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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第75期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

丸尾

松田

松田

至

2023年３月31日）

治男

浩之

浩之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

12,771

11,86910,844

11,567

12,594

経常利益

（百万円）

650

279

306

292

246

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

404

117

179

190

117

包括利益

（百万円）

455

323

1,005

△439

449

純資産額

（百万円）

8,758

8,940

9,808

9,297

9,700

総資産額

（百万円）

14,683

15,458

16,596

15,637

16,990

１株当たり純資産額（円）

3,689.48

3,777.37

4,232.12

3,977.33

4,123.58

１株当たり当期純利益（円）

180.53

51.61

80.04

85.74

52.33

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

170.91

49.29

77.50

83.03

50.73

自己資本比率

（％）

56.6

55.1

56.5

56.6

54.5

自己資本利益率

（％）

5.0

1.4

2.0

2.1

1.3

株価収益率

（倍）

8.3

23.9

18.9

15.3

23.9

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

976

1,379

1,075

529

464

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△726

△1,200

△431

△441

△745

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△277

901

△306

△478

606

現金及び現金同等物の期末残
（百万円）
高

1,623

2,694

3,035

2,684

3,024

261

260

260

267

269

従業員数

（人）

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

11,10010,83010,054

10,746

11,826

経常利益

（百万円）

489

202

246

265

224

当期純利益

（百万円）

321

72

152

186

99

資本金

（百万円）

876

876

876

876

876

発行済株式総数

（千株）

2,355

2,355

2,355

2,355

2,355

純資産額

（百万円）

7,859

8,009

8,834

8,207

8,550

総資産額

（百万円）

13,586

14,332

15,415

14,364

15,718（円）

3,451.66

3,528.73

3,962.60

3,664.84

3,787.92

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

143.52

32.06

67.82

83.70

44.60

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

135.87

30.62

65.66

81.05

43.24

自己資本比率

（％）

57.2

55.5

57.0

56.8

54.1

自己資本利益率

（％）

4.2

0.9

1.8

2.2

1.2

株価収益率

（倍）

10.5

38.5

22.3

15.7

28.1

配当性向

（％）

20.9

93.6

44.2

35.8

67.3

従業員数

（人）

214

213

216

219

221

株主総利回り

（％）

96.1

80.4

96.5

84.9

81.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(115.6)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,724

1,640

1,541

1,529

1,441

最低株価

（円）

1,420

1,211

1,153

1,235

1,205

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

２【沿革】
1926年10月
1931年３月
1948年11月
1949年２月
８月
1957年３月
1963年８月
1964年１月
１月
1966年５月
1970年５月
1979年３月
1983年10月
1989年６月
1996年９月
2003年９月
2005年７月
2007年９月
2013年７月
2022年４月

兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）
本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。
丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。
本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。
丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。
兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。
長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
（2001年３月閉鎖）
九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
兵庫県明石市に中央研究所を新設。
大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。
神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。
中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
神戸本部を本社へ移転統合。
中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社
東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。

また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。
前連結会計年度
当連結会計年度
品目（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）

グループ
内製造品
（製品）

グループ
外購入品
（商品）

化合炭酸カルシウム（％）

42.0

42.4

重質炭酸カルシウム（％）

8.1

8.3

その他（％）

0.0

0.1

小計（％）

50.1

50.8

化合炭酸カルシウム（％）

1.8

1.5

重質炭酸カルシウム（％）

21.3

20.6

その他（％）

26.8

27.1

49.9

49.2

100.0

100.0

小計（％）
合計（％）

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
又は出資金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

九州カルシウム㈱

福岡県
京都郡
みやこ町

丸尾（上海）貿易有限公
司

中国
上海市

東莞立丸奈米科技有限公
司 （注）

中国
広東省
東莞市

20,000

US$ 700千

US$ 3,000千

52.8

当社の重質炭酸カルシウ
ム製品の一部を製造しております。
なお、当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等…有り

100.0

当社の各種炭酸カルシウ
ム製品を販売しております。
役員の兼任等…有り

51.0

当社の化合炭酸カルシウ
ム製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…有り

重質炭酸カルシウ
ム製造

無機薬品及び機械の販売

化合炭酸カルシウ
ム製造（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
品目

従業員数（人）化合炭酸カルシウム

133

重質炭酸カルシウム

26

全社（共通）

110269

合計（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

221

44.4

19.8

5,442,665（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。
1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。
「基本方針」
１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。
１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。
１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。
１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。
今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。
(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵略、資源エネルギー価格の高騰、インフレ対策としての金利引き上げ、金融引き締めが巻き起こす金融不安、米中の対立等、予断を許しません。
このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①働く人の安全・安心を確保したうえで、人材の活性化を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。
②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを、当社グループ全体に浸透させ、行動に移してまいります。
③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行するため、若手を中心に「プロジェクトチーム」を多用して経験値を積ませ、生産・研究開発体制の向上を図ります。
④「データの見える化」を推進し、国内外で通用する世界品質の研究開発・生産・営業体制を確立します。また、2050年のカーボンニュートラルを視野に、炭酸ガス排出量低減を最優先した取り組みを続けてまいります。
⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品を供給し続けるとともに、炭酸カルシウムの新しい価値を世界に提案し、新規分野・顧客の開拓に取り組んでまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントの全社的な取組と必要な情報の共有化を図るため、横断的な組織として、取締役を中心としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかる課題・対応策を審議し、定期的に取締役会で報告することとしております。
②リスク管理
当社は人類にとって地球環境を保全することが最重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動において環境保全に配慮することを基本理念とし、社会の持続的発展に貢献していくことを「環境方針」に定め、以下の４つの「行動指針」をグループ各社、役職員へ周知徹底を行っております。
１．地球環境の保全活動を推進するため、環境管理体制の充実と従業員への環境意識の教育啓蒙に努めます。
２．技術的に可能な範囲で、廃棄物の削減、省エネルギー、省資源及びリサイクルに努め、環境保全の改善に継続的に取り組みます。
３．環境関連法規、協定を遵守し、さらに環境目標を設定し、実施状況の確認と評価を行い、環境負荷低減に努めます。
４．新製品、新技術の開発にあたっては、研究・設備設計の段階から環境に配慮し、使用する原材料についても評価し、地球環境の保全に努めます。
また、2021年10月より製造工程で排出される二酸化炭素の削減に関する検討プロジェクトである「脱炭素プロ
ジェクト」を社長直轄の組織として立ち上げ、検討内容・結果については適宜、取締役会にて報告を行っております。
(2）人的資本①戦略
当社では持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見、経験を有する人材を採用しております。中途採用につきましては、当社の成長を促進させるために必要な多様性の確保を目的とし採用活動を行っており、その能力に応じて取締役、執行役員に登用しております。
②指標及び目標
採用後の社員研修による人材育成や女性が働きやすい環境の整備を進め、更なる多様性の確保に努めておりま
す。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計
画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、中国ではゼロコロナ政策による景気停滞が見られたものの、そのほかの地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより不安定なまま推移しました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、著しい物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、全社規模でのコスト削減、販路拡大並びにコスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しま
した結果、売上高は125億94百万円（前年同期比8.9％増）と前年同期比10億26百万円の増加となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の更なる高騰の影響により、営業利益は33百万円（前年同期比75.7％減）、経常利
益２億46百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億17百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制の更なる緩和により景気が持ち直していくものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、米国などのインフレ抑制策の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。
次期の見通しにつきましては、売上高120億円（前年同期比4.7％減）、営業利益は１億円（前年同期比197.5％増）、経常利益は２億円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円（前年同期比14.6％減）を見込んでおります。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加し169億90百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億83百万円、売掛金が２億58百万円、原材料及び貯蔵品が１億98百万円、機械装置及び運搬具が１億97百万円、投資有価証券が４億４百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億49百万円増加し72億89百万円となりました。これは主に買掛金が２億93百万円、短期借入金が３億68百万円、長期借入金が３億９百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し97億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億39
百万円増加し30億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は４億64百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益１億65百万円、減価償却費４億83百万円、仕入債務の増加２億34百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加２億９百万円、棚卸資産の増加２億37百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は７億45百万円で、これは主に定期預金の払戻１億16百万円の収入に対して、定期預金の預入１億35百万円、有形固定資産の取得６億90百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は６億６百万円で、これは主に長期借入９億円による収入に対して、長期借入金の返済３億21百万円の支出によるものであります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

