（第106期第３四半期）
自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日

コニカミノルタホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】…………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２【事業の内容】……………………………………………………………………………… ２
３【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ２
４【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】………………………………………………………………………………… ３
１【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………… ３
２【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ３
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ４
第３【設備の状況】………………………………………………………………………………… 11
第４【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 12１【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 12２【株価の推移】……………………………………………………………………………… 24
３【役員の状況】……………………………………………………………………………… 24
第５【経理の状況】………………………………………………………………………………… 25
１【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… 26
２【その他】…………………………………………………………………………………… 43
第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 44
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

松

﨑

正

比留田

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

年

比留田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

哲也

哲也

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期
第106期
第105期
第106期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第105期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成20年
自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成20年
至 平成21年
至 平成20年
至 平成21年 至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

746,632

588,731

213,661

195,390

947,843

経常利益

(百万円)

54,088

19,135

6,210

10,40645,403四半期（当期）純利益（△は四半期純損失）(百万円)

27,348

9,007△1,931

5,472

15,179

純資産額

(百万円)

―

―

425,164

413,117414,284

総資産額

(百万円)

―

―

915,847

866,136

918,058(円)――

799.82776.98779.53

(円)

51.55

16.99

△3.64

10.32

28.62

(円)

48.61

16.00

―

9.80

26.91

(％)

―

―

46.3

47.6

45.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

82,59088,503――

107,563

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△76,187△30,774――△90,169

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△18,286△37,104

―

―

4,959

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

―

―

101,829

156,228

133,727(名)――

38,31036,50936,875

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益（△は１株当たり四半期純損失)潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第105期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）（注）

36,509

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）（注）201

従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

情報機器事業

78,662

＋2.3

オプト事業

31,715△20.8

メディカル＆グラフィック事業

7,728

△58.8

計測機器事業

1,338

＋8.6

その他事業

1,635

△1.5

121,080

△12.7

合計
（注）１
２

金額は、売価換算値で表示しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
(3）販売実績
販売状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において各事業の種類
別セグメント業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

- 3 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自21.10.１（自20.10.１
至21.12.31）
至20.12.31）
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益（△は純損失）
１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失)
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー

増減

億円

億円

2,136
1,037
147
62
7
△19

円

円

10.32

△3.64

－

－

6.10

－

－

億円

億円

億円

％

億円

億円

％

69
151
166

160
177
208

△90 △56.4△26 △14.8△41 △19.9

99
155
176

△29 △29.9△3 △2.5△9 △5.4

億円

億円

億円

％

億円

億円

％

256

△44

300

－

269

△12

△4.8

名

名

％

名

名

％

38,310 △1,801△4.7

36,008501

1.436,509％億円△182 △8.6△140 △13.5△26 △18.1
41
67.6
－
98
－
74

億円

2,039
892
97
81
65
32

増減

1,953
897
120
104
106
54

名

連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

（参考）
直前四半期
連結会計期間（自21.７.１
至21.９.30）

億円％△85 △4.2
5
0.6
22 23.5
22 28.1
41
63.5
22 69.2

円

円

円

円

％

円

円

％

89.72
132.6896.32
126.74

△6.60

△6.9

5.94

4.7

93.65
133.74

△3.93
△1.06

△4.2
△0.8

当社グループの当第３四半期連結会計期間（以下「当四半期」）における売上高は1,953億円となり、前年同四半期からの減収幅は182億円（8.6％）に縮まりました（直前四半期連結会計期間における対前年同四半期比は739億円(26.6%)の減収）。2008年秋以降の世界不況に伴って急速に縮小した需要は、製品分野や市場によって状況は異なるものの、全体としては緩やかな回復傾向を示しました。その中で、当社グループの各事業においても、製品分野或いは市場によって強弱感を抱えながらも、オフィス用MFP（デジタル複合機）やTACフィルム（液晶偏光板保護フィルム）など主力製品が牽引して、グループ収益力は回復基調を維持しました。
利益の面では、当四半期の営業利益は120億円となり、前年同四半期からの減益幅は26億円（18.1％）に縮小しました（直前四半期連結会計期間における対前年同四半期比は144億円(59.7%)の減益）。前年度末からグループをあげて取り組んできた固定費削減による損益分岐点の引き下げや更なる経費削減を徹底するとともに、採算性を向上させたカラーMFP
新製品の拡販や需給環境が大きく改善したオプト事業の増益が寄与しました。経常利益は、営業外項目で前年同四半期に発生した為替差損が減少したことなどにより68億円改善したことから、前年同四半期比で41億円（67.6％）増益の104億円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期に計上された投資有価証券評価損などの特別損失が減少したことで大きく改善し、106億円（前年同四半期は７億円）となりました。これらの結果、四半期純利益は、前年同四半期の19億円の損失から黒字転換し、54億円となりました。このように、当四半期は、経常利益から四半期純利益まで全ての段階利益において前年同四半期比で増益となりました。
<参考>直前四半期（平成21年７月１日～平成21年９月30日）との比較
当第３四半期連結会計期間の業績の比較対象としては、2008年秋以降の世界的な景気後退の影響を受けて事業環境の激変が生じ始めた前年同四半期（平成20年10月１日～平成20年12月31日）との比較よりも、現況との連続性が強い直前四半期（平成21年７月１日～平成21年９月30日）との比較の方が適当と考え、参考説明として以下に追記しました。
当四半期における売上高は、第２四半期連結会計期間である直前四半期連結会計期間（以下「直前四半期」）から85億円（4.2％）減収となりました。MFPやTACフィルム、ガラス製ハードディスク基板などの売上は堅調に推移しましたが、カメラ付携帯電話向けのカメラモジュールなど画像入出力コンポーネント関連の売上が減少しました。メディカル＆グラ
フィック事業も、デジタル機器に対する需要の冷え込みが依然として影響し、販売は低迷しました。
利益の面では、営業利益は、情報機器事業の収益力回復が大きく牽引し直前四半期から22億円（23.5％）改善しました。同様に、経常利益も22億円（28.1％）改善しました。税金等調整前四半期純利益は、直前四半期に計上された固定資
産除売却損などの特別損失が減少し41億円（63.5％）改善、四半期純利益も22億円（69.2％）改善しました。このように、直前四半期比では、売上高は減少となりましたが、利益面では全ての段階利益において増益となりました。
- 4 -主な事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。
当第３四半期 前第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（自21.10.１ （自20.10.１
至21.12.31） 至20.12.31）
情報機器事業

