防衛施設建設関係業務への PM 手法の導入について
Introduction of Project Management Method to Works for Construction of Defense Facilities
島川 正樹※１、沼尻 邦夫 ※２、竹中 正二郎 ※３、齋藤 武範※４、藤原 靖晃 ※５、松田 隆繁※６※１

株式会社奥村組建築本部技術部長※２

戸田建設株式会社土木営業統括部 専門部長

※３

株式会社朝日工業社※４

パシフィックコンサルタンツ株式会社 営業本部

※５

防衛省整備計画局施設計画課施設政策班長※６

公益財団法人防衛基盤整備協会 理事

技術顧問

元防衛省北海道防衛局長
元防衛省沖縄防衛局調達部長

元近畿中部防衛局長
プロジェクト管理部 理事

元防衛施設庁総務部施設調査官

本報文は、防衛施設建設関係業務の改善のため、プロジェクト管理の手法を同業務に導入する場合の効果、業務処理方法、実施体制、および要員の教育等について、検討し整理したものである。
1. はじめに

人員、経費、期間等を踏まえて、更には、それらの作業

防衛施設建設関係業務については、慢性的な職員不に関係する人や、考えられるリスクなどへの対応を考足などにより、その発注関係事務を適時・的確に行えな慮して、策定される。

い場合があるなど、防衛施設建設事業の円滑な実施の防衛施設建設関係業務の諸課題への対応の検討におため解決を図るべき種々の課題が指摘されているとこ

いては、現状の業務を分析し、必要な作業を効率的に行ろである。

えるよう再構築することが、不可欠であることから、そこれらの諸課題を解決するためには、当該業務の現状れを行うための最も合理的で実績のある手法の一つとを把握・評価して、以下の事項も考慮して、有効な業務

して、ＰＭ手法の適用が考えられる。

処理方法を構築する必要がある。

このような観点から、防衛施設建設関係業務にＰＭ手① 設計及び施工監理業務のほぼ１００％が外注化

法を導入することによって、より信頼性が高く効率的され、設計の段階から、ユーザー、受託者及び地方な業務体制などを検討することを目的として、平成２

自治体関係者等との間の調整・管理が重要になって９年６月に公益財団法人防衛基盤整備協会に「防衛施来ていること。

設建設事業に係るＰＭ研究会」（委員長：大野友則防衛②

定員削減等による職員不足が定常化、慢性化し大学校名誉教授）（以下「ＰＭ研究会」という。）を設置ており、より効率的な業務の仕組み、実施体制の再し、防衛施設建設業務へのＰＭ手法の導入について、導構築が不可欠であること。

入効果の把握、業務処理体制、業務処理方法、およびプ③

ロジェクト管理要員の養成等について検討を行ったも米軍の再編や自衛隊部隊の新編などの関連事業

により、地方防衛局間の業務の偏りが大きくなってのである。

来ていること。
④

自ら設計図を描き、工事監督を行ってきた世代

２.

プロジェクト管理のプロセスが退職し、殆どを外部委託により行ってきた世代にプロジェクト管理（以下「ＰＭ」という。）のプロセ

交代しつつあり、業務等の受託者との効果的かつ円スは、図１に示すようにプロジェクトの立上げ、プロジ

滑な連携を図ることが課題となっていること。

ェクトの実行及びマネジメントの計画、プロジェクト

一方、プロジェクト管理の手法(以下「ＰＭ手法」との実行、プロジェクトのプロセスの監視・コントロール

いう。)は、対象とする事業の目標（成果物、期限、予及び終結となる。

算など）を明確にし、そのために何を、何時までに、ど(1) プロジェクトの立上げのようにして、誰が、というような作業計画を立案し、プロジェクトの立上げは、プロジェクトの目的、

その実行のプロセスが計画に基づいて的確かつ効率的

期限及び予算などを明確にしたプロジェクト憲章のに行われているかを監視コントロールするというもの

決定、プロジェクトを指揮・統制するプロジェクトである。そして、作業計画は、プロジェクトの目的を達

マネジャーの指名及びプロジェクト要員を指名する成するために必要な作業を洗い出し、それらに要することなどによって行われる。
1

業項目の洗い出し、担当者の役割分担の明確化、そしてこれらを有機的に組み立てた業務の取組みが、プロジェクト計画書として整備されることから、確実かつ効率的に業務を処理する手順が関係者間で共有することができるようになることが期待される。
(2) 職員不足により過重な業務量の処理
図１

ＰＭのプロセス群

防衛施設建設関係業務に従事している職員は、一人当たりの業務量が他の発注機関の数倍となって(2) プロジェクトの計画

おり、慢性的に過重な業務負担となっていると考え

プロジェクトの目的を期限までに達成するため、られる。加えて、(1)で述べた、個人の資質に依存し与えられた条件の下で、何を、どのように、何時、た業務処理であることから、誤りや、見落としなど

