〈日本知財学会誌〉Vol. 19 No. 1― 2022 : 58 73【自由論題】-

技術プラットフォームに基づくバイオテッ
ク企業の価値形成モデル
─ペプチドリーム社の事例─

川田 弥生（東京工業大学 環境・社会理工学院 博士後期課程）
伊波興一朗（東京 ACTi 国際特許事務所 弁理士）
原田 佳実（東京工業大学 環境・社会理工学院 博士後期課程）
仙石慎太郎（東京工業大学 環境・社会理工学院 教授）
Value Creation Model for Biotech firms Based on Technology Platform─ A Case Study of PeptiDream ─
Yayoi Kawata

PhD Candidate, School of Environment and Society, Tokyo Institute of Technology

Koichiro Iha

Patent Attorney, TOKYO ACTi International Patent & Trademark Office

Yoshimi Harada

PhD Candidate, School of Environment and Society, Tokyo Institute of Technology

Shintaro Sengoku

Professor, School of Environment and Society, Tokyo Institute of Technology【要旨】医薬品産業におけるオープンイノベーションを牽引する存在として，創薬バイオテック企業の重要性が国際的に高まっている．一方で，バイオテック企業が革新的な新薬を創出し持続的に成長するには，医薬品研究開発の不確実性に加え，日本では人材獲得や資金調達の制約など多くの課題に直面している．本論文では，創薬
バイオテック企業が日本において高付加価値の事業を展開するためのモデルを事例研究に基づいて提言することを目的とした．結果，創薬プラットフォーム技術の確立と活用という段階的な事業戦略，技術価値を最大化する
特許ポートフォリオの形成，事業目的や提携先に最適化された提携様式の適用，及び研究開発と事業開発の分業と連携に基づく経営体制の確立が要点として抽出された．また，この 4 つの要点を企業の成長段階に応じて設計・運用することが，創薬バイオテック企業の経営課題を克服し，事業を発展するために重要であることが示唆された．
【キーワード】 オープンイノベーション
フォリオ【受理日】2021 年 4 月 23 日

バイオテック企業

プラットフォーム技術

特許ポート【採択日】2021 年 12 月 20 日

【Abstract】 As a driver of open innovation in the pharmaceutical industry, the presence of drug discovery biotech
startup firms has been increasing internationally. On the other hand, biotech firms are facing a number of challenges increating innovative new drugs and achieving sustainable growth, including the uncertainty of pharmaceutical researchand development（R&D）as well as constraints in acquiring human and finance resources. The objective of this study
is to propose a model for biotech firms to create value of business in Japan based on a case study approach. As a result,the following key factors were extracted : a staged business strategy to establish and utilize drug discovery platform
technologies, the formation of an intellectual property portfolio that maximizes the value of the platform technologies,

58

ISSN 1349-421X© 2022IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル
the application of alliance modes optimized for business objectives and partners, and the establishment of a management
structure based on the separation and collaboration between R&D and business development. It was also indicatedthat the design and operation of these four factors suited to their growth stages are important to overcome themanagement issues of drug discovery biotech companies and develop their business.
【Keywords】 Open innovation【Date of receipt】2021.4.23

1.

Biotech firms

Platform technology

Intellectual property portfolio【Date of approval】2021.12.20

している米国においてさえ，バイオテック企業を含はじめにむベンチャー企業で起業 10 年後に存続しているのはわずか 3 分の 1 であり，多くの企業が経営課題を

グローバルな経済競争が激化する中で効果的に価抱えている（Dance, 2019）．

値を創出し続けるために，一企業の枠を超えたオー

本稿では，特殊ペプチド創薬を行うペプチドリー

プンイノベーションが加速しており，中でもイノム株式会社の事例研究を通じ，諸外国と比較してベベーションを牽引する存在としてスタートアップ

ンチャー企業経営の制約が多く存在する日本におい（ベンチャー企業） の重要性が増している．日本にて，創薬バイオテック企業が持続的に価値を形成し1

お い て は，1990 年 代 に 政 府 に よ る 本 格 的 な ベ ン

成長するための要件を明らかにすることを目的とすチャー企業支援策2 が導入されて以降，官民によるる．特に，革新的な技術プラットフォームを基盤と多様な支援の取り組みが講じられてきた．欧米や中した研究開発戦略に着目し，これを構成する要素と国に比べると未だ劣るもののベンチャー企業の設立

その実現に至った要因を明らかにする．

やベンチャーキャピタル（VC）をはじめとする投資は活発化し，ベンチャー企業数は年々増加してい2.

創薬バイオテック企業の現状と課題

2.1.

新規モダリティ研究開発におけるバイオテック

る．
3

オープンイノベーションは様々な産業で推進されているが，とりわけ情報通信，材料や医療・ヘルス

企業の位置づけ

ケア分野におけるベンチャー企業の活躍がめざまし

一般的な医薬品の研究開発プロセスは，新薬候補

い．医薬品産業において，長年，創薬ターゲットは物質を探索・創製し，細胞や動物を用いて有効性と有機合成により作製される低分子量の合成化合物が安全性が確認された後，製剤化などの工業化研究が主流であったが，近年では抗体，ペプチド，核酸，

行われるとともに，臨床試験において薬物動態と有遺伝子治療，細胞治療といったバイオテクノロジー

効性・安全性が検証される．これらの結果をもって，を活用した新しい医薬モダリティ の研究開発にシ国による承認を得たものが新薬として発売される．

フトしている（Gautam and Pan，2016）．1998 年か

1 つの新薬が創出されるまでの研究開発期間は計 9

ら 2007 年の間に米国食品医薬品局（FDA）に承認〜16 年（日本製薬工業協会，
2018），
研究開発費は 8.73

された新薬のうち約半数がバイオテック企業 また

億 米 ド ル と も い わ れ る（Paul, Mytelka, Dunwiddie,

は ア カ デ ミ ア で 創 出 さ れ て お り（Kneller, 2010），

Persinger, Munos, Lindborg and Schacht, 2010）．従来バイオ医薬品市場の発展にはバイオテック企業が大の医薬品ビジネスは，製薬企業がこの一連の研究開きく貢献してきた（Sengoku, Yoda and Seki, 2011）．

発を自社内で完結させるクローズドイノベーション

一方，バイオ医薬品は研究開発や製造等に関わる技が主流であった（Gautam and Pan，2016）．しかしな

術が複雑かつ多様であり，従来の低分子医薬品のモ

がら，バイオテクノロジーを活用した医薬モダリ

デルとは異なる事業戦略が求められる．さらに，医ティは，低分子医薬と比較して，研究，開発および薬品の研究開発には莫大な資金と期間を要し，高度製造等に関わる技術が複雑かつ多様であり，研究開

41

な新規技術を活用した新薬の創出には高い不確実性

発の難易度とコストが増大する要因となっているとリスクが伴う．ベンチャーエコシステム5 が確立（Scannell, Blanckley, Boldon and Warrington, 2012）．
59

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022

多様化する創薬技術の実用化に向けては，製薬企業

的財産戦略や事業戦略が求められる．

単独での研究開発は限界があることから，アカデミ

バイオテック企業の経営課題や成長要因について

アやバイオテック企業と製薬企業とのオープンイノ

は複数の報告で論じられており，資金調達，特許ポーベ ー シ ョ ン が 活 性 化 し て い る（Wang, Plump andトフォリオ，組織体制，オープンイノベーションやRingel, 2015）．

エコシステムなど多岐にわたる観点からアプローチ

現在のバイオ医薬品の主軸となっている抗体医薬が な さ れ て い る． 例 え ば，Terziovski and Morganであるが，1980 年代は一部のアカデミア由来の技（2006）は，バイオテック産業において企業がイノ術を基盤として設立されたバイオテック企業が研究ベーションを促進するための要因として，明確なビ開発を行うにすぎなかった．抗体技術の進歩ととも

