株式会社 明電舎 CSR報告書2012

中期経営計画「POWER5フェーズⅢ」CSR社長方針

戦略的環境経営の推進

明電グループ企業理念

●

企業使命

提供価値

より豊かな未 来をひらく

お客様の安心と喜びのために私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

企業理念体系
明電グループ企業理念
企業使命

私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。
そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

●

環境貢献事業、環境配慮型製品の拡大
事業活動における環境負荷の削減

社会から必要とされる
価値の提供
●
●

●

誇りを持てる仕事の創造
働きやすい職場作り

お客様の課題解決

地域社会との積極的なコミュニケーション

適時適切かつ透明性の高い情報の公開

安全で働きやすい職場の確保● ワ−ク・ライフ・バランスの推進
●

環境
社会

人財

●

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り【活動の土台】2 企業行動規準
ＣＳＲ活動におけるコンプライアンスを規定しています。

提供価値

独自の提供価値と強み

明電グループの概要
明電グループの事業紹介
特集

9
1 東日本大震災後の対応
2 明電舎の太陽光発電システム 11【活動の土台】コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

Specialfeature明電グループのＣＳＲ定義は「社会から必要とされる明電グループと

1
3
6
7

トップメッセージ

Specialfeature経営基盤を強化することで、ＣＳＲを展開していく土壌を強化します。

1 ＣＳＲ定義

明電グループ企業理念

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

CSRの基盤なるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」です。

企業存在意義と使命

CONTENTSMEIDEN CYCLE

3 ＣＳＲ社長方針
中期的に取り組むＣＳＲの活動方針です。一人ひとりがＣＳＲを日々の

明電グループのCSR

13
コーポレート・ガバナンス
15
コンプライアンス／リスクマネジメント 16

仕事で実践するため、中期経営計画ごとにその時節の経営環境やCSR定義

企業行動規準CSR社長方針

MEIDEN CYCLE

ＣＳＲの課題を踏まえて策定します。

環境報告

4 MEIDEN CYCLE

環境マネジメント

企業理念を実現していくために、明電グループ社員全員が共有する

環境ビジョン

行動精神です。

目標と実績
環境ビジネスの展開
環境配慮型製品の開発
環境対策の強化
環境コミュニケーションの推進／
環境マインドの育成

17
18
19
20
21
23
26

社会性報告
お客様とともに歩む
お取引先様とともに株主・投資家とともによりよい職場を目指して
地域の皆様との良好なコミュニケーション

27
30
31
32
35

編集方針
明電グループのＣＳＲとは「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」です。
表紙のモチーフとした行動精神MEIDEN CYCLEを胸に、私たちは企業理念を実践してまいります。

ＣＳＲ報告書2012では、「明電グループの使命とはなにか」と

企業理念を実現するためには、社員一人ひとりが向かうべき方向を見定
め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそのために、
この五つの行動を合言葉にしました。五つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。
そんなイメージから、MEIDEN CYCLE と名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践すること
により、社員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。これは同時に、明電グループが企業理念の実現を目指し、持続的に成長し続けることを意味しています。

1 明電舎 CSR報告書2012※ 山梨県・東京電力株式会社共同事業 米倉山太陽光発電所

いうことをもう一度振り返り、
原点に立ち戻るため 本業を通じた社会への貢献 を特集のテーマとしました。
「ＣＳＲの基盤」
ではグループの経営基盤を固めるための取り組みを。
「環境報告」
ではメーカーとしてこの地球をより住みやすくするため

の活動を。
そして
「社会性報告」では大切なステークホルダー

とともに社会をもっとよくしていきたいという姿勢を、
各種データを交えながらご紹介しています。

また、2012年度より当社Ｗebサイト「ＣＳＲの取り組み」の情報を拡大しました。冊子版に掲載しきれなかった情報も掲載していますので、併せてご覧ください。

Web 明電舎ホームページ http://www.meidensha.co.jp/

明電舎 CSR報告書20122

トップメッセージ

50年100年先を見据え、社会に貢献するものづくりを

新たな飛躍に向けたものづくり力の強化

追求してまいりますとから、本年4月より「POWER5フェーズⅢ」として、2014年度を最終年度とする3か年の取り組みへと発展

当社グループでは、2009年4月に2013年度を最終年度とする5か年の中期経営計画「POWER5」を策定し、着的組み換えを行いました。
フェーズⅢでは、従来のPOWER5で目指す「明電グ

実な施策の実行による企業価値の向上に取り組んでまループの挑戦 ̶ものづくり"POWER"で社会に貢献 ̶ 」

いりました。しかし、東日本大震災の発生以降のわが国という基本的な方向性を堅持しつつ、現下の経営環境に即のエネルギー政策の転換や円高の影響など、当社グルーした5つの重点施策を設けています。
これら施策を着実にプを取り巻く経営環境はグローバル規模で激しく変化・実行し、豊かな社会に貢献できる製品・サービスを安定的多様化しています。
こうした経営環境の変化に立ち向かに提供することで、お客様に安心と喜びをもたらし、かつ

うには、
これまで以上の柔軟さとスピードが求められるこ

高い収益を実現する会社を目指してまいります。

「POWER5 フェーズⅢ」
では５つの重点施策を実行します。
信頼こそが企業にとって最も重要な財産

ト・ガバナンス」「リスクマネジメント」の3つを 活動の土台 として定めています。
この3つの土台がしっかりしてい

明電グループのCSR活動の目的は、「社会から必要となければ、いくら素晴らしい製品・サービスを生み出してされる企業グループとなるため、社員一人ひとりが企業

も、地球環境に貢献しても、社会から信頼される本当に優理念を実践すること」です。つまり、品質の高い製品やれた会社になり得ないと考えるからにほかなりません。

サービスをご提供することで、お客様の課題解決や夢のしかしながら、2012年4月、官製談合防止法違反と偽実現をお手伝いし、お客様に喜んでいただく。
そして、この計競争入札妨害罪の疑いにより当社社員が逮捕・起訴さ事業活動を通じてさまざまな社会的課題の解決に積極的れる事態が発生いたしました。かかる事態につきまして、に寄与し、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献す

株主の皆様、
お客様をはじめ関係するすべての方々に多ることが、ものづくりメーカーである私たちの使命であり、大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び

社会的責任です。

申し上げます。私はこの事態を厳粛に受け止め、厳正かつこうした当社グループが担う社会的責任をグループ全

適正に対処するとともに、信頼こそが企業にとって最も重体で共有し、社員一人ひとりが日々の業務の中で実践す要な財産であり土台であるとの認識のもと、二度と同様るため、2011年4月に「CSR社長方針」
を制定しました。

の事態を起こさぬよう最大限の努力を傾注してコンプラ

「環境」
「社会」
「人財」
の3つの重要課題から「自らのCSR

イアンス遵守の精神の周知徹底を図り、早期の信頼回復とは何か」を考えて行動するための方針です。
この方針でに努めてまいります。

中期経営計画「POWER5 フェーズⅢ」
スタート

真空コンデンサ事業

電気自動車用モータ・
インバータ事業

スマートグリッド事業

蓄電デバイス事業

ロジスティクス事業

2「既存コア事業」の強化と新規展開の加速

コア事業の競争力と海外展開を中心とする新規分野の拡大に取り組みます。
また、当社製品のメンテナンスサービスを行うエンジニアリング事業の新規展開を加速します。

水処理事業

動力計測システム事業

電鉄事業

エンジニアリング事業

3 グループ海外戦略の強化
4 製品競争力の強化

変電・配電製品、発電製品、電力変換製品の3製品の価格、性能など製品競争力の強化に取り組みます。
特に、変電・配電製品は、エコ対応製品の開発や海外生産の拡大を推進します。

当初の5か年計画期間設定(2009年4月より)

フェーズ Ⅰ（2009-2010年度）

フェーズ Ⅱ（2011-2013年度）

成長基盤づくりの期間●

5つの事業の成長拡大を加速し、当社グループの成長を牽引する「成長事業」
への飛躍を目指します。

「海外売上高比率」2013年度目標30％、2014年度目標34％の達成を目指します。

は、課題を展開する上で「コンプライアンス」「コーポレー●

1「成長事業」の加速

成長拡大期間変電・配電製品

計画期間の再設定（2012年4月より）

フェーズ Ⅰ（2009-2010年度）

フェーズ Ⅱ（2011年度）

フェーズ Ⅲ（2012-2014年度）

成長基盤づくりの期間

戦略の見直し成長拡大期間3 明電舎 CSR報告書2012

5 事業再編・アライアンス（M&A）の推進

発電製品

電力変換製品事業展開の加速と経営資源の有効活用のために、国内・海外の企業や大学等との戦略的なアライアンスやM&Aを推進します。

明電舎 CSR報告書20124明電グループの概要

地域別事業展開（事業規模）

会社概要（平成24年3月31日現在）
会

社

創
代

社会インフラを担う企業としての使命と責任

愛され続ける企業グループを目指して

2011年は、東日本大震災やタイの洪水、台風など

当社グループは今年、創業から115年を迎えます。

自然災害が多発した年でした。被害を受けられた皆様に

1897年の創業以来、私たちはものづくりメーカーとして、おかれましては、改めてお見舞い申し上げます。

様々な技術や製品・サービスを創出し、社会に貢献するた

この度の災害では、電力や水道、鉄道、放送などのライ

めに日々研鑽を重ねてきました。
そこには、お客様や社会

フラインに関わる多くのお客様が被災されました。市民の期待に応え続けたいという私たちのチャレンジ精神、私生活を正常化させるため、当社グループは総力を結集し、たちの「ものづくりの心」
が根幹にあります。

お客様の復旧に臨みました。

世界は今、気候変動をはじめとした地球規模の環境問

私も被災地である仙台に行きましたが、震災翌日から

題、
エネルギーや水・食糧問題など様々な課題を抱えていま

お客様の施設・設備を復旧させるために、土砂やがれきす。
これらの課題に対し、当社グループは、
社会、
地球、
人類

の中を酸欠にならないようエアボンベを背負って仕事をといった私たちの生活にまつわる全てのために、50年100

している社員がいたこと。一方、
タイの洪水においても、年先を見据え、社会に貢献するものづくりを追求し続けるこ

一刻も早くお客様の施設を復旧させたいという思いかとで持続可能な社会づくりの一翼を担ってまいります。

ら、上半身近くまで水につかりながらもお客様の工場でそして、今後も企業理念の実現こそが私たちの責任を果懸命に復旧にあたる社員がいたこと。私たちは社会インたすことにつながるという認識のもと、社会から信頼されフラを担う企業なのだという自覚をもった使命感と責任

愛され続ける企業グループを目指してまいります。

感が、このような行動をとらせたのではないかと思いまづくりを目指してきましたが、このように果敢に挑戦できる社員が育ってきたことを非常に誇らしく思います。

社

資
連

事

務

本
結

売

株式会社 明電舎

立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

者

取締役社長

稲村 純三
（いなむら じゅんぞう）

所〒141-6029

東京都品川区大崎2-1-1

上本質を見抜く力を養い、自らが考えて行動できる組織を目指して本格的な復興へ向けた取り組みは、
まだこれからです。

こうした事業活動に伴い、今後重要度が増してくるの電力や水道、
そして鉄道といったライフラインが、日本全はCSR活動を担う従業員の存在です。私は日頃から社員

国また世界各国にきちんと行き渡り、全ての人が安心しに対し、仕事の仕方を変えることを要求しています。既成て生活を送ることができる。
それをしっかりと支えること

概念に縛られて仕事をしなくていい。自分自身の目で本が当社グループの果たすべき使命です。震災を通じて再質を見抜き、
自分のやり方で新しい仕事をつくっていって認識した私たちの担う責任の重みを心に刻み、今後も

欲しい。
それが、
まさに各自の個性であり、その個性を磨く

グループ一丸となって継続的且つ計画的な活動を行ってことこそが本質を見抜く力につながると私は思っていままいります。

す。本質を考えれば自ずと我々がやるべき事も見えてくる会 社 数：3社
売 上 高：3,560百万円● 売上高比率：1.9%

日本

●
●

会 社 数：25社
売 上 高：155,850百万円● 売上高比率：86.1%●●

170億7,000万円

高1,811億600万円

連 結 従 業 員 数

7,145名株

24,475名

主その他

ThinkPark Tower

金数

発 行 済 株 式 総 数

2億2,763万7,704株

グループ連結子会社数

40社（国内25社、海外15社）

上 場 証 券 取 引 所

東京、大阪、名古屋

アジア（日本除く）
会 社 数：12社
売 上 高： 21,696百万円
売上高比率：12.0%

56.4%

18.5%

●
●
●

事業概要

● 産業システム事業分野● 社会システム事業分野

製造業やＩ
Ｔなど一般産業で使用される製品シス

社会インフラの構築に関連する事業です。電力
品質や省エネルギーなどに関する各種ソリューショ

事業別売上高（百万円）

ンサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電等に関する

102,169

16,849各種電気機器の製造販売を行っています。

3,022

また、自治体の上下水道分野には各種処理装置

す。私はこれまで、自分のやるべきことは何か、自分が今できることは何か、自分できちんと考えて行動できる組織

本

表

名

テムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試
験用システム、
物流システム等を提供するほか、エレ
ベータ、電気自動車等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っています。

とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関す

1.7%る製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託など環境に関するソリューションサー
ビスを展開しています。

