日本学校農業クラブ連盟会則
第１章

総 則

第１条 この連盟は日本学校農業クラブ連盟（以下、日連という）といい、事務局を全国農業高等学校長協会事務局（以下、農業校長会という）[東京都千代田区九段南４丁目３番３号]に置く。
第２条 日連は、都道府県の各学校農業クラブ連盟（以下、県連盟という）をもって組織する。
第３条 日連の活動は、次のことを目的として活動する。
１ 全国の学校農業クラブ活動を促進して、将来の産業人としてふさわしい力を育て伸ばし、我が国及び世界の農業の発展に貢献する。
２ 農業学習を踏まえて、クラブ員の科学性、社会性ならびに指導性を育成するとともにクラブ員相互の連携や互いに学びあう精神を育み、もって学校農業クラブ活動の振興に努める。
３ 各県連盟及び各単位クラブ員の地域に根ざした学校農業クラブ活動を奨励するとともにクラブ員の国際理解を深め、もって国際的な友好親善に寄与する。

第２章 事 業第４条 日連は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１ 学校農業クラブに関する調査、研究資料の収集、配布
２ 研究会、協議会、技術競技会、展覧会、講習会、講演会などの開催
３ 全国の学校農業クラブ（単位クラブ）との連絡
４ 年次大会の開催
５ 学校農業クラブ員等の表彰
６ ＦＦＪ検定・技術検定の実施
７ 全国の友好団体ならびに世界各国の青年農業団体との連絡、提携
８ 機関誌の発行と図書の編集、刊行
９ 学校農業クラブとクラブ員に対する物資のあっせん
１０ その他日連の目的を達成するために必要な事業第３章 役 員第５条 日連に次の役員を置く。
１ 生徒役員
会長１名、副会長４名、理事若干名（うち若干名を常任とする)、監事２名とする。
２ 成人役員
代表１名（農業校長協会農業クラブ部会部会長）、副代表５名（農業クラブ部会副部会長
２名、会長の在学する校長、当該全国大会開催県校長、次期全国大会開催県校長）顧問
校長若干名、監査委員２名とする。
第６条 生徒役員は代議員会で選出する。
成人役員の選出は別に定める。
第７条 会長はクラブ員を代表し会務をつかさどる。
副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときにはこれにかわる。
理事は、理事会を構成し、日連の運営にあたる。
監事は会計を監査する。

第８条 代表は日連を代表し、会務を指導するとともにその責を負うものとする。
副代表は代表を補佐し、代表に事故あるときにはこれにかわる。
代表、副代表及び顧問校長は、成人役員会を構成する。
監査委員は監事を指導する。
第９条 役員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
第１０条 農業校長会事務局に日連担当事務職員を若干名置き、農業校長会理事長がこれを任命する。日連担当事務職員は日連の事務を担当する。事務局に関する規定は別にこれを定める。
第４章 中央指導組織
第１１条 日連に中央指導委員会を置く。
中央指導委員会は専門委員会と運営指導委員会で構成される。
専門委員はそれぞれ、各競技、諸会議、理事会、その他日連の事業の実施について、日連の立場から指導・助言を行う。
運営指導委員は、専門委員を補佐し連盟運営指導に携わるほか、代表が委嘱する委員として事務局との連絡・調整、機関誌編集、国際交流事業、ＦＦＪ検定の事務を担当する。
第１２条 中央指導委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
第１３条

