資料４

指定等基準に関する検討③

平成３１年１月２５日（金）本日の議論の概要
 前回会合では、指定等基準に関して、競争的な電力・ガス市場研究会（以下「競争研」という）の中間論点整理（昨年８月８日）で示された「解除基準」をベースとしつつ、消費者庁のご意見や各地の消費者団体の声を踏まえ、指定等基準の詳細について、議論をいただいた。
 これを踏まえ、今回は、引き続き、指定等基準について御議論をいただきたい。具体的には、これまで御議論をいただいた指定等基準を確認し、今後の検討の進め方についてご議論いただきたい。
中間論点整理ベースの各考慮要素
 １．消費者等の状況（第一要件）－現在の消費者の関心－現在の消費者の満足度－スイッチング率（事業者内・事業者間）－スイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性－その他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無
 ２．十分な競争圧力の存在（第二要件）

 ３．競争の持続的確保（第三要件）（３－１：競争基盤の構築状況）－スマートメータの普及状況－スイッチングの容易性（３－２：競争的環境の持続性）－電源アクセスのイコールフッティング（２－１：低圧部門の市場構造）－有力で独立した複数の競争者の存在－旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響－競争者が利用可能な十分な供給余力－その他（２－２：低圧部門の市場行動）－新規参入者の参入・退出状況－協調的価格行動の懸念2

（これまでの御議論のまとめ）
指定等基準について3

指定等基準の具体的イメージ①
 前回までの御議論を踏まえ、指定等基準の各項目に対する具体的なイメージは以下の通り。
要件

指定等基準のイメージ

事務局整理案(要約)

基本的な考え方 次の事項その他の事情を総合して判断し、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められること。

－•

1．消費者等の状況(第一要件)

スイッチングに関する消費者等の認識度、スイッチングの動向等を総合的に勘案し、みなし小売電気事業者が不当な値上げを行った際、消費者等がみなし小売電気事業者以外の小売電気事業者にスイッチングしようとする蓋然性が高いと認められないこと。

•

消費者等の需要家側の状況としては、競争が機能する環境へと進みつつあり、競争者の状況（第二要件、第三要件）によっては、現実の競争圧力にもつながるものと考えられる。
消費者等の状況、具体的には、自らに最適な価格・サービスを提供するメニューを選択しようとする消費者等の厚み、感応度等については、競争研の整理を踏襲し、以下の各考慮要素を（個別に判断するのではなく）総合的に判断
ー現在の消費者の関心ー現在の消費者の満足度（スイッチング実施・非実施の理由）
ースイッチング率（事業者内、事業者間）
ースイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性
ーその他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無※地域毎に詳細な審査・判断を行うにあたっては、できるだけ客観的な判断を行う観点から、参考資料として、併せて、産業組織論に基づくシミュレーションを実施

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指定等基準の具体的イメージ②
要件

事務局整理案(要約)

指定等基準のイメージ有力で独立した複数の競争者の存在(必須要件)• 「有力な競争者」については、低圧部門エリアシェアが５％以上であることを一つの目安とし、必要に応じて、５％に満たないシェアの競争者の状況も勘案しつつ、総合的に判断※。
※

2．十分な競争圧力の存在(第二要件)
２－１:
低圧部門の市場構造

有力で独立した複数の競争者の存在、競争者の供給余力の状況、その他小売電気事業者間の競争関係に関する事情を総合的に勘案し、小売電気事業者間の競争関係によって、 •みなし小売電気事業者が不当な値上げを行うことが困難となる蓋然性が高いと認められないこと。
•

競争者の営業区域における競争力の状況や営業区域拡大の具体的な可能性等を考慮する。また、エリアシェアが５％に満たない場合であっても、エリア内の様々な区域においてそれぞれ十分な競争力を有する複数の競争者が事業活動を行う結果として（別途、エリア全域で事業活動を行う有力な競争者が存在すればそれも考慮した上で）、エリアの大宗において、競争圧力が機能する可能性も考慮する。

