REDD 政策の課題と制度設計の方向性
─吸収源 CDM 政策の教訓から
福嶋崇

本稿では，まず森林を対象とする気候変動緩和政する。この政策分析の結果を踏まえ，さらに，独自策（以下，気候変動政策）である吸収源 CDM 政策に設定した評価指標をもとに政策評価を行い，多様の評価と課題を環境ガバナンスの視点から再検討なアクターにおける個々の視点の違いを踏まえた上し，現行ルールにおける吸収源 CDM の実施・推進で，現行ルールのもとでの吸収源 CDM が気候変動の限界を説明する。つぎに同じ森林を対象とする気政策としてどのように位置づけられており，また，候変動政策である REDD 政策の課題及び制度設計どのような特徴を持つ政策であるかを明らかにする。
政策分析の枠組み（図 1）として環境ガバナンスのあり方について考察，提言する。

1.

吸収源 CDM 政策の評価と課題の再検討論，レジーム 1 論，CSR 論，政策評価論といった諸理論を援用し，これらのレビューを通じ分析枠組み

吸収源 CDM は京都議定書のもとに認められた気を構築した。調査の方法としては文献調査，主に行候変動政策の 1 つで，途上国における新規植林，再政，専門家，事業者，投資者などを対象とした日本植林を通じた温室効果ガス（GHG）除去政策であ側における国内聞き取り調査，主に地域住民，途上る。第 2 節で考察を加える REDD とは，森林減少，国政府，カウンターパートなどを対象とした事業対森林劣化の防止による GHG 排出削減政策である。

象地における現地調査を実施した。対象事例として

吸収源 CDM の政策ステージの現状は，この制度は，事業の実現可能性を勘案し，泰至デザイン設計が発足後 7 年を経過しているのにも関わらず，いま事務所によるマングローブを対象としたフィジー事だ大部分の事業者が事業の検討を行っている段階に業，王子製紙による主にユーカリを対象としたマダとどまっている。本稿ではこのような現状に陥った

ガスカル事業，国際生物多様性センターによる在来理由を明らかにするために，吸収源 CDM の対象資果樹を対象としたケニア事業を選定した。

源である森林の特性（非永続性，不確実性，長期性これらの事業を対象に，政策分析の枠組みに従っなど）を踏まえた上で，「環境ガバナンス」（幅広いて解析した結果，関係アクターの吸収源 CDM への利害関係者が水平的な協力関係を築きながら問題解参加状況及び水平的・垂直的ネットワーク（図 2，決に取り組む方式）という概念に着目し，関係アク

図 3）については，個々のアクターの参加及び関係ターの参加及びパートナーシップの現状，政策の特アクター間のネットワークの構築は十分ではなく，徴，政策の導入過程及び交渉の優先順位，吸収源とりわけ事業者が孤立していることを明らかにしCDM 政策実施・推進における CSR（企業の社会的責任）の意義などについて政策分析した結果を紹介

1

国際関係の特定の分野における原理，規範，ルール，意思決定の手続きのセット

Takashi Fukushima : The Issues and Direction of Institutional Design of REDD Policy Based on the Lessons of A/RCDM Policy
日本学術振興会・特別研究員 PD，早稲田大学・人間科学学術院
海外の森林と林業

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た。さらに，垂直的ネットワークはレジーム決定アクター，GHG 削減義務アクター，事業実施・運営アクターの階層毎の視点の違いを生じさせていた。
具体的には国連や各国政府は吸収源 CDM を「気候変動政策」として，事業者（特に企業）は「ビジネス」として，途上国政府や地域住民は「開発政策」として，それぞれ吸収源 CDM をとらえており，視点の差異が階層間の議論の平行線を生み出していることが明らかとなった。
次に吸収源 CDM 政策の特徴，とりわけその利点・問題点を分析した。利点としては途上国の農村部が京都議定書に参加できる数少ない機会の 1 つであり，環境保全と地域振興の両立，さらに生物多様性の保全や適応策としての機能など様々な副次的機能を併せ持つ点，すなわち吸収源 CDM はコベネ
フィッツ 2 型の気候変動政策であることが挙げられる。一方でルールが煩雑，採算性が低い，政府の補助体制が不十分，住民参加型の導入・定着が困難，ホスト国側の優先順位の低さ，吸収源に対する反対国の多さ，国際的な議論の遅れ，など数多くの問題

