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第21期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

デジタルアーツ株式会社「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。（http://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数３社
株式会社アイキュエス
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
なお、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(連結範囲の変更)
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
FinalCode Europe Limited
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の名称

2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社の数 －社(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社

FinalCode Europe Limited
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券…………………(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

－1－

連結注記表

2016/06/02 11:45:44 / 16224854_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｆ）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

会計方針の変更に関する注記
会計基準の変更に伴う会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品－2－

連結注記表

80,277千円
5,362千円
221,838千円

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,133,000株

2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額①平成27年６月24日定時株主総会決議
株式の種類
配当の総額
１株当たりの配当額
基準日
効力発生日

普通株式
124,986千円
9円
平成27年３月31日
平成27年６月25日②平成27年10月30日取締役会決議
株式の種類
普通株式
配当の総額
97,281千円
１株当たりの配当額
7円
基準日
平成27年９月30日
効力発生日
平成27年12月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期以降となるもの
平成28年６月24日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項の決議を次のとおり予定しております。
①配当の総額111,449千円②配当の原資③１株当たりの配当額④基準日⑤効力発生日利益剰余金8円平成28年３月31日
平成28年６月27日

3．新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成19年６月21日

普通株式33,000株

平成20年６月24日

普通株式25,200株

平成21年６月24日

普通株式

14,300株

－3－

連結注記表

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金融商品に関する注記

1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

連結注記表

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2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

2,942,965千円

2,942,965千円－(2) 売掛金

1,081,626千円

1,081,626千円－

満期保有目的の債券

404,099千円

408,430千円

4,330千円

その他有価証券

100,909千円

100,909千円－

資4,529,601千円

4,533,931千円

4,330千円（283,949千円）（283,949千円）－（283,949千円）（283,949千円）－(3) 有価証券及び投資有価証券

産計(1) 未払法人税等
負債

計(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
負債(1)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記

329円03銭39円26銭1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

－5－

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．資産の評価基準及び評価方法
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式…………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券……………………(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(2)無形固定資産(3)長期前払費用

3．引当金の計上基準
賞与引当金定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却としております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

4．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－6－

個別注記表

2016/06/02 11:45:44 / 16224854_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額

2．関係会社に対する金銭債権債務

建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

80,277千円
5,362千円
220,005千円

金銭債権
金銭債務

132,968千円
110,733千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引高
売上高
仕入高
業務委託

23,996千円48,632千円
66,752千円

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数

－千円

普通株式

－7－

個別注記表

201,800株

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税効果会計に関する注記
1．流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料その他

18,239千円
33,927千円
4,936千円
14,042千円

繰延税金資産合計

71,146千円

繰延税金資産の純額

71,146千円

2．固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

2,118千円
9,144千円
8,723千円
44,092千円

株式報酬費用資産除去債務子会社株式評価損

繰延税金資産合計

64,079千円

繰延税金資産の純額

64,079千円

－8－

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記(ア)子会社等

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

株式会社
アイキュエス

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

34,000フィルタリン
グソフトの開発・販売

605,730「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション）の開発・販売

3031 Tisch Way,
Suite 115 San
FinalCode, Inc.
Jose, CA 95128
USA

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
直接
100.0

当社で販売株式の譲するソフト
り受け
ウエアの製
(注)1
造

176,715－－(所有)
直接100.0

仕入れ先増資の引き受け(注)2

360,450－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 当社の子会社であるFinalCode, Inc.の株式を取得したものであります。
(注)2. 当社が、FinalCode, Inc.の行った株主割当増資を引き受けたものであります。
(イ)役員及び個人主要株主等

会社等の名称
又は氏名

高橋則行

(注)1.

(注)2.

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

当社取締役

ストック・
(被所有)
オプション
直接0.0の権利行使

ストック・オプションの権利行使

20,687－－

平成20年６月24日及び平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

359円28銭60円45銭－9－

個別注記表