第９ 回

プラチナ大賞
最終審査発表会・表彰式
オンライン配信（YouTube LIVE）

2021/10/21(木) 13:00～17:25

これが、日本の目指すプラチナ社会モデル！
―新たな可能性を創造し、豊かで快適な社会を目指して―

プラチナ大賞
わが国は、少子化による人口減少、高齢化、エネルギー問題など、物質的な豊かさを達成した先進国ならではの課題に直面しています。このように、先例のない課題を抱える「課題先進国」のわが国が課題解決をして目指す社会、これが「プラチナ社会」です。
プラチナ大賞は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより社会や地域の課題を解決している企業や自治体などの取り組みを賞というかたち
で称えるものです。そして、これらをプラチナ社会のモデルとして紹介することにより、さらなる広がりに繋げることを目的としています。

プラチナ構想ネットワーク
プラチナ構想ネットワークは、自治体首長で構成される自治体会員約 200 名、企業経営者等で構成される法人会員・ベンチャー企業会員約 160 名ほか、計約 400 名の会員で構成されています。
「プラチナ社会」の理念の普及、全国の自治体職員や将来を担う子どもたち等の人財育成支援、イノベーションの社会実装に向けた取り組みなど、「プラチナ社会」の実現に向け様々な活動を展開しています。

主催

1
プラチナ大賞運営委員会（委員長：増田寛也）、プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山宏）

後援

総務省、経済産業省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、特別区長会

目

次

最終審査発表 取り組み紹介 （全 15 件）
2021 年 9 月 9 日に実施した１次審査の結果、全 59 件の応募の中から…… 4選出された 15 件の取り組みです。最終審査発表を踏まえ、この中から大賞を決定します。
審査委員特別賞 取り組み紹介 （全 2 件）
1 次審査の結果、最終審査には選出されなかったものの、審査委員から優れていると評価された 2 件の取り組みに対して、審査委員特別賞を授

……20

与します。
事例集 （全 42 件）
全国の会員から応募のあった素晴らしい取り組みをご紹介します。

……22※ 各取り組み紹介は、応募団体から提出のあった資料を事務局が校正の上、掲載しています。

プログラム
13:00

開会挨拶 プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山宏

13:05

運営委員長挨拶 プラチナ大賞運営委員長 増田寛也
審査委員長挨拶 プラチナ大賞審査委員長 武内和彦

13:15

最終審査発表会（プレゼンテーション）
全 15 件、発表時間は各取り組みにつき７分間

15:15

休憩
〈ここから別室にて審査委員会による最終審査を実施〉

15:30

特別講演「次世代人財育成×プラチナ社会」
プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山宏
立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科客員教授 小西龍治
東京大学未来ビジョン研究センター准教授 菊池康紀
プラチナ構想ネットワーク事務局長代行 犬山えみ

2

16:10

休憩

16:25

来賓挨拶・審査結果発表・表彰

17:15

審査講評 プラチナ大賞審査委員長 武内和彦

17:20

閉会挨拶 プラチナ構想ネットワーク幹事長 岩沙弘道

17:25

閉会

各

賞

「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において応募取り組みの中で最も優れた取り組みを「大賞」として表彰するほか、以下の各表彰を行います。
また、各賞を受賞した自治体を「プラチナシティ」として認定します。

「プラチナ社会」実現の観点に鑑み、地域において特色ある、また新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会シ
大賞・総務大臣賞

ステムの構築などに顕著な成果のあった、または見込まれる先進的な取り組みを表彰します。
「プラチナ社会」実現の観点に鑑み、地方自治体とのパートナー
シップにより、社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを

大賞・経済産業大臣賞

提示し、商工業の発展や雇用創出に顕著な成果のあった、または見込まれる先進的な取り組みを表彰します。
「プラチナ社会」の構成要素である分野等において、優秀、また優 秀 賞

は突出していると評価された取り組みを表彰します。

1 次審査会の結果、最終審査には選出されなかったものの、審審査委員特別賞

査委員から優れていると評価された取り組みを表彰します。

審査委員会（敬称略）
委 員 長

武内

和彦

公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事長

副委員長

秋山

弘子

東京大学 名誉教授、東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授

委

石戸奈々子

一般社団法人超教育協会 理事長、慶應義塾大学 教授

岸本一郎

株式会社エフジージー総合研究所 代表取締役社長

西條都夫

株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員

田中里沙

事業構想大学院大学 学長

月尾嘉男

東京大学 名誉教授

西村幸夫

國學院大學新学部設置準備室長・教授

増田寛也

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

員（50 音順）山田メユミ

株式会社アイスタイル 取締役

3

最終審査発表
国立大学法人北海道大学 COI 拠点、岩見沢市（北海道） 日本で一番母子にやさしい、市１

民が主役のまちづくり：日本初の健康経営都市 岩見沢市との挑戦

5～新公共・新産業エコシステムを構築し、更なる持続的な進化、そして他地域展開～

２
３
４

埼玉県 「スマートステーション flat（フラット）」－定型業務の集約と ICT 活用で【働き方改革】の推進へ－
三井住友信託銀行株式会社 森林信託事業
株式会社三菱ケミカルホールディングス、三菱ケミカル株式会社 生分解性樹脂
BioPBSTM と地域資源を用いた循環型社会の構築

6
7
8

ミュージックセキュリティーズ株式会社 ブレンドファイナンス手法を用いた共感に基づ
５

くリスクマネーの調達～第三セクター鉄道会社「しなの鉄道」の車両更新と地域経済活性化

9のためのインパクト投資の取り組み

６
７
８
9

ケアプロ株式会社 自由な外出を支える交通医療プラットフォーム「ドコケア」
東芝デジタルソリューションズ株式会社、株式会社東芝、一般社団法人 ifLink オープンコ
ミュニティ 自分で作れる IoT ifLink を活用した新型コロナ対策ソリューション
清水建設株式会社、信州ウッドパワー株式会社、信州ウッドチップ株式会社 日本の森林資源循環と地域活性化を実現する 2MW 地域密着型バイオマス発電の事業化
憩うまちこうみ協議会、小海町（長野県） 自然環境での生産性向上を提案する「憩うまち
こうみ」のセラピープログラム

10
11
12
13

浜松市（静岡県）、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構、静岡県 次世代自動車
10

センター浜松による輸送用機器関連の地域中小企業に対する支援事業 ～産業界と連 14携した支援体制の構築と、実践的な支援事業の展開～

11
12
13

特定非営利活動法人グラウンドワーク三島 地域協働で「水の都・三島」の環境資源を再生・「水と緑のネットワーク」創造事業

和歌山県 都市部と地域の関係性を再構築する「日本型ワーケーション」モデル
八頭町（鳥取県）、株式会社シーセブンハヤブサ 持続可能な未来の田舎をつくる、新たな地域の拠点「隼 Lab.（はやぶさラボ）」

15
16
17

壱岐市（長崎県）、一般社団法人我見る，ゆえに我あり、未来こども工房合同会社 閉じこ
14

もり高齢者の社会参加と未来を担う子供の育成を目的とする「オンラインコミュニティ 18
ー：イキテラ」の創生

15

株式会社大分銀行 障がい者アートの商業化 ～「支援活動」から「事業活動」へ～

19

審査委員特別賞
１
２

4

株式会社堀場製作所 「はかる」と「わかる」体験を子どもたちに ～次世代育成への取り組み～
岩手県、一般社団法人高齢者の見守りとコミュニティづくり促進協議会 北いわてにおける AI/ICT 活用による能動的見守り ～通信技術と社会技術の連携による安心のデザイン～

20
21

最終審査発表

発表 1

日本で一番母子にやさしい、市民が主役のまちづくり：日本初の健康経営都市 岩見沢市との挑戦

～新公共・新産業エコシステムを構築し、更なる持続的な進化、そして他地域展開～

団体名

国立大学法人 北海道大学 COI 拠点、岩見沢市（北海道）

問合先北海道大学 FMI 推進本部 北大 COI 拠点 https://www.fmi.hokudai.ac.jp/coi/

取り組み概要【背景】近年、ユニセフ（国連児童基金）などの調査で出産後の子どもの成長に大きく影響すると考えられる課題が浮かび上がっている。それは、「低出生体重児の比率の高さ」である。低出生体重児とは、出生時の体重が 2,500g 未満の赤ちゃんのことで、周産期に集中的な医療が必要になり、発達障害、成人した後にもメタボリック症候群にかかりやすい等の疫学調査の報告もある。日本は、1990 年代から急激に増加、約 10%と非常に高い。2018 年時点でOECD の中で 2 番目であり、母子の健康は、少子化を含めて大きな社会課題である。
【取り組み概要】本取り組みは、北海道岩見沢市と、科学技術振興機構のセンター・オブ・イノベーションプログラム（COI）『食と健康の達人』拠点（以下、北大 COI）事業との産学官地域連携で、2015 年に開始した。岩見沢市は “母子に一番やさしいまち”の実現を市の総合戦略として位置づけ、2016 年には、日本で初めて“健康経営都市”として認定を受けた。岩見沢市と北大 COI は、低出生体重児低減をめざし、世界に類を見ない“母子健康調査”を市の事業として行っている。
1)市民主役型の新たなコホート研究モデル（母子健康調査）と日本初の在宅妊産婦健診システムの確立
母子健康調査は妊産婦から出産、子育てを継続的にフォローするコホート研究であり、低出生体重児減を実現した(2015 年 10.4%→2019 年 6.3%)。妊婦と出生児それぞれの食や生活習慣、生活環境などの調査を行い、合わせて、妊娠から出産、子どもの成長の各段階で血液や尿、臍帯血、母乳、便などを分析し、母と子どもの健康を守る知見を見出している。データ分析により子ども達の成長や発達に与える影響を調べるとともに、調査をきっかけにした健診受診率向上や生活習慣改善など、妊婦の行動変容を促してきている。
コロナ禍の中、2020 年 3 月から日本で初めて在宅・遠隔妊産婦健診・診療と処方箋薬の宅配を、北大病院連携で実現し、妊産婦と医療関係者の安心・安全の両立に寄与した。また、岩見沢市の 5G（高速通信環境）システムを用い、在宅から遠隔高速画像配信する実証実験を日本で初めて行い(2021 年 6 月)、今後の実装へのめどをつけた。
2)持続的・自律的なサービスへの「新公共」の仕組み・体制の確立
自治体、企業の融合で行う「新公共」サービスを実現。上記調査から得られた知見に基づき、母子への産学官の集合
知サービス（デジタル動画の配信：大学、民間の知恵）と、母子が集う“場”の運営とその場での家族の健診、自治体への悩み相談、母子に最適な食のリカーリングサービス（企業、地元農業生産者）を開始し、地方創生と循環・自律経済の仕組みを開始した。今後 プラチナ構想 NW と連携し他地域へ拡大をめざす。

参考図表

5

最終審査発表

発表 2「スマートステーション flat（フラット）」－定型業務の集約と ICT 活用で【働き方改革】の推進へ－

団体名

埼玉県

問合先

総務部人事課

取り組み概要埼玉県では、これまで各所属で対応していた庁内の定型業務等を集約し、ＩＣＴの活用等により効率的に処理する組織「スマートステーション」愛称「flat（フラット）」を設置し、「働き方改革」を推進しています。
業務を担うスタッフの一部には障害者を雇用し、健常者と障害者が互いに理解、尊重し合いながらともに働く組織となっています。
【ポイント１：ＩＣＴの活用、標準化、一括処理による効率的な処理】
スマートステーションでは庁内の定型業務を集約し、ＡＩ音声認識技術やＡＩ－ＯＣＲの活用による処理＜①ICT 活用＞、所属により様々であった定型業務の作業方法や様式等を統一化＜②標準化＞、裁断機や封かん機、紙折り機といった通常の所属にはない事務処理機器の活用＜③一括処理＞により、効率化を図っています。
これにより、職員の「働き方改革」を推進して、職員一人一人が創造的な仕事に専念できる時間を創出することで、県庁の生産性・創造性を向上させ、ひいては県民サービスの向上につなげていきたいと考えています。
【ポイント２：障害者雇用】
ステーションは、常勤職員３名のほか、集約された業務等を行うためのスタッフとして会計年度任用職員を３０名配置しており、そのうち８名が障害者です。
障害者スタッフが安定的に働けるよう、執務環境整備としてバリアフリー工事を行うとともに、民間での障害者雇用に知見のある「障害者就労支援アドバイザー」を外部委託により配置しています。
さらに、障害者スタッフに対し、ＩＣＴを活用した業務や庁内での就労体験など幅広い業務経験を提供する
ことにより、次の就労に向けた支援を実施しています。
参考図表

6

最終審査発表

発表 3

森林信託事業

団体名

三井住友信託銀行株式会社

問合先

地域共創推進部 板垣 有祐

取り組み概要我が国は世界有数の森林大国であるものの、木材自給率は 3 割程度と低迷しており、国内森林の有効活用が進んでいないのが現状だ。背景には様々な課題がある。森林所有の小規模・零細な保有形態が林業の高コスト体質を恒常化する中、安価な外国材の大量流入を起因とする国産木材価格の長期的下落も相俟って、採算面が厳しい状況にある。その結果、林業従事者が減少するとともに担い手の高齢化も進み、放置され荒廃する森林が増加した。また、相続時に承継手続きが行われず所有者を把握できない所有者
不明森林も増加している。森林の管理不足は、CO2 吸収源としての機能低下や、土砂災害・洪水リスクの増加等、環境への悪影響につながることも指摘されており、林業を持続可能な成長産業に導くことは我が国の最重要課題の一つといえる。
弊社は、信託銀行としての知見・ノウハウを活用し、信託スキームを活用した農林水産業の成長産業化を検討する中で、こうした林業の川上における課題解決の一助として森林信託を開発した。森林信託は、施業管理や承継に不安を抱える森林所有者に代わって林業事業体への経営の委託・収入管理を行い、収益を配当として還元するしくみである。これにより、施業地が集約でき、林業経営の効率化が図れるとともに、相続等による所有者不明森林の増加を防ぐことが可能となる。地域特有の資源活用や課題についてもヒア
リング・協議を重ね、オーダーメイドで事業スキームを構築していくことで、地域全体の経済・資源循環の起点としての役割も果たしている。
また、大学等と連携し、ドローンや ICT を活用したスマート精密林業の実現を支援することで、林業に新たな風を吹かせ、若者や女性も参入しやすい魅力的な産業への転換を推進している。
日本の森林には素晴らしい歴史と文化があり、木は我々に心のやすらぎや温かみを与えてくれる。弊社
は森林信託を通して、林業の課題解決・サプライチェーン構築に貢献することで、経済の持続可能な発展、そして心も豊かで彩りのある地域社会の実現をめざしている。
参考図表

7

最終審査発表

発表 4

生分解性樹脂 BioPBSTM と地域資源を用いた循環型社会の構築

団体名(株)三菱ケミカルホールディングス、三菱ケミカル(株)問合先

経営戦略部門 KAITEKI 推進室

取り組み概要三菱ケミカル（株）では、プラスチック廃棄物の増加、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化という環境問題の解決に向け、生分解性樹脂の開発を進めてきた。当社の生分解性樹脂 BioPBSTM は、使用後に土壌中の微生物によって、CO2 と水に完全に分解することからプラスチック廃棄物削減に貢献できること、また植物由来の原料を使用しているため、CO2 排出量削減に寄与できることが大きな特徴である。
一方観光地として名高い八ヶ岳周辺でも、観光客増加に伴うごみ問題がひとつの課題として上げられていた。第一次産業が中心である八ヶ岳では高齢化の影響は大きく、若手従事者は衰退させない様、地域農
産物に高付加価値をつけるためのブランディングや都心部へ自ら足を運んだ営業などチャレンジ精神がありながらも機会を伺っている状況であった。
三菱ケミカル（株）と八ヶ岳の問題意識への思いが合致し、同社が BioPBSTM 製品を活用した循環型社会形成を立案、八ヶ岳を日本のモデル地区とすべく、一次産業（農・林・畜産業）従事者、八ヶ岳中央農業実践大学校からの農業研究者、大きな循環を形成するバリューチェーンの関係者が一同に参画していることを特徴とするプロジェクトを立ち上げた。具体的には、リサイクルが難しい食品包材である紙コップ、ストロー、
カトラリー等について三菱ケミカル（株）で BioPBSTM を使用した製品開発を行い、製品使用後は八ヶ岳中
央農業実践大学校でコンポスト処理（堆肥化）を実施、出来た堆肥を用いた協力農家にて野菜栽培を行う
資源循環を確立するという実証事業を行っている。この堆肥化処理により、生分解性樹脂製品は自然の力で完全分解され、安全な堆肥だけが残る。堆肥の主原料となる畜産汚泥物や落ち葉は、再資源化されることで良質の圃場を作り上げ、我々の食卓に野菜として戻ってくるという循環型社会形成を表現した。
参考図表

