大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 選択評価事項Ａ

Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
人間社会システム科学研究科（以下、「本研究科」とする。
）は、本学の「学則」第１条、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」、および「中期目標」に従い、また、研究活動において「人びとの持続可能な暮らしと人間性を尊重する社会」の実現を基本理念としており、科学技術の進歩とグローバリゼーションの進展、高度情報化の結果としての知識基盤社会への移行といった、21 世紀初頭における大きな変化の流れを見据え、地球規模の環境問題など複雑に連関する諸問題への対応を、その理念の重要な柱として活動している。
本研究科は、「文理融合」を掲げる現代システム科学専攻、および人間社会学専攻から成る。現代システム科学専攻は、より専門的な分野として知識情報システム学分野・環境システム学分野・博士前期課程のみとして臨床心理学分野から成る。現代システム科学専攻は、情報学、環境学、社会システム論、認知行動論、臨床心理学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する人材育成と研究の拠点となることを目指す。人間社会学専攻は、言語文化学分野・人間科学分野・社会福祉学分野から成り、研究活動の目的は、言語文化学、人間科学、社会福祉学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、現代の人間と社会が直面する複雑な諸問題の解決に貢献しうる人材育成と研究の拠点となることである。
教員は、各分野での専門的な研究活動を行いつつ、分野を超えた共同研究等により、研究を融合的に発展させ、国際的に評価される研究成果を発信し、かつ社会に貢献することを目的としている。

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
研究の実施および支援・推進体制は、企画運営会議を諸施策の決定機関とし、本研究科支援室を中心として実施されている。所属する教員の研究室する建物は、A4 棟・A6 棟・A15 棟、および B3 棟・B4 棟に分散しており、A4 棟・A6 棟・A15 棟に支援室分室（一室につき事務補佐員週 30 時間）、A15 棟 2～4 階と A6 棟２階に事務補佐員（週 30 時間）を置いている。なお、本研究科支援室は、地域保健学域教育福祉学類の支援も担当している。
また、研究成果の公開については、推進体制として全学的に学術情報センターによるリポジトリ（OPERA）が存在し、本研究科所属教員の研究成果、本研究科が刊行している紀要類、研究科附置センターによる成果物が公開されている。
【分析結果とその根拠理由】
施策の意志決定は問題なく遂行されていると判断する。
また、OPERA による成果公開の支援体制は、適切に機能していると判断する。

1

大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 選択評価事項Ａ観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】本研究科は、平成 24 年度から部局長裁量経費で「国際化推進助成」を実施しており、平成 28 年度から平成 30年度までの 3 年間に 7 件の助成を行った。部局長裁量経費では、外部資金（科学研究費補助金）の申請と獲得を促進する目的で、インセンティブ制度も実施し、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間に 16 件の助成を行った。また、全学の女性研究者支援事業を補完する施策として、平成 30 年度には部局長裁量経費で 5 人の教員に研究支援員を延べ約 590 時間雇用した。また、テニュアトラック制度による教員が、平成 28 年度から平成 30 年度に 3 名在籍しており、メンター、中間および最終審査をするための委員会等をもって、支援してきた。
在外研修とサバティカル制度については、平成 28 年度から平成 30 年度に、前者 1 名の利用があった（スロベニア共和国）が、後者については利用がなかった。また、学位を取得していない教員のために、大学運営および教育における負担軽減に配慮しており、平成 28 年度から平成 30 年度までに 2 名の利用があり、2 名ともが学位を取得した。
【分析結果とその根拠理由】
部局長裁量経費による国際化推進助成や研究の諸支援は、毎年度、積極的に活用されている。国際化推進助成については、協定の締結（ブラジル国サンパウロ大学）や、大学院生も加えた研究交流の実績が得られている。
また、テニュアトラック制度も適正に運用されており、2 名が最終審査を終えて本研究科でのテニュアのポストを獲得した。学位の取得についても、効果があったと判断する。
しかし、在外研修とサバティカル制度については、改善が必要であると判断する。前者について、研究科執行部では各専攻・分野内での合意を得た計画的研修を実施したいと考えているが、特に若手・中堅の教員を計画的に派遣することができていない。サバティカル制度についても同様である。
観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
研究活動の状況の検証は、正副研究科長と両専攻長で構成する自己評価・自己点検委員会を中心に行い、企画運営会議でこれを共有し、必要に応じて研究科連絡会議で報告・周知している。また、学位を未取得の教員に対して、折々に研究科長が学位取得を強く勧めている。
上記の部局長裁量経費によるインセンティブは、その効果があったかどうかについて報告を義務付けることとし、検証を行っている。平成 30 年度に実施したインセンティブについては、その効果を検討し、平成 31 年度の制度改善に反映させた。
【分析結果とその根拠理由】
問題点を改善するための取組は、学位を未取得の教員が、毎年度、学位を取得しつつあることから一定の効果をあげているものの、いまだ不十分であると判断する。
在外研究員やサバティカル制度の積極的な活用を促すなど、今後も改善に取り組む。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
2大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 選択評価事項Ａ【観点に係る状況】
平成 28 年度から平成 30 年度までの学会報告件数・論文数・著書数は以下のとおりである。全体に減少傾向にある。
資料 A2-➀-1
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学術講演・学会報告件数

