令和 3 年度定期監査報告書
１

監査の種類
地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定による定期監査

２

東海村監査基準への準拠
令和 3 年度定期監査は，東海村監査基準に準拠して実施した。

３

監査の対象及び範囲
企画経営課，税務課，地域づくり推進課，高齢福祉課，障がい福祉課，産業政策課，学校教育課，生涯学習課，農業委員会事務局における令和 3 年度（令和 3 年 4 月 1日から令和 3 年 11 月末日）に執行した事務事業。

４５監査期日
令和 4 年 1 月 14 日（金）障がい福祉課，税務課，生涯学習課

令和 4 年 1 月 17 日（月）産業政策課，農業委員会事務局，企画経営課

令和 4 年 1 月 19 日（水）地域づくり推進課，高齢福祉課，学校教育課

監査の着眼点
今回の監査は，主に令和 3 年度の財務に関する事務の執行及び事業の管理が関係法令に適合し，正確で，最少の経費で最大の効果を挙げるようにし，その組織及び運営の合理化に努めているかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容
監査対象課局より事前に関係書類の提出を求め，「予算事業の概要と進捗状況等一覧（様式 1）」「歳入・歳出課別科目別調書」「工事請負費等執行状況確認調書（様式 2）」「補助金等交付先別確認調書（様式 3）」その他関係証憑等を監査した。監査に当たっては，対象課局長及び関係職員から説明を聴取するとともに，不明・疑問な点については，再度説明を求め確認を行った。このほか，備品の一部に関して，現物の確認を行った。

７

監査の結果
財務に関する事務及び事業の執行状況は，関係法令等に従い，概ね適正に処理されており，備品も概ね適切に管理されていたと認められる。改善，検討を要する事項，また，評価できる点については以下に示す。内容に応じて，それぞれ必要な措置を講じ，適正かつ効率的な事務の執行に努めてもらいたい。

-1-

（１）デジタル化の推進による業務の効率化について
新型コロナ対策感染症対策の一環で，令和 2 年度から在宅勤務におけるテレワーク，Zoom 会議やオンライン研修が行われ，多くの職員に利用されている。
現状では，テレワークは限られた台数の貸出用又はテレワーク用の設定をした自宅の PC を使用するとしており，職場の自席の PC を自宅に持ち帰ることはできない。Zoom 会議やオンライン研修では，職場内で使用する場合でもテレワーク用又はペーパーレス会議用貸出 PC を借りる必要がある。ペーパーレス会議用 PC は庁舎外持出不可であることから，庁舎外の職員はテレワーク用貸出 PC を借りる時と返却時に庁舎へ来なければならない。
業務の効率化は，スマートワークの推進と直結し，多角的に検討する必要がある。テレワークや，Zoom 等を活用したオンライン会議，セミナーへの参加をスムーズに実施できるよう，今のルールが現在も有用であるか検証・評価し，セキュリテ
ィ面をクリアした上で，職員が利用しやすい PC 運用を検討されることを望む。
また，外部の有識者が参加するような開催調整が難しい会議や委員会などは電子データを活用したオンライン会議を積極的に取り入れ，移動することなく意見交換がしやすい会議等にするとともに，紙資料等の事前準備に費やされていた事務の時間の節約，省力化を図ってほしい。加えて，介護認定調査のような申請件数が年々増加している調査書類については，調査時にタブレットを使用してその場でデータ入力し，介護認定審査会についても電子化するなど，事務の効率化，負担の軽減につなげていくべきと考える。
コロナ禍で出勤困難となる職員が発生した場合でも，行政の事業は停滞することなく継続しなければならない業務ばかりであるため，デジタル化の推進を加速してもらいたい。
（２）小中学校の施設管理について
学校施設の管理者である市町村は，建築基準法に基づき，学校施設の敷地及び建物等を常時適法な状態に維持するため，定められた項目について 3 年以内ごとに点検を行うこととなっている。令和 3 年度は点検実施の年であり，小中学校両方で特定建築物定期調査として専門業者への委託により実施した。
法令等に基づく定期点検に加え，令和 3 年 8 月には学校教員，学校教育課職員，都市整備課技術職員の 3 者で，学校施設を利用する教職員と学校施設を所有・管理する村というそれぞれの立場から点検を行った。常に健全な状態を維持できるよう，教員と村職員が合同で点検を行うことで，修繕が必要な箇所をいち早く発見できることから，今後も継続して定期的に取り組んでもらいたい。
学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，非常災害時には地域の避難所としての役割を担う。本村の小中学校の校舎，施設設備は，他市町村と比べて新しく恵まれていると思うが，それでも施設設備の老朽化が顕著になってきており，予見できない突発的な修繕も多くなっているとのことである。点検等によっ-2-

