第２章

計画の位置付けとまちづくりの方向性

１ 本計画の位置付け
本計画は、「下松市総合計画」を上位計画とし、公共交通政策に関するマスタープラン及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律＊」に基づく法定計画として、関連計画等と調和を図りつつ策定しています。
図２８

上位・関連計画等と本計画の関係＜上位計画＞
下松市総合計画

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律

第2期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略

反映
調和＜関連計画＞
下松市都市計画マスタープラン
調和

下松市地域公共交通計画

下松市立地適正化計画（策定中）
第四次ふくしプランくだまつ
第七次くだまつ高齢者プラン
下松市観光振興ビジョン【２０２３ ２０２７】
下松市地球温暖化対策実行計画（第４期）

下松市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画

31

２ 既存計画に示されたまちづくりの方向性（１） 下松市総合計画（構想期間：令和３（２０２１）年度～令和１２（２０３０）年度）○基本構想
将来都市像（目指す都市の姿）

都市と自然のバランスのとれた
住みよさ日本一の星ふるまち
将来都市像の実現に向けた取組の推進テーマ『くだまつ愛』で未来へつなぐ32

安全安心なまち○前期基本計画（令和３（２０２１）年度～令和７（２０２５）年度）
３ 都市建設 ＞ ３ 居住環境の整備 ＞ ２ 公共交通の確保と施設の充実【基本方針】
高齢化の進展等により事業者の経営環境が悪化している鉄道やバス等の公共交通は、事業者や行政、市民が協働して、利便性の向上や維持に向けた取組を実施することにより、将来にわたり持続可能な公共交通となるよう、検討・協議を重ね、施策を実施していきます。

【施策の展開】（１）公共交通ネットワークの維持・再編と利用促進
利用者の減少や高齢化の進展といった社会情勢に対応した公共交通体系づくりとその利用促進について、関係機関と協働して推進します。
（２）利用者にやさしい公共交通の検討
高齢者や障害者を含むすべての市民が利用しやすい移動手段や移動支援策について、現行手段や支援制度の拡充・整理を行うとともに、新たな技術の活用を組み合わせる等の複合的な検討を行います。
（３）鉄道利用・利便性の向上
ＪＲ山陽本線、岩徳線及び山陽新幹線の利便性を確保するため、事業者、利用者、その他関係機関と協力し、鉄道の利用促進及びさらなる利便性向上に向けた要望等を行います。
（４）バス利用・利便性の向上
事業者や公共交通会議（下松市地域公共交通活性化協議会）における協議により、必要な路線の維持のほか、運行ダイヤと接続の改善等の利便性向上等を促進します。また、市民の意見も踏まえて、「米泉号」の活性化と、地域の実情に沿った新たな公共交通システムの導入等を検討します。
（５）駅・駅周辺での利便性向上と環境整備
市の玄関口及び公共交通結節点 ＊である駅及び駅周辺におけるにぎわいや交流を促進
し、拠点機能の向上に努めます。また、駅や公共施設での駐車場・駐輪場の確保や維持管理とともに、民間による整備促進等を進め、利便性等の向上に努めます。
33

（２） 第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２（２０２０）年度～令和６（２０２４）年度）

３－１ 充実した都市基盤の整備②時代、地域に対応した公共交通の充実
下松市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の利用促進を図ります。また、過疎化が進む地域において、生活交通の確保を図るため、利用者のニーズや地域性等を踏まえた交通体系のあり方について検討します。
（ＫＰＩ＊）＊＊（３） 下松市都市計画マスタープラン（令和３（２０２１）年３月改定）（３）公共交通の整備方針
高齢者の増加といった社会構造変化や環境負荷の低減等の要請の中で、鉄道、バス等の公共交通は、その有効活用により自動車への依存を抑制し、自動車交通と共存しつつ効率的な交通体系が構築できるよう、整備・確保を進める。
「住みよさ向上に寄与する公共交通」、「使いやすく選ばれる公共交通」、「環境変化に対応できる持続可能な公共交通」を基本方針として、次のような分類と役割の認識のもとで、利便性やサービスの向上、交通網・システムの形成を図る。

