新興国通貨の基礎知識～総論
1. はじめに低成長、低金利の時代が続いています。2020 年 1 月現在、メガバンク 3 行の 1 年定期預金金利は 0.01％、100 万円預けても利息は 100 円にしかなりません。積極的に資産を運用したいと考える人が増えるのも当然でしょう。
しかし「確実にもうかる話」はあり得ません。もしそのような宣伝があれば、それは詐欺です。リターン（運用益）を得るには、リスク（損失の可能性）を負う必要があるのです。
投資に当たっては、どういうリスクがあるのかを把握しておく必要があります。そうでないと、損失が出たときにパニックに陥り何もできなくなってしまうかもしれません。あるいは逆に、狼狽売りをして大きな損失を確定してしまうかもしれません。
リスク管理は新興国通貨に投資する際も必要です。損失が発生しても、それが一時的な混乱と判断できるのであれば、投資を続けたほうがいいかもしれません。場合によっては、いわゆるナンピン（安い値段で買い増すこと）のチャンスとすらいえるでしょう。
逆に、通貨危機の始まりであれば、みるみるうちに損失が膨らみ相当な「深手」になってしまう可能性もあります。歴史をひも解けば、ハイパーインフレで紙くずになった通貨は数多くあるのです。この場合は、一刻も早く「損切り」してしまったほうが無難です。
このレポートでは、新興国通貨の魅力とリスクを紹介していきます。高いリターンが期待できる一方で、先進国通貨では目立たなかったリスクも大きくなります。また一口に新興国
通貨といっても、各国が抱える経済、社会、置かれた国際環境は様々です。投資しようとしている国の通貨がどういうリスクを抱えているか、即ち投資するなら自分がどんなリスクを取っているのかを知っておく必要があります。そして、リスクが顕在化した場合、「このリスクには耐える（あるいは買い増す）が、このリスクからは逃げる」と、あらかじめ決めておくことができれば、いざという時に冷静に対処できる可能性が高くなるでしょう。このレポートが、皆さまが投資する際に役立つことを願っています。

1

2. 新興国通貨の魅力(ア) 高成長の魅力
1990 年代まで先進国（米国、日本、西欧諸国などです）と新興国（中国やインド、ブラジ
ル、トルコ、南アフリカなどの諸国が含まれます）の実質成長率の格差は目立ちませんでしたが、2000 年代以降は新興国の成長率が先進国を大きく上回っています（図 1）。先進国は人口成長率が鈍り高齢化も進む老いた国々というイメージとなってきたのに対し、新興国は若く伸び盛りというイメージが定着しました。すると、将来の大国を「青田買い」しようと、新興国通貨を買う動きが活発になりました。その例としてブラジルレアルと南アフリカランド（以下南アランドと表記します）を、簡単にご紹介します。
図 1 先進国と新興国の実質 GDP 成長率10（前年比、％）

86

4
20

新興国

-2

先進国

-4
1994

1999

2004

2009

2014

2019

（注）新興国は中国やインド、ブラジル、トルコ、南アフリカなど。
先進国は米国、日本、西欧諸国など（資料）IMF

ブラジルは広い国土、大きな人口、豊かな自然と豊富な天然資源に恵まれ、19 世紀から未来の大国と言われてきましたが、1990 年代まで何度も経済危機を起こしていました。
ところが 21 世紀に入ると、巨大な人口を抱える中国やインドの経済成長が加速し、資源大国であるブラジルの輸出が急増しました。ブラジルの主力商品である鉄鉱石や食料といった一次産品需要が高まったからです。ブラジル国内の事情では、2003 年から人気の高いルラ大統領が政権を担い、政情が安定したことが評価されたと思われます。その結果、ブラジルへの証券投資や直接投資が増加し、ブラジルレアルの対ドル相場が上昇を始めました。2008年に起きたリーマンショックで一時的に下落することはあったものの、2012 年頃に資源価格がピークをつけるまでレアル高が続きました。多くの人がブラジルはついに経済大国になると考え、為替レートにもその期待が反映されていたと思います1。

