芦屋市屋外広告物条例

行政の後退につながるおそれがあるとして、実を対象として、東は鎌倉市、西は芦屋市を対景観法自体の運用を敬遠する自治体が多い。

芦屋市都市建設部主幹 東

年全阪神間の各市と比べて相当後発である。芦屋市景観条例」の策定から始まったといえる。

芦屋市の景観行政は平成８年の「芦屋市都られた。その中には芦屋市の景観を継承しな大きな被害により多くの建物が一気に建替えようにした背 景は、阪神淡路大震災 にある。

国で初めて全市を芦屋景観地区とした。その度の活用によりアドバイザー会議の個別指導ており、危機的な芦屋市にとっては、認定制りたい景観施策に対応できるように構成されイザー会議の委員から、景観法は自治体がやしかしながら景観法の策定に関わったアドバ象に検討された。この調査を基に平成

市の景観は主に民間主導で形成されてきた経い物件が相当数あり、このままだと芦屋が芦条例制定に至った背景と経過過がそうした要因の一つといえるかもしれな

新たにできた景観地区の認定制度は、建築概要を時系列に示すと次のとおりになる。

よる「一般住宅地等における誘導型景観地区確認申請とは全く別に、景観の観点から建築う考えからである。

改めてこれまでの芦屋市の景観行政の取組の実効性を高める必要があるとされた。

い。しかしながら、平成年度に行われた国土交通省に策定手法に関する検討調査」
である。これは、行為をストップできる。このように強い強制

市の景観の形成に関し必要な事項を定

（１）目

的月１日）

芦屋市都市景観条例の制定（平成８年

景観法制定に伴い創設された景観地区制度の力 が あ る た め、 条 例 に よ る 緩 や か な 運 用 をめ、緑ゆたかな美しいまちづくりの実現を一

策定の在り方について、策定手法についての行っている阪神間の自治体ではかえって景観それは、平成施行されてから様相が一変することになる。

16

検討を行うことを目的として、一般住宅地等

18

ら、何とか対策を講じなければならないとい屋でなくなるかもしれないという危機感か１

芦屋市は、「芦屋市屋外広告物条例」を制定した（条例第54号として平成27年12月18日公布、平成28年７月1日施行）。
看板や広告文字の大きさを制限するほか、規制色やアクセント色など細かく色彩規制し、屋上広告物の全面禁止、突出広告を原則禁止とする。全国一厳しいといわれる京都市の屋外広告物条例より踏み込んだ内容も多い。

年に「景観法」が21

芦屋市
先進・ユニーク条例【解説】10

自治体法務研究 2016・夏◆ 56

先進・ユニーク条例

向を示すとともに、施策の実現のための指針

市の景観形成における基本理念と施策の方に配慮した景観をつくる、の４つを目標とし性と調和のある景観をつくる、④時間的変遷つくる、②芦屋らしい景観をつくる、③多様図るため制定。
としての役割を担うものであり、芦屋市都市ている。と、 景 観 市 民 団 体 の 認 定 等 に 関 す る こ と、こと、大規模建築物等の届出等に関するこること、景観重要建築物等の指定に関するへの取組として、都市景観行政への展開、公成のモデル地区の内容を示し、都市景観形成

観軸形成計画、景観点形成計画、都市景観形

として、自然景観計画、市街地景観計画、景方、都市景観特性及び都市景観類型別の計画

景観形成の目標、都市景観形成の基本的考えでの取組から、自主条例による指導・助言にある都市景観の創出が求められる中、これまわれつつあり、優れた景観の継承とより魅力やマンション化により、美しい住宅景観が失かされない実態があることや、土地の細分化

景観アドバイザー会議における協議内容が活デ ベ ロ ッ パ ー 等 に よ る 開 発 行 為 に お い て、

容条例の目的を達成するため、市長、市民、景観条例の目的を達成するために策定する。

表彰及び助成等に関すること及び芦屋市都共空間における景観整備事業の推進及び市民よる行政指導の成果を評価する上で、景観誘（２）内事業者及び設計者等の責務に関すること、芦屋景観地区の決定（平成 年７月１日）

