公益財団法人仙台市産業振興事業団
１．令和 3 年度事業計画

仙台市においては、平成29年度における名目市内総生産額は平成23年度から７年連続の増となる５兆３千億円あまりとなり、堅調に推移してきた一方で、令和元年
度の有効求人倍率は前年度から0.15ポイント減の1.76、合計特殊出生率は3年連続の減少となる1.25と人口減少局面に入ってきたことが顕著になった。
また、世界を震撼させている新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年が経過し、日本国内での感染者は延べ40万人を超え、また変異種による市中感染が疑われる例も報告されつつあることなどから、今後本格的な実施が始まる全国民を対象としたワクチン接種を経たのちも、事態の収束がいつになるか、先行きは不透明な状況である。
感染拡大が長期化し、首都圏等での緊急事態宣言の発令を踏まえた県外への移動の自粛要請のほか、数次にわたる飲食店への営業時間短縮の協力要請等により、地域経済への影響がさらに深刻化することが懸念される。
こうした事態を踏まえ、仙台市が策定した「仙台市経済成長戦略2023」についても、取り組みの視点に「ウィズコロナによる地域経済の再生と変革」を新たに盛り込むこととし、従来からある7つの重点プログラムに加え、2つの感染症対策プログラムを掲げることで、地域経済への影響を最小限に抑えながら、新しい生活様式へのシフトチェンジを促進する方向で改訂準備が進められている。
仙台市産業振興事業団としても、仙台都市圏の中核的な中小企業支援機関の一つとして、仙台市との緊密な連携のもと、以下の5点を重点項目として掲げ、これらを中心に中小企業や起業家等への多様なニーズに対応する様々な支援を展開していくこととする。
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地元中小企業を主なターゲットとした、「新たな生活様式」への転換の促進➤

コロナ禍の経営回復と、さらなる拡大に向けた支援➤

多様な起業活動への支援と、起業後の事業継続性を重視した支援の促進➤

仙台市経済を牽引する高付加価値創出企業への成長を目指す意欲的な地元 中
小企業への支援➤

地域が求める多様な人材の確保促進とその事業開発支援、次代を担う中核人材の育成（１）中小企業支援事業（328,534 千円①

前年度 281,473 千円）

コロナ対応型成長企業支援事業
業態転換や新規事業・新商品／サービスの開発、経営改善など、コロナ禍における消費行動・消費者ニーズの激変に対応するための取り組みを、多様な専門家と共に集中的・継続的に支援する。

また、ECサイトやオンライン商談などインターネットを活用した非対面型の販促・営業手法を学ぶデジタルマーケティングセミナーの開催を通じ、コロナ禍にも強いビジネス手法の習得機会を提供し、事業者の成長や経営向上を支援する。
②

新しい生活様式に対応した販路開拓支援事業
東北の地域性を生かしたみやげ商品を表彰する「新東北みやげコンテスト」を実施し、受賞商品を対象とした商談会や販売会の開催、広報媒体への露出により、商品の知名度向上を図り、販売を促進する。
加えて、販路開拓コーディネーターを配置して、仙台地域内外のバイヤーとの取引機会の提供を図る。
また、非対面により商談ができるオンライン展示会のシステムを構築するほか、ホームページ「暮らす仙台」を通じて、地域中小企業の商品やサービスの認知度向上を図る。
③

御用聞き型企業訪問事業
新商品／サービスの開発などイノベーションに向けチャレンジする企業を仙台

市の地域連携フェローが直接訪問し、技術的な課題の発掘から開発、現場の工程改善等に向けた助言・指導を行う。
また、各事業分野の大学教授等による事業改善のための講演「寺子屋せんだい」
や次世代放射光施設の地元活用を促進するためのセミナー等を開催し、技術的課題解決に向けた事業を実施する。
さらに、仙台市で実施する「仙台未来創造企業」創出プログラムと連携し、今後、仙台・東北地域を牽引するような中小企業等へのサポートを実施する。
④

東北地域ものづくり企業連携事業
独自の技術・サービス、製品等を有し、 東北域内及び首都圏等をはじめとした 広域での事業展開に 意欲的 な東 北の企業を対象に、他地域の企業とのマッチングを支援する。また、仙台市産業振興事業団をはじめとする東北域内の産業支援機関と政令市など他都市の産業支援機関等との連携・都市交流も併せて推進する。また、次世代放射光施設の設置を契機とし、域外企業と連携を図りながら新技術の育成環境づくりなど東北全体の生産性向上に取り組む。
⑤

