第2章

第3節「貧困問題解決のために労働金庫が果たす役割」（湯浅誠氏講演を中心に）

1. 「もやい」「たすけあい net.」の活動(1) 「もやい」「たすけあい net.」の事業の概要
湯浅誠氏たちの反貧困の活動のひとつである「もやい」（特定非営利活動法人

自立生活サポートセンター・もやい）は、路上生活を強いられているホームレスの人たちがアパートに入居する際の連帯保証人となることを中心に事業を行っている。ホームレスの人々は一般的に信用力がなく、収入はおろか高齢者の方も多い。また、当初、そうした事業が成り立つのかと言われたが、これまで「もやい」は約 2,000 世帯の連帯保証を手がけてきた。2 年間で保証料は 8,000 円（他に、互助会「もやい結びの会」の会費が年 1,200 円かかる）である。
被保証人がトラブルに陥る率は 5～7%程度である。トラブルの内容としては 2 パターンあり、1 つは家賃を滞納し音信不通となる場合、もう 1 パターンは、本人が死亡するケースである。こうした場合、連帯保証人たる「もやい」は滞納された家賃を払うだけでなく、アパートの現状復帰をする必要があるので、「もやい」は別団体（企業組合あうん）を作り、その仕事も事業として請け負っている。この団体は野宿の人の仕事興しにもなっており、今では 20 人程度の若い人がその団体で働いている。
もう一つ、湯浅誠氏たちが携わっている「反貧困たすけあいネットワーク」では、福利共済事業「たすけあい net.」を行っている。この事業の対象者はいわゆる「ワーキングプア」と言われる人たちで、非正規雇用者で孤立している、ネットカフェに寝泊りしているような労働者を念頭においている。貸金業の登録ができないので労働組合としての貸付という形にしており、共済という言葉は使っていない。
給付内容には二種類あり（図表 1）、「休業たすけあい（給付）」は、月 300 円で 6ヶ月入ると、病気で 10 日休んだ場合に 3 万円を支給する。健康保険のない人もいるので、病院の領収書か薬の名前の入った薬局の領収証を添えて申し込めばよく、健康告知の必要もない。
「生活たすけあい（貸付）」は貸付金である。掛金 300 円コースであれば 1 万円借りられる。900 円コースはその 3 倍で、1,800 円掛けておくと 3 万円借りられる。一般的には掛け金のわりに大きな支給額となっている。「たすけあい net.」の加入者は150 人程度で、利用者は 20 人程度である。これまで数十件の給付や貸付を実施してきたが、貸付の返済率は 100%となっている。長い場合で 3 年後に返済してきた人もいた。

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図表 1 「たすけあい net.」のコース別保障額1コース（月掛金）種類

