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第 196 号 平成 30 年（2018 年）7 月発行

明治 150 年記念事業

明治 150 年記念事業について

1 明治 150 年記念事業
明治 150 年記念事業について

平 成 30 年（2018 年 ） は、 明 治 元 年（1868 年 ）から満 150 年の年に当たります。明治以降、近代国民国家への第一歩を踏み出した日本は、明治期において多岐にわたる近代化への取組を行い、国の基本的な形を築き上げていきました。
国立教育政策研究所では、明治 150 年記念事業として以下の取組を行う予定です。

（1）明治 150 年記念特別展示
明治 5 年（1872 年）の学制公布により「学校」が誕生し近代教育が始まりました。明治以降、寺子屋の個別教育から学校での一斉授業へと変わった学校教育の様子を、教科書や新しい授業方法を示した『小学入門教授図解』など教育図書館所蔵資料を通して紹介する企画展示を開催予定

3 プロジェクト研究報告
平成 28 年度
「大学生等の学習状況に関する調査研究」
について

4 調査研究報告
キャリア教育リーフレットシリーズ
特別編 ①「キャリア・パスポートって何だろう？」 ②「キャリア・パスポートで小・中・高をつなぐ」 ③「キャリア・パスポートで日々の授業をつなぐ」を発行

5 事業報告平成 30 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動です。
展示期間：平成 30 年 9 月（詳細日程は後日発表）
展示場所：文部科学省情報ひろば企画展示室（2）貴重資料デジタルコレクション（仮称）教育図書館で所蔵する貴重資料のうち、『小学入門教授図解』や絵すごろくなど約 80 点をカラー画像で公開する予定です。

（3）明治期以降教科書デジタルアーカイブ（仮称）教育図書館で所蔵する明治期以降の教科書を検索・閲覧できるデジタ
ルアーカイブを公開予定です。明治期以降の教科書のうち、著作権の保護期間が満了していることが確認できたものから順次公開いたします。
まずは、明治初期の小学校で使用された教科書を中心に、平成 30 年秋にオープンを予定しています。

国立教育政策研究所広報 第 196 号

1

【公開予定資料の一例】

小学入門教授図解

小学生徒体操之図

西洋事情

2新撰尋常日本読本掛図

少年少女小学教科雙六

文部省版教育絵外国発明家画伝

小学教師必携プロジェクト研究報告

平成 28 年度 「大学生等の学習状況に関する調査研究」について間の確保・増大が政策的にも求めの 18.8％から 23.4％へと増加してられているところであるが、1 週いる点も注目される。

高等教育研究部では、大学生等間当たりの「大学の授業の予習・（3）学生の成長の学習実態を包括的に把握するこ復習等など」の平均時間は、1 ～大学教育の成果としての学生のとを通じて、政策立案に活用可能

3 年次のいずれも 5 時間前後とな成長実感を見ると、ほぼ全ての項な基盤的データを整備することをり、増加は見られない。一方、平目で、学年の上昇とともに、「自目的に、「大学生等の学習状況に均履修登録科目数が 12 ～ 13 科目分の実力」が向上したとみなして関する調査研究」を実施している。となる 1・2 年次の授業への出席いることが分かる（図）。

本年 4 月に、同調査の 2 回目にあ時間は、週当たり平均約 20 時間

ただし「人にわかりやすく話すた る 平 成 28（2016） 年 度 調 査 のであった。登録科目数と出席時間力」、「論理的に文章を書く力」は結果を公表した。のバランスから、授業への出席率相対的に自己評価が低い。グルー

なお、同調査は、国立教育政策はかなり良好であると考えられる

プワークなど参加型の授業やレポ研究所のプロジェクト研究「学生が、1 科目当たりの予習・復習時ートなどによる中間課題を課す授の成長を支える教育学習環境に関間は 30 分にも満たず、単位の実業は増加しているものの、その運する調査研究」（研究期間：平成

