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２０２３年１０月５日(木)ＮＯ．１４１５号
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憲法会議 2023 年拡大常任幹事会を開催<報告 NO,2>

58 年間戦い続けて来た憲法会議、たたかいの正念場の今秋、全力で奮闘し合おう!!
29 日に開催されました憲法会議の 2923 年拡大常任幹事会では 7 名の方が発言されました。
◇高知憲法会議 飯田清久事務局長 高知ではこの秋に参院徳島・高知選挙区の補欠選挙(10 月 22日)、高知知事選挙・高知市長選挙(11 月 26 日)が行われます。参院補欠選挙は自民党議員のパワハラ辞任で行われる選挙で、野党共闘で元立憲民主党の議員が市民と野党の共闘で無所属で立候補されます。高知憲法会議は、大軍拡・改憲、保険証廃止・汚染水の海洋放出などの悪政推進の岸田政権にＮＯを突き付けるため、野党共闘の再構築、そして保守層の結集もめざし、これらの選挙の勝利をめざし奮闘しています。2015 年以来、高知憲法会議は 5・３などの県民集会などに実行委員会を形成し、取り組んて来た経過があり、さらにその共同・共闘を広げ、奮闘する決意です。
◇大阪憲法会議 三宅良夫事務局長 この秋、9 条の意の呼びかけに応え、「市民に負担を強いる軍拡・大増税反対」署名を大阪府下に広げようと、5 万枚の署名用紙を印刷し、目立つように横断幕も作成し、「大軍拡・大増税は私たちの生活を壊すものだ」との訴えを広げて行きたい。そのために、地域の運動団体の実態を把握し連絡を取りあって奮闘しています。10 月 28 日にはスタート集会を開催し、11 月に大きく広げて行きます。
また、大阪では海外パビリオンの建設の深刻な遅れで「万博中止」「カジノ中止」が話題となっています。建設の遅れを労働者の残業規制を除外させて建設を進めようとしており、違法なことをしてまで開催しようとしており、止めさせなければなりません。
◇民主青年同盟 青山昂平中央常任委員 民青同盟も参加する若者憲法集会が 4 年ぶりに開催され、1000 人が参加。デモでは 1500 人に膨らんで行われました。その集会で提起された「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク」のとりくみが広がっています。なかなか知られていない敵基地攻撃能力保有の危険性をまわりの青年に伝えるとりくみを進めています。
その対話の中で、相手の考えが変わってった例など、手ごたえを感じています。また、これらのとりくみを通して、今年 1730 人の新しい同盟員を拡大し、昨年の歴史的大拡大を上回っています。
引き続き、憲法を守る運動を多くの青年とともに広げにひろげます。
◇埼玉憲法会議 渡辺政成事務局次長 岸田政権が内閣改造を行っても支持率は上がらない、それは国民が岸田が何をやっても信用できないと思っている結果ではないか。年金は上がらず、後期高齢者の窓口負担は 2 倍と国民の生活は大変で、様々な共闘の取り組みが大時になっているのではないか。今、税の問題で 3 点懸念しています。一つは、インボイス制度の導入で消費税の収入を増やそうとしていること。二つ目はマイナンバー制度。もともとは「社会保障税番号制度」であり、本来の目的は消費税を上げるためのものです。そして、三つ目は、重税に反対し、民商や土建が 3 月13 日の重税反対行動等を行い、税の相談等を行ってきたが、政府は税金相談禁止命令を成立させ、税相談ができない状況に追い込んでいます。増税に反対し、国民の生活を守るたたかいが重要になっているのではないでしょうか。
憲法審査会へ圧力をかけることも大事ではないかと、高田健氏を招いて憲法審査会の状況を学習し、埼玉憲法会議として臨時国会から傍聴者を組織することを決めました。
◇千葉県憲法会議 田村陽平事務局長
12 月 16 日には渡辺治氏を講師にむかえ憲法学習会を予定しています。オールちばでは「保険証を残す」運動を一点共同でひろげて行こうと動き出しました。また千葉には男女参画に関する条例がないということもあり「多様性を尊重しよう」という「多様性尊重条例」を作ろうと県議会で議論になっています。いろんな人に活躍してもらいたい経済面が優先されているようで人権ということばが入っていないのが難点です。
◇新潟憲法会議 山口茂事務局長
5 月と 7 月半ば「大軍拡大増税反対」の署名で、自衛隊の強靭化が進められている地域に入り150～160 筆集めることができました。実際に話していく中で大軍拡反対という内容がなかなか浸透していないことを感じました。今逼迫しているインボイス中止とか保険証をなくさないでほしいな
どの生活に密着した話題から話していくほうが入りやすいようです。髙田健氏を招いて講演会を行った中で「戦争というものが先に来てその後に憲法改正が来る」というお話にも及びました。
◇大阪憲法会議 山田憲司副幹事長
大阪では総がかり運動が 8 年目に入り今まで 5 千人規模の集会を積み重ねてきており、11 月 3 日も集会を予定しています。ポイントになるのは一つは事実に基づいて情勢を共有していくこと、二つ目に南西諸島の問題についても事実を重視していくこと、三つ目に万博とカジノの問題。これら
国内外の情勢をふまえ 11 月 3 日の集会、11 月 19 日 9 条の会学習会、そして兵庫から呼びかけられている 11 月 24 日神戸での集会成功にむけてとりくんでいきたい。