● 不動産事業分野

33,473ThinkPark Tower（東京・大崎）をはじめとする

14.1%

保有不動産の賃貸を行っています。

25,592●エンジニアリング事業分野

9.3%● 社会システム事業分野●エンジニアリング事業分野

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備●その他の事業分野●産業システム事業分野の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備●不動産事業分野

遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体事業分野を問わない販売会社、従業員の福利●その他の事業分野

製造装置のメンテナンス事業を行っています。

厚生サービス、経理業務受託会社などが含まれて
います。

はずです。
そのためにも、社員自らが社会の様々な課題を認識し、その課題を解決するために自らの仕事や日常の中で何をすればよいのかを考えて行動できる組織を目指していきたいと思います。

経済性情報（平成24年3月31日現在）
［連結］
売上高

従業員数

（百万円）

（人）

250,000

8,000
203,514200,000

２０１2年6月
株式会社明電舎
取締役社長

（百万円）

6,825

198,797
173,067 167,729

181,106

7,133

7,144

6,994

7,145

8,000

7,585
6,279

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

5,778

150,000

4,085
3,321

100,000
50,0000

5 明電舎 CSR報告書2012

営業利益

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

明電舎 CSR報告書20126明電グループの事業紹介

明電グループはものづくりで環境や豊かな社会の実現に貢献し続けます。

公園

ビル

災害時の電力や水の供給、情報収集を支えています

電力を効率的に使いエレベータの
安全な昇降を支えます

移動電源車

自家用水道システム
WATER CUBE

災害情報支援システム
REALFIELD GEO
エレベータ用モータ

水力発電
水の力を活用し、電力の安定供給に貢献します

エレベータ用
インバータ

医療施設
病院運営、医療機器への電力の安定供給を24時間支えています

水車発電機

太陽光発電

天井走行式
リフトパートナー

太陽光のエネルギーを電力に変え、
低炭素社会に貢献します

コージェネレーションシステム

工場
工場の安定稼動を支えています

メガソーラー

太陽光発電用ＰＣＳ

変電所

瞬時電圧低下補償装置

自家発電装置

電力の安定供給を支えています

太陽光発電システム

発・変電集中監視制御
システム

変圧器

生産ラインに組み込まれ、製品製造を支えています

真空遮断器
産業用コントローラ

風力発電
確かな発電機製造技術とメンテナンスで低炭素社会に貢献します

風力発電システム7 明電舎 CSR報告書2012

カスタマーセンター

真空コンデンサ

浄水場・下水処理場

電気自動車

自動車工場

電鉄

電気設備と維持・管理で人々の衛生的な暮らしを支えています「環境にやさしい車」の心臓部を支えています

自動車の走行状態をシミュレートし、開発・研究を支援します

安全で快適な運行に必要な電源の安定供給を支えています

工場・倉庫内の効率的な物流に貢献します

ダイナモメータ

電鉄変電所

無人搬送車

監視制御システム

維持管理、運転管理業務

モータ

インバータ

新幹線保護・制御盤

明電舎 CSR報告書2012

8

1Specialfeature東日本大震災後の対応〜インフラを蘇えらせる〜

東日本大震災では、多くの尊い人命が失われるとともに、人々の生活を支える住宅や生活にかかわるインフラにも甚大な被害が発生しました。被災地域の当社グループのお客様も、地震や津波により大きな被害を受けました。
私たちは、震災直後から電気や水道、鉄道、放送、産業など被災地域の生活や経済の復興に深くかかわるインフラの復旧に、
グループ一丸となって取り組みました。

1 インフラ復旧への貢献

石油プラントを早期に稼動させる

被災地に電気を送り届ける

唯一の製油所として、高品質な石油製品の安定供給を担ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
仙台製油所は、東北地方で2 震災での教訓を事業活動に活かす

この経験を活かす

グループ一丸となっての復旧活動することのなかったさまざまな課題や問題が発生しまし

事業活動の再開やお客様設備の復旧では、日頃経験

東日本大震災では、電力を送り届けるための送電網もう重要なプラントです。港湾部に立地するため、津波で各

当社グループの東北の拠点である宮城県仙台では、た。個々の対応について反省すべきことも少なくありま

大きな被害を受けました。当社はこれまで、災害時など

種設備が大きな被害を受けました。当社グループは、
ガソ

営業、工事、
メンテナンスの各部隊が連携しながら最前せん。私たちは、この震災で起こったことや対応の状況

線としての機能を担いました。

などを記録・分析し、今後万が一同じような災禍に見舞の非常用電源として全国の電力

リンや、冬場には灯油会社などに多数の移動用電源車も出荷する東北地区

被災地から離れた本社
（東京）
や生産拠点
（静岡県沼

を納入しています。人命をつなぐのエネルギー供給の津など）
では、東北で活動する社員のサポートや、復旧に

インフラに電気を送り届けるため、要であるこのプラント

必要な電気設備を一刻も早くお客様にお届けするため、の電力供給再開に全物資の調達や優先的な生産などさまざまな支援活動が力で取り組みました。

行われました。また、全国各地からは工事やメンテナンス

この震災でも移動電源車が被災
地各地で活躍しました。

東北電力(株) 高圧応急用電源車

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)
仙台製油所

電気室

われた際の備えを万全にするため、さまざまな活動を行っています。

東北の社員からのメッセージ東北支店長

要員を東北に派遣し、お客様設備の修復や設備の立ち市民の衛生的な生活を守る

新幹線の早期運転再開に向けて

宮城県阿武隈川下流流域下水道 県南浄化センターは、

首都圏と東北地方を結ぶ大動脈である東北新幹線

宮城県南部でも産業が発展し人口増加が著しい仙台市

も震災で大きな被害を受けました。当社はこれまで同新など、５市６町の下水処理を担う東北随一の下水処理施設

幹線向けに多数の変電設備を納入しています。一日も

東日本大震災では、東北で働く当社グループの社員自です。宮城県岩沼市の太平洋岸沿いに位置することから、早い運転再開に欠かせないのが電力の供給です。当社

らも被災者となりました。電気やガス、水道、鉄道など普地震と津波により壊滅的な被害を受けました。

グループでは変電所など各種設備の復旧に取り組み、

段は当たり前に存在するインフラが使えなくなったとき、運転再開をお手伝いしました。

日常の生活がいかに困難なものになるのかを身をもって下水処理施設は、人々の衛生的な暮らしを支える生活

自らの仕事の重要性を再認識

インフラの要です。私たちはその早期復旧に取り組んで経験することとなりました。そして、それらの生活に欠かせいます。

ないインフラを支える当社グループの製品やサービスの重要性、そしてそれを提供する自らの仕事の使命の重さを改めて認識することになりました。

県南浄化センター

沈砂池ポンプ棟 電気室

東北新幹線（東日本旅客鉄道(株)提供写真） 東北新幹線 新古川変電所

会田 幸男

上げを応援しました。

東日本大震災を通して、私たちの仕事が社会にどのように貢献
しどのように役立っているのかを改めて認識しました。復旧から復興へと局面が変わる中でも、その実感を持ち続けたいと思います。
これからは復興のための街づくりなど、当社グループの技術力を活かして地域に貢献していきます。また、最前線で得た教訓を、大規模災害に備えた体制づくりなど、これからの企業活動に十分活かしていくことも私たちの責務だと考えています。
Webサイトよりご覧いただけます。
Web その他の社員からメッセージは、

TOPICS「タイの大洪水」
への対応

２０１１年１０月から１１月にかけて発生したタイの大洪水では、現地法人２社
（THAI

お客様の声

パートナー企業とともにMEIDENSHA CO.,LTD.とMEIDEN Electric(Thailand)Ltd.）が被災するとともに、お客

一ヵ月後に使用を開始する予定だった新古川変電所の更新工事中に震災が起きました。明電舎さんとは、様も大きな被害を受けました。

日頃のコミュニケーションの成果により、震災直後も、
円滑な連係のもと順調に作業を進めることができました。

現地法人２社では、
洪水に関する情報収集の徹底により工場設備の退避や操業の事前

現在は「鉄道会社である私たちにできることは何か」を常に検討し、東北地区の復興プランを練っています。

準備などを適時に行い、被害を最小限度に食い止めて早期の業務再開につなげました。

今後、地域の方々、
お客様、そして明電舎さんはじめ多くのパートナー企業と協力しあって、
よい路線、
よい設備、
よい街づくりを実現していきたいと思います。
東日本旅客鉄道（株）鉄道事業本部 電気ネットワーク部 副課長 変電グループ

小貫 素彦 様

また、
お客様設備の復旧では、
タイ駐在経験者や現地事情に精通した技術者などによる組織横断的なプロジェクトチームを編成して作業にあたるなど、
お客様の早期操業再開に向けて全力で取り組みました。

全編は、明電舎Ｗebサイトよりご覧いただけます。
Web 「お客様の声」

9 明電舎 CSR報告書2012

明電舎 CSR報告書201210

2Specialfeature

明電舎の太陽光発電システム〜時代が求める解決策を追求する〜

明電舎と太陽光発電技術
明電舎は1980年代初頭から、
太陽光発電の要となるパ※の開発を手掛け、
ワーコンディショナ
（PCS）
1994年には

太陽光システム用として、容量別に製品化。太陽光発電普実証研究における豊富な経験

及の先駆けとして、公共施設や文教施設を中心にその販

現在電力問題が深刻化する日本では、電力安定供給のため多種多様な電源を効率的に活かすことが求められています。その解決策のひとつとして今、再生可能エネルギーの有効活用が注目を集めています。
明電グループはこれまで長年にわたり研究と実証、開発を重ねながら、太陽光や風力、水力など

ソーラー用の250kＷ級大容量PCSを製品化しました。
またＰＣＳの販売のほかに、太陽光発電所全体の設計か
ら施工・運用・メンテナンスまでを手掛けるシステムインテ

自然が生み出すエネルギーを電力へ変えるためのお手伝いをしてきました。

明電舎はこれまで様々な実証研究に参加してきました。

路を広げてきました。2000年代には日本で初めて、
メガ

例えば、2002年には、群馬県太田市で始められた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証プロジェクト「集中連系型太陽光発電システム実証研究」に参加。
太陽光パネルを553世帯の屋根に取り付け実施されグレーターとしての実績も積み重ねてきました。

特に、太陽光発電に関する技術についてはとても長い歴史を持っています。

た本実証研究では、蓄電池によるピークシフトや一斉出※（太陽光発電用）
PCS：太陽電池でつくられた直流の電気を、家庭などで使うことの出来る交流の電気へ変換するための装置。交流へ変換する際にいかに電力ロスを少なくするかがポイントになる。

太陽光発電への明電舎の取り組みをご紹介します。

力の抑制制御などのノウハウを蓄積しました。
また、2006年に開始した北海道稚内市の「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」（NEDO
技術開発機構委託研究）
では、共同研究者の一員として、PCS納入以外に、
系統安定化のためのNAS電池システムや太陽光発電所運用管理のための出力管理システムを納入。
日本のメガソーラーの先駆けともいえる本実証実験では、様々な条件下で安定して電力を供給するための、多く

米倉山太陽光発電所が稼動を開始の知見やノウハウを得ることができました。

2012年1月、国内最大級となるメガソーラー
発電所「米倉山太陽光発電所」
がいよいよ運転を開始しました。同発電所は東京電力(株)と山梨
県の共同事業として建設され、当社が、システム
設計から機器製作、施工、試運転までを含め

米倉山太陽光発電所の稼動を支える製品

たプロジェクト全体を手掛けました。
発電出力は10ＭＷ、年間発電量は約1,200万ｋＷで、一般
家庭約3,400世帯分に相当します。またＣＯ２排出量削減効果は、年間約5,100ｔが見込まれます。

米倉山太陽光発電所に設置されているPCS

中間変電所

連系変電所

発電所全景
米倉山太陽光発電所の展望台からの風景「米倉山太陽光発電所プロジェクトメンバー」の声

地球の未来 を見据えたものづくり

プラント建設部品質安全管理部
プラント工事技術課

新エネルギー事業推進部
エネルギーシステム部
太陽光技術課新エネルギー事業推進部
エネルギーシステム部
営業課

宮澤 博明

伊藤 孝充

山田 裕之

「一刻も早くメガソーラーの完成を」と

米倉山メガソーラーの建設では、日本活用していない土地や遊休地の有効

志を共にする東京電力
（株）
様、共同事

初のメガソーラー発電所である稚内プ

活用として、
メガソーラーを検討する自業 主 の 山 梨 県 様をはじめ 、工 事に携

ロジェクトの建設で得られた知見を活か

治体や企業が増えています。

わった協力会社の皆さんのご協力のおせたことが最も大きいと思います。

かげで、無事に工事を完了できました。
今後のメガソーラープロジェクトに
今回の経験を活かして社会に貢献していきたいと思います。

11 明電舎 CSR報告書2012

今後も設置する地域や環境、コストを

太陽光発電システムで長期間にわた
り電力をつくり、安定的に供給する発電

考え、お客様に最適なシステムを提案し事業は始まったばかりです。運用面も考ていきます。

え総合的なソリューションとして提案を続けていきたいと考えています。

2011年４月、明電グループは『環境ビジョン』
を策定しました。
「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たすこのビジョンの目標のひとつが「地球温暖化の防止」
です。
ものづくり企業 である私たちが、生産などの事業活動においてCO2の排出削減に努めることは当然のことですが、私たちが送り出す製品がお客様のCO 2 排出削減に貢献することを常に念頭におきながら日々ものづくり力を研鑽しています。
当社グループはこれまで、太陽光や風力、水力などクリーンな再生可能エネルギーを活用した発電システム、電気自動車用の駆動システム、電気を有効活用する鉄道向け回生電力貯蔵装置をはじめ、多数の環境配慮型の製品を国内外のお客様に納入してきました。
また、
スマートグリッドをはじめとする次世代のエネルギー供給を担うシステムの分野でも、国内外のプロジェクトに積極的に参画して研究開発を進めております。
明電グループはこれからも"地球の未来"を見据えたものづくりを続けていくことで、社会に貢献
していきます。