233.25227141.33

教員 1 人あたり件数

2.36

2.521.55

学術論文件数

169.31107115

教員 1 人あたり件数

1.71

1.19

1.26

著書数（単著および共著書）

232010.07

海外からの研究者招へい、および海外への派遣の人数の推移は以下のとおりである。
資料 A2-➀-2
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

海外研究者の招へい数

202034

海外への派遣数

10810771【分析結果とその根拠理由】
以上のデータから、本研究科の研究活動は活発に行われているものの、平成 28 年度から 29 年度にかけては業績数が減少した。この原因の一つは、特に著書数の減少から研究成果の発信力の高い教授の退職と推測される。
他方、海外研究者の招へいと研究科教員の海外派遣は活発に行われており、国際的な研究活動は順調に継続していると判断する。
観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
研究活動の成果に対する学会等による受賞件数、および新聞による研究成果の報道件数は、以下のとおりである。学会等による受賞は、日仏社会学会奨励賞、人工知能学会研究会優秀賞、日本生気象学会研究奨励賞、大気環境学会学術賞などのほか、国際会議 ICCE2017 Best Overall Paper Award、ICCE2018 Best Poster Award などを受賞した。平成 28 年度から平成 30 年度までで、計 20 件（うち 3 件は指導院生を共著者に含む）の受賞である。メディアによる報道は、下記の新聞掲載のほか、テレビ出演や雑誌掲載も毎年度行われている。
資料 A2-➁-1
受賞件数（うち国際学会）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4（1）

11（3）

11（1）

3

大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 選択評価事項Ａ

新聞報道件数

343937

科研費の申請および採択状況については、平成 28 年度から平成 30 年度の推移は以下の通りである。科研費の教員１人当たりの申請件数は安定しており、その累積結果として獲得件数は１人１本以上となり獲得金額も増加傾向にある。JST の戦略的創造研究推進事業研究開発成果実装支援プログラムに採択された「エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデルの社会実践」は、本研究科の教員が、上智大学など８大学１団体を統括する形で、学校を中心とした子ども・家庭の支援モデルを全国規模で展開している研究である。
そのほかの外部資金も含めると、平成 28 年度から平成 30 年度までの獲得件数・金額（単位千円）は、148 件・244,621、119 件・168,996、118 件・173,337 となっており、科研費が堅調であることからして、科研費以外の外部資金の獲得は減少傾向であることがわかる。
資料 A2-➁-2
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

科研費応募件数

455144

科研費獲得件数（新規・継続計）

989386

外部資金獲得金額（単位千円）

89,17986,527

101,491

教員 1 人当たりの科研費件数（新規）0.48

0.580.48【分析結果とその根拠理由】以上のデータから、研究の質は概ね確保されていると判断する。
観点Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
専門分野を活かした国や地方自治体の審議会等委員への就任件数は、以下のとおりである。
資料 A2-③-1
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

国の審議会等1415

14

地方自治体の審議会等（大阪府）

4254

54

地方自治体の審議会等（他都道府県）

334

地方自治体の審議会等（市町村）

7195

105

その他のアドバイザリー組織での委員等

37

38

41（平成 28 年度は府内市町村を含む）

また、企業や自治体との共同研究、および受託研究の件数は以下のとおりである。その他に、ロイヤリティ・ライセンス移譲等が平成 29 年度に 2 件、平成 30 年度に 1 件ある（各年度 259,200 円）。特許の登録は無い。