誰が実行するかを定めた実行計画、その実行が予定

により非効率な処理となる可能性が高いものと考どおり進捗しているかを管理するためのマネジメン

えられる。

ト計画、そしてプロジェクトの成果を評価する価値ＰＭ手法を導入することで、確実かつ効率的な業評価計画を作成する。

務処理手順に従った業務処理ができると共に、業務(3)プロジェクトの実行の外部委託においても、委託業務の内容を具体的に

プロジェクトの実行は、(2)の計画に基づいて、プ

記載することが出来ることなどから、職員の負担軽減が期待されます。

ロジェクトの目的を達成するための各作業を実行するものである。実行による成果が計画からずれていたりする場合には、計画を見直し修正して実行するという PDCA サイクルに従う。
(4)プロジェクトの監視・コントロール
プロジェクトの計画と実行の差異を監視し、目的達成のためにプロジェクトの実行をコントロールするものである。
(5)プロジェクトの終結
プロジェクト活動が終息したら、プロジェクト成
果物の評価、プロジェクトプロセスの評価等を行い、プロジェクト終結報告書を作成・報告して、プロジ

図２

ＰＭ手法導入による期待効果(3) 業務の外部委託を積極的に活用

ェクトを終結させるものである。

職員不足の中で確実かつ効率的に業務を行うため
3. ＰＭ手法導入による期待効果には、業務の外部委託の積極的な活用を図る必要が防衛施設建設関係業務へのＰＭ手法の導入効果を検あるが、ＰＭ手法を導入することで、発注者の役割討するため、当該業務実施上の課題とそれらにＰＭ手と業務の受託者の役割を明確に区分することが出法を適用した場合にどのような効果が期待できるかを来ると共に、受託者においても、実施する業務の意

検討したものを図２に示す。

義、手順等を理解できることから、外部委託のより

建設関係業務へのＰＭ手法の導入により期待される効果的かつ積極的な活用が可能になることが期待効果としては、以下のものが考えられる。

される。
(4) 部署間のコミュニケーション不足(1) 個人の経験と能力に依存した業務処理になっていることについて職員一人一人が多くの業務を担当していることな業務処理を効率的に行うための組織的な業務マニ

どから、担当者間のコミュニケーションが十分にでュアル的なものが整備されておらず、個人の経験やきていないところがあり、設計の不整合、工事工程資質に依存した業務処理が行われている傾向があの手待ち・手戻り等の問題が発生しやすくなってい

るが、ＰＭ手法を導入することとした場合には、作るが、ＰＭ手法の導入によって、調整事項、調整相
2

手、時期、調整がなされなかった場合の影響などがことが期待される。

明らかにされることなどから、関係者間の調整が促進されることが期待される。

4. ＰＭ対象事業(5) 知的資源の蓄積

防衛施設建設事業は、建設計画の策定、調査設計、設計や工事等に関する記録は、それらが爾後の活工事の実施、完成した施設の供用というプロセスで実用を踏まえて系統立てて整理・保管されていれば、施されるが、ＰＭ手法の導入効果を最大限活用するた

有用な知的資源として活用することが出来るが、現めには、次の理由により、建設工事に係るこれらの全状では、資料の作成及び保管とも区々な取り扱いがプロセスをＰＭの対象とする必要があると考える。

行われており、有効な活用が図られていない状況と(1) 工事の工期、経費及び地元調整等は、工事の計画考えられる。

段階から行なわれるものであり、その良否が、事後ＰＭ手法の導入によって、各種資料は、一定のルの事業の円滑な実施に大きく影響すること。

ールに従って作成され、将来活用が可能な資料は、系統立てて保管・管理する様に計画されることから、(2) 防衛省の建設工事を担当する職員は、２年程度の知的資源の蓄積・活用が大幅に改善することが期待サイクルで異動することから、業務の継続性を確保されます。

することが大きな課題であり、計画段階から統一さ(6) 若手職員への教育れた業務処理手順に従って業務を処理することが、ＰＭ手法の導入によって、実施すべき作業の項目、業務の円滑な引継ぎに資するものであること。

内容、実施手順、それらの作業に係るリスクや課題な(3) 外部委託による調査・設計及び工事監理業務等のどが明らかにされることから、ＰＭ手法を若手職員

業務を確実かつ効率的に実施するためには、受発注に講習し、実行させることで、効率的な人材育成が可者間で共有できる明確な計画があることが不可欠で能となります。

あること。

(7) 業務への ICT 導入
業務に ICT を導入するためには、一つ一つの作業

5. ＰＭの実施体制を標準化し、帳票等を統一し、更には作業手順を標準

5.1 ＰＭオフィス化することが不可欠であるが、これは業務へのＰＭ手

ＰＭオフィスは、当該地方防衛局内のプロジェクト法の導入と軌を一にするものであり、ＰＭ手法の導入に関する業務を行うもので、調達部に常設又は臨時のを検討することが、業務への ICT 導入にもつながる期間として設置されるものとする。（図３参照）。

図３

ＰＭの実施体制
3

ＰＭオフィスは、調達部長等がＰＭの実施に関すること。

意思決定を行うために必要な事務を処理する機関と位⑦ プロジェクトの終結に関すること。

置付けられ、組織としては、室長、室員及び事務局で構成し、業務処理は、事務局において、室長等の指示(2) プロジェクトサブマネジャーの役割と権限に基づき、資料の作成、情報の収集・報告等を行い、複数の施設の建設が当該プロジェクトに含まれる

