Topic ②

公共交通のリ・デザインとわが国経済の持続可能性～次の100 年について考えるインフラストラクチャー

TopicTopic

インフラストラクチ ャ ー

公共交 通のリ・デザインとわが国経済の持 続可能性～次の100 年について考える
KPMG ジャパン インフラストラクチャーセクター

運輸・物流・ホテル・観光セクター統轄リーダー
KPMG Asia Pacific Head of Public Transport
KPMG モビリティ研究所
KPMGコンサルティング

倉田 剛 ／プリンシパル

ビジネスイノベーションユニット

鉄道会社をはじめ、多くの民間事業者が支える日本の公共交通。路線の開発と沿線の価値向上を合わせたモデルは世界に誇るべきものである一方、特に地方部における持続可能性において課題を抱えている。

コロナ禍を経て、今後続く急激な人口減少社会に向き合うにあたり、新たな価値創造モデルを検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

KPMGが行う各種の取組みを紹介し、我々にとっての �移動�がもたらす意味を再考しつつ、今後の可能性について提言する。

倉田 剛

Takeshi Kurata

POINT 1アフターコロナの公共交通

2020 年に世界中を襲った新型コロナウイルスは、わが国の公共交通に深刻なダメージを与えた。一定程度の回復を迎えた今、更なる飛躍に向けた抜本的な変革が必要ではないだろうか。
POINT 2

サステナビリティ経営の浸透と日本の公共交通

日本の資本主義の父、渋沢 栄一の思想を引続き、社会性と事業性の同時追求により、主に民間の事業推進力よってに支えてられてきた鉄道を始めたとした

日本の公共交通。世界に誇るべき素晴らしいモデルである一方、地方部では存続可能性の危機に瀕している。
POINT 3

公共交通の持続性担保のために地域交通の持続性は、単に交通事業者だけでなく、日本という国土の持続可能性を考えるうえでも重要な意味を持っている。データ利活用により � 移動がもたらす価値 � をあらためて考え直し、新たな価値創造のための日本流の合意形成を図る必要があると考える。

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K PMG Insight Vol. 67

1Topic ： 公共交通のリ・デザインとわが国経済の持続可能性～次の 100 年について考えるⅠ

アフターコロナの公共交通
2019 年12月中国の武漢で最初の感染例が報告された新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）は、瞬く間に全世界に広がりました。わが国においても2020 年1月に最Ⅱサステナビリティ経営の進展と公共交通
1. 運輸業におけるサステナビリティ
サステナビリティ経営のトレンドは引続

3. 鉄道業に受け継がれる渋沢栄一の遺伝子

日本の資本主義の父、また言い換えればサステナブル経営の父とも言える渋沢栄一がデザインされた紙幣が今年発行されます。その渋沢の遺伝子は、鉄道業界初の感染者が確認されたのち全国に蔓延き進行しており、鉄 道をはじめとした公より、外出の自粛をはじめ、企業におけるKPMGが2022年に出した「 CFOサーベイか間の事業会社が設備を持ち、オペレーショ

1でも触れたとおり、当時は脱炭素ター版 」

す。少なくとも、鉄道事業者が 20 0 以上、し、計 3 回発出された緊急事態宣言等にリモートワークの推奨、学校の休校、百貨店や映画館のように多人数が集まる施設の使用制限など感染の防止に必要な協力を要請しました。

新型コロナウイルスの蔓延により、交通事業者は経営的に大ダメージを受けました。これまで右肩上がりだったインバウ

ンド需要は入国制限により消滅し、首都圏の鉄道で見られた朝夕の通勤ラッシュの風景は激変し、鉄道各社は運行本数の削減や終電の繰り上げなどの措置も取りました。各鉄道事業者は軒並み赤字に転落するとともに、売上は大きく落ち込み、未曽有の危機に瀕していました。リモート
ワークの定着により新型コロナ後も通勤需要は元に戻らないことが予想されていましたし、インバウンド需要の回復も不透

