令和４年９月改訂版

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

神奈川県ひとり親家庭住宅支援資金貸付の手引き■はじめに
この手引きには、住宅支援資金の貸付を受ける際の申請や貸付手続き、注意事項等が記載されています。返還免除（または返還完了）まで大切に保管してください。

各種書類の提出・相談・問合先
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

福祉サービス推進部〒221-0825横浜市神奈川区反町3-17-2 神奈川県社会福祉センター☎045-311-8753（8：30～17：15）『実施要綱』『神奈川県ひとり親家庭住宅支援資金貸付の手引き』『各種様式』は、神奈川県社会福祉協議会ホームページ（次のＵＲＬ）からダウンロードできます。
http://www.knsyk.jp/s/soudan/hitorioyakatei_kunnrenn_sikinn_kashituke.html

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住宅支援資金貸付事業とは住宅支援資金貸付事業とは、「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、より円滑な自立を支援するために住居の借上げに必要となる資金の「貸付」を目的としています。
「貸付」であるため、利用により「債務」が発生します。（債務：金銭を借りた者が貸した者に対して、その返還をしなければならない義務）
しかし、本事業には返還を免除できる条件が設けられており、その条件を満たすことで返還が免除になる可能性があります。

まずは確認しましょう！
＝事業の対象者について＝
本事業の対象になるのは、次の条件に全て当てはまる方です。
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神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市を除く）に住民登録をしている方

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児童扶養手当を受給し「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受けている方

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貸付を受けた日（初回送金日）から１年以内に就職又は所得増が見込まれる転職をし、１年間就業を継続する意思のある方＝貸付額について＝１２カ月の範囲内で、入居している家賃の実費（月額上限４万円）※住居確保給付金を受給している場合は、家賃から受給額を差し引いた額＝資金の交付について＝四半期ごと（4月・7月・10月・1月）の20日（土・日・休日の場合には、直前の平日）に資金交付します。ただし、初回送金のみ異なります。

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＝連帯保証人について＝連帯保証人は不要です。

＝利子について＝貸付利子は無利子です。ただし、返還が開始され、定められた期日までに納入がされない場合は、返還すべき額につき年３％の延滞利子を上乗せして納入していただきます。

＝返還免除の要件について＝
本事業は貸付事業のため、利用により債務が発生します。しかし、次のいずれかの条件を満たすことで、貸付額全額の返還が免除になります。
＜貸付申請時に就職していない場合＞貸付を受けた日から１年以内に就職し、１年間就業を継続すること＜貸付申請時に就職している場合＞貸付を受けた日から１年以内に所得増が見込まれる転職をし、１年間就業を継続すること

なお、免除には別途、申請が必要となります。要件を満たしても免除の申請がない限り免除とはなりませんのでご注意ください。

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申請の手続きについて申請手続きの前に…
母子・父子自立支援プログラムの策定と本事業の利用について
本事業は、母子・父子自立支援プログラムの策定があり、かつプログラム策定機関によって、プログラム達成による自立が見込まれていることが利用の前提となります。
本事業は貸付事業です。貸付金であるため返還することを前提としていますが、一定の要件を満たせば借り入れた資金の返還が免除される仕組みとなっています。
なお、返還の免除にあたっては、別途提出書類が必要となりますので、プログラム策定機関とよく相談し、本事業を利用してください。

＝申請手続きを進めるにあたって＝次の書類を準備してください。
（ア）ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書（様式第１号）（イ）住民票の写し（コピー不可）※世帯全員の記載があり、発行後３か月以内と確認できる個人番号記載が省略されているもの【個人番号（マイナンバー）の記載があるものはお受けできません】（ウ）プログラム策定書のコピー（エ）賃貸借契約書のコピー（オ）課税証明書等所得が確認出来るもの※住居確保給付金を受給している方は住居確保給付金決定通知のコピー（カ）ひとり親家庭住宅支援資金貸付に伴う個人情報の取扱い同意書（様式第12号）※A3判※上記の書類のみでは審査に必要な情報が不足する場合、申請後に別途、書類提出を依頼する場合があります。
※住民票の写しとはコピーのことではありません。役所で発行されたものをそのまま提出して下さい。

＝申請期限＝貸付を希望する月の前月の末日（土・日・休日の場合には、直前の平日）が申請期限となります。

申請期限は厳守です。申請期限を過ぎた書類は受け付けません。

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＝貸付期間と送金予定について＝貸付期間と送金の予定については下記の通りです。確認の上、書類の作成を行ってください。
送金月
貸付月
4月

