協和テクノロジィズ株式会社
DX戦略検討案

2022年６月13日
代表取締役 兼 CEO 十河元太郎／取締役社長 兼 COO 辻井勝人

デジタル技術が与える影響
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大やロシアのウクライナ侵攻といった世界の価値観を変容させるイベント、地球温暖化に伴う異常気象や世界レベルでの人口爆発と対して先進国での少子高齢化や人口減少等の社会課題、こういった予測や対処が大変困難な世界であるＶＵＣＡ時代において、我々企業が提供すべき価値においても同じく革新的な変化や進化が求められています。
その革新的な変化や進化を可能とする手段/武器として注目されているのが、５Ｇ、クラウドといった強力なインフラ技術をベースとしたIoT/AIといったデジタルツールであり、これらを活用することで実現する企
業価値の革新的な変化や進化がＤＸの真意といえます。

経営ビジョン(DXビジョン）
協和の存在意義（purpose : パーパス）:「ICTとそれを支える現場の力で、社会や人々の生活をもっと元気に便利に」

これまで、協和テクノロジィズは、お客様と共に創業より70年を超える長きに亘り、鉄道や消防/防災といった社会インフラ事業を中心に、その事業を支える通信インフラの設計から構築、保守までを事業のコアとして専心して参りました。
これまでお客様と共に築き上げてきた「技術力・現場力・創造力」と、最新のAI・IoT・ソーシャルICT技術を組み合わせることで、変化の激しいVUCA時代においても、お客様に対して目の前の課題解決だ
けではなく必要とされるDXをサポートすることができる企業であることを目指しています。その結果として、これからの新しい時代への社会DXに少しでも貢献できる企業、そして感動をもたらせる企業でありたいと考えております。
我々はDXビジョン「ICTとそれを支える現場の力で、社会や人々の生活をもっと元気に便利に」を実現すべく、お客様へ新しい価値と感動をご提供できる会社になることを目指して参ります。

ＤＸビジネスの方向性
ビジネスモデルの方向性として、当社は現在の強みである「通信/ＩＴインフラを支える現場力」をお客様のＤＸ推進につなげるべく活動して参ります。
当社には既に長年にわたり現場の通信/ＩＴインフラ事業で得られたお客様の現場の様々な情報/データが蓄積されています。これらを統合し、当社がこれから強化する“デジタルマーケティング機能”で、お客様情報、マーケット情報、技術トレンド情報と合わせ分析することで、お客様が目指すべきＤＸの姿を描き、DX実現に最適なソリューション、インフラまでトータルに提案します。

フィードバック

大量のデータＩＴ開発系事業部/
ＤＸ推進
デジタル化
ソリューション

通信/ＩＴ
インフラ
インフラ系事業部

ＤＸ
マーケティング営業部/
DX推進当社におけるDX戦略
１）データ活用による新たな価値創造への挑戦••

当社ではクラウド上に新全社情報システム(KINGS X）を導入し、従来データ化されていなかったプリセール
スから受注後の現場データ、成果物等の案件情報、それに付随するお客様とのコミュニケーション履歴等、社内に点在するあらゆる情報のデータ化・統合化を図って参ります。（令和６年度＜2024年度＞完成目標）
本システム導入により、経営層、管理者、現場担当者がそれぞれ必要なタイミングに必要なデータへのアクセス、分析が可能となり、協和テクノロジィズ全体でデータに基づいたお客様への新たなバリュー提供を目指します。

２）お客様の特性にあったDXトータル提案の推進••

当社は、自社で培った情報のデータ化、データ活用のノウハウに加えて、長年現場で培ってきた経験をもとにお客様の業種特性を考慮したDXソリューションを整備し、お客様のDX推進をサポートします。
さらに当社の強みである“社会インフラの事業通信/ＩＴインフラを支えてきた技術力”をさらに進化させ、セキュアで安心・安全なＤＸを支えるインフラの設計・構築も含めトータルでお客様に提案して参ります。

３）安全・安心なまちづくりへの貢献
急速な都市化・グローバル化や地球温暖化に伴う異常気象による豪雨、水害、土砂災害といった災害リスクなど、安心・安全な街づくりは喫緊の課題です。当社は都市インフラの様々な課題をICTの力で解決して参りました。これからのより持続可能な豊かな社会に向け、当社は都市インフラ全体のデータ活用やデジタルによる課題解決に貢献します。

