名古屋市教育委員会広告掲載要綱

（趣旨）
第1条

この要綱は、名古屋市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が所管する財産に、民間企業等の広告を掲載（掲出等を含む。以下同じ。）する際の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

（広告媒体）
第2条

この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げる財産をいう。

(1) 教育委員会が発行する印刷物（以下「印刷物」という。）(2) 名古屋市公式ウェブサイト（教育委員会が作成担当しているページに限る。）及び教育委員会が独自に管理するウェブサイト
(3) その他教育委員会が別に定めるもの（広告の範囲）第3条

次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載を行うことができない。
(1) 広告の内容に係る範囲
ア

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの

イ

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

ウ

人権侵害、差別、名誉毀損となるもの又はそのおそれがあるもの

エ青少年の保護又は健全育成に好ましくないものオ

政治性のあるもの又は選挙に関係するもの

カ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの

キ

占い、運勢判断等に関するもの

ク

社会問題についての主義主張をするもの

ケ

個人等の名刺広告

コ

他をひぼう、中傷等するもの

サ

その他広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なうもの(2) 業務又は事業者に係る範囲

ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122 号）第 2 条に規定する営業形態又はそれに類似するもののうち、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの

イ

貸金業法（昭和58年法律第32号）第 2 条に規定する貸金業

ウ

民事再生法（平成11年法律第 225 号）及び会社更生法（平成14年法律第 154 号）による再生又は更生手続中のもの

エ

商品先物取引に係るもの

オ

法律に定めのない医業類似行為に係るもの

カ

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの

キ

名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第 2 条第 2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条例第 2 条
第 1 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの

ク

その他各種法令等に違反しているもの(3) その他広告掲載がふさわしくないと教育委員会が認めるもの
2

前項の規定については、広告がリンクしているウェブサイトの内容（ただし、直接リンクするページ内に限る。以下同じ。）についても適用する。

（広告の規格等）
第4条

広告の規格については次の各号に定めるとおりとする。

(1) ウェブサイト

広告はバナー広告とし、原則として次のとおりとする。

ア

大きさ

縦60ピクセル横 120 ピクセルイ

形式

ＧＩＦ（アニメーションは不可）、ＪＰＥＧ

ウ

データ容量

4 キロバイト以下エ

その他市長室広報課が所管する名古屋市ウェブサイト運営ガイドライン及び名古屋市公式ウェブサイト・バナー広告表現ガイドラインに定められた事項を遵守すること。

(2) その他の広告媒体所管する課・室・公所（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合にあっては、所管する部長級の者。第 5 条、第 6 条及び第 7 条第 3 項において同じ。）がそれぞれ別に定める。2

広告の配置等については、市民が広告であることを明確に判断できるよう掲載するとともに、その旨を記載するものとする。

（広告掲載料等）
第5条

広告掲載料、枠数及び掲載期間は、別に定めるところにより所管課の長が定める。
2

所管課の長は、効率的な事務の執行が見込まれる場合にあっては、広告主の負担により広告を掲載した広告媒体自体の納付（以下「現物納付」という。）をもって、広告掲載料の徴収に代えることができる。

（広告の募集）第6条

広告の募集は、原則として、広告媒体、名古屋市公式ウェブサイト等により所管課の長が行う。

（広告掲載の申込み）
第7条

広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とする者（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、名古屋
市教育委員会広告掲載申込書（様式第 1 号）により、郵送、ファックス又は電子メール等にて申込みを行う。ただし、第 3 条第 1 項第 2 号に掲げる業務を行う者は申込みを行うことができないものとする。
2

申込みの受付は、原則として、所管課の長が行う。

3

申込みの受付期間は、原則として、所管課の長が別に定める。

（広告掲載の決定等）
第8条

所管課の長は、教育委員会事務局総務部企画経理課長（以下「企画経理課長」という。）が別に定めるところにより、広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ教育委員会広告審査委員会の承認を受けることを要する。
2

前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。

3

所管課の長は、広告掲載希望者に対し第 1 項の決定内容を通知（様式第 2号、様式第 3 号又は様式第 4 号）するものとする。

（広告原稿の作成等）
第 8 条の 2

広告の原稿は、広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
2

広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。）に係る広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ教育委員会広告審査委員会の承認を受けなければならない。

（広告掲載料の納付）
第9条

広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、企画経理課長が別に定めるところにより、分割して定期前納することができるものとする。

