2020 年５⽉ 12 ⽇
各位会
代社
表者

名名

問合せ先

コニカミノルタ株式会社
代表執⾏役社⻑兼 CEO
⼭名 昌衛（コード番号4902 東証第1部）
コーポレートコミュニケーション室⻑ 岩本 満美（TEL 03-6250-2100）

通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 ⽉ 1 ⽇に公表しました 2020 年３⽉期（2019 年４⽉１⽇〜2020 年３⽉ 31 ⽇）の通期連結業績予想及び配当予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．2020 年３⽉期通期連結業績予想の修正（１）2020 年３⽉期通期連結業績予想数値の修正（2019 年４⽉１⽇〜2020 年３⽉ 31 ⽇）

前回発表予想（A）

百万円
1,045,000

百万円
20,000

百万円
7,500

基本的
１株当たり当期利益円 銭
15.16

今回発表予想（B）

995,000

8,000△3,500△6.29

増減額（B－A）△50,000△12,000△11,000－△4.8△60.0－－

1,059,120

62,44441,70584.33

売上⾼

増減率（％）（ご参考）前期実績（2019 年 3 ⽉期）

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益（２）修正の理由
当社の主⼒事業の販売は 2 ⽉までは中国を除けばおおむね想定通りに推移しましたが、3 ⽉には他地域への新型コロナウ
イルス感染の拡⼤に伴って主⼒製品やサービスの販売が減少し、売上⾼と営業利益を押し下げました。
売上⾼につきましては、新型コロナウイルスの影響による減収が 230 億円と想定されることに加え、新規事業を中⼼に増加している⾒込み顧客を受注につなげるのに時間を要していること等を反映し 500 億円下⽅修正いたします。
営業利益につきましては、新型コロナウイルスによる減益が 110 億円、プロフェッショナルプリント事業で買収した⼦会社の⼀部ののれん減損などによる損失も 25 億円程度影響すると想定される⼀⽅で、これらの要因を除くと想定以上に推移したことから 120 億円下⽅修正いたします。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の下⽅修正に加えて、2021 年 3 ⽉期に向けた収益性改善を狙いとして実⾏した構造改⾰の費⽤ 74 億円をほぼ当初の予定通り計上したことから、35 億円の損失に下⽅修正いたします。
業績修正の最⼤の要因となった新型コロナウイルスが当社業績に与えた影響の背景と要因は以下のとおりです。
当社はグローバルな事業を展開しており、売上⾼における⽇本以外の地域の構成⽐は 80％以上を占めます。そうした事業環境下において、2020 年 1 ⽉下旬から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、当社に関連するサプライチェーン及びバリューチェーンにおける活動の中断や低下が発⽣し、それによる当社への影響が⾒込まれるため、業績⾒通しに反映しました。
新型コロナウイルスの感染拡⼤に対する予防的な措置として、各国政府の指⽰もしくは要請により、中国では１⽉下旬から、アジアや欧⽶諸国では 3 ⽉中旬から、⼯場やオフィスの稼働の中⽌や制限が実施されました。