休業たすけあい金（給付）生活たすけあい金（貸付）300 円コース

1 日 3,000 円、10 日で最大 30,000 円

10,000 円

600 円コース

1 日 6,000 円、10 日で最大 60,000 円

20,000 円

900 円コース

1 日 9,000 円、10 日で最大 90,000 円

30,000 円

湯浅氏たちは、「生活たすけあい金（貸付）」を借りに来る人はどうにもならない場合と考えている。たすけあい金は、原則として、反貧困たすけあいネットワーク事務局（東京都豊島区南大塚）での面談で渡すことを原則としているが、1 万円貸したとしてもどうにもならない人が多く、この仕組みはむしろ、生活相談・労働相談に来てもらうための呼び水としての側面がある。ただ、携帯電話料金の払い込みができないと携帯電話を通じた仕事の斡旋も途切れてしまうため、その貸付金で払えればそこからまた生活が回るので返済できる、といったケースもある。
信用力がないと言われ、金融機関からも借りられない人は、生活苦となってどうしようもなくなり、貧困ビジネスの餌食になっていく。売れる労働力もないので、貧困ビジネスには生活を売るしかない。例えば、施設に囲い込まれて生活保護を搾取されるとか、ある種の人身売買によって生活を丸ごと差し出していくことになる。
「もやい」「たすけあい net.」の活動はそのどちらでもなく、貧困層を見放しもせず貧困を固定化するわけでもなく、給付や貸付、生活相談を通じて、本人の生活の質を上げることを目的としている。
「もやい」「たすけあい net.」も通常では事業として成り立たないと見られそうだが、きちんと返済され、最近では寄付もあるので手元資金が増えている。
「たすけあいnet.」も当初は 1 日 1,000 円で 10 日給付だったが、いまは 1 日 3,000 円まで給付できるようになった。しかし両事業は基本的にボランティアであり、資金的には当然苦しい。好きでないと続かないという気持ちでここまで続いてきた。
(2) 貸付利用者が返済する理由と「もやい」「たすけあい net.」の活動の意義
問題は、「何で『たすけあい net.』の利用者たちはお金を返してくれるのか」ということだ。何で返してくれるのかと改めて考えると、その人たちの孤立が深いことが理由にあるだろう。社会との関係性で言えば、関係が成立しているのは反貧困たすけあいネットワークしかおらず、この場を通じて知り合う同じような境遇の仲間とのつながりが、数少ない社会との接点になる。そして、不義理をして縁が切れるとどうしようもない、という恐れから返済してくれるのだろう。いわば、承認欲求や罰則インセンティブ（返さないと次に借りられない、縁を切る）の活用である。
これは、借りる側の信用創造というより、貸した側の信用創造ということではないか。
「この人たちには返さなきゃ」という気持ちをどのように持ってもらうかが鍵にな
出典：「たすけあい net.」リーフレットより。なお、月掛金に 900 円を超える金額を設定する場合は、900 円コース＋超過分はカンパの扱いとなる。

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る。自分を承認してくれて、つながりを作れる場作りに加えて、実際に金銭の貸借を実践することによって貸した側の信用創造に結びつき、返してもらえる信頼関係を作る。そこに、「たすけあい net.」に取り組む意味がある。

2. 社会全体の仕組みや構造的なあり方問題は、こうしたことを社会全体の仕組みや構造的なあり方として追求しなければならない段階に来ているということである。図表 2 は「3 つの傘がしぼむと雨にぬれる人が増える」ことを示すものだが、日本型システムは「国」「企業」「家庭」の 3 つの傘が重なる形で人々を守っている。この傘は開きも閉じもする。高度成長期には開いていたが、バブル崩壊まではこの傘の維持に四苦八苦し、1990 年代からは傘が閉じてしまった。
もともと母子家庭や日雇い労働者は傘の外にいたのだが、傘が閉じたことで雨に濡れ、社会から排除される人が増えたのがこの 20 年くらいの経緯だろう。
図表 2 3 つの傘がしぼむと、雨に濡れる人が増える
国企業

日雇い企業

企業

下請

正社員

正社員

高齢者

子

妻

労働者

母子家庭

将来を考えるとき、傘の外にもうひとつ傘を作ることが重要になってくる。もともと傘の外にいた人々と、傘が閉じたことで排除された人々を食いものにもせず、見放しもせず、社会的に包摂して居場所と出番を与えることが必要となる。

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そこで大事なのは広い意味での居場所作りである。居場所とは、「当事者同士が出会う“場”であり、冷たい視線を浴びたり、迷惑がられたり、厄介者扱いされずに済む場所」である。湯浅氏は貧困からの脱却において、“溜め”を重視するが、居場所とはまさに人間関係の“溜め”をつくり、「自分自身からの排除」から脱却するための場所である。2これは高齢者のお茶飲み場からソーシャルビジネスまで含めて多様にあったほうがいいし、さまざまな人たちの役割を感じられ、出番を作ることが必要となる。
そのキーワードは「つながり」であり、コミュニティ作りがポイントになる。東日本
大震災が発生して、被災地では仮設住宅の中でもコミュニティ作りが盛んに行われている。しかし中高年男性はそのコミュニティから外れがちで、すぐパチンコに行ってしまう。地域での在宅被災者の方も含めて、パチンコ屋より魅力ある居場所を作ることが勝負となっている。
ある程度顔の見える関係性を作ること、そこに場があって、居場所が見出せていけれ
ば、信用力のない人たちも不義理せず返済する。私たちの社会がそのための広義のコミュニティをどれだけ作れるかが課題となるのではないか。
このような伝統的な活動は日本よりアジア地域が先行しており、スラムコミュニティ運動を通じて人と人を結びつけ、自分たちで共同の事業を行っていくというノウハウを長く蓄積してきた。韓国では 2007 年に社会的企業育成法ができ、社会的企業が活動している。1988 年のソウルオリンピックのときにスラムクリアランスがされたためにスラムコミュニティ運動を継続して活動している人が少なくなったが、セツルメント運動が途切れることなく続いている。しかし、日本の場合は高度経済成長があったために、そうした伝統が途切れてしまっている。
伝統的な村社会は、古くからのコミュニティが存在していることが当たり前で、不自由さのほうが大きかった。そこから逃げて都市部に出てくると、高度経済成長、経済発展の波の中で、見ず知らずの他人同士を横に繋げることには関心も持たれなかった。しかし、1995 年の阪神・淡路大震災から、同じような環境の人たちのコミュニティ作り運動が少しずつ行われてきている。
傘全体が閉じてしまって、社会的排除を受け、家族や企業、金融機関からも相手にされない人たちの立ち上がりの機会を作っていくことをベースにしていくことが必要で、それなりに広がってきたと受け止めている。

