(財)財務会計基準機構会員

平成18年９月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成18年８月14日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

http://www.gmo-pg.com/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 常務取締役経営企画室長

相 浦
村 松

（コード番号：３７６９
一 成竜

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）３４６４－０１８２

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 無④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成18年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年10月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
18年９月期第３四半期

％

経常利益

百万円

％

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

1,194

38.9

388

79.9

399

111.3

226

－

17年９月期第３四半期

859

－

215

－

188

－

△29

－

（参考）17年９月期

1,305

323

295

30

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

18年９月期第３四半期

2,683

07

2,645

85

17年９月期第３四半期△1,601

98－－（参考）17年９月期

1,587

01

1,556

88

（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成18年９月期第３四半期の四半期純利益の対前年同四半期増減率については、前年同四半期が純損失のため、記載しておりません。
３．平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年９月期第３四半期の対前年
同四半期増減率については、記載しておりません。
４．平成17年９月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っており、平成18年９月期第３四半期の１株当たり情報については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間のわが国の経済環境は、企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。
一方、当社グループの事業が立脚する市場背景におきましても順調に推移しました。
まず、消費者向け電子商取引の市場は、音楽ダウンロードやオンラインゲームなどブロードバンドコンテンツの課金市場、
モバイル決済市場などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
次に、クレジットカード業界は、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いの分野にクレジットカード決済が普及しつつあります。さらに今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能とするべく検討が、経済産業省主導のもとで始まりました。また、業界が今後ますます健全に発展するべく、不正利用をはじめとした顕在化しつつある課題とその解決に向けた議論が同省のもと進んでおります。

－ 1 －企業集団の状況としては、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は連結子会社29社で企業集団を構成しており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
このような状況の中、クレジットカード決済処理サービスを提供する当社グループは、以下に示す中長期的な経営戦略である３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社の売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の累計稼動加盟店数は20,629店となりました。

稼動店舗数（店）平成14年9月末

平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年6月末

2,258

4,501

6,837

16,53020,629

当第３四半期連結会計期間においては、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店
契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負い、売上代金の一定比率を当社の売上とする代表加盟サー
ビスの加盟店の増加等により、ランニング売上と加盟店売上の増加ペースが加速いたしました。
②新規分野の開拓
電力や都市ガス等の公共料金、NHK受信料等をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジット
カード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、NHKに放送受信料のクレジットカード継続払の提供開始により、順調に利用者が増加し決済処理件数も増加いたしました。
NHKの申込み受付ホームページ（インターネット営業センター）からパソコン・携帯電話で入力、所定の申込書に記入してNHKへ郵送、NHKの各放送局・営業センター等の窓口で受付するなどの方法により、クレジットカードによる決済が平成18年5月1日から可能となっております。
③加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、セキュリティ関連サービス、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる
第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上場決済処理サー
ビス会社として初めて取得いたしました。
ISMSとは、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が運営する適合評価制度の基準で、情報管理における技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベル設定、プラン策定、資源配分の上でシステムを運用することを要求するものです。
この度のISMS認証取得により、非対面クレジットカード決済処理サービスのNo.1企業としての当社の業務運用体制が、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」をバランス良く維持・改善するISMSの基本コンセプトに準じていることを立証し、社会的信頼のあるクレジットカード決済処理サービスの指標を掲げることが可能になりました。
当第３四半期連結会計期間においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社が平成16年
から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム（3-Dセキュア）サービスも引き続き引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高は1,194,106千円（前年同期比38.9％増）、経常利益は399,075千円（前年同期比111.3％増）、四半期純利益は226,978千円となりました。また当第３四半期連結会計期間の売上高経常利益率は、前連結会計年度の22.7%から33.4％に上昇いたしました。

