海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいま
KPMG ジャパン

エネルギーセクター

宮本 常雄 ／パートナー

脱 的な期待が高まっています。エネルギービジネスが劇的な構造転換

炭素ビジネスの 1 つとして、「 分散型エネルギービジネス 」への世界に直面し目下解決すべき課題が山積するなかでも、海外のエネルギー事業者は、多様化する顧客ニーズを常にとらえ、「 どの領域で先手を打つか」という問いに対する見極めとたゆまぬ自己変革を続けています。同業他社や異業種の事業者との関係性を新たな価値創造を前提としたパートナーシップに刷新し、来るべき分散型エネルギービジネスの機運拡大に備えています。本稿では、分散型エネルギービジネスで、グローバル先進各社が展開を進める興味深い事例を紹介します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者らの私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

今後普及が期待される「 分散型エネルギービジネス 」だが、いまだ収益化を狙えるビジネスモデルは確立されていない
分散型エネルギービジネスは、セクターという従来の境界を越えた包括的な社会インフラ事業。多業種のプレーヤーが一体となって乗り越えるべき規制・技術的課題は多岐に存在するものの、政府の積極的な旗振りや政策・規制整備の欠如あるいは不足を背景に、収益化が狙えるビジネスモデルはいまだ確立されていない状況にある。
POINT 2

海外先進事業者は、分散型エネルギービジネス実現に向けた「 共創 」を前提としたケイパビリティの拡充を急いでいる
分散型エネルギービジネスの普及に向けた道のりは険しいものの、海外先進事業者は、他社に先んじて顧客を囲い
宮本 常雄

Tsuneo Miyamoto

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込むために、さまざまなビジネススキームを試 行 錯 誤のもと展開中。その実現に向け、異業種の事業者やスタートアップとの協業・買収を加速している。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independentmember firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

分散型エネルギービジネスに対する高まる期待

2. 分散型エネルギービジネスへの世界的な気運の高まり

世界各地では、脱炭素化と安定供給、今後、中長期的に著しい成長が期待ささらにはコスト抑制を同時に実現すること

ネルギービジネス」が挙げられます。分散ジネスの普及に対する要請がますます高れる脱炭素ビジネスの 1 つに、「 分散型エ型エネルギービジネスとは、地域自治体、中小企 業あるいは家 庭 が 保 有する屋根置き太陽光、蓄電池、電気自動車（ EV ）、熱源機やコージェネレーション（ 熱電併給 ）設 備などの比 較 的 小規 模な分 散 型エネルギーリソース（ Distributed EnergyResource、以下「 DER 」という）を、遠隔・統合制御により柔軟・効率的に地域内で融通して収益を得るビジネスの総称です。

1. 変化するエネルギービジネスの構造
近年、エネルギービジネスを取り巻く環

境は、需給双方におけるパラダイムシフトス（ 顧客経験 ）の提供によるサービスの差別化を可能とするなど顧客・需要家とのつながり方までも刷新しています。

情勢の不安定化を背景としたエネルギー環として、分散型エネルギービジネスに期ア・ツー・ピアの電力取引システムや計量騰、進行するインフレによる影響緩和の一待が集まっています。また、いまだエネルギーへのアクセスがない人口を多く抱えるアジアやアフリカの発展途上国では、エネルギーに加えて情報への公平なアクセスの実現を標榜し、電力系統運用のための大規模なインフラを必要としないオフグリッドもしくはミニグリッドなシステムの構築が急がれています。

あるプラットフォーム、標準化された取引データの利活用・管理機能やサイバーセキュリティなど、多業種のプレーヤーが一体となって乗り越えるべき規制・技術的課
題は多岐にわたります。

これら課題の根本原因には、分散型エ極的な旗振りや政策・規制整備がないたⅡ

分散型エネルギービジネス普及に向けて山積する課題

一方、分散型エネルギービジネスの普及ます。

化が難しい点が挙げられます。分散型エビスは大いに多様化され、一方的に供給機器から提供される柔軟性は限られていなりつつあります。

各種 DER の一括 制 御に必要な互換性の界的に今後さらに加速することが予測され界への異業種参入を活発化させています。

合わせを需要家自身が選択できるようにおよび決済システム、DR で必要とされるネルギービジネスがセクターをまたぐ複雑

まず、ビジネス自体の収益性が低く構造スを超え、多様なエネルギーサービスの組統合も大きな課題です。配電網の更新、ピこのような背景から、DER向けの投資おスの電化を加速させながら、エネルギー業を受けるという旧来型のエネルギーサービ加えて、分散型エネルギービジネスに必要なインフラ・テクノロジーの欠如や未には、目下解決すべき課題が山積していその結果、低炭素エネルギー製品やサー悪く、初期・運用コストの回収が難しいビ

