令和５年度（30事業年度）事業報告書

2024
ディスクロージャー誌

Disclosure

グリーン近江農業協同組合

目
ごあいさつ
１．経営理念２．経営方針３．経営管理体制
４．ＪＡの組織の概要
５．事業の概況（令和５年度）
６．農業振興活動
７．地域貢献情報
８．リスク管理の状況
９．自己資本の状況
10．主な事業の内容

次【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
Ⅱ 損益の状況
Ⅲ 事業の概況
Ⅳ 経営諸指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況
Ⅵ 役員等の報酬体系

１
１
１
３
８
８
９
９
10
11

17
35
36
41
42
51

ごあいさつ
組合員の皆様方には、平素よりグリーン近江農業協同組合をご利用頂きましてありがとうございます。
また、関係者の方々には、ＪＡ事業全般にわたり格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
１月１日に発生しました能登半島地震から早半年が過ぎましたが、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、また農地の復旧と生産の営みが再開されるよう心からお祈り申し上げます。
さて、あらためて令和５年度を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症が感染法上の第５類に移行され、社会経
済や人の動きはコロナ禍前に戻りつつあります。
一方で長引くロシアのウクライナへの侵攻に加え、イスラエルとパレスチナの紛争も勃発し、世界経済は依然として不安定であり、そこに地球規模の気候変動が加わり、海運の大動脈でありますパナマ運河やスエズ運河の通航に支障をきたすな
ど、食料や燃料、また飼料、肥料、生産資材などの高値が続いています。
それらを要因に日本の諸物価も上昇しており、政府は賃上げによるバランスの良い経済循環を目指しています。
しかしながら、農業面では肥料価格については若干値下がりしたものの、飼料や燃油、生産資材などの高止まりによる生産コスト増大に農産物の販売価格がついて行かず、政府は改正「食料・農業・農村基本法」の中で、食料安全保障の確保を基本理念に据え、食料の価格形成で「持続的な供給に要する合理的な費用」を考慮する考え方を位置づけたところです。
また、インフレの加速などにより、米国をはじめとする各国中央銀行による度重なる政策金利の引き上げと、日銀は17年間続いたマイナス金利を解除したものの円安に歯止めがかからず、今後はアメリカの金利引き下げが予想されていますが、ますます予測が難しい世の中になりつつあります。
このように大きく揺れ動いた一年でありましたが、令和５年度の協同活動や事業活動の成果、とりわけ令和５年度決算につきましては計画を達成することができました。
組合員、地域の利用者の皆さま方の協同活動、事業活動やＪＡ運営に対する格別のご理解とご利用、ご協力の賜物と感謝申し上げます。
令和６年度はグリーン近江農業協同組合が誕生して30周年という記念すべき年を迎えます。
第10次中期経営計画ならびに第８次地域農業戦略の中間年度として、30周年を契機になお一層「組合員に寄り添い、組合員とともに地域に根ざすＪＡグリーン近江」また「組合員とともに、持続可能な地域農業づくり」を目指して参ります。
また、世界の大きな変化とともに目まぐるしく変わる日本農業（ＩＴ農業、共同利用施設整備など）、地域社会（少子高齢化・人口減少など）や経済（金融機関の責務や人材難の克服など）のなかで、ＪＡの運営についても大きく変化しつつあります。
今までもこれからも組合員、地域の皆さまとともに役職員一丸となって取り組んで参りますので、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻、応援と参画を心よりお願い申し上げます。
結びに、組合員をはじめ地域の利用者の皆さま方の益々のご健勝とご多幸、ご活躍を祈念申し上げご挨拶とさせていただ
きます。

令和６年７月グリーン近江農業協同組合
代表理事組合長 大林 茂松

１．経営理念
私たちは人と自然とのかかわりを大切にし、食を守り、地域に愛されるＪＡグリーン
近江をめざします。

２．経営方針（第10次中期経営計画の概要）
メインテーマ
組合員に寄り添い、組合員とともに地域に根ざすＪＡグリーン近江～持続可能な地域農業と地域社会の実現～
基本目標① 協同組合の原点回帰と未来への挑戦② 専門性を有した担当者間の連携による総合事業の確立③ 環境変化に適応する持続可能な経営基盤づくり
最重要ポイント① ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）▶ デジタル技術を活用した業務の効率化▶ 組合員との対話機械の創出▶ タイムリーな情報発信・収集
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどのデジタ
ル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、古い技術や仕組みで構築されたシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることを意味します。

② 人財育成▶ 多様化する組合員ニーズへの対応▶ 協同組合人意識の醸成▶ 知見を広げ、職員がもともと持っている資質を活かす③ 組織基盤強化▶ 地域農業の応援団を入口とした組合員加入促進運動の展開

1

ＪＡグリーン近江自己改革工程表
ＪＡグリーン近江は、平成26年より、組合員との対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支えるＪＡ経営
基盤の確立」を基本目標とする自己改革の実践に取り組んできました。
この結果、平成29年度から平成30年度に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」では、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、また、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、自己改革の取り組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、ＰＤＣＡサイク
ルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト低減）につながる次の取り組みについて、目標および実践具体策を策定し、実践します。
１．高収益作物の創造と面積拡大
２．特別栽培米の生産振興
３．需要に応じた播種前契約と麦の品種転換
４．米の管内（地域内）流通の拡大
５．直売所出荷農家の獲得
６．専門知識を有した職員の育成
７．早期配送利用農家の拡大
８．オーガニック農業の推進
９．果樹産地の育成と特産品の創出
地域活性化の取り組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
１．組合員組織への加入促進
２．直売所「きてか～な」新規顧客獲得
３．健康寿命100歳プロジェクトの実践
ＪＡ経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内人口の動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業経営体は５年前と比較すると全体として約30％程度減少していますが、法人経営は５％増加しています。また、農業生産額は上昇傾向に推移していますが、ＪＡの販売品販売高は、110億円前後で推移している状況です。こうした情勢の中、ＪＡとして５年後の収支シミュレーションを行ったところ、５年後には現状と比べて事業利益が減少するものの一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。
これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れている一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、５年後のその先を見通して先手先手の事業改革に取り組んでいく必要があります。自己改革を支えるＪＡ経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策、店舗・ＡＴＭ等の機能再編等の事業改革に取り組むことで、健全で持続性のある経営を確立することが緊急の課題となっています。
組合員との対話・意志反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた担い手訪問や農談会・総代懇談会のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して、准組合員モニターや協同組合塾の仕組みを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声を聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員・組合員外の事業利用にあたっては、正・准組合員、組合員外の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取り組みます。

2３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバ
ナンスの強化を図っています。

４．ＪＡの組織の概要⑴◇◇

ＪＡのプロフィール
名設

称立

グリーン近江農業協同組合
平成６年（1994年）10月１日

ＪＡグリーン近江は、平成６年10月１日当時に滋賀県の東近江地域（２市７町）の内、２市６町に存在した９ＪＡ（ＪＡ安土町・ＪＡ老蘇・ＪＡ近江八幡・ＪＡ日野町・ＪＡ大中の湖・ＪＡ八日市市・ＪＡ永源寺・ＪＡ五個荘・ＪＡ能登川）が合併し、大型合併ＪＡとして発足しました。
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

代表者

代表理事組合長
大林 茂松
代表理事副組合長 中江 吉治
23,642 人
組合員数4,397,148 千円
出資金
総資産
335,369,938 千円
単体自己資本比率
14.46 ％
役員数
理事…27人 監事…５ 人
職員数
411 人
耕地面積
全耕地面積
13,500 ha
うち 畑地面積740 ha
施 設
本店⑴・支店⑼・出張所⑸・営農振興センター⑹・その他事業所⑾

3

⑵

組織図
令和６年４月１日現在

畜産
事業部

畜産課

営
農
事
業
部

営
農
経
済
担
当
常
務

朝日牧場

南部育苗センター

小田大豆施設西部育苗センター

老蘇ライスセンター

営農振興課

安土カントリー

上羽田ライスセンター

施設管理課

大中の湖カントリー

市原ライスセンター

長田カントリー

永源寺ライスセンター

農産販売促進課

農産物検査員

特産課

環境こだわりカントリー日野農産物加工施設
ファーマーズマーケット
きてか～な

経
済
事
業
部

日野カントリー

経済課

燃料事業所

ガス事業所

事務集中課

旅行センター

燃料配送センター

くらし相談課デイサービスセンター
のどか

グリーンホール能登川
グリーンホール近江八幡

グリーンホール日野

営
農
経
済
委
員
会

金
融
委
員
会

八幡東支店

企
画
総
務
委
員
会

きてかーな出張所

大中の湖出張所
八幡西支店
安土支店

総
代
会

代
表
理
事
組
合
長

理
事
会

代
表
理
事
副
組
合
長

長田低温倉庫
馬渕低温倉庫岡山低温倉庫ジェネット八幡

近江八幡営農振興センター

老蘇低温倉庫大中の湖低温倉庫
大中の湖営農振興センター
大中の湖特産物集出荷施設

ジェネット大中の湖

北部配送センター
竜王支店
竜王低温倉庫竜王営農振興センター

ジェネット竜王

監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

日野東支店
日野北支店

監
事
会
事
務
局

日野西出張所

河原低温倉庫別所低温倉庫日野営農振興センター

ジェネット日野東近江中央支店
八日市西出張所
八日市南支店
永源寺支店
上大森低温倉庫能登川支店

八日市低温倉庫
五個荘出張所

今崎低温倉庫市辺低温倉庫東近江中央営農振興センター

永源寺低温倉庫
南部配送センター
東近江湖辺営農振興センター

永源寺製茶加工場
金
融
担
当
常
務
管
理
担
当
常
務

金
融
事
業
部

資金運用課
信用業務課
金融相談課
共済業務課

ジェネット東近江
年金相談センター
ローンセンター

総務課
管
理
部

経理課
人事課
リスク管理課
総合企画室
監査室

子会社
株式会社コープ開発グリーン近江
株式会社グリーンサポート楽農

4

能登川低温倉庫
五個荘低温倉庫⑶役員構成（役員一覧）
役 員
代表理事組合長
代表理事副組合長
常務理事
常務理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

⑷

（令和６年６月24日現在）

氏 名
大林 茂松
中江 吉治
德永 有治
村井 伊智男
井狩 正治
山本 芳治
廣田 美代子
岡 伊佐夫
竹山 勉
西川 進
中西 弥三郎
徳本 淳子
水原 節子
小寺 仁
村林 善夫
端 信子
上田 祥司
水原 与嗣夫
藤井 靖久

所在地：〒108-0014東京都港区芝5-29-11

G-BASE田町14階（単位：人、団体）

令和４年度

組合員組織の状況
組織名

令和５年度
8,156
7,949
207
15,471
15,271200
23,627（単位：人）

構成員数

青年部
女性部
年金友の会
実えんどう生産部会
花菜部会
小菊生産・出荷部会
オーガニック研究会
かぼちゃ部会
酒米部会
酪農部会
肉牛部会
和牛繁殖部会
養鶏部会

30
1,573
7,282
12
69
30
6
28
73
16
36
14
4

(注)当ＪＡの組合員組織を記載しています。

⑺

氏 名
喜多川 秀男
中塚 靖彦
徳永 久嗣
辻 康弘
村北 幸江
松井 美子
海外 実
西河 正樹
平井 英雄
西谷 弘士
関谷 直行
田井中 丈三
川北 徳孝

理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
代表監事
常勤監事
監 事
監 事
監 事

組合員数
区 分
正組合員
個 人
法 人
准組合員
個 人
法 人
合 計

⑹

員

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年７月現在）⑸

役

特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

5

増
8,056
7,840
216
15,586
15,372
214
23,642

減
▲ 100
▲ 109
9
115
101
14
15

⑻

地区一覧
当ＪＡの地区は、近江八幡市、下記以外の東近江市、日野町、及び竜王町です。青山町・池之尻町・市ヶ原町・妹町・上中野町・梅林町・大萩町・大林町・小倉町・上岸本町・下中野町・曽根町・園町・大覚寺町・愛東外町・中戸町・鯰江町・百済寺甲町・上山町・百済寺本町・百済寺町・北坂町・平尾町・池庄
町・今在家町・大沢町・大清水町長町・祇園町・北清水町・北花沢町・北菩提寺町・小池町・小田苅町・小八木町・下一色町・下岸本町・下里町・清水中町・勝堂町僧坊町・中一色町・中岸本町・中里町・西菩提寺町・平松町・平柳町・南清水町・南花沢町・南菩提寺町・湯屋町・横溝町・読合堂町・阿弥陀堂町・今町・小川町・乙女浜町・垣見町・川南町・新宮町・神郷町・躰光寺町・種町・長勝寺町・石塔町・市子沖町・市子川原町・市子殿町・市子松井町・稲重町・鋳物師町・大塚町・葛巻町・絹田町・上麻生町・上南町・蒲生大森町・蒲生岡本町・蒲生寺町・蒲生堂町・川合町・木村町・合戸町・桜川西町・桜川東町・下麻
生町・鈴町・田井町・外原町・平林町・宮井町・宮川町・横山町⑼

沿革・あゆみ
平成６年

10月
12月

蒲生・神崎地区９ＪＡ（旧名安土町・永源寺・老蘇・
近江八幡・五個荘町・大中の湖・能登川町・日野町・八日市市）が合併し、『グリーン近江農業協同組合』を設立。組合員19,484人（内正組合員12,621人）の滋賀県下最大のＪＡとして出発
懸賞付き合併記念定期積金を発売
長期共済保有高１兆円を突破

平成７年

５月
８月
９月
11月

第１回通常総代会を開催（八日市市）
老蘇・上羽田ライスセンターの改築竣工
農政連蒲生神崎連合支部の発足
合併記念定期積金の大抽選会を開催

平成８年

１月
５月
10月

女性部合併記念大会を開催（八日市市）
第２回通常総代会を開催（八日市市）
ホーム・ヘルパー養成講座の開催

平成９年

３月
５月
５月
10月

西部育苗センター（近江八幡市）の竣工
第３回通常総代会を開催（近江八幡市）
賃貸住宅情報センターを開設
米食味計を導入

２月
２月
５月
８月
９月

アグリフォーラム21を開催「ふるさとプラザ大阪」出店
第４回通常総代会を開催（日野町）
本店事務所を八日市市八日市町1－17に移転
パイプハウス導入・支援事業創設

