［研究ノート］

サハリン島水産業（1875-1904）をめぐる紛争

サハリン島水産業（1875-1904）
をめぐる紛争─実態と構造(1)─
神 長 英 輔序 本文の目的と方法問題の背景
1875 年、樺太千島交換条約の締結により、ロシア帝国によるサハリン島（樺太）全島の統治権が確定した。これ以後、ロシア政府は全島を流刑地化して、徒刑囚や刑期を終えた元徒刑囚の手による開発を試みた。こうした開発政策は、島が直接の戦場となった日露戦争（1904-1905 年）の頃まで続いた。
この 30 年足らずの間に島の人口は順調に増えた。明治初年に 3000 人足らず(2)だったロシ(3)
ア人人口は、約 30 年で２万 9000 人余（1897 年）に増加した。しかし、これらの大半は徒刑囚だった。彼らの大半は刑期を終えるとロシア本土に帰還し、サハリン島に定着するものは少なかった。
一方、毎年春には日本から大量の漁業労働者が来島した。その数は 1880 年代末で 1000 から 2000 人(4)、日露戦前の最盛期 1903 年には 7000 人余(5)に及んだ。また、その規模は一説では１万 3000 人余（1902 年）(6)ともいわれた。来島した労働者はロシア人や日本人が経営する、サケ、マス、ニシン、コンブなどの漁場で働き、秋には日本に帰った。
創業間もない石炭業が徐々に生産量を伸ばす一方、
植民者による農業経営は行き詰まりをみせていた。こうしたなか、水産業は島の重要な産業として順調に発展していった。
しかし、漁場主の半分近くと労働者の大半は日本人であり、生産物のほぼ全てが日本に輸出されていた。ロシア側の行政当局はこの状況を好まず、サハリン島水産業の「国民化」（natsionalizatsiia）を目標とした政策を推進した。この過程で日本人の権利には制限が加えられ、ロシア臣民の手による水産業の育成に力が注がれた。
これに対し、日本人の漁業経営者は反発した。やがて、この紛争は政府間交渉にまで発展する。そして、日露戦争の直前期には、日本人業者の権利を制限するようなロシア側の法制定に対して、日本側も法的な対抗措置をとる動きをみせるに至った。

1 この研究は平成 14 年度科学研究費補助金（特別研究員奨励費）による研究成果である。
2 外務省政務局第三課編『日露交渉史（上巻）』原書房、1969 年（復刻原本 1944 年）、105-107 頁。
3 Tsentral’nyi statisticheskii komitet ministerstva vnutrennikh del, Pervaia vseobshchaia perepis’ naseleniia

Rossiiskoi Imperii 1897 g., vol.77., Ostrov Sakhalin, SPb., 1904, p.3.
4 樺太民政署『樺太南部水産予察調査報告』豊原、1907 年、72 頁。
5 樺太民政署『樺太南部水産予察調査報告』73 頁。
6 O rybnom promysle v Primorskoi oblasti na ostrove Sakhaline. Zapiska Priamurskogo upravleniia

gosudarstvennykh imushchestv, 1903, Prilozhenie VI.

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駐コルサコフ（サハリン島南部）日本領事と現地のロシア側行政当局者はこの問題について頻繁に協議の場をもった。また、駐東京ロシア公使、駐ペテルブルク日本公使もそれぞれの相手政府と交渉を重ねていた。
問題の焦点
管見の限り、この漁業紛争が当時の重要な外交課題だったことは疑いない(7)。しかし、現代の歴史研究でこの紛争に言及しているものは少ない。
そのなかの定評ある研究もこの紛争の経緯や背景に踏み込んで論じたものはない。
清水恵は、同時代のサハリン島の有力な水産業者、「セミョーノフ・デンビー」商会の活動に注目して、サハリン島水産業と函館の関係について論じた(8)。詳細にわたるこの研究によって、同商会や日本人の水産組合の活動の実態が明らかになった。また、マンドリクは、自らが著したロシア極東水産業の通史の中で、他の時期や他の地域の状況と比較しながらこの時期のサハリン島水産業を詳述した(9)。これらの研究はそれぞれが掲げた目的を果たし、同時代のサハリン島水産業についての基礎的な情報を提供し、議論の出発点を築いた研究として高く評価できる。
しかし、これらの研究は、日露間の紛争の原因や構造を解明することを主たる目的としたものではない。
日露戦後、「北洋漁業」は急激な成長を遂げる。その成長を支えた条件の一部は日露戦前のこの時期に用意されていた可能性がある。
日露戦前のロシア極東水産業の中心地はサハリン島であり、そのサハリン島における最大の問題がこの紛争だった。この紛争の原因や構造を探ることは、この時期のロシア極東水産業研究にとって必須の課題である。そして、前後の時期の日本の水産業研究にとっても重要な課題である。
この紛争の構造は政治的な要因と経済的な要因が複雑に関わっている。それゆえ、この構造を解明するためには、外交史や流通史の観点からの研究が必要となる。したがって、ここでの作業は水産業史や外交史研究だけでなく、各種の流通史や産業史研究の上でも重要だと考えられる。
この研究ノートは以上のような問題関心を出発点としている。
本文の目的
本文の目的は以下のとおりである。
まず、事実関係を整理し、サハリン島水産業をめぐる紛争の基本的な経過を追う。サハリ
ン島で展開された漁業制度の実態や政策の目的、その結果を調べる。
次に、問題の所在を明らかにする。誰が何をめぐって争っていたのか。問題の所在は時期によって変化している可能性もある。

7 当時の外交課題における相対的な順位でいえば、この問題の重要度はさほど高くない。しかし、約 30 年間にわたって毎年のように交渉がもたれたことなどを考えて、このように評価した。
8 清水恵「函館におけるロシア人商会の活動：セミョーノフ商会・デンビー商会の場合」『地域史研究はこだて』第 21 号、1-48 頁．
9 A. T. Mandrik, Istoriia rybnoi promyshlennosti rossiiskogo Dal’nego Vostoka (Vladivostok, 1994).

