第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は、本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整が主要な業務である。また、所内の政策研究戦略室の事務局を担当している。
プロジェクト研究については、平成23年11月に定められた「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」に基づき、新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い、平成25年度の年度計画をとりまとめるとともに、実施中のプロジェクト研究についてのヒアリングを設定した。
また、平成23年度終了プロジェクト研究について、研究成果報告会を開催し、その結果を基に総括評価を実施した。
事業活動では、本研究所のシンポジウムの企画調整を行い、平成24年11月及び平成25年３月に教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること」が、平成24年12月に教育改革国際シンポジウム「ＥＳＤの国際的な潮流」が開催された。また、平成25年度に実施するシンポジウムについて、テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
萬谷 宏之（部長）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校教育の在り方に関する調査研究」（平成24～25
年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者
加藤 弘樹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成23～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成22年度～）国内調査責
任者
・所内準備研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成24年度）研究分担者：事務局担当
・都道府県教育長協議会等との連絡調整
北風 幸一（総括研究官）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者：事務局担当- 44 -

・プロジェクト研究「人口減少社会における学校教育の在り方に関する調査研究」（平成24～25
年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」（平成24年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：F
D班事務局担当
・教育研究公開シンポジウム、教育改革国際シンポジウム事務局
・「日中韓国立教育政策研究所長会議」事務局
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者

坂谷内 勝（総括研究官）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「ICT環境が異なる海外教育機関を対象としたクラウド指向型日本語コン
テンツの開発」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「 日本の学校でICTが活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析」（平成24～26年度）研究代表者
大和 淳（総括研究官）
・所内準備研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成24年度）：研究分担者
・企画普及室担当
今村 聡子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：教員養成改善班事務局担当- 45 -

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できる
ように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」
研究を目指している。

研究活動
葉養正明（部長）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「東日本大震災における教育復旧復興過程における学校
開発効果の研究」（平成 24～26 年度）研究代表者

植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成23～24年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24年～25年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「コミュニティ・スクールによる効果と自治体の教育施策推進に関する調査研究」（平成24年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「地方教育行政における学校改善支援機能の開発に関する日英比較研究」（平成 22～24 年度）研究代表者

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総- 46 -

合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力の規定要因分析」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組
織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「教育における最適資源配分に関する実証的研究」（平成 23～25
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「非市場型サービスの質の評価と生産性の計測」（平成 23～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「教師の職能形成に影響する社会的・制度的要因の析出と政策的・経営的示唆の提示」（平成 23～25 年度）研究分担者

橋本昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組
織の在り方に関する総合的研究」（平成 22〜24 年度）研究分担者

本多正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者・事務局
・文部科学省委託研究「実効性の高い学校評価の推進及び学校マネジメントの体制整備に関する調査研究：学校マネジメントの役割を担う学校事務」（平成 24 年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究（B）「2000 年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究」（平成 23～26 年度）研究分担者

屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以降の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）アドバイザー
・科学研究費基盤研究（C）「学校運営からみた小学校におけるオープン型教室の成果と課題に関する研究」（平成 23～25 年度）連携研究者- 47 -

宮﨑悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「人と組織に着目したグローバル企業によるイノベーション創出の国際比較研究」（平成 23～25 年度）研究分担者- 48 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため、国民の学習に関する意識やニーズ、成人の知識や技能のレベル・内容、多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに、高齢化、情報化、グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また、OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国際成人力調査（PIAAC：ピアック）の実施・分析に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動
小桐間 徳（部長／平成24年９月まで 同年10月から国際協力・研究部長）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成23～24
年度）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研
究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成 24 年度～26 年度）研究代表者
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成 22～24 年度）事務局および研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築に関する実証研究」（平
成 24〜26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「大学院におけるエンプロイアビリティ育成に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究 挑戦的萌芽研究「保護者・地域住民の学校支援が教員の職務遂行に及ぼす効果に関する定量的研究」（平成23～25年度）研究分担者
小松明希子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 23 年度～）事務局および研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」研究分担者- 49 -

・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「大学の財務運営の在り方に関する調査研究」（平成 23 年８月～平成 24 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」（平成 24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや学部人材を活かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」研究分担者（平成 24 年度）
・科学研究費基盤研究 C「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成 24 年度～）研究分担者

