付 録
1 国立学校設置法抜粋
国立大学設置法，昭和 24年 5月31日公布

法律第 150号

第 2章 国 立 大 学
第 4条

国立大学に，次の表（下）に掲げるとおり，研究所を付置する．

目大学の名称 I研究所の名称

I位

東京大学

I
東京都 I
究並ぴに研究成果の実用化試験（注）

生産技術研究所

置的生産に関する技術的問題の科学的総合研

7年 3月29日付の官報に 4月 1日を
国 立 学 校 設 置 法 一 部 改 正 に よ り 昭 和3
もって位置の項が千葉県より東京都に変更する旨が公布された．

2 東京大学生産技術研究所規則（昭和 37.6.
19制定）
改 正 昭 和39. 5.
19, 昭和39.6.
23召禾D40.6.22, 昭 和41. 6.28
BB召禾D42.9.
19,B
召
禾043.
12.
17H
召
禾D
48.5.
15,B召
禾
日50. 4.15
H召禾D51.6.
15,B召禾且52. 5.17B
召
禾D
59.6.
12,B召
禾060.5.
21B召
禾D
61.5.
20（目的）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「研究所」という．）は，国立学校設笛濯~(昭和 24 年法律第 150号）第 4条第 1項の規定に基づき，生産に関する技術的問題の科学的総合研究並びに研究成果の実用化試験を行なうことを目的とする．
（所長）
第 2条 研 究 所 に ， 所 長 を 置 く ．

2. 所長は，研究所を代表し，その所務をつかさどる．
（研究部門）
第 3条

研究所に，次に掲げる研究部門を置く．
応用数学

マイクロ波工学

応用光学

電子演算工学

応用超音波工学

情報処理工学

放射線工学

無機工業化学

材料強度機構学

有機工業化学

動的材料強弱学

鉄鋼製錬工学401流体物理学

環境計測化学

伝熱工学

工業物理化学

機械力学

複合金属素材工業

流体機械学

環境化学工学

熱原動機学

金属材料学

変形加工学

放射性同位元素工学

船体運動学

交通制御工学

切削工作計画工学

建築生産学

精密工作学

水工学

化学機械学

建築構造学

耐震機械構造学

土木構造学

画像電子デバイス工学

地形情報処理工学

電力工学

生産技術史

画像情報機器学

環境制御物理学

電力機器学

生産施設防災工学

応用電子工学

多次元数値情報処理工学（附属研究施設）
第 4条

研究所に，次に掲げる附属の研究施設を置く．
千葉実験所
計測技術開発センター
先端素材開発研究センター
機能エレクトロニクス研究センター

（教授会）

第 5条

研究所に，重要な事項を審議するため，教授会を置く．

2. 教授会の組識及び運営に関する事項は，別に定める．
（事務部）
第 6条

研究所の事務を処理するため，事務部を置く．

2. 事務部に関する事項は，別に定める．
（細則への委任）第 7条

この規則に規定するもののほか，この規則の実施について必要な事項は，細則で定める．
附則

1 この規則は，昭和 59年 6月12日から施行し，昭和 59年 4月 1日から適用する．ただし，機能エレクトロニクス研究センターに係る改正規定は，昭和 59年 4月 11日から適用する．

2 機能エレクトロニクス研究センターは，昭和 69年 3月31日まで存続するものとする．

402

附則

1 この規則は，昭和 60年 5月21日から施行し，昭和 60年 4月 1日から適用する．

2 先端素材開発研究センターは，昭和 70年 3月31日まで存続するものとする．
附則

1 この規則は，昭和 61年 5月20日から施行し，昭和 61年 4月 5日から適用する．

2 多次元数値情報処理工学研究部門は，昭和 71年 3月31日まで存続するものとする．
3 東京大学生産技術研究所千葉実験所規程

2.7.
19制定）
（昭和 4改 正 昭 和53. 1.16（設置）第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に国立学校設置法施 1
子規則第 20条により附属研究施設として，千葉実験所（以下「実験所」という．）を置〈．
（目的）
第 2条

