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No.1232 2020 年 9 月 23 日

第 65 回前島密賞贈呈式が開催される
9 月 18 日（金）、公益財団法人通信文化協会の主催により、第 65 回前島密賞贈呈式が東京
大手町の KKR ホテル東京で開催されました。
前島密賞は情報通信・放送に関するサービス提供、研究開発、文化の振興・発展に関して特段の功績があった方々に授与される伝統ある賞です。
今回は 16 件、26 名・1 団体に前島密賞が贈呈されましたが、このうち当会の推薦により、「4K・8K 放送機器の開発と新 4K8K 衛星放送送出システムの実用化」として、日本電気株式会社放送・メディア事業部が受賞されました。
これは、2019 年に当会の第 30 回電波功績賞の総務大臣表彰を受賞したものです。
贈呈式では、主催者として通信文化協会理事長 斎尾 親徳 氏から挨拶があった後、通信文化協会会長 田尻 嗣夫 氏から前島密賞の贈呈が行われ、来賓として総務審議官 谷脇 康彦 氏からの祝辞、受賞者代表として元㈱エヌ・ティ・ティ・データ 代表取締役社長 青木 利晴 氏からの挨拶がありました。

贈呈式

八所 昌宏 氏（日本電気株式会社）― 1 ―今週の ARIB 内会合（9 月 23 日～9 月 25 日）
9 月 23 日（水）：第 289 回 技術委員会（放送分野） *Web 会議併用
9 月 25 日（金）：第 10 回 定時総会、第 30 回 理事会

今週の国際会合（9 月 23 日～9 月 25 日）
9 月 24（木）~25 日（金）：APG23-1 *Web 会議

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－実験試験局に係る免許手続の見直し－【令和 2 年 9 月 14 日発表】

総務省は、Beyond 5G 推進戦略懇談会の提言（令和 2 年 6 月）を踏まえ、実験試験局の免許取得に係る手続きの簡素化等を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、これらについて、令和 2 年 9 月 15 日（火）から同年 10 月 16 日（金）までの間、意見を募集しています。

詳細については、【令和 2 年 9 月 14 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 2 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
https://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp
令和４年度県立学校学校評議員の運営状況について(報告)１ 日時、場所、出席状況等
令和4年7月13日
場所 本校会議室
14：50～15：50
令和4年12月14日
第２回 日時場所 本校会議室
14：50～16：00
令和5年3月23日
第３回 日時場所 本校会議室
16：００～１６：５０
第１回日時

出席
評議員3名 職員7名
状況
出席
評議員２名 職員５名
状況
出席 評議員3名、1名は後日書面で意見
状況 職員7名

２ 学校評議員に求めた事項
宮古総合実業高校らしい、生徒の資質・能力を向上させるための効果的な地域や外部機関との連携のあり方について専門的立場からの意見を求める。
①地域に根ざした本校の目指す姿について②学校経営について③学校評価について

３ 学校評議員の意見＜第１回より＞【質問】1学期の反省資料で各部の反省でAの評価が多いのは1学期だからか。それとも次の学期に向けて、良くなるか悪くなるかわ
からないから基準としてA評価を付けているのか。
（回答１）：全体としてやり始め、進み始めて言うところで、一応ある程度順調に進んでいる、計画的に進めているというところでA評価になっている。コロナにより行事の中止や、計画が進まなかったのについてはB評価がついているかと思う。
昨年度は、今年度よりB評価が多かった。計画したものが思うように進まなかったり、できない部分やあるいは休校措置が6月にあったりとかして思うようにできないことが多かった。今年は、予定されているものはできている状況にある。
一例を紹介すると、インターンシップと言って2年生で行う就業体験について、今年は順調に進んでいるなど、我々がやりたい教育は進んでいる状況にはある。そういう意味でAの評価を付けていると考えている。
＜第2回より＞
・授業でノートを取ろうとして、子供たちが楽しそうに授業を受けているのが、私としても嬉しいと思います。どの学科見ても、笑いながらその勉強に取り組んでいるということが、やっぱり先生がそのコミュニケーションが取れている様子がわかりました。非常に素晴らしいと思います。
・授業の様子を見て、みんな和気藹々としてるという感じで、一人の生徒が孤立してることはないように見え、出席率も悪くないように感じました。
・例年、御校から県立の農業大学校への進学がありますが、御校の農業関係で卒業して、農業大進学にかかわらず、島外に行って戻ってくる生徒で、地元で農業関係の就職についている生徒の評判を聞くと、ここの卒業生はしっかりしているというのをよく聞く。農業実習を受け入れている農家さんからの評判もとても良く、しっかりと人材育成ができている。ただ、子どもたちは、いったん外に出ると、なかなか戻りたくないようで県外でいろいろ経験した中で、地元の農業の担い手として帰ってきてほしいと期待はしている。
＜第3回より＞【質問】
普通に授業を受けられないという生徒は、やはり中学や小学校から続いているということか？
（回答）
大体がそういう生徒である。入学時に中学校との情報交換を行っているが、勤怠に課題がある生徒は、小・中から課題のある生徒が多い。休みも多いので学力不足や授業に遅れがが出てきたりでクラスに居づらい雰囲気が出てしまい結局、進路変更につながっている事がある。
・今回、評議員をさせていただいて、「高校の先生方、大変なんだなー」と感じた。私の仕事としては、農家さんを指導して行くなかで、農業大学校の学生の指導を行うこともあるが、技術指導より人間形成の部分の指導が多いと感じ、そこにすごくストレスがかかっている。さらに幼い子どもたちを対象にする学校の先生たちは、すごく苦労されていると思います。
・コロナ禍や学生の成長に沿ったPTA活動となり、親としても参加率が少ない事も要因と考えています。
・入学時点で生徒の学力や家庭環境も色々とある中での入学受け入れだと思います。例えば、就学環境を良くする為にその点などを底上げする事は非現実的な事でしょうか。もちろん、多くの子どもが就学できる環境を前提としてです。

４ 学校運営に反映した事項
・中学校での学校説明会や体験入学を行い、入学生の確保に繋げた。
・学校の教育活動への取組について、毎月25日に次月の行事計画を配信、学校HPをより見やすい形式に変更した。
・生徒指導の基準や許容範囲を見直し、より適正・公平な指導ができるようにした。

５ 課題その他
・評議員評価の評価方法の改善。生徒の変容や評価の観点について外部評価しやすい形式の検討が必要
・勤怠について、生徒の実態と改善指導にむけての取組
記者発表資料

令 和 5 年 7 月 14 日 17時00分発表
国土交通省 岩木川ダム統合管理事務所

岩木川ダム統合管理事務所
前線に伴う降雨によるダム防災情報（第１報）

岩木川ダム統合管理事務所は、前線に伴う降雨により、浅瀬石川
ダム及び津軽ダムにおいて今後の降雨により、洪水の発生するおそれがあることから、7月１4日（金）１７時０0分より、「注意体制」を設置しました。
今後もダム及び洪水情報に十分注意してください。
今後の気象状況によっては、ダムからの放流量がさらに増加する場合があります。
また、下流河川では水位の上昇が予想されますので、今後の情報に注意してください。
ダムの水位状況等（各数値は速報値です）
令和５年７月１４日１７時００分現在の状況は下記のとおりです。
①ダムの現在の貯水位（m）

流域平均累加雨量（mm）③ダムに流れ込む水量（m3/s秒）→→

198.00

01830

↑

→

1414→

浅瀬石川
ダム

182.82→

津軽ダム

199.59④下流河川への放流量※利水放流含む（m3/s秒）②ダムの洪水時の最高水位（m）

216.300

ダムの洪水量（ｍ３/ｓ秒）

その他

200
250
②洪水時の最高水位②洪水時の最高水位

平常時最高貯水位 204.９0m④現在の下流河川への放流量

浅瀬石川
ダム①現在の貯水位④現在の下流河川への放流量③現在のダム
流入量①現在の貯水位

津軽ダム③現在のダム
流入量※津軽ダムは平常時最高貯水位を超えるとダムからの越流が開始する自然調節方式のダムです。

※ ダムに関する情報につきましては、当事務所のホームページでご確認頂けます。
ホームページＵＲＬ
https://www.thr.mlit.go.jp/iwakito/< 発表記者会：弘前記者会、黒石記者クラブ、専門紙各社 >【問い合わせ先】 国土交通省 東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所（浅瀬石川ダム、津軽ダム）〒０３６－１４２２
青森県中津軽郡西目屋村大字居森平字寒沢１３８－２
ＴＥＬ ０１７２－８５－３０３５
ＦＡＸ ０１７２－８５ー３０６１
えんどう としひこ

副所長

遠藤 俊彦

（内線204）

こん あつし

建設専門官

今 淳（内線402）
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公益財団法人日本バレーボール協会 2013 年度第 4 回理事会(臨時) 概要
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日 時：2013 年 6 月 22 日(土) 14：00～15：05
会 場：公益財団法人日本バレーボール協会 事務局内会議室(東京・渋谷区)
出席者：
理事総数 15 名
出席理事 14 名
岩滿一臣、大塚慶二郎、岡野貞彦、小野元之、川合正矩、小島和行、下山隆志、竹内浩、竹下佳江、西脇克治、
羽牟裕一郎、林義治、村松泰子、山口香監事総数 3 名
出席監事 1 名廣紀江

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議 長：代表理事 羽牟裕一郎
決議事項（1）代表理事等の選定について

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議事の経過の要領及びその結果定刻、開会を宣し、本理事会は、定款第 41 条に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。
なお、理事会運営規程第６条１項により、理事会の開催日の１週間前までに各理事及び各監事に招集通知を発しなければならないが、理事の選任が前日（６月２１日）の２０１３年度定時評議員会にて行われたため、招集手続きが間に合わない。よって、本理事会は、理事会運営規程第６条１項の手続きを省略して開催することについて、電話にて理事及び監事全員の同意を得た。また、招集手続きを省略して開催することについて、理事会冒頭でも確認を行った。
続いて各理事の紹介が行われ、その後、議事録記名押印理事に小島理事を選出。次の議案の審議に入った。
(1)代表理事等の選定について
代表理事の選定について代表理事の選定について以下の説明がなされ、羽牟裕一郎理事の代表理事選任を諮り、これを承認可決した。
まず議長より「公益財団法人日本バレーボール協会は、２０１３年６月２１日開催の２０１３年度定時評議員会にて、理事の任期満了に伴う改選が行われた。本理事会では定款に基づき代表理事等の選出をお願いしたい」との説明があった。
代表理事等の選定と職務及び権限については以下の通り。
○定款による定め
第３０条第２項
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第３１条第１項
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
同条 第２項
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
○法令による定め
第９０条第１項
理事会は、すべての理事で組織する。
同条 第２項
理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職同条 第３項
理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
第９１条第１項
次の掲げる理事は、法人の業務を執行する。
一 代表理事二 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選定されたもの（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律より。公益財団法人に準用）
上記説明の後、理事より「羽牟裕一郎理事を代表理事に推薦したい」という提案があり、これを受け「本会も他の競技団体に負けず、リーダーシップを取るポジションを若い世代に任せるべきである。また、本会がバレーボールの普及発展に貢献し国際的にもリーダーシップを取って行くには、国際感覚に優れた人を選ぶべきである。この２点で羽牟理事を推薦したい。」との発言があった。
また、「羽牟理事が代表理事に選任された際、どのようなビジョンを持って取り組むのかをお聞かせ願いたい」という発言もあった。
これを受け、羽牟理事から次のような説明があった。「代表理事に選任されたならば、まず強化については、ロンドンオリンピックの全日本女子チームの銅メダル獲得に浮足立つことなく、男女ともに確実な選手強化を推し進めていきたい。選手強化を効果的に遂行していけるよう、強化体制を適切に改めたい。体罰問題については、バレーボールの指導の中に根強く存在していると考えられる。本理事会には教育学など専門家がいらっしゃるため、ご協力を得ながら新しい指導のモデルを早急に作り全国に広めていきたい。また、定時評議員会において指摘を受けた過去２期の赤字決算について、今期は適切な予算執行を進め、健全な財務体制の構築を目指す。そして、国際的な貢献としては、ＡＶＣ（＝アジアバレーボール連盟）の東京事務所を確実に運営することによってアジアにおけるバレーボールの普及発展に貢献し、国際的にも本会が確固たる地位を確立していけるよう努力をしていきたい。」
上記のような議論の後、羽牟裕一郎理事の代表理事選任を諮りこれを承認可決した。
業務執行理事の選定について
議長より、業務執行理事選出について以下のように提案があり、これを承認可決した。
議長より、「法人の業務を執行する理事として業務執行理事を選定し、各業務執行理事の担当業務についても提案したい。」と発言があり、岩滿一臣理事、下山隆志理事、西脇克治理事、小島和行理事の計４名を業務執行理事に選任することと、併せて、岩滿理事をＭ＆Ｍ事業本部本部長に、下山理事を国内事業本部本部長に、西脇理事を国際事業本部本部長に、小島理
事をビーチバレーボール担当理事及びＡＶＣ東京事務所担当理事を選任し、また、当面の間、羽牟代表理事が事務局長、業務推進事業本部本部長、強化事業本部本部長を兼務することについて提案があった。
理事より、「会長と事務局長を兼任することは業務執行体制として良くないので早急に事務局長を選任してほしい」という指摘があり、これに対して、議長より「新体制の始動にあたり責任を明確化するためにこのような提案をしたが、事務局長と本部長についても今後選定可能な段階で提案していきたいと考えている。」との説明があった。