4月
【交付月】
4・5.・6月分

5月

5月

6月

5・6月分

6月

7月
【交付月】
7・8・9月分…

６月○７月以降についても同様の送金予定となります。
○書類の申請・審査の状況によっては表のようにならない場合もあります。
【例】5月から送金を申請する場合 → 4月末までに申請を行う。
貸付希望期間には5月から最大12カ月を記載
家賃の支払いは基本的に前払いで、4月分の家賃については3月末には支払が行われていますので、申請期限を過ぎた場合の遡りは対応できません。本事業は家賃の滞納等にあてる為の資金ではなく、プログラム取組による自立を促進する事を目的とした資金です。申請期限内に必ずお手続きください。

書類が準備できたら…
必要事項を記載した申請書類一式を簡易書留またはレターパックプラスで神奈川県社会福祉協議会に提出してください。
重要な個人情報を含むため、簡易書留またはレターパックプラスでの郵送としています。普通郵便による郵便物の不着等が起こった場合、本会では責任を負いかねます。

＝申請後の流れ＝①提出書類を神奈川県社会福祉協議会で審査し、貸付の可否を決定します。
◇申請書類に不備があった場合や貸付要件を満たしていない場合は、申請書類一式を返却します。再度手引きをお読みの上、書類を整えて申請してください。
②審査の結果は「貸付(承認・不承認)決定通知書」にて、次の方へ通知します。
○申請者本人○プログラム策定機関③貸付（承認）決定通知書が届いたら、次の書類が入っているか確認してください。
○貸付決定通知書○借用書○借用書提出に際しての注意事項（6頁見本参照）※上記のうち一点でも不足があれば、神奈川県社会福祉協議会へお問合せください。

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見本
貸付決定者の方へ借用書提出に際しての注意事項★借用書は貸付決定日より 1 カ月以内に簡易書留、またはレターパックプラスにて提出してください。
★黒のボールペンで記入してください。（文字が消えない筆記用具を使用ください）★借用書には借受人が自署で住所、氏名を記入し、実印を押印してください。
記入内容と印鑑登録証明書に相違がある場合や押印された印と印鑑登録証明書の印影が異なる場
合は資金交付できません。
★書き損じがある場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正印（実印）を押してください。
訂正箇所の近くの余白に正しい内容をご記入ください。
例）
二重線で消す訂正印（実印）を押す
余白に正しい内容を記入
西区 4-2346
西区 4-2346
西区 4-2346
神奈川区

実印

実印
★収入印紙を貼り付けてください
割印（実印）が必要です。
借入額
1 万円
10 万円～10 万円未満
～50 万円
印紙の額
2 百円
４百円

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割印について印紙実印

印紙に被るように実印を押してください。

★他の添付書類№123

書類名チェック

印鑑登録証明書（発行 3 カ月以内のもの）
法定代理人がいる場合は法定代理人分も併せて提出。
送金口座（申込・変更）申請書（様式第 2 号）
通帳（通帳の表紙と１ページ目（表紙の裏）銀行の名称、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの）※通帳がない場合はキャッシュカードの表面★送金は四半期ごと（4 月・7 月・10 月・1 月）の 20 日となります。但し、初回送金のみ異なります。

【書類の提出先・問い合わせ先】
神奈川県社会福祉協議会 福祉サービス推進部 福祉サービス推進課〒221-0825 横浜市神奈川区反町 3-１７-２ 神奈川県社会福祉センター内
電話：045-311-8753

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送金手続きについて＝送金手続きをするにあたって＝
神奈川県社会福祉協議会から送られた書類が全て揃っていることを確認し、次の書類等を準備してください。
○印鑑登録証明書（発行3カ月以内のもの）○送金口座申請書（様式第２号）○通帳のコピー ※通帳がない場合は、キャッシュカードの表面（通帳の表紙と１ページ目（表紙の裏）銀行の名称、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもので、内容が鮮明なもの）＝書類の準備ができたら＝借用書提出に際しての注意事項に従い、1カ月以内に借用書と添付書類を簡易書留またはレターパックプラスにて神奈川県社会福祉協議会へ送付してください。
重要な個人情報を含むため、簡易書留またはレターパックプラスでの郵送としています。普通郵便による郵便物の不着等が起こった場合、本会では責任を負いかねますのでご了承下さい。

＝借用書送付後の流れ＝①提出書類を神奈川県社会福祉協議会で確認し、送金の手続きを行います。
◇借用書等に不備があった場合は借用書一式を返却します。再度手引き又は借用書提出の際の注意事項等をお読みの上、書類を整えて申請してください。
②四半期ごと（4月・7月・10月・１月）の20日（土・日・休日の場合には、直近の平日）に借受者の指定口座へ送金します。初回送金のみ異なります．
途中で送金を終了したい場合は、ご連絡ください。
③送金に関する通知は、送金前に次の方へ通知します。
〇借受人本人〇プログラム策定機関＝プログラム取組期間中の方へ＝〇送金期間中送金月（4月、7月、10月、1月）の前月（3月、6月、9月、12月）末日までに、策定機関からの状況報告を受けて送金をおこないますので、プログラムの達成に向けて取り組み、策定機関と連絡を取り合ってください。