共交 通分野においても進 展がみらます。
らの考察

運輸・物流・ホテル・観光セクへの取組みに関して運輸業は他の産業と比べてやや遅れをとっている状況でした。
その後、国土交通省鉄道局がリードする形で行われた官民連携プラットフォーム2の活動は、鉄道業における脱炭素化の流れを加速するものでした。各鉄道会社はそれぞれ創意工夫を凝らして脱炭素化に取り組むとともに、昨今の非財務情報開示のトレンドと相まって、その活動を積極的に開示しています。

2. 日本人のメンタリティとサステナブル経営

2 0 1 5 年に国連でSDGsが採択され、日明な状況でした。

本でも経団連が2017年に企業行動憲章を

ンバウント需要は新型コロナの反動もあでも SDGs や ESG 、サステナビリティ経営

そうした状況から一変し、現在ではイり予想を上回る回復を見せています。首都圏のターミナル駅や観光地でも、大きなスーツケースを引いて歩く外国人観光客であふれています。コロナ危機を固定費の削減や鉄道以外のビジネスへの注力などの構造改革で凌いできた交通事業者にとっては、一息ついている、というところではないでしょうか。

しかしながら、パンデミックはいつ再び起こるか予想できません。また、日本経済は長く続く構造的な課題に向き合っています。回復の流れに一息つくことなく、改革の流れをより一層、進めるべきだと考えます。

2K PMG Insight Vol. 67

大幅に改定したことが契機となり、わが国などの用語が注目を集め始めた頃、日本の資本主義の父とも言われる渋沢 栄一氏にも色濃く引き継がれています。

日本の鉄道業は、民設民営、つまり民ンも行う、世界的に見ると珍しいモデルで上場の鉄道会社だけで 25 社もあるというのは、世界でも日本だけではないでしょうか。鉄道発祥の地、イギリスをはじめ世界的には国や自治体が設備を保有し、オペレーションを民間の事業会社に委託する、というスタイルが多いと言われています。
線路や駅などの設備は、道路や橋脚と同様、国のインフラである、という考え方によるものでしょう。フランスの交通税、ドイツの連邦補助制度など、公共交通が公的な財源によって支えられるケースも知ら3れています。

そもそも欧 州では規 則 1370 / 2007 4 によって、車がなくても暮らしやすい社会を作るための旅客輸送サービスが多くの場合商業ベースで運営することが難しいという前提のもと、加盟国の行政当局に一定水準の公共交通を提供することを義務付けています。

鉄道業界に詳しい人であれば周知の事の『 論語と算盤 』、『 道徳経済合一説 』が実ですが、この民設民営の経営スタイルと企業の利益を追求することによりお金

阪 急の創業 者である小 林一三が広めた注目された時期がありました。簡単に言うを循環し、「 富の永続 」と「 幸福の継続 」の両立をめざすことができる、という考え方です。近江商人の「 三方よし：『 売り手によし、買い手によし、世間によし』」という考え方も、これに通じるものでしょう。
我々日本人のメンタリティにはこのような考え方がもともと備わっている、とも言えます。

は、もともと渋沢栄一が提唱し、その後ものと言われています。鉄道敷設とともに沿線開発で住宅開発や小売店の出店、大学の誘致などを行い、ターミナルには百貨店を作って人の流れを作る、という経営スタイルは後に五島慶太率いる東急に引き継がれ、「 西の小林、東の五島 」とも称されました。TOD（ Transit OrientedDevelopment ）つまり自家用車に頼らず、公共交通機関の利用を前提に組み立てら

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Topic1990 年代アメリカのP. カルソープによって提唱され注目されましたが、日本でそれより半世紀以上前からこうした手法が定着していたのです（ 図表1参照 ）。

筆者もKPMGの海外の同僚と鉄道事業について話をする際、こうした前提の違い人口集中の流れは止まっていません。今Ⅲわが国が抱える構造的な課題後起こりうる自然災害を考えても、最も出生率の低い東京に人が集まり続けることは、大きなリスクと言えるでしょう。2014 年

