情報法制研究会 第3回シンポジウム資料

個人情報保護法改正に対する民間団体としての評価・懸念点
2015年12月5日
一般社団法人 電子情報技術産業協会
個人データ保護専門委員会 委員長 吉田 元永Japan Electronics and Information Technology Industries Association

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主旨2015年9月に成立した個人情報保護法改正について、電子情報産業（メーカー等）で構成される民間団体の立場から評価と懸念点について、ご説明します

1. ＪＥＩＴＡの紹介
2. 個人情報保護法の改正概要

3. 改正法に対する懸念点・要望事項
4. ＥＵ十分性認定の観点からの評価と懸念

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１．ＪＥＩＴＡの紹介

一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association）

電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展に資し、わが国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。
電子材料から電子部品・デバイス、最終製品に至るまで、幅広い分野の様々な課題に取り組んでいます。
詳しくは、JEITAホームページをご覧ください。 http://www.jeita.or.jp/japanese/2

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ＪＥＩＴＡ法務･知的財産権委員会の位置づけ
理事会○会員企業数 ３９０社 （正会員２７２社、賛助会員１１８社：平成２７年１０月２１日現在）

政策役員会
総合政策部会■分野別部会

ＣＥ部会
ディスプレイデバイス部会
情報・産業社会システム部会
電子部品部会
半導体部会■課題別委員会

標準化政策委員会
安全政策委員会
環境委員会
法務・知的財産権委員会
グリーンＩＴ委員会
企業間ＥＣ委員会

新規融合分野委員会

会

長：水嶋 繁光（シャープ㈱ 取締役会長）
副 会 長：東原 敏昭（㈱日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 COO）
長榮 周作
（パナソニック㈱ 代表取締役会長）
山西 健一郎（三菱電機㈱ 取締役会長）
矢野 薫（日本電気㈱ 取締役会長）
平井 一夫（ソニー㈱ 取締役 代表執行役 社長 兼 CEO）
室町 正志（㈱東芝 代表執行役社長）
山本 正已（富士通㈱ 代表取締役会長）
海堀 周造（横河電機㈱ 取締役会長）
栗山 年弘（アルプス電気㈱ 代表取締役社長）
専務理事：長尾 尚人（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
常務理事：川上 景一（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
理事：高田 範雄（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
理事：設楽 哲 （一般社団法人 電子情報技術産業協会）
http://www.jeita.or.jp/japanese/about/executive/index.htm
3

Copyright (C) 2015 Japan Electronics and Information Technology Industries Association個人データ保護専門委員会について
2015年12月5日現在

法務・知的財産権委員会

個人データ保護専門委員会 参加会社
委員長 ㈱東芝
副委員長 日本電気㈱

著作権専門委員会（14社）

運営委員会

計 15社

㈱日立製作所Apple Japan合同会社
キヤノン㈱
グーグル㈱
シャープ㈱
ソニー㈱
日本アイ・ビー・エム㈱日本マイクロソフト㈱パナソニック㈱富士ゼロックス㈱富士通㈱三菱電機㈱㈱国際社会経済研究所 （客員）

私的録音録画補償金専門委員会（7社）
個人データ保護専門委員会（15社）
特許専門委員会（21社）
商標専門委員会（12社）
模倣品対策専門委員会（11社・1部会）
デザインの法定保護ＴＦ（11社）
政府委託・調達契約に係る権利帰属に関するTF（5社）
営業秘密ＴＦ（8社）

http://home.jeita.or.jp/lip/4

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個人データ保護専門委員会の活動について
活動目的






個人情報保護法や各省庁ガイドライン改正等の動向把握
企業の意見を集約し、個人情報保護の法制度・規制のあり方等に関して関係省庁に提言・要望
個人情報等を保護しつつ、新ビジネスや新サービスの創出、既存産業の活性化が促進されるようなビジネス環境を整備、国際的にも調和の取れたパーソ
ナルデータの利活用ルール明確化を働きかけ
EUデータ保護規則案に対して、EU域内でのビジネス拡大と円滑な実施を目
指し、JEITA提言書を取りまとめ、EU関係機関へ提言・要望

