【「施工プロセス」チェックリスト（建築工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
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項目

運用指針

第 2 条（対象工事）

令和 5 年６月１日改正

現行改正案

理由

松浦市が発注する建築工事のうち、建築一式工事においては当初設計金額が 2,000 万円以上の請負工事

松浦市が発注する建築工事のうち、建築一式工事においては当初設計金額が 2,５00 万円以上の請負工事

長崎県の修正版による。

「施工プロセス」のチェッ

１．施工体制 Ⅱ．配置技術者/現場代理人/監理技術者/主任技術者

１．施工体制 Ⅱ．配置技術者/現場代理人/監理技術者/主任技術者

建設業法の改正による。

クリスト

９ 監理技術者（主任技術者）（監理技術者補佐）の専任制等

９ 監理技術者（主任技術者）（監理技術者補佐）の専任制等

別紙－１

３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。（専任業務は建築一式工事 7,000 万円以上、その３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。（専任業務は建築一式工事 8,000 万円以上、その他工事 3,500 万円以上）(適宜）

他工事 4,000 万円以上）(適宜）

施工プロセスチェックに基１．施工体制 Ⅱ．配置技術者/現場代理人/監理技術者/主任技術者

１．施工体制 Ⅱ．配置技術者/現場代理人/監理技術者/主任技術者

打合簿様づく文書（通知・注意）書

９ 監理技術者（主任技術者）（監理技術者補佐）の専任制等

９ 監理技術者（主任技術者）（監理技術者補佐）の専任制等

式

別紙－２

３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。（専任業務は建築一式工事 7,000 万円以上、その３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。（専任業務は建築一式工事 8,000 万円以上、その他工事 3,500 万円以上）(適宜）

他工事 4,000 万円以上）(適宜）

２ 建設業退職金共済制度

２ 建設業退職金共済制度

建設工事共通仕様書の改

３）「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を現場に掲示している。

３）「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を現場に掲示している。

定による。

チェック

＜注意事項＞＜注意事項＞

リストの② 【保険の付保及び事故の補償】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-46）② 【保険の付保及び事故の補償】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-47）

プロセス
チェック
リスト

１．施工体制プロセス

手引き

Ⅰ．施工体制一般【標識の現場掲示】６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金【標識の現場掲示】６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から３０日以内）に発注者に提収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から３０日以内）に発注者に提出しなければならない。

出しなければならない。

また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に従っ

また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者がて、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

５ 建設業許可標識及び電気工事業者であることの標識

建設業法の改正による。

表現を統一する。

2）２日以上にわたり電気工事を行う施工場所ごとに、電気工事業者であることの標識を掲げている。
＜注意事項＞＜注意事項＞①【標識の掲示】：建設業法（第 40 条）①【標識の掲示】：建設業法（第 40 条）

・建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の～・建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の～６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

１） 施工体制台帳及び施工体系図を現場に備え付け、かつ、同一のものを提出した。

１） 施工体制台帳及び施工体系図を現場に備え付け、かつ、同一のものを提出した。

＜チェックポイント＞＜チェックポイント＞

長崎県の修正版による。

書類確認： 施工体系図「提出用」により、施工体制台帳作成義務の有無を確認する。
書類確認： 施工体系図「提出用」により、施工体制台帳作成義務の有無を確認する。

また、提出のあった施工体制台帳の記載内容、添付書類が適切であるか確認し、施工体系図と整合しているか確認する。

＜注意事項＞＜注意事項＞② 【施工体制台帳の作成等】：建設業法（第 24 条の 7 第 1 項）

② 【施工体制台帳の作成等】：建設業法（第 24 条の 8 第 1 項）

⑤ 【施工体制台帳】：特記仕様書⑤ 【施工体制台帳】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋

建設業法の改正による。

１．施工体制

建設工事共通仕様書の改（３）監理技術者、主任技術者（下請負を含む）及び元請負の専門業者（専任している場合のみ）の顔写真

プロセス

（削除）

Ⅰ．施工体制一般

チェック

定による。
（４）一次下請けとなる警備会社の商号または名称、現場責任者、工期等（３）一次下請けとなる警備会社の商号または名称、現場責任者、工期等番号の繰り上がり。