て発見された不具合については，児童生徒が安全，快適に学習や生活ができるよ
う，また，災害時においても十分に機能するように，必要な修理・修繕等を速やかに実施してもらいたい。
（３）地域包括支援センター業務の民間委託について
現在，なごみ東海村総合支援センターに直営 1 か所の地域包括支援センターを設置し，専門職による相談支援，権利擁護，包括的・継続的ケアマネジメント，介護予防事業などを実施している。しかし，現在の高齢化を鑑み，高齢者にとってより身近な場所に相談窓口を設置し，地域に密着した支援や迅速な対応を行う観点から，日常生活圏域を 2 圏域（北部・南部）とし，令和 4 年度から，その 2 か所に民間委託による地域包括支援センターを設置することになった。
民間委託に至る経緯として，地域包括支援センター業務を委託することの検討を
平成 31 年 3 月に開始し，同年 4 月からサウンディングによる圏域，業務委託料などに関する市場調査を実施した。そして，令和元年 12 月にその結果を村ホームページで公表しているが，それ以後，住民周知は行われていない。
今後の住民への周知に関しては，なぜ民間に委託するのか，民間に委託するとどう変わるのかなどの丁寧な説明が必要である。住民の理解を得，また住民の間に不安や誤解が生じないように，説明会のほか，広報，SNS 等でも十分な情報提供をお願いしたい。
（４）コミセン多目的ホールの空調設備の設置について
現在，舟石川・中丸コミセンの多目的ホールには空調設備はあるが，他の 4 か所のコミセンには設置されていない。多目的ホールは日常的に利用ニーズが高い。コロナ禍前の暑い時期である令和元年 8 月の利用状況を一例に見ると，空調設備のある舟石川・中丸コミセン 2 館の平均利用者数が 2,815 人であるのに対し，空調設備のない石神・村松・真崎コミセン(白方コミセンの多目的ホールは当時改修工事中のため平均値の計算に含まず) 3 館は 744 人と 1/3 以下の利用にとどまっていた。
コミセンは，災害時には基幹避難所かつ村民支援拠点として利用されることから，基幹避難所としての良好な環境を整備することは重要である。また，平常時の熱中症対策など利用環境の向上，地域住民活動の促進を図る上でも，全多目的ホールへの空調設備の設置は必要と考える。担当課によると，今後の空調設備の順次設置について検討しているとのことであるので，計画的に進めてもらいたい。
（５）村公式ホームページについて情報が古いままになっているページが見受けられた。自分の課のホームページは日頃からよくチェックし，いつも最新の状態で情報提供できるように更新してもらいたい。併せて，住民から見て，分かりやすく利用しやすい，親切なホームページ構成になっているかを念頭に置いてページを作成してもらいたい。
-3-

