平成２２年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２２年６月１５日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１０番

池

口

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

公

子

二
治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

浦

勝

明

総務政策課長

和

田

幸太郎

総務政策課
企 画 員

薮

内

昭

孝

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

住民生活課長

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

福

田

稔

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

谷

本

芳

朋

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員

平

敏

隆

− 1 −

田

税務課企画員

菅

谷

雄

二

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

平

田

隆

文

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

産業建設課
企 画 員

川

口

孝

志

上下水道課長

木

村

勝

彦

上下水道課
企 画 員

植

本

敏

雄

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

− 2 −

△開
○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さんおはようございます。
本日もご苦労さんでございます。
ただいまの出席議員は１２名でございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２２年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長（奥田
日程第１

一般質問

誠）
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
８番、榎本○８番（榎本敏君。
敏）おはようございます。
蛍の件でございますが、蛍を見に行くときは、ぜひとも足元を照らす懐中電灯を１つご用意いただきたいと思います。どうしても、防犯灯とか街路灯がないところへ蛍は飛ぶので。昨晩、田辺の方でございますけど、蛍を見に来まして、高さ５メーターぐらいある橋の上から転落いたしまして、パトカーは来るわ、レスキューは来るわ、救急車は来るわで、大変、静かな汗川が非常ににぎわったと。幸い、命に別条はなかってよかったわけでございますけど、ぜひとも、まだ蛍は飛んでいますから、ひとつよろしくお願
いしておきます。
では、通告に従いまして、２項目にわたりまして一般質問をいたします。
まず初めに、うちの担当委員会でもございますが、さわやか上富田協働推進事業についてでございますが、ご存じのように平成１９年度から始まりまして３年間の期間ということで、１９年度、まず８事業によりましていろんな取り組みがなされたと、そのように思っております。それから２０年、２１年と、最後は１３事業において、継続の事
業もございますが、新しい形の住民参加の生涯教育の実践ではなかったかと、そのように思っております。
まず、内容等々は委員会でございますから簡単に行きますけど、スポーツを通しましての子供の育成、エコスタイルの推進、それから音楽隊、それから子育て支援、創作劇− 3 −と花づくりと、この３年間にいろいろ活動をやったわけでございますけど、活動内容、
また実績、事業費も含めまして、ひとつご報告いただきたいと思います。
それから、特にすばらしい事業はどのような事業であったかということについてでもご報告をいただければと、そのように思っております。
当初、この事業は３年間ということでございましたが、今議会で審議しまして議決になるかならんかという、第４次上富田町総合計画基本構想の中に、第１章の第２項に将来像ということで自立と協働のまちづくりという一項目があるわけでございますが、この協働と今まで３年間取り組みをしてきましたさわやか上富田の協働とは、どのような関連性があるのかというようなことについてでもお聞かせいただきたいと思っております。
大変、予算の裏づけもいるような事業でございますが、このさわやか上富田協働推進事業、大変、いろんなことで反響を得ておろうかとそのように思っておりますので、ひとつ、答弁方よろしくお願いを申し上げます。
その次に、有害鳥獣被害についてでございますが、今、我が町上富田において、農作物に対しまして鳥獣の被害、どのぐらいの金額が出ているか。また、ここは年々増加の傾向にあるのかないのか。その辺をひとつ答弁をお願い申し上げます。
それと同時に、有害から農作物を守るために、予防策でございますね、それを町の方で農家に対してどのような事業を、補助事業であろうかと思いますけど、行っているかということもあわせてひとつ答弁をお願いしたいと思います。
被害額は多いか少ないかということは別にいたしましても、鳥獣による被害は絶対にあると思っております。あちらこちら聞きましても、これは専業農家であれ、兼業農家
であれ、被害があることは間違いないと。
ここに、もう既に通告をいたして、担当の方にはパンフレットをお渡ししております
が、鳥獣から作物を守る我ら環境警備隊という事業をやっております行政があるわけでございますが、ひとつこの辺も一回検討していただきまして、答弁というのか、これからの取り組みということでお願いしたい。
この予算の裏づけは、恐らく緊急雇用の特例基金を使っているとそのように思っているわけでございますが、ちょっと内容をかいつまみますと、何名の方が専従でパトロールをお願いし、有害駆除申請の出る前に、何とか未然に被害を防ぐ手だてがないことかということで、専従でパトロールをお願いしているということでございまして、この狩猟グループの内容等々は、私もさほどわかりません。かなりグループの縦の連絡はあっても横の連絡はないか、縄張り等々ございまして非常に難しいことでもあろうかと思いますが、この環境警備隊、パトロール隊でございますが、やはり有害駆除申請が出るよ− 4 −り前に何とか農作物に害が及ばんか、未然に防げよということの趣旨で設立されたとそのように思っておりますので、ひとつこの辺も資料を目を通していただきまして、答弁方よろしくお願いいたします。
以上、１回目でございます。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
８番、榎本議員さんの一般質問にお答えします。
質問１番目のさわやか上富田協働推進事業でございますけど、先ほど質問にありましたように、平成１９年度から２１年度の３年間で実施しております。内容とか数字的なものにつきましては、担当より説明させます。
私は、この協働事業で多くの分野で成果が出たと判断していますし、また、この成果を踏まえまして、例えば男女共同参画事業でありましたら、一般会計へ予算を計上して継続できるようにしております。また、事業計画も立てております。
エコスタイル推進事業につきましては、継続して事業実施できますように、昨年の７月議会で予算を認めていただきまして、回収の拠点の整備を行っております。例えば、南紀の台とか六前地域につきましては舗装させていただくとか、小さなハウスをさせていただくというようなことをしております。
また、ＳＥＡＣＡが実施しましたプロのスポーツ選手招聘によることにつきましても、子供たちに希望と期待を与えたと思っております。その後もＳＥＡＣＡの方ではいろん
な形のプロの選手を招いて指導をいただくような格好の機会が増えております。
本年度も、交渉中ではありますが、ある電機メーカーのバレー教室を、できたら８月
か９月ぐらいで指導していただくということで、副町長が交渉しているところでございまして、これも実施できるような格好になっています。
いずれにしましても、プロの選手を招いて子供たちに希望を与える機会が多くなっているのは事実でございます。
また、従来の花いっぱい運動も、広がりと規模拡大を図ることができました。市ノ瀬の菜の花園とかコスモス園、これもまた特異なケースですけど、下鮎川ではこの付近では初めてのラベンダー園を開所することができております。職員もこういう中で多くの勉強をしたと思っております。
例えば、子育て支援につきましては、市ノ瀬保育所へ保育の支援の教室を開くとか、
きららルームを開くような格好に、また、雇用促進で、本年度から子供の保育の支援ア
ドバイス事業なんかもできております。また、親子文庫等の読書につきましても、この− 5 −４月に読書計画書をつくる等の一定の成果も出ております。
このこと以外にも、予想外のことでございますけど、先ほどお話がありましたように、音楽隊とかマーチングバンド隊、創作劇団が設立されております。このことにつきまして、町民の方から、できたら楽器の充実とか創作劇を再演していただけんかというような格好の支援要請が来ております。
協働事業を今のままつくることがいいのか悪いのか、要するに、マンネリ化になってくるという心配がございます。別の面で考えるような中で、こういう趣旨を生かしたものをしたい。また、一定の期間を置いて継続するというような格好で、めりはりのあるような格好で、今後、協働事業について検討させていただきたいと思います。
第４次総合計画と協働の関係でございますけど、軸は一緒、要するに住民の方と行政とが一体となって町の振興に取り組むということは一緒ですけど、さわやか上富田協働
事業は、狭義の意味になってくると思うのです。期間が決められているよ、予算が決めてあるよ。第４次総合計画は広義、要するに大きな幅で物事を考えるというような格好になってきますので、軸は一緒でもそこらの発展の度合いによって違うという意味のことを理解していただけるようにお願いしたいと思っております。
有害鳥獣被害につきましては、数字的なものは担当より説明をさせます。
質問の中で、ここにもありますけど、平成２２年５月９日の読売新聞に、日高川町が１２名で環境警備隊を発足して守る、これは有害駆除が来る前にするということですけ
ど、被害の度合いが違うと。地域的に違うということで、こういうものをしてすること
が、よいものなのは決まっておりますけど、予算の効率上、問題が出てくるのではなかろうか。
といいますのは、ここの新聞だけで見ましたら、１，０００何百万円、この警備隊をつくることによって要るらしいのです。上富田町の被害は、少なくとも１，０００何百万円というような被害では、まだ今のところはありません。ただ、いずれにしましても、
こういう形の中で農家の皆さんから、一つでも被害を少なくするというようなことで研究はさせております。
先日、ほかの市町村から上富田の猟友会はすばらしいよと言われたのです。なぜすばらしいと言ったら、有害駆除の申請をしたら、それなりに対応してくれるよ。ほかのところへ行ったら、反対に猟友会でそういうメンバーがなくなってきたというようなことがございます。我々としましては、この環境警備隊もそうですし、上富田町の猟友会もそうですけど、猟友会の、要するに銃器をもってこういう対応をしていただける方が継続して育てられるような格好の環境はつくりたいと思います。
いずれにしましても、猟友会という考えではなしに、いかにこの団体へ補助金を出し− 6 −て、今後ともするかということは検討させていただきたいとは思っております。
いずれにしましても、いろんなことの勉強をして、一つでも被害を少なくするということでご理解をいただけるようにお願いします。
あとは担当より説明させます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
おはようございます。
８番、榎本議員さんのご質問にお答えします。
私からは、さわやか上富田協働推進事業、３年間の事業内容と取り組みの成果についてご説明させていただきます。
さわやか上富田協働推進事業ですけども、先ほど町長の説明の中にもありましたが、
平成１９年度から平成２１年度まで、３年間実施しました。
平成１９年度は、８事業で、事業費につきましては、５４４万６，８１０円になります。平成２０年度は、１３事業で、事業費は９０４万７，３０２円、平成２１年度は、１２事業で、事業費につきましては、８８８万７，７４０円です。
合計しますと、３３事業の３年間で２，３３８万１，８５２円の事業費になります。
３年間実施しました事業内容ですけども、主な事業についてご紹介させていただきます。
まず、ＮＰＯ法人のＳＥＡＣＡですけども、スポーツを通じての子供育成事業とＳＥ
ＡＣＡ音楽隊事業を実施しました。子供たちにスポーツの実践を通じて精神の健全育成と体力向上に努め、また、音楽を通じては、世代間の交流や地域の文化水準の向上に取り組みました。
また、上富田町連合婦人会では、エコスタイル推進事業と男女共同参画推進事業を実施しております。エコスタイルの確立につきましては、リサイクル運動を取り組み、また、男女共同参画の実現に向けて課題解決に取り組んでおります。
町内各所では、環境美化に向けてフラワータウンかみとんだの推進に取り組まれた団体、また、子育て支援の一環として、乳幼児の子育てについて悩んでいる母親を対象にしまして、アドバイスを行う事業や、絵本のすばらしさを多くの子供たちや保護者に伝え、読み聞かせや各家庭に浸透させることで、地域の人々とのつながり合いを推進していくように取り組まれた団体もございます。
このように、多面にわたり取り組まれた活動というのは、町民と行政が一体となって、協働による活力あるまちづくりを進める上にも必要であります。

− 7 −３年間の補助事業につきましては終了しましたが、今後とも行政とともに、新たな公共サービスの担い手として続けていただければと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、平田君。
○産業建設課企画員（平田隆文）
８番、榎本議員さんのご質問にお答えいたします。
平成２１年度農作物等の鳥獣被害状況でございますが、農家からの届け出件数が５２件参ってございます。捕獲頭数は、イノシシ５８頭、シカ６０頭、猿２８頭、アライグ
マ４０頭となっております。
農家からの被害届によりますと、被害額が１９５万５，２００円となっております。
農家からの届け出がなく、直接猟友会へ依頼する分、これは有害期間中は役場へ報告がない場合もございますので、それも含めますと、約５００万ぐらいに達するのではないかと推計をしているところでございます。
被害の傾向といたしましては、平成１７年、１８年度に約８００万ぐらいの被害額が見込まれてございまして、これは特にアライグマの被害額が多かったというふうな結果
でございます。ここ２、３年は、ほぼ５００万ぐらいで推移をしているというような状況でございます。
鳥獣害の被害対策といたしましては、中山間地域直接支払制度を活用しての防護柵設
置、面積は４３．２ヘクタールで、１０集落が導入し、被害が３割ないし５割以上減少したとの報告を受けておりますが、これはあくまでも中山間事業の参画農家に限定をされているということで、規模の大きな専業農家向けの方策であるということでございます。
小規模の兼業農家の方にも農業振興協議会から防護柵材料の３分の１の助成がございます。これを活用したりした農家の方が、昨年度は２１戸ございます。
また、本年度から、農業振興協議会及び農協の生産販売委員会から、わなの捕獲についての狩猟免許取得に対して助成措置を講じることが決定されております。
議員ご提案の緊急雇用対策事業を活用した環境警備隊の組織化につきましては、緊急
雇用対策事業の採択要件というのがございます。これは、離職した非正規労働者であるとか、中高年齢者等の失業者の次の雇用までの期間、６カ月未満というような条件がございます。この採択要件に合致するかどうかの問題もありますし、また、猟友会のご意見も伺う必要もありますので、この辺のところについて検討し、あわせて鳥獣害対策についての別の方とも検討してまいりたいと思いますので、ご理解たまわりますようお願− 8 −いいたします。
○議長（奥田誠）

教育委員会生涯学習課長、山崎君。
○教育委員会生涯学習課長（山崎一光）
８番、榎本議員のご質問にお答えいたします。
議員、先ほどのご質問の中に、生涯学習推進の立場からの協働事業の成果、あるいはまたよかった事業等についてはどうであったかというふうなご質問がおありかと思いま
すけれども、ご承知のように、生涯学習のまちづくりは、町民憲章にのっとりまして、
７つの柱と６０項目の目標からつくっているところでございます。その中に、郷土の自然や文化の愛護とか社会連帯の育成というふうな項目がございます。その観点から考えますと、さわやか協働推進事業により採択されました事業は、生涯学習推進に非常に有用な活動であり、一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
特に、コスモスの花づくり、ラベンダーの花づくりなどは、地域の美化推進や住民相互の交流、また、情操教育の一端をも担っておったかと思います。
さらに、ＳＥＡＣＡ音楽隊やマーチングバンド、彦五郎物語などは、メンバーが広域
かつ、また異年齢に広がっておりまして、世代間交流や地域コミュニティの形成にも大きな役割を果たしてきたと思われます。
さらに、エコスタイル推進事業や男女共同参画事業は、社会的な課題に取り組む事業として、一定の成果を上げてきているのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（奥田８番、榎本○８番（榎本誠）
敏君。
敏）

さわやか上富田協働事業の件でございますが、男女共同参画、エコスタイル等々で、一定の成果を上げた、成果は上がったと、そのように思っております。成果が上がるということは、この第４次の基本計画によりまして、自立と協働のまちづくりで花ひらくということになろうかと思うのです。だから、成果はあったとそのように思っております。
ただ、もう一個お願いしたい件は、やはり町民創作劇場、あの文館が満員になるのです。ヒルクライムが来たときには入場券が売れ過ぎてどうこうとなったわけでございま
すけど、やはり次にいろんなことを、さらに発展してやっていこうということになりま
すと、若干の事業費なり経費がかかると。
特に今日は、恐らく町長の答弁で、下鮎川のラベンダーを坂本冬美ちゃんに渡したと− 9 −いう答弁が入るかなと思って楽しみにしておったわけでございますけど、ここの下鮎川の自治会、つぶさに見てまいりましたけど、花ひらく、ひらきかかっているのです。ひ
らくって、ラベンダーの花が開くのではないのです。この第４次総合計画の中に載っております、開拓の「拓く」でございます。
というのは、今まではラベンダーを見に来て、国道から河川敷へおりるのに、夏場はチェーンを張り、誰も通行できないと。救急の自動車以外は通行できないというようなことになっておりましたが、下鮎川の自治会の方で、やはりこれだけラベンダーの人気があるのであれば、何とか自治会の方もお手伝いをして、マナーの悪いキャンプの方、後の掃除も大変であるけど、できる限りあそこを開放してやろうやないかというような話が出てきたと。これこそ「花ひらく」、自治会を上げて環境整備なりに取り組みをしているということであると思います。
だから、決して、答弁をいただきまして、やめるということではなくて形態を変えて取り組みをしていくと。長いスパンでやっていくというようなことの答弁であろうかと思いますが、一個考えておりますところは、前回のさわやか協働事業で、草刈り機なり
いろんな道具類を用意していろいろしたわけでございますけど、やはり草刈り機１台にしましても水で動くわけでございませんので、燃料代、いろんなことにおいて燃料代も出らん事業体もあろうかと、そのように思っておりますので、男女共同事業なりエコス
タイル推進事業あたりで、いろんなことで予算の裏づけ、またいろんな取り組みができているというようなところはそれで結構かとそのように思っておりますが、ぜひともひとつ。
それともう一個、この６月議会、非常にいいのは、やはりいろんな各種団体の年度末が大体この時期になると。だから、もうちょっと遅いのですけど、４月、５月に、さあ
今年も頑張ろうということの話の盛り上がりが出るようなときでございますので、ボラ
ンティア補助金も含めまして、このさわやか協働事業を、今まで取り組みをしている団
体さんにおいては、やはり、はしごをかけて登っていただきました。何とか支えてやる
ような、わずかな金額でよかっても支えてやるような事業を続けていっていただけない
かと、そのように思っております。
有害の駆除は、あれで結構でございます。
答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まことにそのとおりでございまして、すべての事業というのは、財政上の問題もかか− 10 −

