平成２５年第３回上富田町議会定例会会議録
（第３日）
○開会期日

平成２５年９月１７日午前９時３０分

─────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

─────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

１２番

井

澗

盛

彦

治

─────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

局 長 補 佐

十

河

貴

子

─────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

山

本

敏

章

森

岡

真

輝

撫

養

充

洋

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課
企
画
員

三

栖

啓

功

住民生活課長

和

田

精

之

教

育

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

道

副

町

長

平

見

信

次

会計管理者

笠

松

眞

年

川

口

孝

志

水

口

和

洋

税 務 課 長

山

崎

一

光

産業建設課長

植

本

敏

雄

菅

谷

雄

二

平

田

敏

隆

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

産業建設課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

－ 95 －

住民生活課
企
画員

原

上下水道課長

福

上下水道課
企
画
員
教育委員会
生涯学習課長

宗

男

田

睦

巳

谷

本

芳

朋

薮

内

博

文

住民生活課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総 務 課 長

坂

本

厳

植

本

亮

家

高

英

宏

─────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第１

報告第１８号

西牟婁郡公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び西牟婁郡公平委員会規約の変更について

日程第２

報告第１９号和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更に
ついて

日程第

３

議案第６３号

上富田町子ども・子育て会議条例の制定について

日程第４

議案第６４号

田辺西牟婁地区消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について

日程第５

議案第６５号

平成２５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）

日程第６

議案第６６号

平成２５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算
（第３号）

日程第

７

議案第６７号

平成２５年度西牟婁郡公平委員会補正予算（第１号）

日程第８

議案第６８号

工事請負契約の締結について（平成２５年度

第３号

防災対策事業防災行政無線デジタル化整備工事）
日程第

９

諮問第

１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第１０

選挙第

１号

紀南環境広域施設組合議会議員の選挙について

日程第１１

意見書第２号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書（案）

日程第１２

意見書第３号

道州制導入に断固反対する意見書（案）

日程第１３

意見書第４号

少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書（案）

日程第１４

意見書第５号「年金２．５％の削減中止を求める」意見書（案）

日程第１５

意見書第６号「消費税増税中止に関する」意見書（案）

日程第１６

議員派遣の件について－ 96 －

日程第１７

委員会の閉会中の継続審査並びに所管事務調査の申し出について－ 97 －

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。
本日もクールビズ対応で上着をとっていただいて結構です。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２５年第３回上富田町議会定例会第３日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────
△日程第１

日程第１

報告第１８号～日程第８

議案第６８号○議長（大石哲雄）
この際、日程第１

報告第１８号、西牟婁郡公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び西牟婁郡公平委員会規約の変更についての件から、日程第８８号、工事請負契約の締結について（平成２５年度

第３号

議案第６

防災対策事業防災行政無線デジタル化整備工事）の件まで８件を一括議題といたします。
─────────────────────────────────────────△日程第１

報告第１８号○議長（大石哲雄）
日程第１

報告第１８号、西牟婁郡公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び西牟婁郡公平委員会規約の変更についての専決処分の承認を求める件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。

－ 98 －

これより報告第１８号、西牟婁郡公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加
及び西牟婁郡公平委員会規約の変更についての専決処分の承認を求める件について採決します。
本件は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本件は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第２

報告第１９号○議長（大石哲雄）
日程第２

報告第１９号、和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更についての専決処分の承認を求める件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより報告第１９号、和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更についての専決処分の承認を求める件について採決します。
本件は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本件は承認することに決しました。

－ 99 －

─────────────────────────────────────────
△日程第３

議案第６３号○議長（大石哲雄）
日程第３

議案第６３号、上富田町子ども・子育て会議条例の制定についての件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

二、三点聞きたいと思います。
まず、設置の目的ですが、子ども・子育て支援法ということは、この名前からいいますと非常に子ども・子育て支援法っていいように聞こえるんですけれども、この中身はどういうことになるんでしょうか。例えば保育所の幼保一体化路線というのが出てきまして、しかもそれに株式会社を入れていくというようなことも言われているわけですけ
れども、そういうことが起きてきたときに、そういうことを子供の立場から審議して何かする、決める会議ですか、これは。何をどういうふうに、どういうようなことが議題になったり、決めたりするんですか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

おはようございます。１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
議案第６３号、上富田町子ども・子育て会議条例の制定について説明いたします。
上富田町におきましては、平成１５年に次世代育成支援対策推進法を設置し、次世代を担う子供に対して、健やかに生まれて育成される社会の形成に資することを目的といたしまして、１７年度から２６年まで１０年間、計画として策定いたしております。現在、２２年３月に策定し、後期計画を実施しておるわけでございますが、国におきましては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑みまして、子ども・子育て支援関連制度の新しい仕組みを構築し、質の高い教育・保育の一体的な提供、保育の量的な拡充、家庭における養育支援の充実に資する目的として行っております。
今回、この子ども・子育て支援法についてですが、新たな子ども・子育て支援制度のもとで保育・教育・子育て支援の充実を図るために、５年を１期として計画してございます。これにつきましては、事業を策定するに当たり、保育・子育て支援の利用状況及
び利用希望の把握について、基本的には利用者把握調査の調査票を小学生以下の子供さ－ 100 －

んのおる世帯へアンケート方式により調査票を送付し、この計画で確保を図るべき教
育・保育・子育て支援の量の見込みを市町村が算定するために、このたび子ども・子育て会議の設立となったわけです。
主な今後の内容といたしましては、そういう量的見込みを上富田町が把握するために
アンケート調査を行うわけでございますけれども、現在の保育・子育て支援に関する利用状況や今後の利用希望を把握するためでございます。上富田町におきましても子ども・子育て会議を設置して、子ども・子育て支援計画の策定・変更等、調査・審議をしていきたいと思っております。
また、既存の幼稚園及び保育園からの移行というのは、前回同様、義務づけはされておりません。そうした中で、現時点におきましては現行のままでいきたいと。
また、設置主体につきましては、株式会社等の参入は前回同様不可となっておると存じますので、そういうことでよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

今のでまだちょっとわからないんですが、この第１条を見てみますと、法の、要するに第２項ですな、第２項に基づいてできるわけですね。同項の合議制の機関ですよ、これ。合議制の機関ですから、そこに提案されてくることが一応この機関に流れてきて、そこで市町村でどのようにするかというのが論議されるんだと思うんですね。
待機児というのをゼロにするという方向が出ていますね。ゼロにすんのに、公的機関
でゼロにするんじゃなしに、株式会社参入とかそういうもの参入して、そして全体の町の待機児童の状況というのを調査させておいて、それを見て、その数が全体が出てきま
すから、株式会社がぽっと飛びついてお金もうけるためにこういうふうな事業やるとかね、そういうことが起こり得るということが言われているんです。質の高いということなんですけれども、そういうことの質が高くなるんかどうかね。それから、量的見込みの調査というのは、これは別にこんな法律なくったって、会議の条例がなくったってできるわけなんやけれども、そういう意味で、例えばですよ、上富田町が非常に待機児が多くなってきて、保育所で賄えないよということになったときに、民間の株式会社、保育所つくりますよ、いらっしゃい、こういうふうになったときに、そういうことを論議するところじゃないんですか、これは。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩いたします。

