「家庭ごみ有料化の制度設計について」及び「国立市循環型社会形成推進基本計画の改訂について」の中間答申に関するパブリックコメント
実施期間

７月１日（水）から７月３１日（金）、提 出 者

３名

１．手数料の料金体系について（制度設計中間答申 10 頁、基本計画改訂中間答申 63 頁）
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意見の概要
行政サービスの基本であるという観点からは、超過量従量制が適していると考える。
佐世保市では十分な成果を上げているとの報道もある。不採用の理由として、減量効果の持続性と事務の手間ひまがあげられているが、両者の持続性に大差はなく、逆に無料制の場合には減免制度が不要になることから、さほど大きな負担が発生するとは思われない。戸別収集という最も非効率で手間のかかる方式を導入することと比較して考えれば僅かな労力であり十分検討に値する。
答申にあたっては、料金体系の再検討を求める。

審議会の回答等超過量方式は、住民に受け入れやすい制度ですが、一定量の見定めなど実務的には非常に難しい制度でもあります。減量が進まないとの理由で超過量方式から単純従量制に変更している自治体も多く、現在超過量方式を採用している自治体数はかなり減少しています。また多摩地域ではすべての有料化市町が単純従量制を採用して、かなり大きな減量実績が出ています。
このようなことから、単純従量制の方が良いとの結論を出しました。
総ごみ排出量のさらなる減量化のため、排出量単純比例型の採用が適当であると思う。 ご意見として承ります。

２．手数料の設定について（制度設計中間答申 10 頁、基本計画改訂中間答申 66 頁）
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意見の概要
審議会の回答等
社会全体の問題としてごみ減量化の必要性は感じつつも消費増税等で家計が圧迫され ご意見として承ります。
る中での有料化は抵抗があるが、月 500 円程度の支出増ならば頑張ろうと思った。
仮に製造コストの都合で小容量の袋の単価を割高にする可能性があるのであれば、ご 指定袋の手数料は１ℓあたり２円を見込んでおり、指定みを減らして小さい袋で済むようにしようというインセンティブがなくなり、ごみ減 袋の容量に応じた金額となりますので大きさで手数料量の主旨に反するため反対である。
を変更することはありません。
市民負担を伴う以上は適正な目標値の設定と最適効果（ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ）を合わせて検討 実際にどういうふうな減量効果がどの程度の手数料水するのが通常であるが、その点の考察や検証の形跡が見られない。逆に根拠として、 準で出ているのかという実績を参考に検討していま
環境省作成の有料化の手引きにある市民の経済的受容性と近隣他市の水準を持ち出し す。経済的受容性は市民アンケートでの 500 円位が一ているが、前者は昨年実施の市民アンケート結果との整合性がなく、後者においては 番多い結果等を参考に、近隣他市との水準については、何等の理由を示すことなく最高ランクを選択しており、説得性を持ち合わせていない。 多摩地域での手数料水準を考慮した中で手数料を設定
有料化の手引きによると、実施自治体の最多価格帯は 30〜39 円で 80 円以上は数える しています。
ほどしかない。答申にあたっては、全国的に見ても最高金額レベルの手数料がなぜ必要なのか、その根拠を明らかにしてほしい。
昨年実施のアンケート結果が中間答申の議論にどう生かされていたかの具体的説明が ご指摘の箇所については、環境省作成の有料化の手引ない。料金設定にあたり、循環型社会形成基本計画には、市民対象に負担額に関する きで記されているものを引用しており、今回の手数料調査を実施しその結果を参考にして定めることとある。中間答申では、当該調査を未 水準の検討にあたっては市民アンケート調査の結果も実施のまま設定しており、自己矛盾に陥っている。答申にあたっては、「必ず事前調査 参考に検討しております。
を実施し、その結果を尊重することが、有料化の前提条件であること」を明記してほしい。

３．収集方法について（制度設計中間答申 15 頁、基本計画改訂中間答申 75 頁）
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意見の概要
排出者を明確にするという趣旨は理解するが、集合住宅は現実問題として戸別収集は難しいと感じる。
有料化を実施する場合には戸別収集を採用すべしとあるが、その場合にマンション等の集中収集とのコスト差が今まで以上に開くことは、循環型社会形成基本計画でも指摘されている。有料化の副次目的の一つに公平性を掲げていながら、格差解消策について何ら触れられていないのは理解に苦しむ。答申にあたっては、公平性確保の視点からの合理的な対応策について提言してほしい。
費用が掛かりすぎること、ごみ減量効果が薄いと考えられることから、収集方法を戸別収集方式にすることは反対である。他市において戸別収集によりごみが減少したという判断をしているようだが、それは有料化をしたこと、経年による自然減、制度変更により一時的に意識が高まったことが要因ではないか。戸別収集よりもステーション方式の方がごみ減量効果が高いという論文もあり、ごみが減らず高コストであるならば戸別収集はメリットの方が少ないと考える。収集方式の選択において科学的な検証は行っているのか。

