令和５年分扶養親族等申告書作成と提出の手引き
詳しくは、この手引きをご覧ください。 京都府市町村職員共済組合

必ずお読みください※「扶養親族等申告書」の記入にあたっては、本手引きの２ページから１２ページを参照してください。
※「扶養親族等申告書」の「変更なし」欄が「＊＊＊」で消されている方は令和４年分の「扶養親族等申告書」を提出されていない方、または令和４年の年金額が源泉徴収の対象でなかった方です。
※「扶養親族等申告書」の「変更ありに該当する方」１～７以外にも、職場を退職したこと等により令和５年から人的控除を希望する場合は、「変更あり」の☑に✓をし、必要事項をすべてご記入のうえ、ご提出ください。

※控除対象配偶者または扶養親族がいない方や本人が障害者または寡婦・ひとり親に該当しない方は提出不要です。
※個人番号（マイナンバー）の記載が法律により義務化されました。個人番号（マイナンバー）に関する税法上のお問い合わせは、お近くの税務署へお願いします。

《提出にあたって》

提出期限は、令和４年１１月４日（金）です。
〇提出前に、記入された内容を再度ご確認ください。
〇赤線で囲われた項目（「変更なし」「変更あり」、「提出年月日」、Ⓐ欄「受給者の氏名（漢字）」、「電話番号」)の記入をしましたか。
〇印字内容に不備はありませんか。

お問い合わせ先
京都府市町村職員共済組合
TEL

０７５－４３１－０３０３（８：３０～１７：１５

ただし、土・日・祝を除く）

１

『令和５年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の作成と提出の流れ※以下のすべてに該当する場合、提出は不要です。
①控除対象となる配偶者または扶養親族がいない。
②本人が障害者または寡婦・ひとり親に該当しない。
③令和５年中に退職手当を受ける見込みのある配偶者または扶養親族がいない。
〇申告書の内容をご確認ください。

見本〇

前年から「変更なし」の場合⇒「☑（変更なし）」の☑に✓をしてください。
前年から「変更あり」の場合⇒「☑（変更あり）」の☑に✓をしてください。

〇〇 〇〇〇提出年月日を記入してください。

〇Ⓐ欄の「氏名」欄、「電話番号」欄を記入してください。
ネンキン タロウ

XX XXXXXX※氏名（フリガナ）をご確認ください。

年金 太郎※代理の方が記入する場合は申告書Ⓓ欄に代筆した旨と代筆者氏名をご記入ください。

「変更あり」の場合「変更なし」の場合〇Ⓐ・Ⓑ・Ⓒ欄を訂正または追加してください。
※変更がある場合は二重線で抹消・訂正してください。
※訂正印は不要です（下記の「訂正の例」、「抹消の例」を参照してください。）。
※黒ボールペン等でご記入ください。
（例は朱字で訂正していますが、実際の記入は、黒ボールペンで訂正してください。）（書いた文字が消せるボールペンでの記入はしないでください。）＜抹消の例＞＜訂正の例＞

ネンキン ユリコ ユミコ

ネンキン ユリコ

年金 由里子 由美子

年金 由里子※Ⓑ・Ⓒ欄の記入が不要な場合控除対象となる配偶者、親族がいない場合〇Ⓓ欄を記入してください。
記入事項については、本手引き５ページをご覧ください。

〇封筒に切手を貼って提出
法令上受給者が提出することが規定されているため、申告経費である切手代は受給者のご負担でお願いします。

２

「令和４年扶養親族等の内訳」欄について
この欄は、令和扶養親族があった場合は、４年の扶養親族該当する「イ～セ」欄にの有無を確認す「0」以外の数字が印字されるために使用しています。

ます。

アイ ウエ オ カ キ ク ケ コ サ シ ス セ

課税区分…「1」または「2」は、令和４年分の扶養親族等申告書を提出された方の区分です。
「3」は、令和４年分の扶養親族等申告書を提出されていない方の区分です。
「4」は、令和４年分の年金額が源泉徴収の対象でなかった方の区分です。
※課税区分が「３」「４」の方は、令和４年の「イ～セ」欄の表示は全て「０」になっています。
寡婦等 …「1」は寡婦、「4」はひとり親に該当された方の区分です。
源泉控除対象配偶者…「1」は７０歳未満、「２」は７０歳以上（老人）の方の区分です。

