ウイズコロナ・アフターコロナ時代におけるSDGsと「地域循環共生圏」

2020年 １０月３日
環境省 事務次官 中井徳太郎

「気候危機」と「コロナ」と２つの危機に直面 国内外で深刻な気象災害が多発、更に気象災害のリスクが高まる ６月１２日、環境省として「気候危機宣言」を実施。
 新型コロナウイルスによる世界中の経済社会、健康等に甚大な影響▲令和元年東日本台風による被害の様子＜長野県長野市千曲川＞▲2019-nCoVの電子顕微鏡写真（資料：国立感染症研究所）

世界の異常気象（2019～2020年）
 これまで発生した極端現象の一部について、気候変動の影響が指摘されている
 気候変動の進行に伴い、極端現象の強度及び頻度が増大する可能性が予測されている
北極
2019年9月に日あたり海氷面積が、衛星観測記録史上2番目に小さい値を記録。

アメリカ
大雨・洪水
2018年7月～2019年6月の米校における平均降水量は史上最高。ミシシッピ流域ルイジアナ州で7ヶ月の長期的洪水。カナダオタワ地域では6000世帯が浸水。
熱波
2020年8月16日、カリフォルニア・デスバレーで54.4℃を記録。
森林火災
2020年7月31日以降、カリフォルニアで大規模な山火事が発生。消失面積が過去最大となる。

シベリア
熱波
2020年1月から6月にかけて記録的な高温。シベリア北部で38.0℃を観測。

ヨーロッパ
熱波
2019年6月にフランス南部で46.0℃を記録（観測史上最高）
他6カ国でも最高記録を更新。
高潮
2019年11月にベネチアで高潮により水位が1.85m上昇（1966年以降最高）。

オーストラリア森林火災
2019年9月から長期的かつ広範囲にわたって森林火災が発生し、死者数33名、 住宅焼失2000軒以上、延焼面積7百万ヘクタール。

南極
2020年2月に観測史上最高の18.3℃を記録。

アフリカ
熱帯低気圧
2019年3月にモザンビーク、ジンバブエで関連の死者数900人以上。南半球熱帯低気圧によるものとしては過去100年間で最悪の被害。
背景：1960年と2019年の年平均気温の差（℃）（NASA GISS Surface Temperature Analysisにより作成）
出典：WMO State of Global Climate in 2019、各種報道など

2近年の大雨や台風による激甚な風水害
平成30年7月豪雨
気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」（地球温暖化により雨量が約6.7%増加（気象研 川瀬ら 2019））
平成30年 台風21号
非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸
大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm

令和元年 台風15号
強い勢力で東京湾を進み、千葉県に上陸
千葉県千葉市 最大風速35.9メートル 最大瞬間風速57.5メートル

広島県広島市安佐北区
H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害

令和元年 台風19号
大型で強い勢力で関東地域に上陸
東京都江戸川臨海ででは最大瞬間風速43.8メートル
箱根町では、総雨量が1000ミリを超える

令和2年 7月豪雨
活発な梅雨前線が長期間停滞し、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨
球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川など大河川での氾濫が相次いだ
床上浸水7,426件 床下浸水7,202件 土砂災害発生 929件 （8月１７日現在）

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

令和２年7月豪雨
大分県日田市の流された橋

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念
激甚化する災害に、今から備える必要※ 平成30年7月豪雨を除き、これらの災害への気候変動の寄与を定量的に示す報告は現時点では無いが、気候変動により将来強い台風の割合が増加する等の予測がある

3

既に起こりつつある/近い将来起こりうる気候変動の影響
農林水産業

自然災害

健康（熱中症・感染症）

高温による生育障害や品質低下が発生

平成30年7月には、西日本の広い範囲で記録的な豪雨

平成30年7月
埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送人員数は過去最多

 既に全国で、白未熟粒（デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒）の発生など、高温により品質が低下。

