令和５年６月１９日（月）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

石井めぐみ

委員

中谷

絢子

副委員長

住友

珠美

〃

香西

貴弘

委員

石井

伸之

〃

望月

健一

〃

関口

博

──────────────────◇──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

生活福祉担当課長

左川

倫乙

副市長

竹内

光博

しょうがいしゃ支援課長

長田

健

教育長

雨宮

和人

高齢者支援課長

馬塲一嘉

地域包括ケア推進担当課長

加藤尚子

保険年金課長高橋昇

健康まちづくり戦略室長

橋本

和美

松葉

篤

政策経営部長宮崎宏一

秘書広報担当課長

山﨑瞳

政策経営課長簑島紀章

行政改革・情報政策担当課長

山本俊彰

子ども家庭部長

資産活用担当課長

小宮智典（兼）人権・平和担当部長

課税課長

波多野敏一

児童青少年課長

畠山雄一郎

収納課長

古川

保育幼児教育推進課長

川島慶之

子育て支援課長

前田佳美

環境政策課長鈴木孝（兼）新学校給食センター

都市計画課長町田孝弘

開設準備室整備担当課長

道路交通課長松平忠彦

拓朗

行政管理部長

藤崎

秀明

総務課長

津田

智宏

建築営繕課長近藤哲郎

建築営繕課主幹

加藤

志穂

下水道課長

蛯谷

常久

文書法制課長吉田公一

国立駅周辺整備課長

関野

達也

法務担当課長妹尾祥

富士見台地域まちづくり担当課長

三澤英和

南部地域まちづくり課長

立川

浩平
祥生

（併）教育部主幹
職員課長

中道

洋平

都市農業振興担当課長 堀江

防災安全課長関知介（併）農業委員会事務局長

検査担当課長

江村

英利

市民課長

毛利

岳人

健康福祉部長大川

潤一

地域包括ケア・健康

葛原千恵子

づくり推進担当部長
福祉総務課長小鷹学( 兼) 福 祉 交 通 担 当 課 長

－ 1 －

教育部長

橋本

祐幸

教育総務課長石田進

教育指導支援課長

荒西岳広

指導担当課長川畑淳子

生涯学習課長井田隆太

学校給食センター所長

土方

勇

図書館長

氏原

恵美

オンブズマン事務局長 佐伯真（兼）新学校給食センター
開設準備室事業担当課長
公民館長

清水

周

──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲（併）行政管理部主幹──────────────────
○会議に付した事件等
１．議題(1) 第52号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(2) 第53号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(3) 第54号議案 国立市保育の必要性の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例案(4) 第57号議案 令和５年度国立市一般会計補正予算（第３号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）
２．報告事項(1) 令和４（2022）年度施策等評価結果報告書及び市の対応について(2) 国立市手話言語条例（素案）のパブリックコメント実施について
審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果第５２号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運 ５ . ６ . １ ９営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第５３号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する ５ . ６ . １ ９条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第５４号議案 国立市保育の必要性の認定の基準に関する条例の一部を ５ . ６ . １ ９改正する条例案原 案 可 決第５７号議案 令和５年度国立市一般会計補正予算（第３号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）－ 2 －５.６.１９原 案 可 決

午前１０時開議○【石井めぐみ委員長】

おはようございます。昨日のような厳しい暑さはちょっと落ち着きました

が、本日も大変蒸し暑いので、上着の着脱などは適宜、皆さんの体調に合わせてやっていただくようにお願いいたします。本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、定足数に達しております
ので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
議題に入ります前に、改選後初めての委員会でございますので、さきの会議において御紹介を受けた方を除きまして、本日出席されております説明員の方々の御紹介をお願いいたします。
初めに、市長部局についてお願いいたします。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。それでは、市長部局の出席説明員を紹介させていただきます。最初に、オンブズマン事務局でございます。オンブズマン事務局長、佐伯真でございます。
次に、政策経営部でございます。市長室長、吉田徳史でございますが、本日、家庭の事情により欠席させていただいております。よろしくお願いいたします。次に、秘書広報担当課長、山﨑瞳でございます。政策経営課長、蓑島紀章でございます。行政改革・情報政策担当課長、山本俊彰でございます。資産活用担当課長、小宮智典でございます。課税課長、波多野敏一でございます。収納課長、古川拓朗でございます。
次に、行政管理部でございます。総務課長、津田智宏でございます。教育部新学校給食センター開
設準備室整備担当課長と兼任となりますが、建築営繕課長、近藤哲郎でございます。建築営繕課主幹、
加藤志穂でございます。文書法制課長、吉田公一でございます。教育部主幹と兼任となりますが、法務担当課長、妹尾祥でございます。職員課長、中道洋平でございます。防災安全課長、関知介でございます。検査担当課長、江村英利でございます。市民課長、毛利岳人でございます。
次に、健康福祉部でございます。都市整備部福祉交通担当課長と兼任となりますが、福祉総務課長、小鷹学でございます。生活福祉担当課長、左川倫乙でございます。しょうがいしゃ支援課長、長田健
でございます。高齢者支援課長、馬塲一嘉でございます。地域包括ケア推進担当課長、加藤尚子でございます。保険年金課長、高橋昇でございます。健康まちづくり戦略室長、橋本和美でございます。
次に、子ども家庭部でございます。児童青少年課長、畠山雄一郎でございます。保育幼児教育推進課長、川島慶之でございます。子育て支援課長、前田佳美でございます。
次に、生活環境部でございます。都市整備部特命担当課長と兼任になりますが、まちの振興課長、田代和広でございます。ただいま、田代は市民対応中、窓口対応中でございますので、欠席をさせていただいております。次に、環境政策課長、鈴木孝でございます。ごみ減量課長、清水紀明でございますが、清水も現在、市民対応中でございます。欠席をさせていただいております。
次に、都市整備部でございます。都市計画課長、町田孝弘でございます。道路交通課長、松平忠彦
でございます。下水道課長、蛯谷常久でございます。国立駅周辺整備課長、関野達也でございます。
富士見台地域まちづくり担当課長、三澤英和でございます。南部地域まちづくり課長、立川浩平でございます。都市農業振興担当課長、堀江祥生でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【石井めぐみ委員長】○【橋本教育部長】

続いて、教育委員会について御紹介をお願いいたします。教育部長。

続きまして、教育委員会の出席説明員について御紹介させていただきます。

教育総務課長、石田進でございます。教育指導支援課長、荒西岳広でございます。指導担当課長、川畑淳子でございます。生涯学習課長、井田隆太でございます。新学校給食センター開設準備室事業－ 3 －担当課長と兼任となりますが、学校給食センター所長、土方勇でございます。公民館長、清水周でございます。図書館長、氏原恵美でございます。最後に、新学校給食センター開設準備室調整担当課長と兼任の教育施設担当課長、島﨑健司でございますが、家庭の事情で欠席をしております。よろしくお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【石井めぐみ委員長】

以上で説明員の紹介を終わります。次の議題に関係しない説明員の方は、退席していただいて結構です。
それでは、議題に入ります。
──────────────────
議題(1) 第５２号議案◇

──────────────────

国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

第５３号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

第５４号議案○【石井めぐみ委員長】

国立市保育の必要性の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第52号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案から第54号議案国立市保育の必要性の認定の基準に関する条
例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題と致します。なお、採決は別個採決と致します。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第52号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案、第53号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案及び第54号議案国立市保育の必要性の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会資料№36に基づきまして、一括にて補足説明を致します。
３条例の主な改正理由については、１に記載のありますとおり、令和５年４月のこども家庭庁創設に伴い、各条例中の各種文言の整理を行うための改正となります。
２の主な改正内容でございますが、(1)の第52号議案につきましては、①の厚生労働大臣の所管となっていた保育に関する指針について、内閣総理大臣の所管となったことに伴う文言整理及び②の、
本条例中の引用法令である学校教育法及び子ども・子育て支援法の一部の改正に伴う条項ずれの整理となっております。
(2)の第53号議案につきましては、先ほどの(1)の①同様、保育に関する指針の所管が変更となったことに伴う文言整理が主な改正内容となっております。
(3)の第54号議案につきましては、(1)の②同様、引用法令である子ども・子育て支援法の一部改正に伴う条項ずれの整理が改正内容となっております。
最後に、３の施行年月日については、公布日とさせていただいております。説明は以上となります。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【石井めぐみ委員長】○【関口博委員】

説明が終わりました。一括して質疑を承ります。関口委員。

今の説明のように、所管が厚労省から内閣府になって、こども家庭庁ですか、になったということで、これって、自治体としてどういう意味があるのかというのが分かれば、例えば伝達の方法だとか、あるいは、なぜ内閣府になったのかということが分かれば、教えていただけます
か。

－ 4 －

○【川島保育幼児教育推進課長】

こども家庭庁ができたことに伴う自治体の事例ということでございますが、通知関係が今までそれぞれの、様々な所管、例えば厚生労働省ですとか、内閣府、それぞれ別々に来ていたものが、内閣府のほうから一本化されて通知が出てくるような形になっております。
ただ、今、事務上の何か大きな変更があったかといいますと、特に、４月にこども家庭庁はできておりますが、今の段階では特に大きな変更というのは、事務上の変更というのは今はないところでございます。
○【関口博委員】

事務上の変更はないというのは、厚労省から来るということですか。内閣府から。

○【川島保育幼児教育推進課長】

通知につきましては、今まで別々の所から来ていたものが、こども家庭庁から一本化して来ている状況でございます。
○【関口博委員】

こども家庭庁に移るのには一本化って、子供の行政が一本化されるということで移ったと思うんですけども、これが内閣府、内閣に移ったということの意味というかな、一本化するからこども家庭庁、これ、所管が内閣府になるんだけども、その意味というところで何か違いがあるのかどうかということを伺いたいんですけど。
○【川島保育幼児教育推進課長】

国のほうで言われているこども家庭庁をつくった理由ですね、そちらにつきましては、今まで子供に関する施策についてが、それぞれの所管、厚生労働省、内閣府、
あるいは文科省であるというところで、課題が起きたときになかなか迅速に対応できなかったと。そういった課題があったことに対して、ある程度、子供施策を一本化することによって迅速な対応ができるようにすると。そういったことも少し、こども家庭庁設置の目的というところで示されているところでございます。
○【関口博委員】

確かに一本化される――一本化というか、いろんな所管があって、子供に関して煩雑だなというのがあったというのが私も認識しているところなんですけれども、内閣府に一括されるということについて、内閣の意向に沿って物事が進んでいくというような危惧が非常にあるんですよね。つまり、ばらばらにあるということは、１つのチェック機能でもあるわけですね。非常に煩雑な過程があるというのは分かるけど……
○【石井めぐみ委員長】○【関口博委員】

うん？

関口委員、できるだけ条例案に沿った質疑をお願いいたします。

○【石井めぐみ委員長】

内閣、今、沿っていると思うんですけど。
そうですね、ちょっと組織の関係までだと説明員が答えられるかどうか分

かりませんので、条例案に……
○【関口博委員】

いや、答えていただいているから今聞いてるんですけれども。内閣府の、内閣の、今言ったようにチェック、ある意味の、子供施策に対するチェックということができているというところが、つまり、ある一本化されないでいろんなチェックが入るということでいいところというのがあったと思うんですけれども、そういう意味では、自治体としてはどういうふうに受け止めているかというのはありますか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

すみません、なかなか自治体の立場としては、そこまでちょっと、国のところまではすみません、なかなか難しいところはございます。
○【住友珠美委員】

じゃあ、関口委員の質疑に続けて質疑させていただきたいと思います。

○【石井めぐみ委員長】○【住友珠美委員】

質疑、お願いします。

失礼しました。質疑。失礼しました。質疑をさせていただきますね。ごめんな

さい、ちょっと待ってくださいね。こども家庭庁ができたことによる改定ということでありますけれ－ 5 －ども、一本化されることといって、メリットとしては、今まで煩雑だったものが整理されていくのかなということはありますけれども、逆に自治体としてのメリット・デメリットについては、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
○【松葉子ども家庭部長】

私のほうでちょっとお答えさせていただきます。今課長が申し上げたとおり、メリット・デメリットということに関しては、業務上も運営上も特段問題は今のところないというふうに思っております。今回のこども家庭庁ができたのは、今まではどうこうではないんですけ
ども、子供を真ん中に置いた社会のということで、子供を主役に据えてというようなことをこども庁の目玉ということで話は聞いております。ですので、一体型、一体にする中で政策的なものも、このこども家庭庁の中で進めていくということが大きなところの利点だというふうには思います。
ただ、今回整理したことによって、本来は保育園と幼稚園も認定こども園も一体になるはずだった
んですが、結局、幼稚園のところについては、文部科学省のほうにそのまま置いていく形になっておりますので、本当に全体になったかというと、ちょっとそうではない部分あると思いますけども、私どもが業務をするに当たっては、課長が申し上げたとおり、一本のところから政策的なことが進められてきますので、あちらこちらで似たようなものがあるのではなく、似たようなのがあるとすると、こちらのほうとしても、いろんな担当がいろんな補助金を見に行かなきゃいけないとか、いろんなことを充てていかなきゃいけないのがありますけども、一本に来ることによって、業務上いろいろ進めやすい部分が利点としてはあるんじゃないかなというふうに思っております。
○【住友珠美委員】

部長の説明でとてもよく分かりました。ありがとうございます。そうしますと、次の質疑に行きたいと思います。第53号議案のほうなんですけれども、下にあります第７条の３第２項中、居宅訪問型保育事業所となっているところを、居宅訪問型保育事業者に改めるとあります。この事業所といったところを事業者になることによるのは、これはなぜなのか。この理由を伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの改正でございますが、国のほうからこういったもともとの政令のほうの改正が市のほうに示されて、そちらに基づいて条例改正をする形になっております。
もともと国が示してきたこちらの記載が、前の事業所という形の記載になっておりました。これを国が修正をしてきまして、そちらに基づいて市のほうの条例も改正させていただいている形になっております。実はこの直前に出てくる表記が、家庭的保育事業者という言い方をしています。その後でこの「所」という言い方をしてしまうと整合が取れていないということで、それを「者」にそろえるという形で、今回、居宅訪問型保育事業者という形に改めさせていただいております。
○【住友珠美委員】ということは、特に内容的には変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】○【石井めぐみ委員長】

特段、内容に大きな変更があるものではございません。

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、一括して討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、52号議案についてお諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）－ 6 －異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第53号議案についてお諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決まりました。
最後に、第54号議案についてお諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決まりました。
──────────────────
議題(4) 第５７号議案◇

──────────────────

令和５年度国立市一般会計補正予算（第３号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【石井めぐみ委員長】

第57号議案令和５年度国立市一般会計補正予算（第３号）案のうち、福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費の一部を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第57号議案令和５年度国立市一般会計補正予算（第３号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。10ページ、11ページをお開きください。款15国庫支出金、項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加するものでございます。
款16都支出金、項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、私立幼稚園等送迎バス等安全対策支援
事業費補助金を追加するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。14ページから17ページにかけてが款３民生費、項１社会福祉費です。16ページ、17ページをお開きください。物価高騰等の影響を受けている住民税
非課税世帯等に対し、１世帯当たり３万円を給付するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
給付金を追加するものでございます。
18ページ、19ページをお開きください。項２児童福祉費は、保育施設等を対象に物価高騰分に対する補助金を交付するため、保育施設等物価高騰対策支援事業補助金を追加するものでございます。
18ページから21ページにかけてが項３生活保護費です。20ページ、21ページをお開きください。制度改正等に伴い、生活保護システム改修委託料を増額するものでございます。
22ページ、23ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費です。物価高騰等の影響を受けている医療機関等に対し、光熱水費の補助金として１事業所当たり５万円を給付するため、医療機
関等支援給付金を追加するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【石井めぐみ委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。香西委員。
○【香西貴弘委員】

おはようございます。福祉保険委員としては初めての私自身、質疑となります。

どうかよろしくお願いを致します。
まず、ページ、14ページから15ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の福祉総合相談窓口事業、括弧で書いておりますが、生活困窮者自立相談支援事業費のところに関してです。

－ 7 －まず第１に、今回、補助金のことに触れさせていただきます。地域ＮＰＯ法人等活動支援補助金500万円について、これはたしか昨年12月にも、令和４年度の補正予算（第10号）のときにも、たしか計上されていたことと認識しています。また、一昨年度から開始された国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を利用して、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォー
ムの整備、これを実質的なものにするための取組の一環であるというふうに私自身は認識をしております。
質疑に入ります。まず、50万掛ける10団体の想定で500万ということ、ヒアリングで聞いておりま
すが、支援を想定している先というのは、昨年度のときと比べたときに、例えば入替えや追加があるのかとか、そういった変化があるのかどうかについてお伺いしておきたいと思います。
○【小鷹福祉総務課長】

