福岡県

資料３参考資料３

福
岡
県
再
犯
防
止
推
進
計
画
平成 31 年３月
（2019 年）は じ め に
再犯防止に関する取組みは、これまで、国の刑事司法関係機関を中心に行われてきましたが、犯罪や非行をした人の中には、地域社会で生活する上で、様々な困難や課題を抱えている人が少なくありません。
このような中、平成 28（2016）年 12 月、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、翌年 12 月には、犯罪や非行をした人が、円滑に社会の一員として復帰することができるようにするために、施策の実施や連携に際し、目指すべき方向や視点を示した「再犯防止推進計画」が策定されました。
このような状況を踏まえ、県では、『犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することにより、再犯を防止し、円滑に社会に復帰できるようにするとともに、このような取組みを通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現』を基本理念とする「福岡県再犯防止推進計画」を策定しました。
犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となるためには、刑事司法手続を離れた後も続く「息の長い」支援が必要です。そのためには、国、市町村、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体やその他の関係者と連携協力して取組みを進めていくことが欠かせません。県では、本計画の推進に努めてまいりますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
本計画の策定に当たり、御尽力いただきました福岡保護観察所、福岡地方検察庁、
福岡矯正管区及び福岡県再犯防止推進計画策定会議有識者会議委員の皆様をはじめ、御協力をいただきました多くの皆様に厚く御礼を申し上げます。
平成 31 年（2019 年）３月

目
第１章
第１
第２
第３
第４

次

計画の概要
計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 本県における再犯防止を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 取組みの展開
第１ 国、市町村及び関係団体との連携強化のための取組み・・・・・・・８
第２ 就労・住居の確保のための取組み
１ 就労の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

住居の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３ 保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組み
１ 高齢者・障がいのある人への支援・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 薬物依存を有する人への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第４ 特性に応じた効果的な支援のための取組み
１ 暴力団員の社会復帰に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・18
２３飲酒運転防止のための取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・19
性犯罪等加害防止のための取組み・・・・・・・・・・・・・・・21

第５ 学校等と連携した修学支援の実施と非行防止等のための取組み
１ 学校等と連携した修学支援の実施・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 学校等と連携した非行防止等のための取組み・・・・・・・・・・25
第６ 民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための取組み
１ 民間協力者の活動促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ 広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29【資料編】
 再犯の防止等の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・30
 福岡県再犯防止推進計画策定会議委員・有識者会議委員名簿・・・・36※元号表記について：元号については 2019 年５月１日に改元することとなっていますが、現時点で新元号については未定のため、この計画では、便宜上、元号は「平成」と表記しています。

福岡県再犯防止推進計画
第１章 計画の概要
第１ 計画策定の趣旨○ 全国の刑法犯の認知件数は、戦後最多となる平成 14（2002）年の 285 万４千件をピークに年々減少し、平成 29（2017）年には 91 万５千件と、戦後最少を更新
し、ピーク時の約３分の１まで減少しました。
○ 一方で、刑法犯により検挙された再犯者については、平成 18（2006）年の 14万９千人をピークに、平成 29（2017）年には、10 万５千人まで減少しましたが検挙人員に占める再犯者の割合は、平成 18（2006）年の 38.8％から、平成 29（2017）年には、48.7％に達し、約 10 年間で、約 10 ポイント上昇しています。
○ 更なる安全・安心な社会の実現には、「再犯の防止」が重要となってきたことから、国では、平成 24（2012）年７月に、再犯防止の分野において初めて数値
目標を掲げた「再犯防止に向けた総合対策」（平成 24（2012）年犯罪対策閣僚会議）を決定し、「出所後２年以内に再び刑務所に入所する人の割合（以下「２年以内再入率」という。）を、基準値となる 20％（平成 18（2006）年～平成 22（2010）
年出所者平均）から、平成 33（2021）年までの 10 年間で、16％以下にする。」という数値目標を設定しました。
○ また、オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、国を挙げて再犯の防止のための施策に取り組むために、党派を超えた国会議員らによる再犯防止を推進する基本法の制定に向けた検討が行われ、平成 28（2016）年 12 月、議員立法により「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」
が制定され、同月に公布・施行されました。
○ 再犯防止推進法では、国に対して、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、実施する責務について規定するとともに、その施策を総合的かつ計画的に推進するため、再犯防止推進計画の策定を義務づけています。
さらに、地方公共団体に対しては、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務について規定するとともに、国の計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定するよう、努力義
務を課しています。
○ 国では、再犯防止推進法に基づき、平成 29（2017）年 12 月に「再犯防止推進計画」が閣議決定され、就労や住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進等の課題に対して、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までの５年間で、その解決に向けて、115 の施策に取り組んでいくことが明記されました。
○ こうした動きを受けて、県では、国の再犯防止推進計画を踏まえ、国の刑事司
法関係機関、市町村、犯罪や非行をした人を支援する民間協力者と連携・協力しながら、再犯の防止等に関する取組みを総合的かつ計画的に進めていくため、地方再犯防止推進計画を策定することとしたものです。

1

福岡県再犯防止推進計画
第２ 計画策定の目的○ 犯罪や非行をした人の中には、安定した仕事や住居がない、高齢で身寄りがな
い、障がい又は依存症がある、十分な教育を受けていないなど、円滑な社会復帰に向けて、支援を必要とする人が多く存在します。
これまで、犯罪や非行をした人が、地方公共団体による行政サービスや民間の社会資源によるサポートを受けるにあたっては、国の刑事司法関係機関を中心に、これらの行政サービス等につなぐ調整が行われてきました。
しかし、国の刑事司法関係機関では、地方公共団体が提供する保健医療・福祉
サービス、住まい、就労、修学の支援などの情報を十分に把握できていないことから、こうした行政サービスや支援策を十分に活用できていない状況にあります。
また、国の刑事司法関係機関による社会復帰支援は、刑事司法手続の中に限られているため、刑事司法手続が終わった人や、罪を犯して起訴猶予や執行猶予になった人については、社会の支援につながらないまま刑事司法手続が終了し、再び犯罪に至る人が少なくありません。
○ こうした状況を踏まえて、再犯防止推進法は、「円滑な社会復帰の促進」が重要であることを指摘し、そのために、安定した生活環境や必要な支援の確保と、社会復帰まで継続する息の長い支援の実施を求めています。
○ 県では、犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することにより、再犯を防止し、円滑に社会復帰できるようにするとともに、このような取組みを通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現をめざします。
具体的には、「国、市町村、犯罪や非行をした人を支援する民間協力者等との連携の強化」や「国との適切な役割分担を踏まえた、切れ目のない息の長い支援の実現」、「暴力団員やアルコールに関する問題を抱える飲酒運転違反者、性犯罪
加害者に対する社会復帰支援や医療機関等における治療・支援の取組みの推進」などを図るため、以下の６つの分野における再犯の防止等に関する取組みを進めていきます。
（１）国、市町村及び関係団体との連携強化のための取組み（２）就労・住居の確保のための取組み（３）保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組み（４）特性に応じた効果的な支援のための取組み（５）学校等と連携した修学支援の実施と非行防止等のための取組み（６）民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための取組み○ 平成 27（2015）年９月、ニューヨークの国連本部において「持続可能な開発
目標」（Sustainable Development Goals 略称 SDGs）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、政府は、平成 28（2016）年５月 20 日に2

