2013 年 1 月 18 日
中華人民共和国
国家標準化管理委員会

御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川英明

「国家標準に関わる特許の管理規定（暫定）意見募集稿」についての意見
日本機械輸出組合は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業 262 社です。
当組合の知的財産権委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の標準化と特許に係わる制度についても強い関心を持っております。この度パブリックコメントを募集されている「国家標準に関わる特許の管理規定（暫定）意見募集稿」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．第一条第四項（１）草案関連条文
国家標準に関わる特許は、必須特許、すなわち、当該標準の実施に不可欠な特許でなければならない。
（２）分析1①特許の権利範囲の解釈や有効性の判定は難しいものであることから、必須特許であることの判定に責任を負う組織を明確化すること、又は必須特許であることに疑義が生じた場合に判定を求めることができる仕組みを設けることが必要と考える。
②本項の「必須特許」に特許出願が含まれているか否かが不明確である。有効性も権利範囲も確定していない特許出願を必須特許として扱うのは難しいことから、これを除外すべきである。
③「当該標準の実施に不可欠な特許でなければならない」とあるが、その意味は不明確

1（２）分析①、②、③は、（３）意見①、②、③に対応する。以下同じ。

1

である。国家標準の技術仕様に記載されている技術に限定すべきであり、仕様に記載されていないが実施の際に必要となる技術は含むべきではない。
（３）意見①（1）必須特許かどうかの判定には、標準化技術委員会又は担当機構の同意が必要、（2）
必須特許かどうか疑義が生じた場合は、標準化技術委員会又は担当機構に異議申立ができる等の規定を追加していただきたい。
②特許出願は本項の「必須特許」から除外すべきである。
③国家標準に関わる特許は、国家標準の技術仕様に記載されている技術に限定されることを明記していただきたい。

２．第二条第一項（１）草案関連条文
国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人は、既知の必須特許を適時に専業標準化技術委員会又は担当機構に開示し、特許情報及び相応する証明資料を提供しなければならない。
（２）分析①「適時」の定義に関する記載がないので、いつ開示が必要なのか不明確である。組織
又は個人において該当する必須特許を開示し、資料を提供するのには、ある程度の時間が必要である。
②第一条第三項によると既知の必須特許には、特許出願も含まれる。未公開の特許出願
内容を開示しなければならないのは、機密情報の外部への開示となるので、問題である。
③「国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人」がいかなるものを示すのか不明確である。たとえば、情報収集のために会議に参加しただけのものは含まれないと考えてよ
いのか、また、実際に参加している法人の親会社や関係会社は含まれないと考えてよいのかが不明確である。
（３）意見①「適時」の定義を明記していただきたい。
②未公開の特許出願を開示対象から除外するか、あるいは開示する場合は出願人の不利益にならないように、秘密保持義務を含めて本管理規定に救済措置を明記する必要がある。
③「国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人」の定義及び具体的範囲を明確化していただきたい。

３．第二条第二項

2

（１）草案関連条文
標準の制定・改正に参加しない組織又は個人が、当該標準の制定・改正過程におけるあらゆる段階において、既知の必須特許を開示し、かつ関連する特許情報を書面にて関連する専業標準化技術委員会又は担当機構に通知することを奨励する。
（２）分析①主要国において、標準の起草において、起草に参加していない組織や個人に対して規定することは一般的でない。
②「国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人」がいかなるものを示すのか不明確である。たとえば、情報収集のために会議に参加しただけのものは含まれないと考えてよいのか、また、実際に参加している法人の親会社や関係会社は含まれないと考えてよいのかが不明確である。
（３）意見①本項のような規定は本来は不要と考えるが、本項が努力義務規定であって、特段の法的義務が生じないのであれば許容できる。
②「国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人」の定義及び具体的範囲を明確化していただきたい。

４．第二条第四項（１）草案関連条文
標準の制定・改正に参加する組織又は個人が、前述した要求に従って、その保有する必須特許を開示しなかった場合、相応する法的責任を負わなければならない。
（２）分析①「法的責任」の意味があまりに不明確である。
②特許を多数もっている企業にとっては、必須特許を所定期間内に漏れなく開示することは困難であり、また多大な負担が生じる。救済措置が設けられるべきである。
③第一条第三項によると「必須特許」には特許出願も含まれるが、必須特許かどうかの判断は難しい。そのように判断の難しい特許出願を開示しなかった場合の法的責任を問うことは適切ではない。
④「国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人」がいかなるものを示すのか不明確である。たとえば、情報収集のために会議に参加しただけのものは含まれないと考えてよ
いのか、また、実際に参加している法人の親会社や関係会社は含まれないと考えてよいのかが不明確である。
（３）意見

3

①本項を削除するか、あるいは、「相応する法的責任」がいかなるものを指すのかを明確にしていただきたい。
②開示要件不履行が生じた場合の救済措置を明記して頂きたい。例えば、第三条第一項の１または２を選択すれば法的責任を問われない等の救済措置が設けられるべきである。
③本項の「必須特許」から特許出願を除外すべきである。
④「国家標準の制定・改正に参加する組織又は個人」の定義及び具体的範囲を明確化していただきたい。

５．第三条第一項（１）草案関連条文
制定・改正される過程にある国家標準が特許に関わる場合、専業標準化技術委員会又は担当機構は、適時に特許権者／特許出願人による特許実施許諾声明を取得しなければならない。当該声明は、特許権者／特許出願人が以下の三項目の内容の中から選択した一項目でなければならない。
１．特許権者／特許出願人は、合理的かつ無差別な条件に基づいて、当該国家標準を実施するすべての組織又は個人が、無料でその特許を実施することを許諾することに同意する。
２．特許権者／特許出願人は、合理的かつ無差別な条件に基づいて、当該国家標準を実施するすべての組織又は個人が、その特許を実施することを許諾することに同意する。
３．特許権者／特許出願人は、前述の二方式による特許実施許諾に同意しない。
（２）分析①特許実施許諾声明を行う対象特許が、「特許」なのか「必須特許」なのかが不明確である。必須でない特許についてまで特許実施許諾声明を出すことは困難である。
②一方的に宣言者のみがライセンス条件が制限されることにより、対等なライセンス交渉が阻害される危険がある。
（３）意見①本項の「国家標準が特許に関わる場合」を「国家標準が必須特許に関わる場合」に限定すべきである。
②「互恵主義」を条件として実施許諾する（もし相手方も当該国家標準の必須特許を有している場合、相手方が主張するのと同等のライセンス条件で、当方がライセンスすること）意思があることを選択できるようにすべきである。

６．第四条第三項4

（１）草案関連条文
国務院の標準化行政主管部門は、特許に関わる強制国家標準の公布が許可される前に、標準の全文と既知の特許情報を 30 日間公示しなければならない。あらゆる組織又は個人も、既知その他の特許情報について書面にて国務院の標準化行政主管部門に通知することができる。
（２）分析
国務院の標準化行政主管部門への通知の期限があるのかないのか明確ではない。仮に公示期間 30 日間以内の通知だとすると、情報の入手、翻訳などに時間がかかる外国企業等にとって、標準化行政主管部門に特許情報を通知するまでに要する期間があまりにも短い。
更に、標準全文や既知の特許情報のボリュームによっては、その内容を分析し、特許情報を収集するために時間を要する。通知の期限等を規定するのであれば、準備に十分な期間を設定すべきである。
（３）意見国務院の標準化行政主管部門への通知の期限を明記すべきである。その際、外国企業等にとって準備に十分な期間として、30 日間よりも長い期間を設定すべきである。

5