（平成 31 年 2 月 15 日

更新）

早川町内塩島地区（南）発生土仮置き場における環境保全について

平成２８年１２月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第1章

本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事概要 ··························································
2-1 工事位置 ···························································
2-2 工事の規模 ·························································
2-3 工事の概要 ·························································
2-3-1 工事の概要（その１計画） ·······································
2-3-2 工事の概要（その２計画） ·······································
2-4 工事工程 ···························································
2-5 工事用車両の運行 ···················································

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3
6
7
7
10
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14

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································
3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································
3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討··································
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置（その１計画） ··········
3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）··································
3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）··································
3-3-3 土壌環境・その他 ···············································
3-3-4 動物・植物・生態系 ·············································
3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス）····································
3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置（その２計画） ··········
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）··································
3-4-2 水環境（水質、地下水、水資源）··································
3-4-3 土壌環境・その他 ···············································
3-4-4 動物・植物・生態系 ·············································
3-4-5 環境への負荷（温室効果ガス）····································

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3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置··································
3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ······················

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45

第 4 章 事後調査及びモニタリング ··········································
4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画··································
4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

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46
48

第 5 章 発生土仮置き場の管理計画 ··········································
5-1 管理計画の概要 ·····················································
5-2 工事中の管理計画 ···················································
5-2-1 工事中の管理計画（その１計画）··································
5-2-2 工事中の管理計画（その２計画）··································

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49
49
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5-3 仮置き期間中の管理計画 ·············································
5-3-1 仮置き期間中の管理計画（その１計画） ····························
5-3-2 仮置き期間中の管理計画（その２計画） ····························
5-4 撤去後の計画 ·······················································

55
55
56
56

注：計画変更に伴い、下線部を追加及び更新しました。
（平成 31 年 2 月）

1

第1章

本書の概要

・本書は、山梨県早川町内塩島地区において当社が計画している発生土仮置き場について、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）
及び「早川町内塩島地区（南）発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（平成 28 年 12 月）」（以下「調査・影響検討結果」という。）に基づいて、工事中に実施する環境保全
措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画、また工事中、仮置き期間中及び撤去後に周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画について取りまとめたものである。
・なお、塩島地区（南）発生土仮置き場は、用地を有効利用するため、盛土を嵩上げして容量を増やす計画とし、当初の通常の盛土形状（以下「その１計画」という。）から、補強盛土を構築する形状（以下「その２計画」という。）に変更する。これに伴い、構造諸元や底版等の構造も変更するため、その２計画に係る事項を追加及び更新して本書を更新する。
・なお、希少種保護の観点から、動植物の位置等に関する情報については非公開としている。

注：更新理由について、下線部を追加しました。
（平成 31 年 2 月）

2

第2章

工事概要

2-1 工事位置
・早川町内では図 2-1 に示すとおり、既に計画が具体化した塩島地区に発生土置き場を 1 箇所、雨畑地区に発生土仮置き場を 1 箇所設置している。今回、塩島地区に新たに発生土仮置き場を 1 箇所設
置することを計画している。
・塩島地区（南）発生土仮置き場の平面図と現況を図 2-2 及び写真 2-1 にそれぞれ示す。

3

早川非常口

早川東非常口広河原非常口

塩島地区発生土置き場
塩島地区（南）発生土仮置き場

塩島地区（下流）発生土仮置き場

凡例
計画路線（新設区間（地上部））
計画路線（新設区間（トンネル部））
非常口トンネル
非常口

雨畑地区発生土仮置き場

発生土仮置き場（今回対象）
発生土置き場（仮置き場含む）
市町村境※その１計画の発生土の搬出先となる塩島地区（下流）発生土仮置き場を記載

図 2-1

発生土置き場の位置

注：計画変更に伴い、下線部を追加しました。
（平成 31 年 2 月）

4←新倉
写真 2-1黒桂→

県道南アルプス公園

早川
図 2-2

塩島地区（南）発生土仮置き場計画地平面図（現況）

写真 2-1

塩島地区（南）発生土仮置き場の現況
5

2-2 工事の規模
・面積：敷地面積約 4,800m2（内、仮置き場約 3,500m2

盛土面積約 2,500m2）（その１計画）

敷地面積約 4,800m2（内、仮置き場約 3,500m2

盛土面積約 3,400m2）（その２計画）

・容量：約 15,000m3（その１計画）
約 45,000m3（その２計画）
・最大盛土高：約 12m（その１計画）
約 20m（その２計画）

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

6

2-3

工事の概要

2-3-1 工事の概要（その１計画）
トンネル掘削による発生土には自然由来の重金属等が含まれる場合があり、この発生土の取扱い
は、国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、各非常口の工事施工ヤード内の仮置き場において 1 日 1 回を基本に調査※を行い、土壌汚染対策法で定める溶出基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土（以下「要対策土」という。）については、「建設工事で発生する自然由来重金
属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づき適切に処理をする。
塩島地区（南）発生土仮置き場は、要対策土が発生した場合にそれらを搬入し、処分をするまでの仮置き場所として使用する計画である。仮置きした要対策土は最終的に搬出し、原形復旧して地権者へ返還する。本地点は改変がなされた土地であり、仮置き期間中には概ね 12m の高さになるまでトンネルからの要対策土を搬入する。なお、要対策土の仮置き場のため、盛土内に雨水等が入らないよ
う盛土を遮水シートで上から覆うとともに、ベントナイト混合土（母材であるベントナイトの粉末（粘性土）と土を混ぜて作製される、遮水性の高い材料のことをいう。以下「ベントナイト」という。）
で底面と周囲を囲み、要対策土からの排水を集水管、集水ます、送水管を通して水質汚濁防止法に準拠した貯留機能を備えた水槽に一時貯留した後、法令等に則り適切に処理する。遮水シートは溶着
し、継ぎ目から雨水等が要対策土に浸透することを防止する。また、地盤とベントナイトの間には土
木シートを設置し、両者が混ざることを防止する。盛土計画を図 2-3、水槽諸元を表 2-1、遮水シー
ト諸元を表 2-2、ベントナイト諸元を表 2-3、概略図を図 2-4 にそれぞれ示す。
※1 日 1 回を基本とするが、トンネル本坑部の掘削においては、先行して掘削する先進坑部の結果を参考にできるため、発生土 5,000m3 に対し 1 回を下回らない頻度とする。

※今後の行政との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3

塩島地区（南）発生土仮置き場における盛土計画（その１計画）

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

7

表 2-1

水槽諸元

形式

貯留タンク

構造

鋼製

主要寸法

12m3（h=1.900m、w=1.992m、L=3.892m）
10m3（h=1.900m、w=1.742m、L=3.592m）
8m3 （h=1.900m、w=1.492m、L=3.292m）
上記計 30m3 を 1 セットとし 2 セット

貯蔵能力

60m3

床面及び周囲の構造

床面：厚さ 100 ㎜コンクリート
13.7m×5.9m=80.83m2
周囲：防液堤を設け、流出を防止（万一流出した場合の防液堤の貯蔵量は 23m3）
表 2-2