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そして、ここで調べた現時点の見解をもとにして、紛争の構造を提示する。ここでの結論は完成したものではなく、あくまでも議論の出発点である。
先にも述べたとおり、紛争を総合的に解明するには流通史の観点からの研究も必要になってくる。しかし、ここでおこなうのはそうした研究の準備作業である。ここでは水産制度・水産政策に注目して、そこで得られた情報と見解をもとに仮説として紛争の構造を論じることにする。
事実関係を一瞥した限りでさえ、紛争は日露両国の漁業者、あるいは政府間の単純な対立ではないようにみえる。ある局面では激しく競争する漁業者は、ある局面では相互に依存的な関係にある。また、ロシア側の当局と日本人漁業者が単純な支配＝被支配、規制＝被規制の関係にあったとする見方もあるが、こうした従来の見方は妥当なのかどうか、妥当でないとすればどのような見方が適切なのか。これについても考えたい。
史料
ここで扱う時期は 1875 年から 1904 年までの約 30 年である。この間にサハリン島水産業とそれをめぐる環境は大きく変動した。
この短期的な変動に際して大きな役割を果たしたのは、一連の制度の変更だった。
上でも述べたとおり、この研究ノートは主に水産制度と水産政策に注目していく。そこで、本文では以下の史料を主に用いる。
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日本側の史料の柱は農商務省水産局の『露領薩哈嗹島漁業調査報告』と外務省の『日露(11)交渉史』である。当時の日本側の水産行政を担当する部局による前者は、現地調査による情報と在コルサコフ領事による情報を利用しており、信頼度は高い。一方、後者は外交交渉の基本的な経緯を確認する手がかりとなった。
ロシア側の主な史料は以下の三つである。
まず、ひとつは、1898年から沿アムール総督府管内の水産業を管轄した沿アムール国有財産局の報告書(12)である。
この史料は1902年に開かれた関係者会議の議論の基礎となった報告書で、サハリン島水産業の現状と沿革について、公式の見解と詳細な情報が記されている。
次は沿アムール総督の皇帝宛報告書(13)で、ここでは1886年から1902年までの時期に公刊された分を使っている。
もうひとつは、総督府などの公的機関と地元産業界の有力者によって構成された代表者会
議の報告書(14)である。1885 年から 1903 年の間に４回開かれたこの会合には、当時のサハリン島で実際に活動していた水産業者も参加していた。
この報告書は行政機関の見解と水産業
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農商務省水産局編『露領薩哈嗹島漁業調査報告』農商務省水産局、1900 年。
外務省政務局第三課編『日露交渉史』原書房、1969 年（外務省 1944 年刊の複製）。

O rybnom promysle.
Vsepoddanneishii otchet Priamurskogo general-gubernatora general-leitenanta Dukhovskogo 1893, 1894,
1895 gg., SPb., 1895; Vsepoddanneishii otchet Priamurskogo general-gubernatora general-leitenanta
Dukhovskogo 1896-1897 gg., SPb., 1898; Vsepoddanneishii otchet Priamurskogo general-gubernatora generala
ot infanterii Grodekova 1898-1900 gg., Khabarovsk, 1901; Vsepoddanneishii otchet Priamurskogo generalgubernatora generala ot infanterii Grodekova 1901-1902 gg., Khabarovsk, 1902.
14 S’’ezd gubernatorov i drugikh predstavitelei, Khabarovka, 1885; I. Nadarov, Vtoroi s’’ezd guvernatorov i
drugikh predstavitelei v gorode Khabarovke., Vladivostok, 1886; Trudy III Khabarovskogo s’’ezda, Khabarovka,− 287 −

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者の見解を比較するためのよい史料となった。
時期区分
議論の便宜上、対象とする約30年間を三つの時期に分けてみていくことにする。時期区分の基準はその時期の争点による。なお、争点の内容の詳細はそれぞれ各項を参照されたい。

１．紛争の実態―第一期（1885 年まで）経過
1875年に締結された(15)樺太千島交換条約は日本人水産業者の権利をどのように定めたのだろうか。また、条約締結によって、日本人の水産業はどのような影響をこうむったのだろうか。
条約は八か条の条約本体と四か条の附属公文、さらに批准交換の際に付け加えられた附録からなっており、このうち、水産業者の権利に関わるのは本条約第六款第一項と附録の規定だった(16)。
前者は、コルサコフ（クシュンコタン）港に入港する日本船に対し、向こう 10 年間の港税・関税免除を定めるものだった。また、後者は、1875 年現在の所有地にて今後も漁業等の営業を希望する者に対し、生涯の無税を定めていた(17)。ただし、この権利を行使するためには、現在の権利に関する証明を受ける必要があった。
これらの権利は次のように評価できる。まず、港税と関税免除は、日本の水産業者に便宜を図るために日本側が提案したものだった。したがって、年限が定められていたとはいえ、日本側の希望が通ったかたちとなった。後者もやはり、目下営業中の日本の水産業者の利益を念頭においたもので、表現は若干あいまいだったが、現在、営業中の業者の権利が保護されることを規定していた。
以上の規定は、日本人による水産業の現状維持を定めたものに過ぎなかった。規定の目的
は今後の積極的な産業振興ではなく、年限を定めた消極的な現状維持だったのである。もっとも、これは、樺太を放棄して北海道の開拓に専念するという、当時の新政府の立場を忠実に反映したものだった。
そうした立場を裏打ちする事実もあった。例えば、条約締結による領土交換の作業に際し、開拓使の担当官は水産業者に対して廃業を説得し、「漁業断念書」を提出させ、その旨をロシア側の担当官に通知していた(18)。
また、日本側は上記の附録で規定された、現在の権利を証明する書類の交付をおこなわな
かった。こうした態度も当時の外交方針に忠実なものだったが、日本側は現状維持に必要な1893; Trudy IV Khabarovskogo s’’ezda, sozvannogo Priamurskim general-gubernatorom D.I. Subotichem
1904 g., Khabarovsk, 1903.
15 条約の調印は同年５月、附属公文の調印と批准は同年８月。
16 以下、条約の詳細については、外務省調査部編『大日本外交文書第八巻』日本国際協会、1940 年、215-226
頁、259-263 頁を参照。
17 ただし、当時のサハリン島には営業税法が施行されていなかったため、営業税免除が日本人のための特典だったとは一概にいえない。
18 外務省政務局『日露交渉史』、213 頁；農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、24 頁。

