不知火海・球磨川流域圏学会誌

不知火海・球磨川流域圏学会誌
J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud.
Vol. 12, No. 1, 2018, pp. 25-32.

【研究ノート】

第 12 巻

第 1 号（2018）

熊本地震と大学―地域人材教育の視点から
佐藤忠文 1), *1 熊本県立大学大全学教育推進センター教学 IR 室／ COC 推進室〒 862-8502 熊本市東区月出 3-1-100*e-mail: ato-t@pu-kumamoto.ac.jp
概要2016 年（平成 28 年）熊本地震は，各教育機関にも多大な影響を与え，それにより新たな教育活動が展開されている。その中で本稿は，熊本県立大学が 2016 年（平成 28 年度）から取り組む「復興教育」に着目する。そのうえで，同大の避難場所運営に活躍した学生ボランティアと，同大がこれまで構築してきた地域人材「もやいすと」を育成する教育活動との関係から，専門課程を持たない大学の防災・減災教育のあり方を考察した。そこから，汎用的技能習得と防災教育を併せた共通教育の合理性と，その土台である地域人材教育の基盤強化を論じた。
キーワード：熊本地震，大学教育，地域人材，もやいすと

I 熊本地震と大学

その中でも，次世代への被災経験の継承と次なる災害への備え，いわゆる防災・減災の観点から2016 年（平成 28 年）熊本地震は，他大学との教育活動は，地域社会が大学に求める最たる役

同様に筆者が勤務する熊本県立大学（以降，「県割と考えられる．特に県大は，地域に根差した県大」と記す）へも甚大な被害と影響を与えた．学立の大学として，それまで構築してきた地域人材生の安否確認に始まり，キャンパスに押し寄せる養成を目的とした教育システム「もやいすと育成

避難者への緊急支援，施設及び器材の破損と復システム」を活かして，地震からの復興を支える旧，被災した学生への修学支援，復旧・復興に向人材養成を掲げた「復興教育」を 2016 年に開始しけた研究調査活動など，5 月 9 日の授業再開を挟た．それから 3 年目の現在，同復興教育は継続しみ，大学の役割である「教育」，「研究」，「社会貢ているが，実際のところ県大は防災・減災を専門献」，それぞれの領域で，まったく異なる状況にとした学部学科・研究室（とその人材およびノウ放り込まれた．しかしながら，語弊を恐れなけれハウ）を持たず，その実施継続は容易とは言えない．

ば一時の “ 熱狂的 ” な状況は過ぎ，すでに熊本地

しかしその一方で，現実的には専門課程を持たな震の「風化」が取り沙汰される中で，如何にこのい（持てない）大学が多数を占める中で，専門的経験を平時に根差したものにするか，が喫緊の課な人材育成の必要性と同等に，どの地域にも起こ題と言えよう．

り得る災害の現実に対し，いかに汎用的かつ持続25

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的な防災・減災教育を実現するかが，各地域社会にとって重要と言えよう．言うなれば，専門教育としての防災・減災に対して，共通教育としての防災・減災である．そこで，本稿では，熊本県立大学の教育現場の対応から，専門課程を持たない大学の防災・減災教育のあり方を考察したい．
II 被災と学生ボランティア
2018 年 4 月 14 日深夜，県大は前震の発生後数時間を待たずして，避難者に対して大学施設の図1

避難場所となったアリーナの様子．
写真提供：熊本県立大学開放を始めた（図 1）．当初，避難者の大半は学生であったが，4 月 16 日の本震発生後に，市民

この状況は，大学の教職員で対処可能な範疇をの避難者が急増し，最大で建物内に約 1,400 名， はるかに超えていたが，それを可能にしたのは，車中避難を含めると 2,000 名近い避難者を受け入前震時から自主的に行動を開始した学生ボランれることになった．県大の学生数は約 2,200 名でティアの力だった（表 1）．総勢約 200 名の学生あり，全学生とほぼ同数が避難したことになる．

ボランティアが，避難者の誘導，避難場所の設営，

表1

熊本地震直後 3 日間の主な動き．COC 事業報告書 1) より引用，一部修正

日（曜日）

概要
21:26 前震発生

4 月 14 日（木）23:00 避難場所としてサブアリーナ・武道場を開放（避難者約 150 人・うち学生 100 人）
学生ボランティア活動開始
避難者に物資提供（毛布・水・ゴザ）
06:00 避難者約 370 人に炊き出し提供