笹井 宏益（総括研究官／平成24年９月まで 同年10月から生涯学習政策研究部長）
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・生涯学習政策と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本文化の教育的特質を活用したキー・コンピテンシーの国際化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「成人教育におけるナラティヴ学習プログラムの開発とその教育的効果の研究」（平成 24～25 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「教育力のある地域づくりのための社会教育事業の有用性に関する実証的研究」（平成 22～24 年度）研究協力者
・文部科学省委託事業「ICT の活用による学習成果の評価・活用に関する実証研究事業（B）学習成果が評価され社会に生かされる地域人材認定モデルの開発」(平成 24 年度)研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 12 年度～）研究分担者
・成人学習の理論と実践に関する研究
・生涯にわたる ePortfolio の研究
・資格認定システムに関する研究
・読書教育のための人材育成に関する研究籾井 圭子（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）事務局および研究分担者- 50 -

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究
・大学の財務運営の在り方に関する調査研究

事業活動
OECD国際成人力調査（PIAAC）の本調査の結果分析にかかる準備作業等を行った。

- 51 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，学習指導や教育評価の改善の在り方，学級編成や教職員配置，学校運営，教員養成等の在り方などを中心に，我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動の概要
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）研究副代表
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者，事務局担当
・科学研究費挑戦的萌芽研究「到達目標を明確にした教育課程基準のモデル開発に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・教育課程研究センターの「研究指定校事業」への参加
・社会系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続に関する研究
松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「日本における多文化教育の構築に関する研究－外国人児童生徒と共に学ぶ学校教育の創造」（平成 22～24 年度）研究代表者
・国際協力機構(JICA)「グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査」（平成 23～25 年度）研究分担者
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究
・多文化教育に関する研究藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「学習指導要領改訂に伴う指導方法等の変化と生徒の数学に対する動機づけ的特性との関係に関する研究」（平成 21～24 年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・形成的フィードバックについての研究- 52 -

白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分 担者
・情報活用能力調査に関する協力者会議
・「未来の学習を準備する協調的発見学習の理論構築」（平成 23～25 年度）研究代表者
・「人とロボットの共生による協創社会の創成」（平成 21～25 年度）研究分担者
・「ロボットによる協調学習支援と学習コミュニティの形成」（平成 21～25 年度）研究分担者
・「創造性教育のための協調的アニメーション制作支援システムの研究開発」（平成 24～26 年度）研究分担者
・「認知的/社会的文脈を統合した学習環境の開発と次世代型カリキュラムへの適用」（平成 24～26 年度）研究
分担者- 53 -

５．高等教育研究部
平成24年度においては、学生の主体的な学修を促し学士課程教育の質的転換を求める答申が中央教育審議会から出され、また、グローバルな環境の中での高等教育の質保証が高等教育政策の重要課題として焦点化される中で、当研究部では、大学教員、大学組織・システム、国際的な質保証の枠組といったフェーズで研究活動を展開した。即ち、能動的な学習を引き出すことを含めた大学教員の能力開発とその指標のあり方、大学の機能分化に対応した新しい大学評
価のための評価指標、大学への投資効果、そして教育の成果については大学評価と学習成果の評価測定に係る研究を実施した。OECDでは、高等教育における学習成果の評価（Assessment ofHigher Education Learning Outcomes, AHELO）プロジェクトとしてのフィージビリティ・スタ
ディ（予備調査に先だって調査の実施可能性を確認するための試行的調査）の最終年度にあたり、日本は専門分野別技能のうち工学について参加してきたが、当研究部は国内調査の事務局として文部科学省とも協力して事業をすすめるとともに、テスト開発をOECDから受託した国際
コンソーシアムの一員としてテスト問題の開発・実施・採点に参画し、結果をとりまとめて国際コンソーシアムに報告した。

研究活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」（平成24年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」（平成21～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成22～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者- 54 -

深堀 聰子（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD高等教育にける学習成果調査」（平成22年度～）事務局および研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビリティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21年度～）研究分担者
・経済協力開発機構(OECD) 委託事業“Assessment of Higher Education Learning Outcomes:
AHELO Consortium” (平成22年～)（研究分担者）
・文部科学省委託「幼児教育の改善・充実調査研究：諸外国の幼児教育施設の教育内容・評価の現状や動向に関する調査および幼児教育の質保証に関する国際比較研究」（平成24年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育
課程の接続パターン」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─OECDのAHELO調査をふまえて」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「学力格差是正政策の国際比較」（平成 23～25 年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（B）「高等教育改革、人材流動、ブレインゲインの相互作用に関する実証研究」（平成 23～25 年度）連携研究者
・東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（平成 9 年～）研究分担者
田中 充（総括研究官）
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）連携研究者- 55 -

６．国際研究・協力部
本年度は、日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他、国際共同研
究プロジェクトとして、経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」お
よび「国際成人力調査（PIAAC）」を、各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
小桐間 徳（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成 24 年度～26 年度）研究代表者

鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）所内委員
・「OECD

Starting Strong III」翻訳事業、事務局・翻訳分担者

・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）部内委員・執筆担当
・科研基盤（C）（平成 24～26 年度）年「ファザーリングの生活文化的探求からの保育課題に関する実証的研究―中国との比較検討」研究分担者
・就学前教育の国際動向に関する調査研究
・中国における教育改革の成果に関する調査研究大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当

斉藤 泰雄（総括研究官）
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）執筆担当
・科学研究費基盤研究(A)「先住民の教育権保障に関する国際比較研究」(平成 24～26 年)
研究分担者
・外国人児童生徒の教育に関する政策動向に関する研究- 56 -

・ラテンアメリカ地域の教育改革動向に関する研究

篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当

沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「Changing Landscape of Continuing Teacher Education in Japanand the United States」(平成 24 年度) 研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当

丸山 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国おけるムスリム移民の教育と社会統合に関する研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「〈若年市民層〉の教育エンパワメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成 23～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究」（平成 23～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的ア
プローチ」（平成 21～24 年度）連携研究者
・日本学術振興会委託調査研究「東日本大震災学術調査『地域と絆』班」（平成 23～25 年度）研究分担者

袰岩 晶 （総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当- 57 -

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、本研究所の研究成果や、教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホーム
ページやデータベースで公開し、広く提供している。
また、本センターには、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵する教育図書館が設置されており、研究所
内外の研究活動を支援している。
このほか、本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し、各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成21年３月から運用している。
（http://www.nier.go.jp/research_archives/）
現在、平成４年度～平成24年度に発行された約1,165件の報告書等の書誌情報を登録しており、キーワー
ドや発行部署、分野、発行年等により検索することが可能である。このうち、平成25年３月現在で504冊については、インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。
（２）教育研究情報データベース
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。（http://www.nier.go.jp/database/）
現在公開しているデータベースは次の６種類であり、収録件数は合計約57万件である（平成25年３月現在）
。
①
②
③
④
⑤
⑥

教育研究所・教育センター刊行論文
初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題
地方教育センター等における教職員研修講座
高校入試問題
教育学関係博士・修士学位論文題目
全国小中学校研究紀要(学習指導案)（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成23年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため、過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め、学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し、当センターで運用している。
（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/）（４）教育課程研究センター指定校サイト（平成23年８月～）
本研究所教育課程研究センターが実施する研究指定事業における指定校の新たなネットワークを構築
し、研究実践に係る課題、優れた実践などの情報共有を図り、より一層の研究の充実に資することを目的に構築した。なお、本サイトは指定校関係者に限定して運用している。
（http://www.shiteikou.nier.go.jp/）- 58 -

（５）教育情報共有ポータルサイトの構築
クラウドコンピューティングの活用により、初等中等教育段階（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の教職員が参加して交流しつつ、教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し、日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」の段階的な構築を進めている。
本サイトは、ブログ等による教育活動の発信、教材・指導資料等コンテンツの共有、グループの形成、掲示板での情報交換などの機能を整備することを検討している。平成24年度においては、試行運用に向けた本格運用版の開発を行った。
（６）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下、新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い、教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに、統計データの一層の有益な分析に資するため、本研究所内に専用パソコン２台からなる環境の整備を行った。
（７）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、一般にも公開している。
所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成25年3月末の登録件数は192,304件である。平成23年度より、CiNiiとの相互リンクを開始し、一部本文情報を直接入手できるようになっている。また、本研究所の研究環境を充実させるため電子ジャーナルEBSCOhost（Education research complete）と、JSTORを導入している。
このほか、広報活動として、図書館総合展のブース出展を行った。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費補助金 研究成果公開促進費 データベース（重点）「全国小中学校研究紀要データベース」（平成23～25年度）委員長
・イラスト教材データベースの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの開発に関する研究
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」(平成 22～24 年度) 研
究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」(平成 21 年度～)研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「高校入試問題情報を活用した学力分析システムの開発と有効性の評価」（平成 23～25 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証- 59 -

的研究」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「文脈に基づいたアプローチによる粒子の量概念の育成プログラムの開発と評価」
研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「理数系教員研修留学生の実践的指導力の向上をめざす研修プログラムの開発と評価」研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