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条約上の権利を放棄する結果となった。
こうした政府の姿勢に対し、水産業者は反発した。水産業者の重なる陳情の結果、翌1876
年３月、政府は太政官令で出漁を許可した(19)。これにより、水産業者たちは、例年どおりの春からの出漁を果たした。
この年の出漁者（漁場経営者）は 13 名で、漁場は 16 か所だった(20)。条約以前に民間の手で経営されていた漁場は 40 か所余だったので、漁場数は半数以下に減った。したがって、全体の経営規模も半分ちかくになったとみてよいだろう。
この日本人の出漁に対して、サハリン島の当局は何も干渉しなかった。税金すらかからなかった。条約で規定された港税・関税の免除はもちろん、その他の税も全く賦課されなかったのである。さらに、漁場周辺の燃料用の樹木伐採も自由だった。この状態はこれ以降1882
年の漁期終了まで続いた(21)。
こうしたロシア側の対応をどう評価すべきか。日本側の史料は、ロシア側の軍政当局の無知や無頓着によるものとしている。この見方は正しいものなのだろうか。
同時代の史料を入手できなかったため、ロシア側の意図は後年の史料から類推することになる。まず、総督の皇帝宛報告書の見解は、当時のサハリン島では漁場と役所が離れており、監視の手段もなかったために一切の規制をおこなわなかった、というものである(22)。また、沿アムール国有財産局の報告書には、ロシア人による水産業が未発達の状態では外国人の営業を規制する意味が乏しかったとある(23)。
これらの見解はいずれも説得力がある。
長大な海岸線の各地に散在する漁場の監視が困難なことは同時代の別の史料でも繰り返し指摘されていた。また、サハリン島の統治は始まったばかりで、当時、規模や重要度の低かった水産業の管理が後手にまわっていた可能性は容易に想像できる。
いずれにせよ、日本人水産業者に対する無規制・無税は過渡的な措置だった。日本人の自由な活動は単なる幸運とみるべきだろう。
規制の開始
1883年５月、サハリン島の統治にあたっていた刑務当局は水産業に関する規則を公布した(24)。
この規則の中で日本人水産業者の活動に関わる眼目は漁獲物への課税額であった。
規則で規定された１プードあたり50カペイカという額は当時の市場価格から考えるとかなりの重税であった(25)。規則はこのほか、漁場の利用や樹木の伐採に対しても課税額を定めていた。

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外務省調査部『大日本外交文書第九巻』、722 頁。
樺太民政署『樺太南部水産予察調査報告』72 頁。
外務省政務局『日露交渉史』、213 頁。

Vsepoddanneishii otchet 1898-1900 gg., p.85.
O rybnom promysle, pp.24-25, p.36.

農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、25頁。日本側はこの年の規則を最初の規則だとしている。
一方、 O rybnom promysle, p.2 は、1880 年に最初の規則が公布されたとしている。ただ、そこに書かれた内容を見る限りではこの 1880 年の規則は日本側の指摘する 1883 年の規則に近い。
25 農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、25 頁によれば、1883 年当時の 50 カペイカは銀貨 25 銭に相当したという。同書は続けて、この額は北海道における同量（1 プード）のマスの価格に相当すると述べ、その税額の過重さを主張している。

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事態を重くみた在コルサコフ日本領事は、直ちに刑務当局と交渉をおこなった。その結果、翌年までの施行の延期と、臨時に定めた定額の諸税を各漁業者が支払うことで交渉は決着した(26)。臨時の税額として、各漁場一か所あたり 550 ルーブルと、首長巡回にあてる費用を名目として別に 100 ルーブル、また、地方によっては漁船１艘あたり 10 ルーブルが課された。いままでの無税の状態に比べるとこの税額は大きな負担だったが、規則通りのプード
単位の税額（プード税）と比べれば負担ははるかに軽かった。
この状況を踏まえ、コルサコフ領事とサハリン島当局、さらには日露両政府間でこの問題をめぐる交渉がもたれた。日本側は島の沿岸漁業権の独占を図るべく、10 年を期限として年額で洋銀3000元（6000紙幣ルーブル相当）による東海岸一帯(27)の借り上げを提案した(28)。
しかし、翌 1884 年３月、ロシア政府はこの提案を拒否し、プード税 50 カペイカが妥当と日本政府に回答してきた。一方で同月、沿海州軍務知事は島当局を介して、当面のプード税
額を５カペイカとする旨をコルサコフ領事に通告してきた。
さらに、同年４月、すでに日本からの出漁が始まっているなか、東シベリア総督は島当局を介して、プード税 10 カペイカと東海岸の一部地方（現在のアニワ湾一帯、テルペニエ湾
一帯、トゥイム川河口付近）の禁漁を通告してきた。
各級の行政機関の見解が一致せず、度重なる規則の変更が現地に混乱を招いた可能性はある。しかし、水産業者への最大の打撃となったのは禁漁と考えられる。
水産業者の多くは漁獲物の青田買い契約によって資本を前借していた。そのため、出漁後の禁漁通告は多くの水産業者に大きな損害をもたらした。
好不漁の影響があるため単純な比較は禁物だが、この年の漁獲高（重量）は前年の２割以下に落ち込んだ(29)。
この年も政府間の交渉は続けられた。一方、ロシア側ではサハリン島の水産業についての調査事業が進められていた。調査の内容には日本における市価調査も含まれていた(30)。この調査事業を指揮したのは同年に新設された沿アムール総督府だった。
翌 1885 年５月、プード税５金貨カペイカと管理された漁区における操業という条件で、交渉は決着した。６月、この内容は沿アムール総督公布の漁業仮規則として明文化され、この規則は 1889 年まで施行されることになった。
この規則は各漁場を区画して管理することを定めており、漁区の使用にあたっては毎年の出願が必要とされた。この規則の詳細については明らかでない。しかし、日本側がこれを問題としていなかったことから判断すれば、漁場の権利関係に大きな変更はなかったものと考えられる。つまり、出願は形式上の手続きに過ぎず、毎年、決まった業者が決まった漁場で
希望どおりに操業していたということである。

