「客観的評価指標」ならびに「費用便益分析マニュアル」について
国土交通省道路局企画課道路事業分析評価室
課長補佐

もりわか

みねあり

森若

峰存

く変化している昨今，評価システムの継続的な改１はじめに善を行うことが重要である。
このため，国土交通省道路局では，より一層効わが国の経済，社会を取り巻く環境が変化する

率的かつ透明性の高い道路事業を推進するため，中で，社会資本整備については，効果的・効率的

平成１５年１月２３日に「道路事業評価手法検討委員な実施と，透明性・アカウンタビリティの向上が会」（委員長＝森地茂東京大学教授）（以後「委員求められている。

会」という）を設置し，道路事業の評価手法に関これらを実現するため，国土交通省では，道路する審議を重ねてきた。

事 業 に つ い て，平 成９年 度 よ り，費 用 便 益 比

本稿では，委員会における審議を受けてとりま（B／C）等を用いた事業評価システムを導入してとめられた，道路事業評価に係る基準等の改定内いる。

容について紹介する。

道路事業に関するこうした取り組みは，社会的に有意義な事業の実施を促し，一方で無駄な事業を排除することにより，社会のニーズの把握と的

２

道路事業評価における基準等と改定の必要性

確な対応，効率的な施策展開と事業執行を可能と 道路事業評価の種類と要領・基準等し，一定の成果を上げているといえる。

道路事業では，効果的・効率的な事業実施を推しかしながら，経済社会情勢や国民意識が大き図―１進するため，図―１に示す３段階（新規事業採択

道路事業評価制度の仕組み

建設マネジメント技術

2003 年 12 月号 ２７

表―１

道路事業評価の要領・基準等
要領・基準等

評価の種類

要領等

基準等

・国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施 ・費用便益分析マニュアル
（案）
新規採択時
要領［H１３．
７．
６国土交通事務次官通達］［H１０．
６．
２６課長通達］【⇒今回改定】評価
・道路事業街路事業に係る新規採択時評価実施細目・客観的評価指標（案）
［H１１．
１１．
１道路局企画課長・［H１３．
７．
６道路局長・都市・地域整備局長通達］
都市局街路課長通達］【⇒今回改定】再評価

・国土交通省所管公共事業の再評価実施要領［H１３．
７．
６国土交通事務次官通達］
・道路事業街路事業に係る再評価実施細目［H１３．
７．
６道路局長・都市・地域整備局長通達］

事後評価

・国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領
［H１５．
３．
３
１国土交通事務次官通達］
・道路事業街路事業に係る事後評価実施方針
（案）
［H１１．
１
１．
１道路局長・都市局長通達］

・客観的評価指標（案）に対応する事後評価項目
（案）
［H１１．
１
１．
１道路局企画課長・都市局街路課長通達］【⇒今回改定】時評価，再評価，事後評価）で評価を実施するこが，それぞれの項目について，最新の値への年次ととしている。

更新を中心に行った。

なお，各評価における従来の要領・基準等は，表―１に示すとおりである。

 走行時間短縮便益
時間価値原単位については，表―２に示すとお 各基準等の改定の必要性り，乗用車・バスは増加，貨物車は減少してお費用便益分析マニュアル

り，全体としては減少傾向となった。全体的な減

従来の「費用便益分析マニュアル（案）」で用少要因は，平均賃金の減少等によるが，乗用車にいられていた原単位は平成１１年度時点の価格であついては，車両の機会費用を考慮したこと等により，その後の経済情勢の変化等を鑑み，原単位をり増加している。

最新の値へ改定する必要があった。

 客観的評価指標

なお，委員会での議論の中で，時間価値については，行動価値に基づいて算出してはどうかとい従来の「客観的評価指標（案）」で設定されていた評価指標は，新道路整備五箇年計画（平成１０〜１４年度）の体系に合わせて整理されていたが，計画期間の終了を受け，新たな長期計画の体系に表―２

