更新日時:2004/01/30 14:36

ファイル名:000_1_0296900101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(591177)

事業年度

自平成15年４月１日(第20期)

至

平成16年３月31日

印刷日時:04/06/30 21:21

ファイル名:000_3_0296900101606.doc

第20期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/30 19:53 印刷日時:04/06/30 21:21

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:000_4_0296900101606.doc

目

印刷日時:04/06/30 21:21

次頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………91
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………93

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:000_header_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月30日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市曙町一丁目37番24号【電話番号】

042―528―6655【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区岩戸町５番地１【電話番号】

03―5227―5605（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

村

上

相

至

三

馬

平成16年３月31日)

郎

聡(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:010_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

22,434,577

32,014,012

41,627,698

57,004,200

42,113,144

経常利益

(千円)

944,926

1,425,824

1,868,205

2,260,106

615,145

当期純利益

(千円)

150,848

549,095

937,979

1,232,205

298,148

純資産額

(千円)

1,179,625

1,871,845

3,600,019

4,665,552

4,801,823

総資産額

(千円)

19,867,819

34,098,919

43,494,059

38,438,395

33,776,725

１株当たり純資産額(円)

2,102.71

299.01495.87642.64330.70

１株当たり当期純利益(円)

268.8997.87

142.57

169.7320.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.94

5.49

8.28

12.14

14.22

自己資本利益率

(％)

14.24

35.99

34.28

29.82

6.30

株価収益率

(倍)

―

―

3.82

5.77

20.94

(千円)

△3,844,384△5,009,167△3,401,777

14,071,412△8,954,815(千円)△35,638

29,332△916,124△338,645△24,846(千円)

6,445,478

8,690,749

6,445,206△11,539,314

2,781,929(千円)

3,833,415

7,544,330

9,671,634

11,865,087

5,667,355

(名)

127

138

164

208

184

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期までは潜在株式がないため、第20期については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４ 当社は平成13年３月６日付をもって、500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割しております。な
お、１株当たり当期純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。
また、平成13年３月27日付をもって、第三者割当増資を、平成13年９月７日付をもって、有償一般募集による増資を行っております。
また、平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。
５ 第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:010_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

20,441,134

30,858,915

40,294,680

55,838,375

40,689,133

経常利益

(千円)

735,687

1,010,405

1,345,234

2,030,069

639,535

当期純利益

(千円)

126,280

398,516

658,440

1,104,662

309,873

資本金(千円)

344,900

447,600

787,600

787,600

787,600

発行済株式総数(株)

561,000

6,260,000

7,260,000

7,260,000

14,520,000

純資産額

(千円)

1,147,879

1,689,521

3,138,156

4,076,145

4,224,141

総資産額

(千円)

16,379,495

30,421,173

39,561,265

35,122,794

31,129,238

１株当たり純資産額(円)

2,046.13

269.89432.25561.45290.92

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

100.00

20.00

30.00

15.00

(円)

(―)

旧株 10.00
新株 0.14
(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

225.0971.03

100.08152.1621.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.01

5.55

7.93

11.61

13.57

自己資本利益率

(％)

11.91

28.09

27.28

30.62

7.47

株価収益率

(倍)

―

―

5.45

6.44

20.15

配当性向

(％)

44.43

14.10

19.98

19.72

70.29

従業員数

(名)

68

79

108

136

124

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期までは潜在株式がないため、第20期については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４ 当社は平成13年３月６日付をもって、500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割しております。な
お、１株当たり当期純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。
また、平成13年３月27日付をもって、第三者割当増資を、平成13年９月７日付をもって、有償一般募集による増資を行っております。
また、平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。
５ 第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:010_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

２ 【沿革】
昭和50年４月 埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
昭和51年10月 関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
昭和57年５月 株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
昭和59年12月 東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
昭和62年１月 株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
昭和62年３月 株式会社ビルド・ルネッサンスを設立
平成元年５月 株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
平成２年５月 マンション販売事業(専有卸形態)に進出
平成６年６月 株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社々屋を東京都立川市に移転
平成６年９月 商号を株式会社新日本建物に変更
平成６年10月 埼玉県大宮市に大宮支店新設
平成７年７月 マンション販売事業(分譲形態)に進出
平成８年３月 株式会社新日本ハウスを設立
平成８年３月 株式会社新日本ホーム(現・連結子会社)を設立
平成９年４月 株式会社新日本ハウスを吸収合併
平成９年４月 株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併
平成９年10月 東京都練馬区に武蔵野支店新設
平成10年10月 株式会社新日本地所(現・連結子会社)を設立
平成10年12月 株式会社新日本ハウス(現・連結子会社)を設立
平成11年６月 株式会社新日本建物販売(現・連結子会社)を設立
平成11年12月 東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設
平成12年４月 東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更
平成12年９月 東京都新宿区四谷に総合企画事業部を新設
平成13年３月 株式額面を50円に変更
平成13年９月 日本証券業協会に店頭登録
平成13年９月 株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリート(現・連結子会社)に変更
平成14年４月 株式会社ベルクハウス(現・連結子会社)を設立
埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更
平成14年５月 東京都新宿区岩戸町に本社・本社々屋を移転（旧本社々屋を本店と呼称変更）
東京都新宿区岩戸町にマンション事業部、総合企画事業部を移設
平成14年９月 東京都新宿区岩戸町に投資マネジメント事業部を新設
平成15年８月 千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更― 4 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:010_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社７社により構成されており、東京都・神奈川県を中心とする１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、１都３県におけるファミリータイプの分譲マンションであります。
マンション販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、地主の方との等価交換事業によるトータル・コンサルティングを行っております。
主要な商品は、多摩地区・武蔵野地区・城東地区を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、建物の保守等を一貫して行い、住宅金融公庫の高耐久性基準を超える当社独自の仕様を標準化し、コミュニ
ティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

不動産賃貸事業連結子会社の㈱アスリートが、同社の所有する事務所・店舗ビルおよびアパートを直接個人および企業に賃貸しております。
連結子会社の㈱新日本地所および㈱新日本建物販売が、当社が分譲するマン

不動産仲介事業

ション・建売住宅をはじめ、同業他社の新築分譲住宅および中古住宅の仲介
および販売代理を行っております。また、当社においても同業他社の新築マンションの販売代理を行っております。
連結子会社の㈱新日本ハウスが、当社が分譲する建売住宅等の建築請負をしその他の事業ております。また、㈱ベルクハウスが注文住宅の建築を、当社が戸建住宅のリフォーム工事等を行っております。

― 5 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:010_0296900101606.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―印刷日時:04/06/30 21:21

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:010_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)
または被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱アスリート

東京都新宿区

20,000 不動産賃貸事業㈱新日本ハウス

東京都福生市

20,000 その他の事業

100㈱新日本地所

東京都新宿区

40,000 不動産仲介事業

100㈱新日本建物販売

東京都新宿区

10,000 不動産仲介事業

100㈱ベルクハウス

東京都立川市

10,000 その他の事業

100

(注)

債務保証、役員の兼任あり。兼任役員数４名

100

当社分譲一戸建て住宅の建築を請け負っている。債務保証、役員の兼任あり。兼
任役員数４名当社分譲マンションの販売代理をしている。役員の兼任あり。兼任役員数４名
当社分譲一戸建て住宅の販売代理をしている。債務保証、役員の兼任あり。兼任
役員数４名
設備の賃貸借、役員の兼任あり。兼任役員数４名。

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)マンション販売事業

47

戸建販売事業43

不動産賃貸事業1

不動産仲介事業35

その他の事業31

全社(共通)

27
合計

184(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として、記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
124

平均勤続年数(年)37.46

平均年間給与(円)3.72(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―7,544,622

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした海外の景気回復を背景とした輸
出の伸びや、民間設備投資の回復傾向が見られるなど、緩やかな景気上昇トレンドの中で推移いたしました。
不動産・住宅産業界におきましては、住宅取得減税の期限延長などにより、第一次取得者を中心とする底堅い需要は見せたものの、ここ数年続いた首都圏におけるマンション大量供給による市場飽和感もあり、未だ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、大変不本意ながら期初の業績目標を下方修正するに至りましたが、マンション販売事業・戸建住宅販売事業における仕入・販売部門の強化、建築コスト低減への取組みな
ど、懸命の営業努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は421億13百万円（前期比26.1％減）、経常利益は６億15百万円（前期比72.8％減）、当期純利益は２億98百万円（前期比75.8％減）となり、修正後の業績目標は達成することができたものの、売上・利益とも前連結会計年度実績を大幅に下回る結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都城西地区を中心に事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、都心型の大規模マンションとしてその立地・商品企画・価格とすべての面においてご好評をいただいた「NEWTON

PLACE（ニュートンプレイス区）第２期、日野市最大級のプロジェクトとして注目を集めた「NEURO

全989戸）」（東京都江東CITY（ニューロシティ

全707戸）」（東京都日野市）の大規模共同事業物件を中心に販売活動を進めてまいりましたが、当期に完成引渡となった自社分譲マンションは前期比８棟・140戸減の12棟・482戸となり、売上高は179
億89百万円（前期比32.3％減）となりました。このほか、他デベロッパーに対するマンション用地販売等７件とその附帯業務請負等により、マンション販売合計の売上高は264億86百万円（前期比30.1％減）となりました。営業利益は、期首完成在庫の値引販売等により粗利益率が悪化したことから、10億28百万円（前期比59.1％減）となりました。
（戸建販売事業）
当連結会計年度は、これまで同様、東京多摩地区を中心に地域密着型の営業活動を進めるとともに、東京23区内においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン府中中河原Ⅱ（全20棟）」、「ルネタウン三鷹新川（全11棟）」、「ルネタウン杉並下井草Ⅱ（全10棟）」などを販売いたしましたが、当期の引渡棟数は前期比63棟減の312棟・９区画となり、売上高は127億52百万円（前期比24.3％減）となりました。営― 8 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

業利益は、原価圧縮に努めた結果粗利益率が改善したことから、11億31百万円（前期比19.7％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度は、平成15年２月に事務所ビル１棟を売却したことなどから、売上高は２億37百万円（前期比16.6％減）となりましたが、修繕費などの削減に努めた結果、営業利益は１億23百万円（前期比7.1％減）となりました。
（不動産仲介事業）
当連結会計年度は、マンション販売取扱件数が515件で前期比31件の増加となり、全体で527件（前期比33件増）となりましたが、受託販売手数料の戸当り単価が前期に比べ低下していることから、売上高は７億60百万円(前期比22.3％減)、営業利益は90百万円(前期比63.1％減)となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度は、注文住宅建築請負の棟数増加や、当社における有料老人ホーム建設請負の第１号物件である「エンジョイあきる野そよ風」（東京都あきる野市）が完成引渡となったことなど
により、売上高は19億89百万円（前期比86.7％増）、営業利益は98百万円（前期比30.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、89億54
百万円の減少（前期は140億71百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
が６億10百万円と前期に比べ16億41百万円減少したこと、仕入債務が68億66百万円減少したこと、
主に来期以降の販売のための棚卸資産が16億38百万円増加したこと、前受金が６億81百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、24百万円の減少（前期は３億38百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金が55百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が55百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が34百万円あったことによるものあります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、27億81百万円の増加（前期は115億39百万円の減少）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動に伴う資金調達により、借入金が30億８百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ61億97
百万円減少し、56億67百万円となりました。

― 9 ―更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

区分

前期比(％)

金額(千円)
マンション販売事業

14,430,736＋48.5

戸建販売事業8,603,319＋48.2

23,034,056

＋48.4

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売経路

件数

前期比(％)

金額(千円)(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客7件

7,024,024△31.7―――――――→

一般顧客

124戸

3,722,369△48.8

販売代理会社→ 一般顧客358戸

14,266,972

△26.1

―

1,473,497

＋40.7

7件
482戸

26,486,863

△30.1

一般顧客

104棟

3,878,954△32.6→ 一般顧客217棟

8,873,394

△20.1

321棟

12,752,348△24.3

39,239,212

△28.3

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業―――――――－

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

ロ

印刷日時:04/06/30 21:21

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

区分

主な物件名等

前期比(％)

件数

金額(千円)（専有卸）
根岸旭台（土地）1件

2,261,000

東品川（土地）

1件

1,135,400

中央築地（土地）1件

1,108,600

その他

4件

2,519,024

7件

7,024,024

ニュートンプレイス

91戸

4,733,064

ニューロシティ

133戸

4,381,911

レガリア

37戸

1,250,209

マレヴィラージュ梶ヶ谷

29戸

992,220小計△31.7（自社分譲）

マンション販売事業

ＬＤ下北沢

19戸

840,823その他

173戸

5,791,112

小計

482戸

17,989,342―

1,473,497

小計―

1,473,497

＋40.7

計

7件
482戸

26,486,863△30.1

ＲＴ府中中河原Ⅱ

20棟

752,401

ＲＴ三鷹新川11棟

551,090

ＲＴ杉並下井草Ⅱ

10棟

544,978

ＲＴ杉並善福寺

7棟

468,456

ＲＴ八王子南13棟

461,101

その他

260棟

9,974,320

附帯事業

戸建販売事業

計

不動産賃貸事業321棟

12,752,348

居住用物件

8棟

111,734

住居・店舗併設物件

2棟

54,034

事務所・店舗物件

2棟

19,530

その他(駐車場他)

―

5,362

計

△32.3

△24.3

12棟

190,661

マンション

515戸

614,338戸建

12棟

19,696

その他―

73,939

計

515戸
12棟

707,975

△26.3

―

―

1,975,295

＋86.5

合計
―
―
42,113,144(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＬＤ」はラヴィドール、「ＲＴ」はルネタウンを表しております。

△26.1

不動産仲介事業

その他の事業― 11 ―△18.0

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

ハ

印刷日時:04/06/30 21:21

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

地域

自社販売
(戸)
116

東京都下

1

205

7,595,142

＋26.4

埼玉県

―

29

614,704＋164.5

神奈川県

2

120

7,214,255

△56.3

千葉県
小計
附帯事業

9,282,678

△31.0

―

12

306,585

△52.5

7

482

25,013,366

△32.1

―

―

1,473,497

＋40.7

小計

―

―

1,473,497

＋40.7

合計

7
委託販売
(棟)
68

482
自社販売
(棟)
22

26,486,863△30.1

4,744,380

＋31.0

東京都下

116

81

6,856,362

△46.9

埼玉県

9

1

343,733

＋6.0

東京都区内
戸建販売事業

金額
(千円)

専有卸
(棟、件)
4

東京都区内

マンション販売事業

前期比(％)

件数

神奈川県
合計

24

―

807,872

―

217

104

12,752,348△24.3(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自件数

専有卸
マンション販売
自社販売
事業
附帯事業
小計
合計

至

平成16年３月31日)

期首契約高

区分

戸建販売事業

平成15年４月１日

期中契約高

金額(千円)

件数

金額(千円)

期末契約高
件数

金額(千円)――

8件

11,724,024

1件

4,700,000

247戸

9,924,127343戸

11,957,146

108戸

3,891,932―

22,603―

1,710,716―

259,822247戸

9,946,730

8件 343戸

25,391,887

1件 108戸

8,851,754

2,089,740

298棟

11,303,603

12,036,471―

36,695,491

40棟
―

17棟
―

640,995
9,492,749(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 12 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

３ 【対処すべき課題】
当不動産業界におきましては、第一次取得者の底堅い需要は存在するものの、都心部を中心とする市場での供給過剰感は否めず、ますます企業間競争が激化していくと予想されます。
このような状況のもと、中期経営計画のテーマである『量から質への転換』を実践していくためには、常に事業効率を高めていく創意工夫を怠らないことが大切であると考えます。言い換えれば、リスクヘッジを図りながら、最小コストで最大利潤の獲得を追求していくことが理想であり、その意識を浸透させていくことによって当社の企業体質が改善され、やがてそれは利益率の向上へと繋がっていくものであります。
具体的な施策として、一昨年から取組んできたマンション販売コンサルティング事業や、戸建住宅販売事業における小規模店舗網の拡大、グループ総力を挙げての建築コストダウンへの取組みなど、今後も常に効率を重視する事業戦略を推進してまいります。
また、当社では依然として年度末に収益計上時期が偏る傾向が強いため、これまで以上にキャッシ
ュフロー経営を強化しながら、来年度以降の四半期損益の平準化を目指して改善を進めていきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 販売市場の変化
国内景気の回復感は依然不透明な状況であり、新設住宅の供給過剰感から来る販売競争の激化は今後も引き続き予想されます。当社では、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や、価格競争の激化などにより、予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動
事業用地の確保並びに住宅等の建築工事には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。当社では物件の特性や需給環境等を見極めながら、自社開発による住宅販売、他社との共同開発による住宅販売、コンサルティング型の共同事業(注)の企画などを慎重に検討しております。特に、自社開発による住宅販売を維持・強化していく上では、事業用地の取得等に係る資金調達に伴って、有利子負債残高が増加する可能性があり、市中金利の動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(注)：コンサルティング型の共同事業とは、他社との共同開発に際して、当社が土地情報の提供、― 13 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

近隣折衝、設計監理、販売管理等の業務を請負うものであります。

(3) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 業績の季節的変動
住宅購入者並びにその家族の取り巻く環境に変化が生じる時期、具体的には新学期、入学、転勤などを迎える３月前後に併せて、住宅の購入が行われる傾向があります。物件の竣工、引渡もその時期に合わせて集中するため、上期、下期の経営成績には季節的な変動が生じる傾向があります。