質化には依然ほど遠いことがうか

用に関しては改善の余地があるこ28 ～ 29 年度）の一部として実施がえる。とを示している。

され、同プロジェクトの報告書第（2）授業での経験

1．調査研究の概要

3 部を先行して公開したものである。

前回調査から変化が見られた数

4．今後の展望少ない項目として挙げられるのは、授業の内容・方法の工夫である。

2 年間隔の比較では変化を見出「グループワークなど学生が参すことは困難であったが、裏を返加する機会」があったとする学生

せば安定的な結果が得られている

本調査は独立行政法人日本学生

は、前回調査の 61.2％から 64.8％ということでもあり、調査結果の支援機構が行う「学生生活調査」へとやや増加した。2007 年に東信頼性は高いと考える。調査の回と共同で実施している。全国の国京大学が実施した全国調査では数を重ねることにより、時点間の公私立大学・短期大学の学生を母38.0％だったことから、約 10 年間変化は小さくても傾向性を読み取集団とした、無作為抽出法によるでアクティブラーニング的な授業ることが可能となる。平成 30 年

大規模調査としてはほぼ唯一とも形態が大きく増加したと言える。

度以降も継続的に調査を実施して2．調査の実施方法言える重要な調査である。
平成 28 年度調査では、大学昼

その他、「主に英語で行われるいきたい。

授業（語学除く）」が、前回調査

 （高等教育研究部副部長／濱中義隆）

間部約 19,000 名、短期大学昼間部約 5,000 名、大学・短大夜間部約1,700 名の学生から有効回答を得た。調査に協力いただいた関係者並びに学生各位に感謝を申し上げたい。

3．結果の概要（1）学習時間
学生の主体的・自律的な学習時幅広い知識、もののみかた
問題をみつけ、解決方法を考える力

42.6

ものごとを分析的・批判的に考える力

43.7

文献・資料・データを収集する力

40.4

35.7
35.0

専門分野に関する知識・理解

35.4
32.8

論理的に文章を書く力

36.6
33.8
31.4
17.5
16.6
18.5

外国語の力

10.0

20.0

46.7
47.6

52.6
51.9

60.8

57.8
56.1

51.5

43.9

38.1
35.3

人にわかりやすく話す力

0.0

55.1

47.6
44.5

4年次

44.9

3年次
39.9

47.4

2年次
1年次

42.4

22.3

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

図 学年別 自分の実力に対する自己評価（「十分」「やや十分」の比率：％）

国立教育政策研究所広報 第 196 号

3

調査研究報告キャリア教育リーフレットシリーズ 特別編 ① 「キャリア・パスポートって何だろう?」 ② 「キャリア・パスポートで小・中・高をつなぐ」③ 「キャリア・パスポートで日々の授業をつなぐ」を発行
生徒指導・進路指導研究センタ
ーは、平成 30 年 5 月にキャリア教の児童生徒とその保護者などであ通の取組の一つとなった。

る。
③「キャリア・パスポートで日々育リーフレットシリーズ キャリ

キャリア教育の成果に関する評

ア・パスポート特別編①～③を作価、例えば、「アンケートやポー成し、公表した。

トフォリオ等」の実施を全体計画

特別編第３号では秋田県大館市に盛り込んでいる学校の「児童・の大館ふるさとキャリア教育とそ

生徒は自己の生き方や進路を真剣の中で行われている「キャリアノに考えている」という結果が得らート」の取組を紹介している。

特徴・内容の授業をつなぐ」

本特別編では、新たな学習指導れている。また、実際に「生徒理秋田県では、教育庁が平成 24

要領特別活動第２〔学級活動・ホ解のための個人資料」として「キ年度に、わか杉っ子の「キャリアームルーム活動〕３内容の取扱い

ャリア教育の記録（ポートフォリノ ー ト 」『 あ き た で ド リ ー ムに明記された「学校、家庭及び地オ）や成果」を利用している学級・（AKITA de DREAM）』 を 作 成域における学習や生活の見通しを

