揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)の手続き等

給油所の運営にあたって
<<東北経済産業局 資源エネルギー環境部 資源･燃料課>>
このパンフレットは、給油所を運営するにあたって是非知って頂きたい「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」で規定しているポイントをまとめたものです。

ポイント１：登録及び変更登録等について
ポイント２：規格に適合しない石油製品の販売の禁止について
ポイント３：揮発油の分析義務等について
ポイント４：登録内容及び揮発油品質維持計画認定に関する表示について
ポイント５：品質管理者の選任について
ポイント６：ＳＱマークの表示等について●ご不明な点については下記までお問い合わせ下さい。
経済産業省東北経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟4階 電話022-221-4934、 FAX 022-213-0757《様式等のダウンロード》
東北経済産業局ホームページ石油関連情報のページ内にある「揮発油販売業の登録等について」をご覧ください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/oil/hinkaku.html

ポイント１

登録及び変更登録等について（法第３条、第４条、第８条関係）◎ 給油所を運営するにあたっては、事前に経済産業省（東北経済産業局）に登録する必要があります。
◎ また、次の登録事項に変更が生じた場合は変更登録等の手続きが必要です。
①法人の業務担当役員（代表者等）が交替した場合②給油所の所在地及び、設備（タンク容量・計量器の個数）が変更した場合③品質管理者が交替した場合など④給油所を追加又は一部廃止する場合◎届出事項・添付資料等の詳細は、５頁「品確法に基づく登録・届出書類一覧」によりご確認ください。
《東北経済産業局ＨＰ｢石油関連情報」のぺージ内にある「揮発油販売業の登録等について」(https://www.tohoku.meti.go.jp/s shigen ene/oil/hinkaku.html）よりダウンロードできます》

ポイント２

規格に適合しない石油製品の販売の禁止について（法第１３条、第１７条の７、第１７条の９）◎ 環境、健康、安全の面から、２頁「揮発油等の品質規格」の赤文字で表示している規格（強制規格）に適合しない石油製品の販売は、品確法で禁止されてます。
◎ また、ＳＱマークの表示をする場合は、全項目の規格（標準規格）に適合していることを確認する必要があります。[ポイント６参照]◎ 経済産業省が実施する法律に基づく「立入検査」及び経済産業省から補助を受けて（社）全国石油協会が実施する「試買検査」を実施しており、石油製品の品質の確認をしています。
◎ 各給油所においては、販売する石油製品の品質確保に努めるようお願いします。
[トピックス]
法改正により、揮発油にはアルコール混合許容値が設定され、自動車の安全上及び環境面で問題となる高濃度アルコール含有燃料は、平成１５年８月２８日から販売が禁止されてます。

ポイント３

揮発油の分析義務等について（法第１６条、第１６条の２、第１９条関係）◎ 揮発油は、各給油所ごとに１０日に１回品質の分析を行う義務があります。
◎ 品質の分析結果等は帳簿を作成し、給油所において２年間保存する必要があります。
◎ 揮発油の生産業者等からの流通経路を予め定め、品質について連帯保証を行い｢生産(確認)揮発油品質維持計画認定申請書｣により認定を受けた場合は、1年に1回(又は計画期間内に1回)の分析に軽減されます。
◎ 計画期間が終了する以前に、「生産(確認)揮発油維持計画終了日変更認定申請書」による更新の手続きを行わない場合は、認定は失効します。

注意！

更新未手続きにより失効した場合及び、申請書記載の流通経路以外による仕入れを行った場合は、維持計画の認定の効力が失われ(失効)、１０日ごとに１回品質の分析を行う義務が発生しますので、注意して下さい。

※分析方法は、給油所で分析装置を使い自ら分析する方法と、経済産業省に登録した次の登録分析機関に分析を委託する方法があります。
登録分析機関名
住所
電話0120-022-184、 022-308-6121
仙台市太白区郡山4-8-50
一般社団法人全国石油協会 仙台試験センター
045-781-6661
一般社団法人日本海事検定協会 理化学分析センター 横浜市金沢区福浦2-7-31045-473-5815
一般財団法人新日本検定協会 ＳＫ横浜分析センター 横浜市港北区新横浜2丁目12-13