日本の個人情報保護法改正への期待：
・消費者の信頼感向上（脱法事業者の排除） ・国際的な調和
・善良な事業者にとって過度の負担にならない制度

http://home.jeita.or.jp/lip/activity/committee05.html-5-

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２.個人情報保護法の改正概要（２０１５年9月公布）
項 目
個人情報保護委員会（40条～74条）

概要• 2016年1月、マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」を改組して発足。報告徴収、勧告、命令に加え、立入検査を含む監督権限（金融業界の監督は金融庁等に権限委任44条4～9項）

以下の事項は、法律の公布から２年以内（2017年）に施行見込

1. 個人情報の定義明確化
個人識別符号（2条1項）

要配慮個人情報(2条3項)

2.有用性の確保（利活用推進）

・顔認識・指紋データ等の生体情報（一号）
・免許証番号・バスポート等の符号・番号（二号）も個人情報に含む
具体的には政令で定める・人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害歴、その他不当な差別等が生じないよう配慮を要するものとして政令で定める個人情報・本人同意のない取得を原則禁止(17条2項)
診療行為等は政令で、同意取得を除外する予定(17条2項六号)
・本人同意のないオプトアウトによる第三者提供禁止(23条2項)
・「匿名加工情報」の新設（定義:2条9項)(事業者の義務:36～39条）加工基準は、委員会規則で定める
本人同意なく第三者提供可能。ただし、提供先での再特定は禁止
・利用目的変更制限の緩和（15条2項）「相当な関連性を有する」⇒「関連性を有する」具体例はガイドライン

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２.個人情報保護法の改正概要（２０１５年9月公布）
項 目概要

3. 個人情報の保護強化（名簿屋対策）• オプトアウトで第三者提供をする場合、委員会に届出（23条2項）
届出事項･手続等、具体的には委員会規則• 個人データ第三者提供/受領時の確認・記録義務（25,26条）
確認事項、記録方法等、具体的には委員会規則• データベース提供罪（直罰規定）の新設(83条)• （懲役１年、罰金50万円）

4. 個人情報取扱いのグローバル化への対応• 外国事業者への適用（75条）、外国当局との執行協力（78条）• 国外移転の制限:個人情報保護が不十分な外国への移転は、本人同意が必要 （24条）十分な国・体制は委員会規則で定める。

5. その他• 取扱個人情報が5,000人以下の小規模事業者に対する適用除外を廃止（旧法2条3項五号を削除）• 開示訂正等が「請求権」であり、訴訟対象となることを明確化（28～30条）但し、事前に事業者に請求する必要あり(34条)• 利用する必要がなくなった個人情報を消去する努力義務(19条)

改正法の概要：http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
新旧対照表：http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou4.pdf （p.1～38)
参考文献 ：「Ｑ＆Ａ 改正個人情報保護法」 第二東京弁護士会編 （新日本法規）2015.10初版

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２．改正法による個人情報の分類
保護強化

名称(条項)
取扱い

概 要

詳細

要配慮個人情報（2条3項）新設
取得時や第三者提供時は「明示的な同意」が必要
人種、信条、社会的身分、前科・前歴、病歴、犯罪被害歴、その他配慮を要する情報として政令で定める個人情報(医療情報、遺伝子デー
タ、非行事実等)

政令

個人情報の対象を明確化

個人情報（2条1項）

個人識別符号（2条2項）明確化

取得：利用目的の公表/通知で可能
第三者提供：オプトアウトによる提供可＝現行の個人情報と同じ

利活用推進

匿名加工情報（2条9項）新設
本人同意なく第三者提供可能（提供先での再特定は禁止）

氏名、生年月日等、 以下の個人識別符号も 一：個人情報の一部を個人を特定する記個人情報と定義削除
述
一：生体認証データ
二：個人識別符号はす（現在と同じ）（指紋、顔認識べて削除データ等）（復元できない方式で電磁的記録（電二：個人に付与された変換することを含子データ）を含むこID (運転免許、パむ）とが明記されたスポート番号)※ 機器ID・IPアドレス、 → 加工基準は委員会
行動履歴、購買履歴等
規則で定めるは先送り（36条1項）
－

