2022 年 10 月 1 日以降保険始期用機

械保険機械保険の補償内容

機械保険は、不測かつ突発的な事故により機械、機械設備または装置に生じた損害を補償します。
機械保険の特徴

火災による損害は補償されませ1 機械、機械設備または装置を、
2
損害発生直前の稼働可能な状んので、火災保険とあわせての態に復旧するために必要な修理費等をお支払いいたします。

ご 契 約 をおすすめいたします。

保険金をお支払いする主な場合
保険の対象である機械、機械設備または装置が、事業場において稼働可能な状態にある場合に次のような不測かつ突発的な事故によって生じた損害がお支払いの対象となります。
●従業員の誤操作・取扱不良による事故によって生じた損害●他物の衝突・落下による事故によって生じた損害●ショート、スパーク、過電流等の電気的事故によって生じた損害●遠心力による破壊等の機械的事故によって生じた損害●圧力容器の破裂、破壊の事故によって生じた損害●落雷、凍結による事故によって生じた損害●ボイラの空だきによる事故によって生じた損害●その他不測かつ突発的な事故によって生じた損害※ 圧力容器を保険の対象とした場合※ ボイラを保険の対象とした場合【ご注意】建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業に使用される機械設備を保険の対象とする場合は、次に掲げる部分に生じた損害に対しては、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合のみ保険金をお支払いします。なお、機械の種類・タイプによっては保険の対象そのものから除外されるものもありますのでご注意ください。
◦ホース、チューブまたはキャタピラ ◦バケット、フォーク、ハンマ部分、パイルドライバまたはドリル ◦ミキサのブレードまたはライナ◦ショベル等の歯または爪に相当する部分 ◦その他上記に類する物

費用保険金の補償内容
事故の際に発生する以下の費用も補償します。費用保険金の限度額につきましては「お支払いする保険金」（ 2ページ）をご参照ください。

臨時費用保険金残存物取片づけ費用保険金

損害防止費用事故の際における臨時の出費にあてていただくもので「損害保険金の10%」を損害保険金にプラスしてお支払いします。

事故の際における残存物の取片づけ、清掃等に必要な費用を実費でお支払いします。

損害の発生や拡大を防止するために支出した必要または有益な費用をお支払いします。

1保険の対象となる機械、機械設備または装置事業場において稼働可能な状態（定期検査、整備、修理または事業場において移設のために一時稼働していない状態を含みます。
）にある機械、機械設備または装置がこの保険の対象となります。
たとえば…

◦ボイラ
◦モータ、発電機、変圧器、受配電設備◦通信機器、コンピュータ◦クレーン、コンベア◦エレベータ、エスカレータ、駐車場機械◦ポンプ、送風機、コンプレッサ、冷凍室、空調機、乾燥機◦医療用機器、試験・実験用機器◦金属加工機械、印刷機械、食品加工機械、パルプ製紙機械、繊維機械

等【ご注意】 以下の⑴〜⑹に記載のものは保険の対象に含まれません。なお、機械の種類・タイプによっては保険の対象から除外されるものがありますのでご注意ください。
⑴ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類（ただし、ベルトコンベアのベルト、人員用エレベータ、観光用ロープウェイまたは人員用スキーリフト装置のワイヤロープ、穀物輸送用フローコンベア、チェンコンベアまたは立体駐車場装置のチェーン、制御装置、通信機または電子計算機の管球類は、保険の対象に含まれます。）⑵切削工具、研摩工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類⑶潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材（ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油、水銀整流器内の水銀、蒸気タービン装置、ガスタービン装置または水力発電装置の潤滑油および操作油は、保険の対象に含まれます。）⑷フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑸基礎（アンカーボルトを含みます。）、炉壁（ボイラの炉壁を除きます。）または予備用の部品（ただし、保険証券に明記した場合は、保険の対象に含まれます。）⑹建設、土木、採鉱、採石または砕石作業に使用される機械設備を保険の対象とする場合の次の部分◦保険の対象に交換装着する部分品または機械装置（ただし、その金額が保険金額に含まれている場合に限り本体に取り付けられている期間内は保険の対象に含まれます。）

保険金額の設定事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は保険の対象の新調達価額（注）いっぱいに設定してください。保険金額が新調達価額に対し過小または過大である場合には、損害の額の一部しか補償されなかったり、保険料の無駄払いとなることがあります。
（注）新調達価額とは、保険の対象と同種同能力の機械、機械設備または装置を取得するために要する価額をいい、事業場において稼働可能な状態に設置するために要する運搬費・組立費・試運転費用などを含みます。

