1OSSコンプライアンスにおける企業間の連携活動～ OpenChain Project ～パナソニック株式会社
加藤 慎介

CC-BY-ND-4.0

自己紹介
氏名 加藤 慎介 (かとう しんすけ)
所属 パナソニック株式会社
イノベーション推進部門
イノベーション戦略室

経歴

入社以来 OSの開発に従事• デジタルTVでの、独自OSからLinuxへの移行• 携帯電話のLinux移行、自社チップへのLinuxのポーティ
ング、Linux部分の性能改善• Android製品の開発

その傍ら2002年からOSSコンプライアンス対応に従事。社内向けのOSS対応マニュアルの作成やOSSセミナー講師、事業部門のOSSライセンス対応のコンサルティング等を実施
CC-BY-ND-4.0

2

OpenChain
https://www.openc
hainproject.org/• Linux Foundationがホストする、OSSコンプライアンスの推進を目的としたオープンなプロジェクト• OSSライセンス遵守の促進活動を通じて、サプライチェーン（組織間）における信頼構築を目指す• OSSライセンス遵守に関する仕様、カリキュラム、自己認証プログラムを提供• General Manager– Shane Coughlan (Linux Foundation) (香川県在住)• OpenChain Projectでは、プラチナメンバー(有償)と一般メンバー(無償で誰でも参加可能)が存在
CC0-1.03

OpenChain
現在のプラチナメンバー (会費あり)

CC0-1.0

2018年12月：facebook, Google, Uber が参画
2019年2月：Microsoft が参画
2019年2月28日：Bosch が参画

4

OpenChain アウトプット例

OSSコンプライアンスに関するドキュメントの翻訳
CC0-1.05

OpenChain 自己認証取得メンバー

CC0-1.06

7

CC0-1.0

8CC0-1.0

Japan Work Groupについて• OpenChainの活動の中で、日本企業から「日本特有の課題について検討する場があればより良いのでは？」，「日本語での情報交換、活動推進をしたい」という声があり、OpenChainJapan Working Groupを立上げ– https://wiki.linuxfoundation.org/openchain/openchai
n-japanese-working-group• Japan Work Group（以降Japan WG）は、OpenChain
Projectの一つの活動• 日本・アジアを中心に、特に日本固有の課題の解決を目指す• Japan WG活動で得られた成果や意見をOpenChain
Projectへ発信• 誰でも参加可能 (MLへの登録、F2F会合への参加、各種アウトプット作成・レビューへの参加、など)
CC0-1.0Japan WG F2F Meeting
Venue: Nagoya
2018/Jun: Toyota

Venue: Tokyo
2018/Dec: Tuv Sud Japan (plan)
2019/Feb: Mitsubishi Electric (plan)

10

Venue: Tokyo
2017/Dec: Sony

Venue: Tokyo
2018/Feb: Hitachi
Venue: Osaka
2018/Apr: Panasonic

Venue: Kobe
2019/Apr: DensoTen
CC0-1.0

Venue: Tokyo
2019/Feb: Mitsubishi Electric
Venue: Kawasaki
2018/Aug: Fujitsu
2018/Oct: Toshiba11CC0-1.0

12CC0-1.0

13CC0-1.0

14

次ページ以降は，私が推進した2つのテーマを紹介
各社の・OSSコンプライアンス推進の社内体制
・OSSコンプライアンス関係の社内教育

CC0-1.0

元々は、「私が知りたい」がスタート
A社のOSSコンプライアンス推進
D社事例
B社事例

知りたいテーマ

C社事例
E社事例

B社事例

• テーマを絞って、各社の状況をそれぞれ発表– 1社持ち時間は2～3分として、実状を情報交換• 実状と、その中でポイントと思う点、を発表• 社名OK / 匿名希望(A社，B社) で議事(Wiki)に残す