用語の説明〇「普通障害者」「特別障害者」とは所得税法上の障害者は、その障害の程度により、「普通障害者」と「特別障害者」に区分されます。
代表的な例は次のとおりです（詳細は国税庁のホームページまたは税務署にご確認ください。）。
障害者に該当しても、該当者の所得見積額が48万円を超える場合は、障害者控除の対象となりません。
障害

障者

害者

区

普通障害者

精神に障害がある方で右の等級以外の方

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
身体上の障害がある方で身体障害者手帳の交付を受けている方

分
特別障害者

精神障害者保健福祉手帳の障害の等級が１級の方障害の程度が障害の程度が３級から６級の方

１級または２級の方※介護保険の要介護認定を受けているだけでは、障害者控除を受けることはできません。詳しくは市役所等にお問い合わせください。

〇「寡婦」・「ひとり親」とは受給者本人が現在結婚をされていない方、または配偶者の生死が明らかでない方で、下表の条件に該当する方です。
本人の所得

本人の性別扶養親族等の要件

配偶者との関係（※３）

控除の区分控除額（年額）
死別・離婚・生死不明
ひとり親男性子（※２）がいる
婚姻歴なし（３６万円）
死別・離婚・生死不明
ひとり親子（※２）がいる
500万円以下
婚姻歴なし（３６万円）
寡婦（※１）
女性
扶養親族がいない
死別・生死不明（２７万円）
寡婦子以外の扶養親族がいる 死別・離婚・生死不明（２７万円）※１：500万円を超える所得がある方は所得税の控除対象になりませんが、退職所得を除くと500万円以下となる場合は、地方税の控除対象となります。
※２：他の方の同一生計配偶者・扶養親族になっておらず、受給者本人と生計を一にする所得額48万円以下の子に限ります。
48万円を超える所得がある子は所得税の控除対象になりませんが、退職所得を除くと48万円以下となる場合は、地方税の控除対象となります。
※３：住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」、またはこれらと同様の記載がある場合を除きます。

〇「特定扶養親族」「老人扶養親族」とは「特定扶養親族」とは、平成13年1月2日から平成17年1月1日までに生まれた控除対象扶養親族をいいます。
「老人扶養親族」とは、昭和29年1月1日以前に生まれた控除対象扶養親族をいいます。

３

『令和５年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の記入例※黒ボールペン等で記入してください（書いた文字が消せるボールペンでは記入しないでください。）。
必須

必ず読んでください

左面

ご自身が該当するのは「変更あり」か「変更なし」かをご確認ください。
必須
提出年月日を記入してください。

必須

変更がない場合「変更なし」の☑に✓をしてください。
氏名および電話番号を記入して提出してください。

変更がある場合
ネンキン タロウ

ネンキン ユミコ「変更あり」の☑に✓をしてください。
氏名、電話番号およびⒶ欄からⒹ欄の変見
本

更事項を訂正または追加で記入してください。
①～⑧については、本手引き６～７ページを参照

年金 由美子右面へ
収録済 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「個人番号（マイナンバー）」欄について「収録済」と印字されている場合「未収録」と印字されている場合⇒記入は不要です。

⇒「変更あり」の☑に✓をして、該当者の個人番号（マイナンバー）をご記入ください。

※前回提出してから個人番号（マイナンバー）の変更がある場合は、「令和４年分の申告内容から変更はあ※個人番号（マイナンバー）が確認できる書類の添付はりますか？」の欄の「変更あり」の☑に✓をして、Ⓓ必要ありません。

欄に、該当者の氏名と変更後の個人番号（マイナン※個人番号（マイナンバー）の記入がない場合でも、記バー）をご記入ください。

入のないことのみをもって申告書を受理しないことはあ

海外にお住まい等の理由で、個人番号（マイナンりません。

バー）をお持ちでない方は、Ⓓ欄に、該当者の氏名※個人番号（マイナンバー）を記入することで、翌年以およびお持ちでない旨とその理由をご記入くださ降は記入が不要になります。

