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２０１８年６月２５日（月）ＮＯ．８６９号

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21 日、森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！
国会前連続行動に 450 人！
総がかり行動実行委員会は 21 日、国会議員会館前で「森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！」をと、毎週木曜日に実施している国会前連続行動を行いました。参加者は、与党などによって一方的に国会会期が延長されたことに対し、「悪法を通すためだけの国会延長は許されない」と怒りの声をあげ、市民と野党が力を合わせて、疑惑の真相解明と悪法の廃案、安倍内閣を総辞職に追い込もうと声を上げました。
国会会期中の「木曜日行動」として取り組んで来ましたが、この日の行動は 19 日に続く行動でしたが、呼びかけに応え、450 人が集まりました。主催者あいさつした弁護士の加藤健次さんは「悪法の中身を暴露し、安倍首相の責任を追及する延長国会にしよう」と呼びかけました。
立憲民主党の神本美恵子参院議員、日本共産党の宮本岳志衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。宮本議員は、独自に入手した資料に基づく森友疑惑や加計疑惑について報告し、疑惑の徹底解明と安倍内閣の退陣に向け、全力で奮闘すると決意を語りました。
行動提起した共同代表の高田健さんは「私たちは国会前の行動を続け、必ず安倍内閣を総辞職に追い込もう」と呼びかけました。

国会延長で、与党は国民投票法改正を持ち出し、憲法審査会を動かす狙い！
与党は、延長した国会で少しでも憲法審査会を動かし、改憲論議を進めたい考えです。今国会では衆院憲法審査会は一度も実質的な論議は行われていません。
そこで与党は、まず改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立をめざし、憲法審査会で論議を進める考えです。与党が改正として提示しているのは、当初は共通投票所設置など改正公職選挙法で成立済みの 7 項目と、船舶乗組員による「洋上投票」の対象拡大、寝たきり状態の高齢者などが郵便で投票できる要件を緩和するなどを盛り込んだ 8 項目でした。ところが野党の各党で議論が進
まず、賛否が決まらない郵便投票の対象拡大を削り 7 項目とすることを打診しています。
改正案は、すでに選挙で適用された制度を国民投票に導入する内容で、野党側にも反対が少ない状況です。与党には立憲民主党や国民民主党に共同提出を呼びかけ、改憲論議の呼び水としたい思
惑があります。与党は、国民投票法改正案は会期の延長により、今国会で成立する公算が大きいとみています。
しかし、国民投票法の大きな問題、たとえば有料な意見広告が野放しにされ資金力のある宣伝、テレビＣＭ等が国民を誘導し、資金力で投票が左右される危険性。最低投票率の未定。公務員や教員の運動規制などが解決されないまま、「国民投票を改正した」として実施されたら、大問題です。
与党は「会期に余裕があり、自由討議もやりたい」と語っています。その自由討論で 3 月の党大会で示した改憲 4 項目の条文素案を提示し、議論させたいのです。
これに対して、野党の対応は定まっていません。国民民主党は国民投票法改正案について「与党の強引な形でなければ共同提出は可能だ」としています。立憲民主党は会期延長したことに怒り、
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日程協議に応じない姿勢で、辻元国会対策委員長は 20 日、「憲法も同じ扱いだ」と語っています。
共産党、社民党は「憲法を議論する環境でない」と改正論議に反対の立場です。野党各党は自民党主導の改憲論議には拒否感が強く、与野党のせめぎ合いが続きそうな状況です。
2016 年改正公職選挙法のポイント
・自治体に住む有権者が誰でも投票できる「共通投票所」を駅などに設置
・期日前投票で最大２時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能に
・投票所に同行できる子どもを「幼児」から「18 歳未満」に拡大
・聴覚障害者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払いを解禁

加計孝太郎氏の記者会見に「うそ！」と批判の声！
前川喜平氏、加計氏の会見は「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに上塗り」と批判
文部科学省の前川喜平前事務次官は 20 日、加計学園の加計孝太郎理事長が 19 日の会見で、安倍首相との面談を「記録にも記憶にもない」と否定した件について、「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかならない」と、痛烈に批判しました。
前川氏は、「一連の愛媛県文書によって面談および、その後の会食の際に、安倍総理と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは、決定的に明らかにされている」と指摘し、「そうした事実を覆す反証は、何ら示されていない」と述べました。その上で、「会っていない」とする首相や加計氏の説明は「嘘だと断じざるを得ない」と、虚偽の説明だと主張しました。
さらに、「柳瀬唯夫前総理秘書官が、15 年に官邸で加計学園関係者と複数回にわたって面会していたことを国会で認めているにもかかわらず、加計氏はその面会の事実まで否定してしまい、柳瀬氏の答弁との間に矛盾を来しています」とも指摘しました。
「何が嘘で、何が本当だったか、ご本人も分からなくなってしまったのではないでしょうか」と、加計氏の発言内容を強く批判しました。

愛媛県知事 「首相面会否定できる記録示せ」と注文
加計氏が安倍首相との面会を否定したことについて、愛媛県の中村時広知事は 20 日、報道陣の取材に応じ、否定できるだけの記録などを示すよう注文を付けました。
中村知事は「本人の記憶なのでそのまま受け止めるしかないが、記憶だけでなく立証する何かを示さなければ、もやもやした感じが残る」と指摘しました。
また、会見実施の報道機関への連絡が直前で、地元記者だけに参加を限定、短時間で打ち切った点も「オープンにし時間も十分取って真摯に答える姿勢が大事だ」と批判しました。一方、理事長自ら開いた会見や、虚偽とする「面会」情報を県に報告した事務局長の減給処分は「（県が求めてきたことに）形式的には応えている」とする見方を示しました。

