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平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月
国
名

立
古

大
屋

学
工

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法
業

人
大

学

名古屋工業大学

〇

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部、工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘10丁目６－29（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
鵜飼 裕之（平成26年４月１日～令和２年３月31日）
理事数
３人
監事数
２人（非常勤）④

学部等の構成学部
研究科⑤

学生数及び教職員数
学生数

よる「創造工学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア研究院による研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努めているところである。さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。また、研究面においては、
ＵＲＡオフィスの活動強化により、研究力強化のための戦略的・組織的な取組を充実しているところである。
≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、特に、以下の事項に重点的に取組む。
１．平成28年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。

工学部第一部、第二部
工学研究科

工学部第一部
３，９８３人
工学部第二部
１１５人
工学研究科
１，６９０人
教職員数
教員
３５４人
職員
２４０人
（ ）内は留学生数を内数で示す（１１８人）（１６２人）（２）大学の基本的な目標等
名古屋工業大学は、20世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際競争力の維持向上が不可欠となっている。
≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、
当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くた
め、本学は、果たすべき役割・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成28年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫に2/71

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全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況□ 全体的な取組の概要(１)教育◇名工大版理工系人材育成戦略の推進
平成28年度に設置した学部の「創造工学教育課程」については、設置計画に基づき円滑に必要な科目を開設している。学部１年次から種々の研究室で学ぶ「研究室ローテーション」や、ルーブリックを用いた個別修学指導を行うなど、新たな価値を創出する技術者の育成に努めている。また、創造工学
教育課程と大学院博士前期課程による6年一貫の当初構想を令和2年4月に実現したほか、その基盤となる外国人教員の招聘、英語授業の充実、海外研究イ
ンターンシップ派遣先機関の拡充を行った。経済的に困窮している学生に対する支援制度の支援対象学生数を大幅に増加させるなど、就学支援の充実を図っている。
・海外研究インターンシップ派遣機関：合計66機関(平成31年度)
・英語による授業科目（博士前期課程）：合計70科目(平成31年度)
・英語による授業を実施する外国人教員招聘数：24名(平成31年度)
・独自財源による博士後期課程授業料免除者：24名(平成29～31年度累計)(３)産学官連携・地域貢献等◇中京地域の「工学のイノベーションハブ」として、地域の発展と産業振興に貢献
共同研究や学内資源の情報を集約し、本学が持つ“強み”を活かした地
域連携を進めるため、共同研究や受託研究、科学技術相談等を行い、産業界を支援している。中京地域産業界の若手社員と本学の学生とが協力して課題解決に取り組む「学び合いプロジェクト」の実施や、愛知県・名古屋市と連携した各種講座の実施など、人的・知的資源、学内設備へのアクセスや産学官交流を容易にする場を提供することで、産学官の相互連携を強化し、中京地域産業界の活性化に努めている。
・共同研究：1,320件、約32.2億円(平成28～31年度累計)
・受託研究： 444件、約39.3億円(平成28～31年度累計) *受託研究員を除く
・「学び合いプロジェクト」実施件数：56テーマ、492名の学生が参加(平成28～31年度累計)
・企業との面談（科学技術相談）：654件(平成28～31年度累計)(４)国際交流◇海外の大学・機関と連携した先端研究の推進と国際的通用性の高い人材育成の取組
海外の有力大学や研究機関との連携強化を図り、本学のプレゼンスを高めるとともに、学生の受入れ、派遣を通じて国際的に通用する人材を育成する取組を進めている。特にウーロンゴン大学（豪）との国際連携情報学専攻の設置や、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュル
ンベルク（独）との共同大学院プログラムを開発し国際的に通用する人材育成の基盤を確立したほか、各種プログラム等による留学生の積極的な受入れ、協定校等を通じた学生の海外派遣、国際共同研究の推進、留学生と日本人学生を混住させたシェアハウス型の国際学生寮の竣工等の取組を行っている。
・新国際学生寮の収容人員：合計208人
・各種プログラムによる留学生の受入れ：72名(平成28～31年度累計)
・海外派遣した学生：336名(平成28～31年度累計)
・国際共著論文数（本学教員が責任著者）：306件(平成28～31年度累計)(２)研究◇フロンティア研究院をはじめとする研究機能の強化
平成26年度にフロンティア研究院を設置して以来、諸外国の研究者を招聘して国際共同研究を推進するとともに、国際連携を強化し、招聘研究者による講義を行いグローバル化にも取り組んできている。欧州、東南アジアの諸大学との共同研究の実施や、学長裁量経費による研究力強化、若手研究者在外研究制度の実施、各種研究センターの配置による工学のイノベーションハ
ブとしての機能強化を図っている。そのほか、フロンティア研究院に関しては、以下に掲げる成果をあげている。
・研究ユニット招致数：*81件(平成28～31年度累計)・研究ユニット招致による外国人研究者94名との取組(平成28～31年度累計)‐国際共同研究：94件‐国際共著論文：157件（フロンティア研究院構成員による）‐講義：135件*新型コロナウイルスの影響により中止となった2件を含む。

上記取組を実施するにあたり、多様な人材を確保・支援し、教育研究環境の活性化を図る取組を進めている。若手研究者の積極的雇用を進める若手人材支援制度の創設や、テニュアトラック教員の任期解除に向けた支援などを行ったほか、女性研究者メンター制度の創設、女性限定公募、研究支援員制度を実施するなど、年齢・男女構成の適正化に向けた取組を実施した。特に平成 31 年度には、本学におけるダイバーシティ・インクルージョン環境をより一層推進するため、研究者となることを目指す女性の若手研究者（博士前期課程（修士課程）修了見込み者（修了者を含む。））を対象とした国際公募採用の実現を含む新たな女性研究者育成戦略を策定した。この制度により、任期付きの助教として在籍しながら博士の学位を取得し、テニュアの研究者を目指すことが可能となった。また、クロス・アポイントメント制度等を用いた教員の採用、年俸制の拡充、研究ユニット招致による外国人研究者の招聘も引き続き実施している。学生の受入れについても、留学生や女子学生の入学を促す取組を実施し、多様な教員・学生が交流するダイバーシティのある教育研究環境の整備に取り組んでいる。
・若手教員比率：18.5％（64 名/346 名）(目標値 17％を目指す)
・研究ユニット招致による外国人研究者：*22 名(目標値 10 名以上)
・クロス・アポイントメント制度等を用いた教員：９名[４名]・女性研究者比率：12.2％(50 名/410 名)[10.4％(45 名/433 名)]・年俸制適用教員比率：26.7％（92 名/344 名）[9.1％(30 名/331 名)]
・女子学生比率 ：16.9％(981 名/5,788 名)[14.0％(793 名/5,682 名)]※数値は平成 31 年度の実績([]内は平成 27 年度の実績)*新型コロナウイルスの影響により中止となった 5 名を含む。

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戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-① 】「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化
学部・大学院の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫教育により、地域の産業界が求める高度かつグローバルな技術者等の専門職業人を育成するとともに、研究開発能力を有する先導的な人材を育成する。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施する。
研究インターンシップの事前教育として、知的財産や研究倫理関係科目を受講させるなど、必要な知識を付与する。

平 成 31 年 度 計 画 【 3】海外機関での研修増加に備えインターンシップ先を確保する。
産業界が求める人材育成に資するため、数理情報科目を設計し、試行する。
研究インターンシップ事前科目の整備や派遣サポートシステムの整備を行う。また、英語による授業のみで修了単位を充足するコースを平成 32 年度までに導入するため、英語による授業数について、各専攻で 10 科目以上 16 単位以上、共通科目で４科目以上４単位以上開講する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目及び一般共通科目）を実施した。
研究インターンシップの事前教育として、「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」や「工学倫理特論」等の知財や研究倫理関係科目を受講させた。（延べ受講者数 450名）
海外派遣の研究インターンシップ先を 66 機関確保し、58 名（新型コロナウイルスによる影響により途中帰国を余儀なくされた 14 名を含む）の学生を派遣した。
共通科目（産業・経営リテラシー科目）に数理情報を開設した。
「工学倫理特論Ⅰ」と「技術者基盤」を開設し研究インターンシップ事前科目の整備を図った。
英語による授業のみで修了単位を充足するコースを令和２年度までに導入するため、英語による授業数について、生命・応用化学専攻 18 科目 22 単位、物理工学専攻 14 科目 18 単位、電気・機械工学専攻 13 科目 17 単位、情報工学専攻 18 科目 22 単位、社会工学専攻 12 科目 25 単位、共通科目 5 科目 5 単位を開講（各専攻の科目には、「研究インターンシップ」、「グローバルプレゼンテーション」の２科目を含む）した。
工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者を育成するため、博士前期課程を見直し、全ての工学分野の包含する工学専攻の設置準備を完了させ、令和２年４月からの開設を実現した。本工学専攻では、各工学分野を中心として履修区分に応じた学位プログラムを配置すると同時に、分野を超えて学修できるよう教育課程を再編した。

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中期目標【Ⅰ-1-(2)-①】

高度かつグローバルな技術者等の専門職業人の育成と研究能力を有する先導的人材の育成のため、学内外から戦略的に人材を配置し、実施体制を整備する。
海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、

平 成 31 年 度 計 画 【 8】２」の計８科目を開講する。
英語教授法に関するＦＤ研究会を開催する。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 18％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】
海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」の計８科目を開講した。
英語教授法に関する FD 研究会を実施し、特に専門科目における英語教授法の実例を多数紹介し、20 名の参加者全員から大変参考になった旨の評価を得た。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 21.4％（443 科目中 95 科目）で、企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行った。なお、これら実践的な教育を行っている科目の半数以上は、ものづくり産業の盛んな中京地域から講師を招聘して実施している。

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(4)-① 】
平 成 31 年 度 計 画 【 11】

能力・適性等を評価する多様な入学者選抜方法を導入し、アドミッション・ポリシーに基づく人材を受け入れる。
アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施する。
入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、必要に応じ判定手法の改善を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】
創造工学教育課程（入学定員 100 名）では推薦入試、一般入試とも志願者本人が作成する資料（エントリーカード）の提出を求め、更に受験者が多数となる一般入試（前期日程・後期日程）にあっても小論文、集団面接を加えるなど丁寧な方法により、多面的・総合的な評価を行っている。
これは、令和 3 年度からの入試改革で求められている学力の３要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を適切に評価するための方法でもある。
入学後の成績等の動向と面接評価との関連を分析した結果、選抜時の面接評定と入学後の累積 GPA の相関について、2017 年度以降の年度では面接の評定が A 評価の学生の累積 GPA が B 評価の学生を上回っており、選抜方法が機能していることを確認できた。
中期目標【Ⅰ-2-(2)-①】

世界最高水準を目指した研究活動を支える高度かつダイバーシティのある研究組織・研究実施システムを整備する。

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平成 31 年度計画【13】フロンティア研究院に、海外の有力大学等から６件以上の研究ユニットを招致する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォルニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から 16 件の研究ユニット招致した。（新型コロナウイルスによる影響により中止となった２件を含む）
招致した研究ユニットの研究者との国際共同研究を推進したほか、フロンティア研究院主催で、2019 年 11 月 12 日に、「第２回情報科学フロンティア研
究院 シンポジウム 2019―“博士研究”を学ぼう！ ―」、2019 年 11 月 25 日～26 日に「3rd FRIMS International Symposium on Frontier Materials」を開催した。
第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、「名古屋工業大学版若手人材支援制度」等を活用して若手教員の雇用を推進する。
平成 31 年度計画【16】テニュアトラック教員に対し、年度評価を実施し、評価結果に基づいた助言等を行うほか、テニュア審査を実施する。
また、テニュアトラック教員の研究力向上等のため、シンポジウムや発表会を開催する。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
学長裁量経費を財源とする名古屋工業大学版若手人材支援制度（平成 29 年度策定）を活用して、新たに 33 歳以下の若手教員４名を雇用した。その結果、
令和２年３月末の若手教員比率は、定年退職者の後任補充を想定しない場合の 9.3％（第３期中期目標期間終了時）を大きく上回る 18.5％となり、中期計
画の目標値も現時点で上回っている。
テニュアトラック教員に対し、研究力・指導力等の向上・改善の観点から年度評価を行い、育成状況を把握するとともに、評価を基に研究についての具体的指導や今後の方針への助言等を行ったほか、12 名のテニュア審査を実施した。
また、テニュアトラック教員の研究力向上等のため、令和元年６月には若手研究イノベータ養成センター新任教員シンポジウムを実施、同年 12 月には採用後２年経過した助教による発表会を実施した。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣した。（新型コロナウイルスによる影響により派遣取りやめとなった１名を含む）
中期目標【Ⅰ-4-(1)-①】

海外の有力大学・研究機関と連携して世界レベルの先端的研究を推進し、本学の国際的プレゼンスを高める。
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、欧州の大学・研究機関との連携・交流に

平成 31 年度計画【21】

ついて、国際共同研究プロジェクトを実施する。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 70 報以上公表する。

【平成 31 事業年度の実施状況】

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フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（FAU）（独）との間で博士課程学生に共同研究指導を行う日独共同大学院プログラム（呼称：コチュテル・プログラム）を開始した。本取組については、日本学術振興会(JSPS)の日独共同大学院プログラムに採択されるとともに、ドイツ側においてドイツ研究振興協会（DFG）の IRTG (International Research Training Group)に採択され、双方が各国の資金配分機関から支援を受けるなど、国内外で高い評価を受けている。
リモージュ大学（フランス）に併設された CNRS-IRCER（フランス国立科学研究センターセラミック研究所）と本学との国際共同研究「社会問題の解決に資するセラミックス材料（Ceramics materials for societal challenges）」をフランス国立科学研究センター（CNRS）の下、IRP（International Research
Project）として推進して、水素エネルギー関連の材料開発成果を Applied Catalysis B: Environmental（IF：14.2）など、世界レベルの国際共著論文の公表を進めた。
令和元年 10 月 18 日〜21 日、本学と南洋工科大学（シンガポール）等が運営委員会のメンバーとなり、IEEE International Conference on Agents(IEEE

ICA 2019)を済南市で開催した。
令和２年 2 月 28 日から 3 月 2 日にかけて、本学とマラ工科大学、マレーシア工科大学等と連携して International Conference on Nanoscience andNanotechnology 2020 (NANO-SciTech 2020)をシャー・アラム（マレーシア）で開催し、参加者と今後の交流や国際共同研究について協議した。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）を平成 31 年度には 73 報を公表した。

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項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

学長のリーダーシップの下、「大学の基本的な目標」に基づく大学運営を行う。
大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に反映・活用する。
教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を中核とする戦略立案
機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、ＵＲＡオフィ
ス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。
Ⅳ

運営会議と総合戦略本部の機能の明確化・分離を図り、基本的な重要事項を的確かつ効率的に審議する体制とした。意思決定に不可欠なデータを管理す
るＵＲＡオフィス長、ＩＲ室長、事務局関係課長を総合戦略本部の構成員として参画させた。併せて、工学部・工学研究科の改組（平成 28 年４月）を機に、教育類長・専攻長の兼務体制、各種委員会の委
員数の見直しを行った。その結果、効率的な審議・議事進行や会議時間の短縮、意思決定後の円滑な実行など生産性が向上した。以上のほか、大学の重点戦略を機動的・弾力的に推進するために特定の任を当てた学長特別補佐（１年任期）を毎年度任命している。
＜重要な意思決定の例（実績）＞
・海外研究機関等からフロンティア研究院への招致ユニットの決定［毎年度］
・学内研究推進経費（学長裁量経費）の配分［毎年度］
・グローバル領域の設置［平成 28 年度］
・高度な専門性を有する職員（URA）の評価制度の創設［平成 29 年度］
・名古屋工業大学版若手人材支援制度の創設［平成 29 年度］
・産学連携の更なる強化及び連携窓口の一本化を図った産学官金連携機構の設置（産学官連携センターと大型設備基盤センターを統合・再編）

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令和２及び３事業年度の実施予定
平成 28 年度に構成員を見直した総合戦略本部の下、第３期中期計画に掲げる事項を中心に、大学の重要事項に関する戦略を立案する。
また、本学の基本方針等を踏まえて、第４期中期目
標中期計画の検討に着手する。

名古屋工業大学［平成 29 年度］
・ウーロンゴン大学との国際連携情報学専攻の設置［平成 29 年度］
・新たに、Nitech AI 研究センターや先端医用物
理・情報工学研究センターを設置するとともに、各種活動状況の分析に基づきセンター等の統合・廃止を決定［平成 30 年度］[25] 総合戦略本部において、ＵＲＡ室、ＩＲ室等の専門組織から重要な情報の提供を受けるとともに、大学の重要事項に関する戦略を立案する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[25]
総合戦略本部において、大学の重要事項に関する
企画案を迅速に審議し実施に移した。
＜主な実績＞
・博士前期課程の改組（新課程は令和２年度から開始）
・フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲ
ン・ニュルンベルク（独）との教育・研究連携Ⅳ（コチュテル・プログラム）の実施
・CNRS-IRCER（フランス国立科学研究センター-セ
ラミック研究所）との国際研究プロジェクト（IRP：International Research Project）への参画
・新規の産学協同研究講座の設置
・学外機関等との共同研究にかかる間接経費率の下限額を 30%へ引上げ等（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[26]5-1-2.学長のリーダーシッ
プを有効に発揮するため、総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研
究・大学運営等における実績、
学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配
分を行う。

Ⅲ

本学のフロンティア研究院に、学内資源の重点配分を行っている。構成員に対しては、学長裁量経費を活用し研究費やＲＡ経費等による支援を行
い、国際共同研究を推進している。一方で、平成
29 年度に所属教員の業績など客観的指標に基づく
厳格な評価を行った（教員４名を次年度以降の支援対象外とした）。
若手教員比率や女性研究者在職比率に基づき、平成 28 年度には「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」を策定し、平成 29 年度には「名古屋工業大学版若手人材支援制度」を創設した結果、平成 30 年度の若手教員比率は 19.9％（目標値 17%）となった。
ダイバーシティ研究環境の実現に向けて全学体制で臨むため、「男女共同参画推進センター」を「ダイバーシティ推進センター」に発展的に再編

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引き続きＩＲ等を活用し、教員の教育研究・大学運営等における利用実績、学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。

名古屋工業大学
し、学長裁量経費の重点配分により、研究支援員
制度や女性限定公募を実施した。さらに全ての教員公募において、業績（研究、教育、社会貢献
等）及び人物評価において同等と認められた場合には、女性と外国人を積極的に採用する旨を引き続き明示するなどの取組の結果、平成 30 年度の女
性研究者率は 11.9%（平成 27 年度 10.4％）となった。
学内施設設備の有効活用のため、学内の共用化
されていなかった中小規模（大型設備以外）設備
を９室のリサーチコミュニケーションスペースに集約、42 設備を共用化し、学内の研究設備を一元的にマネジメントすることで、全学的に装置の有効利用を促進した。
[26] 総合戦略本部において立案した戦略に基づき、人員配置、研究費・スペー
ス等の重点配分を行う。
戦略的な資源配分を行うために、ＩＲ室等が有する各種データの活用を進める。

（平成 31 事業年度の実施状況）[26]
我が国の自動車産業の将来性をも左右する「次世代自動運転の車載ネットワーク信頼性に関する認証・試験機関」の設立準備のため、学内スペース(156㎡)を研究プロジェクトチームに配分し、学内外の連携をより推進する拠点及び体制を整備した。
全学的観点から、産学官金連携機構（設備共用部門）が管理する共同利用設備について、①設備の稼
働率及び利用料収入額、②本学に配置すべき必要性の２点から分析を行い、今後学内予算を配分して更Ⅳ 新を行う設備を抽出した。さらに抽出したリストに基づき、優先順位の高い設備を更新するために、１億円を措置し、教育研究基盤の充実を図った。
若手教員比率や女性研究者在職比率の分析に基づき、若手教員や女性限定公募による女性教員の採用等を計画的に進めており、５件の若手限定公募と２件の女性限定公募を行った。また、全ての教員公募で、業績等（研究業績、教育業績、社会的貢献ほか）及び人物評価が同水準と認められた場合、女性と外国人を積極的に採用する旨を引き続き明示し
た。

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名古屋工業大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官教育連携会議において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人
材像を聴取し、教育研究組織・システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。

Ⅲ[27] 平成 30 年度に作成した工学系ドクター人材像及び三つのポリシー（案）と博士前期課程の検討状況を踏まえ 、実際の研究・技術開発の現場における、独創的で有用な研究への参画を軸としたカリ
キュラム構成や授業の在り方について検討を開始する。
経営協議会における法人運営上の重要事項に関する学外者の意見については関係会議で検討を行い、適切に大学運営へ反映させる。

広く社会から理工系人材育成に関する意見を聴取し、名古屋工業大学の教育改革に反映させることを目的として設置した産学官教育連携会議において、中京地域の企業４社に所属する学外委員とともに「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を取りまとめた。さらにこれらの議論をもとに、三つのポリシー（案）を作成した。
平成 28 年度に設置した工学部創造工学教育課程の外部評価を行うため、産学官教育連携会議学外委
員のメンバー１人を含む外部委員からの意見を聴取し、「評価項目・評価システムの評価軸及び評価
体制の骨子」に基づいた評価項目を設定した。
経営協議会の学外委員からの意見を大学運営に反映し、特に平成 28 年度に指摘を受けた女子学生の増加に向け、「女子学生のためのテクノフェス
タ」の開催や女子学生向けのキャリア教育の強化を行った結果、全学の女子学生比率は令和元年 5
月 16.9％（平成 27 年５月 14.0%）に増加した。
（平成 31 事業年度の実施状況）[27]
産学官教育連携会議に新たに、中京地域の企業２社から２名、さらに国際的視点を取り入れるためフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニ
ュルンベルク（独）から１名、合計３名の学外委員を加え、これまでに議論された人材像（案）や三つのポリシー（案）の下、教育研究指導体制等について検討した。
Ⅲ
平成 30 年度に設定した創造工学教育課程に関する評価項目に基づき、外部評価を実施した。
経営協議会で出された本学の特色を外部に対しアピールする必要があるとの意見を受け、学長と報道機関との定例記者会見を継続的に実施することとし、本学の教育・研究力やトピックなどの情報発信を行った。そのほか、本学の教育研究活動及び業
務・決算をステークホルダーに向けて報告する教育
研究活動報告会を開催した。

15/71

社会や地域のニーズを法
人運営に的確に反映するため、産学官教育連携会議における意見を踏まえ、博士後期課程の教育研究組織・システムを見直す。
経営協議会を開催し、学外委員からの意見を大学運営に反映させる。

名古屋工業大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行う
ことにより、業務監査における内部調査機能を強化する。

Ⅲ

平成 28 年度より学長と監事との懇談会を定期開催に改めるとともに、次年度の監査計画策定に向け、監事と IR 室の意見交換を実施した。また、監事を役員会、経営協議会、教育研究評議会等の重要会議に加え、新たに学長選考会議の陪席者に加え、監事としての意見を述べる機会を設けた。
平成 29 年度には監事の監査計画に教育に関する監査項目を初めて設定し、「中期目標・計画の教育に関する事項」を対象に、その達成状況や意思決定プロセス等について監事監査を行った
平成 30 年度は監事監査による指摘を踏まえ、適切なガバナンスを確保し権限と責任を明確化する
一方で、効率的な大学運営に資するため、専決に関係する文書処理規程を改正した。監査による指摘については、改善事項を提示するとともに、そのフォローアップも実施し、改善状況の確認を行っている。また、実際の監査にあたっては、木曽駒高原セミナーハウス及び志段味課外活動施設（馬術部馬場）の実地監査を実施し、その際、土地、建物面積、利用状況、収支等のＩＲ情報を有効活用した。
＜主な監査事項＞
・「社会貢献」として教育面から見た活動のうち
公開講座の実施状況 [監事監査・平成 28 年度]
・「学生支援」として修学支援活動の実施・取組状況[監査室監査・平成 28 年度]
・「教育に関する監査」として中期目標・計画の教育に関することの実施状況[監事監査・平成 29
年度]
・「給付完了確認の監査（納品等の検収状況の監
査）」[監査室監査・平成 29 年度]
・「資産の管理状況に関する監査」のうち「木曽駒高原セミナーハウス」及び「志段味課外活動
施設（馬術部馬場）」に関するもの[監事監査・
平成 30 年度]
・「大学の意思決定システム（委員会審議、文書の決裁手続等）の監査」を継続審査[監事監査・
平成 30 年度]

16/71

社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うための監査計画を策定し、監査を行う。
監事及び監査室の監査計画を実施する際、必要に応じて各部署が保有するＩＲ情報を参照し、質の高い監査を保持する。

名古屋工業大学[28] 監事及び監査室が、教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制等を対象に監査計画を策定し、監査を実施するとともに、その結果を大学運営や業務の改善に活用する。
平成 31 年度監事及び監査室の監査計画を実施する際、必要に応じて各部署が保有するＩＲ情報を参照し質の高い監査を保持する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[28]
平成 30 年度に引き続き「資産の管理状況」をテーマとし、ＩＲ情報を参照しつつ「千種団地（学生寮、千種運動場、器具庫等）」及び「庄内川艇庫（ボⅢ ート艇庫）」の実地監査を実施した。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸制、混合
給与等の柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充する。特に、新規採用の若手教員及び外国人
教員は、年俸制により採用する
ことで、年俸制適用教員は 10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業
績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大
教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

人材の流動性を高め、本学の教育研究を活性化させるため、新規採用の教員 37 名（平成 28～30 年度累計）全てに年俸制を適用するとともに、クロス・アポイントメント制度等を活用し、混合給与適用教員である企業在籍者・経験者を３年間で計６名新規に雇用した。
平成 28 年度に拡大教員評価委員会において、年俸制適用教員の業績評価制度を整備し、翌年度には評価結果を業績給に反映させる制度改正を行った。さらに、月給制から退職手当のある年俸制への移行を促進するための制度設計を行い、平成 31
年４月以降の新規採用教員に対して適用した。その結果、平成 30 年度年俸制適用教員比率は 22.1％（平成 27 年度 9.1％）となった。
[29] 新規採用の教員に対して年俸制を適用し、年俸制適用教員比率 10％以上を維持する。
クロス・アポイントメント制度等を活用し、柔軟な人事・給与体系を適用した教員について、５名以上の雇用を維持する。
年俸制適用教員の適正な評価の実施、業績評価制度の改正に関して検証し、必要に応じて改善を行う。

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）[29]
平成 30 年度に設計した新年俸制を適用し、年俸制適用教員は 92 名、比率は 26.7％（平成 30 年度比＋4.6％）となった。
クロス・アポイントメント制度により、新たに教員４名を採用した。これにより、柔軟な人事・給与体系を適用した教員の雇用者数は９名となった。まⅢた、平成 31 年度から海外の大学とのクロス・アポイントメント制度を導入している。
年俸制適用教員の評価を実施し、評価結果を業績給に反映させた。また、多様な教員の活動状況に対応するため、「教育」・「研究」・「学内活動」・「社会貢献」の４つの評価軸に重み付け（エフォー
ト率）を行った評価制度を検討し、試行した。

17/71

新規採用の教員全てに年俸制を適用するとともに、既存の教員においても新年俸制への移行を促す。
クロス・アポイントメン
ト制度等を活用し柔軟な人
事・給与体系の適用教員を拡充する。
年俸制適用教員の業績評
価制度に対し、評価手法の改善等について検討する。

名古屋工業大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[30]5-1-6. 40 歳未満の優秀な
若手教員活躍の場の全学的拡大
及び教育研究の活性化を図るた
め、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間終了時点の 15％を超える 17％を目指して若手教員の雇用を促進する。
【◆】
Ⅳ

学長のリーダーシップの下、中長期的な視野に立ち教員の年齢構成の適正化を図るため、平成 28
年９月に「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」を策定した。それにより、若手限定
公募（３年間で計 20 件）を実施したほか、採用される若手教員の人件費・研究費等を補助する「名古屋工業大学版若手人材支援制度」を平成 29 年６月に策定し、33 歳以下の若手教員を雇用（５名）した。その結果、平成 31 年３月末の若手教員比率
は、定年退職者の後任補充を想定しない場合の9.3％（第３期中期目標期間終了時）を大きく上回る 19.9％となった。
（平成 31 事業年度の実施状況）[30]第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、「名古屋工業大学版若手人材支援制度」等を活用して若手教員の雇用を推進する。

[30]
前年度に引き続き、平成 29 年６月に策定した「名古屋工業大学版若手人材支援制度」を活用し、新たに 33 歳以下の若手教員４名を雇用した。その結果、Ⅲ
令和２年３月末の若手教員比率は、定年退職者の後任補充を想定しない場合の 9.3％（第３期中期目標
期間終了時）を大きく上回る 18.5％となり、中期計
画の目標値も現時点で上回っている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期
中期目標期間終了時においてその比率を 11％とする。
また、女性管理職等への登用
推進の目標として、第３期中期
目標期間終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において 10％以上とする。

40 歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活性化を図る
ため、33 歳以下の若手教員の採用を推奨するとともに、若手教員が活躍できる
ポストを確保する。
新たに採用された若手教員（助教）は若手研究イノ
ベータ養成センターにも所属させ、自立的研究環境を早期に整備するよう支援を行う。

Ⅳ

教員の女性限定公募や研究支援員制度、女性メンター制度による研究活動をサポートする体制を整備し、女性研究者を積極的に採用した。また、
平成 28 年度に女性の役員（監事）を１名登用した。
ダイバーシティ研究環境の実現に向けて全学体制で臨むための学長特別補佐を置き「ダイバーシ
ティ推進センター」を設置して機能強化を図った（平成 29 年度に「男女共同参画推進センター」を発展的に再編）。センターで実施する取組のう
ち、女性技術者がリーダーとして活躍するために必要なスキルを修得させるための「ものづくり企
業のための女性技術者リーダー養成塾」を平成 27
年度から毎年度開催し、平成 28 年度からの３年間
で 61 名の修了者を輩出している。平成 29 年度にはその業績が評価され、公益社団法人日本工学教育協会より第 22 回工学教育賞を受賞した。
平成 30 年６月にはダイバーシティ推進宣言の理
念をより具体的、実践的な行動指針として示すた

18/71

ダイバーシティ・インク
ルージョン環境の構築をより一層推進するため、女性研究者の採用を積極的に行う。
様々なライフイベントに影響されず研究活動が継続できるよう、各種支援制度を用いて、女性研究者をサポートする。
第３期中期目標期間終了
時に、１名の女性役員を維持するとともに女性管理職の割合が 10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

名古屋工業大学
め、愛知県内の大学に先駆け「名古屋工業大学イ
クボス宣言」を行った。また、同年度に名古屋市
より女性の活躍推進に取り組んでいると認められ、平成 27 年に引き続き「女性の活躍推進企業」に認定された。
これらの取組の結果、平成 31 年３月末における女性研究者比率は 11.9％、女性管理職の割合は10.3％となった。
[31] ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率 11％以上を維持する。
第３期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が 10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[31]
女性限定公募（２件）、研究支援員制度（利用者９名、研究支援員９名）や女性メンター制度（利用者７名）による研究活動が継続できるサポート体制を強化した結果、女性研究者比率は 12.2％（年度計
画 11％）となった。
本学におけるダイバーシティ・インクルージョン
環境をより一層推進するため、研究者を目指す女性
Ⅳ の若手（博士前期課程（修士課程）修了見込み者（修了者を含む。））を対象とした国際公募採用を含む
新たな女性研究者育成戦略を策定した（令和２年度開始）。この制度により、任期付きの助教として在籍しながら博士の学位を取得し、テニュアの研究者を目指すことが可能となった。
女性の管理職登用を推進した結果、令和２年３月
末における女性管理職の割合は 15.0％（年度計画10％以上）となった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。

Ⅲ

高度な専門性を有するＵＲＡのキャリアパスの構築に向け、平成 28 年度に総合戦略本部の下に「高度な専門性を有する職員（ＵＲＡ）の評価に関する検討部会」を置き、ＵＲＡ職員選考・評価委員会規程について検討を行い、翌年度にＵＲＡの評価方法・昇任基準を策定した。
平成 29 年度には「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえ、ＵＲＡ室に産学官連携を支援する「産学連携支援部門」を、
翌 30 年度には大学院教育を主とした教育研究プロ
ジェクト、国内外機関との教育研究連携の支援を行う「教育研究支援部門」を新設するとともに３名のＵＲＡを採用した。採用されたＵＲＡに対し

19/71

引き続きＵＲＡの人事評価等を実施し、キャリアパスの構築を図る。
第３期中期目標期間終了時までに任期解除及び再任審査を希望するＵＲＡについて、任期解除等の妥当性
をＵＲＡ選考・評価委員会
で審査を行う。

名古屋工業大学ては平成 29 年度に整備したＵＲＡの人事評価に関する制度に基づき、能力評価を実施した。
[32] 平成 29 年度に整備したＵＲＡの人
事評価等について実施する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[32]
名古屋工業大学ＵＲＡ選考基準に基づき、新たにⅢ ２名のＵＲＡを採用するとともに、評価方法・昇任基準に基づいてＵＲＡ全員の人事評価（業績評価・能力評価）を実施した。

[33]5-1-9.教育研究のグローバ
ル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るた
め、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研
修、学内施設を利用した技術実
地研修・講習会を実施する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育研究のグローバル
教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員 化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るため、各種英語研修を の職務遂行能力の向上を図実施した。
るため、引き続き英語研修
約半年間の期間を定め、毎週授業を受けた上で学 及び海外実地研修を実施す
習状況の進捗を評価する一般職員英語研修を実施 る。
（受講者累計 24 名（平成 28～30 年度））したほか、企画型研修について、部
自主学習のモチベーションを維持し、英語力の定着 署が異なる職員で企画し連維持を図る英語自主学習セミナー等を実施（受講者 携し、実施する。
累計 118 名（平成 28～30 年度））した。
研修で得られた成果を発
海外実地研修として本学の協定校であるシドニ 表する報告会を実施する。
ー工科大学インサーチ(附属校)に事務職員を５週
企業等が主催する技術者間派遣（平成 28 年度２名、平成 29 年度 1 名）し、 向け専門研修を受講させ、英語クラスを受講させるとともに、シドニー工科大 技術力の向上を図る。これ学の視察、関係職員へのインタビュー、意見交換等 らの受講成果を応用し、学を行わせた。
内分析機器を利用した「機本学の海外協定校等に１週間程度短期派遣する 器分析技術講習会」の講師
海外実地研修制度を平成 30 年度に新たに創設した。 として、他大学の技術職員
職員１名をマレーシア工科大学に派遣し、大学説明 や企業の技術者向け講習会
会、マレーシア同窓会における本学卒業生との交流 を実施する。
等に伴う事務作業を経験させた。
技術職員に対しては、企業等が主催する技術者向け専門研修を受講させ（実施件数 65 件、受講者
累計 70 名（平成 28～30 年度））、技術力の向上を図った。これらの受講成果を応用し、学内分析
機器を利用した「機器分析技術講習会」の講師として、他大学の技術職員や企業の技術者向け講習会を実施した。
ほかにも、国内の教育機関、民間企業等への訪問
調査を通じて、職員の大学の運営・経営に応用する能力を身につけることを目的として職員自らが企画提案する「企画型研修」を平成 30 年度に新たに実施（民間企業への訪問２グループ計６名）した。

20/71

名古屋工業大学
海外実地研修及び企画型研修の参加者に研修成果をほかの職員へも波及させるため報告会を実施した。
[33] 英語研修及び海外実地研修を実施する。英語研修については、これまでの研修結果を踏まえ、職員の英語力を定着・維持させるための取組を継続する。
企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を受講させる。また、これまでの研修
結果を踏まえ、技術力を向上・維持させるための取組を開始する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[33]
TOEIC-IP テストで 600 点以上の獲得を目標として、一般職員英語研修に６名が受講した。研修の前後で TOEIC-IP テストを受験させたところ、６名全員のスコアが向上しており、研修の効果を測定できた。
また、これまでの英語研修後のアンケートでの要望を踏まえ、窓口対応、Ｅメールライティング基礎
編・応用編と題した、より実践的な英語研修を開催
し、延べ 58 名が参加した。
短期の海外実地研修制度により、職員 1 名をマラ
工科大学及びマレーシア工科大学に派遣し、大学説
明やマレーシア同窓会での交流に伴う実践的な事
務を体験させた。
また、本学とジョイント・ディグリープログラムを実施しているウーロンゴン大学に職員１名を２
Ⅲ 週間派遣し、英語トレーニングコースへの参加及び大学職員へのインタビュー等を体験させた。
海外実地研修及び企画型研修の参加者に研修成果をほかの職員へも波及させるため報告会を実施した。
企業等が主催する技術者向け専門研修を受講(19
件 19 名)させ、技術力の向上を図った。また、これらの受講成果を応用し、学内分析機器を利用した「機器分析技術講習会」の講師として、他大学の技術職 員や企業の技 術者向け講 習会を実施し た (5回)。さらに近隣大学等と連携した「大学連携研究設
備ネットワーク」で開催されたセミナーに講師を派遣した。
新たに企業経験者の教員による、業務改善や効率化等を向上させるための「業務遂行能力向上研修」
を実施（事務職員 22 名参加）した。昨年度に引き続き「企画型研修」を実施（１グループ計４名）した。

21/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
② グローバル化に対応する新たなイノベーション・リーダーの育成を図るため、教員組織の見直しを行う。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[34]5-2-1. 産 学 官 教 育 連 携 会
議において、安定したキャリア
パス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。
【◆】

中京地域の企業４社に所属する学外委員を構成員に含む産学官教育連携会議において、「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を取りまとめた。さらにこれらの議論をもとに、三つのポリシー（案）を作成した。
[34] 平成 30 年度に作成した工学系ドクター人材像及び三つのポリシー（案）と博士前期課程の検討状況を踏まえ、実際の研究・技術開発の現場における、独創的で有用な研究への参画を軸としたカリ
キュラム構成や授業の在り方について検討を開始する。

産学官教育連携会議等における意見を踏まえ、博士後期課程の専攻の再編を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）[34]
産学官教育連携会議に新たに、中京地域の企業２Ⅲ社から２名、さらに国際的視点を取り入れるため本学の博士後期課程にて共同プログラムを実施する
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・
ニュルンベルク（独）から１名、合計３名の学外委Ⅲ員を加え、これまでに議論された人材像（案）や三つのポリシー（案）の下、カリキュラム構成や授業の在り方について検討するとともに、令和 2 年 4 月に開設した博士前期課程工学専攻の学年進行に合わせて開設する博士後期課程工学専攻設置構想の策定に着手した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[35]5-2-2. こ れ ま で 実 施 し てきた領域制度について検証し、見直しを行うとともに、グローバル教育研究改革を実行する
ための新たな教員組織を平成
28 年度に設置する。

令和２及び３事業年度の実施予定

Ⅲ

教員組織として平成 29 年２月に、既存の４領域に加え、新たに「グローバル領域」を設置した。
同領域には、本学のグローバル化とイノベーション創出を推進するため、海外有力大学等から招致した教育研究ユニットの研究者及び学長のリーダーシップにより本学の研究力強化を目的として採用する教員を配属した。

22/71（平成 28 年度において達成）

名古屋工業大学
特に海外からフロンティア研究院に招聘する研究者は、グローバル領域に所属し本学の教員との分野横断型プロジェクト研究を推進するほか、大学院の講義を担当し、本学の研究だけでなく教育の推進も担っている。
[35] （平成 28 年度において達成）（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ [35] （平成 28 年度において達成）

23/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 効率的な法人運営のため、事務業務の不断の見直しを行い、事務の効率化・合理化を図る。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地区国立大学法人事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。

Ⅲ

中長期的な総合戦略の策定を行う総合戦略本部の構成員の見直し及び事務局主要課を参画させることにより十分な合意形成の下で、従前より迅速に関係者への情報共有と業務の円滑な遂行ができるようになった。
多様なコミュニケーションツール（事務用・研究室の IP 電話・アナログ電話・モバイルデバイ
ス等の音声によるコミュニケーションシステム・
位置情報システムの Beacon）を統合し連携させるユニファイドコミュニケーションシステムを導入、運用を開始した。その結果、自端末から相手方のスケジュール、在籍状況の確認が容易とな
り電話、メール、チャット機能から最適な連絡手段を選択して利用できるなど、コミュニケーショ
ンロスが低減した。また、事務室、研究室等の移転で、電話の設置場所を変更する場合には、従来の電話線の配線工事が不要となり、情報コンセン
トがあれば、移転先で、電話が即日使用可能とな
り、配線の工事費や待ち時間が不要となった。
平成 30 年度には事務局の各室に無線 LAN のア
クセスポイントを追加設置し、モバイルデバイスを使用した多要素認証の導入が可能となる環境を整備した。さらに「名古屋工業大学セキュアク
ラウド認定基準」を策定し、要保護情報を保存す
る外部のクラウドサービスの基準を定め、次世代
コミュニケーションプラットフォームを利用して文書のグループ編集を安全かつ容易に行う環境を整備した。

24/71

令和２及び３事業年度の実施予定
ＩＴを活用することで、事務の効率化・合理化を進める。また、平成 31 年度に実施した実証実験結果を踏まえて学内会議や業務連絡等に「Teams」の活用を推進するための方策を検討し実施する。
会計事務の適正執行に向けて会計処理マニュアル等の点検・改訂を行い、更なる改善を図る。
東海地区の事務連携により、各種 WG に参加し、各種の知識・理解を深め、大学に反映させる。

名古屋工業大学
職員証や学生証のデータを読取り、ID、氏名、
打刻時間を記録し、データ出力可能な PC アプリ
ケーションを開発・導入した。これにより、学内構成員が誰でも、容易に参加・出席者リストの作成が可能となり、事務作業の効率化・合理化を図ることができた。特に本アプリケーション使用時
はネットワーク接続が不要であり、災害時の避難者の集計・確認に使用することを想定し、防災訓
練時の避難者確認に使用している。また、本学の健康診断においては、個人認証や測定データの蓄積を完全自動化・無人化を可能とし、検尿キットの配布状況の把握に本システムを活用している。
学生が自由な時間に保健センターで自己測定を行うことができ、健康診断の事務担当者を設置せず、事務負担と学生負担の軽減を兼ね合わせた取組である。
以前から実施している IC カードリーダに加え、Beacon を用いた打刻システムでも授業の出欠管理を行えるようにし学生が着席した状態での出席登録を可能としたほか、夜間の学生の残留者届を建物の入口に設置した IC カードリーダのみならず、Beacon を用いた打刻システムでも行えるようにし、学生の利便性、管理の容易性を高めた。
そのほか、教員発注マニュアル、旅費マニュア
ル等の点検・改訂を毎年度行い、教職員への学内周知を通して会計事務作業の共有化や適正執行の推進を図った。
東海地区国立大学法人事務連携により、法務
WG、危機管理 WG 及び研修 WG に参加し、各種の知識・理解を深めることできた。特に危機管理 WG
においては、各大学が訓練を相互に視察することで、他大学の取組を参考に訓練計画の見直しに努めた。なお、資産運用については実情に鑑み業務の共通化はしないとされた。

25/71

名古屋工業大学[36] 平成 29 年度に導入した即時性のコ
ミュニケーションツールである Skypefor Business に加え、新たにチームや組織の継続的な情報共有とコミュニケーシ
ョンが可能な（Teams）を導入し、その実証実験を行う。
事務情報化の推進に資するシステムのマニュアルを改訂し、用途に応じた適切なシステムを選択できるようにする。
会計処理マニュアル等を逐次点検・改訂し、さらなる改善を図る。
事務の効率化・合理化のため、東海地
区の事務連携により、研修、危機管理等に係る業務について、引き続き共同で実施する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[36]「Teams」の利便性・有効性等を確認するため、
若手教員評価委員会若手教員評価部会の全ての回(22 回)で「Teams」を使用した会議を実施した。
その結果、「Teams」のグループチャット機能やファイル共有機能を使用することで、メール会議と比較し、意見集約、合意形成が迅速・容易に行えることを確認した。また、平成 30 年度の「名古屋工業大学セキュアクラウド認定基準」の制定と多要素認証の導入により、「Teams」上で、機微（センシティブ）情報を含んだファイル共有が可能になり、セキュリティと利便性を確保した上で、効率的に会議を実施できることを確認した。
情報システム上のマニュアル一覧に Teams の機能を紹介する動画マニュアルのリンク集を作成するなど、用途に応じた適切なシステムを選択Ⅲ できるようにした。
教員発注マニュアル、旅費マニュアル等の見直しを行い、令和２年３月に改定した。
東海地区国立大学法人事務連携に関して、以下を実施した。
・法務 WG が実施した専門研修会（令和元年７、10 月に開催）に延べ 10 名が参加し、法制執務や情報公開・個人情報保護及び法人文書管理に関する理解を深めた。
・危機管理 WG が実施した防災担当者による会合（令和元年 12 月に開催）に参加し、情報共有を行うとともに、危機管理 WG を通じて各大学が実施する訓練を相互に視察することで、他大学の取り組みを参考に本学の訓練に活用した。
・研修 WG の当番機関が企画した各種研修に延べ 17 名が参加した。

26/71

名古屋工業大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〇産業界等の学外意見を踏まえた教育の改善（中期計画【27】関係）
広く社会から理工系人材育成に関する意見を聴取し、名古屋工業大学の教育改
革に反映させることを目的として設置した産学官教育連携会議において、中京地域の企業４社に所属する学外委員とともに「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を取りまとめた。さらにこれらの議論をもとに、博士課程改組の基本となる三つのポリシー（案）を作成した。
平成 28 年度に設置した工学部創造工学教育課程の外部評価を行うため、産学官教育連携会議の学外委員の意見も聴きつつ、「評価項目・評価システムの評価
軸及び評価体制の骨子」に基づいた評価項目を設定した。
〇柔軟な人事・給与体系の適用教員の拡充（中期計画【29】関係）
人材の流動性を高め、本学の教育研究を活性化させるため、新規採用の教員 37
名（平成 28～30 年度累計）全てに年俸制を適用するとともに、クロス・アポイ
ントメント制度等を活用し、混合給与適用教員である企業在籍者・経験者を３年間で計６名新規に雇用した。さらに、月給制から退職手当のある年俸制への移行を促進するための制度設計を行い、平成 31 年４月以降の新規採用教員に対して適用した。
・年俸制適用教員比率 9.1％（平成 27 年度） →22.1％（平成 30 年度）
・クロス・アポイントメント制度等を活用した企業在籍者・経験者の新規雇用者数計６名（平成 28～30 年度）〇若手教員の確保に向けた取組の実施（中期計画【30】関係）
学長のリーダーシップの下、中長期的な視野に立ち教員の年齢構成の適正化を図るため、平成 28 年９月に「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」を策定した。人事方針には、中長期目標の設定や採用方針等を入れ込み、若手限定公募を開始したほか、採用される若手教員の人件費・研究費等を補助する「名古屋工業大学版若手人材支援制度」を平成 29 年６月に策定し、33 歳以下の若手
教員を翌年度から雇用するなど、戦略的に若手教員の雇用ポストを確保した。
・若手限定公募実施数（平成 28 年度 10 件、平成 29 年度６件、平成 30 年度４件）・名古屋工業大学版若手人材支援制度による採用者数：５名（平成 30 年度雇用者）
・若手教員比率 19.9%（平成 30 年度）〇女性研究者の確保と支援体制の強化（中期計画【31】関係）
男女雇用機会均等法第 8 条（女性労働者に係る措置に関する特例）の主旨に合致した女性限定公募や、出産等や生活上の理由のために十分な研究時間が確保できない教員等の生活と研究業務の両立を目的とする「研究支援員制度」、女性研究者にキャリア形成、教育・研究・大学運営等における様々な疑問や悩みを相談できる体制を提供することを通して、女性研究者の育成を図る「女性メンター制度」等を通して、研究活動が継続できるサポート体制を周知し、女性研究者を積極的に採用した。
また、ダイバーシティ研究環境の実現に向けて全学体制で臨むための学長特別補佐を置き「ダイバーシティ推進センター」を設置して機能強化を図った（平成27/71

29 年度に「男女共同参画推進センター」を発展的に再編）。
平成 30 年６月にはダイバーシティ推進宣言の理念をより具体的、実践的な行動指針として示すため、愛知県内の大学に先駆け「名古屋工業大学イクボス宣言」を行った。また、同年に名古屋市より女性の活躍推進に取り組んでいると認められ、「女性の活躍推進企業」に平成 27 年度に引き続き認定された。
・女性研究者比率：10.4％（平成 27 年度） → 11.9％（平成 30 年度）
・女性限定公募実施数：（平成 28 年度３件、平成 29 年度２件、平成 30 年度
４件）〇本学の国際化を加速させる新たな教員組織の設置（中期計画【35】関係）
教員組織として平成 29 年２月に、既存の４領域に加え、新たに「グローバル領域」を設置した。同領域には、本学のグローバル化とイノベーション創出を推進するため、海外有力大学等から招致した教育研究ユニットの研究者及び学長のリーダーシップにより本学の研究力強化を目的として採用する教員を配属した。
〇情報化ツールの積極的導入による事務効率化の推進（中期計画【36】関係）
多様なコミュニケーションツール（事務用・研究室の IP 電話・アナログ電話・
モバイルデバイス等の音声によるコミュニケーションシステム・位置情報システ
ムの Beacon）を統合し連携させるユニファイドコミュニケーションシステムを導入、運用を開始した。その結果、自端末から相手方のスケジュール、在籍状況の確認が容易となり電話、メール、チャット機能から最適な連絡手段を選択して利用できるなど、コミュニケーションロスが低減した。
「名古屋工業大学セキュアクラウド認定基準」を策定し、要保護情報を保存することができる外部のクラウドサービスの基準を定め、次世代コミュニケーショ
ンプラットフォームを利用して文書のグループ編集を安全かつ容易に行う環境を整備した。
本学構成員が、職員証や学生証を用いて、ID、氏名、打刻時間を記録し、データ出力可能な PC アプリケーションを開発・導入した。これにより、学内構成員が誰でも、容易に参加者リストの作成が可能となり、事務作業の効率化・合理化を図ることができた。
【平成 31 事業年度】〇戦略的なスペース・資金の配分（中期計画【26】関係）
我が国の自動車産業の将来性をも左右する「次世代自動運転の車載ネットワー
ク信頼性に関する認証・試験機関」の設立準備のため、学内スペース(156 ㎡)を
研究プロジェクトチームに配分し、学内外の連携をより推進する拠点及び体制を整備した。
全学的観点から、産学官金連携機構（設備共用部門）が管理する共同利用設備について、①設備の稼働率及び利用料収入額、②本学に配置すべき必要性の２点から分析を行い、今後学内予算を配分して更新を行う設備を抽出した。さらに抽出したリストに基づき、優先順位の高い設備を更新するために、１億円を措置し、教育研究基盤の充実を図った。
〇産業界等の学外意見を踏まえた教育の改善（中期計画【27】関係）
広く社会から理工系人材育成に関する意見を聴取し、名古屋工業大学の教育改
革に反映させることを目的として設置された産学官教育連携会議に新たに、中京名古屋工業大学
地域の企業２社から２名、さらに国際的視点を取り入れるためフリードリヒ・ア
レクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）から１名、合計３名の学外委員を加え、これまでに議論された人材像（案）や三つのポリシー（案）の下、教育研究指導体制等について検討した。
また、同会議の提言に基づいて平成 28 年度に設置した創造工学教育課程に関して、平成 30 年度に設定した評価項目に基づき、外部評価を実施した。
〇多様な教員の在り方に即した評価制度の試行（中期計画【29】関係）多様な教員の活動状況に対応するため、「教育」・「研究」・「学内活動」・「社会貢献」の４つの評価軸に重み付け（エフォート率）を行った評価制度の導入を検討し、試行した。
〇優秀な女性研究者の確保と新たなキャリアパスの形成（中期計画【31】関係）研究者を目指す女性の若手研究者（博士前期課程（修士課程）修了見込み者（修了者を含む。））を対象とした国際公募採用の実現を含む新たな女性研究者育成
戦略を策定した（令和２年度開始）。この制度により、任期付きの助教として在籍しながら博士の学位を取得し、テニュアの研究者を目指すことが可能となった。
２．共通の観点に係る取組状況〇総合戦略本部下での迅速な意思決定（中期計画【25】関係）
運営会議と総合戦略本部の機能の明確化・分離を図り、基本的な重要事項を的
確かつ効率的に審議する体制とした。意思決定に不可欠なデータを管理するＵＲ
Ａオフィス長、ＩＲ室長、事務局関係課長を総合戦略本部の構成員として参画させた。その結果、従来よりも意思決定プロセスが迅速化し、適切な判断のもと、主に以下の決定を行った。
＜主な実績＞
・海外研究機関等からフロンティア研究院への招致ユニットの決定［毎年度］
・学内研究推進経費（学長裁量経費）の配分［毎年度］
・グローバル領域の設置［平成 28 年度］
・高度な専門性を有する職員（URA）の評価制度の創設［平成 29 年度］
・名古屋工業大学版若手人材支援制度の創設［平成 29 年度］
・産学連携の更なる強化及び連携窓口の一本化を図った産学官金連携機構の設置（産学官連携センターと大型設備基盤センターを統合・再編）［平成 29 年度］
・ウーロンゴン大学との国際連携情報学専攻の設置［平成 29 年度］
・新たに、Nitech AI 研究センターや先端医用物理・情報工学研究センターを設置するとともに、各種活動状況の分析に基づきセンター等の統合・廃止を決定［平成 30 年度］
・博士前期課程の改組（新課程は令和２年度から開始）［平成 31 年度］
・フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）との教育・研究連携（コチュテル・プログラム）の実施［平成 31 年度］
・CNRS-IRCER（フランス国立科学研究センター-セラミック研究所）との国際研
究プロジェクト（IRP：International Research Project）への参画［平成31 年度］
・新規の産学協同研究講座の設置［平成 31 年度］
・学外機関等との共同研究にかかる間接経費率の下限額を 30%へ引上げ等［平成 31 年度］

28/71〇学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分（中期計画【26】関係）・経営戦略に基づく学長裁量経費の配分
本学の学長裁量経費は、国立大学法人の３つの戦略に基づくビジョンに応じた予算配分を基礎としている。その中で、各指標の進捗状況に応じて指標の改善及び更なる上昇を目指し、本学の経営戦略に則った弾力的な予算配分を行った。
・フロンティア研究院への戦略的支援
本学のフロンティア研究院において、学内資源の重点配分により、国際共同研究を推進しており、構成員に対しては、学長裁量経費の重点支援により、学内研究費やＲＡ経費等の配分を行うことで、より研究活動を推進させた。
一方で平成 29 年度及び平成 31 年度にフロンティア研究院に所属する教員について、客観的指標を用いて業績等の厳格な評価を行い、平成 29 年度は４名、平成 31 年度は２名の教員については翌年度以降の支援対象外とするな
ど、弾力ある資源配分を実施している。
その結果、本学の強み・特色であり、主としてフロンティア研究院を構成する２分野である、化学・材料科学関連分野（有機化学、応用化学）及び情報科学関連分野（自動制御）の研究力状況については、研究レベルを示す論
文の指標（相対インパクト：Impact Relative to World）が旧帝大＋東工大の平均を上回っており、いずれも高い研究レベルとなっている。
・応用化学：1.98(1.34)、有機化学：1.82(1.49)、自動制御：1.46(1.28)（2016-2019 の相対インパクトの数値。括弧内は旧帝大＋東工大の平均値）
・若手研究者支援
平成 28 年度には「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」を策定するとともに、平成 29 年度には採用される若手教員の人件費・研究費等を補助する「名古屋工業大学版若手人材支援制度」により、若手教員の適切な配置を進めた。
・若手教員比率 18.5％（平成 31 年度）：目標値 17%・ダイバーシティ環境の構築のための支援「男女共同参画推進センター」を発展的に再編し、新たに「ダイバーシテ
ィ推進センター」を設置し、学長裁量経費の重点配分により、研究支援員制
度や女性限定公募を実施し、女性研究者比率を向上させた。
・女性研究者率 10.7％（平成 28 年度）→12.2％（平成 31 年度）
・学内設備の共用化、スペースの戦略的配分
学内の共用化されていなかった中小規模（大型設備以外）設備を、９室のリサーチコミュニケーションスペースに集約、42 設備を共用化し、学内の研究設備を一元的にマネジメントすることで、全学的に装置の有効利用を促進した。
・学内研究推進経費の配分に係る費用対効果
研究力の向上が期待できる分野へ学内研究推進経費（学長裁量経費）の重点配分を行い、外部資金獲得を促した。その内、毎年度１件 1,000 万円の経費を支援する指定研究においては、平成 28～30 年度の３件（支援総額 3,000万円）に対し、これらの研究をもとに獲得した外部資金総額が２億 5,696 万円と費用対効果は 8.57 倍となった。
〇産業界等の学外意見を踏まえた教育の推進（中期計画【27】関係）
広く社会から理工系人材育成に関する意見を聴取し、名古屋工業大学の教育改
革に反映させることを目的として設置した産学官教育連携会議の意見を踏まえ、

名古屋工業大学
平成 28 年度からの学部・大学院の一体改革の下、人材育成に取組んできた。特に創造工学教育課程においては、産学官教育連携会議のメンバーを含む外部委員によって策定された「評価項目・評価システムの評価軸及び評価体制の骨子」に基づき、外部評価を受けるなど、教育課程進行中においても外部からの意見を積極的に取り入れている。また、今後予定する博士後期課程の改組を踏まえ、より多様な意見を聴くため産学官教育連携会議の構成員を見直し、平成 31 年度に中京地域の企業２社から２名、さらに国際的視点を取り入れるため本学の博士後期課程にて共同プログラムを実施するフリードリヒ・アレクサンダー大学エアラン
ゲン・ニュルンベルク（独）から１名、合計３名の学外委員を加え、教育研究指導体制等について検討を行っている。
〇学生からの意見を聴取する機会の確保、及び大学運営への反映（中期計画【27】関係）
学生の多様な意見を大学運営に反映させるため、各種要望等の把握や、学長、副学長と学生との意見交換の場を設けている。毎年度開催しているキャンパスミ
ーティングについては、学長はじめ関係理事・副学長等の教職員と学生とでグループワークを行い、学生からの大学への意見を聞く場であるとともに、大学の実情を学生に伝える場にもなっている。また、１号館の改修によるアクティブラー
ニングが可能となるスペースの拡充、LED 照明化・空調設備の更新、留学生と日本人学生のシェアハウス型である学生寮の建設など、学生生活実態調査における学生の要望に合致した取組を適宜実施している。
〇 内部監査や監事監査結果の法人運営への主な反映状況（中期計画【28】関係）＜監事監査＞「教育に関する監査」では、特に研究インターンシップにおいて、派遣先の更なる確保、インターンシップの滞在期間が長期間に及ぶことから発生するリスクの回避（身体的、精神面でのサポート）について指摘している。それらの指摘に対して、インターンシップ派遣機関を、平成 31 年度時点で 66 機関（指摘時から新たに 29 機関開拓）確保した。また、各種サポートについては、精神面を含んだ医療相談（電話）体制（365 日・24 時間体制）を有する保険への加入を義務付
け、民間の危機管理会社と契約し海外の危険情報等を入手できるようにし、さらにその会社が有するシステムによって渡航先での現在地の即時把握ができる体制を作り上げた。[平成 29 年度監査事項]「資産の管理状況に関する監査」のうち「木曽駒高原セミナーハウス」及び「志段味課外活動施設（馬術部馬場）」の管理状況について実地監査を実施した。セ
ミナーハウスは、当該地区が土砂災害特別警戒区域に指定されていることから、現地調査を含む監査を行い、設置目的の再検討・見直し、当該施設の定量的・多面的な検討の必要性について指摘した。その後、学内の委員会で複数回に渡り検討した結果、「木曽駒高原セミナーハウス」については早い段階（令和２年度中）で取り壊しを実施するとともに、他大学施設の共同利用等により代替施設を確保する方針を決定した。[平成 30 年度監査事項]＜監査室監査（内部監査）＞「給付完了確認の監査（納品等の検収状況の監査）」について、検収センター職員が実施する検収状況について監査を実施した。多くの種類の契約方法がある中で、同職員の異動又は初心者のパートタイマー職員が採用されても、一定の精度を保持し、安心して業務が遂行できるためのマニュアルが必要との指摘をした。
その後、検収業務にかかる具体的な事案ごとに検収方法等を整理し、検収の概要、発注から検収及び支払に係るプロセス、検収印の押印方法等を記載した「検収担
当職員用マニュアル」の作成につながった。[平成 29 年度監査事項]

29/71〇若手研究イノベータ養成センターによる若手研究者の育成（中期計画【30】関係）
学長のリーダーシップの下、中長期的な視野に立ち教員の年齢構成の適正化を図るため、名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針（平成 28 年９月策定）により、戦略的に若手研究者の雇用ポストを確保するとともに、若手限定公募や学長裁量経費を財源とする名古屋工業大学版若手人材支援制度（平成 29 年６月策定）を活用して、33 歳以下の若手教員を雇用し、教育研究水準の維持・向上を図っている。
平成 27 年１月から全ての新規採用助教にテニュアトラック制を適用し、各学科に所属するとともに、学長のトップマネージメントの下、理事をセンター長に置き全学体制で若手研究者の評価・育成、テニュア審査を実施している「若手研究イノベータ養成センター」に所属させている。センターでは、テニュアトラック
教員に対し、研究力・指導力等の向上・改善の観点から年度評価を実施し、育成
状況を把握するとともに、評価をもとに研究についての具体的指導や今後の方針への助言等を行っているほか、採用後５年以内にテニュア審査を実施している。
また、新たに採用したテニュアトラック教員による研究紹介等を目的とした「新任教員シンポジウム」や採用から２年経過したテニュアトラック教員の育成状況
を若手研究イノベータ養成センターで把握し、テニュア審査前にアドバイスすることを目的とした「発表会」を毎年度実施している。
・若手限定公募 平成 27 年度（第２期）７件、平成 28 年度 10 件、平成 29 年
度６件、平成 30 年度４件、平成 31 年度５件
・テニュア取得 平成 27 年度（第２期）３名、平成 28 年度３名、平成 29 年
度１名、平成 30 年度３名、平成 31 年度 12 名
〇持続可能な工学の女性研究リーダー育成システムの構築（中期計画【31】関係）
平成 29 年度に「男女共同参画推進センター」を改組した学長直属の組織である「ダイバーシティ推進センター」の下、「Nitech CAN for Innovative Diversity」と冠した持続可能な工学女性研究リーダー育成システムの構築を目指している。
女性限定公募や、研究支援員制度、女性研究者メンター制度による研究活動が継続できるサポート体制を整備しダイバーシティ環境を向上させた。それ以外にも、理系志望の女子受験生・高校生に工学部の理解を深めることを目的とした「女子学生のためのテクノフェスタ」や、OG 人財バンクを活用した教育やロールモデ
ルの提供、OG 同窓会組織である鶴桜会や本学の女子学生団体である彩綾～SAYA～との連携・交流を行うことで、入学から卒業、さらにそれ以降までつながる支援を行っている。
本学の取組は、平成 31 年１月に名古屋市より「女性の活躍推進企業」に平成
27 年度から引き続き認定されたほか、愛知県からも同様に「あいち女性輝きカンパニー」の認定を受けるとともに、「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」の委嘱を受け女性の活躍に向けた取組や愛知県施策の活用の働き掛けを行うな
ど、地方公共団体からも評価を受けている。また平成 31 年度には、女性の修士課程の修了見込み者相当を助教として採用し、在職中に博士の学位を取得しつつテニュア助教を目指す制度を創設し、優秀な女性研究者を雇用する新たな女性研
究者育成戦略を打ち立てている。
・女性限定公募 平成 27 年度（第２期）２件、平成 28 年度３件、平成 29 年
度２件、平成 30 年度４件、平成 31 年度２件
・女性研究者比率 平成 27 年度（第２期）10.4％、平成 28 年度 10.7％、平成
29 年度 12.1％、平成 30 年度 11.9％、平成 31 年度 12.2％
・女子学生比率 平成 27 年度（第２期）14.0％、平成 28 年度 14.9％、平成 29
年度 15.7％、平成 30 年度 16.3％、平成 31 年度 16.9％

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 社会・産業界が求めるイノベーション創出等に繋がる実践的研究の推進により、外部研究資金の獲得を目指す。
② 本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の増加を図る。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況「産学官交流プラザ」を
産学官の交流を促進するため、平成 27 年度に完 学外にも積極的に公開し、成した新４号館１階に交流スペース「産学官交流プ 企業や行政からニーズを聴ラザ」を設け、競争的資金の公募説明会開催、共同 取する場と位置付け、企業研究の事前打合せ等を実施し、「組織」対「組織」 間取引に本学が関わり、企の大型共同研究契約の締結や外部から大型の研究 業間の繋がりを創出するな
経費を受け入れる産学協同研究講座の設置に結び ど、企業と大学が共生し、付けている。
共に成長する場として活用
また、名古屋市から「なごやロボット・IoT セン する。
ター」の運営を受託し、そこで得られた行政や産業 企業や行政から得られた社界の意見を反映した「ロボット・IoT・サイバーセキ 会ニーズを満たす、社会人
ュリティ専門人材育成講座（全 3 講座）」を同プラ 向けの「人財育成・技術講
ザで開講するなど、地域と連携した事業を実現して 座」の提案を行い、新たないる。
受託事業の獲得を目指す。
＜産学官交流プラザ等を活用した実績＞「産学協同研究講座」を・総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） 企業にとって有益な形でのの開催による採択件数提案を行い、新たな講座の・平成 28 年度：58,432 千円（８件）
誘致につなげ、自己収入を
・平成 29 年度：52,663 千円（５件）
増加させる。
・平成 30 年度：39,195 千円（７件）
会費制の産学官金連携コ・パートナーラウンドテーブル（「組織」対「組織」 ンソーシアムを設置し、自の共同研究）
己収入の増加と共同研究等
・平成 28 年度：48,381 千円（２件）の更なる推進を図る。
・平成 29 年度：49,762 千円（３件）
・平成 30 年度：52,680 千円（４件）
・産学協同研究講座
・平成 28 年度：13,700 千円（１件）
・平成 29 年度：8,800 千円（２件）
・平成 30 年度：9,370 千円（２件）（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[37]6-1-1. 外 部 研 究 資 金 の 獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラザ」を活用し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させる。
Ⅳ

令和２及び３事業年度の
実施予定

30/71

名古屋工業大学[37] 「産学官交流プラザ」を学外にも積極的に公開し、企業や行政からニーズを聴取する場と位置付け、企業間取引に本学が関わり、企業間の繋がりを創出するなど、企業と大学が共生し、共に成長する場として活用する。
企業や行政から得られた社会ニーズを満たす、社会人向けの「人財育成・技術講座」の提案を行い、新たな受託事業の獲得を目指す。
「産学協同研究講座」を企業にとって有益な形での提案を行い、新たな講座の誘致に繋げ、自己収入を増加させる。
会費制の産学官金連携コンソーシアムを設置し、自己収入の増加と共同研究等の更なる推進を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）[37]
前年度までの取組に加え、企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供するため平成 30 年度に整備した「産学官金連携コンソーシアム制度」
により、２つのコンソーシアム（サービス・イノベ
ーション・コンソーシアム、人工知能技術戦略コン
ソーシアム）を立ち上げ、12,250 千円の自己収入のⅣ 増加につながった。
また、「産学協同研究講座」については、１講座（革新的切削工具開発講座）を設置し、研究を開始した。
さらに、共同研究における本学の間接経費率（下限額）を直接経費の 10%から 30%へ引き上げる等の規程改正を行い、自己収入の増加を図る体制を整えた。
引き続き、ホームカミン
ホームカミングデー、オープンキャンパス及び入 グデー、オープンキャンパ
学式等の大学行事において本学の魅力や活動を紹 ス及び入学式等の様々な行介しつつ募金を行った。これらの取組により、平成 事において寄附金増加のた
28～30 年度の基金受入総額は、第２期中期目標期間 めの取組を行う。
６年の総額を１.２倍上回った。
基金室を中心に大学基金
・２期毎年度平均：13,663 千円の拡充に努める。特に、新た・平成 28 年度 34,606 千円に目的や使途を限定した特・平成 29 年度 36,562 千円
定基金の設置、様々な媒体
・平成 30 年度 32,191 千円
や機会を利用して、情報提＜寄附金増加のための主な取組＞
供及び募金活動を充実す
・卒業生に生涯メールアドレスを付与し、定期的 る。
にメールマガジンを発行した。[毎年度]・ホームカミングデーの開催とともに、創立 111
周年記念行事として同年に完成した NITech
hall を活用しノーベル化学賞受賞者を招待した講演会等を開催するなど、より魅力ある取組を実施することで卒業生との連携を一層強化した。[平成 28 年度]
・経済的理由により修学困難な学生を支援するため、新たに「ひとづくり未来基金」を創設した。
[平成 28 年度]
・ＷＥＢ上での寄附方法を見直し、従来のクレジ
ットカード決済のほかにコンビニ決済、Payeasy（ネットバンキング）決済を追加するなど利便性の向上及び多様化を図った。[平成 29 年
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[38]6-1-2. 中 京 地 域 産 業 界 からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を行うため、周年事業の実施やホームカミ
ングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業生に生涯メールアド
レスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジットカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

Ⅲ

31/71

名古屋工業大学
度]・高額寄附者に対する贈呈品制度を導入した。[平成 29 年度]
・現物資産の寄附に係る承認特例が適用される基金を新たに設けた。[平成 30 年度][38] ホームカミングデーにおいて寄附金を募るとともに、入学式等様々な行事においても募金活動を行い、個人からの寄附金を増加させる。
寄附金の獲得と事務処理の円滑化のため、学内の連携協力体制を強化するとともに、基金台帳の整備を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）[38]
ホームカミングデー、オープンキャンパス及び入学式等の様々な行事において本学の魅力や活動を紹介しつつ募金を行うとともに、基金パンフレッ
ト・振込用紙の配布先と寄附実績との関係を調査・分析し、今後の募金戦略・計画の立案に資する基礎データを得た。
情報システムを活用した基金台帳を整備し、基金
Ⅲの様々な集計ができるようにしたことで事務効率化が図られた。
令和２年 4 月から基金造成を重点的に担う基金室の新規設置を決定した。
目的や使途を明確にした特定基金の設置を可能とし、３件設置した。大学基金のホームページをより分かりやすく親しみやすいものにリニューアル
した。

32/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 既に実施している経費削減の取組を検証しつつ、さらなる経費の抑制を図る。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

経費ごとの執行傾向、各
管理的経費の抑制及び削減のため、効果の高い案 種財務指標等の財務データ
件を精査し、単年度から複数年度契約へと順次移行 の分析を行い、この分析とした。
大学の経営戦略を踏まえ、
・職員健康診断業務
既定経費に係る配分予算の・学生証（FeliCa）製造請負業務
効率化を図る。
・附属図書館開館業務
管理的経費の抑制及び削また、御器所団地の電気・ガス等の光熱水費につ 減のため、効果の見込まれいて、各種データを分析しており、特に平成 30 年 る案件について精査し、契度には、費用対効果が高く、管理的経費削減が見込 約内容の見直しや契約期間
める空調機の高効率化（6 号館）、照明器具のＬＥ を検証し、経費の削減に努
Ｄ化（本部棟、外灯、講義室）、大型空調機の運用 める。
改善等を実施した。それらに加え、平成 30 年３月末に行った電気需給契約の見直しによる削減分を含めると、御器所団地の光熱水費は対平成 29 年度
比▲12.9％、5,313 万円の大幅な削減を達成した。
経費ごとの執行傾向、各種財務指標等の財務デー
タに加えて、人事データ及び学内組織データを関連付けて分析するとともに、大学の経営戦略及び前年度の財務分析結果等を踏まえ、学長のガバナンスを効かせた予算配分を実施した。具体例として、本学と同規模・同系４大学との財務分析を行った結果、教育経費の支出が少ない（9.3%(平成 28 年度)の４位）ことが判明したため、学長裁量経費を活用して、教育設備予算を増額(平成 30 年度予算に 20,000 千円)した。また、専攻・年齢・職位別等における外部
資金獲得状況の分析を行ったところ、若手教員の共同研究の受入額が全体に比べて低く(一人あたり
1,582 千円低い(平成 28 年度))、その増加を促すた（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財
務情報の分析を行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。

Ⅲ

令和２及び３事業年度の
実施予定

33/71

名古屋工業大学
め、研究シーズの展示イベントに若手を積極的に出展させるなどの取組を行った。
[39] 経費ごとの執行傾向、各種財務指標
等の財務データの分析を行い、この分析と大学の経営戦略を踏まえ、既定経費に係る配分予算の効率化を図る。
管理的経費の抑制及び削減のため、効
果の見込まれる案件について精査し、単年度から複数年度契約へと順次移行する。
年間契約案件の契約期間を検証し、経費の削減に努める。

（平成 31 事業年度の実施状況）[39]
管理的経費の抑制効果の高い案件を調査・分析精
査し、情報入出力運用支援サービスの更新期間を６年に増加して契約したほか、健康診断業務について
これまで個別に契約していた学生及び教職員の健康診断業務を一本化し、経費の削減に努めた。
従来の財務分析に加え、各種財務指標等の財務デⅢータの分析を行い、これらの分析及び経営戦略を踏まえた上で、将来の大型研究費等の獲得につながる研究への戦略的な配分を学長のガバナンスで行った。
御器所団地の電気・ガス等の光熱水費について、
各種データを分析し、対前年度比 16,400 千円の削減を達成した。

34/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

国内外の研究者・地域企
国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ 業に対するワンストップ研
研究・開発支援システムにより、毎年度設備共用利 究・開発支援システムによ用（受託試験）を年間 130 件以上目標に掲げ、毎年 り、年間 130 件以上の設備度実施した。
共同利用（受託試験）を実・平成 28 年度：16,789 千円（155 件）
施する。また、一般企業の・平成 29 年度：12,212 千円（132 件）
技術者を対象とした共同利
・平成 30 年度：13,073 千円（154 件）
用機器の講習会を実施し、多治見駅前の先進セラミックス研究センターが 外部利用者の増加を目指保有する設備を人材育成及び地域社会における技 す。
術開発の振興に寄与するため、高度技術研修を平成
空き時間を利用した有料
29 年度に２回、平成 30 年度に２回実施した。
貸付施設の一層の利用拡大
また、中部地区のラジオ放送局である ZIP-FM 主 に向け、グラウンド、講義室
催の小中学生向け「プログラミング教室」等の学外 及び NITech Hall の施設利
イベントを誘致し、NITech Hall 等の学内設備の有 用について学内外への周知料貸付を行った。
を図る。
空 き 時間 を 利用 した グラウ ン ド、 講 義室 及びNITech Hall の利活用について学内外への周知を行った結果、自己収入の増となった。
（過去４年間の受入額）
・平成 28 年度：34,659 千円（227 件）
・平成 29 年度：39,724 千円（272 件）
・平成 30 年度：40,961 千円（259 件）
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき国際競争力の強化のため狭間地区と取得した隣接地にシェアハウス型の国際学生寮（NITech Cosmo Village）
を整備し、平成 30 年度から入寮を開始した（定員208 名）。本整備においては経費の抑制及び企業ノ
ウハウを活用するために、公民連携によるＰＰＰ事（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[40]6-3-1.オープン・ファシリ
ティとして学内の大型設備を有効利用するため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォーム化することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を年間 130 件以上受け入れる。
また、グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。

Ⅲ

令和２及び３事業年度の
実施予定

35/71

名古屋工業大学
業（所有権は大学にあり、民間事業者が施設を建設、維持管理及び運営を行うＢＴＯ方式）を採用した。
[40] 国内外の研究者・地域企業に対する
ワンストップ研究・開発支援システムにより、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。また、一般企業の技術者を対象とした共同利用機器の講習会を実施し、外部利用者の増加を目指す。
空き時間を利用した有料貸付施設の一層の利用拡大に向け、グラウンド、講義室及び NITech Hall の施設利用について
学内外への周知を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）[40]
国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ
研究・開発支援システムにより、211 件の設備共用利用（受託試験）を実施した。産学官金連携機構設
備共用部門では、機器・分析装置に関する新たな知
識や技術の取得を目指した「機器分析技術講習会」
を５回実施し、うち４回は一般企業技術者を対象とした内容で実施した。
また、小中学生向け「プログラミング講座」等の学外イベントを誘致し、NITech Hall 等の学内設備
Ⅲの有料貸付を行った。
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付を引き続き実施し、新講堂（NITech Hall）についても、公式ホームページで講義室等と貸付情報を別区分で掲載し、学内外へ周知した。
平成 31 年度の貸付料収入は 39,442 千円（264 件）、
うち新講堂（NITech Hall）の貸付料収入は 1,041
千円（13 件）となった。（新型コロナウイルスによる影響によりキャンセルとなった金額・件数を含
む）

36/71

名古屋工業大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〇産学官交流プラザを活用した様々な取組（中期計画【37】関係）
産学官の交流を促進するため、平成 27 年度に完成した新４号館１階に交流ス
ペース「産学官交流プラザ」を設け、競争的資金の公募説明会開催、共同研究の事前打合せ等を実施し、「組織」対「組織」の大型共同研究契約の締結や外部から大型の研究経費を受け入れる産学協同研究講座の設置につなげている。
また、名古屋市から「なごやロボット・IoT センター」の運営を受託し、そこで得られた行政や産業界の意見を反映した「ロボット・IoT・サイバーセキュリテ
ィ専門人材育成講座（全 3 講座）」を同プラザで開講するなど、地域と連携した事業を実現している。
＜産学官交流プラザ等を活用した実績＞
・総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の開催による採択件数
・平成 28 年度：58,432 千円（８件）
・平成 29 年度：52,663 千円（５件）
・平成 30 年度：39,195 千円（７件）
・パートナーラウンドテーブル（「組織」対「組織」の共同研究）
・平成 28 年度：48,381 千円（２件）
・平成 29 年度：49,762 千円（３件）
・平成 30 年度：52,680 千円（４件）
・産学協同研究講座
・平成 28 年度：13,700 千円（１件）
・平成 29 年度：8,800 千円（２件）
・平成 30 年度：9,370 円（２件）〇基金獲得に向けた取組（中期計画【38】関係）
ホームカミングデー、オープンキャンパス及び入学式等の様々な行事において本学の魅力や活動を紹介しつつ募金を行った。これらの取組により、平成 28～30
年度の基金受入総額は、第２期中期目標期間６年の総額を１.２倍上回った。
・２期毎年度平均：13,663 千円
・平成 28 年度 34,606 千円
・平成 29 年度 36,562 千円
・平成 30 年度 32,191 千円＜寄附金増加のための主な取組＞
・卒業生に生涯メールアドレスを付与し、定期的にメールマガジンを発行した。
[毎年度]
・ホームカミングデーの開催とともに、創立 111 周年記念行事として同年に完成した NITech hall を活用しノーベル化学賞受賞者を招待した講演会等を開催するなど、より魅力ある取組を実施することで卒業生との連携を一層強化した。
[平成 28 年度]
・経済的理由により修学困難な学生を支援するため、新たに「ひとづくり未来基金」を創設した。[平成 28 年度]
・ＷＥＢ上での寄附方法を見直し、従来のクレジットカード決済のほかにコンビ
ニ決済、Pay-easy（ネットバンキング）決済を追加するなど利便性の向上及び多様化を図った。[平成 29 年度]・高額寄附者に対する贈呈品制度を導入した。[平成 29 年度]

37/71

・現物資産の寄附に係る承認特例が適用される基金を新たに設けた。[平成 30 年度]
〇経費削減の取組（中期計画【39】関係）
トップマネジメントにより、経費の削減と省エネルギー化の推進のため、平成
27 年度実績を基準として削減した経費を更なる省エネルギー化事業に活用する
予算編成方針を平成 30 年１月に決定した。
（御器所団地における光熱水費の実績）
・平成 27 年度 438,200 千円（基準年）
・平成 28 年度 381,840 千円（56,360 千円削減）
・平成 29 年度 412,870 千円（25,330 千円削減）
・平成 30 年度 359,740 千円（78,460 千円削減）
合計（160,150 千円削減（年平均 53,383 千円削減））（省エネルギー化実施事業予算（予算は全て学内予算）
・平成 29 年度
30,000 千円（学内補正予算）
・平成 30 年度 107,000 千円
合計
137,000 千円（省エネルギー化実施事業の実績）
・６号館空調改修 76,539 千円（平成 29-30 年度）
・本部棟照明改修
7,387 千円（平成 30 年度）
・３号館空調改修 35,465 千円（平成 30-31 年度 うち平成 30 年度実施額）
合計
119,391 千円
エネルギー消費について、平成 30 年度には前年度比 6.9%の削減を達成、平成28～30 年度平均でも 1.7%の削減となり、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく年平均 1％以上の達成目標を大きく上回っている。
〇設備共用利用（受託試験）の促進（中期計画【40】関係）
国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムにより、毎年度設備共用利用（受託試験）を年間 130 件以上目標に掲げ、毎年度目
標を達成した。
（設備共用利用（受託試験）数）・平成 28 年度 155 件
・平成 29 年度 132 件
・平成 30 年度 154 件〇施設貸付の推進（中期計画【40】関係）
多治見駅前の先進セラミックス研究センターが保有する設備を人材育成及び地域社会における技術開発の振興に寄与するため、高度技術研修を平成 29 年度に２回、平成 30 年度に２回実施した。
空き時間を利用した有料貸付施設の一層の利用拡大に向け、グラウンド、講義室及び NITech Hall の施設利用について学内外への周知を行い、自己収入増となった。
（施設の有効利用による受入額）
・平成 28 年度：34,659 千円（227 件）
・平成 29 年度：39,724 千円（272 件）
・平成 30 年度：40,961 千円（259 件）

名古屋工業大学〇大学が保有する資産の効果的・有効的な運用（中期計画【40】関係）
旧宿舎の跡地である狭間地区と新たに取得した隣接地を活用し、シェアハウス
型の国際学生寮（NITech Cosmo Village）を整備した。その際、経費の抑制及び企業ノウハウを活用するために官民連携によるＰＰＰ事業（ＢＴＯ方式：大学に所有権はあるが、建築運営は民間企業が行う事業方式）として実施し、平成 30 年度から運用を開始した。
【平成 31 事業年度】〇「産学官金連携コンソーシアム制度」の活用（中期計画【37】関係）
企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供するため平成 30 年度に整備した「産学官金連携コンソーシアム制度」により、２つのコンソーシアム（サービス・イノベーション・コンソーシアム、人工知能技術戦略コンソーシアム）を立ち上げ、12,250 千円の自己収入の増加につながった。
また、「産学協同研究講座」については、１講座（革新的切削工具開発講座）を設置し、研究を開始した。
〇学外機関等との共同研究等にかかる間接経費率の下限額の引上げ（中期計画【37】関係）共同研究における間接経費率の下限額を直接経費の 10%から 30%へ引き上げる等の規程改正を行い、自己収入の増加を図る体制を整えた。
〇国際規格の試験・評価機関設立に向けた取組（中期計画【37】関係）
車載高速ネットワークに関する高信頼化研究と国際標準化に係る試験・評価機関を設立するため、学内外の研究者及び研究機関が参加する「次世代車載ネットワーク研究所」を 2019 年８月に立ち上げた。また、大規模研究を推進するため、総合戦略本部にて、４号館８階の研究スペースを使用することを決定した。
将来的には、試験や認証に関する検定料を得ることを想定しており、大学の財政基盤の強化につなげる。
〇基金獲得に向けた取組（中期計画【38】関係）
令和２年 4 月から基金造成を重点的に担う基金室の新規設置を決定した。また、目的や使途を明確にした特定基金を３件設置した。
＜基金受入額＞
・２期毎年度平均：13,663 千円
・平成 31 年度
30,588 千円〇光熱水費等管理経費の削減状況（中期計画【39】関係）
御器所団地の電気・ガス等の光熱水費について、各種データを分析し、対平成
30 年度比 16,400 千円の削減を達成した。
２．共通の観点に係る取組状況□ 産学官金連携機構による外部資金獲得に向けた主な取組
共同研究や受託試験の情報を集約し、研究設備等の学内資源の活用・促進を図り、より一層共同研究の強みを活かすため、「産学官連携センター」と「大型設備基盤センター」を統合し、新たに「産学官金連携機構」へと改組した（平成 29 年度）。ここでは、「企業等からのワンストップ窓口として、イノベーションの創出を目指した多様な連携・共創の場を構築」、「受託試験を依頼する企業ニーズを共同研究に結びつけることで、本学の産学官連携機能を強化」、「学内外における設38/71

備の共同利用を促進し、多数の設備を有効に活用できる環境を整備し、研究力を強化」を役割として掲げ、民間企業との組織対組織の共創関係を強化・促進を目指している。
〇共同研究状況（中期計画【37】関係）
・平成 27 年度 680,950 千円(271 件)［２期参考値］
・平成 28 年度 756,381 千円(294 件)
・平成 29 年度 813,052 千円(309 件)
・平成 30 年度 756,956 千円(354 件)
・平成 31 年度 894,682 千円(363 件)〇受託研究の状況（中期計画【37】関係）*受託研究員を除く。
・平成 27 年度 482,822 千円(90 件)［２期参考値］
・平成 28 年度 748,860 千円(109 件)
・平成 29 年度 799,164 千円(102 件)
・平成 30 年度 1,078,367 千円(122 件)
・平成 31 年度 1,302,539 千円(111 件)〇学術指導（中期計画【37】関係）
・平成 27 年度 16,952 千円(38 件)［２期参考値］
・平成 28 年度 17,290 千円(45 件)
・平成 29 年度 20,611 千円(49 件)
・平成 30 年度 22,252 千円(51 件)
・平成 31 年度 26,785 千円(65 件)〇知的財産の運用（中期計画【37】関係）
発明者からの知的財産の提案について、本学の知財マネージャーやコーディネーター、技術移転機関と協力し、特許性や収益性の調査を行い、本学が取得・維持管理すべき知的財産かどうか客観的に判断している。特に特許性があり、収益性が高く見込まれる提案については、出願や審査請求費用を、教員ではなく、産学官金連携機構の予算で負担するとともに、維持管理費用についても将来見込まれる
収益性を分析し、継続可否の判断を行っている。
＜知的財産収入額＞
・平成 27 年度 19,953 千円［２期参考値］
・平成 28 年度 21,175 千円
・平成 29 年度 17,442 千円
・平成 30 年度 75,956 千円
・平成 31 年度 22,535 千円〇パートナーラウンドテーブル（「組織」対「組織」の共同研究）（中期計画【37】関係）
大学と企業が新規テーマの創出や分野複合的な課題の解決等を目指し、包括的な共同研究契約を締結している。本制度を用いることで個別テーマごとに共同研
究契約を締結する必要がなく、企業側も大学側もメンバーを限定せず、必要に応じて対応者・人数などを柔軟に設定することができる。
＜契約金額及び件数＞
・平成 27 年度 50,963 千円(３件)［２期参考値］
・平成 28 年度 48,381 千円(２件)・平成 29 年度 49,762 千円(３件)名古屋工業大学
・平成 30 年度
・平成 31 年度

52,680 千円(４件)
53,112 千円(６件)〇産学協同研究講座・産学協同研究部門（中期計画【37】関係）
学外機関等から研究資金と人材を受け入れ、大学内に研究組織を設置する。学外機関等は、学外の研究者を教員として就任させ、大学内の研究スペースを活用できるほか、学内の分析機器も安価に利用できる。
＜契約金額及び設置講座・部門件数＞
・平成 27 年度
7,200 千円(１件)［２期参考値］
・平成 28 年度 13,700 千円(１件)・平成 29 年度
8,800 千円(２件)・平成 30 年度
9,370 千円(２件)・平成 31 年度 11,134 千円(３件)〇産学官金連携コンソーシアム制度（中期計画【37】関係）
大学が保有する研究シーズのうち、社会的ニーズの高いものを核としてコンソーシアムを形成し、企業に対して情報提供等を行っている。
異業種の企業同士だけでなく、同分野の複数企業に対しても「競争領域」ではな
く「協調領域」としての場を提供することで、企業間や産学間の新たな共同研究の創出を促し、社会実装につながるシステムが構築されている。
＜コンソーシアム会員からの負担金及び設置件数＞
・平成 31 年度 12,250 千円( ２件)〇設備共用利用（受託試験）（中期計画【40】関係）
・平成 27 年度 16,507 千円(157 件)［２期参考値］
・平成 28 年度 16,789 千円(155 件)
・平成 29 年度 12,212 千円(132 件)
・平成 30 年度 13,073 千円(154 件)
・平成 31 年度 16,664 千円(211 件)□その他外部資金の収入増加、経費削減に関する実績〇光熱水費等管理経費の削減状況（中期計画【39】関係）（御器所団地における光熱水費の実績）
・平成 27 年度 438,200 千円［２期参考値（基準年）］
・平成 28 年度 381,840 千円（56,360 千円削減）
・平成 29 年度 412,870 千円（25,330 千円削減）
・平成 30 年度 359,740 千円（78,460 千円削減）
・平成 31 年度 343,340 千円（94,860 千円削減）
合計（253,010 千円削減（年平均 63,253 千円削減））〇施設の有効利用による受入額（中期計画【40】関係）
・平成 27 年度 38,633 千円(277 件)［２期参考値］
・平成 28 年度 34,659 千円(227 件)
・平成 29 年度 39,724 千円(272 件)
・平成 30 年度 40,961 千円(259 件)
・平成 31 年度 39,442 千円(264 件)**新型コロナウイルスによる影響によりキャンセルとなった金額・件数を含む。

39/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 客観性のある指標により自己点検・評価を実施し、教育研究等の改善につなげる。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[41]7-1-1. 評 価 の 客 観 性 を 担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。

Ⅲ[41] 平成 30 年度にＩＲ室が分析・見直しを行った基準及び認証評価に必要なデータ・資料を参考に、教育活動を中心に根拠資料・データを収集し、自己点検・評価を実施する。

認証評価機関等の評価基準を参考にＩＲ室が設定した評価指標を用いて、毎年度自己点検・評価を実施した。評価指標は、認証評価基準が改定された
ことに伴い、平成 30 年度に見直した。
自己点検・評価結果については、毎年度教育研究
評議会に報告するとともに、関係部署に必要な改善を促した。
卒業生の就職先企業を対象とした学習成果に関するアンケート調査を実施し、概ね大学の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることが明らかになった。
（平成 31 事業年度の実施状況）[41]
平成 30 年度にＩＲ室が見直した基準及び認証評
価に必要なデータ・資料を参考に、教育研究上の基Ⅲ本組織に関する事項、財務運営、管理運営及び情報の公表に関する事項、施設及び設備並びに学生支援に関する事項について、自己点検評価を実施した。

40/71

令和２及び３事業年度の実施予定
毎年度、自己点検・評価を実施し、結果は関係会議に報告するとともに、明らかとなった問題や課題について関係部署で共有し改善する。令和３年度に認証評価を受審する。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 本学の教育研究活動に関する情報を国内外に広く発信する。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[42]7-2-1. 本 学 の 活 動 を 社 会に対し可視化するため、教育研
究・社会貢献等の情報について
大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイ
ト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメディア（YouTube 等の動画サイト、ＳＮＳ、ウェブ
ニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサイトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記
し、グローバル化に対応させる。

Ⅲ

本学 HP のほか、YouTube を活用した紹介動画の公開や、SNS 等を用いた様々な広報活動に取り組んだ
結果、３年間で新聞・雑誌・WEB サイト 3,624 件、
テレビ・ラジオ 160 件の報道があった。そのほか以下の広報活動を実施した。
＜主な広報活動実績＞
・伊勢志摩サミットにおける中部地区紹介パンフレット（英文）に、「無動力歩行支援機 ACSIVE（アクシブ）」等の研究成果が採択され、掲載された。
[平成 28 年度]
・文部科学省エントランスにおいて『スポーツと名古屋工業大学 ―オリンピック・パラリンピックと科学技術―』をテーマに展示及び講演会を行った。[平成 28 年度]
・国、大学、高校、産業界の関係者を対象に「新たな時代の工業系教育の在り方について―創造的人材育成の課題―」（国立大学協会共催、文部科学省ほか後援）と題しシンポジウムを行った。[平成 29 年度]
・平成 28 年度に設置した創造工学教育課程とその特色ある教育内容を高校生、保護者や高校教諭向けに紹介する動画を作成し、公開した。[平成 29
年度]
・海外の留学生、研究者へ本学をアピールするため、中京地域を紹介する新たなページをホームページに設定した。[平成 30 年度]
・報道記者と学長との懇談会を 2 回開催し、大学をめぐる最近の課題と本学の対応ついて紹介・情41/71

令和２及び３事業年度の実施予定
本本学の研究成果や教育上の特色ある取組、教職員・学生等の社会貢献活動
等を、ウェブサイト、新聞、テレビ等のマスコミ報道を活用して、広く社会に発信する。

名古屋工業大学
報交換を行った。[平成 30 年度]
・グローバル化に対応したウェブサイト（英語以外の言語表記）の具体化に当たり、英語版ページのアクセス回数、滞在時間等の基本情報の分析を行い、ウェブサイトの構成を変更した。[平成 30 年
度]・大学ポートレートと本学ウェブサイトを連携（リンク）させ、閲覧者が相互に情報を参照できるようにした。[平成 30 年度]
・東南アジアにおいて、本学の元留学生の協力の下、同窓会を開催するとともに、現地で単独の大学説明会を開き、留学生の増加に向けた広報活動に取り組んだ。[平成 30 年度][42] 工学系教育の在り方を踏まえた本
学の新たな工学教育について、広く社会に発信する。
グローバル化に対応するため、本学ウェブサイトを英語以外の言語で新たに表記する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[42]
多様なツールやイベントで広報に取組んだ結果、新聞・雑誌・WEB サイト 1,074 件、テレビ・ラジオ
61 件 の報道があった。
＜主な広報活動＞・令和２年度から開設する大学院博士前期課程（工学系教育の在り方に関する各種提言を踏まえて 5
専攻を１専攻に集約、学位プログラム導入）について、新聞広告やウェブサイト、パンフレットにより広く発信した。
・ウェブサイトの第三言語として、日本語ページを軸として、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の自動翻訳機能を組み込んだ。
Ⅳ・名古屋市内を主な所在地とする５大学とともに、「名古屋六大学トップメッセージフォーラム」を大阪で開催し、高等学校教員、教育関係者や受験生・保護者に対して、本学の魅力をアピールした。
・文部科学省記者会で、国立研究開発法人海洋研究開発機構とともに、「都市空間での詳細な熱中症
リスク評価技術の開発に成功～より安心・安全な行動選択に向けて～」と題して記者発表を行った。
・昭和 44 年の学生紛争等により中止となった卒業式を実施し、同窓会や広報ツールを通じて 50 年
前の卒業生へ呼びかけ、約 4 分の１にあたる 157
名の出席者を得、新聞、テレビ報道により本学の１側面をアピールできた。

