資料３

電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】
令和6年3月18日
電力・ガス取引監視等委員会

本日の検証について⚫ 電力・ガス取引監視等委員会（以下「電取委」という。）における検証では、第495回委員会（以下「第1回検証」という。）でお示ししたとおり、電取委における今後の組織方針を策定していくにあたり、電取委の活動実績についても、総論と各論に区分して議論することとしている。
⚫ このため、本日の検証では、これまでの電取委の活動実績のうち、各論（①電力小売、②卸電
力市場等）に関する検証につき、御議論をいただくこととしたい。
（１）電取委における活動、電取委が果たしてきた役割【総論】
組織発足からこれまでの活動実績（業務改善命令・勧告、建議等の実績、委員会、専門会合の開催実績等）【各論】
電力part① 電力小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革② 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化③ 送配電関連分野の監視・審査と制度改革

ガスpart①②③

小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
ー導管関連分野の監視・審査と制度改革（２）電取委における組織方針について
中期方針、監視機能の強化方針 等2

【参考】電取委検証のスケジュール案について
2024年
第1回検証

2月

3月

4月

5月

6月

2月26日14時～15時➢ 検証の全体像（趣旨、検証構成 等）➢ 総論（組織発足からこれまでの活動実績等）

第2回検証【今回検証】➢ 各論【電力part】①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化

有識者等
ヒアリング

3月18日10時～12時

第3回検証➢ 各論【電力part】③送配電関連分野の監視・審査と制度改革➢ 各論【ガスpart】①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化③導管関連分野の監視・審査と制度改革

第4回検証➢ 電取委の中期方針

有識者等
ヒアリング

4月16日15時～17時

有識者等
ヒアリング

5月17日14時～16時➢ 電取委の監視機能強化の方針 等

第5回検証

5月27日15時～16時➢ 本検証のとりまとめ案の提示

パブリックコメント

第6回検証➢ 本検証とりまとめ

6月下旬

3

【参考】本検証の全体構成

第495回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ 本検証では、今後の電取委の組織方針（中期方針や監視機能強化の方針）の策定を行うことを目的とする。
⚫ 組織方針の策定に当たっては、電取委の組織を取り巻く状況や、電取委における活動実績、海外規制機関の現状等について、整理を行った上で、これに対する評価を行う中で抽出された論点事項なども踏まえながら、必要な議論を行うこととしたい。
⚫ また、組織方針の策定に当たっては、必要に応じて、組織MVVの改定なども考えられる。
組織方針の策定
MVVの見直し

電取委の設立意義や組織を取り巻く状況• 電取委が設立意義の確認• 電取委を取り巻く状況変化の整理等⚫中期方針（2024～2026年で想定）⇒今後、電取委として取り組むべき課題の整理など⚫監視機能強化の方針⇒中期方針を踏まえた監視体制・手法の在り方、専門性の向上など

電取委の活動実績• 電取委の取組を分野・項目別に整理した上で、それぞれの活動実績の整理、傾向把握等

活動実績にかかる評価• 活動実績に対して、例えば、説明性（データに基づいて監視や審査を行う等、合理的な根拠をもって対応できているか）、透明性（課題についてオープンな審議会で議論する等、外部に対して情報発信ができているか）、専門性（外部の専門人材を積極的に取り入れる
等、専門性を確保できているか）、などの観点からの評価の実施

海外規制機関との比較検証
4

【参考】活動実績の検証に当たっての分野・項目整理

第495回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ 電取委における前回検証（2020年）では、2013年に閣議決定された「電力・ガスシステムに関する改革方針」を踏まえ、電取委と関連する分野・項目（①電力小売全面自由化、②卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化、③送配電関連分野の制度改革、④ガスシステム
改革等）を設定し、これに沿って、電取委の活動と、果たしてきた役割について検証を実施するとともに、今後の課題と、当該課題に取り組むための電取委の組織の在り方について議論を実施。
⚫ 本検証では、前回検証の分野・項目設定も参考にしつつ、2020年の前回検証以降の、各料金審査関連への対応や、各電力市場や内外無差別などの監視業務範囲の拡大、大手電力・ガスの不祥事対応など、当委員会に係る取組変化等を踏まえ、以下のとおり分野・項目を設定の上、検証・評価を行うこととしてはどうか。
【電力】
ー小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革
ー卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化
ー送配電関連分野の監視・審査と制度改革 など【ガス】
ー小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）
ーガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
ー導管関連分野の監視・審査と制度改革など
5

本日の検証における論点項目（各論）について⚫ 第１回検証において、活動実績の検証に当たり設定することとした分野・項目のうち、本日議論をいただく「１．小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革」及び「２．卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化」では、2020年頃（前回検証時）から現在までの期間を中心に、電取委の対応実績について、各論として以下の項目ごとに整理し、議論を進めることとしたい。

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応
6

本検証におけるプレゼンター及びヒアリング実施者⚫ 本検証では、中立性・公平性を担保する観点から、各分野・項目について有識者・実務者からの意見も踏まえて、議論を進めることとしているところ。
⚫ このため、本日の検証では、「①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革」、「②卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化」に係る取組内容を対象として、これに関連する
有識者・実務者に対して実施したヒアリング結果と、本日、御参加いただくプレゼンターからの検証
意見等を踏まえて、議論を行うこととしたい。

本日の検証分野・項目事項●各論【電力part】

検証ヒアリング
対象者①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②卸電力市場等の公平性の確保
及び取引の活性化

検証プレゼンター

石井 照之

日本商工会議所 産業政策第二部 課長

加藤 英彰

電源開発 常務執行役員

二村 睦子

日本生活協同組合連合会 常務理事

國松 亮一

一般社団法人 日本卸電力取引所 企画業務部長

小鶴 慎吾

株式会社エネット 取締役 需給本部長

佐々木 秀明電気事業連合会 理事・事務局長

松田 世理奈

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー
敬称略7

第1回検証における各委員の御意見①⚫ 第1回検証における各委員の御指摘内容については、以下のとおり。
●これまでの電取委の活動についての評価について
 前回検証以降、市場操縦、インサイダー、内外無差別など市場の公平性に関する論点は新たなステージに進んでいる中、カルテル事案における公取委との連携など、電取委の役割は増していると感じている（武田委員）
 委員会の活動としてレベニューキャップ制度や発電側課金制度など、制度設計を担ったことは電取委が持つ専門性を示す意味でも、非常に重要なものであったと思う（横山委員長）
 これまでの活動を評価する際、説明性・透明性に加え、迅速性も評価軸として加えて良いのではないか（横山委員長）●電取委のあるべき姿勢について（旧一電と新電力との競争、需要家保護など）
 監視においては、事業法上の目的達成のために必要となる監視という視点と、委員会の権能の中で可能な監視という視点の双方に着目すべきであり、例えば、カルテル事案については、独禁法上、公取が対応する案件であり、委員会が全てをカバーするのではなく、行うべき範囲について意識するべきと思う（武田委員）
 新電力VS旧一電という構図が念頭に置かれがちだが、航空業界でも自由化により２者だけ残る状況となったが競争は効果的に働いており、電力業界も同様に、旧一電同士の競争という観点も見ていかなければならないのではないか（圓尾委員）●競争を促していく上で求められる電取委の役割（監視の在り方）について
 ３E＋Sの視点から、小売部門の競争等にどこまで価値があるのかは考えなければならない。その点を無視して議論が進み、監視コストが徒に増大していくことは避けなければならないと考える。（岩船委員）
 競争か協調かどちらに重点を置くのかというのは重要な論点であるが、一義的には電力業界のビジョンとしてエネルギー庁が示すべき点かと思う。その上で、電取委としてまずしなければならないのは、監視を通してその市場における約定価格は正しいという安心感を担保することであると考える（圓尾委員）
 競争を目的化することは望ましくなく、将来の消費者の利益の観点から、競争と協調のどちらがより有益なのかを場面ごとに検討していく必要がある（武田委員）
 電取委が監視を行っていく中で、自由競争の中で過度な規制が行われていないかも検討すべきではないか（横山委員長）
8

第1回検証における各委員の御意見②⚫ 第1回検証における各委員の御指摘内容については、以下のとおり。
●将来予想されるエネルギー情勢の中で、電取委が考慮すべき事項について
 電取委としては、制度趣旨に基づいて忠実に監視を行ってきているところかとは思うが、カーボンニュートラル等の新規の視点も踏
まえ組織方針を検討していくべきではないか（横山委員長）
 ミッションに関して、広義の意味で変化はないと思うが、脱炭素など前回の策定時から変わってきた環境変化に関しては考慮していくべき。国際競争力の指標としての低廉というワードについても安定供給という側面もあり、他にもCN2050を目指す上で、産業競争力を確保しながら、どのようにTransitionしていくのか、市場環境をどうしていくべきかなど、論点はある（北本委員）●電取委が、今後、監視機能の強化などを図っていく中で重要と考えられるプロセスについて
 委員会の果たすべき機能としては、監視と制度設計の両面があると思うが、行政コストとのバランスを考慮の上で、監視の中で特にどのような点に注力していくのかは絞る必要があるのではないか（圓尾委員）
 委員会においては、制度設計と監視の両輪があると認識しているが、監視⇒課題把握⇒制度見直し⇒監視という流れの中で、自分たちの設計した制度だからといって固執することなく、柔軟に見直していく姿勢が重要（北本委員）
 これまでRC制度や発電側課金制度など電取委の専門性を活かして制度を検討してきた観点から、今後も専門人材を増やしてくことは非常に重要な点と考える（横山委員長）

