事業活動報告2
平成25年度
平成30年度

産学連携事業 実施報告

大学教員の企業現場研修／産学連携人材ニーズ交流会／社会スタディ

大学教員の企業現場研修
本協会では、教員の教育力向上を支援するため、賛助会員の協力を得て、情報産業における事業戦略の動向、最新の技術動向、社員教育制度の紹介、若手社員を交えた大学での学びに対する要望などの意見交換を通じて、授業改善に向けた気づきを提供する取組みを進めている。10月から12月にかけて協力いただく企業と調整を行った結果、５社で開催することにした。平成31年２月から３月に５社で大学教員の企業現場研修を実施した結果、101名の大学教員が参加した。以下に実施結果の概要を示す。

第１回

日本電気株式会社

１．研修テーマ：社会価値創造企業における人材育成・人財確保を現場で学ぶ
２．研修目的：本研修では、社会に貢献し、新たな価値を社会とともに創造していくNECの技術開発やグローバル展開、それを支える人財育成について紹介します。また、若手社員との交流
を通じて大学教育に求められる学びについて考えるきっかけづくりとします。
３．研修企業：日本電気株式会社
４．開催時期：平成31年２月７日（木）13：30〜17：30（13：00受付開始）
５．開催場所：NEC本社ビル 〒108-8001
東京都港区芝５－７－１
６．参加者数：16名
プログラム
13：30 事業の概要紹介
日本電気株式会社の会社概要・事業等について紹介します13：55 ICT活用事例の紹介(1) NEC-Gは国内だけではなく海外へもソリューションを展開しています。その中から、効果的な授業を実現するソリューションを企
画・提案し、実際に海外の大学で導入頂いた事例などを紹介します。
(2) NECでは様々な技術を研究・開発を行い、その技術を用いたサービスをお客様へお届け

50 JUCE Journal 2019年度 No. 1

しています。その中からAIを用いたサービス
について紹介します。単なるデータの見える化だけにとどまらず、分析結果を活用していく価値を提供しています。
社員教育制度の紹介
セルフディベロップメント（自らの意思で自らの能力開発をはかるという考え方）を基本に、事業に貢献する人材づくりを目指し、「事業遂行力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「マネジメント人材の育成」を人材開発の３つの柱として、社会にイノベーションをもたらし、常に成長し続ける人材を育成するNECの社員教育制度や、NECグループが常に意識し大切にしていく「人財哲学」について紹介し、意見交換を行います。
若手社員との意見交換（大学での学びについて）
社会人になってから今までの経験を通じて、大学時代にやっておけば良かったと思うこと
や、大学時代に役立った経験・授業はどの様なことだったのか等について若手社員から発表
し、意見交換を行います。
17：30 終了

７．実施結果
研修終了後のアンケートでは、ほぼ全員が本研
修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」であった。
〔特徴的な意見〕① 企業が求める人材能力や素養が良くわかり、
学生指導に活かしたい。また企業は社員の人材育成に様々なプログラムやキャリアパスを設け、いかに社員の成長を重視しているかがわかった。
② 企業の視点で大学教育を考える良い機会とな
り、刺激を受けた。企業が先進的な取組みを行っているのに大学はうまく取り入れていない。
大学は、組織文化や運営を改めなければならな
いのではないかと思った。
③ 大学教員は、教育改善のために視野を学外の社会にも向け、教育力とモチベーションを高く事業活動報告持つことが重要と思う。また、大学教育にもっとICTを活用する必要があり、授業の進め方や取組みなど教員自身の変化も必要と思う。
④ 若手社員から大学で役に立った経験として、その場で考えさせ発言を求める授業が紹介され、非常に参考になった。