中央指導委員は、代表より依頼された事項について研究し、その研究成果を代表に報告する。中央指導委員は代表の承認を得て、中央指導委員会または各係の担当者会議を開催できる。
第５章 委員会
第１４条 日連は、日連の運営や第４条の事業を推進するため委員会を置くことができる。
第６章 代議員会
第１５条 代議員会は毎年春季・秋季の２回開く。臨時代議員会は、代表が必要と認めたとき、または県連盟の３分の２以上の請求のあったとき代表がこれを招集する。
第１６条 代議員は、各県連盟会長をもってあてる。代議員は、代議員会を構成し、成人役員会からの事業計画、予算、決算、その他の重要事項を議決する。
第１７条 代議員指導教師は代議員在学学校の顧問教師１名をあてる。
代議員指導教師は、代議員の指導にあたるとともに代議員指導教師会を構成する。代議員指導教師会は、日連の組織・運営などについて協議研究する。
第１８条 代議員会は、代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
第７章 会 計第１９条 日連の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第２０条 日連は、県連盟の負担金ならびに補助金寄付金賛助金事業収入などをもって運営する。
第８章 付 則第２１条 日連の運営に必要な細則は別にこれを定める。
第２２条 この会則は昭和 25 年 11 月 2 日から実施する。
付 記
昭和 25 年 11 月 2 日制定施行

昭和 35 年 11 月 7 日一部改正
昭和 40 年 11 月 27 日一部改正
昭和 44 年 11 月 18 日一部改正
昭和 47 年 11 月 29 日一部改正
昭和 55 年 11 月 20 日改正
平成 2 年 11 月 8 日一部改正
平成 4 年 10 月 28 日一部改正
平成 7 年 11 月 8 日一部改正
平成 8 年 5 月 16 日一部改正
平成 10 年 10 月 7 日一部改正
平成 11 年 10 月 21 日一部改正
平成 12 年 5 月 11 日一部改正
平成 16 年 5 月 15 日一部改正
平成 21 年 10 月 8 日一部改正
平成 22 年 5 月 24 日一部改正
平成 24 年 5 月 18 日一部改正

日本学校農業クラブ連盟運営細則１

日本学校農業クラブ連盟会則第８章付則第２１条より、日連運営に関する細則を次のように定める。

２

この運営細則は昭和 40 年 10 月 27 日より施行する。

３

付記(1)細則１ 委員会に関する規約 昭和 40 年 10 月 26 日臨時代議員会において承認、翌日施行(2)細則２ 役員ならびに役員会に関する規約〃(3)細則３ 事務局運営に関する規約〃(4)細則４ 年次大会開催に関する規約〃(5)細則５ 日連負担金に関する規約〃(6)細則６ 日連組織に関する規約〃(7)細則７ 総会運営に関する規約 昭和 44 年 11 月 18 日施行日連会則ならびに昭和 44 年 11 月 17 日
臨時代議員会において承認、翌日施行(8)細則８ 表彰に関する規約

平成 5 年 5 月 14 日春季代議員会において承認、11 月 1 日から施行(9)細則９ クラブ員資格に関する規約 平成 10 年 10 月 7 日秋季代議員会において新設、同日施行(10)細則１０ 賛助金に関する規約
４

平成 10 年 10 月 7 日秋季代議員会において新設、同日施行

改正
細則２、細則４、細則６
昭和 44 年 5 月 20 日代議員会において一部改正
細則２、細則６
昭和 44 年 11 月 17 日臨時代議員会において一部改正

