美幌町地域防災計画【 一般防災編 】

令和５年３月美幌町防災会議

一般防災編目次
第１章 総

則

第１節

目

的

･･････････････････････････････････････････････････････････

１

第２節

用

語

･･････････････････････････････････････････････････････････

１

第３節

防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

第４節･･････････

２

美幌町の自然条件････････････････････････････････････････････････

８

第５節

美幌町の災害の概況･･････････････････････････････････････････････

10

第６節

防災計画の修正･･････････････････････････････････････････････････

16

第７節

防災計画の周知･･････････････････････････････････････････････････

16･････････････････････････････････････････････････････････

17第２章 防災組織
第１節

防災会議

第２節

災害対策本部

第３節

配備体制

第４節

住民組織等への協力要請･････････････････････････････････････････････････････

19･････････････････････････････････････････････････････････

27･･･････････････････････････････････････････

32･････････････････････････････････････････････

33･････････････････････････････････････････････････････

44

第３章 情報通信計画
第１節

気象警報等の伝達計画

第２節

災害通信計画第３節

災害情報等の報告、収集及び伝達計画････････････････････････････････

46･････････････････････････････････････････

60

第４章 災害予防計画
第１節

防災知識の普及・啓発計画

第２節

相互応援（受援）体制整備計画

第３節

自主防災組織の育成等に関する計画

第４節

避難体制整備計画

第５節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

第６節

重要警戒区域及び整備計画

第７節

雪害予防・寒冷対策計画

第８節

融雪災害予防計画

第９節

消防計画

第 10 節林野火災予防計画

第 11 節防災訓練計画第 12 節物資の調達・確保及び防災資機材等の整備

第 13 節業務継続計画の策定･････････････････････････････････････

61･････････････････････････････････

63･････････････････････････････････････････････････

66･････････････････････････

71･････････････････････････････････････････

74････････････････････････････････････････････

80･････････････････････････････････････････････････

82･････････････････････････････････････････････････････････

84････････････････････････････････････････････････

87････････････････････････････････････････････････････

90･･････････････････････････

92･･････････････････････････････････････････････

93

第５章 災害応急対策計画
第１節

応急措置実施計画･････････････････････････････････････････････････

95

第２節

職員の動員計画･･･････････････････････････････････････････････････

101

第３節

他機関に対する応援出動要請

第４節

災害広報計画

第５節

水防計画

第６節

避難救出計画･････････････････････････････････････････････････････

107

第７節

食糧供給計画･････････････････････････････････････････････････････

116

第８節

衣料、生活必需品等物資供給計画

第９節

石油類燃料供給計画

第 10 節

給水計画

第 11 節医療及び助産計画

第 12 節防疫計画

第 13 節

廃棄物等処理計画

第 14 節行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画

第 15 節･･･････････････････････････････････････

103･････････････････････････････････････････････････････

104･････････････････････････････････････････････････････････

106･･･････････････････････････････････

118･･･････････････････････････････････････････････

119････････････････････････････････････････････････････････

120････････････････････････････････････････････････

121････････････････････････････････････････････････････････

123････････････････････････････････････････････････

124････････････････････

127

障害物除去計画･･････････････････････････････････････････････････

129

第 16 節

労務供給計画････････････････････････････････････････････････････

130

第 17 節輸送計画････････････････････････････････････････････････････････

132

第 18 節

文教対策計画

第 19 節応急土木対策計画

第 20 節････････････････････････････････････････････････････

134････････････････････････････････････････････････

136

住宅対策計画････････････････････････････････････････････････････

137

第 21 節

災害警備計画････････････････････････････････････････････････････

139

第 22 節交通応急対策計画

第 23 節自衛隊の災害派遣要請計画････････････････････････････････････････

143

第 24 節災害ボランティアとの連携計画･･････････････････････････････････････

147

第 25 節地震災害対策計画

148････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

142

第６章 事故災害対策計画
第１節

航空機災害対策計画･･･････････････････････････････････････････････

149

第２節

鉄道災害対策計画･････････････････････････････････････････････････

152

第３節

道路災害対策計画･････････････････････････････････････････････････

155

第４節

危険物等災害対策計画

第５節

大規模な火事災害対策計画･････････････････････････････････････････

163

第６節

大規模停電災害対策計画･･･････････････････････････････････････････

167･････････････････････････････････････････････

第７章 火山噴火災害対策計画･････････････････････････････････････

158

170

第８章 生活関連施設応急対策計画
第１節

水道施設

･････････････････････････････････････････････････････････

178

第２節

下水道施設

･･･････････････････････････････････････････････････････

180

第３節

電気施設

･････････････････････････････････････････････････････････

181

第４節

通信施設

･････････････････････････････････････････････････････････

182

第５節

放

･･･････････････････････････････････････････････････････････

184

第９章

送

災害復旧計画・被災者援護計画

第１節

災害復旧計画第２節

被災者援護計画････････････････････････････････････････････････････

185･･･････････････････････････････････････････････････

186

第１章 第１節 目的
第２節 用語第１章 総 則第１節 目

的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき美幌町防災会議が作成する計画であり、美幌町の地域にかかわる防災に関し災害予防、災害応急対策
及び災害復旧等の災害対策を実施するにあたり、防災関係機関がその機能のすべてをあげて町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、具体的事項を定め、美幌町防災の万全を期することを目的とする。

第２節 用

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに
よる。
基

本

法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

水

防

法

水防法（昭和 24 年法律第 193 号）

救

助

法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

町 防 災 会 議

美幌町防災会議

本 部 （ 長 ）美幌町災害対策本部（長）町 防 災 計 画

美幌町地域防災計画

防災関係機関

美幌町防災会議条例（昭和 38 年条例第８号）第３条に定める委員の属す
る機関

災

害

災害対策基本法第２条第１号に定める災害

防

災

災害対策基本法第２条第２号に定める防災

災害予防責任者

災害対策基本法第４７条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者

1

第１章

第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

第３節

防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務は、次のとおりである。
区分

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

指定地方

網走開発建設部網走 １ 所轄道路の維持、修繕及び災害復旧に係る工事に関すること。

行政機関

道路事務所
網走開発建設部北見

１ 所轄道路の維持、修繕及び災害復旧に係る工事に関すること。

道路事務所
網走開発建設部北見

１ 所轄河川の改修、維持、修繕及び災害復旧に係る工事に関すること。

河川事務所

２ 直轄河川の管理に関すること。
３ 直轄河川の水位、雨量等の情報の伝達に関すること。
４ 直轄河川の出水対策に関すること

北海道財務局北見出 １ 公共土木施設、農林施設等の災害復旧事業費の査定立会に関する張所こと。
２ 災害時における有価証券の売買取引に伴う受渡遅延に対する措置に関すること。
３ 公共団体の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融通に関すること。
４ 災害時における預貯金の払戻し、手形交換、災害関係融通及び保険金の支払い、保険料の払込みの猶予期間の延長り災金融機関の早期営業、営業時間の延長並びに休日臨時営業等の特例措置について金融機関の指導に関すること。
５ 災害時において公共団体に国有財産の無償使用を許可し、又は無償貸付の実施に関すること。

北海道農政事務所

１ 災害時における応急用食料の調達及び供給に関すること。

北見地域拠点日本年金機構北見年金事務所

１ 災害時における健康、厚生、船員保険等の保険料の徴収猶予を行うこと。
２ り災被保険者で被保険者証を紛失した者に対し、被保険者証の再交付の優先取り扱いを行うこと。
３ り災保険者に対し､保険給付金等の優先取り扱いを行うこと｡

北見公共職業安定所 １ り災地域における労働力の供給を行うこと。
美幌分室

２ り災失業者の職業紹介を行うこと。
３ 労働力需要情報の収集及び関係機関との連絡を行うこと。
４ 雇用保険法による求職者給付のり災受給資格者に対し、優先取り扱いを行うこと。

網走南部森林管理署

１ 林野火災の予防に関すること。
２ 所轄国有林の治山対策に関すること。
３ 災害時において公共団体の要請による緊急復旧用材の供給に関す

2

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
区分

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱ること。
４ 災害対策上、所轄国有林につき保安林の配置の適正化と施業の合理化に関すること。

北見運輸支局

１ 災害時における自動車運送事業者の安全指導に関すること。
２ 自動車分解整備事業者の安全指導に関すること。
３ 災害時の運送確保の調整に関すること。

北見労働基準監督署

１ 事業所､工事等の産業災害の防止対策並びに指導に関すると｡

網走地方気象台

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

自 衛 隊

陸上自衛隊美幌駐屯地 １ 災害派遣要請権者の要請等に基づく人命又は財産保護のための救護活動及び応急復旧活動に関すること。

北 海 道

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局

１ ｵﾎｰﾂｸ総合振興局地域災害対策連絡協議会に関すること。
２ 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等その他災害予防措置を講ずること。
３ 災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
４ 町及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務及び業務の実施を助け、総合調整を図ること。
５ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局

１ 水防技術の指導に関すること。

網走建設管理部

２ 所轄河川の改良､修繕及び災害復旧に係る工事に関すること｡
３ 所轄河川の維持管理に関すること。
４ 所轄河川の水位、雨量等の情報の伝達に関すること。
５ 道々の維持、災害復旧等に関すること。

ｵ ﾎ ｰ ﾂ ｸ 総 合 振 興 局 １ 林野火災の予防対策に関すること。
東部森林室

２ 所轄道有林の治山対策に関すること。
３ 災害時において公共団体の要請による緊急復旧用材の供給に関すること。
４ 災害対策上、所轄道有林につき保安林の配置の適正化と施業の合

3

第１章

第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

区分

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱理化に関すること。

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局

１ 災害時における各医療機関の連絡調整に関すること。

保健環境部

２ 災害時における防疫活動の指導助言に関すること。

北見地域保健室

３ 防疫薬剤供給対策に関すること。
４ 被災者の健康管理に関すること。
５ 災害時の応急給水に係る指導助言に関すること。
６ 食品環境衛生の指導監視に関すること。
７ 死亡獣畜の処理に係る指導助言に関すること。
８ 犬等の管理に係る指導助言に関すること。

北海道警察 美幌警察署

１ 災害時における危険区域住民の避難誘導、救助、犯罪の予防及び交通の規制等に関すること。
２ 災害情報の収集に関すること。
３ 被災地、避難場所、危険個所等の警戒に関すること。
４ 危険物に対する保安対策に関すること。
５ 広報活動に関すること。
６ 美幌町等の防災機関が行う防災業務の協力に関すること。
７ 行方不明者の捜索及び死体の検死に関すること。

北海道教育 オホーツク教育局

１ 災害時における児童生徒の救護及び応急教育の指導に関すること。

委員会

２ 文教施設及び文化財の被害調査並びに復旧、保全対策等に関すること。

美幌町

美幌町役場

１ 町防災会議に関すること。
２ 災害対策本部及び現地災害対策本部の設置並びに組織の運営に関すること。
３ 災害における給水・防疫・食糧等災害応急対策に関すること｡
４ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
５ 防災訓練に関すること。
６ 防災思想の普及に関すること。
７ 防災組織の整備及び防災用資機材の備蓄に関すること。
８ 災害情報の収集及び伝達に関すること。

美幌町教育委員会

１ 災害時における被災児童及び生徒の救護及び応急教育の指導に関すること。
２ 文教施設及び文化財の保全並びに被害調査等に関すること。

美幌町立国民健康保 １ 災害時において救護班を編成し、り災者の収容、治療及び助産等
険病院の業務を行うこと。
２ 救急医療対策本部が設置された場合に医療部隊を編成し救急医療活動を実施すること。

4

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
区分
消 防

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

美幌・津別広域事務組合 １ 災害時における人命救助及び財産保護に関すること。
消 防 署
美幌消防団

２ 災害の予防措置に関すること。
３ 災害時の防災教育、訓練等の普及啓発及び指導に関すること｡
４ 災害時における各医療機関との協力体制に関すること。
５ 災害時の応援要請に関すること。

指定公共機 日本郵便㈱美幌郵便１ 災害時における郵送の確保及び郵便業務運営の確保に関すること。

関

２ 郵便貯金及び簡易保険事業の取り扱いについての非常措置に関す局ること。
北海道旅客鉄道㈱北 １ 災害時における鉄道等輸送の確保に関すること。
見駅

２ 災害時における救援物資の緊急輸送及び避難者の輸送等につき関係機関の支援に関すること。

東 日 本 電 信 電 話 ㈱ １ 災害時における通信施設の安全確保に関すること。
北海道事業部（委託機関：（株）ＮＴ ２
Ｔ東日本-北海道北見支非常及び緊急電話の取扱いを行うほか、必要に応じ、電報・電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

店）

日本放送協会北見放 １ 気象予警報及び被害状況等に関する報道を実施し、防災広報に関送局する業務を行うこと。

北海道電力㈱北見支社 １ 災害時における電力の円滑な供給に関すること。
北海道電力ネットワー
ク（株）北見支店
日本通運㈱美幌支店

１ 災害時における救援物資の緊急輸送に関すること。

日本赤十字社北海道 １ 医療班を招集し、知事の派遣要請に応じり災者の治療及び助産に支部美幌分区

関すること。
２ 災害義援金品の取扱い業務に関すること。

指定地方公 網走川土地改良区

１ 共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。

共機関

２ 災害時における賦課金の減免並びに延納に関すること。
３ 頭首工及び灌漑用水路の防災管理に関すること。
美幌医師会

１ 災害時における医療及び助産に関すること。

公共的団体 美幌町農業協同組合

１ 農作物の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。

及び災害上

２ り災組合員に対する融資及びその斡旋に関すること。

重要な施設

３ 農業生産資器材及び生活物資の確保、斡旋に関することの管理者

４ 農産物の需給調整に関すること。
５ 共同利用施設災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
６ 町が行う被害調査及び応急対策の協力に関すること。
美幌商工会議所

１ り災商工業者に対する融資の斡旋並びに経営指導に関すること。

5

第１章

第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

区分

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
２ 災害時における物価の安定及び救助物資、復旧資器材の確保、協力に関すること。
３ 災害時における商工業者の経営指導及び中央資金の導入に関すること。

美幌町森林組合

１ り災組合員に対する融資及びその斡旋に関すること。
２ 林野火災の予防対策に関すること。
３ 林野火災時における消火及び応急対策に関すること。
４ 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

一般運送業

１ 災害時における救援物資の緊急輸送等について関係機関への支援に関すること。
２ 災害による復旧資材の輸送協力に関すること。

美幌建設業協会

１ 被災建物の一時復旧に対する協力に関すること。
２ 仮設住宅の建設に関すること。
３ 災害時における応急土木工事の支援活動に関すること。

危 険 物 関 係 施 設 の １ 災害時における危険物の保安に関すること。
管理者

２ 暖房用燃料等の安定供給に関すること。
３ ＬＰガスの保全及び供給に関すること。

自治会連合会

１ 災害時における情報伝達及び避難等の支援活動に関すること。
２ 被災者調査及び援護の支援活動に関すること。

美幌町社会福祉協議 １ 被災者援護の支援活動に関すること。
会

２

災害時におけるボランティア活動の受入、支援、調整等に関
すること。

区

分

町

民

町民の責務
１ 平常時の備え(１) 避難の方法(避難路、指定緊急避難場所等)及び家族との連絡方法の確認(２) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレ
ットペーパー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油
及び自宅等の暖房・給油用燃料の確保(３) 隣近所との相互協力関係のかん養(４) 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握(５) 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得(６) 自治会における要配慮者への配慮(７) 自主防災組織の結成(８) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
２ 災害時の対策(１) 地域における被災状況の把握

6

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
区分

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱(２) 近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援(３) 初期消火活動等の応急対策(４) 避難場所での自主的活動や住民が主体となった避難所運営体制の構築(５) 町・防災関係機関の活動への協力(６) 自主防災組織の活動
３ 災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第 105 条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、町民はこれに応ずるよ
う努めるものとする。

7

第１章 第４節 美幌町の自然条件

第４節 美幌町の自然条件
第１ 位置及び面積
美幌町は、北海道の東部に位置し、北緯 43 度 35 分 44 秒から 43 度 53 分 29 秒、東経143 度 54 分 57 秒から 144 度 20 分９秒の間にあり、東西 33.8 キロメ－トル、南北 32.9
キロメ－トルで、面積は 438.41 平方キロメ－トルである。
町の東及び北は大空町、西は北見市、南は津別町、弟子屈町に接し、オホーツク管内の南東部に位置する。
第２ 地 勢一般的に高い山や険しい山はない。東部は、釧路管内との境に山脈と段丘状地帯、高台及び平原とで形成されているが、東南より北へ次第に傾斜し、高台地はなだらかな起
伏によって広大な高原盆地を形成している。
さらに町の中央を貫流する網走川とその支流の美幌川流域には、帯状の沃野が広がり、これを囲むゆるやかな丘陵地が形成されている。
土地の標高は、網走川流域上流で 20 メ－トル、北部低地で７メ－トル、市街地中央部
で 10 メ－トル、東部台地では 100 メ－トル、中央部の台地では 200 メ－トル内外、西部
台地は 100～200 メ－トル位の標高をもって起伏している。
第３ 地 質
大別して定積土、運積土及び集積土に分けられ、定積土地帯は釧路管内との境界及び郡境一帯の山岳方面で第三紀層よりなり、表土は大部分が埴壌土とみられる。
運積土は主に水積土で海成、湖成及び河成洪積土に区分され、網走川、美幌川、活汲川等の川沿一帯は河成であり、この沿岸より一段高い台地が海成と湖成に分けられる。
また、美和の山際は、崩積土となっている。
集積土は泥炭地帯で、瑞治中央には一部中位泥炭があるが、野崎、稲美は低位泥炭土である。報徳、田中、日並方面の高台地帯の基盤は、凝灰岩をもって形成されており、表土はいわゆる火山灰である。
第４ 気 象
美幌町は、オホ－ツク海岸から 30 キロメ－トルと離れていない位置にあり、内陸的というよりも海に面した沿岸の延長にすぎない。従って、海流、海霧、流氷の影響は受けやすく、ときには初夏の候には低温にみまわれ、冷害となることがある。
しかし、一般的に全国的気候の激変以外は概して良好であり、１～２月の厳寒期の氷点下 20 度前後を最低とし、５月の農耕期から次第に気温が上昇し、７～８月の 30 度前後が最高で、平均気温は６度程度となっている。
降水量は、全道的にみても少ない。
降雪は、11 月上旬から 11 月中旬に始まり、12 月中旬から 12 月下旬には根雪となり、４月下旬から５月上旬に晩雪を見ることがある。
一年の気温は美幌地域気象観測所の平年値で５．５℃、降水量は７１６．５ｍｍ、年間日照時間は１８２３．１時間となっている。
町における過去の気象状況は、別表１のとおりである。

8

別表１

気象概況
区分

年次
昭和 51 年

美幌地域気象観測所（美幌町字福住）
降水量（㎜）

年

日最大

起日

気温（℃）

１時間
最大

起日

平均

－

最高

－

起日

－

風速（m/s）

最低

－

起日

平均

最大

風向

年間
起日

真冬日 夏日 真夏日 冬日

日最高気温 日最高気温 日最低気温
日照時間 日最高気温
0℃以下
25℃以上
30℃以上
0℃未満

384

39

6/23

10 10/21

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

52

379

43

9/20

18

9/4

-1.3

23.9 10/23 -20.9 12/28

1.1

9.0

北西

12/30

364.2

17

0]

0]

59

53

618

34

9/17

12

6/18

4.9

34.5

7/30 -31.2

2/17

1.7

14.0 北北西

3/1 2,623.6

86

60

17

185

54

726

84

10/1

12

10/1

5.2

31.9

8/12 -25.1

1/13

1.7

12.0

北西

10/20 2,384.8

73

42

4

180

55

404

41

6/18

10 10/31

4.9

33.6

6/7 -26.9

2/16

1.8

11.0

北西

3/11 2,180.7

81

22

1

181

56

656

40

8/5

9

8/6

4.4

33.7

8/2 -24.0

3/9

1.9

12.0

///

8/23 2,238.3

88

32

5

187

57

544

56

9/13

26

7/13

5.5

33.5

7/10 -28.3

2/2

2.1

10.0

南

1/12 2,493.2

71

36

4

171

58

529

39

9/13

9

9/13

4.6

34.0

8/5 -25.3

2/17

2.2

11.0 北北西

1/27 2,311.7

88

20

4

174

59

539

82

8/8

42

8/8

4.8

31.9

8/2 -27.9

2/7

2.0

9.0 北北東

8/12 2,645.9

110

49

13

189

60

695

61

7/1

13

9/7

4.8

33.7

8/10 -30.2

1/25

2.1

10.0

5/16 2,455.9

86

43

13

180

61

606

93

9/4

27

8/20

4.2

34.7

7/31 -27.2

3/4

2.0

10.0 北北西

4/28 2,397.2

88

34

8

182

62

609

43

7/17

14

7/2

5.1

31.8

6/7 -27.3

1/21

2.0

10.0

西

11/24 2,421.0

82

38

3

175

63

624

67 11/24

15

8/5

4.9

31.4

8/2 -24.6

2/17

1.9

13.0

北

10/30 2,458.4

73

28

4

183

平成 元 年

744

53

8/16

24

7/10

6.3

33.3

8/22 -23.7

1/26

2.0

10.0

北

4/28 2,349.8

60

38

10

169

2

862

35 11/10

13

5/12

6.8

32.4

7/24 -26.5

1/28

1.8

12.0 北北西

3/13 2,123.1

56

40

4

156

3

535

52 10/13

17

6/6

6.1

31.0

7/24 -21.2

2/25

1.8

11.0

2/17 1,675.6

71

25

2

170

4

887

136

9/11

20

8/25

5.2

31.8

7/28 -22.6

2/6

1.8

9.0 北北東

5/5 1,530.3

78

27

2

182

5

714

63 10/23

13

8/28

5.2

31.1

8/25 -20.5

1/23

1.8

10.0 北北西

3/14 1,487.9

66

18

1

181

6

731

66

9/20

25

7/23

6.2

36.5

8/7 -25.0

1/29

1.8

9.0

5/18 1,797.1

83

55

18

181

7

975

34

7/14

15

7/17

6.0

33.9

7/27 -22.5

3/4

1.7

10.0

北

2/1 1,531.8

79

30

4

149

8

688

49

5/10

12

5/10

4.9

32.9

5/30 -23.4

1/26

1.6

9.0

北西

4/15 1,579.6

76

21

4

187

9

781

38

9/19

12

10/5

5.8

32.1

7/24 -21.8

2/22

1.6

10.0 西北西

5/5 1,684.2

66

34

6

175

10

962

72

9/16

21

9/5

5.4

33.2

5/16 -25.3

2/7

1.5

8.0 西南西11/3 1,713.5

82

25

3

170

11

649

61

5/5

17

7/25

6.0

34.5

8/3 -24.0

2/14

1.4

9.0 西北西

2/28 1,763.5

93

58

17

176

12

867

66

4/11

11

6/18

5.3

36.5

7/31 -26.2

1/26

1.3

8.0 北北西 12/26 1,800.3

95

49

9

183

13

848

115

9/11

20

7/6

4.7

32.0

5/15 -26.6

2/15

1.4

8.0 西北西

2/22 1,810.9

92

37

1

179

14

839

52

7/11

15

10/2

5.5

32.5

6/8 -22.2 12/28

1.4

9.0 北北西

2/19 1,796.7

65

23

3

168

15

642

69

8/9

21

8/9

5.1

30.2

6/19 -24.9

1/16

1.4

10.0 北北西

1/25 1,961.0

74

30

2

175

16

690

31

12/5

21

7/31

6.5

34.7

7/30 -22.2

1/7

1.4

11.0

2/23 1,774.8

72

58

16

177

17

548

37

7/27

12

8/15

5.8

32.9

6/23 -25.8

1/11

1.4

10.0 北北西 12/26 1,663.2

83

55

7

175

18

834

88

8/18

20

8/20

5.9

33.6

8/7 -23.9

1/22

1.3

8.0 西北西

3/20 1,643.8

68

47

12

183

19

620

30

9/8

15

7/22

5.7

33.7

8/15 -21.6

2/13

1.2

8.0 北西12/21 1,685.7

70

46

13

179

20

533

35

8/27

14.5

10/1

5.8

31.4

8/6 -23.3

2/1

2.4

12.2 西北西

11/8 1,847.3

75

44

8

175

21

947

58

10/9

31

7/27

6.1

32.0

6/26 -21.5

2/24

2.5

13.9 北西

2/21 1,744.0

60

36

3

182

22

797

65

8/12

20

9/7

6.7

36.2

8/6 -27.4

2/4

2.5

13.1 南南西

3/13 1,845.2

62

67

17

175

23

780

52

9/22

15

9/2

6.0

33.6

8/11 -25.6

1/31

2.2

10.5 北北西

1/16 1,924.9

73

59

13

170

24

986

51

12/4

25

8/1

5.8

34.3

8/22 -25.3

2/3

2.2

10.4 南南西

4/26 1,763.6

89

58

17

154

25

885

95

9/16

25

9/15

6.0

33.4

8/19 -26.2

1/18

2.3

12.8 北西

3/2 1,813.9

69

56

9

167

26

760

58

8/24

27

8/24

5.8

37.2

6/3 -23.3]

2/8

2.3

12.5 南西11/3 1,984.7

69

58

13

186

27

859

144

10/8

33

9/2

6.6

33.9

8/5 -23.1

2/4

2.3

13.4 南西10/2 1,806.0

52

43

10

167

28

1112

79

9/9

22

8/21

5.6

32.3

5/21 -24.0

2/2

2.3 13.9] 北西

5/8 1,926.7

83

49

10

187

29

720

45 10/23

19

7/16

5.8

37.0

7/15 -23.1

1/14

2.1

13.3 南南西 11/11 1,848.8

81

49

13

175

30

896

56

6/12

11

6/12

6.1

34.9

7/30 -22.8

2/19

2.1

10.9

西

3/2 1,796.7

77

48

10

167

令和

元 年

651

108

8/9

22

8/9

6.2

37.4

5/26 -27.9

2/9

2.1

12.3 南西

12/12 1,973.5

69

49

16

184

令和

2 年

624

38

9/18

14

9/18

6.5

35.9

8/11 -26.2

2/9

2

10.9 西南西

4/21 1,790.5

72

51

17

177

令和

3 年

847

114

8/10

19

9/23

6.7

36.5

7/18 -22.8

1/10

2.1

13.3 西南西

2/16 1,764.5

59

56

24

162

令和
※

4 年
873
64 8/1619
8/2
6.9 32.8 7/30 -23.5］は、統計を行う対象資料が許容範囲を超えて欠けている（資料不足値）

1/31

2.1

11.6

4/27 1,819.5

60

58

13

168

9

北

北

西

北

西

第１章 第５節 美幌町の災害の概況

第５節 美幌町の災害の概況
第１ 気象災害の概況
本町は、現在までは災害の少ない町である。自然の地勢環境に恵まれていることもあ
るが、しかし、近時治山、治水事業の積極的な推進と建造物の耐火構造普及により、災
害は、漸次減少傾向をたどっている。
１

干害

雨量は少なく、夏期の気温が高く、日照時間が多い気象条件は、農作物の干害を起こす要因となっている。
２

冷害

オホ－ツク海高気圧の影響を受けると、冷涼風にみまわれ農作物の生育に大きな障害を与え、冷害となることがある。
３

水害

比較的降水量の少ない地域であるが、夏期における短時間強雨、台風及び活発な秋
雨前線により集中的に降水量が増加したときに発生している。一般に台風が接近する
際はその勢力を弱めるが、時に勢力を維持して接近し、甚大な災害をもたらす場合がある。

第２ 災害記録
美幌町の災害記録は別表２のとおりである。
別表２

災害記録

年月日
明治 38.

災害の種類

5.

災害の概況

火

災

活汲尋常小学校焼失。

40.

火

災

国有林 843ha 焼失。

44.

水

害

網走川に架橋中の国鉄の鉄橋及び線路が決壊した。民家に浸水被害
がでた。

45.

火

災

民家 20 余戸焼失。

大正 2.

冷

害

全道的に低温、大降霜被害により収穫は皆無であった。

大雨

大雨のため農地冠水等 800ha、道路決壊、橋梁流失被害がでた。

11.

8.

12.

4.

9

火

災

民家 87 戸焼失。

15.

6.

7

火

災

民家 81 戸焼失。

15.

冷

害

7、8 月の低温により水稲に大きな被害がでた。収穫は皆無。

昭和 6.

冷

害

6 月から 8 月まで低温が続き、水稲は皆無であった。

7.

冷

害

6 月から 9 月までの低温多雨寡照により農作物に甚大な被害がでた。

9.

冷

害

7 月から 9 月までの低温により水稲は皆無であった。

台

風

台風による豪雨のため網走川、美幌川が氾濫、農地冠水 1,232ha、

10.

8.

流失家屋 1 戸、浸水家屋 175 戸、橋梁流失 10 ヵ所の被害がでた。
10.

冷

害

7 月から 9 月までの多雨、低温、霜害により農作物に甚大な被害が
でた。

16.

9.

台

風

台風による豪雨のため堤防決壊、美禽橋流失、大正橋 3 分の 1 落下、

10

第１章 第５節 美幌町の災害の概況

年月日

災害の種類

災害の概況
農地冠水 1,480ha の被害がでた。

16.

冷

害

7 月から 8 月の低温により農作物に大きな被害がでた。水稲皆無

20.

冷

害

7 月から 8 月の低温により農作物に大きな被害がでた。水稲皆無

火災

美幌中学校校舎、付属建物焼失。

火

災

山林、原野 300ha、民家 2 棟、畜舎 2 棟、倉庫 2 棟焼失

22.

6. 28

25.
27.

3.

4

地

震

「1952 年十勝沖地震」により上水道送水管に大きな被害がでた。

28.

6. 24

火

災

民家 76 戸全焼、駅の建物 3 棟半焼、消防ポンプ車 1 台焼失。

火災

国有林 304ha 焼失。

6

火

災

日清化学㈱工場 2 棟全焼。

34.

1. 27

火

災

映画館「銀映座」全焼 死者 12 名。

37.

6. 30

降

灰

十勝岳噴火により降灰がある。

冷害

6 月以降の低温、多雨、9 月末の大霜により農作物に甚大な被害が

29.
31. 11.

39.

でた。
40.

冷

害

7～8 月の異常低温により農作物に大きな被害がでた。

41.

冷

害

7～8 月の異常低温、大雨により農作物に大きな被害がでた。

46.

冷

害

6 月 13 日の降霜、7～8 月にかけての強い低温により農作物に甚大な被害がでた。

51.

冷害

7～8 月の異常低温により農作物に甚大な被害がでた。

55.

冷

害

7～8 月の異常低温により水稲に甚大な被害がでた。

暴

風

暴風により果樹、農舎、格納庫等に被害がでた。

暴

風

暴風により住家等の屋根などに被害がでた。

冷

害

6～7 月の低温により農作物に大きな被害がでた。

55.

8. 21
～ 24

58.

4. 23

58.
59.

7. 20

水

害

集中豪雨により、浸水家屋 9 戸、道路損壊 60 ヵ所の被害

59.

8.

水

害

集中豪雨により、浸水家屋 12 戸、道路損壊 68 ヵ所、木造橋梁流出

8

1 ヵ所等の被害がでた。
62.

7.

2

雹

害

降雹により農作物に大きな被害がでた。

63.

8. 26

水

害

大雨により、道路 5 ヵ所に被害がでた。

平成元

7. 10

水

害

大雨により、道路、農作物に被害がでた。

2.

3. 12

風

害

暴風雪により、農家育苗用ビニ－ルハウス 119 棟が損壊した。

水害

大雨により道路損壊､農地の土砂流出の被害がでた｡

～ 13
2.

8. 23
～ 24

3.

6. 19

雹

害

降雹により、農作物に甚大な被害がでた。

4.

9. 11

台

風

台風 17 号による豪雨のため、網走川、美幌川、魚無川が増水し、農地冠水 1,496ha、家屋半壊 1 棟、浸水家屋 93 棟、営農施設 69 ヵ

11

第１章 第５節 美幌町の災害の概況

年月日

災害の種類

災害の概況
所、橋梁決壊 3 ヵ所、その他道路、都市施設に甚大な被害を受けた

4.

冷

害

11 月中旬の低温、長雨及び日照不足により秋まき小麦に大きな被害
がでた。

5.

冷

害

5 月下旬～9 月上旬の低温、長雨及び日照不足により農作物に大きな被害がでた。

5. 10. 23

水害

大雨により道路 6 ヵ所に被害がでた。

6. 10.

地震「平成６年（1994 年）北海道東方沖地震」により、農地の陥没、流4出により農作物に甚大な被害を受けた。また、上水道施設にも大きな被害がでた。
6.
7.

3. 17

干 ば つ

高温続きにより農作物の被害がでた。

強

強風により、選挙掲示板の倒壊、農業用ビニ－ルハウスに被害がで

風

た。
7.

