2009 年 4 月

お客さま各位

ハートフォード生命保険株式会社

追記のご案内
この度は、「年々充実」をご検討いただきまして誠にありがとうございます。

さて、当資料に一部追記がございますので、下記ご案内いたします。ご一読の上、当資料とともに大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
記

注意喚起情報9. 現 在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客さまにとって不利益となることがあります● 多 くの場合、解約・一部解約による払戻金は払込保険料の合計額（一部解約の場合にはその解約部分に相当する払込保険料）より少ない金額となります。特に契約後短期間で解約したときの払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

● 解約・一部解約をすると、解約・一部解約をせずに契約を継続した場合に比べ、配当金が少なくなるか、受け取れなくなることがあります。また一定期間の契約の継続を条件に発生する配当金の権利等を失う場合があります。

● 新たな保険契約のうち、解約時に所定の解約控除があるものについては、その保険契約の契約日を起算日として所定の解約控除率等が適用されます。このため、解約する保険契約の解約控除率等は引き継がれません。
以上

2008 年 10 月版

契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づく、契約締結前にお客さまに交付しなければならない「契約締結前交付書面」です。

ご契約前に十分にお読みください「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

契約概要•「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

•「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1. 引受保険会社の商号と住所等について
1. 商号

ハートフォード生命保険株式会社（以下「ハートフォード生命」といいます）

2. 住所〒 105 -- 0022 東京都港区海岸 1-- 2 -- 20 汐留ビルディング 15 階
TEL : 03-- 6219-- 3784（みんなのハートフォード）

http : //www.hartfordlife.co.jp
生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命のクライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命のクライアントサービスセンター

Tel : 03 -- 6219-- 3784
受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

2. 商品のしくみについて■ 商品の特徴「年々充実」は、ハートフォード生命の変額個人年金保険 2007 ・最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約です。一時払保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって死亡保険金額や解約払戻金額等が変動する変額個人年金保険です。
• 最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約を付加することにより、年金支払開始後も積立金を特別勘定で運用しながら、最短で契約日の 1 年後から一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。
• 年金額は、運用実績にかかわらず年金支払時の被保険者の年齢に応じて所定の割合で増加します。
• 積立期間中は死亡保険金として、一時払保険料相当額（基本保険金額）を最低保証します。
• 年金支払期間中は既払年金合計額と死亡一時金額を合計した支払総額として、一時払保険料相当額（基本保険金額）を最低保証します。
解約・一部解約をした場合や年金の支払方法を変更した場合、また年金を一時支払により受け取った場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありません。
特別勘定の運用実績により、将来の死亡保険金額・積立金額および解約払戻金額等が変動し、これらの金額は確定したものではありません。したがって、解約・一部解約をした場合や年金を一時支払により受け取った場合等には損失が生ずるおそれがあります。

1

■商品イメージ図

契約時費用はかかりません

死亡一時金額

基本保険金額

一時払保険料

積立金額

被保険者が生存する限り
一生涯にわたって年金を受け取れます。

死亡一時金額

死亡保険金額

既払年金合計額
年金額
年金支払開始年 金 支 払 期 間（ 終 身 ） ※年金支払期間中も特別勘定で運用されます

契約日 積立期間（1年以上）• この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
• このイメージ図は最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）以外の支払方法に変更することを想定しておりません。
• このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

■保障内容
死亡保険金

被保険者が年金支払開始日前（積立期間中）に死亡した場合、死亡日の積立金額と基本保険
金額のいずれか大きい金額を死亡保険金として受け取ることができます。

• 最短で契約日の 1 年経過後の契約応当日から、被保険者が年金支払日に生存している限年金

り最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）を受け取ることができます。
年金額は、年金支払日における被保険者の年齢に応じた下記の年金額算出率を基本保
険金額に乗じて計算した金額となります。
• 2 回目以後の年金支払日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった
場合には、その翌日の年金支払日に積立金額は特別勘定から一般勘定に移行されます。
なお、その後も引き続き被保険者の年齢に応じて年金額が増加し、被保険者が年金支払日に生存している限り年金を受け取ることができます。
• 契約日の 7 年経過後の契約応当日からは、主契約による年金＊（確定年金・保証期間付
終身年金・保証期間付夫婦年金）の支払方法に変更して年金を受け取ることができます。
この場合、積立金額は特別勘定から一般勘定に移行されます。
＊主契約による年金の支払方法に変更した場合の年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、主契約による年金支払開始日の前日の積立金額をもとに、年金支払開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、
ご契約時点では年金額は確定しておりません。

