四半期運用実績レポート
2010年4月～2010年6月<募集代理店＞

2010年4-6月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150140130120
110
100
91.78
90
(6/30)
80
70
04/02 04/11 05/09 06/06 07/04 08/01 08/11 09/08 10/06

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来▲2.48%▲9.76%▲8.79%▲1.09%▲35.09%▲8.22%

他
託計

構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

特別勘定資産内訳
現
投合

預金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲2.40%▲9.54%▲8.28%

0.10%▲32.93%ファンド

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）■資産別構成比

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

■上位10銘柄
ベット

株式（総組入れ銘柄数 165）
業種
投資比率

国名

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.35%

ZURICH FINANCIAL SERVICES

スイス

金融

2.05%

49.25%

50.00%-0.75%PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

1.78%

26.79%

27.37%-0.59%

9.34%

9.79%

-0.45%ENI SPAJOHNSON & JOHNSONイタリア
アメリカ

ｴﾈﾙｷﾞｰ
ﾍﾙｽｹｱ

1.74%
1.72%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.59%

4.29%

4.76%

-0.46%QBE INSURANCE GROUP LIMITED

オーストラリア

金融

1.57%

5.04%

5.27%

-0.23%

E.ON AG

ドイツ

公益事業

1.50%

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

1.46%

CENTRICA PLC

イギリス

公益事業

2.26%

0.96%

1.29%

1.54%

1.86%

-0.32%

50.25%

50.00%

0.25%

15.02%

16.14%-1.12%

15.90%

15.92%-0.02%

3.49%

2.65%

0.84%

15.85%

15.30%

0.55%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド

合計

債券

1.40%
17.16%

クーポン償還日

投資比率

アメリカ国債

1.750

2011/11/15

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

2.10%
1.05%

第６４回利付国債（５年）

1.500

2012/06/20

1.04%

イタリア国債

4.250

2019/09/01

0.98%

アメリカ国債

8.125

2019/08/15

0.96%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.95%

ドイツ国債

3.500

2013/04/12

0.83%
0.79%

米ドル圏

42.60%

44.19%

イギリス国債

4.500

2034/09/07

ユーロ圏

23.93%

23.71%

オランダ国債

4.000

2018/07/15

0.77%

イギリスポンド

8.09%

7.40%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.76%

豪ドル（含NZD)

2.87%

2.14%

スイス・フラン

1.90%

2.00%

日本円

20.61%

20.56%

合計100.0%

100.0%

合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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10.22%

