建設行政

建設産業構造改善推進
3カ年計画について
建設省建設経済局建設業課

はじめにバブル経済の影響による未曾有の高収益の時代やバブルの崩壊後の厳しい経営環境の時代を経験して，建設産業も大きな転換期にあります。

重点的に取り組むべきテーマとこれに対応した事業の概要
１． 不良・不適格業者の排除の徹底
現下の縮小した建設市場の中で，各企業は，当面の受注確保に追われており，特に，官公庁の入今後は，わが国経済が安定成長と見込まれる中

札・契約制度においては，請負金額を中心に入札で，建設投資は横ばいで推移し，将来的にも大き参加者を決定されるとともに，入札価格のみが請な伸びが期待できないという厳しい環境にあり，負業者決定において最優先されているため，自ら建設産業も，競争の激化の中で，優勝劣敗，淘汰

施工管理を行わない者，必要な技術者を雇用しなの時代を迎えようとしています。

い者，品質を疎かにして手抜きをする者など，数このような状況の中，建設産業の構造改善について，本年５月に，平成１２年度からの３年間にお多くの不良・不適格業者が公共工事を受注し，適正な競争を妨げているとの指摘があります。

いてどのような取組みを重点的に実施するべきか

不良・不適格業者の排除のためには，行政におについて，具体的に取りまとめた「建設産業構造いて建設業法等の遵守を徹底することはもちろん改善推進３カ年計画」を発表しました。

ですが，各々の建設業者が，自らを不良・不適格

本計画では，１．不良・不適格業者の排除の徹業者と区別することが肝要であり，建設業界全体底，２．建設生産システムにおける合理化の推進，で不良・不適格業者の存在を許さない環境を自ら３．
生産性の向上，４．
優秀な人材の確保・育成と雇が作り出すことが重要な課題と考えています。

用労働条件の改善の４テーマを定め，各テーマにさらに，不良・不適格業者を的確に排除するとついて，現状や課題，事業の目標，具体的な事業ともに，優良な建設業者の努力の結果を適正に建内容など各企業や各建設産業団体の自主的かつ重設市場に反映させ，建設工事の品質確保等が一層点的に取り組むべきテーマ，行政や（財）建設業振促進されるような環境を整備しなければなりませ

興基金等における支援の内容等について示していん。

ます。

そのため，建設業法を所管する部局及び全て建設マネジメント技術

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の公共発注者において，建設業法に違反する不良・不適格業者を排除するための取組みの強化・徹ための活動を支援する。

 国民に対する情報の発信底を図ること， 全ての建設産業団体において，経営事項審査時に添付される建設業者に関す不良・不適格業者を排除する取組みを行うこと，る情報について，インターネット等の活用によ建設産業のサービスの受け手である国民に対し，技術と経営が優れた建設業者を適正に評価できる環境を整備することを目標に掲げました。
〈具体的な事業内容〉

り，広く国民に提供できるようなデータベース化の検討を行う。

 建設技術者，技能者等に関する過去の施工経験や保有する資格情報について，既存データベ現下の状況を踏まえ，不良・不適格業者を的確に排除するために，以下の事項について，重点的に取り組むこととしました。

 行政が実施する事項ースの活用等を含め，広く国民に提供できるようなデータベース化の検討を行う。

 建設業法等に基づく行政処分について，処分をした日，処分を受けた建設業者の商号，処分暴力団員が役員等である場合は建設業許可を出さない，暴力団が関与している建設業者にはの内容等を簡便に検索できるデータベース・システムの検討を行う。

発注しないなど，警察部局との密接な連携を強 インターネット等の活用による建設業法に抵化しつつ，建設産業からの暴力団排除を一層徹触するような事実について，情報を受け付ける底する。

窓口の設置について検討を行う。

 経営事項審査における申請書・添付資料を活 ステップアップ指標について，元請や消費者用したチェックシステムを設け，異常値を示しが専門工事業者を的確に評価するための指標とた業者について特別に検査を行うなど，検査・して，内容の一層の充実およびその積極的活用監督の徹底を図る。

を図る。

 すべての発注者が建設業法に定める監理技術者等の現場専任制を確認するよう，「発注者支援データベース・システム」の導入を促進する。

 建設業法に基づき設置されている施工体制台

２． 建設生産システムにおける合理化の推進
各企業とも，当面の受注の確保を優先するため，民間工事，公共工事を問わず，極端な低入札を行う事例も見られるようになっており，供給力帳を活用して，現場への立ち入り検査を行い，が過剰な状態のままで淘汰が進めば，コストダウ一層適切な現場施工体制の確保を図る。

