2018年3月14日

Japan tax alert
EY税理士法人

EU理事会、仲介業者と納税者に対する新たな義務的開示規則について合意

EYグローバル・タックス・アラート・

ライブラリー

EYグローバル・タックス・アラートは、オンライン/pdfで以下のサイトから入手可能です。
http://www.ey.com/GL/en/Services/Tax/
International-Tax/Tax-alert-library%23date

エグゼクティブサマリー
2018 年 3月13日、EU 理事会（理事会およびEU ）は、報告対象クロスボーダー・アレンジメントに係る税務情報の強制的自動交換に関するEU指令（2011/16/EU）を改正する指令修正案（以下、「修正案」）に関する政治的合意に達しました。
修正の全体的な目的は租税回避とアグレッシブなタックスプランニングとみられるものに対処するため、EU加盟国（以下、「加盟国」）に追加的な対策を提供することですが、修正案は、これらの取組みを未定義のままにし、代わりに修正案が仲介業者として特定するEUの税務コンサルタント、銀行、弁護士及びその他の仲介業者に対し、1つ以上の「ホールマーク」を有するクロスボーダー・アレンジメントの開示を義務付けるものです。新たな報告義務の地理的範囲は、EU域内とEU加盟国と第三国間のアレンジメントを含みます。
ホールマークは、広範なストラクチャーや取引をカバーしており、受取側で0%またはほぼ0%の率で課税される一定の損金算入可能な支払や、評価困難な無形資産の移転など特定の移転価格のホールマークを満たす関連者間取引が含まれます。これらのホールマークの中には、メインベネフィットテストを満たした場合にのみ報告義務が発生するものもあります。
仲介者がEU管轄外にいる場合や、法的秘匿特権によって保護されている場合、納税者が開示義務を負うことになります。アレンジメントの報告後、指令によって指定されたアレンジメントに関する情報は、加盟国間で自動的に交換されます。

加盟国は、遅くとも2019年12月31日までに指令を遵守するために必要な国内法を採用し、公表する必要があります。国内法は、違反に対する罰則を規定します。指令によるとこの罰則は、効果的で、比例的なものであり、また抑止的である必要があります。
加盟国は新しい報告義務を2020 年 7 月1日から実施します
が、指令の公表がEU官報に掲載されてから20日後に指令が発効し、この後にアレンジメントの最初のステップが実行された場合は報告対象となります。指令の発効は、2018年6月または7 月に予定されています。最初の報告書は2020 年 8 月31日までに提出され、情報交換は同年10月31日までにされる予定です。

詳細解説
背景修正案は、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食と利益移転プロジェクトの行動 12 の目標を概ね反映しています。このプロジェクトではOECDレベルで関連する作業が進められており、租税回避アレンジメントを対象とする義務的開示モデル規則に関して進行中です。修正案は、OECD の勧告を超えてEU 全体に義務的開示規則を導入し、広範囲のホールマークを規定し、加盟国間での開示情報の自動交換を導入するものです。

報告の目的とは?

上記の条件に加えて、仲介者と見なされるためには、次の少なくとも一つを通じて確立されたEUとの関係を有することが必要です。(a)加盟国の税務上の居住者である、(b)報告対象アレンジメントに関連するサービスを提供する恒久的施設を加盟国に有する、(c)加盟国の法律で設立された、または加盟国の法律に準拠している、(d)加盟国の法務、税務、またはコンサル
ティング・サービスに関連する専門家協会に登録している。
さらに、複数の仲介者が同一のアレンジメントに関する助言に関与している場合、仲介者のそれぞれがアレンジメントを報告する必要があります。ただし、報告義務が存在する加盟国において、アレンジメントがすでに別の仲介者によって報告されていることを証明できる場合は除きます。
報告義務のあるアレンジメントに修正案上の定義を満たす仲介者が関与していない場合（仲介者がEU ベースではない場合等）、またはEUベースの仲介者が法律（法的秘匿特権等）により情報開示を禁止されている場合、開示義務は納税者に移行します。

報告対象となるアレンジメントとは?
修正案の附属書IVに記載されているように、少なくとも一つのホールマークを満たすクロスボーダー・アレンジメントまたは一連のアレンジメントは全て報告する必要があります。
修正案では、クロスボーダー・アレンジメントとは、複数の加盟国または一つの加盟国と第三国に関係するアレンジメントとされています。

報告とそれに続く交換の主な目的は、加盟国の税務当局に情 加盟国は、2020年7月1日から報告義務を生じさせる法律を同法律はそれ以前のアレンジメン報を提供し、潜在的にアグレッシブな税アレンジメントが設計、 制定する必要がありますが、トも遡及して報告対象とします。
実行された場合に当局が早期に対応できるようにすることです。例えば、税務調査対象をより的確に絞ったり、法律の変更 改正指令の発効日(2018年 6月または7月になる見込み）以を提案したりします。EUはまた、報告義務が、アグレッシブなタ 後、アレンジメント実行の最初のステップが実行された場合、ックスプランニングによるスキームを提案する人々とそのよ かかるアレンジメントは2020年に報告する必要があります。
うなスキームのユーザーに対する抑止力として機能することメインベネフィットテストを期待しています。

報告義務を負う者は?
報告義務は、仲介者として特定された自然人または法人に課せられます。仲介者とは、「報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントの設計、販売、実行のための組織化または実行の管理を行う者」と定義されています。
また、仲介者の概念には、上記の活動に関して、「 直接または他の人を介して、援助、支援、または助言の提供を行う者」も含まれます。

