情報法制研究会

第3回シンポジウム

もうひとつのマイナンバー「医療等ID」に関する議論-医療等分野における個人情報の利活用と保護の課題-

2015年12月5日
セコム（株）ＩＳ研究所 松本 泰

© 2015 SECOM CO.,LTD.

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もうひとつのマイナンバー「医療等ID」に関する議論-医療等分野における個人情報の利活用と保護の課題• マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が、2015年10月5日より施行され、その社会的インパクトの大きさが徐々に認識され始めている。
• しかし「マイナンバー法」自体が、本来の目的のために機能し、また、その社会的意義が広く認識されるまでには、まだ、紆余曲折があるかもしれない。
• こうした中、「マイナンバー」以上に社会的インパクト、社会的意義が大きいものに、もうひとつのマイナンバーとも言える「（仮称）医療等ID」がある。
• 「医療等ID」に関する議論は、少子高齢化社会、増大する社会保障費問題等、現在の日本の社会の最重要課題と非常に密接な関係にある。
• そのため「医療等ID」に関して一定の結論が出たとしても、それだけで今後の課題が解決する訳ではなく、その動向を将来に渡って見守る必要がある。
• ここでは、 「医療等ID」に関する過去からの議論、その議論の中での論点等を説明することにより、「医療等ID」の在り方、更には、（改正）個人情報保護法との関係を考えてみたい。
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松本の自己紹介
セコム（株）IS研究所
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ディビジョンマネージャー

1984年 UNIX上のビデオテックス・パソコン通信システムの開発に従事
1994年 各種インターネットサービスの設計、開発、運用に従事
1999年 サイバーセキュリティ事業の立ち上げに従事
2003年-2007年 工学院大学「セキュアシステム設計技術者の育成」プログラム
客員教授
2007年 経済産業省 商務情報政策局長表彰「情報セキュリティ促進部門」受賞
2007年-2012年「番号」を使った– 情報処理推進機構 情報セキュリティ分析ラボラトリー
非常勤研究員医療等IDと情報連携基盤の議論
医療等分野
2011年-2012年– 社会保障・税に関わる番号制度 情報連携基盤技術ＷＧ 構成員 の特別法の– 社会保障・税に関わる番号制度 社会保障分野サブＷＧ 構成員 議論
2013年-2014年– 内閣官房 パーソナルデータに関する検討委員会・技術検討WG 構成員
2015年11月現在– 日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG リーダー
– 暗号技術検討会（CRYPTREC）構成員、暗号技術評価委員会 委員
医療等データ– 暗号技術検討会（CRYPTREC）重要課題検討タスクフォース 委員の2次利用の– 保健医療福祉情報システム工業会 セキュアトークンWG 構成員
議論– 日本規格協会 高齢化社会対応標準化委員会 委員– 日本データセンター協会 セキュリティＷＧ リーダー
– JST/RISTEX 領域アドバイザー© 2015 SECOM CO.,LTD.
– 電子署名法研究会 構成員
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もうひとつのマイナンバー「医療等ID」に関する議論-医療等分野における個人情報の利活用と保護の課題• プロローグ - 本題に入る前に• 「医療等ID」のおおまかな理解– （１）マイナンバー法との関係・違い– （２）「社会保障カード」等の過去からの議論• 「医療等ID」に関する論点、課題– （１） 分野間の対立と最適化の範囲– （２） 医療等IDの「等」の範囲– （３） 紙台帳からデジタルデータへのパラダイムシフト• 個人情報保護法との関係– （１）

個人情報保護法における医療情報– （２）

医療等分野におけるビッグデータ– （３）

医療等情報連携のための制度的フレームワーク• エピローグ - 少子高齢化社会における「情報法制」の役割© 2015 SECOM CO.,LTD.

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プロローグ
本題に入る前に© 2015 SECOM CO.,LTD.

