事務連絡
令 和 ２ 年 １ 月 21 日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）

御中環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る改正後の関係法令等の運用についてポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力いただいているところ、感謝申し上げる。
環境大臣の無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大については、令和元年 12 月 20 日に関係法令を改正するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を変更し、その旨同日付「無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について（通知）」（環循規発第1912201 号・環循施発第 1912201 号）により通知したところである。
改正後の関係法令等の運用について、別紙のとおり留意事項及び補足事項を取りまとめたので参考の上、引き続き、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内の適正な処理の推進について、特段の御尽力、御協力を頂くようお願いする。

別紙全般関係
１．いつから無害化処理認定施設での処理が実現するのか。
○

令和元年 12 月 20 日に、改正法令を公布・施行するとともにポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更を閣議決定したことを受け、複数の処理事業者より無害化処理認定の申請があったところである。

○

現在、この新たな認定申請に基づき手続を進めているところ、個々の進捗によるが、来年度（令和２年度）４月からの処理開始を想定している。

手続き関係
２．特別管理産業廃棄物収集運搬業許可の変更は必要か。
○

本制度改正により取り扱う PCB 廃棄物の濃度が 0.5％以下から 10％以下まで引き上げられることにより、特別管理産業廃棄物処理基準が満たせなくなることは想定されないた
め、特段の事業範囲の変更手続きは要しないと考える。ただし、許可証上で、取扱品目中の PCB 汚染物の濃度を 0.5％以下に限った記載をしている場合にあっては、必要な措置を講じられたい。

○

なお、低濃度汚染物のうち、可燃物で１％を超えるものの収集運搬の際は、改正したガイドラインに基づき、特定化学物質障害予防規則に沿った措置（表示等）が必要であるため留意願いたい。

３．本制度改正により高濃度 PCB 廃棄物から低濃度 PCB 廃棄物となった PCB 汚染物について、既に PCB 特別措置法の届出をしている保管事業者は、速やかな届出の必要があるのか。
○

高濃度 PCB 廃棄物から低濃度 PCB 廃棄物となった PCB 汚染物については、改めて PCB 特別措置法の届出が必要である。

○ その際、令和２年３月 31 日時点の PCB 廃棄物の保管又は PCB 使用製品の所有状況については令和２年６月 30 日までに届出する必要があるため、遅くともそれまでには行われたい。
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現場作業関係
４．本制度改正の対象である 0.5％から 10％の可燃性 PCB 汚染物をドラム缶に入れて保管しているが、無害化処理認定施設での処理が可能となった後は、ドラム缶のまま無害化処理認定施設で処理することは可能か。
○

0.5％から 10％の PCB 汚染物が保管されたドラム缶（金属製）には、0.5％から 10％のPCB が付着していると考えられ、これを無害化処理認定施設で処理することはできない。
そのため、同処理施設において、0.5％から 10％の PCB 汚染物をドラム缶からプラスチック製容器等に移し替えたものを処理することになる。

○

また、ドラム缶に付着した PCB 汚染物は拭き取り、それにより生じた汚染物も併せて処理することになる。

○

なお、今後発生しうる 0.5％から 10％の PCB 汚染物をドラム缶に保管する際は、当該PCB 汚染物を可燃性の袋に入れるなど、ドラム缶に当該 PCB 汚染物が接触しないようにすることにより、無害化処理認定施設での移し替えが円滑に行えるものと考えられる。

５．ドラム缶からプラスチック製容器等への移し替えにあたり、労働安全に関してどのように配慮すべきか。
○

ドラム缶で受け入れた PCB 汚染物のプラスチック容器への移し替え作業は無害化処理認定施設内の管理された場所で「PCB 廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要綱」に従って行い、作業者のばく露防止及び環境へ漏えい防止を図ることが必要である。

６．プラスチック製容器に入れて搬入することはできないのか。
○廃 PCB 等の自由液がないものについては、濡れを防止でき､内容物が漏出しないことを前提に、プラスチック製容器に入れて搬入することも可能である。