室長等の了解を得て、調達部長等にその所掌事項を報など規模の大きなプロジェクトにおいては、ＰＭｒ

告するということで事務が処理されるイメージである。

の権限の一部（事業の範囲及び内容を指定）を担う

ＰＭオフィスの所掌業務としては以下のものが考え者として必要人数を指名する。

られる。

プロジェクトサブマネジャーは、担当業務の範囲(1) ＰＭの実施に関する年間計画の策定に関するこ内においてＰＭｒの権限を行使する。

と。

(3) プロジェクト要員(2) ＰＭ対象事業の選定及び指定に関すること。

プロジェクト要員は、当該プロジェクトにおいて与えられた役割を担う事によって、円滑かつ確実に当(3)

プロジェクト憲章の策定及び変更に関すること。

該プロジェクトの目的及び目標を達成するように(4)

プロジェクトチームの編成及び立上げに関する活動すべき者として、計画部門、業務及び工事の監

こと。
(5)

督官並びに必要により業務及び工事の受注者の中プロジェクト計画書等プロジェクト関連文書のから必要な者を指名する。

承認及び変更に関すること。
(6)

ＰＭの評価に関すること。

(7)

プロジェクトマネジャー等に対する指導・助言(4) ＰＭアシスタント
プロジェクトチームの計画、実行及び監視・コン
トロールのための各種文書の作成、プロジェクトのに関すること。

実行状況の調査・報告、生起した課題の処理等の支(8)ＰＭ手法の教育・普及に関すること。

援業務を行う者であり、必要がある場合に、業務委(9)

その他ＰＭの実施の基本に関すること。

託により確保することができるものとします。
(5) ＰＭ実施要領（仮称）

5.2 プロジェクトチーム

防衛施設建設関係業務にＰＭ手法を適用する際にプロジェクトの実行・管理は、プロジェクトごとに必要となる、ＰＭの実施体制、プロジェクトの立上

臨時かつ有期の「プロジェクトチーム」を編成し、担げ、プロジェクト計画の策定及びプロジェクトの実当させるのが一般的である。プロジェクトチームの構行等のプロセス等を規定した要領を整備し、これに成は、プロジェクトマネジャー（ＰＭｒ）、プロジェク

基づきＰＭを適切かつ効率的に実施する。

トサブマネジャー、プロジェクト要員及びプロジェク(6) ＰＭ関係文書作成の手引き

トアシスタントにより構成されるものとする（図３参(5)のＰＭ実施要領の規定に基づき、いわゆるＰＭ照）。

文書と言われるプロジェクト憲章、プロジェクト計(1) ＰＭｒの役割と権限

画書等の作成の手引きを整備し、ＰＭの効率的な実ＰＭｒは、プロジェクトにおける目的及び目標を施と効率化に資する。

達成するため、次に掲げる事項を処理するものである。

6. ＰＭ実施要領① プロジェクト計画書の取りまとめ及び承認に関ＰＭ実施要領は、NPO 法人日本プロジェクトマネジすること。

メント協会（PMAJ:Project Management Association② プロジェクトチームの編成に関すること

of Japan）のプログラム＆プロジェクトマネジメント③ プロジェクト立上げに関すること（P2M）の知識体系に基づくことを基本として、防衛④ プロジェクト実行の監視・ 統制に関わる事務の施設建設事業の実施体制、実施状況を踏まえ作成した。

