独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成２２年度年度計画

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）の平成 22 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

組織運営の効率化
組織の活性化を図り、業務をより効率的・弾力的に遂行することができるよう、業務内容に対応した柔軟かつ機動的な人員配置を行う。

２

業務経費の効率的な使用機構が旧日本郵政公社（以下「旧公社」という。）から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行できるよう配意しつつ、職員の意識改革を図るとともに、各業務への適切な資源配分を行うため、各部門における業務進捗状
況と経費を的確に把握し、見直しを行い、一般管理費及び業務経費の効率的な使用を推進する。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

資産の確実かつ安定的な運用（１）機構が旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、郵便貯金資産及び簡易生命保険資産について、郵便貯金資産の運用計画（別紙１のとおり）及び簡易生命保険資産の運用計画（別紙２のとおり）に従い、確実かつ安定的な運用を行うよう努めるものとする。
（２）

再保険先において確実かつ安定的な運用が行われるよう、株式会社かんぽ生命保険における運用状況を毎月把握し、必要に応じ、下記２（１）③による確認等を行うこととする。
２

提供するサービスの質の確保（１）①

委託先の監督業務の質の確保
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「委託先」という。）に対し、委託した業務について、利用者の利便を確保するため、郵政民営化以前に旧公社が行っていた郵便貯金業

1

務及び簡易生命保険業務（以下「旧公社業務」という。）と比較し業務の質の維持・向上に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務と同等以上の質を確保することを求めることとする。
②

監督方針の策定委託した郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正性の確保のため、委託先に対する監督方針を定めることとする。

③

確認等
監督方針に基づき、確認等を行うとともに、必要に応じ、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
なお、平成 22 年度における重点確認項目等は次のとおりとし、項目ごとのスケジュールについては監督方針等に盛り込むこととする。
ア重点確認項目（郵便貯金管理業務）ⅰ

業務品質の確保ⅱ

委託先及び再委託先(郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の再委託先である郵便局株式会社をいう。以下同じ。)における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
ⅲ

顧客情報の管理ⅳ

苦情申告等の対応

ⅴ

委託先の外部委託の管理

ⅵ

会計に関する業務の適正性（簡易生命保険管理業務）ⅰ

業務品質の確保ⅱ

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
顧客情報の管理ⅳ

苦情申告等の対応

ⅴ

保険金等支払の管理

ⅵ

委託先の外部委託の管理

ⅶ

会計に関する業務の適正性

イⅲ

実地監査計画
平成 22 年度における実地監査計画を定め、実地監査を行う。
なお、実地監査計画には、次の内容を盛り込むこととする。
（郵便貯金管理業務）

・ 委託先の本社、本支店又は出張所等及び再委託先の本社、支社又は郵便局(局規模等を勘案)を対象として、委託業務の実施状況を監査する。
・

実地監査は、必要に応じ、上記アの項目並びに下記（３）①及び②に掲げる項目について行う。
（簡易生命保険管理業務）
・

委託先の本社、サービスセンター又は支店及び再委託先の本社、支社又は郵便2

局(局規模等を勘案)を対象として、委託業務の実施状況を監査する。
・

実地監査は、必要に応じ、上記アの項目並びに下記（３）①及び②に掲げる項目について行う。
（２）

再委託先の監督
再委託先に対し再委託された業務について、再委託先が業務を再々委託する場合も含め、旧公社業務と比較し業務の質の維持・向上に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
また、再委託した郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、委託先を通じて、上記（１）③による確認等を行うとともに、上記（１）③イの実地監査計画に基づき実地監査を実施し、必要に応じ、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう委託先を通じて再委託先に求めることとする。

（３）①

監督にあたり留意する事項
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう、委託先及び再委託先に対し、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保するように求めることとする。
②

標準処理期間の設定
預金者、契約者等の利便を図るため、次の取扱いについて、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の９割以上を処理するよう、委託先に求めることとする。
その対応状況について、必要に応じ、上記（１）③による確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（郵便貯金管理業務）（詳細は別紙３のとおり）
ア

