総合提出日：2007 年 11 月
提出先：経済産業大臣、副大臣、政務官、次官、審議官、関係局長、次長、課長約 40 名

平成 19 年度

機械貿易･投資に関する決議

平成 19 年度上期の世界経済は、中国、インド、ロシア･東欧経済が好調に推移し、欧州経済も堅調であったが、米国の住宅、自動車販売を中心とした消費の減速、低所得者向け住宅融資焦付問題による金融や株価の混乱、世界的なデジタル製品･部品価格の低下などから米国、アジア NIEｓ経済は減速傾向にあり、今後の行方については、不透明なところがある。
かかる世界経済を背景に、わが国輸出の 68％を占める機械輸出は、対ドル、ユーロ安による円建輸出額の増加もあり、輸出先では EU、中国、インド、ロシア･東欧、南米等向けを、機種では自動車、産業機械、電子ディバイス、建設機械等を中心に回復し、4 月から 8 月までの対前年同期伸び率は 10.7％増と高い水準で推移した。一方、海外投資でも、中国、インド、ASEAN、米国、ブラジル、中欧、ロシアでの生産、増産や世界的な流通･サービス網支援、M&A のための投資が活発であった。
通商面では、経済連携協定（EPA）については、4 月以降、タイ、ブルネイ、インドネシアとは締結がなされ、ASEAN とは大筋合意が成立し、アラブ湾岸協力会議、ベトナム、インドとは交渉が進んでいる。一方、WTO ドーハラウンドは、一時、補助金問題で決裂したが、議長案をもとに再び協議が開始された。
このような状況の中、わが国機械業界は、国際貿易･投資において次のような課題に直面している。
一 成長するアジア諸国、資源国や欧米等との経済関係を強化し、わが国からの貿易･投資環境の改善、国際競争力の強化、資源･エネルギー確保のため、より多くの国･地域と早急に EPA/FTA を締結するとともに、世界の自由貿易体制を維持･強化するために、WTOドーハラウンドを推進すること。
二

激しさを増す国際競争を勝ち抜き、少子高齢化社会の中でわが国経済の持続的成長を実現するため、国際競争力をさらに強化すること。

三

地球温暖化の防止と循環型経済社会の構築に向けて、率先して環境問題、製品安全問題に取組み、世界をリードすること。

四

輸出管理、危機管理に積極的に取組み、国際的な安全保障に貢献するとともに、貿易・投資活動におけるリスクを回避すること。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議し、政府に対して支援のための諸施策を要望する。

一、経済連携協定（EPA）の締結促進と WTO ドーハラウンドの推進
・EPA/FTA の締結を積極的に支援するとともに、これを活用して、輸出･投資の拡大、生産･流通ネットワークの強化、最適地生産･分業の推進、生産･販売体制の再編を図る。
・WTO ドーハラウンドの推進を働きかけるとともに、二国･地域間政府協議、WTO 加盟交渉、加盟条件遵守の監視、租税条約の締結･改定交渉等において、貿易･投資環境改善のための提言を行う。さらに、WTO 紛争処理メカニズム、EPA/FTA 紛争解決手
続、内外の通商関係規則等を活用して、不公正な貿易･投資措置や知財権侵害を阻止する。
政府におかれては、・強力な政治的リーダーシップを発揮して、ASEAN、インド、韓国、ベトナム、アラブ湾岸協力会議、豪州等とは速やかに、また、欧米、とりわけ喫緊の課題となってきた EU とは世界の範たる EPA/FTA を早急に締結して頂きたい。また、EPA/FTA のメリットが享受できるよう利用しやすい原産地規則及び証明制度を確立するとともに、相手国が協定内容を履行できるよう積極的に支援して頂きたい。
・ＷＴＯドーハラウンドについては、わが国が積極的な役割を果たすよう関係省庁が一体となって交渉に臨んで頂きたい。
・貿易･投資の自由化を阻害する制度や知財権を侵害する行為については、ＷＴＯ提訴、二国･多国間政府協議や輸入差止め等の法的措置によって厳正に対処して頂きたい。
一．国際競争力の持続的強化
・企業･産業再編、経営改革、人材育成によって組織能力を強化するとともに、継続的なイノベーション、IT 活用、緊密な企業・産業連携をもとに、最先端の製品･部品･サービスを生み出し、高度な経営･製品･知財戦略、最適分業で世界市場を拡大･浸透し、かつ、収益力を高める。
政府におかれては、・一貫した国際競争力強化政策のもとで、法人税等実効税率の引下げ、減価償却制度の改善、研究開発促進税制の拡充、国際租税制度の改善や公的研究開発費の増大、産学官連携の強化、知財権保護の充実、国際標準化の推進などに努めて頂きたい。
・国際物流の効率化・コスト削減のため、関係省庁が一体となって保税搬入原則の撤廃
等通関手続の簡素化、次世代シングルウィンドウの構築、日本版 AEO（認定貿易関係事業者）制度の導入を進めて頂きたい。
一．循環型経済社会の構築と製品安全の推進
・欧州における製品リサイクル、有害物質使用規制、環境配慮製品設計、化学物質規制、世界的な環境関連規制、また、地球温暖化対策などに自主的･能動的に対応するとともに、世界各国の製品安全基準･認証制度や製造物責任制度に適正に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。
政府におかれては、・世界各国･地域の環境規制、製品安全基準・認証制度の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう監視し、問題があれば二国・多国間政府協議等で解決を図って頂きたい。
・京都議定書の実施に関しては、企業の自主性を重んじ、わが国産業の国際競争力維持との調和が図られるよう配慮して頂きたい。

