I.沿革と概要

I.沿 革
東京大学生産技術研究所は，昭和 24年 5月31日公布の国立学校設置法に基づき，同日付で千7年に東京都港区六本木の現在地に移転した．移転当
葉県千葉市に設搬された．その後，昭和 3初，六本木の敷地およぴ庁舎は，大蔵省財産であったが，昭和 57年に東京大学への移管が実現した．
本所は昭和 6
1年 4月設立の客貝部門 1およぴ，平成 2年 1月設立の寄付研究部門 1を含めて45の研究部門に計測技術開発センター，先端素材開発研究センター，機能エレクトロニクス研究センターの 3センター (5部門相当）を加えて 50部門が設置されており頭脳集約的な高度研

2年に千葉実験所が設置され，都心では設置困難な大究を行っている．また千業地区には昭和 4型設備を用いる研究が行われている．
所長は，瀬藤象二，兼重襄九郎，星合正治，谷安正，福田武雄，藤高周平，岡本舜三，菊池真一，
一色貞文，鈴木弘，武藤義一，田中尚，石原智男，尾上守夫，増子舜の各教授に続いて，平成元年 4月 1日から岡田恒男教授が就任している．

2. 活動の概要
わが国における工学と工業とは，その発達の歴史において，必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたい．この点にかんがみ，本研究所は，生産に関する技術的諸問題の科学的総合研究に重点をおき，研究成果の実用面への還元をも行うことによって，工学と工業とを結ぴつけ，わが国工業技術の水準を高め，世界文化の進展に寄与しようとするものである．このため基礎的研究を行うかたわら生産の現場と緊密な連絡を保ち，生産技術の実態を知って，適切な研究計画を立てるとともに，現場から寄せられる技術的諸問題に対しても，学術に基礎をおいた本質的な解決を図ることを重要な使命としている．

4年設立当初の 3年計画にしたがい，本所の運営，研究体制の基本となる研究部門は，昭和 25部門， 25年度 10部門， 26年度 10部門を設け，計35部門となった．その後，部門増とし初年度 12年度 1部門， 35年度 1部門， 36年度 2部門， 3
7年度 2部門， 3
8年度 1部門， 40年度 1部て， 3門， 4
1年度 1部門， 42年度 1部門の増加をみたが，昭和 3
9年度に宇宙航空研究所（現・文部省宇宙科学研究所）の新設にともない，2部門を同研究所に移した．最近では他大学・産業界との共同研究を推進するために重点分野の客貝部門として，計算力学・ 数値乱流工学 (LES) な
どいわゆるコンピューテーショナル・エンジニアリングの分野での多次元数値情報処理工学が1年度から，また，情報工学におけるハードな面とソフトの面との融合を目指す新しい分
昭和 6
野で，インフォメーションフュージョン（リコー）部門が平成元年度から寄付研究部門として5部門となっている．
設罹され，現在は，次に示す 44応用数学，応用光学，応用超音波工学，放射線工学，材料強度機構学，動的材料強弱学，流体物理学，伝熱工学，機械力学，流体機械学，熱原動機学，変形加工学，船体運動学，切削工
作計画工学，精密工作学，化学機械学，耐裳機械構造学，画像雷子デパイス工学，龍力工学，
画像情報機器学，電力機器学，応用電子工学，マイクロ波工学，電子演算工学，情報処理工学，無機工業化学，有機工業化学，環境計測化学，工業物理化学，環境化学工学，鉄鋼製錬工学，複合金属素材工学，金属材料学，放射性同位元素工学，交通制御 I学，建築生産学，水工学，建築構造学，土木構造学，地形情報処理工学，生産技術史，環境制御物理学，生産施設防災工学，多次元数値惜報処理工学，インフォメーションフュージョン工学．
また，前記の研究部門とは別に，環境工学の研究に必要な計測技術の開発に関する高度の学術的業務を行うことを目的とし，昭和 4
8年 4月に，計測技術開発センターが設岡され，昭和 48
年度より 1分野，昭和 49年度に 1分野を加えて関係研究部門の協力のもとに業務を行っている．
さらに，昭和 5
0年 4月，複合材料の強度，素材，加工等に関する基礎的研究を行い，複合材料0年 度の開発と有効な利用をはかることを目的とし，複合材料技術センターが設置され，昭和 5

