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２０２３年９月７日(木)ＮＯ．１４０７号
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維新・国民など 3 党派 憲法改正の機運高めるシンポジウム開催「緊急事態条項」を創設する条文案の理解を求めて行くと
8 月 19 日、日本維新の会と国民民主党などが、憲法改正の機運を高めようとシンポジウムを都市センターで開き、すでにまとめた緊急事態条項創設の条文案をもとに改正を実現するため、他の政党や国民に広く理解を求めていく姿勢を強調しました。
日本維新の会と国民民主党、それに衆議院の無所属議員でつくる会派「有志の会」は憲法改正に向けて大規模な自然災害や外部からの武力攻撃といった緊急事態が生じて、広い地域で選挙の実施が 70 日を超えて困難な場合には、国会議員の任期を 6 か月を上限に延長できるなどとした「緊急事態条項」を創設する条文案をまとめています。
3 党派は憲法改正の機運を高めようと、東京都内でシンポジウムを開きました。
この中で日本維新の会の馬場代表は「国民主権をうたっている憲法が、国民の審判（国民投票）を受けたことがないというのはブラックジョーク。時代に合った憲法改正を考えていくことが非常に重要だ」「国民が政治に興味を持つために、憲法改正の国民投票は非常に大きなきっかけとなる」と述べ、「緊急事態条項を具体的に取りまとめたのはわれわれだけだ。今後の臨時国会で開かれる予定の憲法審査会などで、さらに他党への働きかけを強めていく。不断の努力でやるしかない」と訴えました。
国民民主の玉木雄一郎代表は基調講演で、３党派が先の通常国会でまとめた緊急事態条項の条文案などについて説明。「権力の行使を容易にするための緊急事態条項ではなく、権利の行使を緊急時でも適切に統制するための条項だ」と述べました。また、「きちんとルールを憲法に定めることが立憲主義を回復するために必要だというのが私たちの考えだ」と強調しました。「国民的議論が必要で、国会の中にとどまるのではなく、野党側から憲法の議論を一緒にしないかと呼びかけていくことが大事だ。新しい議論の形を作り上げていくことが憲法改正への一番の近道ではないか」と述べ、改正を実現するため、広く理解を求めていく考えを示しました。

憲法 9 条改正 馬場氏「自衛隊の存在を『加憲』する改憲が打倒」と発言
さらに、9 条改憲について、馬場氏は「(国民に)なかなか受け入れてもらえない。9 条を憲法改正項目として投票にかけるとすれば、絶対に通る案を出さなければいけない」と指摘。9 条 1 項(戦争放棄)と 2 項(戦力の不保持)を維持したうえで自衛隊の存在を『加憲』する改憲が打倒」と、公明党を意識したような発言を行いました。
玉木氏は、「自衛隊の組織に対する違憲論だけでなく、自衛隊の行為に対する違憲論を解消する書き方にしないといけない。戦力として認めて正面から制約をかける改正が必要だ」と述べました。
有志の会の北神圭朗衆院議員は「自衛隊は国際法上、極めてあいまいな存在だ。国土、国民を守るためには、世界標準の軍隊としての位置づけをすべきだ」と述べました。また、シンポジウム終了後、３党派の役割に関して、記者団に「どんどんお尻をたたいて、改憲を前に進めることが重要だ」と語りました。