１月

１月
６月
７月
10月
11月

９総合営農センターの機能を４地区事業所へ統合し、支店を総合支店と支店に名称区分し、業務の効率化を柱とする、組織機構の変更を行う。
インターネット・ホームページ「グリンピース」開設
合併５周年記念・グレードアップ定期貯金発売
ＪＡ介護支援センター開設
ＪＡＳＴＥＭの稼動
市原給油所閉鎖

３月
４月
６月
７月
７月
７月
10月
12月

能登川給油所閉鎖
居宅介護事業開始
貯金残高1,800億円を突破
八日市有線放送廃止
農協執行体制の変更（会長制の導入）
株式会社グリーン近江リース設立
ＪＡデビットカード・サービス開始
上田カントリーエレベーター解体工事完了

３月
３月
６月
10月
10月
11月

「金融商品の勧誘方針」制定
コンプライアンス・マニュアル制定
第７回通常総代会を開催（近江八幡市）
投資信託・外貨預金の窓口販売開始
インターネット・バンキング・サービス開始
ＪＡバンク・システム開始

３月
４月
８月
11月

年金共済保有50億円達成
コンプライアンス担当顧問の設置
経営組織改革特別委員会設置
近江八幡直売所のオープン
臨時総代会を開催（永源寺町）「米政策改革大綱」の発表

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

10月

12月
平成15年

２月
２月
４月
８月

平成16年

平成17年

２月
２月
４月
６月
10月

環境こだわり米を生産するための新技術を特許申請
新訂「コンプライアンス・マニュアル」制定
大型種子温湯消毒装置を導入（西部育苗センター）
第10回通常総代会を開催（五個荘町）
ＪＡグリーン近江合併１0周年記念式典を開催

１月
３月

臨時総代会を開催（東近江市）
経営組織再編を実施（15支店、９金融ふれあい店、４営農ふれあい店）
環境こだわりカントリーエレベーター竣工｢個人情報保護マニュアル」制定
支店運営委員会の設立
取次ふれあい店の無人機械化店舗へ移行および閉鎖（無人機械化店舗：９店舗、閉鎖：１店舗）

３月
４月
７月
12月

平成18年

新型霊柩車の導入（葬祭センター）
無登録農薬・生産工程記帳（トレーサビリティ）等
研修会開催
八日市ファーマーズマーケット「やさい村」移転
オープン
色彩選別機導入（大中の湖カントリーエレベーター）

２月
３月
８月

平成19年

１月
４月
４月
６月
11月

青年部設立総会
日野給油所、永源寺給油所を（株）全農エネルギーへ委託
農機事業の県域運営一体化
第13回通常総代会を開催（東近江市）
大中の湖ヒノヒカリ生産部会が社会功労表彰状受賞
グリンピース基金が社会功労感謝状を受賞

平成20年

３月
３月
５月
７月
11月

新八幡東支店オープン（近江八幡市）
能登川伊庭、五個荘給油所閉鎖
グリーンホール日野竣工
担い手営農渉外員（ＴＡＣ）任命式・出発式
オートパルグリーン近江閉鎖

平成21年

３月
４月
６月
11月

八幡西支店農業資材倉庫竣工
グリーンホール近江八幡竣工
第15回通常総代会を開催（東近江市）
新八幡西支店オープン（近江八幡市）

平成22年

１月
６月
10月
10月

本店、八幡東支店、八幡西支店へのAEDの設置
第16回通常総代会を開催（東近江市）
東近江行政組合への救急車配車式
全支店にＡＥＤの設置完了

平成23年

２月
３月
３月
４月
１０月

Ａコープ竜王店閉鎖
新日野東支店オープン（蒲生郡日野町）
電気自動車導入
農業電子図書館を各支店に設置「まるしぇグリーンおうみ」誕生

平成24年

２月
２月
３月
４月
５月
12月

ファーマーズマーケット向け講習会開催
平田、竜王給油所閉鎖
株式会社グリーン近江リースの解散
デイサービスセンターのどか開所
ウェイ研究会発足
老蘇ふれあい店閉鎖

平成25年

３月
３月
９月
11月

東近江地区ＪＡ少年野球スプリングマッチ2013開催
日野有線放送局閉局
グリーンホール能登川起工式
ＴＡＣの全国大会にてＪＡ特別賞受賞

平成26年

２月
３月
７月
10月
11月

ファーマーズマーケット起工式
グリーンホール能登川オープン
ファーマーズマーケット「きてか～な」オープン
合併20周年記念式典開催
合併20周年記念感謝祭開催

平成27年

１月
３月
６月
９月

南比都佐コミュニティーセンターにＡＴＭ設置
近江米種子調整センター竣工式
第21回通常総代会を開催（東近江市）
近江米種子調整センター稼動

平成28年

２月
５月
７月
９月

グリーンコネクトによる交流
第８次中期経営計画キックオフ大会
大中の湖50周年記念感謝祭（大中の湖支店）
新米「みずかがみ」初売り

平成29年

２月
11月

ＪＡグリーン近江出資法人連絡協議会総会
役員・ＴＡＣ・経済渉外が担い手農家訪問開始

平成30年

２月
４月
10月

パックライス上海へ初出荷式
日野農産物加工施設竣工式
西日本豪雨災害ＪＡグループ支援隊に参加

令和元年

２月
９月
10月

令和元年産近江米「みずかがみ」＆「コシヒカリ」『特Ａ』評価をＷ獲得
ＪＡらしい職員育成をめざし新しい人事制度導入
公認会計士（みのり監査法人）監査開始

令和２年

４月
４月

総合企画室設置
女性部近江八幡支部広報誌「スマイルサプリ」創刊

令和３年

３月

岡屋ふれあい店、玉緒ふれあい店、市辺ふれあい店を閉店

令和４年

３月
４月
４月
４月

東近江中央支店オープン
南部配送センター新築オープン
八日市南支店新築オープン
移動金融店舗車導入

令和５年

３月
４月
６月
10月

竜王支店新築移転オープン
きてかーな出張所新築オープン
nimaruJA導入説明会
安土支店新築オープン

八幡西支店建設委員会の設置
老蘇給油所閉鎖
株式会社グリーンサポート楽農設立臨時総代会

6

⑽

店舗等のご案内
店舗名
本 店
八幡駅前事業所
近江八幡営農振興センター
大中の湖営農振興センター
八幡東支店
安土支店
八幡西支店
きてかーな出張所
大中の湖出張所
竜王営農振興センター
竜王支店
日野営農振興センター
日野東支店・日野北支店
日野西出張所
東近江中央営農振興センター
東近江湖辺営農振興センター
南部配送センター
東近江中央支店
八日市南支店
八日市西出張所
永源寺支店
能登川支店
五個荘出張所
朝日牧場
ガス事業所
燃料配送センター
デイサービスセンターのどか
グリーンホール日野
グリーンホール近江八幡
グリーンホール能登川
ファーマーズマーケットきてか～な
日野農産物加工施設
南部育苗センター
西部育苗センター
安土カントリー
大中の湖カントリー
長田カントリー
環境こだわりカントリー
日野カントリー小田大豆施設老蘇ライスセンター
上羽田ライスセンター
市原ライスセンター
永源寺ライスセンター
店舗外のＡＴＭ設置台数① イオン近江八幡店キャッシュコーナー
⑥② 老蘇キャッシュコーナー
⑦③ フレンドマート江頭店キャッシュコーナー⑧④ フレンドタウン竜王キャッシュコーナー ⑨⑤ フレンドタウン日野キャッシュコーナー ⑩

住 所
東近江市八日市町１-17
近江八幡市鷹飼町北四丁目12-2
近江八幡市小船木町805-１
近江八幡市大中町579
近江八幡市上田町1310
近江八幡市安土町下豊浦8716-6
近江八幡市小船木町805-１
近江八幡市多賀町871-1
近江八幡市大中町579
竜王町大字弓削1670-１
竜王町大字小口1658-2
日野町河原二丁目55
日野町河原二丁目55
日野町大字内池926
東近江市建部日吉町634
東近江市山路町307
東近江市市原野33
東近江市八日市町１-17
東近江市大森町1408
東近江市下羽田町162
東近江市山上町1316
東近江市山路町307
東近江市五個荘竜田町327
北海道中川郡幕別町忠類朝日211
東近江市市辺町932
竜王町大字弓削1670-１
近江八幡市中小森町1138
日野町大字大谷341-15
近江八幡市上田町1310-１
東近江市山路町307
近江八幡市多賀町872
日野町鎌掛1416-2
東近江市山上町64
近江八幡市浅小井町川西2629
近江八幡市安土町常楽寺百間堀33-1
近江八幡市大中町579
近江八幡市長田町92
竜王町大字弓削1690
日野町大字松尾346-2
近江八幡市小田町1146-1
近江八幡市安土町東老蘇1136
東近江市上羽田町一本松526
東近江市市原野町2005
東近江市山上町64

日野北キャッシュコーナー
西桜谷キャッシュコーナー
南比都佐キャッシュコーナー
アピアキャッシュコーナー
市辺キャッシュコーナー

7

令和６年３月末現在
電話番号
ＡＴＭ設置台数
0748-25-5100
0748-33-8473
10748-33-6705
0748-46-3100
0748-38-5000
1
0748-46-2561
1
0748-33-3434
10748-32-2376
10748-46-6003
10748-58-3767
10748-58-0353
10748-52-2212
0748-52-2211
10748-52-2255
10748-22-6620
0748-42-2133
0748-27-1201
0748-22-3003
10748-22-0374
10748-22-2171
10748-27-1251
10748-42-2131
10748-48-2404
101558-8-2225
0748-25-7688
0748-58-3655
0748-33-2000
0748-52-6789
0748-38-4000
0748-42-4300
0748-32-0111
0748-52-9595
0784-33-3003
0748-46-5632
0748-46-3484
0748-37-8469
0748-58-5112
0748-52-0390
0748-36-7110
0748-46-4594
0748-23-5393
0748-27-1480
0748-27-1953

５．事業の概況（令和５年度）（第30事業年度）⑴

経営環境

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類感染症へと移行され、経済活動の復調の兆しが見え始めてきました。
しかし、今なお続くロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナの武力衝突など、国際情勢は不安定な状況が続いています。また国内の生産現場では、円安などの影響による生産資材価格の高止まりに加え、酷暑による農産物の収量・品質の低下など、農家組合員の経営に大きな影響を与えることになりました。
このような状況のなか、第10次中期経営計画ならびに第８次地域農業戦略の初年度として着実に取り組みをすすめ、組合員・利用者の多大なるご理解とご利用により「協同の成果」の積み上げとして、事業総利益は計画対比102.5％にあたる41億6,040万円となりました。一方、事業管理費は各費用の節減に努め35億8,775万円となり、事業外損益を合わせた経常利益では７億5,635万円となりました。さらに、将来の財務の健全化を図るため、減損会計に基づいた減損処理の計上を行い、当期剰余金は５億4,333万円となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
⑵

⑶

信用事業
① 貯 金
② 借入金
③ 貸出金
④ 預 金
⑤ 有価証券⑷
316,481,119 千円
3,624 千円
52,580,047 千円
229,014,059 千円
30,900,508 千円

共済事業① 長期共済保有実績 586,785,758 千円② 年金共済保有実績
7,482,907 千円③ 火災共済掛金
31,151 千円④ 自動車共済掛金
1,045,958 千円⑤ 傷害共済掛金
52,866 千円⑥ 自賠責共済掛金
133,694 千円

購買事業① 生産資材供給高
肥 料
1,289,667 千円
農 薬564,865 千円
その他生産資材506,271 千円
畜産購買1,701,805 千円② 生活資材供給高
日用雑貨269,484 千円
食料品
141,531 千円③ 施設購買供給高
灯油定期配送199,624 千円
ガス事業
437,348 千円⑸

販売事業販売高
① 米
② 麦
③ 大 豆
④ 野 菜
⑤ 花 卉
⑥ 黒大豆
⑦ その他
⑧ 直売所受託⑨ 直売所買取
⑩ 生 乳
⑪ 肉 牛
⑫ 肉 豚
⑬ 鶏 卵
⑭ その他畜産物

4,011,762 千円
427,041 千円
346,694 千円
951,473 千円
71,780 千円
339,944 千円
227,938 千円
722,423 千円
190,551 千円
987,257 千円
2,905,079 千円
906 千円
25,859 千円
3,916 千円

