（事業主の方へ）

キ ャ リ ア ア ッ プ 助 成 金 の ご 案 内 (令和６年度版)｢キャリアアップ助成金｣は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」といいます。）といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
助成内容

助成額

中小企業の場合

大企業の場合①有期 → 正規

80万円

60万円

②無期 → 正規

40万円

30万円

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者で直接雇用する場合に加算

１人当たり28.5万円（大企業も同額）
有期雇用労働者等を正社員化(※)
した場合（１人当たり）※ 対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合に加算①：１人当たり9.5万円 ②：4.75万円（大企業も同額）

正社員化コース

正
社
員
化
支
援

※ 正規雇用労働者等へ転換または派遣労 ※ 人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合に加算
働者を正規雇用労働者等として直接雇(自発的職業能力開発訓練または定額制訓練以外の訓練修了後)用すること。
①：１人当たり9.5万円 ②：4.75万円（大企業も同額）
正規雇用労働者には「多様な正社員(自発的職業能力開発訓練または定額制訓練修了後)（勤務地限定・職務限定・短時間正社①：１人当たり11万円 ②：５.5万円（大企業も同額）
員）」を含みます。
※ 正社員転換等制度を新たに規定し、当該区分に転換等した場合に加算
１事業所当たり20万円（大企業の場合、15万円）※ 多様な正社員制度(注)を新たに規定し、当該区分に転換等した場合に加算（注：勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか１つ以上）
１事業所当たり40万円（大企業の場合、30万円）① 重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合障害のある有期雇用労働者等を
正規雇用労働者等に転換した
障害者正社員化 場合（１人当たり）コース※ 正規雇用労働者には「多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）」を含みます。

有期 → 正規

120万円

90万円

有期 → 無期

60万円

45万円

無期 → 正規

60万円

45万円

② 重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者以外の場合
有期 → 正規

90万円

67.5万円

有期 → 無期

45万円

33万円

無期 → 正規

45万円

33万円

※ 助成額が支給対象期間における対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給します。

5万円
3.3万円
有 期 雇 用 労 働 者 等 の 基 本 給 の 3％以上5％未満
賃金規定等改定 賃金規定等を３％以上増額改定し、
5％以上
6.5万円
4.3万円
コース
その規定を適用させた場合（1人 ※ 「職務評価」の手法の活用により増額改定を実施した場合に加算
当たり）
１事業所当たり20万円（大企業の場合、15万円）
有期雇用労働者等と正規雇用
処
賃金規定等労働者との共通の賃金規定 等を １事業所当たり
60万円
45万円
遇 共通化コース 新たに規定・適用した場合
改 賞与・退職金 有 期 雇 用 労 働 者 等 を 対 象 に １事業所当たり
40万円
30万円
賞与・退職金制度を導入し、善 制度導入コース 支給または積立を実施した場合 ※ 同時に導入した場合に加算 16.8万円（大企業の場合、12.6万円）
支
短時間労働者に以下のいずれかの
手当等支給
50万円
37.5万円取組を行った場合（１人当たり）メニュー
援①新たに社会保険の被保険者と社会保険適用時なった際に、手当支給・賃上げ・処遇改善コース
労働時間延長を行った場合②労働時間を延長して新たに社会保険の被保険者とした場合併用メニュー

50万円

37.5万円

労働時間延長メニュー

30万円

22.5万円※ 短時間労働者労働時間延長コースは令和６年３月31日を以て廃止し、当該日に行った取組まで助成を受けられます。
◆ 支給要件の詳細や助成上限（人数・回数等）については、裏面ご案内のホームページよりご確認ください。
◆ 正社員化コース、障害者正社員化コース、社会保険適用時処遇改善コースは、各支給対象期の取組を講じた場合の合計額です。

厚 生 労 働 省 ・ 都 道 府 県 労 働 局 ・ ハ ロ ー ワ ー ク LL060425作成 No.11

キャリアアップ助成金の申請までの流れ｢キャリアアップ助成金｣の活用に当たっては、
各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。

