2020年3月期 第2四半期

決算説明資料

2019年11月

目次
 2020年3月期第2四半期決算報告… 3

 2020年3月期 連結業績予想…10

 当社グループの事業紹介…12

 エネルギー事業について
 生活関連事業について…13…21

 参考資料…332

2020年3月期第2四半期決算報告3

連結損益計算書
2019/3期
2Q

2020/3期
2Q

対前期比
増減額

主要な変動要因

売上高

37,781

32,509▲5,272エネルギー事業（石炭販売分野）における販売数量の減少

営業利益（のれん償却前営業利益）※

1,681（1,947）

1,388（1,736）▲293（▲211）

生活関連事業（電子部品分野）における受注の減少

経常利益

2,183

1,506

▲676

為替差益1百万円（前年同期は為替差益221百万円）

親会社株主
四半期純利益1,463970▲492（単位：百万円）※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。

4連結セグメント情報

エネルギー事業
生活関連事業

石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
事務機器分野、電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野※2020/3期1Qに㈱明光商会（事務機器分野）を子会社化したことにより増収
電子部品分野における受注の減少などにより減益【セグメント利益】【売上高】
2019/3期
2Q

2020/3期
2Q

対前期比較
増減額

事業名(単位：百万円)

2019/3期
2Q

2020/3期
2Q

対前期比較
増減額

エネルギー

28,292

20,086▲8,205エネルギー(のれん償却前)

1,703（1,738）

1,679（1,679）▲23（▲58）

生活関連

8,846

11,784+2,938

生活関連(のれん償却前)

614（845）397（744）▲217(▲100)

その他

605

609+34037▲23729▲8▲676▲725▲49

37,781

32,509▲5,272

1,681（1,947）

1,388（1,736）▲293(▲211)

事業名(単位：百万円)

調整額

合計

その他

調整額
合計
(のれん償却前)※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2019/3期2Q 82百万円、2020/3期2Q 70百万円）が含まれております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。

5

エネルギー事業の内訳


石炭販売分野石炭生産分野

売上高、利益：石炭販売数量の減少などにより減収・減益
売上高：石炭販売数量の減少などにより減収
利 益：石炭価格の上昇などにより増益

【売上高】

【利益】

分野名
(単位：百万円)

2019/3期
2Q

2020/3期
2Q

対前期比較
増減額

分野名(単位：百万円)

2019/3期
2Q

2020/3期
2Q

対前期比較
増減額

石炭販売分野販売数量

26,317217万ﾄﾝ

16,067157万ﾄﾝ▲10,249▲59万ﾄﾝ

石炭販売分野12143▲78

石炭生産分野販売数量

7,59065万ﾄﾝ

7,09357万ﾄﾝ

▲496
▲8万ﾄﾝ

石炭生産分野1,460（82）1,529（70）+69（▲12）

205

191

▲14

再生可能エネルギー分野

121

106

▲14

▲5,821▲3,266+2,554

調整額

－－－

28,292

20,086▲8,205

合計

1,703

1,679

▲23

再生可能
エネルギー分野
調整額
合計（内、持分法投資損益）※調整額には、分野間での取引高等が含まれております。

主要指標
石炭生産分野
(1～6月決算)

2019/3期 2Q実績

2020/3期 2Q実績差額

販売数量 一般炭

55万ﾄﾝ

47万ﾄﾝ

▲8万ﾄﾝ

販売数量 非微粘結炭

10万ﾄﾝ

10万ﾄﾝ+0万ﾄﾝ

石炭平均価格 一般炭US$ 99.0

US$ 104.5

US$ +5.5

石炭平均価格 非微粘結炭

US$ 153.3

US$ 137.6

US$ ▲15.7

為替 US$ / A$ （平均レート）

US$ 0.77

US$ 0.70

豪ドル安 US$ ▲0.06

為替 円 / A$ （平均レート）

83.9円

77.7円

円高 ▲6.2円
6連結貸借対照表
2019/3月末

2019/9月末

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

増減額
(百万円)

