羽生市人権施策推進基本方針

誰もが幸せを感じる、住み続けたいまち
羽生の実現に向けて

令和６年３月 改定

羽 生 市

目
第1章
１

次

基本的な考え方 ....................................................... １

基本方針の改定にあたって ............................................... １（１）基本方針改定の趣旨 ................................................. １（２）改定の基本的視点 ................................................... １
２

人権活動の変遷 ......................................................... ２（１）国際的な動向 ....................................................... ２（２）国の動向 ........................................................... ３（３）埼玉県の動向 ....................................................... ４３

人権推進の基本理念 ..................................................... ４４

基本方針の位置付け ..................................................... ５５

目標年次 ............................................................... ５第２章

人権施策の推進方向 ................................................... ６Ⅰ

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進 ................................. ６1

人権教育 .............................................................. ６（１）学校等における人権教育の推進 ....................................... ６（２）家庭、地域における人権教育の推進 ................................... ７
２ 人権啓発 .............................................................. ８（１）市民に対する人権啓発の推進 ......................................... ８（２）企業等に対する人権啓発の推進 ....................................... ８（３）市職員等に対する人権啓発の推進 ..................................... ８（４）福祉関係者等に対する人権啓発の推進 ................................. ９Ⅱ

効果的な人権教育・啓発の推進 ........................................... ９１

人材の育成 ........................................................... ９２

教育・啓発内容の充実 ................................................. ９３

情報の提供 ........................................................... ９

Ⅲ

連携・協力体制の充実 ................................................... ９

１

国・県との連携 ....................................................... ９２

関係機関との連携 ................................................... １０

３

企業・民間団体との連携 ............................................. １０

Ⅳ

相談・支援体制の充実 ................................................. １０

第３章
１

分野別施策の推進 ................................................... １１

女性の人権 ........................................................... １１（１）現状と課題 ....................................................... １１（２）今後の取り組み ................................................... １２
２

子どもの人権 ......................................................... １２（１）現状と課題 ....................................................... １２（２）今後の取り組み ................................................... １３
３

高齢者の人権 ......................................................... １４（１）現状と課題 ....................................................... １４（２）今後の取り組み ................................................... １５
４

障がいのある人の人権 ................................................. １５（１）現状と課題 ....................................................... １５（２）今後の取り組み ................................................... １６５

同和問題（部落差別） ................................................. １７（１）現状と課題 ....................................................... １７（２）今後の取り組み ................................................... １８
６

外国人の人権 ......................................................... １９（１）現状と課題 ....................................................... １９（２）今後の取り組み ................................................... ２０
７

ＨＩＶ感染者等の人権 ................................................. ２０（１）現状と課題 ....................................................... ２０（２）今後の取り組み ................................................... ２１
８

性的少数者の人権 ..................................................... ２１

（１）現状と課題 ....................................................... ２１（２）今後の取り組み ................................................... ２２
９インターネットによる人権侵害 ......................................... ２２（１）現状と課題 ....................................................... ２２（２）今後の取り組み ................................................... ２３
１０

災害時における人権への配慮 ......................................... ２４（１）現状と課題 ....................................................... ２４（２）今後の取り組み ................................................... ２４
１１

その他の人権問題 ................................................... ２５（１）犯罪被害者やその家族の人権 ....................................... ２５（２）アイヌの人々の人権 ............................................... ２６（３）刑を終えて出所した人の人権 ....................................... ２６（４）ホームレスの人権 ................................................. ２６（５）北朝鮮当局による拉致問題 ......................................... ２６（６）プライバシーの侵害 ............................................... ２６（７）公正な採用選考 ................................................... ２６（８）ケアラー・ヤングケアラー問題 ..................................... ２７（９）ハラスメントの行為 ............................................... ２７（１０）その他の人権問題 ............................................... ２７
第４章

基本方針の推進体制 ................................................. ２８１

基本方針の推進体制 .................................................. ２８２

国、県、他市町村、民間団体等との連携 ................................ ２８

第１章 基本的な考え方
１

基本方針の改定にあたって（１）

基本方針改定の趣旨
人権*とは、「人が人らしく幸せに生きていくための権利」で、誰もが生まれながらに持っている、誰からも侵されることのない基本的な権利です。
また、この権利は、日本国憲法によって全ての国民に保障されています。これまで本市においては、 「市民一人一人が尊重される差別のない明るい社会の実現」
を目指して、「羽生市同和行政基本方針」及び「羽生市人権施策推進基本方針」を策定し、各種の人権施策に取り組んできました。
こうした中、平成２８年には、差別の解消を目的に施行した人権に関する法律として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律*」（以下「障害者差別解消法」という。）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律*」（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）、「部落差別の解消の推進に関する法律*」(以下「部落差別解消推進法」という。）の人権三法が施行されました。
令和４年には、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」と「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」が施行されました。
また、令和５年には、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法*」（以下、「認知症基本法」という。）、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律*（以下、「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）が制定されるなど、人権に関する法律等も多く施行されています。
しかしながら、現在でも同和問題をはじめとした多くの人権課題が存在し、近年においては 、インターネットの匿名性を悪用した新しい形態をはじめ、性的少数者（ＬＧＢＴＱ*）の人権、新たな感染症に関連した差別や偏見、また、高齢者人口の増加に伴い介護を担うケアラーや少子化・核家族化によるヤングケアラーの増加などの問題もクローズアップされています。
以上のことから、新しい人権課題に対応するために、令和２年策定の「羽生市人権施策推進基本方針」について、これらの法令との整合性や、令和５年に策定した「第６次羽生市総合振興計画（後期基本計画）」との整合を図るため、基本方針について改定を行うものです。
（２）①

改定の基本的視点
本方針の改定にあたっては、次の視点により改定を行います。
新たな人権課題等への対応
1これまでの人権施策分野を見直し、新たな人権課題や市民の関心の高い人権課
題、理解の進んでいない分野に対応した方針とします。
②

市民意識の反映
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」の結果や令和２年に埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査」をもとに、人権課題に対する現状を捉え、分野別施策の方向性に反映させた方針とします。

③

関係法令等の整合
令和５年に策定した「第６次羽生市総合振興計画（後期基本計画）」や人権に関する法律や条例等と整合を図った方針とします。
④ 国際的な人権基準に対する視点の導入
国内の状況のみならず、国際的な人権基準や動向を踏まえた方針とします。

