令和 5 年３月 31 日
株式会社 清水銀行

三公工業株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、三公工業株式会社（代表取締役佐野公一郎）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要契 約 日 ：

令和 5 年３月 31 日（金）融資金額 ：

6,000 万円

資金使途 ：

運転資金

２．借入人概要
企 業 名 ：
所 在 地：

事業内容 ：

三公工業株式会社
静岡県富士市今泉 3227 番地の１
橋梁総合メンテナンス業、防水・耐震補強工事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクト・資格取得に向けた啓発・支援の実施の成果が期待できる事項

・ダイバーシティ人材の活用・推進

・安全教育の徹底による労働災害事故の発生防止
・時間外労働の抑制と有給休暇の取得促進
・就業規則の見直しによる差別・ハラスメントの禁止等、コンプライアンス体制の整備
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・鉄鋼橋梁補修における塗膜剥離時の循環式ブラスト工法の適用を拡大し、粉塵の発生による産業廃棄物発生と環境負荷を削減する
・橋梁補強・拡幅工事への新工法適用拡大による工事資材使用の削減
・省エネルギー車両導入促進

（２）測定する KPI・2028 年までに一級土木施工管理技士を現状の 4 名から１０名以上へ増加させる
・2028 年までに一級建築施工管理技士を現状の 3 名から 5 名以上へ増加させる
・2028 年までに女性の役員・従業員を現状の 4 名から 6 名以上にする・役員を含めた女性管理者を現状の 1 名から 2 名以上にする
社会面・高齢者従業員を現状の４名から 7 名以上にする
・2028 年まで軽微なものも含め、労働災害事故ゼロを維持する
・2028 年までに１人あたりの平均時間外労働について 1 か月に 20 時間を上限とし、削減を図る
・有給休暇の１年間平均取得日数について現状の 10 日を維持し、取得日数の増加を図る
・2028 年までに就業規則を改定し、差別・ハラスメント事案の発生ゼロを維持する・2028 年までに鉄鋼橋梁補修において循環式ブラスト工法を全ての橋梁工事に適用する

環境面

・2028 年までにブリッジプラスアルファ工法による橋梁補修を 10 件以上獲得する・2028 年までに営業車両 15 台のうち現状 3 台の省エネルギー車両を 8台以上にする・2028 年までに女性の役員・従業員を現状の 4 名から 6 名以上にする

経済面

・役員を含めた女性管理者を現状の 1 名から 2 名以上にする・高齢者従業員を現状の４名から 7 名以上にする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス金融原則」に則り、三公工業株式会社（以下、三公工業という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、三公工業に対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
三公工業は静岡県富士市にある 1985 年創業の橋梁総合メンテナンスを主業務とした事業者である。
主業務は橋梁総合メンテナンス業として橋梁等のコンクリート壁や鉄骨部分等の補修工事であり、防水工事や耐震補強工事業にも取り組んでいる。関連事業として建築工事やアスファルト舗装工事といった土木工事等、様々な工事の受注が可能である。橋梁の補修・補強工事においては、あらゆるニーズに応えるべく新工法を積極的に取り入れることで、社会インフラの維持整備に貢献している。

（インパクト特定）
橋梁総合メンテナンス事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・イ
ンパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
防水工事・耐震補強工事事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「廃棄物」とした。
その他の土木工事事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項
目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「人材育成と有資格者の増強」とし KPI は「一級土木施工管理技士を現状の 5
名から１０名以上へ増加させる」「一級建築施工管理技士を現状の 3 名から 5 名以上へ増加させる」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「性別や年齢に拘らない雇用」とし KPI は「女性の役員・従業員を現状の 4 名か1