２）施工体制台帳の添付書類等である下請負契約書等（写）及び再下請負業者を提出している。

２）施工体制台帳の添付書類等である下請負契約書等（写）及び再下請負業者を提出している。

＜注意事項＞＜注意事項＞① 【再下請負通知】：建設業法（第 24 条の 7 第 2 項）

① 【再下請負通知】：建設業法（第 24 条の 8 第 2 項）

建設業法の改正による。

② 【下請契約書及び下請代金内訳書】： 特記仕様書 「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋１－１－１３ 下請② 【（再）下請負通知書】：長崎県建設工事共通仕様書（1－1－14）・受注者は、再下請負が生じた場合には、再建設工事共通仕様書の改契約書及び下請代金内訳書 （１）受注者は、建設業を営む者と下請契約を締結する場合、下請契約に係る契約書に下請負通知書を作成し、監督職員に提出しなければならない。・受注者は、再下請負通知書に変更が生じた場合は、定による。

は、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して締結しなけれその都度速やかに監督職員に提出しなければならない。③（再）下請契約書及び下請代金内訳書の提出：長崎県建設い。また、受注者は、下請契約を締結した場合は当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書（提出

工事共通仕様書（1－1－13）・受注者は、下請契約を締結する場合は、下請負契約に係る契約書には、請負代金のリストの手引きばならな書類様式集の記載例の内容を満足したもの）の写しを添付したものを下請契約締結後速やかに監督職員るものとし、変更が生じた場合も同様とする。

へ提出す

ただし、工期のみの変更の場合はこの限りではない。（２）受注者は、下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む）へ上記と同様のを定めるとともに、該当する全ての下請工事の受注者から上記の資料を集約のうえ、監督義務を負う旨職員へ提出する。

額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して締結しなければならない。・また、受注者は、下請契約を締結した場合は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書の写しを添付したものを下請契約締結後、速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた場合も同様とする。ただし、工期のみ変更の場合はこの限りではない。・受注者は、下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人も含む）へ前項と同様の義務を負う旨を定めるとともに、該当する全ての下請工事の受注者から前項の資料を集約のうえ、監督職員へ提出すること。
【指導事項】
・下請契約書、見積書等により、法定福利費が明示され、下請金額に含まれていることを確認する。明示がない場合
は、下請金額に法定福利費を含んだ金額で契約されていることが確認できるよう、見積書、下請契約書等に記載するよう指導する。
施工体制台帳で、記載している下請建設業者のほか、交通誘導警備員、調査など当該工事内で積み上げ計上しているものも同様に指導する。
《参考》社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（令和 4 年 3 月 30 日改定）抜粋･･･建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じて、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。･･･

５）施工体系図または下請負人通知書等に記載されていない業者が作業していない。

５）施工体系図または下請負人通知書等に記載されていない業者が作業していない。

＜判断基準＞＜判断基準＞② 【現場技術者等の腕章着用】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋② 【現場技術者等の腕章着用】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋
建設工事共通仕様書の改

１－１－50 現場技術者等の腕章着用

１－１－51 現場技術者等の腕章着用
定による。

１．施工体制８ 現場代理人

８ 現場代理人

理人・監理技術者・主任技

１）現場代理人は、現場に常駐しているか。

１）現場代理人は、現場に常駐しているか。

術者＜注意事項＞＜注意事項＞

Ⅱ．配置技術者／現場代

１．施工体制① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態で① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態でプロセス

Ⅱ．配置技術者／現場代あること。※「技術者制度マニュアル」

チェック

理人・監理技術者・主任技※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」２４建企第６４８号※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」4 建企第 507 号