＜事業主＞＜労働局･ハローワーク＞

キャリアアップ計画の作成・提出※

キャリアアップ計画の作成支援・認定

正社員化支援に関するコース

処遇改善支援に関するコース

就業規則等の改定

取組の実施（転換規定がない場合等）（就業規則の改定等）

就業規則等の改定方法の相談等

就業規則等に基づく
正社員化

正社員化後６か月分の賃金の支払い
（正社員化前6か月と比較して３％以上賃金の増額が必要）

取組後６か月分の賃金の支払い支給申請

支給審査（取組後６か月の賃金を支払った日の翌日から起算して２か月以内）

支給決定※ 計画の提出（支給申請）は、窓口への持参、郵送、電子申請によって行うことができます。
◆ 詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。
◆ パンフレット、申請様式、Q&Aは厚生労働省ホームページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

キャリアアップ助成金

検 索

求人企業の皆さま
2024（令和6）年4月1日施行 改正職業安定法施行規則

募 集 時 な ど に 明示すべき労働条件が追加されます！
2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しな け れ ば な ら な い 労 働 条 件 が 追 加 さ れ ま す 。（※労働基準法に基づく労働契約締結時の明示義務と同様の改正）

追加される明示事項
求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加されまました。

① 従事すべき業務の変更の範囲※② 就業場所の変更の範囲※③ 有 期 労 働 契 約 を 更 新 す る 場 合 の 基 準 （通算契約期間または更新回数の上限を含む）※ 「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた 、締結する
労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。

最低限明示しなければならない労働条件記載が必要な項目
業務内容

今回の改正で追加される明示事項

記載例（雇入れ直後）

一般事務（変更の範囲）●●事務…①

期間の定めあり（2024年4月1日～2025年3月31日）
契約期間

契約の更新 有（●●により判断する）
更新上限 有（通算契約期間の上限 ●年/更新回数の上限

試用期間

試用期間あり（3か月）

就業場所（雇入れ直後）就業時間

9:30～18:30

休憩時間

12:00～13:00

休日

東京本社

（変更の範囲）

●回）

●●支社

…③

…②

土日、祝日（年末年始を含む）
あり（月平均20時間）

時間外労働

裁量労働制を採用 し てい る 場合 は 、以 下 のよ う な記 載 が必 要 です 。
例：企画業務型裁量労働制により、●時間働いたものとみなされます。

月給
賃金25万円（ただし、試用期間中は月給20万円）

時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用 す る場 合 は、 以 下の よ うな 記 載が 必 要で す。
(1) 基本給 ●●円（(2)の手当を除く額）(2) ■■手当（時間外労働の有無に関わらず、●時間分の時間外手当として▲▲円を支給）(3) ×時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

加入保険
受動喫煙防止措置

募集者の氏名または名称(派遣労働者として雇用する場合のみ)雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
屋内禁煙○○株式会社（「雇用形態：派遣労働者」というように派遣労働者として雇用することを示すことが必要です。）※ 募集広告などの労働者の募集に関する情報を提供する場合は、掲載した時点を明示するなど、正確かつ最新の内容に保つ義務があります。

LL050628 需02

明示事項の記載例①・②「変更の範囲」
業務内容

就業場所

（雇入れ直後）法人営業（変更の範囲）製造業務を除く当社業務全般（雇入れ直後）経理（変更の範囲）法務の業務（雇入れ直後）大阪支社（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所（雇入れ直後）渋谷営業所（変更の範囲）都内23区内の営業所※ いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所や業務が出向元の会社の変更の範囲を超える場合には、その旨を明示するようにしてください。

③有期契約を更新する場合の基準
期間の定めあり（2024年4月1日～2025年3月31日）
契約期間

契約の更新 有（契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断）※
通算契約期間は4年を上限とする。
契約の更新 有（自動的に更新する）
契約の更新回数は3回を上限とする。

※ 「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」というような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度により判断する」、「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載いただくことが望ましいです。

【参考】明示するタイミング等について• ハローワーク等への求人の申込みや自社ホームページでの募集 、求人広告の掲載を行う
場合は、求人票や募集要項において、少なくとも前述のような労働条件を明示しなければなりません。
• ただし求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合には「詳細は面談時にお伝えします」などと付した上で、労働条件の一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、全ての労働条件を明示する必要があります。
• また、面接等の過程で当初明示した労働条件が変更となる場合は、その変更内容を明示する必要があります。この明示は速やかに行ってください。
• 労働契約締結時には労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を明示することが必要です。ここでの明示についても、今回の職業安定法施行規則の改正と同様の改正が行われており、2024年4月1日以降、明示しなければならない労働条件が追加され
ます。

関連情報
令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます（厚生労働省HP内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudo
u/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
今回の職業安定法 施 行規 則 の改 正 につ い ての 資 料等 を 掲載 し てい ま す。