安全保障の強化や、エネルギー価格の高同時に、幅広い非エネルギー事業者が、脱炭素社会の実現に向けて商品やサービ結果として、事業運営に係る調整コストジネスと言わざるを得ないのです。

1、2
ています。

現するだけでなく、ユーザーエクスペリエン理解・協力を得づらい状況にあります。

まっています。たとえば欧米では、地政学ドレスポンス（ 以下、「 DR 」という）やバー側の DER のアグリゲートや最適制御を実需要家の取込みや、他業種事業者からのは多大なものとなり、現状はコスト効率がよび事業化に向けた取組みの機運は、世チャルパワープラント（ VPP ）など需要家されていないなかでは、DERを保有するが可能な手段として、分散型エネルギービを背景に、大きな構造変化に直面しています。革新的なAI・デジタル技術は、デマン

見通しが不透明でビジネスモデルが確立

ネルギービジネスでは、個々の需要家側るため、収益化には多大なデジタルインフラコストを掛けて取引量を規模化する必な取組みであるにも関わらず、政府の積めに、非エネルギーセクター事業者との足並みが揃わないことが挙げられます。結果、これまでエネルギービジネスの主役であった主要エネルギー事業者は、分散型エネルギービジネスを大々的に展開できず、要素技術の開発を主な目的とする実証事業を小規模に行うに留まり、いまだそれらをつなぎ合わせて収益化を狙うビジネスモデルは確立されていないのが現状です。
Ⅲ

海外事業者の取組み

ただ、このように解決すべき課題が山積要があります。

する転換期においても、グローバル先進各DERを保有する自治体、中小事業者や一ビジネスにおけるポジションを確立し顧客

また、分散型エネルギービジネスには、般家庭のみならず彼らが利用するDERやサービスを提供する家電メーカー、EV や建物／不動産事業者など幅広いステークホルダーが関与します。依然として需要の社は、他社に先んじて分散型エネルギーを囲い込むために、新たなビジネスモデルの模索に必死です。彼らは、2050年のネットゼロ実現を前提に、シナリオスタディを実施のもと、プレゼンスの拡大や主導すべ© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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2SectorUpdate

海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいまき新たな脱炭素化分野を特定し、個社固（ 1 ）既存技術・ケイパビリティ駆動型

Maintenance、以下「O&M 」という）業務をています。その実現に向け不足が生じる分

ケイパビリティ駆動型 」のビジネスモデル

う現地スタッフの育成・トレーニングなど

業種プレーヤーとの協業や、スタートアッ

このなかでは、DER を既に保有し再エ有のケイパビリティの刷新・再構築に努め

野については、価値創造を前提とした異まずはじめに挙げるのが「 既存技術・です。

プやベンチャー企業への投資あるいは機ネ発電事業に取り組む（ あるいは取り組いでいます。

ティ電力事業者や、中小企業など向けに能買収により、ケイパビリティの拡充を急

1. 海外の事例紹介
散型エネルギービジネスのなかでも興味深い取組み事例を、いくつかに区分して紹介します（ 図表1参照）。

をアドバイザーやコンサルタントの立場から支援します。

地域の中小企業や人材グループとの分もうとする ）自治 体が主導するコミュニ業体制を取り入れることで、地元経済の活再エネ発電・電力小売事業者などが、従対する地域社会の「 オーナーシップ」を醸

来から保有する個々の機能を専門サービグローバル先進各社が展開を進める分主管することを前提に、実際のO&Mを担スとして提 供します。エネルギー事業 者
は、開発に伴う規制対応、アグリゲーション・最適化や発電計画・インバランス管理性化や雇用創出のみならず、事業自体に成し、事業の継続、ひいてはエネルギー事業者自身のサービス提供の継続可能性を高めることを狙います。

米国では、税制支援の拡充を背景に、などの業務代行、電力取引の最適化など再エネ発電事業者が小規模・一括ファイ供、さらには地域の中小企業が運転開始

働し、電力価格高騰などの影響を過度に既存システムを通じた市場アクセスの提後の運営管理および保守（ Operation andナンスやリースに特化する金融事業者と協受けているとされる都市部の低所得者世

図表 1 分 散型エネルギービジネス事例の概要と想定パートナリング事業者

1. 既存技術・ケイパビリティ駆動型

事業例
対象顧客おけるマイクログリッド構築型• 地方自治体向け包括的脱炭素支援• 畜産・食品加工工場等からのバイオ• コミュニティ電力事業者• 地方自治体• 畜産・農場運営事業者• 再エネ発電事 業 者向けアグリゲー

ション・最適化支援• 再エネ発電事業者• 電力取引・最適化（DR 含）• 省エネサービス（ 電力利用の見える化）• VPPプラットフォームサービス• バックアップ電力の提供