4 月 15 日（金）07:00 熊本地震対策幹部会議
09:30 熊本市から物資（五目飯α米 200 食）到着
01:25 本震発生

学内停電，ガス停止，断水

03:30 日赤より臨時救護所開設要請（日赤から要救護者を武道場へ誘導）
05:30 月出フィールド避難者約 500 人をアリーナおよび武道場へ誘導
4 月 16 日（土）10:00 避難者約 1,400 人（車中泊を含めると約 2,000 人）へ増加
学生ボランティアリーダー会議開催（学生ボランティア数約 200 人）
18:00 東稜高校要請を受け小峰グラウンド開放
22:40 日赤から緊急車両駐車場確保要請

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炊き出し，配給，トイレ管理などに活躍した．彼

あり，大学として充実した状況とは言い難い．こらは，ごく短時間の間に SNS（主に Twitter およのような状況にも関わらず，被災直後に学生らがび LINE）を駆使して自らを組織化し，教職員と主体的かつ迅速に支援活動を展開したことに対し連携して昼夜を問わず活動を続けた．て，教職員は驚きを隠せなかった．もちろんそのしかしながら，県大は緊急時における熊本市の要因としては，高等学校までの学習や地域および「一時避難場所」として，一定期間の滞在を念頭家庭環境から受けた影響を考える必要がある．しとした「指定避難所」ではないことから，備蓄食かし，県大の教育活動に限って言うならば，それ料などの準備がほとんどなかった．また，その中まで同大がキャリア教育，地域人材教育として取で隣接する熊本赤十字病院から，大規模災害時のり組んで来た汎用的技能の習得を目指す共通教育「教養課程」と同義）の影響が考えられる．なぜ覚え書きに基づく臨時救護所開設の協力要請な （どが行われた．学生ボランティアは，わずかに届なら，緊急事態に遭遇した学生らは，専門的技能いた支援物資を配分しながら，県大が避難場所のの有無に関わらず，それぞれができることを考え，規模を縮小するまでギリギリの活動を続けるこ協力し，互いの役割を調整することで，震災といとになった．

う複雑で困難な問題に対処したからである．

避難場所が縮小された後も，学生ボランティ
アは県内各地に展開し支援活動を続けていった．

III「もやいすと」教育と防災

熊本市災害ボランティアセンターの立ち上げと運営，各避難所への段ボール間仕切り設置，小学「もやいすと」とは，県大が養成を目指す地域校での学習支援など，各地域のニーズに基づき活人材像である．「熊本の自然や文化，社会に対す動を続けた．県大では，それらの活動をサポートる理解に立ち，専門の枠を超えて，自ら課題を認するため大学施設の 1 つである「CPD センター」 識・発見し，“ 地域づくりのキーパーソン ” としを学生に開放し，活動拠点として宿泊を可能にして地域の人々と協働して課題の解決に取り組むた．さらに「ボランティアステーション」を同年人材」と定義される．

8 月に立ち上げ，ユニット単位でのボランティア

県大では，この「もやいすと」人材像に基づき，の組織化，ボランティア情報の集約と発信，保険2005 年（平成 17 年）より教育プログラムの構加入のサポートなどを行うことになった．ボラン

築に取り組んでいる．開設当初は，阿蘇地域でのティアステーションは継続的に活動を続け，地震合宿を主体とした有志による授業外の学習活動からおよそ 1 年後の 2017 年（平成 29 年）5 月であった。その後，全学共通教育「新熊本学」分

時点で 46 名が参加し，6 つのユニットが活動し野の 1 つに位置づけられ，2016 年（平成 26 年度）ていた．には文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採前述のように県大には，防災・減災の専門課択を受けて，全学的な教育システムとして再構築程はない．その中で関連する授業は，全学共通科された．その中で，選択科目である「新熊本学」

目である「減災リテラシー入門」と「もやいすとの一部に代えて，新たに「もやいすと（地域）ジュ（防災）ジュニア育成」，4 年次を対象とした専門ニア育成」（以降，「地域ジュニア」），「もやいす科目「環境防災・安全工学」が開講される程度でと（防災）ジュニア育成」（以降，「防災ジュニ27J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 12, No. 1, 2018ア」）を 1 年次選択必修科目（卒業要件として 2学生の就業力育成支援事業」採択を受けて開始科目のうち 1 科目を必修）として，2 年次以降のした「学生 GP（地域連携型卒業研究）」へ発展

