（平成 30 年 8 月 27 日

更新）

中津川市内山口下島地区発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について

平成３０（２０１８）年５月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第1章 本書の概要·······················································

1-1

第2章 工事概要·························································

2-1

2-1 工事位置·························································

2-1

2-2 工事の規模·······················································

2-3

2-3 工事の概要·······················································

2-4

2-4 工事工程·························································

2-7

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数
第3章 調査及び影響検討の手法·························

2-7···········································

3-1

3-1 調査及び影響検討項目の選定·······································

3-1

3-2 調査、影響検討手法の選定·········································

3-4

3-3 専門家等による技術的助言·········································

3-10

第4章 調査結果の概要並びに影響検討の結果·······························

4-1-1-1

大気環境 ···························································

4-1-1-1

4-2 水環境 ·····························································

4-2-1-1

4-3

土壌環境・その他 ···················································

4-3-1-1

4-4

文化財 ·····························································

4-4-1-14-5

動物・植物 ·························································

4-5-1-1

4-1

第5章 環境の保全のための措置···········································

5-1

5-1

大気環境 ···························································

5-2

5-2

水環境 ·····························································

5-6

5-3

土壌環境・その他 ···················································

5-8

5-4

文化財 ·····························································

5-11

5-5

動物・植物 ·························································

5-13

第6章 環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査·················

6-1·····································

6-1

6-2 事後調査の項目及び手法···········································

6-1

6-3 事後調査の結果の公表方法·········································

6-1·····················································

6-1

6-1 事後調査を行うこととした理由

6-4 調査の実施者

第7章 対象事業に係る環境影響の総合的な評価·····························

7-1

資料編

（別冊）

資料編（非公開版）

（別冊）

第1章

本書の概要

中央新幹線については、全国新幹線鉄道整備法に基づき、平成 23（2011）年 5 月、国土交通大臣により、東海旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）が営業主体及び建設主体に指名され、整備計画の決定及び当社に対する建設の指示がなされた。これを受けて、当社は、まずは第一段階として計画を推進する東京都・名古屋市間について環境影響評価を実施し、岐阜県内においては「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【岐阜県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）をとりまとめ、平成 26（2014）年 10 月 17 日に工事実施計画（その１）の認可を受け、工事に着手した。
評価書において、発生土置き場等を新たに当社が計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものとするための調査及び影響検討を実施することとした。
本書は、中津川市内山口下島地区で計画が具体的となった発生土仮置き場について、調査及び影響検討を行った結果をとりまとめたものである。

1-1

第2章

工事概要

2-1 工事位置
中津川市内山口下島地区では、図 2-1 に示すとおり、現時点において、主に山口非常口から発生する発生土の仮置き場（要対策土※対応）を 1 箇所設けることを計画している。
本書では、これを山口下島地区発生土仮置き場として、調査・影響検討の結果を取りまとめる。山口
下島地区発生土仮置き場計画地の現況については、図 2-2 及び写真 2-1 に示すとおり農地である。
※土壌汚染対策法で定める溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含むトンネル掘削による発生土。トンネル掘削による発生土の取扱いは国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブッ
ク（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づき適切に処理をすることとした。

図 2-1

山口下島地区発生土仮置き場位置図

2-1

（本図は自社測量成果物を用いている）

図 2-2 山口下島地区発生土仮置き場平面図

写真 2-1

山口下島地区発生土仮置き場の現況
2-2

2-2 工事の規模
敷地面積：約 14,400m2(内、耕土仮置き 約 1,500m2、発生土仮置き 約 12,900m2)
耕土※仮置き容量：約 2,700m3
発生土仮置き容量：約 22,600m3
最大盛土高：約 5m※ 土壌の最上部層で、作物生産のために人の手が多く入れられている層の土2-3

2-3 工事の概要
トンネル掘削による発生土は、国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外とされているが、自然由
来の重金属等が含まれる場合がある。山口非常口の工事ヤード内の土砂ピットにおいて 1 日 1 回を基本に調査を行い、土壌汚染対策法で定める溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土（以下「要対策土」という。）については、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づき適切に処理をする。
仮置き期間中は、図 2-3 及び図 2-4 のとおり、要対策土の仮置き場として盛土内に雨水等が入らな
いよう盛土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲み、雨水等が入った場合でも、地中への浸透を防止する。要対策土からの排水は、有孔管を通じて集水ピットに一時貯留した後、法令等に則り適切に処理する。また、遮水シートは溶着し、継ぎ目から雨水等が要
対策土に浸透することを防止する。
なお、要対策土は概ね 5m の高さまで盛土して仮置きすることとし、仮置きした要対策土を最終処分地等に搬出が完了した後には、原形復旧して地権者へ返還する計画である。
平面図

断面図（A-A 断面）
河川区域
仮囲い
水路

有孔管

約5m 土留壁
木曽川

公衆用道路

遮水シート

盛土高さ
約5m
有孔管
発生土（要対策土）
底版ｺﾝｸﾘｰﾄ

仮囲い
水路

土留壁

構内通路

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある
図 2-3

山口下島地区発生土仮置き場における盛土計画

注：図 2-3 の平面図に観測井の設置箇所を追加しました。
（平成 30 年 8 月）

2-4

平面図

断面図

排水イメージ図【凡例】：ヤード排水や遮水シート上を流れた雨水等：発生土に浸潤した排水
遮水シート

有孔管
（発生土浸潤水）

有孔管（発生土浸潤水）
水路（その他の排水）水路（その他の排水）発生土（要対策土）

図 2-4

集水ピット

山口下島地区発生土仮置き場における排水計画

工事概要は以下のとおりである。
作業時間：8 時 00 分～17 時 00 分
休工日 ：日曜日、お盆、年末年始、ゴールデンウィーク
工事期間：平成 30（2018）年夏頃～平成 35（2023）年度（予定）（要対策土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。なお、搬入は要対策土が発生した時のみ行う。）

注：図 2-4 の平面図に観測井設置数を追加し、排水イメージ図の盛土のり面の形状を更新しました。（平成 30 年 8 月）

2-5

主な施工手順は図 2-5 のとおりである。
まず、要対策土搬入前に田圃の耕土をすき取り、計画地北側へ仮置きする。そして、底版コンクリート、土留壁、水路の設置を行う。その後、要対策土搬入時は、建設機械を用いて敷き均し、厚さ 50cm毎を基本として締固めを行う。日々の作業で遮水シートを剥がす際には、その範囲を必要最小限とし、作業終了時には遮水シートで要対策土を覆い、要対策土の飛散や雨水の要対策土への浸透を防止する。
仮置き期間中も、遮水シートで要対策土を覆い、引き続き要対策土の飛散や要対策土への雨水の浸透を防止する。また、設置した底版コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲み、要対策土への雨
水等の浸透があった場合でも、地中への浸透を防止する。仮置き期間終了後は仮置きした要対策土を搬出し、大型ブレーカーを用いて底版コンクリート等を撤去後、仮置きしていた耕土の敷き均しを行い原形復旧する。

図 2-5(1)

図 2-5(2)

山口下島地区発生土仮置き場における主な施工手順（耕土すき取り）

山口下島地区発生土仮置き場における主な施工手順（底版ｺﾝｸﾘｰﾄ等設置）

図 2-5(3)山口下島地区発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬入）

図 2-5(4)

山口下島地区発生土仮置き場における主な施工手順（仮置き）

図 2-5(5)

山口下島地区発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬出）

注：下線部について追加しました。
（平成 30 年 8 月）

2-6

2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程※1

H30（2018）

年度
項目

Ⅰ

Ⅱ

H31

Ⅲ

Ⅳ

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

（2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）

準備工 (耕土すき取り、底版ｺﾝｸﾘｰﾄ設置)※2

盛土工 （発生土搬入、締固め、仮置き）※3

撤去工 （発生土搬出、農地復旧）※1.工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2.搬入・仮置き期間については、要対策土の搬出期間により前後する場合がある。
※3.当該箇所から他の発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数
使用する主な工事用車両は、要対策土等を運搬するダンプトラックや底版コンクリート設置のためのコンクリートミキサー車、資機材等の運搬用のトラックを想定している。本工事における工事用車両の想定台数の推移を表 2-2 に示す。本工事における工事用車両の想定台数は、要対策土の発生時期と土量によるが、発生した場合には、片道で 1 日最大 150 台程度と考えている。この台数は、山口非常口
からトンネルを掘削しているときに、要対策土が集中して発生し、それらを搬出しなければならない場
合の最大の値である。工事用車両の運行ルートを図 2-6 に示す。
表 2-2 工事用車両台数（台/月）※1
H30（2018）

年度
種類

Ⅰ

Ⅱ

ダンプトラック

300台/月コンクリートミキサー車

400台/月トラック（10t積）

50台/月

計

H31
（2019）
Ⅲ

750台/月H32（2020）

H33（2021）

H34（2022）

H35（2023）

Ⅳ

片道最大1,250台/月（片道最大50台/日）

片道最大3,750台/月※2（片道最大150台/日）

700台/月50台/月
片道最大1,250台/月

片道最大3,750台/月※2

750台/月※1.工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2.当該箇所から他の発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。
注 1.表中の台数は片道台数を示している。

注：下線部について追加しました。
（平成 30 年 8 月）

2-7

H36
（2024）

H37（2025）

H38（2026）

【凡例】
中央新幹線計画路線（トンネル部）
非常口トンネル（斜坑）050 100 150 200

工事ヤード

ｍ

発生土仮置き場計画地
発生土運搬ルート（本図は自社測量成果物を用いている）

図 2-6

工事用車両の運行ルート

注：図 2-6 の凡例、市道名称及び濁水処理ヤードの整地予定月を更新しました。
（平成 30 年 8 月）

2-8

第3章

調査及び影響検討の手法

周辺の地域の特性と事業の特性を踏まえ、事業の実施により環境に影響を及ぼすと想定される項目を抽出し、調査及び影響検討の手法を選定した。

3-1 調査及び影響検討項目の選定
調査及び影響検討の項目を、表 3-1 に示す。
表 3-1(1)
影響要因

調査及び影響検討項目

調査及び影響検討項目

選定

備考
建設機械の稼働に係る大気質（二酸化窒

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）素、浮遊粒子状物質）は、建設機械の台数○が少なく、発生土仮置き場計画地から住居等が離れていることから非選定とした。
建設機械の稼働に係る大気質（粉じん等）

大気質（粉じん等）○

は、建設機械の台数が少なく、発生土仮置
き場計画地から住居等が離れていることから非選定とした。
建設機械の稼働に係る騒音は、建設機械

騒音○の台数が少なく、発生土仮置き場計画地から住居等が離れていることから非選定とした。

建設機械の稼働

建設機械の稼働に係る振動は、建設機械
振動○の台数が少なく、発生土仮置き場計画地から住居等が離れていることから非選定とした。
既に改変された範囲であり、周辺を含む

動物○

現地の状況及び建設機械の稼働台数が少ないことから非選定とした。
既に改変された範囲であり、周辺を含む

生態系○

現地の状況及び建設機械の稼働台数が少ないことから非選定とした。
建設機械の稼働に係る温室効果ガスは、

温室効果ガス○

建設機械の台数が少ないことから非選定とした。

「○」は、評価書作成時において選定した項目を示す。
「○」は、評価書作成時において選定した項目で、削除した項目を示す。
「●」は、評価書に記載のある調査及び影響検討項目ではないが、山口下島地区発生土仮置き
場は要対策土を搬入するため、調査及び影響検討項目に追加した項目を示す。

3-1

表 3-1(2)
影響要因

調査及び影響検討項目

調査及び影響検討項目

選定

備考
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）に伴い、排出ガス（二酸化窒素、浮遊粒○

子状物質）が発生するおそれがあり、山口非常口からの運行ルート沿いに住居等が存在することから選定した。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、排出ガス（粉じん等）が発生す

大気質（粉じん等）○

るおそれがあり、山口非常口からの運行
ルート沿いに住居等が存在することから選定した。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

資材及び機械の騒音○運搬に用いる車に伴う騒音が発生するおそれがあり、山口非常口からの運行ルート沿いに住居等が存在することから選定した。

両の運行

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
振動○に伴う振動が発生するおそれがあり、山口非常口からの運行ルート沿いに住居等が存在することから選定した。

動物

○

生態系

○

既存の道路を活用するものであり、現地の状況から非選定とした。
既存の道路を活用するものであり、現地の状況から非選定とした。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

温室効果ガス○に伴う温室効果ガスは、本事業の環境影
響評価に含まれていることから非選定とした。

「○」は、評価書作成時において選定した項目を示す。
「○」は、評価書作成時において選定した項目で、削除した項目を示す。
「●」は、評価書に記載のある調査及び影響検討項目ではないが、山口下島地区発生土仮置き
場は要対策土を搬入するため、調査及び影響検討項目に追加した項目を示す。

3-2

表 3-1(3)
影響要因

調査及び影響検討項目

調査及び影響検討項目
選定

備考
発生土仮置き場の設置に伴う排水により、水質（水の濁り）○

水の濁りが発生するおそれがあることか
ら選定した。
発生土仮置き場の設置に伴う排水により、水質（水の汚れ）●

水の汚れが発生するおそれがあることか
ら選定した。
発生土仮置き場の設置に伴う土地の改変

重要な地形及び地質○により、重要な地形及び地質への影響のおそれがあることから、選定した。
トンネルの工事に伴う発生土の搬入によ

土壌汚染

●

り、土壌汚染のおそれがあることから選定した。
発生土仮置き場の設置に伴う土地の改変

発生土仮置き
場の設置

文化財

〇

とから選定した。
既に改変された範囲ではあるが、発生土仮※今回は発生土仮置き場でにより、文化財への影響のおそれがあるこ

置き場の設置に伴う排水により、魚類及び動物○

底生動物については、重要な種及び注目すあることから、べき生息地への影響のおそれがあること存在についてから選定した。

は選定しない。

発生土仮置き場の設置に伴う土地の改変
植物○により、発生土仮置き場及びその周辺で重要な種及び群落への影響のおそれがあることから選定した。
発生土仮置き場の設置に伴う排水による、生態系○

魚類及び底生動物以外の動物への影響がなく、地域を特徴づける生態系への影響のおそれがないことから非選定とした。
発生土仮置き場は恒久的に存在するもの

景観○

ではなく、主要な眺望点及び景観資源の改変はしないことから、非選定とした。
発生土仮置き場は恒久的に存在するもの

人と自然との触れ合い
の活動の場

○

ではなく、主要な人と自然との触れ合いの活動の場の改変はしないことから、非選定とした。

「○」は、評価書作成時において選定した項目を示す。
「○」は、評価書作成時において選定した項目で、削除した項目を示す。

「●」は、評価書に記載のある調査及び影響検討項目ではないが、山口下島地区発生土仮置き
場は要対策土を搬入するため、調査及び影響検討項目に追加した項目を示す。

3-3

3-2 調査、影響検討手法の選定
3-2-1 調査手法
各項目の調査手法を、表 3-2-1 に示す。
表 3-2-1(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る調査手法

調査項目

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

大気質

粉じん等

騒音

振動

調査内容
○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、気象の状況（風向、風速）、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の濃度の状
況
○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続 1 週間×4 季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、風向及び風速○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続 1 週間×4 季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、道路交通騒音及び沿道の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の 1 日(24 時間)×1 回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、道路交通振動
及び地盤の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の 1 日(24 時間)×1 回

3-4

表 3-2-1(2)発生土仮置き場の設置に関わる調査手法

調査項目

調査内容

水質（水の濁り）○調査対象
浮遊物質量（SS）及び流量の状況、気象の状況、土質の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
現地調査：豊水期、低水期の 2 回

水質（水の汚れ）○調査対象
水素イオン濃度（pH）の状況、気象の状況及び自然由来の重金
属等の状況
○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
現地調査：低水期の 1 回

重要な地形及び地質○調査対象
国立公園、国定公園、県立自然公園等の分布、重要な地形及び地質の分布、状態及び特性地形及び地質の概況○調査手法
文献調査。また、文献調査を補完するために、必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。

土壌汚染

○調査対象
土壌汚染の状況
○調査手法
文献調査
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。

文化財

○調査対象
法令等で指定、登録又は定められた有形文化財（建造物）、有形民俗文化財（家屋）、史跡、名勝、天然記念物及び伝統的建造物群保存地区並びに国及び地方公共団体により周知されている埋蔵文化財包蔵地の分布状況とする。
○調査手法
文献調査。また、文献調査を補完するために、関係自治体等へのヒアリングを行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。

3-5

表 3-2-1(3)発生土仮置き場の設置に関わる調査手法

調査項目

動物

植物

調査内容
○調査対象
魚類、底生動物の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。なお、必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
魚
類：任意採集(投網・タモ網)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネット)○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期
とする。
○調査対象
植物に係る植物相及び植生の状況
植物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境
の状況
○調査手法
現地調査。なお、必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。
現地調査については下記のとおり。
現地調査：植物相：任意確認
植 生：コドラート法○調査時期
地域の植物の生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。

3-6

3-2-2 影響検討手法
各項目の影響検討手法を、表 3-2-2 に示す。
表 3-2-2(1)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る影響検討手法
検討項目

二酸化窒素、
浮遊粒子状物
質

大気質

粉じん等

騒音

振動

(1)ASJ

RTN-Model

検討内容
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物
質○検討手法
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等○検討手法「道路環境影響評価の技術手法 平成 24 年度版」（平成 25 年
国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音○検討手法
音の伝搬理論に基づく検討式である ASJ RTN-Model 2013(1)を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期と
する。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動○検討手法
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とする。

2013：道路交通騒音を予測するための計算式。道路を走行する車両の種類や台数、路面の舗装状況等をもとに、予測地点における車両の走行に伴う騒音の程度を算出することができる。

3-7

表 3-2-2(2)発生土仮置き場の設置に関わる影響検討手法

検討項目

水質（水の濁り）

水質（水の汚れ）

重要な地形及び地質

検討内容
○検討項目
発生土仮置き場の設置に係る浮遊物質量（SS）による影響○検討手法
配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討する。
○検討対象時期
仮置き期間を含む工事中とする。
○検討項目
発生土仮置き場の設置に係る水素イオン濃度（pH）及び自然由来の重金属等による影響○検討手法
配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討する。
○検討対象時期
仮置き期間を含む工事中とする。
○検討項目
発生土仮置き場の設置に伴う重要な地形及び地質への影響○検討手法
事業の実施に伴う重要な地形及び地質への影響を明らかすること
により、定性的な検討を行う。
○検討対象時期
工事中とする。
〇検討項目
発生土仮置き場の設置に伴う土壌への影響

土壌汚染

文化財

動物

〇検討手法
事業の実施に伴う土壌汚染への影響を明らかにすることにより、定性的な検討を行う。
〇検討対象時期
仮置き期間を含む工事中及び撤去完了時とする。
○検討項目
発生土仮置き場の設置に係る文化財への影響○検討手法
発生土仮置き場計画地と文化財の分布状況の重ね合わせにより、文化財が消失・改変される範囲を把握し、文化財への影響を定性的に検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
仮置き期間を含む工事中とする。
3-8

表 3-2-2(3)発生土仮置き場の設置に関わる影響検討手法

検討項目

検討内容

植物

○検討項目
発生土仮置き場の設置に係る重要な種及び群落への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び群落への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。

3-9

3-3 専門家等による技術的助言
各調査及び影響検討にあたっては、専門家等による技術的助言を踏まえて実施した。
専門家等の専門分野及び主な技術的助言の内容は、表 3-3 に示すとおりである。
表 3-3
専門分野

主な技術的助言の内容

所属機関の
属性

主な技術的助言の内容
シソクサ・ミズマツバの保全措置について、現況の

植物

公益団体等

耕土に含まれる本種の種子を耕土ごとシートを被せて保管し、復田する際に、保管していた耕土を使用する方法が有効である。

3-10

第4章

調査結果の概要並びに影響検討の結果

4-1 大気環境
4-1-1 大気質
(1) 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質が発生するおそれがあり、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行ルート沿いに住居等が存在することから、調査及び影響検討を行った。

1) 調査
ア．調査すべき項目ｱ) 気象の状況
調査項目は、風向、風速とした。

ｲ) 窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の濃度の状況
調査項目は、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の濃度とした。

イ．調査の基本的な手法
評価書「第 8 章 8-1-1 大気質」の「調査の基本的な手法」と同様とした。なお、発生
土仮置き場計画地及びその周囲には文献調査地点は存在しなかった。

ウ．調査地域
発生土仮置き場計画地及びその周囲を対象に、工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の影響を受けるおそれがあると認められる地域とした。

エ．調査地点
現地調査は、調査地域の内、住居等の分布状況を考慮し、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響が想定される道路沿道の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の現況を適切に把握することができる地点を設定した。
現地調査地点を、表 4-1-1-1 及び図 4-1-1-1 に示す。
なお、風向、風速及び大気質調査地点（01-1）は評価書の調査結果を記載しており、大気質調査地点（01-2）は平成 27 年度に追加地点として実施した調査結果を記載している。

4-1-1-1

表 4-1-1-1

現地調査地点（一般環境大気）
測定項目

地点
番号

市町村名

所在地

01-1

中津川市

01-2

中津川市

風向
風速
(四季)

風向
風速
(通年)

日射量

放射
収支量

山口

〇

－

－

－

○

○

山口下島地区
発生土仮置き場

山口

－

－

－

－

〇

〇

山口下島地区
発生土仮置き場

4-1-1-2

窒素 浮遊粒子
酸化物 状物質

計画施設

01-2

3
1
1
4

01-1

現地調査地点発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

4-1-1-3

図 4-1-1-1 調査地点図

オ．調査期間
現地調査の調査期間を、表 4-1-1-2 に示す。

表 4-1-1-2
調査項目

現地調査期間

調査期間及び頻度

備考

春季：平成 25 年 3 月 24 日～3 月 30 日
風向、風速
窒素酸化物
浮遊粒子状物質

夏季：平成 24 年 8 月 21 日～8 月 27 日
四季

秋季：平成 24 年 10 月 22 日～10 月 28 日

一般環境大気調査地点

01-1

一般環境大気調査地点

01-2

冬季：平成 24 年 12 月 17 日～12 月 29 日※1（内 7 日間）
春季：平成 27 年 5 月 14 日～5 月 20 日

窒素酸化物
浮遊粒子状物質四季

夏季：平成 27 年 8 月 19 日～8 月 25 日
秋季：平成 27 年 10 月 16 日～10 月 22 日
冬季：平成 27 年 2 月 19 日～2 月 25 日

※1.期間中、機器点検による中断日あり

4-1-1-4

カ．調査結果ｱ) 気象の状況
a) 現地調査
風向及び風速調査地点で風向及び風速を測定及び整理した結果（風配図）を図 4-1-1-2 に示す。

地点番号

01-1

図 4-1-1-2

風配図ｲ) 窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の濃度の状況
a) 現地調査
窒素酸化物の濃度
窒素酸化物の濃度を測定及び整理した結果を、表 4-1-1-3 に示す。