CC0-1.0– テーマに沿って、ケーススタディを集めることで、参考にしやすい／新しい気付きがある、などの効果を期待

15

16

OpenChain JWG
第3回会合

Panasonic Corporation
加藤 慎介
kato.shinsuke@jp.panasonic.com
CC0-1.0

アジェンダ案• OSSコンプライアンスにおいて、情報収集や情報共有の場で、他社の良い事例を聞ける機会も増えてきたと思います• 一方で、広く議論する場はあっても、その場限りで終わってしまい、各自が自分のメモを頼りに社内へフィードバックする、などという状況が多いと感じています• フリーディスカッションの場で情報を集めることができても、テーマが発散しがちなケースもあり、あえてケースを絞って各社の状況を話す、というようなことはあまりないと感じています
そこで、テーマを決めて、各社の状況をそれぞれ発表し、下記の効果を目論見ます– テーマに沿って、ケーススタディを集めることで、参考にしやすい／新しい気付きがある、な
どの効果を期待– 似ている状況の他社のケースから、良い点を社内にフィードバック– 発表形態：1社持ち時間は2～3分として、状況(実状)をプレゼン

CC0-1.0• あえてある程度フォーマット化してシンプルに• その中でポイントと思う点、などを含める• 匿名希望(A社，B社)もOKとして、出来れば議事(Wiki)に残す

17

アジェンダ案• テーマ例– 社内のOSSコンプライアンス推進、体制/組織としては、こんな感じです (今回はこれをテーマに)– 技術者への説明の導入で、どんなことを伝えている？
– 定期的なOSSコンプライアンス推進(啓発)に、していることは？
– 子会社・孫会社対応は？ 海外対応は？
– OSSへのコントリビューションの際のあれこれ– 技術以外の職能の協力の取り付け方やアプローチの仕方– 「他社さんはこうなのに、なぜ当社はこうなの？」と言われたときの返しは？
– 開発現場からの「ｘｘｘｘｘ」という声に、どうしている？
CC0-1.018

19• 以下、フォーマット(例)• 補足– 独自フォーマットもOKです。ただし「1枚」で。
– 「資料なし。当日口頭での発表」もWelcomeです– 「某X社」，「某社」，「匿名希望」，でも構いません– 「何が良い・悪い」、ではなく、似ている状況の者同士が参考になる点を見つけられる機会になれば、というスタンスです– できれば1ファイルにしてWikiに掲載したいです。理由は、その回に参加できなかった方にも参考にして頂くため、です
CC0-1.0OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名
記載者

記載日

組織専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考：

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：

当社のポイント課題
備考CC0-1.020

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 A社 / 某X社 / 匿名希望
記載者 XXXX / 匿名希望

明示が厳しい場合は、「某社」や「匿名希望」で構いません

記載日

21

記載日を儲けておくことで、状況が変わったあとでも「あくまで当時の状況」とできることを意図しています

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone
(備考：

人数

100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：

ある程度選択肢のなかから選ぶことで、似ているケースの判別に使えれば、と考えました

当社の (活動する上で良い点・助かっている点、など)
ポイント ・ 組織としても会社としても課題認識は低く、孤軍奮闘状態
課題(こんなところが困っています)・ どうやって課題認識を促すか？ (上司/組織/経営層、に対して)

備考(なにかフリーフォーマットで)・ OpenChain や OpenChain JWG の活動や資料は参考になり助かります・ 黎明期からどうやって活動推進してきたか？の話やノウハウを知りたいです

OSSコンプラ
イアンス推進活動に従事する者として

CC0-1.0

課題や、まだ出来ていない点、など22

以下、各社のケーススタディ
There are case studies of eachcompany.

CC0-1.0

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 パナソニック株式会社
記載者 加藤 慎介

記載日2018年4月17日

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考： 専属組織や完全な専任者はおらず、バーチャルな体制。ただし「誰」を明確化)

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考： コンプライアンス面の対応・推進として。技術面を含むOSS全体としては、これから)当社の ・ 法務・知財の参画 ・ OSSコンプライアンスだけでなくソフトウェア全般を対象
ポイント ・ 最終的には各開発部門に裁量はある ・ 社内ケースの良いところ取り
課題