(5) 外注先
当社はマンション、戸建住宅の建築等に関する業務の大部分を外注先に委託しております。当社
では、工程の進捗状況に関する業者からの定期報告、定例会議の開催、使用する建築資材の検査手続きなどを通じて、品質並びに納期の監理に努めております。また、外注業者の選定に際しては、業者の施工能力、アフターサービス体制、見積金額、財務内容等を総合的に勘案して決定しておりますが、外注先が経営不安に陥った場合には、物件の発売時期や竣工・引渡時期の遅延などによってグループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(6) 法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、
国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、いわゆる「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響）、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可
能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ46億61百万円減
少（前期比12.1％減）し、337億76百万円となりました。流動資産は46億６百万円減少（同13.7％減）し290億81百万円、固定資産は55百万円減少（同1.2％減）し46億95百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、来期以降の売上に寄与する棚卸資産が前期比16億38百万円増（同9.1％増）となったものの、売上高が前期比148億91百万円減（同26.1％減）となったことにより、現金及び預金が前期比61億42百万円減（同50.4％減）の60億36百万円となったことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産（保養所）の売却があったものの、投資有価証券の取得などにより相殺され、固定資産合計では微減となりました。

（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前期末と比べ47億97百万円減少（前期比14.2％減）し、289億74百万円となりました。流動負債は77億14百万円減少（同26.6％減）し、213億12百万円、固定負債は29億16百万円増加（同61.5％増）し、76億62百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、主にマンション販売事業において、当下半期に完成引渡しとなった
自社分譲物件数が大幅に減少したことから、支払手形及び買掛金が前期比68億66百万円減（同62.0％減）の42億８百万円となったことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、主にマンション販売事業において用地仕入活動を積極的に行ったことで資金需要が増したことにより、長期借入金が前期比30億67百万円増（同76.9％増）の70億56百万円となったことによるものであります。

（資本の部）
当連結会計年度末の資本は、前期末と比べ１億36百万円増加（前期比2.9％増）し、48億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前期比148億91百万円減（前期比26.1％減）の421億13百万円となりました。主な減少要因は、マンション販売事業において前期比114億９百万円減（同30.1％減）、戸建販売事業において前期比41億３百万円減（同24.3％減）となったことによるものであります。
売上原価は、売上高の減少に伴い前期比119億34百万円減（同25.5％減）の348億70百万円となりました。主な減少要因は、マンション販売事業において前期比88億60百万円減（同28.2％減）、戸建販売事業において前期比37億38百万円減（同26.1％減）となったことによるものであります。

― 15 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:020_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

これらにより、売上総利益は前期比29億56百万円減（同29.0％減）の72億42百万円（利益率17.2％）となりました。主な要因としては、戸建販売事業においては、原価圧縮に努めた結果、粗利益率が2.0ポイント改善し、前期比３億65百万円減（同14.4％減）の21億79百万円となり、一方、
マンション販売事業においては、期首完成在庫の値引販売等により粗利益率が2.3ポイント悪化し、
前期比25億49百万円減（同39.5％減）の39億６百万円となったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比11億６百万円減少（前期比15.5％減）し、60億13百万円となりました。主な要因としては、不動産販売事業において販売費の圧縮に努めた結果、広告宣伝費が前期比６億98百万円減（同26.5％減）の19億33百万円、販売手数料が前期比２億73百万円減（同22.3％減）の９億49百万円となったことによるものであります。
営業利益は、売上高の減少を販売費及び一般管理費の削減でカバーしようと努めたものの、前期比18億49百万円減（同60.1％減）の12億29百万円（利益率2.9％）となりました。

（営業外損益、経常利益）
営業外収益は解約違約金の増加などにより、前期比62百万円増（前期比87.6％増）の１億32百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより前期比１億42百万円減（同16.0％減）の７億47百万円となりました。
この結果、経常利益率は2.5ポイント悪化し、経常利益は前期比16億44百万円減（同72.8％減）の
６億15百万円（利益率1.5％）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益）
特別利益は投資有価証券売却益５百万円を計上し、前期比58百万円減（前期比90.9％減）となり、特別損失はゴルフ会員権評価損10百万円を計上し、前期比61百万円減（同85.4％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比16億41百万円減（同72.9％減）の６億10百万円（利益率1.5％）となり、当期純利益は９億34百万円減（同75.8％減）の２億98百万円となりました。
なお、事業の種類別セグメント毎の業績については、第２［事業の状況］(1)業績をご参照下さい。

― 16 ―

１［業績等の概要］

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:030_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売チャネルの多様化やディスクロージャー体制の拡充を目的としたホームページのリニューアル製作費（10,190千円）、業務管理システム開発費（5,100千円）、社内の情報共有化促進のためのグループウェア構築費（3,267千円）など、ソフトウェア関連を中心に総額41,889千円の設備投資を行いました。
その他主なものといたしましては、その他の事業において、リフォーム事業の営業拠点とすべく、
当社吉祥寺支店内にショールーム（改装費9,147千円）を設置いたしました。

また、当連結会計年度において、以下の全社設備（保養所）を売却いたしました。

会社名㈱新日本建物(注)

事業の種類別
セグメント
の名称

全社

設備の内容

所在地

帳簿価額
（千円）

シルフィードタワー江ノ島1202（保養所）

神奈川県
藤沢市

46,135

面積
（㎡）

19.42

売却年月

売却による
減少能力

平成15年12月―

上記物件については、帳簿価額にて売却しているため、売却損益は発生しておりません。

― 17 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:030_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称
全社
マンション販売事業
戸建販売事業
不動産仲介事業
その他の事業
全社
戸建販売事業
その他の事業本社(東京都新宿区)

本店(東京都立川市)
(注)

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

事業所

235,566

619,489(668.34)

855,055

84

事業所

114,215

119,074(386.14)233,28931

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間賃料(千円)
(所在地)
吉祥寺支店
戸建販売事業事業所
12,972(東京都武蔵野市)
柏営業所
その他の事業事業所
2,048(千葉県柏市)

従業員数
(人)
7
2

(2) 国内子会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都新宿区)
本社(東京都新宿区)
立川支店(東京都立川市)
本社(東京都立川市)

不動産
賃貸事業
不動産
仲介事業
不動産
仲介事業
その他の
事業

会社名

㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本建物販売㈱ベルクハウス(注) １２

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

事業所

1,355

事業所

2,744

事業所

6,565

事業所

5,760

土地
(面積㎡)
3,565
(3.85)
7,217(7.79)
6,844(22.20)
6,005(19.48)

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメント
会社名
設備の内容
(所在地)
の名称
本社
㈱新日本ハウス
その他の事業事業所(東京都福生市)

合計

従業員数
(人)

4,921

1

9,962

26

13,409911,766

15

年間賃料
(千円)

従業員数
(人)

3,428

9

連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名㈱アスリート

名称
アルカディア栄町
アルカディア五ノ神
アルカディア
河辺５

設備の
内容

所在地
東京都
羽村市
東京都
羽村市
東京都
青梅市

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

住居・店舗
複合ビル

76,959

住居ビル

30,827

住居ビル

25,989― 18 ―

土地(面積㎡)
387,290(1,122.98)
232,000(677.00)
186,208(627.34)

合計
464,250
262,827
212,198更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:030_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:21

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社を中心として連結会社各社と調整を図りながら、その計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

― 19 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000

平成15年６月25日開催の第19期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より36,000,000株増加し、58,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月30日)

内容

普通株式

14,520,000

14,520,000

日本証券業協会

発行済株式は、全て議決権を有しております。

計

14,520,000

14,520,000――(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成15年６月25日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成16年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

3,330

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

333,000

同左

469

同左

平成17年７月１日
平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
469
資本組入額
235
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、対象者が当社または当社の関係
会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合
および従業員を定年により退職した場合は行使できるもの
とする。

同左

同左

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③

新株予約権の譲渡に関する事項

その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要するものとする。

― 20 ―

同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成13年３月６日
5,049,000
5,610,000―
344,900―
99,900(注)１
平成13年３月27日
650,000
6,260,000
102,700
447,600
102,050
201,950(注)２
平成13年９月７日
1,000,000
7,260,000
340,000
787,600
506,000
707,950(注)３
平成15年５月20日
7,260,000
14,520,000―
787,600―
707,950(注)４(注) １ 株式分割
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割
２ 有償、第三者割当(取締役および新日本建物従業員持株会)
発行価格
315円
資本組入額
158円
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
新株発行日
平成13年９月７日
発行価格
900円
引受価額
846円
発行価額
680円
資本組入額
340円
４ 平成15年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15年
５月20日付をもって、その所有株式数１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

― 21 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
2
80
7
4
4,518
4,615
―
(人)
所有株式数
―
7,356
9
76,4971,517
1059,821
145,200
―
(単元)
所有株式数
0.00
5.07
0.01
52.68
1.04
0.00
41.20
100.00―の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
２ 平成15年５月23日開催の当社取締役会の決議により、１単元の株式数は平成15年７月22日付をもって1,000株から100株に変更となっております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目21-11

