（別紙）調査等事項報告（団体名：市政・公明クラブ
視察（要望）先ＮＰＯふるさと回帰支援センター

視察（要望）日時

平成29 年 12 月 19 日（火））13 時～ 14 時半まで

視察（要望）項目 移住定住の現状について
視察（要望）者

大山正弘・海老名幸司・長南誠・秋葉新一・茨木久弥
森一弘・石澤祐一・高橋菜穂子・矢萩浩次

内１） 視察の目的
人口減尐対策として全国の地方都市で取り組んでいる移住定住の窓口となっているふるさと回帰支援センターで、移住を考える方々のニーズや実態、全国の自治体の取り組み状況を調査することとした。
２） ＮＰＯふるさと支援回帰センターの概要
同センターは、有楽町交通会館にて移住に関する相談を

容3,000 件／月、受けており、39 人の相談員が都道府県担当として対応をしている。
３） 近年の移住定住の動向について① 相談件数の増加、年齢層の変化相談件数は、右肩上がりに増加しており、特に現役世代のＵターンが伸びている。
② 移住先として選ばれる自治体
移住に必要なものとして、①しごと②いえ③移住者を応援する組織の 3 つがあげられる。その視点から商工会や空き家バンク、ＪＡとも協力して情報を発信できる組織を作ることが移住者を受け入れる自治体に求められる。
③ 特徴的な自治体の取り組み
Ｕターンに的を絞った取り組みとして、秋田県では就職相談会をお盆とお正月の帰省のタイミングで行っている。また、お盆の帰省に独自で交通費に補助を行っている自治体もある。
④ 同センターの利用についてぜひ会員となり、積極的に利用をしてほしい。また、責任を持って担当者が対応にあたるので、担当者との情報のやりとりこそが、直接移住を考える方につながるものと捉えていただきたい。
４）

おわりにふるさと回帰の機運は、10 年をかけて徐々に高まってきたもので、すぐに結果が出るものではない。だからこそ、準備は始めなければならない課題だと感じた。
また、中都市へのＵターンの希望と、農村への移住の希望との 2 パターンあるというお話だったが、本市は中都市でもないが、山間の農村のみというわけでもない。
「しごと」として、産業を振興しなければならないし、子育ての場として「環境」を整備しなければならない。
依然として転出超過が続いている状況であるので、人口減尐に歯止めをかける一つの政策として、移住への積極的な取り組みをしていかなければならないだろう。

（別紙）調査等事項報告（団体名：市政・公明クラブ
視察（要望）先

長野県飯山市

視察（要望）日時

平成29 年

12 月 20 日（水）9時）

～ 12 時まで視察（要望）項目 移住者の新規就農について、冬の営農について視察（要望）者

大山正弘・海老名幸司・長南誠・秋葉新一・茨木久弥
森一弘・石澤祐一・高橋菜穂子・矢萩浩次

内

１）

容

視察の目的
移住先として人気で、300 人の移住を受け入れている実績を持つ長野県飯山市において移住と農業、新規就農者の支援などについて調査する。飯山市は豪雪地であることから本市でも課題となっている冬の営農の事例についても現場視察を行う。

２） 飯山市に移住した中居正人さんの事例
中居さんは、前職は自動車製造ラインのエンジニアでしたが、病気を機に人生の転機として農業を仕事に選び、移住先を選定した。現在は、野菜類の栽培出荷を行っている。
冬は、近郊のスキー場で働き農業はお休みとする。中居さんは、区費を支払い、集落の役を引き受け、行事に参加し、集落内の行事に積極的に参加をすることが大切で、郷に入れば郷に従うという心得を移住者も持たなければならな
いことも提唱された。
その結果、研修先であった農家の近くで農地を借りることもでき、中古住宅を見つけることもできて、集落の一員として受け入れられているという。将来の目標は、所得 800万円を実現し、海外への展開を目標としているという。
農業を選んだ理由① 野菜には需要がありなくならないこと② 海外での評価が高いこと③ 定年がないこと
移住先として飯山市を選んだ理由① アスパラガス・ズッキーニ出荷量全国 2 位のブランド② 農業支援が充実していたこと③④