以上
ブラッドフォード・ディルマン
Bradford Dillman

生年月日 1930/04/14
出身地

アメリカ／カリフォルニア州サンフランシスコ

没年2018/01/16【フィルモグラフィ】

ハート・オブ・ジャスティス (1992)

出演

マンタ (1989)

出演

トラブル・バケーション／熱い追跡 (1987)

出演

アマゾンの秘宝 (1984)

出演

ダーティハリー４ (1983)

出演 :ブリッグス

エヴァ・ライカーの記憶 (1980)

出演

ガイアナ人民寺院の悲劇 (1980)

出演

暴走マッドチェイス (1980)

出演

ピラニア (1978)

出演 :ポール・グローガン

スウォーム (1978)

出演 :ベイカー少佐

殺人のはらわた (1978)

出演 :ブリックマン

アムステルダム・キル (1977)

出演 :ハワード・オダムス

戦慄！病院襲撃 (1977)

出演

ダーティハリー３ (1976)

出演 :マッキー

サムライ・コップ～おとぼけクン～ (1976)

出演

燃える昆虫軍団 (1975)

出演 :ジェームズ・パーミター教
授

超豪華客船乗っ取り大爆破！クインメリー・アドベンチャー(1975)

出演 :マーティン・リード

殺し屋ハリー／華麗なる挑戦 (1974)

出演 :ビッグ・エディ

大襲来！吸血こうもり (1974)

出演 :ピーター・マコンバー

ゴールド (1974)

出演 :マンフレッド・ステイナー

安楽死 (1974)

出演

実録！ＵＦＯ大接近／消えた４１２ジェット機隊 (1974)

出演

追憶 (1973)

出演 :J・J

警部マクロード／セントラルパークの対決 (1973)

出演

マウンテンジャック (1973)

出演 :スティーヴン・デニス

狼男・謎の連続殺人 (1972)

出演 :アンドリュー・ローダンテ

怪奇！超自然の眼 (1972)

出演 :ジェフリー・ウィンスロー

刑事コロンボ／悪の温室 (1972)

出演

謎のジェット戦斗機 (1972)

出演

悪魔のワルツ (1971)

出演 :ビル・デランシー

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新・猿の惑星 (1971)

出演 :ルイス・ディクソン博士

ザカリー・ホイラーの復活／機密指令！大統領候補を殺すな(1971)

出演 :ザカリー・ホイラー議員

狙われた五人の美女 (1971)

出演

戦争ゲーム (1970)

出演

レマゲン鉄橋 (1969)

出演 :バーンズ少佐

鏡と悪魔 (1969)

出演

裏切り鬼軍曹 (1968)

出演 :デヴィッド・ヤング大尉

浴槽に消えた女 (1968)

出演

００１１ナポレオン・ソロ／スラッシュの要塞 (1967)

出演

シャイアン砦 (1966)

出演

生きる情熱 (1965)

出演

激戦 (1965)

出演

剣と十字架 (1961)

出演 :アッシジのフランチェスコ

サンクチュアリ (1961)

出演

虚偽の情報 (1961)

出演

鏡の中の犯罪 (1960)

出演

強迫／ロープ殺人事件 (1959)

出演 :アーティ・ストラウス

大戦争 (1958)

出演

ある微笑 (1958)

出演

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雲仙市商工業活性化推進事業補助金

交付申請時チェックリスト

提出書類チェック項目

チェック欄
申請者

市

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(3) 事業実施にあたって必要な許可（営業許可等）を得ているか。（許可証等を添付すること）□□(4) 補助金の対象となる事業について、今後３年以上継続して実施すること。

□□(1) 全ての経費分の見積書等があるか。見積書等がない場合、積算根拠資料などがあるか。

□□(2) 見積書等や積算根拠資料の全てにおいて、税抜額または消費税が記載されているか。

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(1) 仕様書など記載・掲載内容がわかるものを添付しているか。（箇条書き可）□□(2) 写真（設置予定箇所）を添付しているか。

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(1) 工事施工前の写真及び平面図（見取り図可）を添付しているか。

□□(2) 工事施工後の完成予定図（平面図）を添付しているか。

□□(3) 位置図を添付しているか。

□□□□□□□□□□

① 共通
(1)
(2)

既に事業に取り掛かっていないか（交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象とならない）。
店舗や事業所（開設予定含む）に住宅部分等の事業に関連しない部分を併設している場合、補助対象経費に住宅部分等に係る経費を計上していないか。

② 見積書

(3)

見積書等は有効期限内のものであるか（有効期限が記載されていない場合、3か月以内に発行されたものであるか）。

(4) 見積書等の内訳が「一式」などの表示で、積算根拠がわからないものになっていないか。
③ 備品(1) 見積書等に品名や型番、サイズなどが記載されているか。
(2)(3)

カタログを添付しているか。
（型番・サイズ・仕様が見積書と一致しているか）
単価が1万円（税込）を超えない物品等を補助対象経費として計上していないか。
（単価が税込１万円未満の物品は対象外。）④ チラシ・HP(1) 仕様書など記載・掲載内容がわかるものを添付しているか。（箇条書き可）
⑤ 看板

(3)

事前に市の監理課に相談し、市担当者押印済みの「表示可能な広告物の判断フロー」を添付しているか。

⑥ 改修工事(4)

賃貸の場合、「賃貸物件に関する同意書」（物件を改修して良いかの同意書）を添付しているか。（賃貸契約書にその旨が記載の場合は添付の省略可）

⑦ 家賃
(1)
(2)

(3)

賃貸借契約書（案）又は今後賃貸借契約を結ぶ旨がわかる書類（参考様式あり）を添付しているか。
賃貸借契約書（案）には、賃貸借人の名義・契約期間・税抜金額（手書き可）の記載があり、押印が確認できるか。（※事業用家賃の場合、課税対象となるため）
事業内容（事業所改装や機器設置等）について、所有者の同意は得ているか（賃貸契約書上の当該箇所の写し又は貸与物件に関する同意書（参考様式あり）を添付すること）。
■平成 26 年度 第 3 回 教育研究会議 議事録
１．日 時：平成 26 年 6 月 24 日（火） 13 時 30 分～15 時 00 分
２．場 所：A1 棟 3 階 大会議室（東・西）３．出席者：
奥野理事長（議長）、
辻理事、村田理事、
遠藤委員、中辻委員、川越委員、阪口委員、
池田工学研究科長、増田生命環境科学研究科長、多田理学系研究科長、近藤経済研究科長、
吉田人間社会学研究科長、上野看護学研究科長、高畑総合リハビリテーション学研究科長、
牧岡現代システム科学域長、伊藤工学域長、大木生命環境科学域長、高辻地域保健学域長、
前川高等教育推進機構長、竹内学生センター長、
萩原第 1 学群長、田畑第 2 学群長、奥田第 3 学群長、山本第 4 学群長＜オブザーバー＞
今井理事、藤原理事、東副学長、石井副学長[審議事項]
１

平成25事業年度に係る業務実績報告書(案)について
平成25事業年度に係る業務実績報告書(案)について、平成25年度の教育研究、社会貢献、業務運営・財務内容の主な取組実績について資料に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
なお、平成25年度計画に対する業務実績総括(自己評価)として、年度計画に基づき、27項目中24項目が順調に実施され、地域貢献等に関する2項目では計画を上回る一方、財務内容の改善に関する1項目では計画を下回った旨の報告があった。
２

人間社会学研究科の新専攻設置及び名称変更について大学院人間社会学研究科に、現代システム科学専攻（修士課程）を平成 28 年 4 月に増設し、あわせて研究科の名称を「人間社会システム科学研究科」に変更する計画案を文部科学省の事前相談に諮ることについて資料に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
３

理事長選考会議委員の選出について
理事長選考会議の委員について、教育研究会議の学外委員4名の内から1名、同じく学内委員20名(理事長を除く)の内から2名の計3名を選出することについて資料に基づき説明があった。
学外委員1名については、議長から候補者の推薦があり、審議の結果、遠藤委員が選出・承認された。また、学内委員2名については、構成員による投票が行われ、投票の結果、得票数の多かった池田工学研究科長と萩原第１学群長が選出・承認された。

1

[報告事項]１

COC 事業の取組状況について
平成 25 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に関する事業の状況について、事業の全体及びコミュニティ再生副専攻の設置など地域志向に関する教育研究の促進に関する取り組みについて資料に基づき報告があった。
２

平成 26 年度 第 1 回 教育運営会議(5/13)について

平成 26 年 5 月 13 日に開催された第 1 回教育運営会議の内容について資料に基づき報告があった。
３

平成 26 年度 第 1 回 教育展開委員会(5/13)について
平成 26 年 5 月 13 日に開催された第 1 回教育展開会議の内容について資料に基づき報告があった。

４

平成 26 年度 第 2 回 入試運営委員会(6/10)について
平成 26 年 6 月 10 日に開催された第 1 回教育展開会議の内容について資料に基づき報告があった。

５

大阪における公立大学のあり方（公立大学の機能強化）に関する検討にかかる今後の進め方
平成 27 年度法人統合、平成 28 年度大学統合のスケジュールが延期になったことを受け、両大学で主体的に検討されることとされた「大阪における公立大学のあり方」にかかる今後の進め方について、資料に基づき報告があった。
委員から資料の位置付けについて質問があり、当資料は、知事・市長の意向を踏まえ、府市及び両大学四者で確認した内容であるとの回答があった。その他、委員から種々の意見があり、議長から委員から出された意見を踏まえて、今後、検討していきたいとの発言があった。
６

その他

・三大学連携事業（7 月 12 日開催予定）の延期について
大阪府立大学、大阪市立大学、関西大学で行う第 11 回三大学連携事業について、講演会講師の止むを得ない事情により開催を延期することになった旨、報告があった。
以上

