中央新幹線釜無川橋りょう他新設工事における環境保全について

令和３年４月東海旅客鉄道株式会社

目

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第１章 本書の概要 ························································

1第２章 工事の概要 ························································

1

2-1 本工事の概要 ·······················································

1

2-1-1 各区間の構造物概要 ·············································

3

2-2 工事位置 ···························································

42-3 施工手順 ···························································

10

2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順 ·····································

10

2-3-2 高架橋の施工手順 ···············································

17

2-4 工事工程 ···························································

35

2-5 工事用車両の運行 ···················································

36

第３章 環境保全措置の計画 ················································

50

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

50

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

50

3-3 重要な種等の生息・生育地の回避検討 ·································

51

3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

57

3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

57

3-4-2 水環境（水質、水底の底質） ·····································

62

3-4-3 土壌環境（土壌汚染） ···········································

67

3-4-4 その他の環境（日照阻害、電波障害、文化財） ·····················

69

3-4-5 動物・植物 ·····················································

70

3-4-6 景観、人と自然との触れ合いの活動の場 ···························

71

3-4-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

72

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·································

75

3-6 重要な種の移植・播種 ···············································

78

3-7 専門家等の技術的助言 ···············································

81

3-8 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ·····························

81

第４章 事後調査及びモニタリング ··········································

82

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画 ·································

82

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

87

第1章

本書の概要

本書は、中央新幹線、釜無川橋りょう他工事及び中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事の一部（以下、両工事をまとめ「本工事」という。）を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。）に基づいて工事中に実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
なお、令和 2 年 11 月公表の「中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事における環境保全について（臼井阿原地内）」で示した中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事の一部施工区間（以下、「先行着手区間」という。）は、本工事の施工区間に内包されるため、先行着手区間の工事内容及び工事中に実施する環境保全措置や事後調査・モニタリングの計画は、本書における内容の一部としてまとめて記載するものとする。

第2章
2-1

工事の概要

本工事の概要本工事の工事場所を図 2-1 に示す。施工箇所により施工方法や工事用車両の運行ルートが異なる
ため、図 2-2 に示すように A～E の 5 つの施工区間に分割する。
なお、本工事（先行着手区間を除く）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」という。）に委託しており、鉄道・運輸機構が実施する。事後調査及びモ
ニタリングの一部、先行着手区間の工事は当社が実施する。
・工事名称：中央新幹線、釜無川橋りょう他（先行着手区間：中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設）・工事場所：山梨県中央市布施地内、臼井阿原地内
南アルプス市浅原地内、藤田地内（先行着手区間：山梨県中央市臼井阿原地内）

・工事契約期間：令和 2 年 10 月 9 日～令和 7 年 8 月 12 日
（先行着手区間：令和 2 年 6 月 17 日～令和 5 年 9 月 28 日）

・総施工延長※・休工日：約 1,238ｍ：日曜日、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず休工日や時間外に作業や運搬を行うことがある。

・作業時間※： A,E 区間 8 時 00 分～17 時 00 分
ニューマチックケーソン基礎施工時に限り 8 時 00 分～翌 2 時 00 分

B,D 区間 8 時 00 分～17 時 00 分
ニューマチックケーソン基礎施工時に限り 8 時 00 分～翌 8 時 00 分

C 区間

8 時 30 分～17 時 30 分
ニューマチックケーソン基礎施工時に限り 8 時 30 分～翌 2 時 30 分

※前後 30 分程度は準備・片付け等を行う。ただし、緊急対応時は時間外に作業を行うこ
とがある。

1

図 2-1

本工事の工事場所

図 2-1

本工事の工事場所（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2 本工事の区間の分割

2

2-1-1 各区間の構造物概要
本工事では、A～E の 5 つの区間に分割する計画である。図 2-3 に本工事の構造物一般図を示す。
【構造物概要（A 区間）】・構造物概要- 構造形式：PC 箱桁高架橋、PC ラーメン高架橋【下部工】橋脚 4 基（直接基礎:3 基、ケーソン基礎:1 基）【上部工】2 径間連続 PC 箱桁 1 連、3 径間連続 PC ラーメン(一部)1 連- 施工延長：約 211ｍ- 構造物高さ：約 17ｍ

・工事施工ヤード面積：約 9,200 ㎡【構造物概要（B 区間）】・構造物概要- 構造形式：PC ラーメン高架橋【下部工】橋脚 6 基（いずれもケーソン基礎）【上部工】3 径間連続 PC ラーメン(一部)2 連、3 径間連続 PC ラーメン 1 連- 施工延長：約 500ｍ- 構造物高さ：約 15ｍ

・工事施工ヤード面積：約 48,000 ㎡【構造物概要（C 区間）】・構造物概要- 構造形式： PC ラーメン高架橋、PC 箱桁高架橋【下部工】橋脚 5 基（ケーソン基礎:1 基、杭基礎:4 基）【上部工】3 径間連続 PC ラーメン（一部）2 連、2 径間連続 PC 箱桁 1 連、単径間 PC 箱桁 1 連- 施工延長：約 245ｍ- 構造物高さ：約 16ｍ

・工事施工ヤード面積：約 7,300 ㎡【構造物概要（D 区間）】・構造物概要- 構造形式：PC ラーメン高架橋【下部工】橋脚 1 基（ケーソン基礎）【上部工】3 径間連続 PC ラーメン（一部）1 連- 施工延長：約 103ｍ- 構造物高さ：約 18ｍ

・工事施工ヤード面積：約 11,200 ㎡
3

【構造物概要（E 区間）】・構造物概要- 構造形式： PC ラーメン高架橋、PC 箱桁高架橋【下部工】橋脚 4 基（ケーソン基礎:1 基、杭基礎:3 基）【上部工】3 径間連続 PC ラーメン（一部）1 連、2 径間連続 PC 箱桁 1 連- 施工延長：約 179ｍ- 構造物高さ：約 18ｍ

・工事施工ヤード面積：約 8,200 ㎡（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-3
2-2

本工事の構造一般図

工事位置

本工事の工事位置を図 2-4～2-9 に、工事区間の現況を写真 2-1～2-10 にそれぞれ示す。なお、工事施工ヤードの形状については、変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-4