【年金額算出率】

年金支払日における 55 歳〜
59 歳
被保険者の年齢

60 歳〜 65 歳〜 70 歳〜 75 歳〜 80 歳〜 85 歳〜 90 歳〜 95 歳〜
64 歳
69 歳
74 歳
79 歳
84 歳
89 歳
94 歳

年金額算出率（基本保険金額に対して）

2.5%

2.0%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

5.0%

5.5%

6.0%
2

契約概要
• 最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）の場合、年金の一時支払の請求を

年金の一時
支払

受け付けた日の積立金額を受け取ることができます。ただし、契約日（増額日）からその日を含めて 7 年未満の場合には、年金一時支払控除額が差し引かれます（年金一時支払控除額について、詳しくは「 5 ．解約時等の払戻金について」をご覧ください）。
年金の一時支払後、保険契約は消滅します。
• 2 回目以後の年金支払日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった
翌日以後の年金の一時支払は、その翌日の年金支払日以後に支払われた既払年金合計額が下記の①および②のうちいずれか大きい金額を初めて超えることとなる年金支払日の前日までの期間内に限り、その残存年金支払期間の未払年金現価等を受け取ることができます。年金の一時支払後、上記の期間内に被保険者が死亡した時は、保険契約は消滅します。
① 2 回目以後の年金支払日の前日における基本保険金額から既払年金合計額を差し引
いた金額② 2 回目以後の年金支払日の前日における積立金額• 主契約による年金の場合、残存年金支払期間あるいは残存保証期間の未払年金現価を受け取ることができます。

• 被保険者が最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）の支払期間中に死亡した

死亡一時金

場合、下記の①および②のうちいずれか大きい金額を死亡一時金として受け取ることができます。死亡一時金を年金形式で受け取ることはできません。
① 基本保険金額から被保険者が死亡した時までの既払年金合計額（支払うことが確定した年金額を含む）を差し引いた金額② 被保険者が死亡した日の積立金額• 2 回目以後の年金支払日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった
翌日以後の死亡一時金は、下記の①および②のうちいずれか大きい金額となります。
残額がない時、または年金の一時支払後は、死亡一時金を受け取ることはできません。
①（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった年金支払日の前日における基本保険
金額から既払年金合計額を差し引いた金額）−（積立金額が基本保険金額の10% 以下となった翌日の年金支払日から被保険者が死亡した時までの既払年金合計額（支払うことが確定した年金額を含む））②（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった年金支払日の前日における積立金額）−（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日の年金支払日から被保険者が死亡した時までの既払年金合計額（支払うことが確定した年金額を含む））【イメージ図】積立金額が基本保険金額の10%以下となった場合
積立金額が基本保険金額の10%以下となった場合

一般勘定への移行日以後の年金の一時支払可能期間一時払保険料

基本保険金額

死亡一時金額

一般勘定への移行日以後の既払年金合計額

積立金額

既払年金合計額

特別勘定で運用

一般勘定で運用
一般勘定への移行日

積立期間

契約日 （1年以上）

年 金 支 払 期 間（ 終 身 ）• この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
• このイメージ図は最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）以外の支払方法に変更することを想定しておりません。
• このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

3

保険金を
受け取れない場合（主な免責事由）

責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・被保険者・受取人等の故意または重大な過失等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。免責事由について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

3. 付加されている特約について

最低保証型一時金付
特別勘定終身年金（逓増率型）特約

最短で契約日の 1 年経過後の契約応当日から、被保険者が年金支払日に生存している限り年金を受け取ることができる特約です。年金額は、年金支払日における被保険者の年齢に応じた年金額算出率を基本保険金額に乗じて計算した金額となります。年金支払期間中も積立金額を特別勘定で運用し、年金支払期間中に被保険者が亡くなった場合には、基本保険金額から被保険者の死亡時までの既払年金合計額を差し引いた金額、および被保険者の死亡日の積立金額のうち、いずれか大きい金額を死亡一時金としてお支払いします。

