大野総合法律事務所

vol.66目

2023 年 1 月 31 日発行

C ontents

次
仮想空間（メタバース）と知的財産権 

弁護士 小林英了

1◦商 標 N e w s

コンセント制度の導入に向けた検討状況 

弁理士 中村仁

6◦海外 N e w s

欧州単一特許制度と統一特許裁判所の概要 

弁理士 榊間

城作

7

◦判



◦論

文

例

紹

介

弁護士・カリフォルニア州弁護士 木村

宏行

11

論文
Thesis仮想空間（メタバース）と知的財産権
弁護士

小林

英了

１．はじめに近年、様々なメディアにて「仮想空間（メタバース）」という言葉が聞かれるようになっている。
「メタバース」とは、「超（Meta)」と「世界 (Universe)」を組み合わせた造語であり、確立した定義はないものの、「リアルタイムに大規模多数の人（アバター）が参加してコミュニケーションや経済活動を行うオンラ
イン上の三次元仮想空間」を意味するとされる。図１の画像は、
1
Cluster というアプリで利用できる仮想空間「バーチャル大阪」
か

図１ バーチャル大阪

らのスクリーンショットであり、大阪を模した仮想空間においてアバターを動かしたり、他のユーザ（アバター）とコミュニケー

通信速度や関連機器の性能の進化に伴い、仮想空間で様々なビションをとったりすることができる。

ジネス、イベントや研究（例えば、バーチャルオフィス、住宅展
示場、デジタルツインなど）が可能となってきており、様々な企業が本格的に参入しており、市場規模は年々増加している。

〈脚
1

注〉 

https://www.virtualosaka.jp/

1

Oslaw News Letter vol.66（2023.1）
その一方、仮想空間（メタバース）は近年急激に発展してきた

接侵害を構成しない旨判断している。

分野であり、知的財産権による保護が十分に追いついていない状

そうすると、海外に設置されたサーバにより仮想空間でのサー2

況にある 。以下では、仮想空間における知的財産権保護につきビスが提供される場合や、海外から日本に送信されるプログラム

若干の検討を行う。

に対して特許権を行使するような場合には、権利行使が困難になるという問題が生じうる。

２．特許権侵害について⑵ 関連する最近の裁判例⑴ 問題の所在

ア 表示装置及びプログラム事件知財高裁判決5

仮想空間上で多数のアバターを活動させるには、仮想空間の管 原告（控訴人）は、
動画配信サービスに関連する特許権（本理者が保有するサーバ装置と、ユーザが保有するコンピュータ端件特許）を有しており、本件特許は表示装置とプログラムに末（ユーザ端末）とがネットワークで接続されたシステムが必要

係る発明を有する。原告は、被告（被控訴人）の動画配信サーとなる。ユーザ端末は、アバターを操作するためのコントローラ

ビスに用いられるプログラム（本件プログラム）とこれがイ（例えば、ユーザ端末に外付けされた入力デバイス）と、仮想空ンストールされたユーザ端末（本件装置）が本件特許権を侵間を表示するディスプレイ（例えば、ユーザ端末に外付けされた害するとして、本件装置の生産等の差止め、プログラムの抹ヘッドマウントディスプレイ）を備え、ユーザからの入力情報（位消等を請求した。

置情報、モーションデータ、コメント等）をサーバ装置へ送信し、

 本件プログラムは海外サーバから配信されており、日本国

サーバ装置から仮想空間の情報を受信してディスプレイに表示す内のみでの配信行為（プログラムの譲渡）が存在しないことる。サーバ装置側では、複数のユーザからの入力情報を受信し、から、海外での行為につき日本特許の適用の可否が争点の一

仮想空間上でこれらを管理するためのプログラムや、個々のユーつであった。一審は、この争点に立ち入ることなく、本件プザデータを管理する記憶装置が備えられる。

ログラム及び本件装置が本件特許の構成要件を充足していこのように、複数のユーザ端末とデータサーバとが通信ネットない（非侵害）として請求を棄却した。

ワークで接続された構成により、仮想空間でのアバターの活動が 知財高裁は、特許の構成要件を充足していると認定した上実現される。ここで、ユーザ端末とサーバ装置がいずれも日本国

で、海外サーバからのプログラムの提供に係る争点につき、内に所在する場合は全ての処理が日本国内で完結しているといえ「当該提供が日本国の領域外で行われる部分と領域内で行わるが、サーバ装置が海外にある場合には、サーバ装置での処理がれる部分とに明確かつ容易に区別できるか、当該提供の制御

海外で行われることになる（図２参照）。

が日本国の領域内で行われているか、当該提供が日本国の領域内に所在する顧客等に向けられたものか、当該提供によって得られる特許発明の効果が日本国の領域内において発現しているかなどの諸事情を考慮し、当該提供が実質的かつ全体的にみて、日本国の領域内で行われたものと評価し得るときは、日本国特許法にいう「提供」に該当すると解するのが相当である」と述べて、本件でのプログラムの配信行為につき、「提供」に該当すると判断した。
 一方、本件端末におけるプログラムの使用については、主体がユーザー（個人）であって被告らではない（業としての

図２

実施に当たらない）と判断して特許権侵害を否定した。
日本では、特許権について属地主義の原則が採用され、日本のイ コメント配信システム事件東京地裁判決6

特許権は日本国の領域内でのみ効力を有する（ＢＢＳ事件最高裁
判決 ）。この点は、実施行為の一部が外国で行われている場合も 上記２. ⑵ ア の事件と当事者を同じにする別件訴訟であ同様とされている。例えば製パン器事件大阪地裁判決 において、り、原告が保有する特許は、サーバと複数の端末装置とが

大阪地裁は「日本の実用新案権は日本国内においてしか効力を有ネットワークで接続されたコメント配信システムの発明にさないから、当該物品が日本国外に存在する場合は、そこに具現係るものであり、サーバ及び端末装置の処理が組み合わされされた技術思想に対しては、日本の実用新案権の支配力は及ばなていた。原告は被告に対し、被告の動画配信サービスの提供

い」として、日本国外で譲渡された製品について実用新案権の間にあたり海外サーバから国内ユーザの端末に特定のファイ

3

4

〈脚

注〉 

内閣府知的財産戦略推進事務局は、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」を 2022 年 11 月 21 日に設置し、メタバースにおける知的財産権保護等に向けた法整備の検討を始めている。
最高裁判決平成 9 年 7 月 1 日（民集 51 巻 6 号 2299 頁）
4大阪地裁判決平成 12 年 10 月 24 日（判タ 1081 号 241 頁）
5
知財高裁判決令和 4 年 7 月 20 日（平成 30 年（ネ）第 10077 号）。上告受理の申立てがなされており、2022 年 12 月の時点で最高裁に係属中である。
6
東京地裁判決令和 4 年 3 月 24 日（令和元年（ワ）第 25152 号）。控訴がなされており、2022 年 12 月の時点で知財高裁において審理中である。
2