○

一方、自由液が運搬中に発生するおそれがあるものについては、漏れ防止の観点から鋼製容器に入れる必要があるため、この場合は、PCB 汚染物を可燃性の袋に入れるなど、鋼製容器に当該 PCB 汚染物が接触しないようにする必要がある。

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塗膜関係
７. 可燃性の PCB 汚染物は 10％までが無害化処理認定施設の処理対象となるが、金属くずについては従前のとおり 0.5％までであるところ、金属母材に付着した状態の 0.5％から 10％の塗膜をそのまま処理する場合、これは無害化処理認定施設の処理対象となるのか。
○0.5％から 10％の塗膜が金属母材に付着している場合は、当該金属母材自体が 0.5％を超える PCB 汚染物となる。

○

金属くずについては、PCB 濃度が 0.5％以下のものが無害化処理認定施設の対象となる
ため、0.5％から 10％の塗膜が付着した金属母材は無害化処理認定施設で処理することはできない（※）。
（※）金属くずは、PCB が含まれた物（PCB 含有物）が付着等している場合に、当該金属くず及びこれに付着等した PCB 含有物全体が PCB 汚染物となり、その PCB 濃度は、当該金属くずに付着等した PCB 含有物に含まれる PCB の量で評価されるため、金属母材に PCB 濃度 0.5％から10％の塗膜が付着している場合、当該金属母材が 0.5％から 10％の PCB 汚染物となり、無害化処理認定施設の処理対象とはならない。

○

そのため、0.5％から 10％の塗膜処理については、①金属母材に付着した状態では JESCOへ処理委託する、又は、②金属母材から塗膜を剥離した上で当該塗膜を無害化処理認定施設へ処理委託していただくこととなるが、費用面を考慮すると、②により処理が実施されることが現実的と考えられる。

（参考）0.5％以下の塗膜については、制度上、金属母材に付着した状態で焼却処分することは可能であり、現に一部の処理業者にて行われているが、いずれも固定床炉によるものであり、今回の実証試験に用いられたロータリーキルン式焼却炉ではない。

８.

低濃度 PCB 含有塗膜を剥離した金属母材を処分する場合、当該金属母材は通常の産業廃棄物として処分して差し支えないか。
○

金属母材から低濃度 PCB 含有塗膜が完全に剥離（※）されれば、当該金属母材は通常の産業廃棄物として処分して差し支えないと考えられる。
（※）
「完全に剥離」とは、１種ケレン（錆、既存塗膜をすべて除去し鋼材面を露出させる方法）、２種ケレン（既存塗膜、さびを除去し鋼材面を露出させる方法。ただし、くぼみ部などに錆／3

塗膜が残存する。
）又はこれらと同等の方法により剥離されたものを指す。

９.

PCB 含有塗膜を剥離する際、サンドブラストを使用した場合、塗膜くずが鉱さいや金属くずとの混合物となることがあるが、この混合物についても無害化処理認定施設で処理が可能か。
○

PCB を含有した塗膜くずは特別管理産業廃棄物（PCB 汚染物）、鉱さいや金属くずは通常の産業廃棄物となるため、その両方を処理することが可能な無害化処理認定施設（※）で処理されるものと考えられる。
（※）PCB 汚染物に係る無害化処理認定施設であって、通常の産業廃棄物である鉱さい及び金属くずの処分業許可を有する施設。

10．塗膜くずと鉱さい・金属くずを物理的に分離することは不可能と考えられるが、PCB特別措置法の届出区分はどのようになるのか。
○

塗膜くずと鉱さい・金属くずを分離することが不可能な場合は、その混合物を PCB 含有塗膜として PCB 特別措置法の届出を行うことになる。

○

他方、サンドブラストの種類によっては、塗膜くずと鉱さい・金属くずを分離することは可能と承知しており、その場合は、分離後の塗膜くずのみについて PCB 特別措置法の届出を行うことになる。

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