図 1

政策分析の枠組み点があり，多くのアクターにとって実施，推進が困難な政策となっていた。
次に，現状では吸収源 CDM の推進のためには自る」と回答し認知度は高いものの，参加状況につい主的取り組み手法に期待するしかないとの観点からては 7 割以上の企業が「情報収集段階」にとどまっ

CSR に着目し，主に日本企業への質問票調査を通ていた。このことから，CSR のみでは吸収源 CDMじ，CSR が吸収源 CDM 推進のドライバーとなり推進のドライバーとしては不十分だと考えられる。
政策分析結果を踏まえての政策評価では，評価のえるのかについて分析した。
調査の結果，これまで何らかの森林関連活動に参指標として，気候変動枠組み条約，京都議定書のみ加したことのある企業は約 6 〜 7 割に達し，業種のならず，森林が横断的に関連性を持つ生物多様性条枠を超えて多くの企業が参加していた。次に，「排約，森林原則声明，アジェンダ 21，リオ宣言など出権を購入した / する予定」とする企業は全体の約もあわせてレビューし，必要性，有効性，効率性，4 分の 1 を占め，カーボンオフセットに「関心があ衡平性，持続可能性，地域性，多面性の 7 指標を抽る」と回答した企業は約 7 割存在した。さらに，森出した。さらに，レジーム決定アクター，GHG 削林関連活動であり，かつ排出権創出活動でもある吸減義務アクター，事業実施・運営アクターの階層ご

収源 CDM については，約 7 割の企業が「知っていとに評価を加え，総合的な評価を試みた（表 1）。
この政策評価によれば，ルールが煩雑である上に

2「途上国の開発ニーズと，地球温暖化防止を行うニーズとの両方を意識し，単一の活動から異なる 2 つの便益を同時に引き出すこと」（海外環境協力センター，2007）8

海外の森林と林業投入する労力，コストが大きく，また採算性が低い（採算性），先進国政府は責任を十分に果たしておらず，費用負担は事業者に集中しているなどが明らか
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表 1

性別と年齢によるグループ分け

多面性 効率性衡平性

レジーム決定アクター
GHG 削減義務アクター
事業実施運営アクター

地域性

有効性

持続可能性

必要性
→−−

図 2

吸収源 CDM の水平的ネットワーク

上国側も政策受け入れ体制の構築は不十分である（有効性の低さ），などの結果が得られた。これらを総合的に政策評価すると，吸収源 CDM は多くの指標について問題のある政策であると指摘せざるを得ない。
図 3

吸収源 CDM の垂直的ネットワーク

2.

REDD 政策の課題

REDD 政策の制度設計やその推進にあたってはとなった。また，ルール決定などの政策の各段階に同じ吸収源を対象とする吸収源 CDM の教訓に学ぶ

おいてアクターの参加が不十分（衡平性の欠如），べきとの指摘がよくなされており，本稿ではこの立案件数が少なく有効活用されておらず，事業者に場を重視して REDD の課題や制度設計のあり方にとってもビジネスとしての魅力に乏しい。一方，途ついて論じる。

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9REDD は在来の森林減少，劣化を防ぐための政や建築材の採取なども含む）をプロジェクト境界内策であることから，産業造林タイプの吸収源 CDMにおいて全て制限する可能性が生じる点である。事事業のように外来種を導入し，植林する必要もない業対象地の住民の締め出しが起こったり，地域の伝ため環境面での問題は少なくなる利点がある。この

