鹿児島市空き家等対策計画

令 和 ４年 ４月
鹿 児 島 市〇 法
空家等対策の推進に関する特別措置法 （平成２６年 法律第１２７号）。

〇 条例
鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例 （平成２５年 条例第４３号）。

〇 空家等
法第２条第１項に規定された「空家等」で、市内にある建築物又はこれに附属する工作物 であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地。

〇 住家等
人が居住している住家、使用実態のある 建築物及びこれに附属する工作物や敷地。

〇 空き地
敷地内に建物がない空き地。（宅地のみ）〇 空き家等「空家等」、「住家等」、「空き地」 の総称。

〇 所有者等所有者又は管理者。

〇 特定空家等法第２条第２項に規定された「特定空家等」。
（適正な管理が行われていない空家等で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著
しく景観を損なっている状態 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるもの）〇 調整会議
鹿児島市空き家等対策連絡調整会議 （平成 25 年 3 月 29 日設置）。詳細は、 Ｐ3２を参照。

第１章 はじめに１ 計画の目的 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
２ 計画の位置付け ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
３ 計画の対象地区等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２
４ 計画期間 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２
第２章 空き家等の現状と管理不全となる要因
１ 空き家等の現状 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３
２ 管理不全な空家等・住家等となる主な要因 ．．．．．．．．．．．．．．．１３
第３章 空き家等対策の基本的方針
１ 空き家等の所有者等による管理の原則 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．１４
２ 地域・関係専門家団体等との連携 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１４
３ 空き家等対策の総合的かつ計画的な推進 ．．．．．．．．．．．．．．．．１４
第４章 空き家等対策の施策の展開
１ 取組方針 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１５
２ 具体的な取組 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１６
３ 施策の体系図 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３０
４ 空家等の調査 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３１
５ これまでの主な取組の実績 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３１
第５章 空き家等対策の実施体制
１ 鹿児島市空き家等対策連絡調整会議 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３２
２ 空き家等に関する相談対応 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３３
３ 空き家等対策に関する実施体制 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３４
４ 外部の関係団体との連携 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３５
第６章 計画の評価指標
１ 評価指標設定の考え方 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３７
２ 評価指標 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３７
参考資料（関係法令） ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３８（※）本書の元号については、本計画策定時点のものを使用しております。

１ 計画の目的
人口減少や既存住宅・建築物の老朽化、社会構造やニーズの変化等に伴い本市の空き家等の問題は、年々、深刻化しており、なかでも、適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、鹿児島市では、平成２６年４月に「鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しました。
平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、平成
２９年１２月には空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「鹿児島市空き家等対策計画」を策定し、同計画に基づき対策に取り組んできました。
本市の空家は増加傾向にあり、平成 25 年から 30 年の 5 年間で約 1.1 倍に増加しており、今後も、人口減少や少子高齢化の進行等に伴い、増加が想定されることから、
令和 3 年度の計画期間満了にあたり、必要な見直しを行い、引き続き、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

２ 計画の位置付け
本計画は、法第６条第１項の規定に基づく計画です。
市の「鹿児島市総合計画」を上位計画として位置付け、関連計画である「かごしま都市マスタープラン」、「鹿児島市景観計画」等との連携や整合を図るものとします。
また、鹿児島県の関連計画である「鹿児島県住生活基本計画」との連携を図るものとします。
【空き家等対策計画の位置付け】

SDGs との関連
国連の持続可能な開発目標（SDGs）は 17 のゴールと 169 のターゲットが掲げられています。本計画では、関連が深い、2 のゴールの達成に向け、空き家問題の解決に取り組みます。

-1-

３ 計画の対象地区等（１） 対象地区
本計画は、鹿児島市内全域を対象とします。

（２） 計画の対象
本計画は、法で対象としている「空家等」だけでなく、条例で対象としている「管理不全な住家等」や「管理不全な空き地」も含むものとします。
計画の対象

空家等

管理不全な住家等

管理不全な空き地

４ 計画期間
本計画の期間は、令和 4 年度から 8 年度までの 5 年間とします。
ただし、社会・経済状況の変化や国・県の動向、市の上位計画等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

-2-

１ 空き家等の現状（１） 人口、世帯数等の推移① 鹿児島市の状況
鹿児島市の人口は、５町合併のあった平成１６年以降ほぼ横ばいですが、世帯数は増加傾向にあることから、１世帯当たりの人員は減少し続けています。
合併（人）,（世帯）▲ 鹿児島市の人口、世帯数、一世帯当たりの人員 の推移<資料：国勢調査、鹿児島市統計書 >② 地域・地区別人口の動向と高齢化率
地域・地区別人口は、上町、城西、武・田上、伊敷、桜島、吉田、喜入、郡山で人口が減少し、市全体の高齢化率よりも高い状況です。
：人口減少、高齢化率高▼ 地域・地区別の人口推移及び高齢化率 〈資料：国勢調査〉

地域

中央

谷山

地区

Ｈ１７
(人)

Ｈ２２
(人)

Ｈ２７
(人)

R２
(人)

人口
推移

R２:６５歳以上の人口比率(％)

中央

37,26439,55840,283

41,769

増加

21.0

低

上

町

42,062

41,79940,60337,985

減少

31.2

高

鴨

池

104,095

106,257

106,145

106,121

減少

22.1

低

城

西

47,64247,43546,18444,991

減少

27.6

高

武・田上

62,66460,50659,94658,146

減少

28.9

高

谷山北部

82,311

83,50984,224

82,383

減少

24.0

低

谷

74,62875,54574,862

76,294

増加

24.2

低

山

高齢化
率

伊

敷

56,65954,26051,29548,454

減少

33.3

高

吉
桜

野
島

46,1006,047

46,3105,325

47,2684,401

49,383
3,643

増加
減少

30.3
49.2

高
高

吉

田

11,696

11,297

10,578

9,868

減少

38.8

高

喜

入

12,332

11,945

11,341

10,706

減少

38.8

高

松

元

12,621

14,202

15,363

16,563

増加

22.5

低

郡

山

8,246

7,898

7,321

6,822

減少

40.2

高

合

計

604,367

605,846599,814593,128-3-

26.8

③ 将来推計人口の推移「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」による推計によると、鹿児島市の人口は、いずれの推計においても、中長期的には人口減少は避けられない結果となっています。

