平成２２年６月１４日

社団法人 衛星放送協会 第１２期事業報告
自平成２1 年４月１日 至平成２２年３月３１日

Ⅰ．衛星放送協会
１． 放送業界の概況とＣＳ放送の状況
２０１１年の放送完全デジタル化に向けて官民が総力を挙げていますが、一方で地上放送をはじめとした放送業界にも大きな変化が起こりつつあります。一つは無料放送に顕著に現れた広告出稿の減少です。リーマンショック後の世界経済の混乱はこの問題を拡大したのですが、実際にはこの問題は数年前から始まっており、これによりビジネスモデルそのものの変更を余儀なくさせられています。有料放送の場合はこの影響は比較的小さかったのですが、年度後半には減少が顕著になってきています。インターネット広告の台頭もあるのでしょうが、国内経済の停滞に伴う広告の海外シフトや広告効果に対する評価にも変化があるのかもしれません。いずれにしても広告収入の減少を補うために制作費のカットが進められ、その結果として放送の質が低下して視聴者が離れてゆくのではないかと危惧しています。
二つ目はテレビ離れといわれる現象です。テレビの魅力が薄れたのか、テレビに充てる時間がないのか、高年齢化が関係しているのか諸説ありますが、これこそテレビにとって大問題です。視聴者にテレビを見たいと感じさせる魅力ある番組を提供することが改めて求められています。
明るい話題として映画で注目を浴びた３Ｄテレビがあります。受信機メーカーおよび放送業界が熱い視線を投じています。しかし技術的に解決すべき点が残されているばかりではなく、ソフトの充実や受信機の普及など課題も多く、今後の普及については軽々に判断できませんが、業界としても積極的に可能性を模索すべきテーマです。
衛星放送に目を向けますと、現在国会で審議が進められている放送法の改正により、ＢＳ及びＣＳを含む特別衛星放送が地上放送とともに基幹放送と位置づけられ、許可/認定事業として現行放送法の規制を概ね引き継ぐのに対し、１２４／８度衛星放送はケーブルテレビジョン放送及びＩＰＴＶを含む役務利用放送とともに一般放送となり、登録事業として、現行の役務利用放送と同様の規制となります。この結果ＣＳ放送の中でも１１０度と１２４／８度とは立ち位置が若干異なる結果となります。また、昨年実施されたBS新帯域の委託認定で数社がＣＳ帯域からＢＳ帯域に異動しましたし、本年行なわれる２度目のＢＳ新帯域の委託認定でも更に会員事業者が進出するものと予測されます。
このようにBSとCSとの垣根が低くなりましたが、更に今後の放送を発展させる担い手として有料放送が見直されています。視聴者一人ひとりの嗜好にあった、専門性の高い番組を提供する有料放送が今後成長する余地が大きいと思います。
ＣＳ放送の加入者の動向を見ますと、ＤＴＨでは、大量のＨＤチャンネルの投入にも拘らず １２４／８度の加入者減少に歯止めがかからず、１１０度もデジタル化を後押しするエコポイントの実施等により三波共用テレビ販売が大幅に増加しましたが、１２４／８度の減少をカバーするのが精一杯の状況です。ケーブル加入者の増加も９万と前年度比６割と鈍化しています。ただ、ＩＰＴＶは漸く本格的な普及の段階に入り、１８万とケーブルを抜いて多チャンネルでは一番の増加となりました。
参考までにＣＳ多チャンネル放送の第１２期末の加入者数を以下に記します。
ＤＴＨ
スカパー！
スカパー！ｅ２ケーブルテレビ経由
デジタル
アナログ
ＩＰＴＶ
スカパー！光合計

０９年度末359万（246万）（113万）

前年度比＋2万（－29万）（＋30万）

66９万（545万）（124万）
46万
11万
1,085万＋９万（＋90万）（－81万）＋18万＋1万＋30万1尚、DTH に関しましては従来総登録件数で表示しておりましたが、本報告書では第１３期の事業計画書と同様個人登録件数にしていますのでご了承ください。

