〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 1― 2014 : 5 13-

オリンピック開催とアンブッシュ・マーケ
ティング規制法
足立勝（米国ニューヨーク州弁護士）
Olympic Games and Anti-Ambush Marketing Laws
Masaru Adachi

U.S. Attorney at Law（New York state）【要旨】 昨年 2013 年 9 月に 2020 年オリンピック開催都市として東京が選ばれたことを契機に，我が国でアンブッ
シュ・マーケティングについて関心が高まってきている．しかしながら，この活動は 1980 年代から知られており，
2000 年以降オリンピックや FIFA ワールドカップなど大規模スポーツイベントを開催した国で，｢アンブッシュ・マーケティング規制法｣ が制定されている．こうした法は，Sui Generis Protection（特別な保護）と呼ばれることもある．
本稿では，オリンピックを中心に，まずアンブッシュ・マーケティングの主なパターンを述べ，｢アンブッシュ・マーケティング規制法｣ の例としてオーストラリア，ロシアでそれぞれ制定された法を確認し，制定された経緯
および背景を探求し，Sui Generis Protection として扱うべきであるのか検討する．最後に，我が国にて，民間イ
ベントであるオリンピックのための ｢アンブッシュ・マーケティング規制法｣ の制定の課題を指摘する．
【キーワード】 アンブッシュ・マーケティング
特別保護オリンピックFIFA ワールドカップ

不正競争【Abstract】 Upon the announcement that Tokyo was elected as the host city of 2020 Olympic Games, the scholars/
researchers in Japan started to pay attentions to the Ambush Marketing. However, there have been such activities
since 1980’s and Anti-Ambush Marketing Laws were enacted in Olympic and/or FIFA World Cup host countries since
2000. Such laws were sometimes called as laws for Sui Generis Protection.
This paper categorizes four（4）patterns of Ambush Marketing activities, and explains how Australian and Russian
laws for Sydney and Sochi Olympics are set forth respectively as examples of Anti Ambush Marketing Laws. Then,reviews the background/details of such laws to examine whether those should be treated as Sui Generis Protection. As
a conclusion, points out the challenge when Japan need to set up Anti-Ambush Marketing Law for 2020 Tokyo
Olympic. The challenge is whether Japan has the legal ground to be applied generally, which other countries have, inregard to Olympic Games to be privately organized by IOC and the organizing committee.
【KEYWORDS】 Ambush Marketing

Olympic

FIFA World Cup

Unfair Competition

Sui Generis Protection

1.

が開催された本年 6 月には，FIFA ワールドカップ

はじめに出場 32 カ国の代表チームがブラジルで戦った．こうした大規模なスポーツイベントに注目が集まるこ

昨年 2013 年 9 月には 2020 年夏季オリンピックのとにあわせて，一般にもアンブッシュ・マーケティ

東京開催が決定し，日本知財学会春季シンポジウム

ング（Ambush Marketing）との言葉が聞かれるよ

ISSN 1349-421X© 2014IPAJ

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5

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

うになった．こうしたなか，アンブッシュ・マーケ

み」3 と，アンブッシュ・マーケティングを定義してティング規制に関していくつか文章を発表していたいる．

ことから，シンポジウム出席の依頼を頂戴した ．
1

本稿は，そのシンポジウムで講演したことを下敷きにしつつ，講演では十分に触れることができなかったことも含め，まとめたものである．

2.2.

アンブッシュ・マーケティングの主なパターン

オリンピックに関連したアンブッシュ・マーケ
ティング活動の主なパターンは，以下の 4 つであなお，パラリンピックがオリンピックとあわせてる4．

開催されるが，本稿では，オリンピックとの関係でアンブッシュ・マーケティング規制について，2020年の東京での開催を意識しながら，検討したい．

表示をする

本稿の内容は，個人の見解に基づくものであり，筆者の所属組織・団体の見解ではない．

2.

アンブッシュ・マーケティングとは？

2.1.

アンブッシュ・マーケティングの定義（i） オリンピックのスポンサーである旨の虚偽の（ii）オリンピック関連の標章と同一・類似のマークを使用する（iii）オリンピック関連の標章と同一・類似のマークは使用しないが，オリンピックと関連があるかのような表示をする．このパターンの中には，さらにいくつかに分けられる

アンブッシュ・マーケティングとして最初に注目①

オリンピックで行われる競技種目をテーマされたのは，1984 年ロスオリンピックの際にカメとした広告等にて，オリンピックと関連がラフィルムメーカーが行なった活動であったと言わあるかのような表示をするれている．しかしながら，何をもってアンブッシュ・②