２

人権活動の変遷（１）

国際的な動向世界は、２０世紀に２度にわたる大戦を経験しました。その教訓から、世界平和を実現するための組織として昭和２０年に国際連合（以下「国連」という。）が設立されました。
国連は、昭和２３年の第３回総会において「世界人権宣言*」を採択し、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と宣言しました。
その後も国連は、この世界人権宣言の精神を実現するために、「あらゆる形態の
人種差別の撤廃に関する国際条約」（昭和４０年）、「国際人権規約」（昭和４１年）、「障害者の権利に関する宣言」（昭和５０年）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和５４年）、「児童の権利に関する条約」（平成元年）、「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」（平成５年 ） など多くの人権に関する条約を採択するとともに、「国際婦人年」「国際児童年」、「国際障害者年」、「国際高齢者年」などの国際年を定め、人権が尊重される社会の実現に取り組んできました。
しかし、このような取り組みにも関わらず、世界各地では、いまだに人種、 民族、宗教の対立や地域紛争等による人権侵害があり、また、多くの国で人種差別や女性差別などがあります。
このような厳しい国際社会の諸問題を受けて、第４９回国連総会では、平成６年から平成１６年までの１０年間を「人権教育のための国連１０年」とする決議が採択され、世界各国において「人権教育」を積極的に推進するよう「人権教育のための国連１０年行動計画」が策定されました。
そして、平成１７年には、この計画の終了を受け、「人権教育のための世界プロ2

グラム」を採択し、引き続き人権教育を積極的に推進していきます。
また、平成２７年の国連総会において、すべての人々の権利が尊重される世界などを目指す「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（２０３０アジェンダ）」を採択しました。
このように国際社会は、２１世紀を「人権の世紀」と呼ぶにふさわしい世界とするため、多くの取り組みを行っています。
（２）

国の動向
日本国憲法は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とし、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めました。
そして、すべての人々の人権を保障していくため、国は、国連が決議した多くの人権条約を採択し、人権侵害のない社会を目指した取り組みが行われてきました。
特に、日本固有の人権問題である同和問題の解決に向けては、昭和４０年に提出された「同和対策審議会答申」を受け、国は、昭和４４年に「同和対策事業特別措置法*」を制定し、同和地区の環境改善や差別の解消に向けた施策を積極的に実施してきました。
また、平成７年には、「人権教育のための国連１０年推進本部」を設置し、平成９年には「人権教育のための国連１０年国内行動計画（以下「国内行動計画」という。）を策定しました。
この国内行動計画では、人権教育を進めるにあたって、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、刑を終えて出所した人等の人権問題が重要課題として例示され、これらの解決に積極的に取り組むこととしています。
さらに平成１１年には、「さまざまな人権問題を解決するためには国民一人ひとりの人権教育・啓発が必要である」とした人権擁護推進審議会による答申が行われました。
国は、これら国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申を踏まえて、人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきましたが、より一層の推進を図るために、平成１２年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律*」を制定しました。
また、同法に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画（平成１４年を策定・平
成２３年変更）」を策定しました。この基本計画では、すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、国民一人ひとりのかん

人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であるとし、人権尊重社会の早期実現に3

向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととしました。
さらに、平成２８年には「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」が施行され、人権問題解消のための法整備が行われました。令和５年には「認知症基本法」や「ＬＧＢＴＱ理解増進法」が制定され、全ての認知症の人や性的少数者の人が、基本的人権を享有することが定められました。
（３）

埼玉県の動向
埼玉県では、埼玉県新５か年計画において、「人権尊重の社会づくり」を目指して、同和問題の解決をはじめ差別のない明るい社会を実現するための 「差別を許さない県民運動」の推進、社会全体で子育てを支援する環境づくりを図るための「子どもの人権を尊重する社会づくり」の推進等、様々な施策を推進してきました。
なお、人権課題の解決や施策の方向性などを示すため、県の人権施策の基本的な指針として、平成１４年に「埼玉県人権施策推進指針」を策定しました。
しかし、その後の社会情勢の変化もあり、適切に対応するため、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」の実現を目指すべく、「埼玉県人権施策推進指針」を平成２４年に改定、令和４年には第２次改定し、人権推進について総合的に取り組んでいます。
さらに、男女共同参画推進条例の制定、高齢者の権利擁護等を定めた「第８期埼玉県高齢者支援計画」やバリアフリー社会を目指した「第６期埼玉県障害者支援計画」の策定等、新たな条例や計画を策定しました。
しかしながら、偏見や差別、児童等に対する虐待等深刻な人権侵害が後を絶たず、急速な国際化や高齢化等により人権問題が多様化・複雑化していく中、令和４年「埼玉県５か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」を策定し、「全ての県民がお互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会」の実現を目指して、「人権尊重社会をめざす県民運動の実施」、「ＬＧＢＴＱが安心して生活ができ、働きやすい環境づくり」、「子ども、高齢者、障がい者の権利擁護・虐待防止対策の強化」等、あらゆる機会を捉えて人権教育や啓発活動に取り組んでいくこととしました。

３

人権推進の基本理念
本市では、「全ての人々が個人として尊重され、差別されず、一人一人の多様性を認め合いながら、共に支え合って生きがいのある人生を送ることができるよう、人権が確
立・擁護された差別のない明るい社会を実現する」ことを施策の目的としています。
この基本理念は、次の３点がともに実現された社会とします。

4

一人一人が個人として尊重される社会
一人一人の個性や能力を発揮できる機会が、平等に保障される社会市民一人一人の多様性を認め合い、共に生きる社会
４

基本方針の位置付け
この基本方針は、平成１４年に国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」（平
成２３年改定）及び、本市が令和５年に策定した「第６次羽生市総合振興計画（後期基本計画）」を上位計画とし、より具体的に人権に関する分野の取り組みについて方向を示すものです。
なお、対象別の人権課題に関する主な個別計画として「第３次羽生市男女共同参画基
本計画 はにゅう男女共同参画プラン」（令和元年策定）、「第４期羽生市障がい者計画」、「第７期羽生市障がい福祉計画」、｢第３期羽生市障がい児福祉計画｣（令和６年策定）、「第２期羽生市子ども・子育て支援事業計画」令和２年策定）、「第３期羽生市地域福祉計画」令和４年策定）及び、「第９期羽生市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」（令
和６年策定）などがあります。
そのため、これら個別計画における人権関連施策との整合性を図り、本市における人権施策を総合的に推進します。

５

目標年次
人権施策を推進するためには、長期的視点に立ち持続的に取り組んでいく必要があることから、令和６年度から概ね１０年間を見通したものとします。
なお、社会情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

5

第２章 人権施策の推進方向
Ⅰ

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

１

人権教育
埼玉県では「人権を尊重した教育の推進」 を教育行政の重点施策に位置づけて、人権尊重の観点にたった学校教育の推進、同和教育の推進、 障がい児理解教育の推進、
男女共同参画社会の確立に向けた教育の推進を図ってきました。
本市においても、様々な人権問題の解決を目指し、学校等、家庭、地域などを通じて、幼児から高齢者まで、広く市民に人権尊重の精神を育む人権教育を推進します。推進にあたっては、次のとおり基本的な方針を定めます。
〇

市民が主体となる人権教育
市民一人一人が、人権が尊重される社会を確立する担い手であることを認識し、人権問題に関する正しい理解を深め、課題の解決に向け主体的に取り組めるよう人権教育を推進します。
〇

生涯を通じた人権教育
生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、学校等、家庭、地域において、相互に連携し、市民一人一人の生涯を通じた人権教育を推進します。

〇

人権感覚を育む人権教育
市民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、人権感覚を身に付け、人権への配慮が態度や行動に現れるような市民の育成を図る人権教育を推進します。