２． 協会の活動（１）重点目標
協会の重点目標として、期首に７項目を掲げ、それぞれ以下の通り活動をいたしました。
○ 新ＢＳ帯域へのＣＳの進出と１１０度跡地のＨＤ化推進
昨年実施された新ＢＳ帯域の委託認定では、ＣＳ110度より数チャンネルが移動し、更に１２４／８から１チャンネル及び新規１チャンネルが進出を果たしました。これは協会というよりも各事業者の努力の結果です。その後のＢ-ＣＡＳ料金をめぐるＣＡＳ協議会には新規事業者の代理として参加し、コスト低減にむけ微力を尽くしました。また、今年も６月には新ＢＳ帯域の第２回目の委託募集が行なわれる予定で、更なるCS事業者のBSへの移行が期待されています。
ＣＳ跡地については現在の同帯域の不足を考慮して、画質評価試験を実施してその結果を踏まえてＨＤばかりではなくＳＤの高画質化も検討するよう協会から行政に対し要望書を提出いたしました。この程比較審査基準の改定についてのパブコメが発表されましたが、協会の要望にも考慮した内容になっており、各事業者がHDを含めた高画質化に対応可能になったものと思います。
○ ケーブルテレビとの公正な取引環境の確保
ケーブルテレビ連盟には双方が普及促進に協力を出来るような環境整備に向けた議論を連盟と協会との協議機関である２者懇談会で開始しました。サプライヤーとオペレータの間で少しずつではあります
が認識の共有が進みつつあります。今後更に議論を深めて行きたいと思います。
昨年度はあるケーブルテレビ局と番供との間で加入者数の過少申告の問題と、ある有線放送事業者と番供との価格交渉で大きな問題が発生しました。これらの問題については協会が会員である番供の意
見を集約して、個々の会員に替わって相手側と交渉或いは申し入れを行ない番供の立場の保護に努めました。
○ 多チャンネル放送研究所の研究活動の進化
昨年６月に実態調査をベースとした第１回の研究発表会を開催いたしました。また４半期毎に今後の見通しに関する概況調査を実施してその都度公表をしています。引き続き研究を継続しておりますが、これらの研究に加えて、視聴者目線での調査を開始しており、今年度の前半には結果の報告が出来ると思います。更に時々のテーマについて専門家や有識者を招いてのワークショップを開催することを決定
し、既に３月には第１回を放送法の改正をテーマに開催いたしました。
○ 配信コストの低減
本件については１１０度衛星の現行トラポン契約に関して、スカパーＪＳＡＴに申し入れを行ないました。
引き続き協議を継続する予定です。
Ｈｉｔｓについては、衛星配信取りやめの問題や、ＨＤチャンネルの配信に関して実質的にはＨｉｔｓがチャンネル選択権を持つという構造になっております。２者懇談会でも意見交換を行なっているがまだ有効な対策が打てていないので引き続き検討をしてゆかねばならないと思います。
○ 人材育成セミナーの継続的開催
昨年度は２回のセミナーをそれぞれスカパーＪＳＡＴおよびＪ：ＣＯＭのカスタマーセンターの協力を得て、カスタマーセンターへの入電から読み取れる傾向をカスタマーセンターの講師から発表してもらい、その後「より多くの人に見てもらうためには」をテーマにグループディスカッションを行ないました。仕事にも直結した内容で自己啓発にも大いに役立ったものと思います。
○ 社会貢献活動の継続
従来から行っている飲酒運転撲滅キャンペーンと地球温暖化防止キャンペーンとを会員社の協力を得て継続して行ないました。 またＤｐａが行っている地デジ普及促進キャンペーンに前年に引き続き協力しました。
ハイチ及びチリにおける地震被害に関して、視聴者に対する日本赤十字社が行なう義援金募集への協力呼びかけを会員社の協力を得て実施しました。
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以上のような会員の協力によりわずかずつではありますが、衛星放送の認知が進んでいるものと思います。
○ ＣＳ認知・加入促進キャンペーン
ＤＴＨ及びケーブルで会員及び関連事業者の協賛を得てキャンペーンを行ないました。主なものは次の通りです。
１２４／８では、スカパーＪＳＡＴと協力してＨＤに的を絞って、量販店向に什器提供(９月)及び店頭展示コンテスト(１０月)、また、ヤマダ電機向けに織り込みチラシ協力（１月）そしてＨＤ広告新聞掲載を実施しました。以上は形式上スカパーＪＳＡＴの販促となりました。
１１０度では、例年行なっている大型新聞広告、Ｄｐａとの共同アンテナキャンペーンを実施しました。これに加えてデジタル放送の日にはＤｐａと共同で新聞広告を行いデジタル化促進に協力しました。
ケーブルでは、接続済み未加入世帯を対象とした「専門チャンネル無料視聴アワー」をケーブルテレビショーに合わせて実施し、ケーブルオペレータ約１００局の参加を見ることができました。

