お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年２月版）
No

問

1

２

標 題

内 容

資料

適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。

☞

当社は、取引先のＢ社に経費を立て替えてもらう場合があります。
この場合、経費の支払先であるＣ社から交付される適格請求書には立替払をしたＢ社の名称が記載されますが、Ｂ社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。

☞

小規模事業者に係る 適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録によ
3 114 税額控除に関する経 り課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算
過措置〈２割特例〉
できる経過措置（２割特例）があるそうですが、その内容について教えてください。

☞

2

4

登録の手続

94 立替金１

適格請求書等保存方「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。
式の概要☞

免税事業者等からの 適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当
5 113 仕入れに係る経過措 額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控置除の要件について教えてください。

☞

６

当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすもの
適格請求書に記載が として、次の請求書を取引先に交付しています。
54
必要な事項
今後、適格請求書発行事業者の登録を受け、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような記載事項の追加が必要で
すか。

☞

７

適格請求書等保存方式の下では、仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕
令和５年10月１日前 入れ等に係る帳簿及び適格請求書等の保存が原則として必要になるとのことで３８ 後の取引に係る適用 すが、令和５年10月１日前後の取引において、売手における売上げの計上時期と関係買手における仕入れの計上時期が異なる場合、適格請求書等の保存の要否についてどのように考えればよいでしょうか。

☞

８

売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当
売手が負担する振込 額を請求金額から差し引いて支払うことで売手が負担する商慣行があります。こ29
手数料相当額の売手が負担する振込手数料相当額について、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に、必要となる対応を教えてください。

☞

当社では高速道路を頻繁に利用するのですが、高速道路利用について、いわゆる高速道路利用料金に
ＥＴＣシステムを利用し、後日、クレジットカードにより料金を精算しています。この9 １０３ 係る適格簡易請求書
場合、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書の保存によの保存方法
り仕入税額控除を行うことはできますか。

☞

免税事業者等からの適格請求書等保存方式開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについ課税仕入れに係る経ても一定割合の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕10 １３０
過措置を適用する場
入税額控除の具体的な計算方法を教えてください。
合の税額計算☞多く寄せられるご質問 (令和６年２月19日更新)
以下のＱ＆Ａは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和５年10月改訂）」の公表後、多く寄せられるご質問について、追加問や既存問の改訂等として整理し、集約したものです。

目次【令和５年11月13日公表分】
問① 登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法.................................................... １
問② 適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合........................ ２
問③ 手書きの領収書による適格簡易請求書の交付 ............................................................. ４
問④ 免税事業者の交付する請求書等 ................................................................................ ６
問⑤ 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等............... ７
問⑥ 買手による適格請求書の修正 ................................................................................... ８
問⑦ 適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等 ............................... １０
問⑧ 売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書............................................ １１
問⑨ 複数の契約に係る適格請求書の交付の可否 .............................................................. １２
問⑩ 従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除.......................... １４
問⑪ 実費精算の出張旅費等 .......................................................................................... １５
問⑫ 返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用 ......................................... １６
問⑬ ２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合 .............................. １７【令和５年12月15日公表分】
問⑭ 適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例 ............................................... １９
問⑮ 派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除【令和６年２月19日改訂】 .. ２０
問⑯ 社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除 .......................................................... ２２
問⑰ 適格請求書を再交付する場合 ................................................................................ ２３
問⑱ 適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法................................................. ２５【令和６年１月26日公表分】
問⑲ 消費税課税事業者選択届出書を提出しても２割特例の適用ができる場合 ...................... ２７
問⑳ 電気通信利用役務の提供と適格請求書の保存 .......................................................... ２８
問㉑ セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法 ........................................................... ２９問㉒ 課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高 ................ ３１

（登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法）
問① 私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。
【答】
１ 登録申請の処理状況の確認方法
登録申請書については、一時期に大量の登録申請書が提出された場合や、登録申請書に記載誤り等がある場合、内容の確認が必要になるなど、インボイス登録センターでの処理に一定の期間を要することとなります。
現時点における登録申請書を提出してから登録通知までに要する期間は、「インボイス制度特設サイト」の「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」に掲載しています。まずはこの登録通知時期の目安をご確認いただき、当該目安を超えていた場合は、各国税局（所）インボイス登録センターへお問合せください。
２

