かすかべ議会だより

95年度
一般会計決算を認定

1063論2022717479381866115213151270105222222014討

学卒業まで拡充が必要です。
市債では、後年度の財政負また、保育所や授産センタ担を考慮して、合併特例債やーは定員が足りません。増設
臨時財政対策債などを活用しし受け入れ増を図るべきです。 たことを評価します。市債は、学校の耐震化も遅れていま事業推進の重要な財源ですが、す。児童・生徒などの安全や公債費の伸びは、今後の財政春日部市の子どもたちを放射能から守るための請願を採択
避難場所としての安全に万全運営に影響するため、計画的を期すべきです。
かつ慎重に借り入れることを年度比 億６４２４万円の減
道路の維持補修も足りませ
要望します。
平成 年度一般少、地方交付
税は億４８９ん。要望箇所を積み残さず、歳出については、総務費の万円（ ・３パーセント）で改良にも力を入れるべきです。 庄和総合支所庁舎有効活用施会計決算を認定
市
民サービス向上と前年度比 億４３８３万円の鉄道高架事業は、都市計画設整備事業で、総合支所、図市
民
要
望の実
現を平成 年度一般会計決算の増加となりました。また、市決定もされず、事業費の負担
書館、児童センターを複合し求め反対（日本共産党）
主な内容は次のとおりです。
債は 億５７９９万円（ ・割合も明示されません。事業た整備が完了し、庄和地域の○主な内容
平成
年
度
は、財
政
難を理
０パーセント）となり
、前年の見
直
しが必
要です。
学習活動や子育て支援の拠点
予算現額６７１億６１１７
由に広範囲で市民サービスの度比８億２２４万円の減少と農林水産業費や商工費は減の環境整備が図られました。
万円に対して、歳入決算額は削減や負担増が行われました。 少の一途です。農政の確立となりました。
土木費では、地域振興ふれ６４０億８６１２万円、歳出財政難で仕方ないと考えた市○歳出の主なもの
商工業者を元気にする施策をあい拠点施設の整備、藤塚米
決算額は６１９億９８５０万
民の方も多いと思います。し歳出に占める割合の大きい取り入れるべきです。また、
島線等の幹線道路や南桜井駅円となりました。なお、差引
かし、地方交付税と臨時財政
ものは、
民生
費
が２
３
７億
７
大規
模
商
業
施
設の計
画が明ら周辺の整備が推進され、産業残額 億８７６２万円は、翌対策債の合計は１２４億円と７９６万円で全体の ・４パかになり、商業者や商店街の振興や地域住民の活動・交流年度に繰り越されました。
ーセントを占め、児童福祉費、 合併以降最も多い額となり、打撃となることは必至です。
が促進でき、地域の活性化や○歳入の主なものその多くを基金に積み立て基生活保護費などが主なもので商工業の活性化を求めます。
魅力あるまちづくりに期待し歳入の根幹である市税は２金残高は 億円もあります。
す。次いで、総務費が１１２以上を指摘し反対します。
ます。
７３億４９７９万円で全体のまた、起債残高や借金額も交億６８５４万円（ ・２パー
教育費では、老朽化した東必要な事業を優先し・７パーセントを占めてい付税措置されるものが大半で、セント）、公債費が 億２８
中学校の改築や小中学校の耐効果的な財政運営にますが、法人市民税や固定資５９万円（ ・７パーセント）、 実質的借金は平成 年度から震化など、児童・生徒の安心努めており賛成（新政の会） ・安全が確保され、今後の施産税が増加したものの、景気の４年間で 億円も減らして土木費が 億９４３ ４ 万円
低迷の影響等から個人市民税
います。
もっと
市
民の安全、歳入については、景気後退（・３パーセント）、
教
育設
整備にも期待をします。
が減収となるなど、市税全体健康、福祉の向上にも財源をの影響から個人所得の減少等費が 億７７９９万円（８・最後に、東日本大震災に対では前年度比４億６４６１万投入し、市民要望を実現するがあり、市税が減収となりま５パーセント）、衛生費がし、 緊 急 災 害 対 策 事 業 な ど、円の減少となりました。次に、 億１２７６万円（８・４パーことを求めます。
した。そのため、さらなる収生命・財産を守る適切な措置
国庫支出金は 億５０９８万
こども医療費助成制度の遅納対策や自主財源の確保に取セント）となります。
ができたと考えています。
円（ ・９パーセント）で前り組むことを期待します。
【賛成多数で認定】 れは深刻度を増しており、中景 気 回 復 が 足 踏 み 状 態 で、

