○適切に行われていると評価できる趣旨のコメント△事前回答により了解が得られたコメント▲今後の具体的な検討が求められているコメント及び事前回答に了解を得られていないもの

建退共（給付経理）に関するコメント状況〔番号１〕内は、対応する基本方針の項目を示す。
評価項目

各委員のコメント状況
村吉米
小 奥
山國澤粥 村〔Ⅰ－１～３〕【資料 3 P1.～】○ 運用の目標
・基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか○

２

資料１－２△○○○〔Ⅰ－４〕【資料 3 P6.～】○ 基本ポートフォリオ
・基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか・基本ポートフォリオの検証が適切になされているか

○

△

△

○

○

検討課

題

＜吉國委員＞●今期の実績は、中期的に建退共制度の安定的な運用に資するという、資産運用の基本方針に沿った運用が行われたと評価できる。
一方、アベノミクス効果が一巡し、今年度に入って株価や円相場の動きは、落ち着いたものとなっており、これまでのような高収益を期待することは困難になりつつある。
この間、デフレ脱却が視野に入り、物価の上昇傾向が定着している。既に自家運用分の運用利回りでは、消費者物価の上昇をカバーできない状況であり、今後の運用を考えるに当たってはデフレ時代とは異なった視点が必要になるかもしれない。
（回 答）
金融市場の動向に注視しつつ、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする運用を行っていく所存です。
＜吉國委員＞●期中に乖離許容幅を超過するケースはなく、基本方針に沿った運用が行われたと判断できる。ただ、既に述べたような運用環境の急変、GPIF における期中のポートフォリオ見直しなどを勘案すると、今後共、基本ポートフォリオについて不断の見直しを行って頂きたい。
（回 答）
建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たり、国による財政検証が行われます。したがって、基本ポートフォリオの見直し等についても検討する予定です。
＜米澤委員＞●評価できる。ただし、デフレ脱却の次に生じうるのは金利の上昇であろう。この点を考慮して基本ポートフォリオの再検討も必要と思われる。
（回 答）
建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たり、国による財政検証が行われます。したがって、基本ポートフォリオの見直し等についても検討する予定です。

1

建退共(給付経理)

３

４

５〔Ⅰ－６〕【資料 3 P9.】
○ 情報公開・資産運用に関する情報公開が十分に行われているか〔Ⅱ〕【資料 3 P10.～】○ 自家運用の遂行
・基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか・リスク管理が適正になされているか

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

〔Ⅲ－１〕【資料 3 P12.～】○ 委託運用（金銭信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

○

△△

○

＜村山委員＞●〈実績〉③における「財務に関する情報」について、いつ時点の財務諸表かを明記する。
例えば、「建退共事業等勘定給付経理の平成２４年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等を公表している。」（回 答）「建退共事業等勘定の平成 24 年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。」に修正します。
＜村山委員＞●〈実績〉【基本的投資スタンスの遵守】において、「バイ・アンド・ホールド」という用語に説明字句を付け加えてはどうか。例えば、「償還期限まで持ち続けるバイ・アンド・ホールド」（回 答）「償還期限まで持ち続けるバイ・アンド・ホールド」に修正します。
なお、建退共特別給付経理、清退共給付経理・特別給付経理、林退共給付経理においても同様のため、追記します。
＜米澤委員＞●「外国債券の組入乖離許容幅の上限を超えた案件」とは。
（回 答）
平成 26 年 3 月 31 日に、国内系投資顧問会社で、外国債券において乖離許容幅超過違反が発生しました。同日スタートした平成 26 年度運用ガイドライン上の外国債券の組入上限目処 10.1％に対し組入比率 11.93％となりました。
同社には、今回、外国株式の減額及び新年度のアセットアロケーションの変更を依頼しましたが、同社の資産配分担当者が外国株式を減額すれば、結果として、依頼したアセットアロケーションに変更されるものと誤認し、外国債券の売却（組入比率の引き下げ）を実施しなかったことが原因です。ガイドラインを変更する際の事前チェックシステムの不備で当日直後に発覚しました。1 日限りのガイドライン違反で、違反に伴う損失は生じていないことを確認しています。
同社は再発防止策として、事前チェックシステムの構築および活用することでシステム手当を図り、さらに、営業部門と事前チェックシステムの管理運営部門がメンバーとなる週次ミーティングの開催によるコミュニケーションの充実を図るとの報告を受けています。
今回の件に対する処分は、同社を平成 25 年度下期の運用機関評価における定性評価で「リスク管理」項目についてマイナス評価を行い 1 点としました。
＜小粥委員＞●「当該運用機関からは、パフォーマンスが芳しくない要因を分析し、その分析結果を踏まえた改善策の報告を受けている。
」とありますが、その具体的な事例を説明していただきたい。
2建退共(給付経理)

