公益財団法人日本バレーボール協会 2017 年度臨時評議員会
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概要

日 時：2018 年 2 月 15 日(木) 15:30～16:15
会 場：日本バレーボール協会 会議室
出席者：
評議員総数 15 名
出席評議員 14 名
西川友之、梅野實、遠藤俊郎、杉山明美、木髙譲、下村英士、田村悦智子、中島茂、福田順一、不老浩二、柳橋武、山岸英一、山田道人、山本章雄
監事総数 3 名
出席監事 2 名
工藤陽子、廣紀江
理事総数 20 名
出席理事 8 名
嶋岡健治、志水雅一、岡野貞彦、八田茂、林孝彦、鳥羽賢二、桐原勇人、鍛冶良則

4議長：西川友之5

決議事項
第 1 号議案 定款改定の承認の件について
第 2 号議案 評議員の報酬規程改定の承認の件について

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議事の経過の要領及びその結果議長が開会を宣し、本評議員会は、定款 24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて、議事録記名押印評議員に遠藤評議員、下村評議員を選出した。議事開始前に嶋岡会長より、評議員会運営規程に基づく会議進行補助のための事務局員の同席、及び代表理事又は担当理事に代わる事務局員による案件説明実施について議長の許可を求めたところ、議長は事務局員の同席と発言を許可した。

(1) 定款改定の承認の件について定款改定の承認の件について、下記の通り説明が行われ、賛否を諮り承認可決された。
（評議員の 3 分の 2 以上の決議による変更）
昨年、2017 年末に評議員・理事メンバーで構成される「評議員会・理事会の在り方について」の検討会を立ち上げ、2 回にわたり議論を重ね、評議員会及び理事会に提案するため
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のたたき台を作成した。
そして、2018 年 1 月 16 日に開催された評議員・理事懇談会において、評議員会・理事会の在り方に関わる検討結果の報告が行われ、評議員・理事の間で意見交換を行った。
その結果、懇談会において下記 5 つの方向性が確認された。
1．評議員会・理事会のコミュニケーションの更なる促進2．評議員の選定にあたって、評議員候補者の推薦から選定に至るまでの手順の整理と透明化（評議員選定に関するガイドラインの制定）
3．加盟団体（都道府県協会各ブロック、各全国連盟）から評議員適任者の推薦を受け付け、その意向を尊重
4．加盟団体からの推薦を受けることに伴う評議員定数の見直し→議論のできる規模を考慮し評議員定数を 15～20 名から 20～25 名に変更
5．評議員会における決議方法の規定化（採決又は記名式投票）
本日は第 1 号議案として評議員の定数の変更及びそれに伴う報酬総額の変更について、下記の通り定款改定案（理事会承認案）を承認いただきたい。

公益財団法人日本バレーボール協会（評議員）

定款改定案（変更点抜粋）＜変更＞

第 14 条 この法人に、評議員 15 名以上 20 名以内 ⇒ 20 名以上 25 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会議長とする。
３ 評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。
（評議員に対する報酬等） ＜変更＞
第 17 条 評議員に対して、各年度の総額が 400 ⇒ 500 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
附則２４

＜追記＞

この定款は、2018 年 6 月 13 日から施行する。

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(2) 役員の報酬規程の改定について評議員の報酬規程改定の件について、下記の通り説明が行われ、賛否を諮り承認可決された。
（評議員の 3 分の 2 以上の決議による変更）
第 1 号議案で承認いただいた定款の改定に伴い、評議員の報酬規程の一部修正が必要となるため、下記の通り評議員の報酬規程(理事会承認案)を改定することについて、承認いただきたい。

評議員の報酬規程（報酬）

改定案（変更点抜粋）＜修正＞

第２条

評議員の報酬の総額は、定款第 17 条の規定に基づき各年度 4,000,000 ⇒
5,000,000 円を超えない範囲とする。
２ 評議員一人あたりの報酬は、勤務形態にかかわらず各年度 200,000 円を超えない範囲とする。

（附則) ＜追記＞
４．この規程は、2018 年 6 月 13 日から施行する。

７ 報告事項(1) 評議員の選定に関するガイドラインの制定について及び評議員選定委員会運営細則の改定について本日開催した 2017 年度第 10 回理事会（臨時）で「評議員の選定に関するガイドライン」が提案され、承認可決された旨の報告があった。
※評議員の選定に関するガイドラインの詳細については別紙のとおり
また、今回制定されたガイドラインとの関連で、文言の統一と会長以下の委員会招集者の順序を明確にするために、評議員選定委員会運営細則を下記の通り一部修正したことが報告された。

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評議員選定委員会運営細則（変更点抜粋）（招集） ＜変更＞
第２条 委員会は、代表理事 ⇒ 会長代表理事（以下「会長」という）が招集する。
２ 代表理事 ⇒ 会長に事故あるときは、各理事が委員会を招集する ⇒ 専務理事、副会長の順序で委員会の招集者とする。
（招集通知） ＜変更＞
第３条 委員会を招集するには、代表理事 ⇒ 会長が委員会の日の１週間前までに、各委員に対して、書面でその通知を発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
附則 ＜追記＞２．この細則は、２０１８年２月１５日から施行する。

(2) 評議員会運営規程及び理事会運営規程の改定について
2018 年１月１６日の評議員・理事懇談会で、評議員会における決議方法（挙手又は記名式投票）の規定化についての了解が得られたことを受け、本日の臨時理事会にて、下記の通り評議員会運営規程の改定が提案・承認された。また、理事会の運営についても、取り扱いの統一を図るため、理事会運営規程も併せて改定したことについて報告があった。

評議員会運営規程（変更点抜粋）第 15 条（決議） ＜変更＞
３ 決議に係る出席評議員の賛否の意思表示は、挙手、起立、投票投票の何れかによるものとする。
（附則） ＜追記＞
2 この規程は、2018 年 2 月 15 日から施行する。

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挙手又は記名式

理事会運営規程（変更点抜粋）第 10 条（決議の方法） ＜追記＞
５ 決議に係る出席理事の賛否の意思表示は、挙手又は記名式投票の何れかによるものとする。
（附則） ＜追記＞
４ この規程は 2018 年 2 月 15 日から施行する。

なお、本件に関連して評議員より下記意見があった。
・決議方法を記名式投票にしたことにより、反対意見は好ましくないという発想が浸透しないようにして欲しい。反対意見を言える自由な雰囲気は残して欲しい。
・定款改定やガイドラインの制定はされたが、今回の議論は公益財団法人における評議員会の在り方等本質的なところから始まっている。
公益財団法人に移行してからのガバナンスの在り方については、隅々の人まで理解出来ていないところがある。是非今後は、これらの事を周知するよう努めて欲しい。また、評議員会・理事会との情報交換並びに意思疎通が不十分であったことから、齟齬が生じ、問題に結びついているので、単に規約の変更や制度の制定だけに終らせることなく、運用面でもさらに努力と工夫を重ね、この制度に魂を入れて欲しい。
議長より、今回のガイドライン制定により、加盟団体からも次期評議員候補者の推薦が可能になるが、加盟団体からの推薦者が出身母体の利益代表者では困る。評議員会が協会運営面でのチェック機能を失わないように、人間性も含め適任者の推薦をお願いしたいとの要望があった。

以上をもって、議事の全ての審議を終了した為、議長は 16：15 分に閉会を宣した。

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