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漁船漁業ビジネスモデル研究会

NEWS LETTER

ニュースレター

No.0022No.

022

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成28年₈月31日

カット：かとうみやこ

タイトル：「みんな船長さん」●キアンコウの資源管理と高付加価値化に向けた取り組み●三重県における漁業所得向上への取り組み●優良衛生品質管理市場・磯崎漁協荷捌所の紹介
本研究会では生産～消費に至るあらゆる英知を結集し，漁業で儲かる仕組みを考えます。本ニュースレターはそのためのツールです。

編集開発調査センター

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

地域の取り組み事例

No.29

キアンコウの資源管理と高付加価値化に向けた取り組み（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所

主任研究員

竹谷裕平

青森県産のキアンコウは，全国トップクラスの漁獲量を誇り，大半は沿岸で刺網等によって活きたまま漁獲されるという優位性があります。しかし，大消費地の首都圏が遠方で，且つ鮮度低下が速い魚種であることから，先述の優位性が魚価に反映されていませんでした。また，近年の漁獲量は

写真１減少傾向で，本県周辺海域では資源管理に必要な生態に関する知見が少ない現状にあ 間浦村蛇浦におけるキアンコウ標識
風放流の様子。

ります。今回はこうした状況を打破するたて放流し，10個体を再捕することができましめに，当センター等が風間浦村を中心とすた。経験水温解析の結果，１－５月は６－10る下北半島の地域関係者の皆様と一緒に取℃，７－12月は10－14℃の水温帯を選択する

り組んだ生態調査や資源管理，高付加価値化傾向が認められました。また，経験水温の推の取り組みについて紹介します。

移と地先水温を比較した結果から，長期間に渡って大きな移動はしないと推察されま

１．バイオロギング等による生態調査とした。この結果を受けた漁業者等は，
平成21

資源管理

年度からキアンコウの未成魚（２kg未満）を再放流するなど，自ら資源管理の取り組みを青森県産業技術センター水産総合研究所
および青森県下北地域県民局地域農林水産

始めました。

部むつ水産事務所では，平成17年からキア２．高鮮度保持技術による販路開拓ンコウの標識放流を実施しています。
平成27年度までに2,500個体を津軽海峡東部海域でまた，青森県産業技術センター下北ブラ放流して123個体を再捕，そのうち101個体

ンド研究所では，当該地域の活きたままキ（82％）が県内で再捕され，キアンコウが大アンコウを水揚げできるという優位性を活きく移動しないことがわかってきました（写用して，出荷前の安静蓄養と活〆，温度管真１）。また，平成22年の調査時には，青森理等の技術を併用するなど，水揚げ時の鮮県風間浦村沖水深43－80m の海域で刺網に度を24時間以上保持して，首都圏に出荷すより漁獲された60個体のキアンコウに，水る技術を開発しました（図１）。地元加工業

深・水温を記録できるデータロガーを装着し者ではこの技術を活用して，東京の老舗料沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022図１

写真２

 常の出荷状態と高鮮度処理区における通K 値（鮮度低下の科学的指標。数値が低いほうが鮮度がよい。）の比較。高鮮度で保持できる他，死後硬直・解硬の遅延や肉の透明度保持等の効果がある。

ブランドタグを装着されて出荷される「風間浦鮟鱇」。

する責任感が芽生えるようになりました。
その他，地域イベント「ゆかい村風間浦亭とコラボした高級鍋セット等を商品化す

鮟鱇まつり」の開催（写真３）や平成26年

ることにより，首都圏を中心に販路が拡大に地域団体商標の登録等，地域ブランドとされていきました。

しての知名度は徐々に高まりつつあり，魚価は取り組み以前の平成17年の511円／kg

３．地域ブランド「風間浦鮟鱇」への発展から，平成27年には1,510円／kg と３倍に下北半島のキアンコウ主産地である風間向上しました。また，この魚価向上効果は，浦村では，平成21年に漁業者や観光業者等が周辺市町村で水揚げされるキアンコウの単「ゆかい村風間浦鮟鱇ブランド戦略会議」を価にも良い影響を与えています。

