平 成 ２ ８ 年 度

中種子町水道事業会計
決 算 審 査 意 見 書

中 種 子 町 監 査 委 員

目
第１．審 査 の 概 要

次・・・・・・・・・・

１頁

・・・・・・・・・・

２頁

１．審査対象２．審査の実施期間
３．決算書の調製並びに提出期限
４．審査の方法

第２．審 査 の 結 果
１．水道事業会計決算額

２．配水管の延長及び給水人口の伸長状況
３．給水能力及び配水量
４．供給単価及び給水原価
５．有収率等６．給水収益及び償還金

第３．審

査

意見・・・・・・・・・・

７頁

第４．個 別 的 意 見・・・・・・・・・・

８頁

第５．決 算 の 概 要・・・・・・・・・・

１０頁
１０ 頁

・・・・・・・・・・

１３頁
１３ 頁

１．利益剰余金及び処分状況
２．積立金現在高３．企業債現在高４．収入支出の推移
５．未収金の状況

第６．結び

第１

審査の審査 の 概要

１．審 査 対 象
（１）平成２８年度中種子町水道事業会計決算書（２）伝票類及び損益計算書・貸借対照表・剰余金計算書・固定資産明細書・企業債明細書・事業報告書・収益費用明細書・資本的収支明細書他必要な関係資料

２．審査の実施期間
平成２９年５月３１日

３．決算書の調製並びに提出期限（公企法第３０条第１項）
管理者から町長に対する決算書の提出及び町長から監査委員に対する決算書送付については、法定の期限内に提出されている。

４．審 査 の 方 法
決算審査は、平成２９年５月１５日付けをもって町長から提出された決算書及び財務諸表をもとに、地方公営企業法第３条の基本原則に従い適正に執行されているかを重点に、経営成績ならびに財務状態の審査を行った。
審査の方法は、会計伝票、関係諸証拠書類との照合を行い、定期監査及び例月出納検査の結果も考慮の上、諸資料については必要に応じて関係職員の説明を求めた。貯蔵品(たな卸資産)の検査については、本年４月１日に現物を確認した。
なお、この決算審査にあたっては、監査基準によるほか、次の諸点に重点をおいて審査を実施した。
（１）決算計数は正確であるか。
（２）財務処理は適正になされているか。
（３）法令、条例に違反するような経理はないか。
（４）予算の執行は目的に沿って効率的、かつ的確に執行されているか。
（５）事業が効率的に運営され、企業の経済性の発揮と公共性の確保がなされているか。

- 1 -

第２

審査の審査 の 結果

平成２８年度水道事業会計決算額は、次表のとおりで関係諸帳票、証拠書類と合致しており、決算計数は正確であることを確認した。
また、予算の執行、収入支出の事務整理及び財産の管理、固定資産明細書、企業債明細書等の記載事項も適正であると認めた。

第１表

平成２８
平成 ２８年度水道事業会計決算額
２８ 年度水道事業会計決算額（単位：円）決区

算額

分
収入済額

支出済額

差引残額

収益的収入及び支出

175,742,424

155,920,456

19,821,968

資本的収入及び支出

048,561,991△ 48,561,991

収益的収入支出の差引で１９，８２１，９６８円の増額を生じており、損益計算書によれば１７，４２６，１７９円の当年度純利益となっている。
資本的収入支出の差引不足額４８，８５６，９９１円については、当年度損益勘定留保資金４５，８６６，９１９円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
２，１００，７２２円、減債積立金８８９，３５０円で補填されている。