34

各公共交通機関の分類と役割分類
広域幹線

役割公共交通周南都市圏外の各方面との交流・ ・鉄道（ＪＲ山陽本線、岩徳線）
連携を強化する。

・路線バス（岩国方面、光・柳井方面、山口・下関方面）

都市間・地域間幹線

周南都市圏内の各拠点と市内の・鉄道（ＪＲ山陽本線、岩徳線）

拠点の間、あるいは市内の拠点間・路線バス（徳山方面、熊毛方面、久保の連携を強化する。
支線方面）

地域の特性に応じて地域の拠点・路線バス（広域幹線、都市間・地域間と居住エリア等を結ぶ。

幹線、市街地循環線以外の路線）
・乗合タクシー＊等

市街地循環線

シンボルライン ＊ 周辺の市街地・路線バス市街地循環線

内の周遊を促進する。
その他

上記のサービスで対応できない・タクシー等個別の移動ニーズに対応。

○鉄道・バスの利用利便性の向上促進
・幹線サービスの強化
鉄道・路線バスによる都市間幹線について、市内外の拠点間連携の強化につながるよう、特に通勤・通学の利便性向上に配慮し、運行ダイヤの改善や運行回数の確保・増加、快適性の向上等を促進する。
・幹線と支線の乗り継ぎ利便性の向上
鉄道と路線バス、路線バス同士等、幹線と支線の円滑な乗り継ぎができるよう、ダイヤの調整を図り、利用者の負担や利用抵抗の軽減を図る。
・効率的なバス路線網の再構築
路線バスの各系統について、利用促進を図りつつ、利用状況や収支状況の評価も踏まえ、都市構造形成に効果的で効率的なバス路線網への再構築を進める。
○安心して利用しやすい交通サービスの形成
・車両や施設のバリアフリー化
事業者と協力しながら、車両のほか、トイレや待合環境も含めたバリアフリー化を計画的に進める。
・サービス情報提供の充実
公共交通全体をカバーするマップや時刻表を作成する等、サービス内容に関する情報を様々な媒体を活用して提供するとともに、ＧＩＳを用いたバスロケーションシステム＊の導入検討等により、利便性向上、利用喚起につなげる。
・公共交通利用の意識啓発
高齢者や児童・生徒、転入者等にターゲットを絞ったモビリティマネジメント＊を推進し、公共交通の利用意識の啓発を進める。特に、高齢者の運転免許証返納促進と併せた利用へのインセンティブとして、ＩＣカード＊導入も含めた利用に際する不安や運賃負担の軽減等に努める。

35

○新しい効率的な公共交通システムの創出
・シンボルライン＊を中心とした市街地循環バス交通システムの形成
シンボルライン上の主要施設を中心に、市街地を循環するわかりやすい新規バス路線の導入を図り、コンパクト・プラス・ネットワークの都市構造形成につなげる。
・需要に応じた支線サービスの形成と充実
米川地域の「米泉号」の検証に基づく改善も含め、幹線でカバーしきれない地区のそれぞれの状況に応じて、利便性が確保でき経済的な方法を検討し、現在公共交通の運行がない地区も含めて、適切な乗合輸送サービスの導入、福祉施策等とも連携したタクシー活用等による移動手段の確保等を進める。
・効率的な新交通システムの形成
スクールバス等、路線バスと競合・重複するサービスを統合する等の経済的な交通シス
テムへの見直しを、関係機関との協力関係のもとに進める。また、地区住民主体による移動手段確保の取組を行政がサポートする制度の構築も図る。
○公共交通の運行を支援する都市施設整備
・駅やバス停の利用環境整備
利用者のニーズや利用実態等を踏まえ、駅やバス停等での快適な待合環境の整備を進める。また、沿線施設の事業主体や地区住民との連携のもとで、移動の目的地となる商業施設等での待合等利用環境の向上を図る。
・パークアンドライド＊、サイクルアンドライド＊の環境整備
主要な駅やバス停等において、駐車場や駐輪場の整備を検討し、パークアンドライド、サイクルアンドライドによる自動車、自転車と公共交通との共存・連携の促進を図る。