外部売上高
営業利益
オプト事業
外部売上高
営業利益
メディカル＆
外部売上高
グラフィック事業 営業利益(△は営業損失)計測機器事業
外部売上高
営業利益(△は営業損失)<

情報機器事業（参考）
直前四半期
連結会計期間（自21.７.１
至21.９.30）

増減

％

億円

△84 △6.0△51 △33.8△49 △13.3
37 789.0△48 △17.3

億円

1,327
76
364
44
292

増減

億円

億円

1,339
101
321
41
234

1,424
153
370
4
283

△2

13

△15

－

9

△12

－

16

16

0

2.0

16

0

2.9

△0

△1

0

－

△1

1

－

（事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）

億円

％

12
0.9
25
33.3
△43 △11.9△2 △6.4△57 △19.5>

オフィス用MFPでは、「bizhub（ビズハブ） C452/360/280/220」の中高速カラー機の新製品４機種を中心に販売拡大に努めました。これらの新製品はいずれも、従来製品に比べて大幅な省電力設計と長寿命部品の採用などによって、お客様の「TCO（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ）削減」に貢献するとともに、当社独自の重合法トナ
ーによる高画質、最新のネットワーク機能やセキュリティ機能、トップレベルの静音設計など、お客様にとっての「生産性の向上」や「環境負荷の低減」にも貢献する設計思想のもとで開発したものです。世界不況が長引く中、当四半期のオフィス用カラー機の販売数量は、前年並みの水準への回復には至らないまでも、新製品効果もあって前年同四半期との減少幅は縮小してきました。また直前四半期比では、欧米市場での販売増が牽引して回復基調を維持しました。一方、オフィス用モノクロ機の販売数量は、北米やアジア市場での販売増が牽引し、ほぼ前年並みの水準ま
で回復しました。また、直前四半期比でも、販売ボリュームを維持しました。
プロダクションプリント分野では、カラー機への需要は長引く景気停滞の影響を受けて低迷し、各市場とも販売は低調に推移しました。一方、「bizhub PRO（ビズハブプロ）1051/1200」の新製品２機種を発売して品揃えを強化したモノクロ機は、欧米市場を中心とした堅調な販売によって前年同四半期を上回る実績をあげました。当分野における全体の販売数量は前年同四半期を下回りましたが、直前四半期からは増加基調を維持しました。
プリンター分野では、オフィス向けにA4タンデムプリンターやA4カラー複合機などの販売拡大に取り組みました。
当四半期のプリンターの販売数量は、欧米を中心に海外市場でのカラー機が大幅に伸長するとともに、モノクロ機も前年同四半期並みの水準を確保するなど堅調に推移しました。
このように、当事業では「ジャンルトップ戦略」に沿って、オフィス用カラーMFP並びにプロダクションプリント用
高速MFPの販売に注力しました。世界不況の影響が長引く中、企業における投資抑制や経費削減、金融不安に伴うリース与信の厳格化など事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当四半期におけるMFP製品の販売台数を地域別に見ますと、北米市場及び新興国市場では前年同四半期比でプラスに転じ、欧州や日本でも前年同四半期との減少幅が縮小するなど、事業全体としては緩やかながら販売モメンタムは回復傾向を示しています。当事業の外部顧客に対する売上高は1,339億円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は101億円（同33.8％減）と減収減益となりました
が、直前四半期比では、売上高は12億円（0.9％）の増収、営業利益は25億円（33.3％）の増益となりました。
オフィス用カラー機新製品を中心とした販売ミックスによるMFP本体の採算性の改善に加え、これまで築き上げた市
場設置機から創出される安定したサ－ビス収入、海外販社を中心にいち早く実施した構造改革や経費削減など全社をあげた損益分岐点を引き下げる取り組みなどの経営施策が、この収益回復に着実につながっております。

- 5 -

<

オプト事業

（事業会社：コニカミノルタオプト株式会社）>

ディスプレイ部材分野では、当社が注力するVA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）及び膜厚40μの薄膜フィルムなど高機能品の販売拡大に努めました。各国における家電需要振興策による大型液晶テレビの需要拡大などに対応した液晶パネルメーカー各社の増産を受け、当四半期の販売数量は前年同四半期を上回りました。
メモリー分野では、BD（ブルーレイディスク）用光ピックアップレンズのゲーム機やAV機器などでの需要は回復基
調であるものの、パソコン向けの需要拡大が依然として弱い状況にある中、DVD用光ピックアップレンズなどの販売拡大に努めた結果、光ピックアップレンズ全体としての当四半期の販売数量は、前年同四半期を上回りました。ガラス
製ハードディスク基板は、モバイルパソコンや外付けメモリー向けを中心に需要が回復し、当四半期の販売数量は前年同四半期を上回りました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラ・ビデオカメラ向けの販売数量は前年並みとなりましたが、カメラ付携帯電話向けは当社が得意とするハイエンド領域での需要伸び悩みもあり、減少しました。
このように、当事業では主力製品であるTACフィルム、光ピックアップレンズ、ガラス製ハードディスク基板はいず
れも販売数量を前年同四半期から伸長させましたが、画像入出力コンポーネント分野は需要の伸び悩みなどにより販売数量は減少しました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同四半期比13.3％減収の321億円となりましたが、営業利益は前年同四半期の４億円から大幅に増益し41億円となりました。
直前四半期比では、売上高は、画像入出力コンポーネント分野の売上減少などにより43億円（11.9％）の減収となりました。営業利益は、採算性の高いBD用光ピックアップレンズの販売数量減少などにより２億円（6.4％）の減益となりました。
<

