資料７-１

現時点における旧一般電気事業者及びJERAの内外無差別な卸売の評価結果（案）等について

第98回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和６年６月25日（火）1本日御議論いただきたい内容⚫ 第91回制度設計専門会合（2023年11月27日開催）において、内外無差別な卸売の次回のフォローアップは24年度上半期に実施し、①23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年/長期卸及び②23年度に締結された期中契約の評価を中心に行うことと整理された。
⚫ 本日は、評価方針をもとに事務局において各社に確認を行った結果を踏まえ、内外無差別な卸売が担保されていると評価されるか否か、エリアごとに御確認いただきたい。
⚫ あわせて、24年度受渡しの相対卸契約等に関する状況（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）に関して、御報告させていただきたい。

2

第91回制度設計専門会合（令和5年11月27日）資料8より抜粋・一部修正（参考）内外無差別フォローアップの今後の進め方⚫ 来年度に向けた取組が公表されていない事業者については、早急に方針を示すよう促すとともに、
内外無差別性の評価に当たっては、実際にどのように卸売が行われたか等、事後的に確認を行うことも必要であることから、交渉・契約が終わり次第、速やかに次回のフォローアップを行いたい。
⚫ このため、次回のフォローアップは 24年度上半期に実施することとしたい。その際、直近の契約締結プロセスの内外無差別性を確認し、担保されていない場合は早急に状況を改善させることを目的とすることから、①23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年/長期卸及び②23年度に締結された期中契約の評価を中心に行うこととしたい。
23年度
フォローアップ

内容

本
年
度
締
結
契
約

6/27
第5回FU

24年度

11/27（本日）第６回FU

内外無差別の評価を実施 各社の検討状況を確認
22年度に締結された 24年度以降を契約期間とする
単年卸契約を評価 単年/長期卸の検討状況を確認

第6回FU対象

24年度上半期（予定） 24年度下半期（予定）
第７回FU
第８回FU
内外無差別の評価を実施
各社の検討状況を確認①23年度に締結された25年度以降を契約期間とする
単年卸契約・長期卸契約※ 単年/長期卸の検討状況を確認②23年度に締結された
期中契約

第7回FU対象

単年卸

内容検討

/

締結交渉

長期卸

内容検討

/

締結交渉

期中契約

25年度以降締結交渉(随時実施)

契約期間

契約期間

契約期間
※FU実施年受渡分の卸契約についても必要に応じて考慮

3

【目次】
Ⅰ．24年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）

Ⅱ．23年度に締結された相対契約の評価結果（案）について

4

旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移（kW）⚫ 24年度の旧一電及びJERAの供給力の行き先を見ると、社内・グループ内向けは23年度実績を下回る一
方、社外・グループ外向け（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）は23年度実績を上回る見込み。
※24年度については、期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。

旧一電の供給力の行き先別内訳推移（kW）
実績値

見積値

(千kW)
140,000

120,000
100,000

80,00060,00040,00020,000

相対卸

常時バックアップ

ベースロード

2025年3月

2025年2月

2025年1月

2024年12月

2024年11月

2024年9月

2024年10月

2024年8月

2024年7月

2024年6月

2024年5月

2024年4月

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年9月

2023年10月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年9月

2022年10月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年9月

2021年10月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年9月

2020年10月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

社内・グループ内

2024年8月 2025年1月（見積値） （見積値）

夏季、冬季における旧一電の供給力行き先推移

2020年8月 2021年1月 2021年8月 2022年1月 2022年8月 2023年1月 2023年8月 2024年1月

社内・グループ内向け（千kW）121,195

116,011

118,781

114,934

118,202113,255

109,206

109,738

98,546

97,791

増減率（前年同月比）

-

-

-2.0%

-0.9%

-0.5%

-1.5%

-7.6%

-3.1%

-9.8%

-10.9%

社外・グループ外向け（千kW）

8,339

9,448

12,847

13,81012,237

12,806

7,022

7,977

9,723

9,910

増減率（前年同月比）

-

-

54.1%

46.2%

-4.7%

-7.3%

-42.6%-37.7%

38.5%

24.2%

※ 2024年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 2024年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 2020年度～2023年度実績値については、各月のスポット高騰日における実績値を採用。
※ 東電EPの過去分(2020年4月～2023年3月)は供給計画を諸元としている。

※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 表中の増減率は、（今年同月の供給力ー前年同月の供給力）／前年同月の供給力、で計算。
※ 調整電源、定期点検・故障による電源脱落、行先未定分等は集計対象に含んでいない。 5※ 沖縄電力は2024年度の見通データがないため、集計対象から除外。

社外・グループ外向け取引の内訳（kW）⚫ 社外・グループ外向け取引（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）の内訳を見ると、23年度実績と比較し、24年度見積値は、相対卸・常時バックアップは増加、ベースロード市場はほぼ横ばいとなる見込み。
旧一電の社外・グループ外向け取引の内訳推移（kW）
見積値

実績値
(千kW)
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

4,000
2,000

相対卸

常時バックアップ

2025年3月

2025年2月

2025年1月

2024年12月

2024年11月

2024年9月

2024年10月

2024年8月

2024年7月

2024年6月

2024年5月

2024年4月

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年9月

2023年10月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年9月

2022年10月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年9月

2021年10月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年9月

2020年10月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

ベースロード

2024年8月 2025年1月
夏季、冬季における旧一電の2021年1
2020年8月
2021年8月 2022年1月 2022年8月 2023年1月 2023年8月 2024年1月
社外・グループ外向け取引内訳推移
月（見積値） （見積値）
相対卸（千kW）
7,914
9,051
11,434
10,374
8,565
9,536
5,752
6,275
7,695
7,880
増減率（前年同月比）
44.5%
14.6%
-25.1%-8.1%-32.8%-34.2%
33.8%
25.6%
常時バックアップ（千kW）
208
179
1,277
3,300
3,008
2,606
420
852
1,168
1,170
増減率（前年同月比）
515.2% 1748.4% 135.5%-21.0%-86.0%-67.3%
177.9%
37.2%
ベースロード（千kW）
218
218
136
136
665
665
850
850
860
860
増減率（前年同月比）-37.8%-37.8%
390.3%
390.3%
27.8%
27.8%
1.2%
1.2%
※ 2024年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 2020年度～2023年度実績値については、各月のスポット高騰日における実績値を採用。
※ 東電EPの過去分(2020年4月～2023年3月)は供給計画を諸元としている。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。

※ 沖縄電力は2024年度の見通データがないため、集計対象から除外。
※ 2024年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 表中の増減率は、（今年同月の供給力ー前年同月の供給力）／前年同月の供給力、で計算。

6

旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移（kWh）⚫ 24年度の旧一電及びJERAの供給力の行き先を見ると、社内・グループ内向けは23年度実績を下回る一
方、社外・グループ外向け（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）は23年度実績を上回る見込み。
※24年度については、期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。

旧一電の供給力の行き先別内訳推移（kWh）
実績値

見積値

（百万kWh）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000相対卸

旧一電の供給力行き先別内訳の推移（年度別）
社内・グループ内向け（百万kWh）
増減率（前年度比）
社外・グループ外向け（百万kWh）

増減率（前年度比）

常時バックアップ

ベースロード

2025年3月

2025年2月

2025年1月

2024年12月

2024年11月

2024年9月

2024年10月

2024年8月

2024年7月

2024年6月

2024年5月

2024年4月

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年9月

2023年10月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年9月

2022年10月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年9月

2021年10月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年9月

2020年10月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

社内・グループ内

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（見積値）

680,623

667,026

655,669

656,007552,173

-

-2.0%

-1.7%

+0.05%-15.83%31,571

66,46578,72440,18565,980-+110.5%18.4%-48.96%+64.19%※ 2024年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 沖縄電力は2024年度の見通データがないため、集計対象から除外。

※ 2024年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 調整電源、定期点検・故障による電源脱落、行先未定分等は集計対象に含んでいない。
※ 表中の増減率は、（今年度の供給力ー前年度の供給力）／前年度の供給力、で計算。

7

社外・グループ外向け取引の内訳（kWh）⚫ 社外・グループ外向け取引（相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場）の内訳を見ると、 23年度実績と比較し、24年度見積値は、相対卸・常時バックアップは増加、ベースロード市場はほぼ横ばいとなる見込み。
旧一電の社外・グループ外向け取引の内訳推移（kWh）
実績値

見積値

(百万kWh)
9,000
8,000

7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000

1,000

相対卸

旧一電の社外・グループ外向け取引内訳の推移（年度別）
相対卸（百万kWh）
増減率（前年度比）
常時バックアップ（百万kWh）
増減率（前年度比）
ベースロード（百万kWh）
増減率（前年度比）

常時バックアップ

2025年3月

2025年2月

2025年1月

2024年12月

2024年11月

2024年9月

2024年10月

2024年8月

2024年7月

ベースロード2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

28,878784
1,908-

53,315+84.6%
11,963+1425.4%
1,187-37.8%

54,156
1.6%
18,74256.7%
5,825
390.9%

30,867-43.0%
1,856-90.1%
7,461
28.1%※ 2024年度契約に向けた内部補助コミットメントフォローアップにおける各社回答を集計。
※ 発販分離会社の重複計上を避けるため、社内・グループ内からJERAを除外。
※ 沖縄電力は2024年度の見通データがないため、集計対象から除外。

2024年6月

2024年5月

2024年4月

2024年3月

2024年2月

2024年1月

2023年12月

2023年11月

2023年9月

2023年10月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年9月

2022年10月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年9月

2021年10月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年9月

2020年10月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

0

2024年度（見積値）
53,16672.2%
5,138
176.8%
7,676
2.9%※ 2024年度データは本年5月調査票回収時点。期中相対契約の見込み量は含まれていない点に留意が必要。
※ 表中の増減率は、（今年度の供給力ー前年度の供給力）／前年度の供給力、で計算。

8

【目次】

Ⅰ．24年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ．23年度に締結された相対契約の評価結果（案）について
1)エリア毎の評価結果（案）サマリ
2)24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）3)JERAによる26年度以降を受給対象年度とする長期卸の評価結果（案）4)新電力へのアンケート調査結果について9第7回フォローアップにおけるエリア毎の評価の考え方⚫ 本フォローアップにおいては、23年度に締結された①単年卸・長期卸・期中契約の卸売のプロセ
スと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係をそれぞれ確認し、その総合評価としてエリア毎の評価案を作成した。
【評価区分及び定義】–◎：現時点で内外無差別が担保されている–○：合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった–

× ：合理的な理由なく内外差別している事例が確認された⚫ 総合評価の前提となる各項目は、これまでのフォローアップにおける議論を踏まえて評価した。
– 23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年卸及び長期卸については、過去に本専門会合で整理された確認項目ごとに評価基準に基づき評価した。
– 23年度に締結された期中契約については、社内・グループ内小売に対して販売を行った事業者は存在しなかった。（内外無差別の評価対象はなかった。）– 小売価格と調達価格については、小売価格（託送料金を除く）が調達価格（単年卸・長期卸・期中契約による調達コスト、非化石証書調達単価及び容量拠出金から積算）を上回っているかを評価した。（22年度実績・23年度実績・24年度計画について評価。）

10

【目次】

Ⅰ．24年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ．23年度に締結された相対契約の評価結果（案）について
1)エリア毎の評価結果（案）サマリ
2)24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）3)JERAによる26年度以降を受給対象年度とする長期卸の評価結果（案）4)新電力へのアンケート調査結果について

11

評価結果（案）サマリ：北海道エリア（北海道電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】✓ 単年卸のうち、ブローカーによるザラ場取引においては、個別条件の交渉等はなく、特定ブローカーを経由した取引や自社小売を含む特定の事業者に有利な約定結果となっていないことを確認した。
• 今年度からブローカーを3社に拡大したため、特定のブローカーを利用する事業者のみが有利となっていないかについても確認した。
• 販売量は買い手の希望に応じて販売しており、個別条件の交渉はなく、特定ブローカーに有利な約定結果も存在しなかった。
✓ 単年・長期卸の入札においては、第三者を介した入札に自社小売も同条件で参加しているかといった観点で確認を行った。長期商品は最低価格・予定供出量を公表したが、単年商品は非公表のため、フォルダのアクセスログ等にて情報遮断の実効性を確認した。
【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓ 22年度実績では小売価格＞調達価格となっているものの、23年度実績で小売価格＜調達価格と逆転していたため、 24年度の調達価格
及び小売価格の計画値の設定根拠を確認し、逆転が解消する蓋然性が高いことを確認した。
単年

卸
売
の
概
要

卸売
スキーム

入札
• enechainを介して、計3回（11月末、12月末、 1月末）の入札を実施

ブローカー• 4期間（11月、12月、1月、2月）に分けて、ブローカー3社を通じて販売

入札• enechainを介して、入札（12月中旬）
を実施

卸標準
メニュー

ベース４商品（オプション無）• 単年：①低圧小売燃調・②JKM燃調• 2年：③低圧小売燃調・④JKM燃調

ベース・ミドル・オフピーク７商品（オプション無）ベース１商品（オプション無）

一部料金（燃調あり）• 同期間の電力先物を参照し、エリア間値差等も考慮して最低価格を設定（非公表）

一部料金（燃調なし）• 常時、同期間の電力先物市場を参照し、エリア間値差等も考慮した価格でoffer

価格設定の
考え方
プロセス

総
合 卸 契約量※1
評 売
価契約価格※2
：

◎

長期

調達・小売
価格の大小

①～③：ベース/24・25年度単年・24年度月間④～⑥：ミドル/24・25年度単年・24年度月間⑦：オフピーク・24年度月間

二部料金（燃調あり）• 規制料金見直し時の原価に基づくコスト
ベースで最低価格を設定（公表）◎(自社小売も同条件で入札・ブローカーによるザラ場取引に参加)
単年：53%/70%◎(社内>社外)

2年＋3年：16%/24%ー(社外小売の応札・約定なし)◎(22年度は逆転せず。23年度は小売値上げ時期や社内調達価格等の影響で逆転したが、24年度は社内調達価格の低減等により解消予定)※1 「全供給力に占める実際の販売量(%)」/「全供給力に占める販売予定量(%)」（いずれも卸標準メニューのみ・kWhベース）を表す。以降のスライドにおいても同様。
※2 仮に1件も契約に至らなかった場合や自社小売又は社外小売のみの契約となった場合にも、そのこと自体が事業者の非公表情報に該当する場合には、販売プロセスが内外無差別であったことを確認した上で、評価結果は「◎」と表記することとする。以降のスライドにおいても同様。

12

評価結果（案）サマリ：東北エリア（東北電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、○（合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：○】✓ 単年卸において、昨年度の評価を踏まえ、入札の回数を2回から3回に増やすことで、入札参加者の購入機会が増えた点は評価できる。
✓ しかし、昨年度と同様に、単年卸の東北エリアの商品については、エリア内需要計画で購入量上限を設定しているため、エリアで圧倒的なシェアを持つ自社小売が落札しない限り全量が売り切れない構造は変わっておらず、結果として、契約価格も自社小売の方が社外小売よりも安くなっているところ、購入量上限は実質的に自社小売に有利な条件と評価されるのではないか。
✓ なお、東北電力によれば、他エリアでも内外無差別な卸売による電力の受給が開始された年度以降は、上限は設定しない意向である。
【②小売価格と調達価格の大小関係：○】✓ 24年度計画値は小売価格＞調達価格となっているものの、22・23年度実績で調達価格が小売価格を上回っている。
✓ 特に23年度実績における逆転の理由について、小売価格の値上げ実施や調達価格の低減に努めたものの、結果して市況の高い時期に実施された入札による社内取引の結果、調達価格が高止まりした影響が大きかった旨の説明があり、合理的な理由はあるものの、２年連続で小売価格が調達価格を下回る状況が続いたことから、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
単年

卸
売
の
概
要

卸売
スキーム

卸標準
メニュー
価格設定の
考え方
プロセス

総
合 卸 販売予定量※
評 売
価
契約価格
：
調達・小売
○
価格の大小

入札
•
•

自社で計3回の入札を実施(11/1、11/20、12/20)
1商品につき1入札、東北エリア商品は購入量上限あり

ベース・ミドル５商品（オプション無）••東北エリア４商品：年間一定又は冬期/夏期増量（ベース/ミドル）東京エリア１商品：年間一定（ベース）

二部料金（燃調あり）• 同期間の電力先物を参照し、最低価格を設定（公表）

長期
入札• 自社で1回の入札を実施（11月下旬）
ベース１商品（5年・オプション無）二部料金（燃調あり）• コストベースで最低価格を設定（公表）○(東北エリアの購入量上限は実質的に自社小売に有利)

◎

95%

3%

○(社内<社外だが、入札結果に基づく)

ー○(23年度の社内調達価格の高止まり等により、22・23年度実績の2年連続で価格の逆転が解消しなかった)※ 契約量については、現時点での公表が期中販売の実施に支障を及ぼすことが考えられることから非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。

13

評価結果（案）サマリ：東京エリア（東京電力グループ）⚫ 東電HD・東電RP・JERA・東電EPにおける①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、○（合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった）と評価した（個社の評価案はP16、17、20に記載）。
•

東電HD・東電RP・JERAの各社と東電EPとの間でコミットメント以前の既存の長期契約が存在しており、契約条件等がグループ外小売とは異なるため、現時点で内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか（○評価）。

•

東電EPの小売価格と調達価格の大小関係については、22年度実績では小売価格＜調達価格と逆転していたものの、23年度実績及び24年度計画で逆転していないことを確認した（◎評価）。

14

評価結果（案）サマリ：中部エリア（中部電力グループ）⚫ 中電HD・JERA・中電ミライズにおける①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、○（合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった）と評価した（個社の評価案はP18、19、20に記載） 。
•

中電HD・JERAの各社と中電ミライズとの間でコミットメント以前の既存の長期契約が存在しており、契約条件等がグループ外小売とは異なるため、現時点で内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか（○評価）。

•

中電ミライズの小売価格と調達価格の大小関係については、22・23年度実績及び24年度計画において、逆転していないことを確認した（◎評価）。

15

個社評価結果（案）サマリ：東京電力HD・RP⚫ ①卸売プロセスと結果について確認を行い、○（合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：○】✓ 単年卸において、自社による入札を実施したが、東電EPとの既存の長期契約のうち一定量を解約する前提で卸売先を募集するスキームのため、東電EPは入札に参加しておらず、また、結果的にグループ外小売も応札・契約はなかった。
【②小売価格と調達価格の大小関係：ー】✓ 小売を行っていないため評価の対象外
単年
卸売
スキーム

卸
売
の
概
要

卸標準
メニュー

価格設定
の考え方

卸
売

長期

入札
• 自社で1回の入札を実施（２月中旬）• 東電EPとの既存の長期契約のうち一定量を解約する前提で卸売先を募集

ー

商品（オプション無）※• 原子力・一般水力・太陽光を原資とする出なりの商品ー

一部料金（燃調なし）• 最低価格を設定（非公表）※

ー

プロセス

○(既存の長期契約が存在するため、東電EPは入札に参加していない)

契約量

７％(応札なし)

契約価格

ー(応札なし)※ー※ 商品数、最低価格の設定の考え方等は、契約に係る情報であり、公表しない旨を同社ウェブサイト上で掲載・周知していることから非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。

