10706491_第３四半期報告書_20110215192219

四半期報告書
（第88期第３四半期）
自至(E01786)

平成22年10月１日
平成22年12月31日

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39

四半期レビュー報告書
前第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………………

41

当第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………………

43

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2011/02/15 19:22:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

タムラ製作所田村直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

飯田

博幸

飯田

博幸

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間

第87期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

45,695

54,111

14,332

18,52963,581

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△999

△237

170

123

△303

△1,294

△435

129

141

△2,332

純資産額（百万円）――

30,54428,04529,749

総資産額（百万円）――

74,236

68,52372,885

１株当たり純資産額（円）――390.86360.55381.98△18.62

△6.27

1.87

2.04

△33.56

―

―

1.86

2.03

―

―

―

36.59

36.57

36.42

845

△3,043

―

―

2,483

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△591△1,734――△349

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,775△4,547

―

―

1,842

―

―

20,931

12,52522,017

―

―

6,664

7,837

7,074

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間、第88期第３四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装、情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当社は、平成22年10月１日付で当社シンガポール支店が所有する棚卸資産を当社の連結子会社であるタムラシンガ
ポール㈱（当社の100％子会社）へ現物出資することにより、当社シンガポール支店のすべての事業をタムラシンガ
ポール㈱に譲渡いたしました。
タムラシンガポール㈱は、現在シンガポールにある当社の連結子会社であるタムラ化研シンガポール㈱を平成22年
10月１日付で名称変更し、アセアン地区の統括会社兼販売会社としてアセアン事業を再編する法人であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）7,837

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）1,016

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

電子部品関連事業（百万円）

13,097―

電子化学実装関連事業（百万円）

4,871

―

581

―

18,550―

情報機器関連事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）

電子部品関連事業

14,497―

16,168―

電子化学実装関連事業

5,048

―

889

―

606

―

1,035

―

20,152―

18,093

―

6

―

―

―

20,158―18,093―セグメントの名称

情報機器関連事業
報告セグメント計
その他事業合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

電子部品関連事業（百万円）

12,750―

電子化学実装関連事業（百万円）

5,196

―

577

―

18,523―

6―

18,529―

情報機器関連事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、上半期は輸出や生産の増加を背景に企業収益は改善傾向へと推移し、設備投資も下げ止まり・回復傾向となり、景気全般として回復基調にありましたが、第３四半期には円高進行による輸出の減速やエコカー補助金制度の終了など政策効果の一巡感もあり、景気の回復も鈍化傾向がみられました。
一方、世界経済全体では、中国を中心としたアジアではやや回復テンポは緩やかになるも好調を維持し、米国におきましても政策効果などにより、緩やかながら景気回復が続きました。欧州では一部の国で停滞が見られるなど
国ごとにバラツキは見られるものの、ドイツなど主要国を中心に緩やかながら景気は持ち直しております。
このような経済情勢の中、当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、電子部品関連・電子化学材料関連では一部の分野において調整が入る部分も見受けられますがアジア地域などを中心にデジタル機器関連、産業機
械・エネルギー関連の分野において堅調を維持し、推移しております。しかしながら、国内を中心とした放送機器などの設備関連やＬＥＤ製品関連は引き続き、厳しい状況下にあり、最悪期は脱したものの低調な状況が続いております。また、引き続き、銅・鉄・錫・銀などの原材料価格も高騰が継続しており、売上原価の上昇も続いております。さらに為替相場におきましても円高状況が継続するなど、依然として厳しい市場環境が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結会計期間の状況といたしまして、売上高は185億2千9百万円（前年同四半期比29.3%増）となりました。利益面におきましては、厳しい環境変化による売上原価の上昇はあるものの、昨年度から実施の構造改革の成果も現れ、かつ、ＶＡ活動や生産性向上へ向けた取り組みなども行った結果、営業利益は3億3千5百万円（同10.9%増）となりましたが、上半期での急激な為替変動を主因として営業外費用で為替差損が1億6千5百万円発生するなどし、経常利益は1億2千3百万円（同27.5%減）となり、四半期純利益は1億4千1百万円（同9.2%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
①電子部品関連事業
電子部品関連事業は、中国を中心としたアジア地域などの堅調な動きを背景にＡＶ関連製品をはじめ、家電・住宅製品や産業機器向け製品などのほぼ全ての分野において堅調に推移しました。しかしながら、円高の進行や銅・鉄などの素材価格の高騰なども継続しており、未だ厳しい環境下におかれております。このような状況の中、本事業全般としましては、エアコン向け製品や電動工具向け製品などは好調に推移し、車載向け製品や産業機械向け製品など、一部、調整局面に入る分野もありましたが堅調に推移しました。また、第１四半期より連結会社となった
ROMARSH社を中心とした鉄道関連向け・エネルギー関連向け製品なども市場ニーズを背景に需要は高まり、堅調に推移しております。しかしながら、株式会社光波を中心としたＬＥＤ関連製品においては、照明分野をはじめ、競争激化によるロープライス化やアミューズメント関連における新企画の遅延などの影響もあり、売上の低迷が続いております。利益におきましては、円高の進行や銅・鉄などの素材価格の高騰が継続するなど、原価が上昇傾向にある厳しい市場環境ではありますが、昨年度に実施の構造改革の成果やＶＡ活動、生産性向上へ向けた取り組みなども効果的な成果となり、収益性は着実に向上しております。しかしながら、ＬＥＤ関連製品など売上の低迷が損益に響く分野もあり、製品分野によりバラツキが目立つ結果となっております。
この結果、売上高は127億5千万円（前年同四半期比43.6%増）、セグメント利益は1億3百万円となりました。

