令和 6 年８月 30 日株式会社 清水銀行

株式会社 WEST COAST との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社 WEST COAST（代表取締役：バストン・デレック）と「しみずポジティブ・
インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要契 約 日

２．借入人概要：

令和 6 年８月 30 日（金）

企 業 名

：

株式会社 WEST COAST：

静岡県静岡市駿河区谷田 32-５

融資金額

：

1 億円

所 在 地

資金使途

：

運転資金

事業内容 ： クラフトビール醸造業、飲食店業、建築業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクト・賃金のベースアップの実施の成果が期待できる事項

・サプライチェーンの拡大

ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
及びネガティブなインパ・女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人・障がい者従業員の雇用拡大

クトの低減が必要となる事項
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・労働災害事故ゼロの達成と継続、ストレスチェックの導入、残業時間の削減、有給休暇取得促進による健康と職場の安全性の充実

（２）測定する KPI・2031 年までに１人当たりの月間平均給与を 370 千円以上にする。
・2031 年までに女性管理職を２名以上にする
・2031 年までに女性正社員を 25 名以上、外国人従業員を８名以上、高齢者従業員を１名以上、障がい者従業員を１名以上にする
・2026 年までに労働災害事故ゼロを達成し、継続する
社会面

・2031 年までに人間ドック受診制度を導入する
・2026 年までに１人当たりの月間平均残業時間を５時間以下にし、達成後はその水準を維持する
・2026 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 12 日以上にし、達成後はその水準を維持する
・2031 年までに「アニバーサリー休暇」制度を導入する

社会経済面

・2031 年までにサプライチェーン数を 300 社以上にする

・2031 年までに、営業用車両の省エネルギー車の割合を 40％以上にす
る。
自然環境面

・2027 年までに、自社で麦芽かすを乾燥・肥料化をする設備を設置し、醸造事業で発生する麦芽かすの 50％肥料化に向けた計画を作成する。
以降、計画に基づいた肥料化を実施する。

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

朝比奈

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター

The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年８月 30 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター

The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要 ···························································································· 1
２．PIF の概要 ····························································································· 3
３．企業概要 ······························································································· 3
４．包括的分析 ···························································································· 5
５．インパクトの特定 ·················································································· 10
６．サステナビリティ経営体制 ······································································ 17
７．KPI の決定 ·························································································· 21８．モニタリング ······················································································· 25

清水地域経済研究センター（以下、当社という）は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、株式会社 WEST COAST（以下、同社という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。

１．評価の概要（１）企業概要
同社は、2013 年創業の建設、クラフトビール醸造及び飲食事業者である。建設事業においては、
20 世紀中ごろ（1940 年代～1960 年代）にアメリカで流行した異素材の組み合わせやカラフルな色使い、個性的で親しみやすさ等が特徴である「ミッドセンチュリーデザイン」と呼ばれるデザインを取り入れた店舗・住宅の建設やリノベーションを手掛けている。2014 年に静岡市内のウィスキー醸造所の建設請負を機に静岡市中心部にビアバーを開設し飲食 事業に参入した。
2019 年にアメリカ式のクラフトビール醸造所を開設し、2022 年にクラフトビール醸造所の隣
接地に宿泊施設を開設した。同社はクラフトビール醸造所の開設以降、自社醸造のクラフトビー
ルを提供する飲食店の出店を拡大し、2024 年 7 月 31 日時点で静岡県内に飲食店 4 店舗とクラフトビール直売店１店舗、大阪府に飲食店２店舗、沖縄県に飲食店１店舗を営業しており、クラフトビール醸造及び飲食事業における売上を伸長させている。
同社は事業を通じ、雇用創出と地元の観光需要の創出、空き家活用や土地・場所を活かした建物
建設、地元特産品を利用した商品の提供等に取り組んでおり、社会や環境への貢献意識を持ち事業を遂行している。

（２）インパクト特定
ポジティブ・インパクトとして特定した項目は「食料」「住居」「文化と伝統」「雇用」「賃金」「零細・中小企業の繁栄」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康および安
全性」「社会的保護」「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「年齢差別」「その他の社会的弱者」「気候の安定性」「資源強度」「廃棄物」とした。