表 4-1-1-3(1)一酸化窒素、二酸化窒素及び窒素酸化物の測定結果（一般環境大気）

一酸化窒素（NO）

現地
調査
地点

有
効
測
定
日
数
日

二酸化窒素（NO2）

測
定
時
間

期
間
平
均
値

1時
間値
の
最高
値

日平
均値
の
最高
値

有
効
測
定
日
数

測
定
時
間

期
間
平
均
値

時間

ppm

ppm

ppm

日

時間

ppm

1 時間値が 1 時間値が 日平均値が1 時間 日平均 0.2ppm を 0.1ppm 以上 0.06ppm を0.2ppm 以下 超えた
超えた
値の 値の
日数と
最高値 最高値 時間数と の時間数とその割合 その割合
その割合
ppm

ppm

時間

％

時間

％

日

％

日平均値が
0.04ppm
以上
0.06ppm
以下の
日数と
その割合
日

％

01-1

28

672 0.001 0.024 0.004

28

672 0.004 0.022 0.009

0

0.0

0 0.0

0 0.0

0 0.0

01-2

28

672 0.002 0.021 0.006

28

672 0.0055 0.017 0.012

0

0.0

0 0.0

0 0.0

0 0.0

4-1-1-5

表 4-1-1-3(2)一酸化窒素、二酸化窒素及び窒素酸化物の測定結果（一般環境大気）
窒素酸化物（NOx）

現地
調査
地点

有
効
測
定
日
数

測
定
時
間

期
間
平
均
値

日

時間

ppm

1 時間 日平均値の値の最高値 最高値
ppm

ppm

01-1

28

672 0.006 0.036 0.013

01-2

28

672 0.0075 0.038

0.016

浮遊粒子状物質の濃度
浮遊粒子状物質の濃度を測定及び整理した結果を、表 4-1-1-4 に示す。

表 4-1-1-4

現地
調査
地点

有効
測定
日数

測定時間

日

時間

浮遊粒子状物質の測定結果（一般環境大気）

1 時間値が0.20mg/m3 を
期間
平均値 超えた時間数とその割合
mg/m3

時間

％

日平均値が0.10mg/m3 を 1 時間値の 日平均値の最高値
最高値
超えた日数とその割合
日

mg/m3

％

mg/m3

01-1

28

672

0.013

0

0.0

0

0.0

0.052

0.023

01-2

28

670

0.0163

0

0.0

0

0.0

0.067

0.037

4-1-1-6

2) 影響検討
ア．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
ｱ) 検討
a) 検討項目
検討項目は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る窒素酸化物及び浮遊粒子状物質とした。

b) 検討の基本的な手法
検討に用いる風向・風速データは、現地調査結果を用いた。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物
質について、大気拡散計算（有風時はプルーム式、弱風時はパフ式）により寄与濃度を算出し、現況の環境濃度（バックグラウンド濃度）に加えることにより将来の環境濃度を予測した。
検討手順及び検討に用いる計算式等は、「評価書 第 8 章 8-1-1 大気質」の「予測の基本的な手法」と同様とした。
c) 検討地域
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の影響を受けるおそれがあると認められる地域として、車両の走行が計画されている市道中畑～新屋線沿道とした。

d) 検討地点
検討地域の内、住居等の分布状況を考慮し、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の影響を適切に検討することができる地点として工事に使用する道路の道路端とした。なお、検討高さは、二酸化窒素及び浮遊粒子状物
質ともに地上 1.5m とした。検討地点を表 4-1-1-5 に示す。

表 4-1-1-5
地点番号
01

検討地点

検討地点
中津川市

対象施設

山口地区

山口下島地区発生土仮置き場e) 検討対象時期等
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による環境影響が最大となる時期とし、検討地点において資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出量が最大になると想定される 1 年間とした。
検討地点別の検討対象時期を、表 4-1-1-6 に示す。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行時間は、8～17 時（12 時台を除く）の 8 時間/日と想定し、発生土仮置き場計画地の工事では月稼働日数を 25 日/月と想定した。
4-1-1-7

表 4-1-1-6

検討対象時期

検討地点
地点番号
01

市町名

所在地

中津川市

山口

検討時期
平成31(2019)年度～平成34(2022)年度の内の1年間f) 検討条件の設定
車両交通量
検討地点における資材及び機械の運搬に用いる車両の台数を、表 4-1-1-7 に示す。また、走行速度は現地の状況から推定した。

表 4-1-1-7

資材及び機械の運搬に用いる車両等の台数
資材及び機械の運搬に用いる車両（年間発生台数）

検討地点

地点
番号

市町名

所在地

01

中津川市

山口

45,000

注 1.運行時間帯 昼間：8:00～17:00（12:00 台を除く）
注 2.表中の年間発生台数は、片道の台数を示す。

排出係数等
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出係数は、「道路環境影響評価の技術手法 平成
24 年度版」（平成 25 年 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）
及び「国土技術政策総合研究所資料 No.671 道路環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠（平成 22 年度版）」（平成 24 年 国土技術政策総合研究所）に基づき、検討時点の排出係数を表 4-1-1-8 のとおり設定した。

表 4-1-1-8
地点番号

予測地点

01

市道 中畑
～新屋線

走行速度
（km/h）

排出係数

窒素酸化物（g/（km・台））

浮遊粒子状物質（g/（km・台））

小型車類

大型車類

小型車類

大型車類

0.069

1.344

0.002019

0.04896840

出典：道路環境影響評価の技術手法中間年次の自動車排出係数（2015 年次）
道路環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠（平成 22 年度版）
国総研資料

4-1-1-8排出源の位置及び高さ「評価書 第 8 章 8-1-1 大気質」と同様とした。
気象条件「評価書 第 8 章 8-1-1 大気質」と同様とした。

g) 気象条件及びバックグラウンド濃度の設定検討に用いる気象のデータは、平成 24 年度の風向・風速の調査結果を用いた。
また、大気質のデータは、検討箇所の地形や周辺の土地利用の類似性を考慮して平成
27 年度の現地調査結果（01-2）を用いた。濃度を比較すると、平成 24 年度の調査結果と比較して濃度値が高く、バックグランドとしてより検討箇所の現状に近い条件に加えて、予測濃度が高くなり、安全側での評価となる。
なお、発生土仮置き場計画地の運行ルートにおける一般車両の通行による影響の現況
再現計算を行い、その後、本事業に伴う車両の運行にかかる影響を重合することとした。
検討に使用した気象及び大気質のデータを表 4-1-1-9 に示す。

表 4-1-1-9

検討に使用した気象及び大気質データ

検討地点
地点番号

01

大気質データ（バックグラウンド濃度）

気象データ

市町名

所在地

風向・風速

使用
データ

中津川市

山口

01-1

01-2

窒素酸化物 二酸化窒素
(ppm)
(ppm)
0.00750.0055

浮遊粒子状物質(mg/m3)0.0163

注 1.検討に用いた風向・風速の詳細は評価書資料編【環境影響評価の結果の概要並びに予測及び評価の結果】1 大気質

1-3 予測に用いる気象条件」を参照

h) 窒素酸化物濃度から二酸化窒素濃度への変換
窒素酸化物濃度から二酸化窒素濃度への変換は、「評価書第 8 章 8-1-1 大気質」の変換方法と同様とした。

i) 年平均値から日平均値の年間 98%値等への変換
二酸化窒素の年平均値から日平均値の年間 98％値への変換及び浮遊粒子状物質の年平
均値から日平均値の年間 2％除外値への変換は、「評価書第 8 章 8-1-1 大気質」の変換方法と同様とした。

j) 検討結果
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の年平均値の検討結果を、表 4-1-1-10 及び図 4-1-13 に示す。

4-1-1-9

表 4-1-1-10(1)
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素濃度変化の検討結果（単位：ppm）
資材及び機械
寄与率
検討地点
バックグ
（％）
地点
の運搬に用い環境濃度
ラウンド(A/(A+B)）
番号
る車両の寄与
（A+B）
市町名
所在地
濃度（B）
×100
濃度（A）
01

中津川市

山口

0.00055

0.00550.006059.1

表 4-1-1-10(2)
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による浮遊粒子状物質濃度変化の検討結果（単位：mg/m3）
資材及び機械
検討地点
寄与率（％）
バックグ地点の運搬に用い環境濃度(A/(A+B)）
ラウンド
番号
る車両の寄与
（A+B）
市町名
所在地
×100
濃度（B）
濃度（A）
01

中津川市

山口

0.00004

4-1-1-100.01630.01634

0.2

01-2

01

01

寄与濃度

NO2(ppm)
3

SPM(mg/m )

1
1
1
1
4

01-1

0.00055
0.00004

バックグラウンド
環境濃度
濃度0.00550.00605
0.01630.01634

現地調査地点発生土仮置き場計画地工事に使用する道路
沿道大気質検討地点

図 4-1-1-3

調査結果及び検討結果（大気質）4-1-1-11[資材及び機械の運搬に用いる車両の運行：二酸化窒素、浮遊粒子状物質]

ｲ) 環境保全措置の検討
a) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を、表 4-1-1-11 に示す。

表 4-1-1-11

環境保全措置の検討の状況

環境保全措置実施の適否

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持

適環境負荷低減を意識した運転の徹底

適工事従事者への
講習・指導

適

適否の理由
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、アイドリングストップ及び急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 を低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の適正な運行について、工事従事者への講習・指導を実施することにより発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を低減できる
ことから、環境保全措置として採用する。

b) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」及
び「工事従事者への講習・指導」を実施する。
環境保全措置の内容を、表 4-1-1-12 に示す。

4-1-1-12

実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

表 4-1-1-12(1) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持
工事施工範囲周辺の沿道
工事中
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。
なし
なし
表 4-1-1-12(2) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
環境負荷低減を意識した運転の徹底
工事施工範囲周辺の沿道
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、アイドリン
グストップ及び急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 を低減
できる。
なし
なし
表 4-1-1-12(3) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
工事従事者への講習・指導工事の実施箇所
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の適正な運行について、工事従事者への講習・指導を実施することにより発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を低減できる。
なし
なしc) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は、表 4-1-1-12 に示したとおりである。環境保全措置を実施することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境影響が低減される。

ｳ) 事後調査
検討手法はこれまでの環境影響評価において実績のある手法であり、検討結果の不確実性は小さいと考えられる。また、採用した環境保全措置についても効果に係る知見が十分に把握されていると判断でき、効果の不確実性は小さいと考えられることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しない。

4-1-1-13ｴ) 評価a) 評価の手法
回避又は低減に係る評価事業の実施による影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

基準又は目標との整合の検討
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気質への影響について、表 4-1-1-13 に示す環境基準との整合が図られているか、同表に示す評価方法を用い検討を行った。

表 4-1-1-13

環境基準と評価方法（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）（昭和 48 年環大企第 143 号）（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）（昭和 53 年環大企第 262 号）

評価方法
物質

環境上の条件
長期的評価

二酸化窒素

浮遊粒子状物質

1時間値の1日平均値が年間にわたる 1 日平均値である測定値につき、測定
0.04ppm か ら 0.06ppm ま
値の低い方から 98%に相当する値（日平均値の年間でのゾーン内又はそれ98%値）が 0.06ppm 以下であること以下であること
1時間値の1日平均値が日平均値の年間 2%除外値が 0.10 mg/m3 以下であるこ
0.10mg/m3 以下であり、とか つ 、 1 時 間 値 が
ただし、1 日平均値が 0.10 mg/m3 を超えた日が 2 日
0.20mg/m3 以下であるこ
以上連続しないことと

注 1.今回は四季調査結果により評価を実施するため、浮遊粒子状物質の「ただし」以降は評価の対象としない。

4-1-1-14

b) 評価結果
回避又は低減に係る評価
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の検討結果及び現況値に対する寄与率の程度は表 4-1-1-10 に示すとおりである。
二酸化窒素については、地点番号 01（中津川市山口）において寄与率 9.1％となる。
浮遊粒子状物質については、地点番号 01（中津川市山口）において寄与率 0.2％となる。
本事業では、これらの状況に加え、「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」及び「工事従事者への講習・指導」の環境保全措置を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境影響について低減が図られていると評価する。

基準又は目標との整合の評価
基準又は目標との整合の状況を、表 4-1-1-14 に示す。
二酸化窒素は、日平均値の年間 98％値は 0.0168ppm であり、環境基準との整合が図られていることを確認した。浮遊粒子状物質も、日平均値の年間 2％除外値は 0.0417mg/m3であり、環境基準との整合が図られていることを確認した。

表 4-1-1-14(1)
地点
番号

01

基準又は目標との整合の状況（二酸化窒素）

検討地点
市町村名

中津川市

環境濃度（ppm）

所在地

山口

表 4-1-1-14(2)

01

市町村名

中津川市

0.00605基準

日平均値の年間
0.0168 98％値が0.06ppm
以下

基準
適合状況

○

基準又は目標との整合の状況（浮遊粒子状物質）

検討地点
地点
番号

日平均値の
年平均値
年間98％値

所在地

山口

環境濃度（mg/m3）
日平均値の
年平均値 年間2％除外値
0.01634

4-1-1-15

基準

日平均値の年間
2 ％ 除 外 値 が0.04170.10mg/m3
以下

基準
適合状況

○

(2) 粉じん等工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により、粉じん等が発生するおそれがあり、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行ルート沿いに住居等が存在することから、調査及び影響検討を行った。

1) 調査
ア．調査すべき項目
調査項目は、風向及び風速とした。
イ．調査の基本的な手法「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様とした。

ウ．調査地域「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様とした。

エ．調査地点「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様とした。

オ．調査期間「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様とした。

カ．調査結果「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」に示した。

2) 影響検討
ア．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
ｱ) 検討
a) 検討項目
検討項目は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等とした。

b) 検討の基本的な手法
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により発生する粉じん等の検討は、「道路環境影響評価の技術手法 平成 24 年度版」（平成 25 年 国土交通省国土技術政策総合研究
所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行った。
検討手順及び検討に用いる計算式等は「評価書 第 8 章 8-1-1 大気質」の「予測の基本的な手法」と同様とした。

c) 検討地域「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様とした。

4-1-1-16d) 検討地点
検討地域の内、直近の住居等の分布状況を考慮し、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等の影響を適切に検討することができる地点として、工事に使用する道路の道路端とした。なお、検討高さは地上1.5mとした。
検討地点は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の検討地点と同様、表 4-1-1-5及び図 4-1-1-3に示したとおりである。

e) 検討対象時期等
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による環境影響が最も大きくなると想定される、「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様の時期とした。また、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行時間及び月稼働日数も、「(1)二酸化窒素及び浮遊粒子状物

質」と同様とした。

f) 検討条件の設定
車両交通量
「(1)

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質」と同様とした。

基準降下ばいじん量ａ及び降下ばいじんの拡散を表す係数ｃ
検討に用いる基準降下ばいじん量 a 及び降下ばいじんの拡散を表す係数 c は、表 4-11-15 に基づき設定した。ここでは、現場内運搬（舗装路＋タイヤ洗浄）で検討を行った。

表 4-1-1-15

基準降下ばいじん量 a 及び降下ばいじんの拡散を表す係数 c

工事に使用する道路の状況

ac

現場内運搬（舗装路＋タイヤ洗浄）

0.00072.0

資料：「道路環境影響評価の技術手法 平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研
究所・独立行政法人土木研究所）

4-1-1-17気象条件
検討に用いる気象条件は、現地調査結果を基に、計画施設の工事に使用する道路について工事用車両の運行時間帯における季節別風向出現割合及び季節別風向別平均風速を統計して設定した。地点番号 01 に対する設定を表 4-1-1-16 に示す。

表 4-1-1-16

検討に用いた気象条件(地点番号 01)

季 節

NNE

NE

ENE

E

ESE

SE

SSE

S

SSW

SW

WSW

W

WNW

NW

NNW

N

弱風時
出現頻度
（％）

出現頻度（％）

3.6

0

0

3.6

3.6

3.6

3.6

1.8

1.8

3.6

10.7

19.6

7.1

3.6

1.8

1.8

30.4

平均風速(m/s)

1.5

0

0

1.2

1.3

1.1

1.4

1.2

1.5

1.2

1.6

2.1

2.2

1.6

1.2

1.4

0.7

出現頻度（％）

0

0

1.8

0

3.6

0

5.4

1.8

1.8

12.5

14.3

16.1

10.7

1.8

0

0

30.4

平均風速(m/s)

0

0

1.2

0

1.2

0

1.4

1.2

1.1

1.2

1.4

1.5

1.6

1.5

0

0

0.8

出現頻度（％）

0

0

0

14.3

19.6

3.6

0

0

1.8

3.6

1.8

1.8

0

1.8

0

0

51.8

平均風速(m/s)

0

0

0

1.8

1.7

1.1

0

0

1.1

1.1

1.8

1.7

0

1.6

0

0

0.8

出現頻度（％）

1.8

0

0

1.8

25

1.8

0

0

1.8

3.6

7.1

5.4

1.8

0

1.8

0

48.2

平均風速(m/s)

1.8

0

0

1.2

1.8

1.1

0

0

1.2

1.4

2.7

2.1

1.7

0

1.8

0

0.7

有風時の出現頻度及び平均風速
風

向

春
夏
秋
冬

注1.工事車両の運行時間を対象に集計した。
注2.有風時：風速1.0m/s超、弱風時：風速1.0m/s以下
注3.通年観測は、3～5月を春、6～8月を夏、9～11月を秋、12～2月を冬と設定した。

g) 検討結果
検討結果を表 4-1-1-17 及び図 4-1-1-4 に示す。

表 4-1-1-17

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による降下ばいじん検討結果
検討値（t/km2/月）

検討地点

地点
番号

市町名

所在地

春季

夏季

秋季

冬季

01

中津川市

山口

0.49

0.74

0.38

0.30

4-1-1-18

01

01
春季
夏季
秋季
冬季

01-1

降下ばいじん検討値(t/km2/月)
0.49
0.74
0.38
0.30

9
1
1
1
4
現地調査地点発生土仮置き場計画地工事に使用する道路
沿道大気質検討地点

図 4-1-1-4

検討結果（大気質）[資材及び機械の運搬に用いる車両の運行：粉じん等]

ｲ) 環境保全措置の検討
a) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等に係る環境影響をできる限り回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を、表 4-1-1-18 に示す。

表 4-1-1-18

環境保全措置の検討の状況

環境保全措置

実施の適否

荷台への防じんシート敷設及び散水

適

資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道
路の清掃及び散水、タイヤの洗浄

適工事従事者への
講習・指導

適

適否の理由
荷台に防じんシートを敷設するとともに散水することで、粉じん等の発生を低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄を行う
ことで、粉じん等の発生を低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の適正な走行について、工事従事者への講習・指導を実施す
ることにより、粉じん等の発生を低減できるため、環境保全措置として採用する。

b) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「荷台への防じんシート敷設及び散水」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄」
及び「工事従事者への講習・指導」を実施する。環境保全措置の内容を、表 4-1-1-19に示す。

表 4-1-1-19(1)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
荷台への防じんシート敷設及び散水車両が運行する区間
工事中
荷台に防じんシートを敷設するとともに散水することで、粉じん等の発生を低減できる。
なし
なし

4-1-1-20

表 4-1-1-19(2)
実施主体
実施内容

種類・方法

位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄
発生土仮置き場及びその周辺
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄を行うことで、粉じん等の発生を低減でき
る。
なし
なし

表 4-1-1-19(3) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
工事従事者への講習・指導工事の実施箇所
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の適正な走行について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、粉じん等の発生を低
減できる。
なし
なし

c) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は、表 4-1-1-19 に示したとおりである。環境保全措置を実施することで粉じん等に係る環境影響が低減される。

ｳ) 事後調査
検討手法はこれまでの環境影響評価において実績のある手法であり、検討結果の不確実性の程度は小さいと考えられる。また、採用した環境保全措置についても効果に係る知見が十分に把握されていると判断でき、効果の不確実性の程度は小さいと考えられることか
ら、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しない。

4-1-1-21ｴ) 評価a) 評価の手法
回避又は低減に係る評価事業の実施による影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

基準又は目標との整合の検討
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等による大気質の影響について、
表 4-1-1-20 に示す基準との整合が図られているか検討を行った。

表 4-1-1-20

整合を図るべき基準等整合を図るべき基準等

参考値

降下ばいじんの参考となる値

10t/km2/月

注1.降下ばいじんの参考となる値は、工事用車両の運行により発生する降下ばいじんについて国等で整合を図るべき基準及び目標は定められていないことから、定量的な評価を行う目安として設定されたものである。スパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標20t/km2/
月を、環境を保全するうえでの降下ばいじん量の目安と考え、この指標値から降下ばいじん量の比較的高い地域の値である10t/km2/月（平成5年～平成9年の全国の一般環境大気測定局における
降下ばいじん量データの上位2％除外値）を差し引いた10t/km2/月を工事用車両の運行により発生
する降下ばいじん量の参考的な値としている。
資料：「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研究
所・独立行政法人土木研究所）b) 評価結果
回避又は低減に係る評価
本事業では、「荷台への防じんシート敷設及び散水」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄」及び「工事従事者への講習・指導」の環境保全措置を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する粉じん等に係る環境影響の低減が図られていると評価する。

基準又は目標との整合の検討
基準又は目標との整合の状況を、表 4-1-1-21 に示す。
降下ばいじん量は検討地点で参考値を下回っており、基準又は目標との整合が図られていることを確認した。

表 4-1-1-21

基準又は目標との整合の状況
検討値（t/km2/月）

検討地点

地点
番号

市町名

所在地

春季

夏季

秋季

冬季

01

中津川市

山口

0.49

0.74

0.38

0.30

4-1-1-22

参考値
10t/km2/月

騒音工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により、騒音が発生するおそれがあり、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行ルート沿いに住居等が存在することか
ら、調査及び影響検討を行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
ア．騒音（道路交通騒音）の状況
調査項目は、道路交通騒音（等価騒音レベル：ＬＡeq）とした。

イ．地表面の状況
調査項目は、地表面の種類とした。

ウ．沿道の状況
調査項目は、交通量とした。

2) 調査の基本的な手法
評価書「第 8 章 8-1-2 騒音」の「調査の基本的な手法」と同様とした。なお、発生土仮置き場計画地及びその周囲には文献調査地点は存在しなかった。

3) 調査地域
発生土仮置き場計画地及びその周囲を対象に、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音の影響を受けるおそれがあると認められる地域とした。

4) 調査地点
現地調査の調査地点は、住居等の分布状況を考慮し、道路交通騒音の現況を適切に把握できる地点を設定した。調査地点表 4-1-2-1 及び図 4-1-2-1 に示す。

表 4-1-2-1
地点
番号
01

路線名
市道中畑～新屋線

現地調査地点（道路交通騒音）
影響要因
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

地域の類型
B 地域

注 1.「地域の類型」は、「騒音に係る環境基準」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）における地域の類型を示す。

