＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 越後元気(がんぎ)な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

越後・元気家づくりの会

03

-

0119

-

0185

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木川省一

代表者所属先：株式会社 大栄

代表者印代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

新潟県新潟市南区上下諏訪木744番地1

電話番号：

0253731170（グループ事務局）

事務局事業者名： 木川木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ－１

事務局担当者名： 井上 𠮷一

印

事務局郵便番号： 9501214
事務局住所：

新潟県新潟市南区上下諏訪木739

事務局電話番号： 0253726500
事務局ＦＡＸ：0253726510

事務局担当者E-mail： kigawa@jeans.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

越後元気(がんぎ)な家

２．グループの名称(必須）

越後・元気家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）2013年5月

５．グループ代表者名（必須）木川省一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大栄

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県新潟市南区上下諏訪木744番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0253731170

１０．グループ事務局事業者名（必須）

木川木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）井上 𠮷一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9501214

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県新潟市南区上下諏訪木739

１５．グループ事務局電話番号（必須）0253726500

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0253726510

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kigawa@jeans.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

15対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度の実績から経験工務店3社は、2戸を割り当て、未経験工務店４
長期優良住宅る長期優良住宅
社には１戸を割り当て努力目標とする。

6戸

4戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年の使用量の平均に１０戸分を掛けた値
109 ㎥
109 ㎥
昨年度の実績から経験工務店3社は、2戸を割り当て、未経験工務店４社には１戸を割り当る。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

2 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

15

Ⅰ - 1 新潟県森林組合連合会

新潟県新潟市西区曽和521番地3

15

Ⅰ - 2 広和林業株式会社

新潟県新潟市北区島見町4636-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 木川木材株式会社1

新潟県新潟市南区上下諏訪木739番地

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場1-7-22 新木場タワー

24

Ⅲ - 2 松阪木材株式会社

三重県松阪市木の郷町21番地

14

Ⅲ - 3 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

5

Ⅲ - 4 東北木材株式会社

秋田県能代市字大森山１－１８

14Ⅲ - 5 株式会社ミヤックス

神奈川県横浜市南区日枝町2-48

13

Ⅲ - 6 株式会社銘林

東京都江東区新木場1-7-6

15

Ⅲ - 7 有限会社シキヤマ新潟

新潟県新潟市南区西白根７３−１

15

Ⅲ - 8 有限会社もくもく新潟

新潟県新潟市南区西白根７３−１

15

Ⅲ - 9 木川木材株式会社

新潟県新潟市南区上下諏訪木739番地

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社トーア

新潟県長岡市新組町2430-11

15

Ⅳ - 2 橋本建設株式会社

新潟県見附市市野坪町３１－３

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

15

Ⅴ - 1 株式会社 大栄建築設計事務所

新潟県新潟市南区上下諏訪木744番地1

15

Ⅴ - 2 一級建築士事務所 アトリエ箱田

新潟県新潟市西区大野町2820-3

15

Ⅴ - 3 加藤設計事務所

新潟県新潟市西蒲区大原1926

15

Ⅴ - 4 小池建築事務所

新潟県村上市南町2-10-48

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

15

Ⅵ - 1 株式会社大栄

950-1214 新潟県新潟市南区上下諏訪木744番地1

0253731170

15

Ⅵ - 2 有限会社 岡田建築950-1121 新潟県新潟市西区板井504番地

0253771790

15

Ⅵ - 3

有限会社よしざき工務店

959-0505 新潟県新潟市西蒲区三方１０５６0256863343

15

Ⅵ - 4 有限会社桑原建築

955-0851 新潟県三条市西四日町４-８－８0256322257

15

Ⅵ - 5 有限会社ユーホーム

950-1203 新潟県新潟市南区大通黄金5-17-90253621003

15

Ⅵ - 6 有限会社 伊藤建築

958-0005 新潟県村上市間島２１０５番地１

0254582036

15

Ⅵ - 7 木川木材株式会社

950-1214 新潟県新潟市南区上下諏訪木739番地

0253726500

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

4

3

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社大栄

27

戸

26

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 2 有限会社 岡田建築

5

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 3 有限会社よしざき工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 4 有限会社桑原建築

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 5 有限会社ユーホーム

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 6 有限会社 伊藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 7 木川木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
15

