一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針
財務書類作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務書類作成のための基本となる次に掲げる事項を記載します。
（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産…取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの…再調達原価
ただし、道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの…取得原価
取得原価が不明なもの…再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産…取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの…取得原価
取得原価が不明なもの…再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券…償却減価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの…会計年度末における市場価格（売却減価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの…取得原価（又は償却減価法（定額法））③ 出資⾦
ア 市場価格のあるもの…会⾒年度末における市場価格（売却減価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの…出資⾦額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます）…定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます）…定額法

③ リース資産
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（４）引当⾦の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当⾦
未収⾦については、過去 5 年間の平均不能⽋損率により徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期延滞債権については、過去 5 年間の平均不能⽋損率により徴収不能⾒込額を計上してます。
② 退職手当引当⾦
退職手当債務から組合への加⼊時以降の負担⾦の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積⽴⾦額の運用益のうち福智町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当⾦
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の⾒込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を⾏っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を⾏っています。
（６） 資⾦収支計算書における資⾦の範囲
現⾦（手許現⾦及び要求払預⾦）
なお、現⾦には、出納整理期間における取引により発生する資⾦の受払いを含んでいます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
物品については、取得価額又は⾒積価格が 80 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
２ 重要な会計方針の変更等該当する事象はありません。

３ 重要な後発現象該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
同和地区住宅新築資⾦等貸付事業特別会計
公共用地先⾏取得事業特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五⼊して表示しているため、合計⾦額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化半⽐率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断⽐率の状況は、次のとおりです。
実質⾚字⽐率̶

連結実質⾚字⽐率

̶

実質公債費⽐率

3.9%将来負担⽐率

̶⑥ 利⼦補給等に係る債務負担⾏為の翌年度以降の支出予定額予定額はありません。
⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
1,374,731 千円

（２） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の内訳は、次のとおりです。
事業用資産（土地）124,301,314 円② 減価償却累計額
事業用資産

27,037,805 千円

建物

25,960,853 千円

工作物

934,300 千円

その他

142,652 千円

インフラ資産12,170,508 千円

建物
工作物

10,315 千円
11,831,146 千円

物品

329,047 千円③ 減債基⾦に係る積⽴不⾜の有無及び不⾜額
1,175,286 千円不⾜
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが⾒込まれる額

14,363,000 千円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担⽐率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模7,089,402 千円

将来負担額

23,607,465 千円

充当可能基⾦額

18,131,594 千円

特定財源⾒込額

291,966 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算⼊⾒込額

14,363,000 千円（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付⾦及び基⾦等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不⾜分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた⾦額を計上しています。

（４） 資⾦収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

63,246 千円※業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支（基⾦を除く）＝基礎的財政収支
1,946,701 千円+（▲1,883,455 千円）＝63,246 千円② 既存の決算情報との関連性（千円）
収⼊（歳⼊）
一般会計

支出（歳出）

18,512,692

17,060,887

73,46367,0730

018,586,155

17,127,960▲57,271▲57,271

18,528,884

17,070,689

繰越⾦に伴う差額△517,4960

資⾦収支計算書

18,011,388

17,070,689

歳⼊歳出

同和地区住宅新築資⾦等貸付事業

決算書

公共用地先⾏取得事業
合計

※純計処理
純計処理後

合計

※地方財政状況調査の数値と、四捨五⼊の関係上歳出に 1 千円のずれが生じています。
③ 資⾦収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資⾦収支計算書業務活動収支1,789,887 千円

投資活動収⼊の国県等補助⾦収⼊

1,102,506 千円

未収債権、未払債務等の増加（減少） +748,992 千円
減価償却費▲1,448,088 千円

賞与等引当⾦繰⼊額（増減額）

140,560 千円

退職手当引当⾦繰⼊額（増減額）▲171,347 千円

徴収不能引当⾦繰⼊額（増減額）

13,925 千円

資⾦除却売却益（損）▲704 千円

純資産変動計算書の本年度差額

1,374,079 千円④ 一時借⼊⾦の増減額が含まれていない旨並びに一時借⼊⾦の限度額及び利⼦の⾦額
一時借⼊⾦の借⼊額はありません。
なお、一時借⼊⾦の限度額は、5,010,000 千円です。