オリンピックへの出場チームと契約することにより，当該チームのことを記述していマーケティングというかは，必ずしもはっきりしなるように装い，オリンピックと関連がある

い．

かのような表示をする

一般的には，アンブッシュ・マーケティングとは，「プロパティ所有者に権利金を支払わずに，そのプ③

有力な選手と契約することにより，当該選

2

ロパティとの結びつきを作ろうとする計画的活動」

手のことを記述しているように装い，オリをいう．｢待ち伏せ｣ を意味するこのアンブッシュ

ンピックと関連があるかのような表示をす（Ambush）活動は，公式スポンサーが本来プロパティ

る

所有者から付与された権利に基づき享受すべき利益（iv）オリンピック関連の標章と同一・類似のマーを，対価を支払うことなく獲得することであり，消クは使用しないが，オリンピック関連イベン

費者を混乱させるものである．さらに，この定義でト開催会場・競技場やその付近で，広告物のプロパティ（資産）と表現されているとおり，アン

掲出や販売活動を行う

ブッシュ・マーケティングのターゲットは，イベン
トが多いことは間違いがないが，必ずしもイベント

なお，上記の（iii）がさらに細かく分けるのは，に限定されるものではなく，需要者にとって周知・

オリンピック本体，出場する競技チーム，出場する

著名なものであれば，ターゲットになり得る．

選手それぞれが独自のマーケティング活動を行なっ

国 際 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（IOC : International
Olympic Committee）による定義では，「オリンピッており，それぞれがスポンサー契約を締結しているという実態が存在することによる．

ク，オリンピックムーブメント，IOC，開催国のオ

アンブッシュ・マーケティングの各パターンの例

リンピック委員会又はオリンピック組織委員会と，については，別稿を参照いただきたい5．もちろん，許諾なく又は不正な関連を発生させる（商業的なも上記のパターンにすべてのアンブッシュ・マーケ

のであるか否かは問わない）個人又は組織による試

ティング活動が分類できるわけではなく，新たな手6

オリンピック開催とアンブッシュ・マーケティング規制法

表1

オリンピック開催にあわせて制定された「アンブッシュ・マーケティング規制法」
国名

Olympic 開催年

法

律

制定年

ブラジル

2016

Olympic Act（Law no. 12035 of 1 October 2009）

2009

ロシア

2014

“On organization and facilitating XXII Winter Olympic Games and XIParalympic Games Sochi, development of Sochi city as a resort withmountain climate and an amendment of some legislative acts of theRussia Federation”adopted on December 1, 2007 No. 310-FZ

2007

英

国

2012

London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006

2006

Olympic Symbol etc.（Protection）Act 1995

1995

カナダ

2010

Olympic and Paralympic Marks Act

2007

中

国

2008

中華人民共和国国務院オリンピックシンボル保護条例

2002

北京市オリンピック知的財産権保護規定

2001

イタリア

2006

Law on Measures for the protection of the Olympic Symbol in relation to
the forthcoming Winter Olympic（167/2005）

2005

ギリシャ

2004

Law 2598/1998, as supplemented and amended in 2000 and 2001

1998

オーストラリア

2000

Sydney 2000 Games（Indicia and Images）Protection Act 1996

1996

Olympic Insignia Protection Act 1987

1987

法が日々研究されていると考えてよいだろう．

3.

各国で制定されている「アンブッシュ・マーケティング規制法」

る．これらの法は，さまざまなアンブッシュ・マーケ
ティングを防止できるよう規定しているものである．
今回は，オリンピック関係のものに絞り，加えて｢アンブッシュ・マーケティング規制法｣ が最初に制定されたオーストラリア，本年冬季オリンピック

こうしたアンブッシュ・マーケティングを防止でが開催されたロシアの法を簡単に確認する12．

きるよう，大きなイベントの開催にあわせて，各国
6
で「アンブッシュ・マーケティング規制法」
が制定

3.1.

オーストラリアされている．こうした法が定めについて，Sui Ge-

2000 年シドニーオリンピックが開催されたオー

neris Protection（特別な保護）と呼ばれることもあ

ストラリアでは，以下の 2 つの法律が制定された．

る．
7

法律名称

Olympic Insignia Protection Act 198713

1 の通りである8．世界的な規模のイベントに関連

制定の時期

1987 年して制定された「アンブッシュ・マーケティング規

保護される
標章

・オリンピック・シンボル及びオリンピック聖火
デザインなど一定の指定デザイン（5 条）・ Olympic, Olympics, Olympic Games,
Olympiad, Olympiads 及び類似の表現（“Olympic Expression”）（24 条）

第三者によ
る使用制限
の内容

・許諾なく，オリンピック・シンボル及び登録オ
リンピックデザインを使用することを禁止（8条）
・Olympic Expression を，商業目的で使用することを規制（36 条）なお，商業目的とみなされない場合が 31 条乃至 35 条に詳細に規定されている．