工事位置（全区間）

4図 2-5

写真 2-1（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置（A 区間詳細図）

A 区間工事着手前の状況

写真 2-25

A 区間工事着手前の状況

図 2-6

写真 2-3（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置（B 区間詳細図）

B 区間工事着手前の状況

写真 2-4 B 区間工事着手前の状況

6図 2-7

写真 2-5（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置（C 区間詳細図）

写真 2-6C 区間工事着手前の状況

7

C 区間工事着手前の状況

図 2-8（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置（D 区間詳細図）

8

写真 2-7

写真 2-8D 区間工事着手前の状況

D 区間工事着手前の状況（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-9

写真 2-9工事位置（E 区間詳細図）

写真 2-10E 区間工事着手前の状況

9E 区間工事着手前の状況

2-3

施工手順

本工事の施工手順は次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順
本工事における工事施工ヤード等の施工手順を、A～E の区間毎に示す。
【工事施工ヤード等の施工手順（A 区間）】A 区間工事施工ヤードの計画を図 2-10 に示す。工事施工ヤードの周囲には仮囲い、門扉等を設置し、工事施工ヤード内には鉄板を敷設し工事用車両の通行ルートを整備する。また、工事施工ヤー
ド内の仮置スペースには掘削による発生土を仮置きする計画である。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-10工事施工ヤード計画図（A 区間）

10【工事施工ヤード等の施工手順（B 区間）】
B 区間工事施工ヤードの計画を図 2-11 に示す。工事施工ヤードが河道内となるため、必要に応じて土のう等を設置し、河道の仮締切を実施する。第 1 非出水期（令和 3 年 11 月～令和 4 年 5 月）では河道の右岸側を仮締切し、第 2 非出水期から第 4 非出水期（令和 4 年 11 月～令和 5 年 5 月、令和
5 年 11 月～令和 6 年 5 月、令和 6 年 11 月～令和 7 年 5 月）では両岸側を仮締切する。工事施工ヤー
ドの造成及び土のうに使用する材料は、釜無川河川内の土を使用する計画である。河川内には鉄板・砕石等を敷設して工事用車両の通行ルートを整備する。また、工事の実施に伴い図 2-12 に示す護岸
改修等を行う。なお、非出水期での施工の後、河川内に設置した仮設工作物はすべて撤去する。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-11

工事施工ヤード計画図（B 区間）

11

品川方

施工ヤード
仮締切（土のう等）
護岸等

護岸等工事範囲（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-12

護岸改修計画図（B 区間）

12【工事施工ヤード等の施工手順（C 区間）】
C 区間工事施工ヤードの計画を図 2-13 に示す。C 区間は、先行着手区間で設置した仮囲い、門扉を使用し施工を行う。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-13

工事施工ヤード計画図（C 区間）

13【工事施工ヤード等の施工手順（D 区間）】D 区間工事施工ヤードの計画を図 2-14 に示す。工事施工ヤードの周囲には仮囲い、門扉等を設置し、常永川左岸河川敷内には鉄板を敷設し工事用車両の通行ルートを整備する。また、常永川の中央
市人道橋の撤去を行う。なお、工事の進捗に伴い、常永川の護岸工事等が必要となるため、常永川河道の仮締切を行う。第 1,2,4 非出水期（令和 3 年 11 月～令和 4 年 5 月、令和 4 年 11 月～令和 5 年 5月、令和 6 年 11 月～令和 7 年 5 月）には河道の左岸側を仮締切し、第 3 非出水期（令和 5 年 11 月～
令和 6 年 5 月）には河道の右岸側を仮締切する。非出水期での施工の後、河川内に設置した仮設工作物はすべて撤去する。各非出水期の仮締切計画図を図 2-15 に示す。
なお、仮締切に用いる土のう等の材料については、現在協議中である。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-14

工事施工ヤード計画図（D 区間）

14（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-15

仮締切計画図（D 区間）

15

【工事施工ヤード等の施工手順（E 区間）】E 区間工事施工ヤードの計画を図 2-16 に示す。工事施工ヤードの周囲には仮囲い、門扉等を設置し、工事施工ヤード内には鉄板を敷設し工事用車両の通行ルートを整備する。また、工事施工ヤード
内の仮置スペースには掘削による発生土を仮置きする計画である。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-16

工事施工ヤード計画図（E 区間）

16

2-3-2 高架橋の施工手順
本工事の高架橋は、下部工は直接基礎形式、場所打ち杭基礎形式またはニューマチックケーソン
基礎形式のいずれかの形式にて施工し、上部工は固定式支保工法または張出架設工法のいずれかの工法にて施工する。
下部工・直接基礎形式
・場所打ち杭基礎形式
・ニューマチックケーソン基礎形式
上部工・固定式支保工法
・張出架設工法
A～E 各区間の高架橋の基礎形式、施工方法について図 2-17～2-21 に示す。

側面図
工事終点

A区間

B区間

張出架設工

固定式支保工

上部工
37.8m

79.2m

43.2m

100.8m

下部工
直接基礎形式

ニューマチックケーソン基礎形式

名古屋方

品川方

平面図

B区間

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-17

施工方法（A 区間）

17（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-18施工方法（B 区間）（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-19施工方法（C 区間）

18（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-20施工方法（D 区間）
側面図

D区間

工事始点
E区間
固定式支保工

張出架設工

59.4m

106.2m30.6m

ニューマチックケーソン基礎形式

36.0m

場所打ち杭基礎形式

平面図

名古屋方
D区間

上部工

下部工

品川方
E区間

工事始点

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-21

施工方法（E 区間）
19

【下部工（直接基礎形式）の施工手順】
下部工（直接基礎形式）の主な施工手順を図 2-22、図 2-23 に示す。
発生土仮置き① 鋼矢板設置

側面図

発生土搬出

② 掘削・土留め支保工③ 置換コンクリート打設④ 鉄筋・型枠組立⑤ コンクリート打設

平面図⑥ 型枠解体⑦ 埋戻し⑧ 鋼矢板撤去

図 2-22下部工（直接基礎形式）の施工手順

20

下部工（直接基礎形式）
施工イメージ図

類似工事の写真

図 2-23（1） 下部工（直接基礎形式）の施工手順
21

施工イメージ図

類似工事の写真

図 2-23（2） 下部工（直接基礎形式）の施工手順

22

【下部工（場所打ち杭基礎形式）の施工手順】
下部工（場所打ち杭基礎形式）の主な施工手順を図 2-24、図 2-25 に示す。

図 2-24

下部工（場所打ち杭基礎形式）の施工手順

23

下部工（場所打ち杭基礎形式）
施工イメージ図

図 2-25（1）

類似工事の写真下部工（場所打ち杭基礎形式）の施工手順

24

施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順⑦⑧⑨については、下から上に基礎部、橋脚部の手順で施工する。

図 2-25（2）下部工（場所打ち杭基礎形式）の施工手順
25

施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順⑦⑧⑨については、下から上に基礎部、橋脚部の手順で施工する。

