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UTokyo Online Education サステイナブル・ファイナンス・スクール
2023 佐藤安信

⼈権とビジネス
ESG/SDGs推進の要として⼈権デューデリジェンス「⼈間の安全保障」でリスクをチャンスへ
2023年7⽉11⽇
サステナブル・ファイナンス・スクール

佐藤安信

⾃⼰紹介
早稲⽥⼤学アジア太平洋研究センター特別センター員、サステナ法律事務所弁護⼠、
元東京⼤学 ⼤学院総合⽂化研究科教授、元⻑島・⼤野・常松法律事務所顧問• ビジネスと⼈権ローヤーズネットワークで「企業における⼈間の安全保障インデックス作成プロジェクト（CHSI)」：https://www.bhrlawyers.org/chsi-index• 企業活動における⼈権デューデリジェンス（HRDD)：ESG/SDGsシリーズ
http://www.noandt.com/publications/esg_sdgs/index.html• 上記研究科「⼈間の安全保障」プログラムを担当。国際機関法務専⾨家として難⺠保護、平和維持／構築、法整備・司法改⾰⽀援に従事：UNHCR法務官としてオーストラリアで、UNTAC⼈権担当官としてカンボジアで、EBRD弁護⼠としてロンドンで各勤務。
2002年から平和構築研究会を主催。⽇弁連国際交流委員会国際司法⽀援センター幹事。

「⼈間の安全保障」とサステナビリティ• 冷戦終結後のワシントン・コンセンサス／構造調整融資の失敗• 1994年のUNDPの⼈間開発報告書• 2000年の国連グローバル・コンパクト: 労働権、⼈権、環境、反汚職、GRI• 2002年Equator Principles（⾚道原則）• 2006年PRI（責任投資原則）• 2010年CSRからISO26000 ー⼈権責任• 2011年国連「ビジネスと⼈権」指導原則、OECD多国籍企業⾏動指針⼈権改訂• 2015年SDGs• 2018年国連難⺠／移⺠に関するグローバルコンパクト• 2022ILO中核的労働基準改訂・安全健康• 2023年OECD⾏動指針再改訂（気候変動、⽣物多様性、データ技術追加）

⼈権デュー・デリジェンス（HRDD）• デューデリジェンス：ビジネス取引上の注意義務、慣⾏、調査、評価の企業⼈権尊重責任への応⽤• ⼈権：実定法の上位規範（⾃然法）、国内法、国際法のギャップを埋める越境法（国家主権を越えるNew Lex Mercatoria）ソフトロー（但し、Jus Cogens の形成？）、⼈間の安全保障、国連GC10原則、ISO26000• ⼈権デューデリジェンス：⼈権尊重のためのビジネス慣⾏化：プロセスの実践から慣習法、注意義務の拡⼤と深化による持続可能な市場化

2011年国連⼈権理事会「ビジネスと⼈権」指導原則(GP)• 国の⼈権保護義務：本国および投資先の国が企業に⼈権を守らせる義務（当該国が⼈権条約に未加盟でも）• 企業の⼈権尊重責任：⾃社のみでなくその直接の取引相⼿• 救済へのアクセス：国も企業も被害者を救済する⽅策• デュー・デリジェンス：ビジネス取引上の注意義務：サプライチェーン／バリューチェーン（取引先）上の⼈権侵害の共犯として市場から排除されるリスク回避• ソフトローからハードローへ：法的拘束⼒はないが、評判リスク：消費者と投資家による制裁、透明性のため域外適⽤の国内法

企業の⼈権尊重のための具体的な取り組み
1. ⼈権に関する基本的な指針の策定／規範化
2. ⼈権デューデリジェンスの４つのプロセス／実施⼿続
3. ⼈権に対する苦情対応の仕組み／フィードバック

⼈権デュー・デリジェンスのプロセス
1. ⾃社の事業が⼈権に与える影響のアセスメント
2. 企業内部でアセスメントの結果を⽣かす仕組み作り
3. 取り組みを追跡評価（Evaluation）、⽬標への達成度、経営トップへの報告
4. 外部への取り組みの公表、報告

責任ある企業⾏動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス邦訳
https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000485.html
PDCAサイクルの応⽤出典：「責任ある企業⾏動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス 」（OECD, 2018）p.21より
デザイン：Peggy King Cointepas2015-2030

持続可能な開発⽬標（SDGs）:

誰⼀⼈取り残されない：
⼈権ベースアプローチのための⼈権カタログ

出典：国連SDGs→ESG：持続可能な平和＝法の⽀配へ投資
G16+ CSR → CSV(Creating Shared Value)
横串の⽬標：⼈権相互間の衝突の調整ガバナンス

出典：国連

⼀般社団法⼈ビジネスと⼈権対話救済機構（JaCER): BHRの苦情処理メカニズムで、対話と救済を促す：https://jacer-bhr.org/index.html

HRDDの法制化と政治化の動き• 条約化への動き• 各国内法化：2015英国現代奴隷法、17年仏企業注意義務法、18年豪現代奴隷法、19年蘭児童労働DD法、21年独サプライチェーン法（23年1⽉1⽇施⾏予定）• ⽇本2020年NAP （タイでは2019年）、21年コーポレートガバナンスコード改訂（⼈権尊重、収益化へ経営課題）、シンガポール、台湾など ⾮財務情報開⽰• EUサプライチェーン強制労働DDガイダンス(2021年）、EUサステナビリティデューディリジェンス指令（⼈権／環境DD 2023年末採択？)• ⽶中新冷戦：ウィグル、⾹港、ミャンマー；⼈権標的制裁法