雪があり景色がよい環境であること
担当者が熱意を持って対応してくれたこと

３） 新規就農者支援制度と政策
飯山市では平成 29 年に農業振興計画を策定し、担い手確保と産出額のアップを二つの軸として、新規就農者の支援策を充実させた。長野県では里親制度という里親として新規就農者を受け入れ、指導するという制度が運用されていたり、国でも農業次世代人材投資事業（旧青年農業給付金）があるので、それらと合わせて市の制度を活用できるようにしている。ＪＡの子会社と連携をして、農業研修センターを設置をして 2 年間の研修を行うことができる。また、農村定住支援住宅として月 2 万円の家賃で利用できる住宅を用意している。
主な支援制度…詳細は資料参照
Ａ：支援制度（交付金）① 個人就農支援交付金② 市定年帰農支援交付金③ 親許就農支援交付金
Ｂ：飯山市農業研修センター
Ｃ：法人等支援交付金① 法人等研修支援交付金② 法人等雇用定借支援交付金４）（有）イチムラ（施設型きのこ栽培）現地視察
概要：5～6 月 アスパラガス、7～4 月 きのこの出荷という形態で作業の平準化に取り組み、常時雇用を実現している。役員 4 名、従業員正社員 4 名パート 8 名。県の里親制度に登録をしているものの、「きのこ」を希望する人がいないため研修生の受け入れは現在まで行っていない。設備投資が総額 5 億円と多額になることで、キノコは新規就農
では敷居が高いことが理由ではないかとのこと。希望は、果樹が多いようだという。

５）

おわりに300 件ある移住のうちで、農業を選んだ例は尐なく大半は他の職業であるという現実を踏まえれば、Ｕターンとして親もとの農業を継承するというパターンが、本市においても推奨されるべきであろう。その際にスムーズな継承と経営の発展を、行政として応援できる仕組みが必要であろう。国の制度や県の制度を利用できるように広報するとともに、市でどのような支援があればよいのかを検討する必要がある。複雑になりがちなので、分かりやすい広報が重要である。
新規就農者を支援する場合のポイントとして、飯山市は①技術指導②住居③経済的支援の 3 点を充実させており、農業振興計画の重要課題としての意気込みを感じる。
移住者の中居さんが、「市の担当者の熱意」がもっとも自分の心をつかんだと話していらっしゃった。新規就農者の相談にのる窓口も、制度を考える場合も、情熱をもってあたっていただくことを期待する。

（別紙）調査等事項報告（団体名：市政・公明クラブ
視察（要望）先

石川県加賀市

視察（要望）日時

平成29 年 12 月 21 日（木）9時）

～ 12 時まで視察（要望）項目 Ｉｏｔ推進ラボ、プログラミング教育、議会報告会について視察（要望）者

大山正弘・海老名幸司・長南誠・秋葉新一・茨木久弥
森一弘・石澤祐一・高橋菜穂子・矢萩浩次

内１） 視察の目的
今後のＩｏＴ時代の到来によって第 4 次産業革命が起きているといわれている。また、プログラミング教育が 2020
年より小中学校で必修科目となる。そのため、加賀市のＩｏＴ推進ラボとプログラミング教育への取り組みを視察するものである。

