市長座談会

地域社会をつくる両輪の一つを担って川崎市全町内会連合会（以下、全町連）が設立して50周年を迎えた今年、東日本大震災によって、これまで以上に地域の絆がクローズアップされるようになりました。地域社会の担い手として、ここ10年を中心にした川崎市の町内会・自治会活動を検証しながら、これからの時代に求められる町内会・自治会の姿を、彈塚誠全町連会長、女性の視点から長く町会長を務めておられる高橋慶子さん、阿部孝夫川崎市長、そして地域社会学の専門家・横倉節夫神奈川大学教授とともに、考えていきたいと思います。
［司会］加藤聡 神奈川新聞社川崎総局長

住民の関心を生む活動を司

彈司
彈司

高8

会：まず、彈塚会長に、ここ10年を中心に町内会・自治会、また全町連の活動状況についてお聞きしたいと思います。
塚：昭和56年から町内会長を続けていますが、そこで感じるのは町内会・自治会の役員のなり手が少ないことです。65歳過ぎの人でなければ、役員を受けていただけないし、なかなか町内会・自治会活動にも参加してもらえない状況です。全町連に加入する多くの町内会・自治会で、役員のなり手や会員集めで苦労されていることと思います。私たちもことあるごとに人が集まる行事をやろうと考えています。集まることによって、お互いの信頼関係が深まり、その結果、いくらか参加していただける方が増えました。また、東日本大震災
以来、人々の考え方に変化が出てきました。
会：具体的にどういうところですか。
塚：防災に対する認識が深まり、どこの町内会・自治会も防災訓練をやろうという動きが出てきました。また、地域社会の人と人とのつながりが見直されるようになりました。地域住民の皆さんの防災に対する関心が高くなっていると感じますね。
会： 高 橋 さ ん は 麻 生 区 で 町 会 長 を お 務 め で すが、人の暮らしやまちが変化する中で、様変わりしている活動や事業もあると思いますが、いかがでしょうか。
橋：千代ヶ丘町会のスタートはまだ開発が進んでいない昭和48年でした。当時は16世帯で、山坂が多く、高齢者の住みづらいまちでした。
現在は180世帯です。今は難しくなりましたが、当初から、入会時に調査票をいただいています。災害時の安否確認、成人の日や敬老の日のお祝い以外には使わないという約束で、会員台帳を会長宅で保管しています。
65歳以上の方には敬老の日に民生委員さんと一緒にお元気かを確認しながらお祝いをお渡ししています。また、毎年の市内統一美化
活動日には、公園の清掃にお子さんを連れた若い方100人近くに参加していただいています。ビールやジュースを飲みながら町会のコミュニケーションの場にしています。この10年間での重点的な活動は、振り込め詐欺対策と学童の見守りです。防犯協会の青色パトロールカーで注意を促したり、小学生の下校時にパトロールを行ったりしています。
会長に推薦していただいてから12年になりますが、狭い社会のお付き合いなので人間関係が難しいですね。特にゴミ置き場のことは気を使います。以前、やっと手に入れた新居の横がゴミ置き場だった住人の方から、心痛な思いで電話がありました。近隣のことですから、慎重な対応をしました。班長さんと一緒に生活環境事業所にお願いして、速やかにゴミ置き場を移動していただきました。
また、節電が話題になると、会員さんから「町会の防犯灯も全部消したらどうか」と提案がありました。その意見も理解できました識も経験もある人が地域に目を向け、活動するとなれば、地域づくりの主役は65歳以上で定年を迎えた方であるのも当然な気がします。
ただ、中には町内会・自治会活動の中心になってもらいたい若い人が、勤務と日常生活を切り替えて、役員になってくださるケースもあります。そういう人を見つけることもこれからは大切です。