りますし、お金の問題もかかってきます。
上富田町は、さわやか上富田の寄付条例をつくっているのです。職員に言っているのは、寄付を１口でも、１万円をして、１口でも多くもらってこい、そういう配分の中で、できたら継続するような事業の中へ配分するというようなことを検討せよと指示しております。
できましたら、榎本議員を始め議会の議員さん、あなた方は寄付はできませんけど、親戚とか縁故の方に寄付をしていただいて、少なくても議会の方で１００万円ぐらいをしていただけるようにお願いしたいと思う。そうしましたら、我々も考えさせていただ
くということで、これが協働事業かなと思っています。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

教育委員会生涯学習課長、山崎君。
○教育委員会生涯学習課長（山崎一光）
先ほどの質問の中での、いわゆる予算的な支援の部分でございますけれども、町長も申し上げましたように、地域の中で、地域の皆様にいろいろとご支援をいただいて長いこと続けていただくというのが、これはもう生涯学習推進の基本かと思います。
そのためには、どうしても必要な経費等の支援が必要になってくるかと思いますが、現段階では、生涯学習推進費の中に、ボランティア活動補助金を措置しております。そちらの方で団体登録をしていただきまして、審査を通過すれば、活動費、燃料代等の支出は可能でございます。
それ以外に、大きな、いわゆる備品等の購入につきましては、別途の予算措置が必要になるかと思いますので、これはまた財政当局とも相談しなければならないわけでござ
いますけれども、他の財団法人等の、例えば地域自治総合センターですとか、地域社会振興財団等の補助金を活用するために、これらの事業に見合うものがございましたら、積極的に獲得するように取り組んでまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥田８番、榎本○８番（榎本誠）敏君。
敏）いろいろ補助金なりがないかということで、各、皆さん、アンテナを広げていただいて、いろんなことで取り組みをしていただいていることはよくわかっているのでございます。
勿論、ボランティアは無償でやっていると、そのように考えておりますので、何とか、− 11 −

せっかくひらいてきているいろんな取り組みでございますから、続けていけるように、できましたらひとつよろしく、燃料代から含めまして、最小限の必要経費は認めてやるということでお願いしたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
先ほど、山崎課長の方から答弁したように、まるきり予算がないという意味でもないのです。
ただ、私自身、考えたのは、創作劇団で彦五郎をやっていただいたのです。その後、
やはりやってほしいよという再演を望む声が多いのです。できたら、何とか、我々自身も再演の方向へもっていくようにしたいのです。ただ、安易にそのことをすることがいいのか、また次の演題をしてするような格好のものがいいのかということになってきま
したら、先ほど言いましたように、広い意味で町民の方に参加していただくというというような格好のものが持続すると考えております。
例えば、大阪市の交響楽団でありましたら、自治体の補助金が切られた、みずからそういう格好の中で寄付を集めた。その中間へ入れるのが、この協働事業の寄付条例というのは、寄付していただいた方に負担することなしにできると思うのです。
嬉しいことに、上富田町はこの寄付条例をしてから毎年上がってきやるのが事実です。
それなりに職員にも努力せよと言っていますので、できましたら町民の方に広く理解していただいて、持続できるような事業をするには、あくまでも町全体が取り組むということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田８番、榎本誠）
敏君の質問を終わります。

引き続き一般質問を行います。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
通告に従って質問させていただきます。
まず、１番に、学校給食についてでございますが、これまでも学校給食に対しまして、町民の皆様から多くの声が寄せられております。町長さんのもとにも多くの声が寄せられていると思いますが、今回の町議選を通しても、たくさんの要望がありました。
ある若いお父さんからは、小さな幼子を抱きながら、学校へ通うときには何とか給食− 12 −

ができているようにお願いしたいというふうに要望されました。また、大阪から上富田
へお嫁に来た若いお母さんは、今の時代に給食がないとは考えられない、一日も早く実施してほしいと訴えられました。また、ある工務店の責任者の方に新築の状況をお聞きいたしましたら、上富田は給食がないのでと断られることがあると話されておりました。
子供を持つ親御さんたちは、給食の実施を心待ちにしておられます。
また、周辺市町村の自治体では、実施または実施に向けて進められております。
串本町の教育委員会では、町学校給食検討委員会から学校間格差の解消を図るため、早急な学校給食の実施を進めるということで、２０１３年度後半に給食センターを完成する見通しであることを明らかにいたしました。串本町では、合併後、２００６年から
計画的に進められておりました。
また、本町では、今、第４次上富田町総合計画構想の策定中ですが、その基本理念は、
明るく豊かなまちづくり、副題として、明るく生活ができ、心の豊かさが実感できるまちづくりを掲げています。町民のすべてが心から幸福を実感でき、住んでよかったという町でありたいと思います。そのためにも、学校間における格差をなくしていかなければなりません。
今、策定している第４次総合計画に、学校給食の完全実施を明記し、実施に向けての計画を進めていただきたい。
町長の答弁を求めます。
次に、２番目に、地上デジタル放送への完全移行に向けての取り組みについてでございますが、今も進めておりますが、地上デジタル放送へ完全移行となる２０１１年７月
２４日まで１年余りとなりました。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信していましたが、この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタル放送であります。
テレビ放送のデジタル化の大きな目的の１つは、電波の有効活用です。山間部の多い
日本では、中継局をたくさんつくる必要があります。周波数はすき間のないほど過密に使われております。現在のアナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっています。
そこで、混信の影響を受けにくいデジタル放送にすることで、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や、防災などの他の用途に振り向けられることができるようになります。
地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジ
タルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説
放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。

− 13 −

また、双放送番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。
総務省では、すべての視聴者がテレビ放送を引き続き視聴することができるようにするための必要な法則を検討し、２００８年７月に地上デジタル放送総合対策を発表しています。その中には、地方公共団体の取り組みについて上げられております。
そこで、本町におけるこれまでの地上デジタル対策への経過についてお伺いいたします。
次に、町内が地上デジタル放送対応となるように、特に電波の弱い場所や山間部などにおいて、視聴困難な恐れのある地域への対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
３点目には、総務省が発表した総合対策では、国が地方公共団体理事会、民生委員等、その地域に密着した方々の協力を得ながら、すべての国民に受信形態に対応した正確な情報が届くよう、取り組むとあります。
さらに、高齢者や障害者等、特別にサポートが必要な世帯に対して、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、個別に販売店が工事業者の紹介等を行うことによって、デジタル化に対応していけるよう、サポートを行うとあります。
アナログ放送が終了しても、テレビを見られない人が出ないように、きめ細かな対応を求めます。
例えば、地域の家電販売店の皆さんに、登録業者として協力をいただき、安心して相談できる体制をつくる必要があると考えます。
町民の周知や啓発、苦情や相談体制についての町長のお考えをお聞かせいただけたら、よろしくお願いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
７番、沖田公子議員のご質問にお答えします。
質問は、学校給食の問題、地上デジタル放送の完全移行の取り組みの２件でございます。
給食の問題につきましては、平成１１年、１７年、１８年、今回、ご質問いただいております。いずれも、財政上の問題で、教育施設を優先してするのか給食問題を優先す
るのかということで、財政上の問題であるということの答弁をさせていただいておりま− 14 −

す。
ご存じのように、今、国や県や地方自治体、特に上富田町も含めまして、この地方の自治体は税収が少ないということで厳しいのが状況でございます。私は、別に給食をせんと言いやるのと違うのです。例えば、上富田中学校の耐震化が終わらん中でも、給食をされるのやったらそれで結構やと思っております。
ただ、私は、平均してどの児童も安全な教育環境をつくるということが必要でございます。
できましたら、保育所の問題とかこういう学校施設の問題を議論していただいて、それをやめてまで給食をされるという、議会の方で議論をしていただけるのやったら、来年度からでも実施します。ただ、そのときに町民の方々が、朝来の小学校はよくなった
のに、うちとこの中学校は危険性があるよという批判を受けるのも事実でございます
いかに事業の選択をするかということは、今後議論をさせていただきたい。
先ほど、上富田町へ転入したくない理由に、給食がないという質問がございましたけ
ど、少なくとも、周辺の市町村は給食がありますけど、残念ながら人口が減少しやるのが実態でございます。人口問題は、給食だけで取り上げるのではなしに、ほかの生活環境も含んで考えていただけるように、できたらお願いします。
ただ、第４次総合計画の中では、総合計画の策定委員会、教育委員会、給食の問題について議論をせよと言っております。食育という言葉があるのですけど、この食育の中
で給食について検討するということが、策定委員会、教育委員会とも答えが出ております。
我々は、後、１２番議員にも事業の優先順位にという言葉がありますけど、決して事業の優先順位を町長が独断で決めるのではなしに、皆さん方が住民の方から聞いた意見、皆さん方の意見を聞いて優先順位をつけていただいて結構やと思います。
ただ、お願いしたいのは、保育所の統合とか第２保育所の問題、これを優先しなければ、一番弱い年代層の人が一番危険な園舎で保育をしやるというのも実態でございます。
そういうことを考えた中で、議会の皆さんが結論を出されるのやったら、私は給食問題をやってもいいと考えております。そのときは、町民の皆さんからも批判を受けるという実態もあるということのご認識をいただきたいと思いますので、その点、よろしく
お願いします。
次に、地上デジタルの放送でございますけど、地上アナログからデジタル化されるというのは、国の電波の利用の変更によってするものでございまして、地方自治体云々ということは、常に国は言いますけど、地方に対して財政上の支援がないのが実態です。
例えば、私も県庁へ陳情にも行ってきました。職員も行っております。私は、この職員− 15 −

というのは非常にきめ細かくしやるかなと思っております。ただ、国は、テレビでも放送しやるしいろんな形でも放送していますけど、上富田町に、地上デジタルになる財政上の支援というのはまるきりないというのが実態なのです。できたら、沖田議員は公明党の議員です。公明党を通じて国の方へ、デジタル化に対する地方自治体の支援をいただけるように、できたらお願いしたいなと思っております。
もう１点、私は、言葉はきついのですけど、あと１年しかないのです。皆さん、安かったら、ブースターを買いましたらできるのです。これはこの１年間以内に自分のテレビが実際見えるか見えんか、これをしていただいたら早期に解決できると思うのです。
間際になって、うちとこテレビ見れれんよというのではなしに、みずから率先してそれを見るという形の中でして、見れんとするのやったら、我々は国や県の方へどういうふ
うに要望するかということが出てきますけど、ただ残念なことに、そこまでまだ住民の方は認識のないように思われます。
いずれにしましても、私は職員に言ったというのは、共同アンテナの方で、隣近所とトラブルしたということを役場の中へ責任転嫁するようなことを持ってくるのは、放っておけという。これはもう極端に言ったら、その共同組合の問題であって、役場の問題と違うよと言っています。
そういう格好の中で、住民側も来年の７月にデジタル化されるということはもう認識していただいて、みずから見えるか見えんか判断していただけるよう、ご指導いただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（奥田誠）

教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
７番、沖田議員さんの学校給食について、お答えいたします。
本議会に上程しています議案第３２号の第４次上富田町総合計画の基本方針、教育と文化のまちづくりの施策の大綱、幼児・学校教育の推進の中に、「学校、家庭が一体となり、体力向上に努める必要があります。そして、これらの基本に、食育を重要な課題と位置づけていきます。」と述べています。質問の第４次総合計画の中に学校給食の完全実施を明記し、実施に向けての計画を進めていただきたいということでございますが、
現在、学校給食の実施については、議員もご承知のとおり、小学校１校のみで実施率は７．９％と、ほとんど実施できていないのが現状でございます。
食育基本法に基づく食育推進基本計画では、学校給食の充実が示され、学校給食の果たす役割はより重要となっています。また、食習慣の形成や食に関する理解の促進、子− 16 −

育て、家庭支援、公平性の確保から、未実施校における給食実施に向けた取り組みが課題であると認識しているところであります。
議員もご承知のとおり、今後、町財政の需要が増えることが予想され、限られた財政の中で、第４次総合計画に実施すると明記できないのが実情でございます。
しかし、食育は重要な課題と位置づけ、今後、研究、検討を重ねながら進めてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えします。
私からは、地上デジタル放送への切り替えに関するご質問についてお答えさせていただきます。
まず、①の本町におけるこれまでの地上デジタル対策への経過についてでありますが、
地上デジタル放送は、先ほど町長の説明の中にもありましたが、国の施策であります。
町としましては、町民の立場に立って、期間内に地上デジタル放送に移行できるよう、
現在、鋭意取り組んでおります。
もともと、アナログ放送を直接受信できない、いわゆる共聴施設を設置しているなどして対応している地域につきましては、地上デジタル電波の受信も困難な難視聴地域と想定されます。そのことから、電気工事店や家電電気店の皆様にご協力をいただきまして、共聴施設の現状把握を行い、共聴施設組合の皆様には補助制度の紹介も行ってきました。
また、地上デジタル推進全国会議の構造計画の中には、地方公共団体が担う役割として、県、市町村は、国及び放送業者とともに、周知、広報活動を行うものとすると定められております。
この点を踏まえまして、町では、町の広報紙やホームページへの掲載による啓発なども行ってきました。
また、県下全体を見ますと、地上デジタル放送への円滑な移行を支援するための組織として、総務省の和歌山県テレビ受信者支援センターが設置されております。県内におきましても、地上デジタル放送に関する相談対応や技術支援業務が行われております。
また、今年の２月ですけども、その受信者支援センターの協力によりまして、朝来コ
ミュニティセンターを始め５会場で、昼と夜、２回ずつ説明会も開催しました。
次に、②ですけども、特に電波の弱い場所や山間部などにおいて、視聴困難な恐れの− 17 −

ある地域への対応はどうなっているのかというご質問でありますが、改修のための補助制度につきましては、国、ＮＨＫの補助制度がございます。また、国の補助申請等煩わしい手続につきましても、ＮＨＫの技術支援を受けることができます。
共聴施設組合につきましては、早期に改修していただけるよう、現在、緊密に連絡を取り合いながら取り組んでいる現状にあります。
しかし、共聴施設を設置しても、アナログ放送が受信できる地域において、地上デジ
タル放送が映らないという新たな難視聴地域の発生も懸念されます。その対策としまして、昨年の５月と７月に受信者支援センターが町内の各地点での地上デジタル電波受信調査を実施していただきました。その結果としまして、難視聴地域は発見されず、今後新たに広域で難視聴が発生される地域は確認されなかったという報告を受けております。
ただし、各家庭では受信につきまして、アンテナの設置状況とか地形などによって電波が遮られ受信できない場合も考えられます。現実的には、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、地上デジタル対応のテレビに買い替えてみなければ確認できないというのが現状です。
新たな難視聴地域につきましては、国やＮＨＫの補助制度もまた、これもあります。
国や県の事業を活用して、明らかに受信状況が厳しいと思われる地点につきましては、
受信点調査を実施し、その結果に基づきまして地上デジタル難視聴の解消に向けて関係者と協議を進めてまいります。
いずれにしましても、アナログ放送の打ち切りが迫っております。早く難視聴地域を把握し、早急に対処すべく、積極的に啓発活動に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
ご答弁、ありがとうございました。
地上デジタル放送のことでございますが、非常に一生懸命努力していただいている様
子がすごくわかりましたです。
まだまだテレビの買い替えとかいろんなことができていなくて、自分のところがほん
まに映らないかどうかということがわからない方々がたくさんおられます。その時点で、また自分のところがこういうふうに難視聴で、なかなか映らないということが出てくると思います。これからまたいろんな広報をしていただきまして、そういう方々に対して、すべての町民の方々がスムーズに移行できるように、また国、県に働きかけていただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくまたお願いいたします。