1年度に 1分野を加えている．同センターは昭和 6
0年 3月末に 10年の時限を終に 1分野，昭和 5えて廃止され，同年 4月研究対象を複合材料に加えてニューセラミックスや機能性合金にまで拡大して先端素材開発研究センターが設立された．さらに昭和 52 年 4 月，濃淡• 時間・波長等の多次元情報を含む画像の処理およびその応用に関する研究を行うことを目的として，多次元画像情報処理センターが設岡され，昭和 5
2年度に 1分野，昭和 53年に 1分野を加え関係研究部
門と密接な連携のもとに業務を行っていたが，同センターは昭和 59年 3月末設岡時限 7年を終えて廃止され，同年 4月，新しい機能を有するデパイス素子・回路およぴ梢報の中から機能を引き出すための新しい惜報処理手法の研究開発を行うことを目的として，機能エレクトロニクス研究センターが設岡された．
本研究所は組織の上からは第 1部〜第 5部に分けて運営している．

しかしながら，研究の上からは各部の教官が部を越えて構造系，情報系，材料系，エネルギー・環境系というように有機的に連携している．
研究部門制は特定の研究を長期間継続し，その分野での深い知識を寄柏するには有効な制度であるが，学問の急激な変化に対応するには必ずしも最適のものとはいいがたいところがある．
そこで部門制の長所を残しながら本研究体制の近代化を促進するために，研究室制を併用してきた．これにしたがい，教授・助教授等の各教官が個々に独立の研究室を運営し， 自由かつ漸新な発想を生かした研究を行うことができる．さらに各研究室ごとに時代の変化• 発展に対応するため「専門分野」を設定し，研究の進歩に応じて改訂を行ってきた．現在それぞれの部およびセンターは下記のような専門分野の研究を行っている．
第 1部（基ー数理流体力学，応用光学，超音波工学，材料表面工学，材料強礎）度機構学，構造強度解析学，材料強度物性，固体材料強度学，真空物理学，耐震構造学，最子力学，数値流体力学，音波物性

5

第 2部

ー熱交換工学，冷却工学，機械振動学，流動予測工学，熱エネル（機械・精密• 海洋）

ギー変換工学，塑性加工学，浮体工学，海洋環境機器工学，海事流体力学，工作システム工学，超精密加工学，微細加工学，機電制御工学，装置機器学，計算力学，先端素材製造学，プラスチック加工学，

第 3部

トライボロジ一ー電子デパイス，光・鼈子デパイス工学，電カエネルギー工学，（電気•龍子・情報通信）

画像情報機器学，システム制御工学，防災システム工学，電力変換制御工学，応用電子工学，知識情報工学，電磁光波工学，
電子演算工学，情報システム工学，システム生成工学，知的制御システム，最子半導体エレクトロニクス，知的通信システム

第 4部

ー機能性セラミックス，有機機能材料，有機合成化学，複合材料（化学・金属・材料）

工学，環境計測化学，物質情報工学，表面処理工学，機能性合
金学，環境・化学工業，焼結材料学，応用放射線材料学，分離
化学，有機材料化学，高分子材料化学，金属衰源工学，電子材
料化学，有機反応化学，微粒子制御工学，金属材料科学

第 5部

ー交通制御工学，基礎地盤工学，建築空間計画学，建築数理計画（土木・建築，都市・環境）学，水資源工学，鋼構造学，複合材料構成学，国土情報処理工学，応用音特工学，建築都市環境工学，耐震防災工学，シェル
構造学，都市環境史学， コンクリート工学，交通工学客貝部門

ー情報環境工学，構造健全性工学

寄付研究部門ーインフォメーション・フュージョン

計測技術開発センター

ー建築都市環境工学，環境計測化学

先端素材開発研究センター

一先端素材製造学，複合材料工学，材料設計，先端素材
応用工学

機能エレクトロニクス研究センターー機能情報処理，機能デバイス
これらの諸専門分野において，基礎的研究を行うとともに，複数分野の共同研究が随時に行われているのが本研究所の特徴の一つである．
なお，本所は教育活動についても，大学附置研究所の使命の一環としてこれを重視し，梢極的な協力をしている．また，大学院学生の教育のほかに，各種の教育制度により学外から研究貝・研究生• その他を受け入れ，これらの教育・指導にも力を入れている（詳細については，教育活動の項を参照されたい）．
管理運営組織は，後章に記すとおり，所内に，教授会・教授総会のほか，所長の諮問機関としての常務委貝会を設け，また各種の運営委員会を設置し，相当数の教授・ 助教授・ 専任講師がこの委貝に選ばれている．そのほか，生産技術の実態を把握して所の研究の使命を達成する