 限られたリソースの中で監視の目的を達成していくためには、広域機関やJEPXなど様々な専門組織の間で重複感なく業務分担がなされることが必要であり、その中では業務の取捨選択も意識してリソースを配置することが重要ではないか（北本委員）
 委員会が行うべき制度設計については、海外において規制・監視機関（電取委）と制度推進機関（エネルギー庁）に分かれているような例も調査しつつ、検討していくことが必要ではないか（圓尾委員）
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（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
10

（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応（1／3）⚫ 電取委では、小売電気事業者に対する監視として、①小売電気事業者の登録審査を行った上で、②小売電気事業者の営業活動等に係る監視を行っている。
⚫ 電気事業法上、小売電気事業者の登録に当たり、経済産業大臣は、電取委の意見を聴くこととされているところ、電取委では、電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者に該当しないか、審査を行っている。
⚫ 現在、小売電気事業者は700社を超える水準となっており、多様な事業主体が様々なサービスを提供しているが、近年、市場価格の高騰等に伴って、小売電気事業者の撤退等が増加した。
⚫ これを踏まえ、現在、電取委では、事業者の事業計画等についても審査対象としている。
第69回電力・ガス基本政策小委員会
資料3より抜粋

小売電気事業者の登録数の推移

［件］
800
700
600
500
400
300

200
100
0
4月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 ４月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

11

（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応（2／3）⚫ 登録を受けた小売電気事業者については、電取委において、営業活動の状況について把握するとともに、不適切な営業活動等が行われていないか継続的に監視を実施している。
⚫ 具体的には、例えば、✓ 電気事業法に基づいて、小売電気事業者に対し、販売電力量や販売額などに関する定期報告（電力取引報）を求め、市場動向を把握する。また、当該報告の内容を集計した上で、電取委のHPで集計結果を毎月公表する。
✓ 電気事業法等の関係法令や、電力の小売営業に関する指針（電力小売GL）等の整備に取り組み、小売電気事業者が遵守するべきルールを明確化する。
✓ 相談窓口（情報提供窓口）を設置して、需要家等からの相談を受け付け（※2023年では
約4,100件）、その内容の整理・分析を行うことで、不適切な営業活動等の有無を把握する。
といった対応を行っている。
⚫ また、最近では、不適切な事案をより早期に発見・是正することを目的とした監視にも取り組んでおり、例えば、小売電気事業者のウェブページ上の表示を、定期的に巡回確認して、需要家に対して誤解を招く情報提供等が行われていないか監視し、必要に応じて修正の指導を行っている。

12

【参考】電力取引報の公表⚫ 電気事業法に基づいて、小売電気事業者に対し、販売電力量や販売額などに関する定期報告（電力取引報）を求めており、データを集計・分析（例：新電力のシェア、スイッチングの実績）した上で、電取委のHPで毎月公表している。

13

131

103 101 98

2023．10～122023．7～9421 459 392 319 345

2023．10～121402023．4～61451 1440
1337
1004971953 921 888

2023．7～92023．1～3

2022．10～122022．7～92022．4～62022．1～3

2021．10～122021．7～92021．4～62500

2023．4～62023．1～3

2022．10～122022．7～91172022．4～62022．1～365 652021．10～1250 542021．7～915002021．1～3

2020．10～12

2020．7～9

2020．4～6

2000

2021．4～6

38 41 35
34 31
34 29 39 30
24222021．1～3

68

2020．10～12

2020．7～9

2020．1～3417

2020．4～6

2019．10～12411

2020．1～3

2019．7～9

2019．4～6386

2019．10～12

2019．7～9236

2019．1～3

2018．10～12269 303 243

2019．4～6

2018．7～9

2018．4～6（件）

2019．1～3（件）

2018．10～12

131 98 139 129 144

2018．1～3

2017．10～122017．7～92017．4～6

2017．1～3

1000

2018．7～9

2018．4～6

19 22

2018．1～3

4

2017．10～1223

2017．7～9

2016．10～12

2016．7～9285 153

2017．4～6

160
140
120
100
80
60
40
20
0

2017．1～3

2016．4～6500

2016．10～12【参考】相談窓口における対応実績
第495回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ 電取委では、相談窓口を設けて、需要家からの相談に対応するとともに、相談内容を踏まえて、事業者による不適切な営業活動等が疑われる事案については、調査・指導等を実施している。
電取委の相談窓口への相談件数の推移（電気）
2003

944
617 5470

電取委の相談窓口への相談件数の推移（ガス）
117

73

93

14

（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応（3／3）⚫ さらに、監視の結果を踏まえつつ、需要家への注意喚起が必要な点については、消費者庁などの関係機関とも連携し、ウェブページやSNSなどを通じて、需要家への情報発信を実施している。
⚫ 直近では、経済産業省のX（旧Twitter）から、電気・ガスの契約切替のタイミングとなる可能性が高い引っ越しシーズンを念頭に置いて、電気・ガスの契約に当たっての注意喚起を実施した。
需要家向けの注意喚起のためのチラシ（2023年5月）

引っ越しシーズンを念頭に置いた情報発信（2024年3月）（※消費者庁及び国民生活センターのXのアカウントからもリポスト）

15

（１）電取委の対応について② 小売電気事業者に対する指導対応（1／3）⚫ 電取委では、小売電気事業者に対する監視の結果を踏まえて、問題となる営業活動等を行っている事業者に対して、報告徴収や指導等を実施している。
⚫ 電取委が発足して以来、小売電気事業者に対し、業務改善勧告を計9回実施した。また、電力
カルテル事案については、経済産業大臣から対象事業者に対して業務改善命令を実施するよう、2023年6月に、電取委から経済産業大臣に対して勧告を行った。このほか、2019年4月以降、小売電気事業者に対する文書指導（業務改善指導）を計11回実施している。
⚫ 業務改善勧告の具体的な事例としては、2023年6月の株式会社グランデータ（当時）に対する勧告が挙げられ、同社について以下の内容等を認定し、業務改善勧告を行った。
✓ 同社は、2022年5月1日付け及び同年12月1日付けの電気の小売供給契約の変更を行った際、契約変更前に、電磁的方法による書面交付を承諾した需要家に対し、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）等を使用する方法で契約の変更内容を通知したが、その通知内容は、契約の変更内容の説明として十分ではなかった。
✓ 同社の委託先等は、電気の小売供給契約の締結の勧誘等を行った際、他の小売電気事業者の名称に酷似した文言が広告バナーに表示されるウェブサイトを用いる等、需要家の誤解を招く情報提供等を行っており、同社は、委託先に対する指導・監督が十分ではなかった。

16

（１）電取委の対応について② 小売電気事業者に対する指導対応（2／3）⚫ また、小売電気事業者に対する文書指導（業務改善指導）の具体的な事例としては、以下のものが挙げられる。
➢ 小売電気事業者A社に対する業務改善指導（2023年8月）✓ A社は、自社の特定の料金プランについて、特定小売供給約款によって契約した場合よりも安価にならない場合があったにもかかわらず、自社のウェブサイト等において、当該プランのほうが常に安価であるかのような広告表示を行い、需要家の誤解を招く情報提供を行っていた。
➢ 小売電気事業者B社に対する業務改善指導（2023年10月）✓ B社は、自社のホームページにおいて電源構成を開示するに当たり、必要な非化石証書を使用していないにもかかわらず、環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示をしていた。
✓ また、同社は、旧一般電気事業者の電気の販売について委託等を受けていないにもかかわらず、小売供給契約の締結の勧誘に際して、需要家に対し、自社が旧一般電気事業者の指定を受けている旨等を述べる等、あたかも自社が旧一般電気事業者の関係会社等であるかのような誤解を招く情報提供を行っていた。

17

（１）電取委の対応について② 小売電気事業者に対する指導対応（3／3）⚫ なお、不適切な事案による需要家への影響を回避する観点では、勧告や指導といった事後的な取組だけでなく、予防的な取組が重要である。
⚫ そのため、例えば、上記の広告表示に関する小売電気事業者A社への業務改善指導に併せて、全ての電気・ガスの小売事業者に対し、電取委から広告表示に関する確認要請を行うことで、自己点検を促した。（2023年8月）⚫ また、最近では、前述のとおり、電取委事務局で、小売電気事業者のウェブページ上の表示（例：電源構成の表示）を定期的に巡回確認を行い、需要家に対して誤解を招く情報提供等が行われていないか監視し、必要に応じて修正の指導を行っている。
⚫ なお、ウェブページ上の表示の確認・指導の結果、例えば、電力小売GLにおける電源構成等の開示方法に関する記載について、事業者への理解が浸透していないことも明らかになったため、電力小売GLについて、所要の改正を行うよう建議を行った。（詳細は後述）

18

（１）電取委の対応について③ 制度改正に係る対応（建議等）（1／2）⚫ 電取委では、小売電気事業者に対する監視・指導の結果などを踏まえ、制度改正が必要と考えられる事項については、経済産業大臣への建議を行っている。
⚫ 特に、近年では、エネルギー価格の高騰に伴って、電気料金の高騰や、小売電気事業者の撤退など、需要家への大きな影響が発生したことを踏まえた対応を行っており、例えば、以下の項目が挙げられる。