16

個社評価結果（案）サマリ：東京電力EP⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係について確認を行い、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】✓ 自社による入札では、結果としてグループ内小売の応札はなかったものの、グループ内外で同条件の入札であったことを確認した。
✓ BG加入卸は一律の価格（申込先着順）による販売のため、量の観点でグループ内小売にのみ有利となっていないことを確認した。ただし、申込先着順とは別に、グループ内小売1社及びグループ外小売1社については、コミットメント前からの既存契約に基づき契約量及び価格を決定しているが、第86回制度設計専門会合（令和5年6月開催）の整理に基づき、「グループ外電源調達量>当該グループ内事業者への販売量」
かつ「グループ外電源調達価格<当該グループ内事業者への卸価格」となっていることを確認したため、当該グループ内小売への卸売は、グループ
外電源を原資にしており、内外無差別の対象外としてよいのではないか。

【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓ 22年度実績では小売価格＜調達価格と逆転していたものの、23年度実績及び24年度計画で逆転しないことを確認した。
単年
卸売
スキーム

卸
売
の
概
要

卸標準
メニュー
価格設定
の考え方
プロセス

卸
売

入札
• 自社で計3回の入札を実施(10月、11月、2月)• 1商品につき２件まで入札、東電EP自身は不参加

一律の価格• 契約量は申込先着順(11/10~24)で受付、供給可能量に達するまで募集

ー

ベース・ミドル２商品（オプション無）

BG加入卸• 需要BG加入により、需給運用業務の代行と小売需要量全ての卸供給を実施

ー

一部料金（燃調あり＋市場価格調整）• 最低価格を設定（非公表）※

調達・小売
価格の大小

二部料金（燃調あり、又は、燃調あり＋市場価格調整）※◎(グループ内外で同条件の入札)

契約量
契約価格

長期

◎(グループ内外で同条件の先着順)
6%/6%ー(グループ内小売の応札なし)◎(一律の価格)ーー(コミットメント以前の既存のBG加入卸については、グ
ループ外電源を原資としているため評価対象外)◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績及び24年度計画で逆転せず)※ 価格設定の考え方については、契約者の調達価格が推察されることや営業戦略上、非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。

17

個社評価結果（案）サマリ：中部電力HD⚫ ①卸売プロセスと結果について確認を行い、○（合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：○】✓ 単年卸において、相対交渉による募集を行ったが、中部電力ミライズとの既存の長期契約のうち一定量を解約する前提で卸売先を募集するスキームのため、中部電力ミライズは相対交渉に参加しておらず、また、結果的にグループ外小売も申込・契約はなかった。

【②小売価格と調達価格の大小関係：ー】✓ 小売を行っていないため評価の対象外
単年
卸売
スキーム

卸
売
の
概
要

卸標準
メニュー

価格設定
の考え方

卸
売

長期

相対交渉
• 中電MZとの既存の長期契約のうち一定量を解約する前提で卸売先を募集（11月下旬）

ー

１商品（オプション無）• 原子力・再エネ電源を原資とする、各月受電量固定の商品

ー

一部料金（燃調なし）• 中電MZとの既存PPAの合成単価及び解除に伴う費用等を基に、最低価格を設定（通知）

ー

プロセス

○(中部電力ミライズとの既存の長期契約が存在)

契約量0%/10%(申込なし)

契約価格

ー(申込なし)ー18個社評価結果（案）サマリ：中部電力ミライズ⚫ ②小売価格と調達価格の大小関係について確認を行い、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：ー】✓ 供給力を踏まえて、23年度中においては単年卸・長期卸ともに実施していないため、確認対象が存在しない。
✓ なお、別途実施しているグループ内小売への卸売は、第90回制度設計専門会合（令和5年10月開催）の整理に基づき、域外電源による域外需要向けであることを確認したため、内外無差別の対象外としてよいのではないか。

【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓ 22・23年度実績及び24年度計画において、逆転していないことを確認した。

卸
売
の
概
要

単年

長期

卸売
スキーム

ー
(供給力不足により、タイムスワップ等のみ実施)

ー(供給力不足により実施せず)

卸標準
メニュー

ー

ー

価格設定
の考え方

ー

ー

プロセス

卸
売

契約量

ー(グループ内小売への卸売は、域外電源による域外需要向けの卸売であるため評価対象外)

契約価格
調達・小売
価格の大小

◎(22年度・23年度実績及び24年度計画で逆転せず)

19

個社評価結果（案）サマリ： JERA⚫

①卸売プロセスと結果について確認を行い、○（合理的な理由なく内外差別している事例は確認されなかった）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：○】✓ 23年度中に実施された24年度単年卸については、自社による入札及びJERAパワートレーディングによるブローカー取引により、内外無差別に販売を実施しているが、コミットメント以前からのグループ内小売との既存の長期契約（既存PPA及び発意電源に紐づく契約）が存在しており、契約条件等がグループ外小売とは異なるため、現時点で内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
✓ 23年度中に実施された26年度以降の長期卸（計3回）については、１回目の卸販売では、販売量の上限設定（販売量基準）が実質的にグループ内事業者に有利な条件であり、内外無差別が担保されているとは評価できなかったものの、２回目・３回目の卸販売では、販売量基準が撤廃されたことにより、内外無差別が担保されていると評価できるのではないか。
【②小売価格と調達価格の大小関係：ー】✓ 小売を行っていないため評価の対象外
単年
卸売
スキーム

卸
売
の
概
要

卸標準
メニュー
価格設定
の考え方

卸
売

長期（26年度以降）

入札• 自社で1回の入札を実施（1月）

ブローカー• JERAパワートレーディングにより、enechainを介して販売（11月～3月）

一律の価格体系• 26年度以降の長期商品について、自社で23年度中に3回に分けて公募を実施

ベース・ピーク（オプション有/無）の4商品

ベース・ピークの10商品（オプション有）• 東京エリア：単年・夏季・冬季• 中部エリア：単年①・②（原資が異なる）

ベース・ミドル、それぞれ石炭・ガスの４商品（オプション有）

一部料金（燃調あり）• 基本的に対マーケット価値で最低落札価格を設定（非公表）

二部料金（燃調あり）• 商品の通告変更オプション価値を日々算定して売り入札価格（基本料金）を設定

二部料金（燃調あり）• 基本的にはコストベースで販売価格を設定し、通告に応じて熱効率を補正

プロセス○(東電EP・中電MZとのコミットメント以前の既存の長期契約が存在)

ー(23年度中の販売については
内外無差別に対応)

販売予定量※

東京エリア２％ 中部エリア6%(非公表)※

契約価格◎◎(一律の価格体系)※ 単年卸の契約量及び26年度以降の長期卸の販売量・契約量については、今後の販売に影響がおよぶ可能性があるため、非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。

20

評価結果（案）サマリ：北陸エリア（北陸電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。
ただし、今後、取引実績評価によりグループ１に属する事業者が固定化されるようであれば、内外無差別が担保されている（◎）とは評価できな
いのではないか。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】✓ 単年卸において、相対交渉は他のスキームよりもプロセスの透明性が劣ることから、各社との交渉・契約基準及び結果の内外無差別性を詳細に確認した。

✓•

事前に社内で設定した価格テーブル（市況に基づくベース及びオプション価格）に基づいて、実際に全社と交渉していることを確認した。

•①2018年度以前からの取引実績、②重油燃料の供給、③冬期の卸供給取引実績という3つの評価基準のいずれかに該当する事業者（自社小売は①に該当）をグループ１、それ以外をグループ２に分類し、グループ１から優先協議を行っている。この点について、新規事業者は①の基準に該当することは不可能であるが、②及び③の基準には該当することができると考えられ、昨年度は◎と評価していた。23年度交渉で新たにグループ1に加わった事業者は0社であったものの、市況の下落等の影響により交渉途中で辞退する事業者が多く、グループ分けによる交渉の優先順位に関わらず
結果的に全事業者が希望量を全量契約できたことから、「明らかに社内に有利な評価基準となっていない」（◎）と評価できるのではないか。

•

ただし、自社小売は①の基準により必ずグループ１に属する一方、新規の社外小売が②又は③の基準でグループ１に属することが阻害されないとは言い切れず、市況次第では数量の確保という観点から自社小売に有利となりうる基準であるとは考えられるため、今後、取引実績評価によりグループ
１に属する事業者が固定化されるようであれば、内外無差別が担保されている（◎）とは評価できないのではないか。

長期卸については、社内外ともに交渉・契約がなかった。

【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】
✓

卸
売
の
概
要

総
合
評
価
：

◎

22年度実績では小売価格＜調達価格と逆転していたものの、23年度実績及び24年度計画で逆転していないことを確認した。
卸売
スキーム
卸標準
メニュー

価格設定の
考え方

卸
売

相対交渉(12月～1月)•

単年①2018年以前からの取引実績、②重油燃料の供給、③冬期の卸供給取引実績のいず
れかに該当する事業者をグループ1、それ以外を2に分け、同一の価格テーブルに基づいてグ
ループ1から優先交渉

長期相対交渉（12月～）• 希望価格の高い順に交渉予定

ベース（通変無）・ミドル（通変有/無）・フレックス（通変有/無）の５
商品

ベース１商品（3年・オプション無）

一部料金（燃調あり）

一部料金（燃調あり）• コストベースで最低価格を設定••

プライスベースで提案価格を設定
燃調も協議により決定（主に石炭燃調又は小売燃調）

プロセス◎(自社小売も同じ価格テーブルに基づき同じ条件で交渉)ー(社内外ともに交渉・契約なし)

契約量87%/86%(市況の下落に伴い、希望量が全量約定)

0%/3%(社内外ともに交渉・契約なし)

契約価格◎(燃調除きで負荷率と契約価格の関係を確認し、社内>社外)

ー(社内外ともに交渉・契約なし)

調達・小売
価格の大小

◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績及び24年度計画で逆転せず)

21

評価結果（案）サマリ：関西エリア（関西電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。
ただし、今後、単年卸の購入量上限の解除が更に進まないようであれば、内外無差別が担保されている（◎）とは評価できないのではないか。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】✓ 単年卸について、自社で実施する入札に自社小売も同条件で参加しているかといった観点では、販売量の2/3について購入量上限を設定していることは実
質的に自社小売に有利な条件と評価される一方で、販売量のうち1/3については購入量上限を解除しており、現時点の対応としては評価してよいのではないか。
•
販売量の2/3について、昨年度同様、エリア内需要計画から自社保有電源と他社調達電源等を控除した量で購入量上限を設定しているため、エリア
で圧倒的なシェアを持つ自社小売が落札しない限り入札販売量の全量が売り切れない構造は変わっていない。
•
結果として、自社小売の札で売り切れ、契約価格も自社小売の方が社外小売よりも安くなっている。
•
他方、第63回電力・ガス基本政策小委員会（令和5年6月開催）における「長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）」の整理に基づ
き、単年卸の販売量のうち1/3については購入量上限を解除している。
✓ 長期卸については、一律の価格で販売を行い、最低購入単位及び希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的で、量の観点でも自社小売にのみ有利となっておらず、また、結果的に社外小売に販売量の約6割を販売していることを確認した。
【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】
✓

卸
売
の
概
要

単年

長期

卸売
スキーム

入札
• 自社で1回の入札を実施（12月中旬）。1札のみ応札可• 購入量上限・転売禁止を設定する「数量制限あり商品」を全体の2/3の量、設定しない「数量制限なし商品」を全体の1/3の量販売

一律の価格体系• 5年商品（10月上旬）、3年商品（10月中下旬）の順に募集• 希望数量の合計が募集数量を上回った場合は、按分

卸標準
メニュー

ベース・ミドルを組み合わせた定型パターンの1商品（オプション無）

ベース・ミドル、各3年・5年の4商品（オプション無）

一部料金（燃調あり）• コスト回収可能な水準及びマーケット水準や小売事業者の販売価格などを踏まえて最低落札価格を設定（通知）二部料金（燃調あり）• コスト回収可能な水準及びマーケット水準や小売事業者の販売価格などを踏まえて一律の販売価格を設定

プロセス◎(販売量の1/3は購入量上限を解除)◎(一律の価格体系)

契約量49%/49%(kWベース)

36%/36%(kWベース)

契約価格○(社内<社外だが、入札結果による)◎(一律の価格体系)

価格設定の
考え方

総
合 卸
評 売
価
：

◎

22年度実績では小売価格＜調達価格と逆転していたものの、23年度実績及び24年度計画で逆転していないことを確認した。

調達・小売
価格の大小

◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績及び24年度計画で逆転せず)

22

評価結果（案）サマリ：中国エリア（中国電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。

⚫

ただし、単年卸の応札方法について、前年度契約量の範囲内であれば、各入札回にそれぞれ入札量を分けて応札できることは明示されていなかったた
め、募集要綱等で明記することが望ましい。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】•
単年卸について、自社で実施する入札を計2回実施しており、各回において全事業者とも2回まで価格の再申込が可能。また、前年度に契約がある事業者は、その契約の範囲内（量・条件）で、各回において追加的に1札ずつ応札可能であった。自社小売を含む既存事業者は新規事業者に比して、多くの札を応札できるため、当落ラインの推定において有利であったとも考えられるが、以下の理由から自社小売のみに有利な条件であったとは言えないのではないか。
✓ 前年度に契約がある社外小売も同様の応札を行っており、また、新規事業者についても今年度契約すれば来年度は同様に既存契約の範囲内で追加で申込可能であるため、今後、自社小売と同等の取り扱いとなることは阻害していないと考えられる。
✓ また、結果としての契約価格も、自社小売の方が社外小売より高くなっていることを確認した。
•
長期卸についても、自社小売も同条件で参加した入札により販売されていることを確認した。
【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓ 22年度実績では小売価格＜調達価格と逆転していたものの、23年度実績及び24年度計画で逆転しないことを確認した。

単年

長期

卸売
スキーム

入札（価格の再申込あり）• 自社で計2回の入札を実施（11月、1月）。各回、約定計算は3回• 既存契約があればその範囲内で各回に1札追加で申込可能• 全商品で評価基準価格と希望単価の価格差が大きい順に約定処理

入札• 自社で1回の入札を実施（11月）。各商品に1札のみ応札可• 全商品で売り手の提示する受給料金単価と買い手の希望する単価の価格差が小さい順に約定処理

卸標準
メニュー

ベース・ミドル（オプション無）及び通告型α・通告型β（オプション有）の４商品

同左（３年）

価格設定の考え方

一部料金（燃調あり※市場調整項あり/なし）• 商品ごとにコストベースで最低取引価格・評価基準価格を設定（非公表）

一部料金（燃調あり※市場調整項あり/なし）• 商品ごとにコストベースで最低取引価格（非公表）・受給料金単価（提示）を設定プロセス◎(自社小売も同じ条件で入札に参加)◎(自社小売も同じ条件で入札に参加)

契約量59%/75%19%/19%

契約価格◎(社内>社外。入札結果及び社外への追加販売による)◎（入札により内外無差別に決定）

卸
売
の
概
要

総
合 卸
評 売
価
：

◎

調達・小売
価格の大小

◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績及び24年度計画で逆転せず)

23

評価結果（案）サマリ：四国エリア（四国電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点で◎（内外無差別が担保されている）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】✓ 単年・長期卸において、相対交渉は他のスキームよりもプロセスの透明性が劣ることから、各社との交渉・契約基準及び結果の内外無差別性を詳細に確認したところ、内外無差別な基準で交渉・契約先を決定しており、自社小売のみに有利な結果にもなっていないことを確認した。
•

単年卸では、社内外ともに、四国電力による1時間ごとの想定市場価格を基に、買い手から提出されたコマ毎の希望受給電力量により加重平均した想定価格を算出し、当該想定価格と買い手の希望価格の差である「マージン幅」をベースとして、受給パターンの親和性も考慮しつつ契約先を決定し、マージン不足の事業者とは、供給力補完の提案や取引実績も考慮して価格協議を行い、価格目線が合った事業者と契約した。

•

長期卸では、固定費・リスク等から社内外一律の基準価格を設定し、当該基準価格と買い手の希望価格の差である「マージン幅」をベースとして、受給パターンの親和性も考慮しつつ契約先を決定し、マージン不足ではあるものの一定の価格以上の事業者とは、供給力補完の提案や取引実績も考慮して価格協議を行い、価格目線が合った事業者と契約した。

•

自社小売については、供給力補完・取引実績の考慮はなく、マージンが黒字となる申込分のみ成約しており、結果して、成約した自社小売の申込よりもマージン幅が大きい社外小売の申込については全て成約していることから、自社小売のみに有利な評価、契約を行っていない。

•

また、結果としての契約価格も、負荷率を考慮した上で、自社小売の方が社外小売より高くなっている。

【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓ 22年度実績では小売価格＜調達価格と逆転していたものの、23年度実績及び24年度計画で逆転していないことを確認した。
単年
卸
売
の
概
要

◎

卸売
スキーム

相対交渉（12月～1月）
•

•

卸標準
メニュー

①確定数量ベース・②確定数量ミドル・③変動数量（1日）・④変動数量（30分）の４商品
一部料金（燃調あり）• フォワード市況価格を基に想定価格を設定（非公表）

価格設定の
考え方

総
合 卸
評 売
価
：

長期
相対交渉（11月）

買い手が希望単価を申込（同一商品に複数申込可）し、想定価格とのマージン幅が大きい案件を中心に、受給パターン・供給力補完等を基に総合判断

基本料金について買い手が申込（同一商品に複数申込可）し、基準価格とのマージン幅が大きい案件を中心に受給パターン・供給力補完等を基に総合判断

高利用率型・中低利用率型の２商品（3～5年・オプション有）※契約期間も柔軟に協議可能
二部料金（燃調あり）• 従量料金は時季別の価格を指定• 基本料金は固定費やリスク等から基準価格を設定（非公表）

プロセス◎(自社小売も同じ条件で交渉)◎(自社小売も同じ条件で交渉)

契約量41%/57%

6%/14%

契約価格◎(負荷率と契約価格の関係を確認し、社内>社外)◎(負荷率と契約価格の関係を確認し、社内>社外)

調達・小売
価格の大小

◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績及び24年度計画で逆転せず)

24

評価結果（案）サマリ：九州エリア（九州電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点では内外無差別の評価が確定できないのではないか。

⚫

今後、24年度期中での相対交渉による販売プロセス・結果も踏まえて、24年度秋頃を目途に、内外無差別に交渉・契約締結されたかを再度確認し、評価を行うこととしてはどうか。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：ー】
23年度中に実施された一律の価格での販売及び入札については、内外無差別なプロセスで販売が実施されたものの、売れ残りについて、24年度期中での相対交渉を実施するため、現時点では24年度を受給対象年度とする契約分について、評価を確定できないのではないか。

✓•

単年・長期卸において一律の価格での販売を行い、売れ残りについては追加的に、社内外同条件で参加する入札による単年卸を実施した。

•

1回目「一律の価格」と2回目「入札」による販売について社内外ともに加重平均して収入単価を算定した結果、最終的な契約価格は自社小売の方が社外小売より安くなった。

•

ただし、追加の入札を行った上でも売れ残りがあり、売れ残り分は24年度期中に社内外に対して相対交渉により販売を行うため、現時点では評価を確定できない。

【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓

22・23年度実績で小売価格＜調達価格と逆転していたが、23年度の逆転については、規制料金の燃調上限の影響を除くと逆転しなかったという説明があり、実際に、当該影響を除くと逆転しないことを確認した。

