積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境 — 気候変動課題に対応する
積水化学グループはサステナブルな社会の実現に向けて、長期的な視点で環境課題に取り組んでいます。2050年に目指す地球の姿は、さまざまな課題が解決され、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”です。企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利⽤して活動していることを認識し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決を通じて、（1）サステナビリティ貢献製品の市場拡⼤と創出、（2）
環境負荷の低減、（3）環境の保全の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献していきます。そしてリターンへの貢献を加速していくために、自社のみならずステークホルダーと連携し、取り組みを推進していきます。

環境長期ビジョンと環境中期計画

環境課題への取り組み

環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」

・低炭素、脱炭素に資するイノベーションの推進からバックキャスティングして環境中期計画ごとに目標を設定

・ものづくりでのエネルギー消費量削減（エネルギー消費革新）し、各施策 を 実施 し て い ま す。2022年度 ま で の 環境中期計画

・使用する電力の再生可能エネルギーへの転換（エネルギー調達革新）「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate II」では、「気候変・SCOPE ３のサプライチェーン連携による削減
購入した製品サービス（主要樹脂）
販売した製品の使用（住宅）
におけるGHG 排出量削減

動」「資源循環」「水リスク」を重要な環境課題として進めています。
総合指標 SEKISUI環境サステナブルインデックス（2021年度）

自然・社会資本の利用

原材料

53.6%

生産

その他

22.1%

24.4%

100%

自然・社会資本へのリターン

製品貢献

水リスク
2050 ゴール
健全な水に満ちた社会の実現

2050 ゴール
生物多様性が保全された地球
SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050

環境負荷の低減と汚染の防止

・資源循環に資するイノベーションの推進
・ マテリアル再資源化率の最大化

117.7%

114.0%

2050 ゴール
GHG 排出ゼロ

・製品によるライフサイクルでの GHG
削減貢献量の拡大

・非化石由来＆再生原料の使用拡大

環境の保全 0.1%

気候変動（GHG 削減）

・事業影響の大きい拠点のリスク最小化

ビリティ貢献製
テナ品
ス
サ

負荷低減 3.5%

・事業影響の大きい調達先のリスク最小化
・地域の水リスクが顕著な拠点のリスク最小化
・地域の水課題解決やサプライチェーン上の環境負荷最小化に資するイノベーションの推進

・化学物質排出・移動量の削減による化学物質影響の最小化
・VOC 排出の抑制
・大気、水質汚染の防止
・土壌汚染対策

資源循環

2050 ゴールサーキュラー
エコノミーの実現

生物多様性保全の取り組み

人材育成活動・工場内緑地の質向上（土地利用通信簿 ® 活用）
・自然に学ぶ知見や機能のものづくりに活用する研究の支援（自然に学ぶものづくり研究助成）

・社会課題解決貢献力を高める教育
・SDGs 貢献活動
（環境、次世代、地域コミュニティ）2021年度（実績）
企業活動による自然・社会資本へのリターン率117.7%※※2022年度中期計画目標は100% 以上

ネイチャー側面 ( 自然資本 ) インパクトへのリターン率内訳
生物多様性へのリターン率
植物バイオマスへのリターン率

49.7%
41.0%

環境長期ビジョンの進捗を確認するため、“SEKISUI 環境サステナブルインデックス”を総合指標として自然・社会資本へのリターン率を算出しています。この算出の内訳として、気候変動課題に加えて、植物バイオマス（植物の一次生産）と生物多様性（生物の絶滅種数）への影響を把握し、自然資本（ネイチャー側面）への影響としてモニタリングしています。いずれもまだ100％以上のリターン率にはなっていませんが、気候変動や資源循環課題などの環境課題に取り組むことで着実にネイチャー・ポジティブに向けて企業活動を推進していきます。
当社グループにおいて、生物多様性に大きく負荷を与えるのは原材料、化学物質排出、販売した製品の廃棄などであり、植物バイオマスに※ 日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を使用して計算大きく負荷を与えるのは特にバイオマス由来の紙や石油由来の材料であると認識しています。これらの負荷削減には、非化石資源の持続可※ 気候変動課題への取り組みやシナリオ分析の詳細は TCFD レポートをご覧ください。

能性を意識した調達強化が重要と考え、原料の「持続可能な調達ガイドライン」を作成し、サプライヤーと連携し環境負荷や企業リスクの低TCFD レポート
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd

減に向けた活動を開始しました。またネイチャー側面へのインパクトを削減し、リターンを拡大するためには、脱炭素に資する製品・技術の開発や、販売した製品の廃棄物の削減、資源循環を推進するようなサービス・技術の確立が必要であると考え、サステナビリティ貢献製品の拡大に取り組んでいます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202239

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤データ

環境
気候変動課題への取り組み

GHG排出量削減のロードマップ

事業活動によるGHG排出量の推移
100.0

事業活動によるGHG排出量

課題が経営へ大きなインパクトを与えるリスクと機会（▶︎ P.31）であることを認識し、環境を当社グループの重要課題の一つとしています。
昨今、気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化が求められており、2022年7月の取締役会で2030年の GHG 削減目標を1.5℃目標へ引き上げる決議を行いました。TCFD のシナリオ分析

生産事業所/国内外
研究所/国内オフィス/国内外
輸送/国内

942

千トン

については、2020年までは2℃および4℃シナリオを採用してい事業成長によりGHG増加

長期目標

743

2050年

697千トン

排出ゼロ千トン2021 2021
BAU 実績

エネルギー消費革新

ましたが、2030年のマイルストーン見直しによる戦略再確認のた

2030年
▲26%

▲26%

再エネ活用・創エネ

2013
BMイノベーション

2030 2030
BAU 目標エネルギー調達革新

2050
目標

排出権取引

エネルギー消費革新：ものづくり、設備老朽更新等でエネルギー消費量の削減

め、緩和シナリオとして1.5℃シナリオを想定した再分析を実施し、エネルギー調達革新：再生可能エネルギーの積極活用と創エネ
技術的イノベーションによる燃料転換

2021年度より1.5℃および4℃のシナリオを採用しています。

942は7.7MW）となり、外部購入電力は国内外20事業所で100% 再生可能体での GHG 排出量の削減にも取り組んでいます。2050年には事業エネルギーに切り換えが完了、購入電力の再生可能エネルギー比率は活動で排出する GHG 排出量を実質ゼロとする長期目標に向かって、19.7％となりました。また、2017～2019年度の環境貢献投資促進策※

SCOPE2の購入電力については、2030年に100％再生可能エネルギーの仕組みを活用した設備更新による2021年度の GHG 排出量削減効果とすることを目指します。さらに2050年までには創エネルギー、技は34.8千 t-CO2でした。生産量が回復する中、購入電力の再エネ化や術的イノベーションによる燃料転換などを積極的に行っていくこと

環境貢献投資の効果発現のほか、購入蒸気の原単位削減により、2021で GHG 排出量をゼロにするよう努めていく計画です。

年度の事業活動によるGHG排出量の削減率は21.1％となりました。

ます。2021年度は太陽光発電設備設置が国内外12事業所（総発電出力※ 環境貢献投資促進策 : GHG 排出量削減促進のため戦略的に実施した環境投資。イン
ターナルカーボンプライシングの一つで、投資によって削減される GHG 排出量1tCO₂あたり3万円で換算し、コーポレートから投資部門へ経済的支援を行う仕組み。

GHG 排出量削減

省エネルギー指標

93292293.9
80.5

377068843769532743547522179
FY20

FY21189190195

FY17FY18FY19輸送

SCOPE2759654187
SCOPE13678.932189

GHG排出量比（FY13を100）

サプライチェーンのGHG排出量（SCOPE3）の推移（千トン-CO2）

367
310

4,937
518
529

4,433
475
560
940

4,119
438
558
772

3,923
453
481
708

4,343
487
601
810

2,352

2,2822,445

FY19

FY20

FY211,542

1,554

2,180

2,3362,457

FY16

FY17

FY18

購入した製品・サービス販売した製品の使用販売した製品の廃棄

その他

サプライチェーンの GHG 排出量（SCOPE3）は2030年に2016年度比で27％削減することを目指します。2016年の SCOPE3の排出量は購入した製品・サービスが全体の約50％を占めており、販売した製品の使用が約35 % となっています。購入した製品・サービスについ