2,360

16.25

㈱ハイビレッジ

東京都新宿区岩戸町５番地１

1,700

11.71

前田建設工業㈱東京都千代田区富士見２丁目10-26

1,400

9.64

東光電気工事㈱東京都千代田区西神田１丁目４-５

600

4.13

日栄インテック㈱東京都荒川区西尾久７丁目57-８

460

3.17

エヌ・エス・アール㈱東京都中央区銀座７丁目13-10

336

2.31

㈱千代田工研東京都千代田区五番町５-６-404

260

1.79

木内建設㈱

静岡県静岡市国吉田１丁目７-37

260

1.79

㈱大誠開発

東京都千代田区九段南３丁目５-５

233

1.60

㈱メデカジャパン

埼玉県鴻巣市天神３丁目673

220

1.52

㈱向陽

東京都中野区中野５丁目67-3

220

1.52

8,049

55.43

村上

三郎

計

―

― 22 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,520,000

145,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

14,520,000――

総株主の議決権―(注)

145,200―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権24個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有所有株式数 所有株式数
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

決議年月日

平成15年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社子従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上(注)

新株予約権の行使期間同上― 23 ―

６
３
141
１
53

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

印刷日時:04/06/30 21:22

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して検討していく所存であります。なお、当期より株主優待制
度（当社オリジナル特製ワインの贈呈）を導入するなど、株主の皆様への積極的な還元を図っております。
内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式の価値を高めてまいりた
いと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

―

―

1,000

最低(円)

―

―

480

1,350
※498
515
※425

570
330

(注) １ 最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成13年９月７日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ ※印は、平成15年３月31日現在の株主に対して株式分割を実施しており、その株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

458

440

410

430

443

529

最低(円)

420

330

360

400

405

430

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価を記載しております。

― 25 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年８月
昭和50年４月

昭和59年12月

昭和62年３月
平成８年３月
平成８年３月

代表取締役
社長

村

上

三

郎

昭和26年６月５日生
平成８年３月
平成10年10月
平成10年12月
平成11年６月
平成14年４月
平成15年２月

専務取締役

常務取締役

住宅事業部長

総合企画
事業部長

稲

大

葉

林

隆

竜

一

昭和34年４月１日生

昭和39年１月20日生

昭和54年４月
昭和59年12月
昭和62年５月
平成10年４月
平成12年４月
平成12年９月
平成14年９月

大栄設備株式会社入社
当社入社
当社専務取締役
当社専務取締役 経営企画室長
当社専務取締役 社長室長
当社専務取締役 総合企画事業部長
当社専務取締役 投資マネジメント
事業部長

平成16年４月

当社専務取締役 住宅事業部長（現任）
新興エステート株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役 武蔵野支店長
当社常務取締役 武蔵野支店長兼大宮支店長
当社常務取締役 武蔵野支店長
当社常務取締役 吉祥寺支店長
当社常務取締役 法人営業部長
当社常務取締役 総合企画事業部長（現任）

昭和63年12月
平成２年４月
平成５年２月
平成６年５月
平成９年10月
平成10年４月
平成11年１月
平成12年４月
平成14年４月
平成14年９月

常務取締役

マンション
事業部長

三

好

満

国

昭和40年４月８日生

田代建設株式会社入社
関東空調サービス株式会社(形式上の存続会社 株式会社新日本地所)
代表取締役社長(現任)
株式会社村上総合企画 代表取締役
社長(実質上の存続会社 株式会社
新日本建物 現株式会社新日本建物)
株式会社ビルド・ルネッサンス
代表取締役社長
株式会社新日本ハウス 代表取締役
社長
株式会社新日本ホーム（現株式会社
アスリート） 代表取締役社長(現任)株式会社ハイビレッジ 代表取締役
社長
株式会社新日本地所 代表取締役社長(現任)
株式会社新日本ハウス 代表取締役社長(現任)
株式会社新日本建物販売 代表取締役社長
株式会社ベルクハウス 代表取締役社長（現任）
株式会社エンジョイ 代表取締役社長（現任）

昭和63年４月
平成４年11月
平成８年４月
平成11年６月
平成15年４月― 26 ―

株式会社リクルートコスモス入社
当社入社
当社東京支社開発部長
当社取締役 マンション事業部長
当社常務取締役 マンション事業部
長(現任)

所有株式数
(千株)

2,360

150

150

110

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月

取締役

常勤監査役

管理本部長

相

馬

大

山

秀

聡

昭和36年５月２日生

雄

昭和13年７月13日生

平成10年２月
平成11年１月
平成11年10月
平成14年１月
昭和36年４月
昭和63年11月
平成５年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年８月
平成12年６月
平成13年６月
昭和40年４月
昭和63年１月
平成２年６月

常勤監査役

宮

崎

修

市

昭和16年８月20日生
平成６年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成14年６月
昭和49年７月
昭和49年10月

監査役

伊

藤

和

夫

印刷日時:04/06/30 21:22

昭和19年２月６日生
昭和54年１月
平成６年８月

大京観光株式会社(現 株式会社大
京)入社
当社入社
当社経理部長
当社取締役 経理部長
当社取締役 管理本部長（現任）
野村證券株式会社入社
日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)投資第一部長
北海道ジャフコ株式会社取締役社長
日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)監査役(常勤)
同社監査役
株式会社メンバーズ監査役
当社常勤監査役(現任)
株式会社久世監査役(現任)
野村證券株式会社入社
株式会社野村総合研究所
研修部長兼人事部部長
野村システムサービス株式会社 取
締役 企画部長兼人事部長嘱託
同社監査役
株式会社野村総合研究所 監査役
同社 参与
当社常勤監査役（現任）
税理士登録
監査法人 中央会計事務所(現 中央青山監査法人)入所
伊藤会計事務所開業
当社監査役(現任)

計

所有株式数
(千株)

62

1

6

1

2,840

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社が経営理念として掲げる４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の満足を実現していくために、その前提として、お客様の要求に応えるスキルがあること、株主の皆様に配慮した施策を講じていること、安定・継続していく企業であること、そして公平で透明性の高い健全経営がなされていることが条件となります。現段階において、当社はいずれの条件もクリアしているものと認識しておりますが、常にこうしたスタンスを企業活動の規範として社会的な信頼に応えられるよう努力してまいります。
社内の体制といたしましては、事業チャンスを逃さない意思決定の迅速化と責任の明確化を重視していることから、少人数の取締役による経営管理組織としております。取締役会は毎月２回開催され、ここで業務執行および事業活動の報告を密に行うことによって、内在するリスクの顕在化と情報の共有化を図り、透明性の高い組織づくりを目指しております。

制度といたしましては、当社およびグループ各社において監査役制度を採用しております。このう
ち当社では、社外監査役３名（うち２名が常勤監査役）で構成される監査役会が、取締役会とその他の社内重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人である監査法人（中央青山監査法人）より― 27 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:040_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

定期的にヒアリングを行いながら会計監査を実施しております。さらに各部署の部長職者を構成員とする「内部管理定例会」を四半期ごとに開催し、日常の営業活動で発生した係争事件やクレーム、反社会的勢力との取引の有無などを確認したうえで取締役会および社長に報告してリスク管理に努めております。
さらに、情報開示・広報活動におきましては、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリー
スに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様をはじめ多くの方々に対するタイム
リーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

― 28 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:050_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第19期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第20期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、第20期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び第19期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び第20期事業年度(平成15年４月１日から平成16年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

― 29 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:060_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金12,178,187

6,036,005

２

受取手形及び売掛金

2,348,983

2,431,204３

販売用不動産※２

5,348,735

3,531,138

４

仕掛販売用不動産※２

12,100,237

16,010,077５

未成工事支出金

641,707

188,032６繰延税金資産322,592

210,832７

その他

749,750

686,866

貸倒引当金△2,833△12,887

流動資産合計Ⅱ

33,687,362

87.6

29,081,268

86.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 土地623,818※２(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金

1,016,561

697,095

2,290,083

58,059有形固定資産合計
無形固定資産1,623,074※１※２

925,978
2,272,973

93,248

減価償却累計額

２

1,640,379

89,50735,18861,821

27,685

3,341,833

8.7

3,226,638

9.6

114,552

0.3

108,504

0.3

543,823

622,671

5,113

4,543

209,439

268,141

542,447

470,653△6,176△5,696

投資その他の資産合計

1,294,647

3.4

1,360,313

4.0

固定資産合計

4,751,033

12.4

4,695,456

13.9

資産合計

38,438,395

100.0

33,776,725

100.0― 30 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:060_0296900101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/30 21:22

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

11,074,376

4,208,002

２

短期借入金

13,865,615

13,806,607

３

一年以内償還社債―

80,000４

未払法人税等

1,028,112

288,668５

前受金

1,619,783

937,286

６

その他

1,439,535

1,991,964

流動負債合計29,027,424

※２

75.5

21,312,529

63.1

固定負債
１

社債

150,000

70,000２

長期借入金

3,988,872

7,056,003

３

退職給付引当金

66,941

72,086

４

役員退職慰労引当金

391,241

402,200５

その他

148,363

62,082※２

固定負債合計

4,745,418

12.4

7,662,372

22.7

負債合計

33,772,843

87.9

28,974,901

85.8

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金787,600

2.1

787,600

2.3

Ⅱ

資本剰余金

707,9501.8

707,950

2.1

Ⅲ

利益剰余金

3,196,615

8.3

3,276,963

9.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△26,612△0.1

29,3090.1

資本合計

4,665,552

12.1

4,801,823

14.2

負債、少数株主持分及び資本合計38,438,395

100.0

33,776,725

100.0― 31 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:070_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