遮水シート諸元

製品名称

ビニロンメタロバリアー

材質

ポリエチレン製

物性

透水係数
厚さ
引張強さ
伸び率
引裂強さ
接合部せん断強度

1×10-11m/s 以下
1.5mm 以上
140N/cm 以上
400%以上70N 以上
80N/cm 以上※遮水シートの色は景観に配慮したアースカラーとする。

表 2-3

ベントナイト諸元

製品名称

ホージュンベントナイト赤城

一般的物理性質
（母材）

水分
かさ密度
pH
膨潤力

床面及び周囲の構造

床面：
厚さ 0.5ｍ
周囲：
高さ 1.5ｍ（周辺地盤からの高さ）

10％以下
0.50～0.70g/cm3
9.5～10.8
10.0mL/2g 以上※ベントナイト（混合土）は、室内試験における透水係数が「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（平成 28 年 6 月 20 日環境省令第 16 号）」に定められた値と同等の 1.0×10-9m/s となる配合とする。

8

図 2-4

塩島地区（南）発生土仮置き場概略図（その１計画）

・工事概要は以下のとおりである。
工事時間：8 時 15 分～17 時 00 分
休工日

：日曜日

工事期間：2016 年度～2018 年度（発生土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。
なお、搬入は要対策土が発生したときのみ行う。）
・主な施工手順を図 2-5 に示す。まず、建設機械を用いて遮水性の高いベントナイト躯体を造成する。
その後、要対策土を搬入し、建設機械を用いて敷き均す。日々の作業終了時にはシート等で要対策土を覆い、要対策土の飛散防止や雨水の要対策土への浸透を低減する。仮置き期間中はベントナイト躯
体及び要対策土を覆う遮水シートにより、要対策土の飛散や要対策土を浸透した水の外部への流出を防止する。
・盛土形状をその１計画からその２計画へ変更するため、建設機械を用いて要対策土を塩島地区（下流）発生土仮置き場へ搬出し、ベントナイト躯体を解体する。解体したベントナイトは産業廃棄物処
理施設へ運搬し処分する。

図 2-5(1)

塩島地区（南）発生土仮置き場における主な施工手順（ベントナイト躯体設置）

図 2-5(2)

塩島地区（南）発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬入、締固め）

図 2-5(3)塩島地区（南）発生土仮置き場における主な施工手順（仮置き）

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

9

2-3-2 工事の概要（その２計画）
塩島地区（南）発生土仮置き場を、嵩上げし容量を増やす計画とするため、その１計画で示した通常の盛土形状から補強盛土を構築する形状に変更する。これに伴い、底版部は、上部の嵩上げした盛土を支えるため、より堅固なアスファルト舗装構造を採用する。
形状変更にあたり、まずその１計画で塩島地区（南）発生土仮置き場に搬入済みの要対策土を隣接す
る塩島地区（下流）発生土仮置き場へ搬出する。次にベントナイト躯体を解体する。解体したベントナ
イトは産業廃棄物処理施設へ運搬し処分する。ベントナイト躯体を撤去後に新たに構築する盛土は補強盛土とし、仮置き期間中は概ね 20m の高さになるまでトンネルからの要対策土を搬入する。なお、要対策土の仮置き場のため、その１計画と同様、盛土内に雨水等が入らないよう盛土を遮水シートで上から覆うこととする。また、底面はアスファルト舗装と遮水シートを敷設し、要対策土からの排水を浸潤水
排水側溝、集水ます、送水管を通して、既にその１計画で設置済みの水質汚濁防止法に準拠した貯留機能を備えた水槽に一時貯留した後、法令等に則り適切に処理する。盛土を覆う遮水シートは溶着し、継ぎ目から雨水等が要対策土に浸透することを防止する。盛土計画を図 2-6、水槽諸元を表 2-1、遮水シート諸元を表 2-2、概略図を図 2-7 にそれぞれ示す。

※今後の行政との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-6

塩島地区（南）発生土仮置き場における盛土計画（その２計画）

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

10

図 2-7

塩島地区（南）発生土仮置き場概略図（その２計画）

・工事概要は以下のとおりである。
工事時間：8 時 15 分～17 時 00 分
休工日

：日曜日

工事期間：2018 年度～2021 年度（予定）（発生土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。
なお、搬入は要対策土が発生したときのみ行う。）
・主な施工手順を図 2-8 に示す。まず、その１計画で搬入済みの要対策土を隣接する塩島地区（下流）
発生土仮置き場へ搬出し、ベントナイト躯体を解体する。次に、建設機械を用いて底面に砕石を敷き、遮水シート及びアスファルト舗装を施工する。その後、要対策土を搬入し、建設機械を用いて敷き均す。日々の作業終了時にはシート等で要対策土を覆い、要対策土の飛散防止や雨水の要対策土への浸透を低減する。仮置き期間中はアスファルト舗装及び要対策土を覆う遮水シートにより、要対策土の飛散や要対策土に浸透した水の外部への流出を防止する。仮置き期間終了後は建設機械を用いて要対策土を搬出し底面のアスファルト舗装及び遮水シート、砕石を撤去する。撤去したアスファルト舗
装は関係法令に基づき適切に運搬し、処理する。

図 2-8(1)

塩島地区（南）発生土仮置き場における主な施工手順（アスファルト舗装施工）※日々の作業終了時にはシート等で要対策土を覆う

図 2-8(2)

塩島地区（南）発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬入、締固め）

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）11

図 2-8(3)塩島地区（南）発生土仮置き場における主な施工手順（仮置き）

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

12

2-4 工事工程
工事工程を表 2-4 に示す。
表 2-4

工事工程※1

その１計画
年

度

作業名
内

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021
年度
以降

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021
年度
以降

容

準備工 ベントナイト躯体等
盛土工 要対策土搬入、締固め、転圧等撤去工 要対策土搬出、ベントナイト躯体撤去等
その２計画
年

度

作業名
内

容

準備工 アスファルト舗装等※2

要対策土搬入、締固め、転圧等
盛土工※2

要対策土仮置き※3
撤去工 要対策土搬出、アスファルト舗装撤去等※1※2

工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
搬入・仮置き期間については、期間を延長する場合がある。ただしできる限り早期に最終処分場等を確保し、撤去工を実施する計画とする。

※3 当該箇所から他の要対策土発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。
・また、塩島地区（南）発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数を表 2-5 に示す。建設機械は最大で 1 日当たり 4 台稼働することとなる。
表 2-5(1)・その１計画工事位置

塩島地区（南）
発生土仮置き場

塩島地区（南）発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数※1

工種

建設機械

規格

稼働台数
（台）

台数
最大
台数/月

総台数

バックホウ

0.8m3 級1

25

45

ブルドーザー

15t 級

1

25

30

振動ローラー11～12t 級

1

25

30

盛土工

バックホウ

0.8m3 級

2

50※2

950

撤去工

バックホウ

0.8m3 級

2

50

300

準備工

※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 要対策土が集中して発生した時の最大値を示す。

注：計画変更に伴い、表 2-4、表 2-5 及び下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

13

表 2-5(2)・その２計画工事位置

塩島地区（南）発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数※1

工種

建設機械

規格

稼働台数
（台）

台数
最大
台数/月

総台数

バックホウ

0.8m3 級

1

25

50

モーターグレーダー

3.1m 級

1

25

25

ロードローラー

10～12t 級

1

25

25

タイヤローラー

8～20t 級125

25

塩島地区（南）アスファルト2.4m～

発生土仮置き場

フィニッシャー

6.0m 級

1

8

8

バックホウ

0.8m3 級

2

50※2

800

振動ローラー

3～4t 級1

25

400

タイヤローラー

8～20t 級

1

25

400

2

50

300

準備工

盛土工

撤去工

3

バックホウ

0.8m 級※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 要対策土が集中して発生した時の最大値を示す。

