答諮申書

問項事「水災時において消防団員が効果的に活動する方策はいかにあるべきか」

中野区消防団運営委員会

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１ 災害状況に応じた、招集及び任務班の編成時期・・・・・１

第２ 水災時の教育訓練及び安全管理・・・・・・・・・・・・２

第３ 河川越水等による浸水時の機能移転計画・・・・・・・・３

第４ 広範囲の浸水による長時間活動などに伴う応援体制等・・３

第５ 情報収集体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第６ 住民等からの避難所支援の要請対応・・・・・・・・・・４

第７ 予想を超える水災に対する装備資機材の増強・・・・・・５

第８ 分団本部施設の待機スペース等の確保及び機能向上・・・５

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

中野区消防団運営委員会答申書「水災時において消防団員が効果的に活動する方策はいかにあるべきか」

はじめに
地域に密着した消防団は、平常時において消火活動をはじめ防火防災訓練指導など献身的な活動をしており、水災時の活動においても大いに期待されている。
近年、気候変動等の影響により、超大型台風や局地的豪雨による災害が発生しており、令和元年１０月に発生した台風１９号では、多くの消防団員が水災事象に対応し、避難誘導、土のうを活用した浸水防止活動及び排水活動などに従事したところである。
こうした中で、消防団の活動体制、避難所支援等の対応、装備資機材・分団本部施設の充実強化などの課題が抽出された。
このことから、水災時において消防団員が効果的に活動するための具体的な方策について検討し、今後の方策に反映するものである。
第１

災害状況に応じた、招集及び任務班の編成時期
令和元年台風１９号での参集では、居住地団員の参集が早すぎ、災害発生時期と参集時期のタイムラグがあり、任務班を編成しても待機が長い状況があった。そのことから、気象庁や自治体が気象や河川水位の状況を踏まえて発令する警戒レベルに応じた段階的な対応をする必要がある。
１

警戒レベルに応じた段階的な人員招集
中野区内の消防団員の構成で、居住地団員の割合が約９割となっている。令和元年台風１９号での参集では、参集開始が早朝であったこともあり、早期に居住地団員が参集したが、その反面、待機時間が長い状況が見られたことから、人員の招集時期を次のとおりとする。
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⑴警戒レベル１で、連絡体制及び出場準備態勢をとる。

⑵

警戒レベル２で、人員の１／３以内が参集する。

⑶

警戒レベル３で、人員の１／２以内が参集する。

⑷

警戒レベル４以上で、全団員が参集する。

⑸

分団長は参集人員を調整し、予定参集人員の確保に努める。

２

任務班の編成時期と優先順位
中野区が発令する避難情報では、警戒レベル３で高齢者等避難、警戒レベル４で避難指示、警戒レベル５で緊急安全確保となっていることから、任務班の編成時期を次のとおりとする。
⑴

警戒レベル２で情報収集班・監視警戒班を２名から４名で編成する。

⑵

警戒レベル３で避難誘導班・支援班を２名から４名で編成する。

⑶

警戒レベル４で消火班・水防工法班を４名から７名で編成する。

⑷

分団長は、災害の状況を踏まえて優先した任務班の編成行うとともに、他の任務との兼務により人員を縮小する。
⑸

水災時における消火班の任務は、水防工法活動や排水活動を行うこととしているが、火災発生時の迅速な出場、消火活動に対応するため、人員縮小により必要な人員を確保する。
第２

水災時の教育訓練及び安全管理
野方消防団及び中野消防団では、署水防訓練、中野区水防訓練及び第四消防方面本部水防訓練において水災害に関する安全管理を含めた教育訓練を実施している。
また、署水防訓練では、水災の基礎知識等とともに実動訓練を実施している。このような中、さらなる、指揮者の指揮技術能力等の向上及び団員の活動能力向上が課題である。
１

指揮者の指揮技術能力等の向上として、東京消防庁が主催する幹部研修及び幹部補職教養により指揮技術能力及び安全管理能力の向上を目的とした教育を行2う。
２団員の活動能力向上として、全ての団員を対象に、気象情報、管轄の浸水予想区域、水防工法など、水害に対する基礎知識について e-ラーニングを活用した教育を推進する。
３

実践的な訓練として、要配慮者や避難確保計画作成事業者と連携した避難誘導訓練を実施する。
第３河川越水等による浸水時の機能移転計画
中野区ハザードマップで消防団施設を確認すると、野方消防団では２１ヶ所の消防団施設があり、０．５ｍ以上の浸水予想区域に６ヶ所（可搬ポンプ６台）の消防団施設、その内３ヶ所が分団本部（積載車は２台）である。また、中野消防団では１６ヶ所の消防団施設があり、０．５ｍ以上の浸水予想区域に５ヶ所（可搬ポンプ３台）の消防団施設、その内３ヶ所（積載車は３台）が分団本部である。
中野区消防団施設が浸水予想区域内にあることから、浸水予想区域外へ資機材の移動または、機能移転について次のとおりとする。
１

浸水予想区域内にある消防団施設の車両及び資機材等は、妙正寺川及び神田川に気象庁等による氾濫危険情報が発表された時点または、消防団長が必要と認めた場合、消防団施設の機能移転対策を図る。
２