✓ 2020年度冬期のスポット市場価格の高騰に伴って、市場連動型料金メニューの電気料金が高額となる事象が発生したことなどを踏まえ、電力小売GLについて「メリットしか説明しない
ような誤解を招く説明は、『問題となる行為』であることの明確化」などの改正を行うよう建議。
（2021年9月）✓ 2022年2月のウクライナ侵略に伴う燃料価格等の高騰に伴って、小売電気事業者の撤退等が増加したことを踏まえ、小売電気事業の①事業開始時・②事業開始後・③事業撤退
時のそれぞれに関し、電気事業法施行規則や電力小売GLなどについて、所要の改正を行うよう建議。これにより、小売登録審査の厳格化に向けた申請書類の追加や、事業撤退時に必要な周知期間の明確化などの制度的対応を措置。（2022年12月、2024年2月）⚫ また、電力カルテル事案を発端として、大手電力会社の域外進出に向け、営業活動や電源調達について制度面での検討を行い、例えば、電気とガスとのセット販売などの提案によって、新規需要を獲得しやすくするため、ガス小売事業の変更登録手続を合理化するといった、電力・ガス市場の競争促進に資する建議も実施している。（2024年2月）
19（１）電取委の対応について③ 制度改正に係る対応（建議等）（2／2）⚫ 小売電気事業者の不適切な営業活動等に対する監視・指導等も踏まえた対応も行っており、
例えば、前述の株式会社グランデータに対する業務改善勧告を踏まえ、電力小売GLについて、「契約変更時における不十分な情報提供の方法」を記載し、このような情報提供が「問題となる行為」であることを明確化するべく建議を行った。（2024年2月）⚫ さらに、前述のとおり、小売電気事業者のウェブページ上の表示の確認・指導の結果、例えば、小売営業GLにおける電源構成等の開示方法に関する記載について、事業者への理解が浸透していないことも明らかになったため、事業者の理解促進の観点から、電源構成や非化石証書の組み合わせに応じて、表示可能な内容を整理するなど、電力小売GLの読みやすさを改善するために建議を行った。（2024年2月）⚫ このように、「①ルールを整備」し、「②ルールに基づいた監視・指導」を行うのみならず、「③監視・指導の結果を踏まえたルールの見直し」といったサイクルを進めている。また、ルールの見直しを検討する際には、透明性や専門性の確保の観点から、制度設計専門会合において議論している。
⚫ なお、電取委では、効果的・効率的な監視に向け、デジタル化（DX）も行っている。具体的には、事業者からの定期報告などについてDXを進めており、報告業務を効率化するのみならず、データ利活用の推進なども行っていく方針である。そのため、DXに適した報告様式への変更など、電力市場の監視の高度化に向けて、所要の制度改正の建議も予定しているところである。

20

【参考】建議に関する議論の過程①（小売電気事業者の撤退等の増加への対応）
電力・ガス基本政策小委員会における問題提起（2022年6月）

制度設計専門会合における議論キックオフ（2022年7月）

経済産業大臣に対する建議（第399回委員会（2022年12月））

制度設計専門会合における議論、海外調査の実施（～2022年10月）（出典）電力・ガス基本政策小委員会・電力・ガス取引監視等委員会・制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

21

【参考】建議に関する議論の過程②（大手電力会社の域外進出に向けた対応）
電力カルテル事案を踏まえた業務改善命令（2023年7月）

域外進出の状況の把握、課題の抽出（第89回制度設計専門会合（2023年9月））

域外進出に向けた制度的対応に関する建議（第494回委員会（2024年2月））

域外進出に向けた制度的対応の検討（第90回制度設計専門会合（2023年10月））（出典）資源エネルギー庁HP、電力・ガス取引監視等委員会・制度設計専門会合の各種資料より抜粋

22

（１）電取委の対応について④ 小売規制料金の審査・評価対応（1/3）⚫ 2016年4月の電力の小売全面自由化に際しては、大手電力会社による「規制なき独占」に陥る事態を防ぐため、低圧需要家向けの小売規制料金について経過措置を講じることとされた。
⚫ 当該経過措置は、2020年3月末をもって撤廃されたものの、同年4月以降は、「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」として経済産業大臣が指定した大手電力会社の供給区域において、引き続き、規制料金（特定小売供給約款料金）が存続されている。
⚫ その上で、ウクライナ侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、電気の規制料金を改定する
ため、2022年11月及び2023年1月に、大手電力会社7社が、規制料金の変更認可申請（以下「本申請」という。）を行った。
⚫ 本申請については、電取委の料金制度専門会合で、中立的・客観的かつ専門的な観点から、
厳格かつ丁寧に審査した（料金制度専門会合は計16回開催）。
本申請に係る主な経緯
2022年11月末•

大手電力会社5社（東北・北陸・中国・四国・沖縄）が変更認可申請

2022年12月～••

料金制度専門会合における審査（計16回）
公聴会・パブリックコメント（国民の声）・関係省庁等の意見を踏まえて検討

2023年1月末•

大手電力会社2社（北海道・東京）が変更認可申請

2023年3月中旬•

大手電力会社7社に対し、直近の燃料価格などを踏まえて原価等を再算定するよう指示

2023年3月末•

大手電力会社7社が、原価等の再算定を行い、補正を提出

2023年4月27日••

本申請に係る査定方針案の取りまとめ
経済産業省から消費者庁への協議開始

2023年5月16日•

物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針を了承

2023年5月19日•

経済産業大臣が、変更認可申請を認可（⇒同年6月1日付けで料金改定）

23【参考】小売規制料金の審査対応（一例）
固定的な費目に関する横比較・効率化係数による査定

燃料費のトップランナー査定・燃料費の再算定

人件費の横比較に基づく査定（出典）特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針

24特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工【参考】料金制度専門会合における審査体制⚫ 規制料金の改定申請の審査では、各費目について詳細なデータの確認などが必要である。
⚫ そのため、以下のとおり、料金制度専門会合の委員3名で一組の審査チームを計4チーム設置し、審査チームごとに担当項目を設定し、詳細な審査を実施した。
各審査チームの委員構成・担当項目
審査チーム
チームA

チームB

安念

河野

担当項目
北本

東條

華表

•
•
•

経営効率化
人員計画・人件費
公租公課

圓尾

•
•
•

購入・販売電力料
設備投資・事業報酬
修繕費
需要想定・供給力
燃料費
控除収益
費用の配賦・レートメーク・約款
原子力バックエンド費用
その他経費

チームC

男澤

松村

山内

•
•
•
•

チームD

梶川

川合

平瀬

•
•

（五十音順・敬称略）

25

【参考】料金制度専門会合における審査経過①
主な審査項目

開催日
12月7日

•
•

特定小売供給約款の変更認可申請に係る対応
5事業者（東北・北陸・中国・四国・沖縄）の変更認可申請の概要

12月19日••

前回会合で頂いた御意見に係る事務局での整理
経営効率化①

第30回

12月26日••需要想定・供給力①
購入・販売電力料①

第31回

1月11日

•
•

人員計画・人件費①
燃料費①

1月19日

•
•
•

原子力バックエンド費用①
設備投資①
事業報酬①

1月27日

•
•
•
•

控除収益①
公租公課①
事業報酬②
需要想定・供給力②

2月6日

•
•
•
•

2事業者（北海道・東京）の変更認可申請の概要
修繕費①
その他経費①
人員計画・人件費②

2月15日

•
•
•

経営効率化②
その他経費②
需要想定・供給力③

①

第28回

②

第29回

③
④
⑤

⑥

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工

2022年

第32回

第33回
2023年

⑦

第34回

⑧

第35回

26

【参考】料金制度専門会合における審査経過②
主な審査項目

開催日
⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

第36回

第37回

第38回

第39回

第40回

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工

2023年

2月24日

•
•

費用の配賦①
人員計画・人件費③

3月3日

•
•
•
•

燃料費等の採録期間①
設備投資②
控除収益②
事業報酬③

3月15日

•
•
•
•

燃料費等の採録期間②
修繕費②
公租公課②
原子力バックエンド費用②•••

消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する現時点での取組状況等について（たたき台）購入・販売電力料②
経営効率化③••••

燃料価格等の補正結果の概要
需要想定・供給力④
燃料費②
購入・販売電力料③

3月24日

4月4日

27

【参考】料金制度専門会合における審査経過③

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工

開催日

主な審査項目

⑭

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

経営効率化④
ヤードスティック査定
購入・販売電力料④
燃料費③
人員計画・人件費④
設備投資③
修繕費③
事業報酬④
費用の配賦②
その他の論点①••••

消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する現時点での取組状況等について（案）
経営効率化⑤
レートメーク・約款等
その他の論点②••••