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個人情報の保護と利活用--様々な論点、対立点
主に国際協調の立場の意見
EU

大陸法

EUデータ保護指令⇒EUデータ保護規則案(越境データ移転問題)背景となる海外動向

FTC3要件

国際的なデータ流通阻害への懸念
直接規制重視国際的な法的保護水準の要求
越境データ流通と国内データ集積
人権保障のない国々へのデータ流出への懸念
主務大臣制との対応

保護すべき範囲の明確化の要求
利活用推進の要求

第三者機関の権限行き過ぎた規制に対する自由な利用の要求
イノベーション阻害懸念
×目的があって使う有用性の確保
匿名加工情報利用目的制限の緩和医療情報の濫用への懸念

データの有用性低下への懸念

市場主導
第三者提供時の手続き簡素化の要求

個人情報の明確化
要配慮個人情報
第三者提供時の記録・届出義務
小規模事業者の適用除外廃止
提供罪の新設開示等請求権パーソナルデータ利活用萎縮
鉄道会社の事例
レピュテーションリスク

公共性、公益性

個人の権利・利益予防のための医療情報利用の要求
医療情報の臨床研究利用 連携の範囲に対する対立軸

主に医療分野の意見○使ってみなけりゃ分からない

パ
利ー
基準の明確化の要求 用 ソ
者ナのル
理デ
解ー
グローバル対応のために保護規定を強化
タ
価値の再分配 の 利
対立活
軸用
名簿屋等実害が出ていると部分の規制強化

立入検査の権限等
個人情報保護指針への関与

既存制度との調和の要求

英米法

自主規制重視保護の強化

番号制度との対応
新制
度と既存制
度の対
立軸

法制度のあり方に対する対立軸

国境を越えた法適用
外国執行当局との連携
外国への第三者提供制限

米国
包括法なし
（消費者プライバシー権利章典）

IT産業の海外企業独占への懸念

共同規制

グローバル対応

政府主導

主にIT業界の意見

医療費増加への懸念

介護・福祉分野等© 2015 SECOM CO.,LTD.

プライバシー保護の要求
プライバシー侵害への懸念

主に消費者の意見
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4年前・2011年12月時点のロードマップ案
・マイナンバー法の施行は1年遅れ。
・ただし、医療等分野を含んでいいない

医療等分野の特別法は、現時点において（まだ）議論されていない。

改正個人情報保護法が成立
出典： 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会資料より

マイナンバー法の情報基盤等は、医療等分野を考慮されずに構築されつつある。
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「医療等ID」のおおまかな理解（１） マイナンバー法との関係・違い（２）「社会保障カード」等の過去からの議論© 2015 SECOM CO.,LTD.

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社会保障･税番号大綱 ( 2011年6月に公表）の記述
置き去りにされた「医療等分野」？ ⇒「行政手続き」中心へ「番号制度で何ができるのか」（大綱の記述）背景（松本の理解）

1 きめ細やかな社会保障給付の実 「歳入庁」構想、消費税率アップ時の給付付き税
現額控除からの流れ - > 再配分の仕組み⇒ 「社会保障カード」が否定された？
＃現在は「軽減税率」の議論へ
2 所得把握の精度の向上等

納税者番号等、昔からの議論
税収アップと公正な社会。

3 災害時の活用

2011年 3.11以降の議論

4 自分に関する情報や必要なお知 「電子行政」等の議論
らせ等の情報を自宅のパソコン サービスを拒否できない行政サービスの透明性などから簡単に入手
エストニアの情報連携基盤等からの影響
5 各種事務・手続の簡素化、負担 「電子行政」等の議論
軽減
行政サービスを中心とした効率的な社会6 医療・介護等のサービスの質の向上
社会保障・税番号大綱

2007年「健康ITカード」等の頃からの議論
少子高齢化社会、増大する社会保障費等の問題⇒（民間を含む）社会保障分野全体の効率化

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/110630/honbun.pdf より© 2015 SECOM CO.,LTD.

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社会保障･税番号大綱で示された番号制度を構成する３つの仕組み
国民一人ひとりに唯一無二の番号を、最新の住所情報と関連付けて付番する仕組み
IDntifier
個人番号（マイナンバー）｢番号｣を利用する際に、利用者が｢番号｣の持ち主が本人であることを証明する本
人確認の仕組み

付番
番号制度

情報連携
trusted IDentity
exchange
・情報提供ネット
ワークシステム・「特定個人情報」の定義と制度的フレームワーク

本人確認

複数の機関において、それぞれの機関ごとに｢番号｣やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、紐つけられた情報を活用する仕組み

出典：社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(2011年1月28日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai1/siryou1_1.pdf

クレデンシャルIDentity credential
Identity Document
・個人番号カード（の券面、裏面）
・JPKI利用者証明用証明書と署名用証明書****「個人番号」は証明していないより作図© 2015 SECOM CO.,LTD.

