会社の経営努力による費用の縮減内容について

運 用 指 針第２条①−ハ

国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

付加車線事業における門型標識構造の工夫

資料ー１５東名阪自動車道（四日市ＪＣＴ〜亀山ＪＣＴ）の位置図
東名阪自動車道（四日市ＪＣＴ〜亀山ＪＣＴ）の概要
・東名阪自動車道は名古屋市と亀山市を起終点とする高速自動車国道です。名阪国道と一体となって、三大都市圏を相互に結ぶ大動脈である。
・平成２０年２月の新名神高速道路（亀山ＪＣＴ〜草津ＪＣＴ）が開通したことにより、名神高速道路から大幅な交通の転換により、渋滞が頻発。平成２０年１２月の付加車線設置事業完成により、交通集中による渋滞の軽減が図られる。
北陸道

東海北陸道

中央道
東海環状

琵琶湖
舞鶴若狭道

東名阪
東海環状

名神高速

伊勢道

桑名東ＩＣ
桑名ＩＣ

東員ＩＣ
（仮称）

伊勢湾岸道

四日市ＪＣＴ菰野ＩＣ（仮称）

東名高速

京奈和道

東名阪道

大安ＩＣ（仮称）

第二東名
新名神

西名阪

北勢ＩＣ（仮称）
東海環状

四日市東ＩＣ

四日市ＩＣ

新名神

鈴鹿ＩＣ亀山西ＪＣＴ
（仮称）

伊勢道

伊勢湾岸道

亀山ＪＣＴ
東名阪自動車道
四日市JCT〜亀山JCT
付加車線事業 L=5.5km

P1東名阪自動車道（四日市JCT〜亀山JCT）の付加車線設置
・東名阪自動車道四日市ＩＣ付近は、新名神高速道路の開通に伴う交通量の増加（約８万台/日）
・四日市ＩＣから四日市ＪＣＴ間において交通集中による慢性的な渋滞が多発
横断図
22000
2500 3500

現 況

路肩

走行
車線

3500 3000 3500
走行車線

3500 2500

中分29000

拡幅量
拡幅後 2500 3500 3500
路肩付加※ 走行車線車線

拡幅量
3500 3000 3500 3500 3500 2500
走行車線

中分

工事範囲

工事範囲

渋滞緩和を目的に一部区間で路肩に付加車線を増設
P2付加車線設置に伴う門型標識の当初計画
・方面案内やインターチェンジ案内など情報提供する標識は、高速道路を門型形状で跨ぐ標識柱となっており、付加車線の増設には、標識柱の新設工事による車線規制を伴う。
当初計画：付加車線設置時における門型標識柱は車線規制を行い新設する◆一般的な門型標識柱の施工手順■ 門型柱を新設★ 道路を跨ぐ梁は交通規制（低速走行）により設置■ 標識板を既設門型柱から新設門型柱へ移設★ ２車線のうち１車線を交通規制■ 既設門型柱の撤去★ 道路を跨ぐ梁は交通規制（低速走行）により撤
去

出口

出口

付加車線工事中○ ×I C

付加車線工事中○ ×I C出口

付加車線工事中○ ×I C

付加車線工事中P3

付加車線設置に伴う門型標識の当初計画の課題と検討①
・当初計画の施工方法では、低速走行による交通規制が２回、２車線のうちの１車線の交通規制が１回必要となり、渋滞緩和工事に伴う工事渋滞を発生させ、また、重交通区間であるため大きな渋滞が想定され、お客様の利便性を低下させることが懸念される。

既設門型標識交通規制の規模や回数をできるだけ低減することを検討
P4付加車線設置に伴う門型標識の当初計画の課題と検討②◆門型標識の構造の工夫
・道路上の既設門型標識を撤去せず、そのまま利用し、工事にかかる交通規制を大幅に低減
・道路拡幅により不足する門型標識の梁部材の長さを継足す方法を検討