〇

共生の心を醸成する人権教育
自他の人権について正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を尊重し合う共生社会を築くための人権意識を高め、自己実現を目指す行為や多様な考えを認め合う等、共生の心を醸成する人権教育を推進します。
この方針に基づき、学校等、家庭、地域などにおいて、人権教育を推進していきます。
（１）

学校等における人権教育の推進
人権教育とは、人権についての知識を教え学ぶだけではありません。人権侵
害を受けた人たちの痛みを感じること、共感することにより、子どもたちは、
自らの人権、他人の人権について学びます。また、お互いを尊重し助け合う心や行動で、人権に対する感性や人権感覚が養われます。
このため、幼稚園、保育所、認定こども園*、小・中学校において、子どもたちの発達段階を考慮しながら、教育期間全体を通じたアプローチを行っていき
ます。
6

①

発達段階に応じた人権教育の推進
子どもの発達段階に応じた実践的な研究を行うとともに参加体験型学習

等、子どもの主体的な学習活動を促す指導方法等の工夫・改善を図ります。
ア 幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校など、発達段階ごとに身に付けさせたい資質や行動を育成します。
イ 体験的な活動の推進と道徳教育の充実を図ります。
ウ

総合的な学習の時間の工夫と人権教育に関する学習教材の整備を行います。
インクルーシブ教育*システムの構築による教育を推進します。

エ②

教育相談体制の充実
子どもの悩みや不安等を解消するため、教職員や相談員、スクールカウ
ンセラー等との連携を密にし、人権に対する子どもの理解を深める教育相
談体制の充実を図ります。

③

教職員の研修の実施
人権教育に関わる教職員研修を計画的・継続的に実施し、教職員の指導力の向上により、実践活動に結びつくようにします。
④

学校等、家庭、地域相互の連携
ＰＴＡ活動や保護者会を通して、「人権感覚育成プログラム*」を活用するなど、学校等における人権教育の取り組みを促進し、保護者の人権感覚の育成に努めます。
また、保護者向けの人権啓発資料の提供や学校開放を積極的に実施し、学校等、家庭、地域の連携を強化します。
（２）

家庭、地域における人権教育の推進
家庭は、すべての教育の出発点であり、常に子どもの心の拠り所となります。
このため、家庭の教育力の向上を図るとともに、家庭内で大人が偏見や差別をしないことなど、日常生活を通じて自らの姿を子どもに示すことが極めて重要です。また、お互いの人権を尊重し合う共生社会を実現するためには、地域ぐ
るみで人権意識を高める必要があります。
①

生涯学習の視点に立った人権教育の実施
幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動につながるように、学習機会の提供と充実に努めます。

②

人権教育の基盤をつくるための家庭教育の充実
家庭教育は、豊かな情操や思いやりなど善悪の判断等の基礎を育むための重要な場であることの認識を持たせるとともに、豊かな人権感覚を養うための学習機会等の充実と情報提供に努めます。
7

③

人権教育指導者の養成と学習機会の充実
地域において、様々な人権課題の解決に向けた取り組みを推進するためには、個別の人権課題について幅広い識見を持つ指導者の養成をすることが重要です。そのため、豊かな人権感覚を身に付けるための参加体験型学
習やボランティア活動、社会奉仕活動等の多様な体験活動の充実を図りま
す。
２

人権啓発
市民、企業等、行政、福祉関係者などに対し、人権に関する基本的な知識を深め、また、様々な人権問題を正しく理解し、人権を尊重することの大切さを認識してもらう
ため、国や関係機関、民間団体等と連携し、幅広く啓発活動を推進します。

（１）

市民に対する人権啓発の推進
人権問題は、市民一人一人が身近な問題ととらえ、人権尊重の理念を正しく理解する必要があります。
そのため、本市では「羽生市人権推進協議会」や「羽生市人権教育推進協議会」
による普及・啓発を図るとともに、国・県・民間団体・企業等と連携、協力し、効果的に啓発活動を推進します。

（２）

企業に対する人権啓発の推進
企業は、社会を構成する一員としての社会的役割と責任を負っています。 企
業内の人権問題への取り組みとしては、差別のない公正な採用選考システムの確
立やセクシュアル・ハラスメント*やパワーハラスメント*の問題、性的少数者や障がいのある人、外国人に対する偏見や差別、また、えせ同和行為への対応など
問 題 が 複 雑 化 す る 中 、 企 業 の 社 会 的 責 任 （ Ｃ Ｓ Ｒ * ： Corporate ‐ Social ‐Responsibility）が求められています。
このため、 市は、企業等に対する人権意識の高揚を図るための取り組みを図りつつ、民間団体や企業等が行う啓発活動に、講師の派遣・紹介や啓発資料の提供などの支援を行います。

（３）

市職員等に対する人権啓発の推進
人権教育・啓発を推進する上で中心的な役割を担う市職員・教職員及び保育士
等には、経験の多寡にかかわらず高い人権意識を持つことが求められています。
そのため、人権問題を正しく認識し、豊かな人権感覚を身につけるよう人権啓発に関する研修の充実を図ります。
本市では、平成２８年に施行された「障害者差別解消法」を受け、職場等における障がいを理由とする差別解消を推進するため、同年に策定した「障がいを理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領」に基づき、不当な差別的取扱い*の禁止や合理的配慮の提供*を引き続き推進します。
また、性的少数者の方々への理解を深めるとともに適切な相談支援が行えるよ8

う令和４年に策定した「多様な性を理解し、行動するための職員ハンドブック」に基づき、引き続き、性的少数者についての理解の促進等を図ります。
（４）

福祉関係者等に対する人権啓発の推進
民生委員・児童委員、社会福祉士などの福祉施設や福祉サービス事業等に従事する関係者等は、介護や生活相談などに携わることから、個人情報やプライバシーの保護に対し、適切に配慮する点から高い人権意識が必要です。そのため、子ども、高齢者、障がい者等に係わる福祉関係者等、これら人権に関わりの深い職業に従事する人々が人権問題を正しく理解するよう、各職場や団体において研修機会の充実を図るなど、人権意識の向上に努めます。

Ⅱ

効果的な人権教育・啓発の推進

１

人材の育成
市民が人権問題を身近な問題として捉え、日常生活の中で人権を尊重することを身に付けていくためには、地域や職場等で人権教育・啓発を推進していく指導的役割を果
たす市民等の存在が不可欠です。
このようなことから、人権教育・啓発を日常生活の身近なところから推進するため、市民等に対し、指導者等人材の育成を行っていく必要があります。
２

教育・啓発内容の充実
人権教育の内容については、プライバシーなどの問題に配慮しつつ身近で具体的なものを題材に取り上げるなど、表現や内容が受け手にとって理解しやすいものにするとともに、単なる知識の伝授にとどまることなく、人々の感性や理性に訴え、自己の問題として受け止めて、実際の行動に結びつけられるような効果的なものとなるよう努
めます。
３