・ 海外対応 ・ 人事異動や組織改変などによる体制・活動の維持、活動強度の波
・ 予算面 (組織がないという状況は予算面で・・・)

備考

Panasonic
社内カンパニー・ 技術 (AAA)・ 法務 (BBB)・ 知財 (CCC)

CC-BY-ND-4.0

社内カンパニー・ 技術 (DDD)
・ 法務 (EEE)・ 知財 (FFF)

・・・・・

社内カンパニー・ 技術 (OOO)
・ 法務 (PPP)・ 知財 (QQQ)

HQ(事務局)・ 技術 (XXX)・ 法務 (YYY)
・ 知財 (ZZZ)

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OSSコンプライアンス ～組織・体制面～会社名 ソニー株式会社
記載者 上田 理

記載日2018/4/17

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考：

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：

当社のポイント

社内コミュニティーを形成して対応している。
法務、知財、広報、品質管理なども参画。ほぼすべての事業ユニットから参画。海外事業拠点もカバー。
一部の事業ユニットは独自サブコミュニティーを形成

課題

OSS対応の分散化進行中。社内完成度を上げることと社外への展開が課題
医療モデルを参考 （町の名医が日常の健康管理を、大学病院は高度医療）

備考

別に図解資料

別スライドへリンクあり
CC-BY-ND-4.0

24

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 株式会社 日立製作所
記載者 野村 祐治

記載日2018年4月18日

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考：OSSソリューションセンタというOSS推進部署があり、グループ内のOSS適用推進、相談対応を実施。その組織の中にコンプライアンスを担当が所属)

人数

口頭のみ
100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：OSSソリューションセンタは XX人、そのうちコンプライアンス担当はYY人

当社のポイント

OSSのライセンス理解のため、コンプライアンス担当がOSSライセンスの翻訳(※)を実施 (※噛み砕いて「利用方法」と「義務」「制限事項」に分解。法務等もレビュー)

課題

・OSSの導入が増えすぎてライセンスの翻訳が追い付かない。
・翻訳作業が属人的になりすぎて体制の強化が行いにくい。

備考

・OSSライセンスの翻訳は2013年頃から実施(特定の事業部の活動)
・OSSの取扱い規則、OSSを活用するためのインフラも事業部毎に制定・構築。
・2015年10月に専門組織(OSSソリューションセンタ)設立★OSSを先行して扱っていた事業部のコンプライアンス部署から移動(←私も...)★日立グループ向けに、先行していた事業部の活動を展開中。
・日立グループのOSSの取扱い規則を、業界標準(?)のOpenChainに対応したものにしていきたい。

CC-BY-ND-4.025

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 株式会社 日立ソリューションズ
記載者 渡邊歩

記載日

2018年4月18日

組織専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考：OSS専門組織ではないですが、知財部門の権利保全を担当する部署のミッションのひとつにOSSのコンプライアンス管理があります）

人数

100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：

当社の 「他社権利保全」という題目で「技術情報等取得」に関する規定があり、OSS取得時
ポイント には取得情報の申請・専門組織による審査・承認が義務付けられています。
課題・取得審査の手続きが煩雑

備考

申請・審査・承認の流れ①提案元(開発部門)から決裁伺(OSS一覧、ライセンス、使用方法などの情報を含む)を提出②認定委員会(知財・法務・調達)による審査・合議による決済③取得許可が下り、取得可能になる

CC-BY-ND-4.0

26

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～

27

会社名 富士通グループ記載者 町田裕樹

記載日2018/4/18

組織専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ

当社の • 膨大なFOSS(約700パッケージ×10世代以上)を社内の管理システム※に登録しなければならないため、自動登録が必要
ポイント※2018/3まではBlack Duck®社のCode Center™、2018/4からはFLEXERA SOFTFWARE®
社のFlexNet® Code Insight™をベースに利用したシステム• rpmファイルから登録、ソース解析ツールでの登録、SPDXファイルからの自動登録を検討したが、FOSSのデータベースとの連携が出来ない• SPDXの情報を利用して、管理システムのFOSSデータベースでパッケージを検索した結果、HomepageのURLとバージョンでの一致性が高いことがわかったが(723パッケージ中136パッケージが該当) 、登録できないパッケージもあった••••

e.g. e2fsprogsが“Ext2 Filesystems Utilities”として登録されている
FOSSデータベースの情報が一部欠けている
SPDXファイルにHomepageの情報が記載されていないバージョンが明確に記載されていない• SPDXファイルのHomepageのURLが記載されていない、バージョンが明確に記載されていない問題をYoctoで修正した (102パッチを投稿)
CC-BY-ND-4.0
1486ka01

