施運工用
プ指ロ針
セ
土ス
木
チ工

区分

土木工
事編

ク
判
断基
準施工
プロセス
チ)

ク

事編

Ⅰ．施工体制一般

１．施工体制「施工プロセス」
チェックリスト

別紙1目

2) 建設業退職金共済証紙（ポイント）の購入及び配布を適切に行っている。

行＜注 意 事 項＞① 【施工管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－29）

2-1) 施工管理担当者が定められている。

２ 施工管理体制＜注 意 事 項＞① 【施工管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－30）＜注 意 事 項＞② 参考：確認内容の限定（２９建企第５７９号 コリンズ・テクリス登録
システムの運用の改正について）＜注 意 事 項＞＜チェックポイント＞
書類確認： 提出された請負代金内訳書に法定福利費が記載されているか確認する。

2) 建設業退職金共済証紙の配布を受け払い簿等により適切に管理している。

長崎県が行う建設工事のうち、当初設計額1,000万円以上の請負工事を対象とする。

現1-1) 契約締結後等の10 ＜注 意 事 項＞
日以内に適正に登録機関 ② 参考：確認内容の限定（長崎県２９建企第５７９号 コリンズ・テクリス登録に申請している。
システムの運用の改正について）＜注 意 事 項＞④【「適正」の③の場合の確認方法（例）」令和３年１２月１日付 総行行第４１９号、
国不入企第３３号「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取り組みについて」※法定福利費の算出方法を確認し、・下請から提出された見積書等を活用して算出されている場合は、見積書等の提示による説明を求める。
・労務費額に法定保険料率を乗じて算出されている場合は、見積書等の提示による等の根拠計算書等の提示による説明を求める。
・工事価格に法定福利費率を乗じて算出されている場合は、法定福利費率の計算書資料の提示による説明を求める。

し、受注者の記載した法定福利費と一定以上の乖離がなことを確認する。
なお、入札時に提出があった工事費内訳書を請負代金内訳書として取り扱う場合も同様に法定福利費の確認を行う。

〇 法定福利費が明示さ ＜チェックポイント＞
れた請負代金内訳書が契約締結後３０日以内に提 書類確認： 提出された請負代金内訳書に法定福利費が記載されているか確認する。
また「設計金額に含まれる法定福利費事業主負担額の概算額」と比較出されている。

3.建設業退職金共済制度

正長崎県が行う建設工事のうち、当初設計額1,500万円以上の請負工事を対象とする。

改

1 工事実績報告

〇 契約事項

Ⅰ施工体制一般

1.施工体制第２条（対象工事）

項

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表ェッ()(ェッ（1/7）

施工
プ
ロセス
チ

区分

土木工
事編ク
判
断基
準

Ⅰ．施工体制一般

１．施工体制目改正⑤【現場の安全衛生管理体制について～中規模建設工事現場における安全衛生管理の充実について～】：長崎県令和元年7月2日付け31建企第245号＜注意事項＞
4-6) 施工体系図に記載のない業者が作業してい ② 【現場技術者等の腕章着用】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－51）
ない。