26 外務省政務局『日露交渉史』、213 頁。
27 「東海岸一帯」の具体的な範囲は確認できていないが、当時、日本人業者が活動していた地域から推定すると、現在のテルペニエ湾以南の東海岸とみられる。
28 以下の経緯については、外務省政務局『日露交渉史』、213-214 頁；農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、25-26 頁。
29 樺太民政署『樺太南部水産予察調査報告』72 頁。
30 農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、25-26 頁。

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規制開始の意味
この規則制定には、同 1885 年、各級の行政機関の代表者と地元産業界の有力者によって構成された代表者会議の意見が反映されていた(31)。この会議では、水産物に対する課税の是非や課税の方法が議論された(32)。議論はサハリン島の名を具体的にあげてはいないが、事実と照合すればサハリン島の水産業が念頭に置かれていたことは確かである。
新規則の施行に際して、ロシア側は、日本人水産業者の濫獲やアイヌなど先住民に対する暴力的な態度を指摘した(33)。ここからは、
ロシア側の行政当局が日本人によるサハリン島水産業の実態を把握しつつあったことがうかがわれる。
新規則の制定と施行はひとつの画期だった。
ロシア側が初めて日本人によるサハリン島水産業の実態を把握し、管理の意思を示し、実際の管理を始めたのである。
なぜ、この時期に管理が始まったのか。先にも述べたとおり、後年の総督の報告書は 80
年代の規制の目的を濫獲防止に求めている。しかし、これはこの時期に規制が始まったことを説明するものではない。手持ちの史料から判断する限り、このことに関する明確な結論は得られない。
ただ、以上の経緯を見る限り、規制開始（1883 年）や仮規則施行（1885 年）と、サハリン島長官の格上げ（軍務知事相当、1884 年）や沿アムール総督府の設置（1884 年）との間に何らかの関係があった可能性はある。
島の統治機構の整備に伴って水産業を管理する機構も確立した、という見方もなりたち得る。

２．第二期（1885 年から 1899 年まで）
事態の経過
1885 年の漁業仮規則の施行によって、サハリン島水産業をめぐる制度的枠組みはひとまずの安定をみた。数年ごとに漁区の貸下げ期限、新漁場の解禁、税額、税の徴収手続き、営業税の導入などの点で多少の変更があったものの、この枠組みはその後 1899年までの約 15年間にわたって維持された。
この結果、日本人によるサハリン島水産業は順調な成長を遂げた。水産制度の安定や新漁場の解禁、新技術の導入などの影響を受けて、約 15 年の間に漁獲高（重量）は 10 倍以上、生産額（金額）は 30 倍以上、漁場の数は 20 倍以上、渡航した労働者の数(34)も 10 倍近くにそれぞれ増加した(35)。また、業者の組合組織も拡大整備された。成長の要因は多岐にわたる
31 農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、26 頁。
32 S’’ezd., pp.26-27.
33 外務省政務局『日露交渉史』、214 頁。外務省の見解では、このような状況を受けて、水産業者の組合が結成され、また、領事が各業者を厳しく監督するようになった、としている。しかし、組合史は、組合設立の理由を政府への陳情活動の強化に求めており、双方の見解は食い違っている。なお、参照した組合史は、
樺太定置漁業水産組合編『樺太と漁業』豊原、1931 年。
34 ここでの「労働者」は「日本人業者のもとで働いていた労働者」のことを指す。サハリン島にはこのほかにもロシア人業者に雇用されていた日本人労働者がいるはずだが、一部の年代を除くと具体的な数は明らかでない。
35 樺太民政署『樺太南部水産予察調査報告』、72 頁。

