平成 30 年度

事業報告書（平成３０年４月 1 日から平成３１年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁
1 頁

1

「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

2

学校法人の沿革

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

2、3 頁

7 頁

（ 羽衣国際大学部門 ）7～45 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）46～49 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）

50、51 頁

Ⅳ 財務の概要52 頁

1

平成30年度資金収支

52 頁

2

活動区分資金収支計算書

53 頁

3

平成30年度事業活動収支状況

54 頁

4

事業活動収支合計 収入・支出内訳

55 頁

5

事業活動収支 関連計数推移

56 頁

6

貸借対照表 計数推移

57 頁

7

主要財務指標推移

58 頁

8

平成26年度～30年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移59 頁

98-1 資金収支計算書の推移
8-2 事業活動収支計算書の推移
8-3 貸借対照表の推移

59 頁
60 頁
61 頁

平成29年度～30年度 活動区分資金収支計算書の推移

62 頁

Ⅴ 主な施設設備の整備状況

63 頁

Ⅵ 決算後に生じた重要事項

63 頁

Ⅶ 今後の課題63 頁

Ⅰ はじめに
平成30年度は、大学に311名の新入生を迎え在籍学生数は1,118名となり、高校では415名が入学し在籍生徒数は
1,236名に、中学には54名が入学し在籍生徒数は150名となり、学園全体の在籍学生生徒数は2,504名となりました。
少数化が進む中にあって順調に学生・生徒を確保しています。これも偏に教育関係機関、値域の方々、企業・行政機関等のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後とも学生生徒の安全安心と更なる教育環境の整備に取り組んで参りますのでよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
今年度の施設関係事業は、大学ではクラブハウスの立て替え（トレーニングルーム完備）を行いました。高校・中学では校舎整備事業の第2次事業として、体育館の耐震補強・リニューアルを実施し、酷暑対策として空調設備も完備しました。
文部科学省が実施する「私立大学改革総合支援事業」では、平成25年以降毎年3件が選定され、今年度も3件タイプ1「教育の質的転換」、タイプ3「他大学等との広域・分野連携」、タイプ4「グルーバル化」）が選定されました。
今年度は例年になく、近畿地方も大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号と多くの自然災害に見舞われた年になりました。本学でも人的被害はありませんでしたが、台風21号により大学。高校・中学校の校舎をはじめ。その他施設設備が被害を受けました。それらの修復の併せてブロック塀の回収も行いましたが、改めて安全安心確保のためリスク管理の重要性を実感させられた1年でもありました。
教育環境が一層厳しくなりますが、更に地域連携を強化し理事・監事・評議員・教職員が一丸となって羽衣学園が目指す教育を追求し続け、大阪南部に欠かせない学園・信頼される学園となる努力を続けて参ります。

Ⅱ 学校法人の概要
1． 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。

学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインド
として、人々の幸福と社会の発展に貢献します。

学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―1―2．学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
1923(大正12)年 4月

羽衣高等女学校 開校

1940(昭和15)年11月

財団法人 羽衣学園を設立

1947(昭和22)年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

1948(昭和23)年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

1951(昭和26)年 3月

学校法人 羽衣学園に組織変更

1964(昭和39)年 4月

羽衣学園短期大学 開学

1969(昭和44)年 4月

短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

1980(昭和55)年 4月

高校 英数コース開設

1983(昭和58)年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

1986(昭和61)年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

1994(平成 6)年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更

1996(平成 8)年 4月

短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

1997(平成 9）年 4月

中学 英数コース開設

1999(平成11)年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

2000(平成12)年 4月

高校 国際コース開設

2001(平成13)年 4月

高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

2002(平成14)年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

2005(平成17)年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

2006(平成18)年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

2006(平成18)年 9月

羽衣学園短期大学 廃止

2008(平成20)年 4月

高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更

2011(平成23)年 1月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定―2―

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
2011(平成23)年 4月

大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送・メディア映像学科（入学定員70名） → 放送・メディア映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）
介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

5月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置

2012(平成24)年 2月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

2012(平成24)年 3月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

2013(平成25)年 1月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

2013(平成25)年 4月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

2015(平成27)年 3月

高等学校 新校舎（ICTルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2016(平成28)年 3月

高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2018(平成30)年 10月

大学 クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替

2019(平成31)年 3月

高等学校・中学校 体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）―3―3．設置する学校、学部、学科、コース、専攻等
学園組織図（ 平成30年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
人間生活学科
食クリエイトコース
家庭総合コース
食物栄養学科

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所

産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース

―4―

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数（単位：人 ％）
学 校 名
平成29・5・1現在 平成30・5・1現在 30年度入学定員 30年度入学者数
入学定員充足率羽衣国際大学
1,038
1,118
280
311
111.1%
現代社会学部
593
675
150
194
129.3%
人間生活学部
445
443
130
117
90.0%
羽衣学園高等学校
1,112
1,236
300
415
138.3%
羽衣学園中学校
137
150
60
54
90.0%
高校・中学 計
1,249
1,386
360
469
130.3%
合
計
2,287
2,504
640
780

（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
学生・生徒数
推移

1
3,000
2500
0.9
0.8
2,500

2000
0.7

2,000

羽衣国際大学0.6
1500

羽衣学園高等学校

0.5
1,500

羽 衣 学 園中学校

1000
0.4

合

1,000
0.3

500
0.2
500

大
学
高
系列1
校
中
系列2
学

系列3

0.1

0

00

計

20年度
26年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度
27年度

26年度
965
1,012
157
2,134

22年度
28年度 1
29年度

27年度

23年度
30年度

28年度

942
1,077
146
2,165

―5―

991
1,100
147
2,238

24年度

29年度
1,038
1,112
137
2,287

系列4

（単位 人）
30年度
1,118
1,236
150
2,504

役員・教職員数 （平成30年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

10
1）

5

事

3

0

3

評議員

23

-

23
（内 法人職員 11）

理

事

監

（内 理事長

5（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）現代社会学部

13

7

1

1

人間生活学部

14

8

4

2

27

15

5

3

計

62
（4）
49
（0）
111
（4）

合 計
84
77
161

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）学 校 名

本 務 教 員
兼務教員
常勤講師 常勤養護 特別講師

専任

合 計

羽衣学園高等学校

34

21

0

1

30

86

羽衣学園中学校

11

4

1

0

2

18

45

25

1

1

32

104

計

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別専任
嘱託

専任

学 校 法 人3

羽衣国際大学42

羽衣学園高等学校

7

1

実習助手
1

1

3

羽衣学園中学校
計

52

2

―6―

1

5

合 計
5

3
2

兼務職員

3

11

56

3

16

1

1

15

78

Ⅲ 事業の概要
平成 30 年度の各学校部門における事業の概要は以下の通りです。
（羽衣国際大学部門）

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養
成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

◆建学の精神「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する（学則第 1
条第 1 項）◆使命・目的
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成（学則第 1 条第 1 項）

◆人材養成目的□全学共通人材養成目的
学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学部 人材養成目的
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成（学則第 1 条第 2項）

■人間生活学部 人材養成目的
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■放送・メディア映像学科 人材養成目的
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学科 人材養成目的
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■食物栄養学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人
材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成（学則第 1 条第 2 項）
-7-◆ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】□全学共通 ディプロマ・ポリシー
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は以下の通りとします。

1、知識・理解DP1-1 （多様性への理解）人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 （基本リテラシー）自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT 活用力、数的思考
力、外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 （学修姿勢）建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする姿勢を有している。
DP3-2 （学修習慣）自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。
DP3-3 （協働力）周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 （課題解決力）学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。
DP4-2 （生涯学習力）多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける創造的思考力を有している。
■放送・メディア映像学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報システム分野における基本的な知識を修得している。
DP1-2 映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能
力、情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識および生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。

-8-

■現代社会学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。
DP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。
■食物栄養学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。
DP1-2 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術・態度および考え方を統合的に修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 健常者および傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題解決を理論的に行うコミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。
DP2-2 実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。
■人間生活学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。
DP1-2 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを有している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している。

-9-◆カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定める。

■全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティ
ブラーニングの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャン
パスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日
本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的学修計画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣＡサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学
修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習
科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分野、共通専
門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジ
ェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。

- 10 -

■放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを構成する。
3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする■現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第1 外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 ２年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュラム構成とする。

- 11 -

■食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
CP1-2 3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うた
めに栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニ
ケーション能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。
3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の 1 つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能
力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
■人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1

人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、ファッションデザインコース、住空間クリエイトコー

ス及び食クリエイトコースの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基
礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトの 3 コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理及び福祉などの基盤の上に、ファッション、住空間、食生活系の学びを３つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系
で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定
し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。

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3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修す
る機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食生活という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。

◆アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】■全学共通 アドミッション・ポリシー
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
■放送・メディア映像学科 アドミッション・ポリシー
1. 企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
2. メディアの役割や仕組みについて学びたい人
3. 脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人
4. 将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人
5. メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人
6.

情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人■現代社会学科 アドミッション・ポリシー
1. 今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人
2. 経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人
3. 英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人
4. 観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
5.

スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人■食物栄養学科 アドミッション・ポリシー
1. 「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人
2. 「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
3. 人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
4. 栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
5. チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
6. スポーツ選手を食の面からサポートしたい人
7.

相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人- 13 -

■人間生活学科 アドミッション・ポリシー
1. 心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
2. 自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人
3. 「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人
4. 人間生活の諸課題特にファッションデザインや住空間デザインに対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人
5. 製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人
6.

教職免許（家庭科教諭）を取得し、教育に携わりたい人- 14 -

2．事業の概況【新中期計画（H28～32）策定と平成 28 年度以降の教学改革について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21 年度に、大学の使命・目的について全学的議論を行いました。その結果、2 学部 4 学科体制下における大学の使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる５ヶ年の教学改革計画を策定し、平成 22 年度以降、年度ごとに重点課題に取り組んできました。
これまでの教学改革の中で、各学部・学科・コースの魅力化を図るとともに、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、
新しい資格課程や教職課程の設置など多様な取組に取り組んできました。
上記 5 ヶ年計画の最終年度にあたる平成 25 年度には、これまでの成果と課題を踏まえつつ、改革の実効性を高め、各種改革を加速化するため、文部科学省の「教育活性化設備整備事業補助金」の申請を行い、Web 履修・
GPA システムの導入などが採択されました。平成 26 年度以降も教学改革を加速化すべく以下の採択制補助金に申請し、平成３０年度まで５年連続３つのタイプで採択され、下表の通り、関連施設・設備の充実、各種プログラム、
プロジェクトの開発、人材育成などに取り組んでいます。
【持続的教育改革と関連補助金による施設・設備整備】（H26～H30）
年度

補助金名

補助金を得て実施した設備・施設整備等

平成 26 年度

私立大学等改革総合支援事業：

タイプ１「教育の質的転換」（レストランのアクティブラーニング化改修）、

教育活性化設備整備事業補助金

タイプ２「地域発展」（地域連携のための図書館施設の整備）、→タイプ 1、2、4 で採択

タイプ４「グローバル化」（語学教育強化のための教室設備什器等整備）平成 27 年度

同上

タイプ１「教育の質的転換」（教育開発センター・教育 IR の設備整備、→タイプ 1、3、4 で採択

出欠管理システムの導入）、タイプ３「産業界・他大学等との連携」（産学連携教育推進のための設備整備）、タイプ４「グローバル化」（語学教室の拡充、English Café の設備整備）

平成 28 年度

同上

タイプ１「教育の質的転換」（PBL 型授業教室と教育改革推進室の整→タイプ 1、2、4 で採択

備）、タイプ２「地域発展」、タイプ４「グローバル化」※施設設備申請できるのは 1 つのタイプのみ

平成 29 年度

平成 30 年度

同上

タイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「地域発展」、タイプ４「グローバル→タイプ 1、2、4 で採択

化」 ※制度改正により、関連設備・施設等の補助金なし

同上

タイプ１「教育の質的転換」、タイプ３「他大学等との広域・分野連携」、→タイプ１、3、4 で採択

タイプ４「グローバル化」 ※制度改正により、関連設備・施設等の補助金なし

平成 26 年 12 月に編成された新中期計画策定委員会は、本学が置かれている現在の外部環境、これまでの改革の進捗状況を評価・分析し、今後 5 ヶ年で取り組むべき重点課題を 4 つの重点政策としてまとめました。
平成 28 年度からの 5 ヶ年計画としてまとめられた「新中期計画（H28～H32）」では、「学生の成長度が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分析発信力」「組織マネジメント力」を充実強化すべき 4 つの重点政策に定め、重点政策分野ごとに取り組むべき課
題を 11 項目にまとめました。平成 27 年 12 月に学長を本部長とする新中期計画推進本部が発足し、平成 28 年度
はその初年度として、「教育改革力」領域ではカリキュラムの見直し、教育システムの見直しを行いました。その結果、- 15 -

2 学部 4 学科 9 コース 1 課程の「新カリキュラム」が策定されるとともに、人材養成目的、3 つのポリシーも全面的な改定が行われました。具体的には、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、卒業時に身に付けるべき力を「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修体験と創造的思考力」の 4 分野に分けて記載し、シラバス改訂を行い、個々の科目とディプロマ・ポリシーの関連がわかるようにしました。また、カリキュラム・ポリシー（教育課
程編成方針）は、ディプロマ・ポリシーに沿って 4 つの領域別に記載するよう改定されました。
平成２９年度から導入された新カリキュラムでは、大学入門系科目、教養系科目、スキル系科目、学外研修系科目（ボランティア活動、インターンシップ、海外研修など）を基盤教育科目として全学共通化するとともに、各学科等の専門教育科目を拡充しました。例えば、放送・メディア映像学科に情報システムコースを置き、プログラミングやネットワークシステム系の学びを充実させたこと、人間生活学科には食クリエイトコースを置き、製菓衛生師の養成課程を導入したことなどがあげられます。また、新ｶﾘｷｭﾗﾑ・ｺｰｽ制の初年度振り返り、夢支援プログラムの試行実施、学修成果の可視化の検討（部会Ⅰ）、プロジェクト型教育の実施要領の策定（部会Ⅱ）、学生募集の戦略化（新入試制度の検討）、中退予防策の策定と一部実施、組織・人事制度の骨子の提示、情報発信力の強化（ホームページの全面改定など）、教育 IR 活動に取り組みました。
新カリキュラム導入２年目となる平成３０年度には、新中期計画推進本部のもとに、「学修成果の可視化プロジェク
ト」（教育改革推進プロジェクト部会Ⅰ、以下、可視化 P という）、「PBL 推進プロジェクト」（教育改革推進プロジェクト
部会Ⅱ、以下、PBL 推進 P という）、「中退予防プロジェクト」（以下、中退予防 P という）、「夢支援プログラム推進プ
ロジェクト」（以下、夢支援 P という）が編成され、新カリキュラムの実質化を係る取組みを引き続き実施しました。
可視化 P では、ディプロマ・ポリシーの各項目を４つのレベルで再表現し、全授業科目について、どの領域のどのレベルに相当するのかをカリキュラムツリーとして作成し、シラバスにも明記することといたしました（平成３１年度より実施）。PBL 推進 P では、基盤教育科目に設定された「プロジェクト演習」（全学共通専門科目）の実施要領を策定
し、後期より年度内に４つの科目を開講しました。この科目は、地元自治体や産業界などから課題を提案をしていた
だき、学生、専任教員がプロジェクトとして取り組む演習科目で、自らの関心や専門分野に沿って、グループディス
カッション、フィールドワークなどを行い、授業の終わりには成果報告を行う新しいタイプの授業科目です。初年度は、大阪府商工労働部、堺市西区、石津っ子クラブ（学童保育を行う民間ボランティア）、一般社団法人テラプロジェクト（大阪の緑化推進などを行う連携団体）、全国大学生協連合会から課題提案をいただきました（その他のプロジェク
トについては後述）。
【教学充実の取り組み －概況－ 】
羽衣国際大学では、学内での学びを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）とインターンシップ、ボラ
ンティア活動、海外研修、各種学外実習などの学外での学びを中心とするオフキャンパス学修（知識･技能の実践
学修）を段階的に積み上げていくことで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりに注力してきました。
これらの学修を支援するために小規模大学（学生数 1,118 人、専任教員数 50 人 S/T 比（専任教員 1 人当たりの学生数）22.4 人 ※平成 30 年年 5 月 1 日現在）の強みを活かし、きめ細やかな取組みを行っています。具体的には、以下の通りです。
○ ゼミ担当、クラスアドバイザー制
学生への個別支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、初年次から卒業時まで一人ひとりの学生と対面によるきめ細やかな学
修支援、助言を四年間通して行なっています。

- 16 -

○ LMS（学習支援システム）「HAGO コース」
本学が導入している LMS（Learning Management System）「HAGO コース」は、全ての履修登録科目について
Web 上で担当教員との課題のやり取りや情報共有、各種アンケート、出欠管理等が可能なシステムとして運用が行われています。特にこのシステムに組み込まれている「BE the ONE シート」は、全学生が半期ごとに学修計画を立て、半年後に計画を振り返り、新たな学修計画を立てるシートで、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学
修支援に関わる職員が各種関連情報を提供し、励ましやアドバイスを行うものとなっており、小規模大学ならでは
きめ細かい学修支援のツールとして活用されています。平成 30 年度は、提出されたすべての「BE the ONE シート」に担当教員から励ましのメッセージやアドバイスが返信されました。
なお、平成 31 年度から学事システムを刷新することが決まり、今年度は学修支援ポータル及び学修成果の可視化のための評価システムについて関連プロジェクトで検討し、導入するシステムの内容を決定しました。
○ 全学プレゼン大会
大学の使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人を育成する」ために、三つの力(①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け協調して物事を進める力)を身に付ける取り組みとして、初年次教育の一環としてプレゼンテーション大会を実施しています。
全学共通 1 年次必修科目「大学入門ゼミナール（前・後期）」で、自ら興味関心のある分野について調べ、考えを
パワーポイントにまとめ学科ごとに予選を行い、選抜された 10 名（組）が本選に臨みます。本選では、「発表の方法（声の大きさ・話すスピード、聞き取りやすさ、論理性、全体構成など）」「内容の理解度（内容を深く理解しているか、質問への答え方等）」「PPT 完成度」「学びの分野に沿ったオリジナリティのあるテーマか」という審査基準にそって評価し優勝発表者を表彰しています。平成 30 年度は、放送・メディア映像学科の 1 年生が最優秀賞に選ばれました。
○ 資格･免許
資格養成課程について、食物栄養学科では、入学前、低学年時から基礎学力養成を支援し、平成 30 年度の第 33 回管理栄養士国家試験では合格率が 97.9％となりました。卒業と同時に授与される資格免許については、
栄養士 76 名（食物栄養学科）、栄養教一種免許状（食物栄養学科）3 名、中学校･高等学校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメントコース）5 名、高等学校公民科教諭一種免許状 1 名（現代社会学科）が免許状を取得いたしました。介護福祉士（人間生活学科生活福祉コース）では 5 名が合格し資格を取得しました。また、図書館司書については 10 名が資格を取得しました。そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、インテリア設計士 2 級 4 名や販売士検定 1 級 1 名など多様な資格を取得しました。
○ キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援・就職支援は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、各学科担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月から始まる就職活動に向けた、総合キャリア教育に取組んでいます。
3 年次春学期から正課科目「キャリアプランニングⅠ」、また秋学期では「キャリアプランニングⅡ」において、就活本番を見据えた実践的キャリア教育を行っています。そして春季休暇期間中に第一回目の学内合同企業研究会や学外大規模合同企業説明会への学生バス引率を実施し、学生の就職活動が本番を迎えます。
4 年次には、各企業の人事担当者を招いて学内で採用試験の一次選考を行っていただく学内採用選考会や、ハローワークおよび就職エージェントを招いての求人紹介等の就活イベントを開催し、また未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター職員、そして専門職であるキャリアカ- 17 -