第２回

株式会社日立製作所

１．研修テーマ：社会・産業の課題を解決する最先端ICT活用事例の紹介
２．研修目的：デジタル化やIoTの進展により、
社会・産業構造は急激に変化しています。本研
修では、日立の推進する社会イノベーション事
業が、社会・産業の課題解決にどのように貢献しているか、事例を用いて紹介します。また、日立の求める人財像と採用戦略を紹介するとともに、若手社員を交え、社会人としての視点から、大学教育に求められる事を整理し、今後の教育の参考として頂くための意見交換を行います。
３．研修企業：株式会社日立製作所
４．開催日時：平成31年２月28日（木）13：30〜17：00
５．開催場所：株式会社日立製作所 ハーモニア
ス・コンピテンス・センター〒108-0075
東京都港区港南２－16－１
品川イーストワンタワー13階
６．参加者数：25名
プログラム
13：30 事業の概要紹介
日立グループが展開する社会イノベーション事業に関する事業フィールドや事業戦略について紹介します。また、求める人財像の紹介や、採用面での取組み、入社後の人材育成など、採用・育成戦略について紹介します。
14：30 最先端ICT活用事例の紹介
日立はいま、様々な事業領域のお客さまとともに、次の社会に向け、新しい価値を創出する「デジタルイノベーション」に取組んでいます。
そのために日立がご提案をしているのが「Lumada」です。この「Lumada」を、様々な分
野のお客さまとの協創で迅速に活用するために、ユースケースとして、業種・業務のノウハ
ウや知見を凝縮・蓄積し、社会・産業の課題解決に繋がる提案を続けて来ています。今回は、ユースケースの一例を交えて「Lumada」の取組みを紹介します。
16：00 若手社員との意見交換（大学での学びについて）
若手社員より、大学時代に経験しておきたかったことや役立ったことなど自身の大学生活の振返りと、社会人としての経験から感じた大学
教育において必要だと考えられることについて意見交換を行います。
17：00 終了

７．実施結果
研修終了後のアンケートでは、本研修を全員が「他の教員にも紹介したい」、９割以上が「授業に役立つ」であった。
〔特徴的な意見 〕① 若手社員から、能動的学修やグローバル社会で通じる教養教育、コミュニケーション能力に力を入れて欲しいことが紹介され、その必要性を感じた。このためには教員の教育力の変革が必要ではないかと思う。
② 企業でも大学のPBL教育と同様の取組みがなされており、大学教育においても失敗を恐れず
チャレンジする体験や、主体的な行動力、学んだ知識を活用する実践力を教育する必要性を感じた。
③ 文系･理系に関係なくデータサイエンスの力を身に着けさせる教育が必要なことを強く感じた。
④ 大学教育に社会（企 業 ・ 地 域 ） と の連携教育が不可欠であり、大学として積
極的に外部と連携していく取組みの必要
性を強く感じた。

第３回

日本ヒューレット・パッカード
株式会社

１．研修テーマ：働き方改革先進企業における働き方の多様化と求められる人材の把握
２．研修目的：本研修ではグローバル企業である
日本ヒューレット・パッカードにおける働き方の多様化ついて、実際の現場と人を見学いただ
きます。また、働き方の多様化が進むグローバ
ル企業に求められる人材についての紹介、さらに実際に働く社員と意見交換をしていただくこ

JUCE Journal 2019年度 No. 1 51

事業活動報告とにより、今後の大学教育のあり方におけるご参考としていただくことを目的とします。
３．研修企業：日本ヒューレット・パッカード株
式会社
４．開催日時：平成31年３月１日（金）13：30〜17：30
５．開催場所：日本ヒューレット・パッカード株
式会社 東京都江東区大島２－２－１
６．参加者数：23名
プログラム
13：30 日本ヒューレット・パッカードにおけるテレワークの実態と働き方改革
日本ヒューレット・パッカードの事業内容と弊社で実施されている働き方改革について、労働環境の改善、業務効率化のための働き方、人事制度、ICTの観点から取組んでいるポイント
を 交えて紹介し意見交換 を 行います。また、ICT機器を活用した働き方改革を実施されたお客様の事例を紹介します。
14：00 働き方改革実施における人事制度と社員教育制度の紹介日本ヒューレット・パッカードにおける、人事制度、社員教育制度の考え方と実施内容、求める人材について紹介し意見交換を行います。
15：40 オフィスツアー
社員の労働環境や、働き方改革を支えるファ
シリティについて、実際の現場を見ていただきながら紹介し意見交換します。
16：20 若手社員との意見交換（大学での学びについて）
入社１〜５年目の社員と「大学時代の授業・経験が現在役に立っていること」や、「大学時代に学修しておくべきだったと思う点」、大学に対して望みたいことなどについて発表し、意見交換を行います。
17：30 終了

７．実施結果
研修後のアンケートでは、参加者のほぼ全員が本研修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」であった。
〔特徴的な意見〕① これからの企業の形態や「働き方改革」への取組みのイメージが明確に認識できた。大学教
育では、学生に自律的で自立した教育が必要であると思う。教員はそのための時間と手間をかけることが必要であり、学生にはチームで課題に取組ませ、少し無理をさせる、失敗を経験させる機会を設ける必要性があると感じた。
② 学生はインターシップなどで企業現場に接す