－ 2 －(2）連結財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

18年９月期第３四半期

4,219

2,195

52.0

25,78247

17年９月期第３四半期

2,792

1,905

68.2

90,34734（参考）17年９月期

2,923

1,965

67.2

93,03837（注）

当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

18年９月期第３四半期

1,283

△229

△0

3,294

17年９月期第３四半期

362

△354

1,213

2,088

（参考）17年９月期

536

△374

1,213

2,241

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,296,125千円増加し、4,219,842千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,053,189千円によるものであり、その主な内容は税金等調整
前第３四半期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減少
いたします。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,066,017千円増加し、2,024,186千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加968,007千円の増加によるものであり、その主な内容は代表加盟店契約
による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230,108千円増加し、2,195,656千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加226,978千円によるものであり、その主な内容は当第３四半期純利益の計上によるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,053,189千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末には、3,294,360千円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,283,032千円となりました。これは主に、税金等調整前第３四半期純利益390,088千円の計上と預り金968,007千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は229,828千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78,858千円、無形固定資産の取得による支出82,057千円、投資有価証券の取得及び償還によるネット額の支出34,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は33千円となりました。これは、株式分割に伴う新株式の発行による支出2,783千円と株式の発行による収入2,749千円によるものであります。

－ 3 －３．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益

通期

1,624

百万円
500

百万円
275

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 3,229円 19銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
［業績予想に関する定性的情報等］
インターネットを活用した各種の有料サービスや消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場等の拡大、生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済の浸透などに牽引され、非対面のクレジットカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大する事が予想されます。
このような環境下、引き続き３つの施策により売上高の成長を図ります。
①加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進②生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済新規分野の開拓③決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大
平成18年９月期通期の業績予想につきましては、第４四半期のクレジットカード決済サービス事業の業績、新規受注状況の推移をみつつ鋭意精査する所存であり、据え置きとさせていただきます。

－ 4 －４．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,188,165

3,394,360

2,341,170

186,941

226,663

196,589

３．商品

216

83

62

４．貯蔵品

182

235

213

５．前渡金

53,57823,523

16,944

６．前払費用

11,478

16,7918,486

７．繰延税金資産

12,96324,264

18,930８．未収入金15,892

8,764

12,159

９．その他

3,216

4,023

1,740

貸倒引当金

△7,369△9,296△5,218

流動資産合計

2,465,265

２．売掛金

Ⅱ

88.3

3,689,412

87.4

2,591,079

88.6

29,5241.0

113,0203.9

190,0916.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物3,078(2) 工具器具備品

25,192

16,741
28,27068,4001.0

2,943
85,1422.0

26,580２．無形固定資産(1) 特許権

155

129

149

(2) 商標権

3,517

2,993

3,386

(3) ソフトウェア

43,622

137,123

56,492(4) 連結調整勘定

51,365

48,76450,715(5) その他

2,277

100,938

2,301

3.6

191,312

4.6

2,277

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

60,00095,50060,000(2) 従業員長期貸付金

2,560

1,599

2,276

(3) 破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる
債権

465

1,158

1,224

(4) 長期前払費用

291

116

247

(5) 敷金保証金

16,393

68,812

16,419(6) 繰延税金資産

118,735

87,947111,148150－－(7) その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計△465