ウンセラーが情報共有し、全学部学科コースの 4 年生を対象とした支援を行っています。
また、オフキャンパス学修の一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として自らに不足している要素に早い段階で気づき、在学期間中にその力をつけるため、参加者の低学年化を進めています。
平成 30 年度のインターンシップは年間 136 名の参加があり、前年度に比べて大幅増となりましたが、参加学生に占める低学年（1・2 年生）の割合については、82％と高い数値となっており、また実習受入先についても、それぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。
近年、本学においても外国人留学生が増加しており、留学生の就職支援も、重要課題として捉えています。
平成 30 年度には、従来から行ってきた留学生対象就職セミナーを継続的に実施した他、学外で開催された留学生対象合同企業説明会・企業マッチング会などにキャリアセンター職員が積極的に留学生を引率し、またカフェ
形式で在学生が就活について自由に様々な交流を行うキャリアセンター主催イベント「キャリカフェ」（原則毎月 1回開催）においても留学生専用の回を用意するなど、従来にも増して留学生の就職支援に注力しました。
平成 30 年度卒業生の就職決定率は 97.1％となっており、学科別内訳は、放送・メディア映像学科 100％、現代社会学科 97.1％、食物栄養学科 96.1％、人間生活学科 100％となります。
また、もう一つの課題として捉えている卒業生の離職率については、直近 3 ヶ年以内の卒業生の就職先である
285 社の企業訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）を実施、キャリアセンター職員が分担して丹念に訪問調査を行った結果、直近 3 ヶ年以内に卒業した本学卒業生全体の離職率は 15.6%ということが判明しましたが、ちょうど 3 年前に卒業した平成 27 年度卒業生の 3 年未満離職率は必ずしも全国平均と比べて低い数値とはなっておらず、早期離職を防ぐ就職ミスマッチの解消を図っていきます。
なお、この卒業生追跡調査は今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲
げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。
前年度（平成 30 年 4 月）は定員を充足し、311 名の 1 年次生が入学しました。今年度も昨年度に引き続き、広報
活動の見直しを行いました。より多くの出願数を獲得することを念頭に置き、オープンキャンパス、入試対策講座など本学主催のイベントのＤＭ戦略、SNS を活用した広報、また日本語学校への積極的な訪問を実践し学生募集活動を行いました。さらに今年度から Web 出願をスタートさせ、その結果 679 名（3 年次編入）の志願者を獲得することができました。平成 31 年 4 月の全入学者数は、1 年次入学者数 320 名、3 年次編入入学者数 9 名で合計 329 名となり、４年連続定員充足を達成しました。次年度は、10 コース＋1 課程の学び、高い就職決定率や管理栄養士国家試験合格率など、本学の教育成果を広報し、より高い学力層の学生を迎え入れられるよう学生募集活動を行い継続的かつ安定的な定員確保を目指します。
【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学では、
学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として、地域社会との連携を図り、産業、生活、文化を振興するための教育、カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランテ
ィア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。特に平成 30 年度は、プロジェクト・ベー
スド・ラーニング（PBL）を軸とした「プロジェクト演習」をカリキュラムに組み入れ、地域の課題解決に学科横断で取り組むことにより、多面的に地域の課題解決の臨む体制を整備しました。自治体または地域の団体と学生とが共同で- 18 -

課題に向き合うことにより、学生の自主的な学修姿勢、課題発見能力、課題解決能力、コミュニケーション能力など、実社会において必要となる実践能力を大いに育む、重要な科目となっています。
教員による知的財産還元の場としては、付置研究所主催講演、一般公開講座、社会人講座、授業公開講座、わかやまサテライト市民講座、羽衣国際大学市民講座 at アプラたかいし、「著者と語ろう」講演会などを通して多くの専任教員が参画しています。堺市立西図書館および高石市立図書館との連携事業においては、本学の留学生による市民との交流などで、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層との交流が行われました。
本学が「第二のふるさと」と位置付ける和歌山県における本学の拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」では市民講座が第 14 回、第 15 回を数え、市民の学びの場として同地域に定着しています。また、地元企業と連携したインターンシップ・ボランティア参加や、地元自治体・団体と連携し就職支援を行いました。
学生の地域貢献活動は、連携協定を締結している自治体（高石市、堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県湯浅町）を中心に、オフキャンパス活動の一環として、地域からの多くの依頼に可能な限り対応しています。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで意欲ある留学生の受け入れを積極的に行い、多くの卒業生が日本及び出身国で活躍しています。平成 30 年度は 64 名の留学生を受け入れ、留学生数は 235 名となっています。
また、多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外インターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。平成 31 年 3 月現在、中国、韓国、ベトナム、台湾、タイ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの大学等と交流協定を締結しています。
平成 30 年度は、海外協定校からダブルデグリー生を 12 名（秋入学含む）、交換留学生 6 名、短期日本研修生
18 名の計 36 名を受け入れました。海外派遣は、交換留学 6 名（前期 4 名後期 2 名）、短期研修 25 名の計 31 名が参加し、全学生に占める海外研修参加率は 2.77%でした。また、英語圏での交換留学の交渉も行い、平成 31 年
3 月からアメリカでの交換留学が始まりました。また、留学生による異文化紹介行事などに積極的に取り組み、学内にとどまらず学外の国際交流にも貢献しています。
【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進み、高校 3 年生進学コースを対象とする高大連携講座が定着しつつあります。この講座の目的は、羽衣学園高校の生
徒に大学教育を体験してもらうこと、本学での学びを通じて卒業後の進路選択に役立てること、そして本学への入学
意識を高めることにあります。
また同一法人内の入試制度では、内部優遇制度に加え高校でのスポーツ活動の実績等を評価する S（スポーツ）
推薦入試（定員 2 名）で 2 名の学生が入学しました。入学者数の目標は卒業者数の 10％としていますが、今年度は卒業者数 380 名に対し出願数 36 名、入学者 23 名（対卒業生数 6.1％）となり、目標には届きませんでしたが昨年
度の 4.2％を上回りました。2020 年度募集では、同一法人内の優遇制度などについての情報発信をこれまで以上に行い、目標の入学者数確保を目指します。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あると考えています。専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に取り組んでいますが、特に研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員についての研究費の傾斜配分制
度を平成 25 年度から導入し、本年度は配分条件の見直しを行いました。科学研究費への申請件数は、年々増加- 19 -

傾向にあり、採択件数を増やすための支援をさらに強化しつつあります。その他の競争的研究資金の獲得、地元企業からの受託研究なども行っています。
研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（平成 30 年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上、公表する予定）。
研究活動に求められる研究倫理についても、不正防止計画や関連各種規程を掲載した「研究ガイドブック」を全専任教員に配布し、ホームページにも記載しています。次年度実施に向け、全学研究倫理研修の実施計画を学術
情報委員会で作成するなど、公正な研究活動の推進を拡充しています。なお、付置研究所の活動については後述
いたします。
【FD･SD 活動】
FD・SD 活動については、全学的な研修機会として、全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また
本学 FD 委員会が主催する研修会（夏季及び春季の 2 回）、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD/SD 研
修会などが開催され多数の教職員が参加しました。
なお、職員については、文部科学省の公募補助金「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）」に申請を行い採択されています（平成 25 年度）。平成 28 年度には中間審査が行われ「計画はほぼ予定通り実行され、その成果が現れている」との評価を受けました。教学改革を担い推進するプロフェッショナ
ル職員の育成という観点から、5 ヶ年計画で中核人材の育成を行っています。
平成 30 年度は OJT として、新規海外協定校の開拓、新規プログラムに関わる交渉から協定の締結などが行われました。また、職員の学部研修への参加を促し、自己希望による研修、各グループリーダーや事務局長が指名する研修に延べ 36 回の参加がありました。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、平成 30 年度は、私立大学等経常費補助金、私立大学等改革
総合支援事業など本学から申請可能な補助金についてはすべての申請を行ない一定の成果を挙げることができました。
① 平成 30 年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・236,239,000 円
経常費補助金総額は全国で 571 校中 287 番目の額となりました(一般補助額 162,429 千円、特別補助額
73,810 千円、計 236,239 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により50,800 千円が補助されています。
② 平成 30 年私立大学等改革総合支援事業
今年度は延べ 1,143 校（実数計 761 校）が申請し、延べ計 497 校（実数計 294 校）が選定されました。
その中でも本学のように 3 タイプ以上選定された大学は 33 校でした。
タイプ１「教育の質的転換」全学的な体制での教育の質向上に向けた取組を支援
タイプ２「産業界との連携」産業界と連携した高度な教育研究支援
タイプ３「他大学との広域・分野連携」
タイプ４「グローバル化」国際環境整備、地域の国際化等、多様なグローバル化を支援
タイプ５「プラットホーム形成」各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットホーム形成を通じた大学改革の推進を支援。

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上記のうち、タイプ 5 を除くすべてのタイプに申請を行い、タイプ１、タイプ３、タイプ４で選定され、本学の取り組みが認められました。タイプ２は選定されませんでしたが、次年度選定に向けて取り組みます。また、タイプ５については、申請基盤を構築し、今後の申請に繋げたいと思います。
③ 平成 30 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等
教育研究装置施設整備費））（平成 30 年度補正予算分）
今年度は上記補助金申請により北側にあるブロック塀（９８ｍ）をフェンスにする安全対策工事を実施した。
補助金額は半額補助の 3,440 千円が交付された。

３．平成 30 年度の主な事業内容（詳細）（1）地域貢献事業
各種部局連携による地域連携事業の推進
多様な学びの分野を持つ本学は、地域の身近な総合大学として、包括連携協定を締結している自治体（大阪府堺市西区、大阪府高石市、大阪府泉大津市、和歌山県湯浅町）を中心に、地域活性化および学生の実践的学びの推進を目的とし、多様な地域貢献活動を推進しています。1 日ボランティアから学生が企
画・運営を中期的・長期的に担う連携事業まで、規模や期間、活動目的・内容など多種多様な活動を展開しました。これらの活動をより体系的に推進すべく、新中期計画推進本部のもとに PBL 推進プロジェクトを設置し、教学委員会、学術情報・地域連携センターなどの関連委員会・センターが連携しカリキュラム
整備を進め、地域貢献活動の正課科目化を実現し、後期から「プロジェクト演習」を新規開講しました。
後期に 3 プロジェクト、春期集中に 1 プロジェクト、計 4 つのプロジェクトに取り組み、成果発表しました。
□ 連携自治体別地域貢献事業○堺市〔学生の地域貢献事業〕＊堺市西区区民評議会委員：放送・メディア映像学科 4 年生の浜崎和真さんが区民評議会の委員の任
期 2 年目を務め、平成 29 年度諮問事項「若者の力を活かしたまちづくりについて」で浜崎さんが提案・推進した地域の各種活動での SNS 活用案が、平成 30 年度後期に開始した本学の PBL 科目「プロジェクト演習」にて実動へと発展しました。
＊「若者の力を活かしたまちづくり事業コンテスト」：6 月～8 月に公募のあった西区役所主催の本コンテストに本学の学生グループが応募し、最優秀賞に選ばれました。学生たちが提唱した事業案は 2
平成 31（2019）年度のプロジェクト演習として展開されます。最優秀賞受賞企画「子どもとつくる
まちづくり―遊びでつなげる地域力―」（応募者：人間生活学科 4 年生の江川奈那さん、田村美津樹
さん、内藤葉稀さん）＊「第 45 回堺まつり」：平成 30 年 10 月 21 日に開催された「堺まつり」の大パレードに本学の学生8 名が、堺の中世時代の産業である鉄砲を担ぎ、鉄砲小兵隊として参加しました。
＊プロジェクト演習「『石津っ子クラブ』における子どもの学習指導活動への参加および活動の情報発信のための SNS 起ち上げ」：平成 30 年 12 月～平成 31 年 3 月。西区区民評議会の諮問事項「若者の力を活かしたまちづくりについて」で挙げられた本学学生委員が提案した SNS の活用（前述）を組み込んだプロジェクトとして西区役所から依頼を受け、春期集中プロジェクト演習として実施しました。指導教員：片山千佳講師、履修生：秋山遥さん（現代社会学科 3 年）
、稲津知佳さん- 21 -

（現代社会学科 3 年）
、近藤匠さん（人間生活学科 3 年）
、牧志龍二さん（人間生活学科 3 年）。
＊「浜寺ローズカーニバル」：平成 30 年 5 月 21 日、浜寺公園にて、野点のボランティアを有志の学生 4 名が担いました。
＊「防災用非常食品のローリングストック推進事業」：平成 29 年度堺市西区の依頼を受け、同区と本学、および大阪ガス株式会社との三者連携で実施した本事業が、消費者庁の公式ホームページで食品ロス削減の取り組みとして平成 30 年 2 月 12 日に紹介されました。
＊堺市立西図書館主催「いろんなことばで絵本を楽しもう」：西図書館にて留学生たちが母語と日本語で絵本の読み聞かせを行いました。絵本選びから始まり、日本語訳のない絵本に対しては日本語
訳を学術情報・地域連携センター職員と共同で和訳を付けたり、母国の童歌や遊びなどを選ぶなど
2 ヶ月かけて準備を行い、実施しました。平成 30 年 9 月 18 日は台湾の洪瑋鈿さん（現代社会学科
3 年）、平成 31 年 3 月 21 日はインドネシアのヴィナ・ラマダーニさん（現代社会学科 1 年）とラ
ンディ=デヴィ=ラハマユダさん（人間生活学科 1 年）が担当しました。
＊公立図書館に関する調査：人間生活学科 4 年生田村美津樹さんが、卒業論文のテーマに公立図書館のアクセサビリティを選び、本学図書館の紹介で、堺市立西図書館で調査を行い、平成 31 年 2 月
4 日の卒業論文発表会で成果を発表しました。
＊堺市立福泉小学校での「能楽教室」：平成 31 年 2 月 19 日、福泉小学校の６年生 220 名を対象に、本学名誉教授・安東伸元（大蔵流狂言師）監修、大和座狂言事務所・安東元指導のもと、能面・狂言面着用体験、謡演習、『柿山伏』体験演習などを実施しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊堺市立西図書館「課題解決支援講座」：平成 31 年 2 月 10 日に、宇佐見美佳准教授による講座「しなやかに生きよう！～健康的な食生活を続けていく秘訣～」が開かれ、栄養に関する情報を日常生
活でどのように選択し、取り入れるかについて講演がありました。
＊堺市西区区民評議会副会長：杉原 充志（現代社会学科教授）＊堺市西区教育・健全育成会議委員：宮﨑 陽子（人間生活学科准教授）○高石市〔学生の地域貢献事業〕＊羽衣国際大学市民講座 at アプラたかいし：小～中学生対象「君もなろう‘野菜博士’－食物栄養学科生による野菜クイズ」（講師：食物栄養学科生、監修・学生指導：片山真子講師、平成 30 年 6
月 16 日実施）、親子対象「フランス風クリスマスカレンダーを作ろう」（講師：フランス愛好会メンバー、平成 30 年 11 月 18 日実施、高校生～高齢者対象「自然な体の動きを生かした介護体験」（講師：渋谷光美教授、アシスタント講師：人間生活学科生、平成 31 年 3 月 30 日実施）。
＊「高石市こども会カーニバル」：平成 30 年 4 月 29 日、高石市こども会育成協議会主催「高石氏こども会カーニバル」に、羽衣‘食育’プロジェクトの学生ブース（監修：宇佐見美佳准教授）および人間生活学科の学生ブース（監修：宮﨑陽子准教授）、計 2 店舗を高石駅前に出店しました。
＊羽衣七夕まつり：平成 30 年 8 月 8 日、地元の羽衣七夕まつり実行委員会主催「羽衣七夕まつり」に、羽衣‘食育’プロジェクトの学生ブース（監修：宇佐見美佳准教授）および人間生活学科生活福祉コースの学生ブース（監修：片山千佳講師）、計 2 店舗を羽衣駅前に出店しました。
＊高石商工会議所青年部主催「ゆるり火」：平成 30 年 11 月 3 日、高石商工会議所青年部設立 35 周年記念行事として、市内の公園にて行われた「ゆるり火」の運営ボランティア、司会進行ボランティ
アとして本学の学生 14 名（留学生を含む）が参加しました。
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＊「おはなし会（絵本の読み聞かせ）」：平成 31 年 1 月 27 日、高石市立図書館主催の幼児・児童対象のおはなし会に、同館司書と共に本学の学生が参加。人間生活学科生 11 名が同館司書による事前授業を学内で受講した後、2 週間準備を行い、当日、絵本の読み聞かせや数え歌、指遊びなどを行いました。
＊公立図書館に関する調査：人間生活学科 4 年生田村美津樹さんが、卒業論文のテーマに公立図書館のアクセサビリティを選び、本学図書館の紹介を通じて高石市立図書館および堺市立西図書館にて調査を行いました。調査結果を踏まえた卒業論文発表（平成 31 年 2 月 4 日）には調査を行った
図書館職員が聴講に来られ、改善の参考になり、市への改善対策提議などの客観的資料となり得るとのコメントを頂きました。
〔教員の地域貢献事業〕＊高石市社会福祉協議会評議員：渋谷光美（人間生活学科教授）＊高石商工会議所「ゆるり火」実行委員：片山千佳（人間生活学科講師）〔大学の地域連携事業〕＊高石アプラホール運営委員：吉田静（学術情報・地域連携センター課長）＊高石市健幸のまちづくり協議会委員：吉田静（学術情報・地域連携センター課長）○泉大津市〔大学の地域貢献事業〕＊泉大津市社会福祉協議会との連携で、「授業公開講座」「羽衣社会人講座」を生涯学習奨励金付与（受講料の半額補助）対象講座として提供した（6 年目）。
＊第 4 回羽衣国際大学献血奉仕活動：平成 30 年 11 月 22 日、泉大津ライオンズクラブとの共催により本学
学内で献血奉仕活動を実施しました。学生、教職員、近隣住民に献血に協力していただきました。
○和歌山県〔学生の地域貢献事業〕
大学のふるさと協定関連
・グルメ開発＊昨年から継続して、広報ゆあさ奇数月号に食物栄養学科石川ゼミの学生が考案したレシピを掲出しています。
＊昨年湯浅町の魚鶴商店さんから依頼のあった、フカの身を使ったレシピ開発で石川ゼミの学生が考案したレシピの試食会を、平成 30 年 7 月 19 日（木）大学の試食室にて開催しました。
＊今年 3 月に完成した、「湯浅のおもてなしレシピ本」の贈呈式が平成 30 年 8 月 30 日湯浅町役場で開催され、学生から上山町長に手渡されました。
＊湯浅醤油麹の鶏の唐揚げ試食会を、湯浅飲食店で開催しました。
平成 30 年 8 月 29 日・・・・かどや食堂／8 月 30 日・・・・日本料理横楠
なお、9 月 4～7 日までの 4 日間 かどや食堂・横楠・一喜食堂で予定していた試食会は、台風の影響で中止となりました。
＊湯浅町「ギョギョッとお魚まつり」：平成 30 年 10 月 28 日（日）「紀州湯浅のギョギョっとお魚まつり」に本学
学生 5 名が参加しました。食物栄養学科の学生たちが考案開発した、「湯浅の醤油麹から揚げ」をメインに、「フカチリ餃子」「レモンケーキ」の 3 品をグルメ会場に開店した「羽衣食堂」で販売しました。
・フィールドワーク／地域活性化- 23 -