3

2

大野総合法律事務所

ルを送信することにより特許発明に係るシステムが「生産」されるとして、特許権侵害を主張した。

３．著作権侵害について

 東京地裁は、被告の動画配信サービスが原告特許の構成要

仮想空間において、ユーザ端末のディスプレイ上に著作物が再件を充足していると認定した上で、海外サーバの論点につ生表示されれば、当該著作物に係る複製権の侵害となる。また、

き、「「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全て

当該著作物に係る画像データがサーバから送信される場合には、を満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが公衆送信権（又は送信可能化権）等の侵害となる。漫画のキャラ必要であると解すべきである」と述べて、本件では、（米国クターを仮想空間でアバターとして表示させた場合には、当該内に存在する）動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバ

キャラクターに係る複製権、公衆送信権、著作者人格権等の侵害と（日本国内に存在する）ユーザ端末とを構成要素とするコとなる。さらに、現実世界における著名人のアバターを仮想空間

メント配信システムが作り出されるが、日本国内の構成要素で表示させる場合には、肖像権侵害の問題が生じうる。

であるユーザ端末のみでは全ての構成要件を充足しないここのように、仮想空間での利用においても、現実世界と同様にとになり、特許発明の対象となる「物」である「コメント配

著作権等の権利処理は必要となるが、下記のように、仮想空間に信システム」が日本国内において「生産」されていると認め固有の問題もあり得る。

ることができないと判示した。
 なお、東京地裁は、米国法人である被告において「本件特⑴ 付随的著作物の利用許権の侵害の責任を回避するために動画配信用サーバ及びいわゆる「写り込み」に関する規定であり、著作権法３０条のコメント配信用サーバを日本国外に設置し、実質的には日本

２に規定する要件を満たす限り、いずれかの態様によらず、複製

国内から管理していたといった、結論として著しく妥当性を伝達行為に伴って付随的に著作物を利用することができる。図１

欠くとの評価を基礎付けるような事情は認められない。
」との「バーチャル大阪」を例にすると、両手を挙げたランナーのイ述べており、特許侵害を回避する目的でサーバを国外に移し

ラストにつき、それを背景として表示させるような場合に適用さた場合には特許権侵害となり得ることを示唆している。

れうるが、著作権法３０条の２の要件のうち、特に、複製等される著作物が軽微な構成部分であるか（軽微性）、正当な範囲内で⑶ 若干の検討の複製等にあたるか（正当な範囲）が問題となり得る。

上記２. ⑵ の裁判例で異なる結論となったのは、特許クレーム

軽微性の要件は、作成伝達物に占める著作物が占める割合、再の形式や被疑侵害行為の違いに加えて、属地主義に対する考え方

製の精度等の要素を考慮して判断される。図１の「バーチャル大（厳格に適用すべきか否か）につき、事件を担当した裁判官の見阪」では、仮想空間のエリアが広くなるほど、複製等される著作解に相違があることも、要因の一つと思われる。ＢＢＳ事件最高物の占める割合が小さくなる。また、アバターが著作物から離れ裁判決が出された平成９年当時は、通信技術が発達しておらず実ている場合には当該著作物が表示される精度は低くなるが、アバ

施行為が各国で終結していたのに対し、現在は通信ネットワーク

ターが近づいた場合には著作物が高精細で表示されるため、軽微の発達に伴い、複数の国で実施行為を分担することが容易となっ性の要件を満たさないといえる。

ている。

正当な範囲の要件は、著作物の利用により利益を得る目的の有

上記２. ⑵ の判決はいずれも、サーバを海外に置くことで特許

無、分離困難性の程度、著作物が果たす役割といった要素が考慮

権侵害を回避することの問題意識を踏まえてなされたものであされる。仮想空間の街の背景の一部として表示される場合には正り、ＢＢＳ事件最高裁判決が出された当時とは状況が異なってい当な範囲内と思われるが、店舗や美術館として集客目的で著作物るといえる。２. ⑵ の判決はいずれも確定していないため、上訴を表示させるような場合には、正当な範囲を超えるものと思われ審において異なる判断がなされる可能性もある。今後の動向に注る。

視する必要があろう。

付随的著作物の利用といえるかはケースバイケースの判断と今のところ、実行行為（の一部）が海外で行われる場合に日本なるが、アバターが仮想空間内を動き回るという特性を考慮する

特許権の効力が及ぶかにつき確定した判例はなく、今後、異なると、
著作権法３０条の２が適用されない場面は十分あり得るので、判断がなされる可能性も否定できない。また、上記２. ⑵ ア 判

何らかの理由で著作物を利用する必要がある場合には、著作権者

決と同様の判断枠組みが採用されるとしても、どのような場合にとの間で権利処理を行っておくことが望ましい。

「実質的かつ全体的にみて、日本国の領域内で行われた」といえるのかは、今後の裁判例の蓄積が待たれる。このため、仮想空間⑵ 美術の著作物等の再現での利用を想定した特許の権利化にあたっては、サーバ／端末の美術の著作物でその原作品が屋外（街路、公園その他一般公衆

組み合わせからなるシステムのクレームのみならず、方法クレーに開放されている屋外の場所、建造物の外壁その他一般公衆の見ム、サーバ／端末それぞれの構成を対象としたクレームや、プロやすい屋外の場所、著作権法４５条２項参照）に恒常的に設置さグラムのクレームなど、様々なカテゴリーのクレームを作っておれているもの、又は、建築の著作物は、著作権法４６条各号に掲く必要があるかと思われる。

げられる場合を除き、いずれかの方法によらず利用することができる。例えば、現実世界で公園に設置されている彫刻の画像を仮

3

Oslaw News Letter vol.66（2023.1）
想空間内で利用する場合、現実世界の建築物を仮想空間内で表示されている。すなわち、物品の形状、機器の操作／機能に関するする場合に、適用される。

画像に限定されており、仮想空間での表示は対象とされていない。

ここで、著作権法 46 条各号のうち、
１号（彫刻の増製）、
２号（建

このため、仮想空間上で同一又は類似する服飾を身につけたアバ

築の著作物の建築による複製）は有体物を前提としている。３号

ターが表示される場合に、服飾に関する意匠権に基づく権利行使（屋外の場所に恒常的に設置するための複製）については、仮想が困難となる。この点は、現行意匠法が想定していない態様であ空間における公園等のパブリックスペースが「屋外」でない場合