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ら 6 名以上にする」「役員を含めた女性管理者を現状の 1 名から 2 名以上にする」「高齢者従業員を現状の４名から 7 名以上にする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「健康で安全な職場を作る」とし KPI は「軽微なものも含め、労働災害事
故ゼロを維持する」とした。「雇用」ではテーマを「働きやすい職場を作る」とし KPI は「１人あたりの平均時間外労働について 1 か月に 20 時間を上限とし、削減を図る」「有
給休暇の１年間平均取得日数について現状の 10 日を維持し、取得日数の増加を図る」とした。「人格と人の安全保障」ではテーマを「ハラスメントが発生しない職場を作る」とし KPI は「就業規則を改定し、差別・ハラスメント事案の発生ゼロを維持する」とした。環境面において、「大気」「廃棄物」ではテーマを「環境に配慮した工法適用の拡大」とし KPI は「鉄鋼橋梁補修において循環式ブラスト工法を全ての橋梁工事に適用する」とした。「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「資源使用量と廃棄物の抑制」と
し KPI は「ブリッジプラスアルファ工法による橋梁補修を 10 件以上獲得する」とした。
「気候」ではテーマを「省エネルギー化の推進」とし、KPI を「営業車両 15 台のうち現
状 3 台の省エネルギー車両を 8 台以上にする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を佐野公一郎代表取締役、プロジェクトリーダー
を関野昌孝本社部長とし、プロジェクトチームとして本社内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 3 月 31 年～2028 年 3 月 31 日

金額

60,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年

３．企業概要
企業名

三公工業株式会社

2

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海外拠点

無

役員・従業員17 名

資本金

30 百万円業種

橋梁総合メンテナンス業、防水・耐震補強工事業

事業の内容

橋梁総合メンテナンス事業

61％

防水・耐震補強工事事業

31％

その他の土木工事事業

8％

主要取引先

＜主要仕入先＞
秩父産業㈱、野口興産㈱他＜主要販売先＞
東レ建設㈱、篠田㈱、双葉鉄道工業㈱沿革他

1985 年 富士市にて佐野公一郎氏が建設業を個人創業
1985 年 三公工業㈱を設立。佐野公一郎氏が代表取締役に就任
2007 年 特定建設業許可を取得
2020 年 発行額 50 百万円の地方創生私募債を発行

企業理念

補修、補強工事を通じて持続可能な社会インフラの整備に貢献します

組織図
代表取締役

常務取締役

本社

三島営業所

取締役

営業所長

設計担当

施工管理担当

経理担当

3

経理担当

施工管理担当営業担当

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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ橋梁総合メンテナンス事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「経済収束」となった。
421 4210 道路・鉄道建設業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

4

ネガティブ

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ防水・耐震補強事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「廃棄物」となった。
433 4330 建築物仕上げ・完成
業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

ネガティブ

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ⅲその他の土木工事事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなイ
ンパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガテ
ィブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。
429 4290 その他の土木工事業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ橋梁総合メンテナンス業界の動向

建設後50年以上経過する道路橋梁、道路トンネルの割合（2020年度算出）

業界を取り巻く環境として、社会的な課題とな

道路トンネル

道路橋梁
2040年3月
75%

2040年3月
53%っていることは、社会資本である道路橋梁やト2030年3月
55%

ンネル等の公共インフラの老朽化である。
国土交通白書 2022 によると、全国には橋長 22020年3月
30%

2030年3月
36%

2020年3月
22%

ｍ以上の道路橋梁が約 73 万橋存在し、道路トンネルは約 1 万 1 千本が存在する。これらの公
出典：国土交通白書2022

共インフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から 50 年以上経過1する施設の割合は加速度的に増加すると見込まれるため、国民の安全・安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持管
理・更新を計画的に進めていく必要がある。
2012 年に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故が契機となり、2013
年にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議の中で策定された「インフラ
長寿命化基本計画」により、国や地方公共団体等のインフラ管理者は基本計画に基づき「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を策定することとされた。全国で橋梁やトンネルの点検が行われ、このうち建設
後 50 年を経過した道路橋梁の割合は 2020 年時点で 30％であり、2030 年には55%に増加し、2040 年には 75％に達する見通しである。同様に建設後 50 年を経過した道路トンネルの割合は 2020 年時点で 22％であり、2030 年には 36％に増加
し、2040 年には 53％に達する見通しである。