✓

24年度の調達価格及び小売価格の計画値の設定根拠を確認し、逆転が解消する蓋然性が高いことを確認した。

単年

卸
売
の
概
要

卸売
スキーム
卸標準
メニュー
価格設定の
考え方※
プロセス

総
合 卸 販売予定量※
評 売
契約価格※
価
：
調達・小売

‐

価格の大小

長期

一律の価格体系• 希望数量の合計が募集数量を上回った場
合は、按分
ベース（オプション無）・オーダーメイド（オプション有）の２商品

入札• 1月に追加的に実施。電力量料金を入札により決定。商品ごとに２件の応札が可能
ベース（オプション無）、昼ピーク・朝夕ピーク（オプション有）の３商品

一律の価格体系• 希望数量の合計が募集数量を上回った場
合は、按分
ベース１商品（3年・オプション無）二部料金（燃調あり）• コストベースで一律の卸売価格を設定

二部料金（燃調あり）

二部料金（燃調あり）• コストベースで一律の卸売価格を設定

ー(売れ残りについて期中に相対交渉を通じて販売する予定のため、現時点では評価できない)

85%

14%

○(加重平均した結果、社内<社外)◎◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績の逆転は規制料金による影響であり、24年度は解消予定)※ 入札の最低価格の考え方や契約量等については、今後の電力卸販売に影響を与え、利益を阻害するおそれがあるため非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。

25

評価結果（案）サマリ：沖縄エリア（沖縄電力）⚫

①卸売プロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係の総合評価の結果、現時点で◎評価（内外無差別が担保されている）と評価した。
【①単年卸・長期卸の卸売プロセス及び結果：◎】✓ 単年・長期卸について、一律の価格での販売を行っており、最低購入単位及び希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的で、量の観点でも自社小売にのみ有利となっていないことを確認した。
【②小売価格と調達価格の大小関係：◎】✓

22・23年度実績で小売価格＜調達価格と逆転していたが、23年度の逆転については、4月料金・5月料金・6月料金(一部)に含まれる規制料金の燃調上限の影響を除くと逆転しなかったという説明があり、実際に、当該影響を除くと逆転しないことを確認した。

✓

24年度の調達価格及び小売価格の計画値の設定根拠を確認し、逆転が解消する蓋然性が高いことを確認した。
単年

卸売
スキーム

卸
売
の
概
要

卸標準
メニュー
価格設定の
考え方

総
合 卸
評 売
価
：

◎

長期

一律の価格体系• 年間を通じて新規契約・増量を随時受付

一律の価格体系• 11月末～12月末に募集• 希望数量の合計が募集数量を上回った場合は、按分①ベース・ミドル及び②ミドル・ピーク需要向けの２商品（オプション有）① 通告型A(接続送電サービス契約電力の3割/1割を上限)② 通告型B(契約量上限なし)

ベース１商品（3年・オプション無）二部料金（燃調あり）• コストベースで一律の基本料金及び時季別の電力量料金を設定

一部料金（燃調あり）• コストベースで一律の基本料金を設定

プロセス◎(一律の価格体系)◎(一律の価格体系)

契約量ー(新規・増量を随時受付のため、小売と合意した数字なし)

27%/27%

契約価格◎(一律の価格体系)◎(一律の価格体系)

調達・小売
価格の大小

◎(22年度実績は逆転したものの、23年度実績の逆転は規制料金による影響であり、24年度は解消予定)

26

【目次】

Ⅰ．24年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ．23年度に締結された相対契約の評価結果（案）について
1)エリア毎の評価結果（案）サマリ
2)24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）3)JERAによる26年度以降を受給対象年度とする長期卸の評価結果（案）4)新電力へのアンケート調査結果について27

24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）サマリ 1/3⚫ エリア毎に内外無差別性を確認した結果、北海道・北陸・関西・中国・四国・沖縄エリアについては、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。
◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認観点

No. 確認項目

単年/
東電
長期 北海 東北 HD・ 東電 中電 中電 JERA 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
道A

内外無差別な卸売の実効性確保策①交渉スケジュール

HD

MZ

※1

◎

◎

○

◎

○

-

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

-

-

-

-

-

◎

◎

◎

◎

◎

◎

単年

◎

◎

○

◎

○

-

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

-

-

-

-

-

◎

◎

◎

◎

◎

◎

単年

◎

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

-

-

-

○

-

◎

◎

◎

◎

◎

◎

4★ 自社小売向け確保

‐

◎

◎

○

◎

○

-

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

5※3

長期

○

○

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

‐

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

‐

◎

◎

○

◎

○

-

○

◎

◎

◎

◎

‐

◎

単年

○

○

-

-

○

-

○

○

○

○

○

○

-

長期

○

○

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

-

‐

○

○

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

情報遮断の取組

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

卸取引の担当部門

‐

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

事前の明示

2★ 実施スケジュール
※2
事前の公表

契約期間の設定
内外無差別な卸売の実効性確保策②卸標準メニュー6※3 卸売のポートフォリオ

7★ 卸標準メニューの交渉
8※3 容量市場収入の控除
9※3 社内規程・取引書

C

EP

単年

1

3

B

RP

10
内外無差別な卸売の実効性確保策★
③情報遮断等
11★

※1 JERAについては、23年度に募集された、24年度を契約期間に含む単年卸及び長期卸（長期卸は既存契約以外に募集なし）の評価を行っている。他方で、23年度に交渉・契約締結された、26年度以降を契約期間とする長期卸の評価は、別途パートを分けて評価を行う※2 ★の確認項目は特に重要な確認項目と整理しており、内外無差別が担保されていると評価されるためには、全て◎評価であることが求められる。以降のスライドにおいても同様※3 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

28

24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）サマリ 2/3◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認観点

No. 確認項目

単年/
東電
長期 北海 東北 HD・ 東電 中電 中電 JERA 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
道

○

◎

◎

-

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

-

-

-

-

-

◎

◎

◎

◎

◎

◎

単年

◎

◎

◎

-

-

-

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

-

-

-

-

-

-

-

-

-

◎

◎

-

-

単年

◎

◎

◎

◎

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

単年

◎

○

◎

◎

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

単年

◎

◎

◎

◎

‐

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期

◎

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

◎

◎

◎

◎

17※ 前払い等の判断根拠

単年

○

○

○

○

‐

‐

○

○

○

○

○

‐

‐

長期

‐

○

‐

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

‐

○

‐

18
★

取引実績評価基準

単年

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

◎

‐

‐

長期

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

19
★

その他の評価基準

単年

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

◎

‐

‐

◎

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

20
★

最低購入単位

単年

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

◎

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

◎

◎

21
★

配分方法

単年

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

◎

規程に基づいた運用

E 転売禁止14★

転売禁止有無F エリア内限定の供給等

15★

エリア内供給の前提

16★

与信評価基準H

一律の価格（体系）での販売に特有の確認項目 ※1

MZ

◎

13
★

価格以外の評価基準（与信評価・取引実績評価）

HD◎

内外同一の設定

G

EP

単年

12
★

D オプション価値RP

2※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

29

24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）サマリ 3/3◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認観点

No. 確認項目

単年/
東電
長期 北海 東北 HD・ 東電 中電 中電 JERA 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄道

I 入札制に特有の確認項目 ※1

J ブローカー制に特有の確認項目 ※1

K 相対交渉に特有の確認項目 ※1

L 相対卸契約価格（結果）※３

M 小売価格への反映

22★

自社小売の参加23★

最低価格の公表

24

予定供出量の公表

25★

売りタイミングの把握

26★

売り入札量の大きさ

27

個別条件の交渉

28★

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別※229

受給条件の協議30

内外卸契約価格差

31

小売価格への反映

RP

EP

HD

MZ

単年

◎

◎

○

◎

‐

‐

◎

‐

◎

◎

‐

◎

‐

長期

◎

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

単年

◎

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

◎

‐

◎

‐

長期

◎

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

単年

◎

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

◎

‐

◎

‐

長期

◎

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

単年

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

単年

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

単年

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

単年

‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

◎

‐

‐

◎

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

単年

‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

‐

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

‐

単年

◎

○

‐

◎

‐

‐

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

長期

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

◎

◎

◎

◎

◎

22年 ◎

○

‐

○

‐

◎

‐

○

○

○

○

○

○

23年 ○

○

‐

◎

‐

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

24年 ◎

◎

‐

◎

‐

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる※3 仮に1件も契約に至らなかった場合や自社小売又は社外小売のみの契約となった場合にも、そのこと自体が事業者の非公表情報に該当する場合には、販売プロセスが内外無差別であったことを確認した上で、評価結果は「◎」と表記することとする。

30

(A.)交渉スケジュールに係る確認結果⚫ 交渉スケジュールについて、第91回制度設計専門会合（令和5年11月開催）で示したとおり、既存の長期契約※１を除けば、内外差別を行っている事例は確認されなかった。
確認観点 No. 確認項目※2

１A

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

単
◎
年

◎

○(既
存長契 ◎
の存在)

○(既
-（販
存長契 売なの存在) し）

○(既
存長契 ◎
の存在)

◎

◎

◎

◎

◎
(随時)

長
◎
期

◎

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

◎

◎

◎

◎

◎

単
◎
年

◎

○(既
存長契 ◎
の存在)

○(既
-（販
存長契 売なの存在) し）

◎(G1、
○(既
G2の区
存長契
◎
別は存
の存在)
在)

◎

◎

◎

◎
(随時)

長
◎
期

◎

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

◎

◎

◎

◎

内外無差別な交渉スケ
ジュールを事前に明示して
いたか
-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

◎

交渉スケ
ジュール

２
★

内外無差別な交渉スケ
ジュールで交渉が実施され
ていたか
-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

◎

◎

※1 既存の長期契約とは、コミットメント前から存在する長期契約で、内外無差別に締結機会が提供されたものではないものをいう。以降のスライドにおいても同じ※2 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する 31

(B.)卸標準メニューに係る確認結果⚫ 卸標準メニューについても、第91回制度設計専門会合（令和5年11月開催）で示したとおり、既存の長期契約を除けば、その外側で社内・グループ内小売向けに供給力を確保する事業者は確認されなかった。

⚫ 九州電力については、売れ残り分を24年度期中に社内外に対して相対交渉により販売を行うため、現時点では24年度を受給対象年度とする契約分について、評価を確定できない。
確認
観点

No.

確認項目

北海道 東北

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

単 ◎
年

◎

○(既存
長契の
存在)

◎

○(既存
長契の
存在)

○(小売
会社のた ◎
めなし)

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長 ◎
期

◎

-（販売
なし）

-（販売
なし）

-（販売
なし）

○(小売
-（販売
会社のた
なし）
めなし)

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○(既存
長契の
存在)

◎

○(既存
長契の
存在)

-（販売
なし）

○(既存
長契の
存在)

◎

◎

◎

◎

◎

◎

長期卸の契約期間の設定 長 ○には合理的な理由があるか 期

○

-（販売
なし）

-（販売
なし）

-（販売
なし）

-（販売
なし）

-（販売
なし）

○

○

○

○

○

○

6※１

卸売のポートフォリオ（各卸
売商品の期間と割合※販‐売計画と契約実績）に合
理的な理由があるか

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

7★

内外無差別な卸標準メ
ニューをベースに交渉・契約‐締結されたか（大きな乖離
がないか）

◎

○（既
存長契
の存
在）

◎

○（既
存長契
の存
在）

-（販売
なし）

○（既
存長契
の存
在）

◎

ー（現
時点で
◎
評価でき
ない）

３

内外無差別な卸標準メ
ニューを事前に公表済みか

卸標準メニューの外側で自４★ 社小売（グループ内小‐売）向けに電源を確保して
いないか

B

東電
HD・
RP

卸標準
メニュー 5※１○◎※1 No.5・6は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

◎

◎

◎

32

（B.4・7）各社の供給力に占める卸標準メニューの割合
卸部門の供給力※1を100%とした時の供出割合（kWhベース） ただし、JERA・関西のみkW（最大断面）ベース

No.7

北海道

東北※3

東電
HD・
RP※4

東電EP

中電HD

中電MZ

JERA
東京※3

JERA
中部※3

北陸

関西

中国

四国※6

九州※３

沖縄

計画

70%

95%

(7%)

6%

(10%※5)

0%

2%

6%

86%

49%

75%

57%

85%

(未設定)

実績

53%

(非公表) (非公表) 6%0%0%(非公表) (非公表) 87%

49%

59%

41%

(非公表) 73%※7

計画

24%

3%

0%

0%

0%

0%

0%

3%

36%

19%

14%

14%

実績

16%

(非公表) (非公表) 0%

0%

0%

0%

0%

0%

36%

19%

6%

(非公表) 27%

計画

0%

0%

(非公表) 0%

0%

3%

4%

8%

0%

0%

1%

1%

0%

0%

実績

0%

(非公表) (非公表) 0%

0%

3%

0%

0%

0%

0%

1%

2%

0%

※7

計画

0%

0%

(非公表) 0%

0%

0%

9%

0%

4%

0%

0%

2%

0%

0%

実績

0%

(非公表) (非公表) 0%

0%

0%

3%

0％

4%

0%

0%

10%

0%

0%

-

‐

既存長契 小売需要 既存長契

小売需要 既存長契 既存長契 ‐

‐

‐

-

‐

‐

0%

0%

79%

0%

3%

単年
卸標準
メニュー
長期
(2年～)

相
A 対
卸

0%

27%

単年
卸標準
メニュー
外

長期
(2年～)

No.4
B 自社/グループ内小売向け確保分

BL市場・常時BU

C その他（調整力契約量、電源脱落リスク/需給変動対応余力、市 6%※２
場取引等）

102%

100%

97%

79%

83%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

2%

0%

0%

0%

0%

0%

5%

0%

1%

1%

0%

-9%

0%

0%

5%

2%

6%

10%

5%

26%

0%

0%

21%
0%

※1 分母である卸部門の供給力は、A（相対卸（実際の販売量））＋B（自社/グループ内小売向け確保分）＋C（BL市場、常時BU、調整力契約量、電源脱落リスク/需給変動対応余力、その他）で算出※2 北海道電力は別途燃料調達可能量上限があるため、供給力が限定されるところ、それらは供給力の算出から除外している。
※3 東北電力・JERA・九州電力の販売実績については、現時点での公表が期中販売の実施に支障を及ぼすことが考えられることから非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。
※4 東電HD・RPの一部計画・実績値については、契約に係る情報であり、公表しない旨を同社ウェブサイト上で掲載・周知していることから非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。
また、単年卸標準メニューの計画値はB自社/グループ内小売向け確保分の内数となる。
※5 中電HDは、既存長契の一部を解除し、単年卸として募集を行うことから、単年卸標準メニューの計画値はB 自社/グループ内小売向け確保分の内数となる。
※6 四国電力は、卸標準メニュー外の期中契約を締結しており、それらは卸標準メニュー外の単年に計上している。
また、電源脱落リスク等で確保した余力についてはスポット・時間前・需給調整市場で内外無差別に販売を実施（23年度も同水準を市場で販売）※7 沖縄電力の単年卸は、新規契約及び契約量の増減を随時受け付けているため、予定量等の設定はなし（便宜上100%から長期卸分を除いた量を計上（単年卸標準外メニューの予定供出量を含む））

33

(B.5・6)各社の長期卸の契約期間及び卸売のポートフォリオ 1/2⚫

第91回制度設計専門会合（2023年11月開催）で示した内容から大きな変更はなく、長期卸の契約期間は、3～5年程度とする事業者が大宗を占め、最長10年の契約に対応する事業者も一部存在。各社の期間の設定には合理的な理由（小売事業者のニーズ、燃料の調達等）があることを確認した。

⚫

また、事業者の多くは長期卸に一定量（全体の１～２割等）を割り当て、今後も拡大予定としており、各社の卸売のポートフォリオには合理的な理由（今後３年間合計の長期卸の販売予定量を全体の5割程度に設定し、その1/3を今年度の長期卸で販売する等）があることを確認した。
事業者

No.5

長期卸の契約期間及び設定に当たっての考え方• 長期卸の販売量の見込みがつかないことから、大宗を占める自社小売の最小需要kWを勘案し、長期卸での販売量（3年分累計）を暫定的に見積もり、1/3程度(40万kW)を24年度向け販売予定分として設定• 基本政策小委で示された3~５年を踏まえ、より長期の5年に設定• 24年度販売予定量のうち、長期卸への配分は数%程度• 今後は販売手法の見直し及び数量の拡大を検討• ー• 原子力発電所の稼働状況が見通せず、供給力が確保できないリスクがあるため、単年卸のみを提供• ー• 調達環境及び小売供給量が見通せないため、長期卸は実施せず• ー• 25年以降については、契約変更に必要な協議が整っていないため、長期卸は実施せず• ー• 供給力不足により、単年・長期卸のいずれも実施せず

東北

東京電力
グループ

東電EP

中部電力
グループ

中電HD

中電
ミライズ

単年/長期卸の配分及び設定に当たっての考え方• 様々な小売事業者の調達機会確保の観点等から3年に設定

北海道

東電HD・
RP

No.6

34

(B.5・6)各社の長期卸の契約期間及び卸売のポートフォリオ 2/2
事業者

No.5

長期卸の契約期間及び設定に当たっての考え方

No.6

単年/長期卸の配分割合及び設定に当たっての考え方• ー（24年度分の長期卸は既契約分以外になし）• ー（24年度分は、単年卸が１割、長期卸（既契約分）が9割程度）• 燃料調達契約と併せて3年に設定• 本年度は長期卸分として数％程度を販売し、26年度には、約5~10％に拡大予定（燃料調達に当たり長期契約を締結しているLNG電源の構成率と紐付けて設定）• 顧客ニーズや収益/リスク管理の観点から3年・5年に設定• 複数年で安定的に稼働が見込まれる電源を長期卸の原資とし、蓋然性の高い供給力減少見込み（電源補修や過去実績に基づく電源脱落リスク分等）を控除の上、リスク管理の観点から本年度は半量を販売（残りは単年卸分で販売し、24年度販売予定量の約4割を長期卸で販売）。

• 基本政策小委の議論及び顧客ニーズを踏まえ、3年に設定• 24年度販売予定の約2割を長期卸に配分• 向こう3年間で販売予定量の３～5割を複数年卸とすることを前提に本年度の配分割合を設定• 顧客ニーズを踏まえ、3-5年に設定• 本年度は長期卸分として、15％～20%程度を販売し、今後3年間かけて、供給予定量の50%~60%程度に拡大予定• 固定費を長期に安定的に回収するために最低半分以上の売り先を長期卸に配分予定• 基本政策小委の議論を踏まえ、3年に設定• 本年度は長期卸分として約100万kWを販売• 今後3年で、端境期における最小稼働量の約5割に当たる300万kWを長期卸に配分し、長期卸約定分を控除した量を単年卸に配分予定• 基本政策小委の議論を踏まえ、３年に設定• 20万kW（最大販売予定量の1/3程度）を長期卸に配分• 長期卸を除いた卸供給力（量）は単年度卸として受付

