ＮＧＯ ジョイント・レポート（日本）
女性差別撤廃委員会第 63 会期における第 7・8 次日本定期報告書の検討に関して

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）
2016 年 1 月 10 日

目次
パラ 1-1:

制度的枠組み―国内本部機構 ................................................................................................................... 1

パラ 1-2:

制度的枠組み―国内人権機関 ................................................................................................................... 2

パラ 1-3:

制度的枠組み―条約の周知徹底、国会議員・裁判員などへの教育.................................................... 3

パラ 2:

制度的枠組み............................................................................................................................................... 4

パラ 3:

暫定的特別措置 ........................................................................................................................................... 5

パラ 4-1:

固定的性別役割意識および有害な慣行 ................................................................................................... 6

パラ 4-2:

固定的性別役割意識および有害な慣行―公人による性差別発言........................................................ 9

パラ 4-3:

有害な慣行................................................................................................................................................. 10

パラ 5:

女性に対する暴力 ................................................................................................................................... 12

パラ 6-1:

女性に対する暴力 ..................................................................................................................................... 13

パラ 6-2:

女性に対する暴力―マイノリティ女性のためのホットライン開設など.......................................... 14

パラ 7:

女性に対する暴力―性暴力マンガやビデオゲーム、ポルノグラフィ対策など.............................. 15

パラ 8-1:

女性に対する暴力―マイノリティ・先住民・移住女性などの保護・救済・支援のための措置 .. 17

パラ 8-2:

女性に対する暴力―外国人ＤＶ被害女性の在留資格保護のための措置.......................................... 18

パラ 9:

日本軍「慰安婦」制度 ............................................................................................................................. 20

パラ 10:

女性の人身取引と売買春による搾取 ..................................................................................................... 24

パラ 11:

女性の人身取引と売買春による搾取―売春女性の非犯罪化などの措置.......................................... 28

パラ 12:

政治的・公的生活への女性の平等な参加 ............................................................................................. 30

パラ 13-1:

教育............................................................................................................................................................. 31

パラ 13-2:

マイノリティ女性への教育 ................................................................................................................... 34

パラ 14-1:

雇用(a), (c), (d), (e) ................................................................................................................................... 36

パラ 14-2:

雇用(b) ........................................................................................................................................................ 39

パラ 14-3:

雇用(f), (g), (l) .......................................................................................................................................... 40

パラ 14-4:

雇用(h) ........................................................................................................................................................ 42

パラ 14-5:

雇用(i) ......................................................................................................................................................... 44

パラ 14-6:

雇用(j) ......................................................................................................................................................... 45

パラ 15:

健康 ........................................................................................................................................................... 47

パラ 16:

健康............................................................................................................................................................. 49

パラ 17:

健康―福島第一原発事故後 ..................................................................................................................... 52

パラ 18:

国内災害..................................................................................................................................................... 55

パラ 19:

不利な状況にある女性 ........................................................................................................................... 56

パラ 20-1:

不利な状況にある女性―高齢女性 ......................................................................................................... 58

パラ 20-2:

不利な状況にある女性―障害のある女性 ............................................................................................. 59

パラ 20-3:

不利な状況にある女性―農村女性 ......................................................................................................... 62

パラ 20-4:

不利な状況にある女性―母子世帯など ................................................................................................. 63

パラ 20-5:

不利な状況にある女性―マイノリティ女性 ......................................................................................... 65

パラ 21-1:

婚姻および家族関係 ................................................................................................................................. 66

パラ 21-2:

婚姻および家族関係―婚外子差別の撤廃 ............................................................................................. 67

パラ 22:

本条約の選択議定書 ................................................................................................................................. 72

添付:

レポート作成団体一覧表.......................................................................................................................... 74

はじめに
私たち日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク（JNNC）は、女性差別撤廃条約を日本の政策に反映することを目的に活動している約 40 団体からなるネットワークである。JNNC は、63 会期の会期前作
業部会に向けてレポートを提出した。今回、私たちは、LOI について、加盟団体 NGO からの最新の情報と求める勧告を内容とする本レポートを提出するものである。各項目の文責は、別添に記載されている、本レポートの各項目を作成した NGO にある。
私たちは、最近の日本の政治状況は、女性の差別を解消することにきわめて消極的であるうえ、現安倍政権の姿勢が、2012 年 12 月の誕生以来、新たな差別を生み出す政策に傾いていることを深く憂慮している。世界の女性たちの共通認識である「平和なくして人権なし」の原則も揺らいでいる。
現政権は、閣僚や党内役職に若干名の女性を起用するなど、形としては、女性の活躍、意思決定の場への参加を進めてはいる。しかし、自助努力を掲げて社会福祉や社会保障の公的責任の後退を進める政権の下で、高齢女性やシングルマザー家庭の困窮、子どもの貧困、「老後破産」の危機などが進行している。一方で、軍事費を増大させつつ集団的自衛権の行使に邁進する政治のあり方は、女性差別の解消やジェンダー平等をいっそう遅らせる恐れがあると私たちは考えている。
世界各国が女性差別撤廃条約の実施を通じて女性の権利の拡大、差別の解消を進め、政府の説明責任を果たしているなかで、同条約批准以来 30 年間、日本に十分な進展が見られないのは、政府が条約を軽視し、その理念の実現に真剣に取り組んでいないからではないかと危惧する。
私たちは、本レポートが、委員会の作業、とりわけ、2016 年 2 月に行われる女性差別撤廃条約の日本における履行に関する第 7.8 次日本定期報告書に関する委員会と日本の代表団との間の建設的対話への貢献となること、及び、日本における条約の実施が前進することを念願し、本レポートを提出する。
パラ 1-1 制度的枠組み―国内本部機構
関連条文 第 3 条、総括所見パラ 25，26
制度的枠組み特に少子化・男女共同参画担当大臣と男女共同参画局の関係を含む、国内本部機構内のさまざまな組織の権限および責任を明確に定義すること、およびそれらの組織間の調整を改善すること、ならびに十分な財政的および人的資源を提供することを含めて、女性の地位向上のための国内本部機構をさらに強化するために締約国がとった措置を示してください。
【現状】
第 3 次男女共同参画基本計画の下での国内本部機構の強化は、全体として不十分であった（JNNC
LOI についての要望書、2015．6）。第４次男女共同参画基本計画に示された「基本的考え方」を念頭におくと、下記 3 点の強化が必要と考える。
（１）第 4 次基本計画Ⅳの推進体制の整備・強化においては、男女共同参画推進本部（本部長 内閣総理大臣）の下で、本部長指名により各関係行政機関に置かれた推進担当官（局長級）は、「男女共同参画社会の形成に直接・間接に影響を及ぼすあらゆる施策等へ男女共同参画視点を反映させ、相互の機動的連携を図る」と述べている。これを実現するためには、国内本部機構の要である内閣府男女共同参画担
1

当大臣を専任大臣とし、またこれまで不十分であった男女共同参画推進本部と男女共同参画局の権限及び責任、財源、調整力の強化を行なう必要がある。
（２）総括所見（2009）の勧告を受け、第 3 次男女共同参画基本計画の下で男女共同参画会議監視専門調査会が設置されたが（2011.2）、条約や総括所見等への取組状況の監視は不十分であった。第 4 次基本計画では、男女共同参画会議による計画実施状況の監視強化と結果の公表、影響調査、意見表明などの機能の「最大限の発揮」を明言している。これを実現するためには、条約及び勧告、男女共同参画視点について十分な専門的見識・権限を有する監視専門委員を選任し、条約の法規範の遵守、一般勧告や総括所見の施策等への取入れを「見える化」し、実質的平等を目指す条約及び基本計画の実施状況を恒常的・効果的に監視する仕組みを強化する必要がある。
（３）第 4 次基本計画では、男女共同参画会議が「ジェンダー予算の考え方を踏まえつつ」毎年度の予算編成等の動きと連動させた形で施策の進捗状況をフォロ―アップし、取組強化等について大臣に対して意見を述べる、としている。単なる意見表明に留まらず、男女共同参画会議の権限及び責任をより強化し、予算編成から政策実施・評価のすべての過程（PDCA サイクル）にジェンダー予算の視点と分析手法を取入れる仕組みをつくるべきである。そのために、a) 財務省と関係機関の協力関係構築を目指し
合同プロジェクトを実施して取組んだ北欧理事会加盟５カ国や、北欧に学び国家財政法にジェンダー予
算声明の明記し、各方面で取組を進展させてきた韓国などの好事例を精査し、b) ジェンダー予算制度化への政府並びに国会の積極的関与を促す必要がある。
【求める勧告】（１）国内本部機構の要である内閣府男女共同参画担当大臣を専任大臣とし、男女共同参画推進本部と男女共同参画局の権限及び責任、財源、調整力の強化を行なう必要がある。
(２) 条約及び条約委員会からの勧告、男女共同参画視点について十分な専門的見識・権限を有する監
視専門委員を選任するべきである。
（３）男女共同参画会議の権限及び責任をより強化し、予算編成から政策実施・評価のすべての過程（PDCA サイクル）にジェンダー予算の視点と分析手法を取入れる仕組みをつくるべきである。
パラ 1-2 制度的枠組み―国内人権機関
条約第 2 条、総括所見パラ 23・24
男女の平等に関連する問題も権限に含まれる、パリ原則に則った独立した国内人権機関を設立するためにとった措置も示して下さい。
【現状】
2012 年に国会に上程された「人権委員会設置」法案は、新たな人権委員会を法務省の外局に設置し、人権委員会の地方事務局を地方法務局長に委任するなど、現行の人権擁護委員会制度と実質的に大差なく、独立性が担保されていない点でパリ原則に合致するものではなかった。それでも国内人権機関設立についての国会審議を促す第一歩ではあった。しかし、直後の衆議院解散によって審議されることなく廃案になった。その後、現政権のもとでは国内人権機関設立の動きは皆無である。
第 7・8 次報告書では、第 2 条 2「差別に対する法的救済手段」に関し、「人権救済制度の在り方につ2

いては、これまでなされてきた議論の状況をも踏まえ、適切に検討しているところである」と書いているが、「適切な検討」の内容はまったく不明である。
国内人権機関には 3 つの機能が求められる。すなわち、1.さまざまな人権侵害に対して、調停・勧告などにより人権救済し、人権侵害を予防する機能、2.人権政策の提言および国連条約機関との協力によって人権保障を国内に制度的に確立するための機能、3.人権保障推進のための教育・研究プログラムの作成と実施過程への参画および広報・宣伝である。
現行の人権擁護委員会制度には、国内人権機関の重要な権限のひとつである「政策提言機能」がなく、人権侵害にたいする救済機能も教育研究プログラムの作成と実施も不十分なままである。広報宣伝は「人権擁護週間」などのポスター掲示にとどまっていると言っても過言ではない。
第７.８次報告書では「司法分野関係者に対する研修」に関し、検察官・裁判官に対して、研修、および日常の個別事件における上司からの指導を行っている、と述べている。しかし、日本には裁判で救済されない女性に対する人権侵害事件が多々あり、強かん裁判での加害者に対する無罪判決や、男女賃金差別裁判での間接差別を認めず原告の女性が敗訴する判決がいまだにある。司法関係者への研修の実態も明らかではない。政府の報告する研修が形式的・手続き的研修に堕している恐れがあり、司法関係組
織内の意思伝達や合意形成過程なども含めて、実効ある人権意識の徹底を阻む障壁を探り、効果につなげるべきである。
【求める勧告】独立した国内人権機関の設立にむけたタイムテーブルを明らかにすること
パラ 1-3

制度的枠組み―条約の周知徹底、国会議員・裁判官などへの教育
関連条文：総括所見パラ 19,20

本条約および一般勧告が国会議員、裁判官、検察官、弁護士、ならびに警察官その他の法執行官の能力構築プログラムに取り入れられているかどうかを示してください。
【現状】（１）条約の国民への周知
第 3 次男女共同参画基本計画(2010 年)では、「法令や条約の分かりやすい広報等による周知」として「『女子差別撤廃条約』という用語の周知度を向上させる」とし、2009 年度の現状 35.1%を、2015 年度に 50%以上にするとの成果目標値を出した。しかし、第 7･8 次報告書によれば、2014 年現在、国民の条約の認
知度は、約 35%とされ（第 112 パラグラフ）、2009 年当時からまったく前進がない。
政府は、第７・８次報告書で、「本条約を紹介するポスターや DVD を作成配布するなどの広報啓発活動を実施している。また、DVD は、広く国民の要望に応じて貸出も行っている」（175 パラグラフ）と述べているが、ポスターを何枚つくり、どのようなルートで配布したのだろうか。ポスターも、DVD も、とても全国津々浦々まで届いているとは思えない。また、第 6 次報告書や総括所見などの関係資料も、「外務省及び内閣府のウェブサイトに掲載し、広報に務めている」（第 111 パラグラフ）としているが、ウェブサイトへの掲載だけでは、とても必要な女性たちに情報が届くとは考えられない。
日本は、2012 年の高等学校進学率が、96.5%である(文部科学省調べ)。条約批准から 30 年、もし、高3

校のカリキュラムに条約を位置づけていれば、認知度がこれほど低いはずがない。
（２）条約の国会議員への周知
現在、国会議員への条約関連文書・情報の周知が不徹底である。これでは、立法府として、条約の実施への職責を果たすことができない。CEDAW は、「国会議員との関係に関する女性差別撤廃委員会の声明」（2010 年）を採択し、国会こそが、立法、予算の承認、行政府の監督という機能を通じて、「条約で定められている規則と権利の履行の核心である」（第４パラグラフ）と述べ、さらに「条約の履行は、締約国の憲法を含めた国内法に女性差別がないという原則を盛り込むことも含む」としているにも関わらず、である。
（３）裁判官、検察官、弁護士、警察官その他の法執行官への周知・教育
CEDAW「総括所見パラ 19,20」(2009 年)では、女性差別撤廃条約が日本国憲法第 98 条 2 項に基づく法規
範としての効力を確保されていないことに対して、対策を講じるよう要請されている。
しかし、第 7・8 次報告書によれば、検察官・裁判官への周知は、従来と同様の研修に止まっている。
また、同報告には、警察官・法執行官への意識向上を図る活動についての情報はない。おそらくそうした活動は、ないか極めて限られていることが推察される。
【求める勧告】（１）日本の条約批准 30 周年をマスコミを通じてキャンペーンするなどより積極的な広報を行う必要がある。
（２）条約を教育課程のカリキュラムに、しっかり位置づけるべきである。
（３）政府は、いかにして国会議員への条約の周知を図るか、実効的な方策を早急に検討すべきである。
（４）国際人権法を司法試験の必修科目に導入するなど積極的な取組みが必要である。
（５）条約第 2 条 c 号に規定されている「自国の裁判所」を通じて「差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護すること」が確保されなければならない。
（６）法執行官・弁護士・法曹家に対する条約や一般勧告についての研修を推進する実効性ある措置が講じられなければならない。
パラ 2 制度的枠組み
条約前文、第 8 条、一般勧告 30 号 総括所見 55、56

安保理決議 1325

ポスト 2015 開発課題の作成および採択の全過程への女性の平等な参加を確保するためのメカニズムや措置に関する情報を提供してください。
【現状】
1．ポスト 2015 開発課題（SDGｓ）の策定過程で、政府は、国際協力分野の市民社会組織を中心に情報交換および意見交換の会合を、市民社会の要求にこたえて、不十分ながら開催し た。これら会合にはかなりの女性の参加はあったが、これは市民社会による自発的努力の結果であり、女性の平等な参加を確保するための、政府による組織的、制度的努力はなかった。
また、2016 年 3 月に策定されることになっている指標の策定過程に、女性の平等な参加を確保しようとする政府の努力も行われていない。
4

今後の SDGs の国内での実施に関し、女性の平等参加が確保されるようにする必要がある。
2．「2030 アジェンダ」は、前文で、「すべての人の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と少女のエンパワーメントをめざす」とし、17 の持続可能な開発目標のひとつに独立した項目として位置付
け、9 つのターゲットを設定している。それらの実現は、女性差別撤廃条約やカイロ行動計画、北京行動綱領などの国際法・国際合意の実行がカギとなる。しかし、日本政府は、国連女性差別撤廃員会からの勧告の大半を履行せず、女性差別撤廃条約を全面実施する立場に立っているとは言えない。この点で、現在、20 人の閣僚のうち首相や 2 人の女性を含め 12 人が日本軍「慰安婦」問題などの加害を含め侵略戦争の事実を否定する立場の日本会議（1997 年設立）という団体と連携する「日本会議国会議員懇談会」に所属していることに注意を喚起したい。日本会議は 2001 年に日本女性の会を発足させ、「家族の絆を壊す」などとして選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正に反対する署名運動や、地方議会での反対決
議推進運動を展開している。新設された一億総活躍担当・女性活躍担当大臣に就任した加藤勝信氏は、少子化及び男女共同参画担当大臣を兼任しているが、この懇談会の副幹事長を務めている。
この政権のもと、日本は「女性・平和・安全保障に関する」安保理決議 1325 の国別行動計画を策定した。計画案が市民社会との協議によってつくられたことは評価できるが、政府によって一方的に改変が行われた。
「序文」にあった戦時性暴力を含む日本の過去の戦争責任への記述、「予防」にあったヘイト
スピーチへの対処、「保護」にあった米軍による性暴力への記述が削除され、日本がつよく解決を求められている課題が欠落したものになってしまった。また、日本語版では「ジェンダー」がすべて「男女共同参画」「性別」｢女性｣などと言い換えられ、「ジェンダーの視点」が「女性の視点」、「ジェンダーに基づく暴力」が「性別に基づく暴力」など、本来の意味と異なるものになっている。
12 月に閣議決定が予定されている第 4 次男女共同参画基本計画では、これまでの計画にあった「平等・開発・平和」の文言が消えている。
3．日本政府はシリアなどの難民支援としての資金拠出の大幅増額を発表しているが、一方で武器輸出 3原則を解禁し、今年 2 月の政府開発援助（ODA）の大綱改定によって「民生目的」「非軍事目的」であれば他国軍への支援も可能となった。開発途上国に武器購入資金の低金利貸し出しや、日本政府が自国の軍需企業から武器を買い取り贈与する援助制度の創設も検討されており、「軍事用途版 ODA」になると批判されている。9 月には、憲法違反であり許されないとの国民の多数の反対を押し切って戦争法を強行成立させ、自衛隊の海外の軍事行動への派遣を可能にした。10 月 1 日には自衛隊装備品の開発から取得、維持までの一元的管理とともに武器の輸出や国際的な共同開発・生産の推進を担う防衛装備庁が発足した。軍事支出は過去最大の額になっている。こうした政府の一連の動きは、国際の平和と安全にとって有益なものとはならず、ポスト 2015 開発目標の達成の障害となることが懸念される。
パラ 3

暫定的特別措置関連条文 4 条 1 項

これまで実施された暫定的特別措置によって達成された成果を示し、締約国が女性の男性との実質的平等の実現を加速するために、さらなる暫定的特別措置をとることを考えているかどうかを示してくださ
い。
5

【現状】
（１）政府の取組みとポジティブ・アクションの結果
2009 年の総括所見の第 28 パラグラフは、フォローアップ項目に指定された。これに対し日本政府は、「第 3 次男女共同参画基本計画では、実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進を挙げ、各重点分野において、期限と数値を定めたゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブ・アクションを導入した」（2011.8 政府コメント）として、これに関わる１９項目の成果目標の設定に言及した。それらのいくつかについて、第 7・8 次レポートに記述された現状の最新値（第 4 次
男女共同参画基本計画「素案」2015.7 等より）を＊で示す。
＜政治分野＞
a．衆議院議員候補者の女性割合 16.7%(2009) →目標 30%(2020)＊女性候補者割合

16.6％(2014)、女性議員割合 9.5%（2015）ｂ．参議院議員候補者の女性割合 22.9%(2010) →目標 30%(2020)＊女性候補者割合 24.2%(2013)、女性議員割合 15.7%（2015）＜行政分野＞
ｃ．国の本省課室長相当職以上に占める女性割合 2.2%(2009)→目標 5%程度(2015) ＊3.3％（2014）
d．国の審議会等委員に占める女性割合 33.2%(2009)→目標 40%以上 60%以下(2020)＊35.4％（2014）＜雇用分野＞
e．民間企業の課長相当職以上に占める女性割合 6.5%(2009)→目標 10%程度(2015) ＊8.3％（2015）
ｆ．ポジティブ・アクション取組企業数の割合 30.2%(2009)→目標 40%超(2014) ＊20.8% (2015)＜学術分野＞
g．大学教授等に占める女性割合 16.7%(2009)→目標 30%(2020) ＊19.5%(2014)ｈ．日本学術会議の会員に占める女性割合 20.5％（2018）→目標 22％（2015）＊23.3%(2014)（２）今後の取組の必要性
以上の数字から、ゴール・アンド・タイムテーブル方式によるこれまでの暫定的特別措置は、目標値が低い上、目だった成果を挙げていない。第 4 次基本計画では、総括所見の指摘内容を「どのように推進していくか検討が必要」としており、成果の達成が依然として「今後の課題」であることを認めている。各方面への要請、情報提供と周知などの対応では不十分と言わざるを得ない。
【求める勧告】「女性活躍推進法」制定（2015）等による新たな政策環境を捉え、ジェンダー主流化に向けたより効果
的かつ強力な暫定的特別措置（クオータ制、インセンティブの付与等を含む）を戦略的視点から取り入れ、実施する必要がある。
パラ 4-1

固定的性別役割意識および有害な慣行
関連条文 5 条 a（偏見及び慣習等の撤廃）、総括所見パラ 30

締約国が、高齢女性、障害のある女性、移住女性および民族的・宗教的マイノリティに帰属する女性な6

ど不利な状況にある女性のグループを含め、非家父長制的な女性像を促進するため、①固定的性別役割
分担意識の解消にむけた包括的戦略をとることを考えているかどうか、示してください。②③メディアにおける男女の役割や責任に関する固定的性別役割分担意識にとらわれた態度の見直しおよび広告における女性の性的描写の撤廃のためにとった措置を示してください。
【現状】①不利な状況にある女性グループを含めて、固定的性別役割分担意識の解消にむけた包括的戦略をとる
考えは？
第 4 次男女共同参画基本計画は、第 3 次基本計画の「社会制度・慣行の見直し、意識の改革」を、「9 男
女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」と「10 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進」に分離した。分離により、逆に、「9 制度整備」も「10 意識改革」も、固定的役割分担意識の解消という目的が不鮮明になっている。まず「9 制度整備」（家族法改正、税制・社会保障改革）は、この間、具体的に進展しなかった。したがって、より積極的な対策が求められる。ところが、例えば、第 3 次基本
計画は税制について「世帯単位から個人単位へ」という方向性を明記していたが、第 4 次基本計画は、女性の就業調整につながる可能性のある税制について働きたい人が働きやすい中立的なものとなるよう原則を定め、2015 年 11 月取りまとめた政府税制調査会の論点整理等を踏まえ、国民的議論を進めつつ見直しを行う」としている。他の制度整備も、（企業の）配偶者手当について労使の検討を促す環境整備、家族法制について司法の判断も踏まえ検討としており、これでは、政府に包括的戦略をとる考えがあるとはいえない。
また、「10 意識改革」については、第 3 次基本計画で「意識改革」、「教育」、そして「メディア」とそ
れぞれ独立の分野で取組みが明記されていたが、第 4 次基本計画は、この 3 分野を 1 つにまとめている。
しかし、意識改革の取組は、緊急を要する状況にある。世論調査によれば、2012 年、固定的性別役割分
担意識に賛成が 51.6%と反対(45.1%)を上回るという事態が生じた。2014 年には反対(49.4%)が賛成(44.6%)を上回ったものの、賛成が半数近くを占め続けるという特異な問題を日本は抱えている。にもかかわらず、意識改革は、教育・メディアと一緒にされ、取組みが縮小している。
さらに第 3 次基本計画では、「貧困」と「高齢者、障害者、外国人等」の 2 分野が掲げられていたが、第 4 次基本計画では、1 分野に統合されている。子どもの貧困、とくに母子世帯の貧困が深刻な社会問題となっているにもかかわらず、貧困への取組みが縮小され、第 3 次基本計画にあった「ナショナルミニ
マムの基準・指標の研究」は第 4 次計画では削除され、「多様なライフスタイルに中立な税制・社会保障制度の構築」は、「働きたい人が働きやすい中立的なものとなるよう原則」が変更された。税制・社会保障制度の構築は、「高齢者」の分野でも削除されている。
「9 制度整備」において税制・社会保障改革に消極的になったことが、貧困・高齢分野の施策を直撃している。このように政府の基本姿勢は、もっぱら大企業における能力ある女性の活用（女性活躍推進法による）にあり、包括的戦略をとる考えはない、といわざるをえない。
②メディアおよび広告における固定的性別役割分担意識や女性の性的描写をなくすためにとった措置
インターネット上の児童ポルノに対する措置は、青少年保護の観点から実施されたが（第 7・8 次報告書パラ 78-89）、それ以外の措置はとられていない。そのため、メディアやテレビＣＭでは、女性を性的7

対象物とする描写や「母性」と同一視する描写などが依然として横行している。
最近の例でも、日本テレビの公式サイトの「セクシー☆ラグビールール」という解説動画が、バストとヒップを強調した水着の女性を登場させている映像を流している。また、日本の食品メーカーである、
味の素フーズ（AGF）のコーヒー飲料ブランドであるブレンディのネット限定 CM で、人を牛に擬人化した、ジョージ・オーウェルの『動物農場』を連想させるような、高校卒業式の場面を描いて、女子高校生のバストを強調した映像がある。校長役の「沢山ミルクを出すんだよ」というセリフは、「母性」を強調しており、目にあまるものである。
それらは、広告代理店等の制作サイドにジェンダーに敏感な意識が全くないためである。また、スポーツ新聞等では常に性差別的表現が氾濫している。
上記のような「女性の人権を尊重した表現」への配慮欠如の要因のひとつに、メディアにおける女性
管理職が、きわめて低い現状がある（2014 年男女共同参画白書によれば、民放 12.5 %、公共放送（NHK）
5.2%）
。
③テレビ･新聞報道への政府与党の介入及び公共放送幹部の不適切発言
テレビ・新聞報道への政権の介入、バッシングがあり、メディアの自主・自律、不偏不党、表現の自由、政権からの独立が侵害されている。特に公共放送（NHK）は、政府寄りの報道になり、国民にとって重要な問題の争点を隠し、批判・反対の声や運動・集会などを報道しなくなっている。また現政権下で下記のような問題が発生している。
＊第二次安倍政権下での首相による各種メディア幹部との会食をする問題（度々）。
＊籾井勝人氏は、NHK 会長就任時の記者会見で、①「『慰安婦』はどこの国にもあった」②「政府が右と言ったら左とはいえない」と問題発言。 (2013 /12/26)＊解散直後の総選挙を控え、自由民主党筆頭副幹事長と党報道局長が連名で、政権に不利な選挙報道をしないよう要請する文書を在京テレビ局各社に送った。
（2014/11/20）＊番組の問題点について、自民党が NHK 幹部を呼びだし事情聴取をした。
（2015/4/5）＊自民党若手議員学習会で元 NHK 経営委員が、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言。
議員からも「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と抑圧発言をした。
（2015/6/25）
このようなメディアへの政権の介入は、メディアの劣化をもたらし、メディアにおけるジェンダー平等の実現を阻み、国民の知る権利、表現の自由を奪い、民主主義を破壊していく。
【求める勧告】（1）政府は、「当該団体の役員・編集責任者における女性の登用について」、目標を設定し、クオータ制の導入を早急に促すべきである。
（2）性別役割分担の固定観念を変える上で、可能な限りのさまざまな働きかけが緊急に行われるべきである。
（3）政府は、有害な慣行及び男女の固定的な役割分担意識解消のために、包括的な戦略をたてるべきである。