整理に関すること。

ＰＭ実施要領の構成は、総則（用語の定義、ＰＭオ⑤ プロジェクト憲章及びプロジェクト計画書等のフィスの設置など）、プロジェクトの立上げ、プロジ変更に関すること。

ェクト憲章の作成、プロジェクト計画書（プロジェク⑥ プロジェクトのパフォーマンスの評価に関するト実行計画書、プロジェクトマネジメント計画書、プ4

ロジェクト価値アセスメント計画書）、プロジェクト定めた。

の実行及びプロジェクトの終結の構成とした。
6.1

総則

6.3 プロジェクト憲章

総則においては、当ＰＭ実施要領の目的、ＰＭにおプロジェクト憲章の記載項目（目的及び目標、対象

いて汎用される用語の定義、及びＰＭオフィスの設置

事業、始期と終期、スコープの概要、マイルストーン、等に関することを規定した。

ステークホルダーのニーズと期待、制約条件、プロジ(1) 目的ェクトマネジャーの権限、成功の評価基準）ごとの記

ＰＭ実施要領の目的は、防衛施設建設事業にＰＭ

載内容等について規定した。

手法を適用する場合に必要な事項を定め、以って、防衛施設建設事業の適切かつ円滑な実施に資するこ

6.4 プロジェクト計画書の作成とであるとした。

(1) 総則(2) ＰＭオフィスの設置等に関すること

プロジェクト計画書は、プロジェクト実行計画書、ＰＭオフィスの設置、所掌する事項、組織及び職務

プロジェクトマネジメント計画書及びプロジェクを規定すると共に、所掌の一つであるＰＭ実施年間計

ト価値評価計画書によって構成されるものであり、画の策定及び同計画のレビューに関することを定めた。

以下により作成して、上司の承認を得る旨の定めとした。

6.2 プロジェクトの立ち上げ①

プロジェクトの立上げにおいては、立上げに必要な建設事業のフェーズ区分は、計画、調査・設計、
工事及び終結とすること。

ＰＭ対象事業の指定、プロジェクト憲章の作成・承認、②計画を策定するプロジェクトマネジメント領

プロジェクトマネジャーの指名及びＰＭ実施体制の承域は、統合マネジメント、スコープマネジメン

認に関する事項を規定した。

ト、タイムマネジメント、コストマネジメント、(1) プロジェクトの立上げ

リスクマネジメント、調達マネジメント、資源

プロジェクト立上げは、ＰＭ対象事業の指定、プマネジメント、品質マネジメント、コミュニケ

ロジェクト憲章の作成承認、プロジェクトマネジャーションマネジメント及びステークホルダーマ

ーの指名及びＰＭ実施体制の承認の手順で行うもネジメントの 10 領域とすること。

のであることを定めた。

③(2) ＰＭ対象事業の指定

プロジェクト計画は、調査設計等を行うことによる事業の具体化に合わせて詳細化していく、

ＰＭ対象事業は、年間計画に基づき、事業の範囲、

いわゆる「段階的詳細化」に図ること。

事業の目的等を明らかにして行う必要があることを(2) プロジェクト実行計画及びマネジメント計画

定めた。

プロジェクト実行計画とマネジメント計画は、マネ(3) プロジェクト憲章の作成・承認

ジメント領域ごとに以下のとおり定めた。

ＰＭ対象事業の指定後速やかにプロジェクト憲章① 統合マネジメントを作成し、承認を得る必要があること、プロジェク

統合マネジメントの領域には、マネジメント計画

トの目的及び対象事業の概要などのプロジェクト憲の策定も含まれるものであるが、実行段階において章に記載すべき事項等を定めた。

は、プロジェクト作業が計画どおりに実行されるか(4) ＰＭｒーの指名等を監視・コントロールするために必要な報告事項、

ＰＭｒの指名手続き、および役割と権限について評価基準を定める必要があることなどを定めた。

定めた。

② スコープマネジメント(5) ＰＭの実施体制の承認等

実行計画においては、当該事業の実施に必要な作

プロジェクトチームは、ＰＭｒ、Sub-ＰＭｒ、プ業をリストアップし、作業内容、実施方法・手順、

ロジェクト要員で構成し、必要によりプロジェクト

成果物などを記載することを定めた。

アシスタント（ＰＭアシスタント）を外部委託によマネジメント計画においては、スコープの妥当性り確保できること、受注者をプロジェクトチームにの評価（欠落の有無、作業内容の妥当性等）を行う

加える場合の対応、プロジェクトチームの編成の承ことなどを定めた。

認、およびプロジェクト立上げ会議に関する事項を③ タイムマネジメント
5

実行計画においては、プロジェクトのスケジューについて計画することを定めた。

ル作成の基本的な手順として、具体的な作業を特定⑨ コミュニケーションマネジメント

し、そのアクテビィティ属性を明らかにすること、実行計画においては、プロジェクトチーム内にお各作業の相互関係を考慮し、作業順序の設定を行う

ける情報の伝達および共有の方法、範囲及び会議

こと、作業を行うために必要なものの種類と量を算（招集者、頻度、参加者、調整事項等）等を計画す

定すること、各作業の作業期間の見積もりを行い、ることを定めた。

制約条件等を考慮して作業スケジュールを作成す

マネジメント計画においては、情報の取扱い状況

ることなどを定めた。

の把握方法、評価方法及び評価の時期について、会

マネジメント計画においては、プロジェクトの進議の実施状況の把握と有効性の評価方法等につい捗を把握するための指標の設定と取得方法等、進捗て計画することを定めた。

度の評価と遅れている場合の是正措置等について⑩ ステークホルダーマネジメント

計画する旨を定めた。

実行計画においては、ステークホルダーを特定し、④ コストマネジメント

伝える情報の内容と時期、承認を得るべき事項とそ実行計画においては、プロジェクトに必要な経費の時期等を計画することを定めた。

を適切に算定し、計画する必要があることを定めた。

マネジメント計画においては、ステークホルダー

マネジメント計画においては、経費の執行状況のへの対応状況の把握及び評価方法等について計画

管理方法、過不足が生じた場合の措置方法等についすることを定めた。

て定めた。

(3) プロジェクト価値評価アセスメント計画書⑤ リスクマネジメント計画

プロジェクト価値評価項目、評価方法及びプロジェ

実行計画においては、プロジェクトの実行に影響

クト資源の蓄積について規定した。

を与えるリスクとその内容等を特定し、そのリスク① プロジェクト価値評価は、各フェーズにおける成を回避、転嫁、軽減、受容するための具体的な対応

果物、業務及び工事の受注者及びプロセスの改善状策を計画する必要があることを定めた。

況等について計画することを定めた。

マネジメント計画においては、リスク対応状況の② 評価方法は、調査設計等の業務及び工事について把握と評価、リスク事象が発生した場合の対応策のは、業務等評定要領に基づき、プロセスの改善状況

