平成 28 年度通常(第 3 回)理事会議事録

平成 28 年 12 月 3 日（土） 11：00～15：30

日時：場

所： 岸記念体育館内 101 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、植松眞、中川千鶴子、桑原啓三、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、中澤信
夫、川北達也、天辻康裕、関一人、富田三和子、相澤孝司、末木創造、平井昭光、森信和、大西治夫、中村和哉、馬場益弘、宇都光伸
以上 21 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平

以上 2 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、柳澤康信広報委員長、芝田崇行環境委員長、戸張房子
国際委員長、山川雅之医事科学委員長、中村公俊ジュニアユースアカデミー委員長、大坪明外洋安全委員長、小山泰彦オリンピック準備委員会副委員長、師田充夫事業開発副委員長、広田喜世人 ODC 計測委員会事務局長、豊崎謙広報委員、丸山晴久医事科学委員、清水昭医事科学委員、鈴木一行国際委員会外洋小委員長、鈴木保夫外洋常任委員会事務局長、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名中、出席者 21 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 28 年度通常（第 3 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、平松隆、天辻康裕の両理事が任命された。
河野会長から、World Sailing 総会ジェネラルアッセンブリーで、2020 年オリンピックでの種目は変更しないこととなった。World Sailing 会長選挙があり、キムアンダーセン氏が新会長になった。また、カウンシルで大谷たかを氏が再選された。セーリングワールドカップ（SWC）が 2020 年まで日本で毎年開催が決定した。2017 年は蒲郡で開催する。故･川上宏レース委員長の黙祷があった。重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 28 年度定期表彰
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 28 年度定期表彰に係わる実施について説明があった。
平成 28 年度定期表彰受賞候補者推薦書につき、JSAF 総務委員会及び常任委員会で諾否確認をした表彰種別と審議対象者は、功労賞 4 名（佐藤正氏、杉山嘉尚氏、棚橋善克氏、友研一氏）、功績賞 1 名（中川二郎氏）、栄光賞 2 名（吉田愛氏、吉岡美帆氏）、優秀競技者賞 13 名（Ichimokusan チーム：出道耕輔氏他 5 名、FOX チーム：近藤慶治氏他 4 名）を取り纏めた。2017 年 1 月 21 日開催の全国加盟団体代表者会議において表彰するとの発言があった。
棄権 0、反対 0、賛成多数で承認された。
斎藤常務から、470 ジュニア世界選手権で金メダルを獲得した岡田奎樹・木村直矢組を470 協会から推薦していただきたい旨、依頼があった。
戸張委員長から、470 協会から至急に推薦書を提出する旨、発言があった。
森理事から、故･川上宏氏を表彰対象として推薦することをご配慮いただきたいとの依頼があった。
安藤委員長から、功労賞として JSAF ならびに兵庫県連から推薦する旨、発言があった。
鈴木専務理事から、追加候補者につきましては、申請書を提出いただくことを前提に、承認いただきたいとの発言があった。
棄権 0、反対 0、賛成多数で承認された。
２）JSAF 規程の改正（案）
大村ルール副委員長から資料に基づき、日本セーリング連盟規程の改定について説明があった。
World Sailing による競技規則の改定（2017 年 1 月 1 日発効）への整合のため、日本セーリング連盟規程（JSAF 規程）を改定する。JSAF 規程 3.1 の目的は、規則 69.2 によりプロテスト委員会が MNA に報告することが求められる場合の、報告の期日を規定することにある。旧規則 69.2 では、旧規則 69.2(e)(2)のペナルティーを課した場合、MNA に報告することが求められていた。新規則 69.2 では、①新規則 69.2(h)(2)のペナルティーを課した場合に、MNA への報告が求められる場合と求められない場合がある。②新規則69.2(h)(3)のペナルティーを課した場合にも、MNA への報告が求められる場合／求められない場合がある。③それ以外でも、MNA への報告が求められる場合がある。3 点が新規則 69.2(j)に規定されている。この規則 69.2 改定への対応として、現行 JSAF 規程 3.1中の「規則 69.2(e)のペナルティーを課した場合」の規則番号を修正するだけでは対応できないため、「規則 69.2(j)の規定により報告が求められる場合」に修正するとの発言があった。
天辻理事から、日本セーリング規程 5 の削除で、その他委員会が規定する条文等に抵触しないかとの質問があった。
満場一致で承認された。
３）レース委員会の人選について
河野会長から、JSAF レース委員会委員長の人選について動議が提出された。
川上レース委員長の逝去に伴い、レース委員会から常任委員会に代理案が提出されたが、レース委員長人選については、会長一任にしていただきたいとの発言があった。
森理事から、レース委員会内ではヒアリングしているのかとの質問があった。
鈴木専務理事から、レース委員会委員長人選については会長一任する決議をした。
棄権 0、反対 0、賛成多数で承認された。

