仁愛大学

自己点検評価書

令和元(2019)年 12 月

仁愛大学

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
15
47
80
91
102

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・
基準 A 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110
110

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

137

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

137
138

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1 仁愛大学の建学の精神・大学の基本理念
仁愛大学を設置する学校法人福井仁愛学園の創立は、明治 31(1898)年の「婦人仁愛会
教園」の創設に遡ることができる。その創設の経緯は以下のとおりであった。
真宗誠照寺派の僧侶であった創立者禿了教は、明治 23(1890)年から 2 カ年をかけて、当時の先進諸国の実情を視察するためヨーロッパに渡った。その結果、西洋文明の基盤にはキリスト教精神が強く流れており、人々は社会生活、家庭生活全般にわたりその信仰を重んじ、その精神をもって人間教育が行われていることに深く感銘を受けて帰国した。
そして我が国が近代国家として発展するためには、欧米のように宗教精神を基盤としさんごう

た人間教育が重要であるという確信を持ち、深く讃仰していた聖徳太子の仏教精神に基づく人間教育を福井の地で展開する決意をした。その際、聖徳太子が我が国初の教育・
し か い ん

福祉の施設として四天王寺内に創設した「四箇院」（施薬院・療病院・悲田院・敬田院）
きょうでんいんのうちの、教育施設に相当する「 敬 田院」に人間教育の範をとった。また、了教が欧米視察の際に出会った女性たちの知性の高さに鑑み、日本が先進国に追いつくためには女子教育が不可欠であるとの信念から、福井の地にまず女性に対する教育の場を設けることとし、長女すみとともに「婦人仁愛会教園」を創立したものである。
じんあいけんさい

学園名の中の「仁愛」の語は、浄土真宗の根本経典「仏説無量寿経」にある「仁愛兼済」
すく（「仁と愛、兼ねて世を済う」）という言葉に拠る。
「仁愛」とは、「いのちあるものに対する尊敬と相互敬愛」を意味する。これは聖徳太子を「和国の教主」として敬った浄土真宗の開祖親鸞聖人の「四海の内みな兄弟なり」という生命の平等観に通じる精神でもある。また「兼済」の語は、「仁愛」の自覚をもって自己のあるべき姿を確立すると同時に、他者のために身を捧げて生きる仏教の慈悲にもとづく実践的活動の精神を意味する。
うるわ

ひら

この精神を受けて本学園では「 美 しい世を拓く灯となるために」を学是として人材育成に取り組んできた。
仁愛大学は、21 世紀を迎えた平成 13(2001)年度に、この創立以来 100 年にわたる学園の教育の伝統をベースとして、さまざまな課題を抱える現代社会において、「仁愛兼済」の精神をもって、その解決にあたりうる人材を育成するための、新たな教育研究の場を展開することを目指して開学したものである。
大学開学にあたっては、価値観や生活意識の多様化による生命の軽視、関係性の喪失という問題に直面している現代社会において、人間の心の在り方や人間相互の繋がりの問題を学術的に探求し解明していくことは本学園の学是に適うものであるとの認識から、
心理学科・コミュニケーション学科で構成する「人間学部」を開設した。
その後、さらに専門性を深め、発展させる場として平成 17(2005)年度に「仁愛大学大1

学院心理学専攻」（平成 23（2011）年度より、「臨床心理学専攻」に改称）を開設、また
平成 21(2009)年度からは、人間の具体的生活の問題として浮上してきた子どもの教育と食育の問題を探求し支援する人材養成をめざし、健康栄養学科・子ども教育学科で構成
する「人間生活学部」を開設した。
以上のように、すべての学部学科において「仁愛兼済」という仏教の人間観に基づく本学園の建学の精神をもって社会に貢献できる人材を養成することを本学の基本理念としている。
２ 仁愛大学がめざす大学像（大学の使命・目的、大学の個性・特色）(1) 大学の使命・目的
本学の使命・目的は、学則第１条に記されているように「教育基本法および学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな
人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する有為な人材を育成すること」である。
本学の開学に当たっては、立地している越前市との公私協力型（市による校地の提供
及び施設整備の補助）で設置計画が進められたと同時に、地元に貢献する人材養成についての強い要望のもとに福井県からも支援を受けた。このことからも、地域社会において貢献できる人材育成と地域貢献は、本学の重要な使命と受け止めている。
この地域との連携については、平成 19(2007)年度に越前市との間で「連携に関する協定書」を締結し、教育や文化のほか、産業やまちづくり等、あらゆる面で相互協力を深めることとし、大学としての知の資産の提供のほか、教員及び学生の地域貢献活動等も積極的に推進している。
このため本学においては、「人間」を基本主題とする学部・研究科を教育・研究の基盤とするとともに、附属心理臨床センター、宗教教育研究センター、地域共創センター等の組織を整備し、建学の精神に沿った専門的人材育成と同時に、大学として地域社会への貢献に寄与する活動に取り組んでいる。
(2) 大学の個性・特色等
本学は、開学後 18 年を経過したばかりであるが、学園としては 120 年の、また本学設置の母体となった仁愛女子短期大学は半世紀以上の歴史を有しており、学園全体として地域に根づいた教育研究活動を展開してきた。本学としても学園創立以来の建学の精神を継承しつつ、地域の支援も受けながら、これを支える実践的人材の輩出に努めている
ところである。
まず、教育課程上の特色として、「仁愛兼済」の精神の理解を深めるため、各学部とも教養教育の基礎に「全学共通科目」として、「仏教の人間観」、「人間と宗教」、「仏教の思想」の 3 科目を配置、また「学部共通科目」として「人間学関連科目」群を配置している。これにより、専門的な知識のベースには仏教的精神を背景とした「人間」理解が重要であることを、本学の教育方針として明示している。
また、設置学部の構造からは、主として人間の心理や人間関係を主題とした「人間学2

部」及び「大学院人間学研究科」に加えて、日常生活により密着した健康栄養や教育分野を主題とする「人間生活学部」を設置し、これらが協調して人間の心理的及び関係的側面と生活的側面の両面から車の両輪のごとく機能する総合的教育研究の場を展開しようとしているのが本学の特色である。
一方、地域性の観点からは、大学設置の経緯に加え、上述のような地域と連携した取り組みのほか、入学者の受け入れ及び社会への人材供給についても以下のように寄与している。
まず、本学在学者数に占める福井県内出身者の割合はこれまで概ね 85～90％である。
これは県内の高進学率の割に大学数が少なく、大学進学者の収容力が低かった福井県において、収容力を向上させ県内での進学機会の拡大に資するものとなっている。
また就職については、
これまで就職希望者（大学院等進学者及び家事手伝い等を除く）
に対して、95％以上の就職率を維持してきた。また、就職者の約 90％が北陸三県地域であり、その内の約 75～80％が福井県内に就職している。これは地域への人材供給の面からも、地域と密着した大学としての特色をあらわしているといえる。

3

Ⅱ 沿革と現況
1 本学園の沿革(福井仁愛学園及び仁愛大学)

明治 31 年(1898) 4 月

福井市毛矢町に「婦人仁愛会教園」(修業年限 3 年)を創立。

明治 31 年(1898) 11 月

福井市宝永 4 丁目（現在の仁愛女子高等学校所在地）に移転。

明治 34 年(1901) 4 月「仁愛女学館」に改称。

明治 38 年(1905) 4 月「仁愛女学校」に改称。

大正 13 年(1924) 1 月

高等女学校令による「福井仁愛高等女学校」（修業年限 4 年）に改組。

昭和 20 年(1945) 7 月

福井空襲により全校施設焼失。

昭和 23 年(1948) 4 月「仁愛学園女子高等学校」認可。 仁愛学園女子中学校併設。

昭和 23 年(1948) 6 月

福井大震災により再び全施設倒壊

昭和 26 年(1951) 3 月

私立学校法による学校法人福井仁愛学園発足。

昭和 28 年(1953) 4 月

高等学校に専攻科設置（短大設置の端緒となる）。

昭和 31 年(1956) 3 月

高校の名称を「仁愛女子高等学校」に変更。 仁愛学園女子中学校廃止。

昭和 40 年(1965) 4 月

福井市天池町に「仁愛女子短期大学」開学。
家政科（現生活科学学科）開設。

昭和 41 年(1966) 4 月

同 保育科（現幼児教育学科）開設。
「仁愛女子短期大学附属幼稚園」開園。

昭和 47 年(1972) 4 月
昭和 57 年(1982) 4 月
平成 10 年(1998)10 月
平成 13 年(2001) 4 月

同 音楽学科開設。
同 国文学科開設。
武生市大手町に家政学科を移転、仁愛女子短期大学武生キャンパス開設。
仁愛学園創立 100 周年記念式典を挙行。
「仁愛大学」開学。人間学部（心理学科・コミュニケーション学科）開設。
大学開設に伴い短期大学生活科学学科を福井キャンパスに移転。

平成 14 年(2002) 5 月

仁愛女子短期大学国文学科廃止。

平成 16 年(2004) 3 月

仁愛大学 厳グラウンド竣工。

平成 17 年(2005) 4 月

仁愛大学大学院 人間学研究科（心理学専攻）開設。

平成 21 年(2009) 4 月

仁愛大学 人間生活学部（健康栄養学科・子ども教育学科）開設。

平成 23 年(2011) 4 月

仁愛大学大学院 人間学研究科（臨床心理学専攻）に専攻名称を変更。

平成 23 年(2011)10 月

仁愛大学開学 10 周年記念式典を挙行。

平成 26 年(2014) 3 月

仁愛女子短期大学音楽学科廃止。

平成 27 年(2015) 10 月

仁愛女子短期大学開学 50 周年記念式典を挙行。

平成 28 年(2016) 4 月

仁愛大学 人間学部コミュニケーション学科・人間生活学部子ども教育学
科 入学定員変更。

平成 29 年(2017) 3 月

仁愛女子短期大学附属幼稚園開園 50 周年記念式典を挙行。

平成 30 年(2018)11 月

仁愛学園創立 120 周年記念式典を挙行

4

２ 本学の現況
・大学名 仁愛大学
・所在地 福井県越前市大手町 3－1－1
・学部構成（令和元年 5 月 1 日現在）

学 部・研 究 科 名

学科・専攻名心理学科

人 間 学 部

コミュニケーション学科

学 部

健康栄養学科

人間生活学部
大学院

子ども教育学科

人間学研究科

臨床心理学専攻・学生数
学部（令和元年 5 月 1 日現在）

学 部

学 科

人間学部

人間生活学部

1年

2年

3年

4年

合計

心理学科

85

96

70

95

346

コミュニケーション学科

79

86

82

77

324

健康栄養学科

72

78

75

62

287

子ども教育学科

51

81

62

70

264

287

341

289

304

1221

計
大学院

（令和元年 5 月 1 日現在）

研究科
人間学研究科

専 攻

1年

2年

合計

臨床心理学専攻

8

7

15

・教員数

（令和元年 5 月 1 日現在）

所 属 等
学

長

専 任 教 員
学長

教授

准教授

講師

助教

１

計

助手

兼任
教員

１

人 間 学 部

11

9

5

1

26

2

32

人間生活学部

17

8

3

0

28

5

42

人間学研究科

7(7)

5(5)

0(0)

0

12(12)

1(1)7

附属心理臨床ｾﾝﾀｰ

0

0

0

1

1

0

0

地域共創センター

0

0

0

0

0

0

0

28

17

8

2

56

7

81

他の基
本組織

合

計

1

※人間学研究科のカッコ内は兼担教員数を示し、合計欄には兼担教員を除く。

・職員数（令和元年 5 月 1 日現在）

正職員

その他の職員(嘱託･パート･派遣職員)

合計

28

19(13)

47※その他の職員のカッコ内は非常勤カウンセラーの人数を示し、合計には含まない。

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1—1—④ 変化への対応【評価の視点に関わるチェックリスト】□使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか□使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか□使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか□使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、 その趣旨が一貫したものとなっているか(1) 1-1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
仁愛大学は、学園の建学の精神である「仁愛兼済」の理念に基づく教育研究を通して、現代社会の抱える諸問題の解決にあたる人材を育成していくことを目的としている。このことは学則の冒頭第 1 条に「すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する人材を育成する」として、明確に定められている。
この基本的な目的のもと、人間学部では、人間及び人間関係における具体的な問題の解決と相互理解のための意志伝達の在り方についての有機的かつ多角的な教育研究を通して、社会に貢献する人材を育成することを使命としている。
また、平成 21(2009)年度 4 月に開設した人間生活学部も、人間学部と同様に「仁愛兼済」の理念に基づく現代の人間生活の諸課題に関する教育研究を通して、幅広い教養と専門知識を有する有為な人材を育成していくことを使命としている。
なお、大学院人間学研究科は、人間学部を基盤として平成 17(2005)年度に心理学専攻（平成 23（2011）年度より「臨床心理学専攻」に改称）をもって開設したもので、人間学部の理念・使命を継承しつつ、より精深な科学的知識や実践的知識に裏付けされた専門性を有する人材を育成することを使命としている。
両学部の各学科及び、大学院研究科の教育研究上の目的は、学則第３条の２及び大学
院人間学研究科規程第３条において明記しており、次に記すとおりである。

6

・人間学部心理学科は、人間の心理や行動特性に関する教授研究を通して、心理学の専門知識と相談・援助の技術を有する人材を養成することを目的とする。
・人間学部コミュニケーション学科は、人間の相互理解と意思伝達に関する教授研究を通して、コミュニケーション学の専門知識とコミュニケーションの技術を有する人材を養成することを目的とする。
・人間生活学部健康栄養学科は、人間の食生活に関する教授研究を通して、栄養学の専
門知識と健康管理の技術を有する人材を養成することを目的とする。
・人間生活学部子ども教育学科は、子どもの教育と保育に関する教授研究を通して、教育学の専門知識と子育て支援の技術を有する人材を養成することを目的とする。
・人間学研究科臨床心理学専攻は、人間学的視点と、心理に関する高度の専門知識を基盤とした心理臨床のための研究能力と実践的技法の修得を目的とする。
◇エビデンス集 資料編
・【資料1-1-1】仁愛大学学則第１条「目的」【資料F-3】①と同じ
・【資料1-1-2】仁愛大学学則第３条の２「学部等の教育研究上の目的」【資料F-3】①と同じ・【資料1-1-3】仁愛大学大学院学則第１条「目的」【資料F-3】②と同じ
・【資料1-1-4】仁愛大学人間学部／人間生活学部 学生便覧p.6「仁愛大学建学の理念」【資料F-5】①②と同じ
・【資料1-1-5】仁愛大学大学院人間学研究科規程第3条【資料F-3】②と同じ【自己評価】『学生便覧』をはじめ、他に明示されている使命や教育目的については、具体的で明確であると判断している。

1-1-② 簡潔な文章化
1-1-①において解説を行った建学の精神「仁愛兼済」および使命目的については、『学生便覧』『履修要項』において簡潔な文章で明示するとともに、ホームページにも掲載している。
【自己評価】
明示されている使命や教育目的は、具体的で明確に表現されていると判断している。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神である「仁愛兼済」を基盤とした人間形成と専門的な知識・技術の修得によって社会に貢献できる人材を育成することを目的としていることにある。それは、２つの学部（各２学科、計４学科）と大学院研究科（１専攻）に共通するものであり、それぞれの学則にも明確に定められている。大学の目的については
学則第１条に明示しており、教育研究上の目的についても、学則第３条の２において、学部学科毎に定め明示している。

7◇エビデンス集 資料編
・【資料1-1-1】仁愛大学学則第１条「目的」【資料F-3】①と同じ
・【資料1-1-2】仁愛大学学則第３条の２「学部等の教育研究上の目的」【資料F-3】①と同じ・【資料1-1-3】仁愛大学大学院学則第１条「目的」【資料F-3】②と同じ
・【資料1-1-4】仁愛大学人間学部／人間生活学部 学生便覧p.6「仁愛大学建学の理念」【資料F-5】①②と同じ
・【資料1-1-5】仁愛大学大学院人間学研究科規程第3条【資料F-3】②と同じ【自己評価】
個性・特色については、公開し明示されている。
1-1-④ 変化への対応
本学では、教育研究水準の向上、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について、２年毎に自己点検評価を行っている。
また、社会の変化、特に求められる人材ニーズの変化への対応としては、仁愛学園中長期計画を基本として、運営協議会、将来構想委員会、自己点検評価委員会等が主体となって、教育目的・カリキュラムポリシー等の見直しを諮っている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料1-1-6】仁愛大学自己点検評価委員会規程
・【資料1-1-7】仁愛大学FD/SD推進委員会規程
・【資料1-1-8】仁愛大学自己評価報告書(平成25年)・仁愛大学自己点検評価書(平成27年)・仁愛大学自己点検評価書(平成29年)【自己評価】
これらの活動によって、変化への対応については、その取組みがなされていると判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
地方都市における本学規模の私立大学にとって、経済情勢の悪化・雇用環境の変化・
人口減少・受験生の県外流出等の厳しい社会状況において、その存立発展を図っていく
ためにとりわけ重要なことは、明確な建学の精神の下に教育・研究が展開されていること、そして、地域社会との密接な関係・連携が適切に保持されていることである。これ
らの点から判断すると、本学は建学の精神に基づき、これまで適切かつ堅実な運営を行ってきたと言えるが、今後についても、大学を取り巻く環境の変化、社会のニーズの変化を捉えながら、引き続き改善の努力を継続していく。

8

1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性【評価の視点に関わるチェックリスト】□使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか□使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか□使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか□使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか□使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が 整備されているか（1）1－2 の自己判定
基準項目1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的については、学則第 1 条に定められているほか、建学の精神の周知と同様に、役員・教職員に対しては『仁愛大学諸規程』の冒頭に解説を加え、周知に努めている。また、本学園の建学の精神と歴史を記した『和(仁愛兼済)』と、仏典・讃仏歌等を集約した『礼讃抄』をそれぞれ作成し、全教職員に配付している。なお、毎年度当初に開催される学部合同教授会においては、学園長から建学の精神を交えた挨拶が必ず行われている。また、中長期計画に基づき平成 25(2013)年度より、開学記念日（5/12）にあわせ教職員に対する建学の精神の研修会を開催し、その理解と共有を深めている。また
建学の精神、教育目的を具現化するカリキュラム改正に関しては、理事会、評議会等の審議に諮ることで、役員、教職員の関与、参画を図っている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料1-2-1】冊子『和 (仁愛兼済)』・【資料1-2-2】冊子『礼賛抄』
・【資料1-2-3】建学の精神研修会資料【自己評価】
これらにより、役員・教職員から理解と支持を得ていると判断している。

9

1-2-② 学内外への周知
仏教精神に基づく「仁愛兼済」の言葉に象徴される本学園の建学の精神について、教職員に対しては『仁愛大学諸規程』、学生に対しては『学生便覧』の冒頭にそれぞれ記載
してその周知を図り、学期始めのオリエンテーションで説明するなどしている。新入生
全員に、本学園の建学の精神と歴史を紹介した出版物『和 (仁愛兼済)』と、仏典・讃仏歌等を集約した『礼讃抄』とを配付し、建学の精神の理解と、仏教精神への感性の涵養・醸成を図るよう努めている。さらに、教育課程においては、建学の精神の理解を促進するための科目として、「仏教の人間観」（必修）、「人間と宗教」、「仏教の思想」の 3
科目を開設している。特に、1 年次前期に開講される「仏教の人間観」においては、カリ
キュラムの一部を充てて学園長・理事長が講話を行い、直截的な建学の精神の周知理解への教育的取り組みを行っている。
学外に対しては、大学案内や学園報『仁愛』等の印刷物、学園及び大学のホームペー
ジ、公開講座や各種イベント等を通して示している。
また、キャンパス内においては、建学の精神を象徴するシンボルタワー（聖徳太子の像を中心に合掌する姿を表す鉄骨製のタワー）をはじめ、各種の碑やモニュメントを配置し、折にふれ建学の精神が学生・教職員はもとより来学者にも視覚的に伝わるよう配慮している。また、これらのモニュメントの意味と願いについても、『学生便覧』に解説が記載され、理解が図られるよう配慮している。
大学の使命・目的の学内外への公表については、オープンキャンパスの来学者や受験者及びその保護者ほか一般に配布している『大学案内』や就職開拓活動のため企業や団体への依頼や訪問を行う際に利用するパンフレット等に、本学の目指す人材育成の使命
や目的に関する事項も記載し、わかりやすく伝えることに努めている。また、これらを記載している『仁愛大学諸規程』の中の「学則」や『学生便覧』を大学ホームページに掲載し、学外者が自由に閲覧できる環境を整えている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 1-2-4】仁愛大学人間学部／人間生活学部 学生便覧 p.6「建学の理念」
・【資料 1-2-5】仁愛大学人間学部学生便覧 p.71「人間生活学部学生便覧 p.95 「学則第３条の２/教育研究上の目的」
・【資料 1-2-6】仁愛大学諸規程冒頭部分
・【資料 1-2-7】仁愛大学 HP 情報公開のページ
http://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
・【資料 1-2-8】仁愛大学大学案内
・【資料 1-2-9】企業向けパンフレット 2019
・
【資料 1-2-10】学園報『仁愛』（平成 29 年秋号・平成 30 年春号・平成 30 年秋号・
平成 31 年春号）
・
【資料 1-2-11】シラバス「仏教の人間観」

10

【自己評価】
これらにより、学内外への周知が行き届いていると判断している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学園においては、平成23(2011)年度から中長期計画を策定し、学園内の各学校において重点方針を定め、達成へ向けた具体的な施策について検討を行ってきた。平成
29(2017)年度からの第二次中長期計画の策定にあたっては、より具体的に大学のこれからの使命・目的及び教育目的について検討し策定されている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料1-2-12】福井仁愛学園中長期推進委員会委員一覧
・【資料1-2-13】福井仁愛学園中長期策定室委員一覧
・【資料1-2-14】学校法人福井仁愛学園 第２次中長期計画【自己評価】
中長期計画の策定にあたっては、大学からも管理職の教職員が参画しており、３つの方針等に使命・目的及び教育目的が反映されていると判断している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学は、建学の精神に基づき、学則に明記した教育目的を反映したアドミッションポ
リシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの３ポリシーを策定し、学生便
覧・大学ホームページにおいて公開することにより、周知を図っている。また、募集要項では文章を簡素化し高校生にも分かりやすくしている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料1-2-15】仁愛大学人間学部 学生便覧pp.12－14「人間学部の3つのポリシー」【資料F-5】①と同じ
・【資料1-2-16】仁愛大学人間生活学部 学生便覧pp.12－14「人間生活学部の3つのポリシー」【資料F-5】②と同じ
・【資料1-2-17】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項p.6「人間学研究科の3つのポリシー」【資料F-5】③と同じ
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の基本的な教育研究組織として、
人間学部（心理学科、
コミュニケーション学科）、
人間生活学部（健康栄養学科、子ども教育学科）及び大学院人間学研究科（臨床心理学専攻）を設置している。
人間学部は収容定員心理学科 400 人、コミュニケーション学科 310 人の計 710 人となっている。人間学部は、現代社会において課題となっている人間及び人間関係の在り方について、仏教的生命観を基盤とした視点での教育研究を行う場として開設したものであり、特に「関係存在」をキーワードとして、人間の関係性を明らかにするとともに、これを良好に維持するための方途に関する教育研究を課題としている。
人間生活学部は、収容定員健康栄養学科 310 人、子ども教育学科 280 人の計 590 人となっている。人間生活学部は、人間学部がいわば「心の在りよう」を主題としているの11

に対し、少子・高齢化の進む今日的課題である「人間生活の在りよう」について、教育研究を行う場として開設したものである。
大学院人間学研究科臨床心理学専攻は、人間学部を基礎として、その理念・使命を継承しつつ､より精深な科学的知識や実践的知識に裏づけされた専門性を有する人材を育成することを使命とし、臨床心理士認定協会の第一種指定大学院となっている。
学部学科以外の教育研究に関する機関としては、建学の精神に関する研究と教育的実践を推進するため、開学時より「宗教教育研究センター」を組織し、学生・教職員を対さんぶつえ象とした月例の「讃仏会」の実施のほか、聖徳太子や親鸞の教説あるいは「いのち」をこうる主題とした公開講座や出版・センター報『響流』の発行等の広報活動を行っている。平成 15(2003)年度に開設した「附属心理臨床センター」は、心理臨床の実践ならびに研究を通じて、本学の地域貢献活動の一環として一般来談者へのカウンセリング等の相談援
助活動を行うことや教育関係者等を対象として研修会を実施するとともに、臨床心理学を学ぶ大学院生等の実習施設として位置づけられている。また、平成 25(2013)年度の開
学 10 周年を期し、地域連携活動に関わる推進・支援を目的として従来の「地域連携室」
を拡充し「地域共創センター」を、また英語教育の充実と海外留学の支援等を目的として「英語教育センター」を開設し、さらに、平成 27(2015)年度からは、附属図書館と情報ネットワーク管理室を統合した「情報資源センター」として、図書館機能と情報ネッ
トワーク機能の一体的提供を図ることとした。
（図 1-3-1 平成 29(2017)年度仁愛大学
運営組織・委員会組織）
これらの連携の在り方については、学部では専任教員（助手を除く）の全員が参加する「学部教授会」があり、さらにそれぞれの学部にある各学科に「学科会議」をおき、問題に応じて段階的に専任教員間の情報共有と連携を行うこととして、学部全体としての統合が図られている。大学院については担当教員によって、「研究科教授会」（平成26(2014)年度までは「研究科会議」）がもたれているが、研究科会議メンバーは人間学部教授会メンバーを兼ねているため、学部と大学院との連携は問題なく保たれている。
さらに学部・学科と大学院等の教育研究の基本組織と各センター等との連携については学部長、研究科長、学科長並びに各センター等の部局の長等により構成される「評議会」において、学長の指揮のもとに全学的な調整及び連携が図られている。また、教育研究上の大学全体としての諸課題について検討するため評議会のもとにいくつかの全学委員会をおくとともに、学部ごとに必要に応じ学部委員会を設置している。

◇エビデンス集 資料編
・【資料 1-2-18】令和元年度仁愛大学運営組織図・【資料 1-2-19】宗教教育研究センター報『響流』

12

13

【自己評価】
このように本学の教育研究組織としては、設置学部等は、大学の使命・目的が構造的にも表現されており、それ以外のセンター等も本学の理念に即して設置しており、またそれらの連携を図る場が設けられていることから、使命・目的及び教育目的と教育研究組織との構成は整合していると判断する。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の有効性については、基準 1―2 のそれぞれ視点から判断すると、有効性を保っているといえる。これからも、建学の精神の理解と共有に向けた取り組みをさらに深めるとともに教育理念並びに教育目的について点検を行い、時代の変化を見据えた将来計画の策定を進める。

[基準 1 の自己評価]
本学は、学園の建学の精神である「仁愛兼済」の理念に基づき、学則第 1 条に目的として「すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする」と明確に掲げている。そして、これらの理念に基づいた教育研究組織・
各種センターを設け、教育研究活動を推進している。学部・学科等においても建学の精神に基づき、使命・目的及び教育目的並びに３つのポリシーについても明確に定めている。
このように、基準 1 において定められている各項目について点検を行った結果、本学は基準 1 に定められている各項目について基準を満たしていると判断する。

14

基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価の視点に関わるチェックリスト】□教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか□アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制の下に運用しその検証を行っているか□教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか□入試問題の作成は、大学が自ら行っているか□前回（H29）認証評価時の指摘事項について改善・向上の方策が講じられているか（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
本学園の建学の精神である『仁愛兼済』を基盤に、人間の関係性を明らかにし、それを良好に維持することを目的として、現代の諸課題の解決の支援にあたる人材の育成をめざして、以下のような入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を定めている。
(【資料 2-1-1】～【資料 2-1-5】)
なお、アドミッションポリシーは平成 28(2016)年度に新しい基準で策定し直されたが、平成 28(2016)年度入学者募集は、旧アドミッションポリシーに従って実施された。
2017 年度入学者を対象にしたアドミッションポリシー
・人間学部は、文化や言語、立場や年齢の異なるさまざまな人々を理解し、社会や個人の諸問題を解決できるようになるため、心理学科では現代に生きる人間の心理・行動に関わる諸問題の理論的解明と実践的解決を目指す学生、コミュニケーション学科では現
代社会における良好な人間関係を形成し、国際化・情報化社会で活躍できる外国語能力、情報処理能力を身につけようとする学生を求めている。
・人間生活学部は、現代の人間生活における諸課題に関して地域との持続的な協力と共生社会実現に貢献することを目指して、健康栄養学科では管理栄養士としての専門的知
識と健康管理の技術を身につけようとする学生、子ども教育学科では教育者や保育者としての専門知識と子育て支援のための技術を身につけようとする学生を求めている。

15

2018年度入学者を対象にしたアドミッションポリシー
・心理学科は、仁愛大学の建学の精神である「仁愛兼済」の仏教精神を基本において、人間の心理や行動特性に関して多角的な教育研究を行い、幅広い心理学の専門知識と相談・援助の技術を有する有為な人材を育成したいと考えています。
このような考えに立ち、心理学科は次のような人を求めます。
【知識・理解・技能】〇他者や自己の理解とコミュニケーション、および、思考の基本となる言語としての「国語」や「英語」における基礎的能力を身につけている。
〇論理性や分析力を養う「数学」をはじめ「地歴・公民」「理科」など、幅広い科目における基礎的知識を修得している。
【思考力・判断力・表現力】〇高校時代にさまざまな学校行事や部活動、ボランティアなどに参加し、人と積極的に関わることで実際的な思考力・判断力・表現力を身につけていることが望まれる。
【関心・意欲・態度】〇状況や考え方、立場や年齢の異なるさまざまな人々を理解し、身近な個人および社会の問題に関心を持ち、解決しようとする意欲がある。
〇良好な人間関係の形成と快適な生活を望み、主体性をもって多様な人々と協働して物事に対処し、現代社会に貢献して活躍できる力を獲得しようとする態度を有している。
・コミュニケーション学科は、仁愛大学の建学の精神である「仁愛兼済」の仏教精神を基本において、国際化・情報化社会において、豊かな表現力を有し文化の相互交流に資することができ、柔軟な発想と実践的な企画力により、地域社会や産業界のリーダーとなる人材を育成したいと考えています。
このような考えに立ち、コミュニケーション学科は次のような人を求めます。
【知識・理解・技能】〇他者や自己の理解とコミュニケーション、および、思考の基本となる言語としての「国語」や「英語」における基礎的能力を身につけている。
〇論理性や分析力を養う「数学」をはじめ「地歴・公民」「理科」など、幅広い科目における基礎的知識を修得している。
【思考力・判断力・表現力】〇高校時代にさまざまな学校行事や部活動、ボランティアなどに参加し、人と積極的に関わることで実際的な思考力・判断力・表現力を身につけていることが望まれる。
【関心・意欲・態度】〇文化や言語、立場や年齢の異なるさまざまな人々を理解し、社会や個人の問題を解決しようとする意欲がある。
〇国際化・情報化社会で活躍できる構想・実行力、実践的英語力、情報活用力を身につけようとする意欲がある。
〇現代社会における良好な人間関係を形成する意欲があり、人や社会に関心があり、主体性をもって多様な人々と協働して物事に対処しようとする態度を有している。

16

・健康栄養学科は、仁愛大学の建学の精神である「仁愛兼済」の仏教精神を基本において、健康と栄養に関する高度な専門知識と技術を有し、医療、地域、保健、福祉、教育、
産業のあらゆる分野において人々の健康の保持・増進に貢献することのできる管理栄養士を養成したいと考えています。
このような考えに立ち、健康栄養学科は次のような人を求めます。
【知識・理解・技能】〇管理栄養士を目指すのにふさわしい、高等学校の教育課程における基礎的で幅広い学力を有し、向上心と探究心を有する。
【思考力・判断力・表現力】〇食と健康の関係を大切に考え、健康の保持増進に興味・関心を持ち、それらの諸課題について様々な知識や情報をもとにして論理的に考え、口頭または文章で表現できる。
【関心・意欲・態度】〇4 年間の学びを通して管理栄養士免許取得を目標に知識・技能を修得する強い熱意と意欲を持っている。
〇協調性を有し、社会活動への応用能力を身につけたいと願っている。
・子ども教育学科は、仁愛大学の建学の精神である「仁愛兼済」の仏教精神を基本において、豊かな感性と愛情をもって、子どもの生きる力と学ぶ意欲を育てる教育者・保育者を養成することを目標に掲げ、人間生活の諸課題の解決に向けて主体的に取り組み、子どもの健全な育成と福祉の向上に寄与できる教育者・保育者を養成したいと考えています。
このような考えに立ち、子ども教育学科は次のような人を求めます。
【知識・理解・技能】〇保育者・教育者を目指すのにふさわしい、高等学校の教育課程における基礎的で幅広い学力を有し、向上心と探究心を有する。
【思考力・判断力・表現力】〇教育や福祉等、人間生活の事象に関心を持ち、それらの諸課題について様々な知識や情報をもとにして論理的に考え、口頭または文章で表現できる。
【関心・意欲・態度】〇4 年間の学びを通して保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、児童厚生員となるために求められる知識・技能を修得する強い熱意と意欲を持っている。
〇人との関わりを大切にし、豊かな人間性と周囲との協調性を身につけながら、何事にも積極的に取り組もうとする。
・大学院は、心理学の基礎的な知識をもち、論理的かつ柔軟な思考ができる人、向上心をもって大学院での活動に真摯に取り組む姿勢をもつ人、他者の立場に立って感じ、考え、他者と安定した人間関係を構築することができる資質をもった人、高度専門的職業人として社会に貢献する強い意欲をもつ学生を求めている。
・受験生・保護者に対しては、これらの受入れ方針を募集要項、大学案内や広告媒体、
ホームページなどを通じて周知している。
・高校の教員に対しては、教員と入学・広報センター職員が北陸３県及び、新潟、長野、

17

岐阜の高校を訪問し、情報提供を行っている。
・高校生に対しては、模擬授業、高等学校内での進路説明会、各県での会場進路相談会、
オープンキャンパスにおいて、本学の魅力、各学科の説明等を行っている。
平成 30（2018）年度の実績は、①高校訪問（219 校）、②教員対象説明会（50 校 55 人）、③会場形式進学説明会（36 会場 306 人）、④校内説明会（99 回 1,056 人）、⑤高等学校への模擬授業（32 回 683 人）、⑥オープンキャンパス（5 回 1,185 人参加）である。
(【資料 2-1-6】～【資料 2-1-8】)◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-1-1】2019 年度仁愛大学案内【資料 F-2】と同じ
・【資料 2-1-2】2019 年度仁愛大学人間学部学生便覧 pp.12-14 ／人間生活学部学生便
覧 p.12-14 3 つのポリシー【資料 F-5】①②と同じ
・【資料2-1-3】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項p.6「3つのポリシー」【資料F-5】③と同じ
・【資料 2-1-4】2019 年入試ガイド(学生募集要項)
・【資料 2-1-5】入試情報ホームページ http://nyusi.jindai.ac.jp/
・【資料 2-1-6】心理学科ナビ・【資料 2-1-7】進学説明会実績
・【資料 2-1-8】模擬授業一覧【資料 2-1-7】と同じ
・【資料 2-1-9】オープンキャンパス集計表【自己評価】
・入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
本学で実施する入学試験は、①推薦制入学試験(指定校・公募Ⅰ期・公募Ⅱ期)、②人
間学部心理学科 AO 入試（心理学キャリアプログラム対応）
・人間学部コミュニケーショ
ン学科 AO 入試（プレゼン・小論文方式）、③一般入学選抜試験（前期日程・後期日程）、④大学入試センター試験利用入学試験(センター利用Ⅰ期・センター利用Ⅱ期・センター
利用Ⅲ期、センター利用Ａ期)、⑤編入学試験、⑥大学院入学試験である。さらに、特別な入学試験として、⑦社会人入学試験、⑧海外帰国生入学試験、⑨外国人留学生入学試
験を実施している。
このように多様な入学試験すべてにおいて前述の受入れ方針に則り実施している。
・心理学科・コミュニケーション学科では、各学科の学びへの主体的関心の高い受験生を対象とし、学科の個別特性を活かした入試として、心理学科 AO 入試（心理学キャリアプログラム対応）、コミュニケーション学科 AO 入試（プレゼン・小論文方式）を行っている。
・「本学への進学意欲が高い学生」を受入れる入学試験として、指定校制推薦入試を行っている。また、「進学の目的が明確で基礎学力を身につけている学生」を受入れる入学試験として公募制推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）を行っている。いずれの推薦入試においても、

