株式会社

紀陽ホールディングス

資料編

Financial report
連結財務諸表

47

連結情報

59

役員・組織

62

株式の状況

63

法定開示項目索引6546

連結財務諸表
連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

科

目

前連結会計年度末 平成24年3月31日

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計当連結会計年度末 平成25年3月31日

84,887
61,2392,830
2,010
1,069,148
2,539,253
1,865
43,58933,53910,562
18,609156―
4,211
13,459
6,537
6,439
21
461
17,053
15,389△ 29,424

188,043
110,000
941
1,415
984,649
2,575,933
2,103
28,73833,045
10,233
18,779145
39
3,847
10,940
5,221
4,759
5
953
5,592
13,467△ 27,401

3,854,842

3,927,469（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債及び純資産の部

科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末 平成24年3月31日

預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾

3,440,024
55,98884,20630,10014
13,00031,994
29
32
700
327
15,3893,532,474
48,04273,91824,891
11
10,00032,900
31
32
732
362
13,467

負債の部合計

3,671,808

3,736,865

58,35064,60545,748△ 847
167,856
12,802
125
12,9282,249

58,35047,947
61,165△ 1,657
165,805
22,514△ 134
22,3792,418

純資産の部合計

183,034

190,604

負債及び純資産の部合計

3,854,842

3,927,469

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

当連結会計年度末 平成25年3月31日

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目経

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで
87,20656,316
43,677
12,308138
36
154
11,307
16,274
3,308
201
1,629
1,477
59,963
5,513
4,243
52
299
616
248
52
3,988
5,688
40,117
4,655
―
4,655
27,242
2
2
―
93
61
32
27,152
1,683
7,189
8,873
18,279153
18,125

紀陽ホールディングス
資料編
紀陽銀行
資料編
第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

84,32759,30545,561
13,438133
7164
11,336
10,517
3,167
―
1,699
1,468
69,661
7,020
5,678
74
240
607
404
15
3,901
8,035
41,442
9,260
1,160
8,100
14,666
1,496
20
1,476
108
70
37
16,054
458
7,866
8,325
7,729
127
7,602

当連結会計年度

経営概況

常 収 益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経 常 費 用資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経 常 利 益特 別 利 益固定資産処分益
退職給付制度改定益
特 別 損 失固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目

平成23年4月 1日から
前連結会計年度
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
当連結会計年度
平成25年3月31日まで