2018年7月23日の日最高気温

しろみじゅくりゅう（出典：気象庁）

図 水稲の「白未熟粒」（左）と「正常粒」（右）の断面（写真提供：農林水産省）

令和2年8月
静岡県浜松市で観測史上最高に並ぶ41.1℃を記録
 果実肥大期の高温・多雨により、果皮と果肉2020年8月17日の日最高気温が分離し、品質が低下。

（出典：気象庁）

うきかわ

図 うんしゅうみかんの浮皮（写真提供：農林水産省）

短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭
デング熱の媒介生物である
ヒトスジシマカの分布北上

自然生態系
サンゴの白化ニホンライチョウの生息域減少

図 サンゴの白化

図 ニホンライチョウ（写真提供：環境省）（写真提供：環境省）

図 ヒトスジシマカ（出典：気候変動監視レポート2019（気象庁））（写真提供：国立感染症研究所昆虫医科学部）

4

地球温暖化の現状
 産業革命以降、大気中のCO2の平均濃度は急上昇。
 経済活動等を通じた人為起源のCO2排出量の急増が主因とされ、これに伴い世界の平均気温も上昇傾向にある。

現在のレベ
ル

＜過去数十万年もの間、 CO2はこの水準を超えることはなかった＞（出所）アメリカ航空宇宙局（NASA）ホームページ（ https://climate.nasa.gov/evidence/ ）より環境省一部加工

1950年のレベル

パリ協定の意義

脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月

パリ協定が採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• ２℃目標• 今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成

パリ協定は炭素社会との決別宣言• 脱炭素化に向けた転換点• 今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出している

2019.9 気候行動サミット（ニューヨーク）

2018年10月8日
IPCC1.5℃特別報告書公表

50年80%削減、さらにその先の脱炭素化の方向性
・長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス：経産省決定）・約束草案（NDC）（平成27年7月17日地球温暖化対策本部決定）
・地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）

排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン

16※削減目標決定時の数値

・環境基本計画2018年度（速報値）
12.44億トン〈2013年度比11.8％減〉（平成30年４月17日閣議決定）

2030年度・エネルギー基本計画

2013年度比14

整合的26%減（10.42億トン）

12（平成30年７月３日閣議決定）

・長期戦略（令和元年６月11日閣議決定）

10

2050年までに80%減

8

今世紀後半のできるだけ早期に

6「脱炭素社会」(実質排出ゼロ)を実現

4
20
1990

1995

2000

2005

2010

（出所）「2018年度の温室効果ガス排出量（速報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

2015

2020

2025

2030

2035

2040

中期目標

（ターゲット：積上げ）

2045

2050
長期目標
（ゴール）

7

日本は温室効果ガス５年連続削減、経済成長とデカップリングを実現
 2018年の世界の温室効果ガス排出量（GHG)は約553億トンで、毎年1.5％程度増加。
 他方、2018年度の我が国は約12.4億トンで5年連続で削減し、GDPとGHGがデカップリング。

▲我が国の実質GDPと温室効果ガス排出量の推移

8地球環境容量の限界とSDGs
 人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境は、限界に達している面もあるとの指摘。
 「このままでは世界が立ち行かない」という国際社会の強い危機感も背景に、2015年9月、国連総会において「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。
地球環境容量の限界

持続可能な開発目標（SDGs）

気候変動
生物圏の一体性

土地利用変化

生物地球化学的循環（出所）Will Steffen et al. Planetary

boundaries :Guiding humandevelopment on a changing
planet.より環境省作成

資料：国連広報センター

持続可能な社会に向けたパラダイムシフト■

2015年９月「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※ 複数の課題の統合的解決を目指すSDGsを含む。

■

2015年12月 「パリ協定」採択※ ２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
※ 各国は、削減目標、長期の戦略、適応計画の策定などが求められる。
パリ協定の採択

SDGsの17のゴール

時代の転換点（資料：国連広報センター）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）

新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していくことが必要。

我が国が抱える環境・経済・社会の課題の同時解決
 人間生活、経済・社会システムに起因して環境の基盤へ悪影響。
 地球環境の危機に対応するためには経済・社会システムや日常生活の在り方を大きく変えること（＝経済社会のRedesign）が必要。
 経済社会のRedesignに向けては、３つの移行：脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行を進めていくことが必要。