（３）KPI の決定
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「賃金」では KPI は「1 人当たりの月間平均給与を 370 千円以上」とした。社会経済面において「零細・中小企業の繁栄」では KPI は「サプライチェーン数を 300 社以上」とした。ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項及びネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、

1ポジティブなインパクトの「雇用」、ネガティブなインパクトの「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「年齢差別」「その他の社会的弱者」では KPI は「女性管理職を 2 名以上」「女性正社員を 25 名以上、外国人従業員を 8 名以上、高齢者従業員を 1 名以上、障がい者従業員を 1 名以上」とした。ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康および安全性」では KPI は「労働災害事故ゼロを達成」「人間ドック受診制度を導入」「１人当たりの月間平均残業時間を 5 時間以下」「１人当たりの年間有給休暇取得日数を 12 日以上」「『ア
ニバーサリー休暇』制度を導入」とした。自然環境面において、「気候の安定性」では KPI は「営業用車両の省エネルギー車の割合を 40％以上」とした。「資源強度」「廃棄物」では KPI は「醸造事業で発生する麦芽かすの 50％以上を飼料化」とした。

（４）モニタリング
モニタリング体制として、統括責任者をバストン・デレック社長、プロジェクトリーダーを青木亮副社長とし、管理部内にプロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリン
グすることとし、進捗状況を確認する。

2

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年８月 30 日～2031 年８月 30 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

３．企業概要
企業名株式会社 WEST COAST

事業所

本社

出典：同社提供
従業員

102 名（役員を含む）2024 年 7 月 31 日現在

資本金

1 百万円

業種

2022 年度（2023 年 11 月期）売上比率

沿革

クラフトビール醸造事業

45％

飲食事業

30％

建設事業

25％

2013 年 静岡市駿河区見瀬にて株式会社 WEST COAST を設立
2016 年 静岡市駿河区谷田に本社事務所新築移転
2017 年 静岡市葵区にビアバー「12-twelve」を開業し飲食事業に参入
2019 年 静岡市駿河区にクラフトビールの醸造所を開設しクラフトビール
醸造事業に参入
2020 年 静岡市葵区にクラフトビール販売店「WCB 第三番移動式冷蔵庫」
を開店

3

2021 年 浜松市中区（現中央区）にビアバー「OASIS」を開店
2022 年 静岡市駿河区に宿泊施設「The Villa&Barrel Lounge」を開店
2023 年 大阪市中央区にビアバー「WCB DARK LAB」を開店
同年

大阪市北区にビアバー「WCB UMEDA 1」を開店

同年

SDGs 宣言実施

同年

静岡市葵区に居酒屋「十二」（じゅうにばん）を開店

2024 年 静岡市葵区に餃子店「包」を開店
同年

沖縄県中頭郡北谷（ちゃたん）町にビアバー「WCB CHATAN」を
開店

経営理念

ここでしか飲めない本場のクラフトビールを提供する
デザインを通じて街を変える

組織図

取締役会

代表取締役社長

代表取締役副社長

West Coast Design
建設部門

West Coast Brewing
クラフトビール醸造部門

飲食店・ホテル運営部門

出典：同社資料を基に当社作成

4４．包括的分析（１）業界動向①建設業界
国土交通省の「建設産業を取り巻く現状」によると、1997 年には 685 万人であった建設業就業者数は、2022 年には 479 万人まで減少している。また同年の建設業就業者は、55 歳以上が 35.9％、29 歳以下が 11.7%と高齢化が進行している。要因として、建設業界は労働環境に関しネガティブなイメージを持たれている点等が挙げられることから、適切な賃金水準の確保や職場環境の改善といった魅力的な労働環境の整備、多様な人材の確保と育成等が求められている。
➁クラフトビール醸造業界
クラフトビールは 1980 年代にビール1の多様性を求めてアメリカで小規模だが質の高いビールを作るブルワリーと呼ばれる醸造所が増え始めた。こうした小規模な醸造所の生産するビー
ルや発泡酒2はナショナルブランドメーカーの大量生産と異なり、醸造を行うブルワーと呼ばれる職人の技術によって個性が出るため、「工芸」や「技術」の意味がある「クラフト」を冠し「クラフトビール」と呼ばれている。日本では 1994 年の酒税法改正によりビールの製造免許取得に必要な最低製造量が年間 2,000kl 以上から 60kl 以上に大幅に緩和されたことから、以後小規模な醸造所が増加した。クラフトビールは、醸造所の所在地の特産品を副原料とし発泡酒として作られるものも多い。2023 年の国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概要」アン
ケートによると、2022 年にビールと発泡酒の酒類製造免許を受けている醸造所の数は全国で592 箇所に上っている。静岡県内では 30 箇所以上の醸造所が存在しており、それぞれ特徴を出した商品を提供している。
③飲食業界
一般社団法人日本フードサービス協会による「外食産業市場動向調査」によると、2023 年の
外食産業の売上高は、新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけが 5 類に移行したことや訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大したこと等により前年比 14.1%増となった。また、飲食店は顧客の健康に直結する「食の安全」を守るための衛生管理が求められている。2021