環境・CSR担当役員
取締役副社長浜崎 祐司
明電舎 CSR報告書201212

明電グループのCSR

明電グループ企業理念に基づき「CSR定義」「企業行動規準」「CSR社長方針」
を定め、社員一人ひとりが企業理念を実践していくことを目指しています。

CSR経営の推進（実績と計画）CSR経営推進体制

明電グループの考えるCSR

当社グループでは、環境・CSR担当役員の指揮のもと、

明電グループの考えるCSR活動は、「 社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業
ざまな技術や製品、サービスをお客様にご提供することにより、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、地球環境問題などの社会的課題解決に積極的に寄与していきたいという思いが込められています。

動計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が行われています。事務局では、各推り活動を推進するとともに、明電グループ全体のCSR意
識の向上を図っています。

コンプライアンス

雇用と人権

労働安全衛生資材調達

品質・製品安全環境

情報開示

コンプライアンス

社会貢献

リスクマネジメント

リスク
マネジメント●社内ニュースで継続的に放映「CSR談話室」

こうした明電グループが担う社会的責任あるいは企

当社グループでは、月に一度、社内向けのニュースを放業理念を、社員一人ひとりが日々の業務の中で実践す映しています。グループ社員に、より一層ＣＳＲを身近に感るために、「 CSR社長方針」
を定めています。本方針は、じてもらうため、
２００９年より「ＣＳＲ談話室」というコー

CSR推進テーマの主担当部門を中心として、中期経営

ナーを設けました。CSRにかかわるさまざまなテーマを取計画毎に、その時節の経営環境やCSRの課題を踏まえりあげ、明電グループのCSRについて、わかりやすく伝え

策定します。

ています。英語版を作成し海外グループ会社へも配信し地域社会との積極的なコミュニケーション

適時適切かつ透明性の高い情報の公開

●

社会

人財

●

●

お客様ニーズの収集と分析のレベル向上● 明電グループの品質保証体制の構築と品質向上活動の推進●

お客様（品質・製品安全）
株主・投資家
（情報開示）
コミュニケーション

取引先（資材調達）【活動の土台】【活動の土台】コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

経営基盤を強化することで、ＣＳＲを展開していく土壌を強化します。

●

●

従業員
（労働安全衛生/雇用と人権）

ステークホルダーへの情報提供の充実●●

明電グループへの調達方針の周知徹底
グリーン調達の促進

安全・衛生管理と環境意識のさらなる向上● ワークライフバラン
スの充実● 障がい者雇用の拡大● 人財育成の強化

明電ビデオニュース●CSR表彰制度2009年よりCSR表彰制度を新設し、ステークホルダー
満足向上のため、永年にわたって努力し、明電グループ
企業価値の拡大につながる功績をあげたグループ・個人

13 明電舎 CSR報告書2012

適切・適時な情報開示の実施●を表彰しています。

社内映像ニュースなどを活用した浸透策の継続実施● KP Iの見直し

国内・海外の関係会社を含めたグループ
全体のガバナンス強化

会社法改正に関する動向を踏まえた
適正なガバナンス体制についての継続検討● 国内・海外の関係会社を含めたグルー
プ全体のガバナンス強化●

コンプライアンス情報交換会の継続実
施(約８５０〜１，
０００名／年参加）
コンプライアンス通報制度の維持● 海外関係会社コンプライアンス体制整
備着手（中国子会社で規程作成推進、2社規程整備）● 関係会社情報交換会への参加(4社）

コンプライアンス情報交換会の継続と充実 ● コンプライアンス情報交換会の実施
国内外グループコンプライアンス活動支援 ● コンプライアンス通報制度の維持
・国内関係会社コンプライアンス活動への参加 ● グループコンプライアンス活動支援
・海外関係会社規程遵守の徹底
・国内関係会社コンプライアンス委員
会への参加拡大（規程及びコンプライアンス体制整備)● コンプライアンス教育の継続
・海外関係会社規程及びコンプライア
・充実
ンス体制整備推進（教育対象の拡大・質の向上）● コンプライアンス教育の充実● コンプライアンス社内ホームページの充実（コンプライアンス意識の向上・問題解決の支援） ● 第三者調査委員会の設置●

新型インフルエンザ対策の強化
・従業員行動基準およびガイドラインの策定
・緊急連絡網の整備 など● 自然災害対策の強化
・全社危機管理委員会の立上げ
・全社震災対策としての設備導入
・サーバーパソコン情報保全のための二重化
・安否確認システムの導入
・地区連携防災訓練の実施（東京地区） など

お客様ニーズ情報収集・分析の強化
ヒューマンエラー分析・対策の強化● 海外グループ会社の品質管理体制整備● 不具合未然防止活動の強化● 材料分析技術の強化体制整備
●
●

●

●

●

IR個別ミーティングの積極展開による機関投資家・アナリスト等とのコミュニケー
ション強化
プレスリリースの積極的実施など外部メ
ディアを通じた信憑性のある情報発信
ＰＲ媒体の制作・発行による当社技術に関するステークホルダーの理解の向上

グループ国内の調達方針の策定と運用
明電グループ「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」の策定と運用● グループ全体でのグリーン調達の拡大● 取引先グリーン認定を開始● 自然災害を通したBCP管理の促進●

安全・衛生管理のさらなる向上
・メンタルヘルス教育体系に基づく教育の実施
・休業者の復職支援の充実● ワークライフバランスの充実
・長時間労働対策の強化● 障がい者雇用の拡大
・法定雇用率の達成
・明電ユニバーサル東京の運用安定化● 人財育成の強化
・若手層教育の強化
・ＯＪＴの強化●ワ−ク・ライフ・バランスの推進

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

ＣＳＲ活動の海外拠点への展開●

社内関係部門の連携による社内監査（営業・法務監査）体制の確立●

安全で働きやすい
職場の確保

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り●

全社CSR活動推進体制の見直し●●

情報漏えいリスクの低減
・電子メールによる情報交換のセキュリティ
強化

誇りを持てる仕事の創造
働きやすい職場作り
環境

CS Rにおける重要な評価指標（KPI ）の確認と設定（CSR 見える化）

●

●

●

地域・社会
（社会貢献）●

各地域社会貢献活動 の 維 持とレベ ル
向上

環境ビジネスの展開
環境配慮型製品の開発● 環境対策の強化● 環 境コミュニ ケ ーションの推 進・環 境
マインドの育成●

各拠点で地域に密着した社会貢献活動を継続

全社危機管理委員会の運営（リスク洗い出しと対策）安否確認システムの実効性向上と関係
会社への拡大●防災体制の整備●

防災対策事業継続計画（BCP）の策定●

震災対策初動・復旧マニュアルの整備

●

●

●

環境貢献事業、環境配慮型製品の拡大
事業活動における環境負荷の削減

お客様の課題解決●●●

海外関係会社セキュリティガイドラインの整備
新しい形態の情報機器とインシデントに対するセキュリティ技術の確立
明電グループ社員の情報セキュリティ意識の向上

お客様ニーズ情報活用の活性化● 国内外グループ会社の品質向上● 不具合未然防止活動の強化
●

●

●

●

全社危機管理委員会の運営
全リスクの洗い出しと評価● リスク分析の実施とリスクマップの策定● 重 点 実 施リスクの 特 定と対 策 スケ
ジュールへの展開● 防災体制の見直しと整備● 安否確認システムの登録率の向上と運用整備● 地区連携防災訓練の実施（東海地区）● e-ラーニングによる情報セキュリティ全
社員教育の実施● 国内関係会社情報セキュリティ管理規
程の整備
●
●

お客様 ニーズ情 報の質 向上
国内外グループ会社への品質活動支
援・指導
● ３Ｈ
（はじめて・変更・久しぶり）対策活動の継続実施●●株主・投資家への情報発信の拡充●

海外事業拡大をサポートする各種広報活動の展開
危機管理広報体制の見直しと強化● Ｗｅ
ｂサイトの情報の拡充（外国語ページの内容強化など）● 危機管理広報体制の見直し

グループ調達体制の強化
グループ国内各社でのグリーン調達体
制の構築● サプライチェーンを含むBC Pの再点検● 関係法令の遵守、
CSR 調達に対応した取引を積極的に推進●●

安全・衛生管理のさらなる向上
・メンタルヘルス疾病者の削減
・労働災害の削減● ワークライフバランスの充実
・長時間労働対策の削減● 障がい者雇用の拡大
・法定雇用率の維持● 人財育成の強化
・人財マネジメントの継続的強化
・海外人財採用スキームの強化●

地域社会に根ざした、当社グループの「顔」が見える社会貢献活動の企画・立案と展開●

Ｗｅｂサイト・Ｉ
Ｒ情報の拡充明電グループ調達体制構築
取引先のCSR活動状況の定期調査開始とグリーン認定の推進●「サプライチェーンＣ
ＳＲ推進ガイドブッ
ク」の周知徹底と活用●「明電グループ・グリーン調達基準の運用開始と明電グループ及び協力
会社への啓蒙活動●●

安全・衛生管理のさらなる向上
・メンタルヘルス疾病者の削減
・労働災害の削減● ワークライフバランスの充実
・長時間労働対策の削減（継続）● 障がい者雇用の拡大
・法定雇用率維持に向けた採用の実施● 人財育成の強化・グローバル人事教育の実施（ 海 外 現 法 管 理 職および 技 能 者 教 育の計画・実施）
●

●

社会性報告

●

明電グループのリス
ク管理方針・定義の明確化● 適切な情報管理の
実現

ています。

戦略的環境経営の推進●「ＣＳＲ社長方針」の策定

社員一人ひとりが日常業務の中でCSRを意識するための仕組みづくり

2012年度計画

環境報告

ひとつと考えます。

社会から必要とされる
価値の提供

●

●

●

●

グループ社員へのCSR浸透●

コンプライアンス体
制拡充● コンプライアンス意
識の維持・向上●

ことは、明電グループの果たさなければならない使命の●

POWER5フェーズⅢの計画●

安心して生活を送ることができる。
それをしっかりと支える●

経営における自律と自治の確保● グループ 全 体の遵法と効 率 的な経 営の実現

社内報や社内映像ニュースの活用による「ＣＳＲ」の概念の浸透●

全国また世界の各国にきちんと行き渡り、すべての人が

中期経営計画「POWER5フェーズⅢ」CSR社長方針

POWER5フェーズⅠ
・Ⅱの成果

●

コーポレート・
ガバナンス

事務局
コーポレート・ガバナンス

電力や水道、そして鉄道といったライフラインが日本

CSR推進体制の強化● CS Rに 関 する情 報
発信の拡充●

環 境・ＣＳＲ担 当 役 員

電グループが社会に対してどのように貢献できるのかを

CSR社長方針

POWER5の主な取り組みテーマ●

CSR
マネジメント

進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCAサイクルによ

社員一人ひとりの行動指針として業務に取り組みます。明

ものにつながっていくと考えています。

項目す。各推進テーマでは、主担当部門を中心に具体的な活この価値観をグループ全体で共有し、企業行動規準を常に考えながら事業活動を進めることが、CSR活動そのを掲げ取り組んでいます。

CSRの基盤理念を実践すること」です。企業理念・基本姿勢には、さま

CSRにかかわる10のテーマを掲げて活動を展開していま

明電グループでは、中期経営計画POWER５（2009年度〜2014年度）の基本方針の一つに「CSR経営の普遍的推進」

従来からの社会貢献活動の継続と、地域のニーズを踏まえた新たな活動の企
画・実施

●
●

環境

製品によるCO2排出削減12万トン/年
新製品グリーン化率100％
売上高CO2原単位19％削減● 階層別教育の強化

製品によるCO2排出削減40万トン/年
次世代グリーン製品の開発
売上高CO2原単位33％削減● 従業員のさらなる環境意識向上

製品によるCO2排出削減20万トン/年
新製品グリーン化率100％
売上高CO2原単位30％削減● 環境基礎教育（e-ラーニング）の導入

●

●

●

●

●

●

●

●

●

明電舎 CSR報告書201214

コーポレート・カバナンス

コンプライアンス／リスクマネジメント
明電グループでは、
コンプライアンス活動をCSR活動の基礎として位置づけ、法令遵守はもとより、社会規範・倫理をも捉えた活動をしています。
また、
さまざまなリスクについて、未然防止および発生時の最小化に向けた活動を推進し、グループ全体でのリスク管理体制の強化を図っています。

明電グループでは、公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行っています。
任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的

従業員やコンプライアン

明電グループのコーポレート・ガバナンス体制

な業務執行を行っています。

基本姿勢（4名のうち2名は社外監査役）
は、監査役会が定めた監明電グループは、企業理念を実現するために、企業とし査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に

明電グループでは、
コンプライアンス活動をＣＳＲ活動ての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006年5月の従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎の基礎として位置づけ、当社グループ企業行動規準にお定時取締役会において「業務の適正を確保するための通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財

いて、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣体制の整備に関する基本方針」を策定し、コーポレート・務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、こガバナンスの強化を進めています。

行っています。

れらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と❶ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❼ 監査役の職務を補助する使用人に関する事項❽ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項❾ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制❿ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、2003年6月より執行役員制を導入し、あわせし、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役および代

