令和４年度第２回

聖籠町経営戦略推進会議

議事要旨

日時
場
所
出席委員

令和４年８月４日（木）15：00～16：30
聖籠町役場３階 第２会議室
宍戸委員（会長）、五十嵐委員、石田委員、小林委員、佐藤委員、菅原委員、手嶋委員、細野委員、三上委員
欠席委員
加藤委員
事 務 局
髙松副町長、高橋総合政策課長、小林総合政策課長補佐、今井主任
事業担当課 萩原総務課長、高橋生活環境課長、佐藤子ども教育課長、佐藤社会教育課長、渡邊産業観光課長、宮川産業観光課長補佐
次

第１
２開議

会
事

(1) 聖籠町経営戦略推進プランの位置づけについて(2) 「聖籠町行財政改革大綱」に係る効果検証について
３ 事務連絡
４ 閉 会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事要旨
議事１ 聖籠町経営戦略推進プランの位置づけについて○ 事務局から資料１「経営戦略プランの位置づけについて」に沿って説明。
会 長
総合計画全体に関わっていくもので、その目指すための手法や手段がこの経営戦略推進プランだと認識した。
委 員
総合計画に「生まれて良かった 住んで良かった聖籠町」という理念があるが、経営戦略推進プランにも「生まれて良かった 住んで良かったと思える町に」という理念があり、目指すところの姿は同じではあるが、どちらにも理念があるということでよいのか。
総合計画の理念を目指すための指針としての経営戦略推進プランなのであれば、それを目指すような表現がよいのではないか。
事務局
ここでの理念は、このプランの目指すところという意味合いで記載した。
会 長
理念が２つ出てくるのは、使い分けが複雑になるので、「プランの目指すところ」など工夫してはいかがか。
事務局
これから作成するプランの案に反映していく。
委 員
今一度、委員の役割を確認したい。行財政改革のように、削減・見直1

しについて意見すればいいのか。
事務局

会 長

委 員
事務局

委 員

削減ありきではない。これまでの行財政改革を検証した上で、今後は何が必要なのか、どのようなことをしていけばいいのかについても意見を頂きたい。
行財政改革というものは、何かを実現するために見直しを行うものであるが、削減や見直しが先行しがちであるため、経営戦略推進プランでは広い概念で取り組んでいくものと認識している。
組織マネジメントとは何か。
定員管理や組織の見直しを考えている。また、一つの課だけでなく関わりのある課をつなげて、横断的に取り組める体制づくりや、新たな施策に対応できる組織体制の構築も進めていきたい。
横断的に取り組むことは賛成である。