各地のとりくみ福井 退職教職員の会が 9 条改悪に反対する集会とデモ行進
福井県の「若者を戦場に送らない 退職教職員の会」は 18 日、安倍首相が狙う 9 条改悪に反対する集会とデモ行進を福井市で実施しました。約 80 人が参加し、安倍改憲を許さない決議を採択しました。
同会は 2015 年 8 月、当時の戦争法に反対する県内の小中高校と特別支援学校の退職教職員らがアピールを発表して発足しました。アピールの賛同者は 700 人を超えています。
世話人を代表して辻健隆さんが挨拶に立ちました。多大な犠牲を払った過去の日本の戦争にふれ、「再び戦争への道を進もうとしている安倍政権を許さない。若者を戦場に駆り立てた過去の過ちを繰り返えさないため、今こそがんばろう」と呼びかけました。

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6 地域から活動報告がありました。毎月取り組む憲法カフェが 20 回に達し、「安倍政権の政治のひどさがわかった」という発言や、平和遺族会を立ち上げた経験、憲法への自分の思いを綴った文書を渡しての 3000 万人署名の取り組みが紹介されました。
参加者らはデモで「うそつきの安倍政権は退陣しろ」と訴えました。

青森

11 団体が「安倍内閣退陣！安倍改憲ＮＯ！青森市民集会」開催

青森市で 19 日昼、11 団体が主催する「安倍内閣退陣！安倍改憲ＮＯ！青森市民集会」が開かれました。
「安倍退陣せよ」のポスターを手に参加した男性（60）は「安倍政権が国民の声に耳を傾けるまで、声をあげ続けます」と決意を語りました。
今回で 5 回目となる市民集会でマイクを握った、憲法を守る青森県民の会の笹田隆さん、憲法ネットあおもりの柳谷政志さんは「残された人生、憲法を守るために尽くす」「私たちの運動に自信を持とう。3000 万人署名をやりきり、必ず安倍政権を倒そう」と呼びかけました。
集会後、市内をパレードした参加者は、「みんなの力で政治を変えよう」「カジノはいらない」「過労死なくそう」と力強いコールを繰り返し市民にアピールしました。
店の外に出て、参加者へ手を振るブテッィクの女性店員や「安倍の顔は見たくない」のコールに大きな拍手で応える市民など、注目を集めました。

徳島 「うそ、言い逃れ、権力を私物化する安倍政権は退陣してほしい」と署名
徳島憲法共同センターは 19 日、徳島駅前で宣伝し、安倍 9 条改憲に反対する 3000 万人署名への協力を呼びかけました。
「安倍政権は退陣を」などのカードを掲げ、「憲法 9 条を守り抜こう」「改憲は許さない」とコールしました。
国民救援会県本部の松浦章仁事務局長は「戦争しないと誓った憲法は国民の誇りだ。子や孫に残そう」と呼びかけ、新日本婦人の会県本部の祖父江桂子副会長は「米朝首脳会談で平和への歴史的一歩が記された。そんなときに 9 条改憲を狙う安倍政権は退陣に追い込もう」と訴えました。
署名した徳島市の男性（72）は「安倍も麻生もくびにすべきだ。政治家は自分のためでなく、国民のためでなく、国民のために働くものだ。共産党の議員は増やして、みんなのために働いてほしい」、阿南市の女性（70）は「うそ、言い逃れ、権力を私物化する安倍政権は退陣してほしい」と語りました。

大阪 「安倍 9 条改憲ＮＯ！安倍内閣総辞職を求める」市民集会とパレード
大阪府の枚方市民アクションは 17 日、「安倍 9 条改憲ＮＯ！安倍内閣総辞職を求める」市民集会とパレードを行い、2500 人が参加しました。
有志による朝鮮楽器チャンゴの演奏で始まり、山田憲司・大阪憲法会議事務局長が 3000 万人統一署名について報告。
「短期間に集めた 1350 万分の署名の力が野党共闘を推し進め、安倍内閣を追い詰める力となっている点に確信を持ち、さらに声をあげ行動しよう」と呼びかけました。
共産党の枚方市・府政対策委員長のみわ智之さん、野党現職府議や市議からメッセージが寄せられました。4 人がリレートークし「9 条を生かして、平和を築こう」「安倍政権は、今すぐ退陣」と唱和し、市内をプラカードや手作り横断幕を掲げてパレードしました。

茨城 アジアの平和とまっとうな政治を求める茨城県民共同アクション
ＪＲ水戸駅北口で 19 日、「アジアの平和とまっとうな政治を求める茨城県民共同アクション」集会が開催されました。戦争法が強行された 2015 年 9 月 19 日にちなみ、「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」が毎月 19 日に実施しているものです。
主催者あいさつした同連絡会の田中重博代表は、悪法を次々と強行する安倍政権を批判。「過労死促進法やカジノ法を強行するための国会延長は言語道断」「安倍政権を退陣に追い込み、9 条改憲を阻止し、東海第 2 原発は廃炉にしよう」と呼びかけました。
リレートークでは「安倍政権は過労死した人の遺族の声も聞かないで『働き方改革』法を強行しようとしている」「運動を広げ、関係市町村長と県知事に『東海第 2 原発の再稼働ノー』の決断をさせよう」などの発言が続きました。通りがかりの男子高校生や 21 歳の男性が飛び入り参加でマイクを握り、「戦争には絶対反対だ」と訴えました。
集会参加者は「戦争反対、9 条守れ」
「安倍政権は今すぐ退陣」などのコールを響かせ、デモ行進しました。
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