独立行政法人 森林総合研究所ＲＥＤＤ研究開発センター
公開シンポジウム

ＲＥＤＤプラスの制度・政策に関する国内外の動向
及び今後の方向性

ＣＩによるREDD+の取り組み：
今後への期待と課題

2011年3月7日

コンサベーション・インターナショナル
気候変動プログラム マネージャー
山下 加夏

ＣＩの活動地域：生物多様性ホットスポット、熱帯原生地域、
シースケープ
人間の福祉の向上に向け、気候変動および生物多様性の保全への対策が急がれる地域

Biodiversity Hotspots
Wilderness Areas
Seascapes

CI REDD+ イニシアチブ*Map location also includes AR Forestry projects

2011年、なぜ、REDD+が重要か？
1. UNFCCCにおけるREDD+の決議の遅れ（1年間で約1,300万ヘクタールの森林が消失し、全世界の年間温室効果ガスの約15～１７％を排出し続けている）
2. 決議が遅れる間、REDD+の支援やメカニズムが乱立
3. 世界規模での森林保全メカニズムを効果的に設計するために、ＣＯＰ17は最後の重要な転換ポイント
4. 条約間連携の促進：REDD+において、現地の持続可能な開発と、その他の地球環境問題にプラスの効果を生み出すべき
5. セーフガードの重要性：REDD+は温室効果ガスの削減に基づくクレジット取引きを目指すのみでは成立しえない

ＲＥＤＤ+に関わるセーフガード（付属文書Ⅰ/パラ１,２ 抜粋）
パラグラフ１d) 環境十全性の達成目標に即し、森林や生態系が有する多様な機能への配慮を実施
f) 締約国の持続可能な開発計画上のニーズと目標に基づく
g) 持続可能な開発と貧困削減への対応が可能な実施方法で、気候変動への対策を講じる
h) 国の適応のニーズとの一貫性が求められるパラグラフ２a) 活動は、関連国際条約や合意及び国家森林プログラムの目的に対して矛盾しない
b) 国家主権と法を考慮に入れた透明で効果的な国家森林ガバナンスの確保
c) 国際的な義務や国内状況及び法、国連総会が採択した先住民族の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP)に留意することによって、先住民族及び地元のコミュニティメンバーの知識と権利を尊重するd) 先住民族や地元コミュニティ等のステークホルダーの十分で効果的な参画e) 活動は天然林と生物多様性の保全と矛盾せず、 天然林の転換の為に利用されないことを確実にすると共に、天然林とその生態系サービスの保護保全を促し、その他社会・環境的な便益を強化する
f) 負のリスクに対処する行動をとる
g) 排出の移転を減らす行動をとる

REDD+を主体とした森林保全ガバナンスの構築
トップ
ダウン

ＧＡＰボトムアップ

生物多様性の保全や社会的配慮

REDD+ 社会・環境スタンダード• CCBAとCAREが開発を先導• REDD+の実施およびＭＲＶプロセスにおける原則、基準、指標の開発• 目的：政府のREDD+プログラム（ナショナル・地方自治体レベル）の政策や基準への適用• 利用対象者：政府、ＮＧＯ、支援実施機関、地元の土地所有者や利害関係者• REDD+実施の際に必須となる項目を整理、提供• 以下の6カ国にて指標を開発中：– エクアドル‐ リベリア– タンザニア‐ ネパール– アクレ州 (ブラジル)– 中央カリマンタン(インドネシア)

REDD+ 社会・環境スタンダード: ８つの原則
1. 土地、領土、資源への権利を認識し、尊重する
2. REDD+プログラムによる便益を、権利保有者や利害関係者に公平に分配する
3. 先住民族や地域社会、そして特に脆弱な人々に対し、長期的な生計の保障と福祉をもたらす
4. より広義における持続可能な開発、人権問題、ガバナンスの改善に貢献する
5. 生物多様性および生態系サービスの維持と向上に貢献する
6. 全ての権利保有者および利害関係者が、REDD+プログラムに実質的かつ効果的に参画する
7. 全ての権利保有者と利害関係者が、適切で正確な情報にアクセスし、REDD+プログラムの意思決定と良好なガバナンスを形成することを可能とする
8. 地域や国家の法律、国際的協定、条約などの決定に準ずる