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,729
11,892
11,986△ 93

18,279
9,471
9,732
△ 260

包括利益

19,622

27,750（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

19,480141

27,576173（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科

目

前連結会計年度 当連結会計年度
1日から
1日から
（ 平成23年4月
平成24年3月31日まで （） 平成24年4月
平成25年3月31日まで ）

株主資本

当期末残高

58,35058,350――58,35058,35064,60964,605

当期首残高

830

12,802

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,9719,711

当期変動額合計

11,971

9,711

12,802

22,514219125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 93

△ 260

当期変動額合計

△ 93

△ 260

125

△ 134

1,050

12,928

当期末残高
繰延ヘッジ損益

当期変動額

当期首残高

自己株式の処分△ 42

自己株式の消却―△ 16,659

当期変動額合計△ 4△ 16,657

64,60547,94740,92145,748△ 2,775△ 2,708

当期純利益

7,602

18,125

当期変動額合計

4,827

15,416

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,8789,451

45,74861,165

当期変動額合計

11,8789,451

12,92822,379

2,153

2,249

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

96

169

当期変動額合計

96

169

2,249

2,418

165,994

183,034△ 2,775△ 2,708

当期純利益

7,602

18,125

自己株式の取得△ 21△ 17,737

自己株式の処分259

269

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,9749,620

当期変動額合計

17,0397,569

183,034

190,604

当期末残高
利益剰余金
当期首残高

剰余金の配当当期末残高△ 1,089

△ 847

△ 21

△ 17,737

自己株式の処分263

267

自己株式の消却―16,659

当期変動額合計

242

△ 810

△ 847

△ 1,657

162,791

167,856△ 2,775△ 2,708

当期純利益

7,602

18,125

自己株式の取得△ 21△ 17,737

自己株式の処分259

269

自己株式の消却――

当期変動額合計

5,065△ 2,050

167,856

165,805

株主資本合計

当期末残高

当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高

当期変動額
剰余金の配当少数株主持分当期首残高

自己株式の取得

当期首残高

当期変動額

当期末残高

当期変動額

当期末残高

その他の包括利益累計額合計
当期首残高

自己株式
当期首残高

当期変動額

当期末残高

当期変動額

当期変動額
剰余金の配当（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

1日から
1日から
（ 平成23年4月
平成24年3月31日まで （） 平成24年4月
平成25年3月31日まで ）

当期変動額

資本剰余金
当期首残高

目

その他有価証券評価差額金

当期変動額
当期変動額合計科

その他の包括利益累計額

資本金
当期首残高

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

当期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

前連結会計年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

当連結会計年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

16,054

27,152

減価償却費

4,233

4,106

37

32

1,681

1,679

減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）

△

1,514

△

2,023

0

2

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

63

32

△ 56

34

偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益△59,305△56,316

有価証券関係損益（△）

1,865

△

8,799

為替差損益（△は益）94△

14,945

固定資産処分損益（△は益）50

58

商品有価証券の純増（△）減

2,108

595

△

40,688

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）

5,513

△

36,68081,334△92,450△7,945

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減―△70,000

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

4,644

△

5,208

コールローン等の純増（△）減112,399△

46,865

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

32,038△

10,287△6

外国為替（負債）の純増減（△）△

23

資金運用による収入

58,419

資金調達による支出

△

9,351

その他

△

8,860

小

計

174,457

法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,867△

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

27,783

外国為替（資産）の純増（△）減

紀陽銀行
資料編

7,020

紀陽ホールディングス
資料編

資金調達費用

貸出金の純増（△）減

経営概況

退職給付引当金の増減額（△は減少）

237
△

3

56,577
△

9,927
1,243

△

590

79,763△△492

80,255（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結財務諸表（連結キャッシュ・フロー計算書の続き）（単位：百万円）

科

目

前連結会計年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

当連結会計年度

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

602,540△

383,575

有価証券の売却による収入

248,229

377,877

有価証券の償還による収入

155,798

145,171

有形固定資産の取得による支出

△

△

1,356

有形固定資産の売却による収入

53

無形固定資産の取得による支出△

資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,545

847
△

△

16
△

1,405

5

―

200,668

136,539

3,000

―

3,000

―

3,000

―

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出△

劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出

△

5,000

△

3,000

配当金の支払額

△

2,775

△

2,708

少数株主への配当金の支払額△

4

自己株式の取得による支出△

21

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△

259
△

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,542

17,737269△

23,18054

31,34933,156

現金及び現金同等物の期首残高

116,236

84,887

現金及び現金同等物の期末残高

84,887118,043（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△

4

6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

51

△

△

注記事項（当連結会計年度）

経営概況

算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資1．連結の範囲に関する事項
産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監（1）連結子会社
7社
査しております。
株式会社紀陽銀行
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸紀陽情報システム株式会社
倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権
紀陽ビジネスサービス株式会社
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ
阪和信用保証株式会社
計上しております。
紀陽リース・キャピタル株式会社
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
株式会社紀陽カード
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる
株式会社紀陽カードディーシー
額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお（2）非連結子会社
0社
り、その金額は44,828百万円であります。
2．持分法の適用に関する事項（6）退職給付引当金の計上基準（1）持分法適用の非連結子会社
0社
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年（2）持分法適用の関連会社
0社
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を（3）持分法非適用の非連結子会社 0社
計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益（4）持分法非適用の関連会社
0社
処理方法は次のとおりであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
過去勤務債務発生時に全額を損益処理（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
3月末日
7社
期間内の一定の年数（9年）による定額法により4．会計処理基準に関する事項
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度か（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
ら損益処理
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）（7）役員退職慰労引当金の計上基準により行っております。
銀行業を営む連結子会社は、役員退職慰労金について、平成16年6（2）有価証券の評価基準及び評価方法
月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法によに基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
る償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する
いては移動平均法による原価法により行っております。
損失を見積り必要と認める額を計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法に（9）偶発損失引当金の計上基準より処理しております。
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるた（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（10）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準（4）固定資産の減価償却の方法
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替①有形固定資産（リース資産を除く）
相場による円換算額を付しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。） （11）リース取引の処理方法（借手側）については定額法）を採用しております。
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：8年〜50年
ス取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する
その他：5年〜20年
ものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっておりま
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年す。
数に基づき、主として定率法により償却しております。
（貸手側）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度よ属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リり、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改ース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
号平成19年3月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前
なお、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期
連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額
純利益に与える影響は軽微であります。
控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）（12）収益及び費用の計上基準
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
期間（5年）に基づいて償却しております。
す。
③リース資産（13）重要なヘッジ会計の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及（イ）金利リスク・ヘッジ
び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、銀行業を営む連結子会社保有の国債から生じる金利リスクに対する残存価額を零とする定額法により償却しております。また、所有権
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性
移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法対象となる国債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しを採用しております。
ております。
（5）貸倒引当金の計上基準（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変当基準に則り、次のとおり計上しております。
動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによって者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなおります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してスワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することをる可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証（ハ）株価変動リスク・ヘッジ
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
銀行業を営む連結子会社保有の株式から生じる株価変動リスクに対を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績からます。なお、繰延ヘッジについては、ヘッジ手法に高い有効性が見込

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バーゼルⅡ

52

連結財務諸表
まれることから、有効性の判定は省略しており、時価ヘッジについて
は有効性の評価をしております。
（14）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏
まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理
方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
（2）適用予定日
当社は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
1． 無担保の消費貸借契約により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
当該処分をせずに所有している有価証券
130百万円
2． 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,981百万円
延滞債権額
82,542百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
3． 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
34百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4． 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
9,392百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5． 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
93,950百万円
なお、上記2. から5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
31,466百万円
7． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
186,444百万円
その他資産
293百万円計
186,737百万円

53

担保資産に対応する債務
預金14,500百万円
債券貸借取引受入担保金
73,918百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
29,343百万円
また、その他資産には、保証金敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金敷金
1,291百万円
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高325,692百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
314,240百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9． 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
44,409百万円
10. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
4,317百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額
22百万円）
11. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
24,000百万円
12. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付社債であります。
13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
14,192百万円（連結損益計算書関係）
1． その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
3,003百万円
株式等償却
236百万円
貸出債権譲渡損238百万円2． 銀行業を営む連結子会社は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
地域
主な用途
種類
減損損失
和歌山県内
遊休資産3か所
土地
32百万円
合計
32百万円
銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。また、本部、事務センタ
ー、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その他の連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