冷

害

7 月中旬～8 月にかけて連続的な長雨及び低温により農作物に大きな被害がでた。

8.
9.

10.

5.

3

～

5

8. 28

冷

害

5 月以降の低温及び日照不足により農作物に大きな被害がでた。

強風

公営住宅２棟に屋根の破損、街路灯の破損、農作物に被害がでた。

水

害

大雨により、住宅の床下浸水 9 戸、道路、公園に大きな被害がでた。

～ 29
9. 16

また、畑 135ha が冠水し大きな被害がでた。
水

害

～ 17
10. 22に被害がでた。
水

害

～ 23
11.

台風 7 号、8 号による大雨により、道路の路肩崩壊、法面崩壊 34 ヵ
所、河川の法面崩壊 8 ヵ所、農作物 65ha に被害を与えた。

水害・干ば ７月 28 日から 8 月 2 日までの大雨及び 8 月の猛暑により農作物につ12.

台風 5 号による大雨により、道路 97 ヵ所、河川６ヵ所、農作物 78ha

4. 11

水

大きな被害がでた。
害

大雨と融雪により畑３反冠水、町道 30 本に被害が出た。

6. 18 雹害・集中 降雹と集中降雨により玉ねぎ 164ha に被害が出たほか住宅１戸が床
降雨
13.

9. 10

水

害

～ 13
14.

7. 11

上浸水の被害が出た。
台風 15 号による大雨により、道路 40 箇所の路肩・法面崩壊、冠水による通行止め 1 箇所、畑 43.8ha が冠水

水害

台風 6 号による大雨により、町道 1 箇所で路肩崩壊

～ 12

15.

10.

1

～

2

8.

9

風 水 害

箇所、畑 1ha 冠水
水

害

～ 10
9 26

台風 21 号による大雨、暴風により町道 7 箇所で路肩崩壊、倒木 12

台風 10 号による大雨により、道路 20 箇所の路肩・法面崩壊、明渠排水路崩壊 1 箇所地震

「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」により、浄水場送水管の一部
破損・沈殿池への亀裂が発生及び畑灌施設の送水管の一部が破損

12

第１章 第５節 美幌町の災害の概況

年月日

災害の種類

16.

大

1. 13

雪

～ 16

災害の概況
大雪により、営農施設（ビニールハウス、Ｄ型ハウスなど）66 棟が損壊・倒壊。また、除雪に自衛隊の出動を要請（7 日間）

2. 23 大雪（吹雪）国道、道道が通行止めとなり、観光バス等の旅行者 222 名を受入す
～ 24
9.

8

る。
暴

風

台風 18 号による暴風により、負傷者 2 名、小中学校や住家等の建物被害 172 棟、倒木被害 898 本（民有林除く）、農作物 159.6ha、明渠破損 3 箇所、営農施設（ビニールハウス、農舎等）破損 250 棟、停電被害 2,300 戸が発生。

18. 10.

7

～

10

風 水 害

発達した低気圧による大雨・暴風により、道路の路肩決壊・法面崩壊等 28 箇所、農地流出・冠水 26 ha、農作物 28ha、床上浸水家屋 4 戸、停電被害 361 戸の被害。

19.

3.

1

列車事故

8 時 22 分頃ＪＲ石北線、美禽 368 番地第４基線道路踏切で、美幌発北見行普通列車（１両）と大型トレーラーが衝突し乗客約 70 名中、負傷者 51 名。

7. 23

水害降雹

大雨により、町道 49 号線で路肩決壊・法掘・路面法掘 2 河川で畑
法面崩壊による土砂流入。
降雹による玉ねぎ被害面積 517.66ha

20.

2.

5

暴 風 雪

低気圧による暴風雪により、ビニールハウス 9 棟の被害。

20.

7.

5

水

害

大雨により、町道 3 路線で路肩崩壊等、下水道施設の被害。

21. 10.

8

水害

台風 18 号による大雨により、町道 2 路線で法面崩壊。

～

9

7.

8

22.

水害降雹

集中豪雨により、床下浸水１戸、道路冠水 8 カ所、町道舗装剥離 1
件、マンホールからの水噴き 4 件、商業施設１件に被害、落雷により商業施設１件に被害。

23.

6. 10

水害降雹

降雹・豪雨により農作物被害（面積 533ha）
。

23.

9.

水

台風 12 号による大雨により、町道路肩決壊 2 カ所、横断管閉塞 32

害

カ所、路面法掘３地区、河川の法面決壊 4 カ所、川道浚渫 2 地区の
被害。
24.

8.

1

水

害

大雨により、道路冠水 2 箇所、土砂流出 9 箇所、雨水桝閉塞 2 箇所、
路面洗掘・崩壊 3 箇所、路肩決壊 8 箇所、道路横断管閉塞 2 箇所の
被害。

24.

8. 13

水

害

大雨により、道路路肩決壊・法面洗堀 22 箇所、土砂流出 16 箇所、
道路側溝・トラフ・管土砂堆積 10 箇所の被害。

25.

25.

3.

2 暴 風 雪暴風雪により、ビニールハウス等全壊 50 棟、屋根の雪下ろし中に～

3

誤って転落の事故 2 名の人的被害（重傷）。

4.

7 暴 風 雨

暴風雨により、町道へ土砂の流入 2 箇所、ビニールハウスの半壊・一部損壊 3 棟の被害。

25.

9. 16 水害

台風 18 号による大雨により、災害対策本部設置、避難勧告を発令。

13

第１章 第５節 美幌町の災害の概況

年月日

災害の種類

災害の概況
避難所 2 箇所開設（受入７名）
床下浸水 10 戸、町道通行止め 2 箇所、畑の流出及び冠水 9ha、洗掘24 箇所、法面崩壊４箇所、土砂流出６箇所、道路配水管閉塞３箇所の被害

25. 10. 16 暴 風 雨

台風 26 号・27 号による暴風雨により、畑より町道へ土砂流出被害
1 箇所

26.

5.

9 草地崩落栄森地区の個人所有の草地が崩落し、隣接する林地及び林道が埋まった。人的・住家被害なし

26.

8. 10 水害

台風 11 号による大雨により、町道崩落 1 箇所、農地の一部が冠水

26. 12. 17 暴 風 雪

暴風雪により、災害対策本部設置。国道 3 路線、道道 3 路線通行止

～ 11

～ 18

め。倒木による屋根の破損 2 件・停電 100 戸・農業用ビニールハウ
ス全壊 2 棟一部破損 2 棟の被害。

27.

27.

27.

2.

1 暴 風 雪暴風雪により、災害対策本部設置。国道３路線、道道 3 路線通行止～

2め。臨時避難所開設（しゃきっとプラザ 受入 11 名）。

2 15 暴 風 雪

暴風雪により、国道 3 路線、道道１路線、町道 4 路線通行止め。臨～ 16時避難所開設（しゃきっとプラザ 受入 68 名）。

3.

2 暴 風 雪暴風雪により、国道 3 路線、道道 2 路線、町道 1 路線通行止め。

～

3

臨時避難所開設（しゃきっとプラザ 受入 17 名）。

8 暴 風 雨

台風 23 号(低気圧に変わる)よる大雨により、災害対策本部設置

9

避難勧告・指示発令、避難所・臨時避難所：計 6 箇所開設（受入 353

27. 10.
～名）。町道 69 箇所、下水道 2 箇所、公園 4 箇所、林道 2 箇所、その他都市施設 1 箇所、床下浸水 41 棟、非住宅一部損壊 3 棟、農地 11ha、農作物被害 45ha、農業施設 5 箇所、営農施設 7 箇所、畜産被害 4 箇所、河川 6 箇所の被害。
28.

1. 19 暴 風 雪

暴風雪により国道 3 路線、道道 2 路線、町道 3 路線通行止め。

～ 20

臨時避難所開設（しゃきっとプラザ 受入 3 名）
。農業用ビニールハウス 1 棟（一部損壊）
。

28.

3.

1 暴 風 雪災害対策本部設置。
暴風雪により、国道 4 路線、道道 2 路線、町道 2 路線通行止め。
臨時避難所開設（しゃきっとプラザ 受入 7 名）。

28.

8. 18 水害

災害対策本部設置。
台風第７号 （温帯低気圧の変わる）による大雨により、町道 2 路線通行止め。臨時避難所開設。
農作物被害 3.1ha、営農施設被害ビニールハウス１２棟、倉庫４棟
災害対策本部設置。

28.

8. 20 水～ 23

害

8 月台風（９号・１１号）による大雨により、避難勧告・避難指示
発令、避難所・臨時避難所：２箇所開設（受入１２１名）

14

第１章 第５節 美幌町の災害の概況

年月日

災害の種類

災害の概況
国道１路線、道道１路線、町道４路線通行止め。
町道４６箇所、河川５箇所、公園２箇所、林道 4 路線１２箇所、農作物 32.79ha
災害対策本部設置。

30.

9

6

～ ７

停

電

災害対策本部設置
北海道胆振東部地震に伴う道内の全発電所の停止により、町内全域が停電。臨時避難所開設（しゃきっとプラザ 受入 21 名）。

15

第１章 第６節 防災計画の修正
第７節 防災計画の周知

第６節 防災計画の修正
この計画は、防災会議において随時検討を加え、必要があると認めたときは修正する。
ただし、軽易な事項については会長が修正し、次の防災会議に報告するものとする。

第７節 防災計画の周知
この計画は、町及び防災関係機関の職員、その他防災に関する主要な施設の管理者等に周知徹底を図るとともに、計画のうち特に必要と認める事項については、基本法第 42 条第４項に定める公表のほか、町民に対しても周知徹底を図るよう措置するものとする。

16

第２章 第１節 防災会議

第２章 防災組織
災害の予防、応急対策及び復旧等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、防災に関する組織及びその運営、災害対策の実施体制の確立を図るものとする。
なお、美幌町における防災行政を総合的に運営するための組織として基本法に基づく町防災会議があり、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）、各機関はそれぞれ災害対策本部を設置して応急対策活動を実施する。

第１節 防災会議
町防災会議は、町長を会長とし、基本法第 16 条第６項の規定に基づく美幌町附属機関に関する条例第３条第２項に定めるものを委員として組織するものであり、本町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに災害の発生時における情報の収集、機関相互の連絡調整等を行なう。

第１ 防災会議の組織
町防災会議の組織は、次のとおりとする。

網走開発建設部網走道路事務所長
網走開発建設部北見道路事務所長
網走開発建設部北見河川事務所長
北海道農政事務所北見地域拠点地方

指定地方行政機関の職員

参事官

北見公共職業安定所美幌分室主任
網走南部森林管理署長
北海道運輸局北見運輸支局長
北見労働基準監督署長
網走地方気象台次長

陸上自衛隊美幌駐屯部隊

陸上自衛隊美幌駐屯地第６即応
機動連隊本部管理中隊長
オホーツク総合振興局長

北 海 道知 事 の 部 内 職員会

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局保健環境部北見

長

（町長）

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局網走建設管理部
地域保健室

北 海 道 警 察 の 職 員

17

美幌警察署長

第２章 第１節 防災会議

町 長 の 部 内 職 員

美幌町副町長
美幌町総務部長

美幌町教育委員会教育長

広域事務組合の職員

美幌・津別広域事務組合消防本部消防長

美幌・津別広域事務組合美幌消防団長

北海道旅客鉄道㈱北見駅長
東日本電信電話㈱北海道支店長(委託機関：㈱NTT 東日本-北海道北見支店長）

指定公共機関の職員

日本放送協会北見放送局長
北海道電力ネットワー ク㈱北見支店長
日本通運㈱美幌支店長
日本郵便㈱美幌郵便局長
郵便事業㈱美幌支店長

指定地方公共機関の職員

公共的団体及び災害上重要 な 施 設 の 管 理 者

網走川土地改良区理事長
美幌医師会会長

美幌町社会福祉協議会会長

第２ 防災会議の運営
町防災会議の運営は、美幌町附属機関に関する条例及び美幌町防災会議の運営規程の定めるところによる。

18

第２章 第２節 災害対策本部

第２節

災害対策本部

町長は、災害時、必要があると認められるときは、基本法第 23 条の２に基づき、次により本部を設置し、防災活動を推進するものとする。
町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとともに、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。

第１ 本部設置
区分法に基づく設置
本部の設置は、基本法第 23 条の２第１項の規定により、次の各号の一に該当し、町長が必要であると認めたときに設置する。
１

設

名

く警報が発表され、大規模な災害が発生するおそれがあり、その対置

称

本町に影響のある暴風雪、大雨、洪水その他の気象業務法に基づ策の必要が認められるとき。

２

震度５弱以上の地震が発生したとき。

３

大規模な火事、爆発等が発生したとき。

４

災害時、特にその対策を図る必要があるとき。

美

幌

町

◯

◯

◯

災

害

対

策

本

部

本部は原則として本庁舎に設置する。ただし、より難いときは、別設置場所に設置することができる。
他の施設：美幌町保健福祉総合センター、美幌町民会館

等

直ちに、住民等に周知し、次の機関に通知するとともに庁舎正面玄関に標識を掲げる。
公

廃

表

止

１

オホーツク総合振興局

２

美幌町防災会議構成機関

３

隣接の市町

町長が廃止する。
廃止の公表は、設置に準ずる。

（注）名称については、災害名を付するものとする。

19

第２

災害対策本部の組織

本 部 長( 町 長 )

副本部長
(副町長)
（教育長）

総務部

危機対策・総務・政策班

財務班

部長

班長

班長

総務部長

危機対策課長

財務課長〔本部員会議〕

町民生活部

町民活動班

戸籍保険班

税務班

町

長

部長

班長

班長

班長

町民生活部長

町民活動課長

戸籍保険課長

税務課長

保健福祉班

本

部

員

副

町

長

教

育

長

総 務 部 長

福祉部

社会福祉班

町民生活部長

部長

班長

班長

福 祉 部 長

福祉部長

社会福祉課長

保健福祉課長建 設 部 長

経済部

農林政策班

商工観光班

予備班

教 育 部 長

部長

班長

班長

議会事務局長

経済部長

農林政策課長

商工観光課長

班長
みらい農業課長

建設部

環境管理班

建設班

上下水道班

部長

班長

班長

班長

建設部長

環境管理課長

建設課長

上下水道課長

出納審査部

出納審査班

経 済 部 長

消

防

長

病院事務長

部長

班長

会計管理者

（会計管理者）

教育部

学校教育班

学校給食班

社会教育班

スポーツ振興班

図書館班

部長

班長

班長

(ﾏﾅｾﾝ・町民会館)

班長

班長

班長

学校教育課長

学校給食課長

班長

スポーツ振興課長

図書館課長

博物館課長

教育部長

社会教育課長
予備部

予備第１班

部長

班長

議会事務局長

議会事務局次長

消防部

警防班

予防班

総務班

部長

班長

班長

班長

消防長

警防主幹

予防主幹

総務主幹

国保病院部

総務班

部長

班長

事務長

総務課長

20

博物館班

第２章 第２節 災害対策本部

第３ 対策本部運営
１

本部員会議
(１)
ア

本部員会議の開催は、次による。
本部員会議は、本部の職務遂行上の重要事項を協議推進するため、本部長が必要と認めた場合に招集し、開催する。

イ

災害の規模及び態様により、本部長は、特に必要と認めた本部員により会議を開催することができる。

ウ

本部員は、それぞれの所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。

エ本部員は、必要により所属の職員を伴って会議に出席することができる。

オ

本部員は、会議の招集を必要と認めたときは、総務部長にその旨を申し出る。

(２)
ア

本部会議において協議する事項は、次のとおりとする。
災害情報及び被害状況の総合的分析と、これに伴う災害予防及び災害応急対策の基本方針に関すること。

２

イ

職員の配備体制の変更及び解除に関すること。

ウ

自衛隊等関係機関に対する応援の要請及び救助法適用要請に関すること。

エその他本部長が必要と認める事項

本部連絡員
(１)

本部連絡員は、各班長（災害対策本部の組織の各班長）をもって充て、本部との情報及びその調整を図る。

(２)

各部は、部内の所掌事務を処理するため、あらかじめ情報連絡責任者を定めておくなど体制の整備をしておくものとする。

(３)
ア

各部の情報連絡責任者は、次に掲げる事務を行なう。
所管する部にかかわる災害に関する情報を逐次取りまとめ、部長を経て本部員会議に報告する。

イ

本部員会議から伝達される災害対策に係る指令及び指示事項について部長を経て所管の班長に周知する。

３

本部の庶務
本部の庶務は、美幌町役場総務部危機対策課において処理する。

４

その他
その他本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

第４ 災害対策本部の業務分担
本部の各部、班の業務分担は、次のとおりとする。
ただし、災害の種類・規模等によりこの限りではない。

21

第２章 第２節 災害対策本部
部
名
総
務
部

班名

業務分担

危機対策・総１

災害対策の総括に関すること。

務・政策班

２

災害対策本部等の設置に関すること。

３

防災会議に関すること。

４

気象、地震、予警報の収集及び伝達に関すること。

５

災害情報の収集及び状況報告に関すること。

６ 自衛隊の派遣要請に関すること。

財務班

町

庁内の非常配備体制に関すること。

８

部内・部間の連絡調整に関すること。

９

非常時の非常通信計画の作成実施に関すること。

10

町民の避難誘導に関すること。

11

町民に対する警報、避難指示等に関すること。

12

災害に関する相談及び苦情等の処理に関すること。

13

道路の通行規制及び総合調整に関すること。

14

職員の非常招集に関すること。

15

職員等の食糧、寝具、災害出動用被服等の調達及び配布に関すること。

16

職員のり災者の調査等に関すること。

17

労務供給対策に関すること。

18

報道機関との連絡に関すること。

19

災害広報に関すること。

20

自治会及び自主防災組織に関すること。

21

その他、他の部、班に属さないこと。

１

避難者及び人的被害者の把握、名簿の作成に関すること。

２

国、道に対する要請及び報告に関すること。

３

災害統計に関すること。

４

災害現場の活動状況等に関すること。

５

災害と総合計画の調整に関すること。

６

り災者の食糧供給に関すること。

７

災害関係予算の編成及び資金の調達に関すること。

８

災害関係経費の経理に関すること。

９

町有財産の被害調査及び応急対策並びに災害保険に関すること。

10

車の借り上げ及び町有車両の運行管理に関すること。

11

輸送に関すること。

１

災害報道、記事及び災害写真、ビデオ等の収録に関すること。

民２

災害情報の公表に関すること。

生

３

被災地の巡回公聴活動に関すること。

活

４

自治会への協力要請に関すること。

戸籍保険・税１

救護者の調査確認に関すること。

務班

２

救護物資の調査、配給計画の調査立案に関すること。

３

救護物資調達、保管及び配給に関すること。

４

災害死亡者の火葬及び埋葬に関すること。

５

災害による人口動態の調査把握に関すること。

６

行方不明者の捜索に関すること。

７

災害の実態並びにり災者の実態調査に関すること。

８

町税減免・徴収等の措置に関すること。

部

町民活動班

７

９

住民の避難誘導等に関すること。

10

り災者被保険者証の再交付及び保険料の減免等の措置に関すること。

22

第２章 第２節 災害対策本部
部
名
福

班名
社会福祉班

業務分担
１

炊き出しその他による食品の給与に関すること。

祉２

り災者に対する見舞い金に関すること。

部

３

救助物資の調達及び義援金品の受付け、配布、輸送に関すること｡

４

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること。

５

り災者に対する生活保護に関すること。

６

福祉施設の炊き出し計画及び食糧の確保に関すること。

７

保育園、コミュニティセンター、保育所、学童保育所、児童センター、
子ども発達支援センター、子育て支援センター、幼児ことばの教室利用
者等の避難誘導に関すること。

保健福祉班

経

農林政策班

８

り災保育園等の医療、防疫、給食等に関すること。

１

救助法の総合調整に関すること。

２

感染症の予防に関すること。

３

防疫、消毒に関すること。

４

り災者の医療、助産に関すること。

５

り災者の相談に関すること。

６

福祉施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

７

避難施設への誘導に関すること。

８

医療機関との連絡調整に関すること。

９

北見地域保健室との連絡調整に関すること。

10

災害時の医療品その他衛生資材の確保及び供給に関すること。

１

農業関係被害及びり災農家の調査に関すること。

済２

り災農家の援護に関すること。

部

３

農業関係災害復旧対策に関すること。

４

被災地の家畜の防疫等に関すること。

５

農作物、種苗等生産資材の確保に関すること。

６

農家の応急融資に関すること。

７

農地・農業用施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

８

施設入居者の避難誘導に関すること。

９

り災農家の家畜の受け入れに関すること。

10

家畜飼料の確保に関すること。

11

管理施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

12

林業関係被害の調査に関すること。

13

林業関係災害復旧対策に関すること。

14

山火事対策に関すること。

15

応急土木事業の施工に関すること。

16

治山に関すること。

17

管理施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

18

部内の連絡調整に関すること。

１

商工業関係被害及びり災商工業者の調査に関すること。

２

り災商工業者の救援に関すること。

３

災害時の消費物資の確保及び物資安定対策に関すること。

４

労働相談及び労務者の雇上げに関すること。

５

災害時の職業訓練生の出動応援要請に関すること。

予備班

１

経済部業務の遂行に関すること。

(みらい農業２

手薄班への緊急応援に関すること。

商工観光班

センター)

23

第２章 第２節 災害対策本部
部
名
建

班名
環境管理班

業務分担
１

被災地の環境衛生に関すること設

２

災害時による塵芥、汚物の処理に関すること。

部

３

被災地の死亡獣畜等の運搬に関すること。

４

道路､橋梁､がけ崩れ等の被害調査及び災害復旧対策に関すること｡

５

災害現場活動の支援に関すること。

６

災害時の排水ポンプ等の確保及び輸送車両に関すること。

７

道路、橋梁、河川等の維持補修に関すること。

建設班

８

部内の連絡調整に関すること。

１

土木施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

２

災害時の土木建設用資材等の確保及び輸送に関すること。

３

障害物除去の実施に関すること。

４

災害時における交通安全並びに被災地の交通不能箇所の調査及び通行
路線の確保に関すること。

５

災害時の復旧資材の確保に関すること。

６

公営住宅、道営住宅の被災者の確認及び被害調査に関すること｡

７

公営住宅、道営住宅入居者の救助及び避難施設に関すること。

８

り災者の応急仮設住宅の建設に関すること。

９

町有建築物被害調査及び災害復旧対策に関すること。

10

被災地の住宅改修事業に関すること。

11

災害時の建築用復旧資材の確保及び輸送に関すること。

12

災害時の建築許可申請に関すること。

13

災害時の建築相談及び指導に関すること。

14

災害に係る融資住宅の審査及び指導に関すること。

１

給水広報に関すること。

２

災害関係予算の編成に関すること。

３

応急給水及び飲料水の供給に関すること。

４

災害統計に関すること。

５

被災地の水道、下水道料金の減免に関すること。

６

災害時の復旧資材の確保に関すること。

７

水道施設の被害調査並びに応急対策に関すること。

８

水源池の管理及び応急水源池の確保に関すること。

９

水道施設の復旧に関すること。

10

下水道施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

11

災害時における下水道及びし尿の処理に関すること。

１

災害時における出納事務に関すること。

納２

災害による物品購入及び払出の検収に関すること。

審３

災害における援護、見舞金品の出納保管に関すること。

上下水道班

出

出納審査班

査
部

24

第２章 第２節 災害対策本部
部
名
教

班名
学校教育班

業務分担
１

り災学校の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

育２

避難等における学校施設の使用に関すること。

部

３

り災学校の医療、防疫、給食等に関すること。

４

り災学校の児童生徒の避難誘導に関すること。

５

災害時の教科用図書その他教材の取り扱いに関すること。

６

り災学校の児童生徒に対する学用品の貸与に関すること。

７

被災児童生徒等の応急教育対策に関すること。

８

部内の連絡調整に関すること。

１

給食センター施設の応急措置及び災害復旧対策に関すること。

２

給食センター施設の応急使用に関すること。

３

避難施設及び現場活動隊への炊き出し及び輸送配布に関すること。

社会教育班

１

施設入場者の避難誘導に関すること。

学校給食班

スポーツ振興班

２

施設等の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

図書館班

３

義援物資の配分協力に関すること。

博物館班

４

配属されたボランティアの活動要領に関すること。

５

炊き出し物の配分に関すること。

６

災害時における重要図書、資料等の保管管理に関すること。

７

文化財保護及び応急対策に関すること。

８

文化財等の被害調査及び災害復旧対策に関すること。

９

避難施設及び現場活動隊への炊き出し及び輸送配布に関すること。

予

予備班

１

総務部班業務の遂行に関すること。

備(議会事務局)２

手薄班への緊急応援に関すること。

消防本部班

１

防ぎょ活動、警戒等の実施に関すること。

防２

人命救助、避難誘導等に関すること。

部

３

応急措置等に関すること。

４

情報収集及び広報活動に関すること。

５

行方不明者等との連絡調整に関すること。

６

消防団、関係機関等との連絡調整に関すること。

７

その他必要な活動に関すること。

８

消防団による支援に関すること。

１

り災者の収容、治療及び助産等の業務に関すること。

保２

救急医療活動に関すること。

病

３

医療機関との連絡に関すること。

部
消

国

総務班

院
部

25

第２章 第２節 災害対策本部

第５ 現地災害対策本部
１

設

置

町長は、迅速・的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地災害対策本部を設置することができる。
現地災害対策本部は、本部長が指定する場所に設置する。
２

現地災害対策本部の組織等(１)

現地災害対策本部は、現地災害対策本部長、現地災害対策本部員及びその他の職員をもって組織する。

(２)

現地災害対策本部長は、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(３)

現地災害対策本部員は、災害対策本部の職員のうちから本部長の指名する職員をもって充てる。

(４)

現地災害対策本部は、被災現地において、本部長の指示により、その所掌事務の一部を代行する。

３

廃止及び通知現地災害対策本部の廃止及び通知等については、災害対策本部の取り扱いに準じて
行なう。

26

第２章 第３節 配備体制

第３節

配備体制

本部は、災害時に災害予防・応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な配備体制をとるものとする。ただし、本部が設置されていない場合にあっても、町長が必要と認めたときは、非常配備の基準により、配備体制をとるものとする。

第１ 配備体制の種類と基準
配備の種類、配備体制、活動内容に関する基準は次の「配備の種類と配備基準」のとおり［水害・一般災害関係］と［地震災害関係］の区分による。
なお、本部長は、非常配備を決定したときは、直ちにその旨関係部長等に通知するも
のとする。
注意体制

本部非常配備体制

水
害
・

水

害

一

一

般

般

注

意

地

震

注

意

第１非常配備

第２非常配備

第３非常配備

震

震

震

災
害

地
震
災

災

第１非常配備害27

災

第２非常配備災第３非常配備第２章 第３節 配備体制

［配備の種類と配備基準］
１

水害・一般災害関係（地震災害を除く。）

種
別

水
害
一
般
注
意
体
制

第
１
非
常
配
備
体
制

配備基準

配備体制

気象、地象及び水象に関する情報又は注意報等を受けたとき。

危機対策課長は、危機対策課職員を招集し情報の収集、連絡にあ
たる。

１

１

１

１

気象業務法に基づく気象、地象及び水象に関する情報又は警報を受けたとき。
２ 必要により本部
長（町長）が当該非常配備を指令した
とき。

１

第
２
非
常
配
備
体
制

局地的に災害の発生が予想される時又は災害が発生したとき。
２ その他必要により本部長（町長）が当該非常配備を指令したとき。

１

第
３
非
常
配
備
体
制

広域にわたる災
害の発生が予想される時又は被害が甚大であると予想される場合において本部長（町長）が当該非常配備を指令したとき。
２ 予想されない重大な被害が発生したとき。

総務部長は、危機対策課長及び危機対策課職員を招集し情報連絡にあたる。
２ 情報連絡のため
各部長・課長等をもってあたるもので、状況により更に次の配備体制に円滑に移行できる体制とする。
１ 各部等の所管の人員をもってあた
るもので、災害発生とともに、直ちに非常活動が開始できる体制とする。

１

災害対策本部全員をもってあたる
もので、状況によりそれぞれの応急活動ができる体制と
する。

28

活動内容
危機対策課長は、気象、地象及び水象に関する情報の収集を図り、必要に応じ関係部局への状況報告を行なう。
２ 報告を受けた関係部局の課長（所属長）は自宅待機とし、状況により速やかに参集できる状態とする。
総務部長は、本部長の配備指令を受け、各部長等に通知するものとする。
２ 総務部長は、網走地方気象台その他関係機
関と連絡を取り、気象情報、対策通報等を関係部長等に伝達する。
３ 危機対策課長は、雨量、水位等に関する情報を関係機関から収集する。
４ 各部長は、総務部長からの情報又は連絡に即応して、情勢に対応する措置をとるとともに随時待機職員に必要な指示を行なうものとする。
１

本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部員会議を開催する。
２ 総務部長その他関係部長等は、情報の収集、伝達体制を強化する。
３ 総務部長は、関係部長等及び美幌町防災会
議構成機関と相互に連絡して、客観情勢を判断するとともに緊急措置について本部長に報告するものとする。
４ 各部長等は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
(1)事態の重要性を職員に徹底させ、所要の人
員を非常業務につかせるものとする｡(2)装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じ被災現地（被災予想地）へ配置するものとする。
１ 各部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を本部長に逐次報告するものとする。

第２章 第３節 配備体制

２

地震災害関係
地震災害関係の配備体制は、「地震防災計画編

第３章

第３節

職員の配備体制」のとおりとする。
３

動員の方法
(１)
ア

水害・一般災害関係
注意体制

危機対策課長

危機対策グループ主査

危機対策グループ

建設部（対応可能全職員）
イ

第１～第３

非常配備体制第１非常配備体制

第２非常配備体制

第３非常
配備体制

危機対策Ｇ
危機対策課長

主査

総務部長
所属の各課長 総務Ｇ主査

各Ｇ主査

広報相談Ｇ

本
部
長
（
町
長
）

副
本
部
長
（
副
町
長
・
教
育
長
）

町民生活部長

所属の各課長

福祉部長

所属の各課長

各Ｇ主査

経済部長

所属の各課長

各Ｇ主査

建設部長

所属の各課長

教育部長

所属の各課長

主査

各Ｇ主査

災

担当職員

害
各Ｇ主査

議会事務局長

次長

係長

消防長

所属の各主幹

各担当主査

病院事務長

総務主幹

各Ｇ主査

29

本

各Ｇ主査

Ｇ主査

会計管理者

全

担

部

当
職

職

員
員

第２章 第３節 配備体制

第２ 配備体制の変更及び配備の方法
本部長（町長）は、災害状況の推移により必要があると認められるときは、本部員会
議の意見を聞いて配備体制の規模の変更をする。
なお、各部長、各班長は配備基準に基づき、あらかじめ配備編成計画を作成のうえ、
時間外等における連絡方法等を周知徹底する。
休日又は退庁後の伝達系統（伝達の方法は、電話等による。）
地震・その他の災害・異常現象
本 部 長

当直者

（町長）

各部長

関係部班長
(関係課長等)

各

危機対策課長

班員(各Ｇ職員)
危機対策等班員( 各 Ｇ 職 員 )副本部長

総 括 本 部（副町長）

(総務部長)

第３ 配備体制確立の報告
配備の指示がなされたとき、又は各配備基準に該当した場合、各部長は直ちに所管に係る配備体制を整えるとともに、速やかに体制の確立状況を総括部長（総務部長）に報告するものとする。

第４ 配備体制の解除
各部における配備体制の解除は、本部長が指示する。

第５ 活 動(１)

本部長は、非常配備を決定したときは、直ちにその旨関係部長等に通知するもの
とする。

(２)

本部長より通知を受けた各部長等は、直ちに所定の配備を行ない、これを本部長に報告するものとする。

(３)

各部長等は、職員の動員が迅速かつ的確に行われるよう「非常配備基準及び体制」
を常に備え、体制の整備をしなければならない。

(４)

非常配備体制下の活動は、おおむね次により実施する。

ア

第１非常配備①

総務部長は、本部長の配備指令を受け、各部長等に通知するものとする。

②

総務部長は、網走地方気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情報、対策通報等を関係部長等に伝達する。