− 18 −

給食についてでございますが、今後１０年間の上富田町のこの総合計画ですけど、こういう骨格をつくっていく計画に対して明確に記載できないということを今お話しされましたですけども、本当に財政も厳しくて、またそういう耐震とかいろんなことが本当に大事なことであり、優先順位としては本当に頑張っていただきたいところであります
が、いろんな事業が終わった後で、この給食という問題をきちっと位置づけていただきたいと思うのです。
給食の実施方法、町長さんは給食はしないことはないのだと、すぐにでもできるとい
うふうにおっしゃられましたですけど、この方法について、自校式とか調理場方式とか、広域でやるとか、またセンターでやるとか、いろんな方法がございますけれども、もし実施の方向に進むといたしましたら、町長さんはどういうふうな方法を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
第２回目の質問を終わります。以上です。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
給食について、私は先ほど言いましたように、基本的にはしたらいいと思うのです。
ただ、ご存じのように、耐震化、教育施設は２３年、ほかの公共施設は２７年、私は付
近市町村より上富田町は耐震率、一番高くなると思っております。昨年度でございます
けど、図書の蔵書もこの付近では、上中、朝来の小学校を含んで、定められた本を買いました。そういう形の議論をしていただく中で、財政的に余裕があったら給食に取り組んでまいったらいいと思うし、その議論をできるようにはしております。
ただ、言われましたように、給食をセンター方式にするのか、各校にするのか、どういうふうにするか。これはもう教育委員会へ検討させておりますけど、一例ですけど、四国のある町では、市販の炊飯器でごはんを炊きやるらしいのです。そうしたら、残す率が一番低いよ。ただ、これは先生にも負担になるし、いろんな形で負担になるよということで、大規模校でやったらできんという問題がありますけど、温かいものをすぐ食べられるような格好に近づいてきやるのは、実態はそうやと思うのです。それは、実施の時点でどの方式がいいか検討するということにしますけど、私自身は、今のところ、各校方式になるのかセンター方式になるのか、別の方式になるのかということは、今のところ明言することはできません。その点をご理解いただきたい。
むしろ、極端な例を言いましたら、学校の給食センターなどを建てずに、例えばＪＡへ委託するとか、田辺の、白浜の旅館組合の方へ委託するとか、ほかの方法を考えてもいいではないかというようなことを幅広く検討する余地はあると思っております。

− 19 −

いずれにしましても、議論をしていただけるようにお願いします。
地上デジタル、くどいようですけど、これは自分で、今買っていただいたら１年間に処置できるのです。来年の６月や７月にテレビを買って見えんよというたら、これはもうアナログが切り替えられていますので、できんのです。
できたら、隣近所の人にご質問があったら、あんた、まず自分のところのテレビを買い替えて、映るか映らんか見よしよというような形のご指導をいただけるように、できたらお願いしたいと思っております。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君の質問を終わります。
１０時３５分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１０時２４分

再開

午前１０時３５分

誠）

再開します。
引き続き一般質問を行います。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は、町民の皆さんから寄せられましたいろいろな要求、そしてまた聞いておきたい
こと、そして、そういうことについての町長の政治方針、そういうことについて、住民が主人公のまちづくりをするためという観点から質問をしたいと思います。
まず、１番の問題は、町長の政治姿勢の問題であります。
町長も、実際は４期目に入りました。いよいよ議会の方も新体制に入って、これから
新しく町政がスタートするということになっているわけであります。しかも、町長、４期目といいますと、３期目を踏まえていよいよ円熟味を帯びてくるのかどうか、町民の皆さんも非常に関心を持って見ておられるというように思うのです。
私も町会議員選挙に立候補して当選を果たしてきたわけですけれども、その中でもいろんな問題が出ております。
例えば、小学生、中学生の医療費の拡大の問題、これなんかも、３月議会の広報を読みまして、やっぱり町長もこれは考えてくれているのだなという方向とか、あるいは子宮頸がんの問題とか、こういうものにつきましても本当に関心が高いということがある− 20 −

ということも、私はまず最初に申し上げておきたいと思います。
そして、あらかじめお断りしておきます。私は、教育施設の耐震化に反対とか、あるいはそれをするなとか、そういう立場での問題提起をしないつもりですので、その点については時間を取りますので、先ほどもふれられておりましたけれども、そういう質問はないということだけ、先にお断りしておきたいと思います。
まず、皆さん、昨年の選挙で政権交代をやりました。やったけれども、民主党の政治というのは国民の願いとはちょっと遠かったと。鳩山政権はそういう政権になってしまったと。そして、自公政治の悪政を払拭することなく進んできた挙句、結局８カ月です
か、９カ月ですか、倒れてしまいました。
しかし、今、自民党公明党がやってきた政治が、悪害というのですか、こういうもの
は、相当住民の中で苦しみを与えております。そしてその苦しみは、地方自治体の住民だけではなしに、地方自治体の財政、そしてそこに住む住民の負担と、こういう２つの形で、今、矛盾をつくり出しております。
町長も最近、町長の施政方針の中に、三位一体の改革で非常に大変だということを盛んに言っております。かつてはこういうことを言っておらなかったわけですけれども、最近ではそういうことを、まずまくら言葉に言うようになりました。まさにそれは町政の財政を含めて苦悩だというふうに思うのです。
そこで、私はまず、こんなに町民が苦しい生活に追い込まれていることがあって、そのことを何とか払拭してくれるということで民主党を選んだわけですけれども、そうでなかったという点がありますので、改めてその住民が大変な負担の実態というのをちょっと明らかにしておきたいと思います。
まず、高齢者の負担増ですけれども、７０から７４歳の１割負担が２割負担になりました。それから、後期高齢者医療の導入で、７５歳から別に保険料を取るという、あるいは医療１割負担を取るというようなことが導入されて、これは猛烈な反対運動が全国的に起こりました。
また、療養病床、７０歳以上では入院で、平成１８年から、食費の全額、水熱光費、居住費が負担になりました。介護保険の導入で、施設入所者の食費、居住費が自己負担になり、１人当たり、単純計算でも平均年間４０万円の負担増が強いられている、こういう、医療の関係でもこれだけのことが今、住民の中にのしかかっているわけです。
さらに、年金、雇用保険を見ますと、国民年金は毎年月額２８０円引き上げて、平成
２９年、２０１７年には１万６，９００円、年間２０万２，８００円に、１人当たりな
ると、掛け金が。そういうところまで追い込まれております。厚生年金は、毎年自動的に０．３５４％引き上げて、平成２９年、２０１７年には１８．３％まで引き上げると、− 21 −

こういうふうになっております。さらに雇用保険で、今度はもらう、失業保険ですね、昔の。これが３０日間削られたという状況があります。
一方、地方自治体に対しては、三位一体の改革で交付税が削って削って、削りまくられたと。２０００年、平成１２年から１３年にかけて小泉政権が発足したのですけれども、そこから比べますと、今では単年度でも約６億数千万円、７億円近い交付税が削られてきていると。民主党政権になって、それがまだ回復していないと。後で言いますけ
れども、１．１兆円だけれども、実際は６，０００億円ぐらいの増にとどまっている中であるわけです。
地方交付税が削られるだけじゃなしに、負担金、交付金も削られました。町長、いつも言うように、保育所の負担金がゼロになりました。国がゼロにしたら、県もゼロにしました。国保の負担金も、今では、平成２２年度の当初予算のときに町当局に説明を求めますと、２億７，６００万円の負担が削られたということが明らかになっているとこ
ろであります。
このように、ものすごい住民の負担が増える一方で、その中にあって地方自治体の財政もまた危機に存しているということが言えるわけであります。
そこで、平成２２年度の住民税の当初課税で見ますと、非課税世帯というのが増えているのですよ。全体として、２１年度に対して、町税が、税金額が４，１１６万６，３００円、約４，１００万円、これだけ少ないのですね、対前年度で。こういう状況の中に、今、上富田の住民は置かれているわけです。
そこで、町長さんにお伺いしたいのは、このような状況の中で、一遍にとは言いませんけれども、財政運営をどうしていくのか。お金の配分、財源配分をどうしていくのかという視点が必要だと思うのですね。私は、建設業とか土建業とか、そういう大きな問
題じゃなしに、視点、町長が見詰める視点というのは、町民の方に目を向けてもらわな
困ると。暮らしに目を向けてもらわな困る。
国政を正さなければ直らない問題がほとんどですけれども、しかしそういう悪政の中にあっても、町政が地方自治体の役割として町民の福祉向上のために頑張るというのは本旨ですから、そこのところにほんまに目がいくように、財政配分をしていくような視点を持っているかどうか、持っていくのかどうか。あくまで、私、最初に申しましたよ
うに、学校の耐震化が悪いよ、保育所の建て替えが悪いよとそういうことは言っていません。そういうこともやりながら、同時に１つでも住民の暮らしを守るところに視点が当てられていくのかという点を、私は配分としてお聞きしておきたいのであります。
国民健康保険では、上富田町はもう基金を使い切りました。使い切った中で、一般財源も含めて手当てをしながらしのいできたわけですけれども、今回は値上げがされるそ− 22 −

うであります。それはまた２番目の問題に移ります。
もう１つの、町長の政治姿勢の問題で、公共下水道の問題であります。
公共下水道が平成１０年から始まっていて、この公共下水道というのは１５８億２，
１００万円の事業費ということでやってきているわけですね。これが、今後、大きな上富田のプロジェクトとしてどうなっていくか。これは、合併のときにも問題になったと思うのですけれども、合併しない町政を選んで、その中で、ほんまにインフラをきちっと整備しながら、同時に、今言いましたように、そういう基礎整備をすると同時に暮らしの方に目を向ける町政というのを私は求めているのですけれども、その下水道事業が、
今後どういうふうに進展していくのか、発展していくのかということを、まずお聞きしたいと思うのです。
そこで、議長さん、整理しやすいように単純化していきます。
まず、事業年度の事業計画はどうなっていますかということです。
それから、事業費の１５８億２，１００万円の、２２年度までの消化額と残額であります。
それから、処理区域の面積の消化率であります。
それから、４番目に、残された事業計画の事業費調達の方針と予測の問題であります。
それに合わせて、そこによる収益と財源はどう見込まれてきているかと。いわゆる引き込み率と、それから収益ですね。いわゆる運営していく収益との問題で、財源はどうなってきているかという問題で、お答え願いたいというように思います。
まず、町長の政治姿勢の問題では、これを聞いておきたいと思います。
次に、国民健康保険の問題であります。
今回は、国民健康保険税は値上げするということが出ておりまして、改定の議案が出ております。この国民健康保険税を値上げしなきゃならないという状況については、赤字云々を含めて、平成２１年度は２，５００万ほど繰り上げ充用をやったと、そういうことが報告されております。繰り上げ充用をされているのだけれども、そこまでもう来たということなのですね。
今回の国保税の値上げの主な原因は何なのかと。わかっていることを言わんでも結構ですので、特徴的なことを言っていただきたいというように思います。
それから、今回、国民健康保険法が改定されまして、応益分について７割、５割、２割の軽減措置ができるようになりました。
そこで、今回の改定での応益割について、応益割というのは均等割と平等割であります、ご承知なことだと思うのですけれども。そこで、応益割、あるいは均等割について、
１００％徴収する場合、７０％徴収する場合、３０％徴収ですね、５０％減額する場合、− 23 −

それから２０％減額する場合に分けて、その国保税額とそれに属する人数とその合計額を数字的に合計額で結構ですので、最後の額で結構ですので、お示しを願いたいと。
私も、あらかじめその数字については、ここに、そういう数字をつくらないかということでつくっていただいているので、その点で答えていただきたいと思います。
それから、今度の会計の中にこんなのがある、これはもう今までやっていることかわ
かりませんけれども、雇用保険の受給資格を持つ人のうち、特定受給資格者というのと
特定理由資格者という、２つの減免のやり方があります。これらにつきましては、前年度所得の１００分の３０を掛けまして、それで税額を算出すると、こうなっております。
約２年間継続されるであろうというようになっております。この取り組みですけれども、上富田町では、どういうふうに今、住民の中にそれを知らしめていて、そしてそういう申請というのですか、そういうものはあるのかどうか、その実態をお聞きしておきたいと思います。
３つ目には、平成２１年度と２２年度の国保税の総額を明らかにしておいていただきたいと思います。
国保税につきましては、その点、まず、１回目の質問でお答え願いたいというように思います。
それから、３番目の水道事業の問題であります。
水道事業といいましても、極めて小さなというのですか、限定すれば、限られたところの問題になるのですけれども、この際、水道事業について一遍きちっと洗ってみたいというふうに思うのです。
水道事業についてであります。
まず、現在の上水道の引き込み率はどうですかと。それから、上水道を引いていない
世帯はどのぐらいになりますか。
２番目の、上水道を引いていない世帯の分析、例えば簡易水道とかあるいは全く井戸水を使っているねとか、あるいは谷水を使っているねとか川水を使っているねとかいうのがあると思うのですけれども、そういうのをどういうふうに分析しているかという問題です。
そこで、４番目の質問ですけれども、水道というものを引いていない人、あるいは引き込みが不可の人、世帯、住民のことをどう考えて、どういう対策と住民公平な整備計
画を持っているか。１回目はこれをお聞きしたいと思うのです。
後で憲法の問題にもふれますけれども、あるいは地方交付税の問題にもふれますけれ
ども、まず、ここのところを、水道問題ではお聞きしておきたいと思います。
それから、紀南病院の問題であります。

− 24 −

紀南病院につきまして、町長は、最初の施政方針の中でこういうふうに言いました。
紀南病院の運営についてでありますが、「組合として、現状のまま運営ができるか、無償譲渡をしてもらうように厚生労働省に要望していましたが、去る５月３０日付の紀伊民報の記事」と。紀伊民報の記事でこの答弁、方針ですか、これは書かれたものだというふうに、私は理解しております。
だけど、ここに書かれておりますように、独立行政法人地域医療機能推進機構法案というのが提案されております。確かにこれは提案されております。これは仮説であります。その法案が衆議院へ提案されていて、厚生労働委員会でそれが可決されてということになっております。そういう状況になってきて、そこへ入っていくのだということはもう明らかになっているわけですね。
ところが、本当のところは、入っていく機能の中に全部ほんまに入っているのかどうか。そして、実際は、今どういう状況の中に置かれているかということを、きちっと、
新聞報道じゃなしに事務局の報道として、この議会で明らかにしておいていただきたいというように思うのですね。
なぜそんなことを言うかといいますと、安易にそうなるよということにはならないのではないかというのは、今、事業仕分けを民主党はやっておりますけれども、そういう中で、赤字の問題とかいろいろありますので、あるいはまた２，２００億円の社会保障云々の費用が削られた結果、病院の縮小とか病床をえらく少なくせよとか、いろんな諸問題が出てきたり、あるいは赤字についての指導があるかと思うのですけれども、ほんまのところの話を、どこに位置しているのかという話を、それが実際文書としたり、あるいは書類としてこうなっていますということを確認した上で、文書として、一部事務組合にきちっと提案され、出されて説明をなされているのか。このことをお聞きしたいというように思います。
次に、ごみ最終処分場の問題であります。
ごみ最終処分場というのは、これは、私はそういう仕事をしておりますので、いろいろと資料を取り寄せまして検討会議もやっているわけですけれども、これは平成１４年、２００２年１１月２９日に紀南地域廃棄物処理促進協議会というのが設立されました。
それからしますと、もう７年たつのですよ。
当初、この整備をどうしていくかということで、我々のところにスケジュールとして提案されてあったのは、平成１７年から１８年にかけて候補地を絞り込むと。それから、
平成１９年には用地買収をやると。それから、平成２０年から２１年の２年にかけて、施設を建設すると。こういうふうになっているのですね。そして、２２年から施設稼働とこういうふうになっております。

