トップインタビュー

松岡頭取に聞くフォーