び空家対策条例による代執行や即時強制にる特別措置法（以下「空家法」という。
）及

前回に引き続き、空家等対策の推進に関す

今回のポイント

カー車による車の移動を定める道路交通法第果において異なりません。即時強制には、レッ強制的に実現できることから、直接強制と結非代替的作為義務であっても当該義務内容をめ義務履行の確保の手段とはいえませんが、条、要保護者の保護を目的とすび難民認定法第51

条の２第１項第２号、

44

市長は、特定空家等、特定類似空○神戸市空家空地対策の推進に関する条例条

務を命ずることによっては目的を達成しがた

第（応急的危険回避措置）に、行政機関が直接に身体または財産に実力（家等又は特定空地等について所有者等を（を行使して行政上望ましい状態を実現する作（

確 知 す る こ と が で き な い 場 合 に お い て、（市民の生命、身体又は財産へ危害が及ぶ用」です。即時執行とも言われます。

16

い場合に、相手方の義務の存在を前提とせず【即時強制の例】

型的な即時強制の立法例といえるでしょう。

は、切迫した緊急性を前提とするもので、典空家対策条例に定めのある緊急安全措置します。

条例では放置自転車撤去の規定など多数存在

７条第４項、道路法第る警察官職務執行法第３条、屋外広告物法第る消防法第条第１項、破壊消防を定め条第２項、国外退去を定める出入国管理及

お け る 課 題 等 について 解 説 し ま す。な お、号）も併せて参照してく（１）即時強制（即時執行）の意義
即 時 強 制 と は、「 義 務 を 命 ず る 暇 の な い 緊

52

行政代執行の基本的事項について解説した
回（

3

急事態、犯則調査又は泥酔者保護のように義29

本連載第ださい。

37

行政上の義務を前提としない実力行使の制度

12（（

即時強制は、義務の存在を前提としないた（（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第31回

空家対策と代執行②

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2019・春◆ 102

ことを防止するために緊急の必要があると認めるときは、当該特定空家等、特定類似空家等又は特定空地等に対して、その【緊急性のない即時強制の例①】○屋外広告物法（違反に対する措置）
略〉

広告旗又は立看板等にあつては次の各号のいずれにも該当する場合に限る。
〈以下略〉【緊急性のない即時強制の例②】

第７条 〈１〜３

都道府県知事は、第３条から第５条ま○岡山市自転車等放置防止条例

危害の防止のために必要最小限の措置をとでの規定に基づく条例（以下この項にお（放置に対する措置）

４

措置をとった後所有者等を確知すること

い て「 条 例 」 と い う。） に 違 反 し た 広 告ることができる。この場合において、当該ができたときは、当該措置に要した費用は、第ることができる。

は命じた者若しくは委任した者に行わせために必要最小限の措置を自ら行い、又は居住者の負担において、これを避ける

ときは、当該老朽建築物等の所有者等又けるため緊急の必要があると認められる

命、身体又は財産に危害が及ぶことを避（緊急安全措置）○東京都板橋区老朽建築物等対策条例

物又は掲出物件（これらを支える台を含れている立看板その他これに類する広告で立てられ、又は工作物等に立て掛けら等（容易に移動させることができる状態

以 下 こ の 項 に お い て 同 じ。） 又 は 立 看 板る旗（これを支える台を含む。）をいう。

等に取り付けられている広告の用に供す易に取り外すことができる状態で工作物ることができる状態で立てられ、又は容おいて同じ。）、広告旗（容易に移動させれに類する広告物をいう。以下この項に等に取り付けられているはり札その他こ易に取り外すことができる状態で工作物るところにより当該自転車等を一斉かつされていると認めるときは、規則で定めり、市民の良好な生活環境が著しく阻害たにもかかわらず、自転車等の放置によ車等を撤去し、保管することができる。

たって放置されているときは、当該自転転車等が規則で定める相当の時間にわ所に移動するよう指導することができる。

転車等を自転車等駐車場その他適当な場

当該自転車等の利用者等に対し、当該自とき、又は放置しようとしているときは、置禁止区域内に自転車等を放置している

市長は、自転車等の利用者等が放物又は掲出物件が、はり紙、はり札等（容他方、自転車放置防止条例に定める放置自む。）をいう。以下この項において同じ。）

即時に撤去し、保管することができる。

条

その所有者等の負担とすることができる。

転車の撤去のように緊急性がない場合であっで あ る と き は、 そ の 違 反 に 係 る は り 紙、（（区長は、老朽建築物等が、人の生ても、義務を命ずることによっては目的を達はり札等、広告旗又は立看板等を自ら除

第 条

成し難いものであり、かつ、相手方の自由や却し、又はその命じた者若しくは委任し即時強制は、事前に義務を課さないという

市長は、前項の規定による措置を行っ（２）即時強制の問題点と有用性

３

市長は、放置禁止区域内において、自財産に対する侵害度合が低く軽微なものであた者に除却させることができる。ただし、点からして、行 政代執行制度と比較 すると、２ることを理由に、即時強制が定められているは り 紙 に あ つ て は 第 一 号 に、 は り 札 等、

10

法律や条例も少なくありません。

103 ◆自治体法務研究 2019・春

21（（前 項 の 規 定 に よ る 立 入 調 査 の 権 限 は、重さを求める必要が乏しく、④むしろそこまないこと、③行政代執行手続によるまでの慎３
犯罪捜査のために認められたものと解釈

権利保障の観点から問題の多い手法であると考えられています。また、即時強制は事実上での手続を要求すると経費と時間の無駄になること、⑤即時強制の方法（移動方法）が法してはならない。
（船舶の移動）の行為なので、行政手続法上、不利益処分の定義には該当せず（同法第２条第４号イ）、聴規定による指導若しくは勧告若しくは命す。この判示は放置船舶の撤去に係る即時強とれていることが必要であると判示していま令で設けている即時強制の制度とバランスが障上不十分な点もあります。次に掲げる横浜

令に従わない場合又は同条第２項の規定制のシステムを定める場合についてのもので市長は、所有者等が前条第１項の第市船舶の放置防止に関する条例では、即時強による調査によっても当該船舶の所有者すが、右基準は、一般の即時強制を条例に定

条聞や弁明の機会が与えられないという手続保制の前提として指導、勧告といった行政指導の等を確認することができない場合は、第義務賦課行為を前提としない即時強制につ規定が置かれており、これは、即時強制の問題おいて当該職員に、当該船舶をあらかじいては、権利保障の観点から抑制的に論じらめる場合にも当てはまるでしょう。

め市長が定めた場所に移動させることがれるのが一般的です。しかし、地域における１条の目的を達成するため必要な限度に○横浜市船舶の放置防止に関する条例できる。

しくは放置させようとする者に協力してしくは放置させ、又はこれを放置し、若即時強制システムを活用すべきでしょう。でのシステムによることを原則とし、補完的に現実の条例の立案では、まずは行政代執行の度合いが大きくなく、即時強制の内容が他困難な場合であって、当該財産に対する侵害務者を特定し、義務の賦課行為を行うことがに、放置船舶、放置自転車の撤去のように義立法の必要性（立法事実）があることを前提はならない。

は、いかなる基準のもとで即時強制を選択し何人も、故なく船舶を放置し、若（指導、勧告、命令等）の法令に基づく即時強制とバランスがとれてこの点を考える上で、横浜市船舶の放置防

い る よ う な 場 合 に は、 緊 急 性 を 欠 く 場 合 で

市長は、船舶を放置し、又は放置しようとする所有者等に対し、当該船舶あっても、有効な行政目的達成の手法として、

なお、即時強制は、義務の存在を前提とす

止に関する条例に基づき放置船舶の所有者等
判例地方自治２１７を係留施設等に移動するよう指導し、若・９・

その活用は認められるべきでしょう。
た横浜地判平に対してなされた即時強制の違法性が争われ２ 市長は、前項の規定による指導若しく放置船舶に対する即時強制のシステムを設けきると解されています。

反対解釈として条例でそのシステムを構築でる制度ではないため、行政代執行法第１条の合は、当該職員に放置されている船舶にることができる要件として、①地域の固有の頁が参考になります。同判決は、条例で立ち入り、所有者等を確認するため必要必要性の存在、②私人に対する影響が大きく

号27な調査をさせることができる。

は勧告又は命令を行うため必要がある場

12

しくは勧告し、又は命ずることができる。

第９条

得るのでしょうか。

第８条（放置の禁止）点に配慮した手続であるとの評価があります。

1069

自治体法務研究 2019・春◆ 104

（３）即時強制に要した費用の徴収
ところで、自治体の空家対策条例において支援及び措置に関する条例（緊急安全措置）

こうした費用は、特定の者のために役務を提供して いるとも解されるこ とから、「特定方自治法第２２７条が規定する手数料に該当の個人のためにする事務」について定める地て、人の生命、身体又は財産に危害が及しないかが問題になります。

市長は、不良な生活環境に起因し費用を所有者などの管理者等から徴収できるぶことを避けるため緊急の必要があると

この点、手数料は、一個人の要求に基づき、条旨を定めているものとして、京都市不良な生認めるときは、これを避けるために必要主としてその者の利益のために行う事務の意

第活環境を解消するための支援及び措置に関す最小限の措置を自ら行い、又はその命じ即時強制としての緊急安全措置を定め、その条第５項、神戸市空家空地対策のであり、専ら普通地方公共団体の行政上の必る条例第た者若しくは委任した者に行わせること（収できないと解されています。この解釈を前（条、岡山市空家等の適推進に関する条例第条第２項、条な築物等の所有者）に通知しなければならない場合にあっては、その状態にある建させた者（その者を確知することができ当該措置の内容を不良な生活環境を生じません。

されるものであることから手数料とは解されの利益というよりは行政上の必要性から実施務者からの請求がないこと、主としてその者提にすると、即時強制に要した費用は当該義

市 長 は、 前 項 の 措 置 を 講 じ た と き は、要のためにする事務については、手数料は徴切な管理の促進に関する条例第東京都板橋区老朽建築物等対策条例第どがあります。
【緊急安全措置を定める例】