り、今後の法改正により対応すべきと思われる。

には、これも仮想空間を対象としていないといえる。そうなると、⑷ 仮想空間の管理者の責任（複製物でなく）原作品が屋外に設置されていることを前提とす
れば、仮想空間での美術の著作物の利用にあたっては、４号（専アバター（ユーザー）が仮想空間内で第三者の著作物を販売等

ら美術の著作物の複製物の販売を目的とする複製）に当たるかどした場合には、当該アバターは当該第三者の著作権侵害を構成すうかが問題となる。

るとして、仮想空間の管理者（例えば Cluster の運営会社）が侵害の責任を負うかどうかが問題となり得る。

例えば、仮想空間内で鑑賞用に彫刻等を表示する場合には４号

この点については、インターネット上のショッピングモール内に該当しない（著作権法 46 条の権利制限規定が適用される）とでの侵害行為に関する裁判例が参考となる。

思われるが、彫刻等をアイテムとして販売するために仮想空間上に表示する場合には４号に該当すると思われる。

ア Chupa Chups 事件知財高裁判決 8⑶ 応用美術 知財高裁は、商標権侵害に関する事案で、「ウェブページ

応用美術とは実用に供され又は産業上利用される美的創作物の運営者が，単に出店者によるウェブページの開設のためのをいい、靴や服飾といったファッションデザインや人形・椅子が環境等を整備するにとどまらず，運営システムの提供・出店含まれるが、それらを著作物として保護すべきかが問題となる。

者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停

従来は、著作権法２条１項１号にいう「美術」は応用美術を含ま

止や出店停止等の管理・支配を行い，出店者からの基本出店

ず、「美術工芸品」（同２項）に限られるという限定説が通説であっ料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であったものの、現在は応用美術にも著作物性を認めうるとする非限定て，その者が出店者による商標権侵害があることを知ったと説が主流である。

き又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があ

非限定説の中でも、①純粋美術と同視しうる高度の美的特性をるに至ったときは，その後の合理的期間内に侵害内容のウェ要件とする見解（純粋美術同視説）、②他の著作物と同様に作者

ブページからの削除がなされない限り，上記期間経過後からの個性が現れていれば足りるとする見解（美の一体性説）、③実

商標権者はウェブページの運営者に対し，商標権侵害を理由

用目的に必要な構成と分離して美的鑑賞の対象となる部分を把握に，出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をす

できないものは著作物として保護されないとする見解（分離可能

ることができると解するのが相当である。
」と判示して、①性説）があり、
最近は③の見解を採用する裁判例が多いとされる7。

管理支配性、②受益、③合理的期間内の削除という要件を満

分離可能性説を前提とした場合、服飾（ファッション）は実用

たした場合に、損害賠償のみならず差止めが認められる旨、判断している。

目的（服を着ること）に必要な構成と分離することは極めて困難であり、殆どのファッションデザインについて、著作権としてのイ 炭酸カルシウム粉末事件知財高裁判決9

保護が否定されるものと思われる。その場合、現実世界で創作されたファッションと同じものを仮想空間上でアバターに装着させ その一方で、知財高裁は、特許権に関する事案で、「特許権ても（例えば、仮想空間上での試着サービス）、著作権侵害となを侵害する者等とは、自ら特許発明の実施（同法2条3項）若らない。

しくは同法101条所定の行為をした者又はそのおそれがある

服飾等の応用美術について著作権として保護が否定されにく者を意味し、特許権侵害の教唆、幇助をした者は、これに含い理由の一つとして、そのような工業デザインは意匠法により保まれないと解するのが相当である」と判示し、ショッピング

護すべきという考えがある。この点につき、意匠法は、意匠の定

モールの管理者は幇助者に過ぎず、差止めの対象とはならな

義として、「物品（物品の部分を含む。以下同じ。
）の形状、模様

い旨判断している10。

若しくは色彩若しくはこれらの結合…画像（機器の操作の用に供 上記３．⑷ ア イ の２つの裁判例は著作権を対象としたもされるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるのではなく、判断枠組みも相違しているが、少なくとも管理

ものに限り、画像の部分を含む。
）…」（意匠法２条１項）と規定

者の不法行為責任を否定するものではないため、仮想空間の

〈脚

注〉 

①説に立ったとされる裁判例として、仏壇彫刻事件神戸地裁姫路支部判決昭和 54 年 7 月 9 日（昭和 49 年（ワ）第 291 号）、木目化粧紙事件東京高裁判決平成 3 年 12 月
17 日（判時 1418 号 120 頁）等がある。②説に立ったとされる裁判例として、TRIPP TRAPP 事件知財高裁判決平成 27 年 4 月 14 日（判時 2267 号 91 頁）がある。
③説に立ったとされる裁判例として、ファッションショー事件知財高裁判決平成 26 年 8 月 28 日（判時 2238 号 91 頁）、姿勢保持具事件知財高裁判決令和 3 年 6 月 29日（令和 3 年（ネ）第 10024 号）、タコの滑り台事件（知財高裁判決令和 3 年 12 月 8 日（令和 3 年（ネ）第 10044 号）等がある。
8
知財高裁判決平成 24 年 2 月 14 日（判例時報 2161 号 86 頁）
9
知財高裁判決平成 27 年 10 月 8 日（平成 27 年（ネ）第 10097 号）
10
損害賠償責任まで否定する趣旨ではないと思われる。
7

4

大野総合法律事務所

管理者に対しても同様に、著作権を含む知的財産権侵害につ８号）が含まれている。仮想空間内で商標を表示することは、電き一定の場合に不法行為責任を追求しうると思われる。

磁的方法（あるいは電気通信回線を通じた提供）にあたり得るか
ら、形式的には２条３項所定の「使用」に該当すると思われる。
しかしながら、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であ

４．商標権侵害についてることを認識できる態様で使用されていない場合には、指定商品
又は役務が同一又は類似である場合であっても、商標権侵害を構⑴ 商品又は役務の類否
商標とは、「人の知覚によって認識することができるもののう

成しない（商標法２６条１項６号）。例えば、商標が装飾（Ｔシャ

ち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩またはこれらのツの図柄等）として表示されている場合、キャッチフレーズとし結合、音その他政令で定めるもの」のうち、指定商品又は指定役ての使用の場合が該当する。仮想空間においては、仮想空間上の務（サービス）について使用するものをいう（商標法２条１項）。

店舗にて商標を付すような場合はともかく、
先に挙げた
「バーチャ

商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をす

ル大阪」の背景の一部として商標が映り込んでいるような場合にる権利を専有し（商標法２５条）、類似する指定商品又は指定役

は、出所識別標識として用いられていないとして、商標権侵害を務での登録商標の使用について禁止権を有する（商標法３７条）。

構成しないと思われる。

ある商標権を侵害するかどうかは、対象製品（又はサービス）

仮想空間上において商標の使用に該当するかという点は、現行が指定商品又は指定役務と同一又は類似である必要があり、これの商標法では対応できていない論点であり、また裁判例も見当たが非類似であれば商標権侵害を構成しない。仮想空間で商標が表らないことから、近い将来、商標法の改正により何らかの手当て示された場合に、それが指定商品又は指定役務と同一又は類似とがなされる可能性がある。今後の動向を注視する必要があろう。

