証券コード 3694
2023年６月12日（電子提供措置の開始日 2023年６月７日）

株

主

各

位
佐 賀 県 佐 賀 市 本 庄 町 １

株 式 会 社 オ プ テ ィ ム
代表取締役社長 菅 谷 俊 二

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第23期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.optim.co.jp/investors/irnews/other）
上記ウェブサイトにアクセスして、「第23期定時株主総会招集ご通知」を選択のうえ、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、電磁的方法（インターネット等）又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後６時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議
案

記
2023年６月29日（木曜日）開 会 午後１時00分※受付開始時刻は午後０時20分を予定しております。
佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル
１．第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類
報告の件
定款一部変更の件

４．その他招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する
場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
(2) 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
(3) インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、
インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―【電磁的方法による議決権行使について】＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１．議決権行使サイトについて(１) インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(２) インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場
合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(３) インターネットによる議決権行使は、2023年６月28日（水曜日）の午後６時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(１) パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

― 3 ―(２) スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(１) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(２) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）＜議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）＞
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていた
だくことも可能です。

― 4 ―【株主総会オンライン配信のご案内】
本総会のオンライン配信は、Zoomウェビナーを通してご覧いただけます。オンライ
ン 視 聴 を ご 希 望 さ れ る 株 主 様 に お か れ ま し て は、 事 前 に フ ォ ー ム
にてお申込みを受付させていただきます。受付
手続き完了後に、ご視聴用のURLとパスワードを別途ご案内申し上げます。
１．ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。不具合が発生された場合は「Zoomヘルプセンター」より動作環境のご確認をお願い申し上げます。
Zoomヘルプセンター（https://support.zoom.us/hc/ja）
２．本総会でのオンライン配信においては会社法上、株主総会への出席とは認められず、ご視聴のみ可能となります。
３．今後の状況により、オンライン配信ができなくなる可能性がございます。配信の状況等につきましては、当社ウェブサイトよりお知らせする情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
４．映像や音声データを第三者へ提供することや公開での上映、転載・複製やログイ
ン方法を第三者に伝えること等は禁じます。
５．生配信のみとなります。後日のオンデマンド配信は行いませんので、あらかじめご了承ください。
６．インターネット環境や機材トラブル、その他の事情により、映像や音声に不都合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
配信をご覧いただくにあたりまして、ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不都合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。ご登録いただきました株主様の個人情報につきましては、株主総会のオンライン視聴及び事前質問
受付用にのみ利用させていただきます。
◆オンライン視聴お申込の受付方法◆
フォームにて株主名・株主番号・メールアドレス・ご意見の登録を方
法
お願いします。
フ ォ ー ム
締 め 切 り２０２３年６月２６日（月曜日）午後３時