8

パラ 4-2 固定的性別役割意識および有害な慣行―公人による性差別発言条約第 5 条、総括所見パラ 29.30
前回の総括所見公表以降に起こった公人によるジェンダー差別的発言や性差別主義的コメントについての情報およびこの状況に対処するためにとった措置に関する情報を提供してください。女性に対する言葉による暴力を防止し、処罰するためにとった措置も示してください。
【現状】
1

前回の総括所見公表以降も、政治家をはじめとする公人による性差別・女性蔑視の言動は相次いでいる。以下は 2009 年以降の主な事例である。

＊2010 年 10 月 1 日 経済産業省中山義活政務官（APEC「女性企業家サミットでの発言」「日本の女性は家庭で働くのを喜びとしているし、文化になっている。
」＊2011 年 11 月 28 日 沖縄防衛局田中聡局長（非公式な新聞・TV 記者懇談会での発言）（米軍普天間飛行場移転をめぐり、新基地建設予定地である辺野古の環境影響評価書の提出時期を記
者から質問された際の回答）「（女性を）犯す時に『これから犯しますよ』と言いますか？」（沖縄を強かん対象の女性に見立てた二重の差別発言）＊2011 年 12 月 7 日 石原慎太郎東京都知事（都知事の定例記者会見での発言）（同性愛者に対し）「どこかやっぱり足りないかんじがする。遺伝とかのせいでしょう。
マイノリティで気の毒ですよ。
」＊2013 年 5 月 13 日 橋下徹大阪市長（記者会見での発言）「戦時は日本のみならず慰安婦制度を活用しており、（兵士を）どこかで休息させてあげようと思った
ら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる。
」＊2014 年 6 月 18 日 東京都議会で、女性議員が「子育て支援策」についての質問中に複数の男性議員
から「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」などのヤジを浴びせられた。議長はヤジを制止せず、ヤジを浴びせた複数議員のうち 1 人が名乗り出ただけで、議会としての調査も処分もしていない。国会でも同様のヤジがあったことが判明している。
＊2015 年 8 月 27 日 伊藤祐一郎鹿児島県知事（鹿児島県総合教育会議での発言）「高校教育で女子に（三角関数の）サイン・コサイン・タンジェントを教えて何になるのか」＊2015 年 9 月 29 日 菅義偉官房長官（テレビ番組出演中の発言）（有名俳優カップルの結婚についてコメントを求められ）「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』と言う形で国家に貢献してくれればい
いなと思う。たくさん産んでください」
2

政府は公人による性差別発言に対し、いかなる措置も予防の対策もとっていない。上記発言者の中で
沖縄防衛局田中聡局長は更迭されたが、他には公職を解任された者も辞任した者もいない。
直近の菅義偉官房長官発言は、政府要人が「産む、産まない」を決める個人の自由に干渉したこと、「子どもを産んで国家に貢献せよ」と国策として女性に出産を奨励したこと、それを通じて女性の役
割は子どもを産むことであるという固定的性別役割分担意識を助長する重大な女性差別発言である。
9しかも官房長官は日本のジェンダー平等推進のナショナル・マシナリーを構成する男女共同参画会議の議長であり、男女共同参画推進本部の副本部長である。菅官房長官は発言を撤回していない。リプ
ロダクティブ・ヘルス／ライツなどジェンダー平等や女性の人権にかかわる基本問題を理解していな
い人物をそのような役職に任命してはばからない首相の任命責任も問われている。
3

地方議会における女性差別・蔑視問題も深刻である。2014 年 6 月の東京都議会での女性議員の質問中の性差別ヤジ問題以降、東京都議会では休止状態だった「男女共同参画社会推進議員連盟」の活動を再開した。しかし、会長に就任した男性議員が「女性に『まだ結婚しないの』『結婚したらどうだ』
は、僕だって言う、平場で」と発言し、さらなる批判を招く結果となり、その後議員連盟は実質的な活動はしていない。
都議会の問題は国会でも全国各地の地方議会でも共通の課題であり、性差別や役割分担意識が根強く残る日本社会の現状、ジェンダー平等の遅れの深刻さを浮き彫りにした。NGO が全国の女性地方議員を対象に行ったアンケート調査では、過半数の女性議員が差別やセクシュアル・ハラスメントの被害を受けたことがあると回答している。
すべての議会で、「性差別や人権侵害禁止」「産休や育児・介護休暇制度の確立」「議会運営や役職選出のルール化」などを明記した条例や議会会則、倫理規定の制定や改正、議会及び自治体によるジェンダー研修、政党の女性候補者を増やす努力と女性が進出しやすい選挙制度への改定などが求められている。この点で、全国市議会議長会と町村議会議長会が、議会欠席理由に「出産」を明記するよう標準議会会則を改定するとの決定を行なったことは、一歩前進と言える。

4

女性に対する言葉による暴力を防止し、処罰する措置は取られていない。日本社会ではそのような措

置は「表現の自由」に抵触するものとの考えが支配的であり、政府でも国会でも検討の対象になったことはない。CEDAW 総括所見パラ 30 では、「政府職員が女性の品位を下げ、女性を差別する家父長制度を助長するような侮蔑発言をしないことを確保するために、言葉の暴力を犯罪とすることを含む方策をとるよう、締約国に強く要請する」とされたが、日本の現状はこのような政策にはほど遠い。政府は、他者の人権を侵害する「表現の自由」は憲法が保障する「表現の自由」には含まれていないことを明確にし、言葉による暴力を防止する施策を実施すべきである。
【求める勧告】１）人権を侵害する「言葉による暴力」を防止し規制する施策を実施すること
２）特に、政治家など公人による性差別発言を規制し防止する施策を実施すること
パラ 4-3 固定的性別役割意識および有害な慣行―有害な慣行
マイノリティグループに対して性的暴行を扇動する発言を含むマイノリティグループを標的とするヘイ
トスピーチを犯罪とするために考えている措置を示してください。
【現状】
日本政府は「表現の自由」を委縮させる恐れがあるとしてヘイトスピーチを犯罪とするための措置を講10

じていない。
在日コリアン女性に向けられたヘイト・
スピーチの蔓延と放置
排外主義的人種主義者とその集団は以前から、在日朝鮮人を攻撃するに当たり、その中の相対的弱者を標的として攻撃の効果の最大化を図ってきた。子ども、少女・女性、高齢者といったマイノリティ集団の中でも被傷性の高いグループである。いわゆる北朝鮮によるロケット発射や拉致問題など、日朝間に外交上の問題が起きるたびに朝鮮学校生徒児童に対して駅や路上での暴言・暴行が頻発し、朝鮮学校
女子生徒に対するチョゴリ切裂き事件、京都朝鮮初級学校襲撃事件、在日朝鮮人女性（と思しき女性）に対しても路上で暴言を浴びせた事件、在日朝鮮人高齢者の集住する宇治市ウトロ地区に押しかけておこなったヘイト街宣など、枚挙に暇がない。
2009 年ごろから活発化、過激化してきた街宣とネット上でのヘイトスピーチにおいても、女性蔑視と人種主義の複合したヘイトスピーチがしばしば用いられてきた。
「韓国は売春婦輸出国」、「朝鮮人女性はレイプしてもよい」といったものである。そうしたヘイトスピーチは、日本軍性奴隷制の被害者に対する侮辱的ヘイトスピーチの横行と並行しておこなわれてきている。ヘイトスピーチに対する日本政府の基本姿勢は「表現の自由」であるから規制すべきではないというものであって、事実上の放置である。
不特定多数に対するヘイトスピーチを規制する根拠規定は、現行法になく、日本の憲法学会の通説も「被害拡散・希釈説」を採用することで、それを支持している。即ち、在日コリアン女性たちは、自身に向けられた口汚い悪罵、憎悪の表明に対して、苦情を申し立てることもできず、何の救済も受けられないでいるのである。
参照裁判：
在日朝鮮人女性による反ヘイトスピーチ裁判（
レイシストに対する損害賠償請求訴訟）
排外主義的人種主義者とその集団から、路上およびネット上で 1 年以上にわたって女性蔑視と人種差
別的憎悪を複合させた激しいヘイトスピーチを集中的に浴びせられてきた在日朝鮮人女性ジャーナリス
トが、現在法廷で闘っている。レイシストの活動とその歴史的背景を批判的に報道してきた在日コリア
ン男性は大勢いるが、女性であることから標的にされ、「朝鮮人のババア」、「ドブネズミ未満のブサイク」、「寄生虫」といった低次元の悪罵から、「帰れ」、「消えろ」といった露骨な排斥、「日本批判記事を書く
雌チョン」といった侮辱、名誉棄損から尊厳の否定までが執拗に繰り返されて心身に深刻な被害を蒙った。それらは原告個人だけではなく、在日朝鮮人全体、とりわけ在日朝鮮人女性に対する蔑み、憎悪と威嚇のメッセージであり、実際、多くの在日朝鮮人女性たちに大きな衝撃、恐怖、苦痛、屈辱感、強い不安などを与えている。この裁判闘争の目的は、被告の行為が複合差別に基づく甚だしい心理的・精神的暴力であることを明らかにし、ヘイトスピーチが適切に規制・処罰される共生社会を構築することにあるが、差別禁止法がない現状では、困難な闘いである。
【求める勧告】マイノリティ女性に対するヘイトスピーチ（インターネット上を含む）を犯罪とする措置を講じ、ヘイ
トスピーチを助長する公人や政治家の言動に警告すること。

11

パラ 5

女性に対する暴力
関連条文：第２条

締約国が、以下のために刑法を改正する意思があるかどうかを示して下さい。
ａ）性差別のより広い定義を取り入れることｂ）強かんの刑罰をより重くすることｃ）近親かんおよび夫婦間強かんを犯罪と明示すること
性暴力の犯罪を起訴するために被害者による告訴を明確な要件とすることを刑法から取り除くためにとった措置に関しての最新の情報を提供してください。
【回答】a) その意思はない。
b) 現在検討中であり、重罰化の見通し。
c) その意思はない。
【現状】
2014 年 10 月に設置された「性犯罪の罰則に関する検討会」が 2015 年 8 月に取りまとめの報告を行い、現在、法務大臣の諮問により、11 月から法制審議会において刑法の改正が検討されている。
諮問内容は、性差別の定義の拡大に触れられておらず、近親かん及び夫婦間強かんの犯罪化についても言及されていない。強姦罪の重罰化、および非親告罪化についてのみ、ようやく手が届こうとしているところである。
NGO，NPO の女性支援団体等は、諮問されなかった課題について、実態に即した法改正の検討を行う
よう、以下のように要望している。
・性暴力被害の実態に即した刑法強姦罪の見直しの議論を行うために、法制審議会の部会において全国の被害当事者や支援団体のヒアリングを行うこと
・配偶者間においても強姦罪が成立することを明記する規定を置くこと・強姦罪等における暴行・脅迫要件を緩和し、暴行・脅迫に威嚇、強制、不意打ち、偽計、威力などの要件を加えること・地位・関係性を利用した性的行為の処罰規定について、同居の親子関係などを含むことは当然として、指導的立場にある者、保護する責任のある者などについて幅広く規定すること。また、特に近親姦においては加重処罰すること。さらに、対象を年少者に限定せず、職場や大学におけるセクシュアルハ
ラスメント、スポーツにおける指導者・被指導者の関係、施設職員および医療関係者からの被害なども含めること。
・被害者が年少者である場合に刑を加重すること
・特に年少者が被害者である性犯罪について、（被害者が成人するなど）一定の期間は公訴時効が進行しないこととすること
・暴行・脅迫がなくても強姦罪等が成立する年齢を、１５歳程度まで引き上げること12

【求める勧告】
日本政府は、包括的な性暴力禁止法を制定すべきである。国際基準にそった性暴力犯罪の定義、被害者支援システムの構築、加害者処罰と再教育プログラムの実施などを盛り込んだ、包括的総合的な法制度をつくり、刑法をはじめとする関連諸法律を抜本的に改正することが必要である。
パラ 6-1 女性に対する暴力
関連条文：第５条
過去 5 年間に発令された保護命令の件数およびその発令を迅速化するためにとった措置を示してください。締約国が『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の下で、一方の当事者にのみからによる申し立てに基づいて緊急保護命令を発令することを検討しているかどうかを示してください。
また、ドメスティック・バイオレンスの女性被害者が自分の家にとどまる可能性を確保するためにとった措置についても示してください。ドメスティック・バイオレンスおよび性暴力の申し立てを促すためにとった措置を示してください。特に、締約国がマイノリティ女性および障害のある女性を含む、女性に対する暴力の女性被害者のカウンセリングに特化した 24 時間無料ホットラインを開設する意思があるかどうかを示してください。
【現状】①

過去 5 年間に発令された保護命令の件数
申立て件数

発令件数

却下件数

取り下げ件数2010 年度

3,114

2,434（78％）

176

504

2011 年度

2,739

2,137（78％）

144

458

2012 年度

3,152

2,482（79％）

166

504

2013 年度

2,984

2,312（77％）

172

500

2014 年度

3,125

2,528（80％）

161

436

保護命令の申し立てから発令までの日数は年々長くなる傾向にあり、当事者の安全が脅かされている。
法施行後 2014 年 12 月末までの間に保護命令が発令された事件の平均審理期間は 12.7 日である。
被害当事者からの申し立てに基づいて、相手方の審尋を不要とする緊急保護命令の新設については、
当事者・支援者・司法関係者等からの強い要請があるにもかかわらず、国は検討していない。ＤＶ罪の新設と緊急保護命令の導入は、ＤＶ防止法改正の核心であり、最重要課題のひとつである。
②

ＤＶ被害女性が自宅にとどまるために使う「退去命令」には課題が多い。

・退去を命ずる期間が 2 か月であり、短すぎること。
・被害女性の転居を前提として退去期間が設定されており、被害女性が自宅にとどまるための措置とはなっていないこと。
・裁判所は、加害男性の生活を制約する退去命令をなかなか発令しない傾向にあること。
２０１３年の最高裁判所のデータによると、発令された保護命令２，３１２件のうち、退去命令を含
むものは１４０件（６．０％）にすぎない。
また、ＤＶ・性暴力被害者が被害届を提出し、加害者を告訴する割合は低く、国は申し立てを促すた
13

めの措置をとっていない。２０１４年度の犯罪統計では、パートナー間の犯罪検挙件数は、暴行が２，
９５３件、傷害が２，６９７件、殺人１５７件である。同年の国の調査では、４人に１人の成人女性がＤＶ被害を体験したと答えている。成人女性の人口（約３，６００万人）から割り出すと、少なくとも、９００万件以上の犯罪が発生しているにもかかわらず、日本社会には当事者が訴えにくい壁があり、検挙件数はあまりにも低い。
さらに、性暴力犯罪被害者の訴えも、年々低下している。2015 年「男女間における暴力実態調査」(内閣府)によると、6.5%の回答者が性暴力被害を受けている。成人女性の人口から割り込むと２５０万件の性暴力犯罪が推定される社会であるのに、昨年の強かん被害届は約１，０００件であった。
③ 内閣府男女共同参画局は、配偶者暴力等被害者支援緊急対策事業として、2011 年 2 月から 3 月にかけての７週間、性暴力・ＤＶ被害者のための 24 時間無料ホットライン「パープルダイヤル」を実施した。
国の主催事業としてはこれが最初で最後のものである。
（対応件数の合計は 17,348 件、48 日で一日平均361 件に対応したこととなる。
）パープルダイヤルは、日本社会に深く潜在化していた性暴力・ＤＶ被害の深刻な実態を明らかにした。
その後、2011 年 9 月から 2012 年 3 月までは民間女性支援団体の独自事業として「パープル・ホットラ
イン」が実施された。2011 年 9 月から 2012 年 3 月までの実施期間に、67,176 件のアクセスがあった(一
日平均約 320 件)。このホットラインには、東日本大震災の被災直後から深刻な暴力被害の実態が寄せられ、被災現地での直接支援につながった。
2012 年 4 月から現在までは、女性のためのホットラインは、社会的包摂サポートセンターが厚生労働省から受託している「よりそいホットライン」の女性専門ラインに引き継がれて今日に至っている。2014
年度の女性ラインアクセス数は 524,379 件であった。よりそいホットラインは、女性専門ラインのほか、外国籍ライン、セクシュアルマイノリティのための専門ライン、自殺予防ラインなどを開設している。
ＤＶ被害者の４５％、デートＤＶ被害者の３９％、強かん被害者の６８％が、どこにも誰にも相談していない（2015 年、内閣府調査）。安全な時間と場所を選んで、安心できる相手に無料で相談できるホットラインは、被害当事者の命綱ともいえるものである。
国は、2011 年のパープルダイヤルの試行以来、その必要性を認めながらも独立した女性のためのホットラインを実現していない。
「第四次男女共同参画社会基本計画」にも、フリーダイヤルの設置は書き込
まれなかった。国は、民間の活動に依存せず、国連の勧告にそって、一刻も早い着手を実現すべきである。
【求める勧告】・緊急保護命令制度を新設すること。
・被害当事者の安全な生活を保障するため、退去命令の改善を図ること。
・ＤＶ・性暴力被害者のための、国の責任で運営される 24 時間のフリーダイヤルを設置すること。
パラ 6-2 女性に対する暴力―マイノリティ女性のためのホットライン開設など締約国がマイノリティ女性および障害のある女性を含む、女性に対する暴力の女性被害者のカウンセリ
14

ングに特化した 24 時間無料ホットラインを開設する意思があるかどうかを示してください。
【現状】
マイノリティ女性に対するD V の背景にはアイヌ・部落・
在日コリアン・移住者など、マイノリティへの差別がある。
相談に係わる人にそれらマイノリティの状況や課題についての理解がないため二次被害をもたらしている。そのため、マイノリティ女性が公的相談窓口に相談にいくことはほとんどない(以下の調査結果参照)。配偶者暴力支援センター、法務局職員、警察官、人権擁護委員など相談に係わる人びとへの研修は必須であるが、実施されていない。マイノリティ女性の相談業務に精通する当事者を講師に招いた研修が必要である。また、マイノリティ女
性が安心して相談できる状況をつくるため、マイノリティ女性当事者の相談員の育成に関して公的助成が必要である。
【求める勧告】・DV や人権相談に関わる人びとに対し、マイノリティ女性に関する研修を行なうこと。
・部落・アイヌ・在日コリアン・移住者などマイノリティの女性の中から相談員を育成するための支援を政府が提供すること。
【
アイヌ女性が公的相談を利用していないことがわかる調査結果例】
日本政府は CEDAW からの勧告(2003，2009 年）にもかかわらず、マイノリティ女性の調査を実施していないため、アイヌ女性に関するデータもない。そのためアイヌ女性が 2004 年～2005 年にかけてはじめてアンケート調査実施した。その結果(詳細は『立ち上がりつながるマイノリティ女性』およびマイノリティ女性レポート参照)、配偶者からの暴力を経験した人に、「誰かにに打ち明けたり、相談したりしましたか」との問いに対して公的相談窓口には誰も相談にいっていないことがわかった。相談先で最も多かったのは「医師」だった。家族・親戚より医師への相談数が多いのは、暴力による負傷の他、アイヌ女性を侮蔑する言葉の暴力の後遺症等とも考えられる。その他、「どこにも、誰にも相談しなかった」という選択肢があるにもかかわらず無回答が 64％と最も多く、回答すること自体に困難を伴うことが読み取れる。
DV の背景には、民族差別がある。アンケート調査で 64%が DV 法について知っていると答えたが、公的機関への相談が全くないのは、アイヌ民族への差別に対する理解が得られないと考えたと推察される。
パラ 7

女性に対する暴力―性暴力マンガやビデオゲーム、ポルノグラフィ対策など
関連条文 6 条

女性に対する暴力に関する一般勧告１９に沿った、少女及び女性に対するレイプや性暴力を含むビデ
オ・ゲームまたはマンガの販売の禁止およびそのようなゲームやマンガの制作者の意識向上のために取った措置を示してください。また女性が性暴力の対象であるようなポルノグラフィのビデオの大量生産、流通および使用、ならびに女性の性の商品化されたイメージの描写に対処するために取った措置を示してください。

15

【現状】○マンガやビデオの中のポルノグラフィの性暴力：少女及び女性に対するレイプや性暴力を含むビデ
オ・ゲームまたはマンガの販売は刑法「わいせつ物」以外には何の法規制もなく、現在も売られている。
各自治体の青少年保護育成条例は「有害図書」の未成年者への販売を禁止し、区別陳列を定めているが、とくに誰でも出入りできるコンビニにおいては１０センチの高さの仕切りを設置したことにより区別していることになっており、売り棚の高さは丁度こどもの目の高さであり最悪な状況である。また国際的にも問題になった「レイプレイ」は販売されていないが同じようなコンセプト(女性を凌辱する程度を競う)のゲームは売り出されている状態である。このような状況なので制作者の意識向上などはのぞむべくもない。「表現の自由」「非実写なのだから問題ない」などの観点からこれらの規制に反対する人もおり、これらの法的規制には困難がともなっている。
○実写のポルノの問題：また女性が性暴力の客体以外の何物でもないポルノグラフィのビデオの大量生
産、流通及び使用については何らの法的規制もなく、それらの監督官庁すらなく、全体の把握、調査すらしておらず、野放しの状態である。なお、ポルノの撮影現場での性暴力加害が実証され、加害者は強姦致傷罪で懲役の重刑に処された事件があったが、その DVD 自体はまったく規制されることなくいまだに市場に流通している実情にある。
そのような日本の実情にあって、被害女性からの相談にのっている民間団体にはこの 2 年間で 100 人以
上の相談が寄せられている。そのなかから下記のような実態が明らかになっている。
○契約書の問題：被害相談に当たっている民間団体が実際に女性から入手した契約書には以下のような問題がある。ＡＶ業界で行われている、実写のポルノグラフィは、女性を性的に使用する権利を、プ
ロダクションがメーカーに販売し、メーカーが実際に女性を性的に使用することによって制作される。
実写ポルノの制作は女性のセックストラフィッキングの一種である。ＡＶに出演した女性たちは出演料を受け取る以外は一切無権利状態におかれ、そうすることでＡＶメーカーとプロダクションが巨万の富をえているという搾取構造になっている。また、女性がプロダクションやメーカーと取り交わす契約書には、出演したＡＶに関する一切の権利（著作権など）を永久に放棄することが含まれており、これにより業者が「作品」を二次使用、三次使用したとしても女性たちに報酬が入ることはない。自らが「主役」そして出演した「作品」に対しておよそ一切の権利を放棄し、逆にあらゆる不利な義務を負っているのである。
○膣性交・肛門性交の問題：日本で制作・販売される実写ポルノの大半は（かつてのような疑似セック
スと違って）実際に女性が男性と性交させられ、この制作過程で実質的に売買春が行われている。また
女性たちはこの結果、感染症、妊娠したとしても撮影さえ終われば事業者は一切の責任はないと契約書に書かれている。
○騙し、脅迫等による強制：多くの若い女性は（非常にしばしば未成年を含む）が騙され、脅され、強制されてポルノ制作に使用される被害にあっている。この背景には、サイバーポルノ（インターネット
上のポルノ）の大普及により常に新しい若い女性をＡＶに出演させなければならず、その気のない女性も取り込もうという現状がある。初めは絶対身ばれしない、仕事は選べる、今活躍しているスターもＡ
Ｖを経て売れてきたなど言葉巧みに誘い、その後は親にばらす、契約を履行しないのであれば法外な値段の違約金を支払えと脅し、形の上では同意したように見える状況をつくられてしまう。このオレオレ詐欺のような手口で多くの女性が被害を訴えにくい状況が作られてしまうのである。
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○AV 出演拒否の女性に対する損害賠償請求事件：しかしこのような状況に対して裁判所が画期的な判決を出した事例があった。すなわちあるプロダクションが自分で勝手に決めた「残り 9 本のＡＶ」に女性が出演しないと知ると本来得られた利益が得られなかったと 2460 万円の損害賠償請求の裁判を起こした。
これに対して裁判所は「アダルトビデオは性行為等を内容とするものであるから本人の意に反してこれに従事することは許されない」と言う判決を出した。これは違約金をたてに出演を強要されていた女性たちにとっては希望の持てる判決であった。
ＣＥＤＡＷではこれまでもポルノグラフィが、ジェンダー・ステレオタイプを強化し、女性（特に懸念されるのは少女）の自尊心を傷つけている事が指摘されてきた。言いかえると、ポルノグラフィが男性の暴力的で支配的な性役割とセクシャリティを、そして女性の従属的な性役割やセクシャリティを強化しているおそれがある。そしてこの懸念は、インターネットの普及が可能にした。ポルノグラフィの大量制作、・大量流通・大量消費の時代を迎えた今日ますます深刻化している。
【求める勧告】１ ポルノ出演強要被害に対し、たとえ契約書があっても身体的・心理的強圧による強要を認め、厳し
く加害者を取り締まること。女性の権利が侵害された場合には、契約解除の申し立ての受理、制作物の差し止め・回収などを義務づけること
2 ポルノ産業の中には甚大な被害を受けている女性たちが居ることは民間団体の相談活動を通じて推測されるようになった。国家的にポルノの中の性暴力被害の調査を行うこと
3 現に、加害が立証された場合には、“作品”としての DVD 等の販売、流布に規制をかけること
4 ポルノ産業の産業構造としての全体像は不明であるので、実情解明の調査を行うこと
5 非実写のマンガやゲームであっても、実際にそのストーリーが女性や子どもを凌辱することのみを内容、目的化しているものであれば、ヘイトスピーチの変形として視覚表現による性暴力として規制の対象とすることを検討すること
パラ 8-1 女性に対する暴力―マイノリティ・先住民・移住女性などの保護・救済・支援のための措置
関連条文：第 2 条、第５条、第６条
マイノリティ、先住民および移住女性など不利な状況にある女性のグループを含む女性が申し立てを行
い、保護および救済を求められるよう、彼女たちに対する質の高い支援サービスを提供するためにとった措置に関して最新の情報を提供してください。
【現状】
１ 近年、NGO に多数寄せられる国際結婚の破綻、離婚に関する相談からは、国際離婚の背景に、多くの場合、日本人男性と外国人女性の力の格差を背景とした DV が存在し、また移住女性が家庭や地域の中で、差別され、孤立している実態が浮かび上がってくる。移住女性が孤立化し、暴力や差別に晒されやすい背景には、欧米などの先進諸国で積極的に行われている国際結婚女性の人権擁護と定住化支援のための施策が、日本においては国レベルで皆無であることが大きな要因と考えられる。
移住女性の状況に関する実態把握の必要性については、2009 年総括所見にも、マイノリティ女性のデータ収集の必要性、また移民、難民などとくに弱い立場にある女性に関する実態把握の必要性が勧告さ17れている（パラ 51〜53）。しかしながら、未だにマイノリティ女性の施策に必要な調査等は実施されていない。実態を把握せずして政策の策定・実施はできない。
２ とりわけ移住女性に対する暴力に関しては、改定 DV 防止法が、「国籍の有無を問わない被害者の人権尊重」を謳っているものの、その具体的な施策については各自治体まかせである部分が大きく、政府による女性に対する暴力の訴追や救済と保護に関する具体的な取り組みは進んでいない。
移住女性の DV 被害者支援には、言葉の配慮、文化的社会的背景への配慮、在留資格など法制度に関する知識などの質の高い支援サービス対応が求められるが、支援サービスには自治体間で大きな格差が存在する。
政府が策定したの第４次男女共同参画基本計画には、移住女性への暴力について、「その背景事情に十分に配慮し」との記述があるものの、必要な施策についての具体的な記述は皆無である。
なお、「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」の項目について、外国人女性に関する記述が一部あるものの、第３次基本計画に示された記述と同一で、この５年間の間に何らの前進も見られない。
３ 移住女性に対する DV 被害については、
厚生労働省による一時保護者数の日本籍･外国籍の統計から、移住女性の DV による一時保護は全体の９％前後に達しており、日本人被害者の保護率に比べておよそ 5倍の高比率である。このことからも、移住女性被害者への支援施策を検討し対策を講じることが急務である。
４