－ 101 －

─────────────
休憩

午前

９時４０分

─────────────
再開

午前

９時４１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

大変貴重なお時間をいただきましてまことに恐れ入ります。
子ども・子育て会議の主な審議につきましては、今、井澗議員も言われた合議制の機関を条例で定められるわけでございますが、設置については努力義務として課されておるわけでございます。
また、子育て支援法に基づく審議事項につきましては、子ども・子育て支援事業計画
策定及び子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な当該施設、幼稚園、保育所における保育の需要の見込み等の提供体制の事業計画等がございます。
上富田町におきましては、現時点で待機児童というのは、勝手待機の方はおられます
けれども、基本的には待機児童がございません。この施策自体が、中央、国の全体に対しての施策でございます。上富田町のような地方においては該当しない部分が多数ございます。ただし、上富田町においてもこういう施策を設けない限り、今後、交付税等の算入がつかないという場合もございますので、国の指示に従って作成しておるというのが現状でございます。
ちなみに、和歌山県下の待機児童につきましては、現時点で、平成２４年１０月ごろの人数になるんですけれども、１６名程度で、あとの主が有田市がその待機児童であるというふうに聞いております。横浜ですかね、待機児童ゼロということで、今回ワース
ト１に上がってきたわけでございますけれども、この施策についても、一概に待機児童が全くゼロになったんかというんでは、そうじゃなしに、産休の部分を省いたり育休の部分を省いたりした部分での待機児童ゼロというふうになっておりますので、隠れ待機というのが横浜についてはまだかなりおられるというふうに考えております。
そうしたところから、上富田町については待機児童はゼロに近い数字ではございます
けれども、国の施策としてやっていかなきゃならないということでご理解していただきたいというふうに思います。

－ 102 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

念を押しますけれども、なぜ私そんなこと聞くかといいますと、今の日本の保育所というのは、保育所に関する国庫負担は全部なくなる、県の負担はなくなる、施設設置するときも施設に対する補助金もなくなるという状況なんです。上富田町は、小出町政でちゃんとそのことなっても公立保育所としての機能を持たせながらやっているんですよ。
ところがこの法律ができて、例えばそれを、今、小出町長が頑張ってくれて、また何代かの町長が、いや、こんな保育所やっておられんよと、金ばっかり出さんなんと、こん
なん民間にやってもらったらいいじゃねえかと、そういうときの設置の権限とかそういうものの相談とかそういうことがこの会議にかかってくるものなのか、そういう権限持っているんかということを聞いているんです。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
上富田町の保育所については、保育所運営審議会てあるんです。こういう新しい機関より、今の機関の中でどういうことを議論されるかというのは１つ出てきますけれども、年少児の保育に対する考え方とか教育に対する考え方が非常に微妙に変わってきている
ような時代でございまして、民主党の時代には認定こども園に法律をするということで２週間後に変わったという経緯ございますし、今の自民党になってもそれが明確でなっ
てなしにこういう形の中になってきたということが非常に今後の課題にはなってくると思うんです。
私自身としましては、法律はできました、この法律をやはり遵守する義務というのは上富田町にできてくると思うんです。そういう中で出てくるのは、近接の田辺市とか白浜町を見たところで、もう既に民間の保育所になったあるよ、公設民営化になったあるという問題がございます。
今後は保育の部分と教育の部分をどういうふうにするかという検討の時代が来るというご認識で、これは独断するじゃなしに、保育所運営審議会とか新しくできたこういう会議の中で議論した中で、今後、父兄にとって、その子供にとってどういうふうなものがいいかというのは判断はします。ただし、現実的には３億何千万円要って、そのうちの７，０００万円ぐらいが保育料・医療やというこの実態だけはご理解をいただけるよ
うにお願いしたいと思います。

－ 103 －

○議長（大石哲雄）
ほかに質疑ありませんか。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
質問しますけれども、ようわからんのです、委員が１５名で組織するんですけれども、その任命は町長さんが基準に合うた人をやると、１から５までの間ということになってあるんです。子供の保護者はわかるんですけれども、２番の事業主を代表する者と３番の事業に従事する者、そして学識経験のある者というふうにあるんですけれども、こういう人の中から選ぶのはどういった基準があるのかなと思ったりしてあるんです、それを１つ。それでこの事業とか学識経験とかどんな人であるか、それでどういうことの基準で任命するかだけ教えてください。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
今ご指摘のように１から５番についてこういうふうにするんですけれども、例えば事業主を代表する者としたら、従来であったら上富田町、こういう表現やったら商工会の会長にお願いするとか農業団体の人にお願いするというようなケースしたんです。ただ、このことについても商工会も話あるんです。というのは、会長職の人に兼職が物すごい多なってきやるというのが実情なんです。結果的に会議のメンバーとして同じようなことになってきますんで、町としては商工会とかそういう農業関係の団体へお願いして、その中で、いうたらこういうものに精通している人というような格好にさせていただきたい。この子ども・子育てに関する事業に従事する者とか、いろんなことが出てくると思うんですけれども、これらにつきましても、例えば保育所運営審議会の委員さんを兼ねてここへ来るんか、改めて保護者だけの人の中で選ぶというのは、今後町の中で検討させていただくということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
そうだと思います。心配してんのはそれで、学識経験と何々代表というたら商工会とか農業委員さんとか、役持っている人は物すごくいっぱい役持っていて、ほんでその方が教育とか子ども・子育て事業に対して精通しているかというたら、そうでもない面もありますんで、グローバルに考えて判断していただきたいなと要望だけして終わります。
○議長（大石哲雄）－ 104 －

答弁よろしいですね。
○１１番（吉田盛彦）
はい。
○議長（大石哲雄）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
これで質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
反対討論を許します。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

議案第６３号、上富田町子ども・子育て会議条例の制定について反対をいたします。
町長言われたように、法治国家ですから法律に沿っていろんなことするというのは当然のことであります。
しかし、今の話を聞きますと、例えば３億数千万円のうちで６，０００万か７，００
０万が保育料という町長の切実な訴えなんです。何でそんなこと起きたかといったら国庫負担がなくなったからです。もし、子ども・子育て支援法があるんなら、本質を、国庫負担をふやせばいいんですよ。それをふやさないで民間も入れた形でやっていくというような、こういう子育て支援の様子というんですか、それは全く逆なんですね。ますますこれから、国民健康保険は保険だけで給付費を賄えとか、税と社会保障一体化の推進法の中での審議の中でそういうのがどんどん出てきて、そういう報告されているということになって、国庫負担を限りなく抜いといて、保育所に関しては。だから町長は、今言ったように３億云千万要んのに、保険料、保育料はこれだけしかないやないかと。
そら当然だと思うんですよ。国庫負担が削られたからなんです。
そういう中にあって、本当に子育て、子供支援するんだったら、まず保育所の負担金
補助金もとに戻したらいい、そして限りなく財政的な支援をできるようなことで、保育所については、子育て支援については、国や町の公的機関が責任を持つと、この原則がこれでは崩れてくるんではないか。例えば町長さんは頑張ってくれて、今、上富田は公立保育所になっています。ところがこれが田辺市も民間いきだした、白浜もいきだした、
ほんなら上富田も民間いこかと、そんなんいろいろ民間で個々にやるんじゃなしにもっ－ 105 －

と大きくしようや、西牟婁全体でやろうや、田辺西牟婁でやろうやないかと、こういう考え方が、発想が必ず生まれてくるんじゃないか、これからいうたら。待機児ゼロとするということは、私は賛成なんですけれども、そういう極めて国庫負担を抜き、国の責任逃れをするというそういうことが入っているんではないかという疑義を持っています。
そのために反対です。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
６番、奥田君。
○６番（奥田誠）