ない。

また、地方自治法第２２４条に定める分担金 と し て 請 求 で き な い か が 問 題 に な り ま す。

第１項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の分担金は、普通地方公共団体が行う特定の事

３

請求があったときは、これを提示しなけ者らに対し、その者による受益を理由として、たらされる場合に、特にその利益を享受する又は当該普通地方公共団体の一部に利益がもの生命、身体又は財産に重大な損害を及を行う場合について準用する。

第９条第２項の規定は、第１項の措置業や施設の設置等により、数人（特定多数人）ため必要な最小限度の措置を講ずること

第２項に規定する者は、別に定める場

当該受益の限度で、当該事業等に要する費用５合を除き、第１項の措置に要した費用をを負担させることができることとし、もってができる。

負担しなければならない。

（（

当該利益を享受しない住民との間の負担の公平等を図るものです。この点、即時強制によ第９条第４項の規定は、第２項に規定する者が負担する第１項の措置に要したり周辺住民の公共の危険が回避されるという６当該措置に要した費用を当該特定空家等の所有者等から徴収することができる。

費用について準用する。

（（市 長 は、 前 項 の 措 置 を 講 じ た と き は、４ればならない。

市長は、特定空家等について、人２ができる。

13

ぼす等の危険な状態が切迫していると認（応急措置）る条例○岡山市空家等の適切な管理の促進に関す

21

めるときは、その危険な状態を回避する

第 条（（121613○京都市不良な生活環境を解消するための105 ◆自治体法務研究 2019・春

122加えて、分担金は、数人（特定多数人）又はすことには正義の観点から問題があります。

い場合も多く、また、住民に分担金として課該利益は、客観的に明らかなものとはいえなと る こ と が で き る。 こ の 場 合 に お い て、を防止するために必要最小限度の措置をときは、所有者等の同意を得て当該被害急に危険を回避する必要があると認める与えることが明らかな状態であって、緊命、身体又は財産に対する重大な被害をの他の措置に要した費用は当該自転車等の利による自転車等の保管公示自転車等の売却そ転車等の撤去及び同項から第３項までの規定（「第１項の条例で定めるところによる放置自対策の総合的推進に関する法律第６条第５項

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車）地方自治法上、公法上の歳入として定めら定めた額とする」）の規定により定められた放注

置自転車対策条例に基づき徴収する費用などを勘案して条例でその額を定めたときはその）即時強制による原因者負担金の例として、普通地方公共団体の一部に対し利益のある事

市長は、当該措置に要した費用について、用 者 の 負 担 と す る こ と が で き る。 こ の 場 合 に（件に対して課すものであることから、即時強所有者等に対し、その償還を請求するも消極的利益を想定することはできますが、当制の原因を作出した者のみを対象として課す

おいて負担すべき金額は当該費用につき実費（のとする。

（性格のものでもありません。
（わゆる原因者負担金と解されることになりま（（すが、地方自治法や他の法律の定めにないこ） 塩 野 宏『 行 政 法 Ⅰ〔 第 ６ 版 〕』（ 有 斐 閣、④ 手 数 料、 ⑤ 地 方 債 に つ い て 定 め は あ る が、れているのは、①地方税、②分担金、③使用料、これら以外に新たな歳入の根拠を条例で創設

２０１５）２７７頁以下。

費用徴収の根拠の問題点を回避し、費用徴収は時間的切迫性というよりは、相手方の義務で き る か ど う か に つ い て は、 行 政 実 務 で は、・９・） ２ ７ ８ 頁 は、「 即 時 」の確実性を図るために、緊急安全措置を行うを介在させないという意味に理解すべきであ） 塩 野・ 前 掲 注（ことについて相手方の同意を得て行う自治体否定的に解されている（たとえば、宮﨑伸光）最判平頁参照。

判例地方自治４２７号）即時強制に要した費用を分担金として徴収22することを提案するものとして、千葉実「空き家対策における即時執行費用の回収と相続財産管理制度の活用等について」（自治実務セ- 頁）。

１。
- ３３頁）るとする。
（（（142014も同意しているため、費用の回収率が高いといえます。
【相手方の同意を得て緊急安全措置を行う例】○新潟県柏崎市空家等の適正な管理に関す

2924

ミナー６７１号（２０１８）41

る条例
市長は、特定空家等が市民等の生

33（緊急安全措置）
第８条

23 22

24房、２０１６）１３２もあります。この手法によるときは、相手方

26

編『自治体の「困った空き家」対策』（学陽書2021

なお、空家対策条例の中には、即時強制の（（）昭 ・３・ 行実。

（（がある。

どうかについては争いがあります。

（19（閣、２０１７）１０７頁。

（

以上により、即時強制に要した費用は、い（（うした歳入について条例で定め徴収できるか）宇賀克也『行政法概説Ⅰ〔第６版〕』（有斐25（（自治体法務研究 2019・春◆ 106