57,004,200

100.0

42,113,144

100.0

Ⅱ

売上原価

46,805,133

82.1

34,870,672

82.8

10,199,067

17.9

7,242,471

17.2

6,013,070

14.3

1,229,401

2.9

132,8380.3

747,094

1.7

615,145

1.5

5,859

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売手数料

1,222,624

949,468２

広告宣伝費

2,631,830

1,933,638３

役員報酬

338,868

295,506

４
５

1,383,068

1,290,749

23,48322,000６

給与手当
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費

47,72549,020７

その他

1,472,405

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

12.5

3,079,059

5.4

1,472,686

営業外収益
１

受取利息

1,309

550

２

受取配当金

371

3,923

３

受取地代家賃21,07826,170４

解約違約金

24,369５

その他

23,68736,31070,8160.1

65,883

営業外費用
１

支払利息

837,967２

その他

51,801

経常利益
Ⅵ7,120,007

674,251
889,7691.5

2,260,106

4.0

72,842

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

※１

5,632

―

54,315―

4,456

64,404

0.1

5,859

特別損失
１

固定資産売却損

２

56,989―

投資有価証券評価損

6,980

―

３

ゴルフ会員権売却損

7,433

―

４

ゴルフ会員権評価損

850

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※２72,2530.1

2,252,257

4.0

1,049,953△29,901

10,561

10,5610.0

610,443

1.5

312,294

0.8

298,1480.7

297,753
1,020,051

1.8

1,232,205

2.2― 32 ―

14,540更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:070_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

707,950

707,950

Ⅱ

資本剰余金期末残高

707,950

707,950

2,109,609

3,196,615(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ

1,232,205

1,232,205

298,148

298,148

145,200

145,200

217,800

217,800

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

当期純利益

配当金

利益剰余金期末残高

3,196,615― 33 ―

3,276,963

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 固定資産除売却損益
４ 賞与引当金の増減額
５ 退職給付引当金の増減額
６ 役員退職慰労引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 売上債権の増減額
10 棚卸資産の増減額
11 前渡金の増減額
12 仕入債務の増減額
13 前受金の増減額
14 その他
小計
15
16
17

Ⅱ

610,443
98,886――
5,145
10,958△4,473674,251△82,221△1,638,566△135,984△6,866,374△681,672
751,640

15,719,243△7,257,966

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,718△828,708△820,840

4,494△664,145△1,037,197

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,071,412△8,954,815

87,936△203,388
300,000△482,626
51,901△200
200△1,00023,701△115,168△55,550△18,248
46,266△34,208
55,659△5,447
5,447△3,000
3,639△19,405△338,645△24,846

460,400
7,551,500△19,429,596△145,200
23,582

3,670,100
13,905,700△14,567,677△217,800△8,393

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増減額
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 短期貸付金による支出
７ 短期貸付金の回収による収入
８ 長期貸付金による支出
９ 長期貸付金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

2,252,257
103,471△6,385△176,258
14,591
21,149△1,680837,967
712,7446,863,980
4,315
3,871,913
715,336
505,838

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
５ その他△11,539,314

2,781,929

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,193,453△6,197,732

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

9,671,634

11,865,087

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

11,865,087

5,667,355― 34 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱ベルクハウスは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティー・ワン
㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社はありません。
(2) 非連結子会社（㈲エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、い
ずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法― 35 ―

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名
同左(1) 持分法適用の関連会社数
同左(2) 同左同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動
産同左(ロ)未成工事支出金
同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～47年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

― 36 ―

印刷日時:04/06/30 21:22

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～41年② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 37 ―

印刷日時:04/06/30 21:22

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②――――――――――③――――――――――

同左

同左

同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当連結会計年度より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は38,667千円増加し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益には影響がありません。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連結会計年度から、
当社及び連結子会社の従業員の給与制度が年俸制へ移行することに伴い、賞与支給制度が廃止となることから、当連結会計年度末において賞与引当金を計上しておりません。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連結会計年度から、
当社及び連結子会社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当連結会計年度末において賞与引当金を計上しておりません。

― 38 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであり ※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
ます。
投資有価証券（株式）7,000千円
投資有価証券（株式）7,000千円
投資その他の資産「その他」
投資その他の資産「その他」
3,000千円
3,000千円
（出資金）
（出資金）
※２

※２
担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産431,566千円
仕掛販売用不動産
10,575,892千円
建物及び構築物
819,632千円
土地2,208,986千円
その他
314千円
(投資その他の資産等)
合計
14,036,391千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用不動産
15,293,631千円
建物及び構築物
747,368千円
土地2,146,113千円
その他
222千円
(投資その他の資産等)
合計
20,726,814千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金

担保付債務
短期借入金
長期借入金

合計

9,578,415千円
3,988,872千円
13,567,288千円

合計

13,274,007千円
6,306,003千円
19,580,010千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
38,756千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
6,142千円を担保に供しております。

３

３

保証債務
連結子会社以外の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
40,767千円

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高254,000千円――――――――――

４――――――――――

差引額― 39 ―

446,000千円

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※１
建物
54,315千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※２
土地
56,989千円

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
12,178,187千円
現金及び預金勘定
6,036,005千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△313,100千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△368,650千円
現金及び現金同等物

11,865,087千円

現金及び現金同等物― 40 ―

5,667,355千円

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産その他
有形固定資産その他
151,750
66,52785,222
125,445
73,474
51,971(車両及び運搬具)(車両及び運搬具)
無形固定資産
8,262
6,747
1,514
合計
125,445
73,474
51,971(ソフトウェア)

１

合計
(注)

２

４

73,27586,737

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
(注)

３

160,012(注)２
35,372千円
51,364千円

合計
86,737千円
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
36,231千円
減価償却費相当額
36,231千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

(注)

３

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 41 ―

同左

合計
同左

23,977千円
27,993千円
51,971千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
33,950千円
減価償却費相当額
33,950千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

535

590

54

②

債券

―

―

―

③

その他

10,50011,8401,340

11,035

12,4301,394

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)２①

株式107,256

98,634△8,622

②

債券

―

―

―

③

その他

120,252

82,459△37,793

小計

227,508

181,093△46,415

合計

238,544

193,523△45,021

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

平成14年４月１日

金額(千円)

売却額

51,901

売却益の合計額

4,456

３

至

時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成15年３月31日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

350,300

合計

350,300― 42 ―

平成15年３月31日)

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式141,982

187,637

45,654

②

債券

―

―

―

③

その他

42,072

51,894

9,821

184,054239,53155,476

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

40,39834,339△6,058

小計

40,39834,339△6,058

合計

224,453

273,871

49,417

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

平成15年４月１日

金額(千円)

売却額

55,659

売却益の合計額

5,859

３

至

時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

341,800

合計

341,800― 43 ―

平成16年３月31日)

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 取引の内容及び取引の利用目的
借入金利の将来の市場変動リスクを回避する目
的により、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容及び取引の利用目的
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
主 に 当 社 の 内 規 で あ る 「 市 場 リ ス ク 管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、
将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを効果的に相殺するものであり、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。また、当社は信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っており、取引相手が倒産等によって契約不履行となるいわゆる信用リス
クは極めて低いと考えられます。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
金利スワップ取引の契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係るリスクの大きさを示す
ものではありません。

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 44 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

２

印刷日時:04/06/30 21:22

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定
合計

当連結会計年度(平成16年３月31日)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

500,000

500,000△14,692△14,692

500,000―△7,477△7,477500,000

500,000△14,692△14,692

500,000―△7,477△7,477(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

― 45 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末
要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２

３

４

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務に関する事項①退職給付債務①退職給付債務
66,941千円②退職給付引当金②退職給付引当金
66,941千円
同左
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末
要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

72,086千円
72,086千円

３
退職給付費用に関する事項
退職給付費用
22,640千円
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末
要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用
同左

４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりま
せん。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 46 ―

26,970千円

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:080_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産(流動資産)(流動資産)
広告宣伝費否認額
117,326千円
広告宣伝費否認額
109,189千円
未払事業税否認額
93,520千円
未払賞与否認額
28,853千円
賞与引当金損金算入限度超過額
27,917千円
未払事業税否認額
25,271千円
前受金加算
17,777千円
前受金加算
11,500千円
その他
66,051千円
その他
36,017千円
繰延税金資産 計
322,592千円
繰延税金資産 計
210,832千円(固定資産)(固定資産)
役員退職慰労引当金否認額
160,094千円
役員退職慰労引当金否認額
163,714千円
退職給付引当金否認額
23,278千円
退職給付引当金否認額
26,696千円
その他
26,066千円
その他
97,839千円
繰延税金資産計

209,439千円

繰延税金資産計

繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

288,250千円
499,082千円

20,108千円

合計

20,108千円

繰延税金資産の純額

478,973千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率
42.1％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0％
住民税均等割
0.8％
住民税均等割
0.2％
税率変更による
その他
0.2％
0.2％
期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等負担率
51.2％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等負担率
45.3％

