1i土扇［ご翠TCフォーラムの「 T C」とは
TaxpayerCharter（納税者憲章）の 頭 文 字 を 意 味 し て い ま す。

1996年 6月 15日発行

去る四月二 0日に東京飯田橋︑家の光会館で︑ T Cフォーラムの定期総会

発行﹁納税者の権利憲章﹂をつくる会が会場に配布され︑ T Cフ ォ ー ラ ム に 組 織 加 入 す る こ と が 決 定 されて いる旨れるなど︑この活動が浸透してきている旨の報告がなされた︒

また平成七年度日税連公開討論会の中で︑ T Cフォーラムの活動が触れ らの報告があった︒

第 一 部 総 会 の 司 会 を ︑ 湖 東 京 至 ︵ 事 務 局 長 ︑ 静 岡大学教授︶が︑第 二部
シ ン ポ ジ ウ ム の 司 会 を ︑ 辻 村 祥 造 ︵ 事 務 局 ︑税理士︶が担当した ︒
決算報告と予算案について田中嘉男︵事務局︑全商連︶︑および次期役員

なお総会に先立ち開会のあいさつを︑呼びかけ人を代表して︑北野弘久日

シンポジウムは︑﹁税務行政の民主化と納税者の権利﹂と いうテーマで︑文書を提出義務の除外とすること﹂に反対する申し入れを行うことと決定し︑なお情報公開法との関係から︑民事訴訟法改正案の中の﹁官庁の保有する活動方針について承認されて︑総会は無事終了した︒①京都、北村人権侵害国家賠償請求事件ー税務行政と国家賠償—について、五月に︑衆参両院の法務委員と法務省宛に申し入れを行っている︒

普通預金 1,166,217

゜
100,
000

758,
818

備

130,000
主婦会館

31,837647,
277 甘桜印刷ニュース 459,
482

支払家賃

240,
000240,000 事務局
家賃 ＠2万刊 XI
2支払手数料

12,00013,200 郵貯振込手数料

ー税務行政の民主化と納税者の権利ー
このシンポジウムの内容は︑冊子にして︑ 後日会員に配布する予定である︒
最後に運営委員を代表して︑河野先税理士から︑﹁料調事案では︑人権侵

斎藤豊

同早川孝行

開会のあいさつをする北野弘久日本大学教授

187,795その他

189,
6991,355,916 手許現金費

次期繰越金
予会計監査

行 政 手 続 き と の 関 連 ー に つ い て ︑ 堀 口 国 雄 東 京 税 財 政 研 究 セ ン タ ーi k s k

講師謝礼

害が行われている可能性も強いので︑できれば七月にでもシンポジウムを開1996年 4月 3日︵事TCフォーラムの自 1995年 4月 1日至 1996年 3月31日年度の会計監査を行ったところ、会計処理、帳ひ

当日は︑学者︑弁護士︑税理士︑中小事業者︑そして業者団体や労働組合

161,638くなどして︑料調対策なども検討しL穴い﹂との閉会のあいさつを受け︑総会とシンポジウムを終了した ︒

ょうの保存等、すべて適正に処理されていることを確認しましたのでここにご報告致します。

検 討 委 員 会 責 任 者 に ︑ 基 調 報 告 を 受 け ︑ そ の 報 告 に 基 づ いて討論を行った ︒

110,000

書
告監

査報など四五名の参加を得て活発な議論が行われた︒

その他

2,554,405

第 一部 総 会 報 告事0局
電話
代（月平均 3,217）
月
50,0001,200,000
印刷発送費

38,60850,000費

100,000 通ただす会

信
全建総連

2,
720,818

総会では︑一年間の経過報告と来年度活動方針案の提起を︑益子良一

200,000460,000 全商連

計I

手許現金,ooox240
1,440,000 6第二部シンポジウム

京 都 南 法 律 事 務 所 の 岩 佐 英 夫 弁 護 士 ︑ ②k s kシステムの新し い展開ー税務本大学教授が行った︒の提案を辻村祥造︵事務局︑税理士︶が行った︒．
監査報告を経た後︑決算及び予算案︑また今後︑会を運営していく役員ととシンポジウムを開催した︒

NIKビルニ階

東京都新宿区三栄町九

電 話 0三︵三三五九︶七五三〇贔(TCフ ォ ー ラ ム ︶ 事 務 局

6 号
第四 月 二 0 日 T Cフ ォ ー ラ ム ︵ 納 税 者 の 権 利 憲 章 をつくる会︶ の 定 期 総 会 を 開 催 ！

ざ呟氾呟ざ

とくに医科︑歯科開業保険医の全国組織である全国保険医団体連合会︵保79,567600,000合務局︑ 税理士︶が行った︒

自至

看板代

・団体

2,554,405
2,720,818

計合

17,
240 パンフ販売代金他

入収
雑471,2781,
485,000II1,
347
受取利息

普通預金

会費収人，個人

18,
000259,404 農協会館
360,
000
料

用2,
902 使
635,818 郵 便 貯 金
635,818前年度繰越金円）（単位1996年 3月31日

容内決算額
予算額

目科六合

内決算額
予算額

目科出支入収1995年 4月 1日団連︶より︑同会が作成した﹁納税者の権利憲章案および税務調査手続法案﹂

T Cフ ォ ー ラ ム 収 支 決 算 書

私たちは、納税者・国民の租税法上、税務行政上、租税裁判上の権利を保護すべく、納会費収入

額360,000

総会・ソンボジウム（含む請師謝礼）
電話代50,000

通信費

189,699

個人 6,000X 250

ニュース 20万円 X 4=1,500,000す。

金2,100,000 印刷発送費

聞くところによれば、今次国会に民事訴訟法改正案が政府により上程され、そのなか=800,000
パンフ・卦筒等印刷費 400,000

1,200,000@ 2万円 X 12=240,000

240,000に、「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出について当該監督庁が承認をしな600,000

