公益財団法人

新産業創造研究機構

競争的資金等の適正執行の確保に向けた取り組みについて
平成１９年２月、文部科学省においては、競争的資金に係る不正使用問題を受け、競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。
）の配分を受ける機関がそれらを適正に管理するために必要な事項を示した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下、「ガイドライン」という。）を策定しており、農林水産省もこれを適用することとしています。
公益財団法人新産業創造研究機構（以下、「機構」という）は、経済産業省、文部科学省、農林水産省等の外部機関から競争的資金を含め、多くの外部研究資金の配分を受けていることから、当該資金の更なる適正執行の確保及びガイドラインに対する対応のため、以下の取り組みを行います。
平成２６年２月、文部科学省は同ガイドラインを改正し、これを受けて機構も関係する諸規程等を改正した。
１．機構内の責任体系の明確化（１）競争的資金等の適正な運営・管理を確保するため、「最高管理責任者」及び「統括管理責任者」
及び「コンプライアンス推進責任者」を置く。
（２）「最高管理責任者」は、機関全体を統括し、競争的資金等の適正な運営・管理について、最終責任を負うものとし、理事長がその任にあたる。
（３）「統括管理責任者」は、「最高管理責任者」を補佐し、競争的資金等の適正な運営・管理について、実質的な責任と権限を持つものとし、専務理事がその任にあたる。
（４）「部局責任者」は、競争的資金等を処掌する事業部門における研究費の運営及び管理について責任と権限を持つ者とし、各事業部門長がその任にあたる。
（５）競争的資金等の運営･管理に関する業務は、関連部門の協力のもと、事務局がその業務にあたる。
２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（１）ルールの明確化・統一化
事務局は研究者等の視点にたった分かり易い構成・表現等でマニュアル等を作成し、随時見直しを図る。作成したマニュアル等は、イントラ及び職員説明会等を通じ、職員に周知する。
（２） 職務権限の明確化
機構組織、職制に関する権限と責任については各規程に定めており、これに従うものとする。
不正使用の発生要因とされる物品等調達、旅費及び謝金等に関する事務処理については、それぞれの規程に基づき処理を行い、当該処理フロー上で担当者が行うべき業務及びその責任等が明確化されており、担当者はその責任を自覚のもと、業務の遂行にあたるものとする。
（３） 関係者の意識向上①平成２３年１０月に研究者が研究活動を行う上で基本となる規則や基準となる考え方を示した「競争的資金等の適正執行の確保に向けた取り組みについて」を策定した。機構職員は、これを踏まえ、自らの使命と責任を自覚のもと、良識に基づいて誠実に行動するものとする。
② 職員に対するコンプライアンス意識の向上や競争的資金等の経費使用ルール等を浸透させる
1