4. ご契約の引受条件について• ご契約後の名義変更はできません。
• 法人契約のお申し込みはお引き受けできません。

契約形態

契約者＝被保険者＝年金受取人

加入年齢（被保険者）

0 歳〜満 75 歳

基本保険金額

200 万円〜 3 億円
（1 円単位）

他にハートフォード生命でのご契約がある場合は、通算して 5 億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

ハートフォード生命指定の金融機関口座へ口座振込扱となります。

積立期間

1 年以上

最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約を付加した場合

最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）

契約日から 7 年経過後の契約応当日以降、下記の主契約による年金の支払方法に変更することも可能です。
• 確定年金［年金支払期間： 5 年・ 10 年・ 15 年・ 20 年］• 保証期間付終身年金［保証期間： 5 年・ 10 年・ 15 年・ 20 年］• 保証期間付夫婦年金［保証期間： 5 年・ 10 年・ 15 年・ 20 年］

年金支払開始年齢

55 歳〜 90 歳

主契約による年金の支払方法に変更した場合
は、下記のとおりとなります。
• 確定年金［7 歳〜 90 歳］• 保証期間付終身年金［40 歳〜 90 歳］• 保証期間付夫婦年金［40 歳〜 90 歳］
ただし、年金支払期間または保証期間の満了する
年齢が100 歳以下となる範囲で選択してください。

年金支払期間

終身

配当金

なし

年金支払方法

配当金はありません。

※ ご契約の年金支払開始年齢等については、実際にご契約いただく際の申込書をご確認ください。

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契約概要
5. 解約時等の払戻金について解約の場合の解約払戻金または年金の一時支払の場合の払戻金は、解約日または年金の一時支払の請求受付日の積立金額となりますので、払戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。また、一部解約の場合には一部解約請求金額となります。
契約日および増額日からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金の一時支払には、解約控除額または年金一時支払控除額が差し引かれます。
【解約控除率表】 解約控除対象額 ＊ に下記の解約控除率を乗じた額が解約日または年金の一時支払の請求
受付日の積立金額または一部解約請求金額から控除されます。
＊解約控除対象額は、解約または年金の一時支払の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請
求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

解約払戻金額

年金一時支払の払戻金額＝

解約時積立金額・
一部解約請求金額−＝

年金の一時支払請求時
積立金額

−

解約控除額
（解約控除対象額×解約控除率）

年金一時支払控除額（解約控除対象額×解約控除率）• 契約日からその日を含めて 8 日以内（ 8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約・一部解約については、解約控除は適用されません。

• 2 回目以後の年金支払日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日以後の年金の一時支払については、年金一時支払控除は適用されません。

6. 特別勘定について
特別勘定の名称

世界アセットＲ４
ＣＡ

投資対象となる投資信託

運用方針・リスク等

クレディ・アグリコル・
世界バランス４０ＶＡ２（適格機関投資家限定）

日本を含む世界の株式及び公社債を主要投資対象とする投資信託証券に主として投資（ファンド・オブ・
ファンズ方式）を行います。株式を主要投資対象とする投資信託証券と公社債を主要投資対象とする投資信託証券の基本配分比率はそれぞれ 40%、60% とします。外国株式の投資信託証券については為替ヘッジを行います。価格変動リスク、金利変動リスク、為替リ
スク、信用リスク等があります。

※「契約概要」に記載の資産運用に関する事項は、概要や代表事例を示しています。資産運用に関する詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、ご確認ください。
5

■ 特別勘定の評価方法
特別勘定資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金額の増減に反映させます。投資信託を含む有価証券は原則、時価評価します。それ以外についてはその他の評価方法によるものとします（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）。

7. 諸費用について
この商品にかかる費用は、「特別勘定による運用期間中の費用（「保険関係費用」）」と「特別勘定による運用期
間中の費用（「運用関係費用」）」の合計となります。また、特定のお客さまには「解約控除」「年金一時支払控除」
ならびに「主契約による年金の支払方法に変更した場合の年金支払期間中の費用（「年金管理費」）」がかかります。

控除の時期

費用の種類

費用の主旨

保険関係費用（保険契約管理費）

ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用特別勘定での
運用期間中
運用関係費用＊特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等

解約時・一部解約時
または年金の一時支払時

解約控除または
年金一時支払控除

契約日（増額日）からその日を含めて 7 年未満に解約・一部解約または年金の一時支払をされた場合にかかる費用主契約による
年金の支払方法に変更した場合の年金支払期間中

