国崎クリーンセンター
第３期焼却施設等管理運営業務

管理運営業務委託契約書（案）

令和３年４月１２日
令和３年５月２０日修正

猪名川上流広域ごみ処理施設組合

国崎クリーンセンター第 3 期焼却施設等管理運営業務委託契約書
１ 業務名
２ 業務場所

３

国崎クリーンセンター第 3 期焼却施設等管理運営業務
兵庫県川西市国崎字小路 13 番地

履行期間

自 契約締結日
至 令和８年３月３１日
ただし、実期間は、令和４年４月１日からとし、同日に至るまでは履行準備期間とする。

４

想定委託料金額￥＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の想定金額￥＿＿＿＿＿＿円 ）
ただし、実金額は、約款第 17 条、第 18 条その他の規定により想定金額と一致しない場合
がある。
５

契約保証金

約款第 4 条の定めるとおりとする。

国崎クリーンセンター第 3 期焼却施設等管理運営業務（以下「本業務」という。
）に係る上記業務について、委託者 猪名川上流広域ごみ処理施設組合を発注者とし、受託者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を受注者として、次の条項に従い委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書を当事者数通作成し、当事者記名押印の上で、各自 1 通を保有する。
令和＿＿年＿＿月＿＿日

収
印

入
紙

住

所

発注者

川西市国崎字小路 13 番地
猪名川上流広域ごみ処理施設組合

氏

名

住

所

氏

名

管理者

越 田

謙

治

郎

印

受注者
印

1

国崎クリーンセンター第３期焼却施設等管理運営業務
委託契約書約款
目

次

第1条

（総

則） .................................................. 1第2条（本契約の目的） ............................................ 2第3条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） .......................... 2

第4条（契約の保証） .............................................. 2第5条（業務遂行） ................................................ 3第6条（本業務の範囲） ............................................ 5第7条（業務範囲の変更） .......................................... 6

第8条（第三者の使用） ............................................ 6第9条（緊急時の対応） ............................................ 6

第10条（秘密保持及び個人情報の管理） .............................. 7第11条（業務遂行体制の整備） ...................................... 7第12条（業務の基準等） ............................................ 8第13条（業務実施計画書） .......................................... 8第14条（業務報告書） .............................................. 8第15条（発注者による業務遂行状況のモニタリング） .................. 9第16条（発注者による業務の是正勧告） .............................. 9第17条（委託料の支払） ............................................ 9第18条（委託料の改定及び見直し） ................................. 10第19条（委託料の減額又は支払停止等） ............................. 10第20条（損害賠償等） ............................................. 10第21条（第三者への賠償） ......................................... 10第22条（保険） ................................................... 10第23条（不可抗力発生時の対応） ................................... 11

第24条（不可抗力によって発生した費用等の負担） ................... 11

第25条（不可抗力による一部の業務遂行の免除） ..................... 11第26条（法令変更によって発生した費用等の負担） ................... 11第27条（本契約の終了） ........................................... 12第28条（業務の引継ぎ等） ......................................... 12第29条（原状回復義務） ........................................... 12

第30条（発注者の解除権） ......................................... 12第31条（受注者の解除権） ......................................... 15

第32条（不可抗力又は法令変更による契約解除） ..................... 15

第33条（権利・義務の譲渡の禁止） ................................. 15第34条（協議会の設置） ........................................... 15

第35条（契約の変更） ............................................. 15

別紙１

第36条

（誠実協議） ............................................... 15

第37条（知的財産権） ............................................. 16

第38条（要求水準書の変更） ....................................... 18第39条（暴力団等からの不当介入の排除） ........................... 18第40条（遅延利息） ............................................... 19

第41条（賠償金等の徴収） ......................................... 19

第42条（補則） ................................................... 19

モニタリング実施要領等（第 15 条、第 16 条、第 19 条及び第 30 条） ...... 20

別紙２ 委託料の算定方法及びスケジュール（第 17 条及び第 18 条） .............. 23
別紙３

売電等取扱要領（第 5 条第 13 項） ..................................... 28

別紙４

保険（第２２条）.................................................... 29

（総

則）

第 1 条

発注者及び受注者は、要求水準書に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（本約款並びに要求水準書及び業務提案書等を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、契約書、要求水準書、業務提案書等の間に矛盾又は齟齬がある
場合は、契約書、要求水準書、業務提案書等の順にその解釈が優先するものとする。ただし、業務提案書等が要求水準書に示された要求水準をより厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、業務提案書等が要求水準書に優先するものとする。
2 受注者は、表記の履行期間（以下「契約期間」という。
）中、表記の業務場所（以下「業務場所」という。）における各施設（要求水準書において本業務における対象施設として特定された各施設をいう。以下個別に又は総称して「本施設」という。）にて、要求水準書及び業務提案書等に示された本施設の管理運営に係る各業務（以下個別に又は総称して「本業務」という。）を遂行し、発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に委託料を支払うものとする。
3 本契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなけ
ればならない。
4 本契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、本契約で用いる用語は、本契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合でな
い限り、次の各号所定の意味を有するものとする。
(1) 「委託料」とは、発注者が受注者に対して支払う本業務の遂行に関する対価のことをいう。
(2) 「開庁日」とは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の休日を定める条例（平成 12年条例第 1 号）に規定する組合の休日以外の日をいう。
(3) 「管理運営開始日」とは、令和 4 年 4 月 1 日をいう。
(4) 「業務提案書等」とは、入札説明書に基づく本業務の入札手続において受注者が発注者に提出した管理運営業務に関する提案書及び事業計画に関する提案書のほか、これらの提案書に基づく受注者の提案内容の確認のために実施されたヒアリングにおいて受注者が発注者に提出した回答書その他の書面並びに本契約の締結に至るまでに受注者が発注者に対して書面で行った提案の一切をいう。
(5) 「業務実施計画書」とは、第 13 条第 1 項の定めるところに従って発注者の確認が得られた各本業務に係る最新の業務実施計画書の総称又はいずれかを称していう。
ただし、第 13 条第 2 項の定めるところに従って変更がなされた場合には、かかる
変更後のものをいうものとする。
(6) 「契約規則」とは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合契約規則（平成 12 年 8 月 17日規則第 8 号）をいう。
(7) 「入札説明書」とは、本業務に関し、発注者が令和 3 年 4 月 12 日に提示した国崎
クリーンセンター第 3 期焼却施設等管理運営業務入札説明書をいう。