- 2 -水道事業の内容を年度別にみると次のとおりである。
第２表
年

配水管の延長及び給水人口の伸長状況
度

別

延長（単位：ｍ，戸，人）

給 水 戸 数給 水 人 口平成１９年度

182,8043,662

7,724

平成２０年度

185,602

3,659

7,684

平成２１年度

185,602

3,668

7,706

平成２２年度

185,602

3,666

7,490

平成２３年度

185,837

3,663

7,437

平成２４年度

179,206

3,748

7,423

平成２５年度

186,923

3,688

7,292

平成２６年度

186,923

3,675

7,250

平成２７年度

187,113

3,657

7,119

平成２８年度

187,113

3,653

7,008

第３表
年

給水能力及び配水量度（単位： â ）別 一 日 平 均 給 水 量 一 日 平 均 配 水 量 年 間 総 給 水 量 年間総配水量

平成１９年度

2,698

3,764

984,824

1,373,688

平成２０年度

2,608

3,647

951,786

1,331,169

平成２１年度

2,596

3,597

947,713

1,312,967

平成２２年度

2,541

3,418

927,369

1,247,464

平成２３年度

2,490

3,125

908,857

1,140,525

平成２４年度

2,501

3,287

912,990

1,199,893

平成２５年度

2,452

3,645

895,045

1,174,587

平成２６年度

2,303

3,001

840,579

1,095,340

平成２７年度

2,316

3,015

847,743

1,103,392

平成２８年度

2,368

3,119

864,455

1,138,527

- 3 -

第４表
年

供給単価及び給水原価
別

供 給単価

給水原価

過 不 足

平成１９年度

174.52163.98

10.54

平成２０年度

174.71

159.1415.57

平成２１年度

176.05168.497.56

平成２２年度

175.80163.3312.47

平成２３年度

173.28158.4014.88

平成２４年度

169.96160.649.32

平成２５年度171.90172,50△0.60

平成２６年度

178.50185.66△7.16

平成２７年度

174.85170.76

4.09

平成２８年度

174.71

155.29

19.42

第５表

度

（単位：円）

有収率等
率

施設利用率

配水管使用効率（％）（％）（ â ／ｍ）

平成１９年度

71.69

70.4

7.51

平成２０年度

71.50

68.2

7.17

平成２１年度

72.18

67.2

7.07

平成２２年度

74.34

63.9

6,70

平成２３年度

79.69

58.4

6.14

平成２４年度

76.09

61.4

6.70

平成２５年度

76.20

68.1

6.28

平成２６年度

76.74

56.1

5.86

平成２７年度

76.83

56.4

5.90

平成２８年度

75.93

58.3

6.08年

度

別有収

- 4 -

第６表

給水収益及び償還金（単位：円：％）年

給 水 収 益

度

（Ａ）

12

181,162,539

13

企

金

料金収入に

子計（Ｂ）

対する比率

27,458,630

24,536,101

51,994,731

28.7

180,741,359

29,120,026

23,843,896

52,963,922

29.3

14

179,429,731

31,024,087

21,981,581

53,005,668

29.5

15

181,538,374

37,397,621

19,925,865

57,323,486

31.6

16

180,009,988

41,430,549

17,668,461

59,099,010

32.8

17

178,168,292

48,768,535

15,256,185

64,024,720

35.9

18

176,958,227

54,301,548

12,603,222

66,904,770

37.8

19

171,867,323

41,878,586

9,912,564

51,791,150

30.1

20

166,282,421

39,138,874

8,062,696

47,201,570

28.4

21

166,845,219

26,410,294

6,425,850

32,836,144

19.7

22

163,027,936

22,795,497

5,633,019

28,428,516

17.4

23

157,483,349

23,463,552

4,964,964

28,428,516

18.1

24

155,172,687

19,736,975

4,347,209

24,084,184

15.5

25

153,858,601

16,144,653

3,969,883

20,114,536

13.1

26

150,046,778

16,464,347

3,650,189

20,114,536

13.4

27

148,228,338

16,790,428

3,324,10820,114,536

13.6

28

151,029,819

17,123,011

2,991,525

20,114,536

13.3

元

金業

債

償

利還○給水状況及び有収率について
給水人口については、前年度の７，１１９人から本年度７，００８人と１１１人減
少している。給水量については、給水人口の減により家庭用使用量は減となっているが、工業における使用料が増加していること、また、石綿管の老朽化に伴う漏水が多くあったたことから８６４，４５ ５㎥となっており、前年度８４７，７４３㎥から１６，７１２㎥増量となっている。 総配水量は、１，１３８，５２７㎥で、前年度- 5 -１，１０３，３９２㎥から３５，１３５㎥増量となっている。
有収率については、７５．９３％で、前年度７６．８３％より０．９ポイント減少している。
１㎥当たりの収益（供給単価－給水原価) は１９円４２銭で、前年度（マイナス４円１９銭）と比較して大きく増加している。

- 6 -

第３

審査意見

審査に付された水道事業決算報告書、損益計算書、貸借対照表、関係諸帳票等は、地方公営企業関係法令及び水道事業会計規程に準拠して作成されたもので、経営成績及び財政状態を適正に表示しており、決算の計数については正確なものと認めた。
予算の執行についても、その目的に沿って実施されており、事務及び事業も順調に遂行されている。
水道水の供給については、年間を通じて降雨量が安定しており、渇水対策の必要もなく、安定的な事業運営を行うことができている。今後とも、町民に安心・安全で安定的な水道水の供給に努められたい。
また、有収率については、前年度より０．９％減少している。これについては、漏水件数が前年度より２９件増え、また、１００ミリ以上の管の漏水も７件増えていることが原因と思われる。今後も導配水管布設替工事及び漏水やメーターの調査等を適時積極的に実施され、有収率の向上を図られたい。
公営企業経営の基本原則である企業の経済性と公共の福祉増進については、決算諸表にみられるとおりである。
営業収益は、１７，４２６，１７９円で黒字経営となっており、前年度繰越利益剰余金２６３，６３８，３９０円、その他の未処分利益剰余金変動額８８９，３５０円と合わせ、２８１，９５３，９１９円の当年度未処分利益剰余金となっている。
資本的収支の不足額に対する補てん財源についても妥当と思われる。
建設改良工事では、石綿管更新事業春田地区導水管布設替工事を実施、また、浄水場内の整地、配水管の修繕等を実施している。