設置し，地元で漁獲されたキアンコウを「風今後も，当センターでは資源管理手法や間浦鮟鱇」として地域ブランド化しています。

新規加工技術の開発等を通じて持続的な漁村づくりを支援して参ります。

このブランドには認証基準があり，（１）
体重５kg 以上，（２）12－３月に漁獲，（３）生きたまま水揚げ，（４）胃を洗浄，以上の４項目を満たしたものにはブランドタグが装着され出荷されます（写真２）
。
（３）
・
（４）
は品質の高さを裏付けるものですが，（１）は産卵に加わる前の未成魚を，（２）は産卵期に接岸する親魚を，それぞれブランド認証から除外することで，資源の枯渇を招く未成魚・産卵親魚の乱獲を防止するねらいがあり

写真３ 「風間浦鮟鱇まつり」
，鍋等の販売や地域伝承の捌き方「雪中切り」が披露される。

ます。また，ブランドタグの裏面に漁船名を記載することにより，漁業者には漁獲物に対沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

普及指導の現場から

No.6

三重県における漁業所得向上への取り組み
三重県農林水産部水産経営課漁業経営班

１．はじめに

水谷

敦

での販売，シーフードショーへの出店など

三重県は，日本列島中央部の太平洋側にを行い，販路の拡大に努めました。この取位置し，その海岸線延長は約1,100km であり組みにより，消費者に魚のおいしさを知り全国７位となっています。ってもらうとともに，これまで利用されな海域は，大小の河川が注ぎ遠浅の砂浜がかった魚や安価な魚に付加価値をつけ，漁広がる伊勢湾内，湾内と外洋の海水が複雑業者の所得向上につながっています。に混合する伊勢湾口部，リアス式海岸によわたらい②る天然礁に恵まれた志摩・度会海域，黒潮資源管理による所得安定・向上の影響を強く受ける熊野灘など変化に富ん

つづいては，漁業者が資源管理に取り組でおり，それぞれ特徴を活かした多様な漁みながらも，所得安定・向上を図った事例

業が営まれています。

です。代表的な取り組みとしては，三重県

今回は，このような環境における三重県と愛知県によるイカナゴ（コウナゴ）漁，の漁業所得の向上に関する取り組み事例を木曽三川河口域におけるハマグリ漁，愛知紹介いたします。

県，静岡県と連携したトラフグ漁，鳥羽，志摩地区の海女漁業等があげられます。そ２．漁業所得向上に向けた取り組み事例の中のひとつである伊勢湾・三河湾におけ①

低未利用資源を活用した所得向上

るイカナゴ漁は，漁業技術の向上による過まず最初に，規格外の魚や海藻類など低度の漁獲等により，昭和53年から昭和57年未利用の資源等が活用された事例です。
たい き ちょうとまでの５年間大不漁となりました（図１）。と きんかい

大紀町の魚々錦会では，定置網漁業，まき網漁業において大量に漁獲される魚価変動の大きいサバと，未利用資源であるアカモクを有効活用して「アカモク入りサバ団子」を開発しました。これは，三重県学校給食会等から卵を使わないアレルゲンフリー食材として注目を集めています。
また，小型のイサキ等の低利用資源を用いて製造した加工品については，漁協の移図１

動販売車や，高速道路のパーキングエリア

 和53年から５年間大不漁となった。
昭
出典：漁業・養殖業生産統計

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

これを受け，三重県の漁業者と行政は，愛グのためのイベント出展はもとより，漁村知県の漁業者，行政とともに検討し，産卵の担い手不足解消のため，小学校等へ漁業

親魚の保護，解禁日の決定（体長35mm かの魅力を伝える出前授業，魚食普及活動とらの漁獲），終漁日の決定（20億尾の獲り残して小学校等へのイワシミンチ等の食材提し），場合によっては休漁を決定する仕組み

供等も実施しています。

等を作り上げました。

このように，既存資源を活用し，漁村にイカナゴの資源変動は大きいものの，現おける様々な問題を解決する複合的な取り在では，この取り組みにより，ほぼ安定し組みを展開することで，所得向上だけでなた漁獲を続けられるようになりました。

