社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

令和３年度介護報酬改定における改定事項について

本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の告示等を御確認ください。

参考資料１

目次
１．感染症や災害への対応力強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．地域包括ケアシステムの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．自立支援・重度化防止の取組の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

４．介護人材の確保・介護現場の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

５．制度の安定性・持続可能性の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

140

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

157

６．その他

各サービスの基本報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

163

各サービスの改定事項（再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

189※各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記）している。

1

１．感染症や災害への対応力強化

改定事項① 感染症対策の強化② 業務継続に向けた取組の強化③ 災害への地域と連携した対応の強化④ 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

2

１．① 感染症対策の強化
概要【全サービス★】○ 介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済

・

施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービス（訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援、居住系サービス）について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等

3

１．② 業務継続に向けた取組の強化
概要【全サービス★】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済（参考）介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドラインについて4

１．③ 災害への地域と連携した対応の強化
概要【通所系サービス★、短期入所系サービス★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、施設系サービス】○ 災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者を対象に、小規模多機能型居宅介護等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済5

１．④ 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応
概要・算定要件【通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★】○

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の見直しを行う。
ア より小さい規模区分がある大規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利
用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。【通知改正】
イ 延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から５％以上減少している場合、３か月間（※２）、基本報酬の３％の加算を行う（※３）。【告示改正】
現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から５％以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。

※１
※２
※３

ア・イともに、利用者減の翌月に届出、翌々月から適用。利用者数の実績が前年度平均等に戻った場合はその翌月に届出、翌々月まで。
利用者減に対応するための経営改善に時間を要するその他の特別の事情があると認められる場合は一回の延長を認める。
加算分は区分支給限度基準額の算定に含めない。

単位数
＜現行＞
なし →

＜改定後＞
ア 通所介護又は通所リハの大規模型Ⅰについて、通所介護又は通所リハの通常規模型の基本報酬
通所介護又は通所リハの大規模型Ⅱについて、通所介護又は通所リハの大規模型Ⅰ又は通常規模型の基本報酬
イ 基本報酬の100分の３の加算（新設）【通所介護の場合】

単位（7時間以上８時間未満の場合）

同一規模区分内で減少した場合の加算○

利用者減の月の実績が、前年度の平均延べ利用者数
等から５％以上減少している場合に、基本報酬の３％の加算を算定可能。

（※）「同一規模区分内で減少した場合の加算」「規模区分の変更の特例」の両方に該当する場合は、後者を適用。

＋3%

規模区分の変更の特例＋3%＋3%
要介護1～5 要介護1～5 要介護1～5
655～
626～
604～
1,142単位 1,092単位 1,054単位
通常規模型～750人以下

大規模型Ⅰ
751人～
900人以下大規模型Ⅱ○

利用者減がある場合、前年度の平均延べ利用者数ではなく、利用者減の月の実績を基礎とし、・大規模型Ⅰは通常規模型（注） 「新型コロナウイルス感染症に・大規模型Ⅱは大規模型Ⅰ
係る介護サービス事業所の人員基又は通常規模型
準等 の 臨時 的な取 扱い について
（第12報）」（令和２年６月１日事務を算定可能。

901人以上

延べ利用者数連絡）で示している請求単位数の特例は、上記の対応が実施されるまでの間とする。

6

２．地域包括ケアシステムの推進
改定事項（１） 認知症への対応力向上に向けた取組の推進（２） 看取りへの対応の充実（３） 医療と介護の連携の推進（４） 在宅サービスの機能と連携の強化（５） 介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化（６） ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保（７） 地域の特性に応じたサービスの確保

7

２．（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進
改定事項① 認知症専門ケア加算等の見直し② 認知症に係る取組の情報公表の推進③ 多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

8

２．（１）① 認知症専門ケア加算等の見直し
概要○【ア：訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★ イ：ア及び、通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護★、短期入所療養介
護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

認知症専門ケア加算等について、各介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、以下の見直しを行う。
ア 訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、他のサービスと同様に、認知症専門ケア加算を新たに創設する。【告示改正】
イ 認知症専門ケア加算（通所介護、地域密着型通所介護においては認知症加算）の算定の要件の一つである、認知症ケアに関する専門研修（※１）を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護師（※
２）を、加算の配置要件の対象に加える。【通知改正】
なお、 上記の専門研修については、質を確保しつつ、ｅラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

※１ 認知症ケアに関する専門研修※２ 認知症ケアに関する専門性の高い看護師
認知症専門ケア加算（Ⅰ）:認知症介護実践リーダー研修①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
認知症専門ケア加算（Ⅱ）:認知症介護指導者養成研修②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程
認知症加算:認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」、認知症介護実践者研修

単位数
＜現行＞
なし
※

アについては、以下のとおり。
イについては、単位数の変更はなし。

⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日（新設）※
認知症専門ケア加算(Ⅱ) ４単位／日（新設）※

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）については、認知症専門ケア加算（Ⅰ）90単位／月、認知症専門ケア加算（Ⅱ）120単位／月

算定要件等

アについては、以下のとおり。
イについては、概要欄のとおり。

＜認知症専門ケア加算（Ⅰ）＞（※既往要件と同）・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上
・ 認知症介護実践リーダー研修修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は１名以上、20名以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、専門的な認知症ケアを実施
・ 当該事業所の従業員に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症専門ケア加算（Ⅱ）＞（※既往要件と同）・ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
9・ 介護、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定

２．（１）② 認知症に係る取組の情報公表の推進概要【全サービス（介護サービス情報公表制度の対象とならない居宅療養管理指導を除く）★】○ 介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、全ての介護サービ
ス事業者(居宅療養管理指導を除く)を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとする。【通知改正】
具体的には、通知「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（平18老振発0331007）別添１について以下の改正を行う。
【現行】

【見直し】
認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修、その他の研修の欄を設け、受講人数を入力させる

別添１：基本情報調査票（下の表は、夜間対応型訪問介護の例）
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：夜間対応型訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入年月日

記入者名

所属・職名

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況

人

人
［

人
］

0. なし・ 1. あり

10

２．（１）③ 多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
概要○【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】

在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、多機能系サービスについて、施設系サービス等と同様に、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位/日（新設）

算定要件等
○

医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合。利用を開始した日から起算して７日間を限度として算定。（※既往要件と同）

11

２．（１）④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
概要○【全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）★】

認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。【省令改正】
その際、３年の経過措置期間を設けることとするとともに、新入職員の受講についても１年の猶予期間を設けることとする。
R3.1.13諮問・答申済（参考）介護従事者等の認知症対応力向上の促進【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導でき
る者を養成

指導者
研修

実践リーダー・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ステップアップ

研修

認知症介護実践研修

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成【認知症介護基礎研修】

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者
・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

12

２．（２）看取りへの対応の充実
改定事項① 看取り期における本人の意思を尊重したケアの充実② 特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実③ 介護老人保健施設における看取りへの対応の充実④ 介護医療院等における看取りへの対応の充実⑤ 介護付きホームにおける看取りへの対応の充実⑥ 認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実⑦ 訪問介護における看取り期の対応の評価⑧ 通所困難な利用者の入浴機会の確保

13

２．（２）① 看取り期における本人の意思を尊重したケアの充実
概要【短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○ 看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、訪問看護
等のターミナルケア加算における対応と同様に、基本報酬（介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設によるものを除く））や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。【告示改正、通知改正】○ 施設系サービスについて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求める。【通知改正】

算定要件等〇 ターミナルケアに係る要件として、以下の内容等を通知等に記載する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
○ 施設サービス計画の要件として、以下の内容等を運営基準の通知に記載する・ 施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

14

２．（２）② 特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ 特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算の算定要件の見直しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応についても新たに評価する区分を設ける【告示改正】。
○ あわせて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求めることとする。【通知改正】

単位数
＜現行＞
看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日
看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
780単位／日
死亡日
1,580単位／日＜改定後＞
看取り介護加算(Ⅰ)⇒
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
変更なし
看取り介護加算(Ⅱ)⇒
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
72単位/日
変更なし
死亡日
以前45日

72単位／日（新設）＜看取り介護加算(Ⅰ)＞
1,280単位/日

72単位／日（新設）680単位/日144単位/日
死亡日
以前30日

死亡日
以前4日

死亡日

算定要件等
○

看取り介護加算の要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）・ 看取りに関する協議の場の参加者として、生活相談員を明記する。（告示）○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。
15

２．（２）③ 介護老人保健施設における看取りへの対応の充実
概要【介護老人保健施設】○ 介護老人保健施設における中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、ターミナルケア加算の算定要件の見直しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応についても新たに評価する区分を設ける【告示改正】。
○ あわせて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求めることとする。【通知改正】

単位数
ターミナルケア加算＜現行＞
死亡日30日前～4日前
死亡日前々日、前日
死亡日⇒
160単位／日
820単位／日*
1,650単位／日**＜改定後＞
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
変更なし

80単位／日（新設）
1,650単位/日

820単位/日160単位/日

80単位/日
死亡日
以前45日

死亡日
以前30日

死亡日
以前4日

*介護療養型老人保健施設は850単位／日**介護療養型老人保健施設は
1,700単位／日
死亡日

算定要件等
○ ターミナルケア加算の要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）・ 看取りに関する協議等の場の参加者として、支援相談員を明記する。（告示）○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・ 施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

16

２．（２）④ 介護医療院等における看取りへの対応の充実
概要【介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設によるものを除く）】○ 介護医療院及び介護療養型医療施設における看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、以下の見直しを行う。
・ 基本報酬の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
等の内容に沿った取組を行うことを求める。【告示改正、通知改正】
・ サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求める。
【通知改正】

算定要件等○

介護医療院サービスの施設基準（告示）におけるターミナルケア要件及び通知に以下の内容を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・ 施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

17

２．（２）⑤ 介護付きホームにおける看取りへの対応の充実
概要○【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

介護付きホームにおける中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算の算定要件の見直しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する区分を設ける【告示改正】。さらに、看取り期において夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に評価する新たな区分を設ける【告示改正】。

単位数
＜現行＞
看取り介護加算
死亡日30日前～4日前
死亡日前々日、前日
死亡日⇒
144単位／日
680単位／日
1,280単位／日＜改定後＞
看取り介護加算（Ⅰ）
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
変更なし

＜看取り介護加算(Ⅱ)＞
72単位／日（新設）

看取り介護加算（Ⅱ）（新設）
死亡日45日前～31日前 572単位／日
死亡日30日前～4日前 644単位／日
死亡日前々日、前日 1,180単位／日
死亡日
1,780単位／日

算定要件等＜看取り介護加算（Ⅰ）＞○ 要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）
・看取りに関する協議等の場の参加者として、生活相談員を明記する。（告示）＜看取り介護加算（Ⅱ）＞
・（Ⅰ）の算定要件に加え、看取り期において夜勤又は宿直により看護職員を配置していること。

18

２．（２）⑥ 認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実
概要【認知症対応型共同生活介護】○

認知症グループホームにおける中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算について、以下の見直しを行う。
ア 看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。【通知改正】
イ 算定日数期間を超えて看取りに係るケアを行っている実態があることを踏まえ、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する区分を設ける。【告示改正】

単位数○看取り介護加算（短期利用を除く）＜現行＞
死亡日以前4～30日以下 144単位／日
死亡日以前2日又は3日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日＜改定後＞
死亡日以前31～45日以下 72単位／日（新設）
死亡日以前4～30日以下 144単位／日
死亡日以前2日又は3日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日
72単位/日（新設）
死亡日
以前45日

1,280単位/日
680単位/日144単位/日

死亡日
以前30日

死亡日
死亡日
以前４日

算定要件等
（施設基準）
・ 看取り指針を定め、入居の際に、利用者等に対して内容を説明し、同意を得る
・ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りの実績等を踏まえ、看取り指針の見直しを実施
・ 看取りに関する職員研修の実施（利用者基準）・ 医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者・ 医師、看護職員、介護支援専門員等が共同で作成した介護計画について説明を受け、その計画に同意している者
・ 看取り指針に基づき、介護記録等の活用による説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その他の基準）・ 医療連携体制加算を算定していること
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと（追加）19２．（２）⑦ 訪問介護における看取り期の対応の評価
概要○【訪問介護】

看取り期における対応の充実と適切な評価を図る観点から、看取り期には頻回の訪問介護が必要とされるとともに、柔軟な対応が求められることを踏まえ、看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、訪問介護に係る２時間ルールの運用を弾力化し、２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。【通知改正】

単位数○

所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。
＜単位数＞
身体介護中心型
20分未満
167単位
20分以上30分未満
250単位
30分以上1時間未満
396単位
1時間以上1時間30分未満
579単位※単位数はすべて１回あたり。
＋以降30分を増すごとに84単位※今回改定後の単位数
生活援助中心型
20分以上45分未満
183単位
45分以上
225単位

算定要件等

※追加する利用者は下線部○ 訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする（緊急時訪問介護加算を算定する場合又は医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に訪問介護を提供する場合を除く。）。
＜現行の取扱い＞
それぞれの所要時間を合算して報酬を算定
例：それぞれ身体介護を25分提供→合算して50分提供したものとして報酬を算（訪問介護事業所による）定するため、30分以上1時間未満の396単訪問介護提供
位を算定

２時間未満

●

（訪問介護事業所による）訪問介護提供※１※２●

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合を除く。
頻回の訪問として、提供する20分未満の身体介護中心型の単位を算定する際の例外あり。

＜改定後＞

所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数を算定
例：それぞれ身体介護を25分提供→合算せずにそれぞれ25分提供したものとして報酬を算定するため、250単位×２回＝500単
位を算定

20

２．（２）⑧ 通所困難な利用者の入浴機会の確保
概要○【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】

看取り期等で多機能系サービスへの通いが困難となった状態が不安定な利用者に入浴の機会を確保する観点か
ら、多機能系サービスの提供にあたって、併算定できない訪問入浴介護のサービスを、多機能系サービス事業者の負担の下で提供することが可能であることを明確化する。【通知改正】

基準
＜現行＞

＜改定後＞

利用者の負担によって（看護）小規模多機能型
居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。

利用者の負担によって（看護）小規模多機能型居宅介
護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
ただし、（看護）小規模多機能型居宅介護事業者の負担により、訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。（追加）※追加は下線部（看護）小規模多機能型居宅介護（参考）認知症グループホーム

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年3月14日
厚生労働省令第34
号）

（介護等）
第78条
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型
居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（準用）
第182条 （略）第78条、（中略）の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。（以下、略）

（介護等）
第99条
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

指定地域密着型サー
ビス及び指定地域密
着型介護予防サービ
スに関する基準について（平成18年3月31日
老計発第0331004号、
老振発第0331004号、
老老発第0331017号)

第３ 地域密着型サービス
四 小規模多機能型居宅介護
４ 運営に関する基準（９）介護等② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業者の負担により、訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。
八 看護小規模多機能型居宅介護
４ 運営に関する基準（６） 準用（基準第182条）（略）

第３ 地域密着型サービス
五 認知症対応型共同生活介護４ 運営に関する基準（６）介護等② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。

21

２．（３）医療と介護の連携の推進
改定事項① 基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進② 医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の充実③ 外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価④ 歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実⑤ 短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実⑥ 認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化⑦ 退所前連携加算の見直し⑧ 所定疾患施設療養費の見直し⑨ かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し⑩ 有床診療所から介護医療院への移行促進⑪ 長期療養・生活施設の機能の強化⑫ 介護医療院の薬剤管理指導の見直し⑬ 介護療養型医療施設の円滑な移行22

２．（３）① 基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進
概要【居宅療養管理指導★】○ 居宅療養管理指導について、基本方針を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、より適切なサービスを提供していく観点から、近年、「かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる取組」を進める動きがあることも踏まえ、また多職種間での情報共有促進の観点から、見直しを行う。【省令改正、通知改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準・算定要件等○

以下の内容を通知に記載する。
＜医師・歯科医師＞
・居宅療養管理指導の提供に当たり、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、利用者の多様なニーズについて地域
における多様な社会資源につながるよう留意し、必要に応じて指導、助言等を行う。
＜薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士＞
・居宅療養管理指導の提供に当たり、（上記の）医師・歯科医師の指導、助言等につながる情報の把握に努め、必要な情報を医師又は歯科医師に提供する。

○

以下の内容等を運営基準（省令）に規定する。
＜薬剤師＞
・療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合や、居宅介護支援事業者等から求めがあった場合は、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。

23

２．（３）② 医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の充実
概要【居宅療養管理指導★】○ 医師・歯科医師による居宅療養管理指導について、医師・歯科医師から介護支援専門員に適時に必要な情報が提供され、ケアマネジメントに活用されるようにする観点から、算定要件である介護支援専門員への情報提供に当たっての様式について見直しを行う。【通知改正】
・ 医師：主治医意見書の様式を踏まえた新たな様式を設定。
・ 歯科医師：歯科疾患在宅療養管理料（医療）の様式を踏まえた新たな様式を設定。
※ 様式には、居宅要介護者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう、関連の記載欄を設定。 （※２（３）①参照）

24

２．（３）③ 外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価
概要【居宅療養管理指導★】○ 管理栄養士による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も参考に、当該事業所以外の他の医療機関、介護保険施設、日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」の管理栄養士が実施する場合の区分を新たに設定する。【告示改正、通知改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
二 管理栄養士が行う場合(2) 居宅療養管理指導費（Ⅱ）
当該指定居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行った場合(一)単一建物居住者１人に対して行う場合(二)単一建物居住者２人から９人以下に対して行う場合(三)(一)及び(二)以外の場合

算定要件等
○

当該事業所以外の他の医療機関、介護保険施設、日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」と連携して、当該事業所以外の管理栄養士が居宅療養管理指導を実施した場合。
※ 介護保険施設は、常勤で１以上又は栄養マネジメント強化加算の算定要件の数を超えて管理栄養士を配置している施設に限る。

25

２．（３）④ 歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実
概要○【居宅療養管理指導★】歯科衛生士等による居宅療養管理指導を行った場合の記録等の様式について、その充実を図る観点から、診療報
酬における訪問歯科衛生指導料や歯科衛生実地指導料の記載内容を参考に新たな様式を設定する。【通知改正】

26

２．（３）⑤ 短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実
概要○【短期入所療養介護★】

介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、医療ニーズのある利用者の受入の促進や介護老人保健施設における在宅療養支援機能の推進を図るため、医師が診療計画に基づき必要な診療、検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う総合的な医学的管理を評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
総合医学管理加算

＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
275単位／日（新設）

算定要件等
○

治療管理を目的とし、以下の基準に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合に、７日を限度として１日につき所定単位数を加算。
・ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
・ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
・ かかりつけ医に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。

27

２．（３）⑥ 認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化
概要○【認知症対応型共同生活介護】

認知症グループホームにおいて、医療ニーズのある入居者への対応を適切に評価し、医療ニーズのある者の積極的な受入れを促進する観点から、医療連携体制加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の医療的ケアが必要な者の受入実績要件（前12
月間において喀痰吸引又は経腸栄養が行われている者が１人以上）について、喀痰吸引・経腸栄養に加えて、医療ニーズへの対応状況や内容、負担を踏まえ、他の医療的ケアを追加する見直しを行う。【告示改正】※追加する医療的ケアは下線部

単位数・算定要件等
単位数

医療連携体制加算(Ⅰ)

医療連携体制加算(Ⅱ)

医療連携体制加算(Ⅲ)

39単位／日49単位／日59単位／日事業所の職員として看護職員を常勤換
算で１名以上配置していること。

・ 事業所の職員として看護師を常勤
換算で１名以上配置していること。

・

事業所の職員として、又は病院、診療所若しくは訪問看護ス
テーションとの連携により、看護師を１名以上確保していること。

・

事業所の職員である看護師、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること

看護体制要件－算定要件
医療的ケアが必要な者受入要件指針の整備要件
※１
※２

・

・

・

算定日が属する月の前12月間において、次のいずれかに該当する状態の入居者が１人以上であること。
(１)喀痰(かくたん)吸引を実施している状態(２)経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養が行われている状態(３)呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態(４)中心静脈注射を実施している状態(５)人工腎臓を実施している状態(６)重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態(７)人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態(８)褥瘡に対する治療を実施している状態(９)気管切開が行われている状態

重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。

別区分同士の併算定は不可。
介護予防は含まない。

28

２．（３）⑦ 退所前連携加算の見直し
概要【介護老人保健施設】○ 介護老人保健施設の入所者の早期の在宅復帰を促進する観点から、退所前連携加算について、現行の取組に加え、入所前後から入所者が退所後に利用を希望する居宅介護支援事業者と連携し、退所後の介護サービスの利用方針を定めた場合の区分を設定する。【告示改正】○ 現行相当の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
退所前連携加算 500単位