― 5 ―

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。
このような市場環境の中、当社グループでは、成長戦略をよりわかりやすくお伝えするために、サービスを新たに３つの区分に構成しなおしております。
具体的には、これまでひとまとまりに「IoTプラットフォームサービス」としてお伝えしてきた区分について、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメン
トサービス」と、産業・業種毎に特化したサービスである「X-Tech（クロステック）サービス」とに再構成いたしました（X-Techサービスには、アグリテッ
ク、デジタルヘルス、デジタルコンストラクション、オフィスDX※１等が該当します）。これに、Optimal RemoteやOptimal Second SightなどのITサポートサービスを中心とした「その他サービス」とを加えた３つのサービス区分に従って、以下当社グループの進捗状況をお伝えいたします。
まず、当連結会計年度における概況についてお伝えします。「モバイルマネジ
メントサービス」である「Optimal Biz」を始めとしたライセンス売上が順調に推移する中、将来的な安定成長を支え、利益率の高いストック売上の底上げを図るべく、「X-Techサービス」の各領域に対して、成長投資の継続ならびにサー
ビス開発の強化、強固な販売網を活用したサービスの販売促進に取り組んでまいりました。これらの成長投資は、当連結会計年度におけるライセンス数の増加に寄与するだけでなく、将来にわたるライセンス売上の増加へつながるものであると考えております。
以下、当社グループにおける当連結会計年度の具体的な進捗についてご説明いたします。
まず、「モバイルマネジメントサービス」の状況についてですが、「OptimalBiz」については、DXの社会浸透に応じ、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策が必要となったことから需要が広がり、ライセンス数が順調に増加しております。
次に、「X-Techサービス」についてお伝えします。
アグリテックについては、これまで、研究開発や、スマートアグリフードプ
ロジェクトによって、技術開発から流通まで一貫して取り組んでまいりました。
― 6 ―今後はこの流れをさらに一層強化すべく、国内の公的研究機関などとの基礎研
究とその実証、事業化をさらに推進し、農業全体のDX化を拡大させてまいります。当連結会計年度においては、AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2022年度産新米「スマート米2023」を栽
培管理、販売しており、順調に販売が拡大しております。当社が運営するオン
ラインストア「スマートアグリフード（愛称：スマ直）」やAmazonなどにおいて、順調に販売が進んでおります。また、上記の取り組みの成果として、防除作業のDX化を可能とする「ピンポイントタイム散布サービス」を始めとするア
グリ・コントラクター・サービスの販売を開始し、全国各地に広がっております。
デジタルヘルスについては、総合メディカル株式会社へ「OPTiM DigitalMarketing」の顧客管理機能と、オンライン診療プラットフォームのオンライン
服薬指導機能などを組み合わせたプラットフォームを提供しました。総合メデ
ィカル株式会社は、このプラットフォームを活用した、公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」のサービスを開始し、同社が運営する日本全国の約740店舗（※２）
へ順次展開中となっています。また、医療分野における株式会社シスメックスと株式会社メディカロイドとの事業についても堅調に推移しております。第４四半期においては、株式会社メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステム「MINS」へ技術提供している「OPTiM Cloud IoT OS」等の利用料が、ライセンス
売上として本格的に発生し始めており、営業利益等の向上に寄与しております。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM
Geo Scan」を中心に販路の拡大を進めております。また、土木測量のみならず建設現場で必要な多くの業務がスマホで行えるOPTiM Geo Scanプラットフォー
ムの提供を開始しました。この取り組みを足掛かりに、工事開始から検査終了まで建設全体のプロセスを省力化・効率化を推進する建築・土木DXサービスの開 発 と 展 開 を 進 め て ま い り ま す。当 連 結 会 計 年 度 に お い て は、「OPTiM Geo
Scan」の追加機能として、測量データから平面図、縦断図、横断図を作図する
ための図形データを作成（図化）することが可能な図化アプリ「OPTiM Geo
Design」の提供を開始しております。このように、建設現場において生産性向上を図ることができるオプションを充実させていることや、国土交通省が改定した「３次元計測技術を用いた出来形管理要領」に準拠し公共事業に活用できることなどから、「OPTiM Geo Scan」は、順調にライセンス数を伸ばしております。
オフィスDXについては、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、JIIMA
認証（電子取引ソフト法的要件認証制度※３）の取得や、さまざまな電子契約
サービスとの連携強化を推進するなどの対応をしており、ライセンス数が順調― 7 ―に増加しております。
このような取り組みにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,277,336千円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,750,121千円（前年同期比14.0％増）、
経常利益1,634,990千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益962,761千円（前年同期比2.0％増）となりました。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ 出典：2023年２月７日時点、総合メディカル株式会社発表。
※３ 電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフト
ウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第７条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制
度。

― 8 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は165,750千円で、その主な内容は、ドローン及びドローン関連機器78,017千円、オフィス工事26,131千円です。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として800,000千円の調達を行いました。なお、金融機関に対する短期借入金について1,000,000千円の返済を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 9 ―(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

経

常

利

第 23 期
第 20 期
第 21 期
第 22 期(当連結会計年度)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)(2023年３月期)

高 (千円)

6,728,792

7,517,790

8,310,717

9,277,336

益 (千円)

259,4482,000,453

1,485,545

1,634,990

親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益

117,2221,237,601

943,561

962,761

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

2.13

22.49

17.14

17.49

総

資

産 (千円)

4,604,239

6,248,906

7,387,477

8,219,451

純資産 (千円)

3,039,185

4,355,888

5,248,802

6,189,309

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)

53.95

77.39

93.68

110.76（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売分
高 (千円)

6,687,272

7,389,792

7,976,542

9,044,870

益 (千円)

258,159

1,993,407

1,557,826

1,780,246

益 (千円)

116,169

1,234,659

1,013,067

1,000,320

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

2.11

22.43

18.40

18.17

経
当

上

第 23 期
第 20 期
第 21 期
第 22 期(当事業年度)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)(2023年３月期)

常
期

利
純

利

総

資

産 (千円)

4,545,340

6,086,965

7,313,454

8,218,043

純

資産 (千円)

2,974,223

4,262,365

5,229,295

6,207,149

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)