選択科目として「もやいすとシニア育成」（以降， していく．学生 GP では，公募によって集めら「シニア」）が，それぞれ 2015 年（平成 27 年度） れた地域企業・団体の課題を研究テーマとして，から開講された（図 2）．この教育システムでは， 彼らと学生が共同研究を進める．
ボランティア活動などカリキュラム外の活動をその中で防災ジュニアは，東日本大震災を契含めた評価制度「もやいすと評価制度」を 2017

機に高まる社会ニーズを受け開講された授業で年（平成 29 年度）に開設し，学修成果に基づいある．外部講師を招いたオムニバス形式の講義，て「ジュニア」「シニア」「スーパー」の 3 段階

PBL 形式のプログラムに加え，約 260 名で行うで地域人材として認定している．

防災演習に特徴がある。学外の専門家と協力し，この教育システムでは，それまで県大が力を救急救命訓練，避難所運営訓練，防災ゲーム「ク入れてきたキャリア教育の知見を用いることで， ロスロード」などに学生が取り組む．実は，熊地域人材としてのキャリア形成が目指されてい本地震の前年度の防災演習では，県大アリーナる．ここでのキャリア形成とは，単に経歴や経を使用した避難所運営訓練を実施した．翌年 4験，また資格の取得といった意味ではなく，地

月の熊本地震の際に同アリーナは，前年の訓練

域社会で生きていくうえでの基盤的能力の獲得で使用したままに避難場所として運営されるこを意味している．各授業は，5 〜 6 人程度のグとになった．この事実は，教職員と訓練を指導ループワークを中心とした PBL（Project Basedした熊本 YMCA 職員に驚きをもって受け止めらLearning，課題解決型学習）として組み立てられ，同時に訓練の重要性を再確認する契機となっれ，実際の地域課題を教材に，その解決提案がた．なお，同訓練で講師を担当した熊本 YMCA目指される．そのうえで 4 年次になると，県大職員は，翌年益城総合体育館で県内最大規模のが 2010 年（平成 22 年度）文部科学省事業「大避難所運営を担うことになった．

図2
28

もやいすと教育システムの概要

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IV

復興教育の展開

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それに対し実際多くの学生が応え，ボランティア活動を展開した．その状況下で，さらに教育

県大では「防災ジュニア」という科目が開講さ活動としてまでボランティア活動を進めるべきれていたが，それは 2012 年に起きた「平成 24かには迷いがあった．と言うのも，自身も被災

年 7 月九州北部豪雨」などを想定した授業が展者であり，また被災地の今後を担う学生である

開されていた．その中で，大学およびその周辺地

彼らは，ボランティア活動と同様に，正しい知域が広範に被災することは，教職員にとってまっ識を学び，その大切な経験を振り返り，次代にたく想定外だった．そこに予想外に生じた学生ボ繋ぐ役割があるからだ．省察はできる限り早期ランティアの活躍は，前年の防災訓練の経験が即が良い．さらには，過度にボランティア活動に座に現実になった衝撃と共に，これまでの地域人取り組むあまり心身に不調をきたす者もいた．

材教育の土台の上に，熊本地震に焦点を絞った教

そこで従来の地域ジュニア，防災ジュニア，シ育活動を展開する必要性を感じさせた．

ニアの各授業の内容を再編し，新たに「復興教育」

その渦中，熊本地震の混乱冷めやらぬ 2016 年
4 月下旬，文部科学省より各大学，高専へ「平成を計画，県大の授業再開から約 1 ヶ月後の 5 月30 日よりスタートした．

28 年（2016 年）熊本地震に伴う学生のボランティア活動について（通知）」2) が送付された．同通知は，ボランティア活動のための修学上の配慮

復興教育 1 年目
2016 年（平成 28 年度）に実施した復興教育は，を求めるもので，ボランティア活動を授業の一 「災害に対する学修活動」と「復興ボランティア環として位置づけ，単位付与が可能との見解を活動」の二本の柱からなる．前者はオリエンテー示すものだった．この通知は被災地外の大学にション，特別講義，災害支援フィールドワークなよる支援の後押しとなったが，被災地の大学にどを経て（図 3），防災演習，成果発表会へと繋は悩ましいものとなった．事実，当時県大にはがる授業である．後者は，参加したボランティア数多くのボランティア協力の依頼が届いていた． 活動をポートフォリオに記録して振り返る授業外