- 5 -10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44②電子化学実装関連事業
電子化学実装関連事業は、ＡＶ機器・通信端末などのデジタル機器や自動車関連など、各市場における生産増加を背景に電子化学事業・実装装置事業ともに堅調に推移しました。このような状況の中、本事業全般といたしましては、電子化学事業においては既存市場が回復する中、厳しい価格競争はあるものの、需要の高まる太陽光発電をはじめとしたエネルギー関連や半導体関連などの新規需要の拡販をはじめ、フレキシブル基板材料などの新規材料を市場へ投入するなど展開の取り組みも着実に進展しております。また、実装装置事業に関しても、ＥＭＳメーカ
ーなどが工場を拡張する中国市場を中心に低価格リフロー装置を新規市場投入するなどし、需要の回復を背景に堅調に推移しました。利益面におきましては、円高の進行やはんだ材料組成の錫・銀など素材価格の高騰が継続するなどの厳しい市場環境を背景に新製品の投入や生産性向上へ向けた取り組みなどの成果も表れはじめてきてはおり
ますが売上原価の上昇をカバーするまでには至っておらず、他の事業分野よりは高い収益性を確保するもやや収益性を落とす結果となりました。
この結果、売上高は52億1千1百万円（前年同四半期比6.6%増）、セグメント利益は4億4千3百万円となりました。
③情報機器関連事業
情報機器関連事業は、市況における設備投資の下げ止まりはあるものの、本事業分野における放送局などの投資需要の回復までには至っておらず、また、ワイヤスレス関連機器においても電波法改正の動きに伴う買い控えなどもあり、主力の放送機器関連をはじめ、各設備分野において、引き続き投資抑止による厳しい事業環境が継続しております。本事業全般といたしましては、厳しい市場環境を背景に売上は依然低迷が続いており、利益におきましても事業全般の再構築や放送機器・ワイヤレス製品の新製品開発・アジア市場への拡販強化など新たな事業展開を推進するもののまだ半ばということもあり、収益の改善は進行したが、売上の低迷もあり、赤字が継続する結果となりました。
この結果、売上高は5億7千7百万円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント損失は4千3百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが減少したため第２四半期連結会計期間末に比べ67億2千万円減少し、125億2千5百万円（前年同四半期比40.2%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は24億6千5百万円（前年同四半期は3億1千6百万円の獲得）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億5千1百万円（前年同四半期比43.3増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40億8千3百万円（同407.2%増）であります。これは主に、長期借入金の返済を行ったことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、企業価値、ひいては、株主の皆様の利益を確保し、または向上させる取り組みの一環として、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を決議し、平成18年６月29日開催の定時株主総会に議案を上程し、承認可決されております。
大規模買付行為（特定株式保有者等（注１）の当社株券等（注２）の買付行為）に対する対応方針の概要は次のとおりであります。
詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）にてご覧いただくことができます。