ンの裏付けのない安値受注競争や専属的な関係に

 建設産業団体にお願いする事項

おける下請への一方的なコストの押付けが行わ

各建設産業団体において，自主的に不良・不れ，建設産業全体としての疲弊や品質の低下，優適格業者を自ら排除するため，悪質な業者の排良な中小企業の淘汰などに繋がる恐れがありま除手続を定めるなど，会員間で申合せを行う。

す。

 建設産業団体加盟の各会員の業務実績，所属このため，中央システム協議会，地方システムする監理技術者の情報等について公開するな協議会などでこれまでに行われた各種の申合せ事

ど，優良な業者と不良・不適格業者を区別する項について，その実効性を高めるためのより具体

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６ 建設マネジメント技術

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を行うことを支援する。

的な取組みが必要です。
さらに，適正な元請下請関係を維持しながら，

 専門工事業界の横断的な課題について，建設長期的な視点から市場の縮小に対応した合理化を産業専門団体協議会における取組みなどを支援推進するとともに，２
１世紀の国民のニーズに対応する。

した新たな建設サービスを提供することも重要と さらに，２００１年１月から建設省の地方整備局において，建設業行政を所管することを踏ま考えています。
一方，第三者機関による瑕疵保証や品質保証のえ，各地域ごとの建設産業の現状について的確実施や，性能表示等の環境整備を行うことによに把握し，今後の建設産業に対するニーズや建り，コストダウンの裏付けのない極端な安値受注設産業のあり方などについて，地方における建などによる品質の低下などを防止することも必要

設産業のビジョンおよびそれを踏まえた具体的です。

な施策や取組みについての検討を支援する。

そのため， 建設産業界が自ら一体となって， 業種別の見積書・注文書・請書等の標準化

建設生産の合理化について検討していく場の整備

各業種別の建設産業団体において，現在の施を進めること， すべての建設業者が自らの役割工体制に合わせ，費用負担やリスクの明確化等と責任を明確にし，適正に業務が遂行できる具体を行い，標準仕様書や詳細な約款を取り決め，的な取引環境を整備すること， ２１世紀の国民ニ

注文書等の書式の標準化や既存書式の見直しをーズに対応した，新たな建設関連サービスの提供検討する。

を促進することを目標に掲げました。
〈具体的な事業内容〉
建設生産システムの合理化を推進するために，以下の事項について，重点的に取り組むこととしました。

 中央システム協議会等における自主的な取組みに対する支援

また，併せて，最近の課題である建設廃棄物の処理，再資源化について，具体的な費用負担や役割についての標準化について検討する。

 瑕疵保証・品質保証・性能表示等の環境整備
住宅以外の建設生産物についても，請負契約を履行する上で，責任施工体制を確立し，施工後の品質を確保できるよう，建設産業団体等に中央システム協議会においては，多様化してよる瑕疵保証・品質保証等の検討を支援するときた建設生産システムについて，総合工事業

ともに，顧客のニーズに合致した性能表示の検者，専門工事業者等の役割や施工形態の実状を討を支援する。

把握し，標準的なルールの確立やその位置付

 品質の確保を図るため，業種ごとに施工に関け，瑕疵保証・品質保証などを実施する際の元する特殊な技能や固有な施工手順等について分請下請間の課題について，積極的に検討するこ析を行い，おのおのの業種の施工に係る技術的とを支援する。

な基準や施工標準等の検討を支援する。

また，地方システム協議会においては，その地域特性を踏まえた建設生産システムの合理化

３． 生産性の向上について，積極的に検討を行うとともに，連絡現在の厳しい財政事情の下，限られた財源を有会議等により各協議会の活動について情報交換

効活用し，効率的な公共事業の執行を通じて社会建設マネジメント技術

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いての取組みが進められています。
厳しい価格競争の中，労務費の切り詰め，外注費の一律削減などの対応では，労働条件等が劣悪になり，建設産業が魅力ある産業となることは困

公的機関においては，標準化の推進や建設業界における IT 活用の普及のための環境整備を推進する。

 経営強化のための企業連携の強化促進

難であります。そのため，建設産業全体の生産性

現在，合併企業等に対して公共事業の発注者の向上をどのように確保していくかが大きな課題が実施している資格審査の特例措置，過去の指となっています。

名実績の配慮等入札参加機会の確保について徹

具体的には，建設産業全体において，自らが生底する。

産性を高め，適正な利潤が得られるよう，生産シ 更なる経営体質の強化および建設産業の構造ステムを見直すことが強く求められており，施工改善を進めるため，異業種間の企業連携など，に係る労働生産性の向上はもちろんのこと，企業新たな企業連携のあり方について検討を行う。