都市景観形成の基本理念、目指すべき都市市景観審議会に関することを規定。

等の参加による都市景観形成の推進等、景観導施策の実効性を高めるため、景観法で定め四景観地区、景観軸及び景観点の指定に関す等（主に３階以上のマンション）及び第１形成に必要な具体的な施策をまとめている。

芦屋市都市景観条例の施行に関し、景観（４）芦屋市都市景観アドバイザー会議

ついて指導基準に基づき助言、指導。

務付けし、デザインや敷地内緑化、色彩に浜地区に、ウォ―ターフロントを活かした住庁により開発が進められている。この南芦屋くり」のモデル地区に選定され、兵庫県企業

南芦屋浜は兵庫県の「人間サイズのまちづ１日）

ばしい色彩などが景観を損ねるケースもある

せるとともに、小規模な建築物でも、けばけ物等指導基準」を「景観地区制度」に移行さて、景観誘導の基準としてきた「大規模建築してきた大規模建築物等の届出制度においｍ以上の建築物地区内における行為の届出や、大規模建築宅・文化・海洋性レクリエーションなど、多ことから、大規模建築物以外の建築行為につ

市域全域における高さ（３）大規模建築物等の届出制度

種・第２種低層住居専用地域における大規

ｍを超える建様な顔を持つまちとして景観に配慮した海にいても色彩の基準を定める。

景観法に基づく景観地区の決定に伴い、①

年７月１日）

芦屋市都市景観条例の全部改正（平成

これまで芦屋市都市景観条例に基づき実施

築物等や延べ面積が２０００㎡を超える建親しむまちづくりを目指すために芦屋市都市五物等の届出のうち、高さが築物等、景観への影響が大きい建築物等に景観条例に規定する景観地区に指定。

置。

ふさわしい、うるおいとやすらぎのあるまち

景観地区の決定に関する事項及び景観地区の新しいまちとして「国際文化住宅都市」に専門家による助言又は指導を行うために設る「景観地区制度」を活用する。

三南芦屋浜景観地区の指定（平成 年８月

模な住宅、大規模な土木工作物に届出を義

21を創造していくため、①親水性豊かな景観を

21

15

二 芦屋市景観形成基本計画の策定（平成８年 月）

57 ◆自治体法務研究 2016・夏

13

1011

び罰則規定、④景観協議（景観アドバイザーに関する事項、③工作物の形態意匠の制限及認定に係る委任事項、②建築物の認定申請等員に変更。

いう位置付けから地方自治法に基づく専門委

景観アドバイザーを都市景観審議会の部会と観重要樹木の指定に係る事項を定めるほか、についてメッセージを記述した。

第７章では、今後の良好な景観の維持と形成イザー会議による地域の配慮方針である。景るが、ここで特筆すべきことは、景観アドバ

屋外広告物条例以前の景観行政は以上であ会議）について定めるとともに、条例に基づ十年１月）

芦屋市景観形成基本計画の改定（平成く景観地区を景観形成地区とするなど関係条文を整備するため条例を改正。

配 慮 方 針 は、（ 中 略 ） そ の 地 域 の 歴 史 や観計画には次のように示している。

た景観形成基本計画を改定。市の景観形成に景観の成り立ち、周辺の土地利用、残すべ景観計画の策定に伴い、平成８年に策定しおける基本理念と施策方向について大きな変川沿岸の北部地域を編入し、芦屋川沿岸の全既決定の「芦屋川南特別景観地区」に芦屋

月１日）

七 芦屋川特別景観地区の決定（平成 年４区に指定する。

るため、芦屋川沿岸のうち南部地域を景観地しい景観を守り、優れた景観の創出を実現す定。主な規定として、景観地区では規定でき点地区における建築物に適用される基準を規おける景観特性をまとめた。第３章では、重きた敷地ごとの配慮方針を参考に、各地域にいて記述。第２章では、これまで積み上げて現在の芦屋の景観とこれまでの景観行政につをキーワードに、全７章で構成。第１章では、「美しい芦屋をまもる・つくる・そだてる」