が、「節電は家庭で努力する」ということで皆さんと話し合い、納得していただきました。
とにかくいろいろなことがあります。

きめ細かな取り組みに感謝司

市

会：市長もご就任から10年ということで、時期も重なると思いますが、町内会・自治会の活動にはどんな感想をお持ちですか。
長：お二人のお話を伺って、町内会・自治会が行政の目の届きにくい近隣社会の諸問題に、きめ細かく対応してくださっていることがわかりました。一人ひとりがバラバラでは、良いまちづくりはできません。
地域社会には行政が扱う大きなくくりの仕事と近隣社会の細かい課題があります。そして、両方がきちんと解決されないと良い社会は生まれません。行政が気づかなかったり、できなかったりしたことに、きちんと取り組んでいただくなど、町内会・自治会と行政は地域社会の両輪だと考えています。
リーダーを中心に、自主的に取り組んで問題を解決される町内会・自治会には、大変感謝しています。
近年、役員のなり手がない、高齢者が主体という話がありました。町内会・自治会加入率は、ここ10年で６〜７ポイント下がり66％です。任意団体としては高い数字ですが、共助の部分を扱う公益的な活動団体なら、90％くらいないと細部まで目が届かないかもしれません。
東京で働いている方が多く住んでいることを考えれば、65歳以上にならないと活動に目を向けてもらえないのは、やむを得ないと思います。高齢者になって、広域的な活動も減り、地域生活の時間が長くなり、しかも、知孤立しない地域社会を司

横会：地域社会学の研究者として、横倉教授は町内会・自治会のあり方をどうご覧になっていますか。
倉：地域社会は、市町村単位でのくくり方や町内会・自治会のような日常生活の範囲でのくくり方など、いろいろな見方があります。
川崎区と麻生区とでは成り立ちが違うように、まず川崎の戦後の大きな流れを見ていくと、産業構造の変化と、また、東京のベッドタウン化で、住む人の職業や通勤の範囲も変化しています。多くの人が都内に通勤し、夫婦共働きで２人とも都内に出ているなど、非常に流動性が高くなっています。隣人が定着していれば、近隣関係は持ちやすいのですが、隣人がいつ変わるか、わからない集合住宅や地域では、町内会・自治会の関係のあり方も影響されてきます。
一方、少子高齢化が進んでいるのも事実です。重化学工業が盛んな時代は、地方から若い人たちが川崎に出て来て、一人住まいも若年層が中心でした。最近は少子高齢化の影響で高齢者の一人世帯が増えています。それでも川崎は、ほかの市町村に比べ、生産年齢人口の比率が高いのですが。さらにグローバリゼーションで住民の多国籍化も進み、川崎は阿部孝夫市長

彈塚誠さん【プロフィール】【プロフィール】

東京大学法学部を卒業後、自治省に入省。そ昭和56年、富士見１丁目町内会長就任以来、の後、外務省、環境庁などを経て平成４年に川崎市防犯協会連合会会長をはじめ、川崎区退官。大学で教壇に立つ。平成13年、川崎市長に当選。著書に『ス

安全・安心まちづくり推進協議会会長、（財）
川崎市生涯学習財団評

パイスの効いた地域づくり』『これからの日議員、企業市民交流事業推進委員会委員長な本、これからの地方自治』など。

ど、多彩な分野で活躍。
平成21年には総務大臣表彰を受賞。今年７月に川崎市全町内会連合会会長に就任。

9大きく変わっています。
こうした変化を町内会単位に見ていくと、何十年も隣人が変わらず、まれに面倒なトラブルが起こることがあります。それを乗り越えると、さらに助け合える近隣関係が生まれます。しかし、地域の人間関係の希薄化が進むと、問題が生じます。その典型は閉じこもり、孤立化です。高齢者の一人世帯では、地域の人間関係も家族もなく、親類関係も希薄。
閉じこもる理由が多くなります。
また、高齢者だけではなく、川崎に住んで間もなく、隣近所のつながりがない小さいお子さんを持つ若い夫婦にも孤立があります。
父親が出勤して、乳幼児と若い母親が一室に閉じこもり、24時間、顔を合わせていたら、ますます追いつめられてしまうでしょう。
そういう人たちを助け合い、人間関係をどう結ぶか。町内会・自治会や地域社会が、閉じこもり問題を解決する伴になっています。
ただ、大震災以降、多くの人が地域の絆を求めています。これが一時の現象で終わるのか、ここで町内会・自治会が地域の絆、信頼できる人間関係をつくるのか。その点でも若い母親や高齢者とのつながりが大切です。
夫婦間で「子はかすがい」と言いますが、親同士の関係にも「子はかすがい」はあります。知らない母親や父親同士が、幼稚園や小学校の行事を媒介にして、手を結ぶ事例がた10