③

危機対策課長は、雨量、水位等に関する情報を関係機関から収集する。

30

第２章 第３節 配備体制④

各部長等は、総務部長から情報又は連絡に即応して、情勢に対応する措置をとるとともに随時待機職員に必要な指示を行なうものとする。

⑤

第１非常配備につく職員は、各自の所属するグループの所在場所に待機するものとする。

イ

第２非常配備①

本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部員会議を開催する。

②

総務部長その他関係の部長等は、情報の収集、伝達体制を強化する。

③

総務部長は、関係部長等及び美幌町防災会議構成機関と相互に連絡し、客観情勢を判断するとともに緊急措置について本部長に報告するものとする。

④

各部長等は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
○

事態の重要性を職員に徹底させ、所要の人員を非常業務につかせるものとする。

○

装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被災現地（被災予想地）へ配置するものとする。

○

関係部及び災害対策に関係ある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備するものとする。

ウ

第３非常配備各部長等は、災害対策活動に全力で対応するとともに、その活動状況を本部長に逐次報告するものとする。

第６ 町長の職務の代理
本部の設置をはじめ、災害応急対策に係る町長の職務に関して、不在時の指揮命令系統を確保するため、命令権者の順位を次のとおり定めておくものとする。

本部長（町長）

第１順位

第２順位

第３順位

副町長

教育長

総務部長

31

第２章 第４節 住民組織等への協力要請

第４節 住民組織等への協力要請
災害時において、応急活動を円滑かつ迅速に実施するため町長は、災害の状況により必要があると認められた場合は、各住民組織等に対し協力を求めるものとする。

住民組織等の協力
災害時において、本部及び関係機関の職員をもってしても応急活動を円滑に実施するための人員に不足が生じた場合、町長は、各住民組織等に対し協力を求めるものとする。
１

協力要請事項
各住民組織に対し協力を要請する事項は、おおむね次のとおりである。

２(１)

災害現場における応急手当と患者の搬出(２)

避難所内での手伝い、り災者の世話(３)

義援金品の募集及び整理(４)

本部が行なう人員、物資の輸送(５)その他救助及び応急活動に必要で町長が協力を求めた事項

協力要請先
組

織

名

連

絡

先

電話番号

美幌建設業協会

美幌町字仲町 1 丁目

72-0878

美幌町赤十字奉仕団

美幌町字東３条北２丁目１72-1165

美幌管工事業協同組合

美幌町字美禽

73-5050

北見地区電気工事業協同組合

北見市春光町２-１５５0157-24-6545

北海道建築士会美幌支部

美幌町字美禽３１９

73-5245

自治会連合会

役場（町民活動Ｇ）

73-1111(内線 2251)

美幌町農業協同組合女性部

美幌町字青山南３０-１

72-1111

美幌町農業協同組合青年部
美幌防火協会
美幌町婦人防火クラブ〃

72-1111

美幌消防署

73-1211〃73-1211(注)各自治会、各部会連合会、各自治会防災会の名称、代表者氏名、連絡方法等については、別に名簿を調整しておくものとする。

32

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

第３章 情報通信計画
気象警報、災害情報等を関係機関相互間において迅速かつ確実に収集し、的確な災害対策を実施するための計画である。

第１節 気象警報等の伝達計画
第１ 特別警報・警報・注意報の種類、発表基準及び気象情報
１

種類及び発表基準
気象に関する注意報、警報、特別警報及び火災気象通報の発表、伝達等は、気象業
務法（昭和 27 年法律第 165 号）及び消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づき行うもので、注意報、警報及び特別警報の種類、発表基準、伝達方法等は次によるものとする。
(１)

気象特別警報・警報・注意報

ア

気象特別警報（警報発表基準については別表第１のとおり）
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災

大雨特別警報害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが暴風雪特別警報

著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雪特別警報※大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。

イ

気象警報（警報発表基準については別表第１のとおり）
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土
大

雨

警

報

砂災害）、大雨警報（浸水害）大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

33

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

大

雪

警

報

暴

風

警

報

大雪により重大な災害が起こるおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により、重大な災害が起こるおそれがあると予想さ

暴 風 雪 警 報れたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

ウ

気象注意報（注意報の発表基準は別表第１のとおり）
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
大 雨 注 意 報される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大 雪 注 意 報

強 風 注 意 報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたと

風 雪 注 意 報きに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃 霧 注 意 報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

雷

注

意

報

される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたとき

乾 燥 注 意 報に発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

な だ れ 注 意 報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたとき

着 氷 注 意 報に発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起
こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたとき

着 雪 注 意 報に発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起
こるおそれのあるときに発表される。

34

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
融 雪 注 意 報される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれのあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ

霜

注

意

報

れる。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

低 温 注 意 報される。具体的には、低温による農作物への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

エ

洪水警報及び注意報
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増
洪

水

警

報

水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生

洪 水 注 意 報するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

※

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。

オ

火災気象通報
発表官署

地域名

網走地方気象台

網走地方

通報基準
実効湿度 60％以下で最小湿度 30％以下、若しくは、平均風
速が陸上で 12m/s 以上と予想される場合。

上記通報基準の平均風速は、陸上を対象とした予測である。また平均風速が基準以上の予測であっても降雨及び降雪の状況によっては火災気象通報を行わない場合
がある。
(２)

防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係

35

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
洪水に関する情報
土砂災害に関する情報

警戒レベル
水位情報が
ある場合
警戒レベル５ 氾濫発生情報

水位情報がない場合（大雨特別警報（浸水害）） ※１

警戒レベル４ 氾濫危険情報 ・洪水警報の危険度分布（非常に危険）警戒レベル３ 氾濫警戒情報

・（大雨特別警報（土砂災害）） ※１
・キキクル（危険度分布）「災害切迫」
・土砂災害警戒情報
・キキクル（危険度分布）「危険」

・大雨警報（土砂災害）
・洪水警報
・洪水警報の危険度分布（警戒） ・キキクル（危険度分布）「警戒」

警戒レベル２ 氾濫注意情報 ・洪水警報の危険度分布（注意） ・キキクル（危険度分布）「注意」
警戒レベル１※１ 大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報［洪水］や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。ただし、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
注１）市町村が発令する避難指示等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当
情報が出されたとしても発令されないことがある。

２

気象情報等

（１） 網走・北見・紋別地方気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を補完的に解説する場合等に発表する。
（２） 土砂災害警戒情報
北海道オホーツク総合振興局と網走地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。
（３） 記録的短時間大雨情報
網走・北見・紋別地方で、大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような
猛烈な雨(１時間降水量)が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。
土砂キキクル(危険度分布)

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land

浸水キキクル(危険度分布)

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund

洪水キキクル(危険度分布)

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood（４） 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼
びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、発表する。また、竜巻の目撃情報が得られた
場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発36

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
※

雨雲の動き（降水・雷・竜巻ナウキャスト）：https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/（５）台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する。
（６）

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等の概要は下記のとおりである。
種類

概要

土砂キキクル（大雨警

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上

報（土砂災害）の危険

で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時

度分布）

間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確
認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地報（浸水害）の危険度

図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。

分布）

1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水警

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河報の危険度分布）

川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 1037

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確
認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象
地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。6
時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて
常時 10 分ごとに更新している。

（７）

網走川・美幌川洪水予報
河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、
あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報。警戒レベル２～５に相当する。網走川については、網走開発建設部と網走
地方気象台が共同で次表の標題により発表する。(なお、基準水位については「水防計画第３章第２節（８）

水防施設」によるものとする。)

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（網走地方など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（網走・北見・紋別地方など）で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

38

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

別表第１

特別警報・ 警報・注意報の発表基準
種

類

発

表

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、
大雨

若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨となると予想される場合。

特別警報

暴

暴

風

風

雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合。
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合。

大

雪

暴

風

平均風速

２０m/s

雪

平均風速

１８m/s、雪による視程障害を伴う

暴

風

大

雨

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。

（浸水害）表面雨量指数基準：１０（土砂災害）土壌雨量指数基準：１３４
流域雨量指数基準：木禽川流域=９．２

警報

魚無川流域=５

駒生川流域

=６．８
洪

水

複合基準：網走川流域=（５，３３．８）９）美幌川流域=（５，１２．

魚無川流域=（５，４．５）

指定河川洪水予報による基準：網走川【津別・美幌・本郷】・美幌川【美幌橋】
大雪

１２時間降雪の深さ

４０㎝

強

風

平均風速

１２m/s

風

雪

平均風速

１０m/s、雪による視程障害を伴う

大雨

表面雨量指数基準：７
土壌雨量指数基準：７５
流域雨量指数基準：木禽川流域=７．３

魚無川流域=４

駒生川流域

=５．４
洪

水

複合基準：網走川流域=（５，３０．４）
６）

注 意 報

美幌川流域=（５，１１．

魚無川流域=（５，４）

指定河川洪水予報による基準：網走川【津別・美幌・本郷】・美幌川【美幌橋】
大雪雷

１２時間降雪の深さ

２５㎝

落雷等により被害が予想される場合

乾燥

最小湿度３０％、実効湿度６０％

濃

霧

視程

霜
な

だ

２００ｍ

最低気温３℃以下
れ

１

２４時間降雪の深さ３０㎝以上

２

積雪の深さ５０㎝以上で、日平均気温５℃以上

39第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

温

着

雪

気温が０℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続

融雪７０ｍｍ以上：２４時間雨量と融雪量（相当水量）の合計

記録的短時間大雨情報※

５月～１０月：（平均気温）平年より４℃以上低い日が２日以上継続

低１１月～４月：（最低気温）平年より８℃以上低い

１時間雨量

９０ｍｍ

特別警報の発表にあたっては、指数（土壌雨量指数。表面雨量指数、流域雨量指数）、
積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

※

大雨、洪水、大雪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「・・・以上」の「以上」を、乾燥注意報、
濃霧注意報では、基準における「・・・以下」の「以下」を省略した。
なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。

※大雨警報については、表面雨量指数基準に到達することが予想される場合は｢大雨警報（浸水害）｣、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する
ため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
※

大雨警報・注意報級の土壌雨量指数基準値は１ｋｍ四方毎に設定しているが、町内における基準値の最低値を示す。

※

洪水の欄中、「○○川流域＝５」は、「○○川流域の流域雨量指数５以上」を意味する。

※

洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川[△△]」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報、または、氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」こと
を、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。

40

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

第２ 気象情報伝達系統

網

報
道
機
関

消

Ｎ
Ｈ
Ｋ
北
見
放
送
局

走

地

方

庁

象

台

北
海
北道
見警
方察
面
本
部

網
走
開
発
建
設
部

美 幌 警 察 署

各

ＮＮ
ＴＴ
ＴＴ
西東
日日
本本

防

気

事
務

交番・駐在所

所

北

北

海
道
開

海

発
局

道

総オ
合ホ
振ー
興ツ
局ク

ラテ
ジレ

役場（危機対策グループ）
夜間・休日は当直者

オビ（対策通報）
危機対策課長（夜間・休日の場合）

町副総関

消

係
部
務局
長
町
部・
課
長
長長長職

防
署

消

関

教

係

育
委

機
関

員
会

庁内放送等

職

学

員

校

防
団

サイレン等

広報車
ホームページ
登録制メール等

住

※

広報車等
生

民

徒

太枠で囲まれている機関は、気象業務法第 15 条第 1 項の規定に基づく法定伝達先。
（太線）は、特別警報が発表された際の気象業務法の規定に基づく通知若しくは周知の措置が義務付けられている伝達※

各自治会、部会連合会、自治会防災会の名称、代表者氏名、連絡方法等については、美幌
町役場町民活動グループで把握しておくものとする。
緊急速報メールは「気象等（大雨、暴風、暴風雪、大雪）に関する特別警報」が初めて発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

41

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

第３ 気象予警報等受理表
特に重要と認められる各種注意報で情報の伴うものについては、次の様式に記録し、各部長に連絡するものとする。
町

長

副 町 長

総務部長

危機対策課長

主

査

担

日

時

当

気象予警報等受理表
消 防 連 絡
年

月

日

時

分受 理
受 理 区 分予警 報 の種 類

発 信 時 刻

発

発

信

本部長

者
副本部長

教育長

部長

受理事項

処理事項

42

信

分

電話・FAX・電報・無線・その
他
日

時

分

部長

部長

者
部長

部長

第３章 第１節 気象警報等の伝達計画

第４土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、オホーツク総合振興局と網走地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている
詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる（https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land）。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
伝達は次の系統により行う。

北海道警察
北見方面本部
網走開発建設部オホーツク総合振興局

北海道

網走地方気象台（対策通報）オホーツク総合振興局（網走建設管理部）

美幌町
NHK 北見放送局

地域住民

防災関係機関

関連施設

避難行動要支援者

第５火災気象通報網走地方気象台が行う火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法（第 22 条）の規定に基づき、以下、伝達系統のとおりである。
町長は、この通報を受けたとき、又は気象の状況から火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発令することができるものとする。

(1)

伝達

火災気象通報の伝達系統は、次のとおりである。
北海道

網 走地 方気 象台

美幌町

消防機関
関係機関

オホーツク総合振興局

(2)

第６

通報基準
火災気象通報基準は、第３章第１節第１「オ

火災気象通報」のとおりである。

林野火災気象通報

林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は、第４章第１０節「林野火災予防計画」により実施する。

43

第３章 第２節 災害通信計画

第２節 災害通信計画
災害時における災害情報及び被害報告等の通信方法並びに災害応急対策に必要な指揮命令の伝達等を迅速に行うための通信施設の利用等の計画である。

第１ 通信方法
災害時における通信方法は、美幌町及びオホーツク総合振興局は防災無線により、その他の機関は東日本電信電話㈱の電話によることを原則とする。
東日本電信電話㈱が使用不能な場合は、無線又は他の有線通信施設を使用する。
なお、これも使用不能な場合は、自動車又は徒歩等により連絡するものとする。
１

電話

災害において、非常電話、緊急電話のため市外通話を申込みする場合、東日本電信
電話㈱の承認を得た次の表の加入電話を使用するものとする。
○

非常通話用緊急電話
非常通話用緊急電話番号

役

消
２

電

場

防

７３-１１１５

総務課

７３-１１１６

保健福祉課

７３-１１１７総務課

７３-１２１１

署

７３-１２１２

報

災害対策業務のため電話により電報を発信する場合、冒頭に非常電報である旨を告げなければならない。
３

専用通信施設の利用
東日本電信電話㈱の電話が使用できない場合は、災害対策上の通知、要請、伝達、
警告又は応急措置の実施に関する通信のため、次の通信施設を利用する。
(１)

専用通信施設施

設

名 警察業務専用電話機

関

名 北海道北見方面美幌警察署

所

在地 美幌町字大通南１丁目

備
(２)

考
無線通信施設ア
施設名 北海道総合行政情報ネットワーク

機

関

名 北海道

所

在

地 美幌町字東２条北２丁目

備考 美幌町役場危機対策課

44

第３章 第２節 災害通信計画

イ
施

設

名 美幌町防災行政無線機

関

名 美幌町役場危機対策課

所

在地 美幌町字東２条北２丁目

備

考総務部、建設部、経済部、消防署、基地局２局、移動局３５局、携帯１０局

ウ施

設

名 消防業務無線機

関

名 美幌・津別広域事務組合

所

在地 美幌町字栄町１丁目

備
４

考

専用通信設備以外の通信
無線電話の使用が不能な場合は、車両及びトランシ－バ－等を使用する。
なお、災害の状況に応じては、アマチュア無線を利用することとする。

45

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画
災害時において、災害応急対策に必要な措置を実施するため、災害情報及び被害状況を迅速かつ的確に収集するための計画である。

第１ 異常現象発見時の措置
１

発見者の通報異常現象（激しい降雨、降雪、異常水位、地すべり、なだれ、火災、堤防決壊、火山等）の発見者は、遅滞なく最寄りの機関（役場、消防署、警察署）へ通報するものとする。

２

美幌町への通報
発見者の通報を受けた消防署員、警察官は、直ちにこれを確認し、美幌町役場（本部）に通報するものとする。

３町から各機関への通知及び住民への周知通報を受けた職員は、速やかに危機対策課長に報告する。危機対策課長は町長、副町長、総務部長に報告するとともに、災害の規模、被害の状況等により町長が認めたときは、網走地方気象台、関係機関に通知するとともに、町民に周知徹底を図るもの
とする。
(１)

オホーツク総合振興局(２)

網走地方気象台(３)

美幌・津別広域事務組合消防本部

(４)

美幌警察署

(５)

防災会議構成機関(６)

報道関係機関(７)

その他の関係機関・団体

この場合、報告に使用する通信系統は、「第２節46

災害通信計画」に基づいて行う。

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

災害情報報告伝達系統

発

警

察

見

者

役場危機対策課
危機対策グループ官

美幌警察署

美幌・津別広域事ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（夜間・休日は当直員）

務組合消防本部

危機対策課長（夜間・休日の場合）

町 副 総

関
係
部
長
及
び
課
長

務
交

町

番

部

駐在所

長 長 長

防 及
災 び
会 関
係
議
機
構
関
成 ・
機 団
関 体

関
係
職
員

住

民

47

網
走
地
方
気
象
台

消

消

防

防

団

署

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

第２ 被害状況等の調査・収集及び伝達被害が発生した場合、本部長は所管部長を通して班員を現地に派遣するものとし、派
遣職員は現地の実態を的確に把握し所管部長に報告する。
本部は、被害報告系統より収集した被害状況を各関係機関に伝達する。

被

害

報

告

系

統

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局

美幌町役場

関係機関

（総務グループ）（危機対策課）

消

福

防

祉

部
（
消
防
防
災
関
係
）

部
（
福
祉
施
設
関
係
）

商
工
観
光
班
（
商
工
関
係
）

農
林
政
策
班
（
農
業
・
農
業
施
設
関
係
）

環
境
管
理
・
建
設
班
（
道
路
・
河
川
・
土
木
・
都
市
施
設
関
係
）

48

上
下
水
道
班
（
水
道
関
係
）

教
育
部
（
文
教
施
設
関
係
）

総
務
部
・
町
民
生
活
部
（
公
共
施
設
関
係
）

そ
の
他
の
班
（
そ
の
他
関
係
施
設
）

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

第３ 災害及び被害状況の報告要領
災害及び被害状況の報告は、次の要領により行うものとする。
１ 取扱要領(１) 各部長等は、所管に係る災害及び被害状況を「被害報告系統」により収集し、危機対策課長、 総務部長を経て副本部長及び本部長に報告するものとする。ただし、重要事項については、各部長等が直接副本部長及び本部長に報告するものとする。この場合必ず総務部長を同行しなければならない。
(２) 本部長は、収集した災害情報及び被害の状況をオホーツク総合振興局長に報告するものとする。
(３) 各部長等は、基本法以外の法令に基づき被害報告等を行う場合は、総務部長と連絡調整を行い相違のないようにしなければならない。
２ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、おおむね次に掲げるものとする。
(１) 人的被害、住家被害が発生したもの。
(２) 救助法の適用基準に該当する程度のもの。
(３) 災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの。
(４) 災害が当初軽微であっても､今後拡大し発展するおそれがある場合､又は広域的な災害で当該市町村が軽微であっても総合振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの。
(５) 地震が発生し、震度４以上を記録したもの。
(６) 災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの。
(７) その他特に指示があった災害。
３ 報告の種類(１) 連絡票（様式１）による報告
各部長等が災害及び被害状況を本部長に報告するときは、連絡票又は電話等で報告する。
(２) 災害情報（様式２）
災害時は、様式２により速やかに報告すること。
この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
(３) 被害状況報告（様式第３）被害状況報告は、次の区分により行うものとする。ただし、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く）については除くものとする。
ア 速 報
被害発生後、直ちに様式３により件数のみ報告すること。
イ 中間報告被害状況が判明次第、様式３により報告すること。なお、報告内容に変更が生じたときは、その都度報告すること。ただし、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15 日以内に様式３により報告すること。
(４) その他の報告
災害の報告は、(２)及び(３)によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行うものとする。

49

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

４

地域連絡員
気象予警報及び災害情報等を伝達するため、自治会連合会長等を地域連絡員とする。
なお、地域連絡員は、地域住民に対する災害情報等の連絡を行うとともに、地域における災害の発生を感知した場合は、速やかに町又は本部に連絡するものとする。

様式１

連

発信者

絡

課

発信日時
※受信者
※受信日時

票

年

月

日

課
年

月

日

グループ

氏名

時

分

グループ

氏名

時

分

連絡事項
件名
内容

１．※欄は、連絡が電話の場合、発信日時と受信日時が同じとなるので、余白に「電話連絡」と記すだけでよい。
２．この票は、各部、班より総務部総務班へ災害及び被害状況を速報する場合にのみ使用するもので

ある。

50

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

様式２※ 災害時は、本様式により速やかに報告すること。

災
報

告

日

時

発

信

機

関

害

月

日

時現在

情
送
受

受

報
信

信

日
機

時
関

（総合 振興 局 又は振興

（総合振興局又は振興局・局・市町村名等）

市町村名等）

発

信者

受（ 職 ・ 氏 名 ）
発

生

場

所

発

生

日

時

雨

等
の
状

月

日

時

分

災害の原因

量

河 川 水 位潮 位 波 高
風

速

況
そ

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
関
係
の
状
況

の

他

道

路

鉄

道

電

話

水道（飲料水）
電
そ

気
の

者

（ 職 ・ 氏 名 ）

気
象

信

他

51

月

日

時

分

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画（名所）(１)災害対策本部等の （設置日時）
（名

設置状況

月

日

時

分

設置

月

日

時

分

設置

所）

（設置日時）
地区名

被害棟数

り災世帯

り災人員

(２)災害救助法の適用状況（救助実施内容）(３)避難の状況

地区名

避難場所

人数

自主避難
高齢者等避難

避難指示

応
急
措
置
の

(４)自衛隊派遣
要請の状況(５)その他の措置の状況

状(ｱ)出動人員況(６)応急対策出動の人員(ｲ)主な活動状況

市町村職員

名

消防職員

名

消防団員

名

その他（住民等）

名

計名（今後の見通し）
そ

の

他

52

日時

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

様式３

被害状況報告（速報中間

最終）
月 日 時 分現在

災害発生日時

災害の原因

災害発生場所
機関(市町村)名発
信機関(市町村)名

職・氏名

受信

発信日時
項

目
死

①
人
的
被
害

月
件数等

者

人

行方不明

人

重

傷

人

軽

傷

人

計
全

日

時

受信日時

被害金額(千円)※個人別の氏名、性別、年令、原因は、補足資料で報
告

壊

床上浸水

川

海

箇所

岸

箇所

砂防設備

箇所

地すべり

箇所

急傾斜地

箇所

路

箇所

世帯

橋

梁

箇所

人

小

計

箇所

河

川

箇所

道

路

箇所

橋

梁

箇所

計

箇所

⑤
土
木
被
害

世帯
棟

一部破損

目
河

道

人
②
住
家
被
害

道
工
事

月

棟

棟
半

項

人
壊

職・氏名

分

市
町
村
工
事

小

世帯

港

湾

箇所

人

漁

港

箇所
箇所

棟

下 水 道

世帯

公

園

箇所

人

崖くずれ

箇所

計

箇所

棟
床下浸水

世帯
人

漁
船

棟
計

世帯
⑥
水
産
被
害

人
③
非
住
家
被
害

全壊
半壊
計

公共建物

棟

その他

棟

損

隻
隻

計

隻

漁港施設

箇所

共同利用施設

箇所

その他施設

箇所

漁具(網)

件

棟

その他

棟

水産製品

件

公共建物

棟

その他

件

その他

地

棟

計

流出・埋没等

ha

林

地

箇所

浸・冠水

ha

治山施設

箇所

流出・埋没等

ha

浸・冠水

ha

田

ha

畑

ha

農業用施設

箇所

共同利用施設

箇所

営農施設

箇所

畜産施設

箇所

その他

箇所

畑
④
農
業
被
害

破

公共建物

田
農

沈没流出

農作物

道
有
林
⑦
林
業
被
害

計

一
般
民
有
林

林

道

箇所

林 産 物

箇所

そ の 他

箇所

小

計

箇所

林

地

箇所

治山施設

箇所

林

道

箇所

林 産 物

箇所

そ の 他

箇所

小

箇所

計

53

計

箇所

件数等
等

日

時

分

被害金額(千円)

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

項
目
⑧
衛
生
被
害

⑨
商
工
被
害

目
水

道
公

立

箇所

個

人

箇所

一般廃棄物処理

箇所

病院
清掃
施設

箇所

し尿処理

件数等
目

被害金額(千円)

項目⑪社会教育施設被害
⑫
社会福祉施
設等被害

件数等

公立

箇所

法人

箇所

計

箇所

箇所

鉄道不通

箇所

火葬場

箇所

鉄道施設

箇所

計

箇所

被害船舶(漁船除く)

隻

件

空港

箇所

商

業

工

業

件

そ の 他

件

⑬
そ
の
他

計

⑩
公立文教
施設被害

水道

戸

電話

回線

電気

戸

小 学 校

箇所

ガス

戸

中 学 校

箇所

ブロック塀等

箇所

高

校

箇所

都市施設

箇所

その他文教施設

箇所

計

計

被害総額

公共施設被害市町村数

団体

罹災世帯数

世帯

罹災被災者数人

消防職員出動延人数

被害金額(千円)

箇所

火
災
発
生

人

建

物

件

危 険 物

件

そ の 他

件

消防団員出動延人数人

道（振興局）

災害対策
本部の
設置状況

市町村名

名称

設置日時

災害救助
法適用市
町村名
補足資料（※別葉で報告）○災害発生場所○災害発生年月日○災害の種類概況○人的被害（個人別の氏名、性別、年令、住所、職業、被災場所、原因）→個人情報につき取扱注意○応急対策の状況
・高齢者等避難・避難指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況
ほか

54

廃止日時

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

被害状況判断基準

別表

被害区分

死者

①
人
的
被
害

行方不明

重傷者

軽傷者

住家

世帯

②
住
家
被
害

判断基準
当該災害が原因で死亡した死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
(１)当該災害により負傷し、死亡した者は、当該災害による死亡者とする。
(２)Ａ町の者が隣接のＢ町に滞在中、当該災害によって死亡した場合は、Ｂ町の死亡者として取り扱う。（行方不明、重傷、軽傷についても同じ。）(３)氏名、性別、年令、職業、住所、原因を調査し市町村と警察調査が一致すること。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
(１)死者の欄の(２)、(３)を参照。
災害のため負傷し、１ヶ月以上医師の治療（入院、通院、自宅治療等）を受け、又は受ける必要のあるもの。
(１)死者欄の(２)、(３)を参照。
災害のため負傷し、１ヶ月未満の医師の治療（入院、通院、自宅治療等）を受け、又は受ける必要のあるもの。
(１)死者欄の(２)、(３)を参照。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
(１)物置、倉庫等を改造して居住している場合は、住家とみなす。
(２)商品倉庫等の一部を管理人宿舎として使用している場合で、商品倉庫、管理人宿舎ともに半壊した場合、住家の半壊１、商工被害１として計上すること。
(３)住家は社宅、公宅（指定行政機関及び指定公共機関のもの）を問わず全てを住家とする。
生活を一つにしている実際の生活単位。寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者は、原則としてその寄宿舎等を１世帯とする。
(１)同一家屋内に親子夫婦が生活の実態を別々にしている場合は､２世帯とする｡

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若し
くは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合
で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
(１)被害額の算出は、その家屋（畳、建具を含む）の時価とし、家財道具の被害は含まない。

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
(１)被害額の算出は、その家屋（畳、建具を含む）の時価に減損耗率を乗じた額とし、家財道具の被害は含まない。

一部損壊

全壊、半壊、床上浸水及び床下浸水に該当しない場合であって、建物の一部が破損した状態で、居住するためには、補修を要する程度のもの。
(１)被害額の算出は、その家屋（畳、建具を含む）の時価に減損耗率を乗じた額とし、家財道具の被害は含まない。

55

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

被害区分

床上浸水

床下浸水

③
非
住
宅
被
害

非住家

農地

農作物

④
農
業
被
害
農業用施設

共同利用施設

営農施設

⑤
土
木
被
害

判断基準
住家が床上まで浸水又は土砂等が床上まで堆積したため、一時的に居住することができない状態となったもの。
(１)被害額の算出は、床上浸水によって家屋（畳、建具を含む）が破損した部分の損害額とし、家財道具の被害、土砂及び汚物等の除去に要する経費は含まない。
住家が床上浸水に達しないもの。
(１)被害額の算出は、床下浸水によって家屋が破損した部分の損害額とし土砂及び汚物等の除去に要する経費は含まない。
非住家とは住家以外の建物で、この報告中他の被害項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
(１)公共建物とは、役場庁舎、集会施設等の公用又は公共の用に供する建物をいう。なお、指定行政機関及び指定公共機関の管理する建物は含まない。
(２)その他は、公共建物以外の神社、仏閣、土蔵、物置等をいう。
(３)土蔵、物置とは、生活の主体をなす主家に付随する建物の意味であって、営業用の倉庫等は、その倉庫の用途にしたがって、その他の項目で取り扱う。
(４)被害額の算出は、住家に準ずる。
農地被害は、耕土の流失、土砂の流入、埋没、沈下、隆起又はき裂により、耕作に適さなくなった状態をいう。
(１)流失とは、その田畑の筆における耕土の厚さ 10％以上が流出した状態をいう。
(２)埋没とはその筆における流入土砂の平均の厚さが、粒径１㎜以下にあっては２㎝、粒径 0.25 ㎜以下の土砂にあっては５㎝以上、土砂が堆積した状態をいう。
(３)被害額の算出は、農地の原形復旧に要する費用又は、耕作を維持するための最小限度の復旧に要する費用とし、農作物の被害は算入しない。
農作物が農地の流失、埋没等及び浸冠水、倒伏によって生じた被害をいう。
(１)浸冠水とは、水、土砂等によって相当期間(24 時間以上)作物等が地面に倒れている状態をいう。
(２)倒伏とは、風のため相当期間(24 時間以上)作物等が地面に倒れている状態をいう。
(３)被害額の算出は、災害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
頭首工、ため池、水路、揚水機、堤防、農業用道路､橋梁､その他農地保全施設の被害をいう｡(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
農業協同組合又は同連合会の所有する倉庫、農産物加工施設、共同作業場、
産地市場施設、種苗施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、家畜診療施設等及び農家の共同所有に係る営農施設の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
農家個人所有に係る農舎、畜舎、サイロ倉庫、尿溜、堆肥舎、農業機械類、温室、育苗施設等の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

畜産被害

施設以外の畜産被害で、家畜、畜舎等の被害をいう。

その他

上記以外の農業被害、果樹(果実は含まない)、草地畜産物等をいう。

河川

海岸

河川の維持管理上必要な堤防、護岸、水制、床止め又は沿岸を保全するため防護することを必要とする河岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
海岸又はこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護することを必要とする海岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

56

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

被害区分
砂防設備

地すべり
防止施設
急傾斜地崩
壊防止施設

道路

橋梁

港湾
漁港
下水道

公園

漁船

漁港施設

⑥
水
産
被
害

共同利用施設

その他施設
漁具（網）

水産製品

⑦ 林地
林
害
業
被 治山施設判断基準
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防の施設又は天然の河岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設で復旧工事を必要とする程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾
斜地崩壊防止施設で復旧工事を必要とする程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
道路法に基づき道路管理者が維持管理を行っている、道路法第２条の道路の損壊が、復旧工事を要する程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
道路法に基づき道路管理者が維持管理を行っている、道路法第２条の道路を形成する橋が流失又は損壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
港湾法第２条第５項に基づく水域施設、外かく施設、けい留施設等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
漁港法第３条に規定する基本施設又は漁港の利用及び管理上重要な輸送施設。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
下水道法に規定する公共下水道、流域下水道、都市下水路。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
都市公園法施行令第 31 条各号に掲げる施設（主務大臣の指定するもの（植栽・いけがき）を除く。）で、都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に規定する公園若しくは緑地に設けられたもの。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
動力船及び無動力船の沈没流出、破損（大破、中破、小破）の被害をいう。
(１)港内等における沈没は、引上げてみて今後使用できる状態であれば破損として取扱う。
(２)被害額の算出は、被害漁船の再取得価格又は復旧額とする。
外かく施設、けい留施設、水域施設で水産業協同組合の維持管理に属するもの。
(１)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
水産業協同組合、同連合会又は地方公共団体の所有する施設で漁業者の共同利用に供する水産倉庫、加工施設、作業所、荷さばき所、養殖施設、通信施設、給水施設、給油施設、製氷・冷凍・冷蔵施設・干場・船揚場等をいう。
(１)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
上記施設で個人（団体、会社を含む）所有のものをいう。
(１)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
定置網、刺網、延縄、かご、函等をいう。
(１)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
加工品、その他の製品をいう。
(１)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
新生崩壊地、拡大崩壊地、地すべり等をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
既設の治山施設等をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

