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2023年5月

環境省が進める「脱炭素先行地域」とは環境省HPから脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
第３回（２０２３年４月公表）で全国32道府県83市町村が選定

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp

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環境省が進める「脱炭素先行地域」とは・脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件① 2030年度までに、先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること（地域内の民生部門の電力需要量を推計し、地域内の民生部門の再エネ供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等以上となる計画であること）。
② 民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2やCO2以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業、下水処理等の分野の温室効果ガスの排出についても、温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組を実施する計画となっていること
・脱炭素先行地域選定要件での重要事項① 地域で実現する削減レベルの要件適合性② 再生可能エネルギーの発電設備の最大限の導入③ 計画の実現可能性（計画の具体性、関係者の調整方針、災害時の想定等）④ 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上⑤ 対象地域の規模及び当該地域に含まれるエリア特性⑥ 先行地域の効果に関する定量的な指標設定や評価の実施方針⑦ 改正温対法に基づく促進区域設定を含めた実行計画の策定方針⑧ 地域内で実施される取組の先進性・独創性、汎用性・発展性

選定対象%
地方
自治体

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＜特集＞自家消費型太陽光発電＜特集＞

自家消費型太陽光発電システムとは
最近大変注目を集めている自家消費型太陽光発電とは、自社や自宅の屋根、敷地に設置した太陽光発電システムで生み出した電力を自分たちでつかう、いわゆる電気の「自産自消」を指します。固定価格買取制度（FIT制度）の廃止や再生可能エネルギーの積極的な導入への社会的な動きを背景に、話題を集めています。

なぜいま自家消費型太陽光発電システムなのか？
2020年に政府から「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」カーボンニュートラル宣言が出されました。この実現のためにはこれからの10年間が非常に重要となります。
10年という短い期間で再生可能エネルギーの大量導入を可能とする一つの手段として「自家消費型太陽光発電システム」が登場し、東京都もこの方式を推進するために新築住宅には強制的に「自家消費型太陽光発電システム」を設置する条例を進めています。従来のメガソーラーのように広大な土地に設置するのではなく、屋根上や駐車場、壁面、空き地など、これまで設置されなかった場所の有効活用がカギとなります。

SCN＜特集＞自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電システムのメリット
電気代を抑えられる自家消費なので電気代を抑えられます。値上がりが懸念される電気代ですが、自家消費型の太陽光発電であれば家計の出費を減らせるでしょう。また、発電して使いきれなかった電気は売電できるため無駄も発生しません。電気代の節約効果に加えて売電収入も期待できるため、太陽光発電を導入すれば経済的なメリットが得られます。
停電時でも電気が使える太陽光発電設備があれば、停電時でも日中は電気を使用できます。
通常時家庭内での使用と売電を両方行う連係運転から、家庭内のみで使用する自立運転に切り替えができるため、予期せぬ停電にも焦らずに対応できます。また、地震や台風などの災害による停電でも、太陽光発電があればテレビや携帯電話を使うことができます。天候
条件や時間帯による制約はありますが、電気が復旧するまでさまざまな電化製品が使用できるのは心強い支えとなるでしょう。
環境保全へ貢献できる太陽光発電は発電時に二酸化炭素を排出しません。二酸化炭素は地球温暖化の原因のひとつであり、日本をはじめとした世界各国で削減が求められています。さらに、太陽光発電は再生可能エネルギーです。エネルギー源が枯渇することはなく繰り返し用いることができるため、石油や石炭のように将来的に資源が不足することを心配する必要もありません。導入が環境保全へも貢献できる行為なのです。
中小企業の節税対策としても有効
太陽光発電は法人の場合、法定耐用年数の17年間、減価償却費として経費計上することが可能です。その上、自家消費型太陽光発電
であれば、中小企業投資促進税制を活用できる場合があります。適用できれば、太陽光発電設備の取得価額の7％の税額控除を受けることが可能です。一方で、全量売電の場合は中小企業投資促進税制を適用することはできません。

SCN＜特集＞自家消費型太陽光発電

・東京都が自家消費型太陽光発電を推進している理由

自家消費型太陽光発電システム導入でのCO2削減効果を示した図

・自家消費型太陽光発電システムの構成図

SCN＜最近のトピックス＞
・大阪府交野市で日本製のEV充電器「テラチャージ」100基導入決定

・金沢工業大学、再エネ水素蓄エネシス
テム の実証実験を開始

ゼロカーボンシティ宣言をする大阪府交野市にて、EV充電インフラ「Terra Charge」の導入が決定。交野市役所など市内施設へ100基を導入予定とのこと。
・三井物産、脱炭素ソリューション戦略、
次は”家庭”「再エネ水素活用分散型蓄エネシステム」の導入により、従来の蓄電池では実現困難だった長期間かつ大容量の蓄エネが可能となったとのこと。

・島原市と長崎総合科学大学との脱炭素社会構築等に関する連携協定調印式

４月１８日『島原市と長崎総合科学大学との脱炭素社会構築等に関する連携協定調印式』が行われました。写真左が古川
島原市長、写真右が長崎総合科学大学の黒川学長。
・２０２３年４月１８日「島原市ゼロカーボンシティ宣言』

・兵庫県新温泉町の旅館、熱電素子で“温泉発電”開始

三井物産は〝企業・製品・生活者〟3つの視点で脱炭素を促す。脱炭素化の第一歩となる可視化の部分に焦点をあてたプラットフォームを提供すると宣言を行なった。
・日本仮設、現場内移動ソーラー発電×
電動バイク「ノリノリくん」リース開始

兵庫県新温泉町の温泉旅館で熱電発電を利用した温泉発電システムの実証実験を開始。年間1.1万トンのCO2排出量を削減できるという。
・ホンダとヤマト、新軽商用EVで配達業務の実用性検証

日本仮設(札幌)は、ソーラー発電対応の充電池を搭載するオフロード電動バイク「ＦＵＴＵＲＥ ＭＥＴＡ(フィーチャーメタ)」と自社開発の太陽光発電装置「ひまわりⅡ」を組み合わせたレンタルシステム「ノリノリくん」を構築し、リース・販売を開始。

ホンダとヤマト運輸は、発売予定の新型軽商用EVを使用した集配業務の実用性についての検証を実施するとのこと。

４月１８日、古川隆三郎島原市長により「島原市ゼロカーボンシティ宣言」が行われました。
・福島県浪江町、町内産水素を使用した燃料電池スクールバス導入

福島県浪江町は４月１４日、町内産水素を活用した燃料電池を搭載している「ＦＣスクールバス」を国内で初めて導入した。

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加等の応援で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来をご一緒に実現しましょう◆協賛企業、団体の募集：◆活動に参加する個人・企業、団体会員の募集：◆寄付をして応援する※参加申込や詳細は下記のSCNのホームページ（QRでスマホでも提供）まで

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