い。

４

『令和5年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の記入例※黒ボールペン等で記入してください（書いた文字が消せるボールペンでは記入しないでください。）。

右面
ネンキン ハナコ

内容をご確認のうえ、訂正または追加でご記入ください。

年金 花子
未収録

ネンキン カズヤ

個人番号（マイナンバー）につ年金 和也

いては、本手引き４ページをご確認ください。

収録済 ＊ ＊＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊ネンキン タクヤⒹ欄の記入例

年金 拓也

・別居の場合未収録

年金花子

東京都千代田区〇〇
・非居住者の場合
年金拓也

アメリカ合衆国〇〇州〇〇

・個人番号を変更した場合
年金

和也

変更後の個人番号３３３３３３３３３３３３
・代理の方が記入する場合
年金太郎に代わり、私が代理で記入しました。

代筆者

年金花子

Ⓓ欄に以下の内容をご記入ください。
〇控除対象配偶者、扶養親族が別居している場合⇒別居の方の氏名と住所〇控除対象配偶者、扶養親族が非居住者（国内に住所を有しない方）の場合⇒非居住者の氏名と住所（別途書類を添付する必要があります。本手引き９ページ「国外にお住まい（非居住者）の扶養親族等がいる場合」をご確認ください。）〇控除対象配偶者、扶養親族が個人番号（マイナンバー）を変更した場合⇒扶養親族の氏名および変更後の個人番号（マイナンバー）〇同一生計内に所得者が２人以上いる場合（他の所得者が控除を受ける扶養親族等がいる場合）⇒その扶養親族およびその方を扶養親族として控除を受ける他の所得者の氏名、受給者から見た続柄、生年月日、住所〇代理の方が記入する場合⇒代筆した旨と代筆者の氏名
５

記入項目について①
令和４年分から扶養状況に変更がありましたか？
※Ⓐ～Ⓒ欄の記入内容をご確認いただき、必ずどちらか一方に☑をしてください。
●前年から変更が「ない」場合「変更なし」に☑をし、提出年月日、Ⓐ欄のご本人の氏名および電話番号を記入のうえ、ご提出ください。
●前年から変更が「ある」場合「変更あり」に☑をし、提出年月日、Ⓐ欄のご本人の氏名および電話番号を記入のうえ、申告書の該当する箇所を記入し、ご提出ください。

A 「受給者」欄
1

本人障害 【本手引き３ページ 「「普通障害者」「特別障害者」とは」を参照】
障害者に該当する場合は、普通障害・特別障害いずれかに〇をしてください。
また、手帳の種類のいずれかに〇をし、障害等級、交付年月日などをご記入ください。
障害を示す書類（手帳の写しなど）は不要です。

2

本人所得 【本手引き１０～１２ページ「「年間所得の見積額」の計算方法」を参照】
本人の年間所得の見積額が900万円を超える場合は、☑に✓をしてください。
※900万円を超える場合、配偶者控除の対象外です。

3

寡婦・ひとり親の申告 【申告書裏面 寡婦・ひとり親の判別方法を参照】
配偶者がいない場合は、申告書裏面の【寡婦・ひとり親の申告】へ進んでください。
申告書裏面の【寡婦・ひとり親の申告】の判別方法にて該当するものを確認し、「はい」または「いいえ」等の該当する方を〇で囲み設問を進んだうえで、いずれかに該当した場合、該当したものの☑に✓をしてください。
寡婦・ひとり親を示す書類は不要です。
配偶者を源泉控除対象者として申告する場合はⒷへ進んでください。
配偶者以外に、申告する扶養親族がいる場合は、Ⓒへ進んでください。

B 「控除対象となる配偶者」欄
4

源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者受給者本人と生計を一にする配偶者（法律婚に限ります。）の氏名、続柄、生年月日をご記入く