⇒

＜改定後＞
入退所前連携加算（Ⅰ） 600単位（新設）
入退所前連携加算（Ⅱ） 400単位（新設）算定要件等※入所者1人につき1回を限度＜入退所前連携加算（Ⅰ）＞
イ 入所予定日前30日以内又は入所後30日以内に、入所者が退所後に利用を希望する居宅介護支援事業者と連携し、入所者の同意を得て、退所後の居宅サービス等の利用方針を定めること。
ロ 入所者の入所期間が1月を超え、入所者が退所し、居宅サービス等を利用する場合、入所者の退所に先立って入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対し、入所者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて居宅サー
ビス等に必要な情報を提供し、かつ、当該居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行うこと。（※現行の退所前連携加算の要件）＜入退所前連携加算（Ⅱ）＞
・ 入退所前連携加算（Ⅰ）のロの要件を満たすこと。

29

２．（３）⑧ 所定疾患施設療養費の見直し
概要【介護老人保健施設】○ 所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設の入所者により適切な医療を提供する観点から、介護老人保健施設における疾患の発症・治療状況を踏まえ、算定要件や算定日数、対象疾患等の見直しを行う。【告示改正】

算定要件等
＜現行＞
入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合に算定。

○入所者の要件＜現行＞
イ 肺炎の者⇒
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）

⇒

＜改定後＞
入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場
合（肺炎の者又は尿路感染症の者については検査を実施した場合に限る。）に算定。

○算定日数（所定疾患施設療養費（Ⅱ））＜改定後＞
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
ニ 蜂窩織炎の者＜現行＞
・1月に1回、連続する
7日を限度

＜改定後＞
⇒ ・1月に1回、連続する10日を限度※所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定にあたり、診療内容等の給付費明細書の摘要欄への記載は求めないこととする。
【通知改正】

30

２．（３）⑨ かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し
概要○【介護老人保健施設】

かかりつけ医連携薬剤調整加算について、介護老人保健施設において、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から、見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算 125単位

⇒

＜改定後＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ） 100単位（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ） 240単位（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位（新設）

算定要件等※それぞれ全ての要件を満たす必要。入所者1人につき1回を限度。退所時に所定単位数を加算＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）＞
・ 介護老人保健施設の医師又は薬剤師が、関連ガイドライン等を踏まえた高齢者の薬物療法に関する研修を受講していること。
・ 入所後１月以内に、かかりつけ医に、状況に応じて処方の内容を変更する可能性があることについて説明し、合意を得ていること。
・ 入所中に服用薬剤の総合的な評価を行い、評価内容や入所時と退所時の処方内容に変更がある場合は変更の経緯及び変更後の状態について、退所時又は退所後1月以内にかかりつけ医に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。
＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）＞
・ （Ⅰ）を算定していること。
・ 入所者の服薬情報等を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）＞
・ （Ⅰ）と（Ⅱ）を算定していること。
・ ６種類以上の内服薬が処方されており、入所中に処方内容を介護老人保健施設の医師とかかりつけ医が共同し、総合的に評価・調整し、介護老人保健施設の医師が、入所時に処方されていた内服薬の種類を１種類以上減少させること。
・ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ１種類以上減少していること。

31

２．（３）⑩ 有床診療所から介護医療院への移行促進
概要○【介護医療院】

介護医療院の浴室の施設基準（一般浴槽、特別浴槽の設置）について、・ 入所者への適切なサービス提供の確保に留意しつつ、介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、
・ 有床診療所から移行して介護医療院を開設する場合であって、入浴用リフトやリクライニングシャワーチェア
等により、身体の不自由な者が適切に入浴できる場合は、
一般浴槽以外の浴槽の設置は求めないこととする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済※ 施設の新築、増築又は全面的な改築の工事を行うまでの間の経過措置

基準
＜現行＞
七 浴室
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設ける
こと

⇒

＜改定後＞
七 浴室
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること→

有床診療所から移行し介護医療院を開設する場合、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けること。

※

新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するま
での間の取扱いとする。

32

２．（３）⑪ 長期療養・生活施設の機能の強化
概要【介護医療院】○ 介護医療院について、医療の必要な要介護者の長期療養施設としての機能及び生活施設としての機能をより充実させる観点から、療養病床における長期入院患者を受け入れ、生活施設としての取組を説明し、適切なサービ
ス提供を行うことを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
長期療養生活移行加算

60単位／日（新設）

算定要件等○ 次のいずれの要件も満たす場合、入所した日から90日間に限り算定可能。
・ 入所者が療養病床に1年間以上入院していた患者であること。
・ 入所にあたり、入所者及び家族等に生活施設としての取組について説明を行うこと。
・ 入所者や家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

33

２．（３）⑫ 介護医療院の薬剤管理指導の見直し
概要【介護医療院】○ 介護医療院の薬剤管理指導について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを新たに評価する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
薬剤管理指導350単位／回（週1回、月4回まで） ⇒

＜改定後＞
変更なし
20単位／月（新設）※１月の最初の算定時に加算

算定要件等○ 次に掲げる要件を満たす場合、同月の最初の薬剤管理指導算定時に限り加算。
・ 入所者の服薬情報等を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること34

２．（３）⑬ 介護療養型医療施設の円滑な移行概要【介護療養型医療施設】○ 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行等に向け、より早期の意思決定を促す観点から、事業者に、一定期間ごとに移行等に係る検討の状況について指定権者に報告を求め、期限までに報告されない場合には、次の期限までの間、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
移行計画未提出減算

10％／日減算

（新設）

算定要件等
○次の要件を満たさない場合、基本報酬から所定単位数を減算。
・ 厚生労働省が示す様式を用いて、令和6年4月1日までの移行計画を半年ごとに許可権者に提出すること。
※ 最初の提出期限は令和3年9月30日とし、以後、半年後を次の提出期限とする（令和5年9月30日まで）。
※ 減算期間は、次の提出期限まで

35

２．（４）在宅サービスの機能と連携の強化
改定事項① 訪問介護における通院等乗降介助の見直し② 訪問入浴介護の報酬の見直し③ 退院当日の訪問看護④ 看護体制強化加算の見直し⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実⑥ 通所介護における地域等との連携の強化⑦ 退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

36

２．（４）① 訪問介護における通院等乗降介助の見直し
概要○【訪問介護、通所系サービス★、短期入所系サービス★】

通院等乗降介助について、利用者の身体的・経済的負担の軽減や利便性の向上の観点から、目的地が複数ある場合であっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病院等から病院等への移送や、通所系サービ
ス・短期入所系サービスの事業所から病院等への移送といった目的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、算定可能とする。【通知改正】
この場合、通所系サービス・短期入所系サービス事業所は送迎を行わないことから、通所系サービスについて
は利用者宅と事業所との間の送迎を行わない場合の減算を適用し、短期入所系サービスについては、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定できないこととする。

単位数
通院等乗降介助※今回改定後の単位数

99単位／片道

算定要件等
Ａ病院等

Ｂ病院等

Ａ病院等

パ

①

ー

病院間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

ン
１
パ

自宅

自宅

現行

通所系・短期入所系事業所

タ自宅※①又は③の算定がある場合のみ、②の算定を可能とする。

自宅見直しイメージ

通所系・短期入所系事業所

病院等

①

ン
２

送迎

自宅

送迎

送迎

自宅

自宅

自宅

③
自宅

病院等

ー

・車両への乗降介助等が介護保険の対象・移送に係る運賃は介護保険の対象外

タ

Ｂ病院等

②

デイ等・病院間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

②
自宅

37

２．（４）② 訪問入浴介護の報酬の見直し
概要○【訪問入浴介護★】

訪問入浴介護について、利用者への円滑な初回サービス提供と、利用者の状態に応じた臨機応変なサービス提供に対し適切な評価を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア

新規利用者へのサービス提供に際して、事前の居宅訪問を行うなど、事業者に一定の対応が生じていることを踏
まえ、新規利用者に対して、初回のサービス提供を行う前に居宅を訪問し、訪問入浴介護の利用に関する調整（浴槽の設置場所や給排水の方法の確認等）を行った場合を評価する新たな加算を創設する。【告示改正】イ

清拭又は部分浴を実施した場合の減算について、サービス提供の実態を踏まえ、減算幅を見直す。【告示改正】

単位数
＜現行＞

＜改定後＞

ア

なし

初回加算

イ

清拭又は部分浴を実施した場合は30％／回を減算

清拭又は部分浴を実施した場合は10％／回を減算

200単位／月（新設）

算定要件等
ア

初回加算
○ 訪問入浴介護事業所において、新規利用者の居宅を訪問し、訪問入浴介護の利用に関する調整を行った上で、利用者に対して、初回の訪問入浴介護を行うこと。
○ 初回加算は、初回の訪問入浴介護を実施した日に算定すること。

イ

清拭又は部分浴を実施した場合の減算（現行と同様）○ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき。

38

２．（４）③ 退院当日の訪問看護
概要【訪問看護★】○ 退院当日の訪問看護について、利用者のニーズに対応し在宅での療養環境を早期に整える観点から、主治の医師が必要と認める場合は算定を可能とする。【通知改正】

算定要件等○ 医療機関、介護老人保健施設、介護療養型医療施設又は介護医療院を退院・退所した日について、厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第六号）にある利用者に加え、主治の医師が必要と認めた利用者に訪問看護費を算定できることとする。
※短期入所療養介護サービス終了日（退所・退院日）も同様の取扱い。
参考：厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第六号）
イ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
ロ 以下のいずれかを受けている状態にある者
在宅自己腹膜灌流指導管理
在宅血液透析指導管理
在宅酸素療法指導管理
在宅中心静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理
在宅自己導尿指導管理
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅自己疼痛管理指導管理
在宅肺高血圧症患者指導管理
ハ 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
ニ 真皮を超える褥瘡の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められた状態（在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者）

39

２．（４）④ 看護体制強化加算の見直し
概要【訪問看護★】○ 看護体制強化加算について、医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
（訪問看護の場合）
看護体制強化加算（Ⅰ）600単位／月 ⇒看護体制強化加算（Ⅱ）300単位／月（介護予防訪問看護の場合）
看護体制強化加算
300単位／月＜改定後＞
看護体制強化加算（Ⅰ）
看護体制強化加算（Ⅱ）

550単位／月200単位／月

看護体制強化加算

100単位／月

算定要件等○要件について、以下の見直しを行う（訪問看護、介護予防訪問看護共通）
・ 算定日が属する月の前６月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合
について、「100分の30以上」から「100分の20以上」に見直し
・ （介護予防）訪問看護の提供にあたる従業者の総数に占める看護職員の割合が６割以上であることとする要件を設定（令和５年４月１日施行）※

令和5年3月末日時点で看護体制強化加算を算定している事業所であって、急な看護職員の退職等により看護職員６割以上の要件を満たせなくなった場合においては、指定権者に定期的に採用計画を提出することで、採用がなされるまでの間は同要件の適用を猶予する。

40

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実①
概要○【認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループホームにおいて、利用者の状況や家族等の事情により介護支援専門員が緊急に利用が必要と認めた場合等を要件とする定員を超えての短期利用の受入れ（緊急時短期利用）について、地域における認知症ケアの拠点として在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、以下の見直しを行う。
・「１事業所１名まで」とされている受入人数の要件について、利用者へのサービスがユニット単位で実施されていることを踏まえ、「１ユニット１名まで」とする。【告示改正】
・「７日以内」とされている受入日数の要件について、「７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内」とする。【通知改正】
・「個室」とされている利用可能な部屋の要件について、「おおむね7.43㎡／人でプライバシーの確保に配慮した個
室的なしつらえ」が確保される場合には、個室以外も認めることとする。【通知改正】

単位数※以下の単位数はすべて１日あたり。括弧内は２ユニット以上の場合。今回改定後の単位数
要支援２788（776）単位

要介護１
要介護２

792（780）単位828（816）単位

要介護３ 853（840）単位
要介護４ 869（857）単位
要介護５ 886（873）単位

算定要件等

要件

部屋
日数
人数

認知症グループホーム（定員を超える場合）（※１）
・利用者の状況や利用者家族等の事情により、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に必要と認めた場合であること。
・居宅サービス計画に位置づけられていないこと。
・人員基準違反でないこと。
・当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないこと。（※２）
・事業を行う者が３年以上介護サービス運営している経験があること。
・十分な知識を有する従業者が確保されていること。（※３）
個室（最低面積はないが、処遇上十分な広さを有していること）（追加） 個室以外（おおむね7.43㎡/人でプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ）
７日以内 ⇒ ７日以内（利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内）
１事業所１名まで ⇒ １ユニット１名まで（※１）定員超過利用による減算の対象とはならない（※２）短期利用の利用者も含めて、当該利用者の利用期間を通じて人員基準を満たしている場合（※３）認知症介護実務者研修のうち「専門課程」、認知症介護実践研修のうち「実践リーダー研修」若しくは「認知症介護実践
リーダー研修」又は認知症介護指導者養成研修の修了者

41

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実②
概要○【短期入所療養介護】

在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、短期入所療養介護の緊急短期入所受入加算について、短期入所生活介護における同加算と同様に、「７日以内」とされている受入日数の要件について、「７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内」とする。【告示改正】
単位数

＜現行＞
緊急短期入所受入加算

算定要件等
○

90単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

※追加は下線部

居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、利用を開始した日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき90単位を所定単位数に加算する。

42

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実③
概要○【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】

在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、（看護）小規模多機能型居宅介護において、事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利用（短期利用居宅介護費）について、登録者のサービス提供に支障がないことを前提に、宿泊室に空きがある場合には算定可能とする。【告示改正】

単位数・算定要件等（介護予防）小規模多機能型居宅介護の短期利用居宅介護費
単位数

要支援１ ４２３単位／日
要介護２ ６３８単位／日

要支援２
要介護３

５２９単位／日
７０７単位／日

要介護１
要介護４

５７０単位／日
７７４単位／日

要介護５ ８４０単位／日※今回改定後の単位数

要件①利用者の状態や利用者家族等の事情により、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（介護予防支援事業所の担当職員）が緊急に必要と認めた場合であって、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、登録者のサービス提供に支障がないと認めた場合であること。
②人員基準違反でないこと。
③あらかじめ利用期間を定めること。
④登録者の数が登録定員未満であること。 ⇒削除⑤サービス提供が過少である場合の減算を算定していないこと。

宿泊室 個室（7.43㎡/人以上）又は個室以外（おおむね7.43㎡/人でパーティションや家具などによりプライバシーが確保されたしつらえ）
日数７日以内（利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内）

利用人数

宿泊室の数 × （事業所の登録定員-登録者数） ÷ 事業所の登録定員 ＝ 短期利用可能な宿泊室数（小数点第１位以下四捨五入）※１ 必ず定員以内となる。
※２ 例えば、宿泊室数が９室、登録定員が25人、登録者の数が20人の場合、９×（25－20）÷25＝1.8となり、短期利用の登録者に対して活用できる宿泊室数は２室となる。
この計算式からは、例えば宿泊室数が９室、登録定員が25人の事業所において短期利用居宅介護費を算出するには、少なくとも登録者の数が23人以下である場合のみ算定可能である。
※３ 計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、短期利用を認める当該日の登録者の数を使用する。
⇓＜改定後＞宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するものであること。

43

２．（４）⑥ 通所介護における地域等との連携の強化
概要○【通所介護】

通所介護について、利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、地域密着型
通所介護等と同様に、その事業の運営に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）において、地域密着型通所介護等と同様の規定（以下表下線部）を新設する。
改正前
（なし）

第36条の２
指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

改定後第104条の２（新設）
指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

※第105条にて第36条の２を準用

44

２．（４）⑦ 退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進
概要○【居宅介護支援、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院】

退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、居宅介護支援の退院・退所加算や施設系サービスの退所時の支援に係る加算において求められる退院・退所時のカンファレンスについて、退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参画することを明確化する。【通知改正】

単位数
○

変更なし。
※ 指定居宅介護支援における退院・退所加算（Ⅰ）イ

関係者からの利用者に係る必要な情報提
供の回数

４５０単位

１回

（カンファレンス以外の方法により実施）（Ⅰ）ロ ６００単位

１回（カンファレンスにより実施）（Ⅱ）イ ６００単位

２回以上（カンファレンス以外の方法により実施）

（Ⅱ）ロ

７５０単位

２回

（うち１回以上はカン
ファレンスを実施）

（Ⅲ）

９００単位

２回以上

（うち１回以上はカン
ファレンスを実施）

算定要件等○

居宅介護支援における退院・退所加算のカンファレンスの要件について、以下の内容を通知に記載する。
・ 退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加するもの。

45

２．（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
改定事項① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し

46

２．（５）① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し①
概要〇【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★】

個室ユニット型施設において、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね10人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準〇 個室ユニット型施設における１ユニットの定員について、以下のとおり見直しを行う。
＜現行＞
＜改定後＞
おおむね10人以下としなければならない。
⇒
・原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする。
・当分の間、現行の入居定員を超えるユニットを整備する場合は、ユニット型施設における夜間及び深夜を含
めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

47

２．（５）① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し②【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★】概要〇

ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。【省令改正、告示改正】

一部R3.1.13諮問・答申済

基準等○

個室ユニット型施設における居室の基準（省令）について、以下のとおり見直しを行う。

＜現行＞
＜改定後＞
ユニットに属さない居室を改修したものについては、廃止
入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室 ⇒を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
○

算定告示の見直し（ユニット型介護福祉施設における介護福祉施設サービス費の例）〇ユニット型介護福祉施設サービス費
・ユニット型介護福祉施設サービス費（Ⅰ） ⇒・ユニット型介護福祉施設サービス費
・ユニット型介護福祉施設サービス費（Ⅱ）⇒

・経過的ユニット型介護福祉施設サービス費〇ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費
・ユニット型経過的小規模介護福祉施設
サービス費（Ⅰ）⇒⇒

経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
・経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費（Ⅰ）

・ユニット型経過的小規模介護福祉施設
サービス費（Ⅱ）⇒

・経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費（Ⅱ）

48

２．（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
改定事項① 質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）② 逓減制の見直し③ 医療機関との情報連携の強化④ 看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価⑤ 介護予防支援の充実

49

２．（６）① 質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）①－１
概要○【居宅介護支援】

経営の安定化、質の高いケアマネジメントの一層の推進を図る観点から、特定事業所加算について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していることを要件として求める。
イ 小規模事業所が事業所間連携により質の高いケアマネジメントを実現していくよう、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を評価するような区分を創設する。
ウ 特定事業所加算（Ⅳ）について、加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までと異なり、病院との連携や看取りへの対応の状況を要件とするものであることを踏まえ、医療と介護の連携を推進する観点から、特定事業所加算から切り離した別個の加算とする。

単位数
＜現行＞
特定事業所加算（Ⅰ）500単位/月
特定事業所加算（Ⅱ）400単位/月
特定事業所加算（Ⅲ）300単位/月なし＜現行＞
特定事業所加算（Ⅳ）

125単位／月

⇒
⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
特定事業所加算（Ⅰ）505単位/月
特定事業所加算（Ⅱ）407単位/月
特定事業所加算（Ⅲ）309単位/月
特定事業所加算（A）100単位/月（新設）

→

＜改定後＞
特定事業所医療介護連携加算

125単位／月50

２．（６）① 質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）①－２
算定要件等【特定事業所加算】
特定事業所加算（Ⅰ） 特定事業所加算（Ⅱ） 特定事業所加算（Ⅲ） 特定事業所加算（A）

算定要件（１）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること

505単位

407単位

309単位

100単位

２名以上

１名以上

１名以上

１名以上

３名以上

３名以上

２名以上

常勤：１名以上
非常勤：１名以上（非常勤は他事業所との兼務可）（３）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること

○

○

○

○

（４）24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること

○

○

○

○
連携でも可

（５）算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の40以上であること

○

×

×

×

（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること

○

○

○

○
連携でも可

（７）地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること

○

○

○

○

（８）地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること

○

○

○

○

（９）居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと

○

○

○

○

（10）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員１人当たり40名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は45名未満）であること

○

○

○

○

（11）介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること（平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用）

○

○

○

○
連携でも可

（12）他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること

○

○

○

○
連携でも可

（13）必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

○

○

○

○

（２）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を配置していること【特定事業所医療介護連携加算】 （現行の特定事業所加算（Ⅳ）と同じ）
特定事業所医療介護連携加算 125単位（１）前々年度の３月から前年度の２月までの間において退院・退所加算の算定に係る病院等との連携の回数（情報の提供を受けた回数）の合計が35回以上（２）前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を５回以上算定（３）特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること51

２．（６）① 質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）②
概要【居宅介護支援】○ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、事業所に、以下について、利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報公表制度において公表することを求める。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済・ 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
・ 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各
サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