年金管理費

年金支払の管理に
かかる費用

費用の割合

積立金額に対して年率 2.60%

信託報酬：
信託財産の資産総額に対して年率 0.5229% 程度（税抜年率 0.498% 程度）
解約控除対象額に対して、経過年数に応じて7% 〜 1%

年金額の 1%＊ 当特別勘定の投資対象である投資信託は、いわゆるファンド･オブ･ファンズであるため、当特別勘定の運用にかかわる信託報酬は、投資対象である投資信託にかかる信託報酬年率 0.2205%（税抜年率 0.21%）と、その投資対象である他の各投資信託にかかる信託報酬年率 0.1575% 〜年率 0.4725%（税抜年率 0.15% 〜年率

0.45%）を組入比率に応じて按分した信託報酬年率 0.3024% 程度（税抜年率 0.288% 程度）との合計年率
0.5229% 程度（税抜年率 0.498% 程度）となります。
上記の信託報酬に加えて、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかります。なお、これらの運用関係費用は、各投資信託の組入比率や運用状況によって異なりますので、具体的な金額や計算方法を記載しておりません。また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。

6注意喚起情報•「注意喚起情報」は、ご契約の申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

• この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■お客さまにご負担いただく手数料について
この商品にかかる費用は、「特別勘定による運用期間中の費用（「保険関係費用」）」と「特別勘定による運用期間中の費用（「運用関係費用」）」の合計となります。また、特定のお客さまには「解約控除」「年金一時支払控除」ならびに「主契約による年金の支払方法に変更した場合の年金支払期間中の費用（「年金管理費」）」がかかります。

【すべての契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

特別勘定での運用
期間中（毎日、積立金額から控除）

ご契約の新規成立・保険関係費用維持等や死亡の保障（保険契約管理費）等をするための費用特別勘定での運用
期間中（毎日、信託財産から控除）

運用関係費用＊費用の主旨

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の
信託報酬等

費用の割合
積立金額に対して年率 2.60%
毎日 2.60% ／ 365が控除されます。
信託報酬：
信託財産の資産総額に対して年率 0.5229% 程度（税抜年率 0.498% 程度）
毎日

0.5229% 程度／ 365が控除されます。

＊当特別勘定の投資対象である投資信託は、いわゆるファンド･オブ･ファンズであるため、
当特別勘定の運用にかかわる信託報酬は、投資対象である投資信託にかかる信託報酬年率0.2205%（税抜年率 0.21%）と、その投資対象である他の各投資信託にかかる信託報酬年率
0.1575% 〜年率 0.4725%（税抜年率 0.15% 〜年率 0.45%）を組入比率に応じて按分した
信託報酬年率 0.3024% 程度（税抜年率 0.288% 程度）との合計年率 0.5229% 程度（税抜
年率 0.498% 程度）となります。
上記の信託報酬に加えて、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかります。なお、これらの運用関係費用は、各投資信託の組入比率や運用状況によって異なりますので、具体的な金額や計算方法を記載しておりません。また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。

7• お申し込みに際しては、「意向確認書兼適合性確認書」により、申込内容がお客さまのご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認ください。

【特定の契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

費用の主旨

費用および費用の割合

解約時・一部解約時
または年金の一時支払時（解約時の積立金額・一部解約請求
金額または年金の一時支払請求時の積立金額から控除）解約控除または
年金一時支払控除

契約日（増額日）
からその日を含めて7 年未満に解約・
一部解約または年金の一時支払をされた
場合にかかる費用

解約控除対象額に対して、経過年数に応じて定められた下記の解約控除率を乗じた額

主契約による年金の支払方法に変更
した場合の年金支払期間中（年金支払の都度、責任準
備金から控除）

年金管理費

年金支払の管理にかかる費用

年金額の 1%〈解約控除率表〉
経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

8

注意喚起情報■お客さまが負うことになる投資のリスクについて
変額個人年金保険は一時払保険料を特別勘定で運用します。特別勘定の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

• 特別勘定には価格変動リスク・金利変動リスク・為替リスク・信用リスク等の投資リスクがあり、投資リスクはすべて契約者に帰属します。お申し込みの際は、商品内容とリスクを十分にご理解のうえ契約者ご自身の判断と責任においてお申し込みください。

• 特別勘定資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金額の増減に反映させます。投資信託を含む有価証券は原則、時価評価します。それ以外についてはその他の評価方法によるものとします。