車両及び可搬ポンプは、浸水予想区域外にある管内直近消防署または、消防出張所へ移動させる。
３

資機材等は、浸水予想区域外にある管内直近消防団施設へ移動させる。

４

人員は、分団長の調整により管内直近分団または本団へ移動させる。なお、車両及び可搬ポンプの移動先には、運用に必要な人員を配置する。
第４広範囲の浸水による長時間活動などに伴う応援体制等
中野区隣接区域で大規模な水災が発生した場合、相互応援体制が必要であることから、次のとおりとする。
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１

大規模な水災が発生し、資機材や人員に不足が生じる場合は、隣接する消防団に対して応援要請及び応援出場ができるものとし、消防署長が応援に必要な対応を行う。
２

応援部隊は、応援先消防署長及び消防団長の指揮下で活動することを基本とし、監視警戒活動から水防工法まで任務を選ばない。
３
第５

人員の応援については、自己管轄の対応を踏まえた人数とする。
情報収集体制の強化
中野区の消防団施設には、インターネット環境が区の補助金で整備されていることから、個人所有のインターネット端末などにより、迅速な情報収集が可能となっているが、個人以外の常備されているインターネット端末が未整備である。このことから次のとおりの整備等を図る。
１

各分団にインターネット端末を整備し、河川水位情報や気象情報をはじめ、関係防災機関との情報共有体制を強化する。

２

インターネット端末の整備により、オンライン会議及び動画による教養を展開するとともに、コロナ禍での感染対策や訓練に参加できない団員との情報共有に活用する。

第６１

住民等からの避難所支援の要請対応
中野区防災計画により区は、一時避難所及び水害時避難所を開設し、消防の協力のもと被災者の避難誘導並びに収容にあたるとともに、職員を配置して区職員が運営を行うことと定めてある。
２

水災時における消防団の任務・活動は、中野区地域防災計画により規定されており、地域防災会や住民と協力して水防活動、救出・救助活動、救護活動を積極的に実施する。
３

消防団が行う避難情報発令時における避難誘導については、区の要請に基づいて消防署とともに警察署と連携して実施する。
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第７

予想を超える水災に対する装備資機材の増強１

人員、資機材の増強による活動能力の向上及び装備資機材の強化⑴

個人装備品
レインウエアー、救命胴衣、防塵メガネ、頭上ライト及び強力ライトの定期的な更新、増強及び機能向上を図る。
⑵

分団配置装備品
チェーンソー、チェーンソー切創防止用脚カバー、リヤカー、投光器、担架、水防用ロープ及びフローティングストレーナーの定期的な更新及び増強を図る。
２

新たな装備資機材の導入⑴

転落防止用フルハーネス、救命ボート及びシャベル等の水防工法用資機材の導入を図る。
⑵
３

消防団からの意見を踏まえて、実践的な資機材配備を行う。
資機材の改良による活動能力の向上
現有資機材の改良について、可搬消防ポンプ積載台車の積載部分を改良し、水防資機材搬送用及び可搬消防ポンプ積載用として併用できる仕様とし、積載台車の有効活用を図る。
第８分団本部施設の待機スペース等の確保及び機能向上

１

施設の規模
東京消防庁では、分団施設について分団本部施設の面積をおおむね８０㎡、部級格納庫の面積をおおむね４５㎡とし、今後、整備を図って行くことから、現行での対応を維持する。
２

施設の機能・設備⑴

女性用スペースの確保
中野区内の消防団では、女性団員も増えている中、女性用のトイレ及び更衣
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室等の整備が遅れている状況である。今後、消防団施設の設置及び改築等の機会をとらえ、女性用プライベートスペースのすみ分け及び新設等を図る。
⑵

ＭＣＡ無線用屋外用アンテナの設置
現在、新設分団本部には、ＭＣＡ無線用屋外アンテナの設置を進めているが、野方消防署では７ヶ所、中野消防署では８ヶ所の分団本部に無線用屋外アンテナが整備されていない状況である。
分団本部は、水災時の指揮及び情報収集拠点であることから、無線用屋外アンテナの未設置分団本部への整備を進め、ＭＣＡ無線の送受信感度を向上させ、タイムリーな情報収集による指揮拠点としての強化を図る。
⑶

新型コロナウイルスの感染防止対策
ア

新型コロナウイルスの感染防止対策として、待機場所に間仕切りパネルを設置する。
イ

新型コロナウイルスの感染防止対策での換気処置を実施する中、冬季の室温確保のため採暖用燃料の増強を図る。
３

資機材の整備
各分団への可搬消防ポンプ積載台車の配置が期待される中、車両整備の必要性から、タイヤ空気圧調整用コンプレッサー、バッテリーチェッカー及び車両整備用工具の増強を行う。

おわりに近年、地球温暖化による気候変動が指摘されており、予想を超える自然災害が各地で発生している。こうした災害に対応するため、消防団組織としても万全な警戒態勢を確立する必要がある。

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しかし、令和元年台風１９号への対応では、水災に対する消防団活動における課題が明らかとたったことから、今回答申する事項を積極的に実践し、水災時における効果的な消防団活動を推進する必要がある。
そのためにも、課題である活動体制、避難所支援等の対応、装備資機材・分団本部施設の充実などを強化することが急務である。
特別区消防団の更なる組織力の強化を図り、地域の安全・安心を目指し消防団の活動能力を強化していきたい。
以上のことを答申するものである。

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