1

(8) 「要求水準書」とは、入札説明書と一体となるものとして発注者が令和 3 年 4 月
12 日に提示した国崎クリーンセンター第 3 期焼却施設等管理運営業務要求水準書をいう。
5 本契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
6 本契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、要求水準書及び業務実
施計画書に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定められたものによるものとする。
7 本契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
8 本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
9 本契約に係る訴訟については、神戸地方裁判所伊丹支部を第一審とする専属管轄に服することに合意する。
10 受注者は、要求水準書に記載された情報及びデータのほか、本契約締結時に利用しうる全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、本契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、本業務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書の誤記等発注者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
11

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、本契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った本契約に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行う本契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（本契約の目的）
第 2 条

本契約は、発注者と受注者が相互に協力し、本施設を適正、かつ、円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第3条

受注者は、本施設が公共施設であることを踏まえ、その設置目的を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
2 発注者は、本業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（契約の保証）
第 4 条

受注者は、本契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

2

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) 本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証(4) 本契約による債務の履行を保証する履行保証証券による保証(5) 本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結
2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は、契約期間中の年間の想定委託料の 10 分の 1 以上としなければならない。
3

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合、当該保証は第 30 条第 4 項各号に規定するものによる契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
5

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 10 分の 1 に達する
まで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

6

発注者は、契約期間の満了後、本契約の定めるところに従って本施設の明渡しがあった
ときは、直ちに、受注者に第 1 項第 1 号から第 3 号までに規定する契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供を還付しなければならない。

（業務遂行）
第5条

受注者は、本契約に基づき、要求水準書及び業務提案書等の定めるところに従い、管理運営開始日から本施設の管理運営を行うものとする。受注者は、管理運営開始日から本施設の管理運営を円滑に開始できるよう要求水準書及び業務提案書等並びに本契約の定めるところに従って必要な準備を行うものとする。
2 受注者は、管理運営開始日までに本業務その他受注者が本契約の締結及び履行のために必要とする全ての許認可を取得するものとする。ただし、発注者の単独申請によるべきものについては、この限りではない。
3 受注者は、発注者による許認可の申請等について、自己の費用により書類の作成等の必要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。
4 受注者は、本業務の遂行にあたり、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律及び環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制等を遵守するものとする。受注者が関係法令又は関連規制等を遵守しなかったことは、受注者による本契約の債務不履行を構成するものとする。
5 受注者は、要求水準書に記載する基準値（ただし、業務提案書等における自主規制値が3

これより厳しい場合は、業務提案書等における当該数値とする。以下同じ。）を確実に確保するものとする。受注者による要求水準書に記載する基準値の未達は、受注者による本契約の債務不履行とみなされるものとする。
6 受注者は、本業務に関する住民からの苦情等に対応し、その解決を図るものとする。この場合、発注者は、かかる紛争の解決につき、受注者に協力するものとする。受注者は、発注者が締結する住民協定等を十分理解してこれを遵守するものとし、常に適切に本業務の遂行を行うことにより、住民の信頼と理解、協力を得るよう努力しなければならない。住民対応により受注者に生じた損害、損失又は費用（本業務を遂行するに当たり発
注者においてなされる住民対応の実施に起因して生ずる追加的な費用を含む。）について
は、受注者がこれを負担するものとする。ただし、本業務を含む本業務に対する住民反対運動等に直接起因して受注者において生じた損害、損失又は費用については、発注者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と受注者の協議により決定するものとする。
7 受注者は、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行するものとする。本施設に搬入される廃棄物等（各本施設に関し、当該本施設における処理対象廃棄物として要求水準書に定められている廃棄物等をいう。以下同じ。）について、受注者が要求水準書及び第12 条第 1 項に定める環境保全基準を遵守し、第 13 条第 1 項に定める業務マニュアルその他業務実施計画書に従い、かつ、善良な管理者の注意義務をもって搬入監視を実施し、再生可能なものはリサイクルプラザ啓発部門管理者と協議の上、発注者所定の方法で搬送する一方で、当該搬入監視によって発見された搬入禁止物（明示的に指定されたものに限らず、発火原因物その他危険性が通常認められるものを含む。）の受入れを拒否する
ほか、本施設と同種の施設の運転において通常実施可能な搬入禁止物の混入防止措置がとられている場合に限り、発注者は、受注者が発見できなかった搬入禁止物に起因して受注者が被った損害を賠償するものとし、発注者はかかる廃棄物等を発注者の費用において引き取るものとする。
8 受注者は、本業務の遂行のために限り、要求水準書に基づき、各事業年度において、当該事業年度に係る業務実施計画に従い、業務場所内の備品、予備品、消耗品及び用役（以下「備品等」という）を購入又は調達するものとする。この場合、受注者によって購入又は調達された当該備品等の所有権は、発注者に帰属するものとする。なお、備品等の購入又は調達は可能な限り発注者を構成する市町村に本店所在地又は主たる事業所を置く事業者から行うものとする。
9 前項に基づいてなされる備品等の購入又は調達に要する一切の費用は、別段の合意がな
い限り、委託料に含まれているものとし、委託料の支払のほか、受注者は、備品等に関し、如何なる名目によっても、何らの支払も発注者に請求できないものとする。ただし、本施設において発注者の職員の使用する事務用品についてはこの限りではない。
10 受注者は、契約期間中、要求水準書及び業務提案書等に従い、業務場所内の備品等を常4

に安全に保管し、必要な際には、支障なく使用できるよう適切に管理するものとする。
11 受注者の本契約上の義務の履行に要する光熱水費その他のユーティリティ条件は、入札説明書及び要求水準書に定めるとおりとし、これに従うものとする。
12 発注者は、要求水準書の定める搬出基準を満たした溶融不適物及び鉄分を本施設から搬出し、大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入するものとする。
13

本業務の遂行過程において発生する電力の売却とその収益の取扱いについては、別紙

３記載の売電取扱等要領に従うものとする。
14

本業務の遂行過程において業務提案書等に基づき生成されるスラグの所有権は、発注者から受注者に要求水準書に定める時点で移転するものとし、受注者は、要求水準書及び業務提案書等に従い、その品質確保や資源化のために必要な処理を自己の費用と責任で行い、その有効利用を図るものとする。なお、スラグについては、受注者が業務提案書等に従いこれを買い取ったうえで有効利用し、当該有効利用により稼得される収入（ス
ラグの転売益を含むが、これに限られない。）は受注者が収受することができる。
15

受注者は、本業務の遂行過程において発生する主灰、飛灰処理物等の一切について、要求水準書及び業務提案書等に従い、本施設内で発注者の指定する方法で発注者の指定する車両等に積込みを行う。
16