ご自身の登録番号がわからなくなった場合の確認方法
既に登録を受けている事業者の方が自身の登録番号を確認したい場合には、各国税局（所）インボイス登録センターの案内ページに記載の問合せ先にお問合せください。
（注）１ 法人番号を有する法人の登録番号は「T＋13 桁の法人番号」となります。
法人番号については、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。
２ 登録通知を e-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合、eTax（電子データ）で確認ができます。具体的な確認手順は、「インボイス
制度特設サイト」の「申請手続」にある「登録通知データ確認マニュアル」
をご参照ください。

１

（適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合）
問② 屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。
スーパー○○
03-○○○○-○○○○
登録番号T9876543210987
XX年11月１日

領収書
牛肉 ※2,160円

雑貨

3,300円

小計

5,460円一
致せず

８%対象 2,160円
10％対象 3,300円※は軽減税率対象【答】
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した
事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
２

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる仕組みとはなっていません
が、例えば、レシートに、屋号に加えて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されている運営会社等の名称を併記することや、店頭に「公表サイトには運営会社等の名称（○○(株)）が表示される」旨を掲示する等の方法によることもご検討ください。
【適格簡易請求書に運営会社名を表示した場合の例】
スーパー○○
運営会社：国税商事(株)登録番号T9876543210987

一致XX年11月１日

領収書
牛肉 ※2,160円

雑貨

3,300円

小計

5,460円
８%対象2,160円
10％対象3,300円※は軽減税率対象３

（手書きの領収書による適格簡易請求書の交付）
問③ 当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。
また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。
【答】
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税
資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率【手書きの適格簡易請求書の記載例】
宛名は省略可能＿＿＿＿＿＿＿＿様

領 収 証

16,５00
但No.＿＿＿＿＿＿＿＿

円＜消費税額等＞％％「上様」の表記も可能

消費税額等又は適用税率のどちらか一方の記載で可能

飲食費として●年 ●月 ●日 上記正に領収いたしました＜金額（税抜・税込）＞
％
10 ％

※

○○県 ○○市 ○○―○○○○旅館※ 例の場合、適用税率のみの記載（消費税額や税抜価額の記載は不要）

登録番号 T1234567890123（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕４

入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16,500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16,650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜・税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16,500 円を記載してください。
【課税対象外の取引がある場合の手書きの適格簡易請求書の記載例】＿＿＿＿＿＿＿＿様

領 収 証
No.＿＿＿＿＿＿＿＿

16,650但

課税対象外の取引も記載が可能

円

宿泊費・入湯税（150円）として●年 ●月 ●日 上記正に領収いたしました＜金額（税抜・税込）＞％
10 ％16,500円＜消費税額等＞％％○○県 ○○市 ○○―○○○○旅館
登録番号 T1234567890123

５

適用税率及び税込価額を記載

（免税事業者の交付する請求書等）
問④ 私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格
請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。
【答】
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格
請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事
項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類 （注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるもの
ではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相
当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請
求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成・交付を求められることも考えられます。な
お、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書である
かは、所得税・法人税の必要経費性・損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」
をご参照ください。

６

（免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等）
問⑤ 当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。
この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。
【区分記載請求書等の記載例】
請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600 円

■月１日

割りばし

550 円

■月３日

牛

肉

※

5,400 円：合計43,600 円（10％対象

22,000 円）（８％対象

21,600 円）

追記が可能※は軽減税率対象７

（買手による適格請求書の修正）
問⑥ 取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う
場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間・方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問121」をそれぞれご参照ください。

８

【適格請求書を修正し、適格請求書及び仕入明細書等とする例】
請求書

請求書(株)○○御中(株)○○御中△△商事(株)△△商事(株)T1234567890123

T1234567890123

108,000円

10／１ オレンジジュース ※ 108,000円

１０／２ キッチンペーパー 113,000円

１０／２ キッチンペーパー 113,000円

10／２ リンゴジュース

10／２ リンゴジュース ※10／１ オレンジジュース

158,000円

158,000円

10％ 税抜 1,980,000円 税198,000円

10％ 税抜 1,980,000円 税198,000円

８％ 税抜 1,539,000円 税123,120円

８％ 税抜 1,539,000円 税123,120円※は軽減税率対象
訂正事項につき11月１日先方確認済み「軽減税率対象品目である旨」を買手自ら補完しつつ、補完した旨を売手である△△商事(株)へ確認を受けることで、適格請求書及び修正事項を明示した仕入明細書等となる。