(注)損益計算書の令和５年度の購買品供給高は収益認識会計基準を適用しているため、上記の令和５年度の取扱高と一致しません。

６．農業振興活動
地域の農業を守るため、優良な農地の確保並びに農業経営に重点を置き、地域農業を支える認定農業者・特定農業団体を中心にあらゆる生産者の担い手確保、育成することを最重要課題と位置づけ、農業所得の確保のため、消費者・実需者のニーズを把握し、地域の特性を活かした販売戦略に努めています。
また、消費者から信頼される、「安全・安心」な農畜産物づくりの強化に取り組んでいます。
・第８次地域農業戦略「組合員とともに、持続可能な地域農業づくり」を基本方針として、３つの戦略「農業生産力の向上」、「生産基盤体制の強化」、「農的関係人口の拡充」について、各重点項目の取り組みを開始しました。
・プレデビューとして水稲新品種「きらみずき」の管内生産者34名（約27.5ha）に、収量・品質の確保に向けて営農指導を行いました。
・ＪＡグリーン近江オーガニック研究会による有機ＪＡＳ米に向けた生産を開始し、耕種的雑草抑制技術の実証に取り組みました。
・子実トウモロコシ栽培試験を実施し、商流も含め検討を行いました。
・ＪＡグリーン近江酒米部会では、県や酒造組合等と連携したなかで栽培研修会を実施し、収量確保に取り組みました。
・集落営農法人向けに、専門家による「土づくり研修」の開催と昨年度に引き続き「後継者育成支援事業」を実施し、地域農業の後継者対策を行いました。
・「一日農業バイトアプリ」の普及推進を行い、労働力確保対策に取り組みました。
・各集落の「地域計画」について市町と連携し、策定支援を行いました。
・各営農振興センターに営農主任技術者を位置付け、営農指導員の育成を行いました。また、営農指導員資格認証試験１級に３名、２級に４名、土壌医検定３級に５名が合格しました。
・ＪＡ青年部では、地域農業への理解促進、農的関係人口の拡充に向け、「きてか～な」とともに農業体験イベントを開催しました。また、Ｊ
Ａグリーン長野青壮年部との交流を行いました。
・農政連盟と連携し、滋賀県農政懇話会議員への「令和６年度農業関係施策要請」や、管内選出の国会議員へ「地域計画の支援など持続可能な農業に向けた要請」を行いました。また、「第26回農政フォーラム」を開催しました。
・滋賀県の作況指数は97、収量減少に加え品質も低下し１等比率は58％となりました。
・令和５年産米集荷数量は479,167袋となりました。
・ライスプランナーや営農担当者による、出向く営農指導の実施と生産者情報の把握、多様な集荷・販売の提案など、役職員が一丸となって接点活動を実施しました。
・「結びつき・事前契約」をすすめ、ＪＡ直売米割合を77.2％（前年対比121％）へ拡大し、安定した有利販売に繋げました。
・新品種「きらみずき」の生産に伴うＰＲ販売を開始したほか、「みずかがみ玄米茶」を発売しました。
・「びわほなみ」については、ほ場巡回による生育調査や赤カビの防除指導、適期収穫指導に取り組み、集荷量は7,658tと増加し、麦全体集
荷量は8,531ｔとなりました。
・「びわほなみ」は、品質も良好であり実需者からの高い評価を得ており、「滋賀県産びわほなみ」単一銘柄の小麦粉として需要拡大を図るとともに地産地消拡大にも繋がりました。
・「ことゆたかＡ１号」の大粒比率は84％、等級比率は１～２等76％、集荷数量は1,408ｔ、 前年対比101％となり、白大豆の集荷数量は
1,988ｔとなりました。
・出荷前研修会の実施など、加工業務用野菜の生産振興と安定生産の環境整備に取り組みました。
・高収益作物推進を見据えた「東近江市八日市地区国営圃場整備事業」について行政と検討を重ねました。
・近江八幡津田干拓果樹団地では、農地耕作条件改善事業の２期目として、関係機関や本事業の施主代行業者（全農しが）協力のもと、ブドウ２区画、ナシ３区画の果樹棚等の導入を実施しました。
・石井食品より、管内加工キャベツを使用したハンバーグが発売されました。
・滋賀県オリジナルいちご品種「みおしずく」について、生産者と関係機関連携のもと、 生産から販売まで一体的に取り組み、産地形成とブランド化を図りました。
・世界での情勢不安や円安、海上運賃の値上げ等により輸入飼料用穀物の高騰が続いていることから、飼料自給率向上へ向け子実用とうもろこ
しを試験的に能登川地域で80ａの作付を行いました。
・畜産、酪農に対する支援要請活動を生産者団体、連合会等と連携して行いました。
・組合員向け近江牛販売会を行い、１パック500g入りを1,094パック販売しました。
・ＪＡホームページやメールマガジン、ＳＮＳ（インスタグラム等）を活用して最新情報を発信し、過去最高の売上実績991,590千円（税込）となり、県内直売所最大の販売高計上となりました。
・管内市町の「ふるさと納税返礼品」やインターネット販売サイト「ＪＡタウン」への出品・販売、地元飲食店への営業および商品提案など、地域に根ざした活動を行いました。
・スマホゲーム「ポケモンＧＯ」のポケストップの認証を取り、集客強化に努めました。
・ふれあい農園での農業体験（エダマメ・トウモロコシ）を実施しました。

8

７．地域貢献情報
当ＪＡは、地域農業を守り、組合員の社会的地位の向上と地域から愛されるＪＡ活動をめざし、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。
・女性部の声掛けにより集められた善意のお米390㎏を管内福祉施設10か所へ「愛の米ひとにぎり運動」として寄贈しました。
・本店、各営農振興センターにおいて年間を通じて、SDGｓを意識したカルチャー教室や各種セミナーを開催しました。
・食農教育の一環として管内小学校33校5年生全クラスへ毎月「ちゃぐりん」を贈呈しています。また、2023年度は、夏休みの課題図書として希望する管内小学５年生2085名に「ちゃぐりん8月号」を贈呈し、読書感想文404作品の提出をいただきました。当ＪＡ独自の読書感想文コン
クールを実施しました。
・各支店・営農振興センター渉外担当者による「ＪＡスマホ教室」を開催いたしました。
・次世代を担う子どもたちの食農教育や自然環境保全、社会福祉事業に取り組む管内教育機関や団体を支援するため、ＪＡ役職員の拠出により運営する「グリンピース基金」を通じ、39の教育機関・団体に総額1,450,200円の助成を行いました。過去17年間で計387件、30,347,797円の助成となりました。
・市町と連携した収穫体験を実施しました。
・組合員向け「協同組合塾」を開催し、協同組合理念の理解と再確認に努めました。
・健康寿命100歳プロジェクトとして、組合員健診を実施し、564名の受診がありました。また、随時ウォーキングやヨガ教室等の健康イベン
トを開催しました。
・合併記念月の10月には管内全役職員が地域のみなさまへ感謝の気持ちを込めて「ありがとう清掃活動」を実施しました。
・支店ふれあい委員協力の下、各支店・出張所において農業まつりやご来店感謝デー等のイベントを実施しました。

・地域への資金供給の状況① 貸出金残高（単位：千円）

貸出先

金

額

②

制度融資取扱い状況
種

類

組合員

47,731,675

農業近代化資金

地方公共団体2,197,156

日本政策金融公庫資金

地方公社等

1,491,579

その他制度資金

その他
合（単位：千円）取扱実績
126,141
23,197

1,159,635
計

52,580,047

８．リスク管理の状況⑴①

リスク管理体制
リスク管理の基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性
はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリ
スクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

9

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事
務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不足時対応計画」）等を策定しています。
⑵①

法令遵守体制コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
ア．コンプライアンス運営体制
組合のコンプライアンス態勢全般にかかる企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行うため、コンプライアンス委員会を設置しています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効のある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
⑶①

金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡ
バンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口【電話：0748-25-1922「月～金 ９時～17時」】②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

ア．信用事業

滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・JFマリンバンク相談所 電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
イ．共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757） ( https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html )（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構 （https://www.jibai-adr.or.jp/ ）（公財）日弁連交通事故相談センター （ https://n-tacc.or.jp/ ）（公財）交通事故紛争処理センター （ https://www.jcstad.or.jp/ ）日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR（ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html ）各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当ＪＡの窓口にお問い合わせ下さい。
⑷

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況⑴

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率
は、14.46％となりました。
⑵ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
グリーン近江農業協同組合
普通出資
4,397,148千円（前年度4,427,291千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

1010．主な事業の内容⑴

主な事業の内容
信用事業

信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
①

貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積
金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧

種

類

特

色

期

間

総合口座

通帳１冊で４つの機能。「受け取る」「支払う」「貯める」「借りる」と必要に応じて４つの役割をこなします。家計簿がわりやお金の有利な運用、融資に安心の１
冊です。

普通貯金

預け入れ、払い出しが自由にできる貯金で、毎日の暮ら 出し入れ自由
しに必要なお金を財布がわりに預けておける便利な貯金
です。

当座貯金

商取引には欠かせない貯金です。お支払は小切手をご利用頂けるので安心です。

納税準備貯金

税金を納める場合に払い出しができる貯金で、利息は非
お引き出しは納税時
課税です。

貯蓄貯金

普通貯金の便利さと定期貯金の有利さを備えた貯金です。「貯める」「使う」を上手にやりくりできます。

出し入れ自由通知貯金

まとまったお金の短期運用に便利です。

定めなし
ただし７日間の据置期
間 が必要

お預け入れ額

１円以上据置期間の１年経過後は、３年までの期間で満期日を自由に指定できる流動性の高い貯金です。１年複利の有利
期日指定定期貯金
最長３年（据置１年）
さもプラスし、弾力的な資金運用、財産づくりができます。

1,000円以上

スーパー定期貯金

自由金利型定期貯金ならではの高利回りな貯金です。確
１ヶ月以上定利回りですから確実です。

1,000円以上

大口定期貯金

大口資金の運用に最適です。

５年以内

1,000万円以上

１ － ３年

1,000円以上

変動金利定期貯金 ６ヶ月毎に金利が変わり、高利回りが期待できます。

定期積金

毎月決まった額を積み立て、まとまった資金を作るのに６ヶ月以上最適です。出産、進学、結婚、住宅、老後など貯蓄プラ
５年以内
ンに応じて無理なく貯めるのがコツです。

積立定期貯金

毎月の積み立てやボーナスなどのまとまったお金を期日
１年以上
指定定期貯金でお預かりする有利な積立貯金です。

財形貯金

給料から天引きする貯金で１年経過後は、一部引き出し
３年以上ができ、利息は１年複利です。

11

1,000円以上

②

貸出業務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
融資商品一覧

種

類

融資額

特徴・お使い道

融資期間

住宅ローン

住宅の新築、購入、増改築、中古住宅の購入、宅地の１億円以内購入等に必要な資金、他金融機関から借入中の住宅資（組合員のみ）金の借換資金としてご利用頂けます。

50年以内

マイカーローン

マイカー（新車・中古車）のご購入や買替えの資金は1,000万円以内
もちろん、他社自動車ローンの借換資金、運転免許の（員外者は300万円以
取得、車検、定期点検、修理等に必要な資金のお支払内）
いにご利用頂けます。

15年以内

ワイドカードローン

カード１枚でいつでも簡単に借りることができ、大変 500万円以内
便利にご利用頂けます｡お使い道は自由です。
(契約限度額以内)

１年（更新）

フリーローン

500万円以内
家具、電化製品の購入、結婚や旅行の資金など、急に（員外者は300万円以お金が必要になったときご利用頂けます。
内）

10年以内
（据置期間６ヶ月含む）

教育ローン

保育園、幼稚園以上の教育施設に就学予定、または就 1,000万円以内
学中のお子様の学費および教育費、他金融機関から借 （員外者は300万円以
入中の教育資金の借換資金としてご利用頂けます。
内）

営農ローン

300万円以内
農機具の購入、農舎の建設など農業の生産に関するす （組合員のみ・農業生
べての資金にご利用頂けます。
産者または農業従事者）

７年以内（据置期間６ヶ月含む）
農用地取得･改良･施設資金等（10年以内、据置期
間6ヶ月含む）

資産活用ローン

貸住宅、貸店舗、貸倉庫などの賃貸建物、観光施設、
５億円以内
スポーツ施設など組合員の所有する土地・施設を活用（組合員のみ）する事業に必要な資金にご利用頂けます。

35年以内（対象建物の工事完成までの据置期間１年以内）

15年以内

個人１億円以内
農機具の購入や農業施設の建設、運転資金、再生エネ
法人等３億円以内
アグリマイティー ルギー対応資金、災害緊急資金、飼料用米対応資金、（組合員のみ・農業者
資金他金融機関から借入中の農機具ローンの借換資金など
または農業従事者、法の資金としてご利用頂けます。
人等）

10年（対象事業に応じて20年以内 据置期間３年）

5,000万円以内（組合員のみ、農業生
がっちりサポート 農業経営の近代化や安定化のための資金。組合員が構産者または農業従事
営農資金成員である農業団体としても、ご利用頂けます｡者）
団体は１億円以内

20年以内（据置期間３年含む）

1,000万円以内
最長17年（組合員または、組合
農業経営にかかる設備・運転資金としてご利用頂けま（就農経過年数によって新規就農応援資金
員となることが見込ます。
融資期間、据置期間が異れる方で、就農開始5年なります）
目までの新規就農者）

12

③

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
④

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）、投資信託の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

主要手数料一覧（令和6年7月1日より）
内 国 為 替 手 数 料
消費税込（単位：円）
窓口利用

ＡＴＭ利用

振
込
手
数
料

ＪＡネットバンク利用

法人ＪＡネットバンク利用

ＦＢ・ＨＢ利用

定時自動送金利用

代
金
取
立
手
数
料

そ
の
他

同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛
同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛
同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛
同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛
同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛
同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛文書・電信扱い
文書・電信扱い

定時自動送金取扱手数料
組戻料
電子交換手数料
個別取立手数料
組戻料
店頭呈示料
不渡手形返却料
ＪＡネットバンク利用手数料（モバイル､インターネットバンキング）
照会・振込ｻｰﾋﾞｽ
法人ＪＡネットバンク利用手数料

総合振込、給与・賞与振込、口座振替

ＦＢ・ＨＢ利用手数料

ＦＡＸ（通知・照会サービス）
パソコン（照会・資金移動サービス）

成年後見支援貯金口座開設手数料

３万円未満
１件

３万円以上
１件

無料
１１０円
２２０円
５５０円
無料
無料
１１０円
２２０円
無料
無料
１１０円
２２０円
無料
無料
１１０円
２２０円
無料
無料
１１０円
２２０円
無料
無料
１１０円
２２０円
１件（月額）
１件
１通
１通
１通
１通
１通
（月額）
（月額）
（月額）
（月額）
（月額）
（開設時）

無料
３３０円
４４０円
７７０円
無料
無料
３３０円
４４０円
無料
無料
２２０円
３３０円
無料
無料
２２０円
３３０円
無料
無料
２２０円
３３０円
無料
無料
３３０円
４４０円
１１０円
６６０円
８８０円
１，１００円
６６０円
６６０円
６６０円
無料
１，１００円
２，２００円
１，１００円
２，２００円
１１，０００円

個人（個人事業者含む）
（月額）
３３０円
５５０円
１，１００円
１，１００円
２，２００円
３，３００円
４，４００円
５，５００円団体・法人等（月額）
１，１００円
１，６５０円
３，３００円
３，３００円
６，６００円
９，９００円
１３，２００円
１６，５００円
消費税込

手 数 料 関 係
売
上
代
金
等
集
金
手
数
料
※１

集 金 回 数
都
度
月 １ 回
月 ２ 回
週 １ 回
週 ２ 回
週 ３ 回
週 ４ 回
週 ５ 回 （毎営業日）

13

手 数 料 関 係

発行

署名判印刷登録手数料（新規・変更）
手形用紙交付手数料
小切手用紙交付手数料
自己宛小切手発行手数料
マル専用約束手形用紙交付手数料
マル専用口座開設手数料
通帳・証書再発行手数料※２キャッシュカード再発行手数料
ローンカード発行手数料（再発行）
取引履歴検索システム利用料（取引履歴明細発行費用11枚以上）

