Ⅰ．２ 住宅確保要配慮世帯の推計手法
地方公共団体（市町村）の全域及び地域単位で、公営住宅の必要管理戸数及びＳＮ住宅の必要戸数
を長期的視点から把握するため、2015 年から 2045 年までの５年ごとの時点での住宅確保要配慮世
帯の推計手法を開発した。Ⅰ.２では、推計手法を解説し、ケーススタディによる推計結果を示す。

Ⅰ．２．１ 推計の基本的枠組み
推計の基本的な枠組みを以下に示す。

１）住宅確保要配慮世帯の定義
全国の地方公共団体（市町村レベル）が共通的な手法で推計できるよう、国勢調査（総務省統計局）、
住宅・土地統計調査（総務省統計局）、家計調査（総務省統計局）等の公表されている統計データを活用した推計手法とすることが求められる。このため、推計対象とする住宅確保要配慮世帯は、公営住宅の施策対象の世帯のうち、民間市場において、自力では適切な家賃負担で最低居住面積水準を達成することが著しく困難な年収以下の世帯と定義する（図Ⅰ.2.1）
。
裁量階層
（収入分位
40％又は 50％）

Ｙ
未満

一般階層
（収入分位 25％）

高家賃負担率

Ｃ
Ｄ

著しい
困窮年収
ライン

以上

Ｘ
Ａ

公営住宅階層のうち著しい困窮年収世帯未満
高家賃負担率

Ｂ
以上
未満

最低居住
面積水準

以上

Ｙ：公営住宅階層（公営住宅の施策対象の世帯）
Ｘ：公営住宅階層のうち著しい困窮年収世帯
Ａ：著しい困窮年収世帯のうち最低居住面積水準未満の世帯
Ｂ：著しい困窮年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上の世帯
Ｃ：著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準未満の世帯
Ｄ：著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率
以上の世帯

図Ⅰ.2.1 住宅確保要配慮世帯の定義の概念図
Ⅰ-7

本推計では、図Ⅰ.2.１に示す「Ｘ」の世帯の推計を基本とするが、「Ａ」～「Ｄ」の世帯についても推計が可能である（以下、
「Ｘ」
、
「Ａ」
、
「Ｂ」
、
「Ｃ」
、
「Ｄ」の表記は図Ⅰ.2.1 に示す世帯をいう）。
（１）公営住宅階層のうち著しい困窮年収世帯（Ｘ）
公営住宅の施策対象（本来階層・裁量階層）となる収入分位、入居要件（同居親族要件、単身入居が可能な年齢）の世帯のうち、適正家賃負担限度率の範囲で、住生活総合計画（全国計画）で定める最低居住面積水準を満たす面積の住宅（地域の民間賃貸住宅の平均家賃単価（１㎡あたり家賃）の住宅）に居住するために必要な年収に達していない世帯を「著しい困窮年収世帯」と定義する。
著しい困窮年収世帯は次式で算定されるが、適正家賃負担限度率は、住宅建設計画法に基づく「第七期住宅建設五カ年計画（以下「七期五計」と表記する。
）」に係る検討資料（平成７年４月 21 日：
住宅宅地審議会・住宅部会・基本問題小委員会提出資料）で示された表Ⅰ.2.1 の数値を用いる。
著しい困窮年収世帯 ＜ ［世帯属性毎の最低居住面積水準（㎡）］×［地域の平均家賃単価（円/㎡・月）］÷［適正家賃負担率（表Ⅰ.2.1 参照）］×12（月）表Ⅰ.2.1 適正家賃負担率 七期五計検討資料（H7.4.21：住宅宅地審議会・住宅部会・基本問題小委員会提出資料）

1 人世帯
2 人世帯
3 人世帯
4 人世帯
5 人世帯
6 人世帯

第Ⅰ分位
19.0%
18.5%
16.5%
15.0%
14.0%
14.0%

第Ⅱ分位
20.5%
20.5%
19.5%
18.0%
18.0%
18.0%

収入分位
第Ⅲ分位
21.0%
21.0%
21.5%
20.5%
20.5%
20.5%

第Ⅳ分位
21.0%
21.0%
22.0%
21.0%
21.0%
21.0%

第Ⅴ分位
21.0%
21.0%
22.0%
21.0%
21.0%
21.0%

（２）著しい困窮年収世帯のうち最低居住面積水準未満の世帯（Ａ）
著しい困窮年収世帯（Ｘ）のうち、最低居住面積水準を達成していない借家世帯である。
（３）著しい困窮年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上の世帯（Ｂ）
著しい困窮年収世帯のうち、最低居住面積水準以上であるが、高い割合の家賃負担（高家賃負担率以上の家賃負担）をしている世帯である。
高家賃負担率とは、各地域において最も家賃負担率が高い階層である民間賃貸住宅に居住する年
収 200 万未満世帯の平均家賃負担率と定義する。ケーススタディ対象のＡ市及びＢ市における年収
200 万未満世帯の平均家賃負担額と、年収 200 万未満世帯の平均家賃負担率算定上の想定年収を「150 万円」とした場合の高家賃負担率の算出（推定）値を表Ⅰ.2.2 に示す。
表Ⅰ.2.2 ケーススタディ対象の地方公共団体における高家賃負担率の算出値

2015 年
2020 年2025 年
2030 年
2035 年
2040 年2045 年

Ａ市
平均家賃（円）
家賃負担率58,88247.1%
58,88247.1%
59,46047.7%
60,02648.0%
60,52048.4%
60,95948.8%
61,35349.1%

Ｂ市
平均家賃（円）
家賃負担率
27.8％
34,782
27.9％
34,90934,66827.7％
27.6％
34,461
34,281
27.4％
27.3％
34,12033,977
27.2％

Ⅰ-8

（４）著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準未満の世帯（Ｃ）
著しい困窮年収ライン以上の年収世帯であるが、（適切な住宅規模・家賃水準の賃貸住宅が不足する等の理由により）最低居住面積水準を達成していない借家世帯である。
（５）著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上の世帯（Ｄ）
著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、（適切な住宅規
模・家賃水準の賃貸住宅が不足する等の理由により）最低居住面積水準を達成するために高家賃負担率以上の家賃負担をしている世帯である。

２）法律上の住宅確保要配慮者の定義と本推計の対象との関係（１）法律上の住宅確保要配慮者の定義「改正住宅セーフティネット法（平成 29 年 4 月 26 日法律第 24 号）」において、住宅確保要配
慮者は表Ⅰ.2.3 のように規定されている。
表Ⅰ.2.3 改正住宅セーフティネット法で規定されている住宅確保要配慮者（法第２条）
１．低所得者（政令月収 15 万 8 千円以下の者）
２．災害(発生した日から起算して三年を経過していないものに限る)の被災者
３．高齢者
４．障害者
５．子ども(18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者)を養育している者
６．住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者＜国土交通省令第 63 号 第 3 条＞
① 中国残留邦人、海外からの引揚者、ホームレス、 被生活保護者、失業者、新婚世帯、
原子爆弾被爆者、 戦傷病者、ハンセン病療養所入所者、犯罪被害者、 DV 被害者 等② 都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画で定める者（２）本推計の対象となる住宅確保要配慮者
本推計で対象とする住宅確保要配慮世帯は、公営住宅階層のうち「著しい困窮年収世帯（Ｘ）」を基本とする（ただし、地方公共団体の住宅事情やニーズに応じて他の世帯を対象とすることも考えられる。例えば、「Ａ」～「Ｄ」の世帯の合計を対象とすることや、特に住宅事情の厳しい地方公共団体等では「Ａ」及び「Ｂ」の世帯を対象とすることも考えられる）。
上記の点を踏まえ、改正住宅セーフティネット法で規定されている住宅確保要配慮者（以下「法律上の住宅確保要配慮者」という。
）と、本推計で対象とする住宅確保要配慮者（世帯）の関係を示
すと表Ⅰ.2.4 のようになる。
すなわち、本推計の対象とする住宅確保要配慮世帯は、公営住宅階層のうち著しい困窮年収世帯等の経済的な住宅困窮世帯である。このため、経済的な住宅困窮世帯以外の法律上の住宅確保要配慮者は対象としていない。