継足し門型標識※赤い部分が新規製作部分
P5付加車線設置に伴う門型標識構造の変更◆継足し門型標識の施工手順■ 道路上の門型柱の梁部を仮受けし支柱を移設★ 交通規制（路肩規制）／２車線通行確保■ 梁部を継ぎ足し■ 梁の仮受け材を撤去★ 交通規制（路肩規制）／２車線通行確保

付加車線工事中

付加車線工事中出口○ ×I C出口

施工前○ ×I C出口○ ×I C

付加車線工事中

付加車線工事中

施工中

施工後
継足し部

継足し部

継足し部

P6

付加車線設置に伴う門型標識構造の変更への取組み①
門型標識構造変更の課題①門型標識を継足した場合に構造上問題がないか②交通管理者に対して協議【取組内容①】門型標識を継足した場合に構造上問題がないか◆梁部材を継足した場合の構造計算を実施
・既存の門型標識は、構造計算を行ったうえで、許容値を満足する最適な鋼管規格を使用している。
・梁部材を継足した場合、既存の鋼管規格で許容値を満足する結果となった。
実応力
継足し時の部材の応力度 応力度＝ 許容応力
部材名
規格
判定
梁主材
φ165.2×4.5
OK
側面ラチス材 φ 60.5×3.2
OK
上下ラチス材 φ 60.5×3.2
OK
柱主材
φ318.5×6.9
OK柱ラチス材
φ101.6×3.2
OK◆柱部材名称説明
正面図◆梁部材名称説明
上下ラチス材
側面ラチス材

断面図

主材

主材
正面図

ラチス材
ラチス材

門型標識を継足した場合、構造上に問題がないことを確認
P7付加車線設置に伴う門型標識構造の変更への取組み②【取組内容②】交通管理者に対して既設門型標識の構造変更を実施することについて協議
平成１８年 ５月

交通管理者に「既設門型標識の構造の工夫」の実施の可能性について打診。工事・交通の両面から安全性を確保できる旨を説明し、理解を得る。

平成２０年 ２月

交通管理者の理解を得て、正式に「交通規制協議」を交わす。

平成２０年 ５月

工事の実施

協議の結果、交通管理者の理解を得る

付加車線事業における門型標識構造を工夫することによる材料費及び施工費の縮減及び交通規制の低減による規制費の縮減
上記のコスト縮減以外のメリット
・低速走行規制、車線規制の回避 → 社会的損失の低減
・既設標識鋼材の有効利用→ 循環型社会の形成に貢献
P8

国内の道路事業における採用実績について● 他の高速道路会社及び一般の道路事業において採用された実績はない。
● NETISにおける検索の結果、付加車線事業における門型標識構造の工夫の採用実績はない。

国内の道路事業において実績のない新たな技術である助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
① 次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

P9申請された技術の有効期間の取扱いについて年度
内容

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

H18.3.31

事業許可

検討、構造計算

施工計画検討H21.2.24 しゅん功

施工
H26.2.23 まで

当該技術の有効期間（５年間）
この間に発注される工事において有効助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針(抜粋)
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
２ 前項第１号ハについては、同号ハに基づき同項の認定を受けた高速道路会社が、当該技術が最初に採用された工事のしゅん工日から５年を経過した日以前に発注した工事に係るものについても、前項の認定を行うことができるものとする。

P10

経営努力要件適合性について
付加車線事業における門型標識構造の工夫は、適正な品質･安全性を確保しつつ、① 国内道路事業において、初めて採用された技術である。
② 新たな工法を最初に採用した工事のしゅん功日より５年を経過した日以前に発注される工事において有効である。

運用指針第２条第１項第１号ハ及び第２項に適合≪申請された会社の経営努力≫
付加車線事業における門型標識構造を工夫することによる材料費及び施工費の縮減及び交通規制の低減による規制費の縮減
助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
① 次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用
２ 前項第１号ハについては、同号ハに基づき同項の認定を受けた高速道路会社が、当該技術が最初に採用された工事のしゅん工日から５年を経過した日以前に発注した工事に係るものについても、前項の認定を行うことができるものとする。

P11