「軽減税率対象品目である旨」の
記載がない

９

（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等）
問⑦ 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場
合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。

１０

（売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書）
問⑧ 当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率（８％）対象となります。
銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相
当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています（代金請求の際に既に適格請求書を交付しています）。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。
【答】
売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料
相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。

１１

（複数の契約に係る適格請求書の交付の可否）問⑨ 当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。
適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。
【答】
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課
税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありません
が、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。

１２

請求書
㈱○○御中

XX年11月1日
10月分（10/１～10/31）

ご請求金額
96,745円

消費税額等（10%）
8,795円
消費税額等の計算方法は、【請求金額内訳】

契約種別

課税資産の譲渡等の税込価額の利用金額（税込）

参考：消費税額等

Ａ契約

13,157円

1,196円

Ｂ契約

38,233円

3,475円

Ｃ契約

45,355円

4,123円△△商事㈱登録番号T…

１３

合計額である96,745円を適用税率で割り返して算出しています。
96,745円×10/110＝8,795円

（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）
問⑩ 当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請
求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払を受けたことになります。
原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 94」をご参照ください。）。

１４

（実費精算の出張旅費等）
問⑪ 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この社員に対する支給には、概算払によるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。
（注） 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 107」をご参照ください。
（参考）実費精算が貴社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場
合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず、他の課税仕入れと同様、一定の事項を記載した帳簿及び社員の方から徴求した適格請求書等の保存により仕入税額控除を行うこととなります。
その際、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送など、一定の課税仕入れに当たるのであれば、当該帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 104」をご参照ください。

１５

（返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用）
問⑫ 当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。
【答】
郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。
適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポス
ト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト
等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課
税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。

１６（２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合）
問⑬ 当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者となり、令和５年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいので
しょうか。
【答】
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する
場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます
が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課
税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問７」を、簡易課税制度を選択する場合の手続等についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問９」をご参照ください。
１７

事業区分

みなし仕入率

該当する事業

第 1 種事業90％

卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更
しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。

80％

小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更
しないで販売する事業で第 1 種事業以外のもの)、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）をいいます。

第 2 種事業

第 3 種事業70％

農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）、電気業、ガス業、熱供給業および水道業をいい、第 1 種事業、第 2 種事業に該当するものおよび加工
賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除
きます。

60％

第 1 種事業、第 2 種事業、第 3 種事業、第 5 種事業および第 6 種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。
なお、第 3 種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第 4 種事業となります。

第 5 種事業50％

運輸通信業、金融・保険業 、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。）をいい、第 1 種事業から第 3種事業までの事業に該当する事業を除きます。

第 6 種事業40％

不動産業

第 4 種事業

１８

（適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例）
問⑭ 当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際には「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布しています。
【答】
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タ
クシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル・旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気・ガス・水道水の供給、電話料
金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。

１９

（派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除）
問⑮ 当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。また、内定者や採用面接者に対し、内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱いはどうなりますか。【令和６年２月 19 日改訂】【答】
従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等（以下「出張旅費等」といいます。）のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（以下「出張旅費等特例」といいます。）。
１ 派遣社員や出向社員に対して支払われる出張旅費等について派遣社員や出向社員（以下「派遣社員等」といいます。）に対して支払われる出張
旅費等については、それぞれ次のとおり取り扱うこととなります。
⑴ 派遣元企業等に支払うもの
当該出張旅費等が直接的に派遣社員等へ支払われるものではなく、派遣元企業や出向元企業（以下「派遣元企業等」といいます。）に支払われる場合、派遣先企業や出向先企業（以下「派遣先企業等」といいます。）においては、人材派遣等の役務の提供に係る対価として、仕入税額控除に当たり派遣元企業等から受領した適格
請求書の保存が必要となります。
⑵ 派遣元企業等を通じて派遣社員等に支払うもの
派遣元企業等が当該出張旅費等を預かり、そのまま派遣社員等に支払われることが派遣契約や出向契約等において明らかにされている場合には、派遣先企業等において、出張旅費等特例の対象として差し支えありません。この場合、当該出張旅費等に相当する金額について、派遣元企業等においては立替払を行ったものとして課
税仕入れには該当せず、仕入税額控除を行うことはできません。
２