24,353百万円△10,200百万円
14,153百万円△4,421百万円
9,732百万円△1,134百万円
724百万円△410百万円
149百万円△260百万円
9,471百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要745,017――745,017─

第4回第一種優先株式

45,000―22,00023,000 （注）1

合計

790,017―22,000768,017

7,132

9,835

2,317

14,650 （注）2―

22,00022,0007,132

31,83524,317

発行済株式
普通株式

─

自己株式
普通株式
第4回第一種優先株式
合計― （注）3
14,650

─

（決議）

普通株式
第4回第一種優先株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2,231
495

基準日

効力発生日

3.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

11.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）
平成25年
6月27日
定時
株主総会

株式の種類
普通株式
第4回第一種優先株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日2,202 利益剰余金

3.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

253 利益剰余金

11.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
188,043百万円
定期預け金△70,000百万円
現金及び現金同等物
118,043百万円

2,080百万円

1,772百万円

無形固定資産

─百万円

─百万円

─百万円

2,080百万円

1,772百万円

307百万円

307百万円（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額
1年内251百万円

1年超

56百万円

合計

307百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

261百万円

減価償却費相当額

261百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
2．オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
1年内

6百万円

1年超

4百万円

合計

10百万円

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、電子計算機関連業務、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービ
スに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業
務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的
及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当社グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リ
スクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、金利スワップ、通貨スワップ、先渡取引等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務
状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、
信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告・協議を行っております。

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

平成24年
6月28日
定時
株主総会

株式の種類

有形固定資産
合計

期末残高
相当額

紀陽銀行
資料編

（注）1． 発行済株式における第4回第一種優先株式数の減少は、消却によるものであります。
2． 自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（9,800千株）及び単元未満株式の買取によるもの（35千株）であり、減少は従業員持株会専用信託が売却した当社株式によるもの（2,316千株）及び単元未満株式の買増し請求によるもの（1千株）であります。
3． 自己株式における第4回第一種優先株式数の増加は、平成24年6月28日の当社定時株主総会において決議された自己株式取得枠の範囲内で実施した取得による増加であり、減少は取得した自己株式の消却によるものであります。
2． 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

減価償却累計額相当額

紀陽ホールディングス
資料編

当連結会計年度
期首株式数

取得価額
相当額

経営概況

（単位：千株）（リース取引関係）
1． ファイナンス・リース取引（1）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

54連結財務諸表②市場リスクの管理
2．金融商品の時価等に関する事項「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらのの基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難態勢整備を行っております。
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
金利リスクの管理
また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等（単位：百万円）の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するととも連結貸借対照表時 価
差 額に、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ALM戦略
計上額委員会及びリスク管理委員会において報告・協議する体制とし⑴ 現金預け金
188,043
188,043―ております。
また、金利リスクを適切にコントロールするため、⑵ コールローン及び買入手形
110,000
110,000―
金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
⑶ 有価証券
価格変動リスクの管理満期保有目的の債券
155,247
154,026△1,221
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リス
その他有価証券826,628
826,628―
ク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、⑷ 貸出金
2,575,933
日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有△27,087
貸倒引当金（＊1）
価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失
2,548,845
2,562,999
14,153
限度額を設定し、管理しております。また、政策投資目的の株
資産計
3,828,765
3,841,697
12,931式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減⑴ 預金
3,532,474
3,533,047
572に努めております。
⑵ 譲渡性預金48,04248,042―
為替リスクの管理⑶ 債券貸借取引受入担保金
73,91873,918―
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを把握し、予め⑷ 借用金
24,891
25,296405
定めた限度額の範囲に収まるよう管理するとともに、通貨スワ⑸ 社債
10,00010,368368
ップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。
負債計
3,689,328
3,690,674
1,346
デリバティブ取引
デリバティブ取引（＊2）
デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本とヘッジ会計が適用されていないもの
250
250
―
しておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っておヘッジ会計が適用されているもの
（418）
（418）
―
ります。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に
デリバティブ取引計
（167）
（167）
―
関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており市場リスクに係る定量的情報ます。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク （＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン」、ております。
「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
出金」
、
「預金」、
「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」及び「社おり、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示してお債」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける
ります。
金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。
（注1）金融商品の時価の算定方法
当社グループでは、銀行業を営む連結子会社において、これ資 産らの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による（1）現金預け金
損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・ア
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
ット・リスク（VaR）を算定し、内部管理に利用しております。
から、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金につい
VaRの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により3ては、預入期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似ヶ月から6ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性によしていることから、当該帳簿価額を時価としております。
り1年から5年）により行っており、当連結会計年度末の金額（2）コールローン及び買入手形
は、金利リスクが271百万円、価格変動リスクが16,302百万
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（1年以円となっております。
内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
なお、算定したVaRと実際の損益変動を比較するなどバックを時価としております。
テスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市（3）有価証券場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価また、金利リスクのVaRの算定については、流動性預金のう
格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信
ちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によっ
託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関からて随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間提示された価格によっております。非公募私募債については、（4）
滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っており
貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
ます。当該VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出し一部の変動利付国債の時価については、市場価格を時価とみなせな
た一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常ではい状態にあると判断し、合理的に算定された価額をもって時価として考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉でおります。
きない可能性があります。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、当該変動利付国債から③流動性リスクの管理
発生する将来キャッシュ・フローの算定上、コンベクシティ調整及び「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク
ブラック・ショールズ型のオプションモデルで計算したゼロフロアオ
管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行う
プションの価値を考慮したうえで、割引現在価値とした価額でありまための態勢整備を行っております。当社グループでは、安定した資す。なお、算定に用いる主な変数は、国債スポットレートや円スワッ
金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化
プションボラティリティであります。当社では、当該価額を情報ベンした場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
ダーより入手し、その適切性を検証のうえ利用しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（4）貸出金金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映すい場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額のるため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
ます。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による