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

35

(B.)卸標準メニューに係る確認結果（追加項目）⚫

第89回制度設計専門会合（令和5年9月開催）において、「容量市場収入の控除の考え方が社内外の取引において無差別であることを確認する必要がある」と整理されたことを踏まえ、確認項目No.8として、「卸標準メニュー及び卸標準メ
ニュー外の取引において、容量市場収入の控除の考え方が内外無差別であるか」を追加し、確認を行った。
※なお、発電側課金の転嫁の内外無差別性については、同専門会合において、「発電側課金のコストは卸価格に含まれ、小売部門において電力調達単価の要素の一部となるため、内外無差別のフォローアップにおいては、従来どおり①卸取引において内外無差別な条件で卸売されていること、②小売取引において電源調達コストが適切に小売価格へ反映されていること、を確認する必要があるのではないか。」と整理されたため、従来の確認項目において確認している。

⚫

2023年度中に契約交渉・締結された卸標準メニュー及び卸標準メニュー外の取引においては、各社とも、社内・グループ内
小売にのみ有利な控除の考え方となっていないことを確認した。

⚫

今後とも、下記の評価基準（例）に基づき、評価を行うこととしてはどうか。

■確認項目の追加及び評価基準（例）
確認観点 No. 確認項目

B

※1

卸標準メ
8
ニュー

◎評価基準（例）

容量市場収入の控除の考え方が内外無差別であるか‐○評価基準（例）×評価基準（例）

各社の卸標準メニューにおいて、容量
市場収入の控除の考え方を確認した
上で、卸標準メニュー外の取引における控除の考え方が卸標準メニューとは異なる場合、販売プロセスの違いによる等、合理的な理由があり、社内・グループ内小売にのみ有利な控除の考え方となっていないことが確認された

社内・グループ内小売にのみ控除を行う、社内・グループ内小売の控除額をより大きく設定する等、社内・グループ
内小売にのみ有利な控除の考え方となっている■第7回FUにおける確認結果
確認観点 No. 確認項目

B

※1

卸標準メ
8
ニュー

単
卸標準メニュー及び卸標準 年 ○メニュー外の取引において、容量市場収入の控除の考え方が内外無差別であるか 長 ○期※1 No.8は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

○

-（応
札な
し）

○

○

-（販
売な
し）

○

○

○

○

○

○

-（制
度対象
外）

○

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

○

-（制
度対象
外）

北海道 東北

○

○

○

○

36

29日）資料5-2より抜粋（参考）①発電部門における内外無差別な卸売（容量市場収入の控除）

第89回制度設計専門会合（令和5年9月⚫ 「容量市場に関する既存契約見直し指針」（資源エネルギー庁）においては、kW価値に対する対価を含む既存契約については、発電事業者は容量市場と既存契約から二重の収入を得ることになるため、小売事業者の負担の重複が解消されるよう、容量市場から得られる収入額を差し引
く等、適切な契約内容の見直しを行うことが必要、とされている。
⚫ 上記指針において整理されているのは既存契約のみであるが、今後結ばれる契約についても構造は変わらないと考えられることから、kW価値に対する対価を含む契約については、発電事業者が同様の考え方に基づき、容量市場収入を差し引いた契約を行うことが想定される。
⚫ こうした場合において、例えば、旧一電の発電部門が自社の小売部門を優遇し、kW当たりの容量市場収入の控除額をより大きく設定するといったことがないよう、容量市場収入の控除の考え方が社内外の取引において無差別であることを確認する必要があるのではないか。
⚫ 具体的には、各社の卸標準メニューにおいて、容量市場収入の控除の考え方を確認した上で、卸標準メニューに基づいて取引が行われる限り、容量市場収入は内外無差別に控除されていると考えられるのではないか。
⚫ 一方で、卸標準メニューとは異なる取引が行われる場合においては、容量市場収入の控除の考え方を個々に確認し、内外無差別に控除されていることを確認する必要があるのではないか。

3729日）資料5-2より抜粋（参考）
B：発電側課金の導入に伴う、不当な内部補助の防止策

第89回制度設計専門会合（令和5年9月⚫ 2024年度から導入予定の発電側課金について、相対取引においては「相対契約における発電
側課金の転嫁に関する指針」（転嫁ガイドライン）に沿って卸価格に転嫁するよう整理されたところ。また、転嫁に関しては内外無差別性の監視の必要性を指摘する意見もある。
⚫ 発電側課金のコストは卸価格に含まれ、小売部門において電力調達単価の要素の一部となるため、内外無差別のフォローアップにおいては、従来どおり①卸取引において内外無差別な条件で卸売されていること、②小売取引において電源調達コストが適切に小売価格へ反映されていること、を確認する必要があるのではないか。

38

容量確保契約金の控除方法 ―単年・卸標準メニュー 1/2⚫

単年の卸標準メニューにおける容量確保契約金の控除の考え方について確認したところ、各社の考え方は以下の２類型。
① 売手が明示的に控除・転嫁を行う事業者（東北電力、東電EP（BG加入卸）、中電HD、JERA、関西電力、九州
電力）② 買手が控除・転嫁を織り込むと想定して売手から明示的に精算しない事業者（北海道電力、北陸電力、東電EP（定型卸）、中国電力、四国電力）⚫

また、一部の事業者（東電EP（定型卸））を除いて、容量確保契約金の扱いを買手に対して通知したことを確認した。
事業者

容量確保契約金の控除/通知方法

北海道• プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金相当としての別途精算は実施しない• 別途精算しない旨をウェブサイトで通知

東北• 卸価格から、容量確保契約金相当を控除• 控除額を入札希望者へ通知※
東電HD・RP • 容量確保契約金については、落札事業者と個別に協議する方法に変更 し、通知方法については入札説明書に記載

東京電力
グループ

中部電力
グループ

東電EP

【定型卸】
• プライスベースの入札方式となるため、非公表の最低価格には織り込んでいるが、容量確保契約金相当としての別途精算は実施しない• 別途精算しない旨を通知しない（募集要綱で予め意思表示済）【BG加入卸】• 卸価格から容量確保契約金相当を控除• 控除する旨を通知（控除額は非公表）

中電HD• 卸価格から、容量確保契約金相当を控除• 控除する旨を個別に通知予定（控除額は非公表）

中電ミライズ • ー※ 公募時点でグループ内の容 量確保 契約金 の扱 いが決まって いなかっ たこと から、 扱いが決まった 後に内 外無差 別な扱 いとできるよう 個別協 議に変 更したも の（実 際には応 札されな かった ため、 協議は実 施せず）

39

容量確保契約金の控除方法 ―単年・卸標準メニュー 2/2
事業者

JERA

容量確保契約金の控除/通知方法【入札】• 最低落札価格の設定に当たり、容量確保契約金相当を控除、その旨を事前審査を通過した申込者に通知（控除額は非公表）【ブローカー】• 卸価格の前提となる原価認識において、容量確保金額相当を控除（控除額は非公表）• 実際の卸価格は買い手との協議を通じて決定

北陸• プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金としての別途精算は実施しない• 希望価格は容量確保契約金を差し引いた金額で提示する旨をウェブサイトに記載

関西• 最低価格の設定に当たり、容量確保契約金相当を控除し、入札で約定した価格からは控除しない旨を入札要項に明記（控除額は通
知しない）

中国

四国

九州

• プライスベースの入札制となるため、容量確保契約金としての別途精算は実施せず。
• 募集プロセスにおける評価の基準となる価格及び最低取引価格については、容量確保契約金を控除し設定• 別途精算しない旨を募集要項に記載• プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金としての別途精算は実施せず• 別途精算しない旨を個別に通知【一律の価格】• 容量確保契約金相当を控除している旨を、書類請求時に各事業者に通知（控除額は非公表）【入札】• 容量確保契約金を控除した基本料金を提示（控除額は非公表）• （制度対象外）

沖縄

40

容量確保契約金の控除方法 ―単年・卸標準メニュー以外 1/2⚫ 単年の卸標準メニュー以外における容量確保契約金の控除は、基本的には卸標準メニューと同じ考え方で精算を行っており、いずれも合理性が認められる。
事業者

容量確保契約金の控除予定/通知方法• 卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当としての精算は実施せず• 別途精算しない旨を交渉時等に通知

北海道

• ー
東北

• 容量確保契約金相当としての別途精算は実施せず
東電HD・RP • 別途精算しない旨を募集要綱にて通知
東京電力
グループ

• ー
東電EP

• ー
中電HD

中部電力
グループ

• ー
中電ミライズ41

容量確保契約金の控除方法 ―単年・卸標準メニュー以外 2/2⚫ 中国電力は、社外小売との既契約の更改分（4月開始以外）について、売手から価格提示を行い明示的に容量確保契約金の控除を行う点が卸標準メニューと異なるが、販売プロセスの違いによるものであり、一定の合理性があると考えられる。
事業者

JERA

容量確保契約金の控除予定/通知方法• 卸標準メニューと同様、提案価格の設定時に容量確保契約金相当を控除し、協議先に対しては卸価格提案時に容量確保契約金相当額が控除した金額であることを明記

北陸

• ー

関西

• ー

中国

【既契約の更改分（4月開始）】• 募集プロセス内で入札を行うため、卸標準メニューと同様、容量確保契約金としての別途精算は実施せず• 卸標準メニューと同様、別途精算しない旨を募集要項に記載【既契約の更改分（4月開始以外）】• 容量確保契約金相当額を控除した卸販売価格を提示（対象年度の平均値で控除額を算出）• 控除額の通知は事業者から連絡があれば応じる

四国• 卸標準メニューと同様、容量確保契約金としての別途精算は実施せず• 卸標準メニューと同様、別途精算しない旨を個別に通知

九州

• ー

沖縄

• ー

42

容量確保契約金の控除方法 ―長期・卸標準メニュー⚫ 長期の卸標準メニューにおける容量確保契約金の控除については、全事業者において売手から明示的に精算を実施している。
事業者

容量確保契約金の控除予定/通知方法

北海道• 入札最低価格の算定時点で、容量確保契約金相当を控除（年度毎に控除額を算出）• 控除する旨を入札参加者に通知

東北• 容量確保契約金相当を控除（年度毎に控除額を算出）• 控除額を通知

東京電力
グループ

東電HD・RP

• ー

東電EP

• ー

中部電力
グループ

中電HD

• ー

中電ミライズ

• ー

JERA

• ー

北陸

• 最低価格から、容量確保契約金相当を控除（対象年度の平均値で控除額を算出）• ウェブサイトに、控除している旨を記載

関西• 容量確保契約金相当を控除（年度毎に控除額を算出）• 控除額を通知

中国• 容量確保契約金相当を控除した卸販売価格を提示（対象年度の平均値で控除額を算出）• 控除する旨を募集要項に記載（控除額の通知は事業者から連絡があれば応じる）

四国• 容量確保契約金相当額を控除（年度毎に控除額を算出）• 控除見通し額を応募意思を表明した事業者に対して個別に通知

九州• 提示価格は、容量確保契約金相当を控除済• 控除する旨を長期商品に関する書類請求を行った事業者に対して通知（控除額は通知しない）

沖縄• （制度対象外）

43

容量確保契約金の控除方法 ―長期・卸標準メニュー以外 1/2⚫ 長期の卸標準メニュー以外における容量確保契約金の控除は、基本的には卸標準メニューと同様の考え方であることを確認した。
事業者

容量確保契約金控除有無/通知方法• ー

北海道• 卸標準メニューと同様、控除予定であるものの、実際の協議内容に応じて判断

東北

東電HD・
RP
東京電力
グループ

• ー

• ー

東電EP
• ー
中電HD
中部
グループ

• ー

中電ミライズ44容量確保契約金の控除方法 ―長期・卸標準メニュー以外 2/2⚫ 四国電力は、社外小売と毎年価格協議を行う契約については、プライスベースでの交渉のため、別途控除を行わない点が卸標準メニューと異なるが、販売プロセスの違いによるものであり、一定の合理性があると考えられる。
事業者
JERA

容量確保契約金控除有無/通知方法
• ー

北陸

• ー

関西

• ー

中国

• 卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当を控除した卸販売価格を提示（対象年度の平均値で控除額を算出）• 控除する旨を募集要項に記載（控除額の通知は事業者から連絡があれば応じる）

四国【受給料金を定めている契約】• 卸標準メニューと同様、容量確保契約金相当を控除• 卸標準メニューと同様、控除見通し額を、応募意思を表明した事業者に対して個別に通知【毎年価格協議を行う契約】• プライスベースの交渉となるため、容量確保契約金相当としての別途精算は実施せず• 別途精算しない旨を個別に通知

九州

• ー

沖縄

• ー

45

(C.)情報遮断等に係る確認結果⚫

情報遮断について、昨年度はログがないため取組の実効性が確認できない事業者が一部あったが、本年度は全社からログの提出を受け、それらを基に情報遮断の取組の実効性を確認した。

⚫

卸取引の担当部門について、東電HDは、既存の長期契約の存在により、卸取引の担当部門が異なるため、内外無差別に対応しているとは評価できないのではないか。

確認観点 No. 確認項目※2※1

9

情報遮断の社内規程・社
内取引の条件を定めた文書が存在するか‐

10 情報遮断の取組を実施し‐★ ているかC

情報遮断等

11 社内外で卸取引の担当部‐★ 門が同一か※1 No.9は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

○

○

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

◎（権
限設
定・アク
セスログ
を確
認）

◎（権
限設
定・アク
セスログ
を確
認）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎（権
限設定
ログを確
認）

◎（権
限設定
ログを確
認）

◎(EP・
MZと物
理遮
断）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎（権
限設定
履歴を
確認）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎（ア
クセスロ
グを確
認）

◎

◎（窓
口は異
なるが
価格設
定等を
別部門
で内外
無差別
に対
応）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○（既
存長契
の存
在）

◎

◎

46

(C.11)内外で卸取引の窓口が異なる事業者⚫ 現時点で、内外で卸取引の窓口が異なる事業者は、東電HD、JERA。
⚫ 東電HDは、グループ外事業者を対象にした24年度卸標準メニューがHD・RPをまとめた商品であるため、顧客対応窓口をHD企画に一本化した、との説明があった。この点、東電HD（原子力）と東電RP（再エネ）のそれぞれと東電EPとの間に既存の長期契約が存在することによりグループ内外で窓口が異なる、という合理的な理由はあるものの、現時点で内外無差別に対応しているとは評価できないのではないか。
⚫ JERAは、顧客窓口は異なるが、情報遮断の観点という合理的な理由があり、かつ、価格設定
等は、顧客窓口を含まない別のチームで内外無差別に対応していることを確認した。
事業者

卸取引の担当部署内外で担当部署が異なる理由

東電HD

グループ内（EPとの長期契約）：原子力安全・統括部 契約管理G
グループ外（卸標準メニュー）：経営企画ユニット 企画室 需給・広域領域

グループ外卸（卸標準メニュー）はHD・RPをまとめた商品としていることから、窓口をHD企画としてお客さま対応を一本化するため。

JERA

グループ内
：販売統括部 エネルギー営業部 東日本電力営業ユニット、西日本電
力営業ユニット
グループ外：ソリューション営業統括部 カスタマーサービス部 エネルギーソリューション
ユニット※ただし、ブローカを介した取引は、JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞにて実施。JERA
ﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞとの窓口対応は、最適化統括部 統合ポートフォリオ戦略部 統合ポートフォリオ戦略ユニット

近時のカルテル事案などもあり、卸取引の担当窓口部門を統一化することは、情報共有の中継点（情報漏洩の温床）ではないかとの疑いを持たれかねないと懸念。そのため、①EPの窓口、②MZの窓口、③新電力の窓口の３つを、少なくともユニットレベル
では分けるべきというポリシーで対応（2026年度以降の複数年商品でも、これら①～③の窓口相互間で情報遮断措置を講じている）。他方で、内外無差別の観点もあるため、価格設定等を統括するチームを別に設けることで、競争法上の懸念に対処しつ
つ内外無差別性を担保するというのが弊社の組織設計の基本思想となっている。

47

(D.)オプション価値に係る確認結果⚫ オプション価値（通告変更量・期限）について、既存の長期契約がある事業者（東電HD・RP及びJERA）において、内外で無差別にオプション価値が設定されていない事例があることを確認した。
確認観点 No. 確認項目

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

◎（グ ◎（グ◎（社 ◎（社 ○(既ループ ループ -（販単 内外共 内外共 存長契
内外共 内外共 売な
年 に設定 に設定 の存に設定 に設定 し）社内外で無差別にオプショなし） なし） 在)
12なし） なし）ン価値（通告変更量・期★
限）が設定されているか◎（社 ◎（社-（販 -（販 -（販 -（販長 内外共 内外共
売な
売な
売な
売な
期 に設定 に設定
し）
し）
し）
し）
なし） なし）

オプション
D
価値

◎（揚
水の特
-（グ
性上、
-（グ
ループ
-（社 -（社ループ -（販需給計
内外共
単 内外共 内外共画を受
内外共 売な
オプション価値について、社 年 に設定 に設定 領して に設定 に設定 し）なし）なし） なし）13 内で契約書等の規程に基発電所
なし）★ づき、厳格な運用が行われ
を稼
ているか
働）
-（社 -（社-（販長 内外共 内外共売な期 に設定 に設定
し）なし） なし）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

-（販
売な
し）

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

○(既
◎（社
◎（社
◎（社 ◎（社 ◎（社 ◎（社
存長契
内外共
内外で
内外で 内外で 内外で 内外で
の存
に設定
同一）
同一） 同一） 同一） 同一）
在)
なし）
-（販
売な
し）

◎（社 ◎（社◎（社 ◎（社◎（社 ◎（社
内外共 内外共
内外共 内外共
内外で 内外でに設定 に設定に設定 に設定同一） 同一）なし） なし）なし） なし）◎(決◎（取 ◎（取裁書・◎（取 引文書 引文書◎（取
引文書 に規定。 に規定。
卸標準
引文書に規定。 通告期 通告期
メニュー
に規定。
に規定。 -（社 通告期 限以降 限以降◎（契通告期
通告期 内外共 限以降 の変動 の変動
約書に
限以降
限以降 に設定 の変動 はスポッ はスポッ
規定）の変動の変動 なし） はスポッ ト/時 ト・時はイン
ト価格 間前市 間前加
は時間
バランス
前市場
場価格 重平均
で精
精算）
算）
価格で
で精
価格で
精算)
算）
精算）
-（販
売な
し）

-（社 -（社-（社 -（社
内外共 内外共 ◎（同 ◎（同 内外共 内外共
上）に設定 に設定 上）に設定 に設定なし） なし）なし） なし）48

(D.12)各社のオプション価値（通告変更量・期限）とその評価 1/2⚫ 東電HD・RP及びJERAについて、既存の長期契約で提供しているオプション価値は、グループ
内にのみ提供されている。
変動数量契約における条件設定（24年度受渡し分）※１

事業者

区分

北海道

社内

【単年・長期】なし（確定数量契約のみ）-

社外【単年・長期】なし（確定数量契約のみ）-

社内【単年・長期】なし（確定数量契約のみ）-

社外【単年・長期】なし（確定数量契約のみ）-

東北

最終通告期限東電HD・RP グループ内 【混合揚水PPA】前日23時、当日7時、当日15時※２

東電EP
中電HD
中電MZ

JERA

通告変更量のアローアンス

契約kWの範囲内

グループ外 【卸標準メニュー】なし（出なりで受電）※２-

グループ内 【単年】なし（確定数量契約のみ）【長期】販売なし-

グループ外 【単年】なし（確定数量契約のみ）【長期】販売なし-

グループ内 【長期】なし（電源特性上、未設定）-

グループ外 【単年】なし（電源特性上、未設定）-

グループ内 【単年・長期】販売なし-

グループ外 【単年・長期】販売なし-

対EP【既存の長期契約】スポット入札前

契約kWの範囲内

対ミライズ 【既存の長期契約】GC1時間前まで• 1年前通告は、2年前通告量に対して±10%以内• 月間通告は、四半期毎通告量に対して±5%以内• GC前通告は、当日起動している発電機の空きkWの範囲内