（１冊）
（１冊）
（１枚）
（１枚）

（１枚）
（１枚）
１取引
（1枚につき）都度発行
登録発行

残高証明書等各証明書発行手数料
住宅ローン残高証明書発行手数料
基本料
入金帳

（年額）
（１冊）
５０枚以下
５１～１００枚
１０１～３００枚
３０１～５００枚
５０１～1,000枚
1,001～1,500枚
1,501～2,000枚

保
管

夜間金庫

両
替

両替手数料

硬
貨
取
扱
手
数
料

硬貨受入手数料（入金、口座開設、定期性貯金受入、振込、税金・公共料金の収納）

５００枚以下５０１～1,000枚（同日に2件以上の硬貨入金をご依頼される場合は合計枚数での手数料になります。）

以降1,000枚まで毎に硬貨出金手数料（出金、解約、支払）

５０枚以下
５１～５００枚
501～1,000枚（同日に2件以上の両替をご依頼される場合は合計枚数での手数料になります。）

以降500枚まで毎に（同日に2件以上の硬貨出金をご依頼される場合は合計枚数での手数料になります。）

以降500枚まで毎に住宅ローン（リフォームローン）融資取扱手数料
住宅ローン（リフォームローン）
電子契約サービス手数料
生活関連ローン
ワイドカードローン（教育ローンカード型含む）
一
部
繰
上
償
還
手
数
料

ネットバンク利用 ※３
上記以外

５，５００円
３，３００円
３，３００円
５５０円
５５０円
３，３００円
１，１００円
１，１００円
１，１００円
２２０円
２２円
５５０円
３３０円
無料
２６，４００円
１，６５０円
無料
１１０円
２２０円
３３０円
６６０円
９９０円
１，３２０円
３３０円加算無料
５５０円
５５０円加算無料
５５０円
１，１００円
５５０円加算５５，０００円
１１，０００円
１，１００円
１，１００円
１，１００円
３，３００円
無料
無料
３，３００円
３，３００円
無料
１１，０００円
５，５００円
５，５００円
消費税込

１回
１回
ＪＡカード所有（公共料金付帯）
１回
融資
住宅ローン（リフォームローン）※５ ネットバンク利用 ※３
１回
上記以外
１回
上記以外 ※６、※７
１回
残元金５０万円未満全額繰上げ償還手数料 ※７
残元金５０万円以上
貸付条件変更手数料 ※８
１回
住宅ローン（リフォームローン）固定金利選択手数料 再固定選択時
１回※１ 売上代金のほか、集金による普通貯金等への入金を対象とします。
※２ 通帳・証書・カードの再発行手数料は盗難・紛失を対象とします。
※３ ネットバンク利用の場合は、繰上返済１回あたり残元金の50％を限度とします。最低返済額１円とします。
※４ 生活関連ローン（基金協会保証・三菱ＵＦＪニコス保証付きのマイカーローン、教育ローン、多目的ローン、フリーローン）※５ 住宅ローン一部繰上げ償還手数料の保証会社分（ＫＨＬ）５，５００円については、別途組合員負担とします。
※６ 農業関連資金・資産活用資金等が対象となります。
※７ 貯金・共済証書担保貸付・公共団体貸付・制度資金貸付は対象外となります。
※８ 償還方法の変更､償還周期の変更､賞与償還月の変更、賞与併用への変更､賞与併用の取りやめ通常分・賞与分の貸付金額の変更､利息徴収周期の変更、最終期限の延長・短縮､償還金額の増・減額担保の変更、金利条件の変更（再固定選択､固定⇒変動、変動⇒固定）、団体信用生命共済の変更対象外資金は※４と同様
生活関連ローン ※４

手 数 料 関 係
口座
振
替

貯金口座振替手数料

給
与
振
込
事
務
手
数
料

同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛
同一店内
当農協本支店宛
系統金融機関宛
他金融機関宛様式

口座振替依頼書

非営利団体
営利団体

非営利団体

営利団体

14

窓口
Ｆ・Ｄ
窓口
Ｆ・Ｄ

１件
１件
１件
１件

５５円
５５円
１１０円
１１０円

１件
１件
1件
１件
１件
１件
１件
１件

０円
０円
１１０円
１１０円
０円
０円
２２０円
２２０円

１冊

６６０円

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
ＪＡ共済商品一覧

農業関連事業①

購買事業
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な資材の購入・供給を組合員や地域住民の皆様に行う事業です。
単に資材の供給をするのではなく、計画的及び大量購入により安価な価格で供給をしています。

②

指導事業
組合員の営農活動、生活活動がより効率的に行われる事を目的に事業を展開しています。営農指導事業は営農の改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っています。
地域農業戦略（地域農業振興計画）に基づき、三つの挑戦①多様な担い手の育成と支援②販売を起点とした求められる農畜産物づくり③安
全・安心な産地づくりに力を注いでいます。
このような事業を進めていくために、営農指導員の資質の向上と共に系統組織機関や市町、普及センターなどと一体となって取り組んでいます。
生活指導事業は、組合員の生活全般について組合員や地域社会の生活改善と向上を図っています。健康管理・相談活動や有害食品の排除、地産地消運動など活力ある農村づくりに積極的に取り組んでいます。
③

販売・保管事業
販売事業は、組合員農家の営農の成果である生産物を共同で販売する事により、より高い農業収入を上げるための事業です。「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元で取れた農産物等の提供を行っています。
また、保管事業は米・麦・大豆などを農業倉庫で保管しています。特に米の保管については、管内で生産された良質米を消費者に届くまでの間、品質、食味を低下させないようにカントリーエレベーターや低温倉庫で保管しています。
④

利用・加工事業
利用事業は、組合員個人ではもてない施設を共同でつくり、共同で利用し農産物の生産コスト低減や労力不足の解消に役立てる事業です。
共同利用施設は農業生産施設と生活面の施設の二種類があります。農業生産施設にはカントリーエレベーターやライスセンター、育苗センターなどがあり、生活施設にはセレモニーホールがあります。
また、加工事業は組合員農家により生産された農産物の付加価値を高め、農業収入の増大をめざしています。漬け物加工場や製茶加工場、精15

③

販売・保管事業
販売事業は、組合員農家の営農の成果である生産物を共同で販売する事により、より高い農業収入を上げるための事業です。「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元で取れた農産物等の提供を行っています。
また、保管事業は米・麦・大豆などを農業倉庫で保管しています。特に米の保管については、管内で生産された良質米を消費者に届くまでの間、品質、食味を低下させないようにカントリーエレベーターや低温倉庫で保管しています。
④

利用・加工事業
利用事業は、組合員個人ではもてない施設を共同でつくり、共同で利用し農産物の生産コスト低減や労力不足の解消に役立てる事業です。
共同利用施設は農業生産施設と生活面の施設の二種類があります。農業生産施設にはカントリーエレベーターやライスセンター、育苗センターなどがあり、生活施設にはセレモニーホールがあります。
また、加工事業は組合員農家により生産された農産物の付加価値を高め、農業収入の増大をめざしています。漬け物加工場や製茶加工場、精米加工場、味噌加工場などがあります。

⑵

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
①「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、Ｊ
Ａ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ 細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
②「破綻未然防止システム」の機能破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク 支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。※令和５年３月末における残高は1,651億円となっています。
③「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム[ＪＡSTEMシステム]の利用、
全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
④

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組 合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和５年３月末現在で4,708億円となっ
ています。

16

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表
各年３月31日現在(単位：千円)
資産の部
科

負債の部

目

令和４年度

令和５年度

１．信用事業資産
⑴
⑵

⑶

⑷
⑸

⑹

現
預

科

目

令和４年度

令和５年度

311,238,659

313,686,671

１．信用事業負債

315,001,521

317,287,314

金

1,135,613

1,099,358⑴

貯

313,940,276

316,481,119

金

224,838,020

229,014,059⑵

借入金

224,337,369

228,513,464⑶

その他の信用事業負債

500,650

500,595

32,542,636

30,900,508

5,931,930

5,806,360

２．共済事業負債

①

系統預金

②

系統外預金

有価証券
債

金

①

未払費用

②

その他の負債

6,002

3,624

1,055,242

802,571

54,10071,4981,001,142

731,073

836,738

777,979

①

国

②

地方債

2,787,899

2,705,323⑴

共済資金

378,872

318,939③

社

債

22,989,204

21,683,850⑵

未経過共済付加収入

448,423453,224④株

式378,782572,071⑶

共済未払費用

5,154

1,402

⑤

受益証券

⑷

その他の共済事業負債

貸出金
その他信用事業資産454,818

132,904

52,699,199

52,580,047

4,287

4,414

３．経済事業負債

971,447

1,043,817

240,092

268,322⑴

経済事業未払金

603,471590,501①

未収収益

203,839214,265⑵

経済受託債務245,767

291,464②

その他の資産36,25254,056⑶

その他の経済事業負債

122,208

161,852▲216,902▲175,625

４．雑負債

712,827475,779

２．共済事業資産

貸倒引当金

5,576

4,370

⑴

未払法人税等

47,00054,000

⑴

5,576

4,370

⑵

資産除去債務

19,38829,359３．経済事業資産

4,745,330

4,074,700⑵

その他の負債⑴

経済事業未収金

1,667,874

1,597,436

５．諸引当金⑵

経済受託債権2,195,271

1,821,155

⑴

賞与引当金

106,845

103,485⑶

棚卸資産

887,126

729,301⑵

退職給付引当金

940,128

657,940

30,47337,070その他の共済事業資産①

購買品

656,074

577,037⑶

役員退職慰労引当金②⑷

特例業務負担引当金646,439

392,419

1,425,188

1,101,397

その他の棚卸資産

231,052

152,263⑷

その他の経済事業資産

94,62285,072⑸

貸倒引当金▲99,564▲158,265

４．雑資産

545,060

502,345

１．組合員資本16,137,884

16,622,363⑴

雑資産569,782

526,742⑴

出資金4,427,291

4,397,148

⑵

貸倒引当金

▲24,722▲24,397⑵

資本準備金387,638

387,638

7,515,506

7,596,621

⑶

利益剰余金

11,351,595

11,851,618

５．固定資産⑴

有形固定資産負債の部

合計347,739

302,901

318,947,723

320,686,289

純資産の部

7,500,615

7,564,754

①

利益準備金

7,000,000

7,100,000①

建物

10,718,164

10,741,729②

その他利益剰余金

4,351,595

4,751,618②

機械装置

3,893,881

3,982,810

特別積立金

800,000

800,000③

土4,610,107

4,680,461

有価証券価格変動積立金

800,000

900,000

④

建設仮勘定

4,040

－

税効果調整積立金

410,144

349,443⑤

その他の有形固定資産施設整備等積立金

1,000,000

1,000,000⑥

減価償却累計額

地

1,787,604

1,811,818▲13,513,181▲13,652,065

14,89031,867

６．外部出資9,178,457

9,160,997

ＤＸ積立金

－

100,000⑴

9,178,457

9,160,997

総合リスク積立金

219,939300,000

系統出資

8,902,450

8,902,450

当期未処分剰余金

921,511

1,096,174

②

系統外出資

260,007242,547③

子会社等出資16,00016,000⑷

404,932

344,231⑵

無形固定資産外部出資①

８．繰延税金資産

資産の部

合

計

333,633,523

335,369,938

17

次期情報システム積立金

50,0006,000

組合員教育積立金

150,000

200,000(うち当期剰余金)(

326,004) (543,337)▲28,640▲14,041

２．評価・換算差額等▲1,452,084▲1,938,714⑴

その他有価証券評価差額金▲1,452,084▲1,938,714

純資産の部

14,685,799

14,683,648

333,633,523

335,369,938

処分未済持分合計

負債及び純資産の部

合計資２．損益計算書
科 目
１．事業総利益⑴ 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息)（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息)（うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益⑼ 畜産事業収益
飼料・資材供給高
畜産販売手数料
飼料工場収益北海道牧場収益
その他の収益⑽ 畜産事業費用
飼料・資材供給原価
飼料工場費用北海道牧場費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
畜産事業総利益⑾ 保管事業収益⑿ 保管事業費用
保管事業総利益⒀ 利用事業収益
ＣＥ・ＲＣ収益
育苗収益
葬祭収益
その他の収益

自
令和４年度
令和５年度
3,993,337
4,160,400
2,035,811
1,986,949
1,814,055
1,778,800(
929,334) (913,017)(
278,115) (274,724)(
441,936) (442,863)(
164,669) (148,195)
66,47964,165
8,735
23,163
146,541
120,818
675,157
477,352
85,79882,968(76,191) (77,487)(
4,393) (1,809)(
5) (-)(
5,208) (3,671)
25,49527,292
161,540
26,608402,323
340,483
23,616 (-)(-) ( ▲41,276)
1,360,653
1,509,596
1,088,247
1,042,114
1,030,257
1,001,311
57,98940,80277,742
81,03523,24725,73654,49455,2991,010,505
961,079
2,979,741
3,107,735
2,889,122
3,018,173
46,01344,25544,60545,3062,395,114
2,506,627
2,097,800
2,201,719
294,287
304,025
3,026
882(
3,027) (881)
584,626
601,108
794,730
889,854
294,076
350,239
397,885
431,323
102,769
108,291
409,140
460,073245,649
281,628
133,499
148,877
29,992
29,567(569) (
-)
▲0)
(
-) (
385,589
429,780
2,129,659
2,071,503
1,723,894
1,701,805
35,17739,154
5,346
281,241
222,236
83,998108,307
1,978,682
1,936,481
1,571,415
1,552,692
5,234
253,297
193,573
148,734
190,216(
36,465) (58,321)150,977
135,02199,37598,167
43,68238,492
55,692
59,675
1,141,181
1,176,415
499,402
501,019
193,223
194,542426,694
461,036
21,861
19,81718

各年4月1日～科 目⒁ 利用事業費用
ＣＥ・ＲＣ費用
育苗費用
葬祭費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益⒂ 加工事業収益
漬物加工収益製茶加工収益その他加工収益⒃ 加工事業費用
漬物加工費用
製茶加工費用その他の加工費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益⒄ その他事業収益
高齢者福祉収益
観光事業収益⒅ その他事業費用
高齢者福祉費用
観光事業費用その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益⒆ 指導事業収入⒇ 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益受取出資配当金
賃貸料
雑収入
４．事業外費用
寄付金
雑損失（うち貸倒引当金戻入益）
経常利益
５．特別利益固定資産処分益
一般補助金
その他特別利益
６．特別損失固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
その他の特別損失
固定資産解体撤去費用
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
次期情報システム積立金取崩額
総合リスク積立金取崩額

