千坂危防協 88 号
令和 4 年１月 21 日
会 員

各位
千曲坂城危険物防火管理協会会 長
柳 澤 謙 二（公印省略）

社会機能を維持するために必要な事業に従事する者が新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者となった場合の取扱に関する周知について（依頼）

このことについて、長野県危機管理部消防課長から別添のとおり通知がありました。
つきましては、記載内容に御留意のうえ、適切に対応していただきますよう御配意願います。

千曲坂城危険物防火管理協会（千曲坂城消防本部 予防課内）
事務局担当 山﨑公一・保坂ひふみ
TEL：026-276-0119
FAX：026-276-9119
E-mail：cs-kbk@fdcs.or.jp

３消第 433 号
令和４年(2022 年)１月 21 日
公 益 財 団 法 人 長 野 県 消 防 協 会 長
一般社団 法人長 野県消防 設備協 会 長
一般社団法人長野県危険物安全協会長一般財団法人消防試験研究センター長野県支部長

様
様
様
様
長野県危機管理部消防課長

社会機能を維持するために必要な事業に従事する者が新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者となった場合の取扱に関する周知について（依頼）南アフリカ等で確認された新型コロナウイルスの新たな変異株である B.1.1.529 系統（オミクロン株）の全国的な感染急拡大に伴い、本県においても、L452R 変異株 PCR 検査の陰性率が 70％以上となり、地域における社会機能の維持が懸念されているところです。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）に限り、PCR 等検査が陰性であった場合には、10 日を待たずに自宅等での待機を解除する取扱いを実施できることとされました。
つきましては、本県においては、下記のとおり取扱うこととしましたので御承知おきいた
だくとともに、必要に応じ貴団体の会員の皆様への周知に御配意願います。
記１

概要
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、原則として、最終曝露日（陽性者との接触等）から 10 日間とする。
ただし、地域における社会機能の維持のため、当該濃厚接触者が業務に従事せざるを得ない場合には、社会機能維持者に限り、検査が陰性であった場合には、10 日を待たずに待機を解除することとする。

２

10 日を待たずに待機解除が可能な社会機能維持者
別紙記載の事業に従事する社会機能維持者で、社会機能維持者の所属する事業者が、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要であると認めた者で、かつ最終曝露日から 10 日間は、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けることに御協力いただける者

３

10 日を待たずに待機解除を行う場合の検査等の実施
待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を実施するものとする 。
（１）当該社会機能維持者が無症状であることを確認すること。
（２）核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い、検査結果が陰性であることを確認すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、核酸検出検査又は抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日（陽性者との接触等）から６日目、抗原定性検査キットを用いる

場合は６日目と７日目にそれぞれ行うこと。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。
（４）いずれの検査方法を用いる場合でも、事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届
出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。
また、症状発現時には、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。
４

事業者から保健所への申告
社会機能維持者を事業に従事させようとする事業者は、検査結果が陰性であることを確認した後に、当該社会機能維持者を管轄する保健所に対し、事業に従事させる旨を申告すること。その際に、検査結果が陰性であることを証明する書類等の提出は不要とする。
事業者は、保健所が当該社会機能維持者の待機解除を行ったことを確認した上で、事業に従事させること。

長野県危機管理部 消防課 消防係（課長）柳沢 剛 （担当）小橋 遼
電話:026-235-7182
FAX :026-233-4332
e-mail: shobo@pref.nagano.lg.jp

別紙社会機能維持者（国の基本的対処方針別添「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」）
１．医療体制の維持
 新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
 医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する
採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。

２．支援が必要な方々の保護の継続
 高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
 生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する
 上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。

３．国民の安定的な生活の確保
 自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

４．社会の安定の維持
 社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）

５．その他
 医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。