Ⅶ - 1 株式会社スミック長岡硝子

構成員数：

1

新潟県長岡市中之島3837番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
15

Ⅷ - 1 株式会社 さいかい産業

新潟県新潟市西区みずき野2-12-9

15

Ⅷ - 2 株式会社 ニッケン

新潟県新潟市南区大別当13

15

Ⅷ - 3 越後中央農業協同組合

新潟県新潟市西蒲区巻甲12010

15

Ⅷ - 4 株式会社西潟

新潟県三条市林町2-14-9

15

Ⅷ - 5 白根仏壇協同組合

新潟県新潟市南区白根1240-3 白根商工会内

15

Ⅷ - 6 有限会社 吉崎電気

新潟県新潟市西蒲区横戸２４１番地

15

Ⅷ - 7 有限会社 森山電気商会

新潟県新潟市南区白根魚町1番38号

15

Ⅷ - 8 有限会社 和光

新潟県新潟市西蒲区旗屋287-1

15

Ⅷ - 9 三栄住宅設備

新潟県新潟市南区大通黄金5丁目17-9

14

Ⅷ - 10 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場1-7-22 新木場タワー

40

Ⅷ - 11 いえとまち株式会社

福岡県久留米市東合川7丁目6-7

15

Ⅷ - 12 有限会社吉田建具製作所

新潟県新潟市南区和泉520-5

15

Ⅷ - 13 オムニ技研株式会社

新潟県長岡市新産東町48番地

15

Ⅷ - 14 株式会社 石原瓦工業

新潟県新潟市西区金巻676-1

15

Ⅷ - 15 パナソニック株式会社

新潟県新潟市西区流通センター1-1-3

15

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後元気(がんぎ)な家

新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後・元気家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 9 － 0

1

平成25年5月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.新潟県は山間部が多く、積雪量に差はあるが豪雪地帯である。又、近年地震・水害で大きな被害を受けている。
戦後植林の杉人工林を13万ha有し、越後杉ブランドが確立されているが更なる安定供給体制と消費量拡大が必要と考えられる。
町並みは雪国ならではの庇。軒の出を長くした民家、雁木でつながっている商店街など、昔からの景観が失われつつある。
雁木とは冬季間においても地域の生産活動や商業活動を断ち切らせないために生まれた豪雪地帯特有の「冬の生活道路」である。
雁木がもたらす ・天候に左右されない歩行空間。 ・交通事故の減少。 ・地域のたまり場（コミュニケーションの場）。 ・にぎわいの創出。
の効果がある。
越後元気な家づくりの会の基本理念
越後杉ブランド材を使用した長期優良住宅の推進、雁木に象徴される景観の復活。 供給の拡大で地域を活性化し資材の効率化、有効なリサイクルを図り、循環型住宅の構築を目指す。
① 庇・軒の出を出し、雁木など風土気候に合う住まいづくりを行い、地域の街並みの景観を維持する。 地域住民のコミュニケーションが高まる住宅作りを行う。
② 積雪荷重を考慮した応力度計算による耐震等級2以上を推奨。
③ 構成員の連係体制、住宅履歴情報の管理、一元化によるエンドユーザーへの定期的な情報発信で安心とコミュニケーションの構築。
④ 住宅作りに排出される木材の廃材を利用しペレットストーブなどの燃料にするなどリサイクルに取り組む。
⑤ 当グループの象徴するつ雁木などの見学会を開き、新潟の景観を後世に伝える活動
雁木の写真を行う。 風土気候に合う住まいづくりを行い、地域の街並みの景観を維持する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し「耐震等級2以上」とし地震対策に 長期優良住宅証明書の添付、添付有無を事務局が確認。
も考慮した性能とする。
省エネルギー対策等級4以上とし、太陽光パネル又はペレットストーブの設置の奨励。

同上

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組。
① 設計、施工部門で地域住宅に用いる建材、工法などの多方面に選定を行い部材の標準化を行う。
標準化された部材が住宅に使用されているか事務局にてチェックリストを作成し、確認を行いお客様に提出する。
② 部材の配送を見直しを行い、10回の配送を7回にするなど3％コストダウンを行う（消費税対策）。
③ 住宅造りで出る廃材をペレットストーブの燃料とするなど、廃材処理のコストダウンを行うと共にリサイクル活動も実施する。
④ 構成員に廃材処理ができる業者を追加、廃材を供給し、「さいかい産業」に木材の廃材をペレットストーブ燃料に、廃瓦を「株式会社 ニッケン」に砂利などに加工し、再利用する。
また、廃材が適切に処理されているか事務局でも、チェックリストを作成し、適切に処理されてることを確認する。
⑤ ペレットストーブを推奨し、当グループのペレットストーブの燃料にお客様に使用してもらう。
⑥ 廃瓦の砂利を液状化現象抑制材料、防犯用、インテリア用に使用を推奨する。