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2011/02/15 19:22:44①基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、特定株式保有者等による当社株式の買付けに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、特定株式保有者等による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
当社は、グループとして、国内外に子会社、関連会社を合わせ40社強を有し、日本、アジア、米州および欧州の４つの地域に跨り、電子部品、電子化学実装、情報機器、その他各分野における商品の販売および製造を主な内容とした多岐に渡る事業展開を行っております。従いまして、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経
験、ならびに国内外の顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。
特定株式保有者等による当社株式の買付けが行われる場合に、株主の皆様に、短期間に、以上のような当社およびタムラグループの特性を踏まえた上での十分な情報を確保していただくこと、そして、それに基づき十分な分析を加えた上で特定株式保有者等による当社株式の買付けの妥当性をご判断いただくことが容易でない場合も想定しうると考えております。今後、当社の同意なく特定株式保有者等による当社株式を対象とする公開買付や当社株式の買集め等が行われた場合に、(ⅰ）特定株式保有者等の目的等が株主の皆様の利益を損なうものであるか否か、(ⅱ）特定株式保有者等の買付けが株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する恐れがあるものであるか否か、(ⅲ）特定株式保有者等により株主の皆様に対し十分な情報の開示が行われているか否か等を検討するために必要な情報と時間を合理的に確保することは、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止するために重要であると考えております。
②大規模買付ルールの内容
当社が導入している大規模買付ルールとは、(ⅰ）事前に特定株式保有者等が当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、(ⅱ）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、特定株式保有者等には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要且つ十分な情報を提供していただきます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報はすべて特別委員会に提出されます。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告・助言等を最大限尊重しつつ、本必要情報のうち、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる情報については、適切と判断する時点で開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、特定株式保有者等が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、特定株式保有者等との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
特定株式保有者等が現れた場合、当社取締役会は、特別委員会が行う勧告等を最大限尊重した上で、当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることになります。
③大規模買付行為が為された場合の対応方針(a）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果、企業価値を著しく損なうものなど）には、当社取締役
会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株
主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、特別委員会の勧告を尊重するものとします。

- 7 -10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44(b）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
④株主・投資家に与える影響等(a）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報、ならびに、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見および代替案等の提示を受ける機会を保証しています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となります。
(b）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した特定株式保有者等を除きます。）が格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令に従って適時適切な開示を行います。
⑤大規模買付ルールの有効期限および修正・廃止について
上記対応方針の導入は、平成18年６月29日の株主総会での承認をもって開始し、平成19年６月30日が有効期限となります。但し、有効期限の満了前であっても、(ⅰ）当社の株主総会において上記対応方針を修正または廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ）当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により上記対応方針を修正または廃止する旨の決議が行われた場合には、修正または廃止されるものとします。有効期限までに上記対応方針の修正または廃止がなされない場合は、有効期限は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。従って、上記対応方針については、株主の皆様のご意向に従ってこれを修正または廃止させることが可能です。
当社は、上記対応方針が修正または廃止された場合には、その旨を速やかにお知らせします。
(注１）「特定株式保有者等」とは、当社の株券等の保有者、公開買付者または保有者且つ公開買付者であるもの
であって、(ⅰ）当該保有者が保有する当社の株券および当該保有者の共同保有者が保有する当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計、(ⅱ）当該公開買付者が保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかわる株券保有割合の合計、または、(ⅲ）当該保有者且つ公開買付者であるものが保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該保有者且つ公開買付者である者の共同保有者ならびに当該保有者且つ公開買付者である者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかる株券保有割合の合計のいずれかが、当社発行済株式総数の20％を超える者または超えると当社取締役会が認める者をいいます。
(注２）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 9 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

75,067,736

75,067,736

東京証券取引所（市場第一部）

計

75,067,736

75,067,736－- 10 -

内容
単元株式数
1,000株－10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

株式会社タムラ製作所第２回新株予約権（平成17年６月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

20個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

20,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３

新株予約権の行使期間

取締役及び執行役員の退任日の翌日から５年間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1円
1円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当新株予約権の行使の条件

該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率- 11 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219②

2011/02/15 19:22:44

株式会社タムラ製作所第３回新株予約権（平成18年６月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

20個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

20,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成18年７月１日
平成48年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

465円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

233円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式

新株予約権の行使の条件

移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及③

び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価464円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価464円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 12 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社タムラ製作所第４回新株予約権（平成19年６月28日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