57

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

被害区分
林道

林産物

その他

水道

⑧
衛
生
被
害

病院
清掃施設
火葬場

商業
⑨商工被害
工業

⑩公立文教施設被害⑪社会教育施設被害⑫社会福祉施設等
被害
鉄道不通
鉄道施設

被害船舶
(漁船除く)
そ
の
他

空港

判断基準
林業経営基盤整備の施設道路をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
素材、製材、薪炭原木、薪、木炭、特用林産物等をいう。
(１)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
苗畑、造林地、製材工場施設、炭窯､その他施設(飯場､作業路を含む)等をいう。
(１)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
病院、診療所、助産所等をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
ごみ処理施設、し尿処理施設及び最終処分場をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
火葬場をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
商品、原材料等をいう。
(１)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
工場等の原材料、製品、生産機械器具等をいう。
(１)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額及び再取得価額又は復旧額とする。
公立の小、中、高校、中等教育学校、大学、特別支援学校、幼稚園等をいう。
（私学関係はその他の項目で扱う。）(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
図書館、公民館、博物館、文化会館等の施設をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
老人福祉施設、身体障がい者(児)福祉施設、知的障がい者(児)福祉施設、児童母子福祉施設、生活保護施設、介護老人保健施設、精神障がい者社会復帰施設をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害をいう。
線路、鉄橋、駅舎等施設の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
ろ、かいのみをもって運転する船以外の船で、船体が没し、航行不能となったもの、及び流出し所在が不明となったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
空港法第４条第１項第５号及び第５条第１項の規定による空港をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

水道（戸数）

上水道、簡易水道で断水している戸数のうち、ピーク時の戸数をいう。

電話（回線）

災害により通話不能となった電話回線数をいう。

電気（戸数）

災害により停電した戸数のうち、ピーク時の停電戸数をいう。

ガス（戸数）
ブロック塀等

一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっているピーク時の戸数をいう。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

58

第３章 第３節 災害情報等の報告、収集及び伝達計画

被害区分
都市施設

判断基準
街路、公園、下水道等の都市施設をいう。
(１)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
上記の項目以外のもので特に報告を要すると思われるもの。

59

第４章 第１節 防災知識の普及・啓発計画

第４章 災害予防計画
災害の発生を未然に防止するために行う業務又は事務についての計画である。

第１節 防災知識の普及・啓発計画
防災活動の的確かつ円滑な実施を図るための防災知識の普及・啓発についての計画である。

第１ 防災知識の普及・啓発
１

町は、道及び防災関係機関と協力して、職員に対して防災に関する体制、対策等について講演会等を開催するとともに、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発を図る。
また、職員向けの災害対応マニュアルの整備を図り、災害対応が迅速かつ効果的に機能できるよう強化を図る。

２

町は、道及び防災関係機関と協力して、一般町民に対し次により防災知識の普及・啓発を図る。
(１)

啓発内容

ア

自助（備蓄）の心得

イ

防災に対する心得と一般知識

ウ

非常用食料、飲料水、身の回り品等の非常持出品や緊急医療の準備エ

災害情報の正確な入手方法

オ

出火の防止及び初期消火の心得

カ

救助・救護に関する事項

キ

避難場所・避難方法等に関する事項

ク

高齢者、障がい者などの避難行動要支援者への配慮

ケその他防災等に関する事項

(２)

普及方法

ア

テレビ、ラジオ、新聞及びインターネットの利用

イ

広報誌、広報車両の利用

ウ

スライド、ビデオ等による普及

エ

パンフレットの配布

オ

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施

第２ 学校教育関係における防災思想の普及
１

学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象や予防等の知識の向上及び防災の実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習慣を積極的に推進する。

２

児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する研修機会の充実等に努める。

３

防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。

４

社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心得等の防災知識の普及に努める。

60

第４章 第２節 避難行動要支援者対策計画

第２節 相互応援（受援）体制整備計画
災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し、他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、町及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。

第１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努めるとともに、企業、ＮＰＯ等に委託可
能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制の整備に努め、特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努
めるものとする。

第２ 相互応援（受援）体制の整備
１ 町(１) 道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよ
う、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ連絡
先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(２) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
(３)災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の市町村に加えて、大規
模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との協定締結も考慮するものとする。
２ 防災関係機関等
あらかじめ、道、町その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。

第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備(１)町及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
（２）町は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関と連携し、平常時の登録、研修

61

第４章 第２節 避難行動要支援者対策計画

制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティ
ア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
（３）町は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害
廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民や
ＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

62

第４章 第３節 自主防災組織の育成等に関する計画

第３節 自主防災組織の育成等に関する計画
災害発生の防止並びに災害時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

第１ 地域住民による自主防災組織
町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
なお、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努めるものとする。

第２ 事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。

第３ 自主防災組織の編成
自主防災組織がその機能を十分に発揮するために、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成に当たっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
１ 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成するものとし、大規模な組織にあっては、いくつかのブロックに分ける。
２ 他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。

第４ 自主防災組織の活動
１

平常時の活動(１) 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、町民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
(２)防災訓練の実施
災害が発生したとき、町民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにする
ため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練とがあり、個別訓練として次のよ
うなものが考えられる。訓練を計画する際には、地域の特性を考慮したものとする。
ア

情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確、かつ、迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。

イ

消火訓練

63

第４章 第３節 自主防災組織の育成等に関する計画

火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。
ウ

避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所や指定避難所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

エ

救出救護訓練家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応
急手当の方法等を習得する。

オ

図上訓練
町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。

(３) 防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
(４) 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
２

非常時及び災害時の活動(１) 情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速、かつ、正確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
・連絡をとる防災関係機関
・防災関係機関との連絡のための手段
・防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所や避難所等へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に当たる。
(２) 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。
(３) 救出救護活動の実施
崖崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町に通報するとともに、２次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
(４) 避難の実施
町長等から緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示等」という。）
が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、大雨・暴風、火災、崖崩れ、地64

第４章 第３節 自主防災組織の育成等に関する計画

滑り等に注意しながら迅速、かつ、円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
特に、避難行動要支援者に対しては、自治会等地域住民の協力のもとに早期に避難させる。
(５) 指定避難所の運営
指定避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら指定避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から役割・手順などの習熟に努める。
(６) 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施す
る給水、救援物資の配布活動に協力する。

65

第４章 第４節 避難体制整備計画

第４節 避難体制整備計画
災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確保
及び整備等については、本計画の定めるところによる。

第１ 避難誘導体制の構築
１

町は、大規模火災の災害から、住民の安全を確保するために必要な指定緊急避難場所や指定避難所に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。
また、必要に応じて避難場所の開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進するものとする。

２

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地
方公共団体との応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。

３

町は、学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。

４

町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設間と市町村との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

第２ 指定緊急避難場所の確保等
１

町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難所を近隣市町村に設けるものとする。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

66

第４章 第４節 避難体制整備計画

２

学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。

３

指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。

４

町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、
指定緊急避難場所の指定を取り消すものとする。

５

町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。

第３ 避難所の確保等
１ 町は、災害時に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図るものとする。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。

立地

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

67

第４章 第４節 避難体制整備計画

２

町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
(１) 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
(２) 災害時において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
(３) 災害時において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

３

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

４

町は、指定避難所の指定にあたっては、次の事項について努めるものとする。
(１) 指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておく。
(２) 老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
(３) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(４) 町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。

５

指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。

６

町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
避難所の指定を取り消すものとする。

７

町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示す
るものとする。

第４ 避難計画の策定等
１

避難指示等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知
町は、適時・適切に避難指示等を発令するため、あらかじめ避難指示等の具体的な判断基準（発令基準）を策定するものとする。
また、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難指示等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努めるものとする。
そして、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努めるものとする。

２

防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知
町長は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生68

第４章 第４節 避難体制整備計画

命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
３

避難計画
町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、自治会、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(１) 避難指示等を発令する基準及び伝達方法(２) 指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(３) 指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む）(４) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(５) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水、給食措置イ

毛布、寝具等の支給

ウ

衣料、日用必需品の支給

エ

暖房及び発電機用燃料の確保

オ

負傷者に対する応急救護(６) 指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項
ア

避難中の秩序保持イ

住民の避難状況の把握

ウ

避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ

避難住民に対する各種相談業務(７) 避難に関する広報４

ア

緊急速報メールによる周知

イ

広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知

ウ

避難誘導者による現地広報エ

住民組織を通じた広報オ

インターネット、ＳＮＳによる周知

被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の町は、避難誘導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や指定避難所への受入状況など

69

第４章 第４節 避難体制整備計画の把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムを整備することが望ましい。なお、個人データの取り扱いには十分留意するものとする。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各避難所に保管することが望ましい。

第５ 防災上重要な施設の管理等
１

学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、主に次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
(１) 避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）(２) 経路(３) 移送の方法(４) 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法(５) 保健、衛生及び給食等の実施方法(６) 暖房及び発電機の燃料確保の方法

２

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法等の関係法令などに基づき、自然
災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。

第６ 公共用地等の有効活用への配慮
町は、北海道財務局北見出張所及び道と相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。

70

第４章 第５節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

第５節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
災害時における避難行動要支援者の安全の確保に関する計画は、次のとおりとする。

第１ 安全対策
災害時には、高齢者、障がい者等いわゆる避難行動要支援者が犠牲になる場面が多い。
このため、町及び社会福祉施設等の管理者は、避難行動要支援者の安全を確保するため、住民、民生委員、社会福祉協議会、自主防組織、消防機関、北海道警察、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）の協力を得ながら、平常時から緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１

町の対策

(１)

避難行動要支援者の実態把握
町は、避難行動要支援者について、あらかじめその実態を把握することを目的に、必要な限度において関係部局が保有する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(２)

名簿の作成
町は、避難行動要支援者名簿の作成に当たって、次に掲げる事項を記載し、又は記録す
るものとする。なお、作成した名簿については、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、適切な管理に努めるものとする。

(３)

①

氏名

②

生年月日

③

住所又は居所④

電話番号その他連絡先⑤

避難支援等を必要とする事由⑥

前号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
名簿の提供
町は、避難行動要支援者本人の同意を得て、平常時から避難支援等関係者その他の者に提供することができる。ただし、現に災害時には、本人の同意の有無に関わらず、名簿を避難支援等関係者その他の者に提供することができる。
(４)

関係機関等からの情報の取得
町は、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められる時は、関係機関等に対し書面をもって情報の提供を求めることができる。

(５)

情報の漏えいの防止
町は、避難行動要支援者名簿の提供を受けた避難支援等関係者に対し、守秘義務を認識させなければならない。また、提供先が個人ではなく団体である場合は、その団体内部で避難行動支援者名簿の取扱者を限定するよう指導する。

(６)

名簿の更新
町長は、台帳に登録している避難行動要支援者に確認を求めるなど、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。

71

第４章 第５節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画(７)

緊急連絡体制の整備
町は、地域、自治会ぐるみの協力のもとに避難行動要支援者に対する、きめ細やかな緊
急連絡体制の確立を図る。

(８)

避難体制の確立
町は、避難行動要支援者に対する避難誘導等の方法について、援助者を定めておくなど
具体的に定めておく。また、避難所や避難路の指定にあっては、地域の避難行動要支援者の実態に合わせ利便性や安全性を十分配慮するとともに、地域の実情に応じた防災知識の普及・啓発に努める。

(９)

防災教育・訓練の充実等
町は、避難行動要支援者が自ら対応能力を高めるために、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。

２

社会福祉施設等の対策(１)

防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入居者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、避難行動要支援者であることから、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入居者が最低限度の生活維持に必要な食糧・飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。

(２)

組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速、かつ、的確に対処するため、予め防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携のもとに、施設相互間並びに他の施設、近隣住民及びボラ
ンティア組織と入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制の整備に努める。

(３)

緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置す

るなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、町の指導のもとに緊急連絡体制を整える。
(４)

防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよ
う、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。

72

第４章 第５節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

第２ 援助活動
町は、避難行動要支援者の早期発見等に努めるとともに、避難行動要支援者の状況に応じた適切な援助活動を行う。
１

町の対策

(１)

避難行動要支援者の発見
町は、災害発生後直ちに、あらかじめ把握している避難行動要支援者について、居宅に取り残された避難行動要支援者の早期発見に努める。また、名簿情報提供に同意した者以外の者であって、避難支援が及ばなかった避難行動要支援者も含め、安否確認に努める。

(２)

避難所等への移送
避難行動要支援者を発見した場合は、速やかに負傷者の有無や周囲の状況等を総合的に判断して、以下の措置を講ずる。

①

避難所への移動②

病院への移送③

施設等への緊急入所(３)

応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、避難行動要支援者の優先的入居に努めるものとする。

(４)

在宅者への支援
町は、在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。

(５)

応援依頼
町は、救助活動の状況や避難行動要支援者の状況を把握し、適宜、道、隣接市町村等へ応援を要請する。

第３ 外国人に対する対策
町は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を「避難行動要支援者」として位置付け、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、外国人登録等さまざまな機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
(１)

多言語による広報の充実(２)

指定緊急避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化(３)

外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施(４)

外国人観光客等に対する相談窓口等の設置

73

第４章 第６節 重要警戒区域及び整備計画

第６節 重要警戒区域及び整備計画
災害の未然防止のための施設整備促進及び災害時における迅速かつ的確な防災対策を実施するため、防災上警戒を必要とする区域はこの計画の定めるところによる。

第１ 重要水防区域
美幌町水防計画によるものとする。

第２ 低地帯浸水危険箇所
美幌町水防計画によるものとする。

第３ 急傾斜地崩壊危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所は、別表１のとおりである。

第４ 土石流危険渓流箇所
土石流危険渓流箇所は、別表２のとおりである。

第５ 土砂災害（特別）警戒区域
土砂災害（特別）警戒区域は、別表３のとおりである。
１

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進（１） 土砂災害警戒区域における対策① 北海道は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という）に基づき、土砂災害が発生するおそれがある土地を調査し、町の意見を聴いて土砂災害警戒区域の指定に努めるとともに、必要な情報を町に提供する。
② 町は、地域防災計画において土砂災害警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集及び伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項など、円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達に努めるものとする。
また、土砂災害防止法に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所、その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項等を住民に周知させるため、これらの事項を記載した土砂災害ハザードマップ等を配布する。
③ 町は、北海道と協力して土砂災害に対して住民等を啓発するための防災教育や防災訓練に努めるものとする。
２ 土砂災害特別警戒区域における対策
北海道は、「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域農地、建築物に損壊が生じ、住民等の身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を、町の意見を聴いて土砂災害特別警戒区域として指定し、以下の措置を講ずる。
（１） 住宅分譲地や社会福祉施設等のための開発行為に関する許可（２） 建築基準法に基づく建築物の構造規制（３） 土砂災害時に著しい危害が生じるおそれのある建築物に対する移転等の勧告（４） 勧告による移転者への融資、資金の確保

74

別表１

急傾斜崩壊危険箇所
災害発生予想区域
番
号
（
箇
所
番
号
）

予想される被害法令等における指定状況

市
町

地

場

災
害

村
区

の

名

要
所

因

公共施設等

戸

人

そ

数

口

の

（

（

他

戸

人

）

）

1.5

21

68

施

収
容

設

人

1

美 南町東

2

幌 青山北 青山北９番地 地滑り

0.5

2

4

3

町 豊岡

1

2

4

清野地先

地滑り

0.1

昭野

昭野

土砂崩れ

1

5

栄森

90林班

土砂崩れ

0.3

6

美和

美和２

地滑り

12.5

7

栄森

栄森１

地滑り

8

栄森

栄森２

地滑り

9

豊岡

(Ⅰ-7-49-2543) 地滑り

10

美富１

(Ⅰ-7-50-2544) 地滑り

11

美富２

(Ⅰ-7-51-2545) 地滑り

12

美富３

(Ⅰ-7-52-2546) 地滑り

13

美禽１

(Ⅱ-7-60-1907) 地滑り

14

美禽２

(Ⅱ-7-61-1908) 地滑り

15

報徳１

(Ⅱ-7-62-1909) 地滑り

16

報徳３

(Ⅱ-7-64-1911) 地滑り

17

昭野１

(Ⅱ-7-65-1912) 地滑り

2

18

昭野２

(Ⅱ-7-66-1913) 地滑り

1

19

田中

(Ⅱ-7-67-1914) 地滑り

1

20

美富４

(Ⅱ-7-68-1915) 地滑り

21

報徳４

(Ⅲ-7-23-659)

員

㌶

名

)

東４条南５丁目 土砂崩れ

住家

(

名

警（
距
戒離
・
区面
積
域）

JR石北
線

等

道路
交
通
量
孤
立
集
落
等

町道24
号

畑 10

道道北見
美幌線

4

22 畑 40

道道北見
美幌線

17.3

13

畑 4

道道北見
美幌線

7.5

4

畑 3

道道北見
美幌線
豊岡集会室

1

事務室、倉
庫

2

4

国道39号
隣接

地滑り

75

指

法

定

予
区
と
関

想
域
の
連

整備計画

指

指

実

概

定

定

施

年

番 全 一

機

度

号 部 部

関

要

道（水産
林務部）

小規模治山事
業完了

道（水産
林務部）

治山実施中

令
機
関

等

急傾斜崩壊危険箇所
災害発生予想区域
番
号
（
箇
所
番
号
）

予想される被害法令等における指定状況

町

地

場

災
害

村
区

の

名

要
所

因

報徳５

(Ⅲ-7-24-660)

地滑り

23

報徳６

(Ⅲ-7-25-661)

地滑り

24

報徳７

(Ⅲ-7-26-662)

地滑り

公共施設等

戸

人

そ

数

口

の

（

（

他

戸

人

）

）

施

収
容

設

人
員

㌶

名

)

22

住家

(

名

警（
距
戒離
・
区面
積
域）

1

76

等

道路
交
通
量
孤
立
集
落
等

指

法

定

定
年

番 全 一

機

度

号 部 部

関

指

想
域
の
連

整備計画

予
区
指
と
関
定

市

実

概

施

令
機
関

等

要

別表２

土石流危険渓流箇所
危険区域の現況
水
系
名

河
川
名

渓
流
名

渓流概況

番

砂
防

渓
面 号指
k流 h積 ・
定
年
地
m長 a
月
日

)

)

平
渓
成
流
７
番
年
号
度

(

区
域
名

(

市
番 町
号 村
名

予想される被害

指
定

住
家
（
戸
）
3

（公
共
棟
）施
設

道
路

整備計画
そ
の
他

道道美幌
端野北見線

1 美

昭野

網 小谷沢川 元村の沢

0.5

1

2 幌

栄森

走 栄森川

７６Ａの沢

0.2

0.4

3 町

〃

川

〃

石川沢第１

0.4

0.7

4

〃

〃

石川沢第２

0.8

1.5

1

町道 139号
1,400m

5

〃

〃

７７Ａの沢

0.4

0.7

1

町道 139号
2,000m

6

〃

〃

北の沢

1.8

3.6

7

〃

〃

７９の沢

0.6

1.5

1

8

〃

〃

８０Ａの沢

1

2.9

9

〃

〃

作業所の沢

0.8

3

10

〃

〃

８２の沢

0.7

11

〃

〃

田村下の沢

12

〃

〃

13

〃

14

実
施
機
関

概
要

北海道
(水産林務部)

治山事業実施

〃

〃

〃

〃

畑10ha

〃

〃

畑 8ha

〃

〃

道道北見美幌線
畑20ha
1,200m〃

計画検討中

道道北見美幌線
畑10ha
2,000m〃

治山事業実施1

道道北見美幌線
畑100ha
500m

〃

〃

3

畑23ha

〃

〃

1.8

〃

〃

1.3

2.6

〃

田村四番沢

3.3

6.6

〃

〃

〃

四四四番沢

1.1

3.3

〃

治山事業実施

〃

〃

９２Ａの沢

1.4

3.3

〃

〃

15

〃

〃

９２Ｂの沢

1.2

3

16

〃

〃

９２Ｃの沢

1.1

3.3

17

〃

〃

９４の沢

0.5

0.9

18

〃

〃

６４０番沢

0.7

1.5

19

〃

〃

９６Ａの沢

0.4

1.2

20

〃

〃

９５の沢

0.9

1.8

〃

21

〃

〃

南の沢支線

1.4

3.3

〃

〃

22

〃

〃

南の沢

1.7

5.1

〃

治山事業実施

23

古梅

美幌川

大平の沢

0.8

1.2

〃

〃

2

道道北見美幌線
畑25ha
500m

〃

計画検討中

畑 3ha

〃

治山事業実施

畑20ha

〃

〃

〃

〃

〃

〃

町道 757号
300m

道道北見美幌線
畑20ha
2,000m

国道 243号線
500m

77

計画検討中

畑10ha

計画検討中

土石流危険渓流箇所
危険区域の現況
水
系
名

河
川
名

渓
流
名

渓流概況

番

砂
防

渓
面 号指
k流 h積 ・
定
年
地
m長 a
月
日

)

)

平
渓
成
流
７
番
年
号
度

(

区
域
名

(

市
番 町
号 村
名

予想される被害

指
定

住
家
（
戸
）

（公
共
棟
）施
設

道
路

国道 243号線
100m

24

福住

〃

鈴の川

1606

0.2

5

25

美禽

木禽川

三十九号
左の沢

112

0.2

1

6

26

〃

〃

三十九号
右の沢

113

0.2

0.7

10

27

豊幌

あやめ沢川 旭沢川

1607 0.07

8 小学校

国道 240号線
100m

28

登栄

豊幌川

柏沢川

1608 0.14

3

町道 29号
100m

29

豊幌

〃

豊幌川左
沢川

(0420)

30

〃

〃

豊幌右の
沢川

(0430)

31

〃

〃

豊幌沢川

(0450)

32

栄森

栄森川

33

美和

美和の沢川 (0870)

34

〃

美和１の
沢川

35

美禽

ポント沢川 (0890)

36

〃

美禽川

美禽川右
下の沢川

(0940)

37

〃

〃

美禽川の
沢川

(0970)

38

〃

〃

美禽３の
沢川

(0990)

39

〃

〃

美禽川上
の沢川

(1000)

40

〃

〃

美禽川左
股川

(1010)

41

〃

〃

美禽川右
股川

(1020)

42

〃

〃

美禽川４
の沢川

(1030)

43

〃

〃

豊仲右２
の沢川

(1040)

44

〃

〃

豊岡上流
の沢川

(1050)

45

高野

高野川

高野左の
沢川

(1060)

46

〃

美禽川

高野沢川

(1080)

上美幌

古市の沢川 (0860)(0880)

78

整備計画
そ
の
他

畑1.8ha

実
施
機
関

〃

概
要

〃

別表３

土砂災害（特別）警戒区域
１

令和3年2月9日現在

急傾斜地の崩壊

番号 市町村

所在地

区域の名称

区域番号

指定年月日

警戒区域 特別警戒区域

1

豊岡

美幌豊岡

Ⅰ-7-49-2543

令和3年2月9日

○

○

2

美富

美幌美富１

Ⅰ-7-50-2544

令和3年2月9日

○

○

3

美富

美幌美富２

Ⅰ-7-51-2545

令和3年2月9日

○

○

4

美富

美幌美富３

Ⅰ-7-52-2546

令和3年2月9日

○

○

5

美禽

美幌美禽１

Ⅱ-7-60-1907

平成29年2月24日

○

○

6

美禽

美幌美禽２

Ⅱ-7-61-1908

令和3年2月9日

○

○

7

報徳

美幌報徳１

Ⅱ-7-62-1909

平成29年2月24日

○

○

8

報徳

美幌報徳２

Ⅱ-7-63-1910

平成29年2月24日

○

○

報徳

美幌報徳３

Ⅱ-7-64-1911

平成29年2月24日

○

○

昭野

美幌昭野１

Ⅱ-7-65-1912

令和3年2月9日

○

○

昭野

美幌昭野２

Ⅱ-7-66-1913

令和3年2月9日

○

○

12

田中

美幌田中

Ⅱ-7-67-1914

平成29年2月24日

○

○

13

美富

美幌美富４

Ⅱ-7-68-1915

令和3年2月9日

○

○

14

高野

美幌高野

Ⅱ-7-161-2007

令和3年2月9日○○

15

東４条南４丁目・
南５丁目

美幌東４条南５丁目

Ⅱ-7-162-2008

令和3年2月9日

○

○

16

青山北

美幌青山北９番地

Ⅱ-7-163-2009

令和3年2月9日

○

○

17

報徳

美幌報徳４

Ⅲ-7-23-659

平成29年2月24日

○

○

18

報徳

美幌報徳５

Ⅲ-7-24-660

平成29年2月24日

○

19

報徳

美幌報徳６

Ⅲ-7-25-661

平成29年2月24日

○

○

20

報徳

美幌報徳７

Ⅲ-7-26-662

平成29年2月24日

○

○

9
10
11

２

美
幌
町

令和3年2月9日現在

土石流

番号 市町村

区域の名称

区域番号

指定年月日

1

美禽

三十九号左の沢Ⅰ-71-0950

令和3年2月9日○

2豊幌

豊幌川左沢川Ⅱ-71-0420

令和3年2月9日○

3豊幌

豊幌右の沢川Ⅱ-71-0430

令和3年2月9日

○

4

美和

美和の沢川

Ⅱ-71-0870

令和3年2月9日○

5

美和

美和１の沢川Ⅱ-71-0880

令和3年2月9日

○

6

美禽

ポント沢川

Ⅱ-71-0890

平成29年2月24日

○

7

高野

木禽川右下の沢川

Ⅱ-71-0940

令和3年2月9日○

8豊岡

木禽川の沢川Ⅱ-71-0970

令和3年2月9日○

9豊岡

木禽３の沢川Ⅱ-71-0990

令和3年2月9日○

豊岡木禽川上の沢川Ⅱ-71-1000

令和3年2月9日○

豊岡木禽川左股川Ⅱ-71-1010

令和3年2月9日

○

12

豊岡

木禽川右股川Ⅱ-71-1020

令和3年2月9日

○

13

豊岡

木禽川４の沢川Ⅱ-71-1030

令和3年2月9日

○

14

豊岡

豊仲右２の沢川Ⅱ-71-1040

令和3年2月9日

○

15

高野

高野沢川

Ⅱ-71-1080

令和3年2月9日

○

16

栄森

６４０番沢

Ⅱ-71-1480

令和3年2月9日

○

17

美和

７６Ａの沢

Ⅲ-71-007

令和3年2月9日

○

18

栄森

石川沢第１

Ⅲ-71-008

令和3年2月9日

○

19

栄森

石川沢第２

Ⅲ-71-009

令和3年2月9日

○

20

栄森

田村四番沢

Ⅲ-71-010

令和3年2月9日

○

区域番号

指定年月日

10
11

３

美
幌
町

所在地

1
2
3

美
幌
町

○

令和3年2月9日現在

地すべり

番号 市町村

警戒区域 特別警戒区域

所在地

区域の名称

警戒区域 特別警戒区域

美和

美和(２)

7-2-380

令和3年2月9日

○

栄森

栄森(１)

7-3-381

令和3年2月9日

○

栄森

栄森(２)

7-4-382

令和3年2月9日○

79

第４章 第７節 雪害予防・寒冷対策計画

第７節 雪害予防・寒冷対策計画
大雪等により予想される雪害の予防対策及び応急対策並びに寒冷対策のための計画である。

第１ 雪害予防
１ 除雪路線実施分担
除雪路線は、次の区分により実施分担する。
(１)

国道路線の除雪は、網走開発建設部網走道路事務所及び北見道路事務所が行う。

(２)

道道路線の除雪は、オホーツク総合振興局網走建設管理部が行う。

(３)町道路線の除雪は、町が行う。

(４)

鉄道の除雪は、北海道旅客鉄道㈱旭川支社北見ブロック管理長が行う。

２ 警戒体制関係機関は、気象官署の発表する予警報及び情報並びに現地情報を勘案し、必要と認める場合はそれぞれの定める警戒体制に入るものとする。
(１)

町長は、本部設置基準により次の状況を勘案し、必要と認めたときは本部を設置するものとする。
ア

大規模な雪害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき。

イ

雪害による交通マヒ、渋滞等によって人命にかかわる事態が発生し、その規模、範囲から緊急、応急措置を要するとき。

(２)

雪害による孤立車については、努めて機械力で救出するが、これが不可能な場合
は、車内の被災者を救出して避難収容するものとする。

３ 大雪時における除雪
大雪時においては、交通量、消防対策等を検討し、主要幹線より順次除排雪を実施す
るものとする。

４ 通信施設の雪害防止対策
通信施設の雪害防止については、電話回線障害を迅速に復旧するため、㈱ＮＴＴ東日
本-北海道北見支店は、施設の改善、応急対策の強化等を図るものとする。

５ 電力施設雪害防止対策
電力施設の雪害防止のため、北海道電力ネットワーク㈱北見支店は、送電線の冠雪、着氷雪対策を樹立し、必要に応じて特別巡視等を行うものとする。

６ 交通関係機関の措置
雪害により主要交通機関の運行が困難となった場合、各関係機関において次の措置を講ずるものとする。
(１)

バス機関は、路線状況及び最終運行となる便の動向を道路管理者及び警察等関係機関に通報するものとする。
(２)

鉄道

ア

乗客列車が渋滞又は不通となった場合は、前後ダイヤを勘案し、対応する。

イ

食料供給については、北海道旅客鉄道㈱が行うものとし、特別な場合にあっては、
町災害対策本部に依頼することができる。

ウ

乗客に避難収容の必要があるほかは、列車内収容を原則とする。

７ なだれ防止対策

80

第４章 第７節 雪害予防・寒冷対策計画

関係機関は、それぞれ所轄道路の保全及び交通安全を確保するため、なだれ発生予想箇
所に防止柵の設置を行い、また表示板により住民に周知を図る対策を講ずるものとする。

第２ 雪に強いまちづくりの推進
１ 家屋倒壊の防止
町は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２

積雪期における指定避難所、避難路の確保
町及び防災関係機関は、積雪期における指定避難所、避難路の確保に努める。

第３ 寒冷対策の推進
１

被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品や発電機などの整備、備蓄に努める。

２

避難所対策
町は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房
器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコッ
プ、救出用スノーボード等）の備蓄に努めるとともに、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
また、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
なお、冬季における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結などにより、必要な台数の確保に努める。

３

指定避難所の運営
町は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮する。

４

住宅対策
町は、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるとともに、その仕様については、積雪寒冷に対応したものとし、引き続き検証、検討を進め、改善に努める。

81

第４章 第８節 融雪災害予防計画

第８節 融雪災害予防計画
融雪による河川の出水災害に対処するための予防計画は、水防計画に定めるほか、本計画に定めるところによる。

第１ 気象情報の把握
融雪期においては、気象警報等を参考に地域内の降雪や積雪状況を的確に把握するとともに気象に関する情報又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し融雪出水の予測に努めるものとする。

第２ 重要水防区域等の警戒
重要水防区域及びなだれ、地滑り、又は土砂崩れ等の懸念のある地域の危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を行うものとする。
１町（担当：環境管理・建設班）、消防機関は住民等の協力を得て、既往の被害箇所、
その他水害危険区域を中心に、巡視警戒を行うものとする。

２町（担当：危機対策班、町民活動班、建設班）は、警察等の関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業及び避難救出方法等を事前に検討しておくものとする。

第３ 河道内の障害物の除去
町（担当：環境管理・建設班）は、なだれ、積雪、捨雪及び結氷等により、河道、導水路等が著しく狭められ、被害発生が予想される場合又は流氷による橋梁の流失を防止するため、融雪増水前に河道、導水路内の除雪、結氷の破砕等を行い、流下能力の確保を図るものとする。

第４ 下水道及び排・取水門等の点検
町（担当：建設部）は、融雪増水前に公共下水道の整備及び清掃等を行い、流下能力の確保を図るとともに、排・取水門等の操作点検を実施するものとする。

第５ 道路の除雪
道路管理者は、なだれ、積雪、結氷、滞留水等により、道路交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、道路の安全な通行の確保を図る。

第６ 水防資機材の整備、点検
町（担当：環境管理・建設班）及び河川管理者並びに消防機関は、水防活動を迅速かつ効率的に実施するため、融雪増水前に水防資機材の整備、点検を行うとともに関係機関及び資機材手持業者等と十分な打合せを行い、水防資機材の効率的な活用を図るものとする。

第７ ダム等の放流対策
ダム貯水池等、水防上重要な施設の管理者は、融雪増水前に、管理施設の整備点検を行うとともに、不測の事態に備え、非常用電源や燃料等についても、あらかじめ確保しておくものとする。
また、ダム等の放流を行う場合は、ダム等操作規定に基づき、下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への情報伝達が的確かつ迅速に行われるよう、通信体制の確立を図るものとする。

第８ 水防思想の普及徹底
町長及び河川管理者は、融雪増水に際し、住民の十分な協力が得られるように水防思82

第４章 第８節 融雪災害予防計画

想の普及徹底に努めるものとする。

83

第４章 第９節 消防計画

第９節 消防計画
この計画は、災害時における美幌町地域防災計画に定める消防の任務を遂行するにあた
り、消防機関が迅速かつ効果的にその機能を発揮するための組織及び運営等について定めるものとする。なお、本節に定めない事項については、美幌・津別広域事務組合消防計画に基づき活動するものとする。

