Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

議会運営Ք謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
予算案に対する附帯決議と除斥について今定例会に提出された補正予算案の中に議員が役員を務める法人に対する全国市議会議長会
調査広報部副部長

ら事業費の半額を補助するものである。

業を実施する法人・団体に対し、市かの内容は、市が認定した地域活性化事

職業上その他特別の関係を有する議長及び議個々の具体的な事件の審議において、身分上、つ公正になされなければならず、そのために、に偏ることなく、住民の代表として、公平かあくまで別個の事件であること、附帯決議案決議案との間には関連性が認められますが、なるのかについてですが、補正予算案と附帯決議案の内容に関係する議員は除斥の対象とする予算が計上されている場合の除斥の必要

補正予算を含む、予算案の中に議員が関係て、附帯決議案が議員に関係する内容である扱いをすることはできないと解します。よっ限定していることから、補正予算案と同様の28

正予算に対する修正案が本会議に提出された。当該修正案は賛成少数で否決

性については、予算は一体として不可分のも日）となり、原案は可決となったが、修正31れている予算の審議に当たっては除斥さ場合、当該団体に対する補助金の計上さ某協会の会長あるいは理事等の職にある公共団体より補助金の交付を受けている地方公共団体の議会の議員が当該地方年９月場合は、当該議員は除斥になると解します。

問

行政実例（昭和ので分割して議決されるものではなく、かつそれでは、補正予算案の審議に続いて上程

Q1

参考案を提出した議員が補助金の支出に慎は不可能であることから、除斥の必要性はな議会の権限の一つであり、取扱い上も該当す

この附帯決議を審議する際、附帯決いとされていますので、 の補正予算案の審重な判断を求める旨の附帯決議が提出議の対象となった補正予算案の審議に議において、関係する議員は除斥の対象とはる部分だけ関係議員を除斥して審議することおいて除斥とならない議員は、附帯決なりません。

された。

はないと主張する一部の議員から、補

しかし、当該補助金を支出すべきでされる附帯決議案の審議において、当該附帯&の内容は補正予算と異なり、該当する部分に除斥とは、議会の審議は特定の者の利害連載㊱員をその審議に参加させないことです。

補助金が計上されている。当該補助金A1

議の審議においても除斥にはならないと解することができるのか。

75 ◆自治体法務研究 2017・夏

Q1

Ք

れるか。

動議に賛成する議員が１名だった。とを求めるものであった。なお、当該が付託された常任委員会に付託するこことが求められています（同第 条）。

が、修正の動議については、文書で提出する

般的な動議は口頭で提出することが可能です

人であり、会議このことから、議長は動議を提出した議員に対し、修正の動議は文書で提出することが本市の議員定数は規則の動議の成立要件は、動議の提出

会議規則で求められているため、文書で提出

年３月 日）者 の 他 に１ 名 の 賛 成 者 が 必 要 で あ る。

することを宣告することになります。この宣行政実例（昭和答 除斥されない。

参考て提出されたとき、当該議員が除斥され一方、地方自治法に定める修正の動議

告の後に修正の動議の提出や提出後の議事運法第１１７条の議事について動議としる時期について次の二様の見解があるがの提出要件を本市の議員定数に当ては正の動議は修正の対象となる原案に付随する

次に、修正の動議の委員会付託ですが、修めに、休憩を宣告することが考えられます。

いずれが正しいか。

ように進めるべきか。

るべきか。また、この後の議事はどの

この場合、どちらの規定を根拠にす

営について議会運営委員会などで協議するた二 当該動議が議題に供されたとき動議として提出された事件が議題に供されたときと解する。

修正の動議については、地方自治法で議ありません。あくまで、原案の審議、審査の立の事件として議事日程に記載されることは動議です。したがって、当該動議が単独、独分の１以上の者の発議が必要では、提出者の他に一定数の賛成者が必要としす。一方、動議の成立要件について会議規則ありません。