福岡県再犯防止推進計画
内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「持続可能な開発目標推進本部」を設置、同年 12 月 22 日には、「ＳＤＧｓ実施指針」を策定しております。
犯罪や非行をした者の再犯防止に関しては、「ＳＤＧｓ実施指針」の優先課題とされていることから、本計画においても今後、この趣旨を踏まえて取り組みます。

第３ 計画の位置付け○ この計画は、再犯防止推進法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として策定する計画です。
〇 また、県政の基本計画である「福岡県総合計画（平成 29（2017）年３月策定）」を推進するための部門別計画でもあります。
○ 計画の対象者は、犯罪をした人又は非行少年もしくは非行少年であった人、警察で微罪処分1になった人や検察庁で起訴猶予処分になった人、裁判所で全部執行猶予になった人、入所受刑者、保護観察2に付された人、満期釈放者等とします。

第４ 計画の期間〇 計画期間は、当面、平成 31（2019）年度から平成 33（2021）年度までの３年間としますが、再犯防止を取り巻く状況の変化や次期総合計画策定の議論などを踏まえ、必要に応じて計画期間中であっても見直しを行うものとします。

1

微罪処分
刑事訴訟法第 246 条ただし書に基づき、検察官があらかじめ指定した犯情の特に軽微な窃盗、詐欺、横領等の成人による事件について、司法警察員が、検察官に送致しない手続きを執ること。

2

保護観察
犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、保護観察官及び保護司による指導監督及び補導援護を行うもの。

3

福岡県再犯防止推進計画
第２章 本県における再犯防止を取り巻く現状
第１ 本県の現状○ 平成 29（2017）年に全国で刑法犯により検挙された人は、215,003 人で、そのうち再犯者は、104,774 人を占めており、検挙者に占める再犯者の割合は、48.7％となっています。
また、平成 29（2017）年に福岡県警で検挙された人は 10,475 人で、そのうち再犯者は 5,212 人、検挙者に占める再犯者の割合は 49.8％と、全国の数値と同様の傾向を示しています。
さらに、全国で平成 28（2018）年に出所した受刑者 22,909 人に対して、出所
後２年以内に再び刑務所に入所した人数は 3,971 人、そのうち再入所に係る犯行時に、本県に居住していた人数は 177 人となっています。
○ 本県には、福岡地方検察庁、福岡矯正管区、福岡保護観察所などの国の機関に加え、福岡刑務所や福岡少年院など、６つの矯正施設3が設置されており、これまで再犯防止に関する取組みは、こうした国の刑事司法関係機関を中心に行われてきました。
しかし、国の刑事司法関係機関による取組みのみでは、その範囲や内容に限界が生じていることから、国の再犯防止推進計画においても、貧困や疾病、依存症、障がい、厳しい生育環境、不十分な学歴など、様々な生きづらさを抱える犯罪や非行をした人に対して、地域社会で孤立しないための「息の長い支援」について、
国、県、市町村、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体等が連携・協力し取り組むことが求められています。
○ 本県では、暴力団対策、飲酒運転の撲滅、性暴力対策など、安全・安心な暮らしの実現に向けた取組みを進めています。
暴力団対策については、平成 22（2010）年４月、全国に先駆けて「福岡県暴力団排除条例」（以下「暴力団排除条例」という。）が施行され、県民等の暴力団排除の気運が高まるとともに、暴力団の排除に向けた取組みを行っています。
飲酒運転の防止については、平成 24（2012）年３月、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」（以下「飲酒運転撲滅条例」という。）を制定し、平成 27（2015）年３月には、飲酒運転検挙者全員にアルコール依存症の受診等を義務化するなどの条例改正を行い、更なる対策強化を行っています。
性犯罪対策については、平成 31（2019）年２月、「福岡県性暴力を根絶し、性被害から県民を守るための条例」（以下「性暴力根絶条例」という。）を制定し、今後は、性犯罪を含めた性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴
力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるための取組みを進めていくこととしています。

3

矯正施設
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院。

4福岡県再犯防止推進計画
第２ 再犯の防止等に関する取組みの動向を把握するための参考指標〇 県では、再犯者数の減少に向けて、国、市町村及び民間協力者等と連携し、再犯の防止等に関する取組みを行うこととしており、６つの分野における再犯の防止等に関する取組みの動向を把握するために、次の指標を参考指標とします。
（１）国、市町村及び関係団体との連携強化のための取組み〇 福岡県再犯防止推進会議（仮称）の設置及び開催実績
基準値 開催実績なし※ 新たに設置する「福岡県再犯防止推進会議（仮称）」の開催状況が、再犯防止に取り組む関係機関相互の連携強化の度合いを反映したものとなる。
（２）就労・住居の確保のための取組み〇 協力雇用主4数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数
基準値 協力雇用主数 872 社
実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数 67 社
協力雇用主に雇用されている刑務所出所者数 128 人【出典：法務省提供データ（平成 30（2018）年４月１日現在）】※ 協力雇用主は、刑務所出所者等の事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主であり、刑務所出所者等の再犯防止に向けた最も直接的で効果的な支援と考えられる。
〇 刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合
基準値 187 人・23.0％【出典：法務省提供データ（平成 29（2017）年中）】※ 帰住先がないなど、極めて不安定な生活状況から再犯に至るケースも多いとされており、これらを減らしていくことが、再犯防止のためにつながる。

4

協力雇用主
犯罪や非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護の対象者
を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間事業主。

5

福岡県再犯防止推進計画（３）保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組み〇 特別調整5により福祉サービス等の利用に向けた調整を行った者の数
基準値 55 人【出典：法務省提供データ（平成 29（2017）年度）】※ 高齢者や障がいのある刑務所等出所者を、必要な保健医療・福祉サービスに結び付けることが再犯防止につながる。
〇 薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関等による治療・支援を受けた者の数及びその割合
基準値 26 人・4.8％【出典：法務省提供データ（平成 29（2017）年度中）】※ 薬物依存からの回復には、長期的な支援につなげることが重要である。
（４）特性に応じた効果的な支援のための取組み〇 暴力団から離脱した者を雇用する意思を有する事業者として、公益財団法人福
岡県暴力追放運動推進センター6に登録されている協賛企業数
基準値 283 社【出典：公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター資料（平成 29（2017）年中）】※ 協賛企業は、暴力団離脱者を雇用する意思を有する事業者であり、再犯防止のために有効な支援ができるものと期待される。
〇 飲酒運転による交通事故発生件数
基準値 144 件【出典：福岡県警察本部 交通事故統計資料（ＨＰ）（平成 30（2018）年中）】※ 飲酒運転違反に係る再犯者の統計がないため、飲酒運転による交通事故発生件数全体を指標とする。

5

特別調整入所受刑者のうち、高齢又は障がいによるものであって、かつ、適当な帰住予定地のないものに対する矯正施設の長による保護、地方更生保護委員会による調査及び保護観察所の長による生活環境の調整についての特別な手続き。

6

暴力追放運動推進センター
暴力団員による不当な行為の防止とこれによる被害の救済を目的として、市民の暴力団排除活動を支援する組織であり、都道府県公安委員会又は国家公安委員会に指定される。