リストの

術者

・現場代理人の常駐を必要としない場合

・現場代理人の常駐を必要としない場合

手引き

長崎県の通知による。

あること。※「技術者制度マニュアル ver4.1 R5.1.1」

原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、要件を満たす場合原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下の要件を満たに、契約書第１０条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使には支障がない」ものとして取り扱うす場合に、契約書第１０条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使には支障がない」ものとして取ものとする。

り扱うものとする。
(1) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。
(2) 長崎県建設工事標準請負契約書第 20 条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。
(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
(4) 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。
(5)１件の工事における請負額が 4,000 万円未満（建築一式 8,000 万円未満）の工事（技術者の専任が必要とされない工事）で、発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡がとれる場合。

・他工事と現場代理人が兼務する場合
現場代理人の常駐義務の緩和に伴い、発注者又は監督員が求めた場合、求める工事現場に速やかに向かう等の対応

・他工事と現場代理人が兼務する場合（削除）を行うことを条件に、兼務を可能とする。なお、現場代理人は、いずれかの現場に常駐することを原則とする。
・次の全ての要件を満たす場合には、現場代理人の兼務を認めるものとする。 (1)県内公共工事（国、市町等含む）
で、兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り

追記

及び権限の行使に支障がないと、相互の発注機関の長が判断する工事であること。 (2)相互の工事現場の移動距離が１０ｋｍ程度または３０分程度で移動できる場合。 (3)各々の工事において、請負額が 4,000 万円未満（建築一式 8,000 万円未満）の工事（技術者の専任が必要とされない工事）であること。 (4)兼務する工事の件数は２件（災害復旧工事を含む場合は３件以内）までとする。 (5)発注者又は監督員とは携帯電話等により常時連絡が取れることとし、発注者又は監督員が指示した場合は、速やかに工事現場に向かう等の対応を行うこと。 (6)兼任する現場代理人は、兼務しているいずれかの工事現場に常駐するものとし、工事現場を離れる際には、安全管理や連絡体制を構築しておくこと。 (7)兼務する現場代理人は、兼務している工事現場を１日１回以上巡回し、現場管理等に当たること。
③ 【主任（監理）技術者、現場代理人の病休・講習会等による現場不在の取り扱いについて】
追記：「技術者制度運用マニュアル」４－１参照③ 【専任の主任技術者（監理技術者）の途中交代について】④【専任の主任技術者（監理技術者）の途中交代について】

９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等

９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等

３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。

３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。

(専任業務は建築一式工事 7,000 万円以上、その他工事 3,500 万円以上）＜チェックポイント＞
現場確認： 監理技術者（監理技術者補佐含む）または主任技術者の常駐状況を確認する。
＜判断基準＞

建設業法の改正による。

(専任業務は建築一式工事 8,000 万円以上、その他工事 4,000 万円以上）＜チェックポイント＞
現場確認： 監理技術者（監理技術者補佐含む）または主任技術者の専任を確認する。
＜判断基準＞

適正技術者の現場常駐、専任を確認した。重複が無いことが確認できた。

適 正

技術者の現場専任を確認した。重複が無いことが確認できた。

通知（略）通 知（略）

注意（略）注 意（略）

建築一式工事 7,000 万円未満、その他工事 3,500 万円未満

対象外

建築一式工事 8,000 万円未満、その他工事 4,000 万円未満

対象外

番号修正

建設工事共通仕様書の改定による。
建設業法の改正による。

１．施工体制＜注意事項＞＜注意事項＞

建設業法の改正による。

Ⅱ．配置技術者／現場代③ 公共性のある工作物に関する重要な工事とは、国、地方公共団体発注等の工作物の建設工事で工事１件③ 公共性のある工作物に関する重要な工事とは、国、地方公共団体発注等の工作物の建設工事で工事１件理人・監理技術者・主任技の請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の場合は、工事現場ごとに専任のの請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の場合は、工事現場ごとに専任の術者主任技術者又は監理技術者を置かねばならない。