- 7 -

第４

個別的意見

○各帳簿の管理状況について
出張旅行命令簿、固定資産台帳、企業債台帳、その他関係帳簿の管理状況については、記載内容、計数にも誤りもなく、事務処理上適切な処理がなされていることを認めた。今後も適切な事務処理に努められたい。

○水道使用料の未収金の改善について
平成２８年度水道使用料未収金の状況は、第１１表のとおりである。
徴収率については、３月末現在で９７．２８％で、前年度（９５．６４％）より１．６４ポイント上昇しているものの、滞納繰越分徴収率は、５３．９５％で、前年度（６７．９９％）に比べ１４．０４ポイント減少している。
未収額については、５５７件、９，６９１千円となっており、前年度の６５２件、１１，６４７千円から件数では９５件、金額では１，９５６千円減少している。しかし、この未収額のうち１０万円以上の大口滞納者は１７名おり、未収額は全体の６２．９％を占めている。
未収額の改善については、関係職員が積極的かつ継続的に、回収に向けた努力を行っている形は見受けられる。しかし、このような大口滞納者が発生していることについては、相当の危機感を持ち、課内でも再度検証を行うとともに他課とも連携して今後取り組んでもらいたい。また、少額の滞納者も見受けられるが、未収金を累増させることは、財政の健全性維持や負担の公平性の確保に支障をきたすことから、これらを正常化するために未収金の解消に今後も引き続き全力を尽くすことはもちろん、さらに踏み込んだ対策も望むものである。
不納欠損処分については、当年度中の処分はないものの、滞納者個々の実態把握に努めながら、安易な処分を行うことのないよう最大限の努力を傾注されたい。

- 8 -

○有収率向上について
本年度の有収率は、７５．９３％となっており、前年度７６．８３％に比べ０．９ポイント減少している。県全体の率（平成２７年度版 鹿児島県の水道（平成２６年度水道統計調査）：県全体の平均有収率８８．３％）と比較した場合もかなり低い率となっている。施設全体の老朽化や給水人口に対して管路の延長が長いなど、有収率の向上のためには不利な条件が多いことは理解できる。有収率低迷の原因については、
石綿老朽管が多く、その漏水事故の発生によるものが主であるということであるが、本年度のような大きな漏水が複数件発生することは、住民に不利益を生じさせることに繋がりかねず、漏水箇所の発見・修繕と新たな漏水発生を防ぐことが最重点課題であることを再認識する必要がある。
有収率が低いということは、施設効率が高くても収益につながらないことになるた
め、有収率の改善対策を早急に講じ、総合的に全力を挙げて取り組む必要がある。
なお、石綿管は延長１０，６９３ｍ残っており、耐用年数を経過し老朽化のため腐食・破損等による漏水が予想されるため、適時布設替等を行い、有収率の改善を図られたい。

○契約事務について契約規則を遵守し適正に処理すること。

○決算報告書等について報告書の提出にあたっては、事前に課内で十分検討・確認のうえ提出されたい。
なお、水道事業会計規程第９２条第１項第５号の剰余金処分計算書又は欠損金処分計算書の案については、剰余金等が確定した４月１日以降の適正な時期に調製されていた。
また、その処分の案の調製については、地方公営企業法第３３条第１項の規定どおり行なわれていた。

- 9 -

第５

決算の決算 の 概要

第７表
年度

利益剰余金及び処分状況

当年度未処分
利 益 剰 余 金

剰資 本 金 組入（単位：円）
余金

処分

額

減 債 積 立 金 建設改良積立金 利 益 積 立 金

翌 年 度 繰 越
利 益 剰 余 金9

△ 13,373,078△ 13,373,078

10

9,912,646

4,000,000

5,000,000

912,64611

2,140,486

1,000,000

1,000,000

140,486129,301,602

4,000,000

3,000,000

2,301,602

13

18,394,969

15,000,000

3,000,000

394,969

14

25,685,399

13,000,000

12,000,000

685,399

15

21,527,524

11,000,000

10,000,000

527,524

16

23,115,049

11,000,000

12,000,000

115,049

17

19,253,969

9,000,000

10,000,000

253,969

18

17,978,669

7,000,000

10,000,000

978,669

19

12,243,748

5,000,000

7,000,000243,748

20

16,008,697

6,000,000

10,000,0008,697

21

8,322,481

3,000,000

5,000,000

322,481

22

11,930,987

5,000,000

6,000,000

930,987

23

19,999,593

9,000,000

10,000,000999,593

24

10,601,828

5,000,000

5,000,000601,828

25

704,300

704,300

26

250,120,650

250,120,650

27

263,638,390

263,638,390

28

281,953,919

217,651,065

20,000,000

18,715,162

20,000,000

5,587,692※平成２６年度から実施された会計制度の見直しに伴い未処分利益剰余金の構成が変更され、①
みなし償却制度の廃止に伴う経過措置により資本剰余金からの振替額、②組入資本金制度の廃止に伴う補填財源として使用した各積立金が、「その他の未処分利益常勤変動額」として記載されることとなりました。なお、①については、２６年度の決算のみとなります。