く漁村全体の利益を生み出すことにもつな

過去の不漁をきっかけに漁業者が資源管がっています。

理の重要性を学んだことで，今後も安定し３．まとめた漁獲を得るための資源管理が継続されるものと思います。

ここでは紹介しきれませんが，三重県においては，これまでに挙げた３つの事例以③

既存利用資源に価値を付与する所得向上

外にも様々な魚種において，漁業者の所得３つ目は，主に魚価の安い資源を活用し向上に向けた取り組みが行われています。

魚価を向上させる活動事例です。

また，漁業者は，三重県沿岸の豊富な資

津市の白塚漁業協同組合青壮年部は，カ源を享受するために，日々の漁業活動を行

タクチイワシの魚価向上活動の一環としう傍ら，山への植樹活動，海浜清掃活動，て，新たな商品“白塚ぎょうざ”「津市のご種苗放流活動等の地道な取り組みも実施し当地グルメである“津ぎょうざ”（皮の直径ています。

が15cm の揚げ餃子）のイワシ餡バージョ

近年では，普及指導員に対し，漁業技術ン」を他業種と連携して開発・製造しましだけでなく，漁業や漁村の問題等に関すた（図２）。このほか，テストマーケティン

る，漁業者からの相談が増えてきました。
それらを解決するためには，目標の設定を行い，取り組み段階に合った対応能力，目標達成に向け見習うべき対象の選定，補助事業や連携先の提案等，さらに高度で多岐にわたる知識，技術が普及指導員に問われています。これらに的確に対応し，今後も，漁業者の所得向上等に向けて，漁業者に寄り添い，浜から必要とされる普及指導員であるよう一丸となって取り組み，漁業経営

図２の安定につなげていきたいと考えていま

カタクチイワシを用いた白塚ぎょうざす。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

普及指導の現場から

No.7

優良衛生品質管理市場・磯崎漁協荷捌所の紹介
茨城県水産試験場

１．はじめに渡邊直樹

３．衛生管理型荷捌施設の整備

近年食の安全・安心に対する社会的関心

新たな荷捌施設は，旧荷捌施設が東日本の高まりに加え，平成28年11月には東京中大震災により被害を受けたため，復興交付

央卸売市場が築地から豊洲へ移転するた金を活用して平成27年４月に建設されまし

め，産地魚市場に求められる水産物の品質・た（図２）。新施設は，今後産地に求められ衛生管理対策のレベルは今後ますます高まる品質・衛生管理の高度化に対応するため，っていくものと思われます。本稿では，平県内で初めての完全閉鎖型の高度衛生管理

成28年４月に関東初となる優良衛生品質管型荷捌施設として建設されました。
（表１）。

理市場の認定を受けた茨城県磯崎漁協の取組を紹介します。

２．漁協の概要（図１）
磯崎漁協は，茨城県沿岸の中央部に位置し，シラス，ヒラメ，ブリ類，タイ類等多様な魚種を取り扱っています。
組合員数38名，年間出荷額約１億５千万円の比較的小規模な組合で，しらす船曳網漁業を中心に，曳釣図２

磯崎漁協新荷捌所

着 業していま竣工す。出 荷 先 は，整備費240百万円

面

375.97ｍ2

り，刺網などがシラスなどを除主な施設

き，多くを活魚で築地に直送しています。また，アワビの陸上養殖や海藻の加図１

磯崎漁協の位置

積工販売なども行

表１っています。

平成27年４月

活魚水槽 ２基
製氷機 日産２トン
貯氷庫 最大３トン
冷蔵庫 17.2ｍ2
海水ろ過・紫外線滅菌装置
作業場
急速冷凍庫１台
冷凍庫２台
冷蔵庫２台

磯崎漁協新荷捌所の概要

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

４．施設の衛生的管理・運用対策と優良④漁業者が行う新施設への搬入作業は，従

衛生品質管理市場認定

前の工程からの変更を極力抑えた。

新施設の運用に先立ち，関係者の品質・衛⑤シス協，市，水試等関係団体との協力体

生管理の必要性に対する理解を深めるた制が構築されていた。

め，漁協は同年５月に（一社）海洋水産シス

６．今後の展望

テム協会（以下「シス協」）の協力のもと品質・衛生管理講習会を開催しました。その認定取得以降，新聞等への掲載（図３）

後，施設の衛生的管理マニュアルが策定さなどを通じて磯崎漁協の取り組みは広く知れ，仲買人，漁業者への周知を経て，９月かられるようになりました。水揚物の単価上ら新荷捌施設の試験運用が始まりました。

