保医発0618第1号
平成22年６月18日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正について

今般、ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に使用する医薬品の効能・効果が追加がされたことに伴い、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成12年10月31日保険発第180号）の一部を下記のとおり改定するので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し周知徹底を図られたい。

記

記以下を別添のとおり改める。

別添

１ 対象患者
ヘリコバクター・ピロリ感染症に係る検査については、以下に掲げる患者のうち、ヘリコバクター・ピロリ感染が疑われる患者に限り算定できる。
① 内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者② 胃ＭＡＬＴリンパ腫の患者③ 特発性血小板減少性紫斑病の患者④ 早期胃癌に対する内視鏡的治療後の患者

２ 除菌前の感染診断(１)

除菌前の感染診断については、次の６項目の検査法のうちいずれかの方法を実施した場合に１項目のみ算定できる。ただし、検査の結果、ヘリコバクター・ピロリ陰性となった患者に対して、異なる検査法により再度検査を実施した場合に限り、さらに１項目に限り算定できる。
① 迅速ウレアーゼ試験
② 鏡検法
③ 培養法
④ 抗体測定⑤ 尿素呼気試験⑥ 糞便中抗原測定(２)(１)に掲げる①及び②の検査を同時に実施した場合又は④、⑤及び⑥のうちいずれか２つの検査を同時に実施した場合にあっては、(１)の規定にかかわらずそれぞれの所定点数（①＋②、④＋⑤、④＋⑥、⑤＋⑥）を初回実施に限り算定することができる。

３ 除菌の実施
２の感染診断により、ヘリコバクター・ピロリ陽性であることが確認された対象患者に対しては、ヘリコバクター・ピロリ除菌及び除菌の補助が薬事法上効能として承認されている薬剤を薬事法承認事項に従い、３剤併用・７日間投与し除菌治療を行うこと。

４ 除菌後の潰瘍治療
除菌終了後の抗潰瘍剤投与については、薬事法承認事項に従い適切に行うこと。

５ 除菌後の感染診断（除菌判定）(１)

除菌後の感染診断については、３の除菌終了後４週間以上経過した患者に対し、ヘリコバクター・ピロリの除菌判定のために２に掲げる検査法のうちいずれかの方法を実施した場合に１項目のみ算定できる。ただし、検査の結果、ヘリコバクター・ピロリ陰性となった患者に対して、異なる検査法により再度検査を実施した場合に限り、さらに１項目に限り算定できる。
(２) ２に掲げる④から⑥の検査を同時に実施した場合は、(１)の規定にかかわわらず主たる２つの所定点数を初回実施に限り算定することができる。
(３)

除菌後の感染診断の結果、ヘリコバクター・ピロリ陽性の患者に対し再度除菌を実施した場

合は、１回に限り再除菌に係る費用及び再除菌後の感染診断に係る費用を算定することができる。

６ 感染診断実施上の留意事項(１) 静菌作用を有する薬剤についてランソプラゾール等、ヘリコバクター・ピロリに対する静菌作用を有するとされる薬剤が投与されている場合については感染診断の結果が偽陰性となるおそれがあるので、除菌前及び除菌後の感染診断の実施に当たっては、当該静菌作用を有する薬剤投与中止又は終了後２週間以上経過していることが必要である。
(２) 抗体測定について
除菌後の感染診断を目的として抗体測定を実施する場合については、３の除菌終了後６ヶ月以上経過した患者に対し実施し、かつ、除菌前の抗体測定結果との定量的な比較が可能である場合に限り算定できる。

７ 診療報酬明細書への記載について(１)

２の除菌前感染診断及び５の除菌後感染診断において、検査の結果ヘリコバクター・ピロリ陰性となった患者に対し再度検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に各々の検査法及び検査結果について記載すること。
(２)５の除菌後感染診断を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に除菌終了年月日を記載すること。
(３)６（１）の静菌作用を有する薬剤を投与していた患者に対し、２の除菌前感染診断及び５の除菌後感染診断を実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該静菌作用を有する薬剤投与中止又は終了年月日を記載すること。
(４)６（２）により抗体測定を実施した場合は、除菌前並びに除菌後の抗体測定実施年月日及び測定結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

８ その他
ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療については、関係学会よりガイドラインが示されているので参考とすること。