10「番号（マイナンバー）法」と「医療等ID」の違い
マイナンバー法

医療等ID（と法制度）

付番, IDentifier 個人番号（マイナンバー）

医療等ＩＤ（仮称）

本人確認
個人番号カード等
クレデンシャル JPKI電子証明書

個人番号カードを健康保険証の代替とする？？？

情報連携基盤と 番号法の「情報提供ネットワ 医療等分野のための情報連携基盤？？？
情報連携に対す ークシステム」
る同意等⇒ 明示的な同意を必要とし ⇒ 同意に基づく仕組みがない法令で示された範囲
必要
情報保有機関自治体等の公的機関が多い。 医療機関、介護事業者等な（個人番号利用 民間利用は想定していない（ ど民間の事業者が多く含まれる事務実施者）
修正議論はある？）情報連携に対す 「特定個人情報」に関する扱 ・改正個人情報保護法要配る個人情報の保 いに関する罰則等（番号法） 慮個人情報が関係する？
護等の制度的フ・医療等分野の特別法？？
レームワーク

医療等IDは、マイナンバー法に比べ、通常の民間ビジネスの話に近い？？
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「医療等ID」がなぜ重要か• 大綱にある「（６）医療・介護等のサービスの質の向上」– ＃本当は少子高齢化社会、増大する社会保障費等の対応？？
• ⇒「医療等データの利活用」等 による社会保障分野の効率化• ⇒ 医療等IDは「医療等データの利活用」ための必要（必須）条件• 「医療等データの利活用」等による社会保障分野の効率化– 1次利用 － 医療情報連携・医療介護情報連携の議論等• 番号（マイナンバー）法と同じモチベーション– 情報連携による社会保障分野の効率化の観点等• 情報連携の範囲と内容 － 最適化の範囲は、大きな課題– 病院の機能分化に伴う病院間連携、社会保障分野全体の最適化– 2次利用 － 医療ビッグデータ等の議論等• ＥＢＭ(Evidence-based medicine)• 2次利用であっても識別子（医療等ID）は重要– 1次利用＋2次利用 ⇒ イノベーション的な領域?、エコシステム?
• データヘルス計画（レセプト情報と特定健診結果の結合）• ＰＨＲ（Personal Health Records） ＋ ＥＨＲ• 23andMe の様なビジネスモデル？？
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「医療等ID」に関連する（紆余曲折の）議論の歴史•

健康ITカード構想（2007年） ⇒ 2007年の年金問題等によりボツ– 2007年の「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」• ⇒ 現在の「医療等ID」の範囲とほぼ同じ。つまり現在の「医療等ID」の議論は先祖帰り議論でもある
・社会保障カード ( 2008年 - 2009年 ） ⇒ 2009年政権交代によりボツ– 「健康ITカード構想」より広い厚生労働省ドメインにおける最適化– 「番号、識別子 (IDentifier)」の議論はしていない• ⇒ なので非常に中途半端に見えた（バックオフィス連携ができない？）• ⇒ 情報連携は、社会保障カードに格納されたクレデンシャルを使ったフロントオフィス連携（電子私書箱構想）
・医療等ID 「社会保障･税番号大綱（ 2011年6月）」以降の議論 - 番号が軸
– 社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
2012年4月から2012年9月• 医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書(2012年9月12日に発行) ⇒ 意見の取りまとめ、結論は先延ばし– 空白期間?? 2012年10月– 2014年5月• その間マイナンバー法成立、医療等分野がロードマップから削除– 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 2014年5月から• 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書(案) (2015年12月）© 2015 SECOM CO.,LTD.
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「医療等ID」に関する論点、課題（１）

分野間の対立と最適化の範囲（２）

医療等IDの「等」の範囲（３） 紙台帳からデジタルデータへのパラダイムシフト© 2015 SECOM CO.,LTD.