お答えいたします。まず、１団体当たり50万円で、10団体ということで500万円計上させていただいておりますが、こちら、国のほうから１自治体当たりの上限が500万円ということでこの予算を計上させていただいているところでございます。昨年度は８団体に350万円支出をさせていただきました。
今年度につきましては、やはり要件としては大きく変わらないんですけれども、昨年度支援した団
体につきましては、支援ニーズの増大がなお続いているというところが条件でございます。これから応募をさせていただくことになるわけですが、そういった団体で、例えば支援ニーズが縮小しているといった団体については入替えの対象になるかと思っておりますが、現状、皆さんとお話しする中では、やはりまだまだニーズは増えているというふうに伺っておりますので、昨年度の団体プラス、これから連携していく予定の団体等が入ってくるのではないかというふうに予想しているところでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

８団体プラスアルファになるかなというところを見込んでおられるということ、分かりました。
同じく、同じところの質疑ですが、主にはどのような活動をされている団体が対象となるのか、どのような経緯でつながったのかということかもしれませんが、どのようなことにこの補助金が実際使用されることを想定しているのか。幾つかの例で結構ですので、そんなに多くは必要ありませんので、幾つか分かりやすい例示をしていただければなというふうに思います。
○【小鷹福祉総務課長】

お答えいたします。こちら、昨年度支援させていただいた団体は、ほぼ全てがフードパントリーをやっている団体でございました。我々、既にフードパントリー連絡会という団体の連絡会を立ち上げ――立ち上げといいますか、参加させていただいておりまして、こちらの団
体さんたちに声をかけさせていただいているところでございます。
ただ、今後、例えばフードパントリー以外、食料支援以外にも、例えば就労を支援する団体であるとか、居住を支援する団体であるとか、そういった団体があれば積極的に連携してまいりたいと、そう考えているところでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。フードパントリーがほとんどやるということですね。ただ、今後さらに広げていくということ、分かりました。
３つ目の質疑に入ります。地域の実情に応じた生活困窮者支援、この連携の体制を検討する、プラットフォームを設置するというのが、もともとのこの補助金の趣旨かなというふうにも思います。また、そのもう１つが支援ニーズの増大に対応した地域ＮＰＯ法人等に対する支援活動という、これが具体的な裏づけというか、具体的なものとして実施されていくと。こうした地域の実情に応じた官民－ 8 －連携によるセーフティーネットを構築していこうということ、この支援による団体の認知や、また社会的な承認、さらに社会的資源として団体の活動を後押ししていくというんですかね、こういった市の姿勢もそれで示されるのかなというふうには思います。そういった団体の活動を応援し、地域に創出をしていこうといった狙いがあるのかなというふうに私自身は捉えていますが、一過性のつながりにするのではなく、今後の貴重な協働的なパートナーとして捉えていくべきと思いますが、市の現状の本事業の捉え方、また、今後への思いについてお聞かせいただければなと思います。
○【小鷹福祉総務課長】

お答えいたします。まず、質疑委員おっしゃっていただいたように、今回のプラットフォームというのは、官民連携によるセーフティーネットの構築が目指すところということになっております。先ほど御答弁させていただきましたが、既にフードパントリーの連絡会等、官民連携による情報交換の場というのは設けさせていただいておりますが、今の段階ではまだ連絡会にとどまっているところでございます。
今後、例えば地域の生活困窮者の方にどういった社会資源を創出するべきか、もしくは、フードパ
ントリーの団体さんがどういうことを求めていて、それによってどういった効果があるかというのは、フードパントリー連絡会もそうですし、我々支援会議という、社会福祉協議会さんであったり、我々の委託団体の民間さんが入っている協議体もございますので、そういったところを通じて考えてまいりたいと、そう考えているところでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。

では、次の質疑のほうに移らせていただきます。ページ14から17、款３民生費、項１社会福祉費、
目１社会福祉総務費、電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金給付事業費のところに移ります。
コロナ禍の補助金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について、３億円についてであります。今回の支給対象者について、念のため確認をさせてください。
○【小鷹福祉総務課長】

お答えいたします。こちら、６月１日を基準日と致しまして、基準日時点

で国立市に住民票が存在しております、原則、住民税均等割非課税世帯の方を対象と致しまして、１世帯当たり３万円を給付する事業でございます。また、この要件に該当しない方でしても、家計急変
世帯ということで、直近の収入が下がってしまった方についても、申請を頂いて、審査した上で同じような取扱いをするということでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ヒアリングしたときにお聞きしたのですが、今回から、この住民税非課税世帯等への３万円の給付を行うに当たっては、申請型ではなくプッシュ型での対応となるということをお聞きいたしました。このタイミングでこうした方法が取れるようになったのはなぜなのかについてお伺いしたいと思います。
○【小鷹福祉総務課長】

まず、プッシュ型を可能というふうにしていたのは、前回の５万円の給付金からも一応可能ではあったんですけれども、国立市では取り入れなかったというところでございます。今回につきましては、前回の５万円の給付金の受給者が申請全体で８割から９割程度いること、
また、公金受取口座の登録も徐々に進み始めているところでして、ちょっと今、統計を取ったわけではないんですけれども、かなり多くの方がプッシュ型で口座への給付を可能ということが考えられますので、そういった取り入れをさせていただいたところでございます。
○【香西貴弘委員】

事務費の補助が大体、毎回１割とまではいかないですけども、それ相応にかかるというのがいつも印象に残っています、これまでも。そうした中で、今回プッシュ型になることに
よって少しでも下がってくる要素があるのかなというようなことがあるんです。というふうに私は認－ 9 －識したんですが、この辺り、感覚的なところで結構ですが、実際は今回どうなのか、どのように予測されているのかお伺いします。
○【小鷹福祉総務課長】

単純比較は難しいかとは思うんですけれども、前回５万円の給付金を行った際、事務費は4,114万8,000円でございました。今回予算化させていただきましたところですが、事務費は2,366万3,000円ということで、かなり事務費の圧縮はできたかなと思います。
圧縮要因ですけれども、口座へのプッシュ型ということで、ある一定の日に口座への給付が完了いたしますと、それ以降、申請の方はかなり減ってくるかなというふうに思っております。また、前回
は申請書の審査というところがございましたが、そういったところもかなり省けますので、派遣業者の方にお支払いする手数料等、そういったところ、また、申請書を送り返していただく返送料というところが大幅に減ったところが要因かなというふうに分析しているところでございます。以上でございます。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）○【香西貴弘委員】

続きまして、ページ18から19ページのほうへ移ります。款３民生費、項２児童

福祉費、目１児童福祉総務費、子どもの居場所づくり事業補助金事業費についてお伺いいたします。
子どもの居場所づくり事業補助金、96万4,000円ですが、積算根拠について説明をお願いいたします。
○【畠山児童青少年課長】

積算根拠についてお答えいたします。こちらの補正予算につきましては、

子ども食堂８団体分の運営に対する補助金、こちらについて、このたびの物価高騰分を上乗せするために計上しているものでございます。物価高騰の上乗せについての積算については、総務省統計局の発表しております消費者物価指数、こちらを参考に必要経費の物価上昇率を確認いたしまして、こちらがおおむね15％というふうに確認できましたので、そちらについて計上させてもらっているところ
でございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

その中で、今回、この予算自体はさきの当初予算で、子どもの居場所づくり事業補助金ということで、これで実際行われている。それの中の全ての団体を対象にした物価高対策という形の支出と捉えてよろしいんですか。それとも、またちょっと細目を見ると、対象にしている・
していないとかあるというか、そこら辺りのことはどうでしょうか。
○【畠山児童青少年課長】

このたび対象としているのは、先ほどお伝えしましたとおり、子ども食堂８団体に対する補助に対する物価高騰分の補正でございます。子ども食堂につきましては、令和２年度に新型コロナウイルスが全国的に蔓延して以来、子供たちがなかなか食にありつけないですとか、あるいは地域で孤立してしまっているというケースが多数全国的にあったことから、それ以降、子ども食堂と積極的に連携しながら、食堂がたくさんある地域というものを目指して、各食堂に運営いただける団体に対して応援をしながら運営費の補助を続けているという状況でございます。
その他、子供の居場所という観点で言いますと、学習支援ですとか、多様な体験を実施する子供の居場所もございます。こちらにつきましては、例年、公募において居場所補助金の申請を行っている
ところでございます。この公募の際に、各団体におかれましては、物価高騰分の予算までを計上してこちらにエントリーいただいているところになってございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。既に公募の段階でそこは組み込まれているということでそこは対象になっていないということ、理由がよく分かりました。ありがとうございます。
次に、ページ18から19ページ、款３民生費、項２児童福祉費、目６幼稚園費のほうに移らせていただきます。私立幼稚園等関連経費700万円が計上されています。いろいろお聞きしておる中で、実際、－ 10 －

通園バスの安全装置の設置義務ということが主な目的ということはお聞きしております。これ、３園に７台、１台当たり100万円、実際どのような設備の設置を想定しているのか。都の補助の中の中身といいますか、どのようなことの設置を想定されているのかについてお伺いしておきたいと思います。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの補助金につきましては、昨年度、一昨年度、全国的に、子供の園バスに取り残しという痛ましい事故が起きまして、その中で、国のほうで様々検討される中で今回の補助金が出てきたところでございます。
国のほうで、これは事故があったことを踏まえて、装置については検討されてきております。国のほうから具体的にこういったものということが示されているので、少し御紹介のほうをさせていただ
きますと、２種類大きくは示されております。園バスの装置の中で、１つは降車時確認式というもの
で、園バスのエンジンを止めた後に、運転手などに対して車内の確認を促す車内向けの警報が鳴ります。運転手が車内を確認して、後ろのほうについているボタンを押すと警報が止まるような形になります。車両後部のボタンが一定時間押されない場合につきましては、さらに車外に向けた警報が鳴る
ようなシステム、これが１つ国のほうから示されております。
もう１つが、自動検知式という装置になります。こちらにつきましては、エンジンを切ってから一
定時間経過後にセンサーが作動しまして、車内の検知を開始する形になります。置き去りにされたお子さんを検知しますと、やはりこれも車外向けに警報が鳴ると。大きく分けるとこの２つが具体的に国のほうから示されておりますので、こういった装置をつけた場合に、１台当たり100万円という補助金のほうを支出するという予算を今組ませていただいているところでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

それを都が補助を、市を通じて出す形になると思うんですが、それが正しく実際設置されているか、またその運用に関してのチェックとか、市は関与することができるのか、どのような関与ができるのかについてお伺いしておきたいと思います。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきまして、昨年度事故があった後に、文科省のほうから実際に幼稚園のほうを見に行って、園バスの確認をしてくれというような通知が国のほうからも来ております。今回の補助金につきましても、やはりきちんと園のほうに確認に行きまして、実際こういった装置がついているかどうか、そちらについては、市の職員のほうできちんと目のほうで確認をさせていただいて、確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○【香西貴弘委員】

万が一の話ですけれども、実際つけたと。実際、あるときは運用していた。しかし、あるときスイッチを切ってしまって、そのままそれが日々続いていたみたいな、こんなことはないと思うんですが、設置義務違反がもし確認された場合、取れる処分というのはあるんですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

すみません、ちょっと処分につきましては、今手元に資料がない

んですが、これは法律、幼稚園で言いますと、学校保健法の施行規則のほうでこの設置義務というのは課されておりますので、やはりこちらを守っていかなければいけないと。この装置をつけたからといって万全ではないというふうに我々も考えております。これはあくまでも補完をするもの、人の目で確認するというところもやはり法律のほうで義務化になっておりますので、まずは人の目で確認をしていただいて、そこで逃して、どうしても人ですのでミスが出てくる部分があるかと思います。そちらの部分を補完するという意味で、今回の装置のほうをつけさせていただいております。ただ、やはりこれもつけて終わりということではなくて、幼稚園の園長会、保育園の園長会なんかも毎月、我々出席をさせていただいております。何か大きな事故があった場合、この園バスのことに限らず、－ 11 －

全国的に大きな事故があった場合については、園長会のほうに行って、子供の命、安全を優先にやってくださいということで毎回お願いのほうをさせていただいております。
そういったことを繰り返しやっていくのと、あと、今年度、矢川プラスができて、その中に幼児教育センターができています。その中で今、安全管理に関する研修みたいなものも、これはやはり、市内の施設全てで受けていただけるような安全管理に関する研修なんかも、事業団のほうと相談をしな
がら今検討させていただいているところでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。

次に移ります。ページ、20ページから21ページ、款３民生費、項３生活保護費、目１生活保護総務費、生活保護事業費についてです。システム業務等284万3,000円というのがあります。これは生活保護の事業に関連したシステムの改修を委託するための費用というふうに認識をしておりますが、具体的には今回どのような変更があったから必要となったのかについて、そのいきさつをお伺いしておきたいと思います。
○【左川生活福祉担当課長】

このたびのシステム改修費用なんですが、生活保護のほうは５年に一度、生活扶助基準を見直すこととなっております。今回が５年目ということで、今年の10月に大きな基準の見直しを予定されておりまして、そのための改修費用になります。（「ということですね」と呼ぶ者あり）はい。
○【香西貴弘委員】

今回、２類から５類になってコロナ禍も明けてというようなところで何か、これまでの特例があったからそれを緩和するとか、そういう意味ではないということでよろしいですかね。
○【左川生活福祉担当課長】

今回、この５年に一度の見直しというのは定期的に行っているものなので、コロナの影響であったりとか、物価高騰の影響ということで５年に一度ではないんですが、ただやはり５年前の基準に比べて今回のこのコロナと物価高騰の影響というのはやはり大きく出ているので、通常、５年前、10年前というのが大体保護基準、生活扶助基準というのは下がっていたんですが、安くなってしまっていたんですが、今回については、５年前の基準に比べて、１世帯当たり
1,000円を加算して、それでもなお、今もらっている生活保護費がより少なくなってしまう場合については、今お渡ししている生活保護費は保障しましょうという形になっております。
○【香西貴弘委員】

分かりました。あと、もう一点だけ。これは実際、国が半分出していただいていて、市の一財から半分をということで、全額国費ではないんだなというのは今気づいたんですが、この点は、毎回こういったもの、システム改修においてはそういうものなんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

同じように、５年前の改正の際もシステム改修というのが伴ったんですが、このときもやはり２分の１の国庫補助がという形になっております。ほかのシステム改修に限らず、扶助費については、４分の３国庫負担ということで必ず国からのお金が入っているんですが、職員の人件費であったりとか、いろんなほかの事業で法定化されたものについても、やはり同じように２分の１だったり、４分の３だったりというふうな形になっております。
○【香西貴弘委員】

分かりました。国の事業という捉え方があったので、ちょっとなぜかなというのをふと思いました。
私自身からの質疑は最後になります。大きな６として、ページ22から23ページ、款４衛生費、項１
保健衛生費、目２予防費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、報償金800万円
についてお伺いを致します。

－ 12 －

今回、令和５年度当初予算では、同様の体制確保事業費には、今回のような４医療機関へ――４医療機関というふうにお伺いしていますが、個別接種への支出はなかったと思うんですが、今回ここで計上することとなった理由は何か、その背景についてお伺いしたいと思います。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。こちら、令和４年度までは都道府県が実施主体ということになっておりましたが、５年度から国庫補助制度の変更に伴いまして市町村に変更となったため、今回お出しさせていただきました。
○【香西貴弘委員】

市町村に変更になったということ、そこは違うということですね。分かりました。あと……。いいですか。
○【石井めぐみ委員長】○【香西貴弘委員】

続けてどうぞ。

基礎疾患の方や、また高齢者対象の接種というのは、令和５年春夏、今まさに接種が行われているときかなというふうに思います。今後９月から12月でも秋冬接種が行われていくのかなということも、これはにらんでいることだとも思います。そうした中で、今言われた800万というのは、この９月からを対象にした、そうしたための支出の予算であるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。今回出させていただきましたのは、令和５年５月１日から７月２日、７月３日から８月31日のそれぞれの期間中を考えてございます。それ以降のことはまた詳細が出てくるかもしれませんが、今回はこの期間になっております。
○【香西貴弘委員】

関連して、９月から12月まで秋冬接種が行われます。これは一般の人に対しても広く行われる対象になると思います。ただし、まず１つは積極的な勧奨自体、また、あとそれと、努力義務というのは多分ないんだろうなということは、課せられてないんだろうなというふうに私は認識しているんですが、そういう中で、いわゆる通知、例えば予診票を入れた通知みたいなものは、
これまで同様に送られてくるものなのか。もしくは、送られないということであれば、自分から申請
していかなきゃいけないのか。このことについて、９月以降の話ですけども、について、今決まっていることがあれば教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

秋接種の通知の件でございますが、今のところ、対象者の方全員にお送りする予定ではあります。（「全員に送る」と呼ぶ者あり）はい。（「全員に送るですね。
はい、分かりました。確認できました。ありがとうございました。私から以上です」と呼ぶ者あり）○【住友珠美委員】