オリンピック開催にあわせて制定されたものは表制法」としては，2000 年シドニーオリンピックにあわせて制定されたものが最初である．
オリンピックだけでなく，FIFA ワールドカップの場合も，大会開催にあわせて，南アフリカ（2010年開催）とブラジル（2014 年開催）で，それぞれの大会のための法が制定されている9．他にも，大規模イベントを招致することを目的に制定された
ニュージーランド法 ，英連邦における総合競技大10会である Commonwealth Games 開催にあわせて制定されたオーストラリア法11 などが制定されてい使用差止・ ・オリンピック・シンボル及び登録オリンピック
損害賠償請
デザインについては，オーストラリアオリン
求権者
ピック委員会（“AOC”）（7 条，9 条）
・Olympic Expression については，AOC 又は
Olympic Expression の使用許諾を得た者（41条，44 条）7

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014
保護される 規定なし
標章を使用
しない場合
の規定
その他の特 ・1968 年著作権法の特別法として制定
徴・オリンピック・シンボル及び登録オリンピック
デザインは，著作権の及ぶ美術作品として保護され，オーストラリアオリンピック委員会が権利を保有すると規定
法律名称

Sydney 2000 Games（Indicia and Images）
Protection Act 199614

制定の時期 1996 年保護される （i）Games City, Millennium Games, Sydney
標章
Games, Sydney 2000, Games と 2000/
Two Thousand の組み合わせなど（英語以外の言語での使用も含む），（ii）一般人にオリンピッ
ク ･ パラリンピックと関連があると想起させる映像 的 表 現 又 は 口 頭 の 表 現（“Sydney 2000
Games Indicia & Images”と総称）
第三者によ Sydney 2000 games Indicia & Images を，る使用制限 商業目的で使用することを禁止 （12 条）の内容
使用差止・ シドニーオリンピック組織委員会，シドニーパラ
損害賠償請 リンピック組織員会，又は使用許諾を得た者（43
求権者条，46 条）その他の特 当初 2000 年 12 月 31 日に効力を失うことに徴なっていたが，最終的に 2007 年に廃止された

この 2 つの法律にて，オリンピック関係のアンブッシュ・マーケティングを規制しようとするもの
で，Sydney 2000 Games（Indicia and Images）Protection Act 1996 は 限 時 法 と し て 制 定 さ れ て い る．
Olympic Insignia Protection Act 1987 は，本稿 2.2 で述べたアンブッシュ・マーケティングの 1 つ目ないし 3 つ目のパターンに対応できるものであるが，それだけでは十分ではないとの判断から，1996 年に新たな法が制定されたのである．
また，シドニーオリンピック運営のために，2000
年 12 月 31 日 ま で の 限 時 法 Olympic Arrangements

法律名称“On organization and facilitating XXII
Winter Olympic Games and XI Paralympic
Games Sochi, development of Sochi city
as a resort with mountain climate and an
amendment of some legislative acts of theRussia Federation”adopted on December
1, 2007 No. 310-FZ15

制定の時期

2007 年保護される Olympic symbols :標章“Olympic”,“Olympiad”,“Sochi 2014”,“Olympian”,“Olympic Winter Games”,“Olympic Games”, これらから派生する文言・表記 , オリンピック・シンボル，聖火，トーチ，
オリンピック旗，聖歌，モットー ，エンブレム，
過去のオリンピックのマーク類，
この Olympic symbols 又はその要素を含み，オリンピックを特定する美術，音楽，文学，その他の作品 （第 7 条）
第三者によ
る使用制限
の内容

・ オ リ ン ピ ッ ク と 関 連 が あ る よ う な 態 様 で，
Olympic symbols を使用するのは，IOC 又はその許諾を受けた者との合意がない限り，許されない（7 条 2 項）
・オリンピック開幕前 1 カ月の日から，パラリン
ピック閉幕 1 カ月後の日までの期間，オリン
ピック会場から 1000 メートル範囲内での広告は，IOC 又はその許諾を受けた者との合意がない限り，許されない（6 条 1 項）
・広告主がオリンピックと関連があるかのような（スポンサーであるかのようなものも含む），或いは広告されている商品が IOC から承認されているかのような広告は，不当表示とみなされる（6 条 3 項）
・オリンピックと関連があるかような誤認を（スポンサーであるかのような誤認も含む）与える
表示は不正競争と扱われ，競争法に基づき処分される（8 条）使用差止・ 競争法に基づく．
損害賠償請 規制当局による措置が取られる（私人に損害賠償
求権者請求は可能）｢Olympic｣ 等の言葉やオリオンピック・シンボル
等の図形標章だけでなく，都市名と西暦を組み合わせた ｢Sochi 2014｣ との標章についても，保護されるとして明記されている．
また，この法律は，本稿 2.2 のアンブッシュ・マー
ケティングの 4 つのパターンの行為について明確に規制している．

Act 2000（ニューサウスウェールズ州法）が制定されている．この州法は，シドニーオリンピック開催
期間を含む一定の時期について，競技場上空を含め

4．各国の「アンブッシュ・マーケティン
グ規制法」制定の背景

広告宣伝活動を規制するものである．
3.2.