Copyright 2018 FUJITSU COMPUTER TECHNOLOGIES LIMITEDOSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 トヨタ自動車株式会社
記載者 竹見 宏樹

記載日2018/4/17

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考：人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：OSSコンプライアンス実務を対応する知財担当者の人数

当社の ・知財が旗振り、OSS諸問題を解決すべく合議体を形成
ポイント ・OSS利活用が拡大 ⇒ 全社的なOSSリテラシー向上策を推進中
課題

備考CC-BY-ND-4.0

・合議体含め、ボランタリーな活動
・全社横断的に組織だったOSS対応体制を構築中
・サプライチェーン全体のコンプライアンスの担保
・コントリビューションにおける諸問題（IP解放等）の解決

28

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 匿名記載者 匿名記載日

2018/04/18

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone
(備考：

人数

100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：

当社の • 品質マネジメントシステム(QMS)に「OSS利用管理」を定義し、OSSの構成管理およびライセンス遵守を定め全社をガバナンス
ポイント• 自主製品はProtex適用必須＆ライセンス遵守の具体的な対応内容(帰属告知の記載・ライセンス添付・ソース開示方法)を報告させ専属組織で全数確認• (一部事務職を除き)全社員対象に「OSSライセンス基礎」と上記「社内ルール」を解説するweb教育を年1回実施し受講率は約95%

課題

知財や法務、経営企画などを巻き込んだOSPO(Open Source Program Office)のような大きな枠組みは構築できておらず体制面は非常に局所的(OSSの採用判断等は開発部門任せ)

備考

OSPOの体制構築が急務ですが、どこから手を付けたものか、誰から巻き込んだものか、手探り状態でなかなか進んでいないというのが実態です。

CC0-1.029

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 某社
記載者 匿名記載日

2018年4月18日

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考： 組織化に取り組みはじめたばかりで未整備

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考： OSSコンプライアンス推進者の候補者数の見込み

当社の ・ 担当レベルで課題意識は高い ・ 最終的には各開発部門に裁量はある
ポイント
課題・ 部門間で知識や体制整備でばらつきが大きい ・ 体制・活動の維持、強化・ OSSの大規模化(104以上)で案件ごとの管理が難しくなっている

備考

・ OSSコンプライアンス情報、セキュリティ情報などを一元管理する仕組みを検討中→ OSSでやる、継続的にメンテナンスする、再利用する、ことに目処がたてば・ OpenChain や OpenChain JWG の活動や資料は参考になり助かりますCC0-1.030

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名 匿名記載者 匿名記載日

2018/04/18

組織

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone(備考：実質1名)

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(備考：実質1名)

当社の コンプライアンス意識が低く、孤軍奮闘中。
ポイント
課題

どうやってコンプライアンス意識を向上させるか(社内、社外を含めて)対策

業界全体のコンプライアンス意識を向上させる。
→ライセンスやコンプライアンス関連のメンバーを増やす→ライセンスやコンプライアンス関連の教育が必要→OpenChainの翻訳案 「MLで提案→全員で翻訳始まる」→OSC等のイベント参加案 「JWG第一回で提案→Hitachi殿実現」→OSC KYOTOの参加提案(NEW)→カリキュラムをMOOCS教材化したい（NEW)CC0-1.031

OSSコンプライアンス ～組織・体制面～
会社名

匿名希望

記載者

匿名希望

組織記載日

32

2018年4月19日

専属組織あり / バーチャル or コミュニティ型 / 担当者レベル / Alone( 専属組織や専任者なし。会社としての共通OSSコンプライアンスルールはなく、各クライアントの開発方針に依存)