＊平成 30 年 8 月 3～5 日にかけて、現代社会海野ゼミ・中島ゼミの学生 8 名の学生が湯浅町で「まちづくり・観光と地域文化」をテーマにフィールドワーク合宿を行い、最終日には成果報告会を開催しました。
＊平成 30 年 3 月 7～8 日にかけて、現代社会学科中島ゼミの学生 3 名が湯浅町の伝統漁である、シロウオ漁体験等をとおして漁関係者から聞き取り調査を行いました。
＊湯浅町「顯國神社秋の例大祭」：平成 30 年 10 月 21 日に開催された、顯國（けんこく）神社の秋の例大祭
で、北町の装束衣装行列に、留学生 2 名（交換留学生 1 名）と地元出身学生 1 名が、装束衣装に身を包み、お渡りに参加しました。

・湯浅町ＰＲ映像＊ドローンサークル「Ｓｋｙｍｅｄｉａ」のメンバーが、年間通して湯浅の様々な景勝地を訪れ、ドローン空撮やビ
デオカメラを用いて撮影を行いました。（次年度ＰＲ映像完成予定）
4 月 2 日・・・・・湯浅町櫻撮影（映像記録提出済み）
8 月 4 日・・・・・花火大会（映像記録提出済み）
1 月 3 日・・・・・出初式（映像記録提出済み）
3 月 8 日・・・・・シロウオ漁
3 月 15 日・・・・ＪＲ湯浅駅他□ 社会人対象講座および産学連携講座
地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。
〇 羽衣社会人講座：合計 34 講座開講（前後期各 17 講座）、受講者数合計 440 名〇 第 34 回一般公開講座「境界（ボーダー）を考える」：平成 30 年 10 月 6 日～12 月 8 日、全 7 回（講師：
本学教員 6 名、ゲスト講師１名）開催、受講者数合計 64 名
〇 羽衣国際大学市民講座 at アプラたかいし：高石市民文化会館アプラたかいしとの新たな連携事業として、平成 30 年度に始まった‘出張’講座。教員または学生による１日講座を 3 種類開催。小～中学生対象「君もなろう‘野菜博士’－食物栄養学科生による野菜クイズ」（講師：食物栄養学科生、監修・学生指導：片山真子講師、平成 30 年 6 月 16 日実施）、親子対象「フランス風クリスマスカレンダーを作ろう」（講師：フランス愛好会メンバー、平成 30 年 11 月 18 日実施、高校生～高齢者対象「自然な体の動きを生かした介護体験」（講師：渋谷光美教授、アシスタント講師：人間生活学科生、平成 31 年 3 月 30 日実施）。
〇 第 36 回羽衣国際大学能楽鑑賞会：平成 31 年 1 月 26 日（土）、高石市民文化会館開館 15 周年記念企画として開催。第 1 部（無料）は宝生流能楽部・美羽宝生会メンバーによる謡と仕舞を上演、第 2 部（有料）は泉紀子名誉教授・辰巳満次郎学術文化顧問創作の新作能「王昭君」を初演。入場者数 420 名。
〇 授業公開講座：合計 46 講座開講、受講生がいた講座 22 講座、受講者数合計 32 名
〇 産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」が、
関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として平成 30 年 9 月 4 日から 9 月 6日にかけて合宿形式で実施する予定でしたが、台風のため中止となりました。
□ 羽衣国際大学わかやまサテライト実施行事【地域貢献関係】
・「大学のふるさと」事業 5 年目の、地域貢献活動（湯浅町）が行われました。
詳細については、3-（1）地域貢献事業「和歌山県」参照

・

平成 30 年 10 月 14 日（日）「わかやま健康と食のフェスタ 2018」に、羽衣”食育“プロジェクトのメンバー6名が参加し、来場した子供たちや保護者の皆様に食育ゲーム（ビーンズ・キャッチ）を楽しんでいただきま- 24 -

した。
・

和歌山放送主催「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」音の出る信号機設置の募金活動（平成 30 年 12 月
24 日）に、3 名の学生がボランティアで参加しました。

・第 35 回ＮＨＫ全国大学放送コンテストにおいて、アナウンス部門で全国第 2 位に輝いた放送・メディア映像学科 4 年生稲内萌さんが、平成 31 年 2 月 13 日（水）地元湯浅町役場を訪問し、上山町長に入賞報告を行いました。※和歌山県立耐久高校出身 アナウンス原稿タイトル「湯浅の本気の味！しょうゆーこと」【市民講座関係】
・

第 14 回市民講座 4 講座開講、受講者数 83 名 平成 30 年 5 月 29 日（火）～6 月 25 日（月）・第 15 回市民講座 4 講座開講、受講者数 67 名 平成 30 年 11 月 30 日（金）～12 月 11 日（火）・和歌山在住及び和歌山県内高校出身者の平成 30 年度卒業者は 28 名、そのうち就職希望者 25 名就職決定者 24 名、就職決定率 96.0％実質就職決定率 85.7％でした。

・

本年度より、和歌山経営者協会におけるインターンシップ受入学年が、低学年受入れ可能となったため、夏季 13 名・春季 10 名と昨年年間 3 名より、大幅に増加しました。また、それぞれの受入先指導者及び参加学生と面談しました。

【高大連携】
・ 英検対策講座実施
和歌山市立高校との協定に基づき、高大連携の一つとして「各種学習機会の提供（実用英語技能検
定準 2 級）」を開講しました。平成 30 年 10 月 13 日から 14 日間実施し、7 名の受講者がありました。1 月 27 日に実施された、第 3 回検定では受講者 7 名中 3 名が合格しました。
【入試関係】
・高等学校進路指導教員対象「入試説明会」実施 平成 30 年 6 月 1 日（金）9 高校 9 名の参加

・

公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 30 年 11 月 3 日（土）・

一般入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 31 年 1 月 26 日（土）（2）国際交流事業
国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開してきました。海外協定校の学生を対象とした日本研修では、本学学生が日本文化体験等のサポートを行い、交流を深めました。また、平成 30 年度は、学生が主体的に国際交流活動を行う『国際交流大使』を 1 名任命しました。主な取組として、泉大津市国際交流協会 10 周年記念行事の企画運営を同協会（泉大津市）と共同で行い、泉大津市在住の高校生と留学生が異文化交流を行いました。
平成 30 年度交換留学生を含む留学生数は 238 名となりました（平成 30 年 5 月 1 日現在）。国別では、ベトナム人 48.3％と最も多く、次いで中国人 41.1％、韓国人 5.9％、台湾人 1.7％、インドネシア人 1.3％となり、モンゴル人、
スリランカ人、マレーシア人が１～2 名在籍しています。
□ 国際交流･海外研修プログラム
オフキャンパス教育の柱の一つ「海外研修」について、平成 30 年度は、学生支援機構「留学生交流支援制度」（奨学金）公募への申請（学生交流創生タイプＡ双方向協定型 1 件、短期研修研究型協定派遣 5 件、協定受入１
件、学生交流推進タイプ１件、合計９件）を行い、2 件（シアトル英語・専門実習プログラム、タイボランティアワークキャンププログラム）採択されました。
【海外派遣実績】

合計 28 名1. 交換留学
韓国・順天郷大学校 1 年間（平成 29 年 8 月から平成 30 年 6 月まで）・・・1 名- 25 -

韓国・湖西大学校 1 セメスター（平成 30 年 8 月から平成 30 年 12 月まで）・・・1 名
アメリカ・サウスピュージェットサウンドコミュニティカレッジ（平成 31 年 3.月から平成 31 年
6 月まで）・・・1 名
2. 語学・異文化体験プログラム
韓国・湖西大学校（8 日間）・・・6 名
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ夏季（15 日間）・・・8 名
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ春季（15 日間）・・・2 名
オーストラリアサザンクロス大学（22 日間）・・・1 名
3. 日本語ティーチングアシスタントプログラム
台湾・中台科技大学（14 日間）・・・1 名
4. ボランティアワークキャンプ
タイ・バンコク大学（12 日間）・・・6 名
5. 語学研修アメリカ・アイダホ大学（63 日間）・・・1 名【海外協定校からの受け入れ実績】
1． 交換留学
韓国・順天郷大学校・・・平成 30 年 9 月から平成 31 年 8 月まで 4 名
韓国・湖西大学校・・・平成 30 年 9 月から平成 31 年 8 月まで 2 名
2． 短期受け入れ
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ・・・18 名
平成 30 年 6 月 23 日（土）（入国）～7 月 10 日（月）（出発） 日本文化体験＆学生交流（3）学生支援事業（全学共通）□ 経済支援（奨学金等）
学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金（年間授業料相当額）を 12 名に支給しました。また、留学生を対象とした学内奨学金（給付、年間 15 万円）や、羽衣学園後援会スカラーシップなどの経済的支援を行いました。日本学生支援機構の奨学金については、個々の学生の経済状態を把握し、奨学金の目的の指導や借りすぎへの注意喚起、年度途中の増額希望者に適宜対応しました。

□ 留学生支援
月に一度在籍確認を行い、200 名強の留学生と関係構築に努めました。修学に困難を抱える留学生（メンタル面、経済面、生活習慣等）に関しては、担当教員（クラスアドバイザー・ゼミ担当）と連携して、手厚い支援を行いました。年に 4 回の留学生ガイダンス、5 月留学生歓迎交流会、11 月留学生による日本語弁論大会、2 月留学生と日本人学生による新春パーティなどを行いました。

◯ 学友会活動支援
平成 30 年度の学友会執行委員は、14 名でした。年々イベント企画力を高め、主体的、組織的な運営が行わ- 26 -

れています。学友会が主催するイベントは、大学祭、新入生歓迎会、学生交流スポーツ大会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティです。大学祭（HA☆GO 祭）は 10 月 27 日（土）、10 月 28 日（日）に実施しました。
テーマは、「煌き－kirameki－」です。。このテーマは、「HA☆GO 祭に来てくださった皆さんと一緒に、心に残る輝かしい時間を過ごそう！」という意味を込めています。ゲストは志尊淳さんをお招きしてトークショーを行いました。お笑いＬＩＶＥは、「見取り図」と「プリマ旦那」が出演しました。

◯ クラブ・サークル活動支援
平成 30 年度末現在、大学の公認団体は、32 クラブ・サークルです。そのうち 4 クラブ（硬式野球部、女子駅伝部、女子ソフトボール部、バドミントンクラブ）を強化指定クラブとし、文武両道の学生を育成しています。平成 30
年 度 新 た に 創 部 さ れ た サ ー ク ル は outdoor 、 国 際 交 流 サ ー ク ル 、 ス ポ ー ツ ク ラ イ ミ ン グ サ ー ク ル 、
HAGOROTARACT です。スポーツクライミングサークルには、食物栄養学科現 2 年の森脇ほの佳さんが所属しており、2019 年 3 月 5 日（火）に明治大学で行われた日本学生スポーツクライミング個人選手権に出場し、5 位の成績を収めました。クラブ・サークルに所属する学生を対象とした危機管理意識醸成のための AED 救命講習会を実施しました。また、毎年 5 月、10 月に実施された美化マナー運動に自主的に参加してほしい旨を部長会で呼びかけました。平成 30 年度の美化マナー運動にクラブ・サークルからは、延べ 69 人の学生が参加してくれました。今後も、美化マナー運動などのボランティア活動にクラブ・サークルからも進んで参加してもらえるように呼びかけてまいります。

◯ 保健室・学生相談室での支援
大学生活の中で何を目指していいのか悩んでいる学生に対して、過去の出来事にとらわれず、これからのことを自分で決められるように勇気づけ応援できる保健室・相談室を目指して支援しています。平成 30 年度は、〔保健室の取り組み〕
 新入生全員との面談（新入生の心身の状態を知る、中退予防プロジェクトとの連携事業）
 新入生ガイダンスミニ講座（自分らしく学生生活をスタートすためのアドバイス）
 保健室からの情報発信・・・掲示板利用、考え方のヒントや生活・健康についてのアドバイス 配慮を要する学生への対応→中退予防プロジェクト・配慮を要する学生への対策会議→障がい学生支援
 保健室を利用する学生のニーズに応える→傷病者対応・学生の話に耳を傾ける
 相談室との連携→情報交換、相談室と教員、学生をつなぐ 勉強会 AED 心肺蘇生法の講習会実施（学生を対象とた講習会で、大阪医専専門学校より教員と学生を招いて講習を行いました、68 名の参加でした。）
 FD 研修会・・・「配慮が必要かもしれない学生の外部実習・インターンシップを乗り切る工夫」と題して、
ディスカッション形式で勉強会を持ちました。
保健室の利用者数は年々増加し、平成 30 年度は 424 件の利用でした（平成 28 年度は 213 件、平成 29 年
度は 295 件）。利用者について、今年度の特徴は教職員・保護者の利用が全利用者の 35％を占めることです。
また、学生相談室は、月・木・金曜日の 12 時から 17 時まで開室し、臨床心理士 2 名が交替で対応しています。
平成 30 度度の利用者は 16 名で、1 回または数回で問題が解決した利用者もいますが、多くが年間を通して定期的に利用している学生です。相談のべ件数は 255 件で、その内容の多くが「対人に関すること」「自分の性格に関すること」「大学生活に関すること」です。
人は一人ひとり違う、どんな人もその人にしかないものの見方や考え方や態度があるからこそ、一人ひとりが- 27 -

かけがえのない大切な存在になります。そのことを大学生活の中で気づき、自分らしさを見つけることができるよ
う学生に寄り添い、丁寧な対応を心がけます。

◯ 配慮が必要な学生に対する支援
授業や大学生活を送るうえで配慮が必要な学生に対しては、配慮願を提出させ面談の上合理的な配慮を検討実施しています。平成 30 年度は、授業における配慮が必要な学生が複数入学したため、個々の学生の状態に合わせた授業や試験・実習における配慮を行いました。また、必要に応じスチューデントアシスタントを配置しました。

◯ 中退予防支援対策
平成 30 年度年間中退率は 4.02%、除籍率は 2.59％でした。今年度は、新中期計画推進本部のもとに中退予
防支援プロジェクトを組織し、年間中退率 5%以下を目標に、大学として可能な支援を組織的に取り組むため、実態調査、分析、支援の制度設計などを行っています。
平成 30 年度は以下の取り組みを行いました。
1. 中退予防支援策の策定
・学期ごとにクラスアドバイザーが過小単位取得者の面談を行い、支援を行う。
・新入生全員に面談を行い、学生状況を把握し適切な支援を行う。
・欠席が続いた場合、授業担当者がクラスアドバイザーに報告し適切な支援を行う。
2.中退予防可能な学生層の明確化（4）学修支援事業（全学共通）□

学習支援

基礎学力向上を目的とした e-Learning について、基礎コース、就職入門コース、SPI 対策コースを昨年度に引き続き実施しました。また、読書推進の一環として開始した、「羽衣必読書 208 コンクール」も平成 30 年度は 12 回目を迎えました。多くの学生が夏休みを利用して読書に親しみました。審査の結果、最優秀賞 1 名優秀賞 1 名、佳作 3 名を表彰しました。
夏休み終了後、後期履修ガイダンスを利用して全学生を対象に実施している「羽衣教養検定」は 12 年目を迎えました。得点により、1 級・2 級 3 級の学生が表彰されます。平成 30 年度は、1 級 2 名、2 級 2 名、3 級 5 名が表彰されました。
□ 資格取得支援
学生の間に身に付けてほしいパソコンや英語関連その他専門分野と関係する資格についての紹介を行い、個々の学生の興味関心やレベルに合わせて目標設定から合格まで一連のサポートをしています。平成 30 年度
は対策講座開講に力を入れ、色彩検定 2 級対策講座、FP3 級対策講座、TOEIC 入門講座を開講しました。特にTOEIC は学生からも関心が高まっており、入門講座は夏期、春期ともに開講しました。また平成 30 年度は国内旅行業務取扱管理者 1 名、販売士検定 1 級 1 名、日商簿記検定２級 1 名といった上位資格の合格者も出ました。
資格取得者数 MOS Excel Specialist ・・・14 名- 28 -