Ⅰ-9

表Ⅰ.2.4 法律上の住宅確保要配慮者と本推計で対象とする住宅確保要配慮者の関係
法律上の住宅確保要配慮者

本推計の対象公営 住宅 高齢者（単身世帯、高齢夫婦のみ世帯）○

階層 のう 子どもを養育している者（子育て世帯）○

ち経 済的 高齢者、子どもを養育している者、障害者、国土交通省令で定め
な困 窮世 る者以外の者
帯（○）※（障害者）※（○）※（国土交通省令で定める者）※（○）※

上記 以外 高齢者（単身世帯、高齢夫婦のみ世帯）

×

の世帯

×

子どもを養育している者（子育て世帯）
高齢者、子どもを養育している者、障害者、国土交通省令で定める者以外の者

×

（障害者）

×

（国土交通省令で定める者）

×※ （）内は対象に含まれていても、統計の制約上、対象世帯数を具体的に特定できない者

なお、「Ｘ」の世帯については、世帯の総数に加えて、次のような世帯属性区分での該当世帯数を内数として把握することが統計データ上可能であるため、具体的に推計を行っている。
ア）単身世帯（対象とする単身世帯の年齢は次の設定が可能：25 歳以上、30 歳以上、40 歳以上、50 歳以上、60 歳以上、75 歳以上）
イ）二人世帯のうち、高齢夫婦のみ世帯（夫婦ともに 60 歳以上の世帯）
ウ）子どもを養育する世帯（子育て世帯）について、親が両親又はひとり親の世帯
エ）ウ）に示す子育て世帯のうち、子どもの対象年齢別の世帯（対象とする長子の年齢は次の設定が可能：６歳未満、12 歳未満、15 歳未満、18 歳未満）
一方、本推計では、被生活保護者、障害者、その他の属性の住宅確保要配慮世帯については、著
しい困窮年収世帯の内数として把握することは可能であっても、公表されている主要な統計調査データの制約上、対象世帯数を具体的に特定・把握することはできない点に留意が必要である。これ
らの具体的な世帯数を特定することが困難な世帯のニーズを把握しようとする場合は、地方公共団
体が独自に行った調査結果や行政内部データの活用、民間支援団体等へのヒアリング等により把握することが有効と考えられる。

３）推計のフロー地方公共団体（市町村レベル）の全域及び地域単位（中学校区等の日常生活圏単位）において、2015 年から 2045 年までの５年ごとの時点での住宅確保要配慮世帯を推計する。
推計の基本フローは章末の【参考】を参照されたい。
参考１ 対象市の全域での推計の基本フロー（Ⅰ-20 ページ～）
参考２ 対象市の地域別の推計の基本フロー（Ⅰ-30 ページ～）

Ⅰ-10

Ⅰ．２．２ 推計のケーススタディ結果対象としたＡ市及びＢ市について、推計に用いるデータを国勢調査、住宅・土地統計調査等の既存統計調査から収集・整理し、プログラムに投入して推計のケーススタディを行った。

１）Ａ市における推計結果（１）世帯数の推計
2045 年までの５年ごとの時点（国勢調査の実施日である年度中央の 10 月 1 日時点。以下、第Ⅰ編での推計の時点はすべて同様である。
）での世帯数の推計結果を図Ⅰ.2.2 に示す。政令市のＡ市の場合、2015 年の世帯数は約 660 千世帯である。今後、世帯数の増加のスピードは緩やかになるものの世帯数は増加し続け、2040 年に約 750 千世帯でピークを迎えると予想される。
（千世帯）

実績値

760

推計値

740
720
700
680
660
640
620
600

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
図Ⅰ.2.2 Ａ市における世帯数の推計結果（市全域）（２）市全域での住宅確保要配慮世帯の推計
2045 年までの公営住宅施策対象世帯数（Ｙ）と、住宅確保要配慮世帯として公営住宅施策対象世帯のうちの「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」について推計した結果を図Ⅰ.2.3 に示す。
（千世帯）

100
90
80

83.9

85.2

85.4

85.2

85.5

85.7

85.7

72.0

73.1

72.8

71.7

71.2

70.8

70.3

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

70
60
50
40
30
20
10
0

公営住宅施策対象世帯数（Ｙ）

著しい困窮年収世帯数（Ｘ）

図Ⅰ.2.3 Ａ市における公営住宅施策対象世帯数と著しい困窮年収世帯数の推計結果
Ⅰ-11

Ａ市の世帯数は今後も増加すると予想されるが、全世帯に対する借家世帯は、住宅・土地統計調査によると 2003 年→2008 年→2013 年と減少し続けており、そのトレンドに基づくと今後も減少することが予想される。その結果、公営住宅施策対象世帯のうちの「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」
は、2015 年現在の 72 千世帯から 2020 年に 73.1 千世帯でピークとなり、その後は緩やか減少するという推計結果となる。ただし、減少のスピードは緩やかであり、2045 年時点で 70.3 千世帯と、今後 30 年程度の期間は 70 千世帯以上の著しい困窮年収世帯が存在すると推計される。
また、図Ⅰ.2.4 は「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」の推計結果について、世帯人員別に示したものである。60 歳以上の１人世帯（単身高齢世帯）の比率は一貫して増加すると予想される。2015 年
現在の 30.3％から 2045 年には 40.9％に達すると推計される。
（千世帯）

80
70
60
50
40
30
20
30.3％

10

31.9％

33.5％

37.7％

35.8％

39.5％

40.9％

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

1人（60歳以上）

2人

3人

4人

5人

6人以上

図Ⅰ.2.4 Ａ市における著しい困窮年収世帯数の世帯人員別の推計結果
一方、特定のニーズを有する住宅確保要配慮世帯として、図Ⅰ.2.1 に示すＡ～Ｄの世帯数の推計結果を示したのが図Ⅰ.2.5 である。
「Ａ～Ｄの合計世帯数」は 2015 年の 24.1 千世帯から 2045 年には 25.7 千世帯と緩やかに増加すると予想される。比率としてはＡが最も多く、ついでＢが多い。
（千世帯）

Ａ

30
25

24.1

24.7

24.9

Ｂ

Ｃ

25.1

Ｄ
25.4

25.7

25.7

20
15
10
5
0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
図Ⅰ.2.5 Ａ市における特定のニーズを有する住宅確保要配慮世帯数の推計結果
Ａ：著しい困窮年収世帯のうち最低居住面積水準未満の世帯
Ｂ：著しい困窮年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上の世帯
Ｃ：著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準未満の世帯
Ｄ：著しい困窮年収ライン以上の年収世帯のうち最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上の世帯

Ⅰ-12

２）Ｂ市における推計結果（１）世帯数の推計
2045 年までの世帯数の推計結果を図Ⅰ.2.6 に示す。地方県庁所在都市のＢ市の場合、世帯数は2015 年の約 117 千世帯から 2025 年に約 120 世帯でピークを迎えた後、減少局面に突入することが予想される。2035 年には 116 千世帯と 2015 年を下回り、さらに 2045 年には 108 千世帯にまで減少すると予想される。
（千世帯）