品目

前年同期比（％）

化合炭酸カルシウム（百万円）

5,354

106.9

重質炭酸カルシウム（百万円）

1,050

113.1

9

232.4

6,415

107.9

その他（百万円）
合計（百万円）（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

グループ内
製造品
（製品）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

化合炭酸カルシウム（百万円）

5,342

110.0

重質炭酸カルシウム（百万円）

1,046

111.9

9

232.4

小計（百万円）

6,398

110.4

化合炭酸カルシウム（百万円）

185

90.7

重質炭酸カルシウム（百万円）

2,590

105.0

その他（百万円）

3,419

110.3

6,195

107.4

12,594108.9

その他（百万円）

グループ外
購入品
（商品）

前年同期比（％）

小計（百万円）
合計（百万円）

当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比（％）

合成樹脂（百万円）

5,402

107.2

塗料（百万円）

2,542

106.5

輸出（百万円）

1,820

120.8

786

104.3

ゴム（百万円）

748

108.2

その他（百万円）

1,293

108.7

12,594108.9

食品・飼料（百万円）

合計（百万円）（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

①

第76期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を７億53百万円（第75期比１億34百万円増）実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は1.3％（前期2.1％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められております様々な用途における商品の高機能化、高品位化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究から応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。
現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフ総数は29名と、これは当社グループ総従業員数の10.8％に相当いたします。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は284百万円となっております。
新型コロナウイルス感染対応による行動制限は、昨年度に比べ緩和されたものの研究開発活動はまだ制約がございました。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1）国内外のどの製造拠点においてもより高品位で同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術が確立され、また地球環境に配慮した新しい製造技術の検討を開始しております。
(2）炭酸カルシウムの単分散化につながる粒子サイズの制御、表面改質、また他の無機素材の合成,粒子形状コント
ロール等、外部機関の技術情報を取り入れながら、基礎研究をさらに積み重ねております。
(3）応用研究開発としましては、合成樹脂、食品等の他の無機素材で使用されている分野において、機能性や経済性だけでなく、安全性や環境にやさしい炭酸カルシウムの無機素材としての特徴を活かし、サステナブルな社会に適応した機能性付与の向上と新規分野への用途開発の研究を継続して進めております。
(4）主な成果としましては、食品分野では新規グレードの海外展開、住宅資材分野においては高機能樹脂に適合した製品開発、自動車用資材分野製品の用途拡大、また合成樹脂分野においての新技術の確立を挙げる事ができま
す。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に619百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

使用目的

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

全社的管理業務

その他設備

264

7

86
(3,798)[3,597]

−

6

365

43

研究開発業務研究開発設備26

7

1(2,250)

−

9

45

29

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ

ウム製造

ム生産設備

312

303

28
(23,611)[1,268]

−

5

650

43

土山工場

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ（兵庫県明石市）

ウム製造

ム生産設備

367

508

78
(33,866)

−

37

992

49

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ

ウム・重質炭酸

ム・重質炭酸カル

231

208

−

9

477

29

カルシウム製造

シウム生産設備28(38,487)

本社（兵庫県明石市）※１
中央研究所（兵庫県明石市）
本社工場（兵庫県明石市）※１

土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名・事業所名
（所在地）

使用目的

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

31

48

九州カルシウム（株）
本社工場

重質炭酸カルシ

重質炭酸カルシウ（福岡県京都郡みやこ町）

ウム製造

ム生産設備

※２

14/95

土地
(面積㎡)

9
(1,626)[8,950]

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

−

0

89

19

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有価証券報告書(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名・事業所名
（所在地）

使用目的

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

44

107

−
(−)
[5,000]

−

1

153

19

東莞立丸奈米科技有限公司
本社工場

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ（中国広東省東莞市）

ウム製造

ム生産設備

※３

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメ
ントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。
３．土地の賃貸借について、以下のものがあります。
※１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
※２．当社所有の土地を子会社九州カルシウム㈱に貸与しております。貸与している土地の面積については［］で外書きしております。
※３．土地の全部を賃借しております。賃借している土地の面積については［４．現在休止中の主要な設備はありません。

］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、投資効果、資金運用状況等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、拡充及び改修に係る投資予定額は７億53百万円で、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末において、記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日）

普通株式

2,355,200

2,355,200

計2,355,200

2,355,200

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（スタンダード市場）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2011年８月４日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

当社取締役

９

当社取締役

９

当社監査役

４

当社監査役

４

※

46

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

2012年６月28日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

普通株式

9,000

9,000

（注）１、２

１株当たり

※

46

１

１株当たり

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

決議年月日

（注）３

2013年８月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

８

当社取締役

９

当社監査役

３

当社監査役

３

46

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※※新株予約権の譲渡に関する事項

55

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使の条件

2014年６月27日

当社取締役

※

新株予約権の行使期間

１

自 2011年８月27日
自 2012年７月18日
至 2041年８月26日
至 2042年７月17日
発行価格 356
発行価格 387（注）２（注）２
資本組入額 178
資本組入額 194
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権の数（個）（注）１、２

※

9,000
１株当たり

普通株式

（注）１、２
１

10,600
１株当たり（注）１、２
１

自 2013年８月23日
自 2014年７月16日
至 2043年８月22日
至 2044年７月15日
発行価格 584
発行価格 797（注）２（注）２
資本組入額 292
資本組入額 399
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

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有価証券報告書

決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）2016年６月28日

当社取締役

８

当社取締役

８

当社監査役

３

当社監査役

３

※

55

新株予約権の目的となる株式の種類

※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※※新株予約権の譲渡に関する事項

10,600

普通株式（注）１、２

１株当たり※新株予約権の行使の条件

55

１10,600
１株当たり（注）１、２
１

自 2015年７月16日
自 2016年７月16日
至 2045年７月15日
至 2046年７月15日
発行価格 942
発行価格 725（注）２（注）２
資本組入額 471
資本組入額 363
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

決議年月日

2017年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

当社取締役

８

当社監査役

３

※

59

新株予約権の目的となる株式の種類

※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※（注）１、２
１株当たり

１

自
至

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

11,400※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2017年７月15日
2047年７月14日
発行価格 1,075（注）２
資本組入額 538
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）３する事項 ※※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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有価証券報告書（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与
株式数の調整を行うことができる。
２．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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有価証券報告書(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

13

2,355

5,052

876,552

5,052

440,674

2018年７月３日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）

外国法人等
個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

個人以外

−

8

9

54

7

1

1,037

1,116

−

−

2,568

70

5,242

390

1

15,212

23,483

6,900

−

10.94

0.30

22.32

1.66

0.00

64.78

100.00−（注）自己株式111,139株は、「個人その他」に1,111単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しておりま
す。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41