2-5 工事用車両の運行・使用する主な工事用車両は、要対策土やベントナイト及びアスファルトを運搬するダンプトラック
や資機材等の運搬用のトレーラートラックを想定している。本工事における工事用車両の想定台数
は要対策土の発生時期と土量によるが、発生した場合には片道で 1 日最大 420※台程度と考えている。
この台数は、各非常口からトンネルを掘削しているときに、要対策土が集中して発生し、それらを搬出しなければならない場合の最大の値であり、今後の状況により変更となる可能性がある。
・工事用車両の運搬ルートを図 2-9 に示す。
※県道 37 号線を北方向へ通行する早川・芦安連絡道路への発生土運搬に伴う想定工事用車両台数は最大片道 151 台/日（「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事における環境保全について（平成 27 年 12 月）」）と計画しているが、現状では、要対策土の仮置き場は、北方向には存在しないため、最大片道 420 台/日には、北方向への 151 台/日が南方向への通行に変更された場合を含んで設定した。

注：計画変更に伴い、表 2-5 及び下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

14

早川非常口

早川東非常口広河原非常口

塩島地区発生土置き場
塩島地区（南）発生土仮置き場
塩島地区（下流）発生土仮置き場

凡例
計画路線（新設区間（地上部））
計画路線（新設区間（トンネル部））
非常口トンネル
非常口
発生土仮置き場（今回対象）
発生土置き場（仮置き場含む）

雨畑地区発生土仮置き場

市町村境
運搬ルート
運搬ルート（トンネル）※その１計画の発生土の搬出先となる塩島地区（下流）発生土仮置き場を記載

図 2-9

工事用車両の運搬ルート

注：計画変更に伴い、下線部を追加しました。
（平成 31 年 2 月）

15

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
・評価書及び調査・影響検討結果に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
塩島地区（南）発生土仮置き場の詳細な計画にあたり、重要な動植物の種が生息・生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し既に改変された土地を利用するなど、地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画
そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討
・塩島地区（南）発生土仮置き場の検討にあたっては、発生土を安全に盛土できるよう計画することとした。
・本工事で改変の可能性のある範囲の周辺で動物の重要種は見られなかった。一方で、植物では一部の重要種が本工事で改変のある範囲の周辺で確認されたが、
表 3-1 及び図 3-2 にそれぞれ示すとおり、
いずれも改変予定域から外れていることを確認した。
表 3-1

改変の可能性がある範囲の周辺に生息・生育する重要な種等

希少種保護のため非公開※「山梨県レッドデータブック 山梨県の絶滅の恐れのある野生生物」（平成 17 年、山梨県）
NT：準絶滅危惧16

希少種保護のため非公開

図 3-2

塩島地区（南）発生土仮置き場周辺の重要な種等の生息・生育位置と回避の状況
17

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置（その１計画）
・工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。
3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-3 に示す。
表 3-2
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

排出ガス対策型
建設機械の採用

排出ガス対策型建設機械の採用に置き場で使用する建設より、二酸化窒素及び浮遊粒子状

機械は、排出ガス対策型

物質の発生を低減できる。

を使用する計画（写真①）とした。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）騒音

塩島地区（南）発生土仮
工事規模に合わ
せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建置き場で使用する建設

設機械の規格、配置及び稼働とな

機械は、工事規模を想定

らないように計画することで、影して必要以上の規格、配響を低減できる。

置、稼働とならない計画

振動

とした。

大気質

塩島地区（南）発生土仮（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）

工事の平準化騒音

工事の平準化により片寄った施工置き場で使用する建設を避けることで、局地的な影響の機械は、片寄った施工と発生を低減できる。

ならないように配置・稼働させる計画とする。

振動

塩島地区（南）発生土仮騒音
振動

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用

型建設機械のにより、工事に伴う騒音・振動の採用発生を低減できる。

置き場で使用する建設
機械は、低騒音・低振動型建設機械をできる限り使用する計画（写真②）とした。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

18

写真①

排出ガス対策型建設機械の採用
写真②

低騒音・低振動型建設機械の採用

図 3-3

大気環境に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-3 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-3(1)
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

大気質（二酸化窒素、

建設機械の使用

浮遊粒子状物質）時における配慮

騒音、振動

資材及び機械の運搬に用いる車両

置き場での建設機械のの法定速度の遵守、アイドリング稼働に従事する者に対ストップ及び急発進や急加速の回して、高負荷運転の防避を始めとしたエコドライブの徹止及びアイドリングス

底により、影響を低減できる。

トップを講習・指導する。
塩島地区（南）発生土仮

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動

法令上の定めによる定期的な点検置き場で使用する建設

建設機械の点検や日々の点検及び整備により、資機械は、法令上の定めに及び整備による

材及び機械の運搬に用いる車両のよる定期的な点検や性能維持

性能を維持することで、影響を低

日々の点検及び整備を減できる。

行い、建設機械の性能を
維持する。

19

表 3-3(2)環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転の防止、点大気質（二酸化窒素、工事従事者への

浮遊粒子状物質）

講習・指導

騒音、振動

検・整備、環境負荷低減を考慮した運転について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、影響の低減が見込まれる。

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き場での工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機
械の点検について、講習・指導を実施する。
塩島地区（南）発生土仮大気質

工事現場の清掃（降下ばいじん）及び散水※1※1を行うこ置き場では出入口などとで、粉じん等の発生を低減でき

工事現場の清掃及び散る。

水 ※1 を必要に応じ実施

工事現場の清掃や散水する。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

20

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）・工事により発生する排水については、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第59 号）」における人の健康の保護に関する環境基準で定める基準値（以下「人の健康の保護に関する環境基準値」という。）及び生活環境の保全に関する環境基準で定める基準値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）を踏まえ、図 3-4 に示す排水処理のフローで処理する。

図 3-4

排水処理のフロー・人の健康の保護に関する環境基準値を超えた排水は産業廃棄物として処分し、環境基準値以下の排水については早川工事施工ヤードに運搬し、濁水処理施設で処理後、早川へ放流する計画とした。ただし、水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）が生活環境の保全に関する環境基準値以下である
ことが確認できた場合は塩島地区（南）発生土仮置き場に設置する水槽から既設の雨水側溝を通じて、早川へ直接放流する。なお早川は生活環境の保全に関する環境基準の類型が定められていないた
め、早川が下流で合流する富士川の類型である A を採用する。水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）の生活環境の保全に関する環境基準（類型 A）を表 3-4 に示す。
表 3-4
類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上