貯金証書・保管証の再交付の取扱い

イ

定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い

ウ

残高証明書の発行の取扱い（簡易生命保険管理業務）（詳細は別紙４のとおり）

３

ア

満期保険金の支払い

イ

入院保険金の支払い

ウ

生存保険金の支払い

エ

失効・解約還付金の支払い

オ

基本契約の死亡保険金の支払い業務の実施状況の継続的な分析
郵便貯金の預金者の郵便貯金の利用及び簡易生命保険の契約者等の簡易生命保険の利用に関するご意見等を把握し、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の監督業務等に反映させるための調査研究等を行い、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上に努めることとする。

3

４

照会等に対する迅速かつ的確な対応
機構が直接受け付ける郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの照会等に対しては、必要に応じ、応対の基本、対応例等を定めた応答マニュアルや、実際の応対事例を分類整理した応対事例集の見直しを行うとともに、引き続き、これらに基づき対応することにより、照会等に対し、迅速かつ的確に対応することとする。
委託先及び再委託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受け付ける照会等に対しては、迅速かつ的確に対応することを求め、その対応状況について、必要に応じ、上記２（１）③による確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。

５

情報の公表等（１）

旧公社が公表していた情報の範囲を基本とし、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関して、前年度と同様、ディスクロージャー誌を作成し機構に備え付けるほか、その内容を公表する等、機構が承継した郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれらに係る債務の確実な履行について、その透明性を高め、機構の役割、組織、業務、活動状況等に対する利用者の理解を深めるため新聞広告等も活用して情報の提供に努める。
（２）

機構の情報の提供にあたっては、ホームページを積極的に活用することとする。また、ユーザビリティ、アクセシビリティについて必要に応じ改善等し、利用者に分かりやすくするよう努めるとともに、その充実を図ることとする。
６

預金者等への周知
郵便貯金管理業務について、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を毎月把握し、郵便貯金の預金者に対しその状況をホームページにより公表するとともに、預入期間を経過した郵便貯金の有無の確認及びその早期払戻しを呼びかける新聞広告等を行うことにより、郵便貯金に係る債務の履行の確保・促進を図る。
簡易生命保険管理業務について、支払義務が発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、簡易生命保険の契約者等に対しその状況をホームページにより公表するとともに、受取未済の保険金等の有無の確認及びその早期受取りを呼びかける新聞広告等を行うことにより、簡易生命保険に係る債務の履行の確保・促進を図る。

第３１

財務内容の改善に関する事項

予算
別表１のとおり２

収支計画
別表２のとおり

4

３

資金計画
別表３のとおり

第４１

その他業務運営に関する重要事項

適切な労働環境の確保（１）

人事に関する計画①

方針ⅰ

業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び人員配置を実情に即して見直す。

ⅱ②

職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価を実施する。
人員に係る指標
年度末の常勤職員数については、40 人（期初の常勤職員数）以内とする。

（２）

労務課題
ハラスメントの防止、メンタルヘルス等について、引き続き、産業医や相談員の活用等を行い管理する。
２

機構が保有する個人情報の保護（１）

機構における個人情報の保護
個人情報管理規程に基づき、四半期に１回当該規程の遵守状況をチェックすることにより、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めることとする。
（２）

委託先における個人情報の保護
委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の委託契約において定めている個人情報の保護に関する事項について、必要に応じ、上記第２の２（１）③の確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（３）

再委託先における個人情報の保護
再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の再委
託契約において定めている個人情報の保護に関する事項について、必要に応じ、委託先を通じて、上記第２の２（１）③に準じる確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。

３

災害等の不測の事態の発生への対処（１）機構における対処
災害等の不測の事態が発生した場合においても、郵便貯金管理業務及び簡易生命保5

険管理業務を適切に実行できるように、緊急時の対応マニュアルについて周知するとともに、その内容について年度内に１回検証し、必要に応じ、見直しを行うことにより、リスク管理体制の整備・強化を図る。
（２）

委託先における対処
委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、上記第２の２（１）③の確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（３）

再委託先における対処
再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、委託先を通じて、上記第２の２（１）③に準じる確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。

４

その他
環境への負荷の低減に資する原材料・部品を利用している物品等の調達の推進を盛り込んだ「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び消費電力の削減等を盛り込んだ「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」に基づき、継続的に環境に配慮した業務運営を行う。