議案第６３号、上富田町子ども・子育て会議条例について賛成をいたします。
いつも町長が言っておられますように、上富田町の子供は宝であると町長いつも言っています。各学校、また中学校の入学式、卒業式等にも、子供は宝であるという。そして、褒め条例もあります。そういう中で、健やかな子供を育てる組織として、この会議は私はいいと思いますので、賛成をいたします。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する反対討論を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論を認めます。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
議案第６３号、上富田町子ども・子育て会議条例に賛成をいたします。
町長さんも話ありましたように、国庫負担が、３億何千、７，０００万もと、これ皆さんご存じの話ですけれども、井澗先生が言われるように、そら全部国が持ってくれた
ら一番ありがたい話ですけれども、今の全般、状況、国政考えたときにとてもそういった状況にはない。その中で、３億の中で７，０００万も出して頑張っているということは皆さん認めて、別に町長さん褒めるわけでもないですけれども、国が全部やってくれ
ないから仕方なしに皆さんの住民の分担を安くあげようという努力していることであり
ますし、そしてまたさっき聞きました、事業主とか役員の任命するときにはいろいろな方向から十分考えて検討したいというような─そこへ行ってから話するさかい、そう
いったことで賛成します。
○議長（大石哲雄）－ 106 －

次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第６３号、上富田町子ども・子育て会議条例の制定についての件を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（大石哲雄）
起立多数であります。
よって、本案は可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第４

報告第６４号○議長（大石哲雄）
日程第４

議案第６４号、田辺西牟婁地区消防通信指令事務協議会の設置に関する協議についての件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第６４号、田辺西牟婁地区消防通信指令事務協議会の設置に関する協議－ 107 －

についての件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第５

議案第６５号○議長（大石哲雄）
日程第５

議案第６５号、平成２５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）の件について質疑を行います。
まず、歳出の一括でお願いします。１２ページからです。
６番、奥田君。
○６番（奥田誠）

歳出で１２ページの防災対策費の木造住宅耐震改修補助金３７５万円ですけれども、これは何件分ぐらいを予定されている。
○議長（大石哲雄）
何件、件数ですか。
○６番（奥田誠）

件数で。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
６番、奥田議員さんにお答えいたします。
今回の補正でございますけれども、改修につきましては３件分を追加してございます。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
１２ページの一般管理費の中の給与減額支給措置システム３１万５，０００円について、質問というより教えていただきたいんですけれども、予算の説明の中で復興財源確保のために給与を減額するシステム改修委託料ということだったと思うんですけれども、たしか７月から職員給与は減額されて……はい、７月、８月は既に終わっているわけで－ 108 －

ございます。支払いは請求があったときで、おくれてくる場合もありますから、９月で予算が通ってから払ったり、よそから予算を持ってきてとりあえず先払いするということも可能だとは思うんですが、委託料となると委託契約というのがあると思います。ただ単に物を買って支払うというのではなく、契約というものがあると思うんですが、このシステム改修委託料の契約期間は作業が始まった７月分給料分からなっていると思うんですが、もし万一仮に予算が通らなかった場合、先に締結した契約というのはどうなるんでしょうか。このような契約を伴う予算について、契約期間が既に始まっていて、後で予算をつけていくという方法が、予算編成上、問題はないんかということを教えていただきたいと思います。６月議会に、たしか職員さんと町長さんを含めた三役の給与削減の条例が提出されたと思いますが、その時点で今回の委託料を予算提案するということはできなかったのか、その点についてよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
よろしくお願いします。２番、木村議員のご質問にお答えします。
議員のご指摘どおりです。本来であれば、予算ですので、その段階で６月議会に計上すべき話だったと思いますけれども、この決定が、７月から給料を減額するという流れにつきましてはどうしても組合との協議も必要でした。決定するまでにかなり時間も要しました。そういう関係上、最終的には議案としては出しましたけれども、それから後どういう格好でやっていくというのは後についてくる話だったんで、減額とそれと減額のやり方によってシステムが変わってきますんで、それがどうしても同時には進まなかったという事情がございます。そういう関係上、実際には７月からいきましたけれども、７月の給料の引き落としまでの期間があったんで、だからそのことを踏まえて９月でシステムの改修費を出させていただく以外に現実には方法がなかったというのが現状です。
何とかご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
今のはそれでいいです。別のこと聞いていいですか。一緒に聞いたらよかったんです
けれども、すみません。
今の一般管理費の２項めにＡＥＤの購入費とありますけれども、これはどこへ設置をする予定なんでしょうかね。
○議長（大石哲雄）－ 109 －

総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
２番、木村議員のご質問にお答えします。
ＡＥＤですけれども、役場玄関ホールの会計課の隣に設置しているやつが期限切れが来るんで、そのために設置することになっております。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
その期限切れって、何年かたったらそれは廃棄しないとだめなんですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
２番、木村議員にお答えします。
メーカーにもよるんですが、大体５年から７年という期限があるんです。うちの分は７年で期限が切れるんですけれども、そしたらもう廃棄処分になるんですよ。
○議長（大石哲雄）
９番、木本君。
○９番（木本眞次）
１５ページなんですけれども、学校管理費の中で１３の委託料、非常用発電機設置工事設計管理委託料と２３万あるんですけれども、多分、発電機を置く基礎のコンクリートの台だと思うんですけれども、それをわざわざ委託してせないかんのか。例えば教育委員会ができなんだら、建設課のほうでこういうような設計していただけませんかとできないんですか、その点お伺いします。
○議長（大石哲雄）
わざわざ委託せんでも構わんのかということですか。
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
９番、木本議員のご質問にお答えいたします。
この設置、発電機を置くだけではなく、フェンス工事、配線工事、それとグラウンドの照明工事等も含まれておりますので、設計のほうに委託をするということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
９番、木本君。

－ 110 －

○９番（木本眞次）
今、フェンス工事というのが入ったあるんやけれども、多分、例えば、その発電機がですよ、大きさが幅が２メーターで長さが３メーターということあったら四角いフェンスにすると思うんですけれども、それだったら僕は建設課の中で十分設計できると思う
んですけれども、いかがですか。建設課長、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
９番、木本議員にお答えいたします。
今、教育委員会のほうのご質問でございますが、フェンス工事、それからその基礎につきましては我々建設課でもできると思います。ただ、教育委員会のほうで、最終的にどういう配線をして非常用電源の切りかえ云々という、その辺の電気としての専門業務というように考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

１３ページです。ここの児童福祉総務費のところで委託料というのがありますね。これは、委託料についてその分について私聞くつもりはありません。ただ、仕事が子ども・子育て事業計画策定業務ですね、これを策定するんですけれども、専門家に託すん
だと思うんですけれども、専門家に託すときに上富田としてはどういう方向性があるん
だとかというような資料、こういうものを策定するのにどういう資料をこの委託される業者は使いますか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

１２番、井澗議員のご質問にお答えします。
まず、業者委託するわけでございますが、それについて上富田町はどういうふうな資料を提出するのかということでございますが、資料につきましては、この計画を策定するに当たり、地域、地域で実情がかなり異なってくると思います。上富田には上富田の実情がありますし、田辺、白浜についてはそれなりの現在の実情があると思います。そうした中で各市町村においてその実情を把握するために、小学生未満の子供さんがおられる世帯に対しまして、対象世帯といたしましては約１，１００件ほどあるんですけれ
ども、そちらの家庭へアンケート用紙を送付、上富田独自の調査票を送付させていただ－ 111 －いて、それでニーズ調査をした結果、この策定、子ども・子育て支援計画の資料として使いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