実験所は，本所勤務の教授，助教授又は講師が主体となって，生産に関する技術的諸問題の研究成果を実用化するための大規模な実験研究を行なうとともに本所麻布庁舎ではできない研究を行なうことを目的とする．
（実験所の長）第 3条実験所に，実験所長を置く．

2.実験所長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．
3. 実験所長の任期は，2年とし再任を妨げない．

4. 実験所長は，実験所を代表し，その所務をつかさどる．
（管理運営委員会）
第 4条

実験所の管理運営のため，所長の諮問機関として千葉実験所管理運営委員会（以下「委貝会」という．）を置く．

2. 委員会に関する事項は，別に定める．
（事務室）
第 5条

実験所に，実験所の事務を処理するため，事務室を置く．

2. 事務室に関する事項は，別に定める．
附 則
この規定は，昭和 53年 1月 16日より施行する．

4 東京大学生産技術研究所計測技術開発センター規程

8.8.
23制定）
（昭和 4（設置）第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として，計測技術開発センター（以下「センター」という．）を置く．

403

（目的）

第 2条

センターは，本所における環境工学に関する物理的及ぴ化学的計測法等の基礎的研究を行ない，計測技術の開発を行なう．
（機構）

第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．その任期は 2年とする．ただし，重任を妨げない．

3. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
4. センターに職員若干名を置く．
附 則

1. この規程は，昭和 48年 8月23日から施行し，昭和 48年 4月12日から適用する．

2. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行なう．
5 東京大学生産技術研究所先端素材開発研究センター規則（昭和 60.5.
21制定）
（設置）

第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として，先端素材開発研究センター（以下「センター」という．）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，高機能複合材料，ニュセラミックス，機能性合金等の基礎及ぴ応用に関する開発研究を行う．
（機構）

第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．

3. センターの長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
第 4条

センターに職貝若干名を置〈．
附 則

1.この規則は，昭和 60年 5月21日から施行し，昭和 60年 4月 1日から適用する．
2. 本施設は，昭和 70年 3月31日まで存続するものとする．

3. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．
4. 東京大学生産技術研究所複合材料技術センター規程（昭和 50年 10月26日施行）は，廃止する．

4046 東京大学生産技術研究所機能エレクトロニクス研究センター規則（昭和 59.6.4制定）
（設置）

第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に付属研究施設として，機能エレクトロニクス研究センター（以下「センター」という．）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，機能デバイス，機能回路及び機能情報処理を行う．

（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2.センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．
3. センターの長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
第 4条

センターに職員若干名を置く．
附 則

1.この規則は，昭和 59年 6月 4日から施行し，昭和 59年 4月11日から適用する．
2. 本施設は，昭和 69年 3月31日まで存続するものとする．

3. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．
4. 東京大学生産技術研究所多次元画像情報処理センター規程（昭和 53年 2月15日施行）は，廃止する．

7 東京大学生産技術研究所研究生規程（昭和 29.2.
16制定）
改 正 昭 和3
1.4.
24, 昭和 32.4.23, 昭 和3
8.7.
13B
召
禾D
41.6.6,B
召
手D
47.6.
27,B
召和 54.3.
20第 1条

生産技術に関する事項につき研究を希望する者があるときは，本所において支障がない場合に限り，研究生として入所を許可することがある．
第 2条

研究生として入所を許可する者は，大学学部を卒業した者もしくはこれと同等以上の学力を有する者，または相当の経験を有する者で本所において適当と認めた者とする．
第 3条

