［Kiyaku_05_20200128］

ギフトカードの取扱いに関する特約第１条 （目的）
ギフトカードの取扱いに関する特約（以下「本特約」という）は、日専連加盟店規約（対面販売用）または日専連包括代理加盟店規約（対面販売用）（以下、併せて「原規約」という）に定める加盟店（なお、日専連包括代理加盟店規約に定める包括代理人が、自ら加盟店としてギフトカードの取り扱いを行う場合にあっては「包括代理人および加盟店」を指すものとし、以下同様とする。
）が、日専連等が発行する日専連共通ギフトカード（第 2 条
第 1 項に定めるギフトカードをいう）を取り扱って商品等の販売または提供を行う場合に適用する特約事項を定めるものである（以下、本特約が適用される両社間の契約を「本契約」という。）。なお、本契約は加盟店と日専連が別途覚書を取り交わした日に成立するものとする。
第２条 （用語の定義）
本特約における用語の意味は、次のとおりとし、別段の定めがない場合は、原規約に従うものとする。
1.「ギフトカード」とは、日専連等が発行する日専連所定規格の商品券をいう。
2.「ギフトカード使用者」とは、ギフトカードを使用する者をいう。
3.「ギフトカード決済取引」とは、加盟店がギフトカード使用者からギフトカードを受領する決済方法により行う、加盟店のギフトカード使用者に対する商品等の販売または提供をいう。
4.「ギフトカード手数料」とは、日専連がギフトカード決済取引に関する精算を行うに際して、加盟店から受領する手数料をいう。
5.「ギフトカード精算契約」とは、加盟店とギフトカード使用者との間の個々のギフトカード決済取引ごとに、加盟店と日専連との間で成立する第 6 条（ギフトカードの精算）第 1 項に定める契約をいう。
第３条 （ギフトカード取扱店舗等）
1. 加盟店は、ギフトカード決済取引を行う取扱店舗（以下「ギフトカード取扱店舗」という）を指定し、あらかじめ日専連所定の書面その他日専連が定める方法をもって日専連に届け出、日専連の承諾を得るものとする。なお、ギフトカード取扱店舗の追加・取消しについても同様とする。
2.日専連等は、ギフトカード利用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体等に加盟店・ギフトカード取扱店舗の名称および所在地等を掲載することがある。
第４条 （ギフトカード決済取引）
1. 加盟店は、ギフトカード使用者からギフトカード決済取引を求められた場合、本特約に-1-

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従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、ギフトカード取扱店舗においてギフトカード使用者に対し、ギフトカード決済取引を行うものとする。
2. 加盟店は、ギフトカードの提示を受けた場合、①名称、金額、発行年月日および発行者名が明白であること、②ギフトカードの有効期限（発行年月日から 5 年間）が経過していないこと、③ギフトカードに第三者の押印があるなど既に使用されたギフトカードである形跡が存在しないこと、④日専連からの案内書面に基づき、日専連から送付されているギフトカードの見本と相違ないこと等を含めて、ギフトカードが有効であることを善良な管理者の注意義務をもって確認したうえで、ギフトカード使用者からギフトカードを受領することにより、ギフトカード決済取引を行うものとする。
3. 加盟店が代金の精算のために、前項に基づきギフトカード使用者からギフトカードを受領した時点で、ギフトカード使用者の加盟店に対する代金債務は、受領したギフトカードの券面額と同額（ただし、受領したギフトカードの券面額が代金債務の額を超える場合には代金債務全額）につき、消滅するものとする。
4. 加盟店は、ギフトカードの券面額が 商品販売等の代金額を超える場合でも、ギフトカード使用者に対して釣り銭を支払わないものとする。
5. 加盟店は、ギフトカード使用者からギフトカードを受領した後、直ちにギフトカードへ加盟店の受領印を捺印するなど、当該ギフトカードを再度利用することができないようにするものとする。
6. 加盟店は、ギフトカード決済取引を行った日から本特約文末に記載の表に定める締切日までに、ギフトカード使用者から受領したギフトカードを券種ごとに取りまとめ、日専連所定の集計票とともに日専連の指定場所に送付するものとする。加盟店は、ギフトカード使用者から受領したギフトカードを他人に譲渡し、または、本特約に定める以外の方法で換金してはならないものとする。
7. 前項第１文にかかわらず、加盟店は、日専連が認めた場合には、ギフトカードを送付する方法に代えて、日専連所定の方法において、ギフトカード発行番号等を読み取り、それらを送信する方法によることができるものとする。この場合、加盟店は日専連から第６条（ギフトカードの精算）第３項に基づくギフトカード精算金の支払いがなされるまでの間、加盟店の責任においてギフトカードを保管し、当該ギフトカード精算金の支払いがなされた場合には、当該ギフトカードが第三者によって再度利用されるおそれのないよう適切な方法で溶解または裁断した上で加盟店の責任において廃棄するものとする。
8. 前七項の規定にかかわらず、日専連が別途ギフトカード決済取引の方法を指定し、加盟店に通知した場合には、加盟店は指定された方法によりギフトカード決済取引を行うものとする。
第５条 （ギフトカードの偽造等）
1. 加盟店は、日専連からギフトカードの偽造券に関する通知を受けた場合、ギフトカード取扱店舗において提示されたギフトカードが偽造券でないことを善良な管理者の注意義-2-

