下関市低入札価格調査実施要領
平成 21 年 9 月 14 日制定
(趣旨)
第１条

この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）

第１６７条の１０の２第２項に規定する価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者以外の者を落札者とすることができる場合の取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第２条

この要領の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、総合評価方式により落札者を決定するものとする。
(調査基準価格の設定)
第３条

対象工事の契約を締結しようとする場合で、当該申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当するかどうかの調査を行う基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は次のとおりとし、その算定方法は、調査基準価格算定調書(様式第 1 号)によるものとする。
(1) 土木系工事
予定価格の算出基礎となった当該工事の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「工事価格」という。）の｢直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）を合計）を次の①から③のとおり切り上げた価格とする。
①

１，０００万円以上の場合は１０万円未満を切り上げた価格とする。

②

１００万円以上１，０００万円未満の場合は１万円未満を切り上げた価格とする。
③

１００万円未満の場合は千円未満を切り上げた価格とする。

(2) 営繕系工事
工事価格の「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０ ＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）を合計）を前号の①から③のとおり切り上げた価格とする。
営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、以下によるものとする。
ア

イを除く営繕系工事

直接工事費に１０分の１を乗じた額（小数点以下切捨て)
イ

営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事

直接工事費に１０分の２を乗じた額（小数点以下切捨て）(失格基準額)第４条

調査基準価格から調査基準価格の２％を差し引いた額（千円未満切捨て）を失格基準額とし、失格基準額未満の入札は、当該契約の内容に適合した履行がされないものと見なし、失格とする。ただし、特殊な機械設備、特殊な電気設備及び解体工事については、失格基準額を適用しない。
(調査の対象)第５条

市長又は市長から契約を締結することについて専決する権限を与えられた者（以下「契約担当者」という。
）は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうちで「下関市建設工事総合評価競争入札事務処理要領」第３の５（３）で規定する評価値（以下「評価値」という。
）の最も高い者（以下「落札候補者」という。）の入札額が調査基準価格未満で失格基準額以上であるときは、当該落札候補者（以下「調査対象者」という。
）について調査を行う。
(入札参加者への周知)
第６条

市長は、対象工事とする場合は、この要領に定める低入札価格調査の対象である旨を個々の競争入札ごとに下関市契約規則（平成２１年規則第２９号）第４条第１項の規定による公告及び同規則第１７条第２項に規定する通知において明らかにするものとする。
(入札の執行)第７条

入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は調査基準価格未満の入札があったので落札決定を保留し、後日その結果を通知する旨を宣言し、入札を終了する。
(調査の実施)第８条

契約担当者は、入札終了後、調査対象者に対し、その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを、次に掲げる事項により調査する。
(1) 低入札価格調査の実施概要(総括表)(様式第 2 号)(2) その価格で入札した理由及び入札価格の内訳(様式第 3 号)(3) 手持工事の状況(様式第 4 号)(4) 手持資材・購入予定資材の状況(様式第 5 及び 6 号)

(5) 手持機械の状況(様式第 7 号)(6) 労務者の確保計画(様式第 8 号)(7) 安全対策の計画(様式第 9-1、9-2、9-3、9-4 号)(8) 品質確保の計画(様式第 10-1、10-2、10-3 号)(9) 過去に施工した公共工事の実績(様式第 11 号)

(10) 建設副産物の搬出予定の状況(様式第 12 号)(11) 下請予定業者の状況(様式第 13-1 及び 13-2 号)(12) 経営内容状況及び信用状況(13) その他(判断基準)
第９条

前条の調査において、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの判断の基準は、次のとおりとする。ただし、特殊な機械設備、特殊な電気設備及び解体工事については、第２号の数値的判断基準を適用しない。
(1）基本的判断基準(ｱ) 調査に協力的であること。
(ｲ) 企業努力による適正な見積に基づく公正な価格競争の結果であること。
(ｳ) 工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
(2）数値的判断基準（入札価格内訳書の審査基準）(ｱ) 数量は仕様書に計上した設計数量(参考数量)を満足していること。
(ｲ) 材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。
(ｳ) 建設廃棄物は適正な処理費用が計上されていること。
(ｴ) 各工種金額(中項目)は工事価格の当該費目の 50％以上であること。
(ｵ) 直接工事費は工事価格の当該費目の 80％以上であること。
(ｶ) 共通仮設費は工事価格の当該費目の 70％以上であること。
(ｷ) 直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は工事価格の当該費目の 80％以上であること。
(ｸ) 管理費(現場管理費＋一般管理費)は、工事価格の当該費目の 50％以上であること。
(ｹ) 入札価格内訳書の各費目の合計額と入札金額は同一であること。また中項目以上で、値引き等による調整及び違算がないこと。
（落札者の決定等）
第１０条

