多様で複雑な火気を使用する設備・器具の火災予防マニュアルの決定版

４訂

火気使用設備・器具の火災予防
知識と実務
● B5判

平成6年の初版発行から好評の定番書籍を16 年ぶりに改訂
４訂

火気使用設備・器具の火災予防
知識と実務

東京消防実務研究会 編著
8‑198131‑112610451‑2141‑3173‑13‑32‑11133‑215

東京消防実務研究会 編著

2
イラスト中の数字の該当条文は本文扉の裏面参照

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● 424ページ● 定価（本体3,800円+税） ● ISBN978‑4‑8090‑2487‑0 C3030 ¥3800E

内容見本
主な改訂内容離隔距離に関する規定の整備
第１ 火気使用設備の設置位置、構造等 67
燃料電池発電設備の項目を追加⑵ 床裏又は壁裏に設けるサウナ設備
新たに設備・器具の写真と火災事例９件を追加⑶ 扉付きで使用される厨房設備等⑷

台所の流し台下に設ける生ごみ処理機

５

使用に際し火災の発生のおそれのある部分（条例第３条第１項第４号）

火気使用設備は、「使用に際し火災の発生のおそれのある部分を、特定不燃材料（不燃材料のう

設備・器具の構造、設置上の留意事項など火災予防上重要かつ基礎的な事項について具体的な例示、図表や写真を豊富に交えて詳しく解説
多種多様な設備・器具をまるごと理解！

168

第Ⅲ章

火気使用設備３

ちコンクリート、れんが、石綿板、鉄鋼、アルミニウム、モルタル、しっくいその他これらに類する不燃性の材料をいう。
）で造ること。
」と規定されているが、「使用に際し火災の発生のおそれのある部分」とは、設備の本体部分（取付枠、支持台及び本体と一体となっている附属設備を含む。）の構造全てを指すものである。ただし、操作上のつまみ、レバー、絶縁材料等は、特定不燃

例

１

設 備 例

新たな事例も多数追加

ガスグリル付３口こんろ（組込（ビルトイン）型）

材料以外の材料とすることができる。

また、のぞき窓等に使用するガラスは、特定不燃材料として扱うことにしている。

６

地震動等に対する転倒防止措置等（条例第３条第１項第６号）

火気使用設備は、「地震動その他の振動又は衝撃により容易に転倒し、き裂し、又は破損しない構造とすること。」とされているが、本規定は、火気使用設備が、一定規模以上の地震による振動又はこれに相当する地震以外の原因による振動、衝撃（落下物等による。
）により、容易に転倒、破損等しないような火気使用設備自体の安全性、強度及び固定について規制したものである。

７ 固体燃料を使用する火気使用設備に附置する取灰入れ、燃料置場
第12 燃料電池発電設備（条例第８条の３） 279
まき、石炭等の固体燃料を使用する火気使用設備に附置する取灰入れ及び燃料置場については、

第２厨房設備（条例第３条の２） 183

このこんろは、システムキッチン化に伴うタイプのこんろで、卓上タイプと違って一度設置すれ事例５ば機器を容易に移動できない。
伝導過熱

次のように規制されている。
⑴

取灰入れは、蓋のある不燃性のものとして防火上有効な底面通気等の措置を講じて附置し、灰燃料電池発電設備（条例第８条の３）
捨場は特定不燃材料で造り、建築物又は工作物の可燃性の部分及び可燃性の物品から規則で定める火災予防上安全な距離を保つこと。ただし、十分な広さを有する空地等に灰捨場を設ける場合で燃え殻等の飛散しないよう火災予防上安全な措置を講じたときは、この限りでない。