ジョンと戦略，熟練した人材，知的財産，施設設備，に，バイオテック企業が有する有用な技術や新薬候ビジネスや製造の専門性，イノベーションサイクル

補化合物（パイプライン）を買収やライセンス契約の短縮，継続的な資金調達，協力的なパートナーシッ

により獲得する製薬企業が増え，2010 年代にはグプ，倫理的課題への取り組み，規制要件のマネジメ

ローバル製薬企業が中核となり多様な組織で構成さントを挙げている．長谷川・渡辺（2007）は，黒字れる巨大な研究開発ネットワークが形成された経営を行うバイオテック企業の要件として，製薬企（Kong, Wan, Hu, Su and Hu, 2017）．さらに新しい医業とは異なる領域におけるパイプラインや創薬技術

薬モダリティである特殊ペプチド，核酸医薬，遺伝を有し，大手製薬企業と共同で臨床開発を行うこと

子治療および細胞治療においても，2019 年時点でで新薬創出につなげる戦略をとることを示した．

開発・販売中の医薬品の多くがバイオテック企業に

また，創薬バイオテック企業はその価値を生み出

よって創出されており（鍵井，2019），革新的な技

す源泉や事業内容の違いによって類型化される．

術の研究開発におけるバイオテック企業の寄与は大Fisken and Rutherford（2002）は，新薬開発やそのきい．

導出により収益を得る企業をプロダクト型，新薬創出に貢献する汎用性の高い技術体系（創薬プラット

2.2.

創薬バイオテック企業の事業戦略

フォーム技術）を有し，製薬企業をはじめとする外1976 年 に カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 教 授 の Herbert

部組織にライセンス契約する，あるいは研究を請けBoyer と ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ リ ス ト の Robert A

負うことで収益を上げるプラットフォーム型，そのSwanson によって遺伝子組換え技術を基盤とする世両方を行うハイブリッド型の 3 つに分類している．

界有数のバイオテック企業である Genentech 社がプロダクト型とプラットフォーム型は，医薬品の研設立されて以降，数多くのバイオテック企業が誕生

究開発プロセスに沿って，異なるオープンイノベー

している．グローバル製薬企業と匹敵するまでに成シ ョ ン の モ デ ル を 採 用 す る（Bianch, Cavaliere,

長した企業6 も出現する一方で，医薬品の研究開発

Chiaroni, Frattini and Chiesa，2011）．Chesbrough

期間は非常に長く，莫大な投資を要するため，多く（2003）は，オープンイノベーションを活用した事の企業が技術上や経営上の課題を抱えている．ベン業戦略の事例として，ゲノム創薬のプラットフォー

チャー企業支援が活発な米国においても，2018 年

ム技術を保有する Millennium Pharmaceuticals 社に

時点で 10 年以上上場している創薬バイオテック企

おいては，他社とのアライアンスにおける戦略的な業の上場後の赤字期間は平均 10 年と（経済産業省，

知的財産マネジメントが事業基盤の形成に重要で2019），継続的な資金調達が課題となっている．まあ っ た と 述 べ て い る．Harada, Wang, Kodama andた，低分子医薬と比較して，新規医薬モダリティにSengoku（2021）は，日本の創薬系バイオテック企

おいては利益の源泉となりうる技術が多様であり，業の事業継続・発展には事業提携が必須であり，特一連の研究開発プロセスにわたって分散している．

に技術プラットフォーム型の事業提携戦略が企業成

よって，自社のパイプラインや技術を保護しつつ，長に有効であることを示した．

その価値を最大化して持続的に利益を得るための知60

技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル

2.3.

日本における創薬バイオテック企業の課題

バイオテック企業の価値形成に関する研究は数多
く な さ れ て い る も の の， 米 国 を 始 め と す る ベ ン
チャーエコシステムが確立した国の企業を対象としロセスを明らかにし，持続的な事業発展の要件を議
論する．

3.

事例・方法

3.1.

対象事例

た研究が主流である．例えば，世界最大規模のバイ
オテクノロジー産業クラスターが所在するボストン
では，100 社を超える製薬企業・バイオテック企業

本研究は，ペプチドリーム社を対象とした単一事が 集 積 し， 同 地 域 に あ る ハ ー バ ー ド 大 学 や マ サ

例研究である．同社を分析対象とした理由は下記のチューセッツ工科大学など有数のアカデミアとの共とおりである．

同研究や人材交流が活発に行われている．また，多第 1 に，独自の特殊ペプチド創薬プラットフォー

数の関連研究機関や投資機関，知財・法務など経営

ム技術を基盤とし，特殊ペプチド医薬に特化した事支援に関する専門家の存在がエコシステムの発展を業を展開している．革新的な技術に伴う高い不確実支えており，多数のバイオテック企業が創設されて性に対処し，価値形成を実現するための要件を分析

いる ．日本においては，2016 年に厚生労働省におするのに適した事例である．

7

いて医療系ベンチャー振興のための方策が取りまと第 2 に，創薬プラットフォーム技術を事業基盤とめられ8，エコシステム醸成に向けた取組みが進めしてグローバル製薬企業をはじめとする国内外の多られているものの，他国と比較して投資額や人材のくの外部組織と戦略的提携を行っている．特殊ペプ

流動性は未だ低い．

チド創薬におけるオープンイノベーションの意義をさらに，起業家層の薄さや起業意識の違いも日本検討するとともに，規模の経済が作用する医薬品研の課題として指摘されている．例えば，Global En-

究開発において（Schuhmacher, Wilisch, Kuss, Kan-

trepreneurship Monitor によると，起業機会を認識

delbauer, Hinder and Gassmann, 2021），資源が限らしている成人人口の割合が 50 ヶ国中最低であり，れるバイオテック企業が成長するための要件を明ら

起業意欲が主要国と比較して低いことが示された．

かにすることが可能と考えられる．

3

Suzuki, Kim and Bae（2002） は， 世 界 最 大 の ベ ン

第 3 に，創業初期より持続的に収益を上げ（図 1），

チャーエコシステムが形成されるシリコンバレーと大幅黒字経営を実現している（Harada et al，2021）．

日本とでは，起業家のモチベーション，リスク，成また，日本の株式市場において創薬系バイオテック

長要因，支援インフラに対する意識が異なることを企業として最高時価総額を記録し，これは米国の株報告している．その中で，日本の起業家は「戦略的式市場ではバイオテック企業（NASDAQ Biotech-

フォーカス」と「研究開発の優先順位」を重要な成

nology Index 構成企業）50 位に相当する9．このよ

長要因と考えているのに対し，シリコンバレーの起

うに，日本のバイオテック企業の中で突出して成長

業家は「成長志向」や「VC からのタイムリーな資を達成している事例は他になく，代表的な事例とい金調達」を重視していた．また，日本の起業家は，え，単一事例分析として適していると判断した．

技術的なリスク，人的・組織的なリスク，グローバ
ル化のリスクをより影響が大きいリスクと考え，市場や財務リスクに対する関心が低かった．

3.2.