当社におきましては、供給⾯では中国やマレーシアでの部材調達、製品の⽣産に⼀時的な影響が⽣じ、需要⾯では顧客企業の設備投資の抑制や延期、あるいは顧客先への訪問が制約されたことによる機器設置の延期や営業活動への影響がありました。
（３）１⽉から３⽉における新型コロナウイルスの各事業への影響
各事業において認識している主な影響は以下のとおりです。
オフィス事業
⽣産⾯においては中国の江蘇省無錫、広東省東莞の２⼯場は１⽉19⽇から２⽉10⽇まで、マレーシア・マラッカの⼯場は３⽉18⽇から４⽉15⽇まで稼働停⽌となりましたが、当期の供給への影響は軽微となる⾒込みです。また、トナー充填を主体としているフランス⼯場は３⽉18⽇から４⽉８⽇まで稼働を停⽌していましたが、その期間に減少した⽣産を国内拠点でカバーしており、供給への影響はない⾒込みです。販売⾯では、中国は2⽉後半より営業活動が再開されていますが3⽉はまだ本格復活には⾄っていません。また、中国以外の各国で3⽉初めから後半にかけてロックダウン/緊急事態宣⾔発令が発動された結果、活動制限により新規の受注や機材の設置が、直販や中⼩ディーラーを中⼼に⼤きな影響を受けることとなりました。なお、緊急事態宣⾔の発動が4⽉になった国内（オフィス事業全体に占める国内⽐率は約15％）については、3⽉のコロナ影響は軽微で推移しました。
ITサービスユニットにおきましてはテレワークなどのニーズ拡⼤に伴いセキュリティなどのソリューションサービス需要が拡⼤しましたが、3⽉は活動制限による影響を、軽微ながらも受けました。
プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィス事業同様、⽣産⾯では当期の供給への影響は軽微となる⾒込みです。販売⾯では各地域において、顧客訪問の制約による設置の延期や営業活動の制限などの影響があり、デジタル印刷機の販売台数が⼤きく減少する⾒込みです。また、ノンハードはやや減少となる⾒込みです。２⽉に当社初のHPP（ヘビープロダクションプリント）機「AccurioPress （アキュリオプレス）C14000/12000」の販売を予定通り開始し、確定受注数は計画を上回ったものの、設置は半数強に留まりました。顧客訪問の制約が緩和され次第、設置及び売上計上が進むと⾒込んでいます。
ヘルスケア事業
⽣産⾯では、医療関連事業は必要不可⽋な事業（Essential Business）であるため、中国福建省厦⾨の医療⽤フィルム⽣産含め供給に影響は出ていません。販売⾯では、⽶国で回診⾞向けデジタルX線撮影装置、DR(デジタルラジオグラフ
ィー)の需要が増えたことなどにより、DRの販売台数は全体として前年並みを維持する⾒込みですが、中国では２⽉から、その他の地域では３⽉から病院の休診や外来患者数の⼤幅な減少による需要の減少、顧客である病院への訪問が制限されている影響を受け、全体の売上が減少する⾒込みです。１⽉には当社独⾃の技術で肺機能などを可視化する動態解析ソリューションがFDA（⽶⾷品医薬品局）の認可を受けましたが、事業業績への貢献は来期からとなる⾒込みです。
産業⽤材料・機器事業
材料・コンポーネント分野
機能材料ユニットにおいては、⽣産⾯では、⽣産拠点は国内のみとなっており、供給⾯に影響はありません。販売⾯では、⽣産を中国に展開している多くのパネルメーカーの稼働率が低下したものの、中国以外の地域への販売拡⼤や、中国での稼働率回復に向けた部材確保の動きに伴う需要への供給対応を⾏いました。また、新樹脂フィルムの認証も獲得し、販売開始をしたことも奏功し、堅調な収益を計上する⾒込みです。IJコンポーネントにおいても、顧客の多くが中国の拠点であること、また、中国で予定されていた展⽰会が延期されたことなどの影響を受けましたが、３⽉末から回復の兆しを⾒せています。
産業⽤光学システム分野
計測機器ユニットにおいては、⽣産⾯では、⽣産拠点が⽇本、ドイツ、⽶国にあり、3⽉中は⽣産の継続が可能であったことから供給には影響がありませんでした。販売⾯では主要な設置先である中国を中⼼に、顧客の投資抑制や当社の計測装置の設置が延期された影響で計画を下回り、やや減収となる⾒込みです。
新規事業
ワークプレイスハブ
これまでに獲得した顧客やサービスサポートからの要望を反映したファームウェアをリリースしました。顧客数を増加させ、経費も抑制したことにより、収益性は改善傾向にありますが、3⽉は活動制限の影響を受け欧⽶で商談活動が減速しました。
バイオヘルスケア
２⽉までは予定通り遺伝⼦検査数が増加し、３⽉の⽶国におけるロックダウン以降は検査数が減少しているものの、前年同期を上回る⾒込みです。
なお、４⽉に⼊り、⽶国政府からの要請を受け、企業向けPCR検査の受託準備に⼊っています。また、創薬⽀援においては新型コロナウイルス治療薬の研究を⽀援するべく取り組んでいます。
（4）2021年3⽉期に向けた取り組みについて
新型コロナウイルス感染の拡⼤による当社グループの業績への影響は、2021年3⽉期、特に第１四半期は2020年3⽉期第4四半期から更に拡⼤すると想定しています。第2四半期につきましても、予断を許さない状況が継続すると⾒込んでおります。