（２） 定例会議（イ） 総会
第１６回定時総会 （０９年６月９日）
・ 第１１期事業報告及び第１１期決算承認の件
・ 役員選任の件（総会後）
・ 講演会の開催（講師：野崎茂理事／メディア学舎総主事）
・ 懇親会の開催
第１７回定時総会 （１０年３月２６日）
・ 第１３期事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件
・ 会員の異動について報告（ロ） 理事会
第２３回理事会 （０９年５月２１日）
・ 第１１期事業計報告及び決算承認の件
・ 役員選任の件
・ 第１６回定時総会議題承認の件
・ 副会長選任の件
第２４回理事会 （１０年３月１２日）
・ 第１３期事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件
・ 第１７回定時総会議題について・ 会員の異動について報告（ハ） 常任理事会兼部会長会
第６回常任理事会兼部会長会 （０９年５月２１日)
・ 第１１期事業報告案及び決算案について（承認）・ 役員の選任について（承認）・ 第１６回定時総会議題について（承認）・ 会長代行の副会長順位について（報告）・ 副会長減員に伴う措置について（決議）・ プラットフォームガイドラインに関する委員会の委員選任について（承認）・ 宮崎ケーブルの件（報告）第７回常任理事会兼部会長会 （０９年７月２４日）
・ 個人情報保護ガイドライン改訂パブコメの件（承認）3