52 JUCE Journal 2019年度 No. 1

る機会があるが、教員は古い情報のまま学生を指導している可能性がある。教員こそ常に外に向けてアンテナを張り、学んでいく必要があると感じた。
③ 若手社員とのディスカッションではPBL学修によるチームワークと課題発表の経験が現在の仕事に役立っていることが紹介された。自らの授業に活かして行きたい。

第４回

富士通株式会社

１．研修テーマ：デジタル社会をささえる
HumanCentricなICT活用
２．研修目的：AI、Big Data、IoTなど最新技術の実用化が近年一層進展し、実社会へと急速に浸透し始めてきております。このような急速に変化する社会に於いて、実際に現実の課題を解決しながら活躍できる人材、そしてICT企業について実例を元に考える好機としたく考えます。また、ICT業界で高い専門性で活躍する人
材育成に向けた社員教育制度の紹介や若手社員との交流も交えて、企業の求める人材と大学に求められる教育についての意見交換を行い、大学教育について改めて考えるきっかけづくりとします。
３．研修企業：富士通株式会社
４．開催日時：平成31年３月７日（木）13:00〜
17:00
５．開催場所：デジタル・トランスフォーメーシ
ョン・センター（世界貿易センタービル30階）
東京都港区浜松町２－４－１
世界貿易センタービル
６．参加者数：16名
プログラム
13：00 富士通における人材育成への取組み
富士通の事業概要をはじめ、社会の変化に対応可能な人材育成体系の紹介と、大学で身につけて欲しい基礎知識、能力等について意見交換を行います。
14：00 ICT先進活用事例の紹介
未来を先取りするAI
最先端のＡＩ活用事例、これまでの不可能を可能とする富士通の最新解析技術「デジタルア
ニーラ」がもたらす社会的インパクトなどについて紹介します。また、合わせてこれからの社会で活躍する人材について考察します。

事業活動報告

15：10 最先端ソリューション展示紹介
富士通のテクノロジーが社会やビジネスの現場でどのようにデジタル革新に活用されているかを様々な製品、ソリューションと共に紹介します。
16：00 若手社員との意見交換（大学での学びについて）
社会人になってから今までの経験を通じて、大学時代に役立った経験・授業はどの様なことだったか、大学に対して望みたいことなどについて発表し、意見交換を行います。
17：00 終了

７．実施結果
研修終了後のアンケートでは、ほぼ全員が本研
修を「他の教員にも紹介したい」、「授業に役立つ」であった。
〔特徴的な意見〕① 企業がどのような人材を求めているのかを理解することができ、具体的に学生に示せそうだ。
学生には１年の時から企業の考えに触れる機会を設ける必要があると思った。
② 社会での体験知はアルバイトやインターンシ
ップなどで学生の方が多く体得しており、理論知しかない教員が社会人基礎力を講じることのギャップや認識の誤りがあるかも知れないことを感じ、改善の必要を体感した。
③ 若手社員から大学への要望として出された、主体的で自由な学びへの支援（必修科目の削減・他学部他学科の受講の自由化）に賛同する。
大学にとって大きな課題と思う。大学にとって基礎教育と積極的な意欲を持った学生の育成が大切であることを再認識した。