細則４、細則５、細則６
昭和 47 年 11 月 27 日臨時代議員会において一部改正
細則２、細則３、細則５
昭和 50 年 11 月 11 日臨時代議員会において一部改正
細則５ 昭和 52 年 11 月 8 日臨時代議員会において一部改正
細則４、細則６
昭和 54 年 11 月 7 日臨時代議員会において一部改正
細則２、細則７
昭和 55 年 11 月 20 日臨時代議員会及び総会において改正
細則５ 昭和 56 年 5 月 15 日代議員会において一部改正、昭和 57 年度から実施
細則５ 昭和 60 年 5 月 24 日代議員会において一部改正、昭和 61 年度から実施
細則５ 平成元年 5 月 18 日代議員会において一部改正、平成 2 年度から実施
細則２、細則３、細則６、細則７
平成 2 年 11 月 8 日臨時代議員会において一部改正、平成 3 年度から実施
細則１、細則２、細則３、細則４、細則５、細則７
平成 4 年 10 月 28 日臨時代議員会において一部改正、平成 5 年度から実施
細則５ 平成 7 年 11 月 8 日秋季代議員会において一部改正、平成 8 年度から実施
細則５ 平成 8 年 5 月 16 日春季代議員会において一部改正、平成 8 年度から実施
細則８ 平成 9 年 10 月 22 日秋季代議員会において一部改正、平成 9 年度より実施
細則３ 平成 10 年 10 月 7 日秋季代議員会において第５条追加、平成 10 年度より実施
細則８ 平成 11 年 10 月 20 日秋季代議員会において第２条２改正、平成 11 年度より実施
細則５ 平成 19 年 10 月 24 日秋季代議員会において一部改正、平成 20 年度より実施
細則４ 平成 20 年 5 月 15 日春季代議員会において一部改正、平成 20 年度より実施
細則１、細則２、細則３､細則４、細則５、細則７、細則８、細則９､細則１０は、平成 21 年
10 月 8 日秋季農業校長会総会において一部改正、平成 22 年度より実施
細則１、細則２、細則３、細則４、細則５、細則７、細則８、細則９、細則１０は、平成 22 年
5 月 24 日春季農業校長会と平成 22 年 10 月 7 日秋季農業校長会総会において一部改正、
平成 22 年 5 月 24 日より実施
細則１、細則２、細則４、細則７は、平成 24 年 5 月 18 日春季代議員会において一部改正、
平成 25 年度より実施
細則４は、平成 27 年度 5 月 14 日春季代議員会において一部改正、平成 28 年度より実施
細則７、細則９は平成 29 年秋季代議員会において一部改正、平成 30 年度より実施
細則１ 委員会等に関する規約（平成 22 年 5 月 24 日施行）
（１）諮問委員会設置に関する規定
第１条 日連会則第５章第１５条により、諮問委員会を設置する。
第２条

諮問委員会は代表から諮問された事項について意見を具申し、代表者はその結果を、代表を通じ代議員会に報告する。
第３条 諮問委員は、学校教職員（顧問校長、顧問教師）都道府県教育委員会関係者、文部科学省、農林水産省の関係係官、民間有識者などから若干名を代表が委嘱する。
第４条 諮問委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
第５条 諮問委員会は、必要に応じ開催する。
（２）中央指導委員会設置に関する規定
第１条 日連会則第４章第１２条により、中央指導委員会を設置する。

第２条 中央指導委員は、顧問教師から若干名を代表が委嘱する。
第３条 中央指導委員会は、互選により、委員長を選出する。委員長は、会の招集、研究、審議事項のまとめなど、会の運営にあたる。
第４条 中央指導委員会は、必要があるときは代表の承認を得て小委員会を開催することができる。
細則２ 役員ならびに役員会に関する規約（平成 22 年 5 月 24 日施行）
第１条 日連役員に関する規約は、日連会則第３章により、日連の役員の定数、選出の方法は次のとおり定める。
１ 生徒役員
以下の生徒役員は代議員指導教師及び代表の承認を得て、代議員会で選出する。選出された役員は代表が委嘱する。
(1) 会長１名は、代議員の中から選出する。
(2) 副会長４名は、各ブロック連盟の代議員の中から選出する。１名は当該年度全国大会開催県、１名は次期全国大会開催県、１名は関東ブロック連盟から、残り１名はこれ以外のブロック連盟から選出する。
(3) 理事は、各ブロック連盟から推薦された代議員１名と関東ブロック連盟代議員をあてる。
なお、関東ブロック連盟代議員の理事を常任とする。
(4) 監事２名は、関東ブロック連盟の中からあてる。ただし、代議員以外の者を推薦する。
２ 成人役員(1) 代表は、農業校長会副理事長のうち、農業クラブ部会部会長をもってあてる。
(2) 副代表５名は、農業校長会農業クラブ部会副部会長２名、当該全国大会開催県校長１名、次期全国大会開催県校長１名、会長の在学する校長をもってあてる。
(3) 顧問校長若干名は、農業校長会本部役員と理事選出の校長をもってあてる。
(4) 監査委員２名は、監事の在学する学校の校長をもってあてる。
(5) 成人役員の選出は農業校長会役員会で選出する。
３

