令和５年第１回定例会３月議会提出議案概要書

総務局総務管理室総務課
総務局

財務室

議案

目録

議案第１号

明石市こどもの養育費に関する条例制定のこと〃

第２号

明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のこと〃

第３号

明石市社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例制定のこと〃

第４号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと〃

第５号

明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと〃

第６号

明石市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定のこと〃

第７号

明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと〃

第８号

明石市犯罪被害者等の支援に関する条例の一部を改正する条例制定のこと〃第９号

明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例及び明石市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定のこと〃第１０号

明石市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第１１号

明石市海浜の利用並びに海浜利便施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと〃第１２号

令和４年度明石市一般会計補正予算（第９号）

〃

第１３号

令和４年度明石市葬祭事業特別会計補正予算（第１号）

〃

第１４号

令和４年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

〃

第１５号

令和４年度明石市公共用地取得事業特別会計補正予算あ（第１号）

〃

第１６号

令和４年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

〃

第１７号

令和４年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第１号）

〃

第１８号

令和４年度明石市水道事業会計補正予算（第２号）〃第１９号

令和４年度明石市下水道事業会計補正予算（第２号）〃第２０号

山陽本線西明石構内南畑踏切除却立体交差工事委託契約のこと

〃

第２１号

財産区有土地処分のこと

〃

第２２号

権利の放棄のこと〃

第２３号

包括外部監査契約のこと

〃

第２４号

地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期計画認可のこと

〃

第２５号

市道路線認定のこと〃第２６号

令和５年度明石市一般会計予算〃第２７号

令和５年度明石市葬祭事業特別会計予算〃第２８号

令和５年度明石市国民健康保険事業特別会計予算〃第２９号

令和５年度明石市財産区特別会計予算〃第３０号

令和５年度明石市公共用地取得事業特別会計予算〃第３１号

令和５年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計予算〃第３２号

令和５年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算〃第３３号

令和５年度明石市介護保険事業特別会計予算〃第３４号

令和５年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計予算〃第３５号

令和５年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算〃第３６号

令和５年度明石市病院事業債管理特別会計予算〃第３７号

令和５年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会
計予算

〃第３８号

令和５年度明石市水道事業会計予算〃第３９号

令和５年度明石市下水道事業会計予算

報告第１号

議決事項一部変更専決処分につき報告のこと〃

第２号

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと〃第３号

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと

議案第１

要１号

明石市こどもの養育費に関する条例制定のこと

旨

こど もの養育費確保支援に係る基本理念を定め、市、父母及び市民等の責務 を 明らかにし、並びにこどもの養育費確保支援に関する施策を推進す
るた め の基本となる事項を定めることにより、こどもの最善の利益を実現するため、新たに条例を制定しようとするもの。

２

内
(１)

容
こどもの養育費確保支援に係る基本理念

ア

こどもの最善の利益を優先して考慮すること。

イ

こどもの意見を尊重し、こどもの立場に立って行うこと。

ウ

保護者及び市がこどもの最善の利益のために 相互に継続的に連携すること。

(２)

基本理念を踏まえた市の責務、こどもの最善の利益を実現するための父母の責務その他市民等の責務について規定(３)

市の行う施策ア

こどもの養育費確保支援に関する広報及び啓発

イ

養育費に関する問題についての総合的な相談支援体制の構築

ウ

養育費を確保するために必要な経済的支援(４)

養育費を確保するために必要な方策についての検討
市長は、この条例の施行の状況及び社会情勢を勘案し、養育費の支払 義務の不履行に対する罰則の制定の可否その他のこどもの養育費を確 保するために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

３

施行 期日
令和 ５年４月１日
－1－

議案第１

２

要号

明石市事務 分掌条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

感染 対策局を廃止し、同局が所管している保健所に係る事務等を福祉局に移管しようとするもの。

２

内容次の事務を福祉局に移管する。

３(１)

保健衛生及び医療連携に関すること。

(２)

新型コロナウイルス感染症対策に関すること。

施行期日
令和 ５年４月１日

－2－

議案第１

要３号

明石市社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例制定のこと

旨

こど も家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律の施行に伴い、関係条例について規定の整備を図ろうとするもの。

２

内
(１)