カンボジア、コンポンスプーの⼟地収奪ANZ銀⾏融資が告発された事例 Triponel Consulting（2020年3⽉2⽇の週）
https://triponelconsulting.com/2020/03/02/an-australian-bank-provides-remedy-to-families-displaced-by-a-cambodian-sugar-project/
J Trust がANZ Royal Bank (Cam.) を購⼊
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2019/08/19/23033/?t=jn

ここにあった写真は著作権等の都合により削除しました

Bridge Across Borders Cambodia, Bittersweet: A Briefing Paper on Industrial Sugar Production, Trade and Human Rights in Cambodia, September 2010

画像出典：Bridge Across Borders Cambodia

消極的平和開発

⼈権消極的平和開発

⼈権

消極的積極的平和
平和

⼈間開発
開 発

⼈間の安全保障⼈権
人権

消極的積極的平和
平和

⼈間開発
開 発

企業のための「⼈間の安全保障」
インデックス• 保護からエンパワーメントへ• リスクからチャンスへ• コストから投資へ• 利潤追求から⼈間, 価値への投資
出典：CHSI報告書 2021.10版

画像出典： BHR Lawyers
https://www.bhrlawyers.org/chsi-index

CHSIエンパワーメント評価項⽬：EBI（Empowerment-based Initiative)を測る
1. 権利の明確化：誰の、そしてどんな権利か？ 優先順位づけ
2. 持続可能性の確保：事業（製品／サービス）との関連性及び企業価値との関連性
3. ⽅針と組織体制の整備：⼈権⽅針との関連性、組織体制整備
4. インパクトの明確化：課題の明確化、実績の把握

2018年国連の難⺠に関するグローバル・コンパクト• 負担の公平な分担、⾃律⽀援、社会
社会統合／安全な帰還• 全社会アプローチ

保護
⼈間の安全保障エンパワーメント• マルチステークホールダー• 難⺠キャンプをマーケットへ
⼈道→開発→投資

出典：
難⺠に関するグローバル・コンパクトの採択へ向けて -包括的な難⺠保護枠組みへの挑戦国連難⺠⾼等弁務官事務所 ⼩尾尚⼦
P.27よりhttps://refugeestudies.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/RSF_sympo2018_Obi.pdf

グローバル社会のネットワーク・ガバナンス：
⾃律分散系による調整、補完、協働

市場

国際機関
国家

投資家
NGO
s
NGOs/市⺠社会

消費者

企業
⼤学

難⺠ビジネスの可能性と課題• ITによる難⺠キャンプの市場：ブロックチェーン• 難⺠への投資：社会企業／起業によるイノベーション• SDG ‒ ESG 利潤追求から価値創造への意識変⾰• ステークホールダー資本主義／合本主義？

• 多様性への寛容さの醸成と既得権益への配慮• コロナが炙り出す価値対⽴：⺠主v.秩序、⾃由v.責任、個⼈v 社会のバランス• 企業平和責任(CPR)と企業「⼈間の安全保障」指標(CHSI)

想定されるビジネス・チャンス• 対BRI クワッド：⺠主主義と⼈権という普遍的価値の共有での⾃由で開かれた市場で、５G開発協⼒• 情報技術の応⽤：強制労働監視網と外国⼈労働者向け通報アプリ：
https://www.business-humanrights.org/ja/最新ニュース/⽇本企業と団体が外国⼈労働者向けアプリを共同開発へ-職場での⼈権保護を⽬指す/• サプライチェーンの透明性で市⺠による監視や評価で可視化• 個⼈情報、プライバシー保護、サイバーセキュリティ：EUのGDPR

中・⻑期戦略：制裁から奨励へ I&D戦略• SNSによるマーケット（消費者、投資家、市⺠社会）の評価をリアルタイムで表⽰、株価に反映させる（企業価値向上）• 個⼈情報保護と、サイバーセキュリティ、フェイクニュース対策な
どの新たな課題• DXの担い⼿不⾜：⽇本の教育改⾰、外国⼈⼈財、障害者の受け⼊れ• 難⺠キャンプからオンラインビジネスハブへ：ブロックチェーンによる⾦融包摂とイノベーション

課題解決型ビジネスへの課題？
• 業種別課題は、異業種交流で乗り越えられるか？
• ⼈権の優先順位、脆弱なガバナンス向上のソフト・インフラ？
• 包摂性、多様性への転換への抵抗を折衷するには？
• ⾃律分散型マルチステークホールダーの相互補完と相互監視としてのネットワーク・ガバナンスの可能性

参考⽂献、資料• 「ビジネスと⼈権」ローヤーズネットワーク（BHRL) 2021年10⽉
企業における⼈間の安全保障インデックス作成プロジェクト（CHSI)
https://www.bhrlawyers.org/chsi-index• 福原あゆみ2023 「ビジネスと⼈権」の法務、中央経済社
ー書評：藤野真也、経理情報2023.7.1(No. 1681) 59p.
• 佐藤安信「第３章：難⺠とSDGs: 地球社会のパイオニアとして」野⽥真⾥編著 2023SDGsを問い直す：ポスト／ウィズ・コロナと⼈間の安全保障、法律⽂化社、38-55pp.