6福岡県再犯防止推進計画〇 性犯罪認知件数
基準値

381 件
【出典：福岡県警察本部 性犯罪の現状（平成 30（2018）年中）】※ 性犯罪加害に係る再犯者数の統計がないため、性犯罪全体の認知件数を指標とする。
（５）学校等と連携した修学支援の実施と非行防止等のための取組み〇 少年院において修学支援を実施し、出院時点で復学・進学を希望する者のうち、出院時復学・進学決定した者の数
基準値 13 人【出典：法務省提供データ（平成 30（2018）年中）】※ 出院時点で復学・進学を希望する者について、出院時に復学・進学決定する
ことが非行防止の上で望ましいと考えられる。
（６）民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための取組み〇 保護司7数及び保護司充足率
基準値 1,924 人・89.2％【出典：法務省提供データ（平成 30（2018）年１月１日現在）】※ 民間協力者の確保に向けた取組みのうち、保護司の人材確保が重要と考えられることから、保護司数及び保護司充足率を指標とする。
〇 “社会を明るくする運動”行事参加人数
基準値

156,930 人【出典：法務省提供データ（平成 29（2017）年中）】※ 再犯の防止等に関する取組みに対する理解や関心を深めるため、「社会を明るくする運動」、「再犯防止啓発月間」及び「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携した取組みが必要である。

7

保護司
犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。

7

福岡県再犯防止推進計画
第３章 取組みの展開
第１ 国、市町村及び関係団体との連携強化のための取組み（１）現状と課題〇 犯罪や非行をした人の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコー
ル等の依存のある人、高齢で身寄りがない人、疾病や障がいのある人など、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人が多く存在しており、刑事司法手続を離れた後も続く、息の長い支援が必要です。
〇 分野ごと又は団体ごとに支援に取り組んでいるため、支援が限定的となっていることが課題です。
（２）国の取組み〇 「福岡県刑務所出所者等就労支援事業協議会」、「受刑者の就労支援に係る管区
ブロック協議会」、「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に関する連絡協議会」、「刑務所出所者等に対する福祉支援に係る事例研究会」、「暴走族対策連絡協議会」など、各分野において、関係機関等で構成する協議会等を設置し、社会復帰に向けた支援に取り組まれています。
（３）県の取組みの方向（国、市町村及び関係団体との連携体制の構築）〇 「福岡県居住支援協議会」、「福岡県薬物乱用対策推進本部」、「福岡県飲酒運転撲滅連絡会議」、「立ち直り支援研究会」、「福岡県暴力団離脱・就労対策連絡会」など、各分野及び団体ごとの取組みを進めていくとともに、再犯防止推進の観点から関係機関相互の連携強化を図り、支援に関する情報の共有や本計画を推進す
る中での課題の協議などを行う、「福岡県再犯防止推進会議（仮称）」を設置します。
【生活安全課、青少年育成課、薬務課、福祉総務課、住宅計画課、
組織犯罪対策課】〇 犯罪や非行をした人に対する息の長い支援は、市町村が行う各種行政サービス
を通じて行われることが多いことから、市町村における再犯防止推進に係る意識醸成を図るとともに、取組みに係る課題や情報を共有するため、全市町村の再犯防止推進担当部局が参加する連絡会議を開催するなど、連携強化に取り組みます。
【福祉総務課】（福岡県再犯防止推進会議（仮称）構成イメージ）
福岡県再犯防止推進会議（仮称）

県
（関係課）

民間団体等

（刑事司法関係機関）

国
福岡保護観察所
福岡地方検察庁
福岡矯正管区○再犯の防止等に係る施策を所管している部署○地域において再犯の防止等に取り組む
民間団体等

8

福岡県再犯防止推進計画
第２ 就労・住居の確保のための取組み
１ 就労の確保（１）現状と課題〇 刑務所に再び入所した人のうち約７割が、再犯時に無職となっており、仕事に就いていない人の再犯率は、仕事に就いている人と比べ約３倍と高く、不安定な就労が再犯のリスク要因となっています。
〇 平成 29（2017）年に矯正施設に入所した人で、県内に居住地を有していた 934
名のうち、無職者は 601 名、64.3％となっています。
○ 犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易ではない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間事業主である協力雇用
主は、平成 30（2018）年 4 月 1 日時点で県内 872 社が登録されています。
〇 各分野において様々な就労支援に取り組んでいるものの、一体となった就労支
援に取り組むことができていないことなどが課題です。
（２）国の取組み〇 福岡保護観察所において、「協力雇用主」の開拓、保護観察対象者等を雇用し、指導内容や出勤状況を報告した協力雇用主に対する「刑務所出所者等就労奨励金」の支給、就労時に身元保証人を用意できない保護観察対象者等に係る身元保証や矯正施設及びハローワークと連携した職業相談や職業紹介等を行う「刑務所出所者等就労支援事業」が実施されています。
〇 福岡県更生保護8就労支援事業所において、生活環境調整中及び保護観察中の就労支援が必要な人を対象に、ハローワークと連携して、就労意欲の喚起、就職活動の方法に関する助言、就職面接への付添い等を行う「更生保護就労支援事業」
が国からの委託を受けて実施されています。
〇 福岡刑務所では、刑務作業、職業訓練及び改善指導等を通じて、職業的知識及び技能を付与しているほか、同刑務所及び福岡拘置所に就労支援スタッフを配置し、ハローワークを通じて「受刑者等専用求人」を受け付け、コレワーク9西日本（西日本矯正就労支援情報センター）と連携して、受刑者が刑務所収容中から求職活動し、内定を得ることができるよう支援が実施されています。

8

更生保護罪を犯した人や非行のある少年が、再び過ちを繰り返すことなく、実社会内において善良な一員として自立できるように適切な処遇を行い、犯罪や非行に陥ることを防ぎ、改善更生を助けることによって、犯罪の危険から社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする活動。

9

コレワーク（矯正就労支援情報センター）
全国の受刑者・少年院入院者の資格、職歴、出所・出院後の帰住先等の情報を一括管理し、事業主の雇用ニーズに適合する人と収容する刑事施設・少年院を紹介する国の機関で、全国に２か所（埼玉県・大阪府）設置されている。

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福岡県再犯防止推進計画
福岡少年院及び筑紫少女苑では、矯正教育10として、就労に必要な技能、知識○習得のための「職業指導」を行い、資格取得等にも取り組んでいるほか、両院に就労支援スタッフを配置し、ハローワークを通じて「受刑者等専用求人」を受け付け、コレワーク西日本と連携して、在院中から求職活動を行い、出院時に進路が確定できるよう支援が実施されています。
○ 福岡少年鑑別所（法務少年支援センターふくおか）では、「刑務所出所者等就労支援事業」により就職した支援対象者及び雇用主等に対する心理的支援を行う相談窓口が設置されています。
（３）県の取組みの方向（就労につながる知識・技能等の習得）○ 就労につながる専門的な知識、技能を習得するため、「県立高等技術専門校」（７校）及び「福岡障害者職業能力開発校」における職業訓練を行います。
【職業能力開発課】（就職に向けた相談・支援）〇 各年代別センター（「福岡県若者しごとサポートセンター」、「福岡県 30 代チャレンジ応援センター」及び「福岡県中高年就職支援センター」）や「福岡県 70
歳現役応援センター」における就職支援、「若者サポートステーション」における一定期間無業の状態にある若年無業者等の職業的自立に向けた支援を行います。
【労働政策課、新雇用開発課】〇 福岡県正規雇用促進企業支援センターにおいて、コレワーク西日本との共催により、刑務所出所者等の雇用に関して、事業主を支える制度や雇用の事例紹介を行う「刑務所出所者等雇用セミナー」を行います。
【労働政策課】〇 非行等の問題を抱える無職の少年に対して、進路相談から就労体験、就職活動、就労後の定着まで、一貫した寄り添い型の就労支援を行います。
【青少年育成課】○ 保護観察所や矯正施設に対して、本県の就職支援施策の案内を行うなど、関係機関が一体となって、本県に帰住する予定の刑務所出所や少年院出院が間近な人の就職支援をより効果的なものとするための取組みを行います。
【労働政策課】