8

最終審査発表

発表 5

ブレンドファイナンス手法を用いた共感に基づくリスクマネーの調達～第三セクター鉄道「しなの鉄道」の車両更新と地域経済活性化のためのインパクト投資の取り組み

団体名

ミュージックセキュリティーズ株式会社

問合先

ホールセール事業部 （https://www.securite.jp/inquiry）

取り組み概要
本取り組みでは、長野県の第三セクター鉄道会社であるしなの鉄道株式会社が、日本の鉄道会社として初めてブレンドファイナンスという手法を用いたインパクト投資のファンドを募集し、旧型車両を環境に優しい新型車両へ更新するために必要な資金の一部を、事業に共感し、支えてくれる個人や法人から、リスク
マネーの形で集めました。そして、今後、10 年間にわたるファンド期間を通じて、投資家や地域の事業者を巻き込む形で、地域活性化に取り組みます。
今回のケースでは、①個人と法人、②出資と購入という、二つの切り口からブレンドファイナンスを構築し、個人向けと法人向けに、一口金額や分配条件の異なる二つを募集しました。個人向けファンドでは、一口の中で、出資と購入を半分ずつ組み合わせ、購入分については、投資家がしなの鉄道を目当てに、沿線に旅行等に来て頂けるよう、観光列車「ろくもん」の食事つきプランを設定しました。
ファンドは、匿名組合契約により、対象となる事業の売上から、一定の割合を、一定期間にわたり、投資家に分配することで償還する仕組みです。投資家は事業リスクの一部を負担しており、事業計画が未達の場
合には元本を毀損する可能性があります。また、本取り組みでは、社会的リターンも重視しており、しなの鉄道が目指す社会課題の解決（＝社会的インパクト）に向け、社会的リターンの KPI と数値目標を設定し、ファンドの運用期間中、定期的に IR を実施し、投資家との信頼関係構築につなげます。
なお、ブレンドファイナンスとは、個人と法人、官と民など、投資に期待する動機が異なる多様な立場から資金を集めることで、本取り組みにおいては、インパクト投資プラットフォームを運営するミュージックセキュリティーズ株式会社がその企画・運営を担います。
参考図表

9最終審査発表

発表 6

自由な外出を支える交通医療プラットフォーム「ドコケア」

団体名

ケアプロ株式会社

問合先

ケアプロ株式会社 交通医療事業部 山﨑（k.yamazaki@carepro.co.jp）

取り組み概要⚫

当社は、病や障害があっても安心して外出できる世の中を作ることをコンセプトとして掲げて、外出支
援マッチングサービス「ドコケア」を運営している。

⚫

ドコケアは、障害者や高齢者など（利用者）と介助者とをマッチングして、有償の外出支援業務の機会を作る交通医療プラットフォームである。マッチングという形式をとることで、要介助者も介助者も、各々のニーズに合わせて外出支援に携わることができる。

⚫

ドコケアでは、公的外出支援でカバーしきれない個々のニーズに沿った外出支援を提供することで、誰もが安心して自由に社会参加・自己実現できる社会を築く。同時に、保険が整った有償の外出支援
業務の機会を設けることで、これまで家族や介助者の荷重負担といった社会的問題への解決策とするとともに、地域住民どうしが無理なく助け合える社会を創り出す。

⚫

2020 年 6 月にドコケアのβ版をリリースした。2021 年 5 月現在、介助者が 150 名程度、依頼者が40 名程度登録している。

⚫

現在、障害者や高齢者などの交通手段の確保に苦慮している自治体や、そうした人々の需要を取り込
みたい小売業・サービス業、またユニバーサルな交通サービス（Universal MaaS）の構築に取り組んでいる運輸業界などと連携をとり、ドコケアの利用拡大を試みている。

参考図表「ドコケア」の概要は以下のとおりです。

10

最終審査発表

発表 7

自分で作れる IoT ifLink を活用した新型コロナ対策ソリューション

団体名
問合先

東芝デジタルソリューションズ(株)/(株)東芝/(一社)ifLink オープンコミュニティ(株)東芝 政策渉外室 田村 伸 (shin3.tamura@toshiba.co.jp)

取り組み概要(株)東芝、東芝デジタルソリューションズ(株)が発起人となり設立した「(一社)ifLink オープンコミュニテ
ィ」において、社会課題解決活動の一環として立ち上げたワーキンググループ「新型コロナ対策部会」には、多くの企業が参加し、「三密回避」「新たなワーク・ライフスタイル」「経済活性化」等、新型コロナ禍におけるソリューションの検討、開発を連携し行っている。その成果としてスマホやタブレットがあれば、すぐに導入が可能である 4 つのソリューションを生み出し、その内 CO₂濃度モニタリングサービス「ClosedBusterTM」
について、21 年 5 月に商品販売を開始、実店舗での導入を進めている。今後さらに広く社会実装を行うことで社会に安心安全を提供したいと考えている。
【CO₂濃度モニタリングサービス「ClosedBusterTM」】
CO₂濃度センサーとタブレットをセットにし、CO₂濃度、室温、湿度の確認が可能。CO₂濃度が一定の数値を越えるとタブレットの画面に警告通知し、適切な換気を促す。公共設備、ワクチン接種会場、飲食店、商業
店舗、会議室など幅広い用途に活用ができる。(*1)
当該サービスは（株）不二家が運営する全国の不二家レストラン直営 32 店舗に導入済。レストランフロアのCO₂濃度や換気状況、来店されたお客さまの体表面温度を「見える化」し、お客様にも確認いただけるようにすることで、コロナ禍でも安心・安全に食事をしていただけるレストランの運営推進に貢献をしている。
(*2)(一社)ifLink オープンコミュニティでは「誰でも簡単に IoT を使える世界」を掲げ、新型コロナ対策以外にも社会課題の解決や人材育成、イノベーションの創出に取り組んでいる。身の回りのちょっとした不満、課題に対する利便性向上や、地方創生に資する新たなサービスの創業、学校教育への展開など、誰もが安心し豊かな暮らしを提供するために幅広い貢献を目指している。
--------------------------------------------------------------------------------【ifLink とは】様々な IoT 機器や Web サービスをユーザーが自由に組み合わせることで便利なソリュー
ションを簡単に実現することができる IoT プラットフォーム。機器を動作させるのにプログラムミングは必
要なく、スマートフォンのアプリで誰でも簡単に設定・利用が可能である。(*3)
参考： (*1)https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/news/2021/0521.html(*2)https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/news/2021/0714.html(*3)https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/iflink.html

参考図表

11

最終審査発表

日本の森林資源循環と地域活性化を実現する

発表 8

2MW 地域密着型バイオマス発電の事業化

団体名

清水建設株式会社、信州ウッドパワー株式会社、信州ウッドチップ株式会社

問合先

信州ウッドパワー株式会社

取り組み概要長野県東信地域（東御市を中心とした約 30km 圏）で発生する「間伐等由来の木質バイオマス」（未利用材）による燃料量に適応した 2MW 未満クラスの地域密着型バイオマス発電所を、ICT を活用したさまざまな取り組
みにより事業化に成功、森林資源循環と地域林業の活性化をもたらしました。
●持続可能な地域社会の創出・森づくりの循環（森林資源循環）・脱炭素社会実現への貢献
東信地域の信州カラマツは、その強度と耐久性から大型建物の柱梁も担える最高の材種で、他に代えがたい
地域の恵みです。日本では、「植える」「育てる」「収穫する」「上手に使う」「また植える」の「森づくりの循環（森林資源循環）」が、安価な海外材の大量輸入と過疎化・少子高齢化等により途切れてしまっています。用材に不向きな
間伐材・未利用材・マツクイムシ被害材に、エネルギーとしての価値を見いだすことで、地域林業に経済的好循環をもたらすともに、森林の「皆伐・再造林」を促進、森林資源の循環、新たな森づくりを可能としました。発電時に発生する CO2 量を地域の森林が吸収する CO2 量以下とするともに、森林成長量を越えない集材量の適正規模で発電することにより、脱炭素社会に貢献します。
●日本のモデルとなる地域密着型林業用バイオマス発電
地域の地形・森林資源量、木材搬送効率、発電や伐採・輸送に伴う CO2 排出量に適った集材範囲、発電規模とする本事業は、事業化が困難だった小規模な木質バイオマス発電所のモデルとなっています。地域未利用材の利用による「発電に供する木質バイオマス事業者認定」と適切な植林計画をもとに、固定価格買取制度（FIT）による 40 円／kW の認定を受け、事業性を確保しつつ、燃料確保と発電を一地域内で完結、電力販売事業収入
を「地域の山へ資金の還元」することで地域活性化に貢献しています。

参考図表

発電プラントの概要

全景
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木質バイオマス燃料の集材圏

最終審査発表

発表 9

自然環境での生産性向上を提案する「憩うまちこうみ」のセラピープログラム

団体名憩うまちこうみ協議会、小海町（長野県）

問合先

小海町役場 総務課 渉外戦略係 0267-92-2525 Ikoumachi-koumi@koumi-town.jp

取り組み概要
松原湖や白駒の池など豊かな自然に恵まれた小海町では、自然環境や伝統的な食文化を活かした関係
人口創出と地域活性化への取り組みとして、健康経営をすすめる都心部の企業を誘致するための「憩うまちこうみ事業」を平成 28 年より推進している。（ 憩うまちこうみ http://ikoumachi-koumi.jp/ ）「訪れる人すべてが憩えるまち」の実現に向け、全国的な社会課題のひとつである働く人の「メンタルヘル
スケア」や「企業の健康経営」の推進を目指し、「森林セラピー」をベースにした独自の「Re・Design セラピー」プログラムの提供を行っている。
【エビデンスにより立証された行動変容と生産性の向上】
令和 2 年の 5 日間のワーケーション滞在による効果測定では、拠点施設でのリモートワーク（5～6 時間/日）の合間に各日 60～90 分のプログラム体験を行い、データを測定した。滞在の前後で抑うつ尺度の改
善、人生満足度の向上、生活習慣に関する意識に変化が見られ、生産性の向上も立証された。
【協定企業とともに作り上げるまちづくり、訪れる人すべての憩いの場】
健康経営に関心のある都市部の IT 企業にアプローチを行い、町と協定を結んだ企業は令和 3 年 7 月現在で 17 社（令和元年春より正式受け入れ開始、コロナを機に倍増）。協定締結後は、社員研修や福利厚生として定期的な来訪や、テレワーク可能なワークスペースを活用した長期滞在、町民が提供するセラピープ
ログラムの体験、町で開催されるイベントへの参画など様々な形で柔軟に連携をすすめている。
参考図表

五感を刺激する森林ウォーク

屋外で行う解放的な森ヨガ

テレワーク対応施設

13

最終審査発表

次世代自動車センター浜松による輸送用機器関連の地域中小企業に対する支援事業

発表 10～産業界と連携した支援体制の構築と、実践的な支援事業の展開～

団体名

浜松市、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構、静岡県

問合先

静岡県浜松市中区元城町 103-2 浜松市産業部産業振興課

取り組み概要・浜松市における産業政策の羅針盤である「はままつ産業イノベーション構想」を策定し、同構想における中核的・総合的な産業支援を含め、浜松市における中小企業支援を担う機関として、公益財団法人浜松地域
イノベーション推進機構を位置付けている。
・また、同構想では次世代輸送用機器を含む 6 つの産業を新たなリーディング産業として位置づけ、産学官金のオール浜松で重点的に支援していくことを掲げている。
・輸送用機器産業は、完成車メーカーを頂点としてサプライチェーンを構築しており、浜松市の経済や雇用を支える基幹産業であるが、電動化の進展や脱炭素社会への対応等、地域中小企業を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。
・特に、浜松市は電動化に伴い不要となる内燃機関関連部品を製造する中小企業の比率が高いことから、これらに対応するため、浜松市は静岡県及び同財団との協調により、財団内に「次世代自動車センター浜松」（以下「センター」）を設置した。センターでは、輸送用機器産業のビジネスに精通した民間人材の知見やノウハウを活用し、提示された図面どおりの部品を製造する「受動型企業」から、取引先に対する提案力
や技術力を持った「能動型企業」への変貌を遂げるための中小企業支援を目的として活動している。
・支援事業について、5 つの支援方針（参考図表参照）に基づき、独自に開発した「固有技術探索チャート」に基づく自社技術の強みの認識を起点として、車両分解活動・部品ベンチマーク活動による次世代自動車部
品の情報収集、試作部品の製作委託事業による試作品製作等の支援スキームに則って事業を体系的に実施することで、次世代自動車関連ビジネスの獲得につなげている。
・これらの取り組みの結果、センターが毎年度実施している会員企業アンケート結果によれば、自社の電動化等への取り組みが「調査中」から、「開発中」・「量産中」に到達した会員企業数の累計 98 社が達するな
ど、センターの取り組みは着実に成果を挙げている。
・そこで、今後は本取り組みにおける手法を「はままつ産業イノベーション構想」において定める他の成長５分野（健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギー、デジタルネットワーク・コンテンツ）においても波及させ、浜松市全体の産業活性化につなげることを目指すものである。
参考図表

支援の基本的な考え方
14

最終審査発表

発表 11

地域協働で「水の都・三島」の環境資源を再生・「水と緑のネットワーク」創造事業

団体名

特定非営利活動法人グラウンドワーク三島

問合先055-983-0136 / info@gwmishima.jp

取り組み概要〇事業の背景・目的
静岡県三島市は富士山からの湧水が街中を毛細血管のように流れる「水の都」でしたが、1960 年以降、湧水が減少し、川は汚れゴミが捨てられ、ドブ川になりました。
そこで、グラウンドワーク三島が発足し、市民・NPO・行政・企業が連携する「地域協働」の仕組みを創り上げ、傷付き未利用の環境資源を市民力で再生することにより「水と緑のネットワーク」を創造して、街中に賑いを取り戻すことが目的です。
〇事業の概要汚れた「源兵衛川」を 3 年間で 100 回以上のゴミ拾いを行いホタルが乱舞して子どもたちの川遊びの歓声が響く清流に蘇らせた水辺再生、市内から姿を消した水中花・三島梅花藻の復活、絶滅危惧種ホトケドジ
ョウやゲンジボタルの生息拡大、狩野川に現存する貴重な旧河川敷「松毛川」の河畔林の森づくりとトラスト運動による買収、富士山からの湧水池と谷地田を保全した「境川・清住緑地」湧水公園の整備、歴史的な井戸・お不動さん・水神さんの復活など市内 70 箇所に実践地を造成してきました。
環境出前講座や自然観察会の開校、環境インストラクターの人材育成、イギリスやネパール・台湾との国際交流、災害支援など多彩な市民活動にも取り組んでいます。
〇事業の社会的意義
環境資源を再生する「環境再生」、地域と街中の賑わいを創る「地域再生」、耕作放棄地を有効利用する「農業再生」、街中の活性化と高齢者の雇用確保と生きがいづくりを行う「環境コミュニティビジネス」の展
開など、多分野から街中の活性化に取り組んできました。結果、活動への参加者は毎年 1 万人以上、視察者は 1,500 人、観光入込数はこの 27 年で 4 倍の 720 万人に増加し中心商店街には、空き店舗がほとんど無くなりました。地域協働による「市民公協事業」が、環境資源を再生した地域固有の潤いのある幸せな生活環境と地域発展に貢献した「社会モデル」を構築しました。
参考図表

15

最終審査発表

発表 12

都市部と地域の関係性を再構築する「日本型ワーケーション」モデル

団体名

和歌山県

問合先

和歌山県企画部企画政策局情報政策課

取り組み概要【背景】
和歌山県における紀北地域は平地や埋立地への大規模工場等の誘致で成果を上げていた一方で、紀南地域は、海岸部から山間部までの距離が近く、工場誘致を行うための広大な平地を確保することが難しかった。そこで、平成 13 年度から紀南地域の各市町村と連携しながら IT 企業の誘致に力を入れてきた。
着実に成果が出ている紀南地域への IT 企業誘致ではあるが、やはり企業側から「社員の移住や現地雇用などはハードルが高い」といった声も多い。そこで、当県の魅力を感じていただきながら働くイメージを持っていただく「企業誘致の入り口」として、平成 29 年当時に海外で認知が広がってきていたワーケーシ
ョンの受入れに着手した。
単純に海外でみられる「テレワーク＋観光」型に留まらない、企業側と地域側の目的が合致した WinWin のサステナブルな日本型ワーケーションモデルとして自走するために、官民が一体となった受入れ体制の構築を進めるとともに、全国的なワーケーションの動きをリードし、ニューノーマルなライフスタイルとしての社会的浸透を目指している。
【取組概要】
全国の自治体に先駆けて「ワーケーション」の取組を開始○ワーケーション体験会（平成 29 年度）○親子ワーケーション（平成 30 年度、令和元年度）○コレクティブ・インパクト・リーダーシップ研修（令和元年度）○和歌山オンラインワーケーション（令和２年度）○ワーケーション自治体協議会(WAJ)における積極的な事業実施、情報発信。
○日本経済団体連合会、日本観光振興協会、ワーケーション自治体協議会（WAJ）の三者においてワー
ケーション推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結（令和２年 10 月 12 日）
参考図表