お支払いする保険金
1回の事故について、次の算式による保険金をお支払いします。
損害保険金=（注1）損害の額

修損 害 保 険 金理

損害の額（注1） ×

保険金額（注2）
新調達価額− 免責金額（注3）= （ 修理費 + 損害防止費用 ）※1 −

残存物価額

損傷を受けた機械、機械設備または装置を損害発生直前の稼働可能な状態に復旧するために必要な費用をいいます。
なお、次に掲げる費用は、修理費に含まれません。
①国際間における航空輸送もしくは貸切輸送により特に要した増加運賃または国外から技術員の派遣を受けたために要した費用
費②仮修理費。ただし、本修理の一部をなすものと認められる部分については修理費に含みます。
③損傷を受けた部分の修理に伴い、他の部分の交換に要した費用④模様替えまたは改良による増加費用⑤損傷の修理に必要な場合を除き、分解整備、乾燥もしくは清掃の費用または凝固、閉塞、他物の付着、浸水もしくはこれらに類似の状態を取り除く費用

損害防止費用 事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な費用をいいます。
残 存 物 価 額 修理に伴って残存物がある場合のその価額をいいます。
※1 修理費および損害防止費用の合計額が新調達価額を超える場合は、新調達価額を限度とします。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合を除き、損害が生じた日から1年以内に事業場において復旧しなかったときは、機械設備・装置の時価額（損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、新調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額※2 を差し引いた額をいいます。ただし、保険の対象が商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材の場合は、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するのに要する額※3 をいいます。）を限度とします。
※2 保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の新調達価額の50%に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の新調達価額の90%に相当する額を限度とします。
※3 再作成または再取得するのに要する額がその保険の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします。
（注2）保険金額が新調達価額を超える場合は新調達価額とします。
（注3）損害の額のうち一定額をお客さまにご負担いただくものです。機械設備・装置の種類、保険金額によって異なります。

臨時費用保険金

損害保険金×10%（1回の事故につき、1事業場ごとに200万円が限度）をお支払いします。

残 存 物 取 片 づけ
費 用 保 険 金

実費（損害保険金×6%が限度）をお支払いします。

2

保険金をお支払いしない主な場合
次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
◦保険料をお払込みいただく前に生じた事故（「初回保険料口座振替特約」等、保険料の払込みを猶予する特約をセットした場合を除きます。）◦保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）、これらの方の法定代理人または事業場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害◦保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの方の法定代理人でない方が、保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方（その方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし他の方が受け取るべき金額についてはお支払いします。
◦保険の対象が日本国外にある間に生じた事故による損害◦保険契約締結の当時、既に保険の対象に存在し、かつ、保険契約者、被保険者または事業場責任者が知っていたまたは重大な過失かしによって知らなかった瑕疵もしくは欠陥によって生じた損害◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変によって生じた損害◦暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態とじょう認められる状態をいいます。）または騒擾（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）によって生じた損害◦労働争議中の暴力行為、破壊行為、その他の違法行為または秩序の混乱によって生じた損害◦官公庁による差押え、収用、没収または破壊によって生じた損害◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
なだれ、落石、土地の沈下・隆起・移動、高潮、洪◦暴風、雪崩、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）
水またはダム・湖沼・貯水池・河川・水路・雨水・地下水のはん濫によって生じた損害◦核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害またはそれ以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害◦火災、火災による爆発もしくは破裂（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）または化学反応による爆発もしくは破裂による損害（これらの消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。）◦紛失、盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。）、詐欺または横領による損害◦自然の消耗もしくは劣化（日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害◦保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害◦ねずみ食い、虫食い等の損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害◦保険の対象の納入者が、被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害◦直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害① コンピュータ機器またはソフトウェア（いずれも所有者を問いません。）の日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、配列、計算または処理（閏年に関するものを含みます。）② ①に定める事由に関して、被保険者または被保険者以外の者がコンピュータ機器またはソフトウェアに対して行う変更または修正（不作為を含みます。）③ ①および②に定める事由に関して、被保険者または被保険者以外の者が提言する助言、設計、加工、規格またはこれらに類似の行為（不作為を含みます。）◦保険契約者および被保険者が事業者（個人事業主を含みます）である場合に、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害。ただし、次のいずれかの事由以外の爆発または破裂によって保険の対象に生じた損害を除きます。
① 火災による爆発または破裂② 化学反応による爆発または破裂※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約で必ずご確認ください。

