平成２８年１１月１４日
社会保障審議会福祉部会
福祉人材確保専門委員会
委員長 田 中滋殿
公益社団法人日本介護福祉士会会長 石 本 淳 也

介護人材における介護福祉士の役割に係る意見書
介護福祉士は、介護を必要とされる方の生活を総合的に理解し、生活全体を支える｢福祉｣の専門職です。そして、日常生活の中で、アセスメントを踏まえた予後予測のもと、利用者の自立に向けた介護過程を展開し、根拠に基づいた介護福祉の実践を通して、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える役割を担うことを目指し、介護職チームの一翼を担っています。
また、介護福祉士は、資格取得の過程で獲得した知識（根拠）に基づく判断力や技術を基礎とし、実務経験や継続的な学習を通じて専門性を高める責務を負っています。そのため、介護福祉の実践を真に担保するため、この｢介護福祉士｣を施設・事業所の介護職チームの中核に据えて構成することが必要です。
しかし、平成 27 年２月の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会のとりまとめ（2025 年に向けた介護人材の確保）で示すように、介護人材が「まんじゅう型」の構造で、質の高い介護福祉の実践を担保できる｢介護福祉士｣が雑務に忙殺され、十分にその能力が活用されていない実態があることは否定できません。
今後、質の高い介護福祉の実践をすべての介護サービス提供施設・事業所において展開できるよう、日本介護福祉士会として次の意見を申し述べます。
１ 介護職チームの在り方○ 今後、要介護高齢者人口のピークが続くとともに、生産年齢人口が一貫して減少し、介護人材の確保がますます困難となることが見込まれている。一方で、地域共生社会の構築を進めるため、介護福祉士以外の介護人材を、地域ベースで確保していくことも求められている。このような中、介護サービスの質を担保するためには、｢介護福祉士｣が｢介護福祉士以外の介護職｣の指導的役割を担い、｢介護福祉士｣と｢介護福祉士以外の介護職｣が協働で介護福祉の実践を担うことが必要である。
○ このため、介護人材を｢介護福祉士｣と｢介護福祉士以外の介護職｣の２つに分け、｢介護福祉士｣を質の高い介護福祉の実践を担保する人材、｢介護福祉士以外の介護職｣を介護福祉士とともに介護福祉を実践する人材と整理する必要がある。
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○ また、｢介護福祉士｣と｢介護福祉士以外の介護職｣で構成する介護職チームを円滑に機能させるためには、介護職チームの中でリーダーシップを発揮し、介護職チームの指導や多職種との連携など統括的なマネジメントを担う人材が不可欠であるが、この役割は、介護の専門知識やそれに基づく判断力、技術を備えた｢介護福祉士｣が担う必要がある。
○ なお、介護サービス提供施設・事業所においては、それぞれの介護人材が適切に役割を担えるよう、介護人材の構造転換を図るとともに、それぞれの役割に応じて給与を配分する仕組みとしていくことが求められる。
２ 今後｢介護福祉士｣に求められる役割○ 今後医療は、地域包括ケアシステムを支える医療として、要介護状態になってもできるだけ地域や在宅での生活を持続させる方向を目指す。これに伴い、居宅や介護施設等の生活の場においては、高齢者を中心に老化に加えて慢性期障害のような医療ニーズを持つ方が増加していくことに留意する必要がある。また、世帯構造の変化等の実態を踏まえると、｢介護福祉士｣は、生活支援の立場から、生活の場における医療的ケアや生活リハビリ、身近な健康管理について、多職種連携の中で一定の役割を担うことが必要である。
○ さらに、｢介護福祉士｣が地域包括ケアシステムの中で、多様な地域資源を活用して高齢者の社会参加や役割が維持される環境づくり、家族への支援、インフォーマルな活動と専門的な支援との協働、機関間連携を促進する等の役割を担う必要がある。
３ 介護人材の業務分担○ これまで述べた考え方を踏まえると、介護人材については、次のように業務分担していくことが考えられる。
○ ｢介護福祉士｣は、質の高い介護福祉の実践を担保するため、次の業務を担う人材として位置付ける必要がある。
① アセスメント、アセスメントを踏まえた予後予測、個別支援計画作成② 生活の質の向上や状態の維持・改善を目指した介護（参加・活動レベルの回復・拡大）③ 生活の場での医療的ケア、生活リハビリ、身近な健康管理④ 利用者への心理的支援、社会関係の拡充、個別ケアにおける地域との協働、家族への介護技術の指導・支援⑤ ｢介護福祉士以外の介護職｣への教育・指導○ 介護職チームのマネジメントのほか、地域における機関間連携の促進、介護力向上のためのプログラム開発等については、｢認定介護福祉士養成研修を修了した介護福祉士｣又は｢これに準ずる者｣の業務と位置付けるべきである。
○ ｢介護福祉士以外の介護職｣については、｢介護福祉士｣等の専門職による教育・指導の下で、｢介護福祉士｣とともに質の高い介護福祉の実践を担う人材として位置付ける必要がある。
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その際、｢介護福祉士以外の介護職｣には、一定の介護福祉の実践についての理解が求められることから、介護職として登用する際には、初任者研修等の一定の学習を要件とすべきである。
○ なお、介護サービスの質の維持のため、限られた｢介護福祉士｣を有効に活用する観点か
ら、｢介護福祉士｣については、各介護サービスの対象者や特性に応じて配置割合を工夫すること等が必要である。
４ 日本介護福祉士会としての取り組み○ 日本介護福祉士会においては、倫理綱領及び行動規範において、会員それぞれが、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの提供に努めることを宣言している。このことを踏まえ、職能団体として、現任介護福祉士の継続教育を推進し、責任をもって介護サービスの質の担保を図る等、具体的方策を推進して参る所存である。
○ その際、日本介護福祉士会では、介護福祉士全体の平準化を図りつつ、地域包括ケアシステムの中で、根拠に基づく質の高い介護福祉の実践を担保するため、次の取り組みを推進する。
① 介護過程を適切に展開できる介護福祉士の育成
当会では、資格取得後の実務経験が１・２年程度の者を対象とした介護過程の展開に焦点化した研修を会員全員に受講いただくことを推進しているが、介護サービス提供施設・事業所において介護人材の中核を担うことが期待されている介護福祉士の皆様には、当会開催の研修に限らず、全員が同趣旨の研修を受講することを求めていく。
② 多職種と適切に連携できる介護福祉士の育成
今後、多職種連携を推進するためには、医療専門職やリハ専門職等を含む幅広い専門職の参画を得た多職種連携での事例検討等の研修を継続的に重ねることが重要であり、本会においても当該内容の研修を、更に推進する。
その際、医療・福祉各領域の言語を共有することが必要であるが、現行の介護福祉士養成課程（実務者研修を含む）の教育内容を踏まえると、体系的な医学やリハビリテーションの知識、心理的支援、社会的支援の実践的な知識の強化が必要である。
③ 介護職チームのマネジメント等が担える介護福祉士の育成
介護職チームのマネジメントのほか、地域における機関間連携の促進等を図るため、ファーストステップ研修や認定介護福祉士養成研修の開催と受講を促進する。
５ 介護福祉士養成カリキュラムの見直しについて○ 現行の介護福祉士養成カリキュラムの見直しに当たっては、次の視点が重要である。
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① 現行の介護福祉士養成カリキュラムでは不足する、体系的な医学、リハビリテーションの知識、心理的支援、社会的支援等に関する教育内容のほか、チームマネジメントに関する教育内容については、新たに盛り込む必要がある。
② その上で、獲得した知識（根拠）に基づく判断力や技術をより醸成するため、日ごろの学習の中に、介護福祉の実践のための、多職種連携を意識した事例検討等を積み重ねる機会を設けるべきである。
③ また、介護実習は、利用者の自立に向けた介護過程を展開している実践現場や、多職種連携を意識したケアカンファレンスが行われている場を体験することを通して、学校で学習していることの重要性を、改めて確認する機会として位置付ける必要がある。
○ 今後、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で整理された介護福祉士に求める役割を踏まえ、介護福祉士養成カリキュラムの在り方を検討するに当たっては、当会のほか、広く日本介護福祉士養成施設協会や事業者団体等の参画を得た議論を積み重ねることで、介護現場の要請に応えられる内容としていただくようお願いする。
以上