事業計画の中で、そのニーズだけで、あとどういう……そのニーズというのはいろいろあると思うんですけれども、それを細かくつかんで委託されたものはつくると思うんですけれども、ということはこのアンケートは町がやって資料を渡すと、渡したその資料に基づいて委託業者は計画を立てるということになるんですけれども、つまり全く主体性のない、こういう形のものがあるからこういう形で策定してくださいというようなものじゃなしに、そういうことになりますか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
毎年４月に企画員会議で、その年度に策定されているいろんな計画書を一覧表をつく
りやるんですわ。こういうものが出てきたときに、その中、まず第一に出てくんのが、
まちの総合計画についてその業者に勉強していただくよ。今度の場合やったら福祉になると思うんですけれども、福祉関係、地域福祉計画、それだけじゃなく、児童の福祉、
そういうものを勉強していただく。ほいで、結果としてその趣旨に基づいてこういうものをしてほしいよということの依頼するんです。ただ、そのときにいつもお話するんですけれども、５００万円とか６００万円の費用を請求があるんです。あ、見積もりが。
あかん。なぜあかんというなら、上富田町の既にそういうことをマッチした業者があるんです。総合計画でもアドバイス受けやるよとか、地域福祉計画しやる。そういう業者を指定した中で指名せよと言うております。その業者につきましては、上富田町の行政をある程度承知した中で委託業務を受けるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

多分町長の言うとおりだろうと思うんですけれども、私の言いたいのは、何ページになるかそんなんは別にして、その出された資料て、その委託業者と打ち合わせするとい－ 112 －

うことがあるんだと思うんですね。それにはどういう資料をよく使ってくださいよと、
ここが上富田町のポイントですよとか、そういうものは、企画員会議ですか、そういうところできちっと論議をされて、上富田の町として見たら、ここの１，１１０戸ですか、
１，１００戸の子供たちがおられる世帯のニーズというのはこうやなという、そういう捉え方というような作業をある程度した上で、計画ですからある程度文章もきちっと書
かんなんし、するんで、そういうのは委託されたんと思うんですけれども、そういうことがある程度凝縮されていけば、町長言われているようにお金がそんなにかからんでも委託ができると私思うんですけれども、その点いかがですか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
極端な例言うたら委託に出さんでもできるんです。ただ問題出てくんのは、その時々のニーズに応じた表現力、要するに言葉一つも時代の流れ来ると思うんです。そういうことで、管理職にとやかく言うわけではないですけれども、やはり世間広く一般にのびる計画書をつくるんやったら委託に出すということがいいという判断をできたらお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

お答えします。
先ほどちょっと言葉足らずの中で説明抜かったんですけれども、そういう資料、ニーズ調査をしたものについては一旦回収して、先ほど条例を可決していただいた子ども・
子育て会議の中で再度審議させていただいた中で反映させていくというふうになります
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
反対討論を許します。
１２番、井澗君。

－ 113 －

（発言する者あり）
ごめん。大変失礼しました。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時１４分

─────────────
再開

午前１０時１５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
歳入のほう、質疑ありませんか。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

歳入で３つだけ聞きたいと思います。
まず１つは消費税、どれだけ使うかということです。これは理論上で結構です。それから、三位一体の負担改革の問題で負担金補助金が削られております。別個に地方交付税の減額、その３つについてお答え願います。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、水口君。
○総務政策課企画員（水口和洋）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
消費税につきまして、本２号補正では４条で１億３８８万５，０００円となります。
１号補正より２７６万１，０００円のアップとなります。
三位一体の改革における影響額につきましては、８，６９５万１，０００円の影響額になると思われます。
交付税影響額につきましては、本２号補正では変更なく、普通交付税の平成２５年度と平成１２年度の比較では３億８，６９３万７，０００円の影響額となります。減額となります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）－ 114 －

全体でありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
反対討論を許します。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

議案第６５号、平成２５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）について反対をいたします。
補正ではありますけれども、第１条総額が全体を指しております。そういう意味で、まず１つは、この消費税がやっぱりとられているという問題、１億数千万円がとられていると。三位一体の改革で負担金補助金が削られておる、１，６００云々万が削られておる。地方交付税の減額についてはこの補正そのものにはありませんけれども、全体の２５年度会計の第１条の総額の中では３億３，０００万を削られている。先ほども申しましたように、この三位一体の負担金補助金の問題では保育所の補助金負担金もなくなったわけですね。これはもう削られたんと同じなんですよ。そういうことで、地方交付税にいろいろな国の補助金が一般財源化という名のもとに交付税の中に算入されるんですけれども、交付税そのものの基準財政需要額を計算する単価が限りなく削られております。ですから、公債費とかそういうものを引きますとほとんど残らない状況。その中で上富田町長は財源を工面しながら運営しなきゃいけない。そういう状況の中にあります。このことについて町長は反対という立場を、賛成か反対かという言葉については表
現はしておりませんけれども、恐らく持っているんだろうというふうに思います。そういうことがもろに受けた会計の補正であるということで反対いたします。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
６番、奥田君。
○６番（奥田誠）

議案第６５号、平成２５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）に賛成をいたします。
賛成の理由は、先ほども質問しましたように防災対策費で木造耐震改修補助金３件分－ 115 －

の予算措置、そしてまた先ほどの児童福祉総務費では子ども・子育て支援計画策定業務
委託料、それと河川改修費では山王地区の富田川土砂浚渫工事請負費等の補正予算をしていただいています。それとまた議会費では、議会改革の一環として今後議会の様子を録画放映によってインターネット配信する計画もあるため、議場そして委員会等のデジタル化に伴う機械器具の購入費の予算措置をしていただいておりますので、私は賛成をいたします。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番、木本君。
○９番（木本眞次）奥田議員と似ているところもあるんですけれども、私は町長が日ごろから言っている
農業振興費、これで青年就農給付金３７５万、こういう措置もしてくれているし、先ほど私が質問いたしました学校の発電機、これは朝来の、災害時のときにあそこで皆さん
が災害のときに寄っていただくということで、電気もなかったらいかんということで、この措置もしてくれているということで賛成いたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第６５号、平成２５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）の件について採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

－ 116 －

（賛成者起立）○議長（大石哲雄）
起立多数であります。
よって、本案は可決されました。
─────────────────────────────────────────△日程第６

議案第６６号○議長（大石哲雄）
日程第６

議案第６６号、平成２５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第３号）の件について質疑を行います。
一括でお願いします。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第６６号、平成２５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第３号）の件について採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおりに可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第７

議案第６７号○議長（大石哲雄）
日程第７

議案第６７号、平成２５年度西牟婁郡公平委員会補正予算（第１号）の件について質疑を行います。
一括でお願いします。

－ 117 －

（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第６７号、平成２５年度西牟婁郡公平委員会補正予算（第１号）の件について採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
１０時４０分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時２４分

─────────────
再開

午前１０時３９分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
─────────────────────────────────────────
△日程第８

議案第６８号○議長（大石哲雄）
日程第８

議案第６８号、工事請負契約の締結について（平成２５年度

第３号

災対策事業防災行政無線デジタル化整備工事）の件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）－ 118 －

防

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第６８号、工事請負契約の締結について（平成２５年度

第３号

防災

対策事業防災行政無線デジタル化整備工事）の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第９

諮問第１号

○議長（大石哲雄）
日程第９

諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明をします。
下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めます。
記としまして、樫木正行氏、上富田町朝来３３３５番地の１、生年月日は昭和２８年
８月２７日でございます。
出水精一氏、上富田町生馬２８５９番地、昭和２９年５月２９日生まれでございます。
田上方子氏、上富田町岡２０５番地の８、昭和２６……
（「町長、岡上」と大石議長呼ぶ）○町長（小出隆道）
岡上方子氏でございます。えらいすみません。岡上方子氏、上富田町岡２０５番地の－ 119 －