ＣＩによるREDD+実践内容：マダガスカルより

Input from:James MacKinnon
Jeannicq Randrianarisoa
Conservation International - Madagascar

森林破壊のドライバーの分析：マダガスカル
Madagascar drivers of deforestation•

稲作を目的とした焼畑農業(tavy）、傾斜地への実施も顕著•

薪炭の生産を目的とした森林伐採•

生計策として原生林を農地への転用（メイズや稲作）•

林業の実施（合法・非合法）•採掘業の実施（合法・非合法）

アンキニヘニ・ザハミナコリドープロジェクト (CAZ)

ザハミナ国立公園
REDD

再植林

マンタディア国立公園

プロジェクト概要
プロジェクトの目標：
・温室効果ガスの削減
・生物多様性の保全
・地元コミュニティへの生計支援
・REDDコンポーネント：420,000ヘクター
ルの原生林の森林減少を減らすと同時に、381,000ヘクタールの新保護区を設立(CAZ)• 600-1,200ヘクタールの荒廃地への再植林を実施（AR-CDM)

アンキニヘニ・ザハミナコリドープロジェクト：ＲＥＤＤコンポーネント
ザハミナ国立公園

プロジェクトの対象地域の設定とバウンダ
リー
プロジェクトのバウンダリー: 425,000 ha-REDD+活動が実施される地域-森林減少の結果、カーボンクレジットが創出される地域

新設保護区（ CAZ ）

マンタディア国立公園

アンキニヘニ・ザハミナコリドープロジェクト：ＲＥＤＤコンポーネント
リーケージ対象地域: 1,183,000 ha-プロジェクト対象地域を囲む-プロジェクトでは森林減少を止めるための支援活動を実施
リーケージ対象地域

アンキニヘニ・ザハミナコリドープロジェクト：ＲＥＤＤコンポーネント

参照地域

参照地域:
- プロジェクト対象地域と類似した森林タイプ (森林減少の原因・ドライバー- 森林減少のモデルを換算するために必要なデータ地域

•地元コミュニティへの持続可能な農業支援：
1,200 ヘクタールのアグロフォレストリーサイトの設置により、換金作物を生育• 薪炭の需要に応えるため、660ヘクタールの薪炭用の林業地を設置

社会・環境的便益
社会的便益・地元の森林資源に直接的に依存して生活していた人々への能力開発支援により、新しい収入機会を創出
・薪炭利用を目的とした林業地へのアクセス
・土地利用権の明確化（コミュニティ・現地ＮＧＯ・政府との協働体制）
・代替生計支援策として、アグロフォレストリー地の設置と技術支援・雇用の創出
環境的便益・動植物の生息地のつながりを高める
・水資源の保護・土壌侵食の防止
・再植林地域における植生の多様化
・マダガスカルにおける自生種による再植林技術の向上

今後に向けた課題と期待•中央・地方政府、企業、ＮＧＯ、そして地元コミュニティや先住民族の参画によるREDD+案件形成のための、パートナーシップが不足•国家レベルの戦略と、サブナショナル・レベルでのモデル・イニシアチブをつなぐための「中間」への触媒的な支援が不足•各国政府間・国際機関・民間における協働の促進：支援の不足と重複のギャップ分析に基づき、途上国のニーズに応える形で支援を速やかに実施していくことが重要•REDD+の支援額が絶対的に不足。REDD+支援のスケールアップが必要 (参照: IWGIFR)•ＭＲＶへの能力開発支援は、レディネス・ステージから戦略的に組みこまれるべき。
•ＭＲＶへの支援のみでは成立しない：コミュニティへの能力開発支援が最優先されるべき•森林減少による排出の高い国のみならず、豊かな森林を維持し続け、森林減少率の低い国にもREDD+の恩恵が行きわたるような制度設計が重要。（世界規模の森林減少の移転によるリーケージ対策）ご清聴ありがとうございました!

www.conservation.or.jp (Japanese)www. conservation.org (English)