いえるのかが問題となる。
例えば、指定商品を「靴、衣類」とする「Nike」の商標権が５．準拠法についてある場合に、仮想空間で「Nike」の文字が付された服を購入して当該仮想空間内でのみ着用する場合を考える。商品又は役務の以上の議論はいずれも日本法を対象としているが、仮想空間内

同一／類似を判断するにあたっては、生産者、販売者、需要者、での活動が日本で行われているとは直ちにいえないため、どの国

用途等の共通性を考慮すべきとされているところ 、現実世界での法律が適用されるのかを考える必要があろう。この点につき、（人間が履く）「靴」と仮想空間で（画面上に表示される）「靴」①特定の国からアクセスできる限りその国の法律が適用されるとの用途が共通しているとは言い難い（一方で、アバターが履いいう考え方、②プラットフォーム事業者の利用規約に明示されたているという点で用途が共通するという考えもあり得る）。また、準拠法を適用すべきという考え方がある12。

11

仮想空間に関心のある特定の者に利用が限られている場合、現実

前者によれば、仮想空間はインターネット経由で利用できるも世界と仮想空間とで需要者が共通しているといえるのかという問のであるから、知的財産権の登録国（著作権の場合は全世界）の題もある。

いずれかの法律が適用されることになり、仮想空間のユーザ及び仮想空間での商標権侵害に関する裁判例は、筆者が知るところ

管理者に過度な監視負担を強いることになりかねない。一方、後不見当であり、現行の商標法が仮想空間を想定していないことか者の場合は、プラットフォーム事業者において、知的財産権の保ら、既存の商標権による権利行使が奏功しない可能性もある。こ護に緩やかな（あるいは未成熟な）国を準拠法として利用規約にのため、商標権者としては、仮想空間での利用を想定した指定商定めてしまうと、仮想空間における知的財産権の実効的な保護に品又は役務を含む商標出願を行っておくことが望ましい。
例えば、欠けることになる。

Nike 社による商標登録出願（商願 2021-132597）では、指この点に関する裁判例は存在しないが、知的財産権の保有者は定商品として「第９類 仮想商品、すなわち、オンライン上の仮（仮想空間のユーザではない）第三者であり、仮想空間の利用規

想世界及びオンライン上で使用する履物」、指定役務として「第約に縛られるべき理由はないものと思われる。少なくとも、仮想

３５類 仮想商品、すなわち、オンライン上で使用する履物」が空間の利用者が日本に所在することが明らかな場合（例えば、仮指定されており、仮想空間を念頭においた出願がなされている。

想空間での活動が日本語で行われている）には、日本で被疑侵害行為がなされているとして、日本法が適用されるべきかと思われ⑵ 商標の「使用」

る。

商標の使用には、商品に標章を付したものを電気通信回線を通じて提供する行為（商標法２条３項１号）、電磁的方法で映像面に標章を表示して役務を提供する行為（同７号）、商品／役務に関する広告等に標章を付して電磁的方法により提供する行為（同
〈脚

注〉 

例えば、AMG 商標事件知財高裁判決平成 30 年 3 月 29 日（平成 29 年（行ケ）第 10211 号）では、「本願指定商品と引用指定商品とは、原材料及び用途を同じくし、両指定商品を製造販売している事業者が相当数存在し、同一の製造者又は販売者のもとで取り扱われているものであること、両指定商品の需要者は、飲食品の製造メーカーや一般の個人消費者において共通する場合がある」等の事情を認定して、指定商品が類似する旨判断されている。
12
小塚荘一郎「仮想空間の法律問題に対する基本的な視点 – 現実世界との「抵触法」的アプローチ」情報通信政策研究 6 巻 1 号 IB–11 〜 12 頁
11

5

商標
News

Oslaw News Letter vol.66（2023.1）

Trademark News

コンセント制度の導入に向けた検討状況
弁理士

コンセント制度とは、引用商標の商標権者の同意（コンセント）があれば、それと類似する後願の商標の登録を原則として認める制度です。多くの国で採用されていますが、日本の商標法では採用されていない制度ですので、馴染みのない方もいらっしゃるかもしれません。
コンセント制度導入はこれまで何度も議論されてきましたが、出所混同のおそれ、審査処理の遅延、商標調査の不便などの課題が指摘され、未だ導入には至っていません。
そ ん な 中、 令和4年9月29日、11月22日及び12月23日 に開催された産業構造審議会知的財産分科会の第９回、第10回
及び第11回商標制度小委員会において、特許庁からコンセン
ト制度に関する検討の再開が提案され、賛成意見が多い中で、現在、検討が進んでいます。
このような検討経緯からすると、近い将来コンセント制度導入の可能性が十分考えられるので、この機会に、産構審での検討を紹介しつつ、コンセント制度を考えたいと思います。1

２．コンセント制度の類型
コンセント制度には、大きく分けて「完全型」と「留保型」の二つの類型があります。
「完全型」は、引用商標権者の同意があれば、必ず登録を認める制度です。
「留保型」は、引用商標権者の同意があっても、審査官が出所混同のおそれがあると判断した場合には拒絶できる制度です。
多くの国では、需要者の安全確保などの観点から、留保型を採用しています。

３．克服すべき課題と解決方法

４．コメント

特許庁は、現在までのコンセント制度導入の議論の中で指摘されてきた課題を5つに整理し、これらに対する特許庁の考え方（解決方法）を示しています。
⑴ 出所混同のおそれ 類似商標が併存すると出所混同が生じやすく需要者に不利益が生じる、という問題です。
 この点、留保型コンセント制度を採用すれば、審査官により出所混同のおそれを審査することができ、また、登録後の混同防止表示請求や実際に混同が生じた場合の取消審判の規定を設けることで解決できると説明しています。
⑵ 審査の遅延 具体的な出所混同のおそれの審査や、出願人が引用商標権者から同意を得るための交渉期間を考えると、審査の長