4大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 選択評価事項Ａ

資料 A2-③-2
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

共同研究

7713

受託研究834【分析結果とその根拠理由】
以上のデータから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
研究活動の支援体制は、人員の面で課題があるものの、本研究科による施策は活用されており、成果が得られている。
学術論文や学術講演・学会報告の件数が、研究科全体としても教員 1 人当たりとしても減少していることが問題である。他方、科研費の申請・採択件数は減っているものの、その総額や、国際的な研究交流の活動は活発に維持されており、問題ないと判断する。また、研究成果の学会での評価は受賞件数の増加にみられるように上昇しており、新聞報道や審議会等の委員就任などの社会的な評価も得られていると判断する。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学会賞の件数が増加していることから、優れた研究活動がなされていると評価できる。
科研費獲得の件数は若干減少しているが、総額が増えていることから、大型の科研費を獲得できる研究者が増えていると推測できる。
学位が未取得の教員への配慮に効果がみられることから、引き続き配慮を行うべきである。
研究活動へのその他のインセンティブも、効果を確認し改善しながら継続すべきである。
【改善を要する点】
論文本数や学会報告件数等の減少の原因を分析し、適切な施策を考えるべきである。

5大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的研究科としては地域貢献活動に係る目的は定めていないが、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」に従い、① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献、② 生涯教育の取組の強化、③地方自治体など諸機関との連携の強化を目指している。

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
研究科附設の 3 センター（上方文化研究センター、女性学研究センター、心理臨床センター）は、各自の運営規程と委員会組織を有し、それぞれのウェブサイトもしくは／および冊子体の発行を通じて、設置目的と毎年度の実績を公開している。また、各センターの運営委員会は年度計画を決定し、中期計画に従った毎年度の部局別計画の一環として、研究科企画運営会議および研究科連絡会議で実績が報告されている。
そのほかに、本研究科の教員がセンター長を務める研究センターが研究推進機構に 14 存在する。それらの地域貢献活動は、同推進機構の目的に従って運営されており、適宜、企画運営会議の審議を経て研究科共催や協力として開催されている。
産学連携や、教員個々の地域貢献活動に関する計画は、その一部の数値目標を部局別計画で毎年度設定しているが、計画実現のための具体的な方針は定めていない。
【分析結果とその根拠理由】
研究科附置の研究センターにおける地域貢献活動目的に沿って適切に計画され、目的も適切に公開されていると判断する。具体的な計画は、研究科附置センターについては委員会を通じて研究科内に周知されていると判断する。
個々の教員の地域貢献活動について、研究科としてどこまで計画を立て、また介入するかについては、検討の余地があると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
研究科附置のセンター活動実績は以下のとおりである。上方文化研究センターと女性学研究センターは、先端的な研究を進めており、その成果を還元するため、一般市民向けのセミナーや講座をそれぞれ年に数回開催し、多くの市民を集めている。資料 B1-➁-1 および資料 B1-➁-2 に、平成 30 年度の実績を示す。 また、上方文化研究センター

6大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂと女性学研究センターの取組への参加者数の推移、および心理臨床センターの相談件数の推移は、以下のとおりである。心理臨床センターは平成 30 年度実績で新規相談受付 56 件、継続相談件数 2,415 件など、地域に開かれたカウンセリング活動を続けている。
資料 B1-➁-1 上方文化研究センターの地域貢献の実績
企画の種別

タイトル

シンポジウム額田王に向き合う～万葉表現の基礎～

公開講演会

旅から生まれた幻想小説～泉鏡花の場合～

堺学シリーズ

美原の歴史を探る、堺の文学、地域に生きる歴史遺産の再発見など

万葉の道を歩く

万葉の四季を詠う

上方芸能への誘い講談師になろう！講談師の想像力～英雄は死なない～、講談の可能性～物語創作の講談編Ⅱ

現場～

現代上方落語論Ⅱ

上方落語総覧、同時代の落語と文楽の比較など

資料 B1-➁-2 女性学研究センターの地域貢献の実績（講師肩書で断りのない場合は本学教員）
企画の種別
女性学講演会

タイトル・講師

備考

第 22 期連続講演会第１部

第 2 部第 2 回は本研究『ケアの倫理とリベラリズム―依存、生殖、家族―』科人間社会学専攻人間コーディネーター：内藤葉子、司会：児島亜紀子

科学分野「文学とジェン「自立か依存か：リベラルな主体をめぐって」内藤葉子

ダー」協働研究プロジェ「ケアの倫理とリベラリズム：リプロダクション（生殖）をめぐ クトとの共催る視角から」野崎亜紀子（京都薬科大学教授）「家族と政治：依存する人間像からの、新たな社会高層」
岡野八代（同志社大学教授））」
第 22 期連続講演会第 2 部『文学とジェンダー』
第１回「猫と女性―比較文学的に考える」堀江珠喜第 2 回「文学、演劇、ジェンダー」「マリー・ドルヴァルとジョルジュ・サンド―サンドにおける理想の女優像―」村田京子「サラ・ベルナールの挑戦―偉大な芸術家としての女優―」白田由樹（大阪市立大学准教授）
女性学研究コロキウ 伊田久美子教授最終講義 退職記念講演＆フェミニズム鼎ム