分析フレームワーク

創薬バイオテック企業の価値形成における要件をしかしながら，このような日本における起業環境

分析するためのフレームワークとして，Gawer andの制約や課題を考慮した上で，創薬バイオテック企

Cusumano（2002） に よ っ て 提 唱 さ れ た プ ラ ッ ト

業が持続的に価値を形成するための要件やモデルに

フォームリーダーシップ理論の 4 つのレバーの観点ついて体系的に整理された研究は少ない．そこで本を用いた．プラットフォームリーダーシップ理論は

稿では，革新的な創薬プラットフォーム技術を事業

インテル社やマイクロソフト社等のハイテク産業の基盤とした日本発のバイオテック企業の価値形成プ

経営分析から生まれた理論であり，プラットフォー
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022

図1

ペプチドリーム社の売上高推移
12,00010,000

売上 高 （ 百 万 円 ）

8,000
6,000
4,000
2,000

2
0

/1

2
2
0
2

2

0

1

9

/1

6
/0

6
9
1
0
2

8

/0

6
1
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2

7

/0

6
1
0
2

2

0

1

6

/0

6
/0

6
5
2

0

1

4

/0

6
1
0
2

3

/0

6
1
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2

0

1

2

/0

6
/0
2

1
1
0
2

2

0

1

0

/0

6

0

決算年月
9
出典
をもとに著者作成
9をもとに著者作成
出典: :ペプチドリーム社公開資料
ペプチドリーム社公開資料

ムリーダーシップとは，広範な産業レベルにおける特別な基盤技術の周辺で，補完的なイノベーション
を起こすように他企業を動かす能力を指す．プラッ

度，について検討する．
・ レ バ ー 3 : 補 完 業 者 と の 関 係（Relationships
with complementors）

トフォームリーダーを目指す企業が戦略をデザイン

自社の製品やサービスを補完するビジネスパートする際に利用できる，あるいは既存の戦略をより有ナーとの関係がどの程度協調的あるいは競争的であ効なものに変えうるフレームワークとして，以下のるべきか，について検討する．パートナーといかに

４つのレバーが提起されている．

合意形成するか，将来的な利害対立をどのように処理するかについても考慮する必要がある．

・レバー 1 : 企業の範囲（Scope of the firm）
自社の事業領域をどのように設定するか，すなわ・ レ バ ー 4 : 内 部 組 織 最 適 化（Optimize internalorganizational structures）

ち，企業が内部で何を行い，外部企業に何を行わせ

外的および内的な利害対立に対応し，上記 3 レ

るか，を取り扱う．補完的な製品やサービスを自社

バーをより効果的にマネジメントを行うための，内で内製することと市場にそれを行わせることのどち

部組織の最適化について取り扱う．

らが望ましいのか，この両極の間に最適解は存在す
るのか，もしあるとしたらいつそれを行うことが最善なのか，を検討する．
・ レ バ ー 2 : 製 品 技 術 の 設 計（Design producttechnology strategically）

Gawer and Cusumano（2002）は，プラットフォー
ムを「さまざまな企業によって生産された製品やサービスの 1 つのシステムの中に存在する，あるコ
ア製品（それ自身が進化するシステムの一部であり，製品とビジネスのアーキテクチャ，インターフェ

補完的な製品あるいはサービスがなければそれ自身

イス，知的財産の意思決定に関する．具体的には，では意味がないもの）」とし，本理論は情報通信産

自社の製品やサービスのモジュール化の程度，プ

業をはじめとする多くの産業にあてはまると述べてラットフォームへのインターフェイスのオープンさいる．医薬品産業への適用は明記されていないものの 程 度， ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー に 対 す る プ ラ ッ トの，汎用性の高い基盤技術，すなわち，創薬プラッフォームとそのインターフェイス情報の開示の程トフォーム技術が価値の源泉となりうる新規医薬モ

62

技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル

ダリティにおいても，本理論が有用である可能性が大学の教授であった菅裕明（同社のコア技術である考えられた．また，先行研究においてバイオテック

Flexizyme の開発者）と東京大学の別の研究室の特企業経営の重要な要素として示されている知的財産任准教授であったリード・パトリック（現代表取締

戦略，
事業モデル，
組織構造やオープンイノベーショ役社長）との出会いに起因する．その出会いをきっンは，
この 4 つのレバーの中の要素に含まれている．

かけに Flexizyme 技術を基にした起業を決意した菅

よって，創薬プラットフォーム技術型のバイオテッ

は，2005 年 9 月 に 東 京 大 学 エ ッ ジ キ ャ ピ タ ル

ク企業の事業化における要点を体系的に分析するた（UTEC） お よ び 株 式 会 社 東 京 大 学 TLO（CASTI）

めのフレームワークとして適していると考え，本フの紹介により，当時 DNA チップ開発ベンチャーでレームワークに基づいて事例を整理するとともに，あるジェー・ジー・エス社代表取締役社長であった

本理論のバイオ医薬品産業への適用可能性を探索的

窪田規一（現代表取締役会長）と出会い，起業の可に検討した．

能性についての議論を開始した．話し合いを通して，両氏は研究者と経営者と役割を明確に分業しつつ

3.3.

調査・分析手法

も，「特殊ペプチド技術を用いて日本初・世界初の事例分析に用いるペプチドリーム社に関する情新薬を創出し社会に貢献する」という共通の目標を報・データはインタビュー調査，文献および同社の持つに至り，起業に向けて着実に準備が進められた．

公表資料10 より入手した．公開情報・データをもと

また，VC の役割としてバイオテクノロジー分野にに，プラットフォームリーダーシップ理論の 4 つのおける学術的なバックグラウンドを有する UTEC

レバーの観点に基づいて同社の事業価値形成の要点の片田江舞子が東京大学 TLO とともに菅と協議をを整理し，その内容を確認・補完するよう，事業戦重ね，両氏を引き合わせるとともに事業化のサポー

略，特許ポートフォリオ，事業提携，内部組織体制

トを行っている（片田江，2017）．Flexizyme 技術に関する質問項目を予め作成し，インタビューにての開発者である菅と，ベンチャー企業経営の実績を聴取した．インタビュー調査は，創業当初からのペ有する窪田，バイオテクノロジー分野の専門知識とプチドリーム社の経営に精通する役員 1 名に対してベンチャー企業支援の経験を有する片田江によって半構造化インタビュー形式で実施した（2021 年 3事業計画が整えられ，2006 年 7 月にペプチドリー

月 15 日）．インタビューへの協力依頼にあたっては，

ム株式会社が設立された．

事前に研究目的，研究方法ならびに本研究成果を論文として公表する予定がある旨を説明し，後日，イ
ンタビュー内容を含む同社の分析結果ならびに考察についてレビューを受けた．

4.

結果

4.1.

会社概要と創業経緯

4.2.

創薬プラットフォーム技術

近年，承認・販売されている医薬モダリティは低分子医薬品と抗体医薬品が主であり，ペプチド医薬品の数は限られる（Lau and Dunn, 2018）．その理由として，生体内に存在する 20 種の L 体のアミノ酸から構成される従来のペプチド医薬品は薬剤活性の高い構造をデザインすることが難しいこと，体内でペプチドリーム社は 2006 年創業の東京大学発の分解されやすく血中安定性が低いこと，細胞膜の透バ イ オ テ ッ ク 企 業 で あ り， 独 自 の 創 薬 プ ラ ッ ト

過性が低いこと，等により低分子・抗体医薬品に対フ ォ ー ム 技 術（Peptide Discovery Platform System,

して優位性を見出せなかったことが大きい（舛屋，PDPS）を事業の基盤とし，国内外の多くの製薬企

2016a）．従来のペプチド医薬品の弱点を克服し，低業とアライアンス契約，ライセンス契約を締結して分子と抗体医薬品両者の利点を併せ持つ医薬品候補

新薬の研究開発を行っている．2013 年に上場し，として期待されているのが，特殊アミノ酸である D

7763 百万円の資金調達を達成した．

体のアミノ酸や N メチルアミノ酸などを含んだ新ペプチドリーム社創業の契機は，2004 年に東京

しいペプチド化合物群である特殊ペプチドである．
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022

菅が開発した人工 RNA 触媒である Flexizyme 技術

4.3.