＜協議事項＞
１）契約規程の改定（案）安藤総務委員長から資料に基づき、契約規程の改定（案）について提案があった。
JSAF は公益法人移行後も、移行前の契約規程を踏襲し、JSAF としての契約行為を実施している。現契約規程では、国からの補助金を原資とするもののほか、JSAF の全ての契約行為について一律に指名競争入札、もしくは随意契約によりこれを実施することとしている。また、随意契約においても、2 人以上から見積を収受し、これを精査することにより契約者を決定することとしている。しかしながら、東京 2020 へ向けて JSAF への協賛企業を広く募る中で、当該協賛企業から現物、もしくは廉価での商品提供が行われるケースが増えてきており、現行規程ではこの場合であっても 2 社以上から見積を入手する必要がある。JOC、日体協、その他の多くの中央競技団体では、上記契約行為については、同契約規程において協賛企業を優遇する規程（単数見積条項等）を設け、これに対応している状況にある。JSAF としても、当連盟の事業の趣旨に賛同する法人、個人から寄せられる財政的支援（寄附金、協賛金）の更なる拡大を図るため、先行事例に倣い現行契約規程を改訂し、かかる状況への適切かつ適正なる対応を図る。上記改訂に合わせ、公益財団法人としての連盟の事業の基本である「公正・公平」の観点から、すべての契約行為について「経理責任者」による入札参加者の業務内容、財務内容の調査を行うこととするとともに、競争入札によらない契約を締結した際には、その適切性、妥当性を事後に検証するために、理事会への報告を義務付けることとする。具体的改訂は、従来の指名競争入札に加え、現行の随意契約方式を、複数見積契約、プロポーザル契約、特別契約に細分化するとの発言があった。
森理事から、特別指名の随意契約は可能か質問があった。
桑原副会長から、現物協賛等の上代価格はどうのように設定するのか質問があった。
天辻理事から、入札参加者の経営規模の設定について質問があった。
児玉監事から、改定案 5 条随意契約、6 条予定価格、8 条契約書の省略の条文すべてにおいて、会長に権限委任されているが、内閣府から指摘されないかとの質問があった。
安藤委員長から、特別指名の随意契約に関しては JSAF として規程を持つべきである。
また、JOC では現物上代価格設定は協賛契約内で双方の価値を明記、合意して契約している。会長権限が集中している規程条文については、対官庁に対して日体協・JOC に倣って作成しているとの回答があった。
２）「英語力向上研修」実施の件
桑原副会長から資料に基づき、契約規程の改定（案）について提案があった。
メダル獲得に向けた選手強化と世界に通用するレース運営委員育成のために、英語力向上を必要とする者が存在し、対策が求められる。東京オリンピック及び 2020 年以降に向け、優先順位の高い人材に対して研修を行い、費用の一部を JSAF が負担する英語力向上研修を計画した。対象者は、各委員会に推薦者を照会して想定数を選定委員会で検討する。費用負担は、レッスン費の約 3 割を JSAF 負担とする。利用研修機関は、「日の丸セーラーズ」選定時よりの協賛社である株式会社 ECC で、対象期間は 2017 年度以降とするとの発言があった。
関理事から、強化選手内で話題になっている。英会話教室に通うのは難しいが、合宿等への講師招聘は可能であるかとの発言があった。
３）NJ/NU 規程の改定（案）
大村ルール副委員長から資料に基づき、ナショナル・ジャッジ（NJ）、ナショナル・アンパイア（NU）規程の改定について提案があった。
現行規程では、①NJ/NU の認定要件として「加盟団体」の長の推薦を求めている。②「加盟団体」が B 級ジャッジ認定講習及び認定試験を実施できることを定めている、一方で、③資格取得希望者が、「加盟団体または特別加盟団体」に受講･受験を申し込むことを定めていることから、②と③とは整合していない。従って、NJ/NU の認定要件の推薦団体、B 級ジャッジ認定講習及び認定試験を実施できる団体をいずれも「加盟団体」と「特別加盟団体」とする。その他、該当箇所について、曖昧さをなくすように一部表現を修正するとの発言があった。
戸張委員長から、NRO との整合性は確認されたか、また、IJ/IU 推薦規定は特別加盟団体からの推薦を認めているのではとの質問があった。
川北理事から、従来から「特別加盟団体」の長の推薦を認めていたが記載があったが、改めてルール委員会と確認するとの発言があった。
４）外洋艇登録規則及び細則改定（案）鈴木保夫外洋常任委員会事務局長から資料に基づき、JSAF 外洋艇登録規則及び細則改定（案）について提案があった。
現行の外洋艇登録規則及び細則改定の見直しを行った。JSAF 外洋艇登録規則改定（案）対照表で示したが、現行の規定が大きく変更するものではない。改定の主な部分は、「JSAF」を「連盟」と置換えて統一性を図った。また、旧規則第 5 条は削除、第 7 条及び 8 条は文言を分かりやすくした。別表その 3 は、すでに施行していることから削除した。また、再交付手数料が無料になったことに伴って項目を削除したとの発言があった。

