平成３０年度（公財）新産業創造研究機構

事 業 計 画

（平成30年4⽉1⽇から平成31年3⽉31⽇まで）

Ⅰ 概 要
世界経済は当⾯堅調な回復が続くと⾒込まれている。しかしながら牽引役を担う⽶国と中国がいつ失速するかという⾮常に⼤きな不安材料を常に抱えている。
また、「⾼齢化」が先進国から着実に進んでおり、世界的な課題である。⽇本の⾼齢者の総⼈⼝に占める割合はすでに3割近くになっており、先進国の中でも真っ先にこの課題に直⾯している。⼀⽅、⼈⼝の東京への⼀極集中は地域経済の落ち込みを招いている。
これら将来への不安は⾮常に⼤きいものの、これを解決するビジネスモデルを⽣み出せれば、ピンチを⼤きなチャンスに変えることができる。
第4次産業⾰命は、まさにここで主導権を取るための⼤きな波であると⾔える。IoT、ビッグデータ、ロボット、AI（⼈⼯知能）の活⽤が拡がってきている。これらによって各企業は共通のプラットフォームを持つようになり、グローバルなアライアンスが構築されていく。
今後、中⼩企業にとっても、いかなるプラットフォームに乗るか、どのような最新技術を取り⼊れるかによって明暗が⼤きく分かれていく。
環境への配慮も⼤きな課題である。環境に配慮しない製品は、今後、競争⼒を失っていく。
⼀つ⼀つの企業は、これまで挙げてきた時流の変化を⾒極めていかねばならない。AIの進歩がビッグデータの活⽤を⼤いに進め、健康・医療の分野を⼤きく変えていく。AI搭載のロ
ボットは、ロボットをより⾝近なものとし、特に⼈⼿不⾜が⼤きな課題となっている中⼩企
業にとって救世主となる。環境に配慮した製品の拡がりは、⼈々の⽣活を豊かにし、住みやすい街を形成し、新しい産業の育成とともに⼈々を街に呼び込む。
地域創⽣には産学官が総⼒を挙げて取り組まねばならない。NIROは将来事業分野として、「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「ロボット・AI」「健康・医療」の4分野および特⾊ある「地域産業」分野に注⼒し、「ものづくり」「IoT」「知財」といった基盤技術を強化して、⼤学・研究機関、賛助会員・地元企業、産業⽀援機関、⾦融機関、および⾃治体の⽅との“ネットワーク型コラボレーション”により鋭意取り組んでいく。
各分野の具体的取り組みは以下の通り。
「航空機・航空エンジン分野」においては、将来の⺠間航空機の需要増加に備え、関⻄各地に航空機産業を拡⼤させるための航空機産業クラスターが多数形成されている。背景には、関⻄には機体・エンジン・装備品の各分野での⼤⼿の川下企業が存在することがある。これ
ら川下企業のニーズに対応した的確なサプライチェーンの構築を⽬指して、近畿経済産業局
による“関⻄航空機産業プラットフォーム”が展開され、NIROが事務局として推進している。
また、NIROは航空機産業クラスターの⼀つである“ひょうご航空ビジネス・プロジェクト”を⽴ち上げ、会員企業の航空機産業への参⼊を⽀援している。
「環境・エネルギー分野」においては、究極のクリーンエネルギーとして期待される⽔素が⼤量に利⽤される将来の⽔素社会に向けて、それを⽀える産業がどのように形成されてい1

くかを予想する⽔素産業構造マップの作成を進める。どの時期にどのような性能の機器が必要とされるかを⾒定め、中堅・中⼩企業の参⼊を⽀援する。また、それに向けての研究開発
も川下企業との連携などを図りながら⽀援する。
「ロボット・AI分野」においては、地元の中⼩製造業へのロボット適⽤拡⼤の推進を継続して⾏う。AI（⼈⼯知能）をキー技術の⼀つとしてロボットへの適⽤を進める⼀⽅、相談窓⼝としての活動やセミナーの開催などによって、ロボット導⼊への意識を⾼めていただき、これまでロボットが活⽤されてこなかった業界への普及も⽀援する。
「健康・医療分野」においては、“関⻄健康・医療創⽣会議”および“神⼾医療産業都市”への貢献も視野に、医療と産業を橋渡しするコーディネートを⾏い、中堅・中⼩企業の⽅々の医療機器開発等を強⼒に⽀援する。
「ものづくり技術分野」および「IoT分野」では、IoTの導⼊などによるものづくり⾼度化の世界的な流れを地元に根付かせるため、セミナーの開催や指導者の育成を継続して⾏い、中堅・中⼩企業でのものづくり⾼度化が進展する⼟壌づくりを⾏う。
これらの他にも、兵庫県知財総合⽀援窓⼝、TLOひょうご、⾦融機関と連携した活動などについても、積極的な⽀援活動を展開する。
NIROは企業での「研究開発」および「事業」経験が豊富な“コーディネーター”を擁している。これらのコーディネーターが、事業の⼊⼝から出⼝までを⾒据え、対象の企業と⼀⼼同体となって⽀援する。