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最終審査発表

発表 13

持続可能な未来の田舎をつくる、新たな地域の拠点「隼 Lab.（はやぶさラボ）」

団体名

八頭町（鳥取県）、(株)シーセブンハヤブサ

問合先

企画課 地方創生室

取り組み概要隼 Lab.は、地域の拠点づくり、福祉・看護、教育、ビジネスなど多角的な面からコミュニティを醸成することで、八頭町の戦略拠点として持続可能な未来の田舎づくりに取り組
む、「コミュニティ複合施設」です。公共性を持つ施設でありながら、運営主体は民間企業である(株)シーセブン
ハヤブサが担い、事業として持続可能な仕組みを実現しています。
施設内では、プログラミング、ドローン体験などの子供向けのイベント・教室や、地域住民も参加するマーケットなども定期的に開催しており、令和元年には、イベントの開催回数 297 回、年間来場者数は 57,300 人に上り、多様な世代の人々が集う場になっています。また、福祉活動に取り組む地域住民による団体や訪問看護ステーションも入居しており、地域の福祉・看護の拠点にもなっています。さらにワークスペースには多種多様な 44 社の企業が入居しており、雇用の創出はもちろん、これまで町内になかった新たな産業や、事業者同士の協業などを生み出しています。

〈取り組みのポイント〉⚫

隼 Lab.は地域が抱える課題の解決やコミュニティの醸成に取り組み、持続可能な未来の田舎づくりに向けた具体的なアクションを生み出すために創設された新たな地域の拠点。創立の検討初期から、行政、民間企業や
地域金融機関、地域住民を交えた設立準備委員会を立ち上げ、それぞれの連携による運営を実現。町が施設を保有・整備し民間企業に無償で貸与する「公設民営」で運営。持続可能な未来の田舎をつくるという共通の目標を持ちながら、公共性を持つ施設を完全民間で運営する独自の体制を築いている。

⚫

運営会社である(株)シーセブンハヤブサは黒字経営。事業として持続可能な運営体制を実現し、収益を持続可能な未来の田舎づくりに向けた具体的なアクションに再投資している。また、地域金融機関である鳥取銀行も出資・参画し、地域のビジネスや産業の創出・成長が循環して起こるエコシステムの構築に取り組んでおり、隼Lab.が主催する経営スクールでは、これまでに 9 件が隼 Lab.を拠点に起業している。

⚫

ワークスペースには IT、ドローン、デザイン、E コマース、自然エネルギーなど隼 Lab.のコンセプトに共感する
多種多様な 44 社の企業が入居し、平日は平均 60 名程度が隼 Lab.内で働いている。地元の雇用創出はもちろん、U ターンや I ターンなどの移住者を受け入れる拠点としても地域への広がりを実現している。また、隼 Lab.
がビジネスの拠点になることで、これまで町内になかった新たな産業を創出し、入居企業と地域の既存の事業者の協業、新産業と一次産業などの連携も生まれている。

隼 Lab.が取り組んできたのは、ただ場所をつくることではありません。隼 Lab.を新たな地域の拠点として、コ
ミュニケーションが生まれる仕組みを作り、地域住民・企業・行政、多様な立場・世代の人々のコミュニテ
ィが醸成され、そのコミュニティの循環が地域の産業を底上げし成長させていく「持続可能な未来の田舎づくり」を目指してきました。
八頭町と(株)シーセブンハヤブサが隼 Lab.を拠点に取り組む「持続可能な未来の田舎づくり」は、これからさらに地域外も巻き込み、大きな枠組みに発展していきます。

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最終審査発表

閉じこもり高齢者の社会参加と未来を担う子供の育成を目的とする

発表 14「オンラインコミュニティー：イキテラ」の創生

団体名

壱岐市（長崎県）、一般社団法人 我見る，ゆえに我あり、未来こども工房合同会社

問合先

総務部 SDGs 未来課 中村勇貴／TEL0920-48-1137 E-mail:iki-sdgs@city.iki.lg.jp

取り組み概要日本の 25 年先の超高齢化社会を既に「今」生きている壱岐島において、①労働力として社会から離れた
高齢者、②島の未来を創る子どもに焦点を当て、双方が関係しあい、島の発展に寄与し、相乗効果を生む
存在となれるようなオンラインコミュニティーを形成し、高齢者には「生きがい」と「今日行く、今日用がある」
イキイキした生活を、子どもには将来へのビジョンを見ることができる「共育、教養」のある日常を提供し、先行する地域課題を解決することで、超高齢化社会に耐えうる日本の地域社会モデルを構築する。

【イキテラオンライン】
プログラム概要
１）頻度：週に 1 回 年間：46 回
２）時間：16:30-18:30 の 1 時間 30 分
３）プログラム構成■前回からの振り返り共有（5～10 分）■脳トレ系ゲーム教材（40 分）■バズセッション（30 分）■今日の振り返り（5～10 分）

参考図表

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・集中力を養うゲーム
・目の運動（眼球運動）を養うゲーム
・聴力と脳の連動を楽しむゲーム
・空間認知能力を養うゲーム

最終審査発表

発表 15

障がい者アートの商業化 ～「支援活動」から「事業活動」へ～

団体名

株式会社 大分銀行
地域創造部 社会貢献グループ （担当：安藤賢治）℡：097-538-7765 E-mail：s-kouken＠oitabank.co.jp

問合先
取り組み概要◆ 背景「障がいがある方がつくった作品」から浮かぶイメージは、「学校の授業」や「趣味」、「セラピー」といった福祉的な観点に留まっているケースが多い。
障がい者アーティストの多くは、彼らにしか表現できない素晴らしい作品を創作しながら、自分自身ではプロデュー
スできない場合が多い。
大分銀行は彼らに代わって、素晴らしい作品を多くの人に知ってもらいたい、正しく評価してもらいたい、そして「商業化」に導くことで「障がい」や「福祉」といった固定概念を取り払い、地域社会と繋いでいきながら、彼らの自立支援の一助となりたい。そんなオモイを込めて取り組んでいる。
◆ 取組みと今後周知の取組み大分銀行の地域密着型金融を実現するフラッグシップビルとして、２０１５年４月に開館した『大分銀行宗麟館』の２階ソーリンスクエアをギャラリーとして活用し作品を展示。
商業化（プロダクトへのデザインと販売）の取組み
大分銀行が設立支援した地域商社『Oita Made』（２０１８年店舗 OPEN）と連携し、商品の企画・デザイン、Oita
Made ショップでの販売を行う。また、銀行が配布するノベルティグッズ等にも採用。
他企業・行政・団体への波及
大分銀行が連携協定を締結している企業や地方公共団体等にデザインを採用する動きが出始めている。
連携の強化
各市町村にある就労支援施設や支援学校との連携を強化し、アーティストの掘り起こしや障がい者アーティストのモチベーションを向上させる。
目標
誰ひとり取り残すことなく、障がい者アーティストの一人ひとりが一般社会・地域社会との繋がりを、「特別に」ではなく「日常的に」感じながら、作品をビジネスに繋げ、自己実現に向かう仕組みを作り上げたい。

参考図表

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審査委員特別賞

特別 1「はかる」と「わかる」体験を子どもたちに～次世代育成への取り組み～

団体名

株式会社堀場製作所

問合先

コーポレートコミュニケーション室 南條美樹

取り組み概要科学技術の発展による便利で快適な暮らしと、地球環境や人の健康を守ること。これら両方を支えているのが、当社の分析計測技術であるという自負を持っています。
当社は 1994 年から、従業員が講師となって学校やイベント会場での出前授業を実施しています。主に小学生を対象に、これまで酸性雨、生物多様性、環境放射線などをテーマに、科学技術の視点から環境問題を考えるきっかけとなる授業を展開してきました。2018 年からは高校生向けに SDGs をテーマとする授業も開始しています。
＜最近の主な取り組み＞
2020 年からは、「“はかる”と“わかる”」をテーマに、当社製品を使用した測定体験やクイズを交えた授業
や、冷暖房をつける目安の温度を LED ライトの色で確認することができる温度計を子どもたち自身が製作する授業を実施しています。見えないものや、わからないものを「はかる」ことで現状が正確に「わかる」こと、一人ひとりが日常の中で積み重ねる行動が未来を作ることへの気づきを促しています。コロナ禍においても子どもたちに学びの機会を提供すべく、コンテンツのオンライン化を進めています。
これらの授業を受けた子どもたちが、地球環境との調和・共存を実現させながら次世代の科学の発展を担う人財として活躍してくれることを期待しています。
参考図表（ ご 参 考 ） https://www.horiba.com/jpn/company/social-responsibility/social/socialactivities/support-for-the-development-of-societys-next-generation/

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審査委員特別賞

北いわてにおける AI/ICT 活用による能動的見守り

特別 2～通信技術と社会技術の連携による安心のデザイン～

団体名

岩手県、一般社団法人高齢者の見守りとコミュニティづくり促進協議会

問合先

岩手県ふるさと振興部県北・沿岸振興室 担当：滝澤（019-629-5211）

取り組み概要
１ コンセプト
本取組は、高齢化・人口減少社会が抱える高齢者の見守りという課題に対し、「ＡＩ・ＩＣＴなどの先端技術」と「人や地域のつながりを大切にする本県の風土」を融合させながら、新たな見守りサービスの構築を通じて持続可能な活力ある地域コミュニティの形成を目指し取組を行っているもの。
２ 仕組み【お元気発信】① 高齢者は、家庭にある情報通信機器（電話やＩＰ端末）を利用し、１日１回体調を発信する。
体調は、「元気」、「少し元気」、「悪い」、「話したい」の中から選択。
② 「みまもりセンター」では、「体調が悪い」報告や「報告がない」場合に、「みまもりさん」（地区民生員等）に知らせる。
③ 「みまもりさん」は、未発信の高齢者の家を訪問して、安否を確認する。
【AI スピーカー活用服薬支援守り】① 高齢者は音声で服薬の自己確認を行い、見守り者はその連絡から飲み忘れ支援を行う
３ 取組のポイント① 能動性の尊重・自律支援：高齢者の能動的な安否発信・服薬確認である② 確実な異変把握：24 時間に 1 回地域の見守りセンターと見守り者による確認をする③ 低コスト ： この仕組みのための維持費や人件費はかからない。
④ 横展開のしやすさ：地域の通信基盤やコミュニティの実情に合わせたシステムの構築が可能
参考図表

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事例集
１
２
3

株式会社ダイセキ環境ソリューション 「市民参加で創る、お年寄りにやさしい脱炭素社会」―ＢＤＦ発電による交通弱者救済コミュニティカーの運行システム―株式会社プラチナマイスター SDGs ニューリレーション・オンラインツアー～自治体と企業との新たな関係づくり～
和歌山県 楽しみながら学ぶ！ 災害対応シミュレーションゲーム「きいちゃんの災害避難ゲ
ーム」

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25
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4

関市（岐阜県） 健康寿命の延伸による活力ある持続可能な地域社会の構築

275

所沢市（埼玉県） COOL JAPAN FOREST 構想の推進

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6

所沢市（埼玉県） 日本初！足元から街を照らすイルミネーションマンホール蓋広告事業

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7

株式会社 WELLNEST HOME 「住宅および住環境のイノベーション」と「プラチナ社会」の実
現

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8

株式会社拓、ジャパン・ライフ・デザイン株式会社 マスクに新たな付加価値を創り出す

31

9

秋田市（秋田県） 秋田市シティプロモーションモデル事業

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ENEOS 株式会社 CO2 フリー水素を供給する横浜旭水素ステーションの開所～水素活用型 VPP 実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの実装～
飛騨市（岐阜県） 飛騨市の森を活かした地方創生～小径広葉樹の新たな価値の創造による「広葉樹のまちづくり」の実現～
AGC 株式会社、旭硝子財団 サステイナブルな未来にむけた環境関連の研究助成と奨学金給付による研究者育成の長年にわたる取り組み
取手市（茨城県） アートを通し、アクティブな現代の文化や芸術を発信、体験できる街 取手市

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34
35
36

大成建設株式会社、(一社）富士山南陵の森フォレストセイバー、NPO 法人 ホールアース研究
14

所、NPO 法人 森林インストラクター しずおか 自然と共生する新しい工業 団地開発のか

37

たち 富士山南陵工業団地開発事業での取組み
15

東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社 青森駅周辺のまちづくりに関する四者連携の取り組みについて38

株式会社イトーキ、 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所、国立大学法人東16

京大学 大学院農学生命科学研究科、 早稲田大学人間科学学術院 オフィスにおける新たな構造を有する木製家具の「効能」検証事業（令和２年度 内装木質化等促進のための環境整備

39に向けた取組支援事業「内装木質化等の効果実証事業」）
17

大和ハウス工業株式会社 再エネ 100％の街づくり『船橋グランオアシス』～コ“Re”カラ・シティによる「“Re”スタート」～

40

18

三井住友信託銀行株式会社 おひとりさま信託

4119

信越化学工業株式会社 健康で安心して加齢できる社会に貢献する素材の開発、製造、販売

4220

高知県 ＣＬＴを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進

43

21
22

22

高知県 ＩｏＰ（Internet of Plants）が導く「Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業」への進化プロジェ
クト
日本郵政株式会社 地域のサステナビリティを支えるインフラとしての郵便局の取組

44
45

23
24
25

株式会社ランドリーム、DMC 天童温泉 「山形盆地が育んだ 1000 年のものづくり 人・技・逸品に出会う新しい旅」コンテンツ造成事業
株式会社ランドリーム、有限会社オズ バーチャルツアーとリアルツアーを活用した漁業資源の観光化・コンテンツ造成事業
戸田建設株式会社、逗子市（神奈川県） プラチナ社会の実現に向けた逗子市との協働による地域連携型ワーケーションへの取組

46
47
48

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、長崎県、JA 全農ながさき、島原雲仙農業26

協同組合 大粒で良食味のイチゴ新品種「恋みのり」導入による生産イノベーションの実現で長49

崎県イチゴ産業を振興
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28
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30
31
32
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39
40
41
42

徳島県 「とくしま農林水産未来人材スクール」を核とした次代を担う農林水産業の人材育成・確保
神奈川県 産学公連携による神奈川発最先端テクノロジー「スマートアンプ法を活用した新型
コロナウイルスの迅速検出法」の社会実装
神奈川県 年齢や障がいを超えた 舞台芸術参加事業 「共生共創事業」で「ともに生きる社会
かながわ」を目指す
神奈川県 コロナに負けずに頑張る文化芸術団体等に活動の機会を提供する オンライン動画
コンテスト「バーチャル開放区」を開催
神奈川県 新型コロナウイルス感染症自宅療養者への早期医療介入を実施する「地域療養」の神奈川モデル
神奈川県 未来型障がい者就労支援等事業（分身ロボットプロジェクト）
神奈川県、公益財団法人日本ライフセービング協会、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所ドローン社会共創コンソーシアム、藤沢市（神奈川県） ドローンを活用した海岸の安全対策
松戸市（千葉県） インキュベーション施設の開設やコワーキングスペース付き乳幼児一時預かり施設の新設等による、働きやすく、起業しやすく、子育てしやすい街の実現
高浜市（愛知県）、公益社団法人トレイディングケア 多文化共生事業（多種多様なシルバー世代の活躍を目指して）
飯豊町（山形県） めぐりめぐるまち いいで～地消地産によるサスティナブルタウンの実現～
南伊勢町（三重県） ゼロカーボンシティみなみいせを目指して(一般廃棄物の資源活用)
森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社 バイオエコノミー理念に基づいた大学「知」の社
会実装を通した新たな地域未来の創造
ひたちなか市（茨城県） 少子高齢化社会と地方鉄道の維持存続（第三セクターひたちなか海
浜鉄道湊線の挑戦！地方鉄道を核としたまちづくり）
ひたちなか市（茨城県） 市民サポーターによる SNS を活用したまちの魅力発信事業『ひたちなか市「いいとこ発信隊（仮）」』よなばる綱がるプロジェクト、与那原町役場（沖縄県）、みやまパワーHD㈱、Re-BORN㈱よなばる綱がるプロジェクト
株式会社ベネッセコーポレーション 自治体向け DX 人財育成プログラム～実践的オンライン学習ツール Udemy を活用した DX スキル育成事例～