23個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

23,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成19年７月１日

至

平成49年６月30日

発行価格
資本組入額

654円（注）４
327円①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)②に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当新株予約権の行使の条件

該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率
４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価653円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価653円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 13 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219②

2011/02/15 19:22:44

株式会社タムラ製作所第５回新株予約権（平成20年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

37個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

37,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成50年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

427円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

214円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式

新株予約権の行使の条件

移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及③

び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価426円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価426円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 14 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219③

2011/02/15 19:22:44

株式会社タムラ製作所第６回新株予約権（平成21年６月26日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

77個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

77,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成21年７月１日
平成51年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

349円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

175円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式

新株予約権の行使の条件

移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及③

び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価348円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価348円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 15 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219④

2011/02/15 19:22:44

株式会社タムラ製作所第７回新株予約権（平成22年６月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

52個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

52,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成22年７月１日
平成52年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

204円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

102円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式

新株予約権の行使の条件

移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及③

び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価203円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価203円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

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10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

75,067―

11,829―15,331

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,575,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,717,000

68,717－

単元未満株式普通株式

775,736－－

発行済株式総数

75,067,736－－

総株主の議決権－

68,717－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式263株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都練馬区東大㈱タムラ製作所

泉一丁目19番43号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,575,000―

5,575,000

7.43

5,575,000―

5,575,000

7.43- 17 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

352

312

297

295

290

254

239

237

260

最低（円）

305

241

246

249

213

210

198

195

220

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

経営企画・経理・財
務・ＩＴ・情報セキ

経営企画・経理・財取締役
上席執行役員務・ＩＴ・情報セキュリティ・広報・法務担当、経営管理本部長

上席執行役員ュリティ・広報担
当、経営管理本部長- 18 -

氏名

飯田

博幸

異動年月日

平成22年９月16日

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 19 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,827
19,798
4,394
1,996
5,972
353
2,114
△226

22,23017,905
2,886
1,246
4,292
530
2,212
△248

47,22951,055

14,815△9,55614,999△9,304

5,259

5,695

13,380△10,575

13,361△10,285

2,804

3,076

8,204
△7,212

8,062△7,073

992

988

6,271
1,499
△606

6,289
1,442
△383

892

1,058

20

10

16,24017,118

650
331
616

105
280
700

1,597

1,086

1,773
890
1,227
△436

2,057
494
1,482
△409

3,455

3,623

21,293

21,82968,52372,885

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,866
3,037
3,153
366
210
518
19
2,884

10,687
2,685
4,302
320
286
835
29
3,284

流動負債合計23,05622,433

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

13,738
1,078
2,053
549

16,721
1,200
2,122
658

固定負債合計※1

17,421

20,702

負債合計

40,47843,135

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,82915,3373,276△2,363

11,82915,337
4,162△2,364

株主資本合計28,07928,965

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△268△92△2,663△125△89△2,203

評価・換算差額等合計△3,023△2,418

新株予約権
少数株主持分

77
2,911

70
3,132

純資産合計

28,04529,749

負債純資産合計

68,52372,885- 21 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

45,69534,737

54,11140,476

売上高
売上原価
売上総利益

10,957

販売費及び一般管理費※1

11,542

13,634※1

12,705

△585

929

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他

16
32
41
113

13
24
101
75

営業外収益合計

204

215

368
151
98

331
865
183

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

619

1,381

△999

△237

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

90
127

2
－

特別利益合計

217

2

42
－
67
5
139
121
29

16
33
－
－
－
－
－

406

50

△1,188△284

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

204
179

319
△15

法人税等合計383

303

経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
環境対策費
たな卸資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

－

△588

少数株主損失（△）

△277

△152

四半期純損失（△）△1,294△435

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 22 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

14,332
10,33018,52913,987

売上高
売上原価
売上総利益

4,002

販売費及び一般管理費

※2

3,700

4,542
※2

4,207

営業利益

302

335

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他

3
6
19
51

1
6
43
16

営業外収益合計

80

68

116
56
39

96
165
18

212

279

170

123

－
68
127

95
－
－

195

95

19
－

4
33
－
－

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
環境対策費
特別退職金
その他

24
1

特別損失合計45

37

税金等調整前四半期純利益

320

180

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

111
139

59
23

法人税等合計

251

83

－

97

少数株主損失（△）

△60

△44

四半期純利益129141

少数株主損益調整前四半期純利益- 23 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△1,188

△284

1,770
△281

1,611
△45

135
△3
△444

85
－
△316
△9

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8
△125
△49
368
58
5
△48
139
△91
1,858
△808