メディカル＆グラフィック事業（事業会社：コニカミノルタエムジー株式会社）>

医療・ヘルスケア分野では、主力のデジタルX線画像診断領域でCR機器の新製品「REGIUS（レジウス） 210」の発売を開始しました。同領域では、CR機器のほか、高画質DR機器や画像診断ワークステーションなど幅広い品揃えで国内外の医療施設に向けて販売拡大に取り組み、これらデジタル機器の販売台数は前年同四半期並みの水準を確保しました。特に当社が診療所市場向けに販売を注力している小型CR機器「REGIUS 110」は、中国や欧州を中心に拡販し、前年同四半期を上回る実績をあげました。
ネットワーク機器では、新製品「I-PACS EX ceed（アイパックス エクシード）」の販売強化に取り組みました。
また、カラー超音波診断装置の新製品「SONIMAGE（ソニマージュ） 513」の発売を開始し、これまでのX線画像診断領域から超音波診断領域へと業容拡大を図りました。更に、製品保守サービスと経営支援サービスにネットワークサー
ビスを組み合わせた総合サービス商品「informity（インフォミティ）」を、診療所市場向けに本格展開しました。
印刷分野では、デジタル色校正機やオンデマンド印刷機などデジタル印刷機器の販売拡大に取り組みました。景気拡大が続く中国市場での販売台数は前年同四半期を上回りましたが、日本や米国など景気低迷が長引く先進国市場での設備投資の冷え込みは依然として厳しく、これらデジタル機器の販売は低調に推移しました。
このように、当事業では両分野ともデジタルソリューションビジネスの強化に取り組みましたが、フィルム製品全般の需要減少に加えて長引く景気低迷の影響を強く受けて機器販売も総じて低調に推移しました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は234億円（前年同四半期比17.3％減）となりました。営業損益につきましては、売上が伸び悩む中でコスト削減を徹底いたしましたが、印刷分野での利益減少を医療・ヘルスケア分野で補えず、２億円の営業損失（前年同四半期は13億円の営業利益）となりました。
直前四半期比では、デジタル機器及びフィルム製品とも販売数量は減少し、売上高は57億円（19.5％）の減収、営業損益は12億円の悪化となりました。
<

計測機器事業（事業会社：コニカミノルタセンシング株式会社）>

当事業では、分光測色計「CM-５」、色彩色差計「CR-５」、葉緑素計「SPAD-502plus」など主力の色計測分野において意欲的な新製品の発売を開始し、自動車や家電製品等の製造業だけでなく食品、化粧品、農業など幅広い分野で販売拡大に努めました。国内市場では製造業における新規需要の低迷が続くものの、米国や中国市場での販売が伸長し、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同四半期比微増の16億円、営業損益も赤字幅が縮小し３千万円の損失まで改善しました。直前四半期比でも、売上高は微増となり営業損益は１億円の改善となりました。

- 6 -所在地別セグメントの状況は以下のとおりです。
(日本）
当地域の外部顧客に対する売上高は874億円（前年同四半期比10.2％減少）、営業利益は133億円（前年同四半期比
78.2％増加）となりました。
情報機器事業では、企業における投資抑制や経費削減、金融不安に伴うリース与信の厳格化など事業環境は依然厳しい状況にあり、オフィス用MFPやプロダクションプリント分野では、カラー・モノクロともに販売数量は前年同四半期を下回るレベルとなりました。その結果、同事業の売上高は減少しましたが、営業利益については、構造改革や経費削減によって損益分岐点を引き下げる取り組みを徹底して続けていることにより、大きく増加しました。
オプト事業では、デジタル家電全般にわたる急激な減産調整の影響は前年第４四半期で底を打ち、TACフィルム、光ピックアップレンズ、ガラス製ハードディスク基板については、いずれも販売数量が前年同四半期から大きく伸長しました。一方、画像入出力コンポーネント分野は需要の伸び悩みに加えて採算を重視して製品の絞り込みを行ったことで販売数量は大きく減少しました。この結果、同事業の売上高は減少しましたが、生産量の回復に伴って損益が大きく改善した結果、営業利益は大きく増加しました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、診療報酬改定などの影響により医療施設での設備投資が進み、デジタルX線画像入力機器などの販売台数は前年同四半期を上回りました。また、業容拡大を図り、ネット
ワーク機器や超音波診断装置の販売実績も積みあがっていますが、フィルム製品は需要減少が続き、販売数量は前年同四半期を大幅に下回りました。印刷分野では、印刷業界の新規設備投資の冷え込みによりデジタル機器の販売台数
は前年同四半期を下回りました。これらの結果、同事業の売上高、営業利益はともに大きく減少しました。
(北米）
当地域の外部顧客に対する売上高は411億円（前年同四半期比16.4％減少）、営業利益は9億円（前年同四半期は27億円の営業損失）となりました。
情報機器事業では、日本同様、事業環境は依然厳しい状況にあり、特にカラーについては、オフィス用MFP・プロダ
クションプリント分野ともに、販売数量は前年同四半期を大きく下回りました。一方、モノクロにつきましては、オ
フィス用MFPの販売数量が大口案件の受注などもあり増加するとともに、プロダクションプリント用についても、前年同四半期の販売数量を上回る実績となりました。これらの結果、特にカラーの販売数量の伸び悩みの影響が大きく、同事業の売上高は減少しましたが、販売体制の刷新などの構造改革や経費削減の取り組みの徹底の効果が大きく、前年同四半期の大幅な営業損失から一転して、利益を計上することになりました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、引き続き需要が低迷しており、デジタル機器の販売
台数は前年同四半期を下回るとともに、フィルム製品も需要減少により販売数量は前年同四半期を大きく下回りました。印刷分野では、CTPプレートでの販売数量は伸びておりますが、デジタル機器の販売台数およびフィルム製品の販
売数量は大きく減少しました。これらの結果、同事業の売上高は大幅に減少し、営業損益も悪化しました。
(欧州）
当地域の外部顧客に対する売上高は538億円（前年同四半期比1.9％減少）、営業利益は16億円（前年同四半期は１億円の営業損失）となりました。
情報機器事業では、事業環境は依然厳しい状況にあり、オフィス用MFPやプロダクションプリント分野では、全体の販売数量は前年同四半期比減少しました。この結果、同事業の売上高は減少しましたが、営業利益については、前期より進めている販売部門の構造改革や経費削減の取り組みの徹底が奏功し、前年同四半期の営業損失の状況から大きく改善し、利益を計上することができました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、世界的な景気低迷の影響によりデジタル機器の販売
台数は前年同四半期を下回るとともに、フィルム製品も需要減少により販売数量は前年同四半期を下回った結果、同事業の売上高、営業利益ともに前年同四半期より悪化しました。
(アジア他）
当地域の外部顧客に対する売上高は129億円（前年同四半期比6.9％増加）、営業利益は31億円（前年同四半期比
78.6％増加）となりました。
情報機器事業では、事業環境では改善の兆しが見えはじめ、オフィス用MFPやプロダクションプリント分野で、カラー・モノクロとも販売数量が前年同四半期比増加しました。この結果、同事業の売上高は増加するとともに、営業利益についても製造会社における原価低減のための構造改革などが奏功し、大きく増加しました。
オプト事業では、中国へ生産展開を進める取引先への対応を進めていますが、日本同様、価格低下が一層厳しく、コスト削減を押し進めた結果、同事業の売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、デジタル機器の販売数量は、中国では前年同四半期比増加しましたが、その他の地域では減少しました。また、印刷分野では、中国デジタル印刷分野での売上を伸ばしたものの、フィルム販売は大幅に減少し、同事業の売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