千々布 敏弥（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教員研修プログラムの開発に関する研究
・科学研究費基盤研究Ｃ「指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発」研究代表者
福本 徹（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・国際研究・協力活動「OECD国際成人技能調査（PIAAC）」（平成20年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究C「病院訪問教育における効果的なICT活用と評価に関する実践的研究」（平成24～26
年度）研究代表者
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究
・子どもとインターネットのかかわりに関する実践研究榎本 聡（総括研究官）
・科学研究費挑戦的萌芽研究「非接触IC技術を活用したスマートデバイスによるデジタル教材の提示と評価」（平成24～25年度）研究代表者
江草 由佳（総括研究官）
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究
・ユーザ参加による震災関連情報のLinked Open Data化に関する研究
・図書館システムの研究開発
・教育に関する情報のデータベースの研究開発- 60 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（６）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教育課程の編成に関する基礎的研究（３）教員養成等の在り方に関する調査研究（４）中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育
課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動角屋 重樹（部長）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究分担者

今村聡子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21 年～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局担当河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者- 61 -

・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「米国における二重単位授与の実態と単位の質保証に関する調査研究」（平成22～24 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成 24～28 年度）英語部会主査
・文部科学省委嘱研究「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究企画評価会議」（平成 24 年度）協力者

銀島 文（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21 年～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者：数学担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者：数学担当
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者：数学担当
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(A)「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「「知の創造」を基調とする統計に関する次世代教育の検討および教材と電子教科書の開発」（平成 23～25 年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「算数・数学の指導と評価に関する研究」

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「化学実験レポート作成における「相互評価表」を活用した表現力育成に関す- 62 -

る実証的研究」（平成 23～25 年度）研究代表者
・個人研究「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国際協働研究」

五島 政一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・科学研究費基盤研究(A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成 23～26 年度）研究代表者

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以降の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究（公募型）「社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発」（平成24～25 年度）研究分担者）
・科学研究費補助金基盤研究・海外学術調査(B)「米英独における評価の高い歴史授業の収集･分析とそのデータベース化」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「グローバルヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成23～25 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「市民性諸教科における教科書および指導・評価の一体化に関する国際比較」（平成 22～24 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「中等社会系教科における歴史総合・地歴相関カリキュラムに関する国際調査・開発研究」（平成 23～25 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国 GCSE 歴史試験問題分析」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費補助金基盤研究(C)「共有価値に基づく道徳教育カリキュラムの開発に関する研究」（平成
24～平成 26 年度）- 63 -

安野 史子（総括研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究(A)「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築（平成 21～25 年度(予定)）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「数学におけるアルゴリズム理解のための直観的入力手法による支援シス
テム開発」（平成 23～24 年度）研究代表者

松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：事務局（理科）担当、調査実施責任者（NRC）（理科担当）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：
事務局担当、サンプリング／データ管理者（NSM／NDM）

萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「カリキュラムに基づいた学習の習得を測定する大規模テストと分析モデルとの対応の研究」（平成 22～24 年度）研究代表者- 64 -

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程の基準や各学校における指導の改善等に生かしていくため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成24年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省が教育委員会や学校法人等の協力を得て平成19年度から実施している。
平成22年度調査からは、調査方式を悉皆調査から抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査の対象とならなかった学校についても、設置管理者の希望により調査問題の提供を受け、利用できることとされた。
これについて、教育課程研究センター研究開発部では、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書の作成等を担当している。
平成24年度は調査対象教科に既存の国語、算数・数学に加えて理科を追加し、４月17日に抽出での調査を実施後、採点及び調査結果の分析・公表、報告書の作成を行うとともに、平成25年度調査の実施のため、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．学習指導要領実施状況調査（旧教育課程実施状況調査）
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，次期教育課程基準の改善に際しての根拠データや資料を得ることとともに各学校における指導の改善に資することを目的としている。
新学習指導要領（平成20年告示）に基づく調査については、名称を「教育課程実施状
況調査」から「学習指導要領実施状況調査」と改め、新しく加えられた学習内容や課題があると指摘されている学習内容の検証を中心に、平成24年度に小学校を対象に実施し、平成25年度には、中学校を対象に実施する予定である。

ウ．特定の課題に関する調査
学習指導要領実施状況調査や研究指定校による調査では実現状況を把握することが難しい内容等を対象として、平成16年度から特定の課題に関する調査を実施している。
本調査においては、調査の目的や内容に応じて、ビデオ映像やコンピュータを用いるなどの新たな調査手法を開発するとともに、これまで一定以上の規模の調査では測定されたことのなかった実技を伴う調査などについても試みている。

- 65 -

近年では、図画工作（小学校）・美術（中学校）の調査結果を平成23年３月に、外国語（英語）（中学校）の「書くこと」の調査結果を平成24年３月に、それぞれ公表している。
さらに、我が国の高校生の論理的に思考する力の育成状況等を調査した論理的な思考（高等学校）に関する調査結果を平成25年３月に公表している。
なお、公表した調査結果については、研究開発部のホームページに掲載するとともに、外国語（英語））（中学校）の「書くこと」については、調査結果の概要を「YouTube」
文部科学省動画チャンネルリンクに掲載している。