グループ外 【既存の長期契約】前日18時

事前に合意している運転パターンへの変更※１ 複数の契約のうち、条件の自由度が高いものを例示として抜粋。JERAの 対EP・対ミライズの契約については、主要な契約における条件を記載。
※２ 東電HDの卸標準メニューは、東電HD・RPと東電EP間の既存長期契約（原子力（出なり）・一般水力（出なり） ・混合揚水（通告変更権あり）・太陽光（出なり） ）の内、システム運用制約の都合上等の理由から、混合揚水PPAを除いて卸標準メニューを作成しているため、卸標準メニューは出なり（通告変更権なし）となっている。
49

(D.12)各社のオプション価値（通告変更量・期限）とその評価 2/2
変動数量契約における条件設定（24年度受け渡し分）※１

事業者

区分

北陸

社内

【単年】2日前15時 【長期】なし(確定数量契約のみ)【単年】契約kWに対して±5％以内

社外【単年】2日前15時 【長期】なし(確定数量契約のみ)【単年】契約kWに対して±5％以内

社内【単年・長期】なし（確定数量契約のみ）-

社外【単年・長期】なし（確定数量契約のみ）-

社内【単年・長期】2日前14時【単年・長期】契約kWの範囲内

社外【単年・長期】2日前14時【単年・長期】契約kWの範囲内

社内【単年・長期】2日前15時【単年】契約kWに対して▲50%～契約kWの範囲内【長期】契約kWに対して▲70%～契約kWの範囲内

社外【単年・長期】2日前15時【単年】契約kWに対して▲50%～契約kWの範囲内【長期】契約kWに対して▲70%～契約kWの範囲内

社内【単年】前々日9時から16時まで【長期】なし(確定数量契約のみ)【単年】契約kWに対して▲10%～契約kWの範囲内

社外【単年】前々日9時から16時まで【長期】なし(確定数量契約のみ)【単年】契約kWに対して▲10%～契約kWの範囲内

社内【単年】当日8時半 【長期】なし(確定数量契約のみ)【単年】契約kWの範囲内

社外【単年】当日8時半 【長期】なし(確定数量契約のみ)【単年】契約kWの範囲内

関西

中国

四国

九州

沖縄

最終通告期限※１ 複数の契約のうち、条件の自由度が高いものを例示として抜粋。

通告変更量のアローアンス

50（参考）長期契約に係る確認項目について⚫ 昨年度の単年卸の評価では、以下の長期契約に係る確認項目において、各社の長期契約の交渉・締結状況を確認していたが、今年度の評価においては、長期契約についても各項目で詳細に確認を行い、その結果は総合評価としてエリア毎の評価に反映されるため、当該項目について個別に評価は行わない。
第83回制度設計専門会合（令和5年3月27日）資料8より抜粋

確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

1年超の長期契約について、自社小
合理的な理由なく、1年超の長期契
1年超の長期契約について、自社小 売、旧一電グループの新電力、それ合理的な理由なく、1年超の長期契約について、自社小売又は旧一電
約について、自社小売又は旧一電
10 売、旧一電グループの新電力、それ 以外の新電力に対して等しく交渉・グループの新電力のみに対して交★ 以外の新電力に対して等しく交渉・ 締結の機会を提供している。又は、グループの新電力のみに対して交渉・締結の機会を提供している事例
いずれに対しても交渉・締結の機会
締結の機会を提供しているか
渉・締結の機会を提供しているは確認されなかったを提供していないE 長期契約長期契約に、新電力のみが購入で11 きない結果につながった契約条件等がないか‐

合理的な理由なく、新電力のみが購 合理的な理由なく、新電力のみが購入できない結果につながった契約条 入できない結果につながった契約条
件等は確認されなかった件等が確認された

51

(E.F.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認結果⚫

昨年度の評価のとおり、需給調整の結果生じる余剰電力の売電を認めている転売禁止単体では、社外小売のみに不利に働
くものではないため、実質的な内外無差別の観点からも問題ないと評価されるのではないか。一方で、エリア需要による上限の設定は、入札制においてエリアで圧倒的なシェアを持つ自社小売が社外小売よりも安い価格で落札できる蓋然性が高いた
め、自社小売に実質的に有利な条件となっており、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

確認観点 No. 確認項目

卸契約において転売禁止を求めている場合、内外無差14
別に求めているか。
E 転売禁止★
また、実質的に自社小売に有利な条件となっていないか

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(2/
◎(一
3は有)
部有)
※余剰
※余剰
単
‐(販売
◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無)◎(無) ◎(無) 分の市 ◎(無) ◎(無) ◎(無)
年
なし)
分は通
場への
告変更
転売は
可能
許容
長
‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売◎(無) ◎(無)◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無)期なし) なし) なし) なし) なし)

◎(1/3
○(有)
は解除)
※需要
※需要
計画で
◎(有)
計画か
卸契約に、エリア需要での上 単
※独立
‐(販売
上限設
ら保有
限設定やエリア内限定販売 年 ◎(無) 定。東 ◎(無) ◎(無) ◎(無) なし) ◎(無) ◎(無) 電源等 ◎(無) ◎(無) ◎(無) 系統のなど、エリア内での供給を前提
エリア内
を控除
京ｴﾘｱ
ため
15
F 限定の供とした条件がある場合、内外
し2/3は
は上限
★
上限設
無差別に設定されているか。
給等なし
定また、実質的に自社小売に有利な条件となっていないか
◎(有)

※独立
長
‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売◎(無) ◎(無)◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無) ◎(無)期なし) なし) なし) なし) なし)
系統の
ため

52

(E.14)各社の転売禁止の概要とその評価⚫ 関西電力・沖縄電力ともに、需給調整の結果生じる余剰電力の売却は禁止しておらず、社内外で取扱いが異なるものではないため、転売禁止自体が、内外無差別の観点から問題があるとは評価されないのではないか。

⚫ 他方で、両社ともに、一部条件の解除を進めているところ、引き続き解除を進めることが望ましい。
事業者

転売禁止の概要

設定理由

関西

単年卸の販売量のうち1/3については転売禁止を解除し、残りの2/3については社内外ともに転売目的の申し込みを制限している。
ただし、需給調整の結果生じた余剰電力の売却は対象外である旨を入札要綱に明記している。また、違反した場合のペナルティはない。

需給調整の結果生じる余剰電力の売却は認めているため、トレーダーを除く社外の小供給力に限りがあるなかで、これまで発電事業者として小売事業
売事業者にとっては、転売禁止のみでは、に電気を販売してきたところ、小売需要用途での販売の実効性
自社小売と比して不利な条件とはならなを高めることを目的とした。
い。したがって、内外無差別の観点からは
問題ない。

沖縄

単年卸の商品のうち通告型Bにおいては転売禁止を解除し、通告型Aについては、現状、社内外ともに転売禁止を求めている。
ただし、当社の卸供給はアローアンスを100％と設定しており、余剰が生じる場合は通告変更可能。

沖縄エリアは独立系統のため、他エリアへ電気を転売することはそもそもできない。また、余剰が生じる場合は通告変更可能であり、社外の小売事業者にとって、自社小売と比して不利な条件とはならない。したがって、
内外無差別の観点からは問題ない。

当社卸供給は、小売電気事業の用に供する電気に生ずる不足
電力の供給を行うことを目的としているため。

評価（実質的に自社に有利ではないか）53

(F.15)各社のエリア内供給を前提とした条件の概要とその評価⚫

昨年度の評価のとおり、東北電力の東北エリアでの入札、及び関西電力の入札において設定している需要上限については、
計画値を基準としているため、新規参入者の事業機会の制限には必ずしもならない一方で、エリアで圧倒的なシェアを持つ
自社小売が落札しない限り入札販売量の全量が売り切れない構造であり、結果的に社外小売に比して自社小売は安い価格で落札できる蓋然性が高い。これは実質的に自社小売に有利な条件と評価されるのではないか。

⚫

一方で、関西電力については、第63回電力・ガス基本政策小委員会（令和5年6月開催）における「長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）」の整理に基づき、単年卸の販売量のうち1/3については購入量上限を解除しており、現時点の対応としては評価してよいのではないか。

事業者 エリア内供給を前提とした条件の概要

東北

単年卸（東北エリア商品）においては、
社内外ともに入札参加者の2024年度
東北エリア需要計画値を購入量上限とした。
ただし、東京エリアでも入札を実施し、当該エリアでは需要上限を設けていない。
また、2024年度向け入札では、入札回数を3回に増やした。

設定理由
•

•

当社が販売可能量の全量を入札等の手段で内外無差別的に販売する一方、他エリアでは内外無差別な卸売が開始していな
い状況においては、当社が販売する供給力が一方的に他エリアに流出し、東北エリアにおいて供給計画上の供給力不足となる可能性があるため購入数量にエリア需要計画値による上限を設定した。
なお、他エリアにおいても内外無差別な卸売による電力の受給が開始される年度以降は上記懸念がなくなるため購入数量上限は設定しない意向である。

評価（実質的に自社に有利ではないか）
•

•

•

関西

単年卸の販売量のうち1/3については上限を解除し、残りの2/3については、
2024年度関西エリア需要計画値から、供給力に限りがあるなかで、小売需要用途での販売の実効性を
常時BU契約量、BL市場約定量、自高めるために、買い手の未調達分に対して販売を実施したもの。
社保有電源、及び他社との相対調達
電源量を控除した量を購入量上限とし
た。

•
•

•
•

上限は計画値を基準としているため、新規参入者の事業機会の制限には必ずしもならない一方で、エリアで圧倒的なシェアを持つ自社小売が落札しない限り入札販売量の全量が売り切れない構造となり、結果的に社外小売に比して自社小売は安い価格で落札できる
蓋然性が高い。
したがって、実質的に自社小売に有利な条件になっているのではないか。
上限は計画値を基準としているため、新規参入者の事業機会の制限には必ずしもならない一方で、エリアで圧倒的なシェアを持つ自社小売が落札しない限り入札販売量の全量が売り切れない構造となり、結果的に社外小売に比して自社小売は安い価格で落札できる蓋然性が高い。
保有電源の控除については、自社小売は控除する保有電源がないため、実質的に電源を持つ社外小売と比して自社小売に有利な条件となる。
他社調達電源の控除については、関西電力(卸)と調達先の第三者との間の競合関係から、第三者が競合に販売戦略を知られることを恐れて、入札参加者への卸売を拒否する可能性があり、電源調達に悪影響を与えうる。
したがって、販売量のうち2/3については実質的に自社小売に有利な条件になっているのではないか。
ただし、販売量のうち1/3については購入量上限を解除しており、現時点の対応としては評価してよいのではないか。

54

第63回電力・ガス基本政策小委員会（令和5年6月27日）
資料8より抜粋（参考）長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）⚫ 今後、長期卸の販売・調達機会を拡大するに当たり、①当初から1回で超長期・全量を販売すると、一部の特定事業者への長期ロックインが生ずる可能性があること、②買い手にとっても、複数回の取引機会がある
方が、より戦略的・柔軟な調達行動が取れること、③監視委によるフォローアップ含め取引方法・内容の改良機会があることが望ましいこと、④ある程度の激変緩和が必要であること、等を考慮し、まず３～５年程度の長期卸を、1/3ずつ売出・取引機会を3回程度に分けて行うことで全量に達することが、妥当ではないか。
⚫ この際、先述の諸条件の解除についても、この各回の卸売ごとに解除していくこととしてはどうか（長期卸の残余分も、少なくとも取引機会を２回以上に分け、少なくとも初年度は1/3以上は条件解除）。
⚫ 上記の考え方から、下図を軸となるイメージとしつつ、各社ごとの前提条件やニーズの違いに応じて、販売タイ
ミング、供給開始タイミング、量や期間の設定、販売方法等については、内外無差別を前提とした合理的な範囲かつ競争阻害的にならない形で、ある程度のバリエーション、柔軟性があることは妥当ではないか。
進め方のイメージ
募集量

条件解除

条件解除
条件解除

※条件解除：転売禁止、購入（応札）可能量の制限、エリア外への供給の制限の解除のこと。
※事業者の判断で初年度から一気に条件解除することを妨げるものではない。また、すでに条件が解除されているエリアについては、新たに条件を付した卸売り（左図灰色部分）を求めるものではない。

③３～５年分（条件解除）
条件解除②３～５年分（条件解除）①３～５年分（条件解除）

５年超も販売（条件解除）
時間軸

24年度分

25年度分

26年度分

55

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認結果 1/2⚫

与信評価に関しては、社内に売掛金リスクがないこと等の理由から社内・グループ内小売を対象外とする事業者について、
社外・グループ外小売に不当に厳しい基準ではないか、前払い等の補完手段が認められているか確認した。

確認観点 No. 確認項目

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

◎(グ
◎(自社 ◎(外部
◎(グ
‐(与信
ループ内
対象外 格付をも
ループ内
評価の
対象外
単 だが、第 とに内外
‐(販売
対象外
段階まで
だが、親
年 三者保 同一に
なし)
だが、連
至らな
会社保
証等選 金銭評
帯保証
証を選
かった)
択可) 価)
選択可)択可)
与信評価を行った場合、具16
体的にどのような方法で
★
行ったか

与信評
G 価・取引
実績評価※1

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(外部
◎(外部 ◎(自社 ◎(自社 ◎(外部 ◎(外部 機関の ◎(外部
格付をも 対象外 対象外 格付をも 格付をも 倒産確 格付をもとに内外 だが、保 だが、前 とに内外 とに内外 率をもと とに内外同一基 証金等 払い等 同一基 同一基 に内外 同一基
同一基 準)
準)
選択可) 選択可) 準)
準)
準)◎(自 ◎(外社対象 部格付外だが、 をもとに‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(契約長
第三者 内外同
なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
期
保証等 一に金
選択
銭評
可)
価)

◎(自 ◎(外社対象 部格付外だが、 をもとに
前払い 内外同
等選択 一基
可)
準)

◎(外
部格付
をもとに
内外同
一基
準)

◎(外
◎(外
部機関
部格付
の倒産
をもとに
確率を
内外同
もとに内
一基
外同一
準)
基準)

○(評
○(評 ‐(与信
○(評
○(評
○(評
○(評 ○(評○(評価により ○(評価により 評価の
価により
価により
価により
単 前払
価により
価により 価により価により ‐(事例 ‐(事例
契約不 段階ま ‐(販売
親会社
契約不
契約不
なし)
年 い・契 支払保保証金 前払い
前払い なし)可、親 で至ら なし)
保証あ
可事例
可事例
与信評価の結果、前払い
あり)
等あり)
あり)
約不可 証あり)会社保 なかっり)あり)あり)
条件や、契約不可とした事あり)
証あり) た)

17 例がある場合、判断根拠
は何か

○(評
○(評
○(評
価により
‐(事例
長 ‐(事例 価により ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(契約 価により
契約不
なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
期 なし)
支払保 なし)
前払い
可事例
証あり)
等あり)
あり)

※1 No.17は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる○(評
価により ‐(事例前払い なし)等あり)

56

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認結果 2/2⚫ 取引実績評価に関しては、社内・グループ内小売の取引実績を評価する事業者について、社内・グループ内に有利な基準ではないかを確認した。
確認観点 No. 確認項目

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

◎(自社

‐(評価

価)

かった)

中電
MZ

単 ‐(行って 対象外、 ‐(行って ‐(行って の段階ま ‐(販売
年 いない) 金銭評 いない) いない) で至らな なし)
取引実績評価を行った場
18
合、具体的にどのような方★
法で行ったのか
‐(行っ

長
ていな
期

与信評
G 価・取引実績評価

い)評価を行っていなかったか

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(2018
◎(過去
年以前から
の取引
の取引実績
‐(行って 自社対象、 ‐(行って ‐(行って 実績、自 ‐(行って ‐(行っていない) G1に分類 いない) いない) 社対象 いない) いない)
※価格面の
外、総合
優遇はな
評価)
し)

◎(自
‐(行っ
社対象
‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売
ていな
外、金
なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
い)
銭評
価)

◎(BG
加入卸
‐(その ‐(その ‐(その他単は申込
他の基 他の基 の基準な
年
先着順
準なし) 準なし) し)で募
その他の価格以外の評価
19
集)基準により、社内に有利な★

JERA 北陸

‐(評価
‐(その
の段階
‐(販売
他の基
まで至
なし)
準なし)
らなかっ
た)

‐(行っ
ていな
い)

‐(行っ
ていな
い)

◎(重
油供給、 ‐(その ‐(その冬期の 他の基 他の基卸供給 準なし) 準なし)
可否)

◎(過
去の取
引実績、 ‐(行っ自社対 ていな象外、 い)
総合評
価)

‐(行っ
ていな
い)

◎(受
‐(その ‐(その給パターン、 他の基 他の基供給力 準なし) 準なし)
補完)◎(受‐(その ‐(その‐(その ‐(その ‐(その 給パ‐(その ‐(その‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売長他の基 他の基他の基 他の基 他の基 ターン、 他の基 他の基
なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
期
準なし) 準なし)
準なし) 準なし) 準なし) 供給力 準なし) 準なし)
補完)

57

(G.16)各社の与信評価(自社小売対象外)の概要とその評価 1/2⚫ 社内・グループ内小売を与信評価の対象外としている事業者は、北海道電力、東電HD・RP、東電EP、北陸電力、関西電力。その理由として、自己否定になるため、自社の与信は閲覧不可のため、精算行為・売掛金が発生しないため、といった説明があった。これらは一定の合理性があると考えられるため、社外向けの与信評価基準が不当に厳しいものでなく、保証金等の与信補完の手段が認められていれば、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」と評価して問題ないのではないか。
事業者

与信評価基準の概要

前払い・保証金等の選択肢 契約不可の判断根拠 自社小売が対象外の理由

評価（社内に有利ではないか）• 外部機関の評価をもとに基準を設定。単年卸・期中卸で前払い条件での契約あり。
卸標準メニューでは、当該基準以下協議により、保証金、親会
同じ会社の与信を見るといについて原則、一律前払い条件での社保証も選択可能。
取引を案内。
うことは、自社を信用できな• 上記に関わらず、外部機関の格付け （保証金の場合は、前払い 単年卸で契約不可事 いということになり、自己否
北海道
より負担金額が大きくなる、定になるため。
に基づき売掛限度額の上限を定め例あり
親会社保証は格付の良い事
また、自社に関する与信はており、当社の売掛金額が売掛限度業者にしか適用できないこと
閲覧不可のため。
額を超過する場合は、超過する取などから特段の希望が無い場
引数量については前払い条件での合は、前払いでの取引を最取引を案内。
初に案内）

外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、前払い等が選択可能な点から、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。

