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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

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国立教育政策研究所 広報

第 189 号 平成 28 年（2016 年）10 月発行

プロジェクト研究報告

平成27年度終了プロジェクト研究成果報告会を開催

Contents

1 プロジェクト研究報告
平成 27 年度終了プロジェクト研究成果
報告会を開催3 調査研究報告

国立教育政策研究所では、教育政策上の課題について研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く研究所内外の研究者によるプロジェクト研究を実施しており、研究終了の翌年度には、所員及び文部科学省職員等を対象とする研究成果報告会を開催することとしている。今年度は、平成27年度に終了した6つのプロジェクト研究についての成果報告会を計画し、10月末現在で4つの報告会を実施した。
（1）大学生の学習実態に関する調査研究濱中義隆高等教育研究部総括研究官が、実施した調査を基に、授業科目の履修状況、アルバイト等の学習以外の活動、学業成績、大学における教育改善の取組等と学習時間の関係に関する、主要な分析結果を紹介した。
（2）インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究
磯山武司文教施設研究センター長が、事例分析を踏まえ考察した結果について、学校設置者等の検討の参考に資するよう、施設・設備の合理的配慮の提供に当たり留意すべき事項として提示した。
（3）大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究

平成 28 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について

5 事業案内平成 28 年度関係指定事業研究協議会の開催

6 シンポジウム予告・講演会予告
平成 28 年度教育改革国際シンポジウム「第 3 回いじめ問題国際シンポジウム」
について
幼児教育研究センター発足記念
平成 28 年度教育研究公開シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える〜幼児教育 140 年の歴史から未来を考える〜」
平成 28 年度文教施設研究講演会「教室空間から教育を考える」について

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

川島啓二客員研究員、立石慎治研究員、遠藤健研究補助者、朴澤泰
男総括研究官（いずれも高等教育研究部）から報告があり、教育組織と教員組織の分離（「教教分離」）に着目し、調査を行った結果を基に、教育研究組織の改革動向の分析を行った。
（4）初等中等教育の学校体系に関する研究
渡邊恵子教育政策・評価研究部部長から研究の概要について説明があった。続いて、中等教育の年限延長に関する研究成果として、本多正人総括研究官、橋本昭彦総括研究官、植田みどり総括研究官（いずれも教育政策・評価研究部）から、アメリカ、カナダ、イギリスの取組について報告があった。
各回とも、文部科学省関係部局の職員や関係機関職員、本研究所所員が参加し、政策形成への寄与の状況や今後の課題等について、熱心
国立教育政策研究所広報 第 189 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWSな質疑応答が行われた。
今後の開催予定も含めた今年度の成果報告会については、下記のとおりである。また、各プロジェクト研究の概要及び報告書については、本研究所のホームページに掲載している。
（http://w.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_h27a.html）

平成 27 年度終了プロジェクト研究成果報告会
研究課題名【研究期間】

催日大学生の学習実態に関する調査研究【平成 25 ～ 27 年度】

9 月 28 日（水）インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究【平成 26 ～ 27 年度】

10 月 5 日（水）大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究【平成 26 ～ 27 年度】

10 月 17 日（月）初等中等教育の学校体系に関する研究【平成 26 ～ 27 年度】

10 月 25 日（火）「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証【平成 26 ～ 27 年度】

11 月 8 日（火）多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究【平成 26 ～ 27 年度】

11 月 28 日（月）濱中総括研究官による発表

川島客員研究員・朴澤総括研究官・立石研究員・遠藤研究補助者による発表

2開磯山センター長による発表

勝野客員研究員からの質問

渡邊部長・本多総括研究官・橋本総括研究官・植田総括研究官による発表

調査研究報告平成 28 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について
4 月 19 日に実施した平成 28 年度全国学力・学習状況調査（国語、算数・数学、質問紙調査を実施）について、9 月 29 日に結果を公表した。本報告では、国立教育政策研究所において担当している「教科に関する調査」の結果とその活用について紹介する。