1

ビールとは、酒税法により「アルコール分が 20 度以下のもので、イ：麦芽、ホップ、水を原料として発酵させたもの
ロ：麦芽、ホップ、水及びその他の政令で定める物品①及び②を加えて発酵させたもの ハ：前述、イ、ロ、の種類にホップまたは政令で定める物品②を加えて発酵させたものとされ、政令で定める物品とは、①麦・米・とうもろこし、
こうりゃん、ばれいしょ、でん粉、糖類又は財務省令で定める苦味料もしくは着色料、②果実またはコリアンダーその他の財務省令で定める香味料をいう」と定義されている。

2

発泡酒とは、酒税法により「麦芽または麦を原料の一部とした酒類で発泡性を有し、アルコール分が 20 度以下のもの」と定義とされている。

5

年に改正食品衛生法の施行により HACCP3の考え方を取り入れた衛生管理が義務化されたことにより、手引書の内容に沿った衛生管理が求められている。人手不足が常態化しており、賃金水準や従業員のモチベーション向上により人員を確保すること等が課題となっている。

（２）WEST COAST の概要
同社は、2013 年に代表取締役社長のバストン・デレック氏と代表取締役副社長の青木亮氏が静岡市清水区で建設業を主たる事業として設立した。バストン・デレック氏はアメリカのシアトル出身であり、大学在学中に日本へ留学した際に日本文化に魅了され、留学後は単身来日して建設事業に従事し、経験を積んだ後に同社を設立した。同社は、20 世紀中ごろ（1940 年代～1960
年代）にアメリカで流行した「ミッドセンチュリーデザイン」と呼ばれるデザインを取り入れた
店舗・住宅の建設や、リノベーションを得意としている。
同社では、2017 年に静岡市内のウィスキー醸造

同社設計施工例（静岡市内ウィスキー醸造所）

所の建設を請け負ったことを機に自社でクラフトビールを醸造することの検討を始め、クラフトビ
ールのマーケティングを行うため、静岡市中心部にビアバーを開設し飲食事業に参入した。
同社は、2019 年に静岡市中心部から南西 6 ㎞に位置する静岡市駿河区の用宗漁港周辺地域のにぎわいづくりを手掛ける事業者から、地域の漁港の出典：当社撮影

施設を温泉施設にリノベーションする工事の設計を請け負うとともにアメリカ式のクラフトビール

静岡市中心部と用宗漁港の位置

醸造所を同施設内に開設した。同社のクラフトビールは、冷蔵した小さな粒状のペレットタイプの

静岡市中心部

ホップを大量に使用することによる強いホップの香り等、クラフトビールの本場であるアメリカのビールの味わいが特徴となり、現在では全国 47 都
道府県に取扱店が存在する。

用宗漁港

出典：Microsoft Bing Maps より当社作成

3

HACCP とは、「Hazard(危害)」「Analysis(分析)」「Critical(重要)」「Control(管理)」「Point(点)」の頭文字を用いた略語で、日本語では「危害要因分析重要管理点」とされ、食品を安全に提供するための衛生管理手法である。

6

同社のクラフトビール醸造所に採用されている醸

同社醸造設備

造機器は、米国の醸造設備メーカーである
Premier Stainless Systems 社製で、ホップの香りを引き出す本場アメリカの仕様となっている。
発酵タンクを 12 基構えており、常時新作ビールの発酵が進められている。同社のビールは、各種のホップの組み合わせや、果物のピューレを加える等の工夫がされ、毎月新しい味のビールが提供されている。
同 社の 飲 食 店舗 は 、2017 年の ビ アバ ー 「 12twelve」の開店に続き、静岡市内にコンテナを利用した直営店「WCB 第三番移動式冷蔵庫」を2020 年に開設し、2021 年に浜松市にビアバー