▲ 鹿児島市の人口 推計（３パターン）<資料：鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン >-4-（２） 住宅数の状況
住宅数の状況については、平成３０年住宅・土地統計調査（以下「平成３０年調査」という。）の結果に基づいて記載しています。
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局が５年毎に実施しているものです。
なお、調査方法は抽出調査であり、実際の数との差異があります。
また、住宅・土地統計調査における空家の定義は次のとおりです。

【空家の種類】
種類

内容

別荘など、週末や休暇時に避暑・保養などの目的で使用さ二次的住宅

れる住宅や、普段住んでいる住宅とは別に、たまに寝泊りする人がいる住宅

賃貸用の住宅新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅

売却用の住宅新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居その他の住宅

住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空家の区分の判断が困難な住宅を含む。
）-5-

① 総住宅数
平成３０年調査の住宅数は、平成２５年調査に比べ、7,560 戸増加しています。
平成３０年時点の鹿児島市推計人口における世帯数が 275,298 世帯であるのに対し、平成３０年調査における市内の総住宅数は、319,760 戸となっており、この時点での世帯数の 1.16 倍の住宅が存在しています。

合併▲ 総住宅数及び総世帯数の推移<資料：住宅・土地統計調査、鹿児島市統計書 >② 建築時期
平成３０年調査の居住世帯のある住宅のうち、昭和５６年の新耐震基準施行よりも前に建設された住宅は、
59,100 戸となっており、木造が 38,950 戸と最も多く、それ以外の非木造が 20,150 戸となっています。

▲ 構造別の建築時期<資料：H30 住宅・土地統計調査>-6-③ 世帯主の年齢別の住宅の種類
平成３０年調査によると、世帯主が 65 歳以上の高齢者の場合は「持ち家」が多く、特に「戸建の持ち家」が多くなっています。
65 歳以上の単身高齢者数及び夫婦共高齢者数は、年々、増加しており、空家予備軍が増加傾向にあると考えられます。
(戸)

高齢者の戸建の持ち家が多い▲ 世帯主の年齢別による住宅の種類<資料：H30 住宅・土地統計調査>

合併▲ 高齢者（65 歳以上）世帯数の推移-7-<資料：住宅・土地統計調査 >（３） 空家の状況 〔住宅・土地統計調査〕① 空家数・空家率の推移
空家数は、国、県、市ともに年々増加しており、平成３０年調査では、空家数は、
47,580 戸（14.9％）と、前回調査（平成 25 年）に比べ、4,260 戸増加しています。
また、本市の空家率は、県の 19.0％と比べると低く、全国平均の 13.6％と比べると高い状況です。

合併▲ 空家率及び市空家数の推移<資料：住宅・土地統計調査>▼ 総数・空家数・空家率の推移<資料：住宅・土地統計調査>

鹿児島市

鹿児島県

総数

空家数

空家率

H10

247,980

23,820H15

255,860H20〔単位：戸〕

全国

総数

空家数

空家率

総数

空家数

空家率

9.6%

781,600

89,40011.4%

50,246,000

5,764,100

11.5%

27,65010.8%

809,700

106,400

13.1%

53,890,900

6,593,300

12.2%

305,850

41,54013.6%

851,300

129,900

15.3%

57,586,000

7,567,900

13.1%

H25

312,200

43,32013.9%

864,700

147,300

17.0%

60,628,600

8,195,600

13.5%

H30

319,760

47,58014.9%

879,400

167,000

19.0%

62,407,400

8,488,600

13.6%

-8-

② 空家の種類
平成３０年調査における「空家率」及び利用目的がない「その他の住宅の割合」
を県単位でみると、「空家率」は全国で 6 位であるものの、「利用目的がないその他の住宅の割合」は、全国で 2 番目に高い状況です。
▼ 空家率の高い都道府県<資料：H３０住宅・土地統計調査>

空家率の高い都道府県
全国平均

空家（その他の住宅）率の高い都道府県

13．6％

全国平均

5．6％

１

山梨県

21．3％

１

高知県

12．7％

２

和歌山県

20．3％

２

鹿児島県

11．9％

３

長野県

19．5％

３

和歌山県

11．2％

４

徳島県

19．4％

４

島根県

10．5％

５

高知県

18．9％

５

徳島県

10．3％

６

鹿児島県

18．9％

６

愛媛県

10．2％

７

愛媛県

１8．1％

７

山口県

9．9％

８

香川県

18．0％

８

香川県

9．7％

９

山口県

17．6％

９

宮崎県

9．1％

10

栃木県

17．4％

10

三重県

9．0％

参考

鹿児島市

14．9％

参考

鹿児島市

5．8％

空家の種類の割合については、全国と鹿児島市は、近似した状況となっており、鹿児島市においては「賃貸用住宅」が 56％、「売却用住宅」が 4％、「二次的住宅」
が 1％、利用目的のない「その他の住宅」が 39％となっています。
鹿児島市

鹿児島県

管理不全な状態となりやすい▲ 国・県・市における空家の種類<資料：H30 住宅・土地統計調査>

-9-

全国

③ 鹿児島市の空家の種類別動向
平成 15 年から平成３０年までの間の空家の種類別動向としては、「その他の住宅」
だけが、年々、戸数が増加している状況です。

▲ 空家の種類別推移<資料：住宅・土地統計調査>④ 鹿児島市の建て方別の空家の種類
戸建住宅の空家では、「その他の住宅」が８７％と最も多く、賃貸や売買などの市場に流通していない空家が多いことがわかります。長屋・共同住宅の空家では、「賃
貸用の住宅」が８３％と多くを占めていることから、建て方によって、空家の種類は大きく異なります。