当期未処分剰余金

至各年3月31日(単位：千円)

令和４年度
令和５年度
700,636
717,298
324,593313,675
130,779
135,584
229,608
251,586
15,654
16,452(-) (-)(▲1,112) (▲91)
440,544459,116
39,42439,51625,244
26,048
5,797
5,490
8,382
7,976
34,73736,293
21,98623,734
5,089
5,324
7,662
7,235
▲1
0
(
-) (
0 )
(
▲1) (
-)
4,686
3,222
90,49997,66590,342
97,263157
402
47,60747,90947,60847,900
3
9
▲4
0
(
-) (
0 )
(
▲4) (
-)
42,89249,75674,40073,728117,232
121,685▲42,832▲47,957
3,646,616
3,587,751
2,830,725
2,746,424
280,842
281,267
115,526
118,081
416,352
433,039
3,169
8,938
346,720572,649
179,274
187,529
124,986
124,938
34,88435,242
19,40327,348
9,524
3,827
762
771
8,761
3,056
(
▲699) (
▲325)
516,470
756,351
6,032
168,970
1,997
119
2,408
167,2591,626
1,591
37,151
238,208
198
2,408
166,453
9,383
17,6681,533
1,436
23,62852,650485,350
687,11373,644
83,07585,70160,700159,346
143,776
326,004
543,337
484,957
448,136
80,48960,70044,00030,060-921,511

1,096,174

３．注記表〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）② 子会社株式… 移動平均法による原価法③ その他有価証券… ア．時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品… 総平均法に基づく原価法により評価しております。（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産 … 総平均法に基づく原価法により評価しております。（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑶

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）で定額法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積った回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が10,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しております。
上記以外の債権（正常先および要注意先（要管理先を含む））については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②

賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しております。

⑸

収益および費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 畜産事業
畜産販売は組合員が生産した生乳・肉牛・鶏卵等の畜産物を当組合が集荷して共同で業者に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
畜産購買は畜産に必要な資材や飼料等を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭ホール等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業
その他事業は主として高齢者福祉事業であります。要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

⑺

消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税として「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

⑻

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しております。

⑼

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

19

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）② 子会社株式… 移動平均法による原価法③ その他有価証券… ア．時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品… 総平均法に基づく原価法により評価しております。（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産 … 総平均法に基づく原価法により評価しております。（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑶

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）で定額法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積った回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。な
お、債権残高が10,000千円未満の債務者については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しております。
上記以外の債権（正常先および要注意先（要管理先を含む））については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しております。

⑸

収益および費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 畜産事業
畜産販売は組合員が生産した生乳・肉牛・鶏卵等の畜産物を当組合が集荷して共同で業者に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
畜産購買は畜産に必要な資材や飼料等を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭ホール等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業
その他事業は主として高齢者福祉事業であります。要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

⑺

消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税として「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

⑻

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しております。

⑼

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

20

〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表⑽

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、畜産事業収益のうち、当組合が代理人として飼料等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、畜産販売手数料として表示しております。

（追加情報）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

２．会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産410,144千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑵

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
9,383千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記⑴ 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は2,408千円、累計額は2,456,860千円であり、その内訳は次のとおりです。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

建 物
構築物
機械および装置
車両運搬具
器具備品
土 地
無形固定資産1,275,362千円
114,616千円
1,048,212千円 （うち当期圧縮記帳額2,408千円）
7,192千円
7,511千円
2,059千円
1,905千円⑵

担保に供している資産
定期預金600,000千円を借入金（当座借越）の担保に供しております。また、定期預金6,600,000千円を為替決済の担保に、定期預金200千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しております。

⑶

子会社に対する金銭債権および金銭債務① 子会社に対する金銭債権の総額は3,410千円です。
② 子会社に対する金銭債務の総額は104,289千円です。

⑷

役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務開示すべき金銭債権・債務に該当する取引はありません。

⑸

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額の合計額は229,635千円であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権およびこれらに準ずる債権
139,340千円
・危険債権
90,295千円
・三月以上延滞債権- 千円
・貸出条件緩和債権- 千円
合 計
229,635千円＊上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く）です。
③ 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

４．損益計算書に関する注記⑴ 子会社との取引額の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合 計② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合 計

7,497千円
829千円
8,326千円
7,988千円
3,000千円
10,988千円

21

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表⑽

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、畜産事業収益のうち、当組合が代理人として飼料等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、畜産販売手数料として表示しております。

２．会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産348,257千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和６年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑵

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
17,668千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記⑴ 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は166,453千円、累計額は2,623,314千円であり、その内訳は次のとおりです。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

建 物
構築物
機械および装置
車両運搬具
器具備品
土 地
無形固定資産1,275,362千円
237,067千円 （うち当期圧縮記帳額122,450千円）
1,092,215千円 （うち当期圧縮記帳額 44,003千円）
7,192千円
7,511千円
2,059千円
1,905千円⑵

担保に供している資産
定期預金600,000千円を借入金（当座借越）の担保に供しております。また、定期預金6,600,000千円を為替決済の担保に、定期預金200千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しております。

⑶

子会社に対する金銭債権および金銭債務① 子会社に対する金銭債権の総額は2,838千円です。
② 子会社に対する金銭債務の総額は123,728千円です。

⑷

役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務開示すべき金銭債権・債務に該当する取引はありません。

⑸

信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額の合計額は252,911千円であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権およびこれらに準ずる債権
77,078千円
・危険債権
175,832千円
・三月以上延滞債権- 千円
・貸出条件緩和債権- 千円
合 計
252,911千円＊上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く）です。
③ 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

４．損益計算書に関する注記⑴ 子会社との取引額の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合 計② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合 計

11,248千円
1,177千円
12,425千円
11,006千円
3,000千円
14,007千円

22

〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表⑵

減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的に収支の計画や実績を管理しているエリアおよび事業所単位に資産をグルーピングするとともに、業務外固定資産（遊休資産および賃貸固定資産）は各固定資産を独立のグループとしております。なお、本店および農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）場

所

用

旧八日市南支店（御園支店）

合 計

途

遊 休

減損損失

土

地

建

物

機械装置

その他

9,383

9,383

－

－

－

9,383

9,383

－

－

－

②

減損損失を認識するに至った経緯
旧八日市南支店（御園支店）については、移転に伴い廃止となったため、遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は「正味売却価額」を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業、団体等へ貸付を行っております。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券および株式であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利リスク
および市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、本店に信用相談課を設置し各支店・出張所との連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等の厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が854,640千円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

23

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表⑵

減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的に収支の計画や実績を管理しているエリアおよび事業所単位に資産をグルーピングするとともに、業務外固定資産（遊休資産および賃貸固定資産）は各固定資産を独立のグループとしております。なお、本店および農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場

所

用

減損損失

土

地

建

物

機械装置

その他

日野三十坪

貸与

218

218

－

－

馬淵支店

遊休

7,550

7,550

－

－

－

旧八日市南支店借地内埋設物

遊休

9,900

－

－

－

9,900

17,668

7,768

－

－

9,900

合 計
②

途

－

減損損失を認識するに至った経緯
日野三十坪（土地）については、資産価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、馬淵支店については、建物の正味売却価額の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。旧八日市南支店借地内埋設物については、構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③

回収可能価額の算定方法
日野三十坪および馬淵支店の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等に基づき算定しております。
旧八日市南支店借地内埋設物は償却資産のみであり、売却見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業、団体等へ貸付を行っております。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券および株式であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利リスク
および市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、本店に信用業務課を設置し各支店・出張所との連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等の厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が634,244千円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

24

〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表⑵

金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時価差額
224,838,020
224,818,948▲19,071
預
金
32,542,636
32,369,237▲173,399
有 価 証 券
2,300,000
2,126,601▲173,399
満期保有目的の債券
30,242,636
30,242,636－
その他有価証券52,699,199
貸出金▲216,902
貸倒引当金（注）52,482,297
53,009,095
526,797
貸倒引当金控除後資産
計309,862,953
310,197,281
334,327
313,940,276
313,852,168▲88,108貯金
負債
計313,940,276
313,852,168▲88,108（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を記載しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ．有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債や社債については、公表された相場価格を用いております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資④（単位：千円）9,178,457

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種 類
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
預金
224,838,020－－
755,866
1,106,666
187,529
有 価 証 券
満期保有目的の債券
200,000
200,000－
その他有価証券のうち満期があるもの
555,866
906,666
187,529
貸 出 金 （注）4,627,867
3,380,379
2,993,466
合計230,221,754
4,487,045
3,180,996（注）貸出金のうち、当座貸越880,986千円については、「１年以内」に含めております。

３年超４年以内－
414,073300,000
114,073
2,742,605
3,156,678４年超５年以内－
214,073－
214,073
2,492,654
2,706,727

また、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等55,004千円については、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内貯金 （注）270,209,195
26,434,672
16,645,293（注）貯金のうち、要求払貯金については、「１年以内」に含めております。

25

３年超４年以内
322,142４年超５年以内
328,973（単位：千円）５年超－（単位：千円）５年超－30,905,340
1,600,000
29,305,340
36,407,222
67,312,562

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表⑵

金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
種
預
有

価

類
証

金
券

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後
資産
計

貸借対照表計上額
229,014,059
30,900,508
2,100,000
28,800,508
52,580,047▲175,625
52,404,421

時価
228,898,146
30,721,502
1,920,994
28,800,508

差額▲115,912▲179,006▲179,006－

52,655,707

251,286

312,318,989
312,275,357▲43,632
316,481,119
316,174,723▲306,395
貯金
負債
計316,481,119
316,174,723▲306,395（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を記載しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ．有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債や社債については、公表された相場価格を用いております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
9,160,997

外部出資④（単位：千円）

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種（単位：千円）類

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
預金229,014,059－－－－
1,106,666
221,104
414,073
214,073
114,073
有 価 証 券
満期保有目的の債券
200,000－
300,000－－
その他有価証券のうち満期があるもの
906,666
221,104
114,073
214,073
114,073
貸 出 金 （注）4,735,111
3,237,554
2,964,091
2,743,471
2,520,345
合計234,855,837
3,458,658
3,378,164
2,957,545
2,634,418（注）貸出金のうち、当座貸越879,999千円については、「１年以内」に含めております。
また、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等61,198千円については、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）種

類
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内貯
金 （注）269,907,215
14,318,704
31,630,079（注）貯金のうち、要求払貯金については、「１年以内」に含めております。

26

３年超４年以内
350,392４年超５年以内
274,727

５年超
－

５年超
－
30,323,706
1,600,000
28,723,706
36,318,273
66,641,980

〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表
６．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

社

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

社

合

類

貸借対照表計上額
債

計
債
計
計

時

価

差

額

500,000
500,000
1,800,000
1,800,000

507,890
507,890
1,618,711
1,618,711

7,890
7,890
▲181,289▲181,289

2,300,000

2,126,601▲173,399②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価
種 類
差 額
計上額
または償却原価株
式
291,088
178,875
112,213
債券
3,418,334
3,350,765
67,569
貸借対照表計上額－－－
国債が取得原価または
313,570
300,000
13,570地 方 債
償却原価を超える
3,104,764
3,050,765
53,999社
債
もの
受 益 証 券87,25881,652
5,606
小計
3,796,682
3,611,292
185,389株
式
87,693103,309▲15,615
債券
25,990,699
27,580,118▲1,589,419
貸借対照表計上額
5,931,930
6,221,126▲289,196
国
債
が取得原価または
2,474,329
2,591,580▲117,250
地 方 債
償却原価を超えな
17,584,440
18,767,411▲1,182,971
社
債
いもの受 益 証 券367,560
400,000▲32,440
小計
26,445,953
28,083,428▲1,637,474
合計30,242,636
31,694,720▲1,452,084
上記の差額には減損処理後の評価差益3,689千円が含まれております。

⑵

当事業年度中に売却したその他有価証券
種 類
国
債
地 方 債
社
債
株
受

益

証
計

式
券

売却額
501,919－
603,149
6,442
92,476
1,203,986

売却益
1,720
－
3,149
－
3,865
8,735

（単位：千円）
売却損
－
－
－
2,975
－
2,975

⑶

当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、その他有価証券（社債）について136,040千円の減損処理を行っております。時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価または償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落
した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

27

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表
６．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
時価が貸借対照表
500,000
506,440
6,440
社
債
計上額を超えるもの
500,000
506,4406,440
計
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合

社

債
計

計

1,600,000
1,600,000
2,100,000

1,414,554
1,414,554
1,920,994②▲185,446▲185,446▲179,006

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価
種 類
差 額
計上額
または償却原価株
式478,978
264,399
214,578
債
券
2,839,410
2,802,162
37,247
貸借対照表計上額
101,020
100,857
162
国債が取得原価または
309,210300,000
9,210
地方
債
償却原価を超える
2,429,180
2,401,304
27,875社
債
もの
受 益 証 券
132,904
113,962
18,941
小計
3,451,292
3,180,524
270,767株
式
93,093102,958▲9,864債券
25,256,123
27,455,740▲2,199,617
貸借対照表計上額
5,705,340
6,203,514▲498,174
国債
が取得原価または
2,396,113
2,585,028▲188,915
地方
債
償却原価を超えな
17,154,670
18,667,197▲1,512,527
社
債
いもの受 益 証 券－－－
小計
25,349,216
27,558,698▲2,209,482
合計
28,800,508
30,739,223▲1,938,714
上記の差額には減損処理後の評価差益4,733千円が含まれております。

⑵

当事業年度中に売却したその他有価証券

株
受

種

類

益

証
計

式
券

売却額
118,270
11,612
129,883

売却益
21,0102,153
23,163（単位：千円）
売却損
3,716
－
3,716

28

〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表
７．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付年金制度を採用しております。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑵⑶

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,778,324千円
190,478千円
188千円▲3,120千円
0千円▲190,205千円
3,779,061千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,732,373千円
31,422千円
3,995千円
433,723千円▲190,205千円
3,011,309千円⑷