4-5) 施工体系図「掲示用」を現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げている。

下請負金額を記入している。

４ 施工体制台帳、施 4-3) 施工体制台帳、施工体系図「提出用」に、工体系図

4-2) 施工体制台帳の添付書類である下請負契約書（写）及び再下請負通知書を提出している。

また、提出があった施工体制台帳の記載内容、添付書類が適切であるか確認し、施工体系図と整合しているか確認する。
＜注 意 事 項＞① 【再下請負通知】：建設業法（第24条の8第2項）【指導事項】
・下請契約書、見積書等により、法定福利費が明示され、下請金額に含まれていることを確認する。明示がない場合は、下請金額に法定福利費を含んだ金額で契約されていることが確認できるよう、見積書、下請契約書等に記載するよう指導する。
施工体制台帳で、記載している下請建設業者のほか、交通誘導警備員、調査など当該工事内で積み上げ計上しているものも同様に指導する。
《参考》社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（国土交通省）抜粋（８）法定福利費の適正な確保…建設業法第20条第1項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じて、工事の種別ごとの材料費、労務費その他経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。
＜注 意 事 項＞② 【施工体系図「提出用」】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－１４）
・受注者は、下請契約を締結した場合には、施工体系図「提出用」（下請区分、住所、代表者名、許可番号、請負金額の他必要事項を記載）を作成し、監督員に提出しなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。
・単価契約の場合は、契約時点の予定総額を記入すること。
③一次下請人となる警備会社については、商号又は名称、現場責任者、工期を記載する。
：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-14）＜注 意 事 項＞② 【施工体系図の掲示等】：建設業法（第24条の8第4項）⑤【現場の安全衛生管理体制について～中規模建設工事現場における安全衛生管理の充実について～】：令和元年7月2日付け31建企第245号＜注 意 事 項＞② 【現場技術者等の腕章着用】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－50）＜注 意 事 項＞② 【施工体系図の掲示等】：建設業法（第24条の7第4項）＜注 意 事 項＞② 【施工体系図「提出用」】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－１４）
・受注者は、下請契約を締結した場合には、施工体系図「提出用」（下請区分、住所、請負金額を記載）を作成し、監督員に提出しなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。
・単価契約の場合は、契約時点の予定総額を記入すること。

＜注 意 事 項＞① 【再下請負通知】：建設業法（第24条の7第2項）＜チェックポイント＞
書類確認： 施工体系図「提出用」により、施工体制台帳作成義務の有無を確認する。

掛金充当書等）を踏まえ、対応について徴収する。と掛金収納書における「証紙日数」を照合し、概ね齟齬がないことを確認する。
・・「掛金充当日数」が「証紙日数」を大幅に下回る場合は、付属書類（就労状況報告書、・・「掛金充当日数」が「証紙日数」を大幅に下回る場合は、付属書類（就労状況報告書、掛金充当書等）を踏まえ、対応について徴収する。

・・工事完了後に元請が作成する「掛金充当実績総括表」の提示を受け、「掛金充当日数」と掛金収納書における「証紙日数」を照合し、概ね齟齬がないことを確認する。

【電子申請方式】

・・工事完了後に元請が作成する「掛金充当実績総括表」の提示を受け、「掛金充当日数」ントの購入数の算定根拠を確認する。

・・工事契約締結後40日以内に元請から提出される「掛金収納書」を受け、退職金ポイ【電子申請方式】

証紙受払簿等）を踏まえ、対応について徴収する。と掛金収納書における「証紙枚数」を照合し、概ね齟齬がないことを確認する。
・・「掛金充当日数」が「証紙枚数」を大幅に下回る場合は、付属書類（就労状況報告書、

・・「掛金充当日数」が「証紙枚数」を大幅に下回る場合は、付属書類（就労状況報告書、証紙受払簿等）を踏まえ、対応について徴収する。

・・工事完了後に元請が作成する「掛金充当実績総括表」の提示を受け、「掛金充当日数」【証紙方式】に選択する。

・建設業退職金制度で従来の証紙方式に加え電子申請方式が導入され、元請は工事毎④建設業退職金共済制度における発注者の確認についての他関係資料の提出を求めることがある。

・共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿そ③ 建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置について（平成11年3月31日建設省厚契発第22号）＜注 意 事 項＞と掛金収納書における「証紙枚数」を照合し、概ね齟齬がないことを確認する。

４ 施工体制台帳、施 4-1) 施工体制台帳を現 ＜チェックポイント＞
場に備え付け、かつ、同工体系図
書類確認： 施工体系図「提出用」により、施工体制台帳作成義務の有無を確認する。