Ⅱ 新産業の創造を⽬指した新技術等の研究開発事業（定款：第4条第1号）
１．国・地⽅⾃治体等の委託・補助制度を活⽤した研究開発事業の推進
堅調に推移しているとみられている景気動向ではあるが、先⾏きには常に不透明感がある。
また世の中をリードしている製品は常にその主役を交代しながら全体として好景気を保っている。中⼩企業においてもビジネス拡⼤のチャンスをものにするには、⼀つ先を観た研究開発を⾏い、次の時代の主流となる⾰新性のある製品を⽣み出すことが重要になってきている。
国・⾃治体では企業のチャレンジングな研究開発活動を⽀援するため、各種の委託・補助・助成などの施策を⾏っているが、これらを活⽤してNIROでは、地元の⼤⼿・中堅・中⼩企業、および⼤学・研究機関と連携して、研究開発事業を推進する。分野としては、中堅・中⼩企
業で研究開発が活発な「環境・エネルギー」「ロボット・AI（⼈⼯知能）」「健康・医療」および「地域産業」、基盤技術の「ものづくり技術」に注⼒する。
（１）環境・エネルギー分野
⽔素利⽤の⻑期展望については「⽔素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されている。
ただ、⽔素産業という視点に⽴ってみれば、いつ、どのような市場が存在するかまではこ
こでは⾔及されていない。⽔素産業はまだ⽴ち上がったばかりの産業であり、これから参⼊しようとする企業にとっては、市場の⾒通しが重要である。NIROでは、⽔素に関わる企業の動き、⽔素利⽤を推進する⾃治体の動き等をもとに将来の⽔素社会を俯瞰する⽔素産

2

業構造マップの作成をさらに進める。この情報をもとに地元企業の得意技術を⽣かした⽔
素産業参⼊シナリオを企業とともに作成し、研究開発のターゲットを定める。
また、「国・⾃治体」「⼤企業」「中堅・中⼩企業」「⼤学・研究機関」がお互いの得意分野を持ち寄り、互いの課題を解決し協⼒し合える⽔素ネットワークを構築する。
⽔ビジネス関連では、平成28年度まで5年間実施した「⾰新的膜⼯学を核とした⽔ビジネ
スにおけるグリーンイノベーションの創出」事業（⽂部科学省）を昨年度に引き続き平成
30年度も延⻑して実施する。このプログラムでは、我が国唯⼀の総合的膜⼯学拠点である
神⼾⼤学先端膜⼯学センターを核として、同⼤学や兵庫県⽴⼤学に国内外の研究者を集積し、⾰新的分離膜の開発と、⽔ビジネス分野における産業化を推進する。
（２）ロボット・ＡＩ分野
少⼦⾼齢化により、⽣産年齢⼈⼝が減少する中、ロボット技術の活⽤が、⼈⼿不⾜の解消、過重な労働からの解放、⽣産性の向上などの課題解決の⼿段として期待されている。
ロボットに関する規制緩和も進み、ロボットが⼈と⼀緒に作業ができるようになり、⼈との共存ロボットが普及してきている。また、AI（⼈⼯知能）技術も進歩してきている。
これらの環境の整備によって、これまで導⼊のわずらわしさからロボットが活⽤されてこなかった中⼩企業等の⼩規模事業所にもロボットが導⼊できるようになってきた。
NIROではロボット導⼊を検討中の企業とともに⼩規模⽣産現場へのロボット適⽤の技
術的課題を分析し、AIの適⽤等ロボット導⼊に必要なキー技術を育成する。また、これまでロボットが適⽤されてこなかった産業分野へのロボット導⼊の課題についても適⽤候補の現場を持つ企業とともに課題を抽出し、解決⼿段を検討する。
（３）健康・医療分野
世界でも類を⾒ない超⾼齢化社会を迎え、様々な課題を⾃ら解決していく医療福祉先進国として前進していかなければならない中で、iPS細胞に代表される再⽣医療等の最先端医療やICT（Information and Communication Technology）/AI（⼈⼯知能）等の進展に注⼒しながら進めていく。また、兵庫・神⼾は国家戦略特区として先端健康・医療分野の機関・企業の集積地である神⼾医療産業都市を有し、関⻄圏では医産学官連携のプラットフォームとなる
関⻄健康・医療創⽣会議が設⽴され、企業、研究機関や⼤学等の連携ネットワークが整いつつあり、研究開発や事業化を⽀援するコーディネーターや技術アドバイザーを配置し、地の利を活かした⽀援を積極的に⾏う。特に、中⼩企業にとって参⼊が⽐較的容易な①健康・予防分野を⼿始めに、②医療機器分野、③再⽣医療分野に重点を置く。
健康・医療分野は、医療ノウハウを持つ医療機関、ものづくり⼒を有する企業、研究開発をリードする⼤学、開発をコーディネートする⽀援機関等の医産学官連携が重要であり、特に、中堅・中⼩企業が研究開発の進捗に応じて最適なアライアンスを組むことができるように、事業化を⾒据えたコーディネートを⾏う。具体的な⽀援候補として、天然素材の知⾒、⾷品・化粧品分野での経験を活かして再⽣医療の研究開発分野に進出しようとしている企業等を考えている。

3

具体的⽀援案件を以下に⽰す。
・⽣体にやさしい脊椎固定医療器具の開発【アーチファクトを抑え、可撓性を有する新規⾮⾦属製脊椎固定インプラントの開発】
兵庫県COE（H29〜H30）、NIROは管理機関
・⽣体にやさしい放射線治療⽤マーカーの開発【新規⽣体吸収性合⾦を⽤いた⾼精度定位放射線治療⽤マーカーの開発】
兵庫県COE（H29〜H30）、NIROは管理機関
・iPS細胞等の製造コスト低減、品質向上による再⽣医療の普及に寄与する装置の開発【iPS細胞等幹細胞の⾼効率な継代作業を実現した３次元⼤量継代培養⾃動化技術の実
⽤化開発】
近畿経済産業局

戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン）（H29~H31）（参画企業：㈱ジェイテックコーポレーション、⼤阪⼤学⼯学研究科・医学部、㈱島津製作所、倉敷紡績㈱、事業管理機関：NIRO）
・中堅・中⼩企業の医療機器参⼊⽀援【医療健康福祉ビジネス参⼊⽀援マッチングコーディネータ業務】
神⼾市委託事業、NIROは企業間マッチングのコーディネーター担当（４）地域産業分野
特⾊ある地域産業の活性化を⽬的に、企業のニーズを基にした中堅・中⼩企業の研究開発
⽀援や課題解決⽀援などを⾏う。企業ニーズの探索に当たっては、コーディネーターや技術
アドバイザーによる企業訪問、展⽰商談会やビジネスマッチング事業を積極的に⾏い、そのニーズを精査して効果的なプロジェクトの抽出や推進を⾏う。
（５）ものづくり技術分野
⽔素社会において⾼純度の⽔素を安価で効率的に精製分離する技術が求められており、以下の案件を⽀援する。
【溶射法を⽤いた新アモルファス合⾦⽔素分離膜の研究開発】
近畿経済産業局

戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン）（H29〜H31）（参画機関：吉川⼯業(株)、東北⼤学⾦属材料研究所、事業管理機関：NIRO）
本研究では、従来の⽔素分離技術の様々な課題（PSA：装置が⼤型で⽔素純度低い、Pd
合⾦膜：貴⾦属で⾼価、アモルファス箔：単ロール法などで⽣産性低い）等をクリアする⽅法として、提案者の独⾃技術である「プラズマ式急冷アモルファス溶射」を⽤いてアモルファス合⾦⽔素分離膜を開発し、川下企業へ提供することを⽬指す。平成30年度
は、急冷溶射⽅法の確⽴、⽔素分離膜サンプルの試作と⽔素透過性評価を実施し、⽔素分離膜に求められる物性を達成する。

２．⾃主研究事業 （研究会等による調査・技術探索事業）（１）神⼾RT（ロボットテクノロジー）研究会
最新のRT関連情報をセミナーの開催等によって地域の企業に発信する。昨年度は、SIer（システムインテグレーター）、ロボット導⼊事業者、政府の政策担当者らを講師に招き、ロボット導⼊事例紹介セミナーを実施したが、平成30年度もロボット導⼊の加速のため、このセミ

4

ナーを継続して開催する。
（２）先端マグネシウム合⾦研究会
⽐重はアルミニウムの3分の2、鋼の4分の1と実⽤⾦属中最軽量といわれる「マグネシウム」
は、パソコンの筐体ほか携帯⽤端末、シートフレームほか⾃動⾞部材向けに需要が伸びている。また、実⽤⾦属中最⼤の振動吸収性（減衰能）も⼤きな特徴である。本研究会は、マグネシウム合⾦の製造（鋳造、加⼯、接合、表⾯処理ほか）の最新技術、研究内容、商品化・事業
化情報を共有し、新たな共同研究や事業連携、事業展開に繋げることを⽬的としている。マ
グネシウム合⾦に関わる企業間および企業と⼤学研究者との交流・連携のための貴重な場として平成30年度も引き続き活動していく。

Ⅲ 特許流通等による技術移転事業（定款：第4条第2号）
１．知的財産センター（１）知財総合⽀援窓⼝事業
本事業は、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（以下、INPITという）からの請負事業「知財総合⽀援窓⼝運営業務」として、兵庫県下の中⼩企業等がノウハウも含めた知的財産を円滑に活⽤できる体制を整備し、知財相談に対応する⼀⽅で、知的財産が活⽤されていな
い中⼩企業等の知的財産マインドの醸成等を⾏う。
①平成28、29年度に引き続き、平成30年度も、中⼩企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題を相談・⽀援できる窓⼝を設置し、専⾨の⼈材を配置して、アイデア段階から事業展開や海外展開までの課題等に対するワンストップサービスを提供する。
②窓⼝の運営⽅針としては、「地域知財活性化⾏動計画」に基づく「兵庫県の特⾊を踏まえた平成31年度までの⽬標」を踏まえて、兵庫県内の中⼩企業の事業拡⼤や地域の活性化に寄与するため、「裾野拡⼤のための理解増進活動の増進」や「経営に寄与する知財⽀援」
を⾏い、成果⽬標を達成する。
「兵庫県の特⾊を踏まえた平成31年度までの⽬標」
ⅰ）医療分野、次世代エネルギー・環境分野、航空宇宙、ロボット等の成⻑が⾒込まれ
る先端分野へ進出を⽬指す中⼩企業等を対象に、営業秘密管理・知財戦略セミナーの1回以上／年の開催。
ⅱ）ポテンシャルを持つ中⼩企業を対象に知的財産活⽤セミナーの1回以上／年の開催。
ⅲ）中⼩企業の技術保護⽀援を効果的に実⾏するために、知財相談件数が20％増加できるよう知財相談の発掘を⾏う③課題解決を効率的・網羅的に⾏うため、関係する⽀援機関等との連携を⼗分に図る。
④知的財産を有効に活⽤できていない(若しくは活⽤が不⼗分な)中⼩企業等の発掘を⾏い、
知的財産の活⽤促進を⽀援する。
⑤近畿経済産業局が実施する知財ビジネスマッチング事業等にも積極的に参画する。
⑥上記のほか、本事業に必要な次の業務を実施する。
ⅰ）連携する⽀援機関との情報共有のための連携会議の開催
ⅱ）事業の周知・広報活動ⅲ）⽀援後のフォローアップ

