基労補発 0416 第１号
平成 25 年４月 16 日

都道府県労働局労働基準部労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

胆管がんに係る労災請求事案の調査に当たって留意すべき事項について

胆管がんに係る労災請求事案については、平成 25 年２月 26 日付け基労発 0226 第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の第２の１において、調査に当たっての当面の留意事項が示されているところであるが、平成 25 年
３月 14 日に公表された「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」報告書を踏まえ、今後は下記により、的確な調査の実施に努められたい。
記１

職歴、従事業務の種類及び作業態様の把握⑴ 職歴及び従事業務の種類
被災労働者の最終事業場に至るまでのすべての職歴を確認するとともに、各所属事業場において従事した具体的な業務内容を確認すること。
⑵ 作業態様の把握
上記⑴の確認の結果、化学物質（ジクロロメタン及び1,2-ジクロロプロパン以外の化学物質を含む。以下同じ。）にばく露する業務に従事していることが確認された場合は、以下の内容について作業態様を把握すること。
ア 作業工程及び作業内容
被災労働者が従事していた業務の作業工程のうち、化学物質にばく露する作業を特定するとともに、作業内容を確認すること。
イ 作業におけるばく露形態
作業内容や後記３の作業環境が同一であっても、作業姿勢（例えば、化学物質の発生源に顔を近づけて行う作業）によっては化学物質のばく露量が大きく変化することから、化学物質に直接ばく露する業務に従事する際のばく露形態を特定すること。
また、被災労働者が直接化学物質を取り扱ってばく露していないが、間接的にばく露した場合、すなわち被災労働者が従事していた作業場内で他の労働者が化学物質を取り扱うことによりばく露していた場合においても、ばく露形態を特定すること。
ウ 作業時間
化学物質にばく露する作業ごとの１回当たりの所要時間及び１日における作業回数について把握すること。
また、当該業務に従事した全ての期間の１日における平均的な作業時間についても把握すること。
エ 作業頻度化学物質にばく露する業務に従事していた作業頻度について、１週間及び１か月についても、上記ウと同期間について把握すること。
また、繁忙期や閑散期があり、作業時間が季節等により変わる場合には、その状況についても把握すること。
２

化学物質の使用状況に係る調査⑴ 使用していた化学物質の把握
被災労働者が勤務していた事業場で化学物質の使用が確認された場合、当該化学物質を含む製品のSDS（安全データシート）等の情報を入手し、使用された化学物質を特定するとともに、物質ごとの含有量を把握すること。
当該製品について客観的資料が現存しない場合（使用されていた期間のうち、一部の期間について現存しない場合を含む。以下同じ。）は、聴取等から、色、臭い、揮発性等当該製品の特徴を確認すること。
なお、ジクロロメタン及び1,2-ジクロロプロパンについては、これまでの請求事案の調査において、都道府県労働局（以下「局」という。）で収集したSDSから得られた情報を整理した資料を別途送付するので、参考にすること。
⑵ 化学物質の使用量及び使用時期
化学物質の使用量及び使用時期については、仕入伝票や化学物質が含まれる製品のSDS等の客観的資料を基に以下の調査を行うこと。
なお、客観的資料が現存しない場合は、事業主、仕入担当者（経理担当者）、化学物質の管理担当者、同僚等の事業場関係者のほか、事業場の取引業者等からの聴取等により推定すること。
ア 使用量
仕入量から１日又は一定の期間（１週間、１か月等）における使用量を把握すること。
なお、聴取等により使用量を推定した場合は、当該化学物質を使用する作業内容や作業回数から想定される使用量と比較して妥当と認められる使用量を検討すること。
イ 使用時期使用された製品ごとの使用時期を確認するとともに、当該製品の名称や製造業者名を確認すること。
３

作業環境に係る調査
被災労働者が勤務していた事業場で化学物質の使用が確認された場合、作業環境を把握するため、以下の内容について調査を行うこと。
なお、事業場が現存せず、作業場所の見取り図等の関係書類が廃棄されている等の場合においては、事業場関係者からの聴取等により、作業環境を推定すること。
⑴ 作業場の気積、換気状況等
ア 作業場の気積
作業場の気積は実測又は図面により確認すること。
イ 作業場の換気状況(ｱ)

換気設備の設置状況
換気設備の種類及び台数を確認すること。

(ｲ)