統的，文化的な営為が制限されることにも繋がりかため，森林の持つ生物多様性保全などの多面的機能ねない。また，リーケッジとしてプロジェクト境界により貢献できるコベネフィッツ型の気候変動政策

外に住民が転出し，同様の森林破壊に繋がりうる活として評価できる。また，多様なアプローチが考え動を継続する可能性も十分にある。より大規模な事られ，吸収源 CDM ではあくまで植林地保護のため業展開は，すなわち細かいスケールに目が行き届かの防火帯の設置，といった程度の役割しか与えられなくなる危険性を常にはらみ，社会的弱者であるてこなかった「森林火災管理」を，REDD ではメ個々の住民ばかりが悪影響を被り，また彼らの声がインのアプローチとすることも可能である。一方黙殺されかねない事態を引き起こしうる。

で，REDD については交渉が開始されたばかりでこのように，REDD においては特に社会面での配慮がより重要となると考えられるため，その要件技術面や資金面など検討課題が多い。
資金面としては REDD を CDM に組み込みクレを厳しくしていく必要がある。また，森林の増減とジット方式にするのか，それとも基金方式にするのしてのみならず，環境影響や社会経済影響についてかという問題がある。前者の場合，膨大なクレジッもモニタリングを適切に行っていくことが求められト量が発生することが想定されており，他の CDMよう。

案件を市場から駆逐してしまう懸念がある。ベース

吸収源 CDM の課題であった「複雑なルール」にラインの設定も大きな問題であり，この設定如何でついては REDD においても改善する必要があろう。

は，政治力や経済力の不足などにより直近に大規模先進国のアクターと比べ，一般的により制度を理解な森林破壊が起こった国であればあるほど REDDすることが困難な途上国側のアクターにとってよりから利益を得られる仕組みとなる懸念がある。

使いやすい，理解しやすいルールとすることが望ま

また，吸収源 CDM と比してより大規模な事業展しい。このことで，途上国側から発信するユニラテ開が想定されており，吸収源 CDM のプロジェクトラルなプロジェクトが増加することも期待できる。

ベースのアプローチに対し，ナショナルベース，サ

ただし，ここでいうルールの簡易化は環境，社会，ブナショナルベースのアプローチが有力視されてい経済面で求められる要件を緩和することを許容するる。このため，モニタリングや社会経済影響，リーものでは決してない。吸収源 CDM，REDD いずれケッジなどが問題となる。にしても，プロジェクトの質の悪化を招くことは避

まず，モニタリングについては大規模な事業の管けなければならない。

理のため，主に衛星画像などを用いて行うことが想

近年，REDD における議論で注目を集めている

定されている。こうしたモニタリング技術は途上のは「REDD-plus」という概念である。これは，国，さらに吸収源 CDM や REDD の対象地となる

REDD の対象を現在の森林減少，森林劣化から拡ような農村部においてはなお未整備であり，かつ高張し，バリ行動計画で挙げられた森林保全，森林の価になることが懸念される。

持続的経営，森林の炭素ストックの強化を含めると次に，大規模な事業展開は社会面，経済面においの考え方である。この考え方がそのまま適用されたて利点と問題点をそれぞれに生じさせる。利点は森場合，新規植林や再植林による吸収源 CDM もが林管理，保全に関する地域の雇用をより大きく生みREDD に含まれる可能性が高まる。

出すことができる点である。一方で，問題点は地域

この点については，筆者はプラス面とマイナス面のこれまでの「森林破壊に繋がりうる活動」（放牧とがあると考える。まずプラス面については議定書

10

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3.