一．BRICｓ、資源国等との産業協力の推進と経済安全保障の確保
・BRICｓ等新興工業国での生産･販売関連投資の持続的拡大、現地調達の増大、現地企業や人材の育成等により相手国経済・産業の発展と雇用の拡大に貢献する。
・新規市場開拓、新技術の活用、多様なプロジェクト推進体制によりプラント･エンジ
ニアリング輸出を促進し、相手国の経済・産業の発展や電力・エネルギー供給、省エ
ネ･環境改善、通信、交通等の社会・産業インフラの整備・充実を図るとともに、資源開発等によりわが国の資源･エネルギー確保に貢献する。
政府におかれては、・EPA/FTA、投資協定、租税条約の締結・改定等により、投資財産・利益回収の保護、人の円滑な移動など投資環境を整備して頂きたい。
・トップ外交･セールスを強力に推進し、相手国との信頼関係の構築、プロジェクトへの参画支援、投資環境の整備を図るとともに、国際競争力強化や資源確保のための独立行政法人 日本貿易保険による現行の貿易保険体制の維持、重点国への積極的な貿易保険制度の適用、ODA 及び国際協力銀行の政策金融機能による支援体制の確保、さらには人材育成などの技術協力の強化等によりプラント･エンジニアリング輸出を支援して頂きたい。また、ＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインに拘束されない中国の活動を監視し、適切な対応を図って頂きたい。
・エネルギー安全保障の観点から、中東諸国、豪州、中央アジア等重要地域に対しては、引き続きトップ外交、EPA 締結等により緊密な意思疎通と経済関係の強化を図って頂きたい。
一．輸出管理体制、危機管理対策の充実
・大量破壊兵器の拡散防止を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。
･国際的なテロ活動、地震等の自然災害、電力等のインフラ障害などへの危機管理体制の充実に努める。
政府におかれては、・技術進歩や情報化社会の進展に留意した規制の見直しを進めるとともに、新たな規制の導入に関しては、複雑化した輸出管理業務の現状に鑑み、企業に過剰な負担とならないよう配慮して頂きたい。また、企業が適切に判断できるよう、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。
・米国の再輸出規制については、米国政府に対し具体的な改善がなされるよう働きかけて頂きたい。このほか、アジア諸国の国際レジーム非参加国に対する輸出管理制度の整備･強化の支援を併せて進めて頂きたい。
・米国等がテロ対策として実施・強化し、世界税関機構(WCO)でも制度化が検討されている物流セキュリティー措置については、物流効率化とセキュリティー確保が両立するよう、日本版 AEO 制度の導入及び相互認証制度の確立など適切な対応をお願い致したい。