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事例集

「市民参加で創る、お年寄りにやさしい脱炭素社会」

事例 1―ＢＤＦ発電による交通弱者救済コミュニティカーの運行システム―

団体名

株式会社ダイセキ環境ソリューション

問合先

資源循環事業部 水野 Tel：090-7677-4400 Mail：m_mizuno@daiseki-eco.co.jp

取り組み概要

参考図表

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事例集

SDGs ニューリレーション・オンラインツアー

事例 2～自治体と企業との新たな関係づくり～

団体名

株式会社プラチナマイスター

問合先代表取締役 杉浦正吾

0120-401-649 ssugiura@tcu.ac.jp

取り組み概要【背景と目的】・新型コロナウイルス感染症拡大により移動・宿泊を伴う社員旅行等は、当面、実施困難な状況です。他方、多くの団体・企業では、働き方の改革に加え、SDGs の活用や新たな関係性の構築を通じた、社会課題解
決型の新事業の模索、ならびに地域への貢献等の機運が醸成されてきています。
・JTB は団体・企業の顧客から、ワーケーションや社会課題解決型のビジネス実現につながるような、新たなサービスや地域の提案・紹介が求められています。
・本取り組みは、当社と JTB が自治体の協力により、団体・企業とオンラインで自治体を訪問し行政との意
見交換を通じて、新たなビジネスや地域活性化策の示唆を得ることを目的として実施します。
【自治体のメリット】
・観光資源や課題解決施策の広報先の拡大。団体・企業との新たなネットワークの構築
・感染症終息後の現地訪問・観光やワーケーションの促進をつうじた交流の活発化の契機【取り組み内容】
・2021 年夏季以降に実施、1 回の訪問で２時間
・出席者は、参加団体・企業社職員、自治体、当社、JTB
・プログラム ①自治体からの SDGs 等施策の説明 ②団体・企業からの社会課題解決商品の説明③団体・企業によるオンラインワークショップ ④自治体から特産品等の紹介【オンラインツアー後も続く団体・企業と地域の関係性】
・「オンラインで新しい関係が始まる（旅マエ）」→「現地を対面訪問し観光やワークショップを行う（旅ナカ）」→「現地でのサテライトオフィス・ワーケーション、災害時の助け合い（旅アト）」
参考図表【SDGs ニューリレーション・オンラインツアー 自治体と企業との新たな関係づくり】※ 株式会社プラチナマイスターと株式会社 JTB は業務提携関係を有しております。
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事例集

事例 3

楽しみながら学ぶ！災害対応シミュレーションゲーム
「きいちゃんの災害避難ゲーム」

団体名

和歌山県

問合先

和歌山県総務部危機管理局防災企画課

取り組み概要和歌山県オリジナルの災害対応シミュレーションゲーム
「きいちゃんの災害避難ゲーム」
災害時の迅速な避難行動や日頃からの備えの重要性、円滑な避難所運営のために必要となる協力体制等について、楽しみながら実践的に学べる防災教材として、県オリジナルの災害シミュレーションゲームを作成。ボードゲームを楽しみながら、防災意識向上を図り、災害による犠牲者ゼロを目指す！

【活用方法】
・地域での防災訓練や防災教育等で活用してもらうため、希望する学校・企業・団体等に貸出・県で実施する地域防災リーダー育成講座や防災に関する出前講座で活用
・幅広く活用してもらえるよう、県ホームページにゲームデータを掲載
参考図表

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事例集

事例 4

健康寿命の延伸による活力ある持続可能な地域社会の構築

団体名

関市（岐阜県）問合先

市長公室 企画広報課

取り組み概要「健康」は生涯を通じて健やかに生活を送るうえで最も重要な要素であり、誰もが健康的な暮らしを実現できるよう、それぞれの世代やライフステージに合わせて、健康行動のきっかけとなる３つのアプローチを提供している。
◆若い世代の健康意識の向上 ～ライザップ出張型集団肥満解消プログラム～
当市は、若い世代の特定健診の受診率が低く伸び悩んでおり、集団運動教室では参加者が少なく固定化（参加者のほとんどが 60 歳代の女性）し、若い世代を対象にした効果的な健康増進事業が必要になっている。そこで若者や働き盛り世代に多い「健康無関心層」をターゲットに、ライザップ株式会社と連携して「出張型集団肥満解消プログラム」や「市民健康セミナー」を開催し、今までアプローチが届かなかった若者の関心を集め、若い世代への健康に対する意識を変えている。
○出張型肥満解消プログラム

8 回コース×定員 25 名×2 クール○市民健康セミナー（年 2 回） 各定員 100 名◆健康寿命の延伸 ～クアオルト健康ウオーキング～
健康寿命を延ばす意識の高揚を目標にウオーキングによる健康づくり事業に力を入れており、ウオーキ
ングの体験機会の創出、参加者の健康リテラシーの向上や、運動習慣の形成に繋げることを目的にクアオ
ルト健康ウオーキングに取り組んでいる。クアオルト健康ウオーキングは、生活習慣病やメンタルヘルスの改善、認知症・疾病予防、健康増進など健康寿命の延伸に寄与している。
○安桜山まちめぐりコース（市街地の歴史と文化を巡る）○板取株杉の森コース（大自然を感じながら巡る）◆高齢者の健康・元気づくり ～ロコトレ体操～
介護予防の効果が期待できるといわれる「ロコトレ体操」は、年齢に関係なく、誰もが簡単に実践できるた
め高齢者に大変人気である。当市では、高齢者が主体的に介護予防に取り組めるよう、地域の仲間と交流しながら楽しくロコトレ体操が実践できる「通いの場」の拡充に努めている。
参考図表

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事例集

事例 5

COOL JAPAN FOREST 構想の推進

団体名

所沢市（埼玉県）

問合先

04-2998-9027

取り組み概要≪本構想の概要≫
所沢市と株式会社 KADOKAWA の共同プロジェクトであり、みどり・文化・産業が調和した、誰もが「住んでみたい」「訪れてみたい」地域づくりを進める取り組みである。
「COOL JAPAN FOREST 構想」の拠点施設「ところざわサクラタウン」を中心とした重点推進エリアにおいて、市が周辺環境を整備し、双方が協力して文化事業や統一的な空間演出等をおこなうなど、産官共同で「みどり・文化・産業が調和したまち」の創出に向けた事業を展開している。
今までの取り組みとしては、安全対策として「ところざわサクラタウン」の周辺歩道の拡幅、東所沢駅から「ところざわサクラタウン」までの歩道にベンチの設置やイルミネーションマンホールの設置、東所沢公園の一部をパーク PFI として活用、観光情報の提供及び特産品の販売等を行い、市の魅力を発信し、市内外の地域間交流を促進する「所沢市観光情報・物産館 YOT-TOKO」のオープンなど、「ところざわサクラタウン」の周辺整備から産業活性化等進めてきた。
また、市内小学校への出前講座や、公益財団法人角川文化振興財団が主催する妖怪絵コンクールに市内小学校が参加するなど、教育分野においても学校と連携し、本構想の推進を図っている。
今後については、「埼玉県、所沢市及び株式会社 KADOKAWA の文化・芸術等の観光コンテンツ活用等における連携・協力に関する協定書」に基づき、文化を活用した観光を推進していくなど、文化、観光、教育などを中心に「COOL JAPAN FOREST 構想」を推進していく。
参考図表
本構想は、将来的に「みどり・文化・産業が調和したまち」の実現を目指し「ところざわサクラタウン」完成までを「基盤整備期」、完成後から２０２５年までの期間を「成果創出期」、２０２６年以降を「未来への飛翔期」と３つのマ
イルストーンを設定し、それぞれの時期に応じた取り組みを実施すること
で、効果的に推進していくものであ
る。

28

事例集

事例 6

日本初！足元から街を照らすイルミネーションマンホール蓋広告事業

団体名

所沢市（埼玉県）

問合先

04-2921-1087

取り組み概要日本初となるイルミネーションマンホール蓋（ＬＥＤマンホール蓋）は、マンホール蓋に取り付けられたデザ
インを発光させたものである。近傍に設置されたソーラーパネルで発電した電力を鉄蓋の中にある発光ユニットに供給することで、デザインプレートがＬＥＤで自発光する仕組みとなっている。
本取組は、広告事業として収益を得るだけでなく、ところざわサクラタウン来場者への道しるべとしての役
割や地域の夜間防犯対策、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの人気作品とのコラボによる新たな観光資源の誕生、
下水道のイメージアップ、維持管理に伴う新たな雇用の獲得へと繋がった。
参考図表

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事例集

事例 7

「住宅および住環境のイノベーション」と「プラチナ社会」の実現

団体名
問合先

株式会社 WELLNEST HOME
名古屋本社：0120-146-991

取り組み概要■未来のこどもたちが安心して笑顔でくらすことのできる社会の実現のために…。私たちは人の生活に欠かせない「衣食住」の「住」に於いて、日本のこれまでの常識では環境問題、エネルギー問題並びに地球温暖化に影響を及ぼすことから、「長持ちする木造住宅」に特化し研究開発、販売をメインに事業展開しています。さらに、未来を見据えて視野を広く持ち、町づくり計画にも参加していきます。
≪WELLNEST HOME の特長≫
・腐朽菌にやられずシロアリにも食されない国産木材「緑の柱」を標準採用。
・国内トップクラスの気密性。家中のあらゆる隙間を合わせても、そのサイズは名刺以下。
・外気からの侵入経路が少ないことと、必要量が計算された換気システムにより花粉などの侵入を防ぐ。
・国内トップクラスの断熱性。天然素材を原料とした断熱材の厚み 205mm は一般の戸建ての倍以上。そのうち新聞紙を原材料としたセルロースファイバーの充填量は、朝刊 17 年分(一般戸建てサイズ)に相当。
・躯体全体での調湿性能で室内の湿度も一年中一定にコントロール。結露がおこらないため木が腐らずカビが生えない。結
果ダニの発生も極端に少ない。
・梅雨時期特有の部屋干しによる嫌なニオイの発生がない。下駄箱のニオイも心配不要。
・家中どこでも温度差がほとんどないため、ヒートショックの心配がほぼない。
・一年中半袖短パン素足で過ごすことができる。
・自然の日射を採り入れる設計に加え、先述の気密断熱性能/調湿性能により、6～8 畳用のエアコンたった 1 台で快適な環境(温度 25℃前後/湿度 50％前後)をキープ。ペットや植物にも優しい環境。
・加湿器、除湿器、床暖房などの家電は一切不要。
・年間の電気代は 8～12 万円で一般家庭の 1/3～1/2。さらにはエアコン 1 台のみのためメンテナンスコストにも大きな差が生じる。
・欧州では義務化されている家の燃費を可視化したエネルギーパスを全棟発行。
・優れた静音性。外からの騒音のストレスはもちろん、内からの音漏れの心配も不要。快適な環境も相まって高い質の睡眠がとれる。
・建物の耐震等級 3 に加え、地震に強い土地かどうかを特殊な地盤調査(微動探査)で全案件チェック。
・その他換気に配慮した内気循環型レンジフードや電磁波の少ないスーパーラジエントヒーターを採用。
≪その他≫
・2020 年に完成した鎌倉モデルハウス(3 階建て/2 世帯住宅想定)では、今年の冬設置したエアコン(1 台)の暖房をつけずに快適な環境をキープすることに成功。
・極寒の地ニセコ町に建てた 8 世帯の集合住宅(2 階建て)では、共用部に設置したエアコン 2 台のみで建物全体を 19～
22℃にキープ。
・町づくりプロジェクトに参加しているニセコ町は、2050 年までに CO₂排出量の 86％削減を目標。

参考図表

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事例 8

マスクに新たな付加価値を創り出す

団体名

株式会社拓、ジャパン・ライフ・デザイン株式会社

問合先〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-9 佐藤産業ビル９階

取り組み概要「WITH コロナ」の「ニューノーマル時代」に、マスクはコロナ予防で日々の生活に欠かせないものになりました。この中で弊社は、安全・安心の防護機能を維持しながら、仕事や暮らしの豊かさと楽しみを味わうことができるファッション性を備え、個性化を実現でき、そして企業や団体に集団意識を引き出す、オリジナ
ルの色やデザインのマスクを生産しております。マスクを通じて、毎日新鮮な気持ちで暮らせる社会の構築に貢献することが我々のビジョンです。２０２１年３月から、MADE IN JAPAN の三層不織布構造のカ
スタマイズマスクの生産を開始し、わずか数か月で、日本での実績は数十件にのぼりました。
カスタマイズマスクの特徴：「オリジナル」、「高機能性」、「高品位」、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」➢

お客様のニーズに応じた、オリジナル柄のマスク➢

しっかりとした三層構造で 、優れたフィルター機能（PFE、BFE、VFE 共に 99.9％以上）➢

プリントには可食性インクを採用しているため、安全性が高い➢

高い摩擦堅牢性（長時間着用しても形が崩れない）・耐汗性（汗により退色せず、汚れない）を実現➢

通気性が高く、1 日中着けても快適（子供が使用しても安全な通気性能）➢

耳が痛くなりにくいふわふわの耳ひもを採用➢

マスク生産から個別包装まで自動化生産のため、衛生的で安心利用される場面：
BtoＢのお客様：企業や団体において、従業員に着用、展示会・説明会でお客様に配布、商品購入のプレゼント。国、自治体、スポーツ・芸能関係などのイベント関連の記念品販売やプレゼント
ＢtoＣのお客様：個人の顔色、服、アクセサリーに合わせて自分に合ったマスクを着用、自らのデザインでオンリーワンのマスクを記念品に期待される効果：➢

ユニフォームのアイテムの一つとして着用することで、アイデンティティ形成の促進に繋がると同時に、グループの一体感を高め、会社と団体のイメージアップに貢献➢

通勤中や業務中に長時間かつ効率的なビジュアル広告（新たな移動型広告形態）の効果を実現➢

ファッションアイテムの一つとして服装やアクセサリーに合わせ、毎日の気分をリフレッシュ

参考図表

マスクの新時代！カスタマイズマスク登場
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事例 9

秋田市シティプロモーションモデル事業

団体名

秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課 プロモーション担当

問合先

０１８－８８８－５４８７

ro-plpo@city.akita.lg.jp

取り組み概要１ 事業の特徴
全国の多くの自治体が実施している地域づくりを目的とした取り組みを「シティプロモーション」という切り口で捉え、行政と住民が一体となった活動を行うなかで、地区ごとのブランドの創出とシビックプラ
イドの醸成を図り、効果的な情報発信へと繋ぎ、市内外から「秋田市を好きになってもらう」ことに挑戦している。
２ 事業概要（１） 市内からモデル地域として３箇所を選定し、地域住民と非居住者等が、地域の魅力の洗い出しや、
今後の地域づくりについてＷＳ等を重ねることで、住民の誇りや愛着の醸成を図る。
（２） 得られた成果を他の自治体と比較した優位点として再認識し、内外に発信することで、住民のシビックプライドの向上につなげていく。
（３） モデル地域の特徴、背景
ア 中心市街地・・・芸術・文化のまちづくりの進行、歴史的背景、千秋公園等
イ 農山村地域・・・田園地帯、豊かな自然、過疎化の進行等（河辺：式田地区、雄和：新波地区）（４）事業は複数年（３年～４年）での実施を想定している。
３ 事業内容（１） 地域単位で人口の現状分析および将来シミュレーション（２） 持続可能な地域の将来予測（定住増加・出生率向上・若者流出抑制）（３） 地域の現地調査・ヒアリング・ＷＳ（４） 地域ごとの将来に向けた目標と行動計画の策定（５） 地域ごとの目標に向けた活動（行政や他団体との連携した取組）（６） 行政と住民の一体となった情報発信
４ 事業効果（１） 地域の活性化と自発的な住民参加（意識改革） ⇒ 他地域への連鎖（２） 行政等との連携により地域課題を解決し、地区住民が成功体験を得ることによるシビックプライドの醸成（３） シビックプライドの醸成された住民による地域情報（地域ブランド）の創発・発信地区住民が自信をもって、「ここで一緒に暮らそう」と発信できる魅力ある地域の創出（ふるさと回帰の受け皿となる総合的な地域づくり）
参考図表
本市シティプロモーションの推進