<< 揮 発 油 等 の 品 質 規 格 >> 赤文字：強制規格
・ 揮発油(自動車ガソリン)の規格
満たすべき基準項 目
検出されない鉛
硫黄分

0.001質量％(10ppm)以下

MTBE

７体積％以下酸素分

1.3質量％以下

ベンゼン

１体積％以下

灯油混入

４体積％以下(注１)

メタノール

検出されないエタノール

３体積％以下実在ガム

５mg/100mL

色
密度（15℃）
蒸留性状

オレンジ色

・ 軽油の規格項 目

分類
環境(大気汚染防止)

セタン指数

45以上

蒸留性状(90%流出温度)

360℃以下トリグリセリド

0.01質量％以下

脂肪酸メチルエステル

0.1質量％以下※ 5.0質量％以下

健康被害防止エンジントラブル防止

灯油との誤使用防止

0.783 g／㎤ 以下
10%留出温度： 70 ℃以下
50%留出温度： 75 ℃以上
110 ℃以下90%留出温度：180 ℃以下
終点 ：220 ℃以下
残 油 量 ：2 体積％以下※ メタノール

0.01質量％以下※酸 価

0.13mgKOH/g以下※ ぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計0.003質量％以下※ 酸価の増加0.12mgKOH/g以下

引火点

45℃以上

10%残油の残留炭素分0.1質量％以下

動粘度（３０℃）

1.7㎟／ｓ以上

流動点

記載省略

目詰まり点

記載省略

分類
環境(大気汚染防止)

エンジント
ラブル防止

★ 脂肪酸ﾒﾁﾙｴｽﾃﾙ(FAME)が０．１質量％を越え５．０質量％以下の場合は、「※」の項目も満たす必要がある。

オクタン価(リサーチ法)１号（高揮）: ９６以上
２号（並揮）: ８９以上

銅板腐食(50℃、3ｈ)

１以下

蒸気圧

44～78kpa（寒候用は上限が93kpa）

酸化安定度

240min以上（注１）
灯油混入率の規格は、タンクローリー車の荷卸し段階で配管等に付着した灯油がわずかながら不可避的に揮発油に混入されてしまうことから定めたものであり、流通段階等で意図的に灯油を混入した場合は関係法令違反の適用を受けます。

ポイント４硫黄分満たすべき基準
0.001質量％(10ppm)以下

・灯油規格
項 目
硫黄分

満たすべき基準0.008質量％(80ppm)以下

引火点

４０℃以上

セーボルト色＋２５以上

分類
環境(大気汚染防止)
消費者安全の確保
ガソリンとの誤使用防止

蒸留性状（95％留出温度）

２７０℃以下煙点

23㎜以上（寒候用は21㎜以上）

１

銅板腐食(50℃、３h)

以下

登録内容及び揮発油品質維持計画認定に関する表示について（法第１７条関係）◎ 給油所の見やすい場所に、登録内容等を表示する義務があります。
◎ また、揮発油品質維持計画の認定を受けている場合は、その旨の表示も必要です。

・品質管理等に関する表示(例)
揮 発 油 等 の品 質の 確保 等に 関す る法 律に基 づ く 揮 発油 の品 質管 理等 に関 する 表示
氏 名 又 は 名 称○×△□

登 録 年 月 日○○年 △月 □日
２－０××××

登録番号

給 油 所 の 名 称
注意！
登録の表示内容及び、維持計画終了日が変更になった場
合には、表示内容の訂正が必要です。

株式会社
４０ ㎝
以上

セルフ○×△□ 給油所○× △□品質管理者の氏名使用する分析装置の種類
又は､登録分析機関の名称○○××△△ 協会

６０ ㎝ 以上・品質維持計画に関する表示(例)
揮発油品質維持計画経済産業省認定店
計画終了日
××年１０月３０日
６０ ㎝ 以上

１０ ㎝以上ポイント５

品質管理者の選任について（法第１４条、第１５条関係）◎ 各給油所ごとに有資格者（乙種危険物取扱者免状取得者など）の中から品質管理者を選任し、届ける必要があります。
◎ また、人事異動等により品質管理者が交替した場合も選任（解任）の届け出が必要となります。（届け出は手続き例を参照）◎ なお、品質管理者の業務は、維持計画の作成及び実施、帳簿の記載、標準揮発油の表示についての監督等を行わなければなりません。