1．調査結果の概要について
本調査の調査問題は、①学習指導要領に基づき、児童生徒が十分に身に付け、活用できるようにしておくべきと考えられるものを、各領域等からバランスよく出題し、②その際、「4 年間のまとめ」（※
本研究所において、平成 19 年度〜 22 年度の 4 回の調査結果を分析して、成果と課題を整理した報告書）で指摘した課題や、平成 24 年度〜 27 年度調査で見られた課題についての改善状況を把握する観点からの問題も出題している。
調査結果の概略としては、①中学校数学の一部（空間における直線と直線の位置関係を理解すること、多角形の外角の和の性質を理解すること）について、改善の傾向が見られたこと②各 教科を通じ、特に B 問題における適切な根拠に基づいて説明することなどに課題が見られたことなどが挙げられる。
調査結果の特徴として、例えば、前述の②に関連して、中学校国語では、B1 三の、ちらしの表と裏の表現の工夫とその効果を書く問題（図 1）で正答率が 68.4%、
B3 三の、図鑑の説明を読むことでよく分かるようになった物語の部分と、その部分についてどのようなことが分かったのかを書く問
題で正答率が 58.4% であった。誤答の状況から、自分の考えを書く際に、根拠を示すことは意識されているが、根拠として取り上げる内容が適切かどうかを吟味したり、どの部分が根拠であるかが明確になるような表現上の工夫をしたりすることに依然として課題が見られた。
ま た、 小 学 校 の 算 数 B5（1）では、三角定規を使って示された形を作ることができることを説明する式の意味を、数や演算の表す内容に着目して書く問題で、正答率が 7.0% であり、示された除法の式を並べてできた図形と関連付け、角の大きさを基に、式の意味を説明することに課題が見られた。誤答例として、式の中の数値の意味は説明できているものの、演算の意味を記述できていない解答が 2 割以上見られるなど、式の意味や式の中の数値の意味を過不足なく示して解答することができていないものが多く見られた。
こ の ほ か、 小 学 校 国 語 で は、
B1 二の、スーパーマーケットの店長への質問の意図として適切なものを選択する問題で正答率が51.2%、B1 三の、インタビューメモを基に話の展開に沿った質問を 書 く 問 題 で 正 答 率 が 50.6% であった。話し手の意図を捉えながら聞き、話の展開に沿って質問することに課題が見られた。
また、中学校数学では、B4（1）の、二つの辺の長さが等しいことを、三角形の合同を利用して証明す る 問 題 で 正 答 率 が 30.0% で あり、図形の性質について筋道を立てて証明することに課題が見られる と と も に、A 問 題 で も、 証 明で用いられている図が考察対象の図形の代表であることについて、正しい記述を選択する問題（A8）で正答率が 62.3% であり、証明の必要性と意味を理解することに課題が見られた。

2．調査結果の活用について
調査問題は、各設問の正答や誤答の状況から課題等を把握し、学習指導の改善・充実を図ることができるよう作成しており、教科全体の平均正答率や各設問の正誤だけではなく、個々の児童生徒がどのように間違ったかという、各設

図 1：中学校国語 B1 三の問題
国立教育政策研究所広報 第 189 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS問の誤答の状況に着目することが重要である。
また、調査問題は、小学校であれば第 5 学年まで、中学校であれば第 2 学年までの内容を出題しており、調査結果から明らかになった課題は、調査の対象となった小学校第 6 学年や中学校第 3 学年のみならず、全校が一体となって、全学年の指導の改善・充実に生かしていくことが大切である。
さらに、小中学校の学校種や教科を超えて課題が見られたものもあり、各教育委員会や学校等におかれては、課題やその対応等について共有しながら、学年間はもとより、学校種間や教科間の連携を図ることも大切である。
研究所では、各教育委員会や学校の取組を支援するため、○調査の実施時に、設問ごとに出題の趣旨、学習指導要領における領域・内容、解答類型、学習指導の改善・充実を図る際のポイントなどをまとめた「解説資料」を教科ごとに作成し、調査と考えている。
結果の提供を待たずに、速やかに児童生徒の学力や学習状況、課題等を把握し、学習指導の改 〔関連資料〕○「解説資料」
善・充実に役立てることができ
http://www.nier.go.jp/16chousa/るようにしている。
16chousa.htm○調査結果の公表時には、設問ご○「報告書・調査結果資料」とに分析結果や学習指導の改
http://www.nier.go.jp/
善・充実を図る際のポイント等をまとめた「報告書」を教科ご
16chousakekkahoukoku/index.htmlとに作成するとともに、授業の○「授業アイディア例」
改善・充実を図る際の参考とな
http://www.nier.go.jp/jugyourei
るよう、課題が見られた設問をい/index.htm
くつか取り上げて具体的な授業○「説明会説明資料」のアイディアを例示した「授業アhttp://www.nier.go.jp/kaihatsu
イディア例」を作成している。
/28setsumeikai/index.html（教育課程研究センター研究企画開発部学力調査課）
 また、説明会の開催や、教育委員会が主催する研修会等に研究所の学力調査官を派遣するなど、指導・助言を行っている。
 各教育委員会や学校等においては、こうした資料や機会を活用いただきながら、教育施策や学校の教育指導における課題を把握・分析し、個々の児童生徒の実態に応じながら、その改善・充実を組織
全国説明会（東京会場）
的、継続的に図っていただきたい