有力競争者は2社以上存在することが必要。なお、協調行動が疑われる状況においては、3社以上が必要となることも考えられる。
次の事業者はシェアに関わらず、通常、エリアの旧一電から独立した有効な牽制力として機能することは期待しにくいため、原則として、競争者として考えないことが適当ではないか。
ア） エリアの旧一電のグループ会社（当該旧一電及びその親会社、並びにそれらの子会社及び出資比率20%以上の関連会社）
イ） その他小売事業の提携その他の事情から、有効な牽制力を有さないと考えられる事業者
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指定等基準の具体的イメージ③
要件

2．十分な競争圧力の存在(第二要件)
２－１:
低圧部門の市場構造指定等基準のイメージ【再掲】
有力で独立した複数の競争者の存在、競争者の供給余力の状況、その他小売電気事業者間の競争関係に関する事情を総合的に勘案し、小売電気事業者間の競争関係によって、みなし小売電気事業者が不当な値上げを行うことが困難となる蓋然性が高いと認められないこと。

事務局整理案(要約)旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響• 現実の競争の状況を考察すると、エリア旧一電のブランド力等の存在によって、新電力が選好されない、競争が進展していないといった具体的な状況は現時点では見受けられな
いが、エリア毎詳細審査の段階において、例えば、新電力のメニューが旧一電よりも相当程度低廉であるなど、消費者にとって明らかに有利であるにもかかわらず、当該新電力へのスイッチングが進んでいないといった事象の有無を当該地域で広く低圧事業を行っている新電力事業者等へのヒアリング等により確認し、必要な対応を検討
競争者が利用可能な十分な供給余力について(必須要件)• 解除後の「十分な供給余力」については、各エリア毎に、① 休廃止する発電所、新設される発電所の状況や連系線も考慮の上、解除時以降も、年間最大需要を相当程度上回る供給力※1が確保される見込みであることを確認し、かつ、② 当該エリアにおいて、解除後も、当面、余剰電源の全て※2が経済合理的に卸電力市場に継続的に投入されることを求めることとし、その量や価格等の確認を行うこととしてはどうか。
※1具体的な水準については資源エネルギー庁・広域機関と協議の上、引き続き検討する。
※2旧一般電気事業者（小売・発電部門）が確保している供給力（計画停止、計画外停止分を除く）から自社想定需要、小売予備力及び入札制約を除いたもの。
※３エリアの需要が全体として減少傾向である状況において、当該期間における卸市場の競争が促進され、経済合理性に基づき、余剰電源が休廃止せず運用され続けている場合は、小売市場における競争も活発に行われる可能性が存在することに留意する。

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指定等基準の具体的イメージ④
要件
2．十分な競争圧力の存在(第二要件)
２－１:
低圧部門の市場構造

2．十分な競争圧力の存在(第二要件)
２－２:
低圧部門の市場行動

事務局整理案(要約)

指定等基準のイメージ【再掲】
有力で独立した複数の競争者の存在、競争その他(隣接市場からの競争圧力)者の供給余力の状況、その他小売電気事業• 電気については、隣接市場からの競争圧力は基本的には限者間の競争関係に関する事情を総合的に勘定的ではないか。このため、詳細審査時において、隣接市場案し、小売電気事業者間の競争関係によって、からの競争圧力は特段の事業がない限り考慮する必要は乏
みなし小売電気事業者が不当な値上げを行しいのではないか。
うことが困難となる蓋然性が高いと認められないこと。

••

〃

•

新規参入の状況については、エリアによってばらつきはあるものの、現時点では、目立った参入障壁は確認されず。
競争者との価格協調の動向について、一部エリアの主要な競争者間で類似した体系の料金メニューとなっているものの、単価設定については差異が存在。
以上を踏まえ「低圧部門の市場行動」要件については、基本的に、競争研中間論点整理を維持することとし、新規参入の状況や価格協調の有無、動向等を適切に考慮するとともに、必要に応じて、複数要件を厳格化することなどを検討することを明確化。

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指定等基準の具体的イメージ⑤
要件

事務局整理案(要約)