▲ 建て方別の空家の種類<資料：H３０住宅・土地統計調査>- 10 -

（４） 管理不全な空家等・住家等・空き地の相談状況① 適正管理に関する相談 （空家等・住家等）
相談件数は、平成 20 年度から平成 23 年度までは、年間 30 件程度でしたが、平成 24 年度以降は増加し、条例施行後は、年間 200 件程度で推移しています。

法施行

244

240

236

条例施行
203
180
140

▲ 空家等・住家等の相談件数推移<本市の空き家等相談件数の集計による >② 適正管理に関する相談 （空き地）
相談件数は、条例施行で増加しましたが、近年は、平均すると 300 件程度で推移
しています。

条例施行
398

313

300 303 297

289
263

265

252
229
203

198

▲ 空き地の相談件数推移<本市の空き家等相談件数の集計による >- 11 -

281

③ 地区別の状況 （空家等・住家等・空き地）
地区別の空家等・住家等に関する相談については、鴨池地区が最も多く、次いで上町地区が多い状況です。
また、地区別の空き地に関する相談については、谷山地区が最も多く、次いで上町地区が多い状況です。
空家等・住家等件
239 245
人口：減、

高齢化率：高

空き地

件
291

274

人口：減

▲ 地区別の相談件数、

高齢化率：高

<本市の空き家等相談件数の集計による >④ 所有者等の所在 （空家等・空き地）
所有者等の所在については、「市内」が最も多く、全体の約７割を占めていますが、「県外」も約２割を占めています。
県外
16%
県内
9%
空家等

県外
23%
県内
9%
市内
75%

▲ 所有者等の所在

空き地
市内
68%

<本市の空き家等相談件数の集計による >- 12 -

２ 管理不全な空家等・住家等となる主な要因
周辺に悪影響を与える管理不全な空家等・住家等の問題は、所有者等により適正な管理が行われていない場合に発生しますが、その要因や背景は様々です。
ここでは、放置される主な要因を列挙します。

（１） 所有者等の要因※（住）：住家等、（空）：空家等

・ 維持管理や、解体に要する費用の負担が困難。（住）（空）・ 建物の処分や賃貸することに対する心理的抵抗。（空）・ 遠方居住による、当事者意識の欠如。（空）・ 相続人が複数いることによる、処分方針の相違。（空）・ 単身高齢者の死亡や相続放棄等による、相続人の不在。（空）・ 仏壇や荷物等が保管したままになっているため、賃貸等が困難。（空）（２） 市場面の要因
・ 建築規模、間取り、駐車スペース等において、ニーズにあった供給がない。（空）・ 売却価格や家賃が、相場と乖離。
（空）（３） 地域等の要因
・ 近隣住民同士のコミュニティが希薄で、所有者の所在が分からない。（住）（空）・ 近所付き合いから、問題にしづらい。（住）（４） 法・制度面の要因
・ 建築基準法の接道要件を満足しない等により、建替が困難。（住）（空）・ 住宅の解体に伴う、土地の固定資産税の負担増。（住）（空）【参考とした資料】
・「空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書」

平成 28 年３月

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
・「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会報告書」

平成 26 年３月

個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会（国土交通省主催）
・「自治体の空家対策に関する調査研究報告書」 平成 26 年３月
公益財団法人東京市町村自治調査会- 13 -

１ 空き家等の所有者等による管理の原則
空き家等は、財産権や所有権に基づき、所有者等が適切に管理することが原則です。
このため、空き家等の管理責任が所有者等にあることを明確にするため、法第３条
及び条例第 3 条に所有者等の責務を規定しています。
また、空き家等が原因で被害にあった場合などの民事上の事件についても、財産権・所有権に基づき、当事者同士で解決を図ることが原則となります。

２ 地域・関係専門家団体等との連携
管理不全な空き家等は、地域の安心・安全や生活環境に悪影響を与えるほか、地域の魅力や活力の低下も懸念されるなど、地域の問題にもなっています。
このため、本市は、地域や関係専門家団体等と連携しながら、空き家等に対しては、法や条例に基づき所有者等に適切な管理を行うよう促すとともに、空家等及び解体後の跡地に対しては、地域資源ととらえ、活用を促進していくことが必要となります。

３ 空き家等対策の総合的かつ計画的な推進
本市は、市民の生命、身体又は財産へ危険が及ぶことを防止するため、法や条例に基づき、管理不全な空き家等に必要な措置を講じていきます。
なお、本市が行う措置は、解体を前提としたものではなく、公益性に基づく危険排除のための必要最小限の範囲で行うものとします。
また、管理不全な空き家等に対する対処や支援だけでなく、発生の予防・抑制や活用の促進等をあわせて行うことで、空き家等対策を総合的かつ計画的に推進していきます。

- 14 -

１ 取組方針
空き家等が放置される要因や、そこから生じる問題は、多岐にわたるとともに、居住の有無や管理する頻度によって状況は様々であり、各段階で対応は異なります。
そこで、管理不全の度合いに応じて対策を講じていきます。

（１） 発生の予防・抑制
空家等の期間が長期化すると、問題解決は難しくなる傾向にあります。
空家等となったことによる問題発生を未然に防止するため、空家等の発生を予防・抑制する取組が重要です。
そこで、耐震化や長寿命化の促進に取組むとともに、市民に対して、放置による問題点等を周知します。

（２） 活用の促進
空家等の中には、地域振興、子育て支援等の充実を図る観点から、有効活用できるものも数多くあります。
そこで、空家等及び解体後の跡地を地域資源と捉えて、有効活用の促進を図り、活用に関する情報発信を行います。

（３） 適正管理の促進
居住や使用の実態の有無に関わらず、適正な管理が行われなければ、周辺に対して危害を与える恐れがあります。
そこで、適正管理についての支援や周知を行います。

（４） 管理不全な空き家等の解消
空き家等の管理は、第一義的には所有者等の責任において行われるべきですが、管理不全な空き家等に対しては、市も所有者等に対する働きかけを行い、段階的に対応を強化するとともに、支援を行います。
【空き家等の各段階での取組方針】- 15 -

２ 具体的な取組（１） 発生の予防・抑制① 耐震化や長寿命化の促進
・昭和５６年５月３１日以前に建築された戸建住宅の耐震診断、耐震改修工
事の一部補助を行います。※