一のものを提出した。

行＜注 意 事 項＞① 【標識の現場掲示】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－46）

現・・工事完了後に元請が作成する「掛金充当実績総括表」の提示を受け、「掛金充当日数」枚数の算定根拠を確認する。

・・工事契約締結後30日以内に元請から提出される「掛金収納書」を受け、証紙購入【証紙方式】に選択する。

・建設業退職金制度で従来の証紙方式に加え電子申請方式が導入され、元請は工事毎④建設業退職金共済制度における発注者の確認についてときは、元請又は機構に対して関係資料の提出を求めることができる。

3-2) 建設業退職金共済 ＜注 意 事 項＞
証紙の配布を受け払い簿③ 建設業退職金共済制度の適正履行の確保について（令和3年3月30日 国不入企第40号）
等により適切に管理して・発注機関は、共済証紙（ポイント）の購入状況を把握するために必要があると認めるいる。

３ 建設業退職金共済 3-1)「建設業退職金共済 ＜注 意 事 項＞
制度適用事業主工事現制度等① 【標識の現場掲示】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－47）
場」の標識を現場に掲示している。

項

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表)(ェッ（2/7）

施工
プ
ロセス
チ区分

土木工
事編ク
判
断
基準

Ⅱ．配置技術者／現場代理人・主任技術者等

１．施工体制Ⅰ．施工体制一般

１．施工体制目
改正

７ 専門技術者の配置

６ 現場代理人

５ 建設業許可標識＜注 意 事 項＞＜注 意 事 項＞⑤ 参考：適切な支払の指導と支払状況の確認（長崎県２５建企第１８号技能労働者への適切な賃金水準の確保について）

7-1) 専門技術者を選任し、配置している。

—

6-1) 現場代理人は、現場に常駐している。

③ 【現場代理人及び主任技術者等】：松浦市建設工事請負契約書（第10条第7項）
現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

②第26条の2第2項：建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を施工する場合においては、当該建設工事に関し工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（専門技術者）を置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業許可を受けた建設業者に該当建設工事を施工させなければならない。
例えば：内装工事中の電気工事など※政令で定める500万円以下の軽微な建設工事を除く。

＜注 意 事 項＞
・建設業法（第26条の2）① 第26条の2第1項：土木一式工事、建築一式工事の中に他の専門工事が含まれているときは、一式工事の技術者とは別に、その専門工事について主任技術者の資格をもつ専門技術者を置いて、その技術管理をさせなければならない。
例えば：住宅の建築工事の中の、大工工事、屋根工事、内装仕上工事、電気工事、管工事など

7-1) 専門技術者を選任し、配置している。

・他工事と現場代理人が兼務する場合
次のすべてを満たす場合には、現場代理人の兼務を認めるものとする。
（1）県内公共工事（国、県等）で、兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取り締り及び権限の行使に支障がないと、相互の発注機関の長が判断する工事であること。
（2）相互の工事現場の移動距離が10ｋｍ程度または30分程度で移動できる場合。
（3）各々の工事において、請負額が4,000万円未満（建築一式8,000万円未満）の工事（技術者の専任が必要とされない工事）であること。
（4）兼務する工事の件数は2件（災害復旧工事を含む場合は3件以内）までとする。
（5）発注者又は監督員とは携帯電話等により常時連絡が取れることとし、発注者又は監督員が指示した場合は、速やかに工事現場に向かう等の対応をおこなうこと。
（6）兼任する現場代理人は、兼務しているいずれかの工事現場に常駐するものとし、工事現場を離れる際には、安全管理や連絡体制を構築しておくこと。
（7）兼務する現場代理人は、兼務している工事現場を1日1回以上巡回し、現場管理等に当たること。

＜注 意 事 項＞① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態であること。
※「技術者制度運用マニュアルver4.1R5.1.1」※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」（長崎県4建企第507号）
・現場代理人の常駐を要しない場合
原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下の要件を満たす場合に、契約書第10 条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない」ものとして取り扱うものとする。
（1）契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間（2）松浦市建設工事標準請負契約書（3）橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
（4）前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。
（5）1件の工事における請負額が4,000万円未満（建築一式8,000万円未満）の工事（技術者の専任が必要とされない工事）で、発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡が取れる場合。