浮遊物質量（SS）
25mg/L 以下

8.5 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））

・人の健康の保護に関する環境基準値を超える排水の処理については産業廃棄物処理施設へ運搬し、適切に処分する。
・塩島地区（南）発生土仮置き場の敷地内に降った雨水は、要対策土に直接触れないため、今までどおり既設の側溝を通り、早川に放流される。

21

・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 及び図 3-5 に示す。
表 3-5
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮
置 き 場で 発生 す る工 事
排水のうち、要対策土からの排水について、水槽等の集水設備を設けて、自 然 由来 の重 金 属等 が人 の 健康 の保 護 に関 す
る 環 境基 準値 を 超え た

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

工事排水の適切な処理

要対策土より発生する 人の健康の

排 水 は産 業廃 棄 物処 理

保護に関する環境基準値を超える施設に運搬し、自然由来

排水の処理については産業廃棄物の 重 金属 等が 同 基準 値

処理施設へ運搬し、 人の健康の保以 内 で水 素イ オ ン濃 度

護に関する環境基準値以下の排水（ pH ） 及 び浮 遊 物質 量については早川工事施工ヤードに（SS）が生活環境の保全

運搬し、水素イオン濃度（pH）及びに 関 する 環境 基 準値 を

浮遊物質量（SS）について生活環境

超 え る排 水は 早 川工 事の保全に関する環境基準値を下回

施 工 ヤー ドに 運 搬し てることが確認できた場合のみ塩島

濁 水 処理 を行 う こと で地区（南）発生土仮置き場に設置す

環 境 基準 を超 え た自 然る水槽から排水することで 公共用

由来の重金属等、pH 及び水域への影響を低減できる。

浮 遊 物質 量を 含 む排 水の 流 出を 防止 す る計 画とした。また、両基準値
以 下 であ るこ と が確 認
さ れ た場 合の み 工事 排水 を 水槽 から 既 設の 雨
水側溝を通じて、早川へ
直 接 放流 する 計 画と した。

22

図 3-5

水環境（水質、地下水、水資源）に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-6 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6
環境要素

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

発生土仮置き場の要対策土をシート等で覆うとともに、ベントナイト
水質

仮置き場におけ（水の濁りる掘削土砂の適・水の汚れ）

切な管理で底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、雨水等による濁水の発生、自然由来の重金属等の流出、飛散及び地下水への浸透を防止し、水の濁り・水の汚れに係る影響を低減できる。

工事排水の水の濁り・水の汚れを監

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

工事排水の監視

視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することが
できる。

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き場では遮水性の高い
ベントナイト躯体を設置
し、要対策土をシート等で覆うことで雨水等による濁水の発生、自然由来の重金属等の流出、飛散、及び地下水への浸透を防止する計画とした。
塩島地区（南）発生土仮置き場では要対策土からの排水については、定期
的に水の濁り・水の汚れを監視する計画とした。

23

3-3-3 土壌環境・その他
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 及び図 3-8 に示す。
表 3-7(1)
環境要素

土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

発生土の仮置き場の要対策土をシート等で仮置き場にお土壌汚染

ける掘削土砂の適切な管理上から覆うとともに、ベントナイトで底面と周囲を囲い込む等の管理を行うことで、雨水等による自然由来の重金属等の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、土壌汚染を回避できる。

置き場では遮水性の高いベントナイト躯体を設置し、要対策土をシート等で覆うことで雨水等による自然由来の重金属等の流出、飛散、及び地下水浸透を防止する計画とした。
塩島地区（南）発生土仮置き場で発生する工事排水のうち、人の健康の保護に関する環境基準
値を超える排水は産業廃棄物処理施設へ運搬

要対策土からの排水について、水槽等の集水設備を設けて、人の健康の保護に関する
環境基準値を超えた排水は産業廃棄物処理
土壌汚染

工事排水の適切な処理施設に運搬し、同基準値以下の排水は早川工事施工ヤードに運搬し濁水処理を行うことで、自然由来の重金属等を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで土壌汚染を回避できる。

し処分する計画とした。
同基準値以下で水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について生
活環境の保全に関する
環境基準値を超える排水は早川工事施工ヤードへ運搬し濁水処理をした後に早川へ放流する計画とした。また、両基準値以下であることが確認された場合のみ工事排水を水槽から既設の雨水側溝を通じて、早川へ直接放流する計
画とした。

24

表 3-7(2)
環境要素

環境保全措置土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

要対策土の運搬時にあたっては、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 2 版）」

土壌汚染

要対策土の適切な運搬（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局土壌

塩島地区（南）発生土

環境課）に記載されている実施内容を踏まえ仮置き場に係る資材及ながら、運搬車両への岩石・土壌の積卸時にび機械の運搬に用いるは飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗車両において実施する

浄や靴洗浄などを励行し、運搬時には荷台を計画とした（図 3-8

浸透防止シート等で覆うとともに、「土砂搬写真①、写真②、写真

出管理表」（写真③）を作成し、運搬する要③）

対策土量を適切に管理することで、運搬経路
における土壌汚染を回避できる。

25

写真①

写真②

写真③

図 3-8

土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置・要対策土の積卸し時には必要に応じ散水を行い、要対策土の飛散防止を行う。なお、散水はベントナ
イト躯体内で行うため、散水に伴う排水が外部へ流出することはない。
26

3-3-4 動物・植物・生態系
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素

動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き場で発生する工事排水のう

要対策土より発生する人の健康の保護に関する環境基準値を超える排水の処理については産業廃棄物処理施設へ運搬し、人の健康の保護に関する
環境基準値以下の排水については早動物

汚濁処理設備川工事施工ヤードに運搬し、水素イオ

植物及び仮設沈砂ン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）に

生態系

池の設置

ついて生活環境の保全に関する環境
基準値を下回ることが確認できた場
合のみ塩島地区（南）発生土仮置き場に設置する水槽から排水することで、魚類等の生息環境への影響を低減できる。

ち、人の健康の保護に関する
環境基準値を超える排水は産業廃棄物処理施設へ運搬
し処分する計画とした。同基準値以下で水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）
について生活環境の保全に関する環境基準値を超える
排水は早川工事施工ヤードへ運搬し濁水処理をした後に早川へ放流する計画とした。また、両基準値以下であることが確認された場合のみ工事排水を水槽から既設の雨水側溝を通じて、早川へ直接放流する計画とした。

・今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
・工事中は、表 3-9 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-9
環境要素

動物・植物・生態系に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き

動物
植物
生態系

工事従事者への講習・指導不用意な立入、ゴミ捨ての禁止等につ場の工事従事者に対して、計いて工事従事者に指導することで、人画地外への不用意な立ち入

為的な攪乱による影響を低減できる。

りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する。

27

3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-10 に示す。
表 3-10
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土
仮置き場では、現存する低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増温室効果ガス

低炭素型建設機械（例えば油圧ショベ

産され認定される機

低炭素型建設機

ルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%低械の規格も増えて調械の採用

減）の採用により、温室効果ガスの排出達できる環境が整え量を低減できる。

ば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持
つ建設機械を採用していく計画とした。
塩島地区（南）発生土

工事規模に合わせて必要以上の建設
温室効果ガス

工事規模に合わせ

機械の規格、配置及び稼働とならない

た建設機械の設定

ように計画することで、影響を低減できる。

仮置き場で使用する建設機械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置、稼働とならないようにする計画とした。

