省エネ型ノンフロン機器普及促進事業実施要綱（制定）令和４年11月21日付４環改保第811号

第１ 要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が実施する、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２ 本事業の概要
都は、冷凍冷蔵機器等の使用時の漏えい等により排出されるフロン類（CFC、HCFC及びHFCをいう。以下同じ。
）の削減及び脱炭素化の推進のため、東京都内（以下「都内」という。）の事業所において省エネ型ノンフロン機器を新たに導入する者に対して、その機器の導入に要する経費の一部を助成し、省エネ型ノンフロン機器の普及促進を図る。

第３ 用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
１

省エネ型ノンフロン機器

フロン類ではない物質を冷媒として使用した冷凍冷蔵機器等であって、同等の冷凍冷蔵能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍冷蔵機器等と比較して使用時のエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの（実用化に至っていないと判断される機器は除く。
）をいう。
２

冷凍冷蔵機器等 物品の冷却・凍結・乾燥などの品質管理や保持、動植物の生育環境や居住空間の快適性の維持等を目的として、対象の温度・湿度等を調節して供給するための機器をいう。

３

蒸気圧縮冷凍サイクル

蒸発した冷媒を圧縮機により圧縮・液化し、再循環させるものであり、一般的には圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器の４要素を含むものをいう。
４コンデンシングユニット 冷凍冷蔵機器から蒸発器を除いた、圧縮機や凝縮器等をユニット化した機器をいう。
５

内蔵型ショーケース

蒸気圧縮冷凍サイクルの４要素が陳列室を構成する箱体に収められているものをいう。
６

別置型ショーケース コンデンシングユニットが機械室又は屋外に設置され、ショーケースが屋内に置かれたものをいう。
７

チリングユニット 圧縮機、凝縮器、膨張弁等に加え、液体を冷却するための蒸発器を組み合わせてユニット化したものをいう。
８

冷凍冷蔵ユニット コンデンシングユニット及びクーリングユニット（冷却装置）を組み合わせたもの又は組み合わせてパッケージ化したものをいう。
９

リース契約 省エネ型ノンフロン機器の貸主が、当該機器の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該機器を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した期間にわたり当該機器の使用料を貸主に支払う契約をいう。

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１０ 割賦販売契約 省エネ型ノンフロン機器の所有者である売主が、当該機器の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して当該機器の販売代金を受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該機器の所有権が売主に留保されることを条件に、当該機器を販売する契約をいう。
１１ リース等事業者 リース契約又は割賦販売契約に基づき、機器の貸付又は販売を行う者をいう。

第４ 本事業の内容
都は、次のとおり省エネ型ノンフロン機器の導入に要する費用の一部を助成する。
１

助成対象事業者
本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、第４ ２に掲げる本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１) 都内に事業所を所有し、又は都内の事業所を使用する者であって、次に掲げるいずれかに該当する者であること。ただし、国又は地方公共団体が出資する法人若しくは団体又は冷凍冷蔵倉庫若しくは食品製造工場を除く。
ア

中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する中小企業団体又は、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協働組合をいう。以下同じ。
）であって、次に掲げる要件に該当する者を除く。

（ア）一の大企業（中小企業者、中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第90 号）に規定する投資事業有限責任組合以外の者をいう。以下同じ。
）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。
（イ）複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。
（ウ）一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。
イ

個人事業主

(２) 次に掲げる者のうち、いずれかに該当する者であること。
ア 都内で所有し、又は使用する事業所において、第４ ３に掲げる本助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。
）を導入する助成対象事業者
イ（１）及び（２）アの助成対象事業者が導入する助成対象機器に係るリース等事業者（３）前２項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）

イ

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）

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ウ

法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者

エ

法令に基づく必要な許可の取得又は、届出がなされていない者

オ

税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者、都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられた者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者

２

助成対象事業
助成対象事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）助成対象事業者が、都内で所有し、又は使用する事業所において、助成対象機器を新たに導入すること。
（２）省エネ型ノンフロン機器の導入に伴い、既存の冷凍冷蔵機器等で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）」に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。
（３）助成対象機器の導入後に、省エネ型ノンフロン機器の省エネ性能・普及促進に資するためのアンケートや現地調査に協力できること。
（４）本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
３

助成対象機器
助成対象機器は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）蒸気圧縮冷凍サイクル方式を採用した、次に掲げる省エネ型ノンフロン機器であり、令和４年10 月７日以降に導入されたものであること。
ア 内蔵型ショーケース
イ 別置型ショーケース
ウ 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
エ 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。
）
なお、ウ及びエに掲げる機器は、圧縮機に用いられる原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。
（２）新品であること。
４

助成対象経費
本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額等の別に定める経費を除く。
（１）設備費 設備及び機器の購入に要する費用をいう。
（２）運搬据付費 購入物の運搬据付けに要する費用をいう。
（３）工事費 工事に係る材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費をいう。
５助成金の交付額-3-本助成金の交付額については、次のとおりとする。ただし、助成対象経費に国その他の団体からの助成金や補助等の経費の支援（以下「当該助成金等」という。）を受ける場合は、本助成金の交付額から当該助成金等の額を控除した額とする。
（１）助成対象経費に、２分の１を乗じて得た額とする。ただし、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（２）助成上限額は、機器１台当たり 1,600 万円を上限とする。ただし、助成対象事業者 1 事業者当たり 3,000 万円を上限とする。

第５ 本事業の実施体制
１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。

２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

（１）公社が助成対象事業者に対して本助成金を交付するために造成する基金へ出えんを行う。
（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業の実施に必要な業務に係る経費として別に定める経費を助成する。
（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務を実施する。
３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第６ 予算措置
都は、次の各号を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の助成を行う。
１

公社は、本事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
２

公社は、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。

第７ 本事業の実施期間
本事業の実施期間は次の各号のとおりとする。
１ 助成金の交付申請の募集期間は、令和４年度から令和５年度までとする。
２ 助成金の交付期間は、令和４年度から令和６年度までとする。

第８ その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、別に定める。

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