談「資本主義批判としてのフェミニズム」
ゲストスピーチ
・足立眞理子（お茶の水女子大学名誉教授）
・上野千鶴子（東京大学名誉教授）

男女共同参画事業「日韓の#MeToo 運動を通じて性暴力根絶への道を探る 大阪市立大学人権問題（鄭康子（韓国 NGO「参与連帯」共同代表、韓国教育省 セ 研究センター、一般財団7

大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

クハラ性暴力根絶諮問委員長）ほか」

選択評価事項Ｂ

法人アジア・太平洋人権「女性の人権と複合差別高畑幸（静岡県立大学）ほか」 情報センターとの共催
国際交流事業「マレーシアにおける女性器切除－アジアからの視点・ 科研費挑戦的研究（萌アフリカからの視点」Abdul Rashid（RCSI&UCD）芽）『「女性性器切除」廃絶の学際的研究―「ゼロ・トレランス」から「順応的ガバナンス」へ』との共催

その他

後援事業
・ＳＥＥ2018「トランスジェンダーの歴史」
・SEE 性教育アカデミー2018「性教育における価値と倫理」
・第４回全国被災地語り部国際シンポジウム in 熊本～多様な語りで未来へつなぐ～」・大阪府立大学学生センター主催特別シンポジウム「SOGI（性的指向・性自認）の多様性と大学～何をどのように取り組むべきか？～」
・シンポジウム「韓国と日本におけるひとり親家族支援と支援団体―現状とこれから」協賛事業
・日本フェミニスト経済学会 2018 年度大会「働き方改革とジェンダーインパクト」

資料B1-➁-3 上方文化研究センターと女性学研究センターの取組への参加者数の推移、および心理臨床センターの相談件数の推移（※地域文化学講座（授業公開）を含まない。）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

上方文化研究センター

1,100 名※2,335 名※

6,484 名女性学研究センター348 名

324 名

369 名

心理臨床センター

2,247 件2,589 件2,471 件

上方文化研究センター

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/kamigata/

女性学研究センター

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/w-center/

心理臨床センター

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/

そのほかに、社会福祉学専攻は学内学会として大阪府立大学社会福祉学会をもち、地域貢献として社会福祉学セミナーを毎年開催している。平成 30 年度には、3 回開催し、参加者は延べ 185 人であった。
また、本研究科教員が所長を務める 21 世紀科学研究センターの研究所においては、平成 30 年度に教育福祉研究センターによる講演会 9 回（厚生労働省・大阪府・堺市・大阪府社会福祉協議会等の協力・共催・後援を含む）で、受講者数延べ 411 人、またスクールソーシャルワーク評価支援研究所ではスクールソーシャルワーカー等の専門職を中心にセミナー等 2 回で受講者数延べ 260 人を集め、自治体との連携による研究や社会的ニーズに対する取組も行ってい8大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂる。
教育福祉研究センター