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し、数字の厳密な評価もここでは省略するが、それでもこの産業が着実な成長を遂げたことは明らかである。
成長したのは日本人の水産業だけではなかった。具体的な数字は乏しいものの、1880 年
代に操業した有力業者を追うように、1890 年代後半には続々と新たなロシア人業者が事業に着手した(36)。
もっとも、制度の安定は問題の最終決着を意味しなかった。サハリン島の水産制度の根拠となった法令は、総督府が定めた臨時の規則だった。こうした規則の更新や延長が繰り返されたという状況はどう理解すべきだろうか。
水産業に関する調査が継続中だった(37)ことを考えれば、総督府は現状維持のまま長期的な政策立案のための議論を重ねていた、とみることも可能である。
こうした見解は、同時代や後の時代の日本の文献によくみられるいわば｢ロシア = 悪玉史観」に相反する立場である。
｢ロシア＝悪玉史観」とは、水産業に関係する範囲でいえば、ロ
シア側は一貫して日本人水産業者の排斥を意図してきており、全ての政策の最終的な目的は日本人の排除にあったという考え方である(38)。
しかし、｢ロシア＝悪玉史観」で全ての歴史的事実を理解しようとする方法には無理がある。時期や政策の主体を限定すれば、日本人水産業者を対象としてその活動を抑制する目的の政策がとられた、という見解は可能だし、ある局面では妥当であろう。しかし、そうした
見解は研究の結果として得られるものであり、「悪玉史観」が先立つものでは決してない。
ここでの具体例に戻る。実際、ロシア側が試行錯誤中であり、新たな制度を模索する準備中だったことを示す例はある。また、一貫して日本人水産業者の排斥を意図していたという見解を否定する材料もある。以下でそれらをみていくことにする。
基本政策をめぐる議論
先でも述べた、行政機関と産業界の代表者会議は 1886 年と 1893 年にも開かれた。この会
議にはサハリン島での漁場経営に着手したロシア人水産業者も参加しており、ここで展開された議論の内容はなかなか興味深い。
1886 年の会議ではサハリン島の水産業の状況が正確に把握されている。課税額など制度の詳細はもちろん、税収や水産物の日本における市場価格などの情報も提供されている。会
議では水産業の発展を阻害している要因として、高品質の塩の不足、専門家の不足、労働力と資本の不足を指摘し、その上で当座はロシア人業者に対して輸出税（プード税）を免除す
べきとの結論を出している(39)。
また、1893 年の会議では、日本への水産物輸入の際に外国人業者に対してのみ輸入関税
36 Vsepoddanneishii otchet 1896-1897 gg., pp.49-50.
37 Vsepoddanneishii otchet 1898-1900 gg., p.89.
38 北方史家の菊池勇夫は、北進や国防への貢献度に評価基準を置いて北進論の先覚者を称揚する歴史観を「『北門鎖鑰』史観」、｢『北進日本』史観｣とよんで批判している。ここで指摘している「ロシア＝悪玉史観」
は日本とロシアの対決の歴史として「北洋漁業」を描いてきた水産業史の分野に顕著な傾向だが、「『北門鎖鑰』史観」と共通する部分も多い（菊池勇夫「海防と北方問題」『岩波講座 日本通史 14』岩波書店、
1995 年、223-225 頁）。
39 Nadarov, Vtoroi s’’ezd, pp.53-55.

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サハリン島水産業（1875-1904）をめぐる紛争がかかることが指摘され、対抗措置としてサハリン島からの外国人業者による輸出関税を増額すべきとの議論が出されている。いずれの会議の論調も、日本人水産業者の存在を念頭において、ロシア人業者の優遇を図るものとなっているが、日本人の排除を積極的に主張する
ものとはなっていない。当時、ロシア人業者の間では、日本人労働者の生産性や技術はロシ
ア人労働者のそれに優っている、という見解が一般的だった。そのため、会議の場でもロシア人業者が日本人労働者の雇用規制に反対を表明していた(40)。産業規模の拡大に伴い、水産業をめぐる環境が変化しつつあることもうかがえる。
一方、1893 年から 95 年と、1896 年から 97 年をそれぞれ対象とした総督府の報告書は、水産業をめぐる現状認識と今後の展望をより具体的な形で提示している。
まず、1893-95 報告書には、日本人水産業者に対して島の北部沿岸を開放する案が記載されている。そして、この政策の目的が刑務所における食糧自給と税収の増大にあることも明記されている(41)。
1896 年、この政策案は実行に移される。また、同年には西海岸の一部の漁場(42)も日本人業者に開放された。このうち、西海岸の北部地域には官営の漁場が設けられ、日本人の水産業者が買魚や下請け経営にあたった(43)。
一方、1896-97 報告書は長期にわたる漁区貸下げの是非を論じている。報告書は、長期貸下げの有利な点を認める一方、海岸線が広大なため厳密な監視は困難で、競争も乏しく、外国人（事実上は日本人）の業者ばかりが営業している現状では長期の貸下げ禁止はやむを得ない措置だ、としている。また、貸下げ入札における十把一からげのロシア臣民優先は、却って名義貸しと濫獲を助長する結果を招くおそれがある、ともしている。そして、水産業の振興のためには沿岸交通の整備と移住者の増加が必要であると結論づけ、有力なロシア人業者の出現を待っていると述べている(44)。
いずれの見解も当時の事情を的確に理解したものであり、日本人排除の目的を先行させた議論ではない。
以上から明らかなのは、この時期、総督府が最終的な政策判断や決定的な政策変更を先送りし、現状を分析しながら議論を重ねていたことである。史料からみれば、判断先送りの理由が問題への無関心だったとは考えがたい。実際、それを裏付けるように、この時期にはサ
ハリン島水産業に関するいくつかの調査事業が進行中だった(45)。
また、1898 年からは国有財産省の下部組織、沿アムール国有財産局が総督府管内の水産業を管轄下におくようになった(46)。決定的な政策変更を先送りしてはいたものの、水産業をめぐる制度の整備は進んでいたとみてよいだろう。
40 Trudy III Khabarovskogo s’’ezda, pp.45-46.
41 Vsepoddanneishii otchet 1893, 1894, 1895 gg., pp.96-97.
42 この時点で解禁になった漁場の範囲を確定することはできなかったが、農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、80 頁には、1898 年時点で日本人業者の経営する西海岸漁場は島南西端のクリリオン岬から北に 200 海里の「ナヨセ」にまで及んだとの記述がある。
「ナヨセ」の正確な位置は確認できていないが、「200 海里」という距離やその近傍に「ナヤシ」という漁場があることから推定すると、北緯 49 度あたりだった可能性がある。
43 農商務省水産局『露領薩哈嗹島漁業調査報告』、84-85 頁。
44 Vsepoddanneishii otchet 1896-1897 gg., pp.50-51.
45 そうした調査事業の成果のひとつが、 P. Iu. Shmidt, Morskie promysly ostrova Sakhalina: Rybnye promysly
Dal’nego Vostoka., vol.3., SPb., 1905 である。
46 O rybnom promysle, p.3.