日本に駐留する米軍の７５％が集中する沖縄を中心に、長期駐留米軍から派生する暴力がどのような状況にあるのか実態が把握されていない。
【求める勧告】・ 不利な状況にある移住女性を含むマイノリティ女性に対する DV の実態に関する調査を行い、保護・支援のニーズを把握すること。
・ DV に関する専門的知識を持った通訳者（多言語）を養成し、必要に応じて全国各地の自治体に配置するとともに、国による 24 時間多言語ホットラインを開設、さらに移住女性 DV 被害者の相談・保護・支援のための専門機関を設置すること。
・ 沖縄を中心とした長期駐留米軍から派生する女性に対する暴力に関する調査を行うこと。
パラ 8-2

女性に対する暴力―外国人ＤＶ被害女性の在留資格保護のための措置
関連条文：第２条、第５条

また、配偶者による暴力の外国人女性被害者に対して、在留資格を取り消さず、保護を提供する法規定の周知や実施を確保するためにとった措置を示してください。
【現状】
１

外国籍妻（日本人や永住外国人などの配偶者）の日本での在留資格が、日本人や永住者の夫に依存
18

せざるをえないという入国管理制度に基づいているがゆえに、暴力の加害者が被害者である移住女性の在留資格の不安定性につけ込んだ深刻な暴力が後を絶たない。結婚移住女性の法的地位が日本人配偶者等に依存している現在の在留資格制度が DV の助長につながるとの懸念は、国連関係機関の勧告において、繰り返し指摘されている（2009 年総括所見パラ 31、移住者の人権に関する国連特別報告者ブスタマ
ンテ報告 2010 年 3 月、パラ 59～61 など）。
そうしたなか、2012 年より施行された改定入国管理法と改定住民基本台帳法により、日本人と永住者の配偶者について「配偶者としての活動を 6 ヶ月以上行わない場合」、「住所地の変更を 3 ヶ月以上行わない場合」について、在留資格を取り消すという新制度が設けられた（入管法第 22 条４第１項 7 号および 9 号）。その結果、移住女性の在留資格のさらなる不安定化と、DV など暴力被害拡大への懸念が強まっている。
２ 上記７号に関しては、その条文の見直しを求める勧告が、人種差別撤廃委員会の総括所見（2014 年
8 月）で示された（パラ 17）。この勧告は、１年以内に勧告のフォローアップに関する情報を提供することを日本政府に求める重点項目に取り上げられた。
３

上記２つを理由とする在留資格取り消しについて、日本政府は以下のような見解を示し、制度の見直しの検討すら行っていない。
配偶者からの暴力を理由として一時的に避難又は保護を必要としている場合は、『正当な理由』に該当するとして在留資格の取消を行わないこととしており、配偶者からの暴力の被害者である外国人女性の在留資格に係る取扱いについて配慮を行っている」（第７・８次報告書）、「現在においても CERD 勧告の趣旨を踏まえ、出入国管理行政上の諸手続きの際、個々の事情を考慮し、人道的な観点から適切に対応しているところである」（神本美恵子参議院議員提出質問主意書に対する政府答弁、2015 年 7 月）。
４

在留資格取消し制度の存在自体が、多くの移住女性に在留資格を失うという脅威を与え、暴力被害から逃れる妨げとなっている。
さらに、日本政府が説明する取消し制度の除外については、その内容が移住女性には周知されていな
い。また、移住女性が入国管理局に DV 被害を受けていた事情を明快に説明することは容易ではない。
そのため、実際、夫から DV を受けたうえ、遺棄された被害者であるにもかかわらず、「日本人配偶者等」の在留資格を取り消されたという以下のような報告が NGO に寄せられている。
＜2014 年の事例＞
フィリピン国籍の 20 代女性。日本人と婚姻して７年、在留資格・期間は日本人配偶者等の３年。６歳の日本国籍の子どもあり。日本人夫による暴力の後、家を出て行けと言われ、遺棄状態となり、フィリ
ピンに８ヶ月間一時帰国していた。その後、小学校に入学する子どもと再来日し、在留資格更新手続きを行ったところ、夫と同居していないことなどを理由に、日本人配偶者等の在留資格を取り消され、帰国準備のためとして、1 カ月間の在留期間のみ付与された。
５ 法務省の統計によれば、上記第 7 号（配偶者としての活動を６ヶ月以上行わない）による在留資格19

取消し件数は、2013 年度 19 件、2014 年度 30 件、2015 年度 27 件である。NGO は DV 被害などの事情で避難・別居していたために在留資格取消しになるケースの発生を懸念しているが、法務省は、どのような背景と理由で配偶者としての活動を行っていないと判断するのかについて、一切明らかにしていな
い。
取消しの際、入管が本人に事前に意見聴取をする旨が規定されているが、聴取の件数や事由別内訳などに関しても、一切公表されていない。
（以上、神本美恵子参議院議員提出質問主意書に対する政府答弁、2015 年 7 月より）【求める勧告】・ 結婚移住女性に対する DV を助長したり、DV 被害から逃れることを躊躇させるおそれのある出入国管理法の「在留資格取消し」制度を見直すこと。
・ 結婚移住女性が、夫に依存することなくより安定した在留資格を得られるための措置を検討すること。
パラ 9 日本軍「慰安婦」制度
関連条文：第２条
委員会は、「慰安婦」の強制連行を示す証拠はなかったとする最近の公的発言について情報を得ました。
この情報について説明してください。締約国は、中国と東ティモールを含む「アジア女性基金」対象国以外の国の「慰安婦」に対して賠償措置をとり、加害者を起訴する意思があるかを示してださい。締約
国が学校の教科書に「慰安婦」問題の記述を再び取り入れ、この問題に関する人々の意識を向上させる
意思があるかどうかを示してください。
【現状】
１、 日本政府による被害事実の否定
日本政府は、日本軍が慰安所の設置・運営に関与し、女性たちがその意に反して連行され、強制的な状況にあったことを認める「河野談話」を 1993 年に発表した。しかし 2007 年には「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見
当たらなかった」1との見解を閣議で決定し、現在では「いわば強制連行（“forceful recruitment” “forcefuldeportation” “forceful transcription” “forceful taken-away”などと英訳される ）の裏づけとなるものはなかった」2と発言するなど、河野談話を骨抜きにする主張をしている。
女性たちがその意思に反して日本軍性奴隷制に組み込まれた経緯は、就業詐欺、人身取引、拉致など多様である。日本兵に連行された証言は多数あるものの、軍が「強制連行せよ」との違法行為を命じる文書は存在し得ないことは歴史家も指摘しており、公文書としては戦後のオランダによるバタビア臨時軍法会議の資料（抑留所の女性を軍が選んで強制的に「慰安婦」にしたスマラン事件を含む）3、極東軍事裁判における宣誓供述書等が発見されているところである。

1

内閣衆質 166 第 110 号（2007.3.16）

2 2013 年 2 月 7 日、衆議院予算委員会における安倍晋三首相（当時）の発言
3

オランダ政府が 1994 年に公表した公式調査報告書でも複数の事例があるが、菅官房長官は 2014 年 9 月 5 日の記者会見で「インドネシアの件でも事業も調整済みで、その上で強制連行を示す資料は見当たらなかったというのが政府としての立場」と発言している。

20

そもそも慰安所の立案、設置、運営、管理に軍が組織的に関わったことは、これまでに発見された公文書 300 点以上によって明らかであり、日本の歴史学会、海外の日本研究者も日本政府の見解を批判する声明を発表している4。連行方法にかかわらず、日本軍の性奴隷として性行為を強要されたという被害事実を日本政府が曖昧さのない形で認め、そのうえで謝罪し、賠償することが被害を受けた女性たちの希望である。しかし、日本政府は、「慰安婦」制度を奴隷と考えるのは不適切であると主張している5。
２、政府の施策とアジア女性基金
日本政府はアジア女性基金（1995-2007）で対処したと国内外で主張しているが、募金による「償い金」の支給に対しては被害者の反発は強く、韓国、台湾の多くの被害者が受け取りを拒否、フィリピンやオランダでも名乗り出ていた代表的な女性が拒否した。よって、「償い金」を受け取らなかった女性たちは、政府の資金も首相の手紙も受け取っていない。また、対象国 5 カ国にはインドネシアも入っているが、被害者認定がなされず、個人への金銭の支給はなかった。
アジア女性基金の対象にならなかった地域のうち、中国は最初の被害者が 1992 年に名乗り出て、日本政府に対する損害賠償請求裁判が 1995 年以降に日本で 4 件提訴され、判決でも「慰安婦」として受けた被害の事実が認定されたが、アジア女性基金の対象国にはならなかった。東ティモールは、独立間近の2000 年に市民団体が被害者の聞き取りを始め、被害者も数次にわたって来日して日本政府に被害回復を求めているが、東ティモールにも被害者が存在することを日本政府が公式に認知しているかどうか定かではない。
なお、民間基金であるアジア女性基金は、日本軍による性奴隷制の被害者の被害回復には不適切で、日本政府の責任を果たしたことにはならない旨を、数々の国連人権機関が指摘している(CCPR, CESCR ,CEDAW, CAT, ILO)6。
被害者の出身国については、研究者や市民団体がマレーシア、パプア・ニューギニア、ミャンマー、
東ティモールにおいて「慰安婦」被害者の証言を聞き取る作業がなされているが、これらの国は日本政府が河野談話発表時に認知した被害者出身国には入っていない。また、公文書や元日本兵の手記などから、タイ、シンガポール、インド洋（アンダマン・ニコバル）など日本軍が支配したほぼ全域に慰安所が設置されたことが記録されている。しかし、日本政府が自ら被害の実態調査を行う兆しはなく、日本政府による日本軍性奴隷制の真相究明の努力は徹底的に不足している。

4「日本の歴史家を支持する声明」（2015.5.5）、歴史関係 16 団体による「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」(2015.5.25)など。
5 Comments by the Government of Japan on the Concluding Observations of the Human Rights Committee (CCPRIC/JPN/CO/6),
July 27, 2015.
6[2013](CAT/C/JPN/CO/2) 19. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than publicfunds, was insufficient and inadequate.
[2009](CEDAW/C/JPN/CO/6) 37. regrets the State party’s failure to find a lasting solution for the situation of “comfort women”
victimized during the Second World War[2008](CCPR/C/JPN/CO/5) 22. the compensation provided to victims is financed by private donations rather than public funds andis insufficient.
[2001](E/C.12/1/Add.67) 26.The Committee expresses its concern that the compensation offered to wartime “comfort women” by the
Asian Women’s Fund, which is primarily financed through private funding, has not been deemed an acceptable measure by the womenconcerned.
[adopted 2012] Observation (CEACR) However, the Committee recalls that it has considered in its earlier observations that therejection by the majority of former “comfort women” of monies from the AWF, because it was not seen as compensation from theGovernment, suggested that this measure had not met the expectations of the majority of the victims.

21

３．加害者訴追
戦後、締約国が、第二次世界大戦中に日本軍が設置・運営した慰安所制度の加害者を訴追したことはいまだかつてなく、その意志を具体的に示したこともない。2014 年 6 月 12 日、紛争下における性的暴力の終焉に向けたグローバル・サミットで、岸信夫外務副大臣（当時）は「性的暴力は犯罪です。重要なのは加害者の不処罰の文化を排除し性的暴力に対する人々の考え方の変革を促すことなのです」と発言しているが、「慰安婦」制度に関する捜査は何ら行われていない。
なお、慰安所設置の責任者でいまだ存命の元日本軍人には、中曽根康弘元首相がいる。中曽根元首相
は、1978 年の自らの手記でインドネシアのバリクパパンに「慰安所をつくってやった」7と述べていた。
2007 年には、外国人記者から質問を受けて「囲碁・将棋などをする娯楽施設だった」8と発言したが、2011
年、中曽根元首相が設置したのは「土人女を集め」た慰安所だったことを示す公文書が、市民団体の努力によって防衛省図書館から発見されている9。
４．教科書における削除、メモリアル設置への妨害
日本政府は、性奴隷制のような犯罪を二度と繰り返さないためにも教育を強化すべきだが、それに反して教科書からは削除し、他国における教育や記憶の取り組みに対しても抵抗している。

4-1、歴史教科書からの抹消
4-1-1

義務教育の最終過程である中学校教科書における「慰安婦」関連記述は、河野談話発表後に記載が始まり、1997 年から使用された 7 社すべての教科書に記述された。しかし、2002 年度版から減り始め、2012 年にはゼロとなった。
2014 年 1 月、日本政府は中学校教科書の検定基準を改訂し、政府見解に基づいて書くことを求める管理強化がなされた。2014 年の検定で新規出版社 1 社が「慰安婦」関連の記述を申請したが、「朝鮮・台湾の若い女性たちのなかには、『慰安婦』として戦地に送りこまれた人たちがいた。女性たちは、日本軍とともに移動させられて、自分の意思で行動できなかった」、「日本政府も『慰安所』の設置と運営に軍が関与していたことを認め、お詫びと反省の意を表わした」、「（この問題は）国連の人権委員会やアメリカ
議会などでも取り上げられ、戦争中の女性への暴力の責任が問われるようになって（いる）」など、客観的事実を述べた部分が欠陥箇所とされ、削除された10。
4-1-2

このような日本政府の立場は、地方政府にも影響を与え、教育に対する介入・監視の強化が進んでいる。2015 年、大阪府教育委員会は、高校で「慰安婦」制度を教える際には必ず使うようにと副教
材を全校に配り、「活用状況」を毎年報告させることとした11。この教材の内容は、前述のいわゆる「強制7「23 歳で 3000 人の総指揮官」『終わりなき海軍』（1978 年、文化放送開発センター）"Ex-Japanese PM Denies Setting Up Brothel", March 23, 2007, The Washington Post
9
「海軍航空基地第２設営班資料」（第二設営班の宮地米三元工営長が当時の防衛庁戦史編纂官の依頼で 1962 年に複製）
10
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/danwa20150406.htm「子どもと教科書全国ネット 21」ウェブサイトより。その「指摘事由」は「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」ということであり、文科省の説明によれば、「政府の統一的な見解」とは、「河野談話」発表までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする辻元清美議員への答弁書（平成１９年３月１６日閣議決定）と、クマラスワミ報告書について「重大な懸念を示す観点から留保を付す旨表明している」とする片山さつき議員への答弁書（平成２４年 9 月
11 日閣議決定）であるという。
11
教育長発「「慰安婦」に関する補助教材について」教委高第 2796 号 平成 27 年 10 月 28 日付
822

連行」を否定する日本政府の立場に追従するものである。日本政府はこのような地方自治体の教育への介入を放置している。
4-1-3 日本政府は、米国・マグロウヒル社が発行する教科書についても、「重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」と主張している12。2014 年 11 月には在 NY 総領事館が米国・マグロウヒ
ル社に対して「慰安婦」にかかわる記述を削除するよう要請13、同書の執筆者に対しても在ハワイ領事館が突然訪問して削除を要請した14。米国・マグロウヒル社は削除に応じなかった。

4-2、国外での記憶の取り組みへの抵抗
日本政府は加害国として反省を込めて、二度と繰り返さないために歴史の事実を次世代に伝える意思を示し、実行することが求められているが、反対に、国内外で教育や記憶の取り組みを妨害している。
以下はその事例である。

i.

2012.5.1. 米国ニュージャージー州パリセイズパーク市にある「慰安婦」の記念碑に対して、日本政府（在 NY 日本総領事）が撤去申し入れ15

ii.

2015.2.25. 菅義偉官房長官は記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市での「慰安婦」記念碑設置について「米国内で慰安婦像や碑の設置はわが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれない。極めて残念なことを受け止めている」「原告の関係者を含む在留邦人とは、わが国の総領
事館幹部を通じて緊密に連携を取っている」と発言16
2015.6.5. 菅義偉官房長官は記者会見で、台湾での「慰安婦」記念館設置について「当然わが国の立iii.

場とは相いれない」「そうした動きが本格化するようであれば、さまざまなルートを使ってわが国の立場を説明し、（設置を）取りやめるよう詰めていきたい」と発言17
2015.9.24. 菅義偉官房長官は記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が「慰安婦」

iv.

メモリアル設置案を全会一致で採択したことについて「日本政府の考え方やこれまでの取り組みと相いれない内容であり極めて残念だ」と発言18
2015.10.15. 安倍総理大臣は自民党幹部に対し 2 年後のユネスコ世界記憶遺産に「慰安婦」の記録がv.

「登録されることがないように今から万全を尽くすことが大切だ」と指示19。
５、1325NAP と日本軍性奴隷制
日本政府は、2013 年 3 月に国連女性の地位委員会で安保理決議 1325 号国別行動計画を策定することを表明した。その策定過程では市民社会の提案を受け、前文に「戦争を含む過去の歴史の中で、女性の名
誉と尊厳が深く傷付けられ、多くの女性に対する暴力が引き起こされた。日本は、これを真摯に受け止め、その反省に立って、平和国家としての歩みを重ねるとともに、男女平等の実現に向けた取組を進め12

産経新聞 2014.11.18
Wall Street Journal 2015.1.15. 時事通信 2015.1.19.
14
Sydney Morning Herald 2015.2.15 Japan Times 2015.3.5
15
New York Times 2012.5.18
16
官邸ウェブサイト 官房長官記者会見 2015.2.25 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201502/25_a.html
17産経新聞 web 2015.6.5 http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050044-n1.html
18産経新聞 web 2015.9.24 http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240022-n1.html
19産経新聞 web 2015.10.15 http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150042-n1.html、FNN 2015.10.16
13

23

てきた」と記述した計画案を 2014 年 9 月にパブリックコメントに付した。
しかしこの記述は 2015 年 9 月、国連総会で安倍首相が発表した国別行動計画からは削除された。日本
軍性奴隷制を含む過去の犯罪行為を「真摯に受け止め」「反省に立つ」との認識を示したうえで女性・平和・安全保障というグローバルな課題に取り組むべきとの市民社会の声は、完全に無視されることとなった。
【求める勧告】日本政府は、日本政府および軍が「慰安所」として立案・設置し、管理・統制した事実を曖昧ではない形で認め、甚大な人権侵害に対する責任を認めること。公式謝罪、補償、公文書の全面公開、生徒や一般の人々に対する教育を含む、被害回復措置を早急に実施し、被害を受けた女性たちに対するさらなる人権侵害を防ぐために、被害事実を否定する発言に反駁すること。
追記：2015 年 12 月 28 日に日韓両国の外務大臣が「慰安婦」問題に関して、最終的かつ不可逆的な解決に合意したと発表した。この政治的妥結について、被害者および支援団体がどのように受け止めているかについては、NGO ブリーフィングの際に情報提供する予定である。
パラ 10 女性の人身取引と売買春による搾取
関連条文：第６条
女性の人身取引および売買春による搾取について受理した申し立ての件数およびそのような犯罪の加害者の捜査、起訴、有罪判決および刑罰について情報を提供してください。全国に人身取引の女性被害者専用のシェルターを設立し、人身取引の被害者全員が十分なサービスに確実にアクセスできるようにし、被害者が適切に社会復帰および社会再統合できるようにするために実施または検討された措置を示してください。
また、技能実習制度および外国人研修制度が決して強制労働および性的搾取の目的に使用されることがないように実施された措置を示してください。
【現状】
1．女性の人身取引および売買春による搾取について受理した件数及びこの様な犯罪の加害者の捜査、起訴、有罪判決及び刑罰について【政府発表の数字】
警察庁発表の 2014 年度人身取引事犯についての統計は以下のとおり。
・検挙被疑者 33 人。内訳は起訴 27 人、不起訴 2 人、家裁送致 4 人。
・起訴された 27 人中有罪確定 18 人、公判係属中 8 人、公訴棄却 1 人。罪状のうち「人身売買罪」の適用は 4 人にとどまり、残りは売春防止法違反（13 件）、児童福祉法違反（8 件）、職業安定法違反（3 件）
その他による。
・有罪確定者の刑罰は最高で罰金 100 万円、懲役 4 年 6 カ月。
（＝2015 年 3 月末現在）
24

・被害者は 25 人で全員女性。うち 18 歳未満は 7 人。日本人 12 人、フィリピン人 10 人等。
【出典：「人身取引対策に関する取組について」（2015 年 5 月内閣人身取引対策推進会議）pp.7-8
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/pdf/honbun1.pdf
参考：同英語版「Measures to Combat Trafficking In Persons」pp.10-11
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/pdf/eigoban.pdf 】【求める勧告】・薬物強要、監禁、暴力等の明らかな行為がなくても、またたとえ「契約書」に合意する署名があったとしても、心理的・経済的な弱みにつけ込んだ強要があった場合は、人身取引として捜査・起訴すること。
・「援助交際」などで児童買春の勧誘や値段交渉を行った買春客を摘発すること。
【解説】
性的搾取の現場は、性風俗産業や違法な売春業、またはポルノ産業での被害がある。よくある形態として、不当な売掛金（借金）を負わされ、その借金の形に風俗店での就労を強要される。行政の相談窓
口（女性相談）でこのような少女・女性への暴力の相談を受けられることになっているが、被害者は加害者に支配されている場合が多く、恐怖心などから、自ら助けを求めることができない。性的搾取問題を専門に知る相談員の不足もある。そのような理由から、捜査や起訴に至る手前の、被害の申し立て自体が出来ていないのが現状である。法的には、被害者が受けた暴力や脅迫などの立証の難しさもあり、詐欺罪、脅迫罪、強要罪なども適用されない。被害女性を監禁して売春させるなどの目に見える明らかな暴力・強要等の行為がない限り、起訴がされていない。
児童買春に関していえば、現状では、実際に買春が行われた事後でなければ起訴されないが、本来、児童買春の交渉や勧誘を行った時点で摘発されるべきである。
「援助交際」をしようとする女子高生を補導する試み「サイバー補導」が警察により行われていて、警察の内部評価は高い。しかし、買春を持ちかける大人側に対する捜査は、囮捜査になるといった理由から行われていない。援助交際の勧誘または値段交渉を持ちかけるだけでも捜査対象になれば、買春者への抑止力にもなるはずである。
２．人身取引の被害者全員が十分なサービスに確実にアクセスできるようにし、被害者が適切に社会復帰及び社会再統合できるようにするために実施または検討された措置（１）特に外国籍人身取引被害者に関して【求める勧告】・外国籍の人身取引被害者の相談、保護や自立支援のための専門施設を設置すること。
（＊言語・文化的ニーズや被害者数から鑑みて、現実的には外国籍ＤＶ被害者にも対応する施設が望ましい。
）
・人身取引被害者支援法を制定すること。定住・自立支援プログラムを準備すること。

25

【解説】
現行制度では、被害者保護が十分ではなく、被害者が担当部署にアクセスすることが極端に少ない現状がある。各都道府県に婦人センターまたは女性センター（公的シェルター）が設置されており、人身取引被害者はそれらの施設や民間シェルターに保護される制度となっている。しかし当該施設はＤＶ被害者・居所なし・家族からの暴力・妊娠等の理由で入所してくる日本国籍女性を多く受け入れている。
外国籍人身取引被害者の受け入れは少なく、対応に苦慮している現実がある。特に、通訳予算が限定されている場合が多く、充分なケアができないことが多い。また、被害者は、加害者訴追のための重要証
人と位置づけられ、たとえ即時帰国を希望しても、裁判の進捗状況によっては、結果的に当該施設に半年以上留めおかれることとなる。その間、何の補償もなく、施設からの外出も制限され不自由な生活を余儀なくされる。さらに現行制度では被害者の帰国支援をＩＯＭが行うだけであり、日本に定住するプ
ログラムは皆無である。
現在、外国籍女性・母子被害者は日本人と共に入所し、文化的に充分なケアが難しい状況であり、岐阜の最近のケースにみられるように充分な受け入れスペースも確保されていない。通訳及び現行制度を全て運用するスキルを全ての施設に求めるのは不可能だ。そこで、政府が東京にパイロット事業として、
外国籍ＤＶ被害者と共に人身取引被害者を受け入れるシェルターを設置することを要請したい。人身取
引被害者のみでは入所者数が少なく、予算効率が悪いというのが政府見解である。
外国籍ＤＶ被害者はＤＶ防止法で国籍条項がないので保護対象であるが、ヴィザによっては生活保護が適用されないケースがあり危険な場合でも放置されることがある。それらのケースと共に保護し、定住を希望する者には定住支援や自立のプログラムを準備し、納税できる定住者になってもらうことを目指す。
日本政府の人身取引対策は、入管など水際対策や加害者訴追に注力する一方、被害者の保護が十分ではない。そのため名乗り出ても被害者にメリットが無いため、被害を訴えにくい。また現行法での対応には限界があり、たとえば現行の無料・低額医療制度を全て行使しても夜間医療や妊娠はカバーされな
いため自己負担になり、事実上受診することは不可能となっている。また、現行法が想定していないポルノ出演強要などは救済不可能である。包括的人身取引禁止法制定には極めて消極的な政府の姿勢があるので、せめて人身取引被害者支援法の制定を求めたい。
（２）特にジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）母子について【求める勧告】・JFC 母子の来日者数、悪質な仲介団体の把握、日本での就労先の情報などの実態を把握し、再発防止策を講じること。
・現在被害に遭っている JFC 母子を保護し、その自立支援策を講じること。
【解説】2009 年 1 月に改正国籍法が施行されて以降、フィリピンで日本人男性とのあいだに生まれたが父親に遺棄された子どもであるジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）とその母親が、仲介業者を介して来日し、介護施設や工場、バーなどで働くケースが増加している。多くは来日・就労・就学にかか26