198,1317.1

327,340
2,792,605△1,158

253,975

6.0

11.7

530,430

12.6

332,636

11.4

100.0

4,219,842

100.0

2,923,716

100.0

－ 5 －

△1,224

前第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

59,64338,18273,026

２．未払金

42,30968,483

34,488

３．未払法人税等

4,800

124,670

52,087

４．未払消費税等－

20,394

1,775

５．前受金

6,644

2,543

6,111

６．預り金

767,464

1,743,877

775,870

－

1,166

－

８．賞与引当金

6,210

7,566

14,810

流動負債合計887,071

７．前受収益Ⅱ

31.8

2,006,883

47.6

958,16932.8

固定負債
１．預り保証金－

固定負債合計－－17,3030.4－－

887,07131.8

2,024,186

48.0

958,169

32.8

負債合計

17,303－（資本の部）
Ⅰ

資本金647,590

23.2

－

－

647,843

22.2

Ⅱ

資本剰余金

907,513

32.5

－

－

907,766

31.0

Ⅲ

利益剰余金

354,929

12.7

－

－

414,437

14.2

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.2－－△4,500△0.2

資本合計

1,905,533

68.2

－

－

1,965,547

67.2

負債資本合計

2,792,605

100.0

－

－

2,923,716

100.0

１．資本金

－

－

649,408

15.4

－

－

２．資本剰余金－－909,331

21.5

－

－

３．利益剰余金－－

641,416

15.2

－

－

４．自己株式－－△4,500△0.1－－

株主資本合計－－

2,195,656

52.0

－

－

純資産合計

－

－

2,195,656

52.0

－

－

負債純資産合計－－

4,219,842

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

－ 6 －

(2）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

859,833

100.0

1,194,106

100.0

1,305,157

100.0

Ⅱ

売上原価

220,54225.6

203,87317.1

397,698

30.5

639,29174.4

990,232

82.9

907,45969.5

423,51049.3

602,05750.4

584,13044.7

215,78025.1

388,175

32.5

323,328

24.8

2,717

0.2

30,217

2.3

295,82822.7

270,493

20.7

25,3342.0△4,838△0.3

30,173

2.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息291

13,479620

２．受取配当金

506

536

506

1,225

３．その他
Ⅴ

2,022

609

0.2

14,625

1.2

1,591

営業外費用
１．支払利息

279

－

279

２．為替差損4－－３．株式公開関連費用

17,762－

17,762

４．新株発行費

10,741

3,164

11,989

125

５．その他
経常利益
Ⅵ

28,912

3.3

188,891

22.0

561

3,726

0.3

399,075

33.4

186

特別損失
１．固定資産除却損

※２

299

4,655

299

２．営業権償却額

270,194－

270,194

３．本社移転費用－

税金等調整前第３四半期（当期）純利益
又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）

270,493

31.5△81,602△9.5

577△52,845

4,331

8,986

0.7

390,08832.7

145,242△52,267△6.1△29,335

△3.4

－ 7 －

17,867－

46,386
163,10913.7

226,978

19.0△51,225

(3）四半期連結剰余金計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書
四半期連結剰余金計算書

区分

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

175,114

１．増資による新株の発行

713,100

２．ストックオプション権利行使に伴う新株の発行

19,299175,114713,100
732,399

Ⅲ 資本剰余金第３四半期末（期末）残高

19,551

732,651

907,513907,766

389,764

389,764（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高－

１．当期純利益Ⅲ30,173－30,173

利益剰余金減少高
１．第３四半期純損失

29,335

２．役員賞与5,500－
34,835

Ⅳ 利益剰余金第３四半期末（期末）
残高

5,500

5,500

354,929

四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自平成17年10月１日

至414,437

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年９月30日
（千円）

残高

647,843907,766

414,437△4,5001,965,547

1,965,547

1,565

1,564

－

－

3,130

3,130

－

－

226,978－

226,978

226,978

1,565

1,564

226,978－

230,108

230,108

649,408

909,331641,416△4,5002,195,656

2,195,656

第３四半期連結会計期間中の変動額新株の発行（千円）
第３四半期純利益（千円）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

－ 8 －

(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）△81,602

390,088

25,334

19,18533,222

26,932

650

1,950

1,300

営業権償却額270,194－

270,194

引当金の増減額（減少：△）△5,596△3,231

1,611

△797

△14,015△1,126

279

－

279

4

△20

△21

10,741

3,164

11,989

299

4,655

299

△37,829△30,006△48,236

△95

△42

26

前渡金の増減額（増加：△）△53,578△6,578△16,944

未収入金の増減額（増加：△）△4,045

3,394

△312

仕入債務の増減額（減少：△）

2,966△34,843

16,349

預り金の増減額（減少：△）

243,304

968,007

251,711

役員賞与の支払額△5,500－△5,500その他

4,783

22,7192,647

小計363,363

1,338,463

536,535797

14,0151,126

利息の支払額

△279

－

△279

法人税等の支払額△890△69,446△890

営業活動によるキャッシュ・フロー362,992

1,283,032

536,492

減価償却費
連結調整勘定償却額

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（差益：△）
新株発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

－ 9 －

区分
Ⅱ

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000△100,000△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