４月１日から効力発生）

地区に示す基準に合致する計画とすることに過去の同地域の景観特性を参考にし、景観性のある景観誘導を行う役目を担います。

地域の良好な景観形成の方針として、実効務 を 有 し て い ま す。（ 中 略 ） 配 慮 方 針 は、の影響を良好なものとするよう計画する責基づき、基準の意味を理解し、地域景観へし て い ま す。（ 中 略 ） 事 業 者 は 配 慮 方 針 に方針」及び「景観形成基準」の考え方を示

域別景観特性において「良好な景観形成の月１日）

最も市民に親しまれている場所であるとと更はないため、時点修正程度にとどめる。

地域を連続性のある一体の景観地区であるていない緑 化について定める。第 ４章では、なる。そうすることにより、定性的な基準が平成 年２月

24年４月１日）
26

日に告示を行い、同年４月

17

景観行政団体への移行に伴い、①景観計画年４月１日）共施設に位置付け、整備に関する基準を規定。

とって特別な存在である芦屋川を景観重要公る方針について定める。第６章では、市民に景観重要建造物及び景観重要樹木の指定に係規制すべきとの意見が出た。当時兵庫県の屋で、景観地区の趣旨に合わせて屋外広告物を区決定の手続における審議会などの議論の中屋外広告物条例に話を戻すと、この景観地

九 芦屋市都市景観条例の一部改正（平成の策定に係る事項、②景観重要建造物及び景26

１日に景観法に基づく「景観行政団体」へ移行。

26

八 景観行政団体へ移行（平成「芦屋川特別景観地区」に変更する。

本市の景観行政において不可欠な存在である有機的にあぶり出されることになる。

（中略） 配慮方針の積み重ね をもとに、地き景観資源などについて提示してきました。

もに、芦屋市の最も重要な景観を有する地域

芦屋市景観計画の策定（平成 年１月、十一六 芦屋川南特別景観地区の決定（平成 年27である芦屋川沿岸地域の個性と風格のある美22

３種類の専門機関について記述。第５章では、

27

11

自治体法務研究 2016・夏◆ 58

先進・ユニーク条例

円とはいえ復興による財政難の下では踏み切施行している芦屋市にとって、年４５００万外広告物条例を事務委任され、交付金を受けいては芦屋市の商工業界にも良い影響を与えズであり、統一された景観を整えることがひ

前面に押し出した看板規制の施策が市民ニー構築されることになる。芦屋市のイメージをるよう努め、市が実施する施策に協力する。

条例を遵守し、良好な景観形成に寄与す適用除外外する。

次に掲げる広告物は、条例の適用を一部除

三市が実施する施策に協力する。

（３）市民の責務れない状況にあった。その後の行財政改革のると考える。

市内の全ての地域が同じではないのは当然努力の結果、起債額の半減化など一定のめど
年独自の屋外広であるが、全てが雑然としていないというイが立ったことを受け、平成告物条例を策定できる景観行政団体になっなもの（１）規制内容の適用が除外され許可が不要

制 を 行 う こ と で、 景 観 配 慮 に 対 す る 役 割 をメージは決して悪いことではない。一定の規た。その後、平成年芦屋市屋外広告物条例を施行する①

い。普通の赤提灯ですら景観を阻害している

そもそも芦屋市民は景観に対する見識が高屋の景観がますます良くなるベクトルに作用市に来られることで、時間の経過とともに芦り、そういった価値観を共有できる方が芦屋③②