主任技術者又は監理技術者を置かねばならない。

プロセス
チェックリストの手引き
建設業法施行令第 27 条
⑤ 【監理技術者及び主任技術者の適正配置について】

建設業法施行令第 27 条（令和 5 年 1 月 1 日施行）
⑤ 【監理技術者及び主任技術者の適正配置について】更新

平成２６年３月３１日付け（２５建企第６４９号）技術者制度運用マニュアルの改訂についての別添

平成２６年３月３１日付け（２５建企第６４９号）技術者制度運用マニュアルの改訂についての別添「技術者制度運用マニュアル（Ｖｅｒ．３）」のとおり「技術者制度運用マニュアル（Ｖｅｒ．４．１）R5.1.1」のとおり⑥【建設業法施行令の一部を改正する政令について（通知）4 監第 163 号 R4.12.23】

追加※建設業法施行令改正（R5.1.1～施行）【建設業法施行令の改正に伴う専任技術者の取り扱いについて 4 建企第 407 号 R4.12.23】４）施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に係っていた。

４）施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に係っていた。

＜注意事項＞＜注意事項＞③【監理技術者の職務等】：平成 28 年 12 月 19 日付け国土建 349 号

監理技術者マニュアル③【監理技術者の職務等】：令和 4 年 12 月 23 日付け国不建第 457 号

更新

監理技術者制度運用マニュアル(2-3)

10 専門技術者の配置

10 専門技術者の配置

１）専門技術者を専任し、配置している。

１）専門技術者を選任し、配置している。

11 作業主任者の選任

11 作業主任者の選任

１）作業主任者を選任し、配置している。

１）作業主任者を選任し、配置している。

＜注意事項＞＜注意事項＞

誤謬追加18）「特定化学物質作業主任者」：技能講習を修了した者
特定化学物質を取り扱う作業。金属アーク溶接等の作業･･･特定化学物質障害予防規則（第 27 条）
建設工事共通仕様書の改③ 【工事中の安全管理】 ：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－３２）③ 【工事中の安全管理】 ：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－３３）定による。

2．施工状況
14 施工計画書

１4 施工計画書

１）工事着手（変更を含む）に先立ち、設計図書等の内容を反映したものを提出した。

１）工事着手（変更を含む）に先立ち、設計図書等の内容を反映したものを提出した。

＜注意事項＞⑤【施工計画書】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－１）＜注意事項＞⑤【施工計画書】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－２）

Ⅰ．施工管理建設工事共通仕様書の改定による。

16 建設副産物及び建設廃棄物

16 建設副産物及び建設廃棄物

１）受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されていることを確認し、監督職員に

１）受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されていることを確認し、監督職員に提示した。

提示した。

＜注意事項＞② 【建設副産物】：特記仕様書
１－１－２２ 建設副産物

建設工事共通仕様書の改＜注意事項＞「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋② 【建設副産物】：特記仕様書
１－１－２３ 建設副産物「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋

定による。

2．施工状況プロセス

Ⅰ．施工管理２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、 施工計画書に含め提出

２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、 施工計画書に含め提出した。

した。

チェック

＜注意事項＞＜注意事項＞

リストの① 【再生資源利用計画の作成等】① 【再生資源利用計画の作成等】

手引き・ 再生資源利用計画書（再生資源を利用する際の計画）

・ 再生資源利用計画書（再生資源を利用する際の計画）

対象の変更及び追加

１）土砂 … 1,000m3 以上

１）土砂 … 500m3 以上② 【再生資源利用促進計画作成等】② 【再生資源利用促進計画作成等】

・ 再生資源利用促進計画書：（建設副産物を搬出する際の計画）

・ 再生資源利用促進計画書：（建設副産物を搬出する際の計画）

１）建設発生土… 1,000m3 以上

１）建設発生土 … 500m3 以上③ 【建設副産物】：特記仕様書 （１一般共通事項 ７発生材の処理等）「長崎県建設工事共通仕様書」 1-1-22

建設副産物③ 【建設副産物】：特記仕様書 （１一般共通事項 ７発生材の処理等）「長崎県建設工事共通仕様書」 1-1-23

建設副産物・受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負金額が 500 万円以上

・受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負金額が 500 万円以上の場合には、再資源利用計画書及び再資源利用促進計画書を建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩの場合には、再資源利用計画書及び再資源利用促進計画書を建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）により所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。