10

矯正教育
少年院が、保護処分又は刑の執行として、入院者の犯罪的傾向を矯正し、並びに入院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させるために行う体系的かつ組織的な指導。

10福岡県再犯防止推進計画（協力雇用主の活動に対する支援）○ 協力雇用主として保護観察対象者等を雇用した場合、県の入札参加資格審査において加点を行うことにより、協力雇用主の拡大を図ります。
【財産活用課、青少年育成課、保護・援護課】○ 非行少年等が、雇用主に損害を与えた場合に見舞金を支払う身元保証を実施します。
【青少年育成課】

11

福岡県再犯防止推進計画
２

住居の確保

（１）現状と課題〇 平成 29（2017）年の県内矯正施設の出所者 814 名のうち、出所時に帰住先がな
い人は 187 名、23.0％となっています。社会環境の変化から、親族のもとに帰住できる割合は減少傾向にあり、出所時に帰住先が決定している人であっても、更生保護施設や自立準備ホーム11、社会福祉施設への入所、協力雇用主が準備した
住居への入居等、地域での受け皿に頼らなければならない実態があります。
〇 出所時に適当な帰住先がないまま満期釈放された人の多くは、極めて不安定な生活環境に置かれていることから、満期釈放前に出所後の住居を確保することが課題です。
〇 更生保護施設12に入所した刑務所等出所者は、身寄りがないため、退所後に住居を借りようとしても、身元保証人がおらず、家賃滞納歴などにより家賃保証会
社等も活用できないことで賃貸借契約ができないなど、更生保護施設退所後の住居の確保も課題です。
（２）国の取組み〇 福岡保護観察所において、特別調整、更生緊急保護13、保護観察の対象者について、更生保護施設（県内７施設）や自立準備ホームでの居住先の確保が行われ
ています。

11

自立準備ホーム
あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ法人等がそれぞれの特長を生かして自立を促す施設で、保護が必要なケースについて、保護観察所から事業主に対して宿泊場所、食事の提供と共に、毎日の生活指導等を委託する。

12

更生保護施設刑務所出所者等を一定の期間保護して、その円滑な社会復帰を助ける民間の施設。その多くを更生保護法人が営む。

13

更生緊急保護刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた人のうち、親族からの援助や公共の衛生福祉に関する機関等からの保護を受けることができない場合などに、本人からの申出に基づき、保護観察所において、緊急的に必要な援助や保護の措置を実施することにより、速やかな改善更生を
図るもの。

12

福岡県再犯防止推進計画
住宅確保要配慮者14（高齢者、障がいのある人、低額所得者、保護観察対象者〇

等）の居住の安定確保を図るため、平成 29（2017）年 10 月に「住宅確保要配慮
者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、都道府県等に登録された住宅（セーフティネット住宅）の入居者への家賃債務保証、住宅に係る情報提供・相談、生活相談・支援等の居住支援活動を行うＮＰＯ法人等を居住支援法人として指定する仕組みなど、新たな住宅セーフティネット制度が創設されています。
（３）県の取組みの方向（地域社会における定住先の確保）〇 福岡県地域生活定着支援15センターにおいて、矯正施設出所後に自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者や障がいのある人に対して、更生保護施設
への一時入所や社会福祉施設への入所、居宅となるアパート等への入居の調整など帰住先の確保に向けた支援を行います（いわゆる「出口支援」）。
【保護・援護課】〇 住居に困窮している保護観察対象者等について、県営住宅への優先入居について検討を行います。
また、矯正施設出所者については、通常、著しく所得の低い者として、公営住宅への優先入居の取扱いの対象に該当することが、国から示されていることから、各市町村で適切に対応されるよう周知を行います。
【県営住宅課】〇 国の再犯防止推進計画において、矯正施設入所中の生活環境の調整の充実、更生保護施設等の一時的な居場所の充実（処遇基準の見直し、自立準備ホームの確保と活用等）、地域社会における定住先の確保等に取り組むこととされていることから、県としても国の取組みに協力していきます。
また、多様な受け皿を確保するため、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録
住宅の供給促進、居住支援法人の指定等を行います。
【保護・援護課、住宅計画課】

14

住宅確保要配慮者
低額所得者、被災者、高齢者、障がいのある人、子どもを養育する者、保護観察対象者等、住宅の確保に特に配慮を必要とする者のこと。

15

地域生活定着支援
高齢又は障がいにより福祉的な支援を必要とする刑務所出所者等について、出所後直ちに福祉サービス等（障がい者手帳の交付、社会福祉施設への入所等）につなげるための事業であり、「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し、社会復帰支援を推進。平成 24 年度から「地域生活定着促進事業」として実施。

13

福岡県再犯防止推進計画
第３ 保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組み
１ 高齢者・障がいのある人への支援（１）現状と課題〇 刑務所出所後２年以内の年齢層別再入率は、65 歳以上が 23.2％、30～64 歳が18.1％、29 歳以下が 11.1％と、高齢者の割合が最も高くなっています。
（平成 29年版犯罪白書）○ 知的障がいのある受刑者については、全般的に再犯に至るまでの期間が短いとされています。（再犯防止推進計画）○ 円滑な社会復帰に向けて、医療や福祉の支援を必要としている高齢者や障がいのある人が、保健医療・福祉サービスについて十分な情報を持っていないことや、市町村の再犯防止推進に係る取組み状況等に差があることなどにより、支援を必要としている人に十分な支援が行き届かず、再犯につながるケースもあることか
ら、関係機関相互の連携・協力体制の充実・強化が課題です。
（２）国の取組み○ 福岡保護観察所において、矯正施設出所者等のうち、高齢者や障がいのある人については、矯正施設や福岡県地域生活定着支援センターと連携して特別調整が行われているほか、福祉専門職員が配置されている更生保護施設や自立準備ホームに対して、地域の保健医療・福祉サービス等につなげていくための処遇の委託などが行われています（いわゆる「出口支援」）。
○ 福岡地方検察庁において、起訴猶予者や執行猶予者等のうち、高齢、障がいなどにより、福祉的支援（医療的支援を含む）が必要であり、かつ、支援を行うことが適当と認められる人については、福岡保護観察所や福祉関係機関と連携して、対象者の住居の確保や就労支援、その他の福祉的措置につなげるなどの取組みが行われています（いわゆる「入口支援」）。
福岡少年鑑別所及び小倉少年鑑別支所では、検察庁の依頼に基づき、本人の同意の下で、面接や各種心理検査が実施されています。
○ 福岡刑務所及び北九州医療刑務所には、社会福祉士資格を有する福祉専門官を配置して、特別調整等の業務のほか、福岡刑務所において「社会復帰支援指導」が実施されています。
（３）県の取組みの方向（福祉的支援の実施体制の充実）〇 福岡保護観察所及び更生保護団体等との緊密な連携を図り、矯正施設出所後の高齢者や障がいのある人の支援の充実に努めていくとともに、必要な保健医療・福祉サービスを適切に利用できるよう市町村との連携を進めます。
【関係各課】