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,779,061千円
年金資産▲3,011,309千円
未積立退職給付債務
767,752千円
未認識数理計算上の差異▲46,120千円
未認識過去勤務費用
218,497千円
貸借対照表計上額純額
940,128千円
退職給付引当金
940,128千円⑸

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
簡便法費用の当期処理額
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計
合 計

⑹

190,478千円
188千円
3,396千円▲31,422千円
32,269千円▲35,648千円
159,261千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%

⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.005%
長期期待運用収益率
1.150%
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑼ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,341千円を含めて計上しております。
なお、当組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は347,739千円となっております。

29

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表
７．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付年金制度を採用しております。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑵⑶

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
簡便法費用の当期処理額
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,779,061千円
186,025千円
188千円
3,060千円▲69,979千円
0千円▲164,293千円
3,734,064千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,011,309千円
34,630千円▲14,556千円
428,628千円▲164,293千円
3,295,718千円⑷

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,734,064千円
年金資産▲3,295,718千円
未積立退職給付債務
438,346千円
未認識数理計算上の差異
36,745千円
未認識過去勤務費用
182,848千円
貸借対照表計上額純額
657,940千円
退職給付引当金
657,940千円⑸

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
簡便法費用の当期処理額
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計
合 計

⑹

186,025千円
188千円
3,060千円▲34,630千円
27,443千円▲35,648千円
146,440千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%

⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数0.005%
1.150%
10年
10年⑼

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条に基づ
き、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,132千円を含めて計上しております。
なお、当組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は302,901千円となっております。

30

〔令和４年度〕〔第29事業年度〕注記表
８．税効果会計に関する注記⑴ 税効果会計に係る事項① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
貸倒損失
固定資産減損損失
未払事業税
有価証券償却
未収貸付金利息特例業務負担引当金
資産査定償却
無形固定資産償却
資産除去債務その他有価証券評価差額（評価損）
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計（Ａ）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）②

48,287千円
29,489千円
4,596千円
259,475千円
8,410千円
24,660千円
8,122千円
146,778千円
4,692千円
39,019千円
147千円
95,976千円
5,407千円
9,940千円
5,351千円
400,775千円
11,074千円
1,102,207千円
410,144千円▲5,212千円▲5,212千円
404,932千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金
過年度法人税等追徴税額
過年度法人税等戻入額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

27.6%
▲3.6%
0.0%
0.0%
▲0.2%
7.8%
0.0%

その他

▲0.2%

税効果適用後の法人税等の負担率

32.8%

９．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記⑸収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

31

〔令和５年度〕〔第30事業年度〕注記表
８．税効果会計に関する注記⑴ 税効果会計に係る事項① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
貸倒損失
固定資産減損損失
未払事業税
有価証券償却
特例業務負担引当金
資産査定償却
無形固定資産償却
資産除去債務その他有価証券評価差額（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）（繰延税金負債）
資産除去債務繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）②

54,072千円
28,562千円
4,453千円
181,591千円
10,231千円
24,060千円
8,122千円
134,302千円
5,290千円
38,283千円
83,600千円
5,103千円
9,940千円
8,103千円
535,085千円
10,353千円
1,141,158千円▲792,900千円
348,257千円▲4,025千円▲4,025千円
344,231千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%（調整）
交際費等永久に損金にされない項目

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲2.5%

事業の利用分量による配当▲0.7%

住民税均等割等

0.9%

過年度法人税等戻入額▲0.1%

租税特別措置法上の税額控除▲1.1%

評価性引当額の増減

▲4.9%

その他

0.6%

税効果適用後の法人税等の負担率

20.9%

９．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記⑸収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

32

４．剰余金処分計算書
(単位:

千円)

令和４年度
921,511

令和５年度
1,096,174

積立目的

取崩基準

１．当期未処分剰余金
２. 任意積立金取崩額
次期情報システム積立金
－
6,000
計
921,511
1,102,174
３．剰余金処分額
473,374
611,064⑴ 利益準備金
100,000
150,000⑵ 任意積立金
330,060
400,000① 有価証券価格変動積立金
100,000
100,000② 総合リスク積立金
80,060－③ 組合員教育積立金
50,000100,000④ ＤＸ積立金
100,000
100,000⑤ 特別積立金－
100,000⑶ 出資配当金
43,314
43,221⑷ 事業分量配当金－
17,843
４．次期繰越剰余金
448,136
491,109(注記)
１．利益準備金は定款第69条に基づき、毎事業年度の剰余金の１／５以上の金額を積み立てます。
２．出資に対する配当金は、年１％の割合です。
３．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業費用に充てるための繰越額30,000,000円が含まれています。
４．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は、以下のとおりです。
〔令和４年度〕
種 類
有価証券価格
変動積立金

総合リスク
積立金

組合員教育
積立金

ＤＸ積立金

〔令和５年度〕
種 類
有価証券価格
変動積立金

組合員教育
積立金

ＤＸ積立金

（単位：千円）

積立目標額

有価証券の著しい価格変動に伴 時価の著しい下落に伴う多額のう損失の発生に備えるため損失計上により、当期剰余金に重要な影響を与える場合に取り1,000,000
崩し、損失額に充当する

300,000

300,000

300,000

積立目標額

将来の自然災害など予期しない 多額の損失、賠償および被害が事態が発生した場合の組合員・ 生じた場合に相当額を取り崩す
ＪＡの損失および被害等に備えるため
協同組合のリーダー育成と協同 組合員教育に関し多額の支出が組合理念の浸透を目的に組合員 伴うか、その支出が必要と見込
教育の充実を図るため
まれる年度において取り崩す

業務の効率化に対応するためＤ ＤＸ（デジタルトランスフォー
Ｘ（デジタルトランスフォー メーション）の導入時やシステ
メーション）の導入およびシス ム開発時に相当の支出が見込まテム開発に備えるためれる年度において取り崩す

積立目的

取崩基準

有価証券の著しい価格変動に伴 時価の著しい下落に伴う多額のう損失の発生に備えるため損失計上により、当期剰余金に重要な影響を与える場合に取り1,000,000
崩し、損失額に充当する

300,000

300,000

協同組合のリーダー育成と協同 組合員教育に関し多額の支出が組合理念の浸透を目的に組合員 伴うか、その支出が必要と見込
教育の充実を図るため
まれる年度において取り崩す

業務の効率化に対応するためＤ ＤＸ（デジタルトランスフォー
Ｘ（デジタルトランスフォー メーション）の導入時やシステ
メーション）の導入およびシス ム開発時に相当の支出が見込まテム開発に備えるためれる年度において取り崩す

33

当期末残高

積立後残高

800,000

900,000

219,939300,000

150,000

200,000-

100,000

当期末残高（単位：千円）
積立後残高

900,000

1,000,000

200,000

300,000

100,000

200,000

５．部門別損益計算書〔第29事業年度〕〔令和４年度〕
区 分
計
信用事業
事業収益 ①
10,473,071
2,035,811
事業費用 ②
6,479,734
675,157
事業総利益 ③(①－②）
3,993,337
1,360,653
事業管理費 ④
3,646,616
1,031,622（うち減価償却費⑤）(
258,751) (26,468)（うち人件費⑤'）( 2,830,725) (837,932)※うち共通管理費⑥
169,513（うち減価償却費⑦）(8,264)（うち人件費⑦'）(
110,045)
事業利益 ⑧(③－④）
346,720
329,031
事業外収益 ⑨179,274
56,509※うち共通分 ⑩
56,509
事業外費用 ⑪9,524
3,002
※うち共通分 ⑫3,002
経常利益 ⑬516,470
382,538（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
6,032
1,901※うち共通分 ⑮1,901
特別損失 ⑯
37,151
11,710※うち共通分 ⑰
11,710
税引前当期利益 ⑱
485,350
372,729（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
97,813
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
485,350
274,915（⑱－⑲）

共済事業
1,088,247
77,742
1,010,505
907,778(
16,396)(745,092)
138,321(
6,743)(
89,796)
102,727
46,111
46,1112,449
2,449

農業関連事業 生活その他事業
5,968,640
1,323,825
4,766,852
866,754
1,201,787
457,070956,324
484,105(
151,664) (59,278)(670,017) (355,542)
142,627
64,823(
6,953) (3,160)(
92,591) (42,082)
245,463▲27,034
47,546
21,60947,546
21,609
2,526
1,148
2,526
1,148

146,388

290,483▲6,573▲296,367

1,551
1,551
9,555
9,555

1,599
1,599
9,853
9,853

727
727
4,478
4,478

252
252
1,553
1,553

138,384

282,230▲10,324▲297,669

80,15082,10737,596▲297,669

58,233200,122▲47,921〔第30事業年度〕〔令和５年度〕
区 分
事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益 ③(①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）(（うち人件費⑤'）(※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦'）
事業利益 ⑧(③－④）
事業外収益 ⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
※うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭※うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
（⑱－⑲）

計
信用事業
10,583,652
1,986,949
6,423,251
477,352
4,160,400
1,509,596
3,587,751
1,065,184
301,845) (49,670)2,746,424) (846,289)
185,830(
29,349)(102,266)
572,649444,412
187,529
62,24562,245
3,827
1,270
1,270

（単位：千円）営農指導事業 共通管理費等
56,547
93,226▲36,679
266,786(
4,942)(
222,142)
22,487▲537,772(
1,096) (▲26,219)(
14,598) ( ▲349,114)▲303,466
7,496
7,496
▲179,274
398
398▲9,524

共済事業
1,042,114
81,035
961,079
822,487(
30,410)(662,357)
131,651(
20,792)(72,450)138,592
44,09744,097900
900

農業関連事業 生活その他事業
6,147,294
1,354,174
4,887,488
884,198
1,259,805
469,975
943,298
481,978(
147,390) (63,222)(662,833) (350,778)
150,392
67,775(23,752) (10,704)(82,764) (37,298)316,507▲12,00250,37522,70250,37522,702
1,028
463
1,028
463

505,387

181,789

365,854

10,236▲306,916

168,970

56,08556,08579,06779,06739,73339,73356,01556,01545,39045,39063,98963,98920,455
20,45528,837
28,837

7,305
7,305
10,29910,299482,405

165,508347,255

1,854▲309,910

107,342

76,42486,73939,403▲309,910

375,06289,083

260,515▲37,548

687,113687,113※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分(注)１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
事業総利益割50％、 人数割 50％
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
〔第29事業年度〕〔令和４年度〕
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
31.5
25.7
26.5
12.1
4.2
共通管理費等
32.9
26.9
27.6
12.6
営農指導事業〔第30事業年度〕〔令和５年度〕
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
33.2
23.5
26.9
12.1
4.3
共通管理費等
34.6
24.7
28.0
12.7
営農指導事業

34▲37,151（単位：千円）営農指導事業 共通管理費等
53,11993,176▲40,056
274,802(
11,152)(
224,165)
24,205▲559,855(
3,822) (▲88,420)(
13,320) ( ▲308,100)▲314,859
8,107
8,107
▲187,529
165
165▲3,827756,351

238,208▲6,032（単位：％）

計
100.0
100.0
（単位：％）

計
100.0
100.0

▲168,970▲238,208

６．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１ 私は、当ＪAの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関する全ての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当り、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年7月31日
グリーン近江農業協同組合
代表理事組合長 大林 茂松

７．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けて
おります。

35

Ⅱ

損益の状況

１．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、口、人）
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
経常収益
11,430,284
10,815,566
10,058,738
10,473,071
10,583,652
信用事業収益2,271,517
2,073,367
1,998,807
2,035,811
1,986,949
共済事業収益1,283,126
1,230,136
1,171,230
1,088,247
1,042,114
農業関連事業収益
5,955,718
5,892,222
5,495,512
5,968,640
6,147,294
生活その他事業収益
1,852,740
1,550,110
1,326,895
1,323,825
1,354,174
営農指導事業収益
67,182
69,73066,29356,547
53,119
経常利益
454,826
621,403524,881
516,470
756,351
当期剰余金
278,900
398,222
383,873
326,004
543,337
出資金
4,487,206
4,470,085
4,432,281
4,427,291
4,397,148(出資口数)( 4,487,206 ) ( 4,470,085 ) ( 4,432,281 ) (4,427,291 ) (4,397,148 )
純資産額
15,387,213
15,710,882
15,710,445
14,685,799
14,683,648
総資産額
328,024,109
332,691,351
335,367,634
333,633,523
335,369,938
貯金等残高
305,475,119
311,515,228
314,442,971
313,940,276
316,481,119
貸出金残高
46,718,510
48,745,589
50,554,575
52,699,199
52,580,047
有価証券残高34,564,967
34,471,790
34,430,795
32,542,636
30,900,508
剰余金配当金額
43,86343,872
43,56443,31461,064
出資配当の額43,86343,872
43,56443,314
43,221
事業分量配当金
17,843
職員数
470
444
424
423
411
正職員
410
390
371
370
362
臨時職員
60
54
53
53
49
単体自己資本比率
12.63%
13.45%
13.72%
13.94%
14.46%＊１ 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
＊２ 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
＊３ 信託業務の取り扱いは行っていません。
＊４ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
項目

２．利益総括表
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）(
事業粗利益（事業粗利益率）(
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

増

1,728,257
40,983▲ 408,587
1,616,4350.51) (
4,333,587
1.23) (
659,428
686,970
839,775
835,909

1,695,832
36,873▲ 223,109
1,415,387
0.44)
4,474,895
1.32)
887,144887,144890,589
913,481▲ 32,425▲ 4,110
185,478▲ 201,048▲ 0.07
141,308
0.09
227,716
200,174
50,81477,572減

３．資金運用収支の内訳（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
項 目
平均残高
利 息
利回り
平均残高
利 息
資金運用勘定314,864,014
1,649,386
0.52%
314,607,207
1,630,604
うち預金
228,458,777
929,334
0.41%
228,409,385
913,017
うち有価証券
34,588,689
278,1150.80%
33,404,252
274,724
うち貸出金
51,816,548
441,9360.85%
52,793,570
442,863
資金調達勘定317,263,834
80,5900.03%
317,531,319
79,297
うち貯金・定期積金
317,256,631
80,584
0.03%
317,526,477
79,297
うち借入金
7,641
5
0.07%
4,842
総資金利ざや
0.50%＊１ 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）＊２ 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項 目
令和４年度
令和５年度
▲ 24,135▲ 18,781
受取利息▲ 23,581▲ 16,316
うち預金
1,081▲ 3,391
うち有価証券▲ 1,635926
うち貸出金▲ 89,007▲ 3,102
支払利息▲ 89,002▲ 3,096
うち貯金・定期積金
▲ 5
▲ 5
うち借入金
差 引
64,871▲ 15,678＊１ 増減額は、前年度対比です。
＊２ 受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要領）が含まれています。