実績値

122

推計値

120
118
116
114
112
110
108
106
104
102

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
図Ⅰ.2.6 Ｂ市における世帯数の推計結果（市全域）（２）市全域での住宅確保要配慮世帯の推計
2045 年までの公営住宅施策対象世帯数（Ｙ）と、住宅確保要配慮世帯として公営住宅施策対象世帯のうちの「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」の推計結果を図Ⅰ.2.7 に示す。
「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」は、2015 年現在の 11.1 千世帯から 2025 年に 11.2 千世帯でピークとなり、その後は緩やか減少し、2045 年には 10.1 千世帯に減少すると予想される。増減の傾向は世帯数の推計結果と同様であり、世帯数、著しい困窮年収世帯ともに 2045 年には（2015 年比で）１割減となる。
（千世帯）

20
18

17.0

17.6

18.3

18.1

18.1

17.8

17.3

16
14
12

11.1

11.2

2015年

2020年

11.2

11.1

10.9

10.5

10.1

2030年

2035年

2040年

2045年

10

8
6
4
2
0

2025年

公営住宅施策対象世帯数（Ｙ）

著しい困窮年収世帯数（Ｘ）

図Ⅰ.2.7 Ｂ市における公営住宅施策対象世帯数と著しい困窮年収世帯数の推計結果
Ⅰ-13（千世帯）

12
10
8
6
4

41.3％

43.1％

44.3％

45.3％

46.1％

46.6％

37.9％

19.9％

20.0％

20.9％

21.7％

22.3％

22.9％

23.3％

2
0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
1人（60歳以上） 2人 3人 4人 5人 6人以上
図Ⅰ.2.8 Ｂ市における公営住宅施策対象世帯数と著しい困窮年収世帯数の推計結果

また、図Ⅰ.2.8 は「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」の推計結果について、世帯人員別に示したものである。60 歳以上の１人世帯（単身高齢世帯）及び２人世帯の小規模世帯の比率は一貫して増加すると予想されるが、政令市のＡ市の場合とは異なり、１人世帯よりも２人世帯の比率が大きいのが特徴と言える。
また、特定のニーズを有する住宅確保要配慮世帯として、同様に図Ⅰ.2.１に示すＡ～Ｄの世帯数の推計結果を示したのが図Ⅰ.2.9 である。
「Ａ～Ｄの合計世帯数」は 2015 年の約 3.4 千世帯からゆるやかに増加し 2035 年に約 3.8 千世帯でピークとなり、その後は減少局面に突入し、2045 年には
約 3.6 千世帯になると予想される。比率としては、大都市部の政令市とは異なり最低居住面積水準
未満率は低いため、Ｂが最も多く、ついでＡが多くなる。
（千世帯）

5.0
4.0

Ａ
3.4

3.6

3.7

Ｂ
3.8

Ｃ

Ｄ
3.8

3.7

3.6

3.0

2.0
1.0
0.0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
図Ⅰ.2.9 Ｂ市における特定のニーズを有する住宅確保要配慮世帯数の推計結果

Ⅰ-14

（３）地域（中学校区）別の住宅確保要配慮世帯の推計
住宅確保要配慮世帯の需要への対応は、地方公共団体の全域レベルだけでなく、コンパクトシテ
ィの実現等のまちづくりとの観点から、地域レベルでの需要への対応が求められる。特に、まちづ
くりとの連携の観点からの公営住宅等ストックの活用手法や、民間賃貸住宅の活用手法の検討に向
けては、地域レベルでの住宅確保要配慮世帯の需要の把握が求められる。
このため、政令市のＡ市については、市全域に加えて、区別及び特定の区から抽出した中学校区について住宅確保要配慮世帯の推計を行った。
一方、地方県庁所在都市（施行時特例市）のＢ市については、市全域に加えて、市全体の地域別として中学校区別に住宅確保要配慮世帯の推計を行った。なお、推計する地域の単位は、地方公共団体のニーズによって設定することが考えられるが、本推計では、統計的に推計が可能な地域の最小単位であり、かつ、地域包括ケア等の単位である日常生活圏を示す単位の一つである「中学校区」を対象とした。
Ｂ市について、2015 年現在から 2025 年、2035 年、2045 年の中学校区別の公営住宅施策対象世帯のうち「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」の推計結果を中学校区別に地図化したのが図Ⅰ.2.10～図Ⅰ.2.13 である。また、特定のニーズを有する住宅確保要配慮世帯としての「Ａ～Ｄの合計世帯数」の推計結果について、同様に地図化したものが図Ⅰ.2.14～図Ⅰ.2.17 である。
地図化にあたっては、ESRI ジャパン株式会社の公共地図を背景地図として用い、GIS ソフトとして ESRI ジャパン株式会社の ArcMap 10.3 を使用している。また、中心市街地区域や市街化区域の表
示は、国土数値情報・用途地域データ（国土交通省国土政策局国土情報課）を加工して用い、中学
校区界の表示は統計 GIS 小地域（総務省統計局）データを加工して用いている。
各図より、「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」及び「Ａ～Ｄの合計世帯数」は中学校区別に多寡の相違があることが分かる。全体的な傾向としては、中心市街地に隣接する周辺地区で多く、中心市街
地から離れた市の縁辺地区では相対的に少ない。
こうした「著しい困窮年収世帯数（Ｘ）」及び「Ａ～Ｄの合計世帯数」でみた住宅確保要配慮世帯の多寡は、当該中学校区の総世帯数、借家世帯数、借家世帯の年齢・収入階級の相違によるものであるが（章末の【参考１】参照）、借家世帯の中での公営住宅世帯数（公営住宅ストック数）との関係が大きい。
各図において、赤丸印で市営住宅、青丸印で県営住宅の立地をプロットしている。一般的には公営住宅ストックが多く立地し、公営住宅団地の規模が大きい（図では規模は表現していない）中学
校区ほど、住宅確保要配慮世帯が多いことになる。ただし、公営住宅ストックが多くても、公営住宅以外の民間賃貸住宅等の需要が小さいため、全体としての住宅確保要配慮世帯は相対的に小さい
地域や、反対に公営住宅ストックが少なくても、民間賃貸住宅等の需要が大きいため、全体としての住宅確保要配慮世帯も相対的に大きい地域も存在する。
なお、住宅確保要配慮世帯の総数と、公営住宅ストック数からみた公営住宅ストックのマネジメ
ント方針、民間賃貸住宅の活用の考え方については、Ⅰ.５及びⅠ.６で論じる。

Ⅰ-15

赤線で囲まれた区域
が中心市街地の区域（以後の図も同様）

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ｘ（2015 年）
300 世帯未満
300～599 世帯
600～899 世帯
900～1,200 世帯
1,200 世帯以上

背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.10 著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計結果（2015 年・Ｂ市中学校区別）

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ｘ（2025 年）
300 世帯未満
300～599 世帯
600～899 世帯
900～1,200 世帯
1,200 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.11 著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計結果（2025 年・Ｂ市中学校区別）

Ⅰ-16

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ｘ（2025 年）
300 世帯未満
300～599 世帯
600～899 世帯
900～1,200 世帯
1,200 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.12 著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計結果（2035 年・Ｂ市中学校区別）

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ｘ（2025 年）
300 世帯未満
300～599 世帯
600～899 世帯
900～1,200 世帯
1,200 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.13 著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計結果（2045 年・Ｂ市中学校区別）

Ⅰ-17

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ａ～Ｄ計（2015 年）
100 世帯未満
100～199 世帯
200～299 世帯
300～399 世帯
400 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.15 特定のニーズを有する世帯（Ａ～Ｄ計）の推計結果（2025 年・Ｂ市中学校区別）

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ａ～Ｄ計（2015 年）
100 世帯未満
100～199 世帯
200～299 世帯
300～399 世帯
400 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.14 特定のニーズを有する世帯（Ａ～Ｄ計）の推計結果（2015 年・Ｂ市中学校区別）

Ⅰ-18

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ａ～Ｄ計（2015 年）
100 世帯未満
100～199 世帯
200～299 世帯
300～399 世帯
400 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.16 特定のニーズを有する世帯（Ａ～Ｄ計）の推計結果（2035 年・Ｂ市中学校区別）