4-1-2-1

01

2
2
1
4
調査地点
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

4-1-2-2

図 4-1-2-1 調査地点図

5) 調査期間
現地調査の調査時期は、表 4-1-2-2 のとおりである。

表 4-1-2-2

現地調査期間

調査期間
調査項目
道路交通騒音、
平成 30 年 2 月 27 日（火）～28 日(水)
交通量

地点番号

01

調査時間

12:00～翌 12:00

6) 調査結果
ア．騒音の状況ｱ) 現地調査a) 道路交通騒音
現地調査による道路交通騒音の調査結果を、表 4-1-2-3 に示す。

表 4-1-2-3
地点
番号
01

路線名

道路交通騒音の現地調査結果
等価騒音レベル（LAeq）
(dB)

地域の類型

市道中畑～新屋線

B 地域

調査結果

環境基準

昼間

夜間

昼間

夜間

58

50

65

60

注 1. 昼間：6:00～22:00、夜間：22:00～翌 6:00

イ．地表面の状況
調査地域における地表面の状況を、表 4-1-2-4 に示す。

表 4-1-2-4
地点
番号01

地表面の状況の現地調査結果(道路交通騒音)
路線名

地表面の種類

市道中畑～新屋線

アスファルト舗装

ウ．沿線の状況ｱ) 現地調査
現地調査による交通量の測定結果を表 4-1-2-5 に示す。

表 4-1-2-5地点
番号01

交通量の調査結果
交通量（台/日）

路線名

市道中畑～新屋線
4-1-2-3

大型車

小型車

合計

49

1708

1757

(2) 影響検討
1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
ア．検討
ｱ) 検討項目
検討項目は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音とした。

ｲ) 検討の基本的な手法
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音は、ASJ RTN-Model 2013(1)を用いた定量的検討とした。
検討手順及び検討に用いる計算式等は「評価書 第 8 章 8-1-2 騒音」の「予測の基本的な手法」と同様とした。

ｳ) 検討地域
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音の影響を受けるおそれがあると認められる地域として、調査地域と同様とした。

ｴ) 検討地点
検討地域の内、直近の住居等の分布状況を考慮し、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音の影響を適切に検討することができる地点として、運行ルート上で住居が近い地点とした。なお、検討高さは、地上 1.2m とした。また、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る道路断面は図 4-1-2-2 のとおりとした。

図 4-1-2-2

(1)

道路断面

ASJ RTN-Model 2013：道路交通騒音を予測するための計算式。道路を走行する車両の種類や台数、路面の舗装状況等をもとに、予測地点における車両の走行に係る騒音の程度を算出することができる。

4-1-2-4ｵ) 検討対象時期等工事により発生する資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とした。
検討地点別の検討対象時期を、表 4-1-2-6 に示す。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行時間は、8～17 時（12 時台を除く）の 8 時間/日と想定した。発生土仮置き場の工事では月稼働日数を 25 日/月と想定した。

表 4-1-2-6
地点番号01

検討対象時期

路線名

検討対象時期

市道中畑～新屋線

工事開始後 2 年目ｶ) 検討条件a) 発生交通量と検討条件の設定
資材及び機械の運搬に用いる車両等は、工事計画に基づき、表 4-1-2-7 に示すとおり設定した。なお、発生土仮置き場計画地の運行ルートにおける一般車両の交通量を用いて現況再現計算を行い、次いでその一般交通量に発生交通量を加えた総交通量での計算を行い、その差分を寄与分とした。

表 4-1-2-7
地点
番号
01

検討条件

最大発生集中交通量（台/日）
大型
150

路線名

市道中畑～新屋線

規制速度(km/h)

昼夜区分

40

昼間

注 1．昼間：6:00～22:00 とした。
注 2. 表中の最大発生集中交通量は、片道の台数を示す。

ｷ) 検討結果
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音の検討結果は、表 4-1-2-8 及び図4-1-2-3 に示すとおりである。

表 4-1-2-8
地点
番号
01

路線名

市道中畑～新屋線

検討結果
等価騒音レベル(LAeq)
（dB）
現況値
寄与分
検討値
58
2.4
60

注 1．昼間：6:00～22:00 とした。

4-1-2-5

昼夜区分
昼間

現況値
等価騒音
レベル 寄与分（ L A eq ） 検討値
（dB）
環境基準
昼夜区分

58
2.4

01

60
65
昼間

6
2
1
4
検討地点
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

図 4-1-2-3
4-1-2-6

検討結果（騒音）[資材及び機械の運搬に用いる車両の運行]

イ．環境保全措置の検討
ｱ) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音に係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-1-2-9 に示す。

表 4-1-2-9
環境保全措置

環境保全措置の検討の状況

実施の適否

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持

適

環境負荷低減を意識した運転の徹底

適

工事従事者への講習・指導

適

適否の理由
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、騒音の発生を低減できる
ことから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵
守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドラ
イブの徹底により、発生する騒音を低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音発生の抑制について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、発生する騒音を低減できることから、環境保全措置として採用する。

4-1-2-7ｲ) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」及び「工事従事者への講習・指導」を実施する。
環境保全措置の内容は表 4-1-2-10 に示す。

表 4-1-2-10(1)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

東海旅客鉄道株式会社
資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持
工事施工範囲周辺の沿道
工事中
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備による性能維持
により、発生する騒音が低減できる。
なし
なし

表 4-1-2-10(2)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
環境負荷低減を意識した運転の徹底
工事施工範囲周辺の沿道
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する騒音を低減
できる。
なし
なし

表 4-1-2-10(3)実施主体

環境保全措置の内容

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
工事従事者への講習・指導工事の実施箇所
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音発生の抑制について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、発生する騒音を低減できる。
なしなしｳ) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は、表 4-1-2-10 に示したとおりである。環境保全措置を実施することで、騒音に係る環境影響が低減される。

4-1-2-8

ウ．事後調査採用した検討手法は、その検討結果の精度に係る知見が蓄積されていると判断でき、検討結果の不確実性の程度が小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係る知見が蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施し
ない。

エ．評価
ｱ) 評価の手法
a) 回避又は低減に係る評価事業の実施による影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

b) 基準又は目標との整合性の検討
検討結果について、表 4-1-2-11 に示す「騒音に係る環境基準」（平成 10 年

環境庁

告示第 64 号）に定める「道路に面する地域」の環境基準との整合が図られているか検討を行った。

表 4-1-2-11

騒音に係る環境基準（平成 10 年環境庁告示第 64 号）
改正（平成 17 年岐阜県告示第 305 号）

環境基準

対象区域
基準値(ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）地域の類型・区分

一般地域

道路に面する地域

特例

昼間(6～22 時）

夜間(22～6 時）

AA（療養施設等が集合して設置されている地域等特に静穏を要する地域）

50 以下

40 以下

A（専ら住居の用に供される地域）

55 以下

45 以下

B（主として住居の用に供される地域）

55 以下

45 以下

C（相当数の住居とあわせて商業、工業等に供される地域）

60 以下

50 以下

60 以下

55 以下

65 以下

60 以下

70 以下

65 以下

A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及び C 地域のうち車線を有する道路に面する地域
幹線交通を担う道路に近接する空間

全市町村

注 1.「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路をいう。高速自動車国道、一般国道、都道府県及び市
町村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。）並びに一般自動車道であって都市計画法施行規則第 7 条第 1 項第 1 号に定める自動車専用道路。
注 2.「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離により、以下のとおりとする。
・2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路：15 メートル・2 車線を越える車線を有する幹線交通を担う道路：20 メートル

4-1-2-9ｲ) 評価結果a) 回避又は低減に係る評価
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による検討地点における騒音レベルの寄与分
は 2.4dB となるが、これらはあくまで工事期間中における最大の値であり、その値が観測されるのは工事中の限られた期間にとどまる。
本事業では、これらの状況に加え、「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」及び「工事従事者への講習・指導」の環境保全措置を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音に係る環境影響については低減が図られているものと評価する。

b) 基準又は目標との整合性の検討
検討結果は、表 4-1-2-12 に示すとおり、「騒音に係る環境基準について」（平成 10年環境庁告示第 64 号）に定められている環境基準を下回る。よって、基準又は目標との整合性が図られていると評価する。

表 4-1-2-12
地
点
番
号
01

路線名

市道中畑～新屋線

基準又は目標との整合の状況

現況値
（dB）
58

注 1. 昼間：6:00～22:00、夜間：22:00～翌 6:00

4-1-2-10

等価騒音レベル(LAeq)
（dB）
寄与分
検討値
環境基準
（dB）
（dB）
（dB）
2.4

60

65

昼夜区分

昼間

4-1-3 振動工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により、振動が発生するおそれがあり、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行ルート沿いに住居等が存在することから、調査
及び影響検討を行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
ア．振動（道路交通振動）の状況
調査項目は、道路交通振動（振動レベルの 80％レンジの上端値：Ｌ10）とした。

イ．地盤の状況
調査項目は、地盤種別とした。

2) 調査の基本的な手法
評価書「第 8 章 8-1-3 振動」の「調査の基本的な手法」と同様とした。なお、発生土仮置
き場計画地及びその周囲には文献調査地点は存在しなかった。

3) 調査地域
発生土仮置き場計画地及びその周囲を対象に、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動の影響を受けるおそれがあると認められる地域とした。

4) 調査地点
現地調査地点は、住居等の分布状況を考慮し、道路交通振動の現況を適切に把握できる地点を設定した。調査地点を表 4-1-3-1 及び図 4-1-3-1 に示す。
41

表 4-1-3-1

現地調査地点及びその選定要因（道路交通振動）

地点
番号
01

路線名

市道中畑～新屋線

影響要因

区分の区域

資材及び機械
の運搬に用いる車両の運行

第一種区域

注 1.「区分の区域」は、振動規制法に基づく振動の規制基準（昭和 51 年振動規制法第 3 条 1 項、昭和 53 年岐阜
県告示第 159 号、平成 24 年 3 月中津川市告示第 22 号）に定める区域の区分を示す。

4-1-3-1

01

2
3
1
4
調査地点
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

図 4-1-3-1

調査地点図

5) 調査期間
現地調査の調査時期は表 4-1-3-2 に示すとおりである。

41T

地点番号

01

調査項目

道路交通振動表 4-1-3-2

現地調査期間
調査期間･日平成 30 年 2 月 27 日(火)～28 日(水)4-1-3-3

調査時間・頻度
12:00～翌 12:00

6) 調査結果
ア．振動（道路交通振動）の状況
ｱ) 道路交通振動
現地調査による道路交通振動の調査結果を表 4-1-3-3 に示す。
表 4-1-3-3地点
番号01

道路交通振動の現地調査結果
振動レベルの 80%レンジの上端値（L10）
（dB）
調査結果
要請限度

路線名

市道中畑～新屋線

昼間

夜間

昼間

夜間

<25 (24)<25 (18)

65

60

区域の区分

第一種区域

注 1.昼間：8:00～19:00、夜間：19:00～8:00
注 2.要請限度は、「振動規制法施行規則」（昭和 51 年総理府令第 58 号）による道路交通振動の限度を示す区域の区分は以下のとおり。
第一種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第二種区域：住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域
注 3. 「<25」は、振動計の定量下限値である 25dB 未満であることを示す。
注 4. 調査結果の（）内の数値は、参考値。

イ．地盤の状況ｱ) 文献調査
地盤の状況の調査結果を表 4-1-3-4 に示す。

41T

地点
番号
01

表 4-1-3-4

市町村名

地盤の状況の文献調査結果

所在地

地盤種別

中津川市

山口

未固結地盤

資料：「土地分類基本調査

恵那・中津川

表層地質図（5 万分の 1）（平成元年

4-1-3-4

岐阜県企画部振興課）

(2) 影響検討
1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
ア．検討
ｱ) 検討項目
検討項目は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動とした。

ｲ) 検討の基本的な手法
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動は、振動の伝搬理論に基づく検討に用いる計算式を用いた定量的検討とした。
検討手順及び検討に用いる計算式等は「評価書 第 8 章 8-1-3 振動」の「予測の基本的な手法」と同様とした。

ｳ) 検討地域
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動の影響を受けるおそれがあると認められる地域として、調査地域と同様とした。

ｴ) 検討地点
検討地域の内、住居等の分布状況を考慮し、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動の影響を適切に検討することができる地点として、運行ルート上で住居が近い地点とした。なお、検討高さは地表面とした。また、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る道路断面は「4-1-2 騒音 図 4-1-2-2 道路断面」に記載した。

ｵ) 検討対象時期等工事により発生する資材及び機械の運搬に用いる車両台数が最大となる時期とした。
検討対象時期を、表 4-1-3-5 に示す。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行時間は、8～17 時（12 時台を除く）の 8 時間/日と想定した。発生土仮置き場計画地の工事では月稼働日数を 25 日/月と想定した。

表 4-1-3-5
地点番号
01

路線名

検討対象時期
検討対象時期

市道中畑～新屋線

工事開始後 2 年目

4-1-3-5ｶ) 検討条件
資材及び機械の運搬に用いる車両等は、工事計画に基づき表 4-1-3-6 に示す。

41T

地点
番号

路線名

01

市道中畑～新屋線

表 4-1-3-6

検討条件
最大発生集中交通量
（台/日）
大型

規制速度
（km/h）

昼夜区分

150

40

昼間

注 1.昼間は 8 時～19 時とした。
注 2.表中の発生交通量は、片道の台数を示す。

ｷ) 検討結果
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動の検討結果は、表 4-1-3-7 及び図4-1-3-2 に示すとおり、検討地点における振動レベルで、40dB であった。

表 4-1-3-7
地点
番号
01

路線名

市道中畑～新屋線

検討結果
振動レベルの 80%レンジの上端値 L10
（dB）
現況値
寄与分
検討値
24
15.9
40

昼夜区分
昼間

注 1.昼間は 8 時～19 時とした。
注 2.1 時間毎に算出した検討値(現況値＋寄与分)の内、最大値を示している。よって、調査結果に示した現況値と上表の現況値が異なる場合がある。

4-1-3-6

振動レベルの80％レンジの上限値（ L 10 ）（dB）
昼夜区分

検討値
要請限度

40
65
昼間

01

7
3
1
4
検討地点
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

図 4-1-3-2

検討結果（振動）[資材及び機械の運搬に用いる車両の運行]

2) 環境保全措置の検討
ｱ) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動に係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-1-3-8 に示す。

41T

表 4-1-3-8

環境保全措置実施の適否

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持

適環境負荷低減を意識した運転の徹底適工事従事者への講習・指導

適

環境保全措置の検討の状況
適否の理由
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持し、作業の効率化、性能低下を補うための過負荷運転等の防止を図ることで振動の発生を抑制することができるため、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する振動を低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の走行による振動発生の抑制について、工事従事者への講習・指導を実施すること
により、振動の発生を低減できることから、環境保全措置として採用する。

ｲ) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」及び「工事従事者への講習・指導」を実施する。
環境保全措置の内容を表 4-1-3-9 に示す。

4-1-3-8

41

実施主体
種類・方法
位置・範囲
時期・期間

実施内容

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

表 4-1-3-9(1)東海旅客鉄道株式会社
資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持
工事施工範囲周辺の沿道
工事中
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、振動の発生を抑制することができる。
なし
なし

表 4-1-3-9(2)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
環境負荷低減を意識した運転の徹底
工事施工範囲周辺の沿道
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する振動を低減できる。
なし
なし

表 4-1-3-9(3)実施主体

環境保全措置の内容

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
工事従事者への講習・指導工事の実施箇所
工事中
資材及び機械の運搬に用いる車両の走行による振動発生の抑制について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、振動の発生を低減できる。
なし
なしｳ) 環境保全措置の効果及び該当環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は表 4-1-3-9 に示したとおりである。
環境保全措置を実施することで、振動に係る環境影響が低減される。

4-1-3-9

イ．事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が蓄積されていると判断でき予測の不確実性の程度が小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係る知見が蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しない。

ウ．評価
ｱ) 評価の手法
a) 回避又は低減に係る評価事業の実施による影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

b) 基準又は目標との整合性の検討
予測結果について、表 4-1-3-10 に示す「振動規制法に基づく道路交通振動の要請限度」との整合が図られているかどうかについて評価を行った。

41T

表 4-1-3-10

振動規制法に基づく道路交通振動の要請限度（昭和 51 年総理府第 58 号）（昭和 51 年振動規制法第 3 条第 1 項）
（昭和 53 年岐阜県告示第 154 号）（平成 24 年中津川市告示第 22 号）

昼 間（午前 8 時～午後 7 時まで）

夜 間
（午後 7 時～午前 8 時まで）

第一種区域

65dB

60dB

第二種区域

70dB

65dB

時間の区分
区域の区分

注 1.区域の区分は以下のとおり
第一種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第二種区域：住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

ｲ) 評価結果a) 回避又は低減に係る評価
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による検討地点における振動レベルは 40dB とな
るが、あくまで工事期間中における最大の値であり、その値が観測されるのは工事中の限られた期間にとどまる。
本事業では、これらの状況に加え、「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」及び「工事従事者への講習・指導」の環境保全措置を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動に係る環境影響について低減が図られているものと評価する。

4-1-3-10b) 基準又は目標との整合性の検討
検討結果は表 4-1-3-11 に示すとおり、「振動規制法」により定められている基準等を下回る。以上より、資材及び建設機械の運搬に用いる車両の運行による振動は、基準又は目標との整合が図られていることを確認した。

表 4-1-3-11
地点
番号
01

路線名

市道中畑～新屋線

基準又は目標との整合の状況
振動レベル （dB）
検討値
要請限度
40
65

昼夜区分
昼間

注 1.昼間は 8 時～19 時とした。
注 2.1 時間毎に算出した検討値(現況値＋寄与分)の内、最大値を示している。よって、調査結果に示した現況
値と上表の現況値が異なる場合がある。

4-1-3-11

4-2 水環境
4-2-1 水質
(1) 水の濁り
発生土仮置き場の設置により、水の濁りが発生するおそれがあることから、調査及び影響検討を行った。

1) 調査
ア．調査すべき項目
調査項目は、浮遊物質量（SS）及び流量の状況、気象の状況、土質の状況とした。

イ．調査の基本的な手法
ｱ) 浮遊物質量（SS）及び流量の状況
調査地域に該当する文献は確認されなかった。現地調査の方法を、表 4-2-1-1 に示す。

表 4-2-1-1
調査項目
浮遊物質量（SS）
流量

現地調査の方法

調査方法「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月
28 日環境庁告示第 59 号）に定める測定方法に準拠する。
「水質調査方法」（昭和 46 年 9 月 30 日環水管 30 号）に定める測定方法に準拠する。

ｲ) 気象の状況
現地調査日の天候を記録し、降水による影響がないことを確認した。

ｳ) 土質の状況対象となる公共用水域の底質の状況についての現地調査により、粘土、シルト、砂、砂利、玉石、巨礫等の区分を行った。

ウ．調査地域
発生土仮置き場の設置に係る水の濁りの影響を受けるおそれがあると認められる公共用水域とした。

エ．調査地点
現地調査地点は、調査地域の内、公共用水域の分布状況等を考慮し、浮遊物質量（SS）及
び流量の現況を適切に把握することができる地点とした。調査地点を表 4-2-1-2 及び図 42-1-1 に示す。

4-2-1-1

表 4-2-1-2

現地調査地点（SS、流量、気象、土質）

地点番号

市町村名

水系

対象公共用水域

計画施設

01

中津川市

木曽川

木曽川

山口下島地区発生土仮置き場

4-2-1-2

01

3
1
2
4
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路
現地調査地点4-2-1-3

図 4-2-1-1 調査地点図

オ．調査期間
現地調査期間は豊水期 1 回、低水期 1 回の計 2 回とし、調査日を表 4-2-1-3 に示す。

表 4-2-1-3

現地調査期間

調査期間

調査日

豊水期

平成 29 年 9 月 25 日

低水期

平成 30 年 1 月 31 日

カ．調査結果ｱ) 現地調査
現地調査の結果を表 4-2-1-4 に示す。

表 4-2-1-4(1)

現地調査結果（浮遊物質量（SS）及び流量の状況）

地点
番号

市町村名

水系

対象公共用水域

調査時期

01

中津川市

木曽川

木曽川

豊水期
低水期

SS
(mg/L)
3
1

流量(m3/s)

類型指定

79.53
69.02

AA

注 1.類型指定 AA における SS の環境基準値は 25mg/L 以下である。

表 4-2-1-4(2)
地点
番号

01

市町村名

中津川市

水系

木曽川

現地調査結果（気象の状況）

対象公共用水域

調査時期

調査日

天候

豊水期

H29.9.25

晴

低水期

H30.1.31

晴後薄曇

木曽川

表 4-2-1-4(3)

現地調査結果（土質の状況）

地点番号

市町村名

水系

対象公共用水域

土質の状況

01

中津川市

木曽川

木曽川

砂・礫

4-2-1-4

備考
調査結果に影響を及ぼす降水は確認されなかった。

2) 影響検討
ア．発生土仮置き場の設置
ｱ) 検討
a) 検討項目
検討項目は、発生土仮置き場の設置に係る浮遊物質量（SS）による影響とした。

b) 検討の基本的な手法
発生土仮置き場の設置に係る浮遊物質量（SS）の影響について、配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討した。

c) 検討地域
発生土仮置き場の設置に係る水の濁りの影響を受けるおそれがあると認められる地域とした。

d) 検討地点
検討地域の内、公共用水域の分布状況を考慮し、発生土仮置き場の設置に係る水の濁りの影響を適切に検討することができる地点とした。検討地点を表 4-2-1-5 に示す。

表 4-2-1-5
地点
番号

市町村名

水系

検討地点

対象公共用水域

計画施設

01
中津川市
木曽川
木曽川
山口下島地区発生土仮置き場
注 1.地点番号は表 4-2-1-2 の地点番号を示し、位置は図 4-2-1-1 と同様である。

e) 検討対象時期
仮置き期間を含む工事中とした。

f) 検討条件の設定
本事業では、発生土仮置き場の設置に伴い発生する濁水は、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ放流することを検討の前提条件とした。山口下島地区発生土仮置き場の排水処理フローを図 4-2-1-2 に示す。

4-2-1-5

図 4-2-1-2

山口下島地区発生土仮置き場の排水処理フローg) 検討結果
発生土仮置き場の設置に伴い発生する濁水は、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 46 年総理府令第 35 号、改正 平成 24 年環境省令第 15 号）」及び「水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例（昭和 46 年岐阜県条例第 33 号）」等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ放流することから、周辺公共用水域への水の濁りの影響は小さいものと考えられる。

ｲ) 環境保全措置の検討
a) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、発生土仮置き場の設置による水の濁りに係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-2-1-6 に示す。

表 4-2-1-6
環境保全措置

環境保全措置の検討の状況

実施の適否

工事排水の適切な処理

適発生土仮置き場における掘削
土砂の適切な管理

適

工事排水の監視

適適否の理由仮置きした発生土からの浸潤水は山口下島地区
発生土仮置き場内に設置する集水ピットに貯水し、排水基準を満足していることを確認した場合のみ木曽川へ放流することとし、それ以外は山口
非常口工事ヤードに運搬して濁水処理後に前野川もしくは大沢川へ放流する、または産業廃棄物処理をすることで公共用水域への影響を低減できることから、環境保全措置として採用する。
発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、要対策土の飛散、雨水等による要対策土の流出や地下水への浸透を防止し、水の濁りに係る影響を低減できることから、環境保全措置として採用する。
工事排水の水の濁りを監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底できることから、環境保全措置として採用する。

