令和５年度

第２回理事会議事録

公益財団法人東京学校支援機構
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令和５年度第２回理事会 議事録

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開催日時

令和５年６月１日（木曜日）午前１０時００分から午前１１時５０分まで

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開催方法

公益財団法人東京学校支援機構 A・B 会議室 及びウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

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理事の現在数４

出席理事の数及び氏名

１１名
９名

坂東 眞理子
赤羽 朋子
安藤 博
今村 啓爾
小林 洋子
篠祐次

野村 公郎
蟇田 薫
村上 徹也
５

出席監事の数及び氏名

２名

秋田 一樹
大竹 栄

６

その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７

欠席理事の数及び氏名２名

秋山 美栄子
小林 治彦

８

議長

坂東 眞理子

９

議事録署名人坂東 眞理子秋田 一樹
大竹 栄

１０ 決議事項
第 １号議案 令和４年度事業報告及び決算書類の承認の件
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第 ２号議案 評議員候補者の選任の件
第 ３号議案 理事・監事候補者の選任の件
第４号議案 理事会規程の改正に関する件

第５号議案 処務規程の改正に関する件

第６号議案 財務規程の改正に関する件

第７号議案 財産管理規程の改正に関する件

第８号議案 特定資産取扱規程の改正に関する件

第９号議案 特定費用準備資金等取扱規程の改正に関する件

第１０号議案 評議員会規程の改正案に関する件
第１１号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
第１２号議案 資金運用規程の改正案に関する件
第１３号議案 評議員会の招集の件
１１ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が進行を務め、ウェブ会議システムでの出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時、的確な意見表明がお互いにできる状
況、環境であることを確認した。
続いて、本理事会に先立ち実施した評議員会、理事会を経て新たに就任した役員及び令和５年度新たに着任した機構幹部職員の紹介を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認し、定款第３９条に基づき理事長が議長に就き、議事進行を開始した。
（２）議事録署名人の選出
議長より、定款第４３条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 令和４年度事業報告及び決算書類の承認の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第１号議案の説明を求めた。調整課長から、令和４年度事業報告の概要について説明を行った後、各所管課長から、各事業の詳細について説明を行った。
(イ ) 質疑
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事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、理事から主に以下の発言があった。
①

TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について（理事等）
当初から順調だったということではないと思うが、特別工夫したこと、苦労したことや伝えておきたいことを教えてほしい。
（事務局）
マッチングに関しては、当初の目的ではシステム内で完結する設計だった。しかし、システムだけでは求人に対して応募がないなど、情報が滞ってしまうため、コーディネーターが掘り起こしを行い、求人掲載から一週間経過しても応募がない場合は、学校に対して情報提供を行う、あるいはサポーターに対してスカウトを行うことを徹底した結果、マッチング数が伸びたと考えている。
（理事長）
システムだけではなく、そういった働きかけをしないと現実にはなかなか動かないということを実感している。
②

学校法律相談デスク事業について③

国際交流コンシェルジュ事業について（理事等）
法律問題については、東京都教育委員会の訟務員に相談できる体制はあるが、訴訟まで発展しないと相談できないなどハードルが高いと感じている。学校法律相談デス
ク事業は、訴訟に発展する前の不安に思っていることなど学校の対応を気軽に相談できると相談件数が増えると思う。気軽に相談できるということを周知していただければ学校の管理職はもっと助かると思う。
また、国際交流や教育施策に関する支援は、学校現場は全て自分たちがやらなくてはいけないという思いがあり、外部との連携に長けていないため、こういった支援があることは大変助かる。
（理事長）
学校法律相談デスクは、予防的な対応や心構えを専門家から提供するという機能を十分に意識して取り組んでいきたい。
また、学校現場には自分たちで全ての責任を果たさなければならないという思いが強い中で、東京学校支援機構は少しでもそうした文化を変える働きをしていきたい。
（理事等）
国際交流コンシェルジュ事業について、今後の課題として、東京体験スクール参加者のネットワークを活用して事例を作っていくということだが、参加者からの感想等アンケートは収集しているか。
（事務局）
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参加者全員からアンケートを収集し、東京都教育委員会で整理している。非常に高評価であり、是非また来たいといった意見もあった。今後も継続していきたい。
（理事等）
学校法律相談デスク事業について、事例をとりまとめ、学校へ発信することで、相談してみようという学校が新たに出てくると思う。これまで蓄積した事例をとりまとめて発信するような取組を行ってほしい。
また、学校法律相談デスク事業に限らず、東京学校支援機構の認知度が向上してきているため、今後は一般教員にも届くように様々な発信を行ってほしい。
（事務局）
事例そのものの発信は個人情報のため非常に難しい部分はあるが、専門相談員と協力しながらタイトル別に分けて整理を行っている。今年度中に、電子化されている過去の事例のインデックスをデータベース化する作業を行いたいと考えている。
また、専門相談員とともに今までの事例をフィクション化し、リストブックを作成している。学校関係者にご覧いただけるよう、見せ方を検討している。
④