が原案の審議において日程追加されることは過程において議題となるもので、修正の動議員の定数の今定例会に提出されている当初予算ていますが、賛成者の数については、各市議修正の動議の提出及び委員会付託に案を委員会に付託することが議会運営

このように、委員会付託の対象となる事件とは、単独、独立の事件として当該事件が議事日程に記載されるものとされていますのの動議についてですが、当該動議は団体意思の決定に関する事件である予算案で、修正の動議は委員会付託の対象とならず、では、に対する修正の動議のため、その成立要件は委員会に付託された原案が委員会で審査さ明とこれに対する質疑の後に委員会に一般的な動議の成立要件（標準市議会会議規れ、 委 員 会 の 審 査 が 終 了（ 原 案 可 決、 否 決、付託される予定である。

条）や決議など機関意思の決定に関す

当 初 予 算 案に対 す る 質 疑 を 終 了 し、予定どおり議長による予算常任委員会

則第条）である会議規則ではなく、地方自治法

16第１１５条の３が根拠となります。なお、一以上のことから、議長は動議提出者に対し、告が行われる際に初めて議題となります。

修正可決のいずれか）し、本会議で委員長報への付託の手続が終了した直後に議員Քる事件に対する修正の動議の提出要件（同第が発言を許可したところ、その内容は修正であり、併せてこれを当初予算案17から「動議」という発言があり、議長

Q2ついてA2

問17めると、こちらも２名の発議となる。

18

一 当該動議が成立したとき31会で異なります。

12答

33

委員会で了解されているため、提案説

Q2

自治体法務研究 2017・夏◆ 76Ք

議会運営Q&Aの対象とならないものを含めて議決している予算案に対する修正の動議の内容に修正の動議は委員会付託の対象ではないた

う事実だけであり、これに法的な効力及び長ことから、目節に関しては、議決をしたとい

今定例会に提出された補正予算案にに対する強制力は生じません。しかし、議決ついて対して、一部の議員が修正の動議を提実上、目節も修正された款項に対応したもの

対象である款項が修正されたことにより、事修正の動議の提出要件（議員定数のにならざるを得ないことになります。

いるが、修正の動議の内容が款項だけではなく、目節も修正する内容であった。
予算案の議決対象は款項であり、目修正動議の提出者の修正部分を除く分の１以上の者の発議）は満たして出した。

め、委員会には付託せず当該動議の受理にとどめ、原案の委員会審査終了後の本会議で委普通地方公共団体の議会員長報告の終了後に議題とする旨を説明する

地方自治法

ことが必要です。

参考第１１５条の３分の１以節は議決対象ではないことから、このような内容の修正の動議を提出することが可能なのか。
議会に提出される予算案に対する議会の議決は、 のとおり議決科目である款項であり、執行科目とされる目節は、議会の議決の対象ではありません。
めた修正の動議の提出が不可能ということでをいいます。

修正の動議を提出し、当該部分を改めること

地方自治法や会議規則に定める要件を備えた（場合によっては全部）に問題があるために、修正とは、議会に提出された事 件の一部このような表決態度は可能なのか。

通告してきた。

は反対するという考えを議会事務局に方、修正部分を除く他の予算について算に対する修正の動議を提出する一て本人が所属する委員会が審査した予が、委員会審査終了後の本会議においめ、付託された委員会に所属する議員任委員会に分割付託している。このた本市では、当初予算案を所管する常原案に対する表決態度についてQ4が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の上の者の発議によらなければならない。

動議は、法又はこの規則において標準市議会会議規則条

特別の規定がある場合を除くほか、他に○人以上の賛成者がなければ議題とする

修 正 の 動 議 は、 そ の 案 を そ な え、ことができない。
条

いては所定の発議者が連署し、その他のはないと考えます。つまり、議会が款項を修しかし、議決対象ではない目節の修正を含ものについては○人以上の賛成者とともに対する修正の動議を可決しても、本来議決したがって、目節に関する修正を含む款項