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責

15 明電舎 CSR報告書2012

起訴されるという事件が発生しました。

への対応や、発生したさまざまな事象に対して、見解を示防止に向けた取り組みを強化し、公平・公正を旨とした企

び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率し、問題を解決することを目的としています。
また、各職場

業風土づくりを進めてまいります。

性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の準拠には、コンプライアンスマネージャが配置され、コンプライ

状況や資産の保全状況について、内部監査を実施していアンス委員会の方針の徹底、職場が法令や社内規程などます。

に従って業務を遂行していることの確認などを行ってい

内部監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を

明電グループでは、さまざまなリスクへの対応を強化すます。
コンプライアンス活動は海外にも展開中で、中期経営計画の中で地域ごとに主導する会社を定め、規程整備や行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制制度への対応についても、金融庁の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、当社及びグループ
全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価部門
として、経営監査部がその有効性を評価しています。

コンプライアンス委員会の設置を進めています。
明電舎コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
事務局
コンプライアンスマネージャ

グループ会社コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
事務局

コンプライアンス通報制度

業務担当各部門

監査役（うち社外監査役2名）
会計監査人

内部監査部門コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

コンプライアンス・ホットライン

組んでいます。
2011年度は、東日本大震災の発生を受けて、
その反省
❶ 水害
（台風・ゲリラ豪雨・震災に伴う津波）への対策❷ 地区連携防災力向上への取り組み❸ 情報資産保全への対応

第1回全社危機管理委員会
当社では東日本大震災を受け、従来の震災対応の見直

明電舎の業務執行・監視および内部統制の模式図

取締役会（うち社外取締役2名）

べく、
リスク項目の点検、リスク管理体制整備に順次取りとして、
以下の3つの課題へ取り組みました。

明電グループ コンプライアンス体制

コンプライアンスマネージャ

株主総会

リスク管理体制の強化

しを図るとともに、
近年のさまざまな事業リスクへの一層の当社では、違法行為や不適切行為の防止と、万が一違対応強化を図るために「全社危機管理委員会」
を立ち上げ

法行為・不適切行為が生じた際には早期に問題解決を図ました。3月に第1回の危機管理委員会を開催し、委員会のることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設役割や機能、
さらに年間の活動計画等を審議しました。

けています。コンプライアンス・ホットラインは社内のポー同委員会を中心として、
従来は各事業部門や各委員会でタルサイトより匿名で通報ができます。公益通報窓口は個別実施していたリスク対策をグループ全体の事業リスク

社内外に設け、外部窓口は弁護士事務所に設置し、通報として総合的に把握・分析し、事業環境の変化に応じた対応

者保護と、通報への対応の透明性を確保しています。

策と事業継続計画を策

社会性報告

せ、
コーポレート・ガバナンスを強化しています。

2012年4月、入札を妨害した容疑で当社社員が逮捕・めに、社長直属の組織として経営監査部を設け、当社及執行役員

取締役としており※、業務執行に対する監督機能を充実さ

コンプライアンス体制の強化

すべく、第三者調査委員会の設置や教育の拡充など再発す。これにより、取締役会は当社グループ全体の視点にまた、取締役会を構成する取締役9名のうち2名を社外

情報交換会

針決定、啓発活動、
コンプライアンス通報にかかわる事柄

代表取締役

任を担っています。

参加しました。

上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たすた

表取締役から権限委譲された執行役員に付与していま立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責

良識を持って行動することをうたっています。

名のグループ 従 業 員が

当社ではコンプライアンス体制をさらに強固なものとて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」とを分離

24ヵ所で実施し、約850

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の方

査役室を設置しています。

※ 2012年6月26日現在

施策の実施状況

コンプライアンスに関する方針と体制ねています。2011年度は

環境報告❻ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監

スマネージャの教育も兼CSRの基盤

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

さらに、当社は監査役制度を採用しており、各監査役

明電グループにおけるコンプライアンス活動

定・更新していくことにコンプライアンス教育と情報交換会

より、遭遇するリスクにコンプライアンス意識の維持・向上と各職場からの現対する影響を最小限に場の声を把握するため、継続して全国の拠点でコンプラできる施策を講じていイアンス情報交換会を開催しています。情報交換会は、きます。

全社危機管理委員会

明電舎 CSR報告書201216

環境マネジメント

環境ビジョン

明電グループは、環境配慮型製品をはじめとする、
地球環境保全に役立つ製品・技術を積極的に社会に提供することで環境経営に取り組んでいきます。

明電グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」
を掲げ、『 環境ビジョン』を設定しています。
この環境ビジョンは2020年を想定してあるべき姿を表し目標を定めたものです。
明電グループがこれまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水・環境分野などの事業や製品・技術を通して、
持続可能な社会づくりの一翼を担っていきたいと考えています。

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅠ
・Ⅱの成果

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅢの計画

2012年度の計画

製品によるCO2排出削減12万トン/年●

製品によるCO2排出削減40万トン/年●

製品によるCO2排出削減20万トン/年●

新製品グリーン化率100％●

次世代グリーン製品の開発●

新製品グリーン化率100％●

売上高CO2原単位19％削減●

売上高CO2原単位33％削減●

売上高CO2原単位30％削減●

階層別教育の強化●

従業員のさらなる環境意識向上●

環境基礎教育（e-ラーニング）の導入

明電グループ 環境基本理念

明電グループ 環境行動指針

明電グループは「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」
ことを環境基本理
念とし、循環型社会の形成と企業の持続的発展を目指して、環境経営に取組みます。

❺ 環境管理体制を確立し、計画（P）、実施・運 用（ D ）、点 検（ C ）、マネジメントレ
ビュー（A）
を回して継続的改善を図る。

❷ 部材の調達から、廃棄に至るまでの全
ライフサイクルにおいて環境影響評価を行い、
グリーン製品の設計、開発に努める。

❻ 環境教育、広報活動などを実施し、全従
業員の環境経営の理解と環境意識の高揚を図る。

❸ 全ての事業活動に係わる環境負荷を低減するために、
省エネルギー、廃棄物の3R推進及び有害物質の排出削減に努める。

❼環境への取組みを社内外に公開し、広くステークホルダーとのコミュニケーショ
ンを推進する。

❹ 自主基準を設定し、環境関連法、条例及びその他の要求事項を順守すると共に汚染の防止に努める。

2008年6月30日
株式会社明電舎 取締役社長

稲村 純三

ISO14001の認証取得状況

明電グループは、グループ全体で環境経営を推進してするため、ISO14001の統合と拡大を進めています。

海外拠点を含めグループ一体となった取り組みを実施
当社の認証範囲は、2009年度の支社支店の拡大によ

管 理 責 任 者に環 境 戦 略 部 長 、および 全 社 内 部 監 査り全拠点達成しました。2011年度は、国内関係会社22

グループを組織しています。

社まで拡大し、今後は、2012年度までに国内関係会社

また、環境最高決議機関として明電グループ環境委員
会を置き、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、を審議しています。

環境推進ＷＧ

グループ会社

プラント建設部エンジニアリング事業部

支社支店

本社事務所

総合研究所

名古屋事業所

太田事業所

沼津事業所

認証範囲

認証日

明電グループ

沼津地区/名古屋地区/太田
地区/総合研究所/本社事務所/支社・支店/プラント建設部/グループ会社21社

1998/2/24

エンジニアリング事業部

エンジニアリング事業部

2003/7/31

北斗電工
（株）

厚木工場

2010/10/3

明電舎（杭州）
電気系統有限公司

（中国）
浙江省杭州

2008/4/7

THAI MEIDENSHA
CO., LTD.

タイ

2009/7/1

MEIDEN SINGAPORE
シンガポール
Pte. Ltd.

指すべき姿を環境ビジョンとして定めています。これら目

経営計画POWER5（2009年度〜2014年度）の中で行標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」
を据え

動計画を策定し、具体的な環境活動とその目標をトレースて、環境経営に取り組んでいきます。

しています。POWER5では、CSR社長方針のひとつ『環境』のもと、戦略的環境経営を推進しています。環境ビジョ

A「地球温暖化の防止」に向けて❶ 再生可能エネルギー発電など､エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し､CO2排出削減に貢献する。
❷ 製品の環境配慮設計に取り組み､製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減に取り組む。
❸ 生産活動におけるCO2排出削減に取り組む。

ンを見据えて、5つの基本方策ごとに2014年度までの環境目標を設定し実施計画に展開しPDCAを回しています。
明電グループ環境ビジョン
A「地球温暖化の防止」に向けて

2010/2/8

C「生物多様性の保全」に D「環境に根ざす企業風土」
を
向けて
醸成して

❶ 製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」「、リサイクル」を推進する。
❷ 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組む。

行動計画の展開

C「生物多様性の保全」に向けて❶ 水・環境事業を通して、水資源の確保に貢献する。
❷ 化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物
質は重点的に削減や代替に取り組む。

中期経営計画 POWER5
CSR社長方針
環境

D「環境に根ざす企業風土」を醸成して❶ 環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方向コミュニ
ケーションの促進をめざす。
❷ 環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・
ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、
および自ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成をめざす。

B「循環型社会の形成」
に
向けて

環境
社会

人財

環境基本方針戦略的環境経営の推進
製品の環境・エネルギー面で社会貢献事業活動における環境負荷の削減❶ 環境ビジネスの展開❷ 環境配慮型製品の開発❸ 環境対策の強化❹ 環境コミュニケーションの推進❺ 環境マインドの育成

明電舎 CSR報告書2012

18

社会性報告

環境管理責任者（環境戦略部長）「持続可能な社会づくり」に向けて、明電グループ中期

行動計画︵2009〜2014年度︶

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部監査グループと捉え、我々の事業活動で成すべきこと、
そして製品の目

B「循環型社会の形成」に向けて

ISO14001の認証取得状況（2011年度）
登録名

社長（環境担当役員）

17 明電舎 CSR報告書2012

5社までの拡大を目指します。

環境ビジョン達成のためにビジョン（2020年度）

および環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動

25社、2013年度までに海外グループ会社（生産拠点）化の防止」「、 循環型社会の形成」「、 生物多様性の保全」

ビジョン︵2020年度︶

います。推進体制として、
トップマネジメントに社長、環境

21世紀を生きる企業に課せられた命題は、
「地球温暖

環境報告

❶ 新製品、新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で地球温暖化防止に積極的に貢献する。

環境マネジメントシステムの強化

事務局（環境戦略部）

CSRの基盤●目標と実績

環境ビジネスの展開

明電グループでは、環境活動において中期経営計画POWER５にて目標を設定しています。
目標と実施計画に沿った環境経営に取り組み、継続的改善を目指します。

明電グループは、「より豊かな未来社会の実現」のため、長年にわたり培ってきた技術と経験を社会に広く活用していただくことが重要であると考え、環境ビジネスを展開しています。

2011年度環境目標と実績に取り組みます。
「化学物質対策の推進」の揮発性有機化の節電対策によりＣＯ2 排出総量は削減されましたが、

合物
（VOC）
放出量削減では、一部工場の生産が増えた

売上高が微増に留まったことにより売上高CO2原単位削こともあり､削減成果が表れませんでした。引き続きエコ

減は未達成となりました。昨年から取り組んでいる「全社

塗装への切り替え促進等の活動を進めます。

省エネ3％運動」
をさらに強化して、現場での省エネ推進
明電グループ 環境目的・目標の達成状況（国内）○：達成 ×：未達成

環境活動

Ⅲ.環境対策の強化

評価

環境貢献事業によるＣＯ２削減１２万トン/年に貢献

環境貢献事業によるＣＯ２削減１２万トン/年に貢献○

1）環境配慮設計の推進

新製品グリーン化率１００％

新製品グリーン化率１００％○2）製品含有化学物質の管理強化

化学物質管理システムの構築

化学物質管理システムの構築（社内規程の制定）○

3）グリーン調達の推進

グリーン調達 新規認定５０社

グリーン調達 新規認定５４社○

1）事業活動におけるＣＯ２排出削減（１９９０年度比）

売上高ＣＯ２原単位２９％削減

売上高ＣＯ２原単位
１９％削減

×2）製品輸送におけるＣＯ２排出削減（２０１０年度比）

出荷高ＣＯ２原単位２％削減

出荷高ＣＯ２原単位
１２％超過×3）廃棄物３Ｒの推進

ゼロ･エミッション※1（４事業所）
ＶＯＣ放出量３３％削減

ゼロ･エミッション（５事業所）○

4）ＶＯＣ放出量削減（２０００年度比）

ＶＯＣ放出量３３％削減

ＶＯＣ放出量２２％削減

×＊2011年度の明電グループ目標・実績には、2012年4月設立の明電T&D（株）および明電テクノシステムズ（株）は含まれていません。
※1 明電グループのゼロ・エミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.０％未満にすること。

中期経営計画POWER5計画見直し、2012年度環境目標
2012年度より明電グループに新たに明電Ｔ＆Ｄ（株）が加わったことなどから、中期経営計画POWER5フェーズⅢ（2012年度〜2014年度）
では環境目標の一部を見直しました。

Ⅰ.環境ビジネスの展開（風力発電関連事業、太陽光発電用PCS事業、EV用電気

施工、試運転まで手掛けた10MWの「米倉山太陽光発品事業）を環境貢献事業と位置づけ、その製品による環電所」
が、2012年2月には韓国のSDNカンパニー様に

境貢献目標※2として「2014年度に40万t-CO2削減」
を掲

よって建設され、当社が太陽光発電用PCSを納入したブげています。2011年度は目標の12万t-CO 2に対して､ルガリアの21MWの「RES太陽光発電所」
が運転を開始12万t-CO2の実績となり､目標を達成しました。