じゃ、何点かお伺いしてまいります。まず、15ページの福祉総合相談窓口事業ですが、先ほどの委員の質疑の中で積算根拠なども分かってきたんですけれども、その中で１つ、これ、課長さんとかがプラットフォームをつくるためＮＰＯなどに50万円、１団体50万円の補助金を出すということでしたけれども、プラットフォームという言葉自体、どのような内容なのか。そして、
このプラットフォームをつくるということをもう少し詳しく、市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○【小鷹福祉総務課長】

お答えいたします。まず、プラットフォームという言葉ですけれども、こちらは様々な意味があろうかと思いますが、ここで使われている内容としては、基盤づくり、もしく
は環境整備という意味でプラットフォームという言葉は使わせていただいております。
こちらの事業で何を目指すかというところなんですけれども、コロナ禍において様々な給付金が直接給付されてきたところでございますが、経済が徐々に落ち着いていく中で、コロナ禍において貸付
けや給付で支援が終わっていいのかという議論がございました。そうではなく、その後の生活再建や－ 13 －

就労など、中長期的な伴走型の相談支援をこれから充実させていこうという、そういった流れがございます。
今回のプラットフォーム事業もその中の１つということでございまして、コロナ禍で非常に様々なＮＰＯさんが地域で活躍していただいたわけですけれども、そのＮＰＯさんの活動を支援させていた
だくとともに、この連携体制をこの支援を通じて構築するチャンスというふうに捉えさせていただいて、こういった支援を通じて社会資源の創出や充実といったところを目指します。最終的には、官民連携によるセーフティーネットの構築というところが目標になろうかと、そういったふうに考えております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

今の課長の御説明ですごく分かったんですけれども、特にコロナ禍において本当に貸付けだけだったりとか、給付だけだったというのが、まず、私もコロナ禍の最初の頃出てきた課題だったと思うんですけれども、それだけではないというのが、私もフードバンクの相談をお手伝いさせていただいて、中長期的な支援というのが本当にこれ必要だなと感じたところなんですね。特にＮＰＯと連携した支援というところはすごくいいなと思うんですけれども、また一方で、自治体として、ＮＰＯとか民間の団体だけではなく、ふくふく窓口などの御相談からはどのようなことが見えてきたのか、この点についてはいかがでしょうか。
○【小鷹福祉総務課長】

まず、コロナ禍において、住居確保給付金等の給付金を申請される方、これは、今まで市役所にいらっしゃらなかった世代も含めて非常に様々な方がいらっしゃいました。それは、例えば勤労世帯であったり、もしくは外国人世帯であったり、様々な課題が出てきたかなというふうに考えております。
現在、少し経済も落ち着いたというふうに申し上げたのは、ふくふくの相談件数がコロナ禍前にもう大分戻りつつあるという現状がございます。ただ、やはり今残っているのは、四、五十代の方であったりとか、コロナ禍は結構若い方もすごくいらっしゃったんですけれども、今はコロナ禍前の、本
当に四、五十代の方が多いかなというところはあります。ただ、コロナ禍においてこの窓口の情報を御存じになったのか、今まで来なかったような若い世代の方もまだ引き続きいらっしゃってはいますので、これからそういった方たちの課題にどう対応していくかというところが課題として残されているのかなと思っております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

今、課長の御答弁ありましたように、私も相談を受けていますと、四、五十代の方のお仕事がなくなってしまって御相談に来られたという方が結構多かったんですけれども、最近、
実は若い世代の方の御相談も結構出てきているなというふうに感じました。そこで、先ほどの御答弁のやり取りの中で、フード以外にも就労支援などを行っていきたいということなんですけれども、この辺に対して、私もセーフティーネットの張り巡らせ方としては、就労支援というのは必要かなと思
うところなんですが、具体的に市としてはどのようなことをお考えになっているかというのはございますか。
○【小鷹福祉総務課長】

まず、行政の係において、就労支援というのは既に行わせていただいているところでございます。ただ、窓口にいらっしゃった方だけに就労支援するのか、それともソーシャ
ルファームというものを生み出していくのかというのは、これからまさにプラットフォームを通じてどういった社会支援が必要かという議題になってくるかなというふうに考えております。現状では、制度による就労支援のみとなっております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。そうですね、ちょっとそこが課題かなと思うところと、－ 14 －あと、フードパントリーの事業をした後なんですけれども、かなり、今お手伝いさせていただいているところも、80人を切らなくなってきちゃっているんですね。その中、相談業務につながる方というのはかなり少ないんですよ。そこでつながって、例えば公的支援につながっていくといいんですけれども、その辺がまだまだちょっと弱いかなと感じているところなんですけれども、この公的支援にう
まくつながっていくことも検討していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○【小鷹福祉総務課長】

まず、フードパントリーの方から紹介されて恐らく窓口にいらっしゃる方もいらっしゃるとは思うんですが、我々の相談を受ける際に、フードパントリーの方から紹介されて来ましたというふうにおっしゃっていただける方はなかなかいらっしゃらないのが現状でして、どれぐらい数がつながっているかというのはまだ把握ができないところなんですね。ただ、フードパント
リーの連絡会でも、行政につなげたいんだけれども御本人の了解がなかなか難しくてとか、様々なお声を頂きますので、そういった課題をフードパントリー連絡会とか、そういったプラットフォームを通じて解消していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。ぜひ、その課題解決に向けて取り組んでいただけたらと思います。
では、次の質疑でございますけれども、同じ15ページの受験生チャレンジ支援貸付事業費でございます。この内訳をもう少し詳しく教えていただけますか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらは、昨年に引き続き、受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付けが決定した中学校３年生のお子さんに１万円分の図書カード、高校３年生のお子さんに２万円分の図書カードを配付する事業になります。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。臨時交付金を原資としてこの事業を行う予定ということでございますけれども、もしこれ、交付金がなかったら行わなかったということなんでしょうか。
○【小鷹福祉総務課長】

実際のところ、昨年度利用されたお子さん、保護者の方からは非常にありがたいというお言葉を頂いていて、担当所管としては経常化ということも検討しなければいけないなと思っていたところなんですが、今年度についてはこの交付金があるということで、こちらを使ってというふうに判断しました。
○【住友珠美委員】

ぜひ、これは続けてやっていただきたいなと思うところなんです。ちょっと討論のほうで言わせていただきたいと思うんですけれども、実際つながった中では、図書券をもらった方からの御意見も頂いているところなので、ぜひこれを続けてやっていただけたらなと思います。それだけ、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に、17ページになります。17ページの１の高齢者食事サービス事業費と２のふれあい牛乳
支給事業費、４の介護保険事業所事業継続支援給付金給付事業、３点まとめて、この内容と内訳を教えていただけますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。高齢者食事サービス事業費として、今回、食事サービス

事業受託事業所事業継続支援給付金のほうを計上させていただいておりますが、これ、内容と致しま
しては、今現在、１食当たり400円の委託料を払っているところ、それに加えて、１食当たり40円の支援給付金を支給するという事業内容になってございます。
次に、ふれあい牛乳支給事業費、こちらのほうは、ふれあい牛乳を配達していただいている牛乳屋さんですね、事業者さん、こちらが市内に２か所ございまして、その１か所ずつに５万円ずつの支援給付金を支給するという事業になってございます。

－ 15 －

そして、介護保険事業所の事業継続支援給付金給付事業、こちらにつきましては、介護保険事業所として指定を取っている事業所の、サービス種類ごとに１か所５万円の支援給付金を給付していくという事業内容になってございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

まとめてありがとうございます。では、ちょっと丁寧に聞いていきたいと思いますけれども、まず、４の介護保険事業所事業継続支援給付金給付事業についてなんですけれども、私、最近ニュースで、倒産する事業所さんが急増しているという話を目にしたんですけれども、この事業所さん、100事業所が対象だということなんですけれども、100事業所ということは、これだけ事業所があるということでよろしいんでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。先ほど私、事業のサービス種類ごとと申し上げました。

事業所によっては、１か所の事業所でケアマネ事業所とヘルパー事業所を手がけているようなところがございます。この場合は、事業所の建物は１つでございますけれども、サービス種類内容として２つのサービスを手がけているということで、２か所とカウントして５万円ずつ、10万円という形になりますけれども、支援給付金を給付するというような形で、そういう形でカウントしていくと、市内に100の対象になる部分があるというところでございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。事業所というか、形態ごとに５万円給付をしていくということですね。理解いたしました。ありがとうございます。
ちょっと、先ほど混じってしまったんですけれども、ニュースで倒産件数とかもちょっと見ている
ところなんですけれども、心配しているのは、市内の事業所さん、今どのような状況であるのかとい
うこと、コロナ禍でなかなか聞き取りができなかったということは前にも説明を受けたところなんですけれども、今現在どのようになっているのか、経営状況など把握しているのか、その辺を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。事業所全てについて経営内容状況等を報告していただいているわけではございませんので、全てを把握しているというところではないのですが、一部事業所
等から、やはりコロナ禍で売上げが減った、もしくはここの物価高で経費がかさんでいるというところで、経営上苦しいという話は伺っているところでございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。なかなかやっぱり苦しいと。ニュースでもそのようにやっておりましたけれども、全てを市が公的支援を入れるわけにはいかないかもしれないんですけど、何か支援できることがあったら、対応していただけたらなと思うところです。
それと、ふれあい牛乳のことなんですが、このふれあい牛乳、今、５万円支給ということなんです
けど、２つの事業者さんでよろしかったですか。確認させていただいていいですか。
○【馬塲高齢者支援課長】○【住友珠美委員】

２事業所で間違いございません。

今、ふれあい牛乳の件数が上がっていると思うんですけれども、２事業者さん

でやり切れているのかどうかということは把握していらっしゃいますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

今現在、牛乳の配達自体は２事業所で対応していただいていて、配達はできております。しかしながら、どんどん増えているというところに間違いはございませんし、かな
り配達に時間がかかって大変になっているという話は現場から聞いてございます。（「ありがとうご
ざいます」と呼ぶ者あり）○【石井めぐみ委員長】

住友委員、申し訳ありません。１時間を超えていますので、質疑の途中で大変申し訳ないんですが、ここで休憩に入らせていただきます。

－ 16 －

午前１１時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時１９分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。住友委員。
○【住友珠美委員】

続けて質疑をさせていただきます。次に、19ページでございます。１の子どもの居場所づくり事業補助金事業費について伺いたいと思います。先ほど、委員の質疑の中であらかた話、内容的には分かったんですけれども、これ、もう一度確認ですが、96万4,000円、この金額の根
拠は、居場所８か所に支給するということで、補助を出すということでよろしかったでしょうか。もう一度教えていただけますか。
○【畠山児童青少年課長】

お答えいたします。８か所の子ども食堂に対する補助金、こちらを当初予算で643万5,000円計上させてもらっております。こちらの物価高騰分について、消費者物価指数から上昇値を算出して、こちらがおおむね15％の上昇が確認できましたので、先ほどお伝えしました
643万5,000円に15％を乗じた金額を計上させてもらっております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。643万5,000円に15％分、これ、消費者物価指数ということでしたけれども、この消費者物価指数を参考にしたというふうに御答弁ありましたけれども、具体的にどのようなものなのか、この辺を教えていただけますか。
○【畠山児童青少年課長】

お答えいたします。消費者物価指数は、総務省統計局が発表しておりま

す物価の上昇値等について示している指数になってございます。こちら、毎月の単位で発表されておりまして、現状ですと2020年の数値を基準値としながら、そちらの上昇あるいは下降についての数値を指数化しているものになってございます。子ども食堂の物価高騰分を算出するに当たっては、こちらの中で、子ども食堂の主立った経費に当たります食材費、また光熱水費、こちらの上昇率を参照させてもらっております。これがおおむね15％というふうに確認したところでございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。しっかりした積算根拠があっての15％ということが理解できました。そうしますと、次に、矢川地域、以前からちょっと要望させていただいております。
例えば、子供の居場所が希薄な地域があると思うんですけれども、この点についての改善、どのように検討されているのか。この辺を要望させていただいておりますが、その辺について改善されているのか、検討も併せて教えていただけますか。
○【畠山児童青少年課長】

お答えいたします。まず、矢川地域の子供の居場所、子ども食堂についてですが、令和元年から、つくし会さんの実施するくにちゃん食堂という子ども食堂が、つくし会オ
リーブ地域交流センターにて開かれております。こちらの団体さんにつきましては、当市の補助金の交付団体ではございませんが、市の発行しております子どもの居場所マップ、あるいは子どもの居場
所ブックに情報を掲載させていただいたり、あとは、子供の居場所を実施される皆様とでやっている
報告会ですとか連絡会、そういった場所に出席をお声がけして連携を図っているところでございます。
また、矢川地域で言いますと、令和４年度末にそんぽの家という場所で実施されているソンポ流子
ども食堂、あるいは今年度に、矢川プラス内で子がも食堂というところがオープンしたと確認しております。いずれも、今年度のマップや連絡会の中で掲載するなど、連携を図っていきたいというふうに考えております。

－ 17 －また、その他の地域も含めて、子供の居場所が希薄なエリアというものがあること、課題として認識させてもらっております。特に、中央線より北の地域ですとか、あるいは甲州街道より南の地域、この辺りに対しては、本当に子供の居場所が少ないという声をたくさん頂いております。このことについては、例年実施しております子どもの居場所づくり事業補助金の公募の際に、募集要項内で、不足している地域での活動について強く呼びかけを行わせてもらっています。また、そうした場所で実施いただく団体に対しては、審査の際に加点するといった形で改善を図っております。令和４年には１軒、北地域に新しい食堂ができたということにもつながっております。引き続き、課題解消には努
めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。要望していたところがしっかりと、特に矢川地域に子ども食堂がないという御相談も度々受けておりましたので、よかったと思います。それと、ぜひまた今後、希薄な地域があったら改善に臨んでいただきたいと思います。
では、次の質疑になります。同じ19ページの私立幼稚園等関連経費のところでございますけれども、送迎バス等安全対策支援事業費補助金700万、この内訳については先ほど伺って分かりました。それで、簡潔にしたいんですけど、この装置についての検証というのはなされているのか。１台100万円の計算ということなんですけれども、かなり高価なものかなと思うのですけれども、こういった装置に対しての検証というのはなされているんでしょうか。いかがでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの装置につきましては、事故が起きた後に国のほうで検討がされております。国土交通省がガイドラインのほうを策定しておりまして、そこで性能基準というのが示されている状況でございますが、国土交通省のほうで車両安全対策委員会の下に、その下にワーキンググループというのが設置されました、事故を踏まえまして。そこでいろいろ議論が行われてきたんですが、そのワーキンググループの中には、安全対策に対する学識の方ですとか、あるいは自動車業界の安全対策の専門家、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園なんかもオブザーバーみたいな形で参加をしまして、その中で性能について議論されてきたところでございますので、ある一定の安全性の担保というのはそこでされているものというふうに認識してございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。分かりました。そうしますと、次に、園バスのことは、置き去りの事故が、本当に痛ましい事故があって、今回こういう装置をつけるに至ったというふうに思うんですけれども、ただ、装置だけではなく、やはり私、職員さんの意識といいますか、そこがまず第一だろうというふうに思うんですけれども、こういう職員さんに対しての意識啓発を自治体としてはどのように行っていくのか、考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○【川島保育幼児教育推進課長】

先ほど、ほかの委員の御質疑でも少しお答えしたところでございますが、この装置をつけて万全ということではないというふうに認識をしてございます。あくまでもこちらの装置については、人の確認を補完するものであるというふうに認識をしてございます。やはり先ほど申し上げたように、幼稚園、保育園等の園長会でこういったことを引き続きお伝えしていく
ことですとか、あと、先ほどの幼児教育センターですね、矢川プラスの中での幼児教育センターの中で、安全管理に関する研修みたいなものを保育園、幼稚園、認定こども園、あるいはそのほかの施設、市内もろもろありますが、研修を受けていただいて、子供の命の安全に関することですとか、安全対策についてしっかり認識をしていただいて対策をしていただくと、そういった取組を今後も進めてま
いりたいと考えております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。課長おっしゃるように、本当に命のかかった大事な事－ 18 －

業だと思いますので、特に職員さん、意識啓発、しっかり努めていただきたいと思います。
では、最後の質疑になります。21ページ、１の生活保護事業費でございますけれども、５年に一度の基準の見直しをするということでございます。ここ数年の見直しでは、改定のたびに保護費が削られているという事態になっておりますけれども、今回の内容、これいつから実施になるのかということと、内容的には今回どのように変わっていくのか、分かる範囲で構わないんですけど、教えていただけますか。
○【左川生活福祉担当課長】

今回の見直しなんですが、生活扶助基準の見直しになります。ですので、いわゆる生活保護は８つの扶助がありまして、家賃等に充てる住宅扶助であったりとか、教育に係る費用である教育扶助であるとかは今回の対象には含まれておりません。いわゆる生活扶助というのは、食費とか光熱水費に充てる部分ですね、その部分の見直しになっております。
○【住友珠美委員】