- 10 -

第８表

積立金現在高(単位：円)

第９表

年度

減 債 積 立 金

建設改良積立金年度

未 償 還 元 金

１９43,365,577

75,289,502

１９338,399,416

２０28,365,577

24,570,872

２０299,260,542

２１34,365,577

25,146,123

２１272,850,248

２２

27,365,577

20,112,499

２２250,054,751

２３32,365,577

26,112,499

２３226,591,199

２４41,365,577

34,602,934

２４206,854,224

２５46,365,577

39,602,934

２５190,709,571

２６30,166,4116,871,434

２６

174,245,224

２７

23,328,445

6,871,434

２７

157,454,796

２８

22,439,095

6,871,434

２８

140,331,785

第１０表

企業債現在高収入支出の推移

年

収度

営業収益

19（単位：円）（単位：円）
入

支

営業外収益

特別利益

172,547,346

410,24120

167,074,223

21

出

営業費用

営業外費用

特別損失

0

149,720,388

10,732,564

1,239,556

385,853

0

142,812,556

8,882,696

0

167,671,150

460,9190

152,518,135

7,240,150

60,00022

163,562,548

159,6650142,164,720

9,627,541

321,44623

165,963,090

126,699

1,090,471

140,427,850

9,254,764

2,161,601

24

155,619,787

87,569607,950

141,623,444

6,993,009

522,418

25

154,728,254

47,5840147,249,478

6,081,383

3,257,645

26

150,490,672

11,869,405

204,963

149,564,447

3,774,814

2,776,465

27

148,821,415

11,869,215

2,670,014

153,126,646

3,411,555

142,22128

151,577,588

11,957,399

77,269142,845,939

3,069,682

270,456- 11 -

第１１表

未収金の状況

平成29年3月31日現在（単位：円）
年 度
20以前

水道使用料工事費及び材料代

合計(1,644,500)(1,644,500)

1,644,500

1,644,500(121,273)(121,273)

148,373

148,373(125,152)(125,152)

125,152

125,152(149,441)(149,441)

149,441

149,441(262,858)(262,858)

262,858

262,858(603,039)(603,039)

613,039

613,039(956,661)(956,661)

976,661

976,661(1,322,469)(1,322,469)

1,337,632

1,337,632

21

過

22
年
23

24
度
25

分

26

27
(5,185,393)(0)(5,185,393)

5,257,656

05,257,656(3,009,892)(0)(3,009,892)

4,433,660

4,968

4,438,628(8,195,285)(0)(8,195,285)

9,691,316

4,968

9,696,284

小計
現28年
計

※上段( )書 平成29年5月31日現在- 12 -

第６結 び

平成２８年度水道事業会計決算の内容を分析し、審査結果について意見の概要を述べたが、財政内容は関係諸表に示すごとく、本事業は厳しい経営が強いられている。
有収率の向上が財政の健全化を図る上での最重点課題であり、上昇傾向にあるもののその有収率は思わしくない状況である。今後、引き続き漏水調査による漏水箇所の早期発見とその改善及び老朽管の布設替え等を年次的に進めながら、原水の確保、配水施設の改良等による水の安定供給に努められたい。
また、水道料金の未収額収納対策については、滞納者への督促・催告を継続し、停水予告通知及び停水措置等を行ない、その解消に職員一体となって対処されたい。特に新規滞納者を増やさないように努力していただきたい。
今後の事業経営を考察すると、給水収益の伸びは期待できない反面、配水池や配水管の整備等に係る費用の増加が予想され、水道事業環境の厳しさは今後も続くものと思われる。また、平成３０年度からの簡易水道事業との統合を控え、現在作業を進めているようであるが、施設の維持管理経費に対し相応の収益は見込めないことから、赤字となることも予測される状況にある。
今後、水道料金等の見直しも当然検討されるべき事項と思われるが、料金値上げの際には、経費の節減と効率化を図ることはもちろん、未収金の回収には一層の努力をされ、住民からの理解を得られるような事業体制の構築を図っていただきたい。公営企業経営の基本原則である公共性・経済性を十分認識し、良質な水の供給と長期的視点に立った上での公共の福祉増進に寄与されるよう切に望むものである。

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