54.05

77.44

94.99

112.76（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

― 10 ―

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（議決権比率）

主な事業内容株式会社オプティム
アグリ・みちのく

80,000千円

95.0％

スマート農業事業

オプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社

30,000千円

95.0％

AI・IoTソリューション
の販売

株式会社ランドログ
マーケティング

10,000千円

100.0％

建設業界向けICT機器の販売

株式会社ユラスコア

1,000千円

100.0％

クラウドCRMの開発及び販売株式会社オプティム・ファーム

20,000千円

100.0％

スマート農業事業(4) 対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 売上の拡大
当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社グループが展開するEMMやMDM、DX市
場は堅調に拡大を続けております。その市場の中での当社の位置づけも引き続
き優位な状況であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。
当社グループでは、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社グループの優位性、市場シェア、競合他社の状況等、さまざまな観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定いたしました。
その優先順位に基づき、サービスの開発を強化するために積極的な成長投資を行い、サービスの販売を促進することで、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図ってまいります。

― 11 ―

②

開発人員の拡充と組織の強化
当社グループの主要な収入源であるストック型のライセンス収入においては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、優秀なエンジニア
が競争力の主要な源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。
一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、市場全体でエンジニア不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していく他、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実施するなど組織の底上げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの削減にも努めてまいります。
また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。

③

知的財産戦略の強化
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、
創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年３月
期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。
このような取り組みの一例として、令和３年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞した「契約書管理システム」 (特許第6290459号)が挙げられます。
この特許は2021年５月発表の新サービス「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化したものとなります。
また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。2021年12月の世界知的所有権機関（WIPO）主催シンポジ
ウムでは、当社代表取締役社長の菅谷が知財を活用した第４次産業革命への挑戦について講演しました。また、直近ではWIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例データベース）にて、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。
今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

― 12 ―

④

プライム市場の上場維持基準への適合
当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場に移行いたしましたが、「流通株式比率」については、基準を充たしておりません。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図るうえにおいては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要
な経営課題になるものと考えております。
当社は、2022年６月30日付け提出の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について」に基づき、流通株式比率の適合に向けた取り組みを実施することで、2025年３月期中を目途に、上場維持基準を充足させていく方針です。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。
①

IoTプラットフォームサービス
区分

モバイルマネジメント
アグリテック

デジタルヘルス

製品・サービス・Optimal Biz
・ピンポイントタイム散布サービス
・スマート米・AGRI EARTH
・ポケットドクター・オンライン診療プラットフォーム
・ MINS （Medicaroid Intelligent Network
System）

デジタルコンストラクション

・OPTiM Geo Scan

マーケティングDX・OPTiM Digital Marketing

オフィスDX

映像管理DX

プラットフォーム

・OPTiM Contract
・OPTiM 電子帳簿保存
・OPTiM Store・OPTiM AI Camera
・OPTiM AI Camera Enterprise・OPTiM Cloud IoT OS
・OPTiM IoT
・OPTiM ID+（プラス）― 13 ―

②

リモートマネジメントサービス
区分

リモートマネジメントサービス③

製品・サービス・Optimal Remote
・Optimal Remote Web
・Optimal Remote IoT・Smart Field
・Optimal Second Sight
・Premium Remote Support Service

サポートサービス
区分

サポートサービス④

製品・サービス・Optimal Setup
・Optimal Diagnosis ＆ Repair

その他サービス
区分

その他サービス

製品・サービス・パソコンソフト使い放題
・タブホ（電子雑誌読み放題サービス）
・その他製品― 14 ―

(6) 主要な営業所（2023年３月31日現在）① 当社
OPTiM TOKYO（東京
OPTiM SAGA
（佐
賀

本

社）

本

店）

OPTiM KOBE
TECH CENTER IIZUKA（テ ッ ク セ ン タ ー 飯 塚）②

東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング18F
佐賀県佐賀市本庄町１
兵庫県神戸市中央区小野柄通７―１―１
日本生命三宮駅前ビル11Ｆ
福岡県飯塚市川津680―41
飯塚研究開発センター103号室

子会社

株式会社オプティム
ア グ リ ・ み ち の く
株式会社ランドログ
マ ー ケ テ ィ ン グ

青森県青森市二丁目６番18号
中新町ビル３F
東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング18F

オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社

佐賀県佐賀市本庄町１

株式会社ユラスコア
株式会社オプティム
・
フ
ァ
ー
ム

東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング18F
東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング18F(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

381名

16名増

（注）１．使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。
２．使用人数には、当社から連結子会社外への出向社員を除いております。
３．使用人数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含めております。
４．当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

365名

平

均

16名増

年

齢

平均勤続年数

33.2歳

4.6年

（注）１．使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。
２．使用人数には、当社から他社への出向社員を除いております。
３．使用人数には、他社から当社への出向社員を含めております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
株