8年財団法人生産技術研究奨励会が設立され，この評議貝として 1
60名の学識経験者ため，昭和 2と産業界代表技術者に参加を願い，本所に対して協カ・助成などの事業を行っていただいている．

6

3.研究所の位置および施設の規模
本研究所の施設は，東京都六本木地区および千葉市千葉地区の二か所に分かれている．六本木地区には研究所の研究部，事務部，附属研究施設であるセンターおよぴ共通研究施設の試作工場・雷子計算機室等をおき，千葉地区には大型研究のための附属研究施設である千葉実験所がある．これら両地区の位置，敷地，建物等の内容は次のとおりである．

A. 六本木地区（東京大学生産技術研究所）
a.位 置
東京都港区六本木 7丁目 22番 1号
地下鉄日比谷線六本木駅下車，約 800m
地下鉄千代田線乃木坂駅下車，約 50m

b. 敷地・建物（配閻図は表紙衷面参照）
敷地面積

47,816m尺 た だ し 東 京 大 学 物 性 研 究 所 と 共 用

建物棟数5棟本 館 1棟 ， 別 棟2

建物延面栢32,827m2本館

27,781m凡 別棟

5,046m'c. 主な建物とその用途
造

建物名

構

1本 館 I
鉄筋コンクリート造地下1階地上 3階 建＂

2別 棟 I
鉄骨造平屋建51国） I所 属 名

21,1s
1I
各

主 な 用 途部 I
所長室，会議室，教官室，各部研究室，実験室，試作工場，映像技術室，事締室，図書室，電子計算
楓室，電話交換室，受雷室，ポイフー室等

10
2 第 5部床版実験室

3 II

4II

利用面栢

1
4
2 第 3部高電圧実験室
III
鉄筋コンクリート造・ 鉄
プロック造 2階 建
"

平屋建

20
0 第 3部応用電磁流体実験室
1791第 4 部 RI実 験 室
113 第 4部高圧化学実験室
第 5部都市気候実験室

224I
第 2部暖房実験室

鉄骨造平屋建ー゜

111111111167189

骨 造 2階 建

35
9 第 1部材料実験室

第"(中 2階付）鉄筋コンクリート造地下1階地上 1階 建

4部 醗 酵 実 験 室

1,0631試 作 工 場 試 作 工 場
62
5 第 5 部音評実験室（無評室，残押室，測定室），環境物理実験室（無音•境界層風洞）

11I
I"

3階 建

7
95I
事務部 I
車庫応用化学系共通機器室，計測技術開発センター

7

12別棟 I
鉄筋階 コンクリート造鉄筋2 建

67
6 第 2部動水（自力力動機
実車
械験，）室
内燃機関，ガスタービン，＂，＇ 鉄骨迄平屋建

45 第 2 部

同上付属倉庫13I
III

32 事務部

門衛所

14"

鉄筋コンクリ
建

100

先複合端素材材料強開発度研実究験室
セ ンター

151
1I

161
1ト造 2階196

プロック造平屋建

171
1181
119"

機能エレクトロニクス研究セン
ター

8 各部

危険物貯蔵所＂

15 事務部

廃溶剤倉庫

6 第 4部

RI廃棄物倉庫

II

15 各
3220"

部

危険物屋内貯蔵所
危険物貯蔵所

II

21"
22I
I

軽最鉄骨造平屋建

1
7 第 5部

資材倉庫

プロック造平屋建

1 第 4部

屋外便所

2
31
1

鉄筋コンクリート平屋建

1
4 第 3部

機械室

24I
I

プロック造平屋建

6 各

25I
I

軽最鉄骨造平屋建

8 第 4部

収納庫

26I
I

鉄筋コンクリ

73 事務部

ポンプ室

ト造地下部

ヘリウム回収室

d. 水道・電気・ガス・電話,
175
水道は現在都営水道ならびに自家給水を行っており，消費屈は月平均上水754m凡 下 水8面である．
電気は東京電力株式会社と自家用の契約をし第 1変電所950kVA, 第 2変 龍 所1,590kVA, 屋外変電所 1,245kVAの設備を有し，各部に送電している．電力消費最は月平均 462,616kWhである．
ガスは束京ガス株式会社と契約，消費最は月平均 3,273m'である．
電話は青山局に 50回線加入し，構内電話交換機設備は電子交換機で800回線の容醤をもち物性研究所と共有している．なお，そのうち本所は内線500回線を利用している．