連携などを含めた経営革新による生産性の向上，

 経営力・技術力の向上による経営革新の支援

建設工事の原価計算基準の整備等について広く検革新的な経営戦略について積極的に支援を行討し，２
１世紀をにらんだ経営戦略の構築や企業グうとともに，各業種横断的な課題について，情ループを超えた経営資源の効率的活用を進める必報交換，検討等を行う。

要があります。

 統一的な建設工事の原価計算の指針の検討おIT（情報技術）等の先端技術の活よび普及を進めるとともに，個々の建設業者が用や戦略的な経営手法の導入， 建設市場におけ適正に評価されるような企業情報の公開についる消費者等のニーズや評価を適正に経営へ反映でて検討する。

そのため，



 JV における企業間の会計処理の透明性を高目標に掲げました。

めるため，JV の会計制度について実態調査を〈具体的な事業内容〉行い，その特性に応じた会計処理の指針づくりきる体制の確立， 成長分野への積極的な展開を具体的な生産性の向上を図るために，以下の事項について，重点的に取り組むこととしました。

 IT（情報技術）の積極的な活用の促進

CI―NET の一層の普及を図るとともに，建設CALS/EC 対応の支援，さらに，建設生産の合を行う。

 成長分野への進出についての支援
既存の技術やノウハウを活用した成長分野へ進出するための手法の検討について，支援する。

理化や構造改善の観点から，情報技術を建設産 成長分野への進出について，品質保証を行う業においても積極的に活用していくための検討など，建設産業団体において支援できる施策にを行う。

ついて検討する。

 各建設産業団体においては，インターネット

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４． 優秀な人材の確保・育成と雇用労働条件の改ジメントのあり方について検討を行うととも善に，適切な人材マネジメントを実施している企

建設産業を担う人材を安定的に確保するために業を適正に評価する方策について検討を行う。

は，優秀な新たな人材を集め，育成できる環境を 近年急速に高度化したバーチャル技術を活用整備するとともに，建設市場が厳しくなる中で，した技能訓練や，施工技術を客観的に標準化・技術や技能，ノウハウを修得した建設労働者が，データベース化し活用することによる技能の蓄正当に評価され，満足し誇りをもって仕事ができ積，伝承など，IT を活用した新たな人材育成る環境を整備しなければなりません。

方策について検討を行う。

また，これからは，多くの熟練労働者が定年等

 労働災害の原因分析および防止策の公表により退職することが見込まれており，数多くの建設現場における安全管理活動の実態調査を

職種からなる建設労働者の育成についても，現場行い，より効果的な実施方法について検討し，での OJT を中心としたいわゆる徒弟制的な方法適正な実施の促進を図る。

から，長期的な経営方針に基づいた一つのマネジ

 各建設産業団体が収集・データベース化するメントシステムとして計画的に取り組むことが必建設工事に係る事故事例等の情報について，そ要です。の特徴および原因等を分析し，インターネット一方，工事現場の安全確保については，各種規等を活用し対策等についての情報を提供する。

制の遵守が基本になりますが，厳しい経営環境の中，本来の事業活動の効率性を踏まえた，関係者事業の推進に当たってによる日々の安全活動の実施など，自立的な取組みが一層重要になってきております。

これまでの構造改善推進プログラムと同様，今そのため， 優れた建設労働者が適正に評価さ回の３カ年計画においても，具体の事業を効率的れる環境の整備， 優れた建設労働者を確保・育かつ着実に進めるために，事業推進の上での留意成・活用できる環境の整備， 労働災害を引き起事項として，こす要因究明とその要因に対応した具体的な対策たる意思で構造改善に取り組む団体あるいは企業についての周知徹底を目標に掲げました。

に対して，積極的な事業支援を行うこと，〈具体的な事業内容〉実施の責任体制の強化を図るため，事業ごとの推

優秀な人材を確保するとともに，労働災害をな明確な将来ビジョンを持ち，確固

事業進主体，事業内容，事業期間等を明確化し，一定発注者くすために，以下の事項について，重点的に取り期間ごとの事業効果の把握を行うこと，組むこととしました。の理解とともに，都道府県や政令指定都市等にお 基幹技能者，多能工等の育成・活用の支援
民間資格の創設など，基幹技能者が適正に評いて実施される建設産業の構造改善の取組みとの連携強化に努めること等を示しています。

価される制度の確立について支援を行うととも今後とも，本計画に基づき，建設産業の構造改に，基幹技能者，多能工等の活用マニュアルを善を積極的に推進してまいりますので，関係者の作成する。

皆様のご理解とより一層のご協力をお願いいたし 各企業による組織的・体系的な人材育成マネます。

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