分かりました。ごめんなさい、いつから実施ですか。

○【左川生活福祉担当課長】○【住友珠美委員】

令和５年10月から改定が反映されます。

今回の改定で、先ほど、激変緩和があると聞きましたけど、かなりの方が下がるのか、対象の方というのはどの程度いらっしゃって、下がる方が多いのか、その辺はどうでしょうか。分かる範囲で構いませんが。
○【左川生活福祉担当課長】

まだ細かい基準額表というものが送られてきておりませんで、詳細が正直分からないというのが現実的なところです。ただ、先ほども申し上げたんですが、基本的には、今お渡ししている生活扶助の基準の保障はするということなので、減額には実際ならないというふうになります。ただ、国のほうは、今のこの物価高騰の影響がいつまで続くか分からないというところがあるので、この考え方は令和５年度、令和６年度の２年間、取りあえず適用するというふうなことを言っています。じゃあ、令和７年度以降はどうなるのかというのは、また令和７年度の国のほうの予算の策定時期に考えるというふうな形で、今のところそこまでの情報がこちらに来ております。
○【住友珠美委員】

すみません、まだちょっと情報がなかなか来ない中でお答えいただきました。

もし分かった情報がありましたら、逐一議会のほうにも、大事な案件だと思いますので報告いただけたらと思うので、よろしくお願いしまして、私からは以上です。
○【望月健一委員】

それでは、質疑をさせていただきます。15ページの、まず、受験生チャレンジ

支援貸付事業費に関連してお尋ねを致します。他の委員さんも質疑していましたので、内容に関しましては確認をさせていただきました。図書カードを配付したとのことであります。利用者さんの声、
具体的なものがあったら、もし教えていただければと思いますがいかがでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

実際に、窓口業務のほうで担当している職員が貸付け、保護者の方がいらっしゃるので直接窓口で、「ああ、こういうのあるとありがたいです」というお声を頂いているのは、かなり複数あるんですけれども、先日、昨年図書カードをお渡ししたお子さんから直接お礼の手紙が届きました。そちらには、「本当にありがたいです。これを使って進学先で勉強したいと思います」というようなちゃんとお子さんの書いた手紙が届いたので、担当者、本当に喜んでおります。
○【望月健一委員】

本当に大変うれしいことだなと思いました。この受験生チャレンジ支援貸付事

業に関しては、かなり前から質疑をさせていただいております。今回、交付金を使っての図書カードの配付事業を行っているということで、私もこれは評価をさせていただいております。この貸付事業、
すばらしい事業なんですが、金額が少ないことによってなかなか塾代全てを賄うというわけにはいかない事業です。その中で図書カードを配付することによって、少しでもそういった受験生の皆様が、－ 19 －

御自分が勉学に励まれるような取組、私は大変評価しておりますが、改めて、まずは担当課さんに今後、存続したいなという思いは聞かれましたけど、その辺りの詳しく何かあれば、もし一言頂ければと思います。いかがでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

先ほど申し上げたとおり、お礼の言葉を多く頂いているので、とてもいい事業なのではないかと担当のほうでは考えております。ただ、実際のところ、実際にこれを経常化となると、予算の問題、財の問題もありますので、財政当局とも相談して、次年度以降については考えたいなと考えております。
○【望月健一委員】

予算にすると90万円ほどです。財政当局、いかがですか。

○【簑島政策経営課長】

今回、事業の目的として物価高騰対策ということで、緊急対策として２年間やらせていただく形になります。これから予算化していくとなれば、じゃあ、この事業目的は何なのかというのを改めて確認させていただきまして、その上で、例えばこれが貧困の連鎖を断つために本人の後押しになっているんだと。そういう市のメッセージという形で事業化できるのかとか、その辺り精査しながら、次年度当初予算に向けて協議していくことかと思っています。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。改めて、今度は担当課のほうに伺います。これは貧困の連鎖を断ち切るために寄与している事業でしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

今、実際に今年お配りするであろうということになる、今年こちらで認めていただければお配りできる形になるので、そのときに、実際の利用者さんにアンケートみたいなのを入れてみようかなというふうに考えております。お礼のお手紙というのはお子さんから今回届いてはいるんですけれども、実際にどういうことに使ったとか、どうだったのかというようなことをやっぱり直接聴いてみたほうがいいのかなと思っておりまして、今年決定した方については、実施してみようかなというふうに担当課のほうでは考えております。そこでちゃんと効果を見ていきたいなというふうに考えております。
○【望月健一委員】

ぜひともアンケートをよろしくお願いします。まず、アンケートのほうに関して伺いますけども、この事業、すばらしい事業なんですけども、課題がありまして、20万でしたっけ。
そうすると、夏季講習とかだったら終わってしまうかなぐらいな予算かなと思っているんです。本当はこれ東京都の事業なので、予算増額を東京都に対してお願いをしてほしいところなんですけども、市としてできることとして、市でも学習支援事業を持っています。そういったアンケートを利用して、例えば、学習支援事業を利用したい方に対して御案内なり、または申込みができるような仕組み、できないかお尋ねいたします。
○【左川生活福祉担当課長】

現在でも窓口の担当者のほうで、貸付けの申込みにいらっしゃった保護者の方に対して御案内はしているところなんですが、利用者の方が仕事の合間に窓口に来て手続をしているというのが現実的には多くありまして、結構な人数の方が、とにかく時間がないからもう早く手続だけさせてくださいというような形になってしまうことが多いです。ただ、その中でも必要…
…、担当者のほうで聞いて、ちょっとこの人、いろいろそういう学習支援とかにつなぎたいなということはやっぱりあるので、そういったときは同じ課で、福祉総務課のほうと学習支援事業をやっておりますので、そちらの担当者に御紹介したりということはさせていただいております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。市内でもかなり学習支援事業をやっている事業者もあります。できればのお願いなんですけど、ＱＲコードなどを使って、窓口に行かなくてもそういった学習支援事業をできるような申込み、または御案内できるような仕組み、できないでしょうか。これ－ 20 －

に関しては最後の質疑とします。お願いします。
○【左川生活福祉担当課長】

学習支援事業は、福祉総務課のほうで、同じ生活福祉担当と福祉総務課長のほうで所管しております。こちらは要件が一応ありまして、生活困窮者自立支援法に言うところの生活困窮者の方、もしくは児童扶養手当とかを頂いている方、あとは生活保護を受けている方という形になるので、ＱＲコードで手続できるという手続の簡略性はいいとは思うんですけれども、ただ、やはり要件の確認というのが出てきてしまうので、そこは改めてちょっと協議をしなきゃいけないかなというふうに考えております。
○【望月健一委員】

理解しました。そうですね、要件――学習支援事業は民間というか、市民の方がやっているところもありますので、そういったことも含めてお願いいたします。これは意見にとどめますが、次へ移ります。同じ15ページの生活者等物価高騰対策事業費について、まず、これ内容を教えてください。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらも昨年に引き続き、物価高騰の影響を受けていろいろ買ったりするのが困難な方に対して、日用品とか食料品を支給する事業になります。ただ、こちらはいろんな制度のはざまの方とかいらっしゃるので、所得要件とかを設けずに、なるべく広くお渡しできるように発信をしてお渡ししようかと考えております。
○【望月健一委員】

答弁ありがとうございます。今、はざまの方という御答弁がありましたけども、そういった方たちというのは、なかなか行政の支援につなげにくいのかなという方たちなのかなと思いますが、実際、ふくふく窓口などを運用していまして、そういった皆様のお声というのは何らか届
いてはいるでしょうか。あるものはありますでしょうか。
○【小鷹福祉総務課長】

こういった食料支援等を受ける方、ふくふく窓口に限らないとは思うんですけれども、こちらで逆にこの人必要かなと思った方に対しては、こちらからお声がけさせていただ
くこともございます。例えば、市の備蓄で余ったものがあって、各課で使えませんかと防災安全課から打診が来た場合は、思い当たる方に、こういった食料があるから取りに来ればといったようなお声がけをさせていただいているところでございます。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。ぜひともきめ細やかな支援、そしてまた、行政の支援につなげられるなら行政の支援につなげていただければと思います。
次なんですけど、そのまま同じページの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付に関して質疑を致します。これは他の委員さんも質疑していますので内容は触れませんが、プッシュ型で行うという答弁がありました。プッシュ型ということは、ある程度対象者を把握しているのかなと考えております。年齢等の区分というのは、ざっくりでいいんですけども、世代とかというのは、大体この世代が何割とか、そういうのは把握されていますか。
○【小鷹福祉総務課長】

まず、今回の３万円の給付金の対象となる方につきましては、６月30日付

で、国のほうから特定公的給付の指定を受ける見込みでございます。それまでは対象者の抽出というのは行いませんので、明確に給付金の対象者の割合というのはお答えできないところなんですけれど
も、前回の５万円の給付金を見るに、大体、65歳以上の方が半数程度という形で認識しているところ
でございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

分かりました。ということは、やはり高齢者の方が半分以上いらっしゃるということです。ちょっと心配なのが電力ですよね。今年の夏もまた、今日も暑そうなんですけども、当
然、今回の事業は市独自なんですけども、こういった事業、電力とかに関して市として、例えば地域－ 21 －

包括さんなんかでよくお話を伺ったのが、エアコンがなかなか使えないのか、または使うことを控えているのか、そこら辺はちょっと聞き漏らしましたけども、なかなか熱中症になりやすい方もいるといった趣旨のことをどこかで市の職員さんから伺ったことがあります。こういった電力・ガス・食料品、特に電力の面に関して、市として何ができるのか。まずは、福祉部門のほうからできることというのはないでしょうか。
○【大川健康福祉部長】

福祉部門のほうは、日頃、例えば御高齢の方やしょうがいを持つ方へ、事業所さんに協力していただいて家に行っていただいています。利用者の方とコンタクトを取る機会が、市の職員だけではなくてかなり広範にあるというようなことを考えますと、今回このような状況で、まずは注意喚起をしていくということは当然だとは思いますけれども、こういった事業をもしお認めいただけたということになれば、その辺りも、事業所のほうに市のほうから詳細をお伝えする中で、事業所から利用者の方にも、こういうようなことがあるから、対象になる・ならないはあるかもしれませんけれども、あんまり無理しないで、まずは御自分の健康を考えましょうねということはお伝えしていく考えが１つあります。
もう１つは、高齢のほうで、市内の暑いときに逃げられるようなことをお願いしている商工会との御協力の体制がありますので、それをさらに事業所の皆さんにも周知をしていくというようなことを幾つか考えながらやっていきたいというふうに思います。以上です。
○【望月健一委員】

クールシェアの取組など紹介していただきまして、ありがとうございます。また、高齢部門の事業者と協力しながら、こういった電力高騰下における、どうこの暑い夏を乗り切る
か、またどう寒い冬を乗り切るかという問題は、これは市としてできることだと思いますので考えていただければと思います。
私、これに関しては、市独自でもできることがあるなと思っていまして、例えば電力、高いから使うことを控える高齢者がいる、もしくは、そもそも暑いことをあまり認識できずに熱中症になってしまう御高齢の方がいる、この２パターンあると思うんです。
１つのパターンとしては、地域包括がしっかりと入っていただくことはしてほしいと思いますが、２つ目の電力が高いためにエアコンなどを使うことを控えて我慢して熱中症になってしまうということに関しては、これは市レベルでもできることがあると思っています。例えば、省エネ家電などを購入していただいて電力代を下げ、かつＣＯ２も削減する、こういったこともできると思うんですけども。これを最後にしますが、これはちょっと福祉問題で、市長あたりに答えていただくと助かるんですけど、いかがですか。
○【永見市長】確かにおっしゃるとおりのことがあると思います。今回、この委員会にはかかっておりませんけれども、省エネ家電の助成金を増やさせていただいております。そして、クーラーに限
らず冷蔵庫も含めてですけれども、消費電力を削減できて、そして高騰している電気代を少しでも抑えられるような環境、そしてＣＯ２排出を削減できる環境、こういうものを従前の補助金に上乗せしてできる体制を、今回ひとまず取らせていただいております。さらに、こういう総合的に様々なところに波及できるような政策、これがどういうふうに取れるか、さらに研究させていただきたいと思います。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。できれば、これは環境部門と協議していただいて、Ｃ

Ｏ２の削減ということと、福祉部門の、例えばこういった高齢の方、例えば、ケアマネさんの報告によればエアコンを控えていると。そういった部分に関しては、例えば地域包括さんが行っていただい－ 22 －

て、市独自、市というか、東京都がまず入るのかな。八王子市なんかだとこういったエアコンの設置の補助に関してもあるんですけども、そういったものも含めて今後は、福祉部門と環境部門の連携ということを考えていただきたいということはお伝えさせていただきます。
それでは、その次の質疑に移ります。15ページですかね。失礼しました。17ページ、高齢者食事サービス事業費に関してお尋ねいたします。まず、この内容を教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの高齢者食事サービス事業費に計上させていただいております食事サービス事業受託事業所事業継続支援給付金でございますが、今現在、食事サービスにつきましては、１食当たり400円の委託料を支払うということで委託契約をさせていただいております。これに加えて、１食当たり40円の支援給付金を給付するということで、１食当たりに対して上乗せをしていくという事業内容となってございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

その上乗せをした理由を教えてください。

○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。こちらの食事サービス事業費でございますが、食材費プ

ラス、実際に食事を届けていただくための配達にかかる手間というところを併せて委託料を払っておりますが、いずれも、諸物価高騰のために経費がかさんできているというところがございまして、そこに対して10％の割増し分の支援給付金を出していくといった考え方でございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。ということは、補助金のほかに実際の利用者の方がお支払いする料金というのも値上がりしている状況にあるのですか、教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

実際に、この食事サービスにつきましては、１食当たり単価が400円を超えておりますので、400円の委託料を市から支払った後でも、利用者の高齢者の方には自己負担があり、事業所さんが、どうしても諸物価高騰に合わせて価格改定をしているというところでは、利用者負担が増えているといったケースが出てきているところでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

その価格改定に関して、利用者さんから市に届いている声というのはありますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの改定につきまして、パンフレットの送付が４月に行われたところですが、実際、何件かは担当のところに、値上げされることについて値上げしないでほしいといったような問合せは頂いているところでございます。
○【望月健一委員】

分かりました。なかなか難しい問題ではあります。私のところにも届きました。

かなり長時間にわたってお話を頂きました。今後できれば、これは業者さんと話し合っていただいて、まずは価格改定をする場合には、かなりちょっと前から、難しいんですけど、前から、直前ではなく、ある程度期間をもって周知などを事業者さんに行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

今回のケース、なかなか事業所さんにとっても厳しいところはあったとは思うんですが、やはり利用される高齢者のことも、高齢市民の方のことも考えまして、なるべく事前に周知できるようにできないかということは事業者に諮っていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、次、19ページの子どもの居場所づくり事業補助金に関してお尋ねいたします。これは他の委員さんの質疑に引き続いて質疑をさせていただきます。先ほど課長さんが、これは全国的な傾向ではあるが、職にありつけない、または孤立している事例もあるという趣旨の答弁がありましたが、－ 23 －

国立市においては、そういった事例は散見されるのでしょうか。まずはお尋ねを致します。
○【畠山児童青少年課長】

具体的にそうした状況にあるということにつきましては、詳細までは確認しておりませんが、子ども食堂の利用者数に関しまして言えば、昨年度で言うと、子供と保護者、合わせて１万人以上の利用があったというふうに確認しておりますので、それだけのニーズがあったというふうに自覚しています。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。１万件ということですが、ただ、こういった利用者の方から行政に対して相談がつながった、そういった事例は把握されておりますか。
○【畠山児童青少年課長】

今、具体的に相談がつながった事例については確認しておりません。以上でございます。
○【望月健一委員】

分かりました。ありがとうございます。これはちょっと討論でやろうと思った

んですが、私も、とある子ども食堂を手伝っておりまして、子ども食堂というネーミングだけに、なかなか子供以外の方が来づらくなっているという状況はやっぱり否めないのかなと。ヒアリングの段
階でフードパントリーとかに単身の方が来ているという中で、なかなかこれも子ども食堂というネー
ミングがあって、しようがないかなとも思うんですけど、何かできないのかなとは思うんですよ、いつも。何らかこういったものに関して、例えば協議会とかで話し合われたとか、そういったことはまずはないですか。
○【畠山児童青少年課長】

子供以外の対象の方が子ども食堂を利用された例ということに関してかと思いますが、一部の食堂から、高齢の方ですとか、成人の方から子ども食堂を利用されたいという声があった、あるいは、実費負担は当然ですけれども、頂きながら利用されたケースがあったという
御報告は連絡会で伺っております。以上になってございます。
○【望月健一委員】

そういったお声もある中で、これはなかなか難しいなと思って聞くんですけども、福祉総務課担当さんとも相談しながら、こういった居場所、子ども食堂って、もともと、最近は居場所になって、それでいいと思っているんですが、そういった食の支援に関して、子供のみならず社会人の皆様も含めた支援ができないのか。フードパントリーはありますけど、それ以外も含めての支援というのはできないのか、これに関して最後にお尋ねいたします。
○【小鷹福祉総務課長】

