第 31 回

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その一

インターネット上での商売と訪問販売法との関係●●●ご挨拶の媒体として使用する方法だと思います。従来の通信販売の延長で比較的わかりやすい方法

8 月号の佐藤弁護士に続き、当連載に初登場ですね。商売をしていない一般の方でも、これの高崎です。近頃は、主にソフト会社やシステまでは雑誌の 売ります買います の欄で個人ム会社の相談業務に携わっています。本誌の売買と呼ばれていた方法の代わりに、インター愛読者の方々には共感していただけないかもし

ネットで売買に関する情報を手に入れたいとかれませんが、PC に関する用語は英語の発音そ発信したいとか思っている方は多いのではないのままのカタカナ表記や英単語の頭文字の組みでしょうか。従来の通信販売と比較すると、手合わせが大部分で、まったく「語感」というも間をかけずに安い費用で立ち上げが可能であるのがありません。PC のさらなる普及を目指すことが魅力といえます。のであれば、表意文字である漢字を活用した語

さて、インターネット上の物品の販売というと、感のある訳語を作ったらよいと思うのですが、（あ）インターネットに接続された、当該販売かいいかがでしょうか。ということで、『隗より始め主体が管理する電脳情報供給機［サーバー］よ』の故事にならい、本稿では、通常はカタカ上で、自らが販売する商品に関する情報に公ナ表記するものをできるだけ漢字とひらがなを衆が接続でき、かつ、公衆が当該サーバーへの使用して表記してみました。なお、理解の便宜情報の送信によって商品または役務の注文をでのため、カタカナ表記の言葉を漢字とひらがなきる手段を提供する場合を使用して表記するのは、その言葉の最初の使（い）当該販売主体以外にも、他の業者を入れ用時のみとし、2 回目以降は通常のカタカナ表る場合（電脳商店街［モール］）

記といたします。

（う）（あ）または（い）
で海外にサーバーを設置●

それでは、今月の質問にまいりましょう。

する場合が考えられます。本稿では、質問者ご自身が大値引商店［ディスカウントストア（以下、Q.

DS ）］を経営されているということですから、質問の趣旨を（あ）と解釈させていただきます。

ネットワーク知的所有権研究会●

私は、ディスカウントストアを経営している者です。これまで、値引きと広告を中心に、エリまた、質問者の意図する商売は、次のように進んでいくものと想定します。

アを限った商売をしてきましたが、販売拡大の弁護士 高崎玄太郎

ために、インターネット上でホームページを開Gentaro Takasaki

設して、電子メールで注文を受け付けようと思

http://www.st.rim.or.jp/~terra/

うのですが、法律的にはどんな規制や問題があ②いくつかの商品については写真を掲示する。

るのでしょうか。
（ディスカウントストア経営 52③ホームページを見た消費者が、DS に対し、歳）①インターネットのホームページ上に商品の名前と値段の一覧表を掲示する。

掲載された商品を番号等で特定して電子手紙［電子メール］で購入申し込みをする。

A.

④ DS が注文を受けた顧客に対して商品を配送する。

●●●考え方の筋道⑤決済方法はクレジットカードまたは現金での支払いとする。

電脳世界網［インターネット］が普及してくるにしたがって、単なる広告塔としての自己宣伝欄［ホームページ］開設の域を越えて、金●●●1.インターネット上での物品の販売に対する法規制

儲け［ビジネス］における本格的な利用法が真356 INTERNET magazine 1997/9

剣に模索されています。一般の方が商売上の基本的には、インターネット上での物品の販利用方法としてまず思いつくのが、遠隔地販売売は「通信販売」になるでしょう。まず、インインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ターネット上での物品の販売が「通信販売」

下、 政令 ）別表1、2 および3 に規定されてい訪問販売法は、購入者などの利益を保護し、に該当するのかを、次に、「通信販売」に対します。これらは、家電製品や日用品などDS で併せて商品の流通を適正かつ円滑にすることをてどのような規制があるかを検討し、その後、通常販売されている商品をほとんど網羅してい目的として（訪問販売法1 条）、次の取引に規インターネット上での物品の販売に独自の問題ます。ですから、DS で販売されている商品は、制を加えています。