5-1) 建設業許可を受け ① 建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲示すること。
たことを示す標識を公衆の見やすい場所に設置し、監理（主任）技術者を正しく記載している。

4-9) 社会保険等の加入状況を記載している。

４ 施工体制台帳、施 4-7) 施工体系図に記載 ＜注 意 事 項＞
されている主任技術者等 ② 【現場技術者等の腕章着用】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－51）
工体系図
及び施工計画書に記載されている 技術者が本人である。

項

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表)(ェッ行② 土木・建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事も施工する受注者は、下記のいずれかを選ばなければならない。
1）一式工事の主任技術者等がその専門工事についての主任技術者の資格を持っている場
合、その者が専門技術者を兼ねる。
2）一式工事の主任技術者等とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事についての主任技術者の資格を持っている者を専門技術者を兼ねる。
3）その専門工事について建設業の許可を受けている専門工事業者に下請する。
③ 【現場代理人及び主任技術者等】：松浦市建設工事請負契約書（第10条第7項）
現場代理人、主任技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

7-1) 専門技術者を専任し、配置している。
＜注 意 事 項＞
・建設業法（第26条の2）① 土木一式工事、建築一式工事の中に他の専門工事が含まれているときは、一式工事の技術者とは別に、その専門工事について主任技術者の資格をもつ専門技術者を置いて、その技術管理をさせなければならない。
例えば：住宅の建築工事の中の、大工工事、屋根工事、内装仕上工事、電気工事、管工事など

・他工事と現場代理人が兼務する場合
現場代理人の常駐義務の緩和に伴い、発注者又は監督員が求めた場合、求める工事現場に速やかに向かう等の対応を行うことを条件に、兼務を可能とする。なお現場代理人は、いずれかの現場に常駐することを原則とする。

＜注 意 事 項＞① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態であること。
※「技術者制度運用マニュアル」※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」２８建企第１３８号
・現場代理人の常駐を要しない場合
原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、要件を満たす場合に、契約書第10 条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない」ものとして取り扱うものとする。

＜注 意 事 項＞① 建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に掲示すること。

＜注 意 事 項＞⑤ 参考：適切な支払の指導と支払状況の確認（２５建企第１８号技能労働者への適切な賃金水準の確保について）＜注 意 事 項＞② 【現場技術者等の腕章着用】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－50）

現（3/7）

施工
プロセス
チ区分

土木工
事編ク
判
断基
準８Ⅰ．施工管理

２．施工状況

…特定化学物質障害予防規則（第27条）

9-2) 現場に専任している。（監理技術者補佐を配置する場合は監理技術者補佐）不在の場合は適切な施工が出来る体制を確保していた。

正＜注 意 事 項＞③【施工計画書】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-2）
44.工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または、測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。

１４ 検査（確認を含 14-2) 段階確認の確認時 ＜注 意 事 項＞
む）及び立会い等の調 期が、適切である。
②【段階確認】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－24）
整13-4)現場環境改善につ ＜注 意 事 項＞
いて、特記仕様書等に定 ① 【作業環境の管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）
められた事項や独自の取り組み又、地域等により評価されるものがある。 ③ 快適トイレの試行設置：快適トイレの導入試行要領（長崎県2020年10月）、特記仕様書
・設置状況及び快適トイレの標準仕様を満たしているかを確認。

＜注 意 事 項＞②【段階確認】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－23）③ 快適トイレの試行設置：快適トイレの導入試行要領（2019年2月版）、特記仕様書
・設置状況及び快適トイレの標準仕様を満たしているかを確認。