受注者は、次の各号の定めるところ従い、本業務の遂行過程において本施設に搬入される廃棄物等の受付管理をしなければならない。
(1) 受注者は、要求水準書又は発注者が別途定めるところに従い、業務実施計画書に基づき、本施設へ直接に搬入ごみを搬入しようとする者から発注者が定める搬入料金を徴収のうえ、善良なる管理者の注意をもって取扱い、発注者に納付するものとする。
この場合、受注者は、徴収の都度、支払者に対し、領収書を発行し、その写しを保存しなければならない。
(2) 受注者は、前号の定めるところに従って徴収された搬入料金に関する会計については、独立した会計を設け、経理を明確にしなければならないものとし、搬入料金の徴収に係る経理を明らかにした書類を整備し、契約期間中において発注者の要請に従って閲覧謄写に応じるほか、契約期間満了の日に発注者に引き渡すものとする。
(3) 受注者は、第１号所定の領収書の写し、前号所定の帳簿類及び搬入料金の徴収を確認できる書類に基づき、調定を行い、発注者が別途定めるところに従い、発注者の定める様式の報告書を提出することにより発注者に報告しなければならない。
(4)

受注者は、前各号に基づく搬入料金の徴収事務に使用する印鑑を、本契約締結後、直ちに発注者に届け出るものとし、届け出た印鑑を変更しようとするときは、あらか
じめ発注者に届け出なければならない。
（本業務の範囲）
第6条

本業務の範囲及び細目は、要求水準書及び業務提案書等に定めるとおりとする。

2 前項の定めにかかわらず、受注者は、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑に5運営し、かつ、維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。
（業務範囲の変更）
第 7 条

発注者は、必要と認める場合は、受注者に対する通知をもって前条で定めた本業

務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協議を求めることができる。
2 受注者は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。
3 業務範囲の変更及びそれに伴う委託料の変更等については、前項の協議において決定す
るものとする。
（第三者の使用）第8条

受注者は、業務提案書等に従って本業務の各業務を再委託できるものとする。

2 受注者は、業務提案書等で明示された者以外の者に本業務の各業務を遂行させる場合は、事前に発注者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。
3 受注者が本業務の各業務を第三者に対して下請け又は再委託する場合、第三者への下請
け又は再委託は全て受注者の責任において行うものとし、本業務に関して受注者又はその下請人若しくは受託者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。
（緊急時の対応）
第 9 条

受注者は、要求水準書に定める緊急事態が生じたときは、要求水準書及び緊急対応マニュアルに基づき、自己の費用により、速やかに必要な措置を講じるとともに、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
2 前項に定める緊急事態の発生等のため、本施設の運転停止の状態に陥った場合、発注者
又は第三者より搬入される廃棄物等は、次の各号のとおり処理するものとする。ただし、発注者が、緊急事態の改善又は復旧が困難であると合理的に判断する場合、発注者は、本契約を解除することができる。この場合、運転の停止が受注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、発注者又は第三者により本施設に搬入されるべき廃棄物等の搬出、事務処理、処分等を行うために要した実費を受注者より徴収することができるものとする。
(1) 受入ピットに一般廃棄物等を受入れ、本施設の運転が再開するのを待つものとする。
(2) 受入れた一般廃棄物等が、受入ピットの貯留容量を超えた場合、法令の範囲内で発注者の指定する廃棄物処理施設等まで持ち込むものとし、本施設の運転が再開するのを待つものとする。
(3) 本施設が運転を再開した場合は、本施設において処理を行うものとする。
3 臨機の措置については、次のとおりとし、その詳細は、発注者の承諾を得た緊急対応マ
ニュアルにおいて定められ、必要な場合には、これに従って対処されるものとする。
(1) 受注者は、事故、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あら6

かじめ発注者の意見を聴くことを要する。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
(2) 前号の場合、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知するものとする。
(3) 発注者は、事故、災害防止その他本施設の運転を行う上で、特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。
(4) 受注者が第 1 号又は前号の規定に基づき臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者の責めに帰すべき事由により臨機の措置が必要となったもの、及び本施設と同種の施設の運転において通常予測できる理由により臨機の措置がとられたものについては、受注者がこれを負担するものとし、それ以外の理由により臨機の措置がとられた場合の費用は、発注者が負担するものとする。ただし、不可抗力を理由として臨機の措置が取られた場合の費用負担等は、第 24 条及び第 25 条が適用されるものとする。
（秘密保持及び個人情報の管理）第 10 条

受注者は、第 37 条第 5 項の定めるところに従うほか、受注者並びに本業務の全部若しくは一部に従事する者をして、本業務の遂行によって知り得た秘密及び発注者の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らさせず、かつ、他の目的に使用させないものとする。契約期間が満了した後においても同様とする。
2 受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び適用のある条例等の規定に準拠し、本業務の遂行に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、受注者又は本業務に適用のあるガイドライン等を守らなければならない。
（業務遂行体制の整備）
第 11 条

受注者は、各本業務の遂行に先立って、管理運営開始日までに、要求水準書及び業務提案書等に基づくそれぞれの業務の実施体制に必要な人員を確保し、かつ、当該業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。なお、受注者は業務の実施
体制について、必要と認められるときは、これを発注者に通知した上で変更できるものとする。
2 受注者は、前項に定めるところの研修等を完了し、かつ、要求水準書及び業務提案書等に従い、当該本施設の本業務の各業務に係る総括責任者、業務管理者その他の業務担当者を設置のうえで実施体制を整備し、発注者に対して、それぞれ届出等を行うものとする。
3 発注者は、前項に定めるところの届出等を受領した後、当該業務の実施開始に先立って、当該本施設に関し、要求水準書及び業務提案書等に従った施設供用の実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書の定める方法又は任意の方法により当該業務

7

の実施体制をそれぞれ確認することができる。
（業務の基準等）
第 12 条

発注者は、公害防止条件、環境保全関係法令等を遵守した環境保全基準（以下「環境保全基準」という。）を定めるものとし、受注者は、本業務の遂行にあたり、環境保全
基準を遵守しなければならない。
2 受注者は、本業務の実施開始に先立ち、管理運営開始日以降契約期間が終了する日までの期間を通じた業務遂行に関し、環境保全基準を遵守する、（業務実施計画書）
第 13 条