ロシア

本年 2 月に，ソチオリンピックが開催されたロシ
アでも，以下の法が制定されている．

4.1. 「アンブッシュ・マーケティング規制法」制定の必要性「アンブッシュ・マーケティング規制法」制定の背景としては，イベント開催のための条件─オリン
ピック開催のための IOC からの要請に基づくものということを理解する必要がある．オリンピックの8オリンピック開催とアンブッシュ・マーケティング規制法

開催地として立候補するにあたり，あらかじめ開催を有しかつ当該行為を処罰するために，並びにオリの条件として義務付けられる事項が存在する．

ンピック競技大会の開会式の 2 週間前から閉会式ま以下，2020 年オリンピック開催についての IOCでの期間，街頭での販売行為を撤廃し，許諾されてからの要請を中心に確認する．20 年オリンピック

いないチケットの販売行為を防止し，上空（上空で開催候補都市になるための手続きが記載された書類

広告活動がされることがないよう確約する）だけで（2020 Candidature Procedure and Questionnaire） になく広告スペース（例えば，街頭広告，公共交通機

は，｢開催候補都市は，“Undertaking” の条文に従う

関における広告など）を管理するために，必要な法ことが求められる｣16 とされており，開催候補都市をできるだけ早く，遅くとも 2018 年 1 月 1 日までに，と 開 催 国 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（NOC : National

成立させることを確認する関連政府機関による書面

Olympic Committee）は，Undertaking に署名し提出の保証を提出しなければならない｣22 とされている．

しなければならない．具体的には，「現在有効なオ

このことは，開催都市契約にも記載がある23．な

リンピック憲章，とりわけオリンピック標章の使用

お，開催候補都市には開催都市契約の書式があらかに関する規則及び付属規則を遵守することを保証す

じめ提示されているとともに，オリンピック開催都る」「 オ リ ン ピ ッ ク・ シ ン ボ ル 及 び『Olympic』

市に選定されたときには，オリンピック開催都市契『Olympiad』オリンピック・モットーが，IOC の名

約を，何の留保も修正もすることなく締結しなけれ前にて保護されていること，また，政府または権限ばならない24．

17

ある国の機関から，IOC が満足できるレベルでかつIOC の名前にて十分で継続的な法的保護が現在得ら

4.2. 「アンブッシュ・マーケティング規制法」制定の許容性れており，これからも得られることを保証する．開催候補都市と NOC は，本条の定めを政府または権アンブッシュ・マーケティングを規制する法が，限ある国の機関に提示し，本条の内容について政府

Sui Generis Protection（特別な保護）と呼ばれるもまたは権限ある国の機関が同意していることを認めのであるが，必要性（政策的な目的）だけで，個別る．NOC は，オリンピック憲章に従い，該当するの民間イベントのための法律を制定するのは，たと保護が NOC の名前にて NOC のために存在する場

えそれが限時法であっても，かなり困難であると思合は，IOC 常務理事会よって受領された指示に従い，われる．また，各国で制定されるにあたり，大きなNOC はその権利を行使することを確認する」18 と誓議論になったという情報も寡聞にして知らない．
この点，個別の民間イベントのための法律を制定約しなければならない．
開催候補都市は，Undertaking にて IOC に誓約しするうえで，基礎となる法理あるいは法律があれば，たことについて政府保証も提出しなければならな

いわば明確化するだけの立法として可能であろうと

い19．

考える．そこで，基礎となる法理または法律についさらには，開催都市決定後直ちに締結される開催て調査した．本稿では，3.1 および 3.2 で確認したオー都市契約（Host City Contract）にも ，この義務はストラリアおよびロシアについて調査した結果を簡明記されている21．

単に紹介する．

20

上記はオリンピックに関連する標章を使用した活4.2.1.

オーストラリア競争法

動に関する事項であるが，オリンピックに関連する

まず，オリンピックに関して最初にアンブッシュ・標章を使用しない場合についても，アンブッシュ・マーケティング規制法を成立させたオーストラリア

マーケティングを予防するための手段を講じること

では，Olympic Insignia Protection Act 1987 をさらにについても，政府保証を提出しなければならない．

強 化 し た Sydney 2000 Games（Indicia and Images）

具体的には，｢アンブッシュ・マーケティング（例Protection Act 1996 制定の際には，上院の委員会にえば，オリンピックスポンサーの競合会社が，不正

よ る レ ポ ー ト（Australian Parliament, Senate Legal

な競争に行為に関与すること）が起きないよう効果

and Constitutional References Committee, CASHING9

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

IN ON THE SYDNEY OLYMPICS : PROTECTING

やすいまたはぎまん的な行為は禁止するとともに，THE SYDNEY OLYMPIC GAMES FROM AMBUSH

現実に有していない後援，承認または関連を有してMARKETING（1995））が，法制定の後ろ盾となっいると表示することを明文で規制し，52 条や 53 条

た模様である ．Olympic Insignia Protection Act 1987

違反行為に対しては，何人も差し止め請求をするこを改正し，オリンピック関係標章の保護（商業上のとができると定めている（80 条）．また，上記規定

使用の禁止）を強化する際にも，オリンピック関連違反行為により損害を受けた者は，損害賠償請求を

25

マークのライセンス事業を通じて，オーストラリア

することができる（82 条）．

オリンピック委員会の収益を保護・拡大することが4.2.2.

