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２０１９年１１月１日（金）ＮＯ．１００９号
本号３頁

河井法相辞任問題で、衆院憲法審査会開催されず!
河井克行法相は 31 日午前、首相官邸で安倍首相と会い、辞表を提出しました。同日発売の週刊文
春が、今年 7 月の参院選で初当選した妻で自民党の河井案里参院議員（46）の陣営が、参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると報じていました。なお、案里氏は、広島県議を 4 期務め、7 月の参院選に広島選挙区（改選数 2）から立候補し初当選していますが、選挙の際に、自民党は岸田派の現職に対して、菅官房長官等の強い力で案里氏を立候補させ、自民党内でしこりの残った選挙となりました。
今回の問題は、河井法務大臣の元公設秘書も関わっていた公職選挙法違反であり、国会審議の土台が壊されたとして、野党は全ての審議を拒否しました。そのため、衆院憲法審査会も開催されませんでした。
今後、野党は予算委員会の開催を要求し、安倍首相の任命責任を徹底追及する構えです。
衆院議議員面会所には審査会を傍聴しようと多数の市民が集まっていましたが、傍聴券を持参した赤嶺議員の秘書から「今日は開催されないようです」との話が伝わると、「えっ」と驚いていました。面会所のテレビで審査会の会議室の様子が映し出されましたが、10 時過ぎ与党の委員が次々と着席しましたが、野党の委員は当然現れませんでした。
それを確認した後、参加者が議員面会所で総がかりの高田健氏を中心に報告会を開催。その場に、日本共産党の赤嶺議員と本村議員が駆けつけ、詳細に経過を報告しました。赤嶺氏は、自民党の森田国対委員長が立憲民主の安住国対委員長に「午後の本会議で河井氏が提案する予定だったが辞任されたので本会議は開催できないが、他の委員会は参加し審議を進めてほしい」と申し出があったとのこと。野党国対委員長らが協議し、公職選挙法の連座制が問われ、本人の身分に関する懸案であり、委員会への出席には応じられないと拒否するとともに、安倍首相の任命責任を問う予算委員会の開催を要望したとのことでした。
さらに、赤嶺氏は、共産党は「審査会は動かすべきでない」と考えるが、「それで野党がまとまるようかどうか、、、努力したい」と語りました。赤嶺氏の報告に参加者から連帯拍手が起きました。
その報告を聞いた参加者は、引き続き審査会を開催させない、自民党の改憲案の提示・改憲論議を許さないために奮闘し合うことを誓い合いました。

「全国首長九条の会」結成のつどいに誘い合って 参加し、 結成のつどいを成功させましょう!
全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」が結成されます。平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、「憲法９条擁護」の一点で手を携える会です。すでに結成に対し、武村正義元滋賀県知事、稲嶺進元名護市長はじめ、120 名を超える首長 、経験者の方々が 賛同されています。多くの市民のみなさんも是非結成のつどいに参加して、「全国首長九条の会」を支えてください。
第一部 九条の会世話人浅倉むつ子さんのスピーチ、首長・元首長が「私と憲法」を語ります1

●「首長九条の会」への期待
浅倉むつ子さん（九条の会世話人・早稲田大学名誉教授）●首長・元首長が語る「私と憲法」 千田謙蔵さん（元秋田県横手市長）
村上達也さん（元東海村長）
松下玲子さん（現東京都武蔵野市長）
上原公子さん（元東京都国立市長）
第二部 結成総会 16 時終了予定）■日時：１１月１７日（日）午後１時３０分開会■会場：明治大学リバティタワー １０１１教室■資料代:１０００円■参加希望の方は、下記に申し込んでください。
九条の会 ℡ 03 3221 5075 、 fax03 3221 5076

萩生田文科相「身の丈に合わせて」発言 遂に延期へ憲法第 26 条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力ら応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
教育基本法（教育の機会均等）
第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
文科相の萩生田氏は、憲法 26 条、教育基本法第 4 条に定められた「ひとしく教育を受ける権利」、「教育の機会均等」を理解していないのではないでしょうか。2020 年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田文科相がニュース番組で「身の丈に合わせて」と発言しました。
英検などの民間試験の利用で、TOEFL は、1 回の受験で 235 ドル（約 2 万 5000 円）。英検は、最も受ける人が多いとみられる S-CBT の試験で、5800 円（3 級）～9800 円（準 1 級）と経済的に負担が多く、また地方の受験生は不利になるのではないかとの指摘も出ています。萩生田氏は 24 日夜のＢ
Ｓフジ「プライムニュース」で、この問題で「受験生の経済状況や地理的条件によって不公平が生じないか」と問われ、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」と述べました。さらに、「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」とも述べ、試験本番では、高 3 で受けた 2 回までの成績が大学に提供されることを踏まえ、「自分の身の丈に合わせて、2 回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」と答えました。