＜注 意 事 項＞① 【作業環境の管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）② 【施工管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－29）＜注 意 事 項＞＜注 意 事 項＞＜注 意 事 項＞③【監理技術者等の職務】：監理技術者制度運用マニュアル（2-3）：平成28年12月19日付け国土建第349号：平成28年6月1日付 28建企第140号【建設業法施行令の改正に伴う専任技術者の取り扱いについて】⑥ 【技術者の適正な配置について】：平成13年10月26日 13監第272号【建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）】25監第321号【建設工事の専任の主任技術者の取扱いについて（通知）】28監第163号⑥ 【技術者の適正な配置について】：平成13年10月26日 13監第272号【建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）】25監第321号【建設工事の専任の主任技術者の取扱いについて（通知）】28監第163号【建設業法施工令の一部を改正する法令について（通知）】令和4年12月23日付 4監第163号【建設業法施行令の改正に伴う専任技術者の取り扱いについて】：令和4年12月23日付 長崎県4建企第407号

書類確認： 元請人の監理技術者（監理技術者補佐含む）または主任技術者の業種に対する資格要件、資格者証、工事履歴等により確認する。

＜チェックポイント＞＜注 意 事 項＞③ 公共性のある工作物に関する重要な工事とは、国、地方公共団体発注等の工作物の建設工事で工事１件の請負金額が3,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）以上の場合は、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かねばならない。

9-3) 施工計画や工事に ＜注 意 事 項＞
係わる工程、技術的事項③【監理技術者等の職務】：監理技術者制度運用マニュアル（2-3）
を把握し、主体的に係：令和4年12月23日付け国不建第457号
わっている。

12-1) 施工（変更を含む）に先立ち、提出した。

行9-1) 配置予定、施工体制台帳等に記載された本人であることを資格者証で確認した。
（監理技術者補佐を配置する場合は、監理技術者補佐についても同様の確認をする。）＜注 意 事 項＞

現＜注 意 事 項＞③ 公共性のある工作物に関する重要な工事とは、国、地方公共団体発注等の工作物の建設工事で工事１件の請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合8,000万円）以上の場合は、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かねばならない。

9-2) 現場に専任してい ＜チェックポイント＞
る。（監理技術者補佐を現場確認： 監理技術者（監理技術者補佐含む）または主任技術者の専任を確認する。
配置する場合は監理技術疑義がある場合は現場での把握頻度を増やし、必要に応じ本人に不在の理由者補佐）不在の場合は適切な施工が出来る体制を等を聞く。
確保していた。

—＜注 意 事 項＞
21) 特定化学物質作業主任者：技能講習を修了した者
特定化学物質を取り扱う作業。金属アーク溶接等の作業

改１３ 施工管理（工事 13-3) 日常の出来形、品 ＜注 意 事 項＞
材料管理・出来形・品 質管理が書面にて確認で ② 【施工管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－30）
きる。
質管理、現場環境改善）

１２ 施工計画書

Ⅱ．配置技術者／現場代理人・主任技術 ９ 監理技術者（主任技術者）の専任制者等

１．施工体制目

作業主任者の選任 8-1) 作業主任者を選任し、配置している。

項

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表)(ェッ（4/7）

施工
プロセス
チ区分

土木工
事編

ク
判
断基
準

Ⅰ．施工管理２．施工状況

目16-1)受注者は、支給材料及び貸与品の支払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしている

正16-1)受注者は、支給材 ＜チェックポイント＞
料及び貸与品の支払状況
書類確認：受注者が、支給材料及び貸与品の受払状況を記録した帳簿を備え付けているかを記録した帳簿を備え付確認する。
け、常にその残高を明らかにしている。
＜注 意 事 項＞② 【支給材料及び貸与品】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－21）
・受注者は、支給材料及び貸与品の支払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。

—

改

１９ 工程管理… 合計200t以上⑥受注者は、再生資源利用計画（確認結果票含む）及び再生資源利用促進計画（確認結果票含む）を工事現場の見やすい場所に掲げ、公衆の閲覧に供するものとする。
※確認結果票・・・建設発生土を運搬する場合、搬出先の確認を行い確認結果を記録するもの（令和5年5月26日以降に新たに契約を行う工事から適用）⑤受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用計画（確認結果票含む）及び再生資源利用促進計画（確認結果票含む）を提出し、その内容を説明しなければならない。