市営住宅
県営住宅
中心市街地区域
市街化区域
Ａ～Ｄ計（2015 年）
100 世帯未満
100～199 世帯
200～299 世帯
300～399 世帯
400 世帯以上
背景地図：(c) Esri Japan「公共地図」

図Ⅰ.2.17 特定のニーズを有する世帯（Ａ～Ｄ計）の推計結果（2045 年・Ｂ市中学校区別）Ⅰ-19

【参考１】 対象市の全域での推計の基本フロー
対象市の全域での住宅確保要配慮世帯の推計の基本フローについて解説する。推計は、ベースとな
る人口・世帯数推計と、住宅確保要配慮世帯数の推計の２段階で行う。

１）人口・世帯数推計
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）が推計・公表している『日本の地域別
将来推計人口』（平成 30 年 3 月推計）において、市町村単位で、2045 年まで５年ごとの男女･年齢（５歳）階級別人口が示されている。このデータを活用する。

２）世帯数推計（１）世帯推計の手法
世帯数の推計には、「世帯主率法」を用いる。世帯主率法とは、世帯数は世帯主数に等しいことを利用し、人口に世帯主率（人口に占める世帯主数の割合）を乗じることによって世帯主数、すなわ
ち、世帯数を求める手法である（図Ⅰ.2.18）
。
世帯数

＝

世帯主数

＝

人口

×

世帯主率
（人口に占める世帯主数の割合）

図Ⅰ.2.18 世帯主率法による世帯数推計の基本（２）市町村単位での世帯主率の設定方法
将来の世帯主率については、『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014 年 4 月推計）において、都道府県については、2035 年までの世帯主の男女・年齢５歳階級別・家族類型（世帯主が男女別、世帯型が「単独世帯」、「夫婦のみ世帯」、「夫婦と子どもからなる世帯」、「ひとり親と子どもからなる世帯」、「その他世帯」の計 10 類型）別の将来世帯主率が公表されている。これらの公表値をもとに、2040 年及び 2045 年の都道府県における世帯主の男女・年齢５歳階級別・家族類
型別の将来世帯主率をトレンド推計する。
一方、市町村単位での将来世帯主率の値は公表されていない。そこで、国勢調査（総務省統計局）
データをもとに、対象市町村と都道府県の各年齢５歳階級別の人口／世帯数で算出した世帯主率の相対的な格差に着目する。
具体的には、図Ⅰ.2.19 に示すとおり、次のフローで推定する。
① 都道府県と対象市町村との世帯主の各年齢５歳階級別の人口／世帯数で算出した世帯主率の実績値から将来値を推計する。
② ①より都道府県と対象市町村の相対的格差を推計する。
世帯主率＝（年齢５歳階級別世帯数）／（年齢５歳階級別人口）
相対的格差＝{(対象市町村の世帯主率)／(都道府県の世帯主率)}－１③ 都道府県の男女・年齢５歳階級別・家族類型の世帯主率の公表値（2035 年まで）から、将来

Ⅰ-20

値（2040 年、2045 年）をトレンド推計する。
④ ③に②で推計した相対的格差を乗じて、市町村単位での男女・年齢５歳階級別・家族類型の世帯主率を推計する。

①－１
都道府県の各年齢５歳階級別の人口／世帯数の実績値（推移）①－2
対象市町村の各年齢５歳階級別の人口／世帯数の実績値（推移）② 各年齢５歳階級別について、対象市町村と都道府県の各年齢５歳階級別の人口／世帯数の相対的格差の将来値の推計
都道府県

対象市町村

③－１
都道府県の男女・年齢５歳階級別・家族類型の世帯主率の公表値（2035 年まで）④
市町村の男女・年齢５歳階級別・家族類型の世帯主率の推計値（2015 年から 2045 年までの
５年ごと）

③－２
都道府県の男女・年齢５歳階級別・家族類型の世帯主率の推計値（2040 年、2045 年）

図Ⅰ.2.19 対象市町村の世帯主率の推計フロー（３）対象市町村における将来世帯数の推計
対象市町村における男女・年齢５歳階級別の人口推計の結果に、手順３で設定した推計年次における年齢階級別・世帯類型別世帯主率を乗じることにより、世帯主年齢５歳階級別・世帯類型別の将来世帯数を推計する。
なお、世帯主率の算出の定義に基づき、
「単独男」
・
「単独女」
・
「ひとり男親＋子ども」
・「ひとり女
親＋子ども」はそれぞれの性別の人口に世帯主率を乗じることにより推計することとし、一方、
「夫
婦のみ」
、
「夫婦＋子ども」、「その他」は男女合計人口に世帯主率を乗ずることにより推計する。
また、同じ年齢階級の場合は、家族類型にかかわらず、同じ相対的格差の将来予測値を乗じるも
のとする。

Ⅰ-21

３）公営住宅の施策対象世帯のうち著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計
世帯数の推計結果をもとに、2015 年から 2040 年までの各５年間の時点における住宅確保要配慮者（世帯）の推計を行う。
公営住宅の施策対象世帯のうち「著しい困窮年収世帯（Ｘ）」についての基本的な推計フローは図Ⅰ.2.20 に示すとおりである。この推計フローに基づき、推計手法のポイントを以下に解説する。

【ステップ１】 借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数の推計
目標年次における世帯数① 目標年次における借家世帯の世帯人
員・年間収入階級別世帯数の構成比② 目標年次における借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数③ 収入分位五分位階級の境界値④ 目標年次における借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数【ステップ２】 公営住宅収入基準を満たす世帯のうち公営住宅の施策対象世帯（Ｙ）の推計⑤ 目標年次における収入分位五分位階級別の基準年収（政令月収）以下の世帯の割合⑥－１ 目標年次における収入分位 25％⑥－２ 目標年次における収入分位 25％～

以下の世帯数（借家世帯の世帯
人員・収入分位五分位階級別）

40％以下の世帯数（借家世帯の世
帯人員・収入分位五分位階級別）⑦ 目標年次における公営住宅の施策対象世帯数【ステップ３】 公営住宅の施策対象世帯のうち著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計⑧ 目標年次における民営借家の１㎡あたりの家賃単価⑨ 目標年次における世帯人員別の最低居住面積水準（延べ床面積）を満たす民営借家の１ヶ月あたりの家賃⑩ 目標年次における適正な家賃負担限度率の範囲で最低居住面積水準の民営借家に居住するために必要な年収⑫ 「著しい困窮年収」の世帯数⑪ 必要年収未満の世帯数の割合

図Ⅰ.2.20 公営住宅の施策対象世帯のうち著しい困窮年収世帯の推計フローⅠ-22

（１）借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数の推計【ステップ１】
ステップ１では、次のフローで借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数を推計する。
① 目標年次における借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数の構成比の推計
住宅・土地統計調査で把握できる借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数の構成比の実績値をもとに、将来値をトレンド推計する。市レベルでは、2003（平成 15）年、2008（平成 20）年、2013（平成 25）年の各住宅・土地統計調査において、住宅の所有の関係２区分（持家、借家)、世
帯人員 ７区分、世帯の年間収入階級６区分別の世帯数が公表されている。
このデータを用いて、対象市における３時点での住宅の所有の関係（持家、借家)、世帯人員、世帯の年間収入階級別の世帯数の構成比を算出し、３時点の実績値から将来の目標年次の構成比を推計する（図Ⅰ.2.21）。推計は、これまでの実績値の傾向に基づき回帰式（近似式）を当てはめたトレンド推計とし、適用する回帰式は、決定係数等を考慮して、直線回帰、対数回帰、指数回帰のうち最適な近似式を適用することとするが、「対数回帰」
による推計が基本になると考えられる。
対象市での住宅の所有関係・世帯人員・年間収入階級別世帯数の構成比の実績値【実績値】：2003（平成 15）年、2008（平成 20）年、2013（平成 25）年）
トレンド推計（対数回帰近似等）