ウイズコロナ・アフターコロナでの持続可能でレジリエントな地域について
コロナ危機からの示唆

コロナ危機からの地方への示唆

一極集中のリスクの顕在化

デジタル化・脱炭素化・循環経済による経済復興が必要

気候危機の災害リスクの低減

中長期視点からの示唆

インフラ維持コスト、CO2削減
等から一定の集約化が必要

命の産業などを支える資源が豊富

デジタル化に伴い地方移転へ

気候変動を踏まえた
土地利用見直しを

資本ストックの健全性・多様性が重要

地方での一定の集約化の必要性

国土分散化の方向
基本的方向性「一極集中」から「分散化＋ヒューマンスケールの集約化・ネットワーク化」への移行
分散型国土利用・地域づくりへRe-design

コロナ危機をきっかけに再認識した「循環共生型社会」実現に向け「地下資源依存」から「地上資源主体」への移行

地域の魅力・競争力の強化

分散化を加速化す
るためには

デジタル化と脱炭素化⇒労働生産性・炭素生産性等向上⇒ゼロカーボンシティの実現

地域資源である資本ストックの充実・発展

命の産業（食、エネルギー等）の地産地消・国内外の交易・交流
量から質の地域構造の変化

ヒューマンスケールのコンパクトシティ＆ネットワーク

政策の方向性：地域循環共生圏の更なる深化へ
ゼロカーボンシティ、ランドスケープアプローチの活用、地域の資本ストック充実・発展等
12経済社会のRedesignに向けた３つの移行（脱炭素社会、循環経済、分散型社会）を具現化する地域循環共生圏
第五次環境基本計画の基本的方向性※ 各地域がその特性を活かした強みを発揮
目 １.「地域循環共生圏」の創造。
→ 地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成
指→ 地域の特性に応じて補完し、支え合う
すべ ２.「世界の範となる日本」の確立。 ※ ① 公害を克服してきた歴史
き② 優れた環境技術社③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝会統を有する我が国だからこそできることがある。の姿 ３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

あらゆる観点からイノベーションを創出幅広いパートナーシップを充実・強化

生活の質を向上する「新しい成長」
を目指す

地域
循環共生圏

ＳＤＧｓと地域循環共生圏と森里川海プロジェクト
持続可能な循環共生型の社会

SDGs：世界共通の目標

地域循環共生圏とは “ローカルSDGs”

地域循環共生圏＝地域のSDGs：SDGsを地域で実践するためのビジョン

森里川海プロジェクト＝暮らしのSDGs：一人一人、一社一社がSDGsを取り入れるアクション

世界のSDGｓ達成も私たちの地域から、暮らしからイノベーション①経済社会システム②ライフスタイル③技術

社会変革

パートナーシップ
国民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業、金融機関、地方自治体、各府省、学校…

地域ニーズ

地域資源

防災減災、高齢化対応…

地域の再エネ、豊かな自然環境…

従来の大量生産・大量消費型の経済システム

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）－ サイバー空間とフィジカル空間の融合により、地域から人と自然のポテンシャルを引き出す生命系システム－

ゼロカーボンシティの拡大

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

重層的な圏域で構成される地域循環共生圏
国際・レアメタル等、高度なリサイクル技術を要するものの循環利用
・インバウンド観光の交流
・バリューチェーンを通じた環境負荷の低減

ブロック内・国内
・再生可能のエネルギーの地域間融通
・金属・土石・処理困難物等の循環利用
・都市と地域の交流
・生きがい・働きがいのための交流
・農林水産物の国内消費地域（市町村・流域）