21
△38
331
181
－
13
－
△2,471△3,949

249

2,865
△178

小計

1,554

△2,183

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

76
△369
△416

38
△364
△534

845

△3,043△249△1,016

101
△969

1,022
△814

432
△18
△116
100

61
△45
△16
－

－

△870

△52
181

△25
△29

△591

△1,734

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△385
3,733
△299
△212
△4

290
132
△4,250
△257
△3

0
△1
△55

0
△404
△54

2,775

△4,547△5△309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,023△9,635

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,907－22,017143

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 25 -

20,931※1

12,525

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ROMARSH LIMITEDは新たに株式を取得したため、また、田村精工電子（常熟）㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、タムラ化研㈱、㈱タムラエフ
エーシステム及びタムラ精工㈱は当社に吸収合併されたため、また、
タムラ電子（トレンガヌ）㈱は四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
30社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
成20年12月26日）を適用しております。

平（3）在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期首から累計した期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において英国ROMARSH社の買収を行う
等、海外事業展開が進む中で在外連結子会社の重要性が今後さらに増すと考えられ、また、世界的な金融危機以降、為替の変動幅が大きくなってきていることから、一時的な為替相場の変動による期間損益に与える影響を排除し、連結会計年度を通じて発生する在外連結子会社の収益及び費用の各項目をより実態に即して連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これにより、売上高は895百万円、営業利益は38百万円それぞれ増加
し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35百万円減少
しております。

- 26 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きく予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法（予算に基づく見積り）による概算額で計上する方法によ５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法っております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判定に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する
方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測に当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

- 27 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま――――――――――――

す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
支払手形
※

4百万円
19百万円

保証債務

※

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。
田村自動化系統（蘇州）㈲連結会社以外の会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。

48百万円

田村精工電子（常熟）㈲157百万円田村自動化系統（蘇州）㈲

53百万円

計

210百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当
退職給付費用

3,815百万円
545百万円

従業員給与手当
退職給付費用

4,144百万円
488百万円

研究開発費
荷造運賃

621百万円
1,045百万円

研究開発費
荷造運賃

756百万円
1,318百万円

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

21百万円
1,038百万円

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

35百万円
777百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,222百万円
182百万円

従業員給与手当
退職給付費用

1,396百万円
169百万円

研究開発費
荷造運賃

204百万円
362百万円

研究開発費
荷造運賃

228百万円
419百万円

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

13百万円
239百万円

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

6百万円
353百万円- 28 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

21,207百万円△276百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,827百万円△301百万円

現金及び現金同等物

20,931百万円

現金及び現金同等物

12,525百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

75,067千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,572千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

当社

平成22年４月１日

至

77百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

208

3

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年10月27日
取締役会

普通株式

208

3

平成22年９月30日 平成22年12月３日

利益剰余金

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 29 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

電子化学
材料・は
消去又は
情報機器
その他事
電子部品
連結
計
んだ付装
全社
関連事業
業
関連事業
（百万円）
（百万円）
置関連事
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
業
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売
上高

8,875

4,877

572

7

14,332―

14,332

3

13

―

137

153

(153)

―

8,878

4,890

572

145

14,486(153)

14,332

△45

722

△76

11

612

(309)

302

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自

電子化学
材料・は
消去又は
情報機器
その他事
電子部品
連結
計
んだ付装
全社
関連事業
業
関連事業
（百万円）
（百万円）
置関連事
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
業
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高29,654

13,8952,124

20

45,695―45,695

11

22

―

365

399

(399)

―

29,666

13,9172,124

386

46,094(399)

45,695

△983

1,407

△5

△1

416

(1,001)△585(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）電子部品関連事業(2）電子化学材料・はんだ付装置関連事業…………

各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラ
ミック製品、ＬＥＤ関連製品………… フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト、自動はんだ付装置(3）情報機器関連事業………… 通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器(4）その他事業………… 運輸・倉庫・保険業- 30 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/02/15 19:22:44

至平成21年12月31日）

消去又は
ヨーロッ
南北アメ
連結
計
日本
アジア
全社
パ
リカ
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売
上高