役員に欠員が生じた場合、生徒役員は常任理事会、常任理事指導教師会及び代表の承認を得て、これを補充することができる。選出された役員は代表が委嘱する。ただし、補充により役員となった者の任期は前任者の残任期間とする。
４ 役員の任務は、日連会則第３章第７条、第８条による。
第２条 日連における各役員会の開催運営に関する規約は次のとおり定める。
１ 常任理事会(1) 常任理事会は、常任理事をもって構成し、理事会、代議員会に提出する議事を作成するほか会務を分担・執行する。
(2) 成人役員、常任理事指導教師、中央指導委員は、常任理事の指導・助言にあたるほか日連運営の具体策を協議研究し、会務、運営の指導にあたる。
(3) 常任理事会は、必要に応じ、代表が招集する。
２ 理事会(1) 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、常任理事会からの報告及びその他の事項等を審議する。
(2) 理事会は、理事をもって構成し、理事の３分の２以上の出席をもって成立する。
(3) 理事会の会議運営については、会長がこれにあたり、過半数をもって議決する。
(4) 成人役員、理事指導教師、中央指導委員は、理事会の運営指導にあたるほか、理事の指導・助言にあたる。
(5) 理事会は必要に応じて、代表が招集する。

３ 成人役員会(1) 成人役員会は、代表、副代表、顧問校長、監査委員をもって構成する。
(2) 代表、副代表会議は必要に応じ、代表がこれを招集し、開催する。
(3) 成人役員会は、必要に応じて代表がこれを招集し、日連の予算や事業計画などの運営について協議し、常時会務の処理について指導・助言する。
(4) 成人役員会には、農業校長会事務局長も必要に応じて出席する。
４ 監査会(1) 監査会は、監事、監査委員をもって構成する。
(2) 監査会は、毎年4月中に開催する。
(3) 監事は日連の事務・会計の監査にあたり、その結果を常任理事会、理事会、代議員会において監査報告をしなければならない。
(4) 監査委員は監事の指導にあたり、その責を負うとともに、その結果を農業校長会役員会、理事会、総会に報告しなければならない。
細則３ 事務局運営に関する規約（平成 22 年 5 月 24 日施行）
第１条

この規約は、会則第１章第１条ならびに第３章第１０条の規定に基づき、日連事務局（以下、事務局という）の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条

事務局は、日連の事務を担当し、日連運営についての業務を行うほか、会則ならびに運営規則による諸会議の事務運営、会則による事業の推進を行う。
第３条 日連に関する事務は、代表が所轄する。
第４条 事務局には、事務局長（農業校長会事務局長）、事務局次長、事務職員若干名を置く。
第５条 日連に関する運営業務を円滑にするため、中央指導委員のうち東京都選出の運営指導委員を置く。代表はこれを委嘱する。
第６条 東京都選出の運営指導委員は、日連の会務や事業を遂行するために必要な業務ならびに全クラブ員の指導・助言に関わる事項の具体化にあたるとともに、代表の承認を得て運営会議を開催できる。
第７条 事務局長は、日連の会計、事務局の運営状況、事業の進展状況について、常任理事会、理事会、代議員会及び成人役員会、農業校長会役員会、理事会、総会に報告するとともに、会計監査を受けなければならない。
細則４ 年次大会開催に関する規約（平成 22 年 5 月 24 日施行）
第１条 会則第２章第４条による年次大会の開催について、その運営を円滑にするため、この規約を定める。
第２条 年次大会（全国大会）は、年 1 回実施する。
２ 開催時期は、原則として、10 月から 11 月中とし、開催ブロック連盟の事情により日時を決定する。
３ 開催地ならびに実施大綱は、開催県が前々年度、春季代議員会及び春季農業校長会総会で実施大綱（素案）を提示し、前々年度の秋季代議員会及び秋季農業校長会総会に実施大綱(案)を提示する。その後、前年度の春季代議員会及び春季農業校長会総会で実施大綱を決定する。
第３条 開催地
１ 開催ブロック連盟と開催県は全国農業校長会が決定する。
２ 開催ブロック連盟は次のとおりとする。
(1)北海道(2)東 北(3)関 東(7)中 国(8)四 国(9)九 州(4)北信越(5)東 海(6)近畿