5（２）その他の技術移転および知財⽀援事業
神⼾市補助事業として、神⼾市と連携し、神⼾市に関連する企業を対象に技術移転活動および知財⽀援活動（知財マインドの醸成による裾野拡⼤、知財相談、知財出願⽀援、知財戦略策定⽀援等）、事業化⽀援（外部資⾦導⼊⽀援等）を実施する。
（３）他⽀援機関との連携
上記の事業を通じて中⼩企業の新産業創造⽀援を効率的に⾏うために、他機関と連携・協⼒して活動する。なお、上記（１）、（２）の⽀援に留まらず更なる継続的な技術開発・事業化の⽀援を⾏う場合には、NIROの⾃主事業として実施する。
①知財総合⽀援窓⼝事業においては、(⼀社)兵庫県発明協会とコンソーシアムを組み、連携して本事業に取り組む。なお、NIROが主として「特許等の活⽤」を、(⼀社)兵庫県発
明協会が主として「特許等の取得」を主とする活動を⾏い、相互に協⼒して実施する。
また、よろず⽀援拠点とも密な連携を図り、本事業を推進していく。
② (公財)ひょうご産業活性化センターを中核とする「中⼩企業⽀援ネットひょうご」に参画し、神⼾商⼯会議所、(公財)ひょうご産業活性化センター、(公財)神⼾市産業振興財団
他の⽀援機関との連携を⾏う。
③兵庫県⽴⼯業技術センター、(⼀財)近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、(公財)ひょうご科
学技術協会およびその他研究機関の技術移転・技術相談等に協⼒する。
④医療機器、医学・医療分野においては、(⼀社)神⼾市機械⾦属⼯業会、(公財)先端医療振興財団等と連携して、県下企業への⽀援を効率的に⾏う。
⑤銀⾏等地元⾦融機関９機関（(株)みなと銀⾏、(株)但⾺銀⾏、尼崎信⽤⾦庫、神⼾信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫、⽇新信⽤⾦庫、中兵庫信⽤⾦庫、⻄兵庫信⽤⾦庫、姫路信⽤⾦庫）と連携して、⾦融機関が提供する企業情報に基づき企業⽀援を⾏う。

２．技術移転推進センター（TLOひょうご）（１）技術移転事業
各⼤学および⼯業専⾨学校との技術移転契約に基づいて、継続的な技術移転活動を実施する。技術移転契約を締結している⼤学および⼯業専⾨学校は以下のとおりである。
(国⼤)神⼾⼤学連携創造本部、(国⼤)⼤阪⼤学知的財産本部、(公⼤)兵庫県⽴⼤学、(国⼤)京都⼯芸繊維⼤学、(国⼤)東京⼯業⼤学、神⼾学院⼤学、兵庫医科⼤学、近畿⼤学、(国⼤)九州⼯業⼤学、明⽯⼯業⾼等専⾨学校、兵庫県⽴⼯業技術センター、
関⻄学院⼤学、(国⼤)滋賀医科⼤学、武庫川⼥⼦⼤学（以上、契約順）（２）⼤学等への知的財産活動に係わる⽀援事業
本事業は、それぞれの⼤学等の事情（知財部⾨の有無、知財部⾨の組織、コーディネータ
ー⼈員規模、知財の量等）に基づき、⼤学等の業務を補完・⽀援するものであり、各⼤学等との個別契約による業務委託として実施する。
これらの活動を通じて各⼤学等の優良な技術ライセンスやシーズ発掘に努め、産学連携活動に活⽤する。
①総括的⽀援⼤学等の知財部⾨、産学連携部⾨における業務のうち、⼤学から外部へアウトソーシン

6

グした⽅が良いと判断される業務について積極的な受注に努め、これを⽀援する。
②アーリーステージ活動
優良な技術移転シーズとなりえる研究に対し、初期段階から技術移転に⾄るまで、継続的な⽀援を⾏う。
③発明相談、発明評価等の個別⽀援
発明発掘、発明相談、発明評価、審査請求時評価等の業務を⾏う。
④共同研究⽀援
⼤学等のシーズをさらに実⽤化、事業化するために企業との共同研究が必要となった場
合、対象企業の選定、共同研究契約、共同研究管理等の⽀援を⾏う。
（３）企業ニーズの調査・把握と⼤学等シーズの発掘・提供による産学連携コーディネート
企業ニーズを基本として、企業と⼤学・⾼専・研究機関とのマッチングや有⽤な技術ライ
センスを積極的に⾏っていく。また、企業ニーズや世の中の動向から必要となるシーズが抽出できるよう、シーズの発掘も同時に⾏っていく。
①企業ニーズの調査・把握
企業ニーズを、訪問調査、連携機関（銀⾏、信⾦等）を通じた技術相談、展⽰会出展企業
等のニーズ調査、マッチング事業を介した企業ニーズ抽出等により把握する。
②シーズの発掘・提供
⼤学・⾼専・研究機関の特許技術、研究シーズの発掘・把握に努め、企業ニーズに対応
して最適なシーズが提供できるようにする。
③産学連携⽀援
企業の新事業開拓、新製品開発、⽣産性向上等のために、企業のニーズに対して⼤学等
シーズの積極的な活⽤を図るべく、企業ニーズと⼤学等シーズとのマッチングを⾏い、事業化／実⽤化までの産学連携⽀援を⾏う。
④⼤学等に対する技術相談、技術指導等の仲介
⼤学等シーズおよび技術指導を企業が効果的に活⽤することを⽀援するため、県下企業
等から⼤学等への技術相談および技術指導案件を受付け、最適な⼤学教官および研究の選定を⾏い、企業へ紹介するコーディネートを⾏う。
⑤他機関との連携
平成25年度末からリンカーズ株式会社が運営するLinkers事業（⼤⼿企業等からのニーズを有償で受け中⼩企業等にマッチングする事業）に参画し、兵庫県下の中⼩企業を中⼼としたシーズ情報を提供しマッチングに貢献する。
また、⾦融機関（(株)但⾺銀⾏、(株)みなと銀⾏、神⼾信⽤⾦庫、尼崎信⽤⾦庫、但陽信
⽤⾦庫）との連携協定に基づくネットワークを活⽤して、中⼩企業⽀援を⾏う。
（４）産学官⾦連携推進事業
国内有⼒⼤学、産総研・関⻄公設試、関⻄の⾦融機関（銀⾏、信⾦）とのネットワークを構築し、各企業が実施するオープンイノベーション事業の⽀援、企業ニーズに対するネットワ
ークを活⽤した⽀援や各研究機関が保有するシーズの橋渡し等の⽀援を⾏う。また、ネット
ワークを構築する⼿段として、近経局等公的機関が公募するネットワーク構築による連携強化事業や企業間マッチング事業等を積極的に活⽤する。