容２）スマート加賀Ｉｏｔ推進事業
有効求人倍率が 2.31 となり、人口減尐に伴い深刻な人手不足が加賀市の状況であり、安定した職と収入に恵まれないという経済的デメリットがあるために、転出が多く人口減尐に拍車がかかっている。課題を解決するために、スマート加賀Ｉｏｔ推進協議会を立ち上げて、時代に応じた産業人材育成によって産業を活性化、強靭化しようとＨ28 年
12 月に、地方創生推進交付金の交付決定（7.5 億円/5 年）を受けてスタート。
① Ｉｏｔ人材育成事業●Ｉｏｔ講習…経営者、起業家、高校生を対象●インキュベーション…オフィス貸し出し等●創業経営支援…企業相談・融資相談窓口の設置●産業人材裾野拡大…国際大会の誘致●プログラミング教育 ※後述② 実証事業●農業分野…スマート農業、センサーの設置●商工業分野…金属加工業等のＩｏｔモデルの公募●観光、お菓子製造業③ 拠点整備事業●人材育成等を効率・効果的に取り組むための拠点…インキュベーションオフィス、ＩｏＴ講習セン
ター、相談員ルーム、施策機材や設計ルームを備えたＩｏＴ事業を空公共施設となった旧市民病院のワンフロアを改修する
３） プログラミング教育
人口減尐の中で高い能力を持つ地域人材を育成、そしてこどもたちが生き抜くための最先端技術や考え方を育てる

ために、全国に先駆けてＨ29 年より、全小中学校でプログ
ラミング教育を導入し、2 学期から授業始めている。ＩＣＴ関連機器の充実はもとより、教員の研修体制を整備している。
① 授業【小学校】4～6 年生 総合的な学習の時間 5 時間以上
4 年生：Hour of Code
5 年生：Scratch Ⅰ
6 年生：ScratchⅡ【中学校】1、2 年生 総合的な学習の時間 5 時間以上
3 年生 技術家庭科「情報に関する技術プログ
ラムによる計測・制御」の科目の充実
1 年生：Scratch Ⅲ
2 年生：ロボレーブ研修会
3 年生：ロボレーブ研修会【小・中学校】算数・数学、理科においてプログラミン
グの体験と論理的思考の学習② 教員研修夏季休業中にプログラミング教育研修会を計 6 回、教員に研修プログラムを用意しさらに希望者 10 名にプ
ログラミング中核教員養成研修 計 6 回に参加してもらい、指導者にスキルアップをしてもらう。
教材や指導案等は提供し、公開授業を行うなどで、広く裾野を広げていく工夫をしている。また、ＩＣＴ支援員による教員のサポート体制を整えている。
③ 予算
教員研修：約 1,100 千円
ロボレーブ（230 台）：1,920 千円
タブレット（306 台，アクセスポイント 167 台リース）：
6,080 千円（7 か月分リース代）
Raspberry Pi （250 台）：807 千円※ 地方創生推進交付金事業よし支出
４）

議会報告会の持ち方について
議会報告会は、参加者がいつも同じになってしまう、地区の要望の場になってしまう、という課題からＨ27 年に、議会報告会の方法を変更した。
準備：議会報告会は議会活性化特別委員会で企画し、意見交換のテーマは 3 常任委員会から一つずつ提示する
当日：議会報告＋テーマの題材説明と、手上げ方式の意見交換を行う
終了後：参加者意見は各常任委員会へ送付し、各常任委

員会で意見に対して調査研究を行い、結果は議会ホームページでお知らせをする。
要望が出ることはあるが、この場はそういった場ではないことをあらかじめアナウンスをしている。
ホームページでのお知らせ以外にも、まちづくり協議会へ返答し、回覧したり掲示したりすることもある。
５）

おわりに本市が抱える諸課題は加賀市と同様で、本市に置き換えても楯岡高校跡地の有効活用とプログラミング教育と、産業のＩＣＴ支援とを合わせて取り組めるモデルとなるような事業だった。地方創生推進交付金を用いた事業であり、今後を注視していきたい。
昨今、議会で課題となっている議会報告会の持ち方についても大変参考になった。テーマの設定や、事後の委員会での調査研究など、常任委員会の役割が果たすところが大きいが、市民の声を常任委員会に反映できるという工夫が見られた。