し、国内外でCO2排出量削減に貢献しています。

※2 2009年度以降に納入した製品の年間CO2削減量を集計

40万t-CO2/年
排出削減

風力発電関連事業

太陽光発電用
PSC事業
EV用電気品事業
2010

2011

2012

2013

2014（年度）（目標年）

山梨県・東京電力（株）
共同事業
米倉山太陽光発電所

太陽光発電用PCS

EV用電気品事業
電気自動車は走行時にCO 2を排出せず、高いエネル

風力発電関連事業
CO2排出量削減のため自然エネルギーの有効活用へ

ギー効率を有するため、ガソリン自動車と比べてCO2排の関心が高まる中、国内外で風力発電が注目されていま

出量を削減できます。当社は、三菱自動車工業(株)のす｡当社は、風力用永久磁石発電機（PMG）に加えて、風「i-MiEV」に続き、「MINICAB-MiEV」にモータとインバー

力発電機用コンバータ、風力発電機ピッチ制御※3用非常タの納入を開始し、電気自動車の普及を通じて、CO 2 排電源によりCO2排出量の削減に貢献しています。

出量削減に貢献しています。

２０１２年度目標

中期目標

1）製品環境貢献の拡大

環境貢献事業によるＣＯ２削減２０万トン/年に貢献

2014年度 環境貢献事業によるＣＯ２削減４０万トン/年に貢献

1）環境配慮設計の推進

新製品グリーン化率１００％

2013年度 次世代グリーン製品

2）製品含有化学物質の管理強化

化学物質管理システムの構築（システムの運用）

2013年度 管理高度化

3）グリーン調達の推進

グリーン調達 新規認定５０社

2014年度 グリーン調達
新規認定２００社（累計）

1）事業活動におけるＣＯ２排出削減（１９９０年度比）

売上高ＣＯ２原単位３０％削減

2014年度 売上高ＣＯ２原単位
３３％削減

2）廃棄物３Ｒの推進

ゼロ･エミッション（５事業所）

2014年度 ゼロ･エミッション達成（国内生産拠点､エンジニアリング事業部・工事部）

3）ＶＯＣ放出量削減（２０００年度比）

ＶＯＣ放出量３０％削減

2014年度 ＶＯＣ放出量
３０％削減
（維持）

＊2012年度以降の明電グループ目標には、2012年4月設立の明電T&D（株）および明電テクノシステムズ（株）を含みます。

100％子会社の（株）
エムウインズおよびその関連会社
を通じて、国内３ヵ所 ※4で総発電容量48,500ｋWの発電事業を展開しています。
※3 風力発電機ピッチ制御：強風のとき、風車の羽根「ブレード」のピッチ（角度）を変えて、風車を保護すること。
※4 八竜風力発電所（秋田県）
風車17基・発電容量25,500ｋW
輪島コミュニティウィンドファーム（石川県）
風車10基・発電容量20,000ｋW
銚子しおさい風力発電所（千葉県）
風車2基・発電容量3,000ｋW「i-MiEV」と「MINICAB-MiEV」

PMG

ighlight 20

Ⅲ.環境対策の強化として建設され、当社がシステム設計から機器製作、

社会性報告

Ⅱ.環境配慮型製品の開発

明電グループの製品の中で環境貢献が顕著な3事業

また、風力発電機器に関する豊富な経験を生かし、

明電グループ2012年度目標とPOWER5フェーズⅢ中期目標（国内）
環境活動

2012年1月には、東京電力(株)と山梨県の共同事業

環境報告

1）製品環境貢献の拡大

減、電力のピークカット効果が期待されています。

H

Ⅱ.環境配慮型製品の開発

2011年度実績

環境貢献事業によるCO2排出削減を通じて、
地球温暖化防止に貢献

昨今、太陽光発電の有効活用によるCO 2 排出量の削

11Ⅰ.環境ビジネスの展開

2011年度目標

太陽光発電用PCS事業

CSRの基盤については、昨年夏「事業活動におけるCO2排出削減」

環境貢献事業の拡大

風力発電機
ピッチ制御用非常電源

コンバータ
八竜風力発電所

19 明電舎 CSR報告書2012

明電舎 CSR報告書201220環境配慮型製品の開発
明電グループは、社会から求められ続ける企業であるために、製品の全ライフサイクルにおいて環境影響評価を行い、環境配慮設計に努めています。

グリーン製品評価の仕組みを設定し、これに合格したものを「グリーン製品」
として

環境汚染の未然防止と環境負荷低減を目的として、リサイクル性等、設計・開発における環境への貢献度を認定しています。この基準は、省資源・省エネルギーや

明電グループ独自の評価基準「製品環境アセスメント基準」

製品環境アセスメント基準概要

製品の開発
製品環境アセスメント
ガイドライン

製品環境アセスメント

NO

グリーン製品基準をクリア?

製品環境アセスメント基準

YES

グリーン製品

分類

評価項目

分類

製品の減量化①質量②外形寸法及び容積③部品点数削減

長期使用性

①保守性
②信頼性・耐久性

化学物質管理①環境保全性

環境安全性①爆発性②分離分解時の危険性③環境対策（騒音・振動時の法令）

情報開示①廃棄時の処理情報の明示

省エネ・省資源エコシンボル

明電舎エコシンボルを
付ける

リサイクル

①消費電力削減②節水③消耗材削減④梱包材の減量化（一次包装）①再生材料の利用度②材料の分別性③回収・運搬の容易性

評価項目

MCATシステム構築事例

明電無人搬送車キットMCAT

1,000kg

最大

手持ちの台車にMCAT基本ユニットと用途に応じたオプションを取り付けること
で、お客様独自のAGVを製作することができます。これまで使用している台車を活用するため、無駄が無く、安価に、簡単に、
システム構築が可能です。キット方式のＡＧＶですが、後進、走行速度変更、分岐制御、交差点制御、自動充電など、高度な機能があります。
2011年度の改良により、コントロールユニットが小型化され、取付けの自由度が向上しました。行先ステーション数が200に増加、走行速度が15段に細かく設定
可能などの機能向上を行うとともに製品含有有害化学物質の低減を図りました。

2ユニット

搬送

1,400kg

最大駆動ユニット

製品の減量化搬送

操作スイッチコントロールユニット

化学物質管理L3産業用スイッチングHUB
TW200/TW900

海外対応高圧インバータ
THYFREC VT730S

高圧インバータTHYFREC VT730S
は高圧電動機を直接可変速駆動させる装置です。海外規格対応､業界トップクラスの高効率を実現し､海外
淡水化プラント等において大きな省
エネ効果が期待できます。

小型､軽量の産業用スイッチングHUBで､長寿命､自然空冷で広い温度範囲､RoHS指令対応等の特徴を持ち､幅広い分野でご利用いただけます。
製品の減量化
省エネ・省資源2011年度に登録されたグリーン製品例

1ユニット

CSRの基盤

グリーン製品評価フロー考慮し定めています。

工場・プラントで

リサイクル
長期使用性

L3産業用スイッチングHUB
TW200/TW900

製品の減量化

海外対応高圧インバータ
THYFREC VT730S

省エネ・省資源環境報告

化学物質管理＊ 従来製品より優れた内容は 緑文字 表示しています。

自動車開発でダイナモメータ用インバータ
THYFREC VT340DY

ＰＭ型ＥＶＤＹ EVDY250
EVDY250は軸受け方式､インバータ方式などを改良することで､当社従来機と比較して大 幅に制 御 性 能を改 善し､ 低 慣 性 化を図ったEV試験用ダイナモ装置です。PM型採用により､高効率化が図られており､低消費電力を実現しました。

2台のインバータ出力を並列接続させることにより大 容 量 化を実 現するとともに､トルクリプルも低減させたダイナモメータ
用インバータ THYFREC VT340DYを開発しました。THYFREC VT340DYは高速応答であり､高効率で省エネ効果も高く､過渡評価試験システムに最適な製品です。

CPUにIntel社のCore i7/2.53GHz､Celeron/
1.86GHzを採用し、処理能力を向上させた産業用コントローラμPIBOC-Ⅰモデル1000を開発しました。
従来製品比3倍以上の高性能でありながら、従来製品と同等の低消費電力を実現するとともに、製品発売後5年間の長期安定供給保証と製品出荷後７年間の保守対応を確保しました。

省エネ・省資源省エネ・省資源リサイクル
省エネ・省資源ＰＭ型ＥＶＤＹ EVDY250

産業用コントローラμPIBOC-Ⅰ
モデル1000

長期使用性

ダイナモメータ用インバータ
THYFREC VT340DY

変電・配電で第四世代ACコントローラ
AC400S/AC400L

TypeC（ディスクレス）

長期使用性
化学物質管理TypeMD（ミラーディスク+DVD）

低損失MOSFETを採用したバッテリ
フォークリフト用ＡＣコントローラです。
ＩＭだけでなくＰＭモータにも対応可能とし、システムの消費電力を大幅に削減できます。
ＲｏＨＳ指令とＲＥＡＣＨ規則に対応しＪＡＭＡシートで化学物質を管理しています。
製品の減量化

長期使用性

省エネ・省資源

化学物質管理第四世代ACコントローラ
AC400S/AC400L

半導体製造で二系列構成距離保護継電装置

パルス電源 GT62A

ループリレー（環線系統保護継電装置）
は､中央継電装
置と端末装置の２つの装置で構成され、変電所には中央継電装置を設置し、ビルや工場といった需要家には端末装置を設置します。AMRX2形ループリレーは高性
能CPU適用、通信ハードウェアのFPGA化によりCPU基板を大幅に削減しました。通信機能をリレー機能と一体化することが可能となり、通信装置の削減、端末装置のコンパクト化を実現し、消費電力を50%削減しました。

本装置は､電力系統の事故除去､事故波及防止を目的とした保護継電装置で、二系列構成により単一部品故障が発生しても、保護機能を喪失しないようにしました。高性
能CPUの搭載による基板削減により、保護盤を２面から１面にまとめることができ､省スペース、低消費電力化を実現しました。

マイクロ〜ナノ秒という短時間の瞬間的な大電力を出力する装置で、主に半導体露光装置のエキシマレーザ用電源として利用されます。機能のユニット
構造化による小型・軽量化、据付・メンテナンスの簡略化と作業時間の短縮を実現しました。

製品の減量化

長期使用性

省エネ・省資源

化学物質管理21 明電舎 CSR報告書2012

製品の減量化
新型ループリレー（22kV､66kV）

省エネ・省資源長期使用性

二系列構成距離
保護継電装置社会性報告

新型ループリレー（22kV､66kV）

大容量可変真空コンデンサ
VP-150水冷構造の採用により400Aの大電流化を実現した可変真空コンデンサです。さらに、寿命部品の強化
により、製品長寿命化し交換・廃棄処理の低減につながります。
製品の減量化
省エネ・省資源

製品の減量化

長期使用性

長期使用性

化学物質管理パルス電源 GT62A

大容量可変真空コンデンサ
VP-150

明電舎 CSR報告書201222環境対策の強化
小さなことだとしても、一人ひとり、一つ一つの心がけが地球環境の改善につながります。
明電グループは、全ての事業活動に関わる環境負荷を低減するために日々できることの実践に努めています。
＊2011年度以前の明電グループ目標・実績には、2012年4月設立の明電Ｔ&Ｄ（株）および明電テクノシステムズ（株）は含まれていません。

温室効果ガス排出量の削減

TOPICSTOPICS

建設現場における再生可能エネルギー利用

海外拠点におけるSF6ガス回収事例削減の目標に対し、19％削減の結果となりました。生産高が前年度よりも大きく増加した一方、売上高が微増に留まったことにより売上高ＣＯ2原単位は未達成になりました。
前年度とCO2排出量を比較すると、節電対策に力をいれたため、生産は増加しましたがCO2排出量は5％削減することができました。具体的な対策として、
エネルギーの見える化機器の拡充、空調設備の省エネ、工場・事務所の空

震災復旧作業現場に、再生可能エネルギー発電を利用

開閉装置）
用避雷器の高電圧試験時に温室効果ガスのした移動式「ハイブリッド太陽光・風力発電装置」
を導入

ひとつであるＳＦ6ガスを使用しています。
ＳＦ6ガスの排出

（t）

しました。

を抑制するため、ＳＦ6ガス回収装置を導入し、回収に努め

200

深刻な津波被害を受けた同施設内の当社現場事務ています。また、
ＧＩ
Ｓ用避雷所では、現在も商用受電ができず、ディーゼル発電装置

器小型化のため、高抵抗素から電力を供給しています。当社では環境面を考慮し、の電 源として活 用しているほ

し、
ＳＦ6ガス使用量も1/2をか、当設備はバッテリーを内蔵実現しています。

活躍しています。

CO2排出量（kt-CO2）

80

60

売上高CO2原単位（1990年度比）
（％）

100.0
92.8

91.4

（％）

120

2011年度
目標71%

100

86.4
40

35.5

80.8

79.5

32.9

27.5

25.5

26.4

80

0

〜
〜

20

1990

2007

2008

2009

2010

2011

H

1

照明の間引き

30

0

2000

2007

2008

2009

2011

2010

（年度）

0

● PCB使用機器の廃棄処分推進

明電グループで排出しているCO2以外の温室効果ガス

同一のお客様への分割輸送の増加が原因です。2012年（15％）
をJESCO豊田事業所にて処理し、豊田市役所には、避雷器・遮断器等の絶縁試験で使用するSF6ガスと燃度も引き続き、「製品の積み合せ輸送」「混載便の積極的