（広告内容の変更）
第10条

広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 3 条第 1 項各号に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
2

前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。

（広告掲載の取止め）
第11条

所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に対し事前に通知したうえで、当該広告掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取消又は変更を行うものとする。
(1) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2) 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合

(3) 前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4) その他広告掲載が不適当であると判断したとき
2

前項の規定により広告掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。

3

所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて教育委員会広告審査委員会の開催を申し出ることができる。

（広告掲載の取下げ）
第12条

広告主は、自己の都合により広告掲載を取下げることができる。ただし、現物納付の場合又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2

前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、郵送、ファックス又は電子メールを利用し、書面にて、速やかに所管課の長に申し出るものとする。

3

第 1 項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。

（広告掲載料の返還）
第13条

広告主の責に帰さない理由により、15日を超える期間連続して広告掲載ができなくなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
2

前項の規定により返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から起算して15日を超えた日の属する月から、広告掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。

3

前項の場合の広告掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が24時間連続した場合をいうものとする。

4

前 3 項による広告掲載料の返還によることが適当でないと所管課の長が認める場合は、所管課の長は広告主と協議の上、教育委員会広告審査委員会の承認を得て、別の定めをすることができる。

（広告主の責務）
第14条
2

広告主は、広告の内容等当該広告に関する一切の責任を負う。

広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。

3

広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。

4

広告主は、第 8 条第 3 項の規定により通知を受けた広告掲載に関する権利を第三者に譲渡してはならない。

（協議）
第15条

この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

（教育委員会広告審査委員会の設置）
第16条

広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲載要綱第 3 条第 1 項に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、教育委員会広告審査委員会（以下「広告審査委員会」という。）を設置する。
2

広告審査委員会は、企画経理課長を委員長とし、別表に掲げる職にある者を委員とする。

3

委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、あらかじめ委員長が指定する者が委員長の職務を代理する。

4

広告審査委員会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。

5

広告審査委員会は、定例的に開催するものの他、所管課の長の申し出がある場合又は委員長が特に必要と認める場合に開催する。

6

広告審査委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
7

広告審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

8

委員長は、必要と認めるときは、広告審査委員会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。

9

広告審査委員会の庶務は、教育委員会事務局総務部企画経理課が処理する。

（指定管理者の提案による広告の特例）
第17条

教育委員会所管の公の施設を管理する指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）は、当該施設を活用した広告を提案し、広告の掲載を行うことができるものとする。
2

前項の規定により指定管理者が広告の掲載を行う場合におけるこの要綱の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 2 条第 1 号

教育委員会

指定管理者

第 4 条第 1 項第 2 号

所管する課・室・公所（以下「所 指定管理者管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合にあっては、所管する部長級の者。第 5 条、第 6 条及び第7 条第 3 項において同じ。）

第 5 条第 1 項

所管課の長

指定管理者

第6条

原則として、広告媒体、名古屋市 指定管理者
公式ウェブサイト等により所管課の長

第 7 条第 1 項

名古屋市教育委員会広告掲載申込 指定管理者が定書（様式第 1 号）により、郵送、 める方法によりファックス又は電子メール等にて
第 7 条第 2 項

原則として、所管課の長指定管理者

第 7 条第 3 項

原則として、所管課の長

指定管理者

第 8 条第 1 項

所管課の長指定管理者

第 8 条の 2 第 2 項

所管課の長

指定管理者

第10条

広告主

指定管理者

第11条第 1 項

広告主指定管理者

第14条第 4 項

第 8 条第 3 項の規定により通知を

第 8 条第 1 項の規定により決定
を

第15条
3

所管課の長

指定管理者

前項の場合において、第 2 条第 2 号、第 5 条第 2 項、第 8 条第 2 項及び第3 項、第 8 条の 2 第 1 項、第11条第 1 項第 1 号及び第 2 号、同条第 2 項、第12条及び第13条の規定は、適用しない。

4

指定管理者のうち、別に定める施設を管理する者が広告の掲載を行う場合
において、第 9 条の規定中「所管課の長」とあるのは「指定管理者」と、「一括前納」とあるのは「指定管理者に納付」と読み替えるものとする。