2
審議会等の会議の概要の記録
会議の名称

令和４年度

第１回甲州市環境審議会

開催日時

令和４年１１月２４日（木）１３時３０分～１５時３０分

開催場所

甲州市役所

議題

出席委員

会議の公開又は非公開の区分

地下 第３会議室(1)ゼロカーボンシティ推進事業報告(2)甲州市ゼロカーボンシティロゴマークについて(3)甲州市再生可能エネルギー導入目標策定計画について(4)その他
雨宮 正明委員、安藤 雅章委員、内田 智之委員
荻原 雄司委員、萱原 春美委員、瀧澤 康雄委員
手塚 喜久委員、藤巻 眞史委員
公開会議を一部公開又は非公開とした場合の理由

傍聴人の数

０人
別紙のとおり

審議概要

事務局に係る事項

その他

環境課 ４名（西嶋課長、土屋リーダー、桝永、窪田）
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 ５名（西田、矢﨑、伊藤、今城、草野）令和４年度
内容
１． 開会

第２回甲州市環境審議会 審議概要（開催日：令和４年１１月２４日）
次第に基づき以下のとおり進められた。
事務局開会会長・副会長選出 会長
内田 智之 様（山梨県地球温暖化防止活動推進委員）
副会長 瀧澤 康雄 様（保健環境委員会 会長）
２． 議題
議長：内田会長（１）甲州市ゼロ ○事務局（窪田）カーボンシティ推 環境課の補助事業や広報活動・周知活動を資料にて説明。
進事業報告
質疑
〇瀧澤委員
補助事業の施策が、どの程度ゼロカーボンに貢献しているのか。CO2 削減効果の数字があった方が良いと思うが。
〇事務局（西嶋）
できるものから数値での見える化を実施し、計画の中で示す予定。
〇瀧澤委員
市役所全体の CO2 排出量はどうやって計算されているのか。
〇事務局（西嶋）
各年の電気、ガソリン、軽油、重油などのエネルギー消費量から推計。
〇瀧澤委員
市役所全体の CO2 排出量は市役所本庁だけのものか、それとも甲州市の所有施設全部か。
〇事務局（西嶋）
全ての支所を含む甲州市所有施設の合計数値。
〇瀧澤委員
公共施設の LED 化は全て完了しているか。
〇事務局（西嶋）
全ての箇所で完了しているわけではない。他の省エネ施策と合わせて LED 化を進めていく。
〇安藤委員
現状の補助事業以外で、予定している補助事業はあるか。
〇事務局（西嶋）
地域の要望を踏まえ補助対象（ZEH、EV、ペレットストーブなど）の拡充を検討していく。
〇内田会長
甲州市の取り組みで、レンタサイクル（貸自転車）のサービスがあるが、掲載されていないのはなぜか。
〇事務局（西嶋）
今回は、環境課の取り組みのみを紹介した。
（２）甲州市ゼロ ○事務局（窪田）カーボンシティロ 作成したロゴマークについて資料にて説明。
ゴマークについて質疑〇雨宮委員
ロゴマークはどういう場面で使用することを想定しているか。
〇事務局（西嶋）
広報に使用していくことを想定している。まずは広報誌、イベントなどで周知していく。
〇瀧澤委員
ロゴマークは市民の公募にした方が良かったのではないか。
〇事務局（西嶋）
業務期間内に作成する必要があり、公募は見送らざるを得なかった。また、背景を理解した上でデザインする専門性が求められるため、専門のデザイナーとロゴを作成し２案に絞った。
委員の多数決の結果、ロゴマーク案１に決定。
（３）甲州市再生 ○基礎地盤コンサルタンツ㈱（伊藤）可能エネルギー導 計画策定の概要、基礎情報の収集・整理、温室効果ガス排出量と入目標策定計画説 将来推計、バイオマス資源の検討について資料にて説明。
明
質疑
〇瀧澤委員
計画の位置づけは。
〇事務局（西嶋）
総合計画、環境基本計画を上位計画と位置づけ、計画を策定する。
〇瀧澤委員
市民一人一人の取り組みが重要との報告に同意する。情報発信などを継続希望。
〇事務局（西嶋）
情報発信を継続し、市民と接しながら省エネ施策等に取り組んでいく。
〇瀧澤委員
CO2 排出量の推計で活動量とは何か。
〇基礎地盤コンサルタンツ㈱（伊藤）各部門の出荷額や従業員、車両数などを参考に算出。
〇瀧澤委員
中小水力発電をもっと活用できないか。
〇事務局（西嶋）
規模が小さく採算性が得られにくい側面がある。
〇瀧澤委員
ゼロカーボンを目指すために再エネ導入が必要で、計画を優先すべきであり、採算性を主に考えるのは良くないのではないか。
〇基礎地盤コンサルタンツ㈱（伊藤）山梨県としても今年度同様のゼロカーボンに向けた計画を作成
中で、そちらも参考にした上で甲州市の計画を作り上げていく。
〇内田会長
脱炭素に向けては再エネ導入に限らず、省エネ施策も併せて検討する必要がある。ポテンシャルが高い再エネに関しては、全て計画に反映した方が良い。バイオマス発電に関しても進めてほしい。水道設備はきれいな水を使用しており、再エネ活用できる可能性があるのでは。
〇基礎地盤コンサルタンツ㈱（伊藤）
どの課題を解決すれば目標達成できるのかも含めて考えていきたい。
〇内田会長
庁内の横断的な取り組み、スピーディーな意思決定ができる仕組みづくりも必要。太陽光発電は、規制もあり導入しにくい場所などもある。開発に適した地域に導入が進むよう、優先的に補助金を適用する形にしては。
〇基礎地盤コンサルタンツ㈱（伊藤）いただいたご意見も参考に、PPA モデルなど様々な導入可能性を検討していく。
（４）その他
３． 閉会

次回の審議会を２月に予定している。
〇瀧澤副会長
(別紙)
成果の説明書
(氏名)
佐藤 徹
(学部)
地域政策学部
１ 重要事項
A． 教育（１） 公共政策論Ⅰ（前期）
公共政策の理論と実際について講じるとともに、受講生が発言しやすい環境づくりにつとめ、双方向型の授業となるよう工夫した。
（２） 市民参加論（前期）
市民参加の歴史・理論に加え、地域や自治体で直面する具体的なテーマや事例を数多く取り上げ、その意義と本質について受講生自身が考えるように工夫した。
（３） 行政経営論（後期）
行政経営に関する基礎理論とともに、国内外の具体事例をできるかぎり取り上げ、受講生が行政経営に関する問題意識や課題設定能力を養えるように努めた。
（４） 日本語論文指導（前期）
大学生としての心構え、情報リテラシーの考え方、レポートや論文の作成技術、図書館の活用方法、プレゼンテーション技術などが修得できるようにつとめた。
（５） 演習Ⅰ（通年）
ゼミ生自身がゼミ共通の研究テーマを検討・設定し、全国自治体アンケート調査や自治体への訪問調査などに取り組めるよう指導した。
（６） 演習Ⅱ（通年）
ゼミ生が全国自治体アンケート調査を実施し、データの集計分析や考察を行った上で、質の高い卒業論文が執筆できるよう指導した。
（７） 政策評価特論（大学院）
政策評価に関する理論と実際についてバランスよく講じるとともに、受講生の理解がさらに深まるよう、議論を重視した授業を展開した。
（８） 政策評価特論演習Ⅰ（大学院）
学術論文の執筆方法について講じた上で、政策評価に関する先行文献の調査読解、仮説や論文テーマの設定等について指導した。
B． 研究（１） 著書・ 高橋秀行・佐藤徹編著『新説 市民参加』（改訂版）、公人社、2013 年 3 月（２） 論文・ 佐藤徹・中口毅博「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」『産業研究』，第 48 巻第 2 号，pp.17-30，2013 年 3 月
・ 佐藤徹「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』，第 15 巻第 4 号，pp.17-38，
2013 年 3 月
・ 佐藤徹「討議デモクラシーの実践過程―市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』，第 22 号，pp.2-11，2013 年 3 月
・ 佐藤徹「自治体環境政策における地域協働の 20 年」『環境自治体白書 2012 年版』
生活社，2012 年
・ 佐藤徹「市民討議会の広がりとその動向」（特集：公共政策の形成と市民討議）『月刊 地域開発』2012 年 7 月号（通巻 574 号），pp.7-11

（３） 学会発表
・ 口頭発表「自治体評価における“おかしな成果指標”の実態分析―全国自治体調査をもとに」、RTD「評価書からみえてくること―政府の政策評価、自治体の行政評価の課題とこれから」、日本評価学会、京都府立大学、2012 年 12 月 2 日
・ 口頭発表「政策評価システムの機能要件－高齢者福祉施策を事例に」、社会政策学会、駒澤大学、2012 年 5 月 27 日
・ 口頭発表「自治体行政における政策の優先順位づけシステムの構造と特徴」、日
本行政学会、慶応義塾大学、2012 年 5 月 20 日
（４） 科学研究費等
・ 科学研究費・基盤研究（C）『政策の優先順位づけにおける意思決定構造の実証的研究－都市自治体行政を対象に』（研究代表：佐藤徹、個人研究）（2011 年度～2013 年度）
・ 科学研究費・基盤研究（C）『自治体における討議デモクラシー手法の研究－市民討議会の分析と改善策の構築』（研究代表：篠籐明徳、共同研究）（2010 年度～2012 年度）
・ 日本証券奨学財団助成研究『地域社会における環境パートナーシップ組織の構造と動態に関する実証的研究』（研究代表：佐藤徹、共同研究）（2011 年度～2012年度）
・ 埼玉県桶川市受託研究『全国自治体における協働事業提案制度及び先行事例の収集調査と統計分析』（研究代表：佐藤徹）（2012 年度）
C． 社会貢献（１） 公職・ 総務省：政策評価等研究会メンバー（2013 年 1 月～現在）
・ 文部科学省：地方スポーツ政策に関する調査検討会委員（2012 年 8 月～2013年 3 月）
・ 群馬県：行政改革評価・推進委員会委員長（2010 年 9 月～現在）
・ 千葉県：政策評価委員会委員（2010 年 4 月～現在）
・ 岩手県：政策評価委員会委員（政策評価副専門委員長）（2008 年 2 月～現在）
・ 岩手県北上市：政策評価委員会副委員長（行政評価検証専門部会長）（2011 年 8月～現在）
・ 埼玉県戸田市：外部評価委員会副委員長（2011 年 9 月～現在）
・ 埼玉県桶川市：協働推進委員会アドバイザー（2011 年 9 月～現在）（２） 講演・講師・出演
・ 講演「協働事業提案制度について考える」、桶川市協働推進委員会、埼玉県桶川市役所、2012 年 7 月 13 日
・ 研修講師「政策評価・分析研修」、群馬県高崎市役所、2012 年 11 月 15 日・16日
・ 研修講師「自治体評価の現状と課題」、「評価士」養成講座、日本評価学会主催、東京大学、2012 年 8 月 4 日
・ パネリスト、第 6 回市民討議会見本市、日本青年館、2013 年 3 月 16 日
２

その他の事項
特になし
2023年
8:00

9:00
:30

10:00
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11:00
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12:00
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13:00
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6月走行スケジュール
14:00
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15:00
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21:00:30
■平成 28 年度 第 6 回 教育研究会議 議事録
１．日 時：平成 28 年 9 月 13 日（火） 13 時 30 分～14 時 30 分
２．場 所：中百舌鳥キャンパス 学術交流会館 特別会議室
３．出席者：

