平成２９年度

事業計画

平成２９年度

Ⅰ○

基本方針及び事業計画

基本方針
本格的な人口・世帯減少社会の到来、少子高齢化の進行、エネルギー問題など社会環境が変化する中、県民の住まいづくりに対するニーズは、住宅の安全性や性能のほか、子育て世帯や高齢者に配慮した住まいづくり、地球環境に配慮した省エネ住宅の建設など、ますます高度化・多様化しています。

○

国は平成２９年度の住宅施策において、「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」、「災害等に強い安全な暮らしの実現」、「良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化」の３つの分野について重点的に取組むこととしています。

○

鹿児島県は、「ゆとりとうるおいのある住まいの実現」を目標とする鹿児島県住生活基本計画において、住宅センターに行政や関係団体との連携を強化し、住まいづくりやまちづくりの推進母体としての役割を求めています。

○

このようなことから、住宅センターは公益財団法人として県や関係団体等と連携し、公益目的事業である「安全・安心・快適な暮らしを支える空間を形成する住まいづくり・まちづくり総合支援事業」により、県民や民間事業者が利用しやすい総合的な情報相談拠点として住宅情報プラザ等を活用した住宅・建築に関する情報提供や相談対応のほか、住宅・建築に関する調査研究、指定確認検査機関等として建築基準法等に基づく審査・検査、公的住宅の指定管理者として適切な維持管理の実施など、不特定多数の者の利益の増進に寄与します。
平成２９年度は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて、建築物の省エネ制度業務を開始します。
また、公益目的事業を支える収益事業として、「住宅建設に係る検査・審査及び建築物等の保全等事業」を実施します。
これらの事業を適正に実施するため、公益財団法人として安定的な組織運営に努め、住まいづくり・まちづくりに関する関係法令の改正や環境の変化へ的確に対応するとともに、個人情報保護等のコンプライアンス、人材の確保及び育成、事業の効率的な推進と透明性の確保に努めます。

- 1 -

Ⅱ

事業計画

１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業【公益目的事業】

本事業は次の１１事業を実施します。
①相談及び情報提供の分野として住宅・建築相談事業など３事業②技術者育成の分野として建築関係技術者研修・登録公表事業③維持管理・運営の分野として公的住宅管理事業④調査・研究の分野として住宅・建築等調査研究支援事業⑤建築物の検査・審査の分野として建築確認・検査事業や住宅性能評価事業など５事業(1)

住宅・建築相談事業
良質な住宅の建設やリフォームを支援するとともに、住宅をめぐる様々なトラブルから消費者を保護するため、県･市町村の住宅関連部局や消費生活センター、法テラス、関係団体との連携により、一級建築士等の専門知識を持つ技術職員が随時相談に応じます。
また、住生活月間に開催される住まいと建築展等において、無料相談を行います。

(2)

住情報提供事業
環境等に配慮した良質な住宅建設を支援するため、住宅センターのホームページ及び住宅情報プラザ（ゆとリブかごしま）において住宅関連制度等の情報を提供します。
住まいのリフォームコンクールを開催し、良質なリフォーム事例の表彰・展示を行います。
住宅センター住情報Ｎａｖｉ「たてトピ」の発行を行います。

(3)

建築関係技術者研修・登録公表事業
良質な住宅ストックの形成を支援するため、住宅の耐震診断・耐震改修に対応できる技術者を養成する木造住宅耐震技術講習会や住宅リフォーム全般に関する技術力向上を図る増改築相
談員登録研修会を開催し、受講修了者登録名簿を県･市町村の住宅関連部局などの相談窓口を通じて広く県民に公表します｡(4)

住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ゆとりとうるおいのある住まいづくり・まちづくりの推進や木造住宅振興などに寄与するた
め、行政や民間関係団体で構成する住宅・建築関連の各協議会へ、会員として参画するとともに、事務局を担い協議会活動を支援します。
ア