3. 日本における貧困の現状とマイクロファイナンス(1) 貧困の現状① 「貧困」とは何か
ここまでの湯浅氏の主張を労働金庫の政策に結びつけるために、日本における貧困の現状に目を向けたい。まず問題となるのが、「貧困」とは何かという、貧困に対する認識である。
貧困の代表的研究者である岩田正美氏は、「格差や不平等は、さしあたり『ある状2

湯浅誠（2008）136～141 ページ参照。

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態』を示す言葉である。
（中略）これに対して貧困は、『社会にとって容認できない』とか『あってはならない』という価値判断を含む言葉である。
（中略）また、貧困が『発見』されることによって、（中略）社会にとっての責務が生じる。
」と述べている。3しかし、どこまでが「あってはならない」かについては、それが社会の責務（財政支出とか税負担とか）に直結するだけに、2 つのレベルで議論が錯綜している。
ひとつは貧困の定義であり、2 つは貧困ラインの測定である。
この点、イギリスの代表的貧困研究者のルース・リスター氏によれば、代表的な貧困の定義としては 2 つのものがあるとされる。（図表 3 参照）
図表 3 代表的な貧困の定義4
絶対的貧困

基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如
その所属する社会で慣習になっている、あるいは少なくとも広く奨励また相対的貧困は是認されている類の食事をとったり、社会的諸活動に参加したり、あるいは生活の必要諸条件や快適さをもったりするために必要な資源を欠いているとき

国内の議論では、国連の定める「1 日 1 米ドル」という基準を用いて、「日本には貧困はない」という議論もあるようだが、日本では 1 日 1 米ドル（近時の為替相場で 80 円程度）では「基本的な身体的ニーズを満たす」ことさえ不可能であることからすれば、こうした議論は的外れと考えられる。しかし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法 25 条 1 項に掲げる日本社会にあっては、身体的ニーズ以外に人間の尊厳につながる諸要素を考慮に入れる相対的貧困のアプローチのほうが、より適切といえるだろう。
② 貧困ラインと日本における貧困の現状
次に問題となるのは「どこからが貧困か」ということである。前述の相対的貧困のアプローチを徹底するなら、「必要な資源」の状況を社会調査で洗い出し、さらに当事者や有識者の意見も参考にしながら、必要な資源を得るための収入を算出することが考えられる。しかし計算上の便宜からか、一般に広く用いられているのは、①生活保護基準、②OECD による指標（等価所得の中央値の 50%）5である。
①については、2012 年 1 月における生活保護被保護人員は、1,517,001 世帯、2,091,902 人である。6しかし生活保護被保護人員は、本来保護を受けるべき人の一3

岩田正美（2007）28～29 ページ。
ルース・リスター（2011）40～41 ページ。もっとも、国連が定義する「1 日 1 ドル」で日本では身体的ニーズを満たすのがほぼ不可能なように、「絶対的貧困」といっても相対的な要素がある。また、その所属する社会を基点にとれば、「必要な資源」はある程度「絶対的」に計測できるはずなので、両者は画然と区別されるわけではない。なお、他にも貧困の定義については、アマルティア・セン氏の「潜在能力」アプローチなど多様なものがあるが、本稿では割愛する。
5
岩田正美（2007）47 ページ。
6
厚生労働省福祉行政報告例（平成 24 年 1 月分概数）１ページより。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m12/dl/1kekka.pdf
4－113－