式

会

借

入

先

社

み

ず

借
ほ

銀

行

入

額
300,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

２．株式の状況（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
195,712,000株(2) 発行済株式の総数
55,143,968株(注) 新株予約権の行使により発行済株式の総数が4,448株
増加しております。
(3) 株主数
15,503名(4) 大株主（上位10名）
株
菅

谷

名

持

数

持

株

比

率

63.01％

東日本電信電話株式会社

3,200,000株

5.81％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,616,600株

2.94％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

942,200株

1.71％

第一生命保険株式会社

811,600株

1.47％

小685,500株

1.25％

富士フイルムホールディングス株式会社

589,280株

1.07％

野村信託銀行株式会社（投信口）

360,700株

0.66％

野

々

村

耕

300,800株

0.55％

徳

田

整

治

277,408株

0.50％

勝

二

株

34,684,800株

上

俊

主

造

一

郎

（注）持株比率は自己株式（94,260株）を控除して計算しております。

― 16 ―

３．新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 ５ 回 新 株 予 約 権
発行決議日

2014年８月13日

新株予約権の数

574個
普通株式（新株予約権１個につき32株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

18,368株（注）３

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり 48円）

1,536円（注）３

権利行使期間2016年８月14日から2024年８月13日まで

行使の条件

(注)２
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

574個
18,368株
3名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
役 員 の
保有状況

締

査

役（社外取締役を除く）

役（注）１．本新株予約権を有する者 (以下「本新株予約権者」という) は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとします。
① 本新株予約権者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。
② この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３．2015年４月１日付で普通株式１株を４株、2017年４月１日付で普通株式１株を２株、2019年
４月１日付で普通株式１株を２株、2020年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は分割後の数値で記載しております。

― 17 ―

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

菅

谷

俊

二

株式会社ランドログマーケティング 代表取締役
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
役

取

谷

口

玄

太

技術担当

締

役

取

締

役

休

取

締

役

林

取

締

役

江

取

締

役

坂

取締

営業担当
株式会社オプティムアグリ・みちのく 取締役
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社 取締役
株式会社オプティム・ファーム 代表取締役
株式会社NTT e-Drone Technology 取締役
管理担当
株式会社オプティムアグリ・みちのく 監査役
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社 監査役

健

志

昭

宏

川

力

平

竹

﨑

雄一郎

フェアリーデバイセズ株式会社 取締役
株式会社本郷植林研究所 取締役
双日モリノミライ株式会社 取締役
キンカ・アセットマネジメント株式会社

常 勤 監 査 役

小

島

孝

之

西九州大学

監

査

役

吉

冨

勝

男

監

査

役

飯

盛

義

徳

取締役

理事会理事

慶應義塾大学総合政策学部教授
兼 政策・メディア研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長（注）１．取締役江川力平氏及び竹﨑雄一郎氏は、社外取締役です。
２．監査役小島孝之氏、吉冨勝男氏及び飯盛義徳氏は、社外監査役です。
３．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、上記５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
４．監査役吉冨勝男氏は、他社での取締役の経験を活かし、当社の設立時から社外監査役として
特に会計に関する監査を重点的に行っております。今後も同氏の経験と見識は当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．代表取締役菅谷俊二氏は、2023年３月31日付けでディピューラメディカルソリューションズ
株式会社の取締役を退任しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外
取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 18 ―

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある
損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
なお、2023年12月に同内容での更新を予定しております。

― 19 ―

(4) 取締役及び監査役の報酬① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を
報酬委員会（委員長江川力平氏）による答申に基づき当社取締役会にて定めており、その概要は以下のとおりです。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も下記方針に基づき決定されているものと判断しております。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。
② 決定方針の内容の概要
ア．基本方針当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に勘案した任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。
ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給する。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの営業利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の事業内容に照らし本業
業績を端的に示すためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益の目標達成率のほか、従業員とのバランスや株主還元等も加味して算出する。当事業年度の当社グループの営業利
益は1,750百万円でした。賞与を与える時期は毎年一定の時期とする。取締役の報酬については金銭報酬のみとし、株式報酬その他の非金銭報酬は付与しない。
以上の方針に従った報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
基本報酬及び業績連動報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に検討し、上記方針に照らして相当とされる水準になるよう、任意の報酬委員会において検討を行うものとする。
― 20 ―

取締役会は、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内
で取締役個人別の報酬等の内容を取締役会で決定するものとする。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2018年６月28日開催の第18期定時株主総会において年額
600百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第９期定時株主総会において年額10百万円以内、別枠で賞与年額３百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 21 ―