100,000

営業譲受による支出△287,344－△287,344

有形固定資産の取得による支出△13,650△78,858△19,657

無形固定資産の取得による支出△18,205△82,057△32,385

投資有価証券の取得による支出△60,000△84,500△60,000

投資有価証券の償還による収入－50,000－21,456－

21,456

敷金の支出－△67,769－

敷金の返還による収入－

15,376－

預り保証金の受入による収入－

17,303

－

3,396

676

3,805

△354,347△229,828△374,125

短期借入金の増減額（減少：△）△10,000－△10,000

株式の発行による収入

1,228,250

2,749

1,227,507△4,500－△4,500－△2,783－

1,213,750△33

1,213,007

△4

20

21

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※３

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,222,390

1,053,189

1,375,396

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

865,774

2,241,170

865,774

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半
期末（期末）残高

2,088,165

3,294,360

2,241,170※１－ 10 －

四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年５月20日付で新たに株式を取得したことから、当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の四半期決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会
社の第３四半期決算日は12月31日であります。第３四半期連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、第３四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく第３四半期
財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社であるイプシロン株式会
社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

①

①

①

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法②(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法
有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
無形固定資産市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
営業権
当第３四半期連結会計期間に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの
定額法

②

①

②

１社

（自
至

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年
無形固定資産市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左――――――

上記以外のもの
同左－ 11 －

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年５月20日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成17年４月１日としております。

②

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
無形固定資産市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左
営業権
当連結会計年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの
同左

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他四半期連結財務
諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．四半期連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

①

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
同左
め、将来の支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、第３四半期 同左
末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転す 同左ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左①

四半期連結キャッシュ・フロー計算 同左
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 12 －

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）―――――

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
年10月31日

平成15

企業会計基準適用指針第６号）

を当第３四半期連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を当第３四半期連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を当第３四半期連結会計期間から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,195,656千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸
借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 13 －―――――

(5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

35,504千円

前連結会計年度（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

30,322千円

38,757千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

給与手当

150,577千円

215,028千円

給与手当

201,681千円

賞与引当金繰入額

14,810千円

貸倒引当金繰入額

5,313千円

貸倒引当金繰入額

5,485千円

業務委託費

60,816千円

6,210千円

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

3,596千円

ります。
建物※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。

299千円

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

7,566千円

賞与引当金繰入額※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ（自至※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。

建物

2,898千円

工具器具備品1,756千円

合計

4,655千円－ 14 －

建物

299千円

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間末
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

21,127.2

64,037.6－

85,164.8

合計

21,127.2

64,037.6－

85,164.8

普通株式（注）２

1

3

－

4

合計

1

3

－

4

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64,037.6株は、株式分割（１：４）による増加63,381.6株、ストックオ
プションの権利行使による増加656株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当第３四半期連結目的となる株
会計期間末
当第３四半期連結 当第３四半期連結 当第３四半期連結前連結会計年度末
式の種類
残高（千円）
会計期間増加
会計期間減少会計期間末

平成12年８月
新株引受権（注）１、６

普通株式

152

456

560

48

－

平成15年12月
新株予約権（注）２、６

普通株式

24

72

96

－

－

平成16年12月
新株予約権（注）３

普通株式

192

576

64

704

－

平成18年２月
新株予約権（注）４

普通株式

－

200

－

200

－

平成18年４月
新株予約権（注）５

普通株式

－

300

－

300

－

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１．平成12年８月新株引受権の当第３四半期連結会計期間増加は、株式分割（１：４）によるものであり、当第３四半期連結会計期間減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．平成15年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間増加は、株式分割（１：４）によるものであり、当第３四半期連結会計期間減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成16年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間増加は、株式分割（１：４）によるものであり、当第３四半期連結会計期間減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年２月新株予約権の当第３四半期連結会計期間増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．権利行使の可能な新株予約権であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 15 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金勘定
2,188,165千円
預入期間が３ケ月を超△100,000千円
える定期預金

※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金勘定
3,394,360千円
預入期間が３ケ月を超△100,000千円
える定期預金