３

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第 ３９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.1％から40.9％に変更されました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、
繰延税金資産が5,581千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,059千円、その他有価
証券評価差額金が522千円、それぞれ増加しております。

― 47 ―――――――――――

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

37,896,352

16,856,019

232,527

960,047

1,059,253

57,004,200―

57,004,200――

52,551

19,743

6,312

78,606(78,606)―

37,896,352

16,856,019

285,078

979,790

1,065,565

57,082,807

営業費用

35,383,064

15,446,437

151,679

734,243

989,659

52,705,084

1,220,056

53,925,140

営業利益

2,513,288

1,409,582

133,399245,547

75,905

4,377,722(1,298,662)

3,079,059

22,712,559

8,172,241

1,880,212

559,589

528,574

33,853,177

4,585,217

38,438,395

減価償却費

1,103

9,838

46,452

1,776

5,494

64,66633,63398,299

資本的支出

747

970

―

3,101

8,030

12,849239,437

252,286

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ(78,606) 57,004,200

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,222,456千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（5,093,656千円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

５「会計処理の変更」に記載のとおり、「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関する損益としてより適切に開示するため、当連結会計年度より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、不動産仲介事業の営業利益が23,641千円、その他の事業の営業利益が15,025千円増加しております。

６

従来、「その他の事業」に含めていたマンション販売事業に関連するコンサルティング業務請負（事業プラン策定、設計監理等）については、他のデベロッパーとの共同事業のウェートを高めていくうえで、
マンション販売事業における一業務形態としての位置付けが確立されてきたことに伴い、本来のマンシ
ョン販売事業に含めて表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より表示区分を変更しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、その他の事業の売上高は1,047,135千円減少し、営業利益は541,091千円減少しており、マンション販売事業についてはそれぞれ同額増加しております。

― 48 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

印刷日時:04/06/30 21:22

平成16年３月31日)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

26,486,863

12,752,348

190,661

707,975

1,975,295

42,113,144―

42,113,144――

47,22852,924

13,774113,927(113,927)―

26,486,863

12,752,348

237,889

760,899

1,989,069

42,227,071(113,927) 42,113,144

営業費用

25,458,518

11,620,987

113,981670,323

1,890,142

39,753,953

1,129,788

40,883,742

営業利益

1,028,345

1,131,360

123,907

90,576

98,9272,473,117(1,243,715)

1,229,401

19,679,485

8,446,599

1,826,910

233,361770,070

30,956,427

2,820,297

33,776,725

減価償却費

696

9,639

41,449

1,526

6,704

60,01634,004

94,020

資本的支出

―

2,087

483

―

9,516

12,08829,801

41,889

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,139,011千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,497,695千円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 49 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自15年４月１日

至

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)及び当連結会計年度(自平成平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自15年４月１日

至

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)及び当連結会計年度(自平成16年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 50 ―

平成更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

関連当事者との取引
１

役員及び個人主要株主等(1)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

㈱ハイビ
東京都
レッジ
新宿区
※１

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

10,000 サービス業（被所有）11.71％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任１名

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

固定資産の
売却

46,135――(注)

取引金額には消費税等は含まれておりません。
※１ 当社代表取締役村上三郎及びその近親者が議決権の100％を所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１㈱ハイビレッジに対する固定資産の売却については、一般的取引条件と同様に市場価格に基づいております。

― 51 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

642円64銭

１株当たり純資産額

330円70銭

１株当たり当期純利益

169円73銭

１株当たり当期純利益

20円53銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合、前連結会計年度の１株当たり情報への影響はありません。

当社は平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

321円32銭

１株当たり当期純利益

84円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

1,232,205

298,148

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,232,205

298,148

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,260

14,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――― 52 ―

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類
普通株式
新株予約権
3,330個更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

平成15年３月４日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1)

平成15年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15年
５月20日付で、その所有株式数１株につき２株の割合をもって分割する。

(2)

分割により増加する株式数
普通株式

(3)

配当起算日

7,260,000株
平成15年４月１日

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

247円94銭

１株当たり純資産額

321円32銭

１株当たり当期純利益

71円28銭１株当たり当期純利益

84円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 53 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:081_0296900101606.doc

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

印刷日時:04/06/30 21:22

平成16年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。
なお、今回の株式売却後、株式会社新日本建物販売は、当社の連結決算における連結対象会社の対象外となります。

２．売却の時期
平成16年７月１日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

４．売却する株式数、売却価額及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却後の持分比率０％

なお、売却益は発生しない見込みであります。

５．連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。

― 54 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:090_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱新日本建物

第１回無担保社債㈱新日本建物

第２回無担保社債

平成12年
９月25日
平成12年
９月25日

前期末残高
(千円)
80,000

当期末残高(千円)
80,000(80,000)

利率
(％)

担保

1.57

無担保

70,0001.66

無担保

70,000150,000―(80,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
合計

―

１年以内
(千円)

―

150,000

１年超２年以内(千円)

80,000２年超３年以内(千円)

70,000３年超４年以内
(千円)

―

償還期限
平成16年
９月24日
平成17年
９月22日

―

―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,307,000

8,977,100

2.77―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,558,615

4,829,507

2.59―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,988,872

7,056,003

2.59

平成17年～平成39年

合計

17,854,488

20,862,610――(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

5,230,867

386,490

197,838

192,990(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:100_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第19期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第20期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

11,002,219

5,136,993

２

売掛金

2,217,582

2,412,321３

販売用不動産※１

5,349,380

3,532,822

４

仕掛販売用不動産※１

12,003,323

16,009,121５

未成工事支出金

640,754

142,012

６

貯蔵品

6,738

7,977

７

前渡金

230,446

366,430８

前払費用

239,133

142,928９繰延税金資産278,730

190,26010

立替金412,943

703,93611

その他

179,253

10,779

貸倒引当金△2,400△16,000※２

流動資産合計Ⅱ

32,558,106

92.7

28,639,585

92.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

25,077(2) 構築物

34,014(3) 車両及び運搬具

494

減価償却累計額

177(4) 工具器具及び備品

84,867

減価償却累計額

53,342

有形固定資産合計

380,765
370,358

45,86770,314

減価償却累計額(5) 土地２

395,436※１

334,898

70,85536,30037,751

33,104

―
316

―

―

81,586
31,52456,141

710,425
1,148,926

25,445
693,3163.3

1,086,764

3.5

無形固定資産(1) 商標権

2,589

3,371

(2) ソフトウェア

10,085

18,827(3) ソフトウェア仮勘定

86,16670,196(4) その他

5,062

5,098

無形固定資産合計

103,904― 56 ―

0.3

97,4930.3

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:100_0296900101606.doc

第19期(平成15年３月31日)
区分
３

注記
番号

第20期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/30 21:22

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

535,323

615,671(2) 関係会社株式

107,000

107,000(3) 出資金70,73065,915(4) 関係会社出資金

3,000

3,000

(5) 従業員長期貸付金

4,197

3,827

(6) 破産更生債権等

6,171

5,696

(7) 長期前払費用

7,071

4,014

(8) 繰延税金資産

196,749

178,041

387,787

327,923△6,171△5,696(9) その他
貸倒引当金

※１

※１

投資その他の資産合計

1,311,857

3.7

1,305,394

4.2

固定資産合計

2,564,688

7.3

2,489,652

8.0

資産合計

35,122,794

100.0

31,129,238

100.0― 57 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:100_0296900101606.doc

第19期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第20期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/30 21:22

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

8,121,905

2,454,186

２

買掛金

―

5,000

３

工事未払金

※２

2,871,044

1,483,869

４

短期借入金

※１

4,607,000

8,766,700

５

一年以内返済長期借入金※１

8,336,000

4,653,700

６

一年以内償還社債―

80,000７

未払費用

709,230

633,161８

未払法人税等

992,000

252,500

９

前受金

1,555,937

816,37010

預り金471,325

1,001,064

11

その他

72,245341,202

流動負債合計Ⅱ

27,736,689

79.0

20,487,754

65.8

固定負債
１

社債

150,000

70,000２

長期借入金

2,618,000

5,861,000

３

退職給付引当金

43,62052,627

４

役員退職慰労引当金

381,283

397,866５

その他

117,055

35,848※１

固定負債合計

3,309,959

9.4

6,417,342

20.6

負債合計

31,046,648

88.4

26,905,096

86.4

787,600

2.3

787,600

2.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

707,950

資本剰余金合計

707,950

707,950
2.0

707,950

2.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1)別途積立金
３Ⅳ※３45,0001,200,000

45,0001,200,000

2,000,000

2,000,000

当期未処分利益

1,362,208

利益剰余金合計

2,607,208

7.4

2,699,281

8.7△26,612△0.1

29,3090.1

資本合計

4,076,145

11.6

4,224,14113.6

負債及び資本合計

35,122,794

100.0

31,129,238

100.0

その他有価証券評価差額金― 58 ―

654,281更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:110_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22② 【損益計算書】