知的財産戦略は，特殊アミノ酸を含む全てのアミノ酸と tRNA と

表 1 に，ペプチドリーム社の創薬プラットフォー

を自由に結合させることができる触媒であり，このム技術である PDPS の要素技術に関する特許の一覧

技術により特殊ペプチドの無細胞合成系による合成を示した．Flexizyme 技術の特許（表 1 ①②③）をが可能となった（舛屋，2016a）．

コ ア と し て，FIT シ ス テ ム の 特 許（ 表 1 ⑦ ） とペプチドリーム社設立時には Flexizyme 技術のみ

RAPID ディスプレイに関する特許（表 1 ⑥）に加え，が完成しており，UTEC ら当初提案された事業モデ

特殊ペプチド合成に必須となる関連技術の特許（表ルは当該技術を用いて創薬候補物質として特定され

1 ④⑤）を組み合わせることで，各技術が孤立するた化合物を特殊ペプチドにより修飾するサービスでことなくシステムとして機能するよう頑健な特許あった．しかしながら，それでは同社の標榜するバ

ポートフォリオが形成されていることが確認されイオ創薬における独創的な企業に成長するためにはた．その他，PDPS の要素技術を取り囲む形で各種不十分と考えられた（窪田，2016）．製薬業界におの特殊ペプチドライブラリーを作成するためのライ

いては，医薬品候補となる化合物とその物質特許のブラリー技術特許があり，さらには公開せずにノウ創出が最大の価値の源泉となるが，技術を基盤としハウとして秘匿されている技術も多数確認された．

て事業を展開する場合，多様な技術が関与するバイ

個々の要素技術の経済的な付加価値は必ずしも大きオ医薬品の研究開発において高い価値を創出するにくないが，複数の要素技術とノウハウの組み合わせ

は，その技術が研究開発プロセスの一部のみならずで総体として高付加価値が創出されるように構築さより広い範囲に影響に与え，かつ代替が困難である

れ，かつ同時に高い模倣困難性を獲得していた．

ことが重要となる．そこで，会社設立後の 4 年間はここで，PDPS を構成する要素技術に関する特許

Flexizyme 技術の価値を最大化するための研究開発の出願人は，ニューヨーク州立大学，東京大学，まに 注 力 し て，Flexible in-vitro translation（FIT） シ

たはペプチドリーム社自身であり，ニューヨーク州

ス テ ム と RAndom Peptide Integrated Discovery

立大学および東京大学の特許に関しては，ペプチド（RAPID）ディスプレイシステムを開発し，これらリーム社がサブライセンス権付きの独占的実施権を

3 つの技術を組み合わせた独自の創薬プラット取得していた．PDPS の開発段階においては，候補

フォーム技術 PDPS を完成させた．FIT システムはペプチドのスクリーニング技術について他社の特許

Flexizyme 技術で製造される特殊ペプチドを創薬開を導入するか，自社開発するかの選択肢があった．

発に活用するためにライブラリー化する技術であペプチドリーム創業前にジェー・ジー・エス社の立る．既存の技術では特殊アミノ酸をペプチドに組みち上げと事業運営の難航による解散を経験している

込むことができなかったが，本システムは天然のア

窪田は，戦略的な特許ポートフォリオ構築の重要性

ミノ酸と同じ効率で特殊アミノ酸をペプチド構造にを十分に理解していた10．よって，自社の基盤技術

組み込むことができ，配列をランダムに組み換えるに関する特許ポートフォリオに他社の権利が入るこことで，1 つの標的分子に対して，10 〜10 程度とによる知財価値の低下を回避するために，開発期の特殊ペプチドライブラリーを構築することができ間が延長するリスクを受け入れ，スクリーニング技

る．RAPID ディスプレイシステムは，FIT システ

術（後の RAPID ディスプレイシステム）を自社開ムにより作製された特殊ペプチドライブラリーか発する意思決定を行った10．

12

14

ら，標的分子に対して高い親和性を示す特殊ペプチ

このように，PDPS は関連する複数の技術を特許

ドを効率的に選択することを可能とする．PDPS は，とノウハウで重層的に保護することで当該技術に関ある標的分子に対して新薬候補となる特殊ペプチド

して他社の参入を防ぐとともに，PDPS を構成するのライブラリー構築からスクリーニングまでを一貫

要素技術の独占的実施権を全て自社で保有することして行うことができるパッケージ化されたシステムにより，競争優位性を維持し，アライアンス契約・である．

ライセンス契約のマネジメントを容易にしていた．

64

技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル

表1

PDPS の重要特許ポートフォリオ
発明の名称

出願人

出願国

出願・特許番号①

Catalytic RNAs with Aminoacylation
ニューヨーク州立大学
Activity

米国（登録）US Patent 7,001,723 B1
カナダ（登録） CA Patent 2391433
欧州（登録）EP Patent 1232285 B1
日本（登録）
特許第 4745577 号②

Ribozymes with Broad
Aminoacylation Activity

ニューヨーク州立大学

米国（登録）US Patent 7,622,248 B2
カナダ（登録） CA Patent 2476425
欧州（登録）EP Patent 1483282 B1
日本（登録）
特許第 4464684 号

東京大学

米国（登録）
欧州（登録）
日本（登録）US Patent 8,188,260 B2
EP Patent 1964916
特許第 5119444 号

N 末端に非天然骨格をもつポリペプチドの翻訳
東京大学
合成とその応用

米国（登録）
欧州（登録）
日本（登録）US Patent 8,557,542 B2
EP Patent 2088202 B1
特許第 5200241 号

東京大学

米国（登録）
欧州（登録）
日本（登録）US Patent 9,090,668 B2
EP Patent 2141175 B1
EP Patent 2990411 B1
EP Patent 3012265 B1
特許第 5605602 号

ペプチドリーム

米国（出願中） US 2012208720 A1
欧州（登録）EP Patent 2492344 B1
日本（登録）
特許第 5174971 号

東京大学

米国（登録）US Patent 9,701,993 B2
欧州（出願中） EP 2610348 A4
日本（登録）
特許第 5725467 号
中国（登録）
CN Patent 103189522 B

tRNA③ 多目的アシル化触媒とその用途④⑤ 環状ペプチド化合物の合成方法⑥

ペプチド翻訳合成における RAPID ディスプレイ
法⑦ 新規人工翻訳合成系（FIT システム）

出典 : ペプチドリーム社公開資料9 をもとに著者作成

さらに近年では，PDPS を用いた研究で見出されたるとともに，例え研究開発中止になったとしても一

特殊ペプチドの物質特許の権利化が進められるな定の売上を生み出すことが可能となった．

ど，特許ポートフォリオは継続的に強化されてきた．

一般的に，医薬品研究開発の難易度やかかる工数
は創薬標的によって異なるため，共同研究開発にお4.4.

オープンイノベーション戦略の実践

いては個別の契約交渉が必要となるが，このようにペプチドリーム社は，創薬プラットフォーム技術

契約内容を標準化することで契約交渉にかかる労力

PDPS を事業基盤とした 3 つの事業戦略，①創薬共やコストは軽減される．製薬企業との共同研究開発

同研究開発契約，② PDPS の技術ライセンス契約の実績が蓄積されてくると，製薬企業による自社内（PDPS 技術貸与），③戦略的提携による自社パイプ

での PDPS 使用の要望が高まり，共同研究開発先にラインの拡充，を策定し，国内外の製薬企業を主と対して PDPS 技術の非独占的な実施許諾（技術ライした多様な外部組織と連携しながら新薬の研究開発

センス契約，技術貸与）を行うようになった．ペプを行っている．主要事業となる創薬共同研究開発契チドリーム社はその契約内容に応じて種々のライセ

約については，提携相手が提示する創薬標的分子にンスフィーを共同研究開発先から受領する．また，

ついて，PDPS を用いてパイプラインを創製するに共同研究開発の経験を活かして自社内でも創薬研究あたり，契約一時金，研究開発支援金，創薬開発権

開発を行っており，最近では前臨床段階における自利金，目標達成報奨金，売上ロイヤルティといった社ケイパビリティを拡張して，製薬企業，バイオテッ

研究開発段階に応じて複数カテゴリーの収入が得ら

ク企業やアカデミア等の多様な組織と戦略的提携をれるように設計された．このことにより，探索研究行い，自社のパイプラインの拡充を図るようにビジ段階から費用が設定されているため，事業展開の早ネスモデルが拡張された．さらに，特殊ペプチド医期から長期間にわたって資金を調達することができ薬品のみならず特殊ペプチドを活用した低分子医薬
65

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022

品の研究開発やヘルスケア領域全般への特殊ペプチドの応用など新たな事業機会の探索を行うととも

5.