− 25 −

その間、いろんな問題はたくさんありました。ありましたけれども、それをクリアすることなく、７年という歳月が過ぎたのですね。お金は使うけれども、一向にものは進
まないというように、私は受け取っているわけです。ここにいろんな資料がありますけ
れども、それはもう時間がありませんのでそんなに言いませんけれども、そういう状況の中にあります。
そこでお聞きしたいのは、この紀南地方の最終地域廃棄物処理センターというのです
か、ごみ焼却場といいますか、その問題が、原因は、なぜこんなに遅れてきているのか。
あるいは、本当にこれ、できるのかどうか。できるのだとしたら、どういう予測をしてどういう、今スケジュール構想をやっているのかということをお聞きしておきたいと思うのです。
それから、もう１つの提起は、それでその答えはどうなのかというのはまだ聞いていないので次の質問はできないわけですけれども、ごみ処理の、ごみをどう見るかという観念について、固定観念を持っていないかなと。つまり、ごみというのは燃やすか埋め
るか、こういう考え方でこの問題は出発してきていると思うのですね。そういうことが、結局のところ、この時間的な経過を経て延ばし切っているのではないかと、こういうふ
うに思いますので、一遍、今言ったように、７年もたって一体これからどうなっていくのや、お金は使うけどもいっこもできないよと。できないうちに、廃棄物はどんどん増えてくる。そういう状況の中でひとつお聞きしておきたいと思います。
次に、財政運営の問題であります。
この財政運営というのは、地方財政でいいますと、地方債がどうなるのかという問題もあるのですけど、１つ、今後町政を進めていく上で、一括交付金とかいう制度が出てきたり、地域主権とか何とかいう、今、民主党が打ち出しておりますけれども、そうい
うこともいろいろ絡んでくるのだろうと思うのですけれども、こういうことが言われているのですよ。よろしいですか。総務省の財政課長事務連絡で、２０１０年の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項についてというのがあるのです。これは内簡というやつですね。その中に、こんなに書いています。地方公共団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、平成２２年度以降の新規事業に係る地方債の元利償還金について、事業費補正方式により、基準財政需要額への算入を従来行ってきたものは、基本的にそれを廃止する方向だと。こういうふうにいわれております。
そうなりますと、耐震化しなきゃならない、新しい事業もちょっと起こさなきゃならないという段階で、今、地方財政が非常に厳しいというのはみんなの認識なのですけれども、その認識も、国がお金の使い方を、地方へもってきたやつを全部切っちゃってしまったからこうなってきているのですけども、そういう中で、こういうことが行われて− 26 −

きたらどういう影響が出てくるかということを予測しながら事業を進めなきゃいけないと。あるいはそれを先読みしなきゃいけないということになると思うのですね。
そのことが、どういうふうにこの上富田町に影響するのかということで、財政の５年後の行方ですね。これは町長、始まったところですからまだ４年あるわけですね。それでできると思うのですが。
それから、地方債というのがどういうふうになっていくか。これは、地方債というのは、上富田町が抱えている地方債と、それから一部事務組合が抱えている地方債を合わせますと、私、それを調べて書いたことがありますけれども、かなり大きな額になると思うのです。そういうのを含めてお答えを願いたいと思います。
以上、６点について答弁を願います。あまり余計なことを言わんで結構でございます。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、井澗議員の方から、私が４期目ということで、新しい考えを持っていないかというような趣旨でございますけど、残念ながら、１期目は前の町政の、要するに処理をしたという感じを持っております。２期目、３期目は、市町村合併、４期目、頑張ろう
かなと思ったら、残念ながらお金がまるきりないというのが実情なので、皆さん方のご意見を聞きながらしたいと思っております。
もう１つお願いしたいというのは、今の民主党の政権を生ませたのは国民です。
高速道路の無料化、高校の授業料の無料化、もう１つ、農家戸別制度、子ども手当て、
結果的にこういう形の中で民主党の政権ができたのですけど、この費用を、もし、子ども手当ての半分の費用でも上富田町へ回してくれたら、私はすばらしい上富田町に一歩でも近づけるように努力したいな。
先日も言ったのです。２万６，０００円と違って１万３，０００円にとめてくれと。
あとの１万３，０００円を役場の方へくれたら、教育と限定するとか保育へ限定して使いますよということを言っております。
そういう中で、残念ながら子ども手当てに多くの人が賛同して、最終的に、来年度の支給金額を明示せんというような方向に民主党が変わってきたというのはご存じやと思うのです。
もう１つは、今の国の政策というのは、昨日したら今日変わりやるような状況もございます。昨日、ラジオを聞いたのです。学校施設の耐震化について、予算が少ないよ。
民主党はその中で、予備費を使ってでもしなければならないのと違うかというような格好に変わってきたよということ。

− 27 −

もう１つは、菅総理大臣が、財政健全化検討委員会をつくりますよという、こういう発言をしたと思う。その中で、どういう議論をして、そのことで地方自治体にどういう影響が出るかというのが不明でございまして、私もそうですし、井澗議員も来年度のことは予測できんと思うのです。
一時、井澗議員にこういうことを言われたと思うのです。町長は、一回一回答弁が変わってくるよ、日替わりバッタリとか何とかいう言葉を使われたと思うのです。現実には、そうではなしに、そのときそのきの対応をしなければ来年度の予算を組めんというようなのが実態でございます。できましたら、そういう観点で答弁させていただくのですけど、原稿をようけつくってきたのです。省略せよということなので省略します。
例えば、ハード面とソフト面でいったら、井澗議員の言われるのはソフト面のことが多いと思うのです。例えば、農家の場合であったら、今、農家の苦労というのは、要するに歳入と歳出のバランスが取れん。林業もそうです。今よく言われるのは、農業も林
業も低コスト化の林業をせよ、農業をせよ。そういう中で土づくりをするとか、新しい、老木を改植するとか、ミカンであったら品種改良をすると。こういう問題が出てきております。
福祉一つをとってもそうです。それで、先日も、岡の方へ高齢者専用住宅を建ててほしいよというのは、建てるのに土地を貸しますよというご了解をいただいていると思うのですけど、これも、何でなといったら、待機人口が多い。介護保険料とかそういう問題ではなしに、実態的におうちの中で高齢者の人が一人で生活しやるというのが実態なのです。そういう高齢者に対する福祉をどういうふうにするかということも出てくると。
教育の問題にしたら、ここ一週間の新聞で、和歌山県で、ある５つぐらいの学校を選んで、１人１台パソコンの中の教育をしますよということが載っています。なぜ、この５校を選んだかというたら、小さな学校なのです。
多分これは、幾ら上富田町が言ったって、上富田町の方へ予算は回ってこんと思っております。ただ、そういう流れにこれからはなってくるな。教育環境をどういうふうにするか、教育そのものをどういうふうにするかという、こういう議論が出てくると思うのです。
ソフトだけ考えても、そういう福祉の問題とかいろんな形の中でお金が要ってきます
けど、先ほどご質問があったけど、今後どういうふうにするかということについてやったら、できたら、単年度単年度、来年度のどんな予算を組むのというのは、委員会で審議をしていただくとか、予算の中で検討していただく。
ただ、予算は、極端に言ったら否決されたら困りますので、来年度の予算でございま
したら、９月ごろからいろんな議論をして、先ほどの７番議員さんが言った給食の問題− 28 −

も出てきますし、医療費の問題も出てくるし、２番議員さん、今後質問される子宮頸がんの問題も出てくると思うのですけど、そういう中で平成２３年度予算をどういうふうに組むかというのを考えていただけるように、できたら、私自身も提案しますし、皆さんと議論をしていただけるようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、国の方針が確定せんような予算というのは非常につらいなと思っております。
一例ですけど、地方交付税は上げた、ところが別のところで地方負担が多くなったというのも事実なのです。その表面上だけの問題ではなしに、実際、２３年度、国がどういう方針を決めるかというのは、ある程度決まった段階でいろんな議論をしていただけ
るようにお願いしたいと思っております。
次に、公共下水道の問題でございますけど、上富田町の場合は、公共下水を朝来から
岩田、周辺については農業集落排水、その他管路の長いところは合併浄化槽でするという方針を決めてしております。
今、よく言われるのは、人口減少に対して、公共下水道をそのまま進めることがいいのか悪いのかというのも問われております。ただ、上富田町の場合は、言われるような人口減少の区域に入っていない。また反対に、朝来とか岩田の中心部でありましたら、
合併浄化槽を据えたくても据えられんところがあります。今の形の中で、数字は若干違いますけど、基本的には、公共下水と農集と合併浄化槽を組み合わせしたいなと。
井澗さんも農業集落へ接続していただいていると思うのですけど、接続した家庭からいいましたら、生活環境が変わったよ、よかったよということを言われております。
できたら、今の経済事情でありますので、家庭の状況によって接続はどういうふうになるかわかりませんけど、一軒でも早く接続していただけるようにお願いしたいと思います。
上下水道課へ言っているのは、農業集落排水そのもの、維持費についてはペイにする
ようにせよということを言っております。大体、４，２００万円前後、１年間に要るのですけど、これはペイになるようになっております。公共下水も、できたら２３年度でペイにするようにせよということを言っております。これは、二千二、三百万円ぐらい
かなと思っておりますけど、これもペイになります。
言われるように、接続率が悪くて維持管理費が不足するよというようなことのないよ
うにだけ、早くせよと言っていますけど、上富田町のことは、嬉しいことにペイになります。
全体計画からいったら、今までの処理費がどのぐらい、接続率どのくらいとか、そういうものにつきましては、担当の課長より説明をさせます。

− 29 −

次に、国民健康保険の主な収益について話をせよということですけど、医療費は年々伸びております。反対に、保険料の収益は少なくなる。この差が年々大きくなってきたということで、上富田町の場合は、残念ながら２１年度から赤字になります。
これは、２２年度も赤字にならんように、一遍に、本当言ったら誰でも上げたいのですけど、そうした場合には相当な負担になってきます。赤字になっても、２２年度ももう一度見ようかな。で、一定の時期になったら、それを消す方法をまた考えんなんために大幅な改定もさせていただかんならん時期がありますけど、上富田町は残念ながら医療費は増大しやる、保険料収益は少なくなってきやる、そういう差が大きくなるということで、赤字経営になりやると。
なぜ、ほんなら、収益が少ないのかというたら、残念ながら、出てくるのは、高齢者の人とか所得が少ない、７割、５割、２割軽減の人が多いので、制度自身は、確かに田辺市より大きくなっておりますけど、実質の実入りが少ないという、上富田町には欠点がございます。この欠点を防ぐについては、一番いいのは、やはり一人ひとりが健康管理を守っていただいて、医療費を少なくするということにくると思いますので、その点についてはご理解をいただきまして、皆さんも健康に過ごしていただけるようにお願いしたいと思います。
上水道につきましては、上富田町は９９．８％でございます。わかっているところだ
けでも、２１世帯３８人が上富田町からの上水道は利用できん状況でございます。
一番大きいのは、生馬の方で１２世帯１８名ございまして、この地域につきましては、
上富田町は谷川の水を浄水してするということに対して補助金を出しております。
ただ、生馬の板木とか、岡の岡川とか市ノ瀬の汗川にはありますけど、やはり幹線の管路から１キロから３キロある、で、高さも出てくる。それを解消するということは、
今の上水道事業会計の中では無理です。それをしようとするならば、ほかの付近市町村
みたいに簡易水道をする方法はあるのです。そうなった場合は、個人一人ひとりの上水
道、簡易水道の負担率が高くなってきてできんというのが実態です。
我々としましては、今のままのものが個人の方に対して一番費用負担が少ないという認識をしております。あえて上水をせよとするならば、その方々の負担が大きくなって、
ひとつきひとつきの支出が大きくなるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
紀南病院の現状ですけど、紀伊民報で載っているよと、こういうことで初心、残念ながらあの話はもとへ戻りそうです。なぜもとへ戻るんなというたら、多分衆議院も参議
院も、参議院の方かな、最終的にこの法案は会期切れで通らんのと違うかな。このことは、昨日もうちとこの職員と紀南病院の職員とも話して、今の見通しであったらあの法− 30 −

案は廃案になるのと違うかなという見通しでございます。
いずれにしましても、そういう格好の情報については、意見交換はしておりますけど、我々としてはあの法案は通ってほしかったのは事実でございます。新たに、臨時国会とか次の通常国会で上程され、通れるように願うところでございますけど、私は、今日と明日ぐらいしか会期がないと思っているのですけど、多分廃案になるのと違うかなと思っております。
いずれにしましても、有償の譲渡になるのか、無償の譲渡になるのか、今のままになるのかという、こういう意見交換は紀南病院の職員とはしております。いろんな形の中で今後も努力はさせていただきたいと思います。
ごみの最終処分場についてですけど、我々管理者もそうですし、特に田辺市長は、強制的にその地域に持っていかんという発言をしております。むしろ、こういう事業につきましては、ある程度地元の方に理解をいただいて、スムーズにいったのやったら期限内にいくのですけど、どうしても地元の理解が得られないということが最大の原因でございます。
我々は、最大の原因として地元の理解を求められんということですけど、今つくる施設については、外部に対して公害が発生するようなものでないということの、要するに説得とか、そういう説明が十分されたのか、されなんだか。私はしたように思います。
したように思いますけど、残念ながらそういうふうにならなんだということで、延びてきております。
その間のことでございますけど、毎年職員で議論しやるのは、やはり産業廃棄物であれ一般廃棄物であれ、リサイクルを重点的に進めるということで、上富田町の場合でありましたら、一般廃棄物は少なくなってきております。今後とも、できましたら皆さんにお願いしたいというのは、最終処分場をつくるとか中間の処理施設をつくっても、ごみの発生を抑える、リサイクルをするという、そういう基本に立ってしていただきたいなと思っていますので、その点よろしくお願いを申し上げます。
財政運営についてでございますけど、一つとしては、地方債の中の償還を、地方交付税を含む、以前、上富田町は地域改善対策事業のときには、５条の中で相当含んでいた
だいてあったと。今、過疎地がそういう優遇措置はあるけど、上富田町は、一般的に特例的な法律でしやる事業は受けていないのです。先ほど言いましたように、学校施設とかそういうような中で地方交付税へ算入されてするという事業はありますけど、ここ何年か先には、上富田町は、耐震化とか保育所が終わったら、そういう形の地方債というのは相当遅れてくるように思うのです。
これは一例ですけど、１９年度から２０年度については、地方交付税は増えておりま− 31 −

す。２０年度から２１年度については減っております。今度、２２年度に対しては、横ばいか若干増えるかな、２３年度は大幅に増えます。これは議論していただいたらいいのですけど、２３年は上富田中学校の耐震化事業とか、保育所の統合とか、住宅の問題をやるとするならば、増えるような格好になってきます。
井澗議員も言われたように、するとかせんとかという問題ではなしに、議論した中で、財政がしんどくてもせんなんものはするとか、で、その後辛抱するとかというのは、めりはりのある事業運営をさせていただくというような格好でお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、財政の問題につきましては、先ほど言いましたように三位一体の改革で１年間に６億ぐらい減ったということが、非常に上富田町の財政に影響しております。もし、これがなしに６億いただいたら、基金もつぶすことなしに、給食も解決
できますし、医療費もそのままです。できましたら、議員さんはそれぞれの立場で、国に対して、地方交付税を従来の２４億ほどいただけるような格好で働いていただけるよ
うにお願いしたいと思います。２４億ありましたら私も４期目、楽しい町政ができます。
お願いしておきます。
○議長（奥田誠）

上下水道課企画員、植本君。
○上下水道課企画員（植本敏雄）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
私からは、公共下水道事業についての、２２年度までの消化額と残額についてと、それから処理区域面積の消化率について、お答えします。
まず、２１年度までの事業費につきましては、補助、単独合わせまして４５億１，３８６万円を投じてございます。また、２２年度事業費としましては、繰り越し措置をしております朝来下水道管（１９工区）布設工事関係の事業費８，１００万、それから当初予算で１億５，８００万円を計上しておりますので、２２年度事業が完了時点の総額
としましては、４７億５，２８６万円という格好になります。
全体事業費１５８億２，１００万円からしますと、残事業費としては１１０億６，８１４万円と、このようになります。
続きまして、処理区域面積の消化率についてお答えいたします。
全体面積２８７ヘクタールのうち、平成２２年３月までに完成し、５月に供用開始した区域としましては、合計としまして６６ヘクタールということになりまして、全体の２３％ということになってございます。
続きまして、接続率でございます。２２年５月末現在でございます。公共ます設置数− 32 −

