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トピックス①内閣委員会ダイジェスト0内閣委員会ダイジェスト
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l 内閣委員会（2023/03/09）– こども政策、新サイバー犯罪条約、クレジットカード会社等に対する規律、ゲーム⾏動症とひきこもり

l こども政策l 障害児⼿当等の所得制限
l 不登校対策
l 不適切な指導l 新サイバー犯罪条約
l クレジットカード会社等に対する規律l ゲーム⾏動症とひきこもり

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l 内閣委員会（2023/03/09）– 障がい児⼿当等の所得制限→ ⼩倉將信こども政策担当⼤⾂

障がい児をもつ家庭のさまざまな⼿当てに関する所得制限についても早急に撤廃すべきだと思いますがいかがですか

こども政策強化に関するたたき台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、⼦ども・⼦育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお⽰しをする必要があると考えております。
引き続き様々な意⾒に⽿を傾けながら、三⽉末を⽬途として⼦ども・⼦育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。

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障がい児⼿当の所得制限
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l障がい児への様々な⼿当等①障がい児福祉⼿当
14,850円/⽉ → 受給不可
②特別児童扶養⼿当
1級52,400円/⽉、2級34,900円 → 受給不可
③障がい福祉サービスの⾃⼰負担
通所4,600円/⽉、施設利⽤9,300円/⽉ → 上限負担が37,200円に増額④これだけではなく、⾃⽴⽀援医療制度、就学奨励、⾼額医療費制度などその他⽀援にも制限がある⑤全部取得できる重度障がい児が所得制限世帯に⽣れると、⽉14万円の差

l所得制限①特別児童扶養⼿当の所得制限は570万円、②障がい児福祉⼿当は700万円、③補装具費⽀給制度は830万円、④障がい児通所⽀援は世帯所得890万円（世帯主、扶養内の配偶者、児童2名の家庭の場合。）⑤障がい児の児童⼿当といわれる障がい児福祉⼿当は、障がいをもたない⼦どもの家庭に⽀給される児童⼿当よりも厳しい基準での所得制限になっている。

l実際の費⽤①脳性⿇痺の⼥の⼦（11歳）が今までに購⼊した補装具について②2歳の1年間だけで、座位保持いす、バギー、⽴位台、カーシートで総額90万円の出費。もし補助が有れば、出費は3万7000円。その差額86.3万円、24倍③今までに購⼊した補装具費の合計は268.1万円（⾞⼀台分）、もし補装具⽀給制度の補助があれば、合計15.7万円、差額は252.2万円④特別児童扶養⼿当と障がい児福祉⼿当がもらえていれば、11年間で合計790万円だったが、⽀給は0円⑤⾞いすなどは、成⻑のたびに新たな⾼額負担が⽣じる。買い替えが必要なたびに、娘が⺟に⾔った⾔葉は「お⺟さん、⼤きくなってごめんね」。
3内閣委員会
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 不登校対策→ ⼤⾂官房学習基盤審議官（⽂科省の現在のこの）対策で増え続ける不登校問題が解決できるというふうに本当に考えていらっしゃるのかどうか

誰⼀⼈取り残されない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内に⽬途にまとめるべく、こども家庭庁の御協⼒もいただきながら、有識者の知⾒も伺いながら検討を進めてございます。
安⼼して学べる学校が、場所になるように、必要なことを順次実施することにいたしまして、そのような施策の充実を図らせてまいりたいと考えておるところでございます4

不登校⽀援マスター
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u現在、不登校児童⽣徒数は24万⼈、⻑期⽋席を含めると約30万⼈と過去最⾼を記録している。不登校児童⽣徒には、多様な選択肢の確保が必要であるが、全国の不登校特例校は21校、受け⼊れ児童⽣徒数は約1800⼈しかいない。
u特に⾼校の不登校特例校は公⽴は０、私⽴は４校。進学先は多くが通信制でその先は⾏先不明。それにも関わらず「不登校児童⽣徒に対する⽀援事業」は予算2.6億円にとどまっているu対応するスクールソーシャルワーカーの活動の⽇数の状況は、年間配置0（配置実績なし）が29.7％、年間9⽇〜1⽇が24.5％と、年間9⽇以下の配置で54.2％にのぼる。全国の⼩学校と中学校で採⽤されているSSWは約3000⼈のみ。不登校対策の議論になると、トータル予算だけでなく、スクールソーシャルワーカーの議論になるが、これでは、やっていないに等しい。
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内閣委員会マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 不適切指導→ ⼤⾂官房学習基盤審議官

不適切指導の禁⽌ということに関して、⽂科省から教育委員会並びに各学校⻑に徹底した通達をして、本当にこれによって苦しんでいるこどもたち、そして命を散らすこどもたちが⼀⼈もいなくなるように是⾮やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

今後、この通知の趣旨、改訂の中⾝等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが⼤変重要であるというふうに、委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で⽣徒指導の中⼼的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます6内閣委員会マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 新サイバー犯罪条約→ 外務省⼤⾂官房参事官
実在する⼦供を守るというのは当然でありますが、実在する被害児童がいない創作表現まで規定する条項とか、所持を超えて視聴までも犯罪化する条項は、⽇本国憲法の⼆⼗⼀条にも抵触する問題であると思っています。
こんなことが我が国で起こらないように、表現の⾃由や通信の秘密、検閲の禁⽌等が抵触しないような条項に対して、⽇本政府としてはこの交渉をどのような⽅向で⾏っているのか、お伺いしたいと思います。

この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の⾃由や通信の秘密を含む⼈権や基本的⾃由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の⽀配や⼈権を基本的価値として共有する
⽶国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の⽴場を積極的に主張し、各国の理解や⽀持が得られるよう交渉に当たってきております7内閣委員会マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 新サイバー犯罪条約→ 髙⽊啓外務⼤⾂政務官表現の⾃由と抵触する実在の被害がいない表現規制というのは、これ是⾮この草案から削除してもらいたいと思っていますし、インターネット上の⾃由を過度に制限する規制も削除して、そして実現、仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の⾃由を過度に制限する規制については留保するということで是⾮頑張っていただきたいと思いますが、今交渉に現場当たられていると思いますが、外務省としての意気込み、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

表現の⾃由等の⼈権や基本的⾃由の確保も追求することが不可⽋であると考えております。
表現の⾃由や通信の秘密を含む⼈権や基本的⾃由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の⽀配や⼈権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国の⽴場を適切に主張し、各国の理解や⽀持の獲得に引き続き努めてまいりたいと思います。

8内閣委員会マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– クレジットカード会社等に対する規律→ 経済産業省⼤⾂官房審議官
昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いているというふうにも考えられまして、適法な創作物についても規約等によって取引を禁⽌したりとか、そのような創作物を取り扱っている事業者に対して、取扱いをやめるか、それとも契約を解除するとかを迫るケースが頻発しているんですが、まず政府はそういった事態を把握されているかどうか

実際に加盟店の⽅から、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。
統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。

9内閣委員会マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– ゲーム⾏動症とひきこもり→ 厚⽣労働省⼤⾂官房審議官

ゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因になっているというような⾒解なんですが、本当にこれ科学的なエビデンスがあるのかどうか、この辺りの⾒解、政府の認識、お伺いしたいと思います

委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの⾒解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。
引きこもり状態にある⽅は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な⽀援が必要だと認識しております。

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