る経費などの名目で多額の「借金」を負い、就労先と 2～4 年間の拘束契約を結ばされることに加えて、劣悪な労働条件を強いられている。
たとえば 2014 年 7 月には、東大阪市にある介護会社が、JFC 母子の来日前に「死亡しても会社の責任は問わず、永久に権利放棄する」など不当な誓約書にサインを求め、来日後は過酷な労働を強いていた実態が報道により明らかになった。
【*Japan Times July 14, 2014
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/07/14/national/crime-legal/japanese-nursing-care-provi
der-illegally-withheld-funds-filipino-employees-salaries-sources/#.Vlk7oXbhBdg】
また 2015 年 2 月には、就労資格のない JFC の母親および成人の JFC 女性たちを劣悪な条件で働かせているとして、岐阜県と愛知県内のブローカーやパブの経営者、従業員ら十数人が逮捕され、女性たちとその子どもたちは警察に保護された【毎日新聞 2015 年 2 月 14 日】。この事件では、同じブローカーや仲介団体を通じて、1 年以内に岐阜・愛知を中心に約 60 人の JFC 母子が日本に送りこまれ、仲介団体の宿舎に住まわされ、監視カメラによって行動が制限されるという明らかな人身取引事案であった。ところが検察はブローカーなど容疑者を証拠不十分という理由で不起訴処分とし、唯一、クラブ経営者 1 人を略式起訴し、岐阜簡裁が罰金 70 万円の略式命令を出すに留まった。人身取引に関する検察の認識不足を如実に示すこととなった。
以上のようなケースをはじめ人身取引につながる JFC 母子に対する搾取が起きているにもかかわらず、
政府は国籍法改正以降の JFC 母子の来日者数、悪質な仲介団体の詳細、日本での就労先の情報などの実態を把握しておらず、有効な再発防止策を講じていない。
政府による救済が行われないため、東大阪市の介護施設で働いていた女性たちのうち 10 人は、会社に損害賠償を求める裁判を起こし、自力で正義を求めようとしている。
岐阜事件に関しては、政府は被害者母子を女性用シェルター（DV 被害者の保護と同じ施設）に一時保護をしたものの、「被害者が適切に社会復帰および社会再統合できるようにするために実施または検討された措置」はほとんどなく、NGO がその役割を担っている。また女性と子どもは公的保護の対象となる
一方で、男性あるいは性的マイノリティの被害者には予算を伴う保護措置がとられていない。
３．技能実習制度・外国人研修制度が強制労働や性的搾取に使われないためにとった措置【政府の報告】政府による「第７・８次報告書」では、外国人研修制度、外国人技能実習制度に対する懸念並びに勧告について報告がない。
前出「人身取引対策に関する取組について」の中では、「外国人技能実習制度の抜本的な見直しによる制度の適正化」として、「外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の提出と、日本の労働法等情報を実習生の母国語で記した「技能実習生手帳」の配布の充実を謳っている。
しかし技能実習生に対する強制労働や性的搾取の事例が人身取引事犯として扱われたり、被害者が保護されたりしたケースはこれまで１件もない。
【求める勧告】27

・外国人技能実習制度を廃止し、労働者の権利が保障された適切な雇用制度に切り替えること。
・制度廃止の早期実現が難しい場合、セクハラや妊娠理由の強制帰国事例などを含む人権侵害、「保証金」「強制帰国」の慣行による労働搾取を厳しく取り締まること。
・現在 NGO が担っている労働搾取から逃れた被害者の保護を公費にて行うこと。
【解説】2010 年に制度が改正され、外国人研修制度は分離独立し、従前の形（1993 年以前）に戻り改善されたと言える（今後の監視は必要）。しかしながら、外国人技能実習制度は在留資格を新設したことで、かえって、本来の目的である開発途上国への技術移転とは乖離した労働力補充システムへと拡大したと言える。そのことは、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの建設需要拡大への労働力補充のために、
外国人技能実習制度の活用が政府施策として公言されていることにも示されている。
新たな外国人技能実習制度下でも、奴隷労働構造、人身取引構造は変わっていない。
「保証金」など前借金を背景にした外国人技能実習生に対する支配、権利主張する技能実習生への「強制帰国」や最低賃金を下回る低賃金、長時間労働が横行している。１ヶ月 400 時間労働の事例も珍しくない。また、「寮規則」などで外泊の禁止や外出制限、恋愛を禁止するなどの人権侵害も依然として多い。
新制度においても女性の比率が高く（57.7％、2013 年）、セクハラ被害も一向に減らない。かえって増えているのではなかろうか。妊娠を理由に強制帰国をさせた例もあった。この事例では NGO が技能実習生を保護し、裁判で勝訴したが、政府は何も対応していない。
現在国会で「外国人技能実習法」が継続審議されているが、外国人技能実習制度の構造的変更は期待できない。それは「強制帰国」に言及がないことにも象徴される。また制度下での強制労働、人身取引被害者としての救済事例が報告されていない。NGO との意見交換による実態把握への努力も見られないではないが、まだまだ被害者救済の視点に欠ける。そのことは、現在「外国人技能実習法」と同時に審議されている入管法の改定が、外国人技能実習生の権利主張の表れでもある「失踪」を防止するために、一方的に技能実習生への罰則を強化する法案となっていることからも明らかである。
政府は一日も早く外国人技能実習制度を廃止し、労働者の権利が保障された適切な雇用制度に切り替えるべきである。
パラ 11

女性の人身取引と売買春による搾取―売春女性の非犯罪化などの措置
関連条文６条

締約国が以下のことを検討しているか否かを示してください。
a)売春に従事した女性の非犯罪化のために売春防止法を改正することb)買春の需要を低減化することを目的とした法的および／または他の措置をとること
また売春に代わる教育的および経済的手段を提供し、売春を離れることを希望する女性のための出口プログラムならびに社会復帰および社会再統合措置を導入するためにとった措置を示してください。
a) 売春防止法で女性が犯罪者として扱われる対象行為は、路上で客を勧誘する場合で、この行為を売防法では、“売春助長行為”という。女性にのみ適応され、男性が路上にいる女性に売春行為を勧誘しても何ら処罰規定はない。極めて偏見に満ちた差別的な規定である。また、売春防止法は成立して28

2016 年で 60 年が経過するが、この間に、理念の枠組み、支援の基本枠組み、差別的な用語の見直しについては一度の改正もなされず、女性への差別的な条項はそのままであり、買春に対する言及もな
いままであるので改正すべきである。
b) 買春の需要を低減化することを目的とした法律の改正、および措置は未だまったく無い。また売春を離れることを希望する女性のための出口プログラム、社会復帰および社会再統合措置のために婦人保護施設があるが、稼働率は年々下がり、十分機能していない現実がある。
売春防止法では、売春そのものの禁じ条項はあるが、処罰規定はなく、処罰の対象行為は“売春助長行為”として、女性が客を勧誘する行為と業者の行為(例えば場所提供)が対象とされており、法上は売春の相手方である男性客の行為にはまったく触れていない。さらに、売春防止法でいう売買春の定義は性交そのものに厳密に制限されており、性交類似行為はなんら規定がない。これは 60 年前に法が制定されていた当時の状況を反映した結果であり、女性の性の商品化の現状は著しく変化している。例えば、現役高校生を性的対象とした JＫビジネスなどという新しい業態の性産業、派遣型ファッションヘルス等、およびアダルトビデオ等通信販売など業態を絶えず変えながら女性の性の商品化は増殖し続けている。
これらの新しい業態は「風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律(風営法)」による規制の対象になっているが、事実上は売春の隠れた温床になっている。つまり、風営法により、“個室付浴場の許可”等がなされ、さまざまな場面で「女性と客との性行為=売買春」が成立しており、売春防止法の実質的な骨抜きがなされている。したがって、日本における売買春の問題を検討する場合には、売防法と風営法の改正をセットで行わなければ、実行的ではない。
2013 年日本弁護士連合会は「刑法と売春防止法等の一部削除を求める意見書」を提出
し女性のみを罰する 5 条、3 章第 17 条の補導処分の削除を求め、さらに売春防止法の全面的な見直しを求めた。買売春を防止していくために、人権教育等を含め買売春防止のための方策が講じられるべきであり、被害女性を転落女性とみなす差別的な用語も使用されている同法を速やかに改正するべきと主張している。売春を離れることを希望する女性のための出口プログラム等は婦人保護施設が担っているが、女性相談所がＤＶ被害者中心に保護をしているため売買春で支援が必要な女性たちが利用しにくい現状がある。そのため婦人保護施設の稼働率は年々下がっており 2013 年は２８．６％（厚生労働省発表）であった。
【求める勧告】１、売防法の基本理念部分では、売春が社会の善良な道徳に反すると言及しているが、「売春」ではなく「買春」と「業者」の行為が、性を売られる人（女性に限らない）の人権を侵害する性暴力（性的搾取）であると改正すべきである。
２、女性にのみ“更生保護”を求めている補導処分の条項の全面的な削除を検討すべきである。なお、日本国政府は婦人補導院制度が女性の救済の役割を果たしていると言及しているが、女性差別以外の何物でもない制度であるのみならず、実態的には機能していないからである。
29

３、売春の定義は性交に限定しているが、売防法制定当時と現状では状況が大幅に変化し、性交類似行為を規制の対象に入れるべきである。
４、買春の需要の低減化については何らの措置もとられておらず、速やかな対応が必要であり、何らかの法的規制をすべきである。加えて、買春者の処罰規定の導入は喫緊の課題とすべきである。
５、売春に代わる教育的、経済的手段を提供し、売春をはなれることを希望する女性たちに対する支援事業の枠組みの基本は、被害者の権利の回復と社会復帰支援、トラウマケアなどの人権保護措置に変えていく必要がある。したがって、出口プログラム、社会復帰に関しては、既にある婦人保護施設の有効利用のための行政の理解また新たな支援システムの構築が求められる。
パラ 12 政治的・公的生活への女性の平等な参加
関連条文第 7 条
定期報告は、政治的および公的生活における女性の参加を拡大するクオータ制を定めている第３次基本計画について言及しています。この計画の効果的実施に関する情報を提供し、クオータ制の遵守を確保するためのインセンティブ、制裁および／または厳格な施行のためのメカニズムを含むのかどうかを示してください。締約国が女性の意思決定への参加が社会全体にとって重要であることの意識向上キャン
ペーンを実施しているかどうかを示してください。具体的に、特にクオータ制を含む暫定的特別措置の採用を通して、女性と男性の実質的平等の達成を加速するために、政治的および公的生活における女性の参加を一層拡大するための取り組みに関する情報を提供してください。
【現状】① 「第３次男女共同参画基本計画」（2010 年 12 月閣議決定）の『202030』の目標（2020 年までに 30%）
は政治分野にも及ぶとされるが、現実には、行政府からの要請に応ずる各政党の自主的取り組みはみられない。
② まだクオータ制は進捗していない。衆参両院の有志国会議員により、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が発足（2015 年 2 月）
。同議連は、候補者男女同数をめざす「性別比例原則」の尊重、数値目標の設定等を政党の努力義務とする議員立法を検討中である。女性団体
はこれを改善の一歩と評価し、議連法案の国会提出、成立を支持している（2015.9 月現在）
。行政府
は議連と連携し、各党に対し合意を呼びかけ、法案の成立に側面的に協力すべきである。ただし、この法案も、ご指摘の「クオータ制の遵守を確保するためのインセンティブ」「制裁および厳格な施行のためのメカニズム」について、満たすものにはなっていない。
③ 現政権は、「女性の活躍推進」を政策の前面に出しているが、2015 年 10 月の内閣改造後、女性閣僚
は 3 人に過ぎない。また、ナショナル・マシナリーの中心を担う大臣は以前から内閣府特命担当大臣であって、男女共同参画は所管の一部にしかすぎなかった。
「一億総活躍大臣」の新設により、さらにその存在感は大幅に後退した。男女共同参画（≠男女平等）はその他の相互に関連のないばらばらの６分野兼務の一つに過ぎない。ジェンダー関連施策の重要性に鑑み、専任の男女共同参画大臣を置くべきである。
④ 女性の政治的・公的分野への参画を進める手がかりの一つが選挙制度の改革である。
北京行動綱領は、G 分野（権力および意思決定における女性）の戦略目標 190 から 195、特に30

190-b)d)において、政府の取るべき行動について記しているが、日本政府として責任を果たすという認識を持っているとは思えない。また、立法府である国会内に選挙制度を扱う委員会が設けられているが、ジェンダーの視点は全くなく、議員定数や選挙区割りの議論に終始している。
（㊟1）北京行動綱領 戦略目標及び行動 G 項 権力及び意思決定における女性
取るべき行動 パラ 190 政府により (ｂ)選挙制度におけるものを含め、政党に対し、選挙によるもの及び選挙によらずに任用される公的な地位に女性を男性と同じ比率かつ同じレベルとする施策を、適当な場合、講じること。
(ｄ)選挙制度が女性議員の選出に及ぼす、男性の場合とは異なる影響を見直し、適当な場合、制度の調整又は改善を検討すること。
⑤

中央から地方議会に至るまで、女性差別的言動や慣習が残っている。差別発言やセクシャルハラ

スメントの横行、男性同士でかばいあう風潮は後を絶たず、また、議会運営の在り方も女性議員への配慮を欠いている。役職に占める男性優位、長時間審議などがまだ当たり前のこととしてまかり通っている。
パラ 13-1 教育
関連条文 10 条
締約国が以下のことによって、マイノリティ女性を含む女性の教育を拡大することを目的とした具体的措置をとることを考えているかどうかを示してください。
a) 伝統的に男性が支配的な学問分野への女性の入学を増やすことb) 単科大学および総合大学の女性の割合を上昇させること
c) 学校の管理職における女性の割合および大学の女性教員の数を一層増やすことd) 教育基本法にジェンダー平等の促進を取り入れること【現状】
第一次安倍政権は憲法第九条を変えて日本が戦争できるようにすることをめざし、先ず、教育基本法を変えた。さらに第二次、第三次安倍内閣で「教育再生」の名の下に、国が教育を管理統制し、競争主
義、能力主義による全国一斉学力テストで、差別選別し、不平等な教育、国家と企業のための人材育成の教育政策をすすめ、ジェンダー平等教育、包括的性教育、事実に基づく歴史教育、平和教育を抑圧している。
a）伝統的に男性が支配的な学問分野への女性の入学
高等教育、大学院の専攻分野に男女の偏りがある。女性は科学・工学系への専攻が少なく、男性は
人文科学系への比率が低い。これは伝統的男女観に基づく幼少時からの生育環境によるものと考えられる。こうした偏りを是正するには、保護者、メディア、幼児教育施設などのへの啓発活動が求められる。
b) 単科大学および総合大学の女性の割合を上昇させること
女性の高等教育在学率は男性より低く、先進諸国と比較して低い水準にある。
31

親の子どもに受けさせたい教育程度は、男子には四年制大学を望むが、女子には短大・四年制大学あわせてようやく約 50％という意識がある。また、貧困により女子生徒が兄弟に大学進学を譲る例もある。
親の意識を変えることを含め、女性・女子の高等教育への進学を奨励する施策が必要。その一つとして、女性を対象にした給付型奨学金制度を設けることがあるが、実施されていない。
c) 学校の管理職における女性の割合および大学の女性教員の数
１．女性の小学校長は 18.７％、女性教員 62.7％に対しては大変少ない。女性教員が 42.3％の中学校での校長 5.6％は低すぎる。高等学校長 6.5％、大学学長 8.7％で女性管理職比率は一桁台である(第 7・8
次報告書 統計資料７)。この状況は国際比較でも少なく、環境整備と状況の精査が必要である。また、大学では職階の低い助手、非常勤講師に女性が多い。
２．教員は長時間労働、残業が多く長い。とりわけ女性教員は持ち帰り仕事が多い。
小・中・高・障害児学校の教員の約 5 割は女性教員が占めている。女性教員は過重労働の影響を強く受け、一か月の時間外勤務時間は男性が 9 時間ほど長いが、持ち帰っての仕事は女性の方が 4 時間以上長い。女性教員にはより重く家族的責任がかかり、早く帰らなければならず、持ち帰り仕事で、睡眠時間が短くなり、健康破壊につながる大きな問題がある。家族的責任を果たしながら働き続ける難しさから、離職年齢も低く、管理職への昇任希望、登用も低い。長時間過密労働解消の有効な対策を示すべきである。
ｄ) 教育基本法にジェンダー平等の促進を取り入れること① 改正教育基本法の教育の目標３に「男女の平等」の語は残されたが、貴委員会が指摘する「積極的にジェンダー平等を推進する」政策は希薄。第７・８次報告書では 2008・2009 年に改定した「学習指導要領」にその重要性を規定したとあるが、学校教育法には載っていない。また、学習指導要領への位置
づけもまったく不十分である。
（第 7・8 次 報告書パラ 264）
男女平等推進の基盤としての第 3 次基本計画に「学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において、・・・男女平等を推進する教育・学習の充実を図る」とされたが、学校教育の全教育課程への位置づけは不十分。社会教育、職場での学習などへの位置づけも不十分。
（第 7・8 次報告書パラ 268・269・270）
第4次男女共同参画基本計画では教育とメディアを一本化し「固定的性別役割分担意識」の克服と変革をすすめる分野とした。教育とメディアの本来果たす役割を狭めてしまっている。
「ジェンダー平等の促進」
を教育基本法に入れる動きは政府には全くない。
② 現政権の「教育再生」政策とジェンダー平等の後退
現政権はジェンダー平等をバッシングし、歴史修正主義の考えをもつ政権である。
(ⅰ)安倍政権は教科書の検定基準を改訂、「意見が分かれる歴史事実は、両論併記、政府見解や確定判例に基づく記述をする」とした。政府は教科書の内容を隅々まで統制し、事実上の「国定教科書」づくりを始めている。
中学校教科書での「慰安婦」問題の記述では被害女性の証言は掲載できず、「河野談話」に「いわゆる強制連行を示す資料はなかった」という閣議決定を付記し、検定合格とした。この検定基準の改悪によ32

り、高校教科書出版社も自主規制し、女性の人権問題である「慰安婦」問題を削除した教科書が出てきた。
(ⅱ) 共学を求める強く長い運動と条約批准により、男女共修・共学になった家庭科の学習は、生活を科
学的・文化的に学び、対等平等に生きる力、固定的役割分担意識を克服する力をつける教科になった。
しかし、その後、家庭科の必修単位を減らす政策により、学ぶ時間が減少した。小中高校の家庭科学習の授業時間及び単位数を「条約」批准時に戻すべきである。いま、「男は仕事、女は家庭」を肯定する人が、若い世代で増えている。
(ⅲ) 総括所見パラ 31（2009）で勧告されたメディア及び教育関係機関へのジェンダー平等問題についての学習・研修はほとんど行われていない。ステレオタイプ根絶のための教育内容、教育方法、教科書・教材の見直し、研究もすすんでいない。教科書の編集者や教材作成の場に女性が少ないことがその一因に挙げられる。
(ⅳ)男女別学公立高校がいまだにある
性別による制度的な教育機会の差異はなくなったと第 5 条「男女共学」を削除した。しかし、いまだに男女別学公立高校が存在、地域で成績上位の生徒が入学する伝統ある学校が別学校のままである。男
女共学校の中には、普通科男子のみ、生活科学科女子のみ、というように学科による別学制をとっている学校もあり、男女比の崩れから形骸化していくところも出てきている。性別によって入学を希望できない学校がある状況は公平性を欠き問題である。同時に共学・別学を問わず、学びにジェンダー平等が位置づけられることを求める。
(ⅴ)国会、地方議会、右派メデイアからバッシングされたことをきっかけに、学校での性教育は後退を余儀なくされている。
2009 年にユネスコを中心に研究開発された性教育の具体的な方向性や内容を示す国際文書『性教育国際指針』は、世界各国に広まり、行政レベルから教育現場まで, 施策や学習計画等の作成に活用されているという。しかし日本では翻訳されていないばかりか認知もされていない。日本の性教育は国際的な潮流に非常に遅れている。
(ⅵ) 2010 年に文科省初等中等教育局より「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」（通知）が出された。これは多様な性に関わる教育の取り組みを教育現場に提起したものであった。2015
年 4 月末に文部科学省が性同一障害（LGBT）の子どもたちに対して配慮を求める通知「性同一障害に係わる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」を全国の国公私立の小中高校などに出した。通知では、教員の理解の促進と学校生活での支援策を示している。また、法律上定義する性同一障害以外の「性的マイノリティ」にも、医療診断がなくても生徒の性の悩みや不安に対応することを学校に求めたもので、一歩前進した。
しかし、学習指導要領や解説本には多様な性に関わる記述はなく、一部の家庭科の教科書を除いて、保健の教科書には異性愛を前提とした記述のままである。
③ 女性・子どもの貧困と世界一高い学費「子どもの貧困率」が 16. 3％になり、過去最悪である。母子家庭（124 万世帯）を含むひとり親家庭の貧困率は、54. 6％にもなっている。特にシングルマザーは非正規雇用が大半で、トリプルワークで、夜間も働き不在が多く生活は困窮している。居場所を失った中学生が街をうろつく等して、犯罪に巻き33

込まれるなど最悪の事態が起きている。言葉巧みな誘いに性産業に巻き込まれ、性暴力に曝される女性・女生徒の年齢も低くなっている。政府は根本的解決めざして「子どもの貧困大綱」を閣議決定(2014 年 8月)したが、児童扶養手当の拡充、就学援助費の拡充、医療費の窓口負担ゼロ、給付型奨学金の導入等の実効性のある施策は盛り込まれていない。
高校授業料無償にも所得制限を導入し、高校授業料就学支援金制度に改悪し、朝鮮学校は適用外とした民族差別が続いている。
親が負担する教育費は世界一高い。そしてさらに国立大学の授業料値上げが画策されている。
自衛隊は陸上自衛隊高等工科学校(全寮制・衣服貸与・週休 2 日・月給 96,000 円・ボーナス年２回・私立高校の通信制で高校卒業資格を得る)を設置、入学を呼びかけている。経済的徴兵制はすでに始まっている。
パラ 13-2

マイノリティ女性への教育

締約国が以下のことによって、マイノリティ女性を含む女性の教育を拡大することを目的とした具体的措置をとることを考えているかどうかを示してください。
１．マイノリティ女性の教育
マイノリティ女性への教育の拡大のための具体的措置は講じられていない。
【求める勧告１】
マイノリティ女性に対して教育支援、機能的識字を含む、識字支援を行なうこと。
移住女性に対して、日本語教育支援を含む教育支援を行うこと。
【
背景・
問題点】
「
被差別部落女性の不就学問題と進学率」
教育において、被差別部落内に男女間の進学率の格差が存在する。とくに、被差別部落の保護者の子どもに対する進路希望についても男性は「大学まで」が多く、女性の場合「短大や高専まで」が多い。
背景には保護者の子どもの進学希望に子どもの性別が影響している。保護者自身が初等教育における学力の保障の取り組みが充分でないことや、学習理解度の低さや子どもの教育への関心の低さ、家庭、地域をとりまく教育環境などの実態がある。
「
被差別部落女性の非識字実態と改善施策の必要性」
部落解放同盟が2004年から2013年に実施した複数の調査で、年齢別では高齢者が読み書きに不自由している率が高く、性別では女性の率が高いことが判明した（詳細は『立ち上がりつながるマイノリティ
女性』、マイノリティ女性レポート参照）。教育を受ける権利は憲法に保障されており、読み書きが当たり前の社会でありながら、被差別部落女性や子どもたちのへの教育が充分に保障されていない。そのため、読み書きに不自由している高齢層・若年層がいる。
「
アイヌ女性への教育支援の必要性」
アイヌ民族は、140 年前に植民地統治が始まる以前からアイヌモシリ（日本の北部）において、独自の34

文化や社会、その歴史を形成し、固有の信仰や価値観、知識を保持してきた。しかし、アイヌ民族は、
日本国が近代化する過程において、民族としての存在や固有の文化を否定され、生活の場や手段を奪われ、差別や貧窮を余儀なくされてきた。結果、現在も一般国民との間に大きな格差がある。このことは、
北海道アイヌ生活実態調査や 2008 年に行われた北海道大学アイヌ民族生活実態調査において年収、生活保護率、生活ぶり、職業、進学率などにはっきりと現れている。
アイヌ女性は複合差別の対象となることから、更に深刻な状況にある。先住民族の女性は一般的な法律のもとでは、この状況を改善することはできない。歴史的につくられてきたアイヌ民族に対する差別や、構造的につくられた教育・経済格差を是正するため、特に先住民族アイヌ女性に対する教育支援を実施する必要がある。
【アンケート調査結果】
北海道アイヌ協会札幌支部は、2004 年にアイヌ女性のアンケート調査を実施した（調査は北海道アイヌ協会 14 支部他のアイヌ女性 241 人。詳細は『立ち上がりつながるマイノリティ女性』、マイノリティ
女性レポート参照）。その際、最終学歴について尋ねたところ、（調査対象者が 40 歳以上の人が 77%と多かったこともあるが）、小学校、中学校が最終学歴 60%と過半数である。高等学校以上の卒業者は 36%である。なお 2006 年アイヌ生活実態調査での高等学校進学率は 93.5%となっている。(アイヌの人たちの居住する市町村平均)。
「
沖縄女性への教育支援の必要性」
敗戦後の混乱、貧困ゆえに高等教育はおろか義務教育さえ享受できなかった琉球・沖縄人の高齢女性た
ちがいるにもかかわらず、琉球・沖縄人女性の識字率調査は行われておらず、就学機会も十分に保障されていない。私設の夜間中学では通常の学齢期児童・生徒と比較しても就学者の金銭的負担が大きい。
必要がある。琉球・沖縄の歴史的背景を尊重し、島嶼県である琉球・沖縄全ての地域で高齢者や早期に退学した女子のための機能的識字を含む識字教育への財政支援が求められる[移住女性への教育支援の必要性]
1980 年代末以降、今日までに就労のために来日した移住女性は、日本に定住して 20 年以上が経過する。しかし他の欧米諸国などで保障されているような、公的な日本語教育の機会が保障されてこなかった。この日本語能力の問題ゆえに、来日当初のブルーカラーの非正規雇用からキャリア・アップが困難となっている。なかでもひとり親家庭の貧困は国籍にかかわらず指摘されており、2012 年の厚労省の調査では相対的貧困率が 50.8%と高い水準になっている。ひとり親家庭のうち、2010 年の国勢調査では、日本人の母子家庭の親の失業率が 7.8％に対して、外国籍の母子家庭の親の失業率は、日本人のほぼ 2 倍になっている。この要因は、日本語の読み書きを必要とする仕事に就けないことによる。移住女性が日本で安定して定住するために日本語教育が必要であることは明らかであり、制度的な保障が必要である。
２．朝鮮人女子生徒への平等な教育支援【求める勧告２】
朝鮮学校に通う女子生徒の教育機会の平等を保障するため、その適用をはじめ、平等な教育支援を講ず
35

ること。
【
背景・
問題点】
朝鮮学校に通う生徒は、基本的に公的な奨学金および就学援助金申請の資格を認められていない。それは、朝鮮学校が各種学校（
学校教育法第 134 条）
であるという学校制度の扱いの差別があるからである。日本にある外国人学校の多くは、教育の独自性を保持するために各種学校の認可を選択せざるをえない。各種学校の認可を受けている朝鮮学校をはじめとする外国人学校は、学校教育法の適応をうける「
公教育」機関である。
教育機会の平等を保障する奨学金や就学援助からの受給資格の排除や高校授業料無償化措置（現在は高校授業料就学支援金制度）の対象からの排除は、経済的な問題によって教育を受ける機会から排除されることを意味し、不利益を被る状況が放置されている。経済的な問題が女子の教育機会の不平等を生み出す要因である
ことは、非識字の問題をはじめ広く知られている。また、公教育は社会的な納税によって担保されているが、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の保護者は納税の義務をはたしている。公教育として正当な権利を剥奪されていることにより、そのしわ寄せが、朝鮮学校に通う女子生徒の教育機会の平等を脅かすものとなっている。