− 293 −

神長

英輔

現状維持
さて、こうしたロシア側の動きに対して、日本側はどのような対応をとったのだろうか。
納税手続きや新漁場の開放、規則の延長といった制度変更のたびに、在コルサコフ領事は総督や国有財産局高官と接触して日本側の希望を伝え、事実関係を確認している。
一方、政府間でも交渉がもたれた。1895 年の日露通商航海条約交渉に際して、ロシア側
はニシン魚肥の無税輸入の明文化を提案した。
これに対して日本側は包括的な漁業条約締結を提案して、日本側の要求を盛り込んだ条約案を作成した。しかし、ロシア側はこの提案を拒絶した(47)。
これらの交渉がサハリン島水産業を念頭においたものだったことは内容からも明らかである。
また、1897年には大隈外相が在日ロシア公使に対して、借料額の上積みを条件として、長期借区を規定した規則制定を要求したが、回答は得られなかった(48)。
先にもみたとおり、日本側のサハリン島水産業に関する権益には何の法的根拠もなかった。したがって、何らかの形で権益を明文化しない限り、日本側は現状維持も危うい立場にあった。当時の外交交渉では長期借区の実現が最優先されたが、それは現状のとりあえずの先送りを意味するものだった。
この時期、日本人業者による産業の規模は大きく成長した。しかし、この繁栄の未来はロ
シア側当局の判断ひとつで大きく揺らぐ可能性があった。

３．第三期（1899 年から 1904 年まで）
事態の経過
1899 年 11 月（新暦 12 月）、沿アムール総督府は 59 条からなる「沿アムール総督府管内海産仮規則」を公布した(49)。この規則は、沿アムール総督府の全管内に適用された初めての水産関係法令だった。
新規則の規定のうち、サハリン島で活動する日本人業者にとっての最大の問題点は納税の方法とロシア人労働者の雇用義務だった(50)。
サハリン島の水産業に関する税制度は幾度となく変更されてきたが、少額の雑税を除くと、基本的には生産物への課税が中心だった。しかし、新しい規則は、毎年の漁期の前に最低借区料を定めた区画表が発表され、その借区を支払った上で漁区を利用する手続きを定めていた。
以前の生産物への課税の場合でも、船の積載量を基準とした前払いがおこなわれていたの

47
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49
50

外務省政務局『日露交渉史』、215-218 頁。
外務省政務局『日露交渉史』、218 頁。

O rybnom promysle, pp.3-4.
従来の研究では、漁区貸下げ手続きにおけるロシア臣民の優先が問題の焦点だった、とする見解が多い。
しかし、ロシア人優先はすでにそれ以前の規則にも規定されていた。そのような状況に対して、日本人業者たちはロシア人からの名義借りやロシア人への下請け経営で対応していた。
そのような状況を踏まえると、ロシア人優先条項が焦点だったとする見解は再検討を要する。納税の方法を問題の焦点と考えた理由
は本文を参照。

− 294 −

サハリン島水産業（1875-1904）をめぐる紛争

で、おそらく、前払いそのものが問題になったわけではない。これに関して、組合史は、借区料の発表が遅いことで操業費用の見積が遅れてしまい、その結果、漁期に間に合わなくなることが問題だったと述べている(51)。
多くの漁業者が資本を前借して操業していたことを考えると、組合史の見解は妥当のように考えられる(52)。
また、新規則は、島北部の一部の地域での営業においてロシア臣民の雇用を義務づけた。
日本人労働者は費用と技術の点で、ロシア人業者からも高く評価されていたことは先にも述べたとおりである(53)。当時、島の北部地方では、比較的利ざやのうすいサケ・マス漁が中心におこなわれていた。したがって、北部地方でのロシア人雇用の義務化が多くの業者に歓迎されなかったことは十分ありうることだった。
一方、この規則公布に前後して漁区の再編作業がおこなわれた。その際に日本人業者の一部が優良漁場の漁業権を失い、有力なロシア人業者が特権的な長期の借区を果たしたという「事件」も起こった(54)。
こうした経緯と発表された新規則の内容に対し、日本人業者の間にロシア側当局に対する反発が高まった。
業者らは 1896 年に改組した薩哈嗹島漁業組合を通じて、政府に対する請願活動を展開した(55)。これを受けた在コルサコフ領事の働きかけもあり、1900 年２月には、サハリン島のロシア側担当者から、1900 年の漁期に限っては一部の規則を施行せずに従来どおりの貸下げ方式をおこなうとの通告がなされた(56)。
しかし、これは同年度限りの猶予だったため、日本側は硬軟織り交ぜた姿勢で対処した。
まず、同年４月、在コルサコフ領事はハバロフスクを訪れて総督と会談した。この場で領事は、サハリン島産水産物の輸入税に関する特典供与を条件に、この先５年間は従来どおりの貸下げ手続きを継続し、国籍の差別を設けない入札制度を実施するよう要求した(57)。また、
同じ頃、日本の国会ではこの問題をめぐって議論が重ねられ、その結果、８月にはロシアへの対抗措置として、サハリン島産水産物に対する輸入税の増徴案（法律第 86 号）が可決された。
この８月、ロシア側は翌 1901 年も規則を適用せず、との通告をおこなっている(58)。日本側の対抗措置がどれほど影響したかは確かではない。
同時期の沿アムール総督の報告書は日51 樺太定置漁業水産組合編『樺太と漁業』、87 頁。
52 注 47 と同様に考えると、日本人業者が一年貸しを忌避した理由は、権利喪失の恐怖というよりは手間の煩雑さを厭ったことに求められるのかもしれない。この実態についての解明は他日を期したい。
53 ロシア人業者が日本人の雇用を好んだ理由は島のロシア人徒刑囚の雇用手続きが煩雑だったこともある。
Ia. L. Semenov, “Zapiska kuptsa Ia. L. Semenova o morskoi kapuste,” Trudy III Khabarovskogo
これについては、

s’’ezda (Khabarovka, 1893), pp.123-125.
54 外務省政務局『日露交渉史』、219 頁。この際、一部の日本人業者の既得権（特定の漁場の経営権）は否定され、これらの業者は長年経営してきた十数か所の漁場を手放すことになった。そして、彼らが手放した漁場は有力なロシア人業者に優先的に貸与された。日本人業者の同業組合、薩哈嗹島漁業組合はロシア側当局が露骨にロシア人業者を優遇しているとして、この措置に激しく抗議した。ロシア側当局の意図は確認できていないが、対象となった漁区がいずれも優良漁場だったために問題は重大化したと考えられる。
55 樺太定置漁業水産組合編『樺太と漁業』、180 頁。
56 外務省政務局『日露交渉史』、219-220 頁。
57 外務省政務局『日露交渉史』、220 頁。
58 外務省政務局『日露交渉史』、223 頁。