GHG排出量削減のための中長期目標
項目

97.9

FY13

4,400

料の調達から製品輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全48708

当社グループでは自社の排出する GHG の削減はもちろん、原材2020年度からは「エネルギー調達革新」の段階に移行してい

98.9（千トン-CO2）

BAU▲21.1%

GHG 排出量2019年度の TCFD の検討におけるシナリオ分析により気候変動

SCOPE1+2と輸送

2021年度実績

購入電力の再エネ比率19.7%

事業活動によるGHG 排出量削減（2013年度比）

21.1% 削減

サプライチェーンのGHG 排出量削減（2016年度比）

エネルギー使用量の生産量原単位（2019年度比）

1.3% 削減
1.5％削減※ GHG 排出量削減の2030年目標は1.5℃目標に引き上げを検討中です。

中期計画（2022年度）
20％
9％以上削減（2013年度比）—
3％以上削減（2019年度比）

2030年

2050年

備考

100％

100% 維持（すべての使用電力を再エネ転換）

RE100加盟26％以上削減（2013年度比）

27％以上削減（2016年度比）

10% 以上削減（2019年度比）

排出量ゼロ——ては2018年から原料サプライヤーに対して、GHG 排出量削減目標設定とその進捗を問うよう調達基準を見直すとともに、CDP サプライチェーンプログラムを通じて連携を開始しており、原料サプライヤーの GHG 排出量を把握および長期目標・削減施策などに関して積極的

SBT 認証取得（2030年まで）に対話の機会を設け、互いの削減を推進する関係を構築しています。
またバイオ素材やリサイクル原料への転換により2030年に20％の削減を目指しています。販売した製品の使用では ZEH 仕様住宅の販売を拡大することで2030年に50％の削減を目指しています。

P.45

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202240積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境
気候変動問題がビジネスと戦略に対して与える影響

気候変動の取り組みが経営に与えている影響

さ ら に 事業活動 に お い て 炭素効率 ( 環境性 ) を 示 す 指標“GHG
排出量あたりの売上高”と経済性を示す指標“売上高あたりの収益

気候変動によるリスクは、機会にもなり得ます。中長期にわたる気候変動の緩和や適応に資する取り組みが経営にどのような影響(EBITDA)”との相関によって経営への影響を検証しました。2016年

気候変動リスクに対し、製品・サービス、サプライチェーンまたはバを与えているのかを炭素効率 ( 環境性 ) の推移と炭素効率（環境性）と度から2021年度までの事業活動における２指標の実績値を表にプリューチェーン、研究開発への投資、操業に関してリスク低減し、機経済性の相関性で確認しました。

ロットし、さらに2030年度の長期ビジョンに基づく目標を追加した

P.31 リスクと機会への対応 気候変動リスクのインパクト分析

事例 「スマートハイムでんき」事業立ち上げ
リスク

FIT 制度終了によりソーラーパネル搭載の普及が停滞
機会への転換策

ソーラーパネルを搭載している住宅のお客様から、余剰電力を買い上げ、自社の住宅工場などで使用

まず GHG 排出量と売上高および EBITDA との相関を“炭素あたりものです。2020年度までも ESG 経営を戦略として、収益の安定性をの売上高”および“炭素あたりの収益”の推移によって示しました。事保持しながら“炭素あたりの売上高”を向上させてきました。さらに業活動においては２指標とも増加傾向が見られます。サプライチェー

2021年度にはビジョンで描いた目標に向けて経済性および環境性をン全体で見た場合は2020年度に一時的に減少が生じていますが、こ両立した成長ができていることが確認できました。この検証結果は、

れは主に COVID-19感染症の世界的流行に由来するものと考えてい2030年度の長期ビジョンに基づいて進めている戦略が間違っていなます。戦略に基づく経営が目指す方向に向かっていることが確認でいことを示唆しています。さらに取り組みを加速させ、炭素収益性向きました。

上のための取り組みの前倒しや新しい施策の検討も進めていきます。
その他マルチステークホルダーへの影響についての検証「インパ事業活動による炭素効率
炭素あたりの売上高

セキスイハイムオーナー専用

販売

PV 付き（FIT 後）
買取

小売電気事業者

炭素あたりの収益※2（億円）

11.88

積水化学グループ工場
余剰電力でハイム生産

他のセキスイハイム邸

事例

13.92

12.39

1.85

1.49

1.51

1.54

決に貢献できるよう長期的な戦略をもって企画立案しています。

「ペロブスカイト太陽電池」

FY2017FY2018FY2019FY2020

リスク

希少資源の枯渇問題、使用エネルギーの低減要求、設置場所制限など

サプライチェーン全体における炭素効率
炭素あたりの売上高※1
炭素あたりの収益※2

1.90

2.15
0.26

2.27

2.27

0.27

2.29
0.27

0.25

0.24

機会への転換策開発中のペロブスカイト太陽電池。軽量かつ高効率であり、設置場所の自由度向上が期待できる P.23

FY2017FY2018FY2019FY2020※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

2030

FY2021※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）（億円）

は TCFD レポート P.20をご参照ください。

30

研究開発投資すべての開発テーマは気候変動を含む自然および社会環境課題解

クト加重会計を用いたステークホルダー包括利益の分析」について

経済性と環境性の相関

12.77

1.48

セキスイハイム
販売

15.58
※1

FY2021

環境性（炭素あたりの売上高※）（億円）

会に転換できるよう、戦略、計画を立案しています。

2520

2021

1520202019 2018

100.075

0.100

201720160.1250.150

経済性（EBITDA/売上高）（億円）※ 炭素あたりの売上高：売上高 / 事業活動による GHG 排出量（億円 / 千 t-CO2）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