ホームルーム担任の先生方は、キし、以後、全県下の小学校、中学立て、学んだことを振り返りながャリア教育を通じて「生徒は自己校においてその活用を図っていら、新たな学習や生活への意欲にの生き方や進路を真剣に考えている。こうした全県共通の「キャリつなげたり、将来の（在り方）生る」と手応えを感じていることをアノート」と大館市内で取り組まき方を考えたりする活動を行うこ説明している。

れている日々の振り返る力の育成
を関連付け、時にファイルやポーと。その際、（児童）生徒が活動を記録し蓄積する教材等を活用す②「キャリア・パスポートで小・トフォリオ等も併用しながら、子ること。」を踏まえて、ポートフ

中・高をつなぐ」

供たちのキャリア発達を促していォリオ的な教材の必要性と先進事例について紹介している。

特別編第２号では、北海道「小る取組について解説している。

中高一貫ふるさとキャリア教育」とその指定地域の一つである北海

キャリア教育リーフレットシリ①「キャリア・パスポートって何

道羅臼町の知床・羅臼版キャリアーズ キャリア・パスポート特別だろう ?」教育及びその中で行われている編は、生徒指導・進路指導研究セ「キャリアノート」の取組を紹介

ンターのウェブサイトに掲載してしている。

いる。

特別編第１号では、キャリア教育の場面においては、学習や活動の内容を記録し、振り返ることに北海道教育委員会は、平成 27は、教師にとっても、児童生徒に年度から３年間、道内 14 管内のとっても意義があることを「キャ同一市町村の小学校、中学校、高リア教育・進路指導に関する総合等学校を指定した。地域の未来を的実態調査」の分析から示してい担う人材を育成するため、地方自る。この調査は、キャリア教育及治体や地域の産業界など関係機び進路指導に関する実態や、在校関・団体の支援を受けながら、研生・保護者及び卒業者（平成 24究指定校において、家庭生活の大年 3 月卒）等の意識を把握するこ

切さや子供を育てることの意義にとを目的として平成 24 年 10 月－

ついての学習や小学校、中学校、11 月に実施されたもので、調査高等学校間の体系的なキャリア教対象は、全国の小・中・高等学校育の充実を図ることを目的にしのうち約 2500 校、約１万３千人た。「キャリアノート」はその共4（生徒指導・進路指導研究センター
総括研究官／長田徹）

キャリア教育リーフレットシリーズ 特別編

キャリア・パスポート 特別編2

キャリア・パスポートで小・中・高をつなぐ〜 北海道「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」より〜

キャリア教育リーフレットシリーズ 特別編

キャリア・パスポート 特別編1

今回は北海道,羅事例
臼町です！のキャリア・パスポートって何だろう？
キャリ「これ ア・パスポートで「これ まで」をから」に活かそう！

文部科学省

国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター

文部科学省

初版発行 平成30年5月

国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター

初版発行 平成30年5月

事業報告

平成 30 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
6 月 14 日～ 15 日に、山形県天童市において平成 30 年度全国教育研究所連盟総会及び研究発表大会を開催した。
１

合同開会式・合同講演会
14 日午後、都道府県政令指定都市教育センター所長協議会（所長協）との合同開会式において、柏倉昭夫

山形県教育センター所長の開催担当機関挨拶、廣瀬渉山形県教育委員会教育長の来賓祝辞（代読 竹田啓義務教育課長）、大西豊徳島県立総合教育センター所長の次期開催担当機関挨拶があった。
引き続き行われた合同講演会において、国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 志々田まなみ総括研究官
より、「学校と地域でつくる学びの未来―地域学校協働活動の意義と課題―」についての講演が行われた。講演ではまず始めに、社会が急速に変化し、主体的に学ぶ力を伸ばす教育の実現に向けた教育改革が求められている中、「社会に開かれた教育課程」の実現が必要であること、そのために、地域の人々が学校と連携・協働して子供の成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動が重要であることについて説明があった。続いて、資料を用いて全国の地域学校協働活動の実施状況を示すとともに、国立教育政策研究所社会教育実践研究セン
ターでの調査研究について紹介があり、調査結果を踏まえて、自治体の教育ビジョンに地域学校協働活動の推進を位置づけることや、地域ボランティアと学校とをつなぐコーディネーターや地域学校協働活動推進員の養成や研修制度を充実させることの重要性が指摘された。最後に、実際に自治体が行っている先進的な取組事例の紹介があった。