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で具体的な報酬額を決定するものとする。
⑤

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

役

取

員

区

締

分 報酬等の総額

役

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

員

数

（うち社外取締役）

78,890千円( 6,040千円）

47,840千円( 6,040千円)

31,050千円
（―）

―
（―)

６名
（２名）

監
査
役
（うち社外監査役）

3,000千円( 3,000千円)

3,000千円( 3,000千円)

―
(―)

―
(―)

３名
(３名）

合
計
（うち社外役員）

81,890千円( 9,040千円)

50,840千円( 9,040千円)

31,050千円
(―)

―
(―)

９名
(５名）

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 22 ―

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

当 社 と の 関 係

特別の関係はありません。

特別の関係はありませ
ん。

取

締

役

竹

﨑

雄一郎

フェアリーデバイセズ株式会社取締役
株式会社本郷植林研究所 取締役
双日モリノミライ株式会社 取締役
キンカ・アセットマネジメント
株式会社 取締役

監

査

役

小

島

孝

之

西九州大学

監

査

役

飯

盛

義

徳

慶應義塾大学総合政策学部教授
兼 政策・メディア研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長

②

理事会理事

特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

取締役

江

川

力

平

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。出席した取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をい
ただいております。

取締役

竹

﨑

雄一郎

社外取締役就任後に開催された取締役会11回のうち11回に出席いたしました。出席した取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査役

小

島

孝

之

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査役

吉

冨

勝

男

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査役

飯

盛

義

徳

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

③

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
江川力平氏は、営業に関する豊富な経験を有しており、2015年当社社外取締役
就任以来、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する助言、監督等適切な役割を果たしていた
だいております。
また、指名委員会・報酬委員会の委員長として委員会の運営を主導し、客観性・透明性ある指名及び報酬手続きとなるよう関与・助言するなど当社の業務執― 23 ―

行に対する監督機能を担っております。
竹﨑雄一郎氏は、金融機関での企業買収やコーポレート・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しており、2022年当社社外取締役就任以来、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいた
だくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する助言、監督等適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会・報酬委員会の委員として客観性・透明性ある指名及び報酬
手続きとなるよう関与・助言するなど当社の業務執行に対する監督機能を担っております。

― 24 ―

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額27,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 25 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程の遵守と企業倫理の徹底は経営の基本であるとの認識のもと、取締役自らがコンプライアンスに関する取り組みを推進する。
取締役会は、法令、定款及び社内規程等に基づき、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
監査役は、法令及び社内規程が定める権限により、監査役規程に基づき取締役の職務の執行を監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に従い、適切に文書・記録等の保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関して、取締役及び使用人（スタッフ）は、リスク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、取締役は取締役会規程等に基づき、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
また、取締役会は経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関とする。
⑤ 使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動指針を定め、社内規程などの整備を行い、コンプライアン
ス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
― 26 ―

また、適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、独立した内部監査部門による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（スタッフ）を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役と協議のうえ、監査役を補助する使用人を置くことができる。
⑦ ⑥の使用人（スタッフ）の取締役からの独立性に関する事項
使用人の独立性を確保するため、監査役を補助する使用人（スタッフ）
は監査役会の事前の同意を得た、取締役の指揮命令には服さない使用人（スタッフ）とする。
⑧ 取締役及び使用人（スタッフ）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告する。
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会のほか、ディレクターミーティング等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な書類を確認する。
また、監査役による取締役及び各ディレクター等からの個別ヒアリングを定期的に行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の実効性を高めるための環境を整備するように努める。
また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換や内部監査担当との連携により、効果的な監査業務を行う。
なお、監査役は、当社の会計監査人と会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換も行う。

― 27 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行に関して取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程を遵守し、企業倫理に則って行動するように徹底しております。監査役規程に則った取締役の職務執行の監査も十分に確保されております。当事業年度において取締役会を15回開催し、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われております。
② リスク管理に関してリスクの回避、軽減を行うため、取締役及び使用人（スタッフ）は、リ
スク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、迅速に報告することで適切に措置できるように徹底しております。また、当事業年度においてリスク管理委員会を４回開催し、情報共有するとともに、リスクの重要性を評価しており、さらに、内部監査担当による監査も実施し、適法・適正な業務運営が行われていることの確認を行っております。
③ コンプライアンス体制に関して
法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告できる体制を整え、全社に周知しております。また、報告したことにより人事評価等で不利な扱いを受けないようにしており、監査役による監視も行っております。
また、取締役及び使用人（スタッフ）に対してコンプライアンス教育を実施し、法令・企業倫理の遵守を徹底するようにしております。
④ 監査役の職務の執行に関して
監査役監査の実効性を高めるため取締役及び使用人（スタッフ）の監査
役監査に対する理解を深めるように努め、内部監査担当や会計監査人と連携をし、適正な監査業務を行っております。当事業年度において、ディレ
クターミーティングに12回参加し、効果的な監査業務を行っております。
また、当社の会社規模から監査役の職務を補助すべき使用人（スタッフ）
は置いておりません。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 28 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