があるかどうかを調べてみましょう。

ほぼ例外なく「指定商品」に該当するでしょう。

（1）訪問販売（訪問販売法 2 条 1 項および3 条

1.1「通信販売」とはから7 条）（2）②の検討「通信販売」とは、積極外交販売担当者［セールスマン］が消費①販売業者又は役務提供事業者が、「郵便その他の通商産業省令で定める方法」者の自宅を訪問して物を販売する場合です。そ②郵便その他の通商産業省令で定める方法とは、郵便、電報、預金または貯金の口座にの他、営業所以外の場所で購入者を勧誘して営（以下、 郵便等 ）により売買契約または役対する払い込みのほかに、「電話機、ファクシ

業所内に連れてきて営業所内で契約する、いわ務提供契約の申込みを受けて行う指定商品

ミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用ゆる呼止捕獲販売［キャッチセールス］も訪問もしくは指定権利の販売又は指定役務の提に供する機器を用する方法」を含むとされてい販売とされています（訪問販売法2条1項2号）。

供であって、ます（訪問販売等に関する法律施行規則（昭和 51 年 12 月 3 日通商産業省令 89 号、以下、（2）通信販売（訪問販売法 2 条 2 項および3 条をいいます（訪問販売等に関する法律（以下、通産省令 ）2 条）。「情報処理の用に供するから9 条の3 まで）

訪問販売法 ）2 条2 項）。

機器」とは、PC などであり、パソコン通信や要は、販売者と購入者が直接顔を合わせなインターネットにより申し込みを行うものがこ③電話勧誘販売に該当しないもの

いわゆる商品一覧表［カタログ］販売です。

いで、郵便等による申し込みにより成立する商れにあたると解されています[2]。ですから、電（3）電話勧誘販売（訪問販売法 2 条 3 項および品の売買契約または役務提供契約（例：美体子メールによる申し込みも「郵便その他の通商

9 条の4 から9 条の13 まで）構築業者［エステティックサロン］。役務提供

産業省令で定める方法」に該当します。

電話で商品の勧誘を行い、購入を承諾した

契約は、何かをする義務を負う契約）です。
ただし、直接顔を合わせない契約であっても、消費者にすぐに契約書と商品説明書を送付し、（3）③の検討契約書を郵便で回送させる場合です。

販売者が電話で勧誘し、その後契約書などを本件相談は、インターネット上の広告により送付する形で契約が成立するものは、電話勧電子メールで購入申し込みを受け付ける形式で誘販売（訪問販売法2 条3 項）になります。

すから、電話勧誘取引には該当しません。

1.2 インターネット上で物品を販売することが「通信販売」にあたるか（4）結論（4）連鎖販売（訪問販売法11条から17条まで）

いわゆる マルチ商法 または マルチまがい商法 です。大まかにいうと、ねずみ講に類インターネット上で電子メールで購入申し込似した仕組みで、商品を転売してその転売代金以上により、DS によるインターネット上でから上納金を抜いて先順位の者に分配する場合の物品の販売は「通信販売」に該当します。

です。本稿の質問とは直接関係ありませんので、詳しいことは省略します。

みを受けて、物品を売買することが「通信販売」に該当するかどうか、1.1 の①②③の各要件を検討してみましょう。

●●●2.通信販売に対する規制の根拠となる法律（5）ネガティブオプション（訪問販売法18 条）

ネガティブオプション とは、購入の申込み（1）①の検討

通信販売に対する規制は、訪問販売法に規をしていない者に一方的に商品を送りつけ、相「販売業者又は役務提供事業者」とは、販定されています。まずは、訪問販売法の全体像

手方から商品の返送又は購入しない旨の通知が売または役務の提供を業として営む者の意味でを概観してみましょう。

ない限り勝手に購入の意思ありとみなしてその代金の請求をする場合をいいます。極めて押しあり、『業として営む』とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいうと解2.1 訪問販売法の全体像売りに近い商法というところでしょう。

されています [1] 。ですから、DS は「販売業者」に該当します。

脚注「指定商品」、「指定権利」および「指定役務」 は、それぞれ、訪問販売等に関する法律施行令（昭和 51 年 11 月 24 日政令 295 号、以[1] 通商産業省産業政策局消費経済課編「平成 9 年版訪問販売等に関する法律の解説」（財産法人通商産業調査会出版部 1997 年。以下、 解説と表記する）39 ページ。

[2] 解説 50 ページ。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&DINTERNET magazine 1997/9357

