コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

95,490220,120
21,211
92,999115,275
18,806
14,636
16,435△5,643589,331

95,444
226,899
23,01082,006
121,067
22,795
10,425
18,680△6,057594,271

61,441
23,542
27,05834,310521
13,81912,668173,362

67,91929,437
27,91731,991
440
4,153
13,240175,100

65,73445,627111,362

61,56348,289109,852

29,25683
3,230
48,04012,277△883
92,003376,729
966,060

33,80674
4,646
39,887
13,699△853
91,260376,213970,485コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業撤退損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

96,24037,078－27,00339,82434,5095,652
13,007
244
1,441
195
1,185
256
28,580285,220

98,152
25,84420,0005,001
39,20239,476
6,957
13,402
256
1,770
－
1,451
164
31,724283,404

70,00062,042
3,269
237
53,563
1,012
10,658200,785
486,005

50,00058,6962,907
139
61,749976
10,925
185,395
468,800

37,519204,140
242,460△17,322466,797

37,519204,140
238,558△10,727
469,490

5,086△38
15,055△8,497
11,607910
740
480,055
966,060

8,497
40
30,303△8,73530,105
1,016
1,071
501,684
970,485コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
量産化試作品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特許関連収入特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
事業撤退損
グループ再編関連費用
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
943,759
1,011,774
492,269
513,982
451,490497,791
393,346
431,591
58,144
66,200- 15 -

1,641
480
－
3,437
5,559

1,689
844
35
3,340
5,910

2,852
126
1,163
－
4,940
9,083
54,621

2,398
449
－
1,646
7,749
12,24359,867

639
75
809
1,524

3,525
1,065
－
4,590

2,639
－
49
5,524
3,532
16,122
118
4,655
32,642
23,503
11,624△10,060
1,564
21,93977
21,861

2,314
1,064
0
3,789
2,067
9,236
55,221
14,466
8,012
22,47932,74135
32,706

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
21,93932,741- 16 -

1,738△40
23,376－
2
25,07747,016

3,404
78
15,252△237
518,50351,24546,887
129

51,20342

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金37,519

利益剰余金

204,140

229,713

自己株式

株主資本合計

△1,548469,825－

37,519204,140

229,713△1,548469,825

当期変動額
剰余金の配当△9,280△9,280

当期純利益

21,861

21,861176176

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分△15,806

32

20

△11

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,806－－－

12,746△15,774△3,02837,519204,140

242,460△17,322466,797

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替
換算調
整勘定

3,345

2

△8,268

退職給付 その他のに係る 包括利益
調整
累計額
累計額
合計
－

△4,920

新株 少数株主
予約権
持分
764

747

純資産
合計
466,416
－

3,345

2

△8,268－△4,920764

747

466,416

当期変動額
剰余金の配当△9,280

当期純利益

21,861

連結範囲の変動

176

自己株式の取得△15,806

自己株式の処分20

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－
1,741

△40

23,324△8,497

16,527145△616,666

1,741△40

23,324△8,497

16,527145△613,638

当期末残高

5,086

△38

15,055△8,497

11,607910

740

480,055- 17 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金37,519204,140

利益剰余金
242,460

自己株式

株主資本合計△17,322466,797△7,05237,519204,140

235,407△7,052△17,322459,745

当期変動額
剰余金の配当△8,902△8,902

当期純利益

32,70632,706124124

連結範囲の変動
自己株式の取得△14,236△14,236

△13

66

53

△20,765

20,765－

自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－

－

3,150

6,595

9,745

37,519204,140

238,558△10,727

469,490

その他
有価証券
評価
差額金
5,086

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の繰延
為替換に係る 包括利益
ヘッジ
算調整
調整
累計額
損益
勘定
累計額
合計
△38
15,055 △8,497
11,607

新株
予約権
910

少数株主
持分

純資産
合計

740 480,055△7,052

5,086△38

15,055△8,497

11,607910

740 473,003

当期変動額
剰余金の配当△8,902

当期純利益

32,706

連結範囲の変動124

自己株式の取得△14,236

自己株式の処分53

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－
3,410

78

15,247△237

18,498106331

18,935

3,410

78

15,247△237

18,498106331

28,681

当期末残高

8,497

40

30,303△8,73530,105

1,016- 18 -

1,071 501,684

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
連結子会社出資金の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
23,50347,371
17,424
9,406△2,122
2,852
1,999
△26
1,915
9,609
△1,503
9,098△6,742△5,837
△376
5,735
713
△8,445
104,575
2,091△2,927△13,793
89,94555,22150,892
3,789
9,215△2,533
2,398△1,210△1,064997
178△2,044
7,783
521△9,574△6,785
2,631
4,691
911
△2,686113,332
2,536△2,386△11,748
101,733△36,487
2,355△8,654△2,102△39,0638,630△8,676△6,709△1,777△4,360△616-△1,633△306
159△4,910397△297△2,718816△55,776

