令和 6 年 3 月 29 日株式会社 清水銀行

株式会社タケダ との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社タケダ（代表取締役竹田伸明）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 6 年 3 月 29 日（金）

企 業 名

：

株式会社タケダ

融資金額 ：

5,000 万円

所 在 地：

静岡県静岡市駿河区向手越 2 丁目 12 番 14 号

資金使途 ：

運転資金

事業内容： その他の専門卸売業、家具製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定取得
・女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大
・仏壇・仏具卸売事業及び仏壇・仏具製造事業を通じたサプライチェーンの拡大
・労働災害事故ゼロの継続
・健康診断の継続と受診費用会社負担の人間ドック受診制度の制定

ネガティブなインパクト・ワークライフバランスを重視した働き方改革の低減が必要となる事項

・MDF 材の利用と廃棄物のリサイクル
・照明の 100%LED 化
・HV・EV 化による二酸化炭素排出量削減（２）測定する KPI・2028 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」のブロンズ
事業所の認定を取得し、以後健康経営を継続しゴールド事業所の認定を取得する
・労働災害事故ゼロを継続する
社会面

・2025 年までに 40 歳以上の従業員に対して受診費用会社負担の人間
ドック受診制度を制定し、以後対象者に毎年受診を促す
・2028 年までに 1 人当たりの月間平均残業時間を 3 時間以下とする
・2028 年までに 1 人当たりの年間平均有給休暇取得日数を 15 日以上
とする

社会面
経済面

経済面

・2028 年までに女性管理職を 1 名以上とする
・2028 年までに女性従業員を 6 名以上、高齢者従業員を 10 名以上、外国人従業員を 7 名以上とする

・2028 年までにサプライチェーン数を 120 社以上とする・FSC 認証製品の MDF 材の使用率 100％を維持する
・端材や廃棄物のリサイクル率 100％を維持する
環境面

・2025 年までに向手越本社工場及び向敷地事務所・倉庫の照明を100%LED 化し、以後 LED 化率 100％を維持する
・2028 年までに営業用車両の 50％以上を HV・EV とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 3 月 29 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 5
５．サステナビリティ経営体制 ···················· 13
６．インパクトの特定 ························ 18
７．KPI の決定 ··························· 22８．モニタリング ·························· 26

清水地域経済研究センター（以下、当社という）は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、株式会社タケダ（以下、同社という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、同社に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
同社の現社長竹田伸明氏の祖父である竹田雄吉氏が、家具の塗装前の板材である木地の加工製造業として 1948 年に「竹田木工」を個人創業した。1967 年に有限会社竹田木工に法人化し、1972 年に仏壇・仏具製造業及び仏壇・仏具卸売業へ事業内容を転換した。
1990 年に株式会社タケダに組織及び商号変更した。同社の仏壇・仏具製造事業及び仏壇・仏具卸売事業はともに、現代の住環境に調和する製品の提供及び同社の販売先の葬祭
ホールや仏壇・仏具小売店舗等の積極的な出店や EC サイトでの販売増加等により、業績を大きく伸長させている。

（インパクト特定）
仏壇・仏具卸売事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「気候」とした。
仏壇・仏具製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「健康経営への取り組み」とし KPI は「2028 年までに『ふじのくに健康づ
くり推進事業所宣言』のブロンズ事業所の認定を取得し、以後健康経営を継続しゴールド事
業所の認定を取得する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」
ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし KPI は「女性管理職を 1 名以上とする」「女性従業員を 6 名以上、高齢者従業員を 10 名以上、外国人従業員を 7 名以上とする」とした。経済面において、「経済収束」ではテーマを「サプライチェーンの拡大」とし KPI
は「サプライチェーン数を 120 社以上とする」とした。ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「従業員の健康と職場の安全性の確保」とし KPI は「労働災害事故ゼロを継続する」「2025 年までに 40 歳
以上の従業員に対して受診費用会社負担の人間ドック受診制度を制定し、以後対象者に毎1

年受診を促す」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし KPI は「1 人当たりの月間平均残業時間を 3 時間以下とする」「1 人当たりの年間平均有給休暇
取得日数を 15 日以上とする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」
ではテーマを「資源の有効活用」とし KPI は「FSC 認証1製品の MDF2材の使用率 100％を維持する」「端材や廃棄物のリサイクル率 100％を維持する」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし KPI は「2025 年までに向手越本社工場及び向敷地事務所・倉庫の照明を 100%LED 化し、以後 LED 化率 100％を維持する」「営業用車両の 50％以上を HV・EV とする」とした。

