いじめ防止基本方針
只見町立明和小学校

Ⅰ いじめ問題に関する基本的な考え方
１ はじめにいじめは，決して許される行為ではない。しかし，いじめは，どの子どもにもどの学校にも起こり得ることであり，どの子どもも被害者にも加害者にもなり得る事実を踏まえ，学校，家庭，地域が一体となって未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。いじめは，いじめを受けた児童の心身の健全な成長に重大な害を与え，その生命又は心身に危険を生じさせる恐れがある。すべての児童がいじめを行わず，いじめを放置せず，いじめが心身に及ぼす影響を理解する必要がある。
いじめ問題は，学校長のリーダーシップの下，学校全体で組織的に進めていく必要がある。学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組むとともに，いじめが疑われる場合は，適切かつ迅速にこれに対応し，さらにその再発防止に努めなければならない。
とりわけ，「いじめを生まない学校づくり」を目指し， 教育活動全体を通して， 好ましい人間関係づくりや豊かな心の育成等のために日々取り組んでいく必要がある。
明和小学校は，いじめ防止対策推進法（平成25 年9 月28 日施行）13 条の規定及び国のいじめ防止等のための基本的な方針に基づき，本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を策定した。

２ いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（ インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第2 条）

３ いじめに関する基本的認識「いじめ問題」には，以下のような特質があることを十分に認識して，的確に取り組むことが必要である。
（１）いじめは，人間として決して許されない行為である。
（２）いじめは，どの学級にも，どの児童にも起こり得ることである。
（３）いじめは，大人が気づきにくいところで行われることが多く，発見しにくいものである。
（４）いじめは，様々な様態がある。
（５）いじめは，いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（６）いじめは，教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
（７）いじめは，解消後も注視が必要である。
（８）いじめは，家庭教育の在り方に大きな関わりを有している。
（９）いじめは，学校，家庭，地域等の全ての関係者が連携して取り組むべき問題である。

Ⅱ いじめ対策の組織「いじめ問題」への組織的な取り組みを推進するために，生徒指導・いじめ対策協議会が中心となり，教職員全員で共通理解を図り，学校全体で総合的ないじめ対策を行う。

１ 生徒指導・いじめ対策協議会の構成員
校長，教頭，生徒指導主事，各担任，養護教諭，事務担当教職員，その他校長が必要と認める者（スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，支援員）とする。

２ 生徒指導・いじめ対策協議会の役割
未然防止，早期発見，早期対応のための取り組み，資料提示・集約分析等，地域連携を行う。

３ 生徒指導・いじめ対策協議会の開催
生徒指導・いじめ対策協議会は，定期協議会（毎月の職員会議後），事例研究会（学期に１回），臨時協議会（何か臨時名生徒指導事項があった際，必要に応じて），生徒指導全体会（長期休業前）を開催する。

Ⅲ 未然防止の取り組み
いじめ問題において，「いじめが起こらない学校・学級づくり」を始めとする未然防止に取り組むことが最も重要である。
未然防止の基本は，好ましい人間関係を築き，確かな学力と豊かな心を育て，児童が規律ある態度で授業や行事に活動する学校づくりを進めていくことである。全ての児童が活躍できる場面を作り出す視点で「授業づくり」と「集団づくり」を見直すならば，トラブルが発生しても，それがいじめへとエスカレートすることもなくなってくるはずである。「居場所づくり」や「絆づくり」をキーワードに学校づくりを進め，全ての児童に集団の一員としての自覚や自信を育て，互いを認め合える人間関係・学校風土を作り出していく。

Ⅳ 早期発見の取り組み
いじめは，早期発見が早期解決につながる。早期発見のために，日頃から教職員が児童との信頼関係を構築することに努めることが大切である。
いじめは，教職員や大人が気づきにくいところで起きており，潜在化しやすいことを認識する必要がある。児童たちの些細な言動から，小さな変化を敏感に察知し，表情の裏にある心の叫びを感じ取れる感性を高め，いじめを見逃さない力を向上させることが求められる。そのために，日頃から，児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つようにする。
また， 定期的にアンケートの調査や教育相談の実施により，児童がいじめを訴えやすい体制を整え，実態把握に努め，全教職員で情報を共有し，保護者とも連携して取り組む。
そのために，以下のことを実践していく。

１ 速やかな対応策の検討，実施
２ 加害児童に対する組織的・継続的な観察，指導等
３ 被害児童やその保護者へのスクールカウンセラー等を活用したケア
４ 保護者との情報共有
５ 警察等との情報共有

１ 早期発見の手立て（１）アンケート調査（２）連絡帳（３）教育相談・個別懇談会（４）日々の観察（５）保健室での観察（６）保護者からの相談（７）地域の方からの情報

Ⅴ 早期対応の在り方
１ 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに教育的配慮の下，毅然たる態度で加害児童を指導します。その際，形式的に謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。また，全教職員の共通理解の下，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，その対応に当たる。

２ いじめへの対応（１）いじめられた児童又はその保護者への支援（２）いじめた児童への指導又はその保護者への助言（３）いじめが起きた集団への働きかけ（４）ネット上のいじめの対応（文部科学省からの手引きを参照）（５）いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は，町教育委員会と連絡を取り，所轄警察署と相談する。
いじめが重大事態と判断された場合は，町教育委員会の指示に従って必要な対応をす る。

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重大事態発生時の対応《重大事態とは》（１）いじめにより生徒の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（概ね３０日以上）

《重大事態の報告》
重大事態が発生した場合は，只見町教育委員会に迅速に報告する。

《重大事態の調査》（１）重大事態が発生した場合は，只見町教育委員会内に組織する 只見町いじめ対策協議会（以下「いじめ対策協議会」という。）において，調査を行う。調査に当たっては，弁護士，医師，臨床心理士，スクールカウンセラー等の専門的知識を有する者のほか，第三者からなる組織を設け，調査する。
（２）重大事態が発生したことを真摯に受け止め，全校児童（生徒）及び保護者に対し，アンケート等を行い，事実関係を把握し，いじめ対策協議会に速やかに提出する。その際，被害児童（生徒）の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。
（３）いじめを受けた児童（生徒）及び保護者に対しては，学校として説明責任があることを自覚し，真摯に情報を提供する。その際，個人情報の保護に関する法律等を踏まえ，適正に対処する。

《重大事態発生時の対応》
１ 教育委員会への報告と連携
２ 被害児童に対する複数の教員によるマンツーマンでの保護や情報共有の徹底
３ 被害児童への緊急避難措置の検討，実施
４ 加害児童への懲戒や出席停止の検討
５ 警察への相談・通報や児童相談所等との連携
６ いじめ対策緊急保護者会の開催
７ 教育委員会が設置する組織との連携・協力

Ⅵ その他留意事項
１ 校内研修（協議会）の充実
いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する情報交換・事例研究を行う。

２ 教育相談日等の設定
教育相談日等を設定し，児童と向き合う時間を確保する。

３ 学校評価の充実
従来通り，学校評価の項目にいじめ問題を掲げ，評価・分析を行い，またチェックリストの作成・実施を行っていく。

４ 関係機関等との連携
監督官庁や警察，地域等の関係機関と連携を図り必要な支援を受ける。