第１ 活動配備計画
１

第１非常配備体制
美幌町地域防災計画に基づく第１非常配備体制が決定した時の消防職員及び消防団員の配備体制は下記のとおりとする。

（１）消防本部及び美幌消防署管理職を召集する。
（２）災害対策本部からの情報又は連絡により、災害発生に備え職員に必要な指示を行う。
２

第２非常配備体制
美幌町地域防災計画に基づく第２非常配備体制が決定した時の消防職員及び消防団員の配備体制は下記のとおりとする。
（１） 消防本部職員及び美幌消防署（非番・公休）職員並びに美幌消防団本部を召集する。
（２） 召集した職員の部隊及び任務分担を編成し、必要な装備及び資機材の点検を行い出動に備える。
３

第３非常配備体制
美幌町地域防災計画に基づく第３非常配備体制が決定した時の消防職員及び消防団員の配備体制は下記のとおりとする。

（１） 美幌消防団の全部を召集する。
（２） 消防職員の部隊編成に加え、消防団の部隊及び任務分担を編成し、必要な装備及び資機材を配備し出動するものとする。

第２ 部隊の編成及び任務分担
部隊及び任務分担の編成は、別表第１の部隊編成による。

第３ 参集場所
召集時における参集場所は美幌消防署とする。

84

第４章 第９節 消防計画

災害時における部隊編制
１

別表第１

第１非常配備体制
通信担当
警防主幹

総務担当
指
揮
本
部

本部長

総務主幹

消防長
副本部長
次

長

情報担当
予防主幹

２

署活動隊指揮統制

活動隊指揮者

署長・副署長

警防司令

第２非常配備体制

指
揮
本
部

本部長

通信担当

通信統制員

警防主幹

通信主査

総務担当

総務調整員

総務主幹

総務主査

情報担当

情報収集員

予防主幹

予防主査

消防長
副本部長
次

長

第１活動隊
署活動隊指揮統制

活動隊指揮者

署長・副署長

警防司令

団活動隊指揮統制

団指揮統制員

団長・副団長

団本部分団長

85

第２活動隊
第３活動隊

第４章 第９節 消防計画

３

第３非常配備体制

指
揮
本
部

通信担当

通信統制員

警防主幹

通信主査

総務担当

総務調整員

情報担当

情報収集員

予防主幹

予防主査

署活動隊指揮統制

署活動隊指揮者

署長・副署長

警防司令

団活動隊指揮統制

団指揮統制員

後方支援隊

団長・副団長

団本部分団長

団女性部

本部長
消防長
副本部長
次

長

第１活動隊
第２活動隊
第３活動隊

第１活動隊
団活動隊指揮者
第 1・2・3 分団 長

86

第２活動隊
第３活動隊

第４章 第１０節 林野火災予防計画

第１０節 林野火災予防計画
林野火災予防の万全と森林資源の保全は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施機関及び協力機関
林野火災の予防対策を推進するため、次の実施機関は、相互の連絡、情報交換及び指導等円滑な実施を図るものとする。
１

実施機関
美幌町山火事予消防対策協議会、美幌町、美幌・津別広域事務組合、網走南部森林
管理署、網走東部森づくりセンター、自治会防火部、美幌町森林組合、大面積所有者

２

協力機関
陸上自衛隊美幌駐屯地、美幌警察署、網走開発建設部、網走農業改良普及センター
美幌支所、美幌町農業協同組合、美幌観光物産協会、北見バス、網走バス、阿寒バス、
町内林業関係者、美幌建設業協会、北海道旅客鉄道㈱美幌駅、森林保全監視員、報道
機関

第２ 気象情報対策
林野火災の発生は、気象条件が極めて大きな要素となることに鑑み、気象予警報を適確に把握し、予防の万全を期するため、次により気象情報の連絡体制を確立するものとする。
１ 林野火災気象通報伝達系統
網走地方気象台

北海道ｵﾎｰﾂｸ総合振興局

美幌町役場

オ
ホ
ー
ツ
ク
総
合
振
興
局
東
部
森
林
室

自

治

会

広
報
車
に
よ
る
巡
回

住

網走南部森林管理署

森

農

林

業

組

協
同

合

組

等

合

民

87

消
防
機
関

第４章 第１０節

２

林野火災予防計画

林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として網走地方気象台が発表及び終了の通報を行うものとする。なお、火災気象通報の通報基準は、第３章第１節第１「オ

火災気象通報」のとおりである。

第３ 林野火災予防対策
林野火災の発生原因のほとんどが人為的によるものであるので、次により予防対策を講ずるものとする。
１

一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取等の入林者に対し、入林中の焚火や喫煙を禁止するよう啓発を図る。

２

火入対策
林野火災危険期間中（４、５、６月を指し、以下「危険期間」という。）の火入は、不許可期間とし、夏季又は秋季に行うよう指導するとともに、火入対策として次の事
項の推進及び美幌町火入に関する条例（昭和 59 年６月 30 日美幌町条例第 17 号）の遵
守を励行させる。
(１)

火入の方法の指導(２)

火災警報発令又は気象状況の急変及び人員不足等の際は、火入れを中止させる。

(３)

火入跡地の完全消火を図り、責任者の厳重なる確認により、状況に応じ１～５
日位の監視を励行させる。
火入連絡系統美幌・津別広域事務組合

出

願

人

役場耕地林務グループ

網走南部森林管理署
オホーツク総合振興局
東部森林室

自治会防火部
隣接所有者

３

民有林野対策（林内事業者対策、大面積所有者）
林内において造林及び造材事業を営むものは、次の体制を取るものとする。
(１)

林内事業者は、火気責任者を定め、事業区域内に巡視員を配置するものとする。

(２)

事業箇所に、火気責任者の指定する喫煙所並びに焚火、ゴミ焼箇所を設け、標識及び消火設備を完備するものとする。

(３)

事業箇所の火気責任者は、あらかじめ事業箇所内の連絡系統を定め、関係機関との連絡の万全を図るものとする。

(４)

鉱山、道路整備その他の事業者は、事業区域内より失火することのないよう森林所有者と協議し、万全の予防措置を講ずるものとする。

88

第４章 第１０節 林野火災予防計画

第４ 林野火災消防対策
森林組合員、関係自治会は、林野火災予消防の中核体をなすものであるから、町の関係機関は、その協力を要請し、かつ、その活動を指導する。
林野火災消防の目的は、火災を最も短時間に、最も容易に消火し、危険物を除去して火災の拡大防止に努めることにあるので、町及び消防機関は、消火体制を一層強化し、林野火災発生の際は、関係機関の積極的な協力を求め、早期消火を図るものとする。

第５ 林野火災警防思想の普及
１

町広報紙、新聞、テレビによる啓発

２

ポスタ－、チラシ、ステッカ－、看板による啓発

３

小、中、高校生の協力による作文、標語募集

４

山火事予防パレ－ドの実施及び山火事予防デ－の設定

89

第４章 第１１節

防災訓練計画第１１節 防災訓練計画
災害時における応急対策を円滑かつ迅速に遂行することを目的として、町防災組織が単独、又は関係機関、自主防災組織等と緊密な連携のもとに総合的かつ計画的な防災訓練を実施するための計画である。
また、国、道、市町村及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとし、災害対応の検証を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

第１ 訓練の種別
訓練の種別は、次のとおりであるが、各防災関係機関及び住民との協力体制の確立にも重点を置き実施する。
１

水防訓練

２

土砂災害に係る避難訓練

３

消防訓練

４

災害通信連絡訓練

５

避難救出訓練６

非常招集訓練７

総合訓練

８

その他災害に関する訓練

第２ 水防訓練
水防管理者は、その区域の水防活動を円滑な遂行を図るため水防訓練を実施する。

第３ 土砂災害に係る避難訓練
「第４章

第６節

重要警戒区域及び整備計画

第５ 土砂災害（特別）警戒区域」に基づき土砂災害に係る避難訓練を実施する。

第４ 消防訓練
消防訓練については、「第９節

消防計画」に定めるところによる。

第５ 災害通信連絡訓練
災害時における気象予警報の伝達及び災害情報の通報等を迅速かつ的確に実施するため、「第３章第２節

災害通信計画」に基づき訓練を行う。

第６ 避難救出訓練
災害時、住民の身体、生命を保護するため、
「第５章

第６節

避難救出計画」に基づき、住民を安全な場所に避難救出するため訓練を行う。

第７ 非常招集訓練
災害時において、迅速に配備体制を整え得るよう、非常招集の発令、伝達及び動員要領について訓練を行う。

第８ 総合訓練
第２から第７までの各種訓練を組み合わせた総合的な訓練を行う。
実施機関は、本部が主体となり関係防災機関が協力する。

90

第４章 第１１節

防災訓練計画

第９ その他災害に関する訓練
その他災害に関する訓練を実施する。（他の関係機関で実施する訓練について協力する。）

91

第４章 第１２節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備

第１２節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備
町は、災害時において町民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保に努めるとともに、災害時における応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材等の整備に努める。
その際、要配慮者向けの物資等の確保に努めるものとする。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。

第１ 食料その他の物資の確保
１

町は、あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するな
ど、食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備し、災害時における食料その他の物資の確保に努める。
また、町は応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備に努める。

２

町は、防災週間や防災関連行事等を通じ、町民や事業者に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料及び飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄に努めるよう啓発を図る。

第２ 防災資機材の整備
町は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、非常用発電機の整備のほか、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として暖房器具等の整備に努める。

第３ 資機材倉庫の整備
町は、防災資機材倉庫の整備に努める。

92

第４章 第１３節 業務継続計画の策定

第１３節 業務継続計画の策定
町は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan) の策定等により、業務継続性の確保図るものとし、事業者は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。

第１ 業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に町自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。

第２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の継続的改善に努めるものとする。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

93

第４章 第１３節 業務継続計画の策定

第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する暖房及び発電用燃料などの適切な備
蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

94

第５章 第１節 応急措置実施計画

第５章 災害応急対策計画
災害時にこれを防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための計画である。

第１節 応急措置実施計画
第１ 応急措置の実施責任者
法令上実施責任者として定められている者は次のとおりである。
１ 北海道知事（基本法第 70 条）

２ 警察官等（基本法第 63 条第２項）

３ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長（基本法第 77 条）

４ 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長（基本法第 80 条）

５ 市町村長、市町村の委員会又は委員、公共団体 （基本法第 62 条）
及び防災上重要な施設の管理者等
６ 水防管理者、消防機関の長等（水防法第 17 条）

７ 消防長又は消防署長等（消防法第 29 条等）

第２ 町の実施する応急措置
１

警戒区域の設定
町長は災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、基本法第 63 条第１項の規定に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

２

応急公用負担の実施
町長は、美幌町の区域に係る災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、基本法第 64 条第１項の規定に基づき区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、若しくは収用することができる。なお、この場合においては、災害対策基本法施行令（昭和 37
年政令第 288 号）第 24 条及び基本法第 82 条の規定に基づき次の措置を取らなければ
ならない。
(１)

工作物及び物件の占有等に対する通知
町長は、当該土地建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下「工作物等」という。）を使用し、若しくは収用したときは、速やかに当該工作物等の占有者その他当該工作物等について権限を有する者に対し、次の事項を通知しなければならない。
この場合、占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その通知事項
を美幌町公告式条例（昭和 25 年美幌町条例第 17 号。以下「公告式条例」という。）
を準用して町役場掲示場に掲示する等の措置をしなければならない。
ア

名称又は種類イ

形状及び数量95

第５章 第１節 応急措置実施計画

ウ

所在した場所エ

処分の期間又は期日

オ

その他必要な事項(２)

損失補償
町は、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

３

障害物の除去町長は、美幌町の区域に係る災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、基本法第 64 条第２項の規定に基づき現場の災害を受けた工作物等で当該応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとることができるものとし、除去したときは当該工作等を保管しなければならない。
(１)

町長は、当該工作物等の占有者、所有者、その他当該工作物等について権限を有する者に対し当該工作物等を返還するため、次に掲げる事項及び方法により公告しなければならない。

ア

工作物等を保管した場合の公示事項①

保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量②保管した工作物等の所在した場所及びその工作物を除去した日時③

その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所④

その他保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

イ

工作物等を保管した場合の公示の方法
公示するにあたっては、次に定める方法によるほか、公告式条例を準用して行う。
①

公示は、保管を始めた日から起算して 14 日間、町役場前の掲示場に掲示すること。

②

公示の期間が満了しても、なおその工作物等の占有者、所有者、その他工作物等について権限を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を町広報紙又は新聞紙に掲載すること。

③

前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を本町
総務部危機対策課に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(２)

町長は、保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、次に掲げる手続きにより当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

ア

保管した工作物等の売却は、競争入札に付さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
①

すみやかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある工作物等②

競争入札に付しても入札者がない工作物等③

前２号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められ
る工作物等

イ

競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期間日の前日か96

第５章 第１節 応急措置実施計画

ら起算して少なくとも５日前までに、工作物等の名称又は種類、形状、数量、その他必要な事項を公示しなければならない。
ウ

競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量、その他
必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

エ

随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(３)

工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23年法律第 43 号）第５条及び第６条の規定を準用する。

(４)

公示の日から起算して６ヵ月を経過してもなお保管した工作物等を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は本町に帰属する。

４

道、他市町村等に対する依頼(１)

知事に対する応援の依頼
町長は、応援措置を実施するため必要あるときは、知事に対し応援を求め、又は応急措置の実施を要請することができる。
(２)
ア

他の市町村に対する応援の要請等
町長は、応急措置を実施するため必要があるときは、他の市町村等に応援を求めることができる。

イ

町長は、他の市町村長から応援を求められた場合は、理由なく拒んではならない。

ウ

応援に従事する者は、応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。

(３)

その他の事項については、「第３節

他機関に対する応援出動要請」の定めるところによる。
※広域応援協定等○災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（平成 9 年 11 月 5 日締結）
○大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（平成 7 年 10 月 31 日締結）
○全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定（平成 8 年 7 月 18 日締結）
○北海道広域消防相互応援協定（平成 3 年 4 月 1 日施行）
○北海道消防防災ヘリコプタ－応援協定（平成 8 年 7 月 1 日施行）
○大規模災害消防応援実施計画（平成 7 年 10 月 19 日適用）
○大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（平成 21 年 3 月 23 日消防応第 97 号）○緊急消防援助隊要綱（平成 12 年 12 月 25 日施行）

５

住民等に対する緊急従事指示等(１)

町長は、本町の区域に係る災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、本町区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。

(２)

水防管理者及び消防機関の長等は、水防のため止むを得ない必要があるときは、

97

第５章 第１節 応急措置実施計画

本町区域内に居住する者又は水防の現場にある者をして水防に従事させること
ができる。
(３)

消防職員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消火作業に従事させることが
できる。

(４)

救急隊員は、緊急の必要があるときは、事故の現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。

(５)

町長等は、前各号の応急措置等の業務に協力援助した住民等が、そのため負傷、疾病、廃疾又は死亡した場合は、別に定める額の補償を行う。

第３ 救助法適用の場合
救助法適用の場合は、次のとおりである。
１

実施機関
救助法による救助は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、同法 13 条第１項の規定により町長が行うことになった救助については、町長がこれを行う。
なお、これらの救助を実施したときは、町長はオホーツク総合振興局長に報告するものとする。
ただし、次の(2)、(10)、(16)に規定する事項については、町長は事前にオホーツク総合振興局長の承認が必要である。

２(１)

避難所の設置(２)

応急仮設住宅の設置(３)

炊き出しの実施

(４)

食品の給与

(５)

飲料水の供給(６)

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

(７)

医療

(８)

助産

(９)

災害にかかった者の救出(10)

住宅の応急修理(11)

学用品の給与

(12)

埋葬

(13)

輸送及び賃金職員等の雇上げ

(14)

死体の捜索

(15)

死体の処理

(16)

障害物の除去救助法の適用手続及び適用基準(１)

町長は、本町の区域に係る災害に関し、その被害が別表１の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちにオホーツク総合振興局長
を通じ知事に報告しなければならない。

(２)

災害が急迫し、知事による救助の実態を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちにオホーツク総合振興局長に報告し、98

第５章 第１節 応急措置実施計画

その後の処置について指示を受けなければならない。

第４ 救助の期間、費用の限度等
避難、救出、給水、食糧供給、衣料生活必需品物資供給、応急仮設住宅、住宅応急修理、医療、助産、輸送、障害物の除去、行方不明者の捜索、死体の収容処理並びに埋葬及び文教対策計画の実施期間、費用の限度額等は、救助法施行細則の定めるとこ
ろによる。

99

第５章 第１節 応急措置実施計画

別表１

救助法の適用基準
被害区分
町の人口
美

幌

町単独の場合住家滅失世帯数

被害が相当広範囲の場合

被害が全道にわたり(全道で 2,500 世帯以上)

12,000 世帯以上の住家

住 家 滅 失 世 帯 数 が滅失した場合等

町

町の被害状況が特に救

15,000 人以上

50

2530,000 人未満＜摘
１

助を必要とする状態にあると認められたとき

要＞
住家被害の判定基準○滅失------ 全壊、全焼、流失

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、または住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損
傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
○半壊、半焼-----２世帯で滅失１世帯に換算

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のも
のとする。
○床上浸水

── ３世帯で滅失１世帯に換算

床上浸水、土砂のたい積等に一時的に居住することができない状態となったもの
２

世帯の判定
(１)

生計を一にしている実際の生活単位をいう。

(２)

寄宿舎、下宿等に宿泊するもので共同生活を営み、各個人の生計の独立性が認められないものは、その寄宿舎等の全部をもって１世帯とする。

(３)

旅館の住み込み従業員等、単身で他の家族と同居しその者の生計の独立性が認められない場合は、当該家族と同一の世帯とする。

100

第５章 第２節 職員の動員計画

第２節 職員の動員計画
第１ 動員の配備、伝承系統及び伝達計画
１

本部職員等に対する伝達方法(１)

平常執務時の伝達系統及び伝達方法
職員の動員は、本部の配備体制（「第２章第３節配備体制」）に従って、本部長の決定に基づき、危機対策課長が各班長に対し庁内放送、電話等で行う。
伝達系統

本部長
＊配備の決定総務部長

危機対策課長

各 部 班 長

班員（指定された場所に集合）※ 各班長は、あらかじめ班内の伝達系等を定めておくものとする。
(２)

休日等又は退庁後の伝達

ア

当直者による非常伝達
当直者は、次に掲げる情報を察知したときは、危機対策課長に連絡し、関係課長等への連絡の指示を仰ぎ通知するものとする。連絡を受けた危機対策課長及び関係課長等は、それぞれ危機対策グループ主査、関係するグループ主査に通知す
るものとする。
◯

災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され、又は自ら感知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

◯

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

◯

災害発生のおそれのある異常現象の通報があったとき。

当直員による伝達系統
関係部長
当直者

関係課長等
危機対策課長

町 長

２

副町長

総務部長

関係するＧ主査等

関係職員

危機対策Ｇ主査

所属職員

職員の非常登庁
職員は、時間外、休日等において登庁の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長と101

第５章 第２節 職員の動員計画

連絡のうえ、又は自らの判断により登庁するものとする。
なお、本部が設置された場合は、放送機関に依頼して、テレビ、ラジオ等により周知させるものとし、職員がこの旨を知った場合は、直ちに登庁するものとする。
３

現場連絡員
現場の活動を円滑に行うため、必要により班長が指名する現場連絡員を置く。現場
連絡員は、所属班長及び本部員に報告して指示を仰ぎ現場での指揮監督を行うものとする。

４

配備体制確立の報告
本部長の指示に基づき各班が配備体制を確立したときは、各班長は、直ちに本部長に報告するものとする。

５

消防機関に対する伝達及びその出動(１)

消防機関への伝達本部が設置された場合、その配備体制についての消防機関への伝達は、次の伝達系統により行うものとする。
消防機関への伝達系統

本部長

危機対策課長美幌・津別広
域事務組合

消防署長

消防長

美幌消防団長

第２ 各班別の動員要請
災害時の状況及び応急措置の推移により、本部長は、必要に応じて各班の所属する班
員を他の班に応援させるものとする。
災害の状況により応援を必要とする班にあっては、班長は、次の事項を明らかにして危機対策課長を通じて本部長に申請し、必要な応援を受ける。
１

応援を必要とする理由

２

従事場所

３

作業内容

４

所要人員（男、女別）

５

従事期間

６

集合場所

７

その他参考事項102

第５章 第３節 他機関に対する応援出動要請

第３節 他機関に対する応援出動要請
第１ 道、他市町村等に対する要請
１

要請の決定
各班長は、道、他市町村等に応援のため職員の派遣を要請する必要が生じた場合は、危機対策課長を通じて本部長に報告するものとする。本部長は、直ちに本部員会議を招集し、協議のうえ要請の可否を決定するものとする。ただし、そのいとまがない場
合は、直接本部長が決定するものとする。

２

要請の手続き次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。

３(１)

派遣を要請する理由(２)

派遣を要請する職員の職種別人員数(３)派遣を必要とする期間(４)派遣される職員の給与その他の勤務条件(５)

前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項

派遣職員の身分取り扱い等
派遣職員の身分取り扱い、給与等については、北海道地域防災計画の定めるところ
による。

４

応援隊の活動状況の把握
応援隊の活動についての折衝には、直接関係ある各班があたるが、応援の日数及び応援隊の食糧、宿舎など必要に応じて危機対策課長を通じて本部長に報告するものとし、終始連絡を密にして応援の状況を把握しておくものとする。

第２ 自衛隊の災害派遣要請「第 22 節自衛隊の災害派遣要請計画」に基づき派遣要請を行うものとする。

103

第５章 第４節 災害広報計画

第４節 災害広報計画
災害時における報道機関、道、地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等並びに住民に対する災害情報を迅速かつ的確に周知徹底させるための計画である。

第１ 災害情報等の収集方法
災害情報等の収集については、「第３章

情報通信計画」によるほか、次の収集方法によるものとする。
１

町民活動班による災害現場の取材

２

一般住民及び報道機関その他関係機関及び各班取材による写真の収集

３

その他災害の状況に応じ、職員の派遣による資料、写真の収集

第２ 災害情報等の発表及び広報の方法
１

報道機関に対する情報の発表の方法(１)

収集した被害状況、災害情報等は、その都度報道機関に対して、次の事項を発表する。

ア

災害の種別（名称）及び発生年月日

イ

災害発生の場所又は被害激甚地域

ウ

被害調査及び発表の時限

エ

被害状況

オ

救助法適用の有無

カ

一般住宅及び被災者に対する注意及び協力要請

キ

応急、恒久対策の状況

ク

本部の設置又は解散(２)

災害時には、新聞、ラジオ、テレビ放送等各報道機関が行う独自の取材活動に対して、積極的に情報、資料の提供を行い協力するものとする。

２

住民に対する広報の方法、内容(１)

一般住民及び被災者に対する広報活動は、災害の推移をみながら次の方法により行うものとする。

ア

新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等の利用

イ

広報紙、チラシ類の印刷物の利用

ウ

広報車の利用エ

防災行政無線の利用

オ

電話、文書等による地域連絡員（自治会長等）への連絡(２)

３

広報事項は、次のとおりとする。

ア

災害に関する情報及び関係機関、住民に対する注意事項

イ

災害応急、恒久対策とその状況

ウ

災害復旧対策とその状況

エ

災害地を中心とした交通に関する状況

オ

その他必要な事項

道及び関係機関等に対する情報の提供
北海道（オホーツク総合振興局）及び地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共104

第５章 第４節 災害広報計画

機関、各種団体、重要な施設の管理者等に対して必要に応じ災害情報資料等を提供し、災害実態の周知に努めるものとする。
４

庁内連絡
町災害対策本部業務の適切な遂行のため、災害情報、災害状況等の推移を適宜庁内
放送等を利用して本部職員に周知する。

５

記録ビデオ、写真帳等の作成
災害の状況により必要がある場合は、災害記録ビデオ、災害写真帳等の作成を行う
ものとする。

第３ 広報担当班
本部の広報を担当する班は、危機対策・総務・政策班及び財務班をもって充てる。
１

広報は、本部長の承認を得て行う。

２

広報担当者は、災害情報及び被害状況の推移を庁内放送等を利用して一般職員にも周知する。

第４ 災害時の氏名の公表等
１

北海道
道は、道民の安全・安心の確保に資するため、氏名等の公表が救出・救助活動に資する場合に、別に定める「災害時の氏名等の公表取扱方針」に従い、災害時の氏名等の公表について対応するものとする。

２町
町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。

105

第５章 第５節 水防計画

第５節 水防計画
河川の洪水その他水害を警戒、防ぎょし被害を軽減することの計画は、「 美幌町水防計画」
によるものとする。

106

第５章 第６節 避難救出計画

第６節 避難救出計画
災害時において、住民の生命又は身体を保護するため、町長等避難の実施責任者が必要と認める地域住民に対し避難のための立退きを指示し、又は避難所を開設するための計画
及び生命若しくは身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者を救出し、保護することに関する計画は、本計画の定めるところによる。

第１ 避難計画
１

避難実施責任者
風水害、地震等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められるときは、避難実施責任者は次により避難指示等を発令する。特に町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要するものに対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を発令する必要がある。
なお、避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間や暴風警報発表時に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努めるものとする。
(１)

町長
災害の危険がある場合、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示するとともに必要に応じて行う立退き先としての避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速やかにオホーツク総合振興局長に報告する。そのため、的確に避難指示等を実施し、伝達が可能となるよう避難指示等の判断・伝達マニュアルの整備を図ることとし、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、日頃から住民等への周知に努めるものとする。
(２)

警察官
町長が指示するいとまがないとき、又は町長から要請があったときに避難のための立退きを指示する。その場合、直ちに町長に通知するものとする。
(３)
ア

知事又はその命を受けた道職員
洪水等による避難の指示
洪水等により著しく危険が切迫していると認められるときに立退きを指示する。

イ

地滑りによる避難の指示
地滑りにより危険が切迫していると認められているときに立退きを指示する。

２

避難実施責任者の職務代理
災害時における避難実施責任者である町長の職務代理者の順位は次の通りとする。
町長

第１順位

第２順位

第３順位

副町長

教育長

総務部長

107

第５章 第６節 避難救出計画

第２ 避難措置における連絡、助言、協力及び援助
１

連絡
町、道(オホーツク総合振興局)、北海道警察本部(警察署等)及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。
２

助言

（１）

町は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している網走地方気
象台、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができるものとする。
また、避難指示等を発令する際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
さらに、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

（２）町から助言を求められた国や道の関係機関は、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。また、道は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言するものとする。
また、国や道の関係機関は、その所掌する事務に関する助言を行うものとする。
なお、国及び道は、町長による水害時における避難指示等の発令に資するよう、町へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。

第３ 避難指示等の周知
避難指示等は、町広報車、消防広報車（必要に応じてその他車両）を活用するとともに、各家庭への戸別訪問等可能な方法により周知徹底を図るものとする。
特に避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１

指示事項
(１)

避難先

(２)

避難経路

(３)

避難の理由

(４)

注意事項

ア

携行品は、限られたものだけにする（食糧、飲料水・水筒、タオル、チリ紙、着替え、救急薬品、懐中電灯、ラジオ、現金、貴重品等）。

イ

避難者は、できるだけ氏名票（住所、氏名、年令、血液型、保護者名等）を携帯すること。

(５)

伝達方法

避難行動に確実に結びつけるため、避難行動要支援者に配慮するなど多様な手段を利用して伝達に努める。

108

第５章 第６節 避難救出計画

ア

テレビ、ラジオ、電話による伝達
日本放送協会、民間放送局に対し、避難指示等を発令した旨を連絡、関係住民に伝達すべき事項を提示し放送するよう協力を依頼するほか、電話等を通じ伝達する。

イ

広報車による伝達
町、消防機関、警察署等の広報車を利用し、関係地区を巡回して伝達する。

ウ

伝達員による個別伝達
避難指示等の発令が夜間、停電時等全家庭に対する完全周知が困難であると予想されるときは、消防団員等で組を編成し、個別に伝達するものとする。

エ

消防施設のサイレン等による伝達
上記伝達方法によるいとまがない時は、消防施設のサイレン等により伝達する。

オ

町防災メール配信システム（あんしんねっとびほろ）による伝達。
メール機能を活用し、登録者に対し伝達する。

警戒レベル

住民がとるべき行動
指定緊急避難場所等への立退き避難する

警戒レベル５

ことがかえって危険である場合、緊急安全確保する。

警戒レベル４

危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

住民に行動を促す情報
避難情報等
緊急安全確保
※必ず発令される情報ではない

避難指示

・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
警戒レベル３・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合

高齢者等避難わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。
警戒レベル２

災害に備え自らの避難行動を確認する。

大雨・洪水・高潮注意報

警戒レベル１

災害への心構えを高める。

早期注意情報第４ 避難場所の位置及び周知
避難場所は、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と一定期間滞在
し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所に区分し、災害の種別、規模、避難
人口その他の情勢を判断し指定するが、災害の規模や情勢により避難が困難な場合は、
他の場所、施設を速やかに指示する。
また、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「 近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動をとれるように日頃から町民等への周知徹底に努めるものとする。
１

指定緊急避難場所（別表）
町長は、災害時にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や地震など異109

第５章 第６節 避難救出計画

常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定緊急避難場所として指定する。
２

指定避難所（別表）
町長は、災害が発生した場合に避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困
難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設を指定避難所として指定する。

３

避難所の周知避難所を指定した場合、地区住民に対する次の事項の周知徹底に努める。
(１)

避難所の名称(２)

避難所の所在地(３)

避難対象の地区割(４)

避難所への経路(５)

その他必要な事項

110第５章 第６節 避難救出計画

別表指定緊急避難場所・指定避難所一覧
指定緊急避難場所
№

施設名

所在地

洪水

地震

土砂

洪水

地震

土砂

指定
避難所

屋内

屋内

屋内

屋外

屋外

屋外

1 あおやま南公園

青山南25

―

―

―

〇

〇

〇

2 青稲地区ふれあい会館

稲美68

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3 みなみまち広場

東2条南3丁目1-1

―

―

―

〇

〇

〇

4 あさひ体育センター

稲美137

○

○

○

○

○

○

兼

5 スポーツセンター

大通南5丁目

○

○

○

○

○

○

兼

6 仲町中央集会室

仲町2丁目

―

―

―

○

○

○

7 コミュニティセンター

新町１丁目37

○

○

○

○

○

○

8 ひまわり公園

新町1丁目37

―

―

―

○

○

○

9 ひがしまち公園

東町1丁目12

―

―

―

○

○

○

10 みつはし北公園

三橋町2丁目11

―

―

―

×

○

○

11 みつはしふれあい公園

三橋南12

―

―

―

○

○

○

12 老人憩の家

青山北2

○

×

○

○

○

○

13 みその公園

稲美64

―

―

―

○

○

○

14 いなみ北公園

日の出1丁目29

―

―

―

×

○

○

15 あさひ公園

稲美100

―

―

―

○

○

○

16 あさひ広場公園

稲美137

―

―

―

○

○

○

17 美富団地公園

美富56

―

―

―

○

○

○

18 みとみ公園

美富７

―

―

―

○

○

○

19 報徳地区農作業準備休憩施設

報徳317

○

○

○

○

○

○

兼

20 田中地区農作業準備休憩施設

田中468

○

○

○

○

○

○

兼

21 ひなみ地域センター

日並92

○

×

○

○

○

○

22 古梅総合センター

古梅236

○

×

○

○

○

○

23 豊富地区農作業準備休憩施設

豊富192

○

○

○

○

○

○

24 都橋地区構造改善センター

都橋

―

―

―

○

○

○

25 駒生ふれあいセンター

駒生109

―

―

―

○

○

○

26 母と子の家

美富416-12

―

―

―

○

○

○

兼

兼

兼

27 美幌みらい農業センター

美富29

―

―

―

○

○

○

28 てん菜共同育苗施設

豊幌36

―

―

―

○

○

○

29 登栄集会室

登栄102

―

―

―

○

○

○

30 旧栄森自然の家

栄森37

―

―

―

○

○

○

31 美和南会館

美和355

―

―

―

○

○

○

32 美和北会館

美和32

―

―

―

○

○

○

33 昭野会館

昭野151-3

―

―

―

○

○

○

34 美幌博物館（みどりの村駐車場）

美禽204

○

○

○

○

○

○

35 高野構造改善センター

高野184

―

―

―

○

○

○

36 豊岡自治会館

豊岡278-2

○

○

×

○

×

×

37 町民会館（びほーる）

東2条北4丁目9-9

○

○

○

○

○

○

38 美幌中学校

稲美130

○

○

○

○

○

○

兼

39 北中学校

鳥里4丁目1

×

○

○

×

○

○

兼

40 美幌小学校

西2条北4丁目1-1

○

○

○

○

○

○

兼

41 東陽小学校

栄町3丁目6

○

○

○

○

○

○

兼

42 旭小学校

稲美140

○

○

○

○

○

○

兼

43 美幌高校

報徳94

○

○

○

○

○

○

兼

兼

兼

44 子ども発達支援センター

仲町1丁目142

○

○

○

○

○

○

兼

45 美幌保育園

西2条北2丁目

○

○

○

○

○

○

兼

46 東陽保育園

栄町4丁目

○

×

○

○

○

○

47 福住保育所

福住635

○

×

○

○

○

○

48 しゃきっとプラザ（臨時避難所）

東3条北2丁目1

○

○

○

○

○

○

111

兼

第５章 第６節 避難救出計画

福
施設名

祉

避

難

所

所在地

運営法人等

介護老人保健施設アメニティ美幌

仲町 2 丁目 38-2

社会医療法人恵和会

特別養護老人ホーム緑の苑

稲美 105-7

社会福祉法人

恵和福祉会

あさひ在宅ケアセンター

稲美 105-6

社会福祉法人恵和福祉会

第５ 避難の解除
災害が鎮静又は、状況が平常に回復し危険がないと認めたときは、速やかに避難を解除し、避難者並びに関係機関等に連絡するものとする。

第６ 避難方法等
１

避難誘導者及び経路の確保
避難者の誘導は、本部職員及び警察官、消防職員・団員、その他指示権者の命を受けた職員が協力して行うものとし、荷物の運搬、自動車等の運転の制止等、避難道路の確保に努めるものとする。
また、本部職員及び警察官、消防職員・団員など避難誘導にあたる者の安全の確保に努めるものとし、避難立退きにあたって、避難誘導者は円滑な立退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等避難支援プランを整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分注意する。