図 2-25（3）下部工（場所打ち杭基礎形式）の施工手順

26

【下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）の施工手順】
下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）の主な施工手順を図 2-26、図 2-27 に示す。

図 2-26

下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）の施工手順

27

下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）
施工イメージ図

図 2-27（1）

類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）の施工手順
28

施工イメージ図

図 2-27（2）類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）の施工手順

29

施工イメージ図

図 2-27（3）類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎形式）の施工手順

30

【上部工（固定式支保工法）の施工手順】
上部工（固定式支保工法）の主な施工手順を図 2-28、図 2-29 に示す
側面図① 足場支保工設置② 型枠・鉄筋組立・ＰＣ鋼材設置③ コンクリート打設④ 型枠・足場支保工解体
平面図

図 2-28

上部工（固定式支保工法）の施工手順

31

上部工（固定式支保工法）
施工イメージ図

図 2-29類似工事の写真

上部工（固定式支保工法）の施工手順
32

【上部工（張出架設工法）の施工手順】
上部工（張出架設工法）の主な施工手順を図 2-30、図 2-31 に示す。

図 2-30 上部工（張出架設工法）の施工手順

33

上部工（張出架設工法）
施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順②、③を繰り返し行い、中央部まで上部工を構築していく。

図 2-31 上部工（張出架設工法）の施工手順
34

2-4 工事工程
工事工程を表 2-4 に示す。
表 2-4
区間

作業内容

工事工程

2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
R6年度
R7年度
10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月

ヤード整備等

A区間

下部工
上部工
ヤード整備等（護岸工含む）

B区間

ｃ

ｃ

下部工
上部工
ヤード整備等

C区間

下部工
上部工
ヤード整備等（護岸工含む）

D区間

下部工
上部工
ヤード整備等

E区間

下部工
上部工

※工事工程は作業の進捗等により変更となる場合がある。
※赤色箇所はニューマチックケーソン基礎の施工期間を示している。
※C 区間の工程は、先行着手区間の工程を含んでいる。

35

2-5 工事用車両の運行
本工事における A～E 各区間の工事用車両の運行について示す。なお、工事用車両の運行台数は、以下に示す方法で算定した。
（１）資材の運搬に用いる車両
・高架橋の規模や施工手順等を考慮して、必要となる資材の数量を算出し、資材の数量を運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。
（２）機械の運搬に用いる車両
・機械の搬入、搬出等が必要となる月において必要台数を計上した。
（３）発生土の運搬に用いる車両
・高架橋の規模や工事施工ヤード計画等から算定した発生土量を、運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。

36

【工事用車両の運行（A 区間）】
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートについては、図 2-32 に示すとおり、幹線道路である県道 118 号南アルプス甲斐線を使用する。工事施工ヤードへの入出場は県道 118号南アルプス甲斐線を使用する計画とした。
工事車両出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

市道
県道
工事用車両ルート
工事施工ヤード
計画路線（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-32

工事用車両の主な運行ルート（A 区間）

37

工事用車両の運行計画台数を図 2-33 に示す。発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期
は令和 3 年度第 4 四半期から令和 4 年度第 3 四半期と仮定した。

※資機材及び発生土の運搬に用いる車両は県道 118 号南アルプス甲斐線の一方向に通行することを想定した。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日がある。
・R3 年度 4/4～R4 年度 2/4：下部工施工 約 110～160 台/日が計 14 回
・R5 年度 2/4～R5 年度 3/4：上部工施工 約 120～150 台/日が計 3 回※令和 3 年度第 4 四半期から令和 4 年度第 3 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 0.8 万ｍ3）を想定しており、１か月の平均台数が令和 3 年度 4 四半期から令和 4 年度第 2 四半期に平均 15～30 台/日と工事用車両台数が比較的多くなる。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-33

工事用車両の運行計画台数（A 区間）38【工事用車両の運行（B 区間）】
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の運行経路を計画するにあたり、一般車の通行への影響を低減することに考慮し、釜無川堤防より河川側に工事用道路を設けることとした。
工事用車両の主な運行ルートについては、図 2-34 に示すとおり、南アルプス市側は釜無川大橋西端付近を出入口とし、中央市側は鏡中條橋東端を出入口とし、幹線道路を通行する計画とした。
工事車両出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-34

工事用車両の主な運行ルート（B 区間）
39

工事用車両の運行計画台数を、南アルプス市側について図 2-35(1)、中央市側について図 2-35(2)にそれぞれ示す。発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期は令和 3 年度第 3 四半期から令和 4 年度第 1 四半期、令和 4 年度第 3 四半期から令和 5 年度第 1 四半期と仮定した。

※資機材及び発生土の運搬に用いる車両は県道 118 号南アルプス甲斐線の一方向に通行することを想定した。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日がある。
・R3 年度 3/4～R4 年度 4/4：下部工施工 約 100～160 台/日が計 14 回
・R6 年度 4/4：上部工施工 約 120 台/日が計 2 回※令和 3 年度第 3 四半期から令和 4 年度第 1 四半期、令和 4 年度第 3 四半期から令和 5 年度第 1 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 1.0 万ｍ3）を想定している。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-35(1)

工事用車両の運行計画台数（B 区間・南アルプス市側）

40

※資機材及び発生土の運搬に用いる車両は県道 116 号臼井阿原竜王線の一方向に通行することを想定した。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日がある。
・R3 年度 3/4～R4 年度 4/4：下部工施工 約 120～160 台/日が計 6 回
・R6 年度 4/4：上部工施工 約 120 台/日が計 2 回※令和 3 年度第 3 四半期から令和 4 年度第 1 四半期、令和 4 年度第 3 四半期から令和 5 年度第 1 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 0.4 万ｍ3）を想定している。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-35(2)工事用車両の運行計画台数（B 区間・中央市側）

41

【工事用車両の運行（C 区間）】
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の運行経路を計画するにあたり、通学路並びに工事施工ヤードより北側の住宅地を避けることを考慮した。
工事用車両の主な運行ルートについては、図 2-36 に示すとおり、市道 1030 号線を使用し、工事施工ヤードへの入場は市道 1030 号線からの右折により行い、出場は市道 1030 号線への左折により行う計画である。
工事施工ヤード出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏
まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-36

工事用車両の主な運行ルート（C 区間）

42工事用車両の運行計画台数を図 2-37 に示す。発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期
は令和 3 年度第 1 四半期から令和 4 年度第 3 四半期と仮定した。