249

11.10

丸尾

兵庫県明石市145

6.50

山陽化学産業株式会社

兵庫県明石市本町１丁目１番24号

114

5.08

丸尾

兵庫県明石市90

4.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

76

3.42

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

63

2.83

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26−１

53

2.40

丸尾カルシウム従業員持株会

兵庫県明石市魚住町西岡1455

48

2.16

丸尾

直子

兵庫県明石市

42

1.89

今井

一史

大阪府寝屋川市

39

1.74

923

41.14

治男

政雄

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

111,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,237,200

単元未満株式

普通株式

6,900

−

−

発行済株式総数

2,355,200−−

総株主の議決権−

22,372

22,372−−②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

111,100−

111,100

4.71−

111,100−

111,100

4.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株
式会社
計

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（注１）

18,60024,767,352−−

保有自己株式数

111,139−

111,139−（注）１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分（株式数2,200株、処分価額の総額2,929,472円）及び譲渡制限付株式報酬としての取得自己株式の処分（株式数16,400株、処分価額の総額21,837,880円）であります。
２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりま
せん。

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３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会決議

67,32130

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針に掲げております「社会の信頼」を得る企業を目指すために、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。そのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保並びに効率経営の実践を強力に推進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。
(a）当社の取締役会は、代表取締役社長 丸尾治男が議長を務めており、その他のメンバーは専務取締役
深津秀郎、常務取締役 森下俊哉、取締役相談役 今井一史、社外取締役 久保眞治の取締役５名で構成され、法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。また、業務執行状況を監督する機関と位置付け、当事業年度については17回開催いたしました。
(b）当社は、監査役会制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。
監査役 谷井通宏、社外監査役 増田博明、社外監査役 石井隆明の常勤監査役１名及び非常勤監査役
２名で構成され、このうち２名を社外監査役とするなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
(c）上記３名の監査役は、内部牽制機能として取締役会には毎回出席し、その他重要会議へも積極的に出席しております。また、原則として２ヶ月に１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
(d）弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。
(e）当社は「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、内部統制委員会により任命された内部監査室が業務全般の監査を実施しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、業務に精通した取締役で構成され、状況に即した迅速な意思決定を行っており、情報の共有化、組織の緊密化を図り対応しております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されております。また、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

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有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係を図に示すと下記のとおりになります。

③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
(a）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス経営推進のため、役職
員の行動規範としてコンプライアンスガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライアンス委員会並びに内部通報制度を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務としております。
内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓
口や通報者保護等、通報や相談について適正な処理の仕組みについて定めております。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行っております。
(c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定めております。
リスクマネジメント委員会が当社グループのリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保しております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行っております。
「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保しております。

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有価証券報告書(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適正性、有効性を確保しております。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人としております。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
(h）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役及び使用人の報告を聴取することとしております。
監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著し
い損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うこととしております。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないこととしております。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保しております。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理においてコンプライアンス（法令遵守）の徹底を重要課題と位置づけ、企業グループ全体の取締役及び従業員の行動規範として「基本方針」を定め、担当取締役、社外監査役、総務人事部長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における法令遵守の徹底に努めております。
また、事業活動において生ずる様々なリスクへの対応はそのリスクによる被害や悪影響を最小限に止めるべく、全社横断的にリスク管理を重視した業務運営を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、子会社の内部統制の適正性、有効性を確保しております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況(a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たないことを基本方針としております。
(b）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協することなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応しております。また、定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努めております。

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・財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ
全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(a）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(b）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
丸尾 治男
17回
17回
深津 秀郎
17回
17回
森下 俊哉
17回
17回
今井 一史
17回
17回
安田 義直
３回
３回
久保 眞治
14回
14回
取締役会における具体的な検討事項として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けておりま
す。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

取締役社長
（代表取締役）
関係会社管掌

氏名

治男

秀郎

一史

16

当社入社
当社総務部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社社長室長当社管理本部長
当社生産本部長
当社専務取締役就任
当社社長補佐
当社最高財務責任者（ＣＦＯ）
当社コンプライアンス・関係会社担当
当社経営企画担当
当社購買部管掌
当社代表取締役副社長就任
当社取締役副社長就任
当社管理本部長兼財務部長
当社取締役相談役就任（現任）

(注)3

39

当社代表取締役社長就任（現任）2019年６月

九州カルシウム株式会社代表取締役社長
就任（現任）
中国砿業株式会社代表取締役社長就任（現任）
当社関係会社管掌就任（現任）

1964年６月９日生

1994年４月

アスモ株式会社入社（現 株式会社デン
ソー）
当社入社

2003年４月
2005年９月

当社営業開発第二部長
当社営業開発部長

2006年４月
2010年６月
2012年４月

当社営業本部副本部長
当社取締役就任

1960年５月28日生

2017年６月
2018年４月

1976年10月
1994年５月
1996年６月
1999年６月

今井(注)3

2019年４月

1957年９月14日生

2020年４月

取締役相談役

当社入社
当社中央研究所長
当社取締役就任
当社技術本部長
当社エンジニアリング部長
当社生産本部長（現任）
当社常務取締役就任（現任）
当社技術最高責任者（ＣＴＯ）（現任）
当社ＲＣ推進室長（現任）2018年４月

当社営業本部長
当社営業企画部長
当社常務取締役就任
当社管理本部長
当社財務部長当社専務取締役就任

1983年４月
2005年４月
2007年６月
2014年４月
俊哉

22

2005年４月

2020年４月

森下(注)4

当社取締役就任
当社東京営業所長

2014年６月
2019年４月

常務取締役
技術最高責任者（ＣＴＯ）
生産本部長
ＲＣ推進室長145

当社入社

2001年６月
2002年４月

1988年４月

深津(注)3

1999年６月

2021年４月

専務取締役
営業本部長

所有
株式数
（千株）

略歴

2005年６月
2013年４月
丸尾

任期

生年月日

1954年３月28日生

2001年４月
2002年４月
2003年６月
2010年６月

2018年４月
2019年４月
2021年４月

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当社営業本部長（現任）
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（現任）
当社海外営業部長

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1968年４月
2002年４月
2007年４月
2007年６月
2008年６月

取締役

久保

眞治

1949年12月15日生
2010年６月
2013年６月
2014年６月
2022年６月

常勤監査役

監査役

谷井

増田

通宏

博明

1957年２月20日生

1954年２月５日生

1980年４月
1998年12月
2003年９月
2009年１月
2009年６月
2018年４月
2018年６月
2021年４月
2023年６月

当社入社
当社神戸営業所長
丸尾（上海）貿易有限公司総経理
当社中国事業統括部長
当社取締役
当社総務人事部長兼購買部長
当社執行役員
当社管理本部長兼財務部長

1980年10月
2001年６月
2004年４月
2005年６月
2011年５月
2012年５月
2013年６月
2017年６月
2019年６月

東洋機械金属株式会社入社
同社経理部長
同社執行役員経理部長
同社取締役経理部長
東洋工機株式会社代表取締役社長
東洋機械金属株式会社ＣＳＲ本部長
同社常勤監査役
同社管理本部主幹
当社監査役就任（現任）

1980年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大正銀行）顧問同行常務取締役
同行代表取締役専務