42/71

名古屋工業大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〇自己点検評価による継続的な改善（中期計画【41】関係）
認証評価機関等の評価基準を参考にＩＲ室が設定した評価指標を用いて、毎年度自己点検・評価を実施した。評価指標は、認証評価基準が改定されたことに伴い、平成 30 年度に見直した。自己点検・評価結果については、毎年度教育研究
評議会に報告するとともに、関係部署に必要な改善を促した。
〇卒業生・就職先企業を対象としたアンケートによる学習成果の確認（中期計画【41】関係）
平成 30 年度に学習成果の確認のため、卒業生・修了生及び就職企業先へのア
ンケート調査を実施した。学位授与方針をベースとして設定した、工学技術者として身に付けておくべき能力に関する質問項目に対して、「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答した割合は全質問項目を平均して 72.7％（就職先企業は92.2%）となった。特に「工学の専門分野の基礎知識や技術（質問項目１）」は89.6％（同 98.8%）、今後さらに必要となる能力を測る質問項目として今回から追加した「論理的思考力（質問項目９）」「新たな知識・技術を継続し修得していける能力（質問項目 10）」についても 85％以上（同 95%以上）が「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答している。
また、平成 26 年度の調査結果と比較すると、卒業修了生においては、「（修得できたと）大に思う、思う」と回答した割合は平均して 73.9％と同程度である一方で、就職先企業ではその回答割合が全ての質問項目で上昇（各質問項目平均 7.0％上昇）しており、本学の卒業生・修了生への評価は高くなっている。
〇情報発信の強化（中期計画【42】関係）
本学 HP のほか、YouTube を活用した紹介動画の公開や、SNS 等を用いた様々な広報活動に取り組んだ結果、３年間で新聞・雑誌・WEB サイト 3,624 件、テレビ・
ラジオ 160 件の報道があった。そのほか以下の広報活動を実施した。
＜主な広報活動実績＞
・伊勢志摩サミットにおける中部地区紹介パンフレット（英文）に、「無動力歩行支援機 ACSIVE（アクシブ）」等の研究成果が採択され、掲載された。[平成28 年度]
・文部科学省エントランスにおいて『スポーツと名古屋工業大学 ―オリンピッ
ク・パラリンピックと科学技術―』をテーマに展示及び講演会を行った。[平成 28 年度]
・国、大学、高校、産業界の関係者を対象に「新たな時代の工業系教育の在り方について―創造的人材育成の課題―」（国立大学協会共催、文部科学省ほか後援）と題しシンポジウムを行った。[平成 29 年度]
・平成 28 年度に設置した創造工学教育課程とその特色ある教育内容を高校生、保護者や高校教諭向けに紹介する動画を作成し、公開した。[平成 29 年度]
・海外の留学生、研究者へ本学をアピールするため、中京地域を紹介する新たなページをホームページに設定した。[平成 30 年度]
・報道記者と学長との懇談会を 2 回開催し、大学をめぐる最近の課題と本学の対応ついて紹介・情報交換を行った。[平成 30 年度]
・グローバル化に対応したウェブサイト（英語以外の言語表記）の具体化に当た

43/71

り、英語版ページのアクセス回数、滞在時間等の基本情報の分析を行い、ウェブサイトの構成を変更した。[平成 30 年度]
・大学ポートレートと本学ウェブサイトを連携（リンク）させ、閲覧者が相互に情報を参照できるようにした。[平成 30 年度]
・東南アジアにおいて、本学の元留学生の協力の下、同窓会を開催するとともに、現地で単独の大学説明会を開き、留学生の増加に向けた広報活動に取り組んだ。[平成 30 年度]〇双方向音声案内デジタルサイネージの活用（中期計画【42】関係）
本学の音声研究の最先端技術を紹介するとともに、来学者及び学内構成員に本学の情報を効果的に知らせるために設置した双方向音声案内デジタルサイネー
ジを活用し、各種広報活動を行った。設備面では、２枚の４Ｋディスプレイ（75インチ）及びマイクスタンドに案内用のタッチディスプレイに更新した。ソフト
面では、新たな機能として、英語及び中国語による音声対話や、音声と手話で応答する手話案内、緊急地震速報を音声と画面で伝える機能を導入し、新キャラク
ターも加えて、広報スタイルの幅を広げている。平成 29 年度３月には、地方公共団体や関連企業からの支援を受け、本デジタルサイネージ技術を用いた「しゃべるバス停」の実証実験（名古屋市中心部のバスターミナルにおいて、音声とディスプレイのタッチ操作により目的地までのバス経路・地図の説明）を行った。
〇ステークホルダー向け教育研究活動報告会の開催（中期計画【42】関係）
平成 30 年度からステークホルダーへの情報公開を目的とし、対話型の「2018年度名古屋工業大学教育研究活動報告会」を実施し、教育研究活動や財政状況について周知した。
〇イノベーション・ジャパンへの出展（中期計画【42】関係）
毎年度新エネルギー・産業技術総合開発機構と科学技術振興機構が主催する「イノベーション・ジャパン」に本学教員が出展し、大学が持つシーズの展示及びプレゼンテーションを行った。さらに平成 29 年度には、本学教員が発案しベンチャー企業と共同して開発し実用化した、新しい医療材料である綿形状の人工骨について、大学発ベンチャー表彰 2017 の日本ベンチャー学会会長賞を受賞し、その表彰式が行われるなど、本学の成果を大きくアピールすることができた。
〇名工大発ベンチャー称号の授与（中期計画【42】関係）
新たに名工大発ベンチャー称号を設定し、平成 28～30 年度の３年間で 18 企業に授与した。称号を与えられた企業に対しては、インキュベーション施設の貸与
や学内共用設備の利用料が割安となるとともに、名工大発ベンチャーのロゴの使用が可能となり、本学のプレゼンス向上の一端を担っている。
【平成 31 事業年度】〇自己点検・評価による継続的な改善（中期計画【41】関係）
平成 30 年度にＩＲ室が分析・見直しを行った基準及び認証評価に必要なデー
タ・資料を参考に、教育研究上の基本組織に関する事項、財務運営、管理運営及び情報の公表に関する事項、施設及び設備並びに学生支援に関する事項について、自己点検評価を実施した。

名古屋工業大学〇情報発信の強化（中期計画【42】関係）
多様なツール・イベントで広報に取組んだ結果、新聞・雑誌・WEB サイト 1,074
件、テレビ・ラジオ 61 件 の報道があった。そのほか以下の広報活動を実施した。
・令和２年度から開設する大学院博士前期課程（工学系教育の在り方に関する各
種提言を踏まえて 5 専攻を１専攻に集約、学位プログラム導入）について、新聞広告やウェブサイト、パンフレットにより広く発信した。
・ウェブサイトの第三言語として、日本語ページを軸として、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の自動翻訳機能を組み込んだ。
〇他大学と共同した広報活動の実施（中期計画【42】関係）名古屋市内を主な所在地とする５大学とともに、「名古屋六大学トップメッセ
ージフォーラム」を大阪で開催し、高等学校教員、教育関係者や受験生・保護者
等 100 名を超える参加者に対して、本学の魅力をアピールした。
〇新型コロナウイルスに関連した取組の発信（中期計画【42】関係）
受験生に混乱を避けるため、一般入試志願者が新型コロナウイルスに感染した
場合の対応について、いち早くホームページにて発信した（令和２年２月 17 日）。
また、新型コロナウイルスに対応する本学の取組をわかりやすく伝えるため、同
年３月６日から特設ページを設け、トップページからすぐアクセスできるようにした。
〇半世紀遅れの卒業式の開催（中期計画【42】関係）
昭和 44 年の学生紛争等により中止となった卒業式を実施し、同窓会や広報ツールを通じて 50 年前の卒業生へ呼びかけ、約 4 分の１にあたる 157 名の出席者を得、新聞、テレビ報道により本学の１側面をアピールできた。

44/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標① 安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

キャンパスマスタープラン「キャンパスマスタープラン 2016」の施設整 2016 に基づき、基幹環境設備
備目標に基づき、教育・研究環境を維持するため、 （ライフライン）の改善、１
施設整備費補助金含めた多様な財源を活用し、以 号館Ａ棟に引き続きＢ棟改修
下の目的による施設整備を実施した。
の施設整備概算要求を行う。
・災害対策
また、学内営繕事業として国
基幹・環境整備(ブロック塀対策)
際交流会館改修を引き続き実24 号館構内放送整備施する。
・老朽化・長寿命化対策
省エネルギー化への取組に
基幹環境整備（排水設備）
より節減できた学内経費等を
本部棟、14 号館屋上防水改修
財源として、空調機及び照明・省エネルギー化の推進
設備の更新を実施する。
2 号館、6 号館、3 号館空調更新
スペースチャージによる使本部棟照明改修用料等を財源に老朽化が進行
・グローバル化の推進している施設のメンテナンス
NITech Cosmo Village の整備・運用を計画的に実施する。
平成 30 年１月に省エネルギー対策で削減した
次期キャンパスマスタープ
経費を更なる省エネルギー化事業に活用する予 ランの策定に向け、検討を開算編成方針を決定し、平成 28 年度の光熱水量削 始する。
減額 5,636 万円、平成 29 年度の削減額 2,533 万円に、学内経費をあわせて、稼働効率の高い空調機の更新工事を実施した（平成 29 年度は６号館、
平成 30 年度は、3 号館を実施）。
さらに、スペースチャージによる使用料年
2,000 万円も活用し、2 号館、6 号館等の空調設
備の改修、16 号館、24 号館等の照明設備の改修により省エネルギー化の整備を実施した。
エネルギー消費については、平成 30 年度には
前年度比 6.9%の削減を達成、平成 28～30 年度平（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[43]8-1-1. 戦 略 的 な 施 設 マ ネ
ジメントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点からキャンパスマスター
プランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研
究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環
境設備（ライフライン）の改善を進めるほか、スペースチャー
ジによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメ
ンテナンスを計画的に実施する。

Ⅳ

令和２及び３事業年度の
実施予定

45/71

名古屋工業大学
均でも 1.7%の削減となり、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく年平均 1％以上の達成目標を上回っている。
[43] 名古屋工業大学長寿命化計画（行動計画）に基づき、個別施設計画書（インフラ等の更新計画）(案)を作成する。
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、施設整備費補助事業として、基幹環境整備（排水設備）Ⅱ期工事を実施する。また、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改善を進める。
省エネルギー化への取組により節減できた学内経費等を財源として、３号館等の空調機の更新を実施する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[43]
令和２年３月に「名古屋工業大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。
「キャンパスマスタープラン 2016」の施設整備目標に基づき、施設整備費補助金を含めた多様な財源を活用し、以下の目的による施設整備を実施した。
・老朽化・長寿命化対策
基幹環境整備（排水設備）
基幹・環境整備(電気設備)
21 号館屋上防水改修
Ⅲ・省エネルギー化の推進
3 号館空調更新
・グローバル化の推進
国際交流会館（単身棟）改修
スペースの有効活用を推進するため、1 号館改修整備の令和２年度施工に向け、アクティブラー
ニングスペースの確保、研究室の割当の見直し、競争的スペースの確保を行うなど、教育研究の質の向上を図る基本平面プランを作成した。
なお、エネルギー消費については、３号館等の空調機の更新を実施することにより、2019 年度
は前年度比 5.6％の削減となった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[44]8-1-2. キ ャ ン パ ス マ ス タープランに基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

Ⅲ

キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、講堂（iPlaza 改め
NITech Hall）の２階にラーニング・コモンズ（LI:NCs）を整備した。ラーニング・コモンズ（LI:NCs）には移動式什器・ホワイトボード・ワ
イヤレス機器を導入し、知の交流拠点、能動的学
習活動に対応した施設として運用を開始した。
（LI:NCs 活用回数）
・平成 29 年度：177 回
・平成 30 年度：326 回

46/71（平成 29 年度において達成）

名古屋工業大学[44] （平成 29 年度において達成）（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ [44] （平成 29 年度において達成）

47/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目
標① 安全管理体制の強化を図るとともに、情報セキュリティを含めた適切な安全管理を行う。
② 大規模災害に備え、構成員の安全対策を推進する。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[45]8-2-1. 安 全 管 理 体 制 の 強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の点検・
報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。
Ⅲ

化学物質等のリスクアセスメント実施要項を定め、対象となる 107 研究室を調査点検し、リスクレ
ベルの高い研究室には実地調査を行い、リスクレベ
ルの低減措置について指導を徹底した。また、有機溶剤及び特定化学物質使用状況調査結果に基づいて安全注意事項の周知徹底を行った。
学内の水銀保有量を調査し、水銀の適正管理及び不要水銀の廃棄を促しその保有量を 150kg から 15kgに削減した。また、化学物質等取扱いに関する安全マニュアルを改定した。実験室に保管している薬品
及び危険物の保有量や高圧ガスボンベの管理状況の調査点検を行い、管理状況の改善指導と保有数量の削減を行った。
毎年実施している安全講習に加え、平成 30 年度
は局所排気装置取扱い安全講習会を新たに実施し372 名の参加があった。他大学での局所排気装置の定期自主検査者講習会に３名の教員を派遣し検査者資格の認定を受けた。
安全講習の実施状況及び参加者数
・化学物質安全講習会
平成 28 年度 373 名
平成 29 年度 387 名
平成 30 年度 367 名・液体寒剤取扱い安全講習会
平成 28 年度 362 名
平成 29 年度 396 名
平成 30 年度 356 名

48/71

令和２及び３事業年度の実施予定
各種安全衛生管理体制の見直しを行うとともに全学対象の安全教育を実施する。また順次英文化したマ
ニュアル作成を行う。

名古屋工業大学
・放射線障害安全講習会
平成 28 年度 455 名
平成 29 年度 533 名
平成 30 年度 522 名・高圧ガス取扱い安全講習会
平成 28 年度 111 名
平成 29 年度 116 名
平成 30 年度 206 名
・局所排気装置取扱い安全講習会
平成 30 年度 372 名[45] 化学薬品等危険物について、平成
30 年度に実施した管理状況の調査点検
及びその改善結果を踏まえ、再点検を実施するとともに、放射線、高圧ガス、化学物質、局所排気装置等の取扱いに関す
るマニュアル等の英文化を進める。また、安全教育を実施し、安全管理に対する意識の向上を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）[45]
公共下水への学内からの薬品廃棄の排水管理のため、実験排水モニタ槽に pH 計を 15 か所追加設置
するとともに、化学薬品・危険物・火薬類安全部会
にて「実験廃液・排水ガイドライン」検討を開始した。
定期の安全講習会に加え、局所排気装置取扱い講
Ⅲ
習会を 5 月と 9 月に 2 回実施し 282 名の参加があった。
放射線、Ｘ線、高圧ガス、化学物質、 毒劇物管理規程の英文化及び化学物質、局所排気装置の取扱いの安全マニュアルを英文化した。
また、放射線障害安全講習において一部英語による講習会を実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[46]8-2-2. 情 報 セ キ ュ リ テ ィを強化するため、ＩＣＴインフ
ラ導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。
また、クラウドサービス等を含めたＩＣＴインフラを安全に利用するための教育啓蒙活動
を定期的に行う。

Ⅲ

平成 28 年度の情報基盤システム更新において、セキュリティ強化及び利便性向上の観点から情報
基盤システムの評価を行い、学生証・教職員証のIC カードを一新した。情報基盤システムの認証方式として、接触式 IC による PKI 認証を廃止し、非接触式 IC による物理 ID/Password 認証に一本化し利便性を高めた。
事務用シンクライアント上に振る舞い検知シス
テム（ATP）を導入するとともに研究室等も振る舞い検知システムの配布を開始した。
平成 30 年度には、情報セキュリティに関する elearning を教職員・学生を対象として実施（受講率：94.8%（学生）、95.2%（教職員））した（なお平成 29 年度以前は教職員のみを対象に実施）。

49/71

平成 31 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画（2019-2021）に基づ
き、e-learning による情報
セキュリティ研修及び機能を強化したセキュリティ機器の運用を行う。
情報基盤システムの更新を令和３年度に予定しており、サイバーセキュリティ対策を十分考慮した計画を策定する。
EDR システム（不正な挙動やマルウェアを迅速に検知し、対応を支援するシステム）の学内の普及促進と

名古屋工業大学[46] 情報セキュリティガイドラインの周知を情報基盤システムのユーザズガイ
ド等で行うとともに、必要に応じて内容の見直しを行う。
平成 30 年度に全構成員に対象を拡大して実施した e-learning による情報セキュリティ研修について結果を検証の上、必要に応じて見直しを行った上で実施する。
情報セキュリティ向上のため、クラウ
ドサービスに対応した多要素認証の本格導入に向けた準備を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）[46]
情報セキュリティガイドラインを情報基盤シス
テムのユーザーズガイドへ掲載し、非正規学生にはリーフレットを作成・配布して周知した。
平成 30 年度に全構成員に対象を拡大して実施した e-learning による情報セキュリティ研修についⅢ て結果を検証の上、教職員の確認テストの合格点を昨年度の 60 点以上から 70 点以上に引き上げるとともに、情報セキュリティの最近の動きに対応した内容に更新し、実施（受講率：96.6%（学生）、92.3%（教職員））した。
情報セキュリティ向上のため、クラウドサービスに対応した多要素認証を導入した。

過去の訓練結果をふま
防災マニュアルの改訂のための WG、防災訓練 WG え、防災マニュアル及びＢでの検討結果を踏まえ、全学防災訓練を毎年度実施 ＣＰの見直しを行うとともするとともに、業務継続計画（BCP）に基づく危機管 に全学防災訓練を実施し、理体制の見直し・整備を図った。平成 28 年度には 構成員全員の防災対応力の
入試前のインフルエンザ発生を想定した BCP 訓練を 向上を図る。
実施した。（執行部７名、各課長、係長 26 名が参平成 31 年度に実施した加）。平成 30 年度には、障がい者の避難対応訓練、 リスク対策の有効性等を確
化学薬品の取り扱う研究棟での消防訓練を実施し 認する。
た。また、南海トラフ地震等大規模災害を想定し、災害時の連携・協力及び平常時の相互協力を骨子とした「東海地区国立大学法人の大規模災害対応に関する協定書」を８大学間で取り交わした。
事務局の業務別リスクの見直しを行い、事象ごと
リスクオーナーの下で対策を実施する体制を構築した。
・WG 回数、防災訓練参加者数実績
平成 28 年度
防災マニュアルの改訂 WG ５回
防災訓練 WG １回
全学防災訓練 3,168 名
平成 29 年度
防災マニュアルの改訂 WG ７回
防災訓練 WG ５回
全学防災訓練 3,357 名
平成 30 年度
防災訓練 WG ４回
全学防災訓練 2,864 名（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、ＢＣＰの見直しを継続的に行う。