１

仁期化が懸念されるという問題です。
 この点、現在は審査処理の迅速化、効率化が図られており、コンセント制度導入による審査期間への特段の影響はほぼないと説明しています。
⑶ アサインバックの存在 アサインバックにより類似商標の併存が可能なのだから、コンセント制度を導入する必要はないという指摘があります。
 この点、アサインバックより簡便・低廉な手続としてのコンセント制度のニーズがあり、アサインバックがコンセント制度の代替として機能しているとはいえないと説明しています。
⑷ 商標法の趣旨との関係
 出所の混同を生じる類似の商標が複数登録されることになるため、「需要者の利益保護」を目的の一つに掲げる商標法の趣旨との関係に齟齬が生じる可能性があるという指摘です。
 この点、「需要者の利益」の保護については、（アサイン
バックと異なり）出所混同のおそれを審査で考慮すること等が担保されると説明しています。
⑸ 最高裁判決との整合性
 商 標法4条1項11号 に、 当 事 者 の 合 意 に よ り「類 似 であっても混同は生じないものとする」という概念を追加する場合には、これまでの最高裁判決で示された類否の考え方（最高裁昭和49年4月25日判決（保土谷化学工業社標事件）等）と齟齬が生じる可能性があるという指摘です。
 この点、登録査定後にその事情（現在の使用状況等）が変動しないことを担保できるようなものについては、一般的・恒常的な事情に準じたものとして、商標法4条1項11号の類否判断の枠外において、考慮することも許されるのではないか、と説明しています。

１．はじめに〈脚中村

今後、産構審でどのような議論がなされ、どのような結論になるかは不明ですが、上述の特許庁の説明からすると、留保型を前提として課題の克服は可能であり、また、ユーザーからの導入要請という立法事実と国際調和という追い風があるので、導入のための法改正に進む可能性が高いと考えられます。
課題を解決でき導入が可能であるとしても、類似商標の併存を認めるというコンセント制度の導入が、厳格な登録主義及び審査主義をとる現在の商標法の体系に大きく影響することは明らかであると考えます。ユーザー・ニーズや国際調和も重要かもしれませんが、よりよい商標制度のために、大所高所からの議論が望まれるところです。

注〉 

産業構造審議会知的財産分科会第 9 回、第 10 回及び第 11 回商標制度小委員会における配布資料や議事録を参照しています（但し、令和 5 年 1 月 5 日時点で第 11 回の議事録は未公開）
。

6

海外
News

Oslaw News Letter vol.66（2023.1）

Overseas News

欧州単一特許制度と統一特許裁判所の概要 弁護士・カリフォルニア州弁護士 木村 広行
榊間

弁理士

１

城作

これに対して、欧州における特許取得の新たな選択肢とはじめにし て、 単 一 特 許（Unitary patent） を 導 入 す る と と も に、

統一特許裁判所に関する協定（Agreement on a Unified

統 一 特 許 裁 判 所（Unified Patent Court） の 運 用 開 始 がPatent Court：UPC 協定）が、紆余曲折を経て、いよい

予定されている。この単一特許制度は、EU における規則

よ発効されようとしている。これまでに関連する動向につ（Regulation） に 基 づ く 制 度 で あ り、 具 体 的 に は、2021

き、本ニュースレター第 43 号の海外ニュース「欧州知的財

年 12 月 17 日の（単一特許保護の創設の領域における強産制度における英国の EU 脱退の影響」、同第 61 号の海外化された協力を実施する）規則（EU）第 1257/2012 号

ニュース「欧州統一特許裁判所の創設と協定批准を巡る英独及 び（ 適 用 翻 訳 の 取 決 め に 関 す る 単 一 特 許 保 護 の 創 設 のの動き」にて紹介してきたが、本稿では、開始が間近に迫っ領域における強化された協力を実施する） 規則（EU） 第た欧州単一特許制度の概要について紹介するとともに、単一

1260/2012 号に基づく制度である。そして、規則（EU）

特許制度の開始にあたり、留意すべき点について述べるもの

第 1257/2012 号の 18 条、規則（EU）第 1260/2012とする。

号 の 7 条 に よ れ ば、 各 規 則 は 既 に 発 効 し て い る が、 各 規
則は統一特許裁判所についての協定（AGREEMENT on a
Unified Patent Court：UPC 協定）の発効から適用される

まず、前提として、欧州では、出願人は、各国特許庁に特ものとされている。

許出願することも可能であるが、欧州特許条約（European
Patent Convention） の も と、 欧 州 特 許 庁（European
Patent Office）に対して特許出願し、欧州特許庁により付

そして、統一特許裁判所準備チームにより、2022 年 10与される欧州特許を取得することが可能である。これにより

月に運用開始のロードマップが公表され2、これによれば、多くの各国特許庁に個別に特許出願するよりも費用を抑える

ドイツが同年 12 月に UPC 協定の批准書を寄託することがとともに、重複した審査手続を回避することが可能となる。

見込まれ、2023 年 1 月 1 日から統一特許裁判所の管轄か

もっとも、欧州特許庁により付与された欧州特許について、ら従来の欧州特許を除外するオプトアウト手続などが可能

欧州特許条約の締約国などにおける有効化のために、翻訳文になるサンライズ期間といわれる準備期間が開始し、2023の提出1、庁費用の納付などを要することもあり、またすべ

年 4 月 1 日から、UPC 協定が発効し、統一特許裁判所の運ての欧州特許の侵害は国内法により処理するものとされてい用が開始されるとともに、上記各 EU 規則も適用が始まり、るなど（欧州特許条約 64 条⑶）、欧州特許は、単一の特許

単一特許制度が開始される見込みとなっていた。

ではなく、各指定国における各国特許の束であるなどと表現

し か し、 統 一 特 許 裁 判 所 の 事 件 管 理 シ ス テ ム（Case

されている。

Management System：CMS） に 関 す る 準 備 の た め に、サンライズ期間の開始日は 2023 年 3 月 1 日に、UPC 協

〈脚

注〉 

従来の欧州特許では、登録時における EPO へのクレームの翻訳文（手続言語以外の 2 つの EPO 公用語によるクレームの翻訳文）の提出に加え、指定国での有効化手続の際に、
EPC65 条の適用に関する 2000 年 10 月 17 日の協定（ロンドン協定）の締約国などを除き、指定国の公用語による明細書等全文の翻訳文の提出が必要とされている。
2
https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_documents/upc_-_exco_-_upc_external_roadmap-v0.9_edit_0.pdf
17

Oslaw News Letter vol.66（2023.1）
定の発効日は 2023 年 6 月 1 日に、それぞれ 2 か月延期

欧州特許や各国特許を取得することは可能であり、これらのされた3。

制度が併存することになる。さらに、従来の欧州特許と単一執筆時点においては、EU 加盟国の 27 か国のうち、単一特許を組み合わせて取得することも可能であり6、締約国に特許制度の参加国は 25 か国4、そのうち、UPC 協定発効時