（モニタリング）は ず

モニタリング体制として、統括責任者を竹田社長、プロジェクトリーダーを幡頭専務とし、木工部内にプロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 3 月 29 日～2029 年 3 月 29 日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間5年

1

FSC（森林管理協議会）認証は、環境、社会、経済の便益に適い、適切に管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みである。認定された独立した第三者認証機関（アミタ株式会社等）による審査の後、規格を満たしたと判断された場合に発行される。（出典：FSC ホー
ムページ）
2
MDF（中密度繊維版）は Medium Density Fiberboard の略で、木材チップを原料とし蒸煮・解繊したものに合成樹脂を加えて成型したものである。端材や間伐材、廃材といった再利用資源を使って作ることができる素材である。

2

３．企業概要
企業名

株式会社タケダ

事業所＜向手越本社工場＞＜向敷地事務所・倉庫＞＜吉田倉庫＞＜島田倉庫＞

出典：同社提供3従業員

29 名（役員を含む）2024 年 2 月 29 日現在

出資金

13 百万円業種

その他の専門卸売業、家具製造業

事業の内容

仏壇・仏具卸売事業

60％

2022 年度

仏壇・仏具製造事業

40％

売上実績
沿革

1948 年 竹田雄吉氏が家具の木地加工製造業として「竹田木工」を個人創業
1963 年 仏壇の木地を製造開始
1967 年 有限会社竹田木工に法人化し、竹田利昭氏が代表取締役社長に就任
1972 年 静岡県静岡市駿河区に向手越本社工場を取得
同年

仏壇・仏具製造業及び仏壇・仏具卸売業へ事業内容を転換

1990 年 株式会社タケダに組織及び商号変更
1999 年 静岡県静岡市駿河区に向敷地事務所・倉庫を新築
2008 年 竹田忠晃氏が代表取締役社長に就任
2020 年 竹田伸明氏が代表取締役社長、竹田忠晃氏が会長に就任
2021 年 静岡県榛原郡吉田町に吉田倉庫稼働
同年

竹田忠晃氏が「静岡県優秀技能者功労表彰」を受賞

2024 年 静岡県島田市に島田倉庫稼働
経営理念

確かな品質と技術を維持する

組織図

取締役会

会長

代表取締役社長

木工部

塗装部

組立部

事務・総務部

出典：同社資料を基に当社作成

4４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ仏壇・仏具卸売事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」となった。

標準値4649 その他の家庭用品卸売業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

ネガティブ

ⅱ仏壇・仏具製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなイ
ンパクトとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

標準値

310 3100 家具製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

ネガティブ

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ業界動向
核家族化や住環境の洋式化等により仏壇の簡素化や小型化が進み、仏壇を置かない家庭の増加等により、仏壇や仏具を含む宗教用品の製造品出荷額（従業者４人以上）は、2015
年 34,970 百万円から 2018 年 29,544 百万円と減少したものの、消費増税前の駆け込み需要の影響等により 2019 年は 30,965 百万円と増加した。産出事業所数は 2015
年の 397 事業所から 2019 年には 283 事業所と減少している。なお、2019 年まで
は法人及び個人経営を含む調査であったが、2020 年は個人経営を含まない調査のため
グラフには含めていない。2020 年の製造品出荷額は 27,189 百万円、産出事業所数は256 事業所となっている。
高度経済成長以降の産業構造の変化によって、多くの都市生活者は頻繁に居住地を変え、地縁や寺院との関係が薄れ檀家制度が失われることなどに伴い仏壇需要は減少した。仏壇業界では、仏間や和室がない住環境にも調和するモダンスタイルの家具調仏壇の製品開発や大きさの種類を豊富に取り揃え、また、販売方法も店頭販売だけでなく EC サイトを通じた販売が行われるなど、販売拡大に向けた取り組みが行われている。
（百万円）

宗教用品の年間製造品出荷額と産出事業所数（事業所）

40,000500

34,97035,00033,737
31,675397

29,54430,000318

303

25,00030,965288

400

283 300

20,000200
15,00010,000

100

2015年

2016年

2017年

製造品出荷額

2018年

2019年

産出事業所数

出典：経済産業省「経済センサス（品目編）従業者 4 人以上」（2015 年）、経済産業
省「工業統計調査（品目別統計表）従業者 4 人以上」（2016 年～2019 年）