お答えいたします。フードパントリーも子ども食堂も、連絡会というのを持っておりまして、ほかの委員の方の質疑に答弁もさせていただきましたが、今後、プラットフォー
ムというものを構築していく中で、どういった社会支援が必要かというところを考えていこうというふうに考えております。今現在、フードパントリーの所在地であるとか、こういったものがあります
よという周知物は、実は作っておりませんで、そういった意味で子ども食堂にいらっしゃる大人の方への周知物というのも現状ない状態なんですけれども、こういったところもどういうふうに周知していくか、団体さんによっては大きく周知されると少し困るという団体さんもいらっしゃったりするので、周知の方法も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりなので、今かなり、すぐに例

えば、お弁当配付にしても、１時間ぐらいでぱっとなくなってしまうようなところもありますので、なかなか難しいなと思いつつ聞いてはいるんですが、ちょっとこれは討論でやります。
次の質擬です。23ページでいいんですかね、感染症等対策事業費に関してまずお尋ねします。これに関して内容を教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。こちらのほうは感染症対策に取り組む医療－ 24 －

機関に対し、物価高騰等の影響を受ける光熱水費の補助金として１事業所当たり５万円を給付するものでございます。対象としましては、前回と同じく厚生労働省の関係機関からのリストを基に、医科・歯科、薬局、訪問看護ステーション、あんま・はり・きゅう・柔道整復のリストを頂きまして、
プッシュ型でまず申請書などをお送りする形になっております。
○【望月健一委員】

そうなんですね。分かりました。感染症等対策事業費、そうですね。この感染症なんですけども、２類から５類に変わって大変感染状況が見えづらくなったという市民のお声を頂いております。そして、これは真偽は明らかではございませんが、市民の方からは、とある病院が大変混んでいるよみたいな話も伺いますが、医療機関からは現在の感染症の状況というのは声が届いていますか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

発熱等で症状がある方ですね、受診される方が増えているということはお聞きしていますが、逼迫しているという状況でもないということでございます。（「なるほど。そうなんですね」と呼ぶ者あり）○【望月健一委員】

安心いたしました。こちらに関しては最後に致しますが、例えば立川市なんかですと、保健所からの定点医療観測というか、そういった情報を一目というか、表を一目で分かるよ
うにしているんですね、時系列で。国立市はそういった状況になっているんですか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

立川市のホームページ、拝見させていただきましたが、同じような形ではなく、週報がリンクされているという、多摩立川保健所の週報をリンクしている状況でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。週報の情報が一般市民になかなか理解が容易かどうかは別と致しまして、一定の基準にはなると思っています。国立市も同様の対応を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

御提案ありがとうございます。この週報が更新される時間のタ

イミングが市側では分からないというところがございます。多摩立川保健所のリンクを張る方法が、最新の情報を市民の方にお知らせするためには、分かりやすくて正確な情報をお届けできると考えてございます。また、週報を御覧いただければ、コロナ以外の感染症の流行状態ですね、例えばインフ
ルエンザはもう減っているということや、ＲＳウイルスは増えているというようなことなども分かりますので、より参考になるのではないかと思ってございます。今後の状況に応じて対応できるように、市中の感染の状況にはアンテナを張りつつと思っておりますけれども、今現在としては、ちょっとこのまま様子を見ていきたいと考えているところでございます。
○【望月健一委員】

分かりました。ありがとうございます。では、ちょっと……。大丈夫ですか、

時間。
○【石井めぐみ委員長】○【望月健一委員】

まだかかりますか。

まだあと10分ぐらい。

○【石井めぐみ委員長】

そうしましたら、質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午前１１時５９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。

－ 25 －

○【望月健一委員】

では、先ほどに引き続きまして、23ページの感染症等対策事業費に関してお尋

ねいたします。コロナが２類から５類に区分変更しての初めての議会です。それに関して医療機関との関係も含めてお尋ねいたします。
２つお伺いいたします。２類相当の場合に関しましては、コロナに罹患した場合に、保健所から入院先を御案内していただける、そういったものがございました。現在の状況、そして市の対応、今後の対応を教えてください。２つ目は、仮に今後、第何波と呼ばれるものが発生した場合、市の対応はどう以前と変わるのか。また、変わらない部分も含めて教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

まず、入院調整の件だと思いますが、移行期間として、令和５年５月８日から９月30日までの入院調整を東京都のほうで考えてございます。具体的に申し上げますと、軽症や中等症１というところでは医療機関による調整となりますが、例えばパルスオキシメータ
ーが93％以下というような酸素療法が必要な方とか、特別な配慮が必要で広域的な調整が必要な方々は、――あと高齢者等医療支援型施設、妊婦等支援型施設等の入所対象者ということであれば保健所のほうで行うということになってございます。
そして、市のほうの対応ということですが、いろいろ様々、ケース・バイ・ケースでいろいろなケースがもし発生した場合、お困りでしたら保健センターのほうにお電話いただいて、そして、こちらのほうから保健所と連絡を取り合ったりとか、医療機関と連絡を取り合ったりというような、そのときに応じて動いていきたいと思ってございます。
○【望月健一委員】

分かりました。まず１点目に関してお答えいただきました。ということは、例

えば市から、当然これは市に対する質疑なので市の対応を伺っているところなんですけれども、保健センターから見て、この方はリスクが高いと思われたケースに関しては、しっかりと今後も市の保健センターが保健所と連携する中、医療機関におつなぎするということでよろしいですか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

今までも心配なケースは御自宅のほうまで訪問に行ったり、あるいは療養支援室を通じまして、先生との関係性で相談したりとかというようなことで、様々な方法で関わってまいりましたので、今後もそういうことがありましたら、同じように考えているところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。それを聞いて安心いたしました。２点目の質疑ですけ

れども、今後もさらにそういった波が来た場合に、２類から５類に変わった場合の対応と変わらない部分、市の対応方針に関して最後にお尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

失礼しました。今後、もし第９波ということで感染の波が来た

場合についての対応ですけれども、今現在、国立市感染症対策連携会議ということで健康危機管理対策本部に代わるような形で集まって検討する場を設けております。この３年余りの対応を振り返り、
課題に対して今度こう対応していこうというようなことを検討しつつ、それを生かしていきたいと思っております。以上でございます。
○【望月健一委員】

その３年間で生かしていきたい部分というのは、どういった辺りなんでしょう

か。分かりますか、詳しく教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

まずは、やはり情報収集が大切だと思っておりますので、今までもそうなんですが、医療機関の先生方とは顔の見える関係で関係性ができておりますので、週に１回ぐらいはどうですかというような情報が今も入ってきているような形です。そこら辺の関係性、情報交換を密にしまして情報を探るということと、あるいは保健センターの電話相談の件数や中身、こ－ 26 －

ちらのほうも日々分析しながら、感染の波が来たなというのは、今までも肌感覚なんですけれども、察知したりとかしています。
１つ手を打っているのは、今現在、発生届が全員ではなくなったので、ハイリスク者がどういう状況になるのかというところが一番問題だと思うんです。ハイリスク者対策として、グループホームな
どの小さい、高齢者が集まるようなところですね。感染しますと、拡大がばっと起こる可能性が高いですので、そちらのほうでもし心配なことが起きましたら、検査キットを使ってトリアージをしていただくというような意味合いを込めまして、アンケート調査で必要かどうか、何本ぐらい必要かというようなことを聞き取っております。今、配付のほうを始めているところです。この検査キットのほうは、以前東京都のほうから頂いていたものが余っておりますので、そちらのほうを充ててお配りさせていただいているというところです。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 １点補足させていただきます。これまでのこの間、在宅療養専門指導医を令和４年に配置していただきました。３名の先生に入っていただいている
んですけれども、状況に応じて先生方の御助言を頂きながらこの間やってまいりました。この制度、指導医につきましては、令和５年度引き続きお願いしておりますので、先生方ともこの状況を見ながら、必要に応じてすぐに連絡会等を開催させていただきまして、御助言とか、市の方針について検討させていただきたいと思っております。以上です。
○【中谷絢子委員】

15ページの受験生チャレンジ支援貸付事業費なんですけれども、中学３年生、高校３年生に図書カードのほうを送付されているということなんですが、すごくいいものだと思っておりまして、これを臨時交付金じゃなく、皆様がおっしゃるように予算のほうでつけていただきたいと思っているんですけれども、この図書カードというのはどのように送付、お渡しされていらっしゃいますか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちら図書カードは、郵送でお子様宛てに送るようにしております。

それで図書カードも無印のやつではなくて、かわいらしい図柄の入った図書カードを１枚１万円をぽんと入れるとちょっと味気なくなってしまうので、5,000円を２枚とか、あと２万円の場合は5,000円、5,000円、１万円みたいな形で組合せをして、それで台紙につけて、さらにメッセージカードを添えて、「おめでとうございます。また頑張ってくださいね」というようなイラスト入りのメッセージカ
ードを入れて、それでお子さんに送る形を取っております。
○【中谷絢子委員】

宛先のお名前は、お子様の名前で郵送しているということですね。分かりました。ありがとうございます。こちらの貸付事業が塾代が20万円、受験料が中３、高３とそれぞれある
かと思うんですけれども、非課税世帯の方対象ということだと思うんですが、手続がすごく煩雑なところが、市役所に何度も来ていただいたりとかというところがやっぱりネックになっているのかなと思っていまして、実際、私の知り合いでも塾代、高校生で100万円年間かかるけれども、この制度を知っていても、国立市ではない、隣の市の方なんですけれども、利用していないという現状があるんですね。という方が実際いらっしゃって、本当に必要な方にこの支援が、こういうものがあるんだよということが届いているのかなというところがちょっと疑問があるので、せっかくすごくいいものだと思いますので、これを広く周知する方法を考えていただきたいなと思っております。
例えば、中学とか進路説明会のほうにお伺いしていただいて説明していただいているというのが３年前から始まっているかと思うんですけれども、実際、保護者が仕事をしていて、その説明会に行くことすらままならない保護者っていらっしゃると思うんです。そうすると、せっかくの説明会での話－ 27 －

を聞かないという状態になってしまって、ちょっと残念だなと思うので、その辺の方法というか、何重にもこういった事業があるよということをお便りなり、学校からなりで説明をしていっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

広報なんですけれども、委員おっしゃられた中学校の進路説明会には

毎年この３年間、行かせていただいております。実際に進路説明会の最後のほうの10分間ぐらいお時間を頂いて、パンフレットをわっとお配りして概要を説明しているだけなので、そこで質問とかというのはなかなか出てこないんですが、一定の効果はあるのかなと思っているんです。それだけではな
くて、市報にも定期的に周知をするということと、あと市の公式のツイッターのほうでも時々ちょっとつぶやくようにしております。
あと、１点大きく変わったのは、令和４年度から事業の実施主体が東京都の補助金でやっていて、
東京都社会福祉協議会が審査の貸付けの決定をしているんですが、広報は、令和３年度までは東京都が広報活動していて、その頃は各中学校にパンフレットを一斉に東京都から子供の人数分を送ってい
ただいていたみたいなんですが、年度の一番最初の時期に一斉に送っていたようなので、どうしても
年度当初は学校からのお知らせとかもいっぱい届くので、ほかのものと埋もれてしまうという面があったみたいなんですが、令和４年度に東京都社会福祉協議会のほうで広報活動もするということになって、配布の時期を５月にずらして、ほかの書類とはちょっとずれて目に入るようにしていただくということが始まったようです。
あと、同じくホームページも新たに開設されて、利用者さん向けのホームページ、同じホームペー
ジ、トップページなんですが、我々職員向けと利用者さん向けでそれぞれ違うメニューを見ることができて、利用者さんが自分が対象かなという、ちょっと簡易的なチェックもできるような機能がある
ようなんです。そういった形で広報も進んでおります。以上になります。
○【中谷絢子委員】という形で周知のほうも広がっているということなので、分かりました。ありがとうございます。
もう一点、19ページの私立幼稚園等送迎バス等安全対策支援事業費補助金、３園に７台分で700万円の予算なんですけれども。こちら先ほど御説明いただいたとおり、安全対策、取り残しがないようにということでの装置を設置するための補助と伺っているんですけれども。取り残し対策ということでの設置となっているかと思うんですが、送迎バスを使うに当たっては、送迎バスの乗車場まで保護者が子供を連れて行って乗せて、園で降ろして、また、園で乗せて停車場まで保護者が迎えに来てという一連の動作の中で、ここの部分だけにこの予算がつけられているという形だと思うんですけれども、その一連の流れの中でバス停での安全性だったりとか、そういったものについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

園バスの安全対策につきましては、この装置のほうの設置というところも出ておりますが、もともと保育園・幼稚園に関して基準のほうが変わっておりまして、必ず降りる際に園児の所在を確認するとか、その確認の義務化というのが実際法律上入ってきております。
ですので、各園、それに沿った形できちんと確認をしていく。点呼を取ったりとか、あとリストを作っておいて、降りる子をきちんとチェックしていったりとか、そういったのを作るということで今動きが出てきています。
具体的に国のほうからもいろいろこの関係、通知で示されていて、こういった形で安全確認してくださいとかというのが少し示されてきていますので、主に幼稚園のほうになりますが、そちらのほう－ 28 －

に御案内をした上で、そういった対策をこの装置設置と併せてやっていただくような形をお願いしてまいろうと考えてございます。
○【中谷絢子委員】

分かりました。人間の目視で確認していくということが優先的にはなってくる

かと思いますので、設置した後の確認と併せて、こちらも確認をしていっていただきたいと思っております。以上です。
○【石井めぐみ委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。香西委員。
○【香西貴弘委員】

令和５年度国立市一般会計補正予算（第３号）案について、賛成の立場で討論いたします。コロナ禍、そしてその後生じてきた物価高が、特に低所得の世帯、また健康面での弱者等に及ぼす影響、こうしたことをにらみつつ、社会の正常化の歩みが進んでいく中において、少しでもその影響を緩和していく。また、安心して自立的生活につながっていくような支援、これを継続して行っていくことが求められ続けているものと思います。高齢者、しょうがいしゃ、また子供たちが孤立や孤独に陥らないように地域で担い支えてくれている市内の各種福祉団体や事業者等が、今も確かに物価高で苦しんでいるということ、これは昨年度に引き続き少しでも緩和していけるように、適宜、適所に補助金を準備することで対応するための予算であるということも認識をするものであります。
公立保育施設への賄い材料費、また私立保育施設への食材費、また光熱費の補助によって利用者への価格転嫁を回避していくこと。さらに、市内医療機関にも引き続き光熱費補助の観点からの支援をしていくことは、昨年度の地方創生臨時交付金などを使った支援策を、私ども会派公明党として、永見市長に直接御要望もしてまいりました。そのような意味においても歓迎するものであります。
また、２類相当から５類への移行に当たって、高齢者、健康弱者、また求める方々への新型コロナ
ウイルスワクチン接種の体制を、国の方針に基づきながら本年度末まで着実に準備をされることで、重症化予防、感染抑止に努めていくことへの大切な予算が含まれていること。特に今秋冬に向けてでありますが、インフルエンザとの二重の流行等が懸念されることが推測できることからも、特段の需要性を感じるものでございます。
そのほかにも保育園などでの通園バスでの置き去り死という痛ましい事故への対応に関して、私ども公明党は、昨年の政府総合経済対策に盛り込むべき１つの柱として提言をしてきたわけでございま
すが、予防と対策の具体化を強く求めてきた経緯からも、この予算づけによって各地域、現場において、一日も早く確実に実装し予防が図られること、また、ソフト・ハードの両面における手だてが整うことを強く願うものであります。引き続き、物価高、コロナ禍への対応も継続していくことでありましょう。どうか給付金、支援金での対応とともに、これまでの、また今回の動きでつながった、また今後つながっていくであろう地域の団体との協働を意識した今後の行政の企画力、行動力、展開力に期待を込めながら賛成を表明いたします。
○【住友珠美委員】

第57号議案国立市一般会計補正予算（第３号）案には賛成の立場で討論いたします。質疑はいたしませんでしたが、今回、この補正予算、何といっても低所得世帯に向けた物価高
騰重点支援給付金、とても大きな支援になります。１世帯当たり３万円給付されるということで、金額で見ても３億2,300万円ほどになっておりまして、ぜひしっかりとこの事業を進めていっていただ
きたいと思いますし、また、心配なところは、家計急変世帯に対しましてしっかりと周知をしていっ－ 29 －