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（１）分野（ドメイン）間の対立と最適化の範囲
行政改革(5) 事務・手続の簡素化、負担軽減＃本当は??このままでは自治体の行政サービスはもたない？？
(6) 医療・介護等のサービスの質の向上#本当は??増大する社
会保障費の対応を迫られている？？

社会保障サービスの視点
社会保障制度改革

悲願？

行政サービスの視点「ICカード」とか「情報連携基盤」の予算には限りがあるからね。

財務省的な視点
規制改革

トレードオフ・バランスが見えない悲願？
(1) よりきめ細やかな社会保障給付の実現(2) 所得把握の精度の向上等の実現＃関係者の悲願？？
悲願？

税制改革

税サービスの視点
公約？(政権交代前の）社会保障と税の一体改革•誰もが改革等のために番号を欲しているが、各分野での「番号」に関する主張は分野内での課題解決のためであり、分野間では対立構造？にもある。
•社会保障分野では、非常に広く多くのステークホルダーが存在し、この社会15保障分野の中での対立構造もある。

（２）医療等IDの「等」の範囲• 医療等IDの利用範囲の議論（狭いvs.広い）最適化の範囲• 狭い 医療機関間等 – 比較的確立した（が継続できない）病院間連携• pros 比較的合意形成が行いやすい• cons 社会保障分野全体の課題解決にはならない• 広い 社会保障分野全体（旧来からの）医療 vs. 介護（+α??）• 医療のコスト構造を変える?？予防医療・健康管理、在宅医療等へのシフト• 低コストの「公的保険外の予防・健康管理サービス」が提供されるべき【予防・健康管理サービスの活用】

医療費【地域経済における予防・健康管理サービスの役割】

公的保険による医療サービスの供給ライン
公的保険外サービスを併用した供給ライン

農業・観光等の地域産業との連携（医・農商工連携等）
新産業創出

慢性期医療（生活習慣病関連）の医療費は約9.8兆円。予防・健康管理サービスにより削減可能

慢性期医療から予防・健康管理への大胆なシフト

慢性期医療

公的保険外の運動、栄養、保健サービス等

医療・介護（地域包括ケア）

公的保険外の予防・健康管理サービスの活用

個人の年齢

地域医療・介護体制の構築

この連携が極めて重要になっていくの
地域の経済活性化と医療費削減
では？？

次世代ヘルスケア産業の創出に向けて～健康経営と地方創生を見据えて～経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/780514.pdf© 2015 SECOM CO.,LTD.

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（３） 紙台帳からデジタルデータへのパラダイムシフト
それに伴う医療情報保護の制度的なフレームワーク••

過去（50年以上） ⇒ 既存の制度による慣習、しがらみ、権益– 医療情報扱いの主体者、保存媒体、保存期間等• 医師法２４条(1948年)：「医師｣という国家資格者である医師が（紙の）診療録を記録し「病院」という場所において５年間「保存」• ⇒ こうした社会においてはローカルな識別子（Idntifier）しか必要なかった• ⇒ 医療情報（デジタルデータ）の外部保存が実質可能になったのは2011年からであり、つい最近– 医療情報（紙の医療記録）の保護の考え方
大きなGAP• 「医療従事者等の守秘義務」
今後⇒
デジタル社会のToBe– 医療情報の扱いの主体者、保存媒体、保存期間等• 所有者は、患者（個人）へ？？
• 保存は、デジタルデータ、クラウド？？
• 保存期間は人の一生？？ ⇒ 医療等への要求自体の変化
医療等分野– 医療情報の保護の考え方 - 医療等IDに紐づく情報？？に限らず情• 医療情報を扱う主体者の多様化（多くの非資格者等を含む） 報法制の大• 個人情報保護法等の整備（資格者の守秘義務等に頼らない） きな課題
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「医療等ID」に関する現時点の議論？
• 付番識別子(IDntifier ) の議論– 見える番号( マイナンバーのような）– 見えない番号（見えない電磁気的符号）• 本人確認
IDentity credential、Identity Document– 従来からの医療分野のIdentity Document は「健康保険証」– これを個人番号カードで代替？
• ⇒医療等ID(見える番号)のシールを貼るという案もあった?->なし？
• ⇒医療等ID(見えない電磁気的符号をJPKIのシリアル番号で代替？?
– JPKIのシリアル番号に紐づくクラウド上のクレデンシャル？？
• 情報連携 情報連携基盤と制度的フレームワーク– 情報連携基盤
trusted IＤentity (data) exchange• 医療等分野の情報連携基盤とマイナンバー法の「情報提供ネットワークシステム」のGW?？
– 制度的フレームワーク関する議論 -> 後述• 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」では、議論されていない。
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個人情報保護法との関係
（１）
（２）
（３）

個人情報保護法における医療情報
医療等分野におけるビッグデータ
医療等情報連携のための制度的フレームワーク© 2015 SECOM CO.,LTD.

