宮崎県社会福祉事業団
職員の採用等に係る Q&A

社会福祉法人
宮崎県社会福祉事業団

宮崎県社会福祉事業団
Ⅰ

職員の採用等に係る Q&A事業団に関すること

Ｑ１ 宮崎県社会福祉事業団はどのような法人でしょうか。
Ａ１ 宮崎県社会福祉事業団は、昭和 34 年に設立された、宮崎県の社会福祉の草分けとして長い歩みを重ねている県内有数の社会福祉法人です。現在は児童・障がいをお持ちの方々等を対象に、12 の福祉施設を設置経営し、法人の理念である「県民福祉の向上」の実現に向け、役職員が一丸となって取り組んでいます。
Ｑ2 宮崎県社会福祉事業団の理念は。
Ａ2 当法人の経営理念は、次のとおりです。
「宮崎県社会福祉事業団は 利用者の自立支援を基本に 安心で適切な福祉サービスの提供と効率的な経営を行い 県民福祉の向上に貢献します」

Ⅱ

職員募集や採用試験に関すること

Ｑ3 福祉の勉強をしていないので福祉の職場での利用者支援が不安ですが、大丈夫でしょうか。
Ａ3 入職後は、新規採用職員一人ひとりに新人教育担当が付き、きめ細やかな助言・指導を行います。
また、経験年数や階層に応じた研修のほか、施設内・外で行われる専門研修に参加する機会を設けるなど、社会人としての成長はもちろん、福祉のプロを目指すための人材育成体系を整えています。
Ｑ4 国家資格等がなくても受験可能でしょうか。
Ａ4 可能です。
ただし、看護師、栄養士、調理員等一部の職種については、必要となる資格があります。
Ｑ５ 第 1 次試験の作文試験は、どのようなことが問われるのでしょうか。
Ａ５ 作文試験（６0 分）の内容は、当日示したテーマについて８００字程度で記入していただきます。身近なテーマに関して、文章による表現力、構成力を問います。
なお、近年出題した作文試験のテーマは次のとおりです。
「私が考える思いやり」「これまで一番努力したこと」「働く上で大切にしたいこと」「私が普段心がけていること」

Ⅲ

資格に関すること

Ｑ６ 資格を持っていますが、資格手当は支給されるのですか。
Ａ６ 社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士として登録されている方又は介護支援専門員として登録し、介護支援専門員証が交付されている方には、資格手当を支給します。
資格手当の額は、１資格につき月額２千円、２資格目以降は１資格につき１千円を加えます。
（上限４千円）Ｑ７ 資格に関連した業務に就きたいのですが、職務手当は支給されるのですか。
Ａ７ 次の表の職務に従事する職員には、次の表のとおり職務手当を支給します。
職務
看護係長若しくは看護師及び看護師兼支援員のうち看護師の資格を有する者で看護の業務に従事する者
看護係長若しくは看護師及び看護師兼支援員のうち准看護師の資格を有する者で看護の業務に従事する者
栄養士の業務に従事する者のうち、管理栄養士を有する者
霧島荘及びみやざき荘に勤務する地域支援係長及び支援員のうち、介護支援専門員の資格を有する者で、主任介護支援専門員の業務に従事する者
霧島荘及びみやざき荘に勤務する地域支援係長及び支援員のうち、介護支援専門員の資格を有する者で、介護支援専門員の業務に従事する者
ひかり学園、高千穂学園、ひまわり学園及び青島学園に勤務する福祉係長
及び支援員のうち、保育士の資格を有する者で、支援の業務に従事する者
ひかり学園、高千穂学園、ひまわり学園及び青島学園に勤務する福祉係長、支援員及びひまわり学園の支援係に勤務する支援係長、支援員のうち、公認心理師の資格を有する者で、心理の業務に従事する者
ひかり学園、高千穂学園、ひまわり学園及び青島学園に勤務する福祉係長、支援員及びひまわり学園の支援係に勤務する支援係長、支援員のうち、臨床心理士の資格を有する者で、心理の業務に従事する者