・ 放送事業者の自社ＰＲ等の件（報告）・ 協会ロゴ変更の件（報告）・ 連盟との懸案事項の議論開始の件（報告）・ 総合的法体系パブコメの件（報告）・ ＣＡＳ協議会の件（報告）・ 多チャンネル放送研究所の件（承認）・ 広告放送のガイドライン２００９の件（報告）・ アダルト番組の賛助会員への移行の件（報告）・ ケーブルテレビショー２０１０の運営について（報告）
第８回常任理事会兼部会長会 （０９年９月９日）
・ 次期会長推薦手続きについて（承認）・ テレビショッピングに関するガイドラインについて（報告）・ ＣＡＳ協議会について（報告）・ ＣＳ空帯域委託認定について（報告）・ 月刊ニューメディアセミナー（報告）・ 社会貢献キャンペーンについて（報告）・ 多チャンネル放送研究所メンバー増員（報告）
第９回常任理事会兼部会長会 （０９年１１月１６日)
・ ＣＳ１１０度の高画質化について（報告）・ ケーブルテレビショー共催について（決議）・ スカパーの加入状況について（報告）・ 協会の新ロゴ制定について（決議）・ 社会貢献キャンペーンについて（承認）・ ＣＡＳ協議会（報告）・ ２者懇（報告）・ 倫理部会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー（報告）・ 人材育成セミナー（報告）・ 災害対策部会セミナー（報告）・ 画質評価会説明会（報告）第１０回常任理事会兼部会長会 （１０年１月１４日）
・ 次期会長候補推薦について（承認）・ 来期予算について（報告）・ ＷＯＷＯＷの入会承認について（承認）・ ケーブルテレビショー２０１０について（報告）・ ２者懇（報告）・ 各部会長の現状と来期の活動目標（報告）第１１回常任理事会兼部会長会 （１０年３月１２日）
・ 第１３期事業計画案及び収支予算について（承認）・ 第１７回定時総会議題について（承認）・ ㈱デジタルアドベンチャー入会について（承認）・ ひかりＴＶに関する件（報告）（ニ） 一水会 （総務省／衛星・地域放送課と協会による原則偶数月開催の定例会議：協会側の説明は、部会、常任理事会等で報告されているので省略し、行政よりの説明事項のみ記載）
４月度 一水会 （０９年４月９日）
・ 新たなＢＳデジタル放送等に係る委託放送事業者認定申請受付結果とその周辺
７月度 一水会 （０９年７月１日）4・ 特別衛星放送に係る委託放送業務認定について
・ 「通信・放送の総合的法体系の在り方」答申案に対する意見募集
８月度 一水会 （０９年８月５日）
・ 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針案について
・ 「放送受信者等の個人情報保護に関する指針」の一部改正について
１０月度 一水会 （０９年１０月７日）
・ 平成２０年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
２月度 一水会 （１０年２月３日）
・ 放送普及基本計画の一部変更案に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果
・ 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（ホ） ２者懇談会 （日本ケーブルテレビ連盟と協会との毎月開催の定例会議）※上期以前は隔月開催
第４０回 ２者懇 （０９年５月１５日）
・ 日本ケーブルテレビ連盟総会（６月１１日）の報告
・ 新ＢＳデジタル放送関連
・ ケーブルテレビショー２００９について
・ ケーブルテレビＷｅｅｋｓ「専門チャンネル無料視聴アワー」
・ ケーブルテレビショー２０１０について
・ 地球温暖化防止、振り込め詐欺撲滅キャンペーンについて
・ 衛放協プレミア部会からケーブル事業者に対する依頼・ 宮崎ケーブルの件
第４１回 ２者懇 （０９年９月１０日）
・ 開催回数について
・ 議事録の扱いについて・ 今期（１０年５月まで）の検討テーマ
・ 衛放協からの報告事項
第４２回 ２者懇 （０９年１０月１６日）
・ 正確な視聴数の公表並びに定義（意見交換）
・ バルク契約について（意見交換）
・ 衛放協社会貢献キャンペーン（報告）・ ケーブルテレビＷＥＥＫＳ２００９専門多チャンネル無料視聴アワーキャンペーンアンケート結果
・ ケーブルテレビショー２０１０検討委員会について
第４３回 ２者懇 （０９年１１月２０日）
・ 議事録のあり方について
・ 第４２回２者懇談会の議事録について・ バルク契約について・ 積み残しテーマについて
第４４回 ２者懇 （０９年１２月１５日）
・ 共同購入の要件・ボリュームディスカウント（意見交換）
・ ベーシックチャンネルのマストバイ（意見交換）
・ 業務契約の履行（意見交換）
・ 第１回「視聴数ＷＧ（仮称）」報告（ＷＧ）（報告）・ バルク契約の今後の段取りについて（報告）・ ケーブルテレビショー２０１０（報告）第４５回 ２者懇 （１０年１月１４日）
・ 第２回視聴数ＷＧ（仮称）からの報告
・ ＳＴＢ課金の原則
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・ 契約期間の延長（意見交換）
・ ＨＤ化に伴うコスト増対策（意見交換）
・ 社会貢献キャンペーン（報告）第４６回 ２者懇 （１０年２月１６日）
・ 視聴数ＷＧの進捗状況（報告）・ バルク契約運用について（報告）・ ケーブルテレビショー２０１０（連盟）・ ＳＴＢ課金の原則（意見交換）
・ ボリュームディスカウント（意見交換）
・ 伝送路問題（意見交換）
第４７回 ２者懇 （１０年３月１７日）
・ 視聴者数ＷＧからの中間報告
・ 連盟 第３５回通常総会 議案書記載の活動報告について（報告）・ ＨＤ伝送信号伝送路問題について（意見交換）
・ 業務契約について（意見交換）（３） 委員会／部会活動
議事概要につきましては毎月の月報でご報告をしておりますのでここでは実施項目のみ列挙いたします。
（３-１） 総務委員会（イ） 総務部会
会長を補佐して協会全般の運営にかかわる施策の実施
・ 定時総会（０９年６月／１０年３月）、理事会（０９年５月／１０年３月）、常任理事会兼部会長会（原則奇数月開催）等定例会議の開催
・ 懇親会（０９年６月９日）及び賀詞交歓会（１０年１月２２日）の開催
・ 「プラットフォームガイドラインに関する委員会」開催（６月/１０月/２月）
・ 第１０回衛星放送協会懇親ゴルフ会の開催（０９年１２月）
・ 第２回人材育成セミナーの開催（０９年７月）
・ 第３回人材育成セミナーの開催（０９年１２月）
・ 第１１期事業報告・決算案作成（０９年４月～５月）及び第１３期事業計画・予算案作成(０９年１２月～１０年３月)
・ 環境自主行動計画（業界ＣＯ２削減数値目標に対する０８年度実績値の取り纏めと総務省への報告、京都議定書自主行動計画のフォローアップ）
・ 総務省設置 １２４／８モニターの全面リニューアルと、ｅ２モニターの運用変更（ロ） 広報部会
ＣＳ多チャンネル放送の認知度を向上させるための活動
・ 記者会見の開催：定時総会後（０９年６月／１０年３月）、年頭（１０年１月）合計３回実施
・ 業界紙への記事及び広告出稿（Ｂ-ｍａｇａ、ケーブル新時代、電波タイムス）
・ 社会貢献活動の実施（ＳＴＯＰ地球温暖化×２／飲酒運転撲滅／振り込め詐欺撲滅／インフルエンザ感染拡大防止）
・ 業界若手賀詞交歓会（１０年２月１０日）の実施
・ ホームページの維持・管理（ハ） 技術部会
放送技術の研究及び会員への啓蒙活動
・ ファイルベース化導入に関する検討と勉強会の実施
・ １１０度ＣＳ画質評価会の実施（１０年１月）とアンケート結果のまとめ。※ＨＤ委員会、１１０度部会と共同実施

