浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き浜松市
カーボンニュートラル推進事業本部
令和６年８月浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き

目
1

次

本事業の概要（１）本事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）補助金概要①補助対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２②補助対象設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２③補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３④補助対象経費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５⑤補助金の算出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）主要な手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２

補助金の交付申請手続き（１）交付の申請①申請受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②交付申請の提出書類③「ＧＨＧ排出量算定ツール等を用いた削減計画」について・・・・・・・・・

１４

④提出方法

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）補助金交付決定

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

交付決定後の手続き（１）補助対象事業の実施①事業の実施期限

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（２）（該当する場合のみ）変更承認申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（３）実績報告書及び請求書①提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②実績報告の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

④提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

⑤注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８③請求書の提出

４１６

補助金支払後の手続き（１）補助金の取消や返還等（２）補助金の経理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）処分の制限について（４）事業報告書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

別紙「設備の要件」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２-1-

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
１

本事業の概要（１） 本事業の目的
浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して補助金を交付する。
（２） 補助金概要① 補助対象事業
補助金の補助対象となる事業は、次に掲げるアとイの要件を満たす必要があります。
ア

次に掲げる設備のうち、少なくとも 1 つ以上は設置する事業であること。
・太陽光発電設備（第三者所有での導入も可）・定置用蓄電池（第三者所有での導入も可、本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る）
・高効率空調設備
・高効率照明設備イ

次に掲げる事業ではないこと。
・中古品の設置、修繕その他これらに類するもの。
・予備品の設置、その他これらに類するもの。
・技術開発、実証事業その他これらに類するもの。
・交付決定の通知前に工事契約及び設置工事に着手しているもの。

② 補助対象設備
補助金の補助対象となる設備は、次に掲げる設備になります。
要件の詳細については別紙「設備の要件」を確認ください。
ア

太陽光発電設備

次に掲げる主な要件のほか、別紙「設備の要件」を全て満たすこと。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が 10kW 以上であること。
・導入する再エネ発電設備で発電して需要家の敷地内で消費する電力量を当該再エネ発電設備で発電する電力量の 50%以上とすること。
イ

定置用蓄電池次に掲げる主な要件のほか、別紙「設備の要件」を全て満たすこと。
・本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

-2-

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
・次に定める価格以下の蓄電システムであること。
家庭用（4,800Ah・セル未満）：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）：16.0 万円/kWh（工事費込み・税抜き）※kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てて算定する。
ウ

高効率空調設備

次に掲げる要件を満たすこと。
・既存設備からの更新導入であること。
・従来の空調機器等に対して 30%以上の省 CO2 効果が得られるもの。
エ

高効率照明設備

次に掲げる要件を満たすこと。
・既存設備からの更新導入であること。
・調光制御機能を有する LED であること。
ただし、調光制御機能については以下のいずれかの機能を有すること。
a スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グルー
プ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）
b 明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）
c 在・不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）③ 補助対象者
補助金の交付対象となる事業者（以下、「補助対象者」という）は、次に掲げる事項を満たすものとします。
「太陽光発電設備、定置用蓄電池」を導入する場合と「高効率空調
設備、高効率照明設備」を導入する場合と補助対象者が異なりますので、ご注意ください。
ア 太陽光発電設備、定置用蓄電池（自己所有の場合）市内に所在する事業所に対象設備を導入する者で、次のいずれかに該当する者（第三者所有による場合）
対象設備の設置費用を負担する者で、次のいずれかに該当する者とする。
・民間企業及び個人事業主
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条に規定する公益社団法人
又は公益財団法人
・特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営
利活動法人・医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
・社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
・私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に定める学校法人・前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者-3-

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
イ 高効率空調設備、高効率照明機器
市内に所在する事業所に対象設備を導入する者で、次のいずれかに該当する者
ただし、導入方式は自己所有に限る。
・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する者及び個人事
業主
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条に規定する公益社団法人又は公益財団法人
・特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人・医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
・社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
・私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に定める学校法人・前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者●留意事項
中小企業基本法第２条第１項に規定する者（以下、「中小企業」という）と、それ以外の民間企業（みなし大企業）が対象設備を導入する場合、対象設備の補助対象内外について、以下の表のとおり整理されます。