ⅱ静岡県における仏壇製造業
静岡県の仏壇製造業は、1930 年代に針箱の木地屋から仏壇製造販売に乗り出したのが始まりと言われ、その後 1940 年代前半にかけて太平洋戦争による戦没者増加等により仏壇需要が増加したことに伴い、鏡台・針箱・下駄等の製造卸売業者が仏壇製造に進出し、静岡県は仏壇の生産地として定着することとなった。仏壇や仏具を含む宗教用品の製造品出荷額は、2015 年から 2017 年は 3,000 百万円台を維持していたが、核家族化や住環境の洋式化等により仏壇の簡素化や小型化が進み、仏壇を置かない家庭の増加等に
より 2018 年は 2,842 百万円と減少、2019 年も 2,866 百万円に留まった。産出事7

業所数は 2015 年の 35 事業所から 2019 年には 28 事業所と減少している。なお、
2019 年までは法人及び個人経営を含む調査であったが、2020 年は個人経営を含まない調査のためグラフには含めていない。2020 年の製造品出荷額は 2,220 百万円、産出事業所数は 26 事業所となっている。
静岡県の仏壇や仏具を含む宗教用品の製造品出荷額は、2020 年において京都府、福島県、福岡県に次いで全国第 4 位を誇っている。製造形態は、木地屋、塗師屋、加飾屋（彩色や金箔を施す）などの分業体制と機械化を進めた一貫メーカーが並存している。静岡の仏壇は、仏壇の生産地として発展した歴史と伝統に培われた製造技術を活かし、「伝統型仏壇」などの高級仏壇から都市部で需要の多い「家具調仏壇」「上置き仏壇」など幅広い
製品の多様化が図られている。核家族化や住環境の洋式化等により仏壇の簡素化や小型化が進み、仏壇を置かない家庭の増加等により、仏壇製造業の事業所及び製造品出荷額は減少傾向にある。

（百万円）
4,000

宗教用品の年間製造品出荷額と産出事業所数（静岡県）
3,572
3,294

3,500

3,000

（事業所）
50

3,399
2,842

35

2,500

30
27

2,866

28

28

40
30

2,000

20

1,500
1,000

10

500
0

0
2015年

2016年

2017年

製造品出荷額

2018年

2019年

産出事業所数

出典：経済産業省「経済センサス（品目編）従業者 4 人以上」（2015 年）、経済産業
省「工業統計調査（品目別統計表）従業者 4 人以上」（2016 年～2019 年）

ⅲタケダの概要
竹田雄吉氏が 1948 年静岡県静岡市駿河区にて、家具の木地の加工製造業として「竹田木工」を創業し、1963 年仏壇の木地の製造を開始した。1967 年有限会社竹田木工として法人成りし、竹田利昭氏が代表取締役社長に就任した。1972 年には仏壇・仏具製造卸売業へ転換し、1990 年に株式会社タケダに組織及び商号変更した。2008 年に現代表者の実父竹田忠晃氏が社長に就任し同社の事業基盤を成長させ、2020 年から竹田伸明氏が代表取締役社長に就任し、現在、同社の経営理念の具現化に向けた取り組みを行
っている。

8

同社の事業内容は、2022 年度の売上実績で仏壇・仏具卸売事業 60％、仏壇・仏具製造事業 40％である。仏伝統型仏壇

壇・仏具製造事業において、同社は、格調高い「伝統型仏壇」、デザイン性と手作りの風合いを活かした「家具調仏壇」、自由なアイデアでスペースを気にせず設置できる「上置き仏壇」を製造している。「伝統型仏壇」には、「金仏壇」と「唐木仏壇」がある。「金仏壇」は黒の漆塗りに金箔が貼られた仏壇で、極楽浄土を彷彿とさせる荘厳な雰囲気の仏壇である。漆や金箔の質や量、細工の細かさなどによって金額が変わってくる。「唐木仏家具調仏壇壇」は、「金仏壇」とは対照的に、シンプルな雰囲気の木の素材を活かした仏壇である。材質には黒壇や紫壇が使われているものが知られ、わび・さびの文化を表しているものとされている。「唐木仏壇」は、使われている
木材の種類が金額に大きく影響し、本黒檀や本紫檀など輸入が制限されている木材を使用している仏壇はその希少性もあり、仏壇・仏具販売業者における小売販売価
格は 300 万円以上の高額になりやすいが、同社では「伝上置き仏壇