その他の論点③
公聴会・「国民の声」への御回答（案）
消費者庁及び消費者委員会からの御意見等に関する御回答（案）
査定方針案（案）

第41回

4月11日

2023年

⑮

⑯

第42回

第43回

4月17日

4月26日

28

【参考】審査チームによるインナー会合の実施状況①
チーム

開催日

主な審査項目

第1回

12月13日

A

•

経営効率化

第2回

12月14日

A

•

経営効率化

第3回

12月20日B•

購入・販売電力料

12月22日B•

購入・販売電力料

第5回

12月26日A•

人員計画・人件費

第6回

12月27日

C

•

燃料費

第7回

12月27日A•

人員計画・人件費

第8回

1月12日

D

•

原子力バックエンド費用

第9回

1月12日

D

•

原子力バックエンド費用

1月13日

B

•

設備投資

1月20日

A

•

公租公課

第12回

1月20日

C

•

控除収益

第13回

1月23日

C

•

需要想定・供給力

第4回

第10回

第11回

2022年

2023年

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工

29

【参考】審査チームによるインナー会合の実施状況②
チーム

開催日

主な審査項目

第14回

1月24日

A

•

経営効率化

第15回

1月27日

B

•

修繕費

第16回

1月30日

D

•

その他経費

第17回

1月30日

D

•

その他経費

第18回

1月31日

B

•

修繕費

第19回

1月31日

A

•

人員計画・人件費

第20回

1月31日

A

•
•

人員計画・人件費
経営効率化

2月1日

A

•

人員計画・人件費

第22回

2月20日

C

•

費用の配賦

第23回

2月20日

A

•

人員計画・人件費

第24回

3月9日

A

•

公租公課

第25回

3月10日

A

•

公租公課

第26回

3月20日

A

•
•

人員計画・人件費
経営効率化

第27回

3月20日

A

•
•

人員計画・人件費
経営効率化

第21回

2023年

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工

30

【参考】審査チームによるインナー会合の実施状況③
チーム

開催日

主な審査項目

第28回

4月5日

A

•

経営効率化

第29回

4月5日

B

•

修繕費

4月6日

C

•
•
•

燃料費
費用の配賦
レートメーク・約款

第31回

4月7日

B

•

修繕費

第32回

4月19日

C

•

控除収益

第33回

4月20日

C

•

控除収益

第30回

2023年

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針（2023年5月16日）
を一部加工

31

（１）電取委の対応について④ 小売規制料金の審査・評価対応（2/3）⚫ 本申請の認可に向けたプロセスにおいては、消費者庁との協議が行われ、その結果、不適切事案の影響検証や、調達改善に向けたフォローアップを行うこととされた。
⚫ これを踏まえ、料金制度専門会合において、2023年7月～10月に、中国エリア内の特別高圧・高圧の電気料金の高止まりに関する影響試算や、中国電力の調達コストの高止まりに関する検証を行った。
⚫ また、電力分野における調達の効率化に向けて、2023～25年度を「集中改善期間」とし、規制
料金の改定を行った大手電力会社7社に対して、「調達効率化に向けたロードマップ」の策定を求めることとした。現在、消費者庁も参画する形で、料金制度専門会合において、ロードマップの策定状況について、各大手電力に中間報告を求めたところであり、今後、ロードマップを踏まえた
具体的な取組の進捗状況についてフォローアップを行っていく予定である。
調達コストの高止まりに関する検証（出典）料金制度専門会合資料

調達効率化に向けたロードマップ

32

（１）電取委の対応について④ 小売規制料金の審査・評価対応（3/3）⚫ 大手電力会社（みなし小売電気事業者）の小売規制料金については、原価算定期間終了後に、毎年度、規制部門の電気事業利益率が必要以上に高くなっていないか、などを確認する事後評価を行うこととなっている。

⚫ 電取委では、経済産業大臣からの意見聴取を受けて事後評価を行っており、これまで行った評価の結果、値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった。
⚫ また、電取委は、みなし小売電気事業者に対して、毎年度、電気事業法に基づき、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。
⚫ 監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、2015年度以降では31件の指導を行った。
監査の結果、指導した件数等（みなし小売電気事業者）
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

１

６

９

８

３

２

１

１

指導例（2022年度の例）
部門別収支計算書の算定誤り

33

（１）電取委の対応について⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（1／3）⚫ 公取委は、中部電力・中部電力ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらいエナジーが、それぞれ、2018年10月又は11月～2020年10月の間、 関西電力との間で互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限する合意（カルテル）を行っていたと認定した（下図参照）。

⚫ これを踏まえて、電取委で昨年3月に報告徴収を実施したところ、各社間で長期にわたり頻繁に意見交換等が行われたこと、これには小売電気事業の営業上重要な情報等に関するやり取りが少なくとも一定回数以上含まれていたことなどが判明（※）したことから、業務改善命令を行うよう、
昨年6月に当委員会から経済産業大臣に対して勧告した。その後、昨年7月に経済産業大臣
から各社に対して業務改善命令を発出した。（※なお、カルテルがあったと認定するものではないことに留意。）
図：カルテル事案の概要（※公正取引委員会が認定した事実関係を基に整理）

中国電力

関西電力

期間：遅くとも2018年11月～2020年10月
対象：相対顧客・官公庁等①相手方供給区域に所在する相対顧客獲得のための営業活動の制限②関西電力による中国電力管内での入札参加
及び安値入札の制限

九州電力
九電みらいエナジー
期間：遅くとも2018年10月～2020年10月
対象：官公庁等
相手方供給区域での安値入札の制限

中部電力
中部電力ミライズ
期間：遅くとも2018年11月～2020年10月
対象：大口顧客
相手方供給区域に所在する相手方の大口顧客獲得のための営業活動の制限※相対顧客：特別高圧需要・高圧大口需要・高圧小口需要に係る電気の使用者（官公庁等を除く。）※大口顧客：特別高圧需要・高圧大口需要に係る電気の使用者（官公庁等を除く。）※官公庁等：特別高圧需要・高圧大口需要・高圧小口需要に係る電気の使用者であって、国、地方公共団体等（競争入札等により自らが使用する電気の供給者を決定する者に限る。）

34

（１）電取委の対応について⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（2／3）⚫ 業務改善命令では、各事業者の改善計画で満たすべき内容が、以下のとおり指定された。

⚫ 改善計画の内容は、一義的には命令の対象である各事業者において検討・策定するものであり、画一的なものではなく、各事業者の事業運営の実態等を踏まえたものとなる。
⚫ その上で、改善計画の内容を確認していくに当たって改善計画の適正性確保のための目安として、委員会及び制度設計専門会合において確認を行う際の視点（チェックポイント）を整理した。
改善計画で満たす必要のある事項（業務改善命令より抜粋）①

改善計画に関する内部的な監査を継続的に行うとともに、外部人材を構成員の過半数に含む組織体により、社外の視点から
改善計画の実施状況及び実効性を継続的に把握・評価し、その必要な見直しを行う仕組みを整えること。

②

競争関係にある他の小売電気事業者との接触に関するルールを定め、当該接触の機会及び当該接触において話し合われる
内容について事前及び事後の統制を機能させる仕組みを講じること。

③

社内において競争に関する議題を扱う会議について、法令等遵守の観点からモニタリングを行う仕組みを整えること。

④

小売電気事業の競争に関する継続的な研修等について、競争関係にある他の小売電気事業者の営業活動に関する情報に接する機会のある役職員及び自社の営業活動に関する意思決定に関与する機会のある役職員をその対象者に含むこと。

⑤

継続的な研修等について、対象者の受講率を把握することなどにより、当該研修等の実効性が図られるものとすること。

⑥

独占禁止法違反行為等に係る調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成に加え、当該規程による制度（社内リニエンシー制度）及び内部通報制度についての役職員に対する継続的な周知徹底を行うこと。

35

（１）電取委の対応について⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（3／3）⚫ 業務改善命令を踏まえ、電取委では、2023年8月からの1年間を「集中改善期間」として、改善計画に関するフォローアップを実施している。その一環として、2023年10月に、電取委で、業務改善命令の対象事業者の社長から、①既にどのような取組に着手したのか、②今後どのような点を意識しながら計画を実行していくのか、③社長自身がどのようにリーダーシップを発揮するのか、といった点を聞き取るため、各事業者の社長との面談を行った。
⚫ 面談では、委員長及び委員4名（計5名）と、委員会事務局が出席し、各事業者の社長から説明を受けた。なお、各事業者の社長からは、改善計画に限らず、業務改善命令への対応全般
について説明があり、それを踏まえて質疑応答が行われた。
⚫ 現在、電取委事務局では、三線管理を担う各部門の連携など、事業者の具体的な取組状況をフォローアップ中である。
各事業者との面談スケジュール（2023年10月13日（金））

時間

対象事業者

9：30～10：15

関西電力

13：00～13：45

中国電力

14：00～14：45

九州電力
九電みらいエナジー

15：15～16：00

中部電力ミライズ36

【参考】今後のフォローアップの方向性

第90回 制度設計専門会合（2023年10月31日）
資料3を一部加工⚫ 昨年8月から1年間を「集中改善期間」とし、今後、各事業者の取組状況について、実地確認やヒアリングなどを通じ、フォローアップを行っていく予定である。
⚫ その際には、各事業者の社長から説明が行われた取組について、実際に機能しているか・効果が上がっているかといった点や、今回の面談で委員長・委員などから御指摘があった点を踏まえて、
例えば、以下のような視点から、重点的にフォローアップを行っていくこととしたい。
① 第１線・第２線・第３線の各部署や、その他のコンプライアンスに携わる組織体について、各々の役割分担や相互の連携方法がどのようなものとなっているか。
② これまでに整備した社内ルールの見直しや、広くコンプライアンスに関係して整備すべきルールの洗い出しなどの検討が、必要に応じてなされているか。