ため、「機構のコンプライアンスへの取り組み」並びに「競争的資金等の適正執行の確保に向けた取り組みについて」等についての説明会、並び に競争的資金等の事務手続及び経費使用ルール等に関する職員説明会を実施する。
また、参加対象者を義務付けする等により、これらの実効性を高めるための措置を講ずる。
（４）調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化① 不正に係る調査並びに懲戒手続等については関連する規程に従い運用する。
② 内外から、通報窓口である事務局への通報等により顕在化した競争的資金等の不正使用等については、コンプライアンス委員会が関連部署と連携し、事実確認のための情報収集、事情聴取等の調査を実施する。
③ 不正使用が明らかとなった場合には、関連諸規程に基づく懲戒手続を経て、職員に対する懲戒処分等を厳正に行うとともに、その内容を対外的に公表することとする。
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止計画委員会は、競争的資金等の不正使用が発生する要因等の把握に努めるとともに、委員会が指名した監査員による内部監査結果の指摘事項を要因に加え、その対応策の検討や不正使用防止のための措置等を不正防止計画として策定し、実施する。
また、最高管理責任者は、不正防止計画委員会の統括管理責任者から不正防止計画の実施状況等の報告を受け、必要な措置を講じる事項があると認めるときは、当該部門に対して指示を行うものとする。
４．研究費の適正な運営・管理活動（１）予算の執行管理
競争的資金等の執行は、研究課題毎に設定される予算コードに基づき、業務システムを用いて物品、旅費等の処理を行うため、随時、予算執行状況の把握を可能としている。予算執行部門は予算執行状況の把握に努めるとともに、予算執行の遅延等が懸念される場合には、担当者に対し、注意喚起等の指導を行うものとする。
（２）業者との癒着
物品等調達における業者との癒着については、購入物品に関して検収の二重チェック体制を確立し浸透を図るほか、疑わしい取引の把握に努め、関連部署と連携し、未然の防止に努めるものとする。なお、癒着が明らかとなった業者については、取引停止等の措置を行うものとする。
（３）物品等調達、旅費、謝金に係る牽制機能
物品等調達、旅費、謝金については各規程に基づき処置するが、証憑類チェックポイント等に留意し、競争的資金等の適正な執行に努めるものとする。
なお、物品等の納品検収については平成２３年１０月に体制を整備し、全案件について第三者による二重チェックを行う体制をとり、確実な検収の実施に努めるものとする。
５．情報の伝達を確保する体制の確立（１）通報制度
内外からの競争的資金等の不正使用に係る通報は、事務局が受付部署として対応し、通報内容
2

は速やかに統括管理責任者を通して最高管理責任者に報告され、コンプライアンス委員会は関連部署と連携し、事実確認のための情報収集、事情聴取等の調査を実施する。
（２）ガイドラインに対する取り組みの公表
ガイドラインに対する取り組みについては、競争的資金等の配分を受ける研究機関としての対外的な説明責任等の観点から、ホームページにより公表する。
６．モニタリングの在り方（１）モニタリング体制
平成 23 年 4 月公益財団法人移行に際して「コンプライアンス規程」を制定し、これを具体的に実施すべく「利益相反ポリシー」および「競争的資金等取扱規程」「競争的資金等にかかわる内部監査実施要領」を制定した。
これに基づき下記の委員会を設置し、適正な競争的資金の執行管理を目的として、不正防止計画委員会の策定する不正防止計画の実施と監査員による内部監査により、モニタリングを行う。
さらに不正防止計画は毎年見直しを図ると共に内部監査結果の指摘事項を反映し、PDCA を回すことによってモニタリングの充実を図る。
コンプライアンス委員会：機構の社会的信頼性と業務運営の公正性を確保するために設置（最高責任者：理事長、統括責任者：専務理事、部局責任者：各部門長）
不正防止計画委員会：公的資金による事業運営･管理を適正に行うための環境整備と不正防止計画の策定・実施
監査員(監査担当職員)による内部監査（定期監査・臨時監査）（２）組織的連携
不正防止計画委員会は、競争的資金等の適正執行の確保のため、内部監査委員会と連携し、内部監査結果及びその改善策等についての情報を得て不正防止計画に反映し、各事業部門に実施させる等、組織的な連携強化に努めモニタリング機能の充実を図る。
関係する機構の規程(1) 「コンプライアンス規程」(H26.6 改正)(2) 「競争的資金等取扱規程」(H26.6 改正)(3) 「競争的資金等にかかわる内部監査実施要領」(4) 「利益相反マネージメントポリシー」(H26.6 改正)(5) 「就業規程」「嘱託職員就業規程」等(H26.4 改正・制定)(6) 「決裁規程」、「会計規程」、「購買規程」、「給与規程」、「謝金規程」、「旅費規程」(7) 「経理処理フロー」、「経理証憑チェックシート」
来歴
１．平成 23 年 10 月 18 日制定
２．文部科学省ガイドラインの見直しに伴い、平成 26 年 6 月 1 日 改正3