ポイント６

ＳＱマークの表示等について（法第１７条の６、第１９条関係）◎ 販売している揮発油（ハイオク・レギュラー）、軽油、灯油の品質が標準規格に適合している場合には、計量器等にＳＱマークを表示することが出来ます。
◎ ただし、表示する前に規格に適合していることを確認し、各給油所ごとに帳簿を作成して２年間保存することが必要です。
<<ＳＱマーク>>

確認の方法： 生産業者等（元売り会社等）から、標準揮発油等について品質を保証する（書面「品質保証書」）の交付を受け取り確認する方法等があります。
帳簿記載項目： 油種の区分、品質の確認を行った年月日、品質の確認方法、品質の確認の結果、表示期間、表示場所

注意！
給油所におけるＳＱマークの表示場所は各計量器となります。
また販売している揮発油（ハイオク、レギュラー）・軽油・灯油、の全てが、標準規格を満たしている場合には、サービスルーム等にも表示出来ます。

（ＳＱマークに関する帳簿の作成例）
ＳＱマークに関する帳簿
会社名及び給 油所名：
標準揮発油１号、標準揮発油２号、標準灯油、標準軽油
１．区 分
２．品質を確認した年月日 ○○年○○月○○日

３．品質の確認の方法

標準規格分析生産業者等の保証による品質の確認
生産業者名：○○○○○石油株式会社

４．品質の確認の結果
５．表示期間標準規格に適合している。（品質保証書を添付）○○年○○月○○日から表示している。

６．表示場所

販売店舗の外窓、各計量器、自社所有のミニ・ローリのタンクの外面 に表示している。

＊帳簿には、石油製品の生産業者等（元売り会社等）から受け取った、標準揮発油等の品質を保証する書面及び生産（確認）揮発油品質維持計画の認定を受けている場合にあっては、認定書の写しと併せ保管する。

品質保証書の発行年月日を記入する

[参考]認定申請及び更新の手続きフロー注意！
認定申請にあたり、申請前１ヶ月間の分析（10日ごとの分析）の結果が必要となります。
分析を委託する場合は、連帯保証者（元売り会社、特約店等）と相談の上、登録分析機関に分析を申し込む必要があります。

認定申請＊３回の分析結果が出たら、すぐに申請する認定申請書を東北経済産業局へ提出（申請前１ヶ月間の分析結果証明又は分析帳簿の添付が必要）

認

定＊大臣登録の給油所は資源エネルギー庁へ提出＊認定書が交付される維持計画終了日変更
認定申請書を提出認定された維持計画の開始

更新の手続き分析＊分析は１年に１回（又は計画期間内に１回）＊維持計画終了日前に実施維持計画の終了

認定の失効＊１０日ごとの分析が必要

帳簿の作成： 帳簿は、各給油所毎に、分析年月日及び場所、分析した品質管理者の氏名、分析設備の種類、分析結果、揮発油の購入先、登録分析機関の名称を記載し、２年間保存する必要があります。（様式は定められておりませんので各事業者において作成して下さい。）
帳簿は、登録分析機関発行の「分析結果通知書」を利用することができます。

（分析結果を利用した帳簿作成例）
分析結果通知書

注意！

○○年○○月○○日〒０００－００００

登録分析機関発行の「分析結果通知書」を帳簿として利用する場合
は、「揮発油の種類」(レギュラー又は、ハイオク)、｢揮発油の購入先(仕入れ先)｣、｢購入した日(仕入れ日)｣を記載し、２年間保管して下さい。

○○県○市○町○－○
○○㈱
○○

給油所

2-00000-001○○分析機関〒000-0000

印○○所在地・・・・

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１６条の２の規定に基づき、委託を受けた揮発油の分析結果を下記のとおりご通知します。
１．サンプル番号００－００００※ ２．回収年月日○年○月○日