考察

5.1.

創薬バイオテック企業の持続的価値形成要件に，ビジネスパートナーの多様なニーズに応えるための体制構築を行っていた．
表 2 に，
創業以降の主な提携企業の一覧を示した．

（理論的フレームワークによる説明）

2006 年の創業以降，要素技術の開発と特許ポートプラットフォームリーダーシップの 4 つのレバー

フォリオ構築を目的として主にアカデミアとの提携の観点に基づき，創薬バイオテック企業が持続的にによる研究開発を行っていたが，PDPS が確立され価値を形成するための要件に関して分析した結果をた 2010 年を境に製薬企業とのパートナーシップが表 3 に，事業モデルを図 2 に示した．次節では各レ増加している．PDPS 技術開発初期より，アカデミ

バーの詳細について説明する．

アやグローバル製薬企業との協業を通して，技術の5.1.1.

レバー 1 : 企業の範囲

みならず医薬品市場でのニーズを認識し，組織間連

プラットフォームリーダーは自社の技術を通じて携の実績を積み重ねたことが，高付加価値のプラッ

イノベーションを最大化するための内製化と外部調

トフォーム技術の確立と技術確立後の速やかな製薬達の範囲を設定することが必要とされる．

企業との戦略的提携への移行を可能とした．提携にペプチドリーム社の事業戦略は，独自の創薬プ

おいては，特に創業当初は人員やリソースも限られラットフォーム技術 PDPS を基盤とした，外部組織ていたことから，当該プラットフォーム技術に適しとの戦略的提携による特殊ペプチド医薬の研究開発

た内容や自社研究開発との相乗効果が見込める案件であった．事業の基盤となる要素技術は全て自社開を選別することにより，成功確率を高めるのみなら発することを選択し，PDPS を活用した探索研究をず，技術の価値を高め，さらなる提携の契機につな

自社の領域として特化する一方，以降の研究開発プ

がった．

ロセスは製薬企業をはじめとする外部組織との提携

2014 年には，共同研究開発を行うグローバル製により新薬創出を目指すというように外部組織との薬企業の Novartis International AG 側のカウンター境界を設定していた．また，創業当初は，提携企業

パートであった舛屋圭一が取締役研究開発部長（現が提示する創薬標的分子について，PDPS を用いた

取締役副社長）としてペプチドリーム社に入社し（舛

創製する創薬共同研究開発のみを行い，研究開発段屋，2016b），2017 年には研究開発の中心人物の一

階ごとの成果に応じた対価を設定することで，不確人であったリード・パトリックが代表取締役社長に実性が高い技術においても研究初期から収入を得て就任した．さらに，2018 年にバイオテクノロジー

いた．提携実績が増えるにつれ，PDPS を技術パッ分野の専門知識とヘルスケア業界におけるコンサル

ケージとしてライセンスアウトする事業を開始し，ティング実績を有し，かつ学生時代に菅やパトリッ

さらに自社内での創薬研究を行ってパイプラインをクと旧知であった金城聖文（現取締役副社長）が経拡充することで開発リスクの分散を図った．創薬バ営に参画し，経営体制がより強固なものとなった．

イオテック企業の事業範囲をイノベーション・ダイ

同時に，PDPS が完成した 2010 年時点の従業員数

ナミクス（Utterback, 1994）の観点から捉えたとき，は 10 名 で ほ ぼ 全 員 が 研 究 者 で あ っ た の に 対 し，

バイオテック企業のパイオニアである Genentech

2020 年時点で 128 名（研究開発部門 112 名，管理社は，プロセスイノベーション（遺伝子組み換え技

部門 16 名）と約 10 倍に増え，事業の発展に伴い技術）からプロダクトイノベーション（抗体医薬）へ術開発機能と経営機能の強化が図られた．

のダイナミクスによって連鎖的に価値を創出したとされる（石川，2007）．本事例研究により，ペプチ
ドリーム社も同様のイノベーションの連鎖を図っていることが示唆された．
したがって，創薬バイオテック企業が持続的に価66

技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル

表2

ペプチドリーム社のビジネスパートナーシップの時系列一覧

契約年月

パートナー

組織タイプ

提携内容

2006 年 12 月 東京大学

大学

フレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブラ
イセンス権付き独占実施・許諾権取得

2007 年 5 月

ニューヨーク州立大学

大学

フレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権取得

2007 年 5 月

Cambridge Antibody Technology

バイオテック企業

基礎技術に関する基礎研究契約（第一次契約）

2009 年 3 月

MedImmune

バイオテック企業

技術に関する共同研究開発（第二次契約）

2010 年 10 月 Bristol Myers Squibb

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2010 年 11 月 Amgen

バイオテック企業

創薬共同研究開発契約

2010 年 12 月 田辺三菱製薬

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2012 年 7 月

第一三共

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2012 年 9 月

AstraZeneca

製薬企業

創薬共同研究開発契約（第三次契約）

2012 年 9 月

GlaxoSmithKline

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2012 年 11 月 Novartis

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2013 年 3 月

Ipsen

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2013 年 4 月

東京都医学総合研究所

公的研究機関受託研究契約2013 年 9 月

Bristol Myers Squibb

製薬企業

PDPS 技術ライセンス契約

2013 年 12 月 Eli Lilly and Company

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2015 年 4 月

Novartis

製薬企業

PDPS 技術ライセンス契約

2015 年 4 月

Merck & Co.

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2015 年 9 月

Sanofi製薬企業

創薬共同研究開発契約

2015 年 9 月

帝人ファーマ製薬企業

創薬共同研究開発契約

2015 年 11 月 杏林製薬

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2015 年 12 月 Genentech

バイオテック企業

創薬共同研究開発契約

2016 年 2 月

塩野義製薬

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2016 年 2 月

JCR ファーマ

バイオテック企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2016 年 3 月

Eli Lilly and Company

製薬企業

PDPS 技術ライセンス契約

2016 年 3 月

旭化成ファーマ

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2016 年 7 月

Genentech

バイオテック企業

PDPS 技術ライセンス契約

2017 年 4 月

Janssen Pharmaceuticals

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2017 年 6 月

塩野義製薬

製薬企業

PDPS 技術ライセンス契約

2017 年 6 月

モジュラス

バイオテック企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2017 年 6 月

Heptares Therapeutics

バイオテック企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2017 年 7 月

Kleo Pharmaceuticals

バイオテック企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2017 年 10 月 川崎医科大学

大学

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2017 年 11 月 Bayer

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2018 年 6 月

Merck & Co.