b. 住宅生産におけるグループの信頼性向上向けた取組。
① グループ構成員の廃業・倒産時は事務局を中心としグループ内で協議を行い、メンテナンスなどを別構成員に引き継ぐ。
② 積雪荷重を考慮した応力度計算をグループ内の設計で実施、かつ性能評価機関に検査を依頼し、検査結果をお客様に提出する。
③ 適切な応力度計算が行われているか事務局でチェックリストを作り、確認する。 確認した内容をお客様に提出する。
④ 新しい構成員（特に地域活性化を実施できる）の参加も、事務局が中心になり、グループ内で協議の上行う。
⑤ 完成保証制度「ハートシステム」の推進、活用により住宅完成が担保され、実行予算書、業者リストの作成、第三者によるチェックの実施により、信頼性の向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「応力度計算」の提出と説明の義務化。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 各構成員は木質廃材、端材を同じく構成員のペレッ
ける共通ルール （任意）
ト製造業者に提供する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

応力度計算結果をお客様が理解し易いものを提出する。
構成員とユーザー向けにペレットの製造
工場の見学会を実施する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後元気(がんぎ)な家

新潟県(グループの名称）

越後・元気家づくりの会
３．平成２５年度のグループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 9 － 0（結成年月）

1

平成25年5月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定の補足説明（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後元気(がんぎ)な家

新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後・元気家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 9 － 0

1

平成25年5月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅履歴情報を事務局が中心となった共通管理により、メンテナンス・相談会の実施、定期的な情報発信でエンドユーザーの安心と信頼関係の長期継続を確保する。
① 住宅履歴情報蓄積の義務化、快適充実の家「住宅の図書館・いえかるて」、いえとまち㈱の「どんどん」の登録、10年毎に更新し一元化管理を実施。
登録、更新が適切か事務局でも、チェックリストを作成して確認を行う。
② 施工において共通の長期維持保全計画書、点検シート、マニュアル、エンドユーザー向け、お手入れマニュアル本の作成。
お客様にメンテナンス実施報告書を義務化。 実施されてることを事務局でも確認する。
③ 快適充実の家「住宅の図書館・いえかるて」、いえとまち㈱の「どんどん」を利用し、お客様へ、10年毎の更新でメンテナンス、リフォーム個別相談の発信、資金計画を含めた維持保全計画に基づく提案により、その時の基準にあったリフォームを実施する。
その時のリフォーム基準を事務局が認知し、施工に通知、かつ実施されているか確認をする。

b.
① グループ構成員の廃業・倒産時は事務局が中心となり、定例会で協議の上、グループ内の他の構成員に業務移行を実施する。
② ①に関してグループ内の施工構成員の板金・設備・電気・基礎等の専門業者とのネットワーク作りを構築する。
③ 定例会、各グループ内の研修会を実施し構成員の事業形態を確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期維持保全計画書の作成と共通の点検シートに基づい 長期維持保全計画書、メンテナンス実施報告
たメンテナンスの実施と報告の義務化。
書の事務局への提出。

具体的取組内容

快適充実の家「住宅の図書館・いえかるて」、いえとまち㈱ 快適充実の家「住宅の図書館・いえかるて」共の「どんどん」への登録と情報蓄積の義務化。
通ID発行、登録証明書の発行とお客様へ提出。

【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅未経験工務店対策とレベル向上を目的として下記研修会を実施する。
① 事務局、経験メンバー、設計グループによる未経験者工務店へのサポート体制の構築。
（年、現場での施工研修会2回。 設計、実務研修2回実施）② 設計部門で許容応力度計算の研修会、勉強会の実施（年2回）。
③ 正確な断熱材施工のための、硝子繊維協会のマイスター認定制度取得の義務化（講習会2回・試験）
レベルアップの認定低炭素住宅研修会2回。
④ エンドユーザーの長期優良住宅の理解、認知による採用拡大のための仕様、見積もりの共有化と合わせ提案営業研修会の実施。
（設計グループと外部講師によるもの 1回）⑤ 事務局は長期優良住宅など建築基準を定期的に確認し、各構成員に変わったことを通知する。 通知毎に構成員は研修会の見直しを実施する。
⑥ 構成員に環境省家庭エコ診断士、ホームインスペクター（住宅診断士）、住宅メンテナンス診断士の資格取得を奨励する。
⑦ グループの更なる技術向上、H25年度は、２事業者が初めて長期優良住宅に取り込むことが出来た。 まだ、未経験の４事業者も、サポートしてもらい取組み体制作りをして申請数の底上げをめざす。
⑧ 各研修会の実施状況 住宅省エネルギー技術・設計講習会の全員参加（平成２５年度 ３社）