ださい。
5

配偶者の区分 【本手引き１０～１２ページ「「年間所得の見積額」の計算方法」を参照】
配偶者の収入が年金のみで、記載されている年金額以下の場合は☑に✓をしてください。
それ以外の場合は年間所得見積額（所得の見積額がマイナスとなる場合は、ゼロ）を必ずご記入ください。
また、配偶者が令和５年中に退職手当を受ける見込みである場合、「退職所得あり」を〇で囲み、退職所得を除いた年間所得見積額を必ずご記入ください。
６

記入項目について②
6

同居・別居・非居住者の区分【本手引き９ページ「国外にお住まい（非居住者）の扶養親族等がいる場合」を参照。】

受給者と同居か別居か非居住者（国内に住所を有しない方）のいずれかに〇をしてください。
「別居」の場合は、申告書のⒹ欄の⑭に別居している方の氏名と住所をご記入ください。
「非居住者」の場合は、申告書のⒹ欄の⑭に非居住者の方の氏名と住所をご記入ください。
また、「非居住者」の場合は、「親族関係書類」を扶養親族等申告書に添付してください。
7

配偶者老人区分
配偶者が70歳以上の場合、「老人」に〇をしてください。

※老人控除対象配偶者（70歳以上・昭和29年1月1日以前に生まれた方）を「老人」と省略して記載しています。
8

配偶者障害

【本手引き３ページ「「普通障害者」「特別障害者」とは」を参照】

記入方法は❶をご覧ください。
※配偶者が障害者に該当しても、所得見積額が48万円を超える場合は障害者控除の対象外です。

C 「扶養親族」欄
9

控除対象扶養親族（１６歳以上）または扶養親族（１６歳未満）
控除対象扶養親族（※１）および扶養親族（※２）の氏名、続柄、生年月日をご記入ください。

※受給者本人と生計を一にする親族で、年間所得の見積額が48万円以下の方が対象となります。
※１

16歳以上：平成20年1月1日以前に生まれた方※２

16歳未満：扶養親族のうち、平成20年1月2日以降に生まれた方

１０

特定・老人・１６歳未満の種別【本手引き３ページ「「特定扶養親族」「老人扶養親族」とは」を参照】

扶養親族がいずれかに該当する場合、該当する文字に〇をしてください。
１１

同居等の区分・国外居住の有無【本手引き９ページ「国外にお住まい（非居住者）の扶養親族等がいる場合」を参照】

受給者と同居か別居のいずれかに〇をしてください。
「別居」の場合は、申告書のⒹ欄の⑭に別居している方の氏名と住所をご記入ください。
「非居住者」である場合は、「国外居住」と該当する区分に〇をして、Ⓓ欄の⑭にその方の氏名と住所をご記入ください。
また、「非居住者」の場合は、「親族関係書類」等を扶養親族等申告書に添付してください。
なお、いずれの条件にも該当しない場合、区分は記入不要です。
（１）対象者の年齢が30歳未満、または70歳以上である場合「別居」、「国外居住」、「30歳未満・70歳以上」に〇をしてください。
※30歳未満＝平成６年１月２日以後生まれの方（２）対象者の年齢が30歳以上70歳未満である場合

70歳以上＝昭和29年１月１日以前生まれの方①～③に該当する場合、いずれかひとつに〇をしてください。
①対象者が留学のため国内に住所および居所を有しなくなった場合「別居」、「国外居住」、「留学」に〇をしてください。
②対象者が障害者に該当する場合「別居」、「国外居住」、「障害者」に〇をしてください。
また、申告書の⑬「障害」欄もご記入ください。
③対象者が受給者より生活費または教育費に充てるため送金を年間38万円以上受ける見込みである場合「別居」、「国外居住」、「年38万円以上送金」に〇をしてください。
７

記入項目について③
１２

年間所得の見積額 【本手引き１０～１２ページ「「年間所得の見積額」の計算方法」を参照】

扶養親族の令和５年の年間所得見積額を計算し、「48万円以下」または「48万円超」のどちらか一方に〇をしてください。
また、扶養親族が退職手当を受ける見込みである場合、「退職所得あり」に〇をして、退職所得を除いた年間所得見積額をご記入ください。
１３