出典：同社ホームページ「OASIS」を開設した。その後、静岡市、大阪市、沖縄県にも出店し、現在は静岡市内に飲食店
3 店舗と直売店 1 店舗、浜松市内に飲食店 1 店舗、大阪市内に飲食店 2 店舗、沖縄県中頭郡北谷町（沖縄県中部）に飲食店 1 店舗、計 8 店舗で運営している。2022 年には醸造所の隣接地に「ブルワリーに泊まれる」をコンセプトとして、宿泊室数 6 室で各部屋にビアタップ4が設置された宿泊施設「The Villa & Barrel Lounge」を開設している。全ての店舗等のデザインは同社によるものである。

同社の飲食店・醸造所・ホテル
静岡市葵区紺屋町「12-twelve」

4

静岡市駿河区用宗

ビアタップとは、ビールサーバーの注ぎ口のことである。

7醸造所

静岡市葵区人宿町「WCB 第三番移動式冷蔵庫」

浜松市中央区田町「OASIS」

静岡市駿河区用宗

大阪市中央区南船場「WCB DARK LAB」

「The Villa & Barrel Lounge」

大阪市北区梅田「WCB UMEDA 1」

静岡市葵区紺屋町

静岡市葵区人宿町

沖縄県中頭郡北谷町

餃子店「包」

居酒屋「十二」「WCB CHATAN」

出典：いずれも同社提供

8

同社は「ここでしか飲めない本場のクラフトビ

同社ビールの例

ールを提供する」ことを目指すとともに、20 歳未満の飲酒や顧客のビールによる過剰飲酒を防ぐ対策を徹底している。
同社の醸造するクラフトビールの缶や飲食店
及び直売店等のビール陳列場所に国税庁告示「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」に則った表示を行っている。従業員はアルバイトを含め全員 20 歳以上であり、店舗で販売する際に顧客が 20 歳未満の可能性がある場
合は、身分証明書の提示を求める等の年齢確認の実施を徹底している。同社直営のインターネ

出典：同社提供

ット通信販売サイトでは、酒税法の規定に基づ
く通信販売酒類小売業免許を取得し、20 歳未

缶ビールの 20 歳未満の飲酒防止表記

満の飲酒防止の表記をしてルールに則った対応を行っている。飲食店においてビールはグラスまたは缶で提供されるが、いずれもチェイサ

注意表記

ーの水をセットして提供している。また、価格面では 500ml 入りの缶ビールは 1 本の価格が出典：当社撮影

1,000 円を超えるものが主流であり、クラフトビールの愛好者に向けられた商品構成となっている。同社では、ビールが入った樽にサーバーをセットして顧客にレンタルを行っているが、樽を引き渡す際に、顧客から飲みすぎに注意する旨の誓約書を取得しており、各部屋にビールタップを設置しているホテルの宿泊客からも樽のレンタルと同様の誓約書を取得している。こうした対策を徹底することで、20 歳未満の飲酒防止と過剰飲酒の防止を図っている。

9

5．インパクトの特定（１）産業分類別インパクトの状況
同社の事業は、国際標準産業分類においてクラフトビールの醸造事業については「麦芽酒及び麦芽の製造業」、飲食事業については「飲食サービス活動」、建設事業については「建築物の建設業」に整理した。
クラフトビール醸造事業におけるインパクトレーダーの既定値において、ポジティブなインパク
トとして発現したインパクトエリアは「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、ア
クセス可能性、手ごろさ、品質」「生計」「健全な経済」となり、ネガティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス
可能性、手ごろさ、品質」「生計」「気候の安定性」「生物多様性と生態系」「サーキュラリテ
ィ」となった。
飲食事業におけるインパクトレーダーの既定値において、ポジティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質」「生計」となり、ネガティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「人格と人の安全保障」「健康および安全性」「生計」「サーキュラリティ」となった。
建設事業におけるインパクトレーダーの既定値において、ポジティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質」「生計」「健全な経済」「インフラ」となり、ネガティブなインパクトとして発現したインパクトエ
リアは「人格と人の安全保障」「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス
可能性、手ごろさ、品質」「生計」「平等と正義」「気候の安定性」「生物多様性と生態系」「サーキュラリティ」となった。
各インパクトエリア内で該当したインパクトは次頁の通りである。