内定者や採用面接者に対して支払われる交通費等について内定者のうち、企業との間で労働契約が成立していると認められる者 ※に対して支給する交通費等については、通常必要であると認められる部分の金額について出張旅費等特例の対象として差し支えありません。
※ 労働契約が成立していると認められるか否かは、例えば、企業から採用内定通知を受け、入社誓約書等を提出している等の状況を踏まえて判断されることとなります。
一方、採用面接者は通常、従業員等に該当しませんので、支給する交通費等について、出張旅費等特例の対象にはなりません。

２０

（注）１

出張旅費等特例の対象となる出張旅費等や交通費等（以下「旅費交通費等」といいます。）には、概算払によるもののほか、実費精算されるものも含まれます。なお、出張旅費等特例の対象とならない場合の派遣社員等、内定者又は採用面接者（以下「派遣社員・内定者等」といいます。）に対して支払われる
旅費交通費等については、貴社が当該旅費交通費等を派遣社員・内定者等を通じて公共交通機関（船舶、バス、鉄道又は軌道）に直接支払っているものと同視し得る場合には、３万円未満の支払について、一定の事項を記載した帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められます（以下「公共交通機関特例」といいます。）。
２ 海外出張のために支給する出張旅費等については、原則として課税仕入れには該当しません。
３ 上記の出張旅費等特例や公共交通機関特例の対象にはならない旅費交通費等について仕入税額控除の適用を受けるには、派遣社員・内定者等が交付を受けた旅費交通費等に係る適格請求書又は適格簡易請求書の提出を受け、それを保存する必要があります（宛名として派遣社員・内定者等の氏名が記載されている場合には、原則として、立替金精算書の保存も必要となります。詳細は「多く寄せられるお問合せの問⑩」をご参照ください。）。

２１

（社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除）
問⑯ 当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が 1,000 円分の喫食を行った場合、当社はその７割（700 円）
を従業員から徴収し、差額 300 円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。
【答】
事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除を行うことが可能です。
ただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
なお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。
【一部を従業員負担にしている場合の適格請求書に係る仕入控除税額の計算例】
請求書

７割を従業員負担としている場合、△△商事(株) 御中

215,040円 × ３0％ ＝ 64,512円が課(株)○○食堂

税仕入れの対象となる。

T1234567890123（差額の150,528円は預り金として処理）

１０月分
喫食代金

5,830円

１０／２

喫食代金

7,040円

10／３

喫食代金

6,35０円

また、仕入税額控除の対象となる消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額は、
19,549円 × 30% ＝ 5,864.7円

・・・

10／１

→ 5,864円 又は 5,865円となる。

10％ 税込 215,040円（内税19,549円）

２２

（適格請求書を再交付する場合）
問⑰ 当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。

２３

【イメージ】（記載事項は一部省略しています。）
請求書（再発行）請求書（４月分） No.1234
合計

100,000円（内税 8,416円）

10％対象

60,000円（内税 5,454円）

８％対象

40,000円（内税 2,962円）

請求書（５月分）No.2345

No.1234（4月分）/No.2345（5月分）
合計

230,000円（内税 19,357円）

再発行

10％対象

138,000円（内税 12,545円）

（再計算）

８％対象

92,000円（内税 6,814円）

合計

130,000円（内税 10,941円）

10％対象

78,000円（内税 7,090円）

再発行する適格請求書において、消費税額８％対象

52,000円（内税 3,851円）

等を再計算することが原則だが、改めて4
月分・5月分の金額を記載することや、各月に算出した消費税額等を単純に合算することも認められる。

２４

（適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法）
問⑱ 継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログイン
し、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、７年間いつでもダウンロードして確認することが可能な状態になっています。
【答】
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入
者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべ
き真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問合せの多いご質問」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のように取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1,000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5,000 万円）以下の事業者② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしている事業者
２５

⑵税務署長が相当の理由があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電磁的記録及び出力書面の提示等をすることができる場合には、その保存時に満たすべき要件にかかわらず電磁的記録の保存が可能となる措置（猶予措置）の対象となる事業者
そのため、こうした事業者にあっては、取引先のホームページにおいて、検索機能の確保がなされていなかったとしても、適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態であれば、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、上記⑴②、⑵における電磁的記録を出力した書面としては、必ずしも適格請求書そのものに係る電磁的記録でなくてもよく、当該取引に係る金額や取引年月日等の情報が判別できる資料でも差し支えありません。