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（３-２） コンプライアンス委員会（イ） 倫理部会
個人情報保護、広告放送等の倫理問題に関する行政との折衝、会員への啓蒙活動
・ ＣＡＢ－Ｊとの共催セミナーの実施「消費者庁」と「テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書」について（０９年１１月２５日）
講師：下津秀幸氏（消費者庁 表示対策課 課長補佐）「２００９年度の消費者行政の動向と広告表示の有り方」（０９年３月１８日）
講師：宍戸旦氏（社団法人日本広告審査機構 専務理事）
・ 「広告放送のガイドライン２００７」の発行（０９年７月３１日）
・ テレビショッピングに関する協議（ロ） 災害対策部会
災害に関する研究及び災害被害者への対応
・ 災害対策セミナーの開催（０９年１２月９日）「新型インフルエンザの現状と今後の対策」
講師：戸塚恭一氏（東京女子医科大学 感染対策部感染症科教授）（ハ） 著作権部会
著作権保護に関して、権利団体との交渉や、著作権保護のための施策を実施
・ レコ協・ＣＰＲＡと、ショッピングチャンネル及びプロモーションチャンネルに係わる放送二次使用料の交渉（０９年５月合意）
・ ＪＡＳＲＡＣとの、ＩＰＴＶ向け番組供給に係わる協定について確認書の締結（０９年１２月）
・ スカパーＨＤ係わるＪＡＳＲＡＣ、及びレコ協・ＣＰＲＡとの交渉
・ 講演会の開催（１０年２月５日）「平成２１年度改正著作権法の概要と放送事業との関わりについて」
講師：秋山卓也氏（文化庁 長官官房著作権課 法規係長）
・ デジタル時代の著作権協議会、デジタルコンテンツ利用促進協議会において著作権保護に関する研究
・ 日俳連・音声連との意見交換会の実施
・ 不正コピー防止キャンペーンのＣＭ制作（１０年３月）※オンエアは、１０年４月以降（３-３） 業務委員会（イ） １２４／８度部会
１２４／８度に関する普及促進の施策を実施
・ 顧客維持サービス開発を目的とした定量・定性調査の実施（０９年９月、１１月）とプランの集約。
・ スカパーＨＤ普及に伴う、「店頭展示コンテスト」、量販店向け什器の提供、ヤマダ電機のチラシ協賛の実施。
・ ＨＤ（Ｈ.２６４）リプレイスについての意見交換
・ スカパーＪＳＡＴとの様々な意見交換（ロ） １１０度部会
１１０度に関する普及促進の施策を実施
・ 拡大大開放デー、年末年始番組訴求の新聞広告出稿（０９年７月、１２月、１０年１月）
・ Ｄｐａとの共同施策（ファーストステップガイドへの出稿、新聞広告の出稿）
・ トラポンの視聴者数連動料金に関する確認と協議
・ ｅ２パススルーの推進と、パススルーＷＧによる、申請書類の確認や調整
・ スカパーＪＳＡＴとの様々な意見交換（ハ） ケーブル部会