としまして、１，２５８基、それから接続数として５５１基、接続率としまして４３．
８％という状況になってございます。
もう１点でございます。公共下水道事業の経営状況予測ということをご質問されまし
たので、お答えさせていただきます。
公共下水道事業経営予測についてでありますが、１９年４月より供用開始を行っております。２１年度決算見込みの使用料収入件数は２０３件分で、７６５万円となってございます。維持管理費としますと、１，６４３万円となってございます。
しかし、２２年度予算では、丹田台の汚水を公共下水道に受け入れる工事が完了しましたので、５月より使用料収入が入ってくるというような予算計上をしてございます。
丹田汚水を受け入れますと、日約３００トンの汚水が流入することになりまして、年間約１１万トンの汚水の流入が予測されております。そうしますと、年間使用料も、現在のものと合わせまして、約２，５７０万程度入るかなと、このように予測してございます。２２年度維持管理費予算につきましては、人件費を省くと維持管理費は賄えると、このように予測してございます。
また、先ほど言いました繰り越し措置しております工事が完成しますと、役場の庁舎、それから文化会館、福祉センターも接続が可能になるということで、維持管理費を使用料で賄えると予測してございます。
ただ、２２年の３月より汚泥の搬送業務も開始しておりますので、維持管理費も増大していくと、このようには考えておりますが、維持管理費を使用料で賄うことが基本というこの考えに立って運営していきたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

税務課長、和田君。
○税務課長（和田精之）
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
私の方からは、国民健康保険税条例の改正の関係についてお答えいたします。
まず最初に、５月の臨時議会におきまして承認いただきました国民健康保険税条例の改正の中で、リストラ等により退職されまして、国保へ加入された場合、前年給与所得の３０％で国保税を課税するという、いわゆる特例対象者被保険者等に係る国民健康保
険税の課税の特例です。これにつきましては、町広報紙へ掲載してＰＲをしております。
５月３１日現在で２８名の方が申請をされております。倒産、解雇等の特定受給資格者が２４名、期間満期で更新されずに退職した者、及び正当な理由で自己退職された者、
特定理由離職者が４名となっています。いずれも、雇用保険受給資格証で確認をしてお− 33 −

ります。
続きまして、今回の国民健康保険税の率の改正についてお答えいたします。
まず、総額でございますけども、２１年度と比較いたしまして、平均８．７％のアップということで、約４，０００万円の増額となります。
続きまして、軽減ですけども、我が町におきましては６割、４割軽減から、平成１５
年から７、５、２割の現在の軽減としております。ただし、２割軽減につきましては、申請によりまして軽減を実施するということになっていましたが、昨年の改正によりまして、２割軽減につきましても職権において軽減をしております。
それで、２２年度の当初調定予定全体としまして、世帯数で２，０１５世帯、被保数
で３，２６４人で、軽減額につきましては、約６，９００万円となります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

上下水道課長、木村君。
○上下水道課長（木村勝彦）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
現在の上富田町の上水道の引き込み率、いわゆる普及率でございますけども、９９．
８％であります。
また、上水道が、その地区まで行っていない世帯につきましては、世帯数で２１世帯、人数で３８名となってございます。地区別では、生馬大宮地区で１２世帯の１８名、生馬板木地区で３世帯の７名、岡の岡川、葛原地区で４世帯６名、市ノ瀬汗川地区で２世帯７名となってございます。この４地区におきましては、上水道の末端配水管より、距離にしますと約１キロメートルから３キロメートル離れてございまして、この区間に家屋が点在しているような状況でございます。
また、近くの配水池からの標高差でございますけども、これを見てみますと、生馬大宮地区では、低いところで２３メートル、高いところでは７４メートルの標高差があります。岡川と葛原地区では１４メートルから１４０数メートルといった標高差があるのが現状でございます。
この地区で、生馬大宮地区では、大宮水利組合によりまして簡易水道として維持管理をされております。その他の地区におきましては、谷水やわき水を利用されておりまして、そういった現状でございます。
また、家の近くまで水道管が来ているのに引き込みをしていない、いわゆる地下水をくみ上げて利用している世帯ですけども、３世帯ということで把握をしてございます。
また、下生馬付近におきましては、水道管から少し離れているという状況もございま− 34 −

して、地下水をくみ上げ利用されている自動車整備業や、あるいはサービス業といった方々がおられまして、そういった状況でございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
１２番、井澗議員さんの、ごみ最終処分場のご質問についてお答えいたします。
現在の紀南環境整備公社の職員体制は、事務局長以下７名体制で運営されております。
和歌山県が２名、田辺市４名、新宮市１名、それぞれ派遣されております。
平成１８年４月に、３１カ所から、田辺市３カ所、串本町２カ所の５カ所に絞り込まれております。その後、先ほどご指摘のとおり、調査の同意が得られないまま実施が停滞を続けておりましたけども、昨年、５カ所すべての同意を得まして、平成２１年１月
から５カ所の調査が一斉に開始されております。
現在の計画では、平成２３年度には最終候補地１カ所を設定し、その候補地の建設同意が得られ次第、生活環境アセス調査、その後、建設工事等々に着手される予定となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、深見君。
○総務政策課企画員（深見芳治）
１２番、井澗議員さんの、地方債につきましての質問にお答えいたします。
地方債につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、地方公共団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、２２年度以降の新規事業に係る地方債の元利償還金について、事業費補正方式により、基準財政需要額への算入を従来行っていたものは、基本的にこれを廃止するということでございましたが、後段ございまして、基本的にこれを廃止し、単位費用により措置する方式に振り替えることとなっており、算入からなくなるわけではございません。事業費補正から単位費用に振り替えるということでございます。
また、平成２２年度新規事業から事業費補正を行わないものとしまして、補助事業、国直轄事業等では、港湾、漁港、まちづくり交付金、給食施設、補助ダム等が挙げられております。
地方単独事業では、地方道路、ふるさと農道、ふるさと林道、合併推進、都市再生等が対象とされているところでございます。

− 35 −

経過措置終了後の地方債発行額、このうち、臨時財政対策債、減収補てん債、及び退職手当債を除いた発行額に占める事業費補正対象起債額の割合の試算では、地方債合計
では５割程度から３割程度へ、また、一般会計債では５割程度から２割程度に低下すると見込まれておりまして、今後、基準財政需要額への算入額の減少が懸念されるところであります。
また、交付税制度との関係上必要な地方債、臨時財政対策債、減収補てん債、財源対策債、補正予算債、また、個別の事業法により特別な財源措置が定められております過
疎・辺地債等、それから、国民の生命、安全に係るものとして、災害復旧費等は現行制度を継続するということになってございます。
○議長（奥田誠）

午後１時３０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１１時２９分

再開

午後

１時３０分

誠）

再開をします。
午前に引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）

２回目の質問をいたします。
まず、町長の政治姿勢の問題です。
私は、町政を担当する一番大事なことは、町民のすべてのところに目を光らせて、そして、公正、公平に、その人たちの町民としての、扱いというのは適当ではありません
けれども、そういうふうにしていくことが一番大事な政治ではないかというふうに思うのですね。自民党公明党政権の中で、大変な悪政が続いて、その負担がものすごくなってきたということがわかってあって、そのことが衆議院の選挙に反映して、そして政権が変わったと。
中でも、ちょっと私、言い抜かったのですが、税金でいいますと、定率減税の廃止でしょう、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、これだけあったら税金だけでも大変なものなのですね。だから、そういう中にあるわけです。
そして、今年の住民税を見ましても、要するに、均等割の非課税世帯が増えてきてい− 36 −

ると。そういう中で税収の落ち込みも激しいというのはもう明らかになってきているわ
けですね。だから、そういうところにそういうことが、本当に基礎的なところで町長の政治姿勢の目があったら、もっと、ソフトとかハードとかいうものじゃなしに、一つの政治の流れとして、そこの負担とかそういうものに、勿論、最終的には国の法律を変えないとどうにもならない問題があるということだけは申し上げておきます。そういう中にあって、地方自治体の中で、国政の、悪政の補いをするという、一つのそういうチャ
ンスを最大限に生かすということが、基本的に一番大事だろうと思うのですけれども、その視点を、私は持ってはどうかというのです。
具体的に言いますと、予算編成をやるときに、今、町民はどんな負担で苦しんでいる
かということをしっかりとやっぱり見極めて、そしてそのことにどういう手当てができるのかという財源配分を、一応やってみるということが大事ではないか。そういう方向へ転換をしていかない限り、限りなく標準財政規模の町にしていこうとしているこの政府ですね、日本の政府のやり方を見ていたら。そうなってきているわけですけれども、そうなればなるほど、そこへ目をつけていかないと、要するにそこの住民はそこに住みにくくなるという面があるという、そういう観点から私は質問したわけです。
だから、ぜひそういう方向への転換を、私は再度求めておきたいと思います。
時間があと６２分ですので、はしょって行くのですが、次に、国民健康保険です。
国民健康保険については、先ほど税務課長の方からいろいろ話がございました。私がいただいた資料ですね。これは７、５、２の減額ということで、その均等割と平等割に、
７、５、２にしたときの賦課金をずっと出していただいて、７割減、５割減、２割減というやつのね、出していただきまして、それに客体、そこに連ねられている人口を掛けまして、計算して、総計が出た表がこれなのですね。そうしますと、医療分では、１，９２３万４，９５０円の負担増になるのです、今回の値上げは。そして、後期分、つまり７４歳までの、後期高齢者の前期分ですね、それはマイナスの７９１万１，５８０円です。で、介護分としてはプラスの２３万３，３００円です。これを計算しますと、２
２年度の増額というのは、プラスマイナスがありまして、１，１５５万６，６７０円の増なのです。
これに、要するに２１年度の、まだ決算を打っていませんけれども、２，５１８万９，０００円の繰上充用金を足しましても、４，８００万ぐらいのお金があれば、これをやらなくてもできるわけですね。そういう勘定になります。
単年度でいきますと、１，２００万もあれば十分やれるわけですよ。赤字分というのを別にしておいてもね。ただし、会計を動かしていく以上は、繰り上げ充用というのはもう先食いをしているわけですから、それはちゃんとせないかんのですけど、そういう− 37 −

ことになるのですね。
そこで私は、それを、やっぱりそこで、最初の町長の政治の視点であれば、これだったら、例えば交付税の今年の増加分でやっちゃえばいいじゃないかというようになるのですよ。
で、よくよく調べてみますと、今年、２０１０年度については、地方財政計画で見てみますと、地方交付税の１兆１，０００億というのを増額したと書いているのですね。
書いているのだけれども、よく見ていきますと、上積み措置なのですが、地方再生対策費、地域雇用創出推進費というのは、結局２１年度については５，０００億円の予算があったのですけど、２２年度はそれを廃止したわけですね。そうしますと、１兆１，０００億円上積みしたといっても、その分を引きますと９，８５０億の上積みしかないのですよ。でも、９，８５０億円の上積みがあっても、上富田町へ配分されたのは約９，０００万円です。９，０００万円の、例えば単年度分の１，１００万を取り崩して、それは値上げしないよと、赤字については考えていかなきゃいかんけども、ということになったら、町長だったらできるのじゃないかと思うのですね。今までのに対する考え方。
そして、同時にそれは、私は何回も言いますけれども、国保の問題は国庫負担の切り下げですよ。当初予算のときに、私はあえて質問をして計算をしてもらった金額が、平成２２年では２億７，６００万円ですね。これはその当時の加入所帯数で割りますと、１所帯当たりで９万３，７５０円の値引きができるのです。１人当たりにしますと、４
万９，５３３円の値引きができるのですね。ここが解決すれば、増えれば、さっき町長、
頑張ってやって運動してくれという話をしておりましたけども、ここが解決すれば、それはできることなのですね。
でも、それはなかなか、今、政治を変えない限り、そういう政府をつくっていかない
限り、できないのですよ。それは私らも運動しているのです、今。
でも、今言ったようなことで、町政の目の視点をそこに置いたら、これはやっぱり、
この９，０００万円の中から２，０００万取り崩したら、あるいは、こういうときこそ
そういう負担に苦しんでいる、今、ほんまに大変ですよ、負担に苦しんでいる人たちのところへ４，０００万というのを全部使っても、誰も怒る人は、私はないと思うのですね。それをやるべきじゃないかということを言いたいのです。
だから、国保税は、そういう方向で検討をいただきたいというふうに思うのです。
次に、国保税の問題。国保税の問題が、今言ったようなところを含めてお願いしたいと思うのです。
それから、公共下水ですけど、公共下水道で１つ提案をしておきたいと思うのです。
先ほど、ペイするようになるのだという話が盛んに言われておりました。しかし、ペ− 38 −

イするということは、それは結構、そうなっていかな困るのですけど、私は、恐らくこれからは引き込み率はものすごく厳しくなると思うのですね。家が込み合っているとこ
ろに水道、排水をやるわけですから、壁へひびがいったりとか何とかいろんな苦情が出たりして、なかなか引き込みができない。単価１平米に対して７００円でしょう。だから、私は少なくても受益者負担の見直しということも若干考えながら進めていくということを、やっぱりしなきゃいけないのじゃないかと。
例えば１平方メートル当たり７００円の見直しの検討、それから、公共下水道料金の見直しですね。これもやっぱり一応手をつけていく、あるいは研究していく、検討していくということをしなきゃいけないのじゃないか。このことを質問しておきます。
次に、水道水の問題です。
私、びっくりしたのは、水道会計の観点からだけしか話をされていないなと。上富田のどこの過疎のところに住んでいても、上富田町民だということで、私は変わりないと思うのですね。例えば、役場の前に、ぼろぼろの服を着て、飯も何も食わないで倒れていたとしたら、それはよそのどこの人かわからんからと放っておくわけにいかないのですよ。それは、住民としてもそうだし、行政としても放っておくわけにいかないのですね。
そうしますと、例えば、私、なぜこの水道事業の問題を取り上げたかといいますと、私は幸いにして水道水を飲んで、そして水道でお風呂をたいて、入れてやっているのですね。
でも、私が今取り上げようとしている奥の人ね、例えば岡川でいいますと、奥の谷にこんなたるみたいなやつをユンボを持ってきて２つも３つも入れるのですよ。そして、そこへ水がたまってくるでしょう。そしたら、そこへ電気を引きまして、モーターをつけるのですね。何十万という金を投資しているのです。そして、それは飲めるのかというたら、飲めないのですよ。風呂へ使うか、たかないと飲めないのですね。洗濯にも使えない。そうしたら、飲み水はどんなにしやるのかというたら、富田へくみに行くのです。でも、その人はもうひとり暮らしなのです。年なのですよ。そんなことこれからできないやないかということで、つい、今年になってから、私の町内会の方へ小さな家を建てまして、老後に蓄えてあった金でもう建てなしょうがないやん、井澗さんと言って、それで建てて引っ越してきました。そして、今そこに住んでいます。仕事は向こうへ行っていますけどね。
もう１つは、市ノ瀬の場合ですよ。市ノ瀬の人も私より年上なのですね。もう７０を過ぎているのですよ。その人が、水、これも谷水か何か知らんけど、とにかく大腸菌があるという検査結果であるのですけども、その水を風呂にたいてしているのです。飲み− 39 −

水はやっぱり富田かどこかへくみに行っているのですね。もうでも、これ、車で行ける
かなと、こう言っているのですね。
そういう人が、簡易水道も何もない、あるいは、引き込み線が遠いからと、それだけの理由で、私は、それはそれとしても、そういう人たちをどうするのだという視点が、水道事業にあっていいのではないかというように思うのですね。
なぜ、そんなに言いますかといいますと、ここであえて私は言いたいのは、憲法２５条なのですよ。憲法２５条には、ご承知のとおり生存権、国の生存権の保障義務というのがあるのですね。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
みんな同じ水を飲んで、同じ水をわかして、そして命のもとである水を飲んでいくということが大事ではないかという観点ですね。
それから、地方自治法の第１条の２項には、住民福祉の増進を図るとちゃんとなっているのですよ、目的にね。そして、水道法にも、第１条の目的、第２条の２にもそういう意味のことを書いています。
こういうことを踏まえると同時に、地方交付税なのです。どんなに山奥にあろうと、人口１人に対して、基準財政需要額を計算するときには、ちゃんとお金が入っているのですね。それを我々は、全体のところへ、一般財源として使っているのですよ。そして、住民税は取っているのですよ。
だとしたら、その住民税は、そういう人にも目を当てて、光を当てて使っていくという観点が、例えば、ほんなら一遍それを調査してみようか、検討してみようかというぐらいの答弁が返ってくるかと思ったら、そうじゃなかったのですね。
今日は住民の方もお見えになっているようですので、先ほどもそういう話、町長、その人たちはそのことでやっておいてもらった方が水道代もようけ要らんし楽やというよ
うな話をしていましたけど、とんでもない話ですよ、それは。そんなこと、私、その人に対して言えませんね。
というのは、私、今度、町議選挙のときに、ポイントポイントの、奥地のところの人に、今の暮らしどうないという話をしてきました。そうすると、国民年金でわずかな年金をもらって生活しやるのよと。米もつくっていないし、ミカンもちっと、梅もちっとあるけど、それはほんちょっと、こづかいもないぐらいやよと。ミカン畑も３反あった
ら３反のほとんどを別の人に預けて、もう使ってもらいやんのよという話が返ってきたのですね。だから、そういう話がいっぱいあるのですよ。だから、そういう人のところに光を当てるというのが、やっぱり町政の一番大事な仕事じゃないかというように私は思うのですね。
ですから、やっぱり一遍、簡易水道というところまでいかんでも、そういう人たちに、− 40 −