※資機材及び発生土の運搬に用いる車両は県道 3 号甲府市川三郷線の一方向に通行することを想定した。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日がある。
・R3 年度 2/4～R4 年度 2/4：下部工施工 約 120～160 台/日が計 11 回
・R4 年度 3/4～R6 年度 2/4：上部工施工 約 120～150 台/日が計 4 回※令和 3 年度第 1 四半期から令和 4 年度第 3 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 1.0 万ｍ3）を想定しており、１か月の平均台数が令和 3 年度第 1 四半期から令和 4 年度第 3 四半期に平均 15～30 台/日と工事用車両台数が比較的多くなる。
※車両運行台数が多くなる日には事前に自治体・自治会へ周知を行い、工事施工ヤード出入口に掲示する。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-37

工事用車両の運行計画台数（C 区間）

43【工事用車両の運行（D 区間）】
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の運行経路を計画するにあたり、一般車の通行への影響を低減することに考慮し、常永川左岸河川敷に工事用道路を設けることとした。
工事用車両の主な運行ルートについては、図 2-38 に示すとおり、常永川左岸河川敷の工事用道路を使用する計画である。
工事施工ヤード出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-38工事用車両の主な運行ルート（D 区間）

44

工事用車両の運行計画台数を図 2-39 に示す。発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期
は令和 4 年度第 3 四半期から令和 5 年度第 1 四半期と仮定した。

※資機材及び発生土の運搬に用いる車両は県道 3 号甲府市川三郷線の一方向に通行することを想定した。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日があります。
・R4 年度 3/4～R4 年度 4/4：下部工施工 約 120～150 台/日が計 3 回※令和 4 年度第 3 四半期から令和 5 年度第 1 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 0.3 万ｍ3）を想定しており、１か月の平均台数が令和 4 年度第 3 四半期から令和 5 年度第 1 四半期に平均 10～15 台/日と工事用車両台数が比較的多くなる。
※車両運行台数が多くなる日には事前に自治体・自治会へ周知を行い、工事施工ヤード出入口に掲示する。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-39工事用車両の運行計画台数（D 区間）

45

【工事用車両の運行（E 区間）】
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の運行経路を計画するにあたり、一般車の通行への影響を低減することに考慮し、市道 1031 号線等の道幅の広い道路を使用することとした。
工事用車両の主な運行ルートについては、図 2-40 に示すとおり、市道 1031 号線を使用し、工事施工ヤードへの入場は市道 4206 号線からの直進又は市道 4209 号線からの直進により行い、出場は各工事施工ヤードから左折により市道 1031 号線を使用する計画である。
工事施工ヤード出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-40

工事用車両の主な運行ルート（E 区間）

46

工事用車両の運行計画台数を図 2-41 に示す。発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期
は令和 3 年度第 1 四半期、令和 4 年度第 1 四半期から令和 4 年度第 3 四半期と仮定した。

※資機材及び発生土の運搬に用いる車両は県道 3 号甲府市川三郷線の一方向に通行することを想定した。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日があります。
・R3 年度 2/4～R4 年度 2/4：下部工施工 約 100～150 台/日が計 9 回
・R4 年度 1/4～R5 年度 3/4：上部工施工 約 110～130 台/日が計 3 回※令和 3 年度第 1 四半期、令和 4 年度第 1 四半期から令和 4 年度第 3 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 0.8 万ｍ3）を想定しており、１か月の平均台数が令和 3 年度第 1 四半期に平均 25 台/日、令和 4 年度第 1 四半
期から令和 4 年度第 3 四半期に平均 10～15 台/日と工事用車両台数が比較的多くなる。
※車両運行台数が多くなる日には事前に自治体・自治会へ周知を行い、工事施工ヤード出入口に掲示する。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-41

工事用車両の運行計画台数（E 区間）

47

【工事用車両の運行（県道 118 号 南アルプス甲斐線）】
A 区間および B 区間・南アルプス市側で示した工事用車両は、両区間とも県道 118 号南アルプス
甲斐線を使用する計画であるため、両区間を合わせた工事用車両ルートを図 2-42 に示す。また、合計台数を図 2-43 に示す。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-42 工事用車両の主な運行ルート（A、B 区間（南アルプス市側））※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-43

工事用車両の運行計画台数（A、B 区間（南アルプス市側）合算）48

【工事用車両の運行（県道 3 号 甲府市川三郷線）】
C、D 区間および E 区間で示した工事用車両は、3 区間とも県道 3 号甲府市川三郷線を使用する計画であるため、3 区間を合わせた工事用車両ルートを図 2-44 に示す。また、合計台数を図 2-45 に示す。

図 2-44（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事用車両の主な運行ルート（C、D、E 区間）※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-45

工事用車両の運行計画台数（C、D、E 区間合算）

49

第3章
3-1

環境保全措置の計画

環境保全措置の検討方法

評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。工事に伴う改変を予定している箇所に生育している植物について、環境保全措置の詳細な検討に向けた事前確認調査を実施したので、その調査結果も踏まえて、環境保全措置を検討した。
（具体的検討手順）

工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、重要な種の植物が生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
動植物の移植等、専門性の高い環境保全措置については、専門家等の助言を受けて検討を行った。
3-2

環境保全措置を検討した事業計画地

今回保全措置を検討した事業計画地は、高架橋及び橋りょうの工事施工ヤードである。環境保全措置を検討した事業計画地の位置を、図 3-1 に示す。

図 3-1

（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地

50

3-3

重要な種の生息・生育地の回避検討

工事施工ヤードの検討にあたっては、使用する設備の必要面積や設備配置を考慮したほか、工事
施工ヤードの計画地周辺には図 3-2～図 3-7 に示すとおり、重要な種の生息・生育地が存在することから、表 3-1 のとおり、環境保全措置として、重要な種の生息・生育地の回避検討を行い、重要な種への影響について、回避を図った。なお、希少種保護の観点から、位置等に関する情報については、非公開としている。

希少種保護のため非公開

図 3-2

重要種の生息確認位置（哺乳類）51希少種保護のため非公開

図 3-3

重要種の生息確認位置（爬虫類）

希少種保護のため非公開

図 3-4

重要種の生息確認位置（両生類）52

希少種保護のため非公開

図 3-5

重要種の生息確認位置（昆虫類）

希少種保護のため非公開

図 3-6

重要種の生息確認位置（魚類）53希少種保護のため非公開

図 3-7

重要種の生育確認位置（植物）54表 3-1(1)

工事計画地周辺に生息・生育する重要な種

希少種保護のため非公開

55

表 3-1(2) 工事計画地周辺に生息・生育する重要な種

希少種保護のため非公開

56

3-4

工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容
や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-8 に示す。
表 3-2（1）
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

排出ガス対策型建排出ガス対策型建設機械の採用

工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、設機械の採用により、二酸化窒素及び浮遊粒る建設機械は、排出ガス