契約担当者は調査対象者に対し、前条第２号の数値的判断基準により審査し、この基準を下回った入札であることが判明した場合は、当該調査対象者のした入札を無効とする。
２

前項の審査の結果、当該調査対象者のした入札が前条第２号の数値的判断基準を満たしているときは、当該調査対象者について前条第１号の基本的判断基準により審査し、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを判定する。

３

契約担当者は当該調査対象者と契約しても契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、当該調査対象者を落札者と決定する。なお、判定にあたっては、低入札価格調査審査表（様式第 14 号）及び入札価格比較表（様式第 15 号）によるものとする。

（委員会の設置等）
第１１条

市長は、低入札価格調査の適正な実施を図るため、下関市低入札価格調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。

２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長は副市長を、副委員長は建設部長をもって充てる。
４ 委員は、調査対象工事の担当部局長とする。
５ 委員長は、委員会の担当事項を総括し、委員会を代表する。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。
（委員会の会議）
第１２条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 会議の議長（以下「議長」という。
）は、委員長をもって充てる。
３

議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。

４ 委員（委員長、副委員長を含む。以下この項において同じ。
）が会議に出席できないときは，当該委員があらかじめ指定した者が，委員に代わって出席することができる。
５ 委員会の庶務は、総務部契約課において処理する。
６

委員長は、急施を要し、会議を開く暇のないときは、委員に回議してこれに代えることができる。

（委員会の意見聴取）
第１３条

契約担当者が第１０条第２項の審査により当該調査対象者と契約することによって契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、審査の内容及び結果並びに意見を記載した書面を委員会に提出して令第１６７条の１０の２第２項の適用に関する意見を求めなければならない。
２

委員会は前項により意見を求められたときは、審議を行い、その結果を書面によって契約担当者へ通知する。

３ 委員会は、審査の結果によっては、再度調査を指示することができる。
（委員会の担任事項）
第１４条 委員会は、この前条に定めるもののほか、次に掲げる事項について審議する。
(1) 第３条及び第９条に規定する調査基準価格及び判断基準の妥当性及び運用の適正化に関すること。
(2) 低入札価格調査に関する事務手続等に関すること。
(3) その他低入札価格調査について必要な事項に関すること。

(次順位者の審査)
第１５条

第１３条第２項により委員会の通知した意見が、契約担当者の意見と同一であり、又は当該意見を容認するものである場合は、令第１６７条の１０の２第２項の規定を適用し、当該調査対象者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、評価値の最も高い者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。ただし、次順位者の入札額が調査基準価格未満で失格基準額以上であるときは、この要領による低入札価格調査に関する規定を適用する。
２

前項ただし書の規定による調査の結果、次順位者を落札者と決定しなかった場合は、落札者が決定するまで、順次、この要領による手続を行うものとする。

(審査結果の通知)
第１６条 契約担当者は、落札者と決定した者に対しては落札者と決定した旨を、落札者以外の入札者に対しては決定の結果を通知しなければならない。
(審査結果の公表)
第１７条

決定の結果は、「建設工事等における入札及び契約に係る情報の公開に関する事務取扱要領」基づき公表する。
附則

この要領は、平成２１年１０月１日から施行する。
下関市低入札価格調査対象業者との契約に関する措置要綱（平成１７年２月１３日制定）は廃止する。
附則

この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１０月１日から施行し、改正後の下関市低入札価格調査実施要領の規定は、同日以後に公告又は通知を行うものから適用する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年１０月１日から施行し、改正後の下関市低入札価格調査実施要領の規定は、同日以後に公告又は通知を行うものから適用する。