14福岡県再犯防止推進計画〇 再犯防止の観点から、高齢者や障がいのある人が、再び罪を犯さないようにするためには、必要な福祉的支援に結び付けることが重要である旨、「福岡県地域
福祉支援計画」に盛り込みます。
【福祉総務課】（高齢者・障がいのある人への保健医療・福祉サービスの提供）〇 福岡県地域生活定着支援センターにおいて、矯正施設出所後に自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者や障がいのある人に対して、福岡保護観察所や矯正施設等と連携・協力して、要介護認定や障がい者手帳の交付、社会福祉施設等への入所などの保健医療・福祉サービスが円滑に利用できるよう支援を行います。
（一部再掲）【保護・援護課】○ 福岡県地域生活定着支援センターにおいて、特別調整対象者へのフォローアッ
プ、関係者からの相談に対する助言や必要な支援を行います。
【保護・援護課】○ 起訴猶予や執行猶予になった人への「入口支援」については、国の地域再犯防止推進モデル事業による実施を含め、検討を進めます。
【福祉総務課】

15

福岡県再犯防止推進計画
２

薬物依存を有する人への支援（１）現状と課題〇 全国の覚せい剤取締法違反による検挙者数は、毎年１万人を超え、高い水準で推移している状況です。また、覚せい剤取締法違反者の２年以内再入率は、19.8％（平成 29 年版犯罪白書）となっており、その依存性の強さから、他の罪名と比べて高くなっています。
県内では、覚せい剤取締法違反者の再犯者率が 71.5％（平成 29（2017）年）となっており、全国よりも高い水準で推移している状況です。
〇 執行猶予判決を受けた薬物事犯者（主には初犯者）は、再犯者に比べ、薬物依存の程度が低く、早期回復の見込みが高い一方で、「薬物依存回復支援プログラム」16の受講が義務付けられていないことから、対象者が自発的にプログラムを受講しない場合、薬物依存症の治療・支援等に確実につなげることが難しいのが現状です。
〇 薬物依存を有する人の回復には、本人やその親族等が地域において相談支援を受けられることに加え、治療・支援等を提供する保健・医療機関の充実、薬物依存症の治療・支援等に携わる人材の育成が課題です。
〇 地域の関係機関、民間支援団体等が効果的な支援等を充実させ、薬物依存からの回復のための長期的な支援につなげることも課題です。
（２）国の取組み〇 福岡保護観察所における「薬物再乱用防止プログラム」や福岡刑務所、北九州医療刑務所、福岡拘置所における「薬物依存離脱指導」、福岡少年院及び筑紫少女
苑における「薬物非行防止指導」が実施されています。
○ 福岡保護観察所において、薬物依存を有する保護観察対象者に対し、必要に応じて地域の医療機関における医療や精神保健福祉センター等における支援を受けるよう働きかけを行っているほか、矯正施設における処遇を経ない更生緊急保護対象者のうち、薬物依存を有する人に対して、薬物関係機関等に関する情報提供などの必要な支援（入口支援）が実施されています。

16

薬物依存回復支援プログラム
精神療法の１つである認知行動療法に基づく薬物依存外来の治療プログラムのこと。

16

福岡県再犯防止推進計画（３）県の取組みの方向（治療・支援を提供する保健・医療機関等の充実）○ 福岡地方検察庁や医療機関、ダルク17等の民間団体と連携しながら、執行猶予判決を受けた薬物事犯者に対する相談支援体制の充実・強化に取り組みます。
【薬務課】〇 福岡県精神保健福祉センターに相談支援窓口を設置するとともに、グループで薬物使用を止めるための具体的な対処方法を学習し、薬物問題を抱える仲間との交流を通して、依存症からの回復を支え合うための「薬物依存回復支援プログラム」を実施します。
また、薬物依存症の治療を提供できる専門医療機関の充実に取り組みます。
【健康増進課】（薬物依存症の治療・支援ができる人材の育成）〇 精神保健福祉センター、保健所、保護観察所及び矯正施設等の関係機関との連絡調整を密に行い、「薬物依存回復支援プログラム」を実施する医療機関等の拡充や薬物依存症の治療・支援等ができる人材の育成に取り組みます。
【健康増進課、薬務課】

17

ダルク
覚醒剤、有機溶剤（シンナー等）、市販薬、その他の薬物から解放されるためのプログラムを持つ
民間の薬物依存症リハビリ施設のこと。

17

福岡県再犯防止推進計画
第４ 特性に応じた効果的な支援のための取組み
１ 暴力団員の社会復帰に対する支援（１）現状と課題〇 暴力団が県民の生活や社会経済活動に介入し、暴力や、暴力を背景とした資金獲得活動によって、多大な脅威を与えている現状を踏まえ、暴力団の排除により、安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展をめざし、平成 22（2010）
年に「暴力団排除条例」を施行しました。
〇 全国の暴力団構成員等の総数は約 34,500 人（平成 29（2017）年 12 月末現在）
であり、そのうち県内の暴力団構成員等は約 2,040 人となっています。また、全国の指定暴力団は 24 団体（平成 30（2018）年４月 25 日現在）であり、そのうち福岡県に本拠を置く指定暴力団は５団体となっています。
〇 暴力団関係者等は、国の再犯防止推進計画において、再犯リスクが高い者とされています。
暴力団員の社会復帰対策の現状として、平成 29（2017）年中に離脱支援した人は 121 人、就労支援した人は 17 人となっています。
県内の暴力団構成員等は減少傾向にありますが、依然として、その組織の威力を背景に違法・不当な行為が行われており、関係機関が連携した暴力団からの離脱希望者に対する支援の確立が課題です。
（２）国の取組み○ 福岡刑務所において、県と連携して、暴力団員である受刑者に、自己の問題点を考えさせるとともに、離脱の具体的な方法を検討し、離脱の決意を固めさせた
上で、出所後の生活設計を立てさせるなどの「暴力団離脱指導」が実施されています。
○ 福岡少年院及び筑紫少女苑において、暴力団への加入や暴力団との交友の問題
性についての指導が行われています。
（３）県の取組みの方向（暴力団員の社会復帰対策の推進）〇 離脱希望者に対して、矯正施設、福岡保護観察所等の関係機関と連携して、就労支援を軸にした離脱支援に取り組みます。
【組織犯罪対策課】○ 公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターにおける離脱者を雇用した協
賛企業に対する給付金及び見舞金制度を効果的に活用するなど、企業支援を充実
させ、協賛企業の拡大に取り組みます。
【組織犯罪対策課】○ 県民等に対し、暴力団員の社会復帰に対する支援の必要性について情報発信を行うなど、社会全体の理解促進に取り組みます。
【組織犯罪対策課】