令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しに つ い て （ 無 期 転 換 ル ー ル 及 び 労 働 契 約 関 係 の 明 確 化 ） （厚生労働省HP内）
h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / s t f / n e w p a g e _ 3 2 1 0 5 . h t m l
労働基準法に基づ き 労働 契 約締 結 時及 び 有期 労 働契 約 の更 新 時に 求 めら れ る労 働 条件
明示事項について も 同様 の 改正 が なさ れ てお り 、そ の 資料 等 を掲 載 して い ます 。

事業主の皆さまへ「就職氷河期世代活躍支援」のご案内
就職氷河期世代の採用に向けた助成金、ハローワークなどをご活用ください
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代※の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている・無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方がいます。そのため、
厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた支援を行っています。
事業主の皆さま、今回ご紹介する各種助成金やハローワークの各種サービスを、ぜひご活用いただき、
就職氷河期世代の方々の積極的な採用や人材育成をお願いします。

※おおむね1993年（平成５）年～2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた世代を指します。

１ 就職氷河期世代活躍支援の際、ご利用いただける主な助成金
・求職者を一定期間試行的に雇い入れようとする場合

安定的な就職が困難な求職者を一定期間（原則３か月）試行雇用する場合、事業主は、「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」の支給を受けることができます。
対象労働者

支給額

○ ２年以内に２回以上離職又は転職を繰り返している者○ 離職している期間が１年超の者○ 育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が１年超の者

月額○ 1968年（昭和43年）４月２日以降に生まれた者、かつ、職業紹介の４万円

時点でハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者○ 特別の配慮を要する者（生活保護受給者等）

・正社員経験が無い（少ない）方を正社員として新たに雇い入れようとする場合
正社員経験が無い方や、正社員経験が少ない方（非正規雇用労働者である方も含む）を、正社員として雇い入れる場合、事業主は、「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給を受けることができます。
対象労働者

支給額

○ 1968年（昭和43年）４月２日から1988年（昭和63年）４月１日までの間に生まれた者○ 雇入れ日前直近５年間に正社員としての雇用期間が通算1年以下の者○ 雇入れ日前１年間正社員として雇用されていない者又は雇入れ日前1年間に正社員として雇用されている者であって、対象者の責めに帰すべき理
由以外の理由により離職した者○ 職業紹介の時点で「失業状態の者」または「非正規雇用労働者」かつ、「ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた対象労働者１人あたり計

60（50）万円

６か月定着後 : 30(25)万円
１年定着後 : 30(25)万円※括弧内は中小企業以外支援を受けている者」○ 正社員として雇用されることを希望している者

・非正規雇用労働者に対して雇用型訓練を実施しようとする場合

非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換することを目的として、雇用型訓練(有期実習型訓練）を実施する場合、事業主は、「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」によって、訓練経費や訓練時間中の賃金の一部等について助成を受けることができます。
対象となる訓練○ 企業でのOJTと教育訓練機関などで行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること○ 実施期間が２か月以上であること○ 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること○ 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること

支給額① 経費助成：⇒正規転換した場合：70％⇒非正規維持の場合：60％② 賃金助成：760円(380円)③ OJT実施助成：10万円(９万円)※括弧内は中小企業以外※②は 1人1時間、③は1人1コースあたりであり、①～③はいずれも上限あり

LL060325開若01

・企業内の非正規雇用労働者を正社員化した場合

企業内の非正規雇用労働者を正社員化した場合、事業主は、「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給を受けることができます。
対象労働者

支給額

○事業主に雇用される期間が通算して６か月以上の有期雇用労働者等※※有期雇用労働者から転換する場合、雇用された期間が通算して５年以上の者については、転換前の雇用形態を無期として助成する○正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者
等でないこと○転換後６か月間の賃金を、転換前６か月間の賃金より３％以上増額していることなど

対象労働者１人あたり①有期→正規： 80万円（60万円）②無期→正規： 40万円（30万円）※括弧内は大企業の場合の助成額

厚生労働省では、このリーフレットに記載してあるもの以外にも、さまざまな「助成金」をご用意しています。事業主の方のための雇用関係助成金は、右記QRコードリンク先の厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

2 就職氷河期世代を対象とした募集・採用を支援しています
労働者の募集･採用にあたり年齢制限を行うことは通常禁止されていますが、現在、就職氷河期世代の方を対象とした募集･採用を可能とする特例が設けられています。