辻理事長（議長）、石井理事、神谷理事、宮野理事、川越委員、中辻委員、阪口委員、中尾委員
辰巳砂工学研究科長、増田生命環境科学研究科長、入江理学系研究科長、近藤経済研究科長、牧岡人間社会システム科学研究科長、上野看護学研究科長、高畑総合リハビリテーション学研究科長、大塚現代システム科学域長、山下工学域長、大木生命環境科学域長、奥田地域保健学域長、前川高等教育推進機構長、吉田学生センター長、萩原図書館長＜オブザーバー＞
高橋学長補佐、山本地域連携研究機構長補佐［審議事項］
１．平成 30 年度以降の学士課程及び大学院課程の教育組織の変更について（案）
本学の学士課程及び大学院における平成 30 年 4 月 1 日からの教育組織の新設・名称変更・入学定員の変更等について、資料に基づき説明があり、原案どおり承認された。
今後、文部科学省に事務相談を行い、改めて学則の改正案等を附議することになった。
［報告事項］
１．大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による「平成 27 事業年度の業務実績に関する評価結果」について
大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会において、平成 27 事業年度の業務実績の評価結果が決定された旨、資料に基づき説明があった。全体評価では「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」とされ、大項目 5 項目のすべてで「A 評価」（計画どおり進捗）、また、教育研究等の質の向上についても計画どおり進捗しているとの評価であった。

２．科学技術振興機構(JST)：平成 28 年度 第 2 回公募 さくらサイエンスプラン採択状況及び第 3 回の公募日程について
科学技術振興機構が本年6～7月に公募していた第2回さくらサイエンスプランの採択状況について、本学では応募7件のうち6件が採択され、今回の採択件数では全国第二位であったことがあわせ1て報告された旨、資料に基づき報告が行われた。
なお、第3回目の公募は、9月13日から10月20日に予定されている旨の説明があった。理事長からは本学の国際交流及び教育研究の推進に役立てるため、引き続き多数の申請を検討してほしい旨、指示があった。
３．文部科学省・日本学術振興会(JSPS)：博士課程教育リーディングプログラム・プログラムオフィ
サー(PO)による現地訪問に係るフォローアップ報告書(平成 27 年度分)について
博士課程教育リーディングプログラムの平成 27 年度の事業の進捗・実績等に係る PO による平成
28 年 1 月 7 日及び 5 月 23 日に実施された現地訪問について、PO のフォローアップ報告書に基づき報告が行われた。あわせて今後の中間評価のスケジュールについて説明が行われた。

４．平成 28 年度 第 4 回（臨時）教育運営会議（8/26）議事概要について
平成 28 年 8 月 26 日に開催された 第 4 回 (臨時)教育運営会議について、審議事項・報告事項の内容について資料に基づき報告が行われた。
５．平成 28 年度 公立大学協会近畿地区協議会（8/29）の出席報告について
平成 28 年 8 月 29 日に開催された公立大学協会近畿地区協議会当日の内容について資料に基づき報告が行われた。
以上

2
1
電力・ガス取引監視等委員会
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG殿

太陽光発電の安定的な普及導入につながる送配電網の維持運用について

平成29年4月11日
一般社団法人太陽光発電協会

資料４

2

1. 系統接続・運用にかかわる太陽光発電の現状について
2. 太陽光発電の今後の安定的な普及導入につながる公平で公正な系統運用・費用負担について

3

1. 系統接続・運用にかかわる太陽光発電の現状について
2. 太陽光発電の今後の安定的な普及導入につながる公平で公正な系統運用・費用負担について

1. 系統運用にかかる太陽光発電の現状について
太陽光発電の導入時のメリット① 地域偏在性の少ないエネルギーである。
② 発電開始に至るまでの期間が比較的短い。

さらなる導入が必要とされている中、様々な課題が発生。
電力系統関連の課題、国民負担軽減、持続的な発電の促進
改正FIT法による課題解決へ①出力制御（抑制）及び「接続可能量」の問題②系統接続にかかる制約の問題（接続、コスト負担等）③太陽光発電等の再エネ電力の利活用の問題

451. 系統接続・運用にかかわる太陽光発電の現状について
2. 太陽光発電の今後の安定的な普及導入につながる公平で公正な系統運用・費用負担について

論点① 送配電網の効率的利用の促進
系統接続時の負担の軽減
 電源接続時の工事費負担金（基幹系統のみならず下位系統を含め）の一般負担化の早期実現
現行のルールでは、既存電源に関しては系統接続時の系統増強費用等を発電事業者が会計上負担していないケースがある。一方、新規電源は、基幹系統に関する増強費に関しては一般負担の上限を超える金額、並びに下位系統の増強費用の全額負担が求められる。
 新規電源の系統接続に関するルールの見直し
現行のルールでは、新規電源が系統への接続を希望する際、系統に空き容量が無い限り接続が認められず、接続の許可を得るには、空き容量確保のための増強工事費用の一部負担と増強工事完了が前提となっている。先着優先を基本とした現行のルールを改め、系統に空き容量が無い場合でも、混雑が発生した場合に処理を行うことを前提に、新規電源の接続を可能とするルールとすべきではないか。なお、現行のルールを変更する際は、ルール変更により間接オークション方式に移行する地域間連系線の利用ルールを参考にしてはどうか。

6

論点② 電源側による託送料金の負担について

 FIT制度により固定買取価格が保証された電源については、経済性に一切影響しないことを大前提とするべき。
 また、住宅用太陽光発電については、FIT期間中、FIT期間終了後に関わらず対象外とするべき。

 再生可能エネルギー等の設備利用率の低い電源が不利にならないようにするべき。
 需要地設置の分散電源による潮流改善、送配電ロスの低減等のプラス効果を評価した十分なインセンティブを設けるべき。

7

論点③ 蓄電池、IoTなどを活用したネットワークの高度利用の推進
ネットワークの高度利用の推進 先の系統接続の課題解決のためにも、系統情報の公開、特にローカル問題の解消のため、実際の混雑状況を把握できる潮流の実績データの情報の開示等が必要である。
 太陽光などの分散型電源の電力活用を推進するアグリゲーションビジネスに資する制度、技術の導入を進めること。

8

9

ご清聴、ありがとうございました。

一般社団法人 太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/
平成 29 年度 第 10 回理事会 議事録
１．日 時 平成 30 年 3 月 27 日（火）9 時 55 分～11 時 25 分
２．場 所 大阪府立環境農林水産総合研究所（南棟 1F）会議室 1
３．出席者 議長：内山理事長
役員：礒田副理事長、古川理事、黒田監事、三谷監事
事務局：森室長、仲野副室長、岡田副室長、鈴木ＧＬ、中嶋ＧＬ、巽ＧＬ、山内総括主査、峰島総括主査、秋山総括主査【議事】
１ 平成３０年度当初予算について
・事務局から、平成３０年度当初予算について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。
２

組織改正に伴う各種規程の一部改正等について
・事務局から、組織改正に伴う各種規程の一部改正等について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。

３

ハラスメントの防止に関する規程の一部改正について
・事務局から、ハラスメントの防止に関する規程の一部改正について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。

４

非常勤職員就業規則の一部改正について
・事務局から、非常勤職員就業規則の一部改正について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。

５

業務方法書の改正及び規程等の制定及び改正について・事務局から、業務方法書の改正及び規程等の制定及び改正について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。

６

人事案件について・事務局から、人事案件について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。

７

平成 30 年度計画について
・事務局から、平成 30 年度計画について説明があり、原案のとおり異議なく了承された。

【報告事項】
１ 平成 30 年 2 月度月次報告（速報値）について
・事務局から、平成 30 年 2 月度月次報告（速報値）について報告があった。
ミニデイ 第98号

2019-5/31

おとこの台所・烏山だより
5月6日(月）18名､ 13日(月）18名 レシピ料理①帆立のバタ－ソ－ス②きゅうりと豚肉のス－プ③鶏羽児(チパ－ル）④焼き春巻き⑤白米①初回は帆立を輪切リに2分割したが、見栄え悪し、2回目はそのまま調理した。
②具材が多く、やや多めに出来たが、美味しく完食した。
③電気オ－ブンの為時間が15分もかかった。
④竹輪の量を増やし縦に4等分とした。

5月20日(月） お好み料理①スープカレー

20名②フル－ツサラダ
カレ－は簡単に出来ると、想定していたが、北海道で生まれた、ｽ-ﾌﾟカレ－は具材が8種類と多く､野菜の調理に手間どった。

1人前

ス-プも香料を4種類使い、じっくり煮込み味調整など時間がかかった。

6人分のサラダ

5月27日(月） お好み料理

20人分の仕上がりは､11時40分、量が多かったが皆様無口で完食し､好評を得た。

17名①クスクスの鶏のトマト煮添え②ひよこ豆のイタリアンス-プ③シーザ－サラダ

お好み料理のアンケ-トの中より、クスクス料理に挑戦した。担当グル-プは詳細なレシピに従がいわいわいがやがやの内に11時半頃に完成した。
味について､モロッコで食べた事のある人の意見では今日の方が味は良い！との評価を得た。
ひよこ豆のス-プは作る工程が多い、上手く出来美味しく頂いた。

5月26日(日）さつき祭
今年は信人2名を含め9名の参加した。ハワイアンバンド演奏、フラダンス、くじ引きと余興も大変楽しいさつき祭であった。
新会員自己紹介
この度入会致しました、染谷征男と申します、よろしくお願いします。入会の動機は、会員の鳥居様と偶然にお会いし、おとこの台所のお話をお聞きし、即入会致しました。

6月の予定
・6月3日(月）､10日(月） レシピ料理① R- 6なすの生クリ-ム煮（フランス風）② R- 39
蕗（ふき）の白和え③ R-117
豆腐のアンチョビソース
④ R-142
鶏肉のｸﾞﾗﾀﾝ ｻﾜ-ｸﾘ-ﾑ風味（ﾛｼｱ料理）
・6月17日(月） おこのみ料理 ①ハンバーグ他
・6月24日(月） おこのみ料理 ①冷やしうどん
染谷征男様

発行担当

森田義治
SDGs宣言書
2022年7月28日

東産業株式会社
代表取締役 河村 直人
当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。

項目

社会環境・経済テーマ

心身共に健康で、働きがいを従業員のもって働けるよう、社員のウェルビーイングの 健康の維持に努めるとともに、向上
持続可能な働き方の実現をサポートします。

省エネ・温室効果ガスの排出削減

移動・輸送に環境・おける環境配慮
経済の推進

社会・経済

取組み内容

貧困・飢餓の撲滅

CO2排出抑制のために、エネルギー使用料の把握に努め、さらなる省エネ・節電を推進します。

社有車、従業員の移動、製品の輸送などにおいて、より環境に配慮した手段を選択します。

全ての人々が健やかに暮らせる社会の実現のため、相対的貧困や飢餓をなくす活動に取組みます。

①取組みと②数値目標

SDGsのゴール① 健康プログラムの提供、健康促進② 2025年度までに本社屋内に運動設備を導入① 再生可能エネルギーの導入・利用推進② 2025年度までに太陽光発電設備を導入① ハイブリッドカー・電気自動車・燃料電池車(FCV)の導入② 2027年度までに社用車全台ハイブリッドカー等に入替① こども食堂や養護施設等への賛同・協賛・寄付② 「かつしか子ども食堂・居場所づくりネットワーク」を通じて年１回以上寄付

ＳＤＧｓとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
Information

News No.2024-002
2024年3月

事務所移転のお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別なご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度当社広島オフィスを2024年3月25日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。
謹白記
新所在地 ：〒734-0001
広島県広島市南区出汐一丁目２番4号 RC-BOX 201
電話番号 ：082-546-9797 (従来通り)
FAX番号 ：082-236-1280(従来通り)
業務開始日：2024年3月26日(火)以上お客様センター：0120-767-376（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00〜18：00（土日祝祭日/その他休業日を除く）
メールによるお問合わせ：info@mirtel.co.jp
（首が座った頃から）お子様と一緒に体を動かし、遊びながら心と身体をほぐしていきます。 日常とは違うスキンシップで親子の絆を深め、お互いを愛おしく感じる愛情いっぱいの豊かな時間をヨガを通して味わいましょう！！