8,734

4,738

467

392

14,332―

14,332(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,119

1,660

7

11

2,798

(2,798)

―

計

9,853

6,398

474

403

17,131(2,798)14,332

195

530

△19

△31

676

(373)

302

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自

消去又は
ヨーロッ
南北アメ
連結
計
日本
アジア
全社
パ
リカ
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

24,70814,878

4,840

1,267

45,695―45,695

3,059

5,019

42

25

8,146

(8,146)―

27,767

19,897

4,882

1,293

53,841(8,146)45,695

△236

746

6

△65

450

(1,035)△585（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア(2）ヨーロッパ…………… マレーシア・シンガポール・中国・台湾…………… イギリス・チェコ(3）南北アメリカ…………… アメリカ・メキシコ- 31 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2011/02/15 19:22:44

至平成21年12月31日）

ヨーロッパ

南北アメリカその他の地域

531

295

0

5,690

計
6,518
14,332

前第３四半期連結累計期間（自39.7
平成21年４月１日
アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.7
至

2.1

0.0

平成21年12月31日）

ヨーロッパ

南北アメリカその他の地域

4,895

1,128

1

17,23145.5

計23,25745,695

37.7

10.7

2.5

0.0

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…………… マレーシア・シンガポール・中国・台湾(2）ヨーロッパ(3）南北アメリカ…………… イギリス・ヨーロッパ大陸諸国…………… アメリカ

(4）その他の地域…………… オーストラリア- 32 -

50.9

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、Ｌ
ＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト、自動はんだ付装置等を生産しております。
「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

36,455

15,792

1,844

54,092

18

54,111―

54,111セグメント間の内部売上高又は振替高

2

38

―

41

506

547

△547

―

36,457

15,8301,844

54,133525

54,658△547

54,111

64

1,503

△235

1,332

44

1,376

△447

929

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

12,7505,196

577

18,523

6

18,529―18,529セグメント間の内部売上高又は振替高

0

15

―

16

174

190

△190

―

12,7505,211

577

18,539180

18,720△190

18,529

103

443

△43

503

14

517

△182

335

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）- 33 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（百万円）
当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結会計期間

51

18

△498

△200

△447

△182

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

※ 全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

- 34 -

平成21年３月
平成20年３月2110706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

当社は平成22年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月１日付で当社シンガポール支店が所有する棚卸資産を当社の連結子会社であるタムラシンガポール㈱（当社の100％子会社）へ現物出資することにより、当社シンガポール支店のすべての事業をタムラシンガポール㈱に譲渡いたしました。
タムラシンガポール㈱は、現在シンガポールにある当社の連結子会社であるタムラ化研シンガポール㈱を平成22年10月１日付で名称変更し、アセアン地区の統括会社兼販売会社としてアセアン事業を再編する法人であります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
タムラシンガポール㈱(2）企業結合の法的形式

アセアン事業の統括会社、顧客への販売会社

当社シンガポール支店が所有する棚卸資産をタムラシンガポール㈱へ現物出資(3）取引の目的を含む取引の概要
当社グループのアセアン事業は、従前はアセアン拠点の事業セグメント別の複数グループ子会社で製造し、当社シンガポール支店を通じて顧客に販売しておりました。しかしながら当社を通じて顧客に販売する意義は薄れてきており、現支店販売形態を改めることとし、平成22年10月１日付で在シンガポールのアセアン事業の統括会社兼販売会社（タムラシンガポール㈱）に再編し、現物出資を行ったものであります。順次、顧客への販売を引き継いでまいります。
２．実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として、会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価101百万円- 35 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載をしておりません。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
360円55銭

１株当たり純資産額

381円98銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
18円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に１株当たり四半期純損失金額
6円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

1,294

435

―

―

四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）

1,294

435

期中平均株式数（千株）

69,50569,496――――――――――――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 36 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1円87銭
1円86銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2円04銭
2円03銭

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

129

141

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

129

141

69,501

69,496

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

261

280

――――――――――――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当該取引残高が、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

- 37 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

２【その他】
平成22年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………208百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月３日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 38 -

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

2011/02/15 19:22:44

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

哲夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲井

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より連結子会社において発生した物流費の計上区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706491_第３四半期報告書_20110215192219

2011/02/15 19:22:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布施木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

賢一
孝叔
史朗

印
印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日
から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より在外連結子会社の収益及び費用の換算方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。