〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 1― 2021 : 16 23-

生態系の視点から見たワンヘルスの進展と課題
岡部貴美子（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 生物多様性研究拠点 拠点長）
Progress and Challenges of One Health from an Ecological Perspective
Kimiko Okabe

Director, Forest Research and Management Organization Forestry and Forest Products Research Institute Center of Biodiversity【要旨】 COVID-19 は感染症が社会の重大な脅威であることを改めて知らしめた．人の歴史には感染症が深くかかわっており，予防を含めた包括的な対策を目指して One medicine さらに One health といった統合的なアプロー
チが提案され，進展してきた．しかしながら人獣共通感染症対策の視点による適切な生物多様性保全や生態系管理については，科学，政策の両面からの取り組みが遅れている．宿主と寄生生物の共進化の歴史から，感染症ゼロリスクは不可能と予想されるため，我々は感染症リスクを正しく認識し低減する適切な生態系とのかかわりを検討すべきである．一方で，今後も低コスト低リスクを目的とした医学，獣医学，薬学等の連携による技術開発が必須である．学際的取り組みによって生物および生態系のメカニズムを解明し正しく理解することにより，感染症低リスク社会を追究することが望まれる．
【キーワード】 エコヘルス

生物多様性

人獣共通感染症

プラネタリーヘルス

野生動物管理【Abstract】 COVID-19 has reminded us that infectious diseases are a serious threat to society. Infectious diseases
have been deeply involved in human history, and integrated approaches such as One Medicine and One Health havebeen proposed and developed for comprehensive countermeasures including prevention. However, both scientific andpolicy approaches to appropriate biodiversity conservation and ecosystem management from the perspective of zoonosis
control have lagged behind. Since the history of co-evolution of host and parasite suggests that zero risk of infectious
diseases in a human society is impossible, we should consider appropriate ecosystem interactions to correctly recognize
and reduce the risk of infectious diseases. At the same time, it is essential to continue to develop technologies throughcollaboration among medicine, veterinary medicine, pharmacy, etc., for the purpose of lowering costs and risks. It is
desirable to pursue a low-risk society for infectious diseases by clarifying and correctly understanding the mechanismsof living organisms and ecosystems as a community of them through interdisciplinary efforts.
【Keywords】 Biodiversity

1.

EcoHealthPlanetary healthwildlife management

zoonoses

化や大規模化などによって，比較的短い間にパンデ初めにミックを起こした．生物の長い歴史の中で，新興感染症の発生はさほど目新しい脅威ではない．すべて

COVID-19 は瞬く間に広がる感染に対する恐怖だの野生生物にとって，病原体を始めとする寄生生物けでなく，感染拡大防止のための様々な社会活動のとの共生が進化の原動力でもあり，生活史特性を生規制などと相まって，感染症が社会の大きな脅威でみ出す原動力でもあった．しかしながら人にとってあることを知らしめた．この新たな感染症は，社会パンデミックは見過ごせるものではなく，公衆衛生の発展を象徴する都市化や，人の移動や物流の高速の発達や治療法の開発など様々な対策が進められて

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ISSN 1349-421X

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IPAJ

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生態系の視点から見たワンヘルスの進展と課題きた．その結果現代の新興感染症は，症状や致死率

ら，群居性の動物は人獣共通感染症の病原体保有動といった医学的な側面だけでなく，経済や社会基盤物（自然宿主）になりやすいと考えられている．しなどに関連する社会的 well-being への影響やその空たがって高密度が維持できるようになって初めて，間スケールの大きさなどによって特徴づけられるの人は感染拡大という状況に遭遇したと考えられる．

かもしれない．

ある病原体を保有する自然宿主個体群から，他種今後も野生動物に由来する新たな人獣共通感染症個体群に病原体が受け渡されることを病原体のは，出現し続けるだろう．対策としてはこれまで同spill-over と呼ぶ．Spill-over によって人への感染が様，治療に重点が置かれることは間違いなく，医療始まり，最近（過去数十年以内程度）感染拡大した機器や新薬の開発，遺伝子を利用した予防／治療法と考えられる，または近い将来感染が拡大すると予など新たな進歩が予想される．一方で感染症ゼロリ想されるものを，新興感染症と呼ぶ（CDC 2018）．

スクは不可能であることから，新たな感染症の発生

1940-2004 年に知られる新興感染症の約 60% は人対策には，病原体だけでなく自然生態系を含めた統獣共通の感染症であり，そのうちのおよそ 70% は合的なアプローチの促進が期待されている．本稿で野生動物に由来する（Jones, Patel, Levy, Storeygard,はリスク低減に有効な，衛生に重点を置いたアプ

Balk, Gittleman, and Daszak 2008）．新興感染症およローチとして注目されるワンヘルスについて，歴史びそのパンデミックにかかる最も重要な要因の一つや関連するアプローチを含めて概説し，課題についは，人口密度および人の移動であると予想されていて議論する．

る（表 1）．人口増加に大きく寄与したのは農耕と2.