7

（５）その他
上記以外として、以下の⽀援を⾏う。
・神⼾市「第10回神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会」⽀援
・神⼾市「神⼾挑戦企業等⽀援補助制度」開発フォロー
・「夢但⾺産業フェア2018」におけるマッチング⽀援
・「企業・⼤学・学⽣ in HIMEJ2018」におけるマッチング⽀援・(⼀社)兵庫県信⽤⾦庫協会「川上−川下ビジネスネットワーク事業」への協⼒
・⽇本ベンチャーキャピタル(株)「ひょうご新産業創造ファンド」技術評価委員会⽀援

Ⅳ 中⼩企業、起業家等に対する研修・技術⽀援事業（定款：第４条第３号）
１．基本⽅針地元中⼩企業等が求める技術相談や設置機器の開放・技術指導、研修、および他の⽀援機
関・⼤学等との連携活動等の技術⽀援機能を⼀層充実させ、中⼩企業および起業家の技術⼒向上を⽬指すこととし、特に、以下の事項に留意しつつ事業を推進する。
①今後成⻑が期待される次世代産業分野（航空機・航空エンジン、環境・エネルギー、ロボット・AI、健康・医療）での産業の育成・創出に努め、安定的かつ良質な雇⽤創造を図る。
②国等のプロジェクトを積極的に導⼊・活⽤し、産官学連携活動を強化することにより、新たなビジネスチャンスを地元企業へ提供する。
③兵庫ものづくり⽀援センターおよびものづくり試作開発⽀援センターについては、技術相談や機器の解放・技術指導等により、地元企業のビジネスチャンスの育成・拡⼤に貢献する。
④兵庫県や神⼾市の産業政策との緊密な連携の下に、他の⽀援機関と⽀援⽅策のベクトルを合わせて事業の推進を図る。

２．事業計画２．１ 産学官連携推進事業（１）ひょうご産学官連携コーディネーター協議会
⼤学や研究機関の研究⽀援⼈材（コーディネーター）のネットワークを構築し、企業の研究者探索・紹介ニーズに対応するワンストップ体制を構築し、産学官連携を効果的に促進する。
・ひょうご産学官連携コーディネーター協議会の企画・運営を⾏う。
・コーディネーターのスキルアップ（⼈材育成）と情報ネットワーク構築を⽬指した勉強会の開催や技術資料の情報提供を⾏う。
（２）他機関との連携による地元企業⽀援
１）地⽅⾃治体および⽀援機関との連携
兵庫県・神⼾市ならびに他の⽀援機関が取組む事業を連携して取組み、企業の産学連携・
産−産連携による技術獲得、事業化を⽀援する。

8

２）⼤学等との産学連携
国内有⼒⼤学等とのネットワーク構築を推進して連携を強化し、企業ニーズに対して⼤学等が保有するシーズをスムーズに提供できるように⽀援する。また、⼤学等が主催するシンポジウムやシーズ発表会の⽀援を積極的に⾏う。
３）⾦融機関との連携
地元企業の経営実態とニーズを把握する⾦融機関との連携を強化し、各⾦融機関の⽀店連
絡会等において⽀援施策の紹介等を⾏い、⾦融機関を通じて相談のあった地元企業の技術相
談、知財相談、施策情報提供や補助⾦申請⽀援等の協⼒を⾏う。