２

柏倉山形県教育センター所長による開催担当機関挨拶

廣瀬山形県教育長（代読：竹田義務教育課長）
による来賓祝辞

大西徳島県立総合教育センター所長による次期開催担当機関挨拶

志々田総括研究官による講演

総会
15 日午前、全国の教育研究所、教育センター等の加盟機関が出席し、大和義行副委員長（東京都教職員研修センター研修部長）の開会宣言により、総会を開会した。
まず、有松育子委員長（本研究所長）による挨拶が行われた。挨拶では、今年 3 月に中央教育審議会で答申が取りまとめられた第 3 期教育振興基本計画をはじめとする、様々な教育政策の検討状況について触れるとと
国立教育政策研究所広報 第 196 号

5

もに、教育の在り方の進化が求められる中での、教育研究所やセンターの活動の重要性について述べられた。
また、続いて行われる研究発表大会や、年 1 回開催される研究協議会、その他ホームページを通じて発信される情報等を各地域での教育に役立てていただきたい旨の発言があった。
その後、議長団として、柏倉昭夫山形県教育センター所長、直井純横浜市教育センター所長が選出され、議事に入った。
議案については、平成 30 年度役員、平成 29 年度決算、平成 30 年度事業計画及び平成 30 年度予算、平成 31年度以降の事業計画等について諮られ、いずれも原案どおり承認された。平成 30 年度事業計画の承認後、今年度の研究協議会を担当する茨城県教育研修センターの安藤昌俊所長から挨拶と参加への呼びかけが行われた。
最後に、大和義行副委員長（東京都教職員研修センター研修部長）の閉会宣言により、滞りなく閉会した。

有松委員長による挨拶

３議長団

研究発表大会・全体会
引き続き行われた研究発表大会では、平成 28・29 年度全教連課題研究の実施機関から最終報告が、平成30・31 年度全教連課題研究の実施機関から研究計画の報告が行われた。
研究発表大会・全体会

報告テーマ≪平成 28・29 年度全教連課題研究実施機関の最終報告≫① ねらいを達成するためのアクティブ・ラーニングの視点からの授業づくりに関する研究―「アクティブ・ラーニング」プランニングノートの開発―② アクティブ ･ ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する調査研究③ 高等学校におけるアクティブ・ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する調査研究④ ＩＣＴ（ＴＶ会議システム）を活用したアクティブラーニング実践（大学講義・高大連携授業・教免更新講習）の汎用化と評価システムの開発に関する調査研究≪平成 30・31 年度全教連課題研究実施機関の研究計画の報告≫① 児童生徒が自己の変容に気づき、資質・能力を伸ばすための指導方法と評価方法の在り方② スポーツにおける「主体的・対話的で深い学び」実践プログラムの検討と評価手法に関する調査研究③ 組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントに関する研究④ カリキュラム・マネジメントを活用した学校づくりの支援⑤ 「カリキュラム・マネジメント」実現のための学校における
PDCA サイクルの確立を支援する研修体系の構築に関する研究⑥ 学校が目指す子どもの学びと育ちの実現を目指したカリキュラム ･ マネジメントに関する調
査研究

6

報告機関
奈良県立教育研究所
香川県教育センター
大阪府教育センター
星槎大学附属研究センター

千葉県総合教育センター
星槎大学附属研究センター
北海道立教育研究所
京都府総合教育センター
神奈川県立総合教育センター
愛知県総合教育センター

４

研究発表大会・分科会
次に、二つの分科会に分かれ、それぞれ以下の課題について、加盟機関による調査研究の成果発表及びそれに基づく研究協議が行われた。
第一分科会（助言者：藤原文雄