指定等基準のイメージ•

３．競争の持続的確保（第三要件）
３－１：
競争基盤の構築状況

円滑なスイッチングを可能とする仕組み及び体制等の整備状況その他の事情を総合的に判断し、小売電気事業者間の適正な競争関係が長期的に継続すると見込まれないこと。
•

スイッチングの容易性の担保については、現況では、スマートメータの設置は順調に進捗しており、その他の手続面等における大きな課題は見受けられない。したがって、「競争基盤の構築状況」要件については、競争研中間論点整理のとおり、スマートメータの設置状況を確認するとともに、その他の手続面において、当該エリアにおいてスイッチング手続を煩雑化する特段の要因があるか、また、スイッチングの標準処理期間が遵守されていないといった状況がないかを念のため、定性的に確認しつつ、詳細審査時の総合判断においてその普及状況を考慮。
他方、現行のスマートメータの設置を前提としたスイッチングの運用を踏まえると、旧一般電気事業者が不当な値上げを行った場合に、消費者等が円滑にスイッチングを行うためにスマートメータの普及状況が過度な障害となっているかについても追加的に確認する必要があるのではないか。（スマートメータ設置を前提としないスイッチングの運用により対応することが可能であれば、その旨の確認も含む。）

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(参考)前回までの議論における主な御意見①
 前回までに御議論いただいた指定等基準の各項目に対する主な御意見は以下のとおり。
要件

主な御意見

1．消費者等の状況(第一要件)

 自由化の認識が浸透していることは、競争が起きるための必要条件。自由化を知らなければ切り替えるということは絶対起きない。
LPガスの業界では、実際に自由化され切替えが可能なことを消費者が知らないといったことが起きていた。他方、今回の資料では、かなりの人が電気の自由化を知っていることが確認されたため、必要条件の一つはクリアされたものと考えられる。【松村委員】
 消費者の方々が制度のことをご存知ないということだが、2019年4月で小売全面自由化から3年経過しており、周知期間として成熟してきているが、あとどれぐらい周知期間が必要と考えているのか。関西や北陸から三段階料金を継続していくと表明のあったところであり、これ以上周知を続けても実がないのではないか。【草薙委員】
 消費者の周知をどれだけ求めるのかを数値化することは難しいが、現状で７～８割が経過措置を知らない状況であることを考えると、現状で十分とは言えないのではないか。自由化時には経過措置を外すことが十分に周知されていなかったのであれば、解除の際には丁寧に周知が必要。ガスの際にもされていなかったことを踏まえて欲しい。【大石委員】
 消費者意見の受け止めとしては、現状の不十分な認知度では経過措置解除を止めるべきと言っているのではなく、解除をすると決めた後には消費者に対して十分な周知を行うことが必要という議論であり、合理的な内容と理解している。【松村委員】
 価格比較サイトのイメージが載っているが、高齢者世帯ではネットでのスイッチングは非現実的。また一度スイッチングしてしまうとおしまいという消費者もいる。そういった需要家層も考慮していただきたい。【丸山委員】
 消費者にはいろいろな層がおり、インターネットが使える若年層から、耳でしか情報を伝えられない層もいることを留意いただきたい。
【大石委員】

2．十分な競争
圧力の存在(第二要件)
２－１:
低圧部門の市場構造

十分な供給余力の点については、アイドルキャパシティが無いと経過措置が解除されないということにならないか懸念していたが、老朽化した火力を安直にたたむことが横行せず容量市場が安定化し、余力が市場投入されればよいと理解したが、そうであれば合理的な整理であると考えられる。【松村委員】
十分な供給余力の点は基本的に事務局資料の記載のとおりと考えるが、次回議論される競争環境の持続性の論点との関連性が深く、その論点の議論と併せて検討する必要がある。【斉藤オブ】
発電設備の廃棄は簡単に起こらないが、長期休止は現実の問題として顕在化していることは強く申し上げたい。中長期のみならず短期的にも設備の問題はあると考えている。 【佐藤オブ】

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(参考)前回までの議論における主な御意見②
主な御意見要件

