2009 年 3 月 10 日
有識者委員会事務局御中田辺有輝（「環境・持続社会」研究センター（JACSES））
福田健治（メコン・ウォッチ副代表理事）
満田夏花（地球・人間環境フォーラム）清水規子（国際環境 NGO FoE Japan）

JICA 新環境社会配慮ガイドラインの素案に関する追加コメントの提出

第 22 回有識者委員会の資料（22‐1‐5）の「別表１『現行 JICA ガイドライン−事務局案比較表』（以下、別表１）」における「比較」のうち、特に重要であると考える点を中心に、以下意見を提出致します1。
尚、別表における協力準備調査関連のポイントにつきましては、委員会資料(22- 1- 4) 「新ガイドライン素案の修正の方向性」において、「協力準備調査の手続きをガイドライン本文に記載する」とされていたため、本ペーパーでは触れておりません。
1.

（P. 2）「独立行政法人国際協力機構業務方法書」の第 16 章第 32 条において、「機構は、別に定める環境社会配慮のためのガイドラインを指針とし、業務運営を行うものとする」とあります。
また、「独立行政法人国際協力機構中期計画」の「2（2）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」において、「事業実施に当たっては、職員その他の関係者の環境影響及び住民移転等の社会的影響の回避・最小化に関する意識を高め、環境社会配慮ガイドラインに則り、環境及び社会に配慮した業務運営に努力する」とあります。本ガイドラインにおいても、JICA の業務における位置づけが単なる自主的な取り組みではなく法的枠組みの中で位置付けられている事を明確にするため、新ガイドラインにおいても現行のガイドライン同様、業務方法書及び中期計画についても記述するべきです。

2.

（P.2-3）理念ではありますが、「開発に伴う環境費用と社会費用の内部化」及び「民主的な意思決定、幅広いステークホルダーの意味のある参加と意思決定プロセスの透明性の確保、またそのための情報公開の必要性」に関する記述は非常に重要であり、現行ガイドラインの文言をそのまま残すべきです。

3.

（P.4-5）ステークホルダーの定義については、現行 JICA にある「協力事業に知見もしくは意見を有する個人や団体」を明確に含めるべきです。そのために、現行 JICA のガイドラインで定1以下のページ数は、別表１のページを指します。

義されているように「ステークホルダー」及び「現地ステークホルダー」を分けて記述するか、現行 JBIC ガイドラインで定義されているように、「当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地 NGO を含むステークホルダー」とするのかは、事務局にお任せします。
4.

（P.6）現行ガイドラインには「ステークホルダーの意味ある参加を確保し」とあるものが、素案では、「ステークホルダーの意味ある参加が重要であることを認識する」という表現に留まっています。現行ガイドラインの文言に戻すべきです。

5.

（P.6-7）ステークホルダーの参加の重要性のみならず、その上で、「ステークホルダーの意見を意思決定に十分に反映する」記述も入れるべきです。さもなければ、何のためにステークホルダーが参加するのかが曖昧になってしまいます。本点は基本方針の項目ですが、後述するように、実際にマスタープラン及びフィージビリティー調査の詳細計画策定調査段階においてステークホルダーからの情報・意見の聞き取りを行った後、「その結果を TOR 案に反映させる」という規定が落ちてしまっています。

6.

（P.7）委員会において行なった迅速化の議論は、迅速化の要請にも対応できる合理的なガイドラインとすべきであるという原則を確認したものであったと理解しております。ガイドライン自体に迅速化について盛り込むことはガイドラインの目的からして不適当だと考えます。また、「環境社会配慮面での手続きが不合理にプロジェクトの遅延を引き起こすこと」の意味が不明です。
一方、論点にもあがったように、協力準備調査・開発計画調査型技術協力等で、環境社会配慮上必要な調査期間を確保することを盛り込むべきです。

7.

（P.9）現在の素案では、情報公開の基本方針として、「JICA が受け取った情報をどのように公開するのか」という点のみが規定されています。JICA が行う調査に関する情報公開の基本方針も規定するべきです。さらに、情報公開の目的として現行ガイドラインに記載のある「説明責任の確保及び多様なステークホルダーの参加の確保」も明記するべきです2。

8.

（P.10）ステークホルダー協議を実施する際の情報公開について、「事前に十分な時間的余裕を持って」との文言を残すべきです。

9.