評価等について計画することを定めた。

については計画に定められたベースラインとの比⑥ 調達マネジメント

較により評価する計画とすることを定めた。

実行計画においては、調査、設計、工事及び各種③ プロジェクト憲章、プロジェクト計画などのプロ支援業務の調達計画を策定するために必要なことをジェクトで作成する文書等で他のプロジェクトへ定めた。

の適用性が高いものはプロジェクト資源として蓄

マネジメント計画においては、調達内容の把握と積・管理するよう計画することを定めた。

スケジュール管理に必要なことを計画する旨を定めた。

6.5 プロジェクトの実行⑦ 資源マネジメント

プロジェクトの実行においては、プロジェクト実行

実行計画においては、必要な人的資源および知的の基本、実行段階で生起する課題の処理について規定

資源を明らかにして、その確保及び活用のための体した。

制等を計画することを定めた。

① プロジェクトの実行に際しては、プロジェクト計

マネジメント計画においては、必要な人的、知的画に基づいて、ＰＤＣＡサイクルを廻して最適なプ資源が計画どおり確保され、活用されているかの評

ロセスとなるよう措置すること、チームパフォーマ

価方法等を計画することを定めた。

ンスが最大化するよう調整を図ること、チーム員が⑧ 品質マネジメント

相互に協調して課題処理を図ること。

実行計画においては、品質管理の対象とその品質②目標を計画することを定めた。

実行段階の課題の処理は、課題の影響度等に対応した処理体制を整備したうえで、影響度合い、担当

マネジメント計画においては、品質目標の達成状

者、緊急性等を考慮した「課題ログ」を作成して、確況の把握と評価方法及び品質確保策の是正方法等

実な処理と進捗管理を行うこと。
6

防衛省においては、担当職員の数に大きな制約があ
6.6 プロジェクトの終結ることから、「どこまでの業務を外部委託できるか？」

プロジェクトの終結においては、フェーズの終結及ということを検討した上で、予算等の制約を踏まえ

びプロジェクトの終結共に「終結報告書」を作成するて、外部委託できないものについては、発注者自ら効こと、及び得られた知的資産の整備に関することを規率的に実施するための方策を講じることが現実的と定した。

考えられる。

① フェーズの終結報告書には、フェーズにおける成

したがって、「防衛施設建設関係業務のどの部分を果物、作業プロセス、各作業の価値評価及び爾後の外部委託するか」ということの大きな原則は、「可能フェーズに計画において考慮する必要のある事項等

なものは民間に任せる。」ということであり、任せらを記載することを定めた。

れない業務は、発注者として、工期、品質、機能、金② プロジェクトの終結においては、プロジェクトに

額などについて「判断」を要する業務であると考えらよる成果物、作業プロセス、各作業の価値評価及びれる。

知的資源として蓄積すべき成果等について記載する

このような考え方で、発注者と受注者の役割を整理ことを定めた。

すると以下の役割分担が考えられる。

③ プロジェクトの実行により得られた知的資産の活(1) 発注者の役割用を図るための措置を講じることを定めた。

① どのような施設を、何時迄に、どれだけの経費で、誰を担い手（調査・設計及び工事等）するかを決め

7. ＰＭ関係文書作成の手引きること。

6．のＰＭ実施要領の規定に基づき、いわゆるＰＭ文② 法手続き等、事業の実施環境を整えること書と言われるプロジェクト憲章、プロジェクト計画書③ 事業の計画策定、事業の執行状況を監視し・統制等の作成の手引きを（防衛施設建設事業に係るＰＭ文すること。

書作成の手引き）」を作成した。

④ 計画と実行にずれが生じた場合に必要な措置をまた、この文書作成の手引きに従って、プロジェク

講じること。

ト憲章及びプロジェクト計画の作成事例を作成し、よ(2) 受注者の役割

り理解しやすいように配慮した。

① 契約に基づき、調査、設計及び工事の実施を計画
し、実行すること。

8. ＰＭ支援業務② 契約に基づき、工事等が契約内容のとおり実施さプロジェクトの確実かつ効率的な実行を図るため、れているかを立会、証拠書類等により確認し、保証

プロジェクトチームの計画、実行及び監視・コントロすること。

ールのための各種文書の作成、プロジェクトの実行状③ 事業の計画、実行の監視・コントロール等に必要況の調査・報告、生起した課題の処理等の支援業務をな作業及び発注者の意思決定の支援を行うこと。