⚫ 就職氷河期世代を対象とした求人申込みが可能となっています
ハローワークへの求人申込みを前提に、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を対象とする募集・採用が可能となっています。
この場合、ハローワークからの紹介に加え、同一内容の求人について、自社ホームペー
ジで直接募集したり、求人広告、民間職業紹介事業者へ求人申込みすることも可能です。

⚫ 就職氷河期世代の方々の採用などについてご相談いただけます

ハローワークでは、就職氷河期世代の方々を雇い入れる際の留意事項のご相談、就職後の定着に向けた支援など、事業主の皆さまの支援も行っています。

3 都道府県プラットフォームによる取組

各地域の課題やニーズを踏まえた取組を推進するため、都道府県ごとに就職氷河期世代を支援する関係機関・団体等を構成員とするプラットフォームを設置し、以下のような取組を進めています。
事業主の皆様、各地域における支援の取組について、ご理解・ご協力をお願いします。
⚫ 就職氷河期世代に対する採用・処遇改善や社会参加への支援に関する機運醸成⚫ 就職氷河期世代を対象とした求人の呼びかけや企業説明会・就職面接会等の開催⚫ 各種支援策の周知など

就職氷河期世代支援について、このリーフレットでお伝えしきれなかった取組もございます。
各取組に関しては、右記QRコードリンク先の厚生労働省ホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】【 1 について】【 2 について】• 助成金制度（ 1 ）は、最寄りの都道府県労働局にご相談ください。
• ハローワークの支援（ 2 ）は、最寄りのハローワークにご相談ください。
【 ３ について】• 都道府県プラットフォームの取組（ ３ ）については、各都道府県労働局にお尋ねください。
※

1

2

３

については、それぞれのQRコードを通じて簡単にアクセスいただけます。

若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへご存じですか？
｢ユースエール認定制度｣

若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援します！
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
認定した企業の情報発信を後押しすることなどで、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

＜認定マーク＞

Ｑ「ユースエール認定企業」として認定を受けると、どんなメリットがありますか？
Ａ

ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

１

ハローワークなどで重点的ＰＲを実施「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にＰＲすることで、若者からの応募増が期待できます。
また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。

2

認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

認定企業は、ユースエール認定マーク（右）を、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することにより、ユースエール認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

3

４

日本政策金融公庫による融資制度

株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）において実施している「働き方改革推進支援資金」を利用する際、基準利率から－0.65％での融資を受けることができます。
※ 基準利率は、貸付期間、担保の有無などに応じて異なります。
詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html※ 働き方改革推進支援資金の詳細は、以下のＵＲＬをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html

５

公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画
競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されています。
※ 加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定められています。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL060328開若01

【 認定基準 】
１

学卒求人※１など、若者対象の正社員※２の求人申込みまたは募集を行っていること

２

若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下※３

３

右の要件をすべて満たしていること・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が１人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上※４
・直近３事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等
取得率が75％以上※５
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数

４

右の青少年雇用情報について公表していること

・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者
数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合

５

過去３年間に認定企業の取消を受けていないこと

６

過去３年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと※６

７

過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

８

過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※７

９暴力団関係事業主でないこと

10

風俗営業等関係事業主でないこと

11

各種助成金の不支給措置を受けていないこと

12

重大な労働関係等法令違反を行っていないこと※１ 少なくとも卒業後３年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
※２ 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいい、派遣契約で業務に従事する者は除きます。
※３ 直近３事業年度の採用者数が３人または４人の場合は、離職者数が１人以下であれば、可とします。
※４ 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という３つの条件を満た
す休暇について、労働者１人あたり５日を上限として加算することができます。
※５ 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」(子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業。プラチナくるみん、トライくるみん、プラスを含みます。)を取得している企業については、認定を受けた年度を含む３年度間はこの要件を不問とします。
※６ ３、４の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から３年以内であっても再申請が可能です。
※７ 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。

Ｑ 認定企業になるには、どうすればよいですか？
Ａ 認定企業となるためには、各都道府県労働局へ申請が必要です。上記の認定基準を満たしていることを確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。

※申請書などの提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。また、認定基準を満たしているかどうかを確認するための書類をご提出いただきます。詳細は、各都道府県労働局へお問い合わせください。