人獣共通感染症の新興化要因

定住という社会変化であり，文献等は十分に残っていないものの農耕の発展とともに人の感染症も増加， 拡 大 し た と 認 識 さ れ て い る（McNeill 1998）．

人の祖先が誕生した熱帯地方，特に熱帯雨林は，とはいえ農耕の開始だけで，野生動物から人への当時から生物多様性が高く，寄生生物も豊富であっspill-over の機会が激増したとは考えにくい．そこたと予想される．しかし強毒性と呼ばれる，宿主ので予想されるのは野生動物から家畜動物，そして人ほとんどすべてを死に至らしめる病原体はやがて宿へという感染経路であり，家畜動物に感染可能に主を失い自らも絶滅してしまうため，進化的には弱なった病原体がさらに人への感染が可能なタイプへ毒性や無毒性の寄生生物が選択され，安定が保たれと変異したというイベントが，何度も起こってきたていたはずである．また宿主動物の種分化にあってと考えられる．最近の研究では，様々なウイルスがは，重要な免疫機能や新たな病原体に対抗しうる腸野生動物間で共有されており，その中でも最も多種内細菌層などの有用なメカニズムが失われたとは考多様なウイルスを保持するのは家畜，霊長類，コウえにくい．したがってヒト科の祖先が熱帯の樹上生モリであることが示された（Johnson, Hitchens, Pan-活から地上に降りて草原に進出し，さらに分布を拡

dit, Rushmore, Evans, Young, and Doyle 2020）．この大し種分化する過程でも，もともと獲得していた重研究では人と近縁の霊長類だけでなく，人がもとも要な対病原体戦略は維持したことだろう．ヒト科動と利用してきた動物が spill-over に強く関与してい物は新たな環境に進出すると，病原体になるかもしる可能性が，定量的に示された．

れない新たな寄生生物に出会ったに違いない．寄生生物が新たな宿主に寄生するためには，宿主の対病原体戦略にさらに対抗できるように変異しなければ3.

ワンヘルスとその他のヘルスアプロー
チならない．ところが宿主の密度が低かったり，集団が隔離されたりしていると，病原体にとっては宿主疫病発生を物語る最古の資料としては，紀元前と出会う機会が少なすぎて変異が進まない．感染可

3000 年頃のものと推測されるギルガメシュ抒情詩

能な宿主個体群密度が十分に確保できるという点かが知られる．またペストは古くからよく知られる人17

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

表1

野生動物に由来する主な人獣共通感染症の新興化とそのメカニズム
直接的な要因

感染経路

メカニズム

接触機会の増加

野生動物→ヒト

野生動物生息地の減少，分断化

ライム病

生物多様性の減少，劣化

ライム病，マラリア

特定の野生動物の密度増加

ライム病，アライグマ回虫，狂犬病

農地（放牧地を含む）の拡大

キャサヌル森林病，熱帯熱マラリア

媒介生物の増加

感染症の例

野生動物の食肉利用

E 型肝炎，食中毒，野兎病

野生動物→家畜

上記に加え，自然生態系内への飼育地の設置

バベシア症，アルゼンチン出血熱

野生動物→ペット

上記に加え，野外での飼養や放飼

ヒト果粒球アナプラズマ症，ライム病，
SFTS

媒介生物→動物

宿主動物密度の増加

ライム病，バベシア症，SFTS生息地の増加

ライム病，ロッキー山紅斑熱
後天性免疫不全症候群（ヒト免疫不全ウイルスによる HIV/AIDS），
重症急性呼吸器症候群（SARS）

新たな病原体

病原体→動物・媒介生物

ホストスイッチ

感染しやすい健康状態

病原体→動物生理的変化，免疫機能の低下等
出典 : Patz et al.（2004）Environ. Health Pers. 112 : 1092-1098,
国立感染症研究所ホームページ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/）