パラ 14-1 雇用(a),(c),(d),(e)関連条文 11 条
以下のために考えられるさらなる措置を示してください。
a) 雇用における男女の平等を促進するための包括的政策を発展させること
c) 水平および垂直両方の職務分離を撤廃すること
d) 有期、パート・タイムおよび非正規雇用に女性が際立って多いことに対して取り組むことe） 妊娠および出産による女性の違法な解雇を撤廃すること【現状】
雇用における男女平等を促進する包括的政策は不十分である。政府は女性活躍推進法（10年の時限立法）を成立させ、ポジティブアクションの推進に着手したことは一歩前進ではある。同法で企業及び自治体に課せられた行動計画は、①採用した労働者に占める女性の割合、②雇用する労働者の男女の平均
勤続年数の差異、③雇用する労働者の一人当たりの労働時間の状況、④管理職に占める女性の割合、の４つを必須項目とし状況把握・課題分析を求めている。さらに任意項目（21項目あるが、必要に応じて把握）について行動計画を策定する必要がある。任意項目には男女賃金格差、男女の育休取得割合、男女の人事評価の結果における差異、上位の職階に昇進した男女労働者数及びそれぞれの割合などが入った。しかし、任意項目は企業の選択であり、日本企業の9割が300人以下の中小企業で、その中小企業には努力義務とされるなどその効果は未知である。また女性活躍推進法には女性労働者の60％近い非正規労働者を減らす施策はない。
労働者派遣法の改定（2015.9.30施行）により企業は実質的に期間制限なく、すべての業務に派遣労働者を使えることとなり、正規で働く女性が派遣社員に置き換えられ、非正規化の拡大が懸念されている。
女性の平均賃金は男性の半分に過ぎず（男性平均年収 514 万円、女性 272 万円、2015 年 9 月国税庁民間給与実態調査）、ワーキングプアと言われる年収 200 万円以下が女性労働者の 42.9％を占めている。
36

賃金格差をもたらす要因はいくつかあり、複合的に女性差別が行われている。第１に総合職・一般職などの呼称で雇用管理区分による間接差別が行われている。たとえば、東京経営者協会による 2014 年 6
月度定期賃金調査結果では、大学卒業の総合職・一般職の賃金を比較すると 22 歳（初任給）でそれぞれ
月額 211,562 円、187,860 円と最初から 2 万円以上の格差がある。
60 歳の定年を迎えるころには、
578,289
円、337,971 円と格差は 24 万円にも広がっており、生涯賃金の格差は膨大となる。
コース別制度では、圧倒的多数の女性が一般職に処遇されている。管理職への道は、総合職女性のみに開かれるが、総合職の女性在職比率は 5.6％（
2011 年）にすぎない。結果、コース別制度が女性の意思決定への参加の道を阻害している。
総合職男性の働き方が長時間労働であり、依然として転勤が当たり前とされているため、女性労働者
は総合職を選べない、または総合職を選んでも、離職を余儀なくされる実態がある。子育て期にある男性の 30 歳代の 17％、40 歳代の 16.9％が週 60 時間以上の長時間労働を行っている（労働力調査 2014）
が、そのような働き方を女性は選べない。
第２に、女性労働者の 6 割が第 1 子の妊娠出産を契機に離職しているが、妊娠・出産・子育て中の女性に対するハラスメントが横行している。また長時間労働により妊娠を契機に離職を余儀なくされる実態が改善していない。
第３に、女性労働者に占める非正規雇用労働者の割合は年々高まり 6 割近くになっている（労働力調査 2014、女性 56.7％に対し男性は 21.8％）。妊娠離職後の再就職は非正規雇用であることがほとんどである。｢学校を卒業して初めて就く仕事が非正規｣である労働者が４割にも達している。ここにも男女差があり、男性 29.1％に対し、女性は 49.3％となっている。(就業構造基本調査 2012)。
しかも、均等待遇が実現されていないために、非正規女性労働者は、生活できる賃金が保障されていない。賃金格差は、男性一般労働者を 100 とすると女性一般労働者は 72.2、女性非正規労働者は 50.4 である（厚生労働省／賃金構造基本統計調査 2014）。
第４に依然として女性管理職は 11.3％と大変少ない（労働力調査 2014）。
第５に看護師、保育士、介護士など女性の多い職種の賃金が低くおかれ、非正規化も進んでいる。労働条件が悪いこれらの職種の人手不足は深刻であり、このことが保育・介護制度を劣化させ、女性が仕事と生活を両立させながら働き続けるための社会的基盤整備の崩壊にもつながっている。
【政府の施策の動向と不備】①男女雇用機会均等法の間接差別の省令・指針に不備がある。CEDAW の総括所見 21 の指摘を踏まえ間接差別の省令を例示列挙とすべきである。
男女差別の認定が、雇用管理区分、雇用形態毎に行われることにより、間接差別の是正が限定的になっている。ILO からも指摘されている「雇用管理区分」を指針から削除すべきである。
②ILO 条約 111 号、175 号が未批准である。均等待遇を担保する労働諸法制に不備がある。よって雇用形態毎に待遇に大きな格差が生じている。ことに、パート労働法は企業が恣意的にパート労働者を差別する「人材活用の仕組み」「企業への貢献度」により処遇が決められる仕組みを盛り込んでいるため、差別を是正できない構造になっている。
第 4 次男女共同参画基本計画では「非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換支援」の項で「同一価値労働同一賃金にむけた均等・均衡待遇の取組」として「職務分析・職務評価の実施や賃金テーブ
37

ルの正社員水準への一元化など」を挙げているが、早急に実行に移すべきである。
③妊娠・出産・子育て・介護にかかわる育児介護休業法など労働諸法制の権利取得を担保する効果が少ない。
＊代替要員の確保が努力義務である＊権利を取得したことによる所得保障の金額が低い（産休は 67％、育児休業は 180 日まで 67％で以降は 50％、介護休業は 40％）
＊権利を取得したことにより昇格が遅れ、昇給・一時金・退職金などに影響し、生涯賃金が低くなることに加え年金にも影響する＊妊娠・出産時に離職に追い込むハラスメントが横行している＊不利益取り扱いに対する罰則強化が求められる＊雇用均等室などの労働行政体制が不十分である
妊娠・出産にかかわる現在進行中の裁判事例＊日本ＩＢＭ：女性労働者が、育児介護休業法に定められている育児のための短時間勤務制度を取得したことにより、成績が落ちたとして解雇。
＊日本航空：客室乗務員が妊娠を理由に地上勤務への転換を求めたが、職を与えずに無給の休職とし、生活費を稼ぐためのアルバイトも禁止した。
＊ジャパンビジネスラボ事件：育休後職場復帰時に保育園に入れず、週 3 日・1 年契約の契約社員へ変更を迫られ、初回満了時に雇止（2015 年 9 月 1 日）された女性が、地位確認を求めて 10 月
22 日に東京地裁に提訴。これに先立ち企業は原告に対し地位不存在確認請求を 8 月 7 日に行っている。
現在育児介護休業法の見直しが厚労省において検討されているが、不利益取り扱いの罰則強化や、上記の問題点が解消できる施策が必要である。
④パート労働者の賃金のベースとなっている最低賃金が、生計費原則に立ったものになっていない。2015
年改訂された最低賃金は全国平均で時給 798 円。このため、特に母子家庭の貧困は深刻である。母子家
庭の母親は、長時間労働できない、子育てのための休暇が多いなどの理由で正規雇用から排除され、非正規雇用で働く者が多い。このため、貧困線（約 122 万円）を下回る世帯の相対的貧困率は 16.1％で、これらの世帯で暮らす子どもの貧困率は 2012 年、過去最悪の 16.3％となった。子どもの貧困率は 1985
年の 10.9％から増加を続けており、ひとり親家庭での貧困率は 54.6％と経済協力開発機構（OECD）加盟 34 カ国で最悪レベルとなっている。
最低賃金を生活できる水準の金額とすることが必要である。
⑤労働者派遣制度のもとでも均等法は適用されるが、派遣先・派遣元に責任が分離していることから徹底されていない。下記の対策が必要である。
A) 労働基準法 4 条の性差別賃金禁止規定を派遣元が遵守できるよう、派遣先にも配慮を義務づけること。
38B) 均等法の配置・昇進・福利厚生・教育訓練の差別禁止規定は派遣先にも適用して、派遣先は、派遣労働者が女性であることを理由として差別してはならないことを明確にすること。
C) 登録型には女性が多いので、登録型であることを理由とする賃金等待遇の不利益は実質的には女性であることを理由とする不利益であることが少なくない。こうした差別を撤廃できるようにすること。
D) 派遣社員であることを理由とする不合理な格差・取扱いを禁止すること。その場合に派遣先・派遣元に説明義務・主張立証責任を負わせること。
E) 派遣先・派遣元に対し、派遣労働者が差別の是正を求めたことを理由として、派遣就労において不利益に取り扱うことを禁止すること。
パラ 14-2

雇用(b)マイノリティ女性の労働市場への参加を促進すること
マイノリティ女性の労働市場への参加を促進する措置はまったくとられていない。
【求める勧告】委員会は、締約国がマイノリティ女性の労働市場への参加促進に向けた、きめ細やかな就労支援を講じることを要請する。
【
背景・
問題点：
部落女性の状況】(2005 年に部落解放同盟が実施した調査結果より『立ち上がりつながるマイノリティ女性』参照)
一般的に、女性の雇用形態はＭ字型といわれ、近年台形に近づいていると言われているが、部落の女
性は高齢になっても働き続けており、Ｍ字型ではない労働構造となっている。勤め先の規模は小規模の職場で働く人が多く、年収は 200 万円前後が多い。1 週間平均の労働時間は週 40 時間のフルタイムで働いている人が過半数を占めている。パ－トやアルバイトでありながら、フルタイムと同じ状況で働き、年収は 200 万円という労働実態も浮き彫りになった。
【
背景・
問題点：
アイヌ女性の状況】
2005 年に行なったアイヌ女性 241 人の調査によれば、フルタイムは 1 割程度でアルバイト・パートタ
イムの割合が最も多かった。年収は、200 万円以下に集中しており、50 万から 100 万が全体の 3 割をしめている。
（『立ち上がりつながるマイノリティ女性』参照）
【
背景・
問題点：
在日朝鮮人女性の状況】
日本では、在日朝鮮人であり女性であることにより、就職差別や職場における差別など、労働市場で複合的に不利益を被る状況がある。前述のヘイトスピーチがインターネットや社会に蔓延する中、職場においても在日朝鮮人女性が差別の標的とされることがあるが、声を上げればさらに攻撃の対象となったり退職勧奨をされるため、声をあげられずにいる。その結果、問題は表にでないまま社会問題としても認識されていない。以下は、在日朝鮮人女性が会社を訴えた稀有な裁判例であるが、原告は退職勧奨
39

にあっている。
【裁判例】フジ住宅に対する損害賠償請求訴訟
2015 年 8 月、パート社員の在日朝鮮人女性が原告となり、会社の会長らを被告として損害賠償請求事件を提起した。その会社では、朝鮮人への民族差別や性差別を扇動する新聞記事のコピーや書籍、業務
日報等が会長名で毎日配布されており、原告は会長による自身へのヘイト・スピーチにより大きな精神的被害を被った。原告は会社に対して事態の改善を求めたが、会社は原告の声を受け入れず、原告に対して退職勧奨を行った。本件は係争中である。
完全失業率・
非正規雇用比率にみる複合差別状況
在日本朝鮮人人権協会が、2010 年国勢調査の結果をもとに、１．国勢調査回答者、２．全外国人、３．
朝鮮半島に由来する国籍保持者、の完全失業率・非正規雇用比率を比較した(調査結果詳細は、マイノリ
ティ女性の合同レポート参照)。その結果、完全失業率について、朝鮮半島に由来する国籍保持者の女性
は 9.13％で、国勢調査回答者の女性平均値 5.03％よりも 4.1 ポイント高く、
全外国人の女性平均値 7.73％
よりも 1.4 ポイント高かった。
非正規雇用比率について、朝鮮半島に由来する国籍保持者の女性は 62.33％で、朝鮮半島に由来する国籍保持者の男性平均値 27.25％よりも 35.08 ポイント高く、国勢調査回答者の女性平均値 54.56％よりも7.77 ポイント高かった。
【
背景・
問題点：
移住女性の状況】
2010 年の国勢調査の失業率では、日本人女性の5％に対し、移住女性については中国籍が5.8%、フィリピン籍が 9.2%、タイ籍が 11.6％、ブラジル籍が 9.8%と、中国籍をのぞいてほぼ日本人の 2 倍の失業率になっている。婚姻関係別にみると、離別者の失業率が高く、中国籍 19.3%、タイ籍 19.8%、フィリピン籍 15.0%となっている（日本人女性は 8.0%）。未婚者についてもペルー籍 22.9%、ブラジル籍 12.8%、フィリピン 11.2%と高い失業率である(日本人女性は 9.1%)。日本の労働市場は男性稼ぎ手モデルを前提とし、女性は補助的な労働者としてしか位置づけられていない。この構造的要因が、移住女性の場合には、日本語能力の問題なども複合的に絡まって、労働市場からの排除を先鋭的な形で経験しているといえる。
パラ 14-3 雇用(f),(g),(l)関連条文 11 条
以下のために考えられるさらなる措置を示してください。
f) 仕事と家庭生活を両立できないために女性が仕事を辞めざるを得なくならないようにすることg) 女性と男性の間で家庭責任の平等な分担を促進することl) 保育の質を確保すること【現状】
仕事と家庭生活の両立、男女の平等な家庭責任の分担には、長時間労働の是正は喫緊の課題である。
週 60 時間以上働く男性労働者は全体では 13.4％であるが、子育て期にある 30 歳代は 17％、40 歳代は16.9％である（労働力調査 2014）。6 歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は、全体で 1 時間 740

分、そのうち育児は 39 分にすぎない（社会生活基本調査 2011）。民間における男性の育児休業取得率は2.03％、公務員で 2.77％と増えていない。この結果、女性に家庭責任が過重にかかり、離職やパート労働など非正規労働を選択せざるを得ない状況となっている。
育児・介護による離職は、前回の審査時より、さらに深刻化している。
「超高齢社会」が進行し、要介護者が増加し、その介護にあたる家族の働き方にも影響を与えている。政府により発表された数字によると過去 5 年間で約 44 万人が介護・看護を理由として離転職を余儀なくされている。
日本女性の年齢階級別労働力率は、依然としてＭ字型カーブを描いている。Ｍ字の底であり、出産・子育て期でもある「30～34 歳」「35～39 歳」層の女性を中心に、就業を希望する女性は 303 万人にのぼるが、その 40.4％が育児・介護のために求職していない(労働力調査 2014)。
パート・派遣など非正規雇用労働者は休業の取得要件が厳しいために、育児休業を取得しつつ第一子
出産後も継続就業をしている割合はわずか 4.0％にすぎない。
2015 年 4 月介護保険制度の改悪で介護サービスを受けられない要介護者が増加した。
また 2015 年 9 月から保育料の算定方法が変更され、3 人以上の多子世帯を中心に大幅に値上がりとなった。保育所入所待機児は 2015 年 4 月、5 年ぶりに増加し 23,176 人となり、育児休業後の職場復帰が困難な事例も増えている。
雇用者数に占める女性比率が最も高い産業は「医療、福祉」産業で、女性が 77.3％を占めているが、看護師の離職率の高さは深刻である。厚生労働省によると、2025 年に最大で約 12 万 1 千人の看護師が不足するといわれている（第７次看護職員需給見通しに関する検討会報告書）。原因の１つが 11.2％にのぼる看護師の高い離職率である。夜勤による不規則な生活、看護師不足による激務、その上さらなる長
時間労働、その結果、看護師が疲れ切って辞めていく。この悪循環が高い離職率を生み出している。日
本医療労働組合連合会が実施した調査（2015 年 6 月実績、対象 447 施設 11 万 1184 人）では 2 交替病棟の割合は 32.1％、16 時間以上の長時間夜勤は 55.1％もあった。勤務間のインターバルも 8 時間未満が53.2％、夜勤回数も 3 交替で 9 回以上は 25.2％、2 交替でも 4.5 回以上と過酷な状況が明らかになった。
また、保育士の離職率も深刻である。2017 年度末には保育士が 7 万 4 千人も不足すると厚労省は予測している。最大の理由は、責任が重く重労働の割には賃金が安いなど待遇が劣悪なことである。保育士の月給は平均 21 万円台と全産業平均に比べて 10 万円以上低くなっている。保育士の非正規率は 2011
年全国保育協会の調査では、全体で 45.6％、公立が 53.5％、私立が 38.9％となっている。
安倍政権は、保育所や保育士不足解消のために、民間企業の保育への参入や、地域限定保育士制度を創設し、わずかな研修期間で養成する准保育士制度をつくることをねらっている。こうした制度の導入
は、保育士の労働条件を改善するどころか、保育士間に新たな格差を持ち込み、ますます、低賃金の保育士を増やすことが懸念される。
介護分野でも離職率は深刻である。2015 年 6 月 24 日厚生労働省は、2025 年度に介護職員が約 38 万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。福祉施設介護員・訪問看護員も全産業平均より、賃金でおよそ 10 万円の格差がある。勤続年数も福祉施設介護員 5.5 年、訪問看護員 5.6 年と短い。厚生労働省資料（2014.10）では訪問介護員・介護職員の離職率は 16.6％と高い。訪問介護員は正規職員が 17.5％に
対し非正規職員は 78.4％、介護職員でも非正規職員 41.4％と介護労働者の非正規率が高い傾向を示している。全国労働組合総連合が行った介護労働者に関する調査 2014 では仕事を辞めたいと思う理由の上位
は「賃金が低い」「仕事が忙しすぎる」「体力が続かない」となっている。離職率の高さが人手不足をう41

みだし、それを原因として多忙化がすすみ、さらに離職が増えるという悪循環をつくりだしている。
【求める勧告】①長時間労働の是正が必須
日本では時間外労働が「例外」となっていない。労働基準法 36 条により、労使合意で残業時間を定めることができる。たとえば関西電力は 193 時間、日本たばこ産業 180 時間、三菱自動車 160 時間の残業協定を結んでおり（すべて月単位の残業時間／2015 年 6 月 1 日東京新聞「残業時間企業任せ」から）、
労働基準監督署はこの協定を受理している。
また政府は労働基準法第 4 章の労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定の適用除外となる労働者を生み出す「高度プロフェショナル制度」や裁量労働制の規制緩和等の法案を 2015 通常国会に上程した（次回国会に継続審議）。これは 1 日 8 時間労働の原則を崩すものであり、過労死や長時間労働がさらに強化される懸念が強い。法案では対象を年収 1000 万円以上の労働者としているが、経営側はすでに水準を引き下げ、対象を拡大することを求めている。収入が多ければ長時間労働をしても良い
ことにはならない。すべての労働団体、日本弁護士連合会は制度の導入に反対をしている。
いま、求められていることは、時間外労働時間を規制し（1 日 2 時間、月 20 時間、年 150 時間）、1
日の労働時間を上限 10 時間と規制することである。
②社会的基盤整備
安倍政権は「介護離職ゼロ」「夢を紡ぐ子育て支援」をスローガンに打ち出した。現在厚労省労働政策審議会で育児介護休業法の改定にむけ検討中であるが、抜本的改定を行い、非正規労働者が育児・介護休業を取得できるようにすべきである。
看護師の離職を防ぐため、看護師が結婚・出産後も働ける職場環境作り、夜勤・長時間労働の見直し、看護師の待遇改善が必要である。
保育・介護労働者の離職者が続くことにより、保育待機児解消が遅れることはもとより、現場の実践
経験が蓄積できなくなる。
「よい保育」「よい介護」の確保にむけ、離職を防ぐ待遇確保や人材不足の解消が必要である。
パラ 14-4 雇用(h)関連条文 11 条 総括所見パラ 21，22、44，45
以下のために考えられるさらなる措置を示してください。
h)

同一価値労働同一賃金の原則を認める法規定を採択することを含め、男女の同一価値労働同一賃金を確保すること【現状】
日本政府は労基法 4 条には同一価値労働同一賃金原則も含まれているとしているが、ILO は、100 号
条約に関する専門家委員会報告（2008 年）で、労基法４条につき、「同法は本条約の要件を十分に満たしていないことを想起する」とし、「男女同一価値労働同一報酬原則を規定するために法改正の措置をとるよう求める」としている。
2009 年 7 月、三つの組合による「ILO への憲章 24 条にもとづく 100 号条約違反申立」に対し、ILO
42

理事会は 2011 年 11 月「結論と勧告」を公表した。労基法 4 条は ILO100 号条約の要請をみたし、異なる仕事や雇用管理区分でも 4 条を適用して賃金格差を是正できるという日本政府の公式回答に対して、
ILO は「実際の司法救済や労働監督においては、政府の姿勢を踏まえたものとは言い難い」と指摘した。
その後 2012 年 12 月に政府は労基法 4 条の解釈を明確にするために通達を改定した（第 7・8 次報告書パラ 320）。その内容は、直接性差別が明確になった場合のみ行政権限を発動させることを改めて明らかにしたにすぎない。性中立的な職務の価値評価によって格差が合理的であることを使用者側が主張立証できなければ賃金是正をはかる制度にはなっていない。
さらに第３次男女共同参画基本計画の具体的取り組みにはあった「職務評価手法等の研究開発を進める」が、第４次計画にはない。
【裁判における状況】①京ガス男女賃金差別事件では、異なる職種の男女について国際基準による職務評価を実施した。この職務評価結果を示した鑑定意見書に基づき、京都地裁は「職務の価値に差はない。賃金格差は労基法 4条違反で男女差別」と判断した（2001 年 9 月）。男女の同一価値労働は認めたが、賃金是正は 85％としたため、大阪高裁で争い和解で解決した（2005 年 12 月）②商社・兼松の男女差別賃金裁判は、提訴 15 年後の 2009 年 10 月に最高裁でコース別人事を理由とした賃金格差は違法な男女差別であるとして、労働基準法 4 条違反と認定した東京高裁判決が確定した。
③2013 年 7 月広島高裁は中国電力事件で男女間の賃金・昇格に格差があることを認めながら、賃金制度の規定に男女別の記載がない、男女で明確な層に分離されていない、女性は管理職になるのを敬遠する傾向にあるなどを理由に差別を認めなかった。本件は最高裁に上告され、統計学の観点から、性差別がなかった場合にこのような男女の分離が起こる確率は限りなくゼロに近いという意見書や、アメリカの雇用差別禁止法制の研究者により「本件は差別のみによって雇用上の決定がなされていたと結論せざるを得ない」とする意見書が提出された。しかし最高裁は 2015 年 3 月上告を棄却し、高裁判決が確定した。
この結果、男女差別を争うことは日本では非常に困難となった。
④2014 年 7 月東京地裁はフジスター事件で、職務評価による格差検討の手法を認めたが、本給や一時金の大きな格差について差別性を認めなかった。理由は企業に賃金を決定する自由＝裁量があり、裁量を超えて違法であるとまでは判断できないとした。
この判決は、職種間の待遇格差を職務評価により是正する可能性を認めた点で評価できるが、労働者側が実施した職務評価に対し根拠を示すことなく「疑問」があるとし、またその立証責任を労働者側に課している点でも大きな問題である。
本件は東京高裁において、裁判長から基本給、職務給においても差別があるとの見解が示され、2015
年 2 月和解で解決した。なお本件は労働基準監督署が、賃金格差は職種の違いによるとし、労働基準法 4条違反として是正指導をしなかったケースである。
⑤2015 年 3 月金沢地裁は東和工業事件で、コース別雇用管理が実質的に男女による賃金管理であるとして労基法 4 条違反とした。しかし賃金是正に当たって、年齢給は総合職の賃金としたが、職能給については是正額をゼロとし司法の判断を放棄した。現在控訴審が続いている。
⑥現在厚生労働省の統計局で働く女性職員が男女間の昇格・賃金差別を東京地裁で争っている。

43

上記①、②、④のケースは、証拠提出のために原告が依頼し、専門的な研究者を中心とする私的な職
務評価委員会が、多大な時間と費用をかけて実施した職務評価により、比較対象とする男性との職務比較が行われ、差別の不当性を明らかにしたものである。
司法判断においては女性差別撤廃条約、ILO100 号条約の遵守には程遠いと言わざるを得ない。
【求める勧告】① 同一価値労働同一賃金の実現に向け、国際基準による職務評価制度の構築および、公的機関による価値判断の仕組みが必要である。
② 上記を実現するため、早急に公労使による検討が必要である。
③ 公正・明確・客観的な賃金制度及びジェンダーバイアスのない評価制度の設計と透明性の確保が必要である。
パラ 14-5 雇用(i)関連条文 11 条
以下のために考えられるさらなる措置を示してください。
i) 職場におけるセクシュアル・ハラスメントに制裁を科す法規定を採択すること【現状】
雇用の場におけるセクシャルハラスメントに関し、
雇用均等室への相談件数は 2014 年度に 11,289 件、そのうち女性労働者からの相談は 6725 件である。解決件数は不明。
厚労省は 2014 年 7 月 1 日に「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき措置についての指針」を施行した。第 4 次男女共同参画基本計画では、非正規雇用労働者も含
めたセクシャルハラスメント及びマタニティハラスメントの実態を調査し、実効性の確保に向けた対策の強化を検討すること、職業生活を営む上で障害となるあらゆるハラスメントに一元的に対応する体制の整備について、事業主の措置を促すことを検討するとしている。
職場のセクシャルハラスメントにより、苦情申告による二次ハラスメント、心身の健康被害、復職の困難、降格、離職を余儀なくされる、解雇や雇止などが起こっている。
関西地区のハローワークで 9 年間非常勤職員として職業相談業務に従事した女性が、同僚女性から職場の上司によるセクハラ被害に遭ったことの相談を受け、事件の解決のための支援をしたところ、上司から嫌がらせを受け、2011 年 3 月末には雇止めされた。この女性は、1 年任期の公務員として任用を８回にわたり更新されて正規職員と同じ内容の業務に就き、職場の上司からは、任用の継続を期待できる
言葉をかけられていた。セクハラ被害者への支援をきっかけに雇止めとなったことから、雇止めは任用
継続への期待権を侵害するものであるとして、国を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。大阪地裁は、2015 年 5 月 29 日原告の請求を棄却する判決を出し、控訴審である大阪高裁の判決（11 月 25 日）においても原告の請求は棄却された。
【求める勧告】均等法 11 条をセクシャルハラスメント禁止条項に改定し、以下のことを確保するために実効的な措置
44

をとるよう規定すべきである。
① ハラスメントを拒否したり、苦情申告により事態を改善する実質的な権利を確保すること② 賃金等待遇上の不利益を伴わないで就労を拒否する権利を確保すること。
③ 生活の心配なく療養補償・休業補償を受ける手続きは、被害者の事情を考慮すること。
④ 労災認定基準のハードルを低くすること。認定のための調査にあたって被害者のプライバシーへの配慮を優先すること。
⑤ 被害者の就労請求権を明確にし、被害者が休業明けに職場に復帰する権利を確保すること。それに際しては使用者には、ハラスメントによる影響を排除し就労の継続を確保するよう義務づけること。
⑥ セクハラの被害者であること、セクハラを訴えたことなどを理由として差別的・制裁的な不利益を課することを禁止し、そうした行為に対する制裁措置を講じること。
パラ 14-6 雇用(j)関連条文：2 条、5 条、11 条
女性の無償労働の金銭的価値を研究調査すること
Ⅰ．無償労働の測定・評価・政策化・2 条（f）、5 条(a)、11 条
・一般勧告：第 17 号（第 27 号も関連）
・第 7・8 次報告書：第 11 条 321・322
・2009 年総括所見：パラ 30・48（家庭と職業生活の調和）【現状】（１）５年毎の時間利用調査（「社会生活基本調査」（最新 2011 年）については、2001 年から質問項目に
自由記述のアフターコード方式が追加され、より詳細に無償労働が把握されるようになり、それに基づく貨幣評価も行われた（最新 2013 年）。それを継続すると共に、北京行動綱領にあるように、これをジ
ェンダー主流化に向けた「サテライト勘定」の開発にまで進めることが求められる。内閣府は 2000 年に育児・介護のサテライト勘定の研究を行ったが、家事は対象外で介護・育児の市場への移行による市場活性化を目的とする色合いが濃かった。ジェンダー平等の視点から、育児・介護に限定せず家事等も含
む無償労働のサテライト勘定の開発が必要である。
（２）無償労働を男女と社会で再分配するには、育児・介護など社会福祉政策の充実のほか、長時間労働規制による男女のワーク・ライフ・バランスの実現が重要である。しかし、日本では性別役割分担意識が非常に根強く、長時間労働が前提の男性中心の働き方のため、1 日の家事関連時間は、女性 3 時間
35 分、男性 42 分で、女性が圧倒的に担っている。6 歳未満の子を持つ家事・育児関連時間でも夫は 67
分で、「家事」は共働き世帯で約 8 割，妻が無業の世帯で約 9 割の夫が行っておらず、「育児」は妻の就業にかかわらず約 7 割の夫が行っていないのが現状である（「社会生活基本調査」2011 年）。
働きながら介護する労働者は約 300 万人いる。長時間労働削減、仕事と家庭の両立が必要といわれながら企業の自主的取り組み以上には進んでいない。さらに無償労働に対する低い評価が、介護士など女性が多い職種の低い評価に反映し低賃金である。同一価値労働同一賃金の実現（客観的職務評価）が必45