ⅱ静岡県における橋梁総合メンテナンス業界
静岡県においても、公共イン

静岡県管理の橋梁

2015年

2035年

フラの老朽化は課題となっており、県が管理する橋梁約

24%
38%

3,300 橋のうち、建設後 5062%

年を経過した橋梁は 2015 年

76%

時点で 38％であったものが、2035 年には 76％になると架橋50年未満の橋梁

架橋50年未満の橋梁

架橋50年以上の橋梁

架橋50年以上の橋梁されている。県が管理するト

出典：静岡県交通基盤部資料

ンネルは 145 本であり、静岡県内の政令市である静岡市は橋梁 2,610 橋、トンネル
36 本、浜松市は橋梁 5,786 橋、トンネル 46 本を管理している。また三公工業が本社を置く富士市は橋梁 979 橋を管理しており（トンネルは無し）、隣接する沼津市は橋梁 695 橋、トンネル 4 本を管理している。県、各市とも老朽化という同様の問題を抱

1

国土交通省では「施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、便宜的に 50 年で整理する」としている。

7

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えており、前述の笹子トンネル天井版崩落事故を受け改正された道路法と道路法施行規則に基づき義務付けられた定期点検により橋梁とトンネルの状態を把握し、損傷が軽微な段階に予防的な修繕を実施することで機能の保持・回復を図る「予防保全型維持管理」を目標として、計画的な維持管理を実施する方針である。この他に静岡県内には約400 の横断歩道橋が存在し、国、県、政令市、市町により管理が行われ、橋梁と同様に「予防保全型維持管理」が実施されている。道路橋以外にも、静岡県内には鉄道橋、水路橋等、インフラとしての多数の橋梁があり、それぞれの管理者により保全、維持管理が行われている。参考として、新東名高速道路の御殿場ジャンクション―三ヶ日ジャンクション間の高架橋は上下線合計の延長が 102.8 ㎞、トンネルは上り 44 本、下り 43
本、上下線合計の延長が 88.0 ㎞ある。静岡県内のみならず周辺各県でも同様に存在する。いずれも予防保全型の計画的な維持管理が導入されており、補修工事は今後も減少することなく継続的に発生していく。

ⅲ防水・耐震補強業界の動向
三公工業では防水工事と耐震補強工事の施工方法が橋梁等の補修工事と共通する部分があることから、橋梁等の補修工事と併せて取り組んでいる。
同社が本社を置く富士市は製紙業が集積しており、大量の水を使うことから工業用水ならびに専用排水路が整備されている。また各製紙工場では製紙工程で使用された排水を処理する施設を保有している。こうした施設には貯水池や沈殿池及び管渠等があり、漏水防止のために定期的な点検と防水工事ならびに施設の腐食防止のための防食工事が必要となる。
耐震補強工事については、1995 年の阪神・淡路大震災と 2011 年の東日本大震災を経て、建物やインフラ施設の耐震補強工事が進められてきた。国土交通省が発表している耐震診断義務付け対象建築物2の耐震化率は、2022 年時点で 71%となっており、今後も耐震補強工事が進められる。
また、建築物をメンテナンスすることにより長寿命化が図られる中で、屋根の防水や外壁全体のメンテナンスも必要となる。加えて公共施設やマンションでは高級感を持たせるため外壁にタイルを用いているケースが多く、防水・耐水工事に合わせてタイルの剥落防止工事を行う必要がある。
国土交通省の行っている建築物リフォーム・リニューアル調査によると、防水工事が含まれる建物の劣化や壊れた部位の更新・修繕工事の受注件数は過去５年間では減少傾向にあるものの、2021 年は屋根が 717,117 件、外壁が 646,428 件となっており、耐震補強工事にあたる耐震性向上工事も徐々に減少傾向にあるものの、2021 年は屋根が2