2010年３月
監査役

石井

隆明

1956年６月15日生

日本ペイント株式会社入社
同社建設塗料部長
エーエスペイント株式会社出向
同社取締役技術本部長
同社取締役執行役員
生産本部長兼技術本部長
同社取締役専務執行役員生産本部長
同社顧問
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）2010年６月
2014年６月
2020年１月
2022年６月

任期

所有
株式数
（千株）

(注)4

1

(注)5

29

(注)5

0

(注)6

0

当社常勤監査役就任（現任）

株式会社徳島大正銀行代表取締役専務
当社監査役就任（現任）
計256（注）１．取締役 久保眞治は、社外取締役であります。
２．監査役 増田博明及び石井隆明は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、製造技術部長 柴田洋志、生産本部副本部長・土山工場工場長 森常久、技術本部長 坂口茂、営業１部長 高垣充で構成されております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社取締役５名のうち久保眞治氏は社外取締役、監査役３名のうち増田博明氏及び石井隆明氏の２名は社外監査役であります。なお、当社株式を久保眞治氏は１千株、増田博明氏は０千株、石井隆明氏は０千株所有しておりますが、それ以外に当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保眞治氏は、2022年６月まで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は８年間でした。また、当社社外監査役就任前はエーエスペイント株式会社の顧問でありましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増田博明氏は、当社社外監査役就任前に東洋機械金属株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役石井隆明氏は、当社社外監査役就任前に株式会社徳島大正銀行に勤務しておりましたが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係はありません。
また、上記社外取締役１名、社外監査役２名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意
思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員全員は高い独立性を保持しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことができると判断したため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役（人員３名［常勤：１名、非常勤：２名］）が取締役会及び重要な会議に出席する他、重要な書類等の閲覧、取締役等からの報告、説明などの聴取を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人と随時情報交換を行い、相互連携の元、その監視体制を整えております。なお、監査役 増田博明は、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、また税理士となる資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会の機能充実を図るため、監査役補助者を任命しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数
出席回数
丸尾 雅広
15回
15回
久保 眞治
６回
６回
増田 博明
15回
15回
石井 隆明
９回
９回
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性及び監査報酬の妥当性等であります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織である内部監査室（人員２名）を設置しております。内部監査室は、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務運営状況を定期的に監査し、業務運営効率化に向けた検証を行っている他、全社的な内部管理体制の適正性、有効性についても検証しております。監査の結果については、定期的に社長、取締役会等に報告しており、業務における問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。また、監査役及び会計監査人への結果報告や定期的な情報交換等を適宜行うことで、監査役監査及び会計
監査との連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
土居 一彦
有久
衛
当事業年度に会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査期間は、いずれも７年未満であります。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などについて、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現監査法人は会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断し依頼しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。評価に際しましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000−16,000

−

−

−

−

−

16,000−16,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬としましては、監査日数等を勘案して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、実施状況を確認し、報酬見積りを検討した結果、合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議し、その概要は、以下のとおりであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決
定されており、取締役会としてもその協議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成し、社外取締役については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。
(b) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に定められた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位に応じて総合的に勘案して決定し、規程で定めた一定の期日に支給する。
(c) 業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期純利益金額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。
(d) 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役社長が独立社外取締役と協議し決定した役位別基準額により決定した月額報酬額を基準に、役員報酬規程に定めた割合で業績連動報酬である賞与を支給する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会で定めた株式報酬規程で定められた割合で役位別に配分する。
(e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ役位別基準額を決定し、各取締役の月額報酬を決定する事とし、業績連動報酬である取締役の賞与は業績を踏まえ、役員報酬規程で定められたとおりに配分することを委任する。非金銭報酬である譲渡制限付株式
は、株式報酬規程で定められた役位ごとに配分する。
・監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、固定報酬としての月額報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた常勤、非常勤の別に配分する。

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・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、当該金銭報
酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内（うち社外取締役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年24,000株以内（うち社外取締役分600株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額3,000万円以内（うち社外監査役分1,500万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額500万円以内（うち社外監査役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年2,000株以内（うち社外監査役分600株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長丸尾治男が独立社外取締役と協議のうえ
取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

対象となる

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

110,806

91,200−19,606

19,6064監査役（社外監査役を除く。）

8,259

7,200

−

1,059

1,059

1

社外役員

15,15914,100

−

1,059

1,059

5

（注）１．上記には、2022年６月28日に退任した取締役１名を含んでおります。
２．譲渡制限付株式報酬には、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19,606千円であります。
４．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,059千円であります。
５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,059千円であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係がある会社との関係強化・維持により当社のビジネスが発展し企業価値向上に寄与すると判断した場合に限って保有する方針であります。保有の合理性の検証については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係強化・維持等の保有目的に沿っているか等を精査しております。
なお、取締役会において定期的に上記の合理性の検証方法に基づき、投資先ごとに保有目的などを検討し、合理性が認められなくなった場合においては保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5

190,500

非上場株式以外の株式

28

3,375,221（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

2,553

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

日本ペイントホール
ディングス㈱2,030,705

2,030,705

2,514,012

2,197,222

明治ホールディングス㈱23,40023,400147,654

154,674

26,90026,900142,516

105,098

109,838

109,838

103,467

92,04423,744−

81,916−75,93473,29280,33864,717

18,20018,20072,34571,071

5,409

5,409

46,24647,70748,36048,36041,00436,768

9,072

4,536

32,477

32,114

67,10067,10025,43024,424

100,000

100,000

22,60024,50014,50014,500

10,2089,584

18,41018,410

9,076

10,033

5,380

5,380

8,021

6,090

銘柄

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

日本特殊塗料㈱㈱カネカ

バンドー化学㈱

オカモト㈱

日東電工㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

日鉄鉱業㈱菊水化学工業㈱㈱丸運

高圧ガス工業㈱タキロンシーアイ㈱信越ポリマー㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（注）４（保有目的）グループとの安定取引目的（定量的な保有効果）（注）１

無（注）５（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（注）２

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）グループとの安定取引目的（定量的な保有効果）（注）１

無（注）６（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（注）７（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無

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銘柄

王子ホールディング
ス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

13,45013,450

7,047

8,164

38,00038,000

4,978

5,928

3,000

3,000

4,923

5,013

13,31013,310

4,126

4,725

4,307

4,307

3,648

3,376

1,000

1,000

3,370

2,468

3,753

3,753

2,537

2,514

1,032

1,032

1,900

2,003

400

400

1,886

2,080

1,282

1,282

1,257

1,306

3,927

3,927

1,072

867

1,000

1,000

634

607

1,000

1,000

524

652

−

84,200−69,380

神東塗料㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス㈱寺岡製作所

大日本塗料㈱堺商事㈱フィード・ワン㈱

川上塗料㈱

多木化学㈱

盟和産業㈱

東リ㈱

日工㈱

共和レザー㈱セメダイン㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引の安定化（定量的な保有効果）（注）１

無（注）８（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（注）２

無

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有価証券報告書（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．セメダイン㈱は2022年８月１日付の株式交換により、㈱カネカの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、セメダイン㈱の普通株式１株につき、0.282株の割合で㈱カネカの普通株式の割当交付を受けております。
３．取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
４．明治ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱明治は当社株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
７．高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱は当社株式を保有
しております。
８．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5

882

7

957

非上場株式以外の株式

8

74,371

959,941

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

1,262

137

（注）

非上場株式以外の株式

2,652

61

44,126（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーへ参加しておりま
す。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地及び砿山用土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,263,283
838,435
3,528,115
613,951
95,476446,630
49,121△2,182
8,832,831