注：図 4-2-1-2 を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-2-1-6b) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、発生土仮置き場の設置による水の濁りに係る環境影響を回避又は低減させるため、環境保全措置として「工事排水の適切な処理」、「発生土仮置き場における掘削
土砂の適切な管理」及び「工事排水の監視」を実施する。
環境保全措置の内容を表 4-2-1-7 に示す。

表 4-2-1-7(1)
実施主体
種類・方法
実施内容
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
種類・方法
実施内容
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
種類・方法
実施内容
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
工事排水の適切な処理
発生土仮置き場の設置を実施する箇所
工事中仮置きした発生土からの浸潤水は山口下島地区発生土仮置き場内に設置する集水ピットに貯水し、排水基準を満足していることを確認した場合のみ木曽川へ放流することとし、それ以外は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理後に前野川もしくは大沢川へ放流する、または産業廃棄物処理をすることで公共用水域への影響を低減できる。
なし
なし

表 4-2-1-7(2) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理
発生土仮置き場の設置を実施する箇所
工事中
発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリ
ート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、要対策土の飛散、雨水等による要対策土の流出や地下水への浸透を防止し、水の濁りに係る影響を低減できる。
なし
なし
表 4-2-1-7(3) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
工事排水の監視
発生土仮置き場の設置を実施する箇所
工事中
工事排水の水の濁りを監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができる。
なし
なしc) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は表 4-2-1-7 に示すとおりである。環境保全措置を実施すること
で、水の濁りに係る環境影響が回避又は低減される。

4-2-1-7ｳ) 事後調査
発生土仮置き場の設置に伴い発生する濁水は、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえ、基準値を満足することを確認した場合のみ公共用水域へ放流することを前提としており、検討結果の不確実性は小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係る知見が蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施し
ない。

ｴ) 評価
a) 評価の手法①回避又は低減に係る評価事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにする
ことにより評価を行った。

b) 評価結果①回避又は低減に係る評価
本事業では、環境保全措置として「工事排水の適切な処理」、「発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理」及び「工事排水の監視」を確実に実施することから、発生土仮置き場の設置による水の濁りに係る環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

4-2-1-8

(2) 水の汚れ発生土仮置き場の設置により、水の汚れが発生するおそれがあることから、調査及び影響検討を行った。

1) 調査
ア．調査すべき項目
調査項目は、水素イオン濃度（pH）の状況、気象の状況及び自然由来の重金属等の状況とした。

ｱ) 水素イオン濃度(pH)の状況
調査地域に該当する文献は確認されなかった。現地調査の方法を表 4-2-1-8 に示す。
表 4-2-1-8

現地調査方法

調査項目

調査方法

水素イオン濃度「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月

（pH）

28 日環境庁告示第 59 号）に定める測定方法に準拠する。

ｲ) 気象の状況
現地調査日の天候を記録し、降水による影響がないことを確認した。
ｳ) 自然由来の重金属等の状況
調査地域に該当する文献は確認されなかった。現地調査の方法を表 4-2-1-9 に示す。

表 4-2-1-9

調査項目
自然由来の重金属等

現地調査方法調査方法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応
マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月、建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法。

イ．調査地域
発生土仮置き場の設置に係る水の汚れの影響を受けるおそれがあると認められる公共用水域とした。

ウ．調査地点
現地調査地点は、調査地域の内、公共用水域の分布状況等を考慮し、水素イオン濃度（pH）
及び自然由来の重金属等の現況を適切に把握することができる地点とした。調査地点を表
4-2-1-10 及び図 4-2-1-3 に示す。

4-2-1-9

表 4-2-1-10

現地調査地点

地点番号

市町村名

水系

対象公共用水域

計画施設

01

中津川市

木曽川

木曽川

山口下島地区発生土仮置き場

4-2-1-10

01
1
1
1
2
4
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路
現地調査地点4-2-1-11

図 4-2-1-3 調査地点図

エ．調査期間
現地調査期間は、低水期 1 回とし、調査日を表 4-2-1-11 に示す。

表 4-2-1-11
地点番号
01

調査期間
低水期

現地調査期間調査日
平成 30 年 1 月 31 日

オ．調査結果ｱ) 現地調査
現地調査の結果を表 4-2-1-12 に示す。

表 4-2-1-12(1)

現地調査結果（水素イオン濃度（pH）の状況）

地点
番号

市町村名

水系

対象公共用水域

調査時期

水素イオン
濃度(pH）

類型指定

01

中津川市

木曽川

木曽川

低水期

7.2

AA

注 1.類型指定 AA における水素イオン濃度（ph）の環境基準値は 6.5 以上 8.5 以下である。

表 4-2-1-12(2)
地点
番号

01

市町村名

中津川市

水系

現地調査結果（気象の状況）

対象公共用水域木曽川

木曽川

表 4-2-1-12(3)

調査時期

低水期

天候

備考

晴後薄曇

調査結果に影響を及ぼす降水は確認されなかった。

調査日

H30.1.31

現地調査結果（自然由来の重金属等の状況）
01

自然由来
の重金属
等

中津川市

単位

人の健康の保護に関する環境基準

カドミウム

mg/L

0.003mg/L 以下<0.0003

六価クロム

mg/L

0.05mg/L 以下<0.025水銀

mg/L

0.0005mg/L 以下<0.0005

セレン

mg/L

0.01mg/L 以下<0.002

項目

木曽川
低水期

鉛

mg/L

0.01mg/L 以下<0.005ひ素

mg/L

0.01mg/L 以下<0.005

ふっ素

mg/L

0.8mg/L 以下

<0.08

mg/L

1mg/L 以下

<0.1

ほう素
注 1.「＜」は未満を示す。

4-2-1-12

2) 影響検討
ア．発生土仮置き場の設置
ｱ) 検討
a) 検討項目
検討項目は、発生土仮置き場の設置に係る水素イオン濃度（pH）及び自然由来の重金属等による影響とした。

b) 検討の基本的な手法
発生土仮置き場の設置に係る水素イオン濃度（pH）及び自然由来の重金属等の影響について、配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討した。

c) 検討地域
発生土仮置き場の設置に係る水の汚れの影響を受けるおそれがあると認められる地域とした。

d) 検討地点
検討地域の内、公共用水域の分布状況を考慮し、発生土仮置き場の設置に係る水の汚れの影響を適切に検討することができる地点とした。検討地点を表 4-2-1-13 に示す。

表 4-2-1-13

検討地点

地点
番号

市町村名

水系

対象公共用水域

計画施設

01

中津川市

木曽川

木曽川

山口下島地区発生土仮置き場

注 1.地点番号は表 4-2-1-2 の地点番号を示し、位置は図 4-2-1-1 と同様である。

e) 検討対象時期
仮置き期間を含む工事中とした。

f) 検討条件の設定
本事業では、発生土仮置き場の設置に伴い発生する酸性水及び基準値を超えた自然由来の重金属等を含んだ排水は、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえ、適切に処理することを検討の前提条件とした。山口下島地区発生土仮置き場の排水処理フローを図
4-2-1-4 に示す。

4-2-1-13

図 4-2-1-4

山口下島地区発生土仮置き場の排水処理フローg) 検討結果
発生土仮置き場の設置に伴い発生する酸性水及び自然由来の重金属等を含んだ排水は、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 46 年総理府令第 35 号、改正 平成 24 年環境省
令第 15 号）」及び「水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例（昭和 46 年岐阜県条例第 33 号）」等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ放流することから、周辺公共用水域への水の汚れの影響は小さいものと考えられる。

ｲ) 環境保全措置の検討
a) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、発生土仮置き場の設置による水の汚れに係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-2-1-14 に示す。

環境保全措置

表 4-2-1-14
実施の適否

工事排水の適切な処理

適発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理

適工事排水の監視

適

環境保全措置の検討の状況
適否の理由
仮置きした発生土からの浸潤水は山口下島地区発生土
仮置き場内に設置する集水ピットに貯水し、排水基準を満足していることを確認した場合のみ木曽川へ放流することとし、それ以外は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理後に前野川もしくは大沢川へ放流する、または産業廃棄物処理をすることで公共用水域への影響を低減できることから、環境保全措置として採用する。
発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、雨水等による自然由来の重金属等を含んだ要対策土の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、水の汚れに係る影響を低減できる
ことから、環境保全措置として採用する。
工事排水の水の汚れを監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができること
から、環境保全措置として採用する。

注：図 4-2-1-4 を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-2-1-14

b) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、発生土仮置き場の設置による水の汚れに係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「工事排水の適切な処理」、「発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理」及び「工事排水の監視」を実施する。
環境保全措置の内容を表 4-2-1-15 に示す。

実施主体
種類・方法
実施内容
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
種類・方法
実施内容
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
種類・方法
位置・範囲
実施内容
時期・期間
環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

表 4-2-1-15(1) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
工事排水の適切な処理
発生土仮置き場の設置を実施する箇所
工事中仮置きした発生土からの浸潤水は山口下島地区発生土仮置き場内に設置する集水ピットに貯水し、排水基準を満足していることを確認した場合のみ木曽川へ放流することとし、それ以外は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理後に前野川もしくは大沢川へ放流する、または産業廃棄物処理をすることで公共用水域への影響を低減できる。
なし
なし
表 4-2-1-15(2) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理
発生土仮置き場の設置を実施する箇所
工事中
発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート
及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、雨水等による自然由来の重金属等を含んだ要対策土の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、水の汚れに係る影響を低減できる。
なし
なし
表 4-2-1-15(3) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
工事排水の監視
発生土仮置き場の設置を実施する箇所
工事中
工事排水の水の汚れを監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができる。
なし
なしc) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は表 4-2-1-15 に示すとおりである。環境保全措置を実施すること
で、水の汚れに係る環境影響が低減される。

4-2-1-15

ｲ) 事後調査
発生土仮置き場の設置に伴い排出する水は、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえ、基準値を満足することを確認した場合のみ公共用水域へ放流することを前提としており、検討の不確実性は小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係る知見が蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しないものとす
る。

ｳ) 評価
a) 評価の手法① 回避又は低減に係る評価事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにする
ことにより行った。

b) 評価結果① 回避又は低減に係る評価
本事業では、環境保全措置として「工事排水の適切な処理」、「発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理」及び「工事排水の監視」を確実に実施することから、発生土仮置き場の設置に係る水の汚れの環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

4-2-1-16

4-3 土壌環境・その他
4-3-1 重要な地形及び地質
発生土仮置き場の設置により、重要な地形及び地質への影響のおそれがあることから、調査
及び影響検討を行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
ア．国立公園、国定公園及び県立自然公園等の分布
調査項目は、国立公園、国定公園及び県立自然公園等の分布とした。

イ．重要な地形及び地質の分布、状態及び特性
調査項目は、重要な地形及び地質の分布、状態及び特性とした。

ウ．地形及び地質の概況
調査項目は、地形及び地質の概況とした。

2) 調査の基本的な手法
評価書「第 8 章 8-3-1 重要な地形及び地質」の「調査の基本的な手法」と同様とした。

3) 調査地域
発生土仮置き場の設置に係る重要な地形及び地質への影響が生じるおそれがあると認められる地域とした。

4) 調査期間
最新の資料を入手可能な時期とした。

5) 調査結果
ア．国立公園、国定公園及び県立自然公園等の分布
山口下島地区発生土仮置き場計画地及びその周囲に自然公園の指定地域は存在していな
い。
イ．重要な地形及び地質の分布、状態及び特性
山口下島地区発生土仮置き場計画地及びその周囲に分布する重要な地形及び地質は、表4-3-1-1 に示す文献及び法令等を基に選定を行った。調査の結果、重要な地形及び地質は
山口下島地区発生土仮置き場計画地及びその周囲に存在していない。

4-3-1-1

表 4-3-1-1
文
①

②

③
④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

献

及

重要な地形、地質及び自然現象に関する文献及び法令等名
び

法

令

名

区

文化財保護法（最終改正：平成 26 年 6 月 13 日法律第 68 号）
岐阜県文化財保護条例（昭和 29 年 9 月 8 日条例第 37 号）（最終改正：平成 17 年 3 月 23 日条例第 33 号）
中津川市文化財保護条例（昭和 51 年 12 月 22 日条例第 42 号）（最終改正：平成 17 年 2 月 4 日条例第 8 号）
第 1 回自然環境保全基礎調査報告書（昭和 51 年、環境庁）
第 3 回自然環境保全基礎調査報告書（平成元年、環境庁）
日本の地形レッドデータブック第 1 集
新装版－危機にある地形－（平成 12 年 12 月、小泉武栄、青木賢人）
日本の地形レッドデータブック第２集－保存すべき地形－（平成 14 年 3 月、小泉武栄、青木賢人）
岐阜県文化財図録（平成 25 年 6 月現在、岐阜県ホームページ）
平成 24 年度版中津川市統計書（平成 25 年 6 月現在、中津川市ホームページ）
中津川市の天然記念物（平成 20 年 12 月 14 日、中津川市鉱物博物館）

4-3-1-2

分

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記
念物（地形、地質に関わるもの）史跡名勝天然記念物（地形、地質の関わるもの）すぐれた地形、地質及び自然現象
地形、地質及び自然現象に係る自然景観資源
レッドデータブック掲載資料

レッドデータブック掲載資料
文化財保護法の天然記念物（地形・地質）
文化財保護法の天然記念物（地形・地質）
文化財保護法の天然記念物（地形・地質）

(2) 影響検討
1) 発生土仮置き場の設置
ア．検討ｱ) 検討項目
発生土仮置き場の設置に係る重要な地形及び地質への影響とした。

ｲ) 検討の基本的な手法
事業の実施に伴う重要な地形及び地質への影響を明らかにすることにより、定性的な検討を行った。

ｳ) 検討地域
発生土仮置き場の設置に係る重要な地形及び地質への影響が生じるおそれがあると認められる地域とした。

ｴ) 検討対象時期
工事中とした。

ｵ) 検討結果
本事業では、山口下島地区発生土仮置き場計画地及びその周囲に自然公園の指定地域は存在しておらず、重要な地形及び地質は山口下島地区発生土仮置き場計画地及びその周囲に存在していない。
したがって、発生土仮置き場の設置に係る重要な地形及び地質への影響はない。

イ．事後調査発生土仮置き場の設置に伴い改変の可能性がある範囲には重要な地形及び地質が存在しないことから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しない。

ウ．評価
ｱ) 評価の手法
a) 回避又は低減に係る評価
発生土仮置き場の設置に係る重要な地形及び地質への影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

ｲ) 評価結果a) 回避又は低減に係る評価
発生土仮置き場の設置に伴い改変の可能性がある範囲には重要な地形及び地質が存在しないことから、重要な地形及び地質に係る環境影響の回避が図られていると評価する。
4-3-1-3

4-3-2 土壌汚染
発生土仮置き場の設置により、土壌汚染が発生するおそれがあることから、調査及び影響検討を行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
ア．土壌汚染の状況
調査項目は、土壌汚染の状況とした。

2) 調査の基本的な手法
文献調査により、土壌汚染に関する文献及び資料を収集し、整理した。また、文献調査を補完するために、関係自治体等へのヒアリングを行った。

3) 調査地域
発生土仮置き場の設置に係る土壌汚染が発生するおそれがある土地及びその周囲とした。

4) 調査期間
最新の情報を入手可能な時期とした。

5) 調査結果
ア．土壌汚染の状況
山口下島地区発生土仮置き場は、既に造成された土地であり、土壌汚染対策法（平成14 年 5 月 29 日法律第 53 号、最終改正：平成 26 年 6 月 4 日法律第 51 号）に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和 45 年
12 月 25 日法律第 139 号、最終改正：平成 23 年 8 月 30 日法律第 105 号）に基づく農用地
土壌汚染対策区域及びダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年 7 月 16 日法律第 105 号、
最終改正：平成 26 年 6 月 18 日法律第 72 号）に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定されている土地は存在しない。また、関係自治体等へのヒアリングを実施した結果、過去に土壌汚染や地下水汚染に関する問題となった事例及び土壌汚染に関する苦情は発生していない。

4-3-2-1

(2) 影響検討
1) 発生土仮置き場の設置
ア．検討ｱ) 検討項目
検討項目は、発生土仮置き場の設置に係る土壌汚染とした。

ｲ) 検討の基本的な手法
発生土仮置き場の設置に係る工事計画を勘案し、土壌汚染を定性的に検討した。

ｳ) 検討地域
発生土仮置き場の設置範囲とした。

ｴ) 検討対象時期
仮置き期間を含む工事中及び撤去完了時とした。

ｵ) 検討条件の設定
本検討では、発生土仮置き場に搬入する要対策土は、盛土内に雨水等が入らないよう遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲み、要対策土からの排水は有孔管を通じて集水ピットに一時貯留した後、法令等に則り適切に処理すること、並びに遮水シートは溶着し、継ぎ目から雨水等の要対策土への浸透を防止することを検討の前提条件とした。

ｶ) 検討結果
発生土仮置き場に伴う土壌汚染の要因としては、要対策土の流出及び排水による汚染や仮置き場からの地下水への浸透が考えられる。しかし、仮置き場における要対策土及び排水の適切な管理を行うため、土壌汚染を生じさせることはない。

4-3-2-2

イ．環境保全措置の検討
ｱ) 環境保全措置の検討の状況
本事業では、計画の立案の段階において、「有害物質の有無の確認と基準不適合土壌の適切な処理」について検討した。さらに、事業者により実行可能な範囲内で、発生土仮置き場の設置による土壌汚染に係る環境影響を回避することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-3-2-1 に示す。

表 4-3-2-1
環境保全措置

環境保全措置の検討の状況
適否の理由

実施の適否

発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理

適工事排水の適切な処理

適要対策土の適切な運搬

適発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、要対策土の飛散、雨水等による要対策土の流出や地下水への浸透を防止し、土壌汚染を回避できることから、環境保全措置として採用する。
要対策土からの排水について、集水ピットを設けて、自然由来の重金属等が基準値を超えた排水は産業廃棄物処理施設に運搬し、自然由来の重金属等が基準以内で pH 及び浮遊物質量が基準を満足しない排水は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理を行うことで基準を満足しない自然由来の重金属等、pH 及び浮遊物質を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで土壌汚染を回避できることから、環境保全措置として採用する。
要対策土の運搬にあたっては、「汚染土壌の運搬に関するガイド
ライン（改訂第 2 版）」（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局
土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえながら、運搬
車両への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄や靴洗浄などを励行し、運搬時には荷台を浸透防止シート等で覆うなどの対応をすることで、運搬経路における土壌汚染を回避できることから、環境保全措置として採用する。

ｲ) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、発生土仮置き場の設置による土壌汚染に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理」、「工事排水の適切な処理」及び「要対策土の適切な運搬」を実施する。
環境保全措置の内容を表 4-3-2-2 に示す。
表 4-3-2-2(1)
実施主体
種類・方法
実施内容 位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理
発生土仮置き場
工事中
発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンク
リート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、要対策土の飛散、雨水等による要対策土の流出や地下水への浸透を防止
し、土壌汚染を回避できる。
なし
なし

注：下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-3-2-3

実施主体
種類・方法
実施内容 位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

実施主体
種類・方法
実施内容 位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

表 4-3-2-2(2) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
工事排水の適切な処理
発生土仮置き場
工事中
要対策土からの排水について、集水ピットを設けて、自然由来の重金属等が基準値を超えた排水は産業廃棄物処理施設に運搬し、自然由来の重金属等が基準以内で pH 及び浮遊物質量が基準を満足しない排水は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理を行うことで基準を満足しない自然由来の重金属等、pH 及び浮遊物質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで土壌汚染を回避できる。
なし
なし
表 4-3-2-2(3) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
要対策土の適切な運搬車両が運行する区間
工事中
要対策土の運搬にあたっては、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 2 版）」（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局土壌環境課）
等に記載されている実施内容を踏まえながら、運搬車両への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄や靴洗浄などを励行し、運搬時には荷台を浸透防止シート等で覆うなどの対応をする
ことで、運搬経路における土壌汚染を回避できる。
なし
なしｳ) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は、表 4-3-2-2 に示すとおりである。環境保全措置を実施する
ことで、土壌汚染に係る環境影響が回避される。

ウ．事後調査採用した検討手法は、その検討精度に係る知見が十分に蓄積されていると判断でき検討の不確実性の程度が小さいこと、また採用した環境保全措置も効果に係る知見が十分に蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しないもの
とする。

エ．評価
ｱ) 評価の手法
a) 回避又は低減に係る評価事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか見解を明らかにする
ことにより行った。

注：下線部を更新、追加しました。（平成 30 年 8 月）

4-3-2-4

ｲ) 評価結果a) 回避又は低減に係る評価
本事業では、環境保全措置として「発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理」、「工事排水の適切な処理」及び「要対策土の適切な運搬」を確実に実施することから、
発生土仮置き場の設置に伴う土壌汚染を回避できると評価する。

4-3-2-5

4-4 文化財
4-4-1 文化財
発生土仮置き場の設置による土地の改変により、文化財への影響のおそれがあることから、調査及び影響検討を行った。
なお、法令等で指定された天然記念物（動物）は「4-5-1 動物」の項目において、調査及び影響検討を行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
調査項目は、法令等で指定、登録又は定められた有形文化財（建造物）、有形民俗文化財（家屋）、史跡、名勝、天然記念物及び伝統的建造物群保存地区（以下、「指定等文化財」という。）並びに国及び地方公共団体により周知されている埋蔵文化財包蔵地の分布状況とした。

2) 調査の基本的な手法
文献調査により、文化財関連の文献、資料を収集し、整理した。また、文献調査を補完するために、関係自治体等へのヒアリングを行った。

3) 調査地域
山口下島地区発生土仮置き場の設置に係る、文化財への影響が生じるおそれがあると認められる地域とした。

4) 調査期間
文献調査の調査時期は、最新の情報を入手可能な時期とした。

5) 調査結果
調査地域における文化財の状況を、表 4-4-1-1、表 4-4-1-2、図 4-4-1-1 及び図 4-4-1-2に示す。
調査地域内に、指定等文化財は市指定 1 件の全 1 件、埋蔵文化財包蔵地は市指定 1 箇所の
全 1 箇所分布している。

注：埋蔵文化財包蔵地の状況について表 4-4-1-2 及び図 4-4-1-2 を追加しました。（平成 30 年 8 月）
注：埋蔵文化財包蔵地の調査結果について下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-4-1-1