時間価値
原単位増減率車 種（円／分・台）
現行合わせた再構成を行うことが必要とされた。
また，近年の行政を取り巻く状況の変化等に鑑改定

乗用車バス

４９６．
０３５１９．
７４４．
８％

貸切バスの考慮（＋）
自家用バスの考慮（−）

乗用車類 ６７．
２７７２．
４５７．
７％

―

ム指標の考え方に合わせ，評価指標の改定が必要とされた。

３

費用便益分析マニュアルの改定
内容「費用便益分析マニュアル（案）」では，便益項目として，少便益，

走行時間短縮便益， 走行経費減

交通事故減少便益を対象としている

２８ 建設マネジメント技術

2003 年 12 月号

主な変動要因自家用乗用車における
５５．
８２６２．
８
６ １
２．
６％ 車両の機会費用の考慮（＋）

み，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１４年４月１日施行）の考え方や，アウトカ

時間価値原単位の改定

小型貨物車

自家用貨物車の考慮
８９．
５２５６．
８
１▲３６．
５％
（−）

普通
自家用貨物車の考慮
１０１．
３９８７．
４４▲１３．
８％
貨物車
（−）
全車種
平均＊
＊（全体としては）
７６．
０
１７０．
９
４ ▲６．
７％
賃金等の下落車種ごとの走行台キロ比率による加重平均

う意見もあったが，結果の安定性および実務への表―４

項目別損失額の改定（単位：千円）適用性等から，資源価値に基づく計測手法を採用
項 目することとされた。

 走行経費減少便益
走行経費原単位については，燃料消費量の推計式の改定や，各データの更新等による改定を行っ

死傷者１人当たり
人的損失額

現行

増減率

死亡 ３４，３５
７ ３６，３５９
重傷 １０，５６
２ １２，６６０
軽傷 １，５７
７ １，５４２

物損事故１件当たり損失額

４４７

１件当たり渋滞損失額

１，５３９た。

改定

５．
８％
１９．
９％
▲２．
２％

５２１１６．
６％

１，３
１６ ▲１
４．
５％

改定のポイントは表―３に示すとおりである。

 交通事故減少便益

当たり死傷者数が大幅に減少しているため，全体交通事故減少便益の原単位については，算出デとしては減少傾向となった（表―４，５参照）。

ータの更新による改定を行った。人命価値や事故

なお，委員会での議論の中で，人命価値の算出

件数については増加傾向にあるが，人身事故１件に関し，「支払い意思額」による算出についての意見もあったが，データの不足等から今後の課題

表―３

走行経費原単位の算出における改定ポイ
ント

費用項目
燃料費

油脂費

概 要

改定のポイント

燃料消費量推計式の改ガソリンおよび軽油に定および各種データの要する費用
年次更新
エンジンオイル等に要各種データの年次更新する費用

タイヤ・タイヤ等に要する費用 各種データの年次更新
チューブ費
整備費

修理等の点検・整備に各種データの年次更新要する費用

車両償却費

車両の購入に要する費
各種データの年次更新
用表―５
道路・沿道区分
２車線
DID
一般道路その他
市街部

４車線以上

中央帯無
中央帯有

２車線
４車線以上

中央帯無
中央帯有

２車線
非市街部

高速道路

４車線以上とされた。

中央帯無
中央帯有

４

客観的評価指標の改定「客 観 的 評 価 指 標（案）」の 改 定 の ポ イ ン トは，以下の３点であった。
社会資本整備重点計画（平成１５年１０月閣議決
定）の方針に基づく指標の再整理