部であり、本来保護を受けられるはずの人のうち、実際の被保護人員はどの程度なのか（捕捉率）が常に議論となってきた。
この点で、政府は、2010 年 4 月に、各種統計調査をもとに、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合を図表 4 のとおり公表した。
図表 4 低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合7
低所得世帯数に対する被保護低所得世帯率
所得のみ

資産を考慮

4.9%

0.3%

29.6%

87.4%

6.7%

0.7%

23.8%

75.8%

12.4%

4.8%

15.3%

32.1%

H16 全国消費実態調査最低①

世帯数の割合（保護世帯比）生活費 1（生活扶助＋教育扶助）

所得のみ資産を考慮

H16 全国消費実態調査最低②

生活費 2（最低生活費 1＋住宅扶助）③

H19 国民生活基礎調査（生活扶助＋教育扶助＋高等学校等就学費）②については、政府の 2011 年 7 月 12 日「平成 22 年国民生活基礎調査の概況」
において、2009 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112 万円（実質値）となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 16.0%（前回調査（2006 年時点）比+0.3%）、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 15.7%（前回調査比＋1.5%）と述べている。
このことについて、反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表）は 2011 年 7 月 20 日に声明を発表し、特に子どもの貧困率の上昇を憂慮して、「現役世代およびその子どもたちが十分に力を発揮できる環境整備は、当人たちにとってはもとより、社会全体の持続可能性において喫緊の課題である」「相対的貧困状態の放置は、多くの人々の生き死にを左右し、悲惨な状況を生み、ひいては日本社会全体の衰退に直結する」「さらに暗澹たる事態が進まず、好転の兆しが現れる結果にするために、すべての関係者の尽力を求める」と述べている。8(2) マイクロファイナンスの現状と課題① 日本におけるマイクロファイナンスの受容「貧困層や低所得層を対象に、彼らの経済的自立を促すための金融活動」である
マイクロファイナンスは、1990 年代から、バングラデシュのグラミン銀行をはじめとした海外の取り組みが調査・報告されるようになった。特に 2006 年のムハマド・ユヌス氏（グラミン銀行創設者）がノーベル平和賞を受賞すると、マイクロファイ
7

厚生労働省「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」5 ページより。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005olm-img/2r98520000005oof.pdf
8
反貧困ネットワークの Web サイト http://antipoverty-network.org/ より。

－114－ナンスへの関心は高まりを見せ始めた。当時からマイクロファイナンスは途上国のものだけではなく、アメリカやフランスなどの先進国でも取り組まれていたが、日本の問題としてマイクロファイナンスが関心をもたれることはほとんどなかった。
この原因について、管正広氏は以下の点を指摘している。9ア. マイクロファイナンスは、開発途上国のものと受け止められていることが多く、その意義や有効性について必ずしも正しく理解されていない。
イ. マイクロファイナンスのビジネスモデルが正しい形で理解されておらず、具体的に実践する方法がわからない。
ウ. 「貧困は日本にはあまり縁がないので、貧困層を相手にするマイクロファイナンスなど日本にはあまり関係ない」との認識が広く存在した。
エ. 貧困の定義などがあいまいで、貧困を救済することについてコンセンサスが得られなかった。
オ. 内外の貧困削減など、社会的課題に対する社会の意識は必ずしも高くなかった。
② 日本におけるマイクロファイナンスの取り組み
しかし、日本でも貧困の深刻化や社会的排除を受けた層の問題が幅広く認識され始め、また管正広氏等のオピニオンリーダーによるマイクロファイナンスの取り組みが国内でも進み始めた。日本の貧困層や社会的排除を受けた層を対象としたマイクロファイナンスの主な取り組みを列挙すると以下のようになる。湯浅氏たちが取り組んでいる「たすけあい net.」もまた、マイクロファイナンスの要素が強いと考えられる。
ア. 信用生協（岩手県等）
イ. 生活サポート基金（東京都）
ウ. グリーンコープ生協生活再生事業（福岡県等）
エ. イデアカード（株）（大阪府）
オ. 難民起業サポートファンド（東京都）
その他、途上国向けのマイクロファイナンスの取り組みとしては、「オイコクレジットジャパン」「リビング・イン・ピース」「ARUN 合同会社」「Kiva Japan」等がある。
③ 今後の課題と方向性
たとえばホームレスの人がアパートに入居する際の費用など、小額の資金を融通することで当事者の自立を加速できるケースは多いと考えられる。そうであれば、貧困問題に対処している NPO にとって、マイクロファイナンスは有力な選択肢となるだろう。
湯浅氏は場を持つ団体と労働金庫の連携を強調されていたが、新しくマイクロファイナンスに取り組む団体が出現した場合、それは場を持つ団体の出現と考えるこ9