1但し 2013 年以降は低成長期に入り、レアル高も修正されました。

2

図 2 ブラジルレアルと南アランドの推移
4.5

1ドル=ﾗﾝﾄﾞ

1ドル=ﾚｱﾙ

18

↑ドル高

416

3.5

143122.5

102

81.5

6

10.50
2001

ブラジルレアル（左）4南アランド（右）2020042007201020132016

2019（資料）ロイター

南アランドも同じような期待を受け、2003 年以降継続的なランド高が続いていました。両国とも資源輸出国ですが 2000 年代の輸出依存度（GDP に占める輸出の割合）を比べると、南アが平均 29.3％だったのに対し、ブラジルは 13.7％でした。南アのほうがより好調な世界経済の恩恵を受けていたと思われます。
ただし、先ほど「新興国は若く伸び盛りというイメージが定着した」と述べましたが、すべての新興国が「若い」わけではありません。図 3 をご覧ください。図中の支援比率とは、1 人の高齢者（65 歳以上）を何人の現役世代（15-64 歳）で支えているかを示しています。
破線は先進国で、2020 年は 3.3 人で 1 人（つまり 3.3 倍）の高齢者を支えていますが、2040年には 2.36 人で 1 人（約 2.4 倍）を支えることになると予想されています。
国際連合の予測（中位推計）によると、新興国（発展途上国）の支援比率は先進国を上回っていますが、ロシア、中国では、今後支援比率の低下が早く、2030 年代後半にはかなり先進国に接近します（2040 年ロシア 3.1 倍、中国 2.6 倍）。一方、インドやメキシコでも支援比率は低下しますが、2040 年でも 4 倍を上回っています（インド 6.4 倍、メキシコ 4.9 倍）。
同じ新興国といっても、国によって高齢化のスピードには違いがあり、高齢化が早く進む国は成長率の低下も早まる可能性が高いことを、知っておく必要があるでしょう。

3

図 3 主な国の支援比率（15-64 歳／65 歳以上人口）
18（倍）

16

予測

14

先進国

12

インド

10中国

8ロシア

64

メキシコ

2ブラジル

01970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
（資料）国際連合(イ) 高金利通貨であることの魅力
高成長が続く国では強い需要の伸びがあるため、モノだけでなく働き手も不足がちになります。そのため新興国ではインフレが常態化することが多く、実質成長率の高さとあいまって、金利が高くなる傾向があります。
先進国のインフレ率は 90 年代から低下が始まり、2000 年代にはディスインフレ（インフレの収束過程、デフレの一歩手前という意味）時代と呼ばれるようになりました。リーマン
ショック以降の 2009 年から 10 年間の平均インフレ率は 1.4％です。それに対し新興国のインフレ率は、徐々に低下してきているとはいえ先進国より 3～6％高くなっています（図 4）。
図 4 先進国と新興国のインフレ率
10（前年比、％）

98先進国

7新興国

65
432

10

2001

2006

2011

2016

（資料）IMF次に 2006 年以降の主な新興国と米国の 2 年国債利回りを見ておきましょう（図 5）。米国の利回りが 5％以下で推移しているのに対し、新興国は 5～25％となっています。
4理論的には、高金利通貨は低金利通貨に対して、金利差の分だけ通貨価値が下落することになります（これを金利裁定といいます）。しかし為替市場では様々な思惑をもって通貨が交換されるため、実際には高金利通貨であっても、為替レートが上昇することがあります。
例えば、新興国への直接投資や証券投資が増加し新興国通貨の需要を高める場合です。実際の需要以上に、上昇を見越して買う投機的な取引が増え、上昇が加速するケースも見られます。
2010 年から翌年にかけてブラジルの国債利回りは 10～12％と高く、米国債利回りとの格差は 10％強に広がっていました。インフレ率が 2010 年 5.0％、2011 年 6.6％と高く、実質成長率も 2010 年 7.5％、2011 年 4.0％と高成長を遂げていたからです。そのためブラジルの将来への期待は高く、ブラジルレアルは 1 ドル＝1.5 レアルに向けジリジリと上昇していました（図 2）。当時、ブラジルは飛躍が期待されていたので、金利高と通貨高が併存していたのです。
図 5 主な新興国と米国の 2 年債利回り（％）
2520
ブラジル15