（４） 下松市立地適正化計画
立地適正化計画は、医療や福祉・商業施設等の生活利便施設と住居がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通により生活利便施設へのアクセスが容易となるよう、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えで今後のまちづくりを進め、誰もが暮らしやすく持続可能なまちを目指すものです。
令和５（２０２３）年度に策定予定。

36

（５） その他の計画
計画の名称

公共交通に関する施策・事業

第四次ふくしプラン

日常的な生活の基盤である移動手段の確保については、公共交通だけ

くだまつ

ではさまざまなニーズに対応することが困難です。高齢者バス利用助成事業やタクシー利用料一部助成などを行っていますが、利用者のニーズを見極めながら、移送サービスの拡充を図る必要があります。

第七次くだまつ高齢高齢者バス利用助成事業者プラン

高齢者の運転免許証返納の意識が高まっています。一方で、路線バス便の減少に伴い不安を抱えている人もいます。買い物に行けない、病院に行けないなど、高齢者の移動支援が求められており、対象者を拡充するため、令和３年度に課税条件を撤廃します。高齢者にとってバスの利用は有効な移動手段の一つであるため、事業の周知に努めるとともに、バス利用のニーズを見極め、必要に応じ事業を見直します。

下松市デジタルトラ
ンスフォーメーショ

公共交通に関する直接の記載はありませんが、公共交通の利用助成券のデジタル化、情報提供などの連携が考えられます。

ン（ＤＸ）推進計画

基本方針１ 安全安心で利便性を実感できる市民サービスの実現（１）行政手続のオンライン化（２）マイナンバーカードの普及促進（３）行政データの活用、共有（５）情報発信の充実
基本方針２ 行政のスマート化の実現（４）事務の効率化

下松市観光振興ビジ

公共交通に関する直接の記載はありませんが、下松駅等の観光の経由ョン【２０２３▶

地になるような要所に、観光情報を含めた公共交通の情報提供などの連２０２７】

携が考えられます。
基本戦略２受け入れ態勢の整備促進（１）受入体制の充実
くだまつ観光の方向性の検討や推進にあたっての協議など、情報共有をしつつ具体的な施策推進を担うため、関係機関同士が十分に連携した推進体制を確立します。また、訪れた観光客にわかりやすく、快い滞在を楽しめるよう、道中や要所における案内と美観にも配慮します。
②観光案内機能の充実
観光客にとっての窓口である観光協会案内所や観光の目的地や経由地になるような要所に観光客の高度のきっかけになるような仕組みを充実させる。

下松市地球温暖化対

６

策実行計画

（２）環境に配慮した通勤手段（第４期）

職員の環境保全意識に関する取組
・通勤距離が片道２ｋｍ以内の職員は原則マイカー通勤をしない。
・ノーマイカーデーを実施する。
・公共交通機関を使用する。
37

３ 前計画の振り返り
平成２９（２０１７）年６月に策定された「下松市地域公共交通網形成計画」では、基本理念を「住みよいまちを支え続ける みんなの公共交通」とし、以下の基本方針をもとに様々な事業を実施しました。

●基本方針１：住みよさ向上に寄与する公共交通●基本方針 2：使いやすく選ばれる公共交通●基本方針 3：環境変化に対応できる持続可能な公共交通
全体
全体的な指標の推移
全体的な指標：下松市に関係する公共交通の利用者数(人）

