養育期間標準報酬月額特例フ

下記のとおり申し出（届け出）ます。
横浜市職員共済組合

令 和4年

理事長

リガ氏

5 月 10 日

レ

申 出 書
終了届出書

ナキョウサイ

ハナコ

名共済花子

性別男・女

基礎年金番号 1 2 3 4 - 5 6 7 8 9 9職
過去に申出書を提出したことがある子について再度申員番

生 年 月 日記入見本

昭和・平成号

60 年

1月 1 日XXXXXXXXXフ

リ ガ ナ カナガワケン ヨコハマシ ○○ク ○○ １－１
出を行う場合は「有」に○をしてください。
〒 ××× - ××××

住（例：育児休業の取得により「終了届出書」を提出し所
都 道

神奈川市・区郡

横浜

府 県

たが、育児休業を終了した時点で当該の子がまだ3歳フ未満であるため、養育特例適用の再開を希望する場
リガナ
キョウサイ
タロウ養合）育する子の氏名

共済○○区○○１－１

養育する子の性別

太郎

男・女養育する子の生年月日

平成・令和2

年 12 月 12 日

・出生の場合⇒出生日
・里親である場合⇒里親と認定された日○３歳に満たない子を養育することとなった場合に記入してください。
・別居していた子と同居することとなった場合⇒同居した日当該子に係る養育特例の申出の有無
有 ・ 無①当該の子について、産前産後休業／掛金免除（※）が発生する育児休業のいずれか又は両方を取得してい養 育 す る こ と とますか？
な っ た 年 月 日
基準月所に属おける

名

平成
令和2

年

称月

1212日

養 育 特 例 期 間
開 始 年 月 日
局・区室○○〒231

神奈川○○○4年

5月

1日

課0017

-所 必ず記入してください！
在地平成
令和

都 道
府 県

横浜市・区
郡

○当該の子にかかる「掛金免除」が発生する方第１号厚年被保険者（民間企業等） ・第２号厚年被保険者（国共済）
他の実施機関において養育特例の適用を⇒掛金免除が終了した日（例：育児休業終了日）の翌日（例：復職日）の属する月の1日受けていた場合、加入していた実施機関
第３号厚年被保険者（他の地共済） ・第４号厚年被保険者（私学共済）○〃が発生しない方⇒子が出生した日の属する月の1日○３歳に満たない子を養育しないこととなった場合に記入してください。
養育しないことと平成年月日
な っ た 年 月 日
令和

横浜市入庁前の職場で養育特例の適用を受けていた場合、１ 当該子以外の子を養育することとなったため

２ 当該子が死亡したため

３ 育児休業等を開始したため

４ 産前産後休業を開始したため加入していた実施機関を○で囲んでください。

該当する事由を○で囲 ん で く だ さ い【「終了届出書」の場合】

５ その他

（

○掛金免除の開始を事由として養育特例の適用が終了する場合
上記の記載事項は、事実と相違ないことを証明します。
⇒当該の掛金免除期間の開始年月日を記入してください。
令 和 元 年

5

所 属 の○上記以外の事由の場合
所 在 地

月27 日

横浜市中区港町１丁目１番⇒事由が発生した日（例：次の子の出生日）を記入してください。
所 属 の長 の 証明

所 属 名
所属の長の職 氏 名≪提出者による確認欄≫

横浜市○○局△△△△）【「終了届出書」の場合】該当する事由を○で囲んでください。

受付
所属受付印
1. 5.22

共済組合受付印【「申出書」「終了届出書」いずれの場合もお願いします】
該当する欄にチェックをつけてください。

該当する欄にチェックをつけてください。

○産前産後休業、掛金免除が発生する育児休業のいずれか又は両方を取得している ⇒ ☑はい○上記「はい」の方：掛金免除および掛金免除変更の申出はすべて完了している ⇒ ☑はい□いいえ↑確認のうえ、提出を希望される方は、以下の書類を添付してください。（「申出書」として提出する場合のみ）①子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍記載事項証明書又は戸籍謄（抄）本（原本）②世帯全員の住民票（同居が確認できるもの）（原本）※いずれも、上記の「養育特例適用開始年月日」以降、および提出日から３ヶ月以内に発行されたものをご提出ください。