18

本学の入学者受け入れ方針に適合しているか否かの視点から面接を行い、また、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するために調査書を合否判定に用いて総合的に審査している。その際、面接と調査書に関しては、点数化を行い、学力検査点数、面接点数、調査書点数がそれぞれ何点満点であるかを、募集概要・募集要項に明記して、受験生への周知を図っている。
・「高等学校の教育課程を修了して、本学での学修に必要な基礎学力を身につけている学生」を受入れる入学試験として、本学独自の学力検査を課す一般試験（前期・後期）、大学入試センター試験利用（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ａ期）、を行っている。いずれの一般入試においても学力検査の成績と出願書類をもとに、本学が求める一定の水準に達しているか否かを総合的に審査している。
・上に述べた入学者受入れ方針の内容に沿った選抜方法及び実施方針については、入試事務局で作成した案を入試広報委員会で検証し、評議会で審議・承認した後、教授会を経て決定している。入学試験実施の際には、入試事務局が実施要領や監督要領を作成するとともに、監督者となる教職員を対象に事前に入試方法などに関する説明会を実施し、厳正・公正な体制のもとで入学試験が行われるように取り組んでいる。
・どの区分においても、入試問題は本学の問題作成委員が作成し、不適切な出題、出題
ミス、著作権侵害等がないよう複数委員が同一問題を査定するという体制を確立している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-1-10】仁愛大学入学者選抜規程
・【資料 2-1-11】入試委員会規程
・【資料 2-1-12】入試広報委員会規程【自己評価】
・多様な入学試験を実施することによって、入学者受入れ方針に沿った幅広い視野を持った学生が受入れられている。アドミッションポリシーに沿って､入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに関連規程を運用していると判断している。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
過去５年間における入学定員に対する入学者の比率は、全学で 0.88〜1.07、人間学部
で 0.78〜1.03（心理学科で 0.82〜1.04、コミュニケーション学科で 0.68〜1.13）、人間生活学部で 0.85～1.11（健康栄養学科で 0.95〜1.04、子ども教育学科で 0.73〜1.19）の範囲である。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-1-13】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）

19表 2-1-1 入学者数の推移(過去 5 年間)
人間学部
コミュニケーショ
心理学科
ン学科(定員 95 人)(定員 75 人※1)

人間生活学部
学部計

健康栄養
子ども教育学科
学科(定員70人※2)(定員 75 人)

研究科
総計
学部計

(定員12人)

平成
27 年度

83
(0.87)

65(0.68)

148(0.78)

72(0.96)

56(1.12)

128(1.02)

276(0.88)

10(0.83)

平成
28 年度

99
(1.04)

75(1.00)

174(1.02)

71(0.95)

70(1.00)

141(0.97)

315(1.00)

11(0.92)

平成
29 年度

78
(0.82)

85(1.13)

163(0.93)

78(1.04)

63(0.90)

141(0.97)

304(0.97)

5(0.42)

平成
30 年度

90
(0.95)

85(1.13)

175(1.03)

78(1.04)

83(1.19)

161(1.11)

336(1.07)

7(0.58)

平成
31 年度

85
(0.89)

79(1.05)

164(0.96)

72(0.96)

51(0.73)

123(0.85)

287(0.91)

8(0.67)

カッコ内の数字は定員充足率を示す。
※１コミュニケーション学科では平成 27 年度までの入学定員は 95 人である。
※２子ども教育学科では平成 27 年度までの定員は 50 名である。

【自己評価】
・全学では平成 27(2015)年度、平成 31(2019)年度を除いて概ね適正な人数の学生を受入れている。
・人間学部では近年定員割れの状況にある。平成 28(2016)、29(2017)、30(2018)年度ではやや上向き傾向にあるものの、人間学部では適切な受入れ学生数の確保が必要であると判断している。心理学科は平成 27(2015)年度、平成 29(2017)年度、平成 31(2019)年
度は 0.90 を割り込んでいる。要因を調査し、募集に力を入れつつ今後の動向に注視する。
・人間生活学部では健康栄養学科において、過去５年間で３回定員割れの状況がみられるが、概ね適切な受入れ学生数が維持されていると判断している。ただし、平成 31 年度(2019)にはじめて子ども教育学科の入学者が定員を大きく割り込んだ結果、人間生活学
部の単年度充足率は 0.85 となり、今後の対策が必要と判断している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・人間学部、
人間生活学部ともに定員確保を目指して平成 27（2015）
年度と平成 28（2016）
年度に入学試験の方法を一部変更している。
・心理学科では定員確保のため、心理学専門職、臨床心理士、公認心理師養成のための大学院進学のみならず、一般企業や公務員、福祉系対人援助職など幅広い進路に適していることを広報することを目的として、就職と学科の学びの関係を説明する小冊子を作成し、幅広い層の受験者の獲得を目指した広報展開を開始した。また、高校などでの模擬授業や学外ガイダンスに力を入れ、学生とともに学科説明を行うといった新規取り組
みなども行って、直接受験生に心理学および本学心理学科の魅力を伝えることに努めている。
・コミュニケーション学科では平成 26(2014）年度に入学者数が大きく減少したので、20

定員の充足を図るため、将来構想委員会で学科のより望ましいあり方について再検討した。平成 28（2016）年度の入学生から適用するカリキュラムの整理・改編を行い、3 コース制へ変更するとともに、募集定員を 95 名から 75 名に削減する改組を行った。その結果、平成 28（2016）年度入試では定員を上回る入学者を得、大幅な定員割れは解消するに至った。
・子ども教育学科では平成 28（2016）年度からそれまでの定員 50 名を 70 名に変更
し、高校へのガイダンスや模擬授業、訪問に積極的に参加して学科の魅力を伝えるな
ど、これまで以上に学生募集に努めている。

2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価の視点に関わるチェックリスト】□教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか□障がいのある学生への配慮を行っているか□オフィスアワー制度を全学的に実施しているか□教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか□中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2-①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
教職員協働による円滑な学修支援を行うために、本学では従前より事務部門の各課が各種委員会の事務局となり、委員として教員と互いに連携をとりながら、教育活動を支援している。
ア 推薦入試による入学予定者に対する入学前教育
推薦入試による入学予定者（合格者）に対し、入学・広報センターが各学科と協働して入学前教育を実施している。入学予定者は 12 月中旬に登学し、ガイダンス（内容としては、学科の教育の理解を目的として、学科紹介、模擬授業等）を受講している。さらに、入学時までの学習習慣の維持等を目的として各学科に特化した教科の自宅学習教材（テキスト・CD-ROM）を用いて学習させている。人間生活学部健康栄養学科においては、学科専門の基礎知識である「化学」、「生物」等の学習課題を課している。また、入学直前の 2 月・3 月に、「化学」、「生物」の基礎学力向上のための「スタートアップ講座」をラーニング・コモンズにおいて開催している。
イ ガイダンス
入学時のガイダンスでは、学生支援センター職員及び全教員の協働体制による履修指21

導や学生生活に関する必要な事項について説明を行っている。また、前期、後期の授業
期間開始前にガイダンス日を設け、それぞれの学年や学期に応じた内容と学生支援セン
ター職員及び学科教員の連携体制で対応している。
ウ シラバスの電子化(Web 公開)
シラバス作成マニュアルに基づき、すべての授業科目について毎年シラバスを作成している。授業科目のねらいと授業内容についての事前周知と自宅等での授業外学修の参考資料としている。また、平成 31(2019)年度からは、学修意欲と学修の定着率を高める
アクティブ・ラーニングに関する項目を追加し、それに該当する要素（課題解決型学習(PBL)、討議(ディスカッション、ディベート)、グループワーク、発表(プレゼンテーション)、実習・フィールドワーク、実験・実技等）を含む授業を可視化している。
エ 大学教育情報システム
本学では、Web を利用した履修登録や指導教員の指導の充実を目的として「大学教育情報システム」を導入している。本システムの運用により、学生は、学内のコンピュー
タ教室や附属図書館内のパソコンから、大学からの連絡の確認・シラバスの検索・自身の取得単位の確認・履修登録ができるようになっている。特に Web 履修登録機能については、履修登録の迅速性や正確性が向上し、学修支援に役立っている。また、学生指導の側面からも、関係する教職員の連携・情報共有が図られて同システムの学生カルテ機
能の使用により、これまで学内に分散しがちな担当学生の情報が指導教員のもとに一元化され、正確な情報に基づく積極的な指導が可能となっている。さらに、授業担当教員
から受講学生への学修指導（オフィスアワーの確認)等にも利用されている。
オ 欠席者の調査・指導
各学期の中間（6 週目頃）に、全授業担当教員より欠席の目立つ学生の情報の提出を求め、学務課にて集約した後、指導教員に欠席者情報を提供している。指導教員は該当学生と面談を行い、問題点を確認のうえ助言することによって、受講放棄を防止して修得単位数の不足に陥らないように努めている。また、1 学期の単位取得数が 12 単位以下の者を学業不振者とみなし、本人及び保護者にその旨を通知して学修意欲の向上を喚起している。
カ 保護者懇談(教育懇談会)
家庭における学修支援という観点から、学生の保護者に対し成績通知を行い、保護者と大学との連携を深めることを目的として、教育懇談会を本学・石川県・富山県においてそれぞれ年 1 回開催している（平成 30(2018)年度は、256 家族 315 人、参加率 19％）。
その際、『教育懇談会資料』（全 20 頁）を発行し、本学の現況や学習システム、就職デー
タ、学生生活の安全につながる情報等を掲載している。この冊子については、出席者はもちろん欠席の保護者宛にも送付し、大学情報の提供と大学理解の促進に努めている。
(【資料 2-2-1】)【自己評価】
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制は、適切な運営がなされていると判断する。

22

2－2-②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
TA(Teaching Assistant)等の活用等の活用をはじめとする学修支援の充実
ア TA(Teaching Assistant)の活用
人間学部授業の実験・演習科目の一部で TA を活用して授業を実施している。TA には大学院生があたり、担当教員の指導のもと実験・演習等の教育補助業務を行って、学生の授業理解を促進している（平成 30(2018)年度は、前期 3 科目に 7 人、後期 3 科目に 8人が補助に就いている）。(【資料 2-2-2】)
イ 英語教育センター
平成 24(2012)年４月に全学生の英語コミュニケーション能力を向上させるための学習施設として英語教育センターを開設した。E 号館 3 階の「E-Lounge（E ラウンジ）」、「英語教育センター室」、「CALL(コール)（Computer-Assisted Language Learning）演習室」
を拠点とし、全学の英語教育の支援、語学留学希望学生への支援、英語検定試験情報の発信、自主学習支援などを通して、本学の学生の英語力を高める環境を提供している(センター長を含め教職員スタッフ 4 人)。さらに、平成 25(2013)年 4 月から学生スタッフを採用し、センターの年間事業計画を基に、行事の企画、運営や情報発信に協力してもらっている。
平成 25(2013)年度より、TOEIC 団体特別受験制度(IP)によるテストの運用を開始した。
受験会場が学内であることや受験費用が公開テストと比較して安価であることにより、学生が TOEIC を受験しやすい環境が整ったといえる。平成 26(2014)年度より年 2 回の実施を、平成 27(2015)年度より受験料半額助成を行っている。
ウ ラーニング・コモンズの設置
平成 27(2015)年 3 月にアクティブ・ラーニング型の教育や学習の実践の場としてラー
ニング・コモンズ（以下「LC」という）を附属図書館に設置した。LC の運用は LC 運営
委員会が行い、本学教職員および外部講師による実践講座やリメディアル教育等の学修支援活動を実施している。LC は原則的に自由に利用でき、グループ学習目的の授業やゼミにおいて活用されている他、時間外学習の場として、多くの学生に利用されている。
(【資料 2-2-3】)
エ 情報サポート
情報教育に関しては、専門職員が常駐する情報サポート室を設置し、授業補助・学習支援やノートパソコンの短期貸与を行うとともに、放課後（19 時まで）の応対のために学生(SA:Student Assistant)によるヘルプデスク制度を導入して、学生一人ひとりに対応している (平成 27(2015)年度には、1 人が延べ 39 時間、平成 28(2016)年度には、1 人が延べ 33 時間の対応を行った)。また、情報関連資格・検定についての相談対応や、一部の検定についてはその学内会場による受験を可能としている。さらに、授業に関連した時間外学習を支援するために、学習管理システム(LMS)や電子メールサービス、およびファイル共有環境を提供している。(【資料 2-2-4】)
オ 統計・実験・調査のためのヘルプデスク
心理学科では、心理学統計法の授業や実際に統計解析を行う心理学実験および心理測
定実習、心理調査法、多変量解析演習などの演習または実験実習科目における学習を援助するため、統計・実験・調査のためのヘルプデスクを週 2 回設置し、上級生による SAを用いて相談・支援を行っている。

23

カ 学年マネージャー制
コミュニケーション学科では、学年マネージャー（学年ごとに 1 人以上）を配置し、前期・後期ガイダンスで各学年における目標や履修指針等の確認を行うとともに、基礎演習・ゼミ担当教員と協力しながら、学生のコース選択・ゼミ選択のサポートを行っている。
キ 上級生による学修サポート
心理学科では、心理学統計法、心理測定実習、心理学特殊実験などの演習または実験
実習科目に上級生の SA を配置し、授業中および授業時間外に個別の相談・支援を行っている。なお、SA のほとんどがヘルプデスクも担当し、連携を図っている。
健康栄養学科では、上級生 SA により実験・実習レポートの作成支援および化学系科目の解説など、学修相談・支援を行っている。
ク オフィスアワー制度
全教員は、前期・後期の各期に週に 1 回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知している。当該時間帯には、教員が研究室に待機し、学生の質問・相談に応じている。
各教員のオフィスアワーは大学教育情報システムに掲載されており、学生は Web により確認することができる。
ケ 中途退学者、停学者及び留年者への対応
中途退学者に関して、「学部・学科別の退学者数の推移」（【資料 2-2-5】）が示すように、各年度の学生数に対して退学者率は 2%台である。これら中途退学者の対応について
は、指導教員および「学生相談室」が中心となってサポートを行っている。
人間学部、人間生活学部とも、休学・退学等については、指導教員との面談の後､当該学生から「願」が出された後、学部の教務委員会において、指導教員の所見（指導経過）をもとに審議し、教務委員会原案を学部教授会において審議して了承するという手続きをとっている。
さらに、人間生活学部健康栄養学科においては、平成 24(2012)年度より「新入生宿泊研修」を学科独自の対策として導入し継続して実施している。
人間学部においては、進級制度による進級留置者や卒業延期者などの留年者が少なからず発生している。留年者が速やかに単位を補充できるように、指導教員と学務課が協働し、各期の初めに面談等を行って履修指導を密に行っている。また学期途中にも、出欠調査の状況をもとに指導教員が面談を行い、単位の修得を目指して指導を行っている。
なお、平成 28(2016)年度に両学部教務委員会で実施した退学者原因分析の結果では、
欠席状況調査の指導対象者(欠席が 3 回以上の科目が 2 科目以上)が退学する傾向が確認されたため、欠席過多の学生への指導を徹底し、中途退学者の抑制する対策を実施している。
コ 障がいのある学生への対応
主に心身に障害などがあり、継続的に日常生活に制限をうける状態にある学生に対し、授業、定期試験など学生生活場面における支援を全学体制で行っている。指導教員や保健管理室、学生相談室が主な窓口となり支援に関する相談を受けた後、修学支援申請書
や医師の診断書等をもとに、副学長を委員長とした「修学支援委員会」（当該学生が属する学科長、指導教員のほか、学生支援センター長、同センター次長、保健管理室長、学生相談室長、学務課長等で構成）において支援計画や内容を協議、決定後、本人に通知、24

支援を開始している。支援内容は、個人情報の管理に留意し、教職員に依頼している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-2-1】平成 30 年度教育懇談会資料
・【資料 2-2-2】仁愛大学ティーチングアシスタント規程
・【資料 2-2-3】図書館基礎演習資料
・【資料 2-2-4】ヘルプデスク集計
・【資料 2-2-5】学部・学科別の退学者数の推移 【表 2-3】と同じ【自己評価】
TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実については、適切な運営がされていると判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も受講放棄者や学業不振者及び休学・退学者の減少に繋がるよう、引き続き対策を講じていく。受験希望者に対しては、高校側に対して各学科の特性及び教育目的を丁寧に説明するとともに、入学後においても適切に履修指導を行う。また、修学支援に関しては学生の多様なニーズを個別かつ適切に把握することが必要であるため、学科、指導
教員とさらなる連携を図る。障がい者への支援については、障がいを持つ新入生に対して入学後に支援が即開始できるよう、入試時点で障がいの有無の把握を行えるよう対応に取り組んでいく。

2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価の視点に関わるチェックリスト】□インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか□就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（事実の説明）
1) 進路・就職支援体制
本学の開学時から全学的組織として、就職支援課及び就職支援委員会による学生の就職支援体制を設けてきた。そして、平成 25(2013)年度からは本学教職員が一体となり、キャリア教育および進路・就職支援の強化に取り組むために、キャリア支援センター及びキャリア支援センター運営委員会を設置した。(【資料 2-3-1】～【資料 2-3-2】)25

① キャリア支援センター
キャリア支援センターは、センター長、センター次長、職員 6 人による計 8 人のスタッフで組織され、キャリアガイダンスの開催、学生との個別面談等学生の進路・就職活動全般にわたる支援業務を行っている。就職情報についての掲示板、学生が閲覧できる
求人票、図書、インターネット情報など、学生が利用しやすい環境設定を行っている。
また、企業等の調査を行い、情報の収集・分析を通して求められる人間像や資格等をより明確にするよう努めるとともに、各学部・学科で学んだ知識・技術を生かした就職に結びつけることができるよう、キャリア支援体制の強化に努めている。
② キャリア支援センター運営委員会
全学的な支援体制として、学生のキャリア教育に関する事項および進路・就職支援に関する事項を審議するために設置され、定期的に委員会を開催している。構成メンバー
は、センター長以下、センター次長、各学科次長、センター職員から構成されている。
委員会はキャリア支援センターと連携を保ちながら、
長期的展望にたってキャリア教育・就職支援のためのカリキュラム、課外指導等の企画・立案及び必要な就職対策について
調査・検討を行っている。また、キャリア支援計画においてのキャリアガイダンスや、
就職対策講座等必要な事項の指導助言とともに、積極的な就職先開拓を行う等、就職問
題の解決にも取り組んでいる。
委員会で協議された事項については、評議会や学部教授会で報告し、学生の就職支援についてすべての教員が共有できるように努めている。
③ 特別演習担当教員(ゼミ担当教員)
特別演習の担当教員が指導学生に対して、随時、進路・就職活動についてのアドバイスや相談、助言指導等の支援ができるよう各学科と連携を図り情報共有ができる体制を整備している。
2) 4 年間にわたるキャリア支援プログラムの実施① キャリア支援プログラム
入学から卒業までを視野に入れ、4 年間にわたり系統的なキャリア教育・就職支援を実施している。1 年生には進路・就職への意識づけとして、大学生活の目標・設定を行
い、2 年生には社会人基礎力やコミュニケーション能力など社会で求められる能力の向上やキャリアプランの形成をめざす。さらに就職活動がスタートする 3 年生には、各種ガイダンスの参加や学内で実施する学内合同業界研究会等の行事への積極的な参加を促しながら、履歴書・エントリーシート作成、面接試験対策の実践的な演習を中心とした講座及び就職適性検査や就職模擬試験等を実施し、就職試験に備えた対策支援を行っている。そして就職活動本番を迎えた 4 年生には、最新の求人情報提供とともに学生一人一人に応じた個別支援を行っている。
毎年、本学 3 年生の就職活動支援の一環として、就職活動開始時期に学内合同企業説明会(平成 31(2019)年度からは学内合同業界研究会)を開催している。県内外の優良企業を迎え、学生が企業の人事担当者から直接業界・企業の事業内容、特色、求める人材、採用試験等の情報を得、就職に関する企業と学生双方の理解を深めている。
平成 27(2015)年度から設置(新設)したキャリア教育科目では、担当教員とキャリア支26

援センターが連携し、1 年生及び 2 年生において、大学生として必要な知識を習得するための修学基礎教育や実社会に向けての学生の自立および自身の可能性の発見・再確認できる機会の提供を通じ、大学生活の目標を設定している。
表 2-3-1 学内合同企業説明会 参加企業数(社)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

122

131

151

154

165

参加企業数

新しい取り組みとして、平成 25(2013)年度から 3 年生の業界研究セミナーと合わせて、地域の中小企業を含め学生が就職活動の選択肢を増やせるよう支援するため、「中小企業職場見学バスツアー」を実施している。
表 2-3-2 中小企業職場見学バスツアー 参加状況
企業数

参加者数

主な訪問先（業種）

平成 26 年度

4社

11 人

製造業(繊維),情報通信業,小売業,卸売業

平成 27 年度

4社

28 人

建設業,製造業(食品 1,金属 1),情報通信業

平成 28 年度

4社

12 人

建設業,製造業(食品),情報通信業,小売業

平成 29 年度

7社

40 人

建設業,製造業(繊維 2,食品 1),卸売業,医療・福祉2

平成 30 年度

14 社

86 人

建設業 2,製造業(眼鏡 2,印刷等 4,その他 2),情報通信業,小売業 2,教育‣学習支援業

また、平成 26(2014)年度より仁愛女子短期大学と合同で、県内私立幼稚園・認定こども園、民間保育園合同説明会を、同短期大学体育館にて実施している。対象は子ども教育学科の 3・4 年生とし、学生が希望する園を訪問するブース形式の直接面談を行っている。正確な情報を入手でき、双方の理解を深める効果的なマッチングの機会となっている。
② 個別支援体制
3 年次に全学生との進路個別面談を行い、窓口相談、履歴書・エントリーシートの添
削指導や模擬面接等の就職支援を行っている。さらに求人情報等のデータを基に、個々の学生の希望進路・相談状況・受験状況・進路選択について、適切な助言指導ができる
ようシステム管理を行っている。また、企業の最新動向について、キャリア支援センタースタッフが企業・事業所等を訪問し、最新情報を学生に提供することにも努めている。
(【資料 2-3-3】～【資料 2-3-4】)③ 就職情報の提供
本センターには、採用情報をはじめ、企業資料や公務員・教員採用試験要項、全国の企業情報を集めた参考図書も整備している。また、インターネットを通じて、本学に届いた求人票が閲覧できる就職支援システムや、北陸 3 県約 3,000 社の企業情報もセンタ
ー内や自宅のパソコンで検索することができる。さらに、本学独自の就職ハンドブック

27の発行や各種資料等、必要な情報をタイムリーに提供している。
④ インターンシッププログラムの実施
人間学部 3 年生を中心に、「福井県インターンシップ制度」(主催：福井県・福井県経営者協会)に沿って、インターンシップを実施している。事前・事後の研修による指導と併せて「フィールドワーク演習(インターンシップ)(2 単位)」として単位認定し、就業体験に基づく学生の就業観の育成を支援している。毎年人間学部 3 年生の約半数が参加
し、学生の就業体験として定着している。インターンシップ終了後には、希望する学生対象に受け入れ先からの評価票をもとにフィードバックを行っている。
表 2-3-3 インターンシップ参加状況(人)
実施年度

心理学科

平成 26 年度

24

平成 27 年度

コミュニケーシ

健康栄養学科

子ども教育学科

計

42

1

0

67

41

18

0

0

59

平成 28 年度

25

22

0

2

49

平成 29 年度

32

38

2

0

72

平成 30 年度

47

42

0

0

89

ョン学科

3) 資格取得支援・就職支援講座の開設
総合的なスキル形成を支援するための各種資格取得講座やキャリア形成支援のための就職支援講座等を開講している。
① 資格取得支援講座 [販売士講座(2 級・3 級)]
平成 15(2003)年度より全学年対象に 2 級販売士及び 3 級販売士の講座を開講している。2 級販売士、3 級販売士の受講者は検定試験を受験し、過去 5 年間の合格率は、3 級販売士が 65.7%、2 級販売士が 46.8%である。

28

表 2-3-4 2 級販売士受講状況並びに検定試験合格率(人)
開講年月

受講者数

受験者数

合格者数

合格率

平成 22 年 10 月

20

20

8

40.0%

平成 23 年 10 月

17

17

8

47.1%

平成 24 年 10 月

11

10

5

50.0%

平成 25 年 10 月

12

9

3

33.3%

平成 30 年 10 月

12

11

7

63.6%

※平成 26 年～平成 29 年 受講希望者が開講可能数(10 名)に達せず未開講
表 2-3-5 3 級販売士受講状況並びに検定試験合格率(人)
開講年月

受講者数

受験者数

合格者数

合格率

平成 24 年 6 月

9

8

6

75.0%

平成 25 年 5 月

15

14

7

50.0%

平成 26 年 4 月

20

19

12

63.2%

平成 29 年 6 月

13

12

8

66.7%

平成 30 年 5 月

20

19

14

73.7%

※平成 27 年～平成 28 年 受講希望者が開講可能数(10 名)に達せず未開講② 資格取得支援講座 [日商簿記 3 級]
平成 27(2015)年度より全学年対象に日商簿記 3 級講座を開講している。初年度は 28
名で全 10 回開講。2 年目は 16 名で全 20 回開講。いずれの年も当該年度の合格者は出なかったが、再受験により 2 名の合格者を輩出した。以降は順調に合格者を輩出できている。
表 2-3-6 日商簿記 3 級受講状況並びに検定試験合格率(人)
開講年月

受講者数

受験者数

合格者数

合格率

平成 27 年度

28

28

0

－

平成 28 年度

16

16

0

－

平成 29 年度

14

12

6

50.0%

平成 30 年度

34

32

17

53.1%

③ 就職支援講座
年間を通したキャリア支援プログラムと並行し学生の希望進路に応じ、実態に即した対策の支援を行っている。
ア)公務員試験対策
早期から受験準備に取り掛かれるように全学生対象にガイダンスを実施し、公務員講座の開講や、年 4 回の模擬試験を行っている。また、各自治体に参加を依頼し、学内での公務員説明会を実施している。教員希望者の学生に対しても、学科と連携し教職教養講座を開講するほか、公立学校教員採用選考試験学内説明会(福井県・石川県・富山県)
を実施している。

29イ)福祉の仕事説明会
毎年、福祉の仕事に興味・関心のある全学生を対象に外部講師を招いて説明会を実施している。福祉の仕事に関する幅広い職種や資格の情報収集ができる貴重な機会となっている。
ウ)就活力 UP ゼミ
学生を取り巻く就職環境の変動にいつでも対応できるよう、通常のガイダンスに留まらず自ら主体的に学べる場を提供している。内容としては、就職活動への疑問や不安を解消できるディスカッションの場や実際の就職活動スケジュールに合わせ各種専門講師の演習を取り入れる等就職環境の実態に即した支援体制を整えている。
4)専門職就職支援のための取組み① 心理学科
心理学科では、ひきこもりや不登校といった子どもの家庭、学校または適応指導教室、
児童養護施設で生活する子どもたちとの触れ合い、また、特別支援学校に通う障害をもつ児童・生徒の学童保育といったボランティア活動への参加を推進している。こうした活動を紹介し、ボランティアの登録や募集のための説明会などを積極的に実施すること
により、対人援助や関連する職業への理解と関心が高まるよう努めている。
② コミュニケーション学科
教員採用試験の受験を目指している 3 年生、4 年生を対象に、教員採用試験(英語)対策講座を開いている。専門教科試験の対策として、過去問題の演習、英語力の強化、模擬面接の実施等に取り組んでいる。
③ 健康栄養学科
健康栄養学科では、管理栄養士養成課程の指定科目として「校外・臨地実習」4 単位を卒業要件としている。
「給食の運営（1 単位）」および「臨床栄養臨地実習（2 単位）」を必修とし「給食経営管理臨地実習（1 単位）」もしくは「公衆栄養臨地実習（1 単位）」のいずれかを選択する。栄養士および管理栄養士業務の実習はもちろんのこと、他職種との情報交換・協働や患者・利用者との接遇など就業体験としての意味も大きい。
さらに、4 年生を対象に「進路希望調査（個人記入）」を 4 月に実施している。これらの情報をもとに、指導教員は、担当する学生の免許・取得希望と進路希望を把握し、指導にあたっている。学科としても、当該学年の傾向や特徴を把握し、キャリア支援セン
ターとともに学生指導に役立てている。また、これらの情報を保護者懇談会（6 月）の場でも報告し、就職活動に対する保護者の理解を得られるよう努めている。
表 2-3-7 栄養士等専門職への就職人数(※人数には臨職等を含む。)
管理栄養士

栄養士

栄養教諭
(内数)

学校栄養士
(内数)

計

平成 26 年度

14 人

29 人

－

－

43 人(69.4%)

平成 27 年度

38 人

18 人

(1 人)

（2 人）

56 人(77.8%)

平成 28 年度

32 人

27 人

－

（4 人）

59 人(69.4%)

平成 29 年度

16 人

31 人

－

（2 人）

47 人(64.4%)

平成 30 年度

21 人

11 人

－

（2 人）

32 人(45.7%)30

健康栄養学科の就職・進路先の実態として、第 7 期生では卒業者 72 人中 70 人が就職を希望し、そのうちの 32 人（45.7％）が専門職（学科の人材養成の目的に適う職業）に就職した。
④ 子ども教育学科
子ども教育学科では、毎年 5 月に全学生を対象に「進路希望調査（個人記入）」を実施している。これらの集計結果は個別の調査票と併せて、指導教員やゼミ担当教員に報告される。これらの情報をもとに、教員は、担当する学生の免許・資格取得希望と進路希望を把握し、指導にあたっている。学科としても、当該学年の傾向や特徴を把握し、キャリア支援センターとともに学生指導に役立てている。また、これらの情報を保護者懇談会（6 月）の場でも報告し、就職活動に対する保護者の理解を得られるよう努めている。
平成 26(2014)年度に創設された学長裁量経費において、「社会認識及び自己認識を高めるキャリア形成支援」（2 年計画）が採択された。1 年目の平成 26(2014)年度には、3年生を対象に、社会認識を深めることを目的として、講師を招いて雇用や財政に関連する講座を 2 回実施した。平成 27(2015)年度にも現代の家族に関する講座を 2 回実施した。併せて学生の自己認識を高めるための「自己認識シート」を作成し、平成 28(2016)年度から全学生を対象として活用されている。
表 2-3-8 社会認識講座
テ ー マ
第1回
（平成 26 年度）
第2回（平成 26 年度）
第3回

社会保険労務士の仕事から見える社会― 雇用を中心に ―講

師

社会保険労務士①これだけは知っておきたい日本の財政

財務省北陸財務局②給与所得に係る税金

税 理 士

社会的養護から見える現代の家族像

児童養護施設長弁護士の仕事から見える現代の家族像

福井弁護士会（平成 27 年度）
第4回（平成 27 年度）

弁護士

表 2-3-9 教育･保育関係専門職への就職人数 (※人数には臨職,嘱託,期限付き任用を含む。)
幼稚園
保育
小学校教諭
その他
計
保育士
教諭
教諭
小学校講師 児童厚生員等
平成 26 年度

25 人

3人

3人

5人

2人

38 人(88.4%）

平成 27 年度

16 人

3人

10 人

9人

1人

39 人(88.6%）

平成 28 年度

20 人

5人

8人

7人

1人

41 人(82.0%)

平成 29 年度

15 人

3人

10 人

7人

－

35 人(70.0%)

平成 30 年度

17 人

4人

10 人

6人

－

37 人(68.5%)

31

子ども教育学科の就職・進路先の実態として、第 7 期生では在籍 54 人全員が就職を希望し、そのうちの 37 人（68.5％）が専門職に就職した。
平成 31(2019)年 3 月卒業生の就職状況については、人間学部の就職率は 99.2％を達成した。学科別では、心理学科 100％、コミュニケーション学科が 98.3％となった。人
間生活学部の就職率は健康栄養学科、子ども教育学科ともに 100％で学部合計 100％を達成した。専門職就職率は、健康栄養学科 45.7％、子ども教育学科が 68.5％であった。
これらの結果からキャリア支援センターを中心とする支援体制が有効に機能しているといえる。(【資料 2-3-5】～【資料 2-3-6】)◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-3-1】仁愛大学キャリア支援センター規程
・【資料 2-3-2】仁愛大学キャリア支援センター運営委員会規程
・【資料 2-3-3】企業向けパンフレット 2019
・
【資料 2-3-4】就職相談室等の利用状況 【表 2－4】と同じ
・【資料 2-3-5】就職の状況（過去 3 年間） 【表 2－5】と同じ
・【資料 2-3-6】卒業後の進路先の状況（前年度実績） 【表 2－6】と同じ【自己評価】
これらの結果からキャリア支援センターを中心とする支援体制が有効に機能している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
1年次2年次に設置したキャリア教育科目を追加して、３年次のキャリアガイダンスにつなげ、多様化する就職活動の新たな支援対策に向けて取り組む。また、各学科の学びの特徴や資格等を就職活動にどう結び付けていくか各学科との連携をさらに強化し考察
していく。

32

2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援【評価の視点に関わるチェックリスト】□学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能しているか□奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか□学生の課外活動への支援を適切に行っているか□学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生サービス、厚生補導のための組織として学生支援センターを設置している。学生
支援センターには、センター長、同次長の各職を置き、部署としては、平成 31 (2019)
年 4 月より従来の教務課と学生生活課を統合した学務課のほか、保健管理室、学生相談室の 1 課 2 室で構成している。また、全学委員会として、学生支援センター長を委員に含む学生生活委員会を組織し、学生サービスの向上に努めている。(【資料 2-41】)
センター傘下の学務課においては、履修登録や授業等の教務関係のサポートのほか、各種奨学金による学生の経済的支援、サークル活動の奨励・各種手続き・活動に伴う備品や施設の整備、活動助成金の支給、全学生参加の学生自治組織である学友会への活動
支援、リーダー研修会の実施、学生有志により組織された大学祭実行委員会へのさまざ
まな活動支援、通学手段・環境の整備（学生駐車場、シャトルバス）、自宅外生の住居紹介（大学指定マンション、民間マンション・アパート）、福利厚生施設の充実、学生
生活実態調査の実施、同窓会・後援会の一部事務代行等を行っている。
学内の福利厚生施設として、学外業者に委託営業する形で学生食堂及び売店を設置している。さらに、校務員の他、警備員、清掃員も学内環境の整備に従事している。
学生生活を送る中で、犯罪行為や反社会的行為を行った可能性のある学生に対しては、「学生懲戒規程」に基づき、十分に事実を確認したうえで、重大な事案については、学長を委員長とするセキュリティ管理委員会に諮る。同委員会での協議を経た上で、学部教授会において学則に則り懲戒案を審議し、その結果を踏まえて学長が処分を行う体制が整えられている。日頃より教育的指導を心がけているが、悪質なケースが生じてしまった場合は厳格な措置をとり、安心・安全な学習環境並びに生活環境を維持す
るように努めている。
また、本学は市街地の郊外に立地しているため、自動車通学の学生が全在学生の約70％に上っている。そのため、地元警察署の協力のもと交通安全教育を毎年実施している。