1,513,671

1,600,000
1,400,000

1,363,322

1,266,572

1,368,061
1,138,565

1,200,000
1,000,000

目標値

834,482859,747

1,279,000人
1,057,747

目標値

847,099

821,979

800,000

695,304

693,773844,000人

600,000
400,000

181,271

180,294

156,779

177,961

159,410

156,772

Ｈ27年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

200,000

目標値
191,000人

0（基準）JR山陽本線

JR岩徳線

Ｒ４年度

路線バス他

目標１－１ 日常生活における移動の利便性を高める事業の実施状況①都市間・地区間幹線サービスの強化
・コロナ禍で利用者が減少する中、通勤・通学を中心とした移動の利便性が低下しないようにバス路線を維持・支線との乗継が円滑に行われるよう、幹線バスのダイヤ調整を実施②地区の実情に応じた支線サービスの見直し・新規導入（デマンド交通等）
・平成３０（２０１８）年度：米川地区における市町村運営有償運送＊「米泉号」の導入に向けて検討
・令和元（２０１９）年度：米川地区において市町村運営有償運送「米泉号」を導入
・令和２（２０２０）年度：米泉号の運行見直し
・令和３（２０２１）年度：生野屋、生野屋西及び潮音町に住民票のある７５歳以上の高齢者
38に対して、タクシー運賃助成実証事業を実施③市街地の主要施設を回る新規バス路線の導入
・平成３０（２０１８）年度、令和元（２０１９）年度：市街地循環線の導入に向けて交通事業者と協議を行ったが、既存のバス路線との競合や交通事業者の運転士不足等から、現状では導入が困難と判断
評価指標の推移
評価指標：「鉄道・バスなど公共交通の充実」に関する施策に満足・まあ満足と回答した市民の割合

30%
19.6%

20%

目標値

14.5%

25.0%

10%
0%
Ｈ26年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

（基準）目標１－２ 乗り継ぎ利便性や待合環境を向上させる事業の実施状況④幹線と支線の乗り継ぎダイヤの調整
・平成３０（２０１８）年度、令和元（２０１９）年度、令和２（２０２０）年度、令和３（２０２１）年度、令和４（２０２２）年度：鉄道の運行ダイヤに合わせて路線バスの運行ダイ
ヤを設定⑤主要な駅やバス停等の待合環境の整備
・平成３０（２０１８）年度：周防花岡駅の待合室の内装の改修
・令和元（２０１９）年度：バス停留所の待合環境の整備を検討、米川小学校前（菅沢）バス停を整備
・令和２（２０２０）年度：米泉号の乗降場所にコンクリートパネルを設置⑥主要な駅やバス停等への駐輪場・パークアンドライド＊駐車場の整備
・令和元（２０１９）年度：下松駅の駐輪場を増設
評価指標の推移
評価指標：乗り継ぎ施設や待合施設の環境改善に関する取組件数（累計・件）
5444332

目標値

214

累計３件
000Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度

（基準）

39

目標２－１ みんなが安心して使える利用環境を提供する事業の実施状況⑦車両や施設等のバリアフリー化の推進
・平成２９（２０１７）年度：周防久保駅のトイレを改修
・平成３０（２０１８）年度：下松駅構内にエレベーターを設置、中国ジェイアールバスにおいてバリアフリー車両を１台導入
・令和元（２０１９）年度：下松駅（市道橋上通り）にエレベーターを設置、下松駅北トイレを改修、防長交通においてバリアフリー車両を６台導入
・令和２（２０２０）年度：バリアフリー車両導入率
防長交通：９３.１%（５４／５８台）
中国ジェイアールバス：４２.９%（３／７台）
・令和３（２０２１）年度：バリアフリー車両導入率
防長交通：９４.８%（５５／５８台）
中国ジェイアールバス：７１.４%（５／７台）⑧サービス内容に関する情報提供の充実
・平成３０（２０１８）年度：公共交通マップ（令和元（２０１９）年４月版）を作成
・令和元（２０１９）年度：公共交通マップ（令和元（２０１９）年４月版）を全戸配布
・令和元（２０１９）年度、令和２（２０２０）年度、令和３（２０２１）年度：公共交通マップのデータ更新、公開⑨運賃負担の軽減策の検討
・平成３０（２０１８）年度：笠戸島地区における運賃負担軽減実験を実施（Ｐ2１参照）
・令和３（２０２１）年度：タクシー運賃助成実証事業を実施（Ｐ２４、２５参照）⑩ＩＣＴを活用した利便性向上策の検討
・平成３０（２０１８）年度：防長交通、中国ジェイアールバスがバスロケーションシステム＊「BUSit」を導入、ゆめタウン下松にバスロケーションシステムを表示するデジタルサイネージを導入
・令和２（２０２０）年度：防長交通の一部路線でスマートフォンのアプリを使った定期券「バスもり！」の運用開始
・令和３（２０２１）年度：西日本旅客鉄道株式会社が令和４（２０２２）年３月からＪＲ山陽線の南岩国駅以西１４駅（徳山駅まで）に交通系ＩＣカード＊「ICOCA」を導入。中国ジェイアールバスが交通系ＩＣカード「ICOCA」を導入し、バスロケーションシステム「くるけん」に移行・令和４（２０２２）年度：防長交通は「バスもり！」を終了し、スマートフォンのアプリを使った定期券「QUICK RIDE」の運用を開始、交通系ＩＣカード「ICOCA」を導入