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神長

英輔

本側の圧力には屈しないと述べる一方で、話し合い解決を志向して問題の先鋭化を避けるた
めに施行を猶予したと述べている(59)。
翌1901年１月、日本政府はロシアとの漁業条約案を閣議決定し、４月にロシア側に交渉を打診した。これに対して、６月、ロシアの外相は目下協議中と回答し、８月には、新規則の施行をさらに一年延期し、国籍差別のない入札の実施を地方当局に指示した、と回答した(60)。
これにより、1902 年末まで現状が維持される見込みとなった。
しかし、同年 11 月、沿アムール総督府は新たな仮規則を公布した(61)。この規則の最大の眼目は、管内における外国人漁業は原則禁止だが当分の間はサハリン島南部を例外とする、という方針を打ち出したことにあった。
またもや、日本の業者は反発し、事態は２年前の規則と似たような経過をたどる。まず、在露公使の交渉により、とりあえず 1902 年度の規則施行は回避された(62)。一方、1902 年３月、日本の国会では報復措置として外国領海水産組合法（第 35 号）を可決した。この法律
は外国水域において認可された水産組合の構成員以外が日本人を雇用することを禁じていたため、施行された場合はサハリン島のロシア人業者が日本人を雇うことが不可能になった。
これに対し、ロシア側は交渉の末、1903 年度の規則施行も見合わせることを回答し(63)、またもや翌年度までは現状が維持されることになった。日露戦争は 1904 年２月に始まったため、この問題をめぐる交渉はここで終わった。
基本政策の確立
以上の経緯に関わる双方の意図を、総督や国有財産局の報告書、外務省の『日露交渉史』などから探ってみる。
総督府による一連の規則の公布は管内の水産業に関する明確な方針が定まったことを意味している。新規則で変更された税の賦課方式や貸下げ期間、労働者雇用などは、それまでに議論の焦点となってきた論点だった。この時期、これらの点について明確な方針転換がなされ、それが全管内を対象とする統一的な法規として公布された。このことは水産業に関する総督府（と国有財産局）の基本原則が定まったと理解すべきである。
総督府が確立した基本原則は地域水産業の「国民化」（natsionalizatsiia）という語に象徴される。この語が具体的に意味するところは水産業の従事者、とくに現地住民、すなわちロ
シア臣民の雇用を推進して水産物の加工と輸出による地域全体の経済発展をめざす、というものだった(64)。これまでにも述べてきたとおり、こうした方針は当初から確立していたものではなかった。この時期になってさまざまな選択肢の中から選んだものとみるべきである。
しかしながら、この原則を貫徹することは難しかった。1880 年代以来の日本人による水産業の発展の結果、サハリン島の水産業は日本に対して従属的な立場に置かれていた。新しい政策を推進するためには、既にある程度でき上がっていたこの関係を変えていく必要が
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Vsepoddanneishii otchet 1898-1900 gg., pp.88-89.
外務省政務局『日露交渉史』、223 頁。

O rybnom promysle, p.25, pp.32-33.
外務省政務局『日露交渉史』、224 頁。
外務省政務局『日露交渉史』、224 頁。

O rybnom promysle, p25, p.38; Trudy IV Khabarovskogo s’’ezda, p.7.

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サハリン島水産業（1875-1904）をめぐる紛争あった。この関係を変えることには当のロシア人業者の反対もあり、困難が予想された。
従属的な立場とは次のような例に示される。まず、水産業に関するものでいえば、生産物の大部分の輸出先は日本だった。また、ロシアの業者は操業や加工に要する大半の資材を日本から購入していた。さらに、この時期、ロシア人業者の下では毎年数千人の日本人労働者が働いていた。一方、漁場名義の転貸で利益をあげるロシア人がいれば、日本人から資本を調達して漁場を経営するロシア人もいた。従属的な関係とはいえ、ロシア人が一方的に被害をこうむっていたわけではなかった。
総督府や国有財産局もサハリン島水産業のこうした体質をよく理解していた(65)。
また、このほかにも、日本の漁船の往来が島内各地間の沿岸交通を支えていた、という指摘(66)もあるし、水産業から得られた税収の規模も無視できないものだったと考えられる。こうした例はほかにも指摘できる。
従属の程度の評価は難しい作業なのでここでは控える。
評価はともかくも当時の総督府な
どの当局が日本への依存体質を自覚していたことは確かである。そして、その従属的な状況を劇的に改善する方策を持ち合わせていなかったことも確かである。
国有財産局は問題解決の方法として、現行法規の厳格な適用と、開通間近のシベリア鉄道を利用した輸出増大をあげるほかなかった(67)。総督府も同様の見解を示すにとどまった(68)。政策の方向性は明らかになったが、同時に現状を変える困難さも明らかになった。日本側の妥協提案に応じる条件は揃っていたと考えられる。
再度の現状維持
前でも繰り返し述べてきたとおり、日本側は法に明文化された権益を持っていたわけではなかった。したがって、現状維持が最も現実的な目標だった。報復を目的とした一連の対抗措置が実行に移された場合、大きな被害を受けるのは日本の業者だった。ゆえに、これらの対抗策は単なる外交取引の材料と評価すべきだろう。
以下に示した、漁業条約交渉に臨む在露公使に対する小村外相の訓令（1901 年 10 月７日(69)付）
は、日本側のこうした立場を語るものとして象徴的である。