グループ内小売とは、既存長契に基づき契約締結済
みであり、今回の卸標準メ
ニューの入札の参加対象外であるため。

外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、親会社保証等が選択可能な点から、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。
ただし、与信補完手段については、選択肢を増やすことを検討することが望ましいのではないか。

東電
外部機関の評点をもとに基準を設定。
HD・RP

外部機関の評点の基準を満たす親会社による債務保証

契約不可事例あり

58

(G.16)各社の与信評価(自社小売対象外)の概要とその評価 2/2⚫

事業者

ただし、東電HD・RP及び東電EPについては、与信補完手段の選択肢が第三者保証のみであり、実際に与信による契約不可事例が比較的多かったため、前払いや当事者による保証金などその他の選択肢を増やすことが望ましいのではないか。
与信評価基準の概要

前払い・保証金等の選択肢 契約不可の判断根拠 自社小売が対象外の理由

合格の条件は以下の①又は②、及び③を満たすこと①契約当事者の外部機関の評点②外部機関の評点の基準を満たす親東電EP 会社・株主等の1社以上が契約にもとづ 左記②のとおり。
く契約当事者の債務を連帯して保証可
能③弊社との契約において債務不履行が継続していないこと

北陸

関西

外部機関の評点をもとに基準を設定。
当該基準以下について、保証金の預か 保証金申し受け事例あり。
り又は第三者保証を申し受け。

①与信限度額（外部機関の評価をもとに設定）と、②取引期間における最大貸倒損失想定額の大小関係を比較し、②＞①の場合、保証金、前受金、第三者保証の対応が必要

契約不可事例あり

契約不可事例なし

保証金、前受金、第三者保証のいずれかを申し受ける可能性がある旨を入札要綱にて事前に明示し、与信評価の結果、該当者へ通知（買い手による選択可能）。
契約不可事例なし
通知後、必要に応じて協議を行い、特別な理由なくいず
れの対応も断られた場合は、契約不可とする。結果、前払い等での契約あり。

評価（社内に有利ではないか）

当社が債権者と債務者を兼ねるため外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、第三者保証が選択可能な点から、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。
ただし、与信補完手段については、選択肢を増やすことを検討することが望ましいのではないか。

自社に関する与信は閲覧不可のため外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、保証金が選択可能で契約不可事例はない点から、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。

社内取引にかかる精算行
為が発生しないため外部機関の格付けを用いており客観的な基準がある点、また、前払い等が選択可能で契約不可事例はない点から、「明らかに社内に有利な評価基準となっていないことが確認できた」。

59

(G.18)各社の取引実績評価(自社小売対象)の概要とその評価 1/2⚫

北陸電力においては、①2018年度以前からの取引実績、②重油燃料の供給、③冬期の卸供給取引実績という3つの評
価基準のいずれかに該当する事業者（自社小売は①に該当）をグループ１、それ以外をグループ２に分類し、グループ１
から優先協議を行っているが、その理由として、市場価格が低水準の時期から相対取引を志向していた中長期的な関係が見込める事業者を評価しており、自社小売も該当する（別会社と見なす）、といった説明があった。

⚫

取引実績評価について、昨年度は、「社外小売が今後、自社小売と同等の評価となることを阻害していない（全ての事業者に評価の可能性がある）場合には、現時点で内外無差別が担保されていると評価することとしてはどうか」と整理したため、北陸電力の評価においては、新規事業者は①の基準に該当することは不可能であるが、②及び③の基準には該当することができると考えられることから、◎と評価していた。

⚫

今年度については、新たにグループ1に加わった事業者は0社であったものの、市況の下落等の影響により交渉途中で辞退する
事業者が多く、グループ分けによる交渉の優先順位に関わらず結果的に全事業者が希望量を全量契約できたことから、「明らかに社内に有利な評価基準となっていない」（◎）と評価できるのではないか。

⚫

ただし、自社小売は①の基準により必ずグループ１に属する一方、新規の社外小売が②又は③の基準でグループ１に属する
ことが阻害されないとは言い切れず、市況次第では数量の確保という観点から自社小売に有利となりうる基準であるとは考えられるため、今後、取引実績評価によりグループ１に属する事業者が固定化されるようであれば、内外無差別が担保されている（◎）とは評価できないのではないか。

事業者

取引実績評価の概要

北陸

相対交渉相手を以下の①②③のいずれか（※②③は取引実績ではないため参考）に該当する場合はG1、それ以外はG2の2グループに分け、先にG1と協議・契約し、残りの量についてG2と協議・契約。
① 2018年度以前から継続して当社と契約してきたか（市場
価格が低水準でも相対契約締結を志向してきたか）② マージナル電源である重油火力の燃料（重油）をフレキシブ
ルに供給できるか否か③ 需給バランスがひっ迫すると想定される期間（冬期が主）において、当社に卸供給が可能か否か

自社小売を対象とする理由 新規社外小売の評価の機会
自社小売も2018年以前
から取引関係があるため（①に該当）。
内外無差別を担保するということは、G1のなかで内外無差別を担保すること（社外の一部と自社小売を内外無差別に取り扱うもの）
であると考えている。

評価（社内に有利ではないか）

今年度については、新たにグループ1に加わった事業者は0社であったものの、新規の社外小売が①に該当
市況の下落等の影響により交渉途中することは不可能。他方で、② で辞退する事業者が多く、グループ分
けによる交渉の優先順位に関わらず又は③に該当した新規の社
外小売は昨年度は2社、今年 結果的に全事業者が希望量を全量
度は0社。
契約できたことから、「明らかに社内に有利な評価基準となっていない」と評
価できるのではないか。

60

第86回制度設計専門会合（令和5年6月27日）資料5より抜粋(G.18)各社の取引実績評価(自社小売対象)の概要とその評価 2/2⚫ 第75回制度設計専門会合(2022年7月26日開催)において、「一般に継続的な取引関係を重視することはどのようなビジネスにおいても考えられ、そうした過去の取引実績に基づく取り扱いの差をもって内外差別とは言えない」と整理した。また、新電力からも、過去の取引実績を一切考慮されないのは困る、といった声もあるところ。内外無差別の観点からは、社外の事業者の間で、過去の取引実績を考慮して取り扱いに差を設けることは問題ないと言える。
⚫ 他方で、自社小売について、社内ではあるものの、一部の社外小売と同等の取引実績があると評価することで、残りの一部の社外小売との間で、スケジュールや量などの面において取り扱いに差がある 現状は、「内外差別とは言えない」と上記で整理されているものの、「◎：現時点で内外無差別が担保されている」とまで評価できるか。
⚫ ただし、上記の評価はできないと整理した場合、実質的に、常時BUを廃止するためには、自社小売は取引
実績評価の対象外とすることを求めることになるが、自社小売をあえて社外小売よりも不利に扱うことは、
内外無差別において本来求めていることではない。
⚫ したがって、現状は自社小売と一部の社外小売との間で取り扱いに差があるものの、それらの社外小売が今後、自社小売と同等の評価となることを阻害していない（全ての事業者に評価の可能性がある）場合には、「現時点で内外無差別が担保されている」と評価することとしてはどうか。
⚫ 上記方針を前提とすると、中国電力、九州電力は、対象事業者の間では内外無差別な取り扱いがなされているものの、今後、新規の社外事業者が同等の評価を得る機会がない点、また、対象事業者全てが成約しており評価への影響が大きい点を踏まえると、合理的な理由はあるものの、結果的に社内に有利な評価となったと評価されるのではないか。
61

(H.)一律の価格（体系）での販売に特有の確認結果⚫ 一律の価格（体系）での販売を行った東電EP・関西電力・九州電力・沖縄電力について、量の観点においても、内外無差別が担保されていることを確認した。
確認観点 No. 確認項目

東電EP

関西

単 ◎(最低購入単位は設定し
年 ていない)九州

沖縄◎(自社小売しか買えない量 ◎(自社小売しか買えない量の設定ではない)の設定ではない)

最低購入単位は合理的か
20 （明らかに自社小売しか★ 買えないような量になってい
ないか）
長
期

一律の価
格(体系)
H での販売に特有の確認項目

希望量が供給可能量を上21
回った場合の配分方法が★
合理的か◎(需給管理を委託すること単 から、先着順に供給可能量
年 に達するまでの事業者と全
量契約)

長
期

◎(自社小売しか買えない量の設定ではない)◎(自社小売しか買えない量の設定ではない)◎(自社小売しか買えない量の設定ではない)‐(年間を通して新規契約・‐(希望量に応じたプロラタ配増量を受付できる供給力を分を予定していたが、結果と確保しているため、希望量がして希望量合計は供給可
供給可能量を上回ることは能量の範囲内だった)ない)‐(希望量に応じたプロラタ配分を予定していたが、結果と◎(希望数量比による按分)◎(希望数量比による按分)
して希望量合計は供給可能量の範囲内だった)

62

(I.)入札制に特有の確認結果⚫

⚫

入札を実施した事業者のうち、東電HD・RPにおいてはグループ内小売が入札に参加していなかったが、既存の長期契約の存在という合理的な理由があるため、従来の評価（参加している/参加していないの二者択一）を改め、 ○（合理的な理由なく、自社・グループ内小売が入札に参加していない事例は確認されなかった）と評価すべきではないか。
最低価格と予定供出量については、北海道電力の長期卸及び東北電力、関西電力は内外ともに通知。北海道電力の単年卸及び東電EP、JERA、中国電力、九州電力は、内外ともに非公表としていたため、卸部門と小売部門の間で、それらの情報に関する情報遮断がなされていたことを確認した。

確認観点 No. 確認項目

北海道

※1

自社小売（グループ
22 内小売）が入札に参★ 加しているか東北

東電HD・RP 東電EP

単 ◎(自社小売
年 は入札参加)◎(自社小売は入札に参加)○(既存の長◎(グループ内 ◎(グループ内◎(自社小売期契約により、小売は参加対 小売は入札参は入札参加)
グループ内小象)
加)売は不参加)長 ◎(自社小売
期 は入札参加)◎(自社小売は入札参加)◎(非公表)

最低価格は社内外と 単 ※確認項目
もに公表、又は非公 年 No.10のとおり
情報遮断
表だったか。非公表の
23
入札制に★ 場合、自社小売のみ
I 特有の確が知る方法はなかった 長 ◎(入札案内
認項目
にて事前に公か期
表)◎(非公表)

予定供出量は社内 単 ※確認項目
外ともに公表、又は非 年 No.10のとおり
情報遮断
24 公表だったか。非公表の場合、自社小売のみが知る方法はなかっ 長 ◎(入札案内にて事前に公たか
期
表)◎(全ての入‐(グループ内
札参加者に対 小売は不参
して通知)
加)

JERA

関西

◎(全ての入札参加者に対して通知)

九州◎(自社小売は入札参加)◎(自社小売は入札参加)◎(自社小売は入札参加)◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(非公表)◎(全ての入
※確認項目
札参加者に対No.10のとおり
して通知)
情報遮断

◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(全ての入札参加者に対して通知)◎(全ての入‐(グループ内
札参加者に対 小売は不参
して通知)
加)

中国

◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(非公表)◎(入札要綱※確認項目
No.10のとおり に明記)
情報遮断◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断◎(非公表)※確認項目
No.10のとおり
情報遮断※1 ○評価又は×評価のみであったが、３段階評価に見直し、評価基準（例）について、「◎評価：自社・グループ内小売も入札に参加している」、「○評価：合理的な理由なく、自社・グループ内小売が入札に参加していない事例は確認されなかった」、「×評価：合理的な理由なく、自社・グループ内小売は入札に参加していない」とした

63

(J.)ブローカー制に特有の確認結果⚫ 23年度相対卸においてブローカー取引を実施した事業者（北海道電力、JERA）については、各ブローカー
から取引ログを受領し、「売り注文のタイミングや社内・グループ内小売の買い注文のタイミング等、特異な動きがないか」、「売り注文が明らかに社内・グループ内小売しか買えないようなボリュームとなっていないか」、「複数ブローカー間で同一タイミングにもかかわらず異なる条件で約定する等、特定のブローカー利用の事業者に有利となっていないか」といった観点から確認を行ったことをもって、社内・グループ内小売が優先的に数量を確保することはなかったと判断した。
確認観点

J

No. 確認項目

北海道

JERA

25
★

自社小売のみ売りが出されるタイミングを把握することで、先着優先を利用して自社小売が優先的に数量を確保することがな
かったか

26
★

売りについて明らかに自社小売し 単 ◎（数量はTBD(未確定) とし、買い手の希望数量◎（最低数量は1MWで設定）
か買えないような大きなボリューム 年 に応じてマッチング）とすることで、自社小売が優先的に数量を確保することがなかった 長期
か27

ブローカーを介した交渉では、原則として個別条件の交渉はなく、 単 ◎（個別条件の交渉はない）
価格及び支払い条件のみの協 年議とされるが、実際は個別条件の交渉が行われた結果、社外小売が不利にならなかったか（例えば、社内小売と判明した後に、 長条件を良くする、買い価格より安 期
くする等の交渉は行われなかったか）

ブローカー制に特有の確認項目

単◎（原則、毎朝決まった時間に売りを実施）
年◎（グループ内小売とは情報遮断。また、結果として約定はなかった）長期◎（個別条件の交渉はない）64

(K.)相対交渉に特有の確認結果⚫

中部電力HDは、中部電力ミライズとの既存の長期契約のうち、一定量を解約する前提で卸売先を募集し、協議希望者
に対し、最低価格等の販売条件を一斉に通知したが、1社も申込がなく、契約に至らなかった。

⚫

中部電力ミライズは、供給力を踏まえ単年卸・長期卸の提案は見送った。

⚫

北陸電力は、長期卸については、自社小売からの申込はなく、社外小売も最低価格（コストベース）を上回るオファーがなかったため、価格目線を伝えた上で交渉を見送った。単年卸については、社内で事前に設定した契約交渉における価格テーブ
ル（プライスベース）に基づいて、内外ともに交渉を実施した結果、自社小売は、フレックス型（通告変更有）（需給逼迫時の抑制有）に申込し、価格テーブルに基づく価格と同価格で契約したことから、価格と条件の比較・評価においては、内外無差別が担保されていると評価してよいのではないか。

⚫

四国電力は、長期卸・単年卸ともに、内外で同一の基準価格（長期はコストベース・単年はプライスベース）と買い手の希望価格の間の「マージン幅」をベースに、「受給パターン」の親和性も考慮して契約先を決定し、マージン不足の事業者についても「供給力補完」や「取引実績」を考慮して価格交渉を行い、価格目線が合った事業者と契約。自社小売については基準価格を上回る申込のみが成約しており、量及び価格の観点で自社小売に有利となっていないという結果も踏まえて、内外無差別が担保されていると評価してよいのではないか。

確認観点 No. 確認項目

中電HD

プロセスとして、内外無差 単 ○(既存長契の存在)
別に価格と条件を比較・評 年
28
価したか。あるいは、結果と★
して、同一条件同一価格 長‐(販売なし)の契約になっているか期
相対交渉
K に特有の○(協議希望のあった全事
確認項目
どのような状況において受 単 業者に最低価格を通知した
年※1 給条件の協議を行い、どのが、申込なし)29 ような状況において協議をせずに契約可否を通知した 長‐(販売なし)か期※1 No.29は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

中電MZ

北陸

四国

‐(販売なし)◎(内外共に、社内設定した条件毎の価格テーブルに基づき個別協議)◎(内外共に同一の方法で算定した想定価格を基にその他要素も考慮して交渉)‐(販売なし)‐(契約なし)◎(内外共に一律の基準価格を基にその他要素も考慮して交渉)‐(販売なし)○(全ての事業者と協議を
実施)○(協議をせず不成約の事
例なし)‐(販売なし)○(全ての事業者と協議を実施)○(マージン不足の大きい案
件について協議をせず不成約)65

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果⚫

⚫

供給条件の差異等を補正した上で比較することが望ましいが、各社の販売条件や価格設定が多種多様な状況下で、全社を同条件で評価することは困難。そのため、卸売スキームに応じて、下記のとおり評価を行うこととしてはどうか。
–

相対交渉を行っている事業者のうち、北陸電力、四国電力については、価格と負荷率の相関を確認し、自社小売への卸価格が相関から大きく逸脱していないかどうかを確認した上で、各社との交渉・契約基準等も踏まえ、総合的に評価を行う。

–

ブローカー取引を行っている事業者のうち、北海道電力については、市況（価格指標）が交渉時期によって異なり、価格と負荷率の相関が必ずしもあるとは限らないため、卸売スキームが内外無差別であることが確認できた場合には、結果的に社内取引価格＜社外取引価格であっても、合理的な理由であると評価を行う。

–

入札を行っている事業者のうち、北海道電力、東北電力、関西電力、中国電力、九州電力 については、買い手が希望した入札価格の高い順や粗利単価の高い順で落札され、価格と負荷率の相関が必ずしもあるとは限らないため、卸売スキームが内外無差別であることが確認できた場合には、結果的に社内取引価格＜社外取引価格であっても、合理的な理由であると評価を行う。

なお、結果として社内（グループ内）取引価格＞社外（グループ外）取引価格であっても、その他の特に重要な確認項目
において内外無差別に相対卸交渉を実施していたと評価できない場合は、内外無差別の観点で問題があると評価を行う。

確認観
点

相対卸
契約価
L 格（結
果）
※

No. 確認項目
結果として、自社小売の契約価格
が社外小売の契約価格に比して不当に安くなっていないか。（仮に30 自社小売の契約
価格が社外小売の契約価格より安い場合、そのよ
うな結果となった
合理的な理由があるか）

北海道 東北

東電
HD・
RP

東電EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

◎(BG加
入卸:一
◎(入
○(入札 ‐(グルー 律の価格 ‐(グルー単 札・ブロー‐(販売な
結果によ プ外卸は 体系、入 プ外卸は◎
年 カー制にし)札:グルー なし)
る)
なし)
よる)
プ内はな
し)

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

◎(入札
○(加重
◎(負荷
◎(負荷
平均した ◎(一律○(入札 結果及び
率補正し、
率補正し、
結果によ 社外への結果、社 の価格体
社内>社
社内>社
る)
追加販
内<社 系)
外)
外)
売による)
外)

‐(社外 ‐(社内‐(自社◎(一律
長 小売との 外ともに ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 ‐(販売 小売とのの価格 ◎期 契約な 契約な なし)
なし)
なし)
なし)
なし)
契約な
体系)
し)
し)
し)

◎(負荷
率補正
◎
し、社内
>社外)

※仮に1件も契約に至らなかった場合や自社小 売又は社 外小売 のみ の契 約となった場合 にも、そ のこと自 体が事業者 の非 公表情 報に該 当する場合 には、販 売プロセス が内外 無差別 であったことを 確認した上 で、評 価結果は「◎」と表 記することとする。

◎(一律
の価格
体系)

66

(L.30)24年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果⚫

東北電力については、需要計画に基づき購入量上限を設定していることで、自社小売が最安値で落札できる蓋然性が高い
卸売スキームとなっている中で、結果として社内取引価格＜社外取引価格となっていることから、前述のとおり、当該スキームについて内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

⚫

関西電力については、販売量の2/3について購入量上限を設定していることで、自社小売が最安値で落札できる蓋然性が高い卸売スキームとなっている中で、結果として社内取引価格＜社外取引価格となっているものの、前述のとおり、販売量の1/3について購入量上限を解除しており、現時点の対応としては合理的であると評価してよいのではないか。