エネルギー
再生資源

工場

再生資源（金属等）を使用した製品

林業
漁業

農業

再資源化施設

洋上風力

資源ごみ
使用済み機器等

地域

畜産業

自然体験・新湯治ワーケーション

金属・土石・処理困難物等の循環利用
農林水産物の地産地消
エネルギー

・エネルギーの地産地消・地域新電力
・脱炭素地域交通
・バイオマス資源のエネルギー利用
・環境保全型農業
・農林水産物の地産地消

地域
新電力

家庭
小売店・飲食店
ホテル・学校等
コミュニティ

脱炭素地域交通

ローカルグリッド

エネルギー
生ごみ
食品残り

防災拠点の再エネ・畜エネ

ZEB・ZEH

エネルギー
自立街区

林業
漁業

農業
家畜ふん尿等

堆肥・飼料化
メタン発酵・発電等の施設

コミュニティ（集落・学区）
・自営線によりエネルギー自立街区
・ZEB・ZEH
・防災拠点の再エネ・畜エネ
・生活圏におけるリユース・リペア・リサイクル等
NPO/市民等の・廃食用油のバイオ燃料利用「コミュニティ」
・里山の木質バイオマスの熱利用 など

飼料・肥料

畜産業

環境配慮型
農林水産業の推進

里山資源の熱利用

エネルギーの地産地消を切り口にした地域循環共生圏（コミュニティ）の取組の例

ー睦沢町–

むつざわまち 9/1より、10/1の本格運用開始を見据え、地元自治体（睦沢町）も出資している地域新電力（※）「CHIBAむつざわエナジー」が、地中化された自営線による「省CO2・エネルギー自給型防災拠点エリア」を構築し、自立分散電源を活用した電力・熱の地産地消事業を開始。
 9/9、激甚災害指定を受けた「台風15号」の影響により、当該防災拠点エリアも一時的に停電。
 停電発生後、直ちに停電した電力系統との切り離しを行い、当該エリアを「マイクログリッド化」したことにより、域内は迅速に電力が復旧。域内の住民は、通常通りの電力使用が可能となった。
 さらに、エリア内の温泉施設において、停電で電気・ガスが利用できない域外の周辺住民（9/10-11の2日間で800名以上）への温水シャワー・トイレの無料提供を実施し、「レジリエントな防災拠点」としての機能を発揮。
（※）地域新電力：地域内の発電電力を最大限に活用し主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業（る【上中周）、辺と明店
住る舗
宅くや（輝住右く戸）道が】の停
駅電す・温水が使えたのがありがたかった。
・2～3,000円お支払いしたいく
らい気持ちよかった。
（温泉施設を利用した住民の声）【長蛇の列となった温泉施設】

地域新電力・脱炭素型交通モデルを切り口とした地循環共生圏（市町村）の社会実装の例 –神奈川県小田原市–
 小田原市はこれまでに、地域特性や地域資源も踏まえつつ、市民参加型の地産電源の創出、地産電力の供給体制の構築、さらには将来を見据えたVPP事業などモデル的な取組も含め、段階的に実施。
 これをさらに発展させ、株式会社REXEV（レクシヴ）、湘南電力と連携し、多くのプレーヤー(ホテル、商業施設、公共施設等)を巻き込んだ分野横断的なアプローチとして、新たにEVを活用し、カーシェアリングと再エネ自給率を最大化させるための制御システムからなる脱炭素型の地域交通モデル構築事業を実施。地域観光資源のアクセス・リンクの創出、交通渋滞の分散、再エネ導入の好循環の創出、地域防災性の向上、関係人口の増加を図る。
脱炭素型地域交通モデルに求められる４要素

ＥＶ特化型カーシェアリングの概要※ 2020年6月サービス開始予定○技術のイノベーション○社会のイノベーション

EVを活用し、カーシェアリングと再エネ自給率を最大化させる制御技術、モビリティと再エネをセクターカップリング

地元民：車の所有  利用
旅行者：旅行手段の変容（二次交通ツールとして）（出典）REXEV資料より環境省作成

7

再エネ電気を切り口とした地域循環共生圏（広域）の例
 横浜市は「Zero Carbon Yokohama」（2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現）を表明
 最大限の省エネで約50％、電力以外の脱炭素化（新技術の実用化・普及）で約25％減、残りを再エネで削減を計画。再エネのうち横浜市内のポテンシャルは8％（16.1億kWh） そこで、再生可能エネルギーを軸とした広域連携（再生可能エネルギーを豊富に有する地域と連携し、市域に再エネを供給）を図り、横浜市との広域連携により、再エネ・環境価値をはじめとした経済の好循環により、地域循環共生圏の形成を目指す。