3,647,150
801,319
3,786,740
611,529
139,027
644,820
69,516△2,343
9,697,762※１,※２ 1,328,369※１,※２ 1,283,908※１,※２ 999,090※１,※２ 1,196,765※２ 623,693※２ 622,477

80,87338,973※１ 39,928※１ 34,169

3,071,955

3,176,293

31,936
13,68345,61931,936
8,963
40,899※２,※３ 3,314,195※２,※３ 3,718,253

16,038※１,※２ 235,157
125,043△3,365
3,687,069
6,804,644
15,637,476

40/95

当連結会計年度(2023年３月31日)

11,488※１,※２ 233,449

115,300△3,365
4,075,126
7,292,319
16,990,082

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41/95

当連結会計年度(2023年３月31日)

55,624
1,916,277※２ 299,908
554,078
55,763
175,300※４ 160,664−
2,210,173※２ 668,745
473,131
22,872
164,500※４ 162,672

3,217,617

3,702,095

500,000

500,000※２ 1,177,922※２ 1,487,525

528,844788,711
127,197
3,122,674
6,340,291

635,634
858,700
105,628
3,587,489
7,289,584

876,552
446,0615,770,301△172,757
6,920,157

876,552
443,969
5,820,683△147,990
6,993,214

1,835,103
96,122
1,931,225
52,027393,773
9,297,184
15,637,476

2,123,583
136,772
2,260,355
50,346
396,5819,700,497
16,990,082

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

42/95

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

11,567,261
9,421,645
2,145,616※１,※２ 2,007,134

12,594,212
10,287,342
2,306,869※１,※２ 2,273,251

138,482

33,6186,384
62,686
4,236
63,205
1,576
18,021
8,960
165,072

22,69972,605
3,334
65,674
6,827
42,813
10,186
224,141

5,539
1,747
1,738
2,085
11,110292,444

6,339
1,754
1,708
1,551
11,353
246,406−※３ 324−324※４ 11,643※４ 42,932−※５ 2,246−
13,889278,554
84,746△6,14178,604
199,950

33−
38,254
81,220165,51057,607△2,40755,199110,311

9,154△6,833

190,795

117,145

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/95

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

199,950

110,311△758,295
118,645※ △639,649

288,360
51,260※ 339,621△439,699

449,932△473,496
33,796446,275
3,657

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

876,552

利益剰余金444,715

自己株式

5,645,987

株主資本合計△184,143

6,783,112

1,852

975

当期変動額
新株予約権の行使△877

剰余金の配当△66,481△66,481

親会社株主に帰属する当期
純利益

190,795

190,795

自己株式の取得
自己株式の処分

2,223△12,171△12,171

21,70423,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,345

124,314

11,385137,045876,552

446,0615,770,301△172,757

6,920,157

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

2,593,209

2,308

2,595,518

新株予約権

53,001

非支配株主持分

377,182

純資産合計

9,808,814

当期変動額
新株予約権の行使

975

剰余金の配当△66,481

親会社株主に帰属する当期
純利益

190,795

自己株式の取得△12,171

自己株式の処分

23,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△758,106

93,813△664,292△973

16,591△648,675

当期変動額合計△758,106

93,813△664,292△973

16,591△511,629

当期末残高

1,835,103

96,122

1,931,225

52,027393,773

9,297,184

44/95

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

876,552

利益剰余金

446,061

自己株式

5,770,301

株主資本合計△172,757

6,920,157

2,929

1,684

当期変動額
新株予約権の行使△1,245

剰余金の配当△66,763△66,763

親会社株主に帰属する当期
純利益

117,145

117,145

自己株式の処分△845

21,837

20,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,091

50,381

24,76773,057876,552

443,969

5,820,683△147,990

6,993,214

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

1,835,103

96,122

1,931,225

新株予約権

52,027

非支配株主持分393,773

純資産合計

9,297,184

当期変動額
新株予約権の行使

1,684

剰余金の配当△66,763

親会社株主に帰属する当期
純利益

117,145

自己株式の処分

20,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,479

40,650329,130△1,681

2,807

330,255

288,479

40,650329,130△1,681

2,807

403,3122,123,583

136,772

2,260,355

50,346

396,5819,700,497

45/95

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46/95

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

278,554589,231
24,565
2,246
11,643117
2,600
36,011△69,071
5,539−△218,907△145,920
56,788
10,768△46,671
28,784566,279
69,071△5,543△100,471
529,336

165,510483,335
21,725−42,932
161△10,800
69,989△95,159
6,339△324△209,602△237,926
234,321
13,145
6,014△8,406481,255
79,719△6,548△89,623
464,802△136,714
34,555△326,237
42△1,270△52,181−
100,000
65△60,197△441,938△135,693
116,307△690,448
2,325△1,190△2,553
213−−△34,311△745,351

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△127,301−△249,908△12,171△67,858△17,205△4,122△478,567
40,348△350,821
3,035,229※ 2,684,407

現金及び現金同等物の期末残高

47/95

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
100,000
900,000△321,560−△66,646△850△4,464606,479
13,750339,680
2,684,407※ 3,024,088

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社名九州カルシウム㈱丸尾（上海）貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
貯蔵品
最終仕入原価法

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５〜50年
・機械装置及び運搬具 ２〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カ
ルシウムの製造販売びその他無機化合品販売を行っております。
国内販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
輸出販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、
当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
1,971,901千円は、「支払手形」55,624千円、「買掛金」1,916,277千円として組み替えております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産15,167,908千円
102,130

投資その他の資産(投資不動産)※２

当連結会計年度（2023年３月31日）
15,102,470千円
103,838

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地及び砿山用土地計

当連結会計年度（2023年３月31日）

71,062千円
783,127
49,82562,158千円
790,771
36,484

904,016

889,415(不動産抵当)前連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物
土地及び砿山用土地計

当連結会計年度（2023年３月31日）

6,368千円
1,414

5,846千円
1,414

7,783

7,260

(質権)
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券

1,854,888千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,106,166千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金

239,896千円
787,118
計

1,027,014

当連結会計年度（2023年３月31日）
615,364千円
963,430
1,578,794

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高23,000千円（前連結会計年度 29,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度 19,655千円）を担保に供しております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）※４2,000千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,000千円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

11,864千円

51/95

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,640千円

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
研究開発費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

従業員給料・賞与・福利厚生費

323,169千円
468,042284,213千円
503,829

賞与引当金繰入額

48,30047,609

退職給付費用

12,105

17,886

役員報酬・役員賞与引当金繰入額

117,600

117,900

株式報酬費用

24,56521,725運賃

624,570

843,278

減価償却費

38,48635,530117

161

貸倒引当金繰入額※２

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
323,169千円※３284,213千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

機械装置及び運搬具

−千円

その他

−

4

−

324

計
※４

319千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
8千円

0千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,171

1,987

解体・撤去費用

10,46333,197

その他
計

0

7,747

11,64342,932※５減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

兵庫県神戸市

用途
遊休資産

種類
建物及び土地

当社グループの事業は、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,246千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,076,410千円
0

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

401,944千円
198△1,076,410
318,114402,142△113,781△758,295

288,360

118,645

51,260△639,649

339,621

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,355

−

−

2,355

2,355

−

−

2,355

（注）１，２

139

8

17

129

合計

139

8

17

129

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、取締役会決議による自己株式の取得８千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストッ
クオプションの行使による減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

52,027

−

−

−

−

−

52,027

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,481

30.00

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

66,763

利益剰余金

54/95

１株当たり配
当額（円）
30.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,355

−

−

2,355

合計

2,355

−

−

2,355

（注）

129

−

18

111

合計

129

−

18

111

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストックオ
プションの行使による減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