平成23年９月定例会号

4222

かすかべ議会だより

23年９月定例会号

歳入総額

平成 22 年度

会計別決算

1,237億1,883万円

歳出総額

看護専門学校
病院事業（0.1%）（5.7%）
老人保健西金野井第二（0.1%）
土地区画整理事業（0.2%）

土地取得（0.7%）
後期高齢者医療（1.4%）

看護専門学校
病院事業（0.1%）（5.8%）
老人保健西金野井第二（0.1%）
土地区画整理事業（0.2%）

水道事業（4.4%）

市

土地取得（0.7%）
後期高齢者医療（1.4%）

税

企業会計
10.1％

下水道事業
（5.2%）

特別会計
38.1％

介護保健
（8.8%）

1,204億7,814万円

民生費

企業会計
10.8％

下水道事業
（5.2%）
介護保健（8.6%）

一般会計51.8％

水道事業（5.0%）

特別会計
37.7％

国庫支出金

一般会計
51.5％

総務費

地方交付税
市

一入

般会

計

歳

衛生費

国民健康保険（21.4%）

繰越金

出区 分

特別歳

会

入計

企

歳

出

国民健康保険 267億5,973万円 257億2,430万円

国庫支出費

95億5,098万円 総 務 費 112億6,854万円

介 護 保 険 108億5,965万円 103億8,718万円

地方交付税

79億 489万円 公 債 費

66億2,859万円

下水道事業

64億6,196万円

63億2,554万円

市

債

70億5,799万円 土 木 費

63億9,434万円

後期高齢者医療16億9,049万円

16億4,455万円

県支出費

36億7,444万円 教 育 費

52億7,799万円

土 地 取 得8億3,302万円

8億3,302万円

2億9,465万円

2億6,428万円

地方消費税
交 付 金

17億7,898万円 衛 生 費

52億1,276万円

西金野井第二土地区画整理事業繰 越 金

17億7,009万円 消 防 費

20億 368万円

看護専門学校

1億5,231万円

1億4,857万円

そ の 他

49億9,896万円 そ の 他

14億3,464万円

老 人 保 健3,548万円

3,548万円

640億8,612万円

619億9,850万円

計

計

消防費

その他

税 273億4,979万円 民 生 費 237億7,796万円

計

470億8,729万円 453億6,292万円

区 分

資本的収入

3億4,218万円 11億4,156万円

資本的支出

5億6,918万円 20億2,540万円

102310

厳 し い 財 政 状 況 の 中 で す が、住民サービスの充実などのため、財源を効果的に活用することを要望し賛成します。

24

ホテル春日部エミナースに論

25

計

収益的支出 64億7,602万円 40億4,612万円

対する奨励措置に関する10

会

病院事業 水道事業条例の制定を可決

10

業

収益的収入 67億3,121万円 43億3,047万円

この条例は、ホテル春日部
エミナースに対して奨励措置を講じ、施設の安定的な運営を促進することにより、市民福祉の向上を図ることを目的とするものです。
奨励措置については、これまでの施設機能の維持や地域に貢献する事業の実施などを条件として、ホテル春日部エミナースにかかる固定資産税に相当する額に、平成 年度は 分の 、平成 年度は分の９、平成 年度は 分の８を乗じて得た額を奨励金として交付するものです。
【賛成多数で原案可決】

討

赤字経営を続けるホテル

春日部エミナースを支援することに反対（緑新クラブ）

市はエミナースを支援するということを、売却前に議会に諮っていません。また、過土木費
教育費

地方消費税交付金

その他

市

債

県支出金

国民健康保険（21.6%）

歳

公債費

かすかべ議会だより

23年９月定例会号

請願去から経営成績が悪い状態で努め、今後も長年にわたり運び公園・公共施設等の放射線あるのに支援し、その後に施営が図られることを要望し賛量の計測を継続的に実施し、設を閉鎖されれば市民の信用成します。
市民が不安に思う地点及び条を失うことになります。さら件の異なるさまざまな箇所を市民負担増加の中でに判断材料としての経営資料測定し、速やかに公表するこ市民の理解を得られないも提示されていません。とをお願いします。
条例に反対（日本共産党）
また、この施設の存続要求
その結果に基づき、放射線
この条例は個人所有の施設
は、近隣自治体が東部中央都量の高い地域での土壌検査の市連絡協議会として、年金・ に奨励措置をするもので、支実施と計測データの公表をお給額は市の持ち出しです。財
健康保険福祉施設整理機構あ願いします。
政に直結するにもかかわらずて申し出ています。今回、近被ばく量を抑えるため、年事前説明がありませんでした。 間１ミリシーベルトを超える隣自治体に負担を求めること
適切な時期に説明があるべきなく、なぜ本市だけが支援を恐れのある箇所については、です。地元住民は現在の施設考えなければならないのか。
線量を低減する対策を行ってとのつながりに希薄さを訴え以上を指摘し反対します。
ください。ており、施設に対する支援の幼保施設・学校等の給食か地域の交流や市民から愛される結果、市民の目に見える形でらの内部被ばくを避けるため、ホテル春日部エミナースへのの効果を見込むには努力が必
食材の産地等の公開、放射性奨 励 に 賛 成（ 新 政 の 会 ） 要なことや、今後の存続に担物質の含有量の調査、その結果に基づく低減努力をお願いします。
放射能からの被害を避けるための幼保施設・学校等での生活、活動における注意の呼び掛けを行い、放射線災害にも対応できる防災対策をつくり公表してください。
○請願者代表放射能から子どもの未来を守ろう
５年後 年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部
代表 山本 智子
【全員一致で採択】
ホテル春日部エミナースは、 保がないことは問題です。住民サービスが切り捨てられ負長年にわたり市民の福祉向上担が増加する中で苦しい生活などに寄与した施設です。総を余議なくされている市民の合保養所的な機能を持つ施設理解が得られません。
が市内に他にないことや、バ以上を指摘し反対します。
ス路線の存続にも影響が出る恐れがあることなど、総合的な観点から重要性を考慮しこの施設を残す必要があると判断しており、施設機能の維持
春
日部
市の存続を前提にして企業誘致条
子どもたちを放射能から例に準じた支援策を決めたと
守 る た め の 請 願
いう、市の判断は妥当であると理解できます。
○請願要旨
地域との交流や地元雇用に全ての幼保施設・学校等及10