金

額

科

部）

（負

流動資産

3,748,945

債

の

金

額

部）

流動負債

1,891,122

現金及び預金1,440,860

支払手形及び買掛金

512,385

受取手形、売掛金及び契約資産2,101,357

短期借入金

314,550

商品及び製品48,729

未払法人税等

335,286

仕掛品

3,504

契約負債

197,557

原材料及び貯蔵品

7,311

賞与引当金

210,712

役員賞与引当金

31,775

その他

288,856

その他

147,182

固定資産

4,470,505

有形固定資産456,839

建物及び構築物

322,725

機械装置及び運搬具

61,175

その他

72,937

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

固定負債
資産除去債務負債2,030,141（純 資 産 の 部）

2,065,391

資本金444,125

344,131

資本剰余金728,256

161

利益剰余金

5,016,817

自己株式△75,401

396,312

関係会社株式386,435

敷金及び保証金

346,294繰延税金資産399,649

その他

75,290その他の包括利益累計額

8,219,451△16,365

その他有価証券評価差額金△16,365

非支配株主持分純計

計6,113,799

投資有価証券合合139,018

株主資本1,603,981

産

139,018

2,409,684

投資その他の資産

資目

計6,189,309

負 債 純 資 産 合 計

8,219,451― 29 ―

資産

91,876

合

連

結 損

益

計

算

書

2022年４月１日から2023年３月31日まで（）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

9,277,336

売上原価

4,598,156

売上総利益

4,679,179

販売費及び一般管理費

2,929,057

営業利益

1,750,121

営業外収益
受取利息

6

受取保険金

402

助成金収入

3,296

消費税差額

586

その他

10,116

14,409

営業外費用
支払利息

1,382

持分法による投資損失

116,906

為替差損

88

投資事業組合運用損

9,790

固定資産除却損

977

その他

396

経常利益

129,541
1,634,990

特別損失
減損損失

10,267

投資有価証券評価損

12,698

税金等調整前当期純利益

22,965
1,612,024

法人税、住民税及び事業税

511,670

過年度法人税等

14,390

法人税等調整額

122,991

当期純利益

649,052
962,972

非支配株主に帰属する当期純利益

210

親会社株主に帰属する当期純利益

962,761― 30 ―

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

444,018

728,150

4,054,056

106

106

自己株式
△75,272

株主資本合計5,150,952

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益

213
962,761

自己株式の取得

962,761△128△128

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

106

106

962,761△128

962,846444,125

728,256

5,016,817△75,401

6,113,799

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

6,184

6,184

91,6655,248,802

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益

213
962,761

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△128△22,550△22,550210△22,339

当期変動額合計△22,550△22,550210

940,506

当期末残高△16,365△16,365

91,876

6,189,309― 31 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
株式会社ランドログマーケティング
株式会社ユラスコア
株式会社オプティム・ファーム② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用会社の数
５社・持分法適用会社の名称
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組
合第１号
株式会社NTT e-Drone Technology
DXGoGo株式会社
株式会社ネットリソースマネジメント② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度から新規に設立いたしました、株式会社オプ
ティム・ファームを連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法
もの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 32 ―

ロ．棚卸資産・商品及び製品、原材料及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に貯蔵品よる簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～15年
機械装置及び運搬具
４年～７年
ロ．無形固定資産
・のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（３年以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の「６．収益認識に関する注記」に記載のとおりです。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
ソフトウエア2,065,391千円、ソフトウエア仮勘定344,131千円
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

― 33 ―

３．連結貸借対照表に関する注記
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産2,101,357千円
受取手形
81,907千円
売掛金
2,019,449千円
契約資産－千円
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産建物及び構築物
機械及び運搬具
その他

342,202千円
40,092千円
50,865千円
251,245千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
55,143,968株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
396,608株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

― 34 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりませんので、（注２）をご参照ください。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

投資有価証券259,506

259,506－

敷金及び保証金

346,294

314,036△32,258

資産計

605,801

573,543△32,258（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資事業有限責任組合出資金（※１）