２

避難順位及び移送等
避難に際しては、高齢者、幼児、傷病者、妊産婦、障がい者等を優先させるものとし、入院患者、子供の避難及び途中に危険がある場合等その状況によっては、車両等により輸送する。

３

避難の準備
(１)

避難に際しては、必ず火気、危険物等の始末を完全に行うとともに、状況に応じて家屋の補強、家財道具の安全な場所への移動等を行うこと。

(２)

会社、工場にあっては、浸水その他の被害により油脂類の流出防止及び発火しやすい薬品又は電気、ガス等の保安措置を行なうこと。

第７ 避難所の開設
災害時には、本部長は速やかに避難所を指定し、施設管理者に解錠等の連絡を行うものとする。
なお、緊急の場合において、避難所の施設管理者は、本部長の連絡を待つ事なく、自らの判断において、避難所を開設できるものとする。
また、指定避難所が不足する場合や避難経路に危険がある場合は、一時的に避難する施設として美幌町集会室及びそれに準じる施設を「臨時避難所」として設けることができることとする。なお、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
避難状況に応じ、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者に配慮し112

第５章 第６節 避難救出計画て、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。また、必要に応じ、可能な場合は避難者に対して、親戚や友人の家等への避難を促す。
避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に道に報告し、道は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。

第８ 指定避難所の運営管理等
避難所には、本部長の指名する運営管理者及び避難所連絡員等を配置して運営管理にあたるものとする。
運営管理者等は、本部及び当該施設管理者並びに関係機関と緊密な連絡を保ち、避難住民の実態把握と保護にあたるとともに、自主防災組織及びボランティア団体等の協力を得て、その適切な運営管理を行うものとする。
１

町は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組
織、自治会及び避難所運営について専門性を有した NPO・ボランティア等の外部支援
者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティ
ア団体等に対して協力を求めるものとする。
また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。

２

町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所運営に関与できるように配慮するよう努めるものとする。
なお、実情に合わせて、応援職員やボランティア、地域防災マスター等による避難所運営業務の分担等、自主運営のための各種支援を行うこととし、関係団体等との連携・協力に努めるものとする。

３

町は、避難所における食事や物資の配布など生活上の情報提供について、障がい特性に応じた情報伝達手段を用いて情報伝達がなされるよう努めるものとする。

４

町は、指定避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者、車中泊の被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。

５

町は、指定避難所の生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。その際、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、道や町、医療・保健関係者等は連携して、段ボールベッドの早期導入や衛生面に配慮した多様なトイレの配備等の支援を行うとともに、専門家、NPO、
ボランティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処113

第５章 第６節 避難救出計画

理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
６

町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努めるものとする。

７

町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設
等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

８

町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等
必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。

９

町は、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。

10

町は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっ
せん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。

11

町は、車中泊による避難を受け入れる場合は、トイレの確保や医療・保健関係者等と連携して、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒等への予防対処策の周知、冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行うものとする。
また、安全対策や避難所施設の利用ルール、各種情報や食事等支援物資の提供方法などについてあらかじめ規定し、円滑な避難所運営ができる体制の構築に努めるもの
とする。

12

町は、避難所における食事については、適温食を提供できるようにするなど、避難者に配慮した食料等を調達できる体制の構築に努めるものとする。

13

町は、被災地において感染症の発生、拡大が見られる場合は、医療・保健関係者等と連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。

14

町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努めるものとする。

15

避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や病院への搬送方法など、事前に適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた場合は、専用スペースを確保し、他の避難者とは区域と動線を分けるなど必要な措置を講じる。

第９ 広域避難１

広域避難の協議等

114

第５章 第６節 避難救出計画

町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、町の区域外への広域的な避難、指定
避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができるものとする。
２

道内における広域避難
町は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行うものとする。
３

道外への広域避難（１） 町は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対し当該他の都府県との協議を求めるものとする。
（２）

町は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、（１）によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができるものとする。
４

避難者の受け入れ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
５

関係機関の連携
道、町、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的な手順を定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。

第 10 道に対する報告
１

避難指示等を町長等が発令したときは（町長以外の者が発令したときは町長経由）
次の事項を記録してオホーツク総合振興局長に報告するものとする。
(１)

開設場所及び日時の把握(２)

開設箇所数及び収容人員（避難所の名称及び当該収容人員）の把握(３)

開設期間の見込み及び炊き出し等の状況

第 11 救出計画
１

救出実施責任者
町長（救助法の適用を受け、知事の委任を受けた場合を含む）は、警察官、消防機関等の協力を得て救出を行うが、災害が甚大であり本部のみで救出の実施が困難の場
合は、自衛隊の災害派遣要請計画に定めるところによりオホーツク総合振興局長に自衛隊の派遣要請をするものとする。

２

救出を必要とする者
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態でおおむね次に該当するときとする。
(１)

火災の際、火中に取り残された場合(２)

台風、地震等により倒壊家屋の下敷きになった場合(３)

水害の際、家屋とともに流され、又は孤立地点に取り残された場合(４)

山崩れ､地滑り等により生き埋めとなった場合及び列車､自動車等の大事故が発
生した場合

３

救出状況の把握
被災者を救出した場合は、救出状況記録簿等を作成のうえ記録しておくものとする。

115

第５章 第７節 食糧供給計画

第７節 食糧供給計画
被災者及び災害応急対策に従事している者に対する主要食糧及び副食、調味料の供給並
びに炊き出し等は本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
町長（総括：財務班、担当：社会福祉班・学校給食班）が行う。
救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13条第１項の規定により委任された場合は町長が行う。

第２ 応急配給の対象者
１

避難所に収容された者

２

住家が被災して炊事のできない者

３

住家が被災して一時縁故先に避難している者

４

災害地において応急作業に従事している者

第３ 応急供給品目
供給品目は、原則として米穀（米飯を含む）とし、実情に応じて乾パン、麦製品、缶詰、インスタント食品等とする。
なお、人工栄養を必要とする乳児は、粉ミルクとする。

第４ 食糧の調達供給方法
１

米穀

町長は、災害時、被災者に対して炊き出し等の給食を必要とする場合は、町内の業者から調達するものとするが、応急用米穀等を町内で確保できないときは、その確保についてオホーツク総合振興局を通じ知事に要請するものとする。
なお、米穀については、必要に応じ米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成２１年５月２９日付け２１総食第１１３号農林水産省総合食料局長通知）第４Ⅰ章第１１の規定により、農林水産省農産局長に直接、又はオホーツク総合振興局長を通じて知事に対し、政府所有米穀の緊急の引渡を要請する。
２

乾パン、缶詰、インスタント食品等
町内食料販売店等を調達先とするが、不足の場合は知事に乾パンの供給を要請するものとする。

３

麦製品等
町内パン製造業者等に依頼して調達する。

４

副食、調味料
副食、調味料の調達は、町内小売業者又は近隣の卸売業者から購入するものとする。

５

乳児食の調達乳児に対する食糧は、人工栄養が必要となるが、その確保が困難なものに対し、実情に応じて町内業者から調達し、支給するものとする。

第５ 炊き出し計画
１

実施責任者
炊き出しは、財務班と社会福祉班、学校給食班が協力して行うものとする。

２

炊き出し施設116

第５章 第７節 食糧供給計画

炊き出しについては、学校給食センタ－を利用するほか、町内の飲食店、ホテル・旅館等民間施設の協力を得るものとする。
３

協力団体
必要に応じ婦人団体、自治会婦人部、農協婦人部、自治会、ボランティア等の協力、応援を求め、避難場所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。

第６ 食糧の輸送
食糧の輸送は、財務班、社会教育班が車両等により行うものとする。

第７ 食糧の配付
１

被災者に対する食糧の配付は、原則として避難場所において実施する。

２

食糧を必要とする自宅残留者等については、最寄りの避難場所において配布する。

３

食糧の配付については自治会、自主防災組織等の協力により公平かつ円滑に実施する。

第８ 調 達
緊急調達に備え、事前に町内業者と協議し、速やかな対応が可能となるよう調達先等を定めておくものとする。

第９ 費用の限度及び期間
救助法の基準による。

第 10 炊き出し給与状況の記録
炊き出しを実施した場合は、記録しておくものとする。

117

第５章 第８節 衣料、生活必需品等物資供給計画

第８節 衣料、生活必需品等物資供給計画
災害時における被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与及び物資の供給については、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
１

救助法が適用されない場合における被災者に対する物資の供給は、町（総括：危機対策・総務・政策班、担当：社会福祉班）が行うものとする。

２

救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第13 条第１項の規定により委任された場合は町長（総括：社会教育班、担当：戸籍保険・税務班）が行う。

３

町長は、物資の調達が困難な場合は知事にあっせん及び調達を要請する。

第２ 実施の方法
１

救助法による給与又は貸与の対象者(１)

災害により住家に被害を受けた者（住家への被害の程度は、全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水とする。）(２)
２

災害により被服、寝具その他日常生活上必要な最小限度の家財を喪失した者

給与又は貸与の方法(１)

町長は、被災世帯調査票等に基づき救助物資購入（配分）計画を立てるものと
する。

(２)

町長は、調達物資を物資受払簿により整理のうえ、物資給与簿により被災者に給与又は貸与するものとする。
なお、救助法による救助物資その他の義援物資とは、明確に区分し処理するも
のとする。

(３)
３

給与及び貸与の物資は、生活に必要な最小限度のものとする。

給与及び貸与品目
(１)

寝

具

(２)

外

衣

(３)

肌

着

(４)

身の回り品

(５)

炊事道具

(６)

食

(７)

光熱材料

(８)

応急日用品

器

第３ 物資の調達量
あらかじめ町内の業者と協議し、緊急時に調達可能な数量を把握して災害に備えておくものとする。

118

第５章 第９節 石油類燃料供給計画

第９節 石油類燃料供給計画
災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給については、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等における石油類
燃料の確保に努めるものとする。
１

町内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。

２

町内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。

３

町内の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。

４

ＬＰＧについては、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。

第２ 石油類燃料の確保
災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又は斡旋を求めるものとする。

119

第５章 第１０節

給水計画

第１０節 給水計画
災害により給水施設が被災したとき、又は飲料水が枯渇若しくは汚染して飲料水の供給が不可能となったとき住民に必要最小限の飲料水を供給し、住民の保護を図るために必要な事項は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
町長（担当：上下水道班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。

第２ 水道施設の復旧
水道施設の復旧については、共用栓、消火栓及び医療施設等緊急を要するものを優先的に行うものとする。

第３ 給水の実施
給水の方法は、被害の状況に応じ北見地域保健室の指示に基づき、次の適宜な方法により行う。
１

水道施設が損壊した場合は、給水施設、範囲などを考慮のうえ、比較的汚染の少ない井戸などを水質検査をし、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。

２

消毒等の処理した水は、清潔な容器に入れ搬送給水する。

３

被災地において水源を確保することが困難なときは、最寄りの水源から給水車又は容器により搬送し給水する。

第４ 応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、災害時相互応援協定に基づき他市町村又は日本水道協会北海道地方支部道東地域協議会へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。

第５ 住民への周知
給水実施にあたっては、給水時間、給水場所、給水方法を事前に住民に周知するものとする。

第６ 給水資機材保有状況
所有者

車輌及び品名美幌・津別広域事務組合
美幌消防署

小型動力ポンプ付水槽車
水槽付消防ポンプ自動車

10.0t
2.0t

1台
1台

建設部

給水タンク
緊急用ポリ袋

1.5
10 ㍑

1台
3,000 枚なお、事前にタンク内の清掃及び消毒を行うこと。

120

能力

数量

保管場所
消防署
〃
資材倉庫
〃

第５章 第１１節 医療及び助産計画

第１１節 医療及び助産計画
災害のため医療機関の機能が停止し、又は著しく不足し、若しくは混乱したため被災地の住民が医療の途を失った場合における応急的医療又は助産の実施は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
町長（担当：保健福祉班、国保病院総務班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された
場合は、町長が行うほか、知事の委任を受けた日本赤十字社北海道支部が実施する。

第２ 医療及び助産の対象者並びに把握
１

対象者
医療及び助産の対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者及び災害の発生の日前後７日以内の分べん者で災害のため助産の途を失った者。

２

対象者の把握対象者の把握は、所管のいかんを問わず、できる限り正確かつ迅速に本部長に報告するものとする。報告を受けた本部長は、直ちに救護に関し医師、助産師等の派遣要
請、救護所の開設、患者の救急搬送、通信連絡の確保、医薬品、医療資器材の確保、手配等必要な措置を講ずるよう関係部、班に指示するものとする。

第３ 応急救護所の設置
応急救護は、町内医療機関を原則とするが、災害の状況により公共施設等を使用することとし、本部長は直ちに保健師及び救護所連絡員を派遣させるとともに、情報の収集、関係機関との連絡調整を図るものとする。

第４ 日本赤十字北海道支部美幌分区、美幌医師会に対する出動要請
１

町長は、災害の規模により、応急医療の必要があるときは、日本赤十字社北海道支部美幌分区長、美幌医師会長に対し出動要請を行う。

２

要請項目は、次のとおりとする。
(１)

災害発生の日時、場所原因及び状況(２)

出動の時期及び場所(３)

出動を要する人員及び資器材(４)その他必要な事項

第５ 医療班の編成
１

日本赤十字社北海道分区長は、町長の要請に基づき、日本赤十字社救護規則による
現地医療班（総合病院北見赤十字病院）をもって応急医療にあたるものとする。

２

美幌医師会長は、町長の要請に基づき医療班を編成し、応急医療にあたるものとする。

第６ 医療品等の確保
医療、助産に必要な医薬品、医療資器材、暖房用燃料等については、医療班常備以外の確保について原則として町内の薬局等から調達するものとするが、災害の状況等により町内において確保できない場合は、知事及び他市町村に調達を要請する。

121

第５章 第１１節

医療及び助産計画

第７ 患者の搬送
傷病患者の搬送は、現地での応急措置を実施した後、最寄りの病院に搬送するものとする。

第８ 関係機関の応援
町長は、災害規模等必要に応じ知事に対して次の機関の応援要請を行う。
１

医療班の支援（赤十字病院、国・道立病院）

２

患者の搬送（自衛隊）

第９ 医療機関等の状況
１

医療機関調（資料編）

２

保健師及び助産師調（資料編）

３

薬品及び衛生材料取扱店調（資料編）

122

第５章 第１２節 防疫計画

第１２節 防疫計画
災害発生地域において飲食物の腐敗、飲料水の汚染等により発生が予想される各種感染症に対する予防対策を講じ、それらの発生を防止するための計画である。

第１ 実施責任者
町（担当：保健福祉班）は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
１

ねずみ族、昆虫等の駆除措置及び感染症予防のための消毒等を、知事の指導指示に基づき実施する。

２

災害による被害が甚大で町のみでは防疫の実施が不可能又は困難なときは、知事の応援を得て実施するものとする。

第２ 防疫の実施組織
災害防疫実施のための各種作業実施組織として、町長は、次の班等を編成しておくものとする。
１

感染症防疫班の編成(１)

町長は、知事の指示に従って感染症防疫班を編成し、防疫活動に従事させるも
のとする。

(２)

防疫班は、おおむね衛生技術者１名、事務員１名、作業員２～３名をもって編成するものとする。

第３ 感染症の予防
１

町長は、知事の指示及び命令により次の事項を行うものとする。
(１)

感染症の病原体に汚染された場所の消毒（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号、以下「感染症予防法」という。）
第 27 条第２項）

２(２)

ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症予防法第 28 条第２項）(３)

物件に係る措置（感染症予防法第 29 条第２項）(４)

生活の用に供される水の使用制限等（感染症予防法第 31 条第２項）

消毒の実施
町長は、感染症予防法第 27 条第２項及び第 29 条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、同法施行規則（平成 10 年規則第 99 号）第 14 条及び第 16 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。

３

ねずみ族、昆虫等の駆除
町長は、感染症予防法第 28 条第 2 項の規定に基づく知事の指示があったときは、同法施行規則第 15 条の規定に基づき、薬剤等の所要量を確保し、速やかにこれを実行す
るものとする。

４

生活用水の確保
町長は、感染症予防法第 31 条第１項の規定に基づく水の管理者に対する給水禁止等の措置がとられたときは、感染症予防法第 31 条第２項の規定に基づき、生活用水の供給を行うものとし、供給にあたっては、衛生的処理に留意し、容器による搬送やろ水機におけるろ過給水などにより行うものとする。

123

第５章 第１３節

廃棄物等処理計画

第１３節 廃棄物等処理計画
災害時における被災地のごみの収集、し尿のくみ取り、死亡獣畜の処理、放浪犬の処理等の清掃業務については、本計画の定めによる。

第１ 実施責任１

ごみ及びし尿(１)

災害時における清掃は、町（担当：環境管理班）が実施する。

(２)

町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町及び北海道に応援を求め実施するものとする。

２

死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときに町が実施するものとする。

第２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物の処理責任者は、次に定めるところにより清掃等の処理業務を実施するものとする。
１

廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第６条の２
第２項及び第３項、第 12 条第１項並びに第 12 条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。
なお、町長は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法第 86 条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。
また、町長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 9 条に基づき適切な分別解体を行うものとする。この際、適切な処理が確保されるよう、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
(１)

収

集

倒壊建物のガレキ処理については、発生現場における分別（コンクリート、金属、木質系可燃物、プラスチック等）の徹底に努め、可能な限りリサイクルを図るものとする。
また、解体工事等に当たっては、アスベスト、粉塵の発生防止に努めるとともに、有害物質の飛散防止等、適正な処理を行うものとする。
なお、生活ごみについては、予想発生量、特性（大きさ、腐敗性、可燃性等）
を考慮して、収集順位、収集方法等を決定して行うこととするが、被災地の住民に協力を要請し、生ごみ類を優先的に収集し、伝染病の源となる汚物から順に収集することとし、一般的なごみは、その後に収集するものとする。中間処理施設
や最終処分場への短期間大量投入が困難な場合には、ごみの仮置場を定めるものとする。
交通障害等、収集車両の通行が困難な場合には、夜間収集についても検討する。
また、災害の状況により本町清掃能力を持っても完全に収集することが困難な

124

第５章 第１３節 廃棄物等処理計画

場合は、一般車両の出動を要請し、被災地のごみの収集に万全を期するものとす
る。
(２)

処

分

町の廃棄物処理場を使用するものとする。
２

し尿の収集処分の方法(１)

被災地域の完全収集にあたるものとするが、被災地域での処理能力が及ばない
場合は、一時的に便槽内量の 20～30％程度の収集を全戸に実施し、各戸のトイレの使用を早急に可能にする。
汲み取り車、運搬車により収集が不可能な地域については、野外仮設トイレを
環境衛生上支障のない場所に設置するものとする。

(２)

処

分

町の下水道処理場を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況により完全処理が不可能な場合は、一時貯留し、後日処理するものとする。
３

死亡獣畜処理
死亡獣畜処理は、オホーツク総合振興局保健環境部長の指導を受け、次により処理することができるものとする。
(１)

環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して、埋却及び焼却等の方法で処理
すること。

(２)

移動できないものについては、北見保健所長の指導を受け臨機の措置を講じるものとする。

(３)４(１)及び(２)において埋却する場合にあっては、１ｍ以上覆土するものとする。

放浪犬の処理(１)

放浪犬は捕獲して適当な場所に収容すること。

(２)

住民に対し、放浪犬を収容している旨の周知を図ること。

第３ 清掃班の編成等
清掃作業を効率的に実施するため、次の基準に基づき、ごみ処理班及びし尿処理班等の清掃班を災害の状況により、その都度編成し処理にあたるものとする。
なお、作業にあたっては、速やかに被災地の現状把握を行い、収集計画を樹立し、出動体制を整えるものとする。
１

ごみ処理班
班長１名、班員２～４名

２

し尿処理班
班長１名、班員２名

第４ 清掃車保有台数
１

ごみ収集車

１台、委託会社の保有台数

３台

２

し尿収集車については、し尿収集運搬委託会社の保有台数とする。

第５ ごみ収集用車両が不足する場合は、民間用車両を借り上げるものとする。
第６ 避難所のし尿処理又は仮設共同便所のし尿処理には万全を期するものとする。
第７ し尿、ごみ及び廃棄物処理施設は次のとおり。

125

第５章 第１３節

し尿処理施設所

在

美幌町字報徳７９－１

名称

美幌町下水終末処理場

法

活性汚泥法

処

理

方

1 日 処 理 能 力

下水

9,750

ごみ処理施設所

在

美幌町字登栄３－１

名称

美幌町一般廃棄物処理場

積

15ha

敷

地

面

126

廃棄物等処理計画

第５章 第１４節

行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画

第１４節 行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画
災害により現に行方不明の状態にある者で、周囲の事情により死亡していると推定される者、又は死亡と確認される者についての捜索収容及び埋葬の処置を行う。

第１ 実施責任者
１

町長（担当：消防班、戸籍保険班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行うほか、死体処理のうち、洗浄等の処理及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行うものとする。

２警察官

第２ 行方不明者の捜索
１

捜索の対象
捜索の対象は、災害により行方不明になった者とする。

２

捜索の実施
(１)

町長は、警察官のほか消防機関等あらゆる機関、団体に協力を要請し、捜索を実施する。被災の状況によっては、地域住民の応援を得て実施する。

(２)

救出に要する機材、舟艇その他特殊機械類は、警察等に応援を要請するほか、民間業者に対しても協力を要請する。

第３ 死体を発見した場合の処理
捜索活動中等において死体を発見したときは、速やかに警察官に届け出て、警察官及び医師の検案を受け、身元が判明しない死体は速やかに死体収容所に連絡し引き渡すものとする。

第４ 死体収容処理方法
１

処理の基本
(１)

死体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族に連絡のうえ引き渡
すものとする。

(２)

災害による社会混乱のため、遺族等が死体の処理を行うことができないものについては、町長が行うものとする。

２

死体の収容処理(１)

死体の識別のため、死体の洗浄、縫合、消毒をし、また、遺体の撮影により身元確認の措置をとるものとする。

(２)

死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を必要とし、また、死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合は、死体を特定の場所（町内の寺院、公共建物又は公園等死体の収容に適当な場所）に安置し、埋葬の処理をするまで保存する。

(３)

検

案

死体について、死因その他の医学的検査を行う。

第５ 死体の埋葬
災害の際死亡した者で町長が必要と認めた場合、応急的に死体を埋葬するものとする。
埋葬にあたっては、次の点に留意する。

127

第５章 第１４節 行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画(１)

事故死の死体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬する。

(２)

身元不明の死体については、警察その他関係機関に連絡してその調査にあたるものとする。

(３)

被災地以外に漂着した死体のうち身元が判明しない者の埋葬は、行旅死亡人扱いとする。

第６ 行方不明者の捜索、死体の収容及び埋葬のための費用及び期間
救助法が適用された場合に準じて行うものとする。

第７ 火葬場の状況
施設名

所

望岳苑斎場

在

電

津別町活汲 128

話

施設内容

76-4000

灯油台車式

1 日処理力３基 12 体第８ 墓地の所在状況
名

称

所

在

美幌町字美富 18､18-2､19､43-1､43-2､43-４､44-1､44-2

び

ほ

ろ

霊

園

柏

ヶ

丘

霊

園

〃

西 2 条南 4 丁目 1

市 街 共 同 墓 地〃

元町 26、27

福 住 共 同 墓 地〃

福住 353-1

古 梅 共 同 墓 地〃

古梅 521

日 並 共 同 墓 地

〃

日並 85

報 徳 共 同 墓 地〃

報徳 299豊 岡 共 同 墓 地〃

豊岡 131

田 中 共 同 墓 地〃

田中 524-2

登 栄 共 同 墓 地〃

登栄 3-5128

第５章 第１５節

障害物除去計画第１５節 障害物除去計画
災害により家屋、道路又はその周囲に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼすものの除去並びにり災者の保護は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
１

町長（担当：環境管理・建設班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。

２

道路、河川その他公共施設に障害を及ぼすおそれのある場合は、道路法、河川法その他関係法令に定めるそれぞれの施設の管理者がこれを行う。

３

軌道等に障害を及ぼしているものの除去は、鉄道事業法その他の法令により当該施設の所有者が行うものとする。

第２ 障害物除去対策
災害時における障害物の除去は、次に掲げる場合に行うものとする。
１

住民の生命、財産等を保護するため、速やかに障害物の排除を必要とするとき。

２

障害物の除去が交通安全と輸送の確保に必要なとき。

３

河川における障害物の除去は、河川の流水を良くし、増水を防止し、又は河川の決壊を防止するため必要なとき。

４

その他、公共的立場から除去を必要とするとき。

第３ 障害物除去の対象者となるもの
１

当面の日常生活が営めない状態にある者

２

住家が半壊又は床上浸水した者

３

当該災害によって住家が直接被害を受けた者

４

自分の資力をもってしては障害物の除去を実施し得ない者

第４ 障害物の除去の方法
１

実施責任者は、自ら応急対策機具を使用し、又は状況に応じ救助法の適用範囲内において自衛隊及び土木業者の協力、応援を得て速やかに障害物を除去するものとする。

２

障害物の除去の方法は、原形回復ではなく応急的な除去に限るものとする。

129

第５章 第１６節 労務供給計画

第１６節 労務供給計画
町及び関係機関は、災害時における応急対策に必要なときは、次により労務者を確保し、災害対策の円滑な推進を図るものとする。

第１ 実施責任者
町が実施する応急災害対策に必要な労務者の雇上げ及び民間団体への協力依頼については、町（総括：商工観光班、担当：危機対策・総務・政策班、社会教育班）が行う。

第２ 民間団体への協力要請
１

動員等の順序災害応急対策に必要な要員を確保する場合の順序として、被災地付近の自治会及び町内居住の町民の協力を得る。次に奉仕団の援助を受け、特に必要な場合に労務者の雇上げをするものとする。

２

動員の要請
本部の各班において自治会等の労力を必要とするときは、次の事項を示し、商工観
光班を通じて要請するものとする。

３(１)

動員を必要とする理由

(２)

作業の内容

(３)

作業場所

(４)

就労予定期間

(５)

所要人員

(６)

集合場所

(７)

その他参考事項

自治会等の要請先及び活動(１)

自治会等の要請先
「第２章

(２)

防災組織

第４節

住民組織等への協力要請」参照のこと。

自治会等の活動内容
自治会等の活動内容は次のとおりとし、作業の種別により適宜協力を求める。

ア

避難所に収容された被災者の世話

イ

被災者への炊き出し

ウ

救援物資の整理、配送及び支給エ

被災者への飲料水の供給

オ

被災者への医療、助産の協力

カ

避難所の清掃キ

町の依頼による被害者状況調査

ク

その他災害応急措置の応援

第３ 労務者の雇上げ
活動要員等の人員が不足し、又は特殊作業のため労働力が必要なときは、労務者を雇い上げるものとする。
１

労務者雇上げの範囲(１)

被災者の避難誘導のための労務者

130

第５章 第１６節

２(２)

医療助産の移送のための労務者(３)

被災者救出用機械、器具及び資材の操作のための労務者(４)

飲料水の運搬、器材操作、浄水用薬品配布等のための労務者(５)

救援物資支給のための労務者(６)

行方不明者の捜索及び処理のための労務者

労務供給計画

職業安定所長への要請
町において労務者の雇い上げができないときは、次の事項を明らかにして公共職業安定所長に求人の申し込みをするものとする。
(１)

職業別、性別及び所要労務者数(２)

作業場所及び作業内容(３)

期間及び賃金等の労働条件(４)

宿泊施設等の状況(５)

その他必要事項131

第５章 第１７節 輸送計画

第１７節 輸送計画
災害時において災害応急対策、復旧対策等の万全を期するため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援あるいは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害輸送」という。）を迅速、確実に行うための輸送及び範囲等は本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
災害時輸送は、災害応急対策を実施する機関の長が行い、災害時輸送の統括は財務班が行う。

第２ 輸送の範囲
１

被災者を避難させるための輸送

２

医療及び助産で緊急を要する者の輸送

３

被災者救出のために必要な人員、資機材等の輸送

４

飲料水の運搬及び給水に必要な人員、資機材等の輸送

５

救援物資等の輸送

６

その他本部が行う緊急を要する輸送

第３ 災害時輸送の方法
災害時の輸送は、次の種別のうち最も迅速、確実に輸送できる適切な方法により実施
する。
１

車両輸送
(１)

道路交通が確保されている場合は、第一次的には自己が所有する車両により輸送するものとする。
なお、町の所有する台数等では不足する場合は、他の関係機関に応援を要請し、又は民間輸送業者等の借上げを行う。

(２)

町有車両、営業用車両、燃料調達先は、財務班で別に定めておくものとする。
なお、町内において車両用燃料の調達ができない場合は、北海道及び関係機関に依頼して確保に努める。

２

鉄道輸送

３

人力輸送等
災害の状況により車両による輸送が不可能な事態が生じたときは、労務者による人力輸送を、また積雪時には雪上車等による輸送を行うものとする。
なお、労務者の雇上げについては、「本章

４

第 16 節

労務供給計画」に基づき行う。

空中輸送
地上輸送の全てが不可能な事態が生じた場合、又は山間部などで緊急輸送の必要がある場合には、町長は知事（防災消防課航空室）に対してヘリコプタ－を要請する。
ただし、自衛隊に対する派遣要請は、「本章

第 23 節自衛隊の災害派遣要請計画」

による。
なお、ヘリコプタ－発着場所は、原則的に次のとおりとする。

132

第５章 第１７節

輸送計画

ヘリコプタ－発着場所
場

所

柏ヶ丘公園

５

所

在

美幌町字西２条南５丁目・元町

航空公園

〃

昭野

美幌小学校

〃

西２条北４丁目１－１

東陽小学校

〃

栄町３丁目６旭小学校〃

稲美 140

美幌中学校〃

稲美 130北中学校〃

鳥里４丁目１

陸上自衛隊美幌駐屯地〃

田中

旧福豊小学校〃福住６３５

救急患者の緊急輸送
現地において患者の措置をすることが困難な場合で、車両等による陸上輸送が困難なとき、町長は関係機関に対し雪上車の派遣又は航空機の出動を要請し、患者の輸送に万全を期するものとする。

133

第５章 第１８節 文教対策計画

第１８節 文教対策計画
文教施設の被災、又は児童若しくは生徒のり災により通常の教育に支障をきたした場合の応急教育は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
１

小、中学校における応急教育及び町立文教施設の応急復旧対策は、教育委員会（担
当：学校教育班）が行う。

２

学校ごとの災害発生に伴う応急措置については、学校長が具体的に計画を立てて行うものとする。

３

小中学生の学用品の給与については町長が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された
場合は町長が行う。

第２ 応急教育対策
１

休校処置
(１)

授業開始後の処置
災害が発生し、又は予想される気象条件となったときは、学校長は教育委員会と協議し必要に応じて休校処置をとるものとする。児童生徒を帰宅させる場合は、教師が付き添うなど児童生徒の保護に留意すること。

(２)

登校前の処置
登校前に休校処置を決定したときは、直ちに広報車、ラジオ、テレビ等を利用し児童生徒に周知徹底させるものとする。

２

施設の確保と復旧対策
(１)

応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理し、施設の現状確保に努めるものとする。

(２)

校舎の一部が使用不能となった場合
特別教室、屋内体育館等を利用するものとする。

(３)

校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
公共施設又は最寄りの学校の校舎等を利用するものとする。

(４)