③ 社内ルールの検討において、第１線と第２線との協働が適切に行われ、第１線の業務実態を踏まえて検討されているか。
④ 業務改善命令を踏まえた教育・研修が、実効性を持って行われているか。
⑤ 教育・研修の実施による意識の変化が、役職員の行動などにどのように表れているか。また、各事業者の経営層は、役職員の意識の変化をどのように把握・評価しているか。
⑥ 改善計画に関する内部監査や、外部人材を構成員の過半数に含む組織体による把握・評価がどのようになされているか。その結果を踏まえ、経営層はどのような検討を行っているか。
37

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
38

（２）電取委における活動実績に係る論点について①⚫ 電取委における小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革に係るこれまでの活動については、例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
・監視ルール・監視手法➢ 電力小売に係る監視ルール（以下「監視ルール等」という。）や監視手法の検討プロセスにおいて透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は担保できているか。
➢ 制定された電力小売に係る監視ルール等の妥当性についてどう評価できるか（規制が過剰又は過小なものとなっていないか。また、電取委リソースに照らして、当該監視ルール等の運営コストは妥当か）➢ 監視ルール等の設定後、その運用評価は適切になされているか。また、その評価等を踏まえ、必要となる見直し対応が取られているか（組織内でPDCAサイクルが実践できているか）。

・指導、建議等➢ 事案発生から指導・建議等に至るまでのプロセスにおいて透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は確保されているか。
➢ 指導案件等に関して、案件概要や処分内容など、その影響を踏まえた適切な公表がなされているか。
➢ 建議等が効果的に活用されているか（適切なルール改定に繋がっているのか）39

（２）電取委における活動実績に係る論点について②⚫ 電取委における小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革に係るこれまでの活動については、例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
・料金審査➢ 料金審査において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等は確保できていたか。
➢ 効率性が考慮された審査となっていたか。電取委の組織リソースに照らした場合、料金審査における行政コストは妥当か。
➢ 審査に必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保していくためには、今後、どうしていくべきか。
➢ 料金審査に関連して発生した消費庁からの各協議に対する対応はどのように評価できるか。

・カルテル対応について➢ 電取委の権能の中で対応が可能と考えられる範囲において、適切な対応がなされていたと評価できるか。また、公取委との業務配分の在り方、各種プロセスの透明性や妥当性についてどう評価されるか。
➢ 公取委との今後の協力関係についてどう考えるべきか。
➢ カルテル事案を踏まえて適切なフォローアップ対応が取られているのか（小売競争の促進、需要家保護などを意識した対応が取られているのか。フォローアップは計画性や実行性を伴ったもの評価できるか。）。
・上記の各論点につき、さらに電取委として改善できる点はないか。
40

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
41

（３）有識者・実務者のヒアリング結果について（１／２）①電力小売の全面自由化【１】（小売監視全般・建議等）⚫ 電取委の取組への評価➢ 監視について、新電力の撤退増加等の状況を踏まえて事業計画を登録審査項目に加えるなど、総じて委員会の監視業務に関しては透明性・客観性・適時性が担保されていると評価。（日商 石井氏）
➢ 事業者への指導については、適切に審議がなされた上で対応がなされていると評価。一方で、電力自由化が進んでいるとはいえ、電力分野は専門性が高く、需要家にとってハードルが高い領域であることも事実であり、需要家の誤解を招くような事業者の発信に関しては引き続き、監視を通じた指導を徹底していただきたい。（日商 石井氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 監視を行うに当たり、監視を行うに当たり、需要家向け相談窓口などの設置・運用は大変重要であるが、併➢ せて、電取委の存在・取組内容が需要家にきちんと認知されることも必要と考える。需要家に対し、電力市場の安定
は電取委が様々な取組の下で支えているということを、我々のような事業団体を使って周知していくことも含め、関係団体等と連携した広報ツールの拡充は検討すべきではないか。（日商 石井氏）
➢ 電取委でもHP等での情報発信等を行っているが、需要家の理解促進という点を踏まえた工夫がもう少しあってもよいのではないか。ルール改定や制度創設、その効果など、図表等をふまえて紹介するなど、需要家視点に立った対応により、さらに効果的な周知ができるのではないか。（日商 石井氏）
➢ グランデータの事案など、消費者への影響も大きい不適切な料金体系の事業者も出てきてしまう状況について懸念。
小売全面自由化の目的とは相反する部分もあると思うが、経過措置料金など、消費者保護の観点から一定の規律やルールを安全弁として措置する視点も電取委で持って臨んでほしい。（日本生協連 二村氏）
➢ 電取委は電力自由化に伴ってできた組織であることから、脱炭素といった新しい要素も踏まえ、電力自由化の出口は何か、そのために電取委が果たすべき役割とは何か、といった定期的な振り返りは、組織運営を行う上で必要。
（日本生協連 二村氏）
42

（３）有識者・実務者のヒアリング結果について（２／２）①電力小売の全面自由化【２】（カルテル・料金審査）⚫ 電取委の取組への評価➢ 料金審査について、自分もオブザーバーとして参加していたが、フォローアップも含め精緻かつ丁寧に審査していたと認識しており、事務局のリソースを十分に活用して対応していたものと評価。（日商 石井氏）
➢ カルテル事案への対応について、公取委とも連携して適切に対応しているものと評価。一方で、「集中改善期間」におけるフォローアップのみで電取委の対応を終えてしまった場合、本件が風化され、同様の案件が繰り返されることを懸念。集中改善期間終了後も、組織リソースの観点も踏まえつつ、効率的な形でフォローアップを進めることが、各社の意識醸成に繋がるのではないか。（日商 石井氏）
➢ カルテル事案への対応を進める中で、公取委の独禁法に基づく対応を受け、電取委で適切な対応が取られたことは、公取委と電取委の関係が適切に構築されているものとして高く評価。（日本生協連 二村氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 料金審査の議論内容には異論はないが、ここまで精緻な議論が行われたという点に関しては、料金の決定プロセス
等含め家庭等を含めた需要家にも広く周知し、電気料金値上げに関する理解を醸成していくことが重要ではないか。
（日商 石井氏）➢ 電取委では、公取委との人事交流などもあると承知している。一方で、料金審査でのやり取りも含め、消費者庁とももう少し連携できる点もあるのではないか。消費者庁側からは、どういった形の周知が消費者に対して効率的かという視点でのノウハウや、電取委側からは、電気料金という専門性の高い分野をよりわかりやすく説明する際のノウハウなど、双方がそれぞれインプットする動きが望ましい。（日本生協連 二村氏）
43

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
44

（１）電取委の対応について①内外無差別の卸取引の監視対応

背景：電気の経過措置料金に関する専門会合における指摘⚫ 電気の経過措置料金に関する専門会合の取りまとめ（2019年4月）において、電気の小売規
制料金の経過措置を解除するか否かを判断するに当たっての考慮要素の一つとして「競争環境の持続性」が挙げられ、卸市場において市場支配力を有する事業者が、社内の小売部門に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場における競争を歪曲し、結果として小売市場における地位を維持又は強化するおそれがあることが指摘された。
⚫ さらに、以下の点についても指摘があった。
【１】このような不当な内部補助を防止するためには、社内外取引の無差別性を実効性のある形で確保することが最も有力で現実的な手段であること。
（⇒【１】内外無差別な卸取引の監視）【２】「不当な内部補助」が行われているかどうかを確認するに当たっては、廉売などの行為による小売市場における競争の歪曲の有無を判断するため、具体的な小売価格についてモニタリン
グを行い、これらの状況を適切に把握する必要があること。
（⇒【２】小売市場重点モニタリング）

45

（１）電取委の対応について①内外無差別の卸取引の監視対応【１】 内外無差別な卸取引の監視（1／2）⚫ 電取委は、2020年7月に、旧一般電気事業者に対して、社内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを要請し、各社よりコミットメントを受領し、2021年度より各社での運用が開始されている。
⚫ 電取委は、旧一般電気事業者から、社内取引の単価・条件や、締結された全ての卸契約の内容の提出を求め、コミットメントの取組状況を確認するとともに、制度設計専門会合において確認結果を公表している。
⚫ あわせて、内外無差別な卸取引の実効性確保に向けて、電取委は卸標準メニューの作成・公表
等を旧一般電気事業者に対して求めた他、内外無差別な卸取引に係る評価方針を提示した。
2020年度
2020.7.1

2021年度

2020.7末

2021年度

旧一電各社に 旧一電各社 コミットメント
コミットメント からコミットメント に基づく
卸運用開始
要請
受領

2021.62021.112022.32022.72022.11

FU①

FU②

内外無差別な卸売の実効性確保策の
提示

FU③

FU④

契約状況
（単年）確認2023年度

2022年度

契約状況（含期中契約）確認2021年度卸契約
旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の実効性を高め、かつ取組状況を外部から確認することを可能にするための３つの取組（実効性確保策）を要請。
（2023年度分より適用）
１）交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉の実施
２）卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表
３）発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化のさらなる徹底等

実績確認

契約状況
（単年）確認2023年度

2023.3

単年卸
実効性確保策に基づく卸運用開始 評価方針提示

2023.92023.11

FU⑤

長期卸
評価方針
提示

FU⑥

契約状況
（単年）確認・評価

契約状況（含期中契約）確認2022年度卸契約

2023.62023年度卸契約

電力・ガス基本政策小委員会において、常時バックアップについて「内外無差別が担保されたエリアから廃止」と整理されたことを踏まえ、多数の委員から、何をもって「内外無差別が担保された」と言えるのか、基準を整理すべき、という指摘があった。これを受け、エリア別に内外無差別を評価する評価方針（27の確認項目について、◎○×の評価基準で評価し、重要項目が全て◎、他が全て○以上の場合、現時点で内外無差別が担保されていると評価）を提示。