△293
△97
83
△729
3,266
△1,764△5,157563△54,308

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)△35,013
25,598△24,061△2,6580△15,806△11,411△28,287△2,141
0△13,509△727-△9,284△61,954
1,690△26,094
213,914669
188,489△8,9082,486△61,770
3,160△11,185
188,489
146
177,450

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
129社
当社グループの連結子会社数は129社であります。主要な連結子会社については、「２．企業集団の状況」をご参照ください。また、当連結会計年度における連結会社の異動は以下のとおりであります。
（重要性による増加）
Konica Minolta Business Solutions Slovenia d.o.o.
Konica Minolta Croatia-Business Solutions d.o.o.
Konica Minolta Baltia UAB
Konica Minolta Ukraine
Konica Minolta BH - Poslovna Rjesenja d.o.o.
（株式・出資持分取得による増加）
Ergo Asia Pty Limited及びその子会社12社
Indicia Group Limited及びその子会社７社
Results Engineering LLC
Konica Minolta IJ Textile Europe S.r.l.
Konica Minolta Business Solutions do Sul Ltda
（新規設立による増加）
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.
Konica Minolta Healthcare do Brasil Ltda.
Charterhouse USA, Inc..
（会社清算による減少）
コニカミノルタ物流㈱（売却による減少）
R+M Business Software GmbH
Koneo AB
（合併による減少）
KnowledgeCentrix Holdings, LLC
DocuSource LLC
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe GmbH
Navigate System & Consulting GmbH
GfWi GmbH360 Business Software + Systeme GmbH
Repro Conseil S.A.S.
Aisne Impressions S.A.S.
Results Engineering LLC（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd.であります。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項（1）重要な関連会社１社に対する投資額について持分法を適用しております。

主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
㈱東邦化学研究所
なお、持分法を適用していた関連会社のメディアテック㈱は清算結了により、持分法の適用から除外しております。

- 21 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（2）持分法適用外の非連結子会社（Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd.
他）及び関連会社（コニカミノルタビジネスサポート愛知㈱ 他）は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除
いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の連結子会社は以下のとおりであります。
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions do Sul Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC
Konica Minolta Healthcare do Brasil Ltda.
なお、連結子会社のうち、Konica Minolta Business Solutions Russia LLCの決算日は12月31日
であり、従来、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より同社の決算日を連結決算日である３月31日に変更することといたしました。これにより、平成26年１月１日から、平成27年３月31日までの15ヶ月決算となっております。

４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 22 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。また、在外子会社に対する持分への投資のヘッジにおいて、ヘッジ手段として指定された外貨建金銭債権債務から生じた為替換算差額については、ヘッジ対象である投資から生じた為替換算調整勘定と相殺しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨建借入
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金、在外子会社に対する持分への投資③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的
で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。外貨建借入については、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローについては、ヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、481,826百万円であります。
２．投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、3,705百万円であります。
３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品92,520百万円
仕掛品
10,365 〃
原材料及び貯蔵品
18,181 〃４．保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、277百万円の債務保証を行っております。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
運送保管料
広告宣伝費
給料賃金
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

16,411百万円
24,516 〃18,332 〃116,244 〃6,999 〃
75,281 〃
23,572 〃7,080 〃
1,554 〃

２．売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額1,546百万円が含まれております。
３．減損損失は、主として情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革により売却した子会社に係るのれん、産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備、国内フィルム生産設備及び全社の土地等の遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
４．事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケア事業
における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品群別に国内及び海外に拠点を持ち、グローバルに包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品群別に複数の事業セグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報機器事業」は、複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンターなどの製造・販
売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。「ヘルスケア事業」は、医療用画像診断システムなどの製造・販売をしております。「産業用材料・機器事業」は、電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・医用計測機器などの製造・販売をしております。
（３）報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」区分に含まれておりました産業用インクジェット事業
を「情報機器事業」の商業・産業印刷分野に属する事業と位置付け、報告セグメントの「情報機器事業」区分に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいております。

- 25 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
情報機器 ヘルスケア 産業用材料
事業
事業
・機器事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

739,917

82,375

116,126

938,419

5,340

943,759

1,911

178

2,988

5,079

22,40827,487

741,829

82,554

119,115

943,498

27,748971,247

セグメント利益

66,6454,500

15,15586,301

973

87,275セグメント資産568,369

68,991

119,760

757,12126,059783,181

セグメント負債

301,165

48,96262,601

412,7298,880

421,61028,305
8,414

2,800
－

10,261
991

41,367
9,406

262
－

41,629
9,406

－

486

－

486

－

486

24,1882,708

13,30240,200903

41,103

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
情報機器 ヘルスケア 産業用材料
事業
事業
・機器事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

817,257

78,5681,895

316

819,153

78,884

115,206 1,013,244

26,270 1,039,514

セグメント利益

71,806

2,737

19,42893,972

1,581

95,553セグメント資産619,751

64,989116,655

801,396

24,906826,303

セグメント負債

328,331

43,69953,402425,4338,390

433,823

33,165
8,226

3,537
－

8,249
988

44,951
9,215

373
－

45,324
9,215

－

524

－

524

－

524

29,591

2,605

6,720

38,917415

39,333

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 26 -

112,780 1,008,607
2,425

4,636

3,167 1,011,774
23,10327,740コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