（参考）「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成12年10月31日保医発第180号）の一部改正について

別添

１ 対象患者
ヘリコバクター・ピロリ感染症に係る検査については、以下に掲げる患者のうち、ヘリコバクター・ピロリ感染が疑われる患者に限り算定できる。
① 内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者② 胃ＭＡＬＴリンパ腫の患者③ 特発性血小板減少性紫斑病の患者④ 早期胃癌に対する内視鏡的治療後の患者

２１ 除菌前の感染診断(１)

除菌前の感染診断については、内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者のうち、ヘリコバクター・ピロリ感染が疑われる患者に対し、次の６項目の検査法のうちいずれかの方法を実施した場合に１項目のみ算定できる。ただし、検査の結果、ヘリコバクター・ピロリ陰性となった患者に対して、異なる検査法により再度検査を実施した場合に限り、さらに１項目に限り算定できる。
① 迅速ウレアーゼ試験
② 鏡検法
③ 培養法
④ 抗体測定⑤ 尿素呼気試験⑥ 糞便中抗原測定(２)(１)に掲げる①及び②の検査を同時に実施した場合又は④、⑤及び⑥のうちいずれか２つの検査を同時に実施した場合にあっては、(１)の規定にかかわらずそれぞれの所定点数（①＋②、④＋⑤、④＋⑥、⑤＋⑥）を初回実施に限り算定することができる。

３２ 除菌の実施
２１の感染診断により、ヘリコバクター・ピロリ陽性であることが確認された対象胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の患者に対しては、ヘリコバクター・ピロリ除菌及び除菌の補助が薬事法上効能として承認されている薬剤を薬事法承認事項に従い、３剤併用・７日間投与し除菌治療を行うこと。

４３ 除菌後の潰瘍治療
除菌終了後の抗潰瘍剤投与については、薬事法承認事項に従い適切に行うこと。

５４ 除菌後の感染診断（除菌判定）(１)

除菌後の感染診断については、３２の除菌終了後４週間以上経過した患者に対し、ヘリコバ

クター・ピロリの除菌判定のために２１に掲げる検査法のうちいずれかの方法を実施した場合に１項目のみ算定できる。ただし、検査の結果、ヘリコバクター・ピロリ陰性となった患者に対して、異なる検査法により再度検査を実施した場合に限り、さらに１項目に限り算定できる。
(２) ２１に掲げる④から⑥の検査を同時に実施した場合は、(１)の規定にかかわわらず主たる２つの所定点数を初回実施に限り算定することができる。
(３)

除菌後の感染診断の結果、ヘリコバクター・ピロリ陽性の患者に対し再度除菌を実施した場

合は、１回に限り再除菌に係る費用及び再除菌後の感染診断に係る費用を算定することができる。

６５ 感染診断実施上の留意事項(１) 静菌作用を有する薬剤についてランソプラゾール等、ヘリコバクター・ピロリに対する静菌作用を有するとされる薬剤が投与されている場合については感染診断の結果が偽陰性となるおそれがあるので、除菌前及び除菌後の感染診断の実施に当たっては、当該静菌作用を有する薬剤投与中止又は終了後２週間以上経過していることが必要である。
(２) 抗体測定について
除菌後の感染診断を目的として抗体測定を実施する場合については、３２の除菌終了後６ヶ月以上経過した患者に対し実施し、かつ、除菌前の抗体測定結果との定量的な比較が可能である場合に限り算定できる。

７６ 診療報酬明細書への記載について(１)

２１の除菌前感染診断及び５４の除菌後感染診断において、検査の結果ヘリコバクター・ピロリ陰性となった患者に対し再度検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に各々の検査法及び検査結果について記載すること。
(２)５４の除菌後感染診断を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に除菌終了年月日を記載すること。
(３)６５（１）の静菌作用を有する薬剤を投与していた患者に対し、２１の除菌前感染診断及び５４の除菌後感染診断を実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該静菌作用を有する薬剤投与中止又は終了年月日を記載すること。
(４)

６５（２）により抗体測定を実施した場合は、除菌前並びに除菌後の抗体測定実施年月日及び測定結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

８７ その他
ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療については、関係学会よりガイドラインが示されているので参考とすること。