流動資産

29,48051.3

31,06649.6+1,586

現金及び預金+924、棚卸資産+548

固定資産27,98448.7

31,61450.4+3,630

無形固定資産+5,266、長期預金▲1,182

57,464100.0

62,681100.0+5,216

流動負債

12,35821.5

12,991

20.7+632

短期借入金+2,552、未払法人税等▲828、支払手形及び買掛金▲833

固定負債12,14321.1

17,18827.4+5,044

長期借入金+4,744、固定負債その他+305

負債合計

24,50242.6

30,17948.2+5,677

純資産合計

32,961

57.4

32,50151.9▲460

負債・純資産合計

57,464100.0

62,681

100.0+5,216

資産合計

2019/3月末

現金及び預金（長期預金含む）

借入金 (社債含む)
ネット現預金2019/9月末

主な増減要因親会社株主四半期純利益+970、
支払配当金▲653、為替換算調整勘定▲597（百万円）

17,754

17,496▲258▲10,086▲17,384▲7,297

7,668

112▲7,556《経営指標》
自己資本比率

（％）

57.4

51.9

Ｄ／Ｅレシオ（倍）

0.36

0.587連結貸借対照表(2019/9月末）
流動資産
・現預金

311億

175億

・売上債権

81億

・棚卸資産

36億

流動負債
・仕入債務
・短期借入

固定負債

・有形固定

316億

172億

126億
13億

325億

165億

(建物・機械等) (71億)
(土地)

(74億)

(リース)

(14億)

・無形固定

114億

（のれん）

（103億）

・有価証券

20億

総 資 産

38億
48億

・長期借入
・リース

純 資 産
固定資産

130億

627億

自己資本比率51.9%

負債・純資産 627億

8

連結キャッシュフロー（単位：百万円）

2019/3期
2Q

2020/3期
2Q

2,243
1,454
▲1,382▲1,0671,512
1,482368▲2,405

1,247958▲585
172－
1,041▲668▲81▲5,263▲1,582627▲7,595180▲511▲111▲94

6,071▲640▲0▲210

財務活動によるCF

▲536

5,219

現金及び預金同等物換算差額▲494▲191

現金及び現金同等物の増減額

844▲1,608

現金及び現金同等物の期首残高

13,411

11,809

現金及び現金同等物の期末残高

14,255

10,201

税金等調整前四半期純利益
減価償却費（のれん償却費含む）
運転資金
その他
営業活動によるCF
固定資産の増減
投資有価証券
連結範囲変更を伴う子会社の取得
その他
投資活動によるCF
借入金・社債の増減
配当金の支払自己株の取得その他

主な要因

・法人税等の支払・固定資産取得による支出
・明光商会株式取得による支出
・海外の定期預金（3ヵ月超）増加

・明光商会株式取得に伴う借入

9

2020年3月期 連結業績予想

10

2020年3月期 連結業績予想

2019年5月15日に公表した連結業績予想から変更はございません。

2020/3期（単位：百万円）

通期
5/15開示（予想）

上期（実績）

下期
（予想）

売上高

75,00032,50942,491

営業利益（のれん償却前営業利益）

3,000（3,700）

1,388（1,736）

1,612（1,964）

経常利益

3,500

1,506

1,994

当期純利益

2,000

970

1,030

１株当たり配当（円）50－－※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。

11

当社グループの事業紹介

12

エネルギー事業について

13

石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～稼働中

豪州リデル炭鉱

 運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
 埋蔵量： 7.6億トン（確定資源量1.6億トン、推定資源量2.0億トン、予想資源量4.0億トン）
可採埋蔵量 0.24億トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
 原炭生産量：590万トン（2019年予想）
 製品炭生産量(販売量)： 340万トン（2019年予想）

Australia

Liddell炭鉱

積出港まで約107kmと好条件

Northern

港

Territory
Queensland

世界最大級の石炭積出港

Western
Australia

South
Australia

ニューサウスウェールズ州
New South Wales

Victoria

ニューキャッスル
シドニー
キャンベラ

三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社

14石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～リデル炭鉱生産（原炭） 実績
800600

自社操業開始

556

682

687

712

2019年9月末現在

666

単位：万トン

619

594

ストライキ発生

593

590

426

リデル全体

400

200
当社持分02010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年見通し

 高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに出荷されている。
 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、4～5年ほど（2022～2023年）で終掘予定であり、生産数量は終掘まで安定見込み。なお、終堀まで大きなコスト変動は想定していない。
 現在の採掘エリアと同じ鉱区内にある未採掘エリアについては、現在具体的な開発計画を策定中。
最速で、2020年末までに州政府から必要な許認可を取得し、2023年前後より採掘が可能と見込む。
年産（製品炭）約400万トン（当社持分約130万トン）、約20年間。
インフラ整備などの投資・採掘計画等に関する当社判断は2020年中を予定している。