情報の提供
全ての人々の人権が尊重された社会を築いていくためには、人権に関する正確な情報を適切に提供することが不可欠です。
このため、研修会、イベント等の案内や書籍、ビデオ、映画等の紹介など人権に関する種々の情報の提供に努めます。

Ⅲ

連携・協力体制の充実

１

国・県との連携
人権問題の重要課題に対する取り組みを行っていくためには、国や県の保有する情報や教材等を積極的に取り入れ、広い視野に立った人権教育を推進する必要があります。
また、この基本方針を推進する上で、国・県の情勢や動向を把握するとともに、人権に関する事業の連携・協力をさらに図ります。
9

２

関係機関との連携
基本方針の推進にあたっては、広域的な事業の展開が効果的であり重要です。そのため、北埼玉地区をはじめとする県内市町村や法務局等関係機関とそれぞれが保有する人権教育・啓発の推進に必要な情報を共有するための体制を確保するとともに、本市の実情にあった人権施策が推進できるよう連携を図ります。
３

企業・民間団体との連携
人権意識の高揚を図るには、行政などの公的機関の取り組みだけでは不十分であり、これまで企業や民間団体等が果たしてきた役割は大きなものがあります。
市が主催する人権研修会や講演会などへの社員等の参加をはじめ、自主的な人権教
育研修会の実施を支援するため、資料・教材などの情報提供や講師派遣、相談体制の整備等を行い、連携を図ります。

Ⅳ

相談・支援体制の充実
本市では、行政に関する相談や心配ごと、女性問題(ＤＶ含む)や子どもに関する相談等について、所管課で相談窓口を設置しています。
近年、女性に対する暴力や、子ども、高齢者、障がい者への虐待等の人権に関する相談件数は増加し、相談内容も多様化しています。
また、一つの人権課題だけでなく複合した発生も多く、相談機関の一層の充実と連携が求められています。
このため、本市における人権侵害等の相談・支援救済体制の充実に総合的に取り組みます。
また、人権尊重のための環境整備など、各種人権施策についても、その必要性を的確に把握し、積極的に推進します。

10

第３章 分野別施策の推進
人権施策の推進にあたっては、女性、子ども、高齢者、障がい者等に対する差別や同和問題の解消などの重要課題に関して、それぞれ固有の問題点について対応するとともに、人権尊重という視点に立ち、総合的・体系的な取り組みを推進します。
１

女性の人権（１） 現状と課題
男女が社会の対等な構成員としてお互いの人権を尊重し、それぞれが自らの意思によって自分の個性と能力を生かす機会が確保され、誰もが豊かに生活できること、そして、共に責任を担う男女共同参画社会*の確立が求められています。
本市ではこのような状況を踏まえ、これまでの基本計画を見直して新たな課
題や継続して取り組むべき課題に適切に対応するため、平成２１年には「第２次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン」、平成２５年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下、ＤＶ防止法という）」の改正に伴い、ＤＶ防止法に規定する市町村基本計画について「第２次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン」に追加しました。
また、平成２７年「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、
女性活躍法）という」が制定されたことに伴い、令和元年「第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン」に追加しました。
しかしながら、人々の意識や行動、社会の習慣や慣行の中には、女性に対する偏見や差別、男女の役割に対する固定的な考え方に基づくものが今でも存在
し、夫やパートナーからの暴力やストーカー行為*、職場におけるセクシュアル・
ハラスメントやマタニティ・ハラスメント*など重大な社会問題となっています。
このことから、本市は令和４年には、男女共同参画社会の実現を目的とした「羽生市男女共同参画推進条例」を制定しました。
さらには、令和５年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が改正されるなど、社会情勢の変化等による新たな課題に男女共同参画の視点から対応するため、「第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男
女共同参画プラン」を改定しました。
令和元年に、本市で実施した「人権に関する意識調査」において、「女性の人権が尊重されていないと感じるのはどのような行為に対してですか」の質問に対し、女性では「男女の固定的な性別役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」など）を押し付ける」が、男性では「職場での差別待遇（採用、昇格、賃金など）」が最も高い割合を示しています。令和２年に埼玉県が実施した「人権に11

関する県民意識調査」でも、市の調査と同様の項目が高い割合を示しています。
今後も、男女が、政治的、経済的、社会的、文化的利益を均等に享受し、ともに責任を担う「男女共同参画社会」の実現に向けた一層の環境整備を、総合的かつ計画的に推進します。
（２）

今後の取り組み① 「羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン」に基づく積極的な啓発活動の実施
男女共同参画社会の早期実現のため、市民、各種団体、企業、教育関係機
関等との連携を図りながら、積極的に展開します。
また、重要な課題である夫やパートナーからの暴力（ＤＶ*）や、セクシュ
アル・ハラスメント、ストーカー行為等、女性に対するあらゆる暴力の防止に向けた啓発活動を、関係機関や団体等との連携を図りつつ組織的に展開します。
②

あらゆる暴力から女性を守るための相談・支援体制の充実
ＤＶ、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪、ストーカー行為等のあらゆる暴力から女性を守るために、身体的や精神的暴力の形態に応じた迅速で適切な対応が図れるよう、県（児童相談所を含む）、警察、市、関係機
関等の幅広い関係者による相互の連携を図り、相談、保護、自立支援への取り組みを強化します。
③

女性の社会参加へ向けた総合的な環境整備の促進
就労、その他女性の社会参加を積極的に支援するための必要な事業を実施することにより、男女の均等な機会の確保を図ります。
さらに、子育てや介護の社会的支援を図るとともに、特に、ひとり親家庭に対する自立のための支援を推進します。

２

子どもの人権（１） 現状と課題
国連は、平成元年に「児童の権利に関する条約」を採択し、我が国でも平成６年に批准しています。
また、児童福祉法では、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。
少子化や核家族化の進行や価値観の多様化、養育機能が低下した家庭の増加
等、子どもたちを取り巻く環境は変化し続け、子ども子育て当事者をめぐる課
題が深刻化・複雑化しています。
このため、児童虐待、いじめ、不登校、体罰等の問題、インターネット上の不12適切なサイトへのアクセス、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介在したいじめ、性犯罪の被害、覚醒剤等薬物乱用などの問題が起きています。
このような状況の中、平成２４年「子ども・子育て支援法」が制定され、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現を図ることとなりました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において、「子どもの人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況に対してですか」の質問に対し、男女ともに「仲間はずれや無視、身体への直接攻撃や相手が嫌がることの強制・強要」が最も高い割合を示し、次いで「保護者による虐待・暴力」という結果となりました。令和２年の埼玉県の「人権に関する県民意識調査」においても、同様の質問に対し、「保護者による子どもへの虐待・暴力」が最も高い割合を示している結果となりました。
本市では、令和２年から２期目となる「羽生市子ども・子育て支援事業計画」
による各種事業執行を行い、子どもが心身ともに健やかに成長できるような環境づくりを推進しています。
また、平成２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、設置した「羽生市いじめ問題対策連絡協議会」及び「羽生市いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、国、警察、児童相談所、学校、ＰＴＡ等幅広い関係者による相互の連携を図り、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進しています。
なお、平成３０年、埼玉県では、虐待防止等に関する施策についての基本となる事項を定めた「埼玉県虐待禁止条例」施行しました。
（２）