https://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/education_welfare/

スクールソーシャルワーク評価支援研究所

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/ssw-opu/【分析結果とその根拠理由】
社会人向けに企画し、開催する講座のうち、上方文化研究センターが開催する事業は、例年安定した講座を継続しており、地域の文化と現状に新しい光をあてるものとして、多くの参加者を得続けている。女性学研究センターが開催する事業は、現代社会のジェンダー課題に鋭く焦点をあてたものとして多くの参加者を得ている。よって、両センターとも、適正に運営されていると判断する。また、心理臨床センターの活動も運営委員会の決定に則り、適切に行われたと評価する。
高大連携については、研究科としては、学士課程と同様の事業を行う必要を認めない。しかし、優秀で意欲にあふれた学生を本研究科に迎えるために、研究科ならではの水準の高い教育・研究成果を高校生以下の青少年に向けて、情報発信していくことを今後の課題とする。
観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
B-1-➁で示したように、上方文化研究センターと女性学研究センターでは、多数の参加者が維持されている。
また、心理臨床センターでは、利用者数が平成 28 年度から平成 30 年度まで、2,247 件、2,589 件、2,471 件と推移している。
【分析結果とその根拠理由】
上方文化研究センターと女性学研究センターによる上述の講演会等は、その受講生から大学院に進学した社会人が出ており、地域に在住する社会人向けの教育が、高度なレベルでの研究をめざす契機としても機能してきたといえる。
今後も、中百舌鳥キャンパスやＩ-siteなんばを活用し、学域・学類における教育と連携しながら、地域社会の人々のための社会人向け教育講座を、なんらかのかたちで継続していくことは、本研究科のなすべき地域貢献であり、その継続ならびに内容の充実は、社会的に要請されている。
心理臨床センターでは、現状のスタッフ数等から判断して上限と思われる利用者数を得ており、その推移からして、地域でのニーズに応えて活動の成果が上がっていると判断する。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
上方文化研究センターでは、講座が全て共催で行われており、共催者による事後アンケートを実施している。同運営委
員会では、必要に応じて次年度の取組のために協議がなされている。女性学研究センターでは、事後アンケートを実施し、企画については、主任がセンター委員会および運営委員会にて報告し情報共有している。
心理臨床センターでは、毎週水曜日の①9時10分－10時の院生・相談員中心の運営会議、②10時－12時半の教員・院生・相談員全員のケースカンファレンス会議、③必要に応じてその後に教員会議、④随時に教員同士のメール審議、⑤水曜日の午後に適宜（3か月に1回ほど）において、改善のための取組が検討されている。

9大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】
研究科附設の 3 センターについて、運営委員会における取組はおおよそ適切と判断する。

（２）目的の達成状況の判断
本研究科は、研究科附置センターや２１世紀科学研究センターの研究所を通じて地域貢献しているほか、個々の教員が地方自治体の審議会等の委員、専門職を対象とする研修講師、産業界との連携や自治体との連携による取組を通じて、広く地域貢献している。
① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
本研究科の専門分野の特性から、産業活性化につながる貢献は、特に現代システム科学専攻による。これについては、「選択項目Ａ 研究活動」に記載しているように、件数は少ないものの共同研究の増加や受託研究、またロイヤリティ・ライセンスの移譲も行われている。また、個々の研究者による貢献も進められている。
② 生涯教育の取組の強化
本研究科の人間社会学専攻の教員による取組が主となっているが、現代システム科学専攻でも、個々の教員によって研究成果を活かした講演会が行われており、それらの実績から充実した取組が行われていると判断する。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
上方文化研究センターの堺市との連携や、研究推進機構の諸研究センターでの活動を通じて、自治体など諸機関との連携が活発に行われていると判断する。また、個々の教員の専門性を活かして、審議会等の委員への就任、専門家のための研修講座講師を務めるなどの活動も活発に行われていると判断する。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・「魚庭プロジェクト」（科学技術振興機構「持続可能な多世代共創社会のデザイン」平成 28 年度採択。大塚耕司教授。http://www.ess.osakafu-u.ac.jp/envi/marineenvi/naniwanoumi/）は、研究成果と地方自治体、および地域産業の活性化を目指す取組みである。
・「ブラックサンド＋」（経営科学系研究部門連合協議会、平成 30 年度「データ解析コンペティション」優秀賞。森田裕之教授）は、研究成果を産業界に活かすプロジェクトが継続して評価を受けている。
➁生涯教育の取組の強化
・上方文化研究センターが公益財団法人堺都市政策研究所と連携して実施している「堺学シリーズ講演会」
は、毎回多数の参加者を得ている優れた取組例である。
・現代システム科学専攻の竹中規訓教授は、南極での研究成果を活かし、一般市民向けの「まちライブラリー」（I-site なんば）
、堺市と大阪府立大学の連携によって次世代の科学者を育成する「「未来の博士」育成ラボ」、知的障害者の学習支援である「オープンカレッジ」ほか多数、幅広く生涯教育に貢献している。
・人間社会学専攻社会福祉学分野（前人間社会学研究科社会福祉学専攻）の教員と学生が中心になり、1998年から自主的に取り組んできた「オープンカレッジ」は、平成 29 年度「障害者の障害支援活動」文部科学大臣表彰を受賞した。この取組は、知的障害者の生涯にわたる学習支援活動として、全国の大学で初めて取り組まれ、現在まで継続してきた。
10大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂ③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・山野則子教授が所長を務めるスクールソーシャルワーク評価支援研究所（研究推進機構）は、地方自治体のニーズに応えるべく、スクールソーシャルワークに係る調査や大阪府内自治体での子どもの貧困にかかる調査を実施した。
【改善を要する点】① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
特になし。
② 生涯教育の取組の強化
特になし。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
特になし。

11