現金及び現金同等物

2,088,165千円

現金及び現金同等物

２．当第３四半期連結会計期間に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
4,702千円
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,341,170千円
預入期間が３ケ月を超△100,000千円
える定期預金
現金及び現金同等物

2,241,170千円

２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
4,702千円
固定資産30,873千円

資産合計
流動負債

34,723千円
34,723千円

負債合計※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産142,872千円
連結調整勘定52,015千円△76,593千円
流動負債
同社株式取得価額

3,294,360千円（自至30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産142,872千円
連結調整勘定52,015千円△76,593千円
流動負債
同社株式取得価額

118,295千円
139,751千円

現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入

21,456千円－ 16 －

118,295千円
139,751千円
21,456千円

（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 第３四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 第３四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

工具器具備品14,953

12,9202,033

工具器具備品52,8181,760

51,057

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

12,920

2,033

ソフトウェア86,1062,870

83,236

合計

14,953

13,667

1,285

合計

138,925

4,630

134,294

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内１年超

2,144千円－千円

合計
2,144千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,408千円
減価償却費相当額
2,242千円
支払利息相当額
69千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。
―――――

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額等
未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内26,004千円
１年超
108,674千円

２．未経過リース料期末残高相当額

合計
134,679千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,424千円
減価償却費相当額
5,916千円
支払利息相当額
825千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
1,353千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 17 －

１年内１年超

1,353千円－千円

支払リース料
3,211千円
減価償却費相当額
2,990千円
支払利息相当額
81千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

―――――

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成17年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場債券

50,000

当第３四半期連結会計期間末（平成18年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

95,500前連結会計年度（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場債券

50,000（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

－ 18 －

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 19 －

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純損失
金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

90,347.34円
1,601.98円

１株当たり純資産額

25,782.47円

１株当たり第３四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額

当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期
純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載しておりません。

2,683.07円

2,645.85円

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

93,038.37円

１株当たり当期純利益金額

1,587.01円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額1,556.88円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
前第３四半期連結
会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
22,586円84銭
１株当たり第３四半期純損失金額400円50銭
なお、潜在株式調整
後１株当たり第３四
半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載
しておりません。

（注）

（自
至

１株当たり純資産額
23,259円59銭
１株当たり当期純利
益金額
396円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額389円22銭

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）
純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
又は純損失金額
第３四半期（当期）純利益又は純損失△29,335

226,978

30,173

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（－）

（△）（千円）

普通株式に係る第３四半期（当期）純△29,335

226,978

30,17318,311.95

84,596.66

19,012.57－－－

普通株式増加数（株）

－

1,189

368

（うち新株引受権及び新株予約権）－(1,189)(368)

利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株引受権２種類（新株引受権

新株予約権２種類（新株予約権

後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の目的となる株式の数の数に含めなかった潜在株式の概要

株）及び新株予約権２種類（新
株予約権の数

18756個）－ 20 －

500個）――――――

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会において、株式分割（無償交付）による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1）株式分割の目的
最低投資金額を引下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としております。
(2）平成17年11月18日付をもって、普通株式
１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成17年９月30日最終の発行済株式総数に３を乗じた株式数
といたします。
なお、株式の分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本
取締役会決議日から分割基準日までの間に新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行済株式総数が増加する
可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定できないためであります。株式分割後の発行済株式総数は、
平成17年８月12日現在の発行済株式総数を基準として計算すると次のとおりとなります。
ⅰ 今回の分割により増加する株式数
63,276.6株
ⅱ 株式分割後の発行済株式総数
84,368.8株② 分割の方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(3）配当起算日
平成17年10月１日(4）当期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

―――――

１株当たり第３四半期純損失金額

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式
１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株② 分割の方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当第３四半期連結会計期間
１株当たり純資産額（自至22,586円84銭
400円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四
半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載しておりません。

－ 21 －

23,259円59銭
396円75銭389円22銭

(6）品目別売上高
前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
品目別

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

イニシャル売上

97,08711.3

140,63911.8

244,61318.7

ランニング売上705,34182.0

917,48876.8

962,532

73.8

加盟店売上

57,405

6.7

135,979

11.4

98,011

7.5

859,833

100.0

1,194,106

100.0

1,305,157

100.0

合計

（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 22 －

(財)財務会計基準機構会員

平成18年９月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年８月14日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

http://www.gmo-pg.com/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 常務取締役経営企画室長（コード番号：３７６９