障害 【本手引き３ページ「「普通障害者」「特別障害者」とは」を参照】
記入方法は❶をご覧ください。

D 摘要欄
１４

摘要 【本手引き５ページを参照】「本人所得」および「配偶者の区分」について＜配偶者控除等（源泉徴収時）の要件＞
配偶者所得

本人

900万円以下

48万円超～95万円以下

老人配偶者控除

配偶者特別控除※１

95万円超

障害者控除

所
得

48万円以下配偶者控除

900万円超障害者控除※２

控除対象外※３※１：配偶者が70歳以上または障害者の場合であっても、控除額の加算はありません。
※２：配偶者が障害者でない場合には、控除の対象となりません。
※３：上記以外の場合でも、本人所得が1,000万円以下、配偶者所得が133万円以下の場合には、確定申告を行うことで、配偶者（特別）控除が受けられます。詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

控除対象配偶者や扶養親族が退職手当を受ける見込みである場合〇所得税の控除対象となる条件
全ての所得額を合計した年間所得見積額が配偶者は95万円以下、扶養親族は48万円以下であること。
扶養親族等申告書の⑤「配偶者の区分」欄にご記入いただく年間所得見積額は「退職所得を含んだ」金額です。

〇お住まいの市区町村の個人住民税において控除対象となる条件
退職所得を除いた所得額が配偶者は95万円以下、扶養親族は48万円以下であること。
⇒控除対象配偶者または扶養親族が令和５年に退職手当を受ける見込みである場合
退職所得を計算のうえ、「（退職所得を含んだ）年間所得見積額」とは別に、「退職所得を除く年間所得見積額」をご記入ください（退職所得の計算方法は、12ページをご確認ください）。
「退職所得を除いた」年間所得見積額を記入し、提出されると、お住まいの市区町村へ報告され、翌年度の個人住民税計算の際に反映されます。
控除対象配偶者または扶養親族が退職手当を受ける見込みがない場合は、「退職所得を除いた」年間所得見積額の記入は不要です。
個人住民税計算の詳細については、お住まいの市区町村へお尋ねください。

８

国外にお住まい（非居住者）の扶養親族等がいる場合〇「非居住者」とは国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない方を「非居住者」といい、「非居住者」である方を控除対象とする場合、一定の要件があり、添付書類の提出が必要です。
なお、配偶者や扶養親族を「非居住者」として申告された場合、源泉徴収票にその旨が記載されます。

〇「親族関係書類」の添付控除対象となる配偶者または扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、親族関係書類（※）を申告書と同封してご提出ください。
※「親族関係書類」とは、次の①または②のいずれかの書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者または親族であることを証するものをいいます。
なお、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文が必要になります。
①戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類、およびその配偶者または扶養親族の旅券の写し②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その配偶者または扶養親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。）〇配偶者が国外居住（非居住者）である場合控除対象となる配偶者が国外居住（非居住者）である場合は、申告書の⑥「同居、別居、非居住者」欄の「非居住者」に〇をして、申告書のⒹ欄の⑭に非居住者の方の氏名と住所をご記入ください。
また、「親族関係書類」を扶養親族等申告書に添付してください。

〇配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）である場合＜控除対象となる要件＞
配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、その方を控除対象とするためには、一定の要件があります（配偶者の場合は、このような要件はありません。）。
扶養親族が国外居住（非居住者）の場合、控除対象とするためには、非居住者でない扶養親族の要件（受給者と生計を一にする年間所得見積額が48万円以下である親族）に加え、以下のいずれかに該当する必要があります。
①対象者の年齢（※１）が30歳未満、または70歳以上であること②対象者が①に該当せず、留学のため国内に住所および居所を有しなくなったこと③対象者が①に該当せず、障害者（※２）に該当すること④対象者が①に該当せず、年金受給者より、その年において生活費または教育費に充てるための送金を年間38万円以上受ける見込みであること※１ 30歳未満 ＝ 平成6年1月2日以降生まれの方70歳以上※２＝