て取りこぼしのないようにしていっていただきたいと思います。
それから、福祉総合相談窓口事業でございます。今、物価高騰、大変な方が多い中、フードパント
リー事業を行っているような団体さんに向けましてしっかりと支援をしていくこと、これも重要だと考えておりますし、また、課長の先ほどの質疑のやり取りの中でプラットフォームをつくっていくこと、理解をさせていただきました。様々な面で、今後は食の支援だけではなく、生活保護になる前、
例えば就労支援、こういったことにもしっかりと力を尽くしていっていただけたらと思っているところです。
また、受験生のチャレンジ支援貸付事業費でございます。これは図書カードの分が今回出ますけれ
ども、先ほども申し述べましたが、臨時交付金を原資としてやるということでございますが、今回、まちを回ってまいりますと、実はチャレンジ給付金を受けた高校３年生の子から言われたんですけれども、この図書カードをもらって、自分は独り親で生活している中、何としてでも大学に行きたいと、その思いでこのチャレンジ給付金を受けた中に図書券をもらえたこと、カードをもらうということ以前に、自分を後押ししてくれていると、頑張れ頑張れと言ってくれているようですごくうれしかったと。その子は今回、見事に大学に受かりました。本当によかったなと思います。ぜひこの事業が継続
されて、この90万円の事業を継続してやっていただくことを切にお願いいたしたいと思います。
それと、子どもの居場所づくり事業補助金、要望いたしておりましたけれども、ちょっと希薄な地域に対しましてもしっかりと改善に努めていただけているということが分かり、本当にありがたいと思います。今後もぜひ子供たちが歩いていける距離に居場所がある、第三の居場所をしっかりとつくっていっていただけたらと思います。
それと最後ですが、生活保護事業費、本当にここ数年、見直しのたびに保護費が削られていってしまいます。物価高騰で暮らしはますます大変になっています。国の改定ですから市としても本当にもどかしい思いではないかと思いますが、私はぜひ、この実情をしっかりと国に伝え、今以上に激変緩和も行われるということでございますけれども、下げない努力をしていただきたい。このことをお願
いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○【望月健一委員】

本議案に関しましては、賛成の立場から討論をさせていただきます。まず、受験生チャレンジ支援貸付事業費に関しましては、図書カードの何らかの継続を望みます。これは東京都の事業ですけれども、生まれ育った環境で子供の未来、教育の格差が生じてはならないということ
は常々市長もおっしゃっていますので、ぜひともこれは継続をしていただきたいということをまず要望します。また、これは都制度ですので、どうしても貸付金額が少ないという問題があります。こち
らに関しましては、市内の学習支援事業としっかりと連携をしながら、そこにつなげていただけるよ
うお願いいたします。これは福祉総務課がやっている学習支援だけではなく、他の事業もございます
ので、そういったところにしっかりとつなげるようお願いいたします。こちらの人数に関しては、今
後、決算特別委員会等でお尋ねをするつもりです。
次の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費に関しては、かなり丁寧に質疑をさせていただきました。ありがとうございます。特に電力に関して質疑をさせていただきましたけれども、こういった高騰の影響でエアコンの使用を控える。その結果、熱中症になるという事態は避けてほしい事態です。これは他の議会のほかの議員さんの質疑の中で、ＣＯ２削減に関してなかなか一筋
縄ではいかない面もあると、それはソーシャルインクルージョンという観点から、──私の認識が正しければ──ソーシャルインクルージョンという観点から、なかなか高齢者等にその施策を行き渡ら－ 30 －

せるのは難しいといった趣旨の答弁がたしかあったような、私の記憶が正しければ、あったような記
憶もあります。そういった方たちにこそソーシャルインクルージョンの理念を持って環境と福祉、両方の観点からしっかりと施策を打っていくべきであると思います。
福祉的観点から言えば、熱中症にならないためにエアコンの設置に関して、または他の電力機器の最新機器に入れ替えることによって電気代を削減できる、かつ、ＣＯ２も削減できるといった観点を、福祉部門と環境部門の職員さんが力を合わせて連携しながら行っていくべきかな。こういった事業を、現金給付――現金給付は当然、私は正しい政策だと思っておりますが、そのほかにも実際に地域包括であれば、そういった御家庭、また大変古いエアコンを持っている、または古い家電製品を持っていらっしゃる家庭、ある程度は把握されていると思います。そういった御家庭があれば、例えばこういった制度があります、活用できますよということを、アウトリーチの形で私は環境部門とやっていく
べきかなということを思っております。本来であれば、コロナ前であれば、こういったことを他の今いらっしゃらない部課長さんにも恐らくは関連で質疑ができたんですけれども、現在はできないので、そこら辺は今後、議会内の課題かなと思っております。
子どもの居場所づくり事業費に関しては、これは他の委員さんもおっしゃっていましたけれども、地域ごとの偏りがないようにということはお願いします。こちらに関しましては、１つの保護者同士のつながりをつくる、または地域とのつながりをつくるという意味で、子ども食堂は大切だと思っております。一方で、行政支援につなげるという面では、そういったことはありませんでしたという趣旨の答弁があったと思いますけれども、つなげてほしいなというところもあります。かなり前のケースですけれども、子ども食堂に携わっている中、それを行政の相談につなげたといったケースもありました。そういったところにもつながるような取組をお願いいたします。
感染症等対策事業費に関しましては、５類になっても困難ケースに関してはしっかりと保健所と連携する中、医療支援を行っていくという答弁を聞き、安心いたしました。ありがとうございます。これは質疑はできませんでしたけれども、パルスオキシメーターという答弁がありましたけれども、パルスオキシメーター、貸したものが返ってきてなかった。ちょっとそこら辺も聞きたかったんですが、そこら辺は割愛させていただきました。そういったところを今度教えてください。あと、市内の医療機関と連携をする中、第９波という波が来た場合には速やかに対策を、そしてその広報をお願いします。以上をもちまして、賛成の討論とさせていただきます。
○【石井伸之委員】

賛成の立場で討論を致します。まず最初、17ページなんですけれども、高齢者

食事サービス事業費、そしてふれあい牛乳支給事業費、こちらにつきましては高齢者の見守り、そしてセーフティーネットの一助として大変重要な事業であると認識しております。これに関わる事業者の方々に対しては、心から感謝と敬意を申し上げます。そういった中で事業継続に向けて、やはりこれから様々な困難が出てくるかと思います。そういった中では、ぜひ行政サイドから困っていることはありませんか。今現在悩んでいるところ、もしくは問題点、課題等は何かありませんかという形でこちら側から声をかけて投げかける姿勢、これをぜひ忘れないようにお願いします。こういった事業者の方々は、行政に対する要望であったり、お願いであったり、改善、こういったものがなかなか言い出しにくいという部分があるということを聞いております。そういったところから、ぜひ行政サイ
ドから胸襟を開いて、腹を割ってお互い話ができる、そういった関係性をつくっていただきますように、ぜひよろしくお願いを致します。
続きまして、19ページの送迎バス。こちらにつきましては、大変痛ましい悲しい事故が発生いたし－ 31 －

ましたので、これが国立市内では絶対に発生をしないように、ぜひともこういったバスの安全対策、
しっかりと市役所職員の目で動作確認、こちらのチェックのほうをお願いいたします。
そして、保育所運営委託等、どうしても物価が上昇して、保育園の運営等もなかなか難しい部分があるという状況を聞いております。そういった中では、こういった補助金等を上手に活用する中で支援をしていただきますようにお願いいたします。
そして、23ページになります。各医療機関、260の医療機関に対する各５万円の支援、非常にありがたいとの声をとある先生より頂いております。物価が上昇して、一つ一つ資材、また機材等、また消耗品等もそろえるに当たって驚くほどに値段が上がっているものがあるというような話も聞いておりますので、この５万円、速やかに支給をしていただきますようにぜひともお願いを致します。
そして、やはり何といいましても未然に病気を防ぐ予防医療としてのワクチン接種の推進や、また各種検診受診率の向上に向けて最も重要なことは、市民一人一人の健康に対する意識であると聞いております。幾ら市として様々な制度をそろえても、市民の皆様一人一人の健康に対する意識を上げないことには、なかなか検診受診率等の向上にもつながらないというような話を聞いております。そういった中では検診ポイントのシステム構築に向けて、今準備をしている部分については、大変期待をしているという声も頂いております。そういった中で、各医療機関の方々と検診ポイント等のシステム構築に向けて、ぜひ忌憚のない意見交換を行っていただきますようにお願いを致しまして、本補正予算案には賛成と致します。以上です。
○【関口博委員】

本補正予算案には賛成いたします。大切な予算が組まれていると思いますので、十分活用していただければと思います。その上で１つ２つ申し上げておきたいことがあります。１つは３万円給付の件です。３万円給付するときに、福祉総務課会計年度任用職員報酬等という予算がついています。これは会計年度任用職員を採用する際の予算だと聞いております。この職員は住民基本台帳を閲覧すると、見るということがあるということをお聞きしております。住基を見るということ
は個人情報を見れるということでありまして、非常にセンシティブな情報も入っていますので、そのことについては十分注意してほしいと思います。かつて職員でさえ、職域を超えて個人情報を見たというようなことが起こっています。ですから、会計年度任用職員を採用する際には、個人情報保護ということについて十分周知していただく、あるいは認識していただくということが大事かなということと同時に、採用後は個人情報保護ということについての研修なり、あるいは注意とか、そういうものをしていただき、そして住基を見るというようなことをしていただければと思います。強く要望しておきます。
もう１つは、３万円給付についてはプッシュ型でやられるということで、事前のヒアリングでも従来給付している方の口座番号を使うということを聞いています。それが非常に効率的であろうと思います。そのほかに当局が、口座を持ってない人、例えば新しく対象になった人とか、引っ越してこられた方、そういう方の口座番号がないというときにはどういうふうにするのかなと思うんですけれども、マイナンバーにひもづいた公金口座を見て、入っている人はそれでいいですかというふうな問いかけ、それから入っていない人については、どの口座に入れますかという通知をするというふうな形になると説明を受けました。公金口座、マイナンバーにひもづいている公金口座を見てどうのこうのとやると、職員の負担が増えるんですね。というのは、口座が分からないから、まず、公金口座を、この人は本当にそうなのか、この人の名義なのかどうかというチェックをしなければいけない。その上で、この口座でいいですかという通知をするわけですね。公金口座がない人は、どの口座に入れま－ 32 －

すかという通知をする。公金口座がある人のほうが倍まではいかないかもしれないけれども、手間がかかるんです。
河野デジタル大臣のお膝元の平塚市では、この給付に関しては公金口座は使わないということを明言されています。もともとマイナンバーを使っていないという話なんだけれども。国立市も公金口座、
私、一般質問でもやりましたけれども、公金口座はマイナンバーと全く関係ない人の口座番号に簡単にひもづけられるんです。何のチェックもされずにマイナンバーと関係のない人の口座番号をマイナ
ポータルで設定できるんです。何となく家族の人の公金口座をつけてしまったということで13万件誤登録というふうに、家族だからしようがないかななんて思っているかもしれないんですけれども、そうじゃないんです。全く別人の口座がつけられるシステムだと、そういう稚拙なずさんなシステムですということを一般質問でも申し上げましたけれども、そのことをよくよく考えていただいて、そうだとすると、マイナンバーにひもづいている公金口座を使う必要は全くないだろうと思いますので、これは一言、アドバイスではないですけれども、そのほうがいいですよと、職員の方の労力が少なくなりますよということで申し上げました。以上で賛成の討論と致します。
○【石井めぐみ委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、本会議から付託されました事件の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に入りますが、当委員会で報告事項のない部署の説明員の方々は、ここで退席をしていただいて結構です。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(1) 令和４（２０２２）年度施策等評価結果報告書及び市の対応について○【石井めぐみ委員長】

それでは、報告事項に入ります。

報告事項(1)令和４（2022）年度施策等評価結果報告書及び市の対応についてに入ります。
当局から報告を願います。行政改革・情報政策担当課長。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

それでは、令和４（2022）年度施策等評価結果報告書に対する市の考え方につきまして、お手元の福祉保険委員会資料№29に基づきまして御報告させていただ
きます。令和４年度は、市長からの諮問により３つの施策及び５つの関連事務事業につきまして、計３回の担当課ヒアリングを行い、同委員会としての評価・意見を取りまとめまして、令和５年５月15日に令和４年度施策等評価結果報告書として御答申を頂いております。なお、評価の取りまとめにつきましては、各委員の様々な視点や論点を尊重しつつ、委員会としての評価・意見の集約を行い、委員全員の合意が得られたものを提言という形で取りまとめ、施策や事業に対する具体性の高い提案などは個別意見として別記しております。
それでは、福祉保険委員会の所管に関する市の考え方につきまして、主な内容を御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。施策、「安心して子どもを産み育てられる子育て支援」についてになります。①として、児童福祉法、母子保健法等関連法の逐次改正に伴う新たな方針に的確に対応し、積極的に子育て支援事業を展開してきており、展開方向に示されている基本姿勢も極めて適切である－ 33 －

と評価いただいた上で、各展開方向の成果指標の目標達成度がほぼ未達成となっているので、その原因究明と今後の対策についての再検討と成果指標それ自体の妥当性についての精査をといった御要望を頂いております。
この点、成果指標につきましては、未達成の原因把握に努めた上で、施策の成果をより正確に測る指標を検討していくとともに、目標値の設定については、より効果的で実現可能性が高く、社会情勢に即した数値を検討していくとして市の考え方をまとめております。
②と致しまして、国立市保育整備計画は、公立保育園の民営化の推進、それを前提とした基幹的保育園の設置、保育ソーシャルワーカーの配置等を主な内容とする、市の保育体制の抜本的改革を企図した計画であるが、計画を具現化するべき事業の進捗状況が芳しくないといった評価を頂いた上で、詳細な工程表等を作成し、より着実な事業展開を図っていただきたいといった御意見を頂いております。また、公立保育園の民営化において新たな課題が生じることがあれば、保育施策全体の動きの中で寄せられる多様な意見を勘案しつつ、円滑な民営化に向けた手順を確立させる等、丁寧に進めていただきたいといった御意見も頂いております。
この点、保育整備計画につきましては、民営化１園目の矢川保育園のみ具体的なスケジュールを示し、令和３年度に民営化を計画し、実際に民営化がされているところであり、基幹的保育園の設置や保育ソーシャルワーカーの配置については、場所の課題や人員の確保の課題など、今後民営化を進めていかなければ解決できない課題が多くある状況であると。２園目以降の民営化については、保護者などの関係者を交え、１園目の評価検証を適切に行い、関係者の理解を得ながら進めていくとして市の考え方をまとめております。また、その他保育整備計画におきましては、待機児童の解消対策や子育てひろばの充実、病児・病後児保育の充実などを計画しており、これらは新園の積極的な整備や矢川プラスの整備などにおいて実現をしてきているとしております。
続きまして、４ページを御覧ください。個別意見の③と致しまして、待機児童解消が喫緊の課題であったことから、新規の園整備等を行ってきた結果、おおむね解消状況にあることは大いに評価できるとしていただいた上で、年少人口の減少等により、全年齢で定員割れが生じていることについては、
今後の社会情勢等を踏まえ、実効性のある方向が示されることを期待したいといった御意見を頂いております。
この点、新規の園整備の実施、年少人口の減少、コロナ禍による保育需要の低下等から、各保育園等において定員割れが生じることについては、園の安定的な経営や保育の質の確保の点でも大きな課題となっていると認識しており、定員割れの対策として、選考の早い段階からの他市児童の受入れや各保育園等との定員の最適化に向けた協議、定員割れに対する未充足加算の制度化などを実施しているとしております。令和５年度からは、認定こども園化を希望する園に対する支援事業の開始を予定しており、各園の運営を支援し、保育の質の確保を図る取組を進めていくとして市の考え方をまとめております。
事務事業、「ひとり親家庭等を支援する事業」についてになります。①として、有効性改善の観点から、独り親家庭等の様々な課題に丁寧に対応しているが、相談及び費用の助成・貸付等を行う事業
以外は、申請件数が少ないように見受けられるため、子ども総合相談窓口をはじめ、相談体制や広報ツール等、周知方法を工夫しながら、有効策を検討されたいといった御意見と、ニーズの有無を再確認し、事業の統廃合・連携も視野に入れ、事業全体の有効性を高めていただきたいといった御意見を頂いております。

－ 34 －

この点、子ども総合相談窓口の周知方法につきましては、対象者への周知に加えて、これまで周知をしていなかった関係機関、地域の支援機関に周知をしていく等の工夫を行い、幅広い方に取組を知っていただくよう取り組んでいくとともに、申請件数が少ない事業については、事業の統廃合等を検討し、有効性の向上に取り組んでいくとして市の考え方をまとめております。
続けて、５ページを御覧ください。個別意見の②と致しまして、母子生活支援施設入所措置事業につきまして、入所期間が数年間もの長い期間に及ぶのであれば、他の制度による支援へ移行する等、より早期の社会的自立を支援する事業内容を検討していただきたいといった御意見を頂いております。
この点、入所者の置かれた状況はおのおので異なりますが、入所者の退所に向け、相談機関や通院先等の環境調整に加え、母子生活支援施設や関係機関と連携して、より早期の自立に向けた支援を実施していくとして市の考え方をまとめております。
最後になります。個別意見の③と致しまして、母子家庭等の自立及び子育ち支援基金につきまして、
現行の対象事業だけでなく、今後、基金の趣旨にかなうような事業が生じたときの対応等、将来的に事業の管理運営にとって財源の在り方が課題となるため、寄附者の意思、市の施策として公費で対応すべき事業との関係等について、整理・検討を進めていくことが必要であるといった御意見を頂いております。
この点、母子家庭等の自立及び子育ち支援基金については、国や都からの財源の見込みがない事業のうち、基金の目的に沿った事業に活用しておりますが、基金を活用するか、その他財源を活用する
か等について、必要に応じて財政当局と相談しつつ、整備に向けて検討していくとして市の考え方をまとめております。報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
○【石井めぐみ委員長】○【住友珠美委員】