●●●3.「通信販売」に対する訪問販売法上の規制
広告規制一般（訪問販売法 8 条）、誇大広告禁止（同8 条の2）および承諾等の通知義務

地域別、重量別に送料が分かれている場合は、【例】代金の支払い方法は、現金でのお支払い

広告スペース上の制約もあり、最高と最低のと、クレジットカードでのお支払いとを選べま表示、平均送料の表示、一例の表示など実情す。購入申し込みメールの、ご希望のお支払いに合った方法で消費者が送料をおおむね認識で方法の欄をクリックして指定してください。現きるものであれば構いません [4]。

金でのお支払いの場合は品物をお届けの際に代（同9 条）からなります。

したがって、ホームページに送料のコーナー金引き換えとなります。

を設けて、主な商品ごとまたは重量別の送料一3.1 広告規制一般

覧表を掲示するとよいでしょう。送料一覧表は（3）商品の引渡し時期若しくは権利の移転時

3.1.1 表示義務

宅配便業者のものが参考になるでしょう。

期又は役務の提供時期

訪問販売法8 条 [3]及び通産省令8 条により、商品の引渡し時期は期間又は期限をもって【例】下の【3.3.1（1）の例】表参照

事業者は通信販売をする場合には次の事項を表示しなければなりません（通産省令8 条）。

表示しなければならないとされています。

（2）商品若しくは権利の代金又は役務の対価

通信販売、特に前払い式通信販売の場合には、申し込んでいつ商品が引き渡されるか分かの支払いの時期及び方法（1）商品若しくは権利の販売価格又は役務の支払い方法としては、代金引き換え、商品らないと購入者の地位は不安定になりますの

対価（販売価格に商品の送料が含まれない場到着後の振り込み、クレジットカードによる支で、商品の引渡し時期は、たとえば「○日以合には、販売価格及び商品の送料）。

払いなどが考えられますが、ホームページに支内」とか「○月○日まで」のように明確に表

商品の送料を表示するときは、金額をもっ払い方法のコーナーを設けて、可能な支払い方示しなければなりません。て表示しなければなりません（通産省令8 条）。

法の種類と支払い時期を掲示するとよいでしょ【例】商品は、お申し込みをいただいた日から「送料実費」といった表示は許されませんが、う。

2 週間以内に到着いたします。万一到着しない場合は、誠に恐れ入りますが、弊社までフリーダイヤル（0120-×××）にてご連絡ください。

脚注（4）商品の引渡し又は権利の移転後における[3] 訪問販売法 8 条全文

その引き取りまたは返還についての特約に関す（通信販売についての広告）販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役る事項（その特約がない場合には、その旨[5]）

務の提供条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若し通常の通信販売において、『〇日以内であれくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求によりば返品可能。ただし、送料はお客様のご負担

これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、となります。
』という表示をよく見かけますが、通商産業省令の定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。

これが、引き取り又は返還についての特約に関一商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれていない場合には、販売価格及び商品の送料）

二

商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法する事項にあたります。このような特約条項を

三

商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期規定するかどうかは経営判断になりますが、一四商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事Ｘ項（その特約がない場合には、その旨）

五全各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項

定期間中の返品を可能とする特約条項が、消費者に対し、仮に実物を見て思っていたのと違う変な物だったら返品できるから安心して購入【3.1.1（1）の例】
重さ

北海道

東北

関東

北陸

東海

関西

中国

九州

2Kg 未満電話機

1020 円

710 円

510 円

510 円

510 円

710 円

820 円

1020 円

1180 円

870 円

630 円

630 円

630 円

870 円

980 円

1180 円【例】万一、お届けした商品がお気に召さない

1340 円

1030 円

750 円

750 円

750 円

1030 円

1140 円

1340 円

ときは、商品をご使用にならずに、10 日以内

1420 円

1110 円

810 円

810 円

810 円

1110 円

1220 円

1420 円

1500 円

1190 円

870 円

870 円

870 円

1190 円

1300 円

1500 円

洗濯機

1800 円

1340 円

950 円

950 円

950 円

1340 円

1500 円1800 円ていただきます。なお、食品、歯ブラシ、歯み30Kg 以上
冷蔵庫

2000 円

1460 円

1010 円

1010 円

1010 円

1460 円1650 円2000 円がき、洗剤等の商品につきましては、商品の性2Kg以上3Kg未満
電気エアーポット

3Kg以上5Kg未満
掃除機

5Kg以上10Kg未満
小型テレビでしょう。に、弊社宛にご返送ください。送料はお客様のご負担となります。支払い済みの代金は、お客

10Kg以上20Kg未満
ペットボトル1箱できるという印象を与えることは軽視できない

20Kg以上30Kg未満

商品はおおまかな重さの目安です

358 INTERNET magazine 1997/9

様のご指定の口座への振り込みにより返金させ質上、開封なさった商品の返品をお断りするこインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ネットワーク時代の知的所有権入門とがあります。