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ホールマークは、ホールマークが報告義務を引き起こす前に、ゲートウェイ基準として最初にメインベネフィットテストを満たす必要があるものと、ホールマーク自体で報告義務を引き起こすものに区別することができます。
メインベネフィットテストが満たされるのは、関連する全ての事実と状況を考慮して、アレジメントから得られると合理的に期待できるメインベネフィットまたはメインベネフィットの一つが、税務上の便益の取得であることが立証できる場合です。

ホールマーク
要約すると、次のホールマークはメインベネフィットテストを満たしている場合にのみ、アレンジメントを定義します。

• 一般的なホールマーク• 機密保持条項が参加者に課されている• 報酬が、発生した税務上の便益の金額または税務上の便益が実際に発生したかどうかを参照して決定される。

• 標準化された文書および/またはストラクチャーが活用され、実行のために大幅に調整する必要がない。

• 特定のホールマーク• 租税債務を軽減するために欠損会社を取得する• 所得が資本 / 他の収益区分へ変換され、税率が軽減されるか免税となる• 循環取引により資金の循環が発生する• 特定のクロスボーダーホールマーク• 損金算入可能なクロスボーダー支払いが行われるが、受取側では次の理由で完全に課税されない：法人税率が0%またはほぼ0%であるか、全額免税、優遇税制（これらの特定のカテゴリについて修正案では、このホールマークで指定された条件を満たしただけでは、メインベネフィットテストが満たされたという結論に至ることはできないと規定されている）。

• 情報の自動交換および実質的な所有者に関する特定のホールマーク• 金融口座情報の自動交換に関するEUの法令または同等の協定が回避されている（例えば、情報交換の取り決めの対象とならない国・地域、または情報交換の対象とならない種類の口座、製品、投資、所得、もしくは法人が使用されている）• 不透明な法的または実質的な所有者のチェーンが使用されている（例えば、適切なスタッフ、機器、資産および施設に支えられた実質的な経済活動を行っていない、または当該ストラクチャーが保有する資産の実質的な所有者とは異なる国・地域で／から設立、運営、または管理されている、または特定できないチェーンによって保有されている）• 移転価格に関する特定のホールマーク• ユニラテラル・セーフハーバールールの使用• 比較可能な無形資産が存在しなかったり、または移転時には無形資産の最終的な成功のレベルを予測することが難しいため評価困難な無形資産が含まれる取引• 国・地域間での機能、および／またはリスク、および／または資産の移転により利益が大幅に移転する結果となる組織再編報告が必要な情報は何ですか?

報告対象情報には、とりわけ次の詳細が含まれます。
（a）仲介人および関連する納税者、（b ）該当するホールマーク、（ c ）ア
レンジメントの要約情報、取引が実行された最初の日、
クロス
ボーダー・アレンジメントの価額、（d）
アレンジメントの基礎を• 特定のクロスボーダーホールマーク
形成する国内法の規定、（e）
アレンジメントの影響を受ける者• 損金算入可能なクロスボーダー支払いが行われるが、または加盟国。
受取側では次の理由で完全に課税されない：受取人は、いかなる場所においても税務上の居住者でなく、加 報告の時期はいつですか?
盟国全体またはOECD 内で非協力的と評価された国・仲介者（または報告対象アレンジメントを開示する義務が他者
地域に関与しているから移る場合は、納税者）は、アレンジメントの翌日から30日• 同一資産が複数の国地域で減価償却の対象となって 以内に情報を提出するものとします。
（i）
アレンジメントが実行いる可能になった、
または（ii）
アレンジメントの実行の準備ができ• 同じ所得項目に関する二重課税の救済手段が、異なる た、または（iii）実行の最初のステップが行われた、のいずれか早い方。
国・地域で請求されている次のホールマークは、それ自体で報告義務を発生させるものです。

• 関係する国・地域において、資産の移転の対価として支払われる額に重大な差がある

修正案では、援助、支援、助言を提供した仲介者は援助、支援、助言を提供した日の翌日から30日以内に当局に情報を提出しなければなりません。

Japan tax alert 2018年3月14日 |3最初の報告書は2020年8月31日までに提出しなければなりません。

報告された情報はどうなりますか?
情報の報告を受けた加盟国の権限ある当局は、自動情報交換プロトコルにより他のすべての加盟国の権限ある当局に情報を伝達しなければなりません。情報の自動交換は、情報が報告された四半期末から1か月以内に行われます。最初の情報は、2020年10月31日までにこの方法で交換されます。
修正案は報告されたアレンジメントに対する税務当局の反応がないからといって、税務当局がその有効性を受け入れることを意味しないと明確に述べています。

修正案のいくつかの概念が非常に広義の性質であることを考えると、中央政府と税務当局が新しい規定を実施する際、国家レベルで広範なガイダンスが必要になるでしょう。

今後の影響
ワークこの新しい規則は広範な地理的範囲をカバーし、EU内および間接的に第三国における納税者と仲介者（修正案によって定義されている）に影響を与えます。
したがって、これらのグループは、現在の活動を改正によって規定された特徴と照らし合わせて検討することが推奨されます。

次のステップ
到達した合意に関する理事会のプレスリリースでは、EUのすべての公用語で条文が完成した後、理事会は更なる議論なしに修正案を採択すると述べています。その後修正案がEU 官報で公表されます。修正案はEU官報に公表された日付の20日後に発効します。2018年6月または7月に改正が発効すると予測されています。加盟国は遅くとも2019年12月31日までに修正案を国内法で立法化し、最初の情報を2020年10月31日までに、そしてその後3か月ごとに情報を交換しなければなりません。

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