支

耐震改修前

工事中（筋かい入れ状況）

援・平成１２年５月３１日以前に建築された戸建住宅の所有者に対して、無料
で、耐震アドバイザー（建築士）を派遣し、耐震改修工事の概要や進め方の助言、簡易診断の実施などを行います。※
・分譲マンションの管理組合等に対して、無料で、分譲マンションアドバイ
ザー（建築士等）を派遣し、耐震診断、耐震改修工事、大規模修繕工事に関することなどのアドバイスを行います。※② 地域との連携
・地域住民が住宅を長期間不在とする場合に、民生委員と連携して、協定を締結している公益社団法人鹿児島市シルバー人材センター及び、一般社団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会が実施している管理サービスの紹介を行います。
文末に※のある補助等については、別途、要件があります。

- 16 -

（１） 発生の予防・抑制① リーフレットによる周知・空家等を放置した場合の問題点等、市民に有益な情報をまとめたリーフレ
ットを作成し、空家等の所有者等に周知するとともに、「市ホームページ」
等でも周知します。

② 説明会による周知・地域からの要望に応じて、説明会を開催し、空家等を放置した場合の問題点等を周知します。

③ ダイレクトメール(*1)等による周知
・老人ホーム等に入所していることにより、住宅を長期間不在にしている高齢者及び親族等に対して、空家等を放置した場合の問題点等を周知します。
*1 個人宛などに案内を送付する方法

・空家率が高い地区の住民に対して、建築物防災週間に合わせて、耐震化や周長寿命化の促進に関する周知を行います。

知④ 相続登記の促進
・相続を契機とする空家等の発生を予防・抑制するために、死亡届提出の際に相続に係る手続について案内します。

⑤ 市民の方への分かりやすい周知広報・空き家対策に関する情報をカテゴリー(*2)別に掲載するなど分かりやすい「市ホームページ」を作成し、周知します。
*2 同種のものが属する「部類・分類」のこと⑥ 国等が行う空き家等に係る制度について「市ホームページ」での周知広報の充実
・国等が行う空き家等に係る支援制度等について、「市ホームページ」での周知広報を充実します。

⑦ 空き家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得の 3,000 万円特別控除）の周知等・相続した空き家を譲渡する場合の税制上の特例措置を周知するとともに、申請対応を行います。

- 17 -

（２） 活用の促進① 空家活用アドバイザー派遣による活用促進
・空家等の活用を検討している所有者等に対して、無料で空家活用アドバイザー（宅地建物取引士、建築士）を派遣します。※【相談内容】
・空家や解体後の跡地の活用に関する事項
・適正管理に関する事項
・売買等に関する基本的事項 等【派遣フロー】

支・空家の活用や適正管理等の観点から空家活用アドバイザーの派遣対象を町援内会等に拡充することを検討します。
② 空家活用アドバイザー派遣による公的活用の促進
・公的活動を希望する団体から、空家を活用したいとの要望に対して、関係部局と情報共有しながら、所有者等とのマッチング(*3)を行い、空家や解体後の跡地の活用を促進します。※*3 空家所有者等と公的活用を希望する 団体をつなぐこと【派遣フロー】

文末に※のある補助等については、別途、要件があります。

- 18 -

（２） 活用の促進③ 空家リフォーム補助による活用促進
・空家をリフォームして居住する場合に一部補助を行います。※
・覚書を締結している金融機関から、空家リフォーム補助のリフォーム費用の融資を受ける場合に、金利が優遇されることを周知します。

④ 様々な施設としての活用促進
・児童クラブを開設する際には、学校施設の活用や民間事業者による運営を優先しますが、いずれも困難な場合には、児童の安全面等を考慮しながら、

支

学校近隣の空家等を活用します。
・民間事業者が空家等を活用して児童クラブを運営する場合に、賃料補助を援行います。※
・町内会が空家等を集会所として取得し改修する場合に、一部補助を行います。（土地に関する費用は対象外）※⑤ 空き家バンク(*4)の設置に向けた検討
・空き家の有効活用を促進するため、空き家バンクの設置を検討します。
*4 空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等 の空き家情報を、希望する者に対し紹介する仕組⑥ 桜島地域の空き家を活用した移住希望者等への相談対応
・人口減少率の高い桜島地域の人口増及び地域の活性化を図るため、使用可
能な空き家の情報を整理し、移住希望者等の相談に対応します。

① 空家活用アドバイザー派遣を利用した活用事例の周知
・空家活用アドバイザーの派遣を受け、空家等を活用した事例を収集し、市ホームページ等で公開します。

② リーフレットによる周知

周・空家等の活用に関する情報等をまとめたリーフレット作成し、空家等の知所有者等に周知するとともに、「市ホームページ」等でも周知します。

③ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供
・空家などを住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を拒まない賃貸住宅として登録があったものについて、ホームページ等で情報提供します。
文末に※のある補助等については、別途、要件があります。

- 19 -

（３） 適正管理の促進① 情報提供・リフォームや修繕を検討している所有者等に対して、業界団体に加盟している建築業者等のリストを建築指導課窓口や市ホームページで情報提供します。
・協定を締結している公益社団法人鹿児島市シルバー人材センター及び、一般社
団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会が行う管理サービスについて、希望する

支

市民に情報提供します。

援・市の無料法律相談や司法書士会など、様々な機関が実施している相談窓口を周知・案内し、障害となっている問題の解決を促します。

② 関係専門家団体等との連携
・所有者の死後、相続が適切に行われず、管理者意識が乏しくなることを予防するため、司法書士会、土地家屋調査士会、法務局等と連携して、相続登記に関する啓発を行い、相続登記がなされないまま、管理不全となる空家等、空き地の発生を防ぎます。