容改正する条例ア

明石市社会福祉審議会条例イ

明石市立保育所条例

ウ

明石市立ゆりかご園条例

エ

明石市立知的障害児通園療育施設条例

オ

明石市立知的障害者福祉施設設置条例(２)

引用法令の条項移動に伴う規定の整備を図る。

(３)

令和５年４月１日に設置されるこども家庭庁が厚生労働省の事務の一部を引き継ぐことに伴い、必要な文言の整備を図る。

３

（現 行）

厚生労働大臣（改 正）

内閣総理大臣又は主務大臣

施行期日
令和 ５年４月１日－3－

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す議案第４号

る条例及び学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

１

要旨

本市 常勤職員の取扱いに準じ、市議会議員等の遺族補 償年金前払一時金及び障害補償年金前払一時金について所要の整備を図ろうとするもの。

２内容

民法 の法定利率（５％）が変動利率（現在３％）に改められたことから、遺族 補 償年金及び障害補償年金に係る前払一時金を受給 した市議会議員その他 非 常勤職員等に対してその後に支給する補償年金 額の算定に用いる率について、常勤職員の取扱い ※ に準じ、次のとおり所要の修正を行う。
（現行）

１００分の５（改正）

災害又は事故発生日における法定利率※ 常勤職員については地方公務員災害補償法が適用される。

３

施行期日
公布 の日－4－

議案第１

要５号

明石市建設関係手数料徴収条例の一部を 改正する条例制定のこと

旨

建築 基準法及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改
正に よ り新たに創設された事務に係る手数料を新設するほか、所要の整備を図ろうとするもの。

２

内(１ )

容
低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る審査方法の新設に伴う手数料の新設
省令の一部改正に伴い、住宅のエネルギー消費性能の審査方法が新設 されたことから、当該審査方法を用いた計画認定に対する審査事務手数料を新設する。
審査方法

改標準計算による審査
設備等の仕様に基づき、標準計算よりも簡易に行うことができる審査(２)

正現

行〇〇〇（新設）

×

建築物の規制緩和に係 る認定等の新設に伴う手数料の新設
建築基準法の一部改正に伴い、エコ給湯器、太陽光パネル等の省エネ 設備を建築物に設置する場合に、次のア及びイに掲げる特例を受ける ことができるようになるため、当該特例を受けるための認定等に係る手数料を新設する。

ア

省エネ設備の設置に必要な床面積を、建築物の容積率 の算定の基礎となる延べ面積に不算入とすることができる特例

イ

第一種低層住居専用地域等の地域内において建築物 の屋上に省エネ設備を設置する場合、建築物の高さの限度を超えることができる特例

３

施行期日
令和５年４月１日－5－議案 第１要６号

明石 市児 童福 祉施 設の 設 備及 び運 営に 関 する 基準 を定 める条例等の一部を改正する条例制定のこと

旨

児童 福祉法及び児童福祉施設等の設備、運営等に関する基準について定めた 各 種省令の一部改正に伴い、関係条例について所要の整備を図ろうとするもの。

２

内(１)

容改正する条例
明石市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例ほか
６条例

(２)

安全計画の策定について規定
児童福祉施設等に対して、設備の安全点検、職員、児童等に対する安 全に関する指導、職員の研修及び訓練等について定めた安全計画の策定を義務付ける。

(３)
ア

通園バスの基準について規定
児童福祉施設等が通園バスを運行するときは、児童の乗降の際に確実に児童の所在を確認しなければならないこととする。

イ

通園バスには、児童の見落としを防止するためにブザー等の装置を備えなければならないこととする。

(４)

懲戒権に係る規定の削除
厚生労働省令において、児童福祉施設の長の児童に対する懲戒権に係 る規定が削除されたため、当該懲戒権の濫用禁止について定めた規定を削る。

３

施行期日
令和５年４月１日－6－議案 第１７要号

明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

健康 保険法施行令の改正に準じ、出産に係る経済的負担の軽減を図るた
め、出産育児一時金を増額しようとするもの。

２

内

容

出産 育児一時金を増額する。

３

出産育児一時金

加算額

合計額

現

行

408,000 円

12,000 円

420,000 円

改正488,000 円

12,000 円

500,000 円

施行期日
令和５年４月１日

－7－

議案第１

要８号

明石市犯罪被害者等の支援に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

犯罪 被害者等の視点に立った更なる支援を行うため、犯罪被害者等に支給す る 支援金の上限額等を引き上げる ほか、所要の整備を図ろうとするもの。

２

内(１ )