＜報告事項＞１）江の島オリンピック・ウィークにおける規則 69 違反報告
鈴木専務理事から資料に基づき、江の島オリンピック・ウィークにおける規則 69 違反における倫理委員会報告があった。
本年 10 月 13 日～16 日、江ノ島にて開催された「ASAF CUP、JSAF 江ノ島オリンピック・ウィーク 2016」において、ある海外から参加の競技者が全レースにおいて RRS69（重大な不正行為）違反により失格となるインシデントが発生した。10 月 26 日、本大会のインターナショナル・ジュリーのチェアマンであった Lynne Beal 氏より RRS69.2(d)に基づき、連盟宛にその報告書が提出された。報告を受け取った連盟は、RRS69.3(a)および日本セーリング規程 3 に基づき、11 月 22 日に倫理委員会を開催し、倫理委員会が任命した田中正昭調査員の報告をもとに審議した。結論として、JSAF は追加の措置はとらないこととした。なお、当該選手および選手所属の各国連盟にその旨通知したとの発言があった。
２）障がい者セーリング推進委員会活動について
安藤総務委員長から資料に基づき、障がい者セーリング推進委員会活動について報告があった。
平成 26 年 11 月に国際セーリング連盟と国際障害者セーリング連盟が合併したことに伴い、平成 27 年 10 月に障害者セーリングも包括する新たな組織である World Sailing