必要であるとの説明がなされ，この上院委員会レポートが根拠の 1 つとされている ．

ロシア競争法次に，ロシアの競争法についても確認する．2007
年に制定されたソチオリンピックに関する法におい26

上院委員会レポートは，国内事情を意識した政策的な観点からの説明が主たるものと思われるが，て，第三者が禁止される行為を行なった場合，競争法に基づいた処分等がされる．

Sydney 2000 Games（Indicia and Images）Protection

ロシア競争法は，2006 年に制定されたものであAct 1996 制定時には，オーストラリア競争法であるり（“On the protection of Competition”，2006 年 10

Trade Practices Act 1974 において競争法の一環とし

月 26 日施行）31，そこには，以下のとおりの定めがて消費者保護として定めが存在していたが27，いく

されている．

つかの裁判例を通じて不十分であることが判明した
Trade Practices Act 1974 の該当条文は，以下のとシア連邦の法令，事業慣行，しきたり，合理及び衡平の要請に反する事業活動を行うもので，他の事業おりである．
「第 5 章定義として，第 4 条 9）に ｢不正競争とは，利益を得ようとする経済主体（人の集合）の活動で，ロことも制定につながった ．
28

消費者保護

第1節

不公正取引行為主体，競合者に損失をもたらし若しくはもたらすお第 52 条（誤認を生じやすい又はぎまん的な行為）

それのある，又はそれらの事業上の信用を毀損し若（1）会社は，取引又は商業において，誤認を生じ

しくは毀損するおそれのあるものをいう｣32．

やすい又はぎまん的若しくは誤認を生じさせ又はぎまん的となるおそれのある行為を行ってはならない．

さらに，第 14 条に不正競争の禁止として，以下の定めがされている．
｢1. 不正競争は許されない．不正競争には以下の（2）本節の以下の条項は，第 1 項の一般性を暗にものを含む

制限するものと解釈してはならない ．

1）誤った，
不正確な又は歪んだ情報を広めること．

第 53 条 （虚偽表示）

その情報は，経済主体に損失をもたらす又はその会社は，取引又は商業において，商品若しくは役

事業上の信用を傷つけるおそれのあるものとする

務の供給若しくはありうべき供給に関連して，又2）製造に関する状態，方法若しくはその場所，消は商品若しくは役務の供給若しくは使用のあらゆ

費者の特性，商品の質若しくは量に関する又は製る方法による促進に関連して，
（a）
（b）略

造者に関する誤った表示

29（c）商品又は役務が，現実にそれらが有していな

333）以下，省略」

い 後 援（sponsorship）， 承 認（approval）， 性 能，

なお，不正競争は，「14 条には，非競争的行為が特性，付属品，使用目的又は効能を有していると列挙されているが，その列挙は包括的なものではな表示することい．その不正競争行為には競合会社や製品について（d）会社が，現実に有していない後援，承認又は誤った，不正確な又は誤認を招く情報の拡散，知的関連を有していると表示すること

財産及び類似の権利の侵害又は誤用，秘密又は資産（e）以下，略30

つまり，Trade Practices Act 1974 は，誤認を生じ
10

性 の あ る 情 報 の 不 法 な 収 集， 使 用 及 び 開 示 を 含む」34 と理解されている．

オリンピック開催とアンブッシュ・マーケティング規制法

行政的な手続きが主たるものとなるが，規制当局の判断とは無関係に，私人による損害賠償請求権もある（37 条 3 項）．

5．我が国における ｢ アンブッシュ・マー
ケティング規制法 ｣ 制定の可能性

ソチオリンピックのためのアンブッシュ・ミー
ティング規制法は，ロシア競争法が定める「誤った，イベント主催者である IOC が，ビジネスモデル

不正確な又は歪んだ情報を広めること」等の不正競を確立し，守るために，各種アンブッシュ・マーケ

争を防止することが基礎になっていると考えられティングを防止できるよう法制度について敏感になる．

るのは当然のことに思える．1984 年以降オリンピック運営のために税金を投入しない体制になってお

4.3.

