株式会社エムティーアイ
第 28 期定時株主総会質疑応答概要（2023 年 12 ⽉ 23 ⽇開催）
Q：当社サービスを利⽤するために（法改正により）NHK 受信料を⽀払う必要などが可能性として考えられるが当社は対応を考えているか。(会場質問)
Ａ： 他国でも同様の動きがあることは認識しており、当社のようなコンテンツプロバイダーについても影響はあると考えておりますが、キャリアやプラットフォーマーがロビー活動など対応するのが望ましいのではないかと考えています。
（代表取締役前多）
Q：当社がヘルスケア事業や学校 DX 事業等で取得した個人情報を匿名加工した上で販売等する方針があるのか。
（会場質問）
Ａ：匿名加⼯情報を製薬企業並びに関連企業へ販売することについての検討は始めています。また、検診の際に個⼈の意思で開⽰いただいた情報を、個⼈（患者⾃⾝）にバリューが返っていく形での活⽤も併せて考えています。
（執⾏役員宮本）
検診結果の情報は現在約 500 万⼈分のデータをお預かりしています。そのうち利⽤の可能性があることについて同意をいただいているのは 50 万⼈程度あります。匿名化する場合でも同意を取ったうえで匿名化する⽅針であります。このデータは年々増えており、将来的に同意の件数が⾼まっていけば製薬会社などに提供していくビジネス展開がありえます。⼀⽅、学校 DX の情報にいては現在利⽤する許諾を得ておりません。学校 DX で取得した情報は⽣徒本⼈、保護者、あるいは学校のものと定義づけしており、例えば成績の分析をして学校へ返す、精神状態を学校や保護者へ返す、という事は考えられますが、これらを販売するという検討は今のところございません。
（代表取締役前多）
Q：（モチベーションワークスの）学校 DX は全国にあるので営業が⼤変だと思うが営業効率のために⼯夫を⾏っているか。エムティーアイが営業代⾏などを⾏っているのか。
（会場質問）
Ａ： 学校 DX の受注についてはインバウンド（引き合い）が中⼼になっており、私⽴の⾼校を中⼼に数名で回っています。現在のところ数名体制で⽀障はありません。今後は公⽴⼩中⾼にも営業しエムティーアイの営業リソースを提供することを考えています。エムティーアイでは⺟⼦⼿帳アプリを中⼼とした公共営業部を設置しており、そこに地⽅⾃治体の情報が集まっています。ここから（学校の）窓⼝の紹介を受けるなど協⼒的に営業していくことを検討しています。複数の⾃治体で⺟⼦⼿帳アプリの健康情報を継続して使っていきたいという要望を教育委員会からいただくことがありますが、これと併せて校務⽀援システムの営業を⾏うこともあります。今後は学校 DX と⼦育て DX のチームが営業協⼒していくことが増えていくと考えています。
（代表取締役前多）
Q：（モチベーションワークスの）学校 DX 事業の⾚字が半端ない。今の費⽤構造と今後の計画を知りたい。
（オンライン質問）
Ａ： 2022 年 9 ⽉期は 8.4 億円程度の⾚字、2023 年 9 ⽉期は 6.7 億円程度の⾚字となっており⾮常にご⼼配をおかけしております。しかしながら学校の導⼊数は毎年増えており 2023 年 4 ⽉末で 226 校の純増、2022 年 4 ⽉末も 226 校の純増と、毎年 2 百数⼗件の受注が増えています。2024 年 4 ⽉についても同等またはそれ以上の件数が取れるのではないかと予想しています。売上⾼も 2022 年 9 ⽉期で 4.3 億円、2023 年9 ⽉期で 8.5 億でしたが、2024 年 9 ⽉期は 14 億円程度まで増えるのではないかと予想しています。⾚字は1 億円程度に落ち着く予想であり、約 5.7 億円の改善の余地があるとみています。導⼊費⽤も下がっています。以前は 1 校当たり 800 万円ほどあったものが現在 50 万円ほどに引き下げられており、売上の拡⼤とコストの低減によって⾚字幅は⼤きく減少することになっています。