15

石炭生産分野～GDM炭鉱について①～稼働中

開発中 インドネシアGDM炭鉱

 露天掘り（一般炭）•2017年度から商業生産を再開。2022年にかけて年産約40万トン（製品炭）。
（2022年頃に終堀の見込み）

 坑内掘り（一般炭）•2012年に開発を開始して以降、スケジュールが大幅に遅れていることを受け、開発にかかる事業収支計画を見直し。その結果、当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty Ltd （以下MMIII社）が保有するPT Gerbang Daya Mandiri（以下GDM社）株式及びのれん全額に対し、再評価による特別損失（約17億円）を計上（2019年3月）。

•

更に、GDM社が財務リストラとして、現地パートナーに対して第三者割当増資を実施することに伴い、ＭＭＩＩＩ社が保有するＧＤＭ社株式の保有比率が希釈化（30％→20.1％） 。

•

一方で、インドネシアでは初の大規模な機械化採炭方式による坑内掘り（一般炭）炭鉱として、今後の事業採算性が見込まれることから開発を継続。今後、GDM社と共同で実施する長壁式機械化採炭方式による試験採炭に際し、GDM社の必要資金約30百万米ドルの内、約6百万米ドルについて、MMIII社がGDM社に対し融資を行う予定。

•

2021年初頭に試験採掘を完了し、その後の商業生産の可能性について最終判断する計画。商業生産に移行する場合には、追加資金を拠出する可能性がある。

•

商業生産が可能となれば、将来的に年産約100万トン（製品炭、当社持分約20万トン）、約14年の採掘が可能と見込む。
16

石炭生産分野～GDM炭鉱について②～ 坑内掘りの今後のスケジュールは以下のとおり。
【GDM炭鉱の開発スケジュール（坑内掘り）】
2020年

2021年

試験採掘への準備
試験採掘の実施（商業生産への移行の判断）
商業生産への移行

GDM坑道
17

石炭生産分野～Mimosa鉱区について～探査中 豪州Mimosa鉱区

 豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。
本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は56.2%※。
（操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結で取り込んでいる）※うち、20.4％は、JOGMECが権益取得オプションを保有

18

エネルギー事業～石炭販売分野・石炭関連エンジニアリング分野について～

石炭販売分野三井松島産業株式会社

 2018年10月1日、持株会社化への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割。
 日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売。
 取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動により、売上高は大きく影響を受けるものの、利益への影響は限定的。

石炭関連エンジニアリング分野

MM Nagata Coal Tech株式会社

 炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウを併せもったエンジニアリング会社。
・90年近くにわたる国内坑内堀り炭鉱の操業経験や海外での炭鉱開発プロジェクト経験にて培った炭鉱技術力。
・国内で唯一の「石炭の選別技術」。

19

エネルギー事業～再生可能エネルギー分野について～

再生可能エネルギー分野

MMエナジー株式会社
 福岡県福津市内にある当社社有地を利用して6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力に相当。

つやざき発電所全景

 つやざき発電所において、九州電力の出力制御指示に基づく出力制限を2020年3月期では28回実施。（2019年11月8日時点）

20生活関連事業について

21

生活関連事業について

主要事業
施設運営受託

飲食用資材

衣料品

電子部品事務機器

 安定収益 ニッチ市場 分かりやすい22

施設運営受託分野
株式会社エムアンドエムサービス（https://www.mandm.co.jp/）
 2012年7月株式取得。
 お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。

＜ 直営施設 ＞

熊野倶楽部は『ミシュランガイド愛知・岐阜・三重
2019 特別版』旅館部門で≪４つ星≫を獲得。

2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューアルオープン。一層お楽しみいただける施設として60㎡のスーペリア（和・洋）ルームと星空のテラスを新設。