子状物質の発生を低減できる。

対策型建設機械（図 3-8

浮遊粒子状物質）

写真①）を採用する計画
とした。
大気質

工事規模に合わせ工事規模に合わせて必要以上の工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、た建設機械の設定

建設機械の規格、配置及び稼働

る建設機械は、工事規模

浮遊粒子状物質、とならないように計画することを想定して必要以上の規粉じん等）

で、影響を低減できる。

格、配置・稼働とならな

騒音

い計画とした。

振動
大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄った施工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、工を避けることで、局地的な影る建設機械が、片寄った浮遊粒子状物質、響の発生を低減できる。

施工とならないように配粉じん等）

置・稼働させる計画とし

騒音

た。

振動

57

表 3-2（2）環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

騒音

低騒音・低振動型

低騒音・低振動型建工事施工ヤードで使用する建設機

振動

建設機械の採用

設機械の採用によ械は、低騒音型建設機械（図 3-8り、工事に伴う騒

写真①）を採用する計画とした。

音、振動の発生を低

また、住居等に近接する箇所での減できる。

ニューマチックケーソン工事では、排気口及び送気口への消音装置の設置（図 3-9 写真①-1、写真①-2）、空気圧縮機の防音ハウス
内への設置（図 3-9 写真②）、橋
脚外側の足場周囲への防音シート設置（図 3-9 写真③）、マテリア
ルロック頂部への消音装置の設置（図 3-9 写真④）、土砂ホッパー
内面への緩衝ゴム設置（図 3-9 写真⑤）等を行う計画である。

大気質（粉じん等）

仮囲いの設置

仮囲いを設置するこ工事施工ヤードでは仮囲いを設置とで、粉じん等の拡する計画とした。（図 3-8 写真

散を低減できる。

②）仮囲いの高さは 3.0m とする。なお、釜無川堤防より河川側の施工区間は、周辺に住居が無く、堤防により騒音等が遮へいされるため、仮囲いの設置はしない。

58

表 3-2（3）環境要素
騒音

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲い・防音シー

仮囲いについて、住居等周辺環工事施工ヤードでは図 3-

ト等の設置による境を考慮した高さの検討を行っ

8 写真②のとおり仮囲い

遮音対策

たうえで設置することで、粉じを設置する計画とした。

ん等の拡散や騒音を低減でき、

なお、仮囲いの高さは住防音ｼｰﾄ等を設置することで、居等周辺環境を考慮し遮音による騒音の低減効果が見3.0m とした。釜無川河川

込まれる（防音ｼｰﾄの遮音性能

敷の施工区間は周辺に住は、透過損失 10dB とされてい居が無く、堤防により騒る（ASJ CN-Model 2007））。

音等が遮へいされるため、仮囲いの設置はしない。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-8

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置
59（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-9

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置60

工事中は、表 3-3 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-3
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使用工事の実施にあたって、高工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、時における配慮

負荷運転の防止、アイドリの稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物質）

ングストップの推進等によて高負荷運転の防止及びア

騒音り、影響を低減できる。

イドリングストップを講振動習・指導する。

大気質

建設機械の点検

法令上の定めによる定期的工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、及び整備による

な点検や日々の点検及び整建設機械は、法令上の定め

浮遊粒子状物質）

性能維持

備により、建設機械の性能による定期的な点検や日々騒音を維持することで、影響をの点検及び整備を行い、建振動低減できる。

設機械の性能を維持する。

大気質

工事従事者への

建設機械の高負荷運転の防工事施工ヤードの工事従事（二酸化窒素、講習・指導

止、建設機械の点検につい者に対して、建設機械の高浮遊粒子状物質）て、工事従事者への講習・指負荷運転の防止、建設機械

騒音導を実施することにより、の点検について、講習・指導

振動影響の低減が見込まれる。

を実施する。

大気質

工事現場の清掃

工事現場の清掃及び散水を工事施工ヤードでは、工事

（粉じん）

及び散水

行うことで、粉じん等の発現場の清掃及び散水を行

生を低減できる。

う。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

61

3-4-2 水環境（水質、水底の底質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-10～3-14 に示す。また、濁水処理のフローを図 3-15 に示す。
表 3-4
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適切な工事により発生する濁水、ア

工事施工ヤードでは、工事（水の濁り、処理

ルカリ排水、自然由来の重金排水を処理するため、発生属等に汚染された排水、酸性

水量の処理能力を備えた濁化排水は必要に応じ、発生水

水処理設備を設置し、処理量を考慮した処理能力を有すをしたうえで、公共用水域

る濁水処理設備を設置し、法（横川、釜無川、常永川、

令等に基づく排水基準を踏ま

臼井排水路、宇坪川）へ排え、沈殿、濾過等、濁りを低減水する計画とした。
（図 3-させるための処理や中和等の10～図 3-14）

水の汚れ）対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
水質

河川内工事における河川内工事において工事によ

河川内工事において放流す（水底の底

工事排水の適切な処

り排出する水は、必要に応じる工事排水について、発生質）

理て水質の改善を図るための処

水量の処理能力を備えた濁理をしたうえで排出すること

水処理設備を設置し、処理で、水底の底質への影響を低をしたうえで、公共用水域

減できる。

へ排水する計画とした。
（図
3-11）

水質

仮締切工の実施

公共用水域内の工事に際し止

河川内工事において、公共（水の濁り、

水性の高い仮締切工を行うこ用水域での工事となること

水の汚れ）とにより、改変により巻き上

から、土のう等による仮締

げられる浮遊物質及びコンク切工を実施し、公共用水域

リート打設により発生するアへの影響を低減する計画とルカリ排水の周辺公共用水域

した。
（図 3-11）への流出を防止することで、水の濁りに係る影響を低減できる。

62

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-10工事施工ヤード（A 区間）における水環境に関する計画面の環境保全措置（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-11

工事施工ヤード（B 区間）における水環境に関する計画面の環境保全措置
63（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-12工事施工ヤード（C 区間）における水環境に関する計画面の環境保全措置

図 3-13

工事施工ヤード（D 区間）における水環境に関する計画面の環境保全措置（本図は自社の測量成果物を用いている）

64

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-14

工事施工ヤード（E 区間）における水環境に関する計画面の環境保全措置65※排水処理系統については、工事の状況等により変更する場合がある

図 3-15

濁水処理のフロー図

工事中は、表 3-5 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-5
環境要素

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁りを監視し、工事施工ヤードから（水の濁り、処理状況を定期的に確認するこの工事排水について