行う者（ＰＭアシスタント）を外部委託により確保することができることとした。

8.2 ＰＭプロセスにおける役割分担の考え方

ＰＭアシスタントの役割等を考える上での受発注者

防衛施設関係業務におけるＰＭに係る作業であるプの役割分担等については、以下の考え方に基づくもの

ロジェクト憲章の作成、プロジェクト計画の作成、プとした。

ロジェクトの実行、監視コントロール及びプロジェク
トの終結等の各作業の役割分担は、表１のように考え

8.1

役割分担の原則

ることが出来る。

ＰＭにおける役割分担を考える際のプレーヤーは、(1) プロジェクト憲章の作成及び変更

発注者においては、ＰＭオフィス、及びプロジェクト

プロジェクト憲章は、プロジェクトを立ち上げる

チーム（プロジェクトマネジャー、計画課及び実施課

ためのプロジェクトの目的、事業の内容及び期間やの構成員）、受注者においては、調査設計の受注者、経費等の制約条件等を定めるものであり、専らＰＭ工事及び施工監理業務の受注者並びにＰＭアシスタ

オフィスが担当することとなる。

ントが上げられます。

支援業務としては、ＰＭ実施要領等に基づくプロ

これら受発注者間における役割分担を考える際に、ジェクト憲章の作成支援及び事業の進捗に伴う当7

表１

ＰＭプロセスにおける役割分担の基本

該憲章の変更等の為の資料作成の支援業務等が考差を評価し、確実かつ効率的に目標を達成できるよえられる。

うに作業を統制する業務であり、ＰＭｒの指揮監督(2) プロジェクト計画書の作成及び変更の下で、プロジェクトチームが主体となって実施すプロジェクト計画書は、プロジェクト憲章に基づる業務である。

き、プロジェクトチームにおいて、ＰＭｒの指揮・

ＰＭオフィスは、プロジェクトチームからの進捗

監督の下で作成されるものである。

状況等に関する報告等により、プロジェクト憲章とプロジェクトチームで作成したプロジェクト計画のズレを把握し、プロジェクトチームからの申請に書について、ＰＭオフィスは、プロジェクト憲章と基づき、同憲章の変更等に関する業務を行う。

の整合性を審査するなどして、部内での承認手続き

また、支援業務としては、計画と実施状況の差異を行う。

を評価し、確実かつ効率的な作業の実施のための代支援業務としては、ＰＭ実施要領等に基づくプロ替案の作成、プロジェクト計画を変更するための資

ジェクト計画書の作成支援及び事業の進捗に伴い料作成支援等の業務が考えられる。

同計画を見直す場合の資料作成及び変更案の作成などの業務が考えられる。

(5) プロジェクトの終結等(3) プロジェクトの実行

プロジェクトの全ての作業が完了し、プロジェク

プロジェクトの実行は、プロジェクト実行計画にトの成果及びプロセスを評価すると共に、得られた基づき必要な作業を行うものであり、発注者においプロジェクト資源を整理することなどの業務であては、それぞれの担当者が発注者の立場の業務を、り、プロジェクトマネジャーの指揮監督の下で、プ受注者は契約等に基づき受注者としての作業をそロジェクトチームが主体となって実施する業務でれぞれの権限と責任において実施するものである。

ある。

これらの実行者は、プロジェクトマネジメント計画

ＰＭオフィスは、プロジェクトチームからの評価の定めに基づき、作業の実施状況及び進捗状況を報等に基づき、プロジェクトを評価すると共に、プロ

告することとされている。

ジェクト資源の管理を行う。

支援業務としては、各実行者から報告される実施支援業務としては、プロジェクト文書の整理、プ状況等及びマネジメント計画で把握すべき事項とロジェクト資源を有効活用できるよう整理するこされていることを調査・把握して、プロジェクトチとなどの支援業務が考えられる。

ームに報告する業務、及び実行段階で生じる諸課題の把握・解決策を検討するための資料作成支援業務

8.3 ＰＭアシスタントの活用の考え方

等が考えられる。

防衛施設建設関係業務へのＰＭ手法の導入を円滑に(4) プロジェクト作業の監視・コントロール行うためには、ＰＭアシスタントの活用が不可欠であ

プロジェクトの実施状況を監視し、計画と実行のるが、その活用方法は、事業の性質・規模、予算及び8

担当地方防衛局における業務の実施体制などによって異なるものと考えられるが、概ね表２のように分類できるものと考えられる。
(1) 標準型
駐屯地等における建物や燃料貯蔵施設などの単独施設の建設工事については、施工監理業務と一環の業務として、当該防衛局のＰＭ対象事業をまとめてＰＭ支援業務を活用することが考えられる。
(2) 発注者支援型（Ⅰ）
計画段階に基本検討業務を実施する新たな駐屯地等の開設のための建設事業については、現在、防衛

図４

ＰＭ手法導入のプロセス局で行われている整備監理業務等の内容の見直し、整理を行ってＰＭ支援業務として活用することが的確な情報共有を行い、円滑かつ効率的にＰＭ関係考えられる。