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、各学校における指導方法等の改善充実に資するため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成24年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成25年２月４日～２月７日の４日間、都内会場で開催した。指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、４日間で延べ約3,000人の参加があった。
①平成23・24年度教育課程研究指定校事業

幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
（平成23・24年度は、60校を指定）
以下の研究課題において、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
１ 各教科等に関する研究課題
思考力・判断力・表現力を育てる指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成24年度は、31校を指定）
２ 学校の教育活動全体に関する研究課題（１）幼稚園教育要領における改訂された指導内容についての実現状況の把握と課題分析、指導方法の工夫改善に関する実践研究（平成24・25年度は、２園を指定）②平成24年度及び平成24・25年度（２）幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図る教育課程に関する実践研究（平成24・25年度は、１地域を指定）

教育課程研究指定校 （３）伝統文化教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研事業

究（平成24・25年度は、５校を指定）（４）へき地教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成24・25年度は、２校を指定）（５）思考力・判断力・表現力の育成を目指し、学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図り、それらの成果を学校として評価するための実践研究（平成24・25年度は、10校を指定）（６）新学習指導要領の全面実施を踏まえ、教育課程におけるＰＤＣＡサイクルを効果的に運用し、教育成果を高めるための実践研究（効果的なカリキュラ- 66 -

ムマネジメントに関する実践研究）（平成24・25年度は、２校を指定）
３ 特定の事項に関する研究課題
平成19年度からこれまでの間の全国学力・学習状況調査の調査結果から課題とされる事項に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成24年度は、２校を指定）①平成23・24年度学習評価規準や評価方法等の研究開発を図るため、学習指導要領に定める目標等の評価に関する研究指 実現状況等について実践的な調査研究を実施する。
定校事業（平成23・24年度は、７校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
新学習指導要領のもとで行われる児童生徒の学習評価が円滑に実施されるよう、
中央教育審議会の報告等を踏まえ、評価規準、評価方法等の工夫改善に関する調査研究を実施している。小学校の参考資料を平成22年11月と平成23年３月に、中学校の参考資料 を平成23年７月に、高等学校（共通教科）の参考資料を平成24年３月に、高等学校（専門教科）の参考資料を平成24年11月に、それぞれ公表した。

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８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務 の処理を行った。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（総合研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者：
調査班 主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
代表者： 事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する経年変化研究」(平成 21～24
年度) 研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)海外学術調査「自然科学分野における才能教育の動向と可能性についての調査研 究」（平成 23～25 年度）研究分担者- 68 -

９．生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく
能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導・進路指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究活動
滝 充（総括研究官）
・科学研究費（挑戦的萌芽研究）「Indirect Aggression に関する国際比較研究」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費（基盤研究（Ｂ））
「非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究」（平成 24～28 年度）研究代表者
・個人研究「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
・個人研究「不登校の未然防止に関する研究」

藤田 晃之（総括研究官）
・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～26 年度）研究分担者
・個人研究「キャリア教育政策研究」
・個人研究「学校から職業への移行に関する国際比較研究」
・個人研究「キャリア形成(キャリア開発)理論研究」
・国際研究・協力活動「ＯＥＣＤ国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」

藤平 敦（総括研究官）
・「公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究」（平成 23～25 年度）
・科学研究費「オルタナティブルームの日本化の可能性と実践的課題」（平成 22 年度～24
年度）研究代表者- 69 -

・個人研究「小学校生徒指導主任の意識と行動に関する調査研究」（平成 23 年度～）

城戸 茂（総括研究官）
・個人研究「不登校の未然防止に関する調査研究」

事業活動
ア．生徒指導関係（ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
現代の児童生徒の意識や行動の変化、家庭や地域社会における児童生徒の健全育成に関する課題、学校における生徒指導の現状と課題など、総合的な実態について調査・分析し、生徒指導の抱える課題を明確にするための調査研究を進めている。
生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく、今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当ててピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを、平成 23 年度から
作成・発行している。平成 24 年度は、第４号～第 12 号を発行しホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
また、市町村教育委員会を主たる対象に、不登校・長期欠席を減らす上で効果のある、科学的な根拠に基づいた情報の提供を目的として、「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ」を平成 24 年６月に発行した。
(ｲ) 公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究
高等学校の中途退学等に関する調査は、文部科学省の「問題行動等調査」があり、全体の状況については把握できるが、そのプロセスに結びつくものではなく、また、内閣府が行った高等学校の中途退学者に関する追跡調査は、全国の抽出した中途退学生
徒を対象としたアンケートのみである。このため、一部自治体の協力を得て、現役高校生を対象に中途退学の発生に関する基礎的データの収集・集約・分析を行い、中途退学発生の傾向について調査研究を実施している。
平成 25 年度までの継続事業であり、
平成 24 年度は、当該年度に高校 2 年生である生徒を対象にアンケート調査等を行い、そのデータの収集・集計を行った。
(ｳ)

魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校児童生徒数が依然として高い水準で推移している状況に鑑み、不登校児童生

徒数を減少させるには新たな不登校を生まないことが重要という考え方の下、不登校の未然防止を推進するため、児童生徒の豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの- 70 -

「生きる力」の育成を目指す魅力ある学校づくり調査研究事業を平成 22 年度から（２カ年指定）実施している。第Ⅱ期（平成 24・25 年度指定）においては、21 府県及び１
政令市を指定地域に委嘱して行った。また、本調査研究事業の取組の深化や事業の普及・啓発を目的として、連絡協議会を年度当初の４月と年度末の２月にともに東京で、10・11 月にはブロック協議会を千葉県、三重県、鳥取県の３カ所で開催した。
（ｴ）生徒指導研究推進協議会
生徒指導・進路指導研究センターの研究成果等の広報・普及を図り、我が国の生徒指導の推進に資するため、全国の都道府県・市町村教育委員会の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換、研究協議を行う会議を毎年度開催している。
平成 24 年度は、６月８日に東京で開催した。
イ．進路指導関係（ｱ）進路指導・キャリア教育に関する総合的実態調査
本調査は、キャリア教育や進路指導に関する実態を把握するとともに、それらに関する在校生及び卒業生の意識等も明らかにし、前回までの調査との変容と、今後の各学校におけるキャリア教育・進路指導の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、７年に１度、実施している。
前回調査は、中学校・高等学校を対象として平成 17 年２月～３月に実施したが、今回新たに小学校を対象に加えるとともに、キャリア教育の実態を把握することを主眼とする新規項目を多く設定して、平成 24 年 10 月～11 月に調査を実施した。調査結果について、キャリア教育の現状と課題に焦点をあてて平成 25 年３月に第一次報告書を作成した。
（ｲ）キャリア教育の推進に関する調査研究
キャリア教育と近接領域の教育活動（消費者教育、市民性教育、金融教育など）との共通・重複部分等の相互関係について整理してキャリア教育の枠組みを明確に提示することにより、教員の負担感を軽減し、系統的・効率的なキャリア教育の実践に資するための調査研究を実施した。
平成 24 年８月には、パンフレット「キャリア教育をデザインする『今ある教育活動を生かしたキャリア教育』」を完成させ、全国の学校や教育委員会に配布した。
（ｳ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため、都道府県・政令指定都市教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路- 71 -

指導の在り方や具体的な手法・実践等に関する研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催している。平成 24 年度は５月 17・18 日に東京で開催した。

- 72 -

10．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研
究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育における防災・減災教育に関する調査研究
地域における防災教育・減災教育の特色のある事例などを収集、整理分類し、今後の社会教育における防災教育・減災教育の推進を図った。
イ．企業とボランティア活動に関する調査研究
ボランティア活動等を支援する企業と今後の社会教育行政との連携の在り方を探るため、企業が行っている特色あるボランティア活動等の取組について調査研究を行った。
ウ．中高年等の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究
成人の地域への参画を促進する学習プログラムや成人の力を地域の諸活動に活かすための仕組みづくりに関する調査研究を行った。
（３年次のまとめ）エ．社会教育指導者のネットワーク化に関する調査研究
地域の社会教育指導者を支援するため、社会教育主事等で構成される関係団体の実態について調査研究を行うとともに、こうした団体や指導者相互のネットワーク化に向けた取組を推進した。
オ．社会教育指導者のための研修資料の開発及び作成に関する調査研究
社会教育指導者の資質向上に資するため、特に地域が抱えている課題などに対応した研修資料の作成
や、社会教育事業の計画策定の手順や評価指標作成についてのデジタルコンテンツの開発及び作成を行った。

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、都道府県、指定都市の生涯学習センターや大学の生涯学習教育研究センター等の教職員を対象とした「全国生涯学習センター等研究交流会」を実施した。
また、東日本大震災の後，まちの振興や新たな地域づくりに向けて日々尽力してきた社会教育関係職員やボランティアの方々の経験や思いを共有するとともに，様々な実践事例をもとにこれからの地域社会とボランティアの在り方について協議する「地域教育力を高めるボランティアセミナ
ー」を実施した。
なお、定員を上回る１６１名が参加した。
イ．講習・講座
文部科学省との共催により「博物館長研修」、「博物館学芸員専門講座」、「図書館司書専門講座」、「公民館職員専門講座」、「社会教育主事専門講座」、「メディア教育指導者講座」、「新任図書館長研修」の７- 73 -