対象設備

中小企業が導入

太陽光発電設備
定置用蓄電池高効率空調設備
高効率照明設備中小企業ではない
民間企業が導入

対象

対象

対象

対象外

ウ 補助対象者（第三者所有による場合は、設置事業所の事業者を含む）は、次のすべての要件を満たす者とする。
・市区町村税の滞納がないこと
・納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること
・次の a から e のいずれかに該当しないこと
a 暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成２４年浜松市条例第８１号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）
b 暴力団員等（条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
c 暴力団員等と密接な関係を有する者
d 前３号に掲げる者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは-4-

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。
）となっている法人
その他の団体e 前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
・対象設備に対して、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する者ではないことエ 対象設備を設置する事業所の事業者は、次のすべての要件を満たす温室効果ガス排出量削減計画を策定する者とする。
・対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標について、次の a 又は b のいずれかを設定すること
a 温室効果ガス排出削減目標が、令和１２年度時点において平成２５年度比５３％以上又は令和５年度比２１％以上
b 電気由来の温室効果ガス排出削減目標が、令和１２年度時点において平成２５年度
比５５％以上又は令和５年度比２８％以上
・対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組について、
年度ごとに示されていること④ 補助対象経費補助の対象となる経費は、次に掲げる経費であり、対象設備を導入する際に直接必要となる設備装置等の購入や設置に係る工事等に関する費用になります。
（詳細は交付要綱

別紙「補助対象経費」を参照）

ア 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
イ

設備費

ウ

業務費

エ

事務費

●留意事項
・設備費、工事費について
エネルギー起源 CO2 の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り対象となり、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外です。
・補助対象外経費の一例
本補助金への申請手続きに係る経費（振込手数料等）
各種税金（消費税や収入印紙等）
各種申請・届出等に係る費用
既存設備の撤去・移設費（当該撤去・移設に係る諸経費及び実施設計費・工事監理費も含む）
建物の躯体の一部となるような基礎工事
事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
補助対象外の直接工事に相当する間接工事費 等※補助対象の判断に迷う場合はお問合せください。

-5-浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き⑤ 補助額の算出方法
補助金の交付額は、下表のとおりになります。ただし、算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとします。
申請状況によって、補助額が変更となる場合があります。詳細は８ページをご覧ください。
対象設備
太陽光発電設備

補助率・補助額
次の額とする。
・発電出力（kW）×40 千円/kW 以内※令和６年度の申請について、令和６年８月２日以降は「発電出力（kW）
×40 千円/kW」になりました。
発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワー
コンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方
kW 単位の小数点以下は切り捨てとして扱う

定置用蓄電池・補助対象経費に１／３を乗じて得た額以内

高効率空調設備

・補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内

高効率照明設備

・補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内※上記の補助率・補助額を上限として、予算の範囲内で補助金を交付する。

●留意事項
本補助金は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の交付を受けて実施しているため、国費を原資とする補助金との併用はできません。

-6-

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き（３） 手続きの流れ

年間予定

申請期間

公募期間
◆太陽光発電設備
定置用蓄電池（6 月 24 日～11 月 29 日）◆高効率空調設備
高効率照明設備（2 次募集：8 月 19 日～9 月 13 日）