仮校舎の建築上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎等の建築を検討するものとし、速やかな復旧対策に努めるものとする。

３

教職員の確保
被災学校の教職員は、学校長の指示によりその処置にあたる。当該学校のみで実施が困難な場合は、町教育委員会はオホーツク教育局と連絡を密にして、近隣学校の教職員を動員配置し、教育に支障を来さないようにする。

４

学校給食の処置(１)

給食施設設備が被災したときは、できる限り応急修理を行い、給食の継続を図るものとする。

(２)

給食物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機134

第５章 第１８節

文教対策計画関と連絡のうえ、直ちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については、応急調達に努めるものとする。
(３)
５

衛生管理には、特に注意を配り、食中毒などの事故防止に努めるものとする。

衛生管理対策学校がり災者収容施設として使用される場合は、次の点に留意をして保健管理をす
るものとする。
(１)

校舎内、特に水飲場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期すものとする。

(２)

校舎の一部にり災者を収容して授業を継続する場合、収容場所との間をできるだけ隔絶すること。

(３)

収容施設として使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに簡易水洗便槽の場合は、くみ取りを実施すること。

(４)
６

必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。

教育の要領
(１)

災害の状況に応じ、特別の教育計画をたて、できるだけ授業の確保に努める。
特に授業不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐよう努める。

(２)

特別の教育計画による授業の実施にあたっては、次の点に留意する。

ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容程度が児童生徒の過度の負担とならないようにする。

イ

教育場所が寺院、自治会会館等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化と児童生徒の保健に留意する。

ウ

通学道路、その他被害の状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。（集団登下校の際、父兄等の協力を得るようにする。）

エ

学校が避難所とされた場合には、特に児童生徒の行動に注意するとともに、収容による授業の効率低下にならないようにする。

第３ 文化財等保全対策
文化財保護法、北海道文化財保護条例、美幌町文化財保護条例による文化財は、教育委員会においてその保全、保護にあたるものとする。
なお、美幌町指定文化財は下記のとおりである。
番号

文化財の種類

品 目 等

指定年月日

所在地

第１号

記念物

美幌小学校のかしわ

H11.10.12

美幌小学校

美幌町

第２号

民族文化財

瑞治足柄奴

〃

瑞治

瑞治足柄奴保存会

第３号

記念物

ベニバナヤマシャクヤク

〃

柏ヶ丘公園

美幌町

第４号

有形文化財

絵模様付礫(れき)

〃

美幌博物館

〃

135

所有者

第５章 第１９節 応急土木対策計画

第１９節 応急土木対策計画
災害時における公共土木施設並びにその他土木施設の災害応急土木対策は、本計画の定めるところによる。

第１ 応急土木復旧対策１

実施責任者
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による
当該施設の管理者以外の者により実施する。

２

応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、また被害の拡大を防止するための施設の応急復旧措置及び応急復旧対策は、次の定めるところによるものとする。
(１)
ア

応急措置の準備
所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。

イ

災害の発生が予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。

(２)

応急措置の実施
所管の施設の防護のため逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、北海道、市町村、関係機関及び自衛隊の協力を求めるものとする。

(３)

応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により、（２）に準じ、応急復旧を実施するものとする。

136

第５章 第２０節

住宅対策計画

第２０節 住宅対策計画
災害時により住宅を失い、又は破損のため居住することができなくなった世帯に対する住宅対策は、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
町長（担当：建設班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は町長が行う。

第２ 実施の方法
１

応急仮設住宅の建設
町長は、必要により災害のため住家が滅失したり災者の一時的な居住の安定を図る
ため、応急仮設住宅を建設するものとする。
なお、応急仮設住宅の設置工事に着手したとき、又は完成したときは、着手届又は完成届をオホーツク総合振興局長に提出しなければならない。

２

建設管理等の基準(１)

入居者の条件原則として、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保できないものとする。

(２)

建設戸数
道は、町長からの要請に基づき設置戸数を決定するものとする。

(３)
ア

規模、構造、存続期間及び費用
応急仮設住宅は、原則として軽量鉄骨組立方式又は木造により、２～６戸の連続建て又は共同建てとし、北海道の気候に適した仕様とする。なお、寒冷地対策、その他の必要と認められる工事を併せて行うことができる。ただし、被害の程度
その他必要と認めた場合は、一戸建てにより実施することができる。

イ

応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事を完成した後、３ヶ月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、更に期間を延長することができる。

（４） 維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、知事から委任を受けた町長が管理する。
（５） 運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。

第３ 資材等の調達、斡旋

137

第５章 第２０節 住宅対策計画町（担当：建設班）は、建築資材等の調達先を別に定めておくものとする。
なお、町長が建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合、道及び関係機関に斡旋等を依頼するものとする。

138

第５章 第２１節

災害警備計画第２１節 災害警備計画
この計画は、町長が警察に対して応援を要請することにより、災害から住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域の社会秩序を維持するとともに、安全を確保することを目的とする。

第１ 災害警備
災害警備については、「北海道地域防災計画」の定めるところによるほか、次に定めるところによるものとする。
１

気象予警報の伝達に関する事項
美幌警察署長は、町長からの要請及びＮＴＴ通信回線の障害等の場合は、災害警備上必要と認められる範囲の予報及び警報の伝達について協力するものとする。

２

事前措置に関する事項(１)

町長が行う警察官の事前要請
町長が基本法第 58 条に基づき、警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求める場合は、美幌警察署長を経て方面本部長に対して行うものとする。

(２)

町長からの要求により行う事前措置
美幌警察署長は、町長からの要求により、基本法第 59 条に基づき事前措置についての指示を行ったときは、直ちに町長に通知するものとする。
この場合、当該措置の事後処理は、町長が行うものとする。

３

災害時における災害に関する情報の収集に関する事項(１)

美幌警察署長は、平素から災害の発生に備え、町長その他防災関係機関と緊密に連携して、災害警備上必要な情報の収集に努めるものとする。

(２)

美幌警察署長は、災害発生後直ちに情報収集体制を確立して、管轄被災地域の建造物の被害程度、被災者の状況、火災発生状況、避難経路等被災者救護を最優先とした情報収集を行い、必要事項を町長及び関係機関へ通報するものとする。

(３)

美幌警察署長は、災害情報の収集及び連絡等の迅速な処理を図るため、町災害対策本部に警察幹部を派遣するものとする。

４

避難に関する事項(１)

町長は、警察官から避難の必要性について連絡を受けた場合は、速やかに基本法第 60 条に基づく避難の指示について適切な措置を講ずるものとする。

(２)

警察官は、基本法第 61 条に基づき、避難の指示を行う場合は、本章「第６節

避難救出計画」に定める避難所を示すものとする。ただし、災害の種別、規模、態様、現場の状況等により避難救出計画によりがたい場合は、適宜の措置を講ずるものとする。
５

交通規制に関する事項(１)

美幌警察署長及び道路管理者は、管轄する道路における災害による交通の危険を防止し、住民の避難経路、緊急交通路の確保のため、あらかじめ災害の態様に応じた路線確保調査を行うとともに、交通規制路線、規制箇所、規制要領など隣接市町村管内をも含めた広域的な総合的交通対策について検討し、協議するよう

139

第５章 第２１節 災害警備計画

努めるものとする。
(２)

美幌警察署長及び道路管理者は、大規模災害発生の初期段階から、被災者救護、消火、災害緊急援助隊の受援のため、隣接市町村管内含めた広域的な緊急交通路の確保に努めるものとする。

(３)

緊急輸送車両の交通確保
町長（担当：財務班）は、基本法第 76 条の規定に基づき、北海道公安委員会が緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止した場合は、各部において使用する車両につき所轄警察署を通じ北海道公安委員会あて申請を行い、標章（様式第１）及び緊急通行車両確認証明書（様式第２）の交付を受け、輸送にあたるものとする。
なお、交付を受けた標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示する。

140

第５章 第２１節

様式１

・・・

備考

様式２

１

色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録(車両)番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録(車両)番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

・・・

第緊急通行車両の「標章」（平８総府令１）「緊急通行車両確認証明書」（平８総府令１）

号
年

月

日

緊急通行車両確認証明書
知事
公安委員会

印
印

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又
は品名）

使

用

住

所

氏

名

（

者

通

行

日

時

通

行

経

路

出発地

備

考

備考

用紙は、日本産業規格Ａ５とする。

141

）

局

目的地

番

災害警備計画

第５章 第２２節

交通応急対策計画第２２節 交通応急対策計画
災害時における道路、航空交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保については、本計画の定めるところによる。
第１緊急輸送道路ネットワーク計画
緊急輸送道路は、地震をはじめとする災害直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、耐震性を有し、災害時にネットワークとして機能することが重要である。
このため、北海道開発局、北海道等の道路管理者と北海道警察、陸上自衛隊等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会では、緊急輸送を確保するため必要な「緊急輸送道路」を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定している。
各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。令和２年度改訂の北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は、次のとおりである。

１

計画内容(１)対象地域
道内全域(２)対象道路
既設道路及び概ね令和７年度までに供用予定の道路を基本としながら、必要に応じて河川管理用道路等を含めている。

２

緊急輸送道路の区分
緊急輸送道路ネットワークは、災害発生後の利用特性により、次のとおり区分している。
(１)第１次緊急輸送道路ネットワーク
道庁所在地（札幌市）、地方中心都市及び国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾（耐震強化岸壁を有するもの）、拠点空港、公共用ヘリポート、総合病院、自衛隊、警察、消防等を連絡する道路(２)第２次緊急輸送道路ネットワーク
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、地方港湾（耐震強化岸壁を有するものを除く）、第３種漁港、第４種漁港（耐震強化岸壁を有するもの）、地方管理空港、共用空港、その他の空港、災害医療拠点、備蓄集積拠点、広域避難地等）を連絡する道路(３)第３次緊急輸送道路ネットワーク
第１次及び第２次緊急輸送道路とその他の防災拠点を連絡する道路(４)地域緊急輸送道路
北海道緊急輸送道路ネットワーク計画策定協議会において指定されている路線とは別に、美幌町内での災害応急避難活動を円滑に行うため、主要となる道路を地域
緊急輸送道路として指定する。

142

第５章 第２３節 自衛隊の災害派遣要請計画

第２３節 自衛隊の災害派遣要請計画
災害に際して、人命救助又は財産保護のため必要があると認めた場合、自衛隊法第 83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請に関する事項は、本計画の定めるところによるものとする。

第１ 災害派遣要請基準
１

人命救助のための応援を必要とするとき。

２

水害等の災害の発生が予想され、緊急措置のため応援を必要とするとき。

３

大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき。

４

救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。

５

主要道路の応急復旧に応援を必要とするとき。

６

応急措置のため医療、防疫、給水及び通信などの応援を必要とするとき。

第２ 災害派遣要請手続等
１

派遣要請方法町長は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書（様式１）をもってオホーツク総合振興局長に要求するものとする。この場合において、町長は、必要に応じてその旨及び当該町の地域に係わる災害状況を要請先である指定部隊等の長に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等で依頼し事後速やかに文書を提出するものとする。
(１)

災害の状況及び派遣を要請する事由(２)

派遣を希望する期間(３)

派遣を希望する区域及び活動内容（４） 派遣部隊が展開できる場所(５)
２

派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

担当対策班及び要請先
本部総務部危機対策・総務・政策班が派遣要請を行い、関係書類はｵﾎｰﾂｸ総合振興局長に提出する。なお、町長は、人命の緊急救助に関して知事（ｵﾎｰﾂｸ総合振興局長）に要求するいとまがないとき、又は通信の途絶等により要請権者と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接次の指定部隊の長に通知することができる。ただし、この場合は、その後速やかに要請権者に上記１の手続きをおこなうものとする。

（通知先）
通

知

先

連絡窓口

所

在

地

連隊本部第 3 科長
陸上自衛隊美幌駐屯地司令73-2114

内線 235(第５旅団第６即応機動連隊長)

17 時以降は、駐屯地当直

網走郡美幌町字田中国有地
司令室

内線 302143

第５章 第２３節

自衛隊の災害派遣要請計画

第３ 災害派遣部隊の受入れ体制
町長は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう担当者、連絡先を明確にするとともに、避難支援など大部隊の派遣を受ける場合に備え、多数の車両、施設等が展開できる場所をあらかじめ定めておくものとする。
１

部隊本部設置場所
部隊本部の設置場所は被災現場に隣接した位置に置くものとする。

２

宿泊所、車両、機材等保管場所
宿泊場所の提供、車両、機材等の保管場所の準備その他受け入れのための必要な措置を取るものとする。

３

連絡責任者及び連絡員
災害派遣部隊との連絡責任者は、本部危機対策・総務・政策班をあて、連絡員は、
本部危機対策・総務・政策班員をもって充てるものとする。
なお、災害派遣部隊の連絡員についても本部内に置くものとする。

４

作業計画の樹立
町長を指揮者として、所要人員、各種資機材等の確保、その他必要な計画を対策本部会議で樹立して、災害派遣部隊到着と同時に作業ができるよう準備をしておくものとする。

第４ 派遣部隊到着の処置
町長は、関係各対策班長及び派遣部隊の責任者と応援作業計画について協議し、必要な処置を取るものとする。

第５ 派遣活動
災害時における自衛隊の支援活動は、次のとおりとする。
１

被害状況の把握

２

避難の援助

３

遭難者の捜索救助活動

４

水防活動

５

消防活動

６

道路又は水路の啓開７

応急医療、救護及び防疫８

人員及び物資の緊急輸送

９

炊飯及び給水10

物資の無償貸付又は譲与

11

危険物の保安及び除去

12

その他

第６ 派遣部隊の撤収要領
町長は、災害派遣要請の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに文書（様式２）をもって知事（オホーツク総合振興局長）に対し、その旨の報告をするものとする。
ただし、文書による報告に日時を要するときは口頭又は電話で報告し、その後文書を提出するものとする。

144

第５章 第２３節 自衛隊の災害派遣要請計画

第７ 経費等１

次の費用は、町において負担するものとする。
(１)

資材費及び機器借上料(２)

電話料及びその施設費

(３)

電気料

(４)

水道料

(５)

汲取料

２

その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議のうえ定めるものとする。

３

派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊、給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。

145

第５章 第２３節

自衛隊の災害派遣要請計画

様式１
第年
オホーツク総合振興局長

号
月

日

様
美幌町長
自衛隊の派遣について

このことについて、次のとおり自衛隊の派遣を要請願います。
記
１

災害の状況及び派遣を要請する事由

２

派遣を希望する期間

３

派遣を希望する区域及び活動内容

４

派遣部隊が展開できる場所

５

派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

様式２
第年
オホーツク総合振興局長

様
美幌町長
自衛隊の撤収について先に派遣要請した自衛隊の出動に対し、下記のとおり撤収願います。
記
１

派遣箇所

２

撤収日時

３

撤収理由

年

月

146

日

時

分

号
月

日

第５章 第２４節

防災ボランティアとの連携計画

第２４節 防災ボランティアとの連携計画
災害発生後の応急・復旧活動における社会福祉協議会、赤十字奉仕団及び各種ボランテ
ィア団体等（以下「関係団体等」という。）との連携は、本計画に定めるところによる。

第１ ボランティア団体等の協力
町（担当：社会教育班）及び防災関係機関等は、関係団体等と連携し、災害応急対策の実施について協力体制を整えるよう努め、関係団体等からは労務の提供を受ける。

第２ ボランティアの受入れ
１

町及び関係団体等は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。

２

町及び関係団体等は、ボランティアの受入れにあたって、高齢者介護や、外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的にいかされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

第３ 関係団体等の活動
関係団体等に依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１

災害・安否・生活情報の収集・伝達

２

炊き出し、その他の災害救助活動

３

高齢者、障がい者等の介護、看護補助

４

清掃及び防疫５

災害応急対策物資、資材の輸送及び配分

６

被災建築物の応急危険度判定

７

応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業

８

災害応急対策事務の補助

９

救急・救助活動

１０

医療・救護活動

１１

外国語通訳

１２

非常通信

１３

被災者の心のケア活動

１４

被災母子のケア活動

１５

被災動物の保護・救助活動

１６

ボランティア・コーディネート

第４ ボランティア活動の環境整備
町は、関係団体等との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、町（社会教育班）にボランティア連絡部、美幌町社会福祉協議会に防災ボラン
ティア現地対策本部を必要に応じて設置し、その活動を支援するとともに、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボラ
ンティア活動の拠点の確保等に努める。

147

第５章 第２５節 地震災害対策計画

第２５節 地震災害対策計画
地震災害に係る計画は、「美幌町地域防災計画

148

地震防災編」により行うものとする。

第６章 第１節 航空機災害対策計画

第６章 事故災害対策計画
この計画は、社会構造の高度化、複雑化に伴い航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等
災害、大規模な火事災害など大規模な事故による被害についての事故対策の充実強化を図る
ため、予防及び応急対策を定める。

第１節

航空機災害対策計画

この計画は、女満別空港周辺における美幌町内において、航空機の事故等が発生した場
合、又は発生のおそれのある場合に備え、住民及び搭乗者の救難、医療救護活動を迅速かつ適切にその機能を発揮するため定めるものとする。

第１ 緊急連絡体制
美幌町内において、事故発生の情報を入手した場合、次によるものとする。
１

通報

関係機関に次の事項を通報するものとする。

２(１)

緊急事態の発生時刻(２)

緊急事態の発生場所(３)

当該消防機関が指定する集結地点(４)

救難等に必要な装備の要求(５)

可能な限り把握した現場被災状況(６)

その他判明している事項

事故発生時における通報系統図
美幌警察署

北海道警 察
北見方面本部

北海道警察本部
情報交換

事
故
発
見
者

美幌町役場

ｵﾎｰﾂｸ 総 合 振 興 局（地域政策課）

北 海 道（防災消防）

美幌･津別広域事務組合
女満別空港
管理事務所

消防本部

他市町村消防組合

３

連絡体制
現地対策合同本部との連絡を緊密にするため、情報収集連絡員の編成を行う。

４

出

動

連絡員は、速やかに現地対策合同本部に出動する。
５

報

告連絡員は、被災状況を把握し、町長に報告する。

149

第６章 第１節 航空機災害対策計画

第２ 災害広報１

り災者の家族等への広報
町長は、り災者の家族等からの問い合わせに対応する体制を整えるほか、り災者の家族等に役立つ次の情報について、正確・適切に提供するものとする。

２(１)

航空災害の状況(２)

家族等の安否情報(３)

医療機関等の情報(４)

関係機関等の災害応急対策に関する情報(５)

その他必要な事項

旅客及び地域住民等への広報(１)

航空災害の状況(２)

旅客及び乗務員等の安否情報(３)

医療機関等の情報(４)

関係機関等の災害応急対策に関する情報(５)

航空輸送復旧の見通し(６)

避難の必要性等、地域に与える影響(７)

報道機関等への対応（報道機関対応は、会見室を別に設ける。災害対策本部発
表は本部長とし、総務部長が同席する。）

第３ 災害対策本部の設置
災害対策本部は、基本法第 23 条第１項の規定により、次に掲げる事項の一つに該当し、又は町長が必要と認めたときに設置するものとする。
１

町内区域内に航空機が不時着したとき、又は事故が発生したとき。

２

着陸の指示を受けた航空機が予定時刻を相当経過し、通信に応答がなく、町の区域
内で事故発生の可能性があると認めたとき。

３

その他必要があると認めたとき。

第４ 災害対策本部の組織及び業務分担
災害対策本部の組織及び業務分担は、「第２章２

災害対策の組織」及び「第４

防災組織

第２節

災害対策本部

第災害対策本部の業務分担」に基づく。

第５ 災害対策本部員会議
本部員会議は、「第２章

防災組織

第２節

災害対策本部

第３

対策本部の運営」

により運営するほか、ｵﾎｰﾂｸ総合振興局網走建設管理部、航空管理事務所長、警察、当該
航空会社、その他関係機関に参加を要請し開催する。

第６ 災害応急対策
町内で発生した航空機事故の災害活動については次のとおりとする。
１

現地対策合同本部の設置関係機関は、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じ「災害（事故）対策現地合同本部設置要綱」に基づき現地対策合同本部を設置するものとする。

２

消火活動
消火活動は、美幌・津別広域事務組合において実施するが、活動上不足を生じた場
合、近隣消防機関に事務組合から出動の要請を図る。

150

第６章 第１節 航空機災害対策計画

３

救助救出活動
美幌・津別広域事務組合は消火活動と併せて自力避難路の確保、負傷者等の救助救出を実施し、負傷者等を応急救護所等に搬送するための搬送要員及び搬送資機材は、災害本部が調達する。

４

負傷者の救護活動
美幌・津別広域事務組合消防計画第 12 章救助、救急計画によるほか、町長は、状況により本部員を災害現場に派遣し救護活動を行う。
また、「第５章

災害応急対策計画」、「第 11 節

医療及び助産計画」による応急活動を実施する。医療活動において、町内医療機関の施設及び医師だけでは対応ができないときは、ｵﾎｰﾂｸ総合振興局網走建設管理部及び航空管理事務所を通じ、他市町村の医療機関に協力を要請する。
５

応急救護所の設置
町長は、必要に応じ現場付近に救護所を設置し、負傷者等の記録（救急医療状況、
記録集計）に努める。

６

遺体安置所の設置及び確保
町内寺院等と協議をし、遺体の安置所を明確にして窓口の一本化を図る。また、死者が多数の場合、公共施設を仮安置所として収容する。

７

休憩所の設置
救護活動に従事する者に対する休憩所を設置し、長時間の活動を要することが予想される場合は炊き出し給食を準備する。

８

り災者の親族等の対策
り災者の親族等の対応は、災害対策本部が関係機関と緊密な連絡をとって対応し、町は事故現場に近い公共施設を親族等の待機場所とし、状況により宿泊所の手配等に万全を図る。

９

その他
次の事項については、「第５章

災害応急対策計画」に定めるところによる。

(１)

職員の動員計画(２)

他機関に対する応援出動要請計画(３)

医療・生活必需品等物資供給計画

(４)

給水計画

(５)

清掃計画

(６)

行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画(７)

障害物除去計画(８)

労務供給計画

(９)

輸送計画

(10)

応急土木計画第７ 自衛隊の派遣要請
事故発生の通知を受けた場合は、直ちに自衛隊の派遣を要請する。この場合、書面による要請に時間を要するときは口頭でｵﾎｰﾂｸ総合振興局長を経由して知事に要請し、事後自衛隊派遣要請書に
より行う。

151

第６章 第２節 鉄道災害対策計画

第２節 鉄道災害対策計画
鉄軌道における衝突等の事故により多数の死傷者を伴う災害（以下｢鉄道災害｣という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、美幌町が実施する各種の予防、応急対策を次のとおり定めるものとする｡

第１ 災害応急対策
１

情報通信
鉄道災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等
は、次により実施する。
(１)

情報通信連絡系統
鉄道災害が発生し、又は発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。

鉄軌道事業者

北海道運輸局
美幌町

北海道（防災消防）ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（地域政策 課）（情報交換）
美幌・津別広域事務組合
美幌警察署

(２)

北見方面本部

北海道警察

実施事項

ア

町は、災害発生時直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

イ

町は、災害情報等の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。

ウ

町は、他の関係機関と相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認及び共有化、応急対策等を行うものとする。

２

災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、り災者の家族、旅客及び町民等に対して行う災害広報は、「第５章
応急対策計画第４節

災害

災害広報計画」に定めるところによるほか、次により実施す

るものとする。
(１)

実施機関
鉄軌道事業者、美幌町（消防機関を含む）、北海道、北海道警察

(２)

実施事項

ア

り災者の家族等への広報
町は、り災者の家族等からの問い合せ等に対応する体制を整えるほか、り災者の家族等に役立つ次の情報について、正確、適切に提供するものとする。
①

鉄道災害の状況②

家族等の安否情報

152

第６章 第２節 鉄道災害対策計画③

医療機関等の情報④

関係機関等の災害応急対策に関する情報⑤

その他必要な事項

イ

旅客及び町民への広報
町は、報道機関を通じ、又は広報車・広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する。

３①

鉄道災害の状況②

旅客及び乗務員等の安否情報③

医療機関等の情報④

関係機関等の災害応急対策に関する情報⑤

施設等の復旧状況⑥

避難の必要性等、地域に与える影響⑦

その他必要な事項

応急活動体制(１)

町の災害応急体制
町長は、鉄道災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。

(２)

災害（事故）対策現地合同本部の設置
災害に対する円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議のうえ、対策現地合同本部を設置し、災害応急対策を実施するものとする。

４

救助救出活動鉄道時における救助救出活動は、「 第５章

災害応急対策計画

第６節

避難救出計

画」に定めるほか、美幌町は、鉄道災害発生直後鉄軌道業者に可能なかぎり協力するものとする。
５

医療救護活動鉄道災害時における救護活動については、「第５章

災害応急対策計画

第 11 節医療及び助産計画」に定めるところにより実施するものとする。
６

消防活動
鉄道災害時における美幌町及び消防機関の消防活動は、次により実施するものとする。
(１)

消防機関は、速やかに鉄道災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする。

(２)

鉄道災害による火災が発生した場合、必要に応じて消防警戒区域を設定するも
のとする。

７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
町は、「第５章

災害応急対策計画

第 14 節行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画」に定めるところにより実施するものとする。
８

危険物流出対策
鉄道災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、危険物による二次災害の防止に努める。

153

第６章 第２節 鉄道災害対策計画

９

自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、
「第５章
急対策計画

第 23 節災害応

自衛隊の災害派遣要請計画」に定めるところにより、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。
10

広域応援
町は、災害の規模により単独では災害応急対策ができない場合は、
「第５章
急対策計画

第３節

災害応

他機関に対する応援出動要請」に定めるところによる。

また、消防機関は、広域消防応援協定に定めるところにより応援を要請し、実施す
るものとする。

154

第６章 第３節 道路災害対策計画

第３節 道路災害対策計画
道路構造物の被災、又は車両の衝突等により、大規模な救助活動や消火活動等が必要な災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立してその拡大を防御し、被害の軽減を図るため美幌町が実施する応急
対策は、この計画に定めるところによる。

第１ 災害予防町は、関係機関と協力して道路災害を未然に防止するため、次の予防対策を実施する
ものとする。
１

道路施設及び橋梁等の点検を強化し、道路施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための連絡体制の整備を図るものとする。

２

道路災害を予防するため必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全確保に努めるものとする。

３

職員の非常招集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急対策の体制を整備するものとする。

４

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害時の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じて体制の改善措置を講じるものとする。

５

道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、体制、資機材を整備するものとする。

６

道路利用者に対して道路災害時対応等の防災知識の普及・啓発を図るものとする。

７

道路災害の原因を究明し、再発防止対策を実施するものとする。

第２ 災害応急対策
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次のとおり実施するものとする。
１

情報通信連絡系統
道路災害が発生し、又は発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。

網走道路事務所(国道)
北見道路事務所(国道)

美幌町

オホーツク総合振興局（町道）

網走建設管理部(道道)
美幌・津別広域事務組合

美幌警察署

155

第６章 第３節 道路災害対策計画

２

実施事項
(１)

町は、災害時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

(２)

町は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。

(３)

町は、他の関係機関と相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。

第３ 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、り災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章

災害応急対策計画

第４節

災害広報計画」に定めるほか、次により実施するもの

とする。
１

実施機関
道路管理者、美幌町（消防機関）、北海道、北海道警察

２

実施事項
(１)

り災者の家族等への広報
町は、り災者の家族等からの問い合せ等に対応する体制を整えるほか、り災者の家族等に役立つ次の情報について、正確・適切に提供するものとする。

ア

道路災害の状況イ

家族等の安否情報

ウ

医療機関等の情報エ

関係機関等の災害応急対策に関する情報

オ

その他必要な事項(２)

道路利用者及び地域住民等への広報
町は、報道機関を通じ、又は広報車・掲示板等の利用により、次の事項についての広報を実施するものとする。

３

ア

道路災害の情報イ

り災者の安否情報

ウ

医療機関等の情報エ

関係機関等の災害応急対策に関する情報

オ

施設等の復旧状況

カ

避難の必要性、地域に与える影響

キ

その他必要な事項

応急活動体制(１)

美幌町の災害応急対策組織
町長は、道路災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。

(２)

災害（事故）対策現地合同本部の設置
町長は、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議のうえ災害対策現地合同本部を設置し、災害応急対策を実施するものとする。

156

第６章 第３節 道路災害対策計画

４

救助救出活動町は、道路災害時における救助救出活動については、「第５章第６節

災害応急対策計画

避難救出計画」に定めるほか、道路災害発生直後関係機関と迅速かつ的確な初期活動が行われるよう協力するものとする。
５

医療救護活動町及び関係機関は、「第５章

災害応急対策計画

第 11 節医療及び助産計画」に定めるところにより実施するものとする。
６

消防活動
町及び消防機関は、道路災害時における消防活動を次により実施するものとする。
(１)

町
道路災害による火災の発生に際しては、消防機関による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。

(２)

消防機関

ア

消防機関は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする。

イ

消防機関の職員は、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。

７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
町及び関係機関は、「第５章

災害応急対策計画

第 14 節行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画」に定めるところにより実施するものとする。
８

道路規制
町が管理する道路において災害が発生した場合、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な道路規制を行うこととする。

９

危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、速やかに対処し、危険物による２次災害の防止に努めるものとする。

10

広域応援
町及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では災害応急対策が実施できな
い場合は、
「第５章

災害応急対策計画第３節

他機関に対する応援出動要請」に定めるところによる。
また、消防機関は、広域消防応援協定に定めるところにより応援を要請するものと
する。
11

災害復旧
(１)

実施事項
町の災害復旧は、次により実施するものとする。

ア

道路の被災に伴う障害物の除去、道路の仮設等の応急復旧を迅速かつ的確に行い、早期に道路交通の確保に努めるものとする。

イ

関係機関と協力して迅速かつ円滑に被災道路等の復旧を行うものとする。

ウ

類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路等の緊急点検を行うものとする。

エ

災害復旧にあたり、可能なかぎり復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

157

第６章 第４節 危険物等災害対策計画

第４節 危険物等災害対策計画
美幌町は、危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇薬）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害が発生し、又は発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立してその拡大を防御し、被害の軽減を図るため、危険物等の貯蔵、取り扱いを行う事業者及び町（消防機関）の実施する予防、応急対策は、この計画に定めるところによる。

第１ 危険物等の定義
１

危険物
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第７項に規定されているもの
例：石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）

２

火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条に規定されているもの
例：火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）

３

高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第２条に規定されているもの
例：液化石油ガス（ＬＰＧ）、アセチレン、アンモニアなど

４

毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条に規定されているもの
例：毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）

第２ 災害予防
危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵、取扱いを行う事業者（以下「事業者」という。）及び町（消防機関）
・関係機関が取るべき対策は次のとおりである。
１

危険物等災害予防(１)
ア

事業者
消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物の保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。

イ

危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに流出及び拡散の防止、危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急措置を講じるとともに、消防機関、警察署へ通報するものとする。

(２)
ア町（消防機関）消防法に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消し等措置命令を発するものとする。

イ

事業者の自主保安体制の確立を図るため、予防規程の作成、従業員に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導するとともに、危険を認めた場合、地域住民等の避難誘導を図る。

２

火薬類災害予防
(１)

事業者

158

第６章 第４節 危険物等災害対策計画

ア

火薬取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規定の作成、保安教育計画の作成等自主保安体制の確立を図るものとする。

イ

火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類の安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講じるとともに、火薬類について災害が発生したときは、警察官等に届け出るものとする。

(２)

美幌町（消防機関）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保安管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うとともに、火災により貯蔵施設等が危険な状態になったときは、地域住民等の避難誘導を図るものとする。

３

高圧ガス災害予防(１)
ア

事業者
高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規定の作成、保安教育計画の作成等自主保安体制の確立を図るものとする。

イ

高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講じるとともに、災害が発生したときは、知事又は警察官に届け出るものとする。

(２)

美幌町（消防機関）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保安管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行うとともに、高圧ガスの漏洩及び火災により貯蔵施設等が危険な状態になったときは、地域住民の避難誘導を図るものとする。

４

毒物・劇物災害予防
(１)
ア

事業者
毒物及び劇物取締法の定める設置基準、保安基準を遵守するとともに、従事者に対する危害防止のための教育の実施、毒物・劇薬取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。

イ

毒物及び劇物が飛散する等により不特定多数の人に保健衛生上の危害が生ずる
おそれがあるときは、直ちにその旨を網走保健福祉事務所北見地域保健部、警察署、
美幌町（消防機関）に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じるものとする。

(２)

美幌町（消防機関）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行うとともに、毒性ガスの発生及び火災により貯蔵施設等が危険な状態になったときは、地域住民等の避難誘導等を図るものとする。

第３ 災害応急対策
１

情報通信
危険物等災害が発生し、又は発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次に定めるところに実施するものとする。
(１)