55

60,427504

71,794

―

―

―

―

―

社債

6,680

―

―

―

―

―

―

940

―

―

―

―

―

940

―

―

―

―

113,929

111,953

222,436

78,170177,366

64,73077,915

8,409

48,471―

125,344―

3,858

20,36542,89154,793

6,555

10,255

その他
外国債券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

―

社債

5,828

50,70055,108796

5,165

47,481

その他

26,32632,47775,965

22,58140,301

6,992

26,32632,47775,965

22,58140,301

6,992

673,443

467,356

330,934

201,848

234,475

549,974

1,106,490

580,756

613,798

280,524

483,636

614,704

外国債券
貸出金（＊）合 計

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

506

14,392

紀陽銀行
資料編

―

地方債

紀陽ホールディングス
資料編

うち国債

経営概況

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金3,102,646
346,170
83,658―――
預金（＊）
利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当
譲渡性預金
48,042―――――
該帳簿価額を時価としております。
債券貸借取引受入担保金
73,918
―
―
―
―
―
負 債
借用金
184
1,628
78
15,0008,000―（1）預金、及び（2）譲渡性預金
社債
―
―
―
―
10,000―
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳合 計3,224,792
347,799
83,73615,00018,000―簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しており
定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現ます。
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年（退職給付関係）以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿1． 採用している退職給付制度の概要
価額を時価としております。
株式会社紀陽銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び（3）債券貸借取引受入担保金
退職一時金制度を設けております。また、株式会社紀陽銀行は、退職給付債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（1年以内）
信託を設定しております。
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時連結子会社1社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、総合価としております。
設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
（4）借用金、及び（5）社債
また、その他の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
借用金及び社債については、将来のキャッシュ・フローを同様の借
2． 退職給付債務に関する事項
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額退職給付債務（Ａ）△26,747百万円
を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によ年金資産（Ｂ）
35,401百万円
るものは、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なってい未積立退職給付債務（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）
8,653百万円
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当未認識数理計算上の差異（Ｄ）△2,895百万円
該帳簿価額を時価としております。
連結貸借対照表計上額純額（Ｅ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）
5,758百万円
デリバティブ取引
前払年金費用（Ｆ）
5,789百万円
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨
退職給付引当金（Ｅ）−（Ｆ）△31百万円
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在（注）1． 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
用しております。
2． 複数の事業主により設立された企業年金制度を採用している場合（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対の当該年金制度の直近の積立状況等については、重要性が乏しいた
照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）め記載しておりません。
その他有価証券」には含まれておりません。
3． 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
勤務費用
854百万円区分
連結貸借対照表計上額
利息費用497百万円① 非上場株式（＊1）
（＊2）
2,297
期待運用収益△446百万円② 組合出資金（＊3）
475
数理計算上の差異の費用処理額△938百万円
その他（臨時に支払った割増退職金等）（注）2
41百万円
合
計
2,773
退職給付費用
8百万円（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め（注）1． 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
の厚生年金基金への要拠出額は、一括して「勤務費用」に含めて計（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について、9百万円減損処理を上しております。
行っております。
2． 確定拠出年金への掛金支払額（当連結会計年度19百万円）を含（＊3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することがめております。
極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価
4． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
開示の対象とはしておりません。
（1）割引率1.4％（2）期待運用収益率
2.0％（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準（単位：百万円）（4）過去勤務債務の額の処理年数
―
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
（5）数理計算上の差異の処理年数
9年（各連結会計年度の発生時の従3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
業員の平均残存勤務期間内の一定の188,043
―
―
―
―
―
現金預け金
年数による定額法により按分した額
コールローン及び買入手形 110,000
―
―
―
―
―
を、それぞれ発生の翌連結会計年度
有価証券から費用処理することとしておりま
21,073
1,446
60,427504
71,794―満期保有目的の債券す。）（ストック・オプション等関係）
該当ありません。

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない84,568百万円、期間の定めのないもの33,332
百万円は含めておりません。

56

連結財務諸表（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
22,294百万円
有価証券償却
6,845百万円
退職給付引当金
5,813百万円
繰越欠損金
506百万円その他
5,674百万円
繰延税金資産小計
41,133百万円
評価性引当額△22,940百万円
繰延税金資産合計
18,193百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,771百万円
退職給付信託関係損益△670百万円
その他△1,159百万円
繰延税金負債合計△12,601百万円
繰延税金資産の純額
5,592百万円