販売士検定 1 級・・・1 名販売士検定 2 級・・・4 名
販売士検定 3 級・・・5 名
ビジネス能力検定ジョブパス 2 級・・・1 名
ビジネス能力検定ジョブパス 3 級・・・36 名
秘書技能検定 2 級・・・1 名
福祉住環境コーディネータ 3 級・・・1 名
色彩検定 2 級・・・6 名
色彩検定 3 級・・・5 名
実用英語技能検定 2 級・・・1 名
実用英語技能検定準 2 級・・・1 名
TOEIC600 点以上・・・3 名
TOEIC600 点以上・・・2 名
日本語能力検定 N１・・・4 名
日本語能力検定 N2・・・5 名□ ボランティア支援
今年度は、11 件（前年 26 件）のボランティア協力の依頼があり、掲示での周知、学科・コースの専門性に目配りした学生への呼びかけに加え、HAGO フォリオでの協力依頼を行いました。参加延べ人数は 35 名（前年 88 名）でした。昨年度より大学に届くボランティアの案内が減っていたことが人数減と繋がっております。ただ、今年度は夏期休暇、冬期休暇に宿泊を兼ねたボランティア参加する学生が延べ 5 名いました。過去になかった傾向がありました。35 名の延べ人数比として 1 年「20 名」2 年「6 名」3 年生「4 名」4 年「5 名」となっています。前年度も 1 年「40 名」と最も数字が高く、過去 2 年 1 年生が本学のボランティア総数の約 50％前後を占めています。様々な要因が関係していると思いますが、1 年目から積極的にオフキャンパスを充実させている点が見受けられます。
また、12 年間継続している「学内外美化運動」は、5 月と 10 月に各 2 週間行っています。今年度の参加者は延べ 94 名（前年 72 名）で、全学的活動として定着してきました。前年度より取り組みとして大きく変更した点は、ボラ
ンティア本来の目的である「自主的に社会事業などに参加し、無償の奉仕活動をする」という考えに基づき周知、参加を募りました。参加人数が前年度より増加した傾向としては、次年度より学生に認知された可能性があります。今後もボランティア活動の推進、美化運動を実施してまいります。
□ 学術情報支援（図書館関係）
学生への学修支援サービスの充実と利用促進を図るため、シラバスの「参考図書」項目と連携した図書（授業参考図書）の購入や、リクエスト制度により学生の希望図書の購入を行いました。また、本年度より、図書館ツアーを「大学入門ゼミナール」内で実施し、放送・メディア映像学科生が制作した図書館案内映像（約 5 分）の上映することでツアー内容の理解を深めるなど、学生のリテラシー育成に取り組みました。
イベント企画は、館内ステージ（B_stage）において、学生の成果発表、本学教員による講演会を開催したほか、本学の魅力を発信するために、オープンキャンパス特別企画に参加しました。
地域との連携事業では、堺市立西図書館において留学生による母語の絵本読み聞かせ（「いろんなことばで絵本をよもう」）を 2 回開催し、3 名の留学生が参加しました。また高石市立図書館で、「ライフマネジメント実習」（宮﨑陽子准教授）履修学生による絵本の読み聞かせ（「おはなし会」）を開催しました。
平成 30 年度は、1,174 冊の図書、13 点の電子書籍、490 種の雑誌を受け入れました。利用状況は、入館者数- 29 -

が 14,797 名、貸出冊数が 2,886 冊でした。
【B_stage 企画】
・「著者と語ろう！」第 7 回 「みんなで学ぶ観光と地域文化」中島智講師 ゼミ形式
・「著者と語ろう！」第 8 回 「安倍政権とメディア」浮田哲教授 聞き手：棚山研教授
・「著者と語ろう！」第 9 回 「「家政学」的発想で行動しよう」宮﨑陽子准教授 聞き手：梨木昭平教授
・学生展示 フォトグラフ研究会写真展「ぼくらの時代」（11/1～12/1）
・オープンキャンパス：スタッフによる地域連携ブースの設置【企画展示】（1 階展示コーナー）
・資料展示：「新入生歓迎展示」【その他の企画】・オープンキャンパス特別企画：「絵本制作」（5）教学内容の充実（学部･学科別）
各学科別の平成 30 年度の教学充実等の主な取り組みは以下の通り。
□

現代社会学部〇 放送･メディア映像学科【新分野拡充による教育内容の魅力化推進】
平成 30 年度より、新規科目として「音声基礎」「空撮演習」「情報処理特別演習Ⅰ・Ⅱ（ゲーム制作）」を開講した。各コースにおける新分野の科目開設により、放送・メディア映像学科学生の専門的な学びの幅が広がり、教育内容の魅力化を図ることができた。学生募集の観点からみても、高校生によりアピールできる魅力的な学科教育内容となったと考える。各々の新設科目において、具体的に以下の取り組みを行った。
1.

「音声基礎」の開講、音声関連機器の充実
放送メディア映像学科のスタジオと編集室に、DAW(デジタルオーディオワークステーション）と呼ばれる音声
編集システム ProTools(プロツールス）を導入し、「音声基礎」「サウンドデザイン」の講義・演習が行える環境を整えた。これにより、スタジオ音声設備の一部更新とも合わせ、野外やスタジオで収録した音声の状態確認と音声補正が明確に行えることとなり、学生の音に対する興味・関心と知識が大きく広がった。同システムはア
フレコやナレーション録音にも活用できるため、上位学年の多くの生徒からシステム操作習得の希望があり、講義外にも教育指導が行われた。この音声編集技術教育による学科の教育改革により、学生による質の高い映像作品の制作が期待でき、放送・メディア映像学科における教育内容のさらなる充実、魅力化を図ること
ができた。

2.

「空撮演習」
コンテンツルームでのドローン空撮についての講義とスポーツホールでの操縦練習の実践を組み合わせ、総合的に空撮技術を学んだ。航空法上の問題があるため、授業内で実際に屋外練習や空撮を行うことはできなかったが、授業終了後の春休みを利用して、和歌山県橋本市周辺で空撮を行った。ドローンという新しいツールを手に入れ、映像の幅を広げることができ、今後の作品制作が大いに期待できる。授業として空撮を取り入れている大学はまだまだ少なく、大学広報活動にも大きく貢献できた。

3. 情報関連科目の拡充
１） 「プログラミング演習Ⅱ」の 2 コマ連続開講（担当：小田、中島非常勤講師）
情報システムコースのコア科目である「プログラミング演習Ⅱ」を 2 コマ連続開講とし、より高度な内容を学- 30 -

ぶことができるようになった。２年時の情報処理特別演習Ⅰ・Ⅱでも引き続きプログラミング技術を学べるカ
リキュラムとなっており、プログラミング教育を拡充することができた。
２） 「情報処理特別演習Ⅰ・Ⅱ（ゲーム制作）」 の新設
コンテンツルームや編集室のパソコンにゲーム開発プラットホーム Unity の利用環境を用意した。「情報処理特別演習Ⅰ・Ⅱ」では、実務家教員により、情報システムコースの学生やゲーム開発に興味を持つ学生が実践的なゲーム開発技術を学ぶことができた。
３） 情報系「卒業制作・論文Ⅱ」での卒論発表「卒業制作・論文Ⅱ」では ICT の知識・技術のみならず、人間力の向上を目指す丁寧な教育指導を心がけた。卒業制作・論文発表会では、従来の映像制作発表に加えて、ゲームアプリやソフトウエア開発をテーマにした研究発表が行われるなど、放送・メディア映像学科の教育・研究の新領域として「ゲーム・ソフト
ウエア開発」が加わり、在学生の 学びの選択肢が広がったと言える。
【体系的な学科専門教育の実施（履修モデルの明確化）】
放送・メディア映学科のカリキュラム体系が一目でわかる履修系統図（カリキュラムフロー）を学科独自に制作した。この履修系統図により、学生が身につけるべき知識・能力と授業科目の間の対応関係がわかる。履修ガイダ
ンスにおいて、新カリキュラムの学科学生（１，２年生）に履修系統図を配布し、カリキュラムフローに基づく専門科
目の履修方法を説明した。履修ガイダンスでは、学生自らが定めた到達目標に向けて体系的・順次的な履修が行えるように、学科教員全員が専門教育の履修指導を支援する体制を実現した。
【国際化への取り組み強化】
本学科では、国際的視野の涵養のため、在学生の交換留学や海外インターンシップへの積極的参加を推奨している。また、ＳＰＳＣＣの日本研修や湖西大学校からの交換留学生を学科で積極的に受け入れるなど国際化への取り組みを強化している。以下、本学科の国際化に向けた具体的な取り組み例を挙げる。
1. 海外協定校との共同映像制作（担当：村上教授）
昨年度（平成 30 年 2 月）、村上教授の指導のもと、放送・メディア映像学科の学生が北米にある協定校
SPSCC での映像制作研修において映像作品 ”Heart to Heart”を制作して以来、SPSCC との共同映像制作が継続して行われている。平成 30 年 6 月には SPSCC の米国人学生が来日し、本学での研修に参加した際、映像作品 ”Life is What you make it.” を共同制作した。平成 31 年 2 月にも、本学科 2 年生２名が SPSCC
での映像制作研修に参加し、映像作品を共同制作する予定である。
2. 平成 30 年 6 月に本学と協定を結んだダナン外国語大学から、総長をはじめとする 4 名が平成 30 年 11 月に来日された際、本学のスタジオ見学・京都案内などを通して教員間の交流を深めた。
3. 平成 30 年 10 月 18 日にパジャジャラン大学（インドネシア）、ラオス国立大学（ラオス）、 ヤンゴン外国語大学（ミャンマー）、 デ・ラサール大学（フィリピン）、 アユタヤラチャバット大学（タイ）、 ダナン外国語大学（ベトナム）、 マラカ大学（マレーシア）（計 7 か国）からの堺アセアンウィーク 2018 民間大使学生が来学した。本学科
がテレビスタジオでの撮影などに協力し、教員間の国際交流に努めた。
4. 平成 30 年度後期に本学科学生 1 名を湖西大学校に交換留学生として送り出し、後期より 1 年間、湖西大学校より交換留学生 2 名を受け入れている。
【地域自治体や地元企業との更なる連携強化】
本年度も、大学、産業界、自治体、研究機関、等との連携を強化し、本学の強みを活かした以下のプロジェクト- 31 -

を推進した。
1. FM いずみおおつ（泉大津）新番組【羽衣ファンタスティックナイト】の制作
今年度からの新たな取組として、ＦＭいずみおおつ（泉大津）の番組【羽衣ファンタスティックナイト】（提供：羽衣国際大学）の企画・制作を行った。番組制作は、放送・メディア映像学科の学生が中心となり、学生がパー
ソナリティもつとめた。4 月 26 日（木）から毎月一回、生放送され、アナウンスメントを学ぶ学生にとって貴重な
オフキャンパス学修となった。
2. 堺 ASEAN ウィークの記録映像制作
本年度で 10 回目を迎えた堺アセアンウィークにおいて、放送・メディア映像学科の教員と学生は、堺アセア
ンひろばの記録映像の制作に協力した。また、ASEAN 民間大使が本学を訪問した際には、各国大使の番組
制作やスポーツ体験を支援した。2 月 4 日には、堺市長を表敬訪問し、本年度の実施内容を報告するとともに、制作した堺アセアンひろばの記録映像を謹呈した。
3. 和歌山県湯浅町の魅力発信プロジェクト
春の桜の撮影から始まり、夏の湯浅まつり、冬の出初め式、前年度撮影を行わなかった行事を中心に撮影を行った。特に,湯浅まつりについては、湯浅町と本学の初試みで花火大会の撮影を行い、ドローンを使った迫力のある映像を撮影できた。また、来年度が 3 年計画の最終年度となるため、さらに魅力ある映像撮影ができるように企画を行った。
4. 奈良市教育センターとの協働による教材開発・教授法動画の制作
今年度より、奈良市教育センターからの依頼により、クラウドサービス「なら学びの広場」を利用した教材ソフト
ウエアや教授法動画の開発支援に取り組むことにした。教授法動画のナレーション収録と BGM の付加は今
年度導入した音響システムにより実現した。来年度も継続して、奈良市教育センターとの協働による研究を実施する予定である。
5. 西中学でのプログラミング学習会(ボランティア)の実施
平成 30 年 8 月（4 日間）と平成 31 年 3 月（２日間）に、大阪市立西中学で小中学生を対象としたプログラミン
グ学習会が開催され、本学科の学生が講師、アシスタントをボランティアで務めた。本取組みは平成 29 年度から実施しており、主講師を担当する学生が、学習会の内容を考え、配布するテキストを作成する。8 月実施の学習会には 30 名以上、３月の学習会には２０名以上の小中学生の参加があり、子供たちのプログラミング能力の向上に大いに寄与した。学生たちにとってもまた、大学で修得したプログラミング技術を生かした地域貢献により、教える楽しさと難しさを実感する貴重な経験となった。
【久留米工業大学との教育・研究連携】
平成 30 年度は、両大学の連携協力のもと、以下の教育・研究を実施した。
1. 遠隔授業による共同講義の実施「CG 実習Ⅲ」： 久留米工業大学で実施されている CG クリエイター（エキスパート）検定の対策講義を本学
科学生（7 名）がネット中継により受講する形式の初の共同講義を行った。単なる資格取得のためだけの講義ではなく、映像表現技術やＣＧ理論に関する多様な知識を習得することができた。画面上に、久留米工業大学の学生たちが資格取得に向けて真面目に取り組む姿が映し出されるため、本学学生にとって大きな刺激となったと思われる。CG クリエイター（エキスパート）検定の合格率は毎年 20％程度の難易度であるが、来年度は本学からも合格者を出せるように指導したい。
2. 久留米工業大学「就業力育成セミナーⅡ」の e-Learning 試験的利用と講義（グループワーク）のネット中継- 32 -

本年度は、久留米工業大学の SPI 学習用 e-learning を本学科の学生が試験的に利用したが、情報系企業を希望する学生にはＳＰＩ（非言語分野）の対策が必要であると実感した。また、「就業力育成セミナーⅡ」でのグループワークの様子を 2 回、ネット中継し、本学の学生（13 名）が試験的に共同受講した。来年度は、このネット中継による遠隔授業と e-learning による学習を本学の「ＳＰＩ対策（非言語分野）」として開講する。
3. CG デザインコンペの共同開催
平成 31 年 2 月 22 日（金曜日）に久留米工業大学と羽衣国際大学の共同による CG デザインコンペをネット
中継により開催した。今年度は、放送・メディア映像学科の２名の学生が、動画・ゲーム部門で２位（畦原研史
君４年））、３位（上野浩平君（２年））で入賞することができた。審査には、本学科の玉井准教授、内田助教も加わり、両大学の学生ならびに教員の良い交流の機会となった。
4. 久留米工業大学「卒業研究発表会」での発表
平成 31 年 2 月 13 日に久留米工業大学で開催された卒業研究発表会に参加し、本学科の学生 3 名も以下の研究発表を行った。
1） 「ID 画像を用いたオープンキャンパス来場者登録・入室管理システムの開発」

李 正源2) 「知的障碍児を対象とした数学学習用ボウリングゲームアプリの開発と教育支援」 榊原 雄輝
3) 「地域教育センターとの協働によるクラウド環境を用いた教材開発支援~AR 技術を用いた障碍児のための文字学習教材を例に~」 片野 悠暉
工学系大学 4 年生の専門技術を生かした研究発表に大いに刺激を受けた。
5. 共同研究の実施
科研費による大学連携の共同研究を 4 年間実施している。両大学の学生も研究プロジェクトに協力しており、
11 月 30 日と 2 月 4 日に本学学生が久留米工業大学を訪問し、共同研究者に対して研究報告を行うなど、本年度も両大学の教員と学生による研究交流を推進することができた。
【学科独自の学生募集活動の推進】
平成 30 年度、入学者確保に向けて、学科の魅力ある教育内容を広報するため、以下の学生募集活動を行った。
1. オープンキャンパスにおける体験授業の内容の充実
平成 30 年度も、本学科は、学科の全教員が協力し、全てのオープンキャンパスにおいて、放送・メディア映像学科の３コースの体験授業や特別プログラムを実施した。
2. 重点地域（沖縄地区など）における学科独自の学生募集
沖縄県高文連からの招聘による夏季放送技術講習会、宮古高校放送技術講習会、そこから追加で要請された北中城高校、具志川高校等中部の高校の放送部での出前授業を数回行った。その効果として本年度入学した宮古高校放送部長の奧平光矢君に続いて、31 年度は北中城高校の仲井間ゆずかさんの入学という成果を得た。なお、沖縄県での学科独自の学生募集活動は、永岡准教授が精力的に取り組んでいる。
3. 高校生を対象にした模擬授業や出張講義による学生募集
・ 平成 30 年度：11/29（木）に、メディア映像分野の模擬授業を大阪商業大学堺高校で内田助教が担当した。マスコミや放送分野に興味のある生徒向けに、映像の理論的な講義だけでなく、映像機材を実際に操作する映像制作の体験授業を実施した。
・ 学内で実施するキャンパス見学会は、6/13（水） 県立和歌山高校 3 年生（内田助教担当）、７/26(木)岸和田市立産業高校（浮田教授担当）、10/10(水) あべの翔学高校（内田助教担当））の高校生を対象に実施された。本学スタジオでの生放送による映像制作に加え、ビデオカメラとマイクを使用した簡単なロケ撮影を行う、映像編集と VTR 制作の両方を体験できる実習を行った。
- 33 -