申請者

浜松市

情報入手

交付要綱、様式等
浜松市ホームページで公開

交付要綱及び本手引きを元に申請書類・GHG 削減
計画の作成・提出

申請書類確認交付決定通知工事請負契約等事業の遂行・完了実績報告・検査支払い

事業実施期間工事

状況により遂行状況報告を依頼（必要に応じて現地調査等を実施）

検収・支払実績報告書の提出（設置完了後 30 日以内または補助金の交付の決定に係る年度の 2 月 14 日までのいずれか早い日まで）

実績報告書

実績報告書の審査（書類審査、必要に応じて現地調査）

請求書

交付確定通知交付金支払い

事業報告書の提出

事業報告書の提出（毎年度４月末までに）

事業報告書
作成・
浜松市へ提出-7-浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
２

補助金の交付申請手続き（１）交付の申請① 申請受付期間※補助対象設備によって、申請受付期間が異なりますので、ご注意ください。
ア 太陽光発電設備、定置用蓄電池
令和６年６月２４日（月）から令和６年１１月２９日（金）まで
イ 高効率空調設備、高効率照明設備【２次募集】令和６年８月１９日（月）から令和６年９月１３日（金）まで●留意事項
・太陽光発電設備と定置用蓄電池は、予算の範囲内で先着順により受付します。
申請は、予算の範囲内で受付し、予算額を超える申請があった場合は申請受付期間であっても申請受付を締切ります。
・太陽光発電設備の補助財源について、原則、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」及び市財源を活用して補助（6 万円/kW）を行いますが、申請多数により、市財源がなくなった場合には、環境省の交付金のみで補助（4 万円/kW）を実施します。
・高効率空調設備及び高効率照明設備の申請については、申請受付期間において申請を受付します。
仮に、補助申請額の合計が予算額を超えた場合は、「P6_補助額の算出方法」に記載の金額を上限とし、予算額を補助申請額で按分した補助金額で交付します。
・申請受付期間外に提出された書類は、受け付けません。

-8-浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き② 交付申請の提出書類
No.

提出書類

提出

第 1 号様式
1

第 1 号様式

必須

2

第 1 号様式別紙 1

申請を第三者に委任する場合

3

第 1 号様式別紙 2（事業計画書）

必須

４

第 1 号様式別紙 3（対象設備要件チェックリスト）

必須

対象設備に関する資料【共通】5

見積書又は契約書（案）の写し等

必須※対象設備の導入経費内訳並びに設置する事業所の住所、設置箇所及び工期が確認できること※既設設備のものを除く
6

配置図等

必須

※対象設備が確認できる図面等であること
7

工程表（任意様式）

必須※契約時期、施工時期、支払時期等が分かるもの
対象設備に関する資料【太陽光発電設備】
8

新規導入の設備容量等が分かる書類

必須※太陽光パネルの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコン
ディショナーの定格出力の合計値が分かるもの
9

保証書等の写し

既設設備がある場合※既存の太陽光発電設備の公称最大出力が確認できること
10年間の想定発電量、年間の消費電力量、年間の想定売電量（売電を行任意う場合のみ）が分かる資料（任意様式）
対象設備に関する資料【定置用蓄電池】
11

新規の設備の仕様が分かる書類（任意様式）

必須※蓄電容量（kWh）及び電気容量（Ah・セル）が分かるもの
12（一社）環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること

家庭用蓄電池の場合が確認できる資料（任意様式）
対象設備に関する資料【高効率空調設備】
13

既存及び新規の設備の仕様が分かる書類（任意様式）

必須※各機器の定格能力（kW）及び消費電力（kW）が分かるもの
14

既存設備と比較して 30%以上省 CO2 効果が得られると確認できる書類

必須（任意様式）
対象設備に関する資料【高効率照明設備】
15

既存及び新規設備の仕様が分かる書類（任意様式）

-9-

必須

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き※調光制御機能を有する LED であることが分かるもの
日付入り写真
16

設置予定箇所必須

17

既設設備の設置箇所

既設設備がある場合

補助事業者に関する資料
18

設置事業所のＧＨＧ排出量算定ツール等を用いた削減計画（任意様

必須式）※第５条第２項を満たすことが確認できる書類
19

市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市

浜松市民の給与所得

民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書

者を雇用している場※浜松市から住民税を課税されている者がいない場合は提出不要

合

市区町村税の納税証明書（直近１期分）

市外に本社を有する※全ての税目で未納額が無いことが分かる証明書等が分かる書類

事業者の場合21

履歴事項全部証明書（３か月以内に発行したもの）

法人の場合

22

所得税確定決算書の写し又は所得税確定申告書の写し

個人の場合

20

（直前決算１カ年分）
23

会社概要を記載したパンフレット等

必須

第三者所有の場合の設置事業所の事業者に関する資料
24第１号様式別紙４

必須

25

第２号様式

必須

市税納付・納入確認同意書及び暴力団排除に関する誓約書
26

市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書又は市民税・ 必須
県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書の写し※浜松市から住民税を課税されている者がいない場合は提出不要