28

・工事中は、表 3-11 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-11
環境要素

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

温室効果ガス

高負荷運転の抑制

建設機械の高負荷運転を抑制すること

置き場の工事従事者ににより、温室効果ガスの排出量を低減

対して、建設機械の高負できる。

荷運転の防止について、講習・指導を実施する。
塩島地区（南）発生土仮

建設機械の点検
温室効果ガス

及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により建設機械の性能を維持することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。

置き場で使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機
温室効果ガス

工事従事者への講習・指導

械の点検・整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

29

塩島地区（南）発生土仮置き場の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置（その２計画）
・工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-12 及び図 3-9 に示す。
表 3-12環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

排出ガス対策型
建設機械の採用

排出ガス対策型建設機械の採用に置き場で使用する建設より、二酸化窒素及び浮遊粒子状

機械は、排出ガス対策型

物質の発生を低減できる。

を使用する計画（写真①）とした。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）騒音

塩島地区（南）発生土仮
工事規模に合わ
せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建置き場で使用する建設

設機械の規格、配置及び稼働とな

機械は、工事規模を想定

らないように計画することで、影して必要以上の規格、配響を低減できる。

置、稼働とならない計画

振動

とした。

大気質

塩島地区（南）発生土仮（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）

工事の平準化騒音

工事の平準化により片寄った施工置き場で使用する建設を避けることで、局地的な影響の機械は、片寄った施工と発生を低減できる。

ならないように配置・稼働させる計画とする。

振動

塩島地区（南）発生土仮騒音
振動

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用

型建設機械のにより、工事に伴う騒音・振動の採用発生を低減できる。

置き場で使用する建設
機械は、低騒音・低振動型建設機械をできる限り使用する計画（写真②）とした。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）30

図 3-9大気環境に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-13 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-13(1)
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

大気質（二酸化窒素、

建設機械の使用

浮遊粒子状物質）時における配慮

騒音、振動

資材及び機械の運搬に用いる車両

置き場での建設機械のの法定速度の遵守、アイドリング稼働に従事する者に対ストップ及び急発進や急加速の回して、高負荷運転の防避を始めとしたエコドライブの徹止及びアイドリングス

底により、影響を低減できる。

トップを講習・指導する。
塩島地区（南）発生土仮

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動

法令上の定めによる定期的な点検置き場で使用する建設

建設機械の点検や日々の点検及び整備により、資機械は、法令上の定めに及び整備による

材及び機械の運搬に用いる車両のよる定期的な点検や性能維持

性能を維持することで、影響を低

日々の点検及び整備を減できる。

行い、建設機械の性能を維持する。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

31

表 3-13(2)環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転の防止、点大気質（二酸化窒素、工事従事者への

浮遊粒子状物質）

講習・指導

騒音、振動

検・整備、環境負荷低減を考慮した運転について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、影響の低減が見込まれる。

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き場での工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機
械の点検について、講習・指導を実施する。
塩島地区（南）発生土仮大気質

工事現場の清掃（降下ばいじん）及び散水※1※1を行うこ置き場では出入口などとで、粉じん等の発生を低減でき

工事現場の清掃及び散る。

水 ※1 を必要に応じ実施

工事現場の清掃や散水する。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

32

3-4-2 水環境（水質、地下水、水資源）・工事により発生する排水については、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第59 号）」における人の健康の保護に関する環境基準で定める基準値（以下「人の健康の保護に関する環境基準値」という。）及び生活環境の保全に関する環境基準で定める基準値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）を踏まえ、図 3-10 に示す排水処理のフローで処理する。

図 3-10

排水処理のフロー・人の健康の保護に関する環境基準値を超えた排水は産業廃棄物として処分し、環境基準値以下の排水については早川工事施工ヤードに運搬し、濁水処理施設で処理後、早川へ放流する計画とした。ただし、水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）が生活環境の保全に関する環境基準値以下である
ことが確認できた場合は塩島地区（南）発生土仮置き場に設置する水槽から既設の雨水側溝を通じて、早川へ直接放流する。なお早川は生活環境の保全に関する環境基準の類型が定められていないた
め、早川が下流で合流する富士川の類型である A を採用する。水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）の生活環境の保全に関する環境基準（類型 A）を表 3-14 に示す。
表 3-14類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上

浮遊物質量（SS）
25mg/L 以下

8.5 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））

・人の健康の保護に関する環境基準値を超える排水の処理については産業廃棄物処理施設へ運搬し、適切に処分する。
・塩島地区（南）発生土仮置き場の敷地内に降った雨水は、要対策土に直接触れないため、今までどおり既設の側溝を通り、早川に放流される。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

33

・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-15 及び図 3-11 に示す。
表 3-15
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮
置 き 場で 発生 す る工 事
排水のうち、要対策土からの排水について、水槽等の集水設備を設けて、自 然 由来 の重 金 属等 が人 の 健康 の保 護 に関 す
る 環 境基 準値 を 超え た

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

工事排水の適切な処理

要対策土より発生する 人の健康の

排 水 は産 業廃 棄 物処 理

保護に関する環境基準値を超える施設に運搬し、自然由来

排水の処理については産業廃棄物の 重 金属 等が 同 基準 値

処理施設へ運搬し、 人の健康の保以 内 で水 素イ オ ン濃 度

護に関する環境基準値以下の排水（ pH ） 及 び浮 遊 物質 量については早川工事施工ヤードに（SS）が生活環境の保全

運搬し、水素イオン濃度（pH）及びに 関 する 環境 基 準値 を

浮遊物質量（SS）について生活環境

超 え る排 水は 早 川工 事の保全に関する環境基準値を下回

施 工 ヤー ドに 運 搬し てることが確認できた場合のみ塩島

濁 水 処理 を行 う こと で地区（南）発生土仮置き場に設置す

環 境 基準 を超 え た自 然る水槽から排水することで 公共用

由来の重金属等、pH 及び水域への影響を低減できる。

浮 遊 物質 量を 含 む排 水の 流 出を 防止 す る計 画とした。また、両基準値
以 下 であ るこ と が確 認
さ れ た場 合の み 工事 排水 を 水槽 から 既 設の 雨
水側溝を通じて、早川へ
直 接 放流 する 計 画と した。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）34

図 3-11

水環境（水質、地下水、水資源）に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-16 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。

環境要素

表 3-16

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮水質

仮置き場におけ（水の濁りる掘削土砂の適・水の汚れ）

切な管理

発生土仮置き場の要対策土をシー置き場では底面にアスフト等で覆うとともに、底面にアスファルト舗装及び遮水シーァルト舗装及び遮水シートを敷設

トを敷設し、要対策土をする等の管理を行うことで、雨水等上からシート等で覆うこによる濁水の発生、自然由来の重金とで雨水等による濁水の属等の流出、飛散及び地下水への浸発生、自然由来の重金属透を防止し、水の濁り・水の汚れに等の流出、飛散、及び地係る影響を低減できる。

下水への浸透を防止する計画とした。

工事排水の水の濁り・水の汚れを監

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

工事排水の監視

視し、処理状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができる。

塩島地区（南）発生土仮置き場では要対策土からの排水については、定期
的に水の濁り・水の汚れを監視する計画とした。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）35