1. 急激に進む人口減少と東京一極集中

6 以来10 年ぶりのいわゆる「 増田レポート」のリスクに、先頃公表された 2024 年版のレポート

Ⅰにおいて日本経済が長く続く構造的では全国 1729自治体のうち 74 4 が � 消滅を説明するのに時間を要することがありな課題に向き合っている、と書きました。

おける鉄道の利便性に驚くという話をよくドで進展する少子高齢化です。2008 年に三次国土形成計画においては、「 地域生少局面に転じ、有史以来経験してこなかっます。� 国土計画 �と言われても一般的なます。日本に来た外国人が特に都市部に聞きますが、これを民間事業者が利益を出しながら支えているというと、さらに驚かれます。私も海外出張に行くとできるだ
け現地の公共交通機関を利用するようにしていますが、鉄道の運行の正確性、オペレーターの接客態度、清潔な設備などは日本が格段に優れていると感じます。

いうまでもなく、世界に類を見ないスピーする可能性がある�とされています。

こうした状況下、昨年閣議決定した第活圏の形成 」という考え方が強調されていピークを迎えたわが国の人口は急激な減

認知度は必ずしも高くないかもしれません

たスピードで人口が減り続けています。少が、古くは高度成長期に出された池田勇子高齢化ととも大きな課題なのは、東京人内閣の「 所得倍増計画 」、あるいは大平一極集中です。

正芳内閣の「 田園都市国家構想 」まで系ここ数年過去最低を更新し続けている譜をたどると、ピンとくるのではないでしょ

東京の合計特殊出生率 5 は 2023 年度はつうか。言い換えれば、日本の国土、ひいていに 0.99 と1を割り込みました。単純計算

は国家自体のサステナビリティを考えるもで 1 世代後には人口が約半分に、2 世代後の、と言えるでしょう。には約 4 分の 1 になる、ということです。コロナ禍初期には東京からの人口転出超過が話題になったことがありましたが、それも一時のことで、東京を含む首都圏への

図表 1

日本資本主義の父︓渋沢 栄一とサステナビリティ経営

渋沢 栄一の思想

サステナビリティ経営の実現

利益

売上拡大

市場占有率
『論語と算盤』の言葉に代表される
道徳経済合一の思想

事業性

脱炭素
両立

財務体質

株主還元

人権

社会性
地方創生

少子高齢化

多様性

“事業性”と“社会性”の両立

小林 一三
私鉄経営モデルの原型

五島 慶太
関東でモデル展開

出所：KPMG 作成

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3インフラストラクチ ャ ー

れた都市開発もしくは沿線開発の手法がTopic ： 公共交通のリ・デザインとわが国経済の持続可能性～次の 100 年について考える

2. 地域の生活圏を支える公共交通
地 域 生 活 圏の形成において、重 要 視されているのが地域公共交通の維持です（ 図表 2 参照 ）。地方部における赤字路線の維持はわが国にとっても喫緊の課題ですし、運転免許のない中高生や高齢者などにとって、公共交通機関は貴重な移動手段です。一定規模の地方の中核都市に人口をと留め、国土を維持するためにはある程度の経済規模が必要であり、そのためにも人々の生活、経済活動を支えるため

図表 3

KPMG が取り組む地域モビリティプロジェクト

東成瀬村

スマートICT拠点整備×
モビリティ人材育成

京都府

自動運転導入、スマートシティ推進組織運営

名護市

スマートシティの推進に伴う新モビリティ導入、バスタ―ミナル整備などの移動手段は必要不可欠なのです。

十勝帯広

交通事業者、教育機関等との連携による新モビリティ
×地方創生

仙台市

ステークホルダーの連携によるスマートシティの推進

さいたま市

住民ニーズ調査に基づいたAIオンデマンドの実証

裾野市

移動データ分析、自治体
DX推進

出所：KPMG 作成

図表 2

地域生活圏の形成に資する具体的な取組みのイメージ例

出所：KPMG 作成
出典：国土交通省

4

国土形成計画 https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001621776.pdf

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Topicプロジェクト

KPMG ではこうした一連の課題に正面から向き合うため、数年前から地域に根差したモビリティの持続可能性の確保に経済合理性を超えた価値があることを認識する必要があると考えます。