表 4-4-1-1
地点
番号

市町村名

01

中津川市

指定等文化財の状況

種別
天然記念物

名称
市指定

ツバキ

資料：「中津川市の指定文化財」（中津川市ホームページ

4-4-1-2

所在地
山口 2316－2

平成 29 年 5 月現在）

指定年月日
平成元年 11 月 30 日

01

3
1
4
4
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

図 4-4-1-1

指定等文化財の分布状況

表 4-4-1-2

埋蔵文化財包蔵地の状況

地点
番号

市町村名

遺跡名称

時代・時期

種類

所在地

02

中津川市

下島遺跡

縄文・弥生・平安

散布地

山口 2313-1

資料：「中津川市埋蔵文化財包蔵地一覧 」（中津川市教育委員会 平成 25 年 1 月現在）

4-4-1-4

02

5
1
4
4
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

4-4-1-5

図 4-4-1-2

埋蔵文化財包蔵地の分布状況

(2) 影響検討
1) 発生土仮置き場の設置
ア．検討ｱ) 検討項目
検討項目は、発生土仮置き場の設置に係る文化財への影響とした。

ｲ) 検討の基本的な手法
発生土仮置き場の計画地と文化財の分布状況の重ね合わせから、文化財が消失又は改変される範囲を把握し、文化財への影響を定性的に検討した。

ｳ) 検討地域
山口下島地区発生土仮置き場を対象とし、改変の可能性のある範囲とした。

ｴ) 検討地点
検討地域において、山口下島地区発生土仮置き場の設置に係る土地の改変の可能性のある範囲内に文化財が存在する地点とした。

ｵ) 検討対象時期
工事中とした。

ｶ) 検討結果
検討地域の内、山口下島地区発生土仮置き場の存在に係る土地の改変の可能性のある範囲に存在する文化財を表 4-4-1-3 及び図 4-4-1-3 に示す。
指定等文化財は、土地の改変の可能性のある範囲から回避する計画としているため、指定等文化財への影響はない。
また、埋蔵文化財包蔵地が存在する箇所は圃場整備事業が実施された箇所であり、基本的に影響が無いと考えているが、文化財保護法などの関係法令に基づき必要となる関係機関への手続きを行い、中津川市教育委員会職員による工事立会を実施したうえで、必要により適切な措置を講ずる。

表 4-4-1-3

改変の可能性のある範囲に存在する埋蔵文化財包蔵地

地点
番号

市町村名

遺跡名称

所在地

対象施設

改変の程度

02

中津川市

下島遺跡

山口 2313-1

発生土仮置き場

一部改変

資料：「中津川市埋蔵文化財包蔵地一覧 」（中津川市教育委員会 平成 25 年 1 月現在）
注：改変の可能性のある範囲に存在する埋蔵文化財包蔵地について表 4-4-1-3 及び図 4-4-1-3 を追加しました。（平成 30
年 8 月）
注：埋蔵文化財包蔵地の検討結果について下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-4-1-6

02

7
1
4
4
発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

図 4-4-1-3
4-4-1-7

改変区域内に存在する埋蔵文化財包蔵地の分布状況

イ．環境保全措置の検討
ｱ) 環境保全措置の検討状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、発生土仮置き場の存在による文化財に係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-4-1-4 に示す。
表 4-4-1-4 環境保全措置の検討の状況
環境保全措置
実施の適否
適否の理由
施設計画において改変区域をできる限り小さくすることで、文化財への影響を回避又は改変区域をできる限り小さく
適する低減できることから、環境保全措置として採用する。
文化財の状況に応じた構造、工法等を採用することで、文化財への影響を回避又は低
適切な構造及び工法の採用
適減できることから、環境保全措置として採用する。
事前に埋蔵文化財の範囲及び性格等を明ら
工事立会等の実施（「埋蔵文かにし、自治体等関係機関との調整のうえ、化財の保護と発掘調査の円滑必要となる届出を行い、工事立会を実施した化等について」庁保記第 75
適
うえで、必要により適切な措置を講ずること
号（平成 10 年 9 月 29 日 文で、文化財への影響を回避又は低減できるこ化庁次長通知））とから環境保全措置として採用する。
遺跡の発見に関する届出（「文法令に基づき、調査中及び工事中に新たに遺化財保護法」（昭和 25 年 5跡を発見したときは、その旨を教育委員会等
月 30 日法律第 214 号、最終へ届出をし、その後の取扱いは関係箇所と協適改正：平成 23 年 5 月 2 日法議を行い、対処することで、文化財への影響
律第 37 号））及び関係機関を回避又は低減できることから環境保全措との協議、対処
置として採用する。
ウ．環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、工事の実施（発生土仮置き場の設置）による文化財に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「改変区域をできる限り小さくする」、「適切な構造及び工法の採用」、「工事立会等の実施」及び「遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処」を実施する。
環境保全措置の内容を、表 4-4-1-5 に示す。
表 4-4-1-5(1)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
改変区域をできる限り小さくする
文化財の改変区域
計画時及び工事中
施設計画において改変区域をできる限り小さくすることで、文化財への影響を回避又は低減できる。
なし
なし

注：埋蔵文化財包蔵地に係る環境保全措置の検討、実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容を追加しました。（平成 30 年 8 月）

4-4-1-8

表 4-4-1-5(2)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
適切な構造及び工法の採用
文化財の改変区域
計画時及び工事中
文化財の状況に応じた構造、工法等を採用することで、文化財への影
響を回避又は低減できる。
なし
なし

表 4-4-1-5(3)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

東海旅客鉄道株式会社
工事立会等の実施
文化財の改変区域
工事前
事前に埋蔵文化財の範囲及び性格等を明らかにし、自治体等関係機関との調整のうえ、必要となる届出を行い、工事立会を実施したうえで、必要により適切な措置を講ずることで、文化財への影響を回避又は低
減できる。
なし
なし

表 4-4-1-5(4)
実施主体
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間

環境保全措置の効果
効果の不確実性
他の環境への影響

環境保全措置の内容

環境保全措置の内容

東海旅客鉄道株式会社
遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処
文化財の改変区域
調査中及び工事中
法令に基づき、調査中及び工事中に新たに遺跡を発見したときは、その旨を教育委員会等へ届出をし、その後の取扱いは関係箇所と協議を行い、対処することで、文化財への影響を回避又は低減できる。
なし
なし

エ．環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は、表 4-4-1-5 に示すとおりである。環境保全措置を実施すること
で、文化財への環境影響が回避又は低減される。

注：埋蔵文化財包蔵地に係る環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況を追加しました。（平成 30 年 8 月）

4-4-1-9

オ．事後調査採用した検討手法は、検討結果の不確実性の程度が小さいこと、また、事業の実施に伴う文化財の取扱いについては、関係法令等に基づき適切な措置を講じるため、文化財の保全は確実に図られると判断し、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しないものとする。

カ．評価ｱ) 評価の手法
a) 回避又は低減に係る評価事業の実施による影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

ｲ) 評価結果a) 回避又は低減に係る評価
本事業では、改変の可能性がある範囲について、指定等文化財を回避する計画とし、埋蔵文化財包蔵地が存在する箇所は、圃場整備事業が実施された箇所であり、基本的に影響が無いと考えているが、「改変区域をできる限り小さくする」、「適切な構造及び工法の採用」、「工事立会等の実施」及び「遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処」の環境保全措置を確実に実施することから、文化財に係る環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

注：下線部のとおり追加、更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-4-1-10

4-5

動物・植物

4-5-1

動物

発生土仮置き場は既に田圃として改変された範囲であるが、工事の実施に伴う排水によって重要な種及び注目すべき生息地への影響のおそれがあることから、発生土仮置き場の周囲で、調査及び影響検討を行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
ア．魚類、底生動物の状況
調査項目は、魚類、底生動物の状況とした。

イ．重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
調査項目は、重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況とした。

ウ．注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状
況及び生息環境の状況
調査項目は、注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況とした。

2) 調査の基本的な手法
ア．魚類、底生動物の状況
文献調査により、地域に生息する動物関連の文献、資料を収集し整理した。なお、必要に応じて専門家ヒアリングを行った。
現地調査の方法を、表 4-5-1-1 に示す。なお、現地調査は評価書の調査結果を記載している。

4-5-1-1

表 4-5-1-1
調査項目
魚類

任意採集

底生動物

任意採集

コドラート法

動物の調査方法

調査方法
調査地域内に設定した調査地点・範囲（河川）において、各種漁具(投網、タモ網等）を用いて任意に魚類を採取し、種名、個体数、確認環境等を記録した。
また、潜水による目視観察も行った。なお、現地での種の識別が困難なものは、採取した魚類をホルマリン等で固定して標本として持ち帰り、同定を行った。
調査地域内に設定した調査地点・範囲（河川）において、タモ網等を用いて任意に底生動物の採集を行った。採集した底生動物はホルマリンで固定して標本として持ち帰り、同定を行った。
調査地域内に設定した 2 点において、コドラート付サーバーネット（25cm×25cm）を用いて、一定面積内に生息する底生動物の採集を行った。採集は 1 地点あたり同様の環境で 3 回実施した。採集した底生動物はホルマリンで固定して、標本として持ち帰り、同定を行った。

4-5-1-2

イ．重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
生息が確認された種の内、表 4-5-1-2 に示す基準に該当するものを重要な種として選定した。
なお、重要な種の選定にあたっては、必要に応じて専門家の指導・助言を受け、選定した。
表 4-5-1-2
番号

重要な種及び注目すべき生息地の選定基準
文献及び法令名区分①

文化財保護法（昭和 25 年、法律第 214 号）

特天：特別天然記念物
天：天然記念物②

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4年、法律第 75 号）

国内：国内希少野生動植物種
国際：国際希少野生動植物種③

岐阜県文化財保護条例（昭和 29 年、岐阜県条例第 37 号）

県天：県指定天然記念物④

岐阜県希少野生動植物保護条例（平成 15 年、岐阜県条例第 22 号） 〇：指定希少野生生物⑤

中津川市文化財保護条例（昭和 51 年、中津川市条例第 42 号）

⑥

⑦

⑧

市天：市指定天然記念物

EX：絶滅
EW：野生絶滅
CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類
CR：絶滅危惧ⅠA 類
環境省レッドリスト 2017 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、汽水・ EN：絶滅危惧ⅠB 類
淡水魚類、昆虫類、貝類、その他無脊椎動物（平成 29 年、環境省） VU：絶滅危惧Ⅱ類
NT：準絶滅危惧
DD：情報不足
LP：絶滅のおそれのある地域個体
群
EX：絶滅
EW：野生絶滅岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（動物編）改訂版-岐阜県レ CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類
VU：絶滅危惧Ⅱ類
ッドデータブック（動物編）改訂版（平成 22 年、岐阜県）
NT：準絶滅危惧
DD：情報不足
専門家の助言により選定した種○：指摘種

4-5-1-3

ウ．注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状
況及び生息環境の状況
文献調査により、注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況に関し、表 4-5-1-2 に示す基準に該当するものを調査した。

3) 調査地域
発生土仮置き場の計画地及びその周囲を対象に工事の実施に係る動物への影響が生じる
おそれがあると認められる地域とした。

4) 調査地点
調査地域の内、自然環境の状況及び利用状況等を考慮し、動物相の現状を適切に把握することができる範囲に調査地点を設定した。
調査範囲を、表 4-5-1-3 及び図 4-5-1-1 に示す。

表 4-5-1-3
地点
番号01

調査範囲の概要

地域名称

対象施設

山口・瀬戸地区

山口下島地区発生土仮置き場

4-5-1-4

01
5
1
5
4
動物調査地域

発生土仮置き場計画地工事に使用する道路

4-5-1-5

図 4-5-1-1

調査地点図

5) 調査期間
動物の現地調査は、表 4-5-1-4 に示す時期に実施した。

表 4-5-1-4
調査項目
魚類

調査手法
任意採集

春季
夏季
秋季
冬季
底生動物 任意採集
春季
コドラート法夏季
秋季
冬季
注 1.魚類、底生動物の任意調査は日中に行った。

調査期間

調査実施日
平成 24 年 5 月 18 日、19 日
平成 24 年 8 月 9 日、10 日
平成 24 年 10 月 26 日、27 日
平成 25 年 1 月 31 日、2 月 1 日
平成 24 年 5 月 18 日、19 日
平成 24 年 8 月 9 日、10 日
平成 24 年 10 月 26 日、27 日
平成 25 年 1 月 31 日、2 月 1 日

4-5-1-6

6) 調査結果
魚類及び底生動物について現地調査の結果を以下に示す。

ア．魚類
ｱ) 魚類の状況
現地調査において 4 目 5 科 12 種の魚類を確認した。現地調査結果の概要を、表 4-5-1-5に示す。

表 4-5-1-5
調査時期
春季
夏季
秋季
冬季
計

確認種数
2目3科7種
2目3科6種4 目 4 科 10 種
2目2科7種4 目 5 科 12 種

魚類現地調査結果の概要

主な確認種
オイカワ、カワムツ、アブラハヤ、ウグイ、カマツカ等
カワムツ、アブラハヤ、ウグイ、ドジョウ、シマドジョウ等
オイカワ、カワムツ、アブラハヤ、ウグイ、カマツカ等
オイカワ、カワムツ、ウグイ、カマツカ、イトモロコ等

4-5-1-7ｲ) 重要な魚類の分布、生息の状況及び生息環境の状況
文献調査及び現地調査により確認した重要な魚類は 8 目 11 科 24 種であった。文献及び現地で確認した重要な魚類とその選定基準を、表 4-5-1-6 に示す。なお、現地調査では重要な魚類は 2 目 3 科 3 種であった。

表 4-5-1-6
№

目名

科名

重要な魚類確認種一覧

種名

学名

確認状況

スナヤツメ類
ニホンウナギ
ヤリタナゴ
イチモンジタナゴ
イタセンパラシロヒレタビラ
ヌマムツ
カワヒガイ
ゼゼラ
ツチフキ
イトモロコ
ドジョウ
アジメドジョウ

Lethenteron sp.
Anguilla japonica
Tanakia lanceolata
Acheilognathus cyanostigma
Acheilognathus longipinnis
Acheilognathus tabira tabira
Zacco sieboldii
Sarcocheilichthys variegatus variegatus
Biwia zezera
Abbottina rivularis
Squalidus gracilis gracilis
Misgurnus anguillicaudatus
Niwaella delicata

14

スジシマドジョウ類

Cobitis sp.

〇

15
16 ナマズ
17
18 サケ
19 ダツ
20 カサゴ
21
22 スズキ23
24

ホトケドジョウ
ネコギギ
アカザ
アマゴ
ミナミメダカ
カマキリ
カジカ類
ドンコ
オオヨシノボリ
トウカイヨシノボリ

Lefua echigonia
Pseudobagrus ichikawai
Liobagrus reinii
Oncorhynchus masou ishikawae
Oryzias latipes
Cottus kazika
Cottus pollux
Odontobutis obscura
Rhinogobius fluviatilis
Rhinogobius sp.TO

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
○
○
24
種

1 ヤツメウナギ
2 ウナギ
3 コイ
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

計

8目

ヤツメウナギ
ウナギ
コイ

ドジョウ

ギギ
アカザ
サケ
メダカ
カジカ
ドンコ
ハゼ
11科

24種

注 1. スナヤツメ類は、「環境省レッドリスト 2017

選定基準

文献 現地 ① ②
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

天

③ ④

⑤

国内

⑥

⑦

※1
EN
NT
CR
CR
EN

※1

⑧

NT
CR+EN
CR+EN
CR+EN

NT
NT
VU
EN
〇
〇

DD
VU
※2、
※3
EN
EN
VU
NT
VU
VU
※４

天

〇

3
種

2
1
種 種

0 0
種 種

0
種

NT
20
種

DD
NT

NT
CR+EN

NT
VU
※４
NT
DD
NT
16 0
種 種

汽水・淡水魚類」（平成 29 年、環境省）において、「スナヤツメ北方種」、「スナヤツメ南方種」が「絶滅危惧Ⅱ類」に該当する。
また、「岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（動物編）改訂版-岐阜県レッドデータブック（動物編）
改訂版-（平成 22 年、岐阜県）」において、「スナヤツメ北方種」が、「絶滅危惧Ⅱ類」、「スナヤツ
メ南方種」が「準絶滅危惧」に該当する。
注 2. スジシマドジョウ類は、「環境省レッドリスト 2017

汽水・淡水魚類」（平成 29 年、環境省）において、11 種の記載があるが、今回の重要種の選定にあたっては、岐阜県において分布が考えられる「トウカイ
コガタスジシマドジョウ」として取り扱った。
注 3. スジシマドジョウ類のうち、「岐阜県の魚類」（平成 29 年、（株）岐阜新聞社）には中津川市にオオガ
タスジシマドジョウの記録があり、「環境省レッドリスト 2017

汽水・淡水魚類」（平成 29 年、環境省）

では絶滅危惧 IB 類とされているが、「岐阜県の魚類」（平成 29 年、（株）岐阜新聞社）では外来種（琵
琶湖原産）とされていることから重要種として扱わなかった。
注 4. カジカ類は、「環境省レッドリスト 2017

汽水・淡水魚類」（平成 29 年、環境省）において、「カジカ

小卵型」、「カジカ中卵型」が「絶滅危惧ⅠB 類」、「カジカ大卵型」が「準絶滅危惧」に該当する。
また、「岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（動物編）改訂版-岐阜県レッドデータブック（動物編）
改訂版-（平成 22 年、岐阜県）」において、「カジカ小卵型」が「絶滅危惧ⅠＢ類」に該当する。

4-5-1-8

注 5.「環境省レッドリスト 2017

汽水・淡水魚類」（平成 29 年、環境省）記載のミナミメダカは、評価書記載のメダカ南日本集団に相当する。
注 6. 重要な種の選定基準は以下のとおりである。
①「文化財保護法」（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種③「岐阜県文化財保護条例」（昭和 29 年、岐阜県条例第 37 号）
県天：県指定天然記念物④「岐阜県希少野生生物保護条例」（平成 15 年、岐阜県条例第 22 号）○：指定希少野生生物⑤「中津川市文化財保護条例」（昭和 51 年、中津川市条例第 42 号）
市天：市指定天然記念物⑥「環境省レッドリスト 2017

汽水・淡水魚類」（平成 29 年、環境省）

EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、
VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑦「岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（動物編）改訂版-岐阜県レッドデータブック（動物編）改訂版-」（平成 22 年、岐阜県）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足⑧「専門家より指摘された種」○：指摘種

4-5-1-9ｳ) 注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である魚類の生息の状況及び生息環境の状況
調査の結果、注目すべき生息地は確認されなかった。

4-5-1-10

イ．底生動物ｱ) 底生動物の状況
現地調査において 13 目 49 科 113 種の底生動物を確認した。現地調査結果の概要を、表
4-5-1-7 に示す。

表 4-5-1-7
調査時期

確認種数

春季

10 目 19 科 33 種

夏季

12 目 26 科 41 種

秋季

11 目 28 科 60 種

冬季

9 目 29 科 62 種計

13 目 49 科 113 種

底生動物現地調査結果の概要

主な確認種
カワニナ、サワガニ、シロハラコカゲロウ、キョウトキハダヒラタ
カゲロウ、サツキヒメヒラタカゲロウ等
カワニナ、シマイシビル、サワガニ、ヒメトビイロカゲロウ、フタ
スジモンカゲロウ等
ミズムシ、サワガニ、シロハラコカゲロウ、H コカゲロウ、シロタ
ニガワカゲロウ等
カワニナ、サワガニ、シロハラコカゲロウ、クロタニガワカゲロウ、ナミヒラタカゲロウ等

4-5-1-11ｲ) 重要な底生動物の分布、生育の状況及び生息環境の状況
文献調査及び現地調査により確認した重要な底生動物は 8 目 19 科 33 種であった。文献
及び現地で確認した重要な底生動物とその選定基準を、表 4-5-1-8 に示す。なお、現地調査では重要な底生動物は確認されなかった。

表 4-5-1-8№目名

1 原始紐舌23 盤足4 基眼
5 イシガイ
6
7 マルスダレガイ
8 トンボ（蜻蛉）
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22 カメムシ（半翅）23242526 コウチュウ（鞘翅）
27
28
29
30
31
32
33
計

8目

科名
タニシ
カワニナ
モノアラガイ
イシガイ
シジミ
イトトンボ
モノサシトンボ
ヤンマ
サナエトンボ

エゾトンボ

トンボ
コオイムシ
タイコウチ
ナベブタムシ
ゲンゴロウ
ミズスマシ
ホソガムシ
ガムシ

ホタル
19科

重要な底生動物確認種一覧

種名

学名

マルタニシ
オオタニシ
クロダカワニナ
モノアラガイ
マツカサガイイシガイ
マシジミ
モートンイトトンボ
グンバイトンボ
ネアカヨシヤンマ
マルタンヤンマ
キイロサナエホンサナエ
タベサナエ
フタスジサナエ
オグマサナエトラフトンボキイロヤマトンボ
ハネビロエゾトンボ
マイコアカネ
マダラナニワトンボ
コオイムシ
タガメ
ヒメタイコウチ
トゲナベブタムシ
シマゲンゴロウ
オオミズスマシ
ミズスマシ
ヤマトホソガムシ
スジヒラタガムシ
コガムシ
シジミガムシコクロオバボタル

Cipangopaludina chinensis laeta

Cipangopaludina japonica
Semisulcospira kurodai
Radix auricularia japonica
Pronodularia japanensis
Unio douglasiae nipponensis
Corbicula leana
Mortonagrion selenion
Platycnemis foliacea sasakii
Aeschnophlebia anisoptera
Anaciaeschna martini
Asiagomphus pryeri
Gomphus postocularis
Trigomphus citimus tabei
Trigomphus interruptus
Trigomphus ogumai
Epitheca marginata
Macromia daimoji
Somatochlora clavata
Sympetrum kunckeli
Sympetrum maculatum
Appasus japonicus
Lethocerus deyrolli
Nepa hoffmanni
Aphelocheirus nawae
Hydaticus bowringii
Dineutus orientalis
Gyrinus japonicus
Hydrochus japonicus
Helochares nipponicus
Hydrochara affinis
Laccobius bedeli
Lucidina okadai

33種

確認状況
文献 現地
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
33
種

0
種

選定基準
①

0
種

②

0
種

③

0
種

注 1. 重要な種の選定基準は以下のとおりである。
①「文化財保護法」（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種③「岐阜県文化財保護条例」（昭和 29 年、岐阜県条例第 37 号）
県天：県指定天然記念物④「岐阜県希少野生生物保護条例」（平成 15 年、岐阜県条例第 22 号）○：指定希少野生生物⑤「中津川市文化財保護条例」（昭和 51 年、中津川市条例第 42 号）
市天：市指定天然記念物

4-5-1-12

④

0
種

⑤

⑥

0
種

VU NT
NT
NT NT
NT
NT VU
VU
VU NT
NT
NT NT
NT DD
DD
NT
NT
NT
NT DD
NT DD
NT
NT NT
VU NT
NT
EN CR+EN
NT
VU VU
VU
VU
NT
NT
VU
NT
NT
DD
EN
EN VU
27 19 0
種 種 種

⑦

⑧

⑥「環境省レッドリスト 2017

昆虫類、貝類、その他無脊椎動物（クモ形類、甲殻類等）」（平成 29 年、環境省）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、
VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑦「岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（動物編）改訂版-岐阜県レッドデータブック（動物編）改訂版-」（平成 22 年、岐阜県）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足⑧「専門家より指摘された種」○：指摘種ｳ) 注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である底生動物の生息の状
況及び生息環境の状況
調査の結果、注目すべき生息地は確認されなかった。

4-5-1-13

(2) 影響検討
1) 検討
ア．検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施による影響の程度について検討した。