7両分科会共に課題ごとにＷＧ（３～５名）を設け、部会員全員が積極的に活動している。ケーブルテレ
ビ連盟とは前掲のごとく２者懇談会を毎月開催し、関連する諸問題について意見交換（ハ-１） 加入者拡大分科会
加入者拡大のための施策を検討
・ ケーブルテレビショー２００９アンケートの実施
・ 専門チャンネル無料視聴アワー実施（０９年６月）
・ プロモーション協力依頼書に関するアンケート結果集約
・ ＩＰＴＶの動向を調査研究（ハ-２） 業界問題分科会
サプライヤーとケーブルオペレーターとの間の諸問題を検討
・ ＭＳＯ（共同購入）に関する現状把握と定義について・ バルク販売検討資料の作成と周知活動。連盟との共同対策検討。
・ 伝送問題の検討
・ 課金数問題の検討（特に宮崎ケーブルテレビ問題）（ニ） プレミア部会
基本パックに属さないプレミア系チャンネルの諸問題抽出と普及促進施策の検討
・ プレミア系チャンネルの契約数アップのための共同ＰＲ企画検討
・ デジタル移行時の係わる懸案事項を日本ケーブルテレビ連盟に要求提出（０９年５月）
・ スカパーＪＳＡＴの顧客維持プログラムの現状把握とアップセルに関する検討・ スカパーＪＳＡＴとの意見交換（３-４） ＨＤ委員会
・ スカパー！サービスにおけるＨＤの問題点の整理と対応検討。
・ スカパー！ＨＤ第二期以降の状況把握と普及拡大策検討
・ 特別衛星放送認定後の問題点の整理と対応
・ ＣＡＳ協議会発足以前の対応
・ 画質評価会の実施と、１６：９ＳＤ高画質の検証
・ ＣＡＴＶ・ＩＰへのＨＤ放送伝送の問題点の整理と対応

３． 多チャンネル放送研究所
ＣＳ放送の今後の発展を目指す上で、過去 10 年間の歩み、そして現状の整理をすると同時に放送業界・メディア業界全体における CS 放送の状態、CS 放送の構造的な問題点を把握し、分析や戦略的提言を行う。
・ 第１回研究発表会（０９年６月）
・ 多チャンネル放送市場事業者予測調査（０９年６月、９月、１２月）
・ 多チャンネル放送実態調査（１０年３月）
・ 第１回ワークショップ（１０年３月開催）（「放送法等の一部を改正する法律案」改正事項概要）

４． 会員の異動 （５月２８日現在）
現在の会員数は次のとおりです。
・ 正 会 員：９１社・ 賛助会員：３０社・ 特別会員：１３名

8Ⅱ．衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）
１． 業界の概要
２００９年の総広告費は、前年比８８．５％、５兆９２２２億円と２年連続、しかも昨年以上に大幅な減少となった。世界不況が日本国内の輸出産業に影響を及ぼしただけでなく、消費者の家計及び消費者心理へ複合的に影響し、負の連環に巻き込まれているといえよう。
その結果、地上波テレビ広告を含む「マス４媒体」は前年比８５．７％。媒体別では「新聞広告」が８１．４％、「雑誌広告」が７４．４％、そして最も構成比の高い「テレビ広告」も前年比８９．８％と、１９８６年以降最大の減少率となった。
対する衛星関連テレビ広告は、インターネット広告（前年比１０１．２％）とともに前年比１０４．９％と、数少ない増加メディアカテゴリーを維持した。特にインターネットも前年比１００％をかろうじて超えた中、デジタルＴＶの好調な出荷や巨人戦中継や韓流ドラマ、地上波再放送ドラマなどを有効に運用したＢＳデジタルが前年比１１０．２％の安定した伸びを示した。一方でＣＳ広告は、通信販売は好調だったものの、景気不況の影響を受けた一般広告主からの出稿が減少し、「テレビ広告」と同様の前年対比８８．９％にとどまった。とはいえ総合的には既存マス４媒体とは異なり、インターネットとともに成長性のあるターゲットメディアとして、積極的な営業戦略による市場拡大がＣＳ広告に期待されることに変わりはない。
テレビ広告全体の業種別市況を付記すると、前年を上回ったのは２１業種中３業種「食品」、「流通・小売業」、「官公庁・団体」だけであった。構成比の高い「飲料・嗜好品」「薬品・医療用品」「化粧品・トイレタリー」「情報・通信」「自動車・関連品」「金融・保険」など前年割れ業種が拡大する厳しい結果となった。衛星関連テレビ広告では昨年同様「通信販売サービス」以外で突出した業種はないが、「自動車・関連品」や「金融・保険」など地上波テレビ広告では過剰到達する可能性のある広告主が、今後出稿を増加させる可能性があろう。
（電通調べ）