相 浦
村 松

一 成
竜

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）３４６４－０１８２

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成18年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年10月１日～平成18年６月30日）(1）経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
18年９月期第３四半期

％

経常利益

百万円

％

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

1,170

36.7

376

74.6

394

108.2

223

－

17年９月期第３四半期

856

－

215

－

189

－

△28

－

（参考）17年９月期

1,295

321

296

30

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

18年９月期第３四半期

2,636

32

17年９月期第３四半期△1,556

38（参考）17年９月期

1,606

84

（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成18年９月期第３四半期の四半期純利益の対前年同四半期増減率については、前年同四半期が純損失のため、記載しておりません。
３．当社は、平成17年９月期より四半期財務諸表を作成しておりますので、17年９月期第３四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。
４．当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っており、平成18年９月期第３四半期の１株当たり情報については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
(2）財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

18年９月期第３四半期

4,111

2,192

53.3

25,74046

17年９月期第３四半期

2,700

1,906

70.6

90,386

94（参考）17年９月期

2,832

1,965

69.4

93,05621（注）

当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。

３．平成18年９月期の業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益

百万円

1,600

百万円

500

275

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 3,229円 19銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
平成18年９月期通期の業績予想につきましては、第４四半期のクレジットカード決済サービス事業の業績、新規受注状況の推移をみつつ鋭意精査する所存であり、据え置きとさせていただきます。
４．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