101103 麦芽酒及び
インパクト
カテゴリー

インパクトエリア

インパクトトピック

麦芽の製造業P

人格と人の安全保障

N5610 レストラン
およびモバイル

4100 建築物の建設業

フードサービス
P

N

P

現代奴隷

●

児童労働

●

自然災害
健康および安全性●—●

資源とサービスの入手可 水
能性、アクセス可能性、 食料社

手ごろさ、品質

会
生計

●

●

●

●
●

エネルギー

●

住居

●

文化と伝統

●

●

雇用

●

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

民族・人種平等●その他の社会的弱者
社会経済

N

●

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

インフラ

—

気候の安定性ー●●

生物多様性と生態系

水域

●

●

●

●
●

自

大気

●

然

土壌

●

環

生物種

●

境

生息地
サーキュラリティ

●

資源強度

●

廃棄物

●

11

●
●

●

同社の事業全体におけるインパクトレーダーの既定値において、ポジティブなインパクトとして発現したエリアは「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質」「生計」「健全な経済」「インフラ」となり、ネガティブなインパクトとして発現したエリアは「人格と人の安全保障」「健康および安全性」「資源とサービスの入手可
能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質」「生計」「平等と正義」「気候の安定性」「生物多様性と生態系」「サーキュラリティ」となった。各インパクトエリア内で該当したインパクトは下記の通りである。

インパクト
カテゴリー

既定値
インパクトエリア

インパクトトピック
P

人格と人の安全保障

健康および安全性

現代奴隷

●

児童労働

●

自然災害

●

—

●

資源とサービスの入手可 水
能性、アクセス可能性、 食料社

手ごろさ、品質

会
生計

平等と正義

N

●
●

●

エネルギー

●

住居

●

文化と伝統

●

雇用

●

賃金

●

●
●
●

社会的保護

●

民族・人種平等●その他の社会的弱者

●

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

—

●

気候の安定性ー●

生物多様性と生態系

水域

●

自

大気

●

然

土壌

●

環

生物種

●

境

生息地

●

資源強度

●

廃棄物

●

社会経済

サーキュラリティ

12（２）デフォルトインパクトレーダー
既定値のインパクトを基に発現したインパクトレーダーは以下の通りである。

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

13

（３）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクト分析ツールにおける既定値を基に、前記の分析を踏まえ、個社別の状況を考慮して、インパクトを特定した。
1103 麦芽酒及び
インパクト
カテゴリー

インパクトエリア

インパクトトピック

麦芽の製造業P

人格と人の安全保障

5610 レストラン
およびモバイル

4100 建築物の建

N

P

N

既定値

設業

フードサービス
P

N

P

決定値

N

P

N

紛争
現代奴隷

●

児童労働

●

●

●

データプライバシー
自然災害
健康および安全性—●●

資源とサービスの入手可 水

●

●

●
●

●

●

●

●

能性、アクセス可能性、 食料
手ごろさ、品質

●

●

●

エネルギー

●

住居

●

●

●

●
●

●

健康と衛生
社

教育

会

移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

●

●

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

ジェンダー平等●

民族・人種平等

●

年齢差別

●

その他の社会的弱者●

強固な制度・平和・安定 法の支配
市民的自由
社会経済

健全な経済

セクターの多様性

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

インフラ

—

経済収束

—

気候の安定性ー●●●

生物多様性と生態系

水域

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

自

大気

●

●

然

土壌

●

●

環

生物種

●

●

境

生息地

●

●

●

●

●

●

●

●

サーキュラリティ

資源強度

●

廃棄物

●

●

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

14

（４）インパクト特定分析において追加・削除したインパクト
インパクトレーダーの既定値として発現した項目に、包括的分析を行った結果、追加・削除したインパクトは以下の通りである。
インパク
トカテゴ
リー

