平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 道具 登志夫（氏名） 眞田 久雄

大TEL 03-3580-3080（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,010
917

10.2283
309

△8.4―

284
310

△8.3―

142
170

△16.7――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

円銭

1,026.11
1,231.83

1,011.94
1,211.61(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,935
2,757
22年3月期第2四半期 2,435百万円

2,464
2,345
21年3月期 2,330百万円％

円銭

83.0
84.5

17,573.14
16,819.03

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計

円銭

―
―円銭

円銭

―

272.00272.00―275.00275.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

通期
2,040
10.1
633
0.6
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

637

0.7

354

0.9

2,554.441

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 138,582株
22年3月期第2四半期―株
22年3月期第2四半期 138,582株

21年3月期138,582株
21年3月期―株
21年3月期第2四半期 138,521株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等について
は、４ページの【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

2

デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年９月30日）における我が国経済は、依然として雇用情勢は厳しい状況ではあるものの、企業における在庫調整の一巡や経済対策の効果、対外経済環境の改善により、景気安定化への兆しが見え始めた中で推移いたしました。
このようなマクロ経済状況の下、当社グループは継続的な発展を目指す長期的な視点での土台作りに向け、開発のみならず営業やマーケティングの担当組織を強化し、製販一体体制による「ユーザーニーズを的確に捉え、速やかに応えるビジネス展開」を推進いたしました。
当期はフィルタリング市場の拡大を推進するために、マーケティングやパートナー企業各社との関係強化を重視した活動を行っております。企業向け製品に対しては、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」の必要性や効果的な活用について広く訴求するために日本最大級の展示会への出展やセミナーの開催を行いました。また、家庭向け製品に対しては、Webフィルタリングソフト「i-フィルター」の首都圏における露出を高めるための大手家電量販店等の店頭販売の推進に加え、車内広告および駅構内看板への広告掲出を実施いたしました。
これらの取組の結果、当社グループ全体の売上高は1,010,653千円（前年同期比 110.2%）となりました。費用の面では、前期よりフィルタリング市場の拡大を加速するための人材強化やプロモーション活動を推進しており、売上原価は211,333千円（前年同期比106.6%）、販売費及び一般管理費は516,015千円（前年同期比125.8%）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は283,303千円（前年同期比91.6%）、経常利益は284,947千円（前年同期比91.7%）、当期純利益は142,200千円（前年同期比83.3%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の整備、企業におけるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化など、コンプライアンスやセキュリティ対策へのニーズの高まりに加え、「効率的でコストパフォーマンスのよいソリューション」が求められています。
平成21年８月には企業における持ち出しPC向けセキュリティ対策「i-FILTER EndPoint Controller」、また９月にはアンチウイルスソフトとの連携機能を新たに追加した「i-FILTER」Ver.7.5の提供を開始いたしました。
「i-FILTER EndPoint Controller」は、すでに「i-FILTER」を利用し社内におけるWebアクセス経由でのセキュリティ対策を行っている企業において、社員がノートPCを持ち出した際にも、「i-FILTER」本体の管理と連携しWebアクセスポリシーの適用を可能とする製品です。さらに、社内の規定で使用を認めていないアプリケーションの起動を監視・防止することも可能なため、パソコンを利用する場所を問わず常に均一なセキュリティレベルの維持を実現する事ができるため、ご好評をいただいております。
また、「i-FILTER」Ver.7.5は、アンチウイルスソフトとの連携機能の搭載のみならず、VMwareやHyper-Vに正式に対応し、現在急速に普及しつつある仮想化環境上においても導入が可能となるため、企業や官公庁の貴重なハードウェア資産の有効活用に向けご評価いただいております。
誤送信防止機能・データコンバート機能の追加、アーカイブ機能の簡略化などを実現した電子メールフィルタリ
ングソフト「m-FILTER」Ver2.5についても、当社グループの新たな柱として引き続き販売に注力しております。
マーケティングの面では、平成21年８月に日経ＢＰ社主催の「Security Solution 2009」に出展し、適切な情報セキュリティ対策を実現する弊社のフィルタリングソリューション全般についての理解を広げる展示やセミナーを実施し、市場の拡大に努めております。
今後も多様化するセキュリティリスクから企業を守るのに最適なソリューションの提供を目的に、フィルタリン
グと親和性の高い技術や製品との連携を検討し、さらなるWebフィルタリングの需要拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結累計期間における企業向け市場の売上高は、481,250千円（前年同期比118.9%）となりました。

3デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信

公共向け市場
公共市場では、学校や教育機関を中心とした営業体制を維持しつつ、情報漏洩対策を積極的に進める地方自治体や官公庁をも広く導入対象施設とし、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制による販売活動を推進しております。
特に当期は、平成21年度補正予算「学校ICT環境整備事業予算」による教員や児童生徒向けのコンピュータの整備などが推進される状況を受け、学校市場へのWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の拡販に向けた活動を推進いたしました。しかしながら、この補正予算やこれに当初の本予算を合わせてコンピュータの整備を予定とする自治体、また補正予算自体の政権交代に伴う精査見直しの動きがあり、案件の一部が第３四半期以降に期ずれをしております。
これらの結果、例年第２四半期は学校や教育機関における売上が伸長する期間ではありますが、当連結累計期間における公共向け市場の売上高は、384,431千円（前年同期比100.7%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、平成21年４月より、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が施行され、青少年に安全にインターネットを利用してもらうための対策としてのWebフィルタリングへの関心は継続的に高い状況にあります。この法律に該当する事業者に対して積極的な営業活動を継続した結果、平成21年９月に株式会社工人舎のPC「KOHJINSHA EXシリーズ」で標準搭載され、「i-フィルター」搭載済みのパソコンを販売する会社は12社となりました。また、個人消費の低迷や大手家電量販店等におけるソフトウェア売り場の縮小によりパッケージ販売が減少しているのを受け、ラウンダーによる首都圏の大手家電量販店等での露出を高め、販売を推進する活動を継続いたしました。
販促活動の面では、市場拡大に向けて営業や販売活動の担当組織の強化をするとともに、平成21年９月には東京メトロ丸の内線およびＪＲ山手線における電車広告、ＪＲ新橋駅構内看板の掲出を行い、「i-フィルター」の販売を促進する活動を行いました。
これら結果、当連結累計期間における家庭向け市場での売上高は、144,971千円（前年同期比110.6%）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,935,825千円であり、前連結会計年度末に比べ177,851千円増加いたしました。これは主として有価証券の増加100,275千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は471,510千円であり、前連結会計年度末に比べ58,694千円増加しております。これは主として費用の増加に伴う未払金の増加28,544千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,464,314千円であり、前連結会計年度末から119,157千円増加しております。これは四半期純利益142,200千円による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金37,694千円の減少、新株予約権14,650千円の増加によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間の業績は、公共市場にて一部案件の期ずれを生じておりますものの概ね順調に推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、平成21年５月12日に公表いたしました業績見通しと変更はございません。
引き続き、ご利用いただいている企業等の皆様のニーズを把握しながら、随時製品に反映させていくことで、お客様の弊社製品に対する支持を確実にし、製販一体体制のもと、当社グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

4デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

5

デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

1,377,906
534,993299,924
5,827
54,068

1,341,763
503,885
199,649
5,517
53,591

流動資産合計

2,272,721

2,104,407

69,81161,00625,751
334,234
43,34451,502
301,334
50,983403,330

403,820

189,962
663,104

188,740
653,566

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計

2,935,825

2,757,973

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

2,312
139,155
57,084272,958

1,476
142,245
46,302
222,791

流動負債合計471,510

412,816

負債合計

471,510

412,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

683,054669,689
1,082,576

683,054669,689
978,070

2,435,320

2,330,814

純資産合計

28,9932,464,314

14,343
2,345,157

負債純資産合計

2,935,825

2,757,973

資産合計

株主資本合計新株予約権

6

デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

917,508
198,193

1,010,653
211,333

売上総利益

719,314799,319

販売費及び一般管理費
営業利益

410,032
309,281

516,015
283,303

営業外収益
受取利息
雑収入

1,687
264

1,574
260

営業外収益合計

1,951

1,834

営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
雑損失

116
383
－
9－－
191－

売上高
売上原価510

191

310,723

284,947

382
382

168
168

税金等調整前四半期純利益

310,341

284,779

法人税等

139,707

142,578

四半期純利益170,634

142,200

営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計7デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

310,341
95,80825,751
9,513△1,687116
383
65,702△4,160△1,097△13,189△2,786△5,422△7,9602,190
473,502284,779
111,638
25,751
10,781△1,574－－△10,217△310835
28,558△1,743△652△760
14,734
461,820

1,982△209,387
266,098

1,780△145,567
318,033△13,346△97,219－△101,509△20,953△124,706△200,000－△212,074△345,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
1,105－△23,894－－△36,200△36,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,129△63,827

現金及び現金同等物の期首残高

814,857
844,987

941,893878,065

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高

8

デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

至平成21年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

9