報告が終わりました。質疑、意見等を承ります。住友委員。

簡潔に何点か質疑いたします。４ページの「ひとり親家庭等を支援する事業」

についてのところで、今、説明ありました中で、相談及び費用の助成・貸付等を行う事業以外は、申請件数が少ないように見受けられる。子ども総合相談窓口をはじめ、相談体制や広報ツール等、周知方法を工夫しながら有効策を検討されたいとなっておりましたけれども、私、以前からこの点について要望しておりまして、特に支援事業の見える化ということが大事だと思います。以前、神戸市さんを参考に独り親のハンドブックの作成、もしくはホームページ、見やすさを作ってほしいとお願いしていたところでございますけれども、この点については何か進んでいるのか、進捗状況を教えていただけますか。
○【前田子育て支援課長】

質疑委員からかねてから御要望いただいておりましたサポートブックなんですけれども、現在のところ発行させていただいております、特に独り親に限らず利用していただ
いているサポートブックのほうで独り親の記事をまとめたページがございますので、それを中心に説明をさせていただいているところであります。また、ホームページのほうもちょうどリニューアルの時期ということで、そちらのほうでまとめさせていただいているような進捗状況でございます。以上です。
○【住友珠美委員】

課長、独り親の中で申請件数が少ないということは、以前要望したときも言いましたけれども、独り親で働いている場合、こうした情報にアクセスすることがなかなか困難だった
り、相談に行って自分がどういうものが合っているのか聞くことって本当に大変なんです。その意味もあって、私はぜひ独り親として見える化、独り親の家庭には一体どんな支援があるのかということ
を見える化をしていただきたいとお願いをしているところなので、早急にやる必要があると思うんで－ 35 －

す。周知というか、広報ツールが必要だと思うんです。市長、この点についていかがお考えでしょうか。
○【永見市長】十分検討させたいと思います。

○【住友珠美委員】

ぜひ十分検討して、この辺の改善を図っていただきたいと思います。

それから、５ページになりますけれども、申請件数が少ない事業については、事業の統廃合等を検討し、有効性の向上に取り組んでいくとありましたが、有効性の向上は本当に大切だと思うところな
んですけれども、しかしながら、少ないから切るという拙速な対応だけはしないでほしいと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
○【前田子育て支援課長】

周知方法が１つということもあるかと思います。こちらにも書かせていただきましたけれども、今まで周知がまだ及んでいなかった関係機関、例えば保育園だったり、幼稚園だったり、そういうところや社会福祉協議会、新しくできた矢川プラス、そういったところにも周知を広げていくようにしていきたいと考えておりますし、具体的には、例えば緊急保育事業などは、待機児童が解消されたり、都のシッター制度なんかもありますので、そういったところを踏まえて、
本当に必要な事業かどうかというのを検討していきたいと考えております。以上です。
○【住友珠美委員】

拙速な対応というよりは、周知を先にしていくというような理解でよろしかったですか。
○【前田子育て支援課長】○【望月健一委員】

はい。おっしゃるとおりでございます。

よろしくお願いします。質疑は、令和４年度施策等評価結果報告書に基づいて質疑をさせていただきます。まず、先ほどの公立保育園の民営化に関してお尋ねいたします。私は、
公立保育園の民営化の社会事業団のときのたしか委員長だと記憶していますので、そこは継続的にしっかりと見ていかなければいけないなと思っていまして、この中で、７ページの意見の中で、公立保育園の民営化において新たな課題が生じるとすれば、保育施策全体の動きの中で、寄せられる多様な意見を勘案しつつ、円滑な民営化に向けた手順を確立する等、丁寧に進めていただきたいという意見がございます。これは本当にもっともだなと思っています。民営化賛成、民営化反対、どちらの意見もしっかりと勘案しながら行っていただきたいと思っておりますが、矢川園がいわゆる社会事業団とされて後、保護者の方から、また市民の方からはどういった御意見が寄せられているのか、その辺をお尋ねいたします。
○【松葉子ども家庭部長】

今、御質疑があった保護者の方々からどういう御意見を寄せられているかというところだと思いますけれども、令和４年度末に事業団になったことによって、毎年一定の職員が派遣先から戻ってくるということを今、そしてプロパーを採用することで緩やかに職員の入替えを行っているところです。令和４年度末、３月に５年度の職員の入替えの際に丁寧な対応をするということで保護者説明会を開催させていただきました。その中では、もともと旧矢川保育園を知っている保護者の方々と新しい事業団の矢川保育園で卒園する保護者の方がいらっしゃいます。ここによってまた意見が少し割れているところは事実でございます。前からいた方については、旧矢川保育園のよさというのを残していっていただきたいという意見と、新しい保護者の方々は旧のやり方を知らないので、今の矢川保育園がやっているやり方でどんどんいろいろなことを、行事もやってほしいとか、様々な意見が寄せられております。その中でどういうふうにこれから進めていくかということについては、引き続き保護者の方々といろいろ御意見を交わす中で丁寧に進めていきたいと考えているところです。

－ 36 －

○【望月健一委員】

ありがとうございます。丁寧に進めていきたいという言葉がありました。私もそのように思います。一方で、そのままその下段かな。待機児童が喫緊の課題であったんですけれども、解消状況にあることは大いに評価できますと。今後の社会情勢等を踏まえて、実効性ある方向を示すことを期待したいという言葉があります。私もそのとおりかなと思っていまして、今後、恐らくお子様は減る傾向にあるのかな。新しいマンションとか１棟建てば、かなり状況とか変わってくるよ
うな小さなまちでございます。一方で、全体的な傾向を見れば、少しずつ減少はしていくのかなとも思っております。市として、ここ５年またはここ10年間ぐらいでどのような方向性を示すおつもりなのか、または現在考えていることがもしあれば教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの人口につきましては、幼稚園Ｐ連さんといろいろお話とかする中で、やはり子育て施策を充実させていって子育て世帯を呼び込んでいくと。矢川プラスをこの４月につくりました関係ですとか、あと国立駅前に子育て支援施設等をつくっていく中で、子育て世代にＰＲしていきながら、できるだけ多くのお子さんに国立のほうに来ていただくようにというところで今施策を進めさせていただいているところになります。
○【望月健一委員】

まずは１つ目の施策としては、そのような１つ政策があると思います。定員割れが今後、幼稚園・保育園さんで仮にあった場合とかの対策というのは、現段階で何か思うところがありますか。
○【松葉子ども家庭部長】

ここのところのコロナ禍も含めての経過で見させていただくと、全国的に出生数というのは落ちていて、出生率も下がっています。国立も一時は700ぐらい出生したのが、
今420とか30ぐらいまで落ちてきています。これは国立市に限らず、各自治体が毎年100ぐらい落ちてきているというような実情があります。その中で定員割れというお話もあるんですが、簡単に言うと３歳から５歳のところというのを保育園で50％、幼稚園で50％、取り合うという言葉は正確ではない
んですけれども、分け合っているような状況があります。それぞれが定員割れ、幼稚園でいうと充足率が下がっているというような言い方をしますけれども、これはかなり大きな課題で、ほかの自治体
を見ると、廃園している幼稚園もあります。かなり私立の幼稚園がなくなっているような実情もございます。
その中には定員割れしている状況をどうするかというと、私立保育園さんにおいては、各保育園さんでの運営を考えていっていただかなければいけない部分がありますから、場合によっては定員を減らしていっていただいて、例えばゼロ・１・２歳の数を少なくするですとか、３から５歳の数を少なくするということも方法の１つとしてあります。ただ、定員割れが進むようでしたら残りの、先ほど公立保育園の民営化ということがありましたけれども、やはり保育園の私立をつぶさないということであると、公立保育園を調整として考えていかなければいけないということは、この先十分考えられると思います。しかしながら、それをこまねいていて子供の数が減っているというだけを待っていては駄目なので、今言っているように矢川プラスをつくったり、駅前に子供施設をつくることで生産年
齢人口に入ってきていただいて、やはり活気あるまちづくりというのを継続してやっていく。減っていくことに対しての対応は考えますけれども、増えるということに関しても並行して対応を考えていくというような実情でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。難しいなと、公立保育園を減じていくというのはなか

なか、私も福祉保険委員会の委員長をやらせていただいたときに、かなり保護者の皆様から厳しい御指摘も頂きましたし、時間もかかることかなと。これに関しては、そこは丁寧にやってくださいとし－ 37 －

か言いようがないです。民営化に関しては丁寧にやってください。できれば、以前からお伝えしているように保育士さんの入替えは最小限に、できれば時間的経過を緩やかにということはお願いしています。
今、部長がおっしゃったように、国立市の魅力を高めて、子供の人口を増やしていくしかないのかなという思いもあります。一方で、市内の小学校ではマンションがその地域に増えたことによって、小学校のクラスが４クラスになったり、そういった学校もありますので、まずはそういったところを行っていくしかないのかなと思っています。その努力をお願いします。
次のところに移りますけれども、独り親の家庭の施策に関して、統廃合とか連携も視野に入れということがございましたが、これは簡単にはしないでくださいということは、というかしないほうがいいですね、しないほうがよいと思います。
個別の政策に関して１つだけ質疑を、これは丁寧にやらせていただきたいんですけれども、先ほど子ども食堂の質疑がありましたけれども、その中で市に相談した、子ども食堂に来た保護者から相談した事例があって、国立市の家賃高いんです。このままだとなかなか住み続けられないんですという御要望を受けまして、その当時、様々な部門の職員さんに集まっていただいて、一堂に会して相談に乗ったんですけど、なかなか解決に至らなかったという事例がありました。そういったことが私としては非常に心残りになっています。そういった面で丁寧にやらせていただきたいんですけれども、ひとり親家庭住宅費助成事業というものがあります。これを見ますと、かなり申請件数が少ないのかなというところが見受けられます。まず、現在この制度を利用している支給者数の人数は19人でいいんですか。
○【前田子育て支援課長】○【望月健一委員】

直近になりますけれども、令和４年度実績で21世帯となっております。

実際の対象者というのは、今、利用者が21世帯でした。対象者というのはどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。
○【前田子育て支援課長】

具体的な対象者は、それぞれ条件がございますので、数としては把握はしておりませんけれども、条件にありますとおり、児童扶養手当の全部支給の対象の方であるとか、市内に３年以上居住している。あと18歳未満のお子様のみの状況の方など、そういった条件があるよ
うな状況でございます。
○【望月健一委員】

ちなみに、この質疑は令和４年度施策等評価結果報告書の42ページ、43ページに基づいて伺っております。要件が厳しいのかという面が、ごめんなさい。じゃ、こういった質疑をさせていただきますが、なぜ利用者数が少ないのか、その辺り分析はされているでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

まずは、１つは周知が十分でない部分もあるかと考えております。対象となる児童扶養手当の受給者には、証書を送る際に個別でも御案内を同封するなどということはしております。ただ、先ほど申し上げたように一定の条件がかなりありますので、そもそもが対象要件のハードルというのがあるのではないかと考えております。
○【望月健一委員】

まず、対象要件で厳しいなと思うのは、市内在住が３年以上でしたっけ、というものがあると思います。例えば離婚をされて、国立市の実家の近くに住んだ場合、受けることはできません。となるとかなり厳しいのかなと思っています。まず、その辺りの要件を緩和する必要があると。他市の事例を見ますと、住所の年限というものはそもそもないところもありますけれども、そういった辺りをまず緩和するおつもりはないでしょうか。
○【松葉子ども家庭部長】

委員の御質疑いただいたことについて、他の自治体では対象要件の緩和－ 38 －

があるところもあるというお話でしたので、他の自治体をしっかり見させていただくということもまず１つだと思いますけれども、私どもの国立市の中では、独り親としょうがいのある御家庭と高齢者の方について、同じような仕組みでこの家賃補助というのがありますけれども、全てが住み続いて３
年以上という基準がございます。ですので、独り親のところだけで単独でどうこうということだけではなく、これは総体的に健康福祉部も入って、政策のほうも入った中で全体のところを見ていく必要があるのかなと考えております。以上です。
○【望月健一委員】

当然それはそうかなと思います。一方で、ここにも書いてありますけど、市営住宅がない国立市においてみたいなことがありますけれども、これは全体の制度、他の住宅助成費にも関わることでございますから、市長にこれは、まず３年の年限に関してはどのようにお考えになる
かお尋ねいたします。
○【永見市長】この３本の住宅費助成制度が出来上がった経過、これはちょうど土地が高騰したバ

ブル期に地上げ、あるいは高騰して民間家賃に住めない。住み替えを迫られる。こういうような、まずは住み替えが迫られる方が出てきて、そして住み替え家賃助成という制度を全都的につくってきたという経過がたしかあのときありました。そのときに、住み替えを迫られている方には助成をして円滑に住み替えができるような制度を全都的につくったわけですけれども、国立市でもやったわけです
けれども、じゃ、住み替える必要はないけれども、バブル期に家賃が上がって住宅に困窮しているところをどうするんだという議論が庁内的に起きて、そういう中において、今言った３種類の家賃助成制度というのが出来上がってきたと、記憶ですけれども認識しております。
そのときに、何で３年なんだという議論が確かに、これ条例ですからありました。そのときは全都的にそういう動向の中で、単独家賃助成を設ける市というのが少なかった中において、住み替えしたら、国立市だったら家賃が出るよとか、様々なことを考えると、そういう制度が出来上がってきたという、たしか記憶ではそのようなことがあったように記憶しております。あれから、あれが平成の初めですから三十数年たっている制度ですので、当然、この間見直しをしてこなければいけなかったはずです。今、御質疑のように３年という制度が妥当なのか、あるいは本来助成を受けられるべき人が受けられないで不公平が出ているんじゃないかとか、様々な課題が出てきていると思います。先ほど担当部長が申し上げたように全庁的に、これは高齢者の問題も含めて議論して、住宅の在り方、住宅費助成に限らず住宅政策の在り方について政策を再構築する時期に来ている、このように私は認識しております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。私、高齢者家賃助成ではいつもＵＲのことでやらせていただいていますけれども、独り親に関してもかなりこれまで議会でも質問を続けてきました。かな
り収入に関しては厳しいですよね。特に離婚直後というのは、多分、一番もしかしたら仕事も安定していないかもしれない。そういった時期の中で、３年という年限を設けるのはどうかなということはお伝えをします。これは、市長も今お答えいただいたので、再構築するという、そこまでにしておきます。
次の議論に移りたいんですけれども、有効性改善の中で、制度の周知に関して児童扶養手当の担当との連携が必要と書いてあるんですけれども、これは、担当者は別なんですか。
○【前田子育て支援課長】

同じ子育て支援課なんですけれども、ちょっと所管が係で分かれておりますので、くにサポのほうでひとり親家庭住宅費助成のほうは受付を行っております。児童扶養手当につきましては、庶務の係の子育て支援係で担っております。この給付という、単純な給付の事業と－ 39 －

いうことではありませんので、申請につきましてもいろいろな様々な状況がありますので、丁寧に伺いながら必要な支援につなげるというつながる機会でもありますので、さきにいろいろと申請の件でも御質疑いただいていたと思うんですけれども、その件も含めまして、今後検討していきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ここは丁寧にやらせていただきたいんですけれども、児童扶養手当全部支給の方で、かつ、国立市において３年以上住んでおり、かつ、ＵＲではない民間住宅に住んでいる方であれば、申請すれば通るんですか。
○【前田子育て支援課長】

一定の要件を満たしているということであれば申請も可能ですし、要件を満たしていれば承認になります。
○【望月健一委員】

例えばこの表によりますと、児童扶養手当の全部支給対象者が195世帯あるそうですけれども、こういった対象者というのは申請の際に恐らく分かるわけで、その際に御案内というか、申請のサジェスチョンをする。そういったこと、私は本当はおまとめ申請ぐらいができればよ
いのかなと思っているんですが、その辺りを最後にお尋ねいたします。
○【前田子育て支援課長】

こちらも周知のほうの課題になっているかと思いますけれども、証書を送る際に御案内はさせていただいておりますし、あとは独り親のイベントとか事業の際にも個別での御案内はさせていただいております。
○【望月健一委員】