41積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境
資源循環への取り組み

水リスク課題への取り組みにすべての投資計画が完了しました。これにより工場用水の使用箇所と使用量の把握および使用量の調整ができるようになりまし

資源循環の取り組み推進は、脱炭素の取り組みの加速につながり

水リスク課題に関しては、「積水化学グループの水リスク最小化」ます。2050年サーキュラーエコノミーの実現に向けて、2020年度と「地域の水課題解決への貢献」の2つの目指す姿として設定し、に資源循環方針および戦略、ロードマップを策定しました。

グループ全体で取水量を削減し、循環利用を進めるとともに、河当社グループの事業領域において、プラスチックは主要な材料の川に放流する水質についても COD 指標向上に注力し取り組んで一つです。これまでの生産工程では廃棄物排出量を削減するためにいます。具体的な施策としては、事業所が立地している流域の水生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきており、発生資源に対して、事業影響の大きい拠点・調達先や水リスクが顕著なした端材等を原料に戻して再利用する内部リサイクルを行い、廃棄拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化していきます。

物として処理する際には、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。

た。さらに排水を浄化後、事業所内に設置されている冷却塔で再利用することで、取水量削減も図ります。
環境貢献投資枠による設備投資事例

2020年度は、当社グループのすべての生産拠点と研究所を対響が大きいと評価された国内外の5拠点を抽出し、最小化すべきついては、バイオプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用事業影響と節水レベルの取り組みガイドラインを策定しました。

を拡大していきます。生産工程の内部リサイクルをこれまで以上に2021年度の生産事業所の取水量は、2016年度比4.3% の増加、進め、施工現場における廃棄物の発生量を最小化するよう取り組み

前年比でも8.3％の増加となりました。海外で新たに4拠点の生産を推進します。さらに使用・回収段階においても、廃棄される際の分事業所が追加されたことと、取水量の多い合成樹脂を生産する工離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きか場の生産量増加によるものです。排水の COD 負荷も生産量増加

けを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアによる排水量が増加したため2016年度比1.2% の削減ではあった

ルへの再資源化を最大化する取り組みを推進しています。これらのものの2020年度比では12.0％の増加となりました。

削減策

効果 ( 計画 )2016年度比滋賀水口工場

ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用
工場用水の見える化および管理強化

9％削減

積水メディカル（株）岩手工場

工業用水の取水調整の自動化

10％削減

取水量削減

象に、水リスクによる事業影響評価を実施し、2021年度は事業影新たに策定した資源循環方針では、使用するプラスチック原料に事業所

排水の COD 積水ナノコート 排水処理施設改善で処理能負荷削減
テクノロジー（株） 力向上資源循環戦略イメージ図

滋賀水口工場は合成樹脂の製造を行っており、その取水量は当のイノベーションが重要と考えています。新製品の設計あるいは既社グループ国内全事業所の約30％を占めており、さらに2015年存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベー度より毎年増加していました。この状況を改善するため、2018年ションとなるよう取り組みを推進しています。

度より取水量削減のための総合的な設備投資を推進し、2020年

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

生産～2030年

資源循環に資する
サステナビリティ貢献製品の売上高※

1.1倍

1.3倍

2倍以上

使用原料の資源転換

非化石由来および再生原料使用製品の売上高

30億円

100億円

1,000億円

廃棄物の再資源化

廃プラスチックのマテリアルへの再資源化率

現状把握とベンチマーク設定

2倍

100%

分離分別の徹底・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

化石由来原料を採用

従来の取り組み

製品
設計

施工

回収

製品
設計

マテリアル
再資源化率の最大化～2025年

施工廃棄物の最小化

2050年
サーキュラーエコノミーの実現

イノベーションの推進

資源循環長期目標達成のためのロードマップ

ビジネス戦略

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆再生原料の使用拡大

原料

ライフサイクルで資源循環を推進していくドライブは製品設計段階

2022年度目標

25％削減

端材の内部リサイクル

原料生産・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

施工

使用回収・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理※資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 BM： 2020年度（2,960億円）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

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