初等中等教育研究部総括研究官）

発表テーマ

発表機関

横浜市における教員育成の現在―「教員のキャリアステージ」における人材育成指標に基づく研修システムの改善―

横浜市教育センター

研究成果を周知・普及させるための「提案授業」について～「資質・能力の『三つの柱』を総合的に育む授業の在り方に関する研究」に関して～

岩手県立総合教育センター

児童生徒の確かな学力を育成する「探究型学習」の推進

山形県教育センター

第二分科会（助言者：西野真由美

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

発表テーマ

発表機関

いじめ・不登校を未然に防止するピア・サポートプログラムの実践―学校の課題に応じた学校サ
ポートプログラムの工夫―

福井県教育総合研究所

特別支援学級担当者の専門性向上パッケージの開発の研究

千葉県総合教育センター「プログラミング的思考の育成」の研究―教科横断的にどのように推進するのか―

新潟県立教育センター

全体会での報告の様子

藤原総括研究官による助言

西野総括研究官による助言

平成 31 年度の総会・研究発表大会は、平成 31 年 6 月 6 日～ 7 日に徳島県において開催する予定である。

国立教育政策研究所広報 第 196 号

7事業報告業務日誌、今後の主な主催事業【業務日誌】（平成 30 年 4 月～平成 30 年 6 月）
日時

名称場

所

4/17全国学力・学習状況調査の実施-

5/29 ～ 5/30

平成 30 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

6/12

平成 30 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省 3 階講堂

6/5 ～ 6/8

平成 30 年公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

6/14 ～ 6/15

平成 30 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

山形県天童市

6/18 ～ 6/29

平成 30 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター【今後の主な主催事業】（平成 30 年 7 月～平成 31 年 3 月）
日時

名

称場

所

7/23 ～ 8/24

平成 30 年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター

8/27

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

東京会場（文部科学省講堂）

8/30

平成 30 年度第 1 回評議員会

所内第一特別会議室

8/31

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

京都会場（京都大学百周年時計台記念館）

9/4 ～ 9/7

平成 30 年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

10/3 ～ 10/5

平成 30 年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/11 ～ 10/12

平成 30 年度全国教育研究所連盟研究協議会

茨城県水戸市

10/15 ～ 10/19

平成 30 年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

11/6 ～ 11/9

平成 30 年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

12/12 ～ 12/14

平成 30 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

1/16

平成 30 年度教育改革公開シンポジウム
文部科学省 3 階講堂「資質・能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの推進～授業づくりの視点から～」

1/21 ～ 2/27

平成 30 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/30（予定）

平成 30 年度教育改革国際シンポジウム※テーマについては調整中

文部科学省 3 階講堂

2/5 ～ 2/8

教育課程研究指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）他会場（東京）は未定

3/7 ～ 3/8

平成 30 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター等

3 月（未定）平成 30 年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職

教育課程研究センター研究開発部学力調査官（教育課程研究センター研究開発部学力調査課長）

向教育課程研究センター研究開発部学力調査課長（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）

林〔4 ／ 21〕

免・総務部企画室企画・広報係長（総務部総務課総務係長 命・総務部企画室企画・広報係長）

坂〔7 ／ 18〕

文部科学省初等中等教育局視学官（経済産業省経済産業政策局地域企業高度化推進課長補佐（地併・研究企画開発部総括研究官
域企業高度化推進担当） 併・経済産業局地域産業基盤整備課
杉併・幼児教育研究センター総括研究官
地域新産業調査官 併・経済産業政策局地域未来投資促進室
併解・経済産業政策局地域産業基盤整備課地域新産業調査官
付）
併解・経済産業政策局地域未来投資促進室付〔7 ／ 26〕

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事（次長 併・高等教育研究部長）〔7 ／ 27〕

文部科学省大臣官房付
併・次長
併・高等教育研究部長（独立行政法人教職員支援機構理事）〔4 ／ 20〕

国立教育政策研究所広報第 196 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2018 年 7 月ISSN 1346-7735

8

後明希子
剛史本陽子

浦健太郎

湊屋治髙

口夫努