獣共通感染症の一つである．当時から感染拡大には，ナウイルスに由来する高病原性の新興人獣共通感染

侵略戦争やそれに伴う難民など人や物資の移動が重症が発生している．

要な役割を果たしてきたと考えられている．このよ

この間，人獣共通感染症に対する理解や新たな対うな感染症に対して，17 世紀頃からは現代にも通策アプローチも，徐々に進んでいた．19 世紀にはじる様々な発見，治療法の開発などがみられるよう人以外の動物から人への感染プロセスが知られるよになってきた．パスツールやコッホらによる主要なうになり，ドイツでは医者であり病理学者でもあっ

生物感染メカニズム等の解明，抗生物質の発見と世たウィルヒョウによって，人獣共通感染症（zoono-界大戦時における実用化，戦後の普及による細菌性sis）という用語が生み出されていた．その後ウィ感染症対策が急速に進んだことなどにより，感染症

ルヒョウの門下生らによって人と人以外の動物の疾克服への期待が高まった．実際に 1960-80 年代のア病にかかる共通性という概念が受け継がれ，1947

メリカでは，医療の中心が感染症対策からがん対策

年には米国疾病予防管理センター（Centers for Dis-へとシフトしていった（Lederberg 2000）．しかしease Control and Prevention : CD）に獣医公衆衛生

21 世紀になってからの分析では，必ずしも 20 世紀部門が設置されるなど，具体的な動きがいくつもの後半に人が感染症対策において勝利を宣言できる状国々に広まっていった．そして人と家畜の公衆衛生

況 で は な か っ た こ と が わ か る． 感 染 症 の 脅 威 はで協働することの必要性，すなわち “One Medicine”

1940-1990 年の間には，報告努力の向上のみならずの概念が，1966 年に出版されたカリフォルニア大

実際に新興感染症発生が増加したことが確認されて学のシュワーベ博士の著書の中で明確にされた．人おり，特に人獣共通感染症の明らかな増加が報告さ以外の動物については，飼育動物だけでなく野生動れている（Jones et al. 2008）．1976 年にはスーダン

物にも目が向けられるようになり，野生動物が生息でエボラ出血熱が初めて確認され，致死率は 53%する生態系の健全性についても重要性が認識されるに達した．その後現在に至るまで，主にアフリカでようになった．このような一連の流れが，病気の治30 回を超える地域的なアウトブレイクが記録され療という従来の対処よりも健康増進や予防の観点をている．また 1980 年代の新興感染症のピークは，強調する，ワンヘルスの提案につながったと認識さHIV/AIDS のパンデミックに関連するものである．

れている．一方で 1900 年代には，生態系の健全性，21 世紀に入っては，SARS, MERS といった，コロ保全医学，地球環境の変化と人の健康の 3 つの新規18

生態系の視点から見たワンヘルスの進展と課題分野を包括するエコヘルス（EcoHealth）が出現しプラネタリーヘルス（Planetary Health）の 3 つがた（マレー 2014）．特に生態系の攪乱や生物多様性ある．これらの中で，One Medicine の流れをくむの劣化および減少，汚染や気候変動などの地球環境

ワンヘルスは，人と人以外の動物のリンクに最も強の大きな変化が及ぼす人の健康への負の影響についくフォーカスしたアプローチである（Lerner andて，重要な研究アプローチが進められ，新興感染症

Berg 2017）．わが国では主に獣医学分野の学協会が，が環境および社会変化と密接な関係にあることが明ワンヘルスの推進を表明している．また，厚生労働らかとなった（表 1）．2004 年にはロックフェラー省，環境省，農林水産省が主に薬剤耐性（Antimicro-大学において，野生動物保護協会（Wildlife Conser-bial Resistance : AMR）菌対策に取り組んでいる．

vation Society : WCS）が主催する「ワンワールド，地方自治体では福岡県がいち早く取り組みを開始

ワンヘルス」をテーマとした，学際を目指すシンポ

し，2021 年 1 月にワンヘルス推進基本条例を制定

ジウムが開催された．ワンヘルスと呼ばれるアプした（福岡県 2021）．ワンヘルスと比較するとエコローチは，シンポジウムの成果であるマンハッタン

ヘルスはより生態系に焦点を当て，新興感染症だけ原則に基づいている．マンハッタン原則は 12 の項でなく，生態系の健全性を目的とした保全や生態系目からなり，その 1 番目で「人，飼育動物，野生動管理を目指している．国内では総合地球環境学研究