業務を実施するための情報処理システムを構築することが望まれる。

(2) 発注者支援型（Ⅱ）
整備構想等を含めた検討業務からスタートするな

これによって、工事等関係の各種情報を体系的にど特に大型あるいは重要な防衛施設に係る建設事

保管し、活用する体制を整備することも可能になる業については、整備構想等を検討する計画段階からと考えられる。
(3) モデル事業の選定

ＰＭ支援業務を活用することが考えられる。
表２

防衛施設建設関係業務へのＰＭ手法の導入は、規ＰＭ支援業務の類型

定類の整備から概ね５年間を試行期間として、この期間においてＰＭ手法を適用するモデル事業を指定して試行するものとする。モデル事業の選定に当っては、事業規模、ＰＭ支援業務の範囲、地方防衛局の実施体制などのバランスを考慮して行うものとする。
(4) ＰＭ教育
防衛省職員、ＰＭ支援業務の担い手及び工事受注者等を対象にして、ＰＭ関係規定類の理解と周知を図るため、ＰＭ講習を実施するものである。
ＰＭ講習の計画に当たっては、講習対象者の経験、担当する業務の内容等に応じた講習ができるよう制度設計を行う必要がある。

9. ＰＭ手法の円滑な導入プロセス(5) モデル事事業の実施

防衛施設建設事業へのＰＭ手法の導入は、必要な実施マニュアルなどの規定類を整備して、職員への周知モデル事業の実施に当たっては、プロジェクト文を図った上で、段階的に実施する必要があり、その導書の効率的な作成、監視コントロール方法の有用性、入プロセスは、図４のとおりとすることが考えられる。

実施体制及び支援業務の役割など、プロジェクトごとの課題を設定して実施する必要がある。
(6) モデル事業のレビュー(1) ＰＭ実施要領の制定

モデル事業毎に設定した課題の成果に対する評価、防衛施設建設関係業務のＰＭ手法に基づく実施プ
ロセスを規定した「ＰＭ実施要領（仮称）」及び、当プロジェクトの進捗状況等プロジェクトの実施を該実施要領に基づくＰＭ文書作成の手引きなど、Ｐ通じて得られた教訓とその改善策等を取りまとめ、

Ｍ導入に必要な規定類を整備する。

ＰＭ実施要領等関係規定類の見直しを行う。
(7) 制式化(2) ＰＭ情報処理システム

５年間程度の導入期間の実施状況を踏まえ、ＰＭＰＭ文書等の効率的な作成、受発注者間の適時・9関係規定類、実施体制等を整備し、ＰＭ手法を導入

ＰＭ計画の作成及び実行の管理ができると共に、Ｐした防衛施設建設関係業務の実施方法を制式化す

Ｍ要員及び多くの受注者等を統率して事業目的・目る。

標を達成することができることが求められる。
(2) ＰＭ支援業務の担い手

10. ＰＭ要員の養成① ＰＭ支援Ｂ

防衛施設建設業務へのＰＭ手法を円滑に導入するた単独または複数施設からなる建設事業に係るＰＭ

めには、発注者のＰＭ業務及び民間のコンサルタント

支援技術者であり、ＰＭ実施要領に基づく業務処理

等のＰＭ支援業務の担い手を養成することが不可欠と手順、対象事業の特性等をよく理解して、発注者に考えられる。

よるＰＭ関連業務を効率的に支援することができＰＭ要員の養成を計画的かつ効率的に行うため、受ることが求められる。

発注者における担い手を、担当する業務の難易度及び② ＰＭ支援Ａ

経験年数等に応じて区分し、区分されたそれぞれの担

一団地の施設及び高度な技術力又は調整業務を要

い手に対してどの様な教育を行うかを検討した。

する建設事業に係るＰＭ支援技術者であり、ＰＭ実

10.1 ＰＭ要員の区分

施要領に基づく業務処理手順、対象事業の特性等を発注者及び支援業務等の担い手となるＰＭ要員をそよく理解して、象注者によるＰＭ関連業務を効率的れぞれ以下のとおり区分することとした。

に支援することができることが求められる。

(1) 発注者③ 管理技術者Ｂ① ＰＭ補助者

単独または複数施設からなる建設事業をＰＭ支援

ＰＭ要員の指揮・監督の下、対象事業の実施状況

業務管理技術者として担当する技術者であり、ＰＭの確認及び報告書の作成等の補助的業務を担当す

実施要領に基づく業務処理手順、及び対象事業の特る職員であり、ＰＭ実施マニュアルに基づく業務処

性等を良く理解し、支援要員を指揮監督して、発注

理手順を理解していることが求められる。

者によるＰＭ関連業務を効果的かつ効率的に支援す② ＰＭ要員Ｂることができることが求められる。

単独または複数施設からなる建設事業をＰＭ要員④ 管理技術者Ａとして担当する職員であり、担当業務について、Ｐ一団地の施設及び高度な技術力又は調整業務を要Ｍ実施要領に基づく業務処理手順を理解し同要領