50,346

−

−

−

−

−

50,346

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,763

30.00

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

67,321

利益剰余金

55/95

１株当たり配
当額（円）
30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

3,263,283千円

3,647,150千円

預入期間が３か月を超える定期預金△578,876△623,062

現金及び現金同等物

2,684,407

3,024,088（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
無形固定資産主として、使用権資産（「その他」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

56/95（2）重要な減価償却資産

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び私募債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業
績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年〜５年で、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券(*2)
その他有価証券3,094,488

3,094,488−

資産計

3,094,488

3,094,488−

500,000

499,400△599

1,177,922

1,172,735△5,186

1,677,922

1,672,135△5,785

社債
長期借入金
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券(*2)
その他有価証券

3,498,621

3,498,621−

資産計

3,498,621

3,498,621−

500,000

500,393393

1,487,525

1,470,438△17,086

1,987,525

1,970,831△16,693

社債
長期借入金
負債計

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
当連結会計年度（千円）
非上場株式

219,707

57/95

219,632EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

3,263,283

−

−

−

受取手形

838,435

−

−

−

売掛金

3,528,115−−−(1)債券（社債）−−49,410−(2)その他−−−−

7,629,833−

49,410−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

3,647,150

−

−

−

受取手形

801,319

−

−

−

売掛金

3,786,740−−−(1)債券（社債）−−49,030−(2)その他−−−−

8,235,210−

49,030−

現金及び預金

10年超（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

50,000

−

−

−

−

−

−

−

500,000−−−

249,908

398,769

779,153−−−

299,908

398,769

1,279,153−−−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

150,000

−

−

−

−

−

−

500,000

−

−

−

−

518,745

899,129

119,976

119,976

348,444−668,745

1,399,129

119,976

119,976

348,444−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

3,094,488−−

3,094,488

3,094,488−−

3,094,488

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,498,621−−

3,498,621

3,498,621−−

3,498,621(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

499,400−

499,400

長期借入金−

1,172,735−

1,172,735−

1,672,135−

1,672,135

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

500,393−

500,393

長期借入金−

1,470,438−

1,470,438−

1,970,831−

1,970,831

負債計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上
取得原価（千円）
額（千円）

差額（千円）

3,019,230

414,490

2,604,740

−

−

−

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式

−

−

−

3,019,230

414,490

2,604,740

25,84729,556△3,709−−−49,41050,000

△590

−

−

−

−

−

−

75,25779,556△4,299(2）債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計

合計
3,094,488
494,0462,600,441（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格のない株式等に含まれるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上
取得原価（千円）
額（千円）

差額（千円）

3,424,160

418,020

3,006,140

−

−

−

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式

−

−

−

3,424,160

418,020

3,006,140

25,43028,017△2,586−−−49,03050,000

△970

−

−

−

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計−−−

74,46078,017△3,556

合計
3,498,621
496,037
3,002,583（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,632千円）については、市場価格のない株式等に含まれるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

603

198

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

603

198

−

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について33千円（その他有価証券の株式33千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2022年４月１日付で退職金制度について、確定給付型の制度を最終給与比例制度からポイント制
度へ改定しており、また確定拠出年金制度を設けております。本改定に伴い、退職給付に係る負債及び退職給付制
度改定損38,254千円を計上しております。
２．確定給付制度（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
752,699千円
退職給付費用68,608
退職給付の支払額△30,545
特定退職金共済制度への拠出額△2,051
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
788,711千円
102,743△32,753−（自至788,711858,700（2）積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
788,711千円
858,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

788,711858,700

退職給付に係る負債

788,711858,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

788,711858,700

68,608千円 当連結会計年度

102,743千円（4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,078千円であります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
９名
４名

2012年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2011年８月26日

2012年７月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2011年８月27日から2041年８月26日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

2012年７月18日から2042年７月17日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2013年８月22日

2014年７月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2013年８月23日から2043年８月22日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

2014年７月16日から2044年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

24,200株

普通株式

９名
４名

2013年ストック・オプション
８名
３名

24,200株

2014年ストック・オプション
当社取締役
当社監査役

22,200株

普通株式

９名
３名

８名
３名

22,600株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2015年７月15日

2016年７月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2015年７月16日から2045年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

2016年７月16日から2046年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

21,400株

普通株式

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８名
３名
21,400株

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

８名
３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2017年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2017年７月15日から2047年７月14日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

21,400株（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

−

−

9,200

9,200

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

−

−

権利行使

200

200

失効

−

−

9,000

9,000

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

−

−

9,200

11,000

未行使残

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

−

−

権利行使

200

400

失効

−

−

9,000

10,6002015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

−

−

11,00011,000

未行使残

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

−

−

権利行使

400

400

失効

−

−

10,60010,600

未行使残

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書2017年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

11,800

権利確定

−

権利行使

400

失効

−

未行使残

11,400（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,300

1,300

付与日における公正な評価単価
（円）

356

387

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,300

1,300

付与日における公正な評価単価
（円）

584

797

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,300

1,300

付与日における公正な評価単価
（円）

942

725

2017年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価

（円）

1,300

付与日における公正な評価単価
（円）

1,075

（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

退職給付に係る負債

241,448

262,843

長期未払金（役員退職慰労金）

22,791

22,791

賞与引当金

53,96250,666

減価償却超過額

10,1544,472

投資有価証券評価損

54,70054,681

未払事業税

6,076

3,660

減損損失

37,47436,787

貸倒引当金

1,468

1,480

社会保険料（賞与分）

7,712

7,364

繰延税金資産その他

61,03362,207

小計496,822506,956

評価性引当額△165,362△170,502

繰延税金資産合計

331,459

336,453

その他有価証券評価差額金△765,522△879,304

固定資産圧縮積立金△27,526△25,871

繰延税金負債△51,216△55,424

繰延税金負債合計△844,265△960,600

繰延税金資産の純額△512,806△624,146

在外子会社の留保利益

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6

30.6

1.1

2.1

△1.1

△2.2

3.1

5.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
連結子会社との実効税率差異

△0.2

0.0

税額控除

△7.7

△6.7

評価性引当額の増減

2.6

2.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.1

0.1

在外子会社の軽減税率

△1.5

△3.9

2.2

2.5

△0.8

3.5

28.2

33.4

在外子会社の留保利益に対する税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高307,569

305,831

期中増減額△1,738△1,708

期末残高

305,831304,123

1,245,064

1,240,368

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却（△1,738千円）であります。当連結会計年度の減少
額は減価償却（△1,708千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益
賃貸費用
差額

57,877
10,977
46,89969/95

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
59,951
11,333
48,618EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂

5,038,590

塗料

2,386,679

輸出1,506,404

食品・飼料

754,188

ゴム

691,266

その他

1,190,131

顧客との契約から生じる収益

11,567,261

その他の収益外部顧客への売上高−
11,567,261

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂

5,402,432

塗料

2,542,965

輸出1,820,247

食品・飼料

786,526

ゴム

748,088

その他

1,293,952

顧客との契約から生じる収益

12,594,212

その他の収益外部顧客への売上高−
12,594,212

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

5,062,420

3,401,725

外部顧客への売上高

その他

合計

3,103,115

11,567,261

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
9,266,782

アジア
オセアニア
(中国を除く)中国
896,907989,985

米州

欧州

アフリカ

合計

327,852

41,043

44,69011,567,261（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：千円）化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