■運用コメント
市場概況
・日本株式（4月）ギリシャの財政問題等に対する懸念が高まりましたが、主要企業が軒並み市場の期待を上回る良好な決算を発表したことなどから全般に安定的に推移しました。な
お、東証株価指数（TOPIX）は上昇する一方、日経平均株価はわずかな下落となりました。
（5月）ギリシャなど一部欧州諸国の財政不安を背景とした円高・ユーロ安の進行に加え、世界的な金融規制強化に対する警戒感、韓国と北朝鮮の間で緊張感が高まったことなどを背景に、大幅に下落する展開となりました。
（6月）為替市場で円高が進行したことを受けて、下落して始まりました。その後、人民元の弾力化が中国経済を活性化させるとの見方から反発する場面もありましたが、米国を中心に景気先行き懸念が広がったことに加え、対主要通貨で円高が進行したことを嫌気し、再度下落する展開となり、月末にかけて年初来安値を更新しました。
・日本債券（4月）上旬までは上値の重い展開となりましたが、海外金利の低下や期初の実需の買いが入ったことから中旬以降は金利が低下基調となりました。また、ギリシャなど欧州の一部の国の格付けが引き下げられたことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、月末にかけて長期債利回り中心に一段と低下しました。
（5月）中旬にかけては10年国債利回りが1.3％台まで上昇する場面も見られました。ただ、その後は欧州の財政問題は長期化し、各国の緊縮財政策が世界景気に悪影響を与えるとの見方から株式市場が大きく下落したため、「質への逃避」の動きが活発化し、長期債利回りは低下基調となりました。
（6月）金利が低下基調で始まった後、中旬には10年国債利回りが1.2％台前半でもみ合う場面も見られましたが、世界的な景気回復の鈍化傾向を嫌気し、株式市場が調整色を強めたことから再度、債券利回りが大きく低下する展開となりました。欧州の財政問題への懸念が再燃したこともあり、10年国債利回りは、月末にかけておよそ8年ぶりに1.1％を下回りました。
・外国株式（4月）全体としてはまちまちの動きとなりました。好調な経済指標の発表が相次いだことから米国の主要3指数はそろって続伸となる一方、ギリシャを中心とする各国の財政不安の高まりを背景に欧州の株式市場は下落基調となりました。
（5月）全般に急落の動きとなりました。欧州での財政不安が再燃したことに加え、米国では誤発注に伴うプログラム取引が下げを加速させたこともあり、大幅安で始まりました。その後やや買い戻される場面もありましたが、月末にかけては再度下落するなど月間を通して売り優勢の展開となりました。
（6月）米国では雇用統計の内容が予想を下回ったことからダウ工業株30種平均が1万ドル割れとなるなど、大きく下落して始まった後、世界景気に対する楽観的な見方が広がったことで中旬には反発の動きとなりました。ただ、月末にかけては米国景気の減速感が強まり、再度下落し、年初来安値を更新する動きとなりました。
・外国債券（4月）好調な経済指標の発表などを受けて、全般に金利が上昇して始まりましたが、欧州の財政不安が再燃したことから「質への逃避」の動きが強まり、特に月末にかけては金利が低下する展開となりました。
（5月）ギリシャの財政危機への懸念に加え、ドイツが空売り規制を発表したことで、規制強化を嫌気した債券買いが加速し、債券利回りは大きく低下する展開となりました。欧
州経済や財政に対する不透明感が根強く、投資家の「質への逃避」の動きが続きました。
（6月）外国債券相場は、南欧を中心とする財政問題から投資家のリスク回避姿勢が継続し、引き続き、金利が低下傾向となりました。株式相場の下落や景気に対する先行き不透明感から債券利回りが全般に低下する中、ドイツ10年国債利回りについては、過去最低水準の2.5％台まで低下したことから、他の国や地域に比べると利回りの低下幅は限定的でした。
・為替（4月）米国経済の強さを示す経済指標の発表を受けて、米長期金利が上昇したことから、月初には昨年8月以来の1ドル＝94円台を付けるなど対ドルでは円安基調となりました。一方、欧州諸国の財政問題に対する不安感が再燃し、対ユーロではリスク回避の円買いが優勢となりましたが、一方的な円高とはなりませんでした。
（5月）欧州での信用不安の拡大を受けて、月初から円が対主要通貨で全面高の展開となりました。また、月末にかけてはスペイン中銀が貯蓄銀行を公的管理下に置いたことから欧州の金融システム不安が大きく高まり、ユーロ円相場は一時8年半ぶりに1ユーロ＝110円を割り込むなど、特に対ユーロでの円の上昇が大きくなりました。
（6月）米国の強い景気指標の発表や日本で菅新首相が誕生したことなどから月初はドル高の動きとなり、1ドル＝93円近くまでドルが上昇しました。ただ、FOMC声明文で米国の金融緩和策が長期化するとの見方が広がったこともあり、月末にかけては1ドル＝88円台まで円高・ドル安となり、対ユーロでもおよそ8年半ぶりの円高水準となる1ユーロ＝107円台を付けました。
運用概況
・今四半期（平成22年4月～6月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで-9.54%となりました。月別に見ると4月が+1.71%、5月が-8.87%、6月が-2.40%となりました。資産別に見ると、日本債券および外国債券の保有がプラス効果となる一方、日本株式および外国株式の保有がマイナス寄与となりました。また、期を通じて円高局面となったことから、為替効果につきましては全般にマイナスに寄与しました。
・今四半期のパフォーマンスは概算でベンチマークをアウトパフォームしました。その今期を通算しての要因分析の数値はまだ得られていませんが、資産配分効果はマイナス寄与となりましたが、銘柄選択効果や株式を中心に地域配分効果がプラスになったと見られます。
・今四半期の資産配分については、概ね株式をベンチマーク比オーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとしました。株式の地域配分としては、北米と英国のアンダーウェイト、欧州（除く英国）とアジア圏のオーバーウェイトを維持しました。債券に関しては、英国をオーバーウェイト、米ドル圏、欧州（除く英国）、日本をいずれもややアンダーウェイトでスタートした後、期末にかけてもほぼ同様のポートフォリオを継続しました。通貨に関しては、豪ドルやスイス・フランをオーバーウェイトする一方、米ドル、ユーロ、円をアンダーウェイトしました。なお、英ポンドについては、期を通して中立としました。
・今期は、5月には株式のオーバーウェイト幅を一時的に縮小させましたが、期末にかけては再度、拡大させるなど上記のとおり、期中に方針の大きな変更は行わず、ほぼ期初の資産配分方針を維持しました。欧州を中心に金融不安が依然として残る中、世界的に景気の先行きに対する不透明感が強まり、先進国では超低金利の解除が遅れるとの見方が広がりました。そのため、債券相場は全般に大きく上昇する一方、株式相場は調整局面が継続しました。為替市場では、欧州での金融不安の高まりからユーロが独歩安の展開となったほか、金利の低下を背景に米ドルも軟調な動きとなり、消去法的に円が買われる展開となりました。こうした環境下、引き続き高成長が期待される新興国株式市場を中心に株式の小幅オーバーウェイト、債券の小幅アンダーウェイトを維持しました。
運用方針
・7月に入ってからは、米国、日本、英国の株式市場がそろって年初来安値を更新する動きとなるなど、世界の株式市場では下落基調が続いています。一方、債券市場では金利が大きく低下する動きとなっていますが、株式・債券相場ともやや行き過ぎ感があり、反転に注意が必要と考えています。こうした環境下、ポートフォリオでは株式を小幅オーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとする方針です。
・株式の地域別には、相対的に堅調な動きが続いた香港・シンガポール地域をアンダーウェイトとする一方、調整の大きかった日本をオーバーウェイトに変更する予定です。
債券の地域別には、引き続き、英国をオーバーウェイトとする一方、日本も含めてその他の地域を全般にアンダーウェイトとする予定です。
・為替相場については、利上げが続いている豪ドルのオーバーウェイトを継続するとともに、米ドル、円をオーバーウェイトする方針です。なお、その他の通貨については、ベンチマーク比でアンダーウェイトとする予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

[募集代理店]【引受保険会社】
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