Ｓ）により所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出し説明しなければならない。

これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。

これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
④ 受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、 工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。

（長崎県建設工事標準請負契約書）⑤ 元請業者等は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲示（デジタルサイネージによる掲示も可）することとし、あわせてインターネットに公表するよう努めるものとする。

2．施工状況
１７ 工程管理１７ 工程管理３）作業員の休日の確保を行った記録が整備されている。

３）作業員の休日の確保を行った記録が整備されている。

＜注意事項＞＜注意事項＞

建設工事共通仕様書の改① 【施工時期及び施工時間の変更】： 長崎建設工事共通仕様書（１－１－４１）① 【施工時期及び施工時間の変更】： 長崎建設工事共通仕様書（１－１－４２）定等による。

③ 【週休２日モデル工事の場合】：③ 【週休２日モデル工事の場合】： 週休２日のモデル工事の試行要領（R4.10.1 改訂版）

Ⅱ．工程管理2．施工状況

週休２日のモデル工事の試行要領（R3.9.24 改訂版）

４）計画工程以外の時間外作業がほとんど無い。

４）計画工程以外の時間外作業がほとんど無い。

＜注意事項＞＜注意事項＞

建設工事共通仕様書の改② 【施工時期及び施工時間の変更】： 長崎建設工事共通仕様書（１－１－４１）② 【施工時期及び施工時間の変更】： 長崎建設工事共通仕様書（１－１－４２）定による。

１８ 安全活動

１８ 安全活動4）安全巡視、TBM、KY 等を実施し、記録がある。

4）安全巡視、TBM、KY 等を実施し、記録がある。

＜注意事項＞＜注意事項＞

建設工事共通仕様書の改① 参考【工事区域周辺の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－３２）① 参考【工事区域周辺の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－３３）定による。

③ 参考： 安全衛生活動（安全施工サイクル活動）の実施例③ 参考： 安全衛生活動（安全施工サイクル活動）の実施例

Ⅲ．安全対策2．施工状況プロセス

Ⅲ．安全対策1) 毎日定期的に実施するもの

1) 毎日定期的に実施するもの

（略）

追加

◎安全工程打合せ（作業間の連絡・調整）

チェック◎業者ごとの持場後片付け

リストの〇各種の午後の点検・巡視

手引き〇終業時の確認・報告
2) 毎日定期的に実施するもの◎作業中の指導・監督◎安全工程打合せ（作業間の連絡・調整）
削除◎業者ごとの持場後片付け〇各種の午後の点検・巡視〇終業時の確認・報告
3) 毎週定期的に実施するもの