１ 一般（共通）事項
多量の燃料を使用する場合の燃料置場は、火源から規則で定める火災予防上安全な距離を保つ⑵

とともに、隣地境界線等に接近しているものについては、必要に応じ、防火上有効な塀等を設けること。

⑶

灰捨場又は燃料置場の位置が建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品又は火源から保たなけ⑴

定義・範囲ればならない距離の基準は、ものである。のとおりである。

燃料電池発電設備とは、固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又種類

離隔

距

離

は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものである。
灰燃

捨料

場

置場

２

設置基準等

燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、次によること。

⑴

可燃性の物品等からの火災予防上安全な距離（条例第８条の３第１項、第２項、第３項、第４項、条例第３条第１項第１号）

消防総監が定めるところにより得られる距離によるものとし、対象火気設備等基準に基づき得⑵られた距離によることとされた。

機器、配線及び配電盤等が相互に保持しなければならない余裕「保有距離」（条例第８条の３第１項及び第３項、条則第４条）

保有距離を確保する部分

保有距離（特定調理油過熱防止装置付の場合）

１

焼損程度

部分焼（内壁３㎡）

３

問題点等

①２

出火原因

防熱板の最下部の隙間からこんろの炎が入り、壁内の合板が炭化し火災に至ったもの。

②

厨房機器と壁との距離が十分に取れていなかった。
内壁の構造が適切ではなかった。

資料編には、関係法令等のほか、火災予防条例（例）と東京都の火災予防条例の比較表も掲載
全国の消防関係者をはじめ、火気使用設備・器具を取り扱う方々もご活用いただけます。
目第Ⅰ章

次総論

第１ 火気使用設備・器具における規制
概要等
第２ 給排気方式に関する基本的事項
第３ 燃焼
１

燃焼の定義

３

着火温度、燃焼温度

２

第１
第２
第３
１
２

１

石油燃焼機器の整備業務従事者等の知識・技術の習得
２ 石油機器技術管理講習

第５ 火気使用設備・器具の整備業等の届出

完全燃焼、不完全燃焼

５

爆発

６

理論空気量と実際空気量

７

第４

届出事項等
条則第18号様式・第18号様式の２と記入要領

燃焼と熱

１

燃料の定義

３

種別と特色

２

第６燃料

第５
１
２

消火設備

１

水噴霧消火設備等を設置すべき防火対
象物
２ 消火器具を設置すべき場所

燃料に要求される事項

制御装置及び安全装置

制御装置及び安全装置の必要性
制御装置、安全装置の種別と特色

第Ⅱ章 火気使用設備に関する共通事項

第Ⅲ章
第１第２第３第４第５第６第７第８第９第10第11第12第13第14

ストーブ
壁付暖炉
温風暖房機
ヒートポンプ冷暖房機
乾燥設備
サウナ設備
簡易湯沸設備
給湯湯沸設備
燃料電池発電設備
ふろがま
火花を生ずる設備

第１第２第３第４液体燃料を使用する器具
固体燃料を使用する器具
気体燃料を使用する器具
電気を熱源とする器具

第Ⅳ章

１２

燃焼生成物

８

設置の届出
審査・検査

第４ 火気使用設備・器具の整備業務従事者等

燃焼の条件

４

火気使用設備の設置位置、構造等
火気使用器具に関する共通事項
火気使用設備の設置の届出等

第Ⅴ章

索

引

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火災予防条例運用のハンドブック

10 訂版 火災予防条例の解説
東京消防庁

監修

●Ａ５判

992ページ● 定価（本体4,500円+税）● ISBN978-4-8090-2480-1
C3032 ¥4500E

資料編

第１ 関係法令第２ 建築基準法令における換気に関する規制第３ 運用基準等

火気使用設備

炉
厨房設備
ボイラー

内容現在：令和2年3月15日

火気使用器具詳細はこちら!

東京都の火災予防条例について三部構成で解説！
第一編…条例の位置付けや運用上の留意事項等を解説
第二編…各条文の趣旨、解釈、運用を逐条で解説
第三編…火災予防条例改正の背景と概要や改正経過一覧表等を掲載※ 本書は火災予防条例（例）の解説ではありません。

4 訂 火気使用設備・器具の火災予防−知識と実務−申込

10 訂版 火災予防条例の解説

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