８、昭和２６年２月２４日。
山本徹氏、上富田町市ノ瀬９２６番地の２、昭和２４年９月２４日生まれ。
平成２５年９月１７日提出、上富田町長小出隆道。
現在、人権擁護委員さんは６名でございますが、このうち４名の委員さんにつきましては１２月３１日をもって任期満了となります。今回任期満了となる４名のうち、野田浩氏につきましては平成１３年１１月から人権擁護委員として尽力していただいておりましたが、本人より辞退したい旨の申し出がありますので、今回、上富田町岡に在住する岡上方子氏を人権擁護委員として推薦したいと考えております。
岡上方子氏は、長年にわたり教師としまして小中学校で勤務され、平成２０年３月３１日をもって田辺市立高雄中学校を退職されております。学校では不登校問題など人を大切にする教育に取り組まれ、人権に関する見識も高く、人権擁護委員として適任でございます。
また、樫木正行氏、出水精一氏、山本徹氏の３氏の方々は、人権問題に精通し、積極的に業務に取り組んでいただいていることから、この４名の方々を推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。
どうかよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
本件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
討論を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
討論を省略します。
お諮りします。
ただいま議題となっています諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は、適任とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）－ 120 －

異議なしと認めます。
よって、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は、適任とすることに決しました。
─────────────────────────────────────────△日程第１０

選挙第１号○議長（大石哲雄）
日程第１０

選挙第１号、紀南環境広域施設組合議会議員の選挙についての件を議題といたします。
事務局より朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
朗読いたします。
選挙第１号、紀南環境広域施設組合議会議員の選挙について。
紀南環境広域施設組合規約第５条第１項の規定により、組合議会の議員の選挙を行う。
選挙すべき数、２名。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄。
以上です。
○議長（大石哲雄）
お諮りします。
選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りします。
被選挙人の指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決しました。

－ 121 －

本件については、先般の議会運営委員会で決定をしました現議長と、担当委員会委員長であります産業民生常任委員会委員長に指名したいと思います。
それでは指名いたします。
紀南環境広域施設組合議会議員に、１番、山本明生君、私、大石哲雄を指名いたします。
お諮りします。
ただいま指名しました１番、山本明生君、私、大石哲雄を、紀南環境広域施設組合議
会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました１番、山本明生君、私、大石哲雄が、紀南環境広域施
設組合議会議員に当選いたしました。
ただいま当選しました１番、山本明生君、私、大石哲雄が議場におりますので、本席から会議規則第３３条第２項の規定により告知をいたします。
─────────────────────────────────────────△日程第１１

意見書第２号○議長（大石哲雄）
日程第１１

意見書第２号、「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の件を議題といたします。
事務局より朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
意見書第２号。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄殿。
提出者、上富田町総務教育常任委員会委員長木村政子。
「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第７項及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
提案理由の説明を求めます。

－ 122 －

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
意見書（案）の朗読をもって、提案にかえさせていただきます。
「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書（案）。
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要か
つ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、
自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
また、我が国は、平成２５年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、３．８％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組みを推進することとしている。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」
が平成２４年１０月に導入されたが、使途は、ＣＯ ２ 排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。
もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組み
を、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に
国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
よって、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年９月１７日、上富田町議会。
提出先といたしまして、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大－ 123 －

臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長を予定いたしております。
どうかご賛同、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
本案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより意見書第２号、「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────△日程第１２

意見書第３号○議長（大石哲雄）
日程第１２

意見書第３号、道州制導入に断固反対する意見書の件を議題といたします。
事務局より朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
意見書第３号。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄殿。
提出者、上富田町総務教育常任委員会委員長木村政子。

－ 124 －

道州制導入に断固反対する意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第７項及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
提案理由の説明を求めます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
意見書（案）の朗読をもって、提案にかえさせていただきます。
道州制導入に断固反対する意見書（案）。
我々町村議会は、平成２０年以来、町村議会議長全国大会において、その総意により、「住民自治の推進に逆行する道州制は行わないこと。」を決定し、本年４月１５日には、
全国町村議会議長会が「町村や国民に対して丁寧な説明や真摯な議論もないまま、道州制の導入が決定したかのごとき法案が提出されようとしていることは誠に遺憾である。」とする緊急声明を行った。さらに、７月１８日には、「道州制は絶対に導入しないこと。」とする要望を決定し、政府・国会に対し、要請してきたところである。
しかしながら、与党においては、道州制導入を目指す法案の国会への提出の動きが依然としてみられ、また、野党の一部においては、既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第１８３回国会へ提出し、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっているなど、我々の要請を無視するかの動きをみせている。
これらの法案は、道州制導入後の国の具体的なかたちを示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町
村においては、事実上の合併を余儀なくされるおそれが高いうえ、道州はもとより再編された「基礎自治体」は、現在の市町村や都道府県に比べ、住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。
町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづく
りを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては、全体としての国力の増強につながるものであると確信している。
よって、我々上富田町議会は、道州制の導入に断固反対する。

－ 125 －

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年９月１７日、上富田町議会。
提出先といたしまして、内閣総理大臣、内閣法第９条の第一順位指定大臣（副総理）でございます、内閣官房長官、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革大臣）です、道州制担当、衆議院議長、参議院議長、以上でございます。
どうかご賛同、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
本案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第３号、道州制導入に断固反対する意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────△日程第１３

意見書第４号○議長（大石哲雄）
日程第１３

意見書第４号、少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書の件を議題といたします。
事務局より朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）－ 126 －

意見書第４号。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄殿。
提出者、上富田町議会議員木村政子。
賛成者、上富田町議会議員木本眞次、同じく山本明生、同じく井澗治、同じく奥田誠。
少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
提案理由の説明を求めます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
意見書（案）の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。
少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書（案）。
今日、学校現場においては、不登校やいじめなどの課題が深刻化するとともに、障害がある子どもや虐待を受けた児童生徒、国語指導など特別な支援を必要とする子ども等、一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が求められている。
小学校における学級編制基準については、平成２３年度の法改正により、小学校１年生の３５人以下学級の実現が図られたものの、他の学年については、小学校２年生のみに加配措置が行われるにとどまっている。
本県においては、小学校３年生から６年生についても、一学年２クラス編制までは３８人以下学級、３クラス編制からは３５人以下学級を実現しているが、標準法定数を超えて教員を配置せざるを得ない状況にある。また、平成２５年度に小学校３年生になる
子どもたちは、その取組をもってしても、学級編制が３８人以下に見直される場合があり、これまでの少人数学級の推進に逆行することから、早急に制度としての全学年の少人数学級編制の実現が望まれる。
日本のＧＤＰに占める公的な教育支出の割合は、比較可能なＯＥＣＤ加盟国中、３年連続で最下位となっている。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は非常に重要であり、義務教育に十分な財源が確保されることが必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

小学校２年生以上の学級編制について、少人数学級編制の制度化を早期実現すること。

－ 127 －

２

少人数学級編制により、十分な数の教職員を配置するための財源確保のため、必要な財政的支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年９月１７日、上富田町議会。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。
どうかご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
本案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第４号、少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────△日程第１４

意見書第５号○議長（大石哲雄）
日程第１４

意見書第５号、「年金２．５％の削減中止を求める」意見書の件を議題といたします。
事務局より朗読させます。
事務局長。

－ 128 －

○議会事務局長（平田隆文）
意見書第５号。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄殿。
提出者、上富田町議会議員井澗治。
賛成者、上富田町議会議員木村政子。
「年金２．５％の削減中止を求める」意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
提案理由の説明を求めます。
１２番、井澗治君。
○１２番（井澗治）