• この商品の特別勘定の主要投資対象である投資信託は、下記の指標と連動する投資成果を目標とする投資信託証券に投資します。

• 一般に、日本の株式の価格が上昇（下落）すれば、東証株価指数（TOPIX）は上昇（下落）し、日本の金利が低下（上昇）すれば、NOMURA − BPI（総合）は上昇（下落）します。
また、外国の株式の価格が上昇（下落）すれば、MSCI コクサイ・インデックス（円ヘッジベース）は上昇（下落）し、外国の金利が低下（上昇）すれば、シティグループ世界国
債インデックス（除く日本、円ベース）は上昇（下落）します。なお、シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は為替レートの影響を受けますので、円安（円高）になれば、上昇（下落）します。

•「注意喚起情報」に記載の資産運用に関する事項は、概要や代表事例を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、ご確認
ください。

指標

概要

日本株式

東証株価指数（TOPIX）

東京証券取引所第一部に上場されている株式の時価総額から算出される指数

日本債券

NOMURA − BPI（総合）野村證券株式会社が公表する、国内で発行された
公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数

MSCI コクサイ・インデックス

MSCI Ｉnc.が発表している、日本を除く世界主要国の

外国株式

外国債券

9

（円ヘッジベース）
シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

株式市場の合成パフォーマンスを表す指数
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、世界主要国の国債市場の合成パフォー
マンスを表す指数

1. クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となります• 申込者または契約者（以下、「申込者等」といいます）は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます）をすることができます。
• お申し込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便によりハートフォード

生命宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名・申込番号（証券番号）・住所等を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申し込みの撤回等をする旨記載してください。なお、書面には個人情報が含まれますので封書にてご送付ください。
• お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者等に全額お返しいたします。また、ハートフォード生命は申込者等に対しお申し込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払を請求いたしません。
• お申し込みの撤回等の書面の発信時に保険金の支払事由が生じている場合には、お申し込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申し込みの撤回等の書面の発信時に申込者等が保険金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
• 次の場合にはお申し込みの撤回等をすることはできません。

・ 保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するものであるとき＊＊ハートフォード生命では借入を前提としたお申し込みをお引き受けしておりません。
・ 増額その他ご契約後の契約内容の変更等にかかわるものであるとき※ クーリング・オフ制度について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

2. 告知はありのままを正確にご記入ください
契約者や被保険者が告知事項について事実と違うことを告知すると告知義務違反となり、ご契約が解除され、年金・死亡保険金等の受取ができないこともあります。

3. 保障の開始は次のとおりです（責任開始期について）• お申し込みいただいた保険契約をハートフォード生命が承諾した場合には、「告知」および「一時払保険料充当金」をハートフォード生命が受領したときから、ハートフォード生命は契約上の責任を負います。
• ハートフォード生命の生命保険募集人は、お客さまへ商品内容等の説明義務を果たし保険契約締結の「媒介」を行う者であり、契約締結の代理権および告知受領権はありません。保険契約はお客さまからのお申し込みをハートフォード生命が承諾したときに有効に成立します。

10注意喚起情報
4. 保険金を受け取れない場合があります（主なもの）
免責や解除等により保険金を受け取ることができない場合があります（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）。
• 責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・被保険者・受取人等の故意または重大な過失等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
• 保険金詐取目的の事故招致等の重大事由や告知義務違反によりご契約が解除された場合も、保険金の受取ができません。
• 詐欺、保険金を不法に取得する目的により保険契約を締結したときは、その保険契約は無効となります。
保険料は払い戻しません。

5. 解約時等に手数料がかかる場合があります
契約日および増額日からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金の一時支払には、解約控除額または年金一時支払控除額が差し引かれます。

【解約控除率表】解約控除対象額＊に下記の解約控除率を乗じた額が解約日または年金の一時支払の請求受付
日の積立金額または一部解約請求金額から控除されます。
＊解約控除対象額は、解約または年金の一時支払の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請
求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

解約払戻金額＝

解約時積立金額・
一部解約請求金額−

年金一時支払の払戻金額＝

年金の一時支払請求時
積立金額

−

解約控除額
（解約控除対象額×解約控除率）

年金一時支払控除額（解約控除対象額×解約控除率）• 契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約・一部解約については、解約控除は適用されません。
• 2 回目以後の年金支払日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日以後の年金の一時支払については、年金一時支払控除は適用されません。

