新たな過疎対策に向けて－中国四国地方９県共同要望－

令和２年７月

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
徳島県・香川県・愛媛県・高知県

はじめに国による過疎対策については、昭和 45 年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、４次にわたって特別措置法が制定され、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」の対象地域においては、都市と地方の格差是正や過疎地域の自立促進等を目指し、生活環境整備や産業振興等、各種支援施策が講じられてきたところである。
しかしながら、過疎地域においては、一部には人口が増加した集落が見られるものの、小規模で高齢者割合の高い集落が増えるなど、依然として人口減少や少子高齢化が進んでおり、存続が危ぶまれる集落も増えてきている。
特に、１集落当たりの平均人口は、中国地方が全国で最も少なく、四国地方が２番目に少なくなっており、また、住民の半数以上が 65 歳以上の集落の割合は、全国で中国地方と四国地方のみが 40％を超える（＊）など、中国四国地方は、全国に先駆けて集落の小規模化と高齢化が進んでいる地域であることが明らかとなっている。
さらに、鉄道や路線バスの減便、路線の縮小などによる交通が不便な地域や、地域商店の閉店に伴う買い物が不便な地域が増加するなどの問題が起きているほか、農地・森林の荒廃、医師の偏在や産業の担い手不足など、生活・生産基盤の弱体化が進み、深刻な状況が続いている。
過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、都市に対して食料・水資源を供給するとともに、自然環境や多様な生態系の保全、文化の伝承、農地や山林による防災・減災への貢献など、多面的な公益機能を担っており、国民全体の生活を支える重要な役割を果たしている。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月をもって失効するが、引き続き過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法の制定を強く求めるとともに、それぞれの地域が有する個性的な価値を高めるため、地域が自ら考え、行動する自律的な発展を支援し、住民の安全・安心を確保し地域で暮らし続けることができる環境整備を行うべく、地域の実情に応じた「持続可能な地域づくり」を実現する必要がある。
こうした認識のもと、中国・四国地方９県による共同要望を取りまとめたものである。
令和２年７月＊ 出典：「過疎地域における集落の状況に関する現況把握調査最終報告（概要版）」（総務省 令和２年３月）

Ⅰ

新たな過疎対策法の制定
現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で法期限を迎えるため、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能などの役割やその有する価値を改めて評価するとともに、過疎地域の持続的発展に向けて、令和３年度を初年度とする新たな過疎対策法を制定すること。

Ⅱ

過疎対策の対象地域
新たな過疎対策法においても、現行法第 33 条の規定による市町村の廃置分合等があった場合の特例である、いわゆる「みなし過疎」及び「一部過疎」の取扱いを継続するとともに、現行の過疎地域は、引き続き対象となるよう最大限の配慮をすること。
また、過疎地域には至らないが、過疎地域と同様に条件が不利な地域を、過疎地域に準ずる地域として、過疎対策としての支援措置を講じること。

Ⅲ

過疎関係市町村の財政基盤の強化
過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等とともに、過疎対策事業債を充実確保し、過疎関係市町村の財政基盤を強化すること。
（１）過疎対策事業債
ア

過疎対策事業債（ソフト分）の発行限度額引き上げ
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）について、過疎対策事業債の発行限度額を引き上げ、必要額を確保すること。
イ

対象事業の拡充（ア）行政から自立し、持続可能な地域を創出するため、収益事業と生活サービ
ス事業を複合的に実行する地域運営組織、特に、株式会社等の営利法人化した組織について、地域課題解決を担う公共的団体であることを明確にし、当該組織による取り組み等への市町村による支援事業に対する過疎対策事業債の発行を一定の条件の下に認めること。

1

なお、過疎対策事業債の発行を認める支援事業の対象となる取り組みとして当該組織が行うレストランや商店経営、小水力発電や木質バイオマス発電など、地域課題解決事業の財源創出が期待される収益事業に係る施設整備や事業開始に向けた取り組み等を含めること。
（イ）公共施設等総合管理計画に基づき「公共施設の除却」を推進する場合は、過疎対策事業債の発行を認めること。
（ウ）防災拠点・避難所となる庁舎の耐震化や高台移転、さらに被災想定を踏まえ「防災公園」や「復興のための住宅用地」を事前に整備する場合は、過疎対策事業債の発行を認めること。
（エ）ドクターヘリで医師が迅速に現場に駆けつけ、初療を開始するため、「救急搬送用ヘリポート」を整備する場合は、過疎対策事業債の発行を認めること。
ウ