③ 【建設副産物】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）

1）建設発生土 … 500m3以上
2）コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材19-4) 計画工程以外の時 ＜注 意 事 項＞
間外作業がほとんど無い。
② 【施工時期及び施工時間の変更】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－42）③【 週休2日モデル工事の場合】：週休2日モデル工事の試行要領（長崎県R4.12.26改訂版）

19-3) 作業員の休日の確 ＜注 意 事 項＞
保を行った記録が整理さ ① 【施工時期及び施工時間の変更】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－42）
れている。

… 合計200t以上② 【施工時期及び施工時間の変更】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－４１）＜注 意 事 項＞③【 週休2日モデル工事の場合】：週休2日モデル工事の試行要領（R2.3.19改訂版）＜注 意 事 項＞① 【施工時期及び施工時間の変更】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－４１）＜注 意 事 項＞③ 【環境対策】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－36）③ 【建設副産物】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－22）

1）建設発生土 … 1，000m3以上
2）コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材・ 再生資源利用促進計画書：（建設副産物を搬出する際の計画）
当初請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の該当工事）。又はリサイクル法における次のいずれかに該当する指定設資材を搬入する建設工事。

・ 再生資源利用促進計画書：（建設副産物を搬出する際の計画）
当初請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の該当工事）。又はリサイクル法における次のいずれかに該当する指定建設資材を搬出する建設工事。

1）土砂 … 1.000m3以上
2）砕石 … 500t以上
3）加熱アスファルト混合物 … 200t以上＜注 意 事 項＞① 【再生資源利用計画の作成等】：建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基準となるべき事項を定める省令（第8条）
・ 再生資源利用計画書（再生資源を利用する際の計画）
当初請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の対象工事）。又はリサイクル法における次のいずれかに該当する建設資材を搬入する建設工事。

② 【建設副産物】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－22）＜注 意 事 項＞＜注 意 事 項＞② 【支給材料及び貸与品】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－20）
・受注者は、支給材料又は貸与品を契約書第15条第8項の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

＜チェックポイント＞
書類確認： 支給材料及び貸与品の引渡しを受けるときは、受領書又は借用書の提出を確認する。

② 【再生資源利用促進計画作成等】：建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（第7条）

１８ 指定建設機械類 18-1) 指定建設機械（排 ＜注 意 事 項＞
出ガス対策型・低騒音の確認③ 【環境対策】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－37）型・低振動型建設機械）を使用している。

行16-1) 引渡しを受けた日から７日以内に、受領書又は借用書を提出した。

現② 【再生資源利用促進計画作成等】：建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（第7条）

17-2) 再生資源利用計画 ＜注 意 事 項＞
書及び再生資源利用促進 ① 【再生資源利用計画の作成等】：建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する計画書を所定の様式に基判断基準となるべき事項を定める省令（第8条）
づき作成し、施工計画書に含め提出した。
・ 再生資源利用計画書（再生資源を利用する際の計画）
当初請負金額500万円以上（又は建設リサイクル法の対象工事）。又はリサイクル法における次のいずれかに該当する建設資材を搬入する建設工事。
1）土砂 … 500m3以上
2）砕石 … 500t以上
3）加熱アスファルト混合物 … 200t以上ト）により適正に処理されているこ とを確認し、監督員が提示を求めた場
合、提示した。

１７ 建設副産物及び 17-1) 受注者は、産業廃 ＜注 意 事 項＞
棄物管理票（マニフェス
建設廃棄物② 【建設副産物】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－23）

１６ 支給品及び貸与品

項

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表)(ェッ（5/7）

施工
プロセス
チ区分

土木工
事編ク
判断基準

Ⅲ．安全対策

２．施工状況

目

２０ 安全活動項＜注 意 事 項＞② 【工事中の安全管理（工事区域周辺の安全管理）、（交通の安全管理）】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）＜注 意 事 項＞② 【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）

20-10) 保安施設等の整 ＜注 意 事 項＞
理、設置、管理が的確で ② 【工事中の安全管理（工事区域周辺の安全管理）、（交通の安全管理）】あり、記録がある。
：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）