（回 答）
平成 25 年 9 月末時点で、各資産別に、一定の水準を下回るパフォーマンス（内外株式については対ベンチマーク比 1.00％超のアンダーパフォーム、内外債券については同 0.30％超のアンダーパフォーム）の資産について、文書で要因分析および改善策の提出を依頼しています。平成 25 年度は、建退共給付については 4 社 4 資産（国内債券 1 資産、外国債券3 資産）について依頼し、4 資産全て年度末に向けてパフォーマンスの改善がみられました。
具体的な事例＜国内債券＞
超過収益率 ▲0.55％→▲0.43％《アンダーパフォームの要因》
4 月の日銀金融政策で金利は低下基調となると想定したが市場では日銀総裁の消費者物価を 2 年で 2％上昇させるとの発言により金利は上昇し、金利選択の大きなマイナスが影響しました。
《パフォーマンス改善策》
金利見通しに対して確信度が高い際にはしっかりとリスクテイク、メリハリつけたポジション運営を行うことで、着実に収益を積み重ねます。
＜外国債券＞
超過収益率 ▲0.41％→▲0.11％《アンダーパフォームの要因》
米国や英国での長期債ゾーンを中心としたオーバーウェイトです。
《パフォーマンス改善策》
高利回りを求めるリスク選好的資金の流入が見込まれたイタリアやスペイン国債などユーロ周辺国債への投資を拡大します。
６〔Ⅲ－２〕【資料 3 P17.～】○ 金銭信託以外の委託運用（生命保険資産）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

○

○

○

△

＜奥村委員＞●「管理に関する事務量」とは何か。この結果を評価にどう反映するのか。
（回 答）「共同取扱契約（5 社）の幹事会社は、他の 4 社が行わない事務を行っております。その事務については、かなりボリュームがあり、他の 4 社と同じ取り扱いでは公平性を欠くため、幹事会社については評価基準に事務量を加えて評価することとしています。
（参考）
幹事会社の事務① 企業年金保険契約に係る被保険者の加入・脱退データの授受及び管理② 機構が払い込む保険料や機構が受け取る保険金の共同受託会社への配賦及び指示③ 共同受託会社の生命保険資産決算の取りまとめ及び機構への報告④ 生命保険資産に係る入出金の月次報告⑤ 企業年金保険契約にかかる機構との協議
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建退共(給付経理)

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８〔Ⅲ－３〕【資料 3 P19.～】○ （有価証券信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・評価に基づき適切に払戻が行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

○

○

○

○

〔Ⅳ〕【資料 3 P21.～】○ 運用管理体制・運用体制の整備・充実がなされているか・資産運用委員会等の運営が適切になされているか＜吉國委員＞●運用体制の整備・充実については、適切になされていると判断される。今後については、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」の提言に対する機構としての対応方針を確定し、それを踏まえた説明が求められよう。
○△○

○

○
（回 答）
市場の環境変化があるなかで、建退共制度に適した運用が行えるよう、検討していきます。

4

建退共(給付経理)