安全な抜油作業をご視察いただきました。

料の燃焼等により発生するメタンや一酸化二窒素です。

活用」「モーダルシフト」
を活用、製品輸送の効率化を実施

中でも、温室効果の高いSF 6ガスについて、排出量削減を進めています。2011年度のSF6ガス排出量は、前年

廃棄物３Rの推進

し、地球温暖化防止に貢献していきます。

2011年度の廃棄物リサイクル率は、国内グループ全体

明電グループ輸送CO2排出量の推移（国内）で99％でした。前年度リサイクル率96％に対し、3％改善（t-CO2）デンサの試験で使用していたSF6ガスを代替し、全廃した〜〜

こと等によります。今後もＳＦ6ガス回収装置の増強や代替

2,000

0

品の適用を検討し、SF6ガスの排出量削減を目指します。

1,500となりました。これは、明電鋳工（株）の鋳鉄を製造する際2,188に生じる鉱さい（スラグ）
を、2010年10月より全量埋立処
1,322分からリサイクルに変えたことによります。

1,298
1,011

1,000

また、
2011年度は、
ゼロ・エミッション国内生産拠点4事
業所達成を目標に掲げ、5事業所が達成しました。2014年

500

ＣＯ２以外の温室効果ガス排出量
（国内）

0

排出量
（t）

CO2換算量（t-CO2）

メタン
（CH4）

1.50

32

一酸化二窒素
（N2O）

0.14

42

六フッ化硫黄
（SF6）

0.19

4,500

2008

2009

2010

2011

（年度）

業部・工事部門においてゼロ・エミッション達成を目指します。

化学物質の管理● 揮発性有機化合物
（VOC）
削減

ハイドロフルオロカーボン類
（HFC）

0.00

0

2011年度のVOC放出量は、2000年度比33％削減のパーフルオロカーボン
（PFC）

0.00

0

目標に対し、22％削減の結果となりました。削減対策として、スチレンガス回収装置の回収率向上等による放出量削

よしずの設置

度までに、全ての国内生産拠点およびエンジニアリング事

PCB機器
搬出の様子

豊田市役所による視察の様子

廃棄物等発生量とリサイクル率の推移
（国内）
発生量
（kt）

（kt）

リサイクル率
（%）

16

98.9
96.4

96.6

12

94.9

95.7

社会性報告

h t 2 01

ighlig5060

ら開始しています。2011年度も計画に沿って16.4ｔ

60

（年度）

91

ＣＯ2排出量の増加は、出荷高の増加、輸送距離が増加、2,500＊電力CO2排出係数（受電端）
は、
2010年度までは各年度の電事連全国平均実績を、
2011年度は、2008〜2012年度電事連全国平均目標値0.34ｔ-CO2/MWｈを使用しました。

88

66.0
91

に保管していたPCB使用機器の廃棄処分を2008年度か度から37％削減することができました。これは、真空コン

25.1

78.4

環境報告

（kt-CO2）

75.4

排出量の削減活動に取り組んでいます。前年度からの● CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

ＣＯ２排出量と売上高ＣＯ２原単位の推移
（国内）

117

77

● 製品輸送におけるCO2排出量の削減

120

沼津事業所では、PCB特措法に基づき、40年近く倉庫

エネルギー消費量（CO2換算）
売上高

78.2

100

GIS用避雷器の高電圧試験（右：SF6ガス回収装置）（％）

当社グループの運輸部門では、製品輸送におけるＣＯ2推進していきます。
※1 売上高CO2原単位＝ハイブリッド太陽光・風力発電装置

2011年度
目標67%

100.4

116

製品の体積を1/2まで縮小

在時に防犯灯の電源としても削減率（2000年度比）
（％）

90

子
（400Ｖ/mm）を開発・適電設備を導入しました。照明等

2012年度は、新エネルギー設備投資や「省エネ3％運VOC放出量（t）

100.0

用しました。従来形と比べ、しているため、夜間や休日の不VOC放出量と削減率の推移
（国内）

150

太陽光と風力のハイブリッド発

調温度の適正化、照明の間引き・LED化等を実施しました。
動」
による部門への浸透を図り、CO2排出量削減をさらにの開発等により、
VOC取扱量の削減に取り組みます。

CSRの基盤2011年度は、売上高CO2原単位※11990年度比29％となりました。2012年度は、
小型回転機の新たな含浸技術

明電舎
（鄭州）
電気工程有限公司では、GIS（ガス絶縁

東日本大震災で被災した宮城県県南浄化センターの● 事業活動におけるCO2排出量の削減

減を行いましたが、生産が増加したため目標に対し未達成〜〜

事業活動における環境負荷の削減

（％）

100

95

9.7
8.1

8

7.8
6.6

90

5.9

4

85
〜
〜

屋根への遮熱塗装
個人用パソコンでの電力使用状況の見える化

23 明電舎 CSR報告書2012

0

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

0

＊廃棄物等発生量から「建設汚泥」
は除いています。

明電舎 CSR報告書201224

環境コミュニケーションの推進／環境マインドの育成

環境対策の強化明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へ繋げていきます。
また、地球環境保全に向けて、社員自らが積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成を目指します。

明電グループでは、事業活動が及ぼす環境負荷の把握を行っています。主な資源の利用と環境への負荷は以下の通りです。

国内

O U T P U T

海外

単位

項目

エネルギー

国内

海外

単位

大気放出

電力

47,948

8,824

Mwh

ＣＯ２

25

7

k・t-CO2

燃料油

1,712

297

kℓ

ＶＯＣ

91

‒

t

燃料ガス

1,826

57

千m3

ＳＦ6

190

57

kg

SOX

1

‒

t

NOX

27

‒

t

水
水道水

72

45

kt

工業用水

121

‒

kt

地下水

1,027

‒

kt

VOC

444

‒

t

製品

温室効果ガス
ＳＦ6

236

950

kg

明電グループでは、社員の「環境マインドの育成」に力「チャレンジ25キャンペーン」に参画しています。2011年

を入れ、階層別教育、ISO14001教育、内部監査員教育、

度は、「スーパークールビズ」
および「ライトダウンキャン

その他専門教育を実施しています。階層別教育では、新ペーン」に取り組みました。
「ライトダウンキャンペーン」
で

入社員研修、経営幹部候補者研修に加え、新たに新任役

は、「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」に参加し、節電職者研修を追加しました。

対策として2011年3月末より各地のネオン看板など9ヵ

また、社員に東京商工会議所が主催する「環境社会検所を終夜消灯しています。

定試験（eco検定）」の受験を推進しています。当社グループではこれまでに、164名が合格し、エコピープルとして

沼津市エコ活動コンテストブース出展 [沼津事業所]

活躍しています。

排水

1,316

45

kt

ＢＯＤ

7,001

‒

kg

廃棄物
（建設汚泥含む）
非リサイクル量

259

83

t

リサイクル量

7,678

1,014

t

製品重量

47,251

‒

t

輸送CO２

1,792

‒

t-CO２

物流

環境経営セミナーを推進するために、沼津市ではエコ活動コンテストを開催
しています。2012年2月沼津市民文化センターで第２回

当社では、明電グループが社会から必要とされる企業

ぬまづエコ活動コンテストが開催され、沼津事業所では、であり続けるために大切なことは何か、ということを社員見学ブースを設置し、多くの方に当社製品、環境への取りが自ら考えるきっかけをつくるため、社員向けのセミナー

組みについてご覧いただきました。

「環境
（CSR）
経営セミナー」
を実施しています。
2011年10月には第3回が開催され、WEB中継システ＊海外とは、生産拠点5社
（MSL、
MET、
DMPE、
MZE、
MHD）
とメンテナンス・サービス拠点7社
（TMD、
MEI、
MTS、
MPCL、
MTCNA、
MAI、
MMSB）のことです。

＊各国における電力使用による排出係数については、International Energy Agency（IEA）
発行のCO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION（2011 Edition）に掲載されている、2007年〜2009年の平均値を採用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）
公表の各国排出係数を使用しました。

電気自動車体験による環境意識啓発運動（株）[
甲府明電舎]

た。今回は、（株）
ローソンCSR担当顧問の篠崎良夫様を（株）
甲府明電舎では中学生、高校生の工場見学、職場

講師にお迎えし、「ローソンのCSRと環境経営」
について

体験、
インターンシップを積極的に受け入れました。生徒

お話いただきました。

ムによる参加者を含め合計334名の社員が参加しましは、工場の見学や作業の体験を行うとともに、電気自動

篠崎様の講演を受け、当社取締役社長の稲村は、
「環境

環境会計

車i-MiEVへの乗車を体験しました。体験では、電気自動に優しい製品を売ることだけで、環境経営を掲げる当社と車がいかに環境にやさしく地球温暖化防止対策として重しての責任を果たしたことにはならない。明電グループの投資については、節電、省エネ設備導入を中心に昨年度より増額しました。工場の緑化も実施しています。
また、事業所要であるか理解していただきました。

社員には、お客様の安心と喜びが自分の喜びとなって返っエリア内コストについては、業務効率化により削減できました。

てくることを実感してほしい。」と、当社グループ企業理念

合計

公害防止コスト

152.1

費用額

67.5

84.6

27.9

11.6

環境設備の維持・管理、
ダイオキシン規制対策、騒音・振動・悪臭防止活動

38.6

22.3

各種省エネ機器新規導入、照明の省エネ、電力モニタの導入及び運用、屋根の断熱対策推進、空調設備の省エネ

公害防止、地球環境保全(省エネルギー等)、廃棄物処理、資源循環コスト

1.0

50.7

廃棄物別リサイクル推進、収集作業合理化推進、産業廃棄物の処理、保管、管理活動

上・下流コスト

32.8

0.0

32.8

グリーン調達活動等

管理活動コスト

137.2

1.9

135.3

従業員への環境教育のためのコスト、
Ｉ
ＳＯ関連費用、環境負荷の監視測定費用、
環境マネジメントシステム運用コスト、事業内緑化コスト

研究開発コスト

95.8

13.4

82.4

環境配慮製品の研究開発の推進など

社会活動コスト

3.0

0.0

3.0

地域への環境に関する協力、地域の企業との交流会参加、事業外の清掃、草刈り、ゴミ拾い

資源循環コスト

環境損害対応コスト

0.0

0.0

0.0

事業所の土壌浄化費用

その他

2.5

0.0

2.5

業界団体への参画、関係会社との情報交換会

合計

423.4

82.8

340.6

25 明電舎 CSR報告書2012の内容を踏まえ、
直接社員にメッセージを投げかけました。

g h li g h

階層別教育
電気自動車i-MiEVの
乗車体験

社会性報告

地球環境保全コスト

主な取り組み内容

投資額

沼津市エコ活動
コンテストにブース出展

t 2 01 1

分類

単位：百万円Hi

環境保全コスト（2011年度）

事業所エリア内コスト

環境報告

物流

環境教育

明電グループは、地球温暖化防止のための国民運動

沼津市の栗原裕康市長が提唱する、「エコのまち沼津」

公共水域放出化学物質「チャレンジ25キャンペーン」
への参画

CSRの基盤I N P U T
項目

環境マインドの育成

環境コミュニケーションの推進

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2011年度）

環境経営セミナー

明電舎 CSR報告書201226

お客様とともに歩む「お客様の安心と喜びのために、お客様のご要望・課題を把握し、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお手伝いを進めていく」。
明電グループが、お客様から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

●
●

●

●

ヒューマンエラー分析・対策の強化●

海外グループ会社の品質管理体制整備●

お客様ニーズ情報活用の活性化

国内外グループ会社の品質向上
不具合未然防止活動の強化●●「お客様の安心と喜びのために」お客様ニーズ情報の質向上

ものづくりの心を大切に、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただくことを目指し、各種品質重点施策を確実に実行して成果に結びつける。

国内外グループ会社への品質活動
支援・指導

基本方針

３Ｈ
（はじめて・変更・久しぶり）
対策
活動の継続実施●

不具合未然防止活動の強化❷ 製品・サービスの質（品質、納期、安全）、業務の質を向上するため、自らの業務の課題・問
題点を把握し、「 変える、やめる、新しく始める」の実践により全ての工程で品質を作り込み、品質向上を実現する。

❶ お客様の満足度を向上させるため、お客様の課題解決のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、ご要望を踏まえ迅速に行動する。

材料分析技術の強化体制整備

お客様の声を製品・サービスへ活かすための取り組み

お客様窓口（カスタマーセンター）のサービス向上

お客様ニーズ収集活動の展開

によるタイムリーなお客様対応などに力を注いできました。

カスタマーセンターは、2005年6月より24時間365日
常駐によるお客様窓口体制を整備し、担当部門との連携

ISO9001内部監査員養成教育を実施し、内部監査員を

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント
明電舎では、「社長品質方針」に基づき、各部門で品質保証・品質向上のための取り組みを展開しています。

風力発電設備の定期点検における連絡受付の増加なお客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市どにより、2011年度は電話受付件数が前年度比1.4倍と関連する法令を遵守するとともに、生産部門だけでな

場動向等を｢お客様のニーズ｣として収集・分析し、ソリューなりました。モバイル端末を使った業務連絡システムを導く営業・技術部門を含めた事業単位と、グループ各社もション提案、新製品開発、サービスおよび各種改善活動な入するなど、対応の質とスピードを向上させるために日々製造会社を中心にISO9001品質マネジメントシステムをどの具体的な行動に結びつける活動を展開しています。

