全社的な内部統制チェックリスト
項目
基本的要素

NO

統制環境

1

評価項目
経営者の姿勢・経営方針の明確化

経営の姿

左記業務から識別された内部統制規定された方針や手順・業務内容
ポイント

細目

4W1Hを記載（いつ、どこで、誰が、何を、どのように）規程・文書類

組織体・会議体（例）（例）

経営者は、財務報告に係る内部統制の 勢・経営に対する基本方針は、法令のみならず、社会一般の常識や良識と整合したものとなっている。

当社の経営理念は、創意工夫と質の高い専門サービスの・HPに掲載された経 ・取締役会・経営方針（ミッション（経営方針）、行役割を含め、経営に対する基本方針を 経営方針

・経営者が業務執行に関して経営に対する基本方針に即して自身の正しい姿勢を保持し、それを明確にするととも 提供により、お客様の成⾧を通じて地域社会の発展に貢営理念

動指針）をHP掲載。

明確に示しているか？に、経営に対する基本方針の企業構成員への啓蒙に積極的に関与している。の明確化

献するとともに、社会貢献に取り組むこととしている。

・経営者と管理者の間で、経営に対する基本方針について十分に意思疎通が図られている。特に、海外子会社や事 具体的には、XXXXXXXX業所の場合においても、同様に十分な意思疎通が図られている。

（例）

制度・行為

経営者の経営に対する基本方針やその遵守の姿勢が明確にされている。

・XXXX

（例）

・従業員への周知のため、グループウェア（事業計画・報告・中期経営計画）に掲示
なお、中期経営計画は3年に1度経営方針に即したものが作成され、更新の都度周知されている。

2

組織と職務分掌組織の行行動規範（倫理規程、法令遵守マニュアル等）が作成され、周知徹底されている。

動規範

・行動規範は、経営理念を具体的行動に落とし込んで作成されている。

企業理念

・行動規範は、「容認される行為」と「容認されない行為」が容易に判定できるようになっている。とコンプ・経営者は、作成された行動規範を遵守するという決意・姿勢を、自ら表明した上で周知徹底させるとともに、率ライアン先垂範している。

ス

・行動規範の作成、改定や遵守に関する全社的な調整などを担当する統括部書等が設置されている。

組織構造

業務執行のフレームワークとなる経営組織が適切に構築されている。

経営者は、需要事項を決定する際の客 及び組織・組織の構造が、各階層において適切なモニタリングを行う事が出来るものとなっている。

観的な実施過程を保持しているか。

・組織としての適正かつ迅速な意思決定を行うために、各階層内及び各階層間において、重要な情報の収集、意思風土

・業務執行のフレームワークとなる経疎通を抑制しない体制となっている。

営組織が適切に構築されているか。

・内部牽制を考慮した組織権限、実行責任者、業務手順を構築し、更に社内公知を行う事で、相互牽制機能の確立を図っている。
・モニタリングや相互牽制を抑圧するような組織慣行・風土はない。
・職位に必要な経験と相応しい知識・能力を有している者が配置されている。

3

・「業務執行権限と責任」、「指揮系 職務権限

「業務執行権限と責任」、「指揮系統」及び「報告系統」が職務分掌規程や権限規定などに規定され、企業構成員統」及び「報告系統」が職務分掌規程 と責任の役割が明確になっている。

や権限規程などに規定され、企業構成・内外の状況の変化に照応してリスクの特定、評価等が行われ、これを踏まえて指揮命令・報告に関連する規準と員の役割が明確になっている。

手続及び職務規定の見直しが行われ、各自の職務権限と責任の明確化が行われている。
・各部門・部署間の業務執行権限・責任の範囲や指揮命令・報告に関して調整がなされ、規程と実態が乖離している場合には適時に修正が図られている。
・特定の者に権限が集中しないような組織になっている。また、個人もしくは部門に与えられる権限について必要に応じて適切なハードルレート等が設定されている。

4

経営者は、需要事項を決定する際の客 取締役取締役会が有効に機能している。

観的な実施過程を保持しているか。

会、業務・取締役会が、経営者の職務遂行を有効に監督している。

会議の有・取締役会のメンバーは、経営者から独立しており、職務を果たすための経験と能力を有している。

効性・取締役会は、監査役又は監査等委員、内部監査部門や外部監査人から適時に報告を受け、協議を行っている。

取締役会、業務会議等の有効性・社外取締役を選任することにより、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・会社から独立したメンバーが主体となっているアドバイザリー・ボードにより、取締役会への助言や経営者の業務評価等が行われ、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・取締役会議⾧と代表取締役社⾧の兼任を禁止することにより、執行機能と監督機能の一定の分離が図られている。
・取締役会⾧、取締役社⾧と言った経営者の⾧期間の留任が制限されており、その弊害の発生可能性を減少させる措置が講じられている。

監査役の有効性監査役の監査役又は監査等委員会が有効に機能している。

有効性・監査役又は監査等委員会が、経営の職務遂行を有効に監督している。
・監査役又は監査等委員会は、経営者から独立しており、職務を果たすための経験と能力を有している。
・社外監査役を選任することにより、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・社外監査役には法律・会計等の専門家を起用しており、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・監査役又は監査等委員会による企業経営者のリスク管理・内部統制の整備・運用状況を含む経営活動を対象とした妥当性監査が行われ、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・監査役又は監査等委員会は、専任又は兼任の補助者を有している。
・監査役又は監査等委員会には内部監査部門への指示権限が与えられており、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・監査役又は監査等委員会は、経営者と定期的に意見交換を行っており、経営者に対する監視等の実効性を向上させている。
・監査役又は監査等委員は取締役会に毎回出席している。