審議会の回答等
戸別収集に変更した場合でも集合住宅についてはこれまでどおりの集積所に排出していただきます。
ご指摘のようにマンション等については戸別収集ではないという現実が生じますが、有料化・戸別収集はごみ減量の意識を高め、排出者責任を明確にするための制度と位置付けられます。
有料化・戸別収集はごみ減量の意識を高め、排出者責任を明確にするための制度と位置付けられます。
戸別収集への変更にあたり収集経費は増加することが考えられますが、併用施策としての減量効果も見込まれると考えます。

４．収入の使途（制度設計中間答申 17 頁、基本計画改訂中間答申 79 頁）
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意見の概要
有料化の実施により、①手数料収入の発生、②ごみ減量効果による処理経費の大幅な減少、③戸別収集への変更等による処理経費の大幅な増加の三点が見込まれるが、中間答申ではこれら数値が開示されておらず、そもそも試算されたか否かも不明である。手数料は市民全員を対象にしており、「新税」の性格を有している。導入を検討するならば、精度の高い試算や検証がなされてしかるべきである。（循環型社会形成基本計画では、八王子市の例をあげ、手数料収入の 8 割が有料化により増加する収集経費に消えていると記載されている）
答申にあたっては、必ずそれぞれの数値を開示していただきたい。
手数料収入は、ごみ減量施策以外には使用せず、特定財源化するとしているが、制度として確実に担保する方法が書かれていない。答申にあたっては、特定財源化を担保する方策・ルールについて、具体的な提言をしてほしい。

審議会の回答等審議についてはあくまでもふさわしい制度の設計という視点で検討しています。
財政面からの検討や収入の使途等については、制度設計が確定した後に、市の方で検討され、収支のシミュレーション等が示されていくのではないかと考えます。

５．減量化、資源化拡大のための併用施策のさらなる充実（制度設計中間答申 17 頁、基本計画改訂中間答申 79 頁）
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意見の概要
ごみの減量化に向けた啓蒙等の一層の施策はぜひ行ってほしい。

審議会の回答等ご意見として承ります。

６．事業系ごみの取扱いについて（制度設計中間答申 18 頁、基本計画改訂中間答申 41 頁）
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意見の概要
多摩地区他市との比較では、ほぼ最安値に設定されており、家庭ごみを最高価格に設定したことの比較において強い違和感を感じる。
答申にあたっては、見直しを図るべき等の表現で先送りするのではなく、具体的な水準を提言してほしい。（家庭ごみと水準を合わせるなら 2 倍程度になるか）審議会の回答等審議会としても、事業系ごみの取り扱いについては課題であると認識しています。他市との均衡や適切な見直しについては答申を受けての市の判断ということとなると考えます。

７．具体的な数値目標（基本計画改訂中間答申 24 頁）
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意見の概要
計画では、10 年後の減量目標値を 26.1％（資源物除く）と設定しているが、一人当たりごみ量（25 年度家庭ごみ量）は、有料化実施済みの多摩 19 市平均を 8％程度上回っているに過ぎず、現実から目を背けた過大な数値であると言わざるを得ない。答申にあたっては、他市と比較し過大とも言える目標値を設定した理由や根拠を明らかにしてほしい。

審議会の回答等焼却施設と最終処分施設を他の自治体に依存している中での現状の収集量の順位の状況を考慮するとさらなるごみの減量が求められるものと考え、他の自治体の取り組みやごみの組成を考慮して目標値を設定しています。

８．具体的な施策（生ごみ処理機器の普及推進）（基本計画改訂中間答申 32 頁）
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意見の概要
審議会の回答等
コンポスト等についての情報等をぜひ発信してほしい。また市内各所への共用コンポ ご意見として承ります。
スト等の設置を検討してほしい。

９．その他
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意見の概要
審議会の回答等
市民説明会では、中間答申は実施した場合の好ましい制度設計を議論したものであっ ご意見として承ります。て、実施の是非に対するものではないことを強調されていたが、一体で答申予定の循
環型社会形成基本計画第８章家庭ごみの有料化として当該内容が書き込まれていることや、今後のスケジュールとして条例制定までのプロセスが詳細に描かれていることを見れば実施を前提とした答申であることは明白である。今回、審議会が説明会を開催されたことは評価するとして、本筋を曲げての説明は市民を軽視（愚弄）したものだと言える。また、本中間答申は、平成 25 年 4 月環境省作成の有料化の手引きに準拠して作られたという事実も明記した方がよい。
循環型社会形成基本計画には記載されているが中間答申では省かれている重要な説 ご意見として承ります。
明・データが多い。これでは中間答申だけを読んだだけでは正しい理解が難しい。都
合の悪いものを意図的に隠したとは思いたくないが、省略箇所が余りに多いと答申の信頼性に影響する。答申にあたっては、重要データを余すことなく記載し丁寧な説明を行ってほしい。
全体を通じて、市民生活の視点が欠けていることと、科学的・数値的裏付を欠く議論 ご意見として承ります。
が多く、根拠薄弱の結論になっていることを感じる。
市民の多くが納得し、将来に禍根を残さない責任ある答申作りをお願いしたい。