2． 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率
37.7％（調整）
評価性引当額の増減△7.0％
のれんの償却
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7％（企業結合等関係）
該当ありません。

（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当ありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
種類

役員及びその近親者
重要な子会社の役員及びその近親者

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

資本金又は
出資金
（百万円）

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）との関係
割合（％）

会社等の名称
又は氏名

所在地

西 洋
（注）2

―

―

不動産
賃貸業

被所有直接
0.01

上野 真弘
（注）3、
5、7

―

―

会社員

―

明楽ダンボール
工業株式会社（注）4、6、8

和歌山県
和歌山市

10

事業の内容
又は職業

段ボール箱
製造業

被所有直接
0.05

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金貸借

資金の貸付
（注）1

―

貸出金

33

資金貸借

資金の貸付
（注）1

―

貸出金

17

資金の貸付
（注）1

15

貸出金

56

貸付金の
返済

43

私募債の
引受
（注）1

―

有価証券

50

資金貸借

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
2. 当社社外監査役増尾穰の近親者であります。
3. 当社の連結子会社（株式会社紀陽銀行）前取締役上野隆司氏の近親者であります。
4. 当社の連結子会社（株式会社紀陽銀行）執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
5. 貸出金の担保として不動産に抵当権を設定しております。
6. 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
7. 上野隆司氏は、平成24年6月28日付で当社の連結子会社（株式会社紀陽銀行）取締役を退任しておりますので、上野真弘氏の期末残高については同日現在の残高を記載しております。
8. 当社の連結子会社（株式会社紀陽銀行）執行役員明樂泰彦は、平成24年6月28日付で当社の連結子会社（株式会社紀陽銀行）執行役員に就任し、関連当事者に該当することとなったため、明楽ダンボール工業株式会社の取引金額については、関連当事者である期間について記載しており
ます。
2.

57

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

紀陽ホールディングス
資料編

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
また、当社は、会社法第444条第3項の規定により作成した書類について、
会社法第396条第1項による有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりま
す。

紀陽銀行
資料編
第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ（重要な後発事象）（資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えることについて）
当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、平成25年6月27日
開催の定時株主総会に資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えることを付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
1． 資本準備金の振り替えの目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、公的資金に係る優先株式の取得を目的として行うものであります。
なお、当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、公的資金に係る第4回第一種優先株式を株式会社整理回収機構から取得することを目的とする自己株式（優先株式）の取得枠の設定について、平成25年6月27日開催の定時株主総会に議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
2． 取り崩す資本準備金の額
資本準備金の額47,044,600,841円のうち、19,320,000,000円を取り崩して、27,724,600,841円とします。
3． 資本準備金の振り替えの方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を一部取り崩し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
4. 日程（1） 取締役会決議日
平成25年5月13日（月）（2） 株主総会決議日
平成25年6月27日（木）（3） 債権者異議申述最終期日（予定） 平成25年7月29日（月）（4） 効力発生日（予定）平成25年7月30日（火）（2） 企業結合日
平成25年10月1日（予定）（3） 企業結合の法的形式
株式会社紀陽銀行を存続会社とする吸収合併（4） 結合後企業の名称
株式会社紀陽銀行（5） 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年2月に、株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行の経営統合をスムーズに進めていくことを目的に、両行の持株会社として設立されました。以降、平成18年10月の両行の合併をはじめとする経営統合の推進や統合効果の早期実現に取組んでまいりました
が、合併以降6年以上が経過した現在において、当社設立時の目的はほぼ達成されたものと考えております。
一方、この間の当社を取巻く経営環境は大きく変化しており、今後、経営判断のさらなるスピード化やより一層のガバナンスの強化などが求められることが予測されます。
これらを踏まえ当社では、意思決定の迅速化や業務の効率化を図
り、より健全かつ強固な財務基盤を確立し、円滑な金融機能の発揮によって地域経済の活性化に引き続き貢献していくため、このたび純粋
持株会社制を廃止し、事業子会社である株式会社紀陽銀行を中心とした、よりシンプルなグループ体制への再編を図ることとしたものです。
2． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

経営概況（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
235.27円
1株当たり当期純利益金額
24.31円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
19.49円（注）1．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
190,604百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
18,771百万円
うち少数株主持分
2,418百万円
うち優先株式発行金額
16,100百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
253百万円
普通株式に係る期末の純資産額
171,832百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
730,366千株
2．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
18,125百万円
普通株主に帰属しない金額
253百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
253百万円
普通株式に係る当期純利益
17,872百万円
普通株式の期中平均株式数
735,333千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
253百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
253百万円
普通株式増加数
194,681千株
うち優先株式194,681千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―（当社連結子会社株式会社紀陽銀行との合併契約締結について）
当社と当社連結子会社である株式会社紀陽銀行は、平成25年5月13日開催のそれぞれの取締役会において、定時株主総会及び種類株主総会の承認並びに監督官庁の認可等を前提として、株式会社紀陽銀行を存続会社として合併することを承認決議し、合併契約を締結いたしました。
なお、当該合併についての株主総会決議は、当社及び株式会社紀陽銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、平成25年6月27日に承認可決されました。
また、当該合併は共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおりであります。
1. 各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
株式会社紀陽銀行
事業の内容 銀行業
②被結合企業名称
株式会社紀陽ホールディングス
事業の内容 銀行持株会社

