受付番号372

⼀般社団法⼈滋賀でいい暮らしいえづくりの会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□■
選択■
■
□業者名
□選択
□
■
■
■
■

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている■

その他、グループ特有のサポート体制がある□

グループ内で事業説明会を実施する

内容 ⼈部⾨フォローとして⽊材の加⼯及び施⼯班を持つ体制があり、グループメーリングにて情報グループ内の情報共有の⽅法
選択
□
■
■
■

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信

■

その他

■

指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管

内容 ebツールを活⽤されない事業者が⼀部あり、流通の外交員に伝達およびツール利⽤⼿引きを依
所属⼯務店の廃業等があった際の対応
選択□□□□□□

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択
□□■
選択□□
□
□
■
■
□■

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

内容⼿の健康に特化した定例会を⾏う部会（百年の家プロジェクト・家学塾）メンバーと情報交換

受付番号
選択□■
□□
■■
□□
■372

グループ名称

⼀般社団法⼈滋賀でいい暮らしいえづくりの会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み

様式3

地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容属する「全国住宅産業地域活性化協議会」からの情報を施⼯事業者へ提供し、質疑応答を⾏いな
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて選択□□□□

住宅履歴情報の管理・活⽤について住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する

■

その他

■

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う

内容 住宅あんしん」の「いえかるて」を推奨とし、履歴情報管理の有無の情報を実績報告時に事務
維持管理の実施に関する取組みについて
選択
□□
□
□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容
選択
□
■

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない□グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
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□■
□■
■
■
□□
□
内容
選択
□■
□□

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会
その他
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

受付番号372

選択■
□■
□
■
■■
□□

グループ名称

⼀般社団法⼈滋賀でいい暮らしいえづくりの会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択□□■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う□
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っているは注意喚起、発⽣後には養⽣⼿順や近隣及びOB施主への連絡⽂⾔案内、復旧職⼈情報をメー

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3

受付番号372

グループ名称

⼀般社団法⼈滋賀でいい暮らしいえづくりの会

グループの取組み等PRポイントについて①従来は輸⼊⽊材の合法⽊材証明制度が主流であったが、価格⾼騰ならびに納期不確定な状況が多いため、びわ湖材産地証明制度（滋賀県産）の需要および供給のヒヤリングを流通の構成員が担うことで、スムーズな納材管理を可能としている。
②年々世論の⾼まっている⾼齢者対応（バリアフリー・三世代同居）と若者⼦育て世代対応という⼆分化した構造に対し、事務局内に福祉住環境２級の資格者を３⼈配置し、施⼯業者ならびに施主様の相談対応を可能としている。

地域型住宅の性能・アピールポイントについて①耐震、断熱、劣化軽減を確たる性能とするために、設計図書評価の数値のみに頼らず、各部会の検証ならびに協議を重ね有効的な施⼯⽅法のグループ内提供を⾏っている。具体的には、断熱材の種類により気密層の連続施⼯・防露性能の⾼い建材・室内に通気層を持つ⼯法を提案したり、D1相当の床組材や筋交いだけに頼らない⾯材での耐⼒確保を推奨している。
②滋賀県特有の卓越⾵が⼀定⽅向から吹く地域性を⽣かし、通⾵計画を基に開⼝の⽅向や吊元を設計時に反映させる。
③⾃⽴循環型設計を取り⼊れ、設備機器⾃体の省エネルギー以外にも、⼀次エネルギー消費量の削減に役⽴つ情報をグループ内にて共有する。
地域型住宅における地域材の活⽤について①主要構造材は100%地域材使⽤を共通ルールとする。
②主要構造以外の⽻柄材は地域材を推奨する。
③室内外の壁・天・床に製材事業者の挽き落とし材を利⽤することで、林業・製材業の持続性向上ならびに森林育成・琵琶湖の⽔質涵養に寄与する循環の構築を⽬指す。

引き渡し後の維持管理について①当会の構成員であり情報源でもある⼀般社団法⼈全国住宅産業地域活性化協議会の「維持管理の考え⽅とガイドライン」を周知し実⾏のチェック・アラーム対応を事務局が⾏う。
②当会の構成員である株式会社住宅あんしん保証の住宅履歴情報管理メニュー「あんしんいえかるて」を推奨し、実⾏のチェックを事務局が担う。
③当会の施⼯構成員から倒産・廃業がでた場合の対応策として、地域型住宅⼀棟毎に事務局が積⽴⾦を徴収し管理を担う。使途は第三者の初回現場調査費⽤とする。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓⼝がある

当会構成員の⼀般社団法⼈全国住宅産業地域活性化協議会の運営する「じゅうmado事業」滋賀⽀部と提携関係にあり、公正公平なガイドライン内では消費者相談について相互の情報提供が可能であり、当会の構成員が受ける消費者相談も事務局を介して対応可能な枠組みが出来ている。

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

一般社団法人滋賀でいい暮らしいえづくりの会

R3採択グループ番号

090444--0417

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

■

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施□

外注（外部事業者に依頼）

要望あれば設計構成員および外部事業者を事務局が案内（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目□グループ事務局が実施■

その他□外注（外部事業者に依頼）

ゼロエネ参加表明事業者にヒヤリング協議のうえ決定（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.510320■

260.610320■

No

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

6■

■

■

6■

■

■

太陽光発電 容量（kW）

既定の評価に含まれないもの（記述）345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□その他

□

地熱利用□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）