介護情報公表システムの運営情報において公表
介護情報公表システム

訪問介護（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）

通所介護（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）

地域密着型通所介護（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）

福祉用具貸与（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）＊

各サービス（特定事業所集中減算対象サービス）を位置付けたケアプラン数／事業所のケアプラン総数

掲載

福祉用具貸与

【居宅介護支援事業所】

地域密着型通所介護

通所介護

訪問介護

説明
訪問介護

通所介護

通所介護

福祉用具貸与
訪問介護

地域密着型通所介護52

２．（６）② 逓減制の見直し
概要【居宅介護支援】○

適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が40件以上の場合40件目から、60件以上の場合60件目からそれぞれ評価が低くなる（40件未満は居宅介護支援費（Ⅰ）、40件以上60件未満の部分は同（Ⅱ）、60件以上の場合は同（Ⅲ）が適用される）逓減制において、一定のICT（AIを含む）の活用又は事務職員の配置を行っている事業者については、逓減制の適用（居宅介護支援費（Ⅱ）の適用）を45件以上の部分からとする見直しを行う。その際、この取扱いを行う場合の逓減率（居宅介護支援（Ⅱ）及び（Ⅲ）の単位数）について、メリハリをつけた設定とする見直しを行う。【告示改正】※

特定事業所加算における「介護支援専門員１人当たりの受け入れ可能な利用者数」について、この取扱いを踏まえた見直しを行う。（２（６）①参照）○

逓減制における介護支援専門員１人当たりの取扱件数の計算に当たり、現在、事業所が自然災害や感染症等による突発的な対応で利用者を受け入れた場合は、例外的に件数に含めないこととしているが、地域の実情を踏まえ、事業所がその周辺の中山間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利用者を受け入れた場合についても例
外的に件数に含めない見直しを行う。【告示改正】

例：要介護３･４･５の場合（黒字：現行の単位数、赤字：改定後の単位数）【改定後：ICT等を活用する場合】【現行】（1,398単位）（1,373単位）（1,398単位）（686単位）（698単位）
居宅介護支援費Ⅰ（411単位）（418単位）
居宅介護支援費Ⅱ

居宅介護支援費Ⅲ

40件
60件（介護支援専門員１人当たり取扱件数）※

居宅介護支援費ⅰ⇒ 一定の条件を満たした場合⇒ ４５件以上に適用（677単位）
居宅介護支援費ⅱ（406単位）
居宅介護支援費ⅲ

40件 45件
60件（介護支援専門員１人当たり取扱件数）

ICT等の活用の有無にかかわらず、事業所がその周辺の中山間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利用者を受け入れた場合、例外的に件数に含めない。

53

２．（６）③ 医療機関との情報連携の強化
概要○【居宅介護支援】

居宅介護支援について、医療と介護の連携を強化し、適切なケアマネジメントの実施やケアマネジメントの質の向上を進める観点から、利用者が医療機関において医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを一定の場合に評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
通院時情報連携加算

50単位／月（新設）

算定要件等
・利用者1人につき、1月に1回の算定を限度とする・利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画（ケアプラン）に記録した場合

ケアマネジャー・利用者
相談※ 月１回を上限※ ケアプランに記録

指導・助言

認知症など

主治医

54

２．（６）④ 看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価
概要【居宅介護支援】○看取り期における適切な居宅介護支援の提供や医療と介護の連携を推進する観点から、居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務
や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められるケースについて、居宅介護支援の基本報酬の算定を可能とする見直しを行う。【通知改正】

単位数
＜現行＞
サービス利用の実績がない場合は請求不可

⇒

＜改定後＞
居宅介護支援費を算定可

算定要件等
・モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の（原案の）作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていること
・居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくこと
退院
退院に向けて利用者の状態変化のタイミングに合わせて、アセスメントやサービス担当者会議等の必要なケアマネジメント業務を行い、ケアプラン
を作成

状態変化

死亡

利用者・家族からの相談、調整や、サービス事業者等の調整、ケアプランの変更 等【現行】サービス利用の実績がな
い場合、居宅介護支援費算定不可【改定後】
サービス利用の実績がない場合であっても、居宅介護支援費算定可55

２．（６）⑤ 介護予防支援の充実
概要【介護予防支援】○

介護予防支援事業所が居宅介護支援事業所に外部委託を行いやすい環境の整備を進める観点から、介護予防支
援事業所が委託する個々のケアプランについて、委託時における居宅介護支援事業者との適切な情報連携等を評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
委託連携加算300単位／月（新設）

算定要件等
○

利用者1人につき指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り、所定単位数を算定する※

当該加算を算定した際には、介護予防支援事業所に対して、当該加算を勘案した委託費の設定等を行うよう求める。

随時情報連携①委託②ケアプラン作成

③請求

被保険者

④委託費の支払い

介護予防支援事業所※加算を勘案した委託費の設定を行う（地域包括支援センター）

居宅介護
支援事業所

56

２．（７）地域の特性に応じたサービスの確保
改定事項① 離島や中山間地域等におけるサービスの充実② 地域の特性に応じた認知症グループホームの確保③ 過疎地域等におけるサービス提供の確保④ 地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保⑤ 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

57

２．（７）① 離島や中山間地域等におけるサービスの充実
概要○【夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】

離島や中山間地域等の要介護者に対する介護サービスの提供を促進する観点から、以下の見直しを行う。他のサービスと同様、これらの加算については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。【告示改正】ア

夜間対応型訪問介護について、移動のコストを適切に評価する観点からも、他の訪問系サービスと同様に、特別地域
加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。

イ (介護予防)認知症対応型通所介護について、他の通所系サービスと同様に、中山間地域等に居住する者へのサービス
提供加算の対象とする。
ウ (介護予防)小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について、「訪問」も提供することを踏まえ、移動のコストを適切に評価する観点からも、訪問系サービスと同様に、特別地域加算、中山間地域等における小規模
事業所加算の対象とする。

単位数・算定要件等★：介護予防算定要件

単位数

新設するサービス

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に
15/100を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護★

※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地域、⑩沖縄の離島

58

２．（７）② 地域の特性に応じた認知症グループホームの確保①
概要【認知症対応型共同生活介護★】○

認知症グループホームについて、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、ユニット数を弾力化するとともに、サテライト型事業所の基準を創設する。【省令改正】
R3.1.13諮問・答申済
ア 認知症グループホームは地域密着型サービス（定員29人以下）であることを踏まえ、経営の安定性の観点から、ユニット数について、「原則１又は２、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は３」とされているところ、これを「１以上３以下」とする。
イ 複数事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でサービス提供が可能となるようにする観点から、サテライト型事業所の基準を創設する。
同基準は、本体事業所との兼務等により、代表者、管理者を配置しないことや、介護支援専門員ではない認知症介護実践者研修を修了した者を計画作成担当者として配置することができるようにするなど、サテライト型小規模多機能型居宅介護の基準も参考にしつつ、サービス提供体制を適切に維持できるようにするため、サテライ
ト型事業所のユニット数については、本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所のユニット数との合計が最大４までとする。

基準（ア）
＜現行＞
共同生活住居（ユニット）の数を１又は２とする。
ただし、用地の確保が困難であることその他地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合
は、共同生活住居の数を３とすることができる。

＜改定後＞
共同生活住居（ユニット）の数を１以上３以下とする。

59

２．（７）② 地域の特性に応じた認知症グループホームの確保②
本体事業所

基準（イ）
代表者

人員

管理者
介護従 日中業者
夜間サテライト型事業所

認知症の介護従事経験若しくは保健医療・福祉サービスの経営経験があり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了した者

本体の代表者

常勤・専従であって、３年以上認知症の介護の従事経験がある認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した者

本体の管理者が兼務可能

常勤換算方法で３：１以上

常勤換算方法で３：１以上

時間帯を通じてユニットごとに１以上

時間帯を通じてユニットごとに１以上

計画作成担当者 介護支援専門員であって、認知症介護実践者研修を修了した者
介護支援専門員 １以上

認知症介護実践者研修を修了した者

（新設）

１以上

※ 代表者・管理者・介護支援専門員である計画作成担当者は、本体との兼務等により、サテライト型事業所に配置しないことができる。
立地

住宅地等の地域住民との交流の機会が図られる地域

併設事業所の範囲

家庭的な環境と地域住民との交流の下にサービスが提供されると認められる場合、広域型特別養護老人ホーム等と同一建物に併設も可能

居室

７．４３㎡（和室４．５畳）以上で原則個室

その他

居間・食堂・台所・浴室等日常生活に必要な設備※

本体事業所と同様

以下はサテライト型事業所に係る特有の要件等

設備等

サテライト型事業所の本体となる事業所－

本体事業所とサテライ
ト型事業所との距離等

－

指定

－

認知症グループホーム※ 事業開始後１年以上の本体事業所としての実績を有すること、又は、入居者が当該本体事業所において定められた入居定員の100分の70を超えたことがあること
自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離
本体事業所と同一建物や同一敷地内は不可
本体、サテライト型事業所それぞれが受ける※ 医療・介護・福祉サービスについて３年以上の実績を有する事業者であること※ 予め市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴くこと

ユニット数

１以上３以下（前頁参照）

本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所のユニット数との合計が最大４まで（次頁参照）

１ユニットの入居定員

５人以上９人以下

５人以上９人以下

介護報酬

－

60

通常の（介護予防）認知症対応型共同生活介護の介護報酬と同額※ 本体事業所とサテライト事業所はそれぞれのユニット数に応じた介護報酬を算定

（参考）認知症グループホームのサテライト型事業所のユニット数【イメージ】【本体事業所のユニット数が１の場合】【本体事業所のユニット数が２の場合】 【本体事業所のユニット数が３の場合】（合計最大２ユニット）（合計最大４ユニット）（合計最大４ユニット）
本体事業所
ユニット数
１

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

サテライト型事業所
ユニット数
１

計画作成担当者（研修修了者）※ 本体事業所のケアマネの監督をうける

本体事業所
代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

ユニット数
２

サテライト型事業所
計画作成担当者（研修修了者）

ユニット数
２※ 本体事業所のケアマネの監督をうける

本体事業所
ユニット数
３

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

サテライト型事業所
ユニット数
１

計画作成担当者（研修修了者）※ 本体事業所のケアマネの監督をうける又はサテライト型
事業所A

サテライト型
事業所B

ユニット数
１

ユニット数
１

［同上］

［同上］

又は
サテライト型事業所
ユニット数
１※ 介護従業者は本体事業所とサテライト型事業所にそれぞれ配置することが必要。

［同上］

注 本体事業所がサテライト型事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保するとともに、以下を条件。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、本体事業所や他のサテライト型事業所との相互支援が行える体制（例えば、当該サテライト型事業所の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合は、主な事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われていること61２．（７）③ 過疎地域等におけるサービス提供の確保
概要○【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年12月23日閣議決定）を踏まえ、小規模多機能型居宅
介護及び看護小規模多機能型居宅介護について、過疎地域等におけるサービス提供を確保する観点から、過疎地域等において、地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする。【省令改正、告示改正】

基準・報酬

一部R3.1.13諮問・答申済

＜改定後＞
＜現行＞
【基準】
【基準】
登録定員及び利用定員を超えてサービス提供はできない。
登録定員及び利用定員を超えてサービス提供はできない。
ただし、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的運営に必要であると市町村が認めた場
合は（※１）、一定の期間（※２）に限り、登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができる。（追加）【報酬】
登録者数が登録定員を超える場合、翌月から、定員超過が解消される月まで、利用者全員30％／月を減算する。

【報酬】
上記ただし書きの場合、市町村が認めた時から、一定の期間（※２）に限り、減算しない。（追加）算定要件等（※１）人員・設備基準を満たすこと。
（※２）市町村が登録定員の超過を認めた時から介護保険事業計画期間終了までの最大３年間を基本とする。ただし、介護保険事業計画の見直しごとに、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、代替サービスを新規整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次の介護保険事業計画
期間の終期まで延長を可能とする。

62

２．（７）④ 地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保【小規模多機能型居宅介護★】概要○

令和２年の地方分権改革に関する提案募集における提案を踏まえ、小規模多機能型居宅介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、看護小規模多機能型居宅介護等と同様に、厚生労働省
令で定める登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「従うべき基準」（必ず適合しなければならない基準であり、全国一律）から「標準基準」（通常よるべき基準であり、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるもの）に見直す。【法律改正、省令改正】

基準＜現行＞
登録定員、利用定員が「従うべき基準」となっている。

＜改定後＞
登録定員及び利用定員について、「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。

【登録定員等】
本体事業所
登録定員
通いの利用定員

登録定員の1/2～18人まで泊まりの利用定員

通い定員の1/3～９人まで

指定基準等

定員

29人まで

※ 基準の考え方
・従うべき基準→ 条例の内容は全国一律
・標準基準→ 条例の内容は地方自治体に「合理的なもの」である
旨の説明責任あり・参酌すべき基準→ 基本的には地方自治体の判断で設定可能

具体的な項目（例）

条例委任する場合の基準

改正後・利用することができる人数の上限※（介護予防）小規模多機能型居宅介護の場合
登録定員：利用者登録することができる人数の上限
利用定員：通い・宿泊サービスごとの１日当たりの利用者の数の上限

標準基準（看多機を含む）※ ただし、（介護予防）
小規模多機能型居宅介護等は、従うべき基準

標準基準（看多機を含む）※ （介護予防）小規模多機能型居宅介護も、標準基準とする。

※必要な法律上の措置を講じた上で、運営基準について所要の改正を行うもの 63

２．（７）⑤ 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
概要【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、居宅療養管理指導★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、福祉用具貸与★、居宅介護支援、介護予防支援】○ 中山間地域等において、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供をより可能とする観点から、令和２年の地方分権改革に関する提案募集における提案も踏まえ、特例居宅介護サービス費等の対象地域と特別地域加算の対象
地域について、自治体からの申請を踏まえて、それぞれについて分けて指定を行う。【告示改正】○サービス確保が困難な離島等の特例
指定サービスや基準該当サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、市町村が必要と認める場合には、これらのサービス以外の居宅サービス・介護予防サービスに相当するサービスを保険給付の対象とすることができる。
【対象地域】①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島
あって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等で○中山間地域等に対する報酬における評価
訪問系・多機能系・通所系サービスについて、中山間地域等に事業所が所在する場合や居住している利用者に対してサービス提供をした場合、介護報酬における加算で評価
単位数

要件
厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所がサービス提供を行った場合に算定。

①

特別地域加算15／100【対象地域】①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域②

中山間地域等の小規模
10／100
事業所加算

厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所がサービス提供を行った場合に算定。

③

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ５ ／100
加算

厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、サービス提供を行った場合に算定。

【対象地域】①豪雪地帯及び特別豪雪地帯
疎地域

②辺地

③半島振興対策実施地域④特定農山村 ⑤過【対象地域】①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯 ④辺地 ⑤振興
山村 ⑥小笠原諸島 ⑦半島振興対策実施地域 ⑧特定農山村地域 ⑨過疎地域 ⑩沖縄の離島

64

３．自立支援・重度化防止の取組の推進

改定事項（１） リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（２） 介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（３） 寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

65

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
改定事項① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進② リハビリテーションマネジメント加算の見直し③ リハビリテーションマネジメント等の見直し④ 退院・退所直後のリハビリテーションの充実⑤ 社会参加支援加算の見直し⑥ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し⑦ リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し⑧ 生活機能向上連携加算の見直し⑨ 通所介護における個別機能訓練加算の見直し⑩ 通所介護等の入浴介助加算の見直し⑪ 通所リハビリテーションの入浴介助加算の見直し⑫ 介護付きホームにおける個別機能訓練加算の見直し⑬ 特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し⑭ 施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑮ 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実⑯ 多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑰ 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実⑱ 通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実⑲ 認知症グループホームにおける栄養改善の推進
66

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から見直しを行う。【通知改正】

算定要件等○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
○

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケア計画
書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

67

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し①
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、リハビリテーションマネジメント加算について以下の見直しを行う。
・ 報酬体系の簡素化と事務負担軽減の観点から、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）及び介護予防のリ
ハビリテーションマネジメント加算は廃止し、同加算の算定要件は基本報酬の算定要件とし、基本報酬で評価を行う。【告示改正】
・ 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの評価の整合性を図る観点から、リハビリテーションマネ
ジメント加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の評価の見直しを行う。【告示改正】
・ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）を廃止。定期的なリハビリテーション会議によるリハビリテー
ション計画の見直しが要件とされるリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）・（Ⅲ）において、事業所がCHASE・VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する。【告示改正】
・ CHASE・VISITへの入力負担の軽減やフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、リハ
ビリテーション計画書の項目について、データ提供する場合の必須項目と任意項目を設定する。【通知改正】
・ リハビリテーションマネジメント加算の算定要件の一つである「定期的な会議の開催」について、利用者の了解を得た上で、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することを可能とする。【通知改正】

68

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し②
単位数【訪問リハビリテーション】＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ） 230単位／月⇒

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ） 280単位／月

⇒

＜改定後＞
廃止
リハビリテーションマネジメント加算（A）イ
180単位／月
リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ
213単位／月（新設）

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ） 320単位／月⇒

リハビリテーションマネジメント加算（B）イ
450単位／月
リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ
483単位／月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ） 420単位／月⇒

廃止（加算（B）ロに組み替え）（介護予防）
リハビリテーションマネジメント加算⇒

廃止

230単位／月69３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し③
単位数【通所リハビリテーション】
＜改定後＞
廃止
⇒

＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ） 330単位／月
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）
同意日の属する月から６月以内 850単位／月
同意日の属する月から６月超
530単位／月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）
同意日の属する月から６月以内 1,120単位／月
同意日の属する月から６月超800単位／月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）
同意日の属する月から６月以内 1,220単位／月
同意日の属する月から６月超900単位／月（３月に１回を限度）（介護予防）
リハビリテーションマネジメント加算 330単位／月⇒⇒

リハビリテーションマネジメント加算（A）イ
同意日の属する月から６月以内 560単位／月
同意日の属する月から６月超240単位／月
リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ（新設）
同意日の属する月から６月以内 593単位／月
同意日の属する月から６月超273単位／月
リハビリテーションマネジメント加算（B）イ
同意日の属する月から６月以内 830単位／月
同意日の属する月から６月超510単位／月
リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ
同意日の属する月から６月以内 863単位／月
同意日の属する月から６月超543単位／月⇒

廃止（加算（B）ロに組み替え）

⇒

廃止

70

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し④
算定要件等【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○リハビリテーションマネジメント加算の要件について＜リハビリテーション加算（A）イ＞
・現行のリハビリテーション加算（Ⅱ）と同要件を設定＜リハビリテーションマネジメント加算（Ａ）ロ＞
・リハビリテーション加算（A）イの要件に加え、利用者毎のリハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜リハビリテーションマネジメント加算（Ｂ）イ＞
・現行のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）と同要件を設定＜リハビリテーションマネジメント加算（Ｂ）ロ＞
・現行のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）と同要件を設定○ CHASE・VISITへのデータ提供の内容について
CHASE・VISITへの入力負担の軽減及びフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、
リハビリテーション計画書の項目について、データ提出する場合の必須項目と任意項目を設定。
○リハビリテーション会議の開催について
リハビリテーションマネジメント加算の算定要件の一つである「定期的な会議の開催」について、利用者の了解を得た上で、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することを可能とする。

71

訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の見直しイメージ
＜現行＞
加算（Ⅰ）

加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）

加算（Ⅱ）

【医師の指示】
・医師がリハビリテーションの詳細な指示を実施。指示の内容を記録【情報連携】
・PT、OT又はSTが、ケアマネを通じ、他の事業所に、介護の工夫等の情報を伝達

算定要件【リハビリテーション会議】
会議を開催し、利用者の状況等を構成員と共有。会議内容を記録 →改定により、ICT等での参加を可能に【リハビリテーション計画】
・進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ見直しを実施
・PT、OT又はSTが利用者等に説明・同意を得る。医師へ報告

・医師が利用者等に説明・同意を得る
・国への提出＆フィードバック

廃止
基本報酬の要件化（赤枠部分）＜改定後＞なし

加算（A）イ

リハビリテーション計画の国への提出＆フィードバックあり

加算（A）ロリハビリテーション計画の国への提出＆フィードバックなし

加算（B）イ

廃止（

加算（B）ロに組み替えあり

加算（B）ロ72

３．（１）③ リハビリテーションマネジメント等の見直し
概要【介護老人保健施設、介護医療院】○

介護老人保健施設（リハビリテーションマネジメント）及び介護医療院（特別診療費（理学療法・作業療法・言語聴覚療法）について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪問リハビリテーション等と同様に、CHASE・VISITへリハビリテーションのデータを提出しフィードバックを受けてPDCAサイクルを推進することを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（老健）
理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算（医療院）

33単位／月（新設）
33単位／月（新設）算定要件等○ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同し、リハビリテーション実施計画を入所者又はその家族等に説明し、継続的にリハビリテーションの質を管理していること。
○ 入所者ごとのリハビリテーション実施計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

73３．（１）④ 退院・退所直後のリハビリテーションの充実
概要【訪問リハビリテーション★】○ １週に６回を限度として算定が認められる訪問リハビリテーションについて、退院・退所直後のリハビリテー
ションの充実を図る観点から、退院・退所の日から起算して３月以内の利用者に対して週12回まで算定を可能とする。【通知改正】