58

連結情報
事業の内容

（平成25年3月期末）

当社グループは、連結子会社7社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
（銀行業）
当社及び株式会社紀陽銀行の本店並びに支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業を行っております。
（その他）
当社のその他の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。
紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽ビジネスサー
ビス株式会社においては事務代行業務・労働者派遣業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキ
ャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務を行っております。

（☆は当社の連結子会社）（銀行業）
株式会社紀陽ホールディングス
本店及び支店
出張所 7☆株式会社紀陽銀行

100

（その他）
☆阪和信用保証株式会社（信用保証業務）☆紀陽ビジネスサービス株式会社（事務代行、労働者派遣業務）☆紀陽リース・キャピタル株式会社（リース、ベンチャーキャピタル業務）☆株式会社紀陽カード（クレジットカード業務）☆株式会社紀陽カードディーシー（クレジットカード業務）☆紀陽情報システム株式会社（電子計算機関連業務）

当社関係会社の概要（平成25年3月31日現在）

会

社

名

株式会社紀陽銀行
紀陽情報システム株式会社
紀陽ビジネスサービス株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー

59

所

在

地

和歌山市本町
一丁目35番地
和歌山市中之島
2240番地主要な事業の内容
銀行業務
電子計算機関連業務

設立年月日
明治28年
5月2日
昭和60年
2月1日

和歌山市中之島 事務代行業務、
2240番地
労働者派遣業務和歌山市中之島
信用保証業務2240番地

平成15年
9月30日
昭和54年
7月11日

和歌山市七番丁 リース業務、
24番地
ベンチャーキャピタル業務
和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

平成8年
1月9日
平成2年
9月5日

和歌山市本町
四丁目45番地

平成2年
9月5日

クレジットカード業務

資本金

当社議決権比率 子会社等議決権比率

（百万円）

（％）

（％）

80,096

100.0

―

80

58.2

―

60

―

100.0

480

―

100.0

150

―

66.7

60

―

55.0

90

―

88.2

営業の概況 （当連結会計年度：平成24年4月1日〜平成25年3月31日）
○業績

経営概況

当社グループは、平成24年4月より第3次中期経営計画をスタートさせ、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指す方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は、次のとおりとなりました。
業容面では、貸出金につきましては、営業体制の強化を進めるとともに、地元企業の事業再生や地域金融の円滑化に積極的に取り組んだこと等により、期中366億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆5,759億円となりました。預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、期中845億円増加し、当連結会計年度末
残高は3兆5,805億円となりました。また、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、金融商品のラインナップを充実させ、投資信託や終身保険等の販売にも注力してまいりました。有価証券につきましては、国債が減少したこと等により、期中844億円減少し、当連結会計年度末残高は9,846億円となりました。
損益面では、資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息や有価証券利息等が減少したこと等から、前連結会
計年度比14億82百万円減少し508億2百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、住宅ローン支払保険料が増加したこと等から、前連結会計年度比1億16百万円減少し73億18百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が増加したこと等から、前連結会計年度比81億4百万円増加の105億85百万円となりました。以上により、連結粗利益（※）は前連結会計
年度比65億6百万円増加し687億7百万円となりました。営業経費につきましては、引き続き経費削減に注力したことや預金保険料の返戻等により、前連結会計年度比13億25百万円減少し401億17百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸倒引当金が取崩しとなったこと等により、前連結会計年度比43億83百万円減少し35億63百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株高の進行等により、前連結会計年度比24億42百万円改善し、△5億30百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比125億76百万円増加の272億42百万円となりました。特別損益につきましては、前連結会計
年度比14億78百万円減少し△90百万円となり、また法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比12億25百万円増加し16億83百万円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比105億23百万円増加し181億25百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は796億82
百万円、経常費用は537億83百万円、経常利益は258億98百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常
収益は108億44百万円、経常費用は94億68百万円、経常利益は13億75百万円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率（第二基準）は、当期純利益を着実に計上したものの、当連結会計年度に取得した自己株式の消却による資本剰余金の減少等により、自己資本額が前連結会計年度末比50億円減少したことや貸出金の増加等により、リスクアセット等が前連結会計年度末比338億円増加したことから、前連結会計年度末比0.49％低下し、11.14％となりました。

紀陽ホールディングス
資料編
紀陽銀行
資料編

※連結粗利益＝資金利益（資金運用収益−資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益−役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益−その他業務費用）○キャッシュ・フロー

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比331億56百万円増加し1,180億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、市場運用の増加を主因に△802億55百万円（前連結会計年度比△2,541億22百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に1,365億39百万円（前連結会計年度比＋3,372億7百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出を主因に△231億80百万円（前連結会計年度比△186億38百万円）となりました。

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

項

目

連 結 経 常 収 益
連結経常利益又は連結経常損失（△）
連 結 当 期 純 利 益
連 結 包 括 利 益
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率（ 第 二 基 準 ）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（単位：百万円）
平成24年度

平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から 平成24年4月 1 日から
平成21年3月31日まで 平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで 平成24年3月31日まで 平成25年3月31日まで

87,764
8,514
1,439
―
125,335
3,437,616△

10.96％

86,213
6,626
5,836
―
158,900
3,673,074
10.90％

87,220
11,2496,637
9,727
165,994
3,771,269
11.49％

84,327
14,666
7,602
19,622
183,034
3,854,842
11.63％

87,20627,242
18,12527,750190,604
3,927,469
11.14％（注）連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、第二基準（国内基準）を適用しております。

