今回のポイント
今回は、前回に引き続き立法事実の概念やその役割について詳しく解説します。

（（被爆者健康手帳の交付却下処分の取消訴訟における広 島地裁判決がありま す。 同判決は、「被爆者援護法１条３号〈身体に原子爆弾の放射能を受けるような事情の下にあった者〉の規定は、原爆医療法２条３号の規定をそのまま引き継ぐ形で設けられたものである。そこで、以下においては、まず、これまでに認定説示した原爆医療法制定の背景、制定に至る経緯、制定当時の科学的知見といった立法法解釈と立法事実立法事実が問題とされてきたのは、憲法訴す。特に文理解釈のみでは、紛争解決が困難明らかにすることが必要となる場合がありま少なくないのですが、解釈過程で立法事実を規範は、必要な解釈をして適用されることがることによって、判決をします。この際、法定し、当該認定した事実を法規範に当てはめ裁判所は、判決をなす上で具体的事実を認療法が制定された社会的背景などの立法事実囲についての合理的解釈を導くため、原爆医能を受けるような事情の下にあった者）の範

援護法第１条第３号（身体に原子爆弾の放射した。こうして、右広島地裁判決は、被爆者方について判断する」（傍線部筆者）としま検討し、被爆者援護法１条３号の解釈のありる援護に関する法律に基づき広島市長がした右のような例として原子爆弾被爆者に対す上で解釈が行われます。

を詳細に検討したのです。

もとにおいてもその解釈が妥当するか否かを事実を踏まえた上で、同法２条３号のあるべ（（訟が中心でした。しかし、立法事実が問題と（き解釈について検討した上、被爆者援護法の（（（されるのは、憲法訴訟についてばかりではあ6

な事件については、立法事実を明らかにしたりません。

（（（（連載自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第16回

立法事実②

鹿児島大学法文学部法政策学科准教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2015・夏◆ 104

法令・条例間の抵触関係と立法事実❶の判示部分

地方公共団体が当該地方の行政需要に応者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一で、このような地域特性に対する配慮を重じてその善良な風俗を保持し、あるいは地

このうち、③のように重複規制による競合視すれば、旅館業法が旅館業を規制するう律に同一内容の規制を施す趣旨ではないとさ立法事実は、条例が法令に抵触しないかど関係が生じるような場合においては、条例でえで公衆衛生の見地及び善良の風俗の保持域的生活環 境を保護しようと することは、うかを判断する上でも重要な要素となってい重複規制することの必要性及び規制手段の相のため定めている規定は、全国一律に施される場合には、国の法令と条例との間にはなます。徳島市公安条例事件最高裁判決（最大当性が立法事実により認められることが必要れるべき最 高限度の規制を定 めたもので、本来的な自治事務に属すると考えられるの巻８号４８９頁）は、「普になります。

各地方公共団体が条例により旅館業より強んらの矛盾抵触は生じないとしたのです。

通地方公共団体の制定する条例が国の法令に（２）飯盛町旅館建築不同意処分事件判決

うかは、両者の対象事項と規定文言を対比すかであるが、条例が国の法令に違反するかど

盛町旅館建築不同意処分事件判決（福岡高判町の条例と旅館業法の抵触関係が争われた飯たとえば、いわゆるラブホテルを規制するる。（傍線部筆者）含んでいると直ちに解することは困難であ度の規制をすることを排斥する趣旨までを定事項についてこれを規律する国の法令と条すべきものとする趣旨の場合は除く）、②特についていかなる規制をも施すことなく放置（ただし、当該法令全体からみて、当該事項中にこれを規律する明文の規定がない場合そのうえで、①ある事項について国の法令ことを容認する趣旨の法令であるとしましたす。その上で、旅館業法は別段の規制を施すての要件を満たすことが必要であるとしまに比例した相当なものであるかどうかについ要性が存在し、かつ、規制手段がその必要性とを容認する趣旨の法令であって、規制の必の地方の実情に応じて、別段の規制を施すこは、旅館業法が、地方公共団体において、そ例により旅館業法よりも強度の規制を行うにが肯定されない場合には、当該条例の規制れも肯定されなければならず、もし、これ性に比例した相当なものであることがいず必要性が存在し、かつ、規制手段が右必要に相応する合理性、すなわち、これを行う館業法よりも強度の規制を行うには、それ慮したものと解されるから、条例により旅活動の自由を保障した憲法程度に止めたのは、職業選択の自由、職業旅館業法が旅館業に対する規制を前記の❷の判示部分

るのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容

巻３号３９４頁）では、条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別が（❶）、規 制の必要性及び規制 手段の相当は、比例の原則に反し、旅館業法の趣旨に22ない」としました。の目的に基づく規律を意図するものである場性を支える立法事実はないとしました（❷）。

条の規定を考合（その適用によって前者の規定の意図する34背馳するものとして違法、無効になるとい58❶❷の判示部分を確認しましょう。

るかどうかによつてこれを決しなければなら

昭 ・３・７行集

判昭 ・９・ 刑集違反する場合には効力を有しないことは明ら（１）徳島市公安条例事件最高裁判決

729

及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があ10

目的と効果を阻害する場合は除く）及び③両

105 ◆自治体法務研究 2015・夏50

旅館であれ、その設置場所が善良な風俗をわゆるモーテル類似旅館であれ、その他のうべきである…（中略）…本件条例は、いについて判断しています。

必要性に比例した相当なものであるかどうか制の必要性が存在し、かつ、規制手段がそのある。（傍線部筆者）❷の判示部分

東郷町は、名古屋市の東方向やや南寄りり、町内全域に旅館業を目的とする建築物の諮問を経るとはいえ、その裁量如何によ判断すれば、町におかれる旅館建築審査会成の手段が比例原則に反しないものであるこ

法 事 実 は あ り（ ❷ ）、 手 段 の 相 当 性（ 目 的 達であるとし（❶ ）、規制の必要性を 支える立

別段の規制を施すことを容認する趣旨の法令線、同瀬戸大府東海線、同豊田東郷線など道１５３号線が走るほか、県道名古屋岡崎している。そして、町内の中央部付近を国好町に、南側において豊明市にそれぞれ接において日進市に、東側において愛知郡三に位置し、西側において同市緑区に、北側を建築することが不可能となる結果を招来と）を支える立法事実もある（❸）としていが走り、また、東名高速道路三好インター

結論的には、風営法が地方の実情に応じて、するものであつて、その規制の対象が旅館ます。❶❷❸の判示部分を確認しましょう。

チェンジからも約害し、生活環境保全上支障があると町長が営業であることは明らかであり、またその❶の判示部分分程度の距離にあっ内容は、旅館業法に比し極めて強度のもの

また、ラブホテル規制条例と風営法との抵を裏づけるべき資料を見出すことはできな

うな規制手段をとることについての相当性

うべき必要性や、旅館営業についてこのよついて、このような極めて強度の規制を行ても、旅館業を目的とする建築物の建築に〈証拠〉をはじめとする本件全証拠によつを含んでいるということができる。
そして、ている前記の性的好奇心を高める設備等を本件条例が、風営法の規制の対象外となっ責務であると 考えられることに照 らせば、発展を図ることが地方公共団体の本来的なにより、良好な生活環境、教育環境の維持、実情に応じた風俗営業への規制を行うことであるとまではいえず、かえって、地域の乗せ規制、横出し規制を一切許さない趣旨

れが規制の最大限であって、条例による上部分も存在しているものの、風営法は、そついてはかなりの程度異なる反面、重なる制対象についてはほぼ共通し、規制手法に風営法と本件条例とは、その目的及び規たのを契機に、「水と緑とボートのまち」の国民体育大会夏季大会漕艇競技が開催されは、自然環境に恵まれ、愛知池にて第園として整備されている。このように、同町沿って、境川が流れており、流域は緑地公用水が流れているほか、同町の南側境界にし、さらにここを源として南西方向に愛知滝村の牧尾ダムを水源とする愛知池が存在地帯から成り、その北東端には、長野県王東郷町は、全体的に起伏の多い緑の丘陵