統型仏壇」の製造にリサイクル性の高い素材である
MDF 材を使用している。仏壇・仏具販売業者における小売販売価格が 30 万円から 200 万円台の消費者が購入しやすい価格帯の製品を豊富に取り揃えている。「家具調仏壇」は、現代の洋間との相性も良く、一見家具のように見えるものや、明るい色合いのものなどデザイン
性が高い仏壇である。「上置き仏壇」は、置く場所を選

仏具

ばない商品性で、小さいものは高さ 46cm、横幅 26cm、
奥行き 15cm とコンパクトな仏壇から、高さ 68cm、横幅 52cm、奥行き 40cm の中型の仏壇まで様々なサイズを選べる仏壇である。「家具調仏壇」や「上置き仏壇」は宗教色の希薄性やコンパクト性などから、人気を出典：同社提供集めている。
同社が製造する仏壇は、仏壇・仏具販売業者における小売販売価格が 50 万円以上の価格帯のもので中型以上の大きさの仏壇である。同社が中国の企業に製造を委託し卸売りす
る仏壇は、家具調仏壇や上置き仏壇の中でも自社製造ではコスト面から採算確保が難し
い仏壇・仏具販売業者における小売販売価格が 5 万円から 50 万円台の価格帯の小型、中型の「家具調仏壇」や「上置き仏壇」である。

9

同社が製造する仏具は、位牌、花立、火立、茶器、物器等であり、仏壇に彩りと華やかさを演出する高級感と艶のある製品を幅広く取り揃えている。
同社が製造・卸売りする仏壇・仏具は、現代の洋間中心の住環境にフィットするユーザーが購入しやすい価格設定としているため、近年、仏壇・仏具販売業者の EC サイトを通じた販売額が年間 10％増と伸長している。
同社の仏壇・仏具卸売事業では、仏壇・仏具小売業者からフィードバックされる評価・要望等を随時分析し、同社で製造する仏壇や国内・中国の委託先が製造する仏壇の製品開発に反映させている。また、全国仏壇仏具振興会が年 2 回、東京、京都で開催する「全国仏壇仏具総合展示見本市」へ参加しており、静岡県内外の仏壇・仏具に関係する業者等からニーズを汲み取り新製品の開発に取り組んでいる。
同社は、安全で環境に優しい製品作りを行うため、森林保護や環境保護に資する FSC 認
証製品の MDF 材や、大気汚染につながるホルムアルデヒド拡散が抑制された F☆☆☆☆
3（F フォースター）等級の塗料を使用している。また、製造における従業員のスキルを高めるため、仏壇製造における木工、塗装、組立工程ごとの計画的なジョブローテーションを実施し、製造を担う従業員の多能工化に取り組んでいる。同社は仏壇・仏具の製造を通じ、同社の卸売り先である仏壇・仏具販売業者の製品に対する満足度向上を目指し、仏壇・仏具販売業者が安心してユーザーに販売できる製品作りに注力している。
竹田社長は、イタリアのミラノ市を拠点とする、マストロ・ダ・アルテ・デッラ・ピエ
トラ賞（イタリアで 1319 年から続く石の芸術家マエストロに与えられる伝統的な賞）など、多くの国際デザイン賞を受賞している「伊藤節＆伊藤志信デザイン建築スタジオ/studio i.t.o design」で、家具やインテリアのデザインを伊藤節氏に 5 年間師事し、習得したスキルを同社の仏壇・仏具の製造に活かしている。また、竹田会長は 2021 年に静岡県知事から、優れた技能を保有し技能者の社会的地位及び技能水準向上に貢献したとして「静岡県優秀技能者功労表彰」を受賞した。同社の経営理念である「確かな品質と技術を維持する」の実現に向け、従業員の製造技術を高める指導等を竹田会長自らが率先して取り組んでいる。

ⅳ仏壇の製造工程
同社の仏壇製造工程は以下の通りである。
①仕入：製品の材料や製造に必要な材料や塗料は、環境に配慮した製品を使用する。端材や廃棄物を極力発生させないよう製造計画に基づいた仕入れを行う。
②木工：MDF 材を設計図面に基づき正確に切断加工を行い、仏壇の本体の型作りを行う。切断加工された木材は、木地研磨、荒研磨、中研磨の工程を複数回繰り返
し、木の品質保持と美しさを引き立たせていく。