議事２ 「聖籠町行財政改革大綱」に係る効果検証について○ 事務局から資料２「聖籠町行財政改革大綱」に係る取組方針について及び資料３「聖籠町行財政改革大綱」に係る効果検証について（事務事業の見直し）に沿って説明。
会 長
公会堂建設費等補助金の見直しで、改修の補助率が3/4から1/2となったが、不満などの意見はあったか。
総務課長
特段そのような意見はなかったが、集落の負担が多くなったとは感じている。
委 員
公会堂の建替えについて、今後予定はあるか。また、最近建て替えたものがあるか。
総務課長
現在は、建替えの話は聞いていない。直近では蓮潟集落が建て替えしている。
委 員
建て替えた場合の補助はあるのか。
総務課長
建替え及び新築の場合は、補助率が1/2で1,000万円を限度として補助する制度となっている。
委 員
集会用施設建設費補助金について、今後の方針に「施設の利用状況を把握する」としているが、今まではしていなかったのか。
総務課長
今まではしていなかったので、今後はしていきたい。
委 員
今後、改修する場合は集落の負担も増えることになるので、利用状況の把握により、地域にとっての重要性や必要性も測ることができ、それが住民負担への理解につながると思う。集落の負担にならない程度で、利用状況の把握を行っていただきたい。
総務課長
集落への負担に配慮し、利用状況の把握を行っていきたい。
委 員
地域振興支援事業補助金について、評価は「休止でも町民への影響が少ない」としているが、今後の方針では「新たな支援策を既存事業の内2容も踏まえて検討する」となっている。このような場合も、新たな支援策は必要なのか。
総務課長
廃止も含め、新たな支援策がいいのか、他の支援策の活用で足りるのかを検討していく。
委 員
今後も地域が新規で実施する事業に対しては、何か補助できるシステムを考えているということでよいか。
総務課長
今、地域振興支援事業補助金は休止状態であるが、廃止と決定した
わけではなく、利用が少ないため廃止を含めて検討するもので、町民ニーズに応えられるようにしていきたい。
委 員
今の話からすると、休止している理由が、ニーズがなく他事業でカバーできるのであれば、廃止してもいいのではないかと思う。一方で、新しいニーズがあり、他でカバーできないようであれば、それに対応した支援策を作ればいいのではないか。そのような説明であれば、住民に与える印象は随分違うかもしれない。
会 長
いきなり「新しい支援策」として示すよりも、「この分野の新しい住民のニーズに対応する」という形にすれば、廃止の印象が緩和されると思うので、そこは検討をしていただきたい。
会 長
循環バス事業について、特定財源とは何か。
生活環境課長
運賃収入である。
委 員
コストが1,300円から700円台になり、利用者も増えたということだが、運賃100円のワンコイン制は手を付けていないということでよいか。
生活環境課長
令和元年度の公共交通検討委員会で、町内の運行は、「今まで通りワンコインで乗れる利便性を残した方がいい」という意見があったことから、見直しは行わなかった。しかし、運行体系の見直しにより新発田市内まで運行することになったので、新発田市内まで行く場合は200円としている。
委 員
当初の改革の方向性には、「デマンドタクシーへの移行を検討する」とあるが、現在もデマンドタクシーは運行していない。このプロセスはどうだったのか。
生活環境課長デマンドタクシーの導入は、令和元年度の公共交通検討委員会で議論している。デマンドタクシーは、利用者が多いとその分台数が必要となり、登下校で高校生が多く利用している実態からすると、経費が高くなる。また、登下校時だけバスを運行して、日中はデマンドタクシーで対応することも検討したが、その場合は経費が二重にかかってしまうという判断により、デマンドタクシーの導入には至らなかった。
委 員
今後の方向性で、「利用者ニーズに合わせて随時見直しを図る」とあるが、この見直しは循環バスに限ってのものなのか。
生活環境課長循環バスのみの見直しを考えている。ただし、定期的に利用者

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の声を聞きながら、バス以外の形態を含めた形で検討をする必要があると思うが、今のところはそのような声がないので、今の段階ではバスという形態での見直しを考えている。
委 員
可燃・不燃ごみの無償回収・処理について、ほとんどの市町村がごみ袋を有料販売しているが、聖籠町もごみ袋の完全有料化を考えていないのか。
生活環境課長ごみ袋の有料化は、これまでも議論されてきており、「有料化が当然」という意見もある。「有料にすれば町民への影響も大きく、また町外から来る人には、聖籠町の利点として捉えられている」という意見もある。このような両方の意見があり、今のところ有料化は考えていない。
委 員
社会情勢に合っていない気がする。ごみ袋の無償配布で移住を決める

委 員

委 員委 員
委 員

人がどれくらいいるのか疑問である。地価が安いとか子育てしやすいな
ど、他にメリットがあるのではないか。
ごみ袋が決め手なる場合もあると思う。所得が低い人にとっては重要なところだと思う。聖籠町の子育てのメリットは、幼稚園保育料の無料化が当たり前になったので、今はごみ袋の無償化のメリットしか感じられない。
もし、そこがメリットであるならば、もっとアピールした方がいい。
ごみの減量化を推進するのではれば、有料化した方がいいと思う。町のメリットとするならば、目的が違ってくるのではないか。
ごみ袋の有料、無料というのもこれまでも議論されている。配布枚数も当初より減らしきているが、一気に有料にはできない状況にあると思う。
会 長
委員から活発な意見を頂いているが、これに対して事務局の見解をお願いしたい。
副町長
ごみ指定袋制度を導入した当時の町の考えは、「有料化せずに一定枚数を配布するので、その範囲内でごみを出してください」という減量化策であったと思う。ただし、足りなければ有料で買えるという現実もある。ごみ袋の無料配布が、移住定住の優先度に捉えられたり、長年にわたり無料配布が定着している中で、ごみ袋の有料化は、政策的にかなり難しいと考えている。
また、プラスチックなど分別種類を多くして、燃やせるごみの減量化