目標年次における対象市での住宅の所有関係・世帯人員・年間収入階級別世帯数の構成比の推計【推計年次】：2015（平成 27）年、2020（平成 32）年、2025（平成 37）年、2030（平成 42）年、2035（平成 47）年、2040（平成 52）年
図Ⅰ.2.21 借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数の構成比の推計② 目標年次における借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数の推計
世帯数の推計結果に、①で求めた構成比の推計値を乗じ、目標年次における各市区町村における住宅の所有関係・世帯人員・年間収入階級別世帯数を推計する。
なお、推計で求めた構成比を乗じて得られた値の合計によって求められる世帯数は、国勢調査
をもとにした世帯数推計の結果と誤差が生じている場合があるので、その合計値が国勢調査をもとにした世帯数推計の結果に合うように、調整（コントロール・トータル）を行う。
③ 収入分位五分位階級の境界値の推計
次に、収入分位五分位階級の境界値の実績値（家計調査）から目標時点での境界値を推計する。
具体的には、②で推計した住宅の所有関係・世帯人員・年間収入階級別世帯数について、住調での区分による年間収入階級（200 万円未満から 2000 万円以上までの 10 区分）を、年間収入分位
五分位階級（以下「収入分位五分位階級」という。
）に置き換えたデータを作成する。
収入分位五分位階級への置き換えにあたっては、まず、収入分位五分位階級の各境界値（第Ⅰ・Ⅱ分位、第Ⅱ・Ⅲ分位、第Ⅲ・Ⅳ分位、第Ⅳ・Ⅴ分位の境界値）の将来値を推計する。収入分位五分位階級は「家計調査」（総務省統計局）において、集計対象世帯の全世帯についての境界値が示されており、2002（平成 14）年から 2014（平成 26）年までの各年の値が公表されている。このⅠ-23

実績値をもとに回帰式を近似させたトレンド推計により、2015（平成 27）年から 2040（平成 52）
年までの５年ごとの各境界値を予測して設定する（図Ⅰ.2.22）。
【収入分位五分位階級の各境界値の実績値（家計調査での公表値・調整集計世帯数）】
第Ⅰ・Ⅱ分位
2,800,000
2,780,000
2,790,000
2,730,000
2,650,000
2,680,000
2,690,000
2,570,000
2,510,000
2,520,000
2,480,000
2,510,000
2,440,000

2002（H14）年
2003（H15）年
2004（H16）年
2005（H17）年
2006（H18）年
2007（H19）年
2008（H20）年
2009（H21）年
2010（H22）年
2011（H23）年
2012（H24）年
2013（H25）年
2014（H26）年

第Ⅱ・Ⅲ分位
4,150,000
4,120,000
4,050,000
4,010,000
3,920,000
3,960,000
3,930,000
3,780,000
3,750,000
3,710,000
3,640,000
3,670,000
3,600,000

第Ⅲ・Ⅳ分位
5,830,000
5,760,000
5,660,000
5,560,000
5,450,000
5,400,000
5,460,000
5,250,000
5,170,000
5,080,000
5,030,000
5,050,000
5,040,000

第Ⅳ・Ⅴ分位
8,390,000
8,090,000
8,080,000
7,930,000
7,830,000
7,780,000
7,740,000
7,590,000
7,420,000
7,310,000
7,220,000
7,350,000
7,370,000

トレンド推計（対数回帰近似等）【推計値】
第Ⅰ・Ⅱ分位

第Ⅱ・Ⅲ分位

第Ⅲ・Ⅳ分位

第Ⅳ・Ⅴ分位2015（H27）年
2020（H32）年
2025（H37）年
2030（H42）年
2035（H47）年
2040（H52）年

図Ⅰ.2.22 収入分位五分位階級の境界値の推計④ 目標年次における借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数の推計③の境界値の推計値を用いて、②で推計した目標年次における借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数を変換し、借家世帯の世帯人員・収入分位５分位階級別世帯数を推計する。
なお、借家に居住する世帯の世帯人員・年間収入分位五分位階級別世帯数の推計結果は、表
Ⅰ.2.5 に示すようなフォーマットで整理する。
表Ⅰ.2.5 借家居住世帯の世帯人員・年間収入分位五分位階級別世帯数の推計フォーマット表
主世人数
1人
2人
3人
4人
5人
6 人以上
主世帯総数

第Ⅰ分位

収入分位五分位階級
第Ⅱ分位
第Ⅲ分位
第Ⅳ分位

Ⅰ-24

第Ⅴ分位

（２）公営住宅収入基準を満たす世帯のうち公営住宅の施策対象世帯（Ｙ）の推計【ステップ２】
ステップ２として、次のフローで公営住宅の施策対象世帯数（Ｙ）を推計する。
⑤ 本来階層及び裁量階層の設定と基準年収以下の世帯の割合の推計
公営住宅の入居対象となりうる入居収入基準を本来階層及び裁量階層それぞれについて、扶養親族数別の給与所得控除前年収（以下「基準年収」という。
）を算出する。
公営住宅の入居収入基準は、表Ⅰ.2.6 の基準年収によることを原則としている（この基準年収は将来的に変わらないものと仮定）。
・本来階層：収入分位 25％以下の世帯（政令月収 15.8 万円以下）
・裁量階層：収入分位 40％以下の世帯（政令月収 21.4 万円以下）
ただし、2012（平成 24）年４月より入居収入基準の設定は事業主体へ条例委任され、上記の政
令月収に基づく基準は参酌基準となっている。このため、裁量階層は収入分位 50％を上限に条例で定めることが可能である。
表Ⅰ.2.6 の公営住宅の入居収入基準（基準年収）

１人
２人
３人
４人
５人
６人以上

本来階層：収入分位 25％以下（政令月収 15.8 万円以下）の場合
297 万円
351 万円
400 万円
447 万円
495 万円
542 万円

裁量階層：収入分位 40％以下（政令月収 21.4 万円以下）の場合
389 万円
436 万円
484 万円
531 万円
579 万円
626 万円

次に、基準年収以下の世帯の割合について、世帯人員・収入分位五分位階級別に推計する。具
体的には、ステップ１で推計した目標年次における借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別の将来世帯数に基づき、上記で設定した基準年収以下となる世帯の割合を推計する。
⑥－１ 収入分位 25％以下の世帯数の推計
上記で推計した世帯人員・収入分位五分位階級別の「本来階層」の基準年収以下の世帯の割合を用いて、まず、本来階層に相当する収入分位 25％以下の世帯数を推計する（図Ⅰ.2.23）。
ⅰ 借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別の収入分位 25％以下の世帯数の推計
・【ステップ１の推計結果】×【⑤の割合】

ⅱ 単身世帯について、単身入居基準に応じた世帯数の推計＜基本＞ 単身入居できるのは 60 歳以上の者
・世帯数推計による【単身世帯に占める 60 歳以上の世帯の割合】
×【①の推計結果（１人世帯）】

２人以上の世帯については【ⅰの推計結果】による

図Ⅰ.2.23 収入分位五分位階級の境界値の推計
単身世帯については、2012（平成 24）年４月より、公営住宅の入居者資格要件のうち同居親族要件が廃止されたため、事業主体が条例で単身入居の基準を定めることが可能となっている。
従来の国の基準に基づき、単身入居できる者を 60 歳以上の者とすることを基本とするが、自治Ⅰ-25