イ．検討の基本的な手法
既存の知見の引用又は解析により、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討した。

ウ．検討地域
発生土仮置き場計画地及びその周囲の内、工事の実施に係る重要な種の生息地への影響が生じるおそれがあると認められる地域として、調査地域と同様とした。

エ．検討対象時期
仮置き期間を含む工事中とした。

オ．検討対象種の選定
検討対象種は、文献調査又は現地調査によって発生土仮置き場計画地及びその周囲に生息する可能性が高いと考えられる重要な種とした。
重要な種の検討対象種の選定結果を、表 4-5-1-9 に示す。

表 4-5-1-9
分類
魚類

底生動物

検討対象種の選定結果

区分
現地調査で確認された種（3種）
文献調査において発生土仮置き場計画
地及びその周囲に生息する可能性が高いと考えられる重要な種の内、現地調査で確認されなかった種（21種）

現地調査で確認された種（0種）
文献調査において発生土仮置き場計画
地及びその周囲に生息する可能性が高いと考えられる重要な種の内、現地調査で確認されなかった種（33種）

4-5-1-14

種名
イトモロコ、ドジョウ、ミナミメダカ
スナヤツメ類、ニホンウナギ、ヤリタナゴ、イ
チモンジタナゴ、イタセンパラ、シロヒレタビ
ラ、ヌマムツ、カワヒガイ、ゼゼラ、ツチフキ、
アジメドジョウ、スジシマドジョウ類、ホトケ
ドジョウ、ネコギギ、アカザ、アマゴ、カマキ
リ、カジカ類、ドンコ、オオヨシノボリ、トウカイヨリノボリ―
マルタニシ、オオタニシ、クロダカワニナ、モノアラガイ、マツサカガイ、イシガイ、マシジ
ミ、モートンイトトンボ、グンバイトンボ、ネ
アカヨシヤンマ、マルタンヤンマ、キイロサナ
エ、ホンサナエ、タベサナエ、フタスジサナエ、
オグマサナエ、トラフトンボ、キイロヤマトン
ボ、ハネビロエゾトンボ、マイコアカネ、マダラナニワトンボ、コオイムシ、タガメ、ヒメタ
イコウチ、トゲナベブタムシ、シマゲンゴロウ、
オオミズスマシ、ミズスマシ、ヤマトホソガム
シ、スジヒラタガムシ、コガムシ、シジミガム
シ、コクロオバボタル

カ．影響検討の手順
影響検討は、図 4-5-1-2 の手順に基づき行った。
重要な種及び注目すべき生息地（文献調査・現地調査）

重要な種の主な生息環境、注目すべき生息地と検討地域との関係

検討地域
改変の可能性のある範囲外（改変の可能性のある範囲の近傍、相当離れた地域）

改変の可能性のある範囲

検討方法
直接的影響の検討
・主な生息地の改変の程度及び周辺に分布する同質な生息環
境等と検討対象種の主な生息環境との重ね合わせ
間接的影響の検討
・工事作業、夜間照明、水環境の変化の状況等及び周辺に分布する同質な生息環境等と、検討対象種の主な生息環
境との重ね合わせ

検討結果
・限られた主な生息環境が消失する・主な生息環境の一部が縮小・消失する

・夜間照明、騒音振動等により繁殖活動に重大な影響を及ぼす

生息 環 境は 保 全さ れ な
い・主な生息環境が分断される

・生 息 環境 の 一部 が 縮・生息環境を改変しない

小・消失・分断されるが、周辺に同質の生息・工事作業、夜間照明、環境が広く分布する

水環境の変化の状況

・工事作業、夜間照明、等により、生息環境の変化は生じない

水環境の変化の状況
・工事作業、夜間照明、等により、生息環境が水環境の変化の状況変化するが、周辺に同等により、生息環境が変化する質の生息環境が広く分布する

生息 環 境の 一 部は 保 全
されない可能性がある

生息環境は保全される生息 環 境に 変 化は 生 じない

環境保全措置の検討
環境保全措置の検討

保全対象としない

図 4-5-1-2

影響検討の手順

注 1.「影響検討の手順」は影響検討の考え方を分かりやすく表現するために作成したものであり、影響検討は個別の種ごとに実施した。詳細は個別の種ごとの検討結果を参照のこと。

4-5-1-15

キ．検討結果
現地調査により確認されている重要な種は、対象事業の実施によりその生息地、生息環
境が改変される程度について検討した。なお、文献調査により発生土仮置き場周辺に生息するとされている重要な種の内、現地調査で確認されなかった種は、発生土仮置き場の設
置によりその種の生息環境が改変される程度を検討した。
なお、魚類や底生動物等の移動範囲に関する知見は限られているが、個別の種ごとの一
般生態、確認地点の生息環境を踏まえて、影響検討を実施した。
なお、排水に係る影響については、評価書において近傍の山口非常口工事ヤードの予測
結果を踏まえて影響検討を実施した。

ｱ) 現地調査で確認された重要な種に対する検討結果
現地調査で確認された重要な種の検討結果の概要を、表 4-5-1-10 に示す。また、個別の種に対する詳細な検討結果を表 4-5-1-11 に示す。

表 4-5-1-10

現地調査で確認された重要な種の検討結果の概要

番号

分類

確認位置
種名

確認種の
生息環境

改変の可能
性のある範囲改変の可能性のある範囲の近傍

生息環境への影響

魚類

1

イトモロコ

流れのゆるやかな砂底・砂礫底○

生息環境は保全される。

2

ドジョウ

水田、湿地、細流○

生息環境は保全される

3

ミナミメダカ

河川、湖沼、水田地帯の用水路○

生息環境は保全される。

a) 重要な魚類
検討地域に生息地が存在すると考えられる重要な魚類の検討結果を、表 4-5-1-11 に示す。

4-5-1-16

表 4-5-1-11(1)イトモロコ（コイ科）
一般生態

確認状況
確認地点の生息環境
検討
結果

工事の実施

重要な魚類の検討結果

濃尾平野以西の本州や四国北東部、九州北部などに分布する。川の中流から下流域
や灌漑用水路の流れのゆるやか砂底・砂礫底などに生息する。
産卵期は 5 月から 6 月で、卵径約 1mm の弱い粘着卵を産む。食性は雑食性で、水生昆虫やプランクトン動物、付着藻類などを食する。
なお、本種の移動距離は十分に知られていないが、西田ら（2005）(1)によると、タモロコの移動距離は 300～500m である。
検討地域においては、秋季および冬季調査時に 20 個体が改変の可能性のある範囲の近傍で確認された。
流れのゆるやか砂底・砂礫底
・工事の実施に伴う排水は、必要に応じて沈砂池、濁水処理設備を配置し、適切に処理することにより、本種の生息環境への影響は及ばない。
・以上のことから生息環境は保全される。

表 4-5-1-11(2)重要な魚類の検討結果

検討結果

ドジョウ（ドジョウ科）
一般生態
ほぼ日本全国に分布。水田や湿地と、周辺の細流にすむ。平地部を中心に生息するが、圃場整備されていない水田が近くにあれば、かなり上流域にもいる。
西日本での産卵期は 6 月から 7 月。水田周辺では、しろかきと同時に周囲の用水路から水田に遡上する。遡上後、水田で何日かを過ごしたあと夜間に産卵する。雑食性。
なお、西田ら(2005）(1)によると、本種の移動距離は 100～300m である。
確認状況
検討地域においては、春季、夏季調査時に 5 個体が改変の可能性のある範囲の近傍で確認された。
確認地点の生息環境
細流・工事の実施に伴う排水は、必要に応じて沈砂池、濁水処理設備を配置し、適切に処工事の実施理することにより、本種の生息環境への影響は及ばない。
・以上のことから生息環境は保全される。

表 4-5-1-11(3)重要な魚類の検討結果

ミナミメダカ（メダカ科）
一般生態
岩手県南部以南の本州太平洋側、四国、九州及び対馬や屋久島など周辺の島嶼、京都府から山口県までの日本海側、奄美諸島、沖縄諸島に分布する。平野部の河川や湖
沼、水田地帯の用水路などに生息し、止水や緩流域を好む。
産卵期は主に春から夏で、水草などに産卵する。食性はプランクトンのほか、小さな落下昆虫などを食する雑食性である。近年、本種とメダカ北日本集団（ Oryzias
sakaizumii ）の 2 種に分けられ、分布が異なるほか、体側鱗の黒い縁取りの有無な
ど外部形態によっても区別される。
なお、佐原（私信）(2)によると、水路のみで生息する本種の移動距離は条件がよければ 1,500ｍ程度である。
確認状況
検討地域においては、秋季調査時に 7 個体が改変の可能性のある範囲の近傍で確認された。
確認地点の生息環境
河川
検討
結果

工事の実施

・工事の実施に伴う排水は、必要に応じて沈砂池、濁水処理設備を配置し、適切に処理することにより、本種の生息環境への影響は及ばない。
・以上のことから生息環境は保全される。

西田一也、藤井千晴、千賀裕太郎（2005）一時的水域における魚類の再生産と移動・分散に関する研究、
農業土木学会全国大会講演要旨集 pp.424-425(2)
渡部憲吾、東淳樹（2006）個体識別法によるメダカの成長と移動分散について、農業土木学会全国大会講演要旨集 pp.304-305(1)

4-5-1-17b) 重要な底生動物
現地調査の結果、検討地域には重要な底生動物は確認されなかった。

ｲ) 文献調査でのみ確認された重要な種に対する検討結果
文献調査により山口下島地区発生土仮置き場及びその周囲に生息する可能性が高いと考えられる重要な種のうち、現地調査では確認されなかった重要な種は魚類 21 種、底生動物
33 種であった。

4-5-1-18

a) 魚類
検討対象種は、スナヤツメ類、ニホンウナギ、ヤリタナゴ、イチモンジタナゴ、イタ
センパラ、シロヒレタビラ、ヌマムツ、カワヒガイ、ゼゼラ、ツチフキ、アジメドジョ
ウ、スジシマドジョウ類、ホトケドジョウ、ネコギギ、アカザ、アマゴ、カマキリ、カジカ類、ドンコ、オオヨシノボリ、トウカイヨリノボリの 21 種である。これらは、山地や里地・里山の水域が主な生息環境である。このため、工事の実施により、生息環境の一部が消失、縮小する可能性があるが、その程度はわずかであり、工事の実施に伴う排水は、必要に応じて山口非常口内の濁水処理設備、仮設沈砂池を用いて適切に処理すること等により本種の生息環境は確保される。
したがって、事業の実施による影響の程度はわずかであり、重要な魚類の生息環境は保全されると考えられる。

b) 底生動物
検討対象種は、マルタニシ、オオタニシ、クロダカワニナ、モノアラガイ、マツサカ
ガイ、イシガイ、マシジミ、モートンイトトンボ、グンバイトンボ、ネアカヨシヤンマ、マルタンヤンマ、キイロサナエ、ホンサナエ、タベサナエ、フタスジサナエ、オグマサ
ナエ、トラフトンボ、キイロヤマトンボ、ハネビロエゾトンボ、マイコアカネ、マダラ
ナニワトンボ、コオイムシ、タガメ、ヒメタイコウチ、トゲナベブタムシ、シマゲンゴ
ロウ、オオミズスマシ、ミズスマシ、ヤマトホソガムシ、スジヒラタガムシ、コガムシ、
シジミガムシ、コクロオバボタルの 33 種である。これらは、里地・里山の水域が主な生息環境である。このため、工事の実施により、生息環境の一部が消失、縮小する可能性があるが、その程度はわずかであり、工事の実施に伴う排水は、必要に応じて山口非常
口内の濁水処理設備、仮設沈砂池を用いて適切に処理すること等により本種の生息環境は確保される。
したがって、事業の実施による影響の程度はわずかであり、重要な底生動物の生息環境は保全されると考えられる。

4-5-1-19

2) 環境保全措置の検討
ア．環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、工事の実施（発生土仮置き場の設置）による動物に係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
環境保全措置の検討の状況を表 4-5-1-12 に示す。

表 4-5-1-12
環境保全措置保全対象種

工事従事者への講習・指導

河川を生息環境とする保全
対象種全般

工事排水の適切な処理

河川を生息環境とする保全
対象種全般

環境保全措置の検討の状況
実施の
適否の理由
適否
不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止等について工事従事者に指導することで、人為的適な攪乱による影響を低減できることから、環境保全措置として採用する。
排水の状況に応じて、以下の対応を行うことで汚濁水の発生が抑えられ、魚類等の生
息環境への影響を低減できることから、環境保全措置として採用する。
・要対策土より発生する排水のうち、自然由来の重金属等の排水基準を超える排水は、産業廃棄物処理施設へ運搬し、処理を行う。
・要対策土より発生する排水のうち、自然適由来の重金属等の排水基準以下の排水で、pH 及び浮遊物質量が排水基準を満足しない排水は山口非常口工事ヤードに運搬し、濁水処理施設で処理後放流する。
・要対策土より発生する排水のうち、上記
いずれの排水基準も満足することが確認できた場合のみ、山口下島地区発生土仮置
き場に設置する集水ピットから木曽川へ放流する。

工事計画を検討するにあたり、重要な種の生息状況を踏まえ、専門家の助言等を踏まえ、環境影響を可能な限り回避又は低減し、必要な場合には損なわれる環境の有する価値を代償するための措置を講じていく。

注：下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-5-1-20

イ．環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、工事の実施（発生土仮置き場の設置）による動物に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「工事従事者への講習・指導」及び「工事排水の適切な処理」を実施する。
環境保全措置の内容を、表 4-5-1-13 に示す。

表 4-5-1-13(1) 環境保全措置の内容
実施主体
東海旅客鉄道株式会社
保全対象種
河川を生息環境とする保全対象種全般
実施内容
種類・方法
工事従事者への講習・指導
位置・範囲
発生土仮置き場とその周囲
時期・期間
工事中
環境保全措置の効果
不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止等について工事従事者に指導することで、人為的な攪乱による影響を低減できる。
効果の不確実性なし
他の環境への影響
なし

実施主体
保全対象種
実施内容

種類・方法
位置・範囲
時期・期間
環境保全措置の効果

効果の不確実性
他の環境への影響

表 4-5-1-13(2) 環境保全措置の内容
東海旅客鉄道株式会社
河川を生息環境とする保全対象種全般
工事排水の適切な処理
発生土仮置き場とその周囲
工事中
排水の状況に応じて、以下の対応を行うことで汚濁水の発生が抑えられ、魚類等の生息環境への影響を低減できる。
・要対策土より発生する排水のうち、自然由来の重金属等の排水基準を超える排水は、産業廃棄物処理施設へ運搬し、処理を行う。
・要対策土より発生する排水のうち、自然由来の重金属等の排水
基準以下の排水で、pH 及び浮遊物質量が排水基準を満足しない排水は山口非常口工事ヤードに運搬し、濁水処理施設で処理後放流する。
・要対策土より発生する排水のうち、上記いずれの排水基準も値を満足することが確認できた場合のみ、山口下島地区発生土仮置
き場に設置する集水ピットから木曽川へ放流する。
なし
なし

ウ．環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は、表 4-5-1-13 に示すとおりである。環境保全措置を実施することで、検討結果より重要な動物への影響は回避又は低減される。

3) 事後調査採用した検討手法は、検討の不確実性の程度が小さいこと、また採用した環境保全措置
も効果に係る知見が十分に蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しないものとする。

注：下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

4-5-1-21

4) 評価ア．評価の手法ｱ) 回避又は低減に係る評価
動物に係る環境影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

イ．評価結果ｱ) 回避又は低減に係る評価
本事業では、環境保全措置として「工事従事者への講習・指導」及び「工事排水の適切な処理」を確実に実施することから、発生土仮置き場の設置に伴う、動物に係る環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

4-5-1-22

4-5-2

植物工事の実施（発生土仮置き場の設置）により、発生土仮置き場計画地及びその周囲で、重要な種及び群落への影響のおそれがあることから、調査及び影響検討を行った。なお、当該計画地は既に全体にわたり主に田圃として改変されており、現地の環境の状況も踏まえ、現地調査のみ行った。

(1) 調査1) 調査すべき項目
ア．高等植物に係る植物相及び植生の状況
調査項目は、高等植物に係る植物相及び植生の状況について調査した。

イ．高等植物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況
調査項目は、高等植物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況とした。

2) 調査の基本的な手法
ア．高等植物に係る植物相及び植生の状況
現地調査の方法を表 4-5-2-1 に示す。

表 4-5-2-1
調査項目
高等植物に係る植物相

任意確認

高等植物に係る植生

コドラート法

植物の調査方法

調査方法
調査地域内を任意に踏査し、確認された種を記録した。調査の対象はシダ植物以上の高等植物とし、現地での同定が困
難な種は標本を持ち帰り、室内で同定を行った。
植生及び土地の利用の状況によって区分された植物群落について、方形枠（コドラート）を設定し、植生の状況を調査した。調査した植生はブラウン-ブランケ法により、その特徴の把握を行った。

イ．高等植物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況
生育が確認された高等植物に係る種及び分布が確認された群落の内、表 4-5-2-2 に示す
基準に該当するものを高等植物に係る重要な種及び群落として選定した。

4-5-2-1

表 4-5-2-2
番号①②

高等植物に係る重要な種及び群落の選定基準

文献及び法令名

区分

特天：特別天然記念物
天：天然記念物
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年、 国内：国内希少野生動植物種
法律第 75 号）
国際：国際希少野生動植物種
文化財保護法（昭和 25 年、法律第 214 号）③

岐阜県文化財保護条例（昭和 29 年、岐阜県条例第 37 号）

県天：県指定天然記念物④

岐阜県希少野生生物種保護条例（平成 15 年、岐阜県条例第 22 号）○：指定希少野生生物⑤

中津川市文化財保護条例（昭和 51 年、中津川市条例第 42 号）

市天：市指定天然記念物

維管束植物（平成 29 年、環境省）

EX：絶滅
EW：野生絶滅
CR：絶滅危惧ⅠA 類
EN：絶滅危惧ⅠB 類
VU：絶滅危惧Ⅱ類
NT：準絶滅危惧
DD：情報不足
LP：絶滅のおそれのある地域個体群
EX：絶滅
EW：野生絶滅
CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類
VU：絶滅危惧Ⅱ類
NT：準絶滅危惧
DD：情報不足
1：要注意
2：破壊の危惧3：対策必要4：緊急に対策必要⑥

環境省レッドリスト 2017⑦

岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（植物編）改訂版－岐阜県レッドデータブック（植物編）改訂版－（平成 26 年、岐阜県）⑧

植物群落レッドデータブック（平成 8 年、我が国における保護上重要な植物種及び植物群落研究委員会植物群落分科会）⑨

自然環境保全法（昭和 47 年、法律第 85 号）
岐阜県自然環境保全条例（昭和 47 年、岐阜県条例第 17 号）
第 2 回自然環境保全基礎調査 日本の重要な植物群落 東海版（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）（昭和 55 年、環境庁）
第 3 回自然環境保全基礎調査 日本の重要な植物群落Ⅱ 東海版（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）（昭和 63 年、環境庁）
第 5 回自然環境保全基礎調査 特定植物群落調査報告書（平成 12 年、環境庁）

指定：指定されている特定植物群落⑩

専門家の助言により選定した種○：指摘種

4-5-2-2

3) 調査地域
発生土仮置き場の計画地及びその周囲を対象に工事の実施に係る植物への影響が生じる
おそれがあると認められる地域とした。

4) 調査地点
植物は、調査地域の内、自然環境の状況及び利用状況等を考慮し、植物の生育環境を適切に把握することができる範囲とした。調査範囲は土地改変区域から概ね 100m の範囲とした。
なお、植生は土地改変区域から概ね 250m の範囲とした。
調査範囲を、表 4-5-2-3 及び図 4-5-2-1 に示す。

表 4-5-2-3
地点
番号01

調査範囲の概要

地域名称

対象施設

山口地区

山口下島地区発生土仮置き場

4-5-2-3

非常口（山岳部）

発生土仮置き場計画地
調査範囲（地点番号：01）（本図は自社測量成果物を用いている）

図 4-5-2-1(1)

調査範囲(植物の生育環境)
4-5-2-4

非常口（山岳部）

発生土仮置き場計画地
調査範囲（地点番号：01）（本図は自社測量成果物を用いている）

図 4-5-2-1(2)

調査範囲(植生)

4-5-2-5

5) 調査期間
植物の現地調査は、表 4-5-2-4 に示す時期に実施した。

表 4-5-2-4

調査期間等
調査実施日※1

調査項目
高等植物に係る植物相

平成 29 年 10 月 20 日

高等植物に係る植生

平成 29 年 10 月 20 日

※1.地域の植物の生育特性を踏まえ、水田雑草の確認されやすい時期とした。

6) 調査結果
高等植物に係る植物相、植生について現地調査の結果を以下に示す。なお、確認地点における改変の可能性のある範囲からの位置関係は、表 4-5-2-5 に基づいて整理した。

表 4-5-2-5
用語

改変区域と確認位置の距離に関する定義
定義
発生土仮置き場計画地が設置され、改変される可能性がある範囲範囲内

改変の可能性のある範囲

範囲外

改変の可能性のある範囲の近傍

改変の可能性のある範囲の端部から100mの範囲内

ア．高等植物に係る植物相ｱ) 高等植物に係る植物相の状況
現地調査において、96 科 297 種類の植物を確認した（「資料編6-1

植物出現種リスト」参照）。現地調査の結果を表 4-5-2-6 に示す。また、結果概要を表 4-5-2-7 に示す。

表 4-5-2-6

高等植物に係る植物相の現地調査結果
調査時期

分類

秋季

シダ植物
裸子植物

被子植 物

種子 植 物

双子葉
植物

離
弁
花
類
合
弁
花
類

単子葉植物
合計

合計

科数

種数

科数

種数

13

23

13

23

3

3

3

3

49

140

49

140

21

66

21

66

10

65

10

65

96

297

96

297

注 1.分類、配列などは原則として、「自然環境保全基礎調査
た。

4-5-2-6

植物目録 1987」（昭和 62 年、環境庁）に準拠し

表 4-5-2-7

高等植物に係る植物相現地調査結果の概要

主な生育環境樹林
草地
河川
水田・耕作地

主な確認種
ケヤキ､コナラ、スギ、モウソウチク、ヤブツバキ、フジ、タチドコロ、
テイカカズラ等
セイタカアワダチソウ、メヒシバ、ヌカキビ、ツルマメ、イヌタデ、コセ
ンダングサ等
コゴメヤナギ、イヌコリヤナギ、タチヤナギ、ツルヨシ、オオイヌタデ、
ミゾソバ、イヌビエ、チョウジタデ等
コナギ、トキンソウ、タマガヤツリ、アメリカアゼナ、ヒナガヤツリ、ミズマツバ、シソクサ等

4-5-2-7ｲ) 高等植物に係る重要な種の確認状況
現地調査により確認された高等植物に係る重要な種は 2 科 3 種類であった。現地で確認された高等植物に係る重要な種とその選定基準を表 4-5-2-8 に示す。

表 4-5-2-8重要な植物確認種一覧

選定基準
No
科名
種名
.
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
1
ゴマノハグサ シソクサ
NT2
スズメハコベ
VU
3
ミソハギ
ミズマツバ
VU
計
2科
3種
0種
0種
0種
0種
0種
2種
1種
0種
注 1．分類、配列などは、原則として「自然環境保全基礎調査 植物目録 1987」環境庁（1987）に準拠した。
注 2．重要な種の選定基準は以下のとおりである。
①「文化財保護法」（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種③「岐阜県文化財保護条例｣ （昭和 29 年、岐阜県条例第 37 号）
県天：県指定天然記念物④「岐阜県希少野生生物保護条例」（平成 15 年、岐阜県条例第 22 号）●：指定希少野生動植物⑤各市町村指定の天然記念物は以下のとおり
中津川市：中津川市文化財保護条例（昭和 51 年、中津川市条例第 42 号）〇：市指定天然記念物⑥「環境省レッドリスト 2017 維管束植物」（平成 29 年、環境省）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、
VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑦「岐阜県の絶滅のおそれのある野生生物（植物編）改訂版－岐阜県レッドデータブック（植物編）改訂版－」（平成 26 年、岐阜県）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足⑧「専門家より指摘された種」●：指摘種

4-5-2-8

また、現地調査で確認された重要な種の確認地点を表 4-5-2-9 に示す。

表 4-5-2-9

現地調査で確認された重要な種の確認位置
確認位置

番号

確認種の
生育環境

種名

1

シソクサ

水田

2

スズメハコベ

水田

3

ミズマツバ

水田

改変の
可能性のある
範囲

改変の可能性のある
範囲の近傍

○

○
○

○

○

イ．高等植物に係る植生ｱ) 高等植物に係る植生の状況
現地調査において、合計 13 の高等植物に係る群落及び土地利用が確認された。現地調査の結果概要を表 4-5-2-10 に、現存植生図を図 4-5-2-2 に示す。

4-5-2-9

表 4-5-2-10(1)
No.

