四 半 期 報 告 書(第85期第３四半期)

自2017年10月１日

至2017年12月31日

加地テック株式会社

大 阪 府 堺 市 美 原 区 菩 提 ６ 番 地
電話
0 7 2 ( 3 6 1 ) 0 8 8 1 番

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年２月９日【四半期会計期間】

第85期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 上【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 上【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

中田田

2017年10月１日

澤成成至

2017年12月31日)

敬樹樹(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当第３四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第３四半期
累計期間

回次

自至

会計期間

第85期
第３四半期
累計期間

2016年４月１日
2016年12月31日

自至

第84期

2017年４月１日
2017年12月31日

自至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上高

(千円)

3,144,437

2,935,307

5,072,003

経常利益

(千円)

188,504

29,976360,078

四半期(当期)純利益(千円)

125,534

20,466

251,576

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000発行済株式総数(株)

17,180,000

1,718,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,667,951

5,705,150

5,785,459

総資産額

(千円)

7,962,626

7,639,187

7,928,123

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

75.81

12.36

151.93

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

6.00

自己資本比率

(％)

71.2

74.7

73.0

第84期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２
３
４５

2016年10月１日
2016年12月31日

(円)

38.11

第85期
第３四半期
会計期間
自至

2017年10月１日
2017年12月31日
8.53

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。企業収益は改善傾向が持続しており、売上高経常利益率がバブル期を上回る高水準となっています。先行きも、内外需要が堅調に拡大するほか、緩やかな円安が進むとみられ、企業収益は底堅く推移する見込みとなっています。
企業収益が好調ななか、日銀短観における2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比6.3％増と9月調査から上方修正されているものの、大企業の製造業が下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数の減少等により売上高が伸び悩み、前年同期比6.7％減の2,935百万円となりました。売上高は伸び悩んだものの、原価低減等により、売上総利益は前年同期比0.5％増の852百万円となりました。売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比159百万円増加し、結果として営業利益は前年同期比86.0％減の25百万円となり、経常利益は前年同期比84.1％減の29百万円、四半期純利益は前年同期比83.7％減の20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、7,639百万円で前事業年度に比べ288百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加277百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、売掛金の減少1,034百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、1,934百万円で前事業年度に比べ208百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加118百万円があったものの、支払手形の減少131百万円、短期借入金の減少70百万円及び賞与引当金の減少71百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,705百万円で前事業年度に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益の計上20百万円があったものの、剰余金の配当99百万円があったことなどにより、利益剰余金が78百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000

計

3,600,000(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行可能株式総数は32,400,000株減少し、3,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2018年２月９日)(2017年12月31日)
商品取引業協会名種類

普通株式

1,718,000

1,718,000

東京証券取引所
市場第二部

計1,718,000

1,718,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。これにより、発行済株式総数は15,462,000株減少し、1,718,000株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)△15,462

1,718―

1,440―

1,203(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 623,000
普通株式
16,463,000―

94,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

(注)１
２

普通株式

16,463

16,463―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式490株が含まれております。
2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は1,718,000株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック
計(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2017年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

623,000―

623,0003.63―

623,000―

623,000

3.63

2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

479,215712,211
1,969,857
17,540830,346
310,216
2,400,000
146,566△21,500
6,844,455― 7 ―当第３四半期会計期間(2017年12月31日)※

544,125
676,138
934,908
44,846
1,107,992
355,8902,700,000
239,968△13,000
6,590,870

763,405
88,819746,693
66,260231,993△550
231,443
1,083,667
7,928,123

235,913△550
235,363
1,048,317
7,639,187

688,766
161,926
130,000
47,4484,545
140,663
89,000
182,515
1,444,865

557,436
280,41760,00044,10569,03459,600180,829
1,251,422

597,597
100,200
697,797
2,142,663

597,524
85,090682,6141,934,037(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2017年12月31日)

1,440,000
1,203,008
3,249,520△107,242
5,785,286

1,440,000
1,203,008
3,170,640△108,402
5,705,246

173
173
5,785,459
7,928,123△96△96
5,705,150
7,639,187

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
3,144,437
2,295,464
848,973
667,878
181,094(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
2,935,307
2,082,431
852,875
827,520
25,354

5,232
3,799
9,031

5,531
2,017
7,548

951
435
181
54
1,622
188,504
188,504
62,970125,534

450
752
238
1,230254
2,927
29,97629,976
9,510
20,466― 9 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期累計期間2017年４月１日 至 2017年12月31日)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2017年３月31日)―

当第３四半期会計期間(2017年12月31日)
26,346千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
減価償却費

76,176千円― 10 ―

当第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
72,046千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自2016年４月１日 至2016年12月31日)

1．配当金支払額決議
2016年５月20日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)99,359

6.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日)

1．配当金支払額決議
2017年５月19日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)99,346

6.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2016年４月１日 至2016年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

75円81銭12円36銭125,534

20,466――

125,534

20,466

1,655,927

1,655,622(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月９日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

敬久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2017年４月１日から2018年３月31日までの第85期事業年度の第３四半期会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年２月９日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中澤敬―【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中澤 敬 は、当社の第85期第３四半期(自2017年10月1日

至2017年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。