３．受付年月日○年○月○日４．分析年月日○年○月○日５．分析員氏名○○○○

６．分析結果項 目①鉛適合
適合③ MTBE○○ 体積％

適合④ 酸素分○○ 質量％⑤ ﾍﾞﾝｾﾞﾝ○○ 体制％

1 体積％以下 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ⑥ 灯油混入○○ 体積％

4 体積％以下⑩色

回収の直前に納入した日を記載

判定○○ 質量％ 0.005 質量％以下 硫黄分析装置 (JIS K2541)⑨ 実在ｶﾞﾑ

※

分析設備及び試験方法② 硫黄分⑧ ｴﾀﾉｰﾙ

回収の直近の仕入れ先を記載

法定規格
検出されない(JIS K2255)⑦ ﾒﾀﾉｰﾙ

分析した油種を○で囲む

分析結果
検出されない検出されない○○ 体積％鉛分析装置

7 体積％以下 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ(JIS K2536)

1.3 質量％以下 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ (JIS K2536-4)(JIS K2536)

適合
適合

〃適合

〃

適合

3 体積％以下 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ (JIS K2536-4)

適合

検出されない○㎜g／100㎜l以下 5㎜g／100㎜l以下 実在ｶﾞﾑ試験装置(JIS K2261)

オレンジ色

オレンジ系色《判定欄に「不適合」と表示のある項目は揮発油規格を満たしていません》※ 揮発油の種類

レギュラー※ 揮発油の購入先○○○○石油※ 購入した日○○年○○月○○日

・ハイオク

この分析結果通知書は※欄を追記した後２年間保存しなければなりません。

登録申請

新規
＾ss

新規
＾ss

新
譲設
受
ツ、一‘

甲

1

変更登録申請書

6

廃止届出書

8

雷 氏名等変更届出書書

喜集計画書

3の2

相続証明書

4

相続同意証明書5

Sの2

喜集承縄証明書

豆録免許税納付書・領収書（正本）

誓約 書

危険物取扱者免状（表・裏写）

登記事碩証明・（登記簿11本） （原本）分析委託証明書（受託届出）（原本）

営集四契約書（写）料ー部廃止

口確法に基づく登録・届出●類一覧
集務担
当役員
変
更合併契約書（写）
分割契約書（写）

消防設置甲請・許可・確認書（写）戸籍讀本（原本）
住民票（原本）相縞人関係図住居表示変更証明書等（写）

．． ．．
．．．．
． ．． ． ．．
． ．

◎

承纏届 出

國人の相続
相続人
が一人

相
続人
が複数

法人の承縫合併分

劉喜
藁の全部
譲渡．

氏名.

法人
代表者
名

◎◎

◎

゜ ゜

◎

゜ ゜
◎

゜ ゜

◎

◎◎

◎

゜゜ ゜゜
゜ ゜

゜ ゜

◎

◎

◎

経路証明書・置約書（原本）

偏''''！

= . 法
0凡
◎ 法

個人承I縄者人
鵬人 ・＝共遍人 霞人
霞法該』未＇＇，
l社
名.
本社
住所

SS

名称・住居表示

設
偏の変
更品
質
管理者の選
解
任廃止
全部廃止
廃集

品質維持計画新規
認
定流
li!l経路の変
更計
画
認
定の更新

◎

．
．
．

◎． ．． ．
．

人当

運営
者
琶ss

移転
含む

運営者
交
琶

な譲る渡
揚又
合はも亀該軽
当·
灯
油
販
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0凡法 人 ・霞共遍=●
◎ 法疇 例＝人人l''；