物の衛生にかかる基本的な関連性」について述べて所が，研究プロジェクトを推進してきた．最も新しいる．さらに原則 2 で「土地や水の利用，生態系のいプラネタリーヘルスは，ロックフェラー財団とラレジリエンスの変化などが病気の発生パターンに関ンセット・コミッションが 2015 年に共同発信したわる」とし，生態系の重要性をも指摘している．こ概念に基づくアプローチである．ワンヘルスと比較れらのことから今日ワンヘルスとは，人，動物，環して，より人の健康と人がもたらす環境影響に焦点境の衛生に包括的に取り組むアプローチであると理を当てている．これまでに 240 の大学，非政府組織解されている（図 1）．この原則の内容からも，ワ（NGO），研究機関，政府機関などが連合に加盟しンヘルスとエコヘルスは極めて近い関係にあると理ており，日本では熊本大学や長崎大学がメンバーと解される．

なっている（Planetary Health Alliance 2021）．

近年提案された類似するヘルスアプローチには，エコヘルス（EcoHealth），ワンヘルス（One Health），
図1

ワンヘルスの概念

4.

国際機関等によるワンヘルスの推進

国際連合食糧農業機関（FAO），国際獣疫事務局（OIE）および WHO の三機関は，人─動物─生態系の接点における健康上の脅威がもたらす，公衆衛生，動物の健康，世界的な健康安全保障に対するリスクに対処するため，2010 年に三者間協力を構築した（FAO, OIE and WHO 2010）．2015 年には WHOがワンヘルスの一環として国際的なアクションプラン（Global Action Plan : GAP）を策定し，三者間協力に基づき，抗菌薬等の不適切な使用により増加する AMR 対策に取り組んでいる．AMR への対処については，国連の組織間連携委員会（InteragencyCoordination Group : IACG）が設立され，国連環境計画（United Nations Environment Programme : UNEP），
経 済 協 力 開 発 機 構（Organisation for Economic Cooperation and Development : OECD），
世界銀行（World19〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021Bank）などもそのメンバーとなっている．UNEPは 2017 年に AMR の環境影響について取りまとめ，

5.

ワンヘルスの成果と問題点

養殖漁業や家畜生産等で使用される抗生物質を評価し，環境中に残存する抗生物質に対する懸念を指摘した（UNEP 2017）．

ワンヘルス・アプローチの特に具体的な取り組みの一つが，薬剤耐性菌への対処である．薬剤耐性は

COVID-19 に対しては，UNEP は国際家畜研究所

農業分野における殺虫剤耐性の発現が良く知られて（International Livestock Research Institute : ILRL）

おり，環境汚染等を含めた問題の顕在化によって，と共同で，次のパンデミックを防ぐために何をすべ天敵利用を促進するきっかけとなった．ワンヘルス

きかについて検討し，ワンヘルスなどの学際的な取における AMR は殺虫剤耐性と同様に，同一の薬剤り組みの重要性などを指摘した（UNEP and ILRIの連続使用によって病原菌がその薬剤に対して耐性2020）．また世界銀行は人─動物─環境の接点におを持つようになり，従来の濃度では効果が現れなく

け る 健 康 の 向 上 に 向 け た 運 用 枠 組 み を 設 定 し，なったり，全く効果がなくなったりする危険性に基AMR や潜在的なパンデミックへの対処や，それらづくものである．人に感染するバクテリアの中には，からの回復に対しての投資におけるガイダンスを示

既にスーパー耐性菌が見つかっており，特に体力やした（Berthe, Bouley, Karesh, Le Gall, Machalaba, Plante,免疫力が低下している状況下での危険性が高い．まand Seifman 2019）．

た畜産業では家畜の治療のためだけでなく，効率的生物多様性条約（CBD）は WHO 等と協力し，健な生産を目的とする抗生剤の使用が AMR 上重要な

康における生物多様性の重要性について取りまと問題である．人や物資の移動，食肉の輸出入がグロー

め，ワンヘルスやエコヘルスなどのヘルスアプロー

バ ル 化 す る 今 日 で は， 国 際 連 携 が 必 須 で あ り，チによって人以外の種や生態系と人の健康とのリンWHO 他の機関の主導により，連携が強化されつつクをつくることの必要性を示した（WHO, UNEPある．一方で AMR 以外の視点，すなわち人獣共通and CBD 2015）．この中では生物多様性や生態系と感染症の対策においては，十分に科学的なアプロー