和会

社会民主党

春緑新クラブ明党

日本共産党
公務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、（総同組合の規約の変更及び財産処分
埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合
議案第 46 号（総の規約変更及び財産処分務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 45 号

新政の会

総合振興計画審議会条例及び都市計画法に基づく開発許可等の基（総務・建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○準に関する条例の一部改正

議案第 41 号務）原案可決 ○ ○ × × ○ ○（総議案第 40 号 ホテル春日部エミナースに対する奨励措置に関する条例の制定

審議結果）は付託委員会名
（名案
議
議案番号

認 ○ ○ ○ ○ ○ ○専決処分の承認を求める［災害弔慰金の支給等に関する条例の一（厚生福祉）承部改正］議案第 39 号

╳：反対）
（○：賛成

審議結果
９月定例会

議案第 42 号 税条例等の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 43 号 都市計画税条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 44 号 スポーツ振興審議会条例及び体育指導委員条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 47 号 武里内牧線整備（春日部駅西口環境・23-2）工事請負契約の締結 （建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 48 号 武里内牧線整備（春日部駅西口環境・23-3）工事請負契約の締結 （建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○かすかべ議会だより

23年９月定例会号

財産の取得［春日部消防署救助工作車Ⅲ型・救助用資機材・高度（総救助用資機材］

審議結果

社会民主党）は付託委員会名春 和 会（╳：反対）
緑新クラブ

名

日本共産党

議案第 49 号案

公 明 党

議

議案番号

新政の会

（○：賛成務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 50 号 和解及び損害賠償の額を定める（教育環境）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 51 号 調停事件の和解（建議案第 52 号 平成22年度一般会計決算認定（各委員会）認

定 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 53 号 平成22年度国民健康保険特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 54 号 平成22年度老人保健特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 55 号 平成22年度後期高齢者医療特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 56 号 平成22年度介護保険特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 57 号 平成22年度土地取得特別会計決算認定（総務）認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 58 号 平成22年度下水道事業特別会計決算認定（建設）認

定 ○ ○ × ○ ○ ○平成22年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特（建別会計決算認定設）認

定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 60 号 平成22年度市立看護専門学校特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 61 号 平成22年度水道事業会計決算認定（建設）認

定 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 62 号 平成22年度病院事業会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 63 号 平成23年度一般会計補正予算（第３号）（各委員会）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 64 号 平成23年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 65 号 平成23年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 66 号 平成23年度介護保険特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 67 号 平成23年度下水道事業特別会計補正予算（第１号）（建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○平成23年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特議案第 68 号
（建別会計補正予算（第１号）設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 59 号設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 69 号 平成23年度市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 70 号 平成23年度病院事業会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○諮問
諮問第 ４ 号 地方自治法第244条の4の規定に基づく審査請求に関する諮問（総務）却下に賛成 ○ ○ ○ ○ ○ ○議員提出議案
議第６号議案 電力多消費型経済からの転換を求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第７号議案 自治体クラウドの推進を求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ×

子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチ（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ンの公費助成について全額国費での実施を求める意見書
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る
議第 9 号議案（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○対策を求める意見書
認可保育所の面積基準緩和を行わず、保育水準の維持・拡充を求議第10号議案（付託省略）否決 × × ○ × × ○める意見書
議第８号議案

議第11号議案 二重債務問題の早期救済対策の実施に関する意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第12号議案 地震における天井の崩落対策強化に関する意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○請

願

請願第 ４ 号

子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの（厚生福祉）採
公費助成実施を全額国費で実施するよう意見書の提出を求める請願

請願第 ７ 号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願
請願第 ８ 号 春日部市の子どもたちを放射能から守るための請願

（建択 ○ ○ ○ × ○ ○設）不 採 択 × ○ ○ × ○ ×（総務・厚生福祉・教育環境） 採択 ○ ○ ○ ○ ○ ○