図3

災害支援フィールドワーク（テクノ仮設団地秋祭り支援）の様子．
左）竹灯ろう制作，右）紙灯ろう制作
29

J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 12, No. 1, 2018活動である．これらを，地域ジュニア，防災ジュ

ムでは，地域課題の調査を目的とした複数地域ニアを受講する全 1 年生約 520 名が 104 チームへのフィールドワークが実施されていた．そのを構成し受講した．シニアではファシリテーター

中には，公益財団法人阿蘇グリーンストックと養成プログラムと復興支援ツール開発プログラム連携した阿蘇の草原維持活動などが含まれていを開講した．前者は前述のジュニアの授業を支援たが，前年度は熊本地震の影響により中止した．

するファシリテーション演習を行い，後者はジュ

そこで，地域ジュニアの授業は従来からのプロ

ニアの復興フューチャーセッション，クロスローグラムを，防災ジュニアは熊本地震に関連したドの企画立案、運営を行う．

復興教育を，という 2 本立てで計画することに1 年目は，PBL の課題を「仮設住宅の暮らしをなった．シニアは菊池川河口域におけるヤマト改善するプラン」とした．単なるプランだけでシジミ生態調査ならびに保護活動を，フィールはなく，具体的な課題解決へ向けた「千円以下ドワークとして実施した．の費用で作成可能な道具（もの）」を企画・製作

防災ジュニアでの復興教育は，1) 熊本地震でし，発表会を行った．その結果，学生による生活動した各講師によるオムニバス形式の講義，2)

活用品の訪問販売提案やボランティアと居住者

防災演習，3) 左記を含めた PBL と発表会，で構のニーズをマッチングする独創的な掲示板，学成された．PBL の課題を「熊本地震の風化を防修環境改善と募金活動の提案など，104 チーム止する」として，52 チームが解決策提案と具体から様々なプランと道具が発表された．

的なツール制作に取り組んだ．その結果，記憶を継承する防災ハンドブックや子ども達へ経験

復興教育 2 年目を伝える防災紙芝居，防災すごろくなどが制作

2 年目となる 2017 年（平成 29 年度）は，前され，風化防止策と併せて発表された．発表会

年度から規模を縮小し，防災ジュニアの受講者

当日は，熊本県主催「くまもと未来づくりトー

約 260 名を対象に，復興教育の安定的な継続とク 2017」も開催され，代表学生が蒲島熊本県知熊本地震以前まで続けてきたプログラムの継続事へ発表して高い評価を受け，県政について知を勘案して実施した．熊本地震以前のプログラ

事と直接意見を交換した（図 4）．

図430

くまもと未来づくりトーク 2017 の様子左）知事と意見交換，右）風化防止プラン発表

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風化と教育

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第 1 号（2018）の結果「自分自身の意識」が 44％でもっとも高復興教育は，2 年目と同様のプログラムを用い

く，次いで「新聞やテレビなどでの取り上げ方」て 2018 年（平成 30 年度）も継続予定である． が 30％であった（表 3）．同アンケートは，宮城
そこで地域・防災ジュニアでは，2018 年 5 月の県が 2015 年（平成 27 年）
・2017 年（平成 29 年）

オリエンテーション時に，全１年生を対象としたに実施した県民意識調査の設問（東日本大震災の熊本地震の記憶の風化に関するアンケートを実記憶の風化）を参考に作成した．ちなみに宮城県施した（表 2）．の県民意識調査（2015 年）3) では，「自分自身の表2意識」が 28％，「新聞やテレビなどでの取り上げ熊本地震の記憶の風化

項目方」が 30% と逆転している．

回答数

割合（%）

1 進んでいると感じる

100

19

2 やや進んでいると感じる

253

48

方法などが違い，一概には比較できないが，特に3 あまり進んでいないと感じる

119

23

4 進んでいないと感じる15

3

県大の 1 年生の場合，具体的な経験に基づいた5 分からない

35

7522

100化が進行していることを表していると考えられアンケート結果からは，記憶の風化が「進んで必要であり，その意味で大学教育を通して，熊本いると感じる」「やや進んでいると感じる」と回地震について思考する機会が重要になると考え答したものが，全体の 67％を占めた．彼らの多られる．