27

市区町村税の納税証明書（直近１期分）

市外に本社を有する※全ての税目で未納額が無いことが分かる証明書等が分かる書類

事業者の場合28

履歴事項全部証明書（３か月以内に発行したもの）

法人の場合

29

所得税確定決算書の写し又は所得税確定申告書の写し

個人の場合（直前決算１カ年分）
30

会社概要を記載したパンフレット等

必須

その他市長が必要と認める書類

必要な場合

その他
31

- 10 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き③「ＧＨＧ排出量算定ツール等を用いた削減計画」について
次の要件を満たす温室効果ガス排出量削減計画（以下「削減計画」という）を策定し、その内容が分かる資料を提出してください。
《削減計画に関する要件》
交付要綱 第５条第２項
対象設備を設置する事業所の事業者は、次の各号を満たす温室効果ガス排出量削減計画（以下「削減計画」という）を策定しなければならない。
（１）対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標について、次のア又はイのいずれかを設定すること
ア

温室効果ガス排出削減目標が、令和１２年度時点において平成２５

年度比５３％以上又は令和５年度比２１％以上
イ

電気由来の温室効果ガス排出削減目標が、令和１２年度時点において
平成２５年度比５５％以上又は令和５年度比２８％以上（２）対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組について、年度ごとに示されていること※上記については、補助対象設備を設置する事業所における目標として満たしていることが要件になります（事業者全体での要件ではありません）。
◆「ＧＨＧ排出量算定ツール等を用いた削減計画」の提出資料の例
・見本として、GHG 排出量算定ツール「しずおか GX サポート（取扱い：静岡銀行、浜松
いわた信用金庫）」及び市独自で用意した温室効果ガス排出削減計画を一例として示しております。
「しずおか GX サポート」を活用いただき、提出書類としていただくことは差支えありません。また、市独自で用意した温室効果ガス排出削減計画については、ホームペー
ジに記載例とともに掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
・他の GHG 排出量算定ツールを活用する場合でも、以下の内容を確認できる場合は、当該ツールの写し等を提出いただく形でも差支えありません。

- 11 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き◆申請時の確認ポイント《削減計画に関する要件》を満たした計画であるか、例と併せて、申請時に確認するポイン
トを示します。
a 基準年度及び目標年度：
・基準年度は 2013 年度又は 2023 年度のどちらとなっているか。
※別の年度としたい場合は、浜松市カーボンニュートラル推進事業本部までご相談ください。
・目標年度は 2030 年度であるか。
・温室効果ガス排出量全体の目標か、電気由来の温室効果ガス排出量の目標かしめしてあるか。
b 基準年度に対する削減目標：以下のいずれかを満たしているか。
平成 25 年度比（2013 年度比）△53％
または
温室効果ガス全体の削減目標
令和 5 年度比（2023 年度比）△21％
平成 25 年度比（2013 年度比）△55％
または
電気由来の温室効果ガス削減目標
令和 5 年度比（2023 年度比）△28％
c 基準年度の排出量：基準年度の温室効果ガス排出量（電気由来でも可）が示されているか。
d 目標年度の排出量：目標年度（2030 年度）の目標排出量（電気由来でも可）が示されているか。
e 各年度での削減取組：
温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組について、年度ごとに示されているか。
＜例１：しずおか GX サポート（静岡銀行、浜松いわた信用金庫）＞

a
b
c

e

d

- 12 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き＜例２：参考様式

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業 温室効果ガス排出削減計画＞

a
b
a
c

e
d

- 13 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き④ 提出方法
申請方法については、前述の（２）交付申請の提出書類を揃えて「窓口に直接持参」してください。また申請結果に関して、「交付決定通知書（第 3 号様式）」もしくは「不交付決定
通知書（第 4 号様式）
」を郵送にて返信いたしますので、返信用封筒を併せて、提出してください。
●返信用封筒について必ず封筒（長形３号など）に 84 円切手を貼ってください。
（令和 6 年 10 月 1 日からは 110 円切手になりますのでご注意ください。）