今後の取り組み①

児童生徒や保護者等に対する人権教育、啓発の充実
幼児期から少年期にかけては人格形成の重要な時期であるため、子どもの発達段階に応じ、自分や他人の人権を大切にする心を育てます。
また、子どもの権利を擁護していくため、保護者や市民に対し、あらゆる機会を通じて子どもの権利についての啓発活動を推進します。

②

羽生市子ども・子育て支援事業計画の推進
子どもたちを健全に育成するため、行動計画で定めた事業を推進します。

③

人権保育の推進
他人を認め大切にする心を育むため、幼児期における人権尊重の取り組みを行います。
④

虐待防止の取り組みの推進
児童虐待を未然に防止し、また、早期発見を図るため、関係機関によるネ13

ットワークの構築や、あらゆる機会を通じての虐待防止に関する啓発活動を推進します。
⑤

子育て世帯に対する一体的な相談支援体制の充実
令和６年度から「こども家庭センター」を設置し、すべての妊産婦、子育て世帯、及び子どもへ一体的に相談支援を実施することにより、子育てに対する不安の解消や虐待への予防対応など個々の家庭に応じた切れ目のない支援を実施します。
また、児童相談所をはじめ、保育所、認定こども園、幼稚園、学校、医療機関などの様々な関係機関との連携も強化します。

⑥

子どもの人権にかかわる重大な問題への対応
いじめや性犯罪の被害などの問題は、子どもの人権にかかわる重大な問題であるとの認識に立ち、その防止や解決に向けての取り組みを一層推進します。
また、研修を通じて教職員等の認識を深め、指導力の向上を図るとともに、児童生徒や保護者などへの相談体制を充実し、関係機関との連携強化を図ります。

３

高齢者の人権（１） 現状と課題
我が国の現状は、出生率の低下による少子化や平均寿命の伸びによる高齢化が急速に進行し、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(令和５年推計)によると、令和５２年には高齢化率は３８．７％となり、今後も超高齢化社会が継続するといわれています。令和元年に本市で実施した「人権に関する意識調査」において、「高齢者の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況に対してですか」の質問に対し、男女ともに「悪徳商法や振り込め詐欺などの被害が多い」が最も高い割合を示し、次いで「経済的な保障が十分でない」という結果となりました。また、令和２年に埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査」でも、同様の回答が高い割合を示す結果とな
り、次いで、「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」となりました。
こうした状況の中、本市においても、高齢者に対する身体的・心理的虐待や介護放棄、悪質な訪問販売や財産奪取等の犯罪などの財産面での権利侵害等が問題となっています。
高齢者が健康を保ち、住み慣れた地域や家庭において生きがいを持ち安心して暮らしていくためには、その人の能力・体力に応じた就労機会を確保することや、高齢者自ら健康づくりや介護予防に取り組むことが必要です。
また、その人に合ったサービスが受けられるよう、在宅・施設両面における14

調和の取れた介護保険サービスの充実が必要となっています。
加えて、令和７年には、急速な高齢化に伴い、６５歳以上の５人に１人、約７３０万人が認知症になると推計されています。このような急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよ
う、また、その家族らが安心して暮らせる支援などを目的とした「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和５年に公布されました。
今後も、令和６年に「いつまでも元気に自分らしく暮らし支え合うまち羽生」を基本理念として策定した「第９期羽生市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、団塊世代が７５歳以上になる令和７年及び団塊ジュニア世
代が６５歳以上となる令和２２年の状況を視野に入れ、認知症の方を含む全ての高齢者が個人として、自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができるよう、また、住み慣れた地域で権利を守られながら自主的な社会参加や在宅生活が維持できるよう、各種の施策を推進していきます。
（２）①

今後の取り組み啓発活動の推進
高齢者の人権について、関心と理解が深まるよう啓発に努めます。
特に、認知症高齢者についての正しい理解の普及を図り、市民全体で支えていけるよう努めます。

②

就労機会の確保
就労の意欲がある高齢者に対しては、羽生市シルバー人材センターやハロー
ワーク等と連携し、就労情報の提供に努めます。

③

地域包括支援センター等による相談、支援体制の向上
市内３か所に設置している地域包括支援センター*を中心とした相談業務、認知症高齢者等への支援、家族への支援の向上を図ります。

④

独居高齢者への支援、認知症高齢者の権利擁護の推進
独居高齢者や高齢者世帯の状況を把握するとともに、地域での見守り活動を推進します。
また、認知症高齢者などの権利擁護について、成年後見制度*の利用等に関する専門的な相談に対し、迅速に対応できるよう支援体制を整備します。

⑤

福祉のまちづくりの推進
高齢者が自らの意思で移動し、社会参加をすることができるように、公共施設や道路等のバリアフリー＊化を進めるとともに、ユニバーサルデザイン*の考え方を取り入れて、誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

４

障がいのある人の人権（１） 現状と課題
15

国は、「障害者基本法」において、障がいのあるなしにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目指し、障がい者の自立及び社会参加の支援のための施策等を総合的かつ計画的に推進してきました。
また平成２３年に「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が、平成２５年には「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」施行されるなど、障がい者が安心して地域生活を送ることができるよう、障がいや障がい者について市民がより深く理解することが必要です。
こうした状況の中、平成２８年には障がいのある人への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的な配慮の提供などが明記された「障害者差別解消法」が施行されました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」、令和２年に埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査」において、「障がい者の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況に対してですか」の質問に対し、男女ともに「障がいのある人または障がいについての理解が十分でない」が最も高い割合を示し、次いで「就職活動や職場において不利な扱いを受ける」という結果になりました。
本市においては、平成３０年に「地域とともに自分らしく安心して暮らすまち」
を基本理念とした 「第４期羽生市障がい者計画」、「第７期羽生市障がい福祉計画」及び「第３期羽生市障がい児福祉計画」を令和６年に策定し、障がい者への理解を深め生活を支援する施策を推進しています
今後も、「障がいのある人もない人も互いに支え合い、地域でいきいきと明る
く豊かに暮らすことのできる社会」＝「ノーマライゼーション*社会の実現」に向けて施策を推進していくことが必要です。
（２）①

今後の取り組み
障がいに対する理解の普及、啓発
障がいに対する理解を深め、障がいのある人が差別されたり、権利を侵害されたりすることがないよう普及・啓発を推進します。
特に、発達障がい*、高次脳機能障がい*、精神障がい、及び知的障がいのように外見からはわかりにくい内部障がい*等に関する正しい知識について、普及・啓発を推進します。

②

羽生市障がい者計画の推進「第４期羽生市障がい者計画・第７期羽生市障がい福祉計画・第３期羽生市障がい児福祉計画」（令和６年策定）に基づき、障がいのある人もない人も住みよい羽生市とするため、計画で定めた事業を推進します。
16