学科教育内容の充実・魅力化を図るとともに、上記の学生募集活動をおこなった結果、学科志願者を大幅に増やし、２年連続で入学定員を確保（６３名入学）することができた。

〇 現代社会学科【４年連続の入学定員充足】
現代社会学科は、平成２８年度以来、これで４年連続での入学定員（95 名）の確保を達成しました。しかも、４年とも、入学定員（95 名）を大幅に上回る定員の確保です。次年度の平成３１年度の入学者数は 130 名で、その内訳は日本人学生が 100 名で、留学生が 30 名です。平成３１年度入学生の獲得にあたっては、日本人学
生と留学生との比率に配慮しながら、学科の事業計画通りに入学定員の確保に努めました。平成３１年度入学
生は、日本人学生と留学生の双方とも、ある程度の競争倍率のもとで選抜された学生たちです。定員（95 名）を上回る 100 名の日本人学生の獲得は、現代社会学科開設以来、初めてのことです。
本年度は、学科会議で相談しながら、まずオープンキャンパスの実施内容を見直しました。前年度は、個別面談を中心にオープンキャンパスを実施していましたが、その場合には、どうしても来訪者を待たせる時間が長くなっていました。そこで、今年度は、７教室を利用して、来訪者の待ち時間をなくしました。このようなオープン
キャンパスの実施内容の見直しは一例にすぎませんが、学科教員の小さな努力の積み重ねにより、入学定員（95 名）を大幅に上回る定員の確保が実現したと考えています。
【合議制に基づく学科会議の運営】
本年度は、学科教員の協力を得るためにも、とりわけ合議制に基づく学科会議の運営を心掛けました。定例の学科会議を、月に 1 回、毎月第４木曜日に開催しましたが、学科会議の運営を円滑に進めるためにも、学科会議の前後に、メールを利用して、学科教員間の情報の共有化を図りました。
本年度の学科会議では、(1)現代社会学科の事業計画、(2)在学生の管理責任体制と退除籍者・休学者への迅速な措置、(3)各コース別の１年次カリキュラムの魅力化、(4)１年入門ゼミナール、２年導入ゼミナールおよび３・４年専門ゼミナールの在り方、(5)３年プレゼン発表会と４年卒業研究発表会、(6)オープンキャンパスの実施
内容の検討、(7)学生の就活指導、(8)各種委員会の情報共有などが常に議題に上がり、審議や報告が行われてきました。学科会議では、自由な意見交換を通じて、各教員のアイデアや意見を十分に吸い上げることを方針として運営してきました。
【資格取得目標と学習計画の設定を通じた学習意欲の向上】
前年度からの引き継ぎですが、学生に資格取得目標とその学習計画を設定させることについては、学科会
議で議論を重ねてきました。そして、３・４年生を対象に、①達成すべき資格取得目標とそのための学習計画を設定しているか、②既に資格取得目標を達成しているか、が調査・分析されることになりました。
３年生を対象とする調査結果では、回答者５３名のうち４８名（重複回答を含む）が、何らかの資格に合格していました。ただし、正課の授業でも取り組んでいるからなのか、ビジネス能力検定３級と販売士検定２・３級の合格者が８５％超を占めていました。同時に実施した４年生を対象とする調査では、ビジネス能力検定と販売士検定以外に、医療管理秘書士、スポーツリーダー、レクレーションインストラクター、ブライダル検定、秘書検定、
旅行地理検定、英検などの資格を取得していることが明らかになりました。要するに、この調査・分析からは、正- 34 -

課の授業での取り組みが資格取得目標の設定や達成に頑強に影響を及ぼしていることがわかりました。
【専門ゼミナールでの指導強化】
学生の考察力を向上させるために、３年生を対象とするプレゼン発表会を開催しました。ゼミ選出の５名の３年生が研究発表を行いました。一昨年のプレゼン発表会では６テーマ 10 名が発表し、昨年のプレゼン発表会
では８テーマ 23 名の発表でしたので、本年度の５テーマ５名の発表者数を評価すれば、例年並みよりやや盛り上がりに欠ける状況であったかもしれません。他方で、４年生の卒業研究発表会も開催しましたが、８名の発表者に留まりました。しかも、発表したのは、例年通り国際文化英語コースの学生のみでした。
結果としては、研究発表の指導を強化し、卒業研究に取り組む学生数を増加させるという取り組みは、十分な成果を上げたとは言い難い状況です。次年度は、専門ゼミナールでの発表や卒業研究への取り組みが就職決定や大学院進学に有効に結びついているのかを検討した上で、研究発表や卒業研究の指導強化に努める
予定です。
【実質進路決定率の向上に向けた学生指導の強化】
学科会議では、早い段階から学生の就活データを配付し、４年専門ゼミナールの担当教員に４年生への就
活指導を依頼してきました。現代社会学科の留学生を含む実質進路決定率は、平成 28 年度が 71.3％で、平成 29 年度が 75.6％でした。また、日本人学生の実質進路決定率は、平成 28 年度が 89.1％で、平成 29 年度
が 92.9％でした。平成 30 年度も、例年に近い実質進路決定率を期待していましたが、結果は、平成 31 年４月
16 日現在で、留学生を含む実質進路決定率が 72.8％で、日本人学生の実質進路決定率が 85.7％です。次年度は、資格取得や卒業研究への取り組みが就職決定に結び付いているのかなどを十分に分析した上で、実質進路決定率の向上に向けた学生指導の強化に努める所存です。
【留学生向け日本語教育プログラムの継続的改善と単位取得に向けた指導の強化】
本年度の１年生の留学生ゼミナールでは、日本語能力検定（N２）対策の日本語のテキストを最新版に変更
し、日本語教育プログラムを継続的にブラッシュアップしました。しかしながら、日本語能力検定（N２）対策の日
本語テキストを利用した１年ゼミナールでは、どうしても授業が単調になってしまいます。そこで、次年度はこの授業方法を改めることにしました。１年ゼミナールでは、留学生にも、日本人と同じ「学びの技法」のテキストを使用させ、日本語の「読み」と「書き」を重点的に指導強化します。
他方で、平成 30 年度の入学生は 138 名（日本人学生 92 名、留学生 46 名）でしたが、新入学の留学生 46名のうち、１年間の退除籍者は０名でした。また、１年前期・後期を通じて、２０単位未満の単位取得者は、留学
生 46 名のうち３名でした。１年留学生担当教員の履修指導が有効に働いているともいえます。
□

人間生活学部〇 食物栄養学科【管理栄養士資格取得率向上を目指した試験対策】
1．国家試験対策プログラムの充実
1） 週 3 回の管理栄養士特別演習(国試対策一斉授業)、得意科目ゼミ、少人数制苦手分野補習、夏期特別補習等を行い、得意な科目の得点力増強と足を引っ張る苦手科目の克服を図り、国試対策の試験勉強をコンスタントに生活リズムに組み込むことができるようなスケジュールを構築した。
2） 夏期特別補習では専任教員による基礎力の補強を、直前補習では専任教員に加え国試対策プロである外部講師による授業を実施し、得点力の増強を図った。
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3) 知識の記憶と整理に直前期の追い込みが必要と思われる学生には、少人数制フォローアップ講座（直前
補習の一部）を実施した。
4) 学生の自主的な取り組みを支援するため、国家試験対策室をより整備し、管理栄養士資格を持つ専任アルバイトが学生の質問に答え、勉強の仕方を指導するシステムを継続・発展させた。
5) 今年度、新たな試みとして、夏期特別補習の期間気軽に立ち寄れ、お茶を飲みながら教員に質問ができ、また、学生同士でも学力を高めあうことのできる学びの場（国試対策カフェ）を提供した。
2． 国家試験受験率および合格率
前述の取組みの結果、平成 30 年度の管理栄養士国家試験の本学科合格率は 97.9%（全国平均 60.4%）であり、前年度の 94.7%より 3.2%上昇した。
【リメディアル教育の充実】
食物栄養学科において、数学、特に計算力は、濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠であり、国家試験対策としても重要である。そこで、十分なレベルに達していない学生に対しては、大学入門ゼミナールⅠ、
Ⅱにおいて、少人数グループのレベル分けを行い、計算力補充演習を行った。
【新たな魅力分野の創出】
1． 平成 27 年度より魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進め、羽衣国際大学の強化指定クラブの硬式野球部、女子ソフトボール部、女子駅伝、バドミントン部選手の栄養サポートに取り組んできた。今年度は本学の教育改革推進費を得られたため、スポーツ栄養サポート環境が格段に改
善・充実され、以下の①～⑤の栄養サポートが実施できた。さらにスポーツ栄養を意識したレシピコンクール（⑥）にも、学生が意欲を持って参加した。
1) 女子駅伝部栄養サポート（卒業研究：2 報）
筋肉量アップ・貧血予防、女子アスリートのためのお弁当調理実習
体脂肪減少・貧血予防のための簡単夕食メニュー5 日分作成
2) バドミントンクラブ栄養サポート女子 2 部昇格、男子 4 部昇格
3) 羽衣学園高校サッカー部栄養サポート（卒業研究：1 報）選手・保護者向け栄養セミナー
4) 羽衣学園中学バドミントン部栄養サポート
5) 日本パラリンピック委員会医・科学・情報委員としてパラバドミントン、シッティングバレー男子日本代表
チーム栄養サポート
6) スポーツ栄養レシピコンクール（第 3 回スポーツ女子の「食」を支えるレシピコンクール競技課題ラクロス）にエントリーし、本学科学生 2 名の考案した「疲労回復！筋力アップ！練習おつかれさま」弁当が最優秀賞を受賞。
2． 大学入門ゼミナールにおける新規取り組みとして、堺共同漬物株式会社の協力のもと、漬物産業についての学習講演会を実施した。地域の伝統的な食品とその加工、マーケティングや商品開発など、食物栄
養学科の学びを生かせる企業活動の詳細な情報を学生に紹介した。
【地域連携事業・オフキャンパス学修の拡充】
1．羽衣“食育”プロジェクト- 36 -

年間を通じて以下のような食育活動を行った。
1) 高石市子ども会カーニバル（わたがしの販売）
2) 羽衣七夕まつり（食育ゲーム）
3) わかやま健康と食のフェスタ（食育ゲーム）
4) いずみっ子クラブ（和泉市の NPO 法人）主催の子どもクッキング5) 泉大津市保健センターわくわく祭（調理手伝い）
6) 泉大津市食育ひろば（市内全域の保育所・小学校・中学校に食育ポスターを毎月作製・掲示）
7) 浜寺保育園 3～５歳児への食育
2． 本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の一つとして、湯浅町との事業を継続・発展させた。
1) 紀州湯浅のギョギョっとお魚祭りにおいて、前日より下準備した醤油麹に漬け込んだ鶏のから揚げとフカチリ餃子のセット 100 食とレモンのパウンドケーキ 50 食を販売した。
2) 仕出し屋組合とのコラボレーションによる「第 2 のご当地グルメ開発」として、湯浅町の仕出し屋組合の方々の店舗において醤油麹の鶏の唐揚げを地元の方々と観光客に提供し、アンケート調査を行った（卒業研究：１報）
3) 前年度から継続して、「広報誌ゆあさ」の奇数月号にレシピ掲載を行った（2018 年 5 月号：醤油プリン、
7 月号：レモンバターサンドクッキー、9 月号：かぼちゃのおやつディップ、11 月号：レモンのパウンドケー
キ、2019 年 1 月号：金山寺味噌入りスイートポテト、3 月号：フカピザ）。
4) 新規に、フカ（鮫）の身を使用した新規レシピ開発（フカ餃子、フカチリ餃子、フカピザ、フカ回鍋肉）を行い、本学および湯浅町で試作会を実施した（卒業研究：１報）。
3． 地域の小中学生に対する食育講座（羽衣国際大学市民講座（アプラたかいし）「君もなろう！‘野菜博士’－食物栄養学科生による野菜クイズ」）を、教員と学生が企画・実行した。
4． 堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム参画として、堺市主催の「いきいき健康キャンパス」に教員と学生が参加し、市民の方々の簡易貧血チェック、骨密度測定、貧血予防ミニ講座などを行った。
【産学協同研究】1．堺共同漬物株式会社との受託研究契約のもと、①ナトリウム排泄に対する漬物が含有するカリウムの影
響 ②乳酸菌繁殖に対する糠床の加熱処理の影響（卒業研究：１報） のテーマで研究を行い、成果を報告した。また、漬物を使ったレシピ開発および販売元で試作会（卒業研究：１報）、食品衛生学実験における糠漬け体験、さらに、人間生活総合研究所主催の講演会など堺共同漬物株式会社との連携取り組みを行った。
〇人間生活学科（生活福祉コース）【介護福祉士国家試験対策と結果報告】
介護福祉士国家試験対策として、4 年生前期に学内模擬試験を実施し、不得意分野・科目の分析と対策について指導を行いました。後期には、週 1 回の対策授業を組み込み、国家試験直前の 12 月には、介護福祉士養成施設協会による学力評価試験を受験してもらい、本試験に向けた対策、補習を実施しました。
その結果、卒業が確定した 5 名全員が国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得することができました。
【卒業論文発表会】
介護実習や学外活動をふまえた卒業論文発表会には、下級学生も参加させ、介護福祉士としての専門教育である介護過程の展開に重点を置いたプレゼンテーションと質疑応答での能力向上の総仕上げ- 37 -

として位置付け、実施しました。
【介護実習教育連携】
専門教科の学びに加え、介護実習をより実践的な教育効果に繋げるため、実習施設懇談会を 10 月に開催し、御出席頂いた実習指導者の方々との意見交換等を行いました。
【地域貢献】
地域の福祉施設等でのボランティア活動、催事への参画等の地域貢献活動に、学生主体で取り組んでもらうとともに、地域の高齢者施設協会からの依頼であるキャリア教育を本学で共催し、他コース学生の参加も得て実施しました。
〇人間生活学科（ファッションデザインコース、住空間デザインコース、家庭総合コース・生活マネジ
メントコース）
現代生活に直結した知識や技術を横断的に学び、家庭科教員養成コースの特性を活かして、衣・食・住・保育・心理・福祉などの基本的な生活力や社会的専門職能力を育みました。ファッションデ
ザイン系及び住空間系をコースとして独立させることによって、学びを充実させ、出口の見えやすい
科目配当を行ないました。またオフキャンパス活動や地域連携活動を奨励し、大学外での学生の学びを活かした活動を支援しました。さらに特色あるカリキュラム内容を反映した各種資格の取得の支援を行ないました。
【オンキャンパスでの学びを活かしたオフキャンパス活動の推進】
オンキャンパスでのファッションデザイン系及び住空間系科目の充実を図るとともに、学生が大学での学びを活かして新たな可能性に挑戦し成長する機会として様々なオフキャンパス活動を提供し、指導を行ないました。また、ファッション、住空間、家族、家庭科教育等の分野で学んだ事を市町村の要請に応じて、積極的に活用するよう学生に奨励しました。さらには、自ら地域の活性化に有用な案を提出し、実現にむけて活動するよう援助しました。
1) ファッションデザイン分野においては、3 年生では、京都服飾デザイナー協会主催の「2018 年度
KDK ファッション グランプリ コンテスト」の 1 次審査に 3 名が入選し、続く 2 次審査では 3 名
各々が『日本図案家協会賞』
・『京都既製服工業組合賞』
・『染織新報社』を受賞しました。2 年生は東洋きもの専門学校主催の「第 10 回 ゆかたデザインコンテスト」に 1 名が入選して佳作を受賞し、また日本デザイナー協会京都主催の「NDK 京都コレクション in 2018」では 3 名が京都の生地に合う衣装のデザイン並びに制作を担当し出品しました。1 年生は公益財団法人新宿未来創造団主催の「新宿ファッションフィールド 2018 手づくり雑貨店」に 1 名が応募し、出店が許可されて自作の雑貨を販売しました。
2) 住空間デザインに関する学外研修として、1 年生 25 名が大塚家具の南港ショールームで、インテリアコーディネート実例の講習を受けました。
3) 家庭科教育に関する学外研修では、府立貝塚高等学校の公開研究授業を教職学生 2 年生 10 名が見学し、教師に必要な実践的指導力を体験的に学びました。
4) インターンシップでは夏季（3 年生 6 名、2 年生 1 名、1 年生 9 名）、春季（2 年生 5 名、1 年生 2名）で計 23 名の学生が就労体験を行ないました。
【地域と連携した教育活動の推進】
1）堺市西区の「若者の力を活かしたまちづくり事業」に 4 年生 3 名（住居系ゼミの学生）が応募- 38 -

しました。1 次審査（企画提案書）を通過し、最終選考でプレゼンテーションをした結果、最優秀賞を受賞し、提案内容が次年度に事業化されることが決定しました。
（審査結果 1 位：775 点、
2 位：738 点、3 位：582 点)。
2）高石市立図書館と共催で「大学生による絵本の読み聞かせ」(ライフマネジメント実習)を昨年に引き続いて実施し、学生 8 名が幼児を対象としたおはなし会プログラム(絵本選び、読み方、等)を企画・実演しました。今年は図書館が定例開催する「しおりちゃんのおはなし会」に加わる形式で行い、２グループが「ほっこりできる本」と「冬の朝から夜までを体感できる本」をテーマに読み聞かせをしました。
3) 高石市こども会育成協議会主催「高石市こどもカーニバル」に 2 年生 5 名が出店し、地域の子どもたちや住民の方と交流を深め、地域活動について学びました。
4) 大阪市北区保健福祉センター主催「第 8 回みんなおいでよ食育まつり」に「テーブルコーディネート演習」の学生が参加し、テーブルコーディネートの実演と「食卓を愉しく魅せるテクニック」
についてパネル展示をおこないました。また「第 17 回愉しい食卓フェア」において、同学生たちがテーブルコーディネートのプレゼンテーションを行ないました。
【大学での学びの集大成としての卒業研究】1) 卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図りました。卒論発表会では卒論提出者全員がレジュメとパワーポイントを用いて論文の発表を行い、質疑応答にかかわる能力を発揮しました。
2) 卒業研究の調査で、学生が近隣自治体の施設を訪問し、職員の方々等にインタビューや観察調査を実施しました。卒論発表当日にはご協力いただいた高石市図書館、堺市西区企画総務課の方々も聴きに来られ、教学における地域連携ができました。
【就職意欲を向上させるための資格取得の支援】
各種の資格取得支援をより強力に推し進め、４年間の学びの成果が実感できる教育を展開し、学生の就職意欲を高めました。
1) インテリア設計士資格の受験支援として、授業外の時間で約 1 カ月強の期間に実技および学科の対策講座を実施しました。
2) 家庭科教諭免許の取得支援については、今年度は沖縄を含めて 5 人が教育実習に行き期間中に自然災害もある状況のなかで危機管理を含めて全員が大きな成果をおさめました。また、大阪府教員チャレンジテストには 3 人が受験し初めて 2 年生からの参加もありました。全員が将来教職を目指して健闘しています。
3) カウンセリング実務士実習を堺市教育委員会適応指導教室スプリングポートで実施し、不登校の児童生徒への対応について学びました。
4) 資格取得人数
インテリア設計士 2 級･･･8 名
ピアヘルパー資格･･･9 名
カウンセリング実務士･･･5 名
JFFT テーブルコーディネート協会テーブルコーディネーター（基礎）･･･5 名
医療管理秘書士･･･8 名
診療実務士 1 級･･･4 名- 39 -