水の汚れ）とで、水質管理を徹底すること

は、定期的に水の濁ができる。

り、水の汚れを監視す

水質環境保全措置工事排水の監視る。
水質処理装置の点検・整備処理装置を設置する場合は、点工事施工ヤードに設（水の濁り、による性能維持検・整備を確実に行い、性能を置した濁水処理設備

維持することにより、工事排水の点検・整備を実施の処理を徹底することができし、工事排水の処理を

る。

徹底する。

水の汚れ）

66

3-4-3 土壌環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 及び図 3-10～14 示す。
表 3-6
環境要素
土壌汚染

土壌環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の適切な処理

工事排水について、処理工事施工ヤードからの発生施設より法令に基づく排水量の処理能力を備えた濁水基準等を踏まえ、水質

水処理設備を設置し、処理をの改善を図るための処理

したうえで、公共用水域（横をしたうえで排水するこ川、釜無川、常永川、臼井排とで、土壌汚染を回避で水路、宇坪川）へ排水する計きる画とした。（図 3-10～図 314）

土壌汚染

仮置場における掘削土

発生土の仮置き場にシー本工事で、発生土を一定期

砂の適切な管理

ト覆いを設置する等の管間仮置きする場合は、舗装

理を行うことで、重金属等の実施及び排水溝を設置等の有無を確認するまでするとともに、発生土にはの間の雨水等による重金シートの設置または粉じん

属等の流出を防止し、土飛散防止材を塗布すること

壌汚染を回避できるで、雨水等による自然由来
重金属等の流出を防止する計画とした。

67

工事中は、表 3-7 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-7
環境要素
土壌汚染

土壌環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

有害物質の有無の確認

汚染のおそれがある土壌に遭遇

発生土に含まれる自と基準不適合土壌の適した場合には、有害物質の有無

然由来重金属等の有切な処理や汚染状況等を確認する。土壌

無の確認は発生土の汚染が明らかとなった際には、受入先と定めた基準

関連法令等に基づき、対象物質に従う計画とする。なの種類や含有状況等に合わせた

お、試験の結果、基準

処理、処分を行うことで、土壌を超えた場合には、関汚染を回避できる。

係法令に基づき対象
物質の種類や含有状
況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

68

3-4-4 その他の環境（日照阻害、電波障害、文化財）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素
日照阻害

その他の環境要素に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

鉄道施設（嵩上式）の構

鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

高架橋の設計において造物の形式・配置等のの形式・配置等の工夫により、桁径間を約 30ｍ以上と工夫

下空間の確保又は構造物高さのし桁下空間を確保する低減を行うことで、日照阻害を回ことで、工事施工ヤー

避又は低減できる。

ド周辺に住居等が存在する区間における日照阻害の影響を低減する計画とした。

電波障害

鉄道施設（嵩上式、駅） 鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

高架橋の設計においての構造物の形式・配置の形式・配置等の工夫で桁高の検径間を約 30ｍ以上と等の工夫

討や桁下の空間を確保すること

し桁下空間を確保する

により、電波障害の影響を回避でことで、電波障害の影きる。

響を低減する計画とした。

工事中は、表 3-9 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-9
環境要素
文化財

その他の環境要素に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

遺跡の発見に伴う届出

法令に基づき、調査中及び工事中工事施工ヤードにおいに新たに遺跡が発見されたときて、新たに遺跡が発見は、その旨を教育委員会等へ届出された場合にはその旨をし、その後の取扱いについてはを教育委員会へ届け出

関係機関と協議を行い、対処するる。

ことで、文化財への影響を回避又は低減できる。

69

3-4-5 動物・植物工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-10 及び図 3-16 に示す。
表 3-10 動物・植物に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

動物

汚濁処理施設及び仮設

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の工事施工ヤードからの植物

沈砂池の設置設置により汚濁水の発生が抑え

発生水量の処理能力をられることで、魚類等の生息環境

備えた濁水処理設備をへの影響を低減できる。

設置し、処理をしたう
えで、公共用水域（横川、釜無川、常永川、
臼井排水路、宇坪川）へ排水する計画とした。（図 3-16）

工事中は、表 3-11 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-11
環境要素

動物・植物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

動物

工事従事者への講習・

不用意な林内への立ち入り、ゴミ工事従事者に対して、

植物

指導

捨ての禁止等について工事従事

ヤード外への不用意な者に指導することで、人為的な攪

立ち入りやゴミ捨ての乱による影響を低減できる。

禁止等について、講習・指導を実施する。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-16

工事施工ヤードにおける動物・植物に関する計画面の環境保全措置70

3-4-6 景観、人と自然との触れ合いの活動の場
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-12 に示す。
表 3-12
環境要素
景観

景観、人と自然との触れ合いの活動の場に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

構造物の形状の配慮

構造物の形状の配慮により、社外の有識者による景観

周辺の自然、農村、市街地景検討会において検討した観との調和を図り、景観等へ

内容を高架橋区間においの影響を低減できる。また、ては橋脚、橋側歩道の形状

景観の有識者による検討会

及び桁構造に反映した。釜を実施し、橋梁構造形式等の無川橋りょうでは、景観検検討結果として、橋梁計画位

討会時と同様に３連のラ置の配慮により景観等へのーメン構造とした。また、影響を低減できる。

沓座の形状、橋脚の擦り付けについても上部工、下部工の連続性に配慮する形状とした。以上により、景観等への影響を低減する計画とした。

人と自然と

鉄道施設の形状等の工

鉄道施設の形状、配置の工夫

社外の有識者による景観の触れ合い

夫による近傍の風景へ

による近傍の風景への調和

検討会において検討したの活動の場の調和の配慮

の配慮により、快適性への影

内容を高架橋区間におい響を低減することができる。

ては橋脚、橋側歩道の形状
及び桁構造に反映した。釜
無川橋りょうでは、景観検討会時と同様に３連のラーメン構造とした。また、沓座の形状、橋脚の擦り付けについても上部工、下部工の連続性に配慮する形状とした。以上の近傍の風景への調和の配慮により、快適性への影響を低減する計画とした。

71

3-4-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-13 に示す。
表 3-13
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、遠濁水処理により発生する建水処理