耐震診断義務付け対象建築物とは、「要緊急安全確認大規模建築物：2015 年 12 月 31 日現在で存在した不特定多数の者が利用する一定以上の建築物等で、法令により規定されたもの」と、「要安全確認計画記載建築物：地方公共団体が指定する避難路の沿道建築物及び都道府県が指定する防災拠点建築物で、今後も対象自体が追加されるもの」である。

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1,328 件、外壁が 2,257 件となっており、今後も一定の工事の受注が継続するものと考える。
屋根、外壁の修繕・補修工事件数と耐震性向上工事の受注件数推移

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」

ⅳ橋梁総合メンテナンス、防水・耐震補強業界における課題について
橋梁総合メンテナンス業は建設業界の一部であり、少子高齢化による就職希望者の減少等に伴う就業者数の減少や人材確保難を課題として抱えている。
建設業就業者の推移（単位：万人）

建設業就業者
技術者（施工管理を行う者）
技能者（建設工事の直接的な作業を行う者）

1997 年

2010 年

2020 年

685

498

492

41

31

37

455

331

318

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」一方で、建設業界全体の中で橋梁等の構造物補修を主業務としている事業者は少なく、静岡県内の建設業者 1 万 1 千社の中でも数社程度しか存在しない。前述の通り、橋梁やトンネルの維持管理についてのニーズは高まっており、同社の存在の重要性も高まっている。

ⅴサプライチェーンの概要
三公工業の主事業である橋梁補修における受注形態は、国や地方自治体等の橋梁管理者
から補修業務を受注したゼネコン等主契約者からの発注によるものとなっている。同社
は橋梁の補修、補強工事の中でも、鋼鉄製橋梁の塗装仕上げ工事と、コンクリート部分の補強、改修工事を得意としており、鋼鉄製橋梁の塗装剥離や傷んだコンクリート表面の剥離を行う「はつり工事」3やコンクリート打設については協力業者に作業を委託して施工している。

3「はつり工事」とは、コンクリートの表面を削ったり、切ったりする工事である。コンクリート構造物の調査の際の試料採取や、補修を行う場所の劣化部分を取り除く際に必要となる。

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この中でも鋼鉄製橋梁の塗装剥離については、主に研削材を高圧空気により橋梁等の対象物に吹き付けて塗装を剥離する「ブラスト工法」が用いられるが、剥離作業に伴い粉塵が発生すること、また、剥離された塗装と使用される研削材が廃棄物として発生することから、粉塵と廃棄物発生の双方を抑制できる「循環式ブラスト工法」の技術を持つ協力業者を指定して事業を行っている。

同社の橋梁補修工事では「炭素繊維による補強工法」や「ブリッジプラスアルファ工法」4等を導入している。また、建物の防水・耐震補強工事では短繊維を混入した透明樹
脂と特殊アンカーボルトを用いたタイル剥落防止工法である「JK セライダー工法」等の最新の工法を積極的に取り入れ、発注者のニーズに応えている。

橋梁補強工事「炭素繊維による補強工法」施工例
下地処理

炭素繊維巻き立て

保護モルタル仕上げ完成

出典：同社ホームページ

4「ブリッジプラスアルファ工法」とは、鉄筋コンクリート製の橋梁を補修する際に既存の欄干を撤去し、橋梁の修理・補強工事を行うと共に金属製の部材を用いて橋梁幅を片側最大 1m 拡幅でき、金属製の欄干を用いることで鉄筋コンクリートで補修するよりも橋梁全体の重量増加を防ぐことができる工法である。

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タイル剥落防止「JK セライダ―工法」施工例
施行前（静岡県富士宮市役所）