2．十分な競争圧力の存在(第二要件)
２－１:
低圧部門の市場構造

有力で独立した事業者については、独立したという部分は合理的であるが、一般的には10%と言われているところ、それより低い5%でも有力たり得るということは踏み込んでいる。また5%未満であっても一律に排斥するのではなく総合判断の中で有力と判断される可能性がある点も踏み込んでいただいている。この点については、例えば関西エリアで大阪ガスが10%まで行かなければ有力な競争者とならないのか、という点は実態にあっているのかというとそれは疑問であり、事務局の提案はこの点を踏まえていると理解している。また、例えば関西エリアが更にA、B、C、Dの4地区に分けられるとして、地域密着の事業者がそれぞれの地区に存在しており、地区の中では有力だが関西エリア全体に馴らすと各社ともシェアが3%程度になってしまうという等の場合を一律に外すことにならないという面は、事務局提案は合理性があると理解している。他方で、この点が、市場シェア5%の事業者が2社いれば良いというように形式的に理解されないかは心配である。そういった2社がいるとして、競争圧力になっているかは総合的に考えていく必要がある。【松村委員】
有力競争者の地域性の問題については、例えば鉄道系の小売事業者が沿線エリアのみで営業を行う場合など、事業者の判断による部分もあるため、旧一電同士の競争も重要となって来る。【圓尾委員】
十分な競争の圧力の存在が重要であり、そもそもシェアだけで判断できないだろうということは最もな考え方で、5%などという市場シェアに固執しないで判断するのは正しい考え方だと思う。他方、論点1や論点2の考え方は、需要が増加していることを前提としているように思えるが、需要が縮小することを前提とすると齟齬が発生するのではないか。例えば、九州エリアなどがよい例だが、そもそもすべての地域において平等に競争が起きることはなく、離島にどの程度新規参入者が入って来るのか、という問題。供給を放っておいたとしても、需要が縮小すると競争が激化するという側面も考慮する必要がある。その点について、余力を持つことを事業者の責任とするのか、という論点はあるのではないか。供給余力の監視はしつつ、どう考えていくのかというのも論点ではないか。【大橋委員】
有力性の判断については、要件が3つあるが、消費者は積極的なアプローチがないとスイッチングは起きない状況である中で、そういった事業者を識別して有力な事業者を考えていかなければならない。需要の減少についても、今後考えていかなければならないのではないか。独禁法の企業結合ガイドラインにおいても、需要が継続的構造的に減少している場合については競争圧力になり得ることが記載されている。【武田委員】
需要の縮小によって競争が激しくなるという理屈についても、納得できない。一般的な業界であれば、需要が大きい時代にそれに合わせた余力の設備を持つので、需要が縮小すると設備の余力がある分競争が激しくなるということは理解する。しかし、電力の業界では、老朽化した発電設備を畳んで容量不足になることが懸念されているのであり、需要の縮小で競争が活発化するという議論はナンセンスと思う。需要の縮小で競争が活発化すると論じられるのであれば、論拠を明らかにすべき。【松村委員】
発電設備の廃棄はすぐには起きないため、瞬間的には供給過剰になるが、長期的には廃棄されるという面を踏まえる必要がある。また、送電コストは同じといっても、都市部の方が営業効率がよく、離島に新規参入が入ってこないという状況がある。【大橋委員】

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(参考)前回までの議論における主な御意見③
要件
2．十分な競争圧力の存在(第二要件)

主な御意見

新規参入者が同じようなメニューを出してきている点については、既存事業者と比較しやすいというメリットがあり、必ずしも否定されるものではない。また、燃料費調整制度についても、新規参入者は同じ変動をさせないと、既存事業者との比較可能性の面で、同じ側面があるのではないか。既存事業者の支配力を示しているといえるのではないか。【松村委員】



低圧の競争基盤は解除にあたって最も重要であり、消費者の認識の点もこの競争基盤に関わるもので、消費者委員会の意見でもこの点がもっとも重視されていた。消費者意見の受け止めとしては、現状の不十分な認知度では経過措置解除を止めるべきと言っているのではなく、解除をすると決めた後には消費者に対して十分な周知を行うことが必要という議論であり、合理的な内容と理解している。【松村委員】