まず、最初に朗読をさせていただきます。
「年金２．５％の削減中止を求める」意見書（案）。
昨年、１１月１６日に衆議院解散に先立ち、ほとんど審議されることのないまま今年１０月から３年間で年金を２．５％も削減する法律が成立しました。
これは２０００年（Ｈ１２年）以降の物価下落時に行われた物価スライド凍結抑制の累計が２．５％に達しているので「世代間の公平」をはかることを理由に、これを解消するとしています。しかしこれは物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影
響を避けるための年金を据え置いた措置です。
食料品など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額など、高齢者の生活が厳しさを増している今、１０年以上も遡って年金を引き下げ
る理由もありません。
来年４月から消費税率引き上げが重なるならば、その深刻さは計りしれません。
さらに毎年０．９％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りなく年金削減の流れが作られようとしています。
年金削減は高齢者だけの問題ではありません。
高齢者の大幅収入源は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することはいうまでもありません。
深刻な不況がつづく日本経済への打撃も看過できません。
このような理由により、不況をより深刻にする年金２．５％削減の実施を中止するよ
う、国に対して、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

－ 129 －

記
１．

２０１３年１０月からの２．５％年金削減を中止することを強く求める

平成２５年９月１７日、上富田町議会。
提出先といたしまして、内閣総理大臣、内閣府、財務大臣、総務大臣、衆参両議長ということになります。
年金削減ということで、どれだけ削減されるかというのは前にも質問して出てきたわ
けですけれども、それによりますと国民年金は大体年２万円下がって少なくなります。
厚生年金は７万９，０００円、７万１，０００円近う年間少なくなります。ということ
で、過酷なこの財源措置として問題ということでこういうことになるわけですけれども、
本当にいろんな意味で私たちに対して負担増が行われているように思われてしようがありません。
そこで１つ、ここにこういうものを書いてきてみたんですね。例えば復興財源のということで１０年間にどういうことがやられるかと、住民に対して。増税としてサラリー
マン・行政、約８兆８，０００億円、これだけ国民に復興税としてかかってくるわけで
すね、１０年間の間にですよ。減税として大企業法人税の実質減税というのが１１兆６，
０００億以上あるんです。というのは、確かに大企業は法人税を４．５％引き下げることは前の内閣が決めておりました。４．５％というのは１兆２，０００億円なんです。
その１兆２，０００億円の１０％分を３年間だけ復興法人税として取ると、こういうふうになっております。１兆２，０００億円の１０％ですから１，２００億円、これ３年間で３，６００億円なんですね。もし１兆２，０００億円の１０年間では１２兆円になるわけです。減税してやるんわね。そこから３，６００億円引きますと１１兆６，４００億円、これだけ実際は減税してあげていることになるんですね。国民は１０年かけて８兆８，０００億円払わんなんということになるわけですね。こういう不公平なこと、だから取れるところからはちゃんと余り取らないで、結局国民のほうに回ってくると。
そのことの結果、年金の国庫負担も少なくなっていく中で、こういう措置がとられてい
るんだというように思います。ですから、この年金削減は何としても中止していただくと。
消費税、ご承知のとおり上がってきます。そうしますと、後でまた消費税のところで言いますけれども、水道料金がかなり高くなります、年間負担が。そういう実際の生活にあらわして見てもらったらいいと思うんですけれども。
また、国民健康保険の状況というのはこないだ質問して資料を出していただきました。
そうしますと、この中でその資料を分析しますと、この中の１枚にこんなんがあります。
一番最後のやつですね、見てもろたらいいと思うんですけれども、例えば所得世帯別で－ 130 －

分類されているんです。それによりますと、ゼロ円から１００万円の世帯が１，５４１
世帯あるんです。１００万から２００万の人が６５４世帯あるんです。全体で２，９６５世帯ですから、ゼロ円から２００万としましても約７４％がその段階の所得しかないんですね。その中には、ほとんどの人が年金の暮らしの人が多いんですよ、あるいは非正規の人が多いということになってくるわけですね。そうすると、そういう分析はできるんですけれども、老人の年金者にとってはこの中にほとんど入るんじゃないかと思いますね。年金ばかりの生活者。そうすると、こういうところに２．５％さらに削るということは、これからまだ年金を年間で２万円、厚生年金で７万円削るということはもう耐えに耐えられへん状況だろうというふうに思います。
以上の理由によりこの意見書を提案します。どうかそういうことをあわせて考えていただきまして、ご賛同願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
本案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
反対討論を許します。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
意見書第５号、「年金２．５％の削減中止を求める」意見書に反対をいたします。
理由でありますけれども、ご存じのように年金の支給額は本来物価が増額すれば上がります、上昇すれば上がります。そして物価が下がればまた減額されるという、これが基本の姿勢であります。
しかしながら、現在支給されている年金額は特例法がありまして、物価が下落してもそのまま物価にスライドせずに支給されているということがありまして、いわゆる特例
法の解除ということであります。年金を受けている人、私もそうでありますけれども、不満な点は多いかと思いますが、ただ、日本の動態を見るときに６５歳の人口が３，０００何百万と聞いておりますし、３０％近い老人がふえてきているということになっております。そして、それは団塊の世代の皆さんがほとんど６００万とか７００万とか言－ 131 －

われておりますけれども、その年になってきたということらしいんです。
そしてまた、余談ではありますけれども、大体今の年金１万５，０４０円、１人当たり掛けておりますけれども、これがいただけるときは４０年掛ければ６万５，５４１円ということでありまして、こんな普通の民間会社で率のいい保険は余りないと思います。
そういった将来を年金もらえる人たちの若者に対しての財源確保、これも十分考えなけ
ればいけないというような理由によって反対をいたします。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（発言する者あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩をいたします。
─────────────
休憩

午前１１時１４分

─────────────
再開

午前１１時１４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
賛成討論ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
賛成討論なしと認めます。
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
反対討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第５号、「年金２．５％の削減中止を求める」意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（大石哲雄）
起立少数であります。

－ 132 －

よって、本案は否決されました。
─────────────────────────────────────────△日程第１５

意見書第６号○議長（大石哲雄）
日程第１５

意見書第６号、「消費税増税中止に関する」意見書の件を議題といたします。
事務局より朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
意見書第６号。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄殿。
提出者、上富田町議会議員井澗治。
賛成者、上富田町議会議員木村政子。
「消費税増税中止に関する」意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
提案理由の説明を求めます。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、意見書を朗読いたします。
「消費税増税中止に関する」意見書（案）。
現政権は参議院選挙で過半数を獲得しましたが、私たち国民は、消費税増税に白紙委任を与えたものではありません。選挙後の各種世論調査でも、５割から６割の国民が２
０１４年春の増税中止を求めています。
長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷えこませ、景気をさらに悪化させるものであり、逆進性や価格に転嫁できない中小企業・中小業者の「損税」など根本的欠陥には、何ら対策もありません。「軽減税率」など検討されていますが、そもそも生活費に課税する制度そのものが歪みを生み出しています。財源は消費税でなく、富裕層や企業に応分の負担を求める税制改革とともに、大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やして、景気回復すること以外に、すなわち、庶民のふところを豊かにするものでない限り景気は回復しません。

