Topic ①

日本におけるファミリーオフィス

創業家を支えるサステナブルな組織の必要性

Topic

プライベートエンタープライズ
Topic

日本におけるファミリーオフィス

プライベ ー トエンタ ー プライズ

創業家を支えるサステナブルな組織の必要性
KPMG ジャパン

プライベートエンタープライズセクター

澤田 正行／パートナー

企業オーナー等の富裕層ファミリーに対して、ファミリーの財産を運用・保全し、ファミリーの永続的な発展を支援する組織があります。欧米を中心に発展してきた「ファミリーオフィス」です。ファミリーオフィスは、投資運用等の支援機能のみならず、ファミリーガバナンスの構築支援といったファミリー内調整機能も保持します。

日本ではファミリーオフィスは普及しておらず、いわゆるオーナー企業経営者の番頭が属人的にファミリーを支援しているケースが多いと考えられます。しかし、近年では番頭の後継者問題等が顕在化し、従来型の番頭制度ではファミリーに対する永続的な支援が難しくなってきました。このような背景から、日本でも組織的にファミリーを支援するファミリーオフィスが注目されています。

澤田 正行

Masayuki Sawada

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
POINT 1ファミリーオフィスのミッションファミリーオフィスの最大のミッションは、ファミリーの財産を運用・保全し、ファミリーの永続的な発展を支援することである。
POINT 2ファミリーガバナンスの確立

ファミリービジネス特有のガバナンスの二層構造、ファミリーガバナンス確立もファミリーオフィスに期待される機能である。
POINT 3ファミリーオフィスと番頭制度の違い

ファミリーオフィスと番頭制度の大きな違いは、支援対象（ファミリー全体／特定の個人）と支援体制（組織／個人）である。
POINT 4

日本におけるファミリーオフィス番頭制度の組織化によってファミリーオフィスを形成することで、ファミリーに対するサステナブルな支援体制を確立することができる。

2024 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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1Topic ： 日本におけるファミリーオフィス

創業家を支えるサステナブルな組織の必要性

Ⅰ

図表 1

ファミリーオフィスとはファミリーオフィスは、企業オーナー等

ファミリーオフィスのストレクチャー例

コンシェルジュサービスの富裕層ファミリーに対して、ファミリーの持株会社／信託財産を運用・保全し、ファミリーの永続的な発展を支援する組織で、欧米を中心に発展してきました。

しかし、ファミリーオフィスは単なる資ファミリーオフィス

フォリオの管理運用を軸とする金融・財務従業員（各領域専門家）産管理会社ではありません。財産ポート支援のみならず、ファミリーが長年大切にファミリー財産管理運用サービスしてきた価値観、行動規範、人脈、経験と出所：KPMG作成

議の運営等、多方面にわたりファミリーを図表 2 ファミリーオフィスのサービス例

いった無形資産の承継支援、ファミリー会支えます。

項目

Ⅱファミリーオフィスの構造と主な機能
1. ファミリーオフィスの構造
ファミリーオフィスは、単一のファミリーを支援する「 シングル・ファミリーオフィス」と、複数のファミリーを支援する「 マルチ・ファミリーオフィス」に大別されます。

海 外におけるシングル ・ファミリーオ

フィスの典型的な構造は、図表 1 に示すとおり、独立したエンティティとして組成されています。投資、財務、税務、法務等の各領域の専門的知見を有する人材を雇用し、ファミリーとファミリーの財産を保有

投資運用
財務管理

法務管理

税務管理、事業・財産承継

投資対象資産に関する助言、金融機関との各種調整、投資運用成果のレポーティング等
個人および法人の資金・財産管理、経理事務、キャッシュハンドリン
グ等

個人および法人の契約書レビュー、契約書・文書の管理、規制対応等
税務対策、税務コンプライアンス、事業・財産承継プランの策定・実行・モニタリング等

コンシェルジュ

次世代メンバー教育、ヘルスケア関連、美術品等のコレクション管理等

慈善活動

個人および法人の慈善活動サポート、ファミリーの財団法人の運営支援等

ファミリー内調整

出所：KPMG 作成

ファミリー会議の開催・運営、ファミリーガバナンスの構築支援等

2. ファミリーオフィスの主な機能

また、ファミリーオフィスを独立したエわたります（ 図表2 参照 ）。これらのサービファミリーオフィス」という形態も存在します。バーチャル・ファミリーオフィスは、いわゆるファミリーの番頭格といった中心的人物が、外部専門家とのネットワークを形成・活用することで、ファミリーに対する各種支援を行います。

2

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図表 3

スリーサークルモデル

支援対象となるファミリーの規模やニーズに応じて幅はあるものの、ファミリーオンティティとして組成しない「 バーチャル・有価証券等内容する投資ビークルに対してサービス提供を行います。

投資ビークル

フィスが提供するサービス内容は多岐にオーナーシップ

スをワンストップで提供することが、ファミリーオフィスの特徴ともなっています。

ファミリー

ビジネス

出典：「Bivalent Attributes of Family Firm By Renato
Tagiuri, John Davis, 1996」を基にKPMG作成

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Topicファミリーガバナンス
ファミリービジネスの持続的成長という観点から、オーナーである創業家の「 ファミリーガバナンス」は重要なテーマです。
ファミリーガバナンスとは、ファミリービジネスの創業家におけるガバナンスのことで、創業家が一体となって長期的にファミリービジネスを支える仕組みのことです。