製薬企業

PDPS 技術ライセンス契約

2018 年 9 月

参天製薬

製薬企業

創薬共同研究開発契約

2018 年 12 月 ミラバイオロジクス

バイオテック企業

PDPS 技術（一部）ライセンス契約

2018 年 12 月 日本メジフィジックス

製薬企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2019 年 1 月

塩野義製薬

製薬企業

Peptide Drug Conjugate（PDC）に関する共同研究契約2019 年 3 月

ポーラ化成工業

化学企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2019 年 6 月

Novartis

製薬企業

PDC に関する共同研究開発契約

2019 年 9 月

JSR

化学企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2020 年 8 月

RayzeBio

バイオテック企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2020 年 12 月 Amolyt Pharma

バイオテック企業

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

2020 年 12 月 大鵬薬品工業

製薬企業

PDPS 自動化プラットフォームの運用に関する非独占的ライセンス許諾契約

2020 年 12 月 武田薬品工業

製薬企業

PDC に関する共同研究開発および独占的ライセンス契
約

製薬企業

PDPS 技術ライセンス契約

2020 年 12 月 Janssen Pharmaceuticals

出典 : ペプチドリーム社公開資料 をもとに著者作成
967

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022

表3

プラットフォーム技術型バイオテック企業における価値形成の要件
レバー 1 : 企業の範囲

レバー 2 : 製品技術の設計

レバー 3 : 補完業者との関係

レバー 4 : 内部組織最適化

G a w e r a n d ・何を社内で行い，何を外 ・アーキテクチャ，インター ・補完業者との協調・競争 ・3 レバーをサポートする
Cusumano部の企業にさせるべきか
フェイス，知的財産に関度合ための内部組織構造（2002） の 4 つする意思決定・合意形成と利害対立の対のレバー
処・候補化合物の創出からス ・成長段階に応じたオープ ・創業初期段階における技
・PDPS 技術の自社創製
術と経営の機能の分割，・PDPS を 基 盤 と し た 外クリーニングまで一貫しンイノベーション様式と各専門家と両者の橋渡し
部提携に基づく事業戦略
た技術プラットフォーム
提携相手の採用
ペプチドリームの・複数カテゴリーの対価設 ・PDPS 要 素 技 術 の 組 み ・研究開発段階や自社技術役を中心とした経営体制
事例
定による資金調達
合わせによる複層的な特の適正に合った提携相手 ・バイオベンチャーと製薬
・自社研究開発力の強化， 許ポートフォリオの選定と多様な事業提携
企業の橋渡し人材
パイプラインの拡充
・重要技術の独占的実施権
様式の提供
・自社技術の特性と関連要 ・技術の特性に応じた知的 ・適 切 な タ イ ミ ン グ で の ・研究開発と事業開発のバ
素技術の価値の見極め
財産戦略
オープンイノベーション
ランスのとれた経営体制
・研究段階に応じた提携様 ・価値最大化を目指した関様式の転換
・異なる分野・組織の知識
創薬バイオテック式の策定と契約マネジメ
連技術開発の可能性
・研究開発段階や企業の成と経験を有する人材活用
企業における適用
ント・アライアンスを見据えた長段階に沿った適切な組による組織間対立マネジ
・成長段階に応じた事業戦
権利帰属関係の整理織と提携様式の選択
メント
略
出典 : 著者作成

図2

プラットフォーム技術型創薬バイオテック企業の事業モデル

大学
公的研究機関

技術の独占的実施権付与

共同研究開発（アライアンス契約）

自社
技術貸与

（ライセンス契約）

バイオテック企業
等

技術・パイプラインの導入，
クロスライセンス

創薬プラットフォーム技術
・特許ポートフォリオ
・技術ノウハウ・自社パイプライン

パイプラインの導出

製薬企業
等

合併会社設立Inbound オープンイノベーション
outbound オープンイノベーション
出典 : 著者作成

出典 : 著者作成

値を創出するためのレバー 1 の要件として，自社プ品においては，製品を保護するために最低限必要なラットフォーム技術の特性と関連要素技術の価値を

特許は物質特許 1 つであり，用途特許や製剤特許等

見極め，それを最大限に活用した事業戦略を策定すを追加で取得することで保護を拡充する定型的な知

ること，また技術の改良や研究開発実績に伴い事業的財産戦略が一般的に採用されている．一方，バイ

範囲をシフト・拡大することが有効であるといえる．

オ医薬品においては，価値を形成する技術が多岐に

5.1.2.

わたっており，技術の組み合わせによっては相乗的

レバー 2 : 製品技術の設計

レバー 2 は，自社の製品や技術の特性，外部組織に対する情報の開示程度の検討である．低分子医薬
68

な価値形成も可能となる（森田，2019）．
ペプチドリーム社創業の基盤となる Flexizyme 技

技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル

術は，単独でも十分に独自性の高いものであったが，ペプチドリーム社の技術やパイプラインを活用する

FIT システムと RAPID ディスプレイシステムを組ことができる．一方でペプチドリーム社は研究開発

み合わせて候補化合物の創出からスクリーニングま初期段階より成果に応じて資金を得ることができる

でを一貫して行うことができるプラットフォームとため，両者にとってベネフィットのある関係性を構して構築したことで，本技術の付加価値を高めてい築している．また，契約マネジメントが容易なことた．さらに，周辺の要素技術を組み合わせて複層的も多くの外部組織との提携を可能としている要因のな特許ポートフォリオを構築するとともに，主要技

1 つであっただろう．これらの提携様式や組織タイ術に関する特許の独占的実施権は自社単独で保有すプは，PDPS が確立した 2010 年を境として変化しることにより，競争優位性の確保と外部組織との契ており，2010 年までは自社のプラットフォーム技

約マネジメントの効率化を実現した．

術の整備を目的に主にアカデミアからの知識や技術

よって，レバー 2 では特に製品を構成する技術とを取り込む、いわゆるインバウンド型オープンイノ

知的財産権の周到な準備が求められる．創薬プラッベーションを採用し，以降は PDPS を活用した製薬

トフォーム技術の多くは，経済的価値の未知数な中企業とのアウトバウンド型オープンイノベーション

核的な技術アイディアと，それを創薬システムとしを採用していた．近年では，自社パイプライン拡充て成立させるための補完的資産（補完技術，等）のを目的としたインバウンド型のオープンイノベー

組み合わせによって初めて大きな経済的付加価値がションを展開し，特殊ペプチド研究開発を牽引する

生まれるものと考えられる．重要な補完的資産を組

バイオテック企業としての強固な地位を確立した．

み合わせた特許ポートフォリオ構築ならびに権利帰レバー 1，2 において検討したように，創薬プラッ

属関係の整理により自社のコア技術のアドバンテー

トフォーム技術型バイオテック企業が収益性の高いジを活かすことができる．

事業を展開するためには，その準備段階として特許

5.1.3.

ポートフォリオの構築と適切な権利関係の整理を行

レバー 3 : 補完業者との関係

不確実性の高い革新的な技術の実用化に向けてはう必要がある．それにより，多くのパートナーとの外部組織との協業が必須となる（Pisano，2006）．

協業を前提とするビジネスモデルにおいて，創薬プ

抗体医薬品市場は創薬バイオテック企業と製薬企業

ラットフォーム技術を有する企業が製薬企業等のビとの協業により発展したものの，Genentech 社をは

ジネスパートナーに対して優位な競争的地位を築く

じめ多大な貢献を果たしたバイオテック企業の多くことも可能となる．さらに，技術開発段階においてが最終的には大手製薬企業に合併・買収されているは，公的研究機関等とのインバウンド型の連携にて（Kong et al，2017）．レバー 3 では，バイオテック

基盤技術の確立と特許ポートフォリオの整備を行企業がビジネスパートナーをいかにして確保する

い，特許ポートフォリオ構築後は，製薬企業等とのか，どのようにして効果的な協調競争関係を築くか

アウトバウンド型の協業による技術普及フェーズにが論点となる．

移行する，というように，適切な時期と提携様式をペプチドリーム社は，創薬プラットフォーム技術を基盤とした，創薬共同研究開発契約，技術ライセ

採用することで発展的に価値を形成しうる．
5.1.4.