図書館司書･･･6 名
日商簿記 2 級･･･1 名〇人間生活学科（食クリエイトコース）【製菓衛生師国家試験受験対策】
3 年生 7 月の受験に向け、2 年生後期から通常授業時間内で、各教科担当教員（非常勤講師には、過去問集を必要部数配布し、受験対策を依頼）で取り組みました。例年、使用テキストからほぼすべて出題されているので、何度も繰り返し過去問解説を実施しました。（3 年生には 7 月 14 日の試験日まで繰り返し対策講座を実施します）【オンキャンパス教育】
1)

人気ケーキ店オーナーパティシエや大阪府洋菓子協会理事長、地元人気和菓子店の職人による和洋
菓子製パン実習、ゲスト講師として招聘した女性パティシエの繊細な製菓作業など学生達は様々なタイプの製菓作業を体験修得しました。

2)

雪印チーズセミナー 、乳製品料理講習、森永キッチンなど外部講師を招聘し（いずれも無料）様々な実習体験を通し、教え方やレシピの構築も修得しました。

3)

農林水産省近畿農政局長を歴任後、日本植物油協会会長に着任された講師を招聘し、食クリエイトコース学生全員と家庭総合学生を対象に植物油セミナーを開催し、教職員共に大変良い学びとなりました。

4)

家庭科教員を目指す学生による模擬調理実習授業を実施し、レシピ発案、発注、配用資料等、本番に向け学生は指導教員の何度ものダメ出しを忠実にこなし、立派に講師を務めました。この体験後、彼らは自信を身に付け大きく成長したことが見て取れました。

5)

全オープンキャンパスには、本コース学生が毎回はごナビを務めました。安全衛生に配慮し、良く気づき爽やかな動きのはごナビは、参加高校生に「憧れの先輩」と印象的だったと思います。

6) 大学入門ゼミナールでは、新入生が自分の将来像のイメージを膨らませ、そこに向かっての学修を自主的且つ計画的に進めるよう教導し、専門知識の調査・表現方法を学び、全学プレゼンテーシ
ョン大会への参加で 1 年間の学びを形にしました。
【オフキャンパス教育】
1) 学生有志は外部講師洋菓子店繁忙期に複数回アルバイト参戦しました。（イベント出店時、クリスマス等）
衛生知識、異物混入への細心の注意をしっかり修得している本コース学生は大いに活躍しました。
近畿製粉本社工場を２年生全員で見学し、大変良い学びとなりました。
2) 大阪ガスハグミュージアム見学と災害食クッキングは、連年大阪ガスの協力を得て無料バス送迎で、1 年生全員で参加し調理実習と館内見学をし有意義な学習をしました。
3) 堺市西区・大阪ガス・堺市西区住民・本コース、産学官民連携事業として「ローリングストック食の調理製
菓への活用」をテーマに、献立作成・試作・シミュレーション実習・コンテスト・レシピー構築・親子クッキング教室開催、と 1 年をかけての事業は、学生達を大きく成長させました。2 年生代表が師範台に立ち、1 年
生にローリングストック食についてレクチャーと調理実習指導をしました。
4) 本学と連携協定を締結しているテラプロジェクトの下、本学初 PBL 事業として、みどりのサンタ活動に取り組みました。放送メディア・食物栄養・介護福祉・生活マネージメント・食クリエイト各コース学生合同チー
ムで、各人が修得した持てる力を存分に発揮し、様々な課外活動を通し「Stop the global warming!」を呼びかけました。PBL 成果発表会では本コース学生が中心となり、素晴らしい発表とレモンクッキーの試食配布- 40 -

をし、皆様からの称賛を頂戴しました。
（6）キャリア形成支援、就職活動支援□

キャリアカウンセリング機能の充実

業務委託により専門職として 4 名のキャリアカウンセラーをキャリアセンターにフルタイムで配置しており、キャリアサポート室で学生の個別カウンセリング業務に従事するほか、4 年生のゼミやクラスを持つ教員と連携し、正課科目
授業内でもキャリア形成に関する出前授業を行いました。学生からの評価も高く、年間利用回数は延べ 3,644 回と昨年度比約 116%のアップとなり、平成 30 年度就職決定率 97.1%を達成した大きな原動力となっています。またカウンセラーとキャリアセンター専任職員により毎週 1 回開催しているキャリアセンター定例ミーティングでは、毎月 1 回は拡大ミーティングとしてキャリア委員長の教員も参加し、単なる就職支援にとどまらず、全学的なキャリア教育に関して、学生と最前線で接している現場のキャリアカウンセラーの声を丹念に共有していく場として機能させています。学生へのキャリアカウンセリングの場となるキャリアサポート室は、模擬面接室も設置し、より実践的で密度の濃い面接練習が行えるとともに、同室に最新の就活関連図書を整備して、学生の利便性向上を図っています。
□ 各種就職支援講座の開催
従来から実施してきた学内合同企業研究会や学内採用選考会、学外合同企業研究会バスツアー、新卒応援
ハローワーク・就職エージェント求人紹介相談会などに加え、春学期の正課科目「キャリアプランニングⅠ」授業
内において、以下の就活支援講座を実施しました。
①就職活動の心得②筆記試験対策（一般常識・時事問題 2 回）
③自己分析
④チームビルディング質問力トレーニング⑤プレゼンテーション力⑥グループディスカッション対策⑦業界・業種研究（2 回）⑧ビジネスマナー講座⑨面接練習（2 回）⑩就職ナビ登録□ インターンシップの推進
インターンシップ参加者は、平成 29 年度の 82 名に対して、平成 30 年度は 136 名と、約 166％の増加となりました。また従来からインターンシップの低学年化を推進してきた本学では、参加者における低学年（1・2 年生）の割合は、平成 28 年度は 58 名（約 82％）、平成 29 年度は 59 名（約 72％）、平成 30 年度は 112 名（約 82％）と、依然として高い数値で推移しており、早い時期から社会人としての就業観を涵養する本学の方針が実現できています。本学では、この低学年からの実習参加促進という方針を堅持し、引き続き早期の社会人基礎力育成効果を高めていくことを図ります。
□ 外国人留学生の就職支援
近年増加している外国人留学生の就職支援も、時代のニーズに即した課題として注力しています。留学生対象就職セミナーを積極的に実施し、学外で開催される留学生対象合同企業説明会や企業マッチング会などに、
キャリアセンター職員が積極的に留学生を引率しています。
- 41 -

またカフェ形式で在学生が就活について自由に様々な交流を行うキャリアセンター主催イベント「キャリカフェ」（原則毎月 1 回開催）においても、留学生専用の回を用意するなど、従来にも増して留学生の就職支援に注力しました。
□ 卒業生の 3 年未満離職率
卒業生の就職先訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）については、直近 3 ヶ年以内の卒業生の就職
先企業 285 社に対してキャリアセンター職員が分担して丹念に訪問調査を行った結果、直近 3 ヶ年以内に卒業した本学卒業生全体の離職率は 15.6％ということが判明しましたが、ちょうど 3 年前に卒業した平成 27 年度卒業
生の 3 年未満離職率は、全国平均と比べても必ずしも低い数値とはなっておらず、早期離職を防ぐ就職ミスマッ
チの解消は、就職支援上、大きな課題であると捉えています。
なお、上記の離職率は、結婚による退職、より自らの適性に合った企業へのキャリアアップ転職なども含む数値
であり、この追跡調査は今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
（7）FD・SD 活動【FD 活動（FD 委員会主催事業）】
FD（Faculty Development：FD）は、個人的教育から組織的教育への転換が求められ、主な法令上の規定
として「各大学が組織的に実施すること」を大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（平成 19 年 7 月 31 日より施行）大学設置基準第 25 条の 3 を受けて、義務化されました。
羽衣国際大学の FD 活動は、平成 15 年度より学生による前後期末の授業アンケートが始まり、FD 委員会
で「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」を、大学を構成する学生、教員（専任、非常勤）、職員が協力し、組織的に教育の改善を重視した取り組みを検討してきました。以前の学生による授業アンケー
トは、質問紙やマークシートを用いて実施され、中間（任意）と期末（必須）の結果は科目担当教員のみに開示が行われていました。平成 28 年後期より web 上で実施されるようになり、学生からの授業改善要求の記述内容や授業アンケートの全体的な結果を客観的に集計することができるようになりました。その結果を得て、FD 委員会において授業全体の満足度等の傾向をみることができるようになり、教授会等で報告しました。また、学生からの授業改善要求の記述部分を FD 委員会で共有し、改善が必要と思われる記述内容については企画運営本部会議に報告を行い、各学部長より担当教員にフィードバックされるようになり、組織的な運営ができるようになりました。
組織的な授業改革として、平成 27 年度より教育改善のための FD 研修会の定期的な開催（年 2 回以上）、
平成 28 年度より教員相互の授業参観・教職員相互による授業評価、平成 29 年度より新任教員のための研修会と教育方法の改善のための授業検討会を実施しました。
今後の FD 委員会の活動としては、①大学教育の質的転換に向け、「三つの方針」（「卒業認定・学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー」、「教育課程編成・実施の方針：カリキュラム・ポリシー」及び「入学者受入
れの方針：（アドミッション・ポリシー」）を踏まえた教育課程等の改善、②学生の学習成果の可視化、③組
織的な教育体制の確立などが重要課題と考えています。
平成 30 年度の FD 研修会は、下記の通り、実施し、第 1 回では、各学科の FD 委員の登壇による、本学の要支援学生・配慮の必要な可能性のある学生の状況と対応の事例報告、それにかかる意見交換会を実施しました。また今年度の第 2 回研修会は学事システムとポータルサイトのリニューアルに合わせ、総合企画室と合同で、各システムの操作説明や機能紹介を 1 月から 3 月までに 3 日に分けて行った。
□

FD 研修会の実施- 42 -

第1回
項目

内

容

日 時 平成 30 年 9 月 19 日（火）10：00～12：00
場 所 本学 3 号館 1 階 3101 教室
演 題 本学での要支援学生への支援の事例報告と、現場目線の検討
講演者 羽衣国際大学 FD 委員会 委員（喜多・村上・梨木・石川）
出席者 教職員 68 名+FD 委員 8 名
第 2 回 1 日目
項目

内

容

日 時 2019 年 1 月 15 日（火）16：00～17：00
場 所 本学 4 号館 2 階 大会議室
演 題 シラバス入力説明会
講演者 羽衣国際大学総合企画室 企画広報グループ
出席者 本学教員
第 2 回 2 日目
項目

内

容

日 時 2019 年 2 月 19 日（火）場 所 本学 4 号館 2 階 大会議室
演 題 第 1 回 Web ポータル説明会
講演者 羽衣国際大学総合企画室 企画広報グループ
出席者 本学教職員
第 2 回 3 日目
項目

内

容

日 時 2019 年 3 月 14 日（木）10：30～12：00（教員）、15：40～16：40（職員）場 所 本学 4 号館 2 階 大会議室
演 題 第 2 回 Web ポータル説明会
講演者 羽衣国際大学総合企画室 企画広報グループ
出席者 本学教職員□

FD を目的とした授業公開の実施
授業公開を平成 28 年度後期より再開しました。授業公開の目的は、「教育改善のための組織的な取り組み」が大学設置基準により学部レベルで義務化されました（文部科学省）。高等教育機関では、近年急速に教育改革が進められていることから、「学生による授業評価」と「教員相互による授業参観」等の手法があり、多くの大学での取り組みが行われています。
「教員相互による授業参観」のメリットは、
授業能力を認識できる授業を公開することにより相互啓発を受け授業能力が高くなり、平成 28 年度後期の授業よりパイロット的取組（授業公開の再開）を行い、平成 30 年度も前期・後期とも実施し、22名の教員の 27 科目が公開され、延べ 116 名の教職員が各科目を参観しました。

- 43 -

(8）補助金申請事業
採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基本方
針のもと、以下の補助金申請を行いました。
□

経常経費補助金（一般補助、特別補助）等
平成 30 年度は、本学への補助金額額の内訳は、補助金総額が、236,239 千円 特別補助 73,810 千円）となり、補助金ランキングは、５７１中 287 位となりました。昨年同様、今年度も特別補助の獲得に積極的に取り組み、社会人の組織的な受入れの正規学生としての受入れ 1,126 千円、多様な形態による受入れ 14１千円、社会人の受入れ環境整備 845 千円、海外からの学生の受入れ 6,700 千円、学生の海外派遣 1,408 千円、大学等の教育研究環境の国際化で 10,458 千円、、大型設備等運営資金支援で、469 千円、卓越した学生に対する授業料減免等事業 833 千円、特色ある経済的支援方法に 1,030 千円をそれぞれ獲得しました。
さらに、既述の通り、文部科学省申請補助金である私立大学等改革総合支援事業に今年度も申請したため、特別補助金とは別に、そのタイプ１で 5,800 千円、タイプ３で 22,000 千円、タイプ４で 23,000 千円合計 50,800 千円が増額されました。今後も申請可能な内容については、全学一致で取り組む事が確認されています。
□

平成 30 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等

教育研究装置施設整備費））（平成 30 年度補正予算分）
近年ブロック塀の安全が問われています。今年度、北側にあるブロック塀（９８ｍ）をフェンスにする安全対策
工事の補助金申請を行い、半額補助の 3,440 千円が交付されました。
（9）研究活動□

各附置研究所の活動について【産業経営研究所の活動】
産業経営研究所は、①「教育と研究」、②「地域連携と貢献」という二本柱をキーワードに活動を行っています。定期的に学内外から研究者を招いて講演会、研究報告会、セミナーを開催してきました。
これらの活動を通じてその成果を本学の教育現場に生かすとともに、国際大学に相応しい地域社会への貢献に努力しています。
平成 30 年度、研究所では所長の交代などもあり、来るべき羽衣学園創立 100 周年の記念行事を見据
え、研究所主催のセミナー（研究発表・講演）等は特に開催しませんでしたが、所員の個人研究については以下の通りです。なお、平成 31 年度については、本学に最近赴任した教員を中心に研究報告会を開催する予定です。
【人間生活総合研究所の活動】
人間生活総合研究所は、ヒトの生活、食育に係る研究の推進を目的とし、人間生活を基盤とした衣食住の研究を深めるとともに、情報発信を行っています。
項目

講演会

日 時

平成 30 年 10 月 23 日(火) 9 時～10 時 30 分

場 所

2301 教室

演 題｢奥がふか～いお漬物のおはなし｣

講演者

堺共同漬物（株）取締役品質管理室長 日下 光司 様

出席者

人間生活総合研究所員、食物栄養学科 1 年生ほか約 50 名
- 44 -

項目「人間生活総合研究所 Letter」の発行

日 時

平成 30 年 3 月

発 行

創刊号、第 2 号、第 3 号

項 目

人間生活学部研究紀要規程の改訂
羽衣国際大学人間生活学部研究紀要の編集管轄を、人間生活学部から人間生活総計 画合研究所に移管しました。それに伴い、平成 31 年度は新たな研究紀要規程及び投稿編集規程を改訂する予定です。

□

平成 30 年度科学研究費□

現代社会学部研究紀要（新規 3 件・継続 7 件） ※職位・年号表記は申請時のもの「羽衣国際大学現代社会学部研究紀要」第 8 号（平成 31 年 3 月発行）、現代社会学会運営委員会編集□

人間生活学部研究紀要「羽衣国際大学人間生活学部研究紀要」第 14 巻（平成 31 年 2 月発行）
以上

- 45 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１．事業の概要
共学にして６年、共学完成年度となった平成 30 年度は,これまで継続してきた改革と努力がようやく実を結んだ１年でした。めざす学校像として掲げた教育目標は、昨年と同様に１）豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を行い、人々の幸福と社会の発展に貢献できる人材を育てる。２）グローバル化の進む社会に適応できる英語力とコ
ミュニケーション能力を身につけ、広く国際社会で活躍できる人材を育てる。３）「行きたい」「行かせたい」といわれる、地域に信頼され、誇りとされる学校を目指す。の３つです。どれもすぐに目に見えて結果がわかるというものではありませんが、２）の英語力とコミュニケーション能力は、身につけさせられたという手応えを感じられる１年となりました。３）の目標では、地元中学からの進学者の多さから証明されたと考えていますが、地元の卒業生からも、良い評判を聞かせていただく機会が多くあることからも実感することができました。
また、本年度の重点目標であった、『体育館の耐震・リニューアル工事の安全な遂行』と『進路指導の充実』については、どちらも充分に目標を達成できたと言える結果となりました。教職員全員が日頃から、目標を意識して教育活動に励んでくれた賜物と感謝したいと思います。ただ、これに安心することなく、気を引き締めていかなければなりません。継続して結果を出すことの難しさは、並大抵のことではないと思いますので、心して次年度も学校改革に取り組みたいと思います。

２．主な事業の目的・計画および進捗状況（1）指導体制の確立と経営基盤の確立①

教員の定数管理と資質向上
人件費率を一定水準内に抑えるためにも、専任教諭・常勤講師・非常勤講師を一定比率とし、定数管理を行いました。常勤として採用した教員に対しては、教科の人数バランス、勤務状況を慎重に見極め、本年度は約半数を専任に採用しました。将来の少子化を睨み厳しい判断を下しましたが、専任に採用した教員には、今後学校運営のリーダーとして活躍してもらうべく、本学のビジョン、ミッション、目指すべき羽衣教育について研鑽を積ませました。
また、全教科各学期の研究授業や公開授業、各種外部の研修に参加させると共に、生徒による授業アン
ケートを基にした校長との面談を継続して実施しています。ここでは、校長による指導の部分とメンタルヘル
スの両面で、アドバイスが行われています。
②

働き方改革と労働条件学校という事業所は、どこまでやったとしても仕事のきりというものが曖昧な職場です。
また、まだまだ年功序列が幅を利かす職場でもあります。先輩や同僚に気を使わず、長時間労働を良しとしない職場風土の醸成を意識させた結果、時間単位の有給休暇などを上手く活用する人が増え、メンタルヘルスの結果も昨年より良好な状態になりました。また、「給与関連検討委員会」を立ち上げ、労使代表が定
例会議を持ち、意見交換を活発に行いました。給与関連だけでなく業務内容全般について忌憚なく話し合
い、有意義な委員会となっています。今後も、より良い職場作りを目指したいと思います。
③