運営者交琶の場合、 理由襴に参誉として「00からの譲受（に譲変」旨 、 記載◎

運営者交琶の場合、 理由襴に参誉として「00に譲渡」旨、 記載

喜集計画書に記されている爆合省略可能

伯父 -a母等2人（校）以上の証明が必要◎．

◎

登録免許税(30.000P3)は｀ 霞寄りの金融磯閲から「仙台北税務 薯Jあてに納付

自社分祈設偏を使用する還合は、 伎用することが可能であることを証する書面

受付印のある18運営者の廃止届出書（写）を添付する場合、 省略可能

゜゜

品質契約書・約款（写）分析結果通知書（原本）

氏名等変更届出•111 ●劃●罰●鯖●劃寡後喜後事後喜後事後寡後喜後事後寡後喜後事後●劃喜後●l!I

2

喜集譲渡証明書

添

＾
譲受
ツss

7

品質雪理者選任（解任）届出書

；

●罰

3

承継届出書．

＾新設
ッss
追oo．．
．．．
， ． ． ． ．
．．．．

豆録申請書

講ss
追no

変更登録甲請

他に申請ある蠅

含省略可能．
減9ツり
容■．

計数等の増器ss

務
不可叢も軽該•当灯｀油運販
営売者の交み琶となる揚合．．． ．．
定失

住居表示を変更した爆合のみ添付※必要により、標記●類以外に別途資料の提出を求めることがあります。
※様式は、 東北経済産業局ホ ー ムベ ー ジ「石油闘運情轄」のページ内にある「揮発油販売業」よりダウンロードできます。

https://www.tohoku.meti.go.jp/
s_shigen_ene/oil/download.html

● 変更登録等手続き記載例 ● （必要な添付書類は、５頁の一覧表をご参照下さい。）①業務担当役員（代表者等）が交替した場合
施行規則様式６
×整理番号
×審査結果
×受理年月日揮発油販売業変更登録申請書○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿○○○○株式会社代表取締役 ○○○○
住 所 ○○県○○市○○町○○番地
揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
１ 登録年月日及び登録番号 ○○年○○月○○日 ２－０００００号
２ 変更の内容
業務担当役員及び代表者の変更
従前の内容： 代表取締役 △△△△ 変更後の内容： 代表取締役 ○○○○
３ 変更の年月日○○年○○月○○日
４ 変更の理由
代表者の交替
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

②給油所の設備（タンク容量・計量器）を変更した場合
施行規則様式７
×整理番号
×審査結果
×受理年月日揮発油販売業者氏名等変更届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿○○○○株式会社代表取締役 ○○○○
住 所 ○○県○○市○○町○○番地
揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号 ○○年○○月○○日 ２－０００００号
２ 変更の内容○○給油所のタンク容量及び計量器の個数の変更
従前の内容
変更後の内容
タンク容量
２０KL タンクの容量
３０KL
計量器の基数 ６基
計量器の基数
１２基
３ 変更の年月日 ○○年○○月○○日
４ 変更の理由
販売能力の拡大による
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

③品質管理者が交替した場合
施行規則様式９×整理番号
×審査結果
×受理年月日品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿○○○○株式会社代表取締役 ○○○○
住 所 ○○県○○市○○町○○番地
揮発油等の品質の確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号 ○○年○○月○○日 ２－０００００号
２ 給油所の名称及び所在地 ○○給油所○○県○○市○○町○○番地
３ 品質管理者の氏名
選任 ○○○○
解任 △△△△
４ 選任（解任）の年月日 ○○年○○月○○日
５ 解任の場合にあっては、その理由
人事異動による氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

コンタミ事故等に注意願います。
揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）により、規格に適合しない揮発油(13条)、軽油(17条の７)、灯油(1７条の9)の販売は禁止されています。
また、万が一コンタミ事故が発生した場合は、速やかに所轄消防署等、関係機関に連絡するとともに、必要な指示を受けるようお願いします。
※ 揮発油販売事業者は、コンタミ事故等を未然に防止するため、次の点に留意するなど、品質管理の徹底が必要です。

Ⅰ タンクローリーによる揮発油等の受入時に立会うととともに、次の事項を十分に確認していますか。？
・ 受入タンク注入口の油種確認が必要です。
・ 油種毎の受入量の確認が必要です。
・ 受入終了後に、地下タンク在庫量の確認が必要です。

Ⅱ タンクローリーの払い出しホースやローリータンク内の残油処理は十分に行っていますか？
・ 自社タンクローリーの運用の確認と徹底及び、配送業者を含めた定期的な注意喚起が必要です。

Ⅲ 油面計等のマンホール内に、雨水等は浸入していませんか？
・マンホール内への雨水等の浸入は、フランジ等の腐食・劣化の大きな起因となります。

低部に水が滞留・このため、水混入事故の未然防止の観点から、マンホールの定期的な点検が必要です｡
ノズル配管

注意！
万が一事故が発生した場合は、何故起きたのか、事故原因と未然防止のための対策等を検討し再発防止に努めることが大切です。
また、揮発油等の販売を再開する場
合は、自主的に揮発油等の分析を行うなど、品質に問題ないことを確認する必要があります。