契約状況（単年・長期）
確認

2024年度~卸契約

第63回電力・ガス基本政策小委員会
において、長期の卸取引の促進について議論がなされ、「長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）」の絵姿が示されたことを踏まえ、今後は卸売に占める長期卸の割合が増加することが想定されるため、長期卸についてもエリア別に
内外無差別を評価する評価方針（30の確認項目）を提示。

46

（１）電取委の対応について①内外無差別の卸取引の監視対応【１】 内外無差別な卸取引の監視（2／2）⚫ 内外無差別な卸取引にかかる対応実績は次のとおり。

⚫ 電取委は、定例的な取組状況のフォローアップを6回実施し、確認結果を制度設計専門会合で公表した。
⚫ 更なる実効性確保を図るために、事業者の意見や政策的課題等を踏まえて、実効性確保策の提示、評価方針の策定・見直しを行った。特に、評価方針については、2023年3月に提示した単年卸の評価方針に加えて、今後販売促進が想定される長期卸の評価方針を同年9月に追加提示したほか、需要家の再エネ電気等へのニーズの高まりを踏まえて、コーポレートPPAに関する評価の取扱いを整理した。
⚫ 上記の取組により、自社小売が参加する形式のオークションや、第三者が運営する市場での販売などの透明性の高い卸売手法の導入、複数年商品の内外同一条件での卸売の開始、コミット
メント前と比較して旧一般電気事業者から新電力への卸売量の大幅増加など、着実に取組が進展している。
⚫ 2023年6月のフォローアップにおいて、2023年度の単年卸の契約状況について、エリア別に内外無差別の評価を行った結果、北海道電力及び沖縄電力は、現時点で内外無差別な卸売を行っていると評価した。

47

（参考）内外無差別な卸取引の実効性確保に向けた取組①
経過措置料金専門会合における整理

内外無差別コミットメントの要請（2020年7月）

制度設計専門会合におけるフォローアップ（2021年6月～）

コミットメントの受領（2020年7月）

48

（参考）内外無差別な卸取引の実効性確保に向けた取組②
実効性確保策の提示（2022年3月）

単年卸にかかる評価方針の策定（2023年3月）

長期卸にかかる評価方針の策定（2023年9月）

コーポレートPPAに係る整理（2024年1月）

49

（１）電取委の対応について①内外無差別の卸取引の監視対応【２】 小売市場重点モニタリング⚫ 一定の価格水準を下回る小売契約について、競争者からの申告や公共入札の状況を踏まえて、取引条件等を含む実態を重点的に把握する「小売市場重点モニタリング」を、2019年9月から開始し、その調査結果を年2回程度の頻度で公表している。
専門会合

対象案件

重点調査 対象件数※1

調査事業者数

第1回

第46回制度設計専門会合(2020年3月)• 申告案件20件• 2019年1-12月供給開
始の公共入札案件• 申告案件4件• 公共入札案件233件

12社

電源可変費を下回る事例は認めら
れなかった

第2回

第51回制度設計専門会合(2020年10月)• 申告案件2件• 2020年1-6月供給開
始の公共入札案件• 申告案件0件• 公共入札案件11件

2社

電源可変費を下回る事例は認めら
れなかった

第3回

第62回制度設計専門会合(2021年6月)• 申告案件1件• 2020年7-12月供給開
始の公共入札案件

0件

0社

‐

第4回

第68回制度設計専門会合(2021年12月)• 申告案件1件• 2021年1-6月供給開
始の公共入札案件• 申告案件0件• 公共入札案件1,055件

13社

九州電力で電源可変費を下回る案件を１件確認⇒見積もりの入力ミスとチェック漏れ⇒再発防止の指導を実施

第5回

第75回制度設計専門会合(2022年7月)• 申告案件26件• 2021年7-12月供給開
始の公共入札案件• 申告案件23件• 公共入札案件478件

14社

電源可変費を下回る事例は認めら
れなかった

第6回

第78回制度設計専門会合(2022年10月)• 2022年1-6月供給開
始の公共入札案件

・ 公共入札案件497件⇒94件を抽出

12社

電源可変費を下回る事例は認めら
れなかった

第7回

第86回制度設計専門会合(2023年6月)• 2022年7-12月供給開
始の公共入札案件

・ 公共入札案件25件

7社

電源可変費を下回る事例は認めら
れなかった

第8回

第91回制度設計専門会合(2023年11月)• 2023年1-6月供給開
始の公共入札案件

・ 公共入札案件7件

3社

電源可変費を下回る事例は認められなかった※1:対象案件のうち供給開始月の直近12か月のエリアプライス平均以下であることが確認された案件についてヒアリングを実施。

結果

50

（１）電取委の対応について② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応

電力市場の全体像2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ 電力システム改革の３つの目的に加え、３Ｅ＋Ｓを、事業者の経済合理的な行動を通じてより効率的に達成する観点から、必要な市場を整備してきた。

電源等の価値*取引される価値（商品）取引される市場

電力量【kWh価値】

実際に発電された電気容量（供給力）【kW価値】

発電することが出来る能力

調整力【ΔkW価値】

短時間で需給調整できる能力

調整力公募→需給調整市場

その他【環境価値**】

非化石電源で発電された電気に付随する環境価値

非化石価値取引市場

卸電力市場（スポット、ベースロード市場等）

容量市場（＋長期脱炭素電源オークション）（*）上図は電源を想定して記載しているが、ネガワット等は需要制御によって同等の価値を生み出すことが可能。
また、一つの市場において、複数の価値を取り扱う場合も考えられる。
（**）環境価値は非化石価値に加えて、それに付随する様々な価値を包含した価値を指す。

51

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【１】 電力市場の監視対応（スポット市場・時間前市場）（1／2）⚫ 日本卸電力取引所のスポット市場及び時間前市場は、小売販売電力量の3割から4割程度を取引する我が国の主要な電力卸取引市場である。

⚫ 電取委は、電気の適正な取引を確保するため、スポット市場及び時間前市場への入札において、不公正な取引が行われていないか日々把握・分析を行い、定期的に分析結果を公表するとともに、問題となる行為等が見られた場合には是正を求めている。
⚫ また、「適正な電力取引についての指針」（以下「適取GL」という。）などを適時見直し、監視ルール及び体制等を整備している。
✓ 従前は自主的取組としていた余剰電力の全量を限界費用に基づく価格でスポット市場に供出することを適取GLにおいて望ましい行為と位置づけ、市場支配力を有する可能性の高い事業者に対して強く求められるものと整理。適取GLに位置づけたことに伴い、市場支配力を有する可能性の高い事業者の判定基準を整理し、年次で判定を実施。
✓ 2020年度冬期に発生した電力スポット市場価格高騰の検証において、燃料制約が問題となったことを踏まえて、限界費用の定義を再整理し、限界費用として追加的な調達費用や機会費用を織り込むことを可能とした。
✓ 市場の透明性向上の観点から、取引データの公開を促進し、2023年春から日本卸電力取引所が需給カーブ等を公開。加えて、ユニット別・コマ別の発電実績公開を適取GLに位置づけ、本年3月から公開予定。
✓ 現物・先物市場にまたがる市場間相場操縦の監視を行うため、EEXとMoUを結ぶなど、海外を含めた先物取引データを収集し、分析できる体制を整備。
52

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【１】 電力市場の監視対応（スポット市場・時間前市場）（2／2）⚫ 2021年6月以降、電力スポット市場価格又は時間前市場の平均価格が30円/kWh以上となった場合には、旧一般電気事業者及びJERAに対して、入札可能量を全量市場供出していることを示すデータの提供を求め、これまでに362日分の確認結果を電取委のホームページで公開している。
⚫ 日々の市場取引の監視によって、不公正取引があった場合には、当該事業者に対して業務改善勧告や指導を行い是正を求めた。
✓ 関西電力が複数回の誤入札を行い、コマによっては30円/kWh程度スポット約定価格を上昇させたことについて、業務改善勧告を行い、再発防止等を求めた。
✓ 中国電力が適時に公表が求められている情報を保有していたにもかかわらず、これを公表せずに、スポット市場で関連する高値での買い入札を継続的に行っていたことについて、業務改善勧告を行い、再発防止等を求めた。
✓ その他、誤入札が多数判明し、文書による業務改善指導を7回実施。
⚫ 四半期ごとに、旧一般電気事業者及びJERAの自主的取組や電力市場における競争状況等
を定点的に分析・検証したモニタリング報告をとりまとめ、公表した。

53

（参考）スポット市場価格高騰の検証を踏まえた制度見直しへの関与
電取委による監視結果の公表

スポット市場価格高騰にかかる検証

GL改定後の年間レビュー及び経過措置見直しの検討

検証を踏まえたGL改定の検討

54

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【２】 電力市場の監視対応（ベースロード市場）（1／2）⚫ ベースロード市場は、大規模発電事業者と新電力のベースロード電源へのアクセス環境のイコー
ルフッティングを図り、さらなる小売競争の活性化を図る仕組みとして日本卸電力取引所に開設された市場である。2019年7月より固定価格取引商品※1（１年）のオークションが、2023年8月より新たに事後調整付取引商品※2（1年・2年）のオークションが追加され、本委員会時点では3商品を取り扱う市場となっている。
––※１：ベースロード市場ガイドライン上、固定価格取引商品の燃料費単価は、価格変動リスクを勘案した価格（燃料先物価格等に基づ
き客観的に合理性が認められる手法で算定した価格）を用いることとされており、事業者の裁量の余地が大きい。
※２：固定価格取引商品の過大なリスクプレミアムの指摘も受け導入された事後調整付取引商品の燃料費単価については、ベースロード
市場ガイドライン上、取引時点の全日本通関統計価格を用いること、燃料費（石炭価格）の価格変動においては、各諸元を参照のうえ算定される石炭価格が 1,000 円/トン変動した場合の変動額（円/kWh）を事後調整単価とすることと取り決められた。