区分
売上高
１ 戸建販売高２ マンション販売高
３ 完成工事高
４ その他
Ⅱ 売上原価１ 戸建販売原価
２ マンション販売原価
３ 完成工事原価
４ その他
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 役員退職慰労引当金
繰入額
７ 法定福利費
８ 福利厚生費
９ 交際費
10 支払手数料
11 賃借料
12 租税公課
13 減価償却費
14 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取地代家賃
４ 解約違約金
５ 関係会社業務受託料
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損
２ ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益

注記
番号

第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

16,856,019
36,849,217
897,298
1,235,840
14,381,832
31,083,295
797,008
364,533

55,838,375

46,626,670
9,211,705

100.0

83.5
16.5

12,752,348
26,486,863
1,028,646
421,274
10,584,509
22,580,112
864,896―

1,392,958
2,536,401―
280,334
939,355

1,033,899
1,848,155
13,125
276,679
945,552

18,98321,00093,07637,303
132,255
181,105
149,854357,359
42,994
328,544

117,566
31,239104,674
234,962
152,144375,500
43,703
312,596

5,645
370
27,34824,36943,20012,942
761,212
43,772

4,847
4,456
6,980
850

6,490,527
2,721,177

11.6
4.9

113,8770.2

804,985
2,030,069

1.5
3.6

9,303

0.0

7,830
2,031,543― 59 ―

0.0
3.6

5,025
3,923
33,95036,31043,20052,280619,272
64,699―5,859―
10,561

40,689,133

100.0

34,029,517
6,659,615

83.6
16.4

5,510,799
1,148,816

13.6
2.8

174,691

0.4

683,972
639,535

1.6
1.6

5,859

0.0

10,561
634,833

0.0
1.6

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:110_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

法人税、住民税
及び事業税

993,200

256,299

法人税等調整額△66,320

区分

注記
番号926,880

1.6

当期純利益

1,104,662

2.0

前期繰越利益257,545

344,408

当期未処分利益

1,362,208

654,281― 60 ―

68,660324,9590.8

309,8730.8

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:110_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

売上原価明細書①

戸建販売原価

区分

注記
番号

第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

9,415,188

65.5

7,526,639

71.1

Ⅱ

外注費

4,785,278

33.3

2,886,871

27.3

Ⅲ

経費

181,365

1.2

170,998

1.6

14,381,832

100.0

10,584,509

100.0

戸建販売原価②

マンション販売原価

区分

注記
番号

第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

19,107,980

61.5

11,892,269

52.7

Ⅱ

外注費

11,881,595

38.2

9,408,075

41.6

Ⅲ

経費

93,7180.3

1,279,767

5.7

31,083,295

100.0

22,580,112

100.0

マンション販売原価③

完成工事原価

区分

注記
番号

第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

790,46799.2

855,905

99.0

Ⅱ

材料費

471

0.0

―

―

Ⅲ

経費

6,069

0.8

8,990

1.0

797,008

100.0

864,896100.0

完成工事原価― 61 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:110_0296900101606.doc④

印刷日時:04/06/30 21:22

売上原価「その他」

区分

注記
番号

第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

360,734

99.0

―

―

Ⅱ

経費

3,799

1.0

―

―

364,533

100.0

―

―

その他の売上原価(注)

原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算によっております。

― 62 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

Ⅲ

注記
番号

第19期
(株主総会承認年月日
平成15年６月25日)

第20期(株主総会承認年月日
平成16年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
1,362,208

217,800

800,000

次期繰越利益217,800

1,017,800
344,408― 63 ―

654,281―

217,800
436,481更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債
務の評価基準及び評価方
法

時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～47年
構築物
20年
工具器具及び備品
５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
同左― 64 ―(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(2) 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～40年
構築物
20年
工具器具及び備品
５～15年(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

項目
５

引当金の計上基準

第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リ
スクをヘッジしております。な
お、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。

― 65 ―

印刷日時:04/06/30 21:22

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

項目

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

印刷日時:04/06/30 21:22

第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合
は有効性の判定を省略しております。

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

(1) 消費税等の会計処理
同左― 66 ―(2)――――――――――(3)――――――――――

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

会計処理の変更
第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当事業
年度より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は14,920千円増加し、営業利益は同額増加
しておりますが、経常利益には影響がありません。

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――

表示方法の変更
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前事業年度384,086千円）については、総資産額の100分の１を超えることとなった
ため、当事業年度において区分掲記することといたしま
した。

――――――――――（損益計算書）前事業年度まで売上高の「完成工事高」および「その他」並びに売上原価の「完成工事原価」および「その他」に含めて表示しておりましたマンション販売に附帯するコンサルティング業務の請負等に係る売上高および売上原価については、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当事業年度より「マンション
販売高」および「マンション販売原価」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、前事業年度における売上高の「完成工事高」および「その他」に含まれる「マンション販売高」の金額
は1,047,135千円、売上原価の「完成工事原価」および「その他」に含まれる「マンション販売原価」の金額は364,533千円であります。

――――――――――

追加情報
第19期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行することに伴い、賞与支給制
度が廃止となることから、当事業年度末において賞与引当金を計上しておりません。

（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制
度が廃止となったことから、当事業年度末において賞与引当金を計上しておりません。

― 67 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

注記事項(貸借対照表関係)
第19期(平成15年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産431,566千円
仕掛販売用不動産
10,575,892千円
建物
249,789千円
土地630,272千円
合計

第20期(平成16年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用不動産
15,293,631千円
建物
238,908千円
土地630,272千円

11,887,521千円

担保付債務
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
合計

合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
合計

3,088,800千円
6,017,000千円
2,618,000千円
11,723,800千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
38,756千円を担保に供しております。

18,702,291千円

8,444,500千円
4,653,700千円
5,111,000千円
18,209,200千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
6,142千円を担保に供しております。

※２

関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
立替金
411,338千円
立替金
586,576千円
工事未払金
487,929千円
工事未払金
404,875千円※３

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 22,000,000株
発行済株式総数
普通株式
7,260,000株※３会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 58,000,000株
発行済株式総数
普通株式 14,520,000株

４

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,538,880千円㈱新日本ハウス
700,000千円

４

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,328,310千円㈱新日本ハウス
205,200千円㈱新日本建物販売
5,200千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
40,767千円

５

５

配当制限
商法施行規則第124項第３号に規定する金額は29,309千円であります。

６

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高254,000千円
差引額
446,000千円――――――――――

６――――――――――― 68 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(リース取引関係)
第19期
第20期(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両及び運搬具
121,306
53,04968,257
車両及び運搬具
108,897
62,683
46,213
ソフトウェア

8,262

6,747

1,514

合計

129,568

59,797

69,771

合計

108,897

62,683

46,213（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に （注）同左
占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

２
29,283千円
40,487千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

合計
合計
69,771千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産 （注）同左の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
28,955千円
減価償却費相当額
28,955千円

３４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 69 ―

20,831千円
25,382千円
46,213千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
30,586千円
減価償却費相当額
30,586千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(有価証券関係)
第19期(平成15年３月31日)及び第20期(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
第19期
第20期(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産(流動資産)(流動資産)
広告宣伝費否認額
117,326千円
広告宣伝費否認額
109,016千円
未払事業税否認額
90,451千円
未払賞与否認額
24,249千円
賞与引当金損金算入限度超過額
24,558千円
未払事業税否認額
22,223千円
その他
46,393千円
その他
34,770千円
繰延税金資産 計
278,730千円
繰延税金資産 計
190,260千円(固定資産)(固定資産)
役員退職慰労引当金否認額
155,906千円
役員退職慰労引当金否認額
161,891千円
退職給付引当金否認額
14,779千円
退職給付引当金否認額
19,675千円
その他
26,063千円
その他
16,582千円
繰延税金資産計

196,749千円

繰延税金資産計

繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

２

388,410千円

20,108千円

合計

20,108千円

繰延税金資産の純額

368,301千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率
42.1％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.7％
税率変更による
住民税均等割
0.7％
0.2％
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.7％
住民税均等割
0.2％
税効果会計適用後の法人税等負担率
51.2％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等負担率

３

198,150千円

45.6％

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第 ３９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年
４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用
した法定実効税率は、前事業年度の42.1％から40.9％に変更されました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、繰
延税金資産が5,581千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,059千円、その他有価証券評
価差額金が522千円、それぞれ増加しております。

― 70 ―――――――――――

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(１株当たり情報)第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

561円45銭

１株当たり純資産額

290円92銭

１株当たり当期純利益

152円16銭

１株当たり当期純利益

21円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算出した場合、前事業年度の１株当たり情報への影響はありません。

当社は平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

280円73銭

１株当たり当期純利益

76円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

1,104,662

309,873

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,104,662

309,873

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,260

14,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――― 71 ―

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類
普通株式
新株予約権
3,330個更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(重要な後発事象)
第19期(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

平成15年３月４日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1)

平成15年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15年
５月20日付で、その所有株式数１株につき２株の割合をもって分割する。

(2)

分割により増加する株式数
普通株式

(3)

配当起算日

7,260,000株
平成15年４月１日

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
第18期(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