内部補助という論点がこれまで議論されているが、固定費の回収をきちんと考慮しなければならない。内部補助といっても、発電小売の平準化なのか、ピーク電源とベース電源の平準化なのかは考えていかなければならない。容量市場がしっかりと機能するかどうかによって、確保されているのかは判断すべき。【竹内委員】
内部補助の指摘については、一番大事なのは固定費の回収のために作られた容量市場の利益が小売競争に使われることがないようチェックが必要という点だと理解している。【圓尾委員】
指定解除を検討するにあたって、今までの取組を振り返ることが重要。非対称規制はこれだけではない。横串を差してこれまでの取組を評価していくというのは重要。これまでの取組の全体を見た場合、規制を新たにかけるならこれまでの規制を外してよい部分もあるのではないか。【大橋委員】

２－２:
低圧部門の市場行動
３．競争の持続的確保（第三要件）
３－１：
競争基盤の構築状況
３．競争の持続的確保（第三要件）
３－２：
競争環境の持続性11（参考）中間論点整理における経過措置料金の解除基準（概要）
検討項目（全ての項目を総合的に検討）

消費者等の状況内容 電気のスイッチングについて、消費者等がどの程度の関心を持つか。将来的にどのように推移するか。
○現在の消費者の関心（認識可能な事業者数）○現在の消費者の満足度（スイッチング実施・非実施の理由）○スイッチング率（事業者内、事業者間）○スイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性○その他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無

十分な競争圧力の存在
競争の持続的確保

低圧部門の市場構造

 旧一般電気事業者の低圧部門の料金値上げに対する競争圧力が十分に存在する蓋然性があるか。
（B、Cは必須事項。A,Dは付加的事項）
A 旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響（シェアやブランド等によって非常に有力であるため競争圧力が機能しない可能性の有無）
B 有力※１で独立した競争者が複数存在すること※２、３※１ 例えば、各供給地機を主たる事業拠点として低圧事業を行う小売事業者にについて、当該供給地機の低圧市場におけるシェアが５％を上回っているなど、当該地域において継続的に事業を行いうる事業能力※２ 供給区域内における状況のばらつきにも配慮する必要がある。
※３ 例外的な場合を除き、競争者は現に複数存在する又は近い将来に存在する見通しが具体的に存在することが基本となる。
C 当該地域において競争者が利用可能な十分な供給余力が存在すること
D その他（都市ガス事業又はLPガス事業からの競争圧力の程度等）

低圧部門の市場効果

 市場構造を踏まえ、実際に、競争圧力が顕在化しているか。
○新規参入者の参入状況および退出状況○競争者を含め、自由料金の動向・協調行動の有無

競争基盤の構築状況♦スイッチングを促進する上での競争基盤は十分に構築されているか。
○スマートメーターの普及度合（対低圧契約口数比） ○スイッチングの容易性(手続、期間） 等

競争的環境の持続性

 競争的環境は継続的に確保されるか。
○電源アクセスに関するイコールフッティングが確保されていれば、特段の事情がない限り、競争圧力の持続性は継続する可能性がある。
○そうではなければ、市場支配的事業者等による内部補助等による競争歪曲の懸念を解消するために必要な措置を検討する必要。

※ 客観的な判断に資するため、経済モデルを参考とする。また、検討に当たっては、消費者等の理解を得るための取組が重要。

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今後の進め方（案）13

今後の進め方（案） 前回会合において、必須要件の一つである「有力・複数・独立競争者の存在」について、有力要件の目安として低圧シェア５％程度以上としたところ、まずは低圧シェア５％程度以上の有力競争者候補が（一社でも）存在する東京電力エリア及び関西電力エリアについて、次回の専門会合において重点的に審査を進めていくこととしてはどうか。なお、東京電力の三段階料金の取り扱いについて事務局においても確認することとする。
 その他のエリアについては上記エリアの審査状況も踏まえ、次回以降、審査を進めることとしてはどうか。
 また、指定等基準のうち、「競争の持続性」の深掘り・具体化については、これまでの御議論で指摘をいただいた発電部門・小売部門間の内部補助、安定供給の重要性、競争の実態、ベースロード市場など既往の施策との関係等に留意して、次回以降、上記の重点的な審査の内容も踏まえて、議論を深めていくこととしてはどうか。なお、事務局において関係事業者からのヒアリングを進めることとしたい。

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第4回経過措置専門会合(平成30年12月27日)資料3より抜粋（参考）各地域における新電力シェア（1/2）