B. 千葉地区（東京大学生産技術研究所千葉実験所）
a.位 置
千葉市弥生町 1番 8号
国電西千葉駅束口下車，約 250m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面積

91,703m2

建物棟数

37棟12,640m2 (工学部財産 2,656mを含まず）

8

c. 主な建物とその用途
造在号
所番物区建地構

A

1 鉄骨造平家建

34 鉄筋コンクリート造平家建
5 鉄骨造平家建

6 鉄筋コンクリート造平屋建
建建
屋屋
平平

ッツ

ロロ
ププ

7 89I
I

IIIIIIII＂ 造ク 造ク

IIIIIIIIIII "210111鉄筋コンクリート造 2階建（一部鉄骨造）14 地上スペース15 ブロック造平屋建
l 木造 2階建

2＂＂

IIIIIIIIB

12 鉄筋コンクリート造平屋建

1
3 鉄筋コンクリート造 4階建

利用面栢
(mり

主な用途

476 試験工場
352 大型構造物振動実験棟
822 構造物動的破壊実験棟
40 推薬製造室
46 工作室39 計測室54 燃料および燃焼室
30 門衛所
54 レーザミリ波実験室
19 危険物倉庫
590 地震応答実験棟
461同上付属棟
96 モデル応答観測塔
碍子漏洩試験設備

1屋外便所
1,
29
1 東10号館（田村研，木内研，妹尾研，白石研，共通使用室，事務室）

II

3I

41木造平屋建IIII1,026I
東 9号館（田村研，木内研，本間研，龍岡研，河村研，石井研，中川研，小林研，橘研，共通使用室）

51地上スペース土質工学梃型実験設備

6 鉄骨造鉄板模型上屋および地上

雨水浸透処理実験設備

511I
東 7号館（柴田研， 山口研，共通使用室）
1
94I
東1
1号館（柴田研，村上研，山口研）

c ""

スペース

1I
木造 2階建1,20sI
東 6号館（前田研，龍岡研，石田研，工作室，共通使用室）

2 鉄骨造平屋建

3
1
7 特殊吹精室

3 木造平屋建19 特殊吹精実験室倉庫

4 プロック造平屋建

9 第 4部薬品庫

DII

5 地上スペース

1 鉄骨造平家建
2 鉄筋コンクリート造平屋建地下補強試験盛土

38 変電室60 計器記録測定室付

4561鉄筋コンクリート地階

2,656I
船舶航海性能試験水槽実験棟（工学部）
応答観測用液体貯槽群

251超高圧電観測室
24 ポンプ室︐IIIIII＂＂

31鉄骨造平屋建

E

1 鉄骨造平屋建""

2 木造平屋建II"

3 プロック造平屋建
45 木造平屋建
6 鉄骨造平家建

I
I

7＂
＂

8 プロック造平屋建

JI"F

9 木造平屋建
10 プロック造平屋建
111 地上（地下を含む）スペース3,
3
75 水工学実験棟
1
94 東12号館（虫明研，前田研）
2)
6
3 泄青化学実験室 ((1)
38＂

129 給水ポンプ室
2
3 二次元造波水槽測定室
1,349 研
津波，工高潮学水部
槽，実理験学室部） （生研， 地震
35 津波高潮実験観測室
ポンプ室
44
1 津波高潮機械室
2 屋外便所
地盤ひずみ観測設備

d. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在千葉県水道局ならぴに自家給水を行っており，月平均の使用最は約上水 1,070m
凡
下水 1,529面である．
電気は束京電力株式会社と自家用の契約により，6kV受電（受電設備容最 830kVA) をし，3kVの構内配電をしている．月平均電力使用最は約 54,772kWhである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，月平均の使用賊はおおむね 468m3程度となっている．

0回
電話は千葉電話局へ 9回線の加入となっており，構内電話交換機設備はクロスバー型で6線の容最をもっている．

10