ついては単一特許で保護しつつ、締約国以外の欧州特許条約

点での UPC 協定に批准する締約国（以下、特に断りがない

7
例（European Patent Convention：EPC） の 締 約 国 等（

限り、「締約国」とは、UPC 協定の締約国をいう。）はドイ

えば、EU を脱退した英国）については従来の欧州特許で保ツを含めて 17 か国となることが見込まれており5、当初は護することが可能である。

この 17 か国の締約国において単一特許の効力が及ぶことに単一特許を取得するには、従来の欧州特許と同様に欧州なる。

特許庁における出願審査手続を経て、許可予告（EPC 規則
71(3)）があった後、手数料納付とクレームの翻訳文を提出すると特許付与が欧州特許公報に掲載され（the mentionof the grant of the European patent is published in
the European Patent Bulletin）、原則として特許付与が欧州特許公報に掲載されてから１か月以内に単一効の請求をすることが必要になるが、この単一効の請求をせずに、従来の欧州特許として有効化を行うことも可能である。このように、単一特許を取得しようとする場合も、従来の欧州特許を取得しようとする場合も、特許付与が欧州特許公報に掲載されるまでの手続は同様の手続となる。なお、単一効の請求を（https://www.epo.org/applying/european/unitary/unitary-patent.html）したとしても、締約国以外の欧州特許条約の締約国などにつ２いては、従来の欧州特許と同様の有効化などの手続が必要と単一特許制度についてなる。

従来の欧州特許は、各国特許の束といえるものであったのに対して、単一特許は、全ての締約国において単一の効力をまた、経過措置として、2023 年 1 月 1 日以降 8、UPC有する点で大きく異なる。例えば、これまで、従来の欧州特協 定 発 効 日 前 に 許 可 予 告（EPC 規 則 71 ⑶ ） の あ っ た 欧

許では、権利行使や特許取消などについて、各指定国の裁判

州特許出願について、単一効の早期請求 9 と特許付与の決所によって個別に判断されてきたのに対して、単一特許で定（the decision to grant a European patent）の発行

は、権利行使や特許取消などについては、後述の統一特許裁の遅延請求 10 とが可能になることが予定されている。単一

判所の専属管轄とされ、同裁判所によって判断されることに効の早期請求の手続は、単一効の要件を満たしている限り、なる。

EPO が、UPC 協定の発効に応じて、単一特許として登録することを可能にするものである。また、特許付与の決定の発

単一特許制度が導入されたあとも、従来と同様に、従来の
〈脚

注〉 

https://www.unified-patent-court.org/en/news/adjustment-timeline-start-sunrise-period-1-march-2023
https://www.epo.org/applying/european/unitary/unitary-patent.html
https://www.unified-patent-court.org/en/organisation/upc-member-states
6
https://www.epo.org/applying/european/guide-up/html/e/uppg_a_iv.html
7
従来の欧州特許は、EPC 締約国の 39 か国（ベルギー、ドイツ、フランス、ルクセンブルク、オランダ、スイス、英国、スウェーデン、イタリア、オーストリア、リヒテンシュ
タイン、ギリシャ、スペイン、デンマーク、モナコ、ポルトガル、アイルランド、フィンランド、キプロス、トルコ、ブルガリア、チェコ共和国、エストニア、スロバキア、
スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、アイスランド、リトアニア、ラトビア、マルタ、クロアチア、ノルウェー、北マケドニア、サンマリノ、アルバニア、セルビア、モンテネグロ）、拡張国の 1 か国（ボスニアヘルツェゴビナ）及び認証国の 4 か国（モロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジア）において有効化が可能である。
8
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20221206.html
9https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/information-epo/archive/20221114b.html
10https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/information-epo/archive/20221114a.html
3
4
5

8

大野総合法律事務所

行の遅延請求の手続は、許可予告後のテキストの承認が完了を提起する場合と比較して訴訟費用や訴訟期間が抑えられる

していない場合、特許付与の欧州特許公報への掲載を UPCことが期待されている。

協定発効日以降に遅らせることができる手続である11。これ

他方で、単一特許の取消に係る訴訟が統一特許裁判所に提により、従来の欧州特許制度下で出願され、UPC 協定発効

起され、取り消す旨の判決がなされることにより、締約国す前に許可予告のあった欧州特許出願を単一特許として権利化

べてにおける権利を失うおそれがある（セントラルアタッ

することが可能となる。UPC 協定発効前に従来の欧州特許ク）。また、単一特許は、締約国の一部においては権利を維として付与されたものを単一特許に変更することはできない

持し、他の締約国においては権利を維持しないことにより維ため、UPC 協定発効前に許可予告がされた欧州特許出願に持年金を軽減するような柔軟な対応ができない。

ついては、遅延請求（単一特許の取得）の要否を検討すべきであろう。
締約国の多くの国での特許の取得を予定している場合は、

３

統一特許裁判所について

単一特許を取得することで各国における手続が不要になり、統一特許裁判所は、締約国における従来の欧州特許及び単維持年金管理の簡素化や権利維持の費用を低減することが可

一特許についての侵害、特許取消などに係る訴訟について専能になる。権利維持の費用については、締約国のうちのおよ

属管轄を有する裁判所である（UPC 協定 32 条）。統一特そ４か国以上で欧州特許を有効化する場合は、単一特許の方許裁判所は、第 1 審裁判所のうち主に特許取消訴訟が係属が従来の欧州特許よりも維持費用が抑えられると試算されてする中央部をパリに置き、ロンドンとミュンヘンに支所を設いる12。また、従来の欧州特許は、指定国での有効化手続のけ、主に侵害訴訟が係属する地方部と地域部を締約国の要請際に、ロンドン協定の締約国などを除き、指定国の公用語にによりその締約国に又は複数の締約国のために設け（UPC

よる明細書等全文の翻訳文の提出が必要であるが、単一効の協定 7 条、33 条参照）、控訴裁判所をルクセンブルクに設

請求には、6 年の移行期間（最大 12 年間まで延長の可能性

ける（UPC 協定 9 条 5 項）という構成になっていたが、英がある。）は、手続言語が英語であるときは、明細書の任意

国が UPC 協定批准を撤回したため、執筆時点において、中の EU の公用語への完全な翻訳の提出が求められ、手続言語

央部の支所はミュンヘンのみとなっている。

がフランス語又はドイツ語であるときは、明細書の英語へのもっとも、UPC 協定の発効日から 7 年の移行期間（さら完全な翻訳の提出が求められるにとどまり（なお、この提出に 7 年を上限として延長が可能とされている。UPC 協定

された翻訳は、情報提供のためのものであり、法的効果はな

83 条⑴及び⑸））が設けられており、移行期間中は、従来いとされている（規則（EU）第 1260/2012 号 6 条 2 項）。）の欧州特許の侵害、特許取消などに係る訴訟については、各さらに当該移行期間の経過後は、この翻訳の提出も不要とな

国内の裁判所に対しても訴え提起することができるものとさる（規則（EU）第 1260/2012 号 3 条及び 6 条参照）。もっれている（UPC 協定 83 条⑴）。

