○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）今後の見通し………………………………………………………………… ３（４) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12(修正再表示)…………………………………………………………………………………12(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………12(追加情報)…………………………………………………………………………………12（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………12（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、緩やかに景気拡大が継続する状況で推移しているものの、海外の政治、経済情勢の不確実性から、依然として不安定な状態が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、天候不良による野菜を含めた食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境はより一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念として、和食のベーシックアイテム(すし・そば・天ぷら)の商品力の向上や、お客様を「ウェルカム」するサービス力の強化、また、明るく清潔で雰囲気の良い店舗作り(店舗力)の向上に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、昨年3月にオープンした「まるまつ小牛田店」、「十割そば丸松フェザン盛岡店」および同年4月にオープンした「味のまるまつ白石店」、同年8月にオープンした「味のまるまつ美田園店」、同年11月にオープンした「味のまるまつ茂庭店」が寄与しましたが、既存店の客数が前年割れしたことで、全店舗を合計した売上高が減少しました。
また、エネルギー費の増加等により営業利益、経常利益は前期を下回りましたが、前期に特別損失(店舗の減損損失)が発生していたこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は78億99百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は１億51百万円（同17.4％減）、経常利益は１億80百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円（同119.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億66百万円増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1億29百万円増加して10億67百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加130百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加して52億85百万円となりました。これは主に、長期貸付金の増加52百万円によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億27百万円増加し31億65百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加49百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加し31億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、６億91百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億36百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益１億84百万円、減価償却費２億67百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額46百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億71百万円となりました。主な内訳は、新店設備等の有形固定資産の取得による支出２億16百万円、貸付金の支出１億38百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34百万円となりました。その内訳は、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出９億74百万円、配当金の支払額59百万円であります。

2(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期自己資本比率

46.845.849.750.850.1時価ベースの自己資本比率

35.636.839.341.647.0533.8737.4375.311.35.314.614.026.913.034.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）今後の見通し今後におきましても、政府や日銀の各種経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は持続するものと予想されますが、海外経済の不確実性や金融市場の動向もあり、個人消費は引き続き不透明な状況が続くものと認識されます。
このような状況のもと、「飲食は、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現することで、人々に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①商品力の強化主力業態である「まるまつ」においては、和食の特色である旬に応じた季節メニューを提供するとともに、手作り感のある商品や、地域ごとの郷土料理を取り入れた商品を導入して商品力の強化を図ってまいります。
また、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。
さらに、商品の10分以内提供の徹底で、お客様をお待たせしない体制を構築し、ピークタイムでの機会損失を未然防止することで、客数の増加を図ってまいります。
②サービス力の強化について各店舗に在籍する接客マイスターを中心として、サービス力向上(笑顔・挨拶・アイコンタクト)の徹底を図るとともに、店舗を巡回して指導する接客SV(スーパーバイザー)制度の運用により、サービス力の強化に取り組んでまいります。
③店舗力の強化について立地に応じた業態での新規出店を行うとともに、老朽化した既存店舗の改装リニューアルにより、明るく清潔で雰囲気の良い店舗作りに取り組んでまいります。
④生産性の向上について本部から店舗への食材の自動納品システムの構築と、店舗マニュアルの見直しによる現場オペレーションの効率化を図ることで、投下労働時間の削減により労働生産性の向上を図ります。
また、早朝、深夜帯の営業時間の見直しにより、その時間帯の人員をピークタイム時に投入する配置体制を行うこと

3

で、生産性の向上に取り組んでまいります。
以上により、翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は80億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1億60百万円(同5.8%増)、経常利益は1億85百万円(同2.5%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は1億円(同1.0%増)を見込んでいます。
上記見通しは、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定条件に基づいたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となることをご承知おき下さい。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

4３．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年２月28日)

561,16617,725149,64317,12017,129175,482938,2685,129,947△3,068,3452,061,601242,091△177,15364,9371,072,854△967,235105,619※11,933,73828,7284,194,62472,801※1

1,083277,473618,58254,28972,958△43,259981,1275,248,5536,186,822※2

5691,31818,822163,33919,05624,059150,8341,067,430

5,347,765△3,248,1612,099,604250,641△199,43951,2011,110,593△1,007,440103,153※11,931,8984,185,85762,055※1

1,083330,288619,16251,51375,549△39,6011,037,9955,285,9086,353,339※2(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金ポイント引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計※１※１

161,542864,64837,22921,9063,100―359,5361,447,9631,434,12210,400106,70138,7241,589,9483,037,911

1,238,984973,559963,011△29,6143,145,9412,9693,148,9106,186,822

6

当連結会計年度(平成30年２月28日)※１※１

170,832872,14086,62421,3868,1414,516381,1991,544,8401,451,98310,400115,69942,2931,620,3753,165,215

1,238,984973,5591,001,954△29,6143,184,8843,2383,188,1236,353,339

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息協賛金収入受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金特別利益合計特別損失店舗閉鎖損失固定資産売却損減損損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)7,959,3522,546,2085,413,144※１5,230,020183,124(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)7,899,4432,506,9085,392,535※１5,241,259151,276

9,57612,42990,11013,584125,701

8,90819,79685,72820,369134,803

16,01095,9093,003114,922193,902

12,78790,1842,582105,555180,524―――7,47915,071※５63,811※６10286,465107,43758,1394,00262,14245,29525145,043※３※４7※２

1,5893,9635,552―――※６1,7821,782184,29486,897△1,88885,00899,28526999,016

連結包括利益計算書

当期純利益包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)45,29545,295(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)99,28599,285