5,528,208

3,636,604

外部顧客への売上高

その他

合計

3,429,399

12,594,212

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
10,029,357

中国
843,423

アジア
オセアニア(中国を除く)791,490

米州

欧州

アフリカ

合計

768,797

106,675

54,46812,594,212（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

主要株主

中国砿業㈱

岡山県
新見市

49,000

重質炭酸
カルシウ

(被所有)

製品の購入
役員の兼任

重質炭酸カルシウム製品の従業員の出向

購入

当連結会計年度（自ム製造

2022年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要株主

中国砿業㈱

岡山県
新見市

49,000

至

事業の内
容又は職
業
重質炭酸
カルシウ
ム製造

直接

11.2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

765,118

買掛金

337,770

2023年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）
(被所有)
直接

11.1

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

製品の購入
役員の兼任
従業員の出向重質炭酸カルシウム製品の購入

798,783

買掛金

381,954（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
記載すべき重要な取引はありません。

2023年３月31日）

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至3,977.33円

4,123.58円

１株当たり当期純利益85.74円52.33円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

83.03円

50.73円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

190,795

117,145−−

190,795

117,145

2,225

2,238

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

72

70

(72)

(70)
−

（重要な後発事象）（子会社の事業停止）
2023年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東莞立丸奈米科技有限公司の炭酸カルシウムの製造販売事業を停止することを決議いたしました。
（１）事業停止の理由
当該子会社設立時以来、工場用地として立台有限公司から土地を賃借しております。この度、立台有限公司に対し立地している工業区の管理会社である東莞市道滘鎮資産経営管理有限公司から立退き要請があり、立台有限公司
は応諾する意向であることから、当社も事業停止し立退き要請に応じることといたしました。
（２）事業停止する子会社の概要
会社名東莞立丸奈米科技有限公司
所在地
中華人民共和国、広東省東莞市代表者の役職・氏名
董事長 丸尾 治男
主な事業の内容
資本金
出資比率

化合炭酸カルシウム製造
3,000千米ドル
当社51%（３）事業停止の時期
2023年中を目処に事業停止を予定しております。
（４）当該事業停止による損益への影響
当該子会社の事業停止に伴う翌連結会計年度への影響は現在精査中であります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

丸尾カル
シウム㈱

第10回銀行保証付
無担保社債

2019年12月26日

500,000

500,000

0.17

なし

2024年12月26日

合計

−

−

500,000

500,000−−−（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）

500,000

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

50,000150,000

0.20−

１年以内に返済予定の長期借入金

249,908

518,7450.28−

１年以内に返済予定のリース債務

4,161

4,147

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,177,922

1,487,525

0.28

2024年６月〜
2027年８月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,939

−

−

−

−

−

−

−

区分

その他有利子負債−
合計

1,485,931

2,160,417

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

899,129

119,976

119,976

348,444

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

74/95

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,178,823

6,159,168

9,520,373

12,594,212

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

22,486112,164

177,503

165,510

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）

8,149

78,767

122,875

117,145

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

3.66

35.26

54.93

52.33

（会計期間）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（円）

第１四半期

第２四半期

3.66

31.53

75/95

第３四半期
19.66

第４四半期
△2.55

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
砿山用土地
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76/95

当事業年度
(2023年３月31日)

2,341,365
834,123※２ 3,339,899
585,656
95,476
413,452
30,554※２ 10,637△2,136
7,649,029

2,679,645
796,023※２ 3,672,016
571,644
139,027
612,277
27,943※２ 14,375△2,2938,510,659※１ 1,148,612※１ 1,102,666※１ 95,984※１ 105,337※１ 865,880※１ 1,030,796

11,88537,54922,822※１ 591,616
55,42422,829,779

9,179
32,423
22,822※１ 590,399
37,624−
2,931,249

31,936
5,087
415
37,43931,9364,489
330
36,756※１ 3,236,535※１ 3,640,973

11,5002,750
243,297
59,042※１ 235,157
63,200△3,365
3,848,118
6,715,336
14,364,366

11,5002,750
243,297
45,650※１ 233,449
65,758△3,3654,240,014
7,208,020
15,718,679

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

77/95

当事業年度
(2023年３月31日)

26,740−※２ 1,920,271※２ 2,230,259※１ 50,000※１ 150,000※１ 249,908※１ 518,745

536,096
118,854
52,375
7,532
3,844
8,749
164,000
1,541
3,139,913

451,265
128,030
21,336
2,821
3,663
9,419
153,000
1,208
3,669,751

500,000

500,000※１ 1,177,922※１ 1,487,525

63,830477,628
780,452※２ 16,631

63,200580,210
850,686※２ 16,631

3,016,464
6,156,377

3,498,252
7,168,004

876,552

876,552

440,674
5,386
446,061

440,674
3,294
443,969

184,475

184,475

62,4882,609,100
2,314,731
5,170,795△172,757
6,320,650

58,7302,609,100
2,351,569
5,203,875△147,990
6,376,407

1,835,309
1,835,309
52,027
8,207,988
14,364,366

2,123,922
2,123,922
50,3468,550,675
15,718,679

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

78/95

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※２ 10,746,226※２ 11,826,603※２ 8,837,006※２ 9,724,065

1,909,220※１ 1,810,817※１ 2,060,101

98,40242,436

2,102,538

89

1,144

※２ 79,784※２ 72,680

4,236

3,334

※２ 64,134※２ 66,602

1,304
19,546※２ 7,551

4,773
34,495※２ 8,906

176,646

191,937

4,292
851
1,747
1,738
751
9,380
265,668

5,262
847
1,754
1,708
669
10,242
224,131

−
−

324
324

11,346−
2,246−
13,592
252,075
81,563△15,736
65,827
186,248

41,98633−
38,25480,274
144,182
55,665△11,327
44,337
99,844

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,364,548

34.3

1,624,995

37.5

※１

946,872

23.8

949,83021.9※２1,666,498

41.9

1,755,894

40.6

当期総製造費用

3,977,920

100.0

4,330,720

100.0

期首仕掛品棚卸高102,200

95,476

4,080,120

4,426,197

95,476

139,027△43−

3,984,600

4,287,169

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価（前事業年度）（当事業年度）※１．労務費には賞与引当金繰入額90,050千円及び退職給付費用48,575千円が含まれております。
※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

※１．労務費には賞与引当金繰入額83,310千円及び退職給付費用36,496千円が含まれております。
※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目

金額（千円）

項目

金額（千円）(1）動力費350,826(1）動力費517,413(2）燃料費245,228(2）燃料費315,630(3）減価償却費

500,500(3）減価償却費

392,158(4）修繕費297,954(4）修繕費237,732(5）工場消耗品費62,247(5）工場消耗品費

65,722（原価計算の方法）
制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

79/95

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

876,552

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

440,674

4,040

444,715

184,475

△877

△877

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

66,290 2,609,100 2,191,162 5,051,028△184,143

−

1,852

当期変動額
新株予約権の行使−

固定資産圧縮積立金の取崩△3,8023,802−

剰余金の配当△66,481△66,481

当期純利益

186,248

186,248

自己株式の取得△12,171

自己株式の処分

2,223

2,223

21,704

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,345

1,345

−

876,552

440,674

5,386

446,061

184,475

株主資本

当期首残高

△3,802

119,766

11,38562,488 2,609,100 2,314,731 5,170,795△172,757

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

6,188,152

2,593,204

2,593,204

新株予約権

純資産合計

53,001

8,834,359

当期変動額
新株予約権の行使

975

975

固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

剰余金の配当△66,481△66,481

当期純利益

186,248

186,248

自己株式の取得△12,171△12,171

自己株式の処分

23,92723,927

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△757,894△757,894△973△758,868