ガスを利用したマイクログリッド構
築支援• 下水道事業者•【左記の一連のサービス】• 食品・飲料生産者• 導入機能・機器の選定および高度化• エネルギー・産業ロードマップ開発・ • エネル ギーマネジメント・最 適 化

計画策定• 導入機能・機器の選定

サービス• 排出量効果の見える化• 既存施 設・機能のアップグレード・ • 蓄電池等の機器のサブスクデジタル化• O&Mサービスの提供• O&Mサービス• エネルギーマネジメント• 仮想発電所運営・電力取引事業者•【左記の一連の事業者】• 小規模太陽光開発事業者• 土地管理事業者• RNG 専門 EPC 事業者• 管理者・O&M スタッフへのトレーニング提供

等• 蓄電池開発事業者• 金融・ファイナンス事業者

パートナリング例

3. 非エネルギー高排出セクターに• コミュニティ電力事業運営支援• 各種規制対応支援

提供する
ケイパビリティ・サービス

2. 自治体等向け伴走型 EaaS
（Energy as a Service）• 地 域コミュニティ・マイノリティグ

ループ• 地元大学・専門学校• 排出量および効果の見える化• DER 機器のサブスク等• 政府・規制機関• 地元 EPC 事業者• 住宅・建物• 家庭用熱・電機メーカー• 決済プラットフォーム運営• 蓄電池開発事業者• 天然ガスパイプライン運営事業者• 暖房・ヒーティング事業者• CNG自動車メーカー• EV 充電・シェアリングおよび Vehicle
to Grid（ V2G）
事業者
出所：KPMG作成

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帯・地域を対象としたコミュニティ電力ビションなど、エネルギーに関する包括的な地域の女性およびマイノリティグループに提供します。

ジネスを加速しています。そのなかでは、より所有・運営される中小企業と事業提携

けるマイクログリッド構築型ソリューション・サービスをワンストップで昨今では、排出量削減を課題とする畜自治体をターゲットに伴走型の支援を産・農場事業運営などエネルギーセクターの容易化に加え、土地・公共施設や中小スの取組みを進める事業者も散見されるするなど、人財育成や多様性の確保を通提供することで、地域規制へのロビイングています。

企業への一括アクセスに繋げることが狙じた地域オーナーシップの醸成を標榜し（ 3 ）非エネルギー高排出セクターにお以外の分野で、分散型エネルギービジネようになりました。メタンは、地球温暖化

いです。自治体のみならず地元企業・団体（ 2 ）自治体等向け伴走型EaaSの個別ニーズの細かい把握・充足に加え、（Energy as a Service ）分散型エネルギービジネスを通じて、自治体が抱える社会課題の解決と脱炭素化を同時に実現する「 伴走型EaaS型 」も興味深い取組みの 1つです。地方自治体を対象に、「 既存技術・ケイパビリティ駆動型」と同様のサービスに加え、自治体の脱炭素ロードマップの策定支援をはじめ、地域中小企業や公共施設などに導入するエ種々の他セクター事業者との連携・調整が必要とされますが、昨今では国内全土の係数がCO2 の 2 5 倍以上とされ、特に大規

模酪農・畜産産業が盛んな米国では、政府主導の税制支援およびイニシアチブにより、家畜由来のメタン排出の大幅な削減

地方自治体を取りまとめる地方自治体協とそれらを地産地消燃料として発電するこ会とパートナーシップを締結し自治体向とで熱源として利用するという取組みが急

け EaaS に特化したオペレーティングモデ速に進められています。

ルを策定・導入することで、各地の自治体

これらの取組みのなかでは、家畜の糞への横展開を容易化して加速する事業者

尿から生じるメタンをベースに再生可能天も現れています。

然ガス（ RNG ）を生産し、それをコミュニティ内で構築したマイクログリッドを通じネルギー機器やモビリティの選定、アップて、熱源、ベースロード電源、モビリティ向グレード、さらにはリースやサブスクリプけの燃料として利用します。納屋上に設

図表 1 TCFD 賛同上位 8ヵ国・地域（2022年9月22日現在）
図表 2 世界におけるデジタル、エネルギー効率性と需要家側の柔軟性向上に資する新興企業への初期段階のベンチャーキャピタル実質投資額推移（ 2015 -2021）
100万米ドル（2019年基準 ）
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

500

400

300

200

1000

H1

H2

H1

建物向けEaaS

H2

H1

EaaS サブスク

H2

H1

産業・工業向けEaaS

H2

H1

H2

分類型資源・グリッド管理H1

H2

H1

その他

出典：IEA �The potential of digital business models in the new energy economy�（https://www.iea.org/articles/the-potential-of-digital-business-models-in-the-new-energy-economy）を基に KPMG作成© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいま置した太陽光や蓄電池と併用することで、「再エネ電力100％化」が可能なうえ、天然ける投資額は、2015 年から 2 倍以上にま実現に向けた道のりは非常に険しいもで拡大しています（ 図表2参照）。