45,043251

99,016269

8

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

1,238,984

資本剰余金

利益剰余金

973,559

978,041

自己株式△29,614

非支配株主持分

純資産合計

2,717

3,163,689

株主資本合計3,160,971

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△60,073△60,073△60,073

45,04345,04345,043△15,0291,238,984

973,559

当連結会計年度(自 平成29年３月１日

963,011△29,614251251△15,029251△14,779

3,145,941

2,969

3,148,910

至 平成30年２月28日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

1,238,984

資本剰余金

利益剰余金

973,559

963,011自己株式△29,614

非支配株主持分純資産合計

2,969

3,148,910

株主資本合計3,145,941

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△60,073△60,073△60,073

99,016

99,01699,016

38,9431,238,984

973,559

1,001,954

9△29,614269

269

38,943269

39,213

3,184,884

3,238

3,188,123

(4)連結キャッシュフロー計算書前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失受取利息支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損店舗閉鎖損失受取補償金貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）破産更生債権等の増減額（△は増加）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税の還付額補償金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー

107,437269,96163,811△9,57616,01015,0711027,479―△39,1581,6081697,461△22,637△3,519△50,0434,8272134,87218,982422,884632△15,509△199,720――208,286

10(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)184,294267,650―△8,90812,787△1,5891,782―△3,963△3,657△5195,040△15,6319,2901,4263,034△2,359△891△9,31028,564467,0391,297△12,824△46,90023,5603,963436,136前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)△294,686650△6,95573,407△20,48813,606△341△234,807△216,6554,500△138,57680,785△10,3399,837△1,145△271,592

1,000,000△986,883△60,181△47,064△73,585634,751※1561,166

1,000,000△974,647△59,745△34,392130,151561,166※1691,318

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)該当事項はありません。
(修正再表示)該当事項はありません。

(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた169千円は、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」169千円、「その他」18,982千円として組み替えております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当会連結会計年度から適用しています。
(連結貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物及び構築物土地計

前連結会計年度(平成29年２月28日)355,821千円

当連結会計年度(平成30年２月28日)370,546千円

1,546,048

1,546,048

1,901,869千円

1,916,594 千円

前連結会計年度(平成29年２月28日)317,979千円

当連結会計年度(平成30年２月28日)306,350千円

540,350

394,000

858,329千円

700,350千円上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金長期借入金計※２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成29年２月28日)800千円

12

当連結会計年度(平成30年２月28日)800千円

３

債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

株式会社亘理ファーム

前連結会計年度(平成29年２月28日)84,556千円

当連結会計年度(平成30年２月28日)78,820 千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)役員報酬給与手当

117,300千円

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)116,850千円

2,344,544

2,315,329

賞与引当金繰入額

21,194

20,474

水道光熱費

510,665

541,506

消耗品費

237,935

255,286

賃借料

805,005825,249

リース料

7,982

6,972

減価償却費

234,236237,168※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)

建物及び構築物

―千円

土地―千円

1,589千円

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)

7,479千円―千円

解約違約金等※４428千円1,160計※３

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)

建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品計

14,844千円1854115,071千円

13

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)―千円―千円※５減損損失

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途営業店舗

種類

場所

建物及び構築物・工具器具及び備品減損損失

宮城県(2店舗)福島県(１店舗)栃木県(1店舗)茨城県(１店舗)

39,109千円2,072千円782千円21,847千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

50,687千円

工具、器具及び備品

13,124千円当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)該当事項はありません。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)

建物及び構築物―千円

工具、器具及び備品

102

1,027

102千円

1,782千円

計14755千円

(連結包括利益計算書関係)該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自平成28年３月１日

至平成29年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―

6,021,112

自己株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３増加

13,755減少―

当連結会計年度末―

13,755

新株予約権等に関する事項該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年５月25日定時株主総会

普通株式60,073

10.00

基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年５月24日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,073

当連結会計年度(自平成29年３月１日

１

当連結会計年度期首

普通株式(株)効力発生日

10.00 平成29年２月28日 平成29年５月25日

平成30年２月28日）

増加

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―

6,021,112

自己株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３基準日

発行済株式に関する事項株式の種類

２

至１株当たり配当額(円)増加

13,755減少―

新株予約権等に関する事項該当事項はありません。

15

当連結会計年度末―

13,755４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年５月24日定時株主総会

普通株式60,073

10.00

基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年５月24日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,073

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成30年２月28日 平成30年５月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)

２

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)

現金及び預金勘定

561,166千円

691,318千円

現金及び現金同等物

561,166千円

691,318千円

重要な非資金取引の内容(1)重要な資産除去債務の計上額前連結会計年度(自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日)重要な資産除去債務の計上額

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)

9,946千円

10,424千円(セグメント情報等)(セグメント情報)当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連情報)前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
16

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)（単位：千円）報告セグメント

その他

レストラン事業減損損失65,501

全社・消去―

合計△1,68963,811

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度平成28年３月１日平成29年２月28日)

当連結会計年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)

１株当たり純資産額

523円68銭

530円16銭

１株当たり当期純利益

7円50銭

16円48銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成29年２月28日)

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(平成30年２月28日)

3,148,910

3,188,123

2,969

3,238

（うち非支配株主持分（千円））（2,969）（3,238）普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,145,941

3,184,884

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

17

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(自至前連結会計年度平成28年３月１日平成29年２月28日)(自至当連結会計年度平成29年３月１日平成30年２月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円）

45,04399,016

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

45,04399,016

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

6,007

6,007

18

(重要な後発事象)該当事項はありません。

19