公職選挙法による選挙ポスター等

公共広告物

⑤

公益上必要な施設における寄贈者名等ものとの苦情が入る。このような市民意識に後押条例内容・設計の解説

非常災害のため必要な応急措置による

２のうち小規模なもの
もの（２）規制内容は適用されるが許可が不要なが表示される土地や建築物を管理する者とし②

講演会や音楽会等によるもので一時的冠婚葬祭等による一時的なもの⑥⑤④

地方公共団体が設置する公共掲示板に人、動物等に表示するもの

自動車に表示する事業者名や店名等かつ小規模なもの③

小規模なもの自家用広告物及び管理用広告物のうち①
責務（２）広告主等の責務の形成において先導的な役割を果たす。

啓発や必要な施策を実施し、良好な景観（１）市の責務明記する。

それぞれの立場において果たすべき責務を二て「施設管理者」を新たに定義する。

広告主、広告物等管理者に加え、広告物等用語の定義④た。策定に当たっては、有識者（景観、行政法、 広 告 業 界 ）、 市 民 代 表 で 構 成 さ れ た「 屋外広告物条例原案策定委員会」を設置し、市内の主だった地域の調査資料を基に委員会で議論した。
周辺景観になじまない広告物を洗い出すとともに、先進都市の規制内容も参考にしながら、住宅都市芦屋にとって不合理なものの整理や新しい考え方も取り入れ、全方向的な良いとこ取りの内容とした。
新たな芦屋市屋外広告物条例では、市内を７つの地域に分類し、地域景観にふさわしい一すると考える。

築基準法による確認済の看板等）

法令の規定によるもの（道路標識、建各々が相当分担うことが全体の底上げにな

年に景観計画の策定を経26しされる形で新条例を策定する運びとなっ運びとなった。て平成

27

看板規制とすることで統一された芦屋景観が59 ◆自治体法務研究 2016・夏28

表示するもの
⑦ 政治活動、宗教活動、労働運動等、営利を目的としない活動のために表示する広告物のうち小規模なもの
四 義務
主に広告物を掲出する立場において、それぞれ果たすべき義務を明記する。
（１）管理義務
広告主又は広告物等管理者に係る、管理状況に関する市への報告や、一定規模以上の広告物について有資格者による管理など、広告物を安全に維持管理する義務（２）調整義務
広告主、広告物等管理者、施設管理者がそれぞれの立場において、全ての広告物が適正に掲出されるよう、相互に調整する義務（３）除却義務
広告主又は広告物等管理者に係る、許可期間を過ぎたものや不要な広告物について、広告を掲出するための骨組み等も含め、メートルの範囲において設定されていける広告物

さを超えて設た第３種禁止地域は廃止する。

は、市域全域から（１）芦屋川特別地域を禁止する。

において設置（２）南芦屋浜特別地域

屋上に設置

芦屋川沿岸一帯

南芦屋浜全体て、大きな文字や派手なデザインになる場する広告物は、遠方からの見え方を考慮し宮川沿岸及び宮川線沿道一帯（国道２号合が多く、建築物の高さに含まれないため、（３）沿道沿岸特別地域以南は除く。）、山手幹線沿道一帯、鳴尾御（２）壁面突出広告の原則禁止が望ましいと考える。

築物が多い本市においては、全面的な禁止住宅都市として、比較的規模の小さい建スカイラインを乱す原因になる。
号 沿 道 一 帯、影線沿道一帯（４）広告物誘導特別地域
国 道 ２ 号 沿 道 一 帯、 国 道
ＪＲ芦屋駅前周辺（５）山麓地域

建築物の側面に設置される壁面突出広告

は、地面からの高さが低く、かつ片面１㎡程度の小規模なものを除いて、市域全域において設置を禁止する。

壁面突出広告は、道路沿いに設置されるの景観形成において特に重要な地域であるた

さらに、（１）～（４）の特別地域は、本市域等（現行の許可地域）なる。また、する一因との景観を害通りとしてことが多く、これまで、第１種禁止地域、第２種禁止地

め、許可を要する広告物の規模を引き下げる。

五 広告物等規制地域

域、第３種禁止地域、許可地域の４種類に区

屋上広告などに代表される、建築物の高建築物の躯工した後に、建築物が竣六規制とする。また、阪神高速道路の路面高さ規制内容分されていたが、「芦屋市景観計画」に基づき、（１）屋上広告等の禁止

前 記 を 除 く １・２ 住 居 及 び 近 商・ 商 業 地（７）複合地域

居専用地域（現行の第２種禁止地域）

前記を除く１・２低層及び１・２中高層住（６）住宅地域

市街化調整区域（現行の第１種禁止地域）

43

規制エリアを細分化し、地域の特性に応じた速やかに除却する義務

15

自治体法務研究 2016・夏◆ 60

先進・ユニーク条例

いため、建築物のデザインを阻害すること体に支持を取る形で後付けされることが多の壁面積のみを対象とすることにより、店のではなく、広告主が占用している建築物

たって、単に建築物の壁面積を母数とするの総量規制について、現在は１事業所当た一部の地域において適用される表示面積（５）総量規制の強化も少なくない。さらに、高い箇所に設置さりの規制となっているが、これを一団の土店舗の規模に比べて適正な広告