5

前項の場合において、第 9 条ただし書の規定は適用しない。

（その他）
第18条

その他広告掲載につき必要な事項は、別に定める。

附

則

この要綱は、平成18年 6 月30日から実施する。

附則

この要綱は、平成19年 3 月 1 日から実施する。

附則この要綱は、平成19年10月 1 日から実施する。

附則

この要綱は、平成21年 4 月 1 日から実施する。

附則

この要綱は、平成22年 4 月 1 日から実施する。

附則

この要綱は、平成24年 4 月 1 日以降に掲載する広告から実施する。

附則

この要綱は、平成24年 4 月 1 日から実施する。

附則

この要綱は、平成27年 2 月19日から実施する。

附則

この要綱は、平成29年 2 月 3 日から実施する。

附則

この要綱は、平成30年 2 月16日から実施する。

附則

この要綱は、平成30年 4 月 1 日から実施する。

附則

この要綱は、平成31年 4 月 1 日から実施する。

附則この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から実施する。

附

則

1

この要綱は、令和 2 年 8 月 12 日から実施する。

2

この要綱の実施の際、現に連続して広告掲載ができていないものについては、当該連続する期間が終わるまで従前の例による。

附則

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から実施する。

別表教育委員会事務局総務部主幹（調査）教育委員会事務局総務部人権教育室長
教育委員会事務局総務部学校施設課長
委

員

教育委員会事務局教務部学事課長
教育委員会事務局教務部主幹（定数・給与等）
教育委員会事務局指導部主幹（特別支援教育）
教育委員会事務局生涯学習部部活動振興室長
教育委員会事務局生涯学習部文化財保護室長

（様式第 1 号）

名古屋市教育委員会広告掲載申込書
年月日（あて先）名古屋市長（申込者）
住所又は所在地
ふりがな

氏名又は名称
ふりがな代表者氏名（団体の場合）
生年月日（団体の場合は、主な事務所の所在地、名称、代表者氏名及び代表者の生年月日を記入してください。）

（担当者）
氏名
電話
FAX
E-mailに広告を掲載したいので、次のとおり申し込みます。申込みに当たっては、名古屋市教育委員会広告掲載要綱の規定を順守することに同意します。
１ 申し込み内容（該当する項目のみご記入ください。）(1) 掲載希望枠数
枠(2) 掲載希望期間(3) 希望掲載額

1枠￥
合計￥

月から月まで★（1月単位）★

２ 広告の内容（広告代理店の方は記入の必要ありません。）(1) 広告の内容・デザイン（別紙でも可）(2) リンク先ホームページの内容
・URL
・リンク先の内容（別紙でも可）（様式第 2 号）

名古屋市教育委員会広告掲載のお知らせ
年

月日

様

名古屋市長

年
月日付けで申込みのありました
広告の掲載につきまして、次のとおり決まりましたので通知します。
１

掲載枠数

２

広告掲載期間

３ 広告掲載料(1) 広告掲載料(2) 納付期限(3) 納付方法

年月日から年￥（月額 ￥年月日

年月日

４ 広告原稿(1) 提出期限(2) 提出方法(3) 提出先

５

問い合わせ先６

掲載に当たっての注意事項
裏面のとおり

７

その他

月日まで

★
★）

への（様式第 2 号裏面）
（注意事項）(1) 広告は、広告主の責任及び負担において作成してください。広告の作成に当たっては、名古屋市教育委員会広告掲載要綱（平成19年3月1日教育長決裁。
以下「要綱」という。）に定められた事項を遵守してください。
(2) 広告掲載料の納付又は広告原稿の提出について、指定した期日までに行われない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(3) 募集・選定していただいた広告依頼主が、要綱の規定に触れるとみとめられる場合は、期日指定のうえ、広告依頼主の変更を求めます。変更がなされない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(4) 提出していただいた広告の内容、デザイン等が、要綱に適していないと認められる場合は、期日指定のうえ、内容その他の改善を求めます。指示したとおりの改善が行われない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(5) 上記(2)から(4)までの他、要綱の規定に違反する場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(6) 掲載開始後において、書面で申し出ていただくことにより、広告の掲載を取下げることができます。ただし、現物納付又は印刷物の印刷終了後の取下げはできません。
(7) 上記(2)から(6)の理由により広告掲載を行わなかった場合は、既に納付していただいた掲載料は返還しません。
(8) 掲載開始後において、広告主の責に帰さない理由により、15日を超える期間連続して広告を掲載できない場合は、納付していただいた広告掲載料の一部を返還します。この場合に返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から15日を超えた日の属する月を起点として、広告掲載の再開した日の前日の属する月までの月額の合計額とします。また、返還する広告掲載料には利子を付けないものとします。なお、ここでいう広告掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が24時間連続した状態を指します。
(9) 広告主は、広告の内容等この広告に関する一切の責任を負うものとします。
(10) 広告主は、広告に関連して第三者から苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければなりません。
(11) 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてについて権利処理が終了していることを名古屋市に対し保証するものとします。
(12) 広告主は、本決定により得た権利を第三者に譲渡することはできません。
(13）広告掲載に関し、知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。
(14) その他、広告の掲載に関しては担当の職員の指示に従ってください。