33

・学生への経済的な支援
1）奨学金制度①本学独自の奨学金制度
ア 仁愛大学世灯奨学金（学業奨学金）
学業奨励及び学生の学修意欲の向上を目的として、学業および人物に優れた学生に対して、毎年 4 月の指定時期に 3 年生を対象に申請を受付している。申請者の中から、各学科会議において申請者の GPA 値をもとに推薦者を選出、評議会の審査を経て、人間学
部と人間生活学部あわせて計 8 人に対し、奨学金として１人当たり 25 万円を給付している。(【資料 2-4-2】)
イ 応急奨学金
応急奨学金は、学生の主たる学資負担者の死亡・疾病や火災等の災害により家計が急変し、著しく修学が困難となった場合に奨学金を給付する制度である。奨学金の金額は申請のあった学期の授業料および教育充実費の2分の1の額である。応急奨学金の過去5年の受給者数は表2-4-1のとおりである。(【資料2-4-3】～【資料2-4-4】)
表 2-4-1 応急奨学金受給者数

人数

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
6人
1人
0人
6人
1人
（学部生 5 人
大学院生 1 人）※平成 28 年度より大学院生も応急奨学金給付対象となった。

②公共団体等の奨学金制度
ア 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構の貸与型奨学金について、希望する学生に丁寧に説明をおこなっている。適宜、奨学金採用時説明会や適格認定・返還指導等において、卒業後の返還の重要性にも啓蒙している。また、平成 30(2018)年度から始まった給付型奨学金受給者には、在籍報告や成績判定等、受給要件を満たすよう指導を行っている。
イ 地方公共団体及び民間育英団体
地方公共団体及び民間育英団体等の奨学金制度については、募集通知の掲示やメール
にて学生への周知を図り、取りまとめている。学内選考が必要な場合は、学生生活委員
会等に諮り、選考、推薦している。
2) 福井仁愛学園後援会留学経費貸付制度
本学がプログラムした2週間以上にわたる海外留学に参加する学生に対して、その経費を規程の範囲内で希望学生に貸付する制度である。過去5年の受給者数は表2-7-2のとおりである。(【資料2-4-5】)
表 2-4-2 福井仁愛学園後援会留学経費貸付制度受給者数
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
人数

2人

1人

2人

34

3人

0人

3) アルバイトの紹介
学業や学生生活に支障のない範囲で、求人のあったアルバイトについて掲示、紹介している。近年増加しているブラックバイトについても注意喚起を行い、労働意識の涵養に努めている。また、学内において従事できるアルバイトとして、大学院生の TA、LA（ラーニング・アシスタント）をはじめ、附属図書館のカウンター業務、コンピュータ室のヘルプデスクに学生を採用している。
・学生の課外活動への支援
学生の課外活動の中心をなすサークル活動については、平成 31(2019)年 3 月 31 日現
在、文化部会 19 団体、体育部会 14 団体があり、全学生の約 50％が何らかの団体に所属し、活発に活動している。おおむねサークル活動は学生が自主的に行っている各団体の顧問に対して、学生からの活動許可願や予算申請書等への押印を義務付けることで、未然に事故を防ぐとともに、学生らの活動状況をできるだけ把握しておくように努めている。各顧問への役割や義務・責任については、「課外活動団体顧問の手引き」に則り、対応をおこなっている。
1) 経済的支援①課外活動等奨学金
学生生活における学業以外の諸活動の奨励を目的として、体育系及び文化系の課外活
動の公式大会における上位入賞者（個人及び団体）、ボランティア等の社会奉仕活動や特色ある活動を展開している個人及び団体に奨学金を支給する制度である。(【資料 2-46】～【資料 2-4-7】)②仁愛学園後援会費
学生生活における諸活動を行ううえで必要とする団体及び施設整備費を助成する制度である。
③仁愛大学サークル活動奨励費
学友会(学生自治会)に公認されたサークルの中で特に活動実績のある団体に補助し、主に団体が所属する連盟登録費・大会参加費・講師招聘による謝礼費等を支給する制度である。
④学友会サークル費
学友会に公認された団体に補助され、サークル活動を支援する制度である。(【資料 24-8】)2) 活動施設の設置
学生の課外活動を支援するための施設（名称：世灯館）を設置し、学友会やサークル
活動の拠点として利用されている。ただし、床面積が狭く、老朽化していることへの学
生からの不満が出されているが、要望に必ずしも応え得ていないのが現状である。
3) リーダー研修会
毎年度末に、学内全サークルの新責任者・会計責任者と学友会執行部が参加するリー
ダー研修会の開催を支援している。本研修会では、サークル代表者のリーダーシップの育成・向上を図り、サークルや学友会活動の連携をはじめキャンパスライフの活性化を目的としている。

35

・学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等
安全で快適な学生生活を支援するために、組織として学務課をはじめ、保健管理室、
学生相談室で構成された学生支援センターを設置している。(【資料 2-4-9】～【資料 24-10】)
1) 新入生歓迎・交流イベント
新入生の交流促進を目的とし、平成 24（2012）年度から、毎年、入学式が行われる
日の前日に新入生歓迎会（「新仁さんいらっしゃ～い」）を開催していたが、平成
31(2019)年度においては、有志在学生運営スタッフの不足により実施に至らなかった。
この行事はとりわけ全参加新入生にとって、友人を作る貴重なきっかけとなっているとともに、入学後の学業や学生生活にスムーズに導入していくスタートであり、学部・学科を超えた友人関係の構築にも寄与していたため、再実施の運びとするには在学生運営
スタッフの募集・育成が課題である。
2) 健康相談「保健管理室」では、学生の定期健康診断、健康相談、保健指導、応急処置、禁煙支
援等に医師・保健主事が応じている。定期健康診断では、身体計測、血圧測定、胸部 X
線検査、尿検査、内科診察、新入生および 4 年生には、血液検査（貧血・脂質）を併せて実施し、健康状態の把握に努めている。健康診断の結果、健康管理の必要な学生には
健康相談・保健指導を行っている。
啓発活動として、新入生ガイダンス時に、大学生活の大学生活の健康づくりの基本、
喫煙と健康、飲酒と健康、薬物乱用、性感染症等について資料を用いて注意を喚起している。特に学生が在学中に禁煙できるよう、学生禁煙支援事業を通して禁煙への取り組
みをサポートしている。また、普通救命講習会や女子学生を対象とした防犯講座や子宮がん検診の講座を実施し講座を実施し、健康管理や危機意識の向上に危機意識の向上に努めている。
なお、保健管理室と次に述べる学生相談室は隣接して設置されており、必要に応じて連携した支援を実施している。
3）心的支援学生の心的支援を目的として「学生相談室」を設置している。スタッフとして学外の非常勤カウンセラー（臨床心理士）3 人が交代で週 5 日勤務し、適切な助言、相談を実施している。また必要に応じ、保護者との面談も実施している。
平成 30(2018)年度からは、学生相談室と学生支援センターが中心となり、心理的な困難を抱える学生を早期発見・早期支援し、在学生のこころの健康の保持・増進に寄与のため、UPI 学生精神的健康調査(以後「こころの健康調査」)を実施している。各学部ともに１年生を対象に前期学生支援センターガイダンス内（４月第１週）において、「学生
相談室ガイダンス」の時間を 25 分程設け、時間内にこころの健康調査を実施した。調査の分析結果から、対応に緊急性を要する学生を抽出し、４月末からメールによる「呼び出し面談」を行っている。呼び出しが必要な学生情報は、当該学生の所属する学科長とも共有をはかっている。
なお、各学科の教員代表等からなる学生相談委員会（学生支援センター長を含む）を
年 3 回程度行い、相談に関する情報交換や指導、学生相談室の運営等についての検討を36

行っている。(【資料 2-4-11】)
4）生活相談生活相談等には、指導教員や学生支援センター関係教員、学務課の事務職員があたっている。特に、安全な学生生活を送るために、ガイダンス、掲示、講演等で「悪徳商法やカルト集団勧誘への心構え」、「大麻、その他薬物に関する注意」、「クレジットカードの使用に関する注意」、「一人住まいの注意」等について注意を喚起している。また、個々の学生から学務課窓口へ相談があった場合、その都度担当教員、職員が対応にあたっている。
なお、セクシャル・ハラスメント防止については、規程を設け、各種ガイダンスの機会にセクシャル・ハラスメント防止に関わる説明を行い、相談窓口担当の教員を学生に知らせ、防止に努めている。(【資料 2-4-12】)
人間学部では、基礎演習(1 年次必修)を隔週、通年化し、前期・後期それぞれ 1 回ずつ、担当教員とすべての担当学生が、個別に面談する機会を設けている。2 年次は、1 年
次に基礎演習を担当した教員がそのままこの任に当たる「指導教員制」を敷いている。
学生に対する窓口対応の在り方については、学園法人本部による毎年の職員研修の成果もあり、丁寧かつ迅速になされており、職員と学生とのコミュニケーションは良好である。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-4-1】学生生活委員会規程
・【資料 2-4-2】仁愛大学世灯奨学金規程
・【資料 2-4-3】仁愛大学応急奨学金規程
・【資料 2-4-4】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－7】と同じ
・【資料 2-4-5】福井仁愛学園後援会留学経費貸付規程
・【資料 2-4-6】課外活動等奨学金規程
・【資料 2-4-7】課外活動等奨学金の受給件数【表 2－8】と同じ・【資料 2-4-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-8】と同じ・【資料 2-4-9】仁愛大学学生相談室規程
・【資料 2-4-10】仁愛大学学生相談委員会規程
・【資料 2-4-11】学生相談室、医務室等の利用状況 【表 2－9】と同じ・【資料 2-4-12】学校法人福井仁愛学園におけるハラスメントの防止等に関する指針【自己評価】
学生生活の安定のための支援体制が整備されており、適切な運営がされていると判断する。

37

2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理【評価の視点に関わるチェックリスト】□教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか□教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか□適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め、図書館を十分に利用できる環境を整備しているか□教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか□施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか□授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか□施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［キャンパス］
キャンパスは、JR 武生駅から東方約 6 ㎞の日野山を仰ぐ北日野の地に立地し、教育環境としては好適な地にある。校地としては、106,910 ㎡（大学設置基準第 37 条 基準面
積 13,240 ㎡）を有しており、校舎敷地 45,158 ㎡と運動場敷地 40,954 ㎡等に区分されている。校舎としては、次の 8 棟の建物で構成され、校舎面積は 22,602 ㎡（大学設置基準第 37 条 基準面積 12,114 ㎡）であり、内訳は次のとおりである。
A 号館 （共通講義室・会議室・管理部門施設・地域共創センター）
B 号館 （心理学科教棟・研究室・学生支援センター・キャリア支援センター
・入学･広報センター・学生相談室）
C 号館 （附属図書館・共通講義室・学生食堂・ラウンジ・学友会室）
D 号館 （体育館）
E 号館 （コミュニケーション学科教棟・研究室・学生ホール・英語教育センター）
F 号館 （附属心理臨床センター・大学院教棟・研究室）
G 号館 （人間生活学部教棟・研究室）

38

世灯館 （サークル室・ラウンジ）
その他 （守衛棟・グラウンド管理棟）
A 号館、B 号館、D 号館、E 号館並びに世灯館、守衛棟は、昭和 57(1982)年度に開設した仁愛女子短期大学武生キャンパスの校舎をほぼ全面改修して使用し、大学開学並びに大学院及び人間生活学部の開設に併せて他の建物を増築し今日に及んでいる。
運動場としては、多目的グラウンド（400ｍ 8 レーンのトラック、サッカー場、跳躍競技場）と野球場、テニスコート 3 面を備え、また、屋内体育施設として体育館（約 1,140㎡）があり、学生に活用されている。
[講義室の中の設備]
教育研究のための環境としては、中規模以上（収容人数概ね 50 人）の講義室において、プロジェクター・DVD・VHS・パソコン・実物投影機等の機器に対応しており、大規規模以上（収容人数概ね 100 人以上）においては、同様に DVD・VHS・パソコン・実物投影機等の機器に対応しており、大型スクリーンのプロジェクター又は中間 TV モニター等を設置し日々の講義等に有効に活用されている。
[学生ホール等の設置]
プラザ

アゴラ

校舎をはさんだ中央広場には、「コミュニケーション広場」と「こころの広場」が配置され、学生の自由な憩いの空間として利用されている。
E 号館１階、G 号館２階に学生が自由に利用できる学生ホールを設けており、Ｅ号館の学生ホールでは、学生が運営するカフェを設けている。課外活動団体（部、同好会）が入る世灯館１階には多目的ホールを設けており、自販機の設置等により飲食できるようにしている。
[個人用ロッカーの設置]
健康栄養学科は、実験・演習等が多いことから個別の白衣や用具等を収納できるように世灯館の２階に全学生用の個人用ロッカーを設置している。
[駐車場の整備]
本学の学生は自宅生が約９割を占め、約７割が自動車通学であることから、約 900 台
分の駐車場を整備している。
[施設・備品の維持管理体制]
学内の各施設設備については、法定定期点検（建物定期点検、消防設備点検、貯水槽
点検、電力定期検査、エレベーター保守点検、浄化槽点検）や電話設備点検などを履行の上、不具合な箇所については、関係機関の指導の下、補修、取替え等の対応を行い、関係機関等への報告を行い、適切な維持・管理に努めている。
建物の耐震化については、全棟耐震補強工事を完了している。また、旧来からある校舎に関しては、アスベストの使用について専門業者による点検を受け、全ての校舎についての安全が確認されている。

39

平常時のキャンパスにおける安全確保については、事務長の指示のもと、学内外全般
については事務局職員並びに用務職員を中心に実施しており、野球場・サッカー場等のグラウンドを主とする施設については業者委託による管理を実施するとともに、学内の樹木、芝生等の植栽管理は専門業者に委託している。また、学舎管理上の防犯対策等の強化を目的として、大学敷地内への主な出入口や駐車場、附属図書館内等を撮影する為の防犯カメラを設置している。また、学生の自家用車での運転事故防止のため、大学駐車場出入口における注意喚起サイレンや坂道における減速凹凸の設置などの措置を講じている。(【資料 2-5-1】～【資料 2-5-2】)
キャンパス内の校舎配置は図 2-5-1 のとおりである。

図 2-5-1 仁愛大学校舎配置図【自己評価】
諸施設は教育研究活動の目的を達成できるように整備されている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用［附属図書館］
附属図書館の床面積は 1,982 ㎡、蔵書収容能力は 15 万 1 千冊、閲覧座席数は 282 席である。1 階は閲覧室、PC コーナー、図書整理コーナー、館長室、事務室、書庫等を、2 階は閲覧室、ラーニング･コモンズ、グループ学修室、PC コーナー、書庫等を配置している。1・2 階ともバリアフリー化に対応し、ガラス壁面を広く取り(平成 25(2013)年 3
月に館内ガラス面に飛散防止フィルムを貼り、耐震強化を図った)、エアコンのほかに床暖房を設置する等、北陸の気候条件に配慮した設計がなされている。
ラーニング･コモンズは平成 27（2015）年 3 月に、附属図書館 2 階の 199 ㎡を改修し新設した。ワークエリア、プレゼンエリア、視聴覚エリアからなり、閲覧室とは防音ガラスで仕切り、利用者が互いにコミュニケーションを取りながら学びを深める場とした。
さらにエリア内には、電子黒板や貸出用タブレットをはじめとする ICT 環境の設備を整

40

え、可動式机・椅子、ボードスクリーン等を設置して、学生の自主学習やグループワー
ク、ディスカッション、発表等のアクティブ・ラーニング実践の場として活用されている。
所蔵資料数は、図書 128,433 冊（うち洋書 13,286 冊）、学術雑誌 267 種類（うち外国雑誌 49 種類）
、視聴覚資料 5,658 点、電子ジャーナル 1,288 種類、電子データベース 5
契約、電子ブック 3,748 タイトル（うちフリーアクセス洋書 3,460 タイトル）である。
開館状況は、通常授業期の平日は 9 時から 21 時 30 分まで、土曜日は 9 時から 18 時
30 分まで、夏期・冬期・春期休業期間中の平日は 9 時から 17 時まで、土曜日は 9 時から 12 時 30 分までとなっている。ただし、学期末試験期間前の日曜は 9 時から 17 時まで開館し、学生の試験準備等の便宜を図っている。開館日数は、平成 28(2016)年度が 276
日、平成 29(2017)年度が 267 日、平成 30(2018)年度が 268 日である。
利用者数は平成 28(2016)年度が 97,730 人、平成 29(2017)年度が 91,055 人、平成30(2018)年度が 92,135 人である。
附属図書館の資料、施設・設備を活用した取組みとして、「図書館基礎演習」、「文献検索指導」等の図書館リテラシー教育を行い、資料や ICT 機器の活用を促している。また、学生参加型企画など数多くの企画を実施し、利用促進活動を積極的に行っている。
［附属心理臨床センター］
附属心理臨床センターは、心理相談を受けるためのカウンセリングセンターであり、大学教員・専任教員（臨床教育研究員）
・非常勤カウンセラー（いずれも臨床心理士有資格者）が地域の方々の相談に応じているが、大学院生等の訓練機関を兼ねており､教員の指導のもとに研修員（大学院修了者）や研修生（大学院生）が担当することもある。
F 号館 1 階の全フロアー（424.01 ㎡）を附属心理臨床センターに供用するとともに、一般教棟とは別エリアになるよう区分し、学外からの相談者が案内標識に沿ってセンターの専用駐車場から専用エントランスを通り入館できる等、相談者のプライバシーへの配慮を重視した配置・構造となっている。
センターには相談室４室、プレイルーム２室、グループ相談室１室、他にスタッフル－ム、事務室、待合室があり、各相談室やプレイルームには箱庭療法の設備が備えられ、相談者にあった活用ができるようにしている。
開設時間は、相談者が利用しやすいように配慮し、平日は 10 時 30 分から 20 時まで、
土曜日は 10 時 30 分から 17 時までとしている。
［英語教育センター］
英語教育センターは、全ての学生の英語コミュニケーション能力向上を目的とした学習施設である。E 号館３階の「E-Lounge(E ラウンジ)」、「英語教育センター室」、「CALL 演習室」を拠点として、全学の英語教育支援、語学留学希望学生への支援、英語検定試験の情報発信や実施、自主学習支援などを通し、本学の学生の英語力を高める環境を提供している。
全学の英語教育に関しては、年度初めに TOEIC Bridge IP を、年度末に TOEIC IP を
プレースメントテスト・アチーブメントテストとして実施し、その結果を基に習熟度別クラス編成を行っている。それに加えて、TOEIC IP を年 2 回実施し、学生の英語力の強41

化に努めている。
受験料半額助成を行うとともに、
TOEIC IP スコアコンテストを実施し、成績優秀者を表彰することにより、学習意欲を喚起し動機づけの向上をはかっている。
海外留学の支援として、姉妹校であるアメリカ合衆国カリフォルニア州立大学フラトン校での 2 週間プログラム（フィールドワーク演習［国際交流］2 単位）に加えて、令和元年度より、カナダアルバータ大学での 3 週間プログラムを実施している。
カリフォルニア州立大学フラトン校の訪問団やフラトン市高校生の受け入れを積極的に行い、国際交流の機会を設けるとともに、学習支援として、英語力の向上や異文化理解の促進を目的としたクラブ（TOEIC・多読・英会話等）、特別クラスや招待講義等を行っている。特別クラスは、センター特任外国人講師がオフィスアワーに英語教育セン
ターで学生の要望に応じて実施するものである。さらに、学生スタッフを採用し、センターの年間事業計画を基に、行事の企画、運営や情報発信を行っている。
［情報ネットワーク管理室］
情報教育施設としては、情報教育のためのコンピュータ室を学生用として PC を 60 台
配置の 2 室と 44 台配置の 1 室、主に CG 演習を中心に利用する Macintosh を 45 台配置の 1 室、（いずれの教室も別に各 1 台教師用を設置）の 4 室を設置している。コンピュータ室 3 室では教師の指示画面を液晶プロジェクターへの表示と併せて専用の机上モニターに配信する映像分配装置も整備しており、教室最後部の学生も座席のモニター画面で提示画面を鮮明に確認することが可能となっている。演習授業で用いる演習室 3 室とは別に、学生が空き時間に自由に利用ができる G 号館の情報演習コーナーでは、40 台の PCを設置している。OS はマイクロソフト社の Windows を導入しており、同社の Office 等のアプリケーションソフトウェアを含め、教育機関向けライセンスプログラムを利用している。CG 演習室においては、Mac OS と Windows のデュアルブートを可能としている。
また、学内 LAN はギガビット速度、SINET を経由したインターネットへの接続は、現在、
福井情報スーパーハイウェイ(FISH)回線を経由し、回線速度は 100Ｍbps にて整備しており、ゲートウェイ型のセキュリティ対策を施している。
コンピュータ室は、講義時間外に学生が自由に利用できるように、月曜～金曜の 9 時
より 19 時まで開放されている（届出により延長・土日利用も可能）。さらに、持ち込み
ノートパソコン利用の便を図るために、コンピュータ室・学生ホール等には、接続ケー
ブルが用意されたノートパソコン設置対応デスクを設置している。また、無線 LAN 設備についても整備を行い、学内のほとんどの場所において利用が可能となっている。開学当初より、希望する学生に対しては、ノートパソコンの長期間貸与制度を設けて貸与してきたが、平成 19(2007)年度からは対象パソコンを機種更新して短期間貸与に変更した。
現在、様々な機種や OS 構成にてノートパソコンの貸出運用を行っており、一般教室やゼミ室や自宅で学生に利用されている。
学習用サーバとしては、学習管理システム（LMS）や英語学習用サーバを設置し、多数の授業に関連して学生の授業時間内外での学習・課題提出のために利用されている。
また、平成 20(2008)年度～平成 22(2010)年度において採択された戦略的大学連携支
援事業 F レックス（本学は平成 21(2009)年度より自校負担にて参加）では、基盤 ICT シ
ステムとして、LMS や SNS・e ポートフォリオ等の Web システムに加え、テレビ会議シス
テムや Web 会議システムも整備され、福井県内の高等教育機関（5 校）に所属する学生・42

教職員を中心に FD 活動や各種研究会や学生教職員の交流に活用されている。
その他、研究室等を含めた情報教育設備や機器に関しては､「情報ネットワーク管理室」
が整備・運用・管理を一元的に行っている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-5-1】人間学部学生便覧 2019,pp.58-68,pp.106-110【資料 F-5】①と同じ
・【資料 2-5-2】人間生活学部学生便覧 2019,pp.82-92,pp.130-134【資料 F-5】②と同じ【自己評価】
諸施設は教育研究活動の目的を達成できるように整備されている。
また、授業が行われる教室環境に関する学生の要望や意見に関しては､FD 活動の一環として実施されている「中間アンケート」によって吸い上げられて、施設・設備の改善に反映する仕組みができ上がっている。
したがって、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理がなされていると判断している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
障害を有する学生又は高齢者等の来学を想定し、本学のバリアフリー環境は、障害者・高齢者に配慮した環境を整備している。学内各所にスロープ、点字ブロック、手すり、専用の駐車スペースを設置している。
専用の駐車スペースから校舎内への専用通路をはじめ、ほとんどの講義室並びに附属図書館、学生食堂等への移動を可能としており、全棟に障害者用トイレを設置している。
G 館１階のトイレについては、おむつ替えシートなども備えていて、より多様なニーズに応えられるようにしている。
【自己評価】
施設設備におけるバリアフリー化は、障害者差別解消法に基づく施設面での合理的配慮が着実に進められていると判断している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
人間学部の学年定員は、心理学科 95 名、コミュニケーション学科 75 名であり、専門科目の演習・実験等についてはクラス分けや履修科目の専攻別選択により、少ない人数での教育が実施できている。
人間生活学部においては、健康栄養学科と子ども教育学科ともに 1 学年 2 クラス制
（30～40 人規模）をとっており、専門基礎科目・専門科目の多くの講義科目および、全ての実験・実習科目をクラス単位で行っている。
一方、学部共通科目においては、1 クラスが 100 人を超える受講生を抱える授業科目もあるが、大教室についてはモニターテレビを配置するなど受講生に配慮した授業環境の改善を行っている。外国語科目やスポーツ実技、情報科目などについては、クラス分
けや習熟度別の少ない人数でのクラス編成を行っている。(【資料 2-5-3】)

43

◇エビデンス集 資料編【資料 2-5-3】令和元年度 受講人数一覧表(履修人数一覧表)【自己評価】
授業を行う学生数の適切な管理がなされていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境に関しては､概ね良好である。今後とも定期的な点検・検査・管理を継続するとともに、必要に応じた改修を行う。また、学生数の適切な管理については、再履修者数に備えた対応も進めていく。

2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価の視点に関わるチェックリスト】□学生へ学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか□学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか□施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか（1）2-6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望等については、FD 推進委員会が実施する授業評価
調査、特に中間授業評価調査において、授業に関しての要望等を自由に記述させている。
それらの結果は学科にて集約され、教員の意見交換を行ったうえで授業改善及び学生へ
フィードバックしている。また、学期末授業評価調査においては、授業内容や授業理解に関する内容のアンケートを実施している。これらの結果は授業担当者全員にフィードバックし、授業改善計画書の提出を義務付けている。
【自己評価】

これらの結果から、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
有効に関しては、有効に機能しているといえる。

44

2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する相談については、学生相談室において毎年 1 年生を対象に UPI 調査（こころの健康調査）を実施し、回答を分析して対応が必要な学生については個別に呼び出し、相談対応を行っている。また、学生生活に関する意見の把握・分析については、毎
年全学年を対象とした学生生活実態調査を実施し、アルバイトや 1 か月の生活費等の結果を把握し、全学教授会において公表している。
【自己評価】
これらの結果から、心身に関する健康相談や経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析に関しては、有効に機能しているといえる。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望等については、仁愛大学三者懇談会規程（【資料 26-2】）に則り、学生代表(学友会 8 名以上)、職員代表(2 名以上)、評議会代表(6 名以上)
にて懇談会が実施されている。学生からの意見・要望については、改善すべき点について学生支援センター長から評議会へ議題として提案し、常に改善している。なお、平成30(2018)年度については、学生からの意見等を参考に教室の PC を増設した。
【自己評価】
これらの結果から、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に関しては、有効に機能しているといえる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望については、中間授業評価調査、期末授業評価調査、学生生活アンケ
ート調査、三者懇談会等様々な調査によって学生からの意見を汲み上げ、学生にフィードバックを行っている。今後、さらに学生の能動的な学びを促すため取組や学生生活における多様なニーズに対応することが必要であることから、大学と学生との連携をより一層深められるよう検討していく。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 2-6-1】学生生活実態調査に関する資料
・【資料 2-6-2】三者懇談会規程［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れの方針に関しては､各学部学科ともアドミッションポリシーを明示し、大学ホームページや大学案内等で周知している。
また入学者の受入れの方法については、入試事務局を中心とする全学的な体制のもとで、アドミッションポリシーに沿いながら、公正な方法で行っている。入学者の選抜方法については、入学試験の多様化、試験方法等の周知を図り、入試判定も厳正に行われている。入試問題は本学の問題作成委員が作成し、不適切な出題、出題ミス、著作権侵害等がないよう複数委員が同一問題を査定するという体制を確立している。

45

受入数の維持については、定員割れの学科が見られるが、その対策として、特色を明
確に打出し、それらを教育・研究に反映させ、きめ細かな広報活動を実践し、入学定員の適正化を目指している。
授業は、学科の教育の目的に沿って適切に実施されている。新入生には初年次教育として「基礎演習」を開講し、さらに入学前教育を実施しており、全学生への学習支援にも努めている。
単位認定と卒業判定は、学則にしたがって厳正に実施している。
就職支援に関しては、「キャリア支援センター」を中心に行っており、ガイダンスや、各種研修会を開催するとともに、学内企業説明会も開催している。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生による授業評価の結果を FD 推進活動報告書にまとめフィードバックが図られており、シラバスに反映させ、授業方法を含めて学修指導等の改善に生かしている。教育目的の達成状況の評価については、資格取得状況や就職状況のみならず、学修成果の評価の方法について検討していく。
学生生活の安定のための支援として「学生生活委員会」等の委員会、「学生相談室」「保健管理室」等が組織されている。
本学は、大学設置基準を上回る教員数と、資格関連の指定基準に即した教員を配置している。教員組織編成方針とその採用、任用については、規程に定め適正に運用される体制を整えている。
FD 活動に関しては、「FD/SD 推進委員会」において、教員の資質・能力向上の取組みを計画し、実施している。
校地、校舎等の学修環境については、立地状況に適したものになっている。附属図書館は、学生の利便性を高めるための様々な対策を施し、教育・研究に役立てられている。
以上、本学は適正な学修と教授が行われ、様々な学習支援を通して､学生の育成が図られていると判断している。

46

基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価の視点に関わるチェックリスト】□教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか□ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか（1）3-1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
仁愛大学学則第１条（目的）に基づき学部としてのディプロマ・ポリシーを 3 区分の能力「知識・理解・技能」「思考力・判断力・表現力」「関心・意欲・態度」に分け、下記のとおり定めている。
【資料 3-1-1】【仁愛大学学則第 1 条】（目的）
本学は、教育基本法および学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。
仁愛大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
仁愛大学は、教育基本法および学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的としています。そのため、本学では、次に掲げる能力を身につけ、それらを総合的に活用できる人材を養成することを目的としています。
【知識・理解・技能】•いのちの尊厳と相互敬愛の精神を理解し、豊かな人間性を身につけている。
•大学生としての基礎的能力並びに専門的、実際的な知識・技能を修得している。

47

【思考力・判断力・表現力】•幅広い視野から物事をとらえ、倫理観に裏づけられた的確な判断を下すことができる。
【関心・意欲・態度】•探究的な意欲と協働的な態度を備えて、社会の発展に寄与することができる。
上記のディプロマ・ポリシーを踏まえて、下記のとおり各学科にディプロマ・ポリシーを策定している。
人間学部 心理学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
心理学科は、豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえ、人間
および人間関係における具体的な問題の解決と相互理解のための意思伝達の在り方を有機的に学び、人間の心理や行動特性に関して多角的な教育研究を行って広範にわたる心理学の専門知識と相談・援助の技術を備えた有為な人材を育成することを目的としています。そのため、心理学科では、学則にもとづいて所定の単位を修得し、次に掲げる能力を身につけた学生に「学士（心理学）」の学位を授与します。
【知識・理解・技能】•心理学の研究方法と基礎的な知識・技能・技術を身につけている。
•教育・医療・福祉現場等における他者理解に基づく相談・援助のしかたを修得している。
•医療・福祉分野等で心理的および行動的側面から生活支援を行える力が備わっている。
•産業・社会集団で活かせる専門的・実践的な知識とスキルを獲得している。
【思考力・判断力・表現力】•人の心や行動特性を科学的に分析し、論理的に表現・記述することができる。
•人間関係に基づく諸問題に対して、客観的な思考力をもって理論的に判断することができる。
【関心・意欲・態度】•人間関係において生じる問題を意欲的に解決することによって、社会に貢献することができる。
•人間の心理・行動に高い関心を示し、主体性をもって多様な人々と協働して物事に対処する態度を有している。

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人間学部 コミュニケーション学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
コミュニケーション学科は、豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえ、人間および人間関係における具体的な問題の解決と相互理解のための意思伝達の在り方を有機的に学び、国際化・情報化社会において、豊かな表現力を有し文化の相互交流に資することができ、柔軟な発想と実践的な企画力により、地域社会や産業界のリーダーとなる人材を育成することを目的としています。そのため、コミュ
ニケーション学科では、学則にもとづいて所定の単位を修得し、次に掲げる能力を身につけた学生に「学士（コミュニケーション学）」の学位を授与します。
【知識・理解・技能】•コミュニケーションに関する知識を修得している。
•異文化を理解し、国際社会や地域社会を広い視野からとらえる技能を身につけている。
•言語スキルやその他のコミュニケーション・ツールの活用スキルを修得している。
【思考力・判断力・表現力】•国際化・情報化社会において、文化の相互交流に資する豊かな表現力を有している。
•課題解決のための構想力と判断力を持っている。
【関心・意欲・態度】•地域の文化創造・発展に向けて課題解決に主体的に取り組むことができる。
•地域社会や産業界のリーダーとなる意欲を持っている。
人間生活学部 健康栄養学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
健康栄養学科は、豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえ、現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる幅広い教養と確かな知識・技能を学び、健康と栄養に関する高度な知識と技術を有し、医療、地域、保健、福祉、教育、
産業のあらゆる分野において人々の健康の保持・増進に貢献することのできる管理栄
養士の養成を目的としています。そのため、健康栄養学科では、学則にもとづいて所定の単位を修得し、次に掲げる能力を身につけた学生に「学士（栄養学）」の学位を授与します。
【知識・理解・技能】•チーム医療の一員として、傷病者に対する適切な栄養管理を行える力を身につけている。
•地域、保健、福祉、産業の場の人々の栄養状態を把握し、個別栄養評価プログラムを提案し、行動変容を支援できる力を身につけている。
•学校における「栄養・食教育」および地域社会の特色を活かした健康づくりを担うこ49

とができる力を身につけている。
•栄養学・食品学の専門知識を活かした基礎研究および商品開発ができる力を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】•管理栄養士に求められるコミュニケーション能力を身につけている。
•管理栄養士に求められる論理的思考力、判断力ならびに表現力を身につけている。
【関心・意欲・態度】•あらゆる分野において人々の健康に関わる課題を見出し、その解決・改善に向けて主体的に取り組む意欲と態度を身につけている。
•人々の健康の保持・増進に高い関心を示し、他者と協働して社会に貢献する意欲と態
度を身につけている。
人間生活学部 子ども教育学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
子ども教育学科は、豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえ、現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる幅広い教養と確かな知識・技能を学び、子どもの教育と保育に関する教授研究を通して、支援の技術を備え、子どもの健全な育成と福祉の向上に貢献できる有為な人材を育成することを目的としています。そのため、子ども教育学科では、学則にもとづいて所定の単位を修得し、次に掲げる能力を身につけた学生に「学士（教育学）」の学位を授与します。
【知識・理解・技能】•教育・保育の本質及び目的に関する知識を身につけている。
•教育・保育の内容及び指導の方法を身につけている。
•教育・保育の表現技術を身につけている。
•教育・保育の対象について理解している。
【思考力・判断力・表現力】•教育者・保育者に求められる論理的思考力、主体的判断力、総合的表現力を備えている。
•教育・保育の実践を振り返り、改善に向けて誠実に取り組む態度を身につけている。
•保護者及び地域の子育て支援の意義を理解し、的確な判断力と支援方法を身につけている。
【関心・意欲・態度】•教育者・保育者として課題を見いだし、その解決に向けて主体的に取り組む意欲及び他者と協働して解決に取り組む態度を身につけている。
•豊かな人間性と相互敬愛の精神をもって、子どもの健全な育成と福祉の向上に寄与