授業アイディア例（小学校算数）

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事業案内

平成 28 年度 関係指定事業研究協議会の開催
平成 29 年２月７日（火）～２月 10 日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、教育課程研究指定校事業の研究成果を公開します。
参加される皆様には、研究協議会を通して、それぞれの立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加を期待しています。
（1）開催日○ 平成 29 年 2 月 7 日（火）、8 日（水）、9 日（木）、10 日（金）（2）開催場所○ 文部科学省（東京都千代田区霞が関 3-2-2）○ ビジョンセンター東京（東京都中央区八重洲 2-3-14）（3）主な内容○ 研究指定校の実践研究発表、協議○ 国立教育政策研究所の教育課程調査官等による講評（4）参加対象者（事前申込制）○ 都道府県、市区町村教育委員会、教育センター等の指導主事等○ 幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校等の教員、教員養成系大学の関係者※ 学校関係者を対象とさせていただきます。
（5）申込方法○ 国立教育政策研究所 WEB サイト（http://www.nier.go.jp）に申込方法等を案内しております。
（6）日程、プログラム内容等【2 月 7 日（火）】9：30 10：00
受付

分科会○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園◆小学校（外国語活動、論理的思考①、ESD）◆中学校（数学、伝統文化）◆高等学校（外国語、ESD）

12：30
13：45
14：00
昼食・移動
受付
分科会
○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園・小学校（幼小接続）◆小学校（算数、伝統文化、論理的思考②）◆中学校（外国語、ESD）◆高等学校（国語、看護）◆高等学校・特別支援学校（伝統文化）

16：30【2 月 8 日（水）】9：30 10：00
受付

12：30
13：45
14：00
16：30
分科会
昼食・移動
受付
分科会
○指定校の発表、協議、講評○指定校の発表、協議、講評◆小学校（社会、家庭）◆小学校（生活、理科、図画工作、道徳）◆中学校（理科、美術、技術・家庭〔技術〕、道徳）◆中学校（社会、技術・家庭〔家庭〕）◆高等学校（論理的思考①）◆高等学校（理科、芸術〔美術・工芸〕、論理的思考②）【2 月 9 日（木）】9：30 10：00
受付

12：30
13：45
14：00
分科会
昼食・移動
受付
分科会
○指定校の発表、協議、講評○指定校の発表、協議、講評◆小学校（体育）◆小学校（国語、音楽、特別活動）◆中学校（国語、論理的思考①）◆中学校（保健体育、論理的思考②）◆中学校・高等学校（音楽・芸術〔音楽〕、特別活動）◆高等学校（公民、工業、家庭【専門教科】）◆高等学校（地理歴史、数学、家庭【共通教科】）

16：30【2 月 10 日（金）】9：30 10：00
受付

12：30
13：45
14：00
16：30
分科会
昼食・移動
受付
分科会
○指定校の発表、協議、講評○指定校の発表、協議、講評◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）◆小学校・中学校（へき地教育①、校種間連携）◆小学校・中学校（へき地教育②）◆高等学校（保健体育、農業、情報【共通教科】、福祉）◆中学校・高等学校（校種間連携）◆高等学校（芸術〔書道〕、商業、水産、情報【専門教科】）※ 小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）は終日日程で開催します。
※ 当日のスケジュールは、変更する場合があります。（国立教育政策研究所教育課程研究センター）

国立教育政策研究所広報 第 189 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム予告

平成 28 年度教育改革国際シンポジウム「第 3 回いじめ問題国際シンポジウム」について
１．趣旨
過去 2 回のシンポジウムにおいて、諸外国では、暴力を伴ういじめが問題視されているが、日本では、暴力を伴わないいじめの深刻さについても問題視されており、単純に国際比較できない現状が明らかになった。
このことを踏まえ、今回のシンポジウムでは 3 部構成で、日本の特異性を分析するとともに、日本及びオーストラリアのいじめの未然防止に関する取組を紹介し、それらを踏まえて、各国の今後のいじめ対策の在り方について討論する。

２．開催概要テーマ

いじめを生まない学校づくり

開催日時

平成 28 年 12 月４日（日） 13：00 〜 16：30

会

文部科学省

場

講堂

東京都千代田区霞が関 3-2-2
登壇者

中央合同庁舎７号館

東館３階

滝総括研究官、中野総括研究官
アントワネット・ヘツラー教授（スウェーデン）、フィリップ・スリー教授、バーバラ・スピア研究主任、グレース・スクシピエッツ講師（オーストラリア）、ジョナサン・コー
エン全国学校風土センター所長（アメリカ）
参加申込

約 400 名（参加無料

Web サイトから申し込み）

Web サイト URL https://www.omc.co.jp/nier_kyouiku2016/

３．プログラム概要
第１部

暴 力犯罪の少ないスウェーデンと行った国際比較調査に基づき、暴力を伴わないいじめが多いという日本の特異性が、暴力犯罪が少ない社会に根ざすものなのか、日本文化に根ざすものかについて検討