償還期限の延長
過疎対策事業債の償還期限について、整備する施設等の耐用年数との整合を取り、住民負担の世代間の公平を図るため、償還期限を延長すること。
エ重点事業に対する普通交付税措置
過疎地域自立促進市町村計画に重点枠を設け、重点枠に位置付けた事業及び「スマート自治体」等、Society 5.0 実現に向けた取り組みに対しては、過疎対策事業債の元利償還金の普通交付税の基準財政需要額への算入率を引き上げること。
（２）段階的な支援措置
過疎地域には至らないが、過疎地域と同様に条件が不利な地域についても、過疎地域に準ずる地域として過疎対策事業債の発行を認めるなどの方法により、段階的な支援措置を講じること。
また、過疎地域に準ずる地域に対しても、国庫補助における補助率のかさ上げや税制措置の特例の適用などによる支援措置を講じること。
さらに、過疎地域の中でも特に財政力が乏しく、低密度化が著しく進んでいる地域に対する支援措置を一層充実させること。

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（３）税制措置等ア

法人税の軽減過疎地域において産業を振興し、所得水準の向上と雇用機会の拡大を図るため、過疎地域に拠点を置く法人に対する税制の優遇措置を拡充すること。
あわせて、当該優遇措置の拡充に伴う市町村の減収分に対する補填措置を講じること。

イ

減収補填措置ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等、革新的技術を持つ企業の進出により、過疎地域の課題解決が図られるよう、地方税の課税免除等に対する減収補填措置の対象に「Society 5.0 の技術を有する産業」を追加すること。

Ⅳ

県の役割の明確化
新たな過疎対策法において、県の果たす役割を明確化するとともに、必要に応じた支援措置を検討すること。

Ⅴ

過疎地域の環境と特性を生かした産業の振興
過疎地域における新たな雇用の場の創出等による地域活性化を図るため、農林水産業、観光業、地場産業等の過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を図るための支援措置や、企業の進出等に対する税制等の優遇措置を充実強化すること。

（１）農林水産業の振興
農林水産業における生産力・生産性を向上させ、流通・販売・加工体制を確立・強化し、生産を支える担い手の確保・育成を図り、地域で暮らし稼げる産業とする施策の推進に対する支援を充実させること。
（２）農業・農村を支える基盤整備
過疎地域においても、国内外の競合産地に打ち勝つことができる持続可能な力強い農業を実現するためには、農業の体質強化を図り「農を強くする」とともに、災害に強い農村社会を形成し「農村を守る」ことが必要であり、こうした政策全体を支える根幹となる農業農村整備事業を充実させること。

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（３）森林資源の活用
木材の需要拡大に向け、ＣＬＴ（直交集成板）など木材製品の高品質化や低コスト化を図るための加工流通体制の整備への支援、木質バイオマスの利活用の推進、木造公共施設をはじめ木造住宅の振興などに必要な支援を強化すること。
（４）漁業の活性化
漁港・漁場整備の促進、栽培漁業・内水面漁業の活性化を図る取り組みに対する支援を拡充するとともに、新規漁業就業者の経営安定と定着を図るための支援を強化すること。
（５）鳥獣被害対策
過疎地域の鳥獣被害を減少させるため、有害鳥獣の捕獲や被害防止対策、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備等に対する支援を強化すること。
また、市町村による鳥獣被害対策を県が支援する経費について、特別交付税措置を講じること。
（６）商工業等の地場産業の振興
過疎地域における商工業等の地場産業の振興を図るため、事業継続に向けた経営計画や事業戦略の策定、事業展開などに対する支援を充実させるとともに、生産性の向上や製品の高付加価値化などに対する支援を充実させること。
（７）ＩＴ・コンテンツビジネス等の振興
過疎地域においても事業展開が可能であるＩＴ・コンテンツビジネス等の起業や都市部からのサテライトオフィス等の誘致・定着に対する支援を充実させること。
（８）観光の振興
過疎地域の豊かな自然、歴史・文化、特産品などの地域資源を活かした観光の振興及び交流人口の拡大を図るための施策に対する支援を充実させること。
（９）ＩｏＴなど先端技術による課題解決
過疎地域の各産業分野における生産性の向上や担い手不足等の様々な課題を解決するため、Society 5.0 の実現に向けてＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した仕組みや機械・機器等の開発を促進するとともに、地域への導入に対する支援をより一層強化すること。