募集活動の充実と人事配置
校内実施のオープンキャンパスや説明会は、ほぼ完成形に近く、参加者数も落ち込むことなく推移しました。外部で実施する説明会は、少しずつ条件が変更になるので、参加者数をもとに引き続き検証をかけてい
きたいと思います。また、入試広報副部長２名体制で、塾訪問の回数を増やす目的で時間減をしましたが、充分に訪問できたとはいえず、課題が残りました。次年度は、広報部員を増員するか、管理職が塾訪問を行うか、対策を練りたいと思います。

（2）基本的な教育内容の徹底① 生徒指導と基本的生活習慣の確立
共働き家族や母子家庭・父子家庭の増加で、なかなか家族全員の生活時間帯がそろわず、また、家庭の- 46 -

教育力の低下に伴い、基本的生活習慣の確立は学校に委ねられているといっても良い状況です。特に、朝、時間通りに登校できない生徒の増加は深刻で、団体生活の土台を揺るがせかねない事態です。そういった傾向に歯止めをかけるべく、昨年効果のあった生徒による朝の挨拶運動や風紀委員会による啓蒙活動、生徒指導部の教員を中心とした遅刻指導など、硬軟取り混ぜて実施しました。残念ながら、遅刻の絶対数は前
年度比１５％増となりましたが、一方で皆勤や精勤の生徒の数も増えました。これからも学校という団体生活の基本である時間管理は徹底して行いたいと思います。
新しい教員が増える中で、指導の統一性を持たせることは年々難しくなっていますが、指導する側のぶれ
は、指導の効果を半減させる大きな要因になるので、重要なポイントであると認識し、 折にふれ注意喚起を行いました。

② 情操教育生徒に一流の芸術作品に触れさせ、豊かな感性を身につけさせる目的で、劇団四季のミュージカル「リトル・マーメイド」を全員で鑑賞しました。大変好評で、学校のブランドイメージも向上したと思います。また、一部のコースの生徒ですが、大阪の伝統芸術「文楽」を毎年鑑賞しています。
④

いじめの無い学校作り
いじめに関するアンケートは例年通り、またいじめの訴えのあった場合は複数回のアンケートを実施しました。中学校では、いじめ通報システム「ストップイット」を導入していますが、これにより数件早期に解決できた事象がありました。今後も引き続き対策を講じたいと思います。

⑤ カウンセリング・生徒相談室の充実
カウンセリングについては、カウンセラー３名体制(うち１名は女性カウンセラー)で、受診日を増やし、生徒
相談室は平日のお昼休みは必ず開室しました。また、受診後のヒアリングは毎回実施、深刻な場合はケース会議を開き情報共有とチームとして指導にあたりました。

（3）新しい学校の魅力作りとしての「ＩＣＴ化」
2020 年度の大学入試改革では、出願時に３年間の自身の活動をポートフォリオ化することは必須となります。
そのために、クラッシーというアプリを導入しました。このアプリは、ポートフォリオ以外にも色々便利な使い方(勉
強時間の管理や、ネット授業の閲覧など)があるのですが、充分使いきれていない状況でした。できるだけ早く、生徒・教員が使い方に慣れ、学校全体で、便利さを共有できるレベルまでにしたいと思います。
オンライン英会話は、中学から高校まで全員が各学期に一度は体験することができました。
マンツーマンで英語を話すことは、生徒達にとっても大変良い刺激となり、英語の学習に対するモチベーション
アップに繋がりました。ひいては英検の合格率の向上にも寄与したと思います。その分、情報教室の使用状況は過密になり、これ以上の情報機器の使用には、校内のＷｉｆｉ環境の整備と生徒個人のモバイルが必要となりそうです。
ＩＣＴ化に伴い深刻な状況が続くネットモラルの問題に関しては、昨年に引き続き中学・高校とも１年生に入学してすぐに危険性を教え、本校での指導方針を伝えました。その後は、技術家庭や情報の授業を中心に、折にふれ何度も啓発していきますが、いくらやってもやり過ぎではないという認識で一致しているので、外部講師を招いての講演会等で啓発を行いました。

(4) 「国際化」
生徒全員が国際化を感じられるよう、中学では積極的に海外からの学校訪問を受け入れ交流を行いました。訪問してくれる海外の生徒達はみな意識が高く、本校の生徒も様々な刺激を受けるようで、独学で韓国語を勉強し話せるようになった生徒や、カナダやフィリピンの海外研修に参加する生徒が増えました。英検の取り組みにも熱が入り、上位の級に合格する生徒の数を急増させることができました。こういった取り組み
が、高校、さらにその先まで続いてくれればと願っています。
高校では、修学旅行はオーストラリアか台湾の選択制となっていますが、今回は台湾の選択者が倍増しました。
台湾では現地の姉妹校との交流が旅行のハイライトの一つとなっていますが、人数の増加により２班編成で実- 47 -

施せざるを得なくなり、新たな姉妹校と提携を結び、交流の輪を広げました。どちらの高校でも熱い交流が出来、相手校にも喜んでもらえました。また、本校から台湾台中の静冝大学へ進学している卒業生が４名もいる関係
で、静宜大学とも高大連携協定を結んでいただき、新しい形の提携が始まりました。今後どのように発展するか楽しみです。
また、ロータリークラブからお声掛けをいただき、オーストラリアとニュージーランドの学生と短期での交換留学、またイタリアから１年間の長期留学の受け入れと、年間を通して外国の学生が教室や校内にいるという環境となり、一部の生徒だけの国際化からの脱却が実現したように思います。今後はアジア・オセアニアからヨーロッパ
へと方面を広げていきたいと模索中です。
(５) 進路実現に向けた進路指導の充実
中学では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学する設定で募集していますが、生徒の希望と普段の学習に取り組む姿勢、また実力テストの結果を基に、保護者を交えて懇談を重ね、各々が納得して高校のⅠ類・Ⅱ類・進学コースへと進学しました。なかには熱心に指導し成績も上位であるにも関わらず、他高校へ進学する生徒が出た事は残念です。
高校の進路決定状況は、４年制大学６９％、短期大学へは６％、専門学校へは１６％、就職は２％、その他７％となりました。合格先としては、国公立大学１８名・関関同立５１名・産近甲龍６６名、薬学部５名、羽衣国際大３１名など、目標としていた数値を大きく上回りました。特筆すべきは、Ⅰ類から大阪大学医学部の合格がでたこと、関関同立が５０名を超える合格数だったことで、羽衣開学以来初の快挙となりました。その他大阪府立大、大阪市大、奈良女子大、和歌山大、等、国公立大でも難関と言われる大学の合格も出せた事は、指導が適切であったことを証明してくれました。教員の負担も重いものでしたが、生徒達も指導に応えてくれたと思います。今回得る事ができた指導のノウハウを今後の指導に生かし、継続的に合格実績が出せるようにしたいものです。
（６） 施設・設備の充実懸案であった体育館の耐震・リニューアル工事は、予定通り年度内に無事終了しました。
もともと予定になかった２階フロアーの空調設備は、猛暑で熱中症が心配されたことから急遽工事に組み入れてもらいました。工事費は膨れ上がりましたが、生徒達が安全・安心に活動できることは、何ものにも代えがたいと考えます。工事中は体育館が使用できず、体育館使用クラブは近隣の施設を借りながらの活動となり、落ち着いた
練習環境ではありませんでしたが、我慢してくれた分、フロアーだけでなく綺麗になった部室や更衣室・トイレは生徒達の満足度をあげ、生徒募集にも良い影響がでるものと期待しています。これ以外にも、４０年間実施していな
かった講堂のパイプオルガンのオーバーホール、プールの水のろ過器の入れ替え、情報教室の機器の入れ替えといった大型の修繕も実施しました。
９月に襲来した台風２１号の被害は甚大なものがありましたが、本校では幸いなことに大事には至らず、一部の工事を除いて年度内に修復が終わりました。校舎に関しては、耐震・リニューアル工事を済ませていたおかげで、スムーズに授業再開ができました。
今後は、台風に限らず自然災害に対しての準備ということで、校内に非常用物資の備蓄をしておかなければならないと思います。場合によっては、学校が近隣住民の方の避難場所になる可能性もあり、備蓄だけでなく行政との連携等ソフト面での準備も検討する必要が出てきそうです。

３．今後の課題
共学校として広く地域にも認知していただいた今後は、教育の内容が問われることになります。
今後も少子化がどんどん進む中で、一定数の生徒を獲得し続けるためには、多様化する生徒のニーズに応えられる柔軟性と、幅広い学力層を受け入れられる教員の技量と度量が必要になってきます。
今回、特進コースで今までの羽衣にはなかった大学進学実績が残せましたが、これを継続させる進学指導が確立
すれば、特進コースに入学してくれる学力上位層は確保できると思いますし、クラブ活動や校外での活動を広く認めていくことで、進学コースを志望してくれる受験生も増えていくのではないかと期待しています。
- 48 -

平成 31 年度の主課題は以下のとおりです。
① ＩＣＴ教育をさらに進めるために、校内のネット環境（全棟 Wi-Fi 化）に関する工事の実施と生徒・教員に持たせるモバイルの研究と選定② 働き方改革に対応すべく労働環境についての協議と整備③ 新指導要領への準備④ 創立１００周年記念事業に向けての準備- 49 -

（学校法人部門）
１．事業の概要
平成 30 年度も大学に 311 名、高校に 415 名、中学に 54 名という、多くの学生生徒をお迎えすることができ、羽衣学園全体の学生生徒総収容数は少子化が叫ばれる中にあって毎年増加し、本年度は平成 26 年度の 1.17 倍の2,504 名となりました。
これは羽衣学園の伝統や教育理念が地元地域に理解され、如何に信頼されてきているかを示すものとして改めて羽衣学園の理事・監事をはじめ教職員一同は、その責任の重大性を再認識させられたところです。
平成 30 年度は更に学生生徒の安全・安心を確保し、より良い教育環境を提供するため施設設備面において、大学ではクラブ活動支援としてトレーニングルームを完備したクラブハウスの建替えを行いました。高校・中学では空調設備を備えた体育館の耐震・バリューアップ工事が完了しました。法人事務局ではこうした事業の後方支援を行ってきました。
今後も学生生徒の安全性や利便性を考慮したより良い教育環境を提供すべく施設設備の充実を図るとともに、真摯に個性尊重の人間教育に取り組んでまいります。また、各学校部門に対しては積極的に日常業務支援に関わるとともに、参画可能な会議等には参加し情報の共有と学園のスムーズな学内連携を図れる環境作りを率先して参ります。

２．事業計画の実施と推進（１） 事業計画の実施と展開
平成 30 年度事業計画書に記した事業を基本に業務に取り組みました。主な業務内容は下記の通りです。
① 予算管理を行うため、過去５年間の同時期の予算執行状況比較を作成するなど、予算厳守を意識づけしました。
② 数年間の決算額を基に部門ごとの財務比率及び経費科目の実態調査を行いました。
③ 中間決算を実施し会計職員の決算業務能力の向上を図るとともに予算の執行状況及び前年度との比較を説明し共有しました。
④ 補正予算作成時には、予算厳守と経費支出の意識付けを行いました。
⑤ 中高体育館の耐震バリューアップ工事の業者打合せ、補助金折衝に参画しました。
⑥ 大学経常費補助金申請業務、文科省実績報告書等の一部の書類作成を行いました。
⑦ 学内教職員健康診断（ストレスチェックを含む）の実施に関し主担となって業者交渉を行いました。
⑧ 「財務諸表の見方について」についての研修会を実施しました。
⑨ 情報セキュリティポリシーに沿い全教職員を対象に研修会を実施しました。

３．学園ガバナンスの強化（１） 理事会機能の強化① 平成 30 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 12 回、理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。
② 非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。
（２） 監事機能の強化① 私学法に基づく会計監査に加え財務担当者との意見交換を実施しました。
② 理事会・評議員会には必ず複数の監事の出席を念頭に、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
- 53 -

③ 文部科学省主催の「監事研修会」には 2 名の監事に出席しました。
（３） 評議員会機能の強化① 平成 30 年度の評議員会は 4 回開催いたしました。
② 評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました。

４．財務研修会と情報公開への取組
平成 30 年度も、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づきステークホルダ
ーからの申し出に対応するとともに教職員を対象とした財務説明会等を実施いたしました。
① 教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し本学の財務状況を認識・共有を図り、学園運営を円滑に進める観点から「平成 29 年度の財務等説明会」を 8 月 16 日（木）「中高部門」で行い、9 月 19 日（火）には「大学部門」での教職員研修会に参画しました。
② 財務研修会開催
8 月 22 日（水）に「財務諸表の見方」について、研修会を実施しました。参加者は大学・中高会計担当者を中心に 9 名（法人３名、大学４名、中高２名）でした。
③ 一般公開学園ホ―ムページに事業報告書・決算概要（財務４帳票、監事監査報告書及び財務関係比率表）・財産目録を公開しています。新たに「事業計画」を公開しました。

５．今後の課題
法人部門の今後の課題（継続課題を含む）としましては、・ 資金運用の検討
・ 積極的な情報公開と公開内容の工夫
・ 100 周年記念事業基本コンセプト作り
・ 寄付募集活動
・ 防災備品、発電施設の整備
・ 施設設備整備計画の策定
・ 情報セキュリティポリシーに沿った継続的レベルアップの取り組み
・ 講堂の老朽化（放送・照明設備更新）対策支援
・ 事務局体制の強化と経営業務の集中になります。

- 54 -

Ⅳ 財務の概要
平成27年に変更された新会計基準も施行後４年が経過し、徐々に変更内容の意味するところがステークホルダー
等に理解されつつある昨今です。
資金収支計算書関係では、活動区分資金収支計算書が新たに追加されました。
従来、資金収支計算書は、毎会計年度の諸活動に対応するすべての収支及び支出内容や支払資金の収入、支出の顛末を「資金収支の部」「資金支出の部」の二つに分けて基本的には総額で記載し、現預金の状況を確認するための帳票で元々損得を計算する帳票ではないのです。
従来の資金収支計算書は最終的な支払資金の状況が掴めたとしても、どのような活動において資金の増減を生じさせたのかは一目では解りづらく、掴み切れないところがありました。そうした部分を補足し、理事・監事にステークホルダーの判断容易にするため、活動区分資金収支計算書が追加されるところになりました。この計算書による活動
区分は「教育活動による資金収支」「施設設備等活動による資金収支」と「施設その他の活動による資金収支」の３区分です。
この３活動区分に、従来の資金収支計算書の収入の部及び支出の部から各区分名称に相応しい収入・支出の勘定科目を集合した訳です。これにより教育活動での資金余力、設備関係に対する資金源泉とその支出内訳が一目瞭然となりました。その他の活動による資金収支では、将来計画に向けた資金作りや特定資産の取組状況が分かります。当然活動区分別の資金収支ですから、「前受金」「前期末前受金」「前期末未収入金収入」「期末未払金」「前期末未払金支払支出」「前払金支払支出」「前期末前払金」の調整勘定も３つの活動区分ごとに集計され算出されていて支払資金の余裕度や施設設備整備の資金源泉が理解され易くなりました。
消費収支計算書は名称も形式も大きく変更されました。従来、「基本金組入前収支差額」は計算書の中には記入
欄はありませんでしたが、改正された「事業活動収支計算書」では「基本金組入額合計」の前にその欄が設置されることになりました。
また、収支差額状況を表す帳票についても「活動区分資金収支計算書」とよく似た「教育活動収支」「教育活動外
収支」「特別収支」の」3区分ごとに収支差額を記載する事業活動収支計算書に変更されました。
教育活動収支では、学校法人の本質的事業の収支状況が記載され、特別収支の項では、施設設備の構築、改修、取得等に関する資金源泉内容が分かるように記載することになっていて、支出の部では施設・設備の取得に伴い処分された固定資産の除却額が記載されています。
事業活動収支計算書で注意しなければならないことは、教育活動収支差額や経常収支は基本的には現預金に裏付けされた（借入金支払支出、期末末未払金や前受金との比較が必要ではあるが）ものであるのに対し、特別収支差額はプラスであっても支払資金の増加ではなく資産（土地、建物、教育研究機器備品等の固定資産）の増加
である場合が多いので注意が必要です。
羽衣学園中・高等学校については平成30年度は、男女共学としての完成年度に当たります。生徒収容数（各年度5月1日現在）でみれば、平成24年度の712名から1386名と1.95倍にまで増加しました。羽衣国際大学に於きましても
学科により多少の差異はあるものの、小規模校でありながらも平成28年以降入学定員数を大きく超える入学生を確保していて、財務状況は極めて順調に推移しています。
本法人の平成30年度の財務状況は次のとおりです。

1 平成30年度 資金収支状況について
科目

30年度補正予算

30年度決算差異当年度 資金収入

3,027

3,146

△ 119

当年度 資金支出

3,393

3,272

121

資金収支差額

△ 366

△ 126

△ 240

前年度繰越支払資金

1,422

1,422

0

翌年度繰越支払資金

1,056

1,296

△ 240

・本学園の平成30年度資金収入は、大学の入学者の大幅増により、学生生徒納金収入と手数料収入で予算想定より17百万円増となりました。前受金収入おいても大学、高校の入学手続き者が順調に推移したこと、雑収入では台風被害の保険金収入が予算想定より３百万円増加し、資金収入総額は予算より1億19百万円増加しました。

- 52 -

・資金支出では、人件費支出で54万円借入金返済支出で61万円、試案運用支出で88万円、その他の支出で670万円予算超過しましたので、予備費から転用しました。
この結果、平成30年度の資金の収支差額は予算より2億40百万円多いマイナス1億26百万円となり、翌年度繰越
支払資金は12億96百万円となりました。

２ 前述の状況を「活動区分資金収支計算書」で見ると（単位：百万円）

科
目
金
額
学生生徒納付金収入
1,895
教 収 寄付金収入
9
育経常費等補助金収入969
活214
動 入 雑収入、手数料収入他
教育活動収入計
3,087
に
1,645
よ 支 人件費支出
る
教育研究経費支出659
資管理経費支出180
金 出 教育活動資金支出計
2,484
収
差
引
603
支
調整勘定等
△ 53
教育活動資金収支差額
550
施
科
目
金
額
設
8
整 収 施設設備寄付金収入
備
施設設備補助金収入76
等 入 施設設備等活動資金収入計84
活施設関係支出423
動 支に
設備関係支出96
よ 出
施設設備等活動資金支出計
519
る
資
差
引
△ 435
金
調整勘定等
△ 91
収
施設設備等活動資金収支差額△
526
支小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
24
科
目
金
額
短期貸付金その他貸付金回収収入
0.4
借入金等収入114
そ 収 各引当特定資産取崩収入
0.2の預り金収入、仮払金収入、立替金収入
5
他
小
計
120
の
活 入 受取利息・配当金収入
0.1
動
その他の活動資金収入計
120に借入金等返済支出
152
よ102
る 支 各種引当特定資産繰入支出
資奨学貸付金・長期貸付金支出・差入保証金支出
0.9
金
小
計
255
収
15
支 出 借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
270
差
引
△ 150
調整勘定等
0.002
その他の活動資金収支差額△ 150
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 126
前年度繰越支払資金
1,422
翌年度繰越支払資金
1,296
資金収支計算書で示した当該年度の流動資金の収支差額1億26百万円の区分内訳は、教育活動区
分で5億50百万円でしたが、施設整備等活動区分で5億26百万円の支出超過となり、その他の活動区分でも各種引当特定資産に１億2百万円繰入れたことも影響し流動資金は1億50百万円
支出超過となりました。
- 53 -