体において独自の設定（25 歳以上、40 歳以上、50 歳以上、60 歳以上、75 歳以上）が可能である。
⑥－２ 収入分位 25％超～40％以下の世帯数の推計
世帯人員・収入分位五分位階級別の「裁量階層」の基準年収以下の世帯の割合を用いて、裁量階層に相当する収入分位 40％以下の世帯数を推計する（図Ⅰ.2.24）。
なお、裁量階層の収入基準は収入分位 50％を上限に条例で定めることが可能であるが、ここでは 40％と仮定する。また、裁量階層とする世帯の属性についても、高齢者世帯（60 歳以上の高齢単身世帯、高齢夫婦世帯）と子育て世帯（６歳未満の子どものいる世帯又は 18 歳未満の子どもが３人以上いる多子世帯）と仮定する。
ⅰ 借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別の収入分位 25％超～40％以下の世帯数の推計
・【ステップ１の推計結果】×【２－１の割合】

ⅱ 裁量階層の世帯属性に応じた世帯数の推計＜基本＞ 高齢者世帯（60 歳以上の世帯）と子育て世帯（６歳未満の子どものいる世帯）
ⅱ-1： １人世帯の高ⅱ-2： ２人世帯の高齢ⅱ-3： ６歳未満の子どものいる子

齢者世帯数の推計者世帯数の推計

育て世帯数の推計

・世帯数推計による【単・世帯数推計による【２・国勢調査による【世帯人員別の一身世帯に占める60 歳

人世帯に占める高齢者

般世帯数に占める６歳未満の世以上の世帯の割合】

のみの世帯の割合】×

帯員のいる一般世帯数の割合のト×【①の推計結果（１①の推計結果（２人世

レンド推計】人世帯）】帯）

・上記×①の推計結果

図Ⅰ.2.24 収入分位五分位階級の境界値の推計
高齢単身世帯については、「世帯数推計」の結果から、各推計年度における単身世帯に占める 60
歳以上の世帯の割合を用いて、それをⅰで求めた単身世帯の推計結果に乗じて推計する。
高齢夫婦のみ世帯数については、「世帯数推計」の結果から、各推計年度における２人世帯に占める世帯主年齢 60 歳以上の世帯の割合を用いて、それを①の２人世帯の推計結果に乗じて推計する。
子どものいる子育て世帯については、国勢調査（2000（平成 12）年、2005（平成 17）年、2010（平成 22）年）における「世帯人員別の一般世帯数に占める６歳未満の世帯員のいる一般世帯数の割合」の実績データをもとに、目標年次における割合をトレンド推計し、この推計結果をⅰの推計結果に乗じて、世帯人員別の収入分位五分位階級別の子育て世帯数を推計する。
⑦目標年次における公営住宅の施策対象世帯数の推計⑥－１及び⑥－２の推計結果を合わせて、公営住宅の入居対象となりうる世帯数（借家に居住する本来階層及び裁量階層の世帯数）を算出する。なお、借家に居住する本来階層と裁量階層の合計
世帯数に加えて、本来階層・裁量階層それぞれの別の世帯数も把握できるようにしておく。

Ⅰ-26

（３）公営住宅の施策対象世帯のうち著しい困窮年収世帯（Ｘ）の推計
最後に、ステップ３として、次のフローで公営住宅の施策対象世帯のうち著しい困窮年収世帯（Ｘ）を推計する。
⑧ 目標年次における民営借家の１㎡あたりの家賃単価の推計
住宅・土地統計調査の実績値（公表値）をもとに、目標年次における民営借家の１㎡あたりの家賃単価を推計する。
「市区」レベルでは、1998（平成 10）年、2003（平成 15）年、2008（平成 20）年、2013（平成 25）年の各住宅・土地統計調査において、住宅（借家）の所有関係別の１畳あたり家賃の平均値が公表されており、対象市区における民営借家の１畳あたり平均家賃を把握することができる。
この１畳あたりの家賃単価を 3.3 ㎡で除した値を１㎡あたりの家賃として用いて、過去４時点における民営借家の１㎡あたりの家賃単価（平均家賃）の実績値をもとに、目標年次における民営借家の１㎡あたりの家賃単価（平均家賃）を推計する。
推計は、これまでの実績値の傾向に基づき回帰式（近似式）を当てはめたトレンド推計とし、適用する回帰式は、決定係数等を考慮して、直線回帰、対数回帰、指数回帰のうち最適な近似式を適用することとする。
⑨ 目標年次における世帯人員別の最低居住面積水準（延べ床面積）を満たす民営借家の１ヶ月あたりの家賃の推計⑧で推計した目標年次における対象市町村での民営借家の１㎡あたりの家賃単価に、「住生活基本計画（全国計画）」で示されている世帯人員別の最低居住面積水準（延べ床面積）を乗じて、目標年次における対象市町村での世帯人員別の最低居住面積水準（延べ床面積）を満たす民営借家の１ヶ月あたりの平均家賃を推計する。
⑩ 目標年次における適正な家賃負担限度率の範囲で最低居住面積水準の民営借家に居住するために必要な年収の推計
次に、目標年次における対象市町村での適正な家賃負担限度率の範囲で最低居住面積水準の民
営借家に居住するために必要な年収を推計する。
適正な家賃負担限度率については、国の資料（七期五計検討資料（平成 7 年 4 月 21 日住宅宅地審議会・住宅部会・基本問題小委員会提出資料）で、世帯人員・収入分位五分位階級別の家賃負担限度率（全国標準値）（表Ⅰ.2.１）が示されおり、これを用いることとする。
すなわち、⑨で推計した目標年次における世帯人員別の最低居住面積水準（延べ床面積）を満たす民営借家の１ヶ月あたりの平均家賃を、この家賃負担限度率（全国標準値）で除して、目標年次において、対象市区町村で、適正な家賃負担限度率の範囲で最低居住面積水準の民営借家に居住するために必要な年収（必要年収）を推計する。
この必要年収は次式で求められる。
（目標年次における必要年収）＝（目標年次における世帯人員別の最低居住面積水準（延べ床面積）を満たす民営借家の１ヶ月あたりの家賃）／（世帯人員・収入分位五分位階級別の家賃負担限度率）
×12 ヶ月Ⅰ-27

⑪ 目標年次における必要年収未満の世帯数の割合の推計⑩で推計した対象市町村での適正な家賃負担限度率の範囲で最低居住面積水準の民営借家に居住するために必要な年収の将来推計値と、【ステップ１】で推計した、目標時点での収入分位五分
位階級の各境界値の将来値を照らし合わせて、世帯人員別・収入分位五分位階級別に、対象市町村
での目標年次における借家に居住する世帯のうち必要年収未満の世帯数の割合、すなわち必要年
収未満の「著しい困窮年収未満」の世帯の割合を推計する。
⑫ 「著しい困窮年収」の世帯数の推計
最後に、⑪で推計した目標年次における借家に居住する世帯のうち必要年収未満の世帯数の割
合を、【ステップ２】で推計した公営住宅の施策対象世帯（借家に居住する収入分位 25％以下（高齢者世帯及び子育て世帯は収入分位 40％以下）の世帯数）に乗じることで、世帯人員別・収入分
位五分位階級別に、対象市町村での目標年次における公営住宅の施策対象世帯のうち「著しい困窮年収未満」の世帯数を推計する。

４）特定のニーズを有する住宅確保要配慮世帯の推計
特定のニーズを有する著しい困窮年収世帯として、図Ⅰ.2.１に示す「A」～「Ｄ」の世帯数を推計する場合は、図Ⅰ.2.25 の推計フローによる。

「著しい困窮年収」以外の世帯の「著しい困窮年収」以外の世帯のうち「最低居住面積水

うち「最低居住面積水準未満」世帯

準以上であるが、高家賃負担率以上」の世帯数（Ｄ）＊

数（Ｃ）＊の推計の推計① 「著しい困窮年収」以外の世帯① 「著しい困窮年収」以外の世帯の推計の推計② 最低居住面積水準以上で高家賃負担率の推計② 最低居住面積未満世帯の推計