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（参考）
（１）認定介護福祉士
・ 認定介護福祉士は、介護福祉士に資格取得後の継続的な教育機会を提供し、介護福祉士の資質向上を図ることで、介護サービスの高度化（① 利用者のＱＯＬの向上、② 介護と医療の連携強化と適切な役割分担の促進、③ 地域包括ケアの推進等）に対する社会的要請に応えていくことを目的につくられた介護福祉士のための仕組み。2007 年の社会福祉士及び介護福祉士法改正時の国会付帯決議（2007 年 4 月・11 月）、改正福祉人材確保指針（2007 年 8 月）、厚生労働省「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会報告」（2011 年 1 月）における提案に基づき、創設された。
・ 認定介護福祉士の検討は、「介護福祉士の職能団体が主役となって行うことが望まれる」との「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の提案を受けて行われた。具体的には、日本介護福祉士会が主体となりつつも、単に一職能団体の取り組みにならないよう、広く事業者団体、教育団体、学識者、実務者の参画を得て検討が進められた。
・ このような検討経過を踏まえ、認定介護福祉士の認証・認定を公正中立に運営するため、日本介護福祉士会とは別に、日本介護福祉士会、事業者団体、教育団体等によって、2015 年 12 月に一般社団法人として認定介護福祉士認証・認定機構が設立されている。

（２）日本介護福祉士会の生涯研修体系
日本介護福祉士会における現在の生涯研修体系は、次の３つの研修を軸に整理している。
① 介護福祉士基本研修（旧介護福祉士初任者研修）
介護現場において根拠に基づいた介護を行い、介護過程の展開を適切に実施できる人材の育成を目的として、全支部において実施されている。
② ファーストステップ研修
小規模な介護職チームのリーダーや、初任者等の指導係の育成を目的として、全国約30 か所で実施されている。
③ 認定介護福祉士養成研修
より高い介護福祉の実践力をもって介護サービスマネジメントを行い、多職種との連携強化や、地域包括ケア等に対応できる介護福祉士の養成を目的として創設された仕組み
以上

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