電力以外

①最大限の省エネ

電力

エネルギー消費量（PJ）

300250

再エネ電力（市内）
再エネ電力（市外）2050年のエネルギー消費量は2013年度比で約50％減

再エネ以外の電力

253.8
204.8

200
150

神奈川東部方面線

190.1

市内の再エネ供給
ポテンシャル＝16.1億kWh

新技術の実用化・普及が必要

電力消費量の約８％100

残り約92％は市外からの調達が必要

61.1

63.70

2013

2030
（年）



129.9

144.3

50

②電力の再エネ転換③電力以外の脱炭素化

2019年2月に横浜市と東北12市町村と連携協定を結び、再エネ連携連絡会の実施、再エネ電力の購入を進めている。
北岩手循環共生圏（県北地域の９自治体）の結成につながる。市町村の枠を超え、北岩手の未来を創る

60.5

68.8

(168.2億kWh)(191.1億kWh)

2050

2050年の電力消費量（想定）＝191億kWh

2050年ゼロカーボンのイメージ
横浜市再生可能エネルギー活用戦略（令和2年5月策定）に基づき作成

再生可能エネルギーのポテンシャル
出典：環境省

横浜町の風車群

人・モノ・金・ワザをつなぐプラットフォーム立ち上げ
地域・自治体

企業・金融

地方環境事務所

地域ビジネスづくり支援• コンセプトづくり、パートナー
シップの強化、ビジネスのタネ探し• 支援チームの派遣• 先進事例・支援事業の紹介等

地方公共団体ネットワーク強化

環境パートナーシップオフィス（全国8カ所）

NPO等

民間企業

地域プラットフォーム• 財務局と連携した地域金融機関・民間企業とのネットワーク構築• ESG地域金融で地域ビジネスの実現へ

地方銀行・信用金庫等

実践地域登録制度

80団体(R2.8.28現在)

各種協同組合地域コーディネーター

マッチング・情報提供
全国
関係省庁

地域づくり支援等の他のネットワーク• 活用可能な支援事業の紹介• 情報の共有• フォーラム等への参加

・地域におけるESG金融• 相補的機能を有する促進事業
ネットワークと連携・グリーンファンド• 適切な機能分担
・21世紀金融行動原則• 情報網の共有、イベン
持続可能な地域WG
トの共催などESG金融

企業等登録制度• 地域循環共生圏の実現を共に目指すパートナー企業等の登録を呼びかけ• 技術・ソリューション単位でも登録可• SDGs経営の課題解決やビジネスのタネを生み出すオープンイノベーションの場として活用

環境省ローカルSDGsプラットフォーム

【機密性２】

R2地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定団体（計32団体）※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】

環境整備新規１０
環境整備継続１７
支援チーム派遣
７
指標づくりの検討地域 １【北海道】
・長沼町（北海道夕張群長沼町）【山形県】
・鶴岡市三瀬地区自治会（山形県鶴岡市）【新規】【福井県】
・越前市イノベーション研究会（福井県越前市）【新規】【岐阜県】
・郡上市地域共生圏協議会（岐阜県郡上市）【新規】【滋賀県】・認定特定非営利活動法人 まちづくりネット
東近江〈東近江市環境円卓会議事務局〉（滋賀県東近江市）

【長野県】
・根羽村
（長野県下伊那郡根羽村）
・一般社団法人 スマート・テロワール協会（長野県上高井郡小布施町）【岩手県】
・特定非営利活動法人 仕事人倶楽部（岩手県北岩手９市町村(久慈市、二戸市、九戸郡軽米町、洋野町、九戸村、野田村、二戸郡一戸町、岩手郡葛巻町、下閉伊郡普代村））