人数100人以上 / 数十人 / 10～20名程度 / 数名 / ひとり / ゼロ
(過去にOSSコンプライアンスに関する開発支援を担当した開発者を中心にライセンス関連のナレッジを整備。社内勉強会の開催などを通じた啓蒙活動を推進していた)

当社のポイント・OSSはソフトウェア開発には使わないのが基本方針(開発案件毎に規定)
・OSSコンプライアンスに関するナレッジは資料化されていて、誰でも参照可能(活用度合いは不明)
・OSS混入をチェックするための社内オリジナルツールが存在する(活用度合いは不明)

課題・OSSコンプライアンスの遵守意識は人依存である(社内ルールとして体系化・浸透できていない)
開発案件に極度に依存している(その案件でクライアントのOSSコンプライアンスに関する開発支援を行わない場合は意識が低くなる)・組織としてOSSコンプライアンスの対策が実施できていない
・資料化されたナレッジや社内OSSチェックツールの活用が進まない
・一時期はOSSコンプライアンスに対する社内開発者の興味はそこそこあったが、近年は継続的な啓蒙活動に取組めておらず、開発者の意識が低くなっているような印象がある

備考[知りたいこと]・最近のOSSコンプライアンスに関する動向、近況、トレンド
・製品に組み込んで出荷したソフトウェアに対するOSSのセキュリティ面の対策(セキュリティパッチ適用の有無、頻度等)[コメント]
・OpenChainの活動を社内で広く紹介し、改めてOSSコンプライアンスに関する開発者の意識向上を図りたい。また、息の長い継続的な活動を期待したい。

CC0-1.0

33

OpenChain JWG
第4回会合

Panasonic Corporation
加藤 慎介
kato.shinsuke@jp.panasonic.com
CC0-1.0

アジェンダ案• テーマ例– 社内のOSSコンプライアンス推進、体制/組織としては、こんな感じです– 技術者への説明の導入で、どんなことを伝えている？
– 定期的なOSSコンプライアンス推進(啓発)に、していることは？
– 子会社・孫会社対応は？ 海外対応は？
– OSSへのコントリビューションの際のあれこれ– 技術以外の職能の協力の取り付け方やアプローチの仕方– 「他社さんはこうなのに、なぜ当社はこうなの？」と言われたときの返しは？
– 開発現場からの「ｘｘｘｘｘ」という声に、どうしている？
CC0-1.034

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 パナソニック株式会社

Wiki掲載OK / NG

記載者 加藤 慎介

記載日2018/05/24

実施事項• OSSコンプライアンスセミナー(ボリューム：2時間/回、頻度：1回/2年を目安に部門毎に実施、受講者数：400人位/年)• 部門毎に開催し、1回の開催時の受講者は20～150人。最長2時間の分量だが、適宜短縮版で実施するケースもあり。対象者はSW技術者を想定も他職能の参加も• OSS e-テスト (ボリューム：20問(簡易なものばかり)、受講者数：のべ1000人超)• 社内啓発資料としてOSSコンプライアンスかわら版の発行(不定期)

課題など ・ グローバル・サプライチェーンを含めた全社での統一的な運用の仕組みづくり
こんな感
じで話す
ことがあります•••CC-BY-ND-4.0(全体・一般論として) OSSライセンス条件を守らないことは「著作権侵害」。Panasonicとしてそのような状態で事業をするんですか？ ということ、です(ソフトウェア開発者に対して) ソフトウェアを開発するのであれば、使うソフトウェアがわかっていて当然ですよね。OSSコンプライアンスのためのOSS管理は、「OSSだからやらないといけない」いうわけではなくて、ソフトウェア管理の一環です。ソフトウェアの構成管理できていますか？
(条件に対する様々な意見に対して) 商品やサービスをリリースする際に、様々な条件がありますよね。あくまでOSSライセンスの条件もそのうちのひとつ、と考えましょう。例えば、他社サービスのロゴを載せる、取説に使っていることを示す、こんな使い方はしてはいけない、などなど、厳しい条件は他にもありますよね。