b. 資材・エネルギーの地産地消による、地域の活性化と循環型住宅の体制の構築への取組。
① エネルギーのとして太陽光パネル設置、またはペレットストーブ設置の推奨。
地元構成員が作る住宅廃材を利用したペレット燃料をお客様に使ってもらう。
② 庇・軒の出を作り、パッシブデザイン化を推奨し、日差しをコントロールした省エネ住宅化を実施。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各研修会、講習会の参加の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各研修会、講習会の運営、出席の事務局での管理。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後元気(がんぎ)な家

新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後・元気家づくりの会
0 3 － 0 1 1 9 － 0

1

8

平成25年5月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
① 雪国での厳しい環境に育った、ねばり強さを特徴に持つ越後杉ブランド材を使用し、安定供給体制と需要の提起で消費量の拡大に努める。 具体的な使用部と使用量は、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の60％と以上使用することとする。
② また、リフォーム、住宅建築にで発生した木材の廃材、端材をグループ内のペレットストーブなどの燃料とし施工時にゴミの少ない住宅造りを目指す。
③ 共通の看板（材質は越後杉ブランド材）、のぼりを作り、越後杉ブランド材をPRする。
④ チラシ折り込み、展示会イベント参加により、地域型住宅、越後杉ブランドのPRは出来たが、受注・成約の場にならなかった点を検証し、ホームページの作成、ショッピングモールでの単独イベント開催等、新しいPR活動を企画する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
新潟県産材認証制度によって産地証明のなされた木材、 住宅の木拾い表、越後杉ブランド証明書添付。
又は合法木材を主要構造の50%使用する。 雁木を設置す 雁木イメージが住宅にあることを設計で確認。
る。

具体的取組内容b.
① 地域材の供給グループの越後杉ブランド協議会連携による、出荷状況、需給量予測などの情報を各構成員に定例会の会合にて情報発信し、共有化する。
② 価格・品質・供給の安定化のための定例会の開催し、コスト削減の為の確認を行う。
③ 越後杉ブランドの供給 木材利用ポイント、消費税駆け込み需要で予想以上の需要があり、現場の遅れを生じた。

c.
① 三条市の伝統的工芸品である。 鉋・鑿などの大工道具の使用及び提言、建築金物の特注対応も地の利を生かし正確・
スピーディな対応での取り組む。
② 今後は白根仏壇組合とも協力し、お互いの匠の技の継承のため、仏間の提案・現在の住まいにも調和する新しい仏壇の参画等、お互いの相互連携体制を構築する。
③ 事務局のある白根大凧合戦などのイベントの場所で景観維持（雁木、軒の出）に関する展示、三条の伝統工芸、鉋の実演、白根の伝統工芸の仏壇の展示など子供達に伝統工芸をPRする。

d.
① 当グループの地域型住宅の供給地域である新潟市の景観計画書を遵守し、都市計画基本方針に基づいた住宅を提案する。
② 家づくりは、町づくりとの基本理念をもち新潟市、三条市が進めるスマートウエルネスシティに参画する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 三条市の金物・白根（新潟市南区）の仏壇の積極的 若手職人の会発足。
伝統工芸師との意見交換会の実施。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 使用、提案で互いの匠の技の伝承に努める。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
次世代作業員（大工、設計者など）の育成
・育成にも、努め、西蒲原高等職業訓練校などに助成金、講師の派遣、現場見学を用意する。
災害対策の協力
・グループ内構成員２社の太陽光発電システムのある工場、建屋を避難所として開放する。
太陽光発電システム（１１０ｋW）により、工場、建屋、炊き出しの電力を賄う。
・構成員ＪＡから備蓄米を分けてもらい緊急用の食糧とする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。