50

できる。
大学院については、仁愛大学大学院学則第１条（目的）に基づきディプロマ・ポリシー
を下記のとおり定めている。
【資料 3-1-2】
大学院 人間学研究科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本研究科の教育課程において所定の単位を修得した上で、修士論文の審査に合格し、次の 能力や資質を備えた学生に対して修士課程修了を認定し、学位を授与する。
1.臨床心理学に関する高度な専門的知識と技能を習得し、さまざまな心理臨床領域においてひろく実践活動に取り組むことができる。
2.社会のニーズを臨床心理学的視点から検討し、自己の研究課題を明確に意識し、自ら学習し研究することができる。
3.自己の使命と責任を自覚し、併せて自己の能力と限界を自覚し、倫理観をもって社会に貢献することができる。
ディプロマ・ポリシーは学生便覧、履修要綱、ホームページ（教育情報の公表）等で明示・周知（公開）している。
【自己評価】
本学のディプロマ・ポリシーは明確に定められており、それらの周知も的確に行われている。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の厳正な適用
単位認定基準及び成績の評価については、前述（3-1-①）のとおり、本学が定めたディプロマ・ポリシーを踏まえ、仁愛大学学則第 37・38 条、人間学部履修規程第 7・8・9
条、人間生活学部履修規程第 6・7・8 条、仁愛大学大学院学則第 31・32 条、仁愛大学大学院履修規程第 5・6・6 条の 2 において定め、学生便覧、履修要綱にて周知している。
各授業科目の評価方法、評価基準はシラバスに明示されおり、その基準に沿って担当教員が厳格に評価している。なお、シラバスは評価の公平性を保つために、執筆要項を作成し、評価方法の記載内容を明確にした上で、第三者によるシラバスチェックした後に公開している。成績の評価基準については、公平性と透明性を確保し、全学的に統一した基準を用いるため、GPA 制度を用いた成績評価を行っている。GPA 制度は成績評価のア
ベレージを示す資料として、学修状況の把握や履修指導のほか、奨学金、教員選考試験に係る学科推薦等の選考（一例として、子ども教育学科では、「小学校教員選考試験に係る学科推薦の手続き」を定めている。ここでは、学科内審査における審査基準の一つに「成績基準」を設け、「3 年次終了時点での通算 GPA 値がおおむね学年の平均値であること」と定めるとともに、学生に周知している。
）、教育実習の着手の条件（コミュニケー
ション学科では、通算 GPA が 2.3 以上。健康栄養学科では、3 年前期終了時までの通算
51

GPA が 2.5 以上。
）等に利用している。
【資料 3-1-1】、【資料 3-1-2】【仁愛大学学則第 37 条】（単位の授与）
授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、授業
科目の種類によっては、その学修の成果を評価して単位を与えることができる。
【仁愛大学学則第 38 条】（成績の評価）
第 38 条 成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅをもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
【人間学部履修規程第 7 条】（成績の評価）
成績の評価は、各授業科目の教育目標に対する学修者の到達度を見るため、講義、演習、実験、実習、実技等の授業形態に応じた適切な評価方法および評価基準に基づき行う。
２ 成績の評価方法は、定期試験（筆記、口述、実技、論文、レポート等の方法を含む）、履修期間中の平常成績(小テスト、課題、授業への参加態度、予習復習等の自主的学習態度等を含む)および出欠状況等を総合して行う。
【人間学部履修規程第 8 条】（成績の評価基準）
学則第 38 条に定める成績評価の基準は次のとおりとする。
成績評価

素点基準

単位認定

Ｓ

100～90 点

合格Ａ

89～80 点Ｂ

79～70 点Ｃ

69～60 点

Ｅ

59～ 0

Ｆ

(出席数不足)不合格【人間学部履修規程第 9 条】（ＧＰＡ）
前条の成績の評価に以下のグレード・ポイント（以下「ＧＰ」という。）を付与し、各学期ごとに全履修科目の単位あたりの平均値（グレード・ポイント・アベレージ。
以下「ＧＰＡ」という。）を算出する。
【人間生活学部履修規程第 6 条】（成績の評価）
成績の評価は、各授業科目の教育目標に対する学修者の到達度を見るため、講義、演習、実験、実習、実技等の授業形態に応じた適切な評価方法および評価基準に基づき行う。
２ 成績の評価方法は、定期試験（筆記、口述、実技、論文、レポート等の方法を含む）、履修期間中の平常成績(小テスト、課題、授業への参加態度、予習復習等の自主的学習態度等を含む)および出欠状況等を総合して行う。

52

【人間学部履修規程第 7 条】（成績の評価基準）
成績評価

素点基準

単位認定

Ｓ

100～90 点

合格Ａ

89～80 点Ｂ

79～70 点Ｃ

69～60 点

Ｅ

59～ 0

Ｆ

(出席数不足)不合格【人間学部履修規程第 8 条】（ＧＰＡ）
科目毎の成績評価(S･A･B･C･D･E･F)に対して、不合格科目も含めて 4 点～0 点のグレー
ドポイント(GP)を付与し、その平均値を算出する GPA(Grade Point Average)制度を導入している。なおＧＰＡ値の算出方法等については以下のとおりである。
成績評価

GP

S

4

A

3

B

2

C

1

E

0

F

0

(1)GPA の計算は、以下の計算式により算出する。(小数点第２位以下切捨て。)
GPA 値 ＝[(科目の単位数)×(その科目で得た GP)]の総和
履修登録した単位数の総和(2)入学前の既修得単位や単位互換による科目などの認定科目については、GPA の計算の対象としない。
(3)GPA の算出日は各学期末とし、各学期の学期 GPA 及び入学後の通算 GPA を算出する。
(4)2 学期連続して GPA が 1.0 未満の者については、学科長連携のもと、指導教員によろ指導・助言を行う。
(5) 3 学期連続して GPA が 1.0 未満の者については、学部長が学科長および指導教員と協議した上で、文書による退学勧告を行う。ただし、この退学勧告は退学を強制す
るもではない。

【仁愛大学大学院学則第 31 条】（単位の授与）
授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、授業科目の種類によっては、その学修の成果を評価して単位を与えることができる。

53

【仁愛大学学則第 32 条】（成績の評価）
第 38 条 成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅをもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
【仁愛大学大学院履修規程第 5 条】（成績の評価）
成績の評価は、試験、論文及び研究報告等により行う。
【仁愛大学大学院履修規程第 6 条、第 6 条の 2】（成績の評価基準）
大学院学則第 32 条に定める成績評価の基準は次のとおりとする。
成績評価

素点基準

単位認定

Ｓ

100～90 点

合格Ａ

89～80 点Ｂ

79～70 点Ｃ

69～60 点

Ｅ

59～ 0

Ｆ

(出席数不足)不合格

第 6 条の 2 前条の成績の評価に以下のグレード・ポイント（以下「GP」という。）
を付与し、各学期ごとに全履修科目の単位あたり平均値（グレード・ポイント・アベ
レージ。以下「GPA」という。）を算出する。
成績評価

GP

S

4

A

3

B

2

C

1

E

0

F

0

(1)GPA の計算は、以下の計算式により算出する。(小数点第２位以下切捨て。)
GPA 値 ＝[(科目の単位数)×(その科目で得た GP)]の総和
履修登録した単位数の総和(2)GPA の算出日は各学期末とする。また各学期の学期 GPA および入学後の通算 GPA を算出する。
進級条件については、人間学部履修規程第 15 条に定めており、2 年次から 3 年次への進級要件（2 年次末時点の単位修得数が 46 単位未満の者は 3 年次に進級できず 2 年次に留め置く制度）を設けている。進級の認定に関しては、人間学部教務委員会おいて、修得
単位数および在籍期間の確認を行ったうえで、人間学部教授会の議を経て認定を行っている。これらの要件については、学生便覧に記載すると共に、入学時の学生部ガイダンスにて周知している。なお、人間生活学部、研究科について進級条件(原級留置き制度)

54

は定めていない。
【人間学部履修規程第 15 条】（原級留置の取扱い）
学則第 41 条の 2 に定める原級留置について本学部の取り扱いは、次のとおりとする。
(1)2 年次の学年末において、2 年間在学(休学期間を除く。)し、かつ卒業要件として必要な単位を 46 単位以上取得した者は、3 年次への進級を認める。
(2)前号の規定にかかわらず、2 年次の学年末において、1 年 6 か月以上在学(休学期間を除く。)し、かつ卒業要件として必要な単位を 46 単位以上取得している者で、上級年次の履修に支障がないと学長が認めた者については、3 年次への進級を認める。
(3)2 年次に留め置かれた者が、1 年経過した学年末において、第 1 号に定める基準を満たした場合又は第 2 号により学長が認めた場合は、3 年次への進級を認める。ただし、後期からの進級は認めないものとする。
(4)2 年次に留め置かれた者は、3 年次に開講されている授業科目を履修することはできない。
(5)2 年次に留め置かれた者の授業料等の額は、別に定める。
卒業認定基準・修了認定基準については、仁愛大学学則第 42 条、仁愛大学大学院学則第34 条に定め、学生便覧、履修要綱にて周知し、厳正に運用している。学部の卒業認定に関しては、学部別の教務委員会において修得単位数および在学期間の確認を行ったうえで、学部別の教授会の議を経て認定を行っている。大学院の終了認定に関しては、研究科教授会において修得単位数および在学期間の確認、さらに修士論文審査委員会にて修士論文の審査及び試験の結果について協議し、合否を決定したうえで修了を認定している。
【資料 3-1-1】、【資料 3-1-2】【仁愛大学学則第 42 条】（卒業）
本学に４年（第 23 条または第 24 条の規定により入学を許可された者および第 27 条の規定により転学科を許可された者にあっては第 32 条の規定により定められた在学
すべき年数）以上在学し、別表１に定める卒業要件の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
【仁愛大学学則別表 1】（卒業要件の単位数 抜粋）
心理学科：学共通科目 32 単位以上、学科専門科目 92 単位以上、合計 124 単位以上
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：学共通科目 32 単位以上、学科専門科目 92 単位以上、合計 124 単位以
上健康栄養学科：学共通科目 26 単位以上、学科専門科目 102 単位以上、合計 128 単位以
上子ども教育学科：学共通科目 26 単位以上、学科専門科目 102 単位以上、合計 128 単位
以上55【仁愛大学学則第 44 条】（学位）第 44 条 学長は、第 42 条の規定により卒業が認定された者に、教授会の議を経て次の区分による学士の学位を授与する。
学部名

学科名

学位の種類(専攻分野の名
称)

人間学部

心理学科

学士(心理学)

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

学士(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学)

学部名

学科名

学位の種類(専攻分野の名
称)

人間生活学部

健康栄養学科学士(栄養学)

子ども教育学科

学士(教育学)

2 学位に関し必要な事項は、別に定める。
【仁愛大学大学院学則第 34 条】（修了要件）
本大学院、修士課程に２年(第 18 条又は第 19 条の規定により入学を許可された者にあっては第 26 条の規定により定められた在学すべき年数)以上在学し、別表１に定める修了要件の 36 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者については、研究科教授会の議を経て、学長が修士課程の修了を認定する。
2 前項の場合において、修士課程の目的に照らし適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 修士論文の審査及び試験は、研究科教授会に審査委員会を設けて行うものとし、その合否は、審査委員会の報告に基づく研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
【仁愛大学大学院学則別表 1】（履修方法及び修了要件 抜粋）
人間学研究科：基礎科目群 16 単位以上、基幹科目群 12 単位以上、応用科目群 4 単位
以上、研究指導科目 4 単位以上、合計 36 単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた
上、修士論文の審査及び試験に合格すること。
【仁愛大学大学院学則第 34 条】（学位）
学長は、前条の規定により修了が認定された者に、研究科教授会の議を経て次の修士の学位を授与する。人間学研究科臨床心理学専攻 修士(臨床心理学)
2 学位に関し必要な事項は別に定める。
【自己評価】
本学のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が策定され厳正な運用がなされている。また周知方法についても的確であると判断している。

56◇エビデンス集 資料編
・【資料 3-1-1】人間学部学生便覧 2019/人間生活学部学生便覧 2019
・
【資料 3-1-2】仁愛大学大学院履修要綱（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーの質確保の観点から、単位に対する学修時間を主体的かつ実質的に確保するために必要な予習・復習の内容に加えて、事前・事後の学修時間について、より詳細にシラバスに明示するなど、単位の実質化を目指していく。

3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価の視点に関わるチェックリスト】□教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
□カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
□カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
□シラバスを適切に整備しているか。
□履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
□教養教育を適切に実施しているか。
□アクティブ･ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
□教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
（1）3-2 の自己判定基準項目 3－2 を概ね満たしている。一部の学部については履修登録単位数の上限の設定がされていないため、令和 2(2020)年度から設定する予定である。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
仁愛大学学則第 3 条の 2（学部等の教育研究上の目的）に基づき各学部・各学科ごとのカリキュラム・ポリシーを下記のとおり定めている。
【資料 3-2-1】

57

【仁愛大学学則第 3 条 2】（学部等の教育研究上の目的）
学部等の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
学部等

教育研究上の目的

人間学部

人間学部は、人間および人間関係に関し、多角的に教授研究を行い、幅広い教養と専門知識を有する有為な人材を育成することを目的とする。

心理学科

心理学科は、人間の心理や行動特性に関する教授研究を通して、心理学の専門知
識と相談・援助の技術を有する人材を養成することを目的とする。

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

コミュニケーション学科は、人間の相互理解と意思伝達に関する教授研究を通して、コミュニケーション学の専門知識とコミュニケーションの技術を有する人材を養成することを目的とする。

人間生活学部

人間生活学部は、現代の人間生活の諸課
題に関し、多角的に教授研究を行い、幅広い教養と専門知識を有する有為な人材を育成することを目的とする。

健康栄養学科

健康栄養学科は、人間の食生活に関する教授研究を通して、栄養学の専門知識と健康管理の技術を有する人材を養成することを目的とする。

子ども教育学科

子ども教育学科は、子どもの教育と保育に関する教授研究を通して、教育学の専
門知識と子育て支援の技術を有する人材を養成することを目的とする。

仁愛大学人間学部心理学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
心理学科では、豊かな人間性と倫理観を身につけて人間および人間関係における幅広い教養を修得するための「学部共通科目」と、人間の心理や行動特性に関する広範にわたる心理学の専門知識を有する相談・援助の技術を備えた有為な人材を育成するための「専門科目」を置いています。
「専門科目」においては、1 年次から 3 年次にかけて展開される「基幹科目」と 3 年
次から配当される「応用科目」を設定しています。「基幹科目」には、科目群として「心理学基礎」と「心理学専門」があり、必修科目が多く配されていて偏りなく履修します。「応用科目」は、選択的に履修する「臨床系」「行動・支援系」「産業・社会系」の 3 系の科目群と、必修科目の「特別演習・卒業研究」から成っています。

58

教育内容
1. 学部共通科目
1.全学共通科目、人間学関連科目●豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を下すことができる力を養います。
2.環境・健康科目、外国語科目、情報科目、修学基礎・キャリア形成科目●大学生としての基礎的能力ならびに専門的・実際的な知識を修得し、探究的な意
欲と協働的な態度を身につけます。
2. 専門科目
1.基幹科目「心理学基礎」●心理学の研究方法と基礎的な知識・技能・技術を身につけます。
「心理学専門」●応用科目の土台となる科目で、教育・医療・福祉現場における相談・援助・支援や、産業・社会集団で活かせる専門知識とスキルを修得するための基本を学びます。

2.応用科目「臨床系」●教育・医療・福祉現場での心理臨床の理論と実践のしかたを習得します。
「行動・支援系」●人の心や行動を科学的に分析し、様々な状況の下で支援する方法を習得します。
「産業・社会系」●組織や集団に関わる行動の原理を理解し、実社会における人間関係の心理について習得します。
「特別演習・卒業研究」●人間の心理・行動に対して、高い専門性と主体性、客観的な思考力をもって理論的解明を行い、物事に対処する能力と態度を育成します。
教育方法●授業・予習と復習・課題の内容と時期を段階的に配置し、計画的な学修がしやすい
環境をつくって効果的な教育を行います。
●身につけたい能力の獲得と心理学関連の検定受験を支援し、学生自身の目標設定

59

と教育評価に利用し、教育方法をより有効に改善していきます。
●主体的な学びの力を高めるために、アクティブラーニングを取り入れます。課題に対する評価や問題点のフィードバックを適宜行い、学生間でのディスカッションを推奨し、疑問点を提起および解決できる場を設定して、積極的に取り組む態度を高めます

仁愛大学人間学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ
ー）コミュニケーション学科では、豊かな人間性と倫理観、幅広い視野から物事をとらえる能力の育成のための 2 領域 6 科目群からなる「学部共通科目」と、「専門科目」として、国際化・情報化社会において、豊かな表現力を有し文化の相互交流に資する能力を育成する「基幹科目」、柔軟な発想と実践的な企画力により地域社会や産業界のリーダーとなる人材を育成するための 3 コースからなる「応用科目」によってカリキ
ュラムを構成しています。
「専門科目」において、「基幹科目」は、「コミュニケーション学基礎理論」と「コミュニケーション学基礎スキル」からなる「コミュニケーション学基礎」と、「コミュニケーション学専門」の 2 系統 3 科目群によって構成され、「応用科目」は構想・
実行力の育成を目指す「企画・マネジメントコース科目」と、実践的英語力を養成す
る「英語コミュニケーションコース科目」、情報活用力を高めるための「情報社会コース科目」のいずれかを選択履修します。
また、中学校および高等学校教諭一種免許状（英語）を取得するための「教職特設科目」も設置しており、教員免許状を取得する場合は「応用科目」において「英語コミュニケーションコース科目」を選択し、「学部共通科目」および「基幹科目」のうち免許に必要な科目とともに「教職特設科目」を履修します。
教育内容
1. 学部共通科目
1.全学共通科目、人間学関連科目 ◦豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野
から物事をとらえ、的確な判断を下すことができる力を養います。
2.環境・健康科目、外国語科目、情報科目、修学基礎・キャリア形成科目 ◦大学生としての基礎的能力ならびに専門的・実際的な知識を修得し、探究的な意欲と協働的な態度を身につけます。
2. 専門科目
1.基幹科目「コミュニケーション学基礎理論」●コミュニケーションに関する知識を修得し、異文化を理解し、国際社会や地域社

60

会を広い視野からとらえる力を身につけます｡「コミュニケーション学基礎スキル」●言語スキルやその他のコミュニケーション・ツールの活用スキルを修得し、国際化・情報化社会において文化の相互交流に資する豊かな表現力を育成します。
「コミュニケーション学専門」●応用科目の土台となる科目で、異文化を理解し、国際社会や地域社会を広角的にとらえる視点を身につけ、言語スキルやその他のコミュニケーション・ツールの活用スキルを修得し、国際化・情報化社会において文化の相互交流に資する豊かな表現力を育成し、課題解決のための構想力と判断力を身につけるための基礎を学びます。
2.応用科目
「企画・マネジメントコース科目」●コミュニケーション・ツールの活用スキルを修得し、課題解決のための構想力と判断力を身につけます。
「英語コミュニケーションコース科目」●異文化を理解し、国際社会や地域社会を広い視野からとらえる技能と言語スキルを身につけ、国際化社会において文化の相互交流に資する豊かな表現力を育成します。
「情報社会コース科目」●コミュニケーション・ツールの活用スキルを修得し、情報化社会において文化の相互交流に資する豊かな表現力を育成します。
「特別演習および卒業研究」●地域の文化創造・発展に向けて課題解決に主体的に取り組む力を身につけ、地域
社会や産業界のリーダーとなる意欲を育成します。
教育方法●関連する科目において、講義・実習・演習を段階的に配置し、効果的な教育を行います。
●身につけたい能力・資格の目標設定を行い、課外での自己学習の推進を図っています。
●PBL 型授業などを通じ、主体的な学びの力を高めるためにアクティブ・ラーニング
を取り入れます。

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仁愛大学人間生活学部健康栄養学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
健康栄養学科の教育課程は、豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえる能力及び現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる幅広い教養を身につけるための「学部共通科目」と管理栄養士国家試験受験資格および栄養士、栄養教諭、食品衛生管理者、食品衛生監視員の免許・資格を取得するための「専門科目」
によって構成しています。「専門科目」は①基礎分野、②専門基礎分野、③専門分野、④特別演習・卒業研究、を積み上げ、⑤関連科目、⑥教職科目（栄養教諭）を体系的に配し学習効率を高めるカリキュラム構造になっています。
教育内容
1. 学部共通科目
1.全学共通科目、人間学関連科目 ◦豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野
から物事をとらえ、的確な判断を下すことができる力を養います。
2.環境・健康科目、外国語科目、情報科目、修学基礎・キャリア形成科目 ◦大学生としての基礎的能力並びに現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる豊かな
教養と確かな知識、技能を学びます。
2. 専門科目【知識・理解・技能】●チーム医療に求められる、傷病者に対する適切な栄養管理を学びます。
●地域、保健、福祉、産業の場において求められる、栄養状態の把握、個別栄養評価
プログラムの提案、行動変容の支援について学びます。
●学校における「栄養・食教育」および地域社会の特色を活かした健康づくりを学びます。
●基礎研究および商品開発に求められる、 栄養学、食品学の専門知識を学びます。
【思考力・判断力・表現力】●管理栄養士に求められる、他職種および対象者とのコミュニケーション能力、論理的思考力、判断力ならびに表現力を身につけます。
【関心・意欲・態度】●あらゆる分野において人々の健康の保持・増進に関わる課題を見出し、その解決・改善に向けて他者と協働して主体的に取り組み、社会に貢献する意欲と態度を身に
つけます。

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教育方法
●「基礎生物学」「基礎化学」などの基礎科目を開講し、専門科目において知識・理解・技能を修得するための基礎学力の向上を図っています。
●各科目の復習として夏期および春期の長期休暇には、直前に履修した科目の課題を課し、休暇明けに確認試験を実施しています。履修直後の復習により、知識・理解・技能の定着を図っています。
●あらゆる分野で実験・実習科目を開講し、思考力・判断力・表現力の修得を図っています。
●臨地実習により、管理栄養士の実務に対する関心・意欲・態度ならびに実践能力の修得を図っています。
●外部試験として栄養士実力認定試験を実施し、学修到達度を測っています。
●成績の個別モニタリングを行い、個別指導を行っています。
仁愛大学人間生活学部子ども教育学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
子ども教育学科の教育課程は、豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野から物事をとらえる能力及び現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる幅広い教養を身につけるための「学部共通科目」と小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、児童厚生一級指導員の免許・資格を取得するための「専門科目」によって構成しています。
教育内容
1. 学部共通科目
1.全学共通科目、人間学関連科目 ◦豊かな人間性と倫理観を身につけ、幅広い視野
から物事をとらえ、的確な判断を下すことができる力を養います。
2.環境・健康科目、外国語科目、情報科目、修学基礎・キャリア形成科目 ◦大学生としての基礎的能力並びに現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる豊かな
教養と確かな知識、技能を学びます。
2. 専門科目【知識・理解・技能】●教育・保育の基礎理論を学び、その本質や目的について学びます。
●教育・保育の対象となる乳児、幼児、児童等の発達について学びます。
●幼稚園や小学校等で展開する教育・保育の内容を理解し、それらの指導方法を習得します。
●教育・保育の内容の実践に求められる音楽・身体・言語・図工等の表現技術を身に
つけます。

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【思考力・判断力・表現力】●保護者及び地域の子育て支援の意義を学び、支援に必要な判断力と支援の方法を身につけます。
●学外実習を通して教育・保育の実践能力とともに実践後の振り返る態度を身につけます。
【関心・意欲・態度】●探究的並びに協働的な態度をもって、人間生活の諸課題の解決に向けて主体的に取り組み、子どもの健全な育成と福祉の向上に寄与できる能力を涵養します。
教育方法•教室外学修の課題を通して授業科目の知識・理解・技能の向上を図っています。
•学生の課題発表等、学生の主体的な活動を授業に取り入れ、思考力・判断力・表現力の向上を図っています。
•模擬授業や模擬保育を授業にふんだんに取り入れたり、地域の教育・保育の現場を見学する機会を設けたりして、思考力・判断力・表現力の修得を図っています。
•学外実習を 1 年次から行い、4 年間で 19 週間という多くの実習を通して教育・保育の実務に対する関心・意欲・態度の修得を図っています。
•自己認識シートを活用して、学生の自己評価を行うとともに、教員との面談を通して振り返りを行っています。
大学院については、仁愛大学大学院人間学研究会規程第 3 条（教育研究上の目的）に基
づきカリキュラム・ポリシーを下記のとおり定めている。
【資料 3-2-2】
仁愛大学大学院人間学研究会規程第 3 条（教育研究上の目的）
本研究科臨床心理学専攻は、人間学的視点と、心理に関する高度の専門知識を基盤とした心理臨床のための研究能力と実践的技法の修得を目指す。
大学院 人間学研究科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
公認心理師法施行規則で定められた大学院における公認心理師となるために必要な科
目および公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める第一種指定大学院としての基準を基盤とし、理論・実践・研究の３領域における総合的な能力を育成するため、次の点を重視した教育課程の編成を行う。
1.臨床心理学およびその近接領域における専門的な知識を習得し、その知識を実践に生かせる能力を育成する。
2.教育、医療、福祉の現場における研修及び附属心理臨床センターでの研修を通し、心理臨床における実践的な能力を育成する。
3.専門的な知見及び臨床実践を研究論文としてまとめることにより、研究能力の基
礎を培う。

64

カリキュラム・ポリシーは学生便覧、履修要綱、ホームページ（教育情報の公表）等で明示・周知（公開）している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 3-2-1】人間学部学生便覧 2019 pp.12-14 人間生活学部学生便覧 2019 pp.12-14【資料 F-5】①②と同じ
・【資料3-2-2】 仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項p.6【資料F-5】③と同じ【自己評価】
本学のカリキュラム・ポリシーは明確に定められており、それらの周知も的確に行われている。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学では、各授業科目がいかに連携して学修成果を達成しようとするのかを可視化し、各授業とディプロマ・ポリシーとの関係・整合性を図表等で示した履修系統図を作成し、科目ナンバリングを整備している。
【資料 3-2-3】【自己評価】
履修系統図・科目ナンバリングにより、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとの一貫性が保たれている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成①カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか②シラバスを適切に整備しているか。
③履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
1)教育課程の体系的編成と実施
カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーを実現するために授業科目を体系的に編成する方針を定めたものである。各授業科目は、学部共通科目および各学科専門科目のカリキュラム・ツリーの中で、各学科における学習成果を達成しようとするにあたる「身につける力、学ぶべき能力」を明示した科目区分に属しており、学内の学生や教職員に対して科目の順序性、科目の水準、科目間の関連性を明示している。
2）シラバスの整備設定された教育目標は、シラバスで学生が確認できるようになっている。シラバスの記載項目は以下のようになっている。(【資料 3-2-4】)①講義コード（ナンバリング）②求める学習成果（教育目標）③身につけることを目指す社会的・職業的能力（汎用的能力）④授業の内容 ⑤授業の到達目標 ⑥アクティブ・
ラーニング ⑦授業の計画及び授業外での学習方法 ⑧成績評価方法 ⑨成績評価基準。
シラバスの内容に関しては、教育課程委員会主導のもと各学科および共通教育委員会
で、不備や欠落がないかを点検し、不備・欠落があった場合には各教員に記載内容の改65

善を求め、修正している。
3）履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫
・履修登録単位数の上限の適切な設定
人間学部においては、１年次前期から３年次後期までの各期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と定めている。ただし、夏期休暇中等に実施する集中講義科目及び資格取得を支援する意味から教員免許等に関わる特設科目については、制限単位数に含めていない。また、編入学生についても上限は設けていない。(【資料 3-2-5】)
人間生活学部においては、資格取得のために必要な科目が多いことから、制度としてはこれまで定めていなかったが、令和 2 年度から各期に履修できる単位数の上限を健康
栄養学科では 24 単位、子ども教育学科では 26 単位と定めることとしている。
研究科においては、1 年間に履修登録できる単位数等の上限については、特に定めていない。ただし、履修指導については、研究指導教員を通して行われる。
・単位制度の実質を保つための工夫『学生便覧』の「履修の手引き」の冒頭において、「単位制」の項を設け、1 単位が 45
時間の学修を必要としていること、1 単位あたりの「授業時間」と「自習時間」の時間数についてそれぞれ明記している。また、「人間学部及び人間生活学部履修規程」の「単位の計算方法」の項においても、1 単位あたりの「授業時間」と「自習時間」の時間数についてそれぞれ明確に示し、学生の理解に役立てている。(【資料 3-2-6】～【資料 3-2-7】)
また、シラバスの執筆項目「授業の計画及び授業外での学習方法」の欄には、授業担
当者より受講者への授業外での学習方法（事前学習・事後学習）について具体的な指示等を掲載している。
【自己評価】
人間学部では、カリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成、実施され、シラバスも整備されている。また、履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。人間生活学部では、両学科ともカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成するとともに、実施しており、
シラバスも適切に整備している。
履修登録単位数の上限の設定については、両学科とも資格取得のために必要な科目が多いこと並びに学外実習を前に身につけるべき知識・技能の修得の観点から、これまで設定がなかった。しかしながら、両学科とも、履修登録単位数を新規に設定することを決定し、令和 2 年度入学生より適用することとした。

3-2-④ 教養教育の実施
学部共通科目(教養科目)に関しては、仏教精神に基づく人間性の涵養と幅広い視野から物事をとらえ、高い倫理性と的確な判断を下す能力を養うことを目的に編成されている。さらに、専門科目の一部を他学科専門科目の関連分野または、学部共通科目の履修をもって置き換えることができる自由選択科目を設定（人間生活学部生は他学科専門科
目のみを設定）している。この方式における他学科の専門科目の学びを通して、人間学
部、人間生活学部それぞれの学科生の相互研鑽と専門地域の学際的な交流を促進している。なお、学部共通科目(教養科目)の委員会は、仁愛大学教育課程委員会第 5 条が定め

66

る共通教育専門委員会として毎年運営されており、各授業の受講者状況、
クラスサイズ、開講時期(開講学期)について議論し適正な授業運営を行っている。
【資料 3-2-8】【資料
3-2-10】
人間学部学部共通科目
区分等

科目数等

建学の精神に基づく人間性の涵養を目的 仏教の人間観など 3 科目とした「全学共通科目」
学部教育の基盤として必要な学芸と実際 哲学の世界観など 8 科目
的な知識習得のための「人間学関連科目」「環境・健康科目」「外国語科目」「情報科目」
人間と環境Ａなど 8 科目
英語Ⅰa など 19 科目
情報リテラシーなど 6 科目大学生としての基礎的教育や実社会に向 基礎演習、キャリア・デザインⅠなど 7 科
けての就業教育および社会的活動を行う 目
ための「修学基礎・キャリア形成科目」
人間生活学部学部共通科目
区分

科目数等

建学の精神に基づく人間性の涵養を目的 仏教の人間観など 3 科目とした「全学共通科目」
学部教育の基盤として必要な学芸と実際 哲学の世界観など 6 科目
的な知識習得のための「人間学関連科目」「環境・健康生活科目」「外国語科目」「情報科目」
生活と環境Ａなど 8 科目
英語Ⅰa など 12 科目
情報リテラシーなど 2 科目大学生としての基礎的教育や実社会に向 基礎演習、キャリア・デザインⅠなど 3 科
けての就業教育および社会的活動を行う 目
ための「修学基礎・キャリア形成科目」◇エビデンス集 資料編
・【資料3-2-3】 履修系統図
・【資料 3-2-4】人間学部 2019 シラバス, 人間生活学部 2019 シラバス
http://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
・【資料 3-2-5】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 3-4】と同じ
・【資料 3-2-6】人間学部学生便覧 2019, 人間生活学部学生便覧 2019 の67

各ｐ.18-23【資料 F-5】①②と同じ
・【資料 3-2-7】人間学部学生便覧 2019, 人間生活学部学生便覧 2019 の各 p.17【資料 F-5】①②と同じ
・【資料3-2-8】仁愛大学教育課程委員会規程
・【資料 3-2-9】仁愛大学共通教育専門委員会規程
・【資料 3-2-10】仁愛大学英語教育センター規程
・【資料 3-2-11】英語クラスのガイドライン【自己評価】
教養教育の実施が適切になされている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施①アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
②教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
1) 学部① 人間学部
ア 各授業科目の「身につけることを目指す社会的・職業的能力」の明示
平成 23(2011)年度からシラバスには、その授業に内在する「社会的および職業的自立を図るために必要な能力の育成」について、8 つのキーワードの中から明記して、科目選択の指標の一つとしている。(【資料 3-2-12】)
イ 自由選択科目の設定
専門科目の一部を、他学科専門科目の関連分野又は人間学部共通科目の履修をもって置き換えることができる自由選択科目を設定することで、幅広い教養あるいは関連知識を中心とする学習を進めることができる。この方式により、両学科学生の相互研鑽と専門知識の学際的な交流に資する。
ウ 基礎演習の実施
初年次教育として、1 年次に「基礎演習（必修、2 単位）」を開講している（平成 23(2011)年度より通年隔週化）。専任の担当教員の指導のもと、学習の動機づけを行いながら、大学における学習方法や研究方法を修得させている。また、自校教育、図書館利用方法のガイダンスや個別面談なども実施し、教員・クラス学生との交流を通して、新入生ができるだけ早く大学生活に順応することを促している。
エ 英語教育における習熟度別授業の実施｢英語Ⅰa｣については入学時に、「英語Ⅱa」については 1 月にプレイスメントテストを実施し、習熟度別のクラス編成による授業を展開し、教育効果を上げている。
オ 情報教育における選択受講制及び単位認定制度の実施
1 年次においては、情報リテラシーに不安を持つ学生を対象とした初心者対象の科目（「情報リテラシーa・b」）を受講させるが、すでに基礎的な知識・技能を有している学生には、より高度な内容の科目（「情報活用 a・b」
）を選択受講できるカリキュラム設定を行っている。さらに、本学が指定した資格や検定に合格している学生に対しては、単位認定制度により受講免除を行い、教育内容の質やレベルを保つ工夫をしている。
特に、68