する建設事業をＰＭ支援業務管理技術者として担当に従った関連文書の調整・作成及び業務処理ができする技術者であり、ＰＭ実施要領に基づく業務処理ることが求められる。

手順を大規模で複雑な事業へ適用できる程度によく③ ＰＭ要員Ａ

理解し、支援要員を指揮監督して、発注者によるＰ

一団地の施設及び高度な技術力又は調整業務を要

Ｍ関連業務を効果的かつ効率的に支援することがでする建設事業をＰＭ要員として担当する職員であきることが求められる。

り、担当業務について、ＰＭ実施要領に基づく業務処理手順、対象事業の特性等をよく理解・把握して、

10.2 講習プログラム

事業の特性に適合した関連文書の作成及び業務処

ＰＭに係る講習プログラムは、ＰＭ手法の知識の理理ができることが求められる。

解、ＰＭ文書の作成実習、ＰＭの実行等の実務処理、④ ＰＭリーダーＢ

ＰＭリーダーの在り方及び事例研究等について、以単独または複数施設からなる建設事業をＰＭｒと下のとおり構成することとした。

して担当する職員であり、対象事業全体の特性を踏① ＰＭ手法の概要

まえたＰＭ計画の作成及び実行の管理ができるとＰＭ手法の基本的知識として、ＰＭ手法の導入の共に、ＰＭ要員及び受注者等を統率して事業目的・期待効果、ＰＭ手法の特徴、建設工事関係業務にお目標を達成できることが求められる。

ける実施手順及び実施体制等について講習する。

⑤ ＰＭリーダーＡ② ＰＭ手法各論（Group-1）

一団地の施設及び高度な技術力又は調整業務を要ＰＭ手法に係るマネジメント領域のうち、スコーする建設事業をＰＭｒとして担当する職員であり、プ、タイム及びコストマネジメントに係る知識を、大規模かつ複雑な事業全体の特性を把握・整理して、防衛施設建設業務に即して講習する。

10

③ ＰＭ手法各論（Group-2）

トの終結手続き等のＰＭの実務処理を講習する。

ＰＭ手法に係るマネジメント領域のうち、リスク、⑧ ＰＭリーダーの在り方

品質及び調達マネジメントに係る知識を、防衛施設

ＰＭにおけるプロジェクトマネジャーの役割と在建設業務に即して講習する。

り方、プロジェクトチームの運営方法等について、④ ＰＭ手法各論（Group-3）

講習する。

ＰＭ手法に係るマネジメント領域のうち、ステー⑨ 事例研究クホルダー、コミュニケーション及び資源マネジメ

ＰＭ資源等を用いて、ＰＭの成功事例あるいは失ントに係る知識を、防衛施設建設業務に即して講習

敗事例等を紹介しながら、ＰＭにおける業務処理のする。

課題と改善策の検討、ＰＤＣＡサイクルの実務等に⑤ ＰＭ手法各論（Group-4）

ついて講習する。

ＰＭ手法に係るマネジメント領域のうち、統合マ
ネジメントに係る知識を、防衛施設建設業務に即し

10.3 ＰＭ講習の実施区分て講習する。

発注者及びＰＭ支援業務におけるＰＭ要員の区分⑥ ＰＭ文書等の作成に応じた、ＰＭ講習の実施区分を、発注者についてはプロジェクト計画書等のＰＭ文書の作成を、作成

表４に、ＰＭ支援要員については表５のとおり設定の手引きなどに基づいて実習する。

した。

⑦ ＰＭの実行と終結
プロジェクト計画に基づくプロジェクトの実行、実行段階における課題の処理方法及びプロジェク
表４

ＰＭ講習の実施区分（発注者）

表５

ＰＭ講習の実施区分（PM 支援業務の担い手）

1111. おわりに

参考文献

本報文は、
（公財）防衛基盤協会に設置した「防衛施1） ＮＰＯ法人日本プロジェクトマネジメント協会：プ

設建設事業に係るＰＭ研究会」における活動の成果を

ログラム＆プロジェクトマネジメント標準ガイドブ

概要として取りまとめたものある。

ック（改定 3 版）

同研究会の２年間にわたる活動によって、防衛施設

2） （一社）日本コンストラクション・マネジメント協

建設関係業務へのＰＭ手法の導入に必要な事項を整備

会：ＣＭガイドブック（改訂版）

すると共に、導入に際しての諸課題も明らかになって

3） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設建設関係業務

いるものと考えられる。

へのプロジェクト管理手法の導入に関する調査研究

この成果が防衛施設建設事業において活用され、事（平成 26 年度）

業の円滑な実施に資するものとなることを期待すると

4） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設建設関係業務

共に、本ＰＭ研究会の活動をご指導頂いた大野委員長

へのプロジェクト管理手法の導入に関する調査研究

はじめとした委員の皆様方に深甚なる謝意を表するも（平成 27 年度）のであります5） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設建設関係業務
へのＩＣＴ導入に関する調査研究（平成 28 年度）
6） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設建設関係業務
へのＩＣＴ導入に関する調査研究（平成 29 年度）
7） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設の建設工事に従事する技術者の育成に関する調査研究（平成 25 年度）
8） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設建設事業に関する提言（平成 29 年度）
9） （公財）防衛基盤整備協会：防衛施設建設事業に関する提言（平成 30 年度）

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