政令

委員会規則

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３．懸念点・要望事項（１）項 目

懸念（要望）事項

個人情報保護委員会⇒ 保護と利活用のバランスが取れた判断、運用を期待。特に事業者からの「事前相談制度」の充実（グレーゾーンの迅速な事前判断）

1. 個人情報の定義明確化（政令事項）⇒ 個人識別符号の範囲が、政令で過度に拡大しないよう要望
特に、電話番号、機器ID、IPアドレス等、「機器に付与される符号･番号」は個人情報に該当しない との国会答弁に沿った対応を期待⇒ 要配慮個人情報の範囲が、政令で過度に拡大しないよう要望
例：信用・収入情報、労組加入情報等

2.有用性の確保
匿名加工情報利用目的変更制限の緩和⇒ 具体的な匿名加工基準（案）の早期提示。
個人情報保護委員会が認定した「認定個人情報保護団体」により、業界の実情に応じた加工基準を「個人情報保護指針」で柔軟に定められる枠組みとしてほしい。
⇒ 賛同。
同一事業者による新規事業の案内や他事業者が実施する関連サービスの案内等、消費者の利益になる情報提供が柔軟にできることを期待。

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３．懸念点・要望事項（２）項 目

懸念／要望事項

3. 個人情報の保護強化（名簿屋対策）・オプトアウトの委員会届出⇒ 事務の簡素化。 例：法人番号とオプトアウト手続を記載したURLを届け出ればよい等• 個人データ第三者提供/受領時の確認・記録義務⇒ 名簿売買時以外は包括的な確認記録でよいこととし、一般事業者に過度の負担とならない制度設計を要望• データベース提供罪 ⇒ 個人事業主を含め、厳正な法執行を期待

4. 個人情報取扱いのグローバル化への対応• 外国事業者への適用、外国当局との執行協力 ⇒ 賛同
• 個人情報保護が不十分な外国事業者への移転制限⇒ 個人情報保護が十分な国･地域、事業者の体制（グループポリシー/契約/第三者認証等）を早く示し、グローバルに活動している日系企業に過重な負担を課すことがないようにしてほしい。

5. その他• 小規模事業者の適用除外廃止 ⇒ 小規模事業者の脱法を防ぎ、国際調和を図る改正で賛同。
• 開示訂正等の「請求権」明確化⇒ 濫訴防止規定(34条)があり、現在も本人からの請求に真摯に対応している善良な事業者にとっては新たな負担にならず、国際調和を図る改正で賛同。
・個人情報消去の努力義務 ⇒ 努力義務にとどまり、保持期間等も定められなかったことから、特に加重負担にはならないので賛同。
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４．ＥＵの十分性認定の観点
項 目

評 価

個人情報保護委員会の設立○ 民間分野の監督権限が一元化。
但し、今後行政機関に対する監督権限を一元化するため、行政機関個人情報保護法の改正が必要（それまで十分性認定申請は不可）

1. 個人情報の定義明確化○要配慮個人情報（機微情報）が定義された△ 個人情報の定義（ＥＵの十分性認定の過程で、個人識別符号の政令見直しを迫られる可能性あり）

2. 匿名加工情報○ＥＵデータ保護規則の仮名データ(pseudonymous data)と調和することを期待

3. 名簿屋対策

・確認記録義務（日本の国内事情による規制強化）○ データベース提供罪：複数の執行実績が期待できる○ 外国事業者への適用、外国当局との執行協力

4. 個人情報取扱いのグローバル○ 個人情報保護が不十分な外国への移転制限化への対応

5. その他

・利用目的変更制限の緩和（15条2項）○ 取扱個人情報が5,000人以下の小規模事業者に対する適用除外を廃止○ 開示訂正等が「請求権」であり、訴訟対象となることを明確化○ 消去の努力義務
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ＥＮＤ

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