２． 衛星テレビ広告協議会の取り組み（１）総会・監査
０９年４月２１日 衛星放送協会監事による監査実施
０９年５月１４日 第８回総会開催
１０年３月９日 第９回総会開催（２）説明会実施
ケーブルテレビショー２００９ビジネスセミナーにＣＡＢ－Ｊとして初参加
講演内容：有料放送における顧客価値とは
講師：電通 衛星メディア局 プロジェクトマネージャー 出田 稔氏
８０名強の参加で会場に入れない人もでて、盛況であった。
（３）正会員・賛助会員に対する勉強会の実施
０９年８月２７日
報告『機械式ＣＳ専門チャンネル接触率共同調査使用ガイドライン』
説明者：ＣＡＢ－Ｊメディアデータ委員会委員長 須藤氏
講演１『ペイテレビ接触率調査 データ活用について』
講師：㈱ビデオリサーチ 緒方氏
講演２『環境コミュニケーション・デザイン→絆で広げるビジネスチャンス』
講師： ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア・コンテンツソリューション局環境コミュニケーション部長
川廷 昌弘氏
１０年２月２４日

9報告・説明１『広告主に対するＣＳ認知活動について』
説明者：ＣＡＢ－Ｊ営業推進委員会分科会リーダー 引場氏
報告・説明２『広告考査に関するアンケート結果報告』
説明者：ＣＡＢ－Ｊ総務・広報委員会広告考査担当者連絡会リーダー 佐山氏
講演１『デジタル時代の生活者のつかまえかたー 意識・価値観・行動によるターゲティング ＡＤＫ Ｔａｒｇｅｔ Ｓｃｏｐｅ― 』
講師：（株）アサツーディ・ケイ コミュニケーションチャンネルプランニングユニット ユニットリーダー補佐 沼田 洋一氏
講演２『デジタルメディア時代の視聴率を考える』
講師：（株）ビデオリサーチ デジタル事業推進局長 尾関 光司氏（４）衛星放送協会倫理部会／ＣＡＢ－Ｊ総務・広報委員会共催セミナー開催
０９年１１月２５日、１０年３月１８日、計２回開催（詳細は総務・広報委員会報告で）（５）広告売上調査実施
０８年度
０９年度

１９６億円
１７４億円（前年比８８．９％）となった（６）正会員社・賛助会員社入会状況
１０年５月現在
正会員社 ３９社 ６７チャンネル（昨年度より４チャンネル増加）
賛助会員社 １７社