市民等をパートナーとした取組の促進
関係、交流人口の増加

もっと秋田市を好きになる

もっと秋田市を好きになってもらう

シビックプライドの醸成

プラチナ社会の創出

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まちに関わる当事者意識の醸成

魅力的、効果的、積極的な情報発信

本市認知度の向上

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事例 10

CO2 フリー水素を供給する横浜旭水素ステーションの開所～水素活用型 VPP 実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの実装～

団体名

ＥＮＥＯＳ株式会社

問合先

水素事業推進部 国内水素サプライチェーングループ 大島伸司

取り組み概要日本国内では 2015 年より燃料電池自動車へ水素を充填する水素ステーションが商用化し、現在 147か所が稼働しています（2021 年 6 月 10 日現在）。当社も商用水素ステーションを展開しており、現在 46
か所の水素ステーションを運営し、燃料電池自動車向けに水素を供給しています。
現状、水素ステーションで燃料電池自動車に供給している水素のほとんどは化石燃料由来の水素であるため、製造時に CO2 を排出しています。本格的な脱炭素社会を実現するためには、水素ステーションで供給する水素を CO2 フリー水素にしていく必要があります。
そこで、当社で初めて CO2 フリー水素を供給可能なステーションとして、横浜旭水素ステーションを開所することにしました。従来型のオフサイト水素に加え、ステーションでの太陽光発電と再エネ電力（ENEOS CO2 フリー電力メニュー※）によって、水の電気分解で製造した水素を供給します。
さらに『水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）』を年度内に導入し、再エネ電力や水素需要の状況に応じた EMS 制御の効果を検証する予定です。
※ 当社グループ会社のバイオマス発電所由来の再エネ電気（ＦＩＴ電気＋トラッキング付非化石証書）を活
用

参考図表

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事例 11

飛騨市の森を活かした地方創生～小径広葉樹の新たな価値の創造による「広葉樹のまちづくり」の実現～

団体名

飛騨市（岐阜県）問合先

飛騨市役所農林部 林業振興課 ℡：0577-62-8905（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

取り組み概要
飛騨市は、地域資源としての森林に再度光を当て、これまで価値の無いものと認識されていた「広葉樹（雑木）を活かす」ということにきちんと向き合うことを決めた。具体的には、適切な手法で森に手を入れその価値を高める一方で、伐採から製材、商品開発、製造・販売までを一貫して市内で行う「広葉樹活用プラ
ットフォーム」を構築することで、老若男女がそれぞれの視点や価値観で広葉樹の積極活用を図るとともに、普段の生活にも取り入れることで、地域経済の発展と住民の暮らしの質の向上を目指す「広葉樹のまちづくり」を実現することである。
国内で伐採される広葉樹の 93%は製紙用などのチップとなっている現実を飛騨市から変えるため、これまで小径や曲がりなどの低質材が多い飛騨地域産広葉樹を地域のポテンシャルと位置付け、官民の共同出資により低質材を活用した商品開発及び新たな市場開拓を行う第三セクター「株式会社飛騨の森でクマは踊る」を平成 27 年度に設立、全国どの地域でも未だ成し得ていない広葉樹の持続可能な活用に向けた取り組みをスタートさせた。令和 2 年度には、広葉樹活用量の増による事業のさらなる推進を図るため、素材生産者（いわゆる川上）から使い手（いわゆる川下）までの関係事業者 16 社とともに「飛騨市広葉樹活用推進コンソーシアム」を設立し、飛騨市独自の広葉樹の新たなサプライチェーン確立を目指している。
令和 3 年度からは、通常、伐採から乾燥済板材にするまでに約 1 年を要する期間を、小径などの低質材に限り約3 か月という短い期間で製品化する「小径広葉樹短期製品化サイクル」を飛騨市オンリーワンの仕組みとして実装すべく新たな取り組みを開始している。飛騨市が実現を目指す未だ国内でも例がない新たな広葉樹流通の仕組みは、多様な人的・物的リソースと、古くから広葉樹を活用してきたその歴史と技術を有する当市であるからこそ実現が可能であり、日本における国産広葉樹の利用拡大と国産材回帰の推進に大きく貢献できるものである。
参考図表

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事例 12

サステイナブルな未来にむけた環境関連の研究助成と奨学金給付による研究者育成の長年にわたる取り組み

団体名

ＡＧＣ株式会社、旭硝子財団

問合先

金井厚史（ＡＧＣ株式会社経営企画本部サステナビリティ推進部）

取り組み概要1933 年に旭硝子株式会社(現在の AGC㈱)の創立 25 周年を記念して設立された旭化学工業奨励会
は、現在、公益財団法人旭硝子財団として、研究助成、奨学、顕彰の 3 事業を中心に活動している。応用化学分野の研究助成から出発し、次世代を拓くための広範な分野の研究や優れた人材への奨学等、助成を推進してきた。環境問題の解決に貢献した人や団体を顕彰するブループラネット賞の創設を契機に、現在
では、サステイナブルな未来に向けた環境関連のプログラムを、助成・奨学両面で充実させてきたことが、大きな特徴である。今般、プラチナ社会に向けた地球環境や社会・地域の課題解決という趣旨に合致した取り組みと考えている。
参考図表◎旭硝子財団の研究助成プログラム概要◎旭硝子財団の奨学事業

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事例集

事例 13

アートを通し、アクティブな現代の文化や芸術を発信、体験できる街 取手市

団体名

取手市（茨城県）

問合先

政策推進部 政策推進課

取り組み概要
取手市では、東京芸術大学取手校地があるという立地を生かした「アートのまち」づくりに取り組んでいる。
令和元年度に、取手市、東京芸術大学、東日本旅客鉄道株式会社、駅ビルを運営する株式会社アトレの四者による連携協定の取り組みとして、新しい芸術文化の活動拠点である「たいけん美じゅつ場（愛称：VIVA）」がアトレ取手内にオープンした。このように、多様な地域資源を有する強みを生かし、幅広い市民に対してより質の高い優れた芸術を提供し、触れていただくことで「アートのまち」を推進しており、芸術を通じて心もモノも豊かで彩られた社会、老若男女誰もが生涯を通じて成長を感じられる社会を目指している。
その他以下の取り組みの他、昨年度からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、発表や制作の機会を失う等、芸術活動にも大きなインパクトがあったことから新たな事業にも取り組んでいる。
○東京芸術大学との交流事業
１．小中学校との交流事業
２．ふれあいコンサート
３．取手市長賞○取手音楽の日事業「取手ジャズフェスティバル」○アートのまちづくり事業○壁画によるまちづくり事業○市民・取手市・東京芸術大学の三者共同で芸術のまちを目指す「取手アートプロジェクト」
上記他様々な産官民学各々の持つ力を生かした取り組みにより、地域と芸大生を繋ぎ、児童生徒の芸術的な能力の発展や、これまで芸術に関心を持たなかったような方々への意識改革を行うことができ、「アートのまち」が推進される。
○新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う芸術家支援
１．創作活動拠点オンライン公開事業（ART LIVES TORIDE）
２．放課後子どもクラブ芸術家パートナーシップ事業
参考図表
ART LIVES TORIDE

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壁画によるまちづくり

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自然と共生する新しい工業団地開発のかたち

事例 14

団体名
問合先

‐富士山南陵工業団地開発事業での取組み‐
大成建設株式会社、（一社）富士山南陵の森フォレストセイバー
NPO 法人 ホールアース研究所、NPO 法人 森林インストラクターしずおか
環境本部 自然共生技術部 生物多様性技術室 TEL.03-5381-5191

取り組み概要本プロジェクトは、大成建設・大成ロテックが事業主となって 2010 年に静岡県富士宮市に開発した工業団地開発事業で、その中で実施した自然共生に向けた取組みである。計画～施工段階において様々な自然環境の保全と創造への取組みを実施した。また、竣工後 10 年の間、産官学民が連携する森づくり活動「富士山南陵の森 FSPJ（フォレストセイバープロジェクト）」を実施しており、現在も継続中である。
1.計画～施工段階における様々な自然環境保全と創造への取組み（=自然共生のハード面を整備）
1）個々の宅地規模や宅盤の高さを工夫することで、開発許可基準（25％）を大幅に上回る緑地（35％）を整備した。
2）樹木間の生存競争を促す「自然の森創出技術」を導入、多様性に富んだ強く健全な森を創出することに成功した。
3）6 種の希少植物の保全や、希少動物であるカヤネズミの保全、造成法面に対する表土の活用（厚さ 50cm）、
現地発生の石や砂利を用いた道路建設を実践した。
10 年後に実施した調査の結果 30 ㎝で植栽した苗木は 8ｍを超える森に成長し、希少種の生息や埋土種子からの地域性溢れる植物の生育を確認している。
2.持続的に自然と関わるスキームを付加価値としたビジネスモデルの構築（=自然共生のソフト面を整備）
1）産官学民が連携する持続的な森づくり活動「富士山南陵の森 FSPJ」スキームを構築、様々な森の活動プログ
ラムを進出企業や地域の人々に提供。10 年間で累計 3,500 名以上の参加があった。
2）工業団地に進出する企業に対し、自然や地域との持続的な交流を付加価値とした商品（森づくり基金への賛同を条件とした宅地販売）を提供した。10 年の森づくり活動を通して企業の関心も高まっており、企業従業員のプログラム参加者は 2010 年度が 14 名だったのに対し 2018 年度は 125 名まで増加した。
以上のように、自然共生のハード面とソフト面の両方を実践することにより、開発事業における自然と人との新しい関係構築に成功した。この試みは、自然と共生した工業団地開発という新しいビジネスモデルとして、地域の自然環境保全だけではなく、企業の意識や働き方に影響を与えるものであった。

参考図表

富士山の麓、自然と共生することを地域参加（1900 名）の植樹祭

10 年経過（2020 年）先駆性

テーマとした工業団地を創出

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事例集

事例 15

青森駅周辺のまちづくりに関する四者連携の取り組みについて

団体名

東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社

問合先019-625-4019（総務部企画室 菊川、運輸部事業課 北島）

取り組み概要東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社は、2018 年６月に青森駅周辺のまちづくりに関する四者（青森県・青森市・青森商工会議所・東日本旅客鉄道株式会社）連携協定を締結した。官民一体となり四者各々がしっかりと役割を果たすこと、また多岐にわたるチャレンジ（アイディア）や連携で新たな価値の創出とより一層の相乗効果を図り、参考図表に記載する事例をはじめとした様々な取組を継続的に実施している。昨年度は
コロナ禍ではあったものの、連携の在り方をしっかりと議論し、感染対策の徹底を図りながら賑わい創出
等に取り組んだ。イベント連携に加え、現青森駅東口駅舎跡地を活用した駅ビル開発推進の四者合同発表、駅舎跡地の自由通路・新駅舎の供用開始等、青森駅周辺が大きく変化する節目であり、四者が連携して果たせた役割は大変大きかった。
【四者の取組項目】 青森市及び青森商工会議所は、急速に進む少子高齢化や人口減少に対応するため、相互に連携・協力し、地方創生の趣旨を踏まえ、魅力あるまちづくりの実現に向けた取組を推進する。青森
県は、青森市及び青森商工会議所の取組が円滑に推進されるよう、広域的な視点に立って、交流人口の拡大や地域経済の活性化に取り組む。東日本旅客鉄道株式会社は、青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進する。これらを基本とし多角的な連携により青森駅周辺に新たな価値を生み出している。
参考図表

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事例集

事例 16

団体名
問合先

オフィスにおける新たな構造を有する木製家具の「効能」検証事業（令和２年度 内装木質化等促進のための環境整備に向けた取組支援事業「内装木質化等の効果実証事業」）

株式会社イトーキ、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科、早稲田大学人間科学学術院
株式会社イトーキ 商品開発本部 プロダクトマネジメント部 小島 勇

取り組み概要

参考図表

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事例集

事例 17

再エネ 100%の街づくり『船橋グランオアシス』～コ“Re”カラ・シティの展開～

団体名
問合先

大和ハウス工業株式会社
環境部 園田 峯三（mine02@daiwahouse.jp）

取り組み概要大和ハウスグループは、日本初のネット・ゼロ・エネルギータウン スマ・エコタウン晴美台（大阪府）を 2013 年に街びらきして以降、これまでに 2014 年 陽だまりの丘（三重県）、2015 年 豊田柿本（愛知県）、2016 年 豊田本町（富山県）と全国 4 か所に展開してきた。そして、2019 年には日本初の再エネ 100％タウン 船橋グランオアシス（千葉県）
をスタートした。
船橋グランオアシスの再エネ 100％の取り組みは、当社グループが全国 377 か所、427ＭＷを管理運営する再エネ発電所で「つくり」、電気小売事業者である当社が「運び」、当社が建設する複合の街づくりで「使う」ことで実現している。再エネ電気については、再エネ発電所電気の環境価値を証明するトラッキング付き非化石証書を取引市場で当社が買い戻すことで、街への供給が実現した。
船橋グランオアシスでは、使用するエネルギーをできるだけ減らすために、ＺＥＨをはじめとした「省エネ建物」にする
ことはもちろん、蓄電池をＡＩで最適化制御することで実現する「電力融通」、意識をせずに省エネにつなげる「ナッジ」、
電力ピークシフトをする「デマンドレスポンス」などエネルギーをカシコク使う工夫を最大限に盛り込み、標準的な街づくりと比較して、20.5％の省エネを実現している。また、どうしても使用しなければならない 79.5％のうち、「熱」を除いて再エネ 100％にすることで、電気部分の CO2 排出量ゼロを実現した。再エネ電気 100％の利用は、街の施工段階から行っている。
船橋グランオアシスがきっかけとなり、2020 年～コ“Re”カラ・シティプロジェクトで「 再(“Re”)スタート」。このプ
ロジェクトは、「Reality」「Renewable Energy」「Resilience」の「３つの Re」をコンセプトにするもので、脱炭素社
会の実現を加速させるために大和ハウスグループはもちろん、他社とも連携するコンソーシアムで街や地域の課題解決をするソリューションの枠組みを提供する。特に、「Reality」には、「すぐにできることをスピードのある形で進め、住人やテナント企業にコ“Re”カラ・シティの良さを実感いただくことで、心豊かでエシカルな暮らしができる社会の実現につなげることを目指している。
コロナによる巣ごもり消費は一気に E コマースの利用を拡大、またテレワークを含め、様々な分野でＤＸ（デジタルト
ランス フォーメーション）が加速している。このような新しいライフスタイルを支える街にはデジタルインフラはもちろん、「再生可能エネルギー100％(Renewable Energy)の暮らし」と「災害に強い(Resilience)暮らし」を新しい価値として実感(Reality)していただき、今後求められるニューノーマルな未来の暮らし」として、広く社会へ展開していく計画である。

参考図表

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事例集

事例 18

おひとりさま信託

団体名

三井住友信託銀行

問合先

人生 100 年応援部

取り組み概要我が国では、単身世帯が最も多い家族形態となって久しく、また人生 100 年時代となり、夫婦のうちのいずれかが亡くなったあと残された配偶者が生きる期間も長くなっています。そしてまた家族がいても離れて暮らすことも多く、従来家族が担っていた死後事務について、自分で準備しておきたい、他人に迷惑をかけないようにしたいと考える人が多くなっています。
「おひとりさま信託」は、三井住友トラストグループが、死後事務の指図書として活用できる独自のデジタル
エンディングノートを用意し、各種死後事務業務をワンストップで提供し、かつ金銭を確りと分別管理し死後事務完了確認後に費用として支払い、また遺言代用機能も備える金銭信託をご提供することで、単身者や家族と離れて暮らす方など「おひとりさま」が死後の身の回りのことに対する憂いをなくし、人生 100 年
時代を未来に向かって充実させていくことに貢献するサービスです。
参考図表

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事例集

事例 19

健康で安心して加齢できる社会に貢献する素材の開発、製造、販売

団体名

信越化学工業株式会社

問合先

ESG 推進委員会

取り組み概要信越化学グループは、健康で安心して加齢できる社会に貢献する製品の開発、製造、販売を行っています。
健康で安心して加齢できる社会に貢献する素材の例は以下の通りです。
健康で安心して加齢できる社会に貢献する素材
素材名

最終製品名

塩化ビニル樹脂

塩ビサッシ

か性ソーダ

紙おむつ

半導体シリコン

自動車の自動ブレーキ、自動運転

説明
塩ビを使用した樹脂窓はアルミ窓と比較して、窓から逃げる熱量を削減できる。
高齢者のヒートショックの防止に貢献している。
紙おむつの吸水剤として欠かせない、高吸水性ポリマーの原料として使われています。
自動車を制御する電子デバイスに使用され、高齢者の事故予防に貢献している。