5. 分野を超えて進む共創
鉄道、あるいは公共交通というところか短期的には儲からない」という認識広がると、一時下火になった時期がありました。
それがコロナ禍を経て、これまで � 競争 �関係にあった企業グループ同士の � 共創 �が各地で見られます。九州旅客鉄道 (JR九州 )と西日本鉄道らが進める九州 MaaSなどはその最たる例ですし、関西の鉄道取り組むプロジェクトを進めています（ 図ら視野をさらに広げると、分野を超えたモ

4 年前から取り組んでいる十勝帯広のプ感じます。これらは脱炭素など環境意識「 KANSAI MaaS 」も、注目すべきプロジェ

都市部の交通渋滞や事故、地方部におけ

これは、単に環境負荷の高い自動車か

表3 参照 ）。

ロジェクトでは、十勝バスなど複数の事業者と連携して公共交通の持続可能性を探求する取組みを続けており、2 0 2 3 年には第二回CSP（ クルマ・社会・パートナーシップ ）大賞を受賞するなど、各方面からも一定の評価を頂いています。

沖縄県名護市では「 もっと輝く名護市」の実現に向け、モビリティのみならず現地の産業振興などを含めたビジョン・計画の策定から実証・実装に至るまでさまざまなビリティ事業者の共創が進みつつあるとの高まりとともに、過度な自家用車依存が7 社を中心として企業グループが進めるクトと言えるでしょう。

る公共交通の衰退を招いたことへの反動

ら、環境負荷の低い公共交通へのシフト

MaaS（ Mobility as a Service ）という言いて全体としての移動総量を上げようといがあるのかもしれません（ 図表6 参照 ）。

葉が一時もてはやされ、その後「 MaaSは図4を図る、というだけでなく、人口減少下にう危機感が背景にあると考えられます。

首都圏交通事業者ラウンドテーブルミーティング

活動を推し進めています。

これらの地域は地方創生の新たな可能性やわが国 経済の持 続可能性だけでな

く、日本という国土の安全保障を考える意
味でも、きわめて重要な意味を持つと考えています。

4. 経済合理性を超えた価値測定とは地域のモビリティを維持するにあたり、運賃収入や一日あたりの輸送量など、従来の経済性指標だけで存続を論ずることは難しく、国と自治体、交通事業者が一体となって取りうる選択 肢を視野にいれたうえで多面的に考える必要があるでしょう。2023 年 2 月に閣議決定された「 地域公共交通活性化法改正法 」において、地方

出所：KPMG 作成

図表 5

移動の多様性と幸福度の相関関係
幸福度が「低い」人の移動幸福度が「高い」人の移動

職場と家だけのような単調な移動

多様で新規性のある移動

自治体による主体的な取組みを推奨していますが、その先行きは決して前途洋々とは言えません。� 地域交通の維持 �というと田舎の原風景を残す、といったノスタルジー的な側面と捉えられがちですが、先にみたように地方の存続は日本という国の持続可能性を考えるうえでも重要な課題であり、それを支える交 通には従来の出典︓ナゾロジー「幸せの鍵は新しい場所︕人の脳は「移動」を快楽と捉えていた」https://nazology.net/archives/60575

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5インフラストラクチ ャ ー

3. KPMGが取り組む地域モビリティ

Topic ： 公共交通のリ・デザインとわが国経済の持続可能性～次の 100 年について考える

KPMGでは、こうした活動が世界一の人値創造を企図しています。将来的には、こでもできるのではないかと考え、「 首都圏

口減少地域でのモビリティの持続可能性

口密集地である東京を中心とした首都圏

交 通事業者ラウンドテーブルミーティン
グ」7 と題した活動を昨年 11 月より実施しています。この会合では、業種や事業者をこで得られた知見を地域にも展開し、人にも活かすことを目指しています（ 図 4 参照 ）。