163,856

非上場株式（※２）

359,384※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
※２ 非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。

― 35 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,440,860－－－

受取手形、売掛金及び契約資産2,101,357

－

－

－

合計

3,542,218

－

－

－

※

敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

314,550－－－

314,550－－－(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて計算した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

259,506－－

259,506

259,506－－

259,506（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 36 ―

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

314,036－

314,036－

314,036－

314,036（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 37 ―

６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額（千円）
ストック型収入

6,686,615

フロー型収入2,590,720

顧客との契約から生じる収益

9,277,336－

その他の収益外部顧客への売上高

9,277,336(2) 収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの主なサービスにおける顧客との契約については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
①ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求できる契約については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する
対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針
第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
②フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務があります。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

110円76銭
17円49銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

貸 借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

金

額

科

部）

目

（負

流動資産

3,574,189

債

の

金

額

部）

流動負債

1,871,874

現金及び預金1,278,803

買掛金499,460

受取手形、売掛金及び契約資産2,094,107

短期借入金

300,000

商品及び製品32,618

未払金

112,792

仕掛品

3,504

未払費用

63,057

原材料及び貯蔵品

6,488

未払法人税等

334,482

前払費用

77,328

契約負債

189,998

その他

122,398

預り金

15,302△41,060

賞与引当金

211,437

4,643,854

役員賞与引当金

31,050その他

114,292

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産454,682

建物

321,846

機械及び装置60,554

車両運搬具

0

工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

固定負債

139,018

資産除去債務負72,282債

合139,018
計

2,010,893（純 資 産 の 部）

2,416,524

株主資本6,223,515

2,072,231

資本金444,125

資本剰余金728,256

344,131161

資本準備金408,625

その他資本剰余金

319,631

投資その他の資産

1,772,646

投資有価証券

396,222

関係会社株式557,600

その他利益剰余金

関係会社長期貸付金

35,350

投資損失準備金

53,787

長期前払費用4,629

繰越利益剰余金

5,072,747

敷金及び保証金

345,147

繰延税金資産398,471

その他

産

合

計

5,126,534
5,126,534

自己株式△75,401

評価・換算差額等

70,574

貸倒引当金
資

利益剰余金

△16,365

その他有価証券評価差額金
純計

6,207,149

8,218,043

負 債 純 資 産 合 計

8,218,043― 39 ―

資産

合△16,365△35,350

損 益

計

算

書

2022年４月１日から2023年３月31日まで（）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

9,044,870

売上原価

4,410,035

売上総利益

4,634,834

販売費及び一般管理費

2,858,743

営業利益

1,776,091

営業外収益
受取利息

1,186

受取保険金

402

助成金収入

3,296

消費税差額

576

業務受託料

6,002

その他

7,456

18,920

営業外費用
支払利息

1,237

為替差損

88

投資事業組合運用損

12,361

固定資産除却損

977

その他

101

経常利益

14,766
1,780,246

特別損失
関係会社株式評価損67,216

関係会社貸倒引当金繰入額

76,410その他

12,698

税引前当期純利益

156,324
1,623,921

508,757

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

14,390

法人税等調整額

100,452

当期純利益

623,600
1,000,320― 40 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

444,018

408,518

319,631

728,150

106

106

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

57,147 4,069,066 4,126,214

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
投資損失準備金の取崩

106△3,359

当期純利益

3,359

－

1,000,320 1,000,320

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

106

106

－

106

△3,359 1,003,680 1,000,320

444,125

408,625

319,631728,256

53,787 5,072,747 5,126,534

株主資本
株主資本
合
計

△75,272 5,223,110

6,184

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産
合 計

6,184 5,229,295

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
投資損失準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△128

213

213

－

－

1,000,320

1,000,320

△128

△128

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,550△22,550△22,550△128 1,000,405△22,550△22,550

977,854△75,401 6,223,515△16,365△16,365 6,207,149― 41 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法
もの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に貯蔵品よる簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３年～15年
機械及び装置
４年～７年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産
・のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（３年以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のう② 賞与引当金
ち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
➂ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

― 42 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の「６．収益認識に関する注記」に記載のとおりです。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」（前事業年度607千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「未払消費税等」（当事業年度114,292千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
ソフトウエア2,072,231千円、ソフトウエア仮勘定344,131千円
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

― 43 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品(2) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(3) 取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
金銭債務

337,391千円
39,544千円
48,522千円
975千円
248,348千円
158,749千円
35,350千円
47,608千円
1,197千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