初心者を対象とした「情報リテラシー」の授業については、1 クラス 40 人未満に抑えて、
教員 1 人にアシスタント 1 人を付けて教育効果を上げている。
カ 日本語文章表現の実施
大学での学修や卒業後社会で必要な日本語文章能力を身につけるため、1 年次に「日本語文章表現」（必修 1 単位）を設置している。
「日本語文章表現」において日常生活で使用する基本的な文章形態の形式や用法に習熟させている。
キ 海外語学研修等への参加の推進
アメリカ合衆国カリフォルニア州立大学フラトン校の語学研修センター（American
Language Program）において、2 週間、カナダのアルバータ大学で 3 週間の短期留学プログラムを実施している。語学の集中的学修や日本語、歴史、文化人類学等の授業参加、文化施設見学、ホームステイなどにより、英語力・異文化理解力の向上、国際交流の促進を図っている。令和元(2019)年度は 2 週間プログラムに 5 人、3 週間プログラムに 1 人が参加した、令和 2(2020)年度より、アルバータ大学での 6 週間の研修の追加実施を予定している。この他、英語圏の語学学校や大学が主催する語学研修プログラムや
国際教育交換協議会のような非営利教育機関が斡旋する海外体験プログラム等への参加を奨励している。令和元(2019)年度はオーストラリアに 2 名、中国に 1 名に留学した。
ク インターンシップの推進
3 年次の学生を対象に、「福井県インターンシップ制度」（福井県経営者協会主催）に則り、インターンシップを実施している。本学教員による事前・事後の指導と併せて「フィールドワーク演習（インターンシップ）」（2 単位）として単位認定し、就業体験に基づく学生の就業観の醸成をめざしている。
ケ キャリア科目の設置
平成 27(2015)年度より、「キャリア・デザインⅠ(1 年前期 選択 2 単位)」「キャリア・
デザインⅡ(2 年後期 選択 2 単位)」を設置した。これにより、正規教育としての職業意識の形成、現代社会に適応する基礎能力の養成をめざしている。
コ 心理学実験におけるグループ学習（少人数教育）の実施
心理学科においては、心理学の基礎的技術を修得させるために実験実習の授業をグル
ープ学習形式で行っている。2 年次開講の「心理学実験」「心理測定実習」では、学生を4-5 グループ（1 グループ 20 人程度）に分け、4-5 人の教員それぞれの実験課題を順次（1 課題あたり 3～4 週前後）学習させている。課題ごとの実験データの分析方法や、その考察を講じ、レポートの提出による実験報告書の作成についてもきめ細かく指導し、教育効果を上げている。また 3 年次開講の「心理学特殊実験」では、より少人数の 10 人
前後のグループを構成し、研究課題ごとに高度な実験的研究を行っている。さらには、
その研究結果を研究論文としてまとめ、研究発表会を実施して研究報告の仕方も学習させることで、高い教育効果を上げている。
サ オムニバス形式の心理学特別講義の実施
心理学科所属の全教員がそれぞれの専門について、オムニバス形式で 1 回ずつ講義を行い、心理学におけるさまざまな専門領域のトピックあるいは最新の研究内容を講義することで、学生の心理学への関心を高めるとともに、ゼミ選択や卒論のテーマ決定の一助としている。
シ PBL（Project Based Learning）教育

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コミュニケーション学科においては、コラボレーションによる実践的活動をできるだ
け取り入れ、体験を重視した指導を行う。このため、特に「フィールドワーク演習（ボランティア）」、「プロジェクト・デザイン」、「企画開発演習」、「コミュニケーション特別演習 I」等においてプロジェクト課題を設け、チームワークと相互刺激による相乗的な学習効果の向上を図っている。また、地域における学外組織(地域におけるイベント等の実行委員会や NPO 等)との協働を積極的に展開している。
② 人間生活学部
ア 各授業科目の「身につけることを目指す社会的・職業的能力」の明示
平成 25(2013)年度からシラバスには、「身につけることを目指す社会的・職業的能力」
を 8 つのキーワードに分類して、それぞれの科目でどのような能力が目指されるかを示している。(【資料 3-2-12】)
イ 自由選択科目の設定
他学科の専門科目の一部を自由選択科目として設定し、卒業要件の単位数として置き換えることができるとしている。この方式における他学科の専門科目の学びを通して、両学科学生の相互研鑽と専門知識の学際的な交流を促進している。
ウ 基礎演習の実施
初年次教育として、1 年次前期に「基礎演習」(必修 2 単位)を開講している。専任の担当教員の指導のもと、学習の動機づけを行いながら、大学における学習研究方法を修得させている。また、自校教育、図書館利用方法や個別面談なども実施し、教員・クラス学生との交流を通して、新入生ができるだけ早く大学生活に順応することを促している。
エ 情報メディアの積極的活用の推進
情報メディアを積極的に利用した学習を推進するため、授業科目「情報基礎Ⅰ」
・
「情
報基礎Ⅱ」
「生活と環境 B」「子どもの映像文化」等による教室での基礎的な情報技術の指導に加え、附属図書館、演習室、実験室等から学内ネットワークを通して共有資源やインターネットを利用できる環境を整備している。
オ 初年次教育の充実
健康栄養学科では、高校時の化学と生物に関する学習を補うことを目的とした「基礎化学」及び「基礎生物学」の 1 年次前期開講、子ども教育学科では保育技術入門を目的とした「保育基礎演習」の 1 年次前期開講など初年次教育に力を入れている。
カ キャリア科目の設置
平成 27(2015)年度より、「キャリア・デザインⅠ(1 年前期 選択 2 単位)」「キャリア・デザインⅡ(2 年後期 選択 2 単位)」を設置した。これにより、正規教育としての職業意識の形成、現代社会に適応する基礎能力の養成をめざしている。
キ 臨地実習連絡会による教育内容・方法の検証
健康栄養学科では、校外・臨地実習内容について学生が発表する「臨地実習報告会」を設けている。この場には、校外・臨地実習施設の指導者（管理栄養士）を招待し、「臨地実習連絡会」を開催している。ここでは、学生の様子や本学の教育の在り方についての意見交換を行い、得られた意見を基に教育内容・方法の改善に努めている。

70

ク 新入生宿泊研修
健康栄養学科では、「新入生が新しい環境で抱きがちな不安や疑問を解消し、専門性の高い健康栄養学科の一員としての意識を高め、大学生活に一日も早くなじんでもらうこと」を目的とした「新入生宿泊研修」を実施している。参加対象を新入生全員とし、先輩学生として 3 年生に協力を仰いでいる。準備においては、教員指導のもとパンフレッ
ト作成および討論会の企画などを新入生が担当した。当日の運営においても新入生の司
会進行により、テーマ討論の話題提供・グループ討論・討論結果の発表を行っている。
また 3 年生を交え、学生生活に関する質疑応答も行っている。
ケ 専門科目の少人数教育
健康栄養学科は、入学定員が 75 人の規模であることから、専門科目においては実験・実習科目のすべて及び講義・演習科目の大部分を 2 クラスで授業を展開している。
また、子ども教育学科においても入学定員が 70 名になったため、演習科目及び必要に応じて 2クラスで授業を実施している。
コ 授業公開や実習反省会等による教育内容・方法の検証
子ども教育学科では、「子ども教育学科非常勤講師との懇談会」及び「教育・保育関係者への授業公開」を隔年で交互に実施している。ここでは、当学科の学生の様子や授業の在り方について意見交換を行う中で提案や要望が出されており、それらの一部については、教育環境の改善につなげている。また、毎年開催している学外実習の反省会において出された意見に対しても、それらを参考として教育内容及び方法の改善に努めている。(【資料 3-2-13】)
サ 資格・免許取得に適した体系的な教育課程の編成
健康栄養学科では、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許状、食品衛生管理者・食品衛生監視員の資格・免許を取得できるよう教育課程を編成している。栄養士法施行令、栄養士法施行規則、管理栄養士学校指定規則、栄養士養成施設指導要領等に従って所定の科目を開設し、体系的な教育課程としている。
子ども教育学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格、
児童厚生一級指導員の資格・免許を取得できるよう教育課程を編成している。学科全体
として、教育職員免許法、同施行規則、児童福祉法、同施行規則、一般財団法人児童健全育成推進財団の定める課程等に従って所定の科目を開設し、体系的な教育課程としている。それぞれの免許・資格に係る学外実習は総計 19 週間（介護等体験を含む）に及ぶが、それらをすべての学年に配置するとともに、各実習にあたって必要とされる最低限の知識、技能を実習前に修得できるように諸科目を配置している。
2) 研究科
ア 実習等に重点をおいた教育研究
心理的不適応等、
人の心に関わる問題は千差万別であり、これらに対する援助方法は、多くの実践的体験に基づいてこそ、その能力が醸成されるものである。このため、1 年
次から実習や演習を多く取り入れたカリキュラムを編成している。
イ 多人数教員参加による演習「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）」では、院生が自身の相談実践を振り返る事例検討会（ケースカンファレンス）を実施しているが、多様な視点からの気づきを促すため、

71

臨床心理士資格を有する教員が複数人関わって実施している。
ウ 附属心理臨床センターの活用
地域社会への貢献を目的として設置されている「附属心理臨床センター」を院生の臨
床実習の場として活用している。
エ 学外スーパービジョンプログラムの導入
豊富な実務経験（10 年以上もしくはそれと同等の指導能力を有する者）と臨床心理士の資格を有する学外の心理臨床家をスーパーバイザーとして依頼し、臨床心理士をめざす学生が 1 対 1 で、自己の分析を受けながら、実習等における実践例について、2 年間にわたりカウンセリングの方法等に関する指導やアドバイスを受けることができるよう、
スーパービジョンプログラムを設定し、これを本学が支援している。
3)教授方法の改善を進めるための組織体制
教授方法の改善を進めるために組織体制については、これまでは FD 推進委員会が「教授法の改善・向上についての研究および研修」「授業評価の企画・実施」を中心に活動を実施してきた。令和元（2019）年 4 月より、FD 推進委員会は、FD/SD 推進委員会となり、これまでの活動に加えて「教職員の能力に必要な知識技能、資質向上のための研修」を実施することとなった。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 3-2-12】「身につけることを目指す社会的・職業的能力」
・【資料 3-2-13】非常勤講師との懇談会、教育・保育関係者への授業公開に係る報告文書（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度より両学部のシラバスでは、それぞれの科目において「身につけることを目指す社会的・職業的能力」を 8 つの能力観から示すようにしている。今後は、両学部のディプロマポリシーの特性に応じて、それらの能力観（分類キーワード）の在り方について検討しつつ、それらの能力を身につけるための教授方法の開発について学
内の議論を活性化していく必要がある。平成 28(2016)年度より、アセスメントポリシー
整備作業部会が設置され、アセスメントポリシーの策定を行った。
両学部とも、それぞれの特性を生かしながら、少人数教育や学生による協働的な学びの機会を多く取り入れている。こうした特徴をさらに伸ばしながら、学生の主体的な学
びの体験を重ねていく必要がある。平成 27(2015)年 3 月より運用を開始したラーニン
グ・コモンズの積極的な活用もその一つとして、自主学習を含めた教育内容及び方法の充実を図る。
人間学部コミュニケーション学科では、カリキュラム改革を行い、平成 28(2016)年度
入学生より適用している。従来の 3 つの系を改め、企画マネジメントコース、情報社会コース、英語コミュニケーションコースの 3 つのコースを設けて、それぞれ基幹科目と応用科目からなる体系を通して、学科の教育目的に適合するようにカリキュラムを整えた。
教授方法の改善を進めるために組織体制については、FD/SD 推進委員会で実施している。

72

人間生活学部では、両学科において、FD/SD 推進委員会が所管する「学期ごとの中間
授業評価および学期末授業評価」「授業公開の義務化と教員相互の授業参観」を実施した
り、外部講師による学内 FD/SD 研修会」に参加したりして、それらの内容について学科の教員間で意見交換を行うとともに、「各教員における授業改善報告書の提出」を実施している。様々な形態によるアクティブ・ラーニングも浸透してきており、お互いにやり方を見たり話を聴いたりする機会を設けるなどして、授業参観の実行率高める工夫を検討する。
また、人間生活学部では 1 年間に履修登録できる単位数等の上限については、令和2(2020)年度から設定する予定である。

3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価の視点に関わるチェックリスト】□学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業のアンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか。
□学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。
（1）3-3 の自己判定基準項目 3－3 を概ね満たしている。3 ポリシーにもとづく学科全体の学修成果の把握及び教育改善へのフィードバックについては、IR 推進委員会で行う予定である。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用①学修成果の点検・評価の方法を示す資料②学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料
1）全学
三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価方法については、学修状況、資格取得状況、就職状況等により確認している。学修状況は、本学が定める成績評価基準により各学期
ＧＰＡおよび通算ＧＰＡを算出している。このＧＰＡは仁愛大学教育情報システムを通して、指導教員が確認できるようになっており、個々の学生の学修状況が把握可能となっている。また、平成 29(2017) 年度より退学勧告制度を導入し、3 学期連続して学期Ｇ
ＰＡが 1.0 未満の学生に対して文書による退学勧告を通知している。この制度は各学部の教務委員会にて在籍する学生の 3 学期分のＧＰＡ一覧が提示され、直近の学期ＧＰＡの動向確認を行っている。なお、2 学期連続してＧＰＡ1.0 未満の学生に対しては、指導教員との面談・指導等を義務化し、面談内容は仁愛大学教育情報システムのプロファイ

73ル機能に随時更新し学生の最新状況を記録している。
1) 学部○人間学部心理学科
心理学科においては、基幹科目・応用科目を通じて心理学の基礎知識を体系的に修得させて、産業社会や福祉社会において貢献できる人材の育成を行っている。その成果として、表 3-3-1 の通り、医療・福祉や教育・学習支援などの対人援助職に就職する学生が多く、また表 3-3-2 のように大学院へ進学してスクールカウンセラー等の高度な専門家を目ざす人材も輩出している。
さらに、所定の単位を修得すれば「認定心理士(日本心理学会認定)」の資格申請が可能である。表 3-3-3 は認定心理士の取得者数を示したものである。資格取得に関する説明会を毎年 12 月に行うことで、学生の申請の便を図っている。
進路においても認定心理士取得者数においても一定の成果があり、教育目標が達成されたといえる。
さらに、「心理学検定」の受験支援を行っており、受験者数と級獲得者数は一定数が順調に保たれている。この検定を用いて教育目標をより明確化するとともに、外的基準をもとにした学修成果の評価を試行している。
表 3-3-1 対人援助職就職者数
医療・福祉

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

9人

9人

16 人

9人

13 人

2人

0人

2人

0人

0人

業
教育・学習
支援業

表 3-3-2 大学院進学者数
仁愛大学大

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5人

3人

2人

3人

4人

1人

0人

0人

2人

1人

学院
他大学 大
学院

表 3-3-3 認定心理士取得者数
取 得 者 数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

37 人

45 人

61 人

49 人

40 人

○人間学部コミュニケーション学科
コミュニケーション学科においては、コミュニケーション学の専門知識と高度なコ
ミュニケーション能力を有する人材育成を目指している。その成果を示す卒業生の就職はきわめて好調で、1 期生から 13 期生までの平均就職率は 99％に達し、金融・保険、情報・通信、建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援、

74

サービス業、公務員（教員、警察官、自衛官、市役所職員等）など、修得した知識やスキルを生かして多様な進路へ就職を果たしており、教育目的は達成されたといえる。
コミュニケーション学科では、平成 13（2001）年度の開学時より「日本語教員養成講
座」（平成 27(2015)年度入学生まで）を開講しており、指定された科目および特設科目を履修した学生に対して「日本語教員養成講座修了証明書」を発行していた。
また、平成 17(2005)年度入学生より教職課程を設置し、高等学校教諭一種免許状（英語）および中学校教諭一種免許状（英語）の取得が可能である。表 3-3-4 は過去 5 年間の中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）の取得者数を示したものであり、平成
17(2005)年度から平成 30(2018)年度までの免許状取得者は 50 人である。
同じく平成 17(2005)年度に「社会調査士（一般社団法人社会調査協会の認定資格）」の取得に対応したカリキュラムを導入し、社会調査士の取得が可能となっており、表 33-5 は過去 5 年間の取得者数を示している。平成 17(2005)年度から平成 28(2018)年度までの取得者数は 83 人である。
さらに、平成 27(2015)年度より英語教育センター主催の TOEIC IP を受験した学生に対する得点に応じた受験料の補助、および学外における英語関連資格試験を受験・合格した学生に対する表彰を行っている。これにより、英語コミュニケーションコースの学生はもとより、学科学生全体の英語運用能力向上を目指している。受験料補助を受けた
学生数は、平成 29(2017)年度が 59 人、平成 30(2018)年度が 16 人（TOEIC IP の実施時
期変更による）、表彰を受けた学生数は、平成 29（2017）年度が 5 名、平成 30（2018）
年度が 5 名である。
以上のような資格等取得も、各学生の学修目標の明確化やその成果により、教育目的の達成に重要な役割を果たしている。
表 3-3-4 中学校・高等学校教諭一種免許状(英語)取得者数
取 得 者 数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6人

1人

10 人

2人

3人

表 3-3-5 社会調査士取得者数
取 得 者 数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5人

7人

5人

4人

8人

○人間生活学部健康栄養学科
健康栄養学科においては、管理栄養士としての能力を身につけ、管理栄養士、栄養士、栄養教諭の人材養成を目指している。
国家試験対策として、「管理栄養士国家試験対策講座」（正課外）を開講しており、国家試験受験に備えている。また、教職課程を開設しており、栄養教諭第 1 種免許状の取得が可能である。
編入生は栄養士免許の所持を入学条件としているため、本学での栄養士免許取得はできない。平成 28（2016）
・29（2017）
・30(2018)年度卒の各 1 名を除き、栄養士免許および管理栄養士国家試験受験資格を取得している。管理栄養士国家試験は毎年受験辞退者

75

がいるものの、高い合格率を維持している。学科の教育課程にそった学修がなされたといえる。(表 3-3-6)
表 3-3-6 卒業生の免許・資格の取得状況〈免許・資格ごとの取得者数〉
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

67(2)人77(4)人87(4)人74(4)人72(3)人

栄養士免許

65 人

73 人

82 人

69 人

68 人

管理栄養士国試

67 人

77 人

86 人

73 人

71 人

6人

3人

7人

6人

9人

61 人

74 人

79 人

67 人

62 人

60 人

65 人

77 人

67 人

61 人

98.4%

87.8%

97.5%

100.0%

98.4%

11 人

9人

15 人

3人

4人

65 人

73 人

82 人

70 人

69 人

卒業（そのうち編
入生）

受験資格
管理栄養士国試受験辞退
管理栄養士国家試験受験
管理栄養士国家試験合格
管理栄養士国試合格率
栄養教諭一種免許状
食品衛生監視員・
管理者

さらに、所定の科目を履修することにより、食品衛生監視員・食品衛生管理者の任用資格の取得が可能となっている。
学生個々人の学修成果について、健康栄養学科では、一人一人の成績の推移をモニタリングしている。定期試験のみならず、学科独自の実力試験、管理栄養士の模擬試験等の成績をすべて記録し、学生の個別指導に活用している。令和 2(2020)年度より、これをポートフォリオで管理することにしている。
○人間生活学部子ども教育学科
子ども教育学科においては、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、児童厚生一級指導員となるために必要とされる知識・技能を体系的に修得することを目指している。
免許・資格ごとの取得率では、次の表のとおり、年度によって小学校教諭免許の取得について差があるが、おおむね良好な取得状況といえる。(表 3-3-7)免許・資格の組み合わせ方においては、全取得及び 3 免許取得者の合計の割合が約 90％となり、学科の教育課程に沿って学修がなされたといえる。(表 3-3-8)併せて、免許・資格を活かした職種に第 1 期生から第 5 期生まで 80％以上が就職するなど（基準項目 2-5 参照）、学科の教育目的は達成できたといえる。

76

表 3-3-7 卒業生の免許・資格の取得状況〈免許・資格ごとの取得率〉
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
小学校教諭
一種免許状

63％

79％

59％

36％

33%

幼稚園教諭
一種免許状

95％

96％

98％

94%

96%

保育士資格

95％

98％

96％

96%

94%

児童厚生一
級指導員

86％

94％

86％

74%

43%

表 3-3-8 卒業生の免許・資格の取得状況〈免許・資格の組み合わせ方による取得率〉
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
全免許取得

52.3％

68.7％

50.9％

28％

6％

3 免許（幼・
保・児）

29.5％

20.8％

35.0％

44％

36％

3 免許（幼・保・小）3 免許（保・
児・小）

6.8％

4.2％

6.0％

6％

26％

0％

0％

0％

2％

0％

2 免許（幼・
保）

6.8％

0％

4.0％

16％

26％

2 免許（幼・
小）

2.3％

2.1％

2.0％

0％

2％

学生個々人の学修成果については「自己認識シート」を作成しており、毎学期ごとに、その記載内容及び成績をもとに、指導教員による個人面談を実施して、学修成果の評価と点検を実施している。
2) 研究科
目的に沿って編成された教育方針に基づき、臨床心理学等に関する専門知識の修得とともに実習や実践的演習に力を注ぎ、附属心理臨床センターの相談活動と有機的に関連させた教育方法によって一定の成果を上げている。臨床心理士（財団法人日本臨床心理士資格認定協会）の資格取得者は表 3-3-9 のとおりであり、現在までに 75 人が認定されている。
表 3-3-9 臨床心理士資格取得者数
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
取 得 者 数

8人

9人

8人

10 人

5人

○附属心理臨床センターにおける研修員制度
本学大学院研究科は、主に臨床心理士の資格取得に対応する教育課程となっている。

77

財団法人日本臨床心理士資格認定協会による認定試験が例年秋期に実施されていることから、この間に十分な実践研修を積む機会を付与するため、附属心理臨床センターにおいては大学院修了者を対象とした「研修員制度」を設けており、登録を許可された者は１年間（特別理由があれば延長可）研修員として臨床教育を受けることができるよう配慮している。近年の研修員数は表 2-6-11 のとおりである。なお、この制度によって現役大学院生との連携も深まり、相互に良い影響を与えている。
表 2-6-11 研修員登録者数
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
登録者数

11 人

10 人

14 人

19 人

13 人

これらの資格に関しては、教務課が受験や申請の支援をしており、取得状況の調査・管理を行っている。
◇エビデンス集 資料編
本文中に掲載している。
【自己評価】
上述の表に示す数値を以て教育目的の達成状況の点検がされており、前項 2-3 で示した就職率と併せて、その実績が示されている。したがって、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発がなされていると判断する。
3-3-②教育内容・方法及び学習指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価のフィー
ドバック
3 ポリシーにもとづく学科全体の学修成果の把握及び教育改善へのフィードバックについては、大学としての体制がまだ整っていない。現在、本学の IR 推進委員会では、GPT（Grade Point Total）の計算式にもとづいて学生個人の学修成果を評価することにしており、それに連動して、両学科それぞれの 3 ポリシーにもとづく学修成果の点検・評価を検証することとしている。
◇エビデンス集 資料編
本文中に掲載している。
【自己評価】
各教員が担当するほぼ全体の授業評価が得られ、これらの学期末評価結果を周知する仕組みが定着している。さらに、学期の途中においては、中間調査および中間調査を踏まえた教員間意見交換会、授業公開月間に加え、かつ学期末の授業改善計画書を提出する仕組みが加わったことにより、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けた評価結果のフィードバック体制が構築できていると判断している。また、大学院の状況も学部と足並みを揃えることができ、改善に向けた体制が構築でき始めたと判断している。

78

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
人間学部の教育目的の達成状況については、心理学科では、心理学検定 1・2 級取得状
況や専門性を生かした職種への就職率など、コミュニケーション学科では多様な職種への就職状況や資格取得状況等を評価の基準とするとともに、卒業生からの意見聴取などを取り入れ、教育効果をより客観的に示すような工夫を加えることに取り組む。
人間生活学部では、健康栄養学科、子ども教育学科ともにそれぞれの教育課程に沿った学修がなされており、教育目的の達成状況も良好である。学生に対する個別的な学修指導を継続するとともに、今後は学年集団ごとの成績の推移を管理・追跡して、それらの学修状況に基づいた対策を講じていく必要がある。また、健康栄養学科が実施している学生の個別的な成績管理及び学修指導への活用方法を参照して、子ども教育学科に適用する方策の開発に取り組む。

79基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価の視点に関わるチェックリスト】□学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
□使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
□大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
□副学長を置く場合、その組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などの組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
□大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
□教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化にしているか。

（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
全学的な重要事項を審議決定するため、評議会を設置している。評議会は、学長・副学長・学部長・研究科長・学科長をはじめ、各センター長、点検評価室長、事務局等各組織長の教員及び職員を構成員として組織され、学長が招集し自ら議長となり、月１回開催している。学則並びに評議会規程に基づき学長の諮問に応じ審議を行っており、大学の意思決定機関としての権限と責任を明確にするとともにその機能性を発揮している。
また、大学の意思決定における学長の適切なリーダーシップの発揮については、大学の意思決定機関である月１回の評議会において議長を務め、審議決定されている。
その他、
自己点検評価委員会の委員長を務め、大学の点検評価の責任を果たすとともに、セキ
ュリティ管理委員会の委員長を務め、危機管理において指揮権を持っている。また、大学経営上の重要事項である学生募集を検討する入試広報委員会においては、委員としてその協議に直接加わるなど円滑で速やかな意思決定を促している。
また、学長職を補佐する副学長として、「副学長（教育・研究）」及び「副学長（企画・運営）」の二人を置き、学部・研究科、各委員会等を分担して総括し、各担当分野で学80

長を補佐している。
なお、学長の職務を補佐する事務組織として「学長補佐室」を設置しており、学長の特命事項等に関する調査・分析及び実施のための方策について検討し、大学の戦略的な運営に資することとしている。また、学長を補佐する職員として、事務長の他 3 名（兼務を含む）を配置している。
◇エビデンス集 資料編なし
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
大学としての意思決定については評議会において決定しているが、学部にかかる事項を審議決定するための学部教授会は、当該学部に所属する教授、准教授、講師、助教を構成員として、学則並びに教授会規程に定める事項について審議している。また学部教授会は、学校教育法に基づき学長が決定を行うにあたり意見を述べるものと位置づけられており、学生の入学、卒業、学位の授与の他、教育研究に関する重要な事項で、教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（学生の退学、休学、復学、除籍、賞罰等）について審議している。なお学長が定める事項については、教授会において周知している。
またより詳細な教育の課題については、各学科に学科会議を置き、具体的な事項について協議が行われている。さらに、大学院に関しては、学部教授会に相当する研究科教授会を置き、研究科における重要事項を大学院学則並びに研究科規程に基づき審議決定している。
これら大学の意思決定の基本的な機関である学部教授会、学科会議及び研究科教授会は最低月 1 回定例的に開催されており、教授会・学科会議や各委員会で協議された重要事項並びに各部局等における諸問題については、
原則的に評議会に報告審議されるなど、評議会は、大学運営の意思決定機関であるとともに、全学的な調整協議機関の役割も果たしている。
また学長直轄の組織として、自己点検評価委員会並びに IR 推進室が設置されている。自
己点検評価委員会では、本学の教育研究上の組織及びその活動について必要な自己点検・評価の実施を目的としており、点検評価に係る基本計画の立案や評価結果に基づく検証、改善策の策定を行い、評価結果を踏まえ学長が改善を認めた事項については、速やかに有効かつ具体的な措置を講ずることとしている。
さらに IR 推進室では、教育・学生支援に関する各種情報の収集、分析・評価を行い、これらのデータを点検評価や教学マネジメントにおいて活用し、PDCA サイクルの構築を図っている。
なお、本学の意思決定の組織である運営組織については、図として資料を示す。
◇エビデンス集 資料編なし

814-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学の職員の組織編制については、学生及び教員の教育研究活動の充実を目的として適切に配置している。組織編制は、学校法人福井仁愛学園組織規程、仁愛大学組織規程
によりその体制が定められ、仁愛大学事務組織及び事務分掌規程により業務の効率的な執行のための職制及び所掌が定められている。
業務執行にあたっては、教職協働の観点から各種委員会についても教職員で構成されている。また教学マネジメントに関連する学長補佐室や IR 推進室、自己点検評価室には事務職員を配置し、教学マネジメントの推進を図っている。
◇エビデンス集 資料編なし（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメント体制については、平成 31(2019)年度の組織改編により、従来の体制に加え、自己点検評価や教学 IR との連携がなされたところで、実質的な運用が開始されたところである。
今後、教学マネジメント体制の定着を図り、三ポリシーを通じた学修目標の具体化、
授業科目・教育課程の編成、学修成果・教育成果の把握・可視化など、内部質保証の充実を図っていく予定である。

4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価の視点に関わるチェックリスト】□大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
□教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
□FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学は、2 学部 4 学科、1 研究科 1 専攻で構成されており、令和元(2019)年 5 月 1 日
現在の専任教員数は、人間学部・研究科 29 人（学長 1 名を含む、うち助手 2 人）
、人間生活学部 33 人（うち助手 5 人）
、その他の部局として附属心理臨床センター1 人、計 63
人（うち助手 7 人）の専任教員を配置している。なお、大学設置基準により定められている本学の専任教員数は 49 人（収容定員に応じ定める数 16 人、人間学部 15 人、人間生

82

活学部 18 人）であり、基準を満たしており、その配置についても教育目的・教育課程に即応している。(【資料 4-2-1】)
教員構成に関しては、非常勤講師(兼任)への依存率は両学部において全授業科目の概ね 30％程度であり、専任教員の専門領域を強化する授業の導入という点から見て、これは適切な割合であるといえる。
各教職課程（小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、中学校教諭一種免許（英語）、高等学校教諭一種免許（英語）、栄養教諭一種免許）に関する専任教員数については、それぞれの教職課程認定基準を満たしている。また、健康栄養学科における管理栄養士養成に関わる教員は「管理栄養士学校指定規則」に定められた基準を満たしている。
年齢別の教員構成については、概ねバランスの取れた年齢構成となっている。(【資料4-2-2】)
教員の採用に関する事項は「仁愛大学学部教員選考規程」並びに「仁愛大学教員選考基準」に依拠している。教員の採用については、学部長が、学部の教育研究上その必要性を認めたものについて、学長に上申すると規定されており、学長は上申に基づき、人事・組織委員会の意見を徴した上で、「教員教育研究業績審査委員会」（委員長：学部長）
に対し、候補者の教育研究業績等に係る審査を指示する。同委員会は「仁愛大学教員選考基準」に基づく審査を行い、その審査結果について学長に報告する。学長は報告に基づき評議会の意見を徴した上で候補者を選考し、理事会への進達により、専任教員としての採用を行うこととなっている。(【資料 4-2-3】～【資料 4-2-5】)
教員の昇任にあたっては、第 2 次中長期計画において新たな評価項目として、教員評
価制度の導入を計画しており、令和元(2019)年度中に導入する予定である。(【資料 42-3】～【資料 4-2-5】)◇エビデンス集 資料編
・【資料4-2-1】仁愛大学教員組織表
・【資料4-2-2】専任教員の学部研究科ごとの年齢別構成 【表4-2】と同じ・【資料4-2-3】教員評価制度
・【資料4-2-4】仁愛大学学部教員選考規程
・【資料4-2-5】仁愛大学教員選考規準【自己評価】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学ではこれまで FD 推進委員会を設置（平成 17(2005)年度）し、「教授法の改善・向上についての研究および研修」「授業評価の企画・実施」を中心に活動を実施してきた。
現在は、5 つの取り組みを柱に活動を行っている。具体的には、（１）「学期の第 7 週目に実施する中間授業評価および学期末授業評価アンケート」、（２）「授業公開の義務化と教員相互の授業参観」、（３）「アクティブラーニングを中心に外部講師による学内 FD 研
修会の開催」、（４）「授業改善を目的とした学科ごとの教員間意見交換会」（５）県内大83

学との連携、情報共有を目的とした F レックス（福井県大学間連携事業）への参加である。
（１）「学期の第 7 週目に実施する中間授業評価および学期末授業評価アンケート」の中
間授業評価では、学生からの意見、それに対する教員の対応を迅速に学生へフィードバ
ックし、後半の授業改善へ繋げている。また学期末授業評価アンケート結果は、全教員に対し自身の結果、及び所属学部・学科全体の結果をフィードバックしている。各教員
は、この結果を受けて、授業改善へと繋げるための報告書「授業改善報告書」を学長へ提出することが義務づけられている。また、（２）「授業公開の義務化と教員相互の授業
参観」
、
（４）
「授業改善を目的とした学科ごとの教員間意見交換会」、「仁愛大学授業評価
優秀者賞制度」を実施し、授業改善、向上にむけた話し合いや、優秀者からの工夫ポイ
ントを聞くなど、多くの情報共有の機会を設けている。
（３）「アクティブラーニングを中心に外部講師による学内 FD 研修会」では、学外より講師を招聘し、アクティブラーニ
ングに対する理解を深め自己の教育力向上や授業改善にどのように取り組むべきか、その具体的なスキルや成果についての実例を学ぶことを目的に年数回実施しているが、同時に、（５）福井県大学間連携事業である F レックスへ積極的に参加し、「学生の特徴を理解し、教育改善に繋げるための学生意識調査」、「教授法の改善・向上を目的とした学外研修を企画、実施」、学生理解、技術向上に努めている。よって本学だけでは解決できない問題に対して、他校と連携することで対処できる環境が整っている。平成 30（2018）
年度は、F レックス合宿研修会が学内 FD 研修会と共同で開催されており、多くの教員が参加し、連携が図られた。
いずれの内容についても年度末には「FD 推進活動報告書」として刊行している。また
平成 30（2018）年度から、より迅速な教授法の改善・向上に対応するため「中間授業評
価結果」、「授業公開終了後アンケート結果」、「学内研修会終了後アンケート」などの内
容は各学期、教授会にて報告することとし、迅速に組織として内容を共有、また個々の授業へフィードバックしてもらう事で授業改善・向上に向けての啓発を図っている。
令和元(2019)年 4 月より、FD 推進委員会を、FD/SD 推進委員会とし、全学的な組織体制が整ったと言える。これまでの活動に加えて「教職員の能力に必要な知識技能、資質向上のための研修」を実施している。委員長は教員が担当し、副委員長は職員が担当することで、これまで共有が困難であった情報も共有できることとなった。また、新人教
職員に対する FD/SD 活動についての教育を SD と連携して行っている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 4-2-6】中間アンケート
・【資料 4-2-7】授業評価調査用紙
・【資料4-2-8】平成30年度仁愛大学FD推進活動報告書
・【資料4-2-9】仁愛大学授業評価優秀者賞要項
・【資料4-2-10】仁愛大学FD/SD推進委員会規程【自己評価】
FD 等の教員資質・能力向上への取組みがなされている。

84

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程を遂行するために必要な教員は確保されており、概ね適切に配置されている。
全学の FD 活動では、公開授業月間に多くの教員が積極的に参加できるように、今後も実施方法並びに参観しやすい環境づくりを目指していく。また、各教員の授業改善のための工夫や手法を学び教育力の向上につなげることができるように、表彰教員を講師とした FD 研修会の検討や、新たな取り組みを行っている外部講師の招聘、学長宛に提出された授業改善計画書の開示等を FD 委員会において検討する。
SD 研修も、大学を取り巻く様々な事案に対応した研修を計画実施することにより、職員の資質・能力の向上を図りたい。

4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
【評価の視点に関わるチェックリスト】□職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学は、大学職員として必要な知識・技能の習得により、能力・資質の向上を図る目
的として研修を行っている。平成 29（2017）年度・平成 30（2018）年度の研修は表 4－
3－1 のとおりである。
（平成 30（2018）年度までは SD 推進委員会を設置していたが、令和元年度から SD 推進委員会を廃止し、FD と SD を合わせた FD／SD 推進委員会を設置し
ている。
）

85

【表 4－3－1 平成 29 年度・平成 30 年度研修実績（SD）
】
時期

学内

学外

前期

新規採用者研修
経常費等補助金説明会（事業団）
FD・SD 合同研修会
入試広報（私大協）
・研究倫理・コンプライス研修会 給与賃金（私学共済）・教育の質保証・卒業時の質保証
・キャンパスハラスメント
・パワーハラスメント
・学生のこころの健康を守るために