36

利回り
0.52%
0.40%
0.82%
0.84%
0.02%
0.02%
0.00%
0.49%

Ⅲ

事業の概況

１ 信用事業⑴①

貯金に関する指標
科目別貯金平均残高
令和５年度
109,006,350
208,401,062
119,064
317,526,477
317,526,477

構成比
34.33
65.63
0.04
100.00100.00（単位：千円，％）
増 減
7,330,094▲7,030,391▲29,857
269,846
269,846

令和４年度
令和５年度
構成比
定期貯金
204,904,521
201,555,261
100.0
うち固定金利定期 ＊１
204,531,105
201,210,182
99.8
うち変動金利定期 ＊２
373,416
345,078
0.2＊１ 固定金利定期…預入時に満期までの利率が確定する定期貯金＊２ 変動金利定期…預入期間中に市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

構成比
100.0
99.8
0.2

（単位：千円，％）
増 減▲3,349,260▲3,320,923▲28,338

39,20651,872,804
881,558
52,793,570（単位：千円）
増 減▲1954,531
22,491
977,022

構成比
52.7
47.3
100.0

（単位：千円，％）増 減▲2,147,772
2,028,620▲119,152

369,877
65,353
3,511
438,742
29,954,290
16,466,018
46,420,308
5,720,996
52,580,047（単位：千円）
増 減▲7,069266
298▲6,505▲156,980
618,987
462,007▲574,654▲119,152

令和４年度
構成比
流動性貯金 ＊１
101,676,256
32.05
定期性貯金 ＊２
215,431,453
67.90
その他の貯金148,9210.05
計317,256,631
100.00
譲渡性貯金
合 計
317,256,631
100.00＊１ 流動性貯金＝当座性貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金＊２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
②

-

⑵
①

定期貯金残高貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高
令和４年度

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
金融機関貸付金
合 計
②

令和５年度
39,20750,918,273
859,067
51,816,548

貸出金の金利条件別内訳残高

固定金利貸出変動金利貸出
合
③

計

令和４年度
29,872,027
22,827,172
52,699,199

令和５年度
27,724,253
24,855,792
52,580,047

構成比
56.7
43.3
100.0

貸出金の担保別内訳残高
令和４年度

貯 金
有価証券
動 産
不動産
その他の担保物（共済担保）
計
農業信用基金協会保証
その他の保証
計
信 用
合
計

令和５年度
376,946
65,0873,213
445,247
30,111,270
15,847,031
45,958,301
6,295,650
52,699,199④

債務保証の担保別内訳残高
該当なし⑤

貸出金の使途別内訳期末残高

設備資金
運転資金
合
⑥

計

令和４年度
51,713,824
985,372
52,699,199

構成比
98.1
1.9
100.0

令和５年度
51,584,052
995,991
52,580,047

構成比
98.1
1.9
100.0

（単位：千円，％）
増 減▲129,772
10,619▲119,152

令和４年度
3,953,086
8,295
10,485,434
133,625
3,129,835
559,576
1,956,147
7,204,559
432,557
2,618,049
22,218,031
52,699,199

構成比
7.5
0.0
19.9
0.3
5.9
1.1
3.7
13.7
0.8
5.0
42.2
100.0

令和５年度
3,819,318
10,916
10,246,485
127,637
3,213,708
530,156
1,900,366
7,224,107
439,998
2,197,156
22,870,195
52,580,047

構成比
7.3
0.0
19.5
0.2
6.1
1.0
3.6
13.7
0.8
4.2
43.5
100.0

（単位：千円，％）
増 減▲182,467
2,622▲238,948
23,41883,874
37,693▲55,781636,593
40,788▲688,830
1,921,836
2,144,624

貸出金の業種別期末残高

農 業
林 業
製造業
鉱 業
建設・不動産電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売･小売･サービス業・飲食業
金融・保険業
地方公共団体その他（個人向け貸出金含む）
合計37

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種 類
穀 作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
その他農業
農業関連団体等
合 計

令和４年度
1,095,595
249,912
12,650868,853
3,923
931,238
3,162,174（単位：千円）増 減▲58,524▲9,095620▲29,233▲978▲63,648▲160,858

令和５年度
1,037,071
240,817
13,271
839,619
2,945
867,589
3,001,315＊１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
＊２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
＊３．「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕
種 類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合 計

令和４年度
3,039,941
122,233
91,72830,505
3,162,174（単位：千円）増 減▲187,964
27,10534,413▲7,307▲160,858

令和５年度
2,851,977
149,338
126,141
23,1973,001,315＊１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
＊２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
＊３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
種 類
令和４年度
令和５年度
日本政策金融公庫資金
その他
合 計＊１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
⑧（単位：千円）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

債権区分

債権額

担

保

保

保全額
引
証

（単位：千円）
増 減
-

当

合

計

32,203
令和4年度
139,340
24,791
82,345
139,340
31,057
令和5年度
77,07819,377
26,64377,078
1,458
令和4年度
90,29533,48151,06986,009
危険債権
12,669
令和5年度
175,832
51,919108,516
173,105
令和4年度
要管理債権額
令和5年度
令和4年度
三月以上
延滞債権額
令和5年度
令和4年度
貸出条件緩和債権額
令和5年度
33,662
令和4年度
229,635
58,272
133,414225,349
小 計
43,726
令和5年度
252,911
71,297135,160
250,184
令和4年度
52,493,244
正常債権
令和5年度
52,363,294
33,662
令和4年度
52,722,880
58,272
133,414225,349
合 計
43,726
令和5年度
52,616,206
71,297135,160
250,184
１．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およ
びこれらに準ずる債権を除く）です。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

破産更生債権およびこれらに準ずる債権38

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
⑩(単位:千円)

貸倒引当金の内訳（期末残高及び期中の増減額）

区

分

期首残高

期中増加額

157,029
36,255
193,285

183,239
33,662
216,902

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計
⑪

令和４年度
期中減少額
目的使用
その他
157,029
36,255
193,285

期末残高

期首残高

183,239
33,662
216,902183,239
33,662
216,902

令和４年度-

貸出金償却額種(単位:千件、千円)
令和４年度

類

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替雑為替
計⑷

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高

国 債
地方債
政府保証債
金融債
社 債
株 式
受益証券
合
②

計

数
額
数
額
数
額
数
額

向

令和５年度
被仕向

仕

47
38,100,484
18,403
6
24,047,622
53
62,166,510

326
83,480,707
423
37,729,960
329
91,211,091

令和４年度
6,257,750
2,893,738
24,555,654
243,597
637,947
34,588,689

構成比
18.1
8.4
0.0
0.0
71.0
0.7
1.8
100.0

令和５年度
6,239,255
2,886,800
23,687,059
304,494
286,641
33,404,252

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超

702,670
702,670
1,100,770
1,100,770-

1,279,825
1,206,370
73,455608,870
501,840
107,030

610,640
610,640
303,590
303,590-

1,606,870
104,650
1,502,220
1,992,960
205,550
1,787,410-

2,309,070
1,941,510
367,560
1,839,480
101,020
1,738,460-

25,640,974
5,931,930
2,683,249
17,025,795
24,456,893
5,705,340
2,499,773
16,251,780
-

向

被仕向

48
37,143,289
1,213
6
21,301,393
54
58,445,895

構成比
18.7
8.6
0.0
0.0
70.9
0.9
0.9
100.0

326
84,056,788
307
3
7,887,767
329
91,944,862（単位：千円，％）増 減▲18,495▲6,937▲868,594
60,896▲351,305▲1,184,436

商品有価証券平均残高「該当なし」③

残存期間別有価証券残高

令和４年度
国 債
地方債
金融債
政府保証債
社 債
株 式
その他の証券
令和５年度
国 債
地方債
金融債
政府保証債
社 債
株 式
その他の証券⑸①

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報等（単位：千円）［満期保有目的の債券］
種
国

類

債

地方債
政府保証債
時価が貸借対照表計上額を
短期社債
超えるもの
社 債
その他の証券
小
国

計

債

地方債
政府保証債
時価が貸借対照表計上額を短期社債
超えないもの社 債
その他の証券
小合

計131,898
43,726
175,625

令和５年度-

内国為替取扱実績合

期末残高(単位:千円)

貸出金償却の額

⑶

令和５年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他
131,898
183,239
43,726
33,662
175,625
216,902計

令和４年度
貸借対照表計上額

500,000
500,000
1,800,000
1,800,000
2,300,000

時

価507,890
507,890
1,618,711
1,618,711
2,126,601

令和５年度
差

額

7,890
7,890
▲181,289▲181,289▲173,399

貸借対照表計上額

500,000
500,000
1,600,000
1,600,000
2,100,000

39

時

価

506,440
506,440
1,414,554
1,414,554
1,920,994

差

額

6,440
6,440
▲185,446▲185,446▲179,006（単位：千円）
期間の定め
合 計
のないもの
392,585
378,782
13,803597,945572,071
25,87332,542,636
5,931,930
2,787,899
22,989,205
378,782454,818
30,900,508
5,806,360
2,705,323
21,683,850
572,071
132,904（単位：千円）［その他有価証券］
令和４年度
種

類

貸借対照表
計上額

取得原価
または償却原価

令和５年度
差

貸借対照表
計上額

額

取得原価
または償却原価

差

額

株

式

291,088

178,875

112,213478,978

264,399

214,578

債

券

3,418,334

3,350,765

67,5692,839,410

2,802,162

37,247債---

101,020

100,857162

地方債

313,570

300,000

13,570309,210300,000

9,210

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

短期社債
社

債

その他の証券

小

計

-

-

-

3,104,764

3,050,765

53,9992,429,180--

2,401,304

27,87587,25881,652

5,606

132,904

113,962

18,941

3,796,682

3,611,292

185,389

3,451,292

3,180,524

270,767株

式

87,693103,309▲15,615

93,093102,958▲9,864債

券

25,990,699

27,580,118▲1,589,419

25,256,123

27,455,740▲2,199,617

債

5,931,930

6,221,126▲289,196

5,705,340

6,203,514▲498,174

地方債

2,474,329

2,591,580▲117,250

2,396,113

2,585,028▲188,915---

17,584,440

18,767,411▲1,182,971

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

短期社債
社

債

17,154,670---

18,667,197▲1,512,527

367,560

400,000▲32,440--

26,445,953

28,083,428▲1,637,474

25,349,216

27,558,698▲2,209,482

合 計
30,242,636 31,694,720 ▲1,452,084※上記の令和４年度の差額には減損処理後の評価差益3,689千円が含まれております。
※上記の令和５年度の差額には減損処理後の評価差益4,733千円が含まれております。

28,800,508

30,739,223▲1,938,714

その他の証券

小計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません③

デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません⑹

預かり資産の状況①

投資信託残高投資信託残高
②

令和４年度
8,710

（単位：千円）
令和５年度
20,714

令和４年度
12（単位：口座）
令和５年度
53

残高有り投資信託口座数
残高有り投資信託口座数

40

２．共済取扱実績⑴

長期共済保有高
種

令和４年度

類

件

終身共済
定期生命共済養老生命共済数

金21,857
298
8,553
5,440
15,394
2,544
830
2,597
43
581
1,013
13,58020,596
87,886

うちこども共済
医療共済
生
がん共済
命
定期医療共済系
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済合 計

額
216,821,379
2,848,700
57,406,942
24,943,938
4,529,450
351,000
1,205,100
6,182,696

件

165,000
322,022,100
611,532,368（単位：件、千円）
令和５年度
数
金 額
21,815204,017,741
374
3,855,700
7,797
50,535,897
5,334
23,144,138
15,462
3,982,200
2,620
336,000
738
1,100,100
2,734
6,623,374
51
696
1,133
13,378165,000
20,288316,169,745
87,086
586,785,758（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

⑵

医療系共済の入院共済金額保有高
種

令和４年度

類

件

数

金

医療共済

15,394

がん共済
定期医療共済

2,544
830

合

計

額

件
63,340777,220
14,0133,571
80,924
777,220

18,768（単位：件、千円）
令和５年度
数
金 額
56,724
15,462960,979
2,620
14,379738
3,178
74,281
18,820960,979（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

⑶

介護系その他の共済の共済金額保有高
種

令和４年度

類

件

数

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済

金
2,597
43
425
156
1,013

額
7,568,975
72,5001,899,900
182,360
970,300

件

数（単位：件、千円）
令和５年度
保有高
2,734
8,141,339
51
91,300514
2,428,900
182
216,020
1,133
1,107,000（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

⑷

年金共済の年金保有高
種

年金開始前
年金開始後
合

令和４年度

類

件

数

金
9,540
4,040
13,580計

額5,645,050
1,961,324
7,606,374

件（単位：件、千円）
令和５年度
数
保有高
9,408
5,549,257
3,970
1,933,649
13,378
7,482,907（注）金額は、年金年額を記載しています。

⑸

短期共済新契約高
種

類

件

数
2,336
24,07632,6281
680
7,923
67,644

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
個人賠償責任共済
自賠責共済
合 計

令和４年度
金 額
33,680,890
93,748,400
4,000

掛

金
31,826
1,052,542
54,12939
2,344
148,966
1,289,848

件

数
2,313
23,91634,784
1
675
7,886
69,575（単位：件、千円）
令和５年度
金 額
掛 金
32,967,120
31,151
1,045,958
100,344,900
52,866
2,000
25
3,250
133,694
1,266,946（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）
を記載しています。

３．農業関連事業取扱実績⑴

買取購買品取扱実績
種 類
肥 料
農 薬
その他生産資材
畜産購買
日用雑貨
食料品
灯油定期配送ガス事業
合 計

受託販売品取扱実績
種 類
令和４年度
米
3,726,328
生麦379,304
大豆・雑穀
324,509
産
花卉類
79,105生野 菜
1,001,235
販
活黒大豆
340,153
売
施
その他
248,245
高設
畜産物
4,056,204
小 計
10,155,085
直売所受託（注）損益計算書の令和５年度の購買品供給高は収益化認識会計基準を適用しているため、
697,079
販売高
上記の令和５年度の取扱高と一致しません。
合 計
10,852,165
令和４年度
1,214,733
535,885
475,070
1,723,894
336,470
121,834
193,298
491,106
5,092,296（単位：千円）
令和５年度
1,289,667
564,865
506,271
1,701,805
269,484
141,531
199,624
437,348
5,110,599⑵（単位：千円）
令和５年度
3,903,354
427,042
346,694
71,780951,473
339,944
227,938
3,923,019
10,191,248
722,423
10,913,671（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