・10 月 1 日（木）より児童館に置いています「申込書を提出」、又は「電話受け付け」になります。
・申し込みは先着順です。定員に達した時点で受付を終了させていただきます。

定 員：いずれの講座も 8 組程度
対 象：乳幼児のお母さん対象※（妊娠をされている方は館までご相談ください。）

持ち物：タオル・お茶（お水）
大きめのバスタオル

服 装：動きやすい服装（ジーパン不可）※素足での活動となりますのでタイツ・ストッキング等はお控えください。
場 所：京都市住吉児童館
Tel：０７５－６０１－６７５８

ご不明な点などありましたら 担当：南角（なんかく）まで
乳がん治療用医薬組成物
新技術の概要組織常在性間質細胞に対する抑制物質を有効成分として含む、乳がん(特にトリプルネガティブ乳がん：TNBC)治療用医薬組成物
組織常在性間質細胞が、乳がんの組織に特異的に侵入し、乳がんの増殖を促進することを見出した。従って、当該間質細胞を抑制することによって、乳がん（特に、有効な治療法のないTNBC)を治療することが可能であり、特に手術後の再発を抑制することが期待できる。
（左図）TNBCは、乳がんの中でも最も予後が悪い。
（右図）治療後の再発率も高い。
しかし、特異的治療マーカーが無いために、有効な治療法が無く、新たな治療法の開発が望まれている。

（下図）TNBC腫瘍内に乳腺組織から侵入する間質細胞の種類を調査したところ「細胞X」が高い割合で侵入している事を見出した。

本技術のアピールポイント• 乳がん、特にトリプルネガティブ乳がんを効果的に治療お問い合わせ先：

東京工業大学 研究・産学連携本部
E-mail: : thioki@sangaku.titech.ac.jp
TEL： 045-924-5171 URA 日置 孝徳（上図）細胞Xの阻害剤をDay-1に単回投与すると、長期にわたり乳がんの増殖を抑制した。
（左図）移植後14日目に乳がんを切除し、手術日から4日連続で細胞Xの阻害剤を投与したところ、再発を有意に抑制した。
用途分野•乳がん治療薬

特許情報

乳がん治療用医薬組成物
発明の名称
発明者
近藤 科江 他
出願人
国立大学法人東京工業大学
出願 特願2021-123026（出願日:2021/07/28）
公開 未公開本学整理番号 21T032
特別養護老人ホーム寿山荘那須

入居料金表（1ヵ月あたり）
令和6年8月改正料金

介護費

褥瘡
看護体制 加 看護体制加算
マネジメント算（Ⅰ）
（Ⅱ）
加算（Ⅱ）

夜勤職員配置加算（Ⅱ）

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

栄養マネジメント強化加算

介護職員等処遇改善加算Ⅰ

居住費

食費

自己負担合計

要介護１

20,100円

3,148円

143,711円

要介護２22,200円

3,442円

146,105円

要介護３24,450円

要介護４26,580円

4,055円

151,098円

要介護５28,650円

4,345円

153,458円

180円

390円

13円

810円

660円

330円

3,757円

61,980円

56,100円

148,670円※一定以上の所得のある方については、サービス利用時の負担割合が2割または3割になります。
※上記料金の他に、医療費・薬剤一部負担金の料金が必要となります。
〇加算利用料・褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）3単位/月 （褥瘡ケア計画書を作成し、それに従って管理記録を残すことや定期的な計画の見直しを行うことでその後の褥瘡の発生状況に応じて加算（Ⅱ）の13単位か加算（Ⅰ）の3単位のどちらかが算定されます。表は最大の13単位を算定した料金となっています。）
・看護体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）施設の入居定員や看護職員の配置状況によって算定される加算で同時算定が可能となっています。
（※看護師の配置状況により看護体制加算が算定されない月があります。）〇その他の加算
・初期加算（入所日、または長期入院からの退院日から30日まで）30単位/ 日 ・外泊時費用加算 246単位/日・療養食加算（療養食を提供する場合）6単位/1食につき・科学的介護推進体制加算（Ⅱ）50単位/月〇その他の加算や実費のサービス
・理髪サービス 1回あたり実費
・被写物の交付
1枚につき 10円
・買物代行
1回あたり50円（2,000円を超えた場合は100円）※減額申請についてご本人の合計所得額と課税年金所得合計により「居住費」「食費」が減額される可能性があります。保険者（各市町村）に減額申請のお手続きをお願いいたします。

・金銭管理費

1日あたり50円

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
０２８７－７１－１７０７
令和４年７月１日
公益財団法人九州先端科学技術研究所

研究倫理教育等の実施計画

１ 研究倫理教育の受講対象者（１）受講義務者（受講を必須とし、受講管理が必要な者）
研究者（ディレクター、グループ長、研究員、イノベーション・アーキテク
ト、研究補助職員等）のうち、e-Rad 研究者番号を有し、かつ、科研費応募資格を持つ者であって、科研費等研究応募を予定する者（２）受講推奨者（受講を推奨するが、受講管理の必要のない者）
研究者（ディレクター、グループ長、研究員、イノベーション・アーキテク
ト、研究補助職員等）のうち、上記（１）以外の者
事務局（総務部、産学官共創支援部）及び産学官共創推進室の職員
２実施体制・実施方法
研究倫理教育責任者は、教材受講の方法による研究倫理教育を実施し、受講状況を管理する。
研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育の受講を促すとともに、各部門の特性に応じた研究倫理教育を実施する。

３ 研究倫理教育の内容及び受講方法等（１）教育内容
次のいずれかの e ラーニング教材を選択する。
① 一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）研究倫理教育 e ラーニング② 日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース eL CoRE
（２）受講方法
研究倫理教育の受講対象者は、上記（１）の e-ラーニングを各自受講し、システムから発行される受講終了証を研究倫理教育責任者に提出する。
４．受講時期（１）受講義務者は、原則５年度ごとに受講する。教材等の見直しを行った場合や文部科学省等からの通知等により、受講時期を変更する場合がある。
（２）年度途中で採用された者で、受講義務者は着任後速やかに受講する。
（３）本研究所採用前に在籍していた研究機関等において、３（１）の研究倫理教育（あるいは、同等の研究倫理教育）を採用年度を含め５年度以内に受講した者については、研究倫理教育を受けたこととみなす。
SDGs宣言書
2022年12月20日

有限会社いずみソーシャル・サポート
代表取締役 和泉 芳枝
当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。

項目

テーマ

取組み内容

環境・
経済

省エネ・温室効
果ガスの排出削減CO2排出抑制のために、エネルギー使用量の把握に努め、さらなる省エネ・節電を推進します。

環境・
経済

社会・
経済

移動・輸送における環境配慮の推進

教育への貢献社有車、従業員の移動、製品の輸送などにおいて、より環境に配慮した手段を選択します。

自社のリソースを最大限活用し、地域の教育に貢献する活動を行います。

①取組みと②数値目標

SDGsのゴール① LED化の推進② 2025年度までに導入率10%① ハイブリッドカー・電気自動車・燃料電池車(FCV)の導入② 2025年度までに導入率10%① 地域のスポーツ振興、イベントへの参加・協賛② 年間1回イベント実施

環境・社会

美しい海岸・海洋環境を次世代へと繋ぐ活動

エコバック、マイボトル等の使用等、自然環境に配慮したライフスタイルの実践、海岸・河川の清掃・美化活動に取組みます。

① 海岸・河川の清掃・美化活動への参加② 2025年度までに5名の参加

ＳＤＧｓとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
養育している子どもが２人以上で低年齢児の育児を在宅で行っている方へ在宅育児手当を支給します【支給要件】●対象
以下の条件の全てを満たす方▽村内に住民登録があり（ＤＶ避難世帯を除く）、村内で生活をしている▽同一世帯の対象児童（下記参照）を在宅で養育している▽生活保護を受けていない●対象児童
以下の条件の全てを満たす方▽生後２か月を超え、３歳未満である▽村内に住民登録があり（ＤＶ避難世帯を除く）、村内で生活をしている▽保育所等（認可保育所･認定こども園･小規模保育事業･家庭的保育事業･事業所内保育事業）に入所していない▽同一世帯で養育する子（22歳の誕生日の後の最初の３月31日まで）のうち、第２子以降である【支給額】
対象児童１人あたり月額１万円【支給期間】
支給要件を満たした月の翌月から支給要件を満たさなくなった月まで※令和７年３月31日までに支給要件を満たした方（令和７年２月１日までに生まれた対象児童や、
令和７年３月31日までに転入した対象児童、途中で保育所を退所した対象児童を養育している方等）については、令和７年３月31日までに申請していただければ、支給対象月（令和６年４月分～）までさかのぼって支給します。なお、令和７年４月１日以降に申請した場合は、申請月の翌月からの支給となります。さかのぼっての支給はありませんので、ご注意ください。
【申請方法】
子育て支援課備え付けの申請書に必要事項を記入の上、子育て支援課へ申し込みください。
※詳細は、お問い合わせください。
【問い合わせ】
子育て支援課子ども家庭担当（役場行政棟４階 ☎282-1711 内線1183）

妊産婦･子育て中の方へ
令和６年４月から「こども家庭センター」
をご利用ください村では、全ての妊産婦･子育て家庭･お子さんの包括的な相談支援を実施するため、４月から子育て世代包括支援センター「はぐ♡くみ」（保健センター内）と子ども家庭総合支援拠点（子育て支援課内）を一体化し、「こども家庭センター」として運用することとなりました。連携により、これまで以上に充実したサポート体制を強化していきますので、ぜひご利用ください。

こども家庭センター
こども家庭センター「はぐ♡くみ」（保健センター内）☎306-2277
受付日時▼月曜日～金曜日（祝日を除く）の午前８時30分～午後５時15分
その他▽妊娠･出産･子育てのワンストップ相談窓口です。母子保健コーディネーターやマイ保健師が一人ひとりの状況に合わせて対応します。
▽妊娠届出時等は専用の相談室を用意します。
▽相談は、電話･来所･訪問で対応します。

こども家庭センター（子育て支援課内）☎282-1711(内線1188)
受付日時▼月曜日～金曜日（祝日を除く）の午前８時30分～午後５時15分
その他▽子ども家庭支援員が、育児やしつけ、子育てに関する不安や悩み、家庭内の問題（家庭内暴力や虐待、不登校）など、さまざまな相談に応じます。
▽相談は、来課または電話で受け付けます。
※来課による相談を希望する方は、プライバシー保護のため、相談室を用意しますので、事前にお問い合わせください。

2024 年４月 10 日号

8
令和６年度

６月行 事 予 定

日 曜

認定ＮＰＯ法人教育活動総合サポートセンター

主 な 行 事 予 定

1 土 サイエンスキッズ機材準備10:00
2 日
3 月 事務局打合せ③ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
4 火 学習支援川崎教室

高等学校長会議へ挨拶(高津高校14:15)

寺子屋さぎぬま5 水 研究部会③ 学習支援幸・日吉教室 日本語支援東小倉教室
6 木 学習支援川崎教室 寺子屋上作延

川崎市退職教職員の会総会(教育会館14:00)

7 金 学習支援幸・日吉教室
8 土 日本語支援幸町教室
9 日
10 月 小学校長会企画会議へ挨拶(教育会館15:00)
11 火 中原区保護者Ｍ① 学習支援川崎教室 寺子屋さぎぬま
12 水 学習支援幸・日吉教室 日本語支援東小倉教室
13 木 学習支援川崎教室 寺子屋上作延