m

８４円切手で送付が可能な封筒１枚が必要
長形３号サイズ（235ｍｍ×120ｍｍ）
Ａ４を三つ折りにして入る大きさ

８４円切手を貼り、申請者の住所・氏名を宛先欄に記入して提出してください。

【提出先】
浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部
住所：浜松市中央区元城町 103 番地の 2 浜松市役所本庁舎 6 階
電話：０５３－４５７－２５０２ ／ FAX：０５０－３７３０－８１０４
Ｅメール：ene@city.hamamatsu.shizuoka.jp★受付時間は、月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時（祝日・年末年始を除く）

ア 注意事項・提出書類については、受付を行う前に記載内容に不備がないか、添付書類が不足していないか、市担当者が確認します。確認作業が完了次第、受付としますので、ご承知おきください。
・提出書類の確認が完了しない間に、他の申請者の書類が先に確認できた場合には、受付の順番が前後することがありますので、十分に確認した上で申請してください。
・本市からの申請内容の確認連絡や追加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。対応いただけない場合は、審査期間が長期化するほか、補助金が交付できない場合があります。
・消費税は補助金の対象外です。交付申請書や事業計画書等の金額は、すべて消費税抜きで記載してください。
・審査状況についてのお問合せには回答できませんので、あらかじめご了承ください。

- 14 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き（２）補助金交付決定
申請書の内容が交付の要件を満たしているか審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付額を定めた交付決定通知書（第 3 号様式）を申請者宛てに郵送します。補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という）は、交付決定通知書に記載された交付の条件に従い、補助対象事業を実施してください。
申請内容が適当でないと判断した場合は、不交付決定通知書（第 4 号様式）を申請者宛てに郵送します。
●留意事項
交付決定通知の前に補助対象事業に係る発注・契約や工事を実施した場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。

- 15 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
３

交付決定後の手続き（１）補助対象事業の実施① 事業の実施期限
令和７年２月１４日（金）まで【事業が上記の期日までに完了しない場合】
ア

やむを得ない事由により実施期限までに事業を完了できないと見込まれる場合には、速やかに電話により浜松市カーボンニュートラル推進事業本部まで申し出てください。
イ

併せて、遅延報告書（第９号様式）に遅延の原因及び内容、遅延に対して採った措置、補助事業の実施スケジュール及び完了予定年月日等の詳細を記載の上、令和６年１２月２０日（金）までに浜松市カーボンニュートラル推進事業本部まで提出
してください。
※令和６年１２月２０日（金）以降に事業を完了できないと判明した場合には、速やかに電話により浜松市カーボンニュートラル推進事業本部まで報告くださいますようお願いします。

（２）変更承認申請（該当する場合のみ）
補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合、事前に電話で連絡の上、速やかに補助事業変更申請書（第５号様式）及び事業内容の変更が確認できる書類を浜松市カーボンニュートラル推進事業本部まで提出してください。
補助事業変更申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、変更を適当と認めたときは、補助事業変更承認通知書（第６号様式）により補助対象者に通知します。必要に応じて、変更承認の内容に条件を付す場合がございます。

（３）実績報告書及び請求書① 提出期限令和７年２月１４日（金）１７時まで（厳守）※提出期限に限らず、補助事業を完了したときは、設置完了日から３０日以内に、補助事業実績報告書（第８号様式）及び以下の「（２）実績報告の提出書類」を提出してください。