第４条 大会実施要項は前年度に、秋季代議員会及び秋季農業校長会総会に提示し、当該年度春季代議員会及び春季農業校長会で決定する。
第５条 年次大会（全国大会）の内容は次のとおりとする。ただし、記念年次大会の内容については若干変更できることとする。
１ プロジェクト発表会
２ 意見発表会
３ 平板測量競技会
４ 農業鑑定競技会
５ クラブ員代表者会議
６ 大会式典
７ 代議員会
８ 公開競技等
以下の種目は公開競技として、大会事務局の判断により開催することができる。
①家畜審査競技会②農業情報処理競技会
第６条

大会開催に関する準備、大会運営については、開催県及び開催ブロック連盟が行い、日連はそれを支援するとともに、指導・助言にあたる。
細則５ 日連負担金に関する規約 (平成 22 年 5 月 24 日施行)
第１条

会則第７章第２０条により、県連盟の負担金を次のように定める。県連盟負担金は、会員負担とし、それぞれの算出基礎は次のとおりである。
１ 会員負担（年額）クラブ員１人当たり会費(内訳） 運営費

380 円

800 円
機関誌

420 円

２ 学校負担（年額）全日制・定時制・本校・分校別 1 校と数え
クラブ員数
1～150 人 １校当たり3,000 円

151～400 人〃

4,000 円401 人以上〃

5,000 円第２条 県連盟負担金は、各県連盟事務局においてそれぞれ納入期日までに納入するものとする。
第３条 県連盟負担金の納入期日を次のとおりとする。
(前期) 春季代議員会までに年額の２分の１以上を納入する。
(後期) 秋季代議員会までに残額を納入する。
細則６ 連盟組織に関する規約（平成 22 年 5 月 24 日施行）
第１条 県連盟に関する規定
１ 日連は、都道府県連盟をもって組織する。ただし、北海道連盟の３地域は県連盟扱いとする。
２ 県連盟は、各都道府県の各単位学校農業クラブをもって組織する。
３ 日連の連絡、諸行事、計画などは、県連盟単位をもって行う。
４ 県連盟には、県連盟事務局を置き、県連盟の運営、事務取扱いを行う。
５ 県連盟には、会長、代表、代議員指導教師、その他運営に必要な役員を置く。
第２条 ブロック連盟に関する規定
１ 日連に９ブロック連盟を置く。

２ ブロック連盟は、各県連盟をもって組織する。ただし、北海道ブロック連盟は、３地域をもってブロック連盟を組織する。
３ ブロック連盟は、全国大会出場者の選出、日連の役員選出、ブロック大会の開催などを行う。
４ ブロック連盟には、ブロック連盟事務取扱いのための事務局を設置する。
５ ブロック連盟の編成は次のとおりとする。

ブロック名

県連 盟名

北 海 道

北海道（北北海道地域）、（東北海道地域）、（南北海道地域）

東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関

東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡

北 信 越

新潟、長野、富山、石川、福井

東

海愛知、岐阜、三重近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

細則７ 代議員会運営に関する規約 (平成 22 年 5 月 24 日施行)
第１条

会則第１５条による代議員会の開催について、その運営を円滑にするため、この規約を定める。
１ 代議員会(1) 代議員会は代議員をもって構成し、代表がこれを招集する。代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
(2) 代議員会は年２回、原則として、春季は５月、秋季は年次大会の際に開催する。そのほか代表が必要と認めたとき、または代議員の３分の２以上の開催要請があ った場合は臨時代議員会を開催することができる。
(3) 代議員会の内容は、事業計画、予算、決算の報告、生徒役員の選出、その他必要事項を協議決定するほか、各委員会の報告を行う。
(4) クラブ運営の基本事項で、県連盟の事業、行事と密接な関係にある事項（会則の改正、負担金の改正、新しい行動計画など）について報告する場合は、あらかじめ代議員会に、その原案を提示するものとする。
(5) 代議員会の議決権は、代議員１人１票とし、過半数をもって決定する。
(6) 代議員会における代議員指導教師は、代議員の自主性に基づく会運営に対する指導・助言にあたる。
(7)