Ⅲ

端末の状況に応じた注意喚起を行う。
クラウドサービス以外
で、まだ多要素認証を導入していないシステムへの導入について検討する。

50/71

名古屋工業大学
消防訓練
300 名※防災訓練はこのほか、毎年度 200 名程度の運営
要員も参加[47] 平成 30 年度の訓練結果を踏まえ情報伝達の方法を見直し、防災マニュアル
及びＢＣＰの見直しを行う。
留学生、外国人教職員等を含めた全学訓練を実施し、構成員全員の防災意識の向上を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）[47]
防災マニュアルについては危機管理対策本部各班の役割について見直しを行い、BCP マニュアルについても連絡体制の見直しを行った。
昨年度に策定したリスク対策の手引きに基づき、リスクの高い上位８つのリスクを抽出し、リスクオーナーの下でリスク対策活動計画書を立て、改善にⅢ 向けた対策を実施した。
全学防災訓練に向けての WG（３回開催）で計画を策定し、10 月 31 日に全学防災訓練を実施した。
防災訓練では、開催案内を３か国語（日、英、中国語）、訓練放送を２か国語（日、英語）で多言語で実施するとともに、避難だけでなく薬品火災での負傷者を想定した救助体制の確認、及び初期消火訓練を行った。

51/71

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 法令を遵守し、社会に信頼される大学を目指す。

中期計画

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。

毎年度、監事及び監査室が、学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に監査を実施した。また、平成 30 年度には、監査結果に係るフォローアップ監査（改善状況の確認）について
も、役員等を構成員とする内部統制委員会で報告するものとし監査に係るＰＤＣＡサイクルを強化した。
会計検査院の開催する決算検査報告説明会（12 月に開催）の内容について、主に会計職員を対象とした勉強会を毎年 1 月に開催した。また、同決算検査報告説明会資料を教職員ポータルに掲載し、学内に周知した。
[48] 学内規則を含む各種法令の遵守状
況や公的研究費の使途を中心に内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を全学的な説明会や研修会で周知し、教職員への法令遵守の徹底を図る。
平成 30 年度の監査結果に係る改善状況の確認を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）[48]
監事監査計画に基づき、次の 3 項目の監査を実施
した。
１資産（千種団地、庄内川艇庫）の管理状況に関する監査２保有個人情報の管理状況に関する監査Ⅲ
３法人文書の管理状況に関する監査
監査室監査計画に基づき、次の 4 項目の監査を実施した。
１ガイドラインに基づく監査
・検収後の物品の現物確認
・出張の事実確認
・パートタイマーの勤務実態の確認

52/71

令和２及び３事業年度の実施予定
学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に監査計画を策定し、監査を実施する。内部監査の結果を全学的な説
明会や研修会で周知し、教職員への法令遵守の徹底を図る。
また、平成 31 年度の監査結果に係る改善状況の確認を行う。

名古屋工業大学
２科学研究費助成事業の支出決議書等の監査
３科学技術振興機構等からの受託研究費等の支出決議書等の監査
なお、これらの監査結果を内部統制委員会に報告するとともに、電子掲示板に掲載し関係者で共有した。
平成 30 年度に監事及び監査室が指摘した監査結果のフォローアップ監査（改善状況の監査）について、昨年度と同様、内部統制委員会において、改善状況を報告し、共有した。
昨年度に引き続き、会計検査院の開催する決算検査報告説明会の内容について、会計職員を主に勉強会を 1 月 8 日に開催した（参加者 48 名）。また、
同決算検査報告説明会資料を教職員ポータルに掲載し、学内に周知した。
引き続き、一般財団法人
研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向 公正研究推進協会が提供す上に資するため、一般財団法人公正研究推進協会 る APRIN e ラーニングプロ（平成 28 年度：CITI Japan）が提供する e ラーニ グラム（eAPRIN）等によるングプログラムによる研究倫理教育を教員、特任研 研究倫理教育を実施する。
究員等に対して毎年度実施した。
研究データの保存等につ
平成 28 年度には「本学における研究データ管理 いて、「国立大学法人名古の指針・手引」を作成し、配布・周知した（平成 28、 屋工業大学における研究情
29 年度に全教員、工学部第一部新４年次及び工学部 報・データの適正な取扱い
第二部新５年次の学生、博士前期課程１年次及び博 に関する要項」に基づき、士後期課程１年次の学生）。
適切に保存等がされている
平成 30 年度には、教員、大学院学生を対象に「本 かを確認する。
学における研究データ管理の指針・手引」に基づく学生に対し、学部の「フ研究データの適正な管理・保存のアンケート調査を レッシュマンセミナー」、実施するとともに、研究活動上の不正行為の防止に カリキュラムの改定を行っ努めるよう啓発した。
た大学院博士前期課程の学生に対しては、学士課程教育での「フレッシュ 「技術と倫理」「工学倫理マンセミナー」、大学院博士前期課程での「工学倫 特論」「社会工学技術倫理
理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程での「研究者 論」、大学院博士後期課程
倫理」において、研究倫理に関する知識や基礎的素 の「研究者倫理」において養を修得できるよう研究倫理教育を実施した。
研究倫理教育を実施する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[49]8-3-2. 研 究 活 動 上 の 不 正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研究倫
理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課程教育では「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課
程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施
する。

Ⅳ

53/71

名古屋工業大学[49] 研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、一般財団
法人公正研究推進協会が提供する APRIN
e ラーニングプログラム（eAPRIN）等による研究倫理教育を実施する。
研究データの保存等について、「国立大学法人名古屋工業大学における研究情報・データの適正な取扱いに関する要項」に基づき、適切に保存等がされているかを確認する。
学生に対し、学部の「フレッシュマン
セミナー」、大学院博士前期課程の「工学倫理関係科目」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施する。

（平成 31 事業年度の実施状況）[49]
一般財団法人公正研究推進協会が提供する APRIN
e ラーニングプログラム（eAPRIN）による研究倫理
教育を昨年度に引き続き実施した。それに加え令和２年１月に「研究倫理教育講演会（あなたは“善い”研究者ですか？）」を開催した（参加者数 107 名）。
令和元年５月に、教員、大学院学生を対象に「研究情報・データの適正な取扱い」についてのアンケート調査を実施し、規範意識の浸透状況を確認した。
Ⅲ （主なアンケート結果）
・「研究情報・データの適正な取扱いに関する要項」の認識度
教員 98.8％、大学院学生 80.2％
・「研究データ管理の指針・手引」の認識度
教員 97.0％、大学院学生 77.5％
学生に対し、学部の「フレッシュマンセミナー」、
カリキュラムの改定を行った大学院博士前期課程の「工学倫理特論」「工学倫理特論Ⅰ」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施した。
不正使用防止計画の実施
不正使用防止に関する e-learning 研修の理解度 状況や諸制度の変更等を踏テストを毎年度実施した（受講率：平成 28 年度 まえ、教職員の研修内容及85.6％、平成 29 年度 93.5％、平成 30 年度 94.0％）。 び既存の会計処理マニュア
理解度テストの設問内容は前年度の理解度及び不 ル等の見直しを行うととも正使用防止計画の実施状況や諸制度の変更等を踏 に、科学研究費説明会及びまえて毎年度見直し、研究費の不正使用を防止し、 不正使用防止研修会等にお研究費の適正な運営・管理に努めた。
いて教職員への周知・徹底
教員発注マニュアル、旅費マニュアル等の点検・ を図る。また、公的研究費改訂を毎年度行い、教職員への学内周知を適宜行っ 等の適正な執行をさらに促た。
すため、教職員を対象に
また、教職員に対し、経理業務の理解を深めるため 「教員向け経理業務説明
経理業務説明会を開催した。
会」を行う。
・経理課業務説明会
平成 29 年 8 月 21、29 日（延べ 40 名）
平成 30 年 11 月 26、29 日（延べ 36 名）（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）[50]8-3-3. 研 究 費 の 不 正 使 用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプラ
イアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォローア
ップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周
知を図る。

Ⅲ

54/71

名古屋工業大学[50] 不正使用防止推進委員会において、不正使用防止計画の実施状況や諸制度の変更等を踏まえ、教職員の研修内容及び既存の会計処理マニュアル等の見直しを行うとともに、科学研究費説明会及び不正使用防止研修会等において教職員への周知・徹底を図る。また、公的研究費等の適正な執行をさらに促すため、教職員を対象に「教員向け経理業務説明会」を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）[50]
不正使用防止に関する e-learning 研修の理解度
テストの設問内容を昨年度の理解度などにより見直しと新規項目の追加を行い、令和元年 10 月に実施した（受講率：平成 31 年度 98.9％）。
また、科研費説明会を令和元年７月 23 日、９月９日に開催し、「研究費の適正な執行について」の説明を、さらに公的研究費等の適正な執行を促すた
め、「教員向け経理業務説明会」を令和元年 11 月 20
日、28 日の２回実施した。特に「教員向け経理業務
Ⅲ説明会」においては、担当者の説明後に質疑応答を行うという昨年度までの開催手法から、質問相談用のブースを設置し、不明瞭な点を直接経理担当者と相談し解決できるように改善した。平成 31 年度は
令和２年１月に「研究費不正防止講演会（公的研究費の不正使用発生の防止に向けて）」を開催した。
（参加者数 107 名）
教員発注マニュアル、旅費マニュアル等の見直しを行い令和２年度執行に向けた学内周知の準備を
行った。

55/71

名古屋工業大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
度比 5.6％の削減となった。

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〇大規模なラーニング・コモンズの整備（中期計画【44】関係）
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、講堂の２階にラーニング・コモンズ（iPlaza 改め LI:NCs）を整備した。ラーニング・コモンズ（LI:NCs）には移動式
什器・ホワイトボード・ワイヤレス機器を導入し、知の交流拠点、能動的学習活動に対応した施設として運用を開始した。
・LI:NCs 活用回数：177 回（平成 29 年度）、326 回（平成 30 年度）〇情報セキュリティ強化及び利便性の向上（中期計画【46】関係）
平成 28 年度の情報基盤システム更新において、セキュリティ強化及び利便性向上の観点から情報基盤システムの評価を行い、学生証・教職員証の IC カードを一新した。情報基盤システムの認証方式として、接触式 IC による PKI 認証を廃止し、非接触式 IC による物理 ID/Password 認証に一本化し利便性を高めた。
また、事務用シンクライアント上に振る舞い検知システム（ATP）を導入するとともに研究室等についても振る舞い検知システムの配布を開始した。
情報セキュリティに関する e-learning を教職員・学生を対象として実施した。特に研修未実施の学生に対しては、学生ポータルサイトの利用に制限をかけるなど、確実な研修を実施する体制に努めた。
〇監査業務の PDCA サイクルを確立（中期計画【48】関係）
毎年度、監事及び監査室が、学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に監査を実施した。また、平成 30 年度には、監査結果に係るフォローアップ監査（改善状況の確認）についても、役員等を構成員とする内部統制委員会で報告するものとし監査に係るＰＤＣＡサイクルを強化した。
【平成 31 事業年度】〇施設マネジメントに関する取組について（中期計画【43】関係）
名古屋工業大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年３月に策定した。
キャンパスマスタープラン 2016 の施設整備目標に基づき、施設整備費補助金を含めた多様な財源を活用し、以下の目的による施設整備を実施した。
・老朽化・長寿命化対策
基幹環境整備（排水設備）
基幹・環境整備(電気設備)
21 号館屋上防水改修
・省エネルギー化の推進
3 号館空調更新
・グローバル化の推進
国際交流会館（単身棟）改修
スペースの有効活用を推進するため、1 号館改修整備の令和２年度施工に向け、
アクティブラーニングのスペースの確保、研究室の再配分、競争的スペースの確保を行うなど、教育研究の質の向上を図る基本平面プランを作成した。
省エネルギー対策への取組により、エネルギー消費については、2019 年度は前年

56/71〇サイバーセキュリティ対策基本計画に基づき平成 31 年度に取り組んだ内容（中期計画【46】関係）① 実効性のあるインシデント対応体制の整備
・インシデント発生時の連絡用に作成した事務システム担当者のリストを更新した。
② サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
・最新のセキュリティ動向を踏まえて、e-learning の内容を見直し、実施した。
・情報セキュリティリーフレットの内容を情報基盤システムのユーザーズガ
イドにも掲載し、学内に周知した。
・役職者、入試課、企画広報課も参加し、入試問題が web に公開されている疑いがあるという設定で机上訓練を行った。
③ 情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
・第三者による外部監査を実施した。
・自己点検を実施した。
④ 他機関との連携・協力
・外部のセキュリティ専門機関に依頼した場合の経費について、調査を行った。
・豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学との相互監査の実施について、検討を行った。
・学術 CSIRT 情報交流会に参加し、情報共有を行った。
⑤ 高度サイバー攻撃を踏まえた技術的対策
・EDR システム（不正な挙動やマルウェアを迅速に検知し、対応を支援するシステム）を周知するチラシを作成し、新採用の教職員に配布した。
・次世代ファイル権限管理システム（Digital Right Management）使用のためのマニュアルを作成した。使用のためのマニュアルを作成した。
⑥ 情報セキュリティ対策基本計画や情報セキュリティ関係規程の評価・見直し・情報セキュリティ対策基本計画を策定した。
・サイバーセキュリティセンター長の判断で即時に実施することができるイ
ンシデント対応を明確化するために、情報セキュリティインシデント対応
要領の一部改正を行った。
⑦ セキュリティ・IT 人材の育成
・各種インシデント対応研修に参加した。
・将来の CISO や戦略マネジメント層向けの講習会の実施を検討した。
⑧ 災害復旧計画及び事業継続計画におけるサイバーセキュリティ対策等に係る事項を追加等
・バックアップ対処データを拡大した。
⑨ 先端的な技術情報等の漏洩を防止するために必要な措置の実施
・関係事務部門に、先端機微情報を扱う教員について、情報提供を依頼した。
⑩ サプライチェーン・リスクへの対応
・経理課で使用する仕様書に個人情報に関する事項を追加した。
⑪ 組織内における必要な予算及び人材の優先的な確保・中長期における大型契約見込一覧を作成し、情報化推進委員会で検討を開名古屋工業大学始した。
・UTM（統合脅威管理システム）の更新を行った。
⑫ その他必要な対策の実施
・ログ収集システム構築の準備を行った。
・学外公開サーバの管理者へ過去 2 年分のログの保存を依頼した。
・公開サーバ等に対する脆弱性診断を実施し、脆弱性を検出した公開サーバ等の管理者に対し、修正を依頼し、修正されたことを確認した。
〇リスク対策の整備（中期計画【47】関係）
平成 30 年度にリスク対策の手引きに基づき、リスクの高い上位８つのリスクを抽出し、リスクオーナーの下でリスク対策活動計画書を立て、改善に向けた対策を実施した。
〇防災訓練の実施・改善（中期計画【47】関係）
毎年度実施する全学防災訓練において、外国人教員や留学生等の訓練を円滑に行うため、開催案内を３か国語（日、英、中国語）、訓練放送を２か国語（日、英語）で行うなど多言語で実施するとともに、避難訓練だけでなく薬品火災での負傷者を想定した救助体制の確認、及び初期消火訓練を行った。
２．共通の観点に係る取組状況〇情報セキュリティに対する本学の対応（中期計画【46】関係）・深刻化する情報セキュリティインシデントに対応するため、「情報セキュリ
ティポリシー」を改正した。
・情報セキュリティインシデントを把握し、被害の拡大阻止、復旧及び再発の防止に必要な措置を迅速・的確に行うため、サイバーセキュリティセンター
と名工大 CSIRT を設置し、情報セキュリティインシデント対応体制を構築した。
・要保護情報を安全に置くことが可能か、CIO が判断するための基準として「名古屋工業大学セキュアクラウド認定基準」を制定した。
・サイバーセキュリティセンターがインシデント対応を迅速・適切に行うため、「名古屋工業大学サイバーセキュリティセンター情報セキュリティイン
シデント対応要領」を制定した。
・情報セキュリティ対応の強化を図るため「名古屋工業大学情報システム基本規程」を改正し、CISO 補佐を設置した。
・学内の様々な情報の一次データである統一データベースから、LDAP、Active
Directory に情報を提供し、学内の ID 情報を一元管理している。IC カード
による PC へのログイン、学生・教職員ポータルのログイン、教室（一部）への入室、授業への出欠打刻、VPN 等、学内システムに対する統一認証を構築
し、継続して運用している。
・本部系と一部センター所属の事務職員にシンクライアント環境を導入し、高セキュリティ、高保守性を実現している。
・公開サーバ等に対する脆弱性診断を継続して実施し、脆弱性を検出した公開サーバ等の管理者に対し、修正を依頼し、修正されたことを確認している。
・事務用シンクライアント上に EDR システム（不正な挙動やマルウェアを迅速に検知し、対応を支援するシステム）を導入するとともに研究室等についても振る舞い検知システムの配布を開始した。
・学術 CSIRT 情報交流会に参加し、情報共有を行った。
・他大学との監査の実施について検討を行った。

57/71〇災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況（中期計画【47】関係）
今後発生が想定される南海トラフ大震災等を踏まえ、各種防災マニュアルの改訂や、業務継続計画（BCP）に基づく危機管理体制の整備を図った。また、平成 29
年度は、南海トラフ地震等大規模災害を想定し、災害時の連携・協力及び平常時の相互協力を骨子とした「東海地区国立大学法人の大規模災害対応に関する協定書」を取り交わした。
さらに毎年度改訂された防災マニュアルに則り、毎年度平均 3,000 人を超える参加者（運営要員含む）のもと全学防災訓練を実施するとともに、近隣消防署との消火・消防訓練を積極的に行っている。
〇海外出張等に係る危機管理強化（中期計画【47】関係）
教職員（旅行依頼により海外に出張する学生、学外者を含む。）の海外への出張等の増加を踏まえ、海外における不測の事態に対応するため、海外旅行保険加入の徹底を行うとともに、海外危機管理サービスの活用の促進や教職員向け「海外出張等危機管理マニュアル」を定めた。
〇学内リスクの評価（中期計画【47】関係）学長が主導するリスクマネジメントセンターの下、事前にリスクを把握し損害を最小限に抑えるための「リスク対策の手引き」を作成し、事務局の業務別リスクの洗い出し・評価・順位付けを行った。
事象ごとに定められたリスクオーナーの下、リスク評価が高い案件を優先しリ
スク対策活動計画書の作成を進めるなど、攻めのリスク管理を実施する学内体制を構築した。
〇公文書管理にかかる e-ラーニング研修の実施（中期計画【48】関係）
学内の公文書等の管理を適正かつ効果的に行うため、当該業務に必要な知識及び技能の習得に向け、平成 31 年度に全職員向けの e-ラーニング研修を実施し、529 名が受講した。
そのほか、法人文書管理マニュアルを改正した上で、採用者説明会で配付し新たに職員となった者に適切な法人文書の取扱いについて周知を行った。また、法人文書管理担当者向けの説明会を開催し、法人文書管理の制度等について説明を行った。
〇ハラスメントや研究不正等への対策（中期計画【49】関係）
平成 31 年度には、研究活動上の不正行為や研究費不正及びハラスメントの防止並びにダイバーシティ・インクルージョンへの理解促進などの周知活動の効果を検証するとともに、働き方改革等を踏まえて教員の労働や研究室の学生の立場の理解を醸成するため、[研究室運営]、[研究活動]、[研究費の使用]、[大学と雇用関係のある学生（RA、TA、SA、技術補佐員等）等の立場の理解]に関するアンケートを実施した。さらに、学内における還流行為の実態を確認するアンケートを実施し（全教員から還流行為の実例がないことを確認）、研究費等の運営及び管理に関する行動規範の改正を行うなど、より適切な研究室運営に向けた改善を行った。
〇研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況（中期計画【49】関係）研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、一般財団法人
公正研究推進協会（平成 28 年度：CITI Japan）が提供する e ラーニングプログ