昇にはまだ結びついていませんが，東京のさらに，磯崎産水産物のブランド戦略と市場での磯崎ブランドの知名度，信頼性をして（一社）大日本水産会（以下「大水」）高め，産地間競争に負けないための足固めによる優良衛生品質管理市場の認定を目指ができたものと捉えています。

し，より高度な品質・衛生管理に取り組み現在は磯崎ブランド力向上のための次なました。また，シス協の助言を得ながら，る戦略として，対 EU 輸出水産食品取扱認認定基準をクリアする品質・衛生管理要領定も視野に入れており，今後もシス協等とと日誌の導入などの策定を行い，関係者にの連携体制を保ちつつ，支援を行っていきよる協議，同意を得て，本格的な運用を開たいと思います。

始しました。
その後，シス協等による２回の現地指導を受け，資機材類の改善や要領の修正と関係者との協議・調整を経て認定審査に臨みました。その結果，優良衛生品質管理市場・漁港認定委員会での審議を経て，全国で13箇所目，関東では初となる優良衛生品質管理市場に認定されました。

５．優良衛生品質管理市場認定取得に至った５つのキーポイント①漁協に衛生管理型施設に移行するという明確なビジョンがあった。
②漁協が主体となり，品質・衛生管理の必要性，取り組み方等関係者と繰り返し協議し，意思統一に努めた。

図３③漁協職員が強力な推進役となった。

水産経済新聞（平成28年４月19日）

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

Log book：▶沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会では，全国の底びき網漁業の漁具や操業方法等に関する情報をホームページで公開しています。現在，秋田県，新潟県，京都府，佐賀県，茨城県，愛知県，三重県，徳島県の８府県の13地区について情報を掲載しています。底びき網漁業を営む漁業者の方々に，このホームページをご覧頂き，操業の一助になれば幸いと考えています。
事務局では，今後も掲載する地区を増やしていきたいと考えていますので，情報提供しても良い地区がありましたら，事務局までご連絡のほどよろしくお願い致します。
（http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/bizbox/sokobikiami/gyogubukai/gyogubukai1.html）

事務局だより：▶平成28年度に変わり，幹事の異動がありましたので，ご報告いたします。
○道根淳

島根県農林水産部

水産課

○沖野晃

島根県水産技術センター

→

退任

漁業生産部

→

○岩尾敦志

京都府農林水産技術センター○後藤友明

岩手大学農学部○牧野光琢

水産研究・教育機構中央水産研究所○濱田英嗣

下関市立大学○渡邊直樹

茨城県水産試験場○宍道弘敏

鹿児島県水産技術開発センター○上原伸二

水産研究・教育機構日本海区水産研究所

新任海洋センター

三陸水産研究センター
経済学部

→→→

新任

留任

経営経済研究センター

→留任

留任

管理普及部

→留任

資源管理部

→留任

資源管理部

→留任

退任された道根幹事におかれましては，沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会の活動にご尽力いただき，本当にありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。
また，新たに幹事に就任していただいた沖野氏，岩尾氏におかれましては，会の運営についてご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.022（2016年８月発行）
編

集：国立研究開発法人水産研究・教育機構

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会

長：後藤友明（岩手大学農学部 三陸水産研究センター）

副会長：牧野光琢（国立研究開発法人水産研究・教育機構 中央水産研究所 経営経済研究センター）
事務局

掲載シリーズ〒220-6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３クイーンズタワーＢ棟15階

・地域の取り組み事例

国立研究開発法人水産研究・教育機構

・漁具診断

開発調査センター

清水，小田TEL：045－227－2722～2724，FAX：045－227－2705E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。
表題画：澤田克彦（開発調査センター）

・開発調査の現場から・漁師列伝・普及指導の現場から皆様からの投稿もお待ちしています。

沿岸域における検 索