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個人情報保護法における医療情報• 現行法における「医療等分野情報」– 主務大臣制（厚生労働省） セクトラル• pros 医療等分野に適合した厚労省ガイドライン？？
– 医療等分野に不可欠?な「連結可能匿名化・連結不可能匿名化」• cons 厚労省ガイドラインと他分野のギャップ– 広範囲な情報連携を阻害する。様々な矛盾？
» 個人情報の定義等の矛盾等– 個人情報保護法制2000個問題 by 鈴木正朝先生• 改正法における「医療等分野情報」の扱い– 主務官庁（厚生労働省）と個人情報保護委員会の関係は？
– 個人情報の定義と医療等情報• 個人識別符号 第二条二項 特定の個人の身体の一部の特徴– 医療等分野における匿名加工情報？？
• 「連結可能匿名化」は、匿名加工情報になるのか？
• 匿名加工情報の制約（突合禁止）は、利活用の大きな制約？
• 「安全管理努力義務」でよいのか？
– 要配慮個人情報-> 病歴等？？
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医療等分野におけるビッグデータ（と匿名加工情報）
ニュース：全国の電子カルテ集約、ビッグデータ化し活用へ
新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。
• この事例は、改正法の「匿名加工情報」の話ではない。
– この事例では、法制度によって電子カルテの情報が収集される？？
– 新設機関は、信頼できる第３者（TTP）• しかし、似たような要求は、医療等分野の「匿名加工情報」の利活用でもあるのではないか？？
– 1次データホルダーが小規模• これは、改正法では、対応できないのではないか？
2015年04月01日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50000.html© 2015 SECOM CO.,LTD.

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医療等情報連携のための制度的フレームワーク• 厚生労働省における議論– 2012年「合同開催」時点では、当初、米国HIPPAを参考にした医療等分野の特別法が検討されていた。 → 具体的な検討に至らなかった。
– 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書（案）では、「特別法」の記述はないが、そもそも「制度的フレームワーク」の議論は行っていない（と思う）。
• 「医療等分野における番号制度」の活用等に関する研究会 -> ○• 医療等分野における「番号制度」の活用等に関する研究会 -> ×
• 論点・課題– 改正個人情報保護法における医療等情報の扱い（前述）– マイナンバー法との関係 • 「個人番号」と「医療等ID」の関係は？？
• 「特定個人情報」と「医療等ID」に紐づく（医療等）情報の関係は？？
• マイナンバー法の個人番号利用に対するホワイト リスト方式との関係– 特別法は必要か？、医療等ID法なのか？
– ゲノム情報の扱いは？
• ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースでの議論© 2015 SECOM CO.,LTD.

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エピローグ
少子高齢化社会における「情報法制」の役割© 2015 SECOM CO.,LTD.

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もうひとつのマイナンバー「医療等ID」に関する議論-医療等分野における個人情報の利活用と保護の課題• 現在の日本の社会の最重要課題のひとつとして「高成長時代」から「少子高齢化社会」のような社会の大きな変化への対応があり、その解決策、または緩和策として、情報技術・情報通信技術(ＩＴ・ICT)よって社会の効率化（社会保障分野のサービスを効率化）が考えられる。
• 社会の効率化等にIT・ICTが有効な手段であったとしても、それ以上に既存の、制度、慣習、しがらみ等を乗り越えたデジタル社会への移行を意識した取り組みが必要になる。

• こうした中「医療等ID」は、 IT・ICTにより「社会保障分野のサービスを効率化」するための社会基盤として大きな役割を担い、また、デジタル社会への移行を促すことは間違いない。
• こうした社会基盤としての「医療等ID」の実現には、今なお、多くの困難な壁があるが、これは、少子高齢化社会の対応、デジタル社会への移行の難しさそのものであり、こうした壁を乗り越えていく必要がある。
• そのためには、少子高齢化社会、デジタル社会において「情報法制」の取り組みは極めて重要な役割を果たすことになる。
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参考•••••

社会保障･税番号大綱– 2011年6月30日– http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/110630/honbun.pdf「医療等分野の情報連携のための基盤」と「情報連携からみた特別法の範囲」 についての意見– 2012年7月23日
セコム（株）IS研究所 松本 泰
– http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fy2aatt/2r9852000002fy8y.pdf
医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書– 2012年9月12日– http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gyatt/2r9852000002k0kz.pdf
医療等分野におけるパーソナルデータの利活用の類型と考察– 2013年10月17日 セコム（株）ＩＳ研究所松本泰• https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai2/siryou4.pdf「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」報告書（案）– 2015年12月– http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000104525.pdf© 2015 SECOM CO.,LTD.