算定要件等○

退院（所）の日から起算して３月以内の利用者に対し医師の指示に基づき継続してリハビリテーションを行う
場合は、週12回まで算定できる。

74

３．（１）⑤ 社会参加支援加算の見直し
概要【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○ 社会参加支援加算について、算定要件である「社会参加への移行状況」の達成状況等を踏まえ、利用者に対する適時・適切なリハビリテーションの提供を一層促進する観点から見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
【訪問リハビリテーション】 社会参加支援加算【通所リハビリテーション】 社会参加支援加算

17単位／日12単位／日⇒⇒＜改定後＞移行支援加算（※単位数は変更なし）
移行支援加算（※単位数は変更なし）

算定要件等○ 加算の趣旨や内容を踏まえて、加算の名称を「移行支援加算」とする。
○ 以下を要件とする。（下線部が見直し箇所）【訪問リハビリテーション】（現行と同様）
・評価対象期間においてリハビリテーション終了者のうち、指定通所介護等を実施した者の割合が、100分の５を超えていること。
12月
・リハビリテーションの利用の回転率≧ 25％ であること。
平均利用延月数【通所リハビリテーション】
・評価対象期間においてリハビリテーション終了者のうち、指定通所介護等を実施した者の割合が、100分の３を超えていること。
12月
・リハビリテーションの利用の回転率≧ 27％ であること。
平均利用延月数【訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション共通】・評価対象期間中にリハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日以降44日以内に、リハビリテー
ション終了者に対して、電話等により、指定通所介護等の実施状況を確認し、記録すること。
・リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ移行するにあたり、当該利用者のリハビリテーション
計画書を移行先の事業所へ提供すること。

75

３．（１）⑥ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し①
概要【通所リハビリテーション★】○ 生活行為向上リハビリテーション実施加算について、廃用症候群や急性増悪等によって生活機能が低下した利用者に対する、適時適切なリハビリテーションの提供を一層促進する観点から、事業所の加算を取得しない理由等も踏まえ、見直しを行う。【告示改正】

単位数【通所リハビリテーション】
＜現行＞
３月以内
2,000単位／月
３月超、６月以内 1,000単位／月※ 当該加算によるリハビリテーションを終えた後に継続する場合、当該翌月から６月以内の間所定単位数を15／100減算【介護予防通所リハビリテーション】
＜現行＞
３月以内
900単位／月
３月超、６月以内 450単位／月※ 当該加算によるリハビリテーションを終えた後に継続する場合、当該翌月から６月以内の間所定単位数を15／100減算

⇒

＜改定後＞
６月以内

⇒

廃止

⇒

＜改定後＞
６月以内

⇒

廃止

1,250単位／月562単位／月76

３．（１）⑥ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し②
算定要件等※下線部が見直し箇所○

生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験を有する作業療法士、生活行為の内容の充実を図る
ための研修を修了した理学療法士、言語聴覚士が配置されていること○ 生活行為の内容の充実を図るための目標や、目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所等が記載されたリハビリテーション実施計画を定めて、リハビリテーションを提供すること。
○ 当該計画で定めたリハビリテーションの実施期間中及びリハビリテーションの提供終了日前１月以内にリハ
ビリテーション会議を開催し、目標の達成状況を報告すること。
○ リハビリテーションマネジメント加算（A)・（B)のいずれかを算定していること（通所リハビリテーションのみ）。
○ 指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
が当該利用者の居宅を訪問し生活行為に関する評価をおおむね１月に１回以上実施すること（新規）。

【生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し（イメージ）】【現行】 利用開始日

３月

６月

12月

生活行為向上リハビリテーション

【改定後】

利用開始日

３月

６月

12月

生活行為向上リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント
生活行為向上リハビリテーション減算

基本報酬②単位数を単一にリハビリテーションマネジメント①減算の廃止基本報酬

77

３．（１）⑦ リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し
概要【訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★】○ 業務効率化の観点から、リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の項目の共通化を行うとともに、リハビリテーション計画書の固有の項目について、整理簡素化を図る。

算定要件等
○

リハビリテーション計画書及び個別機能訓練計画書の様式を見直す。
＜見直しのイメージ＞

個別機能訓練計画書

リハビリテーション計画書

固有部分
将来の見込みサービス提供中の具
体的対応
社会参加支援評価

（項目例）

共通部分
本人・家族の希望
原因疾患
合併疾患
基本動作
ADL/IADL
社会参加の状況
リハビリの目標
サービス内容整理（項目例）

様式の共通化（項目例）

共通部分
本人・家族の希望
原因疾患
合併疾患
基本動作
ADL/IADL
社会参加の状況
リハビリの目標
サービス内容78

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し①
概要【ア：通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、短期入所生活介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、イ：訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規
模多機能型居宅介護★】○ 生活機能向上連携加算について、算定率が低い状況を踏まえ、その目的である外部のリハビリテーション専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護の推進を図る観点から、以下の見直し及び対応を行う。
ア 通所系サービス、短期入所系サービス、居住系サービス、施設サービスにおける生活機能向上
連携加算について、訪問介護等における同加算と同様に、ICTの活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した
場合について評価する区分を新たに設ける。【告示改正】
イ 訪問系サービス、多機能系サービスにおける生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、サービス提供責任者とリハビリテーション専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で、共同してカンファレンスを行う要件に関して、要介護者の生活機能を維持・向上させるためには多職種によるカンファレンスが効果的であることや、業務効率化の観点から、同カンファレンスについては
利用者・家族も参加するサービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で実施するサービ
ス提供責任者及びリハビリテーション専門職等によるカンファレンスでも差し支えないことを明確化する。【通知改正】※ 外部のリハビリテーション専門職等の連携先を見つけやすくするため、生活機能向上連携加算の算定要件上連携先となり得る訪問・通所リハビリテーション事業所が任意で情報を公表するな
どの取組を進める。

79

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し②単位数（ア）＜現行＞
生活機能向上連携加算

200単位／月＜改定後＞⇒ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）100単位／月 （新設）（※3月に1回を限度）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）200単位／月（現行と同じ）※（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定は不可。

算定要件等（ア）＜生活機能向上連携加算（Ⅰ）＞（新設）○ 訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。
○ 理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。
＜生活機能向上連携加算（Ⅱ）＞（現行と同じ）○ 訪問・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合又は、リハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合に算定。

80

３．（１）⑨ 通所介護における個別機能訓練加算の見直し
概要○【通所介護、地域密着型通所介護】

通所介護・地域密着型通所介護における個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、加算の取得状況や加算を取得した事業所の機能訓練の実施状況等を踏まえ、従来の個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を統合し、人員配置基準等算定要件の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算（Ⅰ） 46単位／日
個別機能訓練加算（Ⅱ） 56単位／日＜改定後＞⇒ 個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 56単位／日
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ 85単位／日※イとロは併算定不可
個別機能訓練加算（Ⅱ）
20単位／月（新設）※加算（Ⅰ）に上乗せして算定算定要件等
ニーズ把握・
情報収集

通所介護・地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等が、利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。

機能訓練指導員の配置（Ⅰ）イ

専従１名以上配置（配置時間の定めなし）（Ⅰ）ロ

専従１名以上配置（サービス提供時間帯通じて配置）※人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
※イは運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない。ロはイに加えて専従で１名以上配置する。

計画作成

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。

機能訓練項目

利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。
訓練項目は複数種類準備し、その選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助する。

訓練の対象者

５人程度以下の小集団又は個別訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない）

進捗状況の評価

３ヶ月に１回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。

＜加算(Ⅱ)＞加算(Ⅰ)に加えて、個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省に提出し、ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを受けていること（CHASEへのﾃﾞｰﾀ提出とﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの活用）

81３．（１）⑩ 通所介護等の入浴介助加算の見直し
概要○【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★】

通所介護・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護における入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 利用者が自宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、利用者の身体状況や医師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・介護支援専門員等（以下、「医師等」という。）が訪問により把握した利用者宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画を作成し、同計画に基づき事業所において個別の入浴介助を行うことを評価する新たな区分を設ける。
イ 現行相当の加算区分については、現行の入浴介助加算は多くの事業所で算定されていることを踏まえ、また、
新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。

単位数
＜現行＞
入浴介助加算50単位／日＜改定後＞⇒ 入浴介助加算（Ⅰ） 40単位／日
入浴介助加算（Ⅱ） 55単位／日（新設）※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可

算定要件等＜入浴介助加算（Ⅰ）＞(現行の入浴介助加算と同要件)○ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して、入浴介助を行う。
＜入浴介助加算（Ⅱ）＞(上記の要件に加えて)○ 医師等が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
○ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
○ 上記の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。

82

３．（１）⑪ 通所リハビリテーションの入浴介助加算の見直し
概要○【通所リハビリテーション】

通所リハビリテーションにおける入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 利用者が自宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、利用者の身体状況や医師・理学療法士・作業療法士・介護支援専門員等（以下、「医師等」という。）が訪問により把握した利用者宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画を作成し、同計画に基づき事業所において個別の入浴介助を行う
ことを評価する新たな区分を設ける。
イ 現行相当の加算区分については、現行の入浴介助加算は多くの事業所で算定されていることを踏まえ、また、
新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。

単位数
＜現行＞
入浴介助加算50単位／日＜改定後＞⇒ 入浴介助加算（Ⅰ） 40単位／日
入浴介助加算（Ⅱ） 60単位／日（新設）※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可

算定要件等＜入浴介助加算（Ⅰ）＞(現行の入浴介助加算と同要件)○ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して、入浴介助を行う。
＜入浴介助加算（Ⅱ）＞(上記の要件に加えて)○ 医師等が当該利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該利用者の居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある
場合は、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修
等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
○ 当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、医師との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した当該利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
○ 上記の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。

83３．（１）⑫ 介護付きホームにおける個別機能訓練加算の見直し
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】○ (地域密着型)特定施設入居者生活介護（予防含む）における個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算 12単位／日

⇒

＜改定後＞
個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算可。

12単位／日20単位／月（新設）

算定要件等＜個別機能訓練加算（Ⅱ）＞○ 個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している利用者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

84

３．（１）⑬ 特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ （地域密着型）介護老人福祉施設における個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算 12単位／日

⇒

＜改定後＞
個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算可。

12単位／日20単位／月（新設）

算定要件等＜個別機能訓練加算（Ⅱ）＞○ 個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している入所者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

85

３．（１）⑭ 施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（一部除く）、介護医療院】○ 施設系サービスにおいて口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、状態に応じた丁寧な口腔衛生管理を更に充実させるため、口腔衛生管理体制加算を廃止し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、３年の経過措置期間を設け、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生の管理を行うことを求める。【省令改正、告示改正】○ 口腔衛生管理加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
口腔衛生管理加算＜改定後＞30単位/月 ⇒ 廃止
90単位/月 ⇒ 口腔衛生管理加算（Ⅰ） 90単位/月（現行の口腔衛生管理加算と同じ）
口腔衛生管理加算（Ⅱ）110単位/月（新設）

基準・算定要件＜運営基準（省令）＞（※３年の経過措置期間を設ける）
・ 「入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない」ことを規定。
※ 「計画的に」とは、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年2回以上実施することとする。
＜口腔衛生管理加算（Ⅱ）＞
・ 加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生等の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

86３．（１）⑮ 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（一部除く）、介護医療院】○ 介護保険施設における栄養ケア・マネジメントの取組を一層強化する観点から、栄養マネジメント加算等の見直しを行う。【省令改正、告示改正】

単位数
＜現行＞
栄養マネジメント加算

14単位／日なし
低栄養リスク改善加算 300単位／月
経口維持加算400単位／月

⇒
⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
廃止
栄養ケア・マネジメントの未実施 14単位／日減算（新設）栄養マネジメント強化加算廃止
変更なし（３年の経過措置期間を設ける）

11単位／日（新設）

基準・算定要件等＜運営基準（省令）＞○ （現行）栄養士を１以上配置 → （改定後）栄養士又は管理栄養士を１以上配置。
○ 栄養マネジメント加算の要件を包括化することを踏まえ、「入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない」ことを規定。（３年の経過措置期間を設ける）＜栄養マネジメント強化加算＞○ 管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置すること○ 低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した、栄養ケア計画に従い、食事の観察（ミールラウンド）を週３回以上行い、入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること○ 低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること○ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜経口維持加算＞○ 原則６月とする算定期間の要件を廃止する

87

３．（１）⑯ 多職種連携における管理栄養士の関与の強化
概要○【短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

介護保険施設において多職種連携で行う取組について、管理栄養士の役割や関与を強化する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正、通知改正】
・ 看取り期における栄養ケアの充実を図る観点から、介護保険施設における看取りへの対応に係る加算（看取り介
護加算、ターミナルケア加算）又は基本報酬の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。
・ 褥瘡の発生や改善は栄養と大きく関わることを踏まえ、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。

88

３．（１）⑰ 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実
概要【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★】○

通所・居住系等のサービスについて、利用者の口腔機能低下を早期に確認し、適切な管理等を行うことにより、口腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、介護職員等が実施可能な口腔スクリーニングを評価する加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と一体的に行う。【告示改正】○ 口腔機能向上加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
栄養スクリーニング加算
口腔機能向上加算

５単位／回

150単位／回⇒⇒＜改定後＞
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）20単位／回（新設）（※6月に1回を限度）
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）５単位／回（新設）（※6月に1回を限度）
口腔機能向上加算（Ⅰ） 150単位／回（現行の口腔機能向上加算と同様）
口腔機能向上加算（Ⅱ） 160単位／回（新設）（※原則３月以内、月２回を限度）（※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可）

算定要件等＜口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）＞○ 介護サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算及び口腔機能向上加算との併算定不可）＜口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）＞○ 利用者が、栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定しており加算（Ⅰ）を算定できない場合にのみ算定可能）＜口腔機能向上加算（Ⅱ）＞○ 口腔機能向上加算（Ⅰ）の取組に加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること
89

３．（１）⑱ 通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実
概要○【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、看護小規模多機能型居宅介護】

通所系サービス等について、栄養改善が必要な者を的確に把握し、適切なサービスにつなげていく観点から、見直しを行う。【告示改正、通知改正】

単位数
※

＜現行＞
なし
栄養改善加算150単位／回通所系サービスに加え看護小規模多機能型居宅介護も対象とする

⇒

＜改定後＞
栄養アセスメント加算⇒

栄養改善加算 200単位／回

50単位／月（新設）（※原則3月以内、月2回を限度）

算定要件等＜栄養アセスメント加算＞ ※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定は不可○ 当該事業所の従業者として又は外部（※）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること○ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメン
トを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること○ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
※

他の介護事業所、医療機関、介護保険施設、日本栄養士会や都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」。
ただし、介護保険施設については、常勤で１以上又は栄養マネジメント強化加算の算定要件の数を超えて管理栄養士を配置している施設に限る。

＜栄養改善加算＞○ 栄養改善サービスの提供に当たって、必要に応じ居宅を訪問することを新たに求める。

90

３．（１）⑲ 認知症グループホームにおける栄養改善の推進
概要【認知症対応型共同生活介護★】○ 認知症グループホームにおいて、栄養改善の取組を進める観点から、管理栄養士が介護職員等へ
利用者の栄養・食生活に関する助言や指導を行う体制づくりを進めることを評価する加算を創設する。【告示改正】
単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養管理体制加算

30単位／月（新設）

算定要件等
○

管理栄養士（外部※との連携含む）が、日常的な栄養ケアに係る介護職員への技術的助言や指導
を行うこと

※

他の介護事業所、医療機関、介護保険施設、日本栄養士会や都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」。ただし、介護保険施設については、常勤で１以上又は栄養マネジメント強化加算の算定
要件の数を超えて管理栄養士を配置している施設に限る。

91

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
改定事項① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進② リハビリテーションマネジメント加算の見直し （※（１）②再掲）③ リハビリテーションマネジメント等の見直し （※（１）③再掲）④ ADL維持等加算の見直し⑤ 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実

92３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進①
概要○【全サービス★】

介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASEの収集項目の各領域（総論（ADL）、栄養、口腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証し、利用者のケアプラン
や計画への反映、事業所単位でのPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する加算を創設する。
その際、詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報等より精度の高いフィードバックを受けることができる項目を提出・活用した場合には、更なる評価を行う区分を設定する。【告示改正】※ 提出・活用するデータについては、サービスごとの特性や事業所の入力負担等を勘案した項目を設定。
イ CHASEの収集項目に関連する加算等において、利用者ごとの計画書の作成とそれに基づくPDCAサイクルの取組に加えて、データ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を図る
ことを評価・推進する。【告示改正】※ 認知症対応型通所介護について記載。このほか、通所介護や特別養護老人ホーム等の個別機能訓練加算における新たな区分の創設や、リハビリ、栄養関係の加算における要件化を実施。
ウ 介護関連データの収集・活用及びPDCAサイクルによる科学的介護を推進していく観点から、全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、 CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケ
アマネジメントへの活用を推奨する。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）93

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進②単位数（ア・イ）
ア ＜現行＞
・施設系サービス
なし

＜改定後＞
⇒

・通所系・居住系・多機能系サービスなし⇒
イ ＜現行＞
・認知症対応型通所介護
個別機能訓練加算 27単位／日

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

40単位／月（新設）60単位／月（新設）

科学的介護推進体制加算

40単位（新設）（※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は50単位/月）

＜改定後＞
⇒

個別機能訓練加算（Ⅰ） 27単位／日（現行と同じ）
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位／月（新設）※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定可。

算定要件等（ア・イ）ア＜科学的介護推進体制加算＞○ 加算の対象は以下とする。

○

施設系サービス

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院

通所系・居住系・多機能系サービス

通所介護、通所リハビリテーション（※）、認知症対応型通所介護（※）、地域密着型通所介護、特定施設入居者生活介護（※）、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（※）、小規模多機能型居宅介護（※）、看護小規模多機能型居宅介護※予防サービスを含む

以下のいずれの要件も満たすことを求める。
入所者・利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報（科学的介護推進体制加算（Ⅱ）では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報）を、厚生労働省に提出していること。

・・※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設については服薬情報の提出を求めない。

必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

イ＜個別機能訓練加算(Ⅱ)（認知症対応型通所介護）＞○ 個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している利用者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用し
た場合。

94

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進③基準（ウ）＜運営基準（省令）＞○ サービス毎に、以下を規定。（訪問介護の例）
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等
関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に実施しなければならない。

【全体像】

95

３．（２）④ ADL維持等加算の見直し①
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○

ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
【告示改正】
・ 通所介護に加えて、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を対象とする。
・

クリームスキミングを防止する観点や、現状の取得状況や課題を踏まえ、算定要件について、以下の見直しを行う。
ｰ ５時間以上が５時間未満の算定回数を上回る利用者の総数を20名以上とする条件について、利用時間の要件を廃止するとともに、利用者の総数の要件を10名以上に緩和する。
ｰ 評価対象期間の最初の月における要介護度３～５の利用者が15％以上、初回の要介護認定月から起算して12月以内の者が15％以下とする要件を廃止。
ｰ 初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得たADL利得（調整済ＡＤＬ利得）の平均が１以上の場合に算定可能とする。
ｰ CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。
※

ADL利得の提出率を９割以上としていた要件について、評価可能な者について原則全員の ADL利得を提出を求めつつ、調整済ＡＤＬ利得の上位及び下位それぞれ１割の者をその平均の計算から除外する。また、リハビリテーションサービスを併用している者については、加算取得
事業者がリハビリテーションサービスの提供事業者と連携して機能訓練を実施している場合に限り、調整済ＡＤＬ利得の計算の対象にする。
※ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護において、利用者の調整
済ＡＤＬ利得を算出する場合は、さらに一定の値を付加するものとする。

・より自立支援等に効果的な取組を行い、利用者のADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する新たな区分を設ける。

単位数＜現行＞
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) ３単位／月
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) ６単位／月＜改定後＞⇒ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) 30単位／月 （新設）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) 60単位／月 （新設）※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定不可。現行算定している事業所等に対する経過措置を設定。

96

３．（２）④ ADL維持等加算の見直し②
算定要件等＜ ADL維持等加算(Ⅰ) ＞○ 以下の要件を満たすこと
イ 利用者等(当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。
ロ 利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない
場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ＡＤＬ利得）について、利用者等から調整済ＡＤＬ利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が１以上であること。
＜ ADL維持等加算(Ⅱ) ＞○ ADL維持等加算(Ⅰ)のイとロの要件を満たすこと。
○ 評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が２以上であること。

97３．（２）⑤ 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実①
概要○【介護老人保健施設】

在宅復帰・在宅療養支援等評価指標と要件について、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能を更に推進するため、指標の取得状況等も踏まえ、以下の見直しを行う。その際、6月の経過措置期間を設ける。【告示改正】
・ 居宅サービス実施数に係る指標において、訪問リハビリテーションの比重を高くする。
・ リハビリテーション専門職配置割合に係る指標において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の３職種の配置を評価する。
・ 基本型以上についてリハビリテーションマネジメントの実施要件が求められているが、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションに関する事項を明確化する。
算定要件等※下線部が見直し箇所

