入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
2024 年８月 23 日（金）国立大学法人名古屋工業大学 契約担当役 宮川 勉
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工事概要
(１) 工事名
名古屋工業大学保健センター改修電気設備工事【再度公告】(２) 工事場所
名古屋市昭和区御器所町（御器所団地構内）(３) 工事内容
本工事は，御器所団地構内の保健センター（R2，499 ㎡）の全面改修に伴う電気設備工事を行うものである。
(４) 工期2025 年３月 10 日（月）まで(５) 本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
(６) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(７) 本工事においては，資料等の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は，文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより，文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。電子入札システ
ムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格(１) 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
(２) 文部科学省における電気工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(４) 総合評価の評価基準において欠格に該当しないこと。
(５) 2009 年度以降に，元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。
 構
造：鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
 工事種別：電気設備の全面的な改修工事又は新営工事
経常建設共同企業体にあっては，構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。
(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下，「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は，建設業法第 26 条第 3 項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下，「監理技術者補佐」という。）を専任で配置できること。なお，特例監理技術者が兼務できる工事は名古屋市地域内の工事とする。
① 主任技術者にあっては，２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
 １級電気工事施工管理技士
 技術士（技術士法による第二次試験のうち，技術部門を電気電子部門とするものに合格した者）
 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

監理技術者又は特例監理技術者にあっては，１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
 技術士（技術士法による第二次試験のうち，技術部門を電気電子部門とするものに合格した者）
 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
監理技術者補佐にあっては，１級電気工事施工管理技士補又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
 １級電気工事施工管理技士
 技術士（技術士法による第二次試験のうち，技術部門を電気電子部門とするものに合格した者）
 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 配置予定の主任技術者，監理技術者又は特例監理技術者が 2009 年度以降に，上記（５）に掲げる工事の経験を有すること。
経常建設共同企業体にあっては，１社の主任技術者，監理技術者又は特例監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
③ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者，監理技術者，特例監理技術者又は監理技術者補佐にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料（事業所名の記載がある健康保険証の写（被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと）等）を添付すること。なお，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体にあっては，代表者以外の構成員については，上記①に定める国家資格を有する主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐を専任で配置できること。
(７) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 18 年１月 20 日付け 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知）に基づく東海・北陸地域を含む指名停止を受けていないこと。
(８) 上記３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
(10) 愛知県，岐阜県又は三重県内に本店，支店又は営業所が所在すること。
(11) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等から排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
(12) 建設業法施行規則第 18 条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３ 入札手続等(１) 担当部局〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町
国立大学法人名古屋工業大学施設企画課企画係
電話番号 052-735-5053(２) 入札説明書の交付期間及び方法
2024 年８月 23 日（金）10 時 00 分から 2024 年９月 10 日（火）12 時 00 分まで。
入札説明書の交付に当たっては，「国立大学法人名古屋工業大学ＨＰ」(https://www.nitech.ac.jp/release/con_info/index.html)の本学の当該案件からダウンロードすること。
なお，図面及び資料作成のための別記様式は電子入札システムで交付を行う。
（入札説明書参照）

(３)

申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
2024 年８月 23 日（金）10 時 00 分から 2024 年８月 29 日（木）12 時 00 分まで
委任状は原本を上記３（１）に持参又は郵送することにより，提出することとし，その他の資料等は電子入札システムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。
）すること。
(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は，2024 年９月 10 日（火）12 時 00 分までに，電子入札システムにより提出すること。
ただし，発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は，2024 年９月 11 日（水）11 時 00 分に，国立大学法人名古屋工業大学施設企画課において行う。
４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金納付(３) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４) 落札者の決定方法
国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第 12 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後，CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
(６) 契約書作成の要否
要(７) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(１)に同じ。
(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(９) 詳細は入札説明書による。