市

くさんあります。同じように、町内会・自治会でも子ども会などを通じてお子さんを持つ若い世代との連携は効果があります。
それから、環境や福祉など、一つのテーマに沿ったNPOや市民活動団体がたくさんありますが、それらと町内会・自治会と連携させていくことも大切です。町内会・自治会は地域住民を対象とした面としての組織化を進め、NPOや市民活動団体はテーマごとの点として多くの人を集めます。面と点がうまく連携すれば、その取り組みが広がり、同時に良い地域をつくるための信頼できる人間関係が築けます。しかも地域には、いろいろな分野で経験を積んだ、元プロがいらっしゃいま
すから、地域が豊かになり、万一の助け合いの体制も作れます。
長：町内会・自治会には、絆づくりのさまざまな場面で核になっていただいております。例えば、平瀬川を中心にまちづくりを行うグループのように、特定の目的を持ったボランティア団体を町内会・自治会が応援する例もあります。これは市民ボランティアが始めた活動が徐々に近辺の町内会・自治会を巻き込んだものですが、町内会・自治会と連携した広域的な活動は多くの人を参加させ、いざという時に絆となって大きな力を発揮します。川崎
でもそういう芽はたくさん出てきています。
PTAで生まれる親同士の絆は強いものがあります。子ども会活動や子どものスポーツクラブも多くあります。このような子どもを介した絆を町内会・自治会にどう結びつけるかもポイントです。
また、閉じこもりの高齢者対策は、災害発生時の大きな課題です。PTAのように組織的ではないので、意図的に絆をつくらなければなりません。宮前区の見守りのグループは、全国的なモデルにもなっています。ここはリーダーが頑張って仲間を増やし、活動の輪を広げています。
一方、子育て支援は各区役所を総合的な窓口にしましたので、区役所と連携して、子どもを持つ若い親が集まって絆を作っていくことを期待しています。

防災から絆づくりへ
司市司

高会：先ごろの大震災以降、防災対策も見直されていますが、防災の観点から市が町内会・自治会に改めて期待されることは何ですか。
長：震災に備えるには、実際に発生した直後にどう対処するかが重要で、そのために今、自主防災組織を強化しています。その核になっていくのは、やはり町内会・自治会です。大津波や原発事故は別ですが、地域社会で備蓄や訓練をしっかりと行い、リーダーを中心に役割分担をしながら自主防災力を強化していくことが重要だと考えています。
会：今、市長から防災上の取り組みも含め、町内会・自治会への期待がありましたが、50周年から、さらに60周年70周年と活動を続けるう
えで、これからの町内会・自治会をどのように運営しようとお考えでしょうか。
橋：この10年で少子高齢化が急速に進み、単一の町内会・自治会では運営が難しくなってきて司彈

市いる部分があります。そのため、近隣の町会と協議して、４町会で子ども会を運営したり、老人会も２町会で助成金を出し合い活動しています。また、夏の盆踊り大会も、毎年、当番を交替しながら、小学校の校庭で８町会による盛大な盆踊り大会をやっています。
麻生区では、単一の町内会・自治会での活動がほとんどですが、このように近隣町会同士の地域の輪を広げる活動もしています。
そして、地域には良い人材があふれていますので、ネットワークづくりが課題です。今、町内会で、役員として活躍しているのは壮年
男性の皆さんですが、それを支えるのが婦人部や班長さんで、班長会議になるとPTA活動などの経験豊富な方もおり、90％が女性です。
また、新婚の若い女性の方にも班長になっていただいておりますが、皆さん一生懸命、働いてくださいます。こういう人たちの資質を大切にしながら、持てる力を充分に発揮していただける環境づくりを、男性役員のご協力を得て、次の10年に続けたいと思います。
会：彈塚会長、連合会の会長という立場も含めて、今後についていかがでしょうか。
塚：この間、川崎競馬場の中に地区の防災倉庫を作らせていただきました。総合的な防災対策になると、やはり単一の町内会・自治会だけでは限界があります。これからは、場所を借りるなど、地元企業の力もお借りしながら、各分野の団体等と連携していかないといけないと考えています。
一方で、行政からの協力をいただきながら、学校区単位で防災訓練をやっていますが、もう少し広域的に対応できるよう、合同の防災訓練を行うなど、災害に強いまちづくりをより一層、進めていきたいと思っています。
長：防災は小学校、中学校区を核としています高橋慶子さん

横倉節夫さん【プロフィール】【プロフィール】

平 成11年、 麻 生 区 千代ヶ丘町会会長就任。

神奈川大学人間科学部教授。専門分野は現代

麻生区町会連合会理事を経て、平成21年より監事。現在、麻生防犯の日本社会の変動と人間 の 問 題、 地 域 社 会学・産業社会学。著書協会理事、第３期あさお福祉計画推進会議副に『公民の協働とその政策課題−地域と自治委員長、麻生区社会福祉協議会理事などの役職を兼任。平成21年、