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Ⅵ

安全で安心して暮らし続けることができる生活基盤の確立
大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症といった国難に直面する中、過疎地域において、住民が安全で安心して暮らし続けることができる生活基盤を確立する
ため、子育て支援対策のほか、医療提供体制の充実、地域の交通手段の確保、水道などの生活環境基盤の強化、教育環境の整備、防災・減災対策などについて、広域的な連携も含めて課題に対応するための仕組みと支援措置を充実強化すること。
（１）医療の確保
地域間及び診療科目間における医師の偏在の解消を図り、医師及び看護師等の医療従事者が過疎地域で勤務する仕組みを整え、過疎地域における医療提供体制を充実させること。
（２）在宅医療・介護連携の推進
中山間地域及び離島地域等の地理的条件から、在宅医療の提供が制約を受ける地域にあっても、在宅医療が選択できる制度を確立し、市町村における在宅医療・介護連携の推進に向けた総合的な対策を講じること。
（３）小規模多機能支援拠点の整備
既存の制度サービスの枠組みによらず、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で気軽に集い、必要なサービスを受けることができる小規模で多機能な地域福祉の拠点の整備や運営に係る経費に対する支援制度を創設すること。
（４）次世代育成支援の充実
出会いから結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージの各段階に応じた総合的な対策を進め、過疎地域における次世代の育成に向けた支援を充実させること。
（５）生活用水確保対策
過疎地域において安全な飲料水を確保するため、給水人口が 50 人未満であるなど極めて少ない地区における小規模な飲料水供給施設の整備であっても支援の対象とする制度を構築すること。

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（６）生活用品確保対策
過疎地域で高齢者が安心して暮らすことができる生活環境を築くため、生活に必要な食料や生活用品の確保を容易にする取り組みに対する支援制度を創設すること。
（７）移動手段確保対策
過疎地域において通院や買い物などに必要な移動手段を確保するため、鉄道、路線バス、タクシーや自家用有償旅客運送など、地域の実情・ニーズに応じた多様な生活交通の維持・確保策に対する支援を拡充すること。
（８）離島航路維持対策
離島航路は通院や買い物、通勤や通学など生活を営むうえで欠かすことのできない公共インフラであり、人の往来・産業・物流の活発化を通じた地域経済の活性化を図るための重要な社会基盤であることから、離島航路の維持及び活性化に向けた支援制度を強化すること。
（９）森林及び里山地域の保全
過疎地域に存する森林資源及び里山地域は、国土の保全や水源のかん養、二酸化炭素の吸収などの多面的な機能を有しており、木材の生産等を通じて産業振興にも資するものであることから、森林及び里山地域の保全のための支援制度を充実させること。
（10）防災関連施設等の整備
住民の安全で安心な暮らしを確保するため、過疎地域における公共施設等の耐震化や避難路、避難場所、緊急用ヘリコプター離着陸場、消防本部等への自家用給油取扱所の整備などの防災に関する施設整備に対する財政措置を充実させること。
（11）道路の防災対策
安全で安心して通行できる道路の確保は、過疎地域で暮らし続けるために必要不可欠であることから、国道、県道の防災対策事業に対して、過疎対策事業債と同等の財政措置を講じること。
（12）河川の改修
準用河川は規模は小さくとも、地域の生活に密接に関わる重要な河川であることから、治水安全度向上のための改修工事等を過疎対策事業債の対象とすること。

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（13）土砂災害対策
平成 30 年７月豪雨災害では、中国・四国地方の各地で土砂災害による甚大な被害が発生した。今後も、激甚化・頻発化が予想される大規模災害に備えるため国土の強靭化を図る必要があるが、特に離島や山間部の過疎地域は土砂災害で被災すると、集落の孤立や地域に致命的な打撃となることから、過疎地域の土砂災害対策に要する財政措置を充実させること。