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参考スライド© 2015 SECOM CO.,LTD.

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医療等分野のデータ連携の範囲

つながる時代のビジネスモデルと制度設計 慶應義塾大学. 國領二郎
http://www.it-yugo.jp/program/PDF/4-2_kokuryo.pdf© 2015 SECOM CO.,LTD.

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噛み合わない議論？？？
•在宅医療、看護、介護、福祉、自治体関係者が念頭においてる個人情報連携？？
•高齢者等を支える幅広いスーテクホルダー（職業的な範囲が広い）が、地理的範囲は狭い？（地域コミュニティ）•医師会等の関係者が念頭に置いている個人情報連携？？
•病院間連系等•職業的な範囲は狭い
在宅医療、看護、介護、福祉、自治体関係者の思い？？？
・（広い）情報連携は必要、・（狭い）医療分野の厳しい刑事罰まで含めた範囲の中に入ると現場が回らない？
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松本の意見？ 「医療等分野の情報連携のための基盤」と「情報連携からみた特別法の範囲」 についての意見 (2012年7月23日）より
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全体として
– 「合同開催」での「医療等分野に閉じた仕組み（情報連携）の必要性」の議論では、セキュリティ・プライバシー保護面等から「閉じた仕組み、分離した仕組み」が｢必要である｣という意見が大勢であるようだが、一方で、そのコスト面（費用対効果面）や利便性面を含めた議論はなされていない。また、上記の議論の前提となる、現在のマイナンバー法案情報連携基盤の構築方針も十分に理解されていないように見受けられる。
– これらを踏まえ、「医療等分野情報連携基盤」と「マイナンバー法案情報連携基盤」の構築は、そのセキュリティ・プライバシー保護面、コスト面、利便性面等から、分離されるものと共有されるものが検討されるべきであると考える。これは、基盤の設計・構築・運用に当たってセキュリティの確保やプライバシー保護は最も重要な課題のひとつであるが、同時にそれらのみを論点とし2つの基盤を完全に分離することは、システムの設計・構築・運用コストを重複させ、結果として限られた予算範囲内において何れの基盤においても十分なセキュリティ・プライバシー保護の措置ができない事態に陥る可能性が懸念されるためである。
「個人番号」– 主に「懸念の類型」の「個人情報の追跡・突合に対する懸念」の観点から、｢個人番号（マイナンバー）｣とは異なる医療等分野でのみ利用される「（仮称）医療等分野個人番号」が検討されるべき「個人番号カード」– 「住基カード」の延長上ではない、また任意配布ではない、健康保険証の代替ともなる医療等分野での利用を主目的とした「医療等分野個人番号カード」が検討されるべき「情報提供ネットワークシステム（情報連携基盤(狭義)）」– 同意された情報が同意された範囲にしか転送されない仕組みが検討されるべき– 「医療等分野情報連携基盤」においては、「マイナンバー法案情報連携基盤」とは別に｢情報提供ネットワークシステム｣が構築されるべき© 2015 SECOM CO.,LTD.
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松本の「合同開催」での発言と意見•

情報連携基盤に同意の扱いを取り込む - 松本の提出した意見書より– 現在の「合同開催」では、「医療等の提供のために必要な場合における本人同意」の議論があり、この「同意」の扱いが様々な課題に結びついている。
– 「医療等分野情報連携基盤」のあるべき方向性としては、同意されたものが同意された範囲にしか転送されないといったシステムであるべきである。また、オンラインでの同意確認、同意の状態管理を積極的に行うことにより、情報連携の制御も「同意」に基づいて行えるような仕組みが望ましいと考える。その他、医療等分野においては、代理、委任の仕組みなども重要になる– http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fy2aatt/2r9852000002fy8y.pdf•特別法の範囲 - 検討会での松本の発言（議事録より）– 医療・介護等のサービスの質の向上に寄与できるステークホルダー全般をなるべく取り込む。ただし、ここで何の制約も働かないというのはまずいというのは勿論ありまして、それを何らかの形で特別法の枠組みで制御する。特にこれから制度が明確になれば出てくるであろうPHR事業者等、そういったところの参入はやはり促すべきだと考えておりますが、そういったところに対しての許認可制度、認定制度、そういったものをセットでやると良いのではないかと個人的には思っております。
– http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jm9m.html© 2015 SECOM CO.,LTD.