在宅復帰・在宅療養支援等指標： 下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）①在宅復帰率

50％超

20

30％超

10

30％以下

0

②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上

10

5％未満

0

③入所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

④退所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

2ｻｰﾋﾞｽ 3⇒2サービス（訪問リハビ
リテーションを含む） 3

1ｻｰﾋﾞｽ 2⇒2サービス1

0ｻｰﾋﾞｽ 0⇒０、１サービス０（設定なし）⇒3以上 2

3未満⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5⑥リハ専門職の配置割合5以上 5⇒5以上（PT, OT, STいずれも配置） 5

⑦支援相談員の配置割合

3以上

5

2以上

3

2未満

0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上

5

35％以上 335％未満

0⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

⑩経管栄養の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

3以上
⇒5以上

3
3

0

98

３．（２）⑤ 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実②
算定要件等○

下線部を追加評価項目

算定要件

退所時指導等

a: 退所時指導 入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること。
b: 退所後の状況確認 入所者の退所後３０日※以内に、その居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、在宅における生活が１月※以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

リハビリテー
ションマネジメント

a: 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテー
ションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。
b:医師は、リハビリテーションの実施にあたり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、リハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、中止基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷量等のうちいずれか一つ以上の指示を行うこと。

地域貢献活動

地域に貢献する活動を行っていること。

充実したリハ少なくとも週３回程度以上のリハビリテーションを実施していること。

99

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進
改定事項① 寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進② 褥瘡マネジメント加算等の見直し③ 排せつ支援加算の見直し

100

３．（３）① 寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○

介護保険施設において、入所者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、医師の関与の下、リハビリテーション・機能訓練、介護等を行う取組を推進するため、・ 定期的に全ての入所者に対する医学的評価と、それに基づくリハビリテーションや日々の過ごし方等についてのアセスメントを実施するとともに、・ 介護支援専門員やその他の介護職員が、日々の生活において適切なケアを実施するための計画を策定し、日々のケア等を行う取組を評価する加算を創設する。【告示改正】○ その際、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
自立支援促進加算

300単位／月（新設）

算定要件等
○

以下の要件を満たすこと。
イ 医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも六月に一回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ イの医学的評価の結果、特に自立支援のための対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
二 イの医学的評価の結果等を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

101

３．（３）② 褥瘡マネジメント加算等の見直し①
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護】褥瘡マネジメント加算（介護医療院は褥瘡対策指導管理）について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
・ 計画の見直しを含めた施設の継続的な取組を評価する観点から、毎月の算定を可能とする（介護医療院を除く）。
・ 現行の褥瘡管理の取組（プロセス）への評価に加え、褥瘡の発生予防や状態改善等（アウトカム）について評価を行う新たな区分を設ける。その際、褥瘡の定義や評価指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
・ CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求め
る。

単位数
＜現行＞
褥瘡マネジメント加算 10単位／月（３月に１回を限度とする）※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

⇒

＜改定後＞
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3単位／月 （新設）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） 13単位／月 （新設）※

＜現行＞
褥瘡対策指導管理

6単位／日⇒

加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算不可。現行の加算を算定する事業所への経過措置を設定＜改定後＞
褥瘡対策指導管理（Ⅰ） 6単位／日（現行と同じ）
褥瘡対策指導管理（Ⅱ） 10単位／月（新設）※（Ⅰ）（Ⅱ）は併算可。

102

３．（３）② 褥瘡マネジメント加算等の見直し②
算定要件等＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも三
月に一回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等ごとの状態について定期的に記録していること。
ニ イの評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞○ 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。
＜褥瘡対策指導管理（ Ⅱ ）＞○ 褥瘡対策指導管理（Ⅰ）に係る基準を満たす介護医療院において、施設入所時の評価の結果、褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のないこと。

103

３．（３）③ 排せつ支援加算の見直し①
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護】

排せつ支援加算（介護療養型医療施設を除く）について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
・ 排せつ状態の改善が期待できる入所者等を漏れなく支援していく観点から、全ての入所者等に対して定期的な評価（スクリーニング）の実施を求め、事業所全体の取組として評価する。
・ 継続的な取組を促進する観点から、６か月以降も継続して算定可能とする。
・ 入所者等全員に対する排せつ支援の取組（プロセス）への評価に加え、排せつ状態の改善（アウトカム）について評価を行う新たな区分を設ける。その際、定義や指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
・ CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求め
る。

単位数
＜現行＞
排せつ支援加算 100単位／月※※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

⇒

＜改定後＞
排せつ支援加算（Ⅰ）10単位／月
排せつ支援加算（Ⅱ）15単位／月
排せつ支援加算（Ⅲ）20単位／月

（新設）
（新設）
（新設）

排せつ支援加算（Ⅰ）～（Ⅲ）は併算不可。現行の加算を算定する事業所への経過措置を設定

104

３．（３）③ 排せつ支援加算の見直し②
算定要件等＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも六月に一回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・ 又はおむつ使用ありから使用なしに改善していること。
＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・ かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

105

４．介護人材の確保・介護現場の革新

改定事項（１） 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（２） テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進（３） 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

106

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進
改定事項① 処遇改善加算の職場環境等要件の見直し② 介護職員等特定処遇改善加算の見直し③ サービス提供体制強化加算の見直し④ 特定事業所加算の見直し⑤ 介護付きホームの入居継続支援加算の見直し⑥ 人員配置基準における両立支援への配慮⑦ ハラスメント対策の強化

107

４．（１）① 処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
概要○【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリ
テーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、以下の見直しを行う。
・

職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行うこと。【通知改正】
ｰ 職員の新規採用や定着促進に資する取組
ｰ 職員のキャリアアップに資する取組
ｰ 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
ｰ 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
ｰ 生産性の向上につながる取組
ｰ 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組

・

職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求めること。【告示改正】

108

４．（１）② 介護職員等特定処遇改善加算の見直し
概要○【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリ
テーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

介護職員等特定処遇改善加算について、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
・ 平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは維持した上で、・ 「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」とするルールについて、「より高くすること」とする。

現行

改定後
平均賃上げ額が平均賃上げ額が
Ａ
２以上 ：

１

＞

： 0.5以下Ｂ
１： 0.5以下

A

B
他の
C
介護職員 その他の
職種

経験・
技能の
ある介護職員

A

B
他の
介護職員

C
その他の
職種

109

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要○【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から、見直しを行う。【告示改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

110

４．（１）④ 特定事業所加算の見直し①
概要○【訪問介護】

訪問介護の特定事業所加算について、事業所を適切に評価する観点から、訪問介護以外のサービスにおける類似の加算であるサービス提供体制強化加算の見直しも踏まえて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数※以下の加算はすべて１回あたり＜現行＞
特定事業所加算（Ⅰ） 所定単位数の20％を加算
特定事業所加算（Ⅱ） 所定単位数の10％を加算
特定事業所加算（Ⅲ） 所定単位数の10％を加算
特定事業所加算（Ⅳ） 所定単位数の 5％を加算＜改定後＞
特定事業所加算（Ⅰ）所定単位数の20％を加算
特定事業所加算（Ⅱ）所定単位数の10％を加算
特定事業所加算（Ⅲ）所定単位数の10％を加算
特定事業所加算（Ⅳ）所定単位数の 5％を加算
特定事業所加算（Ⅴ）所定単位数の 3％を加算（新設）算定要件等＜特定事業所加算（Ⅴ）＞○ 体制要件 （※特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）と同様）
・訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施
・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催（テレビ電話
等のＩＣＴの活用が可能）（追加）
・利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告
・健康診断等の定期的な実施
・緊急時等における対応方法の明示○ 人材要件
・訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上であること※加算（Ⅴ）は、加算（Ⅲ）（重度者対応要件による加算）との併算定が可能であるが、加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)（人材要件が含まれる加算）との併算定は不可。
111

４．（１）④ 特定事業所加算の見直し②
区分
加算率

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（新）Ⅴ

+20/100+10/100+10/100+5/100+３/100

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（４）健康診断等の定期的な実施

○

○

○

○

○

（５）緊急時等における対応方法の明示

○

○

○

○

○

算定要件

（１）訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実［イメージ］

施

（Ⅰ）
＋20％

（２）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催

体制要件

重度者
対応要件
（10）

（３）利用者情報の文書等による伝達（※）、訪問介護員等からの報告（※）直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能

（Ⅱ）
＋10％

（Ⅲ）
＋10％

（６）サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研

○

修の実施

人材要件
（７）
or
（８）

重度者
対応要件
（10）

（Ⅳ）
＋5％

（７）訪問介護員等のうち介護福祉士の占める割合が100分の30
以上、又は介護福祉士、実務者研修修了者、並びに介護職員

重度者
対応要件
（11）

（Ⅴ）
＋3％

人材要件
（９）

人材要件
（新）

基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の占める割合が100分

○

の50以上

人材要件

人材要件
（７）
＋
（８）

○

○
又は

（８）全てのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士、又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者○○

若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者（９）サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、同項に規○定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以体制要件（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）（※（Ⅳ）は（１）ではなく（６））

上配置していること。
（新）訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占め○る割合が100分の30以上であること。

（Ⅲ）と（Ⅴ）を同時に算定する場合を除いて、別区分同士の併算定は不可。

重度者対応要件※（10）利用者のうち、要介護４、５である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占○○める割合が100分の20以上（11）利用者のうち、要介護３～５である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占める割合が100分の60以上○

112

４．（１）⑤ 介護付きホームの入居継続支援加算の見直し
概要○【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

介護付きホームについて、入居者の実態に合った適切な評価を行う観点から、入居継続支援加算について、「たんの吸引等を必要とする者の割合が利用者の15％以上」の場合の評価に加えて、「５％以上15％未満」の場合に評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
入居継続支援加算

３６単位／日⇒＜改定後＞入居継続支援加算（Ⅰ）３６単位／日（現行どおり）
入居継続支援加算（Ⅱ）２２単位／日（新設）算定要件等＜入居継続支援加算（Ⅰ）＞ （現行と同じ）○ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為（※１）を必要とする者の占める割合が利用者の100分の15以上であること○ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、利用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上（※２）であること＜入居継続支援加算（Ⅱ）＞ （新設）
○ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為（※１）を必要とする者の占める割合が利用者の100分の5以上100分の15未満であること○ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、利用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上（※２）であること※１ 社会福祉法及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為①口腔内の喀痰吸引、②鼻腔内の喀痰吸引、③気管カニューレ内部の喀痰吸引、④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、⑤経鼻経管栄養※２ テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケ
アのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を「７又はその端数を増すごとに１以上」とする。（４（２）③参照）
113

４．（１）⑥ 人員配置基準における両立支援への配慮
概要○【全サービス★】

介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。【通知改正】
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30
時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
・ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

（参考） 医療従事者の負担軽減・人材確保について（平成28年度診療報酬改定）

114

４．（１）⑦ ハラスメント対策の強化
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）において、以下を規定（※訪問介護の例）「指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。」※併せて、留意事項通知において、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることも推奨する。

（参考）ハラスメント対策に関する事業主への義務付けの状況
・ 職場におけるセクシュアルハラスメントについては男女雇用機会均等法において、職場におけるパワーハラスメントについては労働施策総合推進法において、事業主に対して、事業主の方針等の明確化や相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講じることを義務付けている。（パワーハラスメントの義務付けについて、大企業は令和２年６月1日、中小企業は令和４年４月１日から施行（それまでは努力義務））・ 職場関係者以外のサービス利用者等からのハラスメントに関しては、① セクシュアルハラスメントについては、指針において、男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）において事業主に対して義務付けている雇用管理上の措置義務の対象に含まれることが明確化された（令和２年６月１日より）。
② パワーハラスメントについては、法律による事業主の雇用管理上の措置義務の対象ではないものの、指針において、事業主が雇用管理上行
うことが「望ましい取組」のとして防止対策を記載している（令和２年６月１日より）。

※職場におけるセクシュアルハラスメント＝ 職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの又は当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの。
※職場におけるパワーハラスメント＝ 職場において行われるⅰ優越的な関係を背景とした言動であって、ⅱ業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、ⅲ労働者の就業環境が害されるものであり、ⅰからⅲまでの要素を全て満たすもの。

115

４．（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進
改定事項① 見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算等の見直し② 見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和③ テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進④ 会議や多職種連携におけるICTの活用⑤ 薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価⑥ 療養通所介護の利用者の状態確認におけるICTの活用⑦ 人員配置要件の明確化⑧ オペレーターの配置基準等の緩和⑨ 認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し⑩ 管理者交代時の研修の修了猶予措置⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し⑫ 看護職員の配置基準の見直し⑬ 管理者の配置基準の緩和⑭ 外部評価に係る運営推進会議の活用⑮ 計画作成担当者の配置基準の緩和

116

４．（２）① 見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護】

介護老人福祉施設及び短期入所生活介護の夜勤職員配置加算について、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえつつ、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合の更なる評価を行う。【告示改正】

単位数
○

※

変更なし

指定介護老人福祉施設における夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ ２２単位／日
従来型（入所定員３０人以上５０人以下）（Ⅰ）ロ

１３単位／日従来型（定員５１人以上又は経過的小規模）（Ⅱ）イ ２７単位／日
ユニット型（定員３０人以上５０人以下）（Ⅱ）ロ １８単位／日
ユニット型（定員５１人以上又は経過的小規模）

算定要件等
○

介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件について、以下のとおり見直しを行う。
① 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）② 新たに0.6人配置要件を新設する。
①現行要件の緩和（0.9人配置要件）

最低基準に加えて配置する人員

見守り機器の入所者に占める導入割合
その他の要件○０．９人（現行維持）②新設要件（0.6人配置要件）（ユニット型の場合）０．６人（新規）（従来型の場合）※人員基準緩和を適用する場合は併給調整① 人員基準緩和を適用する場合０．８人（新規）② ①を適用しない場合（利用者数25名以下の場合
等）０．６人（新規）

１０％

１００％

安全かつ有効活用するための委員会の設置

・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）（緩和：見直し前15％→見直し後10％）（現行維持）②の0.6人配置要件については、見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に ※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の ②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制や③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
ケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した ④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
117
上で届け出るものとする。

４．（２）② 見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護★】

介護老人福祉施設等の夜間の人員配置基準について、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえつつ、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合の従来型における夜間の人員配置基準を緩和する。【告示改正】

算定要件等
○

※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定

介護老人福祉施設（従来型）の夜間の人員配置基準の緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限り、１日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数が61人以上の場合は常時 ２人以上）配置することとする。

配置
人員数

現 行
利用者数25以下
利用者数26～60
利用者数61～80
利用者数81～100
利用者数101以上

見直し案
１人以上
利用者数25以下
１人以上
２人以上
利用者数26～60
1.6人以上３人以上
利用者数61～80
2.4人以上⇒ 配置 利用者数81～100
４人以上
3.2人以上
人員数
４に、利用者の数が3.2に、利用者の数が100を超えて25又はそ100を超えて25又はそ利用者数101以上の端数を増すごとに１の端数を増すごとに0.8を加えて得た数以上を加えて得た数以上（要件）
・施設内の全床に見守り機器を導入していること
・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）○※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

見守り機器やICT導入後、上記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、
夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

118

４．（２）③ テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

介護老人福祉施設における日常生活継続支援加算及び特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）における入居継続支援加算について、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえ、見守り
機器やインカム、スマートフォン、介護記録ソフト等のICT等の複数のテクノロジー機器を活用する場合の新たな評価を行う。【告示改正】

単位数
○

変更なし
※ 介護老人福祉施設における日常生活継続支援加算 （従来型）３６単位／日（ユニット型）４６単位／日※ 特定施設入居者生活介護における入居継続支援加算 （Ⅰ） ３６単位／日（Ⅱ）
２２単位／日算定要件等○

介護老人福祉施設における日常生活継続支援加算及び特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）における入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行６：１を７：１とする。）（要件）
・テクノロジーを搭載した以下の機器を複数導入していること（少なくとも①～③を使用）①入所者全員に見守り機器を使用※安全体制の確保の具体的な要件②職員全員がインカムを使用①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置③介護記録ソフト、スマートフォン等のICTを使用②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮④移乗支援機器を使用③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
・安全体制を確保していること（※）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施○

見守り機器やICT等導入後、上記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよ
う、職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケ
アの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

119

４．（２）④ 会議や多職種連携におけるICTの活用
概要○【全サービス★】

運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等（利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く）について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。【省令改正、告示改正、通知改正】
・利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

・

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

120

４．（２）⑤ 薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価
概要○【居宅療養管理指導★】薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、新たに情報通信機器を用いた服薬指導の評価を創設する。その際、対面と組み合わせて計画的に実施することとし、算定回数は現行の上限の範囲内で柔軟に設定する。【告示改正】

単位数【居宅療養管理指導（薬局の薬剤師が行う場合）】
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
情報通信機器を用いた場合 45単位／回（新設）（月１回まで）

算定要件等○対象利用者
・在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者
・居宅療養管理指導費が月１回算定されている利用者○主な算定要件・薬機法施行規則及び関連通知に沿って実施すること
・訪問診療を行った医師に対して、情報通信機器を用いた服薬指導の結果について必要な情報提供を行うこと

121

４．（２）⑥ 療養通所介護の利用者の状態確認におけるICTの活用
概要○【療養通所介護】

療養通所介護において、長期間状態が安定している利用者がいる現状を踏まえ、人材の有効活用を図る観点から、一定の要件を満たす利用者については、ICTを活用して状態確認を行うことを可能とする。【通知改正】

算定要件等○ 長期間・定期的に事業所を利用しており、状態が安定した利用者について、ICTによる状態確認が可能であり、利用者やその家族の同意が得られている場合に、看護職員は、介護職員と連携しICTを活用し、通所できる状態であることや、居宅に戻った時の状態の安定等を確認することを可能とする。
※ サービスの初回利用時は、ICTの活用は不可とする。

122

４．（２）⑦ 人員配置要件の明確化
概要【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】○

定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護について、指定権者（市町村）間の人員配置要件の整合性を図るため、利用者へのサービス提供に支障がないことを前提に、小規模多機能型居宅介護の例を参考に、以下を明確化する。
ア 計画作成責任者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）及び面接相談員（夜間対応型訪問介護）について、管理者との兼務が可能であること。【通知改正】
イ オペレーター及び随時訪問サービスを行う訪問介護員は、夜間・早朝（18時～８時）において、必ずしも事業所内にいる必要はないこと。【通知改正】基準※追加する基準は下線部（アについて）○ 管理者は常勤専従で配置。ただし、管理業務に支障がない限り、下記の他の職務と兼務できる。
＜現行＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】オペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等、訪問看護サー
ビスを行う看護師等【夜間対応型訪問介護】
オペレーションセンター従業者、訪問介護員等＜改定後＞オペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等、訪問看護サー
ビスを行う看護師等、計画作成責任者

オペレーションセンター従業者（面接相談員を含む）、訪問介護員等（イについて）【※上記２サービス共通】○ 午後６時から午前８時までの時間帯は、下記の場合、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。
<現行>
＜改定後＞
［オペレーター］
ICT等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的サービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用なしすることにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築
し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合［随時サービスを行う
利用者からの連絡を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができ
訪問介護員］なし
るなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されている場合
123

４．（２）⑧ オペレーターの配置基準等の緩和
概要○【夜間対応型訪問介護】

夜間対応型訪問介護について、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とする観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様に、利用者の処遇に支障がない場合は、以下について可能とする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済
ア オペレーターについて、ⅰ 併設施設等（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）の職員と兼務すること。
ⅱ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等と兼務すること。
イ 他の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に、事業を「一部委託」すること。
ウ 複数の事業所間で、随時対応サービス（通報の受付）を「集約化」すること。

基準※追加する基準は下線部

サービス内容サービス提供時間

オペレーター
人員基準

面接相談員
定期巡回サービスを行う訪問介護員等
随時訪問サービスを行う訪問介護員等

オペレーションセンター
計画の作成
事業の委託

夜間対応型訪問介護

・夜間における身体介護・22時から6時までを含む夜間の時間帯※８時から18時を含めてはならない
・提供時間帯を通じて１以上
・定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務への従事可能
・併設施設等（短期入所生活（療養）介護、（地域密着型）特定施設、（地域密着型）特養、老健、介護医療院、介護療養型医療施設、小規模多機能、認知症グループホーム、看護小規模多機能）の職務に従事可
・随時訪問サービスに従事可※オペレーションセンターを設置しない場合は配置不要
・１以上（オペレーター又は訪問介護員等との兼務可）※オペレーションセンターを設置しない場合は配置不要
・必要な数以上・提供時間帯を通じて１以上
・定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護の職務に従事することができる・オペレーターとの兼務可能
・通常の事業の実施地域内に１か所以上設置（設置しなくても可）※他の夜間対応型訪問介護事業所との間で、オペレーションセンターサービスを「集約化」可能・オペレーター又は面接相談員が作成※オペレーションセンターを設置しない場合は訪問介護員等が作成
・他の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に、定期巡回・オペレーションセンター・随時訪問サービスを「一部委
託」可能