換気設備の能力
上記(ｱ)で確認した換気設備について、換気設備ごとの排気能力（㎥/minもしくは㎥/h）を仕様書等から確認すること。
仕様書等が現存しない場合にはメーカーや設置業者に問い合わせる等により確認すること。
なお、排気能力が不明である場合であっても、換気扇であればその羽根径から推定が可能であることから、羽根径を確認すること。
(ｳ) 換気設備の稼働状況
上記(ｱ)で確認した換気設備について、稼働状況（稼働開始・終了時間、作業中の稼働の有無など）を事業場関係者から具体的に聴取すること。
(ｴ) その他
ａ 化学物質にばく露する作業場所が狭隘である場合は、当該作業場所周辺の化学物質の濃度は、作業場全体の濃度よりも高くなる可能性があるため、事業場関係者からの聴取等において、狭隘な場所での作業の有無について確認すること。
ｂ 作業場内に外気に通じる窓等が有る場合は、当該窓等の大きさ、開閉状
況を事業場関係者から具体的に聴取すること。
ウ その他
作業時における被災労働者の保護具の着用状況を把握すること。
⑵ 作業環境測定の結果
ア 事業場が作業環境測定を実施している場合事業場から作業環境測定の結果を入手すること。
なお、作業環境は過去の状況についても把握する必要があることから、直近の測定結果だけでなく、現存している過去の測定結果についても入手すること。
イ 事業場が作業環境測定を実施していない場合

監督・安全衛生担当部署に情報提供し、指導等に基づいて実施された作業環境測定の結果を入手すること。
なお、使用していた化学物質について、作業環境測定の実施が法令により義務付けられていない事業場については、本省にその取扱いを協議すること。
４

臨床・病理所見に係る資料の収集
被災労働者の診断名、発症部位、臨床経過、既往歴、嗜好等を確認するため、医療機関から以下の資料を収集すること。
また、臨床経過の確認に当たっては、必要に応じて、事業主に定期健康診断及び有機溶剤業務に係る健康診断結果の提出を求めること。
⑴ 診療録⑵ 次の各種検査等記録
ア CT、MRI、超音波、内視鏡検査等
イ 病理組織診断
ウ 生化学検査
肝胆領域における異常の有無に係る検査としては、総ビリルビン（T-BIL）、AST（GOT）、ALT（GPT）、ALP及びγ-GTPの各検査があること。
エ 腫瘍マーカー検査
肝胆領域における腫瘍マーカー検査としては、CEA及びCA19-9の各検査があること。
オ 感染症検査
Ｂ型及びＣ型肝炎の既往感染の有無に係る検査としては、HBs抗原、HBs抗体及びHCV抗体の各検査があること。
⑶ 標本
被災労働者が診療を受けた医療機関に対して、手術、生検により採取された組織の標本の有無を確認し、標本が有る場合には、当該標本の借用を依頼すること。
なお、標本の借用依頼に当たっては、標本の利用目的について、原発性・転移性の区別、肝硬変等のリスク因子の有無等の確認のほか、大阪府の印刷事業場の症例でみられた所見との共通性の有無等を確認するものであり、業務上外の検討に当たって必要な資料となる旨を説明し、医療機関の理解を得ること。
また、当該標本の借用を依頼する時期については、本省へのりん伺に併せて送付できるよう依頼を行うこと。
⑷ 医学意見書
主治医に提出を依頼する医学意見書については、確定診断名、発症時期、原発性・転移性の区別のほか、胆管系の慢性炎症（原発性硬化性胆管炎、肝内結石、肝吸虫感染）のほか、慢性ウイルス性肝炎（Ｂ型・Ｃ型）、肝硬変、膵・胆管合流異常症等の胆管がんのリスク因子の有無について記載を求めること。

５

本省への報告等⑴ 労災請求のあった時点で本省に報告すること。
⑵ 前記１及び２の調査が終了した時点で本省に報告すること。
⑶ 本省においては、上記⑵の報告を基に、以後の調査の進め方等を指示することとするので、局においては当該指示を踏まえた調査を行った上で、本省にりん伺すること。
なお、調査過程において疑義が生じた場合には、適宜本省に相談すること。

６その他
ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンにより胆管がん以外のがんを発症したとして労災請求があった場合についても、本省に報告すること。