管正広（2008）322～325 ページ。

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とができるので、労働金庫はこれら団体との連携に向け、ナショナルセンター、労福協などとも連携しつつ、顔の見える関係の形成に取り組むことが必要ではないか。

4. 労働金庫の役割とは(1) 労働金庫にとって貧困とはなにか
労働者の団体を主として組織されている労働金庫にとって、貧困とはまず、働く貧困層（ワーキングプア）の問題である。
この点、ワーキングプアの現状を把握するため、連合総研では、ワーキングプアの実態を把握することを目的として、連合非正規労働センター・総合政策局と共同で、2009 年 1 月に「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」（主査：福原宏幸大阪市立大学大学院経済学研究科教授）を設置し、調査研究を行ってきた。
この報告書の中で、福原宏幸氏は、内部労働市場・外部労働市場を取り巻くさまざまな労働者集団を、「内部化⇔外部化」（仕事に固有の学習機会や訓練の機会が多く存在し、雇用調整や賃金体系について確立した規則や慣行が存在するか）、「第 1 次労働⇔第 2 次労働」（専門的技能の水準が高く、職務に対する自律性や意思決定の権限が大きいか）の 2 象限で、図表 5 のように位置づけている。
図表 5 内部労働市場・外部労働市場を取り巻くさまざまな労働者集団10
第 1 次労働内部化

1

メンバーシップ型継続雇用（大企業正社員、総合職）

24
中小企業
技能労働者

ジョブ型継続雇用
専門職雇用

準メンバーシップ（正社員・一般職）
専門職の常用型派遣
労働者・契約社員
非定着型正社員

雇用の不安定さ、周縁的労働（安定した職業生活からパート・アルバイト、登録型派遣労働者、日雇い型派遣労働者など

第 2 次労働10の排除）

3

外部化

福原宏幸（2011）14 ページより。

－116－

上記の表により、福原氏は、第 3 象限に属する層を、すべてがワーキングプアではないにせよ、「雇用の安定と労働の質の観点からみれば『安定した職業生活から排除』されているといってよい」と述べている。11
この表からすると、ワーキングプアとは決して一般の労働者から隔絶された特殊な層ではなく、むしろ一般の労働者と地続きであると理解できる。言い換えれば、ワー
キングプアを安定した職業生活に包摂することができれば、「労働金庫の預金・融資を利用できる人になっていただく」ことに結びつくのではないか。
もとより、「労働者の経済的地位の向上」を目的とする労働金庫にとっては、ワーキングプアを見過ごしていてはその存在意義に関わることにもなる。しかし、ろうきんがワーキングプアの安定した職業生活に向けて取り組みを進めることは、上記の表の1・2・4 象限の層を厚くし、市場創造にもつながると考えるべきである。
(2) 「場作り」による信用創造① 返済できる条件としての「場」づくりの意義
労働金庫の本業たる金融とワーキングプアの問題を考えたとき、単にお金を貸すことができるのかということになると信用力がないために貸せないということになる。この点を解決するためには、返済できるための条件作りとセットで仕組みづくりをして行くことが必要になる。
この点で、信用生協などは生活相談をして成果を挙げていることから見ても、貸付に伴う家計を含めた生活相談を行うことが「条件作り」の第一歩となる。ただしそれは 1 対 1 の個別相談となるので、その場を通じてお互いに知り合ったり、励ましあったり、言い換えれば監視し合うような場作りを取り入れることが必須条件になる。
② 労働者福祉に関わる諸団体との連携の必要性
しかし前述のような「場作り」「仕組みづくり」を労働金庫が単体で行うには、経営資源上困難が伴う。ワーキングプアの問題は労働金庫のみならず、労働組合、産別、ナショナルセンター、労福協、全労済、生協など、労働者福祉に関わるすべての主体に関わるはずである。そうであれば、これら労働者福祉に関わる諸団体と連携して、「もやい」のように、場作りを担い手としている団体とのつながりを形成することから取り組みを開始することが妥当ではないかと考える。また、貧困問題解決の上では、ナショナルセンターや労福協による政策作りへの参加も必要である。
③ 「場」から「講」への発展可能性
融資の具体論では、生活相談をしている現場の団体は、公的サービスにつなぐまでの資金（1 泊のお金や明日の朝食代などを貸付）が必要で、常に「たすけあい net.」のような小口貸付をしている。しかし原資がないので、結局、自分たちの手元資金から年間数十万円を捻出せざるを得ない。そこに労働金庫が関わり、「場」を利用し11