情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、次のとおりとする。

159

第６章 第４節 危険物等災害対策計画

情 報 通 信 連 絡 系 統
毒物・劇物のみ

北海道 （医薬薬務課）

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局保健環境部北見地域保健室
火薬類・高圧ガスのみ

発

北海道 （資源エネルギー課）

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（経済部）

生
事

消防機関

業
所

北海道（防災消防課）

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（地域政策課）＊河川へ漏洩等の場合

北見河川事務所（総務課）

等
ｵﾎｰﾂｸ総合振興局網走建設管理部（管理課）

美 幌 町

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（環境生活課）

北海道警察本部北見方面本部

美幌警察署

(２)

実施事項

ア

町は、災害時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

イ

町は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。

ウ

町は、他の関係機関と相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。

２

災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、り災者の家族等及び地域住民等に対して行う広報は、
「第５章
対策計画

第４節

災害応急

災害広報計画」に定めるほか、次により実施するものとする。

また、貯蔵施設等が危険な状態になったときは、地域住民等の避難誘導等を図るも
のとする。
(１)

実施機関
事業者、美幌町（消防機関）及び危険物等取扱規制担当機関

(２)

実施事項

ア

り災者の家族等への広報
町は、り災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、り災者の家族等に役立つ次の情報について、正確・適切に提供するものとする。
①

災害の状況

②

家族等の安否情報③

危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響④

医療機関等の情報⑤

関係機関等の実施する災害応急対策の概要⑥

その他必要な事項

160

第６章 第４節 危険物等災害対策計画

イ

地域住民等への広報
町は、報道機関を通じ、又は広報車・掲示板等の利用により、次の事項についての広報を実施するものとする。

３

①

災害の状況

②

家族等の安否情報③

危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響④

医療機関等の情報⑤

関係機関等の実施する応急対策の概要⑥

避難の必要性等、地域に与える影響⑦

その他必要な事項

応急活動体制(１)

美幌町の災害応急対策組織
町長は、危険物等災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。

(２)

災害（事故）対策現地合同本部の設置
町は、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議のうえ、災害対策現地合同本部を設置し、災害対策を実施するものとする。

４

災害拡大防止危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次に定めるところにより実施するものとする。
(１)

事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講じるものとする。

(２)

美幌町及び取扱規制担当機関
危険物等の流出・拡散の防止・流出危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、
災害拡大防止を図るため適切な応急対策を講じるものとする。

５

消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施するものとする。
(１)

事業者
消防機関の現地到達までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度におさえるなど消防活動に努めるものする。

(２)ア

美幌町（消防機関）
町は、事業者及び消防機関と連携を図り消防活動が円滑に実施できるよう努めるものとする。

イ

消防機関は、事業者との緊密な連携を図り、化学消防車、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等を活用し、危険物等の性状にあった適切な消火活動を実施する
ものとする。

ウ

消防機関の職員は、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。

６

避難措置

161

第６章 第４節 危険物等災害対策計画

町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章
節

避難救出計画」及び「第６章

事故災害対策計画

災害応急対策計画
第４節

第６

危険物等災害対策計画」に定めるところにより、爆発性、引火性、有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施するものとする。
７

救助救出及び医療救護活動等
町及び関係機関は、「第５章

災害応急対策計画

第 11 節医療及び助産計画」に定めるところにより、り災者の救助救出及び医療救護活動等を実施するものとする。
また、「第５章

災害応急対策計画

第 14 節行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画」に定めるところにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施するものとする。
８

自衛隊派遣要請
町長は、「第５章

災害応急対策計画

第 23 節自衛隊の災害派遣要請計画」に定めるところにより、災害の規模や収集した災害情報から判断して必要がある場合には、知事に自衛隊の派遣を要請するものとする。
９

広域応援
町及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施
できない場合、「第５章

災害応急対策計画第３節

他機関に対する応援出動要請」に定めるところにより、他の市町村、他の消防機関に応援を要請するものとする。

162

第６章 第５節 大規模な火事災害対策計画

第５節 大規模な火事災害対策計画
死傷者が多数発生する等大規模な火事災害が発生し、又は発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、美幌町が実施する各種の予防、応急対策は、この計画に定めるところによる。

第１ 災害予防
町及び消防機関は、関係機関とそれぞれの組織を通じて相互に協力し、大規模な火事
災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施するものとする。
１ 美幌町、消防機関(１) 大規模な火事災害に対する強いまちづくり
延焼防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、地域の的確な指定等により、大規模な火事災害に強い街づくりを推進するものとする。
(２) 火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のうえ阻害想定を作成するよう努めるものとする。
(３) 予防査察の実施
多数の人が出入りするホテル、病院、事業所等の防火対象物に対し、消防法に基づく消防用設備等の設置促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導するものとする。
(４) 防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導するものとする。
(５) 防火思想の普及
年２回（春・秋季）の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用することにより、住民の防火思想の普及、高揚を図るものとする。更に、高齢者宅の防火訪問を実施する等災害時要配慮者対策に十分配慮するものとする。
(６) 自主防火組織の育成強化
地域の自主防災組織、婦人防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等自主的な火災の予防を実践・推進するものとする。
(７) 消防水利の確保
同時多発火災に備えて、防火水槽の配置、河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努めるものとする。
(８) 消防体制の整備
消防職員・消防団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段について十分に検討を行い、大規模な火事
災害の対応力を高めることとする。

163

第６章 第５節 大規模な火事災害対策計画(９) 防災訓練の実施
町及び関係機関と地域の住民等と相互に連携して、実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図る
とともに、訓練後には評価を行い、必要に応じて体制等の改善を行うものとする。
(10) 火災警報
町長は、オホーツク総合振興局長から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災警報発令条件（実効湿度 60％以下であって、最低湿度が 40％以下、
若しくは平均風速７m/s 以上のとき、又は、平均風速 10以上の風が１時間以上持続して吹く見込みのとき）となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく 火災警報を発令するものとする。

第２ 災害応急対策
１ 情報通信大規模な火事災害が発生し、又は発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
(１) 情報通信連絡系統
大規模な火事災害が発生し、又は発生しようとしている場合の情報連絡系統は、次のとおりとする。
美発 見 者 等

幌町

消 防 機 関警察ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（地域政策課）

署(２) 実施事項
ア 町は、災害時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 町は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 町は、他の関係機関と相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２ 災害広報災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、美幌町がり災者の家族等及び地域住民等に対して行う広報は、「第５章
災害応急対策計画 第４節 災害広報計画」に定めるところによるほか、次により実施するものとする。
(１) 実施事項
ア り災者の家族等への広報
町は、り災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、り災者の家族等に役立つ次の情報について、正確・適切に提供するものとする。
① 災害の情報② 家族等の安否状況

164

第６章 第５節 大規模な火事災害対策計画③ 医療機関等の情報④ 関係機関等の実施する災害応急対策の概要⑤ その他必要事項
イ 地域住民等への広報
町は、報道機関を通じ、又は広報車・掲示板等の利用により、次の事項についての広報を実施する。
① 災害の状況② り災者の安否情報③ 医療機関等の情報④ 関係機関等の実施する災害応急対策の概要⑤ 避難の必要性等、地域に与える影響⑥ その他必要な事項
３ 応急活動体制(１) 美幌町の災害対策組織
町長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。
(２) 災害対策現地合同本部の設置
町は、円滑・迅速な災害応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議のうえ災害対策現地合同本部を設置し、災害応急対策を実施するものとする。
４ 消防活動町及び消防機関は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次に定めるところにより消防活動を行うものとする。
(１) 現地活動情報等の整理を行い、速やかに火災の状況を把握するものとする。
(２) 避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所、地域を優先しながら活動を実施するものとする。
(３) 消火、飛火警戒等においては、近隣の住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施するものとする。
５ 避難措置町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 災害応急対策計画 第６節 避難救出計画」に定めるところにより、必要な避難措置及び救出活動を実施す
るものとする。
６ 医療及び救護活動等
町及び関係機関は、り災者等の医療等は、「第５章 災害応急対策計画 第 11 節 医
療及び助産計画」に定めるところにより、必要な避難措置及び救出活動を実施するも
のとする。
また、
「第５章 災害応急対策計画 第 14 節 行方不明者の捜索及び死体の収容並びに埋葬計画」に定めるところにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施するものとする。
７ 広域応援町及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実165

第６章 第５節 大規模な火事災害対策計画

施できない場合、「第５章 災害応急対策計画 第３節 他機関に対する応援出動要請」に定めるところにより、他の消防機関、市町村、北海道・国に対して応援を要請するものとする。

第３ 災害復旧
大規模な火事災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場
合、町及び北海道は、被災の状況、地域の特性、り災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと「第９章 災害復旧計画・被災者援護計画 第１節 災害復旧計画」に定めるところにより、迅速かつ円滑に災害復旧を進めるものとする。

166

第６章 第６節 大規模停電災害対策計画

第６節 大規模停電災害対策計画
第１ 基本方針
大規模停電災害により、町民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、または生じる
おそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図る
ため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力するととともに、大規模停電災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、必要な対策を実施するものとする。
１ 実施事項(１)町及び防災関係機関
ア 災害時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図るものとする。
イ 非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源を確保するものとする。
ウ 町民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こりうる事故等について周知を行うものとする。
エ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
オ 関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備するものとする。
カ 大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。

第３ 災害応急対策
１ 情報通信大規模停電災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
(１)情報通信連絡系統
大規模停電災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、
別記１のとおりとする。
(２)実施事項
ア 町は、災害時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 町は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 町は、他の関係機関と相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止

167

第６章 第６節 大規模停電災害対策計画を図るため、停電地域の住民に対して行う災害広報は、第５章第４節「災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする。
(１)実施機関町、北海道、北海道警察、北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社(２)実施事項
実施機関は、地域住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、地域住民等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。また、情報提供は多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。
ア 停電及び停電に伴う災害の状況
イ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ウ 停電の復旧の見通し
エ 避難の必要性等、地域に与える影響
オ その他必要な事項
３ 応急活動体制
町長は、大規模停電災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
４ 消防活動
大規模停電災害時における消防活動は、次により実施するものとする。
ア エレベーターの閉じ込め事故に対し施設管理者、保守業者等と連携した救助
イ 火災発生に対する迅速な消火活動
ウ 医療機関との連携による円滑な救急搬送
５ 医療活動
大規模停電災害時における医療救護活動については、第５章第１１節「医療及び助産計画」の定めにより実施する。
６ 交通対策災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第２２節「交通応急対策計画」の定めによるほか、次の必要な交通対策を行うものとする。
(１)道路管理者
ロードヒーティング停止による路面凍結に起因する事故を防止するため、道路パ
トロールの強化、除雪や凍結防止剤の散布による通行の確保や、必要に応じた交通規制を行うとともに、関係機関との道路情報の共有を行うものとする。
７ 避難所対策
大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は第５章第６節「避難救出計画」の定めるところにより実施するものとする。
８ 応急電力対策(１)通信機器等の充電対策
関係機関は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有している被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や168

第６章 第６節 大規模停電災害対策計画

民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努めるものとする。
９ 給水対策町（水道管理者）は、水道水を供給するポンプの停止などによる断水地域（高台や集合住宅）への給水活動を行うものとする。また、必要に応じて、近隣市町村や日本水道協会北海道地方支部に対し応援を要請するものとする。
10 石油類燃料の供給対策
町は、大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、第５章第９節「石油類燃料供給計画」の定めるところによるものとする。
11 自衛隊派遣要請
町は、第５章第２３節「自衛隊の災害派遣要請計画」に定めるところにより、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、知事を通じて、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。
12 広域応援
町及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第３節「他機関に対する応援出動要請」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。
別記１
情報通信連絡系統図

北海道電力株式会社 本店
北海道電力ネットワーク株式会社 本店
北海道電力ネットワーク株式会社
支店・ネットワークセンター

陸
上
自
衛
隊

北
海
道
産
業
保
安
監
督
署

北
海
道
経
済
産
業
局

北
海
道
総
合
通
信
局

北
海
道
開
発
局

北
海
道
警
察
本
部

169

北
海
道
（
本
庁
）

美
幌
町
・
防
災
関
係
機
関

北
海
道
（
総
合
）
振
興
局

（ 地
消
防 域
署
・ 防
警
察 災
署
な 機
ど
） 関

第７章 火山噴火災害対策計画

第７章 火山噴火災害対策計画
美幌町は、活火山に選定されている雌阿寒岳と雄阿寒岳の周辺地域にあり、噴火又はそのおそれがある場合に、早期に初動体制を確立し被害の軽減を図るため美幌町が実施する
応急対策は、この計画の定めるところによる。

第１ 雌阿寒岳の概況
雌阿寒岳（標高 1,499m）は、北海道東部の阿寒カルデラの南西部に位置し、気象庁が24 時間体制で火山活動を常時観測・監視している活動的な火山である。
約 1 万 3 千年前には爆発的な噴火が頻発し、火砕流や溶岩流が流下するなど、約 400
年ほど前までは規模の大きな噴火を繰り返した。
記録に残る噴火は 1955～1966 年、1988 年、1996 年、1998 年、2006 年、2008 年にポンマチネシリ山頂火口で発生し、周辺に少量の火山灰を降らせる小規模な水蒸気爆発を繰り返している。

第２ 雄阿寒岳の概況
雄阿寒岳（標高 1.370m）は、釧路市の北部に位置する火山で、雌阿寒岳、フップシ岳、
フレベツ岳と共に阿寒カルデラの後カルデラ火山の一つである。約８０００年の休止期を経て、約５５００年前に爆発的噴火が発生し、溶岩流が流下した。その後、約１０００年前までは山頂部での噴火活動は終了した。
近年では、釧路地方気象台が１９９１年に実施した現地観測で１０個所以上の弱い噴気が認められましたが、最近では２０２１年に札幌管区気象台が実施した上空からの観測で北側斜面の地熱域に噴気は認められていない。

第３ 雌阿寒岳及び雄阿寒岳の噴火による被害想定
噴火による美幌町への影響は、阿寒湖畔から約 60 キロメートルという遠距離にあるため、火山岩塊、火山礫等による被害はないと考えられるが、降灰による山林、農作物等への被害及び大気汚染が想定される。

第４ 災害対策本部
町長は、火山現象による災害時、災害応急対策を円滑に実施するため、必要があると認める場合は、「第２章 防災組織 第２節 災害対策本部」により災害対策本部を設置
し、道、関係自治体、防災関係機関等の協力を得て、応急活動を実施するものとする

第５ 火山現象に関する警報、予報、情報等の収集及び伝達
１ 火山現象に関する警報及び予報の種類
火山現象に関する警報及び予報は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 13 条の規定により発表される「噴火警報」及び「噴火予報」である。
なお、噴火警報等の伝達は別図のとおりである。
２ 噴火警報・予報の種類(１) 噴火警報（居住地域）
・噴火警報（火口周辺）

170

第７章 火山噴火災害対策計画

札幌管区気象台が噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、
火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に火山名、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及
ぼす範囲）を明示して発表する。
「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」、火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」を発表する。
「噴火警報（居住地域）」
は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置づけられる。
(２) 噴火予報
札幌管区気象台が、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況
が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
(３) 噴火警戒レベル
札幌管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機
関や住民等の「とるべき防災対応」を 5 段階に区分して発表する。
噴火警戒レベルに応じ「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を火山防災協議会で協議し、道及び各該当市町村の「地域防災計画」に定めた火山において噴火警戒レベルが運用される。

171

第７章 火山噴火災害対策計画

噴火警報・予報の名称、発表基準、噴火警戒レベル等の一覧
雌阿寒岳（噴火警戒レベルが運用されている火山）

172

第７章 火山噴火災害対策計画

雄阿寒岳（噴火警戒レベルが運用されていない火山）
名称
特
別
警
報

警
報

対象範囲

噴火警報 居住地域及びそれより
火口側
又は（居住地域*）

キーワード

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される場合

居住地域
厳重警戒

噴火警報
火口から居住地域近く
噴火警報 までの広い範囲の火口（火口周辺）
周辺
又は
火口周辺
警報
火口から少し離れた所までの火口周辺

予
報

発表基準

噴火予報

火口内等

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、 入山危険
あるいは発生すると予想される場
合火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が火口周辺及ぶ）噴火が発生、あるいは発生危険すると予想される場合
火山活動は静穏。火山活動の状態
活火山であによって、火口内で火山灰の噴出ることに等が見られる。（この範囲に入っ留意た場合には生命に危険が及ぶ）。

(４) 噴火速報
噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために、以下のような場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）
・このほか、社会的に影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
(５) 火山の状況に関する解説情報（臨時）現時点で噴火警戒レベルの引き上げ基準に現状達していない、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災
上警戒・注意すべき事項等を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
(６) 火山の状況に関する解説情報
現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況

173

第７章 火山噴火災害対策計画に関する解説情報」を適時発表する。
(７) 降灰予報
気象庁は、以下の 3 種類の降灰予報を提供する。
①降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（3 時間ごと）に発表する。
・18 時間先（3 時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供する。
②降灰予報（速報）
・噴火が発生した火山（※1）に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後 5～10 分程度で発表する。
・発生から 1 時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供
する。
（※1）
：
降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるた
め、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
③降灰予報（詳細）
・噴火が発生した火山（※2）に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション
計算）を行い、噴火発生後 20～30 分程度で発表する。
・噴火発生から 6 時間先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供する。
（※2）：
降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるた
め、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）
も発表。

174

第７章 火山噴火災害対策計画

降灰量階級ととるべき行動等(８) 火山ガス予報
居住地域に長時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。
３ 火山現象に関する情報等(１) 火山活動解説資料
写真や図表等を用いて、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため、臨時及び定期的に発表する。
(２) 月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。
(３) 噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
４ 異常現象の通報
町長は、火山の異常現象の通報を受けた時、又は自ら知った時は、「第３章 第３
節 第１ 異常現象発見時の措置」の定めるところにより、直ちに網走地方気象台及175

第７章 火山噴火災害対策計画

び防災関係機関に通報するとともに、住民等に対する周知は広報車等により徹底を図る。
５ 通信連絡対策
通信連絡の方法は、「第３章 情報通信計画 第２節 災害通信計画」の定めるところによる。
別 図

札 幌 管 区 気 象 台

Ｎ Ｎ
Ｔ Ｔ
Ｔ Ｔ
西 東
日 日
本 本

総
務
省
消
防
庁

陸
上
自
衛
隊
北
部
方
面
総
監
北

海

道

北
海
道
開
発
局

網 走 地 方 気 象 台

Ｎ
Ｈ
Ｋ
札
幌
放
送
局

網
走
開
発
建
設
部

北
海
道
警
察
本
部

網
走
海
上
保
安
署

北海道警察
北見方面本部ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（地域政策課）

美幌町役場（危機対策課）

紋
別
海
上
保
安
部

美幌・津別広域事務組合
美幌消防署グループ

教 育 委 員 会

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局網走建設管理部
ｵﾎｰﾂｸ総合振興局保険環境部
北見地域保健室

美幌消防団

各

学

校

関 係 職 員（ 社 ）美幌 医 師 会

住民・登山者・団体

噴火警報等伝達系統図※ 太枠で囲まれている機関は、気象業務報施行令第 8 号第 1 号の規定に基づく法定伝達先。

176

第７章 火山噴火災害対策計画

第６ 避難計画
町長は、噴火警報等を受理し、住民の生命及び身体に危険が切迫していると判断した
ときは、速やかに避難先を明示して立退きを指示する。

第７ 災害復旧対策
災害復旧対策は、「第９章 災害復旧計画・被災者援護計画 第１節 災害復旧計画」に定めるもののほか、過去の雌阿寒岳噴火災害の態様からみて、降灰による農業関係被害が多く占めることが予測されるので、速やかに被害状況を把握して、被災農家の再生産に関して万全の対策を講ずるものとする。

第８ 雌阿寒岳火山防災協議会
本町は、活動火山対策特別措置法に基づき、地域住民等の生命、身体及び財産を保護するため設置する雌阿寒岳火山防災協議会の設置市町村である。
本町防災計画に定めのあるものの他、協議会が作成する防災計画に基づく、雌阿寒岳
及び雄阿寒岳が噴火、又は噴火するおそれがある場合における適切な対処を行うものとする。

第９ 防災知識の普及啓発
町及び防災関係機関は、平常時から広報誌、マスメディア、学校教育等のあらゆる手
段や機会を通じ、災害時に適切な行勧を行うために必要な知識の普及啓発に努めるものとする。

第 10 防災訓練の実施
町は、防災関係機関、住民等と相互に連携して実践的な防災訓練を実施するものとする。また、訓練についての事後評価を行い、速やかに防災体制の改善など必要な措置を講ずるものとする。

177

第８章 第１節 水道施設

第８章 生活関連施設応急対策計画
電気、通信、水道のような生活関連施設（ライフライン施設）は、市街化の進展と社会基盤の高度化、複合化に伴い、社会生活環境のなかでより密着した必要不可欠なものとして、その機能と役割を果たしているものであり、地震、水害等によるこれら施設の被災は、住民
生活そのものを麻痺と混乱に陥れ、時として社会経済活動に極めて大きな影響を与える。
このため本章は、生活関連施設（ライフライン施設）において、各機関がそれぞれ独自の応急対策計画を確立するとともに、町、防災関係機関の相互連携を図りながら、対策の推進、
広報活動の展開を円滑に実施するための計画である。

第１節 水道施設
災害時における、水道施設の復旧及び飲料水の確保に対処するため、建設部において必要な人員、車両の確保、動員体制及び情報連絡体制を確立し、被害の軽減と速やかな応急対策を実施するための計画は次のとおりとする。

第１ 非常配備体制
１

水道災害対策本部の設置
災害、又は施設の異常等により水道施設に災害が発生し、給水に関して住民生活に大きな影響を及ぼすような事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、水道災害対策本部を設置する。

２

動員体制の確立対策本部が設置された場合、速やかな応急対策を講じるため動員体制を確立しておく。

第２ 応急対策
災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害の発生に際しては、この計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
１

復旧対策基本方針
的確な被害状況の把握に基づき水源から浄水施設にいたる給水機能の確保を図り、送・配水幹線、給水拠点までの送水を優先して復旧し、次いでその他の配水管、給水装置の順で復旧する計画をたて、配水調整によって段階的に断減水地区を解消しながら、早期に正常給水を行うよう努める。

２

復旧対策内容(１)

浄水場・配水池及びポンプ場の復旧は、被害箇所発見のための点検、ポンプまわりの配管及び薬品注入管の漏洩部分の復旧に努める。

(２)
ア

配水管・給水管の被害箇所の発見に努め、復旧作業を行う。
復旧作業
復旧作業は、美幌管工事業協同組合の協力を得て行う。

イ

資機材

178

第８章 第１節 水道施設復旧に要する資機材は、原則として美幌管工事業協同組合が措置する。
ウ

施設パトロ－ル
通信が途絶し、情報が入りづらい場合には、パトロ－ルにより施設の点検を行い、迅速な被害状況把握に努め被害の拡大を防止する。

(３)

配水調整
被害を受けていない配水管を最大限利用し、配水ブロックの構築に努め、断水区域をできる限り縮小する。

(４)

応急給水
「第５章

第１０節

給水計画」による。

第３ 広報活動
災害により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの応急給水についての周知を図り、混乱の防止に努める。
１

広報の方法
建設部において、広報車による巡回広報を行うこととするが、被害区域が広範囲にわたる場合、又は復旧に相当な期間を要する場合には、報道関係の協力、広報チラシ
配布等により実施するものとする。

２

広報の内容
広報の内容については、次の項目についてわかりやすく行うこととする。
(１)

断減水区域の状況(２)

給水拠点の場所(３)

応急給水の方法(４)

水質についての注意事項

179第８章 第２節 下水道施設

第２節 下水道施設
被災時における下水道施設の被害に対し、雨水、汚水の疎通に支障のないよう、排水の万全を期する応急対策を実施するための計画は次のとおりとする。

第１ 非常配備体制
１

下水道災害対策本部の設置
災害、又は施設の異常等により下水道施設に被害が発生し、排水処理に関して住民生活に大きな影響を及ぼすような事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、
下水道災害対策本部を設置する。

２

動員体制の確立
災害対策本部が設置された場合、速やかな応急対策を講じるため動員体制を確立しておく。

第２ 応急対策
災害の発生により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、災害の発生に際してはこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては応急復旧を
行う。
１

被害調査
排水機能の支障や二次災害の発生を考慮し、管渠にあっては幹線管渠の流下状況、
軟弱地盤帯の管渠の調査及びマンホ－ル、ポンプ室等の施設、また処理場の各施設について調査を行う。

２

復旧対策内容(１)管渠破壊箇所については、増水による道路陥没、マンホ－ル蓋の浮上による交通危険箇所をバリケ－ド等で囲むとともに、保安灯を設置し二次災害を防止する。

(２)

排水不能箇所の復旧は、ポンプや仮水路等で応急措置を講じ、管渠復旧を実施
する。

(３)

処理場・ポンプ場における受変電施設、処理施設関係の被害箇所について、早期復旧に努める。

第３ 広報活動
災害により下水道施設に被害があった場合は、下水道施設の被害状況と復旧見込み、排水不能地区における使用自粛等の住民広報活動を実施し、住民の生活排水に関する不安解消と混乱の防止に努める。

180

第８章 第３節 電気施設

第３節 電気施設
災害により電気施設に被害が生じ、又は発生するおそれがある場合、人命、住民生活の安全確保のため、北海道電力ネットワーク㈱北見支店は、各設備に有効な予防対策、二次災害発生の防止対策及び速やかな応急復旧対策を本計画に基づき講ずる。
１

災害対策隊の設置(１)

災害時には、迅速かつ適切な予防、復旧対策を講ずるため、「非常災害事務局」を設置し、非常活動体制を発令する。

(２)

事務局を設置したときは、町、他関係行政機関と連携・調整を図り諸対策を講ずるものとする。

(３)

事務局は、気象情報、活動体制、被害、復旧の状況、報道対応、広報対策などを協議するため非常災害対策会議を適時開催する。

２

非常活動体制区分
災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、被災に際してはこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合には、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。

３

停電情報の提供
事務局は、次の停電情報を原則として FAX により美幌町災害対策本部に提供する。
(１)

停電発生時
発生時刻、停電地域、停電戸数（概数）

(２)

定期報告
停電地域、停電戸数（概数）の変化
状況に応じて、停電長期化の情報、復旧見込み

(３)

停電解消時
送電時刻、停電原因

４

連絡専用電話の設置事務局は、FAX により連絡専用電話の設置を美幌町災害対策本部に連絡する。

５

広報
災害により、電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力設備の被害状況（停電状況）、復旧見込み等について、適宜、テレビ、ラジオなど報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
なお、被害・事故の状況により、町、美幌・津別広域事務組合等の防災機関の協力を得て、広報活動を行う。

181

第８章 第４節 通信施設

第４節 通信施設
災害時における通信の途絶は、災害応急活動の阻害要因となるとともに、被災地及び被災地住民に対する情報の提供に欠き、社会的混乱を生ずる恐れがあるなど影響が大きいため、(株)ＮＴＴ東日本-北海道北見支店は通信施設の早期復旧に努めることとする。

第１ 防災体制の確立
１

災害対策本部の設置
復旧活動を円滑に実施するため、(株)ＮＴＴ東日本-北海道北見支店は被災の規模に応じて災害対策本部等を設置する。

２

災害対策本部

非常災害対策活動の実施

地震災害警戒本部

大規模地震の発生に備えた対策活動の実施

情報連絡室

非常災害の発生に備えた対策活動の実施

警戒体制の発令
災害が発生する場合、通信サ－ビスへの影響が予測されるときは、警戒体制を発令
し、予測される災害による被害を最小限とする。

第２ 災害予防１

通信施設等に対する防災対策
(１)

耐震対策
地震の振動による転倒、落下、脱落などを防止する各種の耐震措置

(２)

防火対策
消火設備の充実及び延焼防止対策

(３)

水防対策
建物等の水防形態、水防設備による対策

(４)

豪雪対策
引込線対策、ケ－ブル凍結対策(５)

長時間停電対策
停電時における電源確保対策(６)２システムの信頼性向上対策

ア

ネットワ－クの多ル－ト構成、及びル－プ構成

イ

市外交換機の分散

ウ

重要通信の疎通確保対策

災害対策用機器の配備
通信施設に被害が発生した場合、重要通信を確保するための応急復旧用の災害対策用機器の配備に努める。
(１)

非常用可搬型デジタル交換装置(２)

大容量可搬型電源装置

(３)

移動電源車

(４)

可搬型無線機(５)

可搬型デジタル無線機

(６)

衛星車載局

182

第８章 第４節 通信施設

(７)

ポ－タブル衛星地球局(８)

応急ケ－ブル

第３ 災害応急復旧
災害の発生により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、災害発生に際しては速やかに被害調査、点検を行うとともに、被害があった場合又は異常輻輳（ふくそう）等の事態の発生により通信の疎通が困難になったり、通信が途絶するような場合において、最小限の通信を確保するため、速やかに応急復旧を実施し通信の確保に努める。
１

特設公衆電話の設置
災害時において通信が途絶した場合、被災地の避難所付近等に特設公衆電話を設置
し、被災者に対し通信を確保する。

２

利用制限の措置
災害時において通話が著しく輻輳した場合は、防災関係機関の救助・復旧活動等の重要通信を確保するため、必要により通信の利用制限等の措置を行う。

３

災害時優先電話の指定
災害時優先電話は、あらかじめ指定し、異常輻輳時に重要通信を確保する機関と災害時に優先復旧する機関とは同一に扱うこととする。

第４ 広報活動
災害により通信施設に被害のあった場合は、テレビ、ラジオなどの情報機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。

183

第８章 第５節 放送

第５節 放 送災害時における放送の途絶は、災害応急活動の阻害要因となるとともに、被災地及び被災住民に対する情報の提供に欠き、社会的混乱を生ずる恐れがあるなど影響が大きい。
ＮＨＫなどの放送機関は、災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害発生に際しては、設備の被災調査、点検を実施し、施設に被害があった場合は、速やかに応急復旧を実施するなどして、放送が途絶えないよう努める。

184

第９章 第 1 節 災害復旧計画

第９章 災害復旧計画・被災者援護計画
災害復旧にあたっては、災害の再発生を防止するため、公共施設等の復旧は、単なる原型復旧に止まらず、必要な改良復旧を行う等将来の災害に備える計画とし、災害応急対策計画に基づき、応急復旧終了後被害の程度を十分検討して計画し、早期復旧を目標にその実施を図るものとする。

第１節 災害復旧計画
第１ 実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者は、被災した施設及び設備等について迅速・的確にその被害状況を調査し、これに基づき復旧計画を作成して実施するものとする。

第２ 復旧事業計画の概要
公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次のとおりとする。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画(１) 河川公共土木施設災害復旧事業計画(２) 砂防設備災害復旧事業計画(３) 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画(４) 地すべり防止施設災害復旧事業計画(５) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画(６) 道路公共土木施設災害復旧事業計画(７) 下水道災害復旧事業計画
２ 農林水産業施設災害復旧事業計画
３ 都市災害復旧事業計画
４ 上水道災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画
８ 学校教育施設災害復旧事業計画
９ 社会教育施設災害復旧事業計画
10 その他災害復旧事業計画

第３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業その他関係事業に要する費用は、別に法律で定めるところにより予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。

第４ 激甚災害に係る財政援助措置
町は、著しく激甚である災害が発生した場合においては被害の状況を速やかに調査把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。

185

第９章 第２節 被災者援護計画

第２節 被災者援護計画
第１ 罹災証明書の交付(１)

町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。

(２)

町長は、町域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。

第２ 応急金融対策
１

農林業応急融資(１)

天災による被害農林業者等に対する資金の融資は、「天災融資法」を適用し、低利の経営資金の融資を円滑にして農業経営の維持安定を図るよう推進する。

(２)「農林漁業セーフティネット資金」の活用を図り、農業経営の維持安定を図る。
２

生活確保資金融資(１)

り災した生活困窮者の再起のため、次の必要な事業資金その他少額融資の貸付
資金を確保するものとする。

ア

生活福祉資金イ

母子福祉資金及び寡婦福祉資金

ウ

災害援護資金貸付金(２)

り災世帯に対する住宅融資
低所得世帯あるいは母子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し、又は非住宅を住家に改造する等のための資金を必要とする世帯に対して次の導入に努めるものとする。

３

ア

災害援護資金貸付金イ

災害復興住宅資金

ウ

母子福祉資金の住宅資金

応急金融の大要
応急金融の融資の名称、取扱機関等の大要は、北海道地域防災計画の災害応急金融計画に定めるところによる。

186

改定経過

平成 29 年 2 月

改定

平成 31 年 3 月

改定

令和 3 年 3 月

改定

美 幌 町 地 域 防 災 計 画
（ 一

般

防

災 計 画 編 ）発行

令和５年３月
発行人
美

幌

事務局

町

防

災

会

議

美幌町総務部危機対策課

187