出前科学教室(梶ヶ谷小)15:00

14 金 事務局会13時 学習支援幸・日吉教室
15 土
16 日
17 月 学習・相談部会③ 避難訓練(宮ノ下)(県)教育相談機関連絡会議

18 火 学習支援川崎教室 寺子屋さぎぬま
19 水 学習支援幸・日吉教室 日本語支援東小倉教室
20 木 学習支援川崎教室 寺子屋上作延
21 金 学習支援幸・日吉教室
22 土 日本語支援幸町教室
23 日
24 月 市PTA連絡協議会へ挨拶(教育文化会館14:00)
25 火 中学校長会運営会議へ挨拶(教育会館13:00)
26 水 学習支援幸・日吉教室 日本語支援東小倉教室
27 木 子どもの権利学習(田島支援学校高等部)
28 金 学習支援幸・日吉教室
29 土 寺子屋さぎぬま体験活動
30 日

学習支援川崎教室 寺子屋さぎぬま
営繕委員会10:30

学習支援川崎教室 寺子屋上作延
公立大学法人会津大学職員服務規程（平成１８年４月１日規程第 41 号）(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人会津大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第２６条の規定に基づき、職員の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、別に定められている福島県の「福島県職員服務規程（昭和５２年福島県訓令第２号）」、その他福島県の条例、規則等関係例規、通知等を準用する。
(服務の原則)第２条 職員は，その職務を遂行するに当たっては，関係法令及び公立大学法人会津大学(以下「法人」という。)の規則等を遵守し，上司の職務上の命令に従って、誠実、公正かつ能率的にその職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、理事長の統轄の下、相互に連絡協調し、能力の発揮に努めなければならない。
(身分証明書)第３条 職員は、必要があるときは、理事長から身分証明書の交付を受けることができる。
(執務上の心得)
第４条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。
２ 職員は、出張、休暇等のため不在になるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を関係職員に引き継ぎ、事務処理に支障のないようにしておかなければならない。
(出勤簿)
第５条 職員が、出勤したときは、出勤簿に押印しなければならない。
(休暇等の手続)第６条 職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ理事長に届け出なければならない。
２ 職員は、病気休暇等の各種の休暇等を受けようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受け又は理事長に届け出なければならない。ただし、急病等の理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、その旨を連絡するとともに、事後速やかに理事長の承認を受け又は理事長に届け出なければならない。
(超過勤務等の命令)
第７条 職員の超過勤務及び休日勤務は、超過勤務等命令簿により、理事長が命ずるものとする。
２ 管理職員の特別勤務は、管理職員特別勤務命令簿により、理事長が命ずるものとする。
(退庁時の心得)
第８条 職員は、勤務が終了したときは、次に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。

一二文書その他の物品を整理すること。
火気の始末、戸締り等をすること。
２ 最終退庁者は、前項に掲げる処置を点検した後、庁舎管理責任者が定める手続をして退庁しなければならない。
(出張)
第９条 職員の出張は、旅行命令書により、旅行命令権者が命ずるものとする。
２ 出張を命じられた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに旅行命令権者の指示を受けなければならない。
一 用務の都合により、受けた命令の内容を変更する必要が生じたとき。
二 天災地変、交通遮断、病気等のため用務を遂行することができないとき。
(復命)第１０条 出張を命ぜられた職員は、用務を終えて帰庁したときは、用務の経過及び結末その他必要な事項について、速やかに復命書を作成して復命しなければならない。
(事務引継ぎ)
第１１条 職員は、退職その他の理由により職員でなくなるとき又は配置換、休職等によりその職務を離れるときは、速やかに担任事務の処理経過を記載した事務引継書を作成し、関係書類とともに後任者又は理事長の指定した職員に引き継がなければならない。
ただし、理事長の承認を受けて口頭により引き継ぐことができる。
２ 職員は、事務の引継ぎが終了したときは、事務引継届を理事長に提出しなければならない。
(赴任)
第１２条 新たに職員となった者又は配置換等を命ぜられた職員は、やむを得ない事由がある場合を除き、その発令の日から起算して７日以内に着任しなければならない。
２ 職員は、着任したときは、速やかに着任届を理事長に提出しなければならない。
(提出書類)
第１３条 新たに職員となった者は、速やかに履歴書２部を作成して理事長に提出しなければならない。
２ 職員は、住所を変更したときは、速やかに住所変更届を理事長に提出しなければならない。
(証人、鑑定人等としての出頭)第１４条 職員は、職務に関して証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められたときは、その旨を理事長に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、職務上の秘密に属する事項について陳述又は供述を求められたときは、その陳述又は供述しようとする内容について、あらかじめ理事長の許可を受けなければならない。
３ 職員は、裁判所その他の官公署において陳述又は供述したときは、その内容を文書で理事長に報告しなければならない。

(営利企業等への従事)第１５条 職員は、営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書を理事長に提出しなければならない。
(他の団体の事務への従事)第１６条 前条に規定する場合のほか、職員は、国、地方公共団体その他公共的団体の事務(以下この条において「他の団体の事務」という。)に従事するときは、他の団体の事務への従事願により、理事長の承認を受けなければならない。ただし、別に指定する他の団体の事務については、理事長の承認を受けてこれに従事することができる。
(病気休職の場合の復職の手続)
第１７条 就業規則第１４条第１項第一号の規定による休職を命ぜられた職員は、休職期間が満了し、復職しようとするときは、精神科疾患で休職している職員を除き、その復職しようとする日の７日前までに復職願を理事長に提出しなければならない。休職の期間中に復職しようとする場合も同様とする。
２ 前項の復職願には医師の診断書を添付しなければならない。この場合において、理事長が別に定めるときは２名の医師の診断書を添付しなければならない。
(退職)
第１８条 職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日の３０日前までに退職願を理事長に提出しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。
(事故等の報告)第１９条 職員は、服務に関し事故等が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告するとともに、上司は理事長に報告しなければならない。
(非常事態の場合の服務)第２０条 職員は、庁舎(附属施設及び構内を含む。)又はその周辺に火災その他の非常事態が発生したときは、別に定めるところにより、庁舎管理責任者の指揮を受けなければならない。
２ 前項の非常事態が休日、週休日その他勤務時間外に発生したときは、職員は、直ちに出勤しなければならない。
(雑則)
第２１条

１

この規程に定めるほか、職員の服務に関し必要な事項は，理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
えひめ水産業ＷＥＢセミナー（主催：愛媛県信用漁業協同組合連合会）

テーマ「漁業者の所得向上に向けた対策」■日時：令和４年６月２１日（火）１５：００～１６：３０■参加方法：オンラインでの受講（Ｗｅｂｅｘを使用）■参加費 ：無料■申込方法：愛媛信漁連ホームページ「オンラインセミナー」（メールアドレス必須）
セミナー概要セミナーカリキュラム
１. 第一次産業の持続的発展のために
２. 漁業をとりまく情勢の再認識
３. マーケットインの取り組み事例
４． 分野別に見る今後の取り組み方向
５． まとめ講師

我が国における重要産業である漁業を将来につないでいくため、とりまく情勢や所得向上への取組事例を紹介し、関係者がそれぞれの立場で考え、行動していくことの重要性を確認していきます。

中小企業診断士 髙木 佑典 氏

ＪＡグループで勤務する傍ら、中小企業診断士としての活動

お写真添付を行う。
経営相談業務では、経営者の立場になってともに考えることを大切にし、ビジョン達成に向けた支援に取り組む。
得意分野は財務・会計、事業計画策定支援など。
お問い合わせ先
愛媛県信用漁業協同組合連合会
業務統括本部 融資課 TEL：089-933-8718
漁業者経営相談センター（担当：西川）

浜鯛長

ＱＲコード

＜セミナーに関する留意事項＞
・本セミナーのオンライン受講には、「Webex」アプリを使用します。
スマートフォンで視聴予定の方は、「Webex Meetingｓ」アプリの導入をお願いします。
・オンラインセミナーで受講される方は、受講に必要な機器・設備・インターネット接続及びソフトウェア等をご用意の上、受講をお願いします。
・「WEB セミナー受講申込フォーム」で入力頂いたメールアドレスに、参加案内メールをお送りします。セミナーには、参加案内メール内のリンクから「Webex」へのご参加が可能です。
・当日、オンラインセミナーを受講される方は、セミナー開始 10 分前を目途に接続を完了して下さい。接続後は、通信環境を安定させるために、「カメラ OFF、マイク OFF（ミュート）」にして下さい。
・質問する際は、「マイク ON（ミュート解除）」にして下さい。
・通信環境により、映像及び音声が途切れる場合がありますこと、ご了承下さい。
■

平成 17 年度 第 2 回教育研究会議議事録

１．日時

平成 17 年 4 月 1 日(金)２．場

所交流会館特別会議室

14 時 15 分〜

３．出席者
南(理事長、議長)
中西、宮本、泉、菅野、小笹、中垣、武田、切畑、大道、田中、黒田、土居、小松、石井〔議 事〕
１．中期目標(案)についての意見について
地方独立行政法人法上の手続きとして、「法人からの意見聴取」だけが残っており、去る2 月 21 日に開催された第 3 回の大阪府地方独立行政法人評価委員会において、「案のとおり定めることが適当である。」と決定された旨の報告と説明が議長からなされ、原案のとおり異議なく了承された。

２．中期計画(案)について中期目標に基づき法人の作成が義務付けられている、中期計画(案)についても、去る 2
月 21 日に開催された第 3 回の大阪府地方独立行政法人評価委員会で、「特に意見なし」とされている旨の報告と説明が議長からなされ、原案のとおり異議なく了承された。

３．諸規程について議長から、公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程ほか 82 件について説明があり、全て原案どおり異議なく了承された。

以上
より 〉

中部パラグアイ森林造
プロジェクトの発足
久晴

林

前号で紹介したマレーシア ・サバ州造林技術開発協力プロジェクトに引き続き，新たに誕生したプ ロジェクトを御紹介する 。
去る 6月 25日
， パラグアイ共和国との間で，r
中部パラグ アイ森林造成計画 JのR/
D (討議議事録)が署名されたが，これはプロジェクト技術協力方式による林業協力としては 1
6番目， バラグ アイ国との間では 「南部バラグアイ農林業開発 ・林業部門 J(昭和 54 年 3 月 ~6 2 年 3 月)に次いで 2 つ目のものである 。

1. プロジェク卜発足の背景
パ ラグアイ共和国の森林面積は国土の約 34%を占め，木材の輸出額は綿，大豆に次ぐ等， 同国の重要な 産業である 。 しか し，近年の無秩序な開発により森林資源は急激に減少し ，木材生産のみならず，国土保全の面からも大きな問題となり ，森林の保全 ・造成が国家的な重要課題となっている。このような状況にかんがみ，我が国は昭4年から南部ノ マラグアイにおいて上記プロジェクトの協力により，テラロッサと和5呼ばれる土壌における造林技術の開発，木材利用加工の高度化 に係る技術協力を実施してきたが，同国は，約 2，000万 haに及ぶ砂質土壌における大規模な造林の推進に資する ため，新たにサン ・ベ ド口県カピパリ地区において造林技術の開発の協力を要請して来 た。 この要請に対し，我が国は， 3次にわたる調査団を派遣し協力の内容を検討し， 62年 6月か ら5か年間に亘る 協力をすることとしたものである 。

2. 協力の内容(1) 協力の目的 .砂質土壊における造林技術の開発 ・改良及び人材の養成を行ないバラグアイの造林の推進に資す ること 。
(2) 協力活動 .目的の達成のため，次の協力活動を行う 。

① 適合樹種の選定 .砂質土壊 に適合した樹種の選定を行う 。候補樹種としては，
テ ー ダマツ (Pinustαeda)， スラ y シュマツ (P.elliottii)，カリビアマ
HAYASHI， Hisaharu:Outline oft
heTechnic
alCooperationfort
he Re‑
afforestationentralParaguay
ProjectinCapi
bary，C
国際協力事業団林業水産開発協力部

熱帯林業

1987)
0(No 173

ツ(P.caribaeα)， ユ ー カ リ 類 (Eucαlyptu
sgrαndis，E. robustα，E.