３ 平成30年度 事業活動収支状況について（単位 百万円）

科

目

30年度補正予算

30年度決算

教
収育
支活
動

収入

2,999

3,087

△ 88

支出

2,783

2,717

66

差額

216

370

△ 154

教
外
育
収
活
支
動

収入

0.2

0.1

0.1

支出

15

15

0

差額

△ 15

△ 15

0

経常収支差額

201

356

△ 155

特
別
収
支

収入

81

85

△4

支出

20

20

0

差額

61

65

△4

［予備費］

35

0

35

基本金組入前当年度収支差額

227

421

△ 194

基本金組入額

△ 414

△ 366

△ 48

当年度収支差額

△ 187

55

△ 242

前年度繰越収支差額△ 4,286△ 4,286

0

翌年度繰越収支差額△ 4,473△ 4,231

△ 242

差

異

平成27年度の学校会計基準変更の最たる帳表が事務活動収支計算で、従来民間企業にない計算方法のため
わかり辛かった書式や名称を理解されやすい形に改めたものです。
表示形式は、経常的事業活動（教育活動・教育外活動の２活動）と臨時的活動（特別収支）の3区分に分け、各々の事業活動の収支状況を示すものです。またこの帳表では、基本金組入前当年度収支差額を表示するとともに、永続性を大前提とする学校法人特有の基本金組入後の当年度収支差額の状況を明白にし翌年度繰越収支差額を表示する形式になっています。
本法人の当該年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は30億87百万円で、人件費、教育研究
経費等の支出総額が、27億17百万円だったことから予算より1億54百万円多い3億70百万円の収益超過となりました。教育活動外収支は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、予算通りではありますが収支差額がマイナス15百万円となりました。また、特別収支では、体育館耐震・ブロック塀の安心化補助金を得、特別収支差額は65百万円のプラスとなり、その結果、基本金組入前当年度収支差額は予算より1億94百万円
プラスの4億21百万円となりました。
当該年度の基本金組入額は、3億66百万円の組入となり、当年度収支差額は55百万円のプラスとなり、翌年度
繰越収支差額は△42億31百万円になりました。

- 54 -

４

事業活動収支合計 収入・支出内訳
平成30年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。

（1） 事業活動収入

平成30年度事業活動収入一覧

学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入事業活動収入科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額
1,895
60
17
1,046
19
136
3,173

比 率
59.7
1.9
0.5
33.0
0.6
4.3
100.0

（2） 事業活動支出

平成30年度事業活動支出一覧

人 件 費
教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出事業活動支出科

目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,602

58.2

教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出
合
計

915
198
15
22
2,752

33.2
7.2
0.5
0.8
100.0

- 55 -

５

事業活動収支 関連計数推移
過去5年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。

事業活動収支関連計数 推移
4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

事業活動集収入計
基本金組入額
基本金組入後収入計
事業活動支出計
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額（ 単位 百万円）
項

目

事業活動集収入計

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

2,803

2,840

2,698

2,750

3,173

372

38

165

115

366

基本金組入後収入計

2,431

2,802

2,533

2,865

3,539

事業活動支出計

2,350

2,481

2,437

2,598

2,752

当年度収支差額

81

321

97

38

55

基本金組入前当年度収支差額

453

359

262

152

421

基本金組入額- 56 -

６ 貸借対照表の増減について科目

固 定 資 産有形固定資産土建

平成30年度 平成29年度 増

地

9,105
8,377
2,688

327
227
0

物

4,381

4,642

△ 261

構築物

267

272

建設仮勘定

0

26

教育研究用備品

346

331

図

書

383

382

その他

39

36

822

720

6
1,573
1,296
198
79
1,106

7
1,543
1,422
53
68
10,648

特定資産
その他の固定資産流 動 資 産
現預金
未収入金
前払金・その他
資 産 の 部 合 計

備

減

9,432
8,604
2,688

考

取得 432
償却 192
廃棄 1
取得 17
償却 22
△5
廃棄
1
大学クラブハウス完成
△ 26
建物へ振替
廃棄 14
償却 57
15
取得 89
廃棄 1
1
取得 2 寄贈 1
廃棄 1 償却 10
3
取得 ３

102

施設整備引当資産

100

等

△1
30
△ 126 ※内訳は財産目録参照
145 ※内訳は財産目録参照
11 ※内訳は財産目録参照△ 9,542

負 債 の 部科

目

固 定 負 債

平成30年度 平成29年度 増

減

備

考

2,179
1,601

2,266
1,646

学校債

23

24

長期未払金

4

2

退職給与引当金
短期借入金

550
717
145

594
692
134

△ 44
25
11

学校債

14

18

△ 4 ※内訳は財産目録参照

未払金
前受金
預 り金

39
317
176

31
316
171

8
1 ※内訳は財産目録参照
5 ※内訳は財産目録参照

その他

29

22

7 ※内訳は財産目録参照

負 債 の 部 合 計

2,895

2,959

長期借入金

流 動 負 債純 資 産 の 部
科

目

基 本 金
第1号基本金第4号基本金
翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

平成30年度 平成29年度 増

12,341
12,167174△ 4,231
8,110
11,006- 57 -

11,975
11,802174△ 4,286
7,689
10,648△ 87△ 45 新規借入 100△1
2 ファイナンスリース物品振替

△ 64

減

366
365
0
55
421
358

備

考

７

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです（単位 ％）
比率

名（算出方法）

評価

平成28年度 平成29年度 平成30年度

事業活動収支関連比率
人件費比率

人件費/経常収入

▼

52.6

55.2

51.9

人件費依存率

人件費/学生生徒納付金

▼

82.2

84.9

84.5

教育研究経費率

教育研究経費/経常収入

△

30.1

32.3

29.6

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

7.0

7.2

6.4

借入金等利息比率 借入金等利息/経常収入

▼

0.7

0.6

0.5

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

96.2

98.6

98.0

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/経常収入

～

64.0

65.1

61.4

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

32.2

29.7

33.0

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

6.1

4.2

11.5

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

～

11.4

10.7

10.0

経常収支差額比率 経常収支差額/経常収入

△

9.2

4.5

11.5

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

△

9.8

5.1

12.0

固定資産構成比率 固定資産/総資産

▼

86.6

85.5

85.7

流動資産構成比率 流動資産/総資産

△

13.4

14.5

14.3

固定負債構成比率 固定負債/（負債＋純資産）

▼

22.7

21.3

19.8

流動負債構成比率 流動負債/（負債＋純資産）

▼

6.2

6.5

6.5

純資産構成比率

△

71.1

72.2

73.7

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）△△ 40.8△ 40.3△ 38.4基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

86.3

87.0

89.7

固定比率

固定資産/純資産

▼

121.8

118.4

116.3

流動比率

流動資産/流動負債

△

215.2

222.9

219.5

前受金保有率

現金預金/前受金

△

425.9

450.0

408.6

総負債比率

総負債/総資産

▼

28.9

27.8

26.3

負債比率

総負債/純資産

▼

40.7

38.5

35.7

貸借対照表関連比率

純資産/（負債＋純資産）※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入※評価△高い方が良い▼低い方が良い「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出～どちらともいえない

評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度にしてください- 58 -

８ 平成26年～30年度 資金収支i計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移
８-１．資金収支計算書の推移
科

目

学生生徒等納付金収入( 単位：千円）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

1,620,888 1,593,691 1,709,473 1,760,627 1,894,945

手数料収入

44,024

51,592

51,52653,59760,426

寄付金収入

34,136

7,801

21,872

51,411

16,202

1,018,303 1,090,172

869,938

817,358 1,045,758

補助金収入
資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

10,141

10,802

14,512

19,05419,011

受取利息・配当金収入

861

322

166

92

109

73,47184,80529,953

47,112

135,278

借入金等収入

1,033,500

685,200

115,300

13,900114,100

前受金収入

253,530

296,835

306,305

315,955

317,225

その他の収入413,412279,439

295,358

42,83760,842

資金収入調整勘定-533,858-537,384-349,151-367,289-517,808

前年度繰越支払資金

645,550

838,828

897,542 1,304,705 1,421,700

雑収入

収入の部 合計

4,613,958 4,402,103 3,962,794 4,059,358 4,567,739

人件費支出

1,396,535 1,463,609 1,408,375 1,501,084 1,645,110

うち、退職金68,96384,083

22,68450,248144,497

教育研究経費支出

514,197

518,546546,532

617,941

658,859

管理経費支出

170,683

170,702169,371

177,015

180,508

借入金等利息支出

10,254

16,126

17,882

15,895

14,695

借入金等返済支出

167,720

92,78097,010107,200

152,410

1,354,457 1,054,767

109,890

28,670422,925

施設関係支出設備関係支出

79,48680,35555,23038,512

95,926

資産運用支出109,357

111,066

164,062

146,389

102,130

その他の支出105,735

182,521214,224

91,42997,626

資金支出調整勘定-133,294-185,911-124,487-86,477-98,575

翌年度繰越支払資金

838,828

897,542 1,304,705 1,421,700 1,296,125

支出の部 合計

4,613,958 4,402,103 3,962,794 4,059,358 4,567,739※ 平成27年度の学校会計基準変更に伴い、平成26年度の集計については新基準に再集計している。

- 59 -

８－２．事業活動収支計算書の推移
項

教
育
支活
動
収
教
育
収
活
支
動
外

目

( 単位：千円）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

教育活動収入計

2,600,008

2,633,380

2,671,685

2,706,430

3,087,098

教育活動支出計

2,320,335

2,387,338

2,409,150

2,568,136

2,717,002

教育活動収支差額

279,673

246,042

262,535

138,294

370,097

教育活動外収入計

861

322

166

92

109

教育活動外支出計

10,254

16,126

17,882

15,895

14,695

教育活動外収支差額-9,393-15,804-17,716-15,802-14,586

270,280

230,238

244,819

122,491

355,511

特別収支収入計

202,561

206,690

26,571

43,26685,440

特別収支支出計

19,48278,007

9,831

13,50019,993

特別収支差額183,079

128,683

16,74029,76765,448

基本金組入前当年度収支差額

453,359

358,921261,559

152,258

420,959

基本金組入額合計-372,194-37,972-164,751-114,561-365,607

当年度収支差額

81,165

320,949

96,80837,69755,352

経常収支差額特別収支前年度繰越収支差額-4,822,800 -4,741,635 -4,420,686 -4,323,879 -4,286,192

翌年度繰越収支差額-4,741,635 -4,420,686 -4,323,878 -4,286,182 -4,230,840（参考）
退職給与引当金組入額

88,07850,510

9,092

24,40946,735

退職金

13,94923,793

9,857

18,86554,292（教）減価償却額

180,356

221,641

257,468

257,570

255,949（管）減価償却額

17,771

18,102

18,946

17,633

17,652

徴収不能引当金組入額

17,327

4,517

12,194

3,073

2,392

事業活動収入計

2,431,236

2,840,392

2,698,422

2,749,788

3,172,648

事業活動支出計

2,350,071

2,481,471

2,436,863

2,597,531

2,751,689※ 平成27年度の学校会計基準変更に伴い、平成26年度は新基準の集計科目に再計算し計上している。

- 60 -

８－３．貸借対照表の推移( 単位：千円）

資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
奨学資金引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
施設整備引当特定資産
厚生資金引当特定資産他
その他の固定資産
電話加入権
差入保証金
施設利用権
奨学貸付金等流 動 資 産現 金 預 金未 収 入 金
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金 他
売掛金等 購買部流動資産
資産の部 合計
負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
学 校 債
長期未払金
退職給与引当金
流 動負債
短 期借入金
学 校 債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
買掛金他 購買部流動負債
負債の部 合計
純資産の部
科
目
基 本 金
第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
8,224,631 9,141,444 9,181,655 9,104,509 9,432,145
7,900,278 8,718,344 8,598,092 8,377,199 8,603,658
2,687,568 2,687,568 2,687,568 2,687,568 2,687,568
4,244,354 4,930,536 4,843,102 4,641,510 4,880,532
180,861
316,220
293,468
272,472
266,844361,394372,779
360,059
325,212346,436
31,88831,75733,01841,53335,843376,957
378,646
379,635
381,974
383,383
1,012
838
1,242
930
3,052
26,0000312,818
411,281575,184
720,415822,382
50,555
99,480129,493
149,496
149,496
45,08344,40537,771
39,54340,047
15,20015,19915,195
15,192
15,186
177,047
238,198
368,198490,651
590,960
24,933
13,99924,52725,533
26,692
11,535
11,819
8,379
6,895
6,105
1,488
1,488
1,488
1,488
1,488
3,167
612
571
3,321
3,321
653
3,167
3,329
530
489
6,227
6,552
2,991
1,556
807
1,156,528 1,287,685 1,423,392 1,543,225 1,573,389
838,828
897,542 1,304,705 1,421,700 1,296,125
255,582
269,403
35,97352,981
198,363
331
335
252
0
49,48097,14759,351
57,64465,269
1,391
953
455
456
1,377
11,24722,30922,573
10,192
12,2559,381,159 10,429,129 10,605,047 10,647,734 11,005,533
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
1,836,385 2,415,694 2,406,649 2,266,339 2,178,672
1,180,960 1,776,150 1,770,050 1,646,340 1,601,330
32,20024,20030,30024,00023,0008,968
10,867
5,558
2,231
4,044
614,257
604,477
600,741
593,768
550,298
628,304
738,043
661,447
692,196716,703
72,58076,710104,100
133,710145,01018,70019,80010,70017,80014,20098,548157,376
35,16231,754
39,214
253,530
296,835
306,305
315,955
317,225
161,687
153,554
98,025
170,694
176,232
23,25933,76834,531
22,28324,822
2,464,689 3,153,737 3,068,096 2,958,535 2,895,375
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
11,658,105 11,696,078 11,860,830 11,975,391 12,340,998
11,484,456 11,522,429 11,687,181 11,801,742 12,167,349
173,649
173,649
173,649
173,649
173,649-4,741,635 -4,420,686 -4,420,688 -4,286,192 -4,230,840
6,916,470 7,275,392 7,836,951 7,689,199 8,110,158
9,381,159 10,429,129 10,605,047 10,647,734 11,005,533- 61 -

９ 平成29年～30年度

活動区分資金収支計算書の推移

科
学生生徒納付金収入

目

手数料収入
収 特別寄付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

一般寄付金収入
経常費補助金収入
入 付随事業収入
雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出
差

引

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
収 施設設備寄付金収入
設
施設設備補助金収入
整入
備
施設整備等活動資金収入 計
等
施設関係支出活
支 設備関係支出
動に
出 施設整備引当特定資産繰入支出
よ施設整備等活動資金支出 計
る
資
差
引
金
調整勘定等
収
施設整備等活動資金収支差額
支小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）
借入金等収入収 各種引当特定資産取崩収入
奨学金貸付金支出他
預り金受入収入他
そ
入
の
小
計
他
受取利息・配当金収入の活 その他の活動資金収入 計
動借入金等返済支出によ 支 各種引当特定資産繰入支出
る
預り金支出等資
小計金 出収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出 計
差

引

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金- 62 -

平成29年度1,760,627
53,5977,289
1,450
817,358
19,054
47,112
2,706,487
1,501,084
617,941
177,015
2,296,039
410,448-16,209394,239
42,672
042,672
28,67038,512
067,183-24,511822-23,689
370,550
13,9001,158
722
53
15,83392
15,925
107,200
146,3890
253,589
15,895
269,484-253,559
4-253,554
116,996
1,304,705
1,421,700

平成30年度
1,894,945
60,426
7,121
1,480
969,080
19,011
135,228
3,087,290
1,645,110
658,859
180,508
2,484,478
602,812-53,141
549,671
7,602
76,67884,280422,925
95,926
0518,851-434,571-90,800-525,371
24,300114,100
163
369
5,538
120,171
109
120,281
152,410102,130922
255,462
14,695
270,157-149,877
2-149,875-125,575
1,421,700
1,296,125

Ⅴ

主な施設設備の整備状況

平成30年度に整備した主な施設設備は以下の通りとなります。
その他、教育研究用機器等の更新をはじめ台風被害を受けた施設設備の修繕、改修を行いました。
【大学】
・クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替え
・ラット小屋設置
・学事システム更新
・図書館入館システム更新
・ブロック塀の安全化策（フェンスへの変更）
等々【高校・中学校】
・体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）
・松園会館改修
・ブロック塀改修
等々【法人・共用】
・講堂パイプオルガンオーバーホール
・法人事務室前トイレ全面改修

Ⅵ

決算期後に生じた重要事項
特にありませんⅦ

今後の課題
平成30年度も大学、高校、中学校に多くの新入生を迎えることができたのは、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いてきたことを証明するものとして地域、卒業生、企業、教職員の皆様方に感謝する次第です。今後もこうした信頼に応えるべく羽衣教育の確立に取り組みます。高校では校舎、体育館の耐震補強工事完成しましたが、自然災害の脅威を目の当たりににし、更なるリスク管理の必要性を強く感じました。今後も多くの学生生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を確保することは最重要課題であることを肝に銘じ、引き続き、施設設備の整備を行います。
築年数の古い施設設備も存在するため計画的に整備を実施すること及び災害時対応のための備蓄物や非常電源設備等の整備が喫緊の課題です。
厳しい教育環境の中、その対応能力が試される状況が続きますが、建学の精神や理念・目的を基盤に羽衣学園が目指す教育と社会が求める融合を図り、積極的な情報公開により、羽衣学園を理解願い、学園全体が一枚岩となって地域に信頼される学園づくりを目指します。

- 63 -