昭和29年1月1日以前生まれの方障害者に該当するかは、3ページ「「普通障害者」「特別障害者」とは」をご覧ください。

＜記入方法と添付書類＞
配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、申告書の⑪「国外居住の有無」欄の「国外居住」と該当する区分に〇をして、Ⓓ欄の⑭にその方の氏名と住所をご記入ください。
なお、上記①から④いずれにも該当しない場合は、区分の〇は記入不要です。
上記の①、③、④に該当する場合は、「親族関係書類」を扶養親族等申告書に添付してください。
また②に該当する場合は、「親族関係書類」と併せ、「留学の事実がわかる書類」(※)を添付してください。
③または④に該当する場合の「障害状態を証明する書類」、「送金を証明する書類」は添付不要です。
※現地の査証（ビザ）または在留カードの写しで、対象者が留学の在留資格に相当する資格をもって国外に在留することにより国内に住所および居所を有しなかった旨を証するもの（外国語で作成されている場合は、翻訳文も必要です）。

９

「年間所得の見積額」の計算方法①
所得の見積額は、収入から控除額等を差し引いたものです。
控除額は所得の種類ごとに計算方法が異なります。複数の収入がある方は種類ごとの所得の見積額を合計して所得額を計算してください。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

１．収入が公的年金等の場合の計算方法「その年に受け取る年金額（A）」－「公的年金等控除額」＝「公的年金等にかかる雑所得の金額」
公的年金等とは、厚生年金、国民年金、共済年金、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などです。
「受け取る年金額」とは、社会保険料などが控除される前の合計年金額です。
障害年金、遺族年金は非課税所得のため、所得の見積額には含みません。
公的年金等控除額は、年金以外の所得額、年齢と受け取る年金額に応じて異なります。
〇収入が公的年金等のみ、または公的年金等以外の所得が1,000万円以下である場合※の公的年金等控除額
年金を受け取る方の年齢

その年に受け取る年金額（A）

３３０万円以下
３３０万円超４１０万円以下
６５歳以上
４１０万円超７７０万円以下（昭和34年1月1日以前生まれ）
７７０万円超１，０００万円以下
１，０００万円超
１３０万円以下
１３０万円超４１０万円以下
６５歳未満
４１０万円超７７０万円以下（昭和34年1月2日以降生まれ）
７７０万円超１，０００万円以下
１，０００万円超

公的年金等控除額
１１０万円（A）×２５％＋２７万５千円（A）×１５％＋６８万５千円（A）×５％＋１４５万５千円
１９５万５千円
６０万円（A）×２５％＋２７万５千円（A）×１５％＋６８万５千円（A）×５％＋１４５万５千円
１９５万５千円《計算例①》65歳以上の方で受け取っている年金額が145万円の場合の年間所得の見積額
145万円（受け取る年金額）ー 110万円（公的年金等控除額）＝ 35万円（年間所得の見積額）《計算例②》65歳未満の方で受け取っている年金額が50万円の場合の年間所得の見積額50万円（受け取る年金額）ー 60万円（公的年金等控除額）＝0万円（年間所得の見積額）（※）※年間所得の見積額がマイナスとなった場合は所得額は0円となります。
〇公的年金等以外収入がある場合は、上記で計算した公的年金等の所得見積額と、その他の収入の所得額を合算した金額が年間所得の見積額となります。
※公的年金等以外に1,000万円を超える所得がある場合は、計算式が異なります。
公的年金等以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下である場合には、一律10万円を上記の表の年金額に対応する公的年金等控除額欄に記載された額から差し引いた額が控除額となります。2,000万円を超える場合には、一律20万円を差し引いた額が控除額になります。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。
共済組合が行う年金からの源泉徴収ではこの控除額の差額は適用されません。

１０

「年間所得の見積額」の計算方法②
２．収入が給与の場合の計算方法「給与の収入金額（B）」－「給与所得控除額」－「所得金額調整控除額」＝「給与所得の金額」
給与所得控除額は、下表のように給与の収入金額に応じて異なります。
給与の収入金額（B）