「（前略）又帝国政府ニ於テハ敢テ他ノ問題トノ関係ヲ顧ミス本問題ヲ重大視スルニアラサルモ本
邦人既得ノ利益ハ出来得ル限リ保護ヲ要スルニ付露国政府ニ於テ本条約ニ対スル調査未了ノ間必シ
モ即決ヲ促スニハ及ハス、年々海産仮規則第十三条ノ実施ヲ従前通リ延期セシメ時機ヲ見計ヒ適当ノ譲歩限度ヲ定ムルコト可然モ今後共前緒ヲ追ヒ右締結方ニ関シ努力アリ度（後略）」(70)

65 Vsepoddanneishii otchet 1901-1902 gg., p.38.
66 G. P. Mikhailov, “Zaselenie rybakami morskogo poberezh’ia Ussuriiskogo kraia,” Trudy IV Khabarovskogo

s’’ezda, sozvannogo Priamurskim general-gubernatorom D.I. Subotichem 1904 g., Khabarovsk, 1903, p.1,
p.14.
67 O rybnom promysle, p43.
68 Vsepoddanneishii otchet 1901-1902 gg., p.40.
69 外務省政務局『日露交渉史』、223 頁。
70 引用に際して、漢字は適宜新字体に改めた。

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神長英輔

サハリン島の水産業に関わる問題は日露間の優先課題ではない、しかし、既得権益はできるだけ守るべきであり、問題の決着を急がず、規則施行の延期を取りつけつつ、時機を見計らって歩み寄るべきである。こうした日本政府の態度はそれまでのものと大差ない。
当時、サハリン島の水産業は日本市場に多くを負っていた。この状況が交渉において有利に働く可能性はあるものの、既得権に法的な根拠がない以上、最終的な譲歩は避けられない、と日本政府は認識していた。先に述べてきたことを考え合わせると、日本政府の方針は現状維持で一貫していたとみてよいだろう。

結論
以上の議論を整理して結論とする。
ロシア側の沿アムール総督府や国有財産局のとった政策は以下のようなものだった。まず、1880 年代には行政機構の確立と同時に水産業の本格的な管理が始まった。当初の政策
は濫獲防止と情報収集のための調査事業が中心だった。
1890 年代もロシア側は調査事業を継続した。こうした情報をもとに有力者会議などで水産政策をめぐる議論が活発化した。この時点では長期的な目標が定まっていたわけではな
かった。そのため、日本人の手を借りて新漁場を開発するという提案もなされた。
1900 年前後に水産業の「国民化」という政策目標が確立し、統一的な水産行政の機構も確立した。しかし、日本人業者の経営規模はすでに大きなものになり、サハリン島水産業は日本市場に依存するようになっていた。そのため、「国民化」目標は撤回しなかったものの、当面の現状を維持するという妥協的な政策をとらざるを得なかった。
一方、日本政府の立場は以下のようなものだった。
1875 年の領土確定の際、日本側はサハリン島に関する権益の維持には消極的だった。そのため、日本政府は条約で保証された水産権益すら自発的に放棄した。
一方、日本の水産業者は従来どおりの出漁を続けた。その規模は年々拡大した。
ロシア側の管理と規制に対し、日本の水産業者は既得権を主張した。日本政府はそれに応えて、ロシア側と交渉を繰り返した。しかし、日本側の既得権に法的な根拠はなかったた
め、日本側は毎年の交渉によって現状の権益を確保するほかなかった。また、関税の特典と引き換えに現状の権益を条約化しようとする日本政府の提案はロシア側に拒絶された。
ロシア側の規制強化の動きに対し、
ロシア人業者の日本市場依存を見越した日本側は法的な対抗措置を取る動きをみせた。しかし、この措置の実行でより大きな損害をこうむるのは
日本人業者だった。したがって、この措置が実行されることはなく、ロシア政府との交渉は現状維持の線で決着した。
初期の紛争の焦点は税額だったが、やがて、徴税の方法や労働者雇用の問題へと移った。
漁場貸下げ方式は長期にわたって問題の焦点となり続けた。
ロシア側の政策目標が確立された 1900 年ごろからは、日本人による経営の是非そのものが問題となった。
ロシアと日本の業者の間に直接の対立関係があったのではない。むしろ、漁場の名義の転貸借や労働者雇用の問題など、双方は共通の利害関係下にあった。

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サハリン島水産業（1875-1904）をめぐる紛争

対立関係は日本人業者とロシア側当局にあった。しかし、それとて先鋭化したのは 1900
年前後、日本人の経営の是非が問題となった時期以降のことだった。実際、日本人の業者た
ちは度重なる新法公布や制度変更にうまく適応していた。
日本人の業者による生産が減少したのは、初めての規制がおこなわれた1883、4年ごろだけだった。それ以外の時期では、好不漁の波を除けば、生産はおおむね安定し、順調に拡大を続けていた。
この紛争の実態は法的根拠のない既得権をめぐる、
日本の水産業者とロシア当局の間の政治的な対立だった。しかし、両政府（地方政府を含む）を窓口とした交渉が断続的に行われていたため、決定的な対立は回避され続け、現実的な現状維持の決着が繰り返される結果となった。
評価・今後の展望
紛争の経緯と構造の概要を明らかにするという目的は達成できたと評価したい。しかし、冒頭でも述べたように、この紛争の構造をより細かく理解するためには、流通史研究の立場からの分析も必要となる。
以上でみたとおり、サハリン島水産業の日本市場への依存度は紛争を読み解くひとつの鍵になっている。今後は、水産物流通を支える諸制度（貿易・運輸・金融・市場）を分析することで、この依存関係の構造を明らかにしていきたい。
また、
これらの作業を通じて沿アムール総督府の開発政策一般やサハリン島の刑務制度の特徴を明らかにし、この時期のサハリン島の全体像を描き出すことも今後の目標としたい。

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