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２０２２年７月１４日(木)ＮＯ．１２８８号
本号４頁

声明

改憲派が 3 分の 2 超を占める参議院選挙結果 草の根からの市民の共同、市民と野党の共闘で改憲阻止のたたかいを呼びかけます

7 月 10 日投開票の第 26 回参議院選挙の結果、自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党の改憲 4 党が、引き続き 3 分の 2 以上の議席を占める結果となり、改憲派が改憲に向けた政治日程を具体化させる危険な状態となりました。
この度の参議院選挙は、市民連合の働きかけにも拘わらず限定的な野党共闘体制のもとで進められ、また、国連憲章・国際法に反するロシアによるウクライナ侵略、コロナ感染拡大という情勢の下で行われました。さらに、安部晋三元首相が銃撃され死亡するという民主主義破壊の卑劣なテロ事件が引き起こされるもとでの選挙となりました。
自民党は公約に、改憲 4 項目を提示し「衆参両院の憲法審査会で改正原案の国会提案、発議を行い、国民が意思表示する国民投票を実施する」とし、維新の会は「憲法改正に正面から挑み」、「9条に自衛隊を明記する」、「緊急事態条項を創設する」と公約を掲げ、自民党に「憲法改正のスケジュールを示せ」と迫りました。国民民主党は「緊急事態条項の創設」、9 条については「議論を進める」と述べ、公明党は「憲法 9 条 1 項、2 項は今後とも堅持する」としつつ、別の憲法条項に自衛隊の存在を明記することに「検討を進める」と改憲に向け、一歩踏み込みました。
一方、立憲民主党は、「論憲」を進めるとし、「自民党の自衛隊明記案は反対」を掲げ、共産党は「9 条改憲に反対。憲法の前文を含む全条項を守る。特に平和的民主的諸条項の完全実施を目指す」と強調しました。社民党は護憲を訴え、れいわ新選組は「変える前に、まず 25 条等の憲法を守れ」と主張しました。
岸田首相は選挙結果を受けて 11 日、「安倍元総理の思いを受け継ぐ」とし、「具体的な内容について 3 分の 2 の賛成を結集し、できる限り早く発議に至るとりくみを進める」と述べています。この秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程が検討されようとしています。
しかし、9 条改正への対応では、自民党と維新の会は 1 項と 2 項を維持したまま、自衛隊を明記するとしています。公明党は「別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記」を検討するとしています。
国民民主党は 9 条改憲の議論の必要性を認めつつ、自民党案に「何が変わるのかよく分からない」と述べています。
同様に、緊急事態条項の創設についても、自民党と維新の会は、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ政令を定められるようにするなど「一時的な政府への権限の集中」を主張。公明党と国民民主党は災害時の議員の任期延長など「国会機能の維持」を重視する姿勢です。このように、改憲をめざすと言っても、4 党間にはめざす改憲条項と、改憲への姿勢に大きな溝があり、一直線に進む状
況ではありません。
選挙終盤 7 月 4、5 日の朝日の世論調査では、改憲賛成 36%、反対 38%と大きく割れています。多くの国民は改憲を望んでおらず、「白紙委任」したわけではありません。
憲法会議は、「憲法パンフレット」を活用し対話を進め、全国署名運動を重視した選挙のとりくみを呼びかけました。大阪では選挙期間中に「憲法改悪を許さない全国署名」の目標であった 10万人に到達しました。

日本国民は、憲法施行後 75 年守り抜き、これまでも改憲派が衆参両院で 3 分の 2 を占めるもとでも改憲発議を許して来ませんでした。憲法会議は、日本国憲法と憲法に基づく日本の平和・民主社会が最大の危機を迎えている今日、対話や署名・宣伝など考えられるあらゆる手段で、草の根から市民の共同、市民と野党の共闘、国民的運動で憲法を守り、生かすたたかいを起こそうと呼びかけ、その先頭に立って全力をつくす決意です。
2022 年 7 月 12 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

岸田首相「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」
第 26 回参院選で、憲法改正政党である自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲 4 党」は93 議席を獲得し、非改選議席と合わせ 177 議席となり、改憲の発議に必要な参院定数の 3 分の 2（166）以上を維持しました。岸田文雄首相は 11 日、党本部で「安倍元首相の意思を引き継ぐ」とし、「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」と述べ、改憲に意欲を示しました。
また、首相は選挙結果について「日本を守り、未来を切り開くために全力で仕事を進めよと、国民から叱咤激励をいただいた」と述べました。改憲に関しては、9 条への自衛隊明記など自民が掲げる改憲 4 項目に言及し「いずれも現代的な課題であり、党是の実現に向け、国会での議論をリードしたい」と表明。
「秋に予定される臨時国会では、今回の選挙で示された民意を受けて、与野党全体で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べました。
また、防衛力強化に関し、相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力に言及し「あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討する」と、これまでの発言を繰り返しました。そして、「我が国自身の防衛力を 5 年以内に抜本的に強化する」と強調しました。
経済政策に関しては、首相が本部長を務める「物価・賃金・生活総合対策本部」を週内に開催するとし「物価高にも政府が責任を持って万全の対応をする」と表明。国民からの批判が厳しい「新しい資本主義」について「民間が賃金を引き上げやすい雰囲気を作る」と述べました。
新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻などを挙げ「戦後最大級の難局にある。有事の政権運営が求められる」と説明。
「聞く力を発揮して、与野党を問わず、さまざまな意見を踏まえ、大胆で機動的な政策を立案する」と述べました。
内閣改造・党役員人事については「今の時点ではまだ具体的なものは何も決めていない」としつつ「厳しいさまざまな課題を前に党の結束を大事にしたい」と語りました。