米国
トルコ10

ロシア
インド

502006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

（資料）ロイター

但し、いいことばかりではありません。図 5 のとおりトルコの国債利回りはしばしば 20％以上に急騰しています。ロシアも 2015 年に 15％以上に急騰しています。いずれも他の新興国や米国の利回りは比較的平穏なので、それぞれ個別の事情で急騰していたと思われます。
そしてこのような急騰は、為替レートが大幅に下落した結果、海外からの資金を呼び込むために極端に高い金利を出さざるを得なかった「悪い」金利上昇である場合があるのです 2。

2

なお、トルコで金利の急騰が頻発している背景については、「トルコリラの基礎知識」で詳しく説明します。

5

3. 新興国通貨のリスク（経済）(ア) 現在進行中の通貨危機～アルゼンチンの例
2019 年の世界経済は米中摩擦や英国の EU 離脱問題など不安材料もありましたが、比較的平穏だったといえるでしょう。しかしそんな中でも、通貨危機に見舞われていた新興国があります。紛争下の国ではありません。G20 のメンバーにもなっているアルゼンチンです。
アルゼンチンペソは 2018 年 4 月から大きく下落しています。一方、消費者物価上昇率は前年比 50％台に上昇しており、政策金利は 78％（2019 年 9 月）に達しています（図 6）。
図 6 アルゼンチンのインフレ率と為替レート70（前年比％、1ドル=ペソ）
消費者物価上昇率60

対ドル為替レート

5040302010020132014

2015

201620172018

2019（資料）Oxford Economics

アルゼンチンは建国以来 8 度もデフォルト（対外債務の不履行）を起こしている国で、元々外貨準備高も常に不足している国でした。読者の皆さんの中には、「そんなに危険な国には投資しないから大丈夫。私には関係ない。」と思われる方もいるでしょう。しかし 2017 年には、海外から直接投資が 23.6 億ドル、ポートフォリオ投資（証券投資のことです）が 99.3億ドルもアルゼンチンに流入していました。当時アルゼンチンでは、2015 年 12 月に発足したマクリ政権が市場経済重視の経済政策を開始し、2001 年の経済危機への対処を巡って関係が悪化していた IMF との和解も進めました。そのため「今度こそアルゼンチン経済は発展する」と確信した投資家が、こぞってアルゼンチンに投資していたのです。
ところが 2018 年には再びアルゼンチンペソの急落が発生し、同国経済は深刻な不況に陥ってしまいました。2019 年大統領選挙では現職のマクリ大統領が敗北し、左派寄りとされるフェルナンデス氏が 12 月から政権を担うことになりました。その結果、アルゼンチンは再びデフォルトを起こす可能性も囁かれるようになりました。
わずか 4 年の間に、アルゼンチン経済はブームと崩壊を経験したことになります。そしてブームの最中に、その後起こる崩壊を予測できた人は決して多くなかったと思われます。当時の記事やレポートを読み直すと、楽観論が主流であったことが分かります。この例は、新6

興国への投資の難しさを教えてくれます。今、振り返れば「そんな危ない国に」と思われるでしょうが、当時は「今回は違う」と思わせるだけの材料があったのです。
では、新興国通貨に投資する際には、どのような点に注意すべきでしょうか。以下では、
新興国通貨が一般的に抱えているリスク、注意すべきポイントを解説していきます。

(イ) 取引高が小さいことから生まれるリスク
外国の通貨に投資する場合、新興国通貨では先進国通貨では目立たないリスクに足もとをすくわれることがあります。最初に指摘しておきたいことは、新興国通貨と先進国通貨では取引高が大きく異なることです。特にドル／ユーロ、ドル／円間の取引高は非常に大きく、1 日当たりの取引高はドル／ユーロ 1 兆 5,840 億ドル、ドル／円は 8,710 億ドル（2019 年 4月の平均）に上ります。一方新興国通貨では、比較的取引が活発なドル／メキシコペソでも取引高は 1,050 億ドル、ドル／ブラジルレアルは 660 億ドルに過ぎません。
表 1 通貨ペア別為替取引高
4月の平均、10億ドル、％

2019

通貨ベア
ドル／ユーロドル／日本円
ドル／英ポンドドル／豪ドルドル／人民元ドル／メキシコペソ
ドル／ブラジルレアル
ドル／ロシアルーブル
ドル／南アランド
ドル／トルコリラ