3

改正建築基準法の施行により、建材（塗料含む）のホルムアルデヒド拡散の等級表示が義務化され、マークの「F」はホルムアルデヒド、「☆」の数は多いほど拡散が少ないことを意味する。F☆☆☆☆はシックハウス対策規制の対象外となる使用面積制限のない最上位の等級である。

10

③塗装：下塗り、中塗り、上塗りを念入りに行う。鏡面のように、より平滑に、より美しく塗装を行う。蒔絵を施す場合は、静岡市の伝統工芸である「駿河蒔絵」の蒔絵師に依頼し、絢爛で味わい深い蒔絵を仏壇のデザインに取り入れる。
④組立：天井、裏板、欄間のはめ込みを行い、飾り金具、照明等の取付けを行う。製品のズレのない精度の組み立てや荷重に対するタワミ等の確認を念入りに行う。
⑤発送：製品の梱包前に 1 点ずつ丁寧に、色や傷、湿度や気温の変化による伸縮など細部にわたる検品を行い、輸送時の傷を防止する梱包資材を使用し発送を行う。

出典：同社資料を基に当社作成
写真：同社提供11

ⅴサプライチェーンの概要
同社のサプライチェーンは、材料仕入先として 15 社、製造委託先として 10 社、外注先
として 7 社、販売先として 70 社で構成されている。
同社におけるサプライチェーンは、以下の通りである。
仕入先

タケダ

販売先

木材卸売業者他 10社
FSC認証材・MDF材

製造
売上構成比40%

総合葬祭業者グループ
3社
売上構成比80%

発
注

発
注

消費者

小売店舗

塗料卸売業者他 5社
塗料（F☆☆☆☆等級）

製造委託先
国内・中国企業
10社

納
品

納
品

ECサイト
販
売

卸売り
売上構成比60%

発
注その他仏壇仏具販売業者 67社
売上構成比20%

納品

外注先 7社

出典：同社資料を基に当社作成

12

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社は経営理念に「確かな品質と技術を維持する」を掲げ、経営方針では、仏壇仏具の製造卸売事業を通じ、顧客の要望する仏壇仏具を、環境に適切な品質で提供し、顧客満足度を向上させることを目指している。また、同社の SDGs 達成に向けた取り組みとして、
以下の SDGs 経営方針を掲げ取り組みを行っている。同社は SDGs 達成に向け、事業活動を通じて豊かな未来の実現に貢献していくとしている。
［経営方針］
１．仏壇仏具の製造及び卸売りを通じ、お客様に満足いただける製品を提供する
２．お客様の声に耳を傾け、お客様の心安らぐ製品作りを追及する
３．文化、伝統、素材、技術を大切にし、新しい時代にも調和する製品をつくる
４．すべての関係する人に感謝し、ともに成長する[SDGs 経営方針]

出典：同社提供

13

（２）社会面における対応〈住居に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具製造事業は家具製造業に該当することから住居に関してポジティブ・インパク
トが標準値として発現したが、同社では、仏壇・仏具製造事業において、住居に関するポ
ジティブなインパクトを与える事業活動は行っていない。

〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、健康経営4に取り組む必要性を認識しており、「ふじのくに健康づくり推進
事業所宣言」における認定を目指している。「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組みを静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認定証が交付される。1・2 年目はホワイト事業所、
3・4 年目はブロンズ事業所、5・6 年目はシルバー事業所、7 年目以降はゴールド事業所となる。同社はこれまで従業員の一般定期検診の 100％の受診の継続や分煙を徹底してきており、従業員の喫煙率の引き下げや、運動機会を奨励してメタボ対策を含めた生活習慣病の予防等にも取り組み、「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定を取得する方向性を確認した。
同社では、従業員の検診を 100％実施しているが、40 歳以上の従業員に対して受診費用会社負担の人間ドック受診制度を制定していく方向性を確認した。
は ず

労働災害事故については、同社の幡頭専務取締役を労働安全責任者に任命しており、毎月開催する安全委員会や毎日の朝礼で従業員へ安全意識を呼びかけることで、軽微なものを含めた労働災害事故の発生防止の徹底を図っている。重大な労働災害事故は創業以来発生しておらず、軽微な労働災害事故も 2018 年度以降発生していない。労働災害
事故発生ゼロを継続していく方向性を確認した。

〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の現状の雇用において、2022 年度の従業員 1 人あたりの年間有給休暇取得日数は 9 日であった。同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理簿を作成し有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。
同社の 2022 年度の従業員 1 人あたりの月間平均残業時間は 5 時間であった。業務効率化等が図られ、従業員のワークライフバランスを重視した労働時間管理が徹底されている。今後も、働きがいがあり更に残業を発生させない業務遂行を目指していく方向性を確認した。

4

健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することである。

14

（３）社会面・経済面における対応〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の現状の雇用において、女性従業員が 4 名いるが管理職への登用はない状況となっている。女性従業員の管理職への登用に向け、役員や管理職による OJT 指導を積極的に行い、毎月開催する製造部門及び卸売部門での推進会議を通して育成に取り組む方向性である。また、65 歳以上の高齢者従業員 8 名、外国人従業員 5 名を雇用している。
従業員（役員を含む）の状況は以下の通りである。

（単位：名）

種類

男性

女性

合計

役員

2

0

2

管理職

2

0

２

一般

17

2

19

パート

4

2

6

合計

25

4

29

内 高齢者

7

1

8

内 外国人

5

0

5

同社は、性別、年齢、国籍にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、女性従業員、高齢者従業員、外国人従業員の雇用を積極的に行っていく方向性を確認した。

（４）環境面における対応〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具製造事業及び仏壇・仏具卸売事業において、水（質）に関してネガティブ・イ
ンパクトが標準値として発現したが、同社では、仏壇・仏具製造事業及び仏壇・仏具卸売事業の遂行において、水の使用は限定的であり、汚染や過剰利用は発生しないことか
ら水（質）に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていない。

〈大気に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具製造事業及び仏壇・仏具卸売事業において、大気に関してネガティブ・インパ
クトが標準値として発現したが、同社では、製品の輸送において使用するトラック 4 台
は全台 NOX・PM 法5適合車を使用し、トラック運送時に排出される窒素酸化物・粒子状物質を抑制している。今後も全台 NOX・PM 法適合車等の環境性能に優れた車両を使用していく方針である。また、仏壇の塗装に使う塗料は、大気汚染につながるホルムアルデ
ヒド拡散が抑制された一般社団法人日本塗料工業会に登録された F☆☆☆☆等級の塗料を 100％使用している。今後も 100％大気汚染につながる可能性のない塗料を使用し

5

自動車 NOx・PM 法：自動車から排出される窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法として制定された。

15

ていく方針である。大気に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていないことを確認した。

〈土壌に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具製造事業において、土壌に関してネガティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社では、仏壇・仏具製造事業遂行において、土壌に影響を与える有害な物
質等の材料は使用しておらず、今後も使用しない方針である。土壌に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていない。

〈生物多様性と生態系サービスに関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具卸売事業において、生物多様性と生態系サービスに関してネガティブ・イン
パクトが標準値として発現したが、同社では、仏壇・仏具卸売事業の遂行において、輸送の過程で生物多様性や生態系に影響を及ぼすことはないため、生物多様性と生態系サービスに関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていない。

〈資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具製造事業において、同社では、端材や間伐材、廃材といった再利用資源を使って生産される MDF 材を 100％使用している。今後も、MDF 材を 100％使用し、環境や安全性に配慮した製品作りに取り組んでいく方向性を確認した。
同社では、2023 年に 45t の木材と 81 千個の部品を仏壇・仏具の製造に使用している。余剰製品が発生しないよう厳格な木材や部品の仕入管理を徹底している。仏壇の製造を行う際に木材の余剰が発生した場合は、小型の製品に合うサイズにカットして使用しているため製品余剰による廃棄物は発生していない。
製造過程で発生する端材については、2023 年に 500kg 発生したが、端材は廃棄物回収業者を通じ静岡市の清掃工場で焼却処理されている。静岡市では余熱を利用し健康増
進施設の温水プール等にサーマルリサイクル6している。材料等の梱包資材である紙、段ボール、PP バンド、ビニールなどの廃棄時はマニフェストを使用し、廃棄物処理業者に委託して適正に廃棄処理を行っている。今後も、端材や廃棄物のリサイクル率 100％を維持する方向性を確認した。

〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の照明設備は、吉田倉庫及び島田倉庫では 100%LED 化しているが、向手越本社工場及び向敷地事務所・倉庫の LED 化は 20％となっている。向手越本社工場及び向敷地
事務所・倉庫の照明設備を 100％LED 化していく方向性を確認した。また、同社は営業
車両を 6 台保有しているが、ハイブリッド車（以下、HV という）及び電気自動車（以6

サーマルリサイクルとは、廃棄物を燃やすときに発生する「熱エネルギー」を回収し利用するリサイクル方法である。

16

下、EV という）の導入は行っていない。同社は環境に配慮した経営を目指していることから、今後については車両新規購入時や車両更新時に、HV・EV 等の環境性能が高い車両を導入していく方向性を確認した。

〈廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具卸売事業において、同社は販売業者の販売計画に沿った仕入れを徹底している。また、在庫が発生した場合においては在庫分を優先して納品を行っていることから廃棄物は発生しておらず、廃棄物に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていないことを確認した。

（5）経済面における対応〈経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等〉
仏壇・仏具卸売事業において、経済収束に関してネガティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社は製造委託先や外注先企業に対し、6 ヶ月ごとの製造計画に基づく平準化した発注と協議に基づく取引価格の見直しを行っている。仕入、販売先全てのサ
プライチェーンにおいて対等な関係を構築しており、一方的な取引は行われていないことから、経済収束に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていない。
静岡の仏壇・仏具製造業者の減少が続く中、同社は良質な仏壇を安定的に供給できる製造体制を維持している。こうした取り組みは静岡県内の仏壇・仏具業界の維持発展につながり、経済収束のポジティブなインパクトに資するものであり、同社がサプライチェーン拡大に取り組む方向性を確認した。

17

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FIのインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトとKPI設定対象を特定した。
インパクト領域

total

UNEP
FI
標準値

個社分
析
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対
象

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）
食糧

住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

ネガティブ
ポジティブ

○

○

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定取得

○

3.4

○

労働災害事故ゼロの継続
健康診断の継続と受診費用会社負担の人間ドック受診制度の制定○

3.4 3.d

健康・衛生
ネガティブ
教育

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大○

5.5 8.5
10.2

ネガティブ

○

○

ワークライフバランスを重視した働き方改革

○

8.5

雇用

エネルギー
移動手段
（モビリティ）
情報

文化・伝統
人格と人の
安全保障
正義
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

大気

土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・
安全性

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

○

MDF材の利用と廃棄物のリサイクル

○

12.5

○

○

照明の100%LED化
HV・EV化による二酸化炭素排出量削減

○

13.3

○

○

MDF材の利用と廃棄物のリサイクル

○

12.5

ポジティブ
気候
ネガティブ
ポジティブ
廃棄物
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で
健全な経済

ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大○

5.5 8.5
10.2○

仏壇・仏具卸売事業及び仏壇・仏具製造事業を通じたサプライチェーンの拡大

○

9.1

ネガティブ
ポジティブ

経済収束
ネガティブ

○

18

（２）インパクト特定ⅰ仏壇卸売事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、追加項目として、ポジティブでは「包括的で健全な経済」「経済収束」を追加し、ネガティブでは「健康・衛生」を追加した。削除項目
として、ネガティブでは「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」「経済収束」を削除してインパクトを特定した。
追加理由「包括的で健全な経済」ダイバーシティ経営の推進に取り組んでいるため「経済収束」サプライチェーンの維持拡大に取り組んでいるため「健康・衛生」従業員の健康維持、安全な職場作りを行っているため
削除理由「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」「経済収束」ネガテ
ィブなインパクトを与える事業活動は行っていないため特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「気候」
4649 その他の家庭用品卸売業

修正値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

19

ネガティブ

ⅱ仏壇・仏具製造事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、追加項目として、ポジティブでは「健康・衛生」「経済収束」を追加し、ネガティブでは「健康・衛生」を追加した。削除項目として、
ポジティブでは「住居」を削除し、ネガティブでは「水（質）」「大気」「土壌」を削除してインパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」従業員の健康維持、安全な職場作りを行っているため「経済収束」サプライチェーンの維持拡大に取り組んでいるため
削除理由「住居」ポジティブなインパクトに資する事業活動は行っていないため「水（質）」「大気」「土壌」ネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていな
いため
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
310 3100 家具製造業

修正値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

20

ネガティブ

（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基にインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。
ネガティブ