容
犯罪被害者等の尊厳が保障され、犯罪被害者等がその尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営む権利を有することを条例上明記する。
ア

条例名の変更（現行）明石市犯罪被害 者等の支援に関する条例（改正）明石市犯罪被害 者等の権利及び支援に関する条例イ(２)

基本理念に、犯罪被害 者等が有する権利に係る規定を追加する。
犯罪被害者等に対する支援を拡充する。
支援の種類

改支援金

正現行

上限６０万円

上限４０万円

特例給付金

６０万円

２０万円

立替支援金

上限１，０００万円※

上限３００万円※ 被害者が死亡したときに限り、上限を１，０００万円とする。
(３)

３

その他所要の整備

施行 期日
令和 ５年４月１日－8－明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及議案第９号

びゲームセンターの建築等の規制に関する条例及び明石市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定のこと

１

要旨

博 物 館法 の一部改正に伴い、規定の 整備 を 図ろうと するもの。

２

内容

引用法令の条項移動等に伴う規定の整備を図る。

３

施行期日
令和５年４月１日－9－議案 第 １ ０ 号

１要

明石市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

ＳＤ Ｇｓの理念に基づき、経済、環境、 社会の三側面に配慮した取組を更に 推進するため、特定工場の周辺地域における生活環境等の向上に資する市独自の取組について定めようとするもの。

２

内(１)

容
特定工場について、法定の緑地面積率を下回り、工場の新設や緑地の減少を伴う施設の増設等に係る届出が行われる場合、 市、当該特定工場及び地域住民がパート ナーシップの下、周辺地域の生活環境の向上に資する取組（以下「緑化等の取組」という。）を行うものとする。
ア

市
指針を策定するとともに、学識経験者等で構成する専門会議を設置し、 同会議の意見 に基づき特 定工場へ緑化等の取組に係る助言その他必要な支援 を行う。

イ

特定工場
指針に基づいた 良質な緑地の形成、二酸化炭素排出量の削減、地域貢献活動等の取組を積極的に実施するよう努めるとともに、 地域組織
へ説明会を開催し、 地域住民の理解を得るよう努めるものとする。

ウ

地域住民
特定工場の緑化等の取組に対して協力するよう努めるものとする。

(２)

市長は、緑化等の取組について市民へ情報提供を行い、当該取組が地域 における経済、環境及び社会の全体に著しく良好な影響を与えたと認めるときは、その功績を表彰するものとする。

３

施行期日
令和５年６月１日－10－議案 第 １ １ 号

１

要

明石市海浜の利用並びに海浜利便施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

海浜 利便施設 （海浜の利 用促進を図るため、海浜又は海浜の周辺部に市が設置する施設）に旧波門崎燈籠堂広場を加えようとするもの。

２

内

容

旧波 門崎燈籠堂の復元 工事及び周辺整備 が完了したことに伴い、 海浜利便施設に旧波門崎燈籠堂広場（所在地：明石市港町２番９地先）を加える。

３

施行期日
公布の日

－11－

議案 第 １ ２ 号

令和４年度明石市一 般会計補正予算（第９号）

今回の補正は、歳出で、小中学校・幼稚園のトイレ改修に係る学校園施設整備事業費をはじめ、子どもの送迎バスへの安全装置等の導入支援経費 及び国民健康保険事業特別会計への繰出金 を追加するほか、執行見込み等による各種経費の補正を行うとともに、歳入では、地方交付税、市税等を追加し、市債、国庫支出金等を減額するもの。
また、併せて、繰越明許費の設定を行うもの。
〔