２．２ 航空機・航空エンジン分野への参⼊⽀援事業（１）ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
航空機産業川下メーカーは、⺠間航空機の⼤きな受注増の中で、単⼯程の「のこぎり発注」
から複数⼯程もしくは⼀貫⽣産での発注を望んでいる傾向がある。
現在、31社が加盟しており、ひょうご次世代産業⾼度化プロジェクト（仮称）事業や関⻄
航空機産業プラットフォーム事業も活⽤して、川下メーカーの窓⼝開拓やマッチングによる受注促進、企業内の設備や品質保証や⼈材の体制整備⽀援を⾏う。
（２）関⻄航空機産業プラットフォーム事業
平成28年度から取り組む近畿経済産業局が公募する「地域中核企業創出・⽀援事業」ネットワーク型に、“「関⻄航空機産業プラットフォーム」の広域的な連携促進の取組みによる航空機産業サプライチェーン構築と航空機産業の裾野拡⼤”を本年度も提案し、平成30年度委託
事業として中堅・中⼩企業の航空機産業への参⼊⽀援に取り組む。
地域内クラスター参画企業と既参⼊企業、新規参⼊企業が有機的に連携し、国内の川下企
業ニーズに対応した新たなサプライチェーングループの構築により、地域で航空機産業の具体的なビジネスの獲得・裾野拡⼤を⽬指すため、下記の事業を引き続き実施する。
①各種情報提供・情報発信およびセミナー・勉強会の開催②サプライチェーングループ構築⽀援（マッチング等による参⼊機会提供と企業育成）③中核企業を中⼼とするサプライチェーン体制強化等の⽀援（専⾨家派遣）④中部・関東経済産業局とのマッチング事業連携、他地域クラスターとの情報交換・連携⑤⾼度⼈材育成（航空産業⾮破壊検査トレーニングセンター・神⼾市⽴⼯業⾼等専⾨学校における成⻑産業技術者教育プログラム等）

２．３ ものづくり⽀援事業（１）研究コーディネート事業
兵庫ものづくり⽀援センター・神⼾、阪神、播磨に配置した研究コーディネーターを中⼼に、各地域の特⾊を持った技術分野で産学官連携の技術シーズ育成を展開するとともに、⼤学、公⽴研究機関等の保有する技術シーズを中⼩企業等の産業利⽤へ発展、応⽤し、今年度もこれらの研究開発のコーディネートをさらに推進する。
１）兵庫ものづくり⽀援センター・神⼾
兵庫県⽴⼯業技術センターと連携し、産学官連携による研究開発への⽀援や技術相談を⾏9

う研究コーディネーターにより次世代成⻑産業育成や基盤技術の⾼度化に向けた中⼩企業の技術開発･製品開発を⽀援する。
①産学官連携事業の推進
平成26年度から、(国⼤)神⼾⼤学、地域企業等とともに内閣府の戦略的イノベーション
創造プログラムに採択された「リアクティブ３Ｄプリンタによるテーラーメイドラバー
製品の設計⽣産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」の最終年度に取り組み、⾰新的設計⽣産技術の確⽴と産業界への普及を⽬指す。
また、戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン）、兵庫県最先端技術研究事業（COEプ
ログラム）、ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦等の中⼩企業の競争的資⾦獲得を⽀援し、産学官連携で事業化への⽀援を⾏う。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へステップアップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進する。
ⅱ）先端技術分野における企業や⼤学等の研究･技術シーズ、ニーズを発掘するとともに、これらを産学官連携の共同プロジェクトの⽴ち上げへと⽀援する。
２）兵庫ものづくり⽀援センター・阪神(⼀財)近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所（AMPI）と連携のもと、ものづくり技術の⾼度化による地域産業活性化および次世代成⻑産業育成に向けて中⼩企業を中⼼とした産学官連携による研究開発への⽀援を⾏う。
①産学官連携事業の推進
産学官連携体制を強化して実⽤化に向けた事業へのステップアップを⽬指して、研究コ
ーディネートを推進する。特に兵庫県⽴⼤学、尼崎信⽤⾦庫、尼崎⼯業会との連携を密にはかることにより、地域企業の⽀援を強化する。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へステップアップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進する。
ⅱ）関連企業との情報交換を⾏うことにより、LMDなどレーザを活⽤した新規研究開発
テーマの探索とその開発の⽴上げに繋げていく。
ⅲ）阪神南リーディングテクノロジー実⽤化⽀援事業の事業推進をサポートし、技術⼒ある管内企業の技術開発、販路開拓等の⽀援を⾏う。
ⅳ）昨年度導⼊した⾼集束レーザ加⼯機、⾼速ビデオ装置、表⾯形状測定装置の活⽤によるものづくり技術の⾼度化⽀援をはかるため、技術セミナー、機器実習などを積極的に開催する。
３）兵庫ものづくり⽀援センター・播磨(公財)ひょうご科学技術協会と連携し、中⼩企業を中⼼とした産学連携による研究開発⽀援を推進する。
①産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）先端技術分野における企業や⼤学等の研究･技術シーズ、アイデアを発掘し、テーマにつなげる試みを⾏う。