研究生を希望する者は，所定の願書に履歴書を添えて所長に差し出さなければならな

し、

第 4条

研究生は，所長の指揮監督を受け，本所が指定した教官の指導の下に研究に従事しなければならない．
第 5条

研究生がその研究業績を発表しようとするときは，必ず指導教官の承湿ぽ鼻受けなければならない．
第 6条

研究生として入所を許可された者は，所定の期日までに入学料を納イ寸しなければならない．
第 7条

研究生は，その研究期間に応じて，月額の 3 月分又は 6 月分の研究料を•前納しなけれ405

ばならない．ただし，特に多額の費用を要する場合は，別に自弁させることがある．

2. 既納の研究料は，還付しない．
第 8条

第 6条の入学料及ぴ前条の研究料の額は，国立の学校における授業料その他の費用に6年文部省令第 9号）第 13条の規定に基づき定められた額とする．
関する省令（昭和 3第 9条

研究生の研究期間は，1年以内とする．

2.当初決定された研究期間を経てさらに研究を継続しようとするときは，その理由を具して所長に願い出で，許可を受けなければならない．

0条
第1

研究生は研究期間の終わりに，その研究状況およぴ成果を記載した報告書を指導教官を経て所長に提出しなければならない．

2. 研究生の研究期間が 1年以上にわたるときは， 1年の終わりにおいて，その研究状況の中間報告書を前項に準じ提出しなければならない．

1条
第1

所長は，疾病その他の事由により，研究を継続することが不適当と認めるときは，その研究生に対し，退所を命ずることがある．

2条
第1

研究生が期間満了前に退所しようとするときは，理由を具してその旨を所長に願い出なければならない．
附 則
この規程は，昭和 54年 3月20日から施行する．

8 受託研究員制度実施要項
昭和 42年 7月 18日 大臣裁定
改 定 昭 和50.3.
26H召禾D55.
12.8n召禾D59.6.
30召禾D61.
10.2
B

（目的）

1.この制度は，我か国産業の進展に資するため，民間会社等の理工系の現職技術者及ぴ研究者（以下「現職技術者等」という．）に対し，国立大学等における研究の機会を与え，その能カのいっそうの向上を図ることを目的とする．
（受託研究員の受入れ）

2. 理工系の大学院又は附置研究所を置く国立大学及ぴ理工系の国立大学共同利用機関（以下「国立大学等」という．）は，前項の目的を達成するため，民間会社等の委託に応じ，現職技術者等を受託研究員として受け入れることができる．
（資格）

3. 受託研究貝として受け入れることができる者は，現職技術者等であって，大学の学部を卒業した者又は国立大学等の長がこれに準ずる学力があると認めた者とする．
（申請・許可）4. 受託研究員の受入れは，民間会社等の長の申請に基づき，国立大学等の長がこれを許可す406

るものとする．
（受入れ協議）5. 国立大学等の長は，受託研究員の受入れ許可を行うに当っては，別紙様式による書類を添え，あらかじめ文部省学術国際局長に協議するものとする．
（受入れ報告）6. 国立大学等の長は，受託研究貝の受入れを許可したときは，受託研究員の氏名及ぴ受入れ許可年月日を文部省学術国際局長に報告するものとする．
（研究期間）

7. 受託研究員の研究期間は 1年以内とする．ただし，受入れを許可された日の属する会計年度を超えることができない．
研究の継続の必要があると認めるときは，翌年度において，更に受入れを許可することができる．
（研究方法）

8.国立大学等は，受託研究貝の希望する研究事項を考慮してその指導教官を定め，大学院で行う程度の研究の指導を行うものとする．
（研究科）

9. 受託研究貝の研究料は，文部大臣が別に定めるところにより国立大学等がこれを徴収するものとする．
（受入れ規程）10. 国立大学等の長は，受託研究貝の受入れ手続その他必要な事項について別に規程を定め，文部省学術国際局長に報告するものとする．
（実施期日）

11. この要項は，昭和 42年度から実施する．

9 東京大学受託研究取扱規則（昭和 46.1.1制定）
（趣旨）
第 1条

この規則は，東京大学（以下「本学」という．）における受託研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする．
（定義）
第 2条