より当連盟ならびに日本障害者セーリング協会に対し、平成 28 年 12 月までに両組織が合併するよう要請を受けた。日本障害者セーリング協会はすでに JSAF 特別加盟団体であるが、JSAF としてワールドセーリングの意向を踏まえ、JSAF 内に障害者セーリングに関する対外的及び当連盟内関係団体間の連絡、調整を任務とする組織、機能を、JSAF運営規則に基づき設置するものである。
11 月 18 日には、スポーツ庁健康スポーツ課（障害者スポーツ振興室）、国際課、オリパラ課、競技スポーツ課へ高間障がい者セーリング推進委員会副委員長と赴き、通知文を手交し報告した。また、平成 29 年度スポーツ庁補助金は実質的にどのような概算要求をするのか、また、World Sailing 加盟会費や情報伝達についても検討していくとの発言があった。
鈴木専務理事から、ISAF の IC（International Classifier）に認定された清水昭先生の紹介があった。2020 東京大会ではパラリンピックの開催はないが、アジアには一人もいない Classifier の資格を、開催国である JSAF のメンバーが持つことに意義があるとの発言があった。
清水先生から、2020 東京大会以降も踏まえて、国際委員会ならびに医事科学委員会の活動に微力ではあるが協力したいとの挨拶があった。
３）会員管理システム
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 29 年度からの JSAF カード式会員証の原則廃止と年会費徴収方法の決済代行への全面移行及び会員管理システム改善について報告があった。
平成 29 年度以降のカード式会員証は廃止とする。電子会員証の利用環境がない等の理由で、印刷された会員証の発行を希望する会員には、現行の電子会員証の PDF 化により加盟団体にて印刷・配布を可能となるよう会員管理システムを機能改善するので、各加盟団体で対応していただきたい。また、JSAF 年会費納付方法を、決済代行方式（クレジットカード・コンビニ決済、ネットバンキング、口座振替）へ全面移行する。決済代行方式への移行により、カード会員証の廃止によるカード作成、発送コスト、JSAF 本部・加盟団体における発送業務の低減効果と併せて、加盟団体の JSAF への入金業務の軽減が図れる。したがって、既に独自の口座引き落としを実施されている加盟団体を除き、決済代行方式への移行について配慮いただきたいとの発言があった。
４）リオデジャネイロ･オリンピック報告
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
JOC ナショナルコーチ・専任コーチ等の選任について、H28 年度現時点のナショナルコーチ・専任コーチ等は、ナショナルコーチ：中村健次氏、アシステント・ナショナル
コーチ：飯島洋一氏、専任コーチ（トップ担当）：中村健一氏、専任コーチ（トップ担当）：
宮野幹弘氏、専任コーチ（トップ担当）：中村昭仁氏、専任コーチ（トップ担当）：山田寛氏、専任コーチ（ジュニア担当）：萩原正大氏、専任コーチ（ジュニア担当）：小菅寧子氏（12 月より）、専任情報･科学スタッフ：斉藤愛子氏である。全員の任期は、平成 29
年 3 月末日となっている。
宮野氏は理事ではあるが、従来から JOC の委嘱を受けた専任コーチとしてウィンドサーフィン担当のコーチング活動を行い、謝金を受けている。また、理事の関一人氏がジュニアアカデミー事業でコーチとして昨年度謝金を受け取ることがあるが、それは理事就任以前である。今後も同氏はコーチとして派遣され謝金を受け取る可能性はあるが、それは理事としてではなくコーチとしての活動なので、皆様ご了承頂きたい。（特に異論なし。
）
H29 年度からの選任方法は、オリンピック終了後の新年度からの専任コーチ等の選任
は、平成 24 年度に連盟から内閣府に行った報告により、「公募制の導入と選定委員会の設置により希望者を公募し、選定結果を公表する」となっている。これは当時、専任コーチ等から謝金のうち一部を寄付金として受領していたことが問題視されたことが影響している。当委員会としては、公募制の導入部分の変更を内閣府に対し申請し、オリ強委員会の推薦により理事会で承認するという形に変更した方がいいのではないかと考えている。JOC にも確認したが、「公募は聞いたことがない、通常、強化委員会の推薦を理事会で承認しているケースが多いのではないか」とのことでした。なお、JOC ナショナ
ルコーチアカデミーは、受講料 30 万円（自己負担）、2 ヶ月間のうちの 30 日超の日程を受講する必要があるが、今後は受講者を増やし、専任コーチになれる資格者を多くして、優秀なコーチの確保や入れ替えができる状態にすべきと考えている。公募制度については引き続き検討する。
その他、①東京オリンピックへ向けての新体制は、会長を交えて検討中である。②リオまでの反省として、コーチ力の向上、医科学サポートの充実などが重要課題である。
③東京オリンピックへ向けての強化対策についての提案・意見を公募および、関係クラス協会や企業チームにも依頼し、計 16 件の提出があったので、オリ強委員会において十分に検討する。④当委員会の活動や諸事の決定事項等を公開し、多くの皆様にご理解頂けるような体制を構築したいとの発言があった。
天辻理事から、海外専任コーチの可能性はあるかとの発言があった。
馬場理事から、財源の問題はあるが、海外選手を招聘してコーチングすることは大切との発言があった。
植松副会長から、アメリカズカップセーラー等、交渉次第ではコーチを引き受けてくれる可能性があるとの発言があった。
平松理事から、JOC ナショナルコーチ・専任コーチなど役職によって報酬は異なるのか質問があった。
斎藤オリ強委員長から、海外からの専任コーチは自主財源で雇用できるか問題であるとの発言があった。
鈴木専務理事から、12 月和歌山での強化委員会会議では、植松副会長も参加していただき、議論していただきたいとの発言があった。
斎藤オリ強委員長から、JOC から一定の条件をクリアした実質的には限られた人が対象になっているが、コーチの公募制について理事各位から意見をいただきたいとの発言があった。
中澤理事から、すべての競技艇種に対して、広く応募することが大切であるとの発言があった。
中川副会長から、コーチ希望者への自己負担の減免などの対応が必要であるとの発言があった。
斎藤オリ強委員長から、選定委員会を立ち上げて幅広く公募する。今後は、東京オリンピックで JOC、JSC 助成金が増加するが、出場権利がある艇種に絞って取り組んでいくとの発言があった。
天辻理事から、ナクラで東京オリンピック出場希望者の支援についてお願いがあった。