【契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約については、受領した保険料相当額を全額払戻いたします。
※契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。

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6. 引受保険会社（ハートフォード生命）が破綻した場合には保険金等が削減されることがあります
引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時にお約束した死亡保険金額・年金額等が削減されることがあります。なお、引受保険会社が経営破綻に陥った場合、「生命保険契約者保護機構」により契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご契約時の死亡保険金額・年金額等が削減されることがあります。

• ハートフォード生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
• 詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
• 生命保険契約者保護機構 TEL 03 (3286) 2820

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

7. 税金のお取り扱いは次のとおりです
ご契約時のお取り扱い■生命保険料控除
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた一時払保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります（「個人年金保険料控除」の対象にはなりません）。その他の保険料等と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。

生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

積立期間中のお取り扱い■解約時の差益に対する課税
課税時期

ご契約後解約までの期間

年金の種類

5 年以内

最低保証型一時金付
特別勘定終身年金（逓増率型）

解約・一部解約時• 最低保証型一時金付

税金のお取り扱いと種類

総合課税
所得税
（一時所得）＋住民税

特別勘定終身年金（逓増率型）

5 年超• 確定年金• 保証期間付終身年金• 保証期間付夫婦年金■ 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

A の相続人＊
A（本人）

A（本人）

相続税

A の相続人以外＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。
12注意喚起情報
年金支払開始後のお取り扱い■ 年金支払時の課税
契約形態

課税時期

年金の種類

税金のお取り扱いと種類

毎年の年金支払時年金の種類は問いません

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税• 最低保証型一時金付
契約者が年金受取人の場合年金の一時支払時

一部解約時

特別勘定終身年金（逓増率型）＊• 確定年金

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税• 保証期間付終身年金• 保証期間付夫婦年金

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税

最低保証型一時金付
特別勘定終身年金（逓増率型）

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税＊一般勘定移行後の年金の一時支払時は、所得税（雑所得）+ 住民税の対象となります。

■ 死亡一時金支払時の課税
契約者

被保険者

年金受取人

後継年金受取人

税金の種類

A の相続人
A（本人）

A（本人）

A（本人）

相続税

A の相続人以外※死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）は適用できません。
上記の税金のお取り扱いについて、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、これらのお取り扱いについては、
平成 20 年 7 月現在施行中の税制によるものです。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

8. この商品に係る認定投資者保護団体は社団法人生命保険協会です
認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。

（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp

また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたときから原則として 1 カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会（あっせん委員）を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命のクライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

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ハートフォード生命のTel : 03 -- 6219-- 3784

クライアントサービスセンター

受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

9. 現在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客さまにとって不利益となることがあります
現在ご契約中の保険契約の解約・一部解約を前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討される場合には、以下の点等でお客さまにとって不利益となることがありますので、現在のご契約の解約・一部解約は慎重にご検討ください。

• 一時払変額個人年金保険を途中解約された場合、解約時の払戻金は最低保証されませんので運用実績によっては、払込保険料総額を下回ることがあります。

• 新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の告知内容等によっては、保険契約の引受をお断りする場合があります。

• 新たな保険契約については、責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺の場合、告知義務違反等
によってご契約が解除された場合等、死亡保険金等の受取ができない場合があります。

10．保険金等のお支払いに関する手続き等については必ずご確認ください• 支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」、ハートフォード生命ホームページ（http://www.hartfordlife.co.jp）等に記載しておりますので、ご確認ください。

• お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等の支払事由が生じた
場合、すみやかにハートフォード生命クライアントサービスセンターまでご連絡ください。

• ハートフォード生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

• 保険金等の支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、複数の保険金等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

11．その他重要な事項は次のとおりです• 保険会社の会社組織形態には、｢相互会社｣ と ｢株式会社｣ とがあり、ハートフォード生命は株式会社です。株式
会社は株主の出資により運営されるものであるため、株式会社における契約者は、相互会社における契約者とは異なり｢社員｣（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

• 本保険商品は、ハートフォード生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度
ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

• 保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては積立金額や解約払戻金額等が借入元利金等を下回り、借入
元利金等の返済ができなくなるおそれがあります。このため、ハートフォード生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお申し込みをお引き受けしておりません。

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