講座を開催した。また、同省からの委嘱を受けて社会教育主事の資格付与を目的とする「社会教育主事
講習」を年２回開催した。
なお、定員を上回る６６２名が受講した。

（３）研修資料の作成、情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネットで配信した。
イ．映像コンテンツの作成「社会教育計画策定及び評価指標づくりのための映像コンテンツ」を制作し、インターネットで配信した。
ウ．基礎資料、データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」等を作成した。
エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを、文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また、当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか、職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）に、「社研 Café」コーナーを設け、毎月センター主催のセミナーや調査研究等の最新情報を掲載し、発信した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため、外部の研究者、有識者の協力を得て、奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供、調査研究を行い、全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

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11．文教施設研究センター（１）研究・事業活動の概要
文教施設研究センターでは、安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し、もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため、専門的・技術的な調査研究を実施している。また、調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに、海外の関係機関との交流活動を行っている。

（２）各メンバーの研究活動
齋藤 福栄（センター長）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
教育活動円滑化のための学校施設整備ワーキンググループ」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
老朽化対策検討特別部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
小中一貫教育推進のための学校施設部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
災害に強い学校施設づくり検討部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」
特別協力者
・文部科学省「国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会」特別協力者
・文部科学省「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」特別協力者
・文部科学省「大学施設マネジメント推進支援事業」協力者

小林 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24年度）研究分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究：事務局担当
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究：事務局担当
・文教施設研究講演会：事務局担当
・OECD/CELE「効果的な教育環境に関する委員会」研究分担者
・文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議
天井落下防止対策等検討ワーキンググループ」特別協力者- 75 -

新保 昌人（総括研究官）
・学校施設の有効活用に関する調査研究：事務局担当
・学校の復興とまちづくりに関する調査研究：事務局担当
・学校施設の防災機能に関する実態調査：事務局担当（３）センターの研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って、平成17年度から学校施設の環境対策に関する調査研究を実施している。
平成21年度及び22年度に既存校舎を対象として、23年度に既存体育館を対象として、エコ改修モデ
ルプラン及びCO2削減効果のシミュレーションを公表した。また、老朽校舎を大規模改修する際に、どのような環境対策を実行すればどれだけCO2排出量を削減できるかを瞬時に計算するプログラム「学校施設のCO2削減設計検討ツール（FAST）」を、平成22年度に開発し公表している。平成24年度は、この「FAST」の機能を大幅に改善した「Ver.2」を公表した。
本プログラムは建築の専門でない方が使用する前提で開発したもので、あらかじめ用意した改修メ
ニューから選択することにより、短時間でCO2削減率を計算することができる。「FAST」には全国842
カ所の過去10年分の気象データ（毎時間毎の気温、日射量）が内蔵されており、全国どこでも過去の実測値に基づくシミュレーションが可能である。「FAST」は、国への補助事業申請手続きにおいて改修によるCO2削減率を算出するためのツールとして活用されている。「Ver.2」では、これまでいくつかの段階に分けて計算しなければならなかった一文字型校舎以外の形態を持つ校舎についても直接計算できるようにするなど、機能の大幅な改善を図っている。成果物は、平成24年６月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
成果物：「学校施設のCO2削減設計検討ツール（FAST）「Ver.2」及び同操作マニュアル（平成24年６月）」
イ．学校の復興とまちづくりに関する調査研究
東日本大震災により被災した学校の復興に当たっては、安全・安心な立地の確保に加えて、地域防災や生涯学習に関する地域コミュニティの拠点となる位置づけが重要である。復興に関するまちづくり計
画と学校の復興計画の連携を図ることで、学校の再生を地域の再生に結びつけることが可能となる。その一方で、被災自治体では学校の復興やまちづくりに関する専門家やノウハウ不足が指摘されている。
このため、学校づくりやまちづくりの専門家を被災自治体に派遣し、学校の復興とまちづくりに関する取組を支援し、速やかな復興に資することを目的として、平成23年度から、日本建築学会、日本都市計
画学会、日本都市計画家協会の協力を得て、学校の復興とまちづくりに関する調査研究を実施している。
平成24年度は、津波被災により学校の移転整備を計画している自治体を訪問するなど学校の復興計画の実態の把握等を進めた。
ウ．学校施設の防災機能に関する実態調査
学校施設は、児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を- 76 -

