株式取扱規程
第01章

総則

（目 的）
第１条 当会社の株式に関する取扱いについては、定款第８条の規定に基づき、この規程によるほか、法令並びに株式会社証券保管振替機構（以下｢機構｣という。）が、その振替業に関し定めた規則及び振替業の業務処理の方法及び口座管理機関の定め（以下｢機構等の規則等｣という。）による。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第02章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２． 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３． 指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第５条 法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条 外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）

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第９条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
第03章

株主確認

（株主確認）
第10条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２． 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３． 代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４． 代理人についても第１項および第２項を準用する。
第04章 株主の権利の行使方法等（書面交付請求および異議申述）第11条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会等および機構を通じてする場
合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使方法）
第12条 法令の定めによる少数株主権等の行使は、第４章及び第５章に規定する場合を除き、当会社の定める書式により当会社に対して、書面をもって行わなければならない。この場合、当会社は、株主に対して、個別株主通知の申出を受付けた口座管理機関の発行する受付票及び本人確認書類の提出を求めることができる。
（代理人による請求等）
第13条 この規程による請求、通知又は届出を代理人によって行うときは、代理権を証明する書面を提出するものとする。
２．この規程による請求、通知又は届出を行うに際し、保佐人又は補助人の同意を必要とするときは、同意を証明する書面を提出しなければならない。
（証明書類又は保証人）
第14条 この規程による請求、通知又は届出その他当会社において必要と認めるときは、証明書類の提出又は保証人の保証を求めることができる。
第05章 届出事項（常任代理人又は仮住所）
第15条 株主が常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所を定めるときは、当会社に対し、口座管理機関を通じてその旨を届け出なければならない。
２．株主の住所が外国にあるときは、前項による届出を行わなければならない。
３．第１項による常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所に変更があったときは、速やかにその旨を届け出なければならない。
第06章 単元未満株式の買取請求の取扱い（請求の方式）第16条 単元未満株式の買取を請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行う。

2２．前項の請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が第２条に定める株主名
簿管理人事務取扱場所に提出された時に生ずる。
（１株当たりの買取価格）
第17条 前条による買取請求の効力発生日（以下「買取請求日」という。）の株式会社東京証券取引所の開設する市場（以下「東京市場」という。）における最終価格（以下｢終値｣という。）をもって、１株当たりの買取価格とする。
２．買取請求日に、東京市場において売買取引がないときは、その翌日の東京市場における最初にされた売買取引の成立価格（以下「始値」という。）とし、売買取引がないときは、その翌日以降同様とする。
（買取代金の支払）第18条 単元未満株式の買取請求による買取代金は、その請求に係る株式数に、前条により決定した１株当たりの買取価格を乗じた額とする。
２．買取代金は、前条による買取価格決定の日から遅滞なく買取請求者に支払う。
３．買取請求者は、買取代金について送金方法を指定し、又は代理受領者を定めることができる。
（買取株式の移転）第19条 買取請求に係る単元未満株式は、当会社が前条による買取代金を支払った日に当会社の口座への振替をする。
２．前条第３項により、買取代金について送金方法が指定された請求に係る単元未満株式については、送金手続完了日をもって当会社の口座への振替をする。
第07章 単元未満株式の買増請求の取扱い（請求の方式）第20条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行い、第22条に定める買増代金を支払う。
２．前項の請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に提出された時に生ずる。ただし、第15条に定める場合はこの限りでない。
（請求可能な期間）
第21条 前条による単元未満株式の買増請求の取扱いは、権利確定のために設けられる基準日の10営業日前の日から当該基準日までの間は停止する。
２．前項のほか、当会社が必要と認めるときは、買増請求の取扱停止期間を定めることができる。
（１株当たりの買増価格及び買増代金）
第22条 第20条による買増請求の効力発生日（以下「買増請求日」という。）の東京市場における終値をもって、１株当たりの買増価格とする。
２．買増請求日に、東京市場において売買取引がないときは、その翌日の始値とし、その翌日以降同様とする。
３．第１項の１株当たりの買増価格に請求に係る買増株式数を乗じた金額を買増代金という。
（買増株式の移転）第23条 買増請求に係る単元未満株式は、当会社が前条による買増代金の受領を確認した日に買増請求者の口座への振替の申請をする。
（買増請求の制限）
第24条 第22条の買増請求日に、当会社がその請求により譲渡すべき株式を有しないときは、その請求に応じない。
第08章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第25条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定3めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
附則【第11条補足説明】① 株主は会社に対して株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求（以下、「書面交付請求」という。）することができる（会社法第325条の５第１項）。また、書面交付請求の日（書面交付請求をした株主が後述の異議を述べたときは、当該異議を述べた日）から１年を経過したときは、会社は書面交付請求した株主に対し、書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には１か月を下らない期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる（同条第４項）。なお、書面交付請求は振替法第147条第４項に規定された少数株主権等には該当しないため、個別株主通知の申し出を要しない。
② 書面交付請求および異議申述の方法はいずれも会社法上特段定められていないところ、書面交付請求および異議申述がされたかどうか明確にするため、請求方法を書面に限定するものである。
③ 書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合の請求方法は、証券会社等および機構の定めるところによる（第１条参照）。また、異議申述を証券会社等および機構を通じてすることはできないと考えられる。
④ 書面交付請求に際しての株主確認は、「株主本人確認指針」に定めるところによる。株主が会社（株主名簿管理人）に電話等で書面交付請求を行う旨を通知した場合、株主の登録住所宛に会社所定の書面交付請求書を送付し、当該請求書が会社（株主名簿管理人）に提出されることをもって行う。この場合、当該請求書が会社（株主名簿管理人）に到着した時に書面交付請求の効力が発生したこととなる。なお、株主が会社所定の書面交付請求書以外の書面を用いて請求する場合は、株主本人確認書類の提出を要する。
⑤ 会社が異議申述の催告を行うときは、催告に際して会社所定の催告書と併せ異議申述書を対象株主に送付することも考えられる。
（施行期日）
第１条 この規程は平成 4年 3月18日より施行する。
２．この規程は平成7年12月 1日より改正施行する。
３．この規程は当社の株式公開の日より改正施行する。
４．この規程は平成11年10月 1日より改正施行する。
５．この規程は平成12年 5月 1日より改正施行する。
６．この規程は平成13年 6月 1日より改正施行する。
７．この規程は平成13年10月 1日より改正施行する。
８．この規程は平成15年 4月 1日より改正施行する。
９．この規程は平成16年 3月18日より改正施行する。
10．この規程は平成18年 5月 1日より改正施行する。
11．この規程は平成19年 4月 1日より改正施行する。
12．この規程は平成21年 1月 5日より改正施行する。
13．この規程は平成24年 4月 1日より改正施行する。
14．この規程は平成29年12月 1日より改正施行する。
15．この規程は2022年11月 1日より改正施行する。

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