60

連結情報セグメント情報事業の種類別セグメント情報【前連結会計年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）】
銀行業（単位：百万円）

その他の事業

計

消去又は全社

連結Ⅰ経常収益（1）外部顧客に対する経常収益

75,9398,387

84,327（2）セグメント間の内部経常収益

434

2,697

3,132

計

―

84,327（3,132）―

76,374

11,08587,459（3,132）

84,327

経常費用

63,116

9,733

72,850（3,188）69,661

経常利益

13,2571,352

14,609（△56）

14,666

3,854,001

26,2463,880,248（25,405）

3,854,842

4,017

215

4,233

―

4,233

37

―

37

―

37

1,605

680

2,286

―

2,286

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
（1）銀行業…銀行業務（2）その他の事業…信用保証業務、事務代行業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務【当連結会計年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）】
銀行業（単位：百万円）

その他の事業

計

消去又は全社

連結Ⅰ経常収益（1）外部顧客に対する経常収益

79,3507,856

87,206（2）セグメント間の内部経常収益

332

2,987

3,320

（3,320）―79,682

10,844

90,526（3,320）87,206

経常費用

53,783

9,468

63,252（3,288）59,963

経常利益

25,898

1,375

27,274（31）

27,242

3,925,955

26,433

3,952,388（24,918）

3,927,469

3,851

254

4,106

計

―

87,206

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

―

4,106

32

―

32

―

32

2,477

428

2,906

―

2,906

（注）1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
（1）銀行業…銀行業務（2）その他の事業…信用保証業務、事務代行業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務

連結リスク管理債権（単位：百万円）

区
破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計分

平成24年3月31日

平成25年3月31日

2,732
82,361―
10,70795,801

1,981
82,542
34
9,392
93,950（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

61

役員・組織取締役および監査役（平成25年6月30日現在）

片
泉
成
鈴
阪
水

取締役社長（代表取締役）
専務取締役
常務取締役（グループ管理部長）
常務取締役（グループ企画部長）
取締役
取締役（非常勤）（注）1. 取締役
2. 監査役

山
田
木
本
野

博
清
幸
教
彰
八

臣
映
夫
秀
央
朗

樋
北
松
増
大

監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）

口 勝 二
山 隆 一
川 雅 典
尾
穰
平 勝 之

水野八朗は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
松川雅典、増尾穰、大平勝之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

組織図（平成25年6月30日現在）

監査役会

●

経営概況

株主総会

●

監査役室

●

●

総務グループ●

管財グループ●システム統括グループ●

事務統括グループ●

法務・コンプライアンスグループ●

統合リスク管理グループ●

関連事業グループ

●

広報・CSR推進グループ●

経営強化計画推進グループ●

企画グループ

ALMグループ●

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

●

グループ管理部●

グループ企画部

担当役員

担当役員

ＩＴ戦略委員会●

事業ポートフォリオ企画グループ

主計グループ人事グループ

●

●

紀陽銀行
資料編

リスク管理委員会

経営会議

監査グループＡＬＭ戦略委員会

経営強化計画推進委員会

●

●

●

経営諮問委員会●●●●

コンプライアンス委員会

社長＜委員・社外有識者＞

●

●

●

紀陽ホールディングス
資料編●

グループ監査部

内部統制グループ

●

取締役会

●

●

62

株式の状況
発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

平成20年4月 1日〜
平成21年3月31日（注）1

平成21年4月 1日〜
平成22年3月31日（注）2

平成22年4月 1日〜
平成23年3月31日（注）3

平成23年4月 1日〜
平成24年3月31日（注）4
平成24年4月 1日〜
平成25年3月31日（注）5

発行済株式総数増減数

発行済株式総数残高

資本金増減額

資本金残高

(千株)
普通株式
416
第一種
優先株式
△43
第二種
優先株式
△274
第4回第一種
優先株式
―
普通株式
1,287
第一種
優先株式
△223
第二種
優先株式
△514
第4回第一種
優先株式
―
普通株式
86
第二種
優先株式
△90
第4回第一種
優先株式
―
普通株式
3,801
第二種
優先株式
△3,949
第4回第一種
優先株式
―
普通株式
―
第4回第一種優先株式△22,000(千株)
普通株式
739,841
第一種
優先株式
223
第二種
優先株式
4,553
第4回第一種優先株式
45,000普通株式
741,129
第一種
優先株式
―
第二種
優先株式
4,039
第4回第一種優先株式
45,000普通株式
741,215
第二種
優先株式
3,949
第4回第一種優先株式
45,000
普通株式
745,017
第二種
優先株式―
第4回第一種優先株式
45,000
普通株式
745,017
第4回第一種優先株式
23,000

(百万円)

(百万円)

資本準備金増減額 資本準備金残高
(百万円)

(百万円)

―

58,350―47,044―58,350―47,044―58,350―47,044―58,350―47,044―58,350―47,044（注）1. 第4期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第一種優先株式43千株、第二種優先株式274千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴い、普通株式416千株増加いたしました。
2. 第5期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第一種優先株式223千株、第二種優先株式514千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴い、普通株式1,287千株増加いたしました。
3. 第6期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第二種優先株式が90千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴い、普通株式が86千株増
加いたしました。
4. 第7期中に、優先株式の取得及び消却を実施したことに伴い、第二種優先株式が3,949千株減少し、当該優先株式に係る取得請求権の行使及び一斉取得に伴い、普通株式が3,801千株増加いたしました。
5. 第8期中に、第4回第一種優先株式22,000千株の取得及び消却を実施いたしました。

