特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する修正案

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の一部を次のように修正する。

目次中「第十六条」を「第十八条」に、「第十七条―第二十二条」を「第十九条―第二十三条」に、「第二十三条―第二十五条」を「第二十四条―第二十六条」に改める。

第一条中 「デジタ ルプラッ トフォー ム提供者 の自主性 及び自律 性に配慮 しつつ、 商品等提 供利用者 」 を「商品役務等提供利用者」に改める。

第二条第一項中「商品等」を「商品役務等」に改め、同項第一号中「受けようとする者（以下この号」の下に「及び附則第三条第二項」を加え、同条第三項中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に、「商品等を」を「商品役務等を」に改め、同条第四項中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改める。

第三条中「のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮される」を「について責任を果たすことを基本とし、国が適切な関与その他の規制を行う」に、「商品等提供利用者」を「商品役一務等提供利用者」に改める。

二

第四条第一項中「商品等」を「商品役務等」に改め、「自主的な」を削り、同条第三項中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、「同項の規定による指定が必要な最小限度の範囲に限って行われるよう」を削る。

第五条第一項中「第九条第四項並びに第十条第一項」を「第十条第四項並びに第十一条第一項」に、「及び次条第一項」を「、次条第一項並びに第九条第二号ロ及び第三号」に改め、同条第二項第一号中「商品等提供利用者（」を「商品役務等提供利用者（」に、「第十二条第三項並びに第十三条第一号及び第二号」を「第九条（第二号イを除く。）、第十三条第三項並びに第十四条第二号及び第三号」に改め、同号ロ中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同号ハ中「この条」の下に「及び第九条第五号」を加え、「商品等に」を「商品役務等に」に、「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同

号 ニ中「商 品等提供 データ」 を「商品 役務等提 供データ 」に、「 商品等提 供利用者 が提供す る商品等 」 を「商品役務等提供利用者が提供する商品役務等」に改め、同号ホ中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に、「商品等提供データ」を「商品役務等提供データ」に改め、同号へ及びト中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同項第二号ロ中「商品等購入データ」を「商品役務等購入データ」に、「商品等に」を「商品役務等に」に、「商品等の」を「商品役務等の」に改め、同条第三項第一号

及び第二号並びに第四項各号中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改める。

第七条第一項中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同条第二項中「第九条第二項」を「第十条第二項」に改め、同条第三項各号中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改める。
第二十五条を第二十六条とする。

第二十四 条第二号 中「第九 条第一項 」を「第 十条第一 項」に改 め、同条 第三号中 「第十二 条第一項 」 を「第十三条第一項」に改め、同条を第二十五条とし、第二十三条を第二十四条とする。

第二十二条中「第十九条」を「第二十条」に、「第二十条」を「第二十一条」に改め、第三章中同条を第二十三条とし、第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とする。

第十九条第一項中「第十二条第一項」を「第十三条第一項」に改め、同条を第二十条とし、第十八条を第十九条とする。
第十七条を削り、第二章中第十六条を第十八条とする。

三

四第十五条第一項中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同条を第十七条とする。

第十四条中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同条を第十六条とする。

第十三条中「昭和二十二年法律第五十四号」の下に「。以下この条、次条及び附則第二条第二項において「私的独占禁止法」という。」を加え、「同法」を「私的独占禁止法」に改め、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、「とき」の下に「（第一号に掲げる場合を除く。）」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号

中 「商品等 提供利用 者」を「 商品役務 等提供利 用者」に 改め、「 とき」の 下に「（ 前号に掲 げる場合 を 除

当該行為が第九条各号のいずれかに該当する行為であると認められるとき。

く。）」を加え、同号を同条第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
一

第十三条を第十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

特定デジタルプラットフォーム提供者が私的独占禁止法第十九条の規定に違反する行為（私的独（私的独占禁止法の特例）
第十五条

占禁止法第二条第九項第五号に該当するものであって、継続してするものに限る。）をした場合における私的独占禁止法第二十条の六の規定の適用については、同条中「百分の一」とあるのは、「百分の五」と前項の場合において、当該特定デジタルプラットフォーム提供者が当該違反行為に係る事件についてのする。
２

調査開始日（私的独占禁止法第十八条の二第二項に規定する調査開始日をいう。）から遡り十年以内に私的独占禁止法第二十条の六の規定による命令（当該命令が確定している場合に限る。）を受けたことがある者（当該命令の日以後において当該違反行為をしていた者に限る。）であるときは、前項中「百分の五」とあるのは、「百分の十」とする。

第十二条第二項中「第十条第三項」を「第十一条第三項」に改め、同条第三項中「第十条第三項」を「第十一条第三項」に、「商品等提供利用者」を「商品役務等提供利用者」に改め、同条を第十三条とし、第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とする。

第九条第六項中「自主的な」を削り、同条を第十条とし、第八条の次に次の一条を加える。
（特定デジタルプラットフォーム提供者の遵守事項）

第九条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次に掲げる行為をしてはならない。

五一

自己の取引上の地位が商品役務等提供利用者に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らし不当に、商品役務等提供利用者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶すること。

六二

当該特定デジタルプラットフォームを継続して利用する商品役務等提供利用者（新たに継続して利て不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

用しようとする商品役務等提供利用者を含む。）に対し、自己の指定する商品若しくは権利を購入させ、又は自己の指定する他の役務の有償の提供を受けさせること。

商品役務等提供利用者に不利益となるように当該特定デジタルプラットフォームの提供条件を設定

不当に、商品役務等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォームを利用して提供する商品役務等し、又は変更すること。

ロ

三の価格その他の取引条件を、当該商品役務等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォームを利用する方法以外の方法で提供する同一の商品役務等の価格その他の取引条件と同等とし、又はこれよりも有不当に、自己と国内において競争関係にある他の事業者が提供する役務であって当該特定デジタルプ利なものとすることを当該特定デジタルプラットフォームの提供条件とすること。
四当該特定デジタルプラットフォームにより提供される場において、不当に、特定の商品役務等提供利ラットフォームと競合するものを利用することを妨害すること。
五

用者に有利又は不利となるように、一般利用者が検索により求める商品役務等に係る情報に順位を付す

不当に、当該特定デジタルプラットフォームの利用に係る料金又はその支払の方法を特定の商品役務ることその他の方法により商品役務等に係る情報を表示すること。
六等提供利用者に有利又は不利となるように設定し、又は変更すること。
附則第一項を附則第一条とする。
附則第二項を削り、附則に次の二条を加える。

第十五条の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（同項において「施行日」とい（経過措置）
第二条

第十五条の規定は、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為のうち施行日以後に係るものにつう。）以後に開始された行為について適用する。
２

いても適用する。この場合における課徴金の額の計算方法については、私的独占禁止法第二十条の六の規

七

定に準じて政令で定める。

八

政府は、この法律の施行後一年以内を目途として、デジタルプラットフォーム提供者の活動に関す

（検討）
第三条

る実態の調査及びデジタルプラットフォーム提供者と利用者との間の紛争の調停を中立公正な立場におい政府は、この法律の施行後一年以内を目途として、委託を受けて被提供者に商品役務等を提供する業務て行う機関の設置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２に従事する者の処遇の改善のための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を講ずるものとする。
３

勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。