35

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～

36

会社名 株式会社 日立製作所

Wiki掲載OK / NG

記載者 OSSソリューションセンタ 野村祐治/片桐和宣

記載日2018/06/04

実施
事項• e-Learning:OSSの基礎(30分程度)
OSSライセンスの理解、OSS活用時の検討事項(ライセンス, コミュニティ調査,etc)• コンプライアンス研修(2回/期, 半日程度, 40～50名/回)
希望研修テーマより、毎回テーマを変えて実施(ライセンス, 知財, 社内手続, etc)、隔回毎に外部講師(弁護士等)を招聘して実施。

課題など

こんな感じで話すことがあります

未回答
・ライセンス解釈（ライセンス伝播／特許調査等）に関して、わかり易いその他（FAQ解 3%説他）判断基準や対応方法を示したい（ｹｰｽ・ﾊﾞｲ・ｹｰｽ対応削減）。
OSSと会社規則 6%との関係
5%
OSSライセンスの基礎
6%

OSS活用時の注意点
17%

（基本）
①Give&Takeが基本（OSS活用の自由を与えてくれる
OSS社会（文化）、OSS開発者への敬意、OSS理念の理解）
他社のコンプラ活動②OSSはタダじゃないし、ルールもある
希望研修 主要OSSライセンス
6%③リスクを分かった上での活用
解説
テーマ
OSSガイドの15%（外部講師招聘）
解説
6%
・受講者が多く、評価も高い。講演依頼ネタ検討は苦労。
社内ツール
（その他）
特許とOSSライセンスとの使い方
・特許とOSSライセンスとの関係については、研修とは別にの関係
7%
社外講師講
11%
実務者とのディスカッション（情報収集・共有（悩み等）を実施、演
OSS係争事例
研修コンテンツへフィーバック（ｹｰｽ・ﾊﾞｲ・ｹｰｽとはいえ考え方を共有）。 7%
11%

CC-BY-ND-4.0

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 株式会社 東芝
記載者 野末 浩志

ソフトウェア技術センター Wiki掲載
記載日

OK / NG
2018/06/04

実施事項• OSSコンプライアンス・セミナー• 初級レベル ２時間/回、１回/2年くらい、OSSに関心のある人向け• 中級レベル ４時間/回、１回/１年くらい、実務者向け

課題など• 社内での実施方法 ・教育コンテンツのアップデート ・教育の継続、レベルアップ

こんな感じで話すことがあります•••••

CC-BY-ND-4.0（レベル、職能に合わせた啓発） はじめて聞く人への注意喚起、マネジメントや営業職向けの背景情報、技術職や知財スタッフ向けの実践方法など、さまざまな内容が必要（継続的な実施） 広く集客するために社内イベントの一部でセミナーを実施したりするが、社内イベントの実施が不定期になったりする（教育手法の開発） e-learning 教材開発や、理解度テストの項目、トレーニングスキル（コンテンツのアップデート） 継続して実施するには、事例などは新しい内容に更新するべき。
（自己啓発、後継者育成） ある程度知識を身に付けられたメンバは、社内コミュニティ等で自発的な知識獲得ができるようにしたい。また、トレーニングができる後継者育成も必要。

37

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 ソニー

Wiki掲載OK / NG

記載者 福地弘行

記載日2018/6/5

実施事項• OSS研修（9時間、4回／年）＋個別にカスタマイズして国内外拠点で随時開催 約700名• コミュニティ連携研修（概論、Contribution）• 新入社員研修• E-Learning （SW開発者以外も想定） 約2000名