6

別紙

１

郵便貯金資産の運用計画
１

基本方針
（１）

安全・確実性を重視した運用
郵便貯金の元本・利子を確実に支払う必要があることから、安全・確実性を重視する。

（２）

運用方法

①

株式会社ゆうちょ銀行に対する預金独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が旧日本郵政公社（以下「旧公社」という。）から承継した各郵便貯金に係る預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法（以下「預入条件」という。）と同一の預入条件により、株式会社ゆうちょ銀行に対する預金を行う。

②

預金者貸付け郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102号。以下「整備法」という。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号）第64 条の規定により預金者に対する貸付けを行う。
③

地方公共団体に対する貸付け整備法附則第６条第２項の規定により、旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権について、保有のために運用する。

④

その他国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
また、郵便貯金勘定における流動性を確保するため、預金による運用を行う。
（３）

有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）

市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。

２ 平成 22 年度における資産構成
平成 22 年度における資産構成を次のとおり定める。
・機構が旧公社から承継した郵便貯金に相当する資産と同額の株式会社ゆうちょ銀行に対する預金・機構が株式会社ゆうちょ銀行から借り入れる資金と同額の預金者貸付け及び地方公共団体に対する貸付け・その他、現金及び預金並びに郵便貯金勘定における流動性を確保しつつ取得する国債
等

7

別紙

２

簡易生命保険資産の運用計画
１

基本方針
（１）

安全・確実性を重視した運用
簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行するため、安全・確実性を重視する。

（２）
①

運用方法
契約者貸付け独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 29条第１号の規定により、保険契約者に対する貸付けを行う。

②

地方公共団体に対する貸付け
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102号。以下「整備法」という。）附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68号）第 88 条の規定による地方公共団体に対する貸付け及び整備法附則第 18 条第２項の規定により、旧日本郵政公社（以下「旧公社」という。
）から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権について、保有のために運用する。
③

公庫公団等に対する貸付け整備法附則第 47 条の規定により、旧公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 98 号）第５条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第３条第１項第５号及び第 10 号に掲げる貸付けに係る債権について、保有のために運用する。

④

その他国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
また、簡易生命保険勘定における流動性を確保するため、預金による運用を行う。

（３）

有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。

（４）

市場への影響に配慮
各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。

２ 平成 22 年度における資産構成
平成 22 年度における資産構成を次のとおり定める。
・

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が株式会社かんぽ生命保険から借り入れる資金と同額の契約者貸付け、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団等に対する貸付け・その他、現金及び預金並びに簡易生命保険勘定における流動性を確保しつつ取得する国債等

8別紙

３

郵便貯金管理業務に係る標準処理期間項

目

貯金証書・保管証の再交付

３日（住所氏名変更を伴う場合を含む。
）
定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行（住所氏名変更を伴う場合を含む。
）
当該貯金の管理担当貯金事
残高証明書の発行

務センターの処理

標準処理期間４日

自貯金事務センター受入分

４日

他貯金事務センター受入分

２日

当該貯金の管理担当貯金事管理担当貯金事務センターへの関

務センター以外の貯金事務係資料の発送

４日

センターの処理注：１

上記は、貯金事務センターにおける標準処理期間（非営業日を除く。）である。

２

非営業日の翌営業日に受け入れたものに係る標準処理期間は、上記の日数に１日を加えた日数とする。
３

貯金事務センターとは、郵便貯金の原簿の管理等を行う株式会社ゆうちょ銀行の組織をいう。
４

管理担当貯金事務センターとは、残高証明書の発行に係る郵便貯金の原簿の管理等を行う貯金事務センターをいう。

9別紙

４

簡易生命保険管理業務に係る標準処理期間

項

目

標準処理期間満期保険金の支払い

14 日

入院保険金の支払い

14 日（病院に対する調査等を要するものを除く。）
生存保険金の支払い

14 日

失効・解約還付金の支払い

14 日

基本契約の死亡保険金の支払い

14 日（病院に対する調査等を要するものを除く。）
注：１

入院保険金の支払いには、手術保険金の支払いが含まれている。

２

処理期間は、株式会社かんぽ生命保険又は郵便局株式会社で保険金等の支払請求を受け付けてからサービスセンター（保険金等の支払決定等を行う株式会社かんぽ生命保険の組織）において支払通知書を作成した日又は振替データを作成した日までの期間とする。（暦日とする。）