⚫ ベースロード市場の目的を踏まえると、大規模発電事業者は、ベースロード電源の発電平均コストを基本とした価格を上限（以下「供出上限価格」という）として、資源エネルギー庁が算定した量（以下「供出量」という）を当市場に供出することが適当と考えられる。
⚫ そのため、電取委では、ベースロード市場ガイドラインに基づき※3、ベースロード市場の受渡し年度の前年度に供出上限価格及び供出量の適切性を、受渡し年度の翌年度に想定発電コスト及び発電量と実績発電コスト及び実績発電量の乖離に係る合理性を確認している。
–※3：上記に加え、ベースロード市場の受渡し年度に内外無差別のフォローアップの枠組みにおいてベースロード電源に係る社内もしくはグ
ループ内取引価格がベースロード市場への供出価格を下回っていないかについて、また、受渡し年度および受渡し年度の翌年度に小売市場重点モニタリングの枠組みにおいて社内もしくはグループ内取引の購入コストを適切に認識したうえで小売価格が設定されているかについて確認を行っている。

55

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【２】 電力市場の監視対応（ベースロード市場）（2／2）⚫ 2019年度から2023年度までのベースロード市場において監視を行っているところ、その監視対応
実績は次のとおり。
⚫ 2019年度以降に開催された18回のオークションについて、ベースロード市場ガイドラインに基づき、供出上限価格及び供出量の妥当性想定発電コスト及び発電量と実績発電コスト及び実績発電量の乖離に係る合理性を中心に確認し、監視結果をとりまとめ、電力・ガス取引監視等委員会で報告の上、公表した。
⚫ 2022年度以降、供出上限価格の監視において、供出上限価格に織り込む固定価格取引商品における燃料費の価格変動リスク見積り手法の合理性に疑義のある事例が問題となった。算定次第では実質的な売惜しみにつながる可能性もあることから、燃料価格を事後清算する商品である事後調整付取引商品の導入を促すなど、監視実績を踏まえた制度の見直しに係る議論を進めるとともに、当該事業者に対して業務改善指導等を行い、是正を求めた。
⚫ このほか、監視によって、供出上限価格の誤算定や供出量の未達などの問題となる事例が確認された事業者に対して業務改善指導等を行い、是正を求めたほか、当該事実を公表し、他の事業者に対する注意喚起を行った。

56

（参考）ベースロード市場の監視実績を踏まえた制度見直しへの関与
電取委による監視結果の公表

制度設計専門会合における課題提示・制度見直しの検討

資源エネルギー庁による制度見直しの検討

57

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【３】 電力市場の監視対応（容量市場）（1／2）⚫ 市場支配力を有する事業者が、正当な理由なく、売り惜しみや価格つり上げを行うことによって、本来形成される約定価格よりも高い約定価格が形成されるおそれがある。
⚫ そのため、「容量市場における入札ガイドライン」に基づき、電取委において、オークションへの応札
前後において、「事前監視」および「事後監視」を実施している。
⚫ 「事前監視」については、2020年度オークション（初回オークション）実施後、入札価格が、予め定められたルールに従って適切に算定されることを担保する仕組みとして、2021年度オークション（第2回オークション）より導入された。
⚫ 監視の結果、事業者から客観的かつ合理的な説明が得られない場合には、注意喚起を行う他、売り惜しみや価格のつり上げの事実が判明した場合には、必要な手続きを踏まえた上で、事業者名及び当該行為の内容を公表している。
⚫ さらに、特に公正を害する行為が判明した場合には、一定期間のオークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等のペナルティとなり得る。

58

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【３】 電力市場の監視対応（容量市場）（2／2）⚫ 2020年度から2024年度までの容量市場オークションについて、監視を行っているところ、その監視の結果は次のとおり。
⚫ 売り惜しみについて、問題となる事例は認められなかった。
⚫ 価格つり上げについては、以下を除いて、問題となる事例は認められなかった。
✓ 2022年度オークションにおいて、JERAが応札した一部の電源について、同社から、「誤った算定方法に基づき応札価格を決定した」旨の報告を受けた。これを受けて、事実関係を確認した結果、上記の算定誤りに伴い、「電源を維持するために容量市場から回収が必要な金額」
を上回る価格で応札されたことを確認したため、電取委は、JERAに対し、文書指導を実施し、当該事実を公表した。
✓ また、2023年度オークションの事前監視において、九州電力による応札価格の算定方法に誤りが確認されたため、同社に対して当該誤りを是正した価格で応札するよう求め、事後監視で、同社が適切に算定した価格で応札していることを確認した。その上で、同社から、2022年
度オークションにおける応札価格についても、当該誤りと同様の算定方法の誤りがあった」旨の報告を受けたことから、過去の事実関係を確認したところ、電源を維持するために容量市場から回収が必要な金額を上回る価格で応札されていたことを確認したため、電取委は、同社に対し、文書指導を実施し、当該事実を公表した。

59

【参考】容量市場の監視及び制度見直しへの関与
資源エネルギー庁による入札ガイドラインの策定

資源エネルギー庁による制度見直しの検討（出典）資源エネルギー庁HP、電取委HP、制度検討作業部会の各種資料より抜粋

電取委によるガイドラインに基づく監視・監視結果の公表

資源エネルギー庁の制度検討作業部会における監視結果の共有60

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【４】 電力市場の監視対応（長期脱炭素電源オークション）⚫ 長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として位置づけられ、巨額の電源投資を対象としており、国民負担の最小化を図る必要があることを踏まえ、応札価格について、電取委が長期
脱炭素電源オークションガイドラインに基づき、応札後に監視を実施する。
⚫ 監視対象は、長期脱炭素電源オークションがマルチプライス方式であることを踏まえ、落札候補となる応札案件全件※1の応札価格となる。

⚫ 2023年度のオークションについては、応札の受付期間（2024年1月23日～30日）が終了し、現在、約定候補となる応札案件全件の応札価格の監視を実施しているところである。
⚫ なお、電源が約定した事業者（容量提供事業者）は、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」という。）との間で容量確保契約を締結するが、当該契約に基づき、実際の他市場
収益の約9割の金額を広域機関に還付することとされている。
⚫ また、容量提供事業者は、他市場収益の還付のため、制度適用期間（原則20年）において、各年度の実際の他市場収益の金額（実際の他市場収入－実際の可変費）を電取委に報告
し、電取委は、報告された他市場収益の金額を監視※2する。
※1 応札価格が最も低い案件から募集量を満たす案件までに加え、監視後の応札の取り下げに備え、必要に応じて若干監視対象の案件を追加する。
※2 電取委は、監視後に広域機関に報告し、広域機関はこの報告内容を基に、還付金の支払いを行う。

61

【参考】長期脱炭素電源オークションにおける監視のイメージ⚫ 長期脱炭素電源オークションの監視の方法は、「長期脱炭素電源オークションガイドライン」で定められており、例えば、建設費の場合の監視のイメージは、以下のとおり。
第72回制度検討作業部会 資料6より一部抜粋

直近の発電コスト
検証の諸元等の
２倍の水準

工事契約E
（相見積）

工事契約D
（入札済）

減額

減額
工事H
(予定価格)

ケースA

本制度における入札価格の内訳

建設費の場合の監視のイメージ

工事契約G
（相見積）

工事契約F
（入札済）
ケースB

工事K
(特命発注)

工事契約J(予定価格)

資
本
費

運
転
維
持
費

工事契約I
（相見積）
ケースC

報事
酬業

発電コスト検証の諸元

建設費
系統接続費用
廃棄費用
固定資産税
人件費
修繕費
経年改修費
発電側課金
事業税
その他のコスト（委託費・消耗品費等）
事業報酬※原子力の追加的安全対策費
用は、建設費に含む

62

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【５】 電力市場の監視対応（非化石価値取引市場）（1／3）⚫ 電取委では、非化石価値取引市場（高度化法義務達成市場）において、入札行動等が非FIT非化石証書の価格形成に大きな影響を与えうる事業者（旧一般電気事業者及び電源開発）に対し、売り惜しみ・価格つり上げの有無についての監視を行っている。
⚫ 市場取引については、年4回（8月・11月・翌年2月・5月）のオークション終了ごとに、事業者について、相対契約分を除いた市場投入予定量と、実際の売入札量を比較し、乖離が認められる
場合には、売り惜しみの観点から説明を求めた。また、事業者の入札価格の分布を確認し、極端な傾向が認められる場合には、価格つり上げの観点から説明を求めた。
⚫ 相対取引については、不当な価格設定の有無を確認するため、以下の①～③の価格水準を比較するとともに、それぞれの価格水準に乖離が認められる場合は、価格設定の考え方を各事業者に確認した。
①各回の入札価格と相対契約（外部取引分）の価格水準②各回の入札価格と相対契約（内部取引分）の価格水準③相対取引間（外部取引分及び内部取引分）の価格水準⚫ なお、非FIT非化石証書の取引は、制度上、供給量に余裕を持たせている仕組みであることや、
いわゆる原価に基づいた取引ではないことなど、他の電力市場と異なる性質を有しているところ、電力の取引そのものではないものの、小売電気事業者間の競争に密接に関連していることから、電力の適正な取引の確保を図るため、電取委が、2021年度から試行的に監視を行っている。
63