CT、MRI等各種検査機器、リモート 医療機器や医療用ロボットの電子デバイスに使用され、高齢者の健康を支えてい
診断用機器

る。

シーパップ（持続陽圧呼吸療法）装置

シリコーン用ゴム部品、医療用ゴム部品、整腸

各種医療用品の素材として使用され、高齢者の健康の維持に貢献している。

薬、絆創膏、医療用粘着テープ
介護用品、介護支援ロボット、介護用寝具、車イス、コンタクトレンズ、メガネ、補聴器、エイジングケア化粧品

マグネット

セルロース誘導体

自動車の自動ブレーキ、自動運転

自動車のモーターに使用され、高齢者の事故予防に貢献している。
介護支援用ロボットなど様々な医療機器のモーターに使用され、高齢者の健康をCT、MRI等各種検査機器支えている。

健康食品サプリメント、成人病薬(糖尿 健康維持増進のためのサプリメント錠剤や成人病(糖尿病、高脂血症、高血圧)治
病、高脂血症、高血圧)

症予防)

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る。

介護支援用ロボット、電動車いす、ベジタリアンバーガー等の疑似肉(肥満

参考図表

各種介護用品や日用品に素材として使用され、高齢者の快適な暮らしを支えてい

療薬の添加剤に使用されている。
代替肉の結合剤・食感改良剤として使用され、健康な食生活を支えている。

事例集

事例 20

ＣＬＴを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進

団体名

高知県

問合先

高知県林業振興・環境部 木材産業振興課

取り組み概要
木材の主要な需要先である住宅については、将来の人口減少などにより着工戸数が大きく減少することが予測されており、成熟化する森林資源を活用し、林業・木材産業を振興するためには、木材需要を喚起していくことが重要な課題となっています。
欧州で開発されたＣＬＴ工法は、強度性能が高く、施工がシンプルで工期が短縮されることや断熱性に優れ、高い省エネルギー効果が期待できるなどの多くのメリットに加え、ＣＯ2 を固定した木材を大量に使用することにより地球温暖化の防止効果が期待できます。
また、成熟化する我が国の森林資源を活かすため、ＣＬＴ建築の推進を通じて木材需要の拡大を図ること
により、中山間地域の所得の向上や雇用の創出も期待できます。
高知県では、ＣＬＴ建築推進協議会を設立し、全国に先駆けてＣＬＴの普及に取り組み、県内では 2021 年
5 月時点で 31 事例のＣＬＴ建築物が整備されました。
また、ＣＬＴ建築に先導的に取り組む事業者との人的なネットワークを有しており、そうした環境を活かして全国の自治体や経済団体等との連携を進め、関係する各分野・各層からの幅広い参加を得て、全国的な木材利用の拡大に取り組んでいます。

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事例 21

ＩｏＰ（Internet of Plants）が導く「Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業」への進化プロジェクト

団体名
問合先

高知県
農業振興部農業イノベーション推進課

取り組み概要（１）取り組みのコンセプト 「高知県からはじまる施設園芸農業を核とした Society5.0 社会の実現」（２）背景
・本県施設園芸農業は、これまで推進してきた「次世代型施設園芸農業」の取り組み等により、全国一の生産性を誇る。
・しかし近年、農業を取り巻く状況は厳しさを増しており、担い手の確保や更なる生産性の向上・省力化が喫緊の課題となっている。また、大きな産業が少ない本県にとって、施設園芸農業を地域地域で若者が暮らし稼げる産業としてさらに発展させていくことが重要。
・そのため、本県では、ＩｏＰ(Internet of Plants)のコンセプトのもと、これまで「次世代型」として普及してきた環境制御技術にＡＩやＩｏＴなどの先端技術を融合させ、さらに生産性や付加価値を高める「Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業」への進化に向けたプロジェクト（以下、「ＩｏＰプロジェクト」という）を平成 30 年度にスタート。
（３）ＩｏＰプロジェクトの概要
・ＩｏＰプロジェクトは、地場産業とデジタル技術の融合により、「施設園芸農業の飛躍的発展」と「施設園芸関連
産業群の創出・集積」を目指す産学官連携の取り組み。また、アウトプットが県内の 6,000 戸の施設園芸農家という、農業分野では全国的に類を見ない規模の取り組み。
①データ共有基盤「ＩｏＰクラウド」の構築（官／高知県）
生産現場におけるハウス内環境データや気象データ、集出荷場で日々得られる収量や品質等の出荷デー
タ、画像解析で得られる作物の生育状況データ等の様々な関連情報を収集・蓄積するデータ共有基盤「ＩｏＰクラウド」を構築。
②最先端のＩｏＰ研究（学／大学等）
ＩｏＰクラウドに搭載するＡＩエンジン（画像認識による作物の光合成や生育データの取得及び機械学習による予測アルゴリズム等）の研究開発を推進。
③ＩｏＰを支える人材の育成や機器等の開発（学／大学等、産／企業等）
ＩｏＰに関する学びの場「ＩｏＰ塾」を開講し、幅広い人材を育成するとともに、産（企業等）において、生産現場における様々な情報を収集するためのデバイス・システムの開発やＩＴ人材の育成を促進。
④データ駆動型農業の推進（産学官／データ駆動型農業推進協議会）
ＩｏＰクラウドに集積された様々なデータを分析し、栽培状況の簡易診断（通信簿）の配信や、ＪＡと連携して行
う時系列／属性データの多角分析の実施等により、生産者が有益情報としてデータに基づく栽培技術や経営を最適化する取り組みを推進。
⑤その他（官／高知県）
天敵昆虫等による害虫防除や、太陽光・木質バイオマス等の資源を活用した環境に優しい農業を推進。
（４）ＩｏＰプロジェクトの目指す姿（ビジョン）
・この取り組みにより、全国に先駆けて農業分野でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、施設園芸農業を核としたプラチナ社会と Society5.0 社会の実現を目指す。
施設園芸を核としたプラチナ社会／Society5.0社会

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エコロジー

恵まれた温暖な自然環境との調和を図り

資源の心配がない

太陽光や豊富な森林資源を最大限有効に活用し老若男女が全員参加

先進農家のみならず家族経営の小規模農家も「データ駆動型農業」に取り組み、また、様々なプレイヤーが施設園芸を核とした産業創出の取り組みに参画でき

心もモノも豊かで自己実現を目指せる

ビッグデータを活用し、技術の高度化や新たな価値の創造をすることで自己実現を図り雇用がある社会「施設園芸農業の飛躍的発展」と「施設園芸関連産業群の創出・集積」を実現し、最先端の農業や新たな産業を担う若者たちが高知に集まり、高知で活躍する姿を目指す

事例集

事例 22

地域のサステナビリティを支えるインフラとしての郵便局の取組

団体名

日本郵政株式会社

問合先

日本郵政株式会社 サステナビリティ推進室 03-3477-0236

取り組み概要
人口減少、気候変動への対応などが求められるなか、持続可能な地域社会の実現に寄与するために、郵便局を、新たに地域・社会課題に対応するためのインフラとして活用していく。
日本郵政グループは、2021 年 5 月 14 日に公表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」において、ユニバーサルサービスを含むグループのコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化や新規ビジネスの推進などを通じて、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指している。
これを踏まえて、全国の郵便局ネットワークを通じてさまざまな地域・社会課題に取り組んでおり、プラチ
ナ社会の理念を踏まえた“環境課題への対応”、“地域の課題に対応する「窓口」”、“持続可能な地域に貢献する取組”の 3 つの観点で記載。

参考図表

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事例集

事例 23

「山形盆地が育んだ 1000 年のものづくり 人・技・逸品に出会う新しい旅」コンテンツ造
成事業

団体名

株式会社ランドリーム、DMC 天童温泉

問合先

株式会社ランドリーム TEL. 03-6431-8969

取り組み概要① 取り組みのコンセプト・ビジョン・理念
山形県のものづくりは豊かな資源と環境を生かして古くから盛んに行われていた。古くから受け継がれてきた地場産業の製品のすばらしさは言うまでもない。加えて、それを作る職人の匠の技や工程・管理体制などが地域観光の大きな魅力である。この魅力に着目し、工場見学に留まらない付加価値のある体験を、
地場産業と地域観光それぞれの関係者が共創し、新たな魅力ある産業観光として商品造成を行う。また、
デジタル技術を活用しそのコンテンツを多くの人に伝える仕組みを作ることで、天童やその周辺地域の独特のものづくりをより広く、そして深く知ってもらい、天童を訪れるきっかけづくりに繋げる。さらに、ものづくりという産業資源の観光活用を行う活動を通して、ものづくりを活用した新な市場を作るとともに、さらに、将来の担い手を生み出すきっかけ作りを実現していく。
② 取り組みの具体的な内容【心もモノも豊かで自己実現が目指せる取り組み】
代々受け継がれてきた山形のものづくりは多くの人にその良さを伝える手段が少なかった。そこで、観光事業者と協業することにより、観光コンテンツとして作り上げた。それにより、山形のものづくりの良さを知り、また、体感できる機会を増やすことができた。今回の参画企業は、「オリエンタルカーペット」、「天童木工」、「山形県将棋駒協同組合」、「出羽桜酒造」、「菊池保寿堂」の 5 社の観光コンテンツを作成した。
（参考：https://www.tendodays.com/manufacture/）【雇用がある取組】
これまで連携が取れていなかった地元のものづくり産業と観光が協力して全く新しい形の地域の魅力「一生モノに出会える旅」を発掘。観光と地場産業のイノベーションにより新機軸を構築。今後、「一生モノに出会える旅」が新機軸として認知されることで、地場産業の価値向上につながり、収入をもたらし、雇用が生まれることが期待される。
参考図表
オンラインツアーの様子

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事例集

事例 24

バーチャルツアーとリアルツアーを活用した漁業資源の観光化・コンテンツ造成事業

団体名

株式会社ランドリーム、有限会社オズ

問合先株式会社ランドリーム TEL. 03-6431-8969

取り組み概要① 取り組みのコンセプト・ビジョン・理念
漁業資源を守る取り組みは、古くから行われていたが、鳥羽の漁師はそれをさらに進化させていた。そのユニークな取り組みを、観光事業者と協業し、漁業に携わる人の仕事や暮らしを体験できる全く新しい観
光コンテンツとして仕立て、観光商品を作る。また、デジタル技術を活用しそのコンテンツを多くの人に伝える仕組みを作ることで、鳥羽独特の漁業やそれにまつわる文化含め、より広く、そして深く知ってもらい、漁業に対するネガティブなイメージを向上させる。さらに、漁業という産業資源の観光活用を行う活動を通して、漁業を活用した新な市場を作るとともに、さらに、将来の担い手を生み出すきっかけ作りや、後世に魚の資源を残すことを実現していく。
② 取り組みの具体的な内容【エコロジーな取組】
以下のような漁業におけるユニークな取り組みを、観光と漁業が一緒になって多くの人に伝える観光コン
テンツとして作り上げた。


答志島の漁村文化、競り体験などに加え、海を守り耕す取り組み(海底耕耘)のコンテンツを作成。その意味・意義を伝える



答志島で古くから守られてきた資源を守り育てる工夫について、ただ伝えるだけではなく、意味・意義を考えさせるような工夫を観光コンテンツとして仕立てた【雇用がある取組】
観光と漁業が協力して全く新しい形のイノベーションによる新産業を構築した。これにより、新たな雇用を産み出し、収入をもたらすことが期待される。
参考図表
・事前学習のコンテンツ

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事例集

事例 25 プラチナ社会の実現に向けた逗子市との協働による地域連携型ワーケーションへの取組
団体名
問合先

戸田建設株式会社、逗子市（神奈川県）
戦略事業推進室新事業 PJ 推進部 TEL:03-3535-6311

取り組み概要「産」「官」「学」「民」が一体としたワーケーション事業への取組
逗子市のビジョン：ワーケーションという新たな働き方を発信することで、逗子市の地域づくりに貢献する
関係人口の創出、更には、「住むまちから働きながら暮らせるまちづくり」を目指す。
戸田建設の目指す社会：戸田建設株式会社（以下、戸田建設）は、全国各地の課題に合わせ、幅広い事業
領域を多種多様なステークホルダーと展開している。RE100 イニシアチブ加盟企業として環境配慮型の投資開発事業も積極的に手掛けており、持続可能な地域社会システムの創出に向けた取組を実施している。
逗子市の地域連携型ワーケーションへの取組：逗子市のビジョンと戸田建設の目指す社会観が合致し、地域連携型ワーケーションとして、様々なコンテンツが連携・協働できるワーケーションネットワーク体制を構築。「産」「官」「学」「民」が一体となって事業へ取組んでいる。
ワーケーション事業による課題解決への効果
2020 年 7 月 1 日より戸田建設はワーケーションスペース「ON/OFFice ZUSHI」（以下、本施設）を拠点とした実証実験を開始。ワーケーション推進により生産性の向上・社員同士のチームビルディングといった効果を提供することで、大きく変容する働き方ニーズへ対応。また、都心から電車で 1 時間の好アクセスと観光資源豊富な逗子の地域特性を生かすことで、ワーケーションに対するお手軽さを実現。本施設利用者のアンケート調査では半数以上が近隣県の居住者であり、且つ 90%の利用者が再来を希望していることから、リピーターが増えることは将来的な関係人口創出に期待できると考える。
プラチナ社会実現に向けた、地域連携型ワーケーション事業モデル
ワーケーション利用者が逗子市内にある様々なコンテンツを利用することで、地元住民の地域づくりへの参加機会増加や雇用拡大につながる。地域連携型ワーケーションを通して、自治体、企業、市内事業者、地元住民等のステークホルダーが相互に利益を享受できる実施体制を確立し、持続的な事業発展を可能としている。
以上のような「産」「官」「学」「民」一体のワーケーション事業の推進により、働き方改革の促進と地域づくりの発展を推進する。また、今後は逗子市での実証実験により蓄積された事業のノウハウやパートナー提携の経験を活かし、働く人や地域社会に対して新たな価値を提供し、「プラチナ社会」の実現を発信・推進してい
く。
参考図表

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事例集

事例 26

大粒で良食味のイチゴ新品種「恋みのり」導入による生産イノベーションの実現で
長崎県イチゴ産業を振興
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構

団体名
問合先

長崎県 JA 全農ながさき 島原雲仙農業協同組合
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 本部 理事長室

取り組み概要⚫

長崎県を代表する大規模イチゴ産地である島原雲仙農業協同組合管区は、一戸あたりの作付面積が大きいが単収が上がらず販売額が伸び悩んでいた。市場のニーズに応えて価格低迷を打開し、省力化を追求するため、2019 年より大粒で良食味の「恋みのり」を導入した。

⚫

農研機構育成品種「恋みのり」は、大粒で粒揃いが良く、摘果作業や調製作業の大幅な省力化を実現し、収益性の向上をもたらした。

⚫

農研機構は、効率的な CO2 施用による増収と石油資源消費節減を両立する「局所適時 CO2 施用技術」を開発するとともに、一部の生産者で課題となっていた“がく枯れ”の要因別対策技術を提示した。

⚫

農研機構、長崎県、JA 全農ながさきが連携し、県の栽培指針に基づいた”イチゴ品種「恋みのり」栽
培技術標準作業手順書「長崎県限定版」”を策定し、生産者支援に活用している。

⚫

JA 全農ながさきによる育苗と普及の取組みは「恋みのり」生産を加速した。島原雲仙農業協同組合
は生産者間に栽培技術の差が生じないよう綿密な巡回と指導を行い、農研機構と県は栽培講習会
や現地検討会による生産者支援に取組んだ。長崎県産「恋みのり」販売額は 2018 年 12 億円から2020 年 35 億円と急速に拡大した。

⚫

輸出実証試験によって「恋みのり」の輸送性の高さが実証されており、国産イチゴの輸出拡大への貢献が期待される。

参考図表

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事例集

「とくしま農林水産未来人材スクール」を核とした

事例 27

次代を担う農林水産業の人材育成・確保

団体名

徳島県農林水産部農林水産総合技術支援センター経営推進課

問合先

徳島県

取り組み概要
農山漁村の価値が再認識され、「都市から農山漁村」への関心が高まる中、新型コロナウイルスの感染拡大により、地方回帰の流れが加速している。
そこで、本県では農林水産各分野が一体となった「とくしま農林水産未来人材スクール」を司令塔として、徳島県に興味のある都市住民や就業希望者へ向けた情報発信から実践的知識や技術の習得、就業先とのマッチングまでのサポート体制を強化することで本県の次代を担う農林水産業の人材育成・確保に取り組
み移住希望者のニーズに対応している。
○ワンストップ機能
本県に興味のある方、農林水産各分野への就業希望者のニーズにワンストップで対応する総合窓口○コーディネート機能
農林水産各分野の新たな講座や研修の企画、情報発信、合同就業相談会を一元的にコーディネート○マッチング機能
就業希望者のニーズに合わせて、農業・林業・漁業の就業先とマッチング
参考図表