－ 133 －

消費税の増税を中止し、地域循環型の経済振興をはかり、社会保障制度の拡充で国民生活を支えることこそ、最善の景気対策です。
消費税増税を中止し、「社会保障と税の一体改革関連法案」を廃止するよう求め、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年９月１７日。
提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、衆参両院議長です。
まず、１つのコメントを紹介したいと思います。これは大阪経済大学の岩本沙弓さんという人ですね、沙弓さんという人がこういうふうにコメントしております。
消費税は導入から２３年間の税収総額が２０２兆円です。消費税は。同じ時期に法人税率の引き下げで入ってこなかった法人税収は１６１兆円です。年間所得２，０００万
円強の高所得層への減税による減収額は４６兆円です。合わせて２０７兆円です。大企業や高所得層が幾分かは負うべき負担を、一般国民が背負うように少しずつ体制が変えられてきていると感じます。
こういうふうにコメントしているんですね。またここに書いてきましたんで、いろい
ろ見たいと思うんです。
まず１つ、一番大きな消費税の問題は、消費税率が上がれば上がるほど非常に輸出企
業、日本の１０大企業のほとんどはこういう輸出戻し税というのがあるんですね。これはある年度の決算を公認会計士が出した数字なんですね。まず、輸出するときに消費税、ゼロ円です、輸出したものについては。仕入れ税額控除というのがありますね、仕入れるときに、物をつくるときに、それを仕入れるときにはいろんなものをつくるのに消費税払いますね。それは２，６６５億円、この会社でしょう、あるんです。そうしますと輸出戻し税が２，６６５億円ある。なぜかといえば、ここで消費税取りませんから、仕入れ税額控除方式というのが消費税の基本ですから、これは戻ってくることになるんですね。だから輸出した企業はすぐに税務署へ還付請求するんですね。ところが国内で売ったやつもあるわけです。国内で売ったやつが１，７５２億円の消費税をもらいました、
預かりました、みんなから。そこから１，３７８億円、これもつくったときの払った消費税分を引きました。そうすると３７６億円払わんなんのですね、この企業は。しかし還付するこれがあります、２，６６５億円ありますから、その３７６億円を引くんです。
そうすると２，２９１億円というのが還付されるんですね。これがある限り消費税は、
このやつを見ていくと、会社は自分の金で消費税払ったということ一個もない。全くない。そういう話をちょっと。
それから、私いつも思うんですけれども、これは単純な算数なんですけれども、消費税新しく導入したんですよ、新しい消費税がね。そうすると、ここにもこのコメントに－ 134 －

もありましたように消費税の２３年間で２０２兆円でしょう。それだけ本当は税収がふえなきゃいけないでしょう。ところが国の予算見たら横ベース、横ベースでしょう。横ベースどころかまだ借金をするというんですね。なぜかと、この疑問です。
それは、こういう資料をつくってみました。おもしろいでしょう。同じ軸で全部を見ていくんですね。同じ軸で。例えば１９８９年、３％ありました。そのときに、海部内
閣は、構造改革路線ということで機構構造改革をやれよと言われ、アメリカに構造改革の路線を押しつけられてというんですか、それで協議していたわけ、海部内閣ね。そのときに海部内閣、それやりましょうと言いました。そのときには何が起こったかというたら、公共投資基本計画という大型公共投資の計画を立てたんですね。その計画が４３０兆円だったんです。そのときに長期債務、日本の長期債務ですよ、２００兆円あったんです。ほんでそのときに法人税は４０％だったんですね、４０％。ところが５％になったときに、これは橋本内閣が決めて村山内閣が実施したんですね、そのときに、５％のときに、企業投資の公共投資が２００兆円このときまだ足らんということで足したんですね、足したんです。そのときに、その前の１９９５年に４００兆円になってたんです。そのときに、この５％入れたときには内部留保が１４２兆円になったんです、１４２兆円。ほんでずっと企業法人税は３０％に引き下げるわけですね。そして２０００年には６５０兆円になりました。そこで村山内閣は１９９７年、２００兆円をこの公共投資基本計画に足してしまいよったんですね。それがずっと続けてきました。そのときに、２０００年のときには長期債務が６５０兆円になっているんです。法人税は３０％に下げられていました。それからため込みは１７２兆円にふえたんですね、ため込みは。それから今度２０１０年に、今ですね、８％にしようと言うているんですね、１０％にしようと言うんでしょうけれども、そのときに、消費税の増税のときには必ず、今回は防災・震災云々というのが理由になっておりますけれども、国土強靭化計画というのがあるんですね、これは２００兆円から２５０兆円要ると言われております。そのときに大企業のため込みは約２６６兆円になって、もう２６５兆円、２６６兆円になっているんです。ところが法人税は２５．５％になっているんです。ということは、消費税を上げたら消費税分だけ上がらんなんし借金もふえるはずないんですけれども、結局消費税でこの法人税の減税分を補って、それでもまだ足らんから借金をどんどん積み上げていったんですね。今２６６兆円あるんです。内部留保というのは、何もかもこれほど引けませんというのを引いて金きら金の現金なんです。現金使えるお金なんですね。そういうところからお金を持ってくれば、それをちょっと生かしてもらえば、こんな消費税増税
なんかやらなくったって、さっき復興税のところでやりましたですね、あるいはこういう不公正なやり方をしなければ、これを変えたらもうやれることなんですよ。富裕税な－ 135 －

んかも。
それから所得税あるでしょう。かつては１９段階設けてあった、１９段階。それが今６段階になっているんですよ。今の安倍内閣になってそれを１段階ふやしました。４，
５００万以上については４５％ですか、それを１つつけ加えたんですね。そのときに住民税は一律１０％になりました。平成０７年、１９年ですね。そうやって、いいですか、
物すごうそこらの税収、金持ちの税収、あるいは大企業からの税金を安うしながら、上手に国民に対しては負担を持ってくるんですよ。こういうことは、これはもう本当に許しがたいことじゃないですか、皆さん。
ほんでもう一つ、私、身近なところで分析しておるんです。これは町自身が出してくれた資料なんですけれども、私ところの、人のやつで言うたらいかんので、例えば水道料金です。水道料金５％にしますと、５％で、家事用プラス事業用合算でいきますと、
上富田町の場合、１世帯当たり約５，０００円値上がりすることになります。家事用のみの場合ですと年間８％で１世帯２，２８８円、約２，３００円ですね、これだけ高くなります。もろ実際のところです。
ですから、消費税は本当に取らなくてもちゃんとお金は取れるんだと、ただ問題は取り方が違ってきて、だんだんと国民負担のほうへ持ってきて法人税はまけてあげる、これは実効税率じゃないですよ、法人税ですよ。まださらに今、実効税率３０何％からもっと２０％にせえというようなことが財界から言われておりますけれども、そうなってきたらもう本当にその負担は皆こっち。ご承知のように、こないだ税と社会保障の一体改革の中で何がやられようとしているかというたら、国民皆保険というのが社会保障制
度のものから社会保険というのに変わってきようとしているんですね。そしていわゆる保険料・保険税で給付を賄うようにすると、こういうふうになってきているんです。だからもうお金の払えない人は、保険ですから保険に入っていないというふうにみなされていくわけですね。そうすると保険に入っていない人はそれは使えない。ほな金持ちは、
そんなあほなこと言うなというんだったら金持ちは別の民間保険へ入りなさい、そしたら混合診療もやったらいいじゃないかと、こういうふうになっていって、そして診療、病院を３つの段階に分けようとしているんですね、今。税と社会保障の一体化のあの推進法の中では。これは本当に危険なんですね。今まで国民の皆さんがかち取ってきた社
会保障制度というものをほんまに揺るがしてしまうと、基本的に変えてしまうと、こんなんでいいの。その材料に消費税を、地方財源に消費税をしようとしております。仮に
今、社会保障費は１００兆円要ると言われております。そのうちの４０兆円が公費なんですね。その公費は今所得税と法人税と、それから消費税で使われているんです、３つで。そこから法人税、所得税、全部抜くんですね。そうしますと、４０兆円のお金をつ－ 136 －