・５・頁）は、風営法が、それぞれ事件判決（名古屋地判平自治２７１号て、名古屋市、豊田市などの都市部へのア触関係が争われた東郷町ラブホテル規制条例

い。
（傍線部筆者）

判例地方有しないラブホテル等をも規制の対象とし標語をもって全国に発信しようとしている。

2649に近づいている。

回

なお、人口は、漸増しつつあり、４万人クセスは良好である。の地方公共団体において、その地方の実情にているからといって、風営法の趣旨に反す

もともと、同町は、田畑や林の広がる典

17（３）東郷町ラブホテル規制条例事件判決

応じて、別段の規制を施すことを容認する趣るとまではいえないと判断するのが相当で10旨の法令であるかどうか、条例による重複規60

自治体法務研究 2015・夏◆ 106

こと、すなわち性的な営みをする場所としまた、既存の建物をラブホテル等として利り、実効性を有すると考えているとの答弁

上記認定事実によれば、東郷町は、町内用することも禁ずるものでないことを考慮

型的な田園地帯であったが、昨今は、名古としての性格を強めており、市街化区域（町全域が田園的雰囲気を残し、宅地化されたすると、その規制の手法、内容が比例原則て提供する こと自体を禁ずる ものでなく、・６パーセント）のうち圧倒的多地域も、生活のための居住空間がほとんどに反するとまではいえない。（傍線部筆者）がなされている。

数が住宅関連地域に指定されており、商業で あ っ て、 都 会 化 さ れ た 地 域 と 比 較 し て、屋市を中心とする勤労者らのベッドタウン関連、工業関連の地域として指定されたの性的な営みの場所を提供することを目的と全体のは、わずかな面積にすぎない。

育環境への悪影響は相当なものがあると推するラブホテルの存在による生活環境、教年頃、②昭年頃に、それぞれワン

東郷町においては、①昭和年頃、③昭和認できることに照らすと、東郷町が、その和ルーム・ワンガレージ形式のモーテルが建全域において、良好な生活環境、教育環境

ラブホテルとして経営が行われてきたとこに、ホテル形式に変更された。
）、実質的なて、本件条例を定めたことには相応の合理適した建物の建築を抑制することを企図しを維持すべく、ラブホテル経営に用いるのにづけがなされているのでしょうか。山本庸幸

立法事実が、実務においてどのような位置

立法実務における立法事実の位置づけろ、 平 成 ５、６ 年 頃、 さ ら に 上 記 三 好 イ ン『実務立法演習』（商事法務、２００７）３頁

から、遅きに失したとの意見とともに、地

なお、同町議会における審議では、議員の町議会において、本件条例が成立した。

月

かわらず、営業が開始されたことから、そ化を憂慮する周辺住民らの反対運動にもかブホテルの建設が始まり、生活環境等の悪によって、間接的にラブホテル等の建築を同意しないという規制手法を採用すること等が有する構造でない限り、建築についてうな希望に沿わない、いわば通常のホテルいとの希望を有することに着目し、そのよ接触を避けて密室的構造の客室を利用したブホテル等の顧客ができる限り他の者とのそして、本件条例は、前記のとおり、ラらかにすることが先決であるとしています（同的 課 題の基礎となっている社会的事実）を明題に答えるものであるから、立法事実（社会法律をもって解決すべきなんらかの社会的課と、 を 挙 げ て い ま す。 ま た、 法 律 の 立 案 は、使うこと、⑤確立された立法の慣行に従うこ出して組み立てること、④既存の法令表現を方針をしっかりたてること、③法律事項を抽して①立法事実をまず整理すること、②立法は、法律案の立案にあって留意すべき原則と域指定や定義された構造などに関連して、抑制しようとするものであるが、もとより書４頁）。

❸の判示部分規制が実効性を有するかとの懸念が表明さ

本件条例の定める構造基準を満たすホテルれ以上の建築を抑止すべく、平成６年れたが、町当局からは、風営法や旅館業法等を、あえてラブホテル等として使用する

大 島 稔 彦『 立 法 学 ― 理 論 と 実 務 ―』（ 第 一12

知立バイパス付近の諸輪地区において、ラ性があるといわざるを得ない。（傍線部筆者）

築され（①は平成３年頃、②は平成年頃

57

ターチェンジからの幹線道路である上伊保1084528などに比べて構造等の基準を強化してお107 ◆自治体法務研究 2015・夏46

法規、２０１３）は、立法作業の第一段階が立法事実（となる事実）の認識であり、これという手段をとっていますが、最近は、喫煙まちづくりを推進」するために路上喫煙禁止

例えば、京都市路上喫煙等の禁止等に関すマナーも向上し、路上喫煙する人が吸い殻をになるからです。
年 市 条 例 第 ２ 号 ） は、「 こ の政策を形成していくものであるとしています。

するという作業を通じて、これらに対応する実及びその関連事実を収集し、整理し、確定の防止並びに健康への影響の抑制」という目この手段に よると、「身体及び財 産への被害をしてはならない」（第６条）と定めています。