とくしま農林水産未来人材スクール
次代を担う人材育成・確保の司令塔

企

情報発 信

■農業分野
●農業大学校・農業生産技術コース
・６次産業ビジネスコース●アグリ ビジネスアカデミー
・就業コース・キャリアアップコース
・体験コース●徳島かんきつ アカデミー●施設園芸アカデミー

画

■林業分野

調

査

■水産分野

●とくしま林業アカデミー
・就業コース●とくしま漁業アカデミー
・就業コース

●林業リカレント教育
・キャリアアップコース
・体験コース

●漁業リカレント教育
・キャリアアップコース
・体験コース＜メニュー＞
・現場実習、資格取得
・スペシャリスト育成研修
・林業技術研修・アクティブ シニア植林隊など＜メニュー＞
・現場実習、資格取得
・浜の女性・若手リーダー養成・オープンキャン パス
・徳島の漁業応援隊養成など

連携

サイエンスゾーンの形成
産学官 連携による研 究開発

50

民間企 業の誘 致

アグリサイエンスゾーン

フォレスト
サイエンスゾーン【連携機関】
新規雇用
・徳島大学
・タキイ種苗(株)・みのる産業(株) 等【連携機関】
・徳島大学
・鳴門教育大学
・徳島森林づくり推進機構 等【連携機関】
・徳島大学
・阿南高専
・徳島文理大学 等

マリンサイエンスゾーン○ＩｏＴやロボット を活用し た「スマート農業技術」の開発○学生のインターンシップ○連携し、施設園芸アカデミー
を運営○民間企業と共同で、県産木材の需要拡大を図る
技術の開発○連携し、人材育成の取組を加速○気候変動に適応した
海藻養殖技術やＩｏＴ・ＡＩを活用した「スマー ト漁業技術」の開発

事例集

事例 28

産学公連携による神奈川発最先端テクノロジー「スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法」の社会実装

団体名

神奈川県

問合先

政策局 いのち・未来戦略本部室 最先端医療産業グループ 045-285-0187

取り組み概要神奈川県は、超高齢化社会に向け、「いのち輝く」社会の実現を目指し、ヘルスケア・ニューフロンティアを積極的に推進しています。その取組みの一つとして、羽田空港に隣接し、横浜港を抱える本県は、海外との人の往来が活発化することを見据え、外来感染症対策として、2016 年度から新たなプロジェクト「ウイルスの迅速検出法（スマートアンプ法）」の研究開発を支援してきました。そうした中、新型コロナ感染拡大を契機に開発を加速化、2020 年２月に検出試薬の開発成功、３月に行政検査で活用可能、保険適用にもなりました。この迅速検出法は、PCR 法に比べ、温度の上下が不要な低温での遺伝子増幅技術で、迅速かつ高感度、省エネでウイルスの検出ができます。このプロジェクトは、県が地域の潜在ニーズを捉えて立案し、理化学研究所・県衛生研究所・ダナフォーム社が産学公連携による異分野融合として推進した点が特徴です。さらに 2020 年７月、県では保健所中心の検査体制から医療機関で検査を実施する新体制「検査の神奈川モデル」を構築しました。具体には、迅速検出法を簡易パッケージ化した検査機器（Life Case）の販売開始と、導入促進に向けた補助金創設、検査技術習得のための研修開催等を行ない、検査体制を強化しています。
検査機器（Life Case）は、アタッシュケース２つにウイルス検査の全工程（前処理・等温増幅・測定等）をまとめ、PCR
法で３～４時間かかる工程を約１時間に短縮しました。現在、県内外の医療機関やスポーツ関連団体等においても活用され、計82 台（2021.6 時点）が導入されています。また、開発した試薬は、国内で約30 万テスト、海外では約1,400
万テストが販売され、遺伝子検査という分野の産業創出にも繋がっています。
さらに、県では変異株の出現を昨年から想定し研究開発の支援を継続しています。その成果として、2021 年６月、ダナフォームは感染の有無と変異を一度に判別できる試薬を開発しました。現在、この試薬により同社の子会社が国民向けに低額な検査サービス提供を準備しています。さらに同社は Life Case を改良し、2021 年６月に４種類のウイル
スを一括全自動で検査できる超小型機器（Life Pad（仮称））の試作機を完成させ、秋頃の製品化を目指しています。
Life Pad（仮称）は、ウイルス検査のみならず、超小型化と検査時間の迅速性から、ガンの手術中に遺伝子検査を行うことを可能とし、ガンの転移能診断等により最適な術式を提示できます。さらには未知の感染症が発生した際の空港や駅での簡易で迅速な検査、省エネの特徴を活かし途上国や災害現場での活用など、その応用範囲は無限の可能性を秘め、今後の活用に期待しているものです。

参考図表

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事例集

事例 29

年齢や障がいを超えた舞台芸術参加事業「共生共創事業」で「ともに生きる社会かながわ」を目指す

団体名

神奈川県

問合先

国際文化観光局文化課

取り組み概要神奈川県では、「ともに生きる社会かながわ」の実現に寄与するため、文化芸術の分野においても、「ともに生きる ともに創る」を目標に、年齢や障がいなどにかかわらず、子どもから大人まで全ての人が、舞台芸術に参加し楽しめる「共生共創事業」を実施している。（開始年度：平成 30 年度）
本事業では、当初、シニアや障がい者の方が出演する演劇や音楽などの優れた舞台公演を招聘していたが、令和元年度以降、県内各地域を拠点に活動するシニア劇団３団体の創設や、世界的ダンサーの安藤洋子氏を指導者としたシニアダンス企画を立ち上げた。
また、県内の障がい者福祉施設と音楽やダンス作品を創作したり、外出困難な障がい者の方が自宅から分身ロボット「OriHime」を操作して出演する朗読劇を創作したほか、海外の文化への理解を深めその魅力を再発見するため、海外の遊び歌を日本の子供も遊べるようアレンジする企画等を実施している。
※ 現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、稽古やワークショップは感染状況に応じてオンライ
ンにより実施している。OriHime やシニアによる公演作品 28 本の動画総再生回数は 13,598 回（2021
年３月 31 日現在）、シニアのためのおうちでできるダンスレッスン動画再生回数は 34,603 回（2021 年３
月 31 日現在）を記録しており、シニア等の活動意欲向上にもつながっている。
参考図表

横須賀シニア劇団 よっしゃ!!（令和元年 11 月 中間公演のようす）

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事例集

事例 30

コロナに負けずに頑張る文化芸術団体等に活動の機会を提供する
オンライン動画コンテスト「バーチャル開放区」を開催！

団体名

神奈川県

問合先

国際文化観光局文化課

取り組み概要「バーチャル開放区 2021」～魅せよ！アートパフォーマンス、目指せ！ミライのスター、賞金総額 100 万円！～
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動が制限されている文化芸術団体等が文化芸術活動に参加する機会や、県民が在宅でも文化芸術に触れる機会を提供することを目的として、文化芸術オールジャンルの動画を広く募集し、配信する「バーチャル開放区」を次のとおり実施している。
○ 毎年、応募条件にテーマを設定※し、年齢、国籍、プロ・アマ問わず、全国から応募を受け付けるオンラ
イン動画コンテスト！（活動の場を支援）※ 令和２年度は「エッセンシャルワーカーへの感謝・応援」、令和３年度は「コロナ時代を生きる！」○ 令和２年度は、２か月間（６～７月）の募集期間に対して、255 件の応募作品が集まり、全255 件の総再生数は 358,022 回（令和３年３月末時点）を記録！
○ 応募作品の中から、再生数、メッセージ性、独自性など総合的に審査し、入賞作品を決定し、賞金総額100 万円を贈呈！（直接的な財政支援）○ 入賞したアーティストには、県広報やマスコミなどの様々なメディアを活用した PR を実施！（次につなげるプロモーション支援）
参考図表

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事例集

事例 31

新型コロナウイルス感染症自宅療養者への早期医療介入を実施する「地域療養」の神奈川モデル

団体名
問合先

神奈川県
医療危機対策本部室自宅療養グループ

取り組み概要１ 自宅療養者を「地域医療の視点」で診るモデルへ
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者について、郡市医師会が中心となり、これまで自宅療養者の見守りに関わっていなかった地元の医師や訪問看護ステーションといった地域の幅広い医療資源と連携し、「行政の視点」から一歩進んだ「地域医療の視点」を入れることで、悪化の兆候を早期に把握して、入院が必要な方を早く確実に拾い上げる体制を整備した。
また、身近な地域の医療者が自宅療養者を 24 時間体制でサポートすることで、療養中の不安や苦痛を除去し、信頼関係を構築して自宅療養者が地域で安全・安心に療養できる新しい体制「地域療養の神奈川モデル」を創った。
なお、本事業は、厚生労働省から、自宅療養者への往診・訪問看護等について、新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金を活用している好事例として、全国自治体に紹介された。
２ 事業概要新型コロナウイルス感染症の自宅療養者のうち、悪化リスクのある患者、悪化が疑われる患者について、地域の看護師が毎日、電話による健康観察を行うほか、必要に応じて自宅訪問して対面により症状を確認する。また、24 時間電話相談窓口を運営する。
地域医師会の医師は、看護師からの相談を受け、オンライン診療や検査を行い、入院が必要と判断した場合には入院調整を行うなど、「地域医療の視点」から効果的に療養サポートを行う。
３ 医師・看護師による患者管理の流れ
・ これまで県が行ってきた、毎日の LINE や AI による自動音声電話による健康観察は、引き続き全ての自宅療養者を対象に実施し、療養中に状態の悪化が疑われることとなった方を抽出する。
・ 対象となる「悪化のリスクのある方」及び上記の「悪化が疑われる方」に対して、毎日１回、看護師が自宅療養者に架電し、「体温、SPO2、その他の身体の異常」を聞き取り、体調の確認を行う｡
・ 体調変化や異常がなければ、毎日、電話による健康観察を基本とするが、例えば、37.5 度以上の発熱が継続している、食事摂取が困難、SPO2（血中酸素飽和度）の数値が下がっているなど、「看護師訪問の基準」に該当する場合、訪問看護師が自宅を訪問する。
・ 看護師が訪問した結果、「医師への相談の基準」に該当する場合は、医師に相談し、対面で状態を確認した看護師の目をもとに、医師がオンライン診療や入院の判断などを行う。
参考図表

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事例集

事例 32

未来型障がい者就労支援等事業（分身ロボットプロジェクト）」

団体名

神奈川県

問合先

福祉子どもみらい局共生推進本部室

取り組み概要神奈川県では、県と県議会が共同して「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、誰もがその人らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指している。
そうした中、自宅からの外出が困難な障がい者については、社会と関わる機会が少ないことから、 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を具体化する事業の一つとして、テクノロジーの活用により、障がいの程度等にかかわらず、誰もが社会参加の機会を得られる事業をモデル的に立ち上げた。
本事業では、県と連携協定を締結している株式会社オリィ研究所が開発した分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を活用し、移動が困難な障がい者が、在宅のまま遠隔操作により、県庁内や県内の障がい者福祉
ショップで勤務することにより、障がい者の就労機会の拡大を図る試行を行った。
また、県内在住の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者を県の共生社会アドバイザーに委嘱し、OriHime を活用したテレワークにより、共生社会の実現のための諸施策等に対する助言をいただく取組も行った。
これらにより、障がい者就労の新たな可能性が社会で認知され、広がりを示すことができ、県として、障がい者の就労・社会参加の趣旨を社会に訴求するという使命を果たし、共生社会の実現を図る。
参考図表

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事例集

事例 33

団体名

ドローンを活用した海岸の安全対策
神奈川県、公益財団法人日本ライフセービング協会
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所ドローン社会共創コンソーシアム、藤沢市（神奈川県）

問合先

県土整備局河川下水道部砂防海岸課

取り組み概要令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で、神奈川県内で全ての海水浴場が開設されないこととなった。
海水浴場が開設されなくとも多くの人が訪れることが想定されることから、海岸管理者である県は、地元の市町と連携し、ライフセーバーや警備員を配置し、海岸の安全対策を実施することとした。
しかし、ライフセーバーは、主に大学生から構成されているため、コロナ禍で授業や就職活動がずれ込んでいることや、救助活動による人との接触により、感染する恐れがあることなどから、ライフセーバーを確保することが難しく、限られた人数のライフセーバーで、海岸の安全対策を実施することになった。
ここで、ライフセーバーの活動を補完するため、新たなテクノロジーの力を活用することとし、ドローン前
提社会の実現にむけて、研究活動を実施している慶應義塾大学ＳＦＣ研究所ドローン社会共創コンソーシア
ムにも協力をいただき、ライフセーバーと連携し、次のとおり、ドローンによる海岸の安全対策を実施することとした。
〇搭載カメラによる対象地域の監視〇搭載スピーカーを通じて、海岸利用者等への声がけ〇要救助者に救命具を投下
様々な安全対策を行った結果、令和２年度は例年の海水浴場開設時期における海水浴場区域での死亡
者ゼロを達成した。
参考図表

56

事例集

事例 34

インキュベーション施設の開設やコワーキングスペース付き乳幼児一時預かり施設の新設等による、働きやすく、起業しやすく、子育てしやすい街の実現

団体名
問合先

松戸市（千葉県）
経済振興部 商工振興課 企業立地担当室／子ども部 子育て支援課／子ども部 保育課

取り組み概要⑴ インキュベーション・コワーキング施設「松戸スタートアップオフィス」の開設「創業の促進」「起業家の支援・育成」「多様な働き方」を推進し、市内の雇用・昼間人口・事業所数の増加を図ることを目的に、平成 31 年 4 月にインキュベーション・コワーキング施設『松戸スタートアップオフィス』を開設しました。「Face to Face」、「Art with Business」をコンセプトに、コミュニケーションや交流が生まれやすいレイアウト、新たなクリエイティブが生まれる場となるような壁面へのアート作品の展示などの空間づくりに力を入れています。また、起業や経営の専門家であるインキュベーションマネージャーを施設内に配置し、創業相談やセミナー等を通じ、施設利用者が市内で事業の継続や事業の拡大をすることで、市内で雇用が創出される仕組みを構築しています。更に、イノベーションを創出できる空間として機能させるため、施設利用者と創業を目指す方等との交流イベント等も実施しています。
⑵ サテライトオフィスやイノベーション施設を立地促進させるための補助制度を創設
サテライトオフィス等立地促進補助金を創設し、民間事業者によるサテライトオフィスやイノベーション施設等の開設を支援しています。令和 2 年度は、シェアキッチンを併設した『CoworkingSpace Flat』、食の起業を支援する個室型シェアキッチン『CoworkingKitchens 松戸』、クリエイターを支援しオープンイノ
ベーションの実践による企業の課題解決に取り組む『松戸アソシエーションデザインセンター』の合計 3 施設が補助金を活用して施設を整備し、市内のテレワーク推進やイノベーション創出、創業促進等に取組んでいます。
⑶ コワーキングスペース付き乳幼児一時預かり施設の新設・増設
新型コロナウイルスの影響により、子育て中の保護者においてもテレワークの導入が加速する中、市内で利便性の高い駅前 4 か所に、県内初となるコワーキングスペース付き乳幼児一時預かり施設を新設・増設
し、子育て中の保護者に対してきめ細やかなサポートを展開しています。乳幼児とその保護者が気軽に遊ぶことができ、保護者の相談や乳幼児の一時預かりを一体的に展開している施設にコワーキングスペースを設置した『ほっとるーむ八柱』は、全国的にみても珍しい充実した機能を持つ施設となっています。
参考図表

