制定
改正改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成 ７年 ９月 １日
平成１０年 ５月 １日
平成１４年 ２月 １日
平成１６年 ６月 １日
平成１８年 ４月 ３日
平成３０年 ３月３０日
令和 元年 ９月 ２日
令和 ３年１０月２７日
令和 ４年 ５月３１日

公示

近運京輸公示第 ５号
近運京輸公示第 ２号
近運京輸公示第１１号
京運輸 公示第 ３号
京運輸 公示第 １号
京運輸 公示第１０号
京運輸 公示第 ４号
京運輸 公示第１１号
京運輸 公示第 ３号

自家用自動車有償貸渡し（レンタカー）の許可申請事案の処理方針について
自家用自動車有償貸渡し（レンタカー）を業とする者の許可申請事案の処理は、下記基準によって行うこととしたので公示する。
令和４年５月３１日
近畿運輸局京都運輸支局長

藤原幸嗣

記
１．許可基準について
許可は、次の点について審査のうえ行うこととする。
① 申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
ア 許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であるとき。
イ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者であるとき。
ウ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
エ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
オ 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記アからエのいずれかに該当する者であるとき。
カ 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。
以下同じ。）が前記アからオのいずれかに該当する者であるとき。

② 申請者及びその役員が、申請日前２年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。
③ 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入するものであること。
ア 対人保険１人当り８,０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。）
搭乗者１人当り５００万円以上
２．許可に対する条件
許可は、次の条件を付することとする。
（１）次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく（イに掲げる法人の役員の変更（代表権を有しない役員又は社員の変更に限る。）にあっては、前年７月１日から６月３０日までの期間に係る変更については、毎年７月３１日までに）主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下、単に「運輸支局長」という。）に届け出なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止（２）配置事務所の名称若しくは所在地の変更（配置事務所の増設を含む。）をしようとする者は、あらかじめ、変更後の事務所の名称又は所在地を、当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に、主たる事務所に係る許可書の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。）を添えて、届け出なければならない。
（３）貸渡自動車の車種は以下の車種区分によることとし、自家用バス（乗車定員３０人以上又は車両長が７ｍを超える車両に限る。）及び霊柩車の貸渡しを行ってはならない。
ア 自家用乗用車
イ 自家用マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。以下同じ。）
ウ 自家用貨物自動車
エ 特種用途自動車
オ 二輪車
なお、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、４．の要件を満たさなければならない。
（４）貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入していなければならない。
ア 対人保険１人当り８，０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。）
搭乗者１人当り５００万円以上（５）レンタカー型カーシェアリング（道路運送法第８０条第１項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。以下同じ。）を行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。
（６）「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）により運転者に係る情報提供を行うほか、貸渡しに附随した運転者の労務供給（運転者の紹介及びあっせんを含む。）を行ってはならず、その旨を以下のいずれかの方法により、借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）

② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（７）自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはならない。
（８）貸渡料金及び貸渡約款は、以下のいずれかの方法により、借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（９）貸渡自動車はその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所の従業員等により貸渡し状況及び整備状況等車両の状況を把握し（ＩＴ等の活用により車両の状況が当該配置事務所以外の本社等において把握されている場合にあっては、当該配置事務所の従業員等により当該本社等において把握されている車両の状況を把握することを含む。）、適確な管理を実施しなければならない。
ただし、（５）のレンタカー型カーシェアリングを行う場合であって、当該配置事務所以外の本社等においてＩＴ等の活用により車両の貸渡し状況及び整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能であると認められるときには、この限りでない。
（10）別記１の事項を記載する貸渡簿を書面又は電磁的記録により備え、貸渡しの状況を適確に記録するとともに、貸渡しの終了日から２年間以上保存しなければならない。
（11）レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、借受人には、別記２の事項を記載した貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行（電磁的記録による携行を含む。）するように指示しなければならない。
（12）前年の４月１日から３月３１日までの期間に係る「貸渡実績報告書（様式１）」及び３月３１日における「事務所別車種別配置車両数一覧表（様式２）」を毎年５月３１日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。
（13）貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の使用を禁止し、又は許可を取り消すことがある。
３．申請手続き（１）許可を受けようとする者は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に対し、申請を行うものとする。
（２）許可の申請に際しては、自家用自動車貸渡許可申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。
① 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類② 会社登記簿謄本（個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿とする。）③ 申請者（法人にあっては役員、新法人にあっては発起人とする。）の欠格事由に該当しない旨の宣誓書④ 事務所別車種別配置車両数一覧表⑤ 以下に定める事項を記載した貸渡しの実施計画
ア 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
１）事務所ごとに配置する責任者
２）従業員への指導・研修の計画等
イ 自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
ウ その他貸渡しの適正化を図るための計画
１）保険の加入状況・加入計画
２）整備管理者（整備責任者）の配置計画 等