第２部

いじめの未然防止策として、社会性の育成に力を入れているオーストラリアの取組と、居場所づくり、絆づくりをキーワードに魅力ある学校づくりを進めてきた日本の取組を紹介

第３部

学 校改善に力を注いでいるアメリカの研究者を加えた４カ国の研究者により、日本や海外の学校が、今後力を注ぐべきいじめ対策の在り方について、シンポジウム形式で議論

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シンポジウム予告

幼児教育研究センター発足記念 平成 28 年度教育研究公開シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える〜幼児教育 140 年の歴史から未来を考える〜」○開催趣旨
国立教育政策研究所では、研究成果を教育関係者や国民に還元し、教育内容の改善・充実等に役立てていただくことを目的としてシンポジウムを開催しています。
今年度は、幼児教育研究センターの発足を記念し、幼児教育の質を高め幼児教育政策に資する研究の在り方や、保育者の資質向上を支える研修の在り方、同センターと他機関との協働等について、幅広い関係者の方々と議論を深め、今後の幼児教育研究の在り方を展望・考察する機会とします。
本年は幼稚園教育 140 周年の記念すべき年でもあり、この機会にこれまでの幼児教育の歩みを振り返りつつ、今後の在り方を考えます。
○開催概要
日時

平成 29 年 1 月 16 日（月）13：00 〜 17：00（受付開始 12：30）

場所

文部科学省 3 階講堂（東京都千代田区霞が関 3-2-2

中央合同庁舎 7 号館東館 3 階）

○プログラム及び参加申込み
http://www.nier.go.jp/06_jigyou/index.html

講演会予告

平成 28 年度文教施設研究講演会「教室空間から教育を考える」について○開催趣旨
国立教育政策研究所では、毎年度、海外から文教施設に関する専門家を招へいし、文教施設に関する世界共通の課題をテーマにした文教施設研究講演会を開催しています。
今年度は、「教室空間から教育を考える―日本とデンマークの学校建築―」をテーマとして、我が国における学校の教室空間のデザインについて、デンマークの先進的な取り組みから新たな視点を得ながら、参加者とともに考察を深める機会とします。
○開催概要
日時

平成 29 年１月 24 日（火）13：30 〜 17：30（受付開始 13：00）

場

所

文部科学省第二講堂（東京都千代田区霞が関 3-2-2

旧文部省庁舎 6 階）

○プログラム及び参加お申し込み
http://www.nier.go.jp/shisetsu/event/2016/
国立教育政策研究所広報 第 189 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 28 年 7 月～平成 28 年 9 月）
6/13～6/24

平成28年度図書館司書専門講座

6/21～6/24

韓国教育開発院（KEDI）との研究交流事業

社会教育実践研究センター

7/13～7/15

平成28年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

7/20～8/25

平成28年度社会教育主事講習［Ａ］

社会教育実践研究センター

8/19

平成28年度第１回評議員会

所内第一特別会議室

8/30～9/2

平成28年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

9/27

平成28年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

文部科学省東館３階講堂

9/28

平成27年度終了プロジェクト研究成果報告会「大学生の学習実態に関する調査研究」

所内第一特別会議室

日韓国際交流会議

所内第一特別会議室【今後の主な主催事業】（平成 28 年 11 月～平成 29 年 3 月）
11/8

平成27年度終了プロジェクト研究成果報告会「「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証」

所内第一特別会議室

11/10

第6回日中韓国立教育政策研究所長会議

於中国・北京

11/22

BuRaLi（ぶら〜り）e上野~こんなとこあったの?!〜

社会教育実践研究センター

11/28

平成27年度終了プロジェクト研究成果報告会「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」

所内第一特別会議室

11/28〜12/2

メディア教育指導者講座

国立オリンピック記念青少年総合センター等

11/30〜12/2

平成28年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

12/4

平成28年度教育改革国際シンポジウム「いじめを生まない学校づくり」

文部科学省東館3階講堂

12/13〜12/16

平成28年度社会教育主事専門講座

国立オリンピック記念青少年総合センター

1/16

幼児教育研究センター発足記念平成28年度教育研究公開シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える~幼児教育140年の歴史から未来を考える~」

文部科学省東館3階講堂

全国教育研究所連盟委員会〔所内第一特別会議室〕

1/24

平成28年度文教施設研究講演会「教室空間から教育を考えるー日本とデンマークの学校建築ー」

文部科学省第二講堂

1/18〜2/23

平成28年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター

2/7〜2/10

平成28年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

未定

3/9〜3/10

平成28年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター【人事異動】〔９／２〕

異動後の役職
併・内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
命・内閣官房働き方改革実現推進室参事官

異動前の役職（教育課程研究センター研究開発部長）

国立教育政策研究所広報

佐 藤 弘 毅第 189 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2016 年 10 月
ISSN 1346-77358