謝罪して済む問題ではありません。ただちに辞任を!
「身の丈に合わせて」とは、「地方の貧乏人は身の丈に合わせて試験を受ければよい」との発想で、格差を追認する発言であり、憲法・教育基本法の「教育の機会均等」と真逆の発言です。教育の機会均等に向けて奮闘すべき文科相とは思えない、ただちに辞任すべき大問題発言です。
萩生田氏は 28 日、不公平を容認しているとの指摘に対し、「どんなに裕福でも 2 回しか結果は提出できないので、試験の条件は平等な制度」と強調。
「民間試験なので、全ての人が（本番の）２回しか受けてはいけないというルールにはなかなかできない」などと、国民の批判の高まりに釈明しました。そして、29 日には、撤回し、謝罪しました。

英語民間試験の導入延期法案を提出 野党４党など
この英語の民間試験について、立憲民主党などは、公平に受験できる環境を、時間をかけて整えるべきだとして導入を延期する法案を、24 日、提出しました。
再来年１月に始まる「大学入学共通テスト」では、英語の試験に民間事業者による検定試験が導入されることになっていて、今月中旬の時点で、全国の大学や短期大学 1068 校のうち、およそ６割が活2用する予定です。これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは、経済状況や住んでいる地域にかかわらず公平に受験できる環境を整えるためには、さらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。

遂に、来年度から導入延期へ!
来年度から大学入試に導入予定の英語の民間試験について、文部科学省が導入の延期に向けて調整を進めていることがわかりました。萩生田文部科学大臣が１日にも表明する見通しです。

中東への自衛隊派遣「素晴らしい判断」 元米国務副長官
朝日新聞のインタビューに応じた、ブッシュ（子）米政権で国務副長官を務めた、共和党知日派の筆頭格リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、日本政府が米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送りつつ、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことを「素晴らしい判断だ」と称賛しました。また、国際政治において米国がリーダーシップを発揮できていないとして、日本が果たす役割に期待を込めました。
アーミテージ氏は、一方で、トランプ米大統領が外交を「取引」ととらえていることで同盟国との信頼関係を損ない、国際秩序に悪影響を与えているとして強く批判しています。アーミテージ氏は、米国が呼びかけている「有志連合」について、「すべての作戦は信頼から始まる」と発言。イラン・イラク戦争が続いていた 1980 年代に周辺海域で似たような連合を組んだ時には 40 カ国以上が参加したのに対し、今回は参加国が 5カ国程度にとどまり、各国の具体的な貢献も少ないと指摘していました。
今回独自に自衛隊の派遣を検討する安倍政権の判断は「素晴らしい」としました。アーミテージ氏は、日本がイランとの外交関係があることにも言及し、「この問題でどちらか一方につかず、イランとの関係も維持している。その関係を通じて湾岸地域に平和と安定がもたらされているかも知れない」と語り、安倍首相が 6 月、テヘランを訪問したことを歓迎しました。また、米国による「真空」が起きている中、「民主主義国家の中で最もいい位置にいるのは安倍首相だ」として、国際社会で果たす役割への期待が高まっているとの認識を示しました。
また、アーミテージ氏は、トランプ政権がトルコ軍による少数民族クルド人武装組織への攻撃を黙認したことに、「米国とともにたたかい、命を落とした盟友に対する完全な切り捨てだ」と批判しました。そして、「全ての同盟国が米国の意思と誠実さを疑問に思うだろう」と述べました。ただ、「トランプ氏が永久に大統領を務めるわけではない」として、将来の大統領は異なる姿勢が高いとの見方を示しました。

各地のとりくみ福島 学校給食費の無料化を求める署名 1 万 6619 人分提出

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福島県による学校給食費の無料化を求めて「学校給食費の無料化を求める会」は 25 日、無料化を求める署名 1 万 6619 人分を内堀雅雄知事あてに提出しました。署名は昨年 9 月から 1 年余の間に集めたものです。
同会の小川憲二、井上裕子両代表委員らが県庁を尾と訪れ、県教育庁健康教育課の佐藤文男課長が応対しました。小川氏は「憲法 26 条で義務教育は無償とされている。学校給食は教育の一環として無償化すべきではないか」と指摘し、「子どもの貧困率も高まっており、保護者の無償化の要求は大きい。前向きな検討を」と求めました。
佐藤課長は「しっかり受け止めたい」と回答。学校給食について、食育を通して子どもたちの「豊かな心を育むまさに基盤であると理解している」と述べました。
また、同会はこの日、県庁内で記者会見して給食無料化や子育て支援についての県議選(31 日告示、11 月 10 日投票)立候補予定者に対するアンケート結果(70 氏に送付し、26 氏が回答。うち 12 氏が賛成と回答)を公表しました。
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