リ ン ク す る 健 康 に つ い て well-being に も 言 及 し，チや国際連携が進められているとはいえない．

ジェンダーバランス等について述べており，2030

環境の衛生（生態系の健全性）については，生態年を目標達成年とする持続可能な開発目標（Sustain-系サービスとしての病原体の貯蔵（封じ込め）や新

able Development Goals : SDG）と共通する点が複興化（spill-over）防止について，分析研究が進め数認められる．人獣共通感染症に対する気候変動のられつつある．しかしながら，生物多様性の人獣共影響については様々な議論があり，プロセスも含め通感染症リスク低下への具体的な貢献については，た科学的に検証可能な予測は今のところ多くはな

そのプロセスの解明が不十分である．野生動物の種

い． し か し 気 候 変 動 枠 組 み 条 約（United Nations

多様性が高いことが感染症リスクを低減させること

Framework Convention on Climate Change : UNFCCC）

は，ライム病などをモデルに希釈効果という仮説には，年齢や性別，社会的な立場など影響を受けやすよって説明されている（Ostfeld and Keesing 2000）．

いグループがあること，水に由来する感染症などは希釈効果とは，病原体や媒介生物の増殖率は宿主に特に気候との関連が強いこと，気候変動により感染よって異なることから，宿主の種多様性が増せば相症発生の季節性や地域性が変化する可能性などを指対的に好適な宿主の割合が減ってゆくため，病原体

摘 し た（UNFCCC 2017）． ま た 2018 年 に WHO，あるいは媒介生物の密度が低下するという仮説であUNEP， 世 界 気 象 機 関（World Meteorologicalる（図 2）．しかし野生動物密度や多様性には季節Organization : WMO）が，大気汚染などの環境リスや年による大きな変動があること，新興感染症発生クによる死亡数減少を目指し，連立を始動した．

のどの時点まで希釈効果によって説明できるかの検討が不十分であること，対応する景観スケールが明らかでないことなどから，必ずしもすべての新興人

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生態系の視点から見たワンヘルスの進展と課題

獣共通感染症に関して希釈効果で説明できてはいななどの研究が進められたが，人の健康の観点からのい．これとは別に生態系の健全性に関する生態学的あるべき生態系の姿や，そのための具体的な管理（保な議論は，1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけ護や保全を含む）などについては，既に 1990 年代て盛んであったが，健全性に対して統一された定義

後 半 に 検 討 の 不 足 が 指 摘 さ れ て い る（Rapport,がなく，また生態系を人になぞらえるアナロジーがCostanza, and McMichael 1998 ほか）ものの，これ批判を受けることもあった．健全性を評価する指標まで十分な科学的研究が進められていない．

図2体であるウイルスや微生物，媒介生物も豊富である

生物多様性が高い熱帯雨林地域は，潜在的な病原希釈効果と予想される．生態系の攪乱やその他の人への暴露機会の増加は，これらのウイルスや微生物の病原体への移行，すなわち人への spill-over を促進することが予想される（表 1）．このことから，潜在的な病原体の宿主保全を含めた重要生態系の保全，およ希釈効果

び当該地域に生活する人々への対策が重要である．
しかしすべてを国際的に対処すべきか，ローカルな対応として何が必要かなど，資金，体制，ガバナンスなどが十分に議論されていない．生態学的に適切な管理スケールは地域の野生動物群集や生態系の複雑さ等に依存すると予想されるが，これらと行政単位などの管理に適したスケールとの一致・不一致，共通性等についても科学的な検討が必要である．ま種の多様性／密度た COVID-19 の感染拡大と蔓延によって，対策が必野生動物・マダニの種多様性や密度と感染症との関係（希釈効果は保菌率の逆数に当たる）