① リーフレットによる周知・適正管理の必要性等の情報等をまとめたリーフレットを作成し、空家等の所有者等に周知するとともに、「市ホームページ」等でも周知します。

② ダイレクトメールによる周知
・固定資産税の納税通知書を活用して、納税者に対して適正管理の必要性を周知
します。

周
知

・老人ホーム等に入所していることにより、住宅を長期間不在にしている高齢者
及びその親族等に対して、適正管理の必要性を周知します。

③ 市民の方への分かりやすい周知広報・空き家対策に関する情報をカテゴリー別に掲載するなど分かりやすい「市ホームページ」を作成し、周知します。

④ 国等が行う空き家等に係る制度について「市ホームページ」での周知広報の充実
・国等が行う空き家等に係る支援制度等について、「市ホームページ」での周知
広報を充実します。

- 20 -

（４） 管理不全な空き家等の解消① 空家等に対する対処
・所有者等の特定については、固定資産税の課税台帳のほか、登記簿、戸籍、住民票を利用します。
・市民等から相談のあったものについては、外観目視による現地調査を行い、相談内容を所有者等に周知して適正管理を依頼します。
・道路から建物状況が確認できない場合などについては、立入調査を行います。

〇助言・所有者等に対し、助言による行政指導を行い、助言の段階で所有者等自らの意思による改善を促します。

〇特定空家等の定義法に基づく対処・「特定空家等」とは、以下の状態にあると認められる空家等。
㋐ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態㋑ そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態㋒ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態㋓ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である
状態〇特定空家等の判断
・鹿児島市の特定空家等の判断基準に基づき、特定空家等に該当するかどうかを判断します。
判断基準の例㋐そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態〇建築物が倒壊等するおそれがある・部材の破損や不同沈下等の状況により、建築物に著しい傾斜が見られるかなどを確認し、評点をつけて判断する。
〇屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある・屋根、外壁等の全部又は一部において、破損又は脱落等が発生しているか否かなどを確認し、評点をつけて判断する。

- 21 -

（４） 管理不全な空き家等の解消㋑そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・吹付け石綿等が飛散し、暴露する可能性が高い状況にあり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
㋒適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状
態
・屋根、外壁等が、落書き等で外見上大きく傷んだり、汚れたまま放置され、周辺景観と著しく不調和な状態となっている。
・多数の窓ガラスが割れたまま放置され、周辺景観と著しく不調和な法に基づく対処状態となっている。
㋓その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
・立木の枝等が、近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げているなど、周辺の生活環境の保全上、不適切な状態となっている。
・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等、不特定の者が容易に侵入できる状態で放置され、周辺の生活環境の保全上、不適切な状態となっている。

- 22 -

（４） 管理不全な空き家等の解消② 特定空家等に対する措置
・特定空家等に対する法に基づく措置には、行政指導である「助言又は指導」
及び「勧告」、不利益処分である「命令」、「代執行」、所有者等が不明な空家等に対する「略式代執行(*5)」があります。
*5 所有者等が特定できない場合に 、行政が措置を行うこと〇助言又は指導・所有者等に対し、助言又は指導といった行政指導を行うことから始め、勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、特定空家等に係る敷地について固定資産税等のいわゆる住宅用地特例の対象から除外されることを説明する等、助言又は指導の段階で所有者等自らの意思による改善を促します。

法に基づく対処■勧告以上の措置を講じる際の判断・不特定多数の市民が利用する公共の場（道路や公園など）において、通行
人等、周囲に及ぼす影響の程度や危険等の切迫性を勘案して、総合的に判断を行い措置を講じます。
・措置については、強い公権力の行使を伴う行為が含まれることから、手続きについては、「調整会議」で協議し、慎重な対応に努めます。

〇勧告
・助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、所有者等に対し、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することとします。
また、相当の猶予期限とは、物件を整理するための期間や工事の施工に要する期間を合計したものを標準としますが、対象となる特定空家等の規模や措置の内容等を勘案して、適切に判断します。

〇命令・勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合は、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることとします。

- 23 -

（４） 管理不全な空き家等の解消〇代執行
・必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行(*６)法の定めるところに従い、代執行することとします。
*６ 所有者等に代わって、行政が強制的に 措置を行うこと〇略式代執行・必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて助言又は指導及び勧告が行われるべき者を確知することができないため、命令を行うことができないときを含む。）は、略式代執行することとします。

法に基づく対処- 24 -

（４） 管理不全な空き家等の解消① 住家等、空き地に対する対処
・所有者等の特定については、登記簿、戸籍、住民票を利用します。
・市民等から相談のあったものについては、外観目視による現地調査を行い、相談内容を所有者等に周知して適正管理を依頼します。
・道路から建物状況が確認できない場合などについては、立入調査を行います。

② 住家等、空き地に対する措置
・住家等、空き地に対する条例に基づく措置には、行政指導である「助言又は指導」及び「勧告」、不利益処分である「命令」、「公表」、「代執行」があります。

条例に基づく対処〇助言又は指導・所有者等に対し、助言又は指導といった行政指導を行うことから始め、助言又は指導の段階で所有者等自らの意思による改善を促します。
■勧告以上の措置を講じる判断・不特定多数の市民が利用する公共の場（道路や公園など）において、通行
人等、周囲に及ぼす影響の程度や危険等の切迫性を勘案して、総合的に判断を行い措置を講じます。
・措置については、強い公権力の行使を伴う行為が含まれることから、手続きについては、「調整会議」で協議し、慎重な対応に努めます。

〇勧告
・指導を受けた所有者等が、正当な理由がなく、その指導に従わないときは、所有者等に対し、相当の期限を定めて、管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう勧告することとします。
また、相当の期限とは、物件を整理するための期間や工事の施工に要する期間を合計したものを標準としますが、対象となる特定空家等の規模や措置の内容等を勘案して、適切に判断します。

- 25 -

（４） 管理不全な空き家等の解消〇命令
・勧告を受けた所有者等が、正当な理由なく、その勧告に従わないときは、所有者等に対し、相当の期限を定めて、管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう命ずることとします。

〇公表
・法や条例に基づく命令を受けた所有者等が、正当な理由がなく、その命令

条例に基づく対処に従わないときは、氏名等の公表を行うこととします。

〇代執行
・命令を受けた所有者等が、その命令に従わない場合で、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより、代執行することとします。