計

これらの 2 つのアンケートは，サンプリング実感というよりも，個々人の認識の中で記憶の風る．その防止のためには，各人の認識への対策がくは，熊本地震発生時は高校 2 年生である．変
V化の大きい多感な頃とはいえ，彼らが地震の記憶考察の風化が確実に進んだ実感を持っていることが最後に，専門課程を持たない大学の防災・減災理解できる．
さらに，同アンケートでは，記憶の風化が進教育のあり方を考察したい．県大では，地震災害んでいると感じる時（表 2 中 1 及び 2 と回答しによる被災により，防災・減災に関する専門課程た者を対象，単一回答）についても尋ねた．そを持たず，関連する教育的リソースも乏しい中，想定外に学生ボランティアの活躍を経験

表3している．その要因を大学の教育活動の記憶の風化が進んでいると感じる時
項

文脈から理解するならば，約 10 年にわ

回答数

割合 (%)

1 自分自身の意識

139

44

2 家族との会話

8

3

3 被災地の友人，知人との会話

16

5

4 被災地以外の友人，知人との会話

17

5

5 新聞やテレビなどでの取り上げ方

95

30

6 ボランティアなど被災地への支援の減少

26

8と考えられる．もちろん複数要因が様々

7 わからない

218 その他124絡み合ったことと考えられるが，経験し315

100

計

目

たって構築してきた地域人材教育およびキャリア教育による汎用的技能習得の教育システムと，その枠組みの中で実施された共通教育での防災教育に一因がある

たことのない危機的事態に直面し，その31

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対応力を如何なく発揮した学生ボランティア達の力は，まさに汎用的技能と呼ぶに相応しいものと言える．

付記
本稿は，筆者が第 65 回九州地区大学教育研究協議会 4) および不知火海・球磨川流域圏学会

この点から，2 階立ての防災・減災教育を考え2017 年（平成 29 年度）研究発表会において報ることが可能である．１階部分では，汎用的技能告したものに，その後の復興教育の状況および考の習得に努め，2 階部分では地域ごと，または専察を加えて，全体を大幅に加筆修正した．

門ごとの災害に対する知識，技能習得に努める構文成である．その際に，1 階部分は共通教育におい献て，2 階部分は専門教育で担うことが合理的に思える．しかしながら，実際には県大の対応のよう

1) 地 域 連 携・ 研 究 推 進 セ ン タ ー COC 推 進 室に，共通教育において汎用的技能習得と防災教育

2018．大学 COC 事業／創造的復興支援プロを併せて行う，いわば 1.5 階立ての教育活動が現

ジェクト報告書，pp. 3

実的な選択肢と言えよう．なぜなら，各専門課程

2) 文部科学省 2016．平成 28 年（2016 年）熊に防災教育をあまねく整備するのは，人員・予算本地震に伴う学生のボランティア活動についの面から困難が予想されるからである．て（通知）（平成 28 年 4 月 27 日付け 28 文

しかしながら，今後の災害に対して，大学の教育活動では汎用的技能習得を兼ねた防災教育の科高第 166 号

文部科学省高等教育局長通知）．

みを実施すれば事足りるのかというと懸念が残

3) 宮城県 2015．東日本大震災の記憶の風化にる．なぜなら，風化の進行は教育機関といえどもついて．平成 27 年県民意識調査結果報告書，例外ではないからだ．いずれ将来，我々がかつて

pp. 232-238．の経験を忘れていたように，今回の経験を忘れて

4) 佐藤忠文・野口慎吾・堤裕昭・津曲隆 2018．

しまう可能性を考慮する必要がある．これに関し震災復興へ向けた「もやいすと」プログラムて，県大のケースで注目すべき点は，「もやいすの展開．九州地区大学教育研究協議会議事録と」人材像に基づき，汎用的技能習得を進める地

65: 157-164．

域人材教育が継続されていたことだ．防災ジュニアは，地域人材に求められる社会ニーズの変化に対応することで開講された．仮に将来，一時的に防災・減災という視点が忘れられる時期があるとしても，その時代のニーズに対応した地域人材教育が続けられていれば，未来の危機的状況においても，学生らは再び今回のような活躍を見せてくれることが期待される．防災教育のみの継続を考えるのではなく，それを含んだ地域人材教育の基盤をより強固なものにすることが重要と言える．

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