ノズル配管

クラックから漏洩タンク直上のマンホール内の状況<< 雨水が浸入し、スケールが付着 >>品確法遵守自己診断チェックシート
揮発油販売業者は「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（「品確法」）に基づき、石油製品の適正な品質の確保、消費者利益の保護を図る観点から、登録や品質分析等の義務の遵守が求められています。仮にこれらの義務を履行せず、違反した場合は、行政処分（事業停止命令等）や罰則が課される場合があります。
この品確法遵守自己診断チェックシートは、揮発油販売業者が自ら、品確法の義務の遵守状況を自主的に確認するためのものです。以下の設問のうち遵守していない項目がありましたら、速やかに是正して下さい。
※各項目の解説は別紙参照。

1 品確法に基づく揮発油販売業の登録を受け、経済産業局又は経済産業省から、登録番号をもらっていますか？給油所ごとに登録が必要です。
仕入販売の権限を含む業務委託を受けたときも登録が必要です。

はい

いいえ

不明

2 給油所の追加、減少、担当役員の変更（法人の場合）について変更登録を行っていますか？

はい

いいえ不明

はいいいえ不明

4 法人名称・住所、個人の場合は氏名・住所の変更、給油所の名称変更・住所表記の変更(移転は含まず)、タンク容量及び計量器の数の変更等について届け出ていますか？

はいいいえ

不明

5 揮発油販売業を廃業（全ての給油所を廃止）している場合届け出ていますか？ ※一部の給油所を廃止する場合は2となります。

はいいいえ

不明

はいいいえ

不明

はいいいえ

不明

品質管理者を選任・解任した際に届け出ていますか？

はいいいえ

不明

登録分析機関との分析契約が失効した場合又は別の登録分析機関に契約を変更した場合に届け出ていますか？

はいいいえ

不明

はいいいえ

不明

はいいいえ

不明

はいいいえ

不明

3 吸収合併や事業譲渡、相続等承継について届け出ていますか？

6 揮発油の品質分析について品質維持計画(軽減認定)を受けていない場合・ 登録分析機関と１０日ごとに分析を行う旨の契約をしていますか？
品質維持計画(軽減認定)を受けている場合
・ 品質維持計画の認定は有効期限内のものですか？

7 法律に基づき、給油所内に指定様式による表示を行っていますか？
8 帳簿の記載を行っていますか？
ＳＱマークを貼っている場合
・ 標準規格に関する帳簿(上記の帳簿とは異なります)の記載を行っていますか？

※ 上記６の品質分析は揮発油販売業者が自ら又は登録分析機関に委託して揮発油の品質の分析を行うものです。(社)全国石油協会が行っている試買事業とは異なりますのでご注意下さい。
※ 給油所の設置等にあたっては、別途消防当局及び税務当局への許可等が必要です。消防関係又は税務関係で不明な点がありましたら、関係の消防当局及び税務当局へお問い合わせ下さい。
※ 品確法の制度の概要につきましては、各経済産業局のホームページや、石油協会発行のパンフレット「石油製品と品質管理」またはホームページ（http://www.sekiyu.or.jp/)をご覧下さい。

○上記の設問で「いいえ」又は「不明」を選択された方へ※上記の経済産業局（省）への申請・届出手続きは、揮発油販売業者が自ら行うものですが、元売や特約店が事実上代行する形で書類を提出している場合もありますので、元売・特約店にもご確認ください。
※それでも状況がわからない場合は、組合員の場合は各都道府県石油組合、若しくは管轄の経済産業局（省）まで、どこの所管か不明な場合は最寄りの経済産業局までお問い合わせください。