鹿児島県木造住宅推進協議会
鹿児島の気候風土に根ざした優良な木造住宅の事例を表彰する「かごしま木造住宅コンテスト」や工業高校生を対象にした木造住宅現場見学会などを実施するほか、かごしま緑の工務店の登録業務、認証かごしま材を活用した住宅や新たな建築資材として注目されているＣＬＴの普及啓発等を行います。

イ

鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会
住宅・建築物などに対する県民の関心を高めるため、住生活月間(10月)に「かごしま住まいと建築展」を開催します。

- 2 -

ウ

鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会
県及び市町村の建築・住宅行政を円滑に推進するため、調査研究及び研修会を実施します｡

エ鹿児島県住宅リフォーム推進協議会
良質な住宅リフォームを推進するため、消費者を対象とした住宅リフォーム講座及び住生
活月間に開催される住まいと建築展、ホームページ掲載等を通じて、住宅リフォームの事例の情報提供等を行います。

オ

鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会
県の省エネルギー体験住宅を活用し、県民の環境問題に対する意識の向上及び省エネルギ
ー機器、環境技術の普及・啓発を行います。

カ鹿児島県居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅確保要配慮者向けに整備された住宅登録及び情報提供等を行います。

キ

かごしま空き家対策連携協議会
空き家等の適正管理や利活用の促進等を図るため、県、市町村、関係団体が連携し、各種相談対応や情報発信などを行います。

(5)ア

公的住宅管理事業
県営住宅指定管理者として、県民の安全・安心・快適な暮らしを支えるため､住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する県営住宅の管理業務を行います。
また、(独)都市再生機構住宅団地等総合管理者として、都市の発展と生活の安定に寄与する都市再生機構賃貸住宅(ＵＲ住宅)の管理業務を行います。
これらの業務の一環として、高齢者安否確認訪問や地域コミュニティの活性化に係る支援等を行います。
県営住宅指定管理
県営住宅の指定管理者として、鹿児島市内の県営住宅の入退去及び各種申請受付事務、家賃収納、督促に関する業務並びに施設の維持修繕・環境整備等に関する業務を行います。
（指定管理業務受託期間：平成26年４月～平成31年３月末）(ｱ)管理団地及び戸数：22団地
団地名
下荒田
下伊敷
谷山
紫原第一
紫原第二
希望ヶ丘
緑ヶ丘
錦江台
原良
原良第二
桜ヶ丘
星ヶ峯

4,846戸（H29.4.1現在）
管理戸数
団地名
管理戸数
40戸 皇徳寺
420戸
63戸 ﾊﾟｰｸﾋﾙｽﾞ皇徳寺
386戸
15戸 ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙｽﾞ伊敷
292戸
298戸 桜島
45戸
304戸 ｽﾃｰｼｮﾝﾊｲﾂ喜入
48戸
71戸 ﾗﾒｰﾙ中名25戸
598戸 郡山45戸
16戸 ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞこいやま
50戸
1,060戸 松陽台
160戸
106戸 松陽台第２104戸
420戸280戸 合計4,846戸- 3 -(ｲ)管理業務①募集業務：空き家待ち順位登録者募集のための公募、抽選に係る事務②入退去業務：入居及び退去手続きに係る事務③家賃・敷金関連業務：収入認定事務、滞納家賃の督促等に係る事務④一般管理業務：県からの情報提供、消防訓練の実施等に係る事務⑤駐車場管理指導業務：県営住宅駐車場管理協議会の指導等に係る事務⑥維持修繕業務：日常修繕、空き家修繕、台風等の災害による修繕等に係る事務イ