（P.10、P.21、P.22、P.25、P.27）「開発ニーズの把握」が調査の項目から除外されていますが、現行 JICA ガイドラインに則り含めるべきです。税金または公的資金を使って援助を実施している JICA が、事業の必要性を検討する必要があるのは自明です。事業の必要性は、プロジェクトの経済的、財政的、社会的等の側面からの便益とコストを比較して決定されるものであり、またそのコストの重要な要素の一つが環境社会影響です。従って、事業の必要性の検討の際には環境社会影響のコストと密接不可分に検討される必要があります。このように、事業の必要性は、環境社会配慮の観点からのみ決められるものではありませんが、その重要な一部です。特に、カテゴリ A となるような大規模プロジェクトの場合、影響住民あるいは現地 NGO がそのプロジェクトの存否自体を問う事例もこれまで少なからずありました。

2

また、現行 JBIC ガイドラインでは、環境レビュー中の情報公開の目的として「環境レビューのアカウンタビリティ及び透明性を確保するため」と規定しています。環境レビュー中の情報公開の目的は新 JICA においても変更があるわけではないので、以上の JBIC の文言も残すべきです。

10. （P.17）ガイドラインの遵守の確保について、現行 JICA のガイドラインで規定されているように「遵守を確保する」とするべきです。
11. （P.17）ガイドラインの改定について、「軽微な改定についてはこの限りではない」との表現では、「軽微な改定として想定されるケース」及び「この限りではない場合の改定プロセス」が曖昧です。調査スキームの名称の変更を含め、「軽微な改訂」の具体的内容、及び「この限りではない」場合の改定プロセスについてガイドラインで明示するべきです。
12. （P.20）マスタープランの詳細計画策定調査段階において、素案では、カテゴリ A においても現地踏査を行わない場合があると読みとれますが、カテゴリ A においては現地踏査が必要ではないかと考えます。カテゴリ A においても現地踏査が必要ではないとお考えの場合、どのような具体的事例に基づいてそのような場合があったのかということも含め、その理由を御教示下さい。また、カテゴリ B の現地踏査については、「必要に応じ」で結構だと思います。
13. （P.20、P.24）マスタープラン及びフィージビリティー調査の詳細計画策定調査段階において、「ステークホルダーからの情報・意見の聞き取りを行う」のみで、現行 JICA ガイドラインにある「その結果を TOR 案に反映させる」という規定が落ちています。ステークホルダーからの意
見について、適宜 TOR 案に反映させるべきです。
14. （P.21、P.25、P.31〜32）開発計画調査型技術協力および外務省が行なう無償資金協力の事前の調査に関して、要請確認段階または調査実施段階で、プロジェクトの環境社会配慮が確保できな
いと JICA が判断した場合、当該協力および調査を中止することを記載すべきです。
15. （P.22）カテゴリ A のマスタープランの情報公開について、「環境社会配慮関係部分」ではなく、現行ガイドラインで規定されている通り、スコーピング案、概要検討時（必要に応じて）、最終報告書案そのものの公開を規定するべきです。また、カテゴリ B のマスタープランの情報公開についても、現行ガイドラインで規定されている通り、必要に応じて、スコーピング案、概要検討時（必要に応じて）、最終報告書案そのものを全て公開するべきです。
16. （P.22）マスタープランの最終報告書については、現行ガイドラインで規定されている通り、「最終報告書を完成後速やかに」公開するべきです。
17. （P.24）カテゴリ A のフィージビリティー調査の詳細計画策定調査段階において、素案では、カテゴリ A においても現地踏査を行わない場合があると読みとれますが、カテゴリ A においては現地踏査が必要ではないかと考えます。カテゴリ A においても現地踏査が必要ではないとお考えの場合、どのような具体的事例に基づいてそのような場合があったのかということも含め、その理由を御教示下さい。また、カテゴリ B 及び C の現地踏査については、「必要に応じ」で結構だと思います。
18. （P.26）カテゴリ A のフィージビリティー調査の情報公開について、現行ガイドラインで規定されている通り、スコーピング案、概要検討時（必要に応じて）、最終報告書案そのものを全て公開するべきです。また、最終報告書についても、現行ガイドラインで規定されている通り、「完成後速やかに」公開するべきです。
19. （P.27）カテゴリ B のフィージビリティー調査の最終報告書については素案では規定されていませんが、現行ガイドラインで規定されている通り、「完成後速やかに」公開されることが規定されるべきです。
20. （P.27）詳細設計を実施する際の環境社会配慮手続きについても、記載するべきです。
21. （P.31）「外務省が自ら行う無償資金協力についてＪＩＣＡが行う事前の調査」について、素案おける規定の他、調査自体の環境社会配慮プロセスについては、協力準備調査の実施プロセスを準用することも一案と考えられます。