2019年11月、烟河では京都初となるsnow peak社と世界的建築家の隈研吾氏による“グランピング”用トレーラーハウス「住箱」を新たに導入。

2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島ホールディングス㈱が所有権を取得した大牟田市の指定有形文
化財 『三井港倶楽部』 にて、レストランや結婚式場などの運営を開始。建物や設備の改修を行うとともに、フレンチの鉄人として有名な坂井宏行氏の料理監修のもと2018年4月にリニューアルオープン。

23

飲食用資材分野
日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/） 2014年2月株式取得。
 1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ）。
 優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を達成。
 様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。

伸縮ストロー

シングルストロー

飲料用カップ 環境対応素材ストローなどの需要拡大及びデザイン性に優れたフードウェア商品（飲料用カップ、食品用容器等）の新規開発等により売上増加を見込む。
 消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供するために、人と環境にやさしい製品づくりに 取り組んでいる。

24日本ストロー～環境対応素材への取組み～①脱プラスチックの流れは逆にビジネスチャンス
 脱プラスチックの動きの中でも、主要顧客である大手乳業・飲料メーカーは、引き続きプラスチック使用量の最も少ない紙パックを使用すると考えられ、伸縮ストローへの需要は堅調と想定。
 日本ストローは、伸縮ストローのリーディングカンパニーとして、他社に先駆け環境対応素材ストローの開発・製造にも取り組んでおり、今後見込まれる需要にいち早く対応することが可能。

大手乳業・飲料メーカー等

コンビニエンスストア等≪プラスチック使用量≫

多ペットボトル
紙コップ＋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ蓋少

紙パック＋
伸縮ｽﾄﾛｰ

既存のストロー 環境対応素材
ストローへの需要への需要
既存のストロー 環境対応素材
ストローへの需要への需要

既存顧客以外（外食チェーン・流通等）
紙パック資材はプラスチック使用量が最少。
（＝“環境優等生”）
引き続き使用されると考えられる。

ストロー廃止の動き

環境対応素材ストローへの需要

環境対応素材ストローの需要取り込みにより販路拡大のチャンス
25日本ストロー～環境対応素材への取組み～②環境対応素材の分類
 環境に優しい素材を使用したストローの研究・開発で業界をリード。

日本ストローは全ての環境対応素材に対応可能
生分解・海洋生分解植物由来

 植物油などが原料
 海中を含む様々な条件下で水とCO2に分解される

非生分解
・バイオマスプラスチック
 サトウキビなどが原料
 カーボンニュートラル

・PLA（ポリ乳酸）

 トウモロコシなどが原料
 特定の条件下でのみ水とCO2に分解される

・紙
石油由来

 木材から作られる紙を加工

・PBS（ポリブチレンサクシネート）
 特定の条件下でのみ水とCO2に分解される
 植物由来のPBSもある

・従来のプラスチック
 ポリプロピレン(PP) ポリエチレン(PE)26日本ストロー～環境対応素材への取組み～③今後の注力素材
 専業メーカーとして、最良の素材を組み合わせることで、最高の品質を実現。
成型しやすさ優先度

環境対応素材

環境対応

１
２
３

バイオマスPE
紙海洋生分解〇〇◎ｼﾝｸﾞﾙ
ｽﾄﾛｰ〇〇〇

伸縮ｽﾄﾛｰ〇×△

1.バイオマスPE
 成型しやすさや製造コストに優れており、顧客からの支持が厚い。
 日本ストローの製品は「BPマーク」を取得可能。
 日本ストローはバイオマス100%のストローも製造可能。

製造コスト
〇
△△

バイオマス比率25%以上のときに表示可能

2.紙 日本ストローは、食品衛生上安全な日本製の原材料を使用し国内で製造。
（現在流通している紙ストローは海外製のものが大半）
 独自の脱臭技術により、紙特有の味・臭気を除去することに成功。（高品質）
 11月上旬より大量生産による効率化を進め、12月初旬には競争力のある価格で上市予定。
3.海洋生分解 大手化学メーカーと素材の研究開発に取り組んでいる。
 素材価格が下がれば、急速に普及が進む可能性あり。

27

衣料品分野花菱縫製株式会社（http://hanabishi-sewing.jp/corporate.html）
 2015年10月株式取得。
 1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、大手百貨店や消費者から高い評価を得ている。
 “商品開発から生産・販売まで国内一貫体制”で差別化を図りつつ、自社店舗の拡大を進める。