要なのは spill-over が懸念される地帯だけではない

図3

ことも明らかになってきた．今日健康に欠かせない，そして対策アプローチの成否において無視できない

感染症のタイプとコストの概念図

ヒト ― ヒト感染
ヒト ― ヒト感染タイプの特徴

生態系管理➢新興化リスク対策以外は，医療等の社会的コ社会的対策
対ストに頼る対策のみ可能➢感染拡大が早く，コストが急激に膨大になる策傾向

コスト

動物 ― ヒト感染
ヒト ― ヒト感染への変異が起こる可能性

動物 ― ヒト感染タイプの特徴➢常に生態系管理が有効または必要➢緩やかに感染拡大するが，ヒト ― ヒト感染タイプに変化することがある

発生前

発生初期

感染拡大

蔓延
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

社会的，経済的な視点が不足している．ワンヘルス

では，ボウフラ対策としての淡水生態系の管理や成のように生態系管理を含めたアプローチは，生態系虫が生息する草地の管理などが実施されるが，適切から病原体が逸脱してくることの防止について，コな薬剤の使用を欠かすことはできない．マダニ媒介スト抑制の面からも期待が大きい（図 3）．

感染症では，ライム病対策のためにマダニの増殖抑しかし定量的評価は十分ではない．現代社会は制を目的に，野生ジカの餌に農薬を混入させる方法

様々なセクターが複雑に関連しあっていることが，が試みられている（Grear, Koethe, Hoskins, Hillger,

分析を困難にさせる一因といえる．リスク低減のた

Dapsis, and Pongsiri 2014）．また議論はあるものの，めに経済を含めた社会システムをどのように変える

遺伝子改変されたネズミを放飼することも提案され必要があるのかは，十分に分析されているとは言えている．病原体，媒介生物，宿主動物それぞれに適ず，社会の健全性を含めた well-being の議論が必要

切，かつ人や生態系にとって安全な薬剤の開発およである．このような観点から SDG は感染症対策とび効果的な施用技術の開発が必要である．また Oneの親和性が高いと期待できることから，どの様にリMedicine が目標としてきた人と人以外の動物の共ンクさせてゆくべきかを早急に検討すべきである．

通性に基づく感染症対策だけでなく，不顕性感染の6.

終わりにメカニズムの解明や効果的な検出技術の開発も待たれる．人を含めた動物が持つ免疫機能についても更なる解明とその応用が望まれており，分子生物学的日本から新たな人獣共通感染症が発生するリスクアプローチへの期待が大きい．

は比較的低いと予想されているものの，特に中山間たとえ人と自然の間に柵や壁を作っても，人獣共地で加速する人口減少や高齢化によって大型野生動通感染症リスクはゼロにはできない．人が自然との物の急速な密度増加が懸念されており，このことにかかわりをなくすことによって，自然に対する負のよる新興人獣共通感染症や野生動物─家畜間の感染感情が強まる可能性が示唆されていることなどから症の感染拡大が予測されている．このことから日本（Soga, Evans, Yamanoi, Fukano, Tsuchiya, Koyanagi,

学術会議では環境省自然環境局の依頼に基づき，平and Kanai 2020），むしろ壁を取り払ってより深く自成 30 年より「人口縮小社会における野生動物管理然を知り関わることで，自然共生のあるべき姿を探のあり方の検討に関する審議」を行ってきた．そしる必要がある．今後ワンヘルスを含めたヘルスアプて，統合的管理のための省庁間の施策連携，自治体

ローチにおいては，WHO の健康の定義における「身の組織力強化，科学データの蓄積の必要性などにつ体的，精神的健康のみならず社会的な wellbeing」の，いて回答した（日本学術会議 2019）．回答にもある

wellbeing とはなにか，Quality of Life とは何かにつように，野生動物の保護と獣害対策としての密度管いての科学的なアプローチを追加してゆくべきであ理の適切なバランスについては，担当行政機関の守る．

備範囲に基づき，対策地（農地，人工林など）や面積（市町村単位など）を決めざるを得ないことが， 【謝辞】本研究は，（独）環境再生保全機構の環境研究総合大きな障壁の一つとなっている．また諸外国では狂犬病対策としての野生動物管理などがマニュアル化されているが，感染拡大防止に有効な対策としての野生動物管理に十分に適用可能な法制度が整備されていないことも，日本における問題点の一つである（岡部・亘・矢野・前田・五箇 2019）．
媒介生物が関与するタイプの人獣共通感染症対策
では，媒介生物管理も視野に入れる必要がある．たとえばマラリアやデング熱のような蚊媒介の感染症
22

推進費（JPMEERF20204005）および人間文化研究機構総合地球環境学研究所の予備研究（プロジェクト等番号 14200158）によって実施された．

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