また，歴史と未来の交流館については，交流館をより多くの人たちに利用してもらえるような情報提供が必要である。村公式ホームページには，建設関係情報や施設の紹介，とうかい子どもキャンパス，とうかいまるごと博物館などの情報が掲載されているが，形式が決まっているため，交流館に合った効果的な情報発信という意味では限界がある。展示情報やイベント情報を含め，より効果的な魅力ある情報発信を行うためには，交流館専用ホームページが必要である。若い世代に届きやすい SNS を積極的に活用することと併せて，見やすく魅力的な専用ホームページの作成が望まれる。
（６）産業・情報プラザ等のインターネット予約などによる利便性の向上について
現在，産業・情報プラザの予約に当たっては，利用日の 3 日前（休館日を除く）までに「東海村産業・情報プラザ使用許可申請書」を提出し，使用料を現金にて前納する規定となっている。村ホームページでは空き状況が確認できないため，例えば会議室を使う場合，自分の利用希望日時が空いているか事前に産業・情報プラザへ電話で確認しなければならない。さらに，利用日の 3 日前までに申請書を提出し，使用料を事前に現金で支払い，利用当日を迎える流れとなる。
一方，「いばらき公共施設予約システム」を利用することで，パソコンやスマートフォンから空き情報検索や予約申込みを行うことができる。村施設では，このシステムに東海文化センターなど 8 施設とコミセン 6 施設が登録されている。
しかし，同システムで本村の対象施設の予約を試みたところ，直接予約できる施設はなかった。施設の空き状況を確認することはできるが，予約の際は対象施設へ問合せをしなければならない状態であった。
『とうかい“まるごと”デジタル化構想 』では，「スマートサービス」の推進と行政手続きのデジタル化を図るため，施設予約のオンライン化を掲げている。予約可能なすべての公共施設においてオンラインで空き状況の確認や予約ができれば，住民の利便性向上と同時に事務の業務効率化も実現する。コロナ禍においても有効な手段であるので，積極的に施設予約のオンライン化に取り組んでほしい。
（７）高齢者見守りについて高齢者見守りの取組として，ひとり暮らし高齢者「愛の定期便」事業(以下「愛の定期便」という。)及び高齢者見守り訪問サービス事業（以下「見守り訪問」という。）がある。
「愛の定期便」は，実施要綱によると，乳酸菌飲料を配達することで，安否確認，健康保持，孤独感の解消を図ることを目的とし，対象者は定期的な安否確認が必要な 65 歳以上の独居の方と規定されている。要綱では，対象者の「定期的な安否確認が必要な」とはどういう状態かは明確になっていないため，担当職員が変わっても一定の判断となるような内部基準が必要と考える。

-4-

一方，
「見守り訪問」については，郵便局員が定期的な見守りを行い，その内容を家族等に報告し，遠方に居住する家族の安心につなげることを目的とし，対象者は70 歳以上のひとり暮らしの方かつ「愛の定期便」を利用していない方と実施要領に規定されている。利用者数は「愛の定期便」が平成 30 年度 92 名，令和元年度 99名，2 年度 95 名，3 年度 11 月末現在 70 名であるのに対し，「見守り訪問」は平成 30
年度 7 名，令和元年度 6 名，2 年度 5 名，3 年度 11 月末現在は 2 名であり，非常に少ない。このように，「見守り訪問」はコロナ禍に関係なく実施当初から利用者が少ないので，利用されない原因を検討し，住民ニーズに合った高齢者見守り事業を行ってもらいたい。
（８）村税の口座振替の推進について
令和 3 年 11 月末現在，住民税，固定資産税及び軽自動車税における還付件数は合計 744 件，そのうち二重納付は 81 件であり全体の 1 割を超えている。担当課によると，この二重納付を防ぐ対策として，村内銀行及び郵便局の窓口において，納付書で納付する納税者に対し口座振替を勧めてもらっているとのことである。今後も継続的に関係機関に依頼してもらいたい。また，令和 4 年 1 月に実施した「スマホ申告説明会」の際に村税口座振替の申込み受付も同時に行ったように，各種イベントを利用して口座振替を推進するなど，効果的な方法を継続して検討してもらいたい。
村税の口座振替は，この二重納付防止だけでなく，収納率の向上も期待でき，また，納税者にとっても納め忘れの心配がなく，納税に行く手間も省ける大変便利で確実な方法であるので，力を入れて推進してもらいたい。

以上，報告する。
令和 4 年 2 月 18 日

-5-東海村監査委員

土尻滋

東海村監査委員

吉田 充宏