川北理事から、現在のオリ強委員会のミションは、メダル可能性がある有望種目を重点に支援してきた。これからは、医科学やメンタルなどのスタッフを充実させることも必要であるとの発言があった。
植松副会長から、メダル奪取を重視するべきで、一定レベルに達した選手を出場させることが重要との発言があった。
関理事から、選手の立場からは、メダルが取れる魅力ある強化体制や方針があることが望ましい。組織としては、強化委員会の取り組みがレガシーを残せることが大切との発言があった。
河野会長から、ナショナルチームに専任された選手に JOC は補助している。外人コーチに対しては、条件を提示して、JSAF が独自で対応する必要である。2020 年東京オリンピックをどのような体制で進めていくのか、スポンサーなども見据えてそれに見合った体制で努めていく段階にきているとの発言があった。
５）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告
桑原副会長から、東京オリンピック･パラリンピック準備委員会について報告があった。
2020 に向けた選手強化と運営役員の養成を主目的に、セーリングワールドカップ（SWC）の日本開催の契約締結、大会史上初となるセーリングワールドカップの日本開催が決定した。これを受けて、第 1 回目の開催地となる蒲郡市と実行委員会設立に関する協議を開始した。SWC 蒲郡大会実行委員会は、愛知県ヨット連盟・愛知県・蒲郡市・実行委員会で構成した。今後は、参加艇数の確保、ホスト国として最低 1 艇出場、放映権などを協議する。
株式会社大広との日の丸セーラーズスポンサ－獲得状況は、6 社（ヤマハ発動機・セコ
ム・プルデンシャル生命保険・ECC・トリプルエー・ラグジャリーカードジャパン）の他、交通広告を主体の 3 社（JR 東日本・小田急・京急）と契約締結した。今後は、1500万円/年（計 6000 万円）でさらなるスポンサーの獲得を目指す。これらの資金を基に選手強化や、SWC 開催などを通じて運営役員の養成、さらにはセーリング競技への関心度アップのために有効に活用するとの発言があった。
中川副会長から、SWC 蒲郡大会で皇室関係やチャイルドルーム設置などは相談していただきたいとの発言があった。
河野会長から、日の丸セーラーズスポンサ各社から還元することを要求されているとの発言があった。
６）アメリカズカップ福岡大会報告／ユースアメリカズカップ
植松副会長から資料に基づき、ルイ･ヴィトン･アメリカズカップ･ワールドシリーズ福岡について報告があった。
2016 年 11 月 18～20 日、ルイ・ヴィトン・アメリカズカップ・ワールドシリーズ第 9戦目の福岡大会が福岡市地行浜で開催された。最終戦となった福岡大会でワールドシリーズ総合順位が決定した。
観客同委員数は土日合わせて 1 万 6 千人で成功裏に終了した。
ご協力いただいた福岡県セーリング連盟の皆様には感謝いたします。来年 5 月バミューダで開催されるアメリカズカップ本番で、ディーンバーカー率いるソフトバンクチームを応援いただきたい。
また、ユースアメリカズカップは 23 歳以下のチームで編成し参戦することになっているが、ソフトバンクチームは資金援助が厳しいことから、JSAF 関係者から寄付金を集めて参加を表明しているとの発言があった。
河野会長から、風速 1～20 ノットでスタートする大イベントである。アメリカズカッ
プに出場する選手はフィジカル的に優れている選手が多く、学ぶことが多いとの発言があった。
７）World Sailing 総会報告
戸張国際委員長から資料に基づき、World Sailing 年次総会報告について報告があった。
World Sailing が取り組んできた「2020 年東京大会での種目の全面見直し」に対し、JSAF は 470 男女混合ではなく、470 男子と女子を独立した種目として残す条件でキャンペーンを展開した。使用する艇種が競技に大きな影響を与えるセーリング競技では、資金的、物理的、人的にストレスがかかるので現時点では絶対に変更すべきではないという声を上げてきた。World Sailing は「2020 年に向けての種目の変更はしない、11 番のメダル（総選手数の変更なし）とメダルと関係のないエギジビションの追加を IOC に求めていくと発表した。また、本当に求められているのはセーリング競技をいかに一般の人たちに分りやすく見せられるかで、誰も分るレースフォーマット、現行のメダルレースでは分りにくい計算を伴うため大きな見直しが求められている。見直しの提案がされて、オリンピックフォーマット検討ワークグループで検討が進められている。
会長選挙では、長年エクイップメント委員会議長として貢献し、セーラーからの信望も高いキムアンダーセン氏（デンマーク）が新会長になった。カウンシルおよび各コミッティー委員（任期 4 年）は、J グループ（東アジア）から大谷たかを氏およびワァーウィックドーンズ氏（香港）が選出された。
日本からは 470 男子及び女子を 2020 東京に残すべく、河野会長をトップに最強メンバーで臨み、最終的には JSAF からのサブミッションをもとにした 2020 年での種目の変更なしという議決を最終日の世界中 100 か国が集まるジェネラルアッセンブリー（4 年ごとに開催）で採決され、多くの国々から拍手を受けたとの発言があった。
８）国体委員会報告
末木理事から資料に基づき、第 71 回国民体育大会セーリング競技について報告があった。10 月 2～5 日まで、岩手県リアスハーバー宮古で開催された第 71 回国民体育大会セーリング競技大会は、成功裏に終了した。ここ数年、実力は西高東低が続いており、天皇杯･皇后杯ともに山口県が賜杯を手にしたとの発言があった。
９）レース委員会報告
鈴木専務からレース委員会からの資料に基づき、全日本選手権大会等の公認レース委員会報告があった。2016 年度 JSAF 公認申請等進捗状況一覧において、平成 28 年 11 月
23 日現在で 47 件承認、1 件調整中であるとの発言があった。
10）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①第 45 回全日本 470 級ヨット選手権大会兼第 30 回全日本女子 470 級ヨット選手権大会において、主催団体からアテンダム Q の使用及び上告否認について承認申請があり、審査の結果、承認した。②平成 28 年度 IJ/IU 推薦候補者 2 名について推薦したが、認定には到らなかった。③新 RRS2016-2020 は加盟団体等へ随時配布している。12 月から各種講習会開催を予定しているとの発言があった。