３． 委員会活動
総務・広報委員会（１）ＣＡＴＶ世帯数調査
０９年６月末、１２月末の世帯数調査を２回実施。
（２）広告考査関連活動
Ａ：広告放送のガイドライン２００９発行
衛星放送協会が５年ごとに発行している広告放送ガイドラインの作成の為の“ＣＭ基準検討会”にＣＡＢ－Ｊとして参加。７月に発行の運びとなった。
Ｂ：ＣＭ考査担当者連絡会議
月１回の会議開催を原則とし、計１０回の会議を開催した。
本年度は大きな問題はなかったけれども、各社にＣＭ考査関連のアンケートを実施し、その集計結果を勉強会で会員社に発表した。
Ｃ：衛星放送協会倫理部会とＣＡＢ－Ｊ共催セミナーを本年度も２回実施。
いずれのセミナーも多数の参加があり、好評であった。
第６回
実施日：０９年１１月２５日（水）テーマ１：『消費者庁について』
テーマ２：『テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告について』
講師：消費者庁 表示対策課 課長補佐 下津 秀幸氏
第７回
10実施日：１０年３月１８日（木）テーマ：『２００９年度の消費者行政の動向と広告表示の有り方』講師：（社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 専務理事 宍戸 旦氏
Ｄ：ＣＡＢ－Ｊ会員社に役に立つ情報をＪＡＲＯの会報誌より広告に関する記事を抜粋し、計１２回その内容を会員に配信した。
（３）ＣＡＢ－Ｊホームページ維持管理
最新データと情報掲載の為にＣＡＢ－Ｊホームページ担当をＣＡＢ－Ｊ会員とは別に設定し各会員チャンネルの更新頻度アップを図った。
（４）広告出稿
営業推進委員会（１）ＣＡＢ－Ｊパーティ２００９
広告会社・広告主協会・広告業協会を対象に、ＣＡＢ－Ｊの活動報告とＣＳメディアの現状をより深く理解してもらうための媒体説明会、及び懇親パーティーを１０月７日に実施。媒体説明会では、ビデオリサーチ社と連動し機械式ペイテレビ接触率で見たジャンル別の視聴ゾーンについて説明するとともに、最新の広告事例紹介などを行った。第一部会場の３５０席は満席となり、第二部も併せると当日の総出席者は５００名となった。
（２）ＣＡＢ－Ｊセミナーｉｎ関西
広告会社を対象に、昨年に引き続き関西地区でのＣＳ媒体説明会、及び懇親パーティーを１１月５日に大阪で実施。当日の総出席者は１６１名と昨年度の１５８名を上回った。
（３）ＣＳ広告事例紹介映像作成
ＣＳの媒体特色を視覚的にアピールするために広告事例紹介映像を作成。
ＣＡＢ－Ｊパーティーやセミナーなど媒体説明会場での使用、及び各局のセールスツールとして活用した。
（４）広告出稿調査
ＣＳ広告の現状把握を目的として、四半期ごとの正会員各社の出稿社、及び出稿内容の調査を実施。
集計データ、出稿社一覧をとりまとめた。参考資料として正会員・賛助会員各社へ配布した。
（５）賛助会員社との意見交換
賛助会員社との連携を一層強化するため、小規模での賛助会員社との意見交換会を開始。今後のＣＡ
Ｂ－Ｊに期待する活動についてヒアリングを行った。
（６）広告主に対する活動
広告主宣伝ご担当者のご家庭にＣＳ視聴環境を提供し、ＣＳ放送に対する理解を深めてもらうべく、実施に向けリサーチを開始した。
メディアデータ委員会（１）ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２００９制作
委員会内に編集委員会を組織し、ＣＡＢ－Ｊパーティ（０９年１０月７日）前に１０，０００部印刷完了。
今回のトピックスは３年目を迎えたペイテレビ機械式接触率の結果と広告主インタビュー。
（２）第２部ＶＲ機械式調査専門ワーキンググループの運営
議長、委員を一部メディアデータ委員が兼務し、「利用者側の要望を取り入れ、より良いアウトプット仕様、調査設計を決めていくこと」を目的に４月から９月までに計６回の会議を実施。
主要議題①

メディアデータブック掲載データ、特に地上波とは異なるＣＳテレビジャンル別の視聴ゾーンの研究の発展。
② 付帯調査項目仕様の決定。
③ サンプリング方法、母集団特性調査の実施、調査エリア、期間等のＲＶＣＳ改善策について検討。
機械式調査の呼称を「機械式ペイテレビ接触率」として新設したのを機に、ワーキンググループの名称を第三部機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループに変更した。基本的に同じメンバーで１１月より３月まで計４回開催。

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①
②
③
④⑤

母集団調査結果の確認
機械式個人接触調査の非調査週データ導入の検討
付帯調査票（１０年１０月以降ＲＶＣＳ搭載用）の確認
サンプリング方法、母集団特性調査の実施、調査エリア、期間等のＲＶＣＳ改善策について検討。
機械式ペイテレビ接触率データからの、推計世帯数・推計人口の計算方法の協議（３）分科会の開催（上記ワーキンググループ付属会議）（２）の各議題について、広告会社とビデオリサーチ、メディアデータ委員会正副委員長で議論し、ワーキンググループに答申。

以上

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