第５回

株式会社内田洋行

１. 研修テーマ：第４次産業革命に向けた情報の価値創造とICT人材育成の取組み
２．研修目的：ICTの発達により様々な活動がデジタル化し、ビッグデータを分析・活用することにより、新たな価値創造が生まれています。
また、AIにビッグデータを与えることにより、
単なる情報解析だけでなく、様々な社会問題等の解決に資することが期待されております。今回の研修では、「大学入学共通テスト」で開始されるComputer Based Testing（CBT）に関する実証研究や「全国学力・学習状況調査事業（中学校）及び予備調査事業」を事例に、教育におけるビッグデータ活用の可能性について紹介します。また、企業の求める人材像を共有するためICTのシステム構築に関わる若手社員との意見交換を行い大学教育に求められる具体的な事柄について課題を整理します。
３．研修企業：株式会社内田洋行
４．開催日時：平成31年３月13日（水）５．開催場所：株式会社内田洋行
ユビキタス協創広場 CANVAS
東京都中央区新川２－４－７
６．参加者数：22名
プログラム
13：00 会社概要と事業領域の紹介
株式会社内田洋行の会社概要・事業等について紹介します。
13：20 UCHIDAライブオフィス見学
働き方と働く場の革新「Change Working」を実践し、高い生産性と躍動的なワークスタイル、
省エネルギーの両立に挑戦している「UCHIDA
ライブオフィス」や時代の要請に応じて柔軟に化できるICT活用空間などを見学します。また、大学のアクティブ・ラーニングスペースの豊富な事例を紹介するとともに、新たにリニューア
ルしたフューチャークラスルーム®を見学・体験します。
14：30 「内田洋行」が求める人材像について～採用基準と社員教育プログラム等の紹介～
内田洋行の社員教育プログラムを通じて、「情報の価値化と知の協創をデザインする企業」を目指して取組んでいる人材育成の考え方や仕組みを紹介し、意見交換を行います。
15：20 学校における教育ビックデータの活用の可能性について ～CBT調査等、各種の実証研究からの考察～
教 育 総 合 研 究 所 で は 、 Computer Based
Testing（CBT）の実施や、遠隔教育システムの実証、情報活用能力調査等、国や地方公共団体と各種の実証研究を進めてまいりました。実証研究を通じて得られた知見と「教育ビックデー
タ」の活用の可能性について紹介するとともに意見交換を行います。
16：10 システムエンジニア・営業業務の紹介と若手社員との意見交換
一般企業や文教市場のシステムエンジニア及び営業若手社員から業務内容、必要なスキル、ICT企業の最新の課題や実態を発表。また、内田洋行から求めるシステムエンジニアに関する
人材像、キャリアアップについての考え方などを紹介し、後若手社員との意見交換を行います。
17：10 終了

JUCE Journal 2019年度 No. 1 53

事業活動報告

７．実施結果
研修終了後のアンケートでは、本研修を「他の教員にも紹介したい」９割、「授業に役立つ」が９割弱であった。
〔特徴的な意見 〕① 企業における研修制度など人材育成の取組み
は授業を行う上で非常に参考になった。
② 多くの教員は企業での就業経験がないので今後は教員も学生のインターシップの様に自ら体験をする必要があると思った。FD研修などで教育のために社会と連携する能力を高める必要があるのではないか。

③ 若手社員から大学で役に立った教育として「多様な人やモノとの関わる学び」や「自ら考え解決に取組む学び」が紹介され参考になった。
教員は学生に疑問を与え、考えさせる授業が必要と思う。
④ 企業現場研修を通じて企業や他大学の教員と接点を持つことで、協同研究を始めるきっかけが生まれた。このような取組みを継続してほしい。

産学連携人材ニーズ交流会
近未来には、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、
ロボットなどによる第４次産業革命が進展し、分野が融合して新たな社会的価値や経済的価値を生み出す様々な分野でのイノベーションが求められている。
このような社会の変革に向けて大学教育はどのように対応していくべきであろうか。
そこで、今回は産業界から価値の創造に繋げられる人材育成の在り方について、指摘や提案をいただくとともに、オープンイノベーションによる価値の創造に向けた教育モデルの実現について意見を行い、認識を深めることとした。以下に概要を報告する。
開催日時：平成31年３月５日(火) 13：00〜17：00
開催場所：AP市ヶ谷 Learning Space ８階Ａルーム
東京都千代田区５番町１－10（JR・地下鉄各線「市ヶ谷駅」徒歩１分）
参加者 ：大学関係者 73大学 98名
企業関係者 32社
44名
計
142名

プログラム

２．情報提供（１）価値を創り出せる人材の育成

１．開会挨拶
向殿

展がこれまでの生活やビジネスの質を大きく変えようとしております。
近未来には、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットなどによる第４次産業革命が進展し、分野が融合して新たな社会的価値や経済的価値を生み出す様々な分野でのイノベーションが求められ、定型的な業務に取組
む就業から、自分で問題を発見し、解決策に取組
み、価値創造にかかわる就業へと、仕事の質の転換が余儀なくされるのではないかと考えます。
それには、日本の人材基盤を抜本的に強化し、市民一人ひとりの多様な「個の力」を組み合わせて、日本全体で新しい価値を創り出していく、大学教育の構造改革が期待されています。
そこで、今回は産業界から価値の創造に繋げられる人材育成の在り方について、指摘や提案をいただき、オープンイノベーションによる価値の創造に向けた教育モデルの実現について、意見交換することにしました。