208,539千円
99,816千円
50,565千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

94,260株― 44 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
64,742千円
役員賞与引当金
9,507千円
資産除去債務
42,567千円
未払事業税
18,546千円
貸倒引当金
23,396千円
未払費用
17,208千円
未払金
10,382千円
前払費用
4,348千円
未収入金
493千円
減価償却超過額
322,984千円
関係会社株式39,175千円
その他有価証券評価差額金
12,408千円
その他
26,357千円
繰延税金資産小計
592,119千円
評価性引当額△125,664千円
繰延税金資産合計
466,454千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△39,059千円
投資損失準備金△23,738千円
その他有価証券評価差額金△5,185千円
繰延税金負債合計△67,983千円
繰延税金資産の純額
398,471千円
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

9,234千円

7,866千円

1,367千円

車両運搬具

3,378千円

2,289千円

1,089千円

12,612千円

10,155千円

2,456千円

合計

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,295千円
１年超
1,161千円
合計
2,456千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期
末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

― 45 ―

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

3,336千円
3,336千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１０．関連当事者との取引に関する注記
会社等
種類

会社等の名称

子会社

株式会社ユラスコア

議決権等の所
関連当事者との関有（被所有）
係割合
所有
直接 100％

開発業務の委託
資金の貸付

取引金額
（千円）

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

その他流動資産資金の貸付（注）65,000 関係会社長期貸付金（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
１１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

112円76銭
18円17銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 46 ―

89,850連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社オプティム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東 京 事 務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

資

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オプティムの2022
年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
― 47 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 48 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社オプティム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東 京 事 務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

資

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オプティムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 50 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 51 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 52 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役、
内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ａ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ｂ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 53 ―

以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
ａ．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ｂ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
ｃ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月24日

株式会社オプティム
社外監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役

監査役会
小 島 孝
吉 冨 勝
飯 盛 義

之
男
徳

㊞
㊞
㊞
以

― 54 ―

上株主総会参考書類

議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(１) 今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に目的事
項の追加を行うものです。
(２) 取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も引き続き適切な人材を確保できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる
よう現行定款第29条に所要の変更を行うものです。
なお、定款第29条の変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条
（１）～（14） （条文省略）
＜新設＞
＜新設＞
（15）インターネットを利用した通信販売業（16）IoT機器の仕入、製造、販売ならびに賃貸（17）IoT機器とAIを使用した業務の改善・効率化等のコンサルティングならびにクラウドサー
ビスの提供（18）ドローンの仕入、製造、販売ならびに賃
貸（19）医療機器の製造、仕入、販売ならびに賃
貸（20）農作物の仕入、販売＜新設＞（23）農薬ならびに肥料の仕入れならびに販売
＜新設＞
＜新設＞
＜新設＞

更

案

（目的）
第２条
（１）～（14） （現行どおり）（15）移動体通信機器、その付属機器及び付属材料の販売ならびに賃貸（16）電気通信機器の販売ならびに賃貸（17） （現行どおり）（18） （現行どおり）（19） （現行どおり）（20） （現行どおり）（21）医療機器の仕入、製造、販売ならびに賃
貸（22） （現行どおり）（23）農業用資材及び農業用機械における研究開発ならびに製品企画（24）農業用資材及び農業用機械の仕入、製造、販売ならびに賃貸（25）農作物の育種、栽培、利用の研究開発（26）農業生産に係る作業委託ならびに受託（27）植物防疫及び防除技術の試験の受託なら
びにコンサルティング― 55 ―

現

行

定

款

変

更

案

（21）水産物の仕入、販売（22）林業
＜新設＞
＜新設＞
＜新設＞
（24）前各号に付帯関連する一切の業務（28） （現行どおり）（29） （現行どおり）（30）労働者派遣事業（31）有料職業紹介業（32）上記各号の物品の中古品の販売（33） （現行どおり）（取締役の責任免除）
第29条
＜新設＞

（取締役の責任免除）
第29条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、免除することができる。

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に定める損害賠償責任の限度は、同法第425条で定める最低責任限度額とする。

２（現行どおり）

以上― 56 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル
TEL 0952－41－4277

263

SAGAサンライズ
パーク
佐賀市文化会館
警察署

34
佐賀駅
市役所
207

佐賀大学西

県庁

佐賀大学本庄キャンパス
交通

オプティム・
ヘッドクォータービル

OPTIM Headquarters Building

ＪＲ佐賀駅よりバスで約15分（佐賀大学西バス停留所下車徒歩６分）
九州佐賀国際空港よりタクシーで約20分※無料駐車場はございませんのでご了承ください。