ポジティブ

【修正後】インパクト・マップ

入手可能性－水
食糧
その他
住居

経済収束

健康・衛生

包括的で健全な経済

教育

廃棄物

雇用

気候

エネルギー

資源効率・安全性

移動手段

生物多様性と生態系サービス

情報

土壌

文化・伝統

大気
質－水
強固な制度・平和・安定

正義

21

人格と人の安全保障

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。
KPI

・2028 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」のブロンズ事業所の認定を取得し、以後健康経営を継続しゴールド事業所の認定を取得する

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
KPI

・2028 年までに女性管理職を 1 名以上とする
・2028 年までに女性従業員を 6 名以上、高齢者従業員を10 名以上、外国人従業員を 7 名以上とする

22

ⅲ経済面
テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

仏壇・仏具卸売事業及び仏壇・仏具製造事業を通じたサプライチェーンの拡大

SDGs との関連性
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）
なインフラを開発する。
KPI

・2028 年までにサプライチェーン数を 120 社以上とする（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の健康と職場の安全性の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

労働災害事故ゼロの継続
健康診断の継続と受診費用会社負担の人間ドック受診制度の制定

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
KPI

・労働災害事故ゼロを継続する
・2025 年までに 40 歳以上の従業員に対して受診費用会社負担の人間ドック受診制度を制定し、以後対象者に毎年受
診を促す

23

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

ワークライフバランスを重視した働き方改革

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
KPI

・2028 年までに 1 人当たりの月間平均残業時間を 3 時間以下とする
・2028 年までに 1 人当たりの年間平均有給休暇取得日数を15 日以上とする

ⅱ環境面
テーマ

資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

MDF 材の利用と廃棄物のリサイクル

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・FSC 認証製品の MDF 材の使用率 100％を維持する
・端材や廃棄物のリサイクル率 100％を維持する

24

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

照明の 100%LED 化
HV・EV 化による二酸化炭素排出量削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2025 年までに向手越本社工場及び向敷地事務所・倉庫の照明を 100%LED 化し、以後 LED 化率 100％を維持す
る
・2028 年までに営業用車両の 50％以上を HV・EV とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題への貢献
静岡県は、「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生『長期人口ビジョン』『総合戦略』」において、加速する人口減少の中で少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を課題として挙げている。その課題に対して、静岡県は「誰もが活躍できる、魅力のある雇用を創出する」という戦略において、多様な人材が活躍する社会の実現を目指している。
同社は経営理念に「確かな品質と技術を維持する」を掲げ、仏壇・仏具の製造管理を徹底し、安心・安全な製品の提供を通じて、健康な社会への貢献と企業価値向上を目指している。また、同社は「ふじのくに健康づくり推進事業所」の認定取得、人間ドック費用の会社負担により更なる健康経営に取り組み、働きがいのある職場づくりを目指していく。同社は、女性管理職の登用と高齢者従業員、外国人従業員の雇用拡大に取り組み、有給休暇の取得拡大と残業時間の削減に取り組むことで社会的要請に応えていく。

ⅱ環境問題への貢献
静岡県は、「令和 5 年版環境白書」の中で、脱炭素社会の構築、循環型社会の構築、良好な生活環境の確保、自然共生社会の構築、環境と調和した社会の基盤づくりを掲げている。脱炭素社会の構築では温室効果ガス排出量の削減等を目指している。
同社は仏壇の製造過程で使用する材料である木材に FCS 認証の MDF 材を使用し、塗装で使用する塗料に安全性の高い塗料を使用している。これまで環境や安全性を重視してきており、現状の取り組みを維持していく方向性である。また、本社工場及び事務所・倉庫の照明の 100％LED 化や営業用車両の HV 等の環境性能が高い車両へ切り替えを進めていくことで、二酸化炭素排出量を抑制していくことにつなげていく。

25

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成に当たり、統括責任者を竹田伸明社長、プロジェクトリーダーはずを幡頭正則専務取締役とし、木工部内にプロジェクトチームを組成した。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を製造部門・卸売部門の会
議・朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者
代表取締役社長

竹田伸明氏

プロジェクトリーダー
専務取締役

は

ず

幡頭

正則氏

プロジェクトチーム
木工部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

26

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行するタケダから供与された情報やタケダへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF
実施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンス
タスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
小柳雅宏

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

27

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社タケダに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社タケダ（「タケダ」）に対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センター
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、タケダの持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、タケダがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
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III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるタケダから貸付人である清水
銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

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真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-