943,498

1,013,244「その他」の区分の売上高

27,74826,270セグメント間取引消去△27,487△27,740

連結財務諸表の売上高

943,759

1,011,774

利益(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

86,301

93,972973

1,581

セグメント間取引消去△5,817△6,852

全社費用（注）△23,313△22,500「その他」の区分の利益

連結財務諸表の営業利益
58,144
66,200（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
資産(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

757,121801,396「その他」の区分の資産

26,05924,906セグメント間相殺消去△90,354△96,135

全社資産（注）273,234

240,317連結財務諸表の資産合計
966,060
970,485（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）ならびに有形固定資産及び無形固定資産等であります。
負債(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

412,729

425,433

8,880

8,390

△33,095△44,510

全社負債（注）97,49079,487連結財務諸表の負債合計

486,005

468,800「その他」の区分の負債
セグメント間相殺消去（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債（借入金及び社債等）等であります。

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

報告セグメント計
前連結
当連結
会計
会計
年度
年度
41,36744,951
9,406

9,215

その他
前連結
当連結
会計
会計
年度
年度
262
373
－

－

(単位：百万円)
調整額（注）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
前連結
当連結
会計
会計
会計
会計
年度
年度
年度
年度
5,741
5,567
47,37150,892
－

－

9,406

9,215

持分法適用会社
486
524
－
－
－
－
486
524
への投資額
有形固定資産及び40,20038,917
903
415
6,280
6,766
47,383
46,100
無形固定資産の増加額（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの売上高情報(単位：百万円)
日本

米国

欧州

アジア

213,337

205,810

302,364

その他

143,957

合計

78,289943,759（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの売上高情報
日本

米国

欧州

アジア

203,661

235,628

328,663

その他

156,633(単位：百万円)
合計

87,187

1,011,774（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(単位：百万円)

減損損失

報告セグメント
産業用材料
情報機器 ヘルスケア
・機器事業
事業
事業
(注１)
407
25
12,721

計

全社・消去
（注２）

その他

13,154

－

4,270

合計
17,424（注１）「産業用材料・機器事業」の金額については、連結損益計算書の事業撤退損に含まれている
HDD用ガラス基板事業撤退に伴う減損損失11,899百万円を含んでおります。
（注２）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減損損失の金額であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)

減損損失

報告セグメント
情報機器 ヘルスケア 産業用材料
事業
事業
・機器事業
1,851
73
957

計
2,882

全社・消去
（注）

その他
－

907

合計
3,789

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減損損失の金額であります。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(単位：百万円)

当期償却額
当期末残高

報告セグメント
情報機器 ヘルスケア 産業用材料
事業
事業
・機器事業
8,414
－
991
55,577

当連結会計年度（自－10,157平成26年４月１日

至

その他

計

全社・消去

合計

9,406

－

－

9,406

65,734－－65,734

平成27年３月31日）(単位：百万円)

当期償却額
当期末残高

報告セグメント
情報機器 ヘルスケア 産業用材料
事業
事業
・機器事業
8,226
－
988
52,840

－

その他

計

8,722

全社・消去

合計

9,215

－

－

9,215

61,563－－61,563【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
929.04円
41.38円41.28円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

995.48円
64.73円64.55円（注） 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

480,055
478,404

501,684
499,596

910
740
531,664
16,7201,016
1,071
511,664
9,801

514,943

501,863

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）- 29 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
連結損益計算書上の当期純利益金額（百万円）
21,861
32,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
21,861
32,706
普通株式の期中平均株式数（千株）
528,269
505,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
－
－
（百万円）
当期純利益調整額（百万円）－－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
（千株）
新株予約権
1,281
1,412
普通株式増加数（千株）
1,281
1,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株――――――――――――――――
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（注）（会計方針の変更）に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が13円62銭減少しております。また当連結会計年度の１株当たり当期純利益は42銭増加し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は42銭増加しております。
（法人税率の変更等による影響に関する注記）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,259
百万円減少、その他有価証券評価差額金は343百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額は4,603百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度の変更に伴い、平成27年４月１日に開始する事業年度から平成28
年４月１日に開始する事業年度までは繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。この結果、繰延税金資産の金額は3,330百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

- 30 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信(重要な後発事象)
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．自己株式の取得の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式
1,000万株（上限）（発行済株式総数（除く自己株式）に対する割合2.0％）
100億円（上限）平成27年５月14日から平成27年８月31日まで
証券会社による投資一任方式

３．自己株式の消却の内容（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の総数（３）消却後の発行済株式総数（４）消却予定日

当社普通株式
900万株（消却前の発行済株式総数（含む自己株式）に対する割合1.8％）
502,664,337株
平成27年６月30日（参考）平成27年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
自己株式数
発行済株式総数（自己株式を除く）- 31 -

511,664,337株
9,801,071株
501,863,266株