名古屋工業大学
ラムによる研究倫理教育を毎年度実施した。
また、平成 28 年度には「本学における研究データ管理の指針・手引」を作成し、平成 28、29 年度に全教員、工学部第一部新４年次及び工学部第二部新５年次の学生、博士前期課程１年次及び博士後期課程１年次の学生に配布し、周知を図った（平成 30 年度より学生生活案内（工学部第一部・第二部、大学院工学研究科）に掲載・周知）ほか、本指針・手引に基づくアンケート調査を教員、大学
院学生を対象に実施し、併せて研究活動上の不正行為の防止に努めるよう周知を図った。
学生に対しては、学士課程での１学年前期に必修である「フレッシュマンセミ
ナー」、大学院博士前期課程での「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程で必修である「研究者倫理」等において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施した。さらに、令和２年度からの大学院博士前期課程工学専攻においては、倫理科目を必修化している。
〇新型コロナウイルスへの対応（令和２年３月 31 日まで）学長が兼務するリスクマネジメントセンター長の指揮の下、危機管理情報が集約され、本学の迅速な意思決定につながっている。受験生が罹患した場合の対応について、いち早く２次試験免除の方針を公表（令和２年２月 17 日）したほか、中国の指定地域以外から帰国した学生について、国の方針より早く２週間の自宅待機を指示する（同年１月 30 日）などの対応を行ってきた。また、海外で教育研究活動中の本学構成員に対し帰国の指示を出し、その際生じた違約金等について本学が負担するなどの予算措置も実施した（私費渡航者を除く）。

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名古屋工業大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇全ての工学分野を包含する工学専攻の設置（年度計画【１、３】関係）
本学の人材育成戦略と各種審議会からの提言を踏まえた産業社会の変化と教育への期待を受け、柔軟な教育によりイノベーション創出人材の育成を行うため、博士前期課程における既存の５専攻を廃止し、全工学領域をカバーする１専攻を新たに設置した。本専攻においては、以下の内容を骨子として構築している。
①工学全体にわたる学修・研究指導を受けられる体制の構築②学位プログラム制へ移行し技術の変化に迅速に対応し、学生の学修計画に応じて工学の幅広い分野の学修を可能とするために５専攻を１専攻化し、③工学部創造工学教育課程を大学院段階まで接続し、特色ある学習手法を大学
院教育に導入
④産業界と連携した教育、数理情報分野の教育、倫理を含むカリキュラムの強化〇創造工学教育課程に対する外部評価の実施（年度計画【７】関係）
創造工学教育課程の設置を提言した産学官教育連携会議のメンバーを含む外部委員によって策定された「評価項目・評価システムの評価軸及び評価体制の骨子」に基づき、創造工学教育課程に関して外部評価を受けた。
〇キャリア・ポートフォリオの稼働（年度計画【９】関係）
キャリア・ポートフォリオ入力閲覧システムに関する仕様・運用内容の詳細を整理し、稼働を開始した。
〇本学の研究業績の客観的把握（年度計画【12】関係）
個々の研究を対象に、本学の研究動向を把握するため、本学の強み・特色である、化学・材料科学関連分野（有機化学、応用化学など）及び情報科学関連分野（音響学、計算機科学など）の研究力状況について、研究レベルを示す論文の指標（相対インパクト：Impact Relative to World）を用いて、本学の研究と、旧帝大＋東工大の平均との比較を行った。2016-2019 年（暦年）の化学・材料科学関連分野（応用化学）では、旧帝大＋東工大の平均 1.34 に対し本学は 1.98、化学・材料科学関連分野（有機化学）では、旧帝大＋東工大の平均 1.49 に対し本学は1.82、情報科学関連分野（自動制御）では旧帝大＋東工大の平均 1.28 に対し本学は 1.46 となっており、いずれも高い研究レベルであることが把握できた。

・工学全体にわたる学修・研究指導を受けられる体制
既設５専攻を１つの専攻に集約することで、柔軟な教育体制を確保し、学位プ
ログラム制への移行も併せて、工学全体にわたる学修・研究指導を受けられる体制を確保している。
・学位プログラム制への移行
既設専攻を１つの専攻に集約し、授与する学位にふさわしい到達目標を掲げ、目標を達成するための学位プログラムを学部の各学科に対応させて配置した。このことにより、学部からの接続性を確保しつつ、縦割りの専攻ではできなかった
幅広い学びを実現するとともに、先端の知識・技術を備えた人材を輩出するために、それらの変化に迅速に対応できる教育体制を構築している。

〇本学の研究力を示す表彰等（年度計画【12】関係）
文部科学大臣表彰では、科学技術賞開発部門１件、科学技術賞研究部門１件及び科学技術賞理解増進部門１件の計３件を受賞した。また、著名な賞等として、2019 ACS National Award ACS Award for Creative Work in Fluorine Chemistry１件を受賞した。

・学部の創造工学教育課程から連続する博士前期課程の整備
令和２年度から始まる大学院博士前期課程工学専攻において、学部の創造工学
教育課程と接続し、６年一貫創造工学プログラムを構成する創造工学プログラムのカリキュラム等を策定した。学習目標に応じて自らカリキュラムを設計し、分野横断的に授業を組み立てる学部段階の４年間の学修をベースに、価値創造の能力をさらに高めるため、問題解決、システム思考等の理解を深める「創造工学ワークショップ」や、実践的研究力を鍛えるために、国内外の研究機関等での研究開発に参加する「研究インターンシップ」を必修科目としてカリキュラムに組み入れた。

〇研究ユニット招致による研究体制の強化（年度計画【13、15】関係）
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォル
ニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から 16 件（年度計画 6 件）の研究ユニットを招致した。また、優秀な外国人研究者を 22 名（年度計画 10 名以上）招聘した。（新型コロナウイルスの影響により中止となったユニット 2 件、招聘者 5名を含む。）
招致した研究ユニットの研究者との国際共同研究を推進したほか、フロンティ
ア研究院主催で、令和元年 11 月に「第２回情報科学フロンティア研究院 シンポ
ジウム 2019―“博士研究”を学ぼう！ ―」、「3rd FRIMS International
Symposium on Frontier Materials」（フロンティア研究院における材料化学分野の国際シンポジウム）を開催した。

・産業界と連携した教育、数理情報分野の教育、倫理を含むカリキュラムの強化
新たなカリキュラムにおいては、実社会や産業と技術との関係、技術者の実際を効果的に学修するため、企業等で活躍する技術者、研究者を招請して授業を実施することとした。特に共通科目の産業・経営リテラシー科目と専門教育科目の中の２割程度に実務家教員を充てる。また経営的視点から各種経営的問題や産業的視点を学修するとともに、特に倫理観を醸成する科目を必修要件として設定した。さらに情報技術を活用するための数理情報の高度な知識について、人工知能
技術、データ解析、数理モデリング等の中から学び、数理的知識・理解を深める
数理情報科目を設定した。

〇女性研究者等への様々な支援策の実施（年度計画【15】関係）
女性限定公募（２件）、研究支援員制度（利用者９名、研究支援員９名）や女
性メンター制度（利用者７名）による研究活動が継続できるサポート体制を強化した結果、女性研究者比率は 12.2％（年度計画 11％）となった。平成 30 年度に実施したアンケートを基に、要望の高かった長期休暇中の子供支援の充実を図る
ため、夏季休暇中における学童イベント（プログラミング、英語リトミック等）
を２回開催し、38 名が参加した。

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名古屋工業大学
ックオフシンポジウムを実施し、本学教員及び博士後期課程学生 16 名が参加した。

〇クロス・アポイントメント制度による雇用の拡充（年度計画【15】関係）
クロス・アポイントメント制度を用いて、新たに教員４名を採用した。これにより、柔軟な人事・給与体系を適用した教員の雇用者数は９名となった。なお、
平成 31 年度から海外の大学とのクロス・アポイントメント制度を導入している。

〇名古屋工業大学短期受入外国人学生プログラムの創設（年度計画【22】関係）
諸外国の学部学生に本学の専門分野の研究、日本語及び日本の文化・生活を体験・学習させることで、本学への興味を増進させ、最終的に博士前期課程への留学を促すための短期受入プログラム制度を創設した。

〇産学官金連携コンソーシアム制度の導入（年度計画【18】関係）
企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供するため、産学官金連携
コンソーシアム制度を導入し、平成 31 年度現在で２つのコンソーシアム（サービス・イノベーション・コンソーシアム、人工知能技術戦略コンソーシアム）を立ち上げた。コンソーシアムでは、産業界のボトムアップ（人財育成）を図り、従来型の共同研究に留まらない新たな事業・研究開発の種の創出からサポートしている。

〇新たな海外ネットワークの構築（年度計画【22、23】関係）
国際的な研究・学生交流を一層推進させるため、国際交流推進室員等を海外の教育研究機関に派遣した。その結果、欧州においては大学間学術交流協定を５大学と、部局間学術交流協定を１大学と締結した。またアジア・アフリカにおいては７大学と新たに大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。
これら海外ネットワークの活用や協定校を通じ、「研究インターンシップ」学生を含め、58 名の日本人学生を海外派遣した。

〇同窓会組織との連携による公開講座の開催（年度計画【18】関係）
全 22 件の公開講座を実施し、本学の同窓会組織である名古屋工業会と連携し、その内の３講座において６名の卒業生を講師として招聘した。
〇GaN 研究コンソーシアムへの参画（年度計画【19】関係）
平成 27 年度に設立し、本学が幹事校の１つであった「GaN 研究コンソーシアム」の一般社団法人化に伴い、引き続き名古屋大学・名城大学等とともに設立時社員として参画することとなった。本学がコンソーシアム内に設置されたワーキンググループに参加し、研究計画の検討や研究プロジェクトの企画・立案を行った。
その成果は文科省プロジェクト２件、NEDO プロジェクト１件の採択につながった。
〇先端医用物理・情報工学研究センターの設立及び研究成果の社会への還元（年度計画【20】関係）
本学教員の第 14 回日本学士院学術奨励賞受賞を契機に平成 31 年４月に国内外の先端研究拠点と連携し、ヒトに関する新規学術分野を確立、多面的かつ俯瞰的な視座を備えた人材を育成することを目的として「先端医用物理・情報工学研究センター」を設置した。
令和元年５月のキックオフシンポジウム開催を皮切りに、技術講演会を３回及び生体機能の解明とその応用に関する共催研究会３回開催し、参加者と社会実装、
国際標準化活動など多岐の出口を見据えた活動を実施した。特に熱中症対策の研究成果については、新聞報道 20 件、TV 報道 19 件の啓蒙活動につながった。
また、本センター長は世界保健機関（WHO)が認める電磁界安全基準の改定に国
際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）、IEEE の委員として参画し、研究成果の提供や規格改定（IEEE C95. 1-2019（電磁界の安全性に関する規格））に貢献した。
本規格は、5G を含む新しい無線通信デバイスの安全性の指標の根拠として採用、ひいては安心安全設計などに応用されると国内外から期待されている。
〇海外大学との共同研究指導体制の確立（年度計画【21、24】関係）
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（FAU）（独）との博士課程共同研究指導を行うコチュテル・プログラムを開始した。本取組については、日本学術振興会(JSPS)の日独共同大学院プログラムに採択されるとともに、ドイツ側においてドイツ研究振興協会（DFG）の IRTG (International
Research Training Group)に採択され、双方が各国の資金配分機関から支援を受けるなど、高い評価を受けている。10 月に学内において、2 月に FAU においてキ

60/71

名古屋工業大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

Ⅵ

中期計画別紙に基づく年度計画

該当なし

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

61/71

平成 29 年度に発生した剰余金 82 百万円について、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

名古屋工業大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
ライフライン再生（給水設備）予定額（百万円）
総額

中期計画別紙に基づく年度計画財

源〇

予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金（６３）

ライフライン再 総額
生（電気設備）ライフライン再２１０
生Ⅱ（排水設備）

施設整備費補助金（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
（１５０）

小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
（２０）

２１３
小規模改修

施設・設備の内容実

計画の実施状況等
年度計画と実績の差異については、一般競争入札により契約額が安価になったこと、令和元年９月中に完了したことによる消費税の 10％から８%への減額が生じたこと、及び設置する火災報知器の機種見直し等により支出金額の抑制を図ったことによる。

62/71

（８１）
（１０９）

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

ライフライン再生（電気設備）
ライフライン再生
Ⅱ（排水設備）

総額

小規模改修

２０４

財

源

施設整備費補助金
（７５）
（１０９）

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（２０）名古屋工業大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 ダイバーシティのある研究環境を整備

中期計画別紙に基づく年度計画〇①「ポジティブアクション」の計画に基づき、第ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率

３期中期目標期間終了時において女性研究者の実〇

績

ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率

計画[15]及び[31]を参照

計画[31]の実施状況を参照

比率を11％とする。

②第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を②企業在籍者・経験者及び外国人研究者

５名以上新規雇用することに加え、優秀な外国②企業在籍者・経験者及び外国人研究者

計画[15]を参照

クロス・アポイントメント制度により、新たに教人研究者を毎年10名以上招致する。

員４名を採用した。これにより、柔軟な人事・給与体系を適用した教員の雇用者数は９名となった。
また、フロンティア研究院の研究ユニット招致等を活用して優秀な外国人研究者を年度計画 10 名以
上の 22 名招致した。*新型コロナウイルスの影響により中止となった 5 名を含む。

〇 研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了〇

研究力を維持・向上する基盤を整備①若手教員の比率〇

研究力を維持・向上する基盤を整備①若手教員の比率

計画[16]及び[30]を参照

計画[16] 及び計画 [30]の実施状況を参照

時において、第２期中期目標期間終了時点での40歳未満の若手教員比率15％を超える17％を目指して雇用を促進する。

②テニュアトラック教員に対し、各自の研究計画
等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向②テニュアトラック教員の評価
計画[16]を参照②テニュアトラック教員の評価
計画[16]の実施状況を参照

上・改善の観点で年度評価を実施する。また、

63/71

名古屋工業大学
採用後５年以内に任期解除審査を実施する。

③若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を③若手研究者在外研究員制度

海外研究機関に派遣する。

〇 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充③若手研究者在外研究員制度計画[16]を参照〇

計画[16]の実施状況を参照①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制と柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①年俸制適用教員の比率

し、年俸制適用教員の比率を10％とする。

〇①年俸制適用教員の比率

計画[29]を参照②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結計画[29]の実施状況を参照②年俸制適用教員の業績評価制度

果を処遇に反映するとともに、対象教員等から柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充②年俸制適用教員の業績評価制度計画[29]を参照

計画[29]の実施状況を参照の意見を集約し継続的に改善を行う。
〇 女性の登用推進〇①第３期中期目標期間終了時までに、役員のうち女性の登用推進〇①管理職における女性比率

１名を女性とし、管理職における女性比率を女性の登用推進①管理職における女性比率

計画[31]を参照

計画[31]の実施状況を参照

10％以上とする。

〇 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備〇①評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャ高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価の実施リアパスの確立を図る。

〇

高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価の実施計画[32]を参照

計画[32]の実施状況を参照〇 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員〇の職務遂行能力の向上の職務遂行能力の向上の職務遂行能力の向上①英語研修及び海外実地研修①英語研修及び海外実地研修①職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。

教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員計画[33]を参照〇

教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員計画[33]の実施状況を参照

64/71

名古屋工業大学②海外協定校をはじめとする国内外の大学等にお②技術者向け研修・講習会

ける実地研修、企業等の主催する技術者向け専計画[17]及び[33]を参照

門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

65/71②技術者向け研修・講習会計画[33]の実施状況を参照

名古屋工業大学〇

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・応用化学科
物理工学科
電気・機械工学科
情報工学科
社会工学科
創造工学教育課程
生命・物質工学科（H28 募集停止）
環境材料工学科（H28 募集停止）
機械工学科（H28 募集停止）
電気電子工学科（H28 募集停止）
情報工学科（H28 募集停止）
建築・デザイン工学科（H28 募集停止）
都市社会工学科（H28 募集停止）
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程

計工学研究科 博士前期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻修士課程

計工学研究科 博士後期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻共同ナノメディシン科学専攻

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

８４４
４２４
８０４
５８４
６０４
４００
－
－
－
－
－
－
－

８６４
４３５
８６７
６０４
６４５
４１３
１８
７
３８
２７
３９
１７
９

１０２．３
１０２．５
１０７．８
１０３．４
１０６．７
１０３．２
－
－
－
－
－
－
－

２５
２５
２５
２５

２７
２５
３３
３０

１０８．０
１００．０
１３２．０
１２０．０

３，７６０

４，０９８

３３０
１５６
２７６
２２０
１８０

３７５
１６７
４３４
２７４
２５１

１１３．６
１０７．０
１５７．２
１２４．５
１３９．４

１，５０１

１２９．１

３２
２１
３５
１７
５０
９

１１８．５
１４０．０
１２９．６
７３．９
２３８．０
１００．０

１，１６２
２７
１５
２７
２３
２１
９

66/71

１０８．９

名古屋工業大学
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻
機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募
集停止）
博士課程

計

４

３

７５．０

－
－
－
－
－

３
５
１０
１
３

－
－
－
－
－

１２６

１８９

１５０．０

※定員充足率については、小数点第２位以下切捨て

67/71

名古屋工業大学〇

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,121

90

16

24

9

76

146

116

0

0

3,880

103.1%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,559

129

34

3

13

26

35

26

4

2

1,455

112.9%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。

68/71

名古屋工業大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の
合計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,098

91

11

30

5

80

131

105

0

0

3,867

102.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,629

122

29

1

15

41

31

28

5

3

1,512

117.3%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。

69/71

名古屋工業大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,091

88

8

25

5

56

137

106

0

0

3,891

103.4%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,659

134

26

1

19

45

31

26

8

5

1,537

119.3%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。

70/71

名古屋工業大学（平成 31 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,098

87

8

22

5

65

131

106

0

0

3,892

103.5%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,690

153

22

2

21

41

43

39

10

6

1,559

121.0%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。
（平成 31 年度の算定対象在学者数を改組後の収容定員数で除した場合、104.7%となる）

71/71