平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月6日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長（氏名） 大島 和男
四半期報告書提出予定日
平成30年11月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家向け)

東上場取引所

TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2,3472,373

△1.1
△22.0

283
194

45.6
20.7

288
197

46.1
28.3

199
135

46.7
28.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

円銭

16.86
11.75

16.52
11.45

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第2四半期
30年3月期
31年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

4,629
5,243
3,212百万円

3,264
3,179

69.4
59.4

30年3月期

3,115百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

13.00

13.00

―

13.5013.50（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％百万円

4,960

△18.3

620

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭2.36201.5

432

0.136.64

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

12,775,900株

30年３月期

12,775,900株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

864,725株

30年３月期996,201株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

11,832,332株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年３月期２Ｑ

11,574,425株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8－1－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当第２四半期累計期間において、公共分野としては、国土交通省の「平成30年度 入札契約改善推進事業の支援事業」について、四万十市（高知県）の文化複合施設整備事業、横須賀市（神奈川県）のこども園整備事業の２件について応募し、当社が支援事業者として決定いたしました。国土交通省では、従来から、他の発注者のモデルとなる「多様な入札契約方式の導入・活用支援」行っておりましたが、今年度からは「発注方式の見直しや施工時期等の平準化」など入札契約制度全般に対象を拡大し、支援案件を選定しております。これによって当社は５年連続で支援事業者として選定されました。
地方公共団体への発注者支援事業については墨田区（東京都）、多度津町（香川県）、宇土市（熊本県）、神戸市（兵庫県）の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。
また、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりの中で、千葉市（千葉県）、茨木市（大阪府）から空調設備更新に関する委託事業者として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案し、期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択される見込みであることから、当第２四半期累計期間の売上高の期初業績予想は前年同四半期に比べ2.6％減となる2,312百万円と発表しております。この予想通り、ピュアＣＭが増え、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は、2,347百万円（前年同四半期2,373百万円）と前年同四半期に比べ1.1％減少しました。
当第２四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は、前年同四半期累計期間を上回り過去最高を記録しました（粗利益 ※１参照）。
人員については、前事業年度末231名に対し当第２四半期末は244名（13名増）となっており、優秀な人材を順調に確保出来ております。同時に、中長期的視点から、働き易い環境を整備するため、当社オフィスの見直しを行い、増床しました。
これらの結果、売上総利益は961百万円（前年同四半期791百万円）、営業利益は283百万円(前年同四半期194百万円)、経常利益は288百万円（前年同四半期197百万円）、四半期純利益は199百万円（前年同四半期135百万円）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。

－2－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。
大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しております。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、多く の 『 働 き 方 改 革 』 に 関 す る 構 想 策 定 か ら 定 着 化 ま で の 支 援 依 頼 が あ り ま し た 。 Ａ Ｂ Ｗ （Activity BasedWorking）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、774百万円（前年同四半期922百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
ＣＭ事業は、順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、学校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。
昨年、業務完了し、オープンした大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」については、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2018」の最優秀賞を受賞いたしました。引続き、その隣接地の「レゴランド・ジャパン・ホテル」及び水族館「シーライフ名古屋」についても前事
業年度において業務完了し、今春、開業いたしました。
ＣＭ事業においては、設備に関するＣＭのニーズも高まっております。建物本体に比べて、電気・空調設備の寿命は短く、約20～30年周期で大規模な修繕・更新工事が必要になります。設備更新工事の実施には高度な設備専門性が必要になるとともに想定以上の大きなコストがかかります。当社は、設備機器を適切な時期、適正な計画で更新することにより、設備更新コストを抑えるとともに、ランニングコストを大幅に縮減する実績を積み上げております。
それらの取り組みの中で、ＪＲ東日本の駅ビル商業施設の営業を継続しながら受変電設備の更新工事を行った「セレオ八王子北館特別高圧受変電設備他更新工事（約73,800㎡）に伴うＣＭ業務」では、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2018」の特別賞を受賞いたしました。
また最近では、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりにより、空調設備一斉更新に関する多くの引き合いを頂いております。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,052百万円（前年同四半期990百万円）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は520百万円（前年同四半期459百万円）となりました。

－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式

図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化とデータ活用についてＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎年着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」（経団連事務局編）に、「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として当社の事例が掲載され、継続してブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、14.3％減少し、4,100百万円となりました。これは、現金及び預金が932百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、15.3％増加し、529百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.7％減少し、4,629百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、45.8％減少し、856百万円となりました。これは、工事未払金が643百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.9％増加し、509百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ33.8％減少し、1,365百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、2.7％増加し、3,264百万円となりました。これは、利益剰余金が46百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月14日に公表いたしました平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

2,397,635
2,301,225
27,93657,9994,784,797

1,465,119
2,521,145
29,922
84,171
4,100,358

34,387
11,736412,934
459,058
5,243,855

63,913
14,568450,995
529,477
4,629,836

901,628
109,279
300,427306
266,594
1,578,236

258,553
105,333
219,297
272,905
856,090

199,841
285,779
485,620
2,063,856

199,841
309,378509,220
1,365,310

543,404
413,3032,293,966△135,282
3,115,392
64,606
3,179,998
5,243,855

543,404
446,0222,340,382△117,409
3,212,400
52,1253,264,525
4,629,836

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用投資有価証券売却損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,373,596
1,582,023
791,572
596,777
194,794(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
2,347,218
1,385,352
961,866
678,222283,643

0
450
3,287
405
4,144

2
1,303
2,190
1,847
5,343

1,415
1,415
197,524
197,524
61,559135,96425071
321
288,665
288,665
89,144
199,521－7－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－8－