電子申請も利用できます！
ユースエールの認定申請は、持参又は郵送によるほか、e-Govポータルサイトから、電子申請の利用が可能です。ぜひご利用ください。（https://shinsei.e-gov.go.jp/）
本リーフレットの内容について詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。
（融資制度の詳細は、株式会社日本政策金融公庫へお問い合わせください）2

事業主のみなさまへ

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。
Point①

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和６年４月以降）
令和５年度

民間企業の法定雇用率２.３％

対象事業主の範囲

43.5人以上

令和６年４月⇒２.５％

令和８年７月⇒40.0人以上

２.７％
37.5人以上▶障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

Point
②

除外率が引き下げられます。（令和７年４月以降）

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられ、令和７年４月１日から以下のように変わります。(現在除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外となります。)
除外率設定業種

除外率

・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）

５％

・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む）

１０％

・港湾運送業

１５％

・警備業

・鉄道業 ・医療業 ・高等教育機関 ・介護老人保健施設 ・介護医療院

２０％・林業（狩猟業を除く）

２５％

・金属鉱業

３０％

・児童福祉事業・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）

３５％・石炭・亜炭鉱業

４０％・道路旅客運送業
・幼稚園

・小学校

・幼保連携型認定こども園

・船員等による船舶運航等の事業

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

４５％
５０％
７０％
LL050301雇障01

Point③

障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

▶精神障害者の算定特例の延長（令和５年４月以降）。
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できるようになります。

▶ 一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）。
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになります。

Point
④

障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。

（令和６年４月以降）※詳細が決まり次第、別途ご案内予定▶雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設します。
◆ 障害者雇用に関する相談援助を行う事業者から、原則無料で、雇入れやその雇用継続を図るた
めに必要な一連の雇用管理に関する相談援助を受けることができるようになります。
◆ 加齢により職場への適応が難しくなった方に、職務転換のための能力開発、業務の遂行に必要な者の配置や、設備・施設の設置等を行った場合に、助成が受けられるようになります。

▶ 既存の障害者雇用関係の助成金を拡充します。
障害者介助等助成金（障害者の雇用管理のための専門職や能力開発担当者の配置、介助者等の能力開発への経費助成の追加）や職場適応援助者助成金（助成単価や支給上限額、利用回数の改善等）の拡充、職場実習・見学の受入れ助成の新設など、事業主の皆様の障害者雇用の支援を強化します。

Ｑ＆Ａ
Ｑ１． 障害者雇用納付金の取扱いはどうなるのでしょうか？
Ａ１． ①令和６年度分の障害者雇用納付金について（※申告期間：令和７年４月１日から同年５月15日までの間）
新しい法定雇用率（2.5％）で算定していただくことになります。
②令和８年度分の障害者雇用納付金について（※申告期間：令和９年４月１日から同年５月17日までの間）
令和８年６月以前については2.5％、
令和８年７月以降については2.7％で算定していただくことになります。

Ｑ２． 障害者を雇用する場合に活用できる支援制度はありますか？
Ａ２． 障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度をご利用いただけます。サポートを実施している機関は様々ありますので、まずは事業所管轄のハローワークにご相談ください。
▶「障害者雇用のご案内」：https://www.mhlw.go.jp/content/000767582.pdf

Ｑ３． 法定雇用率及び除外率制度について、国や地方公共団体等の取扱いはどう変わりますか？
Ａ３． 国や地方公共団体等の法定雇用率については、令和５年度は2.6％、令和６年４月1日から2.8％、令和８年７月１日から3.0％と民間企業と同様に段階的に引き上げとなります。除外率制度についても、同様に10ポイント引き下げられます。
なお、都道府県等の教育委員会の法定雇用率については、令和５年度は2.5％、令和６年４月1日から2.7％、令和
８年７月１日から2.9％となります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

＜ 障害のある方を雇用している、または雇用しようとしている事業主の皆さまへ ＞

精神･発達障害者しごとサポーター養成講座
参加者募集中!