課題など• 次世代リーダーの育成• SW開発者以外への浸透、サプライチェーンや協力会社への対応• OSS利用からOSS開示へ

こんな感じで話すことがあります•••••••••

CC-BY-ND-4.0

講師が信念と熱意をもって語る
基本方針 「会社としてOSSの積極的な利用を促進しています」
コミュニティ視点 「OSSで世界を良くしようと考えている開発者がたくさんいます」
OSSライセンスが作られた背景や開発者の意図を理解してもらう
頒布というタイミングの重要性を認識してもらう
開発以外の担当が登場するユースケースをクイズ形式で提示 （当事者意識を持ってもらう）
実際にコミュニティとの間で経験したエピソードを話すことで、OSSをリアルに感じてもらう
OSS開示事例をパターンに分けて複数紹介
Maintainerにコミュニティで行われている実際の開発活動を紹介してもらう

38

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 トヨタ自動車株式会社

Wiki掲載OK / NG

記載者 竹見 宏樹、松本 茂樹

記載日2018/6/5

実施事項• 社内イントラネットにてマニュアル（入門編・実門編）を展開 ※一部の海外R&Dへ展開済• OSS利用拡大を受けてSW著作権/OSSの全社教育を構築中

課題など• OSS社内教育のコンテンツ精査（どの部門に、どの程度のレベルを求めるか）
・ 啓発の根拠となる経典的なものがない。

こんな感じで話すことがあります•

39※社内の仕組み（SW管理、画一的なポリシーなど）が不足する中で皆さんはどのように教育・啓発していますか？また、どの程度のポリシーを作っていますか？

CC-BY-ND-4.0

コミュニティにおけるレピュテーションリスクなど、OSS特有のコンプライアンスリスクの話をします。

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 富士通株式会社

Wiki掲載OK / NG

記載者 知的財産イノベーション統括部 大内 佳子

記載日2018/06/08

実施事項

各ビジネスグループ毎に教育を実施しているため、今回は、知財部門の教育を紹介。
• 以下に関するE-learning教育を対象者へ実施（各コース20分～30分）①OSSの基本事項(全員)、 ②開発フェーズ毎に必要な実施事項(技術者)、③GPL伝播の判断(技術者)、 ④ライセンスの調査と遵守(技術者)、⑤受託開発での留意事項（営業）・部門からの依頼により個別に集合教育を実施（購買部門からの依頼により、発注先の経営層と開発者に説明実施）
・海外グループ会社へ上記教材を再構成して提供（英語、中国語、韓国語、日本語）・資料として、「OSS利活用ガイド」、「OSSコミュニティ参加ガイドライン」、「OSS化のチェックポイン
ト」、その他をグループ内に公開

課題など• OSS教育の前に知的財産権の正しい理解が必要• ネット情報等による誤解がライセンス解釈の理解を妨げる

こんな ・ソフトウェアビジネスにOSS利活用は必須
感じで ・OSSを利用する際の留意事項を説明(“リスク”はできるだけ使わないようにしたい）
・海外の訴訟事例や国内のネット情報からトラブル事例を紹介
説明 ・誤解していそうな内容を簡単なYes/Noクイズ形式で説明
・ダウンロードしたOSSの中に、複数のライセンスが含まれていることが多い。
CC-BY-ND-4.040

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～会社名 某社

Wiki掲載OK / NG

記載者 匿名記載日

2018/05/25

実施
事項• ポスター掲示 2～4／年• ライセンス啓蒙を社内部署の発表会で開催したことがある（不定期 20人）
• 大阪の勉強会でおもしろおかしくコンプライアンスで発表したことがある

課題など• ポスターは効果がわからない（啓蒙だから)• 上司がライセンス関連の講習会の必要性を認めない

こんな感じで話すことがあります

初心者向け(会社用)
世界的なコンプライアンスの重要性、ライセンス概要、複雑なOSS、チェック方法、ポリシーの概要紹介→なにかしなければならないと思わせることができた。
→具体的な行動は求めていない
一般向け(コミュニティ用)ライセンスコンプライアンスの仕事の概要、ヒヤリハット事例の紹介→好意的だった。Wordpress界隈で話したらどうかとの提案があった