給与所得控除額

１６２万５千円以下

５５万円

１６２万５千円超１８０万円以下（B）×４０％－１０万円

１８０万円超３６０万円以下（B）×３０％＋８万円

３６０万円超６６０万円以下（B）×２０％＋４４万円

６６０万円超８５０万円以下（B）×１０％＋１１０万円

８５０万円超１９５万円《計算例》給与の収入金額が90万円の場合の年間所得の見積額90万円（給与の収入金額）ー 55万円（給与所得控除額）＝ 35万円（年間所得の見積額）
下記①または②に該当する場合は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。
①公的年金等所得と給与所得があり、合計した所得額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額 = 年金所得額（※）+給与所得控除後の給与等の額（※）－10万円（※）10万円を超える場合は10万円《計算例》65歳以上の方で受け取っている年金額が180万円（年金所得70万円）
および給与収入額が200万円の場合
給与所得控除額：200万円（給与の収入金額）×30％ + 8万円 = 68万円

所得金額調整控除額：10万円（年金所得の上限額）+ 10万円（給与所得の上限額）－ 10万円 = 10万円
給与所得額：200万円（給与の収入金額）－ 68万円（給与所得控除額）－ 10万円（所得金額調整控除額）＝ 122万円②給与収入が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合
・本人が特別障害者に該当する。
・特別障害者に該当する同一生計配偶者または扶養親族がいる。
・23歳未満の扶養親族がいる。
所得金額調整控除額 ＝（給与の収入金額（※）－850万円）×10％（※）1,000万円を超える場合は1,000万円《計算例》給与の収入金額が1,200万円で、23歳未満の扶養親族を有する場合
給与所得控除額：195万円

所得金額調整控除額：（1,000万円（給与の収入の上限額）－850万円）×10％＝ 15万円
1,200万円（給与の収入金額）－ 195万円（給与所得控除額）－ 15万円（所得金額調整控除額）＝ 990万円（年間所得の見積額）

１１

「年間所得の見積額」の計算方法③
３．収入が退職手当の場合の計算方法（「一般退職手当等の収入金額」－「退職所得控除額」）×

1／2 ＝「退職所得の金額」

退職所得の金額は退職手当の区分によって計算方法が異なります。ここでは、「一般退職手当等」について説明しています。
退職所得控除額は退職手当の支払を受ける人の勤続年数に応じて計算されます。

勤続年数※

退職所得控除額20年以下４０万円 × 勤続年数20年を超える

８００万円 ＋ ７０万円 ×（勤続年数－２０年）※勤続期間に１年未満の端数があるときは、その端数は１年に切り上げて勤続年数を計算します。
長期欠勤や休職の期間も勤続年数に含まれます。

〇計算した退職所得の金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てした金額が退職所得の金額となります。
〇退職手当の区分や勤続年数によって、退職所得の金額を求める計算方法は異なります。
退職手当の区分には上記で計算式を説明している「一般退職手当等」以外に、役員等以外の者として勤務した勤続年数が５年以下である場合の「短期退職手当等」や、役員等として勤務した勤続年数が５年以下である場合の「特定役員退職手当等」があり、それぞれ所得金額の計算方法が異なります。
「一般退職手当等」以外の区分がある場合の退職手当の金額の計算方法などについて、詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

収入がその他の場合の計算方法
所得の種類ごとの所得金額の計算方法は次のとおりです。

所得の種類

所得金額（非課税所得は含みません。）

利子所得

利子収入額と同額

配当所得

利子収入－株式等の取得に要した負債の利子

不動産所得

総収入金額－必要経費

事業所得

総収入金額－必要経費

譲渡所得

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

山林所得

総収入金額－必要経費－特別控除額

一時所得

総収入金額－支出金額－特別控除額

雑所得（公的年金等以外） 総収入金額－必要経費
所得金額には、非課税所得のほか、源泉徴収だけで納税が完結するものや、確定申告をしないことを選択した一定の所得は含まれません。
詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。

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