「養育特例」を申請希望の方は必ずご一読ください◆「養育期間標準報酬月額特例申出書」提出時の注意事項◆

職員共済課〈養育特例とは〉3歳未満の子を養育している組合員が、時短勤務・部分休業・残業時間の縮小などで標準報酬月額が下がった場合、「養育特例」の申出によって、将来の年金額については養育期間前の高い標準報酬月額で算定することができます。
☆産育休の取得の有無は問いません。また、養親・里親の方も対象です。

子の出生した月の1日 等3歳の誕生日3歳の誕生日の前月末まで適用【↓↓↓提出の前に必ずご確認ください↓↓↓】①当該の子について：産前産後休業、掛金免除（※）が発生する育児休業のいずれか又は両方を取得していますか？
※ 組合員が申出書を提出することにより、該当する期間中の掛金が免除になります。免除の期間は、育児休業を取得した日の属する月から、育児休業を終了する日の属する月の前月分までとなります。

□ はい ⇒ ②へ□ いいえ ⇒「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出できます。手続きの方法【A】を確認してください。
②掛金免除および掛金免除変更の申出書の提出はすべて完了していますか？
□はい⇒ 掛金免除期間終了後、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出できます。
手続きの方法【B】を確認してください□

いいえ／わからない⇒ ご自身が、いつ、どの申出書を提出する必要があるか確認し、所管の共済組合事担当者へ提出してください。

手続きの方法【A】ア. 「記入見本」に沿って記入した「養育期間標準報酬月額特例申出書」
イ.

添付書類【戸籍謄（抄）本・住民票】（提出日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたもの）を、所管の共済組合事務担当者へ提出してください。

【B】 養育特例は、掛金免除期間中は適用することができません。
よって、原則として
ウ. 掛金免除が終了した日（例：育児休業終了日）の翌日（例：復職日）の属する月の1日（以下「養育特例適用開始日」）以降、「記入見本」に沿って記入した「養育期間標準報酬月額特例申出書」
エ.「養育特例適用開始日」以降に発行された添付書類【戸籍謄（抄）本・住民票】（提出日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたもの）のみ受理することができます。
上記ウ・エを、所管の共済組合事務担当者へ提出してください。

③養育特例を申請すると、後日「終了届出書」の提出が必要になる場合があります。
詳細は、次ページ〈◆「養育期間標準報酬月額特例終了届出書」提出時の注意事項◆〉をご確認ください。

◆「養育期間標準報酬月額特例終了届出書」提出時の注意事項◆

職員共済課

養育特例を申請後、以下の事由に該当した場合は、「養育期間標準報酬月額特例終了届出書」の提出が必要になります。

・新たに掛金免除期間が開始した場合
図【例1】当該の子の育児休業にかかる掛金免除期間の開始
図【例2】次の子の産前産後休業にかかる掛金免除期間の開始

・次の子の出生等により、当該の子とは別の3歳未満の子にかかる養育を開始した場合（図【例3】）・当該の子を養育しなくなった場合…当該の子との別居・当該の子との離縁・当該の子の死亡 等

養育特例適用開始日（前ページ参照）

当該の子の3歳の誕生日の前月末【例1】当該の子の育休にかかる【例2】次の子の産休にかかる掛金免除期間の開始

掛金免除期間の開始【例3】次の子の出生等

当該の子の3歳の誕生日（産休を取得していない場合）【↓↓↓必ずご確認ください↓↓↓】①当該の子は3歳未満ですか？
過去に養育特例を申請したことのある子が3歳になっている場合、既に養育特例の適用は自動で終了しています。
「養育期間標準報酬月額特例終了届出書」の提出は不要です。

②掛金免除期間の開始を事由とする方：掛金免除および掛金免除変更の申出書の提出はすべて完了していますか？
□はい⇒ お子様が出生し、（必要な場合）掛金免除変更申出書の提出が済み次第、「養育期間標準報酬月額終了届出書」の提出をお願いします。

□

いいえ／わからない⇒ ご自身が、いつ、どの申出書を提出する必要があるか確認し、所管の共済組合事務担当者へ提出してください。

③次の子の出生等を事由とする方（次の子にかかる産前産後休業を取得していない方）：
次の子の出生等により、当該の子とは別の3歳未満の子にかかる養育を開始したら、直ちに「養育期間標準報酬月額特例終了届出書」を提出してください！
次の子の出生日等の属する月の前月末を以て、当該の子の養育特例の適用は終了します。
必ず申告してください。
なお、次の子について養育特例の適用を希望する場合は、新たに手続きをとってください。