どういうふうにして、そういう人たちを暮らしよい、住民の皆さんと同じような暮らしができるようなところにいけないものか。
もう１つは、例えばさっき、葛原に水道云々の話がありましたけども、岡川の人でも葛原から水を引いている人があるのですね。そういう人もあるのですよ、やっぱり。それは、近いからという面があるのでしょうけどね、その人が。あるのだけど、しかし、今言ったような観点で、ぜひ、一人ひとりの単体を、住民を、光を当てて見てほしいというように思うのです。これは、水道の問題ではそこにとどめておきたいと思います。
それから、次に、紀南病院の問題ですね。図らずも、町長、新聞報道で町長のあれが書かれたためにそうなったのやと思うのですけどね。私もそれはわかってあったのですよ。これは、町長、本当にそんなに考えてはないと思っていたけども、もしこれが町長
施政ということで外へわたったときに、ああ、もうそうなるんやなと、安心やなと、こ
うなってしまうのですよ。
ところが、今の民主党政権というのは、仕分けをやっていますから、赤字云々とやっています。これは、何とかという厚生労働大臣の人が新しい基礎を放り込んだというだ
けであって、それは機構さえまだできていないのですね。仮称なのです、これは。ですから、そこの現実をきちっと押さえて、そして運動を続ける。
仮にこれ、有償で譲ってやるわと言われても、町長もご承知のとおり大変なお金がかかると思うのですね。下の土地はあがらのものやけども、上のやつは向こうのものやから、補助金をもらっているし、大変なことやと思うのですよ。だから、相当やっぱり腹をくくって、首長会とかそういうところで頑張っていただきたいなという問題があるわけです。
それから、ごみ最終処分場の問題ですが、先ほどの話を聞いておりまして、なぜここまで行き詰ったかというのには、それは難しい問題がいっぱいあったからそうなっているのですよ。来るという候補地に挙がったところが、反対するという人たちがあるからですよ。それはそのとおりやと思うのですね。
体制は、去年、今、議員の皆さんに、知っている人に聞いてみたら、やっぱり、去年あたりから強化された。７人体制ですか、やっているという話を先ほどしておりました
けど、問題は、私思うのですが、このごみ処理の観点を大きなところでやらなきゃいけないのだというこの観点を、もう一遍検討し直す必要があると思うのですね。というのは、先ほども申しましたけども、ごみは燃やすか埋めるしかないのだという、そういう観点があるのですよ。
今、ダイオキシンを１つも出さないで、小さな施設で、あんまり分別収集しなくてもできるやり方というのが、研究されているのですね。それは、例えば、白浜の、今、ご− 41 −

み焼き場みたいなのがあるでしょう。あのぐらいの施設が１つあったら、白浜と上富田
ぐらいはもうどんどん、分別しなくても持ってきて入れたらいける、そういうやつが今できているのですね。そういうところへ目を向けていくということの方が大事やないか。
しかも、その第２次製品は、風呂がまのあれとかそれから壁材とか、それからアスフ
ァルトの下へ敷く物に使えると。これは炭素化というのですけどね、炭素にしてしまうのです、すべての物を。で、それを使うと、かたいですからね。というようなことも生まれているのです。
だから、もうここまで７年を過ぎてまだできない。これ、まだあと１年や２年でできないでしょう。とすれば、目的の年月は全部過ぎてしまって、とてもやないけど、これ、できっこないのじゃないかなというように思いますね。
でも、今、どんどんお金はつぎ込んでいるけども、そういうふうにできないというの、
これはやっぱり、そこの観念を変えてみるという視点も必要じゃないかと。これは、私はもう前から言っているのですけども。だから、そういう点での検討も、私はやっぱり
首長会、この管理者会で一遍やるべきじゃないかというふうに思うのですよ。反対しやるところに賛成のところをもってくるというの、なかなかできないですよ。
串本も、私よく知っていますのや。串本のあそこも知っているのですけど、なかなか住民の皆さんの意見、強いですよ。私は地方政治の仕事をしていまして、方々へ行くのですけども、それでいろいろ聞くのですけども、なかなか難しいと思いますね。田辺にしても、まだ、確実にいいですよとなっていないでしょう。
だから、これはほんまに、今こそ、なぜこういうふうになっているのかというその現状の、そしてしかもごみの処理の仕方、つまりごみ文化をどうするのかという問題について、きちっとやっぱり検討し直すということが必要なときに来ているのではないかと、
こういうふうに思います。
計画でいえば、先ほど申しましたけども、もう２１年、２２年で施設は完成していな
きゃいけないのですよ。そうなるわけですね。その点を強調しておきます。
それから、６番目の問題です。
財政の問題で、これからは地方分権何とか、地方行革、いろんな言葉があるのですけ
ども、各交付金とかというのがいろいろあると思うのです。特区を設けるとかいろいろあると思いますけれども、その中に通っている太い方針というのは、国の負担金、補助金をなくしていくということなのですよ、基本的には。そして、自治はお前らでやれよと。それなら、町長、先ほど言ったように、税源をくれるのかといったら、そんなに簡単にはくれないのですね。そこへ来るのですよ。
でも、それに対して、我々は反対の立場で頑張っておりますけども。それは議会も頑− 42 −

張らなあかんし、町長も頑張らなあかん、みんな頑張らなあかんのやけどね。そういう方向にあるときに、そういうことも一方では見詰め直して、そういうことが出てくる、
そういう方針が出てくるということをはっきり予知した上で、しっかりつかんだ上で財政計画というのを立てていかないと、借金だらけのことになってしまうと。
上富田町は幸いにして、合併しないまちづくりということで、そう選んだわけです。
その町が、それ見たかと言われないようにするためには、やはり今申しましたようなことについても、視点を、住民が幸せになる、一人ひとりが幸せになる、自分だけが幸せになっただけでいいのじゃないのだと。一人はみんなのために、みんなは一人のためにという、上富田中学ですか、そういうことを言われていたそうでありますけれども、その精神を、やっぱり町政のみんなが、特に行政をあずかる人たちはそれを持たなきゃい
けないのじゃないか。その視点がなかったら、ただ言葉づらの美しい言葉をずらっと並
べて、そして方針をもってしても、それは住民に対して一つも幸せというものは生まれないと私は思います。
ですから、再度このことについてご答弁願いたいと思います。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず一番初めに、１２番、井澗議員は、公正、公平なというお言葉を使われたと思うのです。これは、極端な例を言いましたら、共産主義国家というのは、多分これを第一にして運営をしたと思うのですけど、崩壊しやるという事実があります。この公正、公平の言葉ほど、難しいものはないと私は思っております。何が公平であるか、何があれであるか。後ほど言いますけど、答弁は逆にさせていただきます。
といいますのは、我々自身も安易に物事を考えるのではなしに、国に対して地方の財政の確立とか国保の財源の一定の要望はしております。非常に残念なのは、今の日本の国というのは、私に言わせれば、危機的な財政状況にあるという認識を持っていただく
ことが必要でございます。その上に立って、その時々の町の財政運営を考える必要がございます。
たまたまではございますけど、本日、公共下水についての質問をいただいています。
私は、長い期間になるかわからんけど、公共下水については、１億から２億の範囲で事業をセーブせよ、要するに調整せよと言っております。完成が遅くなるとなれば、これは極端に言ったら、公共下水に力を入れることがいいのですけど、そうした場合にはほかの教育関係とか福祉とか、町の一般的な行政に響くのがもう目に見えてわかっております。そういう調整をしながら財政運営をするというご理解をいただかなんだら、公共− 43 −

下水が云々と言われるようなことになってきたら、反対に公共下水に力を入れるし、耐震化へ力を入れるということで、バランスある財政運営をまず基本にさせていただきた
いと思います。
例えばの話ですけど、今、町全体の地方債は、平成１９年度では１３０億ほどあったのですけど、それが１２５億になるとか１２１億程度ということで、町の地方債のもの
そのものもある程度見もってしなければ、すべての行政ができんということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
そういう観点からお話をさせていただきますけど、国保につきましては、ご指摘のよ
うに７割、５割、２割という、こういう軽減措置をとって、それなりの対応はさせてい
ただいております。
次に、町全体が国保へ加入しているのかといったら、そうではないのです。約５割程
度、国保会計へ入っているのは。国保はあくまでも特別会計で、その会計の恩恵を受ける方と要するに恩恵を受けない方があります。そういうバランスを見もってしなければ、国保へばかり力を入れて赤を埋めるというわけにはいかんと思います。要するに、我々
給料取りからいいましたら、国保へ見るのやったら、我々の健保関係の方もなぜ見らん
なという、この理屈が出てくると思うのです。そういうものを見ながら国保の運営をさせていただくし、先ほど、１回目の答弁をしましたように、やはりみずから健康管理をする中で医療費を抑えなければ、これはもう非常な事態になってくると思っております。
できましたら、国保会計の値上げを防ぐためには、みずから努力をしていただきまして、医療費の歳出について抑えていただけるようにお願いしたいと思っております。
交付税、確かに言われるように、今年は９，０００万円ぐらい上がるのと違うかという予想です。予想ですけど、一括交付金にされたことによって、平成２１年度とか２２年度に比べて、事務費がまるきりないようになってきたというのが実情でございます。
例えば、上下水道課でありましたら、２億円の事業をやった場合にやったら約１，０００万円の事務費があったのです。そのうちの大半が人件費へ回ってきたやつが、反対に一般会計から見らんなんというような格好の中で、一見、美しいような言葉を使われておりますけど、他の面で地方に負担がかかってきたというのがあるのは事実でございます。
できましたら、先ほど言いましたように、もとのような格好で、２４億程度に戻していただいたら、井澗議員とかほかの議員もいろいろな予算も言われていますけど、こういうものは充実するということができます。できましたら、そういう面をお願いしたい。
公共下水道につきましても、受益者負担を見直したらどうなということなのですけど、これも、極端に言ったら、そうなったら農業集落の方々をどういうふうにするか、合併− 44 −

浄化槽をどういうふうにするかということになる。そういうバランスを取って、平米当
たり７００円、また、使用料については全体的に同じ金額にさせていただきます。
例えば、私の場合であったら、７００円の場合やったら十二、三万で、加入金というのは済んだのです。多分、市ノ瀬とか岩田で加入する場合やったら２０万、３０万要ったという、こういう事実がございます。この加入金を下げることによって、そしたら農業集落の人がどういう考えを持つかというようなことも考えていただきたいなと思っております。
次に、上水道の話ですけど、私は、これは上水道の観点から議論するべき問題ではな
いと思っております。むしろ、民生の観点から議論するべき問題であって、上水道は上水道事業として確立されたものでありまして、これもやはり経営的に成り立つか成り立
たんかという大きな問題があります。そういう観点から、上富田町は少なくとも生馬の大宮地域の集団的なものについては補助金を出しやるというような実態がございます。
今、ご指摘のようなことにつきましても、私はしますけど、１点、お願いしたいというのは、私が万が一、生馬の篠原のトンネルのところに家を建てたときに、水道ないよ、
そこへ水道は引いてくれるのかというようなことが出てきます。この中へでも、ご存じのように、そこには水道がないとわかりながら家を建てたという方があるのも事実でございます。そこらを一つひとつ分析してどういうふうにするかというふうにしなければ、私は問題が出てくるというようなことを思っておりますので、その点はよろしくお願いします。
紀南病院につきましては、基本的には無償で譲渡してほしいというのが我々の考えで、これは県の方を通じてでもこの無償を通じてしてほしいということで交渉をしていただ
いていますけど、有償になるのか、無償になるのか、また、今の制度がどういうふうになるかというのは、今後、我々だけではなしに、県も含めて議論をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
ごみの問題でございますけど、大きな観点からいいましたら、新しいそういう形のものが技術的に確立されているかされていないかというのは大きな問題でございます。
夢みたいな話があったのです。例えば、ごみを収縮して、圧縮して、こういうチップにして、それを燃料にするよということで、和歌山県でも、ご存じのように湯浅有田地方でそういう施設をつくったのです。ところが、残念ながらその施設は各地で問題を起こしたのです。雨ざらしにしたらそれが発酵して、火災が自然的に発生したよとか、そういう売れ口が決まらんよということです。
新しい技術に対しては、やはり技術の革新とコストの問題。この地方でありましたら、大都市に比べてごみの量が少ないのです。そういう少ない量においてでもできるのか、− 45 −

また反対に少ないと言いもってでも、１つの市町村でできんという問題がございます。
やはり今の田辺から新宮までを一つにくくってするということが、今の形でなかったらやむを得ないなというふうに考えております。
極端な例をいいましたら、田辺を軸にするという１つの提案ももともとあったのです
けど、そういうものではなしに、大きなものにするというような格好のものが出てきたということも、できましたらご理解をいただきたいと思います。
最後に、財政的なことすべてになってくるのですけど、今は非常に財政が厳しい。これは、極端に言ったら、国の財政とか県の財政に引っ張られるような格好になってきております。私が町長になったときには、２０億程度の地方交付税があったのです。この２０億程度の地方交付税が、今、していただきましたら、皆さんと相談しながら有効にさせていただきますけど、少ない中でどういうふうにするか。そういう議論の中で皆さん方のご意見を聞かせていただけるように、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）国保の問題、先ほど私が言いましたのは、例えばその戸数の半分やというのは、それは知っているのですよ。知っているのだけども、国保へ今入ってきている人は、先ほど特定の、保険料の１００分の３０％云々というのがあったと思いますけども、失業した人とか、すべて、極端な、言葉は悪いですけども、貧しい人たちが全部入ってくるのですね。そうすると、今、町長が言うように、国保会計が膨れていくのでありますのが１つ。
それからもう１つは、お医者さんへ行かないように健康にしていくという、その施策はどうぞとってください、いいのです。それは一般会計でとってくれれば、みんな健康になれば医者へ行かへんのやからね、それはいいと思うのですよ。そのことを否定しているのと違うのです。
ただ、私は、そういう意味で言いますと、この国保会計というのは、皆保険制度のとりでだということなのですよ。そのとりでが崩れてきたら、医者にも行けないのですよ。
発行したりね、そういうことがあるので、少なくても、数字的に見て分析してみたら、私がさっき言ったようなことになるのですよ。
この表も、町長も持っていると思うのですが、これを見てみたら、見事に、ちゃんと
客体の数字まで出してもらって、それで皆計算して、しっかりしたものなのですね。もし、これがしっかりしていなかったら、私はだまされたということになるのですけど、− 46 −

これは間違いないのですよ、私も計算してみたので。
とすれば、まず約１，２００万ぐらいのお金が単年度で入れてするといえば、例えば
今年の２１年度の、まだ決算は確定していませんけど、一般会計で８，０００万からの黒字なのですね。そう言ったら、地方債の返すのに使われるとかいろいろあると言いますよ。言いますけど、お金というのは、有効に使うのは別に構わん問題なのですよ、これは。町長の裁量で使えるのやから。だから、そういう一般財源というのは使えるものだというように思うのですね。だから、そういう観点になってくれんかなというのが１つですね。
それからもう１つは水の問題、水道というので論じたというの、今の町長のような話があります。確かにそういう面もあるかと思います。だけど、そういうところに入っていない、水を飲まないと生きていけない人たちがいて、たまたまそこに水が引けない、先にあったのか後にあったのか、それは別にして、そういうような条件は抜きにして、その人が飲み水を、年をとって買いに行かなあかんねと。風呂水はにごった水をうめてせんならん、そしてそれは大腸菌がいっぱいあると、言われていると。あかんのはわかっているのやけど、そうせなしょうがないんやというような人と、一方では、水をちゃんと飲み、その水を使って、その水をまだミカンとかそういうのにかけるところまで保護しているわけでしょう。要するにやっているわけですよ。そういう事業までやっているわけですね。としたら、それはどうなのかなと。その観点で答えてくれと言っているのです。
もう１つは、集落排水、集落排水と言いますけど、そういう人は、集落排水ですらできないのと同時に、浄化槽もできないのですよ。そうすると、健康で文化的な生活というのはその人から奪われているのですね。
だけど、ちゃんと住民税を払っていますよということなのですね。それから、地方交付税の基準財政需要額には、人口１人に対して、今、２万幾らですか、計算されているのですね、基準財政需要額に。
それなら、その人たちに何とかそういう手だてを、水道事業としてできなくても、何らかの手だてができる、福祉的というような話を、町長は民生の方やというような話をしていましたけど、そういう面でできないものかという考え方を、私は持たなきゃいけないのじゃないかというように思うのです。それが、やっぱり公正、公平な、住民が本
当に幸せなまちづくりをしていく。ああ、岡川の奥に住んだけどよかったよという話、
生馬の奥にも住んでよかったよ、汗川の奥に住んでもよかったよと。こういうことにな
らないのじゃないかと思うのですね、今のままだったら。足腰が達者なときには、まだ車を運転して水を取りに行けるけど、水を持ちに行けんようになったらどないなるのか− 47 −