すでに述べてきたとおり、サステナビリ

ティ経営の実践は、事業性と社会性の同時追求です。ここでいう � 持続性 �とは企業にとっての持続性という狭い意味ではあ横断してのデータ利活用による新たな価
図表 66. 見えない価値の見える化りません。自社の利益ばかり追求し、環境や社会に配慮しない企業は消費者に受け分野を超えて進む連携

過度に自家用車（内燃機関）に依存した移動入れられず、優秀な社員を集めることはできないのは当然のこととして、長い視点で多様でシームレスな移動社会や環境が棄損された状況では経済活動自体が沈滞し、企業が存続し得ないでしょう。
Hub

移動すること自体には、我々の心身の健康を保ち、物流や人流を通じて経済活動を支えるという意味において、従来の経済性計算で考慮する運賃以上の価値があると言えます。たとえば、移動の多様性の高い人ほど、幸福度が高いというアメリカ

出典：KPMG 作成

図表 7

Volvo のTrue Value ～見えない価値の可視化

バッテリーのレアメタルの利用

炭素税を加味従来の考えではディーゼルバスより高い

EVバスのデザインが昇降をスムースにすることによる時間短縮効果

環境汚染や騒音が健康に与えるマイナス影響が少ない

EVバスを導入することによるTAXインセンティブ

化石燃料抽出コストがディーゼルバスよりかなり少ない

出所︓KPMG True Value Case Study Volvo Group（https://home.kpmg.com/content/dam/kpmg/pdf/2015/10/volvo-group-kpmg-true-value-case-study.pdf）を基にKPMGモビリティ研究所で加工

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Topic

機関、自治体、民間企業などと協業しなあると考えます。

る化するための取組みを進めています。サにし、都市部における新たな価値の創造、史が、事業者同士の � 共創 �を遅らせてきなどに応用できれば、と考えています（ 図

域をあげてデータ共有が進む欧州などとKPMGでもこの �見えない価値 � を見えステナビリティ経営の進んでいる欧州においては、こうした � 移動価値の見える化 �を開示している例があります。

図表 7 は Volvo 社による 2015 年の EVバスの効果の見える化です。従来の伝統的な会計のルールによると、EVバスはディーゼルバスよりも割 高になります。一方、CO 2 排出が少ないことによる環境への影がら、移動がもたらす価値の見える化を形

地方部における新たな存続モデルの検討
表8 参照 ）。

ります。一方で、特に地方部においては危9方が優れている、というものです。

日本でもこうした取組みが少しずつ進んでいます。たとえば、東京地下鉄（ 東京メトロ ）が進めるサステナビリティ経営の実践に向けて、メトロCO2 ゼロ チャレンジ

2050 達成に向けてGHG排出量データの収集・分析から情報開示に関する高度化、および社会的なインパクト算定を支援しま10した。

今後も、データアナリストや外部の研究

図表 8を開発してきた状況ではありますが、各地でみられるMaaSの共創や、首都圏でも見られるような相互乗り入れの流れは、日本におけるMaaS進展の新たな潮流と言える

日本の公共交通は鉄道をはじめ、多く味すると、True Value（ 真の価値 ）はEVのよる社会への影響、税制の優遇などを加共有が進まず、各社が独自のデータ基盤がカギの民間事業者が切磋琢磨して全体のサーた、という側面も否定できません。国や地比べても日本ではなかなかデータの相互

7. 次の10 0年に向けて ～ データ利活用

響や、低床で騒音や振動の少ないことにまた、複数の事業者による � 競争�の歴でしょう。データの相互活用によるメリットを � 見える化 � することができれば、各ビスレベルが向上してきたという歴史があ社が経営資源を投入して築いてきたデー

タ基盤の相互活用はより一層進むのでは機的な状況が全国各地で見られます。国ないでしょうか。

内でもフランスのような交 通税の導入が複 数の民 間 事 業 者による切 磋 琢 磨に

一部の自治体で検討されていますが、規則によって行政当局による公共交通の維よって培われてきた優れた運行システム、公的資金の投入に関する地域住民の同意界に誇るべきものだと言えます。一方、そ沿線価値向上の仕組（ TOD ）は日本が世持が定められている欧州と違い、単純なを得るには多くの時間と労力を要します。
公的資金を使うことの合意を得るためにのビジネスモデルは 10 0 年以上変わっていない、ということもできます。サステナビリ