受注者は、各事業年度が開始する 30 日前までに（ただし、最初の事業年度に関しては、管理運営開始日から 15 日（その日が閉庁日の場合には翌開庁日）前までに）、
業務実施計画提案書に基づき、要求水準書に定めるとおり、各本施設に関し、要求水準書に示された要求水準に対して業務提案書等において提案された事項（水準）を反映したマニュアル（以下「業務マニュアル」という。）を含め、本業務のそれぞれの各業務に係る業務実施計画書を作成して、発注者に提出し、各事業年度が開始する前に発注者の確認を受けなければならない。
2 受注者は、発注者の確認を受けた業務実施計画書を変更しようとする場合には、発注者の承諾を受けなければならない。なお、受注者は、業務マニュアルについては前項に基づく発注者の確認を得た後も本業務の遂行結果を踏まえて随時改善を行い、その都度、改善内容について発注者の承諾を得るものとする。
3 前各項の定めるところに従って作成又は変更される業務実施計画書の様式（データ関連については形式等を含む）等については、本業務のそれぞれの各業務に関し、事業年度ごとに、発注者に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。
4 発注者は、業務実施計画書の確認又はその変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、本業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。
（業務報告書）第 14 条

受注者は、要求水準書に定めるとおり、本業務のそれぞれの各業務に係る業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、発注者に提出するものとする。
2 前項の定めるところに従って作成される業務報告書の様式（データ関連については形式
等を含む）等については、本業務のそれぞれの各業務に関し、事業年度ごとに、発注者に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。
3 受注者は、前２項に定める業務報告書のほか、要求水準書及び業務マニュアルその他業
務実施計画書に従い、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、受注者の事業所内に作成後契約期間に渡って保管しなければならない。
4 受注者は、発注者の要請があるときは、それらの日誌、点検記録、報告書等を発注者の8

閲覧又は謄写に供しなければならないものとし、また、本契約が終了するときは、契約期間中保管した各種の日誌、点検記録、報告書等の原本を、本契約の終了日に発注者に引き渡すものとする。
（発注者による業務遂行状況のモニタリング）
第 15 条

発注者は、別紙１記載のモニタリング実施要領等に従い、本業務のそれぞれの各業務に係る遂行状況並びに本施設の維持管理及び運営の状況のモニタリングを行うものとする。
2 発注者は、前項に基づくモニタリングのほか、受注者による本業務の遂行状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。
また、発注者は、受注者に対して本業務の遂行状況や本業務に係る管理経費等の収支状
況等について説明を求めることができる。
3 受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
4 発注者は、第１項の確認を理由として、本業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。
（発注者による業務の是正勧告）
第 16 条前条によるモニタリングの結果、受注者による本業務の遂行が本契約又は要求水準書若しくは業務提案書等又は業務マニュアルその他業務実施計画書を満たしていない
場合は、発注者は受注者に対して、別紙１記載のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受注者は、当該措置以降に前条の定めるところに従って発注者に提出される関連の業務に係る各種の業
務報告書に、発注者が講じた措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。
（委託料の支払）第 17 条

発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に対して、別紙２記載の委託料の算定方法及びスケジュールに従い、委託料を支払うものとする。当該委託料には、本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、何らの支払いも請求できないものとする。
2 前項の定めにかかわらず、第 9 条の定めるところに従って受注者が本施設の運転停止を行った場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、委託料のうちの固定費から当該運転停止により受注者が支払を免れた費用を、委託料から控除して支払を行うことができる
ものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運転停止に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。
3 第 1 項の定めにかかわらず、発注者は、委託料の支払にあたり、受注者から発注者への9

支払が必要な場合、当該支払必要額を委託料から差し引いたうえで、これを支払うことができる。
4 発注者は、委託料の支払が遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ年 3.1
パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。
（委託料の改定及び見直し）
第 18 条前条にかかわらず、委託料は、別紙２記載の委託料の算定方法及びスケジュールに定めるとおりに改定され、場合に応じて、見直しがなされことがある。
（委託料の減額又は支払停止等）
第 19 条

第 15 条による発注者の業務遂行状況のモニタリングの結果その他本契約の履行状況等に基づき、本業務について本契約に定める内容を満たしていない事項が存在することが判明した場合、発注者は、受注者に対して別紙１記載のモニタリング実施要領等に定めるところに従って委託料を減額又は支払停止することができるものとする。
2 受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。
（損害賠償等）
第 20 条

受注者は、故意又は過失により本施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた発注者の損害の一切を発注者に賠償しなければならない。ただし、第 22 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。
（第三者への賠償）
第 21 条本業務の遂行において、受注者に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受注者はその損害を賠償しなければならない。ただし、第 22 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。
2 発注者は、前項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。
（保険）
第 22 条本業務の遂行にあたり、契約期間の全期間にわたり、受注者は、別紙４記載の保険を付保し、かつ、維持するものとする。受注者は、当該保険を付保した場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約及び保険証券の写しを発注者に提出してその確認を得るものとする。
2 発注者及び受注者は、相互に、相手方が前項の定めるところに従って付保した保険に係る保険請求事務を行うにあたって必要となる支援を行うものとする。

10

（不可抗力発生時の対応）
第 23 条

不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 24 条不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受注者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。
2 発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで発注者と受注者の協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。
3 前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内に本契約の変更
及び費用負担等についての合意が成立しない場合、発注者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとする。
4 前項の場合の費用負担等は、1 事業年度中に発生した追加費用又は損害額が 1 事業年の委託料の 100 分の 1 に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担するものとする。ただし、第 22 条に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受注者の負担額を超えるときは、当該超過額は、発注者の負担額から控除するものとする。
（不可抗力による一部の業務遂行の免除）
第 25 条前条第 2 項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度において本契約に定める義務を免れるものとする。
2 受注者が不可抗力により本業務の一部を遂行できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を遂行できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。
（法令変更によって発生した費用等の負担）
第 26 条

契約期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
(1) 受注者が受けることとなる影響(2) 法令変更に関する事項の詳細
2 発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本契約の変更その他の報告された事態に対する本契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。
3 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が11

成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知
し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合の追加費用の負担は、次のとおりとする。
(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。
ア 本業務に直接関係する法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 第 2 号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更(2) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。
ア 第 1 号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 受注者の利益に係る税制度に関する法令変更（本契約の終了）
第 27 条

本契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、本契約の終了により、終了時においてすでに本契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生した本契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、本契約の終了が、本契約終了後も継続することが本契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(1) 契約期間の満了日(2) 発注者又は受注者による本契約に基づく解除権行使の効力発生日(3) 発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日（業務の引継ぎ等）
第 28 条

