ARIBニュース756号（2010.10.05）

ARIBからのお知らせ
ARIBニュースの提供方法の変更について
ARIBニュースについては、これまで毎週1回、印刷物によりARIB会員に提供するとともに、当会のホームページに掲載することにより情報提供を行ってきました。
このたび、タイムリーな情報の提供及び自然環境保護の観点から、ARIBニュースの提供方法について以下のとおり見直し、平成22年11月1日に発行予定のARIBニュースNo.760から実施することとします。
1 ARIBニュースの提供は、印刷物による配付を中止し、当会のホームページへの掲載によるものといたします。
2 ARIB会員連絡窓口の方には、ホームページに掲載されたARIBニュースの更新の都度、電子メールによる通知をさせていただきます。

なお、ホームページに掲載されたARIBニュースの閲覧が困難な方は、ARIBニュースの印刷物の提供が可能となるよう対応いたしますので、以下の連絡先に平成22年10月25日までに、住所、電話番号、お名前をご連絡下さい。

【連絡先】

電波産業会 企画国際部
電話：(03)5510-8592
FAX：(03)3592-1103
E-mail：arib_news @arib.or.jp
第78回規格会議開催のお知らせ
下記のとおり第78回規格会議を開催します。

規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記

1 日時 平成22年11月5日(金) 午後2時から4時まで

2 場所 東海大学校友会館 望星の間 (霞が関ビル35階)
東京都千代田区霞が関3- 2- 5
3 議題
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System 標準規格及び技術資料の改定について
IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定について
UWB(超広帯域)無線システム標準規格の改定について

移動体・携帯端末向け地上マルチメディア放送のセグメント連結伝送方式標準規格の策定について
Forward Link Only Air Interface Specification for Terrestrial Mobile
Multimedia Multicast標準規格の策定について

Forward Link Only Transport Specification標準規格の策定についてForward Link Only Media Adaptation Layer Specification標準規格の策定について
Forward Link Only Open Conditional Access (OpenCA) Specification標準規格の策定について
Forward Link Only System Information Specification標準規格の策定について(10) Forward Link Only Messaging Transport Specification標準規格の策定について(11) デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格の改定について(12) 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について(13) BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料の改定について(14) その他

ARIBの動き

第173回技術委員会（放送分野）を開催
第173回技術委員会（放送分野）を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成22年9月29日(水) 午後2時から3時35分まで
2 場所 当会第2会議室
3 主な議題(1)(2)

スタジオ設備開発部会の新体制と活動テーマの報告。

スタジオ設備開発部会設置要綱の改定について提案があり、異議なく承(3)
(4)
(5)
(6)

認されました。
第15回GSC/第８回GRSC会合の報告。

第３回ISDB-Tインターナショナルフォーラムの開催の報告。
2010年ARIB/DVB会合の概要の報告。

InterBEE 2010におけるARIB TR-B31「ファイルベースによる番組交換方式技術資料」協賛展示プログラム参加についての報告。
電波環境協議会 第7回技術講演会を開催

9月21日、当会の会議室において、ARIBが事務局を務める電波環境協議会の第7回技術講演会を開催しました。

山中幸雄企画委員長の開催挨拶に引き続き、フクダ電子（株）の平野知様から「医療機器に関するEMC規格の動向について」、インターテックジャパン（株）の田中嶋克行様から「エミッション測定用擬似電源回路網を用いた放射妨害波測定の有効性に関する調査について」、一般社団法人 情報通信ネット
ワーク産業協会の青谷嘉久様から「CISPR35草案における広帯域インパルス試験法に関する調査について」を分かり易くご説明を頂きました。
50名余りの参加があり、全体をとおし受講者の高い関心を集め、盛況ののうちに終了しました。

第7回技術講演会の様子

電気通信・放送行政の動き「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」の審議開始（情報通信審議会での審議開始）

【平成２２年９月１６日総務省報道資料から】
平成22年9月16日、情報通信審議会 情報通信技術分科会（分科会長：坂内 正夫
国立情報学研究所所長）において、「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」の審議が開始されることになりました。
1 審議開始の背景

災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。
現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られる制約があります。このため、耐災害性に優れ日本全体をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても映像をリアルタイムで伝送することを可能とするヘリコプター衛星通信システム（ヘリサットシス
テム）に対するニーズが高まっており、平成21年1月に「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」のうち「標準画質レベルの動画及び音声の伝送が可能なシステムの技術的条件」について一部答申が取りまとめられたところです。

近年の放送のデジタル化等に伴い、ヘリコプター衛星通信システムにおける高画質映像伝送の実現への期待が高まっていることから、このたび、高画質映像伝送も可能なKu帯ヘリコプター衛星通信システムの導入に向けて、必要な技術的条件について審議を開始するものです。
2 審議内容「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」（平成20年7月29日付け情報通信審議会諮問第2025号）に関して、高画質映像伝送も可能なKu帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件について審議が行われます
3 今後の予定

総務省では、平成23年3月ころに答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定です。
詳細は＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_01000006.html＞をご参照ください。

編集後記
10月1日に5年振りに国勢調査が実施されました。そして、今回から調査票を郵送できるようになり便利にはなりましたが、都民のみインターネットでの回答が可能になっていました。次回の調査は、全国的にインターネットでの入力が可能となると思われます。

（H.K）