先ほど他の委員さんの質疑にもございましたけど、市民というのは、多分制度を知らないと思うんです。御案内を読んでも、自分が対象者か対象者じゃないか、恐らくは詳しくないと分からない。多分、私でも読んで分からないと思うんです、下手すると。御案内を渡して、そこで終わるんじゃなくて、できれば児童扶養手当の担当の方がしっかりと制度に関して熟知をしていた
だいて、私、素人質問でやっているから実情は分からないですが、もしかしたらあなたは対象になるかもしれないから、ちょっと申請してみますかというのはちょっと変ですね。しっかりとお話を伺わせてくださいという中で、しっかりと児童扶養手当の申請の際にお話を伺う中で住宅助成制度事業の申請までお導きすることはできないんですかね。
○【前田子育て支援課長】

質疑委員のおっしゃるとおり、制度の中で必ず児童扶養手当を申請する

場合は、生活の御様子もお聴きするということは、これは法律の中でも定められていることでございますので、生活の状況を聞き取りする中で、必要であれば、そういった社会支援の説明も実際行っておりますし、くにサポにつなげる、もしくは福祉の部門のほうにつなげることなどもしておりますし、
今現在関わっている独り親家庭の方であったりとか、個別の支援の中でもそういった御案内をさせていただいております。また、養育費だったり、面会交流だったり、離婚講座の御案内、これからそういった可能性のある方々に対しても、そういった情報提供はさせていただいているところでございます。
○【石井めぐみ委員長】

よろしいですか。そうしましたら、おおむね１時間を超えておりますので、ここで休憩を入れたいと思います。
午後２時１２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３０分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑、意見等を続行いたします。香西委員。

－ 40 －

○【香西貴弘委員】

１点だけお伺いいたします。ページ４ページになります。待機児童解消が喫緊の課題云々ということでの個別意見に対して、市のほうでは令和５年度からは、定員割れの対策として、認定こども園化を希望する園に対する支援事業の開始を予定ということで答えられているなとい
うところを確認いたしました。これは本年の第１回定例会で、私一般質問でも取り上げさせていただ
いたんですが、いま一度確認ですけれども、認定こども園化、つまり、さらにその先を見据えてかか
りつけ園構想とか、マイ保育園とか、こういった言葉があったと思います。こういったことをもう少しはっきりと訴えていただいてもよかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらに記載のあります認定こども園化支援事業につきましては、

今年度事業のほうをスタートさせていただいておりまして、７月末を期限として、希望する園のほうを今募集のほうはさせていただいているところになります。認定こども園化を市のほうが支援する条件というか、そこはちょっと各園に示させていただいておりまして、例えば、先ほどおっしゃってい
ただいたかかりつけ園制度みたいなものに通じるものですとか、あるいは幼保小の連携ですとか、あと医ケア児の受け入れ、その辺りをどれかチョイスをしていただくようなことで市のほうへ提案をしていただいて、市のほうで採択をさせていただいて、市のほうとしては支援させていただくというよ
うな流れで今施策のほうをつくっているところでございます。
○【香西貴弘委員】

その意味において、どうでしょう、今、何園ぐらいが手を挙げようとされているのか。現状はどうですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

事前の相談という形で御相談に乗らせていただいている園は何園かございますが、具体的な申請のほうを上げてきている園は、まだ今のところはないところでございます。
○【関口博委員】

５ページの母子生活支援施設入所措置事業についてというのがあって、この意見のところで、数年間もの長い期間に及ぶのであれば、他の制度によるというような言い方になっていて、それに対して市の考え方は、最後のところに、より早期の自立に向けた支援を実施してまいりま
すと書いてあるんです。自立することはいいと思うんですけれども、何となく長くいちゃいかんよみたいな感じの意見のように聞こえるんだけれども、これはどういう姿勢でこの質問がされて、どういう姿勢で市は答えているのかをお聞きしたいんですけれども。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、入所している御世帯が本当に様々な事情で御入所されているんですけれども、皆様おおむね、必ずしもではないんですが、２年というふうには言われておりますが、御家庭の状況によりまして数か月の方もいらっしゃれば、年単位の方もいらっしゃいます。入所のときにこちらも施設の担当者とやり取りをしながら、地域で生活していくに当たってどういった条件をそろえる必要があるかとか、できれば環境を変えない形で通園なり通学なりしてい
かなければならないとか、そういったいろいろな状況を勘案する必要があります。もちろん就労のこともございます。そういったことも含めて、自立に向けた支援というふうな形で書かせていただいた
んですけれども、本当に様々ないろいろな御事情があって入所されているので、それの全ての条件がそろわないと退所まではいかないというところもありますので、少しこのような書き方になってしま
いましたけれども、そういった意味で書かせていただきました。
○【関口博委員】

分かりました。それぞれの状況があると思うので、それにきちっと向き合ってということで、それでその環境が十分整うような形で動きますよという答えでいいんですか。
○【前田子育て支援課長】

おっしゃるとおりでございます。

－ 41 －

○【関口博委員】

分かりました。もう１つ、３ページの国立市保育整備計画という②のところにあるんですけれども、その真ん中に計画を具現化するべき事業の進捗状況が芳しくないと書いてあるんですね。その答えとして、これはソーシャルワーカーの配備等を主内容とするということが前提にあるんですけれども、その考え方として、真ん中にソーシャルワーカーの配置については云々とあって、課題が多くある状況ですと書いてあって、何となくやりますという雰囲気の答えではないんですけれ
ども、これは進んでやっていきますということなのか、あるいは１園のことを検討して、それから２園目のところでやりますよみたいな、そういう意見なのか。これはどっちなんですか。
○【松葉子ども家庭部長】

保育整備計画の中で、２園目以降については、まず１園目の評価検証をしますということになっています。あわせて、基幹園の在り方については、保育ソーシャルワーカーの配置等も含めて職員と検討していくというような形になっていまして、現状においては各園から手挙げしてもらった職員と私と課長も含めた中で、継続して基幹園の在り方というのはずっと話合いをしてきております。ただ、コロナもございましたので、途中全くできない時期もございましたけれど
も、今後、公立保育園がどういう役割を果たしていかなければいけないのかということも含めた中で基幹園の在り方というのを検討します。やはり残していく必要性というのは一部あると思っていまして、令和になったときに、10連休があったときに、保育を止めては駄目だと国が言ったことがございました。そのとき公立の保育園の職員が中心となって何日間か保育園を開設しました。そのとき私立の先生方にも協力を頂いた中でやっていったこともございましたし、やはり災害等があったときに、公的な保育の機関というのは必要だという認識もありますので、そういうことも含めながら、今、職員と話合いをして、まとめた結果を私と課長で各園に回って話をしているというところまで現在進んでいるところです。
○【関口博委員】

進んでいるところです。これは具体化するべき事業の進捗状況が芳しくないと書いてあるんだけれども、今している最中で、これをどこか見据えてどうこうできるというような見通しというのがあるんですか。
○【松葉子ども家庭部長】

これについては答申を頂いたときに、なかよし保育園は基幹園として残すという形になっています。ですので、基幹園をするのはなかよし保育園ということで話はできていますが、具体的に基幹園の役割としてどういうことをしていくかというところが、計画がまだしっかりできていないというところです。
○【石井伸之委員】

それでは、３ページの保育園民営化についての部分について質疑をさせていただきます。市の考え方の一番下に１園目の評価検証を適切に行いという一文があるんですが、これは果たしていつ頃までにこの評価検証を適切に行うのでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

評価検証の具体的なスケジュールにつきましては、今のところまだ検討段階というところでございます。ただいま内部的には評価検証をどういった形でやっていくか。
それはそれぞれ政策とか人事の部門の課長等で集まりまして、内部的な議論というのは、少し今進めさせていただいているところです。その中で、評価検証を例えばどういうメンバーでやっていくとか、当事者や保護者ですとか、関係者というのは当然入れていかなければいけないというお話もさせてい
ただいていますし、今、具体的なところを内部的に詰めているところでございます。
○【松葉子ども家庭部長】

先ほど他の委員からの質疑があったときお答えさせていただいた、今年の３月に矢川保育園の保護者との懇談会をしたときに、同様の評価検証をいつやるんだというような御質問がありました。私のほうからは、今年度中にそれは動き出しますというお答えをさせていただ－ 42 －

いています。役所内部の職員も入りますけれども、当然、旧矢川保育園の保護者ですとか、今の矢川保育園の保護者ですとか、あと保育士にも入ってもらうべきだと思っています。
当時の民営化の議論のときに公立がいいか私立がいいかという、そういうもう愚問は嫌なんですね。
そういうことはもうなく、公立も私立も精いっぱい保育をしていただいて質の高い保育というのを国立市は目指していこうとなっていますので、評価検証をすることによって２園目を進めないということではありません。２園目を進めるに当たって、評価検証に課題があればその課題の改善に向けた努
力をしていくということですので、それは今年度中にしっかり手をつけていきたいと考えています。
○【石井伸之委員】

私も松葉部長の意見に大賛成です。公立がいいか私立がいいかという、何だか

善悪二元論みたいな、そのような議論からは脱却してほしいと考えております。私は国立市が今度２園目の民営化を進めるのであれば、本当に利用者にとって、保護者の方にとって、そして入園する園児にとって本当にすばらしい保育って何なんだという、理想を追求できる保育園にしてほしいと認識しております。事業団の方々だからこそできる、そして、公立の今まで培ってきたスキルを生かすことのできる。なおかつ、民間としてのできるところ、やはり可能性にチャレンジするところは民間のほうが優れていると認識しております。そういったすばらしいよいエッセンスをどうやって２園目の民営化に向けて詰めていくのか。その点について、ぜひ松葉部長においては努力してほしいと考えますが、その辺りいかがお考えでしょうか。
○【松葉子ども家庭部長】

今、公立保育園の民営化を進めて、事業団が１園目の運営を開始しました。当初は私立の法人に移管をするという方法だったものを、自らが事業団を立ち上げて、なるべく子供たちの環境を変えない仕組みをつくっていこうとやりました。ただ、民間の保育園に移管をした場合でも引継ぎ保育が短かったり、様々な状況で合同保育があったりということでかなり難航するのは難航します。ただ、今回の事業団の方式においても、職員を派遣することによってなかなか難しい面があるのは事実です。プロパーと派遣で行く職員の関係ですとか、もろもろのことがありますので、全てがうまくいくということではないですが、今、そこに当たっては新しいメンバーも含めて、平事務局長が先頭に立って職員との関係性を築きながら新しい保育を目指していこうとしておりますので、２園目に当たっては、ここでやっている保育というのが次の保育に生かせるようにしっかりそこは進めていきたいと思っています。
○【石井伸之委員】

分かりました。そこで、その一段上の②の一番最後の行にあります、円滑な民営化に向けた手順を確立させるという部分、こちらについても１園目の評価検証を適切に行った後に続いていくんだろうと認識しておりますが、円滑な民営化に向けた手順、それを確立する、その辺りについて目標等、いつ頃までに行っていくのか、この点は検討されていますでしょうか。
○【松葉子ども家庭部長】

今年度、私と保育幼児教育推進課長と政策経営課長も入って、あと職員課長も入った中で、評価検証をどういうふうに進めていくかということの前段のお話をさせていただ
いています。当時の話の引継ぎの中では、人的資源と財的資源の効果をどう出していくかということが当時の民営化の中の議論にありましたので、当然１園目が出たことによっての財政効果額ということも出さなければいけないですし、人的資源がどういうふうに活用できていくかということ、戻ってきた職員が、今いろいろな職場に行きたいと言っている職員も事実おります。異動してもらっている
事実もございますので、そういうことも含めた中で、どういうふうに進めていくかということを今、丁寧に議論させていただいておりますので、今までのような答申とか諮問というような形は取らないで進めていきたいと思っています。それは内部の中で、保護者の声も聴く中で、しっかり自分たちで－ 43 －

計画、道筋をつくって進めていきたい。ですので、来るときになった段階ではしっかり計画的にどのくらいで進めるかということは、広くお示ししなければいけないと考えております。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。そういった中で事業団の中の人的資源と財的資源というようなお言葉を頂きました。人的資源というところ、そして財政効率化というものを考えると、未来事業団はまだまだ人数的にもっともっと増やしていく中で、実際に、例えば職員課が行っているよ
うな職員の給与とか、いろいろなもろもろの事務的な手続、こういったものも事業団の中にある中で、しかし、事業団は、残念ながらまだまだ規模が小さい。それでもやることは実を言うと、市役所の職員課と同じようなことをやっているということを考えると、まだまだ事業団としてのボリュームを大きくする中で効率化を図っていくべきだと考えております。ごめんなさい。そこは質疑をするとまた別の議論に入っていきますので、意見だけにとどめさせていただきます。その辺りの人的効果または財的な効果、この辺りを十分検証する中で、今後の２園目の効率化に向けてもっともっと事業団の人数を増やしていくべきだと考えております。そして、今後さらに国立市の学童保育等も含めて、全体の国立市における保育のよりよい方向性を見定める中で努力していただくことをお願いいたしまして、
意見、質疑とさせていただきます。
○【石井めぐみ委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、報告事項(1)令和４（2022）年度施策等評価結果報告書及び市の対応についてを終わります。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(2) 国立市手話言語条例（素案）のパブリックコメント実施について○【石井めぐみ委員長】

報告事項(2)国立市手話言語条例（素案）のパブリックコメント実施についてに入ります。
当局から報告を願います。しょうがいしゃ支援課長。
○【長田しょうがいしゃ支援課長】

それでは、報告事項(2)国立市手話言語条例（素案）のパブリ

ックコメント実施につきまして、お手元にお配りしております福祉保険委員会資料№33にて御報告申し上げます。
初めに、市では、手話言語に対する理解促進や普及等を行い、手話言語が使用しやすい環境の構築を目指し、当事者や関係者と一緒に調査研究を重ね、国立市手話言語条例素案を作成いたしました。
この条例素案につきまして市民の皆様の御意見を伺うため、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について御報告いたします。
大きな１は検討経過でございます。令和２年４月に当事者や関係者の方々に御参加いただき、手話
言語条例調査研究会を市に設置し、検討を開始いたしました。令和３年７月に市内の実態調査を行った後、調査研究会にて当事者団体の全国組織が作成したモデル条例案や先行自治体の条例を勉強し、条例素案を作成いたしました。この条例素案について、令和５年４月22日には条例素案の市民説明会を開催し、また、同年４月17日から５月８日にかけましてはパブリックコメントを実施し、計16件の御意見を頂きました。
次に、大きな２、条例素案の特徴でございます。３点ございます。１、手話が「言語」であることを明確に規定すること。２、手話言語に対する理解及びその普及に関すること等、総合的・計画的に推進するための方針を作成すること。３、推進方針は、当事者や関係者に意見を聞いて定めていくこ－ 44 －

ととしております。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、２ページを御覧ください。大きな３は条例素案の主な内容でございますが、時間の関係もございますので、簡潔に御説明させていただきます。全部で７つの項目で構成してございます。№１、前文では、「手話は言語」であるという認識の下に、手話言語に関する施策を推進し、全ての市民がお互いに理解し、共感し合い生き生きと自分らしい生活を営み、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すこととしています。№２、目的では、手話言語に対する理解及びその普及に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明確にし、手話言語に関する施策の基本となる事項を定めることとしております。№３、基本理念でございます。手話が言語であること、手話言語により意思疎通をする権利の尊重を基本理念とすることとしております。№４、市の責務でございます。市は、手話言語の理解促進など必要な施策を総合的・計画的に実施するために必要な措置を講ずることとしております。№５、市民等の役割でございます。市民及び事業者は、
手話言語の理解促進等の施策に協力するよう努めることを定めております。№６、施策の推進方針でございます。手話言語に関して理解促進・普及、情報の発信・取得、意思疎通支援、学ぶ機会の確保、手話通訳者等の確保、災害時の情報保障など総合的・計画的に推進するための方針を定めることとしております。この推進方針については、当事者や関係者と協議することとしております。№７、委任の規定を設けております。
１枚おめくりいただき、４ページの大きな４はパブリックコメント及び市民説明会で寄せられた意
見でございます。７名の方から計16件の御意見を頂いております。こちらにつきましても時間の関係もございますので、御意見の一部を簡潔に御説明させていただきます。まず、手話以外の意思疎通手段についての御意見や手話言語の学びについての御意見などがございました。また、具体的な施策に関する意見として、手話通訳者の設置日数についてなどがございました。
最後に、大きな５、今後のスケジュールでございます。本件につきましては、パブリックコメント、
市民説明会における御意見を十分に踏まえ、条例案の作成に取りかかり、令和５年第３回定例会での条例案の提案に向け作業を進めてまいります。以上、簡単ではございますが、国立市手話言語条例（素案）パブリックコメントの実施につきまして御報告させていただきました。何とぞよろしくお願
いいたします。以上でございます。
○【石井めぐみ委員長】

報告が終わりました。質疑、意見等を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、報告事項(2)国立市手話言語条例（素案）のパブリックコメント実施についてを終わります。
以上で、本日の案件は全て終了いたしました。
──────────────────
○【石井めぐみ委員長】◇

──────────────────

これをもって福祉保険委員会を散会と致します。
午後２時５０分散会－ 45 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和５年６月１９日

福 祉 保 険 委 員 長

石－ 46 －井め ぐ み