要であるが、派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差是正に関する議員立法「同一労働同一賃金推進法」（2015 年 9 月成立）は、均等から均衡に弱められるなど後退した。
ジェンダー化されたケア規範と機会費用の問題（女性の低賃金）が、女性が有償労働につく経済的機会に影響し、出産で 6 割もの女性が退職する。再就職はほとんどが低賃金の非正規労働で、募集の際の年齢制限禁止も徹底されず、ディーセント・ワークとしての労働権が保障されない。相対的貧困率の高い高齢女性を含む再就職のための再教育支援や、同一価値労働同一賃金が必要である。
（３）第 4 次男女共同参画基本計画
第 4 次男女共同参画基本計画には「男女の育児・介護等無償労働の時間の把握等を含め、男女共同参
画社会の形成に関する調査研究を進める」の文言が入ったが、「家事」への言及がなく、「貨幣評価」への言及もない。第 3 次基本計画の下で試算された貨幣評価を第 4 次基本計画の下でも継続すると共に、
ジェンダー主流化を視野に入れた無償労働の「サテライト勘定の開発」を進めることが求められる。無償労働の測定・評価の結果をジェンダー政策に反映する視点も不十分である。
【求める勧告】（１）関係機関が連携して無償労働の測定・評価を充実し、男女共同参画視点（ジェンダー平等視点）を明確にしたサテライト勘定の実施を検討すること（２）無償労働の測定・評価の結果を、確実に政策に反映すること（３）ジェンダー影響評価手法の開発とジェンダー予算の制度・手続きを検討・導入すること
家事、育児・介護などのケア、ボランティアなどの無償労働を女性が担う役割分担意識が今も根強い
ため、無償労働の負担が女性にのしかかり、男性と平等な経済的機会が奪われている。無償労働を測定・評価し、その結果を確実に政策に反映することが必要である。
（１）無償労働の測定・評価のため、現在実施されている時間利用調査と貨幣評価に加え、包括的なサテライト勘定の開発を進める。そのために、総務省統計局・内閣府男女共同参画局・内閣府経済社会総合研究所の連携とジェンダー専門家の参加が必要である。
「無償労働」の測定・評価は、ジェンダー統計、
ジェンダー予算の観点からも重要である。
（２）無償労働の測定・評価の結果のジェンダー平等政策への反映が不十分である。
「社会生活基本調査」（時間利用調査）の結果や、これに基づく貨幣評価のより詳細なジェンダー統計分析を行ない、雇用や子育て･介護支援、両立支援等ジェンダー政策の基礎データとしてさらに積極的に活用する必要がある。
無償労働を「認識・軽減・再分配」し男女の実質的平等を実現するためには、男性の育児休暇・長時間労働解消、同一価値労働同一賃金、育児・介護のため離職した女性のディーセント・ワークへの再就職などへの取り組みが重要である。
（３）すべての府省や地方自治体のさまざまな領域での公共政策が、男女のニーズを適切に反映し、あらゆる政策において、各種のペイド・ワークとアンペイド・ワークの男女間での公平な分担を担保するためには、その重要な政策ツールとなるジェンダー影響評価手法の開発やジェンダー予算の制度・手続きの検討・導入が必要である。

46

Ⅱ．自営業の家族労働者と所得税法第 56 条
・2 条（c）、11 条（c）
、
（d）
、
（e）
・一般勧告 16 号
【現状】
ＣＥＤＡＷ一般勧告第 16 号は、家族構成員によって所有される企業において報酬、社会保障及び社会給付を受けることなく働く女性に対してそれらを保障するために必要な措置をとることを締約国に勧告している。
日本の商工自営業では、事業主（多くは男性）の所有する企業における家族従業者（多くは女性）の
労働対価は、所得税法第56条により、事業主の所得に合算される。同条項により、家族従業者への報酬
は事業の必要経費と認めないため、家族従業女性はたとえ報酬を得ても所得証明が得られない。そのため、例えば、交通事故の補償は専業主婦より低い、車や家購入のための融資を受けられない、子どもの保育所入所資格を得にくいなどの不利益を受けている。所得税法第56条は、戦前の家父長的な税制の名残であり、農村・商工自営業の家族従業女性の経済的自立を妨げる差別的法規である。実際の労働に給料を認めない税法は人権問題であり差別であり、直ちに廃止されるべきである。
所得税法第56条廃止を求める請願署名に広範な女性・国民の賛同が広がり、地方自治体からの国への意見書は428自治体に上る（2015・12現在）。
第 6 次報告書の審議における「家族従業者の労働対価を必要経費と認めない所得税法第 56 条は女性に否定的影響を与えるのではないか」というＣＥＤＡＷ委員の質問に対し、政府代表は、帳簿書類を基礎とした申告を行えば家族の労働対価を必要経費と認められると回答した。それなら、2014 年 1 月にすべての事業者に記帳が義務付けられたので家族の労働対価は必要経費と認められることになり、所得税法
第 56 条はもはや不要である。
【求める勧告】自営業の家族労働者の労働に対する報酬(給与)を認めない差別的税制である所得税法第56条を廃止すること
パラ 15 健康関連条文２条、12 条
締約国は報告において、母体保護法が規定するように、母体の生命健康を保護するためを除いて、刑法
第212条に基づき人工妊娠中絶が犯罪であることを指摘しています（パラグラフ359）。委員会はまた母体保護法第14条が中絶を求める女性に男性パートナーの同意を得ることを要件としているという情報を得ました。中絶が法的および実際に認められる条件について詳細を提供し、強かん、近親かんおよび胎児の重大な形成異常の場合においても中絶を合法化するための措置を示してください。
【現状】
日本政府は第７・８次報告書において現行の堕胎罪を変更しないとの意志を表明している。しかし、人工妊娠中絶をめぐり女性のみに刑罰を科す刑法212条は条約第2条に違反している。加えて施術者や医療
47

サービス提供者を処罰する刑法213条と214条は、条約第12条１、CEDAW委員会一般勧告24パラグラフ11などで確認された、女性が保健サービスにアクセスする権利を侵害している。
ただし法律的には、母体保護法第14条により、以下の条件をすべて満たした場合は堕胎罪の適用が除外される。
1)本人及び配偶者の同意があること。ただし、配偶者が不明な場合、配偶者が意志を表明できない場合、妊娠後に配偶者が死去した場合は、本人の同意だけで実施できる。
2)

指定医師が実施すること。

3)

以下のいずれかの条件を満たしていることa) 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるものb) 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
しかし、そもそも、堕胎罪で中絶を処罰の対象としていること、そのために中絶が女性の意思ではなく法が定めた条件においてのみ許されるということ自体が問題である。
強かんは、b)が適用となる。
近親かんは、中絶の条件として母体保護法に規定されていないが、a)、b)が適用されている。
胎児の形成異常については、近親かん同様に母体保護法に規定されていないが、a)が適用されている。
それに対して、胎児の病気や障害を中絶許可条件に加えるべき（胎児条項の新設）という意見もあるが、母体保護法の中絶許可条件に、胎児の状態を加えるべきではないと考える。
なぜなら、母体保護法は1996年までナチスの断種法の流れをくむ優生保護法であり、「不良な子孫」とされた人に中絶が許可されたり、本人の同意を得ない強制不妊手術も行われたりした歴史があるからである（パラ16参照）。
そうした優生思想が払拭されていない日本で、胎児の異常を中絶の条件とすれば、障害をもつ子の出生を抑制し、健康な赤ちゃんを産むべきという圧力が働き、女性と障害者両方の人権を侵害することになる危険が高い。
2015年11月にも茨城県教育委員が“妊娠初期のうちに障害児の出産を減らせないか”と発言し問題になったばかりである。
堕胎罪を廃止するとともに、どのような妊娠出産に対しても、女性と、生まれる子の支援こそが行われるべきである。
一方、堕胎罪の適用を除外する母体保護法も、中絶に配偶者の同意を必要としていることによって、女性が保健サービスへアクセスする権利を侵害している。たとえば、配偶者からのDV被害を受けている女性が望まない出産を強いられる場合もある。
さらに、母体保護法に規定がないにも関わらず、未成年者の人工妊娠中絶について医師が保護者の同意を求める場合があり、未成年者の人工妊娠中絶へのアクセスも妨げられている。

48

2014年度の統計『衛生行政報告例』「第４章母体保護」では、人工妊娠中絶の総数は18万6253件、うち母体の健康を理由とするものが18万6106件、暴行脅迫を理由とするものが147件であった。同年度において堕胎罪が適用された事例は0件である。1960年代以降、堕胎罪の適用は年間10件を下回っており0件の年も多数である（『警察庁の統計（平成25年）』第31表 ）近年堕胎罪が適用された事例は、2010年に2件あった。1件は経口妊娠中絶薬を服用し、病院に搬送された女性が病院によって通報され、212条に基づき書類送検された事例（起訴はされず）、もう１件は交際相手である女性の同意を得ずに中絶の処置をした男性が刑法第215条１項（不同意堕胎）に基づき逮捕された事例である。
実際の適用が少ないとはいえ、堕胎罪の存在により「中絶は犯罪とされる悪」という意識が医療スタッ
フを含め人々に蔓延することにより、中絶を受けた女性が罪悪感に苛まされ精神的苦境に陥る、中絶を受ける時期を逸して出産し赤ちゃんを遺棄するなど、具体的な弊害を引き起している。
【求める勧告】・2011年に健康に関する国連特別報告者も報告しているように、女性が望む場合、人工妊娠中絶はすべて非犯罪化され、安全な手術を受けられるようにするべきである。よって、刑法堕胎罪のうち、自ら中絶を行った女性を処罰する212条、医療者等を処罰する213条、214条を削除するべきである。
・堕胎罪の廃止にともない、例外規定を定めた母体保護法にかわる、リプロダクティブ・ライツ／ヘルスを基本にした法律が必要である。しかし母体保護法が継続する場合は、① 配偶者の同意は削除すべきである② 胎児の形成異常や障害、病気を理由とした中絶許可条件はつくるべきではない。
パラ 16 健康関連条文 2 条、5 条、6 条、10 条
以下についてデータを提供してください。
a) 包括的で年齢に適した、性教育およびリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する教育の利用可能性、アクセス可能性b) 避妊実行率
強制不妊手術を施された障害のある女性に対して、賠償を提供するためにとった措置に関する情報も提供してください。女性の精神的および心理的健康に関する情報をデータとともに提供してください。
【現状】(a)性教育およびリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する教育
日本では、性教育はすべての教科で扱われることが望ましいとされており、教科の一分野として設定されてはいない。性教育を担当するための特別資格も不要である。性教育に関する授業計画の指針となる
ガイドブックは、政府および各自治体等によって作成されており、学校によって取り上げ方には違いが49

ある。
しかし、2002 年頃から、小学校で性器の名称を教えたり、性交や避妊法について小中学校で教えたりす
る性教育およびリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する教育について「過激だ」などと批判する性
教育バッシングが起こり、学校における性教育、リプロ教育実践が萎縮し、後退傾向にある。
例えば、文部科学省の学習指導要領によると、中学校では「妊娠の経過は取り扱わない」とされ、性交や避妊については取り上げられていない。コンドームについては、性感染症予防としてのみ取り上げられている。
2007 年に研究者が行った調査「日本の中学校における性教育の現状と課題」によると、・「思春期における身体の変化」「妊娠と出産」「性感染症」について扱った学校は 80％以上、「避妊」「マ
スターベーション」「性に関する相談先」については 40％以下だった。
・性教育にあてられている授業時間の平均は年間わずか３時間だった。
他方、文部科学省の高等学校学習指導要領では、「家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響」についての記述が見られるものの、「子どもたちの性行為は適切ではない」というのが日本の性教育の基本的スタンスである。
「安易に具体的な避妊方法の指導等に走るべきではない」などの意見が文部科学省の関連する専門部会などでも出ており、ほとんどの学校において、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する適切かつ具体的な情報は提供されていない。性的マイノリティや性の多様性に関する内容も不十分である。
他方、2011 年の「青少年の性行動全国調査」によると、日本における 10 代の性交経験率は、中学生(12-13
歳～14-15 歳)女子 4.8%、男子 3.8%、高校生（17-18 歳）女子 23.6％、男子 15.0%、大学生は女子 46.8％、
男子 54.4%である。
ところが、上記で説明したように避妊に関する情報アクセスは「包括的で年齢に適した」ものとは言いがたく、本条約 10 条(h)や、望まない妊娠の防止を最重要課題に掲げている北京行動綱領やカイロ国際人
口開発会議の行動計画に反するものである。
このため、2014 年統計では、20 歳未満の人工妊娠中絶は 1 万 7854 件にのぼり、中絶全体の約 10％を占める。かなりの数の少女たちが望まない妊娠および心身に負担のかかる人工妊娠中絶を経験している。
近年、とくに 2012 年安倍政権になってから、「妊娠と出産に関する正しい知識を知らせる」という形で、政府が女性に早く子どもを産むことを奨励する少子化対策を進めていることも問題である。
例えば 2013 年、内閣府の設置した特別会議である「少子化危機突破タスクフォース」では、「妊娠・出産適齢期」について示すことで、「晩婚・晩産化に歯止めをかける」ことを狙った「生命と女性の手帳」
を 10 代女性のみに配布する案が提案された。しかし、多くの女性の反対で計画は断念された。
2015 年 3 月 20 日に決定した「少子化社会対策大綱」には学校教育で妊娠出産等に関する正しい知識を教材に盛り込むとされ、8 月に発行された高校の保健の副教材に「妊娠しやすさのピークは 22 歳」というグラフが入った。しかし、このグラフは科学的根拠がなく改ざんされたものだとわかり、女性・学者らの抗議を受け、文部科学省が後に訂正を発表した。さらに副教材に関する問題はほかにもある。ライ
フプランには、結婚・出産のパタ―ンだけが例示され、子どものいない人生、性の多様性が尊重されていないこともその一つである。
さらに首相は、出生率 1.8 という数値目標も掲げている。
50このような動きは、国際人口開発会議の行動計画の 7.2、7.3 で確認された、女性の性と生殖に関する自己決定権（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に政府が介入することである。特に若い年齢の女性に対し、教育の場で結婚・出産へと誘導することは、許されるものではない。
b）避妊実行率
国連人口基金の「世界人口白書 2015」によると、日本の避妊実行率は「何らかの方法」 57%、
「近代的避妊法」50%であり、先進工業地域の平均である 70％、61％より、それぞれ 10%以上低くとどまっている。
また「第５回男女の生活と意識に関する調査」(2011 年)によると、性交経験のある男女のうち、「いつも避妊している」37.8％、「避妊をしたりしなかったりしている」19.1％、「避妊はしない」17.8％。
避妊方法は、男性用コンドーム 85.5％、膣外射精（性交中絶）15.9％、経口避妊薬が 3.4％、オギノ式が3.2％などだった。
日本の避妊実行率の低さは、性教育が十分に実施されていないことの現れでもある。
・強制不妊手術をされた女性
1996 年まであった優生保護法に、障害者本人の同意なしで不妊手術を強制できる規定があった。統計にあるだけでも 1996 年までに 16,477 人がその対象となり、68％は女性だった。国連自由権規約委員会からも、1998 年に「委員会は、障害をもつ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人たちの補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する」とする勧告が出され 2014 年にも改めて勧告された。しかし、日本政府はこの勧告を実行していない。
2015 年には、賠償や謝罪をしない国に対する対抗措置として、16 歳のときに何も知らされないまま強制
不妊手術を受けさせられた女性（69 歳）が、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。
・女性の精神的および心理的健康に関する情報
女性の精神的および心理的健康に関する政府統計としては、厚生労働省の国民生活調査「うつ病やそのほかの心の病気」、障害者白書の「精神障害の男女別統計」などで男女別の数字が出ている。
国民生活調査では、うつ病やそのほかの心の病気で通院している女性の数は 2013 年で 86 万人であり、男性の 64 万 5000 人より多い。また、内閣府『平成 26 年版 障害者白書（概要）』では、精神障害のある女性の数は 2014 年で 185 万 1000 人、同じく男性の 135 万人より多い。
CEDAW 委員会の一般勧告 19 や 21、24 に示されているように、罹患者数の男女の違いは女性に対する差別や暴力が影響していると考えられる。しかし政府は、女性の心の病気や精神障害が多い背景や原因として、性差別や性暴力を探る包括的な調査や分析をしていない。
【求める勧告】・政府は、特に性交や避妊などを含めた性と生殖に関する包括的な情報を適切に提供し、そうした情報へのアクセスを、児童を含む全ての年代に対して保障すべきである。
・ 政府は、女性に子どもを早く産むよう誘導するような教育への介入をやめるべきである。
51

・政府は、自由権規約委員会からの勧告を受けて、旧優生保護法に基づく被害について速やかに人権侵害を認め、特別委員会を設けて調査し、謝罪と補償を実施するべきである。
・政府は、女性の精神的及び心理的健康の重要性を認識し、性別に注目した調査を実施するとともに、それに基づいて適切な対策をとるべきである。
パラ 17 健康―福島第一原発事故後
関連条文 12 条
委員会は、締約国が年間放射線量 20mSv を下回る汚染地域の避難区域指定を解除することを計画しているという情報を得ました。また以下についても情報を得ました。
a)福島原発災害に関連した健康診断は甲状腺に関する診断に限定され、福島県民のみを対象としていること。
b)医療の無料提供が福島県内の 18 歳未満の子どもに限定されること。
そのような措置の、妊婦を含む女性の健康への影響を示してください。
【現状】
1 はじめに
福島第一原発事故において放出された放射線による汚染は、依然として深刻であり、福島第一原発事
故はまだ収束しておらず、放射性物質の拡散は続いている。
しかしながら、日本政府は、福島第一原子力発電所付近に住む女性や少女、妊娠した女性の健康に対するリスクを防ぐための十分な措置をとっていない。
2

国連の勧告
2013 年 5 月、国連・健康に対する権利の国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、原発事故後の被災者の健康に対する権利を改善するために、日本政府に対し具体的かつ詳細な勧告を行った(A/HRC/23/41/Add.3)。
その内容は多岐にわたるが、健康調査に関連しては「避難区域、及び放射線の被ばく量の限度に関する国家の計画を、最新の科学的根拠に基づき、リスク
対経済効果の立場ではなく、人権を基礎に置いて策定し、年間被ばく線量を 1mSv 以下に低減すること」「全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な治療を行うことを通じ て、
放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること。
」「年間 1mSv 以上の放射線被ばくを受けるすべての地域に居住する人々に対し、健康管理調査を 実施す
ること」
と勧告し、
「低線量の放射線でも健康に悪影響を与える可能性 があることに 鑑みて、避難者は、年間放射線量が可能な限り減少し、年間で 1mSv を下回るレベルになったときのみ帰還を推奨されるべきである。その間にも、政府は、すべての避難者が帰還するか 避難 し続けるかを自分で決定できるように、すべての避難者に対する財政支援および補助金を提供し続けるべきである。
」と述べている。
また、2014 年、自由権規約委員会は、「福島原子力災害によって影響を受けた人々の生命を保護する
52

ために、すべての必要な措置を取ることと、放射線レベルが住民を危険にさらさない場合に限り、汚染された場所の避難区域としての指定の解除を行うこと」を、日本政府に勧告している(CCPR/C/JPN/CO/6, para.24)。
しかしいずれの勧告も日本政府は全く顧みず、極めて不十分な施策しか講じられていない。
3

健康影響(1) 不十分な施策
国連グローバー勧告にもかかわらず、日本政府は、健康管理調査の実施や医療ケアの提供のための十分な措置をとっていない。
委員会が指摘する通り、原発災害の被災者に対して実施されている健康管理調査のうち、詳細調査
は子どもに対する甲状腺検査だけであり、それも福島県民に限定されている。
女性や少女の場合は男性よりも放射線に対する感受性が強いことが指摘されている(WHO2013 年報告は、甲状腺がんの将来予測として、男児に対し女児の発症リスクが高いと指摘している)にもかかわらず、
放射線への感受性やがんの生涯リスクに関して特段の配慮や施策もない。
さらに、医療費が無料になるのは福島県の住民の中でも 18 歳未満の者だけであり、18 歳以上の住民は医療サービスにかかる費用を支払わなければならない。
周辺の県の住民に関しては、子どもの甲状腺検査のような措置もなく、子どもも大人も医療は無料にはならないという状況である。
(2) 不十分な調査・実態把握
上記の通り、甲状腺がん以外の健康リスクに関する詳細な調査は実施されていないため、女性や少女、妊娠した女性に対する包括的な健康影響は把握されていない。
そのため、まず、女性や少女に対する包括的な健康影響調査が実施されるべきである。
(3) 甲状腺検査
18 歳未満の子どもの甲状腺検査を福島県が実施しているが、多数の甲状腺がんないしその疑いが診断されている。
2011 年から 2013 年までの調査の結果、福島県の 18 歳未満の子どものうち、113 人が悪性の甲状腺がんないしその疑いがあると診断され、うち男子は 38 人、女子は 75 人であった。202014 年の 2 度目の調査で、新たに 39 人が悪性の甲状腺がんないしその疑いがあると診断され、うち男子が 16 人、女子が 23 人であった。21
特に 2014 年の調査の結果、2011 年から 2013 年までにがんと診断されなかった子どもの発症が確認されたことは、新たな発症が、放射線起因であることを強く疑わせるものである。にもかかわらず福島
県・国とも、放射線起因であるとの見解を否定し、リスクを過小評価している。
(4) 妊産婦の検査

20
21

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/129302.pdf
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/143774.pdf
53

福島県が実施している妊産婦検査の結果、出産異常に関して他県との差は認められていないとされている。しかし、妊婦のうつ傾向は 25%以上に及び、悩みとしても、自分と子どもの健康や放射線に関する悩みが多いとの結果が出ている。
原発事故の健康への影響をめぐる施策が十分に実施されていないことから精神的に追い詰められ、メ
ンタルヘルスを阻害されている状況をうかがい知ることができる。
以上のとおり、健康調査が対象者、検査内容ともに極めて限定的であること、医療へのアクセスに関して無料化する措置が取られていないこと、被害の過小評価などにより、重大な健康リスクが見過ごされる可能性を指摘せざるを得ない。その懸念は甲状腺がんの発症率の推移をみると一層深刻である。
4 避難指定の解除
日本政府は、2013 年に、避難区域の再編を行い、年間積算量が 50 ミリシーベルトを超え、5 年経っても 20 ミリシーベルトを下回らないおそれがある地域を長期にわたって避難が必要な「帰還困難区域」と指定した。2015 年、日本政府は、帰還困難区域を除く地域の避難指定は、2017 年 3 月に解除することを決定した。これに伴い、2018 年 3 月には、避難指定解除される地域からの避難者に対する東京電力からの慰謝料は打ち切られる予定である。
このように避難に伴う支援が打ち切られるため、経済的に困窮した市民は汚染された地域に帰還し再定住することを余儀なくされる。
この決定に関して、影響を受ける女性や少女、妊娠中の女性の意見は考慮に入れられていない。
他方政府は、避難指示が出されていない地域から避難した住民に対しては、十分な支援・補償を行わず、住宅の無償提供の支援のみを行っていた。しかし、政府はこの支援も 2017 年 3 月に打ち切ることを決定した。予定である。ここでも、影響を受ける女性や少女、妊娠中の女性の意見は考慮に入れられていない。
放射線量が年間 1mSv を下回らない地域への帰還の事実上の強制は、影響を受ける女性、少女らの健康に対する権利を危険にさらすものである。
【求める勧告】上記のとおり、国連の勧告にも関わらず、福島原発事故の影響を受けた女性・少女に対する健康に対する権利を保障するための施策は著しく劣悪なものであり、影響を受けた女性・少女の健康に対する権利を脅かしている。これは身体的な健康のみならず、精神的な健康にも影響を与えている。低線量被ばくの人体への悪影響に関しては、近年様々な研究が進み、低線量であっても健康へのリスクがあること、子どもや妊婦等がより悪影響を受けやすいを前提に日本政府は健康施策を抜本的に転換すべきである。
グローバー勧告が指摘するとおり、以下の措置を取るべきである。
・年間被ばく線量を 1mSv 以下に低減すること
・避難者は年間 1mSv を下回るレベルになった時のみ帰還を推奨されるべきであり、その間、政府は全ての避難者に対し、人間の尊厳が守られる避難生活が実現するよう支援を続けること・住民の意思に反する避難指定解除や補償金などの支払いの停止を行わないこと
54・年間 1mSv 以上の放射線被ばくを受けるすべての地域に居住する人々に対し、健康管理調査を 実施すること・全般的・包括的な検査方法を長期間実施し、必要な治療を無料で実施すること・女性・女児・妊婦に対する詳細な健康モニタリングを導入すること
・すべての政策決定プロセスにおいて影響を受ける女性・少女の意思を効果的に反映させること
パラ 18 国内災害関連条文 第２条
締約国が国の災害への取組及び支援・復興戦略にジェンダーの視点を取り入れているかどうかを示し、自然災害への取組における意思決定レベルへの女性の平等な参加を確保するために取った措置を示して
ください。
【現状】
・国の災害への取組及び支援・復興戦略にジェンダーの視点を取り入れているかどうか（１）第７・８次報告書にあるように、2011 年 6 月制定の「東日本大震災復興基本法」には、「女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見を反映する」というジェンダー平等の基本理念を入れ、東日本大震災後『防災基本計画』の修正、2013 年 5 月｢男女共同参画の視点からの防災・取組指針｣の策定、第３回国連防災世界会議(2015 年 3 月)における｢仙台防災枠組｣への関わり等、一定の努力を行ったことは評価できる。
しかし、災害対策の要である「災害対策基本法」の基本理念に「ジェンダー平等と多様性の尊重」が入っていないことは、ジェンダー主流化の視点からきわめて問題である。
また、上記｢復興基本法｣及びそれに基づいて策定された｢復興の基本方針｣に文言は明記されたものの、担当部署である復興庁の取り組みは、実効性を伴っているとはいえない。具体的には、復興庁の設置に際し、ＮＧＯが要望して男女共同参画班は設けられたが、ジェンダー主流化の機能は果たされていない。
復興業務充実のために必要な予算を確保し、さらに、それらを実施する組織としての男女共同参画班の職員の増員・常勤職員の配置など同班の権限の充実・強化を図ることが必要である。
更に、あらゆる防災・復興政策における男女共同参画の推進を図るために、諸業務に関する省庁別の縦割りの弊害を廃し、横断的、包括的なシステムの構築を図ることが重要である。
（２）統計についても、被災者の実態及び復興の状況把握において、男女別・年齢別避難者数等は公表されていない。2011 年 7 月に制定された「東日本大震災からの復興の基本方針」に盛り込まれた１２項
目の男女共同参画と女性に関する政策の実施状況とその成果を速やかに公表するとともに、高齢者や障害者など多様な人々への配慮の状況も、あわせて公表することが重要である。
・自然災害への取組における意思決定レベルへの女性の平等な参加を確保するために取った措置（３）わが国における女性の意思決定への参加は非常に低く、自然災害への取り組みにおいても例外ではない。政府は、あらゆる分野における女性の意思決定への参加を 2020 年までに 30％とすることを目標としているが、防災分野においては、2012 年の災害対策基本法の改正により、かろうじて国及び地方自55