124

４．（２）⑨ 認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し
概要○【認知症対応型共同生活介護★】

１ユニットごとに夜勤１人以上の配置とされている認知症グループホームの夜間・深夜時間帯の職員体制について、１ユニットごとに１人夜勤の原則は維持（３ユニットであれば３人夜勤）した上で、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、
・３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。【省令改正】
・併せて、３ユニット２人夜勤の配置にする場合の報酬を設定する。【告示改正】

一部R3.1.13諮問・答申済

基準＜現行＞
１ユニットごとに１人・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤

＜改定後＞
１ユニットごとに１人・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤。ただし、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可
能とする。
※

単位数

施行後の状況を把握・検証し、R6報酬改定において、介護給付費分科会で必要な対応を検討していく。

※以下の単位数はすべて１日あたり。今回改定後の単位数【１ユニット】
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

760単位
764単位
800単位
823単位
840単位
858単位

【２ユニット以上】
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

748単位
752単位
787単位
811単位
827単位
844単位

－50単位
【３ユニット、かつ、夜勤職員を２人（以上３人未満）に緩和する場合】
要介護度に関わらず左記の【２ユニット以上】の単位数から－50単位※ 短期利用の場合も同じ

（新設）

125

４．（２）⑩ 管理者交代時の研修の修了猶予措置
概要【認知症対応型通所介護★、認知症対応型共同生活介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】○

認知症グループホーム等の管理者の要件とされている認知症介護実践者研修及び認知症対応型サービス事業管理者研修の修了について、研修の実施時期が自治体によって他律的に決定されるものであることを踏まえ、計画作成担当者に係る措置と同様に、管理者が交代する場合において、新たな管理者が、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申し込みを行い、研修を修了することが確実に見込まれる場合は、研修を修了していなくてもよい取扱いとする。
なお、事業者の新規指定時には、管理者は原則どおり研修を修了していることを必要とする。
【通知改正】

基準
代表者

管理者

計画作成担当者

交代時の研修の取扱い

半年後又は次回研修日程のいずれか早い日までに修了すればよいなし⇓
市町村からの推薦を受けて都道府
県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合はよい

市町村からの推薦を受けて都道府
県に研修の申込を行い、当該計画作成担当者等が研修を修了することが確実に見込まれる場合はよい

根拠

解釈通知

なし
⇓
解釈通知

Q＆A

取扱開始時期

H30年度～なし⇓
Ｒ3年度～

H18年度～（参考）各サービスにおいて必要な研修

認知症対応型通所介護－

認知症グループホーム
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型サービス
事業開設者研修－
認知症介護実践者研修＋
認知症対応型サービス
事業管理者研修

認知症介護実践者研修
認知症介護実践者研修＋
小規模多機能型サービス
等計画作成担当者研修

126

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し①
概要〇【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

人材確保や職員定着の観点から、従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場
合、介護・看護職員の兼務を可能とする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準＜現行＞
従来型とユニット型を併設する場合において、介護・看護職員の兼務は認められない。

⇒

＜改定後＞
従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合は、介護・看護職員の兼務を認める。

（※）入所者の処遇や職員の負担に配慮する観点から、食事、健康管理、衛生管理、生活相談等における役務の提供や設備の供与が入所者の身体的、精神的特性を配慮して適切に行われること、労働関係法令に基づき、職員の休憩時間や有給休暇等が適切に確保されていることなどの留意点を明示＜特養と特養を併設する場合の介護・看護職員の兼務の可否＞
従来型

ユニット型

従来型

○

× ⇒ ○

ユニット型

× ⇒ ○

○

※ ○は入所者の処遇に支障がない場合にのみ可能。

127

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し②
概要〇【介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護★】

人材確保や職員定着の観点から、広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準＜現行＞
広域型特養・介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護⇒が併設する場合において、介護職員及び管理者の兼務は不可

小規模多機能型居宅介護に併設する施設・事業所

介護職
員の兼
務

管理者
の兼務

＜改定後＞
広域型特養と小規模多機能型居宅介護が併設する場合において、介護職員は入所者の処遇に支障がない場合に、管理者は管理上支障がない
場合に限り、兼務可能

小規模多機能型居宅介護に併設する施設・事業所

介護職
員の兼
務

管理者
の兼務

○

○

○

○

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護事業所
介護療養型医療施設又は介護医療院○○

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護事業所
介護療養型医療施設又は介護医療院

広域型の特別養護老人ホーム
介護老人保健施設

××

広域型の特別養護老人ホーム
介護老人保健施設（留意事項）
・兼務できる施設・事業所は、「併設する施設・事業所」（留意事項）
・兼務できる施設・事業所は、「併設する施設・事業所」

128４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し③
概要〇【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

サテライト型居住施設において、本体施設が特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホームである場合に、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、置かないことを可能とする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準＜現行＞
サテライト型居住施設の生活相談員について、本体施設が特別養護老人ホーム又は地域密着型
特養特別養護老人ホームである場合、置かなければならない。

⇒

＜改定後＞
サテライト型居住施設の生活相談員について、本体施設の特別養護老人ホーム又は地域密着型特別養
護老人ホームの生活相談員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、置かないことができる。

129

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し④
概要〇【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型居住施設を除く。）において、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準
＜現行＞
＜改定後＞
地域密着型特養特別養護老人ホームにおいて、栄養士を
他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との置かなければならない。
⇒ 連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。

130

４．（２）⑫ 看護職員の配置基準の見直し
概要【短期入所生活介護★】○ （介護予防）短期入所生活介護における看護職員の配置基準について、看護職員の確保が困難な状況がある中で、地域において人材を有効活用しながら医療的ケアを行う体制の充実を図る観点から、見直しを行う。【省令改正、通知改正】

一部R3.1.13諮問・答申済

基準・算定要件等○

看護職員の配置が必須ではない単独型及び併設型かつ定員19人以下の事業所について、看護職員を配置しなかった場合であっても、医療的ケアの必要な利用者への対応の充実を図るため、利用者の状態像に応じて必要がある場
合には、看護職員を病院、診療所又は訪問看護ステーション等との密接かつ適切な連携により確保すること（当該連携により、看護職員が必要に応じてサービス提供日ごとに利用者の健康状態の確認を行うこと、当該事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保すること）を求めることとする。
○ 看護職員の常勤１名以上の配置が求められている併設型かつ定員20人以上の事業所について、類型・定員により必要とされる医療的ケアに差はないことを踏まえ、人材の有効活用を図る観点から、単独型及び併設型かつ定員19人以下の事業所と同様の人員配置とする。

現行

改定後

単独型・併設型共通

・介護職員又は看護職員
常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上

単独型
併設型・定員19名以下・配置規定なし

併設型・定員20名以上・常勤で配置・看護職員を配置しなかった場合でも、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、看護職員を病院、診療所又は訪問看護ステーション等との密接かつ適切な連携により確保すること。（当該連携により、看護職員が必要に応じてサービス
提供日ごとに利用者の健康状態の確認を行うこと、当該事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保すること。）

131

４．（２）⑬ 管理者の配置基準の緩和概要○【認知症対応型通所介護★】共用型（介護予防）認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、人材の有効活用を図る観点から、人員配置基準等が本体施設・事業所と一体のものとして定められていること等を踏まえ、事業所の管理上支障がない場合は、本体施設・事業所の職務とあわせて、共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事す
ることを可能とする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準
現行

改定後

第47条
共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第47条
共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

※

共用型介護予防認知症対応型通所介護についても、同様

132

４．（２）⑭ 外部評価に係る運営推進会議の活用
概要○【認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループホームにおいて求められている「第三者による外部評価」について、業務効率化の観点から、既存の外部評価（都道府県が指定する外部評価機関によるサービスの評価）は維持した上で、小規模多機能型居宅介護等と同様に、自らその提供するサービスの質の評価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該運営推進会
議と既存の外部評価による評価のいずれかから「第三者による外部評価」を受けることとする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済

基準＜現行＞
自らサービスの質の評価を行うとともに、外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表。

＜改定後＞
自らサービスの質の評価を行うとともに、次のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表。
ⅰ 外部の者による評価
ⅱ 運営推進会議における評価事業所が、運営推進会議と外部評価のいずれかを選択

運営推進会議※ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は介護・医療連携推
進会議

外部評価

定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護地域密着型通所
介護・認知症対応型通所介護小規模多機能型
居宅介護

認知症グループ
ホーム

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護
老人福祉
施設

看護小規模多機
能型居宅
介護

○

○

○

○

○

○

○

６月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

６月に１回以上開催

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

２月に１回以上開催

２月に１回以上開催

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

－

－

－

○

－

－

－

※H27～
運営推進会議に統合

都道府県が指定する外部評価機
関によるサービスの評価を受け、
結果を公表

※H27～
介護・医療連携推進会議に統合追加※H27～
運営推進会議に統合133

４．（２）⑮ 計画作成担当者の配置基準の緩和概要○【認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループホームにおいて、人材の有効活用を図る観点から、介護支援専門員である計画作成担当者の配置について、ユニットごとに１名以上の配置から、事業所ごとに１名以上の配置に緩和する。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済

基準
＜現行＞

＜改定後＞

ユニットごとに専従で配置。
ただし、業務に支障がない限り、他の職務に従事することができる。
認知症グループホーム

計画作成担当者（介護支援専門員）

配置員数

人員要件

その他
の要件

ユニットごとに１人以上⇓事業所ごとに１人以上介護支援専門員
かつ認知症介護実践者研修修了者

事業所ごとに専従で配置。
ただし、業務に支障がない限り、他の職務に従事することができる。
小規模多機能型
居宅介護
事業所ごとに１人以上介護支援専門員
かつ認知症介護実践者研修修了者＋
小規模多機能型サービス等
計画作成担当者研修修了者
２ユニット以上の場合、２人の計画作成
ー
担当者が必要となるが、いずれか１人が介護支援専門員の資格を有していれば足りる（２人とも研修修了者であることは必要）。
⇓
２人以上の計画作成担当者を配置する場
合、いずれか１人が介護支援専門員の資格を有していれば足りる（全員が研修修了者であることは必要）

地域密着型
介護老人福祉施設

地域密着型特定施設入居者生活介護施設ごとに１人以上 事業所ごとに１人以上介護支援専門員

介護支援専門員ーー

134

４．（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
改定事項① 利用者への説明・同意等に係る見直し② 員数の記載や変更届出の明確化③ 記録の保存等に係る見直し④ 運営規程等の掲示に係る見直し

135

４．（３）① 利用者への説明・同意等に係る見直し
概要○【全サービス★】

利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、以下の見直しを行う。【省令改正、通知改正】
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。

136

４．（３）② 員数の記載や変更届出の明確化
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、運営規程や重要事項説
明書に記載する従業員の「員数」について、「○○人以上」と記載することが可能であること及び運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」について、その変更の届出は年１回で足りることを明確化する。
【通知改正】

137

４．（３）③ 記録の保存等に係る見直し
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めることとし、その範囲を明確化する。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済○

記録の保存期間について、他の制度の取り扱いも参考としつつ、明確化を図る。

138

４．（３）④ 運営規程等の掲示に係る見直し
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上を図る観点から、運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済139

５．制度の安定性・持続可能性の確保
改定事項（１） 評価の適正化・重点化（２） 報酬体系の簡素化

140

５．（１）評価の適正化・重点化
改定事項① 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化② 夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し③ 訪問看護の機能強化④ 長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化⑤ 事業所医師が診療しない場合の減算（未実施減算）の強化⑥ 居宅療養管理指導における通院が困難なものの取扱いの明確化⑦ 居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し⑧ 介護療養型医療施設の基本報酬の見直し⑨ 介護医療院の移行定着支援加算の廃止⑩ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止⑪ 生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証⑫ サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

141

５．（１）① 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】○

訪問系サービスの同一建物減算適用時の区分支給限度基準額に関する取扱いを参考に、通所系サービス、多機
能系サービスについて、以下の対応を行う。
＜同一建物減算等＞
・ 通所系サービス、多機能系サービスの同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理については、当該減算を受ける者と受けない者との公平性の観点から、減算の適用前（同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合）の単位数を用いることとする。【告示改正】＜規模別の基本報酬＞
・ 通所介護、通所リハビリテーションの、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理については、通常規模型を利用する者との公平性の観点から、通常規模型の単位数を用いることとする。【告示改正】（参考）【平成30年度介護報酬改定】集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

142５．（１）② 夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し
概要○【夜間対応型訪問介護】

定額のオペレーションサービス部分（基本夜間対応型訪問介護費）と出来高の訪問サービス部分（定期巡回サー
ビス費及び随時訪問サービス費）で構成される夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの給付実態を踏まえて、定額オペレーションサービス部分の評価の適正化を行う。【告示改正】

単位数＜現行＞○夜間対応型訪問介護（Ⅰ）【定額】＋【出来高】【定額】
基本夜間対応型訪問介護費（オペレーションサービス部分）

1,013単位／月

見直し

【出来高】
定期巡回サービス費（訪問サービス部分）

379単位／回

随時訪問サービス費（Ⅰ）（訪問サービス部分）

578単位/回

随時訪問サービス費（Ⅱ）（訪問サービス部分）

778単位／回

夜間対応型訪問介護（Ⅱ）【包括報酬】

2,751単位／月143５．（１）③ 訪問看護の機能強化
概要○【訪問看護★】

訪問看護の機能強化を図る観点から、理学療法士等によるサービス提供の状況や他の介護サービス等との役割分担も踏まえて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行う訪問看護や介護予防訪問看護について評価や提供回数等の見直しを行う。【告示改正】

単位数○

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（1回につき）
＜現行＞
⇒
＜改定後＞
２９７単位
２９３単位
（介護予防）
２８７単位

○

２８３単位

1日に2回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合の評価
＜現行＞
⇒
＜改定後＞
1回につき100分の90 に1回につき100分の50に相当する単位数を算定相当する単位数を算定
利用開始日の属する月から12月超の利用者に介護予防訪問看護を行った
場合は、1回につき５単位を減算する(新設）

算定要件等
○
○

理学療法士等が行う訪問看護については、その実施した内容を訪問看護報告書に添付することとする。
対象者の範囲
理学療法士等が行う訪問看護については、訪問リハビリテーションと同様に「通所リハビリテーションのみでは家屋内におけるADLの自立が困難である場合」を追加。

144

５．（１）④ 長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化
概要【介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション】○ 近年の受給者数や利用期間及び利用者のADL等を踏まえ、適切なサービス提供とする観点から、介護予防サー
ビスにおけるリハビリテーションについて、利用開始から一定期間が経過した後の評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数【介護予防訪問リハビリテーション】
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
利用開始日の属する月から12月超５単位／回減算（新設）【介護予防通所リハビリテーション】
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
利用開始日の属する月から12月超要支援１の場合 20単位／月減算（新設）
要支援２の場合 40単位／月減算（新設）145５．（１）⑤ 事業所医師が診療しない場合の減算（未実施減算）の強化
概要【訪問リハビリテーション★】○ 訪問リハビリテーションについて、リハビリテーション計画の作成にあたって事業所医師が診療せずに「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療等した場合に適正化（減算）した単位数で評価を行う診療未実施
減算について、事業所の医師の関与を進める観点から、以下の見直しを行う。【告示、通知改正】
・ 事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和３年３月31日までとされている適用猶予措置期間を３年間延長する。
・ 未実施減算の単位数の見直しを行う。

単位数
事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
＜現行＞
＜改定後＞
20単位／回減算⇒
50単位／回減算

算定要件等○

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には、例外として以下を要件とし、訪問リハビリテーションを提供できることとされているが、要件にある「適切な研修の修了等」について、適用猶予措置期間を令和６年３月31日まで延長。
・指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること
・当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。
・当該情報の提供を受けた指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテーション計画を作成すること。

146

５．（１）⑥ 居宅療養管理指導における通院が困難なものの取扱いの明確化
概要【居宅療養管理指導★】○ 居宅療養管理指導について、在宅の利用者であって通院が困難なものに対して行うサービスであることを踏まえ、適切なサービスの提供を進める観点から、診療報酬の例を参考に、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、これらの者については算定できないことを明確化する。【通知改正】

算定要件等
○

以下を明確化する。
・居宅療養管理指導は、定期的に訪問して管理・指導を行った場合の評価であり、継続的な管理・指導の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならず、例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、居宅療養管理指導費は算定できない
こと。

147

５．（１）⑦ 居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
概要【居宅療養管理指導★】○ 居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動時間、滞在時間等の効率性を勘案し、より実態を踏まえた評価とする観点から、単一建物居住者の人数に応じた評価について見直しを行う。【告示改正】

単位数○医師が行う場合＜現行＞(1)居宅療養管理指導(Ⅰ) (Ⅱ以外の場合に算定)単一建物居住者が１人
509単位
単一建物居住者が２～９人
485単位
単一建物居住者が１０人以上 444単位(2)居宅療養管理指導(Ⅱ) （在宅時医学総合管
理料等を算定する利用者を対象とする場合に算定）

単一建物居住者が１人
295単位
単一建物居住者が２～９人
285単位
単一建物居住者が１０人以上 261単位○歯科医師が行う場合

単一建物居住者が１人
509単位
単一建物居住者が２～９人
485単位
単一建物居住者が１０人以上 444単位○薬剤師が行う場合(1)病院又は診療所の薬剤師

単一建物居住者が１人
560単位
単一建物居住者が２～９人
415単位
単一建物居住者が１０人以上 379単位(2)薬局の薬剤師

単一建物居住者が１人
509単位
単一建物居住者が２～９人
377単位
単一建物居住者が１０人以上 345単位○管理栄養士が行う場合

単一建物居住者が１人
539単位
単一建物居住者が２～９人
485単位
単一建物居住者が１０人以上 444単位○歯科衛生士が行う場合

単一建物居住者が１人
356単位
単一建物居住者が２～９人
324単位
単一建物居住者が１０人以上 296単位

見直し

148

５．（１）⑧ 介護療養型医療施設の基本報酬の見直し
概要【介護療養型医療施設】○ 介護療養型医療施設（老人性認知症疾患療養病棟を除く）について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、令和２年度診療報酬改定における医療療養病床に係る評価の見直しも踏まえ、基本報酬の見直しを行う。【告示改正】

単位数
基本報酬（療養型介護療養施設サービス費）（多床室、看護6:1・介護4:1の場合） （単位／日）
＜現行＞
＜改定後＞
療養機能
強化型Ａ

療養機能
強化型Ｂ

療養機能
強化型Ａ

その他

要介護１

783

770

749

要介護２

891

878

853

要介護３

1,126

1,108

要介護４

1,225

要介護５

1,315

療養機能
強化型Ｂ

その他

要介護１

717

705

686

要介護２

815

803

781

1,077

要介護３

1,026

1,010

982

1,206

1,173

要介護４

1,117

1,099

1,070

1,295

1,258

要介護５

1,198

1,180

1,146

⇒

149

５．（１）⑨ 介護医療院の移行定着支援加算の廃止
概要○【介護医療院】

介護医療院の移行定着支援加算について、介護医療院の開設状況を踏まえて、廃止する。

単位数
＜現行＞
移行定着支援加算 93単位／日（※１年間に限り算定）

⇒

＜改定後＞
廃止

150

５．（１）⑩ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリ
テーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。その際、令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

処遇改善加算の区分

H29年度＋１万円相当廃止

H27年度＋1.2万円相当

加算（Ⅰ）

月額3.7万円相当

加算（Ⅱ）

月額2.7万円相当

加算（Ⅲ）

月額1.5万円相当

加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）×0.9

加算（Ⅴ）

加算（Ⅲ）×0.8

取得要件

キャリアパス要件
①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさない

5.4％

0.２％

0.３％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を除く、職場環境等の改善

151

５．（１）⑪ 生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証
概要【居宅介護支援】○平成30年度介護報酬改定において導入された生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランの検証の仕組みについて、実施の状況や効果を踏まえて、ケアマネジャーや市町村の事務負担にも配慮して、届出のあったケアプ
ランの検証や届出頻度について、以下の見直しを行う。【通知改正】
・ 検証の仕方について、地域ケア会議のみならず、行政職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行う
サービス担当者会議等での対応を可能とする
・ 届出頻度について、検証したケアプランの次回の届出は１年後とする○ より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限につながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成す
る居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する。【省令改正】（効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）
R3.1.13諮問・答申済※ 赤字部分：令和３年度見直し分【イメージ図】
検証対象の抽出

検証方法の強化

検証の実施

訪問回数の多い訪問介護対策○

訪問介護（生活援助中心型）の回数が「全国平均利用回数＋２標準偏差（２SD）」に該当するケアプランの保険者届出（※ 届出頻度：当該回数以上の場合は当該月ごと ⇒ 検証した場合は１年後）○区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランの保険者届出 ＊令和３年10月１日施行

市町村による検討のためのマニュアルの策定

保険者によるケアプランの検証
地域ケア会議や行政職員等を派遣する形で行うサービス担当者会議等によるケアプランの検証
必要に応じて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、サービス内容の是正を促す

