2022.9.5【米国雇用統計（22 年 8 月）】

米雇用者数は 31.5 万人増加、労働参加率も上昇～年後半にかけて賃金の伸びは一段と鈍化へ～
経済調査部 エコノミスト

１．雇用者数は市場予想を小幅に上回る

伊藤 基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数千人
800

8 月の非農業部門雇用者数は、前月比＋31.5 万人と市場予想（同＋29.8 万人）を小幅に上回る結果となった（図表6001）。物価の高騰と FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的な利上げが続き、景気に対する先行き不透明感が強まっているが、足元の労働市場は底堅く推移していると言える。

400200

なお、6 月分が同＋39.8 万人から同＋29.3 万人、7 月分が22/8

22/7

22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

21/10万人下方修正された。

021/9

同＋52.8 万人から同＋52.6 万人へと、2 ヵ月合計で 10.7（出所）米労働省

２．幅広い業種で雇用が増加
雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（7 月:前月比＋41.1 万人→8 月:同＋26.3 万人）、物品生産部門（同＋6.6 万人→同＋4.5 万人）、政府部門（同＋4.9 万人→同＋0.7 万人）のいずれも前月から伸びが鈍化する結果となった。
民間サービス部門では、2 ヵ月連続ですべての業種で雇用が拡大した（図表 2）。特にプラス幅が大きかったのは、専門・企業サービス（同＋8.4 万人→同＋6.8 万人）、教育・医療サービス（同＋11.8 万人→同＋6.8 万人）、小売（同＋（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）
鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/82022/70（出所）米労働省

2.9 万人→同＋4.4 万人）などである。専門・企業サービス

255075100125千人と教育・医療サービスは、ここ数ヵ月、雇用の伸びを牽引している。小売では、飲食販売店や量販店などが堅調に推移している。
一方、娯楽・宿泊（同＋9.5 万人→同＋3.1 万人）は、コロナ禍前（2020 年 2 月）の水準をいまだ 120 万人以上下回っているにもかかわらず、伸びが大きく鈍化した。物価高騰などの影響で、人々が当該サービスの消費を控えることを懸念し、企業が雇用を抑制した可能性が考えられるが、来月以降のデータでトレンドを見極める必要がある。
物品生産部門では、鉱業・採掘業（同＋0.6 万人→同＋0.7 万人）が底堅く推移した一方、建設業（同＋2.4 万人→同＋1.6 万人）と製造業（同＋3.6 万人→同＋2.2 万人）がともに鈍化した。建設業は、住宅着工件数が軟調

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

に推移するなど、住宅市場が弱含んでいる影響が現れている可能性がある。製造業では、耐久財（同＋2.9 万人→同＋1.9 万人）、非耐久財（同＋0.7 万人→同＋0.3 万人）ともに伸びが鈍化した。鈍化幅が相対的に大きかった耐久財では、自動車・部品製造業（同＋0.4 万人→同▲0.2 万人）がマイナスに転じた影響が大きかった。
３．失業率、労働参加率が上昇
家計調査から推計される失業率は 3.7％と、前月から18％（図表3）失業率と労働参加率の推移％

640.2％ポイント上昇した（図表 3）。分母である労働力人口が前月比＋0.5％増加するなか、分子である失業者が同＋14636.1％増加した。8 月は夏休みにあたるため、一年のうちで10労働参加率（右軸）市場に回帰する動きが強まるなか、今年は例年に比べ減少

労働参加率は 62.4％と、前月から 0.3％ポイント上昇した。年代別に見ると、働き盛りのプライム世代（25～54 歳）の労働参加率が前月から 0.4％ポイント上昇した一方で、22/8