取引高1,584871
630
358
269
10566636262

シェア

24.0
13.2
9.6
5.4
4.1
1.6
1.0
1.0
0.9
0.9

（資料）国際決済銀行

取引高の多寡は取引コストにも反映されてきます。図 7 は各国通貨の銀行間取引における対ドル売り気配と買い気配の差を中心レートで割った数値です。新興国通貨は両気配の差が大きくなっていることがわかります。レアル、ルーブル、ランド、トルコリラの取引高はほぼ同じですが、気配値の開きはずいぶん違います。取引高以外にも通貨危機への耐性、政治リスクや取引相手となる現地銀行の信用力など、様々な要素が反映されてきます。

7図 7 各通貨の売り気配／買い気配の差
ドル／トルコリラ

ドル／南アランドドル／韓国ウォンドル／ロシアルーブル
ドル／メキシコペソ
ドル／ブラジルレアル

ドル/円
ユーロ／ドル

0.000%

0.050%

0.100%

0.150%

0.200%（注）（売り気配－買い気配）÷中心レートをパーセント表示。2019年10月の平均。
（資料）ロイター

そして注意しておきたいことは、気配値の差は一定ではなく、危機時には拡大するということです。図 8 はアルゼンチンペソの売り気配／買い気配の最近の動きを示したものです。
2018 年後半から差が拡大し、3％付近に急拡大することもありました。大統領選挙の予備選と本選が実施された時期です。政権交代による先行き不透明感で通貨の変動リスクが高まると、取引参加者は通常より厚い利ざやを要求するようになります。参考にブラジルレアルの気配値の差も表示しました。両通貨の格差は一目りょう然です。通貨危機が深刻化すると為替レートが下落するだけでなく、取引コストも高まることがあることを覚えておいてください。
図 8 アルゼンチンペソとブラジルレアルの気配値の開き
4.000%

3.500%

ブラジルレアル3.000%

アルゼンチンペソ

2.500%

2.000%
1.500%
1.000%
0.500%
0.000%
201720182019（注）アルゼンチンペソは、実態を正確に反映している実勢レートを使用。
（資料）ロイター

8(ウ) 外貨が枯渇するリスク～外貨準備高は適正か？
最初に断っておきますが、先進国通貨でも通貨危機は発生します。1992 年のポンド危機、同時期の北欧通貨危機、2008 年にはアイスランドも過剰な債務から通貨危機に見舞われました。しかし、やはり新興国のほうが通貨危機のリスクは大きいでしょう。
図 9 南アランド、トルコリラ、ロシアルーブルの対ドルレート
300(2011/1=100)450↑新興国通貨安
250400

南アランド

350

ロシアルーブル
200300トルコリラ（右）

250
150

200
150

100

10050
201150
2013

2015

2017

2019

（資料）ロイター

90 年代以降を振り返っても、94 年のテキーラショック（メキシコ）、97 年のアジア通貨危機、98 年のルーブルショック、ブラジル危機、2001 年のアルゼンチン危機など、新興国の為替相場が急落するケースがありました。アルゼンチン危機は再び進行中ですし、2010 年代に入っても、ロシアルーブルやトルコリラはしばしば急落しています。南アランドも 2015年から 16 年にかけて、大きな下落がありました。
下落に至ったきっかけは様々ですが、ショックに弱い国に共通していることは、外貨準備高が少ないことです。
しかし、それぞれの国にとって適正な外貨準備高を見つけることは簡単なことではありません。対外取引の中心が商品貿易であった 1960 年代や 70 年代は、商品輸入の 6 カ月分が安全性の目安とされていました。しかし、資本取引が自由化されている現代では、この基準はもはや時代遅れです。
そこで IMF は過去の通貨危機のデータを精査し、適正な外貨準備高の基準を考案しています。Assessing Reserve Adequacy Metric（ARAM）です。定訳はまだありませんが、「適正外貨準備計算法」というような意味です。ARAM は、①輸出、②マネーサプライ、③短期対外債務、④その他負債（債券、証券）に、ウエイトを掛け外貨流出リスクを算出し、リスクを防ぐために必要な外貨準備高の目安を計算しています。この目安を上回る外貨準備があ9れば安全といえます（IMF は 100～150％を適正な範囲としています）。現在は 78 カ国について算出しており、IMF のホームページで確認できます3。
2019 年 11 月時点のデータをみると、南アフリカの外貨準備高は適正値の 68％、トルコは81％で、いずれも適正値を下回っています。アルゼンチンは 69％です。意外かもしれません
が中国も 82％と適正値に届いていません。
逆に外貨準備が潤沢な国は、ブラジル（166％）メキシコ（116％）、インド（149％）などです。とりわけ潤沢なのはロシアで 317％です4。
ロシアの外貨準備高は一貫して適正水準を上回っており、2018 年からは適正水準上限の 2倍に上っています。これだけ外貨準備が潤沢でもロシアルーブルが下落したのは、経済以外の要因があったためです。ロシア・ウクライナ間の紛争とロシアに対する経済制裁という地政学・政治的な要因です（地政学・政治要因については、この後の節で改めて説明することにします）。しかし、制裁にもかかわらずロシアルーブルが 2016 年以降、比較的安定しているのは、外貨準備高が潤沢であることが貢献していると考えていいでしょう。
図 10 ロシア外貨準備高の適正水準に対する比率
Reserves as Percent of Metric:

Russia350%

300%

Suggested Adequacy Range250%

200%

150%

Suggested Adequacy Range

100%

50%

0%
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（資料）IMF

3 https://www.imf.org/external/np/spr/ara/
4

ARAM の見方については、国際通貨研究所「外貨準備の実態、適正規模の把握に向けて～DT・ARAM を活用した支払い能力の確認～」の 5 頁以下を参照してください。
https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2019/nl2019.18.pdf

10(エ) 外貨準備高の中身も重要～見かけにだまされないために。
前節で見たとおり外貨準備高は各国の対外支払い能力を示す重要な指標ですが、約 20 年前のアジア通貨危機時には、外貨準備高の信ぴょう性が疑問視されました。当時の外貨準備統計には、1980 年代以降発達した先物やデリバティブが反映されていませんでした。そのため、現時点では確かに多額の外貨準備があっても、実は先物の売りが膨れ上がっていて数カ月先には外貨準備が枯渇する可能性が懸念されたのです。
こうした不完全な情報を放置すると、投資家は疑心暗鬼になり、リスク回避行動に拍車をかけることも分かりました。IMF はその反省から、2000 年代に入ると外貨準備関連統計の
刷 新 、 情 報 量 の 追 加 に 動 き 出 し ま し た 。 こ う し て 作 ら れ た の が Data Template on
International Reserves and Foreign Currency Liquidity（DTIRCL）です。「外貨準備高と外貨流動性に関するデータ集」といった意味です。
DTIRCL は上記の問題点を改善し、当局が保有している外貨流動性をより正確に公表しています。現在、月次で DTIRCL を公表しているのは 84 カ国・地域で、IMF のホームページで利用可能です5。DTIRCL の詳しい解説についても、脚注 5 のレポートで説明されています。
例えばアルゼンチンの外貨準備高は 433 億ドル（2019 年 10 月）で、先ほど説明したとおり IMF が推奨する適正水準の 69％にとどまっています。
これだけでも心配になりますが、加えて元利払いなどでアルゼンチンが今後 1 年間に支払うべき外貨は 486 億ドルに上っています。アルゼンチンの経常収支は赤字です。外貨獲得能力は乏しく、新規の借入ができないと、近い将来に外貨が枯渇する可能性が高いのです。
詳細は各国編で説明しますが、トルコもアルゼンチンほどではないにせよ、外貨準備高に対する向こう 1 年の外貨流出額の比率が小さくありません。トルコの外貨準備高に関する分
析は、ぜひ目を通しておいてください。