【京都府】
・亀岡市
（京都府亀岡市）【島根県】
・AMAホールディングス 株式会社
（島根県隠岐郡海士町）
・一般財団法人 うんなんコミュニティ財団（島根県雲南市）【新規】【兵庫県】
・公益財団法人 地球環
境戦略研究機関〈IGES〉（兵庫県宝塚市、川西市、川辺郡猪名川町）【宮城県】
・一般社団法人 Reborn-Art Festival（宮城県石巻市）【山梨県】
・ゼロエミやまなし（山梨県北杜市）【新規】【福岡県】
・北九州環境ビジネス推進会（福岡県北九州市）【新規】【長崎県】
・一般社団法人 MIT（長崎県対馬市）【新規】【神奈川県】
・小田原市（神奈川県小田原市）【佐賀県】
・鹿島市ラムサール条約推進協議会（佐賀県鹿島市）【熊本県】
・小国町〈熊本県〉（熊本県阿蘇郡小国町）
・熊本県・南阿蘇村（熊本県阿蘇郡南阿蘇村）【沖縄県】
・宮古島市（沖縄県宮古島市）
・国頭村（沖縄県国頭郡国頭村）【徳島県】
・コウノトリ定着推進連絡協議会（徳島県徳島市）
・かみかつ茅葺き学校（徳島県上勝町）【新規】【岡山県】
・真庭市（岡山県真庭市）
・美星町観光協会（岡山県井原市）
【新規】
【高知県】
・特定非営利活動法人84プロジェクト（高知県）【新規】【鹿児島県】
・徳之島地区自然保護協議会（鹿児島県大島郡徳之島町）【三重県】
・おわせSEAモデル協議会（三重県尾鷲市）【大阪府】
・環境アニメイティッドやお（大阪府八尾市）【静岡県】
・伊豆半島ジオパーク推進協議会（静岡県伊豆半島15市町（沼津市、熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡長泉町、清水町））
・富士宮市（静岡県富士宮市）※赤字は支援チーム派遣団体※緑字は指標づくりの検討モデル団体

企業等登録制度目的

環境省ローカルＳＤＧｓの趣旨や目的に賛同していただける民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ、金融機関（企業等）に登録してもらい、地域と企業等の協業（＝事業）により、地域の課題解決とESG経営の実現を推進し、全国各地においてローカルSDGｓの創造を加速させる。

１. 環境ローカルビジネスの実現に向けた知見や技術の提供や実践地域との交流オンライン・オフラインにおけるマッチング支援
環境省が主催するシンポジウムや勉強会等の開催

制
度 ２. 企業同士の学びあいやネットワークづくりの 地域循環共生圏フォーラムや企業間ワークショップ等の開催
特徴
３. 地域循環共生圏に関連した他省庁の情報提供や意見交換の場づくり 定期的なメールマガジンの配信
 環境省が主催するシンポジウムに他省庁も招へい

協業の進
め
方

①オンラインマッチング②オフラインマッチング

オンライン上で地域と企業の協業のきっかけとなる仕組みの提供

リアルな場で地域と企業の互いの理解を深め、協業の促進

地域と企業は、互いの目指す将来像を共有・共感し、事業化の検討開始

 ウェブサイト上での地域や企業の情報公開

 シンポジウムやフォーラム、勉強会等によるマッチング機会の創出

 環境省やＥＰＯが必要に応じて、情報提供

 事務局の仲介による積極的なマッチング
支援の実施③現場での協働

 協力団体等のネットワークも活用し、協業支援

地域循環共生圏の創出に向けたESG地域金融の普及促進

 間接金融中心の我が国ではESG融資の拡大が重要
 特に地域金融機関によるESG地域金融の普及を支援
 ESG地域金融の実践へ 具体的な取組の支援

地域
循環共生
圏

 知見の整理＜ESG融資のイメージ＞
地域金融機関連携

ESG事業性評価（目利き力）
ESG対話

ESG融資

自治体

グローバルサプライチェーン

中小企業
連携

取引

中長期的な企業価値向上

ウイズコロナ アフターコロナ時代の地域循環共生圏

コロナ危機・気候危機に対応するための経済社会のRedesignに向けた３つの移行：
脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行

地域循環共生圏はその具現化

行政、住民、企業、大学、ＮPＯに加え、研究者、技術者、投資家など様々な分野の人たちのオープンイノ
ベーションがその実現を支える