③

障がい者の権利擁護の推進
障がいのある人が日常の様々な場面で不当・不利な扱いを受けることがなく、権利の行使が行えるよう、専門的な相談・援助体制を充実し、関係機関と密接に連携・協力します。
特に、福祉サービスの利用援助や成年後見制度の利用を推進します。

５④

福祉のまちづくりの推進
障がいのある人が自らの意思で自由に移動し、社会参加をすることができる
よう、公共施設や道路等のバリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデザ
インの考え方を取り入れて、誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

⑤

雇用対策等障がい者の自立のための支援
北埼玉障がい者就労支援センターを中心に、障がいの種別や程度に応じた、き
め細やかな雇用対策を推進します。

⑥

北埼玉障がい者生活支援センターによる相談体制の充実
日常の悩み事や福祉制度利用について等、あらゆる相談に迅速に対応できる
よう、相談体制の充実を図ります。

同和問題（部落差別）
（１）

現状と課題
同和問題は、我が国固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害にかかる深刻かつ重大な問題です。
国においては、この問題の早期解決を図るため、昭和４４年に「同和対策事業特別措置法」を制定し、その後「地域改善対策特別措置法」、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を制定するなど、３３年間にわたり数々の施策を積極的に推進してきました。
本市においても、これらの特別措置法に基づき環境改善対策等の基盤整備を行った結果、周辺地域との格差は大幅に改善され、実態的差別の解消について
は、地区内道路の拡幅や住環境の改善等一定の成果をあげることができました。
しかしながら、インターネットの匿名性を悪用した掲示板サイトなどへの差
別的な書き込みや、結婚の際などにみられる差別意識による戸籍謄本等の不正取得や不適切な身元調査、不公正な採用選考、偏見に基づく同和地区の問い合わ
せ等の差別事象の発生が見られるなど、いまだに課題として残されています。
こうした中、本市においては、本人通知制度*を実施し、戸籍謄本や住民票等の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害防止に努めています。
また、平成２８年に施行された「部落差別解消推進法」、令和４年「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」では、「現在もなお部落差別が存在する」、「部落差別は許されないものである」ことを明記し、解消することが重要な課題
17であるとして、国、県及び市町村の責務を明らかにしています。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において、「同和問題に関する事柄で、特に問題があると思うのはどのようなことですか」の質問対し、男女ともに「結婚の際、周囲から反対を受けること」が最も高い割合を示し、「住宅や生活環境を選ぶ際に、同和地区であった場合、避けることがあると思います
か」の質問に対しては、「まったく気にしない」、「どちらかといえば気にしない」
が最も高い割合を示しています。
令和２年に実施した「埼玉県人権に関する県民意識調査」において、「同和問
題（部落差別）に関し、現在、どのような問題が起きていると思われますか」の質問に対し、「結婚・交際で周囲が反対すること」が最も高い割合を示し、「差別的な言動をすること」、「就職・職場で不利な扱いをすること」と続き、「インターネットに情報を掲載すること」は、前回の調査より割合が高くなっています。
このことからも、実態的差別については着実に解消に向けて進んではいるものの、依然として差別意識が解消していない状況となっています。
今後も、これまでの人権教育や啓発活動の中で積み上げてきた成果を踏まえ、他の様々な人権課題との関係を考慮しながら、引き続き心理的差別*を中心とした差別の解消に努めることが必要です。また、本市における市条例制定について
は、近隣市と連携を図り、調査・研究をしていきます。
（２）①

今後の取り組み
教育、啓発の推進
同和問題に対する正しい理解を図り、差別をなくしていくことのできる市民を育成するために、同和教育を人権教育の重要な課題として位置付け、学校、家庭、地域の相互の連携を図りつつ、児童生徒の発達段階に応じた適切な教育を推進します。
その他、研修会の開催や啓発冊子の作成・配布、人権啓発指導者の育成など、
心理的差別を解消するための効果的な啓発活動を実施していきます。実施にあたっては、県や関係機関等とも連携していきます。
また、市民に対し「本人通知制度」及び「部落差別解消推進法」、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」について広く周知します。

②

交流の促進
同じ地域に住む住民間の相互理解がさらに深まるよう、集会所事業を中心として交流の促進を図ります。

③

人権に関わる相談体制の充実
生活相談員や人権擁護委員*を中心とした人権相談窓口の周知をするとともに、複雑多様化する人権問題について関係機関との連携を図るなど、相談業務の充実に努めます。
18

④

えせ同和行為、団体の排除
えせ同和行為*の排除に向け、市民や企業に対して研修会の実施、啓発冊子の作成・配布、ホームページによる周知などにより啓発に努めます。
⑤

身元調査等の禁止の徹底
身元調査による戸籍の不正取得を防ぐため「本人通知制度」について市民への周知、土地建物等の業界団体への人権啓発、また、インターネットによる差
別的書き込みについては、北埼玉地区同和対策協議会でのモニタリング事業を実施し、差別的書き込みを確認した際には、さいたま地方法務局久喜支局及び関係機関に削除要請を実施していきます。

６

外国人の人権（１） 現状と課題
本市には、令和５年４月１日現在で２，１１２人の外国人が生活しており、人口比率では市全体の約３．９％を占めています。
国では、平成２９年、技能実習制度の改正、平成３１年度には、新たな在留資格（特定技能）の創設等を行っており、本市においても外国人住民は多様化・多国籍化しています。
このような中、言動や習慣、文化、宗教等の違いにより相互理解が十分でないことから、就労に際しての差別、入居・入店拒否、差別発言等さまざまな問題が発生しています。近年では、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が社会問題となっています。
このような言動は人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりす
るだけでなく、人々に不安感や嫌悪感を与えることにもつながります。
こうした状況の中、平成２８年「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において、外国人の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況に対してですか」の質問に対し、女性では「習慣が異なるため、地域社会で受け入れられにくい」が、男性
では「就職活動や職場において不利な扱いを受ける」が最も高い割合を示しています。令和２年に埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査」においても、本市と同様の回答が高い割合を示しています。
今後も、日本人と外国人の双方が、それぞれの文化的・宗教的背景などを理解し、共存していくことが重要です。
特に、外国人をこれまでのような支援の対象としてとらえるのではなく、日本人とともに社会を担っていくパートナーと捉え、それぞれの能力を十分に生かせる地域づくりや外国人に対する様々な人権問題の解決を図る施策の推進が
必要です。
19

（２）
①

今後の取り組み
外国文化周知の推進
外国人に対する差別は、相手の国の文化の理解不足がひとつの原因です。異文化に対する理解を深めるための事業を、民間団体等と連携しながら実施して
いきます。

②

行政サービス周知の推進
外国人が安心・安全に自立して生活できるよう、教育、住宅、医療、就労、防災、防犯など様々な分野の行政サービスについて、多言語での提供を図り、周知を推進していきます。