委 員を図ってきている。近年、ごみの量は年々減っており、分別も定着しているので、当町のごみ政策としては、当面は今のままでいきたいと考えている。ただし、このまま無料とするのかは、ある時点で判断は必要になると思っている。
環境マネジメントシステム推進事業の ISO 認証の返上とは何か。

4生活環境課長

今まで国際標準化機構（IS0）の ISO14001の規格に基づき、環境に配慮した取組を実践し、その認証を取得していたが、10年以上続けてきた結果、この取組が定着し、ISO の認証をもらわなくても、環境マネジメントシステムを運用できるようになったので、お金をかけてまで認証と取得をする必要はないということから、認証を返上したもの。
委 員
小学校のバスの運行は、どの学区で運行しているか。
子ども教育課長
蓮野学区と山倉学区で運行している。集落で言うと、蓮野学区は藤寄、甚兵衛橋、山倉学区は道賀新田、四ツ屋、蓮潟新田である。
委 員
通学距離の基準が少しでも満たない場合は対象とならないのか。
子ども教育課長
バスのあり方検討会で小学校と中学校での運用を検討し、距離については、スクールバスの普通交付税対象要件の2.5㎞を基準とし、図面上で集落の中心地から線を引き、2.5㎞以上の集落を対象としている。「同じ集落内で区別することは問題だろう」という判断により、集落ごとで指定している。
委 員
小学校のバスも、利用者はお金を払っているのか。
子ども教育課長
１回50円の回数券を買って利用している。
委 員
小学校と中学校のバスの運行を体系的に分かるように教えてほしい。
会 長
事務局には、運賃、運行内容等を図表にしたものを次回まで用意願いたい。
委 員
地場物産館のあり方についての検討状況はどうなっているのか。
産業観光課長
昨年度から聖籠地場物産館のあり方検討委員会が始まり、今まで２回開催している。

委 員副町長

１回目は地場物産館の現状の説明とアンケートの実施、今後のスケジュールの確認を行い、２回目はアンケートの具体的な内容の議論と施設の老朽化状況、財務状況の説明をしている。
次回は８月24日を予定しており、アンケートの集計結果に基づいて、今後の方向性について議論する予定である
今後は、廃止も含めて施設をどのように活用していくのかが検討されると思うが、この会議でも出てくる限られた経営資源ヒト・モノ・カネの活用として、町の所有物をどう魅力的なモノに変えていくのかを考えて、人を呼び込んでいくという方向性がいいのではないか。
この地場物産館だけではなく、町の施設全てをそのような方向で考えていくのが、経営戦略推進プランなのではないかと考えている。
地場物産館には、いくつか課題がある。一つ目は農産物の販売促進に対する補助金のあり方について。二つ目は地場物産株式会社が債務超過に陥っていること。三つ目は今後施設をどうしていくのか。これらについて、あり方検討委員会で議論しているところである。
結論めいたことは言えないが、建物が老朽化しているから、壊してし5まうのか、そして新しいものを建てるのか。あるいはそこは一切手を掛会 長

けず別のことを考えるのかなどが選択肢となるのではないかと思う。
また、ざぶーん館や社会教育施設など、他の公共施設についても、今後大規模改修して維持していくのか、利用率が低いものは廃止や別の用途で利用するかなどを総合的に検討していく必要がある。
全ての町の施設について、この経営戦略推進プランの中に織り込むかどうかは、今後の議論の中で決めていきたい。
今の委員からの意見をお受けし、今後の議論を進めていきたい。

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