5 https://www.imf.org/external/np/sta/ir/IRProcessWeb/index.aspx

11

4. 新興国通貨のリスク（経済以外）(ア) 国内政治がもたらすリスク
一般的に、短命政権が続き政策の持続性に欠ける国では、企業が長期的な見通しに基づいて投資をすることが難しくなります。すると、経済成長率は低くなり国民の不満がたまります。困った政府は、次回選挙を乗り切るために財政赤字を増やして不満をなだめようとします。いわゆるバラマキ政策です。ですが、往々にして新興国は国内貯蓄が乏しいので、最終的に財政赤字を引き受けるのは中央銀行になります。その結果、通貨が濫発されインフレが激しくなり、通貨の対外価値は下落。それが不透明感を高め、更に投資は乏しくなり、その結果政治もますます不安定になってしまう…。新興国が陥りがちな悪循環です。
バラマキ政策を採るのは左派政権というイメージがありますが、そうとは限りません。かつて中南米では右派である軍事政権下でも上記の悪循環に陥った結果、ハイパーインフレが起こりました。また、右派でも左派でも経済への過度の介入をすれば企業活動の妨げになり、投資意欲を削ぐことになるでしょう。
こうした弊害を避けるために、しばしば新興国はいわゆる開発独裁を推進します。開発独裁とは、「経済発展の途上にある国の政府が、国民の民主的な政治参加を抑制しつつ、急速な発展と近代化を目指す体制。福祉や自由の尊重などの政策は後回しにして、工業・資源開発・土木・軍事部門に経済資源を優先的に配分」6 する政治です。
開発独裁下にある国の通貨に投資する場合の注意点は、経済パフォーマンスに尽きます。
経済成長で不満をなだめることが開発独裁の基本コンセプトですから、経済成長率が失速すれば不満が生じてきます。そして低成長が長期化し不満が高まってくると、民主的な意志表明機会を奪われている国民は街頭デモなどで不満を表明することになるでしょう。デモが過激化してくると経済活動への悪影響が生じ、通貨が下落する場合も出てきます。
ここで、投資を維持すべきか撤退すべきは、他の様々な要因と合わせ総合的に判断する必要があります。輸出競争力がついてきていて外貨準備も高い国であれば、騒乱をきっかけに民主化が進み、先進国に一歩近づくチャンスになるかもしれません。逆に、政府による弾圧が激化すると、外資が逃げ出し長期的な成長力にまで悪影響が及ぶかもしれません。政治的な混乱への対処方法に「定石」はない、ということでしょう。

6小学館「デジタル大辞泉」より。

12

(イ) 先進国からの強い影響
19 世紀前半、米国はメキシコ領に攻め込み、テキサスを独立させ併合（1845 年）、翌年
米墨戦争をしかけます。その結果、メキシコはニューメキシコとカリフォルニア州に相当する領土を失います（1848 年）。このころ、後にメキシコ大統領になるポルフェリオ＝ディアスが言ったとされる有名な言葉があります。「哀れなメキシコ、天国からこんなに遠く、アメリカからこんなに近い。」
メキシコには根深い嫌米感情7 がある一方で、今やメキシコ経済は米国なくして成り立ちません。メキシコの輸出の約 80％は米国向けです。両国の経済関係は相互依存しており、米国もメキシコから多大なメリットを受けています。
ところが、対メキシコ貿易赤字が膨らんでいることを槍玉にあげ、メキシコを敵視することで支持を集めようとするトランプ氏が大統領候補として現れました。2016 年のメキシコペソは、トランプ旋風に翻弄されます。当時を振り返ってみましょう。
前年の 2015 年から、トランプ氏は共和党支持者に対する世論調査で優位に立っていましたが、奔放な発言からやがて失速するだろうと考えられていました。ところが、2016 年に入っても人気は衰えず、2 月に予備選が始まると、序盤の注目州であるニューハンプシャー州で勝利します。そして、その勢いに乗って 3 月中に共和党の本命候補になりました。メキシ
コペソは、ニューハンプシャー予備選直後に 1 ドル＝19 ペソ台に下落しました。
それでも本選では民主党のヒラリー候補優勢という見方が強く、メキシコペソは 1 ドル＝17 ペソ台まで持ち直します。しかし、夏場になってもトランプ人気は衰えず、メキシコペソはジリジリと下がっていきます。このころメキシコペソは、世論調査の結果が出るたびに上下する不安定な動きが続きます。そして、いよいよ本選でトランプ候補が勝利すると、メキ
シコペソは 1 ドル＝20 ペソ台に急落します。
トランプ氏の公約のうち直接メキシコに関わるものは、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しと国境の壁建設でした。当時、トランプ氏は壁の建設費用をメキシコに負担させると息巻いていて、当然メキシコ国民の反発を招いていました。トランプ氏の当選により、米メキシコ関係が悪化するという見通しが強くなり、ペソ売り圧力が強くなったのです。トランプ
大統領の就任式前後には、メキシコペソは 1 ドル＝22 ペソまで下落しました。