受注者は、本契約の終了に際し、発注者又は発注者が指定するものに対し、自己の費用で本業務の引継ぎ等を行わなければならない。
（原状回復義務）第 29 条

受注者は、本契約の終了までに、管理運営開始日を基準として本施設を原状に回復したうえで（ただし、期間経過に伴う通常損耗や劣化は回復を要しない。）、速やかに発注者に本施設を明け渡さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合には、受注者は本施設の原状回復は行わずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設を明け渡すことができるものとする。
（発注者の解除権等）
第 30 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができるものとする。
(1) 業務に際し不正行為があったとき。

12

(2) 発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、発注者が相当期間を定めて是正催告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されないとき。
(3) 第 31 条又は第 32 条によらないで受注者から本契約の解除の申出があったとき。
(4) 第 15 条による発注者の業務遂行状況の確認結果その他本契約の履行状況等に基づき、本業務について本契約又は要求水準書及び業務提案書等に定める内容を満たしていな
い事項が存在することが判明した場合において、別紙１記載のモニタリング実施要領
等に定める契約解除に関する規定の適用があるとき。
(5) 第 33 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(6) 第 33 条第 3 項の規定に違反して譲渡により得た資金を本業務の遂行以外に使用したとき。
(7) 受注者が本業務の遂行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(8) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本契約をした目的を達することができないとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が相当期間を定めて催告をしても当該相当期間内に履行がされないとき又はその履行がされる見込
みがないことが明らかであるとき。
(10) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(11) 受注者の構成員のいずれかが次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（その役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアか

13

らオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者の構成員のいずれかが、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約
又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が当該構成員に対して当該契約の解除を求め、当該構成員がこれに従わなかったとき。
2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 前項の規定により本契約が解除されたとき。
(2) 受注者の責めに帰すべき第 27 条第 3 号に基づく契約終了の場合(3) 前 2 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
3 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、第 4 条の定めるところに従って発注者に差し入れている契約保証金に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払う義務を負う。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して前項に基づく損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
(1) 第 1 項の規定により本契約が解除されたとき。
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
4

次の各号に掲げる者が本契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年
法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

5 第 2 項各号又は第 3 項各号に定める場合（前項の規定により第 3 項第 2 号に該当する場
合とみなされる場合を除く。）が本契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 2 項及び第 3 項の規定は適用しない。
6

第 3 項の場合（第 1 項第 10 号及び第 11 号の規定により、本契約が解除された場合を除く。）において、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

14

（受注者の解除権等）
第 31 条

受注者は、発注者が本契約に基づく重要な義務に違反し、かつ、受注者による通知の後 60 日以内に当該違反を是正しない場合又は発注者の債務不履行により本業務の目的を達成することができないと認められる場合、本契約の全部を解除することができる
ものとする。
2 受注者は、前項の規定により本契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（不可抗力又は法令変更による契約解除）
第 32 条

発注者又は受注者は、不可抗力の発生又は法令変更により、本業務の遂行が著し

く困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第 24 条第 2 項及び第 25
条第 2 項又は第 26 条第 2 項の定める協議のうえで、本契約を解除できるものとする。
（権利・義務の譲渡の禁止）
第 33 条

受注者は、本契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、事前に発注者の承諾を受けた場合はこの限りでない。
2 受注者が本業務の遂行に必要な資金が不足することを疎明したときには、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。
3 受注者は、前項の規定により第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金を本業務の遂行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（協議会の設置）
第 34 条発注者と受注者は、本業務を円滑に遂行するため、情報交換や業務の調整を図る

協議会を設置する。詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については発注者と受注者の協議により決定するものとする。
2 発注者と受注者は協議のうえ、前項の協議会に、関連する企業、団体、外部有識者、を参加させることができるものとする。
（契約の変更）第 35 条本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じた

ときは、発注者と受注者の協議のうえ、本契約の規定を書面で合意することにより変更
することができるものとする。
（誠実協議）
第 36 条

本契約の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又は本契約に特別の定めのない事項については、発注者及び受注者は、誠実協議のうえ、これを定めるものとする。

15

（知的財産権）
第 37 条

受注者は、受注者が本施設を稼動させて廃棄物等を処理（業務委託による場合も含む。）するほか、本業務を遂行するために必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密その他条約、法令に基づき又は自然権として保護される一切の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている権利、権限、技術等の実施権若しくは使用権又はライセンス若しくは使用許諾（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得するものとする。ただし、入札説明書別紙１に特定した部品（以下「特定部品」という。）に係る特許権等を除き、発注者が特定の特許権等の使用を指定したときは、発
注者は、要求水準書に定めがある場合を除き、受注者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。
2 受注者は、委託料は、前項の特許権等の実施権又は使用権の取得の対価並びに第４項の規定に基づく成果物及びその使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。
3 発注者が、本契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、発注者に留保されるものとする。
4 受注者は、本契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、本契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権に関し、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続するものとする。受注者は、自ら又は権利者をして、当該著作権及びその他の知的財産権を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
5 受注者が第 1 項の定めるところに従って本業務を遂行するに当たり、発注者は、特定部品の調達に関しては、特定部品を特定してなされる受注者の書面による要請があるときは、当該要請に基づき発注者が認める合理的な範囲で受注者を支援する。受注者は、本業務の遂行のために、特定部品の調達が必要な場合、発注者に対し、特定部品の調達支援を依頼することができる。ただし、受注者が、次の各号の定めに従うことを条件とする。
(1)

受注者は、特定部品を発注者が指定する業者（以下「指定業者」という。）から調達するか又は特定部品を使用する業務等の実施については指定業者に下請負させ又は再委託することに努める。ただし、受注者は、指定業者からの特定部品の調達、本業
務の実施に必要な業務等の実施の指定業者への下請け又は再委託その他の指定業者による支援、協力等を必要とする場合、その条件（特定部品の調達価格、下請又は再委託の対価条件を含むが、これらに限られない。）について指定業者と誠実に協議す16

る。なお、かかる協議に発注者は参加することができるものとし、協議が整わない場
合には、協議の結果を踏まえて合理的な条件を決定のうえで受注者に対して通知することができ、受注者はこれに従うものとする。
(2)

受注者は、特定部品に関して発注者又は指定業者から開示され又は知り得る図面、文書その他一切の書類、データその他の情報の一切（以下「特定部品情報」という。）
並びに特定部品に係る特許権等を無断で利用せず、また、当該特許権等の権利者の承諾を得て特許権等を実施するにおいても、要求水準書の定めるところに従うほか、本業務の遂行その他本業務の目的以外の目的で使用せず、如何なる意味でも特許権等を侵害しないものとする。

(3)