（専務取締役松本）
1株式会社エムティーアイ
⾚字の⼀番⼤きい部分は開発コストです。これまで（カスタマイズされた）システムが学校ごとに学校数分ありましたが、今年の 4 ⽉で半減し、今年の 4 ⽉で⼀本化する予定です。各校各様の機能が 2,000 種程度ありましたがその開発はすべて終わり、導⼊コストが劇的に下がってきています。また、他社はプライベートクラウドやオンプレミスのシステムであるが、フルクラウド型のシステムではモチベーションワークスしかないに等しい状況となっています。フルクラウド型の受注はインバウンドで⼊り、知名度も上がっているので、来年の 4 ⽉に向けても前々期程度の営業獲得を計画しています。これにより市場のシェアも 30％を超えてくると⾒込まれます。さらに政府が 2026 年以降はフルクラウド化（プライベートクラウドやオンプレミスは含まない）とする⽅針を発表しており、現在はモチベーションワークスが有利となりさらに営業効率が上がることを期待しています。営業効率と開発効率を上げることにより、早期に⿊字転換できるのではないとか考えています。
（代表取締役前多）
Q：株主以外の投資家に向けた企業説明や同業他社と⽐較しての優位点などのアピールについてはどのように取り組まれているか。
（オンライン質問）
Ａ： 株主と株主以外の投資家に分けて情報をお伝えしていることはありません。今後の当社の成⻑性という点においては、ヘルスケア事業と学校 DX 事業に関する問い合わせが集中していますので、以下のような説明を⾏っています。
ヘルスケア事業については、薬局向けにクラウド薬歴が順調に拡⼤している点がヘルスケア事業の成⻑ドライバーの⼀つとなっています。また、電⼦⺟⼦⼿帳、⼦育て DX といった⾃治体向けが伸びています。ク
ラウド薬歴は全国 6 万程度の薬局のうち 2,000 店舗まで獲得できています。電⼦⺟⼦⼿帳、⼦育て DX については、全国の⾃治体が 1,700 程度あるうち 600 弱ほどの⾃治体が導⼊し、全国の 1/3 のカバー率になっています。これらを拡⼤していくことが（ヘルスケア事業拡⼤の）ベースとなりますが、その 2 つのみならずその他にも様々な事業も展開しているので、今後成⻑していく事業を増やしさらにヘルスケア事業の売り上げ・利益が拡⼤していくことを予想しています。ヘルスケア事業セグメントは今まで⼤きな⾚字を出していましたが、2023 年 9 ⽉期の第４四半期で営業利益が初めて⿊字となりました。2024 年 9 ⽉期はおそらくヘルスケア事業セグメントの営業利益が⿊字となり、全社的な営業利益の改善につながっていく、といった点を投資家の皆さまにお伝えしています。
学校 DX については、今期（2024 年 9 ⽉期）は売上⾼ 14 億、営業損失 1 億円を予想していますが、営業利益は来期（2025 年 9 ⽉期）に⿊字になることを⾒込んでいます。公⽴学校の獲得が始まると、さらに業績の拡⼤が⾒込まれ、持続的な成⻑が実現できると考えています。ヘルスケア事業と学校 DX 事業は、スピード感の違いはあるものの、今後の拡⼤ができることをお伝えしています。
また、コンテンツ事業については当社グループの売上構成で締める割合が⼤きく、有料会員数の減少により損益の重⽯となっていましたが、減少傾向はほぼ横ばいとなってきたので、売上利益も横ばいになっていく予想です。
コンテンツ事業が（売上・利益の）ベースで、ヘルスケア事業と学校 DX が成⻑していき全体が成⻑していくという展開について実績を作りながら、投資家の皆さまに訴求していきたいと考えています。
（専務取締役松本）2