タイル剥落防止施工作業①アンカー穴開け②アンカー定着接着剤注入④アンカー穴埋め⑤短繊維入り透明特殊樹脂塗装③アンカー設置

施工後

出典：同社提供

11

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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
三公工業は企業理念を「補修、補強工事を通じて持続可能な社会インフラの整備に貢献します」とし、橋梁を中心とした社会インフラの補修と整備に取り組み、SDGｓ宣言を行い、社内外に発信している。
同社では橋梁を中心とした社会インフラの補修と整備に取り組んでおり、老朽化した橋梁の補修にはブリッジプラスアルファ工法等の新たな工法を積極的に採用して環境への負荷軽減に努めることで、老朽化する社会インフラの維持という社会課題の解決に大きく寄与している。この他にも従業員に対する人権・労働環境の確保・整備にも努めている。

（２）社会面における対応〈住居に関して取り組んでいる項目、課題等〉
三公工業は住宅のリフォーム工事等も取り組むが事業全体に占める割合は小さく、社会面でのインパクトは小さいことを確認した。

〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は従業員の健康診断受診の徹底や高齢者に対する高齢者項目の受診徹底を図る他、社員の禁煙徹底等、従業員の健康維持管理に取り組み従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりに取り組んでいる。入院加療が必要となるような重大な労働災害事故は創業以来発生しておらず、打撲等の軽微な労働災害事故も、通勤途上の事故を含めて過去
10 年間発生していない。引き続き安全教育を徹底することで、軽微なものを含めた労働災害事故ゼロを継続していく方針を確認した。

〈教育に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社は人材育成を経営上の重要なテーマとして取り組んでいる。業務に必要な資格取得に当たっては、費用を全額負担とするとともに、業務時間中の講習受講や試験受験については勤務中の扱いとし、休日の受講や受験については休日出勤扱いとしている。人材育成の重要性を認識して資格取得の支援に取り組んでいることを確認した。
現状の有資格者の状況（単位：名）

種類

保有者数

内 女性

一級土木施工管理技士

50

一級土木施工管理技士補

10

二級土木施工管理技士

10

一級建築施工管理技士

30

二級建築施工管理技士

1

0

一級建築士

2

0

二級建設業経理士

1

1

合計

14

1

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
役員を除く従業員 15 名の１人当たり平均時間外労働時間は 1 か月に 20 時間である。
また、有給休暇の 1 年間平均取得日数は 10 日である。業務の繁閑があることから時間
外労働時間の削減は難しいが時間外労働時間の増加抑止と有給休暇取得率の向上が必要であることを確認した。

〈移動手段に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の業務は橋梁の総合的なメンテナンスである。同社の事業活動により地域の重要な交通インフラである橋梁の長寿命化が図られ、安全性も向上する。このことから、移動手段の基盤となる交通インフラを支えていることを確認した。

〈文化・伝統に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の業務は既存橋梁等の補修、維持が主業務であり、文化財の補修や史跡の補修には取り組んでおらず、文化財や史跡に影響を与える工事は行っていないことを確認した。

〈人格と人の安全保障に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では差別やハラスメント事案は発生していないが、今後も差別やハラスメントが発生しない職場環境を維持するために就業規則を見直し、差別やハラスメントを防止する項目を設定する方針であることを確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
三公工業の従業員の状況は以下の通りである。
（単位：名）
種類

男性

女性

合計

役員

1

1

2

管理者

3

0

3

一般

9

3

12

合計

13

4

17

男女比率

76.5％

23.5％

100％

同社の女性管理者は役員を含め現在１名であり、役員と管理者５名に対し女性管理者比率は 20％である。また同社は定年を設けておらず 65 歳以上の高齢者は 4 名である。
女性の積極的な採用と登用や、高齢者の継続雇用等のダイバーシティ人材を活用していく必要性を確認した。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）環境面における対応〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」が標準値として発現したが、三公工業の事
業は水を大量に使用する業種ではなく、工事で使用する水についてもタンク車等で運搬し、発生した排水も回収して処理を行っていることから、環境に与える影響は限定的であることを確認した。