- 7 -(2）財政状態の分析
当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,661

9,180

△519

負債

（億円）

4,530

5,037

△507

純資産

（億円）

4,131

4,142

△11

１株当たり純資産額（円）

776.98779.53－

自己資本比率

（％）

47.6

45.0

2.6

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比519億円(5.7％)減少の8,661億円となりました。流動資産は227億円(4.5％)減少の4,822億円(総資産比55.7％)となり、固定資産は292億円(7.1％)減少の3,839億円(総資産比44.3％)となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比40億円増加の897億円、有価証券が190億円増加の670億円となり、手元資金が増加しました。
一方、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末比77億円減少の1,641億円となり、たな卸資産は削減に努めた結果、
前連結会計年度末比254億円減少の1,037億円となりました。また、未収還付法人税の減少等により未収入金が103億円
減少しました。
固定資産については、設備投資を抑制していることもあり、有形固定資産が前連結会計年度末比185億円減少の2,093億円となりました。また、無形固定資産も償却が進み、前連結会計年度末比105億円減少の1,010億円となりました。投資その他の資産は、株価の回復もあり投資有価証券が前連結会計年度末比30億円増加の211億円となりましたが、繰延税金資産が21億円減少となったことなどもあり、前連結会計年度末比１億円減少の734億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比507億円(10.1％)減少の4,530億円(総資産比52.3％)となりました。流動負債は589億円(19.0％)減少の2,518億円(総資産比29.1％)となり、固定負債は82億円(4.3％)増加の2,011億円(総資産比23.2％)となりました。
有利子負債(長短借入金と社債の合計額)については、社債の満期償還を行ったこともあり、254億円減少の2,049億円となりました。また、生産の絞り込みや経費削減等により、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比30億円、未払金が85億円、未払費用が34億円それぞれ減少しました。フォトイメージング事業に係る事業整理損失引当金はその消化が進み、前連結会計年度末比18億円減少の54億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比11億円(0.3％)減少の4,131億円(総資産比47.7％)となりました。
利益剰余金は当第３四半期連結累計期間における四半期純利益の計上による増加が90億円ありましたが、配当金による減少92億円などにより、前連結会計年度末比２億円減少の1,851億円となりました。
また、USドルに対する円高による為替換算調整勘定の変動などにより、評価・換算差額等は前連結会計年度末比10億円減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の１株当たり純資産額は776.98円となり、自己資本比率は総資産が減少したことにより、前連結会計年度末比2.6ポイント上昇の47.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況（億円）
当第３四半期
連結会計期間前第３四半期
連結会計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

344

186

158

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87

△230

142

256

△44

300

△444

72

△517

計
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー344億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー87億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは256億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは444億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額7億円の調整があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末比181億円減少の1,562億円となりました。

- 8 -当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益106億円、減価償却費151億円、のれん償却額22億円、運転資本の好転137億円、預り金の増加20億円等によるキャッシュ・フローの増加と、賞与引当金の減少64億円、法人税等の支払額58億円等の支出との相殺により、営業活動によるキャッシュ・フローは344億円のプラス（前第３四半期連結会計期間は186億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における新製品のための金型投資及び戦略事業であるオプト事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出66億円を中心に、投資活動によるキャッシュ・フローは87億円のマイナス（前第３四半期連結会計期間は230億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは256億円のプラス（前第３四半期連結会計期間は44億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還300億円を含めた有利子負債の返済399億円、配当金の支払い38億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは444億円のマイナス（前第３四半期連結会計期間は72億円のプラス）となりました。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生したものはありません。直前四半期連結会計期間に引き続き、以下の内容を同課題として認識しております。
１ 経営の基本方針
当社グループは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、イメージングの入出力の領域で新たな感動を創造する
革新的な企業グループを目指し、グローバルに事業を展開しております。
経営理念
経営ビジョン：：

企業メッセージ：「新しい価値の創造」「イメージングの領域で感動創造を与えつづける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」「The essentials of imaging」

２ 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、直面している諸環境の激変を一過性の景気減速ではなく、世の中全体が変わろうとする大きな転換点として認識した上で、むしろこの激変のときこそ自らのポジションを高めるチャンスと捉え、より強く新しい流れを創りだし、成長につなげるための取り組みを進めております。当期（2009年度：平成22年３月期)及び来期（2010年度：平成23年３月期)の向こう２年間をその取り組み期間と位置づけ、①企業体質改革の実行、②強い成長の実現、③風土改革の３点を基本方針とする経営方針<09-10>を定めました。その概要は以下のとおりです。
経営方針<09-10>＜基本方針＞
1) 企業体質改革の実行
当社グループを取り巻く内外の事業環境は、各国の景気対策の効果もありデジタル家電業界など一部には需要回復の傾向も見え始めましたが、事務機器などに対する企業の設備投資需要は依然として低調に推移しており、全般的に厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは企業としての勝ち残りを賭して企業体質の改革にグループ一丸となって取り組んでおります。具体的には、１．固定費の削減、２．バランスシートのスリム化、３．既存事業の取捨選択の徹底の各施策に重点的に取り組み、売上高の伸びに依存せず確実にフリー・キャッシュ・
フローを創出することができる企業体質の構築を目指します。
同時に、すべての企業活動をお客様起点の発想に立って、常に先を見たイノベーティブな思考や行動を起こす企業集団となることを目指して、１．開発・生産・販売・サービスなどすべての業務プロセスの革新、２．お客様起点のマーケティングとそれに基づいたビジネス構築の徹底、の諸施策に取り組んでおります。更に、３．環境経営の強化の取り組みを重要な経営課題ととらえ、「環境」を成長のための競争軸に据えた「環境立社」を目指してまいります。環境技術を搭載した商品の提供、環境技術を導入した生産工程、環境プログラムへの対応等全ての事業活動において業界トップクラスの取り組みを進めるとともに、地球環境をキーワードとした新事業の創出に注力していきま
す。