要な要素であると考えます。

ことは、修正の動議の内容を理解する上で必のような予算になっているかを明らかにする

正するに当たり、当該修正が目節の段階でどない。
条

告が終わったとき又は委員会への付託を委員長の報告及び少数意見者の報に連署して、議長に提出しなければなら

法第１１５条の３の規定によるものにつQ3

参考第第第12

A4A312

省 略 し た と き は、 議 長 は、 修 正 案 の 説 明をさせる。

Ք77 ◆自治体法務研究 2017・夏Q3161740Ք
された議案等が執行できるような議決結果とつまり、修正の動議が可決した場合、修正する道義的な問題が他の議員から指摘されるであり、このような表決態度をとる議員に対の動議の提出に関する考えとは矛盾するもの（可決の場合）可決されました（否決されました）。

よって、「第○号議案」は、原案のとおりなお、修正の動議に賛成した議員は、修正なることが必要です。このことから、修正の問題がある部分を改める内容の動議を提出すの動議の採決の結果、これが否決されたとき（起立多数）ることが求められます。つまり、修正の動議の原案に対する表決態度として、修正されなく原案について採決いたします。

おそれがあると考えます。

を提出する議員やこれに賛成する議員は、修ければ意味がないと考えて、原案に反対する

修正部分を除くその他の部分について動議を提出する議員は、反対する部分を含む正部分が可決されれば、残りの原案についてことが可能です。また、内容に不備はあるが、は、原案のとおり決することに御異議あ次にただいま修正議決した部分を除御異議なしと認めます。

議案の提出の際に添付されている書の部分は、原案のとおり可決されました。

よって、修正議決した部分を除くその他

議長（異議ないとき）

議長

よって修正案は可決されました。

起立多数であります。

は問題がないため、これに賛成するべきと考否決を回避したいと考えて原案に賛成するこりませんか。

○君ほか○人から提出された修正案につ議長えます。具体的には、まず修正の動議を諮りとも可能です。

標準市議会議事次第書及び書式例に付託された予算案については修正の動議をいて起立により採決いたします。

これより「第○号議案」に対する○提出し、所属していない常任委員会に分割付

本修正案に賛成の諸君の起立を求めま議長

参考ます。これが賛成多数で可決したときは、修正された部分を除く原案を諮り、通常はこれも賛成多数で可決することになります。のように議員が所属している常任委員会託された予算案については反対することは法す。
（否決の場合）上、禁止する規定はありませんが、予算案の審議や表決は予算全体を一体とみて賛否を表（起立少数）
議長 起立少数であります。

明することが必要です。仮に修正の動議が賛成多数で可決しても残りの原案が賛成少数でよって修正案は否決されました。
次に原案について起立により採決い類の誤りについて

法律に基づいて当市議会に提出された条例案の審議中に、議会に提出する際に議案に添付する書類に記載する法律番号に誤り（昭和 年第 号とすべ10べきなのか。

この場合、議案の訂正の手続をするとが判明した。

きものを第１００号と記載）があるこ

33

否決すれば、議案全体としては否決とならざ

議長たします。

るを得ません。つまり、修正の動議の可決だ
けでは議案の可決（一部可決）とはならない原案に賛成の諸君の起立を求めます。

議長 起立多数・少数であります。

（起立多数・少数）のです。
ることは、法的な問題がないとしても、修正以上のことから、 のような表決態度をと
Q4

Q5

Q4Ք

自治体法務研究 2017・夏◆ 78

Ք

議会運営Q&A

結論から言いますと、議案の訂正は不要です。
議案の訂正とは、議決の対象となる部分（例

具体的な手続は、委員会が当該議員の出席の制度が規定されています。

承認を求めようとするときは、委員会のを求める場合、当該議員から委員会への出席委員会が提出した議案につき第１項の承認を得て委員長から請求しなければなを求める場合、いずれの場合でも委員長発議３らない。