11）普及指導委員会活動状況報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会活動報告があった。
①日体協助成事業の公認指導者養成講習会は、スポーツ指導者講師全国研修会、公認指導員及び公認コーチの養成を随時開催している。②スポーツ庁（文部科学省）助成事業（NF スタッフの IF 派遣）は採択され、磯部氏をイギリスに派遣した。再度 1 月にワールドカップマイアミ大会に運営として参加、帰国後に報告会を実施予定である。③日
本財団助成事業「海と日本プロジェクト」は、全国 14 カ所で 8,000 名の参加を得て開催した。④World Sailing 年次総会において、JSAF が World Sailing から育成体系について認定されたとの発言があった。
12）外洋計測委員会報告鈴木一行外洋計測委員会委員から資料に基づき、外洋計測委員会報告があった。
①外洋計測委員会は、IRC 委員会、ORC 委員会、技術委員会、PHRF 部会、セールメジャラー部会、各クラス協会（J-24 協会、X-35 協会、メルジェス協会）の各組織で構成している。②現在、世界のレーティングシステムは、IRC と ORC が活用され、JSAF は、国内ではこれら 2 つのレーティングを運用できるように、IRC 委員会と ORC 委員会で対応している。どちらのシステムを使うかは、その大会の主催者やユーザーに任せている。
③レーティング証書の加盟団体における運用については、できるだけ信頼できるレーティングを取った上で、RRS のよる適切な運営の下で競技をして、その結果の成績をオーナーは求めている。何故 JSAF に入り、レーティング取得の費用を支弁して、これら加盟団体のヨットレースに参加するのかということは、競技の運営も適切で、かつ、レーティングの取り扱いもルールに合致したレースに出るために、JSAF に入っているのだと認識している。
昨今の JSAF 加盟団体が主催するレースで、レーティングルールに抵触していることが判明した。JSAF 加盟団体が主催するレースですので、全参加艇にレーティング取得を求めなくても、IRC クラスを設定することを推奨したい。当該委員会もバックアップするので、公式レーティングクラスを設定していただきたいとの発言があった。
13）キールボート強化委員会報告
中澤キールボート強化委員長から資料に基づき、キールボート強化委員会報告があった。
9 月 25～30 日にかけてオーストラリア･パースで開催された第 8 回ワールドユニバー
シティ･セーリングチャンピオンシップは、同志社大メンバーを中心とする日本代表チーム（スキッパー:山田剛士氏）が参戦、結果は 7 位であった。また、第 6 回 JYMA 選抜大学対抗＆U25 ヨットマッチレース 2017 は、2017 年 3 月 10～12 日まで日産マリーナ東海で開催する。最大 12 チームを予定しているとの発言があった。