第 211 回国会で緊急事態条項、議員任期問題での審議が進められられたものの、衆参で温度差。公明内にも…

第 211 回国会で憲法審査会、衆院 16 回、参院 8 回開催されました。衆院憲法審査会で緊急事態条項の創設、国民投票法の改正、そして憲法 9 条改正等が論議されました。特に緊急事態条項創設の審議で、憲法 54 条の参院「緊急集会」や議員任期延長が多く審議されました。
最終版の 6 月 15 日の衆院憲法審査会で 参院「緊急集会」や議員任期延長を巡り、各会派がこれまでに表明した見解をまとめた論点整理が衆院法制局から示されました。
その中では、次のように報告されています。自民、公明、維新、国民、有志の会の改憲 5 会派は「参院の緊急集会は憲法の規定内容から一時的・限定的・暫定的制度であることは明白で、二院制国会の例外である緊急集会では、国政選挙が実施困難となるような真の緊急事態は想定されておらず対応できない。緊急事態に二院制国会を機能させるためには議員任期延長が必要」と結論づけました。
立憲は「議員任期延長は国会議員を固定化し、内閣の独裁を生む恐れがある。本来、選挙で民意の審判を仰ぐべきであり、任期延長された議員には民主的正統性が欠ける。参院の緊急集会で対応すべき」との意見でした。共産は「議員任期延長は選挙権を停止することで国民主権の侵害につながり、権力の乱用と恣意的延命にもつながる」と強調しました。
国会後半で、両院憲法審査会の参考人質疑で、長谷部恭男氏が意見を述べたことが大きく影響しました。長谷部氏は、参院の緊急集会の継続期間が最長 70 日に限られているかのように見えるのは、従前の政権の居座りを阻止するために日数が限られていることの派生的な結果である。憲法 54
条は、もともと緊急集会の継続期間の限定を意図しているわけではない。それなのに、緊急集会で対応できる期間には限りがあるように見えるとの理屈で、従前の衆院議員の任期を延長し、それとともに従前の政権の居座りを認めるというのでは、本末転倒の改憲提案と言わざるを得ない」と発言しました。

自民「緊急事態条項の方向性を議論する時期に来ている」と表明

このように、緊急事態条項に関する改憲討議が活発に行われました。先の通常国会で 2 回目の論点整理が示され、自民、公明、日本維新の会など 5 会派が緊急時の「議員任期延長が必要」との立場で一致。今後は延長期間など具体的な制度設計で調整を進めようとしています。しかし、立憲や共産は任期延長に反対し、折り合う見通しは立っていません。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏は「緊急事態条項の方向性を議論する時期に来ている」と表明。公明の北側一雄憲法調査会長も「具体的な改正条文案も念頭に、多くの会派間で合意形成が図れるか。
臨時国会での焦点になる」と指摘しています。
一方で、参院憲法審査会の与党筆頭幹事の山本氏は「衆参で温度差がある」と認めています。また、公明内の衆院と参院で足並みが乱れています。任期延長に関し、衆院は「幅広い合意が形成できるよう、さらに論議を深めたい」（北側氏）と前向きだが、参院は「基本は緊急集会で対応する」（西田実仁氏）と慎重です。
また、自民内には緊急事態条項よりも、憲法 9 条への自衛隊明記や、国政選挙の「１票の格差」是正に関し地方の定数を減らさないようにする改憲を優先すべきだという意見も根強くあります。
安倍派（清和政策研究会）は 8 月 15 日、憲法改正への提言をまとめました。「戦力不保持」を定める 9 条 2 項を削除して自衛隊を「軍隊」と位置づけることが必要だとしました。9 条 2 項は自衛権の範囲を制約し、国際情勢の変化に柔軟に対応することが困難になる場合があると指摘。削除する案は国民の理解が進んでいないとし、自衛隊の明記を優先して実現するよう求めました。

資料

衆院憲法審査会での緊急事態に関する「総括的な論点整理」の主な内容

自民、公明、維新 国民、有志の会◇参院緊急集会は衆院選実施を前提とした「平時の制度」。国政選挙が実施困難となるような緊急事態には対応できない。
◇国会は 2 院制が原則。緊急事態に 2 院制が機能させるには議員任期延長が必要。
立憲民主党◇憲法制定時に緊急政令等に代わり緊急集会が設けられた。
◇議員任期延長は国会議員を固定化し、内閣の独裁を生むおそれがある。
共産党