10ⅱ）学の萌芽テーマをはじめ、産から依頼のあるテーマを積極的に取り上げ、共同研究や競争的資⾦などを絡めて事業化促進を試みる。
②⽀援体制の充実ⅰ）ひょうご科学技術協会播磨産業技術⽀援センターの技術⾼度化研究開発⽀援助成事
業や技術指導事業等を通じて、地域企業の新製品開発、新技術の保有による新分野進出を⽀援する。
ⅱ）姫路ものづくり⽀援センターとの連携のもとに、地域のニーズ、シーズの把握に努
め、種々の⽀援策への参加を促進する。
③「次世代イノベーションセミナー」の継続
近年、従来からのモノづくり技術を活かした更なる価値創造を⾏っていくため、⼈⼿不⾜に対応するためのロボット、⽣産⼯程の効率化を図るためのＩｏＴや⼈⼯知能（AI）
等の次世代産業への取り組みが進んでいる。多くの企業では次世代産業の参⼊を⽬指す
ことで、新しい製品やビジネスを⽣むきっかけを作る。
そこで、本セミナーでは、次世代産業をテーマごとに概要、事例や今後の展望等を説明するとともに次世代産業への理解を進め、ビジネスチャンスや活⽤を模索し当地域のものづくりの活性化を図る。
４）ものづくり試作開発⽀援センター
他の⽀援機関や⾦融機関等と連携し、神⼾市内中⼩企業の訪問を積極的に⾏って、企業における技術相談・施策情報提供、補助⾦申請補助等のニーズに対応する。
（２）機器開放・技術⽀援事業
中⼩企業および起業家の技術⼒向上を⽬指し、兵庫県・神⼾市の事業と⼀体運営で、設置機器の開放・技術⽀援、講習会・セミナーの開催等を実施する。
地元企業を訪問し、ニーズに応える相談事業を積極的に展開するなど、丁寧かつきめ細かな対応に⼼がける。
１）兵庫ものづくり⽀援センター 神⼾・阪神・播磨
神⼾・阪神・播磨地区の全県的に展開した特性を⽣かし、地域の企業に積極的に働きかけ、
技術相談などを通して、技術⼒の向上を⽀援する。
なお、その実施にあたっては、兵庫県⽴⼯業技術センター、(⼀財)近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、(公財)ひょうご科学技術協会と連携を密にして⾏う。
２）ものづくり試作開発⽀援センター①中⼩企業の技術⾼度化のために３Ｄものづくり技術の活⽤を推進し、現有の３Ｄプリンタの代替機種を選定して平成31年度の導⼊を計画する。
②IoTによるものづくり⾰新のためにIoT⼈材を育成するための研修⽤器材を選定して平成31年度の導⼊を計画する。
③ものづくり⽀援の実績を構築するために⽀援企業ならびに⽀援内容を特定して定期的なフォローを⾏い、⽀援実績を確実にする。

11

（３）中堅・中⼩製造業向けロボット適⽤拡⼤⽀援事業
１）⼩規模製造業へのロボット適⽤拡⼤⽀援事業
中⼩製造業へのロボット適⽤拡⼤を阻害する要因を明らかにし、その解決のための⽅策を検討する。これまで、多品種少量⽣産の現場向けのキー技術として外観検査の⾃動化へのAI
技術の画像センサへの適⽤、これまでロボットがあまり適⽤されてこなかった業界（⼾建てリフォーム時の壁⾯塗装⾃動化、婦⼈靴製造における接着剤塗装⾃動化）向けのFS等を実施してきた。平成30年度は、これらの現場実装を進めるとともに、すでに実装しているものについては、実績の確認と改良、他事業者への横展開を⾏う。
２）ロボット導⼊⽀援事業
昨年度は、神⼾市の「ロボット導⼊⽀援」事業として、地元中⼩企業でのロボット普及に向け、NIROにロボット導⼊相談窓⼝を設置して、導⼊への課題抽出や導⼊⽅法の検討などで⽀援してきた。また、神⼾RT研究会事業と連携し、ロボット導⼊事例等を紹介するセミナーを開催してきた。
平成30年度も、これらを充実させ、導⼊相談を実際の導⼊に結びつけるための技術⽀援に注⼒する。
（４）ものづくり企業のIoT利活⽤促進事業
昨年度は神⼾ものづくりIoTセミナーの開催により中⼩製造業に対してインダストリー4.0に代表される世界的なものづくり⾼度化の流れを発信するとともに、神⼾スマートものづくり応援隊事業により指導者の育成を⾏って来た。
平成30年度はこの流れを発展させ、気付きと学びの場であるセミナー開催を継続するすると共に、ものづくり⾼度化を⽬指す個々の企業のニーズに応える以下の施策を実⾏してゆく。
１）相談窓⼝開設等IoT導⼊⽀援
神⼾市の委託事業として、神⼾地域の製造業企業のIoTの導⼊に代表されるものづくりの⾼度化、デジタル化の動きを強⼒に⽀援する。具体的には以下の各施策を実⾏する。
①気付き・やる気の喚起の機会の提供
IoT導⼊のセミナー、事例発表会、先進⼯場⾒学会を企画・実施する②IoT関連情報提供、学びの機会提供
IoT機器展⽰会と IoTツール活⽤習得スクールの開催③IoT相談窓⼝の開設と導⼊⽀援
訪問による⾯談相談、適切な⽀援策の提案、および伴⾛型の⽀援実⾏によるものづくり
⾼度化の実現
２） IoT導⼊補助⾦
兵庫県の補助⾦制度を運⽤して、中⼩製造業企業のIoT導⼊などものづくりの⾼度化の後押しを⾏い、⽣産性向上・競争⼒の強化をはかる。
（５）ひょうご次世代産業⾼度化プロジェクト事業
１）航空機分野参⼊促進事業
航空機産業の分野を⽬指す企業を対象に、企業内体制の整備や⼈材育成等に関する⽀援を12