CC0-1.041

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 某社

Wiki掲載OK / NG

記載者 匿名記載日

2018/06/07

実施事項• OSSライセンス基礎 & OSS利用管理プロセス(QMS)に関するe-Learning• ボリューム: 約30分/回、頻度:1回/年、受講者数: 10000人超/年• 全事業部門(スタッフ職除く)に対し受講必須で配信• (上記より踏み込んだ内容の)OSSコンプライアンスセミナー(講義形式)• オンデマンド開催、約1時間/回、希望者が少なく1回/年程度• OSS活用推進部門と連携したOSS関連の技術情報を発信する社内セミナーイベント• 4回/年程度、うち1～2回でコンプライアンス関連のセミナ実施(約30分/回)

課題など• 任意参加のセミナーは製品開発部門の参加が殆どであり SI部門の参加は疎ら• どの程度理解されたかの確認が非常に困難• コンプライアンスを強く前面に出しすぎると「OSSは危険だから使わない」という思考になってしまう方が少なからずいる

こんな感じで話すことがあります• 構成管理が必要なのはOSSに限った話ではない• OSSとは一般的にはOSI承認ライセンスのものを指すことが多いが これ以外のOSSもある（Ruby License, Creative Commonsなど）
一方 ソースが開示されていて一見OSSに見えるが利用は許諾されていないものもあるため個別に確認が必須• 一般的な著作権侵害事案(OSS以外も含めて)を紹介して少しでも分かりやすく工夫

CC0-1.042

OSSコンプライアンス ～教育・啓発～
会社名 Noname CompanyWiki掲載

OK / NG

記載者 名無しさん

記載日

2018/06/08

実施事項• e-learning、簡単なテスト付き(ソフト開発者とソフト関連部門で内容を変えている)• 開発者の増加に伴いe-learningに移行した• 以前は2時間程度のセミナーを年数回実施していたが現在は依頼があった場合に実施している

課題など• 人の入れ替わりが多い。強制力が無いので未受講者が出てしまう• 理解度にバラつきがある• 海外対応• 「理解しない人」への対応

こんな感じで話すことがあります••••CC0-1.0•

OSSは積極的に利用してください
OSSにはそれぞれライセンスがついており、使用するには契約を結ぶ必要があります会社として契約を守らずにソフトを使用することはありえないですよね？
OSSを使う場合、使おうとしている開発者自身がOSSの素性を知り、そのライセンスを守るのは当然です
会社としてライセンスを遵守するのは当然です。ライセンスを遵守していないソフトを組み込んだ製品を出荷すると、お客様に迷惑をかけることになります。そのようなことは許されません。

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ケーススタディ集めの効果
各社の情報がまとまって資料化され、Wikiで公開されている
Before「加藤がセミナーで聞いてきたらしい社外の事例を話しているけど，本当？」

After「え？ 会社名が入った資料で公開されてるの？
(信頼度・説得力 ↑ )」→ 社内で説明する際の説得力Up！
→ 社内でのOSSコンプライアンス推進を加速
CC-BY-ND-4.0

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最後に
• OpenChainは誰でも参加できるので，まずはメーリングリストに参加しましょう！
• 本家(英語)もありますが，まずはJapan WGのMLからの参加してみましょう！
– https://lists.linuxfoundation.org/mailman/
listinfo/openchain-japan-wg– 上記にアクセスして，メールアドレスを登録する– 登録確認メールが届くので，確認(承認)する– ML管理者の承認操作後にML参画完了！
CC0-1.045

関連リソース•

OpenChain project:– Website: https://www.openchainproject.org/– Wiki: https://wiki.linuxfoundation.org/openchain/start– GitHub: https://github.com/OpenChain-Project– ML: openchain@lists.linuxfoundation.org– Translations: https://www.openchainproject.org/translations•OpenChain Japan WG:– Wiki: https://wiki.linuxfoundation.org/openchain/openchain-japaneseworking-group– ML: openchain-japan-wg@lists.linuxfoundation.org– GitHub: https://github.com/OpenChain-Project/Onboarding-JWG–
https://github.com/OpenChain-Project/Japan-WG-General•SPDX:– Website: https://spdx.org/•SPDX 2.1 非公式日本語訳– GitHub:
https://github.com/hfukuchi/SPDX_specification/tree/master/chapters

CC0-1.046