この規則において「受託研究」とは，外部からの委託を受けて，公務として行なう研究で，これに要する経費を委託者が負担するものをいう．

2. この規則において「部局長」とは，学部長，附置研究所長および実施細則に定める部局等の長をいう．

3. この規則において「外国の政府等」とは，外国の政府，外国の団体もしくは外国人または国際機関もしくは国際的に組織された団体をいう．

407

（受入れ条件）
第 3条

受託研究の受入れの条件は，次の各号に掲げるものとする．

(1) 受託研究に要する経費（以下「受託費用」という．）は，当該研究の開始前に納入すること．
(2) 受託研究を中止し，またはその期間を延長する場合においても受託費用は委託者に返還しないこと．ただし，特別の事情がある場合には，不用となった経費の額の範囲内において，その全部または一部を返還することがあること．
(3) 受託費用により取得した設備等は返還しないこと．
(4) 次に掲げる場合には，委託者の受ける損害に対して，本学はその責任を負わないこと．

（ア）

やむを得ない事由によって受託研究を中止し，もしくはその期間を延長し，または契約を解除したため損害が生じたとき．
（イ）（ウ）

受託研究を行なうため委託を受けた物品に損害が生じたとき．
本学が，受託研究に関する契約に定める責務を委託者が履行しないものと認めてとった措置に基づき損害が生じたとき．

(5) 受託研究実施上本学が必要と認めるときは，委託者に研究補助者の派遣を要請することができること．
(6) 本学は，委託者が契約に違反したため，受託研究を完了することが不可能となるに至った場合には，受託研究に関する契約を解除することができること．
(7) 委託者は，受託研究に関する契約を解除することができないこと．

(8) 受託研究に関する結果は公表するものとし，その公表は，第 8条の定めるところにより，本学が行なうこと．
(9) 受託研究の結果生じた工業所有権等の権利について特別の定めをしないこと．

2. 前項に定めるもののほか，部局長が必要と認める条件については，部局の定める手続を経て別にこれを定めることができるものとする．

3. 部局長は，第 1項第 1号およぴ第 3号に掲げる条件については，委託者が，国の機関もしくは公社，公庫，公団等の政府関係機関または地方公共団体である場合には，契約担当官と協議のうえこれを付さないことができる．
（申込みの方法）
第 4条

受託研究の申込みは，部局長に対して文書により行なうものとする．

（受入れの決定およぴ契約の締結）
第 5条

受託研究の受入れは，部局長が決定する．ただし，当該受託研究が外国の政府等からの申込みにかかるものである場合には，総長が関係部局長の意見を聞いて，これを決定する．

2. 部局長が，前項の決定をするにあたっては，部局の定める手続を経なければならないものとする．

3. 受託研究に関する契約の締結は，契約担当官（事務局長）が行なうものとする．
（研究の中止等）
第 6条

408

受託研究を担当する職員は，研究を中止し，または研究期間を延長する必要が生じたときは，ただちに部局長に報告し，その指示を受けるものとする．

2,部局長は，前項の報告により，受託研究の実施上やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止またはその期間の延長を決定し，その旨を契約担当官に通知するものとする．期間の延長の決定は，歳出予算の繰越しまたは繰越明許費にかかる翌年度にわたる債務負担の手続を必要とするときは，当該手続が完了したのちに行なうものとする．
（研究の完了報告）
第 7条

受託研究を担当する職貝は，当該研究が完了したときは，部局長 1
こ報告吋ーるものとする．
（研究の結果の公表）

第 8条

受託研究に関する結果の公表は，当該研究を担当した部局の定めるところにより行なうものとする．
（実施細則）

第 9条

この規則の実施のための手続等について必要な事項は，実施細則で定める．

（定型的な受託研究の取扱い）
第10条

定型的な試験，測定およぴ検査等にかかる受託研究の取扱いについては，この規則にかかわらず，別に定めるところによるものとする．
附則

1 この規則は，昭和 46年 1月 1日から施行する．
2 東京大学薬学部受託規則（昭和 41年 1月27日制定），東京大学地震研究所受託規程（昭和38年 10月22日制定），東京大学生産技術研究所受託規程（昭和 25年 3月11日制定），東京大