公営住宅施策対象世帯のうち「著しい困窮年収」以外の世帯数（Ｙ－Ｘ）＊
公営住宅施策対象世帯のうち「著しい困窮年収」の世帯数（Ｘ）＊「著しい困窮年収」世帯のうち「最「著しい困窮年収」世帯のうち「最低居住面積水準以上

低居住面積水準未満」世帯数（Ａ）

であるが、高家賃負担率以上」の世帯数（Ｂ）＊の推計＊の推計① 地域の高家賃負担率の推計① 民営借家の最低居住面積未満② 収入分位五分位階級別の高家賃負担率となる境界収入値の推計率の推計② 最低居住面積未満世帯の推計③ 収入分位五分位階級別の高家賃負担世帯の割合の推計＊ 図Ⅰ.2.１に示す記号に対応している。

④ 最低居住面積水準以上で高家賃負担率の推計

図Ⅰ.2.25 特定のニーズを有する著しい困窮年収世帯の推計フロー

Ⅰ-28

（１）
「最低居住面積水準未満」世帯（Ａ）の推計
次のフローで、「著しい困窮年収」世帯のうち「最低居住面積水準未満」世帯（Ａ）を推計する。
① 住宅・土地統計調査の実績値をもとに、目標年次における民営借家の最低居住面積未満の世帯の割合をトレンド推計する。
② ①で推計した割合を「著しい困窮年収」の世帯数に乗じて、目標年次における「著しい困窮年
収未満世帯のうち、最低居住面積水準未満」の世帯数を推計する。
（２）「最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上」の世帯（Ｂ）の推計
次のフローで、「著しい困窮年収」世帯のうち「最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上」の世帯（Ｂ）を推計する。
① 民間賃貸住宅に居住する世帯の中で最も家賃負担率が高い年収 200 万未満世帯の平均家賃負担率を推計する。住宅・土地統計調査の実績値をもとに、年収 200 万未満世帯の平均家賃負担
額と、年収 200 万未満世帯の平均家賃負担率算定上の想定年収を「150 万円」とした場合の高家賃負担率の将来値をトレンド推計する。
② 収入分位五分位階級別に、①で推計した高家賃負担率となる境界収入値の推計を推計する。
③ 収入分位五分位階級別の世帯数の推計値（【ステップ１】の④で推計）をもとに、収入分位五分位階級別に、目標年次における高家賃負担世帯の割合を推計する。
④ 目標年次における「著しい困窮年収未満世帯のうち最低居住面積水準以上」の世帯（Ｘ-Ａ）
を推計し、これに③で推計した高家賃負担世帯の割合を乗じて、「著しい困窮年収未満世帯のう
ち、最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上」の世帯数を推計する。
（３）「著しい困窮年収以外」の世帯のうち「最低居住面積水準未満」世帯（Ｃ）の推計
次のフローで、「著しい困窮年収」以外の世帯のうち「最低居住面積水準未満」世帯（Ｃ）を推計する。
① 公営住宅施策対象世帯数（Ｙ）から「著しい困窮年収」世帯（Ｘ）を減じて、公営住宅施策対
象世帯のうち「著しい困窮年収以外」の世帯数を算出する。
② （１）で求めた最低居住面積未満の世帯の割合の推計値を、①の世帯数に乗じて、目標年次における「著しい困窮年収以外の世帯であるが、最低居住面積水準未満」の世帯数を推計する。
（４）「著しい困窮年収以外」の世帯のうち「最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上」の世帯（Ｄ）の推計
次のフローで、「著しい困窮年収」以外の世帯のうち「最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上」世帯（Ｄ）を推計する。
①（３）で推計した、目標年次における公営住宅施策対象世帯のうち「著しい困窮年収以外」の世帯数のうち、最低居住面積水準以上の世帯数を推計する。
② ①で推計した世帯数に、（２）③で推計した、収入分位五分位階級別の目標年次における高家
賃負担世帯の割合を乗じて、目標年次における「著しい困窮年収以外の世帯で、最低居住面積水準以上であるが、高家賃負担率以上」の世帯数を推計する。

Ⅰ-29

【参考２】 対象市の地域別の推計の基本フロー
市全域だけでなく、中学校区等の地域別での住宅確保要配慮世帯数を推計するプログラムも開発した。地域別での推計の基本フローについて解説する。

１）人口推計国勢調査（1995（平成 7）年、2000（平成 12）年、2005（平成 17）年、2010（平成 22）年）の小地域集計のデータをもとに、町丁・字別 5 歳年齢階級人口を町・字単位に集計し、人口データベースを作成する。これをもとに、コーホート要因法による将来人口推計を行う。

２）世帯数推計（１）推計単位区（中学校区単位）での人口データベースの作成
町・字単位をベースとした人口推計単位区での人口の実績値や上記１）の人口推計値を用いる。
これらの値を中学校区等の推計単位区ごとに足し合わせて、推計単位区での人口の実績値及び推計値のデータベースを作成する。
（２）推計単位区（中学校区単位）での世帯数推計（１）で作成した推計単位区（中学校区単位）ごとの人口データベースをもとに世帯数推計を行う（図Ⅰ.2.26）。
推計方法は、市全域の場合と同様、世帯主率によるものとするが、世帯主率については、市全域での男女・年齢５歳階級別・家族類型別世帯主率の推計値を用いる。

① 推計単位区（中学校区）別の男女・年齢 5 歳階級別人口データベース＜推計値＞
2015（平成 27）年、2020（平成 32）年、2025（平成 37）年、2030（平成 42）年、2035（平成 47）年、2040（平成 52）年

② 市町村全域での男女・年齢 5 歳階級別・家族類型別世帯主率の推計値＜推計値＞
2015（平成 27）年、2020（平成 32）年、2025（平成 37）年、2030（平成 42）年、2035（平成 47）年、2040（平成 52）年〈
【参考１】の２）で推計：対象市の全域値を一律に適用〉③ 推計単位区（中学校区）別の世帯数の推計（世帯主年齢・家族類型別世帯数）＜推計時点＞
2015（平成 27）年、2020（平成 32）年、2025（平成 37）年、2030（平成 42）年、2035（平成 47）年、2040（平成 52）年〈①×②〉
図Ⅰ.2.26 推計単位区での世帯数の推計フローⅠ-30

３）住宅確保要配慮世帯の推計（１）推計の基本的考え方
２）で世帯数推計を行った推計単位区別に「住宅の所有関係（持借別）・世帯人員・年間収入階級
別世帯数」を推定する。推計方法は【参考１】の対象市の全域での推計の３）で解説した方法と同様の方法とし、対象市の全域での推定データを用いて、推計単位区ごとに推計を繰り返して行い、住宅確保要配慮世帯を推計する。
なお、推計単位区別の「借家世帯の世帯人員・年間収入階級別世帯数」を投入する箇所以外のパラメーター値は、市町村全域での推計に用いた値と同様とする（推計単位区ごとに「借家世帯の世
帯人員・年間収入階級別世帯数」以外のデータの傾向は変わらないものと仮定する）。
（２）推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」の推定【参考１】の対象市の全域での推計の３）の【ステップ１】で推計した、市町村の全域での「④目標年次における借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数の推計結果をもとに、推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」を推定する。
その推定の基本的な考え方は図Ⅰ.2.27 に示すとおりである。以下、推計の手順を解説する。
将来値（推計値）

実績値（住宅・土地統計調査）
2003 年（H15 年）

市
町
村
全
域

市全域
P2

2008 年（H20 年）2013 年（H25 年）2015 年（H27 年）

2020 年（H32 年）

市全域
P1

市町村全域での「借家世帯の世
帯人員・収入分
位別世帯数」の
構成割合

市全域
F1

市全域
F2

2035 年（H47 年）

市全域
F3

市全域
Fn

変化率の推定値
【手順２】

推
計
単
位
区
（
中
学
校
区
）
別

2025 年・・（H37 年）
・【手順１】

推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数」の構成割合の推定

F1 → F2
％

【手順３】

推計
単位区
F1

Fn-1 → Fn％

構成割合の推定値

推計
単位区
F2

推計
単位区
F3

推計
単位区
Fｎ

推計単位区別の世帯数の推計結果 【（３）で推計】【手順４】

推計単位区別の「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」
図Ⅰ.2.27 推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数」の推定の考え方
Ⅰ-31