受注者は、特定部品情報の一切を本業務の遂行その他本業務の目的以外の目的に利用してはならず、妄りに複製せず、かつ、第三者に漏えいしないものとし、特定部品情報の専有者である指定業者又は発注者から具体的な指示がある場合には、当該特定部品情報又はその複製物を返還し又はその指示されたところに従って破棄する。

(4)

受注者が本業務の実施にあたり製造した部品その他の材料若しくは本業務の実施のための施工方法等に関して、又は、発注者若しくは指定業者が受注者に対して提供した情報に関して、発明、考案又は創作（以下「発明等」という。）をなしたときは、速やかに発注者に通知する。

(5)

発注者は、前号の定めるところに従って受注者から通知された発明等が、特定部品に係る特許権等に基づき派生した発明等に該当すると認めた場合、当該特許権等に係る指定業者にその内容を通知のうえ、当該指定業者と受注者とで協議せしめることが
できる。

(6)

受注者は、前号の定めるところに従って発注者が指定業者に通知した発明等による特許権等を原則として当該指定業者と受注者との間の共有とすることに同意する。ただし、受注者が指定業者に仕様書などを提供等して開発を委託した場合の開発成果たる特許権等は原則として受注者に帰属するものとし、受注者の単独発明により取得した特許権等は受注者に単独で帰属する。なお、共有に係る特許権等の持分割合は、その貢献度に応じて関係当事者間で協議して定めるものとし、協議が整わない場合には、関係当事者の対等割合とする。ただし、共有に係る特許権等について自己の持分を放棄し、又は相手方に対し自己の持分を譲渡したときは、当該共有に係る特許権等は、以後、相手方の単独所有に係る特許権等として取り扱われるものとする。

(7)

前号に基づき受注者が取得した特許権等については、受注者は、発注者及び指定業者に対して当該特許権等の存続期間中、無償で、当該特許権等の通常実施権、通常使用権その他利用権を許諾するものとする。

(8)

第 6 号に基づく共有に係る特許権等について持分が定まらない限り、受注者は、当該特許権等につき単独又は共同で出願等を行うことができない。

(9)

前号の定めは、指定業者又は受注者をして、自己の単独所有に係る特許権等につい17

て、自己の裁量において出願等を行うことを妨げるものではないことを確認する。ただし、受注者は、特定部品の供給を受けた場合、自己の単独所有に係る特許権等についても、その出願の前に、自己が単独で当該発明等を行ったことについて、発注者及び指定業者の確認を得るものとし、かつ、受注者が指定業者に開発の委託をした場合
又は本業務に係る業務の実施に関して下請け若しくは再委託をした場合において、当該指定業者から特許権等の単独出願の対象の発明等が当該指定業者単独で行われたことについて確認を求められた場合、これに誠実に応じ、当該確認を不合理に遅延、留保又は拒絶しない。なお、かかる確認要請を受領して 10 開庁日までに異議を留めない場合には、当該特許権等の単独出願について異議がない旨の確認をしたものとみなされるものとする。
(10) 前各号のほか、特定部品に関し、要求水準書及び本契約に定めのない事項について
は、必要に応じて発注者と当該特定部品を必要とする受注者とが協議して定めるものとする。
（要求水準書の変更）
第 38 条

発注者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、次の各号所定の事由が生じた

場合、次項の定める手続に従って、要求水準書の内容を変更することができる。
(1) 法令変更により業務内容が著しく変更されるとき(2) 災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき又は業務内容が著しく変更されるとき(3) 発注者の事由により業務内容の変更が必要なとき(4)

その他業務内容の変更又は要求水準書の変更が特に必要と認められるときとして要求水準書に定められている場合
2 要求水準書の変更は、次各号の定めに従って行われるものとする。
(1) 発注者は、前各号のいずれかに該当する場合、速やかに、その旨と要求水準書の変更内容を受注者に通知し、受注者の意見を聴取するものとする。
(2) 受注者は、前号所定の通知受領後 20 日以内に意見書を提出するものとする。
(3) 発注者は、前号所定の意見書を期限内に受領しないときは、受注者の意見がないものとして取り扱うことができる。
(4) 発注者は、変更内容を受注者に通知することにより、要求水準書の変更を確定する。
(5) 本契約に基づく受注者への支払金額を含め本契約の変更が必要となるとき、発注者
は、必要な契約変更を行うものとし、受注者は、これに協力する。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第 39 条

受注者は、本契約の履行に当たり、暴力団暴力団員、暴力団員が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等

18

（以下「暴力団等」という。）からの不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）
を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
2 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
3 受注者は、前項の排除対策を講じたにもかかわらず、契約期間内に業務を履行することができないおそれがある場合には、発注者と協議しなければならない。
4 受注者は、前項の規定による協議の結果、契約期間内に業務を履行することができないと発注者が認めた場合には、契約期間の延長等の措置を発注者に請求するものとする。
5 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
6 受注者は、前項の被害により、契約期間内に業務を履行することができないおそれがある場合には、発注者と協議しなければならない。
7 受注者は、前項の規定による協議の結果、契約期間内に業務を履行することができないと発注者が認めた場合には、被害届受理証明書を添えて、契約期間の延長等の措置を発注者に請求するものとする。
（遅延利息）
第 40 条

受注者が本契約に基づき行うべき発注者への支払を遅滞した場合、受注者は、未払い額につき遅延日数に応じ年 3.1％の割合（1 年を 365 日とする日割計算とする。）で計算した額の遅延利息を付したうえで、発注者に対して支払うものとする。
（賠償金等の徴収）
第 41 条

受注者が本契約に基づく損失補償金、損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料及び受注者の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
（補則）
第 42 条

本契約の締結は、前各条によるほか、日本国の法令及び契約規則によるものとする。
2 法令、契約規則及び本契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者の間で協議して定める。本契約の条項の適用を除外する場合についても、同様とする。
3 契約規則の規定と本契約の規定とが相互に矛盾抵触するときは、契約規則の定めるところによるものとする。
以

19

上

別紙１
１

モニタリング実施要領等（第 15 条、第 16 条、第 19 条及び第 30 条）

モニタリングの実施要領
発注者は、契約期間にわたり、本業務の実施状況についてモニタリングし、本契約、要求水準書、業務提案書等及び業務マニュアルその他業務実施計画書の定めるところに従って受注者が本業務を確実に遂行しているかについて確認する。
その結果、受注者の本業務の実施状況が本契約、要求水準書、業務提案書等又は業務マニュアルその他業務実施計画書に示される管理運営に関する内容を満足していないと発注者が判断した場合、以下のフローに示す手続き（四半期毎）により、是正勧告、委託料の減額等の措置をとるものとする。