- 9 -

2) 強い成長の実現
景気回復の局面において、当社グループが機を逸することなく俊敏に成長軌道を捉えるためには、成長を力強く推進する柱となる事業の存在が必須であります。それには、既存事業を強化し、更にその業容を拡大するとともに、次の成長を牽引する新たな事業の柱を創りあげることが肝要と考えます。
①既存事業の強化
取捨選択と集中による「ジャンルトップ」の精鋭化を徹底し、当社グループが持つ強みに更に研きをかけ圧倒的な強さにまで高めることで、揺るぎない市場ポジションの確立を目指します。情報機器事業では、オフィス向けカラー
MFPやプロダクションプリント分野における当社の競争力を一層強化すべく取り組みを進めております。オプト事業では、ディスプレイ部材分野での次世代製品や新領域への展開、レンズ関連分野での徹底したコスト競争力の強化等の取り組みに注力しております。
②既存事業の業容拡大
当社グループが持つ強み分野においてコア技術を最大限に活用したイノベーティブな商品・サービスを通して新たな顧客価値を提供し、現在の業容を一層拡大することを目指しております。プロダクションプリント分野では、業界トップクラスの重合法トナー技術やライトプロダクション領域で培ったモノ作り思想を活かした次世代コア製品を本格展開し、ミッド/ヘビー領域や商業印刷分野での業容拡大を強力に進めます。また、オプトデバイス分野では、光学、画像処理、センシングなどコア技術を複合化することで使用用途を拡げ、情報家電以外の新しい事業領域への業
容拡大を図ります。
③新規事業の育成
当社グループが持つ「材料」「光学」「微細加工」「画像」のコア技術を高度化・複合化させた新たな事業を早期に立ち上げ、次代の収益の柱とすべく取り組みを進めております。具体的には、社会的ニーズが益々高まる「環境・エネルギー」及び「健康・安全安心」の分野において、当社の強みを活かし、当社ならではの特長ある製品を提供する新しい事業を育成してまいります。これらの事業を通して大きな社会貢献を果たすとともに、当社グループをより社会に必要とされる企業へと進化させてまいります。この取り組みを加速させるためには、外部企業との協業も積極的に活用する考えであります。一例としましては、「環境・エネルギー」分野では、米国GE(ゼネラルエレクトリック)社との戦略的提携のもと、有機EL照明事業を2010年度(平成23年３月期)中に立ち上げるべく鋭意準備を進めております。本件につきましては、当第３四半期連結会計期間において、本格量産に向けて生産技術を確立するため、東京
都日野市にある事業所内で、世界に先駆けて塗布型ロール・ツー・ロール方式のパイロットラインの建設を開始いたしました。
3) 風土改革
当社グループが、現在直面している事業環境の激変を乗り越え、グローバル競争に勝ち残っていくためには、困難を受容しながら次々とイノベーションを実行し、自らの力で“パラダイムシフト”を引き起こせる活性化した企業風土を構築することが必要であります。当社グループは、その実現に向けた強い意志を“simply BOLD”(「大胆な発想と勇気ある挑戦」の意)の合言葉に凝縮し、全世界のグループ各社において風土改革を展開しております。これに併せて、自律性とチャレンジ精神を備えたグローバル人材を育成し、広く活用する人事制度や組織マネジメントを革新させ、新しい「コニカミノルタ」を創りあげてまいります。
（将来に関する記述等についてのご注意）
なお、上記の将来に関する記述は、当社が計画策定時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動等様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は166億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

情報機器事業

オプト事業

全社
（注）

会社名（所在地）

主な設備の内容

金額
（百万円）

完了年月

コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱（東京都千代田区）

金型、ＩＴ関連1,010

平成21年10月～12月

Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co.,Ltd.
（無錫市 中国）

情報機器生産設備

886

平成21年10月～12月

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
（Langenhagen, Germany）

営業用設備

348

平成21年10月～12月

コニカミノルタオプト㈱（東京都八王子市）

光学デバイス、液晶フィルム生産設備2,040

平成21年10月～12月

Konica Minolta Glass Tech(M) Sdn. Bhd.
（Melaka, Malaysia）

光学デバイス生産設備

394

平成21年10月～12月

コニカミノルタホールディン
グス㈱（東京都千代田区）

建物、ＩＴ関連346

平成21年10月～12月

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

普通株式

531,664,337

同左

計

531,664,337

同左

（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所―内容
単元株式数は500株であります。
―

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）291

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

145,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500（注）２（１株当たり１)
平成17年８月23日～平成37年６月30日

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）①②
新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１
１

新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 12 -

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 13 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）197

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）98,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１)（注）２

平成18年９月２日～平成38年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）①②
新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,454

資本組入額

727

新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
前記①にかかわらず、平成37年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 14 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）225

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

112,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500（注）２（１株当たり１）
平成19年８月23日～平成39年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

1,635

資本組入額

818

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年７月１日より平成39年６月30日まで- 15 -

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 16 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成20年８月18日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）251

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

125,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１)（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成20年８月19日～平成40年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

1,419

資本組入額

710

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成39年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年７月１日より平成40年６月30日まで- 17 -

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 18 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成21年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成21年８月19日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）399

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

199,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１)（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）平成21年８月20日～平成41年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

775

資本組入額

388

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成40年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年７月１日より平成41年６月30日まで- 19 -

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合で、当社が必要と認めたときは、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 20 -

②

新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）8,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,785,564

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,383（注）１

平成18年12月21日～平成28年11月22日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

2,383

資本組入額

1,192

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）

40,000（注）１

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場
合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他
本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。

２(1）当社が組織再編等を行う場合、(i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社
又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措置及び本新
株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないこととされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
(2）上記(1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。
(a）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数としております。
(b）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。