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【５】 電力市場の監視対応（非化石価値取引市場）（2／3）⚫ 2021年度から2023年度（第2回オークション）までの非化石価値取引市場において監視を行っているところ、その監視の結果は次のとおり。
⚫ 市場取引については、各事業者の市場投入予定量（=市場投入可能量）と実際の売入札量を比較したところ、2021年度第1回オークションにおいて、東北電力については、市場投入予定量と比べ、一切の売入札を行っていなかったことから、他事業者と異なる対応を行った観点で相応の説明を求めたところ、入札を行わない合理的な説明が得られなかったため、問題となる事例として公表した。（それ以外の売り惜しみは認められなかった。）⚫ また、価格つり上げの監視では、事業者の売入札価格の分布を確認したところ、問題となる事例は認められなかった。

⚫ 相対取引については、事業者の市場への入札価格と相対契約の価格水準等を相対的に比較し、乖離が認められる場合は、合理的な説明を求めることとしている。各年度において、全ての事業者
から相対取引価格の交渉経緯などを聴取した結果、問題となる事例は認められなかった。

64

（１）電取委の対応について ② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応【５】 電力市場の監視対応（非化石価値取引市場）（3／3）⚫ なお、これまでの監視結果から、非化石価値取引市場における内外無差別の更なる徹底に向け、取引の透明性確保のため、電力の卸取引における取組も参考に、例えば、発電・小売間の情報遮断の徹底などについても、提言を行っているところである。

（出典）制度検討作業部会資料より抜粋

65

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
66

（２）電取委における活動実績に係る論点について（１／２）⚫ 電取委における卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化に係るこれまでの活動について
は、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
（監視ルール・監視手法等）➢ 内外無差別等に関する監視ルールや監視手法の検討プロセスにおいて透明性・客観性・説明性・
専門性・迅速性・適時性等は担保できているか。
➢ 制定された内外無差別等に係る監視ルール、監視手法の妥当性についてどう評価できるか（過度な規制となっていないか。）➢ 将来の市場環境（同時市場等）を見据えてどのような取引監視が考えられるか。
➢ 各監視ルール等の設定後、その運用評価は適切になされているか。また、その評価等を踏まえ、必要となる見直し対応が取られているか（組織内でPDCAサイクルが実践できているか）。
➢ 上記の各論点につき、さらに電取委として注意すべき点や改善できる点はないか。

67

（２）電取委における活動実績に係る論点について（２／２）⚫ 電取委における卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化に係るこれまでの活動について
は、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
（指導、建議等）➢ 事案発生から指導・建議等に至るまでのプロセスにおいて透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は確保されているか。
➢ 指導案件等に関して、案件概要や処分内容など、その影響を踏まえた適切な公表がなされているか。
➢ 建議等が効果的に活用されているか（適切なルール改定に繋がっているのか）（市場監視等）➢ 市場監視において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等は確保できているか。
➢ 効率性が考慮された市場監視となっているか。電取委の組織リソースに照らした場合、市場監視における行政コストは妥当か。
➢ 市場監視に必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保していくためには、今後、どうしていくべきか。

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（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
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（３）有識者・実務者のヒアリング結果について（１／２）②卸取引（内外無差別・市場監視）⚫ 電取委の取組への評価➢ 適切に監視・指導が行われていると思う。スポットの誤入札など、今後、市場運用システムやガイドライン、事業者側のプロセス管理など更なる改善が必要と思うが、電取委における適切な監視があったからこそ、多くの事案が判明し、当該事案の公表に繋がったものと思う。電力は必要不可欠な商品であり、その市場における信頼確保を目標として、電取委の監視政策を進めているものと認識しており、この点評価したい。 （日商 石井氏）
➢ 合理的とはいえない過度な規制は監視コストの観点からもマイナス要素となるもの。なお、BL市場の燃料費にかかる議論、需給調整
市場の価格規律などについては、事業者側の実態等も踏まえた上での議論が適切になされているものと評価。
（電源開発 加藤氏）
➢ 指導等に関して、プレスリリースやHPへの情報掲載は迅速に行われており、その掲載頻度も高いことから、細やかな情報開示を意識的に行えているものと評価。（電源開発 加藤氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 監視や料金審査などにあっての、データ集約・活用・分析、省人化等に関しては、他国の先進的な例も参考にしつつ検討して行くことが必要ではないか。（日商 石井氏）
➢ 新たな市場が立ち上がる際には、監視の在り方も同時に構築されると思うが、スクラップ＆ビルドの視点も持ちつつ、コスト等の観点から適切な規模感・サイズで検討されていくことが重要。（日商 石井氏）
➢ 人材に関しては、互いのノウハウ共有なども視野に海外の規制機関等からの人材の受け入れも検討に値するのではないか。
（日商 石井氏）➢ 資源のない日本という国において、カーボンニュートラルを達成していくために、どのような規制が望ましいのか、その達成のためにどのような監視が望ましいのかについて議論を進めるべきであり、そのために引き続き事業者との議論も重要。（電源開発 加藤氏）
➢ 監視に伴う行政コストの裏側では、事業者の監視対応コストも発生している。この点について、年に複数回の監視を行う市場など、監視実績が蓄積されているものについては、これまでの監視結果等をふまえて、特に重点的に見るべき項目の絞り込みを意識的に行い、監視の濃淡をつけることで行政・事業者ともに効率化が図れるのではないか。（電源開発 加藤氏）
➢ 同時市場について、３パートオファーに基づく市場応用の監視、セルフスケジュールの内容の監視をどう実施するかが今後の論点。
（電源開発 加藤氏）
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（３）有識者・実務者のヒアリング結果について（２／２）③その他⚫ 電取委の取組への評価➢ 事業者の意見も聞き取りつつ、公平かつ中立的な監視を行ってるものと評価。（電源開発 加藤氏）
➢ 電取委などが介在することで、電気料金だけではなく需給や電力市場の仕組み・情報などに電力会社外からもアクセスできるようになったことは、社会的に意味がある。消費者に対する情報の非対称性の解消にもつながりうるものとして評価。（日本生協連 二村氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 需要家への安定的で経済的な電力提供が電取委の任務と認識。これからＧＸが進んでいく中で、電力はそうした取り組みを支える
重要なインフラであり、日本の国際的な産業競争力の観点からも電力の供給は重要な視点であると思う。日本の国際競争力への貢献という視点もふまえつつ、今後の電取委の各施策はもとより、中期方針や組織方針についても検討していただきたい。
（日商 石井氏）➢ 調整力の確保などの重要性が高まっていく中で、電取委の専門性を高めていくことは重要と認識。専門人材の確保という観点からは、電力会社のOBなど専門知識を持った経験者を集める仕組み等を検討してもよいのではないか。（電源開発 加藤氏）
➢ エリアを跨いだ取引の活性化も視野に、旧一電と新電力の競争促進のみならず、旧一電同士の競争促進を図っていくことも重要な論点ではないか。（電源開発 加藤氏）
➢ エネ庁・電取委の機能・役割の分担については、監視の中で制度を改善していく必要が出てくることもあると思っている。制度の大枠はエネ庁で作りつつ、監視と詳細設計を電取委で担うといった役割分担など、関係者の意見も踏まえつつより良いものにしていってもらいたい。（電源開発 加藤氏）
➢ 電力市場の創設時や、関連する制度設計時に設定した監視手法であっても、その後の企業の技術革新や環境変化などをどれだけ把握しているのか。そういた変化も踏まえた上で、効率的かつ効果的な監視の在り方を考える必要があるのではないか。
（日本生協連 二村氏）
➢ 電取委において、監視だけでなく制度設計も行っていくのは非常に重要な点。監視コストの抑制という観点でも、制度設計時点にて、コスト抑制的な視点を踏まえて議論がなされることが必要。設計後も、制度検証を定期的に行いながら、どの程度監視コストを抑制できているのか、という点を確認していくことも今後の電取委の姿勢として求められるのではないか。
71（日本生協連 二村氏）

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part1.小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 小売電気事業者に対する監視対応② 小売電気事業者に対する指導対応③ 制度改正に係る対応（建議等）④ 小売規制料金の審査・評価対応⑤ 大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
２. 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化（１）電取委の対応について① 内外無差別の卸取引の監視対応② 電力市場（スポット市場、容量市場及び非化石市場等）の監視対応（２）電取委における活動実績に係る論点について（３）有識者・実務者のヒアリング結果について
３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について72

３．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について⚫ 本日の検証では、各論（①電力小売、②卸電力市場等）に係る電取委の活動内容を対象として、有識者・実務者によるプレゼン及びヒアリング結果も踏まえつつ、御議論をいただきたい。
⚫ 本各論に関する電取委の活動実績の評価等については、本日の議論内容も踏まえ、整理を行った上で、次回以降の検証にて、提示することとしたい。

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