２６（消費税課税事業者選択届出書を提出しても２割特例の適用ができる場合）
問⑲ 私は、今まで免税事業者であったものの、令和５年に入ってから適格請求書発行
事業者の登録申請書を提出し、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者（課税事業者）となった個人事業者です。当該登録申請書の提出に当たり、「消費税課
税事業者選択届出書」も同時に提出したのですが、その提出日によっては令和５年分の確定申告において２割特例が適用できないことがあると聞きました。私のような場合には、令和５年分の申告において２割特例を適用できますか。
【答】
２割特例は「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった事業者も適用を受けることができますが、令和５年 10 月１日より前から同届出書の提出により引き続き課税事業者となる同日を含む課税期間、つまり、令和５年９月 30 日
以前の期間を含む課税期間の申告については、２割特例の適用を受けることはできません（注１）。
「消費税課税事業者選択届出書」の効果は、原則として、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じるところ、ご質問の場合、その効果は令和６年１月１日から生じるため、令和５年分については、令和５年 10 月 1 日（適格請求書発行事
業者の登録日）から令和５年 12 月 31 日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて申告を行うことになり、令和５年９月 30 日以前の期間を含
まないことから、２割特例の適用を受けることができます（注２）。
（注）１ 「消費税課税事業者選択届出書」の提出により令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間から課税事業者となった事業者が、同日より前に登録申請書を提出している場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を当該課税期間の末日までに提出することで、令和５年 10 月 1 日を含む課税期間に係る申告につき２割特例の適用を受けることができます（その場合、上記と同様、登録日から課税期間の末日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課
税仕入れについて申告を行うことになります。）。
その他、２割特例の適用ができない課税期間についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問115」及び「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 116」をご参照ください。
２

令和６年１月１日から課税事業者となる効果が生じますが、令和６年分の申告においても、基準期間である令和４年分の課税売上高が 1,000 万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。

２７

（電気通信利用役務の提供と適格請求書の保存）
問⑳ 当社は、国外事業者との間でリバースチャージ方式の対象となる取引（インターネット広告の配信）や、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当する取引（電子書籍の購入）を行っていますが、仕入税額控除を行うために適格請求書の保存は必要でしょうか。
【答】
国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用
役務の提供」（例：「インターネット広告の配信」等）については、特定課税仕入れとして、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。そして、当該リバースチャージ方式により申告・納税を行う消費税額については、仕入税額控除の対象となりますが、その適用要件として適格請求書の保存は必要なく、一定の事項が記載された帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となります。
これに対し、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供以外の電気通信利用役務の提供（いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供）（例：「電子書籍・音楽の配信」等）について仕入税額控除の適用を受けるためには、売手である国外事業者から交付を受けた適格請求書（当該適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要です。
また、国外事業者が行う消費者向け電気通信利用役務の提供について、適格請求書の保存がない場合には、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについて一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることはできませんが、少額特例（一定規模以下の事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの間に行う税込み１万円未満である課税仕入れについて、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置）の適用を受けることはできます。
（注） 令和５年 9 月１日時点で登録国外事業者（適格請求書等保存方式の開始前において、消費者向け電気通信利用役務の提供を行うため、国税庁長官の登録を受けた国外事業者をいいます。）であり、かつ、同日において「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出していない事業者は、令和５年
10 月１日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされ、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）が付番されています。
また、そうした国外事業者においては、令和６年３月 31 日までは登録国外事業者として付番されている番号（00001 等の５桁の番号）を登録番号として適格請求書に記載することができることとされています。
（参考）電気通信利用役務の提供やリバースチャージ方式の詳細については、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」をご参照ください。