政男

氏（公益社団法人 私立大学情報教育協会会長）

ビッグデータ、IoT、人工知能などによる第４次産業革命の波があらゆる分野に波及してきており、まさに情報と人工知能を基盤とした社会の進

54 JUCE Journal 2019年度 No. 1

小西

一有

氏

（NPO法人CeFIL デジタルビジネス・
イノベーションセンター

首席研究員)

利用者のニーズが多機能な性能を多く選択する
時代には「問題解決のイノベーション」で対応で

事業活動報告

きたが、利用者の価値観やライフス
タイルが多様化し、商品やサービスを利用することで利用者の生活を精神的な面で豊かにする、幸せ感をもたらすという経験的価値が重視されるようになると、どのような価値を感じとることができるかという意味的な価値をデザインできる「意味のイノベーション」が必要となる。新しい意味を提案できる人材として、経験価値を考えられる・高められる人が求められてくることが強調された。

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図 「問題解決」と「意味」の違い（２）超スマート社会に求められる人材育成（産学連携による教育イノベーションの提案）

ビジネス開発事業部長）

超スマート社会（Socety5.0）と言われる社会では、リアルな「もの」
や「サービス」を「デジタル化」することで新しい事業価値が生み出され、文化、産業、人間のライフスタイルを一変させていくことが予測されている。そのような社会で求められるコンピテンシーの要素は、「データに基づく意思決
定 」、「 ビ ジ ネ ス へ の 先 端 技 術 の 適用」､「社内外の有識者とのコラボレーション」､「顧客体験のデザイン」
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15である。産学連携による人材育成の仕組みとして、
一つは、データサイエンティストの授業として、産学連携によるプラットフォームを設け、企業の実データを使う環境をクラウドで整備し、ビジネス課題を企業側が提供して共同で分析研究を行う。（図１）
ビジネスデザイナーの授業として、創造的なディスカッションの場（仮想的な創造の空間）とプ
ログラムを企業、大学で整備し、デザイン思考、
アート思考を取り入れた思考訓練プログラムを大学・企業で共同開発する提案が行われた。（図２）
なお、産学連携の教育に資金をどう捻出するかが課題として指摘され、企業側でファンドを募って大学発ベンチャーを生み出していくことに企業側は積極的になるべきとの提案が行われた。

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Copyright (c) 2017 ITOCHU Techno-Solutions Corporation

図２ デザイン思考による思考訓練プログラム

JUCE Journal 2019年度 No. 1 55

事業活動報告（３）構想力・問題解決力の育成に向けた産学連
携による分野横断型PBL授業モデルの提案て、問題意識の気づきや価値創造の機会を提供する授業が望まれる。IoT空間で教員の役割は、知識を伝達することではなく、学生が自分の力で生きた知見を組み合わせ思考できるようにすること
大原 茂之 氏であり、その意味では教員は学生以上の学び手で（公益社団法人 私立大学情報教育協会
なければならない。
情報専門教育分科会主査)
授業では、構想力の構成要素として、「観察オープンイノベーションに関力・発想力」､「仮設立案・モデル化力」､「問題与できる人材を育成するため、発見・課題設定力」､「問題解決・検証力」､「見情報専門教育分科会で検討して直し・改善力」を修得させることを目指す。IoT
いる分野横断型PBL授業につい空間の中で、これらの力を育成するには、一人のて、起業学修を含む詳細モデル
教員で行うには限界があり、教員・社会とのチーを提案した。イノベーションにム力が前提となる。なお、学修過程で生じたアイ関与できる教育を実現していく
デアなどの知的財産を管理するために知財検証機には、大学と社会が接続する「大社接続」という構の設置が必要となる。
出口設計が必須であり、形式や組織のあり方にと評価は、クラウドファンディングを通して、社らわれずに連携・接続する教育のオープンイノベ
会の反応を受ける。成功・失敗が重要ではなく、ーションが急がれる。
失敗、成功の原因を自己分析して、次の学び䠎䠊ᤵᴗ䝰䝕䝹䛾௙⤌䜏 4/7に繋げる観点を評価ポイントにする分野横断
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型PBL授業モデルの提案が行われた。
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図２ (4)授業モデルが目指すところ