くろうと思たら消費税を１６％にしなきゃいけない、２兆５，０００億で計算して。そんなことになろうというようにしているんですね。だから年金、消費税のこれはもう中止してもらわないかんというように私は思います。これはもう本当に住民みんな大体知ってきているんですね、そういう事実を。
ですからぜひ皆さん、この意見書に賛成いただきますようよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
本案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
反対討論を許します。
１番、山本君。
○１番（山本明生）
消費税増税中止に関するに反対いたします。
消費税増税法案は昨年８月、税と社会保障の一体改革関連法として国会で成立しています。財政危機あるいは社会保障の財源をどうするか等について決められない政治、問題先送りの政治とさんざんマスコミ批判もありました。私も、一日も早く決断と実行の政治に脱皮すべきだと訴えてまいりました。それがやっと成立し、実施段階になると、今度は中止、やめろというのは、私にはとても考えられないことであります。引き上げ
時期や経済対策、低所得者への手当て等などの配慮は必要としても、今後の経済状況のＧＤＰの数値や社会保障制度の安定的持続、国際市場への影響等を考えれば、消費税増
税の中止・廃止には反対せざるを得ません。私の考えにご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
賛成討論なしと認めます。
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

－ 137 －

（「なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
反対討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第６号、「消費税増税中止に関する」意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（大石哲雄）
起立少数であります。
よって、本案は否決されました。
─────────────────────────────────────────△日程第１６

議員派遣の件について○議長（大石哲雄）
日程第１６

議員派遣の件についてを議題といたします。

お諮りします。
議員派遣の件については、会議規則第１２１条の規定により、別紙配付のとおり議員を派遣したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本件については派遣することに決しました。
─────────────────────────────────────────△日程第１７

委員会の閉会中の継続審査並びに所管事務調査の申し出について○議長（大石哲雄）
日程第１７

委員会の閉会中の継続審査並びに所管事務調査の申し出についての件を議題といたします。
申し出書を事務局長に朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
朗読いたします。
平成２５年９月１７日、上富田町議会議長大石哲雄殿。
総務教育常任委員会委員長木村政子。

－ 138 －

閉会中の所管事務調査の申し出について。
本委員会は、所管事項のうち下記事項について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７５条の規定により申し出します。
調査事項。
１）条例改正等について、２）消防・防災・防犯関係について、３）防災行政無線について、４）行政改革について、５）財政関係について、６）情報システムについて、
７）総合計画について、８）地域づくり事業について、９）商工業の振興について、１０）企業誘致について、１１）大型共同作業場について、１２）情報公開制度について、
１３）個人情報保護制度について、１４）地籍調査事業について、１５）住宅新築資金、宅地取得資金について、１６）税務関係について、１７）教育活動の推進について、１
８）学校教育施設について、１９）社会教育施設について、２０）生涯学習（教育目標）の推進について、２１）上富田スポーツセンターについて、２２）上富田文化会館
について、２３）国民体育大会について。
２．目的、所管事務調査。
３．方法及び期間、委員会審査、期間は次期定例会までです。
なお、会議規則第６５条の規定による委員会招集通知書及び第７４条の規定による派
遣承認要求書は後日提出いたします。
以下、委員会名と項目のみを朗読いたします。
産業民生常任委員会委員長山本明生。
調査事項。
１）町建設事業の推進について、２）町道台帳（町道網の整備）について、３）国、
県公共土木事業の推進について、４）都市計画について、５）農林水産業について、
６）土地改良事業について、７）下排水路、用排水路について、８）災害復旧事業について、９）治山事業について、１０）町営住宅について、１１）定住促進住宅について、
１２）宅地造成事業について、１３）水対策について、１４）水道事業について、１
５）下水道事業について、１６）農業集落排水事業について、１７）合併浄化槽について、１８）福祉関係について、１９）保育所関係について、２０）環境衛生について、
２１）保健衛生について、２２）介護保険について、２３）医療保険について、２４）
診療所について。
高速道路対策特別委員会委員長三浦耕一。
調査事項。
１）高速道路について。
議会広報特別委員会委員長木本眞次。

－ 139 －

調査事項。
１）議会広報について。
議会運営委員会委員長奥田誠。
調査事項。
１）議会の運営に関する事項、２）会議規則、委員会条例に関する事項、３）議長の諮問に関する事項。
以上です。
○議長（大石哲雄）
ただいま朗読いたしましたとおり、各委員会から閉会中の継続審査並びに所管事務調
査の申し出がありました。
各委員長からの申し出のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、総務教育常任委員会、産業民政常任委員会、高速道路対策特別委員会、議会
広報特別委員会、議会運営委員会の各委員長からの申し出のとおり、会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続審査並びに所管事務調査を行うことに決しました。
以上をもって本定例会の会議に付議された事件の議事は全て終了いたしました。
町長より発言を求められておりますので、これを許可します。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
平成２５年第３回町議会定例会を閉会するに当たり、お礼のご挨拶を申し上げます。
まず初めに、台風１８号の豪雨関係でございますが、全国各地で多大な被害が出ています。上富田町では、降り始めからの降雨量は３０１ミリ、時間雨量で３０ミリを降りましたが、幸い、現在調査中ですが、大きな被害はないと報告を受けております。
では、本来の挨拶をします。
本議会に追加議案を含め２８議案を上程しました。全ての議案を承認いただき、まことにありがとうございます。
議案として上程しました平成２４年度の一般会計・特別会計の決算につきましては、
審査特別委員会を設置して審査をお願いすることになっています。吉田委員長を初め委員の皆さんには、お忙しいと存じますがよろしくお願いします。
平成２４年度の決算につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に示された数値の範囲内で健全化の方向に向かっています。しかし、ここ数年、基金を取り－ 140 －

崩していることが財政健全化の最大の問題となってきつつあります。
一方、安全・安心のまちづくりとして防災対策に取り組んでいますが、本定例会で工事請負契約の締結をいただいた防災放送デジタル化改修事業は調査期間が必要となり、
本年度中の完成は難しく、平成２６年度に繰り越し事業をお願いすることになります。
また、庁舎の耐震化事業も施工中でございますが、工事は計画どおりに進んでおりまして、早い機会に竣工する予定です。
しかし、これ以外にもしなければならない事業もあります。災害時の地域の防災拠点となる会館・集会所等の耐震化事業、高規格消防車の買いかえ等の消防資器材の整備や耐震化事業を含め検討している朝来第１、第２保育所の統合問題、地域振興としましての（仮称）口熊野交流館、そして学校給食や社会保障に関する各事業、特に社会保障関係は制度改革が議論されていますが、町の負担増になることも予想されます。広域事業
としましては紀南環境最終処理場の建設事業の問題があり、これらの事業を実施するにつきましては町の財政を含め検討する問題が生じます。
今後、町民の皆さんに大変なご迷惑をかけることもございますが、ご協力をお願いして、閉会のご挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いしときます。
─────────────────────────────────────────△閉

会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本定例会は、会議規則第７条の規定により、本日をもちまして閉会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。
これにて平成２５年第３回上富田町議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

閉会

午前１１時４０分－ 141 －

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

上富田町議会議長

大石哲雄

議事録署名議員

畑山豊

議事録署名議員

奥田誠－ 142 －