17年９月期―――18年９月期（実績）――

18年９月期（予想）

―

―

―

－ 23 －

５．四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

2,039,552

3,224,370

2,190,893

185,600

222,581

194,699

216

83

62

４．貯蔵品

180

235

211

５．前渡金

51,94923,523

15,734

６．前払費用

11,478

16,6398,486

７．繰延税金資産

12,96324,264

18,930８．未収入金

16,64812,645

14,049

９．その他

※１

貸倒引当金

2,840

5,665

1,436

△7,358△9,215△5,218

流動資産合計Ⅱ

2,314,071

85.7

3,520,791

85.6

2,439,284

86.1

固定資産
１．有形固定資産※２(1) 建物3,078(2) 工具器具備品

17,836有形固定資産合計

16,741

2,943

63,0090.8

20,91420,004
1.9

79,751

0.8

22,947

２．無形固定資産(1) 特許権

155

129

149

(2) 商標権

3,517

2,993

3,386

(3) ソフトウェア

43,622133,061

56,492(4) その他
無形固定資産合計

2,277

2,301
1.8

49,5732,277
3.4

138,4852.2

62,305

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

60,00095,50060,000(2) 関係会社株式

118,295

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付金

2,560

1,599

2,276

(4) 破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる
債権

465

1,158

1,224

(5) 長期前払費用

291

116

247

(6) 敷金保証金

16,393

68,812

16,419(7) 繰延税金資産

118,735

87,947111,148

150

－

－

△465

△1,158△1,224(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

316,426

11.7

372,270

9.1

308,38610.9

386,91414.3

590,50714.4

393,64013.9

2,700,985

100.0

4,111,299

100.0

2,832,924

100.0－ 24 －

前第３四半期会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

59,347

２．未払金
３．未払法人税等
４．未払消費税等※１37,72572,724

41,45367,85633,725

4,755

124,625

51,997－

20,344

1,775

５．前受金

6,644

2,543

6,111

６．預り金

676,205

1,640,091

685,856

－

1,166

－

6,210

7,566

14,810７．前受収益８．賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

794,61729.4

1,901,918

46.3－

867,000

30.6－

17,303

0.4－－

794,61729.4

1,919,221

46.7

867,000

30.6

647,590

24.0

－

－

647,84322.9

907,513

33.6

－

－

907,76632.0

固定負債
１．預り保証金－

固定負債合計
負債合計

17,303－（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

907,513

資本剰余金合計Ⅲ－

907,766

利益剰余金
１．第３四半期（当期）
未処分利益

Ⅳ

355,764－

414,814

利益剰余金合計

355,764

13.2

－

－

414,814

14.6

自己株式

△4,500△0.2－－△4,500△0.1

資本合計

1,906,368

70.6

－

－

1,965,924

69.4

負債資本合計2,700,985

100.0

－

－

2,832,924

100.0

－

－

649,408

15.8

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金－

資本剰余金合計

909,331－－－－909,33122.1－

637,838

15.5

－

－

－

－

△4,500△0.1－－

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計－637,838－－－

2,192,078

53.3

－

－

純資産合計

－

－

2,192,078

53.3

－

－

負債純資産合計－－

4,111,299

100.0

－

－

－ 25 －

(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
注記
番号

区分

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

856,041100.0

1,170,375

100.0

1,295,320

100.0

Ⅱ

売上原価

219,15925.6

199,935

17.1

395,394

30.5

売上総利益

636,88274.4

970,44082.9

899,926

69.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

421,02649.2

593,55250.7

578,10444.6

215,855

25.2

376,887

32.2

321,821

24.9

※１

2,738

0.3

21,824

1.8

4,512

0.3

※２

28,912

3.3

3,726

0.3

30,217

2.3

189,68122.2

394,98533.7

296,11522.9

270,493

31.6

8,986

0.7

270,49320.9△80,812△9.4

385,998

33.0

25,621

2.0△4,928△0.4

30,550

2.4

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※３

税引前第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

532

145,107△52,312△6.1

第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）△28,500△3.3

前期繰越利益384,264－

384,264

第３四半期（当期）
未処分利益355,764－

414,814

法人税等調整額△52,845

46,296(3) 四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日

17,867

162,974

13.9

223,02319.1△51,225

至 平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年９月30日
（千円）

残高

647,843907,766

414,814△4,5001,965,924

1,965,924

1,565

1,564

－

－

3,130

3,130

－

－

223,023－

223,023

223,023

1,565

1,564

223,023－

226,154226,154649,408

909,331

637,838△4,5002,192,078

2,192,078

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
第３四半期純利益（千円）
第３四半期会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

－ 26 －

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
３～18年
工具器具備品
３～15年(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
営業権
当第３四半期会計期間に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償
却
上記以外のもの
定額法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
３～18年
工具器具備品
３～15年(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当第３四半期会計期間に対応する見積額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、第３四半期
末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左

同左

３．引当金の計上基準

自社利用ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左

―――――

営業権
当事業年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却

上記以外のもの
同左

上記以外のもの
同左

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 27 －

前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

項目
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
消費税等の会計処理
同左

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

消費税等の会計処理
同左

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）―――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当第３四半期会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当第３四半期会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を当第３四半期会計期間から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,192,078千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――－ 28 －（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

(4）注記事項等（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）

前事業年度（平成17年９月30日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
35,054千円※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
28,279千円―――――※２．有形固定資産の減価償却累計額
37,900千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃借料※２．営業外費用の主なもの
支払利息
株式公開関連費用
新株発行費※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損
建物
営業権償却額

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）
96千円
195千円
506千円
319千円

279千円
17,762千円
10,741千円

299千円
270,194千円

4,723千円
14,724千円※１．営業外収益の主なもの
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
新株発行費※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損
建物
工具器具備品合計
本社移転費用
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

至12,878千円
600千円
536千円
7,200千円
319千円
3,164千円

2,898千円
1,756千円
4,655千円
4,331千円

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
支払利息
株式公開関連費用
新株発行費※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損
建物
営業権償却額14,670千円
17,626千円

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

124千円
495千円
506千円
1,800千円
426千円
279千円
17,762千円
11,989千円

299千円
270,194千円

7,568千円
19,357千円

平成18年６月30日）

当第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間末
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

1

3

－

4

合計

1

3

－

4

（注）

普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。

－ 29 －（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 第３四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 第３四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