3

オプション特約の補償

さらに安心を広げるオプション特約の補償をご検討ください。

詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ビル付帯設備包括契約特約
最近のビルのインテリジェント化、省力化に伴ってビルの設備費は高額化しており、事故が起こったときに思いがけないほど多額の費用がかかることも少なくありません。ビル付帯設備包括契約特約とは、ビルに設置された機械、機械設備または装置のうち、ビルの機能を維持するための機械、機械設備または装置の不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対し、保険金をお支払いするものです。

保険の対象となる機械
延床面積が200m 2 以上の建物で、次の用途に用いられる建物付帯の機械設備を包括して保険の対象とします。
〈用途〉
一般事務所、デパート・商店、ホテル・旅館、マンション（専用または併存共同住宅）、学校、病院、劇場、遊技場、料理・飲食店、これらに類似の用途のもの●具体的には以下のものが対象となります。
設備名称

機械、機械設備または装置（注）空調設備

温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却搭、パッケー
ジ型エアコンディショナ、ユニットクーラー、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類 等

電気設備

変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、蓄電器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、がい しがいかん
バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、蓄電池、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設
備、火災報知設備、警報装置、太陽光発電設備 等

給排水・衛生・消火設備

給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備 等

昇降設備

エレベータ、エスカレータ

窓ふき用ゴンドラ設備

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール

回転展望台設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール

エア・シュータ設備

送風機、気送子、インターホン

ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス 等

厨房機械設備炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食用洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫（冷凍機を含みます。
）、湯沸かし器、アイスクリームフリーザ、アイスメーキ
ングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設備 等

等
等
等

等

建物一体型駐車場機械設備 駐車機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガードレール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置、駐車券発行機・精算機 等

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮機 等

その他の設備

自動ドア設備、シャッター設備、宅配ボックス、建物
じん
免震・制震機械装置、ごみ処理設備・塵芥焼却設備 等

上記それぞれの設備に付属する配線・配管・ダクト設備（注）これらの機能を維持するための制御機器を含みます。

4※区分所有されている建物の場合、包括物件に該当する共用部分の機械設備のみを保険の対象とすることができます。

【ご注意】 以下のものは保険の対象に含まれません。
がい しがいかん⑴コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具⑵消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ⑶可搬式または移動式の機器・器具⑷常用発電設備（太陽光発電設備を除きます。）⑸ベ ルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類⑹切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類⑺潤 滑油、操作油、冷媒、熱媒、触媒、水処理材料
その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は、保険の対象に含まれます。
⑻フ ィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠

ご契約締結前にご注意いただきたいこと⑴ 商品の仕組み機械
保険
普 通 保 険 約 款＋＋自動セット特約（注1）

各種特約（注2）（注1）ご契約時のお申出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約です。
（注2）契約内容に応じて任意にセットできる特約（オプション特約）です。
⑵ 補償内容①保険金をお支払いする主な場合「保険金をお支払いする主な場合」（ 1ページ）をご参照ください。

②保険金をお支払いしない主な場合「保険金をお支払いしない主な場合」（ 3ページ）をご参照ください。

⑶ セットできる主な特約

セットできる主な特約については、「オプション特約の補償」（ 4ページ）をご参照ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

⑷ 保険期間保険期間は1年間となります。お客さまが実際にご契約いただく保険期間については、保険申込書の保険期間欄にてご確認ください。

⑸ 保険金額

保険金額（または支払限度額）とは、この保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額をいいます。保険金額の適用の詳細は「お支払いする保険金」（ 2ページ）をご参照ください。

お客さまが実際にご契約いただく保険金額・支払限度額、免責金額（注）につきましては、保険申込書の「保険金額」欄、「免責金額」欄および普通保険約款・特約でご確認ください。

事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は保険の対象の新調達価額いっぱいに設定してください。保険金額が新調達価額に対し過小または過大である場合には、損害の額の一部しか補償されなかったり、保険料の無駄払いとなることがあります。

（注）損害の額のうち一定額をお客様にご負担いただくものです。機械設備・装置の種類、保険金額によって異なります。

⑹ 保険料

保険料（注）は、保険金額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。なお、特に定める場合を除き、1つのご契約における最低保険料は5,000円となります。