こうした環境悪化に備えて、当期末における現⾦及び現⾦同等物の残⾼は約900億円を確保しておりますが、当社グループ各社の⼿元流動性の⼀層の確保を進めており、4⽉に⾦融機関から850億円の資⾦調達を実⾏し、また、複数の⾦融機関との間で締結しているコミットメントラインは全額未使⽤のまま1,000億円を維持しております。更に、融資枠として新たなコミットメントライン契約を複数の⾦融機関から近⽇中にも締結する運びで、⼗分な流動性を確保しております。
事業運営においては、在庫削減の徹底、設備投資及び投融資の選別と抑制によるキャッシュフローの管理徹底、また管理間接を含む、全ての業務のあり⽅を本質的に⾒直し、徹底した効率化を追求します。
今、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、医療従事者への⼀層の⽀援が必要とされると共に⼈々の価値観や働き⽅にも変化が⽣じると想定されます。従来より当社が新規事業の⼀環として取組んでいる
胸部 X 線の AI 診断⽀援、遠隔診断⽀援や、ワークプレイスハブを活⽤した多拠点連携による働き⽅改⾰⽀援、⾃社実践から得られた在宅勤務のノウハウ提供等は、これらの社会課題解決にも寄与できると確信しています。新規事業につきましてはバリュージャンルトップの考え⽅に基づく選択と集中を強化しながら、中⻑期の成⻑に向けた必要にして不可⽋な投資は継続してまいります。
２．配当予想の修正（１）修正内容
年間配当⾦（円）第 2 四半期末
前－

15.00

30.00

今 回 修 正 予 想－10.0025.00

績15.00－－前期実績（2019 年 3 ⽉ 期 ）

15.00

15.00

30.00

期

予

合計想

当回

期末実

（２）配当予想修正の理由
2020年３⽉期の期末配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受ける状況下、上記の業績予想や経営環境を踏まえ、総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、前回発表予想より5円減配し１株当たり10円とさせていただきます。
なお、当社は取締役会決議により期末配当を⾏うことができる旨を定款に定めております。
３．役員報酬の減額および⾃主返上について上記業績修正の内容等に鑑み、執⾏役の業績連動報酬は⼤幅減少となることに加えて、代表執⾏役社⻑及びそのほかの執⾏役、並びに取締役会議⻑は、役位、職責に応じて役員報酬を⼀部⾃主返上することといたします。
４．新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡⼤に対し、各国政府・地域の法令・指導に従い、グループで働く⼈々とその家族、お客様、お取引先様を始めとする全てのステイクホルダーの皆さまの健康と安全確保を最優先に考え、感染拡⼤を防⽌するとともに、社会やお客様への製品・サービスの提供に⽀障が⽣じないよう、最⼤限の努⼒を続けています。
⽇本国内では、在宅勤務を原則とし、３つの「密」の回避徹底、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保、マスク着⽤や⼿洗いの励⾏など、感染拡⼤予防に関して定めた当社のルールに沿って業務を遂⾏し、グローバル各拠点でも、上記の通り各国政府など⾏政の要請に基づき、適切に対応しています。
（業績予想に関する注意事項）
上記業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績は⾒通しと異なる可能性があることをお含みおき願います。
以上