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務をもって確認するものとする。
2. 加盟店は、偽造、変造、模造もしくは破損と判断できるギフトカードを提示された場合、または、前項の通知を受けた場合において提示を受けたギフトカードの真贋に疑義があった場合には、当該ギフトカードの提示者との間で、ギフトカード決済取引を行わないものとし、直ちにその事実を日専連に連絡するものとする。また、その場合、加盟店は、当該ギフトカードを回収するよう努力するものとする。
第６条 （ギフトカードの精算）
1. 加盟店が第 4 条（ギフトカード決済取引）第 6 項に基づき日専連の指定場所へ送付し、日専連に到着したギフトカードについて（但し、同条第７項が適用される場合には、同項に基づいて日専連がギフトカード発行番号等を受信し、日専連が受信したギフトカード発行番号が有効なものであること等を確認したギフトカードについて）、加盟店と日専連との間には、日専連が加盟店に対して当該ギフトカードの券面額を支払う旨の契約（以下「ギフトカード精算契約」という）が成立するものとする。ギフトカード精算契約は、日専連にギフトカードが到着した日に成立するものとする。
2. 加盟店が日専連に支払うギフトカード手数料は、前項に基づきギフトカード精算契約が成立したギフトカードの券面額を合計した金額に、本特約文末に記載の表に定める日専連所定のギフトカード手数料率を乗じ、円未満の端数を切り捨てた金額とするものとする。
3. 日専連は、第 1 項に基づき成立したギフトカード精算契約を本特約文末に記載の表に定める締切日ごとに集計し、集計対象となったギフトカードの券面額の合計額から前項のギフトカード手数料を控除した金額（以下、当該金員を「ギフトカード精算金」という。
）を、当該表に定める支払日に、加盟店指定の金融機関口座に振込むものとする。
第７条 （ギフトカード精算契約の取消しまたは解除等）
1. 日専連は、以下のいずれかの事由が生じた場合、加盟店に通知することにより、ギフトカード精算契約を締結せず、または取消しもしくは解除できるものとする。この場合、日専連は加盟店に対して、第 6 条（ギフトカードの精算）第 1 項および第 3 項に基づく義務を負わないものとする。
(1) ギフトカードが正当なものでないとき(2) 加盟店が第 4 条（ギフトカード決済取引）の規定に違反してギフトカード決済取引を行ったとき(3) 加盟店が第 5 条（ギフトカードの偽造等）の規定に違反してギフトカード決済取引を行ったとき(4) ギフトカード使用者からギフトカード決済取引もしくは商品等に関し苦情を受けたとき、またはギフトカード使用者と加盟店との間において紛議が生じたとき(5) 上記のほか、加盟店が原規約、原規約に付随する特約もしくは本特約その他、日専連-3-

［Kiyaku_05_20200128］との間で締結する契約または法令に違反したとき
2. 前項に該当した場合、原規約第 25 条（支払いの保留・拒否・支払金の返還請求特約）
第 2 項および第 3 項が準用されるものとする。
第８条 （有効期間）
1. 本特約の有効期間は 2 年間とする。ただし、加盟店または日専連のいずれからも期間満了 6 ヵ月前までに更新拒絶の意思表示がないときは、更に 2 年間延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項にかかわらず、加盟店または日専連は、6 ヶ月前までに相手方に予告することにより、本特約を終了することができるものとする。
3. 原規約に基づく加盟店契約が終了した場合には、本特約に基づく加盟店と日専連との間の契約関係も当然に終了するものとする。
第 9 条 （適用関係および読替え）
1. 加盟店は、本特約に定めのない事項については、原規約（ただし、合理的な限度で読み替える。また、合理的な限度で以下の各号に従い読み替える。）の定めに従うものとし、原規約にも定めのない事項については、日専連が別に定めるガイド・要綱等に従うものとする。
(1)「信用販売」を「ギフトカード決済取引」に読み替える。
(2)「立替払金」を「ギフトカード精算金」に読み替える。
(3)「会員」を「ギフトカード使用者」に読み替える。
(4)「カード」を「ギフトカード」に読み替える。
(5)「立替払契約」を「ギフトカード精算契約」に読み替える。
(6)「取扱店舗」を「ギフトカード取扱店舗」に読み替える。
2. 原規約と本特約に矛盾または抵触する事項がある場合、本特約が優先的に適用されるものとする。
＜日専連所定のギフトカード手数料率＞
別途定める＜ギフトカードの締切日・支払日＞
取扱期間
1 日～当月末日締切日
翌月 12 日

加盟店への支払日
翌月末日※上記締切日までにギフトカードが日専連の指定場所へ到着したものが対象となります。
※上記締切日当日が休業日の場合は、前営業日を締切日とさせていただきます。
※支払日が金融機関休業日の場合は、前営業日に支払いをさせていただきます。

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