とも、登録時における手続言語以外の２つの EPO 公用語にしたがって、単一特許に関しては、統一特許裁判所の専属よるクレームの翻訳文の提出は、従来の欧州特許と同様に必管轄となるが、締約国における従来の欧州特許（UPC 協定要である。

発効日において登録済み特許も含む。）については、移行期

また、単一特許の場合、侵害訴訟は、従来の欧州特許のよ間中、統一特許裁判所とともに、各国内の裁判所が管轄を有うに各国裁判所に訴え提起するのではなく、後述の統一特許することになり、移行期間の経過後は、従来の欧州特許につ裁判所に訴え提起するのみで締約国における権利行使が可能

いても統一特許裁判所が専属管轄を有することになる。そのになる。このため、UPC 協定締約国の各国で並行して訴訟ため、移行期間中の締約国における従来の欧州特許の特許権

〈脚
11
12

注〉 

https://www.epo.org/applying/european/unitary/unitary-patent/transitional-arrangements-for-early-uptake.html
https://www.epo.org/applying/european/unitary/unitary-patent/cost.html

9Oslaw News Letter vol.66（2023.1）
者は、侵害訴訟を統一特許裁判所に提起することも、各国のを介してのみ行うことができる。また、オプトアウトの手続

裁判所に提起することも可能となるが、第三者も特許取消には、すべての指定国に関して行う必要がある（UPC 規則 5

係る訴訟をいずれかの裁判所に提起することが可能になる。

⑴ ⒝）。13

なお、締約国以外の国における従来の欧州特許については、各国の裁判所が管轄を有する。

４

そして、従来の欧州特許についての統一特許裁判所の効力留意点は、その欧州特許が効力を有する締約国に及ぶと解されるた

単一特許は、費用や手続的負担を抑えながら複数国での欧め（UPC 協定 34 条参照）、統一特許裁判所に従来の欧州特

州特許の有効化が可能であるため、特許取得した国の数が意許の取消に係る訴訟が提起され、特許を取り消す旨の判決が味を持つ場面（例えば、特許プールやライセンスプログラム、

なされることで、当該欧州特許が効力を有する締約国すべて

スタートアップ企業の特許ポートフォリオ構築等が考えられにおいて特許が取り消されるといったセントラルアタックのる。）においては有益である反面、単一特許の専属管轄とな

おそれがある。例えば、英国、ドイツ、フランス及びイタリる統一特許裁判所には過去の判決の積み重ねがなく、その判アにおいて有効化した従来の欧州特許の取消に係る訴訟が統断の見通しを立てるもの容易ではないと解される。

一特許裁判所に提起され、特許を取り消す旨の判決がなされそのため、単一特許の取得については、費用や手続的負担

た場合、EU を離脱した英国に対しては統一特許裁判所の効の軽減の観点のみならず、判断の見通しを立てるのが困難な力は及ばないが、UPC 協定締約国のドイツ、フランス及び統一特許裁判所でのセントラルアタックのリスクも踏まえつ

イタリアにおいて特許が取り消されるおそれがある。

つ、特許の重要性等を考慮して、その取得の適否を検討する
必要があろう。

このようなセントラルアタックを回避するために、移行期
間満了の１か月前までは、従来の欧州特許を統一特許裁判所

また、従来の欧州特許に関しても、重要特許など 14 につの管轄から除外するオプトアウトの手続をとることが可能で

いて、統一特許裁判所でのセントラルアタックを受けることある（UPC 協定 83 条⑶）。このオプトアウトの手続をとはリスクが大きいとも言え、上で述べたとおり、一旦、統一ることができるのは、従来の欧州特許（登録済み又は出願

特許裁判所で訴訟が提起されると最早オプトアウトの手続を係属中）及び補足保護証明（Supplementary Protection

とることはできないため、まずはサンライズ期間にオプトア

Certificate：SPC）についてであり、単一特許については

ウトの手続をとることによってセントラルアタックを確実にこの手続をとることはできず、また既に統一特許裁判所で訴回避し、状況に応じてオプトアウトを撤回するという選択肢

訟が提起されているときもこの手続をとることができないもを残すことを検討することが望ましいであろう。

のとされている。冒頭でも述べたように、UPC 協定の発効

さらに、移行期間満了の１か月前を過ぎると、オプトアウ

前のサンライズ期間からこのオプトアウトの手続をとること

トの手続をとることはできず、従来の欧州特許と単一特許のができ、オプトアウト後も各国裁判所で訴訟が提起されてい両方について統一特許裁判所が専属管轄を有することとなる

ない限りオプトアウトを撤回（オプトイン）することも認めため、セントラルアタックを完全に回避するためには、ナショられている。ただし、オプトイン後に、再度、オプトアウト

ナルルート（欧州特許庁を介さずに各国特許庁に直接出願すの手続をとることは認められていない。

るルート）による特許取得も検討していく必要があると思われる。

なお、オプトアウトの手続は、欧州特許庁に対しては行うことはできず、統一特許裁判所の事件管理システム（CMS）
〈脚
13
14

注〉 

https://www.unified-patent-court.org/en/registry/opt-out
例えば、特許プールやライセンスプログラム、個別ライセンス契約の対象となっている重要特許や権利範囲が広く無効化の懸念がある特許はセントラルアタックのリスクが高
いと考えられる。

10

判例
紹介

大野総合法律事務所

Case Law

特海外サーバから国内ユーザへのプログラム配信による特許権侵害の成否 知財高裁令和 4 年 7 月 20 日判決（平成 30 年（ネ）第 10077 号 特許権侵害差止等請求控訴事件）>> 原判決変更、請求一部認容

本件は、「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」

る現代のデジタル社会において、かかる潜脱的な行為を許容の特許権を有する控訴人が、被控訴人らが提供するサービス

することは著しく正義に反するというべきである。他方、特に用いられている被控訴人らプログラム、及び被控訴人らプ

許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本

ログラムがインストールされた情報処理端末である被控訴人

国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体

ら装置が本件特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら装置的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るも及びプログラムの生産等が本件特許権を侵害するとして、差のであれば、これに日本国の特許権の効力を及ぼしても、前止め等を求めた事案である。知財高裁は、被控訴人らプログ記の属地主義には反しないと解される。
」と述べ、本件配信

ラムが、米国内に存在するサーバから日本国内に所在するは、その一部に日本国の領域外で行われる部分があるとしてユーザに向けて配信されるものと認めた上で、「ネットワー

も、これを実質的かつ全体的に考察すれば、日本国の領域内

クを通じて送信され得る発明につき特許権侵害が成立するたで行われたものと評価するのが相当であるとし、被控訴人らめに、問題となる提供行為が形式的にも全て日本国の領域内プログラムの生産並びに被控訴人らプログラムの提供及び提で完結することが必要であるとすると、そのような発明を実供の申出を行うことによる本件特許権の直接侵害と被控訴人