- 21 -

(c）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
ロ 合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記(1）若しくは下記(3）に定める一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
(3）当社は、上記(1）に定める事項が、(i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でない
か、又は、（必要な場合において）受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）を当社若しくは承継会
社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場合には、本新株予約権付社債権者
に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社
は、かかる経済的利益の一部として、上記(2）に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努
力をしなければならないとしております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

531,664,337―

37,519―135,592- 22 -

（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注） 以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有）：平成
21年２月24日、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有）：平成21年12月15日、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（共同保有）：平成21年３月９日、フィデリティ投信株
式会社（共同保有）：平成21年４月15日となっております。
保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
東京都千代田区丸の内2-7-1
ループ（共同保有）

54,45210.24

テンプルトン・グローバル・アドバイザ バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ーズ・リミテッド（共同保有）
ケイ、BOX N-7759

38,7857.30

バークレイズ・グローバル・インベスタ
東京都渋谷区広尾1-1-39
ーズ株式会社（共同保有）

23,168

4.36

フィデリティ投信株式会社（共同保有） 東京都港区虎ノ門4-3-1

16,9723.19

大量保有報告書提出会社

住所（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,381,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

528,127,000

単元未満株式

普通株式

2,155,837―

１単元（500株）未満の株式

531,664,337――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２―

1,056,254――

1,056,254

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に414株含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
コニカミノルタ
1-6-1
ホールディングス㈱
計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,381,500－

1,381,500

0.26

1,381,500－

1,381,500

0.26- 23 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

860

998

1,141

1,045

1,056

905

932

924

989

最低（円）

727

785

888

861

817

811

775

767

758

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 24 -

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 25 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

89,772
164,101
13,56567,000103,715
28,6306,212
13,433△4,212

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※285,753
171,835
13,59848,000129,160
25,326
16,531
19,463△4,749482,218

504,919

67,842
56,99622,17434,880387
14,782
12,27871,93769,726
26,87535,033
196
11,522
12,568209,343※1

227,860

74,304
26,782

81,37430,248101,087

111,623

21,119188
3,361
37,434
12,233△849

18,068461
3,438
39,60812,596△519

73,48773,654

383,918

413,138

866,136

918,058（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計84,08465,81010,035－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

27,86624,358
4,042
5,464
106
1,730
5,459
※4
769
22,165

87,10564,98012,10230,06636,443
27,7702,534
11,736
85
2,496
7,268
2,444
25,853251,893

310,889

40,00089,1353,889
60,983426
6,690

40,00083,2593,889
57,962534
7,238

201,125

192,884

負債合計

453,018

503,773

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
185,171△1,72037,519204,140
185,453△1,662

株主資本合計425,111425,451

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

190△24△13,302△513
198△11,755

評価・換算差額等合計△13,136△12,070

575
568

460
444

純資産合計

413,117414,284

負債純資産合計

866,136

918,058

新株予約権
少数株主持分- 27 -

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

746,632
399,632

588,731330,093

売上高
売上原価
売上総利益

347,000

販売費及び一般管理費※1

283,614258,638※1

237,434

営業利益

63,385

21,203

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,552
518
71
4,525

1,121
332
－
3,337

6,668

4,791

4,055
－

2,765
3
243
3,846

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

7,717
4,192

営業外費用合計

15,965

6,859

経常利益

54,088

19,135

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
事業整理損失引当金戻入額
在外子会社におけるその他の特別利益
その他

116
6
2,803
3,063
367
－

668
699
－
－

※2
※2

※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
退職給付制度改定損※5※6特別損失合計

458

722
598
－

6,815

2,688

1,552
0
3,901
261
2,534
2,046

2,133
351
400
164
1,216
－

※3

※5

10,2954,264

税金等調整前四半期純利益

50,60817,559

法人税等
少数株主利益23,25538,544
6

四半期純利益27,348

9,007- 28 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

213,661
109,889

195,390105,634

売上高
売上原価
売上総利益

103,772

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

89,05789,756※1

77,712

14,714

12,044

403
158
17
370

363
127
37
733

950

1,261

1,174
7,069
1,210

914
477
1,507

9,454

2,898

6,210

10,406

13
0
－

508
699
25

13

1,234

467
0
3,858
6
18
1,120

481
337
177
－
－
－

5,472

996

751

10,645

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,683
△0

5,163
8

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,931

5,472

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
事業構造改善費用※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益- 29 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

50,60851,723261
6,460
42△2,071

17,55946,057164
6,987－△1,453

4,055
1,436
3,895
△2,803△3,063
△367
2,534
2,046
△8,615

2,765
1,464
51
－
－
－
－
－
△6,2585,021△2,905

3,849△1,80929,242△21,168

5,943
24,648△1,587△5,290

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却及び評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
事業構造改善費用
退職給付制度改定損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース資産減損勘定の取崩額
その他

12,156△4,681
－
－
－
－
△389
△106
△4,5672,503△7,526
2,153
3,730
－
－
△4,686

小計

118,747

89,265

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,056△3,882△105△34,225－

1,632△2,797－－

82,59088,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

402

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△50,217△26,432

1,511△5,2604,585

1,029△3,337－

3,177－△27,987

－

△239

△105

183
△988

145
△2,91318△1,012
42

1,197
△860
502

△76,187△30,774△5,944△127

8,348△4,183△5,000△1,661

16,097△12,293△30,000△1,583215△656△9,135△268

9△77△9,128－△18,286△37,104

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,972

1,876

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,856

22,500

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）122,187

133,727498－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高- 31 -

101,829※

156,228

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、Veenman Deutschland GmbHは連結子会社であるKonica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbHが吸収合併したため、Konica Minolta Danka Imaging Companyは連結子会社である
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.が吸収合併したため、Konica Singapore Pte.Ltd.は清算結了により、連結子会社から除外しております。第２四半期連結会計期間において、Konica Minolta Business
Solutions Nederland B.V.及びその子会社であるDevelop Nederland B.V.、Holding Kantoor
Communicatiesystemen B.V.、Flexi Technologies B.V.は連結子会社であるKonica Minolta Printing Solutions
Benelux B.V.が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。（第２四半期連結会計期間において、
Konica Minolta Printing Solutions Benelux B.V.はKonica Minolta Business Solutions Nederland B.V.に名称変更しております。）
また、当第３四半期連結会計期間において、Konica Minolta Photo Imaging Asia H.Q. Pte.Ltd.は清算結了により、連結子会社から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数