22/2

21/8

21/2

20/8

60

20/2

219/8た。一方、失業者数はまだ約 30 万人上回っている。

19/2

61

17/8

れで季調済の労働力人口は、コロナ禍直前の水準を上回っ

618/2

幅が限定的となり、季調済の数値が増加したと考える。こ

62

失業率

18/8

労働力人口が減少しやすい傾向がみられるが、人々が労働（出所）米労働省（図表4）プライム世代と高齢労働者層の労働参加率の推移

％
83.5％
42.0

83.041.5

コロナ禍で早期退職の動きが広がったと言われる高齢労働82.5

41.0者層（55 歳以上）は、0.1％ポイント低下する対照的な結果

82.0

40.5となった（図表 4）。若い世代では、労働市場に回帰する動

81.5

40.0

81.0

39.5

きが強まっているが、高齢労働者の労働参加率は、ここ半80.5

プライム世代39.0

年は緩やかな低下基調にある。労働参加率がコロナ禍前の80.0

高齢労働者層（右軸）38.5水準まで回復する時期は見通せない。

79.5

22/8

22/2

21/8

21/2

20/8

20/2

19/8

19/2

18/8

18/2

17/8

広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市場から退出した人や、非自発的パートタイマーなどを失業者に含38.0（出所）米労働省

む）も 7.0％と、前月から 0.3％ポイント上昇し、3 ヵ月ぶりに 7％台となった。非自発的なパートタイマーの人数を見ると、3 ヵ月ぶりに 40 万人台まで増加している。企業が、先行きの景気に対する不安から、正社員よりも調整が利きやすいパートタイムの雇用を増やしている可能性があり、これは、今後労働市場が悪化する兆しかもしれない。
％

４．賃金の伸びが鈍化
週平均労働時間は 34.5 時間と、前月から 0.1 時間減少した。ただ、2022 年に入って以降は、34.5 時間から 34.8時間の間で横ばい圏の推移が続いている。民間サービス部門（7 月：33.5 時間→8 月：33.4 時間）、物品生産部門（同40.0 時間→同 39.9 時間）ともに前月から小幅の減少とな（図表5）時間当たり賃金の伸び（前月比）

0.70.60.50.40.30.2

前月（同＋0.5％）から伸びが鈍化した。伸び幅自体も 2 月（出所）米労働省

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/822/7

22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

月から横ばいであった。一方で、前月比で見ると＋0.3％と0.121/10

事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋5.2％と前21/9った。

に次いで、今年 2 番目に小さかった（図表 5）。人々が労働市場に戻ってきたことで、労働需給が以前に比べると緩んできている可能性がある。
部門別に見ると、物品生産部門（7 月:前月比＋0.4％→8 月:同＋0.1％）、民間サービス部門（同＋0.5％→同＋0.3％）ともに伸びが鈍化した。物品生産部門のなかでは、鉱業・採掘業（同＋1.4％→同＋0.4％）や建設業（同＋0.3％→同＋0.1％）がプラス圏を維持した一方、雇用者数が多い製造業（同＋0.4％→同＋0.0％）の伸びは横ばいにとどまった。民間サービス部門では、雇用者増加数が大きかった専門・企業サービス（同＋0.6％→同＋0.2％）や小売（同＋0.7％→同＋0.1％）などで伸びが鈍化した。
５．景気減速の影響が今後現れると予想
今月の雇用統計は、人々の労働市場への回帰に伴い、労働需給が以前よりも緩和しており、賃金上昇圧力が徐々に低下している様子が示された。もっとも、賃金上昇圧力の低下は、労働供給が増えただけではなく、労働需要が鈍った影響も大きいと考える。先行きの景気に対する不透明感が強まるなか、非自発的なパートタイマーの増加が示すように、企業は新規雇用に徐々に慎重になっている可能性がある。また、ここ最近は、景気動向に敏感といわれる IT 企業を中心に、レイオフの動きが徐々に活発化している点も気がかりである。
今後は、FRB による積極的な利上げの効果が次第に現れ、景気が減速するなかで、労働需要の拡大ペースがこれまでよりも鈍くなる可能性が高いとみている。そうしたなか、時間当たり賃金の伸びも縮小基調が一段と鮮明になると予想する。

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3Meiji Yasuda Research Institute, Inc.