改善に努めています。

構築し、品質保証活動を展開しています。

メンテナンス部門において、部門ごとに活動状況の振り方監視も実施しており、設備の障害発生時には現地のメ返りと評価項目、次期への計画をまとめ、活動結果を自己ンテナンス部門と連携を取り、設備の最適運用にも貢献

評価しながらPDCAサイクルを回し、活動のレベルアップ

しています。2011年度は、受変電設備など28カ所、風力を図っています。

発電設備150基以上の監視・制御を行いました。

全社QA推進体制：
全社QA推進会議

部門戦略をもとに
目標・方針を
計画する

評価

社長

推進責任者

輸送部門

設計

●

●

理する仕組み作りに取り組んでいます。

品質管理部長

●現地工事部門

製造

●

試験

●

スタッフ

メンテナンス
部門
技術部門

1回／2ヵ月 実施 統括役員・各部門品質保証部門長

H

各部門QA推進会議（工場、工事部門単位で実施）
社長品質方針ISO9001 品質マネジメントシステム

1

年度品質重点方針

6%

h t 201

社会性報告

テーマ化

感謝・お褒めています。また直接担当者と接することで、品質に対する意識の高揚を図っています。

全社QA推進会議（年度方針策定、月次品質状況）

ighlig

品質管理統括役員が、各部門の現場を巡回し、品質改当性を現場で現物により確認し、品質改善の徹底を図っ

QA推進活動の展開

収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく❷ 役員による品質向上対策実施状況のフォローアップ
善の取り組み状況、発生した不具合の再発防止対策の妥

カスタマー
センター
QA : Quality Assurance＝品質保証

2
h t 01

6%

更･久しぶり）
を重点チェックポイントとした検討・検証・管ISMS認証

お客様ニーズ分類構成比グラフ（2011年度）

苦情・不満

部課長

●

課題抽出

気づかせ事前に対策する」
そのために、3H（はじめて･変

●

具体的行動

評価

「ミスを発生させやすい変化点を念頭に置き、
リスクを

生産部門

個別対応

分析
全情報
からの対応：
分析、
課題検討

ルールに基づき迅速かつ適切な処置を行います。

●

品質保証部門長●

個々の要求に迅速に対応する響を及ぼす不具合などが発生した場合は、厳格な対応

1

目標に対する評価を行い、
次につなげる

品質管理
統括役員

常務会

各部門QA推進体制：
部門内QA推進会議

●

評価

また、
リコール、PL（製造物責任）など、社会に重大な影❶ 3H（はじめて･変更･久しぶり）対策活動の推進

ニーズ収集
個別対応・
日常活動

開催し142名が受講しました。

品質向上に向けた取り組み

体制

お客様ニーズ収集活動の流れ
目標・方針立案養成してスキルアップを図っています。2011年度は、5回

環境報告

電話受付のほか、受変電設備・風力発電設備などの遠❸ 当社製品の社会的責任の重要性及び不良が経営に与える影響の大きさを一人ひとりが自覚し、決められたルールを守り、確実に業務を遂行する。

これらの維持・向上のため、グループ各社も対象とした品質保証の取り組み

お客様が満足される製品・サービスを提供するために、お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事・

CSRの基盤●

お客様ニーズ情報収集・分析の強化

ighlig●社長品質方針2012年度の計画

H

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅢの計画

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅠ
・Ⅱの成果

品質管理部長

部門重点
方針
事業部
工場

事業部長
工場長

部・課長
品質保証
推進スタッフ

常務会

要望・要求

40%

27 明電舎 CSR報告書2012

お客様情報・
市場動向

48%

品質管理部長
カスタマーセンター

再発防止対策実施状況フォローアップ・品質ヒアリング
統括役員、品質管理部長

役員によるフォローアップ

明電舎 CSR報告書201228

お取引先様とともにお客様とともに歩む

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSR活動を行っています。
明電舎のCSRと企業行動規準は、企業理念にもとづき定められていますが、事業活動全てのCSR項目について、お取引先様に明電舎の活動に準ずる活動を、お願いしています。
❸ 品質管理スキルの向上
品質管理の基礎知識を身につけるために、ものづくりに直接かかわる生産部門の社員以外にも、新人社員・若手社員・中堅リーダーといった階層別に品質管理技術教

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅠ
・Ⅱの成果●「その製品を必要としている人にとって使いやすい」
ユニバーサルデザインの定義は「できるだけ多くの人に内容としては、品質管理の役割､改善の進め方､QC七つ利用可能であるように、機器、建築、空間をデザインする

道具、
なぜなぜ分析、
ヒューマンエラー防止、不良の未然防こと」とされていますが、明電舎の製品はインフラ系など

止・再発防止などについて、演習も交えて行っています。

特定の分野で利用される専門的なものがその大半を占グループ国内の調達方針の策定と運用

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅢの計画●●

明電グループ「サプライチェーンCSR●●

グループ全体でのグリーン調達の拡大●推進ガイドブック」の策定と運用●●取引先グリーン認定を開始

自然災害を通したBCP管理の促進●

グループ調達体制の強化

グループ国内各社でのグリーン調達
体制の構築

サプライチェーンを含むBCPの再点検

関係法令の遵守、CSR調達に対応した取引を積極的に推進

2012年度の計画●●

明電グループ調達体制構築

取引先のCSR活動状況の定期調査開始とグリーン認定の推進「サプライチェーンＣＳＲ推進
ガイドブック」の周知徹底と活用●

CSRの基盤育を実施しています。

明電舎にとってのユニバーサルデザイン「明電グループ・グリーン調達基準書」の運用開始と明電グループ及び協力会社への啓蒙活動●めます。
これらは民生製品のように「誰も」が使うものでは製品の安全性を確保するためになく、専門知識をもったエキスパートユーザーに必要とさ

不具合未然防止への取り組み

インは、「その製品を必要としている人にとって使いやすい」
デザインを追求することであると考えます。

当社の製品は、「Human Centered Design ＝ユーザーに、環境規制への取り組みとして、RoHS指令等の製品規中心設計」
をデザインポリシーとして製品の外観や操作性のアイデンティティーを形成しています。人間工学や認知適合性・視認性・操作性などを考慮し、機器デザイン、空間デザイ
ン、
インターフェースデザインに

安心・安全のためのメンテナンス技術研修

ユーザー中心設計

沼津事業所に隣接する技術センターにおいてメンテ

おける使いやすさを追求するこ

ナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を行ってとで、ユニバーサルデザインを実います。現場と同等の実機を使った実践的な研修によっ践しています。

験したベテラン技術者が務め、年２回のペースで開催しています。
電子線プローブマイクロ
アナライザ（EPMA）
による材料評価

人間工学

ユーザー中心設計とユニバーサル
デザイン
（UD）

light 2

環境マネジメントへの取り組み

調達基本方針環境マネジメント活動の一環である、LCA（ライフサイク

関連法令および社会規範の遵守● 自由競争に基づいた、公正な商取引● 環境への配慮● 健全なパートナーシップの構築●

ルアセスメント）の推進において、製品含有化学物質規制と環境配慮に対応した、環境BOM※の構築を開始しました。
当社グループでは、資材調達部品における環境負荷物※ BOM : Bill of Materials

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進
明電グループでは、資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくＣＳＲ活動に取り組んでユニバーサルデザインの5要素

2011年3月、東日本大震災を受けて安定的な資材供ユーザー中心設計を行う上で5つの要素を定め、さまいるCSR活動にもとづき、お取引先様およびそのサプラ給体制を構築するため「危機状況下でのサプライヤー対

ざまなユーザビリティの検討を行い、ユニバーサルデザイ

イヤー各社様にも同様のCSR活動をお願いするため
「明

応フロー」
を策定しました。

ンを念頭に置いたものづくりを行っています。

電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」
を作

東日本大震災および同年10月から11月にかけて発生成し提示しています。内容は、社団法人電子情報技術産したタイの大洪水では、本フローに準じて対応しました。

2.視認性

3.適合性

使い方がすぐわかる、
使いやすい
「操作性」
の実現

情報がわかりやすい、
見やすい
「視認性」
の実現

多様な特性・状況に
対応させる
「適合性」
の実現

4.安全性

5.空間性

安全で安心して
使える
「安全性」
の実現

使いやすい
大きさと広さ
「空間性」
の実現

業協会
（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブッ
ク」（2006年8月版）に準拠しています。

グループ調達体制の強化

Web 企業情報＞資材調達＞サプライチェーンCSR活動

明電グループ調達体制の構築を開始しました。定期的に環境に配慮した資材調達活動の推進
グリーン調達でのライフサイクルにおいて、環境に配慮した環境負荷低減型の製品づくりに努めています。資材調達においても、
明電グループ
調達ミーティング

「明電グループ調達ミーティング」
を実施し、その中で資材調達の基盤強化に向けた活動を推進していきます。
危機状況下でのサプライヤー対応フローHi

li g hgh

29 明電舎 CSR報告書2012

社会性報告

1.操作性

明電グループでは、製品の製造から廃棄段階に至るま
メンテナンス技術研修

自然災害発生時の安定的な資材供給のためにいます。明電グループが事業活動全般において推進してユニバーサルデザインの５要素

011

Hig h

品質管理スキルの向上

資材部の調達基本方針

質調査を行い、
環境配慮型製品を拡大していきます。

て、施設の維持管理に役立つ技術の習得を図ります。
講師は、数多くのお客様サイトでメンテナンス実務を経Web 企業情報＞資材調達＞グリーン調達

UD
認知工学

グリーン調達活動を推進しています。

環境報告

工学にもとづき、身体特性とのお客様設備の安定稼動のために

明電グループでは、調達基本方針をもって、お取引をさ

ユニバーサルデザインの取り組み

製品の開発段階での材料・部品評価に努めています。
さら
制有害測定技術の整備にも積極的に取り組んでいます。

して「グリーン調達ガイドライン」
を作成し、これにもとづきせていただいています。

創出」「環境への配慮」の3本柱をもとに、製品の信頼性試
験などの品質評価、劣化寿命診断による保全活動支援、

環境負荷の少ない製品・サービスの調達へ向けた指針と資材部の調達基本方針

1
t 20 1

環境材料分析センターでは、「製品品質向上」「新製品

れる製品です。従って、当社にとってのユニバーサルデザ

明電舎 CSR報告書201230

株主・投資家とともによりよい職場を目指して

明電グループは、あらかじめ決められたルールに従い、適時適切に企業情報を開示します。
中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得られるよう、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めています。

明電グループは、公平・公正な雇用制度のもとに、明電舎の社員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅠ
・Ⅱの成果●

プレスリリースの積極的実施など外部
メディアを通じた信憑性のある情報発信●●●

海外事業拡大をサポートする
各種広報活動の展開

危機管理広報体制の見直しと強化

2012年度の計画

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅠ
・Ⅱの成果

Ｗｅｂサイトの情報の拡充（外国語ページの内容強化など）●●

株主・投資家への情報発信の拡充●●

危機管理広報体制の見直し●●

安全・衛生管理のさらなる向上

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅢの計画●

ワークライフバランスの充実●

障がい者雇用の拡大●

人財育成の強化●●

ＰＲ媒体の制作・発行による当社技術に関するステークホルダーの理解の向上●●

情報開示とIR活動

情報発信

情報開示方針との思いから、雑誌広告と当社Webサイトを連動させた

2011年度は当社の製品や技術をご理解いただきたい

メンタルヘルス疾病者の削減
労働災害の削減

2012年度の計画●●

長時間労働対策の削減●

障がい者雇用の法定雇用率の維持●

海外人財採用スキームの強化●

人財マネジメントの継続的強化

メンタルヘルス疾病者の削減
労働災害の削減

長時間労働対策の削減（継続）

障がい者雇用の法定雇用率維持に向けた採用の実施

グローバル人事教育の実施（海外現法管理職および技能者教育の計画・実施）公平・公正な雇用と多様性の尊重

人財の育成

雇用に関する方針

人財育成の方針と多様な研修制度

明電グループでは、企業行動規準で掲げる
「企業活動

広告企画
「Engineer's Note」
を年間６回にわたって展開

性別、学歴、年齢などにかかわらず、個人の能力や意欲

当社は、下記の方針にもとづき社員として、社会人としの透明性を確保し、お客様、株主をはじめとする投資家やしました。製品や技術を担当する社員も登場して、製品やを尊重し、公平･公正に評価することを基本方針とします。

て、プロフェッショナルとして、社員のさまざまな側面から

地域社会などステークホルダーから正しい理解と信頼を技術の特徴や役割をわかりやすくご紹介しました。また、得るため、企業情報をあらかじめ決められたルールに従プレスリリースの発行やマスコミ取材への対応なども積い、適時に開示する」という基本姿勢にもとづき、情報開極的に行い、外部メディアを通じた信憑性のある情報発示方針を明文化しています。

信を強化しました。

各種IRツールによる情報開示
機関投資家・アナリストとのコミュニケーション
当社グループへのご理解を深めていただくために、年2

当社グループは、各種IRツールを通じて、株主・投資家の皆様との緊密なコミュニケーションを図っています。

回、決算説明会を開催しています。経営トップが自ら決算

株主様あてには毎年6月に
「報告書」
、12月に
「中間期

や経営戦略についてご説明し、機関投資家やアナリストの株主通信」を発行し、半期ごとの決算情報や最新の会社

方々のご質問にお答えしています。同説明会でお配りしたトピックスをお届けしています。

資料はWebサイトに掲載し、個人株主・投資家をはじめ、ご出席いただけなかった方々にもご覧いただいています。

2011年度は、主任クラスを対象とした「中堅社員教公的年金の改革関連法が2000年度より施行され、厚育」
や、教育の要となる課長クラスの管理職を対象とした生年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられる「OJT手法強化のための教育」などを新設し、中堅・若手