後期

FD・SD 合同研修会
・初年次教育の展開に向けて・学園・大学の財務状況
・健康づくり研修会
・メンタルヘルス研修会
・修学支援研修会

教務（私大協）
学生生活（私大協）
就職（私大協）
経理（私大協）
事務局長研修（私大協）
奨学金実務（学生支援機構）

学内開催の「FD／SD 合同研修会」で特色あるものとしては、全学の教員･職員を対象に、「合理的配慮を必要とする学生への対応のために全学的体制作りをすすめること」を目的とした「大学における障害学生支援の実際（差別解消法と合理的配慮について）」（外部講師招聘）の研修会を開催した。
また、研修内容には、業務に関する資質能力向上を図るもののほか、近年は、その前提となる健康的な職場づくりを目指すことを目的として、人間生活学部健康栄養学科や大学院人間学研究科臨床心理学専攻の学内人的資源等を活用した「健康増進を目的とした講習会」や「メンタルヘルス関係講習会」を継続的に実施している。
本学が独自に実施している「FD・SD 合同研修会」の他、実務的な研修は学外団体（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、日本学生支援機構、労働基準協会、私学経営研究会）が主催する研修会、説明会などに、それぞれの部局において経験年数、習熟度等を考慮し、担当者の問題意識・課題等を設定した上で可能な限り参加する体制をとり、能力の開発と向上に努めている。
◇エビデンス集 資料編
本文中に掲載している。
【自己評価】
職員の資質・能力向上のための機会は確保されていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上の機会としての SD 活動は、業務領域の知見の獲得を目的とした研修のほか、大学教育改革に関するテーマとした研修を充実させていく努力をしたい。
また、平成 29（2017）年度に、仁愛女子短期大学と連携して、和歌山信愛女子短期大86

学と SD 活動に関する連携協定書を締結した。今後、他大学の職員と共同の研修活動を行うことにより、専門的知識を高め、実務的に踏み込んだ内容について情報交換をすることで、本学が不足している部分の改善に結びつける機会とする予定である。

4－4 研究支援(新評価基準)
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分【評価の視点に関わるチェックリスト】□快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
□研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
□研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research Assistant)などの人的支援を行っているか。
□研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
専任教員に対し、「仁愛大学個人研究費規程」に基づく個人研究費を配分し、研究の助成を行っている。個人研究費は、次年度に繰越はできないが、研究に必要な図書や備品等、学会参加や研究調査のための旅費等に充てることができる。
【資料 4-4-1】
教員は、学務に支障を及ばさない範囲で週 2 日を「研修日」として利用することができる。また、上記に加えて、学会出張、学外での研究活動等を事前に申請し、承認された内容については、研修時間として利用することができる。
【資料 4-4-2】
研究設備においては、各専任教員に、空調、PC、インターネット環境、本棚等を備えた研究室を割り当てており、大学院生においても院生研究室を設置している。また教員の研究室に加えて、専門的な実験器具を多く揃えている共同実験室、心理学実験室、動物基礎実験室、動物特殊実験室、クリーンルームなどの実験室を整備している。他にも、図書や学術雑誌、電子ジャーナル、データベースが利用できる図書館を運営している。
このことから、研究環境は十分に確保されている。
研究機関として「附属心理臨床センター」を設置しており、心理臨床の実践並びに研
究、大学院生の臨床教育の実習施設として機能している。
本学の研究成果については、「仁愛大学研究紀要.人間学部篇」、「仁愛大学研究紀要.人間生活学部篇」を、福井県地域共同リポジトリで公開している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 4-4-1】仁愛大学個人研究費規程87

・【資料 4-4-2】仁愛大学就業規則細則【自己評価】
研究環境の整備がされており、適切な運営・管理がされていると判断する。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究を適正に行うため、「仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程」「仁愛大学
における不正防止対策の基本方針」「仁愛大学における公的研究費等の運営・管理に関する行動規範」を定めている。また、不正を発生する要因の把握、要因に対する不正防止計画の策定及び見直しを、学長を委員長とする不正防止計画推進委員会で実施している。
研究活動における不正行為については、「仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン」を定めており、研究不正に関する体制を整えている。
これらの規程、基本方針、行動規範、責任体系図、不正防止計画、各種相談・通報窓口（事務局経理課）については、ホームページ上に公表している。
また、コンプライアンス教育と研究倫理教育を統合した「研究倫理・コンプライアン
ス研修会」を実施している。全専任教員には、研修会の受講を義務付けているため、欠席者にはビデオ受講を促すなど、受講を徹底している。
さらに、「仁愛大学研究倫理委員会規程」「仁愛大学動物実験規程」「仁愛大学遺伝子組換え実験安全管理規程」等の規程を制定し、規程に基づく研究倫理委員会、動物実験委
員会、遺伝子組換え実験安全委員会などを設置し、研究の審査を実施している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 4-4-3 】仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程
・【資料 4-4-4 】仁愛大学における不正防止対策の基本方針
・【資料 4-4-5 】仁愛大学における公的研究費等の運営・管理に関する行動規範
・【資料 4-4-6 】仁愛大学不正防止計画推進委員会規程
・【資料 4-4-7 】仁愛大学不正防止計画
・【資料 4-4-8 】研究費の不正防止に関する仁愛大学内の責任体系図・【資料 4-4-9 】仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
・【資料 4-4-10】仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン
・【資料 4-4-11】仁愛大学研究倫理委員会規程
・【資料 4-4-12】仁愛大学動物実験規程
・【資料 4-4-13】仁愛大学遺伝子組換え実験安全管理規程【自己評価】
研究倫理の確立がされており、厳正な運用が実施されていると判断する。

88

4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学では、4-4-①で述べた個人研究費に加えて、学内での共同研究、公的研究費採択
者への研究支援を目的とした「共同研究費」、海外での学会発表や調査の経費助成を目的とした「海外研修経費助成」を毎年度公募している。これらの研究助成は、研究活動委
員会で審査、評議会の承認を経て、交付されている。なお、交付を受けた教員は、研究成果を次年度に行われる共同研究費・海外研修経費助成採択者研究成果報告会にて、発表をしている。
過去 3 年間、表 4-4-③-1～2 の通りに、共同研究費及び海外研修経費助成を、交付した。
表 4-4-③-1「平成 28 年度～平成 30 年度 共同研究費交付一覧」
共同研究費 A（研究活動活性化枠）[予算内配分 総額 350 万円程度]
共同研究費 C（公的研究費付加支援枠）[予算内配分 総額 150 万円程度]
年度

平成 28 年度

区分件数

平成 29 年度

交付額

件数

平成 30 年度

交付額

件数

交付額

共同研究費 A5

3,500,000

6

4,046,000

5

3,691,000

共同研究費 C

5

1,499,000

3954,000

3

1,300,000

合計

10

4,999,000

95,000,000

8

4,991,000

表 4-4-③-2「平成 28 年度～平成 30 年度 海外研修経費助成交付一覧」
短期（滞在期間 1 ヶ月未満）[予算内配分 総額 150 万円程度]
長期（滞在期間 1 年以内） [予算内配分 総額 150 万円程度]
年度
区分

平成 28 年度
件数

平成 29 年度

交付額

件数

平成 30 年度

交付額

件数

交付額

短期

1

193,54051,500,000

41,500,000

長期

-

-

-

-

-

-

合計

1

193,54051,500,000

41,500,000

また、過去 3 年間の科学研究費助成事業の採択状況は、以下の通りである。
表 4-4-③-3「平成 28 年度～平成 30 年度 科学研究費助成事業採択実績一覧」
研究種目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

基盤研究 C

4

3

4

若手研究 B

2

1

1

挑戦的萌芽研究

43-

国際共同研究加速基金

1

1

1

特別研究員奨励費-

1

1

研究成果公開促進費

1--

研究活動スタート支援

1

‐

‐

合計

13

9

7

89

◇エビデンス集 資料編
・【資料 4-4-14】仁愛大学共同研究費規程
・【資料 4-4-15】仁愛大学海外研修経費助成規程【自己評価】
研究活動への資源の配分が十分にされていると判断する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、平成 29（2017）年度に策定した第 2 次中長期計画をもとに、研究活動委員会
が中心となって支援を実施していく。具体的には、外部資金獲得に向けた研修会の実施
や、外部機関による申請書や計画調書の添削サポート等を活用していくことで、外部資金獲得の支援を積極的に行う。

90

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮【評価の視点に関わるチェックリスト】□組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
□使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
□環境や人権について配慮しているか。
□学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の設置者である学校法人福井仁愛学園は、学校法人福井仁愛学園寄附行為の第 3条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神によって有為の人材を育成するため、私立学校を設置することを目的とする」を掲げ、本学園の経営は教育基
本法及び学校教育法を遵守するとともに、学園創立の精神に基づく人材育成を目的として誠実に運営することを表明している。
また、同条の目的を達成するため、学校法人福井仁愛学園組織規程を定め、組織並びに職員の職務について明記するとともに、仏教の理念を基盤とした人間教育の場としての公的責任を負う組織機関として、仁愛大学就業規則に前文をおき、「福井仁愛学園の創立精神を継承し、その振興を図り、地位・職域の別を越え、互いに人格を尊重し、一致協力して教育実践の場としての本学の使命と公共性を認識して、教育・研究・学務に遺憾なきよう努めなければならない」旨を職務遂行上の倫理原則として規定している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-1-1】学校法人福井仁愛学園 寄附行為
・
【資料 5-1-2】学校法人福井仁愛学園 組織規程
・【資料 5-1-3】仁愛大学 就業規則

【資料 F-1】と同じ【自己評価】
経営の規律と誠実性の維持の表明に関しては、適切であると判断する。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学校法人福井仁愛学園寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関としての理事会を91定期的に開催し、事業計画・予算、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更その他の重要事項について審議し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けての努力を継続している。また、評議員会についても、定期的に開催され、理事会の諮問機関としての役割を適切に果たしている。
なお、本学園の中長期計画は平成 23(2011)年度に第 1 次中長期計画を策定した。現
在、第２次中長期計画に挙げた具体的施策の推進中であるが、この中長期計画は、大学のみならず、仁愛女子短期大学、仁愛女子高等学校、仁愛女子短期大学附属幼稚園及び法人本部を含めた 5 部門の今後 5 年間の学園ビジョンを明確にしている。その目標を達成するために、各部門における重点方針、事業目標及び具体的施策を設定している。な
お第２次中長期計画では、財務計画と連動し実効性の高い計画とするとともに、これら計画の進捗等については、外部委員も含めた中長期計画推進委員会や中長期計画進行管
理会議を定期的に開催して管理し、学園ビジョンの実現への継続的努力を行っている。
また、大学内部局ごとに年度毎の事業計画を策定し、その実施結果は、事業報告として取りまとめている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-1-4】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況 【資料 F10】と同じ
・【資料 5-1-5】学校法人福井仁愛学園 第２次中長期計画 【資料 1-2-14】と同じ
・【資料 5-1-6】学校法人福井仁愛学園 第２次中長期計画推進委員会等関連会議一覧
・【資料 5-1-7】仁愛大学 平成 30 年度事業計画書 【資料 F-6】と同じ
・【資料 5-1-8】仁愛大学 平成 29 年度事業報告書 【資料 F-7】と同じ【自己評価】
使命・目的の実現への継続的努力に関しては、適切に実行されていると判断する。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
1) 環境保全への配慮
環境保全の配慮については、毎年5月に「夏季の節電等の取組みの協力について（学長通知）」を示し、適正冷房（室温28℃以上）と軽装勤務を実施している。また、東日
本大震災発生以降は、同通知に基づく夏期及び冬期の節電の具体的取組みをまとめ、教職員及び学生に周知し全学で取り組んでいる。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-1-9】夏季の節電等の取組みの協力について（事務長通知）・【資料 5-1-10】節電への協力について（学生支援センター長通知）2) 人権への配慮
人権への配慮については、関係法令に則り個人情報の保護及びセクシュアル・ハラ
スメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントの各種ハラスメントの防止に関する諸規程の整備により行われている。

92◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-1-11】学校法人福井仁愛学園 個人情報の保護に関する基本ポリシー
・【資料 5-1-12】学校法人福井仁愛学園 個人情報の保護に関する規程
・【資料 5-1-13】仁愛大学個人情報の保護に関する規則
・【資料 5-1-14】学校法人福井仁愛学園におけるハラスメント防止等に関する指針【資料 2-4-12】に同じ
・【資料 5-1-15】仁愛大学におけるハラスメントの防止等に関するガイドライン
3) 安全への配慮
安全への配慮について、まず学舎管理そのものについては、仁愛大学学舎等管理規程
において学舎の開錠・施錠時間、防火管理、警備、禁止行為等の原則的事項を定めている。また、防災対策として、予防管理対策、自衛消防活動対策、地震対策、防災教育と訓練等について定めた消防計画規程を策定し、運用している。さらに、本学は、福井県
地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、原子力災害時における学生の避難計画を定めた原子力災害時避難計画を策定している。
学内警備体制については、警備会社警備員による警備を委託しており、日中については、建物外の駐車場等の巡視、平日夜間及び休日等は、受付及び定期巡回を行っている。また、深夜（深夜0時～朝7時）については、完全施錠して不法侵入を防ぐとともに
警備会社による機械警備を行っている。さらに防犯カメラを設置して、学生教職員の安全確保に努めている。
なお、本学学生は、教育研究活動中（正課、学校行事、課外活動、通学中）の事故における被害と損害賠償に適用できる「学校教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯
賠償責任保険」に全員加入している。また、AED（自動体外式除細動器）については、学内の6箇所に設置するとともに、サークル部長及び教職員を対象としたAED講習会を毎年実施している。さらに、担架及び災害救助用品を納めたボックスを各棟1階の目立つ場所に設置している。平成29(2017)年度には、学生専用の第2駐車場から公道へ出る際の徐行誘導や警報装置など、学生の事故防止に努めている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-1-16】仁愛大学学舎等管理規程
・【資料 5-1-17】仁愛大学消防計画規程
・【資料 5-1-18】仁愛大学原子力災害時避難計画
・【資料 5-1-19】平成 30 年度教職員防災訓練の実施について（学長通知）【自己評価】
環境保全、人権、安全への配慮はなされていると判断する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性、環境保全・人権・安全への配慮は、おおむね適切に対応している。

93

5－2 理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価の視点に関わるチェックリスト】□使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
□理事の選任及び事業計画の確実な執行など、理事会の運営は適切に行われているか。
□理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
私立学校法第 36 条に則り、学校法人の業務を決するため理事会を置き、学校法人福井仁愛学園寄附行為により、学園の意思決定機関としての体制整備がなされている。
理事の定数及び選任については、寄附行為第 5 条及び第 12 条に規定されており、定数は 8 人以上 10 人以内とし、選任区分は、第 1 号理事「仁愛大学長」、第 2 号理事「仁愛女子短期大学長」、第 3 号理事「仁愛女子高等学校長」、第 4 号理事「評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人以上 3 人以内」
、第 5 号理事「前 4 号に規定する理事総数の過半数を以って選任された者 3 人以上 4 人以内」としている。
平成 30(2018)年度においては、8 人の理事を置き、年 5 回の理事会を開催し、入学定員の確保や教育研究活動等に必要な経費の予算化を図り、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。なお、理事の平均実出席率は、70％であった。
また、理事会は、次の規程を整備して、学校法人運営及び大学運営に努めている。
（学校法人運営に関する規程）
ア 組織規程、イ 経理規程、ウ 稟議規程、エ 財務情報の公開等に関する規程、
オ 個人情報の保護に関する規程、カ 事務決裁規程等（大学運営に関する規程）
ア 学則、イ 組織規程、ウ 学長選考規程、エ 就業規則、
オ 給与・退職手当等に関する規程、カ 定年に関する規程等◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-2-1】学校法人福井仁愛学園 寄附行為
【資料 F-1】と同じ
・【資料 5-2-2】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況 【資料 F10】と同じ
・【資料 5-2-3】学校法人福井仁愛学園 理事会会議規則94

【自己評価】
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備されており、機能性が担保されていると判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が、使命・目的の達成のために戦略的に意思決定できる体制は、整備されている。また、現在の理事 8 人中、外部有識者が 5 人おり、これらの構成比率も適切と考えている。今後も現在の運営体制の維持に努める。

5－3 管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価の視点に関わるチェックリスト】□意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
□理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
□教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
□法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
□監事の選任は適切に行われているか。
□評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。
□監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
□監事は理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。
□評議員の評議員会への出席状況は適切か。
（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の意思決定の円滑化を図るため以下のような連携等をとっている。
1）法人との連携等
理事会には、学長・副学長（企画・運営）が理事として出席している。また、評議員
会には、学長・副学長（企画・運営）
・副学長（教育・研究）
・人間生活学部長が評議員として出席している。
大学の運営の基本方針及び重要事項に関し、法人と連携のもと協議を行うため、理事95

長を議長とする運営協議会を設置し、理事長、学園長、法人事務局長と大学側の責任者
を構成員として概ね隔月で開催している。また、本会運営の調整と情報共有のため、理事長、学園長、法人事務局長と学長、副学長、事務長、学長補佐室長による運営協議連
絡会を概ね週 1 回開催している。
学園内各学校の連携推進の強化等に関し、相互の調整協議を行うため、法人企画室内に学園総合連絡会議を設置し、理事長、法人事務局長、法人企画室員と各学校の事務長
を構成員として概ね月 1 回程度開催している。また教職員代表者と理事長、学長、理事等が意見を交換する役員教職員懇談会を年１回実施し、教職員からの意見をくみ上げている。
2）大学内の各部門間の連携等
大学内の各部門間の連携等については、必要な組織は整備され、学長（副学長） ⇔ 評
議会 ⇔ 学部教授会及び各部局 ⇔ 学科会議及び各委員会というラインでの、検討、調整、協議並びに意思決定の仕組みも定着し機能している。
全学的な重要事項を審議決定する評議会は、学長・副学長・学部長・研究科長をはじめ各センター、各部局等の長である教員及び職員を構成員として組織されており、教員と職員の連携をも図っている。また、教学等に係る全学委員会等には、関連事務課長も構成員として加わり、教職員一体となって推進できる体制を整えている。また、大学内の事務組織の連携を図り職員からの意見をくみ上げるため、事務長が主催する課長等連
絡会議を週 1 回開催している。
大学内の情報の共有化を図るため、Web 上に「グループウエア」を構築しており、連絡事項をはじめ学内行事や会議等のスケジュール、議事録等を公開して、円滑なコミュ
ニケーションに役立っている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-3-1】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ
・【資料 5-3-2】仁愛大学運営協議会規程
・【資料 5-3-3】学校法人福井仁愛学園 学園総合連絡会議及び学園企画調整会議設置要綱【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化は図られていると判断する。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（監事）
本学園のガバナンス機能として、監事の監査業務がある。監事の選任、任期、定数、職務については、寄附行為に規定されており、選任については「監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の学長、校長、教員その他の職員を含む。
）又は評議員以外の者から、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」とし、定数 2 名、任期 2 年としている。また、監事の職務については、寄附行為第 13 条の 2 において明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。

96

規定に基づき選出された 2 人の監事は、本学園の業務及び財産の状況について、外部監査を行う公認会計士と連携して監査を実施するとともに、公認会計士との意見交換を行っている。また、監事は、毎回、理事会及び評議員会に出席し、本学園の財務状況等に関し、積極的に意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお平成 30(2018)年度の監事 2 名の委任出席を除く理事会等への出席率は、理事会 70％（延べ 10 回中 7 回出席）
、評議員会 75％（延べ 4 回中 3 回出席）となっており適正である。
なお、監事は、年１回自らが法人内各学校に出向き、学校長等と面談し、当該学校の諸問題、将来構想等の意見交換を実施している。
（評議員）
評議員会は、寄附行為第 16 条に基づき理事長が招集し、第 17 条及び第 18 条の議決事
項、諮問事項について諮問するなど適切に開催している。平成 30(2018)年度の評議員は21 名選任されており、出席率は 90%である。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 5-3-4】学校法人福井仁愛学園 寄附行為
【資料 F-1】と同じ
・【資料 5-3-5】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ
・【資料 5-3-6】平成 30 年度仁愛大学における監事監査実施記録【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性が整備・運用されていると判断する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本項目の視点である、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性については、いずれも適切に機能していると考えているが、さらなる改善に向けて努力する。

975－4 財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価の視点に関わるチェックリスト】□中長期的計画に基づく財務運営を行っているか。
□安定した財務基盤を確立しているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人福井仁愛学園 中長期計画 2017-2021」に基づいた予算編成など中長期計画と連動した財務運営を図っている。
財務運営の目標としては、財務内容を強化し、教育研究活動と学生支援を確実に実施するための財務面での基盤づくりを行い、さらに積極的な施設設備投資のための財源を確保することとしている。各年度、各部局からの予算要求および中長期計画に基づき、事業計画書と予算が作成されており、理事会での審議を経て、各年度の予算として執行されている。予算編成は 3 月に当初予算を編成するほか、年 2 回程度の補正予算を編成している。中長期計画の推進や理事長通知に基づく予算編成段階での経費削減等、健全かつ永続的な発展に向け取り組んでいる。
◇エビデンス集・資料編
・【資料5-4-1】学校法人福井仁愛学園 第2次中長期計画 【資料1-2-14】と同じ
・【資料5-4-2】平成30年度予算編成方針（理事長通知）・【資料5-4-3】計算書類（平成26年度～平成30年度）【自己評価】
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立がされていると判断する。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定的な財務基盤の確立のために、単年度における消費収支の均衡とともに、施設設備の将来計画に対する資金計画にそった適正な積立金が維持できるよう、収入増策として補助金や寄付金の獲得を進める一方、経費抑制として物件費や施設設備費の抑制など
により改善を進めている。
また外部資金の導入にも積極的に取り組んでおり、受託研究・共同研究・奨学寄付金については、各年度地方公共団体や民間企業等から継続的に助成を受け、平成 30(2018)98

年度では 5 件、3,668 千円となっている。
科学研究費補助事業については、毎年、学内説明会や採択者による計画書作成ポイン
ト解説などを実施するとともに、申請に向けた基礎的研究が進められるように学内共同研究費規程を改定するなど、その獲得に向けた取り組みを充実させている。その結果、
平成 30(2018)年度では採択 7 件、直接経費 5,362 千円となっている。科研費以外の競争
的資金については、事務局経理課から競争的資金の公募内容をまとめた情報をメールにて全教員に発信し周知している。
経常収支差額は、高校校舎整備事業等による資産処分差額や減価償却額の増加等により、年度によって変動があるが、平成 30(2018)年度では 33,015 千円となっている。
「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団、平成 30(2018)年度）で公表されている事業活動収支計算書財務比率の全国大学法人の平均値と比較してみると、人件費比率や教育研究費比率はほぼ全国平均比率で推移しており、経常収支差額比率は改善されている。
◇エビデンス集・資料編
・【資料5-4-4】仁愛大学における外部資金の獲得状況（過去5年間）
・【資料5-4-5】科学研究費補助事業の申請・採択状況（過去5年間）【自己評価】
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保がされていると判断する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進展する中、財政基盤の確立を図るためには、学生数の確保が第一の課題となっている。今後とも教育研究活動の充実を図りながら、中長期計画に沿って収支バランスの確保に向け、長期的に安定的な財務運営がされるよう、より一層の財政基盤の強化に取り組んでいく。

5－5 会計≪5－5 の視点≫
5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施【評価の視点に関わるチェックリスト】□学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
□会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
□予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

99

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理は、学校法人福井仁愛学園経理規程および学校法人会計基準を遵守し、適正に実施されている。
予算については、毎年度各部局等からの予算要求の提出後、経理課において取りまと
め、各部局および各学科、センター、委員会等の所属長からの予算ヒアリングを事務局で行っている。その後、学長・副学長の査定を経て、学園全体による予算編成会議において最終ヒアリングを実施し、3 月の理事会、評議員会の承認を受けて成立する。
予算の執行は、各部局で起票され、証憑書類とともに経理課に回付される。経理課では起票された伝票や証憑書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に則った「部門」「勘定科目」の設定が行われ、予算残額の管理についても各部局および経理課で行われている。会計処理上不明な点や判断が難しい場合には、本学の運営方針を熟知しまた学校法人会計基準に精通している公認会計士に随時質問や相談をし、適切な処理に努めている。
【自己評価】
会計処理の適正な実施がされていると判断する。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規程に基づき、資金収支計算書（資金収支内訳
表、人件費支出内訳表を含む。
）、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書および貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。
）について、公認会計士による外部監査が、平成 30(2018）年度は 4 回にわたり実施された。また監事は、学校長等らと面談し各学校の諸問題や将来構想について情報を得るとともに、公認会計士と連携して監査を行い、監査報告書を作成し、理事会および評議員会に提出している。
また理事会には必ず出席して必要に応じ諸課題に対する意見を述べている。
◇エビデンス集・資料編
・【資料5-5-1】平成30年度公認会計士監査報告書
・【資料5-5-2】平成30年度監査報告書
・【資料5-5-3】学校法人福井仁愛学園寄附行為
・【資料5-5-4】学校法人福井仁愛学園経理規程【資料F-1】と同じ【自己評価】
会計監査の体制整備と厳正な実施がされていると判断する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、本学園の経理規程等に準拠し、引き続き適切に会計処理を行っていきたい。公認会計士および監事による監査等の実施が円滑に執行されるように努めて
いきたい。

100

［基準 5 の自己評価］
本学の経営と規律については、関連法令、寄附行為、学園諸規程及び本学諸規程に基づき、理事会（理事長）及び学長のリーダーシップのもと、適正に管理運営されていると判断する。
今後とも高等教育機関としての社会的使命を果たすべく努力していきたい。
特に、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化、法人及び大学の各管理運営
機関の相互チェックの機能性については、いずれも適切に機能しているものの、さらなる改善に向けて努力したい。
また、本学の財政基盤と収支については、長期的に安定的な財務運営がされるよう、
収支バランスの確保に向け、今後とも教育研究活動の充実を図りながらより一層の財政基盤の強化に取り組んでいく。会計については、学校法人会計基準および学校法人福井仁愛学園経理規程等に則り厳正に実施されているが、引き続き学校法人としての社会的使命を認識し、適正な会計処理に努めていく。

101

基準 6 内部質保証（新評価基準）
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価の視点に関わるチェックリスト】□内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
□内部質保証のための責任体制が明確になっているか（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学の内部質保証を機能させていく体制としては、「自己点検評価委員会」が中心とな
り自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価については、本学学則第２条において「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と定めている。そのため、「仁愛大学自己点検評価委員会規程」を制定しており、「自己点検評
価委員会」が次に掲げる事項について審議するとともに、その決定に基づく総合的な自己点検・評価を実施している。
【資料 6-1-1】(1) 自己点検・評価の基本計画に関すること。
(2) 自己点検・評価の対象となる範囲，分野，項目等に関すること。
(3) 自己点検・評価の組織及び体制に関すること。
(4) 自己点検・評価の結果に基づく検証に関すること。
(5) 自己点検・評価の結果に基づく改善策の策定に関すること。
(6) 自己点検・評価にかかわる報告書の作成及び公表に関すること。
(7) 自己点検・評価の結果に基づく認証評価申請に関すること。
(8) 前各号のほか，自己点検・評価に関し委員会が必要と認めた事項構成員としては、学長を委員長とし、副委員長を副学長（教育・研究）、その他副学長（企画・運営）、自己点検評価室長、学生支援センター長、学部教授会からの推薦された専任教員２名（学科長）、研究科教授会からの推薦された専任教員１名（研究科長）、学長が指名する専任教員４名以内（各センター長）、学長が指名する専任職員３名以内（法人事
務局長、事務長、事務局次長）で構成されている。各部署の長で組織することにより、全学的な視野に立ち、教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することができ、責任を伴った活動となっている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 6-1-1】仁愛大学自己点検評価委員会規程102

【自己評価】
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立がされていると判断する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、令和元年度から PDCA サイクルに基づいた運営体制を構築している。今後も、継続して内部質保証を推進し、質の充実を図っていく。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価の視点に関わるチェックリスト】□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
□エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
□現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学における自己点検・評価活動については、平成 13(2001)年度の開学と同時に「仁愛大学自己点検評価委員会」を設置し、次の事項を目標に掲げている。
（1）「自己点検・
評価の項目及びその方法を定め、実施する。
」（2）「自己点検・評価の結果並びに改善の方法を理事会及び評議会に報告する。
」（3）「自己点検・評価の結果を公表し、また、第三者による検証を図る。
」ただし、開学後の 4 年間については、設置計画の遂行を中心として運営され、大学設置審議会による完成年度検査も実施されるため、実のある自己点
検評価は困難と考えられたため、その代替措置として、大学基準協会の定める点検評価
項目に即した基礎データの収集、基本的なデータ等を含めた『仁愛大学の現状』報告書を作成してきた。
『仁愛大学の現状』については「仁愛大学参与会」において報告を行ってきた。
「仁愛大学参与会」とは「本学の教育研究の方向、自己点検結果、地域社会や産業界との連携・交流や社会貢献の状況等の事項について外部有識者等の意見を聞くための組織として設置する」（仁愛大学参与会規程第１条）と規定されている会議で、構成員としては、大学顧問、10 人以内の参与（高等教育機関代表、自治体代表、県内高等学校
代表、地域社会・産業界代表で構成）並びに本学園理事長で構成され、平成 14(2002)年度から毎年開催している。本会議については、外部からの要望・意見等を取り入れる良い機会として捉え、これまで大学の運営に反映してきた。
また、平成 17(2005)年度からは、日本高等教育評価機構の定める評価基準により、2103

年毎に自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。さらに、平成 25(2013)年度からは、大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己点検項目として、「基
準 A 地域社会との連携」を設定して自己評価書を作成している。
平成 27（2015）年度には、日本高等教育評価機構による第２回目の認証評価を受審し、前回平成 21（2009）年度の認証評価同様、評価基準を満たしていると認定された。
令和元年度からは、「仁愛大学自己点検評価委員会」
を「仁愛大学自己点検評価委員会」に名称を改め「仁愛大学自己点検評価委員会規程」を制定し、本学の内部質保証を機能させていく体制として、「仁愛大学自己点検評価委員会」を中心に PDCA サイクルに基づき「自己点検評価書」を作成している。これまでと同様に、作成された「自己点検評価書」は、全教職員への配付とともに図書館に配架し、本学ホームページ上での公開により内外に公表している。また、「仁愛大学参与会」については、作成された「自己点検評
価報告書」を報告し、外部有識者等から評価・提言を頂く組織として、PDCA サイクルの中に取り入れている。
以上、これらの自己点検・評価活動は、PDCA サイクルの内部質保証に基づき、自主的・自律的に行われており結果の共有もできている。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が実施され結果も共有されていると判断する。
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、学生の学修、修学支援、生活指導については学生支援センターが、就職・キャリア支援についてはキャリア支援センターが、学生募集については入学・広報セン
ターが業務を担当しており、部署ごとに、業務における学生情報のデータを収集・分析を行い各関連委員会に報告がなされている。これらの結果については、評議会、教授会等を通じて情報の共有が図られるとともに、学修支援、学生生活支援といった教学運営に係る業務の執行、経営上の企画立案等に役立てられてきた。また、年次の動向については理事会、参与会へ報告されている。しかし、この部署ごとに学生情報のデータを作成・収集・分析している現状では、大学として蓄積すべきデータのリストが全学的に確立されているとはいえない。
これまでは各部署で作成・収集・分析される学生情報のデータの活用方法については、「ＩＲ推進室」において検討を行ってきたが、令和元(2019)年度からは、「ＩＲ推進室」を廃止とし、学長直轄の「ＩＲ推進室」を発足して、各部署の学生情報のデータを一元的に把握、集約するためのデータベースの構築を進めており、令和元年度中に完成予定である。
令和２(2020)年度以降の計画では、集約・一元化したデータベースから、学修成果の可視化に向けて学科別にあるアセスメントポリシーの「身につける力、学ぶべき能力」にあたる項目を、成績（修得単位、GPA、GPT）からレーダーチャート化し、学生に成績表と同時配付する予定でいる。
◇エビデンス集 資料編なし

104【自己評価】
これまでも、部署ごとによる学生情報のデータを作成・収集・分析をとおして、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析が行える体制は整備していると判断する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、エビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
令和元年度からは、「仁愛大学自己点検評価委員会」を「仁愛大学自己点検評価委員会」に名称を改め「仁愛大学自己点検評価委員会規程」を制定しおり、規定に沿った自己点
検・評価のサイクルを着実に実施していく。
ＩＲ機能の構築については、「ＩＲ推進室」を設置し、本学の現状把握のために集約・一元化したデータベースの構築を進めおり、データ作成・収集・分析を統括する組織体制が整った。また、予定では一元化したデ－タベースを活用して学修成果の可視化まで計画されているが、集約・一元化したデータベースの閲覧、活用するためのシステム、
手続きの整備を含め、データ活用による現状把握及び改善がより効果的に行われる運用
方法がまだ不十分であり改善が必要である。これから、学長の教学、経営の両面における改善をサポートできる情報提供、政策提案ができるように取り組んでいく。

6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価の視点に関わるチェックリスト】□三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。
（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学における全学的な内部質保証は、３つの方針「ディプロマポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッションポリシー（入学受入れの方針）」を起点とする教育の質保証であり、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証として実施している。
本学における内部質保証は、基本的に自己点検・評価活動をベースにしている。本学が行っている自己点検・評価活動は、令和元年度に制定された「仁愛大学自己点検評価

105

委員会規程」に基づき第３条に定めるとおり、点検評価の実施と、平成 17(2005)年度から、日本高等教育評価機構の定める評価基準に従い、２年毎に報告書を作成している。
また、令和元年度から「自己点検評価委員会」の他に、「評価部会」、「自己点検評価室」等を設置し、内部質保証を機能させていく PDCA サイクルに基づいた運営体制を構築し全学的な取組として行っている。
【運営体制】【資料 6-3-1】(1)「自己点検評価委員会」は、各学部・学科等の学内各部門に自己点検・評価の実施を依頼する。各学部・学科等の学内各部門は自己点検・評価の結果に基づき「自己点検評価書」を作成し「自己点検評価委員会」に提出する。
(2)「自己点検評価委員会」は提出された「自己点検評価書」に基づき、総合的な「自己点検評価書」を作成し、「評価部会」に提出する。
(3)「評価部会」は、「自己点検評価委員会」から提出された「自己点検評価書」を評価し、記載内容の妥当性、各組織間の整合性を検討・確認し、未解決の課題が次回の課題として取り扱われているかを確認する。また、評価書の修正・追加や新たな課
題・改善方策等を提案する等、評価結果・提言を「自己点検評価報告書」にまとめ「自己点検評価委員会」にフィ―ドバックする。
「評価部会」の構成は、副学長、研究科長、学部長、自己点検評価室長、教育課程委員長、事務局事務長とする。
(4)「評価部会」は、作成した「自己点検評価報告書」を次年度の「仁愛大学参与会」に報告する。
(5)「自己点検評価委員会」は、「評価部会」からの「自己点検評価報告書」を受けた後、作成した「自己点検評価書」を、全教職員へ配付するとともに図書館に配架し、また、「自己点検評価報告書」を本学ホームページ上で公開により内外に公表する。次に、「自己点検評価委員会」は、「自己点検評価報告書」による改善を要する点について改善策を策定し、次回の「自己点検評価書」の作成までに改善することを各学
部・学科等の学内各部門に依頼する。
(6)「仁愛大学参与会」からの評価・提言は「評価部会」から「自己点検評価委員会」にフィ―ドバックされ、「自己点検評価委員会」は、次回の「自己点検評価書」の作成までに改善することを各学部・学科等の学内各部門に依頼する。
(7)「自己点検評価室」は、「自己点検評価委員会」及び「評価部会」等の運営に係る事務的事項を所掌し，事業の推進を図る。
(8)各学部・学科等の学内各部門は、「自己点検評価委員会」からの評価結果及び未解決の課題・提言等を、次回の「自己点検評価書」の作成までに改善するために、施策等を、次年度の「事業計画書」の目標に揚げるほか、「中長期計画書」の施策内容の変更に反映する。
(9)各学部・学科等の学内各部門の全教職員が、設定した目標、施策内容に沿って業務に取り組む。
「事業計画書」については、各部局およびセンター等が「事業計画書」に基づいた PDCA
シートを作成し、事業計画実行の検証を行っている。
次年度の計画の作成にあたっては、
PDCA シートによる点検結果等に基づいて計画することのほか、上記(8)のとおり、「自己点検評価委員会」からの評価結果及び未解決の課題・提言を反映するという仕組みにな
っている。