施しようとする者は、サーバ等の一部の設備を国外に移転す

らプログラムの提供を行うことによる本件特許権の間接侵害るなどして容易に特許権侵害の責任を免れることとなってしの成立を認めた。

まうところ、数多くの有用なネットワーク関連発明が存在す

特後発医薬品の申請段階における訴えの利益 東京地裁令和４年８月 30 日判決（令和 3 年（ワ）第 13905 号 特許権侵害差止請求権及び損害賠償請求権不存在確認請求事件）>> 訴え却下

日本版パテントリンケージである「二課長通知」（「医療用とは、法律的地位に危険又は不安が現に存在するあるいは現後発医薬品の薬事法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品

実化することが確実であることだとして訴えの利益を主張し特許の取扱いについて」（平成 21 年 6 月 5 日付医政経発た。東京地裁は、現に紛争は存在しておらず、二課長通知に

第 0605001 号 / 薬食審査発第 0605014 号））は、先基づく運用によれば近い将来において原告医薬品の承認がな

発医薬品の一部の効能・効果、用法・用量に特許が存在し、されさらに薬価収載がなされる蓋然性も高いとは認められなその他の効能・効果等を標ぼうする医薬品の製造が可能であいから、現時点において原告の有する権利又は法律的地位にる場合については、特許が存在する効能・効果等を除いて後危険又は不安が存在しているとは認めるに足りないとした。

発医薬品を承認できると定める。原告後発医薬品の効能・効

なお、仮に、二課長通知に基づく運用によって原告医薬品の果は、被告特許の技術的範囲に属すると判断される可能性が承認がなされないとしてもそのことによって原告と被告とのあった。後発医薬品の承認申請を行った原告は、被告特許間に差止請求権等の存否に係る法律上の紛争が存在すること権（特許第 6466339 号及び特許第 6678783 号）によになるものとは解されないと判断した。後発メーカーは、現る差止請求権の不存在確認等を求め、二課長通知は行政庁にに紛争が起きていない限り承認申請段階では訴えの利益が認おける事実上の規範であってこれに基づく運用によって被告められず、少なくとも承認を得るまでは差止請求権等の不存

特許権の存在を理由として自社後発医薬品が承認されないこ在確認の訴えを提起できないこととなった。

11

Oslaw News Letter vol.66（2023.1）
著

大野総合法律事務所

地図の著作権侵害 東京地裁令和 4 年 5 月 27 日判決（令和元年 ( ワ ) 第 26366 号 著作権侵害差止等請求事件）>> 請求一部認容

本件は、被告である有限会社ペーパー・シャワーズら（ペーる。そこで、地図の著作物性は、記載すべき情報の取捨選択

パー・シャワーズら）が、原告である株式会社ゼンリン（ゼ及びその表示の方法を総合して判断すべきものである」と従ンリン）の作成及び販売する住宅地図を複写し、これを切り前と同様の規範に立った上で、ペーパー・シャワーズらにお貼りする等してポスティング業務を行うための地図を作成す

ける地図の作成行為等は複製権侵害等にあたるとして、著作る等していたところ、ゼンリンがペーパー・シャワーズらに権侵害を認めた。
損害額に関し、
ペーパー・シャワーズらは「公対して著作権侵害に基づく差止及び損害賠償を請求した事案

益社団法人日本複製権センターは組織内での利用を目的としである。東京地裁は、「一般に、地図は、地形や土地の利用た複写に係る使用料を 1 頁当たり 4 円と定め、一般社団法

状況等の地球上の現象を所定の記号によって、客観的に表現

人学術著作権協会は内部利用目的の基本複製使用料を 1 頁するものであるから、個性的表現の余地が少なく、文学、音当たり 2 円と定めている」等と主張したが、これらの主張

楽、造形美術上の著作に比して、著作権による保護を受けるを退け、ゼンリンにおいて複製許諾証が 1 申請又は 1 届出

範囲が狭いのが通例である。しかし、地図において記載すべにつき 1 枚貼付するものとして 1 枚 200 円で販売されてき情報の取捨選択及びその表示の方法に関しては、地図作成いること等を根拠として「1 頁当たり 200 円と認めるのが者の個性、学識、経験等が重要な役割を果たし得るものであ相当である」とし、損害額の合計が 2 億 1296 万 0200

るから、なおそこに創作性が表れ得るものということができ円であると判断した。

商

他社サービスを紹介するウェブページの商標法 26 条 1 項 6 号該当性 大阪地裁令和 4 年 9 月 12 日判決（令和 3 年（ワ）第 6974 号事件 商標権侵害差止等請求事件）>> 請求棄却

「セレモニートーリン」等の商標権者である原告は、被告（場）として認識するものであり、原告が本件葬儀場においの「安心葬儀」というウェブスサイト（本件サービスサイト）て提供する商品ないし役務に関し、被告がその主体であると

において、
原告の
「セレモニートーリン」との名称の葬儀場（本

認識することはないものというべきである」と判断した。さ件葬儀場）の建物の写真や情報を表示させるウェブページ

らに、「『セレモニートーリン』をキーワードとして検索したは、原告のウェブページであると誤認させ、出所の混同を生際の検索結果において基本的に各タグに記載されたとおり表じさせる旨を主張して、本件ウェブページに係る html ファ

示されると認めることができるが、その内容は、いずれも本

イル内のタイトルタグ及びディスクリプションメタタグ（記件サービスサイトの名称が明記された見出し及び説明文と相述メタタグ）における被告標章の削除等を請求した。大阪地

まって、原告の運営するウェブサイトとは異なることが容易

裁は、「本件サービスサイトは、その構成において、需要者に分かる」し、需要者が「本件ウェブページに遷移した場合である葬儀希望者に対し、その条件に見合った葬儀社等の情には、」「被告が運営する本件サービスサイトの一部として本報提供を行い、また希望者には葬儀の依頼や相談、一括見積

件ウェブページを理解するのであって、やはり、被告標章をを行うことなどを通して、葬儀希望者と葬儀社等とのマッチ

本件ウェブページの各タグ内で使用することによって、原告ング支援を行うサービス（被告役務）を提供するものであると被告の提供する商品または役務に関し出所の混同が生じる

ことが容易に看取できる。
」として、「本件ウェブページに接ことはないというべきである。
」として、被告標章の使用はした需要者は、『セレモニートーリン』を、葬儀場を紹介す

商標法 26 条 1 項 6 号に該当すると認め、請求を棄却した。

るという本件サービスサイトにおいて紹介される一葬儀社

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第66号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2023年1月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）https://www.oslaw.org/

12