◇緊急集会は戦前の緊急勅令等の濫用という歴史の反省に立ち、民主政治を徹底するためのもの。
◇議員任期延長は選挙権の停止であり、国民主権の侵害だ。

各地のとりくみ兵庫『大軍拡・大増税に反対する請願署名』県下各地からつぎつぎ届く

猛暑にも関わらず県下各地の全戸訪問などで「戦争しないで」の対話が広がっています。淡路市の年金者組合や 9 条の会から 70 筆（殆ど淡路市岩屋の住所の方々）、長田区から各町の全戸訪問による対話で 192 筆、垂水区の東垂水 9 条の会や共産党支部から 250 筆、西区の「玉津・伊川谷9 条の会」などから 85 筆、などです。
長田区の体験では「対話を３人すると平均１人が署名の主旨をじっくり読んで署名してくれる」と語っています。

兵庫県弁護士会が会長声明
下記会長声明を受けて、弁護士会の有志が神戸駅前で宣伝しました。なお日本弁護士連合会（日弁連）からも非常に解りやすいカラーリーフ「敵基地攻撃能力や反撃能力を日本は持ってよいでしょうか、弁護士と一緒に考えて見ませんか」が発行されました。このニュースと一緒に原版を届けますので大きく広げて下さい。
「反撃能力」の保有に反対する会長声明文は A４で３ページにわたり政府に対し「安保三文書」の撤回を求めています。
【要旨】：まず第一に「声明の趣旨」として「反撃能力」の保有に反対し撤回を求めると明確に述べています。第二「声明の理由」として、①問題の所在「安保三文書」と「反撃能力」の概略、②「反撃能力」の保有の憲法上の問題点、③手続き的な観点からの問題、④結語、の構成となっています。 「反撃能力」は相手が攻撃していなくても、攻撃に「着手」している段階で行使できるとされているので、「着手」の認定を誤れば、「国際法違反の先制攻撃」になりかねない、と指摘。
また「憲法第９条１項に違反する疑いが強いこと」「立憲主義を破壊するおそれがあること」と述べ、「国民的討議を経ないまま、国民生活に多大な影響を与えることが予想される政策が大きく転換されたことは、国民主権原理や民主主義に逸脱するといわざるを得ない。」と強く批判しました。
全文は、兵庫県弁護士会ホームページの PICKUP の意見表明 2023 年 8 月 25 日をご覧ください。http://www.hyogoben.or.jp

都内足立と荒川「立憲野党は共闘しよう」宣伝

立憲・共産、れいわ参加

9 月 4 日夕方 5 時～、北千住駅西口デッキで市民連合あだちと荒川市民アクションが共同で「立憲野党は共闘しよう」アクションを行い、立憲民主党衆院 29 区予定候補・木村たけつかさん、日本共産党衆院 13 区予定候補・沢田しんごさん、れいわ新撰組足立区議会議員・高橋まゆみさんが訴えました。 (途中省略)
市民からも、荒川市民アクション代表・森本孝子さん、足立区長選挙で立憲野党と区民の共闘候補として闘った西山ちえ子さん、市民連合あだち共同代表・吉田万三さんや市民団体からなど次々と立憲野党と市民と共闘すれば、政治を変えられる、一緒に声を上げ、つながっていこうと力強い訴えがありました。20 余人が参加し、宣伝の準備を始めると若い男性がチラシを受け取り話しかけてきたり、カンパも寄せられるなど、反響がありました。
市民連合あだちでは、衆院選挙区 13 区と荒川区全域と一緒になった 29 区の 2 つの選挙区で衆院選挙を闘います。13 区では、今まで通り立憲野党の共闘をめざし各政党への要請活動を展開しています。29 区は、荒川区の市民団体と協力して立憲野党の共闘を求め行動していく準備を進めています。当面、荒川市民アクションと共同で街頭アクションをかさね、立憲野党の予定候補、議員を紹介していく計画です。
（文児玉、写真舘）<東京革新懇ニュース 9 月 5 日号より>