全社情報システム KingsⅩ構築イメージ＜次期全社情報システム構築＞

KINGS X 令和6年度稼働目標※将来構想含ご参考：ＤＸ戦略（推進ステップ）１

施工効率化・安全品質向上を目指した社内デジタル化推進(社内情報のデータ化）

２

全社情報システム(KINGS)更新による、データ活用環境の整備・経営基盤力強化

３

PBX事業からコミュニケーションサービス事業(DXインフラ構築提案事業）の立ち上げ

４

お客様の業種別ＤＸソリューションのメニュー整備（官庁・消防・鉄道・ホテル・文教）

５

DXインフラ構築と業種別DXソリューションのワンストップ提案の実現

６

安全・安心な社会全体のDX推進への貢献

ＤＸ推進プロジェクト体制~社会、お客様、社員等のステークホルダー全体のDX推進を目指して~
役員会
推進提案

承認

＜推進体制基本方針＞
・DX戦略を実現するために部門横断型で「DX推進プロジェクト」を設置

・総責任者は取締役社長
PJメンバーは事業ラインから選抜
・本プロジェクトの全体の旗振り役は「DX推進チーム」が行う
・各プロジェクトは現場である各事業グループ(東京本社、経営戦略室を含）と連携し戦略立案、推進する
連携

連携

東京本社、各事業グループ、経営戦略室

ＤＸ推進に向けた体制整備（人財配置等）＜戦略実現に向けた体制整備・人財配置方針＞
DX推進プロジェクト立ち上げに加え、DX戦略を実現するための戦略チームを新設
今後、戦略的なリソースシフトを推進する※体制整備状況・DX戦略プロジェクトの旗振り役として「DX推進チーム」を社長直轄組織として設置
・当社デジタルインフラ構想(新基幹システム構築＜KINGS X＞）を実現できる戦略人財を情報システム部に配置
・新システムにより統合された様々なデータ/情報を分析し顧客への付加価値提案を行う「デジタルマーケティング戦略チーム」を組織化。コンサルティング要素が求められるため、戦略人材を配置換えし、育成推進していく

ＤＸ推進に向けた体制整備(人材育成）＜人財育成方針＞
・当社の根幹の理念である安全・安心な社会へ貢献を実現すべく、品質向上の意識を全社で共有する・その上で、強みである現場力（ICT設計/施工/保守力+長年の実績）をさらに進化させ、顧客のDX推進をインフラを含めてサポートが提案出来るように、デジタル技術を含めたICTエンジニアのキャリアパスを明示しあるべきDX人材像に向けた育成に注力していく＜テーマ① 社員のDXリテラシー向上＞
社員ひとりひとりがDXリテラシーを高め、戦略を具現化出来るように全社施策として以下取り組みを推進する・当社オリジナル教育「DX塾」をメニュー化。現場中核社員全体に受講促進
・全社員を対象に日本イノベーション融合学会主催「DX検定」受検を推奨
・中核社員を中心にコンサルティングスキル向上を図るためにビジネスコンピテンシー診断実施＜テーマ② DXテクノロジー専門人材育成＞
当社のDX戦略実現に向けて次頁記載のテクノロジー資格を全社奨励資格として位置づけ取得促進を推進し令和６年までに以下DX専門人材の育成を目指す＜育成目標数※令和6年度まで＞
クラウドエンジニア（フルスタック）：30名（NWメイン, PFメイン, APメイン）
セキュリティエンジニア：4名
データサイエンティスト２名

ＤＸ推進に向けた体制整備(人材育成）＜DXテクノロジー推奨資格＞
当社のDX戦略実現に向けて以下テクノロジー資格を全社奨励資格として位置づけ取得促進を推進する●営業部隊＋全社員対象基礎レベル• DX検定, G検定, AWS Technical Professional• AWS/azure/google 各ベンダ資格fundamentalレベル• CompTIA（project, security）• ITコーディネータ/ITIL• CCNA/CCDA• アイディアを形にするモノづくり系の経験/no・low code活用●中級以上エンジニア向け• NW：中級CCNP 上級CCIE• AWS/azure/google 各ベンダ資格Associateレベル ➡ Professionalレベル• AWS各種資格（DevOps/data analycs等）• CCSP/CISSP (security)• 統計/データスペシャリスト/E検定• Python3• ITストラテジスト

ITシステム活用環境の整備に向けた方策＜ITスステムの予算配分＞
攻めのITシステムへの投資額：年間売上１％に増大する

戦略達成度を図る指標サマリ(KPI)＜新全社情報システム構築＞• KINGS X 令和６年度稼働＜売上比率＞• DX関連売上比率 令和６年度までに３割＜人財育成＞• クラウドエンジニア（フルスタック）：３０名（NWメイン, PFメイン, APメイン）• セキュリティエンジニア：４名• DXテクノロジー専門人財の育成：データサイエンティスト２名• デジタルマーケティング営業部隊：２０名