sαlignα など )，ポプラ類 (Populusalbα など)があけ、られる。
②

苗木生産技術の開発改良:育苗技術，採種技術等の開発改良を行う。

③

造林技術の開発 ・改良:植栽 }j法，地椿え・下刈り方法，霜害防止技術等の開発・改良を行う。

④

森林経営管理技術の開発・改良.森林の計画的な取扱い， 1
11火事等の防止等の開発 ・改良を行う。

⑤

人材の訓練:造林の推進に必要なパラクアイ人の訓練を行う。

(3) 日本人専門家の派遣:協力期間中，我が国からは，造林，森林管理，苗畑，林業機械に係る長期専門家(派遣期間が l年以上の者)を派遣するとともに，必要に応じ短期専門家の派遣を行う 。また，業務調整員(長期専門家) を派遣する 。
(4) 機械の供与

プロジェクト活動に必要な林道，苗畑，造林，森林管理のための資機材を我が国から供与する。
(5) 研修員の受入れ

人材の養成を行うため，パラグアイのカウンターパートを我が国に招き，日本国内の関係機関において研修する。
(6) パラグア イ側の取る措置 .プロジェク 卜に従事するカウンターパートの配置，必要な土地 ・建物施設の提供， プロジェクト運営費を負担する。
(7) 協力相手機関;パラグアイ国のプロジェクト実施機関は農牧省林野庁である。
(8) 合同委員会:プロジェクトの運営は，日本側はプロジェクトリーダー他専門家

及び パラグアイ JICA事務所員，パラグアイ国側は，農牧省 ・林野庁のプロジェクトマネージャーほか関係者とで，構成する合同委員会において協議して行う。
(9) プロジェクトサイト'パラグアイ国サン ・ベド口県カヒ。パリ地区(首都アスンシオンから東北東へ約 180km) にある森林約 2，000haを対象に 5か年間で約 1，000haの造林を行う 。
以上がプロジェク卜の概要であるが， これらの開発される技術は，地域への普及が強く期待されており，市町村，農業協同組合，移住開拓事務所の造林指導者や，営林事務所，農業普及事務所に勤務する職員を対象に，人材養成のための研修を行うことにしている。
日本とパラグアイの関係は古くから密接な関係にあり ， 日本人移住者は約 7，000人，その多くは農業関係に従事し，ノぐラグアイ人の評価は高く極めて親日的である。先に終了した「南部パラグアイ農林業開発 ・林業部門」プロジェク卜についても，造林，木材利胤に係る多くの個別技術の開発改良が行われ，かっ多くの人材が養成された。
本プロジェク卜についても， R/D調査団が訪問した際， 1
6回に及ぶ新聞報道が行われ，農牧大臣自らも調査団と会い，本プロジェクトの実施に強い期待を寄せた。
皆様の御協力と御理解を得てみ;プロジェクトを成功させ，林業協力を通じて両国の友好関係を更に一層深めることが出来るよう願っている。

74熱帯林業No.10(1987)
報道関係各位様

プレスリリース送付のご案内

2014 年 7 月 11 日
株式会社 ユニットコム

Windows 7 販売終了迫る！最新パソコンへお得に買替え
最大 5,000 円お得！夏の大感謝祭！パソコン買替えキャンペーン開催！

全国でパソコン工房・グッドウィル・バイモア・ツートップを展開する株式会社ユニットコム（代表取締役：高島 勇二、本社：大阪市浪速区）は、7月12日（土）から8月31日（日） 先着500名様限定、全国のパソコン工房・グッドウィル・バイモア・ツートップ（※）にてパソコンをお得に買替えよう！「夏の大感謝祭！パソコン買替えキャンペーン」を開催いたします。
2014年10月31日（金）のWindows 7 Home Basic/Home Premium/UltimateのプレインストールPC販売終了を控
え、パソコンの買替えを検討中のお客様も是非この機会をお見逃し無く！
※一部買取りを行っていない店舗におきましてはキャンペーン対象外となりますので予めご了承下さい。
■夏の大感謝祭！パソコン買替えキャンペーン
7月12日（土）～8月31日（日）の期間中に、パソコン工房、グッドウィル、バイモア、ツートップでパソコンを下取りに出して頂いた上でiiyama PCご購入頂いたお客様限定！最大5,000円下取り金額アップ！
XP以降のパソコンなら動かないパソコンでも1,000円で下取りさせて頂きますので、Windows 7搭載パソコンへの買替え検討中のお客様は是非この機会に本キャンペーンをご利用下さい。
○下取りアップ金額①10万円以上のiiyama PCご購入のお客様：下取り金額5,000円アップ②7万円以上のiiyama PCご購入のお客様：下取り金額4,000円アップ③5万円以上のiiyama PCご購入のお客様：下取り金額3,000円アップ④5万円未満のiiyama PCご購入のお客様：下取り金額2,000円アップ⑤iiyama PCご購入で不稼動PCの下取り：1,000円下取り※アップ金額につきましては、PC購入時にご購入金額と相殺させていただきます。
■お近くの店舗は下記にてご確認下さい。
お近くのパソコン工房はコチラからご覧ください
http://www.pc-koubou.co.jp/shop/
お近くのグッドウィルはコチラからご覧ください
http://www.goodwill.jp/contents/map.php
お近くのバイモアはコチラからご覧くださいhttp://www.unitcom.co.jp/buymore/
お近くのツートップはコチラからご覧ください
http://shopinfo.twotop.co.jp/【リリース配信可能日】 7 月 11 日（金） 14 時以降【キャンペーン開始日】 7 月 12 日(土)～8 月 31 日（日）※先着 500 名様限定
社名 株式会社ユニットコム
運営ショップ名
パソコン工房 URL : http://www.pc-koubou.jp/
グッドウィル URL ： http://www.goodwill.jp/
ツートップ URL : http://www.twotop.co.jp/
フェイス URL : http://www.faith-go.co.jp/
バイモア URL : http://www.unitcom.co.jp/buymore/
セルモア URL : http://sellmore.jp/
資本金 98,000,000 円
代表者 代表取締役 高島 勇二
本社所在地 〒556-0005 大阪府浪速区日本橋 4-16-1
事業内容 オリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売
パソコン修理・サポートサービス、メモリアーカイブサービス、中古・買取販売

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ユニットコム 販促企画部
Tel : 06-6647-6077 / Fax : 06-6647-6099
E-mail : uni-kikaku@unitcom.co.jp
成果の説明書(氏名) 八木橋 慶一
１(学部) 地域政策学部

重要事項① 研究活動『地域政策研究』第 22 巻第 4 号（高崎経済大学地域政策学会）に「地域福祉における「終活」支援と行政の役割：横須賀市の事例から」、『産業研究』第 55 巻第 1・2 号（高崎経済大学地域科学研究所）に「イギリスにおける社会的企業振興策と「ビッグ・ソサエティ」についての一考察」を掲載した。
また、日本 NPO 学会第 21 回年次大会（於龍谷大学）において、「社会的企業と「ビッグ・ソサエティ」―政策イデオロギーの観点から―」の報告を行った（6 月 2 日）
。そのほか、国際公共経済学会第 34 回研究大会（於高崎経済大学）では、パネルディスカッ
ションⅢ「社会的企業のグローバル化と国際比較」にパネリストとして登壇した。
「公共サービス改革と社会的企業―イギリスを例として―」を報告し、他のパネリストと社会的企業の国際比較研究の動向についてディスカッションを行った（12 月 8 日）。

② 教育活動
令和元年度は、前年度に引き続き「NPO 論」（前期）、「社会起業論」（後期）、「コミュニティビジネス論」（後期）の 3 つの講義を担当した。通常の講義以外に、実務家をゲストスピーカーとして招聘、具体的な活動を紹介してもらう機会を設けた。招聘者は、NPO法人や社会的企業の代表者、ソーシャルビジネス支援を行う金融機関の責任者である。
講演後に提出を求めたレスポンスシートの内容から、受講生が社会的企業やその支援組織の実態を深く理解できたことを確認した。
また「基礎演習」（後期）、「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」の 3 つのゼミを担当した。基礎演習（2年ゼミ）では、社会的企業研究に関する基本文献の輪読を行った。「演習Ⅰ」（3 年ゼミ）
では、社会的企業研究の専門文献の輪読、グループ別での調査を行ってもらい、卒業論文の執筆に必要な知識や情報を学生が習得したことを確認した。「演習Ⅱ」（4 年ゼミ）
では、卒業論文の指導を行った。全員一定水準以上の論文を提出することができた。

③ 学内業務・社会活動など
学内業務では、入試担当学部長補佐として学部入試全般にわたる業務に携わった。そのほか、高校への出前授業も一件担当し、群馬県立富岡高校に出講した（11 月 7 日）。
講義名は、「コミュニティビジネスとは何か～地域貢献の新しいかたち～」である。
社会活動では、日本政策金融公庫高崎支店が中心となり、高崎商工会議所などと連携して発足させた「高崎ソーシャルビジネスサポートネットワーク」の顧問を引き続き務めた。学会活動では、日本政治法律学会の理事、日本地域政策学会の編集委員を引き続き務めた。

２

その他の事項特になし。

３

次年度以降の計画・抱負① 博士論文の出版に向けた研究を行う。
② 上記以外に継続して行っている研究成果をまとめ、発表する。
③ 卒業論文作成のために、演習Ⅰと演習Ⅱのそれぞれできめ細かい指導を行いたい。
SDGs宣言書
2023年1月27日

株式会社ボデーショップ小原代表取締役 小原 智
当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。

項目

社会・
経済

環境

環境・経済

社会・
経済

テーマ

取組み内容

職場の安全
衛生の工場

労働災害の防止のために、社員一人一人へ安全衛生に関する様々な機会を提供することに努めます。

ゴミ・廃棄物削減

未来の地球環境を守るため、自社で排出する廃棄物の削減やリサイクル等の活動に努めます。

移動・輸送における環境配慮の推進

社有車、従業員の移動、製品の輸送などにおいて、より環境に配慮した手段を選択します。

教育への貢献自社のリソースを最大限活用し、地域の教育に貢献する活動を行います。

①取組みと②数値目標

SDGsのゴール

① 安全衛生パトロールの実施② 月１回実施① (1)廃棄物排出量の削減、リユース・リサイクルの推進(2)廃棄物の管理体制の強化(廃棄物処理法の順守、廃棄物管理責任者の選任等)② (1)廃棄物処理排出量を2025年度までに50%削減（2022年度比）(2)2023年度までに責任者選定し、活動内容を社内で共有① ハイブリッドカー・電気自動車・燃料電池車(FCV)の導入② 2027年度までに導入率80%① (1)職業体験や出張授業の企画(2)地域のスポーツ振興、イベントへの参加・協賛② (1)2025年度から地域の子供たち向けに職業体験事業を年１回実施(2)年２回のイベント協賛

ＳＤＧｓとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
令和 4 年 3 月 30 日株式会社 清水銀行

地元企業の DX 支援を目的とした「SBI DX データベース」の取扱開始について

清水銀行（頭取岩山靖宏）は、SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（代表取締役社長吉木直道、以下SBINFS）と提携し、地元企業の DX 支援に対するニーズに迅速かつ的確にお応えするべく「SBI DX データベース」の取扱いを開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

当行は、SBINFS と提携し、同社が紹介業務契約を締結している各種 IT ベンダーのさまざまなツールやサービスをご紹介、ご提案することによって、地元企業の DX 化支援の高度化を図ってまいります。
「SBI データベース」とは、SBI グループがベンチャー企業投資などを通して培ってきたネットワークを駆使し、地元企業の DX 化に役立つソリューションを幅広くラインナップ化したサービスです。本サービスを活用することで、お客様のニーズに応じた最適な DX 化に役立つソリューションの提案を行うことが可能となります。
「SBI DX データベース」は現在約 20 社以上のラインナップを取扱っており、今後も順次提供可能な IT ベンダーのツール・サービスを拡充していく予定です。
当行は、今後も異業種との提携を通して、お客様の課題解決や企業価値向上支援に積極的に取り組んでいくとともに、地域社会の持続的発展に寄与してまいります。
＜イメージ図＞