または委員からの動議に基づく委員会の議決

えば条例案の条文の誤り）に誤りがある場合であり、議決の対象とはならない議案の添付することになったが、ある議員が委員

この度、委員長の辞任を委員会で審査

査 に 参 加 す る こ と が 認 め ら れ て い る。

員会に所属しない議員でも委員会の審

当市議会では、当人が希望すれば委委員外議員の制度の趣旨に適合する事件ではの内部のことに関する事件であることから、れる事件ではありますが、当該事件は委員会す。委員長の辞任は、確かに委員会で審査さ議論を充実させることを目的とする制度で員会で審査又は調査されている事件に関する以上のことから、最終的には委員会の判断長の辞任の議事に参加したい旨の申し

このような申入れに対し、一部の委ですが、委員長の辞任に関する事件の審査にないと考えます。

員から否定的な意見があるため、当該おいて、委員会が委員外議員の出席を求めたり、許可す るべきではないと考 えますので、傍聴することは、特に委員長や委員会の許可たように委員会などの許可は不要なので、傍なお、委員会の傍聴については、先に述べ委員外議員の出席を否決することが適当です。
を得ることなく可能ですが、委員会の審査に標準市議会会議規則

委 員 会 は、 審 査 又 は 調 査 中 の事 件 に つ い て、 必 要 が あ る と 認 め る と き

第１１７条

参考ことが可能です。

聴を希望する議員は自由に委員会を傍聴するとにより、委員会で審査や調査されている事する知識や情報を委員会の審査に活用するこ

しかし、委員会に所属していない議員が有参加することは原則としてできません。

議員は、自己が所属していない委員会を申し入れを拒否することは可能か。

入れを行ってきた。

委員外議員の制度は先に述べたように、委が必要です。

会議の議題となった事件を撤回

委員外議員の制度について

書類の一部の誤りは議案の訂正の対象外です。
このことから、議案の訂正ではなく正誤で対応することになります。具体的には、提出者から正誤の申出と正誤表の提出を議長に行い、議長がこれを付託委員会をはじめとする全議員に配布することになります。また傍聴者などへの通知の意味から、直後の本会議において、正誤に関する報告を行うことも考えられます。
なお、正誤の連絡を受けた委員会は、議案の訂正と異なり、正誤に関する手続等を行うことなく、当初の予定どおり委員会の審査を条

標準市議会会議規則行うことが可能です。

参考第し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
議員が提出した事件及び動議につき前件について充実した議論ができることを目的

２

項の承認を求めようとするときは、提出として、標準市議会会議規則では委員外議員

79 ◆自治体法務研究 2017・夏A6者から請求しなければならない。

Ք

19

Q6

A5

は、 委 員 で な い 議 員 に 対 し、 そ の 出 席 を委員会は、委員でない議員から発言の求めて説明又は意見を聞くことができる。

２

委 員 会 は、 議 員 の ほ か、 委 員 長 の標準市議会委員会条例条

申し出があったときは、その許否を決める。

参考第委員長は、必要があると認めるときは、許可を得た者が傍聴することができる。

２

傍聴人の退場を命ずることができる。

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

地方財務実務提要（ぎょうせい）

地方自治法質疑応答集（第一法規）

予算の見方・つくり方（学陽書房）

地方議会用語事典（ぎょうせい）

19●第 47 号（2016 年 11 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）・特集

 治体における地震防災対策
自〜地域防災力の向上を目指して〜

熊本地震における初動対応
地震防災対策の現状と課題 〜熊本地震を受けて今後を考える〜
災害時における個人情報の利活用
地域安全向上のための防災情報の活用
松山市 機能別消防団
荒川区 荒川区中学校防災部の取組 〜「助けられる人から助ける人へ」〜
茅野市 茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例

・トピックス

移動期日前投票所（車）の導入について〜山間地域における投票機会の確保及び交通弱者対策〜
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