0年 5月 16日制定），東京大学物1生研究所受託規学応用微生物研究所研究等受託規程（昭和 38年 10月 22日制定），東京大学海洋研究所研究等受託規則（昭和 40年 9月21日制定）
程（昭和 35年 6月 16日制定）は，廃止する．
およぴ東京大学工学部附属綜合試験所受託規程（昭和 43 この規則施行の際，すでに受託研究を受入れ現に研究中のものについては，この規則の定めるところにより受入れたものとみなす．

10 東京大学生産技術研究所受託処理規程（昭和 46.4.
21制定）
第 1条

東京大学受託研究取扱規則にもとづき生産技術研究所（以下「本所」という．）に対し，生産技術に関係がある学理的問題または，物品等の研究・試作・調査等を委言tしようとする者があるときは，この規程により処理する．ただし，定型的試験・調査については別に定める．

第 2条

受託の諾否およぴ受託すべきものについての担当官，その他必要な事項は，所長が常務委員会の議を経て，これを決定し，教授総会に報告する．
第 3条

常務委員会は，必要に応じて常務委員以外の教授，助教授，その他の耶渭.Cl)出席を求め，その受託研究に関して意見を徴することができる．
第 4条

主任担当官は研究を担当することの意義についての所見及ぴ受託費用算定明細書を所409

長に提出するものとする．
第 5条

主任担当官は，受託事項が終了したときは，受託研究完了報告書を作成し，所長に提出しなければならない．
第 6条

受託事項に関する成果の公表は，担当官がこれを行うものとする．

第 7条

主任担当官となるものの資格は次のとおりとする．

1) 教 授第 8条

2) 助 教 授

3) 講 師4) 併 任 教 授5) 併 任 助 教 授

受託事項に関し，工業所有権が発生した場合には，本所，発明者，委託者の三者が協議するものとする．
第 9条

受託研究実施に際し，研究補助者を受入れる場合は，人事取扱要領に準じて取扱うものとし，所長が適当と認めた場合には，当該受託研究期間中についてのみこれを許可するものとする．
附 則
この規程は，昭和 46年 4月21日より施行する．

1
1 東京大学民間等共同研究取扱暫定要領（昭和 58.6.
28制定）

1.この要領は，昭和 58年 5月11日付文学助第 195「民間等との共同研究の取扱いについて」の通知に基づき東京大学（以下「本学」という．）において，民間等外部の機関（以下「民間機関等」という．）との共同研究を実施するために必要な事項を暫定的に定める．

2.(イ）

この要領において「共同研究」とは，本学において，民間機関等から研究者及ぴ研究経費等を受け入れて，本学の教官が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき，共同して行う研究をいう．

（口）

この要領において「部局長」とは，学部長，附置研究所長及ぴ別表に定める部局の長をいう．

3.(イ） 本学は，民間機関等から共同研究に派遣される研究者を民間等共同研究員として受け入れるものとする．
（口）

民間等共同研究員は，民間機関等において現に研究業務に従事し，共同研究のために現職のまま本学に派遣される者であるものとする．

（ハ）

民間等共同研究員は，本学の教官に準じた立場で共同研究に従事するものとする．

（二）

民間等共同研究員の研究料は，別途本学歳入徴収官の発行する納入告知書により納付するものとする．

4.(イ） 本学は，施設・設備を共同研究の用に供するとともに，その維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする．
（口）

民間機関等は，共同研究遂行上特に必要とする謝金，旅費，消耗品費等の直接的な経費（以下「直接経費」という．）を負担するものとする．

（ハ）

本学は，共同研究に要する経費を分担する必要がある場合は，前項に定める直接経費の一部を負担することができるものとする．

410（二）前項により直接経費の一部を負担するにあたって，特に予算措置を必要とする場合には，共同研究経費の配分を申請することができるものとする．

5. (イ） 共同研究に要する経費により，研究の必要上，新たに取得した設備等は，本学の所有に属するものとする．
（口）

共同研究遂行上必要な場合には，民間機関等からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする．

（ハ）

民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を本学に搬入することが困難な場合には，本学の教官は当該設備が所在する方釦設において研究を行うことができるものとする．この場合においては正規の出張手続をとるものとす
る
．

