第１章 デビットカード取引規定
１.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（当社がキャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金〈総合口座取引の普通預金を含みます。〉
その他当社所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本章において「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。
）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定およびカードローン契約規定等にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
①「日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。
）所定の加盟店規約（以下本章において「規約といいます。
）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員であるかまたは複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。
）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。
）②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
２.（利用方法等）(1)カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したう
えで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3)次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務に該当する場合(4)次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①1 日あたりのカードの利用金額（キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。
）が当社が定めた範囲を超える場合②1 日あたりのデビットカード取引の金額が、当社が定めた範囲（ただし、お客様が別途金額を届け出された場合はその金額）を超えた場合③当社所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5)当社がデビットカード取引を行なうことができないと定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。
３.（デビットカード取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。
）が成立し、かつ当社に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４.（預金の復元等）(1)デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。
）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。
）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当社を含みます。
）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当社に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2)前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当社に取消しの電文を送信し、当社が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当社は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
(3)第 1 項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4)デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
５.（規定の読替）
デビットカード取引に関してこの規定に定めがない事項については、キャッシュカード規定(個人用)、法人キャッシュカード規定、およびカードローン・カード規定等により取扱います。なお、「払戻し」と「預金の払戻し」は「デビットカード取引による預金口座からの預金の引落し」に、「自動機」は「端末機」にそれぞれ読み替えて適用するものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
１.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO 加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示して、当該 CO 加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）および当該 CO 加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。
）について当該 CO 加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢CO デビット取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
①機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構にCO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当社が承諾したもの②規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当社が承諾したもの③規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引

を当社が承諾したもの
２.（利用方法等）(1)カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場
合(3)次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
①当社所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②１日あたりのカードの利用金額(キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当社が定めた範囲を超える場合③カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合④その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当社が認めていないカードの提示を受けた場合⑤CO デビット取引契約(次条で定義します。)の申込みが不審と判断される場合(4)購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
(5)CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6)当社が CO デビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、CO デビット取引を行なうことはできません。
(7)CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、対価支払債務に含まれます。
３.（CO デビット取引契約等）(1)前条第１項より暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
(2)前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当社に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。
）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当社は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3)前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４.（預金の復元等）

(1)CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当社を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当社に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2)前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当社に取消しの電文を送信し、当社が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当社は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消することもできません。
）。
(3)第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をして解決してください。
(4)第 2 項にかかわらず、CO 加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をして解決してください。
(5)CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
５.（CO デビット取引に係る情報の提供）
当社は、CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
６.（規定の読替）
CO デビット取引に関してこの規定に定めがない事項については、キャッシュカード規定(個人用)、法人キャッシュカード規定、およびカードローン・カード規定等により取扱います。なお、「払戻し」と「預金の払戻し」は「CO デビット取引による預金口座からの預金の引落し」に、「自動機」は「端末機」にそれぞれ読み替えて適用するものとします。
第３章 規定の変更
この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
以上(２０２１年９月１日現在)