ということを言いたいのです。お風呂を入れるといったって、濁った水をせないかん。
それで、濁ったらもうあかんねと。電気代がものすごく要るらしいですね、モーターをする場合は。そしたら結構、水道代云々というよりも大変なことが今起きているのだと。
つまり、この地域の、池がいっぱいあるところの集落を見てみたら、それはそこでは別にそういう問題はないかわからんね。あるいは、経済的な理由で引き込んでないかもわからんけど、奥へ行ったらそのことさえできない人がいるのだという、この視点を、やっぱり私は大切にしなきゃいけないのじゃないかと思うのです。どうするんなということをみんなで、水道課が中心になるか民生が中心になるのかわからんけども、そこは町長部局でやってくれたらいいのですけども、一遍その論議をみんながせんならんのと違うかなというように思うのです。それを提起しておきます。
それから、集落排水の受益者負担の問題ですけど、これはやっぱり変えていく必要があるのではないかと私は思っております。
勿論、それは、集落排水からいろんな絡みの中で検討せんならん問題なのですよ。そうしないと、例えばひとり暮らしの人、単身の人、そういう人たちのお金も同じかという問題があるでしょう。それから、障害者の人のそれはどうなるのかという問題があるでしょう。そういうのも全部やっぱり検討していくという。そこらでも検討したら、また違ったものが出てくるのじゃないか。温かい目というのはそういう目だと思うのですよ。そういう目で予算をするときにやっていくと。
それは、やるときの一番最初に、今年の２２年度の予算だったら、ここがやっぱり住民に負担になるな、でもこれはこれだけ入れるのやからこれで気張ってくれというようになるのか、いや、そんなものもうやってしまえと。そういうことではないとは思いま
すけれども、そういうところに目を据えて、やっぱり町政というのは担当していただき
たいなと、こういうふうに思うのです。
私は、あえて申しますけれども、町長さんには４期目の出発にあたって、もう出発しているのですけれども、この議会もそうなのですが、やっぱりそういうまちづくりを、
町長、しっかり４期目にやっていただきたいと。
やっぱり、３期１２年やってきたわけですから、上富田をもう知り尽くしているのです。
知り尽くしていて、難しい面というのはお金の面があるのですけども、しかしそれはまた別の、国政の問題も変えていかなきゃならないのだけど、あるお金でどうするのかという。あるお金をどうするのかという点で町民の方に温かい目を向けていくという視点を、やっぱり最初の予算配分のときにするべきだと。その後、重点的に、耐震化を含
めてやることが必要やないか。そして、そのときにちょっと借金が増えても、それはし− 48 −

ょうのない問題ですよ。と私は思います。そういうふうに転換していただきたいと。
国保の問題については、これは本当に検討してほしい、検討しなきゃいけない問題だと、私は思っております。ぜひ、今言ったような観点で再検討を願いたい。お願いした
いと思います。
私たち議会の方でも、私がその立場で言うわけじゃないのですけども、さきの議会では、国民健康保険に対する国民負担の見直し・増額を求める意見書というのを、これは全会一致ではなかったのですけれど、２人の方が反対されましたけども、通しております。これも送られております。
水道事業でいうたら、今言ったような観点で、水道事業そのものもきちっとしていかないかんけども、そのことが本当に民生の問題であるというのなら、民生の立場でそれをどういうふうにするのかというのを、きちっとやっぱり方針を出していくことだと思います。それはいかがなものでしょうか。
それから、紀南病院につきましては、ぜひ、これは今のままでいったら、恐らくまた逆戻りしてくるのではないかと。自公政権の悪政を、民主党がこうするのだと言って、マニフェストで書いて、それで選挙は勝ったけれども、結局そこのところへ戻ってきているのじゃないか。
その原因は２つあると思うのですね。
１つは、アメリカの言うことは何でも聞きますよ、大企業の言うことは何でも聞きま
すよ、大企業が消費税を上げろと言ったら全部上げますよという、そういうところへ今、来ようとしているのです。
そしたら、それを抑えようと思ったら、いわゆる地方のお金を削らなしょうがないのですよ。特に福祉とかそういうものを削っていかなしょうがないのですね。そういうところへ来るのです。それが皆、町長のところへ来るのです。そしたら、町長は苦しい答
弁をここでしなきゃいけないのです。で、我々はそれを追及しなきゃいけないのです。
お前、何を言っているねというように言わなしょうがないのです。
だから、そういうことになるわけで、これはいつ売り飛ばされるかわからないということを、やっぱり腹へくくっておかないかんと思いますわ、私は。
この病院をなくすということは、ほんまにこの辺の地域医療にとっては大変なマイナスであるので、ぜひそういう立場でやっていただきたい。
それから、ごみ最終処分場については、私は２つ言いました。
１つは、ごみの処理の問題で、固定観念を、やっぱり一遍捨ててみる必要があるのと違うかと。
それから、新しいものを何か模索する、今の研究成果というものが出ておりますから、− 49 −

それを一遍取ってみて、どうするのかということの検討をする必要があるのじゃないか。
その点、もう１回お伺いしておきます。
それから、財政の問題ですが、地方債が増えて連結決算で非常に厳しいというの、上富田町は幸いにして、まだあんまり厳しいというの、厳しいけどもお隣よりはちょっとましかなという気もするのですけども、そういう中にあるのです。ですから、それはそうとしても、しかし今後、元利償還とか新規事業については、地方債の借り方自身が変わってくると思うのですね、どうしていくかということ。そこらも注意しながら、５年後の財政計画を立てていく。
そして、第４次総合計画というのが、今立てられて、今まだ決まっていませんけども、あれ、どういうふうに検討するのか、議会が特別委員会をつくって検討するのかどうか知りませんけども、そういう中にあるわけで、ぜひそこらも注意して財政運営をしていただきたいと。このことについて、再度お答えを願いたいと思います。
重ねて言いますけども、水道の水を使えるのを何とかしてあげてほしい、これは。お願いしておきます。
以上です。答弁してください。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
おもしろいお話を聞かせていただきましてありがとうございます。というのは、私自身もいろんなところへ行って意見交換をしやるのです。で、ある程度同じような問題を言われたのです、水道をしてほしいといって。その人に対して、その集落の人が言うのには、あんた、初めから水道が引かれていないということを知って、そこへ来たのやろうと。現実的にいろんな形のケースがあります。町もそれに対して対応はしております。
例えば、先ほど言いましたように、篠原の場合であったら、町は毎年補助金を出しやるのは事実でございます。
私は、水道だけではなしに、井澗さんが言われましたような岡川とか葛原とか、この地域の方々については、後ほどまた１番議員さんの方から質問があるのですけど、買い物も含めて、やはり高齢化社会の到達に対する町の対応とか必要になってくると思うのです。そのことの観念については、例えば見回り隊をどういうふうにするかとか、いろんな議論は職員にさせております。一概に、すべての１００％普及というのは困難であるということだけはご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
国保会計でございますけど、国保会計につきましては、私はむしろ２０％か３０％引
き上げなんだら黒字にならんというような踏まえ方を持っております。ただ、そういう− 50 −

中においても、今の社会情勢からいったら一度に上げることは難しいし、これはもう極端なことを言ったら、１，０００万円や２，０００万円の問題ではないと思っております。そういうことで、１０％以内に抑えよ。職員の答えは８．何％で値上げ改正をするよという、こういうことです。そうしたところで、２２年度は１億円程度ほどの赤字決算になるのはもう見えているのです。
その中で、今後、どういうふうに努力するか。
私は、町民の方にも、少し強い言葉になりますけど、自分の健康管理は自分でしてほしい。特定健診については、役場も力を入れますけど、みずからが健診を受けて予防をどういうふうにするかということを、みずからしていただかなければ、すべてするということはできないということのご認識をいただきたいなと思っております。
公共下水は、先ほど言いましたように、今の状況でございましたら長期に完成の期間は変わりますけど、今の方針どおりをさせていただく中で、今後とも運営させていただ
きたいと思っていますので、よろしくお願いします。
紀南病院の方でございますけど、紀南病院は大きく分けて、譲渡の問題と日常の経営の問題もあります。これは、最大限我々は努力します。
ただ、毎年言われるのですけど、紀南病院は当面赤字経営が続きます。言われるように、赤字経営が続いたところでも、やはりこの病院の大事さを考えて継続できるような格好で、我々も努めさせていただきたいと思います。
ごみの問題でございますけど、ごみの議論はもうしょっちゅうしております。これは、極端な例を言ったら、商工会の会長さんとか我々が寄るのではなしに、事務当局でこういう技術的なこととかいろんなことをしておりますけど、やはり考え方としては、皆さんに円満に理解していただくということが必要になってくると思うのです。ただ、これが難しいというの、その言葉がいつまで続くなというたら、私自身もわからん。
やはり、少しでも理解をいただく中でしていただくのは、ごみそのものの最終処分場
は、ほかへ公害を漏らさんということを基本にしていますので、そういう点で関係地域の皆さん方のご理解をお願いしたいなと思っております。
地方債でございますけど、先ほど井澗さん、こういう言葉も出たと思うのです。借金が増えてでもやむを得んよという。私ももうその考えになっているのです。借金してでもせんならんものはせんならんというようにしなければ、行政が遅れてくる面もございます。
少なくとも、耐震化の構造とか、付近市町村の行政レベルを見て行政運営をするということにしますけど、できる限り子供の時代、孫の時代に借金を残さんというようなことも踏まえながら財政運営をさせていただくということでご理解をいただきまして、答− 51 −

弁とさせていただきます。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

２時２５分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午後２時１６分

再開

午後２時２５分

誠）

再開します。
引き続き一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
（「元気出してやってよ」の声あり）○２番（木村政子）
それでは、元気を出してやってまいりたいと思います。
２番、木村です。通告に従いまして、質問をいたします。
まず、１項目めは、子宮頸がんワクチンの接種を公費でできないかという問題であります。子宮頸がんというのは女性のがんでありまして、ほとんどがヒトパピローマウイ
ルスというらしいです、ＨＰＶというウイルスによって起こります。国内では、年間約１万５，０００人が発症して、そのうち約３，５００人が死亡しております。
また、ＨＰＶには女性の８割がかかる病気だというふうにも言われております。
この率でいきますと、頸がんには女性の５人のうち１人がかかると。そして子宮体がんの方は６０人に１人という、そういう、非常に確率の高いがんウイルスであります。
このウイルスは、性交渉によって感染しますので、１０代の前半にワクチンを接種す
れば７割以上が予防できると、研究成果が出ております。
昨年末、ワクチンが発売されたのですが、保険がききませんので、全額自己負担では４万円から６万円の高額な費用がかかると言われています。近年、性体験の低年齢化という憂うべき事態もありまして、きちんとした性教育もあわせて行う必要があると考えますが、家庭の貧富の差に関係なく誰でも平等に接種を受けられるように、公費補助が必要ではないかというふうに考えます。
和歌山県内では、御坊市が公費による接種を行っておりますので、先ほどからの質問
でもお金がないという話ばっかりですので、費用的には３００万ぐらいはかかるかなと− 52 −

いうふうに思いますけども、大体１２歳ぐらいの子供に接種をすると非常に効果的と言われておりますので、そのあたりでぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思いますが、町当局のお考え方はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
２項目めにつきましては、保育所の問題であります。
具体的な項目の質問に入る前に、上富田町の保育所についての考え方を第４次総合計
画基本構想案から抜粋します。第２節に、施設の大綱、２番、社会福祉の推進の中にこうあります。「女性は就労意欲が益々増大し、社会進出も進んでいます。女性の社会進
出を支えるため、働きながらでも安心して子育てのできる環境づくりを進めていきます。」、また、３番の児童福祉と子育て支援の推進という項では、「出生率の低下を背景とした少子化や、核家族化とも相まって、家庭における児童の養育機能が低下し、育児不安を抱えた親が増加しています。子育ては、家庭が責任を持って行うものですが、子育てを家庭だけで行うのではなく「地域で共に子どもを育てる」という考え方に立ち、家庭の養育機能の向上とともに、地域の養育機能の向上を図ります。」というふうに示されておりますので、上富田町は、子供の保育の問題について非常に前向きに押さえていただいていて、結構なことだと思います。
このあたりでは民営化というのも進んでおりますが、上富田町は公設で頑張っていた
だいておりますので、そういう点でも非常に結構かと思いますが、何しろ、耐震化についても不十分な園舎が多いということで、何年か前から保育所の統合というのが進められていると思いますが、現在の時点での、その統合計画の進捗状況というのは、どのあたりまで来ているのかということをお尋ねいたしたいと思います。
２項目めには、延長保育の問題であります。
今、延長保育が実施されているのは、朝来第一と岩田保育所だというふうに思いますが、定数でいうと、定数はあいているのですけど、希望のところへ入りたいというのが集中した場合、多少の振り分けをするという状況があります。そのときに、延長保育のある園へ行きたいという希望が若干かなえられない向きがあるやにも、住民の方から声が出ております。特に、美容師さんであるとか看護師さんであるとか、技術職の方の場合だったら、延長保育の園に入れられたら、もう少し長い時間働きたいよとかいう希望の方もおられるわけです。
現在の労働時間で振り分けをされると、延長保育のない園に回らないかんという問題
なんかも生じてきますので、そのあたり、２園にとどまらず、統合計画に時間がかかるのならば、もう少しその枠を広げるというお考えはないかというあたりをお尋ねしたいと思います。
基本構想でもふれられていますが、近年、男女平等意識が浸透してまいりました一方− 53 −

で、構造改革による雇用の不安定化というのも進んでおります。子供を持つ世帯でも共働きをせざるを得ないという家庭が多いわけです。
一方、少子化で子供は減っているけども、働かんならんという親が増えているという事実もありますので、少子化の中でも保育所の需要というのは増大しているのではない
かと思います。
そのあたりをどういうふうにお考えになるかというあたりを、１回目、お尋ねいたします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
木村政子議員の質問にお答えします。
１番目の子宮頸がんワクチンの件でございますが、がんの中で子宮頸がんはワクチン接種で予防ができるということが最近報道されておりますし、諸外国は済んでいるような格好を聞いております。
このことにつきまして、栃木県の大田原市が先進的なことでございまして、大田原市
集団接種による子宮がん予防接種の実施に関する要綱を見せていただきまして、職員にも研究をさせていただいております。これは、平成２２年の３月３１日に告示されたらしいのです。
私も勉強していますし、これは、いつかこういう格好の中でワクチンの接種が始まると思っておりますけど、お金がないとかあるとかという問題でもなしにこういう問題というのは議論すべきやと、私は思っています。そういう観点からいったら、上富田町は貧乏やさかいしませんよ、田辺市はお金があるさかいしますよ、このことをとらまえてするとするならば、国とか県の政策で、私はするべきやと思っております。ただ、その中でも、そういう国の政策でできんとかなってきましたら、やはり上富田町も考える必要が出てくるのです。
この一般質問をされたときに、井澗議員の方から中学生の医療費まで無料化ということがありまして、時期が来たらやはりせんなんよと答えた経過がございます。
ただ、この問題とこれとは別の問題ですけど、どっちが大事なのかというのが、悩みが多いのです。同じようにお金があったときに、中学生の無料化を先にするのか、そうでもなしに、命にかかわることでございますので、これを先にするのかということが出てきます。いつかの時点で、やはりこの２つの問題については議論されるべきやと思っております。
先ほどお話がありましたように、このことについては職員が勉強していますので、ち− 54 −