団体

いもの」については裁判所に対しその提出を拒むことができるという条項があります

支払家賃（改正法案第 220条四号口規定），）
これは事実上公務員の作成する公文書に司法審査が及ばなくなることを意味しています。仮にこのような法案が制定されたならば、納税者の権利救済手段としての租税裁判はその意義を殆ど喪失しかねません。なぜなら、租税裁判における処分の相手方は常支払手数料

12,000

予備費

100,000

次期繰越金

1.4
93,916

合計

3,455,916に行政庁であり、その一方の当事者である行政庁側の証拠隠蔽を助長することにほか3,455,916

合計ならないからです。

ォー゜

1,166,217

普通預金
現金手許在高訳

T Cフォーラム︵﹁納税者の権利憲章をつくる会﹂︶は会則に則り︑我が国使用料
1,3
55,916

内における納税者︵タックス・ペイヤー︶の権利確立︑納税者の権利保護のた事務局長湖東京至（静岡大学教授、税法学）

目

め︑﹁納税者の権利憲章﹂︵﹁納税者権利基本法﹂及び﹁税務行政手続法﹂︶の

科

前期繰越金
郵便貯金税者権利憲章（「納税者権利基本法」及ぴ「税務行政手続法」）の制定を求めている団体で額

金

京都大学教授︑財政学・租税論

訳

池上暉峻淑子（埼玉大学名誉教授、生活経済学）

内一︑ニュース (TCフォーラム中央情報︶を随時発行する︒

北野弘久（日本大学教授、憲法・税財政法）

目

制定を目指し︑以下の諸活動を行う︒

同同科

日本大学教授︑憲法・税財政法

大江志乃夫（前茨城大学教授、評論家）

福岡大学教授︑憲法・言論法
前茨城大学教授︑評論家

石村善治（福岡大学教授、憲法・言論学）

同

出

北野弘久

同支入円）

石村善治
大江志乃夫

収

惇（京都大学敦授、財政学・租税論）（単位

二︑納税者に対する権利侵害の実情を調査・集約し︑広く世論に訴える︒

納税者の権利憲章をつくる会・通称 T Cフ ォ ー ラ ム

四︑﹁納税者権利甚本法要綱案﹂︑﹁税務行政手続法要綱案﹂の普及と検討︒

1997年 3月 31日

東京都新宿区三栄町 9N
IKビルニ階代表委員池上1996年 4月 1日

三︑シンポジウムを随時開催する︒

自至「官庁の保有する文書を提出義務の除外とすること」に反対する申し入れ書

五︑政府︑地方議会︑各党︑各議員に対し要請行動を行う︒

才

民事訴訟法改正案中六︑全国各地においてこの運動を推進する︒

七︑会員の拡大を行い組織を強化する︒

1996年 5月 l日
関係各位

今日わが国には納税者の権利を保護するための課税手続法（適正手続）が存在していません。そのため、納税者・国民は税務行政庁の前に無権利状態で立たされております。

南 修 晴 良 祐 祥 治 勝 京 幸士一男寛一進策造雄章雄至先造

晴俊耕江一治勇

氏名晴京圭俊章江至司横森村松益西鶴辻谷鈴佐湖河小金粕岩石池
山谷上岡子川見村山木伯東野池井谷田村田暉峻淑子

村益辻田鈴粕湖勝岩
上子村中木谷東野田
祥造
良一
晴男

所

ォー

埼玉大学名誉教授︑生活経済学

全建総連

朝日大学教授︑税法

税理士

全国青年税理士連盟会長︑ 税 理 士

弁護士

税理士

税理士

静岡大学教授︑税法
全商連

税制経営研究所所長

税理士

税理士

不公平な税制をただす会︑税理士

弁護士

税理士

合同税経センター

税理士

東京青年税理士連盟︑税理士

税経新人会全国協議会理事長︑ 税 理 士

全国青年税理士連盟会長︑ 税 理 士

全建総連
静岡大学教授
税理士

税理士

全商連

税理士

税理士

税理士

税理士

シンポジウムで基調報告する岩佐弁護士

税経新人会

以上

早川孝行次第です。

斎藤以上の観点から、私たち「納税者の権利憲章をつくる会」は民事訴訟法の今次改正、とくに第 220条四号口新設に強く反対するとともに、関係各位に同法案の削除を要望する

員きるとしたら、公正な判断を期待することができなくなるばかりか、国民の知る権利・情報公開を行う方向に逆行することになります。

区分に追ろうとする裁判所が公文書の提出を嬰求したとしても税務行政庁がそれを拒否で代表委員が示されるに過ぎません。それが今次民事訴訟法改正案により、訴訟段階において真実運営事実上免除されております。不服審査段階・訴訟段階においてようやくある程度の根拠

務局

会計監事

税務行政庁は課税処分にあたり、課税根拠となる証拠・理由を納税者に開示する義務を