ことに伴い、2001年9月の定年退職者から雇用延長制の育成プログラムを充実させ、部門の中核を担う人財育度を導入しました。
また、「高年齢者雇用安定法」の改正に成の強化を図りました。

より、2006年4月以降の定年退職者から、継続雇用を希

また、海外現地法人の技術者向け研修もスタートし、グ望する者については、厚生年金の満額支給開始年齢まで

ループ・グローバルに視野を広げた人財育成に向けてのの再雇用制度を導入しました。

取り組みも強化していきます。
人財育成方針知的障がい者の働く場の創出に向け、
特例子会社
（明電

また、海 外 投 資 家 の 方 々に向けては、「 アニュアルユニバーサルサービス
（株）
）
を設立し、
以降、
各地の製造拠レポート」
を年1回発行しています。

点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を図っています。

では詳細な決算情報を随時公開しています。
h t 20H

再雇用制度の運用

障がい者雇用への取り組み

さらに、
よりタイムリーな情報発信を行うため、IRサイト
ighligの成長を促すための研修制度を実施しています。

Web 株主・投資家のみなさま＞IRライブラリー

障がい者雇用率

110.30%

32.78%

2.09

1.95

2.12

❷上位階層への登用者に必要な知識と考え方を伝える登用者研修

法定雇用率1.80%

1.73
1.5
〜
〜

個人

33.52%

証券会社

0

2009/6

2010/6

2011/6

4.73%

事業会社

ighlig

外国人投資家

5.92%

H

決算説明会

22.75%

1

h t 20 1

2012/6

社会性報告

株主構成比率（平成24年3月31日現在）
2.0❷「ＯＪＴ」「、集合研修」「、自己啓発」
を年代に応じてバランスよく運用し、
グローバル視点で行動できる人財を育成する。

❶ 社会人としてのスムーズなスタートを支援するための新入社員研修・1年後フォローアップ研修

2.5

金融機関

❶ 企業理念を実践し、企業価値を拡大できる人財を戦略的に育成する。

主な研修制度

（％）

その他

環境報告

Web 企業情報＞企業理念＞情報開示方針

CSRの基盤

●IR個別ミーティングの積極展開による機関投資家・アナリスト等とのコミュニケーション強化

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅢの計画（年/月）＊近年入社3、4年次の若手研修を追加し若手層への研修を強化しています。新任主任
研修・新任役Ⅰ研修についてはフォロー研修の実施により実践力を高めています。

❸ 社員が自ら立てたキャリア目標に対して必要な知識・考え方・スキ
ルを学ぶための、集合・通信教育による自主参加型目的別研修❹ 定年以降も含めた、人生全体を計画的に捉える視点を育てるためのライフプラン・キャリアデザイン研修❺ その他、技術・技能・営業等、部門それぞれのプロフェッショナルを育成するための部門別研修❻ メーカー社員として必要な基礎知識強化のための事務系社員向け製品技術基礎研修

海外現地法人の技術者向け研修

31 明電舎 CSR報告書2012

明電舎 CSR報告書201232

よりよい職場を目指して

人権啓発への取り組み

働きやすい職場づくり

当社グループでは2011年度より「社長安全衛生管理

労働災害発生状況

明電グループ企業行動規準の中で掲げている
「人権の

方針」
を制定し、
これにもとづき、各部門が管理・監督者

2011年度の労働災害が前年より増加した状況を踏ま尊重」の実現を目指し、明電グループ全体で、人権啓発活を中心に、実状に即した安全衛生管理活動を展開していえ、2012年度は労働災害撲滅に向けて、重点実施事項

社員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなるモ

動に取り組んでいます。例えば、全グループ社員に向け、ます。

を定め、安全活動の強化を図ります。

チベーションの向上につなげるため、2011年4月より管職場で身近に起きうる人権問題に焦点を当てた内容のビ

社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大

理職の人事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」

デオを放映しています。ビデオ放映後にはグループディス

きな基盤となることを認識し、労働災害の撲滅、健康管理「貢献度」「企業業績」の3つをバランスさせ、役割別複線

カッションの機会を設けるなど、社員一人ひとりが自分ののより一層の向上に努めていきます。

型（職群別）の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇でき

職場や自身の考え方について見つめ直し、社員同士がそる制度に改革することで、より貢献度の高い社員、がんの意識を共有できるような環境づくりを推進しています。

人事処遇に関する制度

各種福利厚生制度じ趣旨で2012年4月に一般職の人事処遇制度も改定し住宅関連をはじめとする、従来からの制度に加え、多様ました。
2003年7月の仕事と子育ての両立を図るために必要な化する社員個人のニーズにできるかぎり対応することを

雇用環境の整備を進めることを目的とした「次世代育成支目的として、2002年度に「カフェテリアプラン」
を導入しま

援対策推進法」の成立を受けて、
2005年4月から当社も行した。これらの制度については、より使いやすい制度とす

動計画の策定と届出を行い、行動計画

るため、労使で内容の見直しを検討・実施しています。

にもとづく取り組みを実施しています。

当社企業行動規準の「安全で働きやすい環境を確保し、社員のゆとりや豊かさの実現に努める」
ことを実現すべく、『 安全はすべてに優先する』
ことを徹底する。また全社員が一丸となって職場における安全衛生意識の高揚を図ることで健康の保持増進と災害の撲滅を推進する。

4

9

8
1

2

3

0

4

4

2

2007

2008

3

3

2010

2011

1
2009

（年度）

これまでも明電グループでは、企業行動規準の「安全❷ 社内公募制
業務遂行に必要なスキルを持った社員を募り、異動（配置）させる
社内公募制度を2002年に導入しました。これまでに4回の社内公募を実施し、合計22名の異動を行いました。

系を整備するなど、社員の健康づくりを継続して推進して進めてきました。
また、衛生面では、
メンタルヘルス教育体
います。

社長安全衛生管理方針を制定❸ フェロー・マイスター制度
卓越した技術や技能で会社に貢献している社員に対し、管理職としてではなく高度専門職として特別な処遇を行う制度です。技術職については2008年4月に新設し、これまでにシニアフェロー4
名、
フェロー5名を任命しました。技能職については2008年10月に新設し、これまでにマイスター4名を任命しました。

評価制度を得るための必要不可欠な要素となっています。

人材配置

プロ
フェッショナルの育成

教育研修

応急救急講習会❹ 開発・設計・製造・運搬・据付・メンテナンスのあらゆる段階において、ＫＹＴの実践とリスクの低減に取り組み、労働災害ゼロを実現する。
❺ 現地作業での安全衛生管理の徹底に努め、下請作業者や契約社員、業務応援者等に対しても安全衛生指導を徹底する。
❻ 職場全員で知恵を出して効率化に努め、労働時間を短縮
し、心とからだの健康保持増進に努める。
❼「５Ｓ］
を中心に快適な職場環境づくりを推進し、職場の活性化・生産性向上を目指す。
❽ 安全衛生教育を実施し、管理・監督者は元より、社員自らの安全衛生意識向上を推進する。

重要要素に位置づけられ、品質同様、お客様からの信頼

福利厚生

処遇制度

役職・一般の人事処遇制度改訂

t 20

キャリア
開発支援

●
●

●

●
●

安全衛生教育社会性報告

人事処遇制度見直しとの関係

昨今では安全衛生の取り組みが企業価値を左右する

gh

ghli
Hi

者を中心に、さらなる安全衛生活動を展開していきます。

❷ 安全衛生に関わる「決められたルール」
を順守する。

環境報告

社長安全衛生管理方針を制定し、各部門が管理・監督❸ 安全衛生に関わる具体的な目的・目標を設定し、継続的に取り組む。

で働きやすい環境の確保」を目指し、職場環境の整備を

選択研修、選抜研修の拡充86❶ 安全衛生に関する諸法令を順守する。

❶ 自己申告面談
上司が部下の考え方や要望を理解する目的で1年に1回実施し
ています。

安全衛生

10

基本方針

労働安全衛生への取り組み
次世代育成認定マーク
（愛称：
くるみん）

主な取り組みリスクアセスメント

12

11

しています。

休業

14

行動指針

2009年には、厚生労働大臣の認定を受け「次世代育成認定マーク」
を取得

安全はすべてに優先する
・
健康はなにものにも代え難い財産

不休

CSRの基盤ばった社員に報いる人事処遇をねらっています。また、同社長安全衛生管理方針

労働災害発生件数（件）

社宅制度の見直し
カフェテリアプランの導入
JC制
（公募制）
・ローテーション制度

安全訓唱和

HR面談による多角的な人材情報の把握
全社的立場から適性配置や能力・キャリア開発に活かすためのデータベース作り

個人の自立を前提にしたキャリア開発・能力開発支援制度の新設

安全点検
安全パトロール

33 明電舎 CSR報告書2012

明電舎 CSR報告書2012

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地域の皆様との良好なコミュニケーション

ふれあい

大正7年に当社創業者重宗芳水(しげむねほうすい)の妻で二代目社長の重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎(東京都品川区)に芳水小学校を設立しました。その志を受け継ぎ、
明電グループは地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
明電グループ社会貢献活動方針❶ 本業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。
❸ グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を支援します。

学び

社会とつながる理科授業
明電舎ものづくり教室

2011年9月、明電舎と明電環境サービス(株)は、静岡市の藁科川で鮎の放流イベントに参加しました。このイベント
は、静岡市環境局様が主催する環境美化ボランティア「静岡市河川環境アドプトプログラム」に明電グ
ループとして協賛したものです。安倍・
藁科川漁業協同組合の方々からご指導をいただき、市内を流れる安倍川や藁科川流域の自然環境と魚の生息環境の保護活動を行いました。近隣の幼稚園児も参加してにぎやかに行われました。

2011年7月、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)主催の「理科教育セミナー」
が品川区立教育センターで開催されました。
JEMA総合技術政策運営委員会の委員長を務める明電舎 研究開
発本部研究所長がテクニカル講師として、JEMEで開発した「理科学習プログラム」※2を説明しました。参加した同区の小学校教員の皆さんからは、「実際の授業に使える」「理科授業のヒントになった」などの意見が寄せられ、ご好評をいただきました。

鮎の放流
カーシェアリング

沼津事業所 開設50周年
明電舎 沼津事業所が2011年で開設50周年を迎えました。地域の皆様へ感謝の意を表し、喜びを分かちあうことを目的に50周年記念行事を開催しました。

※2 小学校の教員を支援するためのプログラム。身の回りにあるさまざまな製品を題材として子どもたちが理科へ興味・関心をもち、科学的な思考力を身につけられるようにつくられています。

環境報告

創業110周年を迎えた2007年度より、芳水小学校を始め各事業所のある地域の小学校で「明電舎ものづく※1り教室」
を実施しています。2011年度までに延べ4,660名の子どもたちにものづくりの楽しさを伝えてきました。2011年度は、
全
国の明電グループ拠
点近隣の小学校13
校、793名に向けて開催しました。

鮎の放流イベント

明電舎の本社がある東京・品川区大崎地区では、地域の企
業、行政、住民が参加し「災害に強く環境に配慮した街づくり」
を目指す取り組みが行われています。明電舎は地域の繋がりを強化するコミュニティ「スマートシェア倶楽部・大崎」に会員として参画しており、その取り組みの第一号として2011年12月
より電気自動車のカーシェアリング事業を開始しました。これは、会員である企業や住民が電気自動車を共同利用するもの
で、企業が設備や運用経費を負担し、立ち上げには東京都や品川区のご支援もいただきました。充
電器設備の電力は、品川区の一般家庭の太陽光発電によるグリーン電力証
書を活用します。また災害時などには電力源としての利用も可能です。

CSRの基盤❷ 企業活動を支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。

大崎でカーシェアリングを開始※1 モータを利用した
工作キッドを組み立てます。
11月 コンサート

ものづくり教室

JEMA理科授業

美化

8月 夏休みものづくり教室
10月 フェスタ

明電グループは各生産・営業拠点において、地域と一体となって街の美化や自然保護に継続的に取り組んでいます。

東北支店（仙台まち美化サポート・プログラムへの参加）

静岡支店
名古屋事業所

報告書の対象範囲

CSR報告書に関するお問い合わせ先■ 対象期間2011年度（2011年4月1日から2012年3月31日）の活動実績を中心に作成しました。
■ 対象範囲原則として明電舎およびグループ会社の活動を報告しています。
なお、人事関連データは明電舎単独、事業活動に伴う環境負荷の全体像および環境会計は明電舎と主となるグループ会社37社（国内25社、海外12社）を対象としています。

広報・IR部 広報室〒141‐6029
東京都品川区大崎2‐1‐1
T E L.03‐6420‐8100
FAX.03‐5745‐3027

社会性報告

ThinkPark Tower

参考にしたガイドライン■ GRI「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第3.1版」■ 環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」
発行日について中国支店（広島市グリーンパートナー
事業への参加）35 明電舎 CSR報告書2012■ 今回の発行■ 次回発行予定

中部支社

関西支社

2012年7月
2013年7月

免責事項

本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点
における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

明電舎 CSR報告書201236

株式会社 明電舎 CSR報告書2012