脚注[4] 平成 8 年 11 月 18 日通商産業大臣官房商務流通審議官他発各都道府県知事宛て通達

訪問販売等に関する法律等の施行について の表示例

（5）通産省令 7 条が定める次の事項①販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及び住所＜例 1 ＞最低送料と最高送料の表示の場合＜例 2 ＞平均送料の表示

送料 **** 円（東京）〜 **** 円（沖縄）

送料 **** 円（約 ** ％の範囲内で地域により異なります。
）[5] 返品を認めないときは「返品不可」などと表示しなければなりません。ただし、新品の販売で商品に瑕疵②申し込みの有効期間があるときは、その期限③訪問販売法8 条1 号に定める金銭以外の購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべきがある場合には、当然に完全な品物を納付する義務を負います。

[6] 訪問販売法通達の具体例によれば、次の通りです。
＜例 1 ＞販売価格

金銭があるときは、その内容及びその額 [6]④商品に隠れた瑕疵（きずや欠点）がある場
合の販売業者の責任についての定めがあると***** 円

送料***** 円

工事費***** 円

梱包料***** 円[7]「請求次第カタログ送付」などの簡単な表示でも、取引内容等についての事項が表示されている書面である旨と請求に応じて遅滞なく送付する旨が分かるものであれば差し支えありません（解説139 ページ）。

きは、その内容⑤商品の販売数量の制限その他の特別の商品[8] 取り引きの実態からみて「1 週間程度」とされています（解説 141 ページ）。

もしくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容⑥広告の表示事項の一部を表示しない場合であって、訪問販売法 8 条但し書の書面を請（3）販売価格、送料など購入者などの負担す易なものにして、ホームページをお客様からの求した者に当該書面に係る金銭を負担させべき金銭の全部を表示する場合は、①申し込

カタログ送付の希望を受け付ける窓口としてのるときは、その額みの有効期限、②販売数量の制限など特別のみ利用しようとする場合に利用されるのがよい【⑤の例】この商品につきましては、お一人様販売条件又は役務の提供条件及び③請求によでしょう。

につき2 箱までとさせていただきます。

り送付する書面が有料のときは、その額については省略することができません。その他の事項

3.1.2 例外

3.1.4 罰則は次に該当する場合を除きすべて省略すること

当該広告に、請求により前記3.1.1 の事項を記載した書面を遅滞なく交付する旨の表示すができます。
（a）商品代金または役務の対価が前払いの（b）契約の申し込みを受けた後、遅滞なく[8]もっとも、一部を表示せずに部分表示を行う場合、消費者に誤解を生じさせるおそれが生商品を送付などしない場合（c）商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者

じますから、省令9 条は、次のとおり省略基準を定めています。

●

場合

る場合[7]には、その一部を表示しないことができます（訪問販売法8 条但し書）。

広告規制一般の違反については罰則はありません。

がその責任を負わない場合【3.1.1 の事項を記載した書面を遅滞なく交付

今月は、訪問販売法の概要、訪問販売法上の通信販売に関する広告規制一般等についての解説でした。来月は、
1．その他の誇大広告規制
2．クレジットカードを使用する場合の問題点
3．モールを運営する場合の基礎的な注意事項
等する旨の表示例】商品や価格についての詳しい（1）販売価格、送料など購入者などの負担す内容を記載したカタログをご希望のお客様には、べき金銭は、それらの全部を表示するか、あるご請求があり次第、カタログをご送付いたしま

いは全部を表示しないかのどちらかであり、一す。

について解説します。

部の表示をすることはできません。
（2）販売価格、送料など購入者等の負担すべき金銭の全部を表示しない場合であっても、①3.1.3 3.1.2 における訪問販売法8 条但し書の適用場面

申し込みの有効期限、②販売数量の制限など

訪問販売法 8 条但し書きは、広告スペース特別の販売条件又は役務の提供条件及び③請が限定されているような場合を念頭においた規求により送付するカタログなどの書面が有料の定です。ホームページを開設して本格的な通信ときのその額は省略することができません。そ販売をする場合には、無用のトラブルを避けるの他の表示事項はすべて省略することができまために、本規定による省略をされないことをおす。

すすめします。この規定は、ホームページを簡

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