補 正額

歳入
市

△717,958 千円

補 正後税

個 人 市 民 税

250,000 千円

法 人 市 民 税

250,000 千円

市 た ば こ 税

150,000 千円

650,000 千円

131,114,377 千円〕

地方消費税交付金200,000 千円

地方消費税交付金

地方特例交付金49,606 千円

地方特例交付金

地方交付税

1,830,901 千円

普 通 交 付 税

国庫支出金

△911,835 千円

民生費国庫補助金△1,146,772 千円

民生費国庫負担金等

234,937 千円

県 支 出 金△477,652 千円

民生費県補助金等寄附金

213,162 千円

民生費寄附金等繰入金

△767,568 千円

財政基金繰入金△800,000 千円

新型コロナウイルス感染症
あかし支え合い基金繰入金

120,000 千円

減債基金繰入金等△87,568 千円

臨時財政対策債△771,751 千円

民債△571,500 千円

等△466,000 千円

市債△1,809,251 千円

教その他収入304,679 千円
－12－生
育債

歳

出扶助

費

補 助 費 等

1,317,700 千円

520,112 千円

訓練等給付事業費

400,000 千円

私立認定こども園事業費

340,000 千円

私立保育所事業費

260,000 千円

介護給付(居宅系以外)事業費

150,000 千円

こども医療費助成事業費等

167,700 千円

国県補助金精算等償還金

1,100,000 千円

水産一般振興事業費

49,364 千円

障害者総合支援事業費

38,700 千円

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費△600,000 千円

農業一般振興事業費等△67,952 千円

積立金363,162 千円

一般廃棄物処理施設整備基金積立金等

繰

出金

340,365 千円

国民健康保険事業繰出金

373,096 千円

後期高齢者医療事業繰出金等△32,731 千円

費

126,489 千円

職員費(退職手当)等

投資的経費△2,330,825 千円

沿岸漁場整備･構造改善事業費

63,448 千円

福祉施設整備･人材育成事業費△1,161,900 千円

私立保育所・認定こども園等整備事業費△614,000 千円

教育施設等ＬＥＤ化整備推進事業費△200,000 千円

小学校施設整備事業費等△418,373 千円

乳幼児法定予防接種事業費52,000 千円

ふるさと納税促進事業費30,000 千円

住民基本台帳事務事業費△680,678 千円

埋蔵文化財発掘調査事業費等△237,802 千円

人物件件

費

△836,480 千円

貸付金△143,000 千円

中小企業融資対策事業費等

公債

費△73,481 千円

災害援護資金貸付金償還金

21,519 千円

長 期 債 利 子

△95,000 千円

その他経費△2,000 千円－13－繰越明許費

3,430,800 千円

自治体ＤＸ推進事業

10,000 千円

北庁舎(旧保健センター)
維 持 管 理 事 業

11,000 千円

都市開発一般事務事業

18,000 千円

西 明 石 活 性 化
プロジェクト事業

23,000 千円

障害者総合支援事業

39,000 千円

総合福祉センター
管 理 運 営 事 業

23,000 千円

児童福祉一般事務事業

900 千円

伴走型相談支援事業

7,000 千円

ごみ収集車両購入事業

9,000 千円

農業用施設維持管理事業

5,000 千円

土 地 改 良 事 業

10,000 千円

漁 港 管 理 事 業

28,000 千円

沿岸漁場整備･構 造 改 善 事 業

64,000 千円

３割おトク商品券事業

72,000 千円

道路維持補修事業

19,000 千円

道路新設改良事業

317,000 千円

交通安全施設整備事業

1,243,000 千円

水路維持管理事業

29,000 千円－14－交 通 政 策 事 業

60,000 千円

大久保駅前土地
区 画 整 理 事 業

50,000 千円

街 路 整 備 事 業

431,000 千円(仮 称 )１ ７ 号 池
公 園 整 備 事 業

98,000 千円

都市公園安全･
安 心 対 策 事 業

26,000 千円

教育施設等ＬＥＤ化
整 備 推 進 事 業

330,000 千円

学 校 情 報 通 信
機 器 運 用 事 業

35,000 千円

小学校管理運営事業

8,400 千円

小学校施設整備事業

162,000 千円

中学校管理運営事業3,900 千円

中学校施設整備事業

204,000 千円

明石商業高等学校
管理事業

300 千円幼稚園施設整備事業

52,000 千円

特 別 支 援 学 校
管 理 運 営 事 業

300 千円

特 別 支 援 学 校
施 設 整 備 事 業

32,000 千円

少年自然の家運営事業

10,000 千円－15－議案 第 １ ３ 号

令和４年度明石市葬祭事業特別会計補正予算（第１号）

今 回 の 補正は、歳出で、葬祭事業費 の公課費を減額する一方、委託料を追加 す る とともに、 歳入では、葬祭事業収入及び一般会計繰入金を追加するもの。

〔
歳補正額21,000 千円

510,221 千円〕

入
葬 祭 事 業 収 入

繰歳

補正後入

11,000 千円

火葬収入

3,000 千円

葬祭

収入

8,000 千円

金

10,000 千円

一般会計繰入金

葬 祭 事 業 費

21,000 千円

委託料

23,300 千円

公課費△2,300 千円

出－16－議案 第 １ ４ 号

令和４年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

今 回 の 補正は、 歳出で、執行見込み による各種給付費の補正を行い、職員費 を 減 額するとともに、歳入では、 国民健康保険料を減額する一方、 県支出金、一般会計繰入金等を追加するもの。