20-11) 地下埋設物及び ＜注 意 事 項＞
架空線等に関する事故防② 【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）
止対策に取り組んでいる。

・車両には、積載荷重をこえて積載してはならない。
・警察官は、車両の積載物の重量を測定することができる。
・警察官は、過積載とならないよう措置を命ずることができる。
・参考：＜注 意 事 項＞⑥ 【過積載の禁止】：道路交通法（第57条、第58条の2,3）・車両には、積載荷重をこえて積載してはならない。
・警察官は、車両の積載物の重量を測定することができる。
・警察官は、過積載とならないよう措置を命ずることができる。

③ 参考： 安全衛生活動（安全施工サイクル活動）の実施例③ 参考： 安全衛生活動（安全施工サイクル活動）の実施例

20-6) 過積載防止に取り ＜注 意 事 項＞
組んでいる記録がある。 ⑥ 【過積載の禁止】：道路交通法（第57条、第58条の2,3）＜注 意 事 項＞① 【工事区域周辺の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）

行＜注 意 事 項＞① 【工事区域周辺の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）

現20-4) 安全巡視、TBM、KY等を実施し、記録がある。

正＜注 意 事 項＞①【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）

改20-3) 安全訓練等を実施 ＜注 意 事 項＞
し、記録がある。
①【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表)(ェッ（6/7）

施工
プ
ロセス
チ区分

土木工
事編ク
判
断基
準Ⅲ．その他

３．参考資料Ⅳ．対外関係２．施工状況

目—

２２ 関係機関等項
改正行③【受注者相互の協力】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－15）④【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）④【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）

再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書
指定建設機械

再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書
指定建設機械

12)
13)「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識
共済証紙受払簿
労災保険関係成立票
建設業許可標識施工体制台帳再下請負通知書

登録内容確認書

12)13)

参考資料として添付しない2)
3)
4)
5)
6)
7)

1)

8) 施工体系図「提出用」
9) 施工体系図「掲示用」
10) 資格者証の内容
11) 産業廃棄物管理票（マニフェスト）「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識
共済証紙受払簿
労災保険関係成立票
建設業許可標識施工体制台帳再下請負通知書

2)
3)
4)
5)
6)
7)

8) 施工体系図「提出用」
9) 施工体系図「掲示用」
10) 資格者証の内容
11) 産業廃棄物管理票（マニフェスト）

登録内容確認書

1)

主任技術者又は監理技術者となりうる国家資格等一覧＜注 意 事 項＞

22-4) 隣接工事又は施工 ＜注 意 事 項＞
上密接に関連する工事の受注者と相互に協力を行って いる記録がある。 ③【受注者相互の協力】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－16）「主任技術者又は監理技術者となりうる国家資格等一覧」を令和元年5月改正 国土交通省近畿地方整備局資料「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」の表に修正＜注 意 事 項＞
現場環境改善計画の履行状況の確認時に内容を確認する。
国土利第37号・国道国防第205号「道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について」平成18年3月31日道路局長通達参照

22-3) 工事の目的及び内 ＜注 意 事 項＞
容を、工事看板などによ
現場環境改善計画の履行状況の確認時に内容を確認する。
り地域住民や通行者等に分かりやすく周知してい 【掲示板の設置】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-33）
る。

—③【安全管理体制】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－32）＜注 意 事 項＞② 【官公庁への手続き等】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－40）＜注 意 事 項＞②【官公庁への手続き等】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－40）

現③【安全管理体制】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－33）
22-2) 地元住民等との施 ＜注 意 事 項＞
工上必要な交渉、工事の② 【官公庁への手続き等】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－41）
施工に関しての苦情対応を適切に行い記録がある。

22-1) 関係官公庁等の関 ＜注 意 事 項＞
係機関との折衝及び調整 ②【官公庁への手続き等】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－41）をした記録がある。

施工プロセスチェック運用指針の改正箇所一覧表)(ェッ（7/7）