心脱水（スクリューデカンタ）、 設汚泥については、天日乾
加圧脱水（フィルタープレス）、 燥、底面脱水、並びにトレ並びに加圧絞り脱水（ロールプ

ンチ工法などの強制乾燥やレス、ベルトプレス）等のプラン

自重圧密により含水比低下

ト内の機械を用いて脱水する機を促す自然式脱水処理によ械式脱水処理、天日乾燥、底面脱り、水と脱水ケーキに分離

水、並びにトレンチ工法などのし、建設汚泥の減量を図る

強制乾燥や自重圧密により含水計画とする。

比 低 下を 促 す自 然式 脱水 処 理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物

建設発生土の再利用

建 設 発生 土 は本 事業 内で 再 利

本工事で発生する発生土は用、他の公共事業などへの有効

他の公共事業等で活用する利用に努める等、活用を図るこ計画とした。

とで、取り扱う副産物の量を低減できる。
温室効果ガス

低炭素型建設

低炭素型建設機械（例えば油圧

低炭素型建設機械について

機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来

は、現在、認定される規格型に比べ 10％低減）の採用によが限定され生産台数が少な

り、温室効果ガスの排出量を低いことから調達が困難であ減できる。

るものの、将来、認定される規格が増えて増産されるなど、調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機
械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。
72

工事中は、表 3-14 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-14（1）
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

発生土を有効発生土を他事業において有効利用するにあ

本工事における発生土

利用する事業

たっては、当該事業者が発生土の管理方法

については、活用先で者への情報提について判断できるように、発生土の自然の受入に必要な検査を供

由来重金属の含有状況等に係る情報提供を実施することにより、徹底することで、二次的な土壌汚染を回避

自然由来重金属の含有できる。また、動植物の重要な生息地・生状況等に係る情報提供

育地や自然度の高い区域等の改変を防止すを徹底する計画としるための措置についても情報提供を行うこた。

とで、動植物への影響を回避・低減でき
る。
廃棄物

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化に努める

本工事で発生する建設

温室効果ガス

別、再資源化ことで、取り扱う副産物の量を低減できる。 副産物は場内で細かく分別する計画とした。

温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制することによ 工事施工ヤードの工事

抑制

り、温室効果ガスの排出量を低減できる。

従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建設機工事施工ヤードで使用

わせた建設機械の規格、配置及び稼働とならないようする建設機械は、必要械の設定に計画することで、温室効果ガスの排出以上の建設機械の規量を低減できる。

格、配置及び稼働とならないように計画する。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点検や日々の工事施工ヤードで使用

検及び整備に点検及び整備により建設機械の性能を維持する建設機械は、法令よる性能維持することで、温室効果ガスの排出量を低減

上の定めによる定期的できる。

な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機
械の性能を維持する。

73

表 3-14（2）

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機工事施工ヤードの工事従事の講習・指導械の点検及び整備による性能維持、資者に対して、建設機械の高材及び機械の運搬に用いる車両の点検

負荷運転の防止、建設機械

及び整備による性能維持について、工の点検及び整備について、事従事者への講習・指導を実施するこ講習・指導を実施する。

とにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

74

3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-15 の通り計画する。
表 3-15（1）
環境要素

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車

る車両の運行ルートの分散

び機械の運搬に用いる車両の浮遊粒子状物質）両の運行計画の化等を行うことにより、影運行について、運行の時期や騒音配慮

響を低減できる。

時間を集中させない等の配慮

振動を行う計画とした。なお、工事用車両台数が多くなるコン
クリート打設日については、
各区間の打設日をずらすこと
とした。

大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及工事施工ヤードに係る資材（二酸化窒素、び機械の運搬に用いる車両

及び機械の運搬に用いる車浮遊粒子状物質、が集中しないことで、影響

両は、短時間に集中して運行

粉じん等）を低減できる。

することを避ける計画とし騒音た。発生土搬出に用いる工事

振動用車両については、ＧＰＳによる運行管理の実施にて位置を把握し、運行間隔を調整する計画とした。

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

運搬に用いる車

る車両の出入口、周辺道路

び機械の運搬に用いる車両に両の出入口、周の清掃及び散水、タイヤのついて、状況に応じ、タイヤ

辺道路の清掃及洗浄を行うことで、粉じん洗浄、周辺道路の清掃及び散び散水、タイヤ等の発生を低減できる。

水を実施する計画とした。

の洗浄（図3-17写真①）

大気質

荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

シート敷設及びするとともに散水すること

び機械の運搬に用いる車両に散水

で、粉じん等の発生を低減

ついて、積込時の発生土の状できる。

況を踏まえ必要に応じて実施する計画とした。（図3-17写
真②）75

表 3-15（2）
環境要素

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の法令上の定めによる定期的工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車

な点検や日々の点検及び整び機械の運搬に用いる車両に浮遊粒子状物質）両の点検及び整備により、資材及び機械のおいて、定期的な点検や日々騒音

備による性能維運搬に用いる車両の性能をの点検及び整備を実施する計振動

持維持することで、影響を低画とした。

温室効果ガス

減できる。

大気質

環境負荷低減を

資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、意識した運転のる車両の法定速度の遵守、び機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）徹底

アイドリングストッフﾟ及運転する者に対して、法定速

騒音

び急発進や急加速の回避を度の遵守、アイドリングスト

振動始めとしたエコドライブのップ及びエコドライブを講徹底により、影響を低減で習・指導する計画とした。

きる。
大気質

工事従事者への

車両の点検・整備、環境負工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、講習・指導

荷低減を考慮した運転につび機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）

いて、工事従事者への講習・運転する者に対して、車両の騒音指導を実施することによ

点検・整備、環境負荷低減を

振動

り、影響の低減が見込まれ考慮した運転等について、講

温室効果ガスる。

習・指導をする計画とした。

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の工事施工ヤードに係る資材

定、積載の効率

効率化、合理的な運搬計画

及び機械の運搬に用いる車

化、運搬計画のの策定による運搬距離の最両について国の重量車の燃合理化による運適化等により、温室効果ガ

費基準の最新の認定を受け搬距離の最適化

スの排出量を低減できる。

た車種をできる限り使用す温室効果ガスる計画とした。

76

写真②

写真①

タイヤ洗浄

防じんシートの敷設※類似工事の写真を掲載している。

※類似工事の写真を掲載している。

図 3-17

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

77

3-6

重要な種の移植・播種工事施工ヤードの検討にあたっては、重要な種が生育する箇所を回避することを前提に検討をしたが、計画地に生育する表 3-16 に示す植物の重要な種を回避することができなかったため、工事前に移植・播種を実施する。
移植・播種の実施フローは図 3-18、生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法を表 3-17、移植・播種地の選定理由を表 3-18 に示す。なお、移植・播種の対象とした個体の生育位置については図 3-19 に示す。
工事着手前の確認調査で確認された個体については生育地での工事着手前までに移植を実施する。
表 3-16