〔
歳歳

補正額

389,000 千円

補正後29,512,650 千円〕

入
国 民 健 康 保 険 料 △399,791 千円

一 般 被 保 険 者
国民健康保険料

県支出金

400,000 千円

保険給付費等交付金（普通交付金）繰入金

373,096 千円

一般会計繰入金繰越金15,695 千円

前 年 度 繰 越 金

務費△11,000 千円

職保 険 給 付 費400,000 千円

一 般 被 保 険 者
療 養 給 付 費299,000 千円

一 般 被 保 険 者
高 額 療 養 費

100,000 千円

出総葬－17－員祭費

費

1,000 千円

令和４年度明石市公共用地取得事業特 別会計補正予算あ議案 第 １ ５ 号（第１号）

今 回 の補正は、歳出で、山手環状線街路事業及び江井ヶ島松陰新田線道路
事 業 の 用地先行取得事業費を減額する とともに、歳入では、 市債を減額するもの。
また、 併せて、繰越明許費の設定を行うもの。

〔歳補正額△955,000 千円

補正後〕

債

△955,000 千円

公 共 用 地 先 行
取 得 事 業 債

行政 財産取得費△955,000 千円

山 手 環 状 線 △905,000 千円
街 路 事 業 用 地
先行取得事業費

入市

歳2,369,000 千円

出繰 越 明 許 費

429,000 千円－18－

江井ヶ島松陰新田線
道 路 事 業 用 地
先行取得事業費△50,000 千円

山 手 環 状 線
街 路 事 業 用 地
先 行 取 得 事 業

329,000 千円

江井ヶ島松陰新田線
道 路 事 業 用 地
先 行 取 得 事 業

100,000 千円

議案 第 １ ６ 号

令和４年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

今 回 の補正は、歳出で、執行見込みによる各種給付費の補正を行い、 職員費 を 減 額する一方 、国県負担金等精算に係る償還金を追加するとともに、歳入では、繰入金を減額する一方、前年度繰越金を追加するもの。

〔
歳補正額46,200 千円

補正後25,462,810 千円

〕

入
繰入

金 △176,998 千円

一般会計繰入金△9,800 千円

基 金 繰 入 金 △167,198 千円
繰歳

越金

223,198 千円

前 年 度 繰 越 金

務費△9,800 千円

職

保 険 給 付 費

0 千円

出総員

費

居宅介護サービス
等
給付費

100,000 千円

居宅介
護
福祉用具購入費

5,000 千円

居宅介
護
住 宅 改 修 費5,000 千円

居宅介護サービス
計 画 等 給 付 費

68,000 千円

地 域 密 着 型 介 護 △180,000 千円
サービス等給付費
介
護
予
防
福祉用具購入費
諸支

出金

56,000 千円－19－

国 県 負 担 金 等
精 算 金 償 還2,000 千円

議案 第 １ ７ 号

令和４年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）

今 回 の補正は、歳出で、後期高齢者医療広域連合納付金を減額する一方、
保 健 事 業費等を追加するとともに、歳入では、一般会計繰入金を減額する一方、諸収入等を追加するもの。

〔歳

補正額

△11,344 千円

4,576,987 千円〕

入
国 庫 支 出 金

歳

補正後3,160 千円

国 庫 補 助 金繰入金△26,931 千円

一般会計繰入金繰越金4,931 千円

前 年 度 繰 越 金

諸収

入7,496 千円

受 託 事 業 収 入

後期高齢者医療広域連合納付金△27,925 千円

負 担 金 補 助
及 び 交 付 金

保 健 事 業 費

15,000 千円

後 期 高 齢 者
健康診査事業費

諸1,581 千円

健康診査補助金返還金

1,221 千円

国 庫 補 助 金 等
精 算 金 償 還360 千円

出支出金－20－議案 第 １ ８ 号

令和４年度 明石市水道事業会計補正予算（第２号）

今回 の補正は、配水量の減少等に伴う業務の予定量の変更を行うとともに､事業費用では執行見込みによる各種経費の補正を行い、事業収益では給水収益等の減額をするもので、当年度純利益 202,297 千円を予定するもの。
ま た 、 資本的支出では建設改良費の 減額 をするとともに、資本的収入で は企業債の減額等をするもの。