治体の防災会議への女性委員の比率が高まりつつある。例えば、都道府県防災会議における女性委員の比率は、2011 年には 3.5％であったが 2014 年には、12.1％に増加し、女性委員のいない都道府県防災会
議は 0 となった。しかし、2020 年までにすべての分野における女性リーダーの比率を 30％とする目標にはまだ程遠く、一層のポジティブアクションが求められる。
（４）今後は、１．防災会議委員をはじめ、男女の防災・復興関係者に対するジェンダー問題への理解と意識の是正のための取組みが重要である。 ２．
「仙台防災枠組 2015-2030」の国内施策への取り入れを推進するため、防災関係者及び防災リーダーに対する災害とジェンダーについての研修も計画的･継続的に実施する必要がある。
第 3 回国連防災世界会議において、女性主要グループ（WMG）は、公式に「ジェンダー平等と女性の人権尊重は災害リスク削減（ＤＲＲ）の基本的原則であり、ＤＲＲに関するあらゆる段階で女性の参画を実現すること」や「災害に関する女性の貢献を尊重すること」などを提言している。日本はＧＧＧＩ１
０１位の現状を解消していくためにも、日本政府として、これらの提言を取り入れ、国内および国際的に実現するための政治的意思を強く持つことが重要である。
パラ 19

不利な状況にある女性
関連条文 第２条、第５条

締約国が難民および庇護を求める女性および少女のニーズに対処するにあたり、ジェンダーに配慮したアプローチを確保するための包括的な法律および／または規則を制定することを考えているか
どうかを示してください。締約国が庇護の正当な根拠としてジェンダーに関連した迫害の形態を認めることを検討しているかどうかを示してください。また、入国管理法に規定されるように庇護申請者の収容の代替手段が、とりわけ特定のニーズを有する庇護申請女性に対して実施されているかどうかを示してください。また、女性刑務所を含む、特定の拘禁施設における過剰収容に対処するためにとった措置を示してください。
【背景・問題点】
・ 法務省入国管理局は、2013 年 10 月より第 6 次出入国管理政策懇談会の下に難民認定制度に関する専
門部会を設置した。2014 年 12 月に法務大臣に提出された専門部会の報告書においては、日本政府による難民条約の解釈が限定的であることが指摘され、ジェンダーに起因する迫害のおそれが認められるものなどが検討されるべきと指摘された。しかし、ジェンダーに関連する迫害としては、FGM しか言及されていない。
・ 上記報告書および出入国管理政策懇談会による最終報告書に基づき、2015 年 9 月 15 日に第 5 次出入国管理基本計画が発表された。その中では、難民の定義を国際的規範に則って解釈することについて
具体的な施策は示されず、ジェンダーに関連する迫害について言及されていない。「新たな形態の迫害」については、難民審査参与員が法務大臣に提言すると記載されるだけにとどまっている。難民審
査参与員の中で難民条約の専門家は非常に限られており、国際法の専門家も少ない。日本政府による難民認定審査の中でジェンダーに関連する迫害を適切に検討するための施策、UNHCR のガイドライ
ン、執行委員会の結論の適用について、参与員が提言できるとは考えられにくい。
56

・ ジェンダーへの配慮は、難民認定手続においても十分ではない。一次審査では、女性の庇護希望者へのインタビューは女性調査官が実施するとされているが、医師や弁護士の立会は認められていない。
異議申し立てのインタビューは 3 人一組の参与員が実施することになっており、男女混合である。少なくとも女性だけの組はない。ある拷問被害者の女性は、女性だけの参与員によるインタビューを望んだが、認められなかった。また、審査官･参与員が、インタビューの中でジェンダーへの配慮について適切な研修を受けているかどうか明らかではない。
・ ある拷問・性暴力被害者で PTSD のある女性庇護希望者は、全身に明らかな外傷が残っているにもかかわらず一次審査で難民不認定となり、その後の異議申し立てではインタビューを受けるまでに約5 年かかり、結果として人道配慮による在留許可を得るまでに 7 年かかった。
・ UNHCR のガイドラインでは、強制売春や性的搾取を伴う人身取引は難民申請を行う根拠となり得るとされているが、未成年のころから、家族内のメンバーにより、特定の人物との愛人契約を結ばされ、その後も強制売春に従事させられていた女性が、強制売春を伴う人身取引の被害者であることを理由として難民申請をしたが、一次審査で難民不認定となったケースがある。異議申し立てのインタビューを行った参与員３人のうち女性は１人のみであった上、男性参与員の中には申請者の壮絶な体験について配慮に欠ける発言がみられた。
・ 政府は難民申請者に対して生活費と住居費の支援を行っているが、申請から承認まで 3〜4 ヶ月かかり、その間は住居の手当がない。アフリカ系の難民申請者の場合、保護費をもらえるまで同国人の家に同居する場合が多くみられるが、女性は住居の提供と引き換えに性的関係を強要され、その後家を追い出されてシングルマザーになるケースが少なからずある。国の支援では出産に関わる費用はカバーされず、健康保険に入れたとしても 20 万円近くが借金として残る。
・ 日本政府は全件無期限収容主義を取っており、退去強制令書が発布された場合は、女性であっても、仮放免以外に収容代替措置が適用されることはない。一般に、収容期間は長く、1 年前後と言われている。
【求める勧告】・ 難民条約の解釈として、紛争または暴力が一般化した状況における女性への迫害、性的暴力を適切に考慮し、日本政府による難民の地位の審査でも適用されるよう施策を講ずること。それにあたって、
UNHCR のガイドライン、執行委員会の結論などの国際規範を参考にすること。
・ 難民認定のための手続において、メンタルケアや特別なニーズへの対応を含めたジェンダーに関する配慮を確実に実施すること。
・ ジェンダーに関連する迫害について、審査に当たる調査官および難民認定参与員の研修を実施すること。拷問やトラウマに苦しむ難民申請者へのインタビューを行うに当たり、必要な知識とスキルを習得するよう、必要な研修を実施すること。
・ 日本に逃れた女性庇護希望者への支援を迅速に行うこと。特に安全な住居の提供について、対策を講じること。
・ 不必要な収容を行わず、収容代替措置を実施すること。特に暴力の被害や精神疾患など特別なニーズのある女性の収容を行わないこと。

57

パラ 20-1 不利な状況にある女性―高齢女性
関連条文 ３条、13 条 一般勧告第 27 号
高齢女性、移住女性、先住民女性を含むマイノリティ女性、障害のある女性、および農村に住む女性の本条約に挙げられたすべての権利へのアクセスに関する最新の情報を提供してください。
【現状】
１ 無年金・低年金が高齢女性の貧困の要因
70 歳から 79 歳のひとり暮らし女性の貧困率は 46・3％と高い。女性の平均年金受給額は男性の約半分で、経済的自立には程遠い額であり、これが高齢女性の貧困の要因である。年金の男女格差の原因は大きな男女賃金格差である。
基礎年金のみの保険者の 76％が女性であり、高い保険料、長期にわたる支払い期間の負担が大きいた
め無年金・低年金者が多い。それにも拘わらず。政府が無年金・低年金者の実態調査や対策を実施していないことは重大な問題である。
政府は財政難を理由に、年金保険料を 2017 年まで毎年増額し、給付は今後 30 年間削減を続ける計画であるため、高齢者の年金所得はさらに減少する。
ＣＥＤＡＷ一般勧告第 27 号は「締約国は十分な収入保証がない全ての女性に対し、男性と平等な基準に基づき、然るべき非拠出型年金を支給すべきである」（パラ 44）と述べている。社会権規約委員会は2001 年と 2013 年に、年金の男女格差是正と最低保障年金制度導入を日本に勧告した。政府はこれらの勧告を実施すべきである。
２ 高齢女性は、必要な医療・介護を受ける権利を侵害されている
1）第 7・8 次報告書は「良質な医療・介護基盤の構築等をすすめる」（パラ 133）としているが、政府の方針は、社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進によって公的支出を抑制することである。
そのため、公的医療・介護サービスの低下と利用者の負担増が進行し、貧困化のすすむ高齢女性は必要なサービスを受けられない。
2008 年に導入された後期高齢者医療制度は、75 歳以上の高齢者を一般の健康保険から切り離し、高齢者の保険料・医療費負担を増やし医療内容を低下させるという差別的な制度である。さらに、医療費や入院時の食費値上げなどの制度改悪の連続が高齢女性に打撃を与えている。政府はＣＥＤＡＷ一般勧告
第 27 号「締約国は全ての女性高齢者に対し必要に応じて利用料を無料にする、（中略）手頃で利用し易い医療サービスを確保すべきである」（パラ 45）に従い、後期高齢者医療制度を廃止すべきである。
2）第 7・8 次報告書は「介護保険制度は定着してきた」（パラ 137）としている。しかし、高すぎる利用料や不当な給付制限、提供体制の不足などのために、介護を必要とする人が満足なサービスを受けられていない。この間の制度改正の度に、サービス利用料値上げ、軽度者からのサービス取り上げ、サ－ビ
ス時間・内容の制限などが進められてきた。2015 年 1 月現在、介護保険認定者 601 万人のうち 100 万人
以上がサービスを利用していない。未利用者には利用料が払えない人も含まれるが、在宅認定者の全国実態調査は実施されていない。
報告はまた「地域包括ケアシステム」を構築するための法改正をしたと述べている（パラ 137）。しか58

し「地域包括ケアシステム」は、介護保険制度の費用削減のために在宅介護を推進するものである。この法改正により、特別養護老人ホームの待機者 52 万人のうち 17 万人が入所対象から外されることにな
る。
女性は、家庭での介護者の 6 割、介護認定者の 7 割、介護労働者の 8 割を占め、介護政策が女性に与える影響は大きい。高齢化の進展により介護労働者の増員が必要であるが、夜勤が多いなど過酷な労働
条件と低賃金のため離職率が高く、すでに深刻な人員不足が起きている。介護労働者の賃金は全産業平均賃金より 10 万円以上低い。2015 年 4 月の介護報酬引き下げにより事業所の経営がさらに悪化し、賃金増額は困難である。
家族の介護を理由とした離職者は年間 10 万人を超え、女性の割合が高い。公的介護の不足は女性の働
く権利をも侵害していることになる。政府は「介護離職ゼロ」を掲げているが具体的施策はない。社会保障予算削減のために介護施設と入院病床を減らして在宅介護を促進する計画であるため、介護離職はさらに増加するだろう。
3）高齢者虐待の被害者は、施設でも家庭でも 70％以上が女性である。市町村において、保健医療福祉の関係機関や専門家による虐待防止ネットワークが構築されている場合には、通報・相談・虐待確認件数などの割合がより高い（2013 年度厚労省調査）。高齢女性の虐待防止・対応のための関係機関や専門家の連携強化、虐待を受けた高齢者保護のためのシェルター設置の促進が必要である。
３ 日本の女性は長命であるが、高齢女性が尊厳を持って生活するためには、社会保障予算増額、年金、医療、介護に関わる公的サービスの拡充が不可欠である。
パラ 20-2 不利な状況にある女性―障害のある女性
高齢女性、移住女性、先住民女性を含むマイノリティ女性、障害のある女性、および農村に住む女性の本条約に挙げられたすべての権利へのアクセスに関する最新の情報を提供してください。特に、障害のある女性に対する性暴力に関する情報、障害のある女性や高齢女性の虐待被害者のためのシェルターを提供するためにとった措置に関する情報を提供してください。
【現状】
１）本条約に挙げられたすべての権利へのアクセスに関する最新情報
政府の計画には障害のある女性の複合的な困難が存在するという認識は書かれるようになったが（政府報告書パラ 128）、具体的な計画や政策はない。また、障害者に関する統計には、性別での課題がわかるデータが極めて乏しく、政策に不可欠なジェンダー統計の欠如が大きな課題だ。障害者権利条約の批准国としてもこの課題を重視して措置をとらなければならない。その上で、現状で NGO が把握している実態を記していきたい。
現在、国の障害者政策に関わる委員会（内閣府障害者政策委員会）は、委員 28 名中、障害女性はわずか２名。委員に障害女性を補充するよう、委員会の内外から意見を出しているが、進捗していない。障害59

者にかかわる委員会や審議会は過半数を障害者関係者として、障害者の３割は女性とするよう NGO は求めている。地方自治体では、障害女性側からの参画確保の努力があり、自治体の条例や障害者基本計画にその意見を反映した実例がある（沖縄県条例、京都府条例、兵庫県計画など）。しかし、障害のある国会議員は、717 人中、０人。35000 人ほどの地方議会には若干の障害当事者議員がいるが、障害女性の議員は 1 桁台。
また、2010 年に行われた「当事者団体におけるジェンダーバランス実態調査」によれば、障害当事者の権利のために活動している NGO のなかでも、団体の長の 78.8％が男性（女性は 15.2％）で、障害者運動が男性障害者中心に進められてきたことがわかる。
（出典 DPI『われら自身の声 A Voice Of Our Own』
26-3 p54）
社会的活動（13 条 経済的・社会的活動）をみると、例えば、パラリンピックの夏季大会の直近のロンドン大会（2012 年）で、大会全体の選手に占める女性の占める割合は 35％、冬季大会のソチ大会（2014年）で 24％となっている（出典『日本財団パラリンピック研究会紀要』vol.1）。また、障害者競技スポーツ指導者の男女比は、男性 72.5％、女性 25.8％となっている（出典 ヤマハ発動機スポーツ振興財団
による『我が国のパラリンピアンを取り巻く スポーツ環境調査』）。競技種目の違いなどからオリンピッ
クとパラリンピックを単純に比較することはできないが、障害がある人のなかでも女性のスポーツ参画
は課題が多いことがうかがえる。
教育の分野では、日本は統合教育ではなく分離教育が主となっており、一般の学校の特別支援学級の児童生徒については性別集計がなく、通常学級の障害者については調査がなされていないという問題がある。特別支援学校についてみると、高等部卒業者は計 19,576 人で、女子が 35％、男子が 65％と、男性が多い傾向にある。大学等進学者は、計 418 人で、進学率は一般が 5 割程度なのに比べて、2.1％と非常に低く、女子 2.7％、男子 1.8％でいずれも極めて低いうえに減少傾向にある。就職者は、計 5557 人（就職率 28.39％ 一般の高等学校卒業就職者は 17％程度）のうち、女子が 25.9％、男子が 29.7％で、男女とも増加傾向。女子についてまとめると進学率は男子よりやや高く、就職率は男子よりやや低い。上記
は文部科学省の学校基本調査の 2014 年３月の数値である。障害のある大学在籍者に関する調査統計に
は性別は触れられていない。
雇用の分野では、障害者雇用促進法に基づいて毎年、国・地方公共団体・民間企業等が提出する「障害者の雇用状況」の記入票に性別の欄が無いため、男女別の実態を政府業務統計から把握できない状態が続いている。このことは、性別統計の整備を述べている各基本計画（障害者、公的統計、男女共同参画）にも沿っていないため、内閣府統計委員会や障害者政策委員会等からも指摘を受けているが、改善がな
されていない。
雇用されている障害者の労働時間は男女に大きな違いがないが、障害男性の正社員率 60.5％に対し、障害女性の正社員率は 24.5％と、明確に雇用身分の格差があり（2003 年）、月の平均賃金（2013 年）も男
性 175000 円に対して女性 14 万円と格差がある。
（厚生労働省の５年に一度の「障害者雇用実態調査（2003年）の再集計、および、直近 2013 年調査からの集計）

60

就労収入を含む総年間収入においても、障害者単身世帯においては、女性が 92 万円と男性（174 万円）の約 1/2。これを全就労者の収入と比較すると男性が 42.5％、女性が 33.9％であり、著しく低い水準にとどまっている。年間の就労収入が 99 万円未満の人が 7 割、50 万円未満という人が 5 割にのぼる。
（2005-2006 年 国立社会保障・人口問題研究所の二都市での調査による）最近の自治体調査においても、男性と比べて女性は就労率が低く、月収が少なく、女性の 52.9％が５～10 万円の層に集まっている（2015 年度からの兵庫県障害者基本計画に掲載）。
保健の分野に関しても課題は大きい。障害のある女性は、社会から性も生殖もない、女性として価値が劣る存在と捉えられる傾向があり、日常的な異性介助や男女同室での入院処遇等、無神経な対応や差別を体験している。妊娠、出産、子育てに関わる医療・保健・福祉機関では、障害のある女性の利用がほとんど想定されず、診療拒否や否定的な態度により、より困難な状況に置かれることが多い。保健医療
サービスの提供体制及び情報の収集と提供、相談体制の整備について障害のある女性に対応した合理的配慮の観点からは十分な対応がとられていない。検査機器や設備環境にもバリアがある。
【求める勧告】・本条約に挙げられた全ての権利へのアクセスのために、法律（各基本法および障害者差別解消法、障害者虐待防止法等）に障害女性の複合差別の課題に取り組むことを明記し、重点課題と位置付けて計画策定し実施すること
・特に取組が遅れている雇用をはじめ、教育、健康、暴力などすべての領域について、障害のある女性の現状を正確に把握するために、障害者に関する統計は、男女別の実態把握ができるデータ、ジェンダ
ー統計を整備すること・障害のある女性が合理的配慮のもとで働くことができる環境を整えること・障害女性の意見を施策に反映させるため、障害者にかかわる委員会や審議会は過半数を障害者関係者とした上で、障害者の少なくとも３割は女性とすること・入所施設等において同性介助を標準化すること・虐待や暴力にかかわる相談窓口の職員や従業員をはじめとして、教育、雇用、医療、保健などのサービスにあたる職員や従業員の研修カリキュラムに、障害女性の複合差別について入れること
・適切な性教育を提供すること、障害がある人が使いやすい避妊方法や内診台などの開発、設備環境のバリアフリー化など、必要な措置をとること
２）障害のある女性への性暴力障害のある女性への性暴力について公的な調査統計は存在しないが、DPI 女性障害者ネットワークが２０１１年に行ったアンケート調査への回答で一番多かったのが性的被害で、回答者の 35％が被害経験について記述している。それらの被害経験は、職場で上司から、学校で教師や職員から、福祉施設や医療の場で職員から、介助者から、家庭内で親族からの被害として報告されている。知的障害などの場合は被害者の証言が採用されにくい課題がある。逃げる、反撃する、声や顔で加害者を特定することが障害の状況から困難であることにつけこんだ加害がみられる。このように、障害のある女性は、性と生殖を否定されていると同時に、性を搾取されている。
61

【求める勧告】・障害のある女性に対する性暴力について実態把握を行うこと
・相談窓口は、障害のある女性がさまざまな方法で相談できるものにすること・障害がある女性が性教育や性暴力防止のための教育等を受ける機会をつくること・福祉施設職員や学校の教職員等が、障害女性の性被害を含む複合差別について知り、その防止に向けて取り組むための研修を受ける機会をつくること
３）障害のある女性や高齢女性への虐待防止シェルター
DV 被害を受けた障害者のデータは調査集計されていないが、障害者の虐待被害者のうち 62.9％が女性となっている（2013 年度の厚生労働省報告書）。DV の公的シェルターはあるが、障害のある女性が利用するための条件整備（施設のバリア除去、介助保障制度、通訳の確保など）は課題化されておらず遅れている。障害のある女性が虐待やＤＶの被害者となったときに社会福祉施設に措置するとしている自治体が多い。社会福祉施設は誰でもアクセスできるので加害者に知られやすく、被害者の安全が確保できない。また、社会福祉施設等で暮らす人が施設の職員等から虐待を受けることも多いという問題もある。
【求める勧告】・障害のある女性のＤＶ被害について基礎データを整備すること・ＤＶの公的シェルターを障害のある女性が使えるようにするための施設のバリア除去や介助、通訳な
どの適切な人的支援をおこなうこと、そのために必要な制度を整えること
パラ 20-3

不利な状況にある女性―農村女性
関連条文 12 条

高齢女性、移住女性、先住民女性を含むマイノリティ女性、障害のある女性、および農村に住む女性の本条約に挙げられたすべての権利へのアクセスに関する最新の情報を提供してください。
（以下略）
【現状】
農村女性についての情報
農業就業人口は 1985 年の 543 万人から 2014 年の 227 万人へ、そのうち女性は 323 万人から 114 万人へと減少した。WTO 協定のもと、農産物の輸入自由化の影響が大きく、直接所得保障などの政策的支援がほとんどないため、農業経営の悪化による廃業者が増えたことが原因である。
女性は就農人口の半数を担い、40 歳代から 60 歳代においては男性を上回っている。専業農家の比率が高い北海道の調査（2013 年）によれば、女性農業者の労働時間は 1 日９時間以上が 66.3%、うち 11 時間
以上が 34.6%と、2007 年調査より増加している。また、農繁期の家事作業時間は３～５時間で長時間化の傾向がみられる一方、配偶者は０時間が 62.8%と最も多く、その比率は増加傾向にある。農業経営の厳しさから就労量が増し、男性の家事時間が確保できず、家事作業がもっぱら女性の負担になっているこ
62

とがわかる。
農業委員の女性比率は 6.3％と低い。副業も含めた労働時間が増え、家事・育児の負担も大きいため、経済的・時間的余裕がないことが、女性の意思決定参加を困難にしている。2015 年度の法改正で、農業委員は公選制から市町村長の任命制に変更され、委員会の中で認定農業者※が半数をしめている場合、他地区や企業も農業委員になれるため、認定農業者になっていない女性農業者の委員会への参画がます
ます困難になることが懸念される。
農村女性のうち、報酬を受け取っているのは半数である。政府は家族経営協定を推進しているが、締結農家は全農家戸数の 3.7％にすぎない。協定には法的拘束力がなく、締結農家の賃金の半数近くは年収60 万～120 万円と低額であり、女性の賃金の多くは生活費や経営費に充てられるのが実態で、協定が女性の経済的地位向上に貢献しているとは言えない。また、所得税法 56 条により、家族従業者はたとえ報酬を受け取っても税法上は所得として認められないため所得証明も得られない。
農業就業者の平均年齢は 65・9 歳と高齢化が進み、過疎化がすすんだ地域では病院・学校がなくなり、都市部と同様の教育・保健サービスへのアクセスは困難である。
多くの農業者が加入している国民健康保健には傷病時や、産前産後の所得や休暇の保障がないため、農村女性は充分な休養をとれず、健康破壊の誘因となっている。
（開業医を含む自営業女性、家族従業女
性、非正規雇用女性も同様である。
）健康保険制度に傷病手当、出産手当を拡充すること、また休日を保障する出産・子育てヘルパー制度が農村女性の要求である。酪農には休日保障のための酪農ヘルパー制
度があるが、農家戸数の減少で制度が存続できなくなっている。農業者が加入する国民年金は月額平均 5万円未満と自立に程遠い受給額であり、農業者年金は掛け金が高いため加入者は約 11 万人と就農者の５％にすぎず、女性はそのうち 30％ときわめて少ない。
政府は 2001 年の「農村における男女共同参画に関する意向調査」以後、農村生活の実態調査を行っていない。全都道府県を対象にした実態調査を行い、農村女性に対する施策に反映する必要がある。何よりも、必要な支援をして家族農業を守ることが、日本の農業の持続のために不可欠である。
※認定農業者：経営規模の拡大・生産方式や経営管理の合理化目標などを市町村へ提出し、市町村に認定された農業者のこと。女性認定農業者は、2015 年 3 月末で 5,950 人と総数の 2％しか認定されていない。
パラ 20-4

不利な状況にある女性―母子世帯など
関連条文第 13 条

高齢女性、移住女性、先住民女性を含むマイノリティ女性、障害のある女性、および農村に住む女性の本条約に挙げられたすべての権利へのアクセスに関する最新の情報を提供してください。
（中略）貧困状態にある女性の中で高齢女性及び母子世帯の割合が高いことを含む、貧困の女性化に対処するためにとった措置に関する情報を提供してください。
63

【現状】
母子世帯の貧困の実情
1) 生活困難： 母子世帯の母の就業状況は 正規の職員・従業員が 40%、パート・アイトが 47％である。
その平均年収は、子どもがいる世帯の平均所得比 44 (父子世帯は約 70)。無業率も年代によって 10 数%から 20%近くある。低賃金の非正規の職場のダブルワーク、トリプルワークのシングルマザーも多い。その結果、心身の健康を害して働けず、生活苦が進み子どもに満足な食事も与えられなくなる。こうした女性たちは孤立し、福祉的支援につながりにくい。2014 年には、首都圏の 40 代のシングルマザーがパート生活に行き詰まり、県営住宅の家賃を滞納、立ち退き期限の朝、13 歳の娘を殺害した。「住まいが無くなれば生きていけない」と母親は思いつめていた。県や市は家賃の減免措置制度や母子生活支援施設の情報を提供せず、生活保護の説明も不十分な対応だった（2014 年）。2013 年には大阪市で、電機・ガスを止められた 20 代の母親と幼児が餓死した。
母子世帯の 80％が生活困窮を訴えているにもかかわらず、生活保護受給は母子世帯の約 14%にすぎない。母子世帯が生活保護を「受けにくい」のは、生活保護受給者数を抑えようとする行政側の方針により、相談先の福祉事務所で離婚を責められたり、就労を強制されたりする生活保護受給者バッシングも影響している。
市町村の福祉窓口や福祉事務所などの福祉的公的制度等の利用状況では、母子世帯が利用可能な 21 の各種制度を「知らなかった」割合は 40%前後以上にのぼる。情報の貧困が生活の貧困につながっている。
2）夫の暴力による離婚： 母子世帯の 70％が DV 被害を経験している。DV 被害の影響による心身の健康状態の悪化が就業困難などに影響している。健康回復のための支援の充実が求められる。配偶者等暴力防止法には、各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」の業務として、就労支援、住宅支援等があげられているが、十分機能しているとはいえない。
3)養育費： 養育費の取り決めをしている母子世帯は 40％に満たず、実際に受けているのはそのうちの約 20％に過ぎない。2007 年の「養育費相談支援センター」(母子世帯の周知度 11%)の設置や 2011 年、民法に養育費の支払い義務が明記された（民法 766 条）。しかし、養育費の支払いは増えてはいない。何らかの具体的な制度的保障がはかられるべきである。
4）子どもの貧困： 母子世帯の貧困は、子どもの貧困に連鎖している。子どもの貧困率は OECD の 2015
年発表日本の子どもの貧困率は約 15.7%(6 人に一人)で、OECD 加 36 カ国中 11 番目の高さであり、平均
13.7％を上回っている。母子世帯の貧困は、子どもの健康状態や教育に大きな影響をもたらし、子どもたちは機会の不平等にさらされている。政府は民間中心の「子供の未来応援基金」を設けたが、本末転倒である。政府は子どもの貧困に対して抜本的対策を講じるべきである。
経済的支援から就業・自立支援への政策的転換の問題点
母子世帯を含むひとり親世帯への政策的支援は、2002 年に策定された「母子家庭等自立支援対策大綱」
により、福祉経済的支援から就業・自立を促す支援と変更された。これは当時の内閣の新自由主義的経済政策における社会保障費抑制の方針の一環であった。母子世帯(現在は父子家庭にも)に支給されひとり親家庭の経済的助けになっている児童扶養手当は縮減されてきた。その背景には、全体的な社会保障費削減とともに、離別母子世帯への「自分の勝手で離婚したのに国から手当をもらっている」などの社会の偏見もある。その偏見は非婚母子世帯に対して一層強く、極限状況的に働いている母子世帯の母に64