インパクト

インパクトトピック

エリア
人格と人の
安全保障

健康および
安全性
資源とサー
ビスの入手
社

可能性、ア

会

クセス可能
性、手ごろ

修正内

N

削除

児童労働

N

削除

自然災害

N

削除

―

P

削除

水

N

削除

P

削除

N

削除

P

削除

エネルギー

住居

ていないため飲食事業において、法令を遵守した就労環境を整備しており、違法な労働等を行っていないため建設事業において、大規模な開発等、自然災害の発生に繋がる事業は行っていないため
クラフトビール醸造において、健康にポジティブな影響を与えていると特定できる要因がないため地下水の利用はクラフトビール醸造に必要な量に留めており、水のアクセスにネガティブな影響を与えていないため建設事業において、エネルギーの供給やアクセスのしやすさを提供する事業は行っていないため建設事業において、エネルギーの供給やアクセスのしやすさを阻害する事業は行っていないため住宅の新築・リノベーションは最大年間2件程度であり、高価格帯であることから、住居に与えるポジティブなインパクトは認められないため
建設事業において、文化遺産の価値を減ずるような工事や事業

N

削除

賃金

N

削除

静岡県内の平均賃金額を上回る給与水準のため

平等と正義 ジェンダー平等

N

追加

ダイバーシティ経営を推進していく方向性であるため

年齢差別

N

追加

ダイバーシティ経営を推進していく方向性であるため

―

P

削除

水域

N

削除

インフラ
生物多様性
と生態系

大気

N

削除

土壌

N

削除

生物種

N

削除

自
環
境

法令を遵守した就労環境を整備しており、違法な労働等を行っ

文化と伝統
生計

然

修正理由

容

現代奴隷

さ、品質

社会経済

P・N

を行っていないため建設事業において交通、電力、上下水道等のインフラの提供や改善に繋がる事業は行っていないため
静岡県の環境規制に従い、醸造に必要な量のみ地下水を使用しており、施設の洗浄などについても環境に影響を与える大量の水の使用と汚水の排出はないため建設事業において、大規模な開発等の大気汚染に繋がる事業は行っていないため
建設事業において、大規模な開発に伴う掘削工事等により、土壌の汚染や安定性を損なう事業は行っていないため建設事業において生物種に影響を与える大規模な森林・樹木の伐採や、池沼や海洋の埋め立てを伴う大規模な開発事業は行っていないため
建設事業において生息地に影響を与える大規模な森林・樹木の

生息地

N

削除

伐採や、池沼や海洋の埋め立てを伴う大規模な開発事業は行っていないため出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

15

（５）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基に発現したインパクトレーダー（すべての事業）は以下の通りである。

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

16

6．サステナビリティ経営体制（１）SDGs 宣言
同社は 2023 年に SDGs 宣言を行っており、SDGs 達成に向けた取り組みとして、以下の項目で取組内容を表明している。
①社会課題解決②環境保全③労働環境の整備④地域貢献・社会貢献

出典：清水銀行ホームページ（２）社会面における対応〈健康および安全性に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、重大な労働災害事故は創業以来発生していない。打撲等、軽微な労働災害事故はビー
ル醸造事業で年間 5 件程度発生しており、職場環境の整備の中で労働災害事故発生ゼロを目指していく方向性を確認した。
同社は、これまで従業員の一般定期検診を実施しているが、人間ドック受診は実施していない。
今後は人間ドック受診制度の整備等、従業員の健康管理を一層強化していく方向性を確認した。

17

同社の 2022 年度における従業員 1 人あたりの月間時間外労働時間は 10 時間であった。
今後も、業務効率化等を図り、働きがいがあり更に残業のない業務遂行を目指していく方向性を確認した。
また、同社の 2022 年度における従業員 1 人あたりの年間有給休暇取得日数は 10 日であった。
同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理を徹底し有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。また同社では、勤続 5 年、10 年といった節目にまとまった休暇が取得できる「アニバーサリー休暇制度」の導入を進める方針である。従業員が健康的にやりがいのある仕事に就くことが従業員満足度及びワークエンゲージメントを高めることに繋がる。同社が今後も福利厚生を含めた制度の拡充に取り組む方向性を確認した。

同社では複数の飲食店を経営しており、提供する食品の安全は顧客の健康に直結することから、
食品衛生法で定められた HACCP に基づく食品衛生管理基準の品質管理・生産管理により、安心・
安全な飲料や食品の提供を行っている。顧客の健康と安全を守る対応が取られていることを確認した。