事事

資業

収益

営業

収業

費

用営業

費

本的企

資

収業

益 △151,000 千円

用 △217,600 千円

給水収

益 △100,000 千円

受 託 工 事 収 益△40,000 千円

その他営業収益△11,000 千円

原水及び浄水費△46,000 千円

配水及び給水費△59,000 千円

受 託 工 事 費

△40,000 千円

総費△32,600 千円

減 価 償 却 費

△40,000 千円

係入債 △170,000 千円

企業債

工 事 負 担 金

20,000 千円

工 事 負 担 金他 会 計 負 担 金△5,000 千円

他 会 計 負 担 金

本的支出

建 設 改 良 費 △280,400 千円

第３次整備事業費 △120,000 千円
老朽管整備事業費 △100,000 千円－21－

建設改良事業費△50,000 千円

事△10,400 千円

務費

議案 第 １ ９ 号

令和４年度明石市下水道事業会計補正予算（第２号）

今回の補正は、処理場整備費の減額等に伴う業務の予定量の変更を行うととも に ､事 業 費 用 で は 執 行 見 込 み に よ る 各 種 経 費 の 補 正 を 行 い 、 当 年 度 純 利 益
524,334 千円を予定するもの。
また、資本的支出では建設改良費の減額をするとともに、資本的収入では国庫補助金の減額をするもの。

事業

費

用

営業

費

用

△12,150 千円

管費△1,200 千円

費△3,140 千円

水 洗 普 及 費2,390 千円

処

資本的収

本的支理

場

業

務費

△5,400 千円

総係

費△4,800 千円

入

国 庫 補 助 金 △181,546 千円

資渠

国 庫 補 助 金出

建 設 改 良 費 △180,200 千円

管 渠 整 備 費

600 千円処 理 場 整 備 費 △180,800 千円－22－山陽本線西明石構内南畑踏切除却立体交差工事委託契約

議案 第 ２ ０ 号

１のこと

工事概要
名称

内

容

本体工事
橋脚架設 ３本
桁架設、ヤード工、土工、保安費 一式
山 陽 本 線西 明石
構 内 南 畑踏 切除 工事付帯却立体交差監理業務委託、積算業務委託、写図等 一式
関連工事
電気関連工事 一式

２

委託金額

金

５１９，９２６，０００円

３

相 手 方

大阪市淀川区宮原４－３－３９新大阪ＮＫビル

西日本旅客鉄道株式会社
執行役員

近畿統括本部長（参考）
工事期限

令 和６年３ 月３１日

－23－三津野隆宏

議案 第 ２ １ 号

１

要財産区有土地処分のこと

旨

西二 見村財産区有土地を処分することについて、地方自治法第９６条第１項 第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの。

２

処分 しようとする土地の表示
所在 地

明石市二見町西二見字更池ノ内１５６２番１
明石市二見町西二見字大池ノ内１６５７番３４

地

目

溜池

面

積

７，９４２． ６３平方メートル（合計）

３

処分 価格

金

４

処分の相手方４４５ ，０８８，８００円

加古川市平岡町新在家１１７番地
ＳＨＯＷＡ
代表取締役

５

ＧＲＯＵＰ株式会社
湖

中正泰

処分の目的
耕 作地の減少のため不要となった溜池（更池）を処分することにより、財産 区財産の維持管理に要する財源を確保するとともに、民間活力による良好な街区の形成を図るため。

－24－

議案 第 ２ ２ 号

１

要権利の放棄のこと

旨

阪神・淡路大震災により災害援護資金の貸付けを受けた者に対して有する債権 を放棄することについて、地方自治法第９６条第１項第１ ０号の規定により、議会の議決を求めるもの。