ＵＲ住宅団地等総合管理
ＵＲ住宅の総合管理者として、入退去事務、家賃収納、施設の維持修繕・保守管理、水道検針支払事務、事故等への対応及び団地駐車場の管理業務等を行います。
（総合管理業務受託期間：平成２６年４月～平成３０年９月末）(ｱ)管理団地及び戸数：3団地 752戸(H29.4.1現在)
団地名
管理戸数
鴨池二丁目団地560戸
南栄五丁目第一団地48戸
鴨池ニュータウン団地
144戸
計752戸
※南栄第二団地63戸についてはH29.3.31付で譲渡※定期借家契約による住戸：南栄第１団地 4戸(ｲ)管理業務①募集業務（随時受付）：入居の募集に係る事務②入退去事務 ：入居及び退去手続きに係る事務③滞納整理業務：滞納家賃の督促等に係る事務④駐車場運営業務：賃貸住宅有料駐車場の管理に係る事務⑤維持修繕業務 ：日常修繕、空き家修繕、台風等の災害による修繕等に係る事務⑥住宅・附帯施設保守管理業務：賃貸住宅に附帯する施設の管理に係る事務(ｳ) 分譲住宅割賦金収納業務
団地名
鴨池NTサンハイツ
鴨池NTサンハイツ第２鴨池NTサンハイツ第３
計ウ

対象戸数12戸
4戸
7戸
23戸

公的住宅管理の一環として実施する事業
入居者の安全・安心・快適な暮らしを支えるため、公的住宅管理事業の一環として、警察、福祉関係機関等と連携して、高齢者支援及び地域コミュニティ支援並びにセミナー開催等の業務を行います。
(ｱ)高齢者等支援
高齢者安否確認訪問及び住戸内バリアフリー改修に関する助言など、高齢者及び障害者などの世帯に対する支援を行います。

- 4 -(ｲ)地域コミュニティ支援
高齢者を対象とした地域福祉ふれあい活動を開催するとともに、自治会活動の支援や団地集会所の無料貸出しによる地域交流イベントの開催など地域コミュニティ支援を行います。
(ｳ)防犯・防災等のセミナー開催
防災・火災・防犯に関するセミナー及び交通安全教室、かんたん住宅修理実践セミナーを開催します。
(ｴ)居住安定確保支援
入居者の家賃滞納原因等について話合い、その内容に応じて福祉制度等の説明や専門機関の紹介など助言を行います。
(ｵ)住宅困窮者からの入居相談
住まいを探している方からの相談に対応し、県営住宅などの公的住宅やサービス付き高齢者向け住宅等を紹介します。
(ｶ)公共団体等への情報提供
上記(ｱ)～(ｵ)の支援事業により得られた課題や成果等について、住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業等を通じ、公共団体、福祉関係団体等に情報を提供します。

(6)

住宅・建築等調査研究支援事業
地域の良好な住宅･住環境の形成や良好な公共建築物等のストック形成に寄与するため､県･市町村等からの公営住宅等長寿命化計画や耐震改修促進計画作成などの事業を受託するとともに、センターの自主事業として、住宅・建築に関する施策推進に協力します。

(7)

建築確認・検査事業
安全・安心な住環境の形成を支援するため、建築基準法に基づき建築物の敷地や構造に関する基準への適合性について確認・検査を行います。
また、建築確認制度の普及を図るため、県民や建築技術者等を対象に無料講習会を開催するとともに、有資格者が直接相談に応じる事前相談制度において、助言を行います。

(8)

構造計算適合性判定事業
建築物の構造上の安全性を確保するため、一定規模以上の建築物の構造計算について、建築関係法令及び基準への適合性の判定を行います。
また、建築基準法及び関係基準の改正等に際し、情報収集、高度な技術の習熟等について十分な対応がとりにくい関係事業者に、判定員が助言を行います。

- 5 -

(9)

住宅性能評価事業
安全・快適な住まいづくりを支援するため住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき耐震性、省エネルギー性など１０分野３２項目(必須４分野９項目)について、検査・審査を行います。
登録住宅性能評価機関として公共団体と連携し、事業の取組状況等を継続的に情報提供するとともに制度の普及促進に努めます。
また、事業者の技術力向上支援として、評価方法基準の改正や業務の運用等について無料講習会の開催や事前相談制度により助言を行います。