レバー 4 : 内部組織最適化

ンス契約（技術貸与），戦略的提携による自社パイ

レバー 4（内部組織最適化）では，前述の 3 つのプラインの拡充，の 3 つの事業戦略を使い分け，国レバーを効果的に設計し，実行するための自社組織

内外の多様な組織とのオープンイノベーションを推の構築が求められる．複数の研究開発ステップを要進したと考えられる．レバー 2 で述べた強固な特許

し，規制産業である医薬品産業では，研究開発段階

ポートフォリオを基に，研究開発の段階に応じた多によりそれぞれ異なる組織能力が必要となる．よっ様な提携様式を提供することで，提携相手は目的やて，リソースが限られるバイオテック企業では全てニーズによって選択することができ，合併・買収にをカバーすることが難しく，外部組織との提携におよらずとも自社内の資源との補完的・相乗効果的にいては知識やノウハウ，経験，資源が豊富な製薬企
69

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022

業側が有利となる場合が多い．

から 4 への経時的な推移が見られた．このように，ペプチドリーム社においては，創業当初から技術企業の成長段階に応じて自社と外部組織の範囲を再開発と経営担当が分担されていた．このことは，技

設定し，それに適した各要素の再設計と運用を行う

術者が経営を兼任するケースが多い研究開発型ベン

ことが，創薬プラットフォーム技術の価値をさらにチャー企業の通例と異なり，新藤（2008）が提唱す

高めて自社の事業を発展させるだけでなく，その技る， 起 業 家 と 発 明 家 と が 分 業 さ れ た 大 学 発 ベ ン

術を取り巻く研究開発ネットワーク全体の発展に貢チャーのアントレプレナーシップのフレームと一致献すると考えられる．

する．研究者の菅とパトリック，過去の企業経営の経験から特許ポートフォリオを重視する窪田を中心

5.2.

日本における創薬バイオテック企業経営に，PDPS 技術の確立と事業戦略策定に注力された．

前節にて示唆された，創薬バイオテック企業が持

創業当初メンバーは主に研究者で構成されていた続的・発展的に価値を形成するための要件を前提とが，PDPS 技術の知識のみならずグローバル製薬企して，日本においてこれを実現するにあたっての事

業での研究開発経験や医薬品ビジネスの知識を有す

業提携（レバー 3）および内部組織体制（レバー 4）る舛屋と金城が参画し，技術の発展段階や企業の成の意義について論じる．

長段階に応じた研究開発と経営機能の強化が図ら

莫大な研究開発費用の確保は医薬品産業全体の課

れ，製薬企業との協業においてイニシアティブをと題であり，他国と比較して VC の投資額が低い日本

り，事業の拡大を遂げつつある．

においては，創薬バイオテック企業にとって継続的

創薬バイオテック企業が，技術の価値を最大化すに資金を調達するための方策がより重要となる．尾る事業戦略（レバー 1），複層的な特許ポートフォ崎（2004）は，日本のバイオテック企業の経営にとっリオ（レバー 2）およびビジネスパートナーとの協て外部の起業や研究機関とアライアンスを組むこと

業関係（レバー 3）を構築するには，創業初期段階の 重 要 性 を 指 摘 し て い る．Harada ら（2021） は，からの研究開発と事業開発のバランスのとれた経営

日本の創薬系バイオテック企業を対象とした定量分体制の構築と，事業の範囲や成長の過程で必要な知析を通じて，バイオテック企業の成長・存続のため識と経験を有する人材の活用による組織間対立マネには大手製薬企業などとの提携が不可避であること

ジメントが鍵となる．

を示した．ペプチドリーム社は，製薬企業をはじめ

5.1.5.

とする多様な外部組織と，相手のニーズに見合った小括

本研究により，創薬プラットフォーム技術を基盤様式で提携し，さらに，研究開発段階の成果ごとのとするバイオテック企業が価値形成するには，研究対価を設定することで，創業早期および研究初期段開発と経営機能のバランスがとれた組織体制（レ階からの堅調な資金調達を達成していた．

バー 4）によって，技術の特性に応じた知的財産戦

ベンチャー企業経営においては，人的資源の重要

略（レバー 2）と自社の注力領域を活かした事業戦性も複数の報告で示されている．例えば，Terziovs-

略（レバー 1）の設計を行い，外部組織とのオープ

ki and Morgan（2006）は，バイオテック産業におけ

ンイノベーションを推進すること（レバー 3）が肝るイノベーション促進要因として，熟練した人材や要であることが示唆された．それにより，革新的な専門家を挙げており，山田（2015）は大学発ベン技術に伴う不確実性をコントロールし，技術の価値

チャー企業の成果には人材の特性が大きく影響を与を形成・向上することが容易となる．さらに，ペプえることを指摘している．一方で，日本においては，

チドリーム社が堅調に成長を遂げている背景には，諸外国と比較して起業家意識や人材交流が低く，資特許ポートフォリオの継続的な強化（レバー 2），

金の面からも人的資源の確保には制約があり，ベン

オープンイノベーション様式のシフト（レバー 3），

チャー企業が必要な組織能力を構築するには時間を

自社創薬や医薬以外への事業拡張（レバー 1）
，専

要する．

門性の高い人材の採用（レバー 4）など，レバー 1
70

ペプチドリーム社においては，起業以前に形成さ技術プラットフォームに基づくバイオテック企業の価値形成モデル

れていた人的ネットワークが，強力な経営層の組成することで，資金調達と人材獲得の課題を克服し，に有意に貢献した可能性がある．創業者である菅と各要点が相乗的に作用して企業成長を促進すること

現経営層のパトリック・金城は，創業当時，東京大ができると考えられる．

学先端科学技術研究センターの一員で旧知の関係にあり，技術や学術的知識のみならず，高い相互理解

6.

結びに代えてや信頼感が根底技術力と事業性の複眼的な視点をもとに評価し，かつ同大学の VC として事業化に協力

本稿では，特殊ペプチド創薬を行うペプチドリー

した UTEC 及び片田江の貢献も大であった11．加えム社を事例として，創薬バイオテック企業が価値をて，技術の研究開発段階・事業の発展段階に応じ，形成し，事業を発展させるための要件を検討した．

必要とされる能力や専門性を有する人材を獲得し，その結果，創薬プラットフォーム技術を基盤とした

適切な組織体制を整備することが，効率的・効果的

外部組織との協業に基づく段階的な事業戦略，技術な技術開発と企業経営に寄与したと推察される．

の価値を最大化する特許ポートフォリオ，目的や提UTEC 及び片田江を介して同技術の革新性に興味を携相手に適したオープンイノベーション様式，研究抱き，同社の経営基盤を構築した経営者の窪田，

開発と経営のバランスのとれた組織構造，の 4 つのNovartis International AG において創薬研究開発の要素を満たし，かつこれらを企業の成長段階に応じ実績とリーダーシップを発揮し，顧客の視点から同て戦略的に設計・運用したことが，同社の成長に貢技術を高く評価した舛屋の 2 名の参画は，同社の今献したことを明らかにした．加えて，上述の要素は日までの発展に不可欠であっただろう．金城は，理プラットフォームリーダーシップ理論の 4 つのレ工学分野で学位を収めつつも，修了後は世界的経営バーに対応するものであるが，当初議論されたハイコンサルティング企業である株式会社ボストン・コ

テク産業分野に加え，医薬品産業においても適用でンサルティング・グループに入社，その後パートナー

きる可能性が示唆された．さらに，バイオテック企＆マネージングディレクターに昇進し，企業経営に業が高度な経営人材を獲得するにあたり多くの制約対する豊富な経験と実績を得た後に，同社に参画すが存在する日本において，同社がこの克服に至った