小括

り35，完全な商業化が進められているものである．

オーストラリアおよびロシアにおいては，仮説とオリンピック運営のためのビジネスモデルの一環として設定した通り，民間イベントであるオリンピッ

してのスポンサー制度であり，アンブッシュ・マー

クのために ｢アンブッシュ・マーケティング規制

ケティング活動に対し，法制度として必要な対処が法｣ は，競争法にて ｢誤認を生じやすい又はぎまんできないとすると，現状のオリンピック運営に支障的若しくは誤認を生じさせ又はぎまん的となるおそが生じることにもなる．

れのある行為｣ や ｢誤った，不正確な又は歪んだ情

そして，前述したとおり，東京オリンピック開催

報を広めること｣ を規制する条文が基礎となって，のために，IOC から開催候補都市に課された条件に制定されていると考える．

対応して各種の書類を提出している．2016 年東京

オース ト ラ リ アおよびロシア以外のアン ブッ開催のために立候補した際には，IOC への提出資料

シュ・マーケティング規制法が制定されている他ので「新たな法を制定する必要はない」と表明してい国においても，競争法に限定するものではなく，コたのに対して36，2020 年オリンピック東京招致委員

モンロー上の Passing Off の法理，Passing Off の法会による IOC への提出書類のなかで，オリンピッ

理が取り込まれた商標法，不正な商行為への規制とク関係の標章についての保護について「現在においいった基礎が存在する．また，｢アンブッシュ・マーて，新たな法を制定する予定はない」と述べる一方

ケティング規制法｣ は，一見知的財産法の観点からで，「2020 年東京大会のより円滑かつ効率的な運営

制定されているように思えるが，必ずしも知的財産のために，必要があれば，日本政府は現行法を修正法に基づくものとは限らない．そうすると，Sui

又は新たな特別法を制定するための法案を国会に提Genesis Protection とは必ずしも考えられないのでは出する」旨を約束し37，政府保証も添付されていないか．このあたりについては，機会を得た際に詳

る38．

述したい．

IOC も，提出された資料を確認し「侵害行為に対こうした基礎が存在するがゆえに，それを明確にして直ちに対応できるように，特別法が制定されるする（迅速な解決のため）に過ぎないものであるこ

必要がある可能性がある」「東京がこの義務を完全にとから，個別のイベントのための ｢アンブッシュ・

果たすために，政府のすべてのレベルは，必要な対マーケティング規制｣ の法を制定することは，難し応することをコミットしている」と評価している39．

いことではなかったと考えられる．そして，オリンまた，同評価レポートにおいて，招致委員会が述べピックに限らず，FIFA ワールドカップや他のイベたこととして ｢アンブッシュ．マーケティングに対ントのための法が制定されていることについても，して，約 2 週間で差し止めることができる｣｢アン同様の説明が当てはまるものと考える．

ブッシュ・マーケティングについて，効果的で迅速性のある特別な手段を講じる必要があるかどうか法を更に研究する｣ 旨の約束がされていることを明記している40．
11

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 20142020 年東京オリンピック開催のためにアンブッ
シュ・マーケティングに対して必要なアクションをすることについて政府保証も提出していること，
2000 年以降のオリンピック開催地では ｢アンブッシュ・マーケティング規制法｣ が制定されてきていることを考慮すると，現行の商標法や不正競争防止法の解釈について検討するだけでは十分ではなく，前節で調査したような ｢アンブッシュ・マーケティ
ング規制法｣ の基礎あるいは素地となる法または法理が我が国において存在するのかどうかを確認し，その上でどのような立法とすべきなのかを検討することが必要であろう．
紙幅の制限から，本稿では我が国における ｢アンブッシュ．マーケティング規制法｣ 制定を検討する
上での課題を指摘するにとどまるが，機会を得て私見を提示したいと考えている．

注

1

2
3

4
5
6

7
8

9

10
11
12

13
14
12

筆者は，1998 年長野オリンピックの際，長野に駐在しオリンピッ
ク関係の業務に携わった経験を有し，2002 年 FIFA ワールドカップの業務も行なった．そのころには，IOC や FIFA はアンブッシュ・マーケティングについて頻繁に議論していた．また，参考文献として記した拙稿も参照されたい．
仁科・田中・丸岡（2007），p. 271.
英国 Department for culture, media and sport による 2008
年 2 月 18 日付け書簡“your request of 20 January for the
London 2012 Olympics Host City Contract accompanying technical manuals（ref. 86405）”より．
足立（2014），pp. 76-77.
足立（2014），pp. 77-78．
各国で制定されている法は，アンブッシュ ･ マーケティングを規制するだけではなく，入国管理などイベント運営上の特別な事項なども含めた法律もあるが，本稿では，それらの法においてもアンブッシュ ･ マーケティング規制に関連する部分を，｢ アンブッ
シュ ･ マーケティング規制法 ｣ という．
例えば，Johnson（2011）, p. 20, Louw（2012）, pp. 169171.
足立（2013a），pp. 38-40 参照．なお，2002 年に米国ソル
トレイクシティで冬季オリンピックが開催されているが，米国では Ted Stevens Olympic and Amateur Sports Act（1978年（1998 年に一部改正））が制定されている．
足立（2013a），pp. 40-41 参照．2002 年に日本とともに開催国であった韓国では，自国内で著名であることが不正競争防止法の適用要件であったため，自国内ではまだ著名ではなかった
FIFA ワールドカップの標章を不正競争防止法にて保護するための特別法を制定した．また，06 年開催国のドイツでは，不正競争防止法の一般条項が存在する．
Major Events Management Act 2007.
Melbourne 2006 Commonwealth Games（indicia and images）Protection Act 2005.
2012 年ロンドンオリンピックのための法，2016 年リオデジャ
ネイロオリンピックのための法などについては，足立（2014），
pp. 38-40 参照．
Australian Government Comlaw ホームページ（http://www.
comlaw.gov.au）より入手．
同上．