第19期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

216円13銭

１株当たり純資産額

280円73銭

１株当たり当期純利益

50円04銭１株当たり当期純利益

76円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 72 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:120_0296900101606.doc

第20期(自平成15年４月１日

至

印刷日時:04/06/30 21:22

平成16年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
当社の子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建
住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。

２．売却の時期
平成16年７月１日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却益２,０００千円（予定）(4)売却後の持分比率０％― 73 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:130_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)250

250,000

270,000

125,550200

66,80018,80039,480150

20,000三菱証券㈱10,00014,310

東京不動産信用保証㈱

5,000

5,000

10

4,480

18,000

3,132

5

685

322,415

529,437㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式㈱メデカジャパン
㈱光ハイツ・ヴェラス㈱共立メンテナンス
投資有価証券㈱ノエル

その他有価証券㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱りそなホールディングス
三平建設㈱計― 74 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:130_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)（投資信託受益証券）

投資有価証券

株式インデックスファンド225

9,173

19,594

ストックインデックスファンド225

3,574

17,672

第一勧業日本バランス

2,006

16,66720

16,60020

15,70014,79386,234

その他有価証券
ジャパンリアルエステイト投資法
人投資証券
日本ビルファンド投資法人投資証
券
計― 75 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:130_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

395,436

12,994

27,665

380,765

45,867

21,611

334,898

構築物

70,3141,450

909

70,85537,751

4,023

33,104

494

―

494

―

―

―

―

工具器具及び備品

84,867

6,612

9,894

81,58656,141

8,509

25,445

土地710,425―

17,109693,316――

693,316

―

9,147

9,147

―

―

―

―

1,261,538

30,20465,2191,226,523

139,759

34,144

1,086,764

商標権

5,017

1,321

―

6,338

2,966

538

3,371

ソフトウェア30,937

16,257―47,19428,367

7,515

18,827

ソフトウェア
仮勘定

86,166

5,100

21,07070,196――70,196

その他

5,096

205

203

5,098

―

―

5,098

127,216

22,883

21,273

128,826

31,333

8,053

97,493

11,91614930

10,999

6,984

2,140

4,014

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) 主な増加及び減少の内容は次のとおりであります。
（増加）
建物

吉祥寺ショールーム

9,147千円

ソフトウェア

ホームページ

10,190千円

リニューアル製作費一式

（減少）
建物

シルフィードタワー江ノ島1202(保養所)

売却

27,665千円

土地

シルフィードタワー江ノ島1202(保養所)

売却

17,109千円― 76 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:130_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期減少額

当期末残高

787,600――

787,600

普通株式(株)(7,260,000)(7,260,000)(―)(14,520,000)

普通株式

(千円)

787,600――

787,600

計(株)(7,260,000)(7,260,000)(―)(14,520,000)

計

(千円)

787,600――

787,600

資本準備金
株式払込剰余金(千円)

707,950――

707,950

計(千円)

707,950――

707,950

利益準備金

(千円)

45,000――45,000(千円)

1,200,000

800,000―

2,000,000(千円)

1,245,000

800,000―

2,045,000

利益準備金及び 任意積立金
任意積立金
別途積立金
計
(注)

当期増加額

１ 普通株式数の当期増加原因は、平成15年５月20日付株式分割によるものであります。
２ 任意積立金の当期増加原因は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

8,571

16,000―2,875

21,696381,283

21,0004,416―

397,866

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。
一般債権の貸倒実績率による洗替額
2,400千円
債権回収による取崩額
475千円― 77 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:140_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,912

預金
普通預金

4,760,931

定期預金

257,000

積立預金

115,150ロ

計5,133,081

合計

5,136,993

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

日商ニチメンリアルネット㈱1,194,520

三井不動産販売㈱529,961㈱リテック・コンサルタンツ

300,000

伊藤忠都市開発㈱221,720㈱共立エステート

72,318

その他

93,802
合計

2,412,321

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,217,582

12,930,355

12,735,616

2,412,321(注)上記金額には消費税等が含まれております。

― 78 ―

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
65.5

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:140_0296900101606.doc

ハ

印刷日時:04/06/30 21:22

販売用不動産
区分

マンション

所在地

戸数・棟数

面積(㎡)

金額(千円)

東京都

16戸

666.91

504,456

埼玉県

0戸

1.37

955

神奈川県

49戸

1,539.14

1,910,600

65戸

2,207.42

2,416,011

東京都

32棟

3,700.11

972,871

神奈川県

6棟

812.14

143,939小計

38棟

4,512.25

1,116,811

合計65戸 38棟

6,719.67

3,532,822

小計
戸建住宅（注）マンションについては、共同事業物件における当社の持分相当の戸数、面積及び金額を含んでおります。

ニ

仕掛販売用不動産
区分

マンション

所在地

面積(㎡)

金額(千円)

東京都

20,171.49

9,881,764

埼玉県

3,486.93

580,155

神奈川県

4,388.98

637,907

28,047.40

11,099,826

25,865.20

4,899,780

―

9,514

小計

25,865.20

4,909,294

合計

53,912.60

16,009,121

小計
戸建住宅

東京都
神奈川県

（注）１
２

ホ

マンションについては、共同事業物件における当社の持分相当の面積及び金額を含んでおります。
土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

未成工事支出金
区分

建築工事請負所在地

棟数・件数

金額(千円)

東京都

3棟

5,478

千葉県

2棟

16,6975棟

22,175

東京都

6件

117,427

神奈川県

1件

2,408

小計

7件

119,836

合計

5棟 7件

142,012

小計
附帯業務請負― 79 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:140_0296900101606.doc

ヘ

印刷日時:04/06/30 21:22

貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

5,959

登記印紙

46

高速券

1,230

商品券

210

切手

531
合計

7,977

― 80 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:140_0296900101606.docｂ

印刷日時:04/06/30 21:22

負債の部
イ

支払手形

相手先別内訳
相手先金額(千円)

木内建設㈱957,000㈱長谷工コーポレーション

594,186

三平建設㈱410,000

飛島建設㈱325,000

前田建設工業㈱168,000
合計

2,454,186

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年４月満期

166,962〃

５月 〃71,624〃６月 〃626,207

〃

７月 〃

―

〃

８月 〃

1,589,392〃

９月以降満期―合計

ロ

2,454,186

買掛金
相手先金額(千円)

二興商事㈱

5,000
合計

ハ

5,000

工事未払金
相手先

金額(千円)㈱新日本ハウス

404,875

東京フレーミング㈱262,498

木内建設㈱106,472㈱丸舗建設

73,107三平建設㈱71,014

その他

565,901
合計

1,483,869― 81 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:140_0296900101606.doc

ハ

印刷日時:04/06/30 21:22

短期借入金
相手先

金額(千円)ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱3,990,000㈱東京都民銀行

833,000

商工組合中央金庫

565,000㈱みずほ銀行

554,000

大東京信用組合

548,000

その他

2,276,700
合計

ニ

8,766,700

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行

3,634,000(2,771,000)㈱りそな銀行

2,796,700(726,700)㈱あおぞら銀行

1,030,000(―)

㈱八千代銀行

784,000(554,000)

オリックス信託銀行㈱550,000(―)

その他

1,720,000(602,000)

10,514,700(4,653,700)（注） （ ）内の金額は内数で、一年以内返済予定額であり、貸借対照表では「一年以内返済長期借入金」として流動負債に計上しております。
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:150_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）毎年９月30日現在、および３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社オリジナル特製ワイン１本を贈呈する。また、２年以上の長期間保有株主に対しては、別途、当社オリジナル特製ワインセットを贈呈する。
(注)
平成16年４月３日開催の当社取締役会決議により、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第16条第３項の規定に基づき、当社第20期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）以降の決算公告につきましては、定款に定める日刊紙（日本経済新聞）への記載に代えて、電磁的方法（当社ホームページへの掲載）により提供することを決議いたしました。
（決算公告を掲載するホームページアドレス
Http://www.kksnt.co.jp/kessan）

株主に対する特典― 83 ―

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:150_0296900101606.doc

印刷日時:04/06/30 21:22

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

半期報告書の訂正報告書(2)

有価証券報告書
及びその添付書類(3) 臨時報告書(4)

臨時報告書の訂正報告書(5) 半期報告書

平成14年12月20日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

(第19期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月23日
関東財務局長に提出

平成15年６月26日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成15年７月15日
関東財務局長に提出。

平成15年７月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成15年７月30日
関東財務局長に提出。

(第20期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日― 84 ―

平成15年12月19日
関東財務局長に提出。

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:150_0296900101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

印刷日時:04/06/30 21:22

更新日時:2004/06/30 19:50

ファイル名:150_0296900101606.doc― 86 ―

印刷日時:04/06/30 21:22

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年６月２５日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

関与社員 公認会計士

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年６月２９日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年６月２５日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

関与社員 公認会計士

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本建物の平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年６月２９日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本建物の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0296900101606.doc

更新日時:2004/01/30 14:36

印刷日時:04/06/30 21:21

宝印刷株式会社印刷