Ⅶ

集落の維持・再生と人材の確保・育成
過疎地域における深刻な人口減少、高齢化に対処し、持続可能な地域社会の実現に資するため、集落対策、都市との交流、移住・定住対策、関係人口の創出、地域コミュニティ活動、多様な主体の協働による地域社会の活性化や地域を担う人材の育成等を積極的に支援するための対策を充実強化すること。
（１）集落支援
集落の維持・再生や活性化を図るため、生活、福祉、産業、防災など、地域の課題やニーズに応じて、地域ぐるみで取り組む地域運営組織の活動に対する支援を充実させること。
また、地域運営組織に見合った地縁型法人制度を創設すること。
（２）移住・定住促進
過疎地域においては人手不足や後継者不足が深刻化しており、若い世代の移住・定住を促進するための施策に対する支援制度を充実させること。
（３）担い手の確保と育成
過疎地域における経済活動や支え合い活動を牽引する核となる人材を地域内外で確保・育成するための支援制度を充実させること。
また、過疎地域を担う地域人材の育成において重要な役割を担う学校が、地元市町村、企業等と連携を図りながら、地元に根差した人材の育成強化に取り組むため、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置に対する支援を行うこと。
（４）教育の振興
中山間地域の小規模高校では、国の基準（標準法）で配置できる教員数が少なく、生徒の学力や進路希望に応じた教科指導体制が確保できないため、教育の機会均等や進路保障の観点から、改正離島振興法により離島に対して配慮されたのと同様に、過疎地域の小規模高校に対する教員定数の加配措置を行うなど、地域住民が生涯に7わたり、郷土愛を育みながら都市圏と格差のない教育を受けられるよう支援制度を充実させること。

Ⅷ

高度情報通信基盤及び道路網等のインフラ整備促進
都市との交流等により地域社会の活性化を促進し、過疎地域における産業の振興、住民の生活基盤の確立及び集落対策等の推進を支える土台となる、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を含む高度情報通信基盤及び幹線道路等の道路交通網その他公共インフラの整備を促進するとともに、支援措置を充実強化すること。
（１）高度情報通信基盤の整備促進
最先端のデジタル技術を活用して、地場産業を高度化し産業を創出するとともに、暮らしの質を向上させ、安心して暮らし続けることができるよう、過疎地域における第５世代移動通信システム（５Ｇ）をはじめとする高度情報通信基盤の利用環境の整備促進を図ること。
（２）携帯電話の不感地域解消
採算性などの理由から整備が進んでいない山間地域などをはじめとする携帯電話の不感地域を早期に解消するための支援制度を充実させること。
（３）道路整備
過疎地域と都市部を結ぶ道路ネットワークの整備を促進するため、県が実施する国道及び県道の整備事業に対して、過疎対策事業債と同等の財政支援措置を講じること。
また、市町村が行う道路の修繕に関する過疎対策事業債の対象を拡充すること。
（４）上下水道事業
人口減少などに伴い、事業の採算性の維持が困難となる上下水道事業の経営安定化のための財政措置を充実させること。
特に、統合により上水道事業となった旧簡易水道事業においては、更新費用を料金収入でまかなうことは非常に困難であることから、統合前と同様に過疎対策事業債の充当を可能とすること。

8鳥取

県

知事

平

井 伸 治

島

根

県

知事

丸山 達 也岡山県知事

伊 原 木 隆 太

広

島

県

知事

湯山

口

県

知事

村 岡 嗣 政

徳島

県

知事

飯

泉 嘉 門

香川

県

知事

浜田 恵 造愛媛

県知事

中村 時 広

高

知

県

知事

濵田 省 司鳥取県地域振興対策協議会会長

森安

島根県過疎地域対策協議会会長

山

碕 英 樹

広島県地域振興対策協議会会長職務代理者副会長

高田 幸 典

山口県過疎地域対策促進協議会会長

藤道 健 二徳島県過疎地域自立促進対策協議会会長

後

藤 正 和

香 川 県 町 村 会 会 長

谷川 俊 博愛媛県過疎地域自立促進協議会会長

菅良 二

高知県地域振興総合協議会会長

池田 洋 光

﨑 英 彦保