事業者

24年度社内外取引価格の関係

確認内容（逆転の理由など）

北海道【単年】社内＞社外

市場取引における結果であり、仮に結 果が異なる場合でも説明不可

東北【単年】社内<社外

入札において内外無差別な交渉機
確認項目F.15に準ずる。
会を確保することを念頭に販売のプロセスを構築しており、結果としての社内外の大小関係はコントロールできない

東電HD・
RP

-

東電EP

評価（合理的な理由と認められるか）

グループ内のみであるため評価対象外 -【BG加入卸】グループ内＝グループ外 単純卸（入札）はグループ外のみで（一律の価格体系）あるため評価対象外

-

中電HD

-

グループ内のみであるため評価対象外 -

中電MZ

-

グループ内（エリアプライス連動）のみ であるため評価対象外

JERA

-

24年度単年は入札及びブローカー取 引により内外無差別に販売

北陸【単年】社内＞社外

燃調除きで負荷率を考慮した上で価 格を確認した結果、自社小売が社外
小売より高い。

関西【単年】社内＜社外【長期】一律の価格

入札要綱に基づき、商品類型毎に応 単年卸については、第63回電力・ガス基本政策小委員会（令和5年6月開催）の札価格の高い札から順番に約定処理 整理に基づき、入札スキームによる販売量の1/3について購入量上限を解除しており、を行った結果現時点の対応としては合理的であると評価してよいのではないか。

67

(L.30)24年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果⚫

事業者

九州電力については、結果的に社内取引価格＜社外取引価格となっているが、内外無差別に実施された入札による結果であるため、この点について問題とは言えないのではないか。
24年度社内外取引価格の関係

確認内容（逆転の理由など）

評価（合理的な理由と認められるか）

入札による公募及び公募後に実施した追 ‐加販売の結果、自社小売の契約価格＞
社外小売の契約価格となった
中国【単年】社内＞社外【長期】入札により内外無差別に決定

負荷率を考慮した上で価格を確認した結果、自社小売が社外小売より高い。
四国-【単年】社内＞社外【長期】社内＞社外

九州【単年】社内＜社外【長期】一律の価格体系

沖縄

グループ内＝グループ外（一律の価格体系）

1回目「一律の価格体系」と2回目「入札」 1・2回目合わせると自社小売が社外小売に比して安い価格で購入できているが、いについて社内外ともに加重平均して収入ずれのプロセスも透明性が高く、社内外同条件で購入機会があった上で、入札ス単価を算定した結果、社外小売の方が単 キームに沿った結果であるため、合理的な理由と認められるのではないか。
価が高くなったもの。

-

-

68

23年度に締結した期中契約の内外無差別性について⚫ 23年度に締結された期中契約については、社内・グループ内小売に対して販売を行った事業者は存在しなかった。（内外無差別の評価対象はなかった。）
事業者

期中契約の有無北海道

有

供給力全体に占める期中契約量(契約期間1年未満)の割合

販売方法

内外無差別性の評価

3.3%（23年度実績値）

ブローカー制・相対交渉

東北電力エナジートレーディングを介したブローカー ‐（社内・グループ内小売とは契約していない）の活用等により、電力現物や電力先物も含め市況に応じた卸取引を適宜実施

東北

有

1.1%（23年度実績値）

東電HD・
RP

無

‐

東電EP

無

中電HD

‐（社内・グループ内小売とは契約していない）

‐

‐

‐

‐

‐

無

‐

‐

‐

中電MZ

有

0.2%（24年度計画値）

相対交渉・ブローカー制（タイムスワップ契約）‐（グループ内小売とは契約していない）

JERA

有

（非公表）

JERA PTによるブローカーを活用するなどした相対販売‐（グループ内小売とは契約していない）

北陸

無

‐

‐

‐

関西

有

0.006%（23年度実績値）

相対交渉‐（社内・グループ内小売とは契約していない）

中国

有

0.003%（23年度実績値）

相対交渉‐（社内・グループ内小売とは契約していない）

四国

有

0.7%（23年度実績値）

相対交渉・ブローカー経由‐（社内・グループ内小売とは契約していない）

九州

有

0.002%（23年度実績値）

一律の価格体系・相対交渉‐（社内・グループ内小売とは契約していない）

沖縄

無

‐

‐

‐

※

※ 契約量については、今後の販売に影響がおよぶ可能性があるため、非公表としたい旨の申し出があったため非公表とした。

69

(M.)小売価格への反映に係る確認結果⚫

⚫
⚫

小売価格と調達価格を確認したところ、東北電力、九州電力、沖縄電力について、22年度実績及び23年度実績において小売価格が調達価格を下回っていたため、その理由及び24年度計画値の妥当性を詳細に確認した。
• 東北電力については、23年度実績においては、収入側での各種料金値上げによる対応に加え、調達側でも市況環境の変化を踏まえたJEPX市場の活用等による調達単価低減に努めたが、結果的に市況が高いタイミングで実施された入札により調達した社内調達価格の影響が上回り、逆ザヤの解消には至らなかった、という説明があった。24年
度計画では逆ザヤが解消する見込みである根拠を確認したものの、22年度実績及び23年度実績の2年連続逆ザヤが継続していたことから、調達価格が適切に小売価格に反映されているとは評価できないのではないか。
• 九州電力については、23年度実績においては、規制料金の燃調上限の影響がなければ逆ザヤにならなかったことを確認し、24年度計画では逆ザヤが解消する見込みである根拠を確認したため、調達価格が適切に小売価格に反映されていると評価してよいのではないか。
• 沖縄電力については、23年度実績においては、4月料金・5月料金・6月料金(一部)に含まれる規制料金の燃調上限の影響がなければ逆ザヤにならなかったことを確認し、24年度計画では逆ザヤが解消する見込みである根拠を確認したため、調達価格が適切に小売価格に反映されていると評価してよいのではないか。
また、北海道電力については、23年度実績において小売価格が調達価格を下回っていたが、24年度計画では逆ザヤが解消する見込みである根拠を確認した。
さらに、23年度実績時点で逆ザヤとなっていない他の事業者についても、24年度計画値の妥当性を確認した。

確認観点 No. 確認項目

対象年度

北海道

22年度実績 ◎標準メニューによる卸販売を行った結果、調達価格が、適切に小売価
小売価格
M
31
23年度実績 ○への反映
格（規制部門含む※1）に反映されているか
24年度計画 ◎※1 燃調上限を超過する部分については考慮して算出

東北

東電EP 中電MZ 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎(燃調 ◎(燃調
上限の影 上限の影
響除き) 響除き)

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

70

(M.31)電源調達価格と小売価格の比較 1/3
事業者

小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
調達単価＋容量拠出金※1）の関係
上段：2022年度実績
中段：2023年度実績
下段：2024年度計画

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書調達単価＋容量拠出金※1）より安い場合

理由

改善に向けた具体的な検討状況

小売価格>調達価格
小売価格<調達価格
小売価格>調達価格

・【2023年度】高圧・特別高圧分野で契約更改のタイミング等により2023年4月実施の値上げを即座に反映できな
い影響や、燃料費等調整が当初見込みより下げ基調となっている影響、低圧規制料金の値上げ実施時期の影響等により、2023年度は当社が目指す水準より低くなっている。
一方、電力調達単価については、供給力（kWhベース）を確保するため、社内取引の買い入札価格検討にあたって当時の先物価格を参照した結果高値となった影響や、固定単価のため燃料費や市場価格の低下傾向が反映されないことに加え、直近の非FIT非化石証書市場価格が上限価格で約定した状況を踏まえた結果、費用が高止まりしている。

・全電圧の小売料金の値上げを完了した中で、これ以上に収入を持ち上げる現実的な手段は無い
・2024年度以降の電力調達について、卸標準メ
ニューの買い方での工夫や他社購入の増加により、費用低減に向け取り組む（実際に、24年度向け社内調達価格は、23年度実
績に比して低減）東北

小売価格＜調達価格
小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格

・【2022年度】「燃料費調整制度の上限価格到達により、 ・【収入】「高圧以上の電気料金（標準メニュー）単かかる費用を適切に料金（収入）単価に反映できない状 価見直し（2022.11）」、「低圧自由料金プランの態が続いた」ことに加え、「市場価格高騰等に伴う他社電 燃料費調整制度の上限設定の廃止（2022.11）」，
源調達コスト（FIT小売買取）の増加により調達単価が 「高圧以上の標準メニュー見直し（市場価格調整項
上昇」したための導入）（2023.4）」、及び「小売規制料金値上・【2023年度】電力調達量の太宗を占める社内取引に関 げ（2023.6）」を実施
し、（結果して）市況が高いタイミングで入札が行われた
・【費用】公営水力等の公募への参加や，その他の他
ため
社相対電源の調達、JEPX等の市場活用により費用
低減

東電EP

小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格
小売価格>調達価格

北海道

・【2022年度】世界的な資源価格の高騰を背景とした燃
料価格・卸電力市場価格の高騰によって、規制料金の燃料費調整が上限到達したことや、市場価格の変動を料金に反映する仕組みがなかったため

・23年6月に規制料金改定を実施し、燃料費調整の上限到達は解消済み
・また、特高・高圧料金についても23年4月に見直しを実施し、その際に市場調整項を導入することで市場価格高騰による逆ザヤが生じにくい料金体系とした※1 2024年度以降においては、容量拠出金も適切にコスト認識した上で小売取引の条件や価格を設定することが必要（第89回制度設計専門会合 資料5-2より）71

(M.31)電源調達価格と小売価格の比較 2/3
事業者

中電ミライズ北陸

関西

中国

小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
調達単価＋容量拠出金※1）の関係
上段：2022年度実績
中段：2023年度実績
下段：2024年度計画

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書調達単価＋容量拠出金※1）より安い場合

理由

改善に向けた具体的な検討状況--

・【2022年度】市場価格上昇に伴う外部電源調達単価の上昇と規制料金の燃調上限超過による小売販売単価の上昇抑制による・料金値上げ（自由料金2023年4月、規制料金
2023年6月）の実施に加え、調達価格の低減に努めた結果、2023年度実績で解消

・【2022年度】期中の戻り需要増加に伴い、JEPXによる高値調達が多発した結果、電源調達費用が増加したことで、調達価格が小売価格を上回る逆転現象が発生したと認識・2023年度は、予め一定の戻り需要を見込んで電源調達を行うことができ、JEPX調達が減少したこと、また、
JEPX価格が2022年度に比べ低下したことから逆転現象が解消したものと認識

小売価格>調達価格
小売価格>調達価格
小売価格>調達価格

小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格
小売価格>調達価格

小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格
小売価格>調達価格

小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格
小売価格>調達価格

・【2022年度】市場価格高騰等に伴う他社電源調達コス ・2023年4月に高圧以上及び低圧の自由料金、6月
ト（FIT小売買取分）の増加や燃調上限超過（規制 に低圧の規制料金等の見直しを実施
部門等）によるもの※1 2024年度以降においては、容量拠出金も適切にコスト認識した上で小売取引の条件や価格を設定することが必要（第89回制度設計専門会合 資料5-2より）72

(M.31)電源調達価格と小売価格の比較 3/3
事業者

四国

九州

沖縄

小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
調達単価＋容量拠出金※1）の関係
上段：2022年度実績
中段：2023年度実績
下段：2024年度計画

小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格
小売価格>調達価格

小売価格＜調達価格
小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格

小売価格＜調達価格
小売価格＜調達価格
小売価格>調達価格

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書調達単価＋容量拠出金※1）より安い場合

理由

改善に向けた具体的な検討状況

・【2022年度】市況高騰の影響で電源調達価格が上昇していたことに加え、2022年4月以降、燃料費調整制度の上限突破に伴う燃調収入の未回収が発生したことなどが主な要因

・2022年度期初時点で、域内向け低圧・高圧・特高の全ての自由料金において燃調上限を設定していたことから、順次、燃調上限廃止を進めるとともに、2023
年度に料金改定を実施。また、割安な小売料金単価でご契約しているお客さまに対しては、個別の契約更改等のタイミングで、順次料金引き上げを実施

・【2023年度】小売単価が燃料費調整単価の上限影響（低圧規制）によって抑制される一方、電力調達費用
は外部調達費用の高騰継続によって高止まりし、小売価
格＜調達価格となった。
・【2022年度】上記の要因に加え、契約更改のタイミング等で販売先との価格引上げ協議に取組んだものの、増分費用の反映に時間を要したことで、平均小売販売単価が更に抑制された。

・2024年度は、電源調達コスト抑制の取組み（社
内調達価格の低減、関連会社・他社からの調達価
格の低減）により、小売価格>調達価格となる見込み・【2022年度・2023年度】2023年度の規制料金(6月)の値上げまで、燃料費調整単価の上限影響（低圧
規制・高圧規制）により費用が回収できなかったため・2023年6月の規制料金値上げ以降、費用回収ができており、小売価格>調達価格となる見込み※1 2024年度以降においては、容量拠出金も適切にコスト認識した上で小売取引の条件や価格を設定することが必要（第89回制度設計専門会合 資料5-2より）73

（参考）②小売部門におけるコストの適切な認識（容量拠出金の価格への反映）

第89回制度設計専門会合（令和5年9月29日）資料5-2より抜粋⚫ 旧一電各社はコミットメントにおいて、「社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定し、営業活動等を行うこと」としており、監視等
委によるフォローアップにおいては、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調
達単価」となっているかを確認してきているところ。
⚫ 24年度以降は、小売部門に容量市場に係る支出が生じることを踏まえれば、当該費用（容量拠出金）も適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定することが必要であり、フォローアップにおいて、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調達単価＋容量拠出金」となっているかを確認する必要があるのではないか。
⚫ なお、現在のコミットメントにおいては、容量拠出金の扱いが必ずしも明確ではないが、旧一電各社に対して、来年度以降の小売取引については、上記の趣旨を踏まえた対応を求めることとしてはどうか。
【これまで】

【今後】
非化石証書
調達単価

容量拠出金

小売平均価格（託送費を除く）

小売平均価格（託送費を除く）

容量拠出金が小売料金に適切に反映されない場合、小売部門が不当に廉売を行っていることとなり、小売競争を歪めるおそれ。

非化石証書
調達単価

電力調達単価電力調達単価

kW価値
控除分

74

非化石証書の内部取引分に係る各社のコスト認識 1/2⚫

第91回制度設計専門会合（令和5年11月27日）において、小売市場における非化石証書の価値は、内部調達したものであれ、外部調達したものであれ等しいと考えられることから、非化石証書の内部取引分も小売価格に反映すべきコストとして認識することを求め、確認を行っていくと整理した。

⚫

当該費用認識について各社に確認したところ、東京電力グループ、中部電力グループにおいては、グランドファザリングの制度に則り、GF基準値の範囲内において、グループ内の既存の長期契約において電気とセットで受渡すことが定められていることから、非化石証書単独での費用認識はしていない（電気と一体の費用として認識している）という説明があった。

⚫

この点について、現時点では既存契約に基づきグループ内小売に対して供給力の全量が卸売されており、グループ外小売への電気と非化石証書のセットでの卸売が存在しないため、非化石証書の内外の調達コストの比較ができないことから、非化石証書の内部調達価格が適切に費用認識されているかは判断できない。

事業者

非化石証書の内部取引の単独でのコスト認識

北海道

有（市場の直近約定価格）（単独で）コスト認識していない理由
‐

今後の対応
‐

（2023年度までは費用認識していなかった理由：‐（2024年度取引分より、社内取引価格を設定し、「第二次中間とりまとめ」（電力・ガス基本政策小員会 費用認識済み）
制度検討作業部会）など国の審議会の整理を踏まえて、社内取引における非化石価値は電気に含まれる「内在」と整理していたため）

東北

有（社外小売との相対取引価格の年間加重平均価格（2024年度取引実績））

東電HD・RP無GFの制度に則り、GFの基準年度である2018年度に契約がある小売（EP）については電気の価格と区分することなくセットでグループ内に販売している‐（制度に則った対応をしている。また、24年度向け卸標準メニューでは、グループ外に対しても電気とセットでの販売とした）東電EP

無

既存の長期契約において、電気と非化石価値をセットで受渡すことが定められているため‐（非化石証書費用として個別認識はしていないが、小売価格設定時には電気と一体の費用として認識）

中電HD

無

既存の長期契約において、電気と非化石価値をセットで受渡すことが定められているため

既存の長期契約（再エネPPA）が終了する2027年
度以降は、内部取引価格の設定を検討予定

中電MZ

無

既存の長期契約において、電気と非化石価値をセットで受渡すことが定められているため‐（非化石証書費用として個別認識はしていないが、小売価格設定時には電気と一体の費用として認識）

75

非化石証書の内部取引分に係る各社のコスト認識 2/2
事業者

非化石証書の内部取引の単独でのコスト認識

JERA‐（非化石価値の内部取引なし）

北陸有（市場の約定価格等を参照）

関西

有（当該年度の市場約定実績の加重平均値）

中国

有（市場の約定価格を参照）

四国

有（市場の約定価格を参照）

九州

有（直近の市場の約定価格）

沖縄

有（市場価格平均）（単独で）コスト認識していない理由

今後の対応

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

（2023年度までは費用認識していなかった理由： ‐（2024年度取引分より、社内取引価格を設定し、高度化法における小売の目標値については、グランド 費用認識済み）
ファザリング等を踏まえたうえで設定されており、弊社
小売部門については、制度的に認められた内部取引を前提としたうえで、中間目標が高く設定されているものと認識。また、社外調達部分については、他事業者と同様にコスト認識しており、内外無差別が達成されていたものと考えていたため）

‐

‐

76

第91回制度設計専門（参考）
会合（令和5年11月
非FIT非化石証書取引の内外無差別性の更なる徹底に向けて 27日）資料8より抜粋⚫ 第85回制度検討作業部会（2023年10月13日開催）にて、監視等委事務局より非化石証書取引の監視結果について報告を行った中で、一部事業者が内部取引分の価格設定を行っていない点を踏まえて、今後の対応の一例として、内部取引価格の設定を求める方向性を示した。
⚫ 内外無差別な卸売のフォローアップにおいては、非FIT非化石証書のコストについて小売部門が適切に認識した上で、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調達単価」となっているかを確認してきた。当初、非化石価値について小売価格への適切な反映を確認することが想定されていたのは外部
調達必要量のみであり、必ずしも内部取引の反映までは想定されていなかった ※。
※第40回制度設計専門会合（2020年2月10日開催）にて、非化石証書の外部調達必要量（2020年度、約９％）を念頭に内部補助の監視方法が議論、整理された（38,39頁参照）。

⚫ 本年6月時点のフォローアップにおいては、内外無差別な卸売のコミットメントを行っている事業者（小売部門）のうち、７社が内部取引もコストとして認識している一方、３社は内部取引をコストとして認識しておらず、外部取引のみをコストとして認識していることが確認された。
⚫ しかしながら、小売市場における非化石証書の価値は、内部調達したものであれ、外部調達したものであれ等しいと考えられることから、小売市場において競争歪曲的な行為を監視する上では、内部取引分についても小売価格に反映すべきコストとして認識することが適切と考えられるのではないか。
⚫ ついては、今後、「小売平均価格（託送費除く）」と「電力調達単価＋非化石証書調達単価」の確認を行う
際には※、コミットメントを行っている全事業者において、非化石証書の内部取引分も小売価格に反映すべきコストとして認識することを求め、確認を行っていく必要があるのではないか。
※第89回制度設計専門会合（2023年9月29日開催）において、24年度以降は、 電力調達単価、非化石証書調達単価に加えて、容量拠出金も電力調達コストの要素の１つとして確認することとされている。