謝

辞

経営などに対象を拡張するにあたり，吸収源として本稿は，2010 年 3 月に提出した拙博士論文「吸統合し，議論を一本化することで交渉の負担をより収源 CDM 政策の評価と課題：環境ガバナンスの視

軽 減 す る こ と が 期 待 で き る。 ま た， こ の 場 合，点からの再検討」を基礎とするものです。同論文をREDD の制度設計を吸収源 CDM の教訓に基づき，参照されたい方は筆者宛ご連絡いただければ幸いでその延長線上に位置づけるという認識が各国間でよす。在学中にお世話になりました全ての皆様に，こり強く共有される期待もある。の場を借りて心より御礼を申し上げます。また研究

一方で，マイナス面としては，上述のような吸収の実施にあたっては，2006 年度には松下国際財団

源 CDM と REDD の差異に根差すものである。そより環境研究助成と東京大学より東京大学学術研究

もそも吸収源 CDM は吸収量増大，REDD は排出量活動等奨励事業（国外）として調査費を，2007 年削減の取り組みとして性質が異なるものと考えるこ

度には住友財団より環境研究助成をそれぞれいただとができる。事業規模が異なることから想定されるきました。さらに日本学術振興会には 2008 年度，事業者も異なるであろう。この場合，企業や NGO

2009 年度に特別研究員 DC として採用していただなどの民間セクターがどのように参加できるのかにくと共に，科学研究費補助金をいただきました。こついて十分な議論が必要である。また，REDD-plus

れらの数多くのご支援により本研究は実施，完成すとして「森林減少」と「植林」とが同時に組み込まることができました。ありがとうございました。

れた場合，懸念されるのは，吸収源 CDM の導入時での議論と同様，人工林などへの転換により天然林が皆伐される場合においても森林が減少しないためにクレジットが発生するという事態である。
より規模が小さく，また案件数の拡大が現状では〔参考文献〕 福嶋崇（2005）「吸収源 CDM の枠組みと持続可能性の検討―諸アクターの利害関係に着目して」，熱帯林業・63 : 10‑16.

福嶋崇（2006）「吸収源CDM の事業形態による特徴と今後の課題」，林業経済・
694 : 1‑15.

福嶋崇・中嶋真美（2008）「吸収源 CDM

あまり期待できない吸収源 CDM が，これまで導入推進の方向性―フィジー国ナンロガ州ロマワイ村の再植から 7 年あまりの経験や知見を蓄積してきたにも関林事業事例からの提言―」，日本森林学会誌・90(3) : 168‑

わらず，REDD にあっさりと飲み込まれてしまう

175.

懸念がある。吸収源に関する国際交渉の現状を見ても REDD ばかりが取り上げられ，吸収源 CDM に関する議論はほとんど進展していない。既にこのような懸念は現実化しつつある。

福嶋崇（2009）「吸収源 CDM ガバナンスにおける諸アクターの役割」，国際開発研究・18(1) : 97‑111.
Fukushima, Takashi（2010）「Relationship between
the Japanese CSR Activities and the Companies
Business : An Approach from the Forest‑RelatedActivities of Japanese Enterprises」，Journal of Forest

いずれにしても，REDD（及び REDD-plus）がPlanning・15(2) : 109‑119.

Fukushima, Takashi

どのような制度設計になるかは今後の議論に委ねら（2010）「The Recommendation for REDD Based on Theれることになる。これについては REDD に期待すRestrictions of A/R CDMるホスト国の意図・動向にも依存しよう。多くのホJournal of Forest Planning・16(1) : 1‑7.

スト国はこれまで資金や能力の不足により進まなかった森林の保全，回復が，REDD を通じてより大規模に進むことに期待している。議定書への途上

Under the Present Rules」，
渡 辺 達 也（2009）REDD のこれまでの議論と最近の動向，海外の森林と林業

N.S. 75 : 2‑7.

平 田 泰 雅（2010）REDD

プ ラ ス の 最 近 の 動 き と 課 題， 海 外 の 森 林 と 林 業
S.78 : 2‑6

国の参加を広げるために政治的に制度設計がなされることも十分に考えられる。今後の議論を注意して見守りたい。
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