図１ （３）IoT空間における授業あり方-2-

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SDGs（持続可能な開発目標）など
答えが定まらない
課題をテーマに、多分野の学生、留学生、教員、社会の有識者などを対象に、暗黙知を伝える教養教育とIoT
空間を介して社会で起きている事象をリアルタイムに見せながら、情報や知識を新結合し6/7

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56 JUCE Journal 2019年度 No. 1

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図３ 分野横断型PBLの構成

事業活動報告

３．全体討議「価値創造ができる力の育成」について、大学と産業界がどのように連携・接続して取組むべきかについて、情報提供者を交えて以下の視点で意見交換し大学教育の転換について考察した。
（１）イノベーションに関与できる人材育成には、大学と社会が接続する「大社接続」という出口設計が必須となることについて
・ 大社接続の考え方、必要性についてはその通りと思う。
・ 産業界も人材教育に「大社接続」が必要と声を出すべきである。
・ 期待する人材像を大学と企業で認識し、カリキュラムを共同開発する他に卒業後の処遇について外国に遅れをとらないような対策が必要。
・ このような取組みの先進例として、シンガポ
ールマネジメント大学ではカリキュラムまで企業がかかわっている。企業も必要な資金を出して取組むべき。
以上のような意見を踏まえて「大社接続」の考え方について意見を確認したところ、殆どの参加者から賛同が得られた。
（２）大学を越え企業、地域社会でネット上にPBLのプラットフォームを設け、新しい学びの場をつくることの必要性と可能性について
・ 今までの授業のやり方では限界があることか
ら、テストケースとして意義があると思う。
・ 想定していないような個性の強い学生が出てくることを期待したい。
・ アジャイル系のソフト開発現場では、このよ
うなプラットフォームで世界の開発者と開発を行っている。時代がこのように変化していることを学生に体験させる、学ばせる意義は大きい。
・ 大学の枠を超えた学びが期待できる。話題提供全体討議発展的に学ぶ意欲のある学生に時間や空間を超えた学びの場が提供できる。
・ 全員でなく、希望する学生が参加し談論創発的な議論を通じてイノベーションが期待できる。
・ 来年度ネット上で、自治体、卒業生、企業と
このような授業を計画している。
・ コアカリが決まっている中で難しい面もあるが、単位とは別にこのよう形で意欲ある学生を支援することは意義があり重要なことと思う。
以上のような意見を踏まえて、「ネット上にPBLのプラットフォームを設ける新しい学びの場」について意見を確認したところ、殆どの参加者から賛同が得られた。

（３）学修活動を価値創造につなげる仕組みについて・ スタートアップをテーマにモデルを考えさせるのであれば、可能ではないか。企業も支援しやすい。
・ SDGs（持続可能な開発目標）など答えが定
まらない課題を考えさせることで、自分の新しいチャレンジに結びつける取組みは効果があるのではないか・ SDGsのような社会貢献テーマだと企業も支援しやすい。
・ 世界の難民支援や地域の課題解決に取組む
CBL（Community Based Learning）を行っているが、これも一つの方法である、多文化・共創に企業や学生を巻き込んでいくことで、課題解決型の価値創造が期待できる。
・ クラウドファンディングなどで失敗を経験させ、そこから学びを高めていくことが価値創造に繋がる。
以上のような意見を踏まえて、「学修活動を価
値創造につなげる仕組みの必要性」について意見を確認したところ、殆どの参加者から賛同が得られた。
４．会場の風景