③ 応急危険回避措置
・所有者等が判明しない場合で、不特定多数の市民が利用する公共の場（道路や公園など）に及ぼす影響の程度や危険等の切迫性を勘案して、総合的に判断を行い、危険回避に係る最低限度の措置を講ずることとします。

- 26 -

（４） 管理不全な空き家等の解消① 危険空家解体補助による解消
・危険空家を解体する場合に一部補助を行います。※

解体前

解体後

・覚書を締結している金融機関から、危険空家解体補助の解体費用の融資を受ける場合に、金利が優遇されることを周知します。

② 器具等の貸出

支・改善計画のある所有者等に対して、飛散防止ネットやバリケードを無料で援

貸し出します。

③ 情報提供・解体等を検討している所有者等に対して、業界団体に加盟している解体業
者等のリストを市ホームページや建築指導課窓口で情報提供します。

④ 相談体制の整備等
・空き家等に関する防災、衛生、景観などの様々な問題に対して、庁内で相談体制を整備します。
・相談内容や空き家等の状況に応じて、他法令による措置等も含めて、関係部署と連携して対応します。
【他法令】 ・建築基準法 ・消防法 ・道路法 ・民法等⑤ 地域との連携
・鹿児島市衛生組織連合会を通じて町内会等から環境診断の依頼があった際には、管理不全な状況にある空き家等を調べ、所有者等に対して、助言、指導を行います。
文末に※のある補助等については、別途、要件があります。

- 27 -

（４） 管理不全な空き家等の解消⑥ 財産管理人制度等の活用
・財産管理人制度等の周知広報を行うとともに、その活用を促します。
［財産管理人制度等：不在者財産管理人制度、相続財産管理人制度、成年後見制度、妨害排除請求、相続土地国庫帰属制度等］〇 財産管理人制度
利害関係者等が裁判所に申立て、裁判所が選任した財産管理人（財産について所有者の代わりとなる者）が、財産の売却等の清算を行う制度。
〇 不在者財産管理人制度
相続人の行方がわからなくなってしまったときの財産管理人制度。

支〇 相続財産管理人制度

援

相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）の財産管理人制度。
〇 成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度。
〇 妨害排除請求
所有権が占有以外の方法によって侵害されている場合、その排除を請求すること。
〇 相続土地国庫帰属制度
相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度。

- 28 -

【管理不全な空き家等への対処フロー】- 29 -

３ 施策の体系図- 30 -

４ 空家等の調査「２ 具体的な取組」を総合的かつ計画的に推進していくためには、空家等の分布状
況や状態の把握が必要です。そこで、以下の方法で空家等の実態把握に努めます。

【統計調査等に基づく調査】
空家等は、市内全域に存在しています。このため、市では５年に１度、国が実施する国勢調査や住宅・土地統計調査などの統計調査や、市がまちづくりなどの目的で実施する調査やアンケートのほか、市民から寄せられた空家等に関する相談などの情報を収集し、その分布状況や状態の把握に努めます。

【優先度の高い地区を重点的に調査】
空家等が集中して発生している又は発生するおそれのある地区が生じた場合は、当該地区を重点的に調査することを検討します。

５ これまでの主な取組の実績
施策
①発生の
予防・
抑制

これまでの主な取組の実績（H29～R３年度）
・老人ホームの施設等に入所し、住宅を長期不在にしている高齢者等への周知（ダイレクトメールを送付：２２９施設）
・リーフレットによる周知
相談のあった空家等の所有者等へ市の支援メニューや専門家の相談窓口等を掲載したリーフレットを送付（相談件数:1,509 件）（Ｈ26～Ｒ2 年度）
・旧耐震の戸建住宅の耐震診断、耐震改修工事の補助（耐震診断：１６５件 耐震改修：１０７件）
・耐震アドバイザーを派遣し、耐震改修工事の概要等を助言（1３０件）

③ 活用の
促進

・空家の所有者等へ空家活用アドバイザーを派遣し、空家の活用や適正管理等を助言（4７件）
・空家のリフォーム工事の補助（２４件）

③適正管理
の促進

④管理不全
な空き家
等の解消

・老人ホームの施設等に入所し、住宅を長期不在にしている高齢者等への周知［再掲］
・リーフレットによる周知［再掲］・法、条例に基づく空家等に対する指導・助言（相談件数:1,509 件,うち改善:1,078 件）（Ｈ26～Ｒ2 年度）
・危険空家の解体工事の補助（１０８件）
・所有者不明の空き家等に対する応急危険回避措置（2 件）- 31 -

１ 鹿児島市空き家等対策連絡調整会議（１） 設置の目的
空き家等対策に係る総合的な施策の検討や施策の実施等に関し、関係部局における連携した対応や実効性のある措置を図るため、鹿児島市空き家等対策連絡調整会議を設置するものです。
この会議は、特定空家等に対する勧告、命令などの措置を行う際の諮問機関としての役割のほか、市の空き家等対策計画の進行管理や見直し及び空き家等対策の各種施策の検討や実施を行います。

（２） 委員の構成
建築部長を座長とし、１２名の委員で構成しています。
委員：建築部長、建築指導課長、資産税課長、安心安全課長、
市民相談センター所長、環境衛生課長、廃棄物指導課長、建設管理部管理課長、都市景観課長、道路管理課長、消防局予防課長、教育委員会青少年課長（３） 設置時期
平成２５年３月２９日（４） 進行管理の考え方
本計画の実現化に向けて、計画(Plan)、実行(Do)、評価（Check）、改善(Action)の PDCA サイクルの考え方で、進行管理を行っていきます。
【進行管理図】- 32 -

２ 空き家等に関する相談対応
周辺住民等からの適正管理に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、相談内容に応じて、各担当課において、相談を受け付けます。
また、所有者等からの活用に関する相談に対しては、空家活用アドバイザーを派遣するとともに、活用したい分野毎に相談を受け付けます。
【相談担当課と相談内容】
分
野