〈土壌、生物多様性と生態系サービスに関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の事業は、既存の橋梁の補修及び構造物や建築物の防水・耐震補強工事であり、新たに大規模な開発や造成を伴う工事には携わっておらず、土壌及び生物多様性と生態系
サービスに与える影響は限定的であることを確認した。

〈大気、資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、橋梁の補修、拡幅工事に当たって欄干（建設用語では「高欄」というが、本評価書では一般的な「欄干」と説明する）の基礎部分を鋼製の部材で置き換え、片側最大 1ｍ（両側で 2ｍ）の拡幅も可能となる「ブリッジプラスアルファ工法」を採用している。既存の橋梁を架け替える場合には大量の廃棄物が発生する。これに対して補修工事では既存の構造物を活用することから廃棄物の発生も限定的である。同社の試算によると、全長 45ｍの鉄筋コンクリート製の道路橋を解体して新たに架け直す場合には、廃棄物は 490m3 発生するが、橋脚や橋桁の補修工事を行いブリッジプラスアルファ工法を用いて道路の拡幅と欄干の更新を行う場合は欄干部分のみが廃棄されるため廃棄物の量は 25ｍ3 に留まり、新たな鉄筋とコンクリートの使用量は大幅に少なくなる。また欄干の基礎部分と拡幅部分は箱型の鋼材を用いた構造であり鉄筋コンクリート構造で補修と拡幅を行う場合と比べて軽量化されることから、橋梁全体の構造に掛かる負荷は軽減されるため、橋梁自体の寿命もさらに延長される。以上の点からブリッジプラスア
ルファ工法は資源の使用を限定的にして廃棄物の発生を抑制することができるため、同社では 2022 年度の施工が 1 件となっているブリッジプラスアルファ工法での施工を拡大していく方針である。
また、鋼製橋梁の補修工事に際して必要となる塗装の剥離作業について、同社は循環型
ブラスト工法を採用している協力会社を指定して、塗装の剥離作業を依頼している。この工法は、研削材を鋼製橋梁の塗装面に吹き付けて塗装を剥離するショットブラスト工法を改良したものである。従来の工法では研削材は剥離された塗膜片と共に廃棄物となっていたが、循環式では研削材を塗膜片と共に回収し、塗膜片を分離回収した上で研削材を剥離作業に循環再利用することで資源効率を向上するとともに廃棄物を削減し、粉塵の発生を最小限にして大気への影響が抑制される。同社では循環型ブラスト工法の適用拡大を進めている。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

以上から大気、資源効率・安全性及び廃棄物に対するネガティブ・インパクトを抑制する取り組みを行っていることを確認した。
ブリッジプラスアルファ工法の施工例（静岡県富士市春山川橋）
施工前

炭素繊維による補強

拡幅用鋼材取り付け

欄干取り付け施工後（歩道として着色された部分が拡幅部分）（出典：施行前・施工中は同社提供
施工後は作成者撮影）〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は CO2 削減に取り組んでおり、事務所照明の LED 化は完了している。一方で営業用車両 15 台中のハイブリッド車等の省エネルギー車両は３台であり、今後省エネルギ
ー車両の導入を進めていく必要性を確認した。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（５）経済面における対応〈経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等〉
三公工業は、橋梁の総合メンテナンス事業と防水・耐震補強工事に取り組んでおり、地域の専門技術を持った協力会社と協調して重要な交通インフラである橋梁の長寿命化を行うことで、地域の社会資本の維持と地域経済の活性化に貢献していることを確認した。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ

食糧

ポジティブ
ネガティブ

住居

ポジティブ

○

ネガティブ
ポジティブ

健康・衛生

教育

雇用

エネルギー

ネガティブ

○

ポジティブ

○

従業員の健康診断受診徹底とストレス・チェック実施による心身の健康維持
安全教育の徹底による労働災害事故の発生防止

○

3.d

○

資格取得に向けた啓発・支援の実施○

4.3 4.4 4.5

ネガティブ
ポジティブ

○

○

ダイバーシティ人材の活用・推進○

5.5 8.3 8.5

ネガティブ

○

○

時間外労働の抑制と有給休暇の取得促進○

8.5 8.8○○

交通に関連するインフラである橋梁補修事業を安定して維持するとともに、地域の協力業者と連携して技術力を向上し、拡大を図る○

就業規則の見直しによる差別・ハラスメントの禁止等コンプライアンス体制の整備○10.2 10.3○

鉄鋼橋梁補修における塗膜剥離時の循環式ブラスト工法の適用を拡大し、粉塵の発生による産業廃棄物発生と環境負荷を低減する○

11.6 12.4○○

橋梁補強・拡幅工事への新工法適用拡大による工事資材使用の削減

○

9.4

○

○

省エネルギー車両導入促進

○

13.3

○

○

鉄鋼橋梁補修における塗膜剥離時の循環式ブラスト工法の適用を拡大し、粉塵の発生による産業廃棄物発生と環境負荷を削減する
橋梁補強・拡幅工事への新工法適用拡大による工事資材使用の削減○

12.4 12.5○

5.5 8.3 8.5

ポジティブ
ネガティブ

移動手段
（モビリティ）

情報

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

文化・伝統

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
人格と人の安全保障
ネガティブ
正義

ポジティブ
ネガティブ

強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）

ネガティブ

○

ポジティブ
大気

土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

気候

ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

廃棄物

ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
ポジティブ
包括的で健全な経済

経済収束

○

○

ダイバーシティ人材の活用・推進

ポジティブ

○

○

交通に関連するインフラである橋梁補修事業を安定して維持するとともに、地域の協力業者と連携して技術力を向上し、拡大を図る

ネガティブ

○

ネガティブ

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定ⅰ橋梁総合メンテナンス事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「教育」を追加
し、ネガティブ・インパクトとして「人格と人の安全保障」を追加し、「文化・伝統」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
追加理由「教育」人材育成を経営の重点課題とし、資格取得の支援に取り組んでいる。
「人格と人の安全保障」就業規則の見直しによるハラスメントの禁止等に取り組んでいる。
削除理由「文化・伝統」史跡や文化財等の塗装工事や、影響を与える工事を行っていない。
「水（質）」工事で発生する排水は回収した上で処理しており、環境に与える影響が軽微である。
「土壌」「生物多様性と生態系サービス」新たに大規模な開発や造成を伴う工事には携わっておらず、土壌及び生物多様性と生態系サービスに与える影響は限定的である。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
421 4210 道路・鉄道建設業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ防水・耐震補強事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトから「住居」を削除してインパクトを特定した。
削除理由「住居」同社は住宅のリフォームも取り扱うが、事業全体に占める割合は小さく、イン
パクトも小さい。
特定したインパクト
ポジティブ：「雇用」
ネガティブ：「雇用」「廃棄物」
433 4330 建築物仕上げ・完成
業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲその他の土木工事事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、ネガティブ・インパクトとして「文化・伝統」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
削除理由「文化・伝統」史跡や文化財等の塗装工事や、影響を与える工事を行っていない。
「水（質）」発生する排水は回収した上で処理しており、環境に与える影響が軽微である。
「土壌」「生物多様性と生態系サービス」については新たに大規模な開発や造成を伴う工事には携わっておらず、土壌及び生物多様性と生態系サービスに与える影響は限定的である。
特定したインパクト
ポジティブ：「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
429 4290 その他の土木工事業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

ⅳインパクトとして特定はするが KPI を設定しない項目
インパクトを特定するものの KPI を設定しない項目は「移動手段」「経済収束」である。
同社は重要な交通インフラである橋梁のメンテナンスを地域の協力会社と協調して行うことで地域インフラの長寿命化を図り、地域経済の維持と発展に貢献しているが、受注件数や完工割合のシェア等について目標を立てることが困難であることから KPI は設定しないこととした。