るに至った．高付加価値の事業戦略の設計と運営の理由を論じた．

ためには，高度な専門性，信頼関係，多様なバック

本事例を通じて得られた示唆を以下に述べる．創グラウンドを有する経営陣のもとでの経営体制の構薬プラットフォーム技術型バイオテック企業の経営築が重要であることは，先行研究と一致するところにおいては，創業時より技術と事業開発の経営層のである（Terziovski and Morgan，2006 ; 山田，2015）．

フォーメーションを構築し，技術の性質を活かしたペプチドリーム社においては，創業時の経営層がビジネスモデル（事業領域，知的財産戦略，提携様保有する人的ネットワークを活用し研究開発および式）を設計する．設計したモデルに適合した技術開事業開発を行うことで，コア技術の潜在性を引き出発と事業マネジメントを行うことで，ビジネスパー

す創薬プラットフォーム技術と特許ポートフォリ

トナーに対してイニシアティブをとり，付加価値のオ，目的や提携先に個別最適化された外部提携様式高い事業を展開することができる．その実行にあを確立し，これらを基盤とした戦略的事業提携によたっては，適切なタイミングにおいて，産学連携をり，資金と高度な経営人材を得てさらなる事業拡大

活用したインバウンド型のオープンイノベーションを達成するという好循環が形成されていた．前節でから，製薬企業等のビジネスパートナーを対象とし示した創薬プラットフォーム技術型バイオテック企たアウトバウンド型のオープンイノベーションへ転業の価値形成の要点はそれぞれが有機的に関連して換することも重要な点である．バイオテック企業のいるため，この関連性を踏まえた上で各要点を満た課題である継続的な資金調達に関しては，事業提携

すことも重要となる．日本においては中でも事業提が不可欠であり，多様な提携様式と細分化された対携と内部組織の寄与が大きく，これらを適切に設計価設定が有効である．また，人材流動性が低い日本
71

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.1― 2022においては，内部の人的資源の気質や保有するネッ
トワークに依存するところが大きい．起業家は特に創業初期においては，新たな人材を外部から獲得するよりも，技術交流や VC を利用してネットワーク
を形成・強化しておくことが有効であるといえる．
最後に，本研究の限界と展望を述べる．第 1 に，単一事例による探索研究であり，考察の一般化にあたってはさらなる事例の蓄積が必要である．また，
プラットフォームリーダーシップ理論の医薬品産業への適用の妥当性については，他の医薬モダリティ
や海外の事例も含めて検証する必要がある．第 2 に，
特殊ペプチド医薬市場ならびにペプチドリーム社は未だ成長・発展の途上である．近年では，創薬プラッ
トフォーム技術に基づく外部組織との共同研究開発
のみならず，自社由来のパイプライン創出や特殊ペプチドを活用した新たな事業展開を図っており，今後さらに影響要因や製薬企業との関係性は変化する
可能性がある．さらなる事例蓄積や定量的な検証が必要であるものの，今回見出された知見が，スター
トアップの育成において多くの制約が存在する我が国において，バイオテック企業が成長するための事
業開発やベンチャーエコシステムの形成に貢献することを期待する．
【謝辞】 本項の執筆にあたり，ペプチドリーム株式会社の関係諸氏には情報提供と指摘を賜り，ここに謝意を表する．本研究は，科学研究費補助金・基盤研究（B）研
究課題「大学発ベンチャーにおけるローカルイニシア
ティブに関する研究」（2020-2023 年度，研究課題 / 領
域番号 : 20H01546，代表研究者 : 児玉耕太）及び科学研究費補助金・基盤研究（B）研究課題「制度・規制とイノベーションの共進と企業行動」（2021-2024 年度，
研究課題 / 領域番号 : 21H00739，代表研究者 : 仙石愼太郎）の助成の下で実施された．
注
1

2

72

ベンチャー（スタートアップ）企業の定義は多様である．本研究では，単なる新規開業企業ではなく，独自の技術やアイディア，
ビジネスモデルなどを開発し，新たな事業分野を切り拓く企業をベンチャーと指し，引用に応じてスタートアップを用いる．また，Bianchi ら（2011）の定義に基づき，バイオテクノロジーをもとに新薬や治療法，創薬につながる技術や機器の研究開発・商業化を行うベンチャー企業をバイオテック企業と定義する．日本ではバイオベンチャーとも称されることも多い．
1989 年の新規事業法（特定新規事業実施円滑化臨時措置法）制
定以降，中小創造法（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法，1995 年），中小企業等投資事業有限責任組合法や新事業創出促進法（1998 年）など，様々なベンチャー支援策が講じられている．

3

Global Entrepreneurship Monitor （GEM） 2019/2020
Global Report 参照．GEM とは，アメリカバブソン大学，イギ
リスロンドン大学ビジネススクールの起業研究者達を中心に，「正
確な起業活動の実態把握」，「各国比較の追求」，「起業の国家経済に及ぼす影響把握」を目指すプロジェクトで，総合起業活動指数（TEA）により各国の比較を行っている．TEA は，成人（18 ～64 歳）人口の 100 人に対して，「起業の準備を始めている人」と「創業後 3.5 年未満の企業を経営している人」がどれくらいいるかを示し．日本は 50 カ国中 47 位であった．
4
創薬手法や治療手段を指し，従来の低分子医薬，タンパク，抗体
医薬などに加え，新規モダリティ分類として，ペプチド，核酸医薬，
遺伝子治療，細胞治療等が用いられる．
5
ベンチャー（スタートアップ）企業の起業から自立までの好循環が繰り返されるようなシステムの形成，ならびにそれを支える人
材・組織，経営資源，ネットワークなどのインフラを指す．
62020 年の世界の医薬品売上高トップ 20 社のうち，バイオテッ
ク企業として，Amgen 社（米国，12 位），Gilead Sciences 社（米国，13 位），Biogen 社（米国，20 位）が含まれる．
7
オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 . オープンイノベー
ションに関する調査レポート参照（https://www.joic.jp/files/
report_4-1_boston_usa.pdf［最終閲覧日 : 2021/8/31］）．
8厚生労働省において，医療系ベンチャーの振興のための具体的な施策推進に当たっての基本的な指針の策定を目的に，厚生労働大臣の私的懇談会として「医療のイノベーションを担うベンチャー企 業 の 振 興 に 関 す る 懇 談 会 」 が 2015 年 1 月 よ り 開 催 さ れ，
2016 年 7 月に報告書が取りまとめられた．報告書では，「エコシステムを醸成する制度づくり」「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」「オール厚労省でのベンチャー支援体制の構築」の 3 つの柱に則して方策が示されている．
9
バイオマンスリー（2021 年 9 月号，みずほ証券株式会社）参照．
2021 年 8 月 31 日 時 点 で の ペ プ チ ド リ ー ム 社 の 時 価 総 額 は5000 億円（上場バイオ企業 51 社中 1 位）
，米国バイオテック
企 業 の Allakos 社 の 時 価 総 額 が 5230 億 円（NASDAQ Biotechnology Index 構成企業 268 社中 54 位）であった．
10 使用した公表資料は以下の通りである．ペプチドリーム株式会社第8-15 期有価証券報告書，ペプチドリーム社企業ホームページ（https://www.peptidream.com.［最終閲覧日 : .2021/8/31］）
11 東 京 大 学 エ ッ ジ キ ャ ピ タ ル（UTEC） 企 業 ホ ー ム ペ ー ジ 参 照（https://www.ut-ec.co.jp/story/pepti-dream.［ 最 終 閲 覧 日 :2021/8/31］）
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