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医療等分野のパーソナルデータの利活用の特性••••

利活用は公益性の性格が非常に強い（社会的合意性？）
2013年10月17日第2回技術検討ＷＧ
有益な２次利用のためのパーソナルデータの要求 松本の提出資料を一部修正– 医療情報の２次利用の必要な情報の粒度（ 高い匿名性との相反する要求？）• 個人の連結可能(匿名）性が重要• 追跡性、トレーサビリティ（不正防止性）、状況特定性、地域性等の要求– データ集積・結合の要求（集積・結合後の２次利用？）• 集積： 医療機関等の1次パーソナルデータホルダーの規模が小さい• 結合： 健康診断票とレセプトの結合等。個人番号、医療等ID(仮称）等によるデータ結合の要求
データ利活用のための条件 （ 匿名化の意味も多様に解釈されている ）– 倫理委員会や第三者機関による審査等を持つものが多い• 無秩序なデータの利活用を防ぐため、利用する情報や公開の方法は、倫理委員会等で評価される（こうした組織では、技術的評価は難しい？）– 個人情報と匿名情報の境界線は曖昧であり「個人情報保護法」の適用範囲も曖
昧だが、これはユースケース毎のガイドライン、指針等でカバーしている– 医療等分野全体としては、医療等分野の特別法（特例法）の検討がある
同意との関係（ 同意だけに頼らないことも要求されている？ ）– 本人同意の原則をそのまま適用することが困難な場合も多い© 2015 SECOM CO.,LTD.

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医療等IDの利用• 医療等IDの4つのユースケース by 山本隆一先生***– 医療情報連携・医療介護情報連携– パーソナルヘルスケアーレコード(ＰＨＲ）– データベース結合によるエビデンスの確立と透明性の確保– 保険資格のオンライン確認*** 日経BP社「新社会基盤 マイナンバーの全貌」 5章2節 医療等IDの必要性と導入に向けた課題・解決など から• 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」報告書（案）• ①地域内や複数地域をまたがる医療機関・介護事業者等の連携や地域包括ケアの提供• ②健康・医療の研究分野での大規模な分析研究• ③国民自らが健康・医療の履歴や記録を確認し、健康増進に活用する仕組み（ポータルサービス）© 2015 SECOM CO.,LTD.

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プッシュ型の行政サービスのための制度と基盤？
• (1) 個人情報連携のための個人の一意識別等の｢番号制度」等– 番号、識別子（identifier）だけでなく、基本的な属性の管理– 「社会基盤としてのアイデンティティ管理」の確立• (2) 個人の身元証明、本人確認 - 「身分証明書制度」など– オフラインでのクレデンシャル –「番号」等の証明– オンラインでのクレデンシャル• (3) 個人情報を連携させるための「情報連携基盤」– 「データ連携を可能とする電子行政の共通基盤」？？
– エストニアのX-ROAD、ベルギーのクロスロードバンク、韓国の行政情報共有システムなど• (４) 個人情報を移動する際の原則の確立
医療等IDでは、– 個人情報保護法などの制度的なフレームワーク
ここの議論が足• 第３者機関の設立？などの検討りない？
• 同意確認のフレームワーク等「電子署名普及に関する活動報告2009」http://www.jipdec.or.jp/archives/ecom/results/h21seika/H21results-09.pdf
３章 「デジタル社会の官民連携サービス」
Ｐ１４－Ｐ２４
プッシュ型の行政サービスのための制度と基盤の考察を行っている（松本が執筆した）© 2015 SECOM CO.,LTD.

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番号制度に必要な３つの仕組みの松本の拡大解釈版
付番・本人確認・情報連携・サービスのレイヤー構造
Trsutが必要な様々なサービス
ＴＲＵＳＴが必要な様々なサービス（行政、公共、医療、福祉、その他の民間）（行政、公共、医療、福祉、その他の民間）

情報連携情報連携基盤等
デジタル社会に相応しい社会基盤としてのアイデンティティ管理へ
既存の仕組みデジタル社会の社会サービス

既存の本人確認「認証」「署名」など

本人確認

住民基本台帳制度、商業登記制度、etc..

付番

新たな社会基盤

番号
制度

デジタル時代のサービス

既存の（行政）サービス等は、「紙台帳」の時代の制度の上に構築された© 2015 SECOM CO.,LTD.
ものであった。
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