ょっと答弁させます。お金の問題とか、どういう格好で。
いずれにしましても、この問題につきましては、医療費のことも含めて皆さん方と議論をさせていただくということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
保育所の問題です。保育所は子育てを大事にするとかいろんなことを言われて、私はその必要性は認めているし、今後も社会状況からいうたら、保育所はいろんな形で充実すべき問題であると思っております。国もそう言いやるのです。
ところが、現実的に、何年か前に、上富田町の場合やったら１億円の補助金を取られて、運営すべてを町でせよというような格好になってきやるのです。約３億のうちで、保育料が６，０００万円か７，０００万円、残りの２億４，０００万円が、極端な例をいうたら、上富田町の皆さん方の税金の中でされやるというこの事実。国の言いやることと矛盾があるということのご理解を、まずお願いしたい。
この考えというのは、先ほども質問がありましたように、公設民営化で民営の方へもっていけということになってくると思うのです。上富田町も、それなら民営の方に募集して、公設民営にすることがいいのか、今のままですることがいいのかということは、
これは議論すべきことであって、安易に公設民営にしますよということは、私は言いません。
次に出てくるのは、そういう形の中で、内容の充実というのが絶対出てきます。朝早くから預かって夜遅く、要するに、延長保育も含んでする、一時預かりも別の形でしていますけど、一時預かりの問題とか子供のアドバイスの問題とかありますけど、そうい
う中で統合問題も検討させていただいて、できたら１カ所に固めることによって充実できるのです。しています、統合問題について。
今日もお昼、ある程度話をしたのですけど、ここにも土地あるよ、ここにも土地あるよ、それを役場の中で議論するのですけど、持ち主の知らん間に議論したら、わかったときに問題が出てくるで。この間から職員に言っているのは、その持ち主の人に買い取りしますよとよう言い切らんけど、検討する材料にあなたの土地をのせても構いません
かということを断った土地が何筆かございます。その土地を検討させていただきたいと思います。
その土地につきましては、岩田地内でございます。なぜ岩田地内かというたら、生馬、
岩田、市ノ瀬の保護者の方は、岩田地内やったら立地的にいいのと違うかなと。岩田も一つ難しいのです。心の難しさ、そういう問題の難しさと違って、富田川流域について
やったら砂利層、国道３１１号筋やったらもとの湿地帯、そういう形の中で、安全な保育所をつくることが、どういう工法でどういう事業費でということで検討させておりま
すけど、やはり若干時間がかかるかなと思っております。

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できましたら、専門的にアドバイスを受ける、できたら建築士なんかをして、この場合やったらこういう格好になるよというアドバイスを入れていきながら、一個一個詰めさせていただきたいと思っていますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
いずれの問題にしましても、先ほど言いましたように、お金、お金と町長二言目にはと言いますけど、やはりお金がなかったらできんのも事実です。
保育所についても、大体どこの保育所へ幾ら要った、例えば、みなべ町の西本庄に新しい保育所ができたのやけど、ここやったら幾ら要ったというの、こういう調査がしてあるのです。そういうこと事態も国費の対象にならん。全部町で起債で賄えよというふうになっております。
要するに、そういう土地の問題、お金の問題、上富田町は少なくても県の指導を受けながら借金をするというような格好の団体になっていますので、できたら県の指導を受けて、いつの時点で着工するかというのを決めさせていただきたいと思います。
来年度から着工したって、物理的に２４年４月１日の開始は無理でございます。できたら、来年度から事業そのものは着工したい。１年中で建ったらいいのですけど、物理的には多分、園の規模からいうたら１年以内に完成するということは若干難しいのではなかろうかと思っております。
以上でございます。補足的には担当より説明させます。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
２番、木村議員さんにお答えいたします。
子宮頸がんワクチンの公費助成を行ってはどうかというご質問でございます。
ヒトパピローマウイルスということで、このワクチンの使用適齢年齢は１１歳から１４歳ぐらいがよいと言われております。使用に関する年齢制限というのは特にないようでございますけれども、使用時期としては性交渉を持つ前で、接種を進めやすい時期ということで、この年齢に設定されているようでございます。
県下的な状況を見ますと、先ほど町長の方から大田原市の紹介がございましたけれども、近隣では御坊市が７月から、この７月でございます、小学６年生の女子児童１２０
人を対象に、全額公費で実施すると聞いております。１回の接種が１万７，０００円、３回必要でございまして、１人５万１，０００円の負担となります。
接種の方法でございますけれども、集団接種ではございません。個別接種、個人個人
が医院の方、婦人科とそれから小児科の方、７カ所あるらしいのですけれども、そちらの方で接種していただくということでございます。ですので、強制ではございません。

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接種の選択は個人にゆだねられております。
上富田町で、この公費の接種を行った場合でございますけれども、ここ１０年の出生数、平均で１４０名ぐらいの子供さんが出生されております。１学年をとってみますと、約半数女子といたしまして７０名、１人５万１，０００円の７０名で、単純でございますけれども、全員接種されますと３５７万円の予算が必要となってきます。
県庁の健康づくり推進課に問い合わせましたけれども、県下的には、現時点で御坊市
以外にまだ実施する市町村は聞いていないということで回答いただいております。
既に、先ほど町長の方からもあったのですけれども、保健センターの方で予防接種的な使用については検討に入らせていただいております。ただ、ご指摘がございましたと
おり、実施に際しては学校での性教育との絡みというのが出てこようかと思います。並行して行うことが望ましいのではないかということで、この辺の検討がこれから必要でないかと考えております。このことに関しましては、今後、教育委員会さんの方とも協力をお願いしながら、学校と連携を持って進めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、福田君。
○住民生活課企画員（福田睦巳）
２番、木村政子議員さんのご質問にお答えします。
延長保育の実施についてですけども、町内で延長保育を実施しているのは、朝来第一保育所と岩田保育所の２園であります。また、時間外保育を実施しているのは、残りの朝来第二保育所、生馬保育所、市ノ瀬保育所の３園であります。
延長保育の実施をしております保育所の開所時間につきましては、午前７時３０分か
ら午後７時までとなっております。
時間外保育を実施している保育所につきましては、開所時間が午前７時４０分から午後５時３０分までとなっております。
延長保育の実績としましては、朝来第一保育所で、平成２０年度が８名で、平成２１
年度が２０名となっております。
岩田保育所につきましては、平成２１年度から延長保育を実施しておりますが、利用者がございませんでした。
それと、今年度の低年齢児の入所の申し込みにつきましては、朝来第一保育所への申し込みが多く、希望者全員が入所できなくなったために、保護者の就労時間を考慮し、お迎えの時間に支障のない子供さんをほかの園に移っていただき、できるだけ申し込みのありましたお子さんが入所できるように調整させていただいております。

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今後も、低年齢児保育を希望される保護者の方が増えてくると考えられることや、フルタイムで仕事をしたいと考えている保護者が多くなってくると思われます。このようなことから、１歳児保育を実施しております朝来第二保育所におきまして、保護者のニーズに合わせて開所時間の延長につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
だめだということではないと思いますね。医療費とどっち取るんなと言われたら、なかなか私自身も返事のしにくい問題ではありますが。
今、町のやっている検診でも、ちょっと話が前後しますが、これは島根県立中央病院の母性小児診療部長の岩成先生という方が、講演の中で、その頸がんワクチンについての講義をなさったときの資料でございます。これを読ませていただいたら、上富田なんかとも島根県でも共通するところというのはやっぱりあるなというふうに思うのですが、
特に、子宮検診なんかについては、２０歳から３０歳の検診というのが非常に大事だということが書いてあります。この先生の主張では、検診を５年ごとにずっとやっていって、６５歳まできて陰性だったらそれで打ち切って十分大丈夫だという、そういうお話がありますが、特定健診でも、行きますと、年齢で区切っているのかもわかりませんけ
ど、結構高齢の方が受診をなさる。そして、一番大事な若い方たちの受診率というのがどうなのかなというのを感じますので、そういう年齢別の受診率なんかもあったら、ご答弁いただけたらと思います。もし、今資料がなかったら、また後日で結構でございますが。
そういう点からいうと、その若い層への検診の啓発というのを、今後、非常に大事ではないかなと思うのです。
１２歳前後の子供さんにワクチンの必要性を言っても、それはまだあまりきちんと伝わらないという部分がありますので、やっぱり親がその大切さを認識して、自分の子供をワクチンで守るということにするべきではないかと思いますので、特に若いお母さんに向けて、お母さんと子供と両方がＨＰＶのワクチンのことを勉強もし、接種も進めていくということで、ぜひ、行政におかれましても取り組んでいただけたらありがたいか
なというふうに思いますので。
これはすぐ答えの出る問題ではないと思います。要望しておきたいと思います。
保育所については、拡大を考えていただけるということだったので、特に公設ということを大切にして、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願− 58 −

いいたします。
終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
これはもう参考に聞いてほしいのですけど、大田原市の場合はこういうふうにうたっていた。前段、言われたように、保護者とか本人もになるのかわからんけど、こういう表現をしています。実施機関等の責務として、「市長は、対象者及びその保護者に対し予防接種について十分な周知を図るとともに、協力する医療機関の確保に努めるものとする。」、その次に、「大田原市教育委員会及び各小学校の長は、集団接種の実施に努めるものとする。」。要するに、そこまで強くせなんだらこれは効果が出てこん。先ほど言いましたように、お金がある者とかない者、考え方の違いが出てくるので、これは研究して、これがいい参考の例になるのか別の方法があるのかは別ですけど、今後ともこれは研究させてもらいますけど、先ほど言いましたように、同じ金があったときに、それなら医療費を無料にすることを優先するのかこれを優先するかという議論もまたしていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、保育所の問題ですけど、これはいろんな格好で努力をしますし、研究もします
けど、今また出てきているのが、幼稚園と保育所を合体するという問題があるのです。
つらいとか嬉しいという問題でもないのですけど、白浜町なんかやったら幼稚園と保育所を一体にすることがいいという結論が出やるのです。
現場の者、保護者に聞いたら、文部省と厚生省なので書類をつくるのもややこしいよ、
中身が一緒やったら保育所しかいいのと違うかというようなことも言われております。
そういうものをあわせて、皆さん方のご意見を聞いて、どういう形態が上富田町としていいのか、今後、検討させていただきます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
２番議員さんにお答えいたします。
先ほどの特定健診の関係でございますけれども、生活機能評価の関係がございまして、
年齢は４０歳から６４歳までの方の健診が２日、それから６５歳から７４歳まで、生活機能評価がつきますので、分けて２日というふうにさせていただいております。
年齢別の受診率につきましては、申しわけないのですけども、今手元に資料を持ち合− 59 −

わせておりませんので、また後日お渡しさせていただくということでご了承をお願いしたいと思います。
ご指摘の、若い方への啓発でございますけれども、今現在、特定健診の促進事業ということで高垣保健師、それから看護師の方に来ていただきまして、この１年間特定健診の推進に取り組む活動をしております。その中では、やっぱり若い方の受診率が低いという話もございまして、その辺も力を入れて進めていきたいと考えております。よろし
くご理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君の質問を終わります。
一般質問を続けます。
１番、山本明生君。
○１番（山本明生）
２点、お伺いします。
老人の買い物サポートについて。
スーパーマーケットなどの近くに住んでいる方はそんなに不便な思いはないかもしれませんが、そうでない方は、何かのサポートがあれば助かるといわれています。何かよ
い施策はないものでしょうか。
もう１つです。梅の振興について。
本年は低温障害などで梅の生産量が大変な落ち込みになっております。また、価格も生産量が少ない割には高くなっていません。結果として、昨年より所得がどうなるかはわかりませんが、農家経済は苦しいことには変わりありません。
民主党のいう所得補償制度が梅に適用されればどのようになるかわかりませんが、梅生産者自身が付加価値を高める努力が必要であります。
生産面での振興も大事ですが、加工、販売についても考えていかねばならないと思います。何かよい施策はないものでしょうか。
以上です。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番、山本明生議員から、老人の買い物サポートについてのご質問でございますけど、
平成１３年に、上富田町はコミュニティバスを事業計画しております。このとき、こういう事態が来るということで、バリアフリー化したバスも購入しているし、時間表もそ− 60 −

れに合わせてしているのです。それ以上に増して、やはり高齢化が進んできたなと思っています。
職員には、もうたびたびのことですけど、少子高齢化を迎えて、上富田町の行政としてどういう課題が出てくるのかということを研究させていただいております。
その中で、県も同じような考えですけど、見回り隊を発足するとかいろんなことをしやるのです。
先日も、家具の固定をするというような格好のものを総務の防災の方がしております
けど、実態として、そういうものが必要であるのかないのかということを、まず聞けと言っております。
この買い物サポートそのものも幾つかのタイプがあると思うのです。自分が買い物に行くというタイプと、反対に物を持ってきてもらうというタイプ。
これが、買い物に行くというタイプになりましたら、先ほど言いましたようにコミバ
スを利用していただくというような格好。
物をもってきてもらうというのは、これは全国的に今いろんな形で研究されております。例えば神戸コープへ行ってこういう話をさせていただいたら、宅配を重視した中で運営しやるよ。今年、関東の方から梅を取りに来た人があるので、話を聞いたら、今年はこの宅配は非常にしんどくなるのと違うかなと。なぜしんどくなるかというたら、宅配は予定を聞くらしいのです。１週間前とかその前段に。そのときになったときに、要するにそういう商品があるのかないのか。極端に言ったら、野菜が高騰になって、欠品するという事態が出てきやる。予定を聞くことによって、我々の負担になるよということで、非常にしんどいよというようなことも聞いておりますけど、やはりそういうものを研究するような必要が出てくるのです。
先日も、テレビの中で、有償ボランティア、要するに、若いお母さん方に、そして、
上富田町の場合やったら、オークワさんとかアピアさんへ行って物を買って、それを持って行く。ただし、有償でありますので、それに対して幾らかお金をいただくというよ
うな格好のものをしやるらしいけど、やはりそれだけのニーズがあるのかないのか。皆さん方、そういう有償ボランティアでも成立するというようなことになってきたら、やはり研究してするべきかなと思っておりますけど、今の段階、どの程度のニーズがある
かないかというのを調査する必要があるので、今後ともこれは研究させてもらいます。
するとはよう言い切りませんけど、研究はさせていただきたい。
次に、梅の問題ですけど、今年は梅の方の研究は手を引きました。といいますのは、品物がないのです。品物がないので、約束した市場へ納品を優先的にしてほしいよ。
我々もセールスに行ってきたのですわ。大体、どこの市場やったらこれぐらい取りま− 61 −

すよと聞いてきたのです。ところが、今の状況であったら、約束した梅の数量そのものも納品できんような状況なのです。
もうほかのことを言わんと、今年はもう市場へ納めるが精一杯かなとは思っています
けど、ただ、非常に残念なのは、梅の値段があまり上がらないよ。昨日もお話を聞いた
ら、去年の今の時期であったら、もう３００円を割ってあったらしいのです。今年はまだ３００円を割っていないよということで、若干はいいらしいのですけど、年収、要す
るに量と単価を掛けたときに、今年は相当少なくなるというのが実態らしいのです。
あえて、今考えて言うのやったら、それをどういうふうにするかといったら、冷凍にしておいてするという方法があるのです。これは、ある会社の社長に相談した。それは町長、何年か前に試行的にやったけど、あかなんだでと。梅というのは、やっぱり季節商品であるので、冷凍するというのも難しい。
今年は、単価は難しい。ただ、今年のことを踏まえて、今後梅産業についてどういうふうにするかということを研究はさせていただきますし、むしろ、生産者の人がこういう形の中で、今後、梅についてどういうふうにするかというのをアイデアなり企画を出していただかなんだら、役場が無理に押しつけるということもできませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。
ただ、まちづくりグループの方では、食の祭典とかいろんなところがあるのです。そこへできたら持って行って販売したいよという希望がありますので、担当の者にそこらのところ、ちょっと説明させます。
以上です。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
１番、山本議員さんにお答えします。
今、先ほど町長の説明の中にありました、食のセールスの関係ですけども、現在、田辺広域圏の方でその計画を進めています。
それで、できる限り生産者と販売と連携しながら、東京なのですけども、そういう格好の中で販売を進めていくという形で進んでおりますので、また具体的になりましたら報告させてもらいます。
以上です。
○議長（奥田誠）

１番、山本明生君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

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△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は明日、６月１６日午前９時３０分となっておりますので、ご参集をお願いします。
本日はどうもご苦労さんでございました。
また、この後、議会運営委員会の方を開催しますので、委員の皆さん、よろしくお願
いします。

延会

午後３時００分− 63 −