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事例集

事例 35

多文化共生事業（多種多様なシルバー世代の活躍を目指して）

団体名
問合先

高浜市（愛知県）、公益社団法人トレイディングケア
高浜市企画部総合政策グループ（０５６６－５２－１１１１）

取り組み概要【多文化共生とは】「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書より）日
本人、外国人関係なく、地域社会の一員として共に認め合い、発展させていこうという考えです。
【目的】
当市では外国人住民の割合が県内トップクラスとなっております。そこで日本語が話せないことで学校や地域で孤立していくことがないよう、国籍や年齢、性別などの異なる人々がともに安心して生活できる、豊かで活力に満ちた魅力ある多文化が共生する地域社会を目指します。
【具体的な取り組み内容】（１）多文化農園
地域の田畑を活用し、国籍、年代問わず、多種多様な人々がいろんな作物を育て、みんなで食べる、
日本人と外国人、外国人同士、高齢者から子どもまでが農作業を通じて交流、連携する取り組み。
（２）まちづくり協議会との多文化共生事業
まちづくり協議会の一地区において、外国人住民と回るスタンプラリーを実施しています。また、人形細工の技術を用いた、シンボルデコレーション作りをまちづくり協議会にしていただき、表面の飾りは地域住民と外国人住民で行うことで完成させました。
（３）多文化子育てサロン事業
外国人親子及び日本人親子に対して、楽しめる企画を実施する。日本で孤独や不安を感じている方に安心して子育てをすることができるように、保護者に対して乳幼児期における言語取得に大事なポイントなどを多言語を活用しながら日本語能力の向上を図る。
（４）初期日本語教育事業
ほとんど日本語が分からない段階の外国人（大人）及び少し日本語が理解でき、更に日本語能力をアップしたい外国人に対して、必要な生活知識と関連する日本語の初歩的事項を習得してもらい、修了者が地域の日本語教室等で学習を継続できるようにする。
【取り組みの効果の広がり】
初期日本語教育事業に来て日本語を話せるようになった外国籍シルバー世代の方が、日本語を話せない外国籍住民に教えたり、地域の子どもたちに日本語を教えることで、持続可能な良い循環になって
いる。
参考図表

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事例集

事例 36

めぐりめぐるまち いいで～地消地産によるサスティナブルタウンの実現～

団体名

飯豊町（山形県）

問合先

飯豊町役場企画課 総合政策室

取り組み概要■具体的取り組み（抜粋）○地域資源を活用した持続可能な循環型社会の構築
・木質バイオマス資源の利活用による熱供給プロジェクト
・家畜排せつ物の利活用による資源循環システム、バイオガス発電事業プロジェクト○飯豊電池バレー構想による新産業の創出
・「人材育成」「交流人口の拡大」「雇用の創出」を柱としたリチウムイオン電池の開発
・「電動モビリティシステム専門職大学」による EV 等の分野に精通した高度人材育成
・貸工場の整備によるリチウムイオン電池関連企業の誘致、蓄電デバイス産業の集積
参考図表

59

事例集

ゼロカーボンシティみなみいせを目指して

事例 37(一般廃棄物の資源活用)

団体名

南伊勢町（三重県）

問合先

まちづくり推進課 バイオマス推進係

取り組み概要事業・産業系食品廃棄物、生活排水汚泥を主原料としたメタン発酵と一般廃棄物系バイオマスと資源作物を主原料とした固形燃料化による「バイオマス資源を利用した循環プロジェクト」を軸に、エリアンサス等資源作物を障がい者福祉サービス事業所等と協働により栽培し、耕作放棄地解消・農福連携の構築と、再生可能エネルギーの活用による地域産業の活性化、障がい者等の雇用の創出、環境にやさしい循環型社会、災害に強いまちづくりを目指す。

参考図表

図 バイオマス資源を利用した循環プロジェクト

60

事例集

事例 38

バイオエコノミー理念に基づいた大学「知」の社会実装を通した
新たな地域未来の創造

団体名

森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社

問合先

e-mail：office@bepa.jp

取り組み概要地球温暖化の抑制と持続的な経済発展の両立は、21 世紀の人類にとって早期に達成すべき課題である。
そのためには化石資源由来から生物資源由来への転換を推し進めるバイオエコノミー理念の元に、産学官金が一体となって「モノづくり」を推進することが重要である。しかしながら、日本において価値ある「モノづくり」の主体であった地方の「産」は、情報化社会への対応の遅れや高齢化等に伴う労働力不足、新たな商品価値の創造への逡巡等によって徐々に活力を失いつつある。一方、地方における技術革新の担い手として地域の新たな産業展開を提案する役割を担う大学等の「学」は、タイムリーで正確な情報発信システ
ムの不備、社会実装におけるリスクテイクに対する逡巡、恒常的な研究開発資金の不足といったネガティブな状況から抜け出すことが出来ず、所有する「知」を効率的に利・活用する有効な手段を持ち得ない状況である。
このような背景のもと、大学発ベンチャー企業である森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社（以下、BePA）は、木質系材料関連技術シーズの社会実装によって木材の高付加価値化を実現し、地域発の木質
系資源循環型社会を構築する事を通じて環境問題の解決に寄与するとともに、その実践過程で地域創生・
地域産業活性につなげる事を目的として設立された。BePA は将来のありたい姿として以下の２つを掲げて、関係する種々のステークホルダーとともに実践的な活動を行う。


大学等の有するシーズの社会実装に向けて、シーズ発掘等のイニシャルステージから R&D 実施、技
術移転・量産ステージに至る各ステージにおいて、hands-on で支援するとともに、必要に応じて事業主体の一部機能を担う。



森林資源（特に木質系資源）を対象としたバイオエコノミー理念の啓蒙・発信・標準化において、日本における中心的な役割を果たす。

参考図表

61

事例集

事例 39

少子高齢化社会と地方鉄道の維持存続（第三セクターひたちなか海浜鉄道湊線の挑戦！地方鉄道を核としたまちづくり。）

団体名
問合先

ひたちなか市（茨城県）
企画部企画調整課 TEL 029-273-0111

取り組み概要（１）取組の背景
本市の人口は，平成２４年の１５７，１５３人をピークに減少に転じ，少子高齢化が進んでいる。
・また，ひたちなか海浜鉄道湊線沿線地域では，他の地区に比べ人口減少が急速に進んでいる。
・沿線地域では，人口減少や少子高齢化が進むにつれ，まちの活気も下降傾向にあることから，地域の活性化を図る必要がある。
・沿線地域と国営公園を結ぶ公共交通体系が不十分であり，市内を回遊できない状況となっている。（本市には，年間約２３０万人の集客がある「国営ひたち海浜公園」と，約１１０万人の集客がある「おさかな市場」があるが，それらを結ぶ公共交通体系が不十分である。【集客数は令和元年度実績】）
・これらの状況等を踏まえ，本市では地方鉄道では前例のない延伸計画や，学校統合に合わせた新駅整備事業に取り組んでいる。
（２）取組の内容①延伸計画
・延伸計画は，地域住民の生活を支える公共交通の維持・確保を図るとともに，公共交通ネットワークの充実や新たな魅力の創出，交流人口の拡大による地域の活性化，交通渋滞の緩和など，本市のまちづくりと一体的に事業を進めている。
②小中一貫義務教育学校の開校と新駅整備
・沿線地域では，児童・生徒数の減少が続いていることから，学校規模の適正化や，より良い教育環境を実現するために，３つの小学校と２つの中学校を統合し，小中一貫の義務教育学校を開校した。
・学校への「通学」については，安全で時間に正確な鉄道と徒歩による通学が望ましいとの結論に至り，ひた
ちなか海浜鉄道湊線を活用して児童・生徒の安全安心を確保することとした。
・通学定期利用者が増加し，ひたちなか海浜鉄道の経営の安定化が図られている。
・小学生の時から地元の鉄道を利用することで，地域への愛着が増す。
参考図表
ひたちなか市全体図（ひたちなか海浜鉄道湊線位置図）
湊線延伸ルート

62

事例集

事例 40

市民サポーターによる SNS を活用したまちの魅力発信事業『ひたちなか市「いいとこ発信隊（仮）」』団体名

ひたちなか市（茨城県）

問合先

企画部企画調整課 TEL 029-273-0111

取り組み概要（１）取組の背景■本市の人口は平成 24 年の 157,153 人をピークに減少に転じ、少子高齢化が進展している。。
■国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市は、2025 年には人口 15 万人を下回る推計が出されており、直近の人口動態のデータを見ると、若い世代での東京圏への転出超過が進んでいる状況にある。
■ひたちなか市第 3 次総合計画後期基本計画（2021～2025）策定に向けて実施した若年層女性へのグ
ループインタビューでは、本市での暮らしをイメージできないという声が上がり，審議会やパブリックコメン
トにおいても、老若男女問わず、本市での暮らしに関する魅力発信が不十分であるとの意見が多く上げられた。
■このようなことから、市内外へ本市の魅力を発信するシティプロモーション事業の一環として、本取組を実施することとした。
（２）【取組の内容】■イベント、グルメ、旬の話題など「ひたちなか市の今」を公式インスタグラム「Love & Peace
Hitachinaka Life」により発信する。
■公募・選考を経た 10 名の隊員が、プロのライターやカメラマンによる講座等を通じ基本的なスキルを習得後、月に 1 回程度、まちの魅力を発信。任期は 1 年。初代隊員により隊の正式名称を決定する予定のため、現在のところ「いいとこ発信隊（仮）」という呼称となっている。
（３）【まちのコアなファンを巻き込んだオープン・イノベーション】■「いいとこ発信隊（仮）」の隊員募集時に、ひたちなか市に住むことについての友人・知人への推奨度（ネット・プロモーター・スコア）とその理由を応募シートに記載してもらい、選考の参考とした。
■選考された隊員はネット・プロモーター・スコアの高い市民であり、まちのコアなファンであることから、行政では気づかないまちの魅力の掘り起こしや自発的な情報発信が期待できる。市民と行政によるオープ
ン・イノベーションの試みであると捉えることができる。
参考図表

公式インスタグラム「Love & Peace Hitachinaka Life」「いいとこ発信隊（仮）」初代隊員
63

事例集

事例 41

よなばる綱がるプロジェクト
よなばる綱がるプロジェクト、与那原町（沖縄県）

団体名

みやまパワーHD 株式会社、Re-BORN 株式会社

問合先

早野純矢（080-2745-5546、hayano.j@miyama-phd.email）

取り組み概要環境×健康×教育の大きな柱をたて、持続可能なまち（サーキュラーエコノミー：すべてが循環する地域）を目指す取り組みです。
地域の資源をいかし、地域の未来を引っ張っていく意志ある人材を、実践を通じて生み出す人づくり環境
を創り、住民が自分事として地域の課題解決に向き合い、地域の魅力を存分に感じてもらえる日本中のサポーターがリトリートできる場所としてこの場所を選び、持続可能な脱炭素地域社会で、心豊かに過ごせる
持続可能なまちをつくっていきます。
参考図表

る
の
づくり

み

り
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く

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る

の

る

の

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タ

る

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る

１

ロカー ンに向けた
再エネの町
２を活用した地域エネマネ
３
社会貢献（ るさと）
１
４ さらなる再エネ開発
２ 子 向け
環境の価値化（）
３ 学 の先生に り った
子 のキ リア
環境が経 の を生みだし ４ 地域中 人 づくり（産・官・学連携）

企

産
・

民
大

64

高
の
学

る
り み

・
る
連携教育
業

の

る

る
キ

の

機
業・林業・
の
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み
る

づくり

る

づくり

くる

１
とカラ を整えられるまち
２ リトリート ッケージ
３ つのコンテンツ（ 、
体 、
、
、 想
入 、トリートメント、地 ）経 の が地域の

化をつくる

事例集

事例 42

自治体向け DX 人財育成プログラム～実践的オンライン学習ツール Udemy を活用した DX スキル育成事例～

団体名

株式会社ベネッセコーポレーション

問合先大学・社会人事業開発部/課長 大宮千絵（chie.omiya@mail.benesse.co.jp）

取り組み概要■コンセプト
老若男女を問わず、市民のくらしがより良くなり、豊かに暮らすことができるプラチナ社会を実現していく
上では、これからの市民生活のデザインや、生活支援の中枢を担う「行政・自治体」のデジタル化、デジタル
トランスフォーメーション（DX）は欠かすことができない要素です。一方、日本の行政のデジタル化は世界的に大きく遅れを取っており、DX 推進、それを担う人材育成が急務です。ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)としては DX による地域活性化を教育・人材育成を通じてご支援をさせて頂きたいと考え、『自治体向け DX 人財育成プログラム』を推進しています。
■「行政・自治体」の DX を“学び”から支援。生活者起点でのサービスデザイン、業務改善を支援
全国の自治体の皆さまに広く学びの機会を提供し、DXの動きを加速させたいと考え、3か月間“DX学習”を体験いただく「DX 人材育成の実証研究」を企画・実施しました。北は北海道、南は鹿児島県まで全国 34の自治体にご参加いただき、Udemy という学習ツールを活用し、3 か月間 DX の学習環境を無償提供、
DX にまつわる学びに取り組んでいただいています。現在の経過として、自治体総合で約 6,000 時間の学習がなされており、DX の学びを中心に、自治体の様々な部門の方が学びを進めることにより、業務効率化、プロセスの改善など効果が見られています。
学習前は「DX と言っても何から手を付けてよいのか分からない」と回答した方が 83.7％であったのに対し、学習後には 63.4％と約 20％スコアの改善が見られました。このような知識の習得、マインドの変化が起きることにより、今後行政の業務プロセスの改善や、市民への行政サービスの変革が期待され、市民への提供価値が高まっていくことを目指しています。今後は、大学や民間企業、市民との連携をさらに加速させ、産官学民で日本の DX 推進を加速させていきたいと考えています。
参考図表

65

共通審査基準「プラチナ社会」を体現している、または体現を目指している取り組みであることを前提として、
以下の①～⑥のポイントに着眼して総合的に審査します。
① 社会的ニーズへの対応


大きく変化する社会的ニーズ（潜在的ニーズを含む）を的確に捉えているか② 創造性・革新性

アウトプットや取り組みのプロセスに新しい発想や工夫がみられるか

イノベーションや新産業の創出などの波及効果が期待できるか

③ 実効性


当該取り組みは、課題解決策となっているか

社会・地域・産業等に対する効果があったか、あるいは期待できるか④ 協働の実現性


実現可能な取り組みの推進体制になっているか

産（企業）官（自治体）民（市民）学（大学等）などの複数のステークホルダーが連携し、それぞれが持てる力を十分に発揮できるような体制・仕組みとなっているか⑤ 持続可能性

当該取り組みを継続・発展させるうえで、安易に公的資金に頼ることのない運営を志向し、持続可能な設計・仕組みとなっているか

当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制・仕組みとなっているか⑥ 展開可能性

他の地域・企業・産業等の領域に当該取り組みの普及・展開があったか、あるいは期待できるか66

各賞選考基準
共通審査基準に加えて、以下の観点により各賞を選考します。
① 大賞・総務大臣賞


応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること



地域の特色を活かした取り組みであること



取り組みの成果として、新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システ
ムの構築などに係る効果を認められるか、または認められる見込みがあるもの② 大賞・経済産業大臣賞


応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること



取り組みを実装する場があり、 地方自治体と民間事業者等とのパートナーシップにより実現されていること

社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示していること

取り組みの成果として、商工業等の発展や雇用創出に係る効果を認められるか、または認められる見込みがあること

③ 優秀賞


「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、優秀、または突出していると審査された取り組みであること

67プラチナシティ認定制度「プラチナシティ」とは、プラチナ大賞運営委員会及びプラチナ構
想ネットワークが開催する「プラチナ大賞」において、以下の自治体であることが認められ、各賞を受賞した自治体をいいます。
① イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより、地域の課題をすでに解決し「プラチナ社会」に向
かいつつある自治体②「プラチナ社会」実現に向けた明確なビジョンや具体的なアクションによる素晴らしい取り組みを始めている自治体

中国・四国

関西

北海道・東北琴浦町（鳥取県）

洲本市（兵庫県）

ニセコ町（北海道）

雲南市（島根県）

豊岡市（兵庫県）

上士幌町（北海道）

海士町（島根県）

養父市（兵庫県）

更別村（北海道）

美祢市（山口県）

下市町（奈良県）

青森県

徳島県

和歌山県

東松島市（宮城県）

上勝町（徳島県）

有田市（和歌山県）

富谷市（宮城県）

香川県

有田川町（和歌山県）

最上町（山形県）

高知県

関東

高知市（高知県）
越知町（高知県）

取手市（茨城県）
埼玉県

九州・沖縄

さいたま市（埼玉県）

北九州市（福岡県）

戸田市（埼玉県）

みやま市（福岡県）

柏市（千葉県）

久山町（福岡県）
熊本県
都城市（宮崎県）
小林市（宮崎県）
西之表市（鹿児島県）
中種子町（鹿児島県）
南種子町（鹿児島県）

中部
新潟市（新潟県）、見附市（新潟県）
富山市（富山県）、石川県、珠洲市（石川県）、高浜町（福井県）
高森町（長野県）、岐阜市（岐阜県）、浜松市（静岡県）、豊田市（愛知県）

流山市（千葉県）
荒川区（東京都）
町田市（東京都）
神奈川県
横浜市（神奈川県）
川崎市（神奈川県）
鎌倉市（神奈川県）

高浜市（愛知県）
54 自治体（2021 年 9 月）

プラチナ大賞運営委員会事務局（プラチナ構想ネットワーク事務局内）〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3 東急キャピトルタワー９Ｆ
TEL. 03-6858-3546

MAIL. pt-taishou@platinum-network.jp