- 16 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き② 実績報告の提出書類
No

提出書類

提出

第８号様式
1

第８号様式

必須

2

第８号様式別紙

必須

対象設備に関する資料【共通】3

契約書（発注書）の写し

必須※交付決定日以降に契約行為を行ったことが確認できること

4

請求書の写し必須

5

支払いを確認できる領収書又は払込金受取書等の写し

必須※支払い完了が実績報告書の提出期限内であること
6

対象設備の保証書の写し

必須

7

対象設備の仕様書

必須

対象設備に関する資料【太陽光発電設備】
メーカー発行の出力対比表等
8

必須※太陽光パネルの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値が分かるもの

910

発電設備の系統連系に関する申込みの写し

余剰売電の場合年間の想定発電量、年間の消費電力量、年間の想定売電量（売 必須
電を行う場合のみ）が分かる資料（任意様式）

対象設備に関する資料【定置用蓄電池】
11

新規設備の仕様が分かる書類

必須※蓄電容量（kWh）及び電気容量（Ah・セル）が分かるもの

対象設備に関する資料【高効率空調設備】
1213

既存及び新規設備の仕様が分かる書類

必須※各機器の定格能力（kW）及び消費電力（kW）が分かるもの
既存設備と比較して 30%以上省 CO2 効果が得られると確認でき

必須

る書類

対象設備に関する資料【高効率照明設備】
14

既存及び新規設備の仕様が分かる書類

必須※調光制御機能を有する LED であることが分かるもの

日付入り写真15

必須

設置箇所※対象設備の全景が分かるもの

16

対象設備の型番及び製造番号が確認できる銘板- 17 -

必須

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
No

提出書類

提出

本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了

第三者所有の場合

第三者所有の場合
17まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
18

サービス料金又はリース料金から補助金額相当分が控除され第三者所有の場合ていることを証明できる書類
その他
19

その他市長が必要と認める書類

必要な場合③ 請求書の提出支払請求書（第 11 号様式）を補助事業実績報告書（第 8 号様式）と併せて、提出してく
ださい。
●留意事項
・日付について、必ず空欄のまま提出してください。
・請求金額については、実績報告書（第 8 号様式）に記載した「交付確定を受けたい額」を記載するようにお願いします。

④ 提出方法
提出方法については、上記の（２）実績報告の提出書類及び（３）請求書を揃えて「窓口に直接持参」してください。また、実績報告の審査後、「交付確定通知書（第 10 号様式）」を郵送にて返信いたしますので、返信用封筒を併せて、提出してください（交付申請時と同様）。
【提出先】
浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部
住所：浜松市中央区元城町 103 番地の 2 浜松市役所本庁舎 6 階
電話：０５３－４５７－２５０２ ／ FAX：０５０－３７３０－８１０４
Ｅメール：ene@city.hamamatsu.shizuoka.jp★受付時間は、月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時（祝日・年末年始を除く）⑤ 注意事項・記載内容に不備がある場合や添付書類が不足している場合は、実績報告を受付できない場合がありますので、十分に提出書類の内容を確認してください。
・本市からの実績報告内容の確認連絡や追加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。対応いただけない場合は、審査期間が長期化するほか、補助金の交付できない場合があります。
・審査状況についてのお問合せには回答できませんので、あらかじめご了承ください。
●補助金の額の確定及び支払いについて
実績報告書の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付額確定通知書を郵送するとともに、支払請求書で指定された口座へ補助金を振り込みます。
※補助金の確定額は交付決定額が上限となります。
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浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き

４

補助金の支払後の手続き（１） 補助金の取消や返還等
補助事業者が、次に掲げるいずれかに該当する場合には、交付決定の全部若しくは一部について取消し又は変更することがあります。
① 法令、規則、この要綱又はそれらに基づく市の指示に違反した場合② 補助事業に関して、不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合③ 補助金交付の要件に適合しないことが判明した場合④ 中止届出書（第７号様式）が提出された場合⑤ 「３ ３．（１）事業の実施期限」内に、補助事業実績報告書を市に提出しない場合⑥ 本市からの書面審査又は現地調査を正当な理由なく拒んだ場合⑦ 上記①～⑥に掲げる場合のほか、交付決定以後に、補助事業の全部又は一部を継続できなくなった場合（２）補助金の経理
補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、交付額決定通知のあった翌年度から起算して１５年間保存してください。
ただし、所得財産等のうち、取得価格が単価５０万円を超えるものについては、当該設備の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」が定める財産処分
期間を経過しない間、財産管理台帳その他関係書類を保存してください。
（３）処分の制限について
取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円を超えるものは、減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）が定める次の期間において処分が制限されます。
補助事業者が当該期間内に取得財産等を処分する場合は、事前に浜松市カーボンニュートラ
ル推進事業本部へ財産処分承認申請書（第１５号様式）を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、処分の承認にあたっては、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。
※「処分」とは、補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供する等のことを指します。