総がかり行動実行委員会

街宣活動「大軍拡と改憲を止め。暮らしを守る政治に!」総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 9 月 28 日夕、新宿駅東南口で岸田政権による大軍拡・大増税、憲法改悪に反対し、国民の暮らしといのちを守る政治を求める宣伝署名行動を行いました。マイクを持って訴えるとともに、平和と憲法をテーマにした紙芝居も演じられ、多数の人々が取り囲むように見入っていました。
憲法共同センターの小田川義和さんは、岸田政権が安保 3 文書に基づく大軍拡や改憲によって「日本をアメリカとともに中国や北朝鮮と戦争しようとしている」と指摘。
「戦争する国への道を私たち主権者の力で阻もう」と呼びかけました。
戦争させない 1000 人委員会の市村忠文さんは、気候変動や資材の高騰
などで日本の農業が危機的な状況にあると指摘。かつては軍事費より多かった農業予算が今ではその数分の一の水準だと話し、「ミサイルも戦闘機も私たちを守ってくれない。農業・食料を守る政治を実現させよう」と訴えました。
憲法 9 条壊すな!実行委員会の高田健さんは、戦前の日本は戦争を繰り返して来た歴史の教訓から日本国憲法が制定され、「戦争によって一人も殺されず、一人も殺されなかった」と訴え、「岸田首相は新しい『戦争の時代』をつくろうとしている。そんな政治を許さないという意思を示そう」と訴えました。

岸田政権インボイス強行

諦めず、廃止求め運動さらに

岸田文雄政権は１日、消費税のインボイス制度の中止を求める世論が急速に広がっているにもかかわらず、一切耳を傾けることなく、同制度の実施を強行しました。異常な物価高騰の中で、さらなる増税である同制度に対し「弱い者いじめだ」との怒りの声が沸き起こり、廃止を求める運動が始まっています。
インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が呼びかけたオンライン署
名は 9 月 30 日現在、54 万人超です。9 月 4 日に財務省などへ提出した際は 36 万 1171 人分、22 日には国内最多のオンライン署名数 46 万 6000 人分を超え、わずか１カ月で 18 万人以上が賛同するなど急速に広がりました。連日のような国会前行動、9 月 4 日の署名提出、9 月 25 日の官邸前行動が反響を呼び、インボイスは増税であり、全国民の生活を直撃することへの理解が広がり始めています。
中止や延期・見直しを求める意見書も 367 自治体（シルバー人材センター関連を含む、8 月末現在、ＳＴＯＰ！インボイス調べ）と、全自治体 2 割に広がっています。民主商工会などが全国各地で請願・陳情を行っています。
日本共産党など野党 4 党は昨年 6 月、消費税減税、インボイス中止法案を衆院に共同提出し、超党派議員連盟が立ち上がっています。
インボイス導入で大混乱が予想されます。今まで消費税を納めていなかった中小・零細の免税事業者は新たな負担を課されます。消費税は経営が赤字でも納めなければならず、滞納や廃業が懸念されます。申告の仕方もわからず、来年 3 月の確定申告期には無申告者が増えるおそれがあります。また重い事務コストも発生します。
このように、インボイス反対の運動は、廃止を求めるたたかいとして新たにスタートしています。ＳＴＯＰ！インボイスは 29 日に岸田首相の国会事務所に 54 万人分の署名を提出し、さらに100 万人を目標に「署名を続ける」と表明。全国商工団体連合会は 10 月から「消費税率 5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める」署名に取り組みます。

各地のとりくみ京都

憲法 9 条京都の会「9 条京都のつどい 2023」を開催

憲法 9 条京都の会は 9 月 30 日、「9 条憲法京都のつどい 2023」を開催しました。講演した三牧聖子同志社大学大学院准教授は、米国で対テロ戦争とコロナ危機をへて、「軍事より国民の生活向上が最大の安全保障だという変化が生まれている」と指摘しました。一方で同盟国に軍事費の肩代わりを求めており、岸田政権は安全保障政策の大転換で大軍拡・軍事対応に進んでいると強調し、日本が戦争しない国であり続けるとともに、平和と人道主義の世界をつくって行く努力こそが求められると述べました。
9 条京都の会代表世話人の高山佳奈子京大教授は、「武器を持たない国として戦後再出発した日本は、武器爆買いではなく、国民のいのちと生活を守ること、各国への支援、友好関係の確立こそやるべきだ」と述べました。
全体会では、大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名を提起。独自作成のポスター「軍事費増やすより、暮らしを守って。戦争はしないさせない憲法 9 条」を張り巡らせ、草の根から広げようと呼びかけました。
宮津与謝 9 条の会、紫竹憲法 9 条の会の代表が「小学校区で 9 条の会が発足し、宣伝署名や学習会にとりくんでいる」と発言しました。