18

福岡県再犯防止推進計画
２

飲酒運転防止のための取組み（１）現状と課題〇 飲酒運転の背景には、飲酒運転の危険性と結果の重大性に対する社会的認識の甘さがあることが指摘されています。
また、飲酒運転を繰り返すという行為の背景には、常習飲酒者、多量飲酒者の存在、さらには、自らの飲酒行動をコントロールできなくなるアルコール依存症の問題が指摘されています。
〇 本県では、平成 18（2006）年８月、福岡市において飲酒運転により幼い３人の命が失われた交通事故を契機に県内で飲酒運転撲滅の気運が高まり、その後、飲酒運転事故は減少していましたが、平成 21（2009）年から増加に転じ、平成 22（2010）年に飲酒運転事故件数が全国ワースト１位となり、平成 23（2011）年２月には、糟屋郡において飲酒運転により男子高校生２人が犠牲となる痛ましい事
故が発生しました。
〇 県では、平成 24（2012）年に議員提案により、２回目の飲酒運転違反者のアルコール依存症に関する受診義務等について全国で初めて罰則付きで定めた「飲酒運転撲滅条例」を制定するとともに、「福岡県飲酒運転撲滅連絡会議」を設置し、県、警察、市町村、関係機関・団体が連携して飲酒運転撲滅に向けた取組みを推進することにより、飲酒運転のない、県民が安心して暮らせる社会の実現を目的
として「福岡県飲酒運転撲滅推進総合計画」を策定しました。
○ 平成 27（2015）年には、「飲酒運転撲滅条例」を改正し、飲酒運転検挙者全員にアルコール依存症の受診等を義務化するなどの更なる対策強化を行っています。
〇 平成 30（2018）年の飲酒運転事故件数は 144 件と、前年と比較して 18 件増加
し、全国順位はワースト６位と依然として高い水準にあり、飲酒運転違反者も1,407 人で、飲酒運転の撲滅は道半ばとなっています。
飲酒運転を２回行い、本県の飲酒運転撲滅条例に基づきアルコール依存症に関する受診をした人のうち、約 27％がアルコール依存症と診断（平成 30（2018）
年３月末時点）されており、アルコールに関する問題を抱える人を治療につなげるための取組みが課題です。
（２）国の取組み○ 福岡拘置所において、交通違反や事故の原因を考えさせることにより、遵法精神、人命尊重の精神を育てる「交通安全指導」が実施されています。
○ 福岡保護観察所において、保護観察対象者に対する「飲酒運転防止プログラム」
を実施しているほか、「社会貢献活動」として、民間団体の協力のもと、飲酒運転根絶に向けた街頭広報活動が実施されています。

19

福岡県再犯防止推進計画（３）県の取組みの方向（飲酒運転違反者に対する専門的処遇）○ 飲酒運転違反者に対し、アルコール依存症に関する受診等の義務履行を促進し、アルコール依存症と診断された人の治療継続を指導するほか、アルコール依存症と診断されない人についても適切な飲酒行動の指導に取り組みます。
【健康増進課】（飲酒運転防止に関する啓発活動の推進）〇 平成 30（2018）年度に策定した「第３次福岡県飲酒運転撲滅推進総合計画」に基づき、各機関が連携した飲酒運転撲滅に向けた取組みを推進するとともに、「飲
酒運転は絶対しない、させない、許さない。そして、見逃さない」という県民意識の定着を図ります。
【生活安全課】〇 平成 29（2017）年 6 月に策定した「福岡県アルコール健康障がい対策推進計画」に基づき、アルコールに関する問題の相談に対し、必要に応じて、専門医療機関や自助グループ18、回復施設等との連携・支援を行うなど、アルコール健康
障がい対策を推進します。
【健康増進課】

18

自助グループ
なんらかの困難や問題、悩みを抱えた人が同様な問題を抱えている個人や家族と共に当事者同士の自発的なつながりで結びついた集団。

20

福岡県再犯防止推進計画
３

性犯罪等加害防止のための取組み（１）現状と課題○ 平成 30（2018）年の性犯罪の認知件数は 381 件で、人口 10 万人当たりの認知件数は、９年連続全国ワースト２位となっています。
〇 平成 30（2018）年５月に、新潟県新潟市で小学２年生の女子児童が殺害、遺棄されるという重大事件が発生し、事件の被告人は性犯罪の前歴を持っていたことから、性犯罪者の再犯防止対策の強化を含め、新たな性犯罪加害者を生まないた
め、加害行為の更なる未然防止を図ることなどが課題です。
○ ストーカー加害者等の中には、被害者に対する執着心や支配意識が強く、警察からの警告や事件化等の後もつきまとい行為を続ける者がいます。
ストーカー加害者等に対する精神医学的治療を推進し、一定の効果が認められているところですが、その効果を測定するには、更なる実績の積み上げが必要であることから、医療機関等の理解と協力に基づく更生体制の一層の整備が課題です。
（２）国の取組み〇 福岡保護観察所における「性犯罪者処遇プログラム」や福岡刑務所における「性犯罪者再犯防止指導」、福岡少年院における「性非行防止指導」が実施されています。
〇 子どもを対象とする暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている人の出所
情報は、警察庁において「再犯防止措置対象者」として登録するとともに、出所後の帰住先を管轄する都道府県警察に通知されることになっています。
○ 福岡保護観察所において、県との連携のもと、ストーカー行為等に係る保護観察付執行猶予者及び子どもに対する暴力的性犯罪等に係る仮釈放者等の再加害行為及びや再犯の防止に取り組まれています。
○ 福岡地方検察庁において、性被害者等が再び被害に遭わないよう、被害者が希望する場合には、受刑者の釈放直前に、釈放予定時期の通知を行い、接触を避けるための措置が取られています。
（３）県の取組みの方向（再犯防止に向けた措置等の実施）〇 子どもを対象とする暴力的性犯罪の出所者に対する再犯防止に向けた措置を行うとともに、出所後の継続的所在地の確認及び面談を行います。
【子ども・女性安全対策課】○ 子どもを対象とした性犯罪出所者の住所等届出の義務化、再犯防止のための専門的指導プログラムまたは治療を受けることの支援、相談窓口の設置を通じて、
性暴力加害者の社会復帰支援に向けた取組みを進めます。
【生活安全課】

21

福岡県再犯防止推進計画（性暴力根絶等に関する教育・啓発及び研修）○ 学校長の求めに応じて専門家を派遣し、児童・生徒の発達の段階に応じた性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育を行います。
【生活安全課】○ 性暴力根絶等に関し、重要な役割を担う者等に対する専門的な研修や、傍観者とならない対処方法等に関する研修を行います。
【生活安全課】○ 性暴力の根絶等に関する広報・啓発活動を通じて、性暴力根絶条例の周知に努めます。
【生活安全課】（ストーカー加害者等に対する専門的処遇）〇 ストーカー加害者等に対し、公費による精神保健福祉士との面談を支援するな
ど、医療機関等の協力を得て、カウンセリング等の受診に向けた働きかけを行います。
【子ども・女性安全対策課】○ 配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶ（Domestic Violence）からストーカーに発展する事案も多いことから、ＤＶ加害者の更生対策について取り組みます。
【子ども・女性安全対策課】