２

97社

持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用非連結子会社①

持分法適用非連結子会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、Konica Minolta Photo Imaging (SHANGHAI) Co.,Ltd.は清算結了により、持分法の適用から除外しております。
② 変更後の持分法適用非連結子会社の数 ５社(2）持分法適用関連会社
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社に変更はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社におけるその他の特別利益」（前第３四半期連結累計期間458百万円）は、特別利益総額の100分の20を超えたため、
当第３四半期連結累計期間において区分掲記することに変更いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額(△は増加)」（前第３四半期連結累計期間5,083百万円）、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」（前第３四半期連結累計期間△7,770百万円）、「預り金の増減額（△は減少）」（前第３四半期連結累計期間△3,647百万円）は、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することに変
更いたしました。
２ 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」（当第３四半期連結累計期間△121百万円）は、当第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
３ 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」（当第３四半期連結累計期間1,183百万円）は、前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」（前第３四半期連結
累計期間2,614百万円）とあわせて「未払又は未収消費税等の増減額」として、当第３四半期連結累計期間において表示することに変更いたしました。
４ 前第３四半期連結累計期間において、表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として、当第３四半期連結累計期間において表示することに変更いたしました。

- 32 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関しては、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸残高に基づき、合理的方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額※１

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

434,314百万円※２

３

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

426,193百万円※２70,331百万円
16,061 〃17,322〃

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し、2,004百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先の金融機関からの借入に対し、78
百万円の保証予約を行っております。

※４

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
1,014百万円
支払手形
838 〃
設備関係支払手形
2 〃- 33 -

３

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

87,796百万円
19,003 〃22,360〃

保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、2,012百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先の、金融機関からの借入に対し、63百万円の保証予約を行っております。
―――――――――――――――

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は下記のとおりであります。
販売諸費
9,578百万円
運送保管料
15,924 〃広告宣伝費
14,139 〃
給料賃金61,656 〃賞与引当金繰入額
2,561 〃
研究開発費
62,732 〃減価償却費
11,994 〃
退職給付費用
4,081 〃
貸倒引当金繰入額
832 〃※２

関係会社株式売却益及び事業譲渡益は、メディカル＆グラフィック事業に属する国内子会社及び同関連事業資産を当社グループ外に譲渡したことによるものであります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,750百万円
運送保管料
13,377 〃
広告宣伝費
8,397 〃
給料賃金
53,696 〃賞与引当金繰入額
2,223 〃
研究開発費
51,977 〃
減価償却費
11,719 〃退職給付費用
4,171 〃
貸倒引当金繰入額
796 〃＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※３※４

その他の特別利益は、米国の販売子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであ
ります。

※５

事業構造改善費用は、主にドイツ子会社における組 ※５
織及び拠点の再編に伴う退職金等、並びにメディカ
ル＆グラフィック事業における事業再編費用によるものであります。

※６

退職給付制度改定損は、国内子会社における退職給付制度変更に伴う過去勤務債務の一括処理によるものであります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

事業構造改善費用は、情報機器事業及びメディカル＆グラフィック事業における、人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は下記のとおりであります。
販売諸費
2,828百万円
運送保管料
4,831 〃
広告宣伝費
3,883 〃
給料賃金
18,990 〃賞与引当金繰入額
2,561 〃
研究開発費
20,824 〃
減価償却費
4,024 〃
退職給付費用
1,287 〃
貸倒引当金繰入額334 〃※２

事業構造改善費用は、主にドイツ子会社における組織及び拠点の再編に伴う退職金等、並びにメディカ
ル＆グラフィック事業における事業再編費用によるものであります。

- 34 -

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
2,306百万円
運送保管料
4,896 〃
広告宣伝費
2,698 〃
給料賃金
17,868 〃賞与引当金繰入額
2,223 〃
研究開発費
16,673 〃
減価償却費
3,852 〃
退職給付費用
1,402 〃
貸倒引当金繰入額
192 〃＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金60,867百万円
有価証券

41,000

計１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金89,772百万円
有価証券〃

67,000計

預入期間が３か月超の定期預金

預入期間が３か月超の定期預金

156,772百万円△543 〃

現金及び現金同等物

101,829百万円

現金及び現金同等物

156,228百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自成21年12月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

平

自己株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）４

至531,664,337

株式の種類

３

平成21年４月１日

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）２〃

101,867百万円△38 〃1,439,799

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

目的となる株式の数（株）

当第３四半期連結会計期間
末残高（百万円）

536,000

575

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

5,302

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

3,977

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成21年３月31日

平成21年６月１日

利益剰余金

7.50

平成21年９月30日

平成21年11月26日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 35 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（単位：百万円）

情報機器
事業

オプト
事業

メディカ
ル＆グラ
フィック
事業

計測機器
事業

その他
事業

計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

142,462

37,07228,397

1,648

4,080

213,661―

213,661

993

303

915

177

13,892

16,282(16,282)―

計

143,456

37,37629,312

1,825

17,972229,943(16,282) 213,661

営業費用

128,070

36,90627,9991,925

17,073211,975(13,029) 198,946

営業利益（△営業損失）

15,385

469

1,313

△100

899

17,967(3,253)

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
メディカ
情報機器
オプト
ル＆グラ 計測機器
その他
事業
事業
フィック
事業
事業
事業

消去又は
全社

連結

14,714（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

133,975

32,12723,498

1,681

4,108

195,390―

195,390

945

262

253

222

11,353

13,038(13,038)―

計

134,92132,38923,752

1,904

15,462

208,429(13,038) 195,390

営業費用

124,734

28,21424,005

1,943

14,293

193,192(9,845) 183,346

営業利益（△営業損失）

10,186

4,174

△253

△39

1,168

15,237(3,192)

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
メディカ
情報機器
オプト
ル＆グラ 計測機器
その他
事業
事業
フィック
事業
事業
事業

12,044（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

486,244

146,512

94,631

6,574

12,668746,632―

746,632

3,261

843

1,967

500

45,036

51,609(51,609)―

計

489,506

147,356

96,5997,075

57,705798,242(51,609) 746,632

営業費用

441,800

127,923

92,4296,660

55,162723,976(40,728) 683,247

営業利益

47,705

19,432

4,170

414

2,543

74,266(10,880)

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
メディカ
情報機器
オプト
ル＆グラ 計測機器
その他
事業
事業
フィック
事業
事業
事業