福原宏幸（2011）15 ページ。

－117－

ながら、昔風にいうところの「講」のようなものを行うことが考えられる。
例えば、「もやい」に相談に来る人の中にはどうしても生活保護しかないケースもあるが、なかには生活保護の受給を拒否する人もいる。そのときに、「もやい」などが一時的に資金を融資するような仕組みがあると有効である。「たすけあい net.」の取り組みでもわかるとおり、この仕組みで融資した金額の多くは返済されて融資元に戻る。これに「場」の内外からのカンパ等を加えて融資の原資とすれば、「場」に集う人たちの間で、「講」のように生活資金を融通する仕組みを作ることができる。
このように場に来た人に「もやい」などがお金を貸すことを労働者福祉に関わる諸団体等が側面から支援することで、労働金庫は場を活用した金融が可能になる。
さらに、「もやい」のような団体と日常的に互いに顔が見える交流を行うことで、どこに場作りと生活資金の融通が必要か、返済する仕組み作りや「もやい」側の信用創造のヒントなどが見えてくる。個人では信用力のない人々が場の力によって返済を担保すること（場の保証機能としての活用）で、場を持っている団体と、資金を持っている人とのコラボレーションが可能になるのではないだろうか。こうして労働金庫は、湯浅氏の言う「溜め」を作ることに寄与し、ワーキングプアを安定した職業生活に包摂することが可能になる。
(3) 貧困対策に取り組む NPO／社会的企業の「スケールアウト」
現在、NPO・社会的企業や支援関係の団体の間で大きなテーマとなっていることは、スケールアップより、スケールアウトしていくことである。つまり、特定の団体が大きな規模となる（スケールアップ）のではなく、各地に小さいがノウハウのある団体ができて全体の事業規模を大きくしていくこと（スケールアウト）である。
湯浅氏は、「我々では規模が小さすぎて、地方からの問い合わせに対応できない。対面でのやり取りなので 100 人くらいしか関われていない。このような仕組みは各地にあっていい。各地の団体が資金提供を受けて自分たちのサービスに取り込んでいくと、地域との関係作りでも助かるし、生活相談のカード（選択肢）が増える。」と述べている。言い換えれば、スケールアウトによって、「もやい」の優れたビジネスモデルを模倣した団体が津々浦々に生まれることで、貧困層へのサポートは飛躍的に拡大することになる。
労働金庫は NPO 事業サポートローンと付随する各種業務（勤労者とのマッチング、助成事業等）の組合せによって、各地域の NPO の間で存在意義を確立してきた。この点で、労働金庫が各地の NPO や社会的企業に対してよいビジネスモデルを取り上げてスケールアウトの提案を行うことは、NPO や社会的企業の成長と各地の社会課題の解決に結びつくであろう。
【参考文献】
岩田正美（2007）『現代の貧困』ちくま新書
上原優子（2012）『これからのマイクロファイナンス』ＴＡＣ出版
管正広（2008）『マイクロファイナンスのすすめ』東洋経済新報社
福原宏幸（2011）「総論

ワーキングプア調査によって何を明らかにするのか― 現代日－118－

本の新しいセーフティネット構想に向けて ―」連合総研『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ―分析編― ～困難な時代を生きる人々の仕事と生活の実態～』（2011 年 6 月）
湯浅誠（2008）『反貧困』岩波新書
湯浅誠（2012）「貧困問題解決のために労働金庫が果たす役割」全国労働金庫協会 第 4
回「これからの労働金庫のあり方を考える研究会」（2012 年 1 月 16 日）講演録および講演資料
ルース・リスター（2011）『貧困とはなにか～概念・言説・ポリティクス』明石書店－119－