7「現在でも、メキシコ国民がアメリカ合衆国に対して、一種独特の嫌米感情を抱く背景には、この時期の両国の戦争とその結果として生じた領土喪失が尾を引いている。」大垣貴志郎著「物語メキシコの歴史」中公新書（2008 年）13図 11 メキシコペソの対ドルレート

23（1ドル＝ﾍﾟｿ）

1/20大統領就任式

2/9ニューハンプ

22

シャー予備選

21
20
19
18

17

11/8大統領選

1615
15/10

16/1

16/4

16/7

16/10

17/1

（資料）ロイター

しかし、実際に就任してみると、議会の反対もあり、大統領といえども独断でできることには限りがあることが分かってきました。ペソへの悲観論も和らぎ、2 月中に 19 ペソ台に戻ってきました。
その後、メキシコペソの対ドルレートは比較的安定していますが、NAFTA 交渉が紛糾していると報じられるとペソ安が再燃することもありました。これからも、メキシコは米国の政治経済の強い影響を受けることでしょう。メキシコペソに投資する際には、米国の動向にも気を付け、情報収集を続ける必要があるのです。
他の新興国に投資する場合でも同じです。近隣の大国や歴史的なつながりがある旧宗主国などには目配りが必要です。こうした国で政治や経済に変動があれば、投資対象国も大きな影響を受けることになるからです。

14

5. 新興国の経済情報の取り方
一般紙の経済面や国際面を開いても、普段、新興国の記事が掲載されていることはあまりありません。掲載されている場合は既に何か起こっているときで、例えば 2019 年であれば香港のデモでしょう。これは紙面に限りがある以上致し方ないことで、どうしても新興国のニュースは後追いになってしまいがちです。
しかし、投資する場合は後追いでは困ります。ニュースを待つのではなく、積極的に集めに行く必要があります。インターネットは情報収集に非常に有益です。ここでは、新興国全般に関する情報を提供してくれているサイトを紹介いたします。各国編では、対象国に特化した情報源を紹介いたします。尚、以下の情報源の名称、URL 等は当レポート発行時点のものです。予めご了承ください。
① JETRO（日本貿易振興機構）
主に輸出入や、海外進出を考えている企業向けの情報を扱っていますが、国のあらましや政治・経済情勢、為替制度なども取り扱っています。米中貿易摩擦や、英国の EU離脱（ブレグジット）など、世界経済の注目点に関する特集もあり、広く情報収集するときに有用なサイトです。
https://www.jetro.go.jp/② 経済レポートドットコム（keizai report.com）
銀行や証券会社など金融機関が発行している経済レポートのまとめサイトです。このサイトを利用すれば、国内の各社が出しているレポートを一覧し、アクセスすることが可能です。登録すれば、毎週レポートを定期的にメルマガとして届けてくれるサービスもあります。
http://www3.keizaireport.com/③ ブルームバーグ（日本語版）
米国の金融情報サービス社の日本語版サイトです。新興国のニュースも扱っています。次にご紹介するロイターと並んで、欠かすことのできない情報入手先です。
https://www.bloomberg.co.jp/?JPIntro=jpintro④ ロイター（日本語版）
イギリスの老舗ニュースサイトです。世界中に張り巡らされた特派員網はさすがです。
https://jp.reuters.com/news/world⑤ 在外公館のホームページ
ほとんどの国で、日本の在外公館もホームページを開設し、現地情報を発信してくれています。現地在住の邦人向けの情報が多いですが、投資家にも有用です。
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⑥ IMF（国際通貨基金）
ここからは英語のサイトになります。新興国の統計、情報だけでなく、IMF のスタッフらによる分析も充実しています。大きなサイトでどこに何があるか、把握するだけでも大変ですが、慣れれば「宝の山」と言っても過言ではありません。他に国際機関では、世界銀行やアジア開発銀行、米州開発銀行などもホームページを開設しています。
なお、IMF には日本語サイトもありますが、英語に比べると情報量は少ないようです。
https://www.imf.org/external/japanese/index.htm⑦ 各国の中央銀行
各国の中央銀行もホームページを開設し、情報公開をしています。以前は現地語のみだった国も、現在ではほとんど英語ページを開設しています。検索エンジンで、簡単に探せますが、日本銀行のホームページに、各国中央銀行のサイトへのリンクがありますので、そこから辿ることもできます。
http://www.boj.or.jp/about/link/index.htm/
以上公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部

上席研究員 森川 央

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