代議員会（または理事会）に代議員（または理事）が出席できない場合は代理出席を認める。代理は、県連盟の副会長をもってあてる。さらに副会長が代理として出席できない

場合は、県連盟で選出をし、県連盟事務局校の校長が認めた者とする。なお、代理出席をする場合は、事前に日連と協議のうえ、委任状を提出する。
２ 代議員指導教師会(1) 代議員指導教師会は、代表、副代表、代議員指導教師、中央指導委員をもって構成し、代表がこれを招集する。代議員指導教師の３分の２以上の出席をもって成立する。
(2) 代議員指導教師会は、代議員会と同時に開催する。そのほか代表が必要と認めたとき、または代議員指導教師の３分の２以上の開催要請があった場合は、臨時代議員指導教師会を開催することができる。
(3) 代議員指導教師会は、代議員会を指導・援助するほか、日連の組織や運営について協議研究を行う。
(4) 代議員指導教師会において、ブロック連盟に関する協議の必要のある場合は、ブロック連盟代表員指導教師会を開催して研究、協議する。
(5) 代議員指導教師会の議決権は代議員会に準じる。
第２条 代議員会に次の役員を置く。
１ 議長団３名（議長１名、副議長２名）書記２名
２ 代議員会の役員は、代議員会において選出する。
第３条 代議員会は公開とする。
第４条 成人役員、中央指導委員、代議員指導教師は代議員会の指導・助言にあたる。
細則８ 表彰に関する規約（平成 22 年 5 月 24 施行）
第１条 日連会則第４条５により、表彰に関する規約を以下のように定める。
第２条 表彰は次のものについて行う。
１ 年次大会（全国大会）の競技種目で優秀な成績を修めた者
２ 各ブロック大会等の特色ある競技種目で優秀な成績を修めた者
３ 県連盟会長として職責を全うした者
４

その他表彰委員会において、学校農業クラブ活動の推進及び日連運営に功績が大きいと認められた関係者及び関係団体
第３条 受賞者の決定、手続きは次のとおりとする。
１ 第２条１については、「全国大会実施基準」の「表彰」の項による。
２ 第２条２の種目については、代議員会に結果を報告しなければならない。
３ 第２条３及び４については、関係する機関の推薦・申請に基づき行う。
第４条

表彰委員会は、成人役員、中央指導委員及び事務局職員などから代表が委員を委嘱し、必要に応じて招集する。委員長は代表が委嘱する。
細則９ クラブ員資格に関する規約 (平成 22 年 5 月 24 日施行）
第１条

日連会則第２条に規定する学校農業クラブのクラブ員資格については、次の各項の定めるところによる。
１ 農業に関する学科またはコースを置く高等学校の生徒
２

総合学科等において、農業に関する科目を置く高等学校の生徒で次の(1)～(3)を全て満たす生徒(1)農業科目を履修していること(2)当該年度に会員負担金を納入していること(3)当該年度に在籍する学校が学校負担金を納入し、学校農業クラブ（単位クラブ）として県連盟に加盟していること

細則１０ 賛助金に関する規約（平成 22 年 5 月 24 日施行）
第１条 日連会則第２１条により、賛助金に関する規約を以下のように定める。
第２条 賛助会員は、会則第２条に規定する学校の卒業生及びその他本会の趣旨に賛同されて入会を希望する個人または法人とする。
第３条 賛助会員の会費は、賛助会費として、１口を年額１万円とし、１口以上とする。ただし、学生等については、減額措置を講ずることができる。
第４条

賛助会員の特典としては、学校農業クラブ連盟の活動等にかかわる情報の頒布を受けることができる。
第５条 資格喪失は、脱会、除名、会費納入の遅滞等による。