●モニタリングの実施（定期モニタリング／随時モニタリング）●業務報告書による報告

要求水準書に示された要求水準を満足していない
満足していない場合

満足している
満足している場合ペナルティなし

レベルの認定及び是正勧告
是正期間内の改善が確認できない場合改善された場合ペナルティなし

レベルに応じたペナルティポイントの付与

四半期内の累積ペナルティポイントが１０以上

５以上１０未満

５未満
減額等なし

支払停止

２０％の減額20

２

委託料の減額方法（１）減額等の対象
減額等の対象となる支払は、各四半期において発注者が支払う委託料とする。
（２）減額等の措置を講じる事態
受注者の責任により、本契約、要求水準書、業務提案書等又は業務マニュアルその他業務実施計画書に示される本業務に関する内容を履行していないことにより、以下に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。
是正しなければ、本施設の管理運営に軽微な影響を及ぼすことが想レベル１

定される場合是正しなければ、本施設の管理運営に比較的重大な影響を及ぼすこ

レベル２とが想定される場合

なお、当該年度の売電収入の実績が、事業者の提案する売電量及び売電単価に基づく年間売電収入を下回った場合の措置については、別紙３売電等取扱要領に規定する。
（３）減額等の決定過程①レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが、業務報告書又はモニタリング結果
から明らかになった場合、発注者は、その程度、緊急度等を勘案し、受注者に相当な是正期間を提示する。
②受注者は、発注者の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善することにより、ペナルティポイントの付与を免れるが、発注者の提示する是正期間を経過しても改善されない場合、１日につき、レベル１は１ポイント、レベル２は２ポイン
トのペナルティポイントを付与する。
③発注者及び受注者は、ペナルティポイントのカウントに際し、必要に応じて協議することができる。

（４）委託料の減額の金額算定方法①ある四半期の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場合は、当該四半期における業務遂行を支払の対象とする支払期日における委託料について、以下に規定される減額等の措置が実施されるものとする。
累積ペナルティポイント

減額等の措置内容

５未満

減額等なし

５以上１０未満

２０％の減額

１０以上

支払停止

21

②①に従い実施される累積ペナルティポイントの加算は、四半期毎になされるものとし、複数の四半期にわたって改善されない同一の改善点についても、新しい四半期においては、再び、０から加算されるものとする。
３

契約の解除
累積ペナルティポイントが１０以上の場合、支払停止とする。また、翌期の委託料支
払期間における累積ペナルティポイントが５以上であれば、本契約を解除することがで
きる。
以

22

上

別紙２ 委託料の算定方法及びスケジュール（第 17 条及び第 18 条）

１．委託料の算定方法
委託料の支払は、令和 4 年度第１四半期分（4 月 1 日～6 月末日）を初回として以後
年 4 回、令和 7 年度第 4 四半期分（1 月 1 日～3 月末日）までの 16 回にわたって受注者に支払う。
委託料は、以下に示す料金により構成されるものとし、各四半期に発注者が支払う
委託料は、次の計算式により得られる金額とする。
（１）従量料金
廃棄物搬入量に応じた支払であって、改定の対象となる支払。従量料金に該当する
項目は、用役費（電気料金、上水料金、下水料金、ガス料金、薬品費その他消耗品費）である。
（２）変動料金
搬入量等に関わらない支払であって、改定の対象となる支払。変動料金に該当する
項目は、電気基本料金、上水基本料金、下水基本料金である。
（３）固定料金
搬入量等に関わらない支払であって、改定の対象とならない支払。固定料金に該当する項目は、人件費、維持管理業務費、環境管理業務費、情報管理業務費、関連業務
費、その他費用である。

（固定料金）＋（変動料金）＋（廃棄物搬入量１トン当たりの単価）×（当四半期の廃棄物搬入量）
固定料金（令和４年度）：【】円（税抜き）固定料金（令和５年度以降）：【】円（税抜き）※変動料金、廃棄物搬入量１トン当たりの単価については、第３項に定義する。
※関連業務のうち、清掃業務は令和５年度から受注者の業務範囲とするため、令和４年度には当該業務相当分の委託料を含めないこと。
なお、本契約が途中で解除され、又は実際の管理運営開始日が遅延するなどして委託料の対象となる期間が四半期に満たない場合には、委託料のうち固定料金及び変動
料金については対象期間の日割り計算による。

23

２．支払スケジュール（１）受注者は、各四半期の業務完了後、当該四半期に係る業務完了届を速やかに発注者に提出する。
（２）発注者は、業務完了届受領後10日以内に、受注者が、本契約、要求水準書、業務提案書等又は業務マニュアルその他業務実施計画書に従い、本施設を適切に管理運営していることを確認して、受注者に対して履行確認通知を送付する。
（３）受注者は、前号の履行確認通知を受領後、速やかに発注者に請求書を送付する。
（４）発注者は、前号の受注者の請求書を受領後、30日以内に委託料を支払う。
３．委託料の改定（１）変動料金の改定
委託料に係る変動料金は、以下表1に掲げる費目とし、支払いの都度改定するものとする。
（t回目の支払いの変動料金）＝（業務提案書等における委託料の変動料金）×（PⅠt／PⅠo）
ただし、上記PⅠt／PⅠoの値につき、小数点第４位以下は切り捨てるものとする。
業務提案書等における委託料の変動料金：【
うち、電気基本料金【
本料金【】円（税抜き）】円、上水基本料金【】円、下水基】円とする。

上記、PⅠtとはt回目の支払いの変動料金の対象期間中の評価指数（対象期間中に変更があった場合は、日割りによる加重平均）、PⅠoとは以下の基準基本料金とする。
なお、変動料金に関して、各四半期の期間中に、評価指数に変更があった場合の、日割りによる加重平均について、この際の加重平均値とこの加重平均値を用いて算出される料金項目毎の基本料金は、切り捨て等の端数処理を行わず、料金項目毎の基本料金を合算した変動料金の四半期総額を確定する際に円未満単位を切り捨てることとする。
表1 委託料にかかる変動料金の基準基本料金
項目
用役費

電気基本料金評価指数

基準基本料金

関西電力 特別高圧 B-TOU（2 万又は 3 万 V 供給） 38,927,025 円/年における常時基本料金にアンシラリーサービス料
金、自家発補給基本料金及び力率補正額を加えた

24

(税抜き)

項目

評価指数

基準基本料金川西市上水道料金の基本料金（口径 75mm の年額の444,000 円／年

ものの１年相当額
上水基本料金

税抜き金額）
下水基本料金(税抜き)