（様式第 3 号）

名古屋市公式ウェブサイトにおける名古屋市教育委員会広告掲載のお知らせ
年月日

様

名古屋市長年月日付けで申込みのありました広告の掲載につきまして、次のとおり決まりましたので通知します。
１

掲載枠数

２

広告掲載期間

３ 広告掲載料(1) 広告掲載料(2) 納付期限(3) 納付方法

年月日から年￥（月額 ￥年月日

年月日

４ 広告原稿(1) 提出期限(2) 提出方法(3) 提出先

５

問い合わせ先６

掲載に当たっての注意事項
別紙のとおり

７

その他

月日まで

★
★）

への

（様式第 3 号別紙）
（注意事項）(1) 広告は、広告主の責任及び負担において作成してください。広告の作成に当たっては、名古屋市教育委員会広告掲載要綱（以下「要綱」という。）、バナー広告募集要領（以下「要領」という。）及び名古屋市公式ウェブサイト・バナー広告表現ガイドライン（ 以下「ガイドライン」という。）に定められた事項を遵守してください。
(2) 広告掲載料の納付又は広告原稿の提出について、指定した期日までに行われない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(3) 募集・選定していただいた広告依頼主が、要綱、要領又はガイドラインの規定に触れるとみとめられる場合は、期日指定のうえ、広告依頼主の変更を求めます。変更がなされない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(4) 提出していただいた広告の内容、デザイン等が、要綱、要領又はガイドラインに適していないと認められる場合は、期日指定のうえ、内容その他の改善を求めます。指示したとおりの改善が行われない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(5) 上記(2)から(4)までの他、要綱、要領又はガイドラインの規定に違反する場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
(6) 掲載開始後において、書面で申し出ていただくことにより、広告の掲載を取下げることができます。
(7) 上記(2)から(6)の理由により広告掲載を行わなかった場合は、既に納付していただいた掲載料は返還しません。
(8) 広告主の責に帰さない理由により、15 日を超える期間連続して広告を掲載できない場合は、納付していただいた広告掲載料の一部を返還します。
この場合に返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から 15 日を超えた日の属する月を起点として、広告掲載の再開した日の前日の属する月までの月額の合計額とします。また、返還する広告掲載料には利子を付けないものとします。なお、ここでいう広告掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が 24 時間連続した状態を指します。
（9）広告主の責に帰さない理由により、1 日以上 15 日以下の期間において広告を掲載できない場合は、広告掲載をしなかった日数に応じて掲載期間を延長します。ただし、広告を掲載できなかった日数が 1 日未満の場合は、掲載期間の延長は行いません。
（10）上記(8),(9)は、以下の理由によってバナー広告掲載ページの運営を一時停止した場合、適用しません。
・名古屋市公式ウェブサイトにかかる機器等の保守又は工事を行う場合
・天災地変その他の非常事態が発生した場合
・その他公益上やむを得ない場合(11) 広告主は、広告の内容等この広告に関する一切の責任を負うものとします。
(12) 広告主は、広告に関連して第三者から苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければなりません。
(13) 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてについて権利処理が終了していることを名古屋市に対し保証するものとします。
(14) 広告主は、本決定により得た権利もしくは義務を第三者に譲渡又は継承することはできません。
(15）広告掲載に関し、知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。
(16) その他、広告の掲載に関しては担当の職員の指示に従ってください。

（様式第 4 号）

名古屋市教育委員会広告非掲載のお知らせ

年月日

様

名古屋市長

年
月日付けで申込みのありましたへの広告の掲載につきまして、次の理由により非掲載とすることが決まりましたので、通知します。

１ア

非掲載決定理由名古屋市教育委員会広告掲載要綱第 3 条第 1 項第ため号の規定に該当する

イ

名古屋市教育委員会広告掲載要綱第 8 条第 1 項の規定による。

ウその他

２

問い合わせ先