3-4-3 土壌環境・その他
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-17 及び図 3-12 に示す。
表 3-17(1)
環境要素

土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き場では底面にアス仮置き場にお土壌汚染

ける掘削土砂の適切な管理発生土の仮置き場の要対策土をシート等でファルト舗装及び遮水上から覆うとともに、底面にアスファルト

シートを敷設し、要対策

舗装及び遮水シートを敷設する等の管理を

土を上からシート等で行うことで、雨水等による自然由来の重金覆うことで雨水等によ属等の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、 る自然由来の重金属等土壌汚染を回避できる。

の流出、飛散、及び地下
水浸透を防止する計画とした。
塩島地区（南）発生土仮置き場で発生する工事排水のうち、人の健康の保護に関する環境基準
値を超える排水は産業廃棄物処理施設へ運搬

要対策土からの排水について、水槽等の集水設備を設けて、人の健康の保護に関する
環境基準値を超えた排水は産業廃棄物処理
土壌汚染

工事排水の適切な処理施設に運搬し、同基準値以下の排水は早川工事施工ヤードに運搬し濁水処理を行うことで、自然由来の重金属等を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで土壌汚染を回避できる。

し処分する計画とした。
同基準値以下で水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について生
活環境の保全に関する
環境基準値を超える排水は早川工事施工ヤードへ運搬し濁水処理をした後に早川へ放流する計画とした。また、両基準値以下であることが確認された場合のみ工事排水を水槽から既設の雨水側溝を通じて、早川へ直接放流する計画とした。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）36

表 3-17(2)
環境要素

環境保全措置土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

要対策土の運搬時にあたっては、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 2 版）」

土壌汚染

要対策土の適切な運搬（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局土壌

塩島地区（南）発生土

環境課）に記載されている実施内容を踏まえ仮置き場に係る資材及ながら、運搬車両への岩石・土壌の積卸時にび機械の運搬に用いるは飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗車両において実施する

浄や靴洗浄などを励行し、運搬時には荷台を計画とした（図 3-12

浸透防止シート等で覆うとともに、「土砂搬写真①、写真②、写真

出管理表」（写真③）を作成し、運搬する要③）

対策土量を適切に管理することで、運搬経路
における土壌汚染を回避できる。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

37

写真①

写真②

写真③

図 3-12

土壌環境・その他に関する計画面の環境保全措置・要対策土の積卸し時には必要に応じ散水を行い、要対策土の飛散防止を行う。なお、散水はアスファ
ルト舗装範囲内で行うため、散水に伴う排水が外部へ流出することはない。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

38

3-4-4 動物・植物・生態系
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-18 に示す。
表 3-18
環境要素

動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き場で発生する工事排水のう

要対策土より発生する人の健康の保護に関する環境基準値を超える排水の処理については産業廃棄物処理施設へ運搬し、人の健康の保護に関する
環境基準値以下の排水については早動物

汚濁処理設備川工事施工ヤードに運搬し、水素イオ

植物及び仮設沈砂ン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）に

生態系

池の設置

ついて生活環境の保全に関する環境
基準値を下回ることが確認できた場
合のみ塩島地区（南）発生土仮置き場に設置する水槽から排水することで、魚類等の生息環境への影響を低減できる。

ち、人の健康の保護に関する
環境基準値を超える排水は産業廃棄物処理施設へ運搬
し処分する計画とした。同基準値以下で水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）
について生活環境の保全に関する環境基準値を超える
排水は早川工事施工ヤードへ運搬し濁水処理をした後に早川へ放流する計画とした。また、両基準値以下であることが確認された場合のみ工事排水を水槽から既設の雨水側溝を通じて、早川へ直接放流する計画とした。

・今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
・工事中は、表 3-19 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-19環境要素

動物・植物・生態系に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮置き

動物
植物
生態系

工事従事者への講習・指導不用意な立入、ゴミ捨ての禁止等につ場の工事従事者に対して、計いて工事従事者に指導することで、人画地外への不用意な立ち入

為的な攪乱による影響を低減できる。

りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

39

3-4-5 環境への負荷（温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-20 に示す。
表 3-20
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土
仮置き場では、現存する低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増温室効果ガス

低炭素型建設機械（例えば油圧ショベ

産され認定される機

低炭素型建設機

ルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%低械の規格も増えて調械の採用

減）の採用により、温室効果ガスの排出達できる環境が整え量を低減できる。

ば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持
つ建設機械を採用していく計画とした。
塩島地区（南）発生土

工事規模に合わせて必要以上の建設
温室効果ガス

工事規模に合わせ

機械の規格、配置及び稼働とならない

た建設機械の設定

ように計画することで、影響を低減できる。

仮置き場で使用する建設機械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置、稼働とならないようにする計画とした。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

40

・工事中は、表 3-21 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-21
環境要素

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土仮

温室効果ガス

高負荷運転の抑制

建設機械の高負荷運転を抑制すること

置き場の工事従事者ににより、温室効果ガスの排出量を低減

対して、建設機械の高負できる。

荷運転の防止について、講習・指導を実施する。
塩島地区（南）発生土仮

建設機械の点検
温室効果ガス

及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検・整備により建設機械の性能を維持することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。

置き場で使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機
温室効果ガス

工事従事者への講習・指導

械の点検・整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

41

塩島地区（南）発生土仮置き場の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置については、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-22 及び図 3-13 に示すとおり計画する。
表 3-22(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

資材及び機械
の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持

仮置き場で使用する
法令 上 の定めに よ る定期的 な 点検 や資材及び機械の運搬

日々の点検及び整備により、資材及び機に用いる車両は、法令

械の運搬に用いる車両の性能を維持す

上の定めによる定期

ることで、影響を低減できる。

的な点検及び整備を行い、性能を維持する。
塩島地区（南）発生土

大気質

資材及び機械の運搬に用いる車両の（二酸化窒素、

環境負荷低減法定速度の遵守、アイドリングストップ

浮遊粒子状物質）を意識した運及び急発進や急加速の回避を始めとし

騒音

転の徹底

たエコドライブの徹底により、影響を振動低減できる。

仮置き場での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対してエコドライ
ブ及びアイドリング
ストップを講習・指導
する。

大気質

塩島地区（南）発生土（二酸化窒素、車両の点検・整備、環境負荷低減を考慮

仮置き場での資材及浮遊粒子状物質）

工事従事者へした運転について、工事従事者への講

び機械の運搬に用い

騒音の講習・指導習・指導を実施することにより、影響のる車両を運転する者

低減が見込まれる。

に対して講習・指導を振動
温室効果ガスする。

大気質

塩島地区（南）発生土（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、降下ばいじん）騒音

工事の平準化により資材及び機械の工事の平準化

仮置き場に係る資材運搬に用いる車両が集中しないことで、 及 び 機 械 の 運 搬 に 用影響を低減できる。

いる車両において実施する。

振動

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

42

表 3-22(2)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（南）発生土
仮置き場に係る資材
及び機械の運搬に用

大気質（降下ばいじん）荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設するとともいる車両において、積シート敷設及びに積卸し時に散水することで、粉じん卸し時の発生土の状