132,497△757,894△757,894△973△626,370

6,320,650

1,835,309

1,835,309

52,027

8,207,988

80/95

−

123,569EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

876,552

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

440,674

5,386

446,061

184,475△1,245△1,245

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

62,488 2,609,100 2,314,731 5,170,795△172,757

−

2,929

当期変動額
新株予約権の行使−

固定資産圧縮積立金の取崩△3,7573,757−

剰余金の配当△66,763△66,763

当期純利益

99,844

99,844

自己株式の取得−

自己株式の処分

△845

△845

21,837

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,091△2,091−

876,552

440,674

3,294

443,969

184,475

株主資本

当期首残高

△3,75733,08024,76758,730 2,609,100 2,351,569 5,203,875△147,990

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

6,320,650

1,835,309

1,835,309

新株予約権

純資産合計

52,027

8,207,988

当期変動額
新株予約権の行使

1,684

1,684

固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

剰余金の配当△66,763△66,763

当期純利益

99,844

99,844

自己株式の取得−−

自己株式の処分

20,992

20,992

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,612288,612△1,681

286,930

55,756288,612288,612△1,681

342,687

6,376,407

2,123,922

2,123,922

50,3468,550,675

81/95

−

36,837

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５〜50年
・機械装置及び車両運搬具 ２〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法
ソフトウエアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

82/95

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売
及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
前事業年度（2022年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置土地計

当事業年度（2023年３月31日）

0千円
71,062
783,127
49,8250千円
62,158790,771
36,484

904,016

889,415(不動産抵当)前事業年度（2022年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（2023年３月31日）

6,368千円
1,414

5,846千円
1,414

7,783

7,260

(質権)
前事業年度
（2022年３月31日）
投資有価証券

1,854,888千円

当事業年度（2023年３月31日）
2,106,166千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

50,000千円
189,896
787,118

計

1,027,014

当事業年度（2023年３月31日）
150,000千円
465,364
963,430
1,578,794

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高23,000千円（前事業年度 29,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度 19,655千円）を担保に供しております。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

8,971千円
80,039
135

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当事業年度
（2023年３月31日）
9,519千円
93,529135

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
研究開発費
323,169千円
400,254
従業員給料・賞与・福利厚生費

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
284,213千円
418,70748,300

賞与引当金繰入額

47,609

退職給付費用

12,105

17,886

役員報酬・役員賞与引当金繰入額

112,200

112,500

株式報酬費用

24,56521,725運賃

537,881759,870

減価償却費

32,27430,893

118

156

47％
53

54％
46

貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

14,540千円
349,326
3,917

22,031千円
364,638
4,106（有価証券関係）
市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、記載しておりません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

退職給付引当金

238,662

260,139

長期未払金（役員退職慰労金）

19,51919,519

賞与引当金50,151

46,787

減価償却超過額

10,1544,472

投資有価証券評価損

54,70054,681

未払事業税

5,836

3,761

減損損失

37,47436,787

貸倒引当金

1,682

1,730

社会保険料（賞与分）

7,159

6,795

繰延税金資産その他

52,37057,847

小計

477,710492,523

評価性引当額△162,090△167,231

繰延税金資産合計

315,619

325,292

その他有価証券評価差額金△765,721△879,631

固定資産圧縮積立金△27,526△25,871

繰延税金負債合計△793,248△905,502

繰延税金資産の純額△477,628△580,210

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は次のとおりであります。
（単位：％）
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.2
△3.3

当事業年度
（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

3.3
△8.3
2.9
△0.3
26.1

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形

建物

固定資産

当期首残高

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

32,380783

77,543

1,102,666

2,049,958

構築物

95,984

21,266

0

11,913

105,337

393,723

機械及び装置865,880

484,480

1,115

318,449

1,030,796

10,934,488

車両運搬具

11,885

4,580

0

7,285

9,179

106,248

工具、器具及び備品

37,54918,337

023,46432,423459,053

砿山用土地

22,822−−−

22,822

1,157

土地

591,616

−

1,216

−

590,399−

建設仮勘定

55,424

633,327

651,127−

37,624

−

2

−

−

2

−

1,700

2,829,779

1,194,372

654,242438,659

2,931,249

13,946,319

鉱業権

31,936−−−

31,936−

ソフトウエア

5,087

1,190

−

1,788

4,489

28,374

415

−

−

84

330

1,719

37,439

1,190

−

1,872

36,75630,093

計

固定資産

当期減少額

1,148,612

その他

無形

当期増加額

その他
計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）増加額

機械及び装置

本社工場

93,748

土山工場

380,042２．建設仮勘定の増加額のうち主なものは、本勘定に振替えられているため、その記載を省略しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,502

2,293

2,136

5,659

賞与引当金

164,000

153,000

164,000

153,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.maruo-cal.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出（第75期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出（第75期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

丸尾カルシウム株式会社
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

土居

一彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

有久

衛

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾
カルシウム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウム等の仕入・製造・販売を主たる事業としている。そのうち、商品売上
高は6,195,989千円であり、連結損益計算書における売上高の49％を占めている。
商品売上高の大半は商品仕入先から得意先に商品が直送される取引形態（以下、「直送取引」という。）と、商品仕入先から倉庫業者へ納入され、その後得意先へ販売される取引形態（以下、「倉庫取引」という。）から構成されている。
会社は、顧客への納品予定日を約束した財の支配が移転した時点として収益を認識している。具体的には、直送取
引及び倉庫取引について、顧客からの注文があった際に商品仕入先又は倉庫業者に商品の予定の出荷日と納品日を確認し、販売管理システムに出荷日と納品予定日を仮登録している。その後、商品仕入先又は倉庫業者から商品の出荷の事実を確認し、出荷日を確定している。また、出荷日が確定処理された注文については、納品予定日についても販
売管理システムにおいて確定処理され、納品予定日において収益が認識される。
こうした直送取引及び倉庫取引については、顧客への実際の納品日ではなく、納品予定日で収益が認識されるため、以下のような潜在的なリスクが存在する。
・ 顧客への実際の納品日が納品予定日と異なった場合、誤った会計期間に収益が認識される可能性がある。
・ 商品仕入先又は倉庫業者から納品書等が送付されず、収益の認識が漏れる可能性がある。
このように直送取引及び倉庫取引については売上高に占める金額的重要性が高く、上記のような潜在的なリスクが存在することから、当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。
・ 販売管理システムの入力担当者以外によるシステム上の納品予定日と商品仕入先又は倉庫業者からの納品予定日の通知を照合する統制・ 経理担当者が未出荷リストを基に、売上の計上漏れの有無を確かめる統制（２）実証手続・ 期末日前後一定期間の直送取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理シ
ステムの売上計上日と得意先からの支払通知書等に記載されている納品日との整合性を確かめた。
・ 期末日前後一定期間の倉庫取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理シ
ステムの売上計上日と運送業者による運送記録の配送日付との整合性を確かめた。
・ 期末日の未出荷リストを入手し、業務担当者に未出荷の内容について質問を実施した。
・ 期末日後の一定金額以上の売上高のマイナス取引について、業務担当者への質問によりその理由を確かめるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸尾カルシウム株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸尾カルシウム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

丸尾カルシウム株式会社
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

土居

一彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

有久

衛

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カル
シウム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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