⑥ レンタカー型カーシェアリングを行うに当たっては、（２）①～⑤以外に次に掲げる書類を添付するものとする。
ア 当該貸渡自動車の車名及び型式
イ アの自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図
ウ イの保管場所を管理する事務所の所在地
エ ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法
オ 車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
カ 会員規約又は契約書
４．自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例（１）自家用マイクロバスに係る貸渡しについては、従来より貸切バス経営類似行為の防止について指導を行ってきているところであるが、なお、貸渡しに付随して貸渡人が運転手の労務供給を行う等の貸切バス経営類似行為が跡を絶たないのが現状である。
このため、当分の間、自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たす者に限ることとする。また、既に自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者がさらに自家用マイクロバスの貸渡しを行おうとする際には、原則として、その７日前までに、直近２年間の事業における自家用マイクロバスの貸渡簿の写し（貸渡簿が電磁的記録により備えられている場合は、当該電磁的記録、又は当該電磁的記録を書面に出力したものをいう。（２）において同じ。）を、当該車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に提出することとする。
① 現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種でのレンタカー事業について、２年以上の経営実績を有し、かつ、当該自家用マイクロバ
スの貸渡し前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
② 既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、当該自家用マイクロバスの貸渡し前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
（２）直近２年間に（１）に基づいて自家用マイクロバスの貸渡簿の提出を行っている事業者が、（１）に基づいてさらに自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を行う場
合にあっては、重複する期間に係る自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提示を省略することができる。
５．事業者証明書の発行について（１）運輸支局長は、事業許可を受けた事業者の求めに応じて、事業者証明書を発行することが出来る。
（２）事業者証明書の有効期間は、発行日の翌日から起算して最長５年間とする。

附則
１．この公示は、平成１６年６月１日以降において受理する申請から適用する。
２．この公示の施行前の基準により既に許可を受けている者については、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長から最初に受けた許可を本公示による施行後の基準による許可とみなす。
３．この公示の施行前に許可を受けている者の許可の条件は、施行後の許可の条件を付したものとみなす。

附則
１．本通達は平成１８年４月３日以降において受理する申請から適用するものとする。
２．「構造改革特別区域法に係る環境に優しいレンタカー型カーシェアリングを行うための道路運送法第８０条第２項による申請の取扱いについて」（平成１６年４月２８日付自旅第１８号）については廃止する。

附則
１．本公示は、平成３０年４月１日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。

附

則
１．本公示は、令和元年９月２日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則
１．本公示は、令和３年１１月１日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則
１．本公示は、令和４年６月１日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。

〔別記１〕
貸渡簿（貸渡原票を綴ったものによって、貸渡簿に代えることができる。）の記載事項
については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 運行区間又は行先及び利用者人数並びに使用目的（自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合に限る。）
キ 走行キロ数
ク 貸渡料金ケ 事故に関する事項〔別記２〕
貸渡証の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 貸渡人の氏名又は名称及び住所
キ 次の遵守事項(ア)「運行中必ず携帯し、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは、呈示しなければならない」旨の記載(イ)「自動車の借受けに付随して、貸渡人から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む。）を受けることができない」旨の記載(ウ)貸渡自動車に係る事故及び故障等が発生した場合の処置（処置方法、連絡先等）に関する記載(エ)「貸渡期間が２日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施することとなる」旨の記載