所有者別状況
普通株式
株式の状況（1単元の株式数1,000株）
区
分
外国法人等
政府及び 金融機関 金融商品 その他の個人
地方公共団体取引業者 法人 個人以外 個
人 そ の 他
株主数（人）
0
57
33
1,510
115
4
17,346
所有株式数（単元）
0 171,825
6,857 291,542
51,90319 220,570
所有株式数の割合（％）
0.00
23.13
0.92
39.25
6.98
0.00
29.69

（平成25年3月31日現在）

単元未満
株式の状況
（株）
19,065―
742,716 2,301,053
100.00―
計（注） 1．自己株式10,999,748株は「個人その他」に10,999単元、「単元未満株式の状況」に748株含まれております。
2．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

63

第4回第一種優先株式（平成25年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数1,000株）
外国法人等
政府及び 金融機関 金融商品 その他の個
人区
分
地方公共団体取引業者 法人 個人以外 個
人 そ の 他
株主数（人）
―
―
―
1
―
―
―
所有株式数（単元）―――
23,000―――
所有株式数の割合（％）―――
100.00
―
―
―

単元未満
株式の状況
（株）
1
―
23,000―100.00―計大株主の状況
所有株式数別
氏名又は名称（平成25年3月31日現在）

住所

所有株式数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8−11
株式会社整理回収機構
東京都千代田区丸の内3丁目4−2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11−3
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会 和歌山市本町1丁目35
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
株式会社湊組
和歌山市湊2丁目12−24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海1丁目8−11
株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85
南海電気鉄道株式会社
大阪市中央区難波5丁目1−60
株式会社大林組
東京都港区港南2丁目15−2
計―

23,58023,00017,012
16,01912,000
10,394
8,440
8,396
7,114
7,059
133,015

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
3.07
2.99
2.21
2.08
1.56
1.35
1.09
1.09
0.92
0.91
17.31
経営概況

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
32,020千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,012千株
2．株式会社整理回収機構の全株式は議決権を有しない第4回第一種優先株式であります。
3．当社は平成25年3月31日現在、自己株式を10,999千株保有しており、上記大株主からは除外しております。
4．平成19年1月18日付にて提出された、りそな信託銀行株式会社、預金保険機構及び株式会社整理回収機構を共同保有者とする大量保有報告書により、平成19年1月15日現在で、それぞれが以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。そのなかで、共同保有者として記載されている株式会社整理回収機構の保有株式数の内容は、当社の当事業年度末の優先株式の株主名簿上の記載内容と一致しておりますので大株主の状況の所有株式数別に記載しておりますが、りそな信託銀行株式会社、預金保険機構については、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

紀陽ホールディングス
資料編（大量保有報告書の内容）
氏名又は名称
預金保険機構りそな信託銀行株式会社

住保有株券等の数
（千株）
6,800
3,364

所

東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
東京都千代田区大手町1丁目1番2号

株券等保有割合（％）
0.92
0.46

所有議決権数別

紀陽銀行
資料編（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合は大量保有報告書に記載されているものを転記しております。

（平成25年3月31日現在）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社湊組
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
株式会社島精機製作所
南海電気鉄道株式会社
株式会社大林組
株式会社損害保険ジャパン
計

東京都中央区晴海1丁目8−11
東京都港区浜松町2丁目11−3
和歌山市本町1丁目35
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
和歌山市湊2丁目12−24
東京都中央区晴海1丁目8−11
和歌山市坂田85
大阪市中央区難波5丁目1−60
東京都港区港南2丁目15−2
東京都中央区晴海1丁目8−12―

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

氏名又は名称

総株主の議決権に対する所有議決権数（個）所有議決権数の割合（％）
23,5803.22
17,0122.32
16,0192.18
12,0001.63
10,394
1.42
8,440
1.15
8,396
1.14
7,114
0.97
7,059
0.96
7,019
0.95
117,033
15.99

64

法定開示項目索引●銀行法施行規則第34条の26

1.銀行持株会社の概要及び組織に関する事項（1） 経営の組織 …………………………………………………………… 62（2） 資本金及び発行済株式の総数 ……………………………………… 63（3） 大株主の状況 ………………………………………………………… 64（4） 取締役、監査役 ……………………………………………………… 62

2.銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項（1） 主要な事業の内容、組織の構成 …………………………………… 59（2） 子会社等に関する事項 ……………………………………………… 59

3.銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1） 直近の営業年度における営業の概況 ……………………………… 60（2） 直近の5連結会計年度における主要な指標の推移 ……………… 60

4.銀行持株会社及びその子会社等の直近2連結会計年度の財産の状況に関する事項（1） 連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………… 47（2） 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額 ………………………………………………… 61（3） 自己資本の充実の状況 …………………………………………… 113（4） セグメント情報 ……………………………………………………… 61（5） 会計監査人の監査（会社法第396条第1項） …………………… 58（6） 監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項）…… 58

5.報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 ……………………………………………… 135

65