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福岡県再犯防止推進計画
第５ 学校等と連携した修学支援の実施と非行防止等のための取組み
１ 学校等と連携した修学支援の実施（１）現状と課題〇 本県における高等学校等進学率は、98.0％（平成 29（2017）年度）となっていますが、全国的には、少年院入院者の 28.9％、刑務所等入所受刑者の 37.4％が、中学校卒業後に高等学校に進学しておらず、また、非行等に至る過程で、又は非行等を原因として、少年院入院者の 36.8％、入所受刑者の 24.6％が高等学校を中途退学している現状となっており、犯罪や非行をした人の継続した学びや進学・復学のための支援体制が十分でないことが課題です。
（２）国の取組み〇 福岡少年院及び筑紫少女苑における復学・進学に係る調整や教科指導、ＢＢＳ（Big Brothers and Sisters Movement）会19員による非行少年に対する学習支援が実施されており、福岡少年院、筑紫少女苑及び福岡刑務所では、高等学校卒業程度認定試験受験に向けた取組みが行われています。
○ 福岡少年鑑別所においては、入所者への学習機会の付与として、希望者に教科指導が行われています。
（３）県の取組みの方向（円滑な学びの継続に向けた支援）○ やむなく高等学校を中途退学することになった人に対する相談窓口をまとめた「コース・アシスト・カード（進路支援カード）」の配布を行います。
【高校教育課】〇 問題を抱える生徒への相談対応のためのスクールカウンセラーの配置に対する私立高等学校への助成や当該生徒を含む全ての生徒を対象として、カウンセリ
ングや学習指導等の継続的な支援を行っている学習支援センターへの助成を行います。
【私学振興課】〇 児童相談所では、非行少年への指導や保護者等への助言を通して、生活態度の改善や犯罪の未然防止を図るため、非行少年の保護者や少年が在籍する学校の関係者等に対する相談支援を実施します。
【児童家庭課】

19

ＢＢＳ会
Big Brothers and Sisters Movementの略で、非行少年等の自立を支援するとともに、非行防止活動を行う青年ボランティア団体。

23

福岡県再犯防止推進計画○ 児童自立支援施設（県立福岡学園）では、入所中の非行少年に対して、退所後の地元小中学校への復学や高校進学を目的として、同施設内に設置された分校との連携のもと、一人ひとりの能力に合わせた学習指導を実施します。
【児童家庭課】

24

福岡県再犯防止推進計画
２

学校等と連携した非行防止等のための取組み（１）現状と課題○ 近年の少年非行には、コミュニケーション能力の不足、家庭や地域社会の教育
機能の低下など様々な背景があり、その解決には、関係機関、ボランティア団体等と連携し、社会全体で取り組むことが必要になっています。
〇 県内の刑法犯少年はピークの平成 15（2003）年に比べ着実に減少していますが、
平成 29（2017）年は、606 人もの少年が再犯を犯していることから、引き続き、
再非行防止対策を推進していくことが課題です。
（２）国の取組み○ 福岡保護観察所では、復学等が見込まれる少年院在院者や中学校在学中の保護観察対象者については、学校等と十分な連絡を取り合いながら、必要かつ適切な生活環境調整20及び保護観察を行っています。
また、本人が転入学を希望している場合には、被害者や共犯者等が通学している可能性等を留意し、少年院、保護司及び引受人等と緊密に情報を共有しながら、生活環境の調整を行っています。
○ 福岡少年鑑別所では、「法務少年支援センターふくおか」として、地域社会における非行及び犯罪に関する諸問題について、少年、保護者等に対して、必要な情報の提供、助言及び援助が行われています。
（３）県の取組みの方向（適切な指導等の実施）○ 非行の未然防止や健全育成のため、学校等と家庭が連携した規範意識育成の取組みの充実を図ります。
【義務教育課】○ 県内全中学校区へのスクールソーシャルワーカー21の配置を目指し、不登校な
どの教育課題解決のための支援体制を整備し、児童生徒を取り巻く生活環境の改善を図るための支援を行います。
【義務教育課】

20

生活環境調整受刑者等の出所後の帰住予定地を管轄する保護観察所が、保護観察官や保護司が引受人等と面接するなどして、帰住予定地の状況を調査し、住居、就労先等が改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境となるよう調整するもの。調整結果に基づき、仮釈放等審理が行われるほか、受刑者等の仮釈放後の保護観察が行われる。

21

スクールソーシャルワーカー
学校だけでは、対応が困難な事例等に対して、関係機関と調整・連携を図りながら、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家。

25

福岡県再犯防止推進計画〇 少年及び保護者への継続的な連絡や訪問、面接により、積極的な助言・指導を
行います。
【少年課】
（地域における非行からの立ち直り支援）○ 非行少年の自立に向け、心の拠り所となる居場所を確保し、専任スタッフによる生活改善指導、就労や就学の支援に取り組む市町村に助成を行います。
【青少年育成課】○ 少年の自尊感情や社会的スキルの向上を図るため、福祉施設や各種団体の協力を得て、少年に社会奉仕やスポーツ等の多様な活動の機会を提供します。
【青少年育成課】○ 就労による自立・立ち直りを目的に、ＮＰＯと連携して、進路相談から就労体
験、就職活動、就労後の定着まで一貫した寄り添い型の就労支援を行うほか、雇用の受け皿となる事業所の拡大を図るため、雇用主に損害を与えた場合に見舞金を支払う身元保証を実施します。（再掲）【青少年育成課】○ 非行少年の立ち直り支援への功績が特に顕著である団体への表彰や、地域の学習会への講師派遣により、非行防止や立ち直りを支援する気運の醸成に取り組みます。
【青少年育成課】

26

福岡県再犯防止推進計画
第６ 民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための取組み
１ 民間協力者の活動促進（１）現状と課題〇 本県における再犯の防止に関する取組みは、地域において犯罪や非行をした人等の指導・支援に当たる保護司、社会復帰を支援するための幅広い活動を行っている更生保護女性会22員、様々な問題や課題を抱える少年に対して、身近な存在
として接しながら、健全な成長を支援するＢＢＳ会員等の更生保護ボランティア
や矯正を支える篤志面接委員23や教誨師24、少年の非行防止及び少年の保護を図るための活動を行う少年警察ボランティア25など、多くの民間ボランティアの活動により支えられています。
〇 更生保護法人を始めとする様々な民間団体による、犯罪や非行をした人が地域社会に溶け込み、社会復帰するための自発的な支援活動も行われており、地域社会における「息の長い支援」が形作られてきています。
〇 民間発意の「職親プロジェクト」26では、少年院出院者や刑務所出所者の更生・社会復帰を就労・教育・住居・仲間づくりの面から包括的に支えることで、「誰でもやり直しができる社会」の実現を目指す取組みが行われています。
〇 犯罪や非行をした人の家族は、犯罪や非行をした本人以上に厳しい苦難を強いられることがあります。矯正施設出所後の受け皿を保つことで、再犯防止にもつながることから、その家族の支援に取り組んでいる民間団体もあります。
〇 保護司の高齢化が進んでいることや、民間ボランティアや民間団体の取組みが地域社会において十分に認知されていないことなどが課題です。