〈食料、文化と伝統に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、クラフトビールを醸造して販売することによりクラフトビールの魅力を発信することを目的としている。小規模な醸造所であることを生かし、1 か月間平均 6 種類のビールを醸造できることから、様々な味のビールを発売している。地域の特産品とコラボレーションしたビールの醸造も 1 年に 1 回以上行われており、過去の実績では、静岡市で生産された桃やイチゴ、浜松市で生産された「三ヶ日みかん」等を使用したものを醸造した。また、同社では静岡市に本拠地を置くプロバスケットボールチーム「VELTEX SHIZUOKA（ベルテックス静岡）」とのコラボレーションビールを販売するほか、同社のビールは静岡市の「ふるさと納税」の返礼品にも採用されている。宿泊施設の「The Villa & Barrel Lounge」では、地元産の野菜や、用宗漁港で水揚げされた「しらす」等を使用した料理が提供されている。また、同社の醸造所では試飲付きの見学会も開催されており、常にソーシャルメディアサービスを通じてクラフトビール等の情報発信が行われている。クラフトビールの魅力の発信と地域の発展に繋がる活動を行っていることからインパクトとしては特定するが、KPI は設定しない。

〈雇用、ジェンダー平等、民族・人種平等、年齢差別、その他の社会的弱者に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の現状の雇用において女性管理職はいないが、一般職やアルバイトにおいて積極的な女性の雇用が行われている。アルバイトは全員が無期雇用となっている。また、外国人従業員５名を雇用している。65 歳以上の高齢者従業員、障がい者の雇用は現状ない状況である。

18

同社は、多様な人材が働ける環境の整備、改善に継続的に取り組み、本業の拡大による雇用創出に努め、性別、年齢、国籍にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営を推進していくことを表明している。女性管理職の登用に向け、役員や管理職による OJT 指導を積極的に行っていく方針であり、あわせて女性アルバイトの正社員登用や女性従業員の採用も引き続き積極的に取り組んでいく方針を確認した。また、高齢者従業員、障がい者従業員の雇用機会の創出についても積極的に行っていく方向性を確認した。
従業員（役員を含む）の状況は以下の通りである。
職務別状況（2024 年 7 月 31 日現在）

（単位：名）

種

類

男 性

役

員

２

０

２

職

4

０

４

般

13

20

33

正社員計(役員含む)

19

20

39

ア

ト

25

38

63

計

44

58

102

人

4

1

5

管

理

一

ル

バ

総

合

内

外

イ

国

女

性

合

計

〈賃金、社会的保護に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、2023 年に 5％のベースアップを実施し従業員一人当たりの月間平均賃金は静岡県公表の毎月勤労統計調査結果 2024 年 5 月分（事業所規模 30 人以上）の平均賃金を上回る水準となっている。
同社では、社内での連絡はソーシャルメディアネットワークを通じて行っているため、携帯電話手当を毎月 5 千円支給している。また、従業員のモチベーションを高めるために英会話が可能な者には月 5 千円の手当を支給しているほか、社内認定資格として「サービスマスター」制度を設けている。サービスマスターに認定されると、月 2 万円～3 万円の手当が支給される。同社では、部門長による 3 か月ごとの面接があり、人事評価を行うとともに業務改善に繋がる意見具申や希望を聞き出している。同社では、継続的なベースアップによる更なるモチベーションの向上や採用面での優位性を更に高めていく方向性を確認した。

（３）社会経済面における対応〈零細・中小企業の繁栄に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社のサプライチェーンは、仕入れ先 20 社、販売先 250 社、産業廃棄物の処分委託業者２社の272 社で構成されている。同社は今後、飲食店舗や同社が醸造するクラフトビール販売店の拡大

19

を図る方針である。また、同社の飲食店舗の出店にあたり建築施工会社を増加させる方針である。
同社がサプライチェーンの拡大を図っていく方向性を確認した。
同社におけるサプライチェーンは、以下の通りである。