15

ソチオリンピック公式 HP（http://www.sochi2014.com）より入手．
16 2020 Candidature Procedure and Questionnaire（May,2012）p. 28, 57（http://www.olympic.org/，2014 年 4 月
5 日確認）．
17 同上書，p. 59.
18 同上．
19 同上書，p. 77.
20 2013 年 9 月の IOC 総会で 20 年のオリンピック開催都市が東京に決まった際に，猪瀬東京都知事（当時），竹田日本オリンピッ
ク委員会委員長が，安倍首相とともに，IOC，開催都市および日本
オリンピック委員会により締結された開催都市契約を掲げている
ニュース映像が広く配信されている．
21 例えば，2012 年開催のロンドンオリンピックの開催都市契約．
（2012 年ロンドンオリンピックに反対する団体の HP（http://
www.gamesmonitor.org.uk/）から入手）
41. a）The City, the NOC and/or the OCOG have ensured,or shall ensure, not later than 31st December 2005, that
the Olympic Symbol, the terms“Olympic”and“Olympiad”
and the Olympic motto are protected in the name of the
IOC and/or that they have obtained, from the Government
and/or the competent national authorities of the Host
Country, adequate and continuing legal protection to thesatisfaction of the IOC and in the name of the IOC. The
NOC confirms that, in accordance with the Olympic Charter, should such domestic legal protection exist or be expressed in the name of or for the benefit of the NOC, theNOC shall only exercise such rights in accordance with
the instructions received from the IOC. The City, theNOC and/or the OCOG shall ensure that the above-noted
legal protection provides for a procedure which allows intellectual property disputes, concerning the above-noted
properties, to be solved in a timely manner, in particular
before and during the actual period of the Games.
22 2020 Candidatur Procedure and Questionnaire, p. 115.
23 ロンドンオリンピックの開催都市契約 48 条 c）
48. c）Avoiding Ambush Marketing : The City, the NOC
and the OCOG acknowledge the importance of protecting
the rights granted to Olympic sponsors and other commercial partners and, to this effect, they agree to take allnecessary steps, at their cost（including developing andimplementing a programme in relation to the preventionof ambush marketing activities and the taking of legal recourse, if appropriate）, to prevent and/or terminate any
ambush marketing or any unauthorized use of Olympic
properties. The OCOG shall present the IOC with a detailed ambush prevention plan, in accordance with theterms of the Marketing Plan Agreement and the“Technical Manual on Brand Protection”, which forms an integral
part of this Contract.
Without restricting the generality of the foregoing, theCity, the NOC and the OCOG shall ensure that there areno other marketing, advertising or promotional programmes in the Host Country, the activities of which will
have any impact on the marketing programmes relating
to the Games. For example, they shall ensure that nomarketing, advertising or promotional programmes organized by one or more national federations, the National
Paralympic Committee, sports organizations or any otherpublic or private entity in the Host Country shall refer tothe Games, any Olympic team or the year of the Games,
or imply any connection with the Games, any Olympic
team or the year of the Games. The City shall ensurethat no sponsorship or marketing rights identified with
the City, any of its agencies, agents or any body of which
it may form part of or on which it is represented, theGames or the period in which the Games will be held,
shall be granted without the prior written approval of theオリンピック開催とアンブッシュ・マーケティング規制法
IOC.
2020 Candidatur Procedure and Questionnaire, pp.5758 また，Undertaking としても義務が定められている．
25 Bills Digest 102 1996-1997 Sydney 2000 Games（Indicia and Images）Protection Amendment Bill 1996.
26 Olympic Insignia Protection Amendment Bill 2001.
27 なお，Trade Practices Act 1974 は，2010 年に Competition and Consumer Act 2010 に改正され，本稿で紹介した条
文は，Australian Consumer Law（Competition and Consumer Act 2010 の Schedule 2）の第 18 条および 29 条（g）
（h）として規定されている．18 条は非常に広範な規定である為，違反に対する課徴金や刑事罰の規定はないが，差し止め請求および損害賠償請求の対象行為である．29 条違反については，刑事罰，民事的な課徴金，差し止め請求，損害賠償請求等の定めがある．
（Australian Government, Australian Consumer Law a
guide to provisions）
28 C
 urthoys and Kendall（2001）, Paragraphs 21, 37.
29 和訳は，公正取引委員会事務局官房渉外室（1979）より．
30 同上．
31 1991 年制定の旧法を全面改正したもの．ロシアは，OECD 法制
度改革プログラムに参加し，2004 年に OECD より競争法に関しての報告書を受領している．
32 邦訳にあたり，Asia-Pacific Economic Cooperation（2012）を参照した．
33 同上．
34 Ankoudinova and Petrov（2008）.
35 小川（2012），p. 125 参照．また，1980 年までは，オリンピック運営に開催地の税収が投入されており，80 年冬季オリンピック
組織委員会は赤字のため破産するに到ったことは一般に知られている．
なお，2020 年東京オリンピックについて運営資金に都からの支出はない旨，答弁がされている．なお，同都議会にて，パラリンピックの運営については，政府と東京都で運営資金の半分を負担する旨の答弁がされている．
（平成 25 年 2 月 8 日開催東京都オリンピッ
ク・パラリンピック招致特別委員会速記録第 13 号）．
36 2016 年オリンピック招致のために，09 年 2 月 13 日付けで提出された 2016 Candidature File ＜Summary Booklet＞ p. 9.
37 2020 年 オ リ ン ピ ッ ク 招 致 の た め に，2012 年 2 月 13 日 に
IOC に提出した Application File p. 68.
38 オリンピックという民間イベントの開催のために政府保証まで提出することについての是非は，国内の政治の進め方として適切であるのか議論すべきであるが，対外的に保証したことについて履行が求められることとは別の問題であろう．
39 Report of the IOC 2020 Evaluation Commission Gamesof the XXXII Olympiad（2013）,p. 61.
40 同上書，p. 65.
24