(10) 長期優良住宅技術的適合審査事業
安全･快適な住まいづくりを支援するため､長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅促進法)に基づき､耐震性や維持管理の容易性など６分野について、認定基準への適合性の技術審査を行います。
登録住宅性能評価機関として､長期優良住宅の認定基準や審査状況等を情報提供するとともに､制度の普及促進に努めます。
住宅が県内の気候・風土や周辺環境との調和に配慮し、良質な住宅ストックの形成につながるよう、申請者に対して助言を行います。
また、事業者の技術力向上支援として、法及び認定基準等の改正や業務の運用等について、無料講習会の開催や事前相談制度により助言を行います。

(11) 省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業
県民の快適な暮らしを実現するため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関として建築物のエネルギー消費性能基準への適合性の判定、及び都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素法)に基づく市街化区域等における建築物を対象とした低炭素建築物の技術的適合審査を行うとともに所管行政庁と連携して制度普及を図ります。
さらに、事業者の技術力向上支援として、省エネ関連の技術基準等についての無料講習会を実施します。

- 6 -

２

住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業【収益事業】

本事業は、住宅金融支援機構住宅及び住宅瑕疵担保保険に係る検査・審査、公共団体等が発注する維持保全工事等の工事監理並びに昇降機等の定期報告に関する事業など５事業を実施します。

(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(独)住宅金融支援機構との協定により、フラット３５等を活用した住宅の技術基準への適合性について設計検査及び現場検査を行います。

(2)

住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき指定された保険法人からの委託により住宅瑕疵担保責任保険の引き受け及び現場検査等を行います。
リフォームに関する情報提供等を行う法人等からの委託により、リフォーム事業者に係る登録制度等の普及・啓発及び登録審査を行います。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく、エネルギー消費性能の表示等の誘導措置に係る適合性の審査を行います。
国のすまい給付金制度に基づく関連証明書の発行と給付金申請の受付等を行います。

(3)

公営住宅等維持保全工事監理等事業
公共団体等が発注する公営住宅等の維持保全工事等について、工事の工程・品質・出来高・安全・施工体制等に関する工事監理を行います。
公共団体等が発注する一般競争入札等に係る工事の設計図書等の配布業務を行います。

(4)

昇降機等定期報告事業
既存建築物における昇降機等の良好な維持保全に寄与するため、昇降機等検査事業者との覚書により、定期報告書の受付及び特定行政庁への報告並びに定期検査報告済証の発行業務を行います。

(5)

公社所有財産維持管理事業
鹿児島県住宅供給公社からの委託により、同公社が所有する賃貸施設の日常修繕・空室修繕の維持管理を行います。
賃貸施設

４施設

- 7 -

事業一覧
１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業【公益目的事業】(1)

住宅・建築相談事業(2)

住情報提供事業(3)

建築関係技術者研修・登録公表事業(4)

住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ア

鹿児島県木造住宅推進協議会

イ

鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会

ウ

鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会

エ鹿児島県住宅リフォーム推進協議会

オ

鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会

カ

鹿児島県居住支援協議会

キ

かごしま空き家対策連携協議会(5)２

公的住宅管理事業
ア

県営住宅指定管理イ

都市再生機構賃貸住宅団地等総合管理

ウ

公的住宅管理の一環として実施する公益目的事業(6)

住宅・建築等調査研究支援事業(7)

建築確認・検査事業(8)

構造計算適合性判定事業(9)

住宅性能評価事業(10)

長期優良住宅技術的適合審査事業(11)

省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業

住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業【収益事業】(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(2)

住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業(3)

公営住宅等維持保全工事監理等事業(4)

昇降機等定期報告事業(5)

公社所有財産維持管理事業- 8 -