ティ経営が注目されるなか、複数の事業は、移動がもたらす価値を見える化し、関者の共創により、データを用いて移動がも係者の納得感を得ることが1つの解決策でデータ利活用による移動価値の見える化

モビリティがもたらす価値（True Value）を定量的に測定するロジックモデルの構築
移動がもたらすQOL向上⇒True Valueの算定

最終創出価値の定量化⇒新規事業の可能性・地域持続性の検証

公共交通サービス
アクセシビリティ

利用しやすさ自動車
アクセシビリティ

運転しやすさ徒歩
アクセシビリティ

中期
アウトカム

移動がもたらすQOLの向上

長期

QOLと移動の相関分

価値算定ロジックモデル

歩きやすさ

経済
地域経済活性化

生活・文化
生活利便性
向上

• 居住水準• 通勤・通学水準• 買い物機会• 医療機会• 都市サービス機会

歩行距離短縮時間信頼性向上

短期アウトプット

公共交通分担向上活動︵施策︶

コミュバス導入• 居住環境• 自然環境• 自然災害リスク• 交通事故リスク• 健康被害リスク公共交通収支 乗換回数減少
バランス改善回遊性向上

パーク＆ライド

バス路線
整備・検討

居住安全・安心
居住性・快適 安全性・リジ性向上リエンス向上• 対・環境• まちの清潔感

・・・

待ち時間減少 所要時間減少 ・・・

パターン
ダイヤ

駐輪場設置・整備

環境
環境価値
向上

フリー
乗降制

True
Value

事業
価値事業
KPI

・・・

新交通
ウォーカブル
サービス導入 ゾーン構築

・・・

出所︓「QOL に基づく道路事業評価手法の開発とSDGs への貢献評価」を基に KPMG モビリティ研究所で加筆

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7インフラストラクチ ャ ーの研究結果もあります（ 図表5 参照 ）。8

Topic ： 公共交通のリ・デザインとわが国経済の持続可能性～次の 100 年について考えるたらす価値を見える化することが、持続可能な公共交通を支える財政基盤構築のカギになるのではないでしょうか。

1

CFOサーベイからの考察 運輸・物流・

ホテル・観光セクター版：https://assets.

kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/
2022/jp-cfo-survey2021-infrastructure.
pdf
2

鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム：
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_
fr1_000081.html

3 「 諸外 国における地 域公共 交 通 補 助

制度 」レファレンス

平成 2 7 年 1 月号

高峯康世：https://dl.ndl.go.jp/ view/
download/digidepo_8 9 41425_po_076
804.pdf?contentNo=1
4

欧州規則：https://eur-lex.europa.eu/
legal-content/EN/ALL/?uri=celex%
3A32007R1370

5

厚生労働省：https://www.mhlw.

go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/
nengai23/dl/gaikyouR5.pdf
6

消滅可能都市：https://www.mlit.go.jp/
pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.
pdf

7

ラウンドテーブル開催レポート：第 1 回
転換期を迎えるわが国の都市交 通の8

新たな方向性ナゾロジー「 幸せの鍵は新しい場所！

人の脳は「 移動 」を快楽と捉えていた 」

9：https://nazology.net/

KPMG True Value Case Study Volvo

Group：https://home.kpmg.com/content/dam/kpmg/pdf/2015/10/volvo-

関連情報

ウェブサイトでは、自動車・モビリティに 関 する 情報を等を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2016/05/mobility.html

group-kpmg-true-value-case-study.pdf
10

東京メトロプレスリリース：

https://www.tokyometro.jp/
news/2024/217661.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG コンサルティング株式会社
倉田 剛／プリンシパル

takeshi.kurata@jp.kpmg.com

8

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