話題提供

全体討議

JUCE Journal 2019年度 No. 1 57

事業活動報告

社会スタディ
「未来社会に向けてICTを活用し、イノベーションに取組む重要性の気づきを提供し、早い段階から発展的な学びが展開できるよう支援する」ことを目的に地方の学生も参加しやすいようにネット参加を可能にして全国の国・公・私立大学の１・２年生に参加を呼びかけたところ､会場参加60名､ネット参加113名の応募があり、最終参加者は43大学から会場で50名、ネット参加で106名となった。参加者の構成は、１年生３割、２年生７割、男性54％、女性46％、学部別では理工系36％、経済・経営系31％、メディアコミュニケーション系14％、人文系12％などであり、ネット参加は、一部の大学で教員の協力により多数参加したことから１年生76％、2年生
23％、男性25％、女性75％であった。
以下に概要を報告する。
Ⅰ．開催目的日本は、社会が抱える課題を克服する課題解決の創出
国として自ら新たな成長分野を創り出し、チャレンジしていくことが求められています。その源は個人一人ひとりの力に負うところが大きく、とりわけ未来に立ち向か
い、自ら切り拓く高い志と意欲を持った若者の力に委ねられています。この社会スタディでは、ICTを活用してイノベーションに取組むことの重要性に気づいていただ
き、早い段階から発展的な学びが展開できることを期待して開催します。
Ⅱ．開催日時・場所
日時：平成31年２月14日（木）午後12時30分～午後5時15分
場所：株式会社 内田洋行
ユビキタス協創広場 CANVAS
Ⅲ．有識者からの情報提供
１．超スマート社会（サイバーと現実の空間が高度に融合）で求められる学び
東海大学名誉教授
株式会社オプテック代表取締役会長 大原 茂之 氏
IoT、AI、ロボット、ビッグデータ等による第４次産業革命が進行することで、創造的破壊型のイノベーションが今後ますます進展することが予想される。
これからは、経験や暗黙知から導き出す知的活動もAI化されて行くことから、卒業後の社会はさらに変化し、従来の経験則や専門性だけでは通用しなくなる。こうした時代に必要なのは、知識の量や与えられた課題をこなす能力ではなく、様々な条件の中で自分たちの解を模索する思考力と実践力を通じて社会を変えていく力が必要になる。
そのためには、日常の学びの中で「世の中の新しい価値観を理解し考える感性」、「データを収集し活用する力」
を意識して取組み、身に付けることが重要である。
２．AIを活用した価値創造の可能性
富士通株式会社 AI基盤事業本部
AIフロンティア事業部部長 永井 浩史 氏
人工知能（AI）は進化しており、2045年には人類の知能を超える転換点（シンギュラリティ）を迎えるとも

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いわれている。大事なことは、AIに支配されるのではなく、人の知恵を増幅して想定外を考えるツールとしてAIと共存・共創することである。それには、10
年先・20年先の社会を考え・予測し、そこから近未来を考え、現在を考えてイノベーシ
ョンに取組む「Back Casting」の考え方が大切である。
もう一つは、仮説を立て、現場を見て、デザイン（やってみて）、コンセプトを検証する「Design Thinking」を身につけてほしい。
「未来洞察力」と「場のデザイン力」
を組み合わせることが「AIを活用した価値創造に必要な思考のフレームワーク」である。
３．若者のセンスが社会を変える
TomyK Ltd代表
株式会社ACCESS 共同創業者 鎌田 富久 氏
なぜ、若者のセンスでスター
トアップが必要なのかと言うと、インド、中国、米国などでは新しい発想でのイノベーション、
チャレンジ、スタートアップ（起業）が桁違いの生産性向上と新たな消費や生き方を生んでいる。
しかし、日本では、まず事業計画から始まり、意思決定が遅く、高コスト、低生産性、リスクに挑戦しない体質が強い。日本を変えていくのは、従来の組織や事業にとらわれない破壊型のイノベーションにチャレンジする
若者であり、若者のセンスとチャレンジが必要である。
起業家への道は「やりたいことを見つける」、「仲間を集める、全力で取組む、失敗しながら学ぶ」ことであり、そこからチャンス、資金、人材、組織ができ成長していくので、学生時代にソフトやアート、地域活動、ボラン
ティア、バイトやインターンなどにチャレンジし、失敗を通じて学び方を変えることが大事である。
Ⅳ．気づきの整理と発展
３名一組のグループを構成し、「ICTを活用して未来社会にどのように向き合うか」について、個々の学生がイメージする考え
や夢を意見交換した。どのグループも熱心に議論が交わされており、学生一人ひとりに何等かの自信を持たせることができたように見受けられた。また、最後に各グループのまとめと成果を代表に３分程度発表させたところ、本質的に問題を捉えた意見もあり本事業の成果が感じられた。
Ⅴ．学びの成果の確認
参加者から２月末までに提出された「学びの成果報告書」（A4サイズ１枚程度）は会場参加者35名、ネット参
加者43名であった。報告された成果物を本協会の産学連
携プロジェクト推進小委員会で審査した結果、会場参加者で優れた成果が認められた６名には「優秀証」を発行
し、会場参加者で成果が認められた29名には「修了証」、
ネット参加者43名には「ネット参加証」を発行した。