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

人材育成と有資格者の増強

インパクトレーダー

教育

取組内容

資格取得に向けた啓発・支援の実施

SDGs との関連性

4.3：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届
く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
4.5：2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする

KPI

2028 年までに一級土木施工管理技士を現状の 5 名から１０名以上へ増加させる
2028 年までに一級建築施工管理技士を現状の 3 名から 5 名以上へ増加させる22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

性別や年齢に拘らない雇用インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

ダイバーシティ人材の活用・推進

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。
8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。

KPI

2028 年までに女性の役員・従業員を現状の 4 名から 6 名以上にする
役員を含めた女性管理者を現状の 1 名から 2 名以上にする
高齢者従業員を現状の４名から 7 名以上にする

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康で安全な職場を作る

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

安全教育の徹底による労働災害事故の発生防止

SDGs との関連性
3.ｄ：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

KPI

2028 年まで軽微なものも含め、労働災害事故ゼロを維持する

テーマ

働きやすい職場を作る

インパクトレーダー

雇用

取組内容

時間外労働の抑制と有給休暇の取得促進

SDGs との関連性
8.5：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

2028 年までに１人あたりの平均時間外労働について 1 か月に 20 時間を上限とし、削減を図る
有給休暇の１年間平均取得日数について現状の 10 日を維持
し、取得日数の増加を図る

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

ハラスメントが発生しない職場を作る

インパクトレーダー

人格と人の安全保障

取組内容

就業規則の見直しによる差別・ハラスメントの禁止等、コンプライアンス体制の整備

SDGs との関連性
10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3：差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保
し、成果の不平等を是正する。

KPI

2028 年までに就業規則を改定し、差別・ハラスメント事案の発生ゼロを維持する

ⅱ環境面
テーマ

環境に配慮した工法適用の拡大

インパクトレーダー

大気、廃棄物

取組内容

鉄鋼橋梁補修における塗膜剥離時の循環式ブラスト工法の適用を拡大し、粉塵の発生による産業廃棄物発生と環境負荷を削減する

SDGs との関連性
11.6：2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4：2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

2028 年までに鉄鋼橋梁補修において循環式ブラスト工法を
全ての橋梁工事に適用する25

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

資源使用量と廃棄物の抑制

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

橋梁補強・拡幅工事への新工法適用拡大による工事資材使用の削減

SDGs との関連性

9.4：2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

2028 年までにブリッジプラスアルファ工法による橋梁補修
を 10 件以上獲得するテーマ

省エネルギー化の推進

インパクトレーダー

気候

取組内容

省エネルギー車両導入促進

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

2028 年までに営業車両 15 台のうち現状 3 台の省エネルギ
ー車両を 8 台以上にする

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
三公工業は、橋梁総合メンテナンス事業並びに建築物の防水・耐震補強工事に取り組むことで地域のインフラ設備の長寿命化に貢献している。
更に、サッカーの盛んな静岡県において同社ではプロサッカーチームの OB を採用して
おり、富士市・富士宮市（岳南地区）から J リーグを目指して活動しているサッカーク
ラブである「岳南 F モスペリオ」のスポンサーとなりチームを支えている。これはプロサッカー選手が現役で活躍できる期間が短く、その後指導者やフロントとしてサッカーチームに残る者は一握りであることから、選手たちの引退後の活躍の場を設け、地域人材の活用でも貢献していく考えである。

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
三公工業では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括
責任者を佐野公一郎代表取締役、プロジェクトリーダーを関野昌孝本社部長とし、プロジェクトチームとして本社内に SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロ
ジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役

佐野公一郎氏

プロジェクトリーダー
本社部長

関野昌孝氏

プロジェクトチーム
本社

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施する他、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

28

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する三公工業から供与された情報や三公工業へのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

29

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
三公工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が三公工業株式会社（「三公工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、三公工業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、三公工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である三公工業から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

新井

敦子

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真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-