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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№27 （2015 年 9 月 18 日）【本学会からのお知らせ】○第 7 回年次大会 12/5(土)、アブストラクト 9/30(水)正午〆切。積極的応募を！
○新課題研究 2 件実施へ：「旧新海洋基本計画及び年次報告」、「海洋・宇宙産学官連携方策」○学会事務所、9/24 から新住所（電話、Fax 番号も変更、メールアドレスは変わりません。）【一般情報】●ロシア、8/4 に北極海の延伸大陸棚 120 万平方キロを大陸棚限界委員会に申請●政府、8/28 に尖閣諸島及び竹島の資料ポータルサイトを立ち上げ●地方創生本部の政府機関地方移転の自治体提案；海洋関係機関にも多数●(独)水研センター、福島放射能調査研究成果の英語書籍を無料出版●9/3、北太平洋漁業委員会第 1 回会合が東京で開催＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○第７回年次大会 12/5(土)、アブストラクト 9/30(水)正午〆切。積極的応募を！
本学会の第７回年次大会は、来る 12 月 5 日（土）早稲田大学西早稲田キャンパス（東京都新宿区、東京メトロ副都心線西早稲田駅下車）で、「海洋の未来と日本 ―海洋の持続可能な開発に向けて―」を統一テーマに開催します。基調講演、パネルディスカッシ
ョンのほか、現在、研究発表およびポスター発表を募集中です。社会科学系はもちろんのこと、理学・工学系の政策的視点を加味した発表も歓迎いたします。
アブストラクト審査方式で、同アブストラクトは日本語または英語で、Ａ４判横書き、1,000 字以内。年令、性別、住所（居住地）、国籍、本研究会の会員・非会員を問わず、積極的な応募と当日参加をお願いいたします。9 月 30 日(水)正午必着です。詳細は HPを参照してください。
（http://oceanpolicy.jp/）○新課題研究 2 件実施へ：「旧新基本計画及び年次報告」、「海洋・宇宙産学官連携方策」
9 月 14 日(月)に学術委員会を開催し、提案が寄せられていた次の 2 件の課題研究を採択しました。一つは、「旧新海洋基本計画および各年次報告の内容に関する研究―国により講じられた海洋関連施策の多面的検討－」で、他の一つは「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究－海洋の総合的管理に向けて－」です。いずれも研究期間は最大 2 年で、今年度 10 月から平成 29 年 9 月まで。
なお、現在実施中の課題研究は次の 3 件です。
「日本における集団的自衛権行使の場合の日本船舶の保護措置及び外国船舶に対する臨検等の強力措置」、「海洋酸性化問題の解決方法の検討」、「SIMSEA の科学的基礎」。
課題研究の成果は、年次大会、学会誌あるいは本学会主催の特別研究会や海洋政策特別セミナー等において積極的に発表してもらうことになります。
新規課題研究の概要、ファシリテーター、参加者等については HP を参照ください。
（http://oceanpolicy.jp/） また、これらの課題研究に、これから参加をご希望の方は、学会事務局までご連絡ください。
（メールアドレス：office@oceanpolicy.jp）

○学会事務所移転、9/24 から新住所（電話、Fax 番号も変更、メールアドレスは変わりません。
）
当学会事務局は、笹川平和財団海洋政策研究所が旧海洋船舶ビルを全面改築していた新ビルへ移転するのに伴い、来る 9 月 24 日より、同ビルへ移転いたします。新しい所在
地・電話番号は下記のとおりです。東京メトロ虎ノ門駅から近い所です。住所、電話番号は変更になりますが、メールアドレスは変わりません。
（新住所） 〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団 海洋政策研究所気付（新 TEL/FAX）03-6457-9701【一般情報】●ロシア、8 月 4 日に北極海の延伸大陸棚 120 万平方キロを大陸棚限界委員会に申請
ロシア外務省は去る 8 月 4 日、国連大陸棚限界委員会（CLCS）に対し、北極海沿岸から排他的経済水域（EEZ）の 200 カイリを超える約 120 万平方キロを自国の大陸棚として認めるよう、国連大陸棚限界委員会に申請したと発表しました。同外務省は声明で「申請は北極海の大陸棚の権益確保に向けた重要な一歩だ。今年秋にも委員会が検討に入ることを期待している」と指摘しました。Barents Observer によれば、同海域にはロシアの原油埋蔵量の 60%に相当する原油換算 2,580 億トンの資源が眠っています。
なお、ロシアは 2001 年に CLCS に対する世界初の申請を出しましたが、データ不足を理由に却下されており、以降、再申請の準備をしてきたものです。また、ノルウェーが2009 年に申請をしている他、 デンマークが昨年 12 月に申請をしていますが、後者については北極点が含まれており、今回のロシアの申請と競合することになります。
http://jp.rbth.com/2015/08/05/346761●政府、8 月 28 日に尖閣諸島及び竹島の資料ポータルサイトを立ち上げ