〇送金終了後初回送金の翌月から１年以内にプログラムが達成できなかった場合は返還となります。
➡返還の手続きについては、10 頁をご覧ください。

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＝プログラムを達成した方へ＝〇送金期間中神奈川県社会福祉協議会へ【毎月報告A】と【定期報告B】を行います。
※提出する様式は、神奈川県社会福祉協議会から「送金のお知らせ」と併せて送付します。
【毎月報告Ａ】①状況報告書
②当月給与明細書のコピー【毎月報告Ａ】提出期限【定期報告Ｂ】提出期限【定期報告Ｂ】①状況報告書
②当月給与明細書のコピー③現況報告書（様式第６号）

毎月の末日まで
送金月（4月、7月、10月、1月）の前月末日まで

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

AA

B

AA

B

A

AB

AAB

☆状況が確認できない場合書類の提出がなく、状況が確認できない場合は策定機関へ照会します。（※送金終了後も同様）〇送金終了後＊送金中に引き続き、提出期限までに報告書を提出ください。
【毎月報告Ａ】※注意）返還免除の審査ができなくなりますの【定期報告Ｂ】
で報告書を提出してください

プログラム達成日から 1 年就業を継続※返還免除の要件については、3頁または9頁をご覧ください
返還免除申請書を神奈川県社会福祉協議会へ提出①返還免除申請書②現況報告書（様式第 6 号）
※免除の要件を満たしても、返還免除申請書の提出がない限り免除とはなりませんのでご注意ください。
※返還免除申請書、現況報告書は、プログラム達成日から１年就業を継続した翌月に、本会ホームページからダウンロードして、提出ください。

返 還免除※返還免除については、9頁をご覧ください。

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３

返還免除及び返還について＝返還免除について＝返還免除の要件は次の通りです。
返還免除要件の再確認＜貸付申請時に就職していない場合＞貸付を受けた日から１年以内に就職し、１年間就業を継続すること＜貸付申請時に就職している場合＞貸付を受けた日から１年以内に所得増が見込まれる転職をし、１年間就業を継続すること

返還免除達成日の確認＜貸付を受けた日※1＞年月日※1 貸付を受けた日は送金開始期間の事ではありません。初回送金を受けた翌月初を基準日とします。
【例】4 月に初回送金を受けた場合 → 5 月 1 日が貸付を受けた基準日となる。
（貸付を受けた日から１年以内）＜プログラム達成日※2＞

年月日※2 プログラム達成日とは、策定プログラムに基づき、就職又は所得増が見込まれる転職した日とします。
（プログラム達成から１年後）＜返還免除要件満了日※3＞年月日※3 返還免除要件満了日は、プログラム達成日より 1 年間引き続き就業を継続した日となります。
次の項目に該当した場合は返還の対象となります。
○住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき○貸付を受けた日から１年以内にプログラムを達成しなかったとき○心身の故障により業務に従事出来なくなったとき➡返還については、10 頁の「返還の手続きについて」を参照し、適宜書類を提出してください。

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＝返還の手続きについて＝
次の場合には「返還計画申請書（様式第 8 号）」を提出ください。
○住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき※1○貸付を受けた日から１年以内にプログラムを達成しなかったとき○心身の故障により業務に従事出来なくなったとき※1 貸付契約が解除された時とは、死亡したとき、その他住宅支援資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったときを指します。
返還計画申請書の提出を受けた神奈川県社会福祉協議会は、内容を審査したうえで返還計画を決定し、借受人あてに通知しますので、定められた返還計画に基づき返還を行ってください。
月賦（月払い）で 5 年（60 回）以内に返済のほか、一括払いも可能です。

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＜プログラム達成日から返還免除までの提出物チェックリスト＞
提出書類

プロ
グラ
ム
達成
後

提出期限

【毎月報告Ａ】①状況報告書②当月発行の給与明細のコピー

毎月の末日まで【定期報告Ｂ】①状況報告書②当月発行の給与明細のコピー③現況報告書（様式第 6 号）

送金月（4 月、7 月、10 月、1 月）の前月末日まで※最終報告の時点で返還免除申請項目へ移ってください(8 ページをご覧ください)

返還免除申請▪返還免除申請書（様式第７号）▪現況報告書（様式第６号）

１
年間
就
業を
継
続後

11

返還免除申請事由発生日より３カ月以内

備考