ファミリービジネスの特 徴を概念的に捉えたものとして、スリーサークルモデルり方などが記載された、ファミリーガバナンスの土台となるものです。

ファミリーオフィスは、ファミリー憲章の策定支援、ファミリー会議の運営等を通じて、ファミリーガバナンスの構築支援をすることも期待されています。
Ⅳ

日本におけるファミリーオフィスの普及状況
ファミリーオフィスは、欧州や米国を中があります（ 図表 3 参照 ）。スリーサークル

心に普及していますが、近年ではアジア地「ビジネス（経営）」、「ファミリー（家族 ）」ポールや香港は、ファミリーオフィスに対モデルでは、「 オーナーシップ（ 所有 ）」、の 3 つの円が相互に重なりあうところにファミリービジネス独特の複雑な課題が内在することが示されています。

スリーサークルモデルをガバナンス構域でも増加傾向にあります。特に、シンガする税制優遇措置が設けられており、積極的にファミリーオフィスの誘致を進めています。

他方、日本ではファミリーオフィスの普造の観点から解釈すると、オーナーシップ及は進んでおらず、組織として存在していバナンスが構築されるわけですが、ファミで一般的なのは、いわゆるオーナー企業とビジネスの関係においてコーポレートガリービジネスの場合、ファミリーという要素がオーナーシップとビジネスに密接に関係するという構造になります。

ファミリービジネスにはこのような構造上の特性があることから、創業家がビジネスにどのように関与するのか、オーナーシップとビジネスを分離する場合に誰に経営を担わせるのかなどの重要な経営課
題に対して、創業家として足並みを揃えて意思決定をしていく必要があります。それるケースは稀であると考えられます。日本

経営者の番頭と呼ばれる人材が、自身がⅤ番頭制度の限界
日本で長きにわたりオーナー経営者を支えてきた番頭制度ですが、近年、その仕組み上の問題が顕在化してきており、それがオーナー経営者の悩みに繋がっています。

代表的な問題に、番頭の後継者問題があります。番頭制度は属人的な仕組みで組織化されておらず、番頭の後継者となる人材の発掘、教育も計画的になされていません。これは、番頭が定年退職したら、ファミリーを支える人材がいなくなるということです。また、番頭は事業会社の役職員として、通常業務に加えて、オーナー経営者に対する支援業務を行っていますから、社内リソースが不足すれば、支援体制が手薄になることも考えられます。個人による通常業務とファミリー支援の兼任を前提とする番頭制度は、キャパシティの面で限界があるものと考えます。

さらに、番頭の後継者問題は、番頭が雇用されている企業における通常業務の長年にわたるファミリー支援業務を通じて税務等の支援業務を行っているというもてしまうことにも繋がりかねません。これ

かたわら、オーナー経営者に対する財務、のです。なお、日本のファミリーが保有する資産管理会社とは、主に税務対策を目的としてファミリーの財産を保持する法人のことを指しており、ファミリーオフィスとは目的・性格が異なります。

番頭 制 度とファミリーオフィスの大き蓄積してきた知識、経験、人脈等が途絶えは、オーナーファミリーにとっても深刻な問題と言えます。
Ⅵ

日本におけるファミリーオフィスの必要性が、ファミリーガバナンス構築が求められな違いは、支援対象と支援体制にありまの仕組みに実効性を持たせるために、ファ場合、番頭自身が雇用されている企業のリーオフィスに代替するものとして機能しファミリーオフィスはファミリー内の特定を主体とする体制である限り、永続的にる理由です。そして、ファミリーガバナンスミリー会議を開催し、ファミリービジネスに関する意思決定や利害関係の調整等を行います。

ファミリーガバナンスの構築にあたっては、ファミリー憲章の策 定が 行われることがあります。ファミリー憲章とは、ファミリーにおけるルールを定めたものです。
ファミリーの理念・価値観、ファミリーとビジネスの関係、株式承継、社会貢献のあす。番頭制度における支援対象は、多くのオーナー経営者個人です。それに対して、の個人ではなく、ファミリー全体を支援対象とします。支援体制に関しては、番頭制度は基本的に番頭個人が中心となるのに対して、ファミリーオフィスは組織レベルでの支援体制を保持します。

日本では、これまで番頭制度がファミてきました。しかし、前述のとおり、個人創業家を支援できなくなるリスクを抱えることになると思われます。

ファミリーオフィスの 最 大の目的 が、ファミリーの永続的な発展の支援であることから、既存の番頭制度を土台として、ファミリーに対する支援機能・体制を拡充させて、ファミリーオフィスに進化させてい2024 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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ⅢTopic ： 日本におけるファミリーオフィス

創業家を支えるサステナブルな組織の必要性

くことが必要と考えます。現実的には、現在の番頭が中心となり、各領域の専門的人材を追加的に配置することによってファミリーオフィスを設置、運営していくことになるでしょう。

ファミリーオフィスは、ファミリーガバナンスを強化し、ファミリービジネスとファミリーの永続的な発展に貢献する仕組みです。また、近年ではファミリーオフィスサー

ビスを提供する事業者も増えていることから、自前でファミリーオフィスを設置しなくても、外部リソースを活用するという選択 肢もあります。日本においてファミリーオフィスの普及が進み、ファミリーおよびファミリービジネスの永続的な発展に貢献することを期待します。

関連情報

ウェブサイトでは、プライベートエンタープライズセ
クターの情報を紹介しています。

http://home.kpmg/jp/ja/home/industries/
private-enterprise.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG ジャパン

プライベートエンタープライズセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com

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