【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第163期第１四半期(自【会社名】

三井松島産業株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三井松島産業株式会社東京支社

天

平成30年４月１日

野

常

至

雄

092(771)2171
経理部担当

和

田

吉

高

吉

高

092(771)2171
経理部担当

和

田

(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－1－

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第163期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第162期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

15,826

18,47866,322

経常利益

(百万円)

430

1,194

2,100

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

266

851

1,520

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

725

△498

2,379

純資産額

(百万円)

31,92432,55333,574

総資産額

(百万円)

57,73254,49158,282

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.41

65.21

116.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.3

59.7

57.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより、売上高は184億78百万円と前年同期比26億51百万円（16.8%）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇及び生産コストの減少などにより、９億75
百万円と前年同期比５億33百万円（120.4%）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息42百万円などを計上したものの、営業外収益に為替差益１億27百万円及び受取利息59百万円を計上したことなどにより、11億94百万円と前年同期比７億63百万円（177.3%）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益90百万円を計上したものの、税金費用４億44百万円の計上などにより、８億51百万円と前年同期比５億85百万円（219.4%）の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより136億46百万円と前年同期比29億45百万円（27.5%）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び生産コストの減少などにより８億61百万円と前年同期比５億40百万円（168.2%）の増益となりました。
（生活関連事業）売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより45億24百万円と前年同期比２億26百万円（4.8%）の減収となりました。セグメント利益は、のれん償
却費１億15百万円を計上したものの、上記電子部品分野における売上高の増加などにより４億22百万円と前年同期比29百万円（7.6%）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は２億89百万円と前年同期比60百万円（17.3%）の減収となりました。セグメント利益は22百万円と前年同期比２百万円（11.4%）の減益となりました。

－3－

（資産）
資産合計は544億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億90百万円(6.5％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少24億35百万円（9.0％）、並びに有形固定資産の減少などによる固定資産の減少13億55百万円（4.3％）によるものであります。
（負債）
負債合計は219億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億70百万円(11.2％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少21億40百万円（19.1%）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少６億29百万円（4.7%）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は325億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円(3.0％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加３億29百万円（1.1％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億49百万円（50.2％）によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、大正２年（1913年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２
排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図る
ため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用－4－

資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組ん
できた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会、平成29年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するな
ど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、
下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価
値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考
えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭販売分野における石炭価格の上昇並びに販売数量の増加によるものであり、136億円46百万円と前年同期比29億45百万円（27.5%）の増加となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディン
グス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしました。
なお、平成30年６月22日開催の第162回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、定款一部
変更（商号及び目的の変更）に関する議案を付議し、本株主総会において承認されました。

－5－

（１）新設分割の目的
当社は、大正２年（1913年）１月に長崎県松島の地において創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を推進してまいりました。
一方で、石炭関連事業の業績は、石炭価格や為替変動等の外部要因によって大きく変動する傾向にあります。
そのため当社グループは、資源ビジネスの環境変化にとらわれない持続可能な事業構造への転換を目指して、積極的な企業買収等を通じた収益基盤の多様化に取り組み、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を着実に進めてまいりました。
このような状況下、当社は、グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の経営戦略の立案、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。
（２）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社（当社は平成30年10月１日をもって三井松島ホー
ルディングス株式会社へ商号を変更する予定です。）を承継会社とし、現在当社が展開する石炭販売事業を新設会社へ分割承継する新設分割方式であります。
（３）新設分割の効力発生日
平成30年10月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当
本新設分割に際して、新設会社である三井松島産業株式会社が発行する普通株式1,000株を全て当社に割当てます。
（５）割当株式数の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。
（６）承継する資産、負債の項目及び金額（平成30年３月期）
（百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

122

流動負債

9

固定資産

0

固定負債

13

合計

22

合計

122

（注）承継する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定
します。

－6－

（７）新設分割設立会社の概要
商号

三井松島産業株式会社

本店の所在地東京都品川区東品川４丁目12番６号

代表者の氏名代表取締役会長
代表取締役社長

資本金の額

100百万円

純資産の額

100百万円（予定）

総資産の額

122百万円（予定）

天野
小栁

常雄
慎司

1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売
及び鉱産物加工品の仕入、販売
2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸
事業の内容
3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画
及び開発に関する設計、工事監理
4.前記1号、2号に関連する問屋業、代理業、輸出入業
5.前各号に附帯関連する事業（注）新設分割設立会社についての記載内容は、本報告書提出時点における予定です。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,064,400

13,064,400

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

13,064,400

13,064,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,064,400

―

8,571

―

6,219

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

130,510―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,051,000

単元未満株式

普通株式

13,400―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,064,400――

総株主の議決権―

130,510――(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井松島産業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

─

─

─

─

─

─

─

─

福岡市中央区大手門
１－１－１２

計

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－10－

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

16,600
7,074
1,047
280
1,145
836
26,984

14,859
5,996
1,581
147
1,122
841
24,548

5,383
7,736
5,912
19,032

4,847
7,710
5,699
18,257

6,525
1,300
7,826

6,333
1,135
7,469

2,687
832
1,191
△271
4,439
31,29858,282

2,710
781
975
△251
4,215
29,94254,491

2,580
4,331
465
322
3,496
11,196

2,350
2,742
338
181
3,442
9,055

8,874
367
1,687
2,582
13,511
24,707

8,422
333
1,598
2,526
12,881
21,937(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－12－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,571
6,233
16,079△030,885

8,571
6,233
16,408△031,214

381
△2
1,217
1,093
2,689
33,57458,282

407
1
1,217
△285
1,339
32,55354,491(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
福利厚生費
減価償却費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
匿名組合投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
15,826
13,905
1,921(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
18,478
16,104
2,373

552
118
31
27
748
1,478
442

514
106
36
33
707
1,397
975

52
17
－
－
60
23
20
175

59
18
28
127
0
23
12
269

47
9
118
11
186
430

42
－
－
7
50
1,194

－
134
134

90
135
226

124
124
441
175
△4
171
270
3
266

124
124
1,296
244
199
444
851
－
851

－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
270(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
851

151
149
153
455
725

25
3
△1,379△1,349
△498

722
3

△498
－

－14－

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

減価償却費

692百万円

595百万円

のれんの償却額

133

132

〃

〃

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

522

40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年６月22日付で、自己株式803,357株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ９億14百万円減少
しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
522

１株当たり
配当額(円)
40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月１日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－15－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー

生活関連

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

10,7004,750

15,451349

15,80026

15,826

－

0

0

0

1

△1

－

10,7004,750

15,451349

15,80125

15,826

321

392

713

25

739

△296

442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額25百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び全社資産の賃貸収入26百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△２億96百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益
９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△３億７百万円であります。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー

生活関連

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額
(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

13,646

4,521

18,167288

18,45621

18,478

－

2

2

0

3

△3

－

13,646

4,524

18,170289

18,45918

18,478

861

422

1,283

22

1,306

△331

975

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額18百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社資産の賃貸収入21百万円であり
ます。

－16－

(2) セグメント利益の調整額 △３億31百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△３億３百万円であります。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－17－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

20円41銭65円21銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

266

851

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

266

851

13,064

13,064項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

522百万円
40円
平成30年６月１日－18－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
三井松島産業株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲

斐

祐

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島産業株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－20－

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

三井松島産業株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

三井松島産業株式会社東京支社

天

野

常

雄

(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－21－

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 天野常雄は、当社の第163期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－22－