40評価指標の推移
評価指標：①鉄道の利用について、「車両や施設の段差などバリアフリー対応」に満足・まあ満足と回答した市民の割合
22.7%

25%

20%
15%

12.9%

目標値

10%

15.0%

5%0%
Ｈ27年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

（基準）

評価指標：②路線バスの利用について、「車両や施設の段差などバリアフリー対応」に満足・まあ満足と回答した市民の割合
25%

目標値

20%

17.0%

15%
10%

14.8%

14.1%

5%0%
Ｈ27年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

44Ｒ４年度（基準）

評価指標：③情報提供に関する取組の実施件数
5（累計・件）54432

目標値

210累計３件

00
Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度

（基準）

41

目標２－２ 市民の公共交通に対する意識を変える事業の実施状況⑪モビリティ・マネジメント＊の推進
・令和２（２０２０）年度：自動車運転免許返納者に対する記念品配付について、バスカードを導入
・令和３（２０２１）年度：生野屋、生野屋西及び潮音町に住民票のある７５歳以上の高齢者に対して、タクシー運賃助成実証事業を実施（Ｐ２４、２５参照）
・令和４（２０２２）年度：自動車運転免許返納者に対する記念品配付について、交通系ＩＣ
カード＊「ICOCA」を追加
評価指標の推移
評価指標：モビリティ・マネジメントに関する取組の実施件数（累計・件）
5

目標値

4

累計３件

33221100000
Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度

（基準）

目標３－１ 利用実態に応じた効率的な路線網を構築する事業の実施状況⑫利用実態に応じた路線バス網の効率化・令和元（２０１９）年度、令和２（２０２０）年度：下松駅～久保団地に係る方面系統の見直し⑬目的限定移送サービス（スクールバス等）との統合検討
・スクールバスの運行ダイヤが流動的であること等から、事業の実施が困難と判断
評価指標の推移
評価指標：路線バス・乗合タクシー＊等（市内完結系統）の補助金申請額を、利用する市民数（１６歳以上）で割った金額
（千円）
54.2

4

目標値

3４.２千円以下

21
Ｈ27年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度

（基準）

42

目標３－２ 公共交通に関わる関係者間の連携を強化し協働を推進する事業の実施状況⑭沿線事業主体との協働によるサービス向上の推進
・平成３０（２０１８）年度：米川地区の米泉号の実証実験時に、サンリブ下松と周南記念病院の協力を得て敷地内に停留所を設置
・令和元（２０１９）年度：米泉号の導入時に、サンリブ下松と周南記念病院の協力を得て敷地内に停留所を設置⑮地区住民主体による移動手段確保の推進
・令和元（２０１９）年度：笠戸島及び久保地区において地元との協議を実施
・令和２（２０２０）年度：久保地区におけるアンケート調査実施、笠戸島地区における移動手段を検討
・令和３（２０２１）年度：笠戸島及び久保地区での移動手段について協議を行ったが、コロナ禍であることや地区ごとで実情が異なることから、引き続き移動手段の検討が必要と判断
評価指標の推移
評価指標：関係者（市民を含む）との協働・連携による取組の実施件数（累計・件）
3

目標値
累計２件

2
1

1001

1100
Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度
（基準）

43