群落名

3

ケヤキ群落

5

ヤナギ高木群落

16

クズ群落

22

ツルヨシ群集27

竹林

29

路傍・空地雑草
群落

30

果樹園

32

畑雑草群落

33

水田雑草群落35

市街地

高等植物に係る群落及び土地利用の概要
概要

ヤブツバキクラス域からブナクラス域上部にかけての渓谷沿いの崖
錐、低地の微高地等にみられる落葉広葉樹の自然林。主にケヤキが優占する群落である。高木層には、ケヤキの他、コナラ、スギ等が生育する。亜高木層には、モウソウチク、ハチク、オオモミジ等が生育し、低木層には、ヤブツバキ、オオモミジ、アラカシ等が生育する。草本層には、ヤブツバキ、ベニシダ、ジャノヒゲ、ヤブコウジ、テイカカ
ズラ等が生育する。
現地調査では、木曽川沿いの急傾斜地に分布していた。
ヤブツバキクラス域の河辺に成立する落葉広葉樹の自然林。主にヤナギ類が優占する群落である。高木層には、コゴメヤナギのみが生育する。亜高木層を欠き、低木層には、イヌコリヤナギ、タチヤナギ、
イタチハギ等が生育する。草本層には、ツルヨシ、アキノウナギツカ
ミ、オオイヌタデ、ヨモギ、ミゾソバ等が生育する。
現地調査では、木曽川の河川敷に沿って分布していた。
ヤブツバキクラス域からブナクラス域下部にかけて陽地に成立するつる植物群落。クズが優占する群落である。草本層には、クズの他、
ワラビ、セイタカアワダチソウ、ツリフネソウ、ススキ、ミヤコイバ
ラ、アキノウナギツカミ等の他、ヤマノイモ、カナムグラ、オニドコ
ロ、ノブドウ、ヤイトバナ、アオツヅラフジ等のつる性植物が生育する。
現地調査では、耕作地周辺の斜面に分布していた。
山地から低地を流れる河川の急流辺や冠水地に成立する多年生草本植物群落。ツルヨシが優占する群落である。草本層には、ツルヨシの他、ヤマタネツケバナ、アメリカセンダングサ、アメリカタカサブロ
ウ、イヌビエ、ヌカキビ、チョウジタデ等が生育する。
現地調査では、木曽川河川敷や木曽川に流入する支川沿いの耕作放棄地などに分布していた。
主としてヤブツバキクラス域に植栽される竹林。モウソウチクやマダケが優占、もしくは混生する群落である。高木層には、モウソウチ
ク、マダケが生育する。亜高木層を欠き、低木層には、カキノキ、ウ
ワミズザクラ、アオキ、アラカシ、ハゼノキ、ヤダケ等が生育する。
草本層には、カキドオシ、エノキ、ソヨゴ、ケネザサ、コチヂミザサ、
ハナタデ、ミズヒキ、ヤブマメ等が生育する。
現地調査では、木曽川沿いの斜面や木曽川に流入する支川沿いに分布していた。
都市と周辺域の空地や造成地に成立する高さ概ね１ｍ以下の草本群落。草本層には、メリケンカルカヤ、セイタカアワダチソウ、ヒメジ
ョオン、メヒシバ、オオバコ等が生育する。
現地調査では、畑地や住宅地周辺の耕作放棄地などにみられた。
高さ２ｍ以上の果樹（栗、柿等）が栽培される樹園地、または茶畑。
現地調査では、耕作地内にみられた。
畑地に成立する雑草群落。ザクロソウ、メヒシバ、スベリヒユ、ハナイバナ、コニシキシソウ、シロザ、ツユクサ等の１年生の植物を主構成種とする。
現地調査では、畑地にみられた。
水田に成立する雑草群落。コナギ、トキンソウ、タマガヤツリ、アメリカアゼナ、ヒナガヤツリ等が生育する。
現地調査では、水田にみられ、調査対象地域の中でも広く分布している。
緑被率 30％未満の市街地等で、住宅地、ビル、道路、人工構造物が卓越する区域。
現地調査では、主に国道 19 号線及び市道中畑～新屋線沿いにみられた。

4-5-2-10

表 4-5-2-10(2)高等植物に係る群落及び土地利用の概要

No.

群落名

概要

37

造成地・グラウ
ンド

38

開放水域

39

自然裸地

造成地（造成裸地・人工裸地）には、採石場（採石地）、焼け跡、
ボタ山、廃塩田等が含まれる。建物等を建設するために整備された造成裸地であり、同様に植被のないグラウンドも含めている。
現地調査では、耕作放棄地の一部でみられた。
河川や池沼等で、抽水植物や沈水植物等による植生が成立していな
い水域・水面。
現地調査では、木曽川及び木曽川に流入する新梨川などの支川がみられた。
自然条件により植生が成立しない地域であり、山岳の岩角地、海岸などに含まれる。
現地調査では、木曽川河川敷にみられた。

注 1.群落名は「自然環境保全基礎調査（環境省）・統一凡例」に準拠した。

4-5-2-11

非常口（山岳部）

発生土仮置き場計画地
調査範囲（地点番号：01）（本図は自社測量成果物を用いている）

図 4-5-2-2

現存植生図

4-5-2-12ｲ) 高等植物に係る重要な群落の確認状況
高等植物に係る重要な群落は、現地調査の結果、調査地域においては確認されなかった。

4-5-2-13

(2) 影響検討
1) 検討
ア．検討項目
現地調査で確認された重要な種及び群落に対する工事の実施（発生土仮置き場の設置）による影響について検討した。

イ．検討の基本的な手法
既存の知見の引用又は解析により、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討した。

ウ．検討地域
発生土仮置き場計画地及びその周囲の内、工事の実施に係る重要な種の生育地への影響が生じるおそれがあると認められる地域として、調査地域と同様とした。

エ．検討対象時期工事中とした。

オ．検討対象種及び群落
検討対象種及び群落は、現地調査によって発生土仮置き場計画地及びその周囲に生育する可能性が高いと考えられる重要な種及び群落とした。
重要な種及び群落の検討対象種を表 4-5-2-11 に示す。

4-5-2-14

表 4-5-2-11
分類
植物に係る
植物相
（重要な種）
植物に係る
植生
（重要な群
落）

区分
現地調査で確認された種（3 種）
現地調査で確認された群落（0 群落）

検討対象種及び群落

種名及び群落名
シソクサ、スズメハコベ、ミズマツバ

なし

4-5-2-15

カ．影響検討の手順
影響検討は図 4-5-2-3 に示す手順に基づき行った。
重要な種及び群落（文献調査・現地調査）※1
文献記載はあるものの、現地調査で確認されなかった種及び群落

無

現地調査において重要な種及び群落の確認の有無
有

検討地域
改変の可能性がある範囲の近傍
改変の可能性がある範囲の端部から改変の可能性がある範囲

100m の範囲内

検討方法
直接的影響の検討
・生育地の改変の程度及び周・工事作業、水環境の変化の状況等

辺・水環境の変化の状況等と、及び周辺に分布する同質な生育環に分布する同質な生育環境等検討対象種及び群落の主な境等と、検討対象種及び群落の主と検討対象種及び群落の主な生育環境との重ね合わせな生育環境との重ね合わせ

生育環境との重ね合わせ

間接的影響の検討

間接的影響の検討

検討結果
・限 ら れた 主 な生 育 環

・主 な 生育 環 境の 一 部

・生 育 環境 の 一部 が 消

境が失・縮小するが、周辺が消失する

消失・縮小するに同質の生育環境が・環境の変化が生じ、・工事作業、水環境の変生育環境に重大な影響を及ぼす化の状況等により、生育環境が変化する

広く分布する・生 育 環境 を 改変 し ない・工事作業、水環境の変化の状況等により、生・工事作業、水環境の変化の状況等により、生育環境の変化は生じない

育環境が変化するが、周辺に同質の生育環
境が広く分布する生育 環 境は 保 全さ れ な

生育 環 境の 一 部は 保 全

いされない可能性がある

生育環境は保全される生育 環 境に 変 化は 生 じない

環境保全措置の検討
環境保全措置の検討

保全対象としない

図 4-5-2-3

影響検討の手順※1.「影響検討の手順」は影響検討の考え方を分かりやすく表現するために作成したものであり、本発生土仮置き場の影響検討においては、現地の状況を踏まえて現地調査のみ実施することとした。

4-5-2-16

キ．検討結果ｱ) 現地調査で確認された重要な種及び群落の生育環境への影響
現地調査で確認された重要な種の検討結果の概要を表 4-5-2-12 に示す。また、個別の種に対する詳細な検討結果を表 4-5-2-13 に示す。
なお、重要な群落は現地調査において確認されなかった。

表 4-5-2-12

重要な種の検討結果の概要
確認位置

分
類

番
号

植
物

種名

確認種の
生育環境

1

シソクサ

水田雑草群落2

スズメハコベ水田雑草群落3ミズマツバ

水田雑草群落

表 4-5-2-13(1)

改変の可能性のある
範囲

改変の可能性のある
範囲の近傍

○

○
○

○

○

生育環境への影響
生育環境の一部は保全されない
可能性がある
生息環境に変化は生じない
生育環境の一部は保全されない
可能性がある

重要な種の検討結果

シソクサ（ゴマノハグサ科）

一般生態

本州、四国、九州、沖縄県。
水田や休耕田などにはえる一年草。茎は円柱形で、高さ 15～25cm、基部はやや横に這い分枝する。葉は普通、対生するが、茎の下部や水中では 3 輪生することが多く、長さ 1.5～3cm。水中に生じた葉は披針形であることが多い。花には長さ 7～15mm の花柄があり、萼の基部に小さな小苞がある。

確認状況

秋季調査時に合計 7 地点 400 個体が確認された。これは改変の可能性のある範囲及び改変の可能性のある範囲の近傍で確認された。

検討結 果

工事の実施

・本種が確認された 6 地点は改変の可能性のある範囲であった。
そのため、工事の実施により、山口下島地区発生土仮置き場において、主な生育環境の一部が消失する可能性がある。
・その他、本種が確認された 1 地点は改変の可能性のある範囲の近傍であるが、土地の改変などは行わないため、生育環境は保全される。
・したがって、山口下島地区発生土仮置き場において、生育環境の一部は保全されない可能性がある。

4-5-2-17

表 4-5-2-13(2)重要な種の検討結果

スズメハコベ（ゴマノハグサ科）
本州（関東以西）、四国、九州、沖縄の湿地に生える小さな 1 年草。花期は 7～10 月。茎は細長く長さ 5～20 ㎝。葉は小さく長さ 2～5 ㎜、幅 1～2 ㎜。葉腋に小さな花をつける。

確認状況

秋季調査時に 1 地点 20 個体が確認された。これは改変の可能性のある範囲の近傍で確認さ
れた。

検討結 果

一般生態

工事の実施

・本種が確認された 1 地点は改変の可能性のある範囲の近傍であるが、土地の改変などは行わないため、生育環境は保全される。
・したがって、山口下島地区発生土仮置き場において、生育環境に変化は生じない。

表 4-5-2-13(3)重要な種の検討結果

ミズマツバ（ミゾハギ科）
一般生態

本州（中南部）、四国、九州の水田や湿地に生える高さ 3～10 ㎝の 1 年草。花期は 8～10 月。
名は 3～4 個ずつ輪生した葉を松の葉にたとえたもの。

確認状況

秋季調査時に合計 5 地点 138 個体が確認された。これは改変の可能性のある範囲及び改変の可能性のある範囲の近傍で確認された。

検討結 果

工事の実施

・本種が確認された 4 地点は改変の可能性のある範囲であった。
そのため、工事の実施により、山口下島地区発生土仮置き場において、主な生育環境の一部が消失する可能性がある。
・その他、本種が確認された 1 地点は改変の可能性のある範囲の近傍であるが、土地の改変などは行わないため、生育環境は保全される。
・したがって、山口下島地区発生土仮置き場において、生育環境の一部は保全されない可能性がある。

4-5-2-18

2) 環境保全措置の検討
ア．環境保全措置の検討の状況
本事業では、事業者により実行可能な範囲内で、工事の実施（発生土仮置き場の設置）に
よる植物に係る環境影響を回避又は低減することを目的として、環境保全措置の検討を行った。
検討にあたっては、「工事に伴う改変区域をできる限り小さくする」を基本とした上で、さらに影響を低減させる措置を実施する。また、その結果を踏まえ、必要な場合には、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置を検討した。
環境保全措置の検討の状況を表 4-5-2-14 に示す。

表 4-5-2-14
環境保全措置

環境保全措置の検討の状況
実施の
適否

保全対象種

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする

シソクサ、スズメハコベ、ミズマツ
バ

適外来種の拡大抑制

シソクサ、スズメハコベ、ミズマ
ツバ

適

工事従事者への講習・指導

シソクサ、スズメハコベ、ミズマ
ツバ

適

重要な種の移植・播種

シソクサ、ミズマツバ

適

適否の理由
仮置き場の範囲をできる限り既に土地が改変されている箇所を利用することなどにより、生育環境の改変をできる限
り小さくすることで、重要な種への影響を回避又は低減できることから、環境保全措置として採用する。
資材及び機械の運搬に用いる車両のタ
イヤ洗浄に努める。また作業員に対し、外来種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制
し、生育環境への影響を回避又は低減できることから、環境保全措置として採用する。
工事区域外への不必要な立ち入り等を制限することで、踏みつけ等による重要な種への影響を低減できることから、環境保全措置として採用する。
発生土仮置き場計画地の位置や形状の観点から、そこに生育する重要な種の一部は、やむを得ず消失することとなるため、代償措置として、すき取った耕土に含まれるシソクサ・ミズマツバの種子を、工事施工ヤード内に耕土ごと移設してシートを被せた状態で保管し、復田する際に保管していた耕土を用いること
で、重要な種の生育環境への影響を代償することができることから、環境保全措置として採用する。

工事計画を検討するにあたり、重要な種の生育状況を踏まえ、専門家の助言等を踏まえ、環境影響を可能な限り回避又は低減し、必要な場合には損なわれる環境の有する価値を代償するための措置を講じていく。
重要な種の移植・播種にあたっては、専門家等の助言を踏まえ、対象種ごとに、移植・播種の場所、時期、方法、監視方法等を含む実施計画を作成のうえ、実施する。

4-5-2-19

イ．環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
本事業では、工事の実施（発生土仮置き場の設置）による植物に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置として「工事に伴う改変区域をできる限り小さくする」、「外来種の拡大抑制」、「工事従事者への講習・指導」及び「重要な種の移植・播種」を実施する。
環境保全措置の内容を表 4-5-2-15 に示す。

表 4-5-2-15(1) 環境保全措置の内容
実施主体
東海旅客鉄道株式会社
実施内容
種類・方法 工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
保全対象種 シソクサ、スズメハコベ、ミズマツバ
時期・期間 工事前
環境保全措置の効果
仮置き場の範囲をできる限り既に土地が改変されている箇所を利用することなどにより、生育環境の改変をできる限り小さくすることで、重要な種への影響を回避又は低減できる。
効果の不確実性なし
他の環境への影響なし
表 4-5-2-15(2) 環境保全措置の内容
実施主体
東海旅客鉄道株式会社
実施内容
種類・方法 外来種の拡大抑制
保全対象種 シソクサ、スズメハコベ、ミズマツバ
時期・期間 工事中
環境保全措置の効果
資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤ洗浄に努める。また作業員に対し、外来種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育環境への影響を回避又は低減できる。
効果の不確実性なし
他の環境への影響なし
表 4-5-2-15(3) 環境保全措置の内容
実施主体
東海旅客鉄道株式会社
実施内容
種類・方法 工事従事者への講習・指導
保全対象種 シソクサ、スズメハコベ、ミズマツバ
時期・期間 工事中
環境保全措置の効果
工事区域外への不必要な立ち入り等を制限することで、踏みつけ等による重要な種への影響を低減できる。
効果の不確実性なし
他の環境への影響なし
表 4-5-2-15(4) 環境保全措置の内容
実施主体
東海旅客鉄道株式会社
実施内容 種類・方法 重要な種の移植・播種
保全対象種 シソクサ、ミズマツバ
時期・期間 工事前
環境保全措置の効果
発生土仮置き場計画地の位置や形状の観点から、そこに生育する重要な種の一部は、やむを得ず消失することとなるため、代償措置として、すき取った耕土に含まれるシソクサ・ミズマツバの種子を、工事施工ヤー
ド内に耕土ごと移設してシートを被せた状態で保管し、復田する際に保管していた耕土を用いることで、重要な種の生育環境への影響を代償することができる。
効果の不確実性あり
他の環境への影響なし
4-5-2-20

ウ．環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の変化の状況
環境保全措置の効果は表 4-5-2-15 に示すとおりである。環境保全措置を実施すること
で、植物に係る環境影響が回避又は低減される。

4-5-2-21

3) 事後調査
ア．事後調査を行うこととした理由
本事業の実施による植物への影響は、環境保全措置を実施することにより影響を回避又は低減できるものと考えられる。
しかし、重要な種の移植・播種は、環境保全措置の効果に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

イ．事後調査の項目及び手法
実施する事後調査の内容を表 4-5-2-16 に示す。

調査項目
移植・播種した植物の生育状況

表 4-5-2-16 事後調査の概要
調査内容○調査時期・期間
各種の生活史及び生育特性等に応じて設定○調査地域・地点
移植・播種を講じた植物の移植・播
種先生育地
○調査方法
現地調査（任意観察）による確認

実施主体
東海旅客鉄道株式会社

ウ．事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが判明した場合の対応の方針
事後調査の結果について、環境影響の程度が著しいと判明した場合は、その原因の解明に努めるとともに、専門家の助言も踏まえ、必要な場合には種の特性に合わせた改変時期の設定や改変期間の短縮についても検討し、改善を図るものとする。

エ．事後調査の結果の公表方法
事後調査の結果の公表は、原則として事業者が行うものとするが、公表時期・方法等は、関係機関と連携しつつ適切に実施するものとする。

4-5-2-22

4) 評価ア．評価の手法ｱ) 回避又は低減に係る評価
植物に係る環境影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減がなされているか、見解を明らかにすることにより評価を行った。

イ．評価結果ｱ) 回避又は低減に係る評価
本事業では、環境保全措置として「工事に伴う改変区域をできる限り小さくする」、「外来種の拡大抑制」、「工事従事者への講習・指導」及び「重要な種の移植・播種」を確実に実施することにより、植物に係る環境影響の回避又は低減を図っている。
なお、「重要な種の移植・播種」は、環境保全措置の効果に不確実性があることから、事後調査を実施する。また、検討結果と異なる影響が生じた場合は、専門家の助言等を踏まえて、別途対策を検討する。
このことから、植物に係る環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

4-5-2-23

第5章

環境の保全のための措置

環境影響評価の検討の過程において講ずることとした環境保全措置は本章に示すとおりである。また、環境保全措置の検討にあたっては、以下に示す考え方を基本とした。
(1)環境保全措置の検討にあたっては、環境への影響を回避又は低減することを優先するものとする。
(2)環境保全措置の実施時期、実施期間等は計画の熟度に対応し、関係機関と連携を取りつつ適切に選定する。
(3)環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検証等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、適切な措置を講ずることとする。

5-1

5-1 大気環境
5-1-1 大気質
(1) 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の影響を、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減するために、表 5-1-1 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-1-1
影響要因

大気環境（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）に関する環境保全措置の検討結果
影響

二 酸 化 窒 素 及 び 浮 遊 粒 子 状 物 質 の発 生

資材 及び機械 の運 搬に 用い る車 両の運行

工事の実施

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

資材及び機
械の運搬に
用いる車両
の点検・整
備による性
能維持

法令上の定めによる
定期的な点検や日々の点検・整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。

低減

a

なし

なし

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

環境負荷低
減を意識し
た運転の徹
底

資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、アイド
リングストップ及び急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を低減できる。

低減

a

なし

なし

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

工事従事者
への講習・
指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の適正な運行について、工事従事者への講習・指導を実施することにより発生する二酸
化窒素及び浮遊粒子状物質を低減でき
る。

低減

ａ

なし

なし

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-2

(2) 粉じん等工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等の影響を、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減するために、表 5-1-2 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-1-2
影響要因

影響

大気環境（粉じん等）に関する環境保全措置の検討結果

粉じん等の発 生

資材 及び機械 の運 搬に 用い る車 両の運行

工事の実施

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

荷台への防
じんシート
敷設及び散
水

荷台 に防 じ んシー
トを 敷設 す るとともに 散水 す ることで、粉じん等の発生を低減できる。

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

資材及び機
械の運搬に
用いる車両
の出入り口
や周辺道路
の清掃及び
散水、タイ
ヤの洗浄

資材 及び 機 械の運搬に 用い る 車両の出入 り口 や 周辺道
路の清掃及び散水、
タイ ヤの 洗 浄を行うことで、粉じん等の発 生を 低 減でき
る。

工事従事者
への講習・
指導

資材 及び 機 械の運搬に 用い る 車両の適正 な走 行 について、工事従事者への講習・指導を実施す
ることにより、粉じん等 の発 生 を低減
できる。

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-3

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

低減

a

なし

なし

低減

a

なし

なし

低減

ａ

なし

なし

5-1-2 騒音工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音の影響を、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減するために、表 5-1-3 示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-1-3
影響要因 影響