152

５．（１）⑫ サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
概要○【ア：訪問系サービス★（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）、通所系サービス★（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介
護★を除く）、福祉用具貸与★ イ：居宅介護支援】

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、以下の対応を行う。

一部R3.1.13諮問・答申済

ア 訪問系サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）、通所系サービス（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を除く）及び福祉用具貸与について、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする【省令改正】。また、事業所を市町村等が指定する際に、例えば、当該事業所の利用者のうち一定割合以上を当該事業所に併設する集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の条件を付することは差し支えないことを明確化する【通知改正】。
イ 同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、介護保険サービスが入居者の自立支援等につながっているかの観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。
（居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証については、効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）

153

５．（２）報酬体系の簡素化
改定事項① 療養通所介護の報酬体系の見直し② 居宅介護支援における（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の廃止

154５．（２）① 療養通所介護の報酬体系の見直し
概要○【療養通所介護】

療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位の報酬体系から、月単位の包括報酬とする見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
（基本報酬）(1)３時間以上６時間未満/回
1,012 単位＜改定後＞⇒

12,691 単位/月
※入浴介助を行わない場合は、所定単位数の95/100、※サービス提供量が過少（月４回以下）である場合は、所定単位数の70/100(2)６時間以上８時間未満/回
1,519 単位（加算）
個別送迎体制加算
210単位/日 ⇒入浴介助体制強化加算 60単位/日

廃止

155

５．（２）② 居宅介護支援における（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の廃止
概要【居宅介護支援★】○（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について、報酬体系の簡素化の観点から、算定実績を踏まえて、廃止する。

単位数＜現行＞
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位／月
看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位／月
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位／月

⇒

＜改定後＞
廃止

156

６．その他
改定事項① 介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化② 高齢者虐待防止の推進③ 基準費用額の見直し④ 地域区分

157

６．① 介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点から、基準の見直し等を行う。【省令改正、告示改正、通知改正】 一部R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）における、事故の発生又は再発を防止するために講じなければならない措置として、以下のとお
り追加
＜現行＞
＜改定後＞
イ 事故発生防止のための指針の整備⇒ イ～ハ 変更なし
ロ 事故が発生した場合等における報告と、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
ニ イからハの措置を適切に実施するための担当者設置
ハ 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研（６ヶ月の経過措置期間を設ける）
修の定期的な実施

単位数
＜現行＞
なし
なし

＜改定後＞
⇒
安全管理体制未実施減算 ５単位／日 （新設）※６ヶ月の経過措置期間を設ける⇒
安全対策体制加算 20単位（入所時に1回）（新設）

算定要件等＜安全管理体制未実施減算＞
運営基準における事故の発生又は再発を防止するための措置が講じられていない場合＜安全対策体制加算＞
外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
※

将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、国で報告様式を作成し周知する。158

６．② 高齢者虐待防止の推進
概要〇【全サービス★】

全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）に以下を規定
・ 入所者・利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定。
・

運営規程に定めておかなければならない事項として、「虐待の防止のための措置に関する事項」を追加。

・

虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない旨を規定。
ｰ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること
ｰ 虐待の防止のための指針を整備すること
ｰ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
ｰ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと（※３年の経過措置期間を設ける。）

159

６．③ 基準費用額の見直し
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活
介護★、短期入所療養介護★】

介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した介護保険施設の食費の平均的な費用の額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。
【告示改正】

基準費用額（食費）（日額）＜現行＞
１，３９２円／日＜改定後＞※令和３年８月施行⇒

１，４４５円／日（＋５３円）《参考：現行の仕組み》 ※ 利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定（利用者負担）基準額⇒食費・居住費の提供に必要な額
補足給付⇒基準費用額から負担限度額を除いた額

負担軽減の対象となる者

負担限度額

基準費用額

補足給付

利用者負担段階

主な対象者

第1段階

・生活保護受給者・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市
町村民税非課税である老齢福祉年金受給者

第2段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、第２段階該当者以外

第4段階

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者

かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）
以下※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

《参考：現行の基準費用額（食費のみ）》

食費

基準費用額
（日額（月額））

負担限度額 （日額（月額））
第１段階

第２段階

第３段階

1,392円 （4.2万円）

300円 （0.9万円）

390円 （1.2万円）

650円 （2.0万円）

160

６．④ 地域区分
概要【原則】公務員（国家・地方）の地域手当の設定に準拠する。
【特例】①又は②の場合は、隣接地域の地域区分のうち一番低い区分までの範囲で、見直すことを認める。【告示改正】① 高い地域区分の地域に全て囲まれている場合※②

公務員の地域手当の設定がない(０％)地域であって、当該地域よりも高い地域区分の地域が複数隣接しており、かつ、その中に４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合※※※

低い級地に囲まれている場合の引き下げも可能

引き下げは、地域手当の設定がある地域も可能
同一都道府県内で隣接する地域の状況に基づき判断

平成27年度に設けられた経過措置（保険者の判断により、平成27年度～29年度の地域区分の設定値から最終的な設定値までの範囲内で設定可能とするもの）は、令和５年度末まで延長【①に該当する事例】【②に該当する事例】
(４級地)

１６％

１０％
３％

○特例
隣接地域の地域区分のうち、一番低い区分までの範囲で
選択可能
→

１２％

１２％

３％

１２％
４級地差
(その他)

０％

６％又は10％を選択可○特例
隣接地域の地域区分のうち、一番低い区分までの範囲で選択可能→ ３％を選択可

６％

０％

161

（別紙）令和３年度から令和５年度までの間の地域区分の適用地域（案）
１級地
20%
上乗せ割合
地域
東京都
特別区

２級地
16%
東京都
町田市
狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

３級地
15%

４級地
12%
茨城県
牛久市
埼玉県
朝霞市
志木市(5)
和光市(5)
千葉県
船橋市
成田市
習志野市
浦安市
東京都
立川市
昭島市
東大和市
神奈川県
相模原市
藤沢市
逗子市
厚木市
海老名市(5)愛知県
刈谷市(5)
豊田市(5)
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
兵庫県
神戸市

５級地
６級地
10%
6%
埼玉県
茨城県
宮城県
東京都
さいたま市
水戸市
仙台市
武蔵村山市
千葉県
日立市
多賀城市(他)
羽村市
千葉市
龍ケ崎市
茨城県
※ 瑞穂町(7)
東京都
取手市
土浦市
奥多摩町
八王子市
つくば市
古河市
※ 檜原村(7)
武蔵野市
守谷市
利根町
神奈川県
三鷹市
埼玉県
栃木県
三浦市
青梅市
新座市
宇都宮市
秦野市
府中市
ふじみ野市
下野市
葉山町
調布市
千葉県
野木町
大磯町
小金井市
市川市
群馬県
二宮町
小平市
松戸市
高崎市
清川村
日野市
佐倉市
埼玉県
岐阜県
東村山市(4)
市原市
川越市
岐阜市
国分寺市
八千代市
川口市
静岡県
国立市
四街道市
行田市
静岡市
清瀬市(4)
印西市
所沢市
愛知県※ 東久留米市(5)※ 栄町(6)
飯能市(7)
岡崎市
稲城市
東京都
加須市
瀬戸市(7)
西東京市
福生市(6)
東松山市
春日井市
神奈川県
あきる野市
春日部市
津島市
鎌倉市
日の出町
狭山市
碧南市
愛知県
神奈川県
羽生市
安城市
名古屋市
横須賀市
鴻巣市
西尾市
大阪府
平塚市
上尾市
稲沢市
守口市
小田原市
草加市
知立市
大東市
茅ヶ崎市
越谷市
豊明市
門真市
大和市
蕨市
日進市
四條畷市
伊勢原市
戸田市
愛西市
兵庫県
座間市
入間市
清須市(7)
西宮市
綾瀬市
桶川市
北名古屋市
芦屋市
寒川町
久喜市
弥富市
宝塚市
愛川町
北本市
あま市
愛知県
八潮市
長久手市
みよし市(6)
富士見市
東郷町
滋賀県
三郷市
大治町
大津市
蓮田市
蟹江町
草津市
坂戸市
豊山町(7)
栗東市(6)
幸手市
飛島村(7)
京都府
鶴ヶ島市
三重県
京都市
吉川市
津市
大阪府
白岡市
四日市市
堺市
伊奈町
桑名市
枚方市
三芳町
鈴鹿市
茨木市
宮代町
亀山市
八尾市
杉戸町
滋賀県
松原市
松伏町
彦根市
摂津市
千葉県
守山市
高石市
野田市
甲賀市
東大阪市
茂原市
京都府
交野市
柏市
宇治市
兵庫県
流山市
亀岡市
尼崎市
我孫子市
向日市
伊丹市
鎌ケ谷市
長岡京市
川西市
袖ケ浦市
八幡市
三田市
白井市
京田辺市
広島県
酒々井町
木津川市
広島市
精華町
府中町
福岡県
福岡市
春日市（6）
23
6
27（24）
25（22）
51（52）
140（137）
地域数※ この表に掲げる名称は、令和3年4月1日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域※ 赤字は、級地の変更がある市町村。（※なし：経過措置適用、※：完全囲まれルール適用、※※：4級地差ルール適用）※ 括弧内は、現行（平成30年度から令和2年度までの間）の級地

自治体 ： 1,741（R2.11.1現在）

大阪府
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県
明石市
猪名川町
奈良県
奈良市
大和高田市
大和郡山市
生駒市
和歌山県
和歌山市
橋本市
福岡県
大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川市
粕屋町

７級地
3%
北海道
新潟県
愛知県
札幌市
新潟市
豊橋市
茨城県
富山県
一宮市
結城市
富山市
半田市
下妻市
石川県
豊川市
常総市
金沢市
蒲郡市
笠間市
内灘町
犬山市
ひたちなか市 福井県
常滑市
那珂市
福井市
江南市
筑西市
山梨県
小牧市
坂東市
甲府市
新城市
稲敷市
長野県
東海市
つくばみらい市
長野市
大府市
大洗町
松本市
知多市
阿見町
塩尻市
尾張旭市
河内町
岐阜県
高浜市
八千代町
大垣市
岩倉市
五霞町
多治見市
田原市
境町
各務原市
大口町
栃木県
可児市
扶桑町
栃木市
静岡県
阿久比町
鹿沼市
浜松市
東浦町
日光市
沼津市
幸田町
小山市
三島市
設楽町
真岡市
富士宮市
東栄町
大田原市
島田市
豊根村
さくら市
富士市
三重県
壬生町
磐田市
名張市
群馬県
焼津市
いなべ市
前橋市
掛川市
伊賀市
伊勢崎市
藤枝市
木曽岬町
太田市
御殿場市
東員町
渋川市
袋井市
菰野町
玉村町
裾野市
朝日町
埼玉県
函南町
川越町
熊谷市
清水町
滋賀県
深谷市
長泉町
長浜市
日高市
小山町
野洲市
毛呂山町
川根本町
湖南市
越生町
森町
※ 高島市(他)
滑川町
東近江市
川島町
※ 日野町(他)
吉見町
京都府
鳩山町
城陽市
寄居町
大山崎町
千葉県
久御山町
木更津市
兵庫県
東金市
姫路市
君津市
加古川市
富津市
三木市
八街市
高砂市
※※ 富里市(他)
稲美町
山武市
播磨町
大網白里市
長柄町
長南町
神奈川県
※※ 山北町(他)
箱根町

166（169）

奈良県
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町
岡山県
岡山市
広島県
東広島市
廿日市市
海田町
坂町
山口県
周南市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
福岡県
北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県
長崎市

その他
0%
その他の地域

1303（1308）

162

各サービスの基本報酬

163目次：各サービスの基本報酬
訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
夜間対応型訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
訪問入浴介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
訪問看護
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
訪問リハビリテーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
居宅療養管理指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通所介護・地域密着型通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
療養通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
認知症対応型通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通所リハビリテーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期入所生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期入所療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
看護小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
居宅介護支援・介護予防支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・・・・・
認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・・・・
介護老人保健施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護療養型医療施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護医療院
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
179
180
181
182
183
184
185
186
187

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

188・・・・・・・・

164

訪問介護
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１回あたり＜現行＞

身体介護中心型

生活援助中心型

通院等乗降介助

＜改定後＞

20分未満
20分以上30分未満
30分以上１時間未満

166単位
249単位
395単位

167単位
250単位
396単位

１時間以上１時間30分未満

577単位

579単位

以降30分を増すごとに算定
生活援助加算※

83単位
66単位

84単位
67単位

20分以上45分未満
45分以上

182単位
224単位

183単位
225単位

98単位

99単位

※ 引き続き生活援助を行った場合の加算（20分から起算して25分ごとに加算、70分以上を限度）

165

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１月あたり
＜現行＞

＜改定後＞

一体型事業所（訪問看護なし）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

5,680単位
10,138単位
16,833単位
21,293単位
25,752単位

5,697単位
10,168単位
16,883単位
21,357単位
25,829単位一体型事業所（訪問看護あり）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

8,287単位
12,946単位
19,762単位
24,361単位
29,512単位

8,312単位
12,985単位
19,821単位
24,434単位
29,601単位連携型事業所（訪問看護なし）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

5,680単位
10,138単位
16,833単位
21,293単位
25,752単位

5,697単位
10,168単位
16,883単位
21,357単位
25,829単位166夜間対応型訪問介護 基本報酬
単位数
＜現行＞

＜改定後＞

夜間対応型訪問介護（Ⅰ）【定額】＋【出来高】【定額】
基本夜間対応型訪問介護費（オペレーションサービス部分）

1,013単位／月

1,025単位／月

定期巡回サービス費（訪問サービス部分）

379単位／回

386単位／回

随時訪問サービス費（Ⅰ）（訪問サービス部分）

578単位/回

588単位／回

随時訪問サービス費（Ⅱ）（訪問サービス部分）

778単位／回

792単位／回

2,751単位／月

2,800単位／回【出来高】

夜間対応型訪問介護（Ⅱ）【包括報酬】

167

訪問入浴介護単位数

基本報酬※以下の単位数はすべて１回あたり＜現行＞

介護予防訪問入浴介護
訪問入浴介護

＜改定後＞

849単位

852単位

1,256単位

1,260単位168訪問看護 基本報酬
単位数
訪問看護
○指定訪問看護ステーションの場合
・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満
・理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の場合○病院又は診療所の場合・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満○定期巡回・随時対応訪問
介護看護事業所と連携する場合（1月につき）

＜現行＞
312単位
469単位
819単位
1,122単位

＜改定後＞
313単位
470単位
821単位
1,125単位

介護予防訪問看護
＜現行＞
301単位
449単位
790単位
1,084単位

＜改定後＞
302単位
450単位
792単位
1,087単位

297単位
293単位
※１日３回以上の場合は90/100

287単位
283単位
※１日３回以上の場合は50/100

＜現行＞
264単位
397単位
571単位
839単位

＜改定後＞
265単位
398単位
573単位
842単位

＜現行＞
254単位
380単位
550単位
810単位

＜現行＞
2,945単位＜改定後＞
2,954単位

＜改定後＞
255単位
381単位
552単位
812単位

169

訪問リハビリテーション 基本報酬
単位数
○訪問リハビリテーション
＜現行＞
基本報酬
292単位／回

＜改定後＞
基本報酬

307単位／回〇介護予防訪問リハビリテーション
＜現行＞
基本報酬
292単位／回

＜改定後＞
基本報酬

307単位／回170

居宅療養管理指導 基本報酬
単位数

※介護予防も同じ※以下の単位数はすべて１回あたり○医師が行う場合＜現行＞(1)居宅療養管理指導(Ⅰ)(Ⅱ以外の場合に算定)

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

509単位
485単位
444単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

514単位
486単位
445単位

(2)居宅療養管理指導(Ⅱ)（在宅時医学総合管理料等を算定する
利用者を対象とする場合に算定）

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

295単位
285単位
261単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

298単位
286単位
259単位

○歯科医師が行う場合＜現行＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

＜改定後＞

＜改定後＞
509単位
485単位
444単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

516単位
486単位
440単位

○薬剤師が行う場合

＜現行＞

＜改定後＞

(1)病院又は診療所の薬剤師

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

560単位
415単位
379単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

565単位
416単位
379単位

(2)薬局の薬剤師

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

509単位
377単位
345単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

517単位
378単位
341単位

○管理栄養士が行う場合＜現行＞(1)当該事業所の管理栄養士

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上(2)当該事業所以外の管理栄養士○歯科衛生士が行う場合＜改定後＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

544単位
486単位
443単位

（新設）

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

524単位
466単位
423単位

＜現行＞

＜改定後＞

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

539単位
485単位
444単位

356単位
324単位
296単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上

361単位
325単位
294単位

171

通所介護・地域密着型通所介護 基本報酬
単位数

※ いずれも７時間以上８時間未満の場合

通常規模型

現行

改定後

大規模型Ⅱ

現行

改定後

要介護１

648単位

655単位

要介護１

598単位

604単位

要介護２

765単位

773単位

要介護２

706単位

713単位

要介護３

887単位

896単位

要介護３

818単位

要介護４

1,008単位

1,018単位

要介護４

931単位

941単位

要介護５

1,130単位

1,142単位

要介護５1,043単位

1,054単位

現行

改定後

地域密着型

現行

改定後

要介護１

620単位

626単位

要介護１

739単位

750単位

要介護２

733単位

740単位

要介護２

873単位

887単位

要介護３

848単位

857単位

要介護３

1,012単位⇒ 1,028単位

要介護４

965単位

975単位

要介護４

1,150単位

1,168単位

要介護５1,081単位

1,092単位

要介護５1,288単位

1,308単位

大規模型Ⅰ

⇒

⇒

⇒

826単位

172

療養通所介護 基本報酬
単位数
○療養通所介護費

３時間以上６時間未満
６時間以上８時間未満＜現行＞(１日につき)1,012単位
1,519単位＜改定後＞(１月につき)12,691単位

173認知症対応型通所介護 基本報酬
単位数

※ いずれも７時間以上８時間未満の場合

単独型

現行

改定後

併設型

現行

改定後

要支援１

856単位

859単位

要支援１

769単位

771単位

要支援２

956単位

959単位

要支援２

859単位

862単位

要介護１

989単位

992単位

要介護１

889単位

892単位

要介護２

1,097単位

1,100単位

要介護２

984単位

要介護３

1,204単位

1,208単位

要介護３1,081単位

1,084単位

要介護４1,312単位

1,316単位

要介護４1,177単位

1,181単位

要介護５1,420単位

1,424単位

要介護５1,272単位

1,276単位

⇒

共用型

現行

改定後

要支援１

482単位

483単位

要支援２

510単位

512単位

要介護１

520単位

522単位

要介護２

539単位

要介護３

557単位

559単位

要介護４

575単位

577単位

要介護５

595単位

597単位

⇒

⇒

987単位

541単位

174

通所リハビリテーション 基本報酬
単位数
○通所リハビリテーション【例】要介護３、通常規模型の場合＜現行＞
１時間以上２時間未満
390単位／回
２時間以上３時間未満
457単位／回
３時間以上４時間未満
599単位／回
４時間以上５時間未満
684単位／回
５時間以上６時間未満
803単位／回
６時間以上７時間未満
929単位／回
７時間以上８時間未満
993単位／回＜改定後＞
１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

426単位／回
494単位／回
638単位／回
725単位／回
846単位／回
974単位／回
1,039単位／回【例】要介護３、大規模の事業所（Ⅱ）の場合＜現行＞
１時間以上２時間未満
375単位／回
２時間以上３時間未満
439単位／回
３時間以上４時間未満
576単位／回
４時間以上５時間未満
648単位／回
５時間以上６時間未満
750単位／回
６時間以上７時間未満
874単位／回
７時間以上８時間未満
927単位／回＜改定後＞
１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

411単位／回
477単位／回
616単位／回
689単位／回
793単位／回
919単位／回
973単位／回○介護予防通所リハビリテーション
＜現行＞
要支援１
1,721単位／月
要支援２
3,634単位／月

＜改定後＞
要支援１
要支援２

2,053単位／月
3,999単位／月

175

短期入所生活介護 基本報酬
単位数

※単位数はすべて１日あたり

単独型

現行

改定後

要支援１

466単位

474単位

要支援２

579単位

要介護１

627単位

要介護２

695単位

要介護３

併設型

現行

改定後

要支援１

438単位

446単位

589単位

要支援２

545単位

555単位

638単位

要介護１

586単位

596単位

707単位

要介護２

654単位

765単位

778単位

要介護３

724単位

737単位

要介護４

833単位

847単位

要介護４

792単位

806単位

要介護５

900単位

916単位

要介護５

859単位

874単位

現行

改定後

現行

改定後

要支援１

545単位

555単位

要支援１

514単位

523単位

要支援２

662単位

674単位

要支援２

638単位

649単位

要介護１

725単位

738単位

要介護１

684単位

696単位

要介護２

792単位

806単位

要介護２

751単位

要介護３

866単位

881単位

要介護３

824単位

838単位

要介護４

933単位

949単位

要介護４

892単位

908単位

要介護５

1,000単位

1,017単位

要介護５

959単位

976単位

単独型・ユニット型⇒⇒

併設型・ユニット型

⇒

⇒

665単位

764単位

176

短期入所療養介護（老健） 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり○介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(iii)(多床室)(基本型)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
613単位
768単位
829単位
877単位
938単位
989単位
1,042単位