のですが、なかには分散型エネルギービ売ガスすれば収益も得られる仕組みです。

け 試 行 錯 誤 が 進 められるなか、その協ず整え、参入事業者の「 共創 」による民間補填でき、食の安全保障への寄与も期待チェーンを通じて多岐にわたります（図表ガスパイプラインに接続して余剰 RNGを畜産・乳製品・食品加工事業者の収入をされています。昨今では、メジャー企業を中心に、マイクログリッド・RNGに特化するEPC 事業者や既存ガスパイプラインとの接続を実現するパイプライン事業者との協業や買収が加速しています。

2. スタートアップ、ベンチャーとの協働
一方、以上の事業の実施や高度化で必要とされるものの、どの非エネルギーセクター事業者もいまだ具備していない「 未開拓分野」のケイパビリティについては、スタートアップやベンチャーとの協業や買収による機能の拡大が盛んに行われています。ベンチャーキャピタルのDER分野にお分散型エネルギービジネスの普及に向業 分 野 は発 電 から利 用 側までバリュー
3 参照）
。
Ⅳ

さいごにエネルギービジネスが劇的な構造転換に直面するなか、海外のエネルギー事業者は、多様化する顧客ニーズを常にとらえ、「 どの領域で先手を打つか」という問いに対する見極めとたゆまぬ自己変革を続けています。それと同時に、同業他社や異業種の事業者との関係性も、新たな価発電蓄電グリッド投資の最大化を後押しする国も現れています。英国では、省エネや節電による電力料金高騰緩和を目的として需要家からの地域 DERの利活用ニーズが高まっており、政府がエネルギーデジタル化戦略の導入や産学官の連携体制整備に着手しています。これに基づき、送電事業者や産学研究者などは、需要家側が保有するDERの合理的かつ効率的な統合に向けた計画・規制および各種 DERのオープンソースシステムの整備に関する課題解決に向け取組みを加速しています。

分散型エネルギーは、2 0 5 0 年のネット値創造を前提としたパートナーシップに刷ゼロ実現や中長期的なエネルギー安全保の機運拡大に備えています。

るレジリエンス強化のために必至とされる新し、来るべき分散型エネルギービジネス

図表 3 海外主要事業者による分散エネルギー事業におけるスタートアップ・ベンチャーへの投資例
分野

ジネスの普及に向け、政治的な素地をま取組み概要• 衛星技術を利用した開発適地・発電容量の予測• 人工知能を活用した発電予測• 種子選定による風力・太陽光発電サイトにおける浸食土壌の早期回復障の強化、また特に日本では災害に対す分野です。これは、セクターという従来の境界を越えた包括的な社会インフラ事業であり、クロスセクターでの「 共創」が前提条件となるでしょう。エネルギービジネスが歴史的な転機を迎えるなか、今後も実現に向けた取組みを先んじて進める事業者や国の動向に注目が集まります。

• リチウムイオン電池のリサイクル• 次世代バッテリー開発• グリッドデータ分析• 次世代マイクログリッド• 車両の遠隔監視・評価

モビリティ• データ駆動型オンライン修理見積・支払い• AIによるVehicle to Grid（ V2G）
管理

• EVバスの走行スケジュール自動管理・充電時間の最適化• 車イスのモビリティ自動化・高度化

家庭
電力取引排出量管理
その他

出所：KPMG作成

5• 配電盤経由のデータ分析・評価• センサーを搭載した冷暖房の自動管理• 需要側の柔軟性の一括制御・規模化• 衛星情報とAIを用いた公共照明の最適化• ブロックチェーンベースのピア・ツー・ピア電力取引プラットフォーム• 温室効果ガス種別の排出量算出• 畜産・土壌からの直接的メタン吸収

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12024 年までに化石燃料由来などの集中型電源の 5 倍のDER 容量が導入される見込み。

European Parliament � Will distributed

energy resources (DERs) change how
we get our energy?�https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/ATAG/2020/651944/
EPRS_ATA(2020)651944_EN.pdf
2

2 0 3 0 年までには、世界の 1 億世帯において、2020 年比で4倍以上（ 630GW）の容量となる分散型太陽光発電パネル、3 倍以上（ 6 億台）の設置台数となるヒートポンプが導入されるほか、乗用車・バスなどの約 2 0%がEV化されるという予測もあり、DERの大幅な追加・拡充が見込まれている。

IEA �Unlocking the Potential ofDistributed Energy Resources�https://iea.blob.core.windows.
net/assets/3520710c-c8284001-911c-ae78b645ce67/

UnlockingthePotentialofDERs_Powersystemopportunitiesandbestpractices.
pdf

関連情報

ウェブサイトでは、エネルギー関連 の 情 報を 紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/energy.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

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