川西市下水道料金の基本料金（年額の税抜き金額）

7,200 円／年
(税抜き)

また、四半期毎の変動料金の金額について、年間契約額（基準基本料金）と四半
期毎の変動料金×４四半期分では、１円未満の端数が生じることから、各年度、第４四半期の変動料金の端数を調整する事により、年間契約額（基準基本料金）と整合させるものとする。
（２）従量料金の改定
委託料に係る従量料金は、以下表 2 に掲げる費目（以下「公共料金」という。）に限り、支払いの都度改定するものとし、「薬品費その他消耗品」については物価変動に基づき年 1 回改定するものとする。

（ｔ回目の支払いの「公共料金」単価）＝（業務提案書等における委託料の「公共料金」単価）×（PⅡt／PⅡo）
ただし、上記PⅡt／PⅡoの値につき、小数点第４位以下は切り捨てるものとする。
廃棄物搬入量１トン当たりの単価：【】円（税抜き）（＝①＋②）

業務提案書等における委託料の「公共料金」単価：【】円（税抜き）（＝①）
うち、電気料金【円、ガス料金【】円、上水料金【】円、下水料金【】】円とする。

上記、PⅡtとはt回目の支払いの従量料金の対象期間中の評価指数（対象期間中に変更があった場合は、日割りによる加重平均）、PⅡoとは以下の基準単価とする。
なお、従量料金における公共料金に関して、各四半期の期間中に、評価指数に変更があった場合の、日割りによる加重平均について、この際の加重平均値とこの加重平均値を用いて算出される料金項目毎の単価は、切り捨て等の端数処理を行わず、料金
項目毎の合算単価と四半期分の廃棄物処理量を乗じた従量料金の四半期総額を確定す

25

る際に円未満単位を切り捨てることとする。
表2 委託料にかかる従量料金の基準単価
項目

評価指数

基準単価

電気料金（従量） 関西電力 特別高圧 B-TOU（2 万又は 3 万 V 供給）

9.815 円における重負荷時間（α）、昼間時間（β）及び（税抜き）

夜間時間（γ）の電力量料金（税抜き金額）にそれぞれ 0.0607、0.4155 及び 0.5238 を乗じた積和
用役費について小数点第四位を四捨五入した数値
上水料金（従量） 川西市上水道料金単価(水量料金の水量区分ごとの加重平均)
下水料金（従量） 川西市下水道料金単価

ガス料金

367.0 円/㎥
（税抜き）
172.6 円/㎥

(水量料金の水量区分ごとの加重平均)（税抜き）

大阪ガスの大口供給制度の需給契約料金単価（割89.58 円／㎥

引（割増）後単位料金）（税抜き）（y年度の「薬品費その他消耗品」単価）＝（業務提案書等における委託料の「薬品費その他消耗品」単価）×（PⅢy／PⅢo）
ただし、上記PⅢy／PⅢoの値につき、小数点第４位以下は切り捨てるものとする。
業務提案書等における委託料の「薬品費その他消耗品」単価：【】円（税抜き）（＝②）
上記、PⅢyとは（y-1）年度の「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調査統計局）※の年度平均値（2015年基準）、PⅢoとは令和3年度の当該指数の年度平均値とする。
※「薬品費その他消耗品」の物価変動の判断に用いる指数としては、「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調査統計局）とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議して管理運営業務委託契約書に定める。

26

４．委託料の見直し（１）搬入ごみ量
年間搬入ごみ量の実績と年間計画搬入ごみ量が著しく乖離し、委託料の変更が必要と認められる場合には、発注者又は受注者は、委託料の変更についての協議を相手方に申し入れることができる。

（２）搬入ごみ性状
分別区分の変更若しくは収集区域の変更若しくは災害ごみの受入れにより搬入ご
みの性状が著しく変動し、委託料の変更が必要と認められる場合には、発注者又は受注者は、委託料の変更についての協議を相手方に申し入れることができる。

（３）その他
予期することができない特別の事情により、履行期間中に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、委託料が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者はで委託料の変更についての協議を相手方に申し入れることがで
きる。

以

27

上

別紙３

売電等取扱要領（第 5 条第 13 項）

１．売電収入事業者が発電して得た電気及び売電により得られた対価（以下「売電収入」という。）は、組合に帰属する。事業者は発電した電気を本施設内で利用するほか、組合のために売電に係る業務を代行する。事業者は、自らが売却の相手方として選定した電力会社等から、売電収入を組合に代わって収受した後、組合の指定する金融機関口座に納入する。
２. 売電収入が事業者の提案に基づく売電収入を下回った場合の措置
当該年度の売電収入の実績（以下「実売電収入」という。
）が、事業者の提案する売電量・売電単価に基づく年間の売電収入（以下「提案売電収入」という。）を下回
った場合は、事業者の責任と費用において、原因究明調査を行うものとする。
また、当該年度の未達成分の売電収入に相当する額を、当該年度の第四半期に支払うべき委託料から控除する。ただし、事業者が、原因究明調査の結果をもとに、当該未達成の原因が事業者の責めに帰すべからざる事由によるものであることを、組合が満足する内容により説明した場合は免責される。
未達成分の売電収入の算定方法は以下のとおりとする。
（当該年度の未達成の売電収入）＝（提案売電収入）－（実売電収入）※（提案売電収入）＝（事業者の提案する年間の売電量【×（事業者の提案する売電単価【kWh/ごみ t】）
円/kWh】）

×（当該年度の焼却施設への廃棄物搬入量の実績値（ごみ t））※提案売電収入に円未満が生じた場合は、円未満を切捨てるものとする。
※当該年度に未達成の売電収入が 0 未満の場合でも、委託料の増額は行わない。
以

28

上

別紙４ 保険（第 22 条）
受注者は、少なくとも、以下の内容の保険に加入し、保険契約締結後、すみやかに保険証書の写しを発注者に提出するものとする。
１

第三者賠償責任保険
付保対象：本業務に伴い第三者に与えた損害について、法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害
付保期間：契約期間（ただし、開始日は管理運営開始日にすることができる。）
保険金額：対人：1 名 1 億円以上、1 事故最大 5 億円以上
対物：1 事故最大 1 億円以上
その他

２

：発注者を追加被保険者とする保険契約とすること

火災保険
付保対象：本施設
付保期間：契約期間（ただし、開始日は管理運営開始日にすることができる。）
保険金額：再調達価格

３

その他
受注者は、業務提案書等において提案された保険（もしあれば）への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。
以29上