Ⅳ

職務手当の額
月額３万５千円
月額２万３千円
月額２万３千円
月額３万５千円
月額２万３千円
月額２万３千円

月額３万５千円

月額２万３千円

異動に関すること

Ｑ８ 事業団は宮崎県内全域での異動があるということですが、勤務地はどのように決まっていくのでしょうか。
Ａ８ 当事業団の正規職員は、職員Ⅰと職員Ⅱとしており、職員Ⅰは、宮崎県内全域での異動があります。
異動に当たっては、「職員調書」（毎年１０月）に、家庭の事情、異動希望等を記入し、事業団全体で職員の希望や組織のバランス等を考慮しながら総合的に判断し、異動を決定しています。
採用試験の受験に当たり、家庭の事情や勤務地の配慮、勤務時間等の希望がある場合は、「履歴書」の「本人希望記入欄」に記載してください。
なお、職員Ⅱは、勤務地限定（異動なし）となります。

Ⅴ

研修や業務に関すること

Ｑ９ 仕事をしながら、勉強する機会はありますか。
Ａ９ 事業団では、入職後も、経験年数や階層に応じた研修のほか、施設内・外で行われる専門研修に参加する機会を設けるなど、社会人としての成長はもちろん、福祉のプロを目指すための人材育成体系を整えています。
Ｑ１０ 宿直や夜勤等の勤務があるとのことですが不安です。
Ａ１０ 事業団では、様々な事業を行っていますが、特に入所施設での勤務は、早出、遅出、宿直、夜勤という勤務があり、職員が交代で勤務しています。（配属先により勤務が違います。）
特に、宿直、夜勤は、最初から一人で行うのではなく、他の職員と一緒に業務を行い、少しずつ不安がやわらぐよう自立するまでサポートしています。

Ⅵ

給与・福利厚生に関すること

Ｑ1１ 希望した日に休みが取れますか。
Ａ1１ 当事業団では、年次有給休暇が採用時より年間 20 日付与されます。
年次有給休暇は、労働基準法において原則として本人の希望により取得できるとされており、当事業団でもその旨を職員就業規則に定めています。
※ 施設現場は勤務表に基づく交代勤務ですので、業務の都合により調整する場合があります。
Ｑ1２ 特別休暇はありますか。
Ａ1２ 当事業団では、結婚や忌引等による特別休暇を受けることができます。特別休暇の主なものについては次の表のとおりです。
〇

主な特別休暇
特別休暇の内容
職員の婚姻の場合
職員の分べんの場合

特別休暇の期間
7 日以内
その分べんの予定日前８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）目に当たる日から分べんの日後８週間目に当たる日までの間に必要と認める期間
職員の配偶者の出産の場合 ３日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
忌引の場合
配偶者 １０日
父母７日
子５日
祖父母３日等
他にも、職員の生理休暇、裁判員制度に伴う休暇等があります。
Ｑ1３ 病気になった場合の取扱いは、どのようになりますか。
Ａ1３ 正規職員が疾病（医師の診断により７日以上の療養が必要な場合）にかかった場合は９０日以内（通勤又は業務上の疾病は３年以内）で、特別休暇（有給）を受けることができます。
また、９０日を超える場合は、在職年数に応じ次の期間を超えない範囲内で休職（期間に応じ減給又は無給）となります。
在 職 年 数
休職期間
在職年数５年未満の職員
12 月
在職年数５年以上１０年未満の職員
16 月
在職年数１０年以上２０年未満の職員
20 月
在職年数 2０年以上の職員
24 月
Ｑ1４ 事業団を定年退職した後の生活設計が心配です。
Ａ1４ 正規職員の定年は、満 60 歳で定年に達した年度の末日をもって退職となりますが、定年退職後も引き続き、本人の希望やこれまでのキャリアに配慮した再雇用制度があります。
また、退職金制度について、社会福祉施設職員等退職共済手当制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度に加入しています。
さらに、年金制度として、全国社会福祉事業団協議会年金共済制度に加入しており、公的年金に上乗せする形で年金を支給する仕組みが整備されています。