6.(イ）

民間機関等から共同研究の申請があったときは，共同研究を行おうとする本学の教官は別紙様式 lにより作成した申請書に，必要な参考資料を添付し部局長へ提出するものとする．

（口）

部局長は，共同研究の受け入れを行おうとするときは，部局の所定の手続を経て，総長に申請書を提出するものとする．

（ハ）

総長は，部局長からの申請に基づいて文部省に申請書を提出するものとする．

7. 部局長は，文部省の査定結果を勘案し，受け入れを決定した場合は，共同研究の相手方である民間機関等と最終的に合意した別紙様式 2による計画書を総長に提出するものとする．

8. 共同研究に関する契約の締結は，契約担当官（事務局長）が行うものとする．
9.(イ）共同研究を担当する本学の教官は，研究を中止し，又は研究期間を~長する必要が生じたときは，ただちに部局長にその旨を報告し，指示を受けるものとする．
（口）

部局長は，前項の報告により，やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止又は期間の延長を決定し，その旨を契約担当官に通知するものとする．
なお，延長期間が次年度にわたる場合は， 2月末日までに延長を決定するものとする．

H 延長期間が次年度にわたる場合はただちに歳出予算の繰越等の手続に必要な書類を添えて経理部主計課へ提出するものとする．

10. 共同研究の結果生じた特許等の権利については，別に定めるところによるものとする．
1
1. 共同研究を担当する本学の教官は，当該研究が完了したときは，部局長に報告するものとする．

1
2. 共同研究に関する結果の公表について，その時期・方法等を定める必要がある場合には，部局長と民間機関等との間で協議するものとする．

1
3. 5.(口）により，民間機関等から当該共同研究の必要上受け入れた設備については，物品管1年法律第 113号）に基づき管理するものとする．
理法（昭和 3411東京大学生産技術研究所年次要覧—ー第 37 号 (1988 年度）(1989年発行）

平 成 元 年 3月 31日 現 在 編集

平成元年 6 月 1 日発行発行所

東京大学生産技術研究所
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1 (代表）

印刷所

株式会社昭和工業写真印刷所
東 京 都 港 区 三 田 5‑14‑3

令⑤也患ij也
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DEF

345671234567123456789U1
区区区

1234567891011121314123456712
区区区

也也
i
i也
jABC

試験工場
大型構造物振動実験棟
構造物動的破壊実験棟
A‑4 (推薬製造室）
A‑5 (エ作室）
A‑6 (計測室）
A‑7 (燃料および燃焼室）
門衛所
レーザミリ波実験室危険物倉庫
地震応答実験棟
同上付属棟
モデル応答観測塔
碍子漏洩試験設備
B‑1 (東10号館）（事務室）
B‑2 (東 9号館）
B‑3 (東 7号館）
B‑4 (東11号館）
テニスコート
土質工学模型実験設備
雨水浸透処理実験設備
C‑1 (東 6号館）
特殊吹精室

東京大学生産技術研究所千葉実験所

特殊吹精実験室倉庫
RI薬品庫
補強試験盛士防音実験住宅コンクリート試験体
変電室
応答観測用液体貯槽群
計器記録測定室
免震実験住宅船舶航海性能試験水槽実験棟
汚水ポンプ室超高圧放電観測室
水工学実験棟E‑2 (東12号館）
E‑3 (泄青化学実験室 (2))
E‑4 (l
歴青化学実験室 (1))
E‑5 (給水ポンプ室）
二次元造波水槽測定室
津波高潮水槽実験室
津波高潮実験観測室
津波高潮実験ポンプ室
津波高潮機械室
地盤ひずみ観測設備