 東京、関西、北海道では相対的に新電力シェアが高い。都市ガス事業者や通信事業者など多数の顧客接点を有すると考えられる事業者、特に、発電設備を有している事業者が比較的大きなシェアを獲得している。
各エリアにおける低圧市場シェア（契約口数ベース・２０１８年９月時点）※括弧内は規制料金シェア
北海道電力管内

東北電力管内90.71%

96.18%

中部電力管内86.80%

93.39%

2 位

北海道ガス

3.24% KDDI

1.44% 東京ガス

4.61% KDDI

1.99% KDDI

0.75%

3 位

KDDI

1.90% SBパワー

0.41% KDDI

2.14% 東邦ガス

1.20% ハルエネ

0.21%

4 位

トドック電力0.84% ハルエネ

0.21% JXTGエネルギー

1.27% SBパワー

0.63% 大東エナジー

0.20%

5 位

ジェイコム札幌

0.66% サイサン

0.15% 中部電力

0.56% サイサン

0.34% エネット

0.13%

6 位

いちたかガスワン

0.56% 大東エナジー0.14% 東急パワーサプライ

0.45% サーラｅエナジー

0.24% Looop

0.10%

7 位

SBパワー

0.27% ミツウロコヴェッセル

0.14% ジェイコムイースト

0.39% 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ

0.22% F-Power

0.08%

8 位

Looop

0.22% エネット

0.13% HTBエナジー

0.22% 静岡ガス&パワー

0.20% HTBエナジー

0.07%

9 位

ハルエネ

0.20% ジェイコムイースト

0.12% ハルエネ

0.19% 大東エナジー

0.19%

10 位

北日本石油

0.19% コープでんき東北

0.11% Looop

0.19%（出所）電力取引報より事務局作成

アイ・グリッド・ソリューションズ（67.22％）

北陸電力

98.23%

北海道電力（84.75％）

東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ （76.03％） 中部電力

北陸電力管内

1 位（81.14％）

東北電力

東京電力管内アンビット・エナジー
・ジャパン

0.18% ズームエナジージャパン（76.77％）

0.05%

0.04%

15第4回経過措置専門会合(平成30年12月27日)資料3より抜粋（参考）各地域における新電力シェア（2/2）
各エリアにおける低圧市場シェア（契約口数ベース・２０１８年９月時点）※括弧内は規制料金シェア
関西電力管内中国電力管内88.20%

四国電力管内97.40%

96.18%

2 位

大阪瓦斯

5.54% SBパワー

0.76% KDDI

1.30% KDDI

1.92% シン・エナジー

3 位

ジェイコムウエスト

1.11% ハルエネ

0.35% SBパワー

0.48% 西部瓦斯

0.71%

4 位

SBパワー

0.97% 大東エナジー

0.24% PinT

0.42% ジェイコム九州

0.44%

5 位

ケイ･オプティコム

0.71% 中海テレビ放送

0.14% ハルエネ

0.23% ハルエネ

0.30%

6 位

ハルエネ

0.44%

0.12% 坊っちゃん電力

0.21%

7 位

東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ

0.32% HTBエナジー

0.11% 香川電力

0.15% 大東エナジー

8 位

大阪いずみ市民生活協同組合

0.27%

0.07% 大一ガス

0.13%

9 位

生活協同組合コープ
こうべ0.21% シン・エナジー

0.07%

10 位

イーレックス・スパーク
マーケティング

0.18% ズームエナジージャパン

0.06% シン・エナジー

伊藤忠ｴﾈｸｽﾎｰﾑﾗｲﾌ
西日本

イーレックス・スパーク
マーケティング（出所）電力取引報より事務局作成 ※沖縄電力管内（

イーレックス・スパーク
マーケティング（72.52％）

九州電力

94.14%

関西電力（60.58％）

四国電力

沖縄電力管内

1 位（70.66％）中国電力

九州電力管内イーレックス・スパーク
マーケティング

アンビット・エナジー・ジャパン（69.10％）沖縄電力

99.95%（91.99％）

0.05%

0.22%

0.18%

0.16%

0.11% サイサン

0.15%

0.07% 新出光

0.14%％）は電灯のみの規制料金シェア

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