106

以上、本学における内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイ
クルは確立しているといえる。

107

108

◇エビデンス集 資料編
本文中に掲載している。
【自己評価】
本学の教育に関する内部質保証を目的とした自己点検・自己評価には、全学的な仕組みによる PDCA サイクルが確立されていると判断する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元年度からの PDCA サイクルの仕組みであり、実行中の段階であるため、確実に定着することで大学運営の向上を目指す。
［基準 6 の自己評価］
本学においては、開学の平成 13(2001)年以来、自己評価委員会を設置し、『仁愛大学の現状』報告書を作成してきた。また、開学２年目の平成 14(2002)年からは、外部有識者からの意見を聞くための会議「参与会」も実施してきた。平成 17(2005)年度からは、
日本高等教育機構の定める基準により２年毎に自己点検・評価を実施し、報告書を発行している。平成 21(2009)年度には日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定された。さらに、平成 27（2015）年度には、同評価機構
による第 2 回目の認証評価を受審し、前回平成 21(2009)年度の認証評価同様、評価基準を満たしていると認定された。このように、平成 13(2001)年度の開学以来、適切に自己点検・評価活動を行ってきているといえる。
内部質保証のための自己点検・評価については、令和元年度からは、自己評価委員会
を自己点検評価委員会に名称を改め「仁愛大学自己点検評価委員会規程」を制定し、本学の内部質保証を機能させていく体制として、自己点検評価委員会を中心に PDCA サイ
クルに基づき「自己点検評価報告書」を作成している。

109

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A-1 地域社会との連携と情報の共有《A-1 の視点》
A-1-① 地域連携・貢献に関する方針の明確化(1)A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学は、昭和 57(1982)年、旧・武生市（現・越前市）の強い誘致に応える形で、仁愛
女子短期大学を設置したことに始まる。短期大学設置当初から、地域に根ざした学校を目指し、学生の地域活動はもちろん、教員も各種行政委員会委員に就任するなど、積極的に地域活動を行ってきた。平成 13(2001)年の大学設置にあたっては、福井県からも地域貢献の能力と志を持った人材を育てる共学 4 年制大学になることを強く要望された。
本学が行っている地域貢献は学生の教育や研究の面だけでなく、教員個々の活動、教職員学生の共同活動、施設設備の開放など、多岐にわたっている。平成 16(2004)年 4 月には、
「地域連携室」を設置し、地域連携の強化を図る。立地自治体である「越前市」と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした「越前市と仁愛大学との連携に関する協定書」を平成 19(2007)年
6 月に締結し、地域との連携・交流に取り組んでいる。
平成 25(2013)年 4 月には、より一層の地域連携を深める目的で、「地域連携室」を「地域共創センター」に改組した。また、平成 25(2013)年度には学長が示す本学の重点的運営指針に「地域共創センター設置に伴う地元・地域との共創・連携」を掲げ、活動方針を明確に示すとともに、全教職員に対し情報の共有化を図っている。これを受け、地域
共創センターにおいて、「①地域住民の学習支援 ②地域の未来を支える人材育成 ③
地域の力(産官学連携)」を次のページにあるようにセンタービジョン(活動方針)として掲げ、産・官・地・学の連携活動の媒体(メディア)となることを目的とし、大学が持つ知と地の提供を通して効果的な地域連携教育への支援体制づくりとより一層の地域連携強化に取り組むこととした。
平成 28(2016)年度からは学長が示す本学の重点項目に「地域連携・地域貢献・地域研
究課題の充実」を掲げ、活動方針を明確に示した。平成 30(2018)年 8 月には、越前市と仁愛大学の連携関係をさらに進化させ、より戦略的かつ全学的な連携事業の推進・強化を図るため、「越前市・仁愛大学戦略的連携 PT キックオフ大会」を開催した。

110

【センタービジョン図】◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-1-1】越前市と仁愛大学との連携に関する協定書
・【資料 A-1-2】仁愛大学学則(本文)・【資料 A-1-3】平成 30 年度 仁愛大学重点項目(抜粋）・【資料 A-1-4】平成 30 年度仁愛大学運営組織図・【資料 A-1-5】仁愛大学地域共創センター規程
・【資料 A-1-6】仁愛大学地域共創センター運営委員会規程(3)A-1 の改善・向上方策(将来計画)
上記方針に基づいて地域社会との連携協力、地域社会への貢献を推進していく。今後の推進方策としては、センタービジョンにあるように、地域住民の学習支援として本学の教育・研究・支援の成果を活かした公開講座の充実と、地域住民のための教養・スキ
ルアップ講座など多彩な講座を実施するとともに、地域をフィールドとしたカリキュラ
ムの構築など教育活動として展開し、産業界との共同研究、研究結果の公開などを着実に実施していく。

111

A-2 地域との連携・地域への貢献の具体的取り組み《A-2 の視点》
A-2-① 生涯学習への貢献
A-2-② 自治体・諸団体との連携
A-2-③ 教育現場との連携
A-2-④ 教員の講師派遣等による人的資源の提供
A-2-⑤ 附属施設・その他物的資源の提供(1)A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-① 生涯学習への貢献【仁愛大学公開講座】
公開講座は、地域への「知の提供」のために、教育・研究の成果を活かした学術的・文化的講座や、地域住民のための教養・スキルアップ講座など、積極的に公開講座を開設している。
本学の公開講座は平成 14(2002)年度から開講しており、講師は本学の専任教員や非常勤講師で、多彩な講座を開講している。
受講者数は、平成 21(2009)年度の人間生活学部新設を機に、講座内容がより多彩になり講座数も増加したことに伴い増えた。地域別では越前市内の参加者が多いのが特徴であるが、平成 21(2009)年度から福井市内、平成 23(2011)年度から鯖江市、平成 24(2012)年度からは坂井市、平成 29(2017)年度からはあわら市・おおい町、平成 30(2018)年度からは大野市・勝山市での開催と開催地域の拡大を図っている。講座内容は、地域に密着したテーマを元に、宗教学、心理学、人間関係論、情報学、語学、社会学等広範囲にわたる専門分野の講座や親子参加型の講座を実施することで、より広い範囲の受講者の獲得につながっている。
本学の宗教教育研究センターや英語教育センターの連携講座に加え、鯖江市高年大学連携講座を実施しており、地域住民の生涯学習等に対するニーズに沿う特色ある講座を行っている。
表 A-2-1 仁愛大学 公開講座の実績
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

講座科目数(件)

34

28

30

34

38

受講者数(人)

1,793

1,323

1,314

1,594

1,612

◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-1】平成 30 年度 公開講座リーフレット・【資料 A-2-2】平成 30 年度 公開講座内容および受講者数112

◆宗教教育研究センター連携講座
じんあいけんさい

母体となる福井仁愛学園の基本理念である「仁愛兼済」を建学の精神とし、聖徳太子、親鸞の教えや命の尊さについて本学の宗教教育研究センターとの連携講座として開講当初から毎年度開催されている。
平成 27(2015)年度より学外講師を招聘し、より広い見識から講義を行い、学外受講生
が本学の建学の精神を理解することに一層寄与する役割を果たしている。
表 A-2-2 宗教教育研究センター連携講座
年 度
平成 29 年度

平成 30 年度

テーマ

講 師

受講者

自分とは何か －お釈迦様のことばに学ぶ－(全 2 回)

香月 拓

124 人

濁世(じょくせ）に救いはあるか？

藤枝 宏壽

93 人

葬儀と人間

門脇 健

102 人

いのちを考える －仏教と生命倫理－

田代 俊孝

148 人

小児科医のぼくが親鸞さまに出遇った理由

駒澤 勝

86 人

※受講者数は延べ人数。

◆英会話講座・異文化理解講座
平成 24(2012)年度より英語教育センターを開設し、学生の英語コミュニケーション能
力向上のみならず、これまで以上に地域住民への講座環境が整い、英語教育センターを開放した実践型の講座を開催して地域や受講者の多様なニーズに応えている。
特に「英語で話そう」は、全 6 回の連続講座を定期的に開催しており、英会話の機会を求めている方や海外の文化に興味を持っている地域の方が参加している。
表 A-2-3 英会話講座・異文化理解講座
年 度
平成 29 年度

平成 30 年度

テーマ

講 師

受講者

英語で話そう (全 6 回)

マシュー・ハウカ

163 人

Sing Say Play！ (全 3 回)

マシュー・ハウカ

84 人

英語で話そう (全 6 回)

マシュー・ハウカ
ロバート・ダイクス

128 人

Sing Say Play！ (全 3 回)

マシュー・ハウカ

72 人※受講者数は延べ人数。

◆心理学講座心理学の講座は、多方面にわたる心理学の領域を地域の方に身近に感じてもらえるよ
うな講座を開催し、地域や受講者の多様なニーズに応えている。
表 A-2-4 心理学講座
年 度
平成 29 年度

テーマ

講 師

受講者

記憶の不思議

杉島 一郎

47 人

「臨済録」を読む －心理臨床家の立場から－

西村 則昭

32 人

乳幼児のこころと絵本

森

俊之

34 人

高齢者：家族からのサポートと家族へのサポート

竹村 明子

26 人

113

平成 30 年度

動物とふれあう心

大森 慈子

26 人

マインドフルネスって何だろう～現代心理療法の視点か
ら～

渡辺 克徳

61 人

「イメージ」の臨床心理学－その体験と表現－

片畑 真由美43 人

楽観主義と悲観主義の生理心理学

水田 敏郎

71 人

※受講者数は延べ人数。

◆健康・栄養講座
平成 21(2009)年度から新たに人間生活学部健康栄養学科の開設を機に、地域の高齢者への食生活講座や運動指導を組み込んだ栄養指導講座、離乳食教室や親子で体験する料
理教室など、多彩な講座を開催している。また、料理教室では、管理栄養士養成施設である健康栄養学科の特長を活かし、子ども・親・親子など対象者毎に講座を開講し、栄養面の理解を深める講義も行っている。平成 26(2014)年度からは、食中毒等感染症をテーマに科学的要素からも健康を考える講座や高齢者のニーズに合わせた介護保険制度や身体づくりに関する講座を開催している。
表 A-2-5 健康・栄養講座
年 度
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

テーマ

講 師

受講者

ピラティスで健康・体力づくり (全 3 回)

鳴瀨 碧

51 人

勝つためのスポーツ栄養

桑守 豊美
鳴瀨 碧

27 人

笑って笑ってストレス解消（全 4 回）

山村 惠子

213 人

話題の感染症（全 2 回）

野村 卓正

19 人

福井の特産物の食品機能性

谷

34 人

離乳食教室（全 3 回）

石黒 真理子31 人

上手に活用 介護保険！ (全 2 回)

樽井 雅彦

14 人

子どもの食育講座
楽しいデコレーションづくり
子どもの食育講座
お父さんと一緒にクッキング

佐藤
清水
佐藤
清水

認知症を予防しよう

鳴瀨 碧

27 人

勝つためのスポーツ栄養

桑守 豊美
鳴瀨 碧

14 人

笑って笑ってストレス解消（全 4 回）

山村 惠子

93 人

ピラティスで健康・体力づくり (全 3 回)

鳴瀨 碧

60 人

離乳食教室（全 4 回）

石黒 真理子29 人

介護保険 基礎編・応用編（全 2 回）

樽井 雅彦

25 人

子どもの食育講座
楽しいデコレーションづくり

佐藤 真実
清水 明子

75 人

貯筋体操

樽井 雅彦

13 人

子どもの食育講座
お父さんと一緒にクッキング

佐藤 真実

18 人

政八

真実
明子
真実
明子

68 人
21 人

※受講者数は延べ人数。

114

◆パソコン・児童文学・図画工作・音楽講座・自然科学遊び講座
平成 21(2009)年度から新たに人間生活学部子ども教育学科の開設を機に、家族、親子、高齢者を対象とした体験型の講座を開設している。特に「図工の時間」講座では、身近にあるものを使って簡単に作れるものをテーマでシリーズ化し、リピーターの確保にもつながっている。また、ものを作る機会が減少している中で、年中行事に合わせた工作により季節感やものづくりの楽しさを親子で体験する機会になっている。
表 A-2-6 パソコン・児童文学・図画工作・音楽講座・自然科学遊び講座
年 度
平成 29 年度

テーマ

講 師

受講者

心を育むわらべうたあそび

坂本 流美

58 人

PowerPoint の基本操作

篭谷 隆弘

27 人

「唱歌」の歴史と心を辿る

坪田 信子

24 人

図工の時間 -親子で楽しむ工作- （全 2 回）

伊東 知之
大野木裕明
中野 研也

81 人

ピアニストと教育心理学者「蜜蜂と遠雷」を語る

平成 30 年度

平成 30 年度

28 人

インターネットの地図を活用しよう

篭谷 隆弘

17 人

ピアノで気軽にクラシック

中野 研也

27 人

唱歌の四季

坪田 信子

33 人

北原白秋の童謡を歌う

坪田 信子

38 人

PowerPoint の基本操作

篭谷 隆弘

16 人

もう一度、「スイミー」

大野木裕明
笠原 茂子
加藤 優子

14 人

心を育むわらべうたあそび

坂本 流美

20 人

もう一度、「坊ちゃん」

大野木裕明
稲田 絹子

18 人

もう一度、「シンデレラ」

大野木裕明

20 人

図工の時間－親子で楽しむ工作－（全 2 回）

伊東 知之

64 人

ダンゴムシの行動に隠されている秘密とは？

西出 和彦

36 人

マイナス 196℃の世界

西出 和彦

34 人

仕事・勉強とモチベーション

大野木裕明

26 人

インターネットの地図を活用しよう

篭谷 隆弘

22 人

唱歌の四季

坪田 信子

42 人

ピアノで気軽にクラシック

中野 研也

51 人

「ホヤ」って、貝じゃないんですか？

西出 和彦

14 人

※受講者数は延べ人数。

◆コミュニケーション・社会問題講座
コミュニケーションや社会問題等に関する講座は、コミュニケーションの取り方や相手に情報を伝える方法、現代社会での様々な問題等について事例を交えて解説している。

115

表 A-2-7 コミュニケーション・社会問題講座
年 度

講 師

受講者

現代の労働問題を考える

織田 暁子

16 人

やってみよう！「調べ学習」のいろいろ

織田 暁子

8人

心をつかむ話し方・きき方

植月 百枝

42 人

PowerPoint で新聞風チラシを作ろう

安彦 智史

23 人

平成 30 年度

心をつかむ話し方・きき方

植月 百枝

152 人

平成 30 年度

サイバー空間の脅威とその対策

安彦 智史

30 人

平成 29 年度

テーマ

縦横無尽に生きた渡邊洪基

四戸 友也

13 人

このニュースは本当？－フェイクニュースを見破る方法
－

早川 公

27 人

みんなで考える「性の多様性」

織田 暁子

13 人

※受講者数は延べ人数。

【福井県生涯学習 福井ライフ・アカデミー共催講座】
福井ライフ・アカデミー共催講座は、県内の大学などが有する優れた機能を活用し、人づくり・まちづくりに貢献する講座として、平成 20(2008)年度から平成 28(2016)年度
は大学開放講座、平成 29(2017)年度からは福井ライフ・アカデミー共催講座として実施されている。
一般的な生涯学習と違い、県内の主要都市部だけではなく県内各地で開催していることが特徴で、日頃遠距離で受講できなかった地域の方にも身近に生涯学習の場として学習支援を行っている。本学教員も講師として参加しており、各教員の専門分野において平易で分かりやすい講座を行っている。平成 30(2018)年度は、本学心理学科教員 2 人、
健康栄養学科教員 2 人が担当した。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-3】平成 30 年度 福井県生涯学習 福井ライフ・アカデミー共催
講座実施結果【教育講演会】
本学の教職課程委員会が開催する「教育講演会」は、毎回本学の 4 学科との連携により行っており、多方面にわたる著名人を講師に招き、福井県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員を対象とした教育者向けの講演会を開催している。毎回多くの受講があり、平成 30(2018)年度は 179 人の受講があった。
表 A-2-8 教育講演会
年 度

テーマ

講 師
文部科学省 初等中等教育局

平成 29 年度

これからの学校教育を考える

教育課程課 教科調査官
藤枝 秀樹 氏平成 30 年度

主体的・対話的で深い学びとしての食育をめざして

武庫川女子大学短期大学部
講師 藤本 勇二 氏

116

担当学科
子ども教育
学科
健康栄養
学科

受講者

206 人

179 人

◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-4】平成 30 年度 仁愛大学教育講演会 ポスター
◆附属心理臨床センター講座
附属心理臨床センターでは、心理臨床に関する知見を普及し､地域の教育関係者や福祉領域等の人々に貢献するため､毎年公開講座を開催している。

表 A-2-9 心理臨床センター公開講座
年 度

テーマ

講 師

平成 29 年度

発達障害と現代における発達の非定型化

平成 30 年度

学校コミュニティにおける緊急支援の理論
と実際

受講者

京都大学こころの未来研究センター

教授 河合 俊雄
広島国際大学教授 向笠 章子

82 人
54 人

◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-5】平成 30 年度 附属心理臨床センター 公開講座ポスター【教員免許状更新講習】
本学は、幼稚園・小学校教諭一種免許状、中学校・高等学校教諭一種免許状(英語)、
栄養教諭の教員養成課程をもつ大学として、平成 23(2011)年度から本学教員が講師として参加し、教員として必要な最新の知識・技能の修得を目的とした講習を開講している。
表 A-2-10 教員免許状更新講習
年 度

講座数(開講数)

受講者

平成 27 年度

15

669 人

平成 28 年度

14

966 人

平成 29 年度

18

904 人

平成 30 年度

171

951 人

(受講希望者が既定数に達しない講座は非開講)◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-6】平成 30 年度 教員免許状更新講習 受講者募集要項
A-2-② 自治体・諸団体との連携【越前市との連携協定に基づく事業】
これまでも、公開講座や各種委員会等への講師派遣、学生の社会参画・奉仕活動等で交流を行ってきているが、より連携し協力していくため、平成 19(2007)年 6 月に越前市と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として、「越前市と仁愛大学との連携に関する協定書」に調印した。
平成 30(2018)年度には、連携関係をさらに進化させ、より戦略的かつ全学的な連携事業の推進・強化を図るため、「越前市・仁愛大学戦略的連携 PT キックオフ大会」を開催す117

るとともに、事業の一環として多文化理解・共生・交流の推進による取り組みを開始したところである。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-7】越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-1-1】と同じ【越前市防災協定】
平成 18(2006)年の福井豪雨をはじめとした異常気象に起因する災害が全国で多発している中、災害が起きると多方面から災害復旧や被災者救援のため多くの人がボランテ
ィアとして活動し、被災地の復旧に尽力している。本学も本学の持っている人的・物的資源を最大限に活用し、被災地復旧に寄与すべくボランティア活動を行っている。
地元越前市とは、市民の生活復興などの応急対策を迅速に実施するために支援ボラン
ティアや大学施設の避難場所提供などを盛り込んだ「災害時における協力体制に関する協定書」を平成 20(2008)年 2 月に結んだ。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-8】越前市との災害時における協力体制に関する協定書【越前市まるごと食の感謝祭（旧・食育フェア）】
越前市が行っている「食育フェア」は、越前市と JA 越前たけふが中心となり、越前市の農産物を PR し地産地消の推進を図るとともに、食に関する知識や健全な食生活を市民に広く啓発する推進事業であり、地場産食材の販売や食材を使った料理の試食・体験、コンクールや作品展示などさまざまなイベントを行っている。
平成 23(2011)年度から平成 25(2013)年度までの 3 年間は、本学を会場として本学の大学祭と同日開催し、健康栄養学科が中心となり、食と健康に関する実演や研究紹介等を行った。また、多方面で活躍する食育のスペシャリストを講師に招いた「食育講演会」を開催し、毎年 250 人以上の受講者があり好評を得た。食育フェアを機会に、健康栄養学科と越前市および各種団体が連携し地元食材を生かした新しいメニューを考えること
で、今後の地元食材の販売拡大につながることが期待され、本学にとっては大学をより多くの地域の方々に理解してもらう良い機会となった。
平成 26(2014)年度からは、さらに多くの地域住民・観光客に親しんでいただけるように開催地を市内中心域の「たけふ菊人形会場」に移し、「越前市まるごと食の感謝祭」として開催されている。
【地元団体との連携】
学生が中心となって地域社会と協力関係を構築し、授業やゼミ活動として学生が主体
的に各種行事への参画や、地域貢献事業の企画・運営等を行っている。特に越前市内で開かれる催事は、イベント全体の企画・運営として参画し、地域の諸団体と協働して行っている。
「あじまの万葉まつり」は、開学当初から関係者と協議を重ね、平成 15(2003)
年度から毎年行っており、現在も継続中で地元からも好評を得ている。

118◆越前市クリーンアップ活動
本学では、立地自治体である越前市の清掃活動に賛同し、毎年 5 月に学生が企画している「クリーンアップ活動」は、学友会（学生の自治組織）を中心にサークルからの有志を合わせ多数の学生が参加し、大学周辺や最寄りの JR 武生駅前・商店街周辺の清掃活動を行っている。この活動は平成 14(2002)年度から毎年継続して行っている。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-9】学生による地元団体との連携活動実績
・【資料 A-2-10】「北府駅を愛する会」と仁愛大学との連携と協力に関する協定書
・【資料 A-2-11】菊・地球博実行委員会と仁愛大学との連携と協力に関する協定書【学生地域貢献活動】
平成 24(2012)年度より越前市が行っている「学生地域貢献活動等補助事業」は、大学等の高等教育機関に籍を置く学生で構成されている団体が、越前市をフィールドとした
地域振興活動や地域貢献活動を支援する補助事業である。
平成 30(2018)年度の事業採択数は 7 件で、中心市街地活性化の自主的活動や、越前市
でのイベントを実施することで地域住民との交流を図る取り組みを実施している。
本学は本補助事業に積極的に参加し、今後も全学をあげて補助事業に参加し、地域の活性化につなげていく。
表 A-2-11 越前市学生地域貢献活動等補助事業 採択件数
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5

4

6

7

7

採択数(件)※2 年以上継続している事業については実施年度全てに算入

表 A-2-12 平成 30 年度 越前市学生地域貢献活動等補助事業 採択実績
No

事 業 名

学 科

指導教員

1

戦国フットサル

コミュニケーション学科

安彦 智史

2

越前市湧水資源発掘プロジェクト

コミュニケーション学科

安彦 智史

3

越前市「TRICK」ツーリズム ～契りを交わした男と女の結末～奈良時代編

コミュニケーション学科

早川 公

4

仁 JIN と愛 AI で福井国体をサポートしよう！

健康栄養学科山本 浩範

5

越前市の食をつなげよう「食の WA プロジェクト」

健康栄養学科佐藤 真実

6

子どもたちの大学探検スタンプラリー

子ども教育学科石川 昭義

7

親子でワクワク算数・数学おもちゃ箱

子ども教育学科伊禮 三之

さらに、平成 27(2015)年度より、大学独自の「仁愛大学地域貢献活動補助事業」を行っている。福井県内で地域の課題解決、活性化を図ることを目的に実施する学生活動に対する補助事業である。平成 30(2018)年度の事業採択数は 3 件で、今後も学生活動に対119する補助事業を継続していく。
表 A-2-13 仁愛大学地域貢献活動補助事業 採択件数
平成 27 年度
採択数(件)

平成 28 年度

1

2

平成 29 年度

平成 30 年度

1

3

表 A-2-14 平成 30 年度 仁愛大学地域貢献活動補助事業 採択実績
No

事 業 名

学 科

指導教員

1

わくわく☆ICT×チャレンジ☆リサイクル in 越前市

コミュニケーション学科

安彦 智史

2

「オトナの宿泊学習」Presented by 坂口計画

コミュニケーション学科

早川 公

3

越前市湧き水発掘「食と健康プロジェクト」

健康栄養学科尼子 克己
鳴瀨 碧◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-12】平成 30 年度 越前市地域貢献活動支援補助金対象事業募集要項【学生の地域学習】
平成 26(2014)年度より、本学の立地自治体である「越前市」の文化、歴史、教育、農林漁業、産業などを学ぶことで、越前市の地域特性を多様な視点から理解し、「地域」に対する考え方や自らも地域社会の担い手であることを自覚できるよう、全 1 年次を対象とした「基礎演習」科目内に、『地域学習』を導入した。各学科の特性に合うよう、地域学習の内容は、地域共創センターが越前市と連携し、地域を通して専門分野の基礎的な事柄について学ぶ場を提供している。
また、平成 27（2015）年度より、全 2 年生を対象として、選択科目にて「ふくい総合学」を導入した。15 回の講義のうち 10 回を越前市職員が講師を担当し、学生へ「越前市総合計画」の事業の現状、将来構想、施策の特徴等を講義し、立地自治体の理解を深めている。
【武生商工会議所との連携】
大学と地元産業界とが地域活性及び地元企業の発展に貢献しうる人材確保のためのとり取組みを推進していくため、武生商工会議所との意見交換の場を設けている。
大学にとって学生の就職先である企業を確保することは重要であり、地元産業界との懇談会で地元企業の情報を得られることは貴重な機会となっている。産業界としても、懇談を通じて大学の特性やと特色、取組みを知ることによって産学の連携強化につながり相互のメリットが期待できる場となっている。
平成 30(2018)年度からは、地元企業の人材確保を確保を支援するため、武生商工会議所と本学が共催で地元業界企業を紹介し、地元企業への理解と興味・関心につなげることを目的とした「合同業界研究会」を開催している。

120

【サテライトキャンパス（現・駅前サテライト】
越前市の中心市街地活性化に関する事業を連携協力して推進するため、大学のサテラ
イト教室および学生のサロンの場となるサテライトキャンパスの設置および管理運営に関する協定を平成 20(2008)年 4 月に締結した。サテライトキャンパスは大学の最寄り駅
で、越前市の中心市街地である JR 武生駅前に設置し、本学が管理・運営を行っていた。
平成 27(2015)年 7 月より、場所を JR 武生駅前の越前市役所前に移転し、新駅前サテラ
イトとして、さらなる中心市街地活性化のため、運営を行っている。
サテライトキャンパスでは、主に公開講座、授業・ゼミ活動、サークル活動などの学生活動の他、学外の利用者に会議や研修の場として開放している。また、サテライトキ
ャンパスには越前市の活性化を果たす役割として本学の職員が常駐し、大学の地域連携活動の窓口となるよう越前市や NPO 団体等と連携し、学生や地域の方に施設利用を促している。
表 A-2-15 サテライトキャンパス 利用者数(人)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

一般利用

765

161

240

425

834

大学利用

723

675

792

309

253

その他

814

333

391

242

829

計

2,302

1,169

1,423

976

1,916

◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-13】大学サテライト教室・学生サロンの設置及び管理運営に関する協定書
・【資料 A-2-14】サテライトキャンパス案内
A-2-③ 教育現場との連携【県内大学との連携】
福井大学を基幹校として、平成 27(2015)年度から取り組みをはじめた「「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に県内の他大学と同様、参加をしている。
「COC+事業」は、若者の地元進学、地元定着を目指す取り組みを県内大学が各大学の特色を生かし事業を行うものである。本学も「COC+事業」で取り組んでいる各ワーキンググループの事業に参加し、特にバイオ・六次産業分野 WG では、インカートシステムを利用した新たな給食システム・メニュー作りに取り組み、管理栄養士の地元就職につなげている。
平成 28(2016)年 4 月には、県内の全ての高等教育機関の学生が集い、学べる拠点として、福井駅東口アオッサ 7 階に大学連携センターが開設した。福井の魅力や県内企業の特色を学ぶ講義に本大学の教員が講師を務めるなど、県内の大学等が連携をして、学生の県内定着を促進するための様々な活動に協力している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-15】ふくい COC+ 5 大学連携体制図

121

・【資料 A-2-16】大学連携センター「F スクエア」講義科目【カリフォルニア州立大学フラトン校との姉妹協定】
平成 13(2001)年度開学以来、本学学生による語学研修や教員交流を進めてきたカリフ
ォルニア州立大学フラトン校と平成 17(2005)年 11 月に姉妹校提携をした。
コミュニケーション学科においては、フラトン校からの留学生の受け入れや、開学当初よりフラトン校での「アメリカン･ランゲージ･プログラム（ALP）」で短期留学による本学での単位認定を行った。また、同学科よりフラトン校の教員を招き、越前市長への表敬訪問や本学教員・学生との交流会などを開催した。英語教育センターが ALP での語学研修業務を引き継ぎ、人間学部共通科目「海外語学研修」（8 週間）および「フィールドワーク演習（国際交流）」(2 週間)を実施してきた。さらに、学術交流委員会においては、平成 22(2010)年度に第 1 回姉妹校提携更新、平成 27(2015)年度に第 2 回姉妹校提携更新を行い、フラトン校教員受入事業および本学教員派遣事業を通して、教員レベルでの交流を推進すると共に、姉妹都市友好協会幹部との交流も行っている。
表 A-2-16 フラトン校での語学研修プログラム 参加実績(人)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

海外語学研修

8

2

1

4

0

フィールドワー
ク演習

0

6

6

9

6

◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-17】カリフォルニア州立大学フラトン校（アメリカ合衆国・フラトン市）と仁愛大学（日本・福井県）との学術文化交流及び協力に関する覚書 同更新版
A-2-④ 教員の講師派遣等による人的資源の提供
本学は、学識経験者として自治体や各種団体等が設置している審議会・委員等への就
任や、教員の専門的な知見を活かして市民や各種団体等を対象とした学外講演会やセミナー等、大学のもつ知的財産を活かした地域貢献を行っている。越前市の他、県内外より多様な派遣要請・就任依頼があり、できる限り幅広い地域からの要望に対応している。
平成 21(2009)年度からは、新たに人間生活学部の新設により、より幅広い分野での講演会やセミナー講師等の依頼や委員委嘱を受けている。
表 A-2-17 学外委員への就任および学外講演会等への講師派遣 (件)平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

各種委員会就任

67

53

78

88

93

講師派遣

136

166

142

222

263

※カウンセラー派遣は含んでいない

A-2-⑤ 附属施設・その他物的資源の提供【附属図書館】
附属図書館では閲覧を希望する地域住民（中学生以上）に施設・設備を開放している。
122

また、越前市立図書館との「相互貸借協定」（平成 14(2002)年）により「越前市立図書館利用カード」を所有する一般市民に資料貸出を行っている。なお新たに「相互利用に関する協定書」（平成 29(2017)年）を取り交わし、双方の図書館で貸出した資料を双方の窓口で返却資料として受け取ることができるようになった。
福井県立図書館とは「相互協力に関する協定」（平成 20 年(2008)年）を締結し、福井
県内図書館との横断検索・相互貸借を実施している。また平成 29(2017)年 9 月より、県立図書館への返却本を当館が預かり返却する「大学等利用者返却サービス」にも参加し
ている。
さらに、
「福井県地域共同リポジトリ」に参加し、本学教員が執筆した学術論文などの研究成果をインターネット上に公開し、国内外に向けて情報を発信している。

表 A-2-18 附属図書館 学外者利用状況
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

入 館 者 数 (人)

学外

2,453

2,055

3,867

2,751

2,255

17 時以降利用者数 (人)※1

学外

1,309

885

2,380

1,337

1,229

館外貸出冊数(冊)

学外

695

926

771

786

508

館外貸出人数(人)

学外

277

350

282

303

225

貸出
※2

35 冊
（31 人）

52 冊（40 人）

58 冊(39 人)

55 冊(43 人)

40 冊(32 人)

借受

27 冊

54 冊

45 冊

124 冊

22 冊

260 冊
（96 人）

269 冊（87 人）

337 冊(122 人)385 冊(123 人)

211 冊(71 人)

福井県相互協力
越前市立図書館貸出※2※1.「17 時以降利用者数」は「入館者数」の内数である。
※2.「福井県相互協力貸出」、「越前市立図書館貸出」は「館外貸出冊数・人数」の内数である。

◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-18】越前市立図書館との相互利用に関する協定書【附属心理臨床センター】
附属心理臨床センターの相談利用件数は、5 年間の相談利用状況をみると、来談者数
は約 150 件～200 件を推移している。総面接回数は、平成 26(2014)年以降は毎年 2 千件を超えており、平成 22(2010)年度と比較すると倍増している。平成 28(2016)年の新規ケースは減少したものの、全体的には継続して安定した相談が行えている。来談者の地域
別状況をみると、越前市の利用者と当該市を除いた嶺北市町からの利用者がそれぞれ 40～50％を占め、残りの 10％余は嶺南地区や県外からの利用となっていて、地域における重要なカウンセリング機関として理解が深まってきている。

123

表 A-2-19 附属心理臨床センターの相談件数
来談者数

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

88

84

52

66

63

109

110

114

120

142

197
（76）
2,129

192
(64)
2,130

166
(61)
2,023

186
(66)
2,278

205
(68)
2,212

新
規
前 年 度
からの継続
計（件）

総面接回数（回）※（ ）内の数値は、越前市からの来談者数（内数）を示す。

【英語教育センター】
英語教育センターは平成 24(2012)年 4 月に開設され、英語教育に関連する招待講義や公開講座を企画・実施し、地域のニーズに応えている。公開講座は、地域共創センターと連携し、周辺地域の市民を対象に英語教育や異文化理解を深める講座を開講している。
また、本センター主催による招待講義および企画は、原則的に本学学生を対象としているが、内容の性質により、他大学および近隣の国際交流機関等に対して周知を行い、参加対象を広げている。さらに、地域連携教育という点から、他大学の語学関連施設所
属の教職員と相互交流を図り、講師招聘も実施している。
◇エビデンス集 資料編
・【資料 A-2-19】英語教育センター事業【大学施設開放等による物的資源の提供】
大学の物的資源として、運動場や体育館、講義室等を、学会や研修などの会場として支障がない限り大学施設を開放し、地元のスポーツ少年団や団体等に対して、施設・設備の貸出を行っている。
表 A-2-20 大学施設の開放実績 (件)平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

運動場、体育館

28

28

30

27

28

講 義 室

38

25

17

25

25

そ の 他

2

4

2

3

3

(3)A-2 の改善・向上方策(将来計画)
大学開学以来、建学の精神に基づき大学の持つ知識を地域に還元することを心がけてきた。公開講座の開催や教員の各種委員への就任など「知」の提供に関する部分は一定の評価を得ている。地域が抱える課題を学生も含め本学の課題として捉える｢地域共創｣としての働きは、学生の主体的な活動や授業科目に地域学習を導入するなど、全学的な取り組みが増えてきている。
仁愛大学重点項目にも掲げられている、地域との連携、地域への貢献の充実に向けて、大学全体として地域連携活動の一層の推進を図っていく。

124［基準 A の自己評価］
本学は、大学の持っている知的資源、物的資源を積極的に地域へ提供している。自治体との連携・協力についても、地元越前市をはじめ多くの自治体と協力しており、本学の活動は評価されていると考える。また、平成 16(2004)年に設置した地域連携室の実績を踏まえ、平成 25(2013)年に地域共創センターを開設し、対外的窓口の一本化を図るとともに、本学の地域貢献活動の中心的役割を付与した。
平成 27(2015)年度から始動した「「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に参加し、大学間連携を通して、地域ニーズに対応した教育研究や業界との連携、大学資源の地域還元を図ることができ、今後も更なる発展に努める。