【品確法遵守チェックシート別紙】
1 揮発油販売業を行おうとする方は、給油所ごとに、事前に品確法の揮発油販売業者の登録を受ける義務があります。登録がなされると、経済産業局又は経済産業省から、登録日及び登録番号が記載された登録通知書が送付されます。（揮発油販売業登録申請書 様式第1)2 上記1で登録を受けた後、以下の登録事項に変更が生じる場合に、変更登録を事前に受ける必要があります。変更登録がなされると変更登録通知書が送付されます。登録の状況については、当該変更登録した際の申請書及び変更登録通知書をご確認ください。(揮発油販売業変更登録申請書 様式第6)・給油所を追加（新設もしくは譲受）する場合。
・給油所を減少（廃棄もしくは譲渡）する場合。
・給油所の場所の移転。
・法人等で代表者を含む担当者役員が変更（登記が済み次第）。
3 法人の場合、吸収、合併や事業譲渡(土地建物等を含むあらゆる債権債務関係を移転させる場合のみ。施設のみの譲渡など一部のみの譲渡は含まない。)を行った際は、登記終了後、届出が必要です。
個人の場合も相続や事業譲渡によって、承継が生じた場合は同様に届出が必要です。
(揮発油販売業承継届出書 様式第３）4 以下の変更が生じたときは、届出が必要となります。 (揮発油販売業者氏名等変更届
出書 様式第７）・法人の名称、住所 個人事業者の氏名、住所の変更
・給油所名称の変更
・給油所名称の変更。
・区画整理等による地番の変更（移転の場合は、変更登録となります）。
・給油施設の変更（揮発油に関する①タンク容量②計量器数（計量器数は同時給油可能なノズルの数）。
5 揮発油販売業を廃業（全ての給油所を廃止）した場合は届出が必要となります。一部の給油所を廃止する場合は、２を参照のこと。(揮発油販売業廃止届出書 様式第８）6揮発油販売業者は、自ら又は登録分析機関に委託して、揮発油の品質の分析を行う義務があります。委託する場合は、以下の2通りがあります。
①10日に1回の分析の委託
登録分析機関との委託契約の期限に注意が必要です。
②品質維持計画 （軽減認定）の認定による1年に1回の分析の委託
品質維持計画は、1年又は2年ごとの認定の更新が必要なので、認定の有効期限に注意が必要です。
※「登録分析機関」とは、経済産業省で登録した （一社）全国石油協会などの試験分析機関です。
給油所ごとに、それぞれ品質管理者を選任し、届け出る必要があります。複数の給油所の品質管理者にはなれませんので、ご注意ください。また、品質管理者を変更した場合にも届出が必要です。（品質管理者選任 （解任）届出書様式第9)登録分析機関に委託して分析を行っている場合は、①当該委託契約が失効した場合、②別の登録分析機関と契約した場合、又は③自ら分析設備を保有して分析を行うこととした場合については、その旨を届け出る必要があります。

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7給油所ごとに、登録事項について、表示を行う義務があります。表示の例は以下のとおりです。
なお、品質維持計画を受けていない場合は、一番下の欄は不要です。
材質は問いませんが、消費者から見やすいところに掲げてください。
渾発油等の品質の確保等に関する法律に基づく揮発油の品質管理等に関する表示又氏 名
登称（株）経済月日

昭和60年3月10日

号

3-25797

称

石油流通給油所

録

登
給は 名
年

録

油所番の名

品 質 管 理者の氏名

資源太郎

使用す る分析設傭の種類
又は登録分析機関の名称

一般社団法人全国石油協会

経 済奎集省生壼揮 発 油品 質織持計 画認定店

10cm
以上

Tk

計画終了日 〇〇年10月30日（計画終了日を記載）

�60cm
以上

8登録分析機関に揮発油の品質の分析を委託をされている場合は、登録分析機関から送付される分析結果に、①購入した油種（分析を行った揮発油の種類）、②揮発油の購入先 （分析のために回収を行った直前の仕入れ先）、③購入した日 （分析のために回収を行った直前の仕入れ日）の3点を記載し保管することで、帳簿に代えることができます。当該帳簿は2年間保存してください。
また、SQマ ー クを表示している場合は、別途SQマ ー ク用の帳簿が必要となります。こちらは、給油所毎に、品質保証書の保証期間、標準揮発油等の区分、品質確認年月日、品質確認の方法、確認を行った者、品質確認の結果、SQマ ー クの表示の期間と場所を記載し、元売等生産業者から送られてくる品質の確認の結果を添付し、2年間保存してくたさい。