も、路上喫煙等禁止区域において路上喫煙等とし、当該目的を達成する手段として「何人保 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す る 」（ 第 １ 条 ）という。）の 安心かつ安全で健康 な生活の確び観光旅行者その他の滞在者（以下「市民等」に健康への影響の抑制を図り、もって市民及煙等による身体及び財産への被害の防止並び条例は、路上喫煙等の禁止等により、路上喫法律や条例はその地域、その時代の価値観とを明確にしておく必要があるといえます。

をポイ捨てしているとの統計など）があるこ

上喫煙をしている人の多くがたばこの吸い殻理性を支える立法事実（例えば、松江市の路上喫煙を禁止するのであれば、当該手段の合といえるで しょう。。まちの美化 のために路ることで条例の目的は、相当程度達成しうるを禁止しなくても吸い殻のポイ捨てを禁止すの美化を目指すだけであれば、路上喫煙行為は、少ないのではないかと思われます。まちポイ捨てし、まちの美観を損ねるという状況

る 条 例（ 平 成

いずれの書も政策立案の際における立法事的を達し得ることは、特に詳細な立法事実を（ 及 び そ れ を 支 え る 立 法 事 実 ） の 表 れ で す。

が立案の基礎作業であり、立法事実となる事

条例で規制的手段を用いた政策を立案する

顕出しなくても、手段が目的の実現につなが目的達成手段の相当性と立法事実実確認の重要性について言及しています。

場合には、手段が目的を達成するものとしてしたがって、時代とともに、価値観も変化し示されているように、比例原則に反するもの

判決や東郷町ラブホテル規制条例事件判決でについては、飯盛町旅館建築不同意処分事件する」（第 １条）とし、当該目的を達 成する

きれいなまちづくりを推進することを目的と美化を図り、国際文化観光都市にふさわしい市民等、事業者、所有者等が協働してまちのる義務を課すことは、必要といえるでしょう。

いては、見直し規定を置き、政策を再検討す

状況に左右されやすい政策を定める条例につ直すことも当然必要になります。特に、社会条例であっても、立法事実の変化に応じて見許されませんし、また、既に施行されているます。過去の価値観を前提に立案することはるものであることは明らかでしょう。

相当性を支える立法事実があるかどうかにつ号）は、「この条例は、市、であってはいけませんが、それ以前に、まず手 段 と し て、「 何 人 も、 喫 煙 制 限 区 域 の 公 共

新たな価値観に基づく条例を制定する際に

年市条例第は、手段が目的を達成するために有効（手段の場所において、吸い殻入れがそばに設置さ成が目的を促進するもの）であることが最低限は、条例の運用面で解釈上の疑義が生じた場必要です。目的の実現につながらない無駄な規制は、人の活動の自由を不必要に奪うこと合に備えて、合理的な解釈論を提示できるよいて注意する必要があります。手段の相当性

他方、松江市きれいなまちづくり条例（平相当なものであるかどうか、すなわち、その1929

れていないときは、喫煙してはならない （｣第条 ） と し て い ま す。 同 条 例 は、「 き れ い な18913

自治体法務研究 2015・夏◆ 108

●第 31 号（2012 年 11 月発売） 定価（本体 1,143 円＋税）

・特集

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

義務付け・枠付けの見直しに関する条例制定の動向〔先進自治体における条例制定事例〕
香川県道路の構造の技術的基準に関する条例
福井県営住宅条例の改正について
札幌市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例について
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の制定について
福岡県知事の指定する鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例

・トピックス

急増する空き家対策条例
公共政策大学院の現状と課題

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

109 ◆自治体法務研究 2015・夏

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：http://gyosei.jp

う、目的規定を丁寧に書くことは、もちろんですが、前文で立法の背景（立法事実）を明らかにすることも大変有効です。

）行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟の手続にお18

注（いて、主要な争点が憲法上の問題である訴訟

頁は、立法事実が憲法63をいう。

19）原竹裕『裁判による法創造と事実審理』（弘文堂、２０００年）

訴訟の領域において問題とされてきた理由として、①憲法判断が広範囲にわたる社会的インパクトを与えるものであること、②審査対象たる立法の有効性を判断するためには、一裁判所ウェブサイト

般的事実の審査が不可欠であることを理由に・３・25挙げる。

）広島地判平21（（20