７

ＨＩＶ感染者等の人権（１） 現状と課題
世界のＨＩＶ感染者*及びエイズ*患者の多くは、生命の危険に加えて人々の理解不足から、今まで生活していた社会から疎外されるという、二重の苦しみを受けています。国は、平成元年に「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」を定め、エイズの予防に必要な施策を講じてきましたが、新たに｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律｣が平成１０年に成立し、患者等に対する人権をいっそう尊重した対策が取られることになりました。
また、ハンセン病*に関しては、偏見等により患者を強制隔離していた「らい予防法*」が、患者等の人権を保障するために平成８年に廃止されました。
しかし、強制隔離の期間が長期に及んだことや社会の偏見や差別意識が根強いことなどにより、社会復帰を困難なものとしています。
このような状況の中、平成２１年には、ハンセン病患者であった人などに対する差別や偏見の解消を推進するため「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行、平成３１年一部改正されました。
また、令和元年の新型コロナウイルス感染症の流行では、感染症に対する不安感から、感染者やその家族、医療従事者に対して、差別行為が発生しています。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」、令和２年の埼玉県が実施した「人権に関する県民の意識調査」においても、「ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況に対してですか」の質問に対し、「就職・職場で不利な扱いをすること」、「差別的な言動をする」が最も高い割合を示しています。
今後も、ＨＩＶ感染者やハンセン病、新たな感染症患者等の病気を理由に不当な差別を受けることなく、人権とプライバシーが守られる施策を推進する必要があります。
20

（２）①

今後の取り組み正しい知識の普及や啓発の推進
感染者やその家族等の人権に十分配慮し、関係機関等との連携を図りながら、感染に対する正しい知識の教育・啓発活動の普及を図ります。
また、学校教育や生涯学習において、個人情報やプライバシー等について、より人権尊重に配慮した教育・学習活動を啓発します。

②

８

相談・支援体制の充実
医師会や各種相談機関等との連携を強化し、相談・支援体制の充実を図ります。

性的少数者の人権（１） 現状と課題
ＬＧＢＴＱに代表される性的少数者の割合は、民間の調査では人口の７～８％とも言われています。
しかし、社会の理解はまだ進んでおらず、性自認*や性的指向*を理由として、様々な場面で偏見や差別を受けるなど、多くの当事者が生きづらさを感じています。
このような状況の中、性同一性障がい*のある人については、平成１５に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、翌年７月から、性同一性障がい者であって一定の条件を満たす者については、性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになり、また、平成２０年には同法が改定され、性別が変更できる要件が緩和されました。
国においては、平成２８年、文部科学省が性的少数者の児童生徒への配慮を行うよう、全国の教育委員会へ通知しています。
さらに、平成２９年には、「男女雇用機会均等法」の改正により、厚生労働省のセクハラ指針が見直され、性的少数者に配慮する規定が追加されました。
令和２年に施行された「労働施策総合推進法」の改正に基づいて定められた、
パワーハラスメント防止のための指針において、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動やアウティング*がパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記されました。
また、埼玉県では、令和４年に「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」が施行され、性的指向及び性自認の多様性を尊重した社会づくりに関し、
基本理念を定め、差別的取扱い等の禁止や性の多様性への配慮を定め、人権が尊重される社会の実現等に寄与することを目的としています。
令和５年には、性的指向・性自認の多様性に関する施策の推進に向けて基本
理念や、国・地方公共団体の役割を定めた「性的指向及びジェンダーアイデン
ティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（ＬＧＢＴ理解増進
21法）」が制定されました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において、「性的少数者の人権が尊重されていないと感じるのはどのような状況に対してですか」の質問に対し、女性では「自分の性自認を明かせないことで、精神的な負担がある」が、男性では「学校や職場でいじめにあう可能性があること」が最も高い割合を示しています。
令和２年に埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査において、同様の質問に対して、「性的マイノリティに対する理解が足りないこと」が最も高く、次いで「差別的な言動をすること」が高い割合を示しています。
性的指向や性自認に関わる偏見や差別を生じさせないよう、当事者の存在や困難な状況などについての正しい理解をすることに取り組むことが必要です。
また、地域や学校、職場等それぞれの場において性の多様性の理解を深め、お互いの個人の性を尊重し偏見や差別をなくすことが必要です。
（２）①

今後の取り組み正しい理解の促進と啓発の推進
性的少数者について正しい理解の促進と偏見や差別を解消し、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向け、関係機関や団体と連携し、啓発活動を展開します。

②

相談・支援体制の充実
性自認や性的指向に関する相談窓口を周知します。

③

パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入
性的少数者のカップルがお互いを人生のパートナーとし、互いに協力し合う
こと及びパートナーの子や親等と生活をすることを宣誓する制度を導入します。

９

インターネットによる人権侵害（１） 現状と課題
インターネットや携帯電話等の普及により、情報の収集・発信やコミュニケー
ションにおける利便性が大きく向上し、生活が便利になった反面、情報発信の匿名性を悪用した個人に対する誹謗中傷や差別的な情報の掲示、プライバシーの侵害等、人権に関わる問題が生じ、また、有害サイトを利用した犯罪に巻き込まれる事件も発生しています。
そのため、子どもや青少年が、ＳＮＳなどのソーシャルメディアを利用することによって、性被害や違法薬物などの犯罪被害に巻き込まれる事件も発生しております。
こうした状況の中、平成１４年の「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」
22という）の施行により、インターネットや携帯電話の電子掲示板における権利侵害に対し、侵害情報を削除する措置を管理者等に促し、被害者救済が図られることになりました。
平成２０年、有害情報を含むサイトに係るトラブルに対処し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的として、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が制定されました。
平成２６年には、いわゆるリベンジポルノ*等による被害の発生・拡大を防止するため、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が施行されました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において「インターネ
ット上の人権侵害に関して、現在、どのような問題が起きていますか」の質問に対し、男女ともに「他人への誹謗中傷（ひどい悪口を含む。以下「誹謗中傷」という。）を掲載する」が最も高い割合を示し、次いで「個人情報の流出などの問題が多く発生している」という結果となりました。令和２年に埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査」においても同様の質問に対し、「他人への誹謗中傷を掲載したり、書き込みをしたりすること」が最も高い割合を示し、次いで「無断で他人の氏名や住所、写真などをインターネット上に公開すること」という結果となりました。
インターネットでは、ソーシャルメディアや掲示板などに書き込まれた情報
は、瞬時にそして、広範囲に伝わり、インターネット上から完全に消すことは容易ではありません。
今後も、インターネットによる人権侵害を防止するために、インターネット
利用者やプロバイダ等に対して、正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要です。
特に、子どもたちや保護者に対して、利用についての教育や啓発の強化が必
要です。
（２）
①

今後の取り組みインターネットによる人権侵害を防止するための知識の普及や啓発の推進
インターネットや携帯電話を利用するにあたってのルールやマナー、個人のプライバシーなどに関する正しい理解について啓発に取り組みます。
児童生徒に対しては、インターネット利用に際してのルールやマナーを理解するための情報モラル教育を充実させるとともに、教職員や保護者に対しては、子どもがインターネットを利用する際の危険性等について啓発を行い、子どもが加害者にも被害者にもならないよう、情報リテラシー*を高める取り組みを進
めます。
23