対して、さらに就労を促す施策をとっている。「大綱」実施後 10 年余が経過し、「大綱」による施策がどのように就業率や所得向上に効果があったか、検証が必要である。
＊データ引用資料「2011 年度全国母子世帯等調査」厚生労働省（5 年に一度の調査）「生活困難を抱える男女に関する検討会報告書」－就業構造基本調査・国民生活基礎調査 特別集計―」2010 年 3 月 内閣府男女共同参画局【求める勧告】１ 日本の母子家庭の母の就労率は 81％と諸外国に比べても高いが、相対的貧困率は 55%に上る。政府はこの矛盾を解消する効果的な政策を実施すべきである。
・非正規労働者の均等待遇、同一価値労働同一賃金の実現
・ひとり親家庭に対する経済的支援の拡充政策
2 母子世帯の貧困率は子どもの貧困化に連鎖している。国は子どもの貧困化を防止する効果的な政策をとるべきである。
パラ 20-5

不利な状況にある女性―マイノリティ女性政策枠組みの作成および暫定的特別措置の採用を含む、マイノリティ女性に対する差別を撤廃し、マイノリティ女性の代表を意思決定機関に任命するためにとった措置に関する情報を提供してください。
【現状】
１．マイノリティ女性に関する政策の不在【問題点】
日本政府は、マイノリティ女性の状況の把握や施策の必要性をそもそも認識していない。結果として、政府の各種の政策からマイノリティ女性が抜け落ちている。
政府には、マイノリティ女性の状況に関する実態調査を実施する意思はなく、男女共同参画政策のパン
フや白書などの中にもマイノリティ女性の現状に関する情報や課題、施策に関する記述は一切ない。人権政策からも抜け落ちている。政府が実施の意思さえ示さないため、アイヌ・部落・在日コリアン女性が独自の実態調査を実施し、その結果をもって、これまで 10 年間共同で省庁交渉を重ね、複合差別状況を訴え、有効な措置を具体的に提案し、実施を要請してきたが、何の進展も見られない。男女共同参画
会議監視専門調査会に対して、上記実態調査の結果と現状を説明させて欲しいという要望さえ、内閣府から拒まれ続けてきた。第 3 次男女共同参画基本計画(2010 年)にはじめて、複合差別という用語がつかわれたが、アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄女性に関する施策はない。
「マイノリティ女性に関する特別な施策の枠組みは設けず、一般的な枠組みの中で対応する」として、委員会がマイノリティ女性の抱える問題やニーズ、支援や救済のための特別な政策的枠組みの策定と実施を勧告していることに反している。
背景 2003 年、2009 年の総括所見でもマイノリティ女性の包括的情報の提供が日本政府に勧告されてい65

る。また、マイノリティ女性が誰をさすのか例示が必要である。日本において複合差別がどのようにア
イヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性などに影響しているかを明らかにするために、年齢や社会的・民族的出自などが女性に与える影響についての体系的な情報とデータが必要である。女性たちが抱える問題の解決につながる施策を創出するためには状況の把握が必要であり実態調査の実施が不可欠である。
尚、調査の実施にあたっては、その実施過程においてマイノリティ女性の十分な関与を確保することが重要である。その上で、諸政策にマイノリティ女性の視点を導入することが重要である。とりわけ、情報がマイノリティ女性に届くようにきめ細かな手段を講じるべきである。
【求める勧告１】・アイヌ・部落・在日コリアンの女性などマイノリティ女性の生活状況や意識について実態調査の実施に基づく包括的な情報、とりわけ教育、雇用、健康状態、受けている暴力に関する情報を提供することを求める。
・教育・労働・社会福祉・保健医療・人権・女性政策など諸政策にマイノリティ女性の視点を含め、各分野での差別を撤廃し、格差を是正することを求める。
２．マイノリティ女性の意思決定への参画【
問題点】
女性政策を審議・作成する場に部落やアイヌや在日コリアンがいない。
政府がマイノリティ女性の代表を意思決定主体の一員に積極的に登用したことはない。アイヌ総合施策推進室が推進する各種会議や委員の構成はほとんどが男性かアイヌではない女性でアイヌ女性は極めて少ない。沖縄に関する政策にいたっては、当事者が議論にはいることなく、沖縄の人々の生活に直結する基地計画等を日米政府が頭越しに決め、議論に入る機会があっても女性は非常に少ない。旧植民地出身者とその子孫は（3 世・4 世の世代となり長年定住しても）日本国籍を取得しない限り、外国籍住民と同様、納税しているにも関わらず住民投票への参加すらほとんどの自治体で認められていない。
【求める勧告２】
女性政策の中に先住民族アイヌ・部落・在日コリアンなどマイノリティ女性の視点を含め、女性政策に関する国や地方自治体の意思決定機関や協議機関の各種審議委員などにマイノリティ女性を優先的に登用するよう求める。
パラ 21-1 婚姻および家族関係
報告は男女の婚姻最低年齢を一致させ、選択的夫婦別姓を可能にする制度を導入し、女性の再婚禁止
期間を短縮する民法改正案があることを指摘しています。（パラグラフ３８４）。この法案の採択を捗らせ、女性の再婚禁止期間を廃止するためにとった措置を示してください。また、締約国が父親に養育費を求める法規定を採択することを考えているかどうかを示してください。
【現状】
2015 年 6 月、与党の女性活躍推進本部が婚姻最低年齢を平等化する提言をまとめたが、現在まで法改66

正はされていない。
2012 年の政権交代となる衆議院総選挙で、自民党は夫婦別姓に反対の公約を掲げた。安倍晋三総理をはじめ、閣僚の多くが反対を表明しており、選択的夫婦別姓の実現はほぼ絶望的である。
最高裁は 2015 年 12 月 16 日、「夫婦同姓は、我が国の社会に定着し、家族の呼称を一つに定めることに合理性が認められる」として、女性に偏る不利益を認めながら、夫婦同姓規定を合憲と判断した。最高裁は、また、女性差別撤廃条約違反の主張については、上告理由には該当しないとの形式的理由により退け、同条約は直接適用可能性ないし自動執行性がなく、したがって、国民に対し直接権利を付与するものではないとの控訴審の解釈の適否に関する判断を避けた。
政府の世論調査や報道機関の世論調査でも選択的夫婦別姓に賛成が反対を上回っているが、政府は大方の賛成が必要であることを理由に法改正に慎重である。
女性の再婚禁止期間については、最高裁が 100 日を超える部分のみ憲法違反と判断したため、再婚禁
止期間を 100 日間とする民法改正が予定されている。撤廃されないため、女性差別の規定は存続する。
民法改正により、協議離婚において定めるべきものの具体例に、養育費の支払いが条文上明示された。
2012 年 4 月から離婚届出の際に、養育費の取り決め状況も届け出ることになったが、取り決めるだけでは大きな効果は期待できない。
【求める勧告】婚姻最低年齢の男女平等化、選択的夫婦別姓制度導入、再婚禁止期間の撤廃などの民法改正法案の提出を求める
パラ 21-2 婚姻および家族関係―婚外子差別の撤廃
関連条文 第１６条
婚外子が戸籍制度を通して差別されないことを確保するためにとった措置を示してください。
【現状】
前回の総括所見１８で勧告されていた「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定の撤廃」
については、民法の婚外子相続差別規定は２０１３年１２月に廃止されたが、その他の民法及び戸籍法の差別的規定の廃止については全く行われなかった。現在も民法に嫡出概念を残し、法文に「嫡出でない子」との差別的表現を用いている。出生届の差別記載事項に係る戸籍法の規定を含め多くの差別法制度が残されている。今もなお、非婚で子どもを産む母や婚外子に対する差別意識が社会で根強くある。
このため、婚外子の出生率は２０１３年でわずか２.２％【＊１】しかない。
１、出生届の差別記載の強制婚外子の出生の届出人は母と定められている。胎児認知をした父にも届出人の資格はない。
戸籍法【＊２】では、「嫡出子又は嫡出でない子の別」が必須記載事項とされている。そのため、母は、自分の子どもの出生届に「正統でない子」との意味を持つ「嫡出でない子」の欄にチェックを入67

れるよう求められる【＊３】。婚外子の母親の多くは、苦痛に思いながらも、やむなく記載し、我が子を「正統でない子」としたことで、後々まで悔いを残しているのが実態である。
国は２０１０年から取扱いを変え、この欄の記載を拒否した場合、その他欄に｢子は母の氏を称する｣
あるいは「子は母の戸籍に入る」と記載するなどすれば、「嫡出でない子」の欄にチェックがなくとも出生届を受理できるようにした。しかし、この選択肢は出生届の受付窓口で、最初から示されるわけではない。
「嫡出子又は嫡出でない子」にチェックがない場合は、まず記入するよう求められる。それでも拒否した場合に、初めて上記の選択肢が示されるにすぎない。国から地方公共団体への通知で、事務の取扱いをそのように定めているからである。
「記載を促すのはやめるべきだ」と法務省に求めたが、「出生届書の法定記載事項である」として拒否された。
「改善」と言ってもこれが実態であり、このように差別記載の強制は、今も行われている。
２、戸籍の続き柄差別記載
戸籍の実父母との続き柄欄では、婚内子は男女別出生順に「長女・長男」「二女・二男」等と記載
し、婚外子は「女」「男」と記載するあからさまな差別が行われてきた。２００４年に、この記載方法が改正されたが、以下のように大きな問題がある。
① 本人からの申し出を受けて、続き柄を変更するという制度改正
２００４年１１月以降の出生届に基づいて作成された戸籍の実父母との続柄は、婚内子・婚外子とも「長女・長男」方式の記載となったが、それ以前に作成された婚外子の戸籍の｢女｣｢男｣という続柄は、そのまま残された【＊４】。婚外子又はその母からの申出によって記載を変更する手続きはあるが、２００４年１１月改正当時２００万から３００万と推定された婚外子のうち、記載変更を申し出たのはわずか３万人強１％程度に過ぎない。制度変更の広報はほとんどなされておらず、当事者が知りうる機会が極めて限られている上に、婚外子への社会的差別がなお根強く残る現状で、自ら婚外子だと名乗り出よというのは、無理がある。
戸籍は、制限はあるが第三者に開示されることを前提にした制度であり、このままでは制度改正以前に生まれたほとんどの婚外子が、死んでもなお差別にさらされていく。
２００４年の制度改正前から残る続柄差別記載は、国の責任においてなくすべきである。法務省は、
婚外子の続柄を確定するには、膨大な事務量が必要になることを理由に「申し出がない限り記載は変更できない」としているが、これは、差別的記載を放置する理由にはならない。そもそも、戸籍の続柄記載自体もはや不必要なものであり、廃止されるべきものである。
② 制度改正は新たな婚外子差別の導入である
戸籍の続柄は、戸籍法では「実父母との続柄」を記載することと規定されている【＊５】。従って、婚姻して子どもをもうけた後、離婚・再婚によって父母の組み合わせが変われば、改めて「長女・長男」からカウントすることになる。
制度改正で、婚外子の続き柄も「長女・長男」方式で記載されるようになり、表面上区別はなくなったように見える。ところが、婚外子は、母との関係のみによってカウントし、母が分娩した「嫡出でない子」の男女別の出生順によって記載される。父による認知の有無にかかわらず、父との関係は考慮されない。例えば女性が二人の男性との間にそれぞれ婚姻外で女の子を出産した場合、それぞれの父子関係が確定していても「長女」「二女」と記載される。二人目の男性にとっては初めての子でも「二女」となる。どこか別にその男性の長女がいるかのような誤解を生むことにもなる。
68

又、同一父母間の子どもでも、婚内子と婚外子がいる場合には別々にカウントすることになる。婚姻夫婦の間に女の子が生まれた後離婚し、同じ男女の間に婚姻外で女の子が生まれた場合、同一父母から生まれた姉妹であっても、２人とも「長女」と記載される。
このように、現制度は、「実父母との続柄」と規定する戸籍法にすら違反し、婚外子に対する新たな差別を導入した。これは、制度設計にあたって、婚外子には父がいないことを原則としたり、母子関係に対し父子関係は希薄であることを前提とするものである。
３、父の姓を名のる権利の侵害
戸籍は、原則として夫婦と氏を同じくする子で編成されており、必ずしも夫婦の子だけではない（夫婦は同氏）。婚姻男性が妻以外の女性との間に子をもうけ、認知の上裁判所の許可を得て氏を変更す
ると、子は父の戸籍に記載される。これは、父の法律上の妻と同じ戸籍に記載されることを意味する。
このような婚外子の氏の変更の申し出があった場合、裁判所は、父の妻の意見を求めるが、ほとんどの場合、妻の反対によって、父の氏を名のれない。
これは、戸籍制度が、個人登録制度ではなく家族登録簿であることに起因する。
４、一目で暴露される、父の認知の有無―戸籍の様式が差別を産む
戸籍は様式が決まっていて、父子関係が未成立でも、父欄はあり空白で表示される【＊４】。一目で婚外出生と父の未認知が暴露され、婚外子やその母を苦しめている。
就職や婚約に際して戸籍の写しを求められることも多く、父欄空白によって、婚約が破談になった
り、職場で差別されるのではないかと苦しむ婚外子も多い。自分の戸籍の父親欄が空白であることを知った子どもが｢自分の人生はもう終わりだ｣と母に泣いて抗議したという事例もある。
一目で婚外出生と父が未確定であることが暴露されるような戸籍の様式は改めるべきだ。
５、実子との養子縁組を強制民法７９５条の規定【＊６】は１９８７年の改正で、配偶者のあるものが配偶者の未成年の婚外子を養子とする場合は、夫婦で同時に養子縁組をしなければならないことになった。実の親（ほとんどの場合母親）に、実子との養子縁組を強制している。このため婚外子の母たちは、実の子を何故養子にしなければならないのかと苦しんでいる。
この規定は、単独養子縁組では、養子縁組をしなかった実親との関係が「嫡出でない子」のままで、子の利益の観点から妥当ではないとして改正されたものである。しかし、婚外子相続差別規定が廃止され、実子と強制的に養子縁組させるだけの実益はなくなっている。配偶者が養子縁組したからと言って、実子との養子縁組を強制すべきではない。
６、税法上の差別
所得税法上【＊７】の寡婦（夫）控除は、死別または離別後再婚していない者に対して、所得税を計算する際の所得額から一定額を差し引くというものである。死別の場合は扶養家族の有無にかかわらず、離別の場合は扶養家族がいれば、認められるが、非婚シングルの場合は、扶養家族がいても認められない。
寡婦（夫）控除が、一度も結婚したことがない非婚者には認められていないことによって、シング
ルマザー（ファーザー）たちは、所得税額が多くなると同時に、これを元に計算している保育料や国民健康保険料等が高くなり、経済的負担が増加する。母子家庭の平均収入は、極めて低いが、なかでも非婚母子家庭の平均収入は、更に低い。そこに寡婦控除が適用されないことで、多くの婚外子がよ69

り困難な経済的状況に置かれる結果になっている。
婚外子を扶養するシングルマザーであっても、過去に婚姻暦があれば、寡婦控除が認められる。同じ非婚シングルマザーであっても結婚の履歴があるかどうかで両者が区別され、対立させられているという意味でも、非常に大きな問題のある制度である。
子どもを養育している非婚の母（父）すべてに税法上の寡婦控除を認めるべきである。
【求める勧告】１、出生届の｢嫡出子・嫡出でない子の別の記載欄｣を廃止するよう求める。｢嫡出でない子｣という差別的呼称は、法令から除かれるべきである。
２、婚外子の戸籍の続柄欄に残る差別的記載は、申出ではなく、政府の責任において撤廃することを求める。差別撤廃に必要であれば続柄欄の廃止を含め検討すべきである。
３、父の氏を称することを望む婚外子には、その権利が完全に保障されるべきである。現行制度上に困難があれば、制度改正を含めて検討されるべきである。
４、父が未確定でも父欄が空白で表示され、父の認知がないことが暴露される戸籍の様式を改めるよう求める
５、婚外子の実の親の配偶者が婚外子と養子縁組する場合、実の親とともに養子縁組しなければならないとする民法７９５条を改正し、実の親子間の養子縁組の強制をやめるべきである。
６、所得税法２条３０号を改正し、子どもを養育している非婚の母(父)すべてに税法上の寡婦控除を認めるよう求める。

【＊１】 婚外子出生割合の国際比較
国 名2008 年割合（％） 最新年次

割合（％）

日本

２００８

２．１１

２０１３

２．２１

韓国

―

―

２０１２

２．１

フランス

２００８

５２．６

２０１１

５５．８

ドイツ

２００８

３２．１

２０１２

３４．１

イタリア

２００８

１７．７

２０１１

２３．４

スウェーデ

２００８

５４．７

２０１２

５４．４

イギリス

２００８

４５．４

２０１２

４７．６

アメリカ

２００８

４０．６

２０１２

４０．７

ン

注 ：アメリカは暫定値である。
資料：Eurostat「Population and Social Conditions」
U.S. Department of Health and Human services「National Vital Statistics Reports」 韓国統計庁資料＊厚生労働省２０１３年人口動態報告、総務省２０１４年人口動態統計より70

【＊２】戸籍法第４９条２項（出生の届出）届出書には次の事項を記入しなければならない。
１、子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別【＊３】出生届年月日

チェックさせられる

長殿（よみかた）
子の氏名生まれた子生まれたとき

氏

名

平成

年

月

父母との

□嫡出子

□男

続き柄

□嫡出でない子

□女

日

午前・午後

生まれたところ

時

分

番地
番

号

住所

番地

（住民登録をす

番

号

月

日（満

るところ）
生まれた子の父と母

父母の氏名

世帯主の氏名

世帯主との続き柄

父

生年月日（子が生まれたときの

母
年

月

日（満

歳）

年
歳）

年齢）

以下省略

【＊４】戸籍
一目でわかる差別記載が維持された戸籍の続き柄欄、父の認知がない子の父親
本

籍

東京都杉並区荻窪一丁目４番地

氏

名

甲野 太郎

戸籍事項
戸籍編製

【編製日】平成××年××月××日

戸籍に記載されている者【名】太郎【生年月日】昭和○○年○○月○○日【配偶者区分】夫【父】甲野正【母】甲野ヨシ【続柄】長男
戸籍に記載されている者【名】ウメ【生年月日】昭和△△年△△月△△日
71【配偶者区分】妻【父】【母】山田春【続柄】 女
父の認知がないことを意味する
婚外子の女性であることを意味する【＊５】戸籍法第１３条
戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
４ 実父母の氏名及び実父母との続柄【＊６】民法第７９５条 ＊１９８７年改正
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場
合は、この限りではない。
【＊７】所得税法第２条３０号
寡婦 次に掲げる者をいう。
夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者、又は夫の生死の明らかでない者で、政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
所得税法第８１条
１

居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額

又は山林所得金額から２７万円を控除する。
２ 前項の規定による控除は、寡婦（寡夫）控除という。
パラ 22 本条約の選択議定書
関連条文：選択議定書・総括所見パラ 20
本条約の選択議定書の批准に関して、どのような進捗があったかに関する情報を提供し、批准を可能とする達成期限を示してください。
【現状】（１）本条約の選択議定書批准に関する進捗2010 年に制定した第 3 次男女共同参画基本計画において、「１．国際的協調：条約等の積極的遵守・
国内における実施強化・国内への周知」の中で、具体的施策「イ未締結の条約等に関する検討」の最初に「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。
」と示された。
しかしながら、同計画の実施にあたって、現在まで具体的な進展は見られない。さらに、第 4 次男女共同参画基本計画では、「12.男女共同参画に関する国際的な協調と貢献」の中の「１．女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等における議論への対応」の「（２）具体的な取組」の「イ未締結の条約等に関する検討」の中で、「特に、女子差別撤廃条約の選択議定書については、締約国が増加していることも72踏まえ、早期締結について真剣に検討を進める。
」と述べられている。第 4 次基本計画は、第 3 次基本計
画の文言に「締約国が増加していることも踏まえ、」という部分が加わっただけで、政府の関心の低さがうかがえる。
国会においては、2009 年の CEDAW における日本報告書審議以降現在まで、毎年、衆議院外交委員会
では「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願」又は「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」並びに、参議院外交防衛委員会及び本会議では「女性差別撤廃条約
選択議定書の批准に関する請願」又は「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願」が採択されている。しかし残念ながら進展は見られない。これは内閣による国会軽視といわざるをえない。
（２）個人通報制度があれば、適用できる事例
最近２年間で、雇用の場における裁判が最高裁で棄却となったが事件が２件ある。
a ) 2014 年 10 月棄却 キャノンマーケテイングジャパン・セクハラ裁判b）2015年３月棄却

中国電力男女賃金差別裁判

当該の女性たちは、いずれも、これらの事件に遭遇し長きにわたる苦痛の結果、意を決して、女性差別撤廃条約違反を理由に提訴したにも係らず、最高裁での棄却という結果になり、生きる力を失うほどの衝撃を受けている。これらは、日本が選択議定書を批准していれば、CEDAW に申立てできる事例である。
【求める勧告】政府は、個人通報制度を規定する選択議定書等批准に向けた「真剣な」検討を直ちに始め、批准の達成期限（タイムフレーム）について明らかにするべきである。
今日、人権条約の国際的実施措置として、個人通報制度は、国家報告制度と並んで主要な一般的制度になっている。政府は、女性差別撤廃条約の個人通報制度を含めて、いずれの人権条約の個人通報制度も承認していない。承認しない主要な理由は、「司法権の独立」を侵害する危険性としている。しかし、個人通報制度で採択される委員会の判断「見解や勧告」の性質は、裁判とは性格の異なるものであって、「司法権の独立」を侵害するとは考えられず、逆に国際法の国内的適用を促進し司法権の独立を強化するものである。

73List of issues 対応 NGO レポート作成団体一覧表
レポートの構成および作成団体

List of issues
表題

パラ

内容
はじめに

制度的枠組み1

置ワーク(JNNC)

制度的枠組みー国内本部機構

国際女性の地位協会

1-2

制度的枠組みー国内人権機関

公人による性差別をなくす会

制度的枠組みー条約の周知徹底、
国会議員・裁判官らへの教育

国際女性の地位協会

2

制度的枠組み新日本婦人の会

3

暫定的特別措置

国際女性の地位協会

固定的性別役
割意識および有

日本女性差別撤廃条約 NGO ネット

概略

1-1

1-3

暫定的特別措

作成団体

4

4-1

害な慣行
4-2

固定的性別役割意識および有害な慣行

国際女性の地位協会

固定的性別役割意識および有害な公人による性差別をなくす会

慣行―公人による性差別発言

新日本婦人の会
反差別国際運動 / 部落解放同盟中央本部/ 札幌アイヌ協会/ アプロ未

4-3

有害な慣行

来を創造する在日コリアン女性ネット
ワーク/ 在日本朝鮮人人権協会

5

5

女性に対する暴力

全国女性シェルターネット

66-1

女性に対する暴力

全国女性シェルターネット
反差別国際運動 / 部落解放同盟中

女性に対する暴6-2

力

女性に対する暴力―マイノリティ女

央本部/ 札幌アイヌ協会/ アプロ未性のためのホットライン開設など

来を創造する在日コリアン女性ネット
ワーク/ 在日本朝鮮人人権協会

女性対する暴力ー性暴力マンガや
7

ビデオゲーム、ポルノグラフィ対策など

74

ポルノ被害と性暴力を考える会

移住者と連帯する全国ネットワーク
女性に対する暴力―マイノリティ・先88-1

住民・移住女性などの保護・救済・支

反差別国際運動 / 部落解放同盟中援のための措置央本部/ 札幌アイヌ協会/ アプロ未来を創造する在日コリアン女性ネット
ワーク/ 在日本朝鮮人人権協会

女性に対する暴力―外国人 DV 被8-2

害女性の在留資格保護のための措

移住者と連帯する全国ネットワーク

置

日本軍「慰安婦」制度

9

女性の人身取引と売買春による搾10

取

女性の人身取引と売買春による搾取

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦
争と平和資料館」
人身売買禁止ネットワーク

女性の人身取引と売買春による搾取―売春女性の非犯罪化などの措

11

ポルノ被害と性暴力を考える会

置
政治的・公的生
活への参加

12

教育

13-1

政治的・公的生活への女性の平等

JNNC 選挙制度改革プロジェクト

な参加

クオータ制を推進する会
男女平等をすすめる教育全国ネット

教育ワーク
反差別国際運動 / 部落解放同盟中央本部/ 札幌アイヌ協会/ アプロ未

13
13-2

マイノリティ女性への教育

来を創造する在日コリアン女性ネット
ワーク/ 在日本朝鮮人人権協会
移住者と連帯する全国ネットワーク

14-1

ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク

14-3

雇用(a), (c), (d), （ｅ),（ｆ）, (g), (h), (i),

14-4

(l)

均等待遇アクション 21
全国労働組合総連合女性部

14-5
雇用

反差別国際運動 / 部落解放同盟中14

央本部/ 札幌アイヌ協会/ アプロ未14-2

来を創造する在日コリアン女性ネット

雇用 (b)

ワーク/ 在日本朝鮮人人権協会
移住者と連帯する全国ネットワーク

75

14-6

北京 JAC

雇用(j)全国商工団体連合会婦人部協議会
SOSHIREN 女（わたし）のからだか

健康

ら

健康

15

DPI 女性障害者ネットワーク
SOSHIREN 女（わたし）のからだか
ら

健康

16

DPI 女性障害者ネットワーク

国内災害

17

健康―福島第一原発事故後

18

国内災害

19

不利な状況にある女性

ヒューマンライツ・ナウ
男女共同参画と災害・復興ネットワーク
移住者と連帯する全国ネットワーク
日本婦人団体連合会

20-1

不利な状況にある女性―高齢女性
北京 JAC

不利な状況にあ

20-2

る女性のグルー
プ

20

20-3
20-4

不利な状況にある女性―障害のある女性
不利な状況にある女性―農村女性
不利な状況にある女性ー母子世帯など

DPI 女性障害者ネットワーク
農民運動全国連合会女性部
北京 JAC
反差別国際運動 / 部落解放同盟中20-5

不利な状況にある女性―マイノリテ

央本部/ 札幌アイヌ協会/ アプロ未

ィ女性来を創造する在日コリアン女性ネット
ワーク/ 在日本朝鮮人人権協会

婚姻および家族

21-1

関係
21

21-2
本条約の選択議定書

22

22

婚姻および家族関係

婚姻および家族関係―婚外子差別の撤廃

本条約の選択議定書76

民法改正情報ネットワーク

なくそう戸籍と婚外子差別・交流会

国際女性の地位協会