適正管理

担当課

相談内容

連絡先

建築指導課

空家等・住家等の防災に関すること

099-216-1358

環境衛生課

敷地内草木等に関すること

099-216-1300

廃棄物指導課

不法投棄に関すること

099-216-1289

道路管理課

市道通行上の支障等に関すること

099-216-1355

安心安全課

防犯に関すること

099-216-1209

消防局予防課

防火に関すること

099-222-0970

建築指導課

空家活用アドバイザーの派遣

099-216-1358

移住推進室

移住に関連して空家を活用

099-803-3074

地域づくり推進課

活用

地域コミュニティ支援に関連して空家を活用

099-216-1214

長寿あんしん課

高齢者支援に関連して空家を活用

099-216-1147

こども政策課

子育て支援に関連して空家を活用

099-216-1259

産業支援課

地域商業の活性化に関連して空家を活用

099-216-1322

農政総務課

農業振興に関連して空家を活用

099-216-1334

桜島総務市民課

桜島地域の使用可能な空き家

099-293-2346

東桜島総務市民課

に関すること099-221-2111

市民相談センター

一般相談・法律相談（相続問題等（※）の民事上の相談）に関すること

その他

099-216-1205（※）司法書士、土地家屋調査士、行政書士、不動産鑑定士、税理士、建築士による相談日あり。

- 33 -

３ 空き家等対策に関する実施体制- 34 -

４ 外部の関係団体との連携（１） 金融機関との連携
空家等対策事業の推進に関して「鹿児島銀行」、「南日本銀行」、「鹿児島信用金庫」と提携することで、本市の実施する空家等対策事業（空家リフォーム補助、危険空家
解体工事補助）の利用者に対し、ローンを融資する場合、金利の優遇を行います。
【提携開始日】鹿児島銀行

平成２７年６月３０日

南日本銀行

平成２８年４月１日

鹿児島信用金庫

平成２８年５月２日（２） 公益社団法人 鹿児島市シルバー人材センターとの連携
空家等の適正管理の推進に関して「鹿児島市シルバー人材センター」と提携することで、空家等の管理方法等についての無料相談や、所有者等との契約に基づく空家等の見回り、敷地内の草刈り、樹木の伐採などを行います。
【提携開始日】平成２９年２月２３日（３） 一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会との連携
空家等の適正管理の推進に関して「鹿児島県ビルメンテンス協会」と提携すること
で、空家等の管理方法等についての無料相談や、所有者等との契約に基づく空家等のハウスクリーニング、害虫駆除・防除、粗大ごみ等の処分などを行います。
【提携開始日】平成２９年８月１日（４） 全国空き家対策推進協議会との連携
空き家等対策に取り組む地方公共団体や関係団体等が情報共有・展開・対応策検討等を行う目的で平成２９年８月に設立された「全国空き家対策推進協議会」に参加し、本協議会を通じて得られた情報等を活用し、空き家等対策に取り組みます。

- 35 -

（５） かごしま空き家対策連携協議会との連携
鹿児島県において、空き家等対策の推進を図るため、国、鹿児島県、市町村、関係専門家団体等で構成された「かごしま空き家対策連携協議会」を平成２８年８月に立
ち上げており、本協議会を通じて、空き家等の適正管理や利活用を促進します。

鹿児島市（県内の市町村）支 援

関係専門家団体等

助 言（法律・不動産・建築・解体等）

鹿児島県（事務局：住宅・建築総合センター）【かごしま空き家対策連携協議会メンバー】
国

分野
県
市町村

団

体

鹿児島地方法務局
鹿児島県
鹿児島市（県内の市町村）
鹿児島県弁護士会

法律鹿児島県司法書士会
鹿児島県土地家屋調査士会
鹿児島県行政書士会
鹿児島県宅地建物取引業協会

不動産

全日本不動産協会鹿児島県本部
鹿児島県不動産鑑定士協会

税

南九州税理士会鹿児島県連合会
鹿児島県建築士会

建築

鹿児島県建築士事務所協会
鹿児島県建築協会
鹿児島県住宅・建築総合センター

解体

鹿児島県解体工事業協会
鹿児島県しろあり対策協会

管理・活用

古民家再生協会鹿児島
民家再生協会かごしま
結の夢来人・絆プロジェクト- 36 -

要 請

本計画を計画的・効果的に進めていくため、次のとおり評価指標を設定し、進捗度を測ります。

１ 評価指標設定の考え方
現在の社会情勢から勘案すると、今後も空き家等の増加は避けられない見通しです。
このような状況の中で、空家等の有効活用を図るとともに、市民生活に大きな影響を与える管理不全な空き家等の増加を抑えることが、この計画の目標となります。

２ 評価指標指標

目標値① 空家活用アドバイザーを活用した件数

R4～R8 年度の期間で 100 件

支援② 危険空家解体工事補助を活用して解体した空家件数① 周辺住民等から相談を受けた

指 導

空家等・住家等の改善した割合② 周辺住民等から相談を受けた
空き地の改善した割合- 37 -

R4～R8 年度の期間で 150 件

R8 年度までに 75%

R8 年度までに 75％

◆空家等対策の推進に関する特別措置法 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３９◆空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 ．．．．．．．．．４４◆鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４５◆建築基準法（抜粋） ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４８◆消防法（抜粋） ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４９◆道路法（抜粋） ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５０- 38 -

◆空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年１１月２７日法律第１２７号）
（目的）
第１条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第１０条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第３条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２

３

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、

あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

- 39 -

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）
第６条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項

３

七住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第７条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第８条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

- 40 -

（立入調査等）第９条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第１４条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせること
ができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第１０条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベース(*7)の整備等）
第１１条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第１３条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
*7 検索が容易にできるよう整理された情報の 集まり- 41 -

（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第１２条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第１３条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第１４条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）
をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

- 42 -

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若し
くは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。
この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通
省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第１５条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第１６条

第１４条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

- 43 -

附

則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第１４条及び第１６条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

◆空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成２７年２月２０日政令第５０号）
内閣は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）附則第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
空家等対策の推進に関する特別措置法（附則第１項ただし書に規定する規定を除く。）の施行期日は平成２７年２月２６日とし、同項ただし書に規定する規定の施行期日は同年５月２６日とする。