（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

⑺ 保険料の払込方法

保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があリます。
主な払込方法○：選択できます
一般分割払

大口分割払

（注1）

（注2）

×：選択できません
一時払

口座振替

○

○

○

クレジットカード払（売上票方式）

○

○

○

請求書払

××

○

（注1）一時払保険料が20万円未満のご契約の場合、選択できます。原則として、保険料は一時払と比べて5 ％の割増が適用されます。
（注2）一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

⑻ 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

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ご契約締結後にご注意いただきたいこと⑴ 解約と解約返れい金

未経過期間
ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または当社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきま 始期日
解約日満期日す。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。
）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い保険期間込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

⑵ 保険証券の確認・保管

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

⑶ 事故が発生した場合の手続①事故にあわれた場合の当社へのご連絡等
事故が起こった場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または当社にご連絡ください。
三井住友海上へのご連絡は①損害の発生および拡大の防止（消防車、救急車は119番）②ケガ人の救護（救急車は119番） ③目撃者の確認 ④相手の確認

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故はいち早く0120 -258 -189（無料）へ②保険金のご請求時にご提出いただく書類被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または当社にご相談ください。
＊1特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほかそれぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
＊2事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例⑴ 当社所定の保険金請求書

当社所定の保険金請求書⑵ 当社所定の事故内容報告書、損害、損失または費用の発生を確認する書 警察署・消防署の証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修類およびその他これに類する書類※
理業者等からの報告書※事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認する 保証契約書、保守点検記録ための書類をいいます。
⑶ 新調達価額および時価額、損害の額または費用の額を確認する書類① 新調達価額および時価額を確認する書類

固定資産台帳、売買契約書、取得時の領収書、図面・仕様書、取扱説明書② 損害の額、費用の額・支出を確認する書類

修理見積書・請求書・領収書、損害明細書、復旧通知書⑷ 損失の額（収益減少額、収益減少期間、利益率、収益減少防止費用、支出 直近会計年度の損益計算書および製造原価報告書、製造工程表、事故発生を免れた経常費等）を確認する書類
直前12か月のうち収益減少期間に応当する期間の営業収益および当社が求めた期間の営業収益・生産販売計画等の書類、製品種類別製品単価資料、支出を免れた経常費が確認できる書類、復旧工程表⑸ 損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類① 他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本② 他人の財物破損（破損財物の使用不能による間接損害を含みます。）の 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類③ ①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損
 害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払 示談書、判決書、当社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書
いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類
権利移転証（兼）念書⑤ 共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類⑹ 被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止・権利保全行使・緊急措置・弁護士等の費用が確認できる書類・明細書⑺ その他必要に応じて当社が求める書類① 保険証券② 保険の対象、保険金の支払対象となる機械等であることを確認する書類 メーカー保証書、売買契約書、送り状、発送伝票③ 保険金請求権者を確認する書類

委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書、住民票、戸籍謄本④ 損害が生じた物の所有者（所有権、賃貸借に関する債権債務の範囲等 固定資産台帳、賃貸借・リース契約書を含みます。）を確認する書類⑤ 質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類

質権者の保険金請求書および債務残高証明書、当社所定の保険金直接支払指図書／証⑥ 当社が事故または損害の調査を行うために必要な書類調査に関する同意書⑦ 他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社等からの支払通知書、労災支給決定通知

6■当社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）（注3）の確認を終えて保険金をお支払いします。

（注1）保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。

（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

③示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

その他ご留意いただきたいこと⑴ 共同保険

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の代理・代行を行います。

⑵ ご注意いただきたい事項◦ご契約に関する個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき取り扱います。詳しくは当社ホームページをご覧ください。

◦契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

◦このパンフレットは「機械保険」の概要をご説明したものです。補償内容は普通保険約款・特約等によって定まります。詳細につきましては、普通保険約款・特約等をご確認ください。なお、ご不明な点については代理店・扱者または当社までお問合わせください。

◦保険契約者と被保険者が異なる場合には、保険申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

◦ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは指定紛争解決機構
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損「三井住友海上お客さまデスク」

害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般

0120 - 632-277

社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日 9：15～17：00

こちらからアクセスできます。

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

https://www.ms-ins.com/contact/cc/▲〈チャットサポートやよくあるご質問などの各種サービス〉
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
こちらから〈お客さまデスク〉0120-632-277（無料）
アクセスできます88578

12022.06（新）（111）