＜改定後＞
610単位
768単位
827単位
876単位
939単位
991単位
1,045単位○介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(iv)(多床室)(在宅強化型)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
660単位
816単位
876単位
950単位
1,012単位
1,068単位
1,124単位

＜改定後＞
658単位
817単位
875単位
951単位
1,014単位
1,071単位
1,129単位177

短期入所療養介護（病院） 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり○病院療養病床（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(v)(多床室)(療養機能強化型Ａ)(看護6：1、介護4：1)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
614単位
769単位
831単位
939単位
1,173単位
1,272単位
1,361単位

⇒

＜改定後＞
626単位
784単位
849単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,391単位○病院療養病床（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(vi)(多床室)(療養機能強化型Ｂ)(看護6：1、介護4：1)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
602単位
757単位
819単位
926単位
1,156単位
1,253単位
1,341単位

⇒

＜改定後＞
614単位
772単位
837単位
946単位
1,181単位
1,280単位
1,370単位178小規模多機能型居宅介護 基本報酬
単位数
同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合（１月あたり）
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
同一建物に居住する者に対して行う場合（１月あたり）
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
短期利用の場合（１日あたり）

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞

＜改定後＞

3,418単位
6,908単位
10,364単位
15,232単位
22,157単位
24,454単位
26,964単位

3,438単位
6,948単位
10,423単位
15,318単位
22,283単位
24,593単位
27,117単位

3,080単位6,224単位
9,338単位
13,724単位
19,963単位
22,033単位
24,295単位

3,098単位6,260単位
9,391単位
13,802単位
20,076単位
22,158単位
24,433単位

421単位
526単位
567単位
634単位
703単位
770単位
835単位

423単位
529単位
570単位
638単位
707単位
774単位
840単位 179

看護小規模多機能型居宅介護 基本報酬
単位数
＜現行＞
○看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
要介護１
12,401単位
要介護２17,352単位
要介護３24,392単位
要介護４27,665単位
要介護５31,293単位（２）同一建物に居住する者に対して行う場合
要介護１
11,173単位
要介護２15,634単位
要介護３21,977単位
要介護４24,926単位
要介護５28,195単位○短期利用居宅介護費（１日につき）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

568単位
635単位
703単位
770単位
836単位

＜改定後＞

12,438単位
17,403単位
24,464単位
27,747単位
31,386単位
11,206単位
15,680単位
22,042単位
25,000単位
28,278単位

570単位
637単位
705単位
772単位
838単位

180

居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬
単位数
居宅介護支援費（Ⅱ）【新区分】

居宅介護支援費（Ⅰ）

・一定の情報通信機器（人工知能関連技術を活用したものを含む。）の活用又は事務職員の配置を行っている事業所・居宅介護支援費（Ⅱ）を算定していない事業所○居宅介護支援（ⅰ）○居宅介護支援（ⅰ）

・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分(一)要介護１又２(二)要介護３、４又は５＜現行＞
1,057単位／月
1,373単位／月＜現行＞(一)要介護１又２新規(二)要介護３、４又は５ 新規＜改定後＞
1,076単位／月
1,398単位／月

・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分

529単位／月
686単位／月

522単位／月
677単位／月○居宅介護支援（ⅲ）

・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分介護予防支援費

・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が45以上である場合において、45以上60未満の部分(一)要介護１又２新規(二)要介護３、４又は５ 新規

539単位／月
698単位／月○居宅介護支援（ⅲ）(一)要介護１又は２(二)要介護３、４又は５＜改定後＞
1,076単位／月
1,398単位／月○居宅介護支援（ⅱ）○居宅介護支援（ⅱ）(一)要介護１又は２(二)要介護３、４又は５・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が45未満である場合又は45以上である場合において、45未満の部分

317単位／月
411単位／月＜現行＞
431単位／月

323単位／月
418単位／月・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が45以上である場合において、60以上の部分(一)要介護１又は２新規(二)要介護３、４又は５ 新規＜改定後＞
438単位／月

313単位／月
406単位／月181特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり○特定施設入居者生活介護の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
○地域密着型特定施設入居者生活介護の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
○介護予防特定施設入居者生活介護の場合
要支援１
要支援２

＜現行＞
536単位
602単位
671単位
735単位
804単位

＜改定後＞
538単位
604単位
674単位
738単位
807単位

＜現行＞
535単位
601単位
670単位
734単位
802単位

＜改定後＞
542単位
609単位
679単位
744単位
813単位

＜現行＞
181単位
310単位

＜改定後＞
182単位
311単位

182

認知症対応型共同生活介護
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１日あたり【入居の場合】
１ユニットの場合

２ユニット以上の場合【短期利用の場合】
１ユニットの場合

２ユニット以上の場合

＜現行＞

＜改定後＞

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

757単位
761単位
797単位
820単位
837単位
854単位

760単位
764単位
800単位
823単位
840単位
858単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

745単位
749単位
784単位
808単位
824単位
840単位

748単位
752単位
787単位
811単位
827単位
844単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

785単位
789単位
825単位
849単位
865単位
882単位

788単位
792単位
828単位
853単位
869単位
886単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

773単位
777単位
813単位
837単位
853単位
869単位

776単位
780単位
816単位
840単位
857単位
873単位

183

介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

○介護福祉施設サービス費（従来型個室）
要介護１
559単位
573単位
要介護２
627単位
641単位
要介護３
697単位
712単位
要介護４
765単位
780単位
要介護５
832単位
847単位
○ユニット型介護福祉施設サービス費（ユニット型個室）
要介護１
638単位
652単位
要介護２
705単位
720単位
要介護３
778単位
793単位
要介護４
846単位
862単位
要介護５
913単位
929単位
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（従来型個室）
要介護１
567単位
582単位
要介護２
636単位
651単位
要介護３
706単位
722単位
要介護４
776単位
792単位
要介護５
843単位
860単位
○ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（ユニット型個室）
要介護１
646単位
661単位
要介護２
714単位
730単位
要介護３
787単位
803単位
要介護４
857単位
874単位
要介護５
925単位
942単位

184

介護老人保健施設 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

○介護保健施設サービス費(Ⅰ)(iii)(多床室)(基本型)
要介護１
775単位
788単位
要介護２
823単位
836単位
要介護３
884単位
898単位
要介護４
935単位
949単位
要介護５
989単位
1,003単位○介護保健施設サービス費(Ⅰ)(iv)(多床室)(在宅強化型)
要介護１
822単位
836単位
要介護２
896単位
910単位
要介護３
959単位
974単位
要介護４
1,015単位
1,030単位
要介護５1,070単位
1,085単位○ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)(i)(ユニット型個室)(基本型)
要介護１
781単位
796単位
要介護２
826単位
841単位
要介護３
888単位
903単位
要介護４
941単位
956単位
要介護５
993単位
1,009単位○ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)(ii)(ユニット型個室)(在宅強化型)
要介護１
826単位
841単位
要介護２
900単位
915単位
要介護３
962単位
978単位
要介護４
1,019単位
1,035単位
要介護５1,074単位
1,090単位185

介護療養型医療施設 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり

＜現行＞
＜改定後＞
○療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(iv)(多床室)(療養機能強化型Ａ)(看護6：1、介護4：1)
要介護１
783単位
717単位
要介護２
891単位
815単位
要介護３
1,126単位
1,026単位
要介護４1,225単位
1,117単位
要介護５1,315単位
1,198単位○療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(iv)(多床室)(療養機能強化型Ｂ)(看護6：1、介護4：1)
要介護１
770単位
705単位
要介護２
878単位
803単位
要介護３
1,108単位
1,010単位
要介護４1,206単位
1,099単位
要介護５1,295単位
1,180単位○ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)(ユニット型個室)(療養機能強化型Ａ)
要介護１
800単位
732単位
要介護２
908単位
830単位
要介護３
1,143単位
1,042単位
要介護４1,242単位
1,132単位
要介護５1,332単位
1,213単位○ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)(ユニット型個室)(療養機能強化型Ｂ)
要介護１
790単位
723単位
要介護２
896単位
819単位
要介護３
1,128単位
1,028単位
要介護４1,225単位
1,117単位
要介護５1,314単位
1,197単位186

介護医療院 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり＜現行＞○Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ii)(多床室)
要介護１
808単位
要介護２
916単位
要介護３
1,151単位
要介護４1,250単位
要介護５1,340単位○Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ii)(多床室)
要介護１
762単位
要介護２
857単位
要介護３
1,062単位
要介護４1,150単位
要介護５1,228単位○ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(i)(ユニット型個室)
要介護１
825単位
要介護２
933単位
要介護３
1,168単位
要介護４1,267単位
要介護５1,357単位○ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(i)(ユニット型個室)
要介護１
824単位
要介護２
924単位
要介護３
1,142単位
要介護４1,234単位
要介護５1,318単位

＜改定後＞
825単位
934単位
1,171単位
1,271単位
1,362単位
779単位
875単位
1,082単位
1,170単位
1,249単位
842単位
951単位
1,188単位
1,288単位
1,379単位
841単位
942単位
1,162単位
1,255単位
1,340単位187

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
概要○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全てのサービスについて、令和３年９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする。

188

各サービスの改定事項（再掲）各改定事項について、介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記し
ている。

189

目次：各サービスの改定事項（再掲）
全サービス共通

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192

１．訪問系サービス（１）訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193（２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 194（３）夜間対応型訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195（４）訪問入浴介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 196（５）訪問看護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197（６）訪問リハビリテーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198（７）居宅療養管理指導
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
２．通所系サービス（１）通所介護・地域密着型通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200（２）療養通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201（３）認知症対応型通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202（４）通所リハビリテーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 203
３．短期入所系サービス（１）短期入所生活介護（２）短期入所療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 204
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 205

４．多機能系サービス（１）小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206（２）看護小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207

190目次：各サービスの改定事項（再掲）５．福祉用具貸与

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208

６．居宅介護支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209

７．居住系サービス（１）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・・・・・ 210（２）認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 211
８．施設系サービス（１）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・・・・ 212（２）介護老人保健施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 214（３）介護療養型医療施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 216（４）介護医療院
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 218

191

全サービス共通
改定事項① １（１）①感染症対策の強化★
② １（１）②業務継続に向けた取組の強化★
③ ３（２）①CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進★
④ ４（１）⑥人員配置基準における両立支援への配慮★
⑤ ４（１）⑦ハラスメント対策の強化★
⑥ ４（２）④会議や多職種連携におけるICTの活用★
⑦ ４（３）①利用者への説明・同意等に係る見直し★
⑧ ４（３）②員数の記載や変更届出の明確化★
⑨ ４（３）③記録の保存等に係る見直し★
⑩ ４（３）④運営規程等の掲示に係る見直し★
⑪ ６②高齢者虐待防止の推進★
⑫ ６④地域区分★

192

１．（１） 訪問介護
改定事項
○ 訪問介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進③ ２（２）⑦訪問介護における看取り期の対応の評価④ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し⑤ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑥ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し⑦ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑧ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑨ ４（１）④特定事業所加算の見直し⑩ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止⑪ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
193

１．（２） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
改定事項○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進③ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保④ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し⑤ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑥ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑦ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑧ ４（２）⑦人員配置要件の明確化⑨ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止

194

１．（３） 夜間対応型訪問介護
改定事項○ 夜間対応型訪問介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進③ ２（７）①離島や中山間地域等におけるサービスの充実④ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑤ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑥ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑦ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑧ ４（２）⑦人員配置要件の明確化⑨ ４（２）⑧オペレーターの配置基準等の緩和⑩ ５（１）②夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し⑪ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止⑫ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
195

１．（４） 訪問入浴介護
改定事項○ 訪問入浴介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し★
② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
④ ２（４）②訪問入浴介護の報酬の見直し★
⑤ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑥ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑦ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑧ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑨ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
⑩ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

196

１．（５） 訪問看護
改定事項
○ 訪問看護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
② ２（４）③退院当日の訪問看護★
③ ２（４）④看護体制強化加算の見直し★
④ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑤ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑥ ５（１）③訪問看護の機能強化★
⑦ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

197

１．（６） 訪問リハビリテーション
改定事項○ 訪問リハビリテーション 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
② ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
③ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
④ ３（１）②リハビリテーションマネジメント加算の見直し★
⑤ ３（１）④退院・退所直後のリハビリテーションの充実★
⑥ ３（１）⑤社会参加支援加算の見直し⑦ ３（１）⑦リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し★
⑧ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑨ ５（１）④長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化（予防のみ）⑩ ５（１）⑤事業所医師が診療しない場合の減算（未実施減算）の強化★
⑪ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★
198

１．（７） 居宅療養管理指導
改定事項○ 居宅療養管理指導 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（３）①基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進★
② ２（３）②医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の充実★
③ ２（３）③外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価★
④ ２（３）④歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実★
⑤ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑥ ４（２）⑤薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価★
⑦ ５（１）⑥居宅療養管理指導における通院が困難なものの取扱いの明確化★
⑧ ５（１）⑦居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し★
⑨ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

199

２．（１） 通所介護・地域密着型通所介護
改定事項○ 通所介護・地域密着型通所介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② １（１）④通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応③ ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し④ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進⑤ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑥ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し⑦ ２（４）⑥通所介護における地域等との連携の強化（通所介護のみ）⑧ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑨ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑩ ３（１）⑦リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し⑪ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し⑫ ３（１）⑨通所介護における個別機能訓練加算の見直し⑬ ３（１）⑩通所介護等の入浴介助加算の見直し⑭ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実⑮ ３（１）⑱通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実⑯ ３（２）④ADL維持等加算の見直し⑰ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑱ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑲ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑳ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化㉑ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉒ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保（通所介護のみ）200

２．（２） 療養通所介護
改定事項○ 療養通所介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ④ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し⑤ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑥ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑦ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実⑧ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑨ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑩ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑪ ４（２）⑥療養通所介護の利用者の状態確認におけるICTの活用⑫ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止⑬ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保⑭ ５（２）①療養通所介護の報酬体系の見直し

201

２．（３） 認知症対応型通所介護
改定事項○ 認知症対応型通所介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化★
② １（１）④通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応★
③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
⑤ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し★
⑥ ２（７）①離島や中山間地域等におけるサービスの充実★
⑦ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑧ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑨ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑩ ３（１）⑩通所介護等の入浴介助加算の見直し★
⑪ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑫ ３（１）⑱通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実★
⑬ ３（２）④ADL維持等加算の見直し⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑰ ４（２）⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置★
⑱ ４（２）⑬管理者の配置基準の緩和★
⑲ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★
⑳ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
202

２．（４） 通所リハビリテーション
改定事項○ 通所リハビリテーション 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化★
② １（１）④通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
⑤ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し★
⑥ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑦ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑧ ３（１）②リハビリテーションマネジメント加算の見直し★
⑨ ３（１）⑤社会参加支援加算の見直し⑩ ３（１）⑥生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し★
⑪ ３（１）⑦リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し★
⑫ ３（１）⑪通所リハビリテーションの入浴介助加算の見直し⑬ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑭ ３（１）⑱通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実★
⑮ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑯ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑰ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑱ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★
⑲ ５（１）④長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化（予防のみ）⑳ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
㉑ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★
203

３．（１） 短期入所生活介護
改定事項○ 短期入所生活介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化★
② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し★
③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
⑤ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し★
⑥ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し★
⑦ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑧ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑨ ３（１）⑦リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し★
⑩ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑪ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑫ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑬ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑭ ４（２）①見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し★
⑮ ４（２）②見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和★
⑯ ４（２）⑫看護職員の配置基準の見直し★
⑰ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
⑱ ６③基準費用額の見直し★
204３．（２） 短期入所療養介護
改定事項○ 短期入所療養介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化★
② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し★
③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）④介護医療院等における看取りへの対応の充実（介護老人保健施設によるものを除く）⑦ ２（３）⑤短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実★
⑧ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し★
⑨ ２（４）⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実⑩ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し★
⑪ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑫ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑬ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑰ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
⑱ ６③基準費用額の見直し
205

４．（１） 小規模多機能型居宅介護
改定事項○ 小規模多機能型居宅介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
② ２（１）③多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設★
③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
④ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑤ ２（２）⑧通所困難な利用者の入浴機会の確保★
⑥ ２（４）⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実★
⑦ ２（７）①離島や中山間地域等におけるサービスの充実★
⑧ ２（７）③過疎地域等におけるサービス提供の確保★
⑨ ２（７）④地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保★
⑩ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑪ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑫ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑬ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑰ ４（２）⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置★
⑱ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し★
⑲ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★
⑳ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
206

４．（２） 看護小規模多機能型居宅介護
改定事項○ 看護小規模多機能型居宅介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進② ２（１）③多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ④ ２（２）⑧通所困難な利用者の入浴機会の確保⑤ ２（４）⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実⑥ ２（７）①離島や中山間地域等におけるサービスの充実⑦ ２（７）③過疎地域等におけるサービス提供の確保⑧ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑨ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑩ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実⑪ ３（１）⑱通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実⑫ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑬ ３（３）③排せつ支援加算の見直し⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑰ ４（２）⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置⑱ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化⑲ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止
207

５．福祉用具貸与
改定事項① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
② ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
③ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

208

６．居宅介護支援・介護予防支援
改定事項○ 居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進② ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実③ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進④ ２（６）①質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）⑤ ２（６）②逓減制の見直し⑥ ２（６）③医療機関との情報連携の強化⑦ ２（６）④看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価⑧ ２（６）⑤介護予防支援の充実（予防のみ）⑨ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑩ ５（１）⑪生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証⑪ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保⑫ ５（２）②居宅介護支援における（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の廃止★209７．（１） 特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
改定事項○ 特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化★
② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し★
③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）⑤介護付きホームにおける看取りへの対応の充実⑦ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑧ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑨ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑩ ３（１）⑫介護付きホームにおける個別機能訓練加算の見直し★
⑪ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑫ ３（２）④ADL維持等加算の見直し⑬ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑭ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑮ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑯ ４（１）⑤介護付きホームの入居継続支援加算の見直し⑰ ４（２）③テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進★
⑱ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★

210

７．（２） 認知症対応型共同生活介護
改定事項○ 認知症対応型共同生活介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し★
② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
④ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑤ ２（２）⑥認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実⑥ ２（３）⑥認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化⑦ ２（４）⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実★
⑧ ２（７）②地域の特性に応じた認知症グループホームの確保★
⑨ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑩ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑪ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑫ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑬ ３（１）⑲認知症グループホームにおける栄養改善の推進★
⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑰ ４（２）⑨認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し★
⑱ ４（２）⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置★
⑲ ４（２）⑭外部評価に係る運営推進会議の活用★
⑳ ４（２）⑮計画作成担当者の配置基準の緩和★
㉑ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
211

８．（１） 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
改定事項○ 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）②特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実⑦ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑧ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑨ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保（※地密のみ）⑩ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑪ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し⑫ ３（１）⑬特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し⑬ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑭ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実⑮ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化
212

８．（１） 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護改定事項⑯ ３（２）④ADL維持等加算の見直し⑰ ３（３）①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進⑱ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑲ ３（３）③排せつ支援加算の見直し⑳ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し㉑ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し㉒ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し㉓ ４（２）①見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し㉔ ４（２）②見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和㉕ ４（２）③テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進㉖ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し㉗ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉘ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉙ ６③基準費用額の見直し

213

８．（２） 介護老人保健施設
改定事項○ 介護老人保健施設 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）③介護老人保健施設における看取りへの対応の充実⑦ ２（３）⑦退所前連携加算の見直し⑧ ２（３）⑧所定疾患施設療養費の見直し⑨ ２（３）⑨かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し⑩ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑪ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑫ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑬ ３（１）③リハビリテーションマネジメント等の見直し⑭ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑮ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
214

８．（２） 介護老人保健施設
改定事項⑯ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑰ ３（２）⑤介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実⑱ ３（３）①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進⑲ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑳ ３（３）③排せつ支援加算の見直し㉑ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し㉒ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し㉓ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し㉔ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し㉕ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉖ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉗ ６③基準費用額の見直し

215

８．（３） 介護療養型医療施設
改定事項○ 介護療養型医療施設 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）④介護医療院等における看取りへの対応の充実⑦ ２（３）⑬介護療養型医療施設の円滑な移行⑧ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑨ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑩ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑪ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑫ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実⑬ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し
216

８．（３） 介護療養型医療施設
改定事項⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑰ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し⑱ ５（１）⑧介護療養型医療施設の基本報酬の見直し⑲ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止⑳ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉑ ６③基準費用額の見直し

217

８．（４） 介護医療院
改定事項○ 介護医療院 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）④介護医療院等における看取りへの対応の充実⑦ ２（３）⑩有床診療所から介護医療院への移行促進⑧ ２（３）⑪長期療養・生活施設の機能の強化⑨ ２（３）⑫介護医療院の薬剤指導管理の見直し⑩ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑪ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑫ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑬ ３（１）③リハビリテーションマネジメント等の見直し⑭ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑮ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
218

８．（４） 介護医療院
改定事項⑯ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑰ ３（３）①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進⑱ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑲ ３（３）③排せつ支援加算の見直し⑳ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し㉑ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し㉒ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し㉓ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し㉔ ５（１）⑨介護医療院の移行定着支援加算の廃止㉕ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉖ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉗ ６③基準費用額の見直し

219