 行政評価法（「行政機関の行う政策の評価に関する法律」平成１４年４月施行）の観点（必要性，有効性，効率性）に基づく評価項目の設定

 アウトカム指標の定義に基づく指標の追加・交通事故損失額算定式の改定
現行改定

０６０X1il＋５
３０X2ilAAil＝２

増減率
単路

交差点

AAil＝１
８５０X1il＋４
７０X2il

▲１０．
２％

▲１１．
３％

６６０X1il＋５
３０X2ilAAil＝１AAil＝１２１０X1il＋５３０X2il

AAil＝１６６０X1il＋５００X2il
AAil＝１３７０X1il＋５００X2il

０．
０％
１３．
２％

▲５．
７％
▲５．
７％

５８０X1il＋５００X2il
AAil＝１

AAil＝１
３６０X1il＋４８０X2il

▲１３．
９％

▲４．
０％

３００X1il＋４６０X2il
AAil＝１
AAil＝１０９０X1il＋４６０X2il

AAil＝１
２９０X1il＋４６０X2il
AAil＝１０５０X1il＋４６０X2il

▲０．
８％
▲３．
７％

０．
０％
０．
０％

１５０X1il＋６２０X2il
AAil＝１

AAil＝９８０X1il＋５８０X2il

▲１４．
８％

▲６．
５％０６０X1il＋５００X2il
AAil＝１
AAil＝７８０X1il＋５００X2il

AAil＝８９０X1il＋４
７０X2ilAAil＝７００X1il＋４
７０X2il

▲１６．
０％
▲１０．
３％

▲６．
０％
▲６．
０％

４０X1ilAAil＝３

AAil＝２７０X1il

▲２０．
６％

AAil：整備 i の場合の交通事故の社会的損失（千円／年）
X1il ：整備 i の場合のリンク l における走行台キロ（千台 km／日）
X2il ：整備 i の場合のリンク l における走行台カ所（千台カ所／日）

建設マネジメント技術

2003 年 12 月号 ２９・事業に伴う負の効果の費用計上について修正（定量的評価指標）
例えば，「並行道路等の混雑時旅行速度が２０km未満である区間がある」を「〜２０km 未満である 客観的評価指標について・事業採択の前提条件としての費用便益比の基準区間の旅行速度の改善が期待される」と変更する

値の取り扱いについてなど，事業の必要性のみならず，有効性の観点を・指標の重み付けについて追加した表現とした。また，アウトカム指標の考・指標（特に定量的評価指標）の算出法についてえ方を用い，「並行道路等の渋滞損失額および削・指標の追加について減率」など，定量的な評価指標が採用された。

・地方部への配慮について

５

地方公共団体への意見照会
およびパブリックコメントによるニーズの把握

６

おわりに委員会での審議内容はすべて公開されており，今回行った道路事業評価に係る基準等の改定

審議の各段階で，地方公共団体への意見照会やパは，現行基準等の策定から時間が経過し，経済社ブリックコメント等による積極的な意見収集を行会情勢や国民意識が大きく変化していることを受った。

けて，各種原単位の改定や，評価指標の更新・追 地方公共団体に対する意見照会○意見照会期間：H１５．
４．
７〜H１５．
４．
２
１○寄せられた意見数加等を行ったものであり，評価手法そのものを大きく変えるようなものではない。
事業評価の手法に関しては，道路に限らず，各費用便益分析マニュアルについて：１
０
２件

事業ごとに検討されており，また，諸外国におい客観的評価指標についててもさまざまな手法が考えられるが，比較的新し：２
１７件

 パブリックコメント

い研究分野であり，完全な手法は確立されていな○意見照会期間：H１５．
４．
７〜H１５．
５．
１０○寄せられた意見数いのが現状である。
また，各事業に対する要求は，経済社会情勢や費用便益分析マニュアルについて：７
１意見

価値観等によって変わるものであり，未来永劫普客観的評価指標について遍的な手法はないものと考えられる。

 主な意見：８
９意見

一方，改定された内容についても，議論の中でそれぞれの意見内容は，おおむね下記に対するデータ上の制約などから今後の課題として残されものであった。各基準等の改定に当たっては，こた項目，パブリックコメントや地方公共団体の意れらの意見を真摯に受け止めた上で，対応を図る見への対応などから，引き続き検討すべき課題がこととした（具体の意見および対応内容について明らかになってきている。

は，誌面の都合上，割愛する。詳細は文末に示す

以上より，道路事業評価手法については，デー

道路局 IR サイトにて公開されている）。

タ上の問題，新たな手法の開発等の観点から整理

費用便益分析マニュアルについてを行い，事業評価手法のさらなる向上に向けて，・便益の対象の拡大について努力を行っていく必要がある。

・交通流の推計について（※委員会の詳細については，道路局 HP 内「道・地域係数の導入について

路事業評価手法検討委員会（http : //www.mlit.

・割引率および分析期間についてgo.jp/road/ir/iinkai/）」にて紹介されている）

３０ 建設マネジメント技術

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