散水等の発生を低減できる。

況を踏まえ必要に応じて実施する計画と
した。
（写真①）

資材及び機械の大気質（降下ばいじん）運搬に用いる車

塩島地区（南）発生土
資材及び機械の運搬に用いる車両の出※1

仮置き場に係る資材

両の出入口、周入口、周辺道路の清掃及び散水 、タ及び機械の運搬に用辺道路の清掃及

イヤの洗浄※2 を行うことで、粉じん等いる車両において実の発生を低減できる。

施する計画とした。

び散水

※1

、タイ

ヤの洗浄※2（写真②、写真③）
塩島地区（南）発生土

低燃費車種の選定、積載の効率
温室効果ガス

化、運搬計画の合理化による運搬距離の最適化

仮置き場に係る資材及低燃費車種の選定、積載の効率化、合び機械の運搬に用いる

理的な運搬計画の策定による運搬距離

車両において国の重量の最適化等により、温室効果ガスの排車の燃費基準の最新の出量を低減できる。

認定を受けた車種をできる限り使用する計画とした。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。
※2 タイヤ洗浄設備として、コンクリート製のプールを設置しその中に水を張り、発生土仮置き場からの出場時にプールを通過することでタイヤを洗浄する。また、プールの水は回収し、要対策土からの排水と同様の手順で処理をする。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

43

写真②

写真①

写真③

図 3-13

資材及び機械の運搬に用いる車両の影響を低減するための環境保全措置

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

44

3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資するベントナイト躯体及びアスファルト舗装や水槽等の仮設設備については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資するベントナイト躯体及びアスファルト舗装や水槽等の仮設設備については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

45

第4章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
・事後調査及びモニタリングについては、評価書及び調査・影響検討結果に基づいて実施する。
・ただし、本計画においては事後調査が必要となる効果の不確実性が伴わないことから、事後調査は実施しない。
・工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 及び図 4-1 に示すとおりモニタリングを実施する。
表 4-1(1)
調査項目

発生土仮置き場に関するモニタリングの計画
調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

発生土仮置き場の近傍の観測井戸※2

工事前に１回
工事中に毎月１回
工事後に水質が定常化す
るまでは毎月 1 回、その後は四半期に１回（水質が定常化したのち、2 年間対象物質濃度の 計 測 値 が pH5.8 ～
8.6 であればモニタリングを完了する）
工事前に１回
工事中に毎月１回
工事後に水質が定常化す
るまでは毎月 1 回、その後は四半期に１回（水質が定常化したのち、2 年間対象物質濃度の計測値が土壌汚染対策法で定める地下水基
準値を上回らなければ
モニタリングを完了す
る）

水素イオン濃度
（pH）

地下水の
水質※1
自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

浮遊物質量
（SS）
水質※1

水素ｲｵﾝ濃度（pH）

発生土仮置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点※3
及び発生土仮置
き場の排水路等の流末箇所
発生土仮置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点※3
及び発生土仮置
き場の排水路等の流末箇所

46

工事前に１回
工事中に毎年 1 回渇水期に実施
工事後に 1 回

調査方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法（「建設工事における自然由来重金属等
含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法）「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法※流末箇所は工事中のみ

工事前に１回
工事中に毎年 1 回渇水期に実施
工事後に 1 回※流末箇所は工事中のみ「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法

表 4-1(2)
調査項目

水質※1

土壌汚染

発生土仮置き場に関するモニタリングの計画
調査地域・地点の考え方

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

発生土仮置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点※3
及び発生土仮置
き場の排水路等の
流末箇所

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）※4

発生土仮置き場

調査期間の考え方

工事前に１回
工事中に毎年１回実施
工事後に１回

調査方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法※流末箇所は工事中のみ（「建設工事における自然由来重金属等含有岩
石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法）

撤去後に１回「土壌汚染対策法」に定める測定方法※1

要対策土の搬入に伴い、土壌汚染に付随して確認する。

※2

観測井戸は周辺の地形を考慮し、発生土仮置き場の敷地内で（想定される地下水流の）最も下流側に設置する計画とした。また、地下水の水質の測定対象は最上部の帯水層とする。
※3

下流地点の調査地点については、近傍の塩島地区発生土置き場のモニタリング地点が近いため、本仮置き場のモニタリング地点

において塩島地区発生土置き場のモニタリングと併せて実施することとする。
※4

調査対象とする自然由来の重金属等は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が実施する地歴調査の中で選定する。

47

図 4-1

モニタリング計画地点

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、自治体との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告として報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・結果を受け、必要な場合には、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

48

第5章

発生土仮置き場の管理計画

5-1 管理計画の概要
・国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した評価書において、発生土置き場の設置にあたって
は、関係地方公共団体等と調整を行ったうえで、濁水の発生防止や土砂流失防止、その他周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を発生土置き場毎に作成することとしている。
・このたび、塩島地区（南）発生土仮置き場について、工事中、仮置き期間中における管理計画及び撤去後の計画を、山梨県及び早川町と協議のうえ以下のとおり取りまとめた。
5-2 工事中の管理計画
5-2-1 工事中の管理計画（その１計画）(1) 要対策土搬入計画
・搬入土は中央新幹線早川非常口、広河原非常口、早川東非常口、南アルプストンネル（山梨工区）、
第四南巨摩トンネル（西工区）のトンネル掘削により発生するズリ（主に粘板岩、砂岩頁岩）であり、坑口部を除き土壌汚染対策法の対象とはならないものの、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター
地盤汚染対応技術検討委員会）」等を踏まえた自然由来の重金属等の調査を行い、その結果、土壌汚染対策法で定める溶出基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土（要対策土）を搬入する。
・搬入路は県道南アルプス公園線及び町道広河原線を使用する。
「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 2 版）」（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえ、要対策土を運搬する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
・排水処理：要対策土に含まれる自然由来の重金属等が外部へ流出又は地下浸透することを防止するために、盛土をシート等で上から覆い、ベントナイトで底面と周囲を囲い込み、要対策土からの排水は全て集水、貯留する計画とした。要対策土からの排水の処理は、集水・貯留した要対策土からの排水に対して、自然由来の重金属等の濃度を確認する試験を行い、結果を基に図 5-1 に示す手順で処分する。自然由来の重金属等の濃度が人の健康の保護に関する環境基準値以下の場合は早川工事施工ヤードに運搬し、濁水処理設備で処理後、早川に放流する。ただし同基準値以下でかつ、水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について、生活環境の保全に関する環境基準値以下であることが確認できた場合のみ、塩島地区（南）発生土仮置き場の水槽から、既設の雨水側溝を通じて、早川に放流する。敷地内に降った雨水は、要対策土に直接触れない
ため、従来どおり、図 5-2 に示す既設の側溝を通り、早川に放流される。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）49

図 5-1

図 5-2

排水処理のフロー塩島地区（南）発生土仮置き場の雨水側溝

・地下水処理：当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。

・防災調整池：調整池の設置が必要な規模の土地の改変を行わないため設置しない。

・沈砂池：要対策土からの排水を早川へ直接放流する場合は人の健康の保護に関する環境基準
値、水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について生活環境の保全に関する
環境基準値以下であることが確認された場合のみであり、その放流経路は水槽から既設の雨水側溝を通じて早川へ至ることから、沈砂池の設置は行わない。