工具器具備品14,953

12,9202,033

工具器具備品52,8181,760

51,057

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

12,920

2,033

ソフトウェア86,1062,870

83,236

合計

14,953

13,667

1,285

合計

138,925

4,630

134,294

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内１年超

2,144千円－千円

合計
2,144千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,408千円
減価償却費相当額
2,242千円
支払利息相当額
69千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。
―――――

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額等
未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内26,004千円
１年超
108,674千円

２．未経過リース料期末残高相当額

合計
134,679千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,424千円
減価償却費相当額
5,916千円
支払利息相当額
825千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
1,353千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当第３四半期会計期間末（平成18年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成17年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 30 －

１年内１年超

1,353千円－千円

支払リース料
3,211千円
減価償却費相当額
2,990千円
支払利息相当額
81千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

―――――

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純損失
金額

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

90,386.94円
1,556.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載
しておりません。
当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

40,489.47円

１株当たり当期純利益金額

8,830.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）

１株当たり純資産額

25,740.46円

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

93,056.21円

１株当たり第３四半期純利益
１株当たり当期純利益金額
1,606.84円
2,636.32円
金額
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり第1,576.33円
2,599.75円
期純利益金額
３四半期純利益金額
当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき 当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合における１株当たり情報については、 した場合の前事業年度における１株当たり情報
以下のとおりとなります。
については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
40,489.47円
前第３四半期会計期間
前事業年度
１株当たり当期純利益金額
8,830.03円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
22,596円73銭
23,264円05銭
額については、新株引受権及び新株予約権の残１株当たり第３四半 １株当たり当期純利
高がありますが、当社株式は非上場であり、か
期純損失金額
益金額
つ店頭登録もしていないため、期中平均株価が389円09銭401円71銭
把握できませんので記載しておりません。
なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株
後１株当たり第３四
半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載
しておりません。

当たり当期純利益金
額394円08銭

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）
純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
又は純損失金額
第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△28,500

223,023

30,550

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る第３四半期（当期）純利
益又は純損失（△）（千円）△28,500

223,023

30,550

期中平均株式数（株）

18,311.95

84,596.66

19,012.57

第３四半期（当期）純利益調整額（千
円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,189

368

（うち新株引受権及び新株予約権）(－)(1,189)(368)

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権２種類（新株引受権の目的となる株式の数 187株）及び新株予約権２種類（新
株予約権の数 56個）

－ 31 －

新株予約権２種類（新株予約権の数 500個）――――――

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）

１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会において、株式分割（無償交付）による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1）株式分割の目的
最低投資金額を引下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としております。
(2）平成17年11月18日付をもって、普通株式
１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成17年９月30日最終の発行済株式総数に３を乗じた株式数といたします。
なお、株式の分割により増加する株
式数を具体的に明示していないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日
現在の発行済株式総数が確定できな
いためであります。株式分割後の発行済株式総数は、平成17年８月12日
現在の発行済株式総数を基準として計算すると次のとおりとなります。
ⅰ 今回の分割により増加する株式数
63,276.6株
ⅱ 株式分割後の発行済株式総数
84,368.8株② 分割の方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(3）配当起算日
平成17年10月１日

―――――

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株
式１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株② 分割の方法平成17年９月30日最終の株主名簿
及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
前期首に平成16年12月25日付株式分割及び当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
10,122円37銭
23,264円05銭
１株当たり当期純利 １株当たり当期純利
益金額
益金額
2,207円51銭
401円71銭
なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株
後１株当たり当期純 当たり当期純利益金
利益金額については、額新株引受権及び新株394円08銭
予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ
店頭登録もしていな
いため、期中平均株
価が把握できませんので記載しておりま
せん。

－ 32 －

前第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）(4）前期首に平成16年12月25日付株式分割及び当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当第３四半期
会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

22,596円73銭

10,122円37銭

１株当たり第３四半

１株当たり当期純利

期純損失金額

益金額

389円09銭
なお、潜在株式調整
後１株当たり第３四
半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第３四半期純損失であるため記載
しておりません。

2,207円51銭
なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ
店頭登録もしていな
いため、期中平均株
価が把握できませんので記載しておりません。

－ 33 －（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）