２８

（セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法）
問㉑ 当協会は、協会に所属する会員向けに講師を招いてセミナーを開催しています。
その際の講演料はまとめて当協会が支払いますが、一定割合を協会で負担することとした上で、残りをセミナーの参加予定者数で按分して参加費として受領しています（1,000 円未満の端数は切上げ）。この場合、参加者に対してどのように適格請求書を交付すればよいでしょうか。
【答】
１ セミナーの参加費が貴協会の課税売上げとなる場合
原則として、貴協会が会員（参加者）に対しセミナーという役務の提供を行ったものと解されることから、貴協会においては、当該セミナーの参加者から受領した金額が課税売上げ、講演料として支払った金額が課税仕入れとなり、参加者にとっては、
セミナー参加に当たって負担した金額がセミナーという役務提供の対価として課税仕入れとなるものと考えられます。
そのため、参加者から代金を受領する際には、適格簡易請求書の記載事項を満たした領収書等の交付を行うことが考えられます（セミナー参加費について適格簡易請求書の対象となる点は、「多く寄せられるご質問の問⑭」をご参照ください。）。
なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率※※ 「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」を両方記載することも可能です。
２

セミナーの参加費が預り金として処理される場合
他方、貴協会と会員（参加者）との間での契約などにより、セミナー参加に当たって負担する金額が、講演料の一部負担金（立替払）であることが明らかであり、かつ、
講演料の総額を超える対価を受領することがないなどの場合には、貴協会において預り金として処理することも認められるものと考えられます。
また、その場合、参加者が負担した金額は、講演を受けるという役務提供の対価として課税仕入れに該当し、貴協会から交付を受けた講演料に係る適格請求書のコピーと立替金精算書の保存により仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
さらに、適格請求書のコピーが大量となるなどの事情により、コピーを交付することが困難なときは、貴協会が適格請求書を保存しておくことで、参加者は貴協会から交付を受けた立替金精算書のみの保存をもって、仕入税額控除の適用を受けることが可能です。この場合、当該立替金精算書には、以下のイメージのとおり、課税仕入れを行う参加者が仕入税額控除の適用を受けるに当たっての必要な事項が記載されている必要があります。

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【立替金精算書のイメージ】
本件における立替金精算書は、適格請求書の交付対象（講演料）に係るものである
ため、本来は宛名（セミナー参加者の氏名又は名称）や消費税額等及び適用税率の記載が必要となりますが、適格簡易請求書の交付が可能な事業における立替金精算書については、適格請求書が立替者（協会）において保存されることをもって、適格簡易請求書と同様、記載事項を省略する（宛名不要、消費税額等又は適用税率のいずれかで良い）こととして差し支えありません。

立替金精算書
R●．３．１ セミナー費用 （●●様※講演料）

参加者が仕入税額控除の適用を受けるに当たり、売手である適格請求書発行事業者の氏名又は名称を帳簿に記載する必要があることから、講師の氏名を表示している。

2,000円 （10％）※ 本立替金精算書の保存をもって仕入税額控除の適用を受けることが可能です。

本立替金精算書の保存をもって仕入税額控除の適用が可能である点（＝売手である講師が適格請求書発行事業者である点）を示している。

なお、上記立替金精算書による対応は貴協会が適格請求書発行事業者であるかどうかは問いませんが、貴協会と講師の双方が適格請求書発行事業者である場合においては、媒介者交付特例を適用し、貴協会の名称及び登録番号を記載して、適格簡易請求書を交付することも可能です（その場合の記載事項は上記 1 の適格簡易請求書と同じです。また、媒介者交付特例の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 48」をご参照ください。）。

３０（課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高）
問㉒

私は、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者となった個人事業者ですが、それまでの間は免税事業者でした。令和７年分の申告における基準期間（令和５年分）における課税売上高は、免税事業者であった令和５年１月から９月までの金額を含むのでしょうか。

【答】
適格請求書発行事業者になったことにより、令和５年 10 月１日から課税事業者となった個人事業者が、令和７年分の消費税の確定申告を行うに当たり、その基準期間は令和５年となりますが、この場合の基準期間における課税売上高（税抜）は、当該個人事業者が免税事業者であった期間（令和５年１月から９月）の課税売上高を含む金額で計算することとなります。
また、その免税事業者であった期間に係る課税売上高について税抜処理は行わず、その売上げ（非課税売上げ等を除きます。）がそのまま課税売上高となりますので、以下の例のとおり計算することとなります。
【計算例】※ 全て適用税率は 10％① 令和５年１月～９月 課税売上高 5,500,000 円② 令和５年 10 月～12 月 課税売上高 4,400,000 円⇒ ① 5,500,000 円 ＋ ② 4,400,000 円×100／110
そのまま計算税抜処理３１＝

9,500,000 円