建材メーカー

発 注

発注
施工発注

他
納品

施

工

建築施工会社

建築主（外注工事委託先）
確認・引き渡しホップ等ビール素材

発注

輸入商社

発

注

販

売

販

売

WEST COAST
納品

クラフトビール

販 売

一般顧客

販売店

食品卸業者

アルミ缶、食器

発注

一般顧客（直営店店頭）製造メーカー、卸売業者
納品

出典：同社資料を基に当社作成（４）自然環境面における対応〈気候の安定性に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、本社事務所、醸造所、飲食店各店舗の照明については 100％LED 化している。また、
現在の社有車５台は HV 等の省エネルギー車両ではないが、地球温暖化の一因である CO2 の排出量削減を目指すことから、今後は車両新規購入時や車両更新時に、ハイブリッド車等の省エネル
ギー車両を導入していく方向性を確認した。

〈資源強度、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の建設現場で発生する廃棄物は、年間 50 ㎥、重量ベースで約 13t であるが、分別作業を厳格に行い、産業廃棄物処理業者を通じてリサイクルできるものは 100％リサイクルして処分している。また、クラフトビール醸造に伴い発生する麦芽かすが月平均 13.3t 発生しており、全てリサイクル業者に委託し処分している。今後、麦芽かすについては自社で乾燥設備を設置し、養豚用の飼料化に取り組む方向性を確認した。

20

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
①社会面
テーマ

従業員のモチベーションの向上

インパクトエリア/

賃金

トピック
取組内容

賃金のベースアップの実施

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

2031 年までに 1 人当たりの月間平均給与を 370 千円以上にする②社会経済面テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトエリア/

零細・中小企業の繁栄

トピック
取組内容

サプライチェーンの拡大

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI

2031 年までにサプライチェーン数を 300 社以上にする

21

（２）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項及びネガティブなインパクトの低減が必要
となる事項
①社会面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトエリア/

ポジティブ：雇用

トピック

ネガティブ：ジェンダー平等、民族・人種平等、年齢差別、その他の社会的弱者

取組内容

女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人・障がい者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
KPI

2031 年までに女性管理職を 2 名以上にする
2031 年までに女性正社員を 25 名以上、外国人従業員を８名以上、高齢者従業員を 1 名以上、障がい者従業員を１名以上にする

22

（３）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
①社会面
テーマ

従業員の健康と職場の安全性の確保

インパクトエリア/

健康および安全性

トピック
取組内容

労働災害事故ゼロの達成と継続、ストレスチェックの導入、残業時間の削減、有給休暇取得促進による健康と職場の安全性の充実

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

2026 年までに労働災害事故ゼロを達成し、継続する
2031 年までに人間ドック受診制度を導入する
2026 年までに１人当たりの月間平均残業時間を５時間以下にし、達成後はその水準を維持する
2026 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 12 日以
上にし、達成後はその水準を維持する
2031 年までに「アニバーサリー休暇」制度を導入する

23

②自然環境面
テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトエリア/

気候の安定性トピック
取組内容

二酸化炭素排出量の削減

SDGs との関連性
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

2031 年までに、営業用車両の省エネルギー車の割合を 40％
以上にする

テーマ

資源の有効活用

インパクトエリア/

資源強度、廃棄物

トピック
取組内容

産業廃棄物の削減

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及
び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する
KPI

2027 年までに、自社で麦芽かすを乾燥・肥料化をする設備を設置し、醸造事業で発生する麦芽かすの 50％肥料化に向けた計画を作成する。以降、計画に基づいた肥料化を実施する。

24

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成に当たり、統括責任者をバストン・デレック社長、プロジェクトリーダ
ーを青木亮副社長とし、管理部内にプロジェクトチームを組成した。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を建設部門・醸造部門・飲食部門の会議・朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者
代表取締役社長

バストン・デレック氏

プロジェクトリーダー
代表取締役副社長

青木亮氏

プロジェクトチーム
管理部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場
等を通じて実施する。清水銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウを提供することで、KPI 達成をサポートする。また、モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、清水銀行は、同社に対して適切な助言･サポートを行う。

25

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する WEST COAST から供与された情報や WEST COAST へのイン
タビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
杉山 晶彦
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

26

第三者意見書2024 年 8 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社 WEST COAST に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社 WEST COAST（「WEST COAST」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目-2-

的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、WEST COAST の持
ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169
ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、WEST COAST がポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である WEST COAST から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-