10

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成２２年度年度計画の予算等【総 表】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区分金（単位：百万円）
区額

収入

分金

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計16,959,843

その他の業務支出金額46,560,658

16,668,184

業務活動による支出

16,117,661

投資活動による支出

2,387,271

553,387

資産運用収益541,613

財務活動による支出

4,811,14231

役務取引等収益31

8,876

その他業務収益－

4,811,142

その他経常収益

8,878

21,770,984
経常費用

支払利子

資金支出

保険料等収入費用の部

保険金等支払金分

16,397,548

支出
業務経費

額
16,668,184

経常収益（単位：百万円）
区

次期への繰越金
資金収入

39,361,535

710
46,560,658

業務活動による収入

18,179,583

16,668,170

保険料等収入16,397,550

16,668,170

貸付金の回収等

886,797
886,361

16,959,235

保険金等支払金

16,125,175

運用収入

16,405,062

資金調達費用541,537

手数料収入

553,311

役務取引等費用31

その他の業務収入

318,844862

その他業務費用-

投資活動による収入

25,665,449

一般管理費

68

事業費

1,012

財務活動による収入

2,714,950

人件費

501

一般管理費

286

前期よりの繰越金施設整備費－

その他経常費用

129

借入金償還

4,811,142

計

21,770,945【人件費の見積り】

経常利益

14

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

14

当期総利益

14

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額４０５百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

11676（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成２２年度年度計画の予算等【郵便貯金勘定】別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区分金（単位：百万円）
区額

収入分

金

収益の部

業務収入
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計

142,064
141,396130,292

経常収益
資産運用収益その他の業務支出

投資活動による支出

107,04631

財務活動による支出

780,471

次期への繰越金

637

その他業務収益－その他経常収益639

922,535

資金収入

141,321

22,540,595

372

23,428,484

130,292

業務活動による収入

130,292

貸付金の回収等

886,797

郵便貯金利子93,412

運用収入

471,183

借入金利息

36,135

手数料収入

31

その他の業務収入

617

経常費用

支払利子

額
23,428,484

業務活動による支出

780,471

141,775

資金支出

金

129,622

役務取引等収益

費用の部

業務経費分130,292

31

支出（単位：百万円）
区額

454

役務取引等費用

一般管理費

32

その他業務費用－

投資活動による収入

21,634,618

人件費

243

事業費

515

財務活動による収入

434,885

施設整備費

－

一般管理費

138

前期よりの繰越金借入金償還

780,471

その他経常費用

61

計922,521【人件費の見積り】

31

1,358,628

経常利益

－

特別利益

－

特別損失

－

当期純利益

－

当期総利益

－

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額１９９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

12353（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成２２年度年度計画の予算等【簡易生命保険勘定】
別表１ 予算別表２ 収支計画

別表３ 資金計画（単位：百万円）
区

分金（単位：百万円）
区

額

収入

分

金

収益の部

業務収入
保険料等収入運用収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計

16,817,779

16,537,892

経常収益

その他の業務支出額
23,132,174

16,537,892

業務活動による支出

16,820,940

16,117,661

投資活動による支出

2,280,225

411,991

資産運用収益411,991

財務活動による支出

4,030,671

8,239

その他業務収益－

4,030,671

その他経常収益

8,239

20,848,449

16,820,955

16,537,878

保険料等収入16,397,550

運用収入

16,125,175

16,405,062

資金調達費用411,990

事業費497

その他の業務収入

2,280,065

一般管理費

148

財務活動による収入36

その他経常費用

68前期よりの繰越金

人件費

258－

計

20,848,424【人件費の見積り】

経常利益

8,227
4,030,831

408

4,030,671

415,178

投資活動による収入

一般管理費

借入金償還

23,132,174

業務活動による収入

保険金等支払金

施設整備費

338

16,537,878

16,817,460
411,990

次期への繰越金
資金収入

経常費用

支払利子

資金支出

金

保険料等収入支出
保険金等支払金分

16,397,548

費用の部
業務経費

（単位：百万円）
区

額

323

14

特別利益

－特別損失

－

当期純利益

14

当期総利益

14

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額２０７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

13（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。