[

D

＜現行＞

＜新条例案＞

A＋B≦20，C＋D≦20，E≦20

A～E 全体の合計面積は問わない

A＋B＋C＋D≦20

店舗ごとに総量規制が適用され建築物ごとに総量規制が適用さるので，テナントビル等では広告れる。

トビル等、複数の店舗が存在する建築物に[

現在は、広告板と広告塔で規制内容が異地や１建築物当たりの規制とする。テナンの規模に応じた広告とする。

店舗の規模に比べて広告が過大（４）建植広告の規制強化

れるものは維持管理が難しく、経年劣化に設置高さ 10ｍ以下

おいては、１建築物当たりの広告物の総量

例．総量規制 20 ㎡の地域で 1 階～3 階にそれぞれ別の店舗が入っているビルよる落下事故を引き起こす可能性がある。

b×h≦B×H１／5
設置高さ 47ｍ以下

なり、かなり大きなものが掲出できること

・地域によっては，高さや面積の上限を小さくする。

本市では、壁面突出広告を大幅に制限し、1 階店舗の広告物
b×h≦B×H／5

が 大 き く な り、 周 辺 景 観 に 影 響 を 及 ぼ す。

・双方とも広告板の規制（片面２０㎡かつ合計４０㎡）に統一する。

景観の向上と安全の確保を目指す。

＜新条例案＞
1 階店舗の広告物に な っ て い る。 こ の 異 な る 規 制 を 統 一 し、61 ◆自治体法務研究 2016・夏

かつ 5 ㎡以下＜現行＞

なお、看板の個数の上限については、これの量が増える。

CB

H１

芦屋のまちにふさわしい規模に制限するこ

[[1FE

1FA
3F
BA
3F

2 面合計 30 ㎡以内
全面合計 60 ㎡以内

現行規制（３）壁面広告の規制強化[[hまで通り１事業所当たりとする。

片面 20 ㎡以内
合計 40 ㎡以内

壁面広告の１個当たり面積の上限を設Bととする。

広告塔
広告板

け、 設 置 で き る 高 さ を 低 く す る。 さ ら に、[[2FDC

2F

3F
3F

b[b[1Fh
1F2F
H2F

B

壁面積に対する割合の規制を適用するに当例．1 階が店舗，2・3 階がマンションである建築物に店舗の広告物を掲出する場合※地域によって表示面積や設置高さの上限は変わります。

する。の３種類を地域ごとに設定し、全ての広告ント色」、使用する面積を制限する「規制色」

現在、本市では、建築物の色彩について物に適用することで、芦屋の景観にふさわそぐわないため、禁止する。また、通りの（６）色彩に係る規制強化

厳しく規制しており、派手な色の使用を禁しい上品で落ち着いた広景観を乱す一因となるのぼり旗について

ル中！
大安売
り

（８）その他の広告物の禁止止している。しかし、広告物の色彩に係る告物の誘導を図る。

セ

基準緩和

許可の更新に係る負担軽減ている広告物については、許可期間を３年にているが、有資格者によって適正に管理され

庫県条例における許可期間は最長２年となっごとに更新を行うこととしている。現行の兵適正な維持管理を図るため、定められた期間

一 般 的 に、 屋 外 広 告 物 の 許 可 に お い て は、八を緩和する。

観アドバイザーの意見を聴いたうえで、基準すると認められるものについては、芦屋市景

イン性の高いものや周囲の景観の向上に寄与

また、それ以外の広告物についても、デザ緩和する。のについては、一定の範囲内において基準をる可能性があるため、合理性が認められるも規制をそのまま適用すると不合理な結果にな出する広告物については、前記の内容による床面積が１万㎡を超える大規模店舗等に掲