41

⑶買取販売品取扱実績
種 類
米穀類
直
特 産
売
畜 産
所
その他
買取米
合 計

（単位：千円）
令和５年度
72,03635,96025,45457,099108,407298,956⑷

令和４年度
63,73833,60725,271
54,162
117,295
294,076

保管事業取扱実績
種 類
保管料
収
荷役料

⑴

令和４年度
193,233（単位：千円）
令和５年度
194,542

籾乾施設（ＣＥ・ＲＣ）

499,402

501,019

収

葬祭事業
その他利用
収益計
育苗センター426,694
21,861
1,141,181
130,779

461,036
19,817
1,176,415
135,584

籾乾施設（ＣＥ・ＲＣ）

324,593313,675

用

葬祭事業
その他利用
費用計
差引計

229,608
15,654
700,636
440,544251,586
16,452
717,298
459,116

その他の収益

益
費

収益計
用
差引計

令和４年度
69,107
5,393
24,873
99,37543,682
55,692（単位：千円）
令和５年度
70,077
6,255
21,83598,16738,492
59,675

４．その他事業取扱実績⑸

利用事業取扱実績
種 類
育苗センター

収
益

費
用

⑵

観光事業
157
3
153

（単位：千円）
令和５年度
402
9
393

令和４年度
19,366970
21,31329,4183,331
74,40027,086
21,381
8,061
13,4482,915
28,28816,050117,232▲42,832（単位：千円）
令和５年度
18,822788
24,09022,8907,136
73,72829,18724,022
9,833
16,745
3,893
22,011
15,991
121,685▲47,957

令和４年度
収
費

益
用
差引計

５．指導事業

収
入

支
出

Ⅳ

科 目
賦課金
指導事業補助金
実費収入
農地円滑化収入
指導雑収入
小 計
営農改善指導費
生活文化改善費
教育情報費
組織指導費
農政活動費
農地円滑化費用
指導雑費
小 計
収支差額

令和４年度
25,244（単位：千円）
令和５年度
26,048

製茶加工

5,797

5,490

益

その他加工

費

収益計
漬物加工
製茶加工

8,382
39,42421,986
5,089

7,976
39,51623,734
5,324⑶

加工事業取扱実績
種 類
漬物加工

その他加工

7,661

7,235

費用計
差引計

34,737
4,686

36,293
3,222

令和４年度
90,34247,60442,738（単位：千円）
令和５年度
97,26347,90049,362

高齢者福祉事業
収
費

益
用
差引計

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）
令和４年度 令和５年度
増 減
総資産経常利益率
0.146
0.214
0.068
資本経常利益率
3.188
4.534
1.346
総資産当期純利益率
0.092
0.154
0.062
資本当期純利益率
2.012
3.257
1.245
＊１ 総資産経常利益率（％）＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＊２ 資本経常利益率（％）＝経常利益÷純資産平均残高×100＊３ 総資産当期純利益率（％）＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＊４ 資本当期純利益率（％）＝当期剰余金（税引後）÷純資産平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
貯貸率
貯証率
＊１
＊２
＊３
＊４

（単位：％）
令和４年度 令和５年度
増 減
期 末
16.78
16.61
▲0.17
期中平均
16.33
16.62
0.29
期 末
10.36
9.76
▲0.60
期中平均
10.90
10.52
▲0.38
貯貸率（期
末）＝貸出金残高÷貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高×100

42

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項

経過措置によ
る不算入額

目

令和４年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

16,094,570

16,561,298

4,814,929

4,784,786

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額-

うち、利益剰余金の額

11,351,595

11,851,618

うち、外部流出予定額▲ 43,314▲ 61,064

うち、上記以外に該当するものの額▲ 28,640▲ 14,041

189,777

137,407

189,777

137,407

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）16,284,348

16,698,705

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

10,780----10,780-23,072

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額-

前払年金費用の額-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

23,072（ロ）

10,78023,072（ハ）16,273,567

16,675,633

108,506,486

107,082,871

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額-

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）-

うち、繰延税金資産-

うち、前払年金費用-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額-

うち、上記以外に該当するものの額-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

8,186,225

信用リスク・アセット調整額

8,161,156-

オペレーショナル・リスク相当額調整額-

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）116,692,712

115,244,028

13.94％

14.46％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

43

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
エクスポージャー
の期末残高
現

金

令和５年度

リスク・
アセット額
ａ

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャー
の期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己資本額
b＝a×４％

1,135,613－－

1,099,358－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,228,431－－

6,311,766－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

5,551,412－－

5,115,201－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

400,026

40,0021,600

400,026

40,002

1,600

我が国の政府関係機関向け

549,225

54,922

2,196

500,035

50,0032,000

地方三公社向け

300,41140,0061,600

300,415

40,0061,600

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

226,139,273

45,228,931

1,809,157

230,722,100

46,144,420

1,845,776

法人等向け

22,258,014

12,918,696

516,747

20,722,299

11,172,816

446,912

中小企業等向け及び個人向け

3,301,517

2,086,471

83,4583,183,356

1,657,505

66,300

抵当権付住宅ローン

14,306,507

4,926,863

197,074

14,357,429

4,874,506

194,980

我が国の地方公共団体向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

－

－

－

－

－

－

234,932

168,316

6,732

309,456

85,3093,412

23,883

4,776

191

44,2228,844

353

30,121,101

2,970,550

118,822

29,968,234

2,955,929

118,237

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

出資等

1,064,267

1,064,267

42,5701,131,980

1,131,980

45,279（うち出資等のエクスポージャー）

1,064,267

1,064,267

42,5701,131,980

1,131,980

45,279（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

23,350,068

38,920,999

1,556,839

23,364,020

38,821,053

1,552,842（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,603,820

4,009,551

160,382

1,603,848

4,009,620

160,384（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,396,375

20,990,937

839,637

8,396,375

20,990,937

839,637（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

409,042

1,022,605

40,904353,027

882,568

35,302（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）

信用保証協会等による保証付

12,940,830

12,897,905

515,916

13,010,769

12,937,927

517,517

証券化

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

44

令和４年度
エクスポージャー
の期末残高

令和５年度

リスク・
アセット額
ａ

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャー
の期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己資本額
b＝a×４％

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

481,652

81,682

3,267

113,962

100,491

4,019（うちルックスルー方式）

481,652

81,682

3,267

113,962

100,491

4,019（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

335,446,341

108,506,486

4,340,259

337,643,868

107,082,871

4,283,314

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセットの額の合計額

335,446,341

108,506,486

4,340,259

337,643,868

107,082,871

4,283,314

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

8,186,225

327,449

8,161,156

326,446

標準的手法を適用するエクスポージャー計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

リスク・アセット(分母）合計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

116,692,712

4,667,708

45

リスク・アセット(分母）合計ａ
115,244,028

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
4,609,761

（注）１
２「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整
項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット
デリバティブの免責額が含まれます。
８ 当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
３．信用リスクに関する事項⑴ 標準的手法に関する事項
自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）リスクウェイトとは当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向エクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）法人向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

46

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険３．信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
三月以上

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等 うち債券

894,915－－
5,299,284－
3,907,012

－
－
－
－
－
－

－
－
－
11,564－－

849,274－－
5,373,618－
3,925,625

3,113,403－

3,099,551－－

4,412,341
237,415,897

7,100
－

4,314,422
4,759,475

－
－

－
－

2,999,250

97,1972,874,212－

13,292,9784,168,734

9,124,243

2,387,154
47,840,569
13,401,881
334,964,688
223,976,331

609,659
46,951,401－
52,722,880
562,209

100,098－－
33,292,889
701,627

4,701,374

1,977,400

1,203,973

2,582,401

1,981,082

601,318

4,041,767

2,335,746

4,335,297
69,747,043

－
－
－
－
－
－

－
－
－
11,564－－2,805,392－

2,799,884－－

4,198,082
241,971,205

4,297
－

4,112,959
4,510,018

－
－

－
－

－

2,810,030

116,2122,672,876

－

－

－

－

12,905,118

3,704,061

9,201,057

－

－

－
－
－
－
－

16,954
206,413－
234,932

1,421,844
47,529,802
13,739,909
337,529,905
230,006,310

585,192
47,363,400－
52,616,208
795,838

100,104－－
32,417,886
1,103,569

－
－
－
－
－

45,773
252,118－
309,456－

2,049,000

1,547,770

501,229－－2,784,756

2,484,341

300,415－

1,706,021－

3,917,520

1,911,929

2,005,590－

2,336,267

1,999,029－

3,983,338

2,083,034

1,900,304－

42,616,284

27,080,917－

69,637,219

43,030,442

26,606,777－－

25,151,759

762,850－－

337,529,905
52,722,880
33,292,889－
52,616,208
32,417,886
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のことをいいます。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

－

個 人
その他
業種別残高
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのな
いもの残存期間別残高計

＊３
＊４
＊５

－
－
－
5,116,978－3,903,907－－－
5,116,743－
3,904,242

日本国政府・地
方公共団体
上記以外

＊２

877,220－－
11,564－－25,580,471

913,887－

334,964,688

４．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

831,479－－
11,564
－
－

農 業
林 業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業＊１

三月以上

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等 うち債券

延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

分

期首残高

一般貸倒引当金

162,235

個別貸倒引当金

117,119（単位：千円）

令和４年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他
189,777－
162,235
151,411

26

117,092

期末残高

期首残高

189,777

189,777

151,411

151,411

令和５年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他
137,407－
189,777
220,880410

151,000

期末残高
137,407220,880

５．業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

令和４年度
期中減少額
目的使用
その他
－
－

期首残高

期中増加額

農

業

－

－

林

業

－

－

－

水産業

－

－

製造業

1,927

業

建設・
不動産

（単位：千円）
令和５年度
期中減少額
目的使用
その他
－
－

期末残高

貸出金償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,140

－

2,226

2,140

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,794

789

－

1,794

789

－

789

25,359－789

25,359－113,397

148,395

26

113,370

148,395－

148,395

193,380410

147,984

193,380－

業種別計
117,119
151,411
26
117,092
151,411－
151,411
220,880＊ 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行なっているため、地域別の区分は省略しております。

410

151,000

220,880－

鉱法 電気・ガス・熱供給
人 ・水道業
運輸・
通信業
金融・
保険業
卸売・小売
飲食・サービ
ス業
上記以外
個 人

期末残高

貸出金償却

期首残高

期中増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,226

－

1,927

2,226

－

2,226

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

47

６．信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和４年度
格付あり
リスク・ウエイト0％

令和５年度

格付なし
－

計

13,921,910

格付あり

13,921,910

格付なし
－

計

13,528,034

13,528,034－

リスク・ウエイト2％

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト10％－

30,654,742

30,654,742－

30,459,345

30,459,345

リスク・ウエイト20％

1,503,531

226,941,422

228,444,953

2,204,435

232,704,346

234,908,781

リスク・ウエイト35％－

13,832,963

13,832,963－

13,431,656

13,431,656

16,195,513

125,410

16,320,924

15,499,957

264,489

15,764,447－

2,763,407

2,763,407－

1,991,506

1,991,506

リスク・ウエイト100％

1,710,682

16,799,328

18,510,011

1,002,930

16,047,512

17,050,443

リスク・ウエイト150％－

106,537

106,537－

42,43942,439リスク・ウエイト200％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト250％－

10,409,237

10,409,237－

10,353,250

10,353,250

信用リスク削減
リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト1250％

－

－

－

－

－

－

19,409,727

315,554,961

334,964,688

18,707,323

318,822,582

337,529,905

合計＊１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
＊２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・
ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
＊３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
＊４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

７．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金
融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、
我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBBまたはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいず
れの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯
金です。

48

８．信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融資産担
保

地方公共団体金融機構向け－

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

保

令和５年度
クレジット・デリバティブ

証

適格金融資産担
保

－

－

－

－

－

－

－

100,381

－

－

－

保

クレジット・デ
リバティブ

証
－

－

－

－

－

－

100,384

－

－

－

－

－

法人等向け

38,536－－35,911－－

中小企業等向け及び個人向け

76,742

152,953－

88,522815,605－

抵当権住宅ローン－

426,627－－

867,134－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ヵ月以上延滞等

－

－

－

－

1,179

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

65,000－115,279

679,961－

124,433

1,849,303－

合計＊１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
＊２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
＊３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです＊４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
＊５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

９．派生商品取引及び長期決済機関取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

10．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

49

11．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会
等財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額
378,782378,782
9,178,457
9,178,457
9,557,240
9,557,240

上 場
非上場
合 計

（単位：千円）

令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額
572,071572,071
9,160,997
9,160,997
9,733,069
9,733,069（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
売却益
-

⑷

令和４年度
売却損
2,975

償却額
-

売却益
21,010

令和５年度
売却損
3,716

償却額

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和４年度
評価益

（単位：千円）
令和５年度

評価損112,213⑸-

評価益15,615

評価損214,5789,864

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

12．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

50

令和４年度 令和５年度
481,652
113,962-13．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク
管理方針および手続については以下のとおりです。
① リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する金利リスク量の管理などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
② 金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点はありません。

⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項 番
１
２
３
４
５
６
７
８

令和４年度
⊿EVE
3,437
3,783
3,783
16,273

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

51

⊿NII
18

18

⊿EVE
2,604
3,158
325
3,158

令和５年度
⊿NII
38

38
16,675

Ⅵ

役員等の報酬体系

１．役
⑴

員

対象役員
開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第843号）に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
対象役員(注1)に対する報酬等

基本報酬(注２)
57,540

退職慰労金(注３)-(注１)対象役員は、理事27名、監事5名です。
(注２)基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
(注３)退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
⑶

対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、報酬委員会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等
⑴

対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。

（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでし
た。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

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グリーン近江農業協同組合
TEL 0748(25)5100 FAX 0748(25)5111
URL https://www.jagreenohmi.jas.or.jp
E-mail kanri@jagreenohmi.jashiga.co.jp