さる 8 月 28 日（金）、内閣官房領土・主権対策企画調整室のウェブサイトに、「竹島資料ポータルサイト」および「尖閣諸島資料ポータルサイト」を公開し、山谷えり子・領土問題担当大臣が閣議後の記者会見でこれを発表して、広く客観的事実が理解されるのが望ましい、とコメントしました。
「竹島資料ポータルサイト」では、1903（明治 36）年の資料から 1964（昭和 39）年のものまで、「尖閣諸島資料ポータルサイト」では、1890（明治 23）年の資料から 1994(平成 6)年のものまでが収録されています。
なお、いずれのサイトにおいても、調査研究等に活用することを目的としたものであり、その内容は政府の見解を表すものではない、との説明が付されています。
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html●地方創生本部の政府機関地方移転の自治体提案；海洋関係機関にも多数
政府のまち・ひと・しごと創生本部が今年 3 月から各道府県等に対し、政府関係機関の誘致の提案募集を行っていましたが、8 月 31 日が提出期限で、42 道府県から 69 機関について誘致の提案がありました。
海洋関係機関では、JAMSTEC について 7 県（青森、静岡、兵庫、島根、香川、高知、沖縄）、水産総合研究センターについて 10 県（岩手、宮城、福井、静岡、三重、島根、山口、高知、長崎、熊本）、JOGMEC について 5 県（新潟、三重、島根、高知、沖縄）、海
上技術安全研究所について 2 県（愛媛、長崎）、防衛省技術研究本部艦艇装備研究所につて 1 県（山口）となっています。
同本部では、11 月までに道府県や関係府省庁へのヒアリングと意見交換を経て 12 月に政府案をまとめ、東京から移る職員の住環境や業務効率の確保等を考慮して来年 3 月に移転機関を最終決定する予定です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouiten/index.html●(独)水研センター、福島放射能調査研究成果の英語書籍を無料出版(独)水産総合研究センターは 9 月 7 日、東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所事故直後からの海と魚の放射能調査の結果をまとめて世界に発信するために、英語の書籍「Impacts of the Fukushima Nuclear Accident on Fish and Fishing Grounds」を出版したと、発表しました。
同震災・事故により、海洋や河川・湖沼に大量の放射性物質が放出されましたが、同センターでは、水産生物とその生息環境の放射能測定を行い、その調査結果を解析して、原発事故による日本周辺の海洋や内水面の生態系や水産物の放射能の消長とそのメカニズムを明らかにしてきました。これらの成果をとりまとめ、広く世界に発信するため、同センターの叢書の１つとして英文の書籍を刊行。同書は Springer 書店のオープンア
クセス出版で誰でも無料でダウンロードできます。なお、今後、和文による一般向け書籍の出版も予定しています。
http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr27/20150907/index.html（ダウンロード用 URL）
http://link.springer.com/book/10.1007%2F978-4-431-55537-7●9 月 3 日、北太平洋漁業委員会第 1 回会合が東京で開催
9 月 3 日（木）に、東京海洋大学において「北太平洋漁業委員会（NPFC）第 1 回委員会会合」が開催され、事務局を東京（東京海洋大学）に設置することの承認、公海サンマ漁船数の急増抑制等の保存管理措置の採択、公海での中国漁船の隻数削減要求、毎年の操業許可漁船の登録を委員会に行う漁船登録制度の採択等がされました。次回会合は2016（平成 28）年 8 月に東京にて開催される予定です。
※NPCF 構成国・地域：日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾（漁業主体）。この他、米国等がオブザーバー参加
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/150903.html～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局
まで、ご連絡ください。
日本海洋政策学会事務局（2015 年 9 月 24 日よりの連絡先）〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付
日本海洋政策学会
TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp（2015 年 9 月 18 日までの連絡先）

〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-4-10 虎ノ門 35 森ビル（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付
Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～