5

人事と教育

採用

企業構成員の業績評価や処遇について、重視する点、期待する点が明確にされている。

経営者は、信頼性のある業務提供を実 教育研修

・違法な行為や非倫理的行動は許されず、また、これによる業績は一切評価されないことも周知徹底されている。

施するのに必要な能力を識別し、所要 評価の規・従業員の雇用、教育訓練、昇進及び昇給に関する方針と手続が明確に設定されており、その中に行動規範等の遵の能力を有する人材を確保・配置して 準守が確実に反映されている。

いるか。
また、能力の内容は、定期的に見直され、常に適切なものとなっているか。

リスク評価

6

リスク管理体制・規則の整備

リスク管

企業環境の変化、組織再編、企業戦略の変更、重大事象の発生などに対応して、リスクの特定及び評価ができる仕リスクを識別する作業において、企業 理体制・組みが構築され、それに基づき、経営管理・業務管理・業務執行の体制や規則が整備されている。の内外の諸要因及び当該要因が信頼性 規則の整・経理理念、事業目的等と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを構築しのある財務報告の作成に及ぼす影響が 備・見直ている。

適切に考慮されているか。

・リスクの影響度と発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先度を明確にしている。

しまた、適切な階層の経営者、管理者を・実行結果が許容しうるリスクの範囲に収まるように最適な組織や規則が整備され、管理者及び担当者の個々の職関与させる有効なリスク評価の仕組み務について、達成目標と関連するリスク、実施すべき業務手続が明確にされている。また、達成目標が適切に事業が存在しているか。

計画に反映されている。
・規定された権限と責任、説明責任の範囲及び講ずべき措置等について、組織及びそこで行われている業務の性質に応じて、適切な変更・調整が行われている。また、大きな権限を有する者や高度な専門性を有する部署に所属している者に対しては、⾧期休暇の強制取得や定期的な人事異動を実施する等、適切な牽制が講じられている。
・リスク管理規程の整備、リスク管理推進者の各部署、各関連会社への設置、リスク管理関連教育の実施により、リスク管理意識の維持と確立が行われている。
・親会社単独でなく、グループ企業を含む企業集団全体でリスク管理や内部統制の構築を行う事で、連結経営に対応し、企業集団全体での業務の適正化等が図られている。
・自社やグループ企業のみならず、取引先などとも連携したリスク管理や内部統制の構築が図られている。

統制活動

7

統制活動

統制活動

管理者及び担当者が遂行した業務について、上位の経営者及び管理者によって、適切に監督が行われている。

・管理者および担当者が遂行した業務・業務の権限が委譲された者、指揮されている者は、業務の結果について、適時適切に上位者に報告している。

について、上位の経営者及び管理者に・上位者は、目標の達成状況や諸活動の実施状況、規則の遵守状況、リスクへの対応状況等を会社からの報告、あよって、適切に監督が行われている。

るいは自ら適時適切に把握する事により、権限を委譲した会社の行動・活動等が指示通りに実行されているか否か等を確認している。
・業務の遂行結果が初期の目標と乖離している場合には、新たな対策の検討がなされるとともに、当該対応策が事業計画やリスクへの対応等の見直しに反映されている。
・特定の担当者に権限が過度に集中して不祥事が発生するリスクを回避するために、短期間で定期的な人事異動を行い、人材を流動化させている。
・ドメイン性（事業部制、カンパニー制など）を採用する企業において、財務報告の適正性を確保するために、各ドメインに所属する経理責任者及び担当者の任免や異動が本社によりコントロールされている。

情報と伝達

8

経営者の方針や指示が、企業内の全て 情報伝達

組織目標を達成するため必要とする情報は、適時かつ適切に、識別、把握、処理及び伝達されている。また、必要の者に適切に伝達される体制が整備さ 全般な情報が伝達されているだけでなく、それが受け手に正しく理解され、その情報を必要とする全ての者に共有されれているか。ている。
・組織内の全ての者が適正かつ効率的に職務を遂行できるよう、必要十分かつ信頼できる情報を入手することができる。（例：事業活動の遂行状況やそれに関連するリスク等）
・これらの情報は、社内の情報のみでなく、必要な社外の情報も含む。
・経営者が直接に管理者や担当者と意思疎通を行う機会を持っている。従業員が、直接に経営者との非公式的な情報伝達手段を持っていることによって、従業員のモチベーションが向上している。

モニタリング 9

経営者の行動、業務が適正に実施され 内部監査

内部監査機能を有する部門は、企業の規模、業種、事業の複雑性、人員数などを踏まえ、適切に設置されている。

る事を監視する仕組みは有効に機能し 部門の設・内部監査機能を有する部門の規模等は、事業の規模や対象となるリスクの大きさを勘案して決定されている。ているか？

置・内部監査機能を有する部門が、社内外の環境を踏まえ、組織内において適切に位置づけられている。

日常的モ日常的モニタリングが、企業の業務活動に適切に組み込まれている（実施基準３１）

ニタリン

・法令遵守・リスク管理に関する主要な統制活動を、各ライン部門が自主管理・自主点検することにより、統制活グ動の機能強化が図られている。

監視活動

・業務の遂行状況やリスクの対応状況について、関係部署、統括調整部署等、上位者以外からもモニタリングされる仕組みがある。