担っており、東日本大震災においてもピーク時に622校が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献した。その一方で、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など様々な課題が生じた。このような状況を受け、全国の公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を行った。平成24年度の調査の結果、公立学校の90％（32,333校）が避難所に指定されていることや、備蓄倉庫、非常用発電設備等の防災機能の整備状況が明らかとなった。本調査結果は、国及び各自治体において今後の学校施設の防災機能の強化に向けた検討の基礎的データとして活用されている。本
調査結果は、平成24年12月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
エ．学校施設の有効活用に関する調査研究
平成22年度から、厚生労働省と連携して、待機児童の解消対策及び学校施設の有効利用対策の一環として、余裕教室等を保育所に転用する際の課題や推進方策を明らかにするための調査研究を実施している。これまで、先進事例に対するアンケート調査及び現地調査を実施し、実態把握と課題の整理を行うとともに、余裕教室を保育所に改修する際の設計上の留意点について検討を行った。本調査研
究の報告書は、平成24年９月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「余裕教室を活用した保育所整備について～学校施設の有効活用に関する調査研究報告書～（平成24年９月）」
オ．今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究
小中学校施設を対象として、昨今の学習空間及び利用実態を把握し、その課題を明らかにするとともに、その成果を文教施設施策に反映させていくことを目的として、平成24年度から今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究を実施している。平成24年度は、学習指導要領の改訂、教職員定数の改善など、学習空間を取り巻く環境の変化などの把握を行うとともに、近年整備された小中学校施設を対象として、学習空間と利用実態を把握するためのアンケート調査及び訪問調査を行った。
カ．学校施設の屋内運動場等の天井等に関する実態調査
文部科学省の「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究」の一環として、
文部科学省と共同で、学校施設の屋内運動場等の天井等に関する実態調査を実施した。学校施設の屋
内運動場等の天井の仕様の実態、天井の落下防止対策の状況等を明らかにし、学校施設における天井等落下防止対策を検討する際の基礎的資料を提供することによって政策形成に寄与した。
キ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成24年度は、近年の環境に配慮した学校建築に関する内外の調査研究の動向やその設計事例など、
学校建築の環境対策をテーマとし、「ニアリー・ゼロエネルギーの学校建築 -国際的動向と先進事例の紹介-」と題して、文教施設研究講演会を開催した。
第１部では、ニアリー・ゼロエネルギー化した学校建築の国際的動向と先進事例について、OECD/CELE議長であるアイルランド教育技能省のトニー・シェパード氏による講演が行われた。
第２部では、日本における近年の環境に配慮した学校建築に関する調査研究の動向やその設計事例に- 77 -

ついて、千葉工業大学教授の小峯裕己氏と(株)日本設計第２建築設計群副群長の小泉治氏による講演が行われた。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など171名が参加した。アンケートでは、95％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」、99％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は、ウェブサイトに全文を掲載した。
ク．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者、教育委員会担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした会議、研修会、セミナー、講演会等を活用して、調査研究成果の普及と啓発に努めている。平成24年度は、文部科学省主催の研修会で講演するとともに、全国公立学校施設整備期成会総会、全国都道府県教育委員会施設助成担当
係長会議、日本建築学会関係シンポジウム等で研究成果を発表した。また、政策形成への寄与活動として、文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議老朽化対策検討特別部会」、「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」等において関連研究成果の提供を行った。
ケ．文教施設に関する情報の収集及びDVDの作成・配付
毎年度、文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成
し、関係機関に配付している。平成24年度は、公立学校関係情報を収録した一般編と国立大学関係情報を収録した国立大学編を作成し、都道府県及び政令指定都市の教育委員会、国立大学法人等に送付した。
コ．OECDの効果的な教育環境に関する委員会（CELE）への参加
OECD/CELEは、学校施設に関する唯一の国際的組織としてOECDの教育部局に設置された委員会であり、学校施設に関する国際シンポジウムや国際比較調査等を実施している。当センターは平成18年度に準会員として参加して以来、運営委員会や専門家会議に出席している。
平成24年度は、９月にパリで開催された運営委員会及び６月にソウルで開催された国際会議「教育施設を通じた大学競争力の向上」に出席し、我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報を提供するとともに、参加国からの情報収集を行った。
サ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。KEDIからの協力要請を受けて、我が国において、平成24年８月に「先進的な小学校施設に関する調査」、平成24年11月に「大学学生宿舎に関する調査」、平成25年１月に「教科教室型校舎に関する調査」が行われた。また、これらの訪問調査や６月に開催されたOECD/CELEの国際会議の機会を通じて、KEDI研究者と今後の共同研究の方向性に関する協議や両国の学校施設に関する情報交換を行った。

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