14）関西ワールドマスターズゲーム 2021
中村理事から資料に基づき、関西ワールドマスターズゲーム 2021 大会概要について報告があった。
関西ワールドマスターズゲームズは、国際マスターズゲームズ協会（IMGA）が 4 年ごとに主宰する、原則 30 歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポー
ツの国際総合競技大会で、1985 年トロントで第 1 回大会が行われた。2021 年関西大会
は第 10 回目でアジア初の大会で、2021 年 5 月 15 日～30 日、32 競技 55 種目で開催予定である。セーリング（ヨット･ウィンドサーフィン）開催予定会場は、和歌山市の和歌山セーリングセンターとの発言があった。
安藤総務委員長から、JSAF は和歌山県セーリング連盟と連携してすすめていくとの発言があった。
15）J-SAILING について
柳澤広報委員長から資料に基づき、J-SAILING112 号刊行仕様について報告があった。
来年 3 月上旬刊行で、2017 東京国際ボートショー会場で頒布予定にしている。日の丸セーラーズ広告掲載や予算について交渉していくとの発言があった。
16）JSAF カレンダー販売について
師田事業開発副委員長から資料に基づき、2017 年版 JSAF カレンダー販売の案内について報告があった。商品発送は 12 月 6 日から始める予定との発言があった。
17）平成 29 年度事業計画・予算提出依頼
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 29 年度事業計画・予算提出依頼があった。
平成 29 年度事業計画及び予算を各委員会委員長に依頼するのでご協力いただきたいとの発言があった。
鈴木専務理事から、本理事会前に開催した委員長会議で説明させていただいたが、平成 29 年度連盟基本方針（骨子案）を参照されて提出いただきたいとの発言があった。
18）財政委員会報告
斎藤常務理事から資料に基づき、財政委員会報告があった。
特定の公益事業や特定の選手の強化活動を指定する寄付金については、連盟として手数料を徴収することを明確化する。年度内の同一事業に対する寄付金について、2％の手数料を差し引いた上で指定の者に支払う。ただし、100 万円以下については免除する。また、JSAF は税額控除対象団体に認定されてないため、所得控除のみが適用される。対象団体になるには、年平均 100 人以上からの寄付が必要となる。