大気環境（騒音）に関する環境保全措置の検討結果

騒音 の発生資材 及び機械 の運 搬に 用い る車 両の運行

工事の実施

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

資材及び機
械の運搬に
用いる車両
の点検・整
備による性
能維持

法令上の定めによる
定期的な点検や日々の点検・整備による
性能維持により、発生する騒音が低減で
きる。

低減

a

なし

なし

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

環境負荷低
減を意識し
た運転の徹
底

資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライ
ブの徹底により、発生する騒音を低減で
きる。

低減

a

なし

なし

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

工事従事者
への講習・
指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音発生の抑制について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、発生する騒音を低減できる。

低減

a

なし

なし

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-4

5-1-3 振動工事の実施時における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動の影響を、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減するために、表 5-1-4 示す環境保全措置の検討を行っ
た。

影響要因

影響

振動 の発生資材 及び機械 の運 搬に 用い る車 両の運行

工事の実施

表 5-1-4

大気環境（振動）に関する環境保全措置の検討結果

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

資材及び機
械の運搬に
用いる車両
の点検・整
備による性
能維持

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、振動の発生を抑制できる。

低減

a

なし

なし

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

環境負荷低
減を意識し
た運転の徹
底

資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する振動を低減できる。

低減

a

なし

なし

発生量
の低減
発生原
単位の
低減

工事従事者
への講習・
指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の走行による振動発生の抑制について、工事従事者への講
習・指導を実施することにより、振動の発生を低減できる。

低減

a

なし

なし

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-5

5-2 水環境
5-2-1 水質工事の実施（発生土仮置き場の設置）による水質への影響を、事業者の実行可能な範囲内
で回避又は低減するために、表 5-2-1 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-2-1(1)
影響要因

影響

水環境（水質）に関する環境保全措置の検討結果

水 の濁 り発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

水の濁り
の低減

工事排水の
適切な処理

仮置きした発生土からの浸潤水は山口下島地区発
生土仮置き場内に設置する集水ピットに貯水し、排水基準を満足していることを確認した場合のみ
木曽川へ放流することとし、それ以外は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理後に前野川もしくは大沢川へ放流する、または産業廃棄物処理をすることで公共用水域への影響を低減できる。

低減

a

なし

なし

発生土仮置き場の要対策
土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリ
ート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、要対策土の飛散、雨水等による要対策土の流出や地下水への浸透を防止し、水の濁りに係る影響を低減
できる。

低減

a

なし

なし

工事排水の水の濁りを監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することがで
きる。

低減

a

なし

なし

水の濁り
の低減

水の濁り
の低減

発生土仮置
き場におけ
る掘削土砂
の適切な管
理

工事排水の
監視

5-6

表 5-2-1（2）
影響要因

影響

水環境（水質）に関する環境保全措置の検討結果

水の汚れ

工事の実施

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

水の汚れ
の低減

工事排水
の適切な
処理

仮置きした発生土からの浸潤水は山口下島地区発生土仮置き
場内に設置する集水
ピットに貯水し、排水基準を満足していることを確認した場
合のみ木曽川へ放流することとし、それ以外は山口非常口工事ヤードに運搬して濁水処理後に前野川
もしくは大沢川へ放流する、または産業廃棄物処理をすることで公共用水域への影響を低減できる。

水の汚れ
の低減

水の汚れ
の低減

発生土仮
置き場に
おける掘
削土砂の
適切な管
理

工事排水
の監視

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

低減

a

なし

なし

発生土仮置き場の要対策土を遮水シート
で上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、雨水等による自然由来の重金属等を含んだ要対策土の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、水の汚れに係る影響を低
減できる。

低減

a

なし

なし

工事排水の水の汚れを監視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができ
る。

低減

a

なし

なし

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-7

5-3 土壌環境・その他
5-3-1 重要な地形及び地質工事の実施（発生土仮置き場の設置）による重要な地形及び地質への影響は、事業者の実行可能な範囲で回避されており、特段の環境保全措置は行わないこととした。

5-8

5-3-2 土壌汚染工事の実施（発生土仮置き場の設置）による土壌汚染への影響を、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減するために、表 5-3-1 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-3-1(1)
影響要因

影響

土壌環境（土壌汚染）に関する環境保全措置の検討結果

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

土壌汚
染の回
避

発生土仮
置き場に
おける掘
削土砂の
適切な管
理

発生土仮置き場の要対策土を遮水シートで上から覆うとともに、コンクリート及び遮水シートで底面と周囲を囲い込む等の管理を行う
ことで、要対策土の飛散、雨水等による要対策土の流出や地下水への浸透を防止し、土壌汚染を回避できる。

土壌汚染の影響

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

土壌汚
染の回
避

工事排水
の適切な
処理

要対策土からの排水について、集水ピットを設けて、自然由来の重金属等が基準値を超えた排水は産業廃棄物処
理施設に運搬し、自然由来の重金属等が基準以内で pH 及び浮遊物質量が基準を満足しない
排水は山口非常口工事
ヤードに運搬して濁水処理を行うことで基準を満足しない自然由来の重金属等、pH 及び浮遊物質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで土壌汚染を回避でき
る。

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

回避

a

なし

なし

回避

a

なし

なし

注:表 5-3-1(1)について下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

5-9

表 5-3-1(2)
影響要因

影響

土壌環境（土壌汚染）に関する環境保全措置の検討結果
環境保全
措置

環境保全措置
の効果

土壌汚
染の回
避

要対策土
の適切な
運搬

要対策土の運搬にあたっては、「汚染土壌の運搬に関するガイドラ
イン（改訂第 2 版）」（平成 24 年 5 月 環境
省水・大気環境局土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえながら、運搬車両への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努める
ほか、出場時はタイヤ洗浄や靴洗浄などを励行し、運搬時には荷台を浸透防止シート等で覆うなどの対応をする
ことで、運搬経路における土壌汚染を回避できる。

土壌汚染の影響

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

検討の
視点

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-10

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

回避

a

なし

なし

5-4 文化財
5-4-1 文化財工事の実施（発生土仮置き場の設置）による文化財への影響は、事業者の実行可能な範囲
内で回避又は低減するために、表 5-4-1 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-4-1(1)
影響要因

影響

文化財に関する環境保全措置の検討結果

文化財への影響

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

文化財へ
の影響の
回避・低
減

改変区域
をできる
限り小さ
くする

施設計画において改変区域をできる限り小さくすることで、文化財への影響を回避又は低減できる。

回避
・
低減

a

なし

なし

文化財へ
の影響の
回避・低
減

適切な構
造及び工
法の採用

文化財の状況に応じた構造、工法等を採用することで、文化財への影響を回避又は低減できる。

回避
・
低減

a

なし

なし

文化財へ
の影響の
回避・低
減

工事立会
等の実施

事前に埋蔵文化財の範囲及び性格等を明らかにし、自治体等関係機関との調整のうえ、必要となる届出を行い、工事立会を実施したうえで、
必要により適切な措置を講ずることで、文化財への影響を回避又は低減できる。

回避
・
低減

a

なし

なし

注：表 5-4-1(1)を追加しました。（平成 30 年 8 月）

5-11

表 5-4-1(2)
影響要因

影響

文化財に関する環境保全措置の検討結果

文化財への影響

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

措置の
区分

実施
主体

効果の
不確実性

他の環境要
素への影響

文化財へ
の影響の
回避・低
減

遺跡の発
見に関す
る届出及
び関係機
関との協
議、対処

法令に基づき、調査中及び工事中に新たに遺跡を発見したときは、その旨を教育委員会等へ届出をし、その後の取扱い
は関係箇所と協議を行い、対処すること
で、文化財への影響を回避又は低減でき
る。

回避
・
低減

a

なし

なし

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

注：表 5-4-1(2)を追加しました。（平成 30 年 8 月）

5-12

5-5 動物・植物
5-5-1 動物工事の実施（発生土仮置き場の設置）による動物への影響を、事業者の実行可能な範囲内
で回避又は低減するために、表 5-5-1 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-5-1

環境保全
措置

工事等
に伴う
生息環
境への
低減

工事従事 不用意な立ち入り、ゴ者への講 ミ捨ての禁止等につい習・指導 て工事従事者に指導す低減ることで、人為的な攪乱による影響を低減できる。
工事排水 排水の状況に応じて、以下の対応を行うことの適切なで汚濁水の発生が抑え
処理られ、魚類等の生息環
境への影響を低減できる。
・要対策土より発生す
る排水のうち、自然由
来の重金属等の排水基準を超える排水は、産業廃棄物処理施設へ運搬し、処理を行う。
・要対策土より発生す
る排水のうち、自然由
来の重金属等の排水基
準以下の排水で、pH 及
び浮遊物質量が排水基 低減
準を満足しない排水は
山口非常口工事ヤードに運搬し、濁水処理施
設で処理後放流する。
・要対策土より発生す
る排水のうち、上記いずれの排水基準も値を満足することが確認できた場合のみ、山口下島地区発生土仮置き場に設置する集水ピット
から木曽川へ放流す
る。

排水の
流入に
よる水
質の低
減

排 水 の流 入に よる 水質 の低 下

河川を 生 息 環 境とす る 保 全 対 象種 全 般

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

検討の
視点

検討種 影響工事等に伴う 生息
環 境 へ の 影響

影響
要因

動物に関する環境保全措置の検討結果
環境保全措置の効果

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）
注：下線部を更新しました。（平成 30 年 8 月）

5-13

措置の 実施 効果の 他の環境要区分 主体 不確実性 素への影響

a

なし

なし

a

なし

なし

5-5-2 植物工事の実施（発生土仮置き場の設置）による植物の影響を、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減するために、表 5-5-2 に示す環境保全措置の検討を行った。

表 5-5-2(1)
検討種
シソクサ、
スズメハコベ、
ミズマツバ

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

地表改
変によ
る生育
地の消
失等の
回避又
は低減

工事に伴
う改変区
域をでき
る限り小
さくする

仮置き場の範囲をできる限り既に土地が改変されている箇所を利用することなどにより、生育環境の改変をできる限り小さくすることで、重要な種への影響を回避又は低減
できる。

発生土
仮置き
場の設
置によ
る生育
環境へ
の影響
の回避
又は低
減

外来種の 資材及び機械の拡大抑制 運搬に用いる車両のタイヤ洗浄に努める。また作業員に対し、外来種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育環境への影響を回避又は低減できる。

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置 に よ る 生 育 環 境 へ の 影 響

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置

工事の実施

シソクサ、
スズメハコベ、ミズマツバ

影響
地 表 改 変 に よ る 生 育 地 の消 失又 は 縮 小

影響要因

植物に関する環境保全措置の検討結果

5-14

措置の 実施 効果の 他の環境要区分 主体 不確実性 素への影響

回避
・
低減

a

なし

なし

回避
・
低減

a

なし

なし

表 5-5-2(2)
影響要因

検討種

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置工事の実施

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置 に よ る 生 育 環 境 へ の 影 響

シソクサ、
スズメハコベ、
ミズマツバ

影
響

植物に関する環境保全措置の検討結果

検討の
視点

環境保全
措置

環境保全措置
の効果

工事の
実施に
伴う生
育環境
への影
響の低
減

工事従事 工事区域外への者への講 不必要な立ち入
習・指導 り等を制限することで、踏みつけ等による重要な種への影響を低減できる。

措置の 実施 効果の 他の環境要区分 主体 不確実性 素への影響

低減

5-15

a

なし

なし

影響要因

植物に関する環境保全措置の検討結果

影
響

検討の
視点

環境保全
措置

重要な
種の生
育環境
の確保

重要な種 発生土仮置き場計の移植・ 画地の位置や形状播種の観点から、そこに生育する重要な種の一部は、やむを得ず消失することとなるため、代償措置として、すき取った耕土に含まれるシ
ソクサ・ミズマツバの種子を、工事施工
ヤード内に耕土ごと移設してシートを被せた状態で保管し、復田する際に保管していた耕土を用いることで、重要な種の生育環境への影響を代償することができる。

検討種
シソクサ、
ミズマツバ

発 生 土 仮 置き 場 の 設 置工事の実施

地 表 改 変 に よ る 生 育 地 の消 失又 は 縮 小

表 5-5-2(3)

環境保全措置の効果

注 1.実施者
a：東海旅客鉄道株式会社
b：その他の者（自治体等）

5-16

措置の 実施 効果の 他の環境要区分 主体 不確実性 素への影響

代償

a

あり

なし

第6章

環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査

事後調査計画の検討に当たっては、以下に示す考え方を基本とした。

(1)事後調査の必要性等の検討に当たっては、「検討結果の不確実性の程度」、「環境保全措置の効果の程度」を勘案する。
(2)事後調査項目、手法の選定に当たっては、事後調査の結果が影響検討の結果と比較できる
ような内容とする。
(3)事後調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避又は低減するため、可能な限り環境への影響の少ない調査手法を選定するものとする。
(4)事後調査の結果、環境への著しい影響が確認された場合又は考えられた場合には、関係機
関と連携をとり、必要な措置を講ずるものとする。

6-1 事後調査を行うこととした理由
事後調査を行うこととした理由を、表 6-1 に示す。

6-2 事後調査の項目及び手法
事後調査の項目及び手法を、表 6-1 に示す。
なお、調査地点等の詳細については、事業の詳細な計画の進捗にあわせて順次決定していく。

6-3 事後調査の結果の公表方法
調査結果の公表は、原則として事業者が行うものとするが、公表時期・方法等については調査の進捗に応じて関係機関と協議の上決定する。

6-4 調査の実施者
調査の実施者：東海旅客鉄道株式会社6-1

表 6-1

環境影響評価項目
環境要素の区分
植物

重要な種及び群落

影響要因の区分（工事の実施）・発生土仮置き場の設置

事後調査の概要

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

各種の生活史及び生育特性等に応 環境保全措置の効果に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施すじて設定※1
る。

調査内容
項

目

移植・播種した植物の、復田
後における生育状況

手法

現地調査（任意観察）による確認※1.期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する

6-3
6-2

6-4

第7章

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

本書において選定した環境要素ごとに、調査、検討及び評価についての結果の概要を表 7-1 に示す。

これらの結果から、環境保全措置を実施することによって、環境への影響について事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減が図られ、環境の保全について適正な配慮がなされている事業であると総合的に評価する。
なお、工事期間中に新たな環境保全技術などの知見が得られた場合には、できる限り取り入れるよう努める。

7-1

表 7-1(1)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
大気環境 大気質 二酸化
窒素及
び浮遊
粒子状
物質

粉じん
等

騒音

影響要因の区分

調査結果

検討結果

環境保全措置資材及び機械の運搬に用いる車両の運行【文献調査】
周囲に文献調査地点は存在しなかった。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素の日平均値の年間 98％
値は 0.0168ppm、浮遊粒子状物質の日平均値の 2％除外値は 0.0417mg/m3 であり、環境基準を下回っている。

① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持② 環境負荷低減を意識した運転の徹底③ 工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行【現地調査】
二酸化窒素の日平均値が 0.06ppm を超
えた日数は 0 であった。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の 日 平 均 値 が 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
0.10mg/m3 を超えた日数は 0 であった。 に係る粉じん等は最大で 0.74 t/km2/月であり、参考値を下回っている。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に 計画しない。
よる二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の検討
値は環境基準との整合が図られていること、
環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行
可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると評価する。

① 荷台への防じんシート敷設及び散水② 資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄③ 工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等の検討値は参考値との整合が図られていること、環境影響を低減させるた
め、環境保全措置を確実に実施することか
ら、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると評価する。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行【文献調査】
周囲に文献調査地点は存在しなかった。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路交通騒音の等価騒音レベルは、60dB であり、「騒音に係る環境基準」に定める「道路に面する地域」の環境基準を下回っている。

① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持② 環境負荷低減を意識した運転の徹底③ 工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路交通騒音の検討値は環境基準との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の低減が図られているものと評価する。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路交通振動は、40 dB であり、「振動規制法施行規則」（昭和 51 年
総理府令第 58 号）による道路交通振動の限度（要請限度）を下回る。

① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持② 環境負荷低減を意識した運転の徹底③ 工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に 計画しない。
伴い発生する振動の検討値は要請限度との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られているものと評価する。

【現地調査】
道路交通騒音の等価騒音レベルは昼間 58dB、夜間 50dB であった。
振動

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行【文献調査】
周囲に文献調査地点は存在しなかった。
【現地調査】
道路交通振動レベルは昼間、夜間とも25dB 以下であった。

水環境

水質

水の濁
り

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

発生土仮置き場の設置【文献調査】
調査地域に該当する文献は確認されなかった。
【現地調査】SS は、調査地点において豊水期、低水期とも環境基準（AA 類型：25mg/L）以下である。

発生土仮置き場の設置に伴い発生する濁 ①
水は、「水質汚濁防止法に基づく排水基準 ②（昭和 46 年総理府令第 35 号、改正 平成24 年環境省令第 15 号）」及び「水質汚濁 ③
防止法に基づく排水基準を定める条例（昭和 46 年岐阜県条例第 33 号）」等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共水域への水の濁りの影響は小さいものと考えられる。

工事排水の適切な処理
発生土仮置き場における掘削土砂の
適切な管理
工事排水の監視評価結果

発生土仮置き場の設置に係る水の濁りの影
響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

事後調査計画計画しない。

7-3

表 7-1(2)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
水環境
水質
水の汚
れ

土壌に係 重要な地形及び
る環境
地質
その他環
境
土壌汚染

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

検討結果

発生土仮置き場の設置【文献調査】
調査地域に該当する文献は確認されなかった。

発生土仮置き場の設置【文献調査】
山口下島地区発生土仮置き場計画地
及びその周囲に自然公園の指定地域は存在しなかった。

発生土仮置き場の設置

発生土仮置き場に伴う土壌汚染の要因と【文献調査】
山口下島地区発生土仮置き場は、既に しては、要対策土の流出及び排水による汚造成された土地であり、土壌汚染対策 染や仮置き場からの地下水への浸透が考法（平成 14 年 5 月 29 日法律第 53 号、 えられる。しかし、仮置き場における要対
最終改正：平成 26 年 6 月 4 日法律第 策土及び排水の適切な管理を行うため、土
51 号）に基づく要措置区域及び形質変 壌汚染を生じさせることはない。
更時要届出区域、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和 45 年 12 月
25 日法律第 139 号、最終改正：平成 23
年 8 月 30 日法律第 105 号）に基づく
農用地土壌汚染対策区域及びダイオ
キシン類対策特別措置法（平成 11 年 7
月 16 日法律第 105 号、最終改正：平成
26 年 6 月 18 日法律第 72 号）に基づく
ダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定されている土地は存在しない。また、関係自治体等へのヒアリングを実施した結果、過去に土壌汚染や地下水汚染に関する問題となった事例及び土壌汚染に関する苦情は発生していない。

環境保全措置

発生土仮置き場の設置に伴い発生する酸 ①性水及び自然由来の重金属等を含んだ排 ②
水は、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 46 年総理府令第 35 号、改正 平成 ③
24 年環境省令第 15 号）」及び「水質汚濁【現地調査】
水素イオン濃度は、調査地点の低水期 防止法に基づく排水基準を定める条例（昭において環境基準（AA 類型：6.5～8.5） 和 46 年岐阜県条例第 33 号）」等に基づい以内である。また、自然由来の重金属 て定められた排水基準を踏まえ、適切に処等は、調査地点において人の健康の保 理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共用水域への水の汚れの影響は小護に関する環境基準以下である。
さいものと考えられる。

山口下島地区発生土仮置き場計画地及びその周囲に自然公園の指定地域は存在しないため、重要な地形及び地質への影響はない。

工事排水の適切な処理
発生土仮置き場における掘削土砂の
適切な管理
工事排水の監視

評価結果

事後調査計画

発生土仮置き場の設置に係る水の汚れの影
響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

計画しない。

―

発生土仮置き場の設置に伴い改変の可能性 計画しない。
がある範囲には重要な地形及び地質が存在しないことから、重要な地形及び地質に係る環境影響の回避が図られていると評価する。

① 発生土仮置き場における掘削土砂の適切な管理② 工事排水の適切な処理③ 要対策土の適切な運搬

発生土仮置き場の設置による土壌汚染に係る環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、発生土仮置き場の設置に伴う土壌汚染を回避が図られていると評価する。

計画しない。

7-5

表 7-1(3)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
文化財
文化財

動物・植
物

動物

影響要因の区分調査結果

発生土仮置き場の設置【文献調査】
調査地域内に、指定等文化財は市指定
1 件の全 1 件、埋蔵文化財包蔵地は全１箇所分布している。

発生土仮置き場の設置【現地調査】
魚類 4 目 5 科 12 種、底生動物は 13 目
49 科 113 種確認された。

対象事業に係る環境影響の総合的な評価
検討結果

環境保全措置

指定等文化財は、土地の改変の可能性のあ ①る範囲から回避する計画としているため、 ②指定等文化財への影響はない。また、埋蔵 ③
文化財包蔵地が存在する箇所は圃場整備 ④事業が実施された箇所であり、基本的に影響が無いと考えているが、文化財保護法等の関係法令に基づき必要となる関係機関
への手続きを行い、工事立会を実施したう
えで、必要により適切な措置を講ずる。
確認された重要な種の生息環境は保全さ ①れると考えられる。
②

評価結果

事後調査計画改変区域をできる限り小さくする
適切な構造及び工法の採用
工事立会等の実施
遺跡の発見に関する届出及び関係機
関との協議、対処

発生土仮置き場の設置に係る文化財への影
響について、埋蔵文化財包蔵地の一部が改変される可能性はあるが、改変区域をできる限
り小さくする、工事立会等の実施等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で文化財の環境影
響の回避又は低減が図られていると評価する。

計画しない。

工事従事者への講習・指導
工事排水の適切な処理

環境保全措置を確実に実施することから、発生土仮置き場の設置に伴う、動物に係る環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。

計画しない。

環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると評価する。
なお、環境保全措置の効果に不確実性が生じるものがあるため、事後調査を実施する。

移植・播種した植物の生育状況【文献調査及び現地調査】
重要な種として、魚類 8 目 11 科 24 種、底生動物は 8 目 19 科 33 種を確認した。

植物

発生土仮置き場の設置【現地調査】
植物 96 科 297 種、植物に係る群落 13
群落を確認した。
また、重要な種として、植物 2 科 3 種を確認した。重要な群落は確認されなかった。

事業の実施による影響の程度はわずかであり、確認された重要な種の生育環境は保全されると考えられる。

① 工事に伴う改変区域をできる限り小さくする② 外来種の拡大抑制③ 工事従事者への講習・指導④ 重要な種の移植・播種

注：埋蔵文化財包蔵地の調査結果、検討結果、環境保全措置及び評価結果について表 7-1(3)の下線部を追加、更新しました。（平成 30 年 8 月）

7-7

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 100 万分 1 日本、50 万分 1
地方図、数値地図 200000（地図画像）、数値地図 50000（地図画像）及び数値地図 25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号 平 29 情複、 第 276 号）」
なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要があります。