･･･自社店舗（全20店）･･･工場（全5か所）

銀座店

２回目以降のお客様はオンライン購入も可能

28

電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/） 2017年2月株式取得。
 1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。
クリーンサアフェイス技術株式会社（CST）
マスクブランクス

顧客

部品メーカー

電子機器
メーカー

LCD
（液晶）

テレビ

「マスクブランクス」に回路パターンを描写

遮光性薄膜
ガラス基板

フォトマスク※※フォトマスクは、感光剤が塗布されたシリコンウェハ等に回路パターンを投影する原版になります

ガラス基板に成膜加工を行う
マスクブランクス（フォトマスクの材料となる）

光源←フォトマスク←縮小レンズ←シリコンウェハ

ＰＣ
OLED（有機EL）
半導体
電子部品

スマホ
その他
多数の電子機器

今後も液晶・有機EL・半導体市場等の着実な成長が見込まれ、それに伴いCSTの事業（マスクブランクス市場）成長も期待される。
29

クリーンサアフェイス技術～米中貿易摩擦等の影響は限定的～
 CSTのマスクブランクスの大部分は、メーカーの商品開発で使用されている。
 米中貿易摩擦の長期化などの影響で、短期的には景況感の悪化が懸念される。
（但し、企業の商品開発は景気変動の影響を受けにくく、業績への影響は限定的）
 ５ＧやＡＩなどの分野で成長が期待できることから、長期的には需要拡大を見込む。
（CSTの商品）
半導体（パッケージ・ＩＣ）用
有機EL用
LCD（液晶）用等

顧客

マスクブランクス
からフォトマスクを製造

部品メーカー

フォトマスク

電子機器メーカー

５Ｇへの対応、製品の微細化・フレキシブル化に向けた商品開発の活発化

競合他社
フォトマスク需要の拡大＝（競合他社の商品）
半導体（LSI等ハイ・ミドルエンド）用
LCD（液晶）用
有機EL用
等

マスクブランクス需要の拡大

30

事務機器分野
株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/）
 2019年4月株式取得。
 1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。
創業以来の実績と、独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）。
 現在では主力のシュレッダーに留まらず、パウチ、受付自動案内システム、オフィスセキュリティ製品やリサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開。

受付自動案内システム

パウチ

日本全国をカバーする直販体制及び販売網

幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定。

31

介護分野
MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php）
 2014年1月運営会社設立。
 都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせるサービス付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見） 「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。

パインガーデン 藤崎

パインガーデン 室見

 ご利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、明るく元気な生活を送れる施設づくりに尽力。
 更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある社会づくりに積極的に取組んでいく。
32

参考資料

33

中期経営計画の進捗状況
 今年度は中期経営計画（2019～2024年度の5ヵ年）の1年目にあたる。
 非石炭生産事業へのM&A投資を着実に進めることで定量目標を達成する。
＜M&A投資目標＞＜定量目標＞※（株式+純有利子負債）

EBITDA
（予想）

収益率

300億円

＋45億円

15％

投資金額

中期経営計画

明光商会

67億円

+10億円

累計

67億円

+10億円

進捗率

22％

22％

※ 12ヶ月分換算値により算出

中期経営計画20/3期（予想）

連結営業利益55億円

30億円

石炭生産事業

22億円

27億円

非石炭生産事業

47億円

19億円

本社管理費用

▲14億円

▲16億円

ROE

8％～6%付近

配当性向

30％～30％～15％

15％

34

石炭マーケット状況■(US$/Mt)「global COAL」 INDEX

オーストラリア

ニューキャッスル港積

標準品位一般炭指標の推移※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所

160

140

120

100

80

60

40
2010/1

2011/1

2012/1

2013/1

2014/1

2017年

2015/1

2016/1

2018年

2017/1

2018/1

2019/1

2019年

2020/1(US$/Mt)

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

原料炭 強粘結炭
※
非微粘結炭

285
171

193-194126

170-171120

191-192
126

237
150

197
132

188-189129

212-213135

210-211132

207-208129

177-178
115

未決定

一般炭

為替

4月契約
10月契約
US$/A$円/A$

84.97

61.60
94.75
US$0.77
86.0円※ 2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行

110.0094.75

94.75
109.77

US$0.74
82.6円

未決定

未決定

US$0.7077.7円

35本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部

TEL 092-771-2171

36