七サイン等についても、原則禁止とする。

さらに、ＬＥＤを使用するものやネオンも、一部の地域を除いて禁止とする。

アドバルーンによる広告は本市の景観に

現行規制は、ある程度派手な色遣いも許容
一例として、芦屋川沿岸における規制案は色彩しているため、これを大幅に見直す。
具体的には、全面的に使用を禁止する「禁（７）文字の大きさの制限
文字が大きくなり過ぎると、全体のデザインを損なうだけでなく、見る者に圧迫感を与えることがある。１文字当たりの大きさを１㎡以下に抑えることによって、適正なデザインの広告物を誘導

○○薬局

薬

規制図のとおりとなる。

禁止色：使用禁止 アクセント色：表示面の 1/30 以下 規制色：表示面の 1/3 以下

止色」、ポイント的な使用に留める「アクセ【色彩規制図】

自治体法務研究 2016・夏◆ 62先進・ユニーク条例

県条例の基準に基づき継続して掲出できる

是正・
撤
去

県条例の基準に基づき継続して掲出できる

是正
計
画の認
定延長できるようにする。

最長 10 年後

さらに、許可時には別途手数料が必要とな最長５年後るが、これを新規又は変更に係る広告物のみ新条例施行日に限定し、更新だけで特に変更がない広告物については、更新時に手数料を徴収しない措

新条例の基準に基づき掲出施行日から

是
正・
撤
去

置を検討する。
九 罰則（１） 万円以下の罰金違反広告物に対する除却等の命令に違反万円以下の罰金した者（２）
必要な許可や変更の許可を取得せず広告物を表示又は設置した者、基準に適合しな万円以下の罰金

い広告物を表示又は設置した者等（３）
必要な報告をしない者、虚偽の報告をし既存の広告物に係る経過措置た者、立入検査を拒んだ者等
十新条例の施行時に適法に掲出されていた既存の屋外広告物のうち、新条例の規定に適合

十一

地域による規制

次頁の図は、市内を７つの地域に分け、その地域の景観特性に合った屋外広告物の在り方を示している。全体としては、屋上広告物の全面禁止、突出広告の原則禁止。色彩規制

は、①禁止色、②アクセント色、③規制色の３段階規制、壁面利用の規制基準を占用部分とする、建物所有者に調整義務を設ける、を柱に数値規制を強化した内容とともに、禁止区域での置き看板の許容や経過措置期間を十分取るとともに助成制度を設けるなどの配慮課題と今後の展望を併せ行っている。

３

建築設計においても、規制が全くない自由な状態では設計しにくいと聞く。一定の規制の元でやっとその範囲での工夫が生まれてくる。芦屋市の屋外広告物も大きさや色使いの規制の中で、どのような主張ができるかという工夫が、上質で洗練された看板につながればという思いがこの条例にはある。また、正直者がバカを見るということがあってはならない。どれだけ公正な運用ができるかでこの条例の真価が問われる。多くの芦屋市民がこの条例に期待 しており、「さすが芦屋 一味違

年で経過措う。」「 芦 屋 だ か ら で き た こ と だ。」 と い う ことになってほしい。条例施行後

63 ◆自治体法務研究 2016・夏

しなくなった広告物については、新条例施行後３年間（堅固なものについては５年間）に限り、現行の兵庫県条例による基準を適用し、引き続き掲出することができるようにする。
また、その期間内に適正な是正計画書が提出されたものについては、さらに２年間（堅固なものについては５年間）延長できることとする。

10

新条例の基準に基づき掲出施行日から県条例の基準に基づき継続して掲出できる

503020い。芦屋市の景観行政は、建物とともに広告み出す。見劣りするものは後発ではできにく良いものは連鎖反応で良いものを次々と生になるだろう。

た時点で更なる高み目指して歩んでいくこと策の最終メニューであるが、一定の成果がで置は終了する。その時点でこの条例の成果が景観に力を入れているこの阪神間で、芦屋物も、時が経つ程に良くなっていく仕組みに出る。

市でのこの取組がいくらかの参考になり、阪なっていると思う。屋外広告物条例が景観施う。

それが芦屋市であり、芦屋市民であると思神間がともに発展できればと切に願う。

【広告物等規制地域図】

自治体法務研究 2016・夏◆ 64