山上容疑者母親は、右翼政治勢力と関係深い旧統一教会会員
安倍元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が 11 日、東京都内で記者会見を行いました。山上徹也容疑者自身は会員ではないが、母親が会員であることを明かした上で、「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い、恨んでいた」と同容疑者が供述していることについて「それ（破産）が事件の動機だと判明したら重く受け止めないといけない」と述べました。
田中会長によると、山上容疑者の母親は 1998 年ごろから会員になり、「破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と述べました。同連合は、会員に毎月の収入の 10 分の 1 を献金するよう求めているが、「（会員への）ノルマはない。破綻している人に献金を求めるという指導はしていない」と説明しました。
そして、旧統一協会との安倍氏との関係について、「世界平和運動に対しては賛意を表明してくださっておりました」と説明。ただ、安倍氏が会員や顧問になったことはないと明言。
「UPF(天宇平和連合)主催の行事に安倍首相からメッセージをもらったことがある。UPF の総裁が旧統一教会の開祖、故文鮮明の妻の韓鶴子総裁なので、山上容疑者は混同しているのではないかと述べ、「UPF に聞いて」と、同協会との安倍氏のかかわりを否定しました。
しかし、安倍氏と統一教会の関係を否定しましたが、UPF も統一グループで、韓鶴子をトップに同じ目的のために活動している団体です。会見は欺瞞に満ちたものでした。

統一教会の文鮮明教主 国際勝共連合を創設し、右翼政治家と密接な関係を築く
安倍元首相は、田中会長が述べているように、世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合（UPF）と同連合が昨年 9 月に仁川（インチョン）で共催した「新統一韓国定着のためのシンクタ
ンク 2022」発足式に続く希望前進大会で、映像で基調演説を行っています。安倍元首相は「日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPF 主催のもと、よりよい世界の対話と諸問題の平和的解決のために、およそ 150 ヵ国の国会首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和をともにけん引してきた、盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」「今日に至るまで UPF と共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」と述べています。
安倍元首相が映像を送ったのは、統一教会が古くから日本の右翼政治勢力と結んできた関係のためだとみられます。統一教会の文鮮明教主は、1968 年 4 月に日本で国際勝共連合を創設して以来、日本の右翼政治家と密接な関係を築いてきたと言われます。安倍元首相の母方の祖父であり自民党内の極右派だった岸信介元首相が、1970 年 4 月に日本の統一教会を訪問。それ以降、岸元首相は1970 年代、自民党によるスパイ防止法制定などの反共立法過程で、財政支援と世論形成のために国際勝共連合を積極的に活用したと言われています。
週刊誌「週刊現代」は、1999 年 2 月に「現職国会議員 128 人の『勝共連合・統一教会』関係度リスト」を暴露したのに続き、2006 年 6 月には「安倍晋三と統一教会は祖父の代から綿々と続く関係」と批判する記事を載せています。また、勝共連合の機関紙「思想新聞」は 1986 年 7 月 20 日の記事で「衆参両院議員選挙で 130 人の勝共推進議員が当選した」と主張しています。
参院選で当選した安倍元首相の井上秘書官 旧統一教会集会で「信徒になった」と紹介される
旧統一教会がいまだに自民党選挙の実働部隊になっています。7 月 6 日、旧統一教会の集会「神日本第 1 地区 責任者出発式」が開かれていたさいたま市文化センターの大ホールでは、第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行候補（自民党全国比例）が、幹部から「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介され、続いて井上氏が「私は大好きになりました」「必ず勝たなければいけない。勝ちこそが善であり、負けは悪です」と訴え、大きな拍手と歓声が起こりました。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が 12 日会見し、旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金被害を明らかにしました。連絡会が同日公表した資料によると、昨年末までの約 35 年で、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は 3 万 4537 件、被害総額は約 1237 億円で、昨年までの 5 年間に限っても約 580件、約 54 億円とのことです。

参院選挙ポスターの後に、憲法会議の「憲法ポスター」を!
参議院選挙が終わり、参院選挙用のポスターが張られていた掲示板に空きができます。是非、改憲に向けた新たな動きが強まろうとしているもとで、憲法会議の「憲法ポスター」を貼り出しましょう。
第 3 弾のポスターがあとわずかとなり、参院選結果を受けて新しいポスターを作成しています。しかし、第 2 弾のポスターが 500 枚ほど残っています。どちらか、是非、掲示してください。
<第 3 弾のポスター><第 2 弾のポスター>
ご注文は、憲法会議まで、電話かＦＡＸでお願いします。
頒価 1 枚 100 円送料別
多枚数割引有 10 枚以上 90 円
◆申し込み先
電話 03-3261-9007
FAX 03-3261-5453※新しい第 4 弾のポスターの作成を進めています。ご期待ください。
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