⾏うことで、新規参⼊や事業拡⼤を促進し雇⽤創出を図る。
①コーディネーターを配置し、企業への情報提供・マーケティング⽀援や企業の展⽰会出展の⽀援を⾏う。
②企業内体制整備のため、航空機産業で必要な認証取得経費の補助や航空機部品開発・試作等経費の補助、⾮破壊検査員など企業の技術者育成経費の補助を⾏う。
２）ロボット実⽤化・普及促進事業
ロボット製造を⽬指す企業を対象に、セミナーの実施や専⾨家派遣、試作開発の⽀援等を⾏い、新規参⼊・事業拡⼤を促進することで、雇⽤の創出を図る。
特にロボットの適⽤が難しいと⾔われる農⿂業・⾷品分野についても、課題・ニーズ調査
を⾏い、これをロボット技術で解決する中⼩企業を募集し、試作開発の⽀援を実施すること
でロボット産業の裾野を拡⼤し、雇⽤創出につなげる。
３）ロボット・AI・IoT導⼊⽀援事業
AI・IoTのシステム開発や⾼度なロボット関連の製造を⽬指す企業を対象に、ロボット・AI・
IoTの開発、⼯業デザイン、ビジネス化等の相談窓⼝の設置など、企業のニーズに応じた⽀援策を体系的に展開することにより、新規参⼊や事業拡⼤を促進し雇⽤創出を図る。
また、中⼩企業ではAI・IoT等の導⼊⽅法や理解が深まっていないことから、セミナーの開催やロボット・AI・IoTサプライヤーによるテストベッドの実施により、ビジネス環境の拡⼤を⽀援して、雇⽤の創出を図る。
４）⽔素等次世代エネルギー・環境分野参⼊促進事業
⽔素等の次世代エネルギーや、再⽣可能エネルギー・電気⾃動⾞に必要となる蓄電池・モーター等、環境関連分野を⽬指す企業を対象に、セミナー等による情報提供、⼈材育成、試作品開発等への⽀援を⾏うことで、新規参⼊・事業拡⼤を促進し、雇⽤創出を図る。
５）医療・介護機器分野参⼊促進事業
医療・介護機器の分野を⽬指す企業を対象に、研究会の開催、先進企業の視察、企業内体制の整備や試作開発等の⽀援等を⾏うことで、企業の新規参⼊・事業拡⼤を促進し、雇⽤創出を図る。
６）次世代産業分野事業拡⼤促進事業
次世代産業分野（航空・宇宙、ロボット・AI・IoT、環境・次世代エネルギー、健康・医療等）への参⼊に取り組む中⼩企業を対象に、展⽰会出展等のＰＲ活動を⽀援し、取引企業の拡⼤などマッチングの促進による事業拡⼤へとつなげることで、企業の雇⽤拡⼤を図る。
７）知的財産等技術総合⽀援事業
次世代産業分野へ進出を⽬指す企業を対象に、⾃社の知的財産の管理や活⽤⽅法に関するノウハウをアドバイスし、企業の事業拡⼤を通じて雇⽤拡⼤を図る。
コーディネーターを配置し、セミナー、講演会の開催や企業への⽀援制度の周知、利⽤⽅法のアドバイス、さらには企業訪問による中⼩企業が抱える知的財産の発掘、産学連携・マッチングの推進に努め、雇⽤の創出を図る。

13

（６）国際フロンティア産業メッセの開催
中⼩企業・起業家の保有技術・製品の公開、広報、マッチングを⽀援するため、実⾏委員
会事務局として、他の⽀援機関と連携し、メッセの企画・運営を⾏う。
開催⽇時：平成30年9⽉6⽇(⽊)・7⽇(⾦)
開催場所：神⼾国際展⽰場１号館・２号館
構成機関：兵庫県、神⼾市、(公財)新産業創造研究機構、(公財)ひょうご科学技術協会、
神⼾商⼯会議所、(公社)兵庫⼯業会、(公財)ひょうご産業活性化センター、
兵庫県商⼯会議所連合会、兵庫県商⼯会連合会、兵庫県中⼩企業団体中央会、(公財)兵庫県国際交流協会、(公財)神⼾市産業振興財団、(⼀財)神⼾観光局、(公財)ひょうご環境創造協会、ひょうごエコタウン推進会議

Ⅴ その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（定款：第4条第4号）
将来産業分野（「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「ロボット・AI」「健康・医療」）および「地域産業」に注⼒し、基盤技術（「ものづくり」「IoT」「知財」）を強化して研究開発、技術移転、技術⽀援を⾏うことをNIROの今後のビジョンとして策定している。責任をもってこれを実施し、真の地域創⽣を実現するため、次のように業務に取り組む。
（１）将来産業分野・基盤技術の掘り下げ
将来産業分野（「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「ロボット・AI」「健康・医療」）および「地域産業」、基盤技術（「ものづくり」「IoT」）における中核技術を⾒極め、NIROのコア技術を構築する。またコア技術および経験豊富なアプローチを駆使して⾏う企業⽀援の実績を重ねる。
「知財」については、中⼩企業の経営戦略に「知財」がしっかりと組み込まれるよう啓発
活動を深化させる。
（２）ネットワーク型コラボレーションの充実
賛助会員の皆様との連携強化を図る。⼤⼿企業、中堅・中⼩企業との連携をそれぞれ強化
し、⼤⼿⇔中堅・中⼩間の連携構築も推進する。
また、⼤学・研究機関・⽀援機関および⾦融機関とのネットワークをさらに深め、企業の⽀援体制を強化する。
（３）技術アドバイザーの⼀層の戦⼒化
企業での「研究開発」「事業」経験豊富な技術アドバイザーの能⼒をこれまで以上に発揮できる場を提供する。技術アドバイザーの経験等に関するデータベースを充実させることにより、業務を担当する機会を増やす。
（４）NIROホームページ等広報活動の推進①NIROホームページ構成の再構築およびコンテンツの充実（⾒たい情報が容易に得られるホームページに）・注⼒する将来事業分野（「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「ロボット・AI」「健康・医療」）「地域産業」に関わる動向とNIROの⽀援状況
・NIROの⽀援メニューと制度等の紹介

14

・NIROおよびネットワーク先機関の主催するセミナー等の情報、等②NIRO Newsの発刊によるホットな活動状況の発信③賛助会員向け情報発信サービス④国際フロンティア産業メッセなど展⽰会を通じた情報発信（地域の注⼒分野の⾒える化等）
以

15

上