②

相談・支援体制の充実
ＳＮＳにおける誹謗中傷、インターネット等の普及に伴う各種問題に対する適切な相談窓口について周知します。

③

インターネット差別書き込み対策の推進
北埼玉地区同和対策協議会で共同してインターネットモニタリング事業を実施します。
インターネット上に差別的書き込み等を確認した際には、さいたま地方法務局久喜支局及び関係機関に相談及び削除要請をします。
また、電子メールや学校非公式サイトなどの電子掲示板を利用した「ネットいじめ問題」に対応するため、関係機関と連携します。
１０

災害時における人権への配慮
（１）

現状と課題
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故は、多くの人命を奪い、人々の暮らしを一変させ、理不尽な苦しみをもたらしました。
プライバシーの問題としても、障がい者、高齢者、女性、性的少数者等の避難所生活での配慮が問題となりました。
また、この災害では、根拠のない思い込みや偏見により、原発事故による避難者がホテルでの宿泊を拒否されたり、避難先の小学校でいじめられたりする人
権被害が起こりました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において、「災害時にどんな人権問題が起きていますか」の質問に対し、男女ともに「避難生活でプラ
イバシーが守られないこと」が最も高い割合を示し、次いで「要支援者（障がい者・高齢者・乳幼児・妊産婦・外国人等）に対して、十分な配慮が行き届かないこと」という結果となりました。また、令和２年の埼玉県が実施した「人権に関する県民意識調査」において、「地震や台風などの災害が起きた場合に、人権上問題になると思われるのはどのような状況に対してですか」との質問に対し、「避難生活でプライバシーが守られないこと」に次いで、「避難生活の長期化により持病が悪化したり、新たな病気を発症したりすること」という結果となりました。
災害時においても、すべての人の人権が適切に守られるよう、市民一人ひとりが人権に配慮することについて、関心と認識を深めることが必要です。
（２）①

今後の取り組み啓発活動の推進24

災害時における人権問題に対する関心と認識を深めるための啓発活動を、国や県、民間団体等との連携を図りながら推進します。
②

災害時の対応相談活動や支援、情報の伝達、避難所の開設等にあたっては、被災者の人権に十分配慮しながら対応していきます。

１１

その他の人権問題
これまで述べてきた１０項目の「重点的に取り組むべき分野別の人権課題」のほかにも、次のような人権問題が存在します。
これらの人権問題は、人権尊重の視点から適切な教育・啓発活動を推進するとともに、国、県、市町村、民間団体、ＮＰＯ*、 ボランティア等と連携して、必要な相談・支援活動を推進します。
（１）

犯罪被害者やその家族の人権
犯罪被害者やその家族は、直接的な被害のみならず、これに付随して生じる精神的、経済的被害等様々な被害を受けている場合が多く、マスメディアの報道などによって人権が侵害される場合もあります。
犯罪被害者の権利利益の保護を図ることを目的として、平成１７年に「犯罪被害者等基本法」が施行されました。また、平成３０年には、埼玉県でも「埼玉県犯罪被害者等支援条例」が施行されましたが、犯罪被害者に対する支援体制は十分とはいえず、今後も行政機関、司法機関、民間支援団体が被害者支援に取り組
み、被害者の人権保障を図るとともに、市民が犯罪被害者とその家族の立場を理解し支援に協力していくことが大切です。
（２）

アイヌの人々の人権
平成９年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）」が制定され、同時に、「旧土人」という呼称が差別的であると指摘されていた「北海道旧土人保護法」は廃止されました。
また、平成１９年には、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されました。
さらに、平成２０年には「アイヌ民族*を先住民族とすることを求める決議」
が国会で採択されるなど、国内外において、アイヌの人々を先住民族と認識し、配慮を求める要請が高まりを見せる中、令和元年に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されました。
しかしながら、アイヌの人々に対する偏見や理解不足から就職や結婚などの25

問題が依然として存在しています。
先住民族であるアイヌの人々の歴史、文化、伝統など現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。
（３）

刑を終えて出所した人の人権
刑を終えて出所した人やその家族に対する地域社会からの偏見、就労問題、住宅の確保など、社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳しい状況にあります。この問題についての関心と理解を深め、偏見をなくし公平に対応することが必要です。
（４）

ホームレスの人権
野宿生活その他、安定した居住の場所を有しない人、いわゆるホームレスは、
就業の機会や住居の確保が難しく、偏見や差別ばかりではなく暴行を受ける等の問題が生じています。この問題についての関心と認識を深め、偏見や暴力をなくすことが必要です。

（５）

北朝鮮当局による拉致問題
平成１４年に行われた日朝首脳会談において、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は拉致について国家的関与を認めて謝罪しました。
その後、平成１６年までに政府が認定した拉致被害者１７人のうち５人と家族８人の帰国が実現しました。
平成１８年に施行された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。
県内においても、国が拉致被害者として認定した方や拉致の可能性を排除できない失踪者など、多数の方々の存否がいまだに確認されていません。

（６）

プライバシーの侵害
犯罪被害者やその家族、少年事件などの加害者本人に対するマスメディアの報道によるプライバシーの侵害等が指摘されています。

(７)

公正な採用選考
企業等での従業員の採用にあたっては、応募者の基本的人権に配慮する必要があります。
出生地、家族の状況、家庭環境など本人に責任のない事項や人生観・生活信条
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など、本来、自由である事項を採用条件とすることは、応募者の基本的人権を尊重しない間違った考え方です。
（８）

ケアラー*・ヤングケアラー*問題
高齢者の増加に伴い介護を担うケアラーや少人数家庭・核家族化によるヤン
グケアラーが増加しています。
また、高齢者だけでなく、障がいのある方や医療的ケアを必要とする方など状況は様々です。家事や家族の世話などを日常的に行うケアラーの負担が大きいのが現状です。また、１８歳未満の若い世代のヤングケアラーが、介護等に時間を費やすことにより、自身の学校生活や勉強、進路などに支障がでている現状が
あります。

（９）

ハラスメントの行為
ハラスメントは、相手に対して言葉や行動などで、「嫌がらせ」や「いじめ」を行うことで、相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つける言動が問題となっています。

（１０） その他の人権問題
非正規雇用等による生活困窮者問題や強制労働等を目的とした人身取引等の問題があります。

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第４章 基本方針の推進体制
１

基本方針の推進体制
本市では、市民一人ひとりが尊重される社会の実現を目指し「羽生市人権施策推進審
議会*」を設置しています。
この審議会では、市長の諮問に応じ、人権教育及び人権啓発の推進について必要な事項を審議しています。
市役所各課所においては、基本方針の趣旨を踏まえ、この審議結果に基づいて人権施策の総合的かつ効果的な推進を図ります。

２

国、県、他市町村、民間団体等との連携
人権が尊重された地域づくりを推進するため、国､県､他市町村等の行政機関や教育機
関、人権問題に取り組む民間団体、自治会連合会、企業、羽生市人権推進協議会、人権擁護委員等との緊密な連携を図り、相互に協力していきます。

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