また、パブリックコメントの実施前に「家庭ごみ有料化の制度設計について」の中間答申に関する意見をいただいていますので、あわせて公表いたします。
１．審議の方向性
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意見の概要
審議会の回答等
本来、有料化をするかしないかを議論し、方針を決めてから制度設計を決めるべきで 市長からの諮問は、制度設計で国立市にふさわしい有はないか。先に手数料の料金体系、徴収方法などを審議するのは有料化への誘導では 料化の制度を検討してほしいとのことなので、審議会なか。の中で有料化の賛否についての意見はありましたが、そのことについて取りまとめて、中間答申（最終答申）にするということはしないことで進めています。

２．家庭ごみの有料化の導入効果について（制度設計中間答申 7 頁）
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意見の概要
審議会の回答等
家庭ごみの有料化は、市民にとって適切な施策とは言えないと考える。
ご意見として承ります。
①ごみ減量・リサイクル推進への誘因は提供できるとは言えない。
有料化の有無に拘らず減量している自治体は資源物の分別が進んでいる。
有料化実施自治体でも４市が国立市よりも 1 人 1 日あたりのごみ量が多い。
環境を守りごみは資源という立場で市民と行政が協働することが大事である。
②ごみ問題・適正排出への関心が高まるとは言えない。
お金をだせばいいという考えが働き、ごみ減量の意識が削がれる。
③負担の公平性を確保できるとは言えない。
生産者が負担すべきごみ処理費を税金で賄っており、不公平感がある中で取りやすいところから取るという安易な施策で、不公平な税金の二重取りである。
戸別収集で利便性を得るのは戸建て住宅だけで 7 割弱の集合住宅の市民は有料化だ
け押し付けられる。
④ごみ処理経費を削減できるとは言えない。
戸別収集による車両費用、人件費の増加、大気汚染や CO2 の増加を懸念する。
（立川市では約 6 億円も費用が増加した。
）
不法投棄が増えその対策費用が増加している。

３．家庭ごみの有料化の対象について（制度設計中間答申 9 頁）
意見の概要
１ 容器包装プラスチックを対象とするのは、拡大生産者責任の観点からもふさわしくない。
拡大生産者責任を推進する立場に逆行する。
再生利用が可能な資源ごみは、今回有料化の対象外とすることで分別排出を促進させることが適切とあり、矛盾する。

審議会の回答等
不適物混入の多い容器包装プラスチック等は、より違反ごみが混入し手選別作業が増加する可能性が危惧されるため、分別排出の動機づけや不適正排出の抑制、さらにはレジ袋の削減の観点から有料化の対象に加えるのが適当と考えています。加えて、容器包装プラスチックの有料化は、資源を含むごみ総量の削減の推進、使い捨て容器の使用抑制、収集処理費の負担の軽減が期待でき、不燃ごみの減量効果がかなり大きく出ている傾向にあります。
排出前に販売店等に返却する動機づけにもつながると考えられますので拡大生産者責任を推進する立場に逆行するとは考えていません。なお、再生利用が可能な資源ごみは今回は有料化の対象外とすることで分別排出を促進させるという表記は削除します。

４．有料化にあたっての留意事項について（制度設計中間答申 14 頁）
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意見の概要
審議会の回答等
家庭ごみ処理有料化の導入は、市民に新たな金銭的負担を求めるものであるため、市 中間答申は、有料化を実施するとした場合に、国立市民参加と検討プロセスの透明性の確保が重要とあるが、有料化は市の方針として決ま にもっともふさわしい制度設計を検討しています。しっていないので、仮に有料化になったとすればと明記すべきである。
たがって有料化を実施するとした場合を前提にしていますので指摘のような明記は不要と考えます。
中間答申の市民説明会ではなく、市民の意見を聞く会とすべきである。

市民の皆様からの意見や提案を、今後の検討の参考にしたいことから、意見交換会として実施しました。

５．アンケートの取り扱いについて
意見の概要
審議会の回答等
１ 平成 26 年 6 月に実施した市政世論調査と 10 月に実施した家庭ごみ有料化に関するア 市政世論調査の結果も審議において取り上げた経過ンケート調査の結果を中間答申資料として添付することが必要と考える。
はありますが、答申は審議結果のとりまとめのため制度設計の検討にあたり参考とした有料化に関するアンケート調査を添付しています。したがって、答申としての性質上市政世論調査を添付する考えはありません。

６．その他
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意見の概要
審議会の回答等
国の消費税や医療費、市の国民健康保険税などの値上げによって大変であるので、家 ご意見として承ります。
庭ごみの有料化でさらなる負担増をかけることはやめるべきと考える。