22

更生保護女性会（更生保護女性連盟）
地域の犯罪予防や青少年の健全育成、犯罪者・非行少年の改善更生に協力する女性のボランティ
ア団体。

23

篤志面接委員
矯正施設在所者と面接し、専門的知識や経験に基づいて相談、助言及び指導等を行うボランティ
ア。

24

教誨師
矯正施設入所者の希望に基づき、宗教上の儀式行事及び教誨を行うボランティア。

25

少年警察ボランティア
少年を有害な風俗環境から守るための補導活動や風俗営業者等への助言に従事する「少年指導委員」、街頭補導活動や立ち直り支援活動のほか幅広い非行防止活動に従事する「少年補導員」の総称。

26

職親プロジェクト
日本財団と企業が連携し、少年院出院者や刑務所出所者の更生・社会復帰を就労・教育・住居・仲間づくりの面から包括的に支えることで、「誰でもやり直しができる社会」の実現を目指す民間発意
の取組み。

27

福岡県再犯防止推進計画（２）国の取組み○ 保護司と保護観察対象者との面接場所や保護司組織の活動拠点を確保するとともに、更生保護ボランティアと地域の関係機関等との連携を促進するため、地域における更生保護ボランティアの活動の拠点となる更生保護サポートセンタ
ー27の設置が推進されています。
（３）県の取組みの方向（民間協力者の確保に対する支援）〇 保護司の人材確保を支援するため、保護観察所と連携し、県職員の退職者説明会においてパンフレットを配布するなどの取組みを行います。
【福祉総務課】〇 民間ボランティアや民間団体における再犯の防止等に関する取組みを広く県民に理解してもらい、活動を促進していくための広報・啓発活動に取り組みます。
【福祉総務課】（民間協力者の活動に対する支援）〇 福岡県更生保護協会が実施する更生保護事業に要する経費を助成し、更生保護事業の推進を図ります。
【保護・援護課】○ 福岡県保護司会連合会の薬物乱用防止の啓発活動に対して助成を行います。
【薬務課】○ 福岡県保護司会連合会の非行防止の活動に対して助成を行います。
【青少年育成課】

27

更生保護サポートセンター
地域における保護司活動の拠点。

28

福岡県再犯防止推進計画
２

広報・啓発活動の推進（１）現状と課題〇 昭和 26（1951）年から、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築くことを目的とした「社会を明るくする運動」が実施されており、県内各地で街頭啓発活動や講演、非行防止教室、防犯パトロールなど、様々な活動が展開されています。
〇 再犯防止推進法第６条において、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、７月を「再犯防止啓発月間」とする旨定められています。
〇 再犯の防止等に関する取組みは、県民にとって必ずしも身近なものではないた
め、理解や関心が十分に深まっているとは言えないこと、「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間」が十分に認知されていないことなどが課題です。
（２）国の取組み○ 中学校等における保護司による講話、大学や社会福祉士講座等における保護観
察官の講義が実施されています。
○ 更生保護の役割を周知し、出所後の社会復帰に理解を深めてもらうため、協力
雇用主や更生保護ボランティアなどを対象とした矯正施設の施設見学会が実施されています。
（３）県の取組みの方向（再犯防止に関する啓発活動の推進）○ 「社会を明るくする運動」の県民への認知を高めていくため、市町村との連携や様々な広報媒体を活用した広報・啓発に取り組みます。
【青少年育成課】○ 再犯防止啓発月間については、今後、国と連携しながら取組内容を検討していくとともに、再犯防止啓発月間である７月が強調月間となっている「社会を明るくする運動」や「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携し、啓発活動に取り組みます。
【青少年育成課、福祉総務課】○ 福岡県地域生活定着支援センターにおいて、矯正施設出所後に自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者や障がいのある人の円滑な社会復帰や地域生活への定着について、地域の理解を得られるよう普及啓発活動を行います。
【保護・援護課】（民間協力者に対する表彰）○ 非行少年の立ち直り支援への功績が特に顕著である団体への表彰（再掲）や更生保護事業における功績が顕著な保護司及び更生保護法人職員役職員に対する感謝状の贈呈を行います。
【青少年育成課、保護・援護課】

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資料編○再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28（2017）年法律第 104 号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。
（基本理念）
第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することな
く、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。

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４

再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。
（国等の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（連携、情報の提供等）
第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（再犯防止啓発月間）
第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。
（再犯防止推進計画）
第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項
二 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項

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三

犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
四 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関
における体制の整備に関する事項
五 その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。
６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。
（地方再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第二章 基本的施策
第一節 国の施策（特性に応じた指導及び支援等）
第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、
犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、
経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。

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２

国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
（就労の支援）第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（非行少年等に対する支援）第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、
地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）
第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（住居の確保等）
第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

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福岡県再犯防止推進計画（更生保護施設に対する援助）第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関における体制の整備等）
第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関
における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（再犯防止関係施設の整備）第十九条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（情報の共有、検証、調査研究の推進等）
第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状
況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
（社会内における適切な指導及び支援）第二十一条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。

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福岡県再犯防止推進計画（国民の理解の増進及び表彰）
第二十二条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。
（民間の団体等に対する援助）
第二十三条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。
第二節 地方公共団体の施策
第二十四条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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福岡県再犯防止推進計画○福岡県再犯防止推進計画策定会議委員・有識者会議委員名簿（福岡県再犯防止推進計画策定会議委員名簿）
区

分

会

長

所属及び役職名
福祉労働部次長
人づくり・県民生活部生活安全課長
人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局青少年育成課長
保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室長
保健医療介護部薬務課長
保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課長
保健医療介護部介護保険課長
福祉労働部福祉総務課長

委

福祉労働部障がい福祉課長

員

福祉労働部保護・援護課長
福祉労働部労働局労働政策課長
建築都市部住宅計画課長
建築都市部県営住宅課長
教育庁教育振興部高校教育課長
教育庁教育振興部義務教育課長
警察本部生活安全部生活安全総務課長
警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課長

委 員（外部）

法務省福岡保護観察所統括保護観察官※ 各 機 関 か ら の 法務省福岡地方検察庁総務部刑事政策推進室統括捜査官
推薦者
法務省福岡矯正管区総務課長（福岡県再犯防止推進計画策定会議有識者会議委員名簿）
（五十音順
氏

名

役職名

石橋

徹

小畑

孝仁

福岡県地域生活定着支援センター長

野口義弘

福岡県協力雇用主会会長

松永智幸

福岡県町村会事務局長

百枝孝泰（公社）福岡県社会福祉士会会長

吉田

帰命

福岡県保護司会連合会会長

福岡県市長会事務局長

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敬称略）

福岡県

福岡県再犯防止推進計画
発行日／平成 31 年 3 月
編

集／福岡県福祉労働部福祉総務課

福岡県 福祉労働部 福祉総務課〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７
TEL 092-643-3246 FAX 092-643-3245
E-mail : fukusomu@pref.fukuoka.lg.jp

福岡県行政資料
分類記号
ＬＡ

所属コード
４６００１００

登録年度
３０

登録番号
０００４