中小企業応援窓口事業
コロナ禍で特に大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者等の事業の継続を下支えし、売上げの回復等をワンストップで支援するため「中小企業応援窓口」を継続して開設する。国の緊急経済対策補助金等の申請、資金繰りや販路開拓の他、ＩＴ導入および人事労務等の相談について、経営、財務、人事労務、マーケティング、ＩＴなど各分野の専門家が対応し、中小企業等の経営をサポートする。

⑥

ＩＴ活用推進事業
コロナ禍での経営戦略として業務のデジタル化やテレワーク等を進める事業者を支援するため、セミナーや体験型イベント、専門家による支援を行う。
また、地域のＩＴ業界団体と連携してきたシステムエンジニア向け研修により、新人から若手、中堅エンジニアの階層別教育の質を高め、地域ＩＴ企業の成長及びＩＴエンジニア人材を育成する。
⑦

起業支援事業
アシ☆スタ交流サロンを拠点として、オンラインとオフラインによる起業家セミナー等を開催し、起業意欲の向上や経営ノウハウの習得、人的ネットワークの構築を支援する。
起業の事前相談については、アシ☆スタの専門家に加え、創業支援ネットワークに所属する関係機関や団体と協力し、相談に則した助言を行う。
また、アシ☆スタにより起業した方等を対象に、セールス・プロモーションやビジネスプランに関するビジネススクールとピッチイベントを実施し、経営者としての成長を促すことで、事業継続支援の強化を図る。
さらに、アシ☆スタ内にインターネットを活用することで、会社設立等、事業開始時に必要な各種等一連の申請手続きが可能な国家戦略特区「仙台市開業ワンストップセンター」を設置する。
そのほか、昨年7月に仙台市が「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」として内閣府の選定を受けたことを踏まえ、当事業団も推進協議会の一員として、スタートアップ・エコシステムの形成と推進に取り組んでいく。

（２）雇用支援事業（48,652 千円

前年度 47,653 千円）

中小企業へのコンサルティング、セミナー、ＵＩＪ促進、無料職業紹介等を通して多様な人材の採用・定着を支援する。また、働き方改革推進に資する事業者のビジネス開発を支援する。

（３）仙台フィンランド健康福祉センター事業（87,195 千円①

前年度 91,015 千円）

国際展開支援事業
ＥＵ－仙台のゲートウェイとして、従来のフィンランド政府関係団体だけでなく、大学・各自治体の産業支援機関と連携を推進するとともに、県内の主要機関とも綿密な連携を図り、地元企業の国際化を促進する。さらに、これまで本事業で市場化されたサービス・機器のＡＳＥＡＮ諸国への輸出を促進し、高齢化が進むアジア諸国へビジネス展開を目指す。
フィンランド共和国、オウル市と締結した産業振興に関する協力協定により、広く両地域企業等の交流・提携を促進に取り組む。
②

Wellbeing 製品・サービス開発支援事業
介護業務の50％以上は介護記録作成等のバックヤード業務が占めている。従来の介護福祉機器に加えて、ＩＴ企業による業務改善サービスが新たなビジネスとして必要とされてきている。相互理解が不十分なＩＴ業界と介護業界の理解度を深めるために、Wellbeing研究会、健康福祉サービス・機器開発委託、健康福祉ニーズの掘り起し及びCareTechを実施することにより、地元企業によるWellbeing事業参入のための機会提供、開発支援および介護事業者と開発企業間の連携強化を図る。
開発支援した商品、サービスを展示会への出展を通じて、全国へ向けた情報発信・販路開拓を推進するとともに、仙台地域の高齢者施設等に紹介することにより、製品を手に取れる機会を提供する。

（４）グローバル人材育成支援事業（5,434 千円

前年度 4,706 千円）

市内の大学等において、市内で起業や中小企業への就職を希望している海外留学する者を対象に、海外留学にかかる費用について奨学金を貸与する。国際感覚を身に着けたグローバルな人材が市内で起業・就職することにより、人材の定着、地域企業の底上げを図り、仙台市の経済の活性化を図る。

（５）施設管理運営事業（171,700,千円

前年度 116,829 千円）

仙台市中小企業活性化センターで実施される各種イベントの円滑な運営等に資するため、経年劣化が懸念される設備等を中心とした計画的な修繕や感染症拡大防止に配慮した定期的な清掃等を行い、安心安全な施設の管理運営に努める。
また、中小企業の活性化の拠点施設としての機能が十分に果たせるように、中小企業振興団体、中小企業等に施設利用を広報するとともに、他の支援事業のノウハ
ウを活かし、催事の開催や、より効果的な利用方法について、助言、提案を行う。