２

権利 の内容阪 神・淡路大震災により災害援護資金の貸付けを受けた者に対して有する当該貸付金の元金及び利息に係る支払請求権

３

放棄する債権の額及び件数
(１)

債権の額

合計２５，３１６，１０７円（貸付額合計５７，８００，０００円）

(２)

４

件

数

２３件

放棄の理由
被 災者の生活基盤の安定を図るため、被災者の高齢化等により今後の回収が困難であると認められる債権を放棄するもの。

－25－

議案 第 ２ ３ 号

１

要

包括外部監査契約のこと

旨

令和 ５年度包括外部監査契約を締結することについて、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により、議会の議決を求めるもの。

２

内(１)

容契約の目的令和 ５年度包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けること。

(２)

契約の始期
令和５年４月１日(３)

契 約 金 額
１２,０００,０００円を上限とする額

(４)

相手

ア

住所

神戸市

イ

氏

名

福ウ

資

格

公認会計士

(５)

方井剛

支 払 方 法業務完了後、請求を受けた日から３０日以内に支払う。

－26－

議案 第 ２ ４ 号

１

要

地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期計画認可のこと

旨

地方独立行政法人明石市立市民病院の作成した中期計画の認可にあたり、 地方独立行政法人法第８３条第３項の規定により議会の議決を求める
もの。

２

内
(１)

容
中期計画の期間
２０２３年４月１日から２０２７ 年３月３１日まで(２)

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置(３)

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(４)

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(５)

予算、収支計画及び資金計画(６)

料金に関する事項(７)

その他地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営に関する事項－27－

議案 第 ２ ５ 号

１

要

市道路線認定のこと

旨

道路 整備事業による新設道路及び開発行為により引継ぎを受けた道路を市道路線として認定しようとするもの 。

２

内
(１)
ア

容
今回認定する路線
路線数
(ア )

３４路線

道路整備事業による新設道路
大久保９１５号線(イ )開発行為により引継ぎを受けた道路等
朝霧３０８号線ほか３２ 路線

イ延長

３，２４１メートル

ウ面

積

２０，７４０平方メートル(２)

認定後の路線ア

路線数

３，２４５ 路線イ

延長６４９，１７１ メートル

ウ

面

積

４，６７８，７８４ 平方メートル－28－

議案第２６ 号～

議案第３９号

－29－

省略

報告第１

要１号

議決事項一部変更専決処分につき報告のこと

旨

令 和３年第２回定例会９月議会において 議決を受けた（仮称）南畑歩道
橋 桁 製 作ほか工事請負契約について、 鋼 材単価の高騰により工事請負金額を 増 額 する必要が生じたことに伴い 、 令 和５年１月２６ 日専決処分により一部変更したので、報告するもの。

２内容

請負 金額の変更（変更前）

金

２９２，０５０，０００円

（変更後）

金

２９６，１７９，４００円（ ４，１２９，４００円増額）

（参考）
相 手 方

大鉄工業株式会社

工事期限

令和５年１２月２２日

－30－

神戸支店

報 告 第 ２ 号～

損害賠償額決定専決処分につき報告のこ と報 告 第 ３ 号
報告番号

要

旨

損壊事故の損害賠償額の決定について、地内

容

(１)

損害賠償額

金

(２)

相

たつの市在住の個人

手

方４７７，８００円

方自治法第１８０条第１項の規定により、 (３)
第２ 号

事故 の内容令和４ 年９月１ ８日姫路 市

令和５年１月１３日

本町６８番 地の駐 車場にお いて、市 民生活 局文専決処分したので、報化・スポー ツ室の 職員が本 市所有の 貨物自 動車告するもの。に乗車する ため運 転席 のド アを開け た際、 当該ドアが隣に 駐車中 の相手方 乗用車に 接触し 、損害を与えたもの。

道路上の事故の損害賠償額の決定につい

(１)

損害賠償額

金

(２)

相

明石市在住の個人(３)

事故 の内容手

方

１０５，１９８円て、地方自治法第１８第３ 号

０条第１項の規定に

令和４ 年７月１ １日明石 市

より、令和５年１月２

林２丁目１ ２番１ ３地先の 道路上を 相手方 が歩０日専決処分したの

行中、コン クリー トが破損 して生じ た側溝 上ので、報告するもの。

窪みにつまずき転倒し、負傷させたもの。

－31－

－32－