- 44 -

◆鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例（平成 25 年 12 月 20 日条例第 43 号）
（目的）
第1条

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号。

以下「法」という。)に定めるもののほか、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全及び良好な生活環境の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家等

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

市内に所在する法第 2 条第 1 項に規定する空家等

イ

市内に所在する建物その他の工作物及びその敷地(アに該当するものを除く。)で、適正な管理が図られていないおそれがあると市長が認めるもの
ウ

市内に所在する現に人が使用していない土地(人が使用していても相当の空閑地を有することにより人が使用していない土地と同様の状態にある土地を含む。)で、適正な管理が図られていないおそれがあると市長が認めるもの（２）建物等

前号イ又はウのいずれかに該当するものをいう。

（３）特定空家等 市内に所在する法第 2 条第 2 項に規定する特定空家等をいう。
（４）管理不全な状態
ア

次のいずれかの状態をいう。

建物その他の工作物の倒壊又は破損、建築材料の飛散等により、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ

不特定の者の侵入等により、火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態

ウ

草木の繁茂、害虫の発生等により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれ

がある状態
エ

その他市民の安全及び良好な生活環境を著しく阻害するおそれがある状態（５）所有者等所有者又は管理者をいう。

（所有者等の責務）
第3条

建物等の所有者等は、当該建物等の適正な管理を図るため、自らの責任において管理不全な状態になることを防止し、又は管理不全な状態を改善する措置を講じなければならない。
（調査等）
第4条

市長は、前条の措置が講じられていないと思われる建物等があるときは、当該建物等の実態を調査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、所有者等に対し、当該建物等の管理の状況について報告を求めるものとする。
2

市長は、前項の規定による調査により必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、職員に立入調査をさせることができる。

- 45 -

3

市長は、前項の規定により職員に立入調査をさせようとするときは、その 5 日前までに、
当該建物等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4

第 2 項の立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、所有者等その他関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5

第 2 項の立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（助言又は指導）第5条

市長は、前条に規定する調査等を行った建物等について、管理不全な状態になることを防止し、又は管理不全な状態を改善する必要があると認めるときは、所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。
（勧告）
第6条

市長は、前条の規定による指導を受けた所有者等が、正当な理由がなく、当該指導に従わないときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて当該建物等の管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう勧告することができる。
（命令）
第7条

市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなく、当該勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて当該建物等の管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう命ずることができる。
（公表）
第8条

市長は、法第 14 条第 3 項の規定又は前条の規定による命令を受けた所有者等が、正当な理由がなく、当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
（1）所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)（2）空き家等の所在地（3）命令の内容（4）その他市長が必要と認める事項
2

市長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、当該命令を受けた所有者等に対し、あらかじめ、その旨を通知し、意見の聴取を行うものとする。

3

市長は、第 1 項の規定による公表の対象となる命令を受けた所有者等の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、当該命令を受けた所有者等の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、意見の聴取を行う期日及び場所並びに同項の規定による通知の内容を記載した書面をいつでも当該命令を受けた所有者等に交付する旨を市
役所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から 2 週間を経過したときに、当該通知が当該命令を受けた所有者等に到達したものとみなす。

- 46 -

（行政代執行）第9条

市長は、第 7 条の規定による命令を受けた所有者等が、当該命令に従わない場合

で、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和 23 年法律第 43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。
（警察等との連携）
第 10 条市長は、特定空家等及び管理不全な状態にある建物等を改善するために必要があると認めるときは、警察その他関係機関(以下「警察等」という。)に協力を求めるものとする。この場合において、市長は、警察等に対し、特定空家等については、法第 14 条第1 項から第 12 項までの規定による措置等の内容を、建物等については第 4 条から前条までの規定による措置等の内容を提供することができる。
（支援）第 11 条市長は、空き家等について、管理不全な状態になることを防止し、又は管理不全な状態を改善する措置を講ずるために必要があると認めるときは、所有者等に対し、必要な支援をすることができる。
（応急危険回避措置）
第 12 条

市長は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等が判明しない場合で、当該空き家等に対し、応急的な危険回避をする必要があると認めるときは、当該危険回避に係る最低限度の措置を講ずることができる。
2

市長は、前項の措置を講じた場合において、所有者等が判明したときは、当該所有者等から当該措置に係る費用を徴収することができる。

（委任）第 13 条付

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この条例は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。

- 47 -

◆建築基準法（抜粋）（維持保全）
第８条

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
２（略）（違反建築物に対する措置）
第９条

特定行政庁(*8)は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若し
くは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命
じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
*8 建築主事（確認申請等の審査を行う公的な役職） を置く地方公共団体の長のこと

２～１５ （略）（保安上危険な建築物等に対する措置）
第１０条

特定行政庁は、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。
）について、損傷、腐食
その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予
期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３

前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることが
できる。

４

（略）

- 48 -

◆消防法（抜粋）第３条

消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第６章及び第３５条の３の２を除き、以下同じ。）、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一

火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る。）の使用その他これらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備

二残火、取灰又は火粉の始末

三危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去そ
の他の処理

四

放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の整理又は除去

２～４

（略）

- 49 -

◆道路法（抜粋）（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）
第４４条

道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。但し、道路の各一側について幅二十メートルをこえる区域を沿道区域として指定することはできない。
２

（略）

３

沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす虞があると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

４

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める
場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（道路管理者等の監督処分）
第７１条

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。
）に存す
る工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者

二～三（略）

2～７ （略）- 50 -

平成２９年１２月策定：鹿児島市空き家等対策計画
平成３０年４月一部変更：組織整備の改正に伴う実施体制（担当課）の修正等
令和 4 年４月改定：計画期間や評価指標等の見直し

鹿児島市空き家等対策計画
令和４年４月
■発行

鹿児島市

■編集

鹿児島市建設局建築部建築指導課〒892-8677

鹿児島市山下町 11 番 1 号

TEL：099-216-1358
FAX：099-216-1389
電子メール：kshido-kenan@city.kagoshima.lg.jp
ホームページ URL：http://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/
kenchiku/kenshido/akiyatoutaisakukeikaku.html- 51 -