地元企業＜SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社の概要＞
住所

東京都港区六本木１－６－１

泉ガーデンタワー

代表者

吉木

事業内容

フィンテック導入支援や地域金融機関と連携した地方創生事業の運営

設立年月日

2018 年 7 月 30 日

資本金１億円直道

以上＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞
清水銀行

経営企画部

小澤：054-353-7895

支店営業部 白井：054-366-9990
令和５年度

千曲坂城消防組合重点施策

令和５年４月１日
消防長

我々は「住民が安全で安心して暮らせる地域づくり」の実現に向け、地域住民から信頼される消防体制の構築を推進してきました。
しかしながら、近年、全国各地で頻発化する自然災害や、今後発生が危惧される巨大地震等の大規模災害に対する更なる備えが強く求められています。
このような状況下において、住民の信頼と負託に応え、安定した消防業務を提供するためには、職員一人ひとりが、職務に必要な幅広い視野を持ち消防行政に求められている役割を確実に果たしていく必要があります。
これらのことを踏まえ、以下の項目を重点に防火安全対策の推進、職員の育成及び効果的な組織運営を図っていくことといたします。
１ 重点的に行う施策(1)住民の安全・安心な暮らしを支える消防活動体制の確立
・ あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応できる消防力の強化
・ 安全管理体制の強化及び危険回避能力の向上(2)適確な救急体制の維持による救命率の向上
・ 救命率向上に向けた取り組みの強化
・ 住民に対する応急手当等の普及啓発活動の推進
・ 119 番入電時の口頭指導等を含む、通信指令体制の強化
・ 新型コロナウイルス感染防止対策の継続
・ 適切な広報活動による救急車の適正利用の促進(3)自然災害等に対応する警戒活動体制の充実強化
・ 構成市町及び関係機関との災害対策における連携強化
・ 過去の災害等の経験と教訓を踏まえた、迅速かつ的確な対応力の向上(4)防火対象物等及び住宅の防火安全対策の推進
・ 消防法令違反対象物の是正指導及び新たな違反の発生抑止
・ 住宅用防災機器等の設置及び交換等、適切な維持管理の指導(5)住民ニーズと社会情勢の変化に的確に対応できる組織体制の整備
・ 職員の一体感とコンプライアンス意識の醸成
・ 消防業務に必要な職員教育の充実２

取り組むべき主な課題(1)人材育成及び職場環境の整備
・ 消防職員としての自覚及び目的意識の涵養、積極的な自己研鑽の奨励
・ メンタルヘルスを含む健康管理と公務災害及び各種事故防止の徹底
・ ハラスメントの無い職場環境の推進
・ 女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の推進(2)中長期計画に基づく消防力の充実強化と調査研究
・ 更埴消防署庁舎整備事業の推進
・ 通信指令業務の共同運用に向けた調査研究
・ はしご付き消防自動車の更新整備に向けた調査研究
・ 大規模災害時に対応可能な防災拠点の整備に関する調査研究

３

むすびに
我々消防職員は、全体の奉仕者としての責務を自覚し、職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念するとともに、地域住民の生命、身体及び財産を守る、未来に向かって安心安全を提供できる消防組織を目指して、掲げた重点施策の実現に向け、職員一丸となって精励して参ります。
第 239 回
開催日時：2012 年 1 月 24 日(火)開催場所：順天堂大学浦安病院

治験審査委員会 会議の記録の概要

17：00～18：30
面接室（別館管理棟）

出席委員：伊藤昌徳、中里祐二、松原知代、喜多笑美子、室岡邦彦、尾頭敏夫、渡部幹夫、河村好彦、
長谷川祐二
Ⅰ．報告事項
1.

終了報告
以下の臨床試験について治験の終了が報告された。

1）わかもと製薬株式会社の依頼による糖尿病黄斑浮腫患者を対象とした WP-0508（ﾄﾘｱﾑｼﾉﾛﾝｱｾﾄﾆﾄﾞ）の第Ⅱ/Ⅲ相試験
2. 治験変更報告
以下の臨床治験について軽微な治験の変更が報告された。
1）ﾌｧｲｻﾞｰ株式会社の依頼による糖尿病黄斑浮腫患者を対象とした EYE001 の第Ⅲ相試験
2）久光製薬株式会社の依頼による慢性疼痛患者を対象とした HFT-290（ﾌｪﾝﾀﾆﾙｸｴﾝ酸塩）の第Ⅲ相試験
3）協和発酵ｷﾘﾝ株式会社の依頼によるﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病患者を対象とした KW-6002 の第Ⅲ相試験（長期投与試験）4）ｼﾐｯｸ株式会社の依頼による日本人の睫毛貧毛症患者を対象とした LAT-AGN-192024（ﾋﾞﾏﾄﾌﾟﾛｽﾄ）の第Ⅲ相試験
5）ｼﾐｯｸ株式会社の依頼による化学療法による睫毛貧毛症の日本人患者を対象とした
LAT-AGN-192024（ﾋﾞﾏﾄﾌﾟﾛｽﾄ）の第Ⅲ相試験
6）株式会社三和化学研究所の依頼による網膜静脈分枝閉塞症患者を対象とした SK-0503（ﾃﾞｷｻﾒﾀｿﾞﾝ）の第Ⅱ/Ⅲ相試験
7）株式会社三和化学研究所の依頼による SK-1011（ﾌｨﾀﾞﾚｽﾀｯﾄ）の前期第Ⅱ相試験
Ⅱ. 審議事項
1．治験申請以下の臨床試験について、これまでに得られている非臨床試験及び臨床試験に基づき、臨床試験実施の妥当性について審議した。
1） ｴｰｻﾞｲ株式会社の依頼による E6005 の前期第Ⅱ相試験
審議結果：修正の上で承認-1-

（同意説明文書の修正：作用機序の簡略化、言葉の説明追記、治験ｽｹｼﾞｭｰﾙ表の記載場所変更、臨床検査範囲の明確化、有効性の記載整備、文言の適正化）
2．有害事象報告（海外・国内他施設）
以下の臨床試験について当該治験薬で発生した重篤な有害事象、対照薬の使用上の注意の改訂、当該治験薬に関する外国措置報告等について引き続き治験を実施することの妥当性について審議した。
1）第一三共株式会社の依頼による虚血性脳血管障害患者を対象とした CS-747S（ﾌﾟﾗｽｸﾞﾚﾙ塩酸塩）の第Ⅲ相試験
審議結果：承認
2）ﾌｧｲｻﾞｰ株式会社の依頼による糖尿病黄斑浮腫患者を対象とした EYE001 の第Ⅲ相試験
審議結果：承認
3）ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ株式会社の依頼による GW786034（Pazopanib）の後期第Ⅱ相試験
審議結果：承認
4）協和発酵ｷﾘﾝ株式会社の依頼によるﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病患者を対象とした KW-6002 の第Ⅲ相試験（長期投与試験）
審議結果：承認
5）ｼﾐｯｸ株式会社の依頼による日本人の睫毛貧毛症患者を対象とした LAT-AGN-192024（ﾋﾞﾏﾄﾌﾟﾛｽﾄ）の第Ⅲ相試験
審議結果：承認
6）ｼﾐｯｸ株式会社の依頼による化学療法による睫毛貧毛症の日本人患者を対象としたLAT-AGN-192024（ﾋﾞﾏﾄﾌﾟﾛｽﾄ）の第Ⅲ相試験
審議結果：承認
7）MSD 株式会社の依頼による SCH420814（ﾌﾟﾚﾗﾃﾞﾅﾝﾄ）の後期第Ⅱ相試験
審議結果：承認
8）株式会社三和化学研究所の依頼による網膜静脈分枝閉塞症患者を対象とした SK-0503（ﾃﾞｷｻﾒﾀｿﾞﾝ）の第Ⅱ/Ⅲ相試験
審議結果：承認
3．治験変更以下の臨床試験について実施計画書、治験薬概要書、同意説明文書、症例報告書、その他の資料の改訂に基づき、引き続き治験を実施することの妥当性について審議した。

-2-1）ﾊﾞｲｴﾙ薬品株式会社の依頼による病的近視患者を対象とした BAY86-5321（VEGF Trap-Eye）の第Ⅲ相試験
変更事項：治験実施計画書別紙、同意説明文書、治験薬概要書の改訂等審議結果：承認2）第一三共株式会社の依頼による虚血性脳血管障害患者を対象とした CS-747S（ﾌﾟﾗｽｸﾞﾚﾙ塩酸塩）の第Ⅲ相試験
変更事項：同意説明文書の改訂、治験責任医師の職名変更
審議結果：承認
3）ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ株式会社の依頼による GW786034（Pazopanib）の後期第Ⅱ相試験
変更事項：治験実施計画書補遺の改訂審議結果：承認
4）ﾔﾝｾﾝﾌｧｰﾏ株式会社の依頼によるｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症患者を対象とした JNS023（ｶﾞﾗﾝﾀﾐﾝ）の製造販
売後臨床試験
変更事項：添付文書、同意説明文書の改訂、治験実施計画書の修正、被験者募集広告の追加
審議結果：承認
5）ｼﾐｯｸ株式会社の依頼による日本人の睫毛貧毛症患者を対象とした LAT-AGN-192024（ﾋﾞﾏﾄﾌﾟﾛｽﾄ）の第Ⅲ相試験
変更事項：治験薬概要書の改訂
審議結果：承認
6）ｼﾐｯｸ株式会社の依頼による化学療法による睫毛貧毛症の日本人患者を対象とした
LAT-AGN-192024（ﾋﾞﾏﾄﾌﾟﾛｽﾄ）の第Ⅲ相試験
変更事項：治験薬概要書の改訂
審議結果：承認
4．継続審査以下の臨床試験について、実施期間が 1 年を超えるため、治験を実施することの妥当性について審議した。
1）ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ株式会社の依頼による GW786034（Pazopanib）の後期第Ⅱ相試験
審議結果：承認
以-3-上
2021年
8:00

9:00
:30

10:00
:30

11:00
:30

12:00
:30

9月走行スケジュール
13:00※変更が発生する場合があります

14:00

:30

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ｲｰｸﾞﾙ/74

20:00
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カートレース前日特別スケジュール ※後日ご案内いたします
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11

土

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12日

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木

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金

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18

土ｷｯｽﾞEXP/ｺﾏｰ/ｶﾃﾞｯﾄ/一般ｶｰﾄ 交互

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19

日

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20

月

ｷｯｽﾞEXP/ｺﾏｰ/ｶﾃﾞｯﾄ/一般ｶｰﾄ 交互

初心者占有

21

火

22

水

23

木

ｲｰｸﾞﾙ/74/ﾐﾆﾊﾞｲｸ 交互

24

金

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土

26

日

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火

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水ﾐﾆﾊﾞｲｸ 持込ｶｰﾄ

30

木

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Notification of Decline of Admission
Dear Dean, Graduate School of International Liberal Arts, Miyazaki International University:
I hereby decline to enroll in the Master's Program of the Graduate School of International
Liberal Arts of Miyazaki International University for the following reasons.

Date of Entry:
Date of Admission: Year/

Month/Exam No:
Current Address:
Telephone number:
Name of school:
Reason for Withdrawal:

Destination: Year/
Signature

Submit to:〒889-1605
Academic Affair department
Miyazaki International University
1405 Kano, Kiyotake, Miyazaki 889-1605, Japan

Month/

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