体第29集』『共同と自治の地域社会論』『社会学−現代日本社会の町内会・自治会長永年勤続功労者表彰受賞。

研究』など多数。

川崎市全町内会連合会理事。

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が、今、学校と地域社会がオープンに結びつくような考え方で進めていますので、町内会・自治会と学校との関係が緊密になってきているのは良いことだと感じています。
塚：そして、一番大切なものは、人と人との絆です。絆がなければ、いくら訓練をやってもダメです。まず、そこに力を入れようと考えています。

う。防災や震災時の対応でも、高橋さんのお話のように、障害者と福祉、高齢者と医療の問題も絡んできます。ただ、難しく考えたり、肩肘張ったりしていると、頭だけが先行して、具体的なことができなくなります。
防災でも、防ぎきれない災害をいかに減らしていくか、という『減災』に向けた取り組みにも、町内会・自治会が大きな役割を果たすと期待されています。
また、町内会・自治会と行政は、あくまでも対等なパートナーとして連携を組むことが必要ですし、町内会・自治会が市や区などの行政に対して、もっと提言をしてもいいでしょう。例えば、地域住民と区職員が一緒に広域避難場所まで歩いて「お年寄りや小さな子どもを抱えて、本当に行けるだろうか」「道がふさがれてしまっているか」など、さまざまな条件を想定して、検証し、多角的な視点から行政に提言するのです。もちろん予算に限りがありますから、全部はできないと思いますが、そこで行政がなすべきことと地域住民がなすべきことを互いに認識しあうことも必要です。

行政や団体との連携のもとに
司会：期せずして大震災が一人ひとりの意識を変えているようです。横倉教授は、川崎市の町内会・自治会の今後の取り組みや行政との連携に、何を期待されますか。
横 倉：単一の町内会・自治会でできないことを、町内会が連合して協力しながら、進めている事例に「大したものだな」と感心しました。
例えば震災時、すぐ帰宅するのではなく、ある程度落ち着くまでは、その場所に留まる傾向が強くなり、そうなると都内の企業に勤める親が迎えに行くまで、生徒は学校で預かることになります。その時、果たして学校の先生方が多くの生徒を預かりきれるでしょうか。とすると、地域の力を借りないわけにはいきません。単一または連合した町内会・自治会の力が必要になると思います。
高 橋：私の町会にも、小学生のお子さんが２人いる都心にお勤めのご夫婦がおります。
震災当日、お子さんが心配で奥様は早めに帰路に着きましたが、ご主人は12時過ぎに動いた電車で、それより遅れて奥様は７時間かけて歩いて、夜更けに帰宅されたというお話を伺いました。
市 長：今回の震災では、「保護者が迎えにくるまでは、子どもを学校から帰さない」ということの重要性が認識され、新しい課題になりました。学校単位の備蓄や地域の人たちと先生方との協力は不可欠であり、これから必要な対応策を構築しないといけないと思います。
高 橋：皆さんから防災会議を開いてほしいと希望があり、７月に防災会議を開催しました。防災会議を年３回、11月に小学校で４町内会合同の避難所訓練を企画しています。今回の体験を契機に、改めて地域を見渡すと高齢者、障がい者の方もいらっしゃいます。そこで連帯の輪を広げ、これからは安全安心のまち、弱者の方でも住みよい、やさしいまちづくりをしたいと考えています。
横 倉：これからの町内会・自治会は、住民が安全で安心して生活していけるよう、福祉でも防災
でも教育でも環境問題でも、行政や他の組織と相互に取り組まなければならないでしょ12

地域社会づくりのパートナー
司
市

司

会：参加と協働のまちづくりで、市長は町内会・自治会に何を期待していますか。
長：川崎市の町内会・自治会の活動については、高く評価しています。また、川崎市には区民会議があり、各区単位で町内会・自治会の代表やボランティアグループ、市民活動団体の代表など、地域のリーダーが集まり、そこで課題を出し合い、解決策を提案し、実践します。提案も言いっ放しではなく、行政が行うことと、自分たちでできることを振り分けます。これまでも新しい提案が生まれました。
町内会・自治会からもどんどん提案してもらいたいと思います。
それから、大震災の教訓が非常に大きく、それが一つ一つ前に進んでいることを実感しています。地域社会が成熟し、細かい部分で問題解決をするケースが増えています。これを整理することも行政の課題ですが、これまでの企業や団体に加え、大学との地域協力や防災協定を含め、町内会・自治会には行政の良きパートナーとして、ともに新しい課題にも取り組んでいただきたいと思います。
会：市長のお言葉にあるように、行政や各機関と連携をしながら町内会・自治会が、ますます発展されることを期待しています。
（平成23年9月16日）