63,385（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

393,915

102,601

76,426

4,725

11,062588,731―588,731

2,545

612

1,182

672

33,81238,825(38,825)―

計

396,461

103,21377,6095,398

44,875627,557(38,825) 588,731

営業費用

378,385

92,91976,0695,813

42,416595,604(28,075) 567,528

営業利益（△営業損失）

18,075

10,294

1,540

△415

2,458

31,953(10,749)- 36 -

21,203

（注）１

２

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプ
ト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメン
トに区分しております。
各事業に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンター

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

３

他
他

他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前第３四半期連結会計期間
7,284百万円、当第３四半期連結会計期間6,974百万円、前第３四半期連結累計期間23,174百万円、当第３四半期連結累計期間21,916百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 会計処理基準に関する事項の変更
前第３四半期連結累計期間(1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は、情報機器事業
で474百万円、オプト事業で722百万円、メディカル＆グラフィック事業で149百万円、その他事業で27百万円増加し、営業利益が同額減少し、また計測機器事業で営業費用が８百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
(2）たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行
い、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。これにより、当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は、情報機器事業
で1,336百万円、オプト事業で298万円、メディカル＆グラフィック事業で187百万円、計測機器事業で10百万円、その他事業で８百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
５ 有形固定資産の償却の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、機械装置については、改正後の法人税法に基づく耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は、情報機器事業で327百万円、オプト事業で4,371百万円、メディカル＆グラフィック事業で39百万円、計測機器事業で１百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 37 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
アジア他（単位：百万円）
計

消去又は
全社

日本

北米

欧州

連結

97,42549,18054,93012,124

213,661―

213,661

69,007573

460

46,349116,390(116,390)―

166,433

49,75455,39058,473330,052(116,390)

213,661

158,915

52,52855,532

56,720323,697(124,750)

198,946

7,517△2,774

△141

1,753

6,355

(△8,359)

14,714

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△営業損失）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本

北米

欧州

87,453

41,11153,865

12,959195,390―

195,390

64,524496

500

42,219107,741(107,741)―

151,978

41,60854,36655,179303,132(107,741)

195,390

営業費用

138,582

40,626

52,69152,048283,949(100,602)

183,346

営業利益

13,395

981

1,675

3,130

19,183(7,139)12,044

アジア他（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本

北米

欧州

345,836

165,229

193,179

42,387

746,632―

746,632

227,397

2,039

1,727

152,608

383,773(383,773)―

573,233

167,269

194,907

194,996

1,130,406(383,773)

746,632

営業費用

509,166

171,991

195,005

190,004

1,066,167(382,920)

683,247

営業利益（△営業損失）

64,066△4,722△98

4,991

64,238(852)

63,385

アジア他（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本

北米

欧州

271,102

127,670

152,923

37,034

588,731―588,731

164,479

1,541

1,047

116,972

284,040(284,040)―

435,581129,212

153,970

154,007872,772(284,040)

588,731

営業費用

409,607130,339

149,284

145,998

835,230(267,701)

567,528

営業利益（△営業損失）

25,973△1,127

4,686

8,008

37,541(16,338)

21,203

アジア他（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

- 38 -

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米…………米国、カナダ(2）欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前第３四半期連結会計期間
7,284百万円、当第３四半期連結会計期間6,974百万円、前第３四半期連結累計期間23,174百万円、当第３四半期連結累計期間21,916百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 会計処理基準に関する事項の変更
前第３四半期連結累計期間(1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は、日本で1,364
百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(2）たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行
い、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。これにより、当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は、北米で669百万円、欧州で896百万円、アジア他で275百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
５ 有形固定資産の償却の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、機械装置については、改正後の法人税法に基づく耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は、日本で4,740百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 39 -

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至北米

平成20年12月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

50,03660,43542,036

152,508Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

213,661

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

23.4

28.3

19.7

71.4

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至北米

平成21年12月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

42,67460,20340,808143,685

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

195,390

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

21.8

30.8

20.9

73.5

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至北米

平成20年12月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

169,672

212,555

161,822544,051

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

746,632

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

22.7

28.5

21.7

72.9

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年12月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

128,993

169,751

123,166

421,911

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

588,731

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

21.9

28.9

20.9

71.7

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米…………米国、カナダ(2）欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 40 -

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：百万円）

区分

種類
契約額等

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
契約額等のうち
時価
１年超

評価損益

為替予約取引売建
USドル

11,650―11,874

△224

ユーロ

8,657

―

8,610

47

その他

1,588

―

1,633

△44

USドル

6,721

―

6,816

95

ユーロ

3,482

―

3,444

△37

1,219

―

1,205

△13

33,319―33,585△177

15,942

―

△679

△679

2,782

―

△12

△12

18,724

―

△691

△691

買建
市場取引
以外の取引

その他
計
通貨スワップ取引
受取USドル/支払円
その他
計
（注）１

２

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

金利関連
区分

（単位：百万円）
種類
契約額等

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
支払固定/受取変動（注）１
２

10,560

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
契約額等のうち
時価
１年超
―

△191

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

- 41 -

評価損益△191

（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
776.98円 １株当たり純資産額

779.53円

２ １株当たり四半期純利益金額・純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
51.55円 １株当たり四半期純利益金額
48.61円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16.99円
16.00円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（百万円）

27,3489,007

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

27,348

9,007

－

－

530,484

530,279

△52

△46

△52

△46

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権

30,578432

29,073579

普通株式増加数（千株）

31,011

29,653－－

項目

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
受取利息（税額相当額控除後）四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要- 42 -

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
3.64円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10.32円
9.80円（注）１

前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額・純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額△1,931
5,472
又は四半期純損失額（△）（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額△1,931
5,472
又は四半期純損失額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）－－

530,396

530,262

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
受取利息（税額相当額控除後）－△11四半期純利益調整額（百万円）－△11

転換社債型新株予約権付社債－

26,080

新株予約権

－

680

普通株式増加数（千株）－

26,761

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年10月29日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,977百万円
７円50銭
平成21年11月26日- 43 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

充

次

勉

泰

印

印

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
ホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

出

充

次

勉

博

印

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

松

本

泰

男

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者松本泰男は、当社の第106期第３四半期(自 平成21年
10月１日 至 平成21年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。