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浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き＜法定耐用年数の一例＞
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号） 区分

対象設備

太陽光
発電設備

別表第二

その他の設備機

械及び装置の電気業用設備

耐用年数表

別表第一

主として金属

１７年

製のもの

機

械及び装置以定置用蓄電池処分制限期間外の有形減価電気設備(照建物附属設備

明設備を含償却資産の耐む。)

蓄電池電源設
備

６年

用年数表

冷暖房設備
別表第一
高効率
空調設備

(冷凍機の出機

械及び装置以外の有形減価１３年

冷房、暖房、
建物附属設備

通風又はボイ

償却資産の耐ラー設備

力が二十二キロワット以下
のもの)

用年数表

別表第一
高効率
照明設備

その他のもの１５年

その他のもの１５年

機

械及び装置以外の有形減価電気設備(照建物附属設備償却資産の耐

明設備を含
む。)

用年数表

※上記は一般的な設備の場合での処分制限期間を記載しております。製品によっては、異なる
場合もございますので、ご注意ください。
処分制限期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前相談の上、「財産処分承認申請書（第１５号様式）」を提出してください。
また、処分制限期間が満了していない月数分の補助金を市に返還する必要が生じますので、ご注意ください。なお、処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合においては、返還金額を免除することもあります。

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浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き（４）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から令和１３年度の間、前年１年間の補助対象設備の稼働状況や策定した温室効果ガス排出量削減計画に対する当該事業所等の削減状況等に関して、事業報告書（第 18 号様式）にて浜松市カーボンニュートラル推進事業本部まで報告していただきます。

① 提出期限毎年度４月末まで※令和６年度に設備導入した場合は、１回目の提出について、令和７年４月３０日（木）までに提出していただきます。
※本市より報告内容と併せて補助事業者へ提出していただくよう依頼します。
② 事業報告の提出書類
事業報告書（第 18 号様式）及び根拠資料を提出してください。

③ 提出方法（予定）提出方法については次のいずれかを可能とします。
ア

窓口に直接持参イ

郵送での提出ウ

メールでの提出【提出先】
浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部
住所：浜松市中央区元城町 103 番地の 2 浜松市役所本庁舎 6 階
電話：０５３－４５７－２５０２ ／ FAX：０５０－３７３０－８１０４
Ｅメール：ene@city.hamamatsu.shizuoka.jp★受付時間は、月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時（祝日・年末年始を除く）- 21 -

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き
別紙「設備の要件」
設備要件

太陽光発電設備（１）事業所の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であるもの。
（２）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が１０kW 以上であること。
※既設設備がある場合、出力の増加分（１０kW 以上）を対象とする。
（３）発電量を計測できる機器を備えること。
（４）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（５）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
（６）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わな
いものであること。
（７）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して補助事業を実施すること。
（８）PPA の場合、PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス
料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
（９）リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
（１０）本補助事業により導入する再エネ発電設備で発電して需要家の敷地内で消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の 50%以上とすること。

定置用蓄電池（１）本補助事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
（２）原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
（３）停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
（４）次に定める価格以下の蓄電システムであること。
家庭用（4,800Ah・セル未満）：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）：16.0 万円/kWh（工事費込み・税抜き）※kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てて算定する。
（５）PPA の場合、PPA 事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

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浜松市脱炭素経営設備導入支援事業の手引き（６）リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法
定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転
ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
（７）業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）を導入する場合は、浜松市の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
（８）家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）を導入する場合は、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、（一社）環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること。
高効率空調設備（１）既存設備からの更新導入に限る。
（２）従来の空調機器等に対して 30%以上省 CO2 効果が得られるもの。

高効率照明設備（１）既存設備からの更新導入に限る。
（２）調光制御機能を有する LED に限る。

※太陽光発電設備の「自立運転機能を有しているもの」について、交付要綱改正に合わせ、削除しております。

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