【手順１】：2013 年（H25 年）時点の推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級
別世帯数」の構成割合の推定
直近の 2013 年（H25 年）住宅・土地統計調査において、市町村全域の「住宅の所有関係（持借別）
・世帯人員・年間収入階級別世帯数」を把握することができる。
このため、2013 年（H25 年）を期首点として、まず、市町村全域の実績値を推計単位区ごとに案分して、推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」を推定する。
推計単位区への案分にあたっては、2010(H22)年国勢調査「小地域集計」において、町丁・字等別の「住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数」及び「世帯の種類、世帯人員別一般世帯数」を把握することができるため、これを用いる（データの制約上、時間差は考慮しないものとする）。
推計の基本フローは図Ⅰ.2.28 に示すとおりである。
① 推計単位区（中学校区単位等）別のデータベース作成 【2010(H22)年国勢調査】①－１ 推計単位区別の「住宅所有関係別の一般世帯数」② 推計単位区別の持家・借家別の世帯数の算出 【2010 年国勢調査】①－２

推計単位区別の「世帯人員別の一般世帯数」③ 推計単位区別の世帯人員別の世帯数及びその構成割合の算出 【2010年国勢調査】④ 推計単位区別の持家・借家別・世帯人員別の世帯数の推定【2010 年国勢調査】○ 市全域での住宅所有関係（持家・借家別）、世帯人員別の
世帯年収の構成割合【2013 年住宅・土地統計調査】⑤ 推計単位区別の持家・借家別・世帯人員、世帯年収別の世帯数の算出○ 市全域での住宅所有関係（持家・借家別）、世帯人員、世帯年収の世帯数【2013 年住宅・土地統計調査】⑥ 推計単位区別の持家・借家別、世帯人員、世帯年収別の世帯数の「補正」による各世帯の構成割合の算定【2015 年時点】

図Ⅰ.2.28 推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数」の構成割合の推定フロー① 推計単位区別のデータベースの作成
2010(H22)年国勢調査「小地域集計」（総務省統計局）の第７表「住居の種類・住宅の所有の関係（６区分）別一般世帯数 －町丁・字等」及び第５表「世帯の種類（２区分），世帯人員（７区分）別一般世帯数 －町丁・字等」を用いて、町丁・字等別のデータを合算して、中学校区等の推計単位区ごとの下記のデータベースを作成する。
Ⅰ-32

①－１ 推計単位区別の「住宅所有関係別の一般世帯数」データ①－２ 推計単位区別の「世帯人員別の一般世帯数」データ② 推計単位区別の持家・借家別の一般世帯数の算出
上記の①－１の推計単位区別の「住宅所有関係別の一般世帯数」データを用いて、推計単位区別の持家・借家別の一般世帯数を算出する。
国勢調査「小地域集計」では、住宅の所有関係のうち「借家」については、「公営・都市再生機
構・公社の借家」、「民営の借家」、「給与住宅」に区分されているが、これらを合算して「借家」の世帯数を算出する。
③ 推計単位区別の世帯人員別の一般世帯数及びその構成割合の算出
上記の①－２の推計単位区別の「世帯人員別の一般世帯数」データを用いて、推計単位区別の世
帯人員（「世帯人員１人」～「世帯人員７人以上」）別の一般世帯数を算出する。
次に、世帯人員別の一般世帯数の構成割合を算出する。
④ 推計単位区別の持家・借家別・世帯人員別の世帯数の推定②で算出した推計単位区別の持家の一般世帯数、借家の一般世帯数それぞれに、③で算出した世帯人員別の一般世帯数の構成割合を共通値として乗じて、持家・借家別の世帯人員別の世帯数を推定する。
⑤ 推計単位区別の持家・借家別の世帯人員・世帯年収別の世帯数の算出
2013 年（H25 年）住宅・土地統計調査で把握できる、市全域での住宅所有関係（持家・借家別）
・
世帯人員・世帯年収別の世帯数から、「持家世帯の世帯人員別、世帯年収別の世帯数の構成割合」
及び「借家世帯の世帯人員別、世帯年収別の世帯数の構成割合」を算出する。
次に、算出したこの構成割合を、④で推定した「持家・借家別の世帯人員別の世帯数」に乗じることで、持家・借家別の世帯人員・世帯年収別の世帯数を推定する。
⑥ 推計単位区別の持家・借家別、世帯人員、世帯年収別の世帯数の「補正」による各世帯の構成割
合の算定
上記⑤で算出した持家・借家別、世帯人員、世帯年収別の世帯数は、2010(H22)年国勢調査「小地域集計」をもとに算出した値であるため、各推計単位区の算出結果を総計した市町村全域での値
は、2013 年（H25 年）住宅・土地統計調査で得られる市町村全域の「住宅の所有関係（持借別）・
世帯人員・年間収入階級別世帯数」とは誤差が生じている。
このため、各推計単位区の算出結果の総計値が、住宅・土地統計調査で得られる市町村全域の値と合致するよう補正（コントロール・トータル）し、各推計単位区別の持家・借家別、世帯人員、
世帯年収別の世帯数を推定し、それをもとに各世帯の構成割合を算出する。

【手順２】：市全域での「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」の構成割合の５年ごとの推計値の変化率の算出【参考１】の対象市の全域での推計の３）の【ステップ１】（１）「①目標年次における住宅の所
有関係（持借別）
・世帯人員・年間収入階級別世帯数の構成比の推計」で得られた、2015（平成 27）
Ⅰ-33

年、2020（平成 32）年、2025（平成 37）年、2030（平成 42）年、2035（平成 47）年、2040（平成 52）年の各世帯数の構成比の推計値をもとに、各期間の変化率を算出する。
【手順３】：推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」の構成割合の将
来値の推定【手順２】で算出した市町村全域での各変化率は、それぞれの推計単位区においても同様であると仮定し、【手順１】の⑥で補正・算出した、2013 年（H25 年）時点での各推計単位区の持家・借家別、世帯人員、世帯年収別の世帯数の構成割合に、【手順２】で算出した市町村全域での各変化率を乗じて、目標時点での推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」の構成割合の将来値を推定する（図Ⅰ.2.29）。
市町村全域での「借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数」の構成割合の変化率＜【手順２】で算出＞

各推計単位区の「借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数」の構成割合
2013（平成 25）年実績値

2013（平成 25）年実績値 →2015（平成 27）年推計値
2015（平成 27）年推計値
2015（平成 27）年推計値 →2020（平成 32）年推計値
2020（平成 32）年推計値
2020(平成 32）年推計値 →2025（平成 37）年推計値
2025（平成 37）年推計値
2025（平成 37）年推計値 →2030（平成 42）年推計値
2030（平成 42）年推計値
2030（平成 42）年推計値 →2035（平成 47）年推計値
2035（平成 47）年推計値
2035（平成 47）年推計値 →2040（平成 52）年推計値
2040（平成 52）年推計値
図Ⅰ.2.29 推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位別世帯数」の構成割合の将来値の推計【手順４】：推計単位区別の「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」の推定
前述２）の世帯数推計で推定した推計単位区（中学校区）別の世帯数の将来値に、上記【手順３】で推定した、推計単位区ごとの「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」の構成割合の将来値を乗じて、推計単位区別の「借家世帯の世帯人員・収入分位五分位階級別世帯数」を推定する。

Ⅰ-34