平成 28 年 11 月 4 日、JSC（日本スポーツ振興センター）による実態調査（監査）があった。検査対象は、平成 27 年度 JOC 助成事業「プレオリ派遣」ならびに toto 助成事業「ジュニアユースアカデミー」で、参加料（自己負担金）の徴収について、証拠書類等を整えること、業者（旅行代理店）の選定に当たっては相見積を取ること等の指導があったが、帳簿の作成・整備状況などについては特に指摘はなかったとの発言があった。
19）ハリケーン援助活動資金要請・ハイチセーリング連盟
戸張国際委員長から資料に基づき、ハイチセーリング連盟からのハリケーン援助活動資金要請について報告があった。10 月 9 日ハイチを襲ったハリケーンでセーリングスポーツ施設も被害を受けた。昨年 3 月サイクロンの影響でバヌアツセーリング協会のセーリング道具が壊滅的な状況を受けて募金を送金したが、今回も募金活動してハイチセーリング連盟に寄付したいので、理事会各位のご協力をお願いしたいとの発言があった。
20）平成 29 年度 JSAF 行事予定（案）
大村事務局長から資料に基づき、平成 29 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。全国代表者会議および新年会日程は調整中であるとの発言があった。
21）平成 28 年度メンバー登録数(10 月 31 日現在)
大村事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。平
成 28 年度メンバー登録（10 月 31 日）で合計 10,367 名との発言があった。
22）平成 28 年度通常第 2 回理事会議事録案(9 月 3 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年度通常第 2 回理事会議事録（案）について報告があった。
23）その他①大村事務局長から資料に基づき、「川上宏氏を偲ぶ会」について案内があった。
②大村事務局長から、JSAF 事務局職員の募集状況について報告があった。2 名を面接して 1 名採用予定であるとの発言があった。
③大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年台風 10 号･岩手県への災害義援金の寄付について報告があった。国体開催地の岩手県に義援金額 300 万円を寄付したとの日体協からの通達があった。なお、JSAF は 3 万円を寄付したとの発言があった。
③大村事務局長から資料に基づき、岸記念体育会館警備体制強化期間が平成 29 年 3 月31 日まで延長される旨、報告があった。
④大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年度全国加盟団体代表者会議および新年会開催について報告があった。

⑤大村事務局長から資料に基づき、年末年始の事務局業務について報告があった。
平成 28 年度通常（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 28 年 12 月 3 日
議長会長

河 野博 文

議事録署名人理事平 松隆議事録署名人

理事

天 辻

康 裕

副会 長

植 松眞

副会 長

中 川

千鶴子

副会 長

桑 原

啓 三

専 務 理 事鈴 木修

常 務 理 事斎 藤

渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生

監事

斉 藤

威監

事

児 玉

萬 平