125

Ⅴ．特記事項
大学の立地する越前市とは、平成 19(2007)年度に「連携に関する協定書」を締結しており、学生による地域へのボランティア参加、附属図書館の一般市民への開放など、様々な形で連携・協力を推進してきた。平成 30(2018)年度からは、「越前市・仁愛大学戦略
的連携 PT キックオフ大会」を開催し、多文化理解・共生・交流の観点から以下の取組を推進している。
1. 第 2 外国語「ポルトガル語」の開講
越前市は近年外国人が増加しており、越前市の人口に占める外国人比率ランキングは、
平成 25(2013)年度において全国 1946 地域中 49 位、福井県内 17 地域中１位であり、全国でも外国人の多い地域となっている。特にブラジル人は越前市の全外国人市民数の71％を占めており、その主な内訳は、電子・機械・化学などの工場で働く外国籍労働者とその家族である。そのため越前市では、外国籍の児童・生徒の地元幼稚園、小学校への受け入れに際して、言葉の問題や異文化相互理解の問題に取り組むことが求められている。とりわけ、企業ならびに地元自治体からコミュニケーション手段としてのポルト
ガル語の習得が求められていることから、本学では地域社会の活性化及び多文化共生に貢献できる専門知識と実践的なスキルの習得を目的として、令和 2(2020)年度から学部
共通科目の第 2 外国語に「ポルトガル語」を追加し開講する予定である。
2．学長裁量経費による各学科の取組
心理学科では、平成 29(2017)年度から「心理学キャリアプログラム」の開発と導入を開始しているが、
地域連携活動と地域研究に基づく課題を導入する予定で準備している。
多文化理解・共生・交流への意識は、心理学の中でも特に文化心理学又は比較文化心理学的な観点に関連し、特に、外国人の人々、その子どもたちとの関わりは、ボランティ
ア精神の育成など、地域の実情を把握して活動する経験値が何より大きな力になることが想定される。
コミュニケーション学科では、平成 30(2018)年度から教員が従来から取り組んできた研究成果や現在進めている研究内容を横断的に活用し、学科が SDGs の目標にコミットできる地域連携モデルを立ち上げることを目指している。これにより、学生にはディプ
ロマポリシーを実現したその先を提示することができ、体系化された教育の中で地域活性化の明確なビジョンを学生の中に育み、地元就職への意識を高めることが想定される。
健康栄養学科では、在越前市外国人の食・生活習慣と健康の問題を把握し、食文化交流やイベント実施を行う準備をしている。しかし、単なる在日外国人と日本人の多文化共生ではなく、専門分野である「『健康増進』を念頭においた『多文化共生』」に取組む
ことで、お互いの食や健康に関する文化や習慣を理解し取り入れながら、在外国人の各
ライフステージに対する食教育や健康増進のための食と生活習慣の提案に繋げることを目的としている。
子ども教育学科では、上記１に前述したとおり、企業ならびに地元自治体からコミュ
ニケーション手段としてのポルトガル語の習得が求められていることから、平成
30(2018)年度から「保育者及び学生のためのポルトガル語入門講座」を実施している。
本学科学生と越前市の保育現職者が、初歩的なポルトガル語を修得することを目的とし
ている。

126

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的については、仁愛大学学則（以下「本学学則」
）第１

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇学部については「本学学則」第 3 条に明記し遵守している。

1-1

第 87 条

〇修業年限については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。

3-2

第 88 条〇

第 89 条-早期卒業の特例については設けていない。

3-2

第 90 条〇

入学資格については「本学学則」第 19 条に明記し遵守している。

2-1

第 92 条〇学長、教授等必要な職員については「本学学則」第 5 条に明記し4-1、4-2、第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条-

第 108 条-条に明記し遵守している。

修業年限の通算については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。

業務に従事している。

1-1

3-2

4-3

教授会については「本学学則」第 10 条及び「仁愛大学教授会規程」に明記し運用している。
学位の授与については「本学学則」第 44 条に明記し遵守している。
特別課程については設けていない。
短期大学については本学園「仁愛女子短期大学学則」第１条に明記し遵守している。

4-1

3-1
3-1
2-1

自己点検・認証評価については「本学学則」第 2 条及び「仁愛大第 109 条〇学自己点検評価委員会規程」に明記し年ごとの活動及び認証評

6-2価に対応している。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇教育研究活動の公表については HP に公表している。
事務職員の業務については「本学学則」第 5 条及び「仁愛大学事務組織及び事務分掌規程」に明記し運用している。
高専卒業者編入学については「本学学則」第 23 条に明記し遵守している。
専修学校専門課程卒業者の編入学については「本学学則」第 23条に明記し遵守している。

HP にて公開
4-1、4-2、
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明
第 4 条でいう１～９までの全てを仁愛大学学則（以下「本学学

第4 条

〇

則」
）に明記し適切に対応している。

127

該当
基準項目
3-1

第 24 条
第 26 条
第5 項〇〇

学生の学籍簿については「仁愛大学学生生活規程」第 4 条に明3-2

記化され遵守されている。
懲戒規程については「本学学則」第 57 条及び「仁愛大学学生懲戒規程」に明記し遵守している。
備えるべき表簿については「仁愛大学文書保存規程」に明記し遵

2-4

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条〇

第 147 条-

第 148 条〇第 149 条〇第 150 条〇第 151 条-飛び入学制度については設けていない。

2-1

第 152 条-飛び入学制度については設けていない。

2-1

第 153 条-飛び入学制度については設けていない。

2-1

第 154 条-飛び入学制度については設けていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 164 条-第 165 条の 2〇

第 166 条〇第 172 条の 2〇

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇守している。
教授会の権限については「本学学則」第 12 条に明記し遵守している。

3-2
4-1、4-2、4-3

修業年限の通算については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。
早期卒業認定については設けていない。
在学期間の算定については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。
在学期間の通算については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。
入学資格に関する細目については「本学学則」第 19 条に明記し遵守している。

短期大学卒業者の編入学については「本学学則」第 23 条に明記し遵守している。
外国の課程を有する教育施設の学生の転学については「本学学則」第 26 条に明記し遵守している。
学年の始期、終期については「本学学則」第 16 条に明記し遵守している。
特別課程については設けていない。

3-1
3-1
3-1

3-1

2-1

2-1

2-1

3-2
3-1

３つのポリシーについては学則には定めていないが策定し、学

1-2、2-1、3-

生便覧、HP 等に公表し遵守している。

2、3-2、6-3

自己点検・認証評価については「本学学則」第 2 条及び「仁愛大学自己点検評価委員会規程」に明記し遵守している。
教育研究活動の公表については HP に公表し遵守している。
学位の授与については「本学学則」第 12 条、第 42 条、第 44 条に明記し遵守している。
専修学校専門課程卒業者の編入学については「本学学則」第 23条に明記し遵守している。
編入学の基準については「本学学則」第 23 条に明記し遵守して
いる。

128

6-2
HP にて公
開
3-1

2-1

2-1

大学設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法、設置基準はもとより、その他の法令等に定める大学

該当
基準項目

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3 条

〇

学部については「本学学則」第 3 条に明記し遵守している。

1-1

第4 条

〇

学科については「本学学則」第 3 条に明記し遵守している。

1-1

第5 条

-

課程については設けていない。

1-2

第6 条

〇

学部以外の基本組織については設けていない。

に必要な基準以上により運営している。
教育研究上の目的については仁愛大学学則（以下「本学学則」）第 3 条の 2 に明記し遵守している。
入学者選抜については「仁愛大学入学者選抜規程」に基づき適切に実施している。
教員と事務職員等の連携及び協働については規程等に明記化されていないが実施している。

6-2、6-3

1-1、1-2

2-1

2-2

1-2、3-2、
4-2

教員組織については「本学学則」第 5 条及び「仁愛大学教員選考
第7 条〇

基準」により整備し教育に従事している。

3-2

授業科目の担当についてはこの基準及び教員養成課課程、管理第 10 条

〇

栄養士養成課程、保育士養成課程が求める要件を満たす授業担

3-2

当者を適切に配置している。
第 11 条〇

第 12 条-

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇専門分野における高度な実務の能力を有する教員については「仁愛大学教員選考基準」に明記し遵守している。
授業を担当しない教員については配置していない。

3-2
3-2、4-2

専任教員については「仁愛大学教員選考基準」第 1 条に「大学3-2

設置基準に則り」と明記しており遵守している。

4-2

専任教員数については全学科が設置基準数を上回っている。

3-2
4-2

教授の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 2 条に明記し3-2

遵守している。

4-2

准教授の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 3 条に明記

3-2

し遵守している。

4-2

講師の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 4 条に明記し3-2

遵守している。

4-2

助教の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 5 条に明記し3-2

遵守している。

4-2

助手の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 7 条に明記し遵守している。

129

3-2、4-2

第 18 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

収容定員については「本学学則」第 3 条に明記し遵守するように努めている。
教育課程の編成についてはカリキュラムポリシーを定め「本学学則」別表１に整備している。
教育課程の編成方法については「本学学則」第 33 条及び別表１に明記し編成している。
単位については「本学学則」第 35 条に整備し運用している。
１年間の授業期間については「本学学則」第 16 条に明記し遵守している。
各授業科目の授業期間については毎年次学年暦の策定時に 15 週の授業時間数を確保している。

3-2

3-2

3-2
3-1
3-2

3-2

一の授業科目について同時に授業を行う学生数については、履第 24 条〇

修登録された授業科目に応じて教育効果を考慮した学生数及び

2-5

施設・設備等で行うよう対応している。
第 25 条〇授業の方法については「本学学則」第 35 条に定め。規定どおり

2-2

運用している。

3-2

授業の方法、計画はシラバスを履修登録時に明示できるシステ
第 25 条の 2〇

ムを利用しており HP にも掲載している。成績評価基準は「本学学則」第 38 条及び「仁愛大学人間学部履修規程」第 8 条に明記

2-5

し適切に行っている。
第 25 条の 3〇

第 26 条-

第 27 条〇教育内容の改善のための組織的な研修等においては「仁愛大学
FD/SD 推進委員会規程」に明記し研修等を実施している。
昼夜開講制については設けていない。
単位の授与については「本学学則」第 35 条に明記し厳正に対応
している

4-2
3-2
2-5

履修登録の上限については人間学部は「仁愛大学人間学部履修
第 27 条の 2

×規程」第 5 条及び学生便覧に明示し上限を超えないように指導3-2している。人間生活学部には設けていない。
第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については「本学学則」第 39 条に明記している。
大学以外の教育施設等における学修については「本学学則」第 40条に明記している。
入学前の既修得単位等の認定については「本学学則」第 41 条に明記し運用している。

3-1

3-2

3-2

長期にわたる教育課程の履修については「本学学則」には定めて
第 30 条の 2〇

いないが計画的に教育課程を履修し卒業できるよう指導してい2-2る。
科目等履修生については「本学学則」第 52 条に明記し遵守して第 31 条

〇

いる。

3-2

130

卒業の要件については「本学学則」第 42 条に明記し遵守してい第 32 条〇

第 33 条-

授業時間制をとる場合の特例については設けていない。

3-2

第 34 条〇校地については設置基準を上回っている

2-5

第 35 条〇運動場は設置基準とおり設けている。

2-5

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は設置基準を満たしている。

2-5

る。

校舎等施設については設置基準に示されている施設等は設けて
いる。

3-2

2-5

図書館の資料及び図書館については「仁愛大学附属図書館規程」
第 38 条〇及び「仁愛大学附属図書館運営委員会規程」に則り整備するとと

2-5

もに、
「仁愛大学附属図書館利用規程」により運用している。
第 39 条-

この条項における附属施設は設けていない。

2-5

第 39 条の 2-

薬学実務実習に必要な施設は設けていない。

2-5

第 40 条〇

第 40 条の 2-

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

各授業科目の履修学生数に応じた必要な器具、機械等は整備している。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設
備については設けていない。
教育研究上の目的を達成するため教育研究にふさわしい校舎及び図書館の整備を行っている。
大学の名称については本学の教育研究にふさわしい適切なもの
である。

2-5

2-5

2-5

1-1

事務組織については。
「仁愛大学組織規程」及び「仁愛大学事務4-1

組織及び事務分掌規程」に明記し業務に従事している。

4-3

厚生補導の組織については「仁愛大学組織規程」第 23 条及び「仁第 42 条〇愛大学事務組織及び事務分掌規程」第 5 条に基づき適切に運用2-4されている。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体
第 42 条の 2〇制については「仁愛大学キャリア支援センター規程」に基づき適2-3

切に運営されている
研修の機会等については。
「仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程」に

第 42 条の 3〇

第 43 条-共同教育課程の編成は設けていない。

3-2

第 44 条-共同教育課程に係る単位の認定は設けていない。

3-1

第 45 条-共同学科に係る卒業要件は設けていない。

3-1

第 46 条-共同学科に係る専任教員数は設けていない。

3-2、4-2

第 47 条-共同学科に係る校地面積は設けていない。

2-5

第 48 条-共同学科に係る校舎面積は設けていない。

2-5

第 49 条-共同学科に係る施設及び設備は設けていない。

2-5

第 49 条の 2-

工学に関する学部の教育課程を設けていない。

3-2

基づき教職員の資質向上のために積極的に運営されている。

131

4-3

第 49 条の 3-

工学分野の連続性に配慮した教育課程を設けていない。

3-2

第 49 条の 4-

工学に関する学部に係る専任教員数を設けていない。

4-2

第 57 条-外国に設ける組織については設けていない。

1-2

第 58 条-第 60 条-

学校教育法第百三条に定める大学についての適応除外については設けていない。
段階的整備については該当しない。

2-5
2-5、3-2、
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学士の学位授与の要件については「仁愛大学学則（以下「本学学
第2 条

〇

則」
）
」第 42 条、第 44 条及び「仁愛大学学位規程」第 3 条、第 43-1

条に明記し適正に運用している。
第 10 条〇

第 13 条〇専攻分野の名称については簡明で適切である。
学位を授与するための審査等の方法については「仁愛大学学位規程」第 4 条に明記し厳正に対処している。

3-1
2-4

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

該当基準項目

役員については「学校法人福井仁愛学園寄附行為（以下「寄附行

5-2

為」
）
」第 5 条に基づき理事 8 人、監事 2 人を専任している。

5-3

理事会については「学校法人福井仁愛学園寄附行為」第 6 条に基づき理事長が召集し理事会を運営している。
役員の職務については「寄附行為」第 8 条、第 11 条に基づき職務を遂行している。
役員の選任については「寄附行為」第 12 条、第 13 条に基づき適切に運営している。
役員の兼職禁止については「寄附行為」第 13 条に基づき遵守している。
役員の補充については「寄附行為」第 14 条に基づき適正に運営している。
評議員会については「寄附行為」第 16 条に基づき、評議員 21 人をもって構成し、会は理事長が招集して運営している。
理事長が評議員会に意見を求めることについては「寄附行為」第18 条に基づき適正に運営している。

5-2

5-2、5-3

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

評議員会は役員に対して意見を述べ報告を受けることについて
第 43 条〇は「寄附行為」第 18 条に基づき適正に運営している。

132

5-3

第 44 条〇

第 45 条〇

第 46 条〇評議員の選任については「寄附行為」第 19 条に基づき適正に運営している。
寄附行為変更の認可等については「寄附行為」第 33 条に定めて適切に運営している。
評議員に対する決算及び実績の報告については「寄附行為」第 28条に基づき適切に運用している。

5-3

5-1

5-3

「寄附行為」第 35 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支決第 47 条〇算書、事業報告書は、事務所に備えるおとともに、HP で公開し、5-1

適切に運用している。
第 48 条〇「寄附行為」第 26 条に基づき、会計年度は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日までとして適切に運用している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的については「仁愛大学大学院学則（以下「本学大学
院学則」）」第 1 条に明記し遵守している。
役員の職務については「寄附行為」第 8 条、第 11 条に基づき職務を遂行している。
大学院の入学資格については「本学大学院学則」第 14 条に明記
し適正に運用している。

該当
基準項目
1-1

5-2、5-3

5-2

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者の入学につ
第 155 条〇いては「仁愛大学大学院学則（以下「本学大学院学則」）」第 142-1

条に明記し適正に運用している。
第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条〇〇〇〇第 160 条

修士の学位又は同法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位と同等の学力ある者の入学については該当しない。
大学院への飛び入学をさせる大学の単位等の公表については設
けていない。
大学院への飛び入学をさせる大学の自己評価等については設けていない。
大学院への飛び入学可能な大学在学年数は「本学大学院学則」第14 条に明記し適正に運用している。

2-1

2-1

2-1

2-1

大学院への飛び入学可能年数、大学に在学した者に準ずる者の〇入学にいては「本学大学院学則」第 14 条に明記し適正に運用し
ている。

133

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇水準の向上を図ることについては「仁愛大学大学院学則（以下「本学大学院学則」）」第 2 条に明記し遵守している。
教育研究上の目的は「仁愛大学大学院人間学研究科規程（以下「本学大学院人間学研究科規程」）」第 2 条に明記している。

該当
基準項目
6-2、6-3

1-1、1-2

入学者選抜については「本学大学院人間学研究科規程」第 8 条の2 項に基づき適切に実施している。

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

-

第3条

〇

修士課程については「本学大学院学則」第 9 条に明記している。

1-2

第4条

-

博士課程については設けていない。

1-2

第5条

〇

研究科については「本学大学院学則」第 3 条に明記している。

1-2

第6条

〇

教員と事務職員等の連携及び協働については規程等に明記化されていないが実施している。
大学院の課程については「本学大学院学則」第 3 条及び「本学大学院人間学研究科規程」第 2 条に明記している。
夜間において教育を行う大学院の課程については設けていない。

専攻については「本学大学院学則」第 3 条及び「本学大学院人間学研究科規程」第 2 条に明記している。

2-1

2-2

1-2

1-2

1-2

研究科と学部等の関係は「本学大学院学則」第 4 条のとおり、大第7条〇

学院の教育職員は学部の専任教員をもって充てることから学部

1-2と連携し目的にふさわしくなるように努めている。
第 7 条の 2-

第 7 条の 3

-

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇

第 11 条〇複数の大学が協力して教育研究を行う研究科については設けていない。

1-2、3-2、
4-2

研究科以外の基本組織については設けていない。
教員組織については「本学大学院学則」第 4 条に整備し、教育に従事している。
教授資格については「仁愛大学教員選考基準」に則り適任者を選考している。
大学院収容定員については「本学大学院学則」第 3 条に明記し運用している。
教育課程の編成方法については「本学大学院人間学研究科規程」
第 4 条に明記し編成している。

1-2,3-2,4-2
3-2、4-2

3-2,4-2

2-1

3-2

授業及び研究指導については「本学大学院人間学研究科規程」第第 12 条〇

4 条、第 6 条及び「仁愛大学大学院履修規程」第 2 条に明記し効果的に研究指導をしている。

134

2-2,3-2

研究指導については、大学院担当教員が行っており「本学大学院
第 13 条〇

学則」第 33 条により学生が幅広くかつ深く研究できるように整

2-2,3-2

備している。
第 14 条〇

教育方法の特例については「本学大学院人間学研究科規程」第 5条に整備している。

3-2

授業の方法、計画はシラバスを履修登録時に明示できるシステ
ムを利用しており HP にも掲載している。学修の成果については
第 14 条の 2〇「仁愛大学大学院履修規程」第 6 条、学位論文に係る評価並びに3-1修了の認定については「仁愛大学大学院修士の学位に関する細則」に則り適切に行っている。
第 14 条の 3〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条-

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条

第 22 条の 2〇〇

教育内容の改善のための組織的な研修等においては「仁愛大学
FD/SD 推進委員会規程」に明記し研修等を実施している。

3-3、4-2

大学設置基準の準用規程に基づき「本学大学院学則」及び「本学2-2、2-5

大学院人間学研究科規程」で適切に管理・運用している。

3-1、3-2

修士課程の修了要件については「本学大学院学則」第 34 条に明記し厳正に対処している。
博士課程の修了要件については設けていない。
講義室等の必要な設備については十分に設置し「仁愛大学大学
院 履修要項」で周知している。
行う各授業科目に必要な機械、器具等については十分に整備している。
研究に必要な図書等の資料については整備している。
大学院の専用施設として大学院棟を整備しており、教育研究上支障を生じないよう学部との施設及び設備を共用している。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設
備については設けていない。

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条-独立大学院については設けていない。

第 24 条-独立大学院の校舎及び施設については設けていない。

第 25 条-

第 26 条〇教育研究にふさわしい環境を整備している。
研究科の名称については本学の研究にふさわしい適切なものである。

通信教育を行う課程を置く大学院の施設については設けていな
い。
教育方法の特例については「本学大学院人間学研究科規程」第 5条に整備している。

3-1
3-1
2-5

2-5
2-5
2-5

2-5
2-5、4-4
1-1
1-1、1-2
2-5
2-5

3-2

授業の方法、計画はシラバスを履修登録時に明示できるシステ
ムを利用しており HP にも掲載している。学修の成果については
第 27 条〇「仁愛大学大学院履修規程」第 6 条、学位論文に係る評価並びに修了の認定については「仁愛大学大学院修士の学位に関する細則」に則り適切に行っている。

135

3-1

教育内容の改善のための組織的な研修等においては「仁愛大学第 28 条〇

第 29 条〇

第 31 条-共同教育課程の編成については設けていない。

3-2

第 32 条-共同教育課程に係る単位の認定等については設けていない。

3-1

第 33 条-共同教育課程は設けていない。

3-1

第 34 条-

第 34 条の 2〇

第 34 条の 3〇

第 42 条-大学院を外国に設ける組織は設けていない。

第 43 条-段階的整備については該当しない。

第 45 条-共同教育課程の編成については設けていない。

3-2

第 46 条-共同教育課程に係る単位の認定等については設けていない。

3-1

FD/SD 推進委員会規程」に明記し研修等を実施している。

3-3、4-2

大学設置基準の準用規程に基づき「本学大学院学則」及び「本学2-2、2-5

大学院人間学研究科規程」で適切に管理・運用している。

3-1、3-2

共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設備については設
けていない。
大学院の事務組織については、「仁愛大学組織規程」及び「仁愛大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき適切に運営している。
研修の機会については「仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程」を整備
し適切に運用している。

2-5

4-1、4-3

4-3
1-2
2-5、4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

趣旨の学位授与の要件については「仁愛大学大学院学則」第 34 条

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

-

博士の学授与については設けていない。

3-1

第5条

-

学位の授与に係る審査への協力については設けていない。

3-1

第 12 条

-

博士の学位授与については設けていない。

3-2に明記し遵守している。

3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

136

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況

該当なし【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

137

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人福井仁愛学園 寄付行為
大学案内（最新のもの）
仁愛大学大学案内 2019
大学学則、大学院学則①仁愛大学学則②仁愛大学大学院学則・研究科規程
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2019 年募集概要
学生便覧①仁愛大学人間学部学生便覧 2019②仁愛大学人間生活学部学生便覧 2019③仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻履修要項 2019
事業計画書
平成 30 年度仁愛大学事業計画書
事業報告書
平成 29 年度仁愛大学事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
仁愛大学人間学部学生便覧 2019（pp.106-111）【資料 F-5】と同じ法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
仁愛大学諸規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①理事・評議員・監事名簿②理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書（2014～2018 年度）、監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
仁愛大学人間学部学生便覧 2019（pp.17-38）
仁愛大学人間学部学生便覧 2019（pp.17-62）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
仁愛大学人間学部 学生便覧 pp.12—14「人間学部の 3 つのポリシー」
仁愛大学人間生活学部 学生便覧 pp.12—14「人間生活学部の 3
つのポリシー」
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項 p.6「人間学研究科の 3 つのポリシー」
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

138

【資料 F-5】①②③③と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

仁愛大学学則第１条「目的」【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-2】

仁愛大学学則第３条の２「学部等の教育研究上の目的」【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-3】

仁愛大学大学院学則第１条「目的」【資料 F-3】②と同じ【資料 1-1-4】

仁愛大学人間学部/仁愛大学人間生活学部
学生便覧 p.6「仁愛大学建学の理念」【資料 1-1-5】

仁愛大学大学院人間学研究科規程第３条【資料 1-1-6】

仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料 1-1-7】

仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程【資料 1-1-8】【資料 F-5】①②と同じ【資料 F-3】②と同じ

仁愛大学自己評価報告書(平成25年)・仁愛大学自己点検評価書(平成27年)
仁愛大学自己評価報告書(平成29年)

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

冊子「和 (仁愛兼済)」【資料 1-2-2】

冊子「礼賛抄」【資料 1-2-3】

建学の精神研修会資料【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

仁愛大学人間学部/人間生活学部
学生便覧 p.6「建学の理念」
仁愛大学人間学部/人間生活学部 人間学部学生便覧 p.71「人間生活学部学生便覧 p.95「学則第３条の２/教育研究上の目的」
仁愛大学諸規程冒頭部分
仁愛大学 HP 情報公開のページ
http://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html【資料 1-2-8】

仁愛大学大学案内【資料 1-2-9】

企業向けパンフレット 2019

【資料 1-2-10】

学園報『仁愛』（平成 29 年秋号・平成 30 年春号・平成 30 年秋号・平成 31 年春号）

【資料 1-2-11】

シラバス「仏教の人間観」【資料 1-2-12】

福井仁愛学園中長期推進委員会委員一覧【資料 1-2-13】

福井仁愛学園中長期策定室委員一覧【資料 1-2-14】

学校法人福井仁愛学園 第 2 次中長期計画【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】

仁愛大学人間学部 学生便覧 pp.12—14「人間学部の 3 つのポリシー」
仁愛大学人間生活学部 学生便覧 pp.12—14「人間生活学部の 3
つのポリシー」
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項 p.6「人間学研究科の 3 つのポリシー」【資料 1-2-18】

令和元年度仁愛大学運営組織図【資料 1-2-19】

宗教教育研究センター報『響流』

139【資料 F-5】①と同じ【資料 F-5】②と同じ【資料 F-5】③と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

2019 年仁愛大学案内【資料 F-2】と同じ2019 年学生便覧(人間学部／人間生活学部) pp.12—14 3 つのポ
リシー
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項 p.6「3つのポリシー」【資料 2-1-4】

2019 年入試ガイド(学生募集要項)【資料 2-1-5】

入試情報ＨＰ http://nyusi.jindai.ac.jp【資料 2-1-6】

心理学科ナビ【資料 2-1-7】

進学説明会実績【資料 2-1-8】

模擬授業一覧

【資料 2-1-9】

オープンキャンパス集計表【資料 2-1-10】

仁愛大学入学者選抜規程【資料 2-1-11】

入試委員会規程【資料 2-1-12】

入試広報委員会規程【資料 2-1-13】【資料 F-5】①②と同じ【資料 F-5】③と同じ【資料 2-1—7】と同じ学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【表 2—1】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

平成 30 年度教育懇談会資料【資料 2-2-2】

仁愛大学ティーチングアシスタント規程【資料 2-2-3】

図書館基礎演習資料【資料 2-2-4】

ヘルプデスク集計【資料 2-2-5】

学部・学科別の退学者数の推移【表 2-3】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

仁愛大学キャリア支援センター規程【資料 2-3-2】

仁愛大学キャリア支援センター運営委員会規程【資料 2-3-3】

企業向けパンフレット 2019

【資料 2-3-4】

就職相談室等の利用状況【表 2－4】と同じ【資料 2-3-5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－5】と同じ【資料 2-3-6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－6】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生生活委員会規程【資料 2-4-2】

仁愛大学世灯奨学金規程【資料 2-4-3】

仁愛大学応急奨学金規程【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
福井仁愛学園後援会留学経費貸付規程

140【表 2－7】と同じ

【資料 2-4-6】

課外活動等奨学金規程【資料 2-4-7】

課外活動等奨学金の受給件数【表 2－8】と同じ【資料 2-4-8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－8】と同じ【資料 2-4-9】

仁愛大学学生相談室規程【資料 2-4-10】

仁愛大学学生相談委員会規程【資料 2-4-11】

学生相談室、医務室等の利用状況【資料 2-4-12】【表 2－9】と同じ

学校法人福井仁愛学園におけるハラスメントの防止等に関する指針

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

人間学部学生便覧 2019，pp58-68,pp106-110【資料 F-5】①と同じ【資料 2-5-2】

人間生活学部学生便覧 2019，pp82-92,pp130-134【資料 F-5】②と同じ【資料 2-5-3】

令和元年度 受講人数一覧表(履修人数一覧表)

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活実態調査に関する資料【資料 2-6-2】

仁愛大学三者懇談会規程

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

人間学部学生便覧 2019/人間生活学部学生便覧 2019

【資料 3-1-2】

仁愛大学大学院履修要綱

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

人間学部学生便覧 2019 pp.12-14 人間生活学部学生便覧 2019
pp.12-14【資料 F-5】①②と同じ【資料 3-2-2】

仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 履修要項 p.6【資料 3-2-3】【資料 3-2-8】

履修系統図
人間学部 2019 シラバス, 人間生活学部 2019 シラバス
http://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数） 【表 3-4】と同じ
人間学部学生便覧 2019, 人間生活学部学生便覧 2019 の【資料 F-5】①②と同じ
各ｐ.18-23
人間学部学生便覧 2019, 人間生活学部学生便覧 2019 の【資料 F-5】①②と同じ
各 p.17
仁愛大学教育課程委員会規程【資料 3-2-9】

仁愛大学共通教育推進室規程【資料 3-2-10】

仁愛大学英語教育センター規程【資料 3-2-11】

英語クラスのガイドライン【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-12】「身につけることを目指す社会的・職業的能力」
非常勤講師との懇談会、教育・保育関係者への授業公開に係る報【資料 3-2-13】
告文書
3-3．学修成果の点検・評価
本文中に掲載している

141【資料 F-5】③と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
この項目は資料なし
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

仁愛大学教員組織表【資料 4-2-2】

専任教員の学部研究科ごとの年齢別構成【資料 4-2-3】

教員評価制度【資料 4-2-4】

仁愛大学学部教員選考規程【資料 4-2-5】

仁愛大学教員選考規準【資料 4-2-6】

中間アンケート【資料 4-2-7】

授業評価調査用紙【資料 4-2-8】

平成 30 年度仁愛大学 FD 推進活動報告書【資料 4-2-9】

仁愛大学授業評価優秀者賞要項【資料 4-2-10】

仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程【表 4-2】と同じ

4-3．職員の研修
本文中に掲載している
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

仁愛大学個人研究費規程【資料 4-4-2】

仁愛大学就業規則細則【資料 4-4-3】

仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-4】

仁愛大学における不正防止対策の基本方針【資料 4-4-5】

仁愛大学における公的研究費等の運営・管理に関する行動規範【資料 4-4-6】

仁愛大学不正防止計画推進委員会規程【資料 4-4-7】

仁愛大学不正防止計画【資料 4-4-8】

研究費の不正防止に関する仁愛大学内の責任体系図【資料 4-4-9】

仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程【資料 4-4-10】

仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン【資料 4-4-11】

仁愛大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-12】

仁愛大学動物実験規程【資料 4-4-13】

仁愛大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 4-4-14】

仁愛大学共同研究費規程【資料 4-4-15】

仁愛大学海外研修経費助成規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人福井仁愛学園 寄附行為

【資料 5-1-2】

学校法人福井仁愛学園 組織規程

【資料 5-1-3】

仁愛大学 就業規則142【資料 F-1】と同じ

【資料 5-1-4】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-5】

学校法人福井仁愛学園 第２次中長期計画【資料 1-2-14】と同じ【資料 5-1-6】

学校法人福井仁愛学園 第２次中長期計画推進委員会等関連会
議一覧【資料 5-1-7】

仁愛大学 平成 30 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-8】

仁愛大学 平成 29 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-9】

夏季の節電等の取組みの協力について（学長通知）【資料 5-1-10】

節電への協力について（学生支援センター長通知）【資料 5-1-11】

学校法人福井仁愛学園 個人情報の保護に関する基本ポリシー【資料 5-1-12】

学校法人福井仁愛学園 個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】

仁愛大学個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-14】

学校法人福井仁愛学園におけるハラスメント防止等に関する指針【資料 5-1-15】

仁愛大学におけるハラスメントの防止等に関するガイドライン【資料 5-1-16】

仁愛大学学舎等管理規程【資料 5-1-17】

仁愛大学消防計画規程【資料 5-1-18】

仁愛大学原子力災害時避難計画【資料 5-1-19】

平成 30 年度教職員防災訓練の実施について（学長通知）【資料 2-4-12】に同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人福井仁愛学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人福井仁愛学園 理事会会議規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-2】【資料 5-3-4】

仁愛大学運営協議会規程
学校法人福井仁愛学園 学園総合連絡会議及び学園企画調整会
議設置要綱
学校法人福井仁愛学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-6】

平成 30 年度仁愛大学における監事監査実施記録【資料 5-3-3】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人福井仁愛学園 第 2 次中長期計画【資料 5-4-2】

平成 30 年度予算編成方針（理事長通知）【資料 5-4-3】

計算書類（平成 26 年度～平成 30 年度）【資料 5-4-4】

仁愛大学における外部資金の獲得状況（過去 5 年間）【資料 5-4-5】

科学研究費補助事業の申請・採択状況（過去 5 年間）【資料 1-2-14】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

平成 30 年度公認会計士監査報告書【資料 5-5-2】

平成 30 年度監査報告書【資料 5-5-3】

学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 5-5-4】

学校法人福井仁愛学園経理規程143【資料 F-1】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

仁愛大学自己点検評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
この項目は資料なし
6-3．内部質保証の機能性
本文中に掲載している

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携と情報の共有【資料 A-1-1】

越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-1-2】

仁愛大学学則(本文)【資料 A-1-3】

平成 30 年度 仁愛大学重点項目(抜粋）【資料 A-1-4】

平成 30 年度仁愛大学運営組織図【資料 A-1-5】

仁愛大学地域共創センター規程【資料 A-1-6】

仁愛大学地域共創センター運営委員会規程

A-2．地域との連携・地域への貢献の具体的取り組み【資料 A-2-1】

平成 30 年度 公開講座リーフレット【資料 A-2-2】【資料 A-2-4】

平成 30 年度 公開講座内容および受講者数
平成 30 年度 福井県生涯学習 福井ライフ・アカデミー共催
講座実施結果平成 30 年度 仁愛大学教育講演会 ポスター

【資料 A-2-5】

平成 30 年度 附属心理臨床センター 公開講座ポスター【資料 A-2-6】

平成 30 年度 教員免許状更新講習 受講者募集要項【資料 A-2-7】

越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-2-8】

越前市との災害時における協力体制に関する協定書【資料 A-2-9】【資料 A-2-14】

学生による地元団体との連携活動実績「北府駅を愛する会」と仁愛大学との連携と協力に関する協定書
菊・地球博実行委員会と仁愛大学との連携と協力に関する協定書
平成 30 年度 越前市地域貢献活動支援補助金対象事業募集要項
大学サテライト教室・学生サロンの設置及び管理運営に関する協定書
サテライトキャンパス案内【資料 A-2-15】

ふくい COC+ 5 大学連携体制図【資料 A-2-16】【資料 A-2-18】

大学連携センター「F スクエア」講義科目
カリフォルニア州立大学フラトン校（アメリカ合衆国・フラトン
市）と仁愛大学（日本・福井県）との学術文化交流及び協力に関する覚書 同更新版
越前市立図書館との相互利用に関する協定書【資料 A-2-19】

英語教育センター事業【資料 A-2-3】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-17】

144【資料 A-1-1】と同じ