参考文献
足立勝（2013a）「著名商標の保護について─アンブッシュマーケティ
ング規制の検討を中心に─」『日本大学知財ジャーナル』6 号．
足立勝（2013b）「2020 年東京オリンピック開催決定と知財法業界への新たな課題」早稲田大学知的財産法制研究センター HP コラム（2013 年 9 月 17 日掲出）．
足立勝（2014）「アンブッシュ・マーケティングの法的問題」『ビジネス
ロージャーナル』76 号．
小川勝（2012）『オリンピックと商業主義』集英社新書．
黒田健二（2014）｢ 国際的スポーツイベントと知的財産保護─権利確
保からアンブッシュマーケティング対策まで─｣『パテント』第 67 巻
第 5 号，pp. 16.
公正取引委員会事務局官房渉外室（1979）『アジア・太平洋地域独占禁止政策東京会議 資料 8 オーストラリア独占禁止法（仮訳）』．
中村仁・土生真之（2014）｢ スポーツイベントの商標保護─アンブッ
シュ・マーケティングを中心として─｣『パテント』第 67 巻第 5 号，p.
23.
仁科貞文・田中洋・丸岡吉人（2007）『広告心理』電通．
Ankoudinova, M. and Petrov, V.（2008）“Antitrust and Three
Rising Giants–Part 2 : Russia,”I.C.C.L.R, 365.
Asia-Pacific Economic Cooperation（2012）RUSSIAN FEDERATION FEDERAL LAW ON PROTECTION OF COMPETITION.
Curthoys, J. and Kendall, C. N.（2001）“Ambush Marketing and
the Sydney 2000 Games（Indicia and Images）Protection
Act : A Retrospective,”8 Murdoch University Electronic
Journal of Law 2.
Johnson, P.（2011）AMBUSH MARKETING AND BRAND PROTECTION 2nd ed.
Louw, A. M.（2012）AMBUSH MARKETING AND THE MEGAEVENT MONOPOLY.
Lundgren, F. D.（2010）Event Marks : A Necessary Form ofProtection against Ambush Marketing ?（http://oami.europa.
eu/，2012 年 12 月 15 日確認）．
Miller, N. A.（2009）Ambush Marketing and the 2010 Vancouver-Whistler Olympic Games : A Prospective View, 22 IPJ
75.
Moss, A.（2004）“The Olympics : A Celebration of Sport andthe Role of Law,”Entertainment Law Reviw, 237.
Report of the IOC 2020 Evaluation Commission Games of the
XXXII Olympiad（2013）.
Torsen, M.（2010）Intellectual Property and Sporting Events :Effective Protection of Event Symbols through Law andPractice（http://iipi.org/，2012 年 12 月 15 日確認）．
2020 Candidature Procedure and Questionnaire（2012）.

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