図 3-18

移植対象種

移植・播種の実施フロー78

表 3-17

生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法

調査項目

手

法

植生

コドラート調査による。

地 形

目視により確認する。

土 性「土をはかる」（昭和 62 年、日本規格協会）に従い現地の状況を記録する。

光環境

水分条件

開空率

全天写真を撮影し、開空率を測定する。

相対照度

照度計を用いて相対照度を測定する。

土壌水分

土壌水分計を用いて土壌水分を測定する。

土湿度

環境省の自然環境保全基礎調査要領に準じ、乾とは土塊をにぎって湿りを感じない場合、適とは湿りを感じ、湿とは水が出るがたれない、過湿とは水がしたたる場合、として記録する。
表 3-18

移植・播種地を選定した理由

移植地の選定にあたっては、以下の観点から検討を行った。
■環境条件が移植対象種の生育環境の条件を満たしていること。
・移植個体への移動による影響に配慮し、できる限り移植対象個体の生育から近い地点とした。
・移植対象個体の生育地から、移植地まで安全に運搬することができる地点とした。
・移植対象種の生態に適した植生管理がなされている地点とした。
■土地の担保性が高い場所であること。
・土地の担保性が高い場所（他の事業等により今後改変される可能性が少ない場所）を優先的に選定した。
・斜面崩壊等による土砂の流入が想定される場所や、ニホンジカ等の食害が激しい地点は可能な限り選定しないこととした。

79

希少種保護のため非公開

図 3-19

移植・播種の対象とした個体の生育位置（イヌハギ）

80

3-7

専門家等の技術的助言

環境保全措置の検討にあたっては、表 3-19 に示す通り専門家等の技術的助言を受けて実施した。
表 3-19
項目

専門分野

専門家等による技術的助言の内容

所属機関の属性

主な技術的助言の内容
・イヌハギについて、移植するなら河原に近く日当たりの

植物

植物

大学

良い場所が適しているだろう。水に流されない程度の荒地、日当たりが良い、土手沿いの箇所が移植適地と考え
られる。

3-8

環境保全措置の実施にあたっての対応方針

・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

81

第４章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
事後調査及びモニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26 年 11月）」に基づいて実施する。
事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 の通りとす
る。
表 4-1

植
物

本工事に関する事後調査の計画

調査項目

調査地域・地点の考え方

イヌハギ

移植箇所

調査期間の考え方

調査の方法

各種の生活史及び生育特性に応じて設定

任 意観 察等に よる
生育状況の確認※調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。
※専門家等の助言を踏まえながら実施する。

82

事後調査とは別に工事に伴う環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-2 についてモニタリングを実施する
表 4-2（1） 本工事に関するモニタリングの計画
調査項目

調査地域・地点の考え方

図 4-1 に示す地点（工事施工ヤード周辺）

大
気
質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

図 4-1 に示す地点（資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地
点を基本）
）

振動

浮遊物質量
（SS）
水温
水素イオン濃度（pH）

水
質

自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

工事最盛期に１回（四季調査）

工事最盛期に１回（四季調査）

調査の方法
二酸化窒素については、「二酸化窒素に係る環境基準について」の告示に定める測定方法
浮遊粒子状物質について
は「大気の汚染に係る環境基準について」の告示に定める測定方法
粉じん等についてはダス
トジャー法

工事最盛期に１回「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法

図 4-1 に示す地点（資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本））

工事最盛期に１回「騒音に係る環境基準について」に定める測定方法

図 4-1 に示す地点（工事施工ヤード周辺）

工事最盛期に１回

図 4-1 に示す地点（資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本））

工事最盛期に１回

図 4-1 に示す地点（工事施工ヤード周辺）
騒音

調査期間の考え方

図 4-2 に示す地点（高架橋工事の工事排水を放流する箇所の下
流地点）

図 4-2 に示す地点（高架橋工事の工事排水を放流する箇所の下流地点）

JIS Z 8735 に定める測定方法及び「振動規制法施工規則」に定める測定方
法

工事前に１回工事中に１回/年（非出水期に実施）
その他排水放流時
水質については継続的に測定

浮遊物及び水素イオン濃度については「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法
水温については「地下水調査および観測指針（案）」に定める測定方法

工事前に１回工事中に１回/年（非出水期に実施）「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法83

表 4-2（2）
調査項目

水
底
の
底
質

土
壌
汚
染

浮遊物質量
（SS）
水温
水素イオン濃度（pH）
自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）
自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性
井戸の水位、湧水の水量、地表
水の流量、水温
水素イオン濃度
（pH）

水
資
源

自然由来の重金属等（カドミウ
ム、六価クロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、
ふっ素、ほう素）

本工事に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

河川内工事前に１回（上流・河川内工事中に１回（下流）
図 4-2 に示す地点（橋脚を設置するため掘削を行う河川）

処理水排水時に１回（下流）
その他排水放流時の水質については継続的に測定

調査の方法
浮遊物及び水素イオン
濃度については「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法
水温については「地下水調査および観測指針（案）」に定める測定方
法
自然由来の重金属等は「建設工事における自然由来重金属等含有岩
石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める
測定方法

工事施工ヤードから試料を持ち出し、別箇所にて調査

発生土の受入先が定める受入基準に応じた時期及び頻度「建設工事における自然由来重金属等含有岩
石・土壌への対応マニ
ュアル（暫定版）」に定める測定方法図 4-2 に示す地点（地上区間で一定の集落の単位で選定）【工事前】
工事前の一定期間【工事中】
月1回【工事完了後一定期間】
月1回「地下水調査および観測指針案）」に定める測定方法

工事前に 1 回
工事中に毎年 1 回実施「建設工事における自然由来重金属等含有岩
石・土壌への対応マニ
ュアル（暫定版）」に定める測定方法図 4-2 に示す地点（地上区間で一定の集落の単位で選定）※土壌汚染のモニタリング
により土壌汚染対策法に定める基準等との差が小さい場合に実施。

※モニタリング（水底の底質）は鉄道・運輸機構で行う。
※工事施ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※ニューマチックケーソン基礎施工時には、空気の漏出の有無を確認するため、法令に則り井戸等の調査を行う。
※モニタリングとは別に、その他調査として図 4-1 に示す地点で工事用車両の運行に伴う大気質、騒音、振動の計測を行う。
※本工事の先行着手区間において、モニタリングとは別にその他調査として図 4-3 に示す地点で水資源（水位又は水量、pH、電気伝導率等）の計測を行う。
※調査項目及び期間は状況により変更となる場合がある。

84

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-1 モニタリング計画地点（大気質、騒音、振動）85

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-2 モニタリング計画地点（水質、水底の底質、水資源）（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-3 その他調査計画地点（水資源）864-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリング、その他調査の結果については、自治体との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告、中間報告を行うほか、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

87

本書で利用した地図は、注記があるものを除き、国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した。