しごとサポーターポータルサイトを開設しました。
受講者の声をはじめ、幅広い情報をご覧いただけます。

しごとサポーター 検索

精神障害、発達障害のある方々の雇用は、年々増加しています。これらの方々が安定して働き続けるためのポイントの一つは「職場において同僚や上司がその人の障害特性について理解し、共に働く上での配慮があること」ですが、企業で働く一般の従業員の方が障害等に関する基礎的な知識や情報を得る機会は限られていました。
このため、労働局・ハローワークでは、一般の従業員の方を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開催しています。

精神･発達障害者しごとサポーター養成講座の概要◆内

容 : ｢精神疾患（発達障害を含む）の種類」、「精神・発達障害の特性」、｢共に働く上でのポイント（コミュニケーション方法）」
（予 定）
等について

◆メリット : 精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮、事例などを短時間で学ぶことができます。
◆講座時間 : 105～120分程度（講義90分、質疑応答15～45程度）を予定◆受講対象 : 企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。

※ 今現在、障害のある方と一緒に働いているかどうか等は問いません。
※ 講座の開催日程は、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
※ 受講された方には、「精神・発達障害者しごとサポーターグッズ」を進呈予定です（数に限りがあります）。

事業所への出前講座やオンライン講座もあり
ます。
ご留意
ください

ハローワークから講師が事業所に出向きます。また、精神・発達障害者の雇用でお困りのことがあれば、精神保健福祉士
や臨床心理士の有資格者などに相談できます。
※ 詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

● ｢精神・発達障害者しごとサポーター」は特別な資格制度等ではありません。また、本講座の受講により、職場の中で障害者に対する特別な役割を求めるものでもありません。
● ｢精神・発達障害者しごとサポーター」の養成は、広く職場における精神障害、発達障害に関する
正しい理解の浸透を図り、精神・発達障害者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、「障害者と一緒に働くことが当たり前」の社会になることを後押しすることを目的としています。

詳細やご不明な点は、裏面のお問い合わせ先へ !!
厚生労働省・兵庫労働局・ハローワーク

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
参 加 申 込 書
※ お申し込みは、まずは下記の開催ハローワークまでお電話をお願いします。
以下をご記入の上、各ハローワークへお申し込みください。（お電話・郵便も可能です。）
貴 社 名
所 在 地
電

〒

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参加者氏名
参加者氏名
講座開催日
各日 14:00～16:00（受付13:30～）

定員

講座開催場所

電話番号(代表)

メールアドレス

７月９日（火）３０

ハローワーク神戸

０７８（３６２）８６０９

kobe‐sen1@mhlw.go.jp

７月２３日（火）３０

ハローワーク姫路

０７９（２２２）８６０９

himeji-senmon@mhlw.go.jp

９月１８日（水）３０

ハローワーク西宮

０７９８（２２）８６００

nishinomiya-s@mhlw.go.jp

１０月１７日（木）３０

ハローワーク灘

０７８（８６１）７９８４

28020-senmon@mhlw.go.jp

１０月２３日（水）２０

ハローワーク伊丹

０７２（７７２）８６０９

itami-sennenn@mhlw.go.jp

１０月２４日（木）１５

ハローワーク柏原

０７９５（７２）１０７０

kaibara-anteisho@mhlw.go.jp

１０月２９日（火）２０

ハローワーク明石

０７８（９１２）２２７７

akashi.senen@mhlw.go.jp

１１月７日（木）２０

ハローワーク龍野

０７９１（６２）０９８１

suishinin28210@mhlw.go.jp

１１月１２日（火）３０

ハローワーク尼崎

０６（７６６４）８６０８

ama-yousei@mhlw.go.jp

１１月１９日（火）３０

ハローワーク姫路

０７９（２２２）８６０９

himeji-senmon@mhlw.go.jp

１１月２１日（木）３０

ハローワーク神戸

０７８（３６２）８６０９

kobe‐sen1@mhlw.go.jp

１１月２８日（木）１５

ハローワーク豊岡

０７９６（２３）３１０１

28090hw02s@mhlw.go.jp

１２月９日（月）１０

ハローワーク洲本

０７９９（２２）０６２０

１月９日（木）２０

ハローワーク西神

０７８（９９１）１１００

gakusotu28110@mhlw.go.jp
28200_senen@mhlw.go.jp

２月５日（水）２０

ハローワーク加古川

０７９（４２１）８６０９

kakogawa-anteisho@mhlw.go.jp

２月１８日（火）１５

ハローワーク西脇

０７９５（２２）３１８１

nishiwaki-anteisho@mhlw.go.jp

希望される講座に○印をご記入ください。
・ご記入いただきました個人情報は、セミナーの参加申込以外の目的では使用いたしません。
・受付完了のご連絡はいたしません。定員に達したときのみご連絡いたします。
・参加票等は特にお送りいたしませんので、参加申込後は当日直接会場にお越しください。