2) 毎週定期的に実施するもの

整理番号修正4) 毎月定期的に実施するもの

3) 毎月定期的に実施するもの

整理番号修正5) 随時に実施するもの

4) 随時に実施するもの

整理番号修正19 仮設備点検等

19 仮設備点検等

１）過積載防止対策に取り組んでいる記録がある。

１）過積載防止対策に取り組んでいる記録がある。

＜注意事項＞＜注意事項＞⑥ 【過積載の禁止】：道路交通法（第 57 条、第 58 条の 2.3）

⑥ 【過積載の禁止】：道路交通法（第 57 条、第 58 条の 2.3）

・参考：車両の重量等の最高限度
１）幅 2.5m２）重量 総重量

積載制限

・参考：車両の重量等の最高限度

１）長さ20t

軸重10t

輪荷重5t

３）高さ 3.8m

車の長さ＋車の長さの 1/10２）幅１）幅 2.5m

１）長さ２）重量 総重量 20t３）高さ3.8m

積載制限（道路交通法施行令第 22 条第 3、4 項）（車両制限令第 3 条）

車両の幅４）長さ 1.2m

法改正

軸重10t

輪荷重5t

３）高さ 3.8m
４）長さ 1.2m

・車の長さ＋車の長さの 2/10・車体の前後から車の長さの 1/10 を超えてはみ出さないこと。
２）幅・車の幅＋車の幅の 2/10・車体の左右から車の幅の 1/10 を超えてはみ出さないこと。
３）高さ

3.8m

２）使用機械・車両等の点検整備等が管理され、記録がある。

２）使用機械・車両等の点検整備等が管理され、記録がある。

＜注意事項＞＜注意事項＞② 車両機器類の整備状況を確認する。

② 車両機器類の整備状況を確認する。

１）工事用資機材等の積載超過のないようにすること。

１）工事用資機材等の積載超過のないようにすること。（現場搬入時の点検：土木工事安全施工技術指針第 4

追加

章第 1 節 2）５）地下埋設物及び架空線等に関する事故防止対策に取り組んでいる。

５）地下埋設物及び架空線等に関する事故防止対策に取り組んでいる。

＜注意事項＞＜注意事項＞

建設工事共通仕様書の改②【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－３２）②【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－３３）定による。

2．施工状況
プロセス
チェック
リストの手引き20 関係機関等

20 関係機関等

２）近隣地元住民・入居官公署等と施工上必要な交渉、工事の施工に関しての苦情対応を適切に行い、

２）近隣地元住民・入居官公署等と施工上必要な交渉、工事の施工に関しての苦情対応を適切に行い、Ⅳ．対外関係記録がある。

記録がある。

＜注意事項＞③ 【官公庁への手続き等】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－４０）＜注意事項＞

建設工事共通仕様書の改③ 【官公庁への手続き等】 ：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－４１）

定による。

３）関連工事等の受注者と相互に協力をおこなっている記録がある。

３）関連工事等の受注者と相互に協力をおこなっている記録がある。

＜注意事項＞＜注意事項＞

建設工事共通仕様書の改④【受注者相互の協力】 ：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－１６）定による。

④【受注者相互の協力】：長崎県建設工事共通仕様書（１－１－１５）

４）工事の目的及び内容を、工事看板などにより地域住民や通行者等に分かりやすく周知している。

４）工事の目的及び内容を、工事看板などにより地域住民や通行者等に分かりやすく周知している。

＜注意事項＞＜注意事項＞① 【イメージアップ工事】：特記仕様書 （24 その他 1 イメージアップ工事）① 【イメージアップ工事】：特記仕様書 （24 その他 1 イメージアップ工事）※ 参考：建築工事監理指針（平成２８年版）第２章仮設工事 第３節仮設物※ 参考：建築工事監理指針（令和４年版）第２章仮設工事 第３節仮設物

公共建築工事標準仕様書（平成２８年版）第２章仮設工事

第３節仮設物

年修正

公共建築工事標準仕様書（令和４年版）第２章仮設工事 第３節仮設物

電気設備工事監理指針（平成２８年版）第１編第２章第１節仮設工事電気設備工事監理指針（令和４年版）第１編第２章第１節仮設工事

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事設備編

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事設備編平成２8 年版）

第１編第２章第１節仮設工事令和４年版）

第１編第２章第１節仮設工事

機械設備工事監理指針（平成２８年版）第２編第４章第１節仮設工事

機械設備工事監理指針（令和４年版）第２編第４章第１節仮設工事

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事設備編

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事設備編平成２８年版）

第２編第４章第１節仮設工事令和４年版）

第２編第４章第１節仮設工事②【掲示板の設置】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-33）

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