77

24年度向け卸価格（単年/長期）の合理性⚫ 第89回制度設計専門会合（令和5年9月29日）において、「小売価格≦調達価格」となっている場合に、不当な内部補助が疑われることから、売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格等）が不当に高く設定されていないかを確認すると整理したところ、24年度計画において、小売価格が調達価格を下回っている事業者は存在しなかった。（確認対象はなかった。）
第89回制度設計専門会合（令和5年9月29日）資料5-1より抜粋

78

オフサイトPPAの評価⚫

旧一電及びJERAにおいて、23年度中にオフサイトPPAを締結した事業者は、中部電力HDのみ。

⚫

当該案件について、案件組成にあたって新設した太陽光を対象としており、契約書において需要家と紐づけがなされていることを確認したため、内外無差別の対象外と整理してよいのではないか。

交渉/契約有無

新設：需要家との紐づけ（1対1、1対複数 等）
契約書で確認既設：①交渉機会の無差別性②条件（卸価格）の合理性③小売事業者の選定の合理性（需要家指定/価格や与信等の基準）④発電・小売の情報遮断

事業者※自社/グループ内小売を介する案件に限る

新設/既設

北海道

無

‐

‐

‐

東北

無

‐

‐

‐

東電HD・RP

有（交渉中）

新設

‐

‐

東電EP

中電HD
中電MZ
JERA

発販分離会社における小売会社のため、内外無差別の確認対象外

有

新設

需要家との紐づけを契約書により確認済み

発販分離会社における小売会社のため、内外無差別の確認対象外
無
※2

※1

‐

※1

‐

‐

‐

‐

‐

‐

北陸

無

関西

無

中国

無

‐

‐

‐

四国

無

‐

‐

‐

九州

無

‐

‐

‐

沖縄

無

‐

‐

‐

※2

※1 現時点ではグループ内発電事業者（親会社）が内外無差別な卸売のコミッ トメント・確認対象となっているが、今後は、 別途整理される「内外無差別な卸売の対象電源の考え方」に則った扱いとする※2 子会社を通じて23年度中に契約交渉・締結した案件につい ては、全て新設の電源を対象としている
79

【目次】

Ⅰ．24年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ．23年度に締結された相対契約の評価結果（案）について
1)エリア毎の評価結果（案）サマリ
2)24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）3)JERAによる26年度以降を受給対象年度とする長期卸の評価結果（案）4)新電力へのアンケート調査結果について

80

JERA 26年度以降長期商品 23年度販売の評価結果（案） 1/2⚫ 23年度中に３回に分けて販売を行った26年度以降を受給対象年度とする長期商品について、１回目の卸販売では、販売量の上限設定（販売量基準）が実質的にグループ内事業者に有利な条件であり、内外無差別が担保されているとは評価できなかったものの、２回目・３回目の卸販売では、販売量基準が撤廃されたことにより、内外無差別が担保されていると評価できるのではないか。
確認観点

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐” ※総合評価には影響しない）
1回目

A

内外無差別な卸売の実効性 1確保策①交渉スケジュール 2★

3回目

事前の明示

◎(内外無差別なスケジュールを申込者に対して通知)

実施スケジュール

◎(通知したスケジュールどおりに内外無差別に交渉実施)

3

事前の公表

◎(ベース・ミドルの２商品についてそれぞれエリア別・燃種別(石炭・ガス)の４区分の商品を内外無差別に公表)

4★

自社小売向け確保‐(コミットメント前のグループ内小売との既存の長期契約(発意電源)が存在するため、総合的に判断予定)

5※1

長期契約の期間○(4~6年を基本としつつ、より長期の契約も協議可能とし、新電力のニーズも踏まえた結果、最長で10年契約)

卸売のポートフォリオ○(長期商品の募集量は3回合計で26年度以降の保有電源の45~60%程度。定検や、アンモニア・水素混焼へ転換予定のkW等を考慮したうえで、商品毎に設定する利用率を提供可能なkWが 商品の対象)

内外無差別な卸売の実効性
B
確保策②卸標準メニュー
6※1

C

2回目

7★

卸標準メニューの交渉 ◎(公表した卸標準メニューに基づき内外ともに交渉・契約)

8※1

容量市場収入の控除 ○(容量確保契約金相当を控除。控除する旨は、 事前審査を通過した申込者に通知・契約書に明記)

9※1

社内規程・取引書‐(発販分離会社のため評価対象外)

内外無差別な卸売の実効性 10★
確保策③情報遮断等
11★

情報遮断の取組◎(グループ内小売とはシステムを物理分割していることから、情報遮断の取組の 実効性を確認)

卸取引の担当部門◎(顧客窓口は異なるが、価格設定等は、顧客窓口を含まない別の チームで内外無差別に対応)※1 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる

81

JERA 26年度以降長期商品 23年度販売の評価結果（案） 2/2
確認観点

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐” ※総合評価には影響しない）
1回目

2回目

3回目

12★

内外同一の設定◎(社内外で同一のオプション価値が設定されている)

13★

規程に基づいた運用‐(運用開始前であるため評価対象外)

E 転売禁止14★

転売禁止有無◎(社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていない)

F エリア内限定の供給等

15★

エリア内限定供給等○(販売量基準がグループ内有利)◎(販売量基準は撤廃)

16★

与信評価基準◎(外部機関の格付又は財務諸表に基づく一律の内部格付を基にグループ内外無差別に評価)◎(販売量基準の解除に伴い、各社に対して売上高等を考慮した与信枠を設定。与信枠を超える購入希望量については、いずれかの信用補完措置を提供すれば購入可能)

D オプション価値G

H

価格以外の評価基準（与信17※2
評価・取引実績評価）

前払い等の判断根拠 ○(評価基準に基づき支払保証金・ ○(左記の信用補完措置に加え、銀行保証等を標準化)
連帯保証の要否を判断)

18★

取引実績評価基準‐(行っていない)19★

その他の評価基準‐(行っていない)20★

最低数量の合理性◎(明らかにグループ内しか買うことのできない量の設定になっていない)◎(小規模小売の購入機会確保のため、最低購入単位は5MWから1MWに引下げ。1MW以上5MW未満は通告変更権なし)

21★

量の配分の合理性◎(希望量に応じたプロラタ配分)◎(左記に加え、希望量が募集量を超える事業者は、募集量を希望量とし
て扱う)

30

内外卸契約価格差◎(グループ内外で同一の価格設計であり、通告パターンが同一の場合は同一価格)

一律の価格(体系)での販売に特有の確認項目 ※1

L 相対卸契約価格（結果）◎(販売量基準は撤廃)※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価又は×評価となる82

（参考）JERA 26年度以降の複数年商品について

第83回制度設計専門会合（2023
年3月27日）資料8より抜粋⚫ JERAは、昨年12月、ベース・ミドル需要に対応する2026年以降を受給対象年度とする複数年契約商品の販売を公表し、現在そのプロセスを進めているところ。
⚫ グループ内外を問わず募集を行い、事前審査を通過した申込者に対し、商品等の詳細を開示、申込者による希望の提示等を経て、契約の締結へと進む予定。
⚫ 今般の（23年度の単年の相対契約を対象とする）評価の対象外ではあるものの、現時点で、
内外無差別の観点から留意すべき点等はあるか。
①ベース商品②ミドル商品供給開始時期

2026年4月

供給エリア50Hz/60Hzエリア※50Hzは東京エリア、60Hzは中部エリアでの受渡し

電源種

石炭火力/ガス火力

需要への対応小売電気事業者のベース需要 小売電気事業者の変動需要にに対応することを想定
対応することを想定

供給期間

4~6年間（より長期の契約も協議可能）

料金体系

2部料金（基本料金、従量料金）

燃料価格

燃料費調整（ベース需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）最低契約数量5MW

燃料費調整（変動需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）

販売プロセス（スケジュールは12/14公表時点の情報）（１）販売商品・プロセス等に関する説明書公表：2022年12月14日（２）事前審査※1,2の申込期限：2023年1月20日（３）事前審査※1,2の結果通知：2023年2月上旬（４）販売商品及びプロセス等の詳細情報開示：2023年2月上旬（５）申込者による商品の検討：2023年2月上旬～4月下旬（６）申込者による希望契約量の提示：2023年5月上旬（７）契約量の決定：2023年5月下旬（８）契約の締結：2023年6～7月頃※1 与信基準（申込者の信用、申込者の親会社等の保証提供可否等にもとづき判断）、及び販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）を満たしていることを事前審査において確認（いずれも非公表）※2 提出書類：①事前審査申込書、②秘密保持誓約書、③財務情報等（外部格付、債務保証
金額、保証提供可否等の回答＋直近３カ年分の財務諸表）、④販売電力量実績
等（50Hz/60Hzエリア毎）、⑤保有電源（エリア、発電方式、設備容量、運転状
態等の詳細情報一覧）

83

【目次】

Ⅰ．24年度受渡しの相対卸契約に関する状況について（旧一電及びJERAの供給力の行き先の推移、社外・グループ外向け取引の内訳）
Ⅱ．23年度に締結された相対契約の評価結果（案）について
1)エリア毎の評価結果（案）サマリ
2)24年度を受給対象年度に含む単年・長期卸の評価結果（案）3)JERAによる26年度以降を受給対象年度とする長期卸の評価結果（案）4)新電力へのアンケート調査結果について

84

新電力へのアンケート調査（概要）⚫ 今般の①23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年/長期卸及び②23年度に締結された期中契約のフォローアップに当たっては、旧一電及びJERAによる卸売が内外無差別に行われていたと考えられるか、新電力に対するアンケート調査を実施した。
⚫ 当該調査の概要は以下のとおり。
調査概要
対
象
事
業
者

実
施
結
果

•

質問項目

2023年12月の販売電力量を基に、新電力各社
による販売電力量のうち上位8割を占める47社を対象に任意のアンケート調査を実施•

実施期間：2024年4～5月•

回答数：47社中32社から回答

15社

卸契約の
検討状況

内外無差別性に
係る懸念点

回答あり
32社

•

卸契約を検討した相手先事業者

•
•
•
•
•
•
•
•

実施スケジュール
卸標準メニューの内容
容量確保契約金・発電側課金の転嫁
旧一電発電/小売部門の情報遮断
オプション価値
長期卸の契約条件
転売禁止・エリア内限定供給等の条件
与信評価・取引実績評価等の価格以外の評価基準
販売方法
小売価格への調達価格の適切な転嫁
コーポレートPPAの組成

•
•
•

未回答

その他懸念点•

内外無差別ではあるものの卸取引全般に係る懸念点

85

新電力へのアンケート調査結果を踏まえた内外無差別性の評価⚫ 新電力へのアンケートを通じて寄せられた内外無差別性に係る懸念点については、旧一電及びJERAへのヒアリング等を通じて個別に確認を行い、今回のフォローアップの評価にも反映した。
⚫ 主な懸念点とその確認結果は以下のとおり。
項目
実施スケジュール

卸標準メニューの内容

オプション価値
与信・取引実績評価等の価格以外の評価基準
販売方法
小売価格への調達価格の適切な転嫁

新電力から寄せられた内外無差別性に係る主な懸念点

事務局による確認結果•

入札条件の公表から入札までの期間が短い中で、旧一電自社小売においても同様のスケジュールで社内の意思決定がなされているのか。

•

各社の検討・意思決定スケジュールを確認し、内外無差別性・情報遮断の観点から問題は確認されなかった。

•

一部事業者の卸標準メニューの詳細条件が協議に委ねられている中で、内外無差別に協議・契約が行われているのか。

•

相対協議を含む各社卸における個別協議過程や契約判断基準を精査し、問題は確認されなかった。

•

オプション価値を含む商品の提供がないエリアにおいて、自社小売の需給調整を卸入札以外の取引で実施していないか。

•

一部事業者においては、需給調整を発電部門に委託しており、スポット価格等で精算していることを確認した。

•

一部事業者の入札評価項目に、与信及び取引実績による評価があるところ、取引実績の点で旧一電自社小売が圧倒的優位になっているのではないか。

•

相対協議を含む各社の個別協議過程や契約判断基準を精査し、フォローアップの評価に反映した。

•

購入量上限が設定された入札による卸売りにおいて、入札規模が大きい旧一電自社小売は、どの価格でも部分約定できてしまうことは構造上、問題があるのではないか。

•

一部事業者においては、購入量上限が設定されていることで内外無差別な卸売りが担保されていないと評価した。

•

旧一電自社小売において、小売価格の価格水準が調達価格を下回っている場合があるのではないか。

•

22・23年度実績及び24年度計画値を精査し、フォローアップの評価に反映した。

86

新電力へのアンケート調査で寄せられたその他意見⚫ 新電力へのアンケート調査では、内外無差別性という観点を超えて、より適切な競争環境を整備に向けて、改善を希望する内容が多く寄せられたところ。

⚫ 旧一電及びJERAにおける今後の内外無差別な卸売の検討に当たっては、こうした新電力からの意見も必要に応じて参考にしていただきたい。
アンケート調査で寄せられた意見（抜粋）項目•

実施スケジュール

•••卸標準メニューの内容••

容量確保契約金・発電側課金の転嫁

与信・取引実績評価等の価格以外の評価基準

卸標準メニューの多くがベース・ミドル商品となっているところ、小売需要の変動に追随できるメニューが少なく、受給パターンや通告変更権の有無に対応する商品を拡充してほしい。
入札最低価格の公表は、一義的には発電事業者の判断に委ねられるものではあるものの、透明性の確保の観点から、最低価格及び最低落札価格（実績）を公表することが望ましいのではないか。
JKMリンク燃調などボラティリティの高い燃調は、新電力等の小売電気事業者ではリスクテイクが難しい商品であり、購入に対して障壁となっているのではないか。

•

容量確保契約金の控除単価自体が非公表の事業者が多く、適切な控除を受けられているか等の確認が困難であるところ、
具体的な単価を公表してほしい。

•

一部の単年卸及び特に長期卸について、一定の格付けや銀行保証では不可等の制約が多く、新電力として参加ハードルが高く、保証金・前払い・親会社保証・保証会社による債務保証など複数の選択肢をとれるようにしてほしい。
債務保証や保証金の金額が大きい場合には、卸入札への参加自体のハードルが高くなっており、必要以上の補償範囲を求めないようにしてほしい。
与信審査基準がわからず、新電力としてどのような対応をすれば取引可能となるかわからないことから、具体的な基準を開示し
てほしい。

•
•

販売方法

卸取引の対応に係る業務負担を平準化・予見性を高めるために、事前に年間スケジュールや公募回数及び常時BUのスケ
ジュールを公表してほしい。
入札条件の公表から入札実施までの期間が短く、社内意思決定の期間について十分な猶予期間を確保してほしい。
入札から結果開示までの期間が長いところ、入札結果次第で他社卸への参加方針を左右されることから、結果開示までの期間を短縮してほしい。

•

卸標準メニューによる入札形式が増える中で、従前のような協議による交渉機会が減り、柔軟なメニューを調達する機会が減
少している。

87

まとめ

88

まとめ 1/2<内外無差別な卸売の評価結果（総論）>⚫ 今回実施した第7回FUでは、23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年・長期卸を中心に、実際に旧一電及びJERAから購入を検討した新電力にアンケート調査を行い、そこで指摘された内外無差別の観点での懸念点についても各社に確認を行った上で、評価を行った。
⚫ 昨年度の本専門会合の評価における指摘事項については、各社において概ね改善され、また、各社が長期卸も含めて各々に工夫を凝らしたスキームで卸売りを実施しており、内外無差別に向けた取組は総じて前進していると評価できるのではないか。
⚫ 各エリアについて、①単年卸・長期卸・期中契約の卸売のプロセスと結果及び②小売価格と調達価格の大小関係をそれぞれ確認し総合評価を行った結果、北海道エリア、北陸エリア、関西エリア、中国エリア、
四国エリア、沖縄エリアについては、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。
※なお、第59回電力・ガス基本政策小委員会（2023年3月開催）において、「監視委の内外無差別のフォローアップにおいて、内外無差別が確認されれば、常時BUの廃止の判断が可能」と整理されている。

⚫ また、九州エリアについては、今後、24年度期中での相対交渉による販売プロセス・結果も踏まえて、24年度
秋頃を目途に、内外無差別に交渉・契約締結されたかを再度確認し、評価を行うこととしてはどうか。

⚫ 一方で、東京エリア、中部エリアについては、グループ内にコミットメント以前からの既存の長期契約が存在する
ため、現時点で内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。ただし、JERAによる26年度以降を受給対象年度とする長期商品の23年度中の販売については、内外無差別が担保されていると評
価できるのではないか。
⚫ また、東北エリアについては、昨年度指摘された制約条件の解除が行われていないため、現時点で内外無差別な卸売が担保されているとは評価できないのではないか。改めて改善の検討を求めてはどうか。
89

まとめ 2/2<内外無差別な卸売の評価結果（個別論点）>
以下のように評価し、25年度以降に向けて、更なる取組を期待する/求めることとしてはどうか。
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東北電力による東北エリアにおける単年卸については、昨年度同様、エリア需要による購入量の上限を設定しており、実質的に、エリアでシェアが大きく、電源を持たない自社小売に有利な条件となるため、上限を撤廃/緩和することが求められる。

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関西電力による単年卸の販売量のうち2/3については、昨年度同様、エリア需要による購入量の上限及びその際の保有
電源等の控除を卸売の条件としており、実質的に、エリアでシェアが大きく、電源を持たない自社小売に有利な条件となる
ため、引き続き上限を撤廃/緩和していくことが求められる。

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与信評価について、自社小売を評価対象外とする事業者のうち、与信補完手段が第三社保証のみであった事業者（東電HD・RP、東電EP）については、前払いや当事者による保証等、より多様な選択肢を用意することが望ましい。

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取引実績等の基準に基づくグループ分け（グループ１・２）により、自社を含むグループ１から優先協議を行う事業者（北陸電力）については、「社外小売が今後、自社小売と同等の評価となることを阻害していない」とは言い切れず、市況次第では数量の確保という観点から自社小売に有利となりうる基準であると考えられるため、今後、グループ１に属する事
業者が固定化される可能性を踏まえれば、基準を見直すことが望ましい。

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相対交渉を実施した事業者（北陸電力、四国電力）については、他の販売方法に比べてプロセスの透明性が劣る中、交渉プロセスの詳細な確認に加えて、結果として自社小売のみに有利となっていないことも踏まえた評価を行ったものであり、今後とも同じ交渉プロセスを行うことをもって必ず同じ評価が担保されるものではないため、今後ともより高い説明性が求められる。

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中国電力については、単年卸の応札方法について、前年度契約量の範囲内であれば、各入札回にそれぞれ入札量を分けて応札できることは明示されていなかったため、募集要綱等で明記することが望ましい。

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24年度を受給対象年度とする商品について、一定量を24年度期中に相対交渉により販売する事業者（九州電力）については、期中においても内外無差別に卸売を行うことが求められる。
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