50

【法面管理計画】
・法面勾配：安定計算を実施し、安全が確保される勾配とする。

・小段：安定計算を実施し、必要の際は小段を設置する。

・法面保護：日々の施工終了時には盛土をシート等で覆うことで雨水等による要対策土及び要対策
土からの排水の流出を防止する。

以上をまとめた計画のイメージ（要対策土搬入中）を図 5-3 に示す。

図 5-3

塩島地区（南）発生土仮置き場における計画のイメージ（要対策土搬入中）(3) 造成中の配慮事項
・事前処理工：ベントナイト躯体、集水設備、タイヤ洗浄設備の設置を行う。その際、ベントナイ
トの厚さが 0.5ｍ以上あることを確認する。また、地盤とベントナイトの間に土木シートを設置し、両者が混ざることを防ぐ。

・施工中の排水：日々の作業終了時にはシート等で要対策土を覆い、要対策土の飛散防止や雨水等の要対策土への浸透を低減する。また、集水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、集水設備の状況確認を行う。
(4) 造成中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の襲来を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連
絡する。

・地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施
し、その内容について関係機関に報告する。

51

5-2-2 工事中の管理計画（その２計画）(1) 要対策土搬入計画
・搬入土は中央新幹線早川非常口、広河原非常口、早川東非常口、南アルプストンネル（山梨工区）、
第四南巨摩トンネル（西工区）のトンネル掘削により発生するズリ（主に粘板岩、砂岩頁岩）であり、坑口部を除き土壌汚染対策法の対象とはならないものの、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター
地盤汚染対応技術検討委員会）」等を踏まえた自然由来の重金属等の調査を行い、その結果、土壌汚染対策法で定める溶出基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土（要対策土）を搬入する。
・搬入路は県道南アルプス公園線及び町道広河原線を使用する。
「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 2 版）」（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえ、要対策土を運搬する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
・排水処理：要対策土に含まれる自然由来の重金属等が外部へ流出又は地下浸透することを防止するために、盛土をシート等で上から覆い、底面にアスファルト舗装及び遮水シートを敷設し、要対策土からの排水は全て集水、貯留する計画とした。要対策土からの排水の処理は、集水・貯留した要対策土からの排水に対して、自然由来の重金属等の濃度を確認する試験を行い、結果を基に図 5-4 に示す手順で処分する。自然由来の重金属等の濃度が人の健康の保護に関する環境基準値以下の場合は早川工事施工ヤードに運搬し、濁水処理設備で処理後、早川に放流する。ただし同基準値以下でかつ、水素イ
オン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について、生活環境の保全に関する環境基準値
以下であることが確認できた場合のみ、塩島地区（南）発生土仮置き場の水槽から、既設の雨水側溝を通じて、早川に放流する。敷地内に降った雨水は、要対策土に直接触れないため、従来どおり、図 5-5 に示す既設の側溝を通り、早川に放流される。

図 5-4

排水処理のフロー

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）52

図 5-5

塩島地区（南）発生土仮置き場の雨水側溝

・地下水処理：当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。

・防災調整池：調整池の設置が必要な規模の土地の改変を行わないため設置しない。

・沈砂池：要対策土からの排水を早川へ直接放流する場合は人の健康の保護に関する環境基準
値、水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について生活環境の保全に関する
環境基準値以下であることが確認された場合のみであり、その放流経路は水槽から既設の雨水側溝を通じて早川へ至ることから、沈砂池の設置は行わない。

【法面管理計画】
・補強盛土：安定計算を実施し、安全が確保される構造とする。
・法面保護 ：日々の施工終了時には盛土をシート等で覆うことで雨水等による要対策土及び要対策土からの排水の流出を防止する。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

53

以上をまとめた計画のイメージ（要対策土搬入中）を図 5-6 に示す。

図 5-6

塩島地区（南）発生土仮置き場における計画のイメージ（要対策土搬入中）(3) 造成中の配慮事項
・事前処理工：アスファルト舗装及び遮水シート、集排水設備、タイヤ洗浄設備の設置を行う。その際、アスファルト舗装の厚さが 5 ㎝以上あることを確認する。

・施工中の排水：日々の作業終了時にはシート等で要対策土を覆い、要対策土の飛散防止や雨水等の要対策土への浸透を低減する。また、排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。
(4) 造成中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の襲来を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連
絡する。

・地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施
し、その内容について関係機関に報告する。

注：計画変更に伴い、本ページを追加しました。
（平成 31 年 2 月）

54

5-3 仮置き期間中の管理計画
5-3-1 仮置き期間中の管理計画（その１計画）(1) 仮置き期間中の配慮事項
・排水処理：仮置き期間中は盛土を遮水シートで覆うことで雨水等による要対策土からの排水の発生を防止する。その際、遮水シートの飛散防止養生を徹底する。また、排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。

・設備管理：定期的に巡回点検を行い、遮水シートやベントナイト躯体、集水設備に劣化・破損がないことを確認し、必要の際は修繕を行う。

以上をまとめた計画のイメージ（仮置き期間中）を図 5-7 に示す。

図 5-7

塩島地区（南）発生土仮置き場における計画のイメージ（仮置き期間中）(2) 仮置き期間中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の襲来を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連
絡する。

・地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施
し、その内容について関係機関に報告する。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）55

5-3-2 仮置き期間中の管理計画（その２計画）(1) 仮置き期間中の配慮事項
・排水処理：仮置き期間中は盛土を遮水シートで覆うことで雨水等による要対策土からの排水の発生を防止する。その際、遮水シートの飛散防止養生を徹底する。また、排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。

・設備管理：定期的に巡回点検を行い、遮水シートやアスファルト舗装、集排水設備に劣化・破損がないことを確認し、必要の際は修繕を行う。

以上をまとめた計画のイメージ（仮置き期間中）を図 5-8 に示す。

図 5-8

塩島地区（南）発生土仮置き場における計画のイメージ（仮置き期間中）(2) 仮置き期間中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の襲来を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連
絡する。

・地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施
し、その内容について関係機関に報告する。

5-4 撤去後の計画
・塩島地区（南）発生土仮置き場は借地であるため、要対策土及び集排水設備等の全ての設備を撤去し、原状復旧して地権者へ返還する。
・地権者へ返還する前に調査を実施し、土壌汚染対策法に定める基準値以下であることを確認する。また、必要に応じて追加の環境保全措置を実施する。
・モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて、撤去後も影響が収束するまでの間、表 4-1 に示す調査項
目と期間についてモニタリングを実施し、必要に応じて追加の環境保全措置を実施する。

注：計画変更に伴い、図 5-8 及び下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

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「本文中の「第 2 章 工事概要」に記載した「図 2-1 早川町内における発生土置き場（仮置き場含む）の位置」、「図 2-9 工事用車両の運搬ルート」は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 100 万分 1 日本、50 万分 1 地方図、数値地図 200000（地図画像）、数値地図 50000（地図画像）及び数値地図 25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平 28 情複、 第 177 号）」なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院長の承認を得る必要があります。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）