都立学校施設維持管理業務事業について（理事長）
資材や人件費が高騰しているが、入札不調はないか。
（事務局）
昨年のモデル事業ではあった。再度積算等を見直し、最終的には契約できた。毎月市場価格のデータを積算システムに入力し、その時々の単価で予定金額を算出しているため改善もできている。
課題としては、ビジネスチャンス・ナビに登録しなければ入札に参加できないため、東京都の実績業者に数多く参加してもらえるよう取り組んでいる。
⑤

学校事務の集約化について（理事等）
学校の合計従事時間が 139.5 時間から 70.7 時間と減少し、学校の負担は軽減されているが、集約とは効率化を図ることでもあるので、合計の従事時間数が軽減されているのではないかと思う。集約化後、学校の従事時間 70.7 時間に加え、TEPRO が担っている部分は合計何時間あるか。また、実際に業務を担うのは、TEPRO 職員ではなく委託事業者なのか教えてほしい。
（事務局）
一点目のご質問について、現在 TEPRO 分の業務量を加算した数字を持ち合わせていないため、改めて回答させていただきたい。
（※１）
二点目の業務体制については、派遣スタッフを活用している。単に人数を増やして対応してきたということではなく、多くのメンバーを活用し、効率的に事務処理をする工夫を図ってきた。
5（理事等）
集約化によって知見が蓄積され、バラバラでやるよりも効率的になる。また、職員よりも派遣スタッフの方が馴染む業務も多い。後ほどで構わないが、派遣スタッフも含めた TEPRO でのトータルの業務時間を教えてほしい。
（理事長）
右から左に移すのではなく、集約することによって効果的・効率的に行えるということが明示できるとよい。
(ウ ) 議決議長が質問を促したが、特段意見がなかったことから、議長が第１号議案について決議を求めた。この結果、異議はなく、第１号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
イ

第２号議案 評議員候補者の選任の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第２号議案について説明を求めた。総務部長から、現評議員の任期満了に伴う次期評議員候補者の選任について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第２号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
ウ 第３号議案 理事・監事候補者の選任の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第３号議案について説明を求めた。総務部長から、現理事・監事の任期満了に伴う次期理事・監事候補者の選任について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第３号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
エ 第 ４号議案 理事会規程の改正に関する件
オ 第 ５号議案 処務規程の改正に関する件
カ 第 ６号議案 財務規程の改正に関する件
キ 第 ７号議案 財産管理規程の改正に関する件
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ク 第 ８号議案 特定資産取扱規程の改正に関する件
ケ 第 ９号議案 特定費用準備資金等取扱規程の改正に関する件
コ 第１０号議案 評議員会規程の改正案に関する件
サ 第１１号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
シ 第１２号議案 資金運用規程の改正案に関する件(ア) 議案説明
第４号議案から第１２号議案までは関連性があることから、議長は、事務局に対し、一括した説明を求めた。総務課長から、機構の名称に関する定款変更に伴い、公益財団法人東京学校支援機構理事会規程等を一部改正することについて説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第４号議案から第１２号議案までは出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
ス 第１３号議案 評議員会の招集の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第１３号議案について説明を求め、総務課長から、第２回評議員会の招集について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第１３号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項
ア 報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
定款の定めに基づき、理事長及び常務理事が職務執行状況報告を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特に意見はなく、報告は了承された。
（５）その他
議長は、事務局に対し、その他について説明を求め、総務課長から、３点の説明を行った。
１点目として、本理事会に先立ち実施した理事・監事及び評議員の選任に係る書面同意について報告した。２点目として、６月２０日開催の第２回評議員会決議終了後速やかに、理事長及び常務理事の選定について書面決議を依頼する旨を報告した。３点目と7

して、今村啓爾理事及び小林達雄評議員の退任について報告した。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
１２ 閉会
以上をもって議事が終了したため、議長が閉会を宣言し、令和５年度第２回理事会を終了した。
（※１）後日、事務局より以下の通り回答した。
業務量としては、当機構では一人の派遣スタッフが同時並行で複数校の処理を進めるた
め、集約により、各学校で作業するより少ない人数で、作業時間も短縮できており、学校ごとに作業するよりも効率化が図られている状況である。
また、学校支援の効果としては、学校側で大きな負担となっていた保護者への不備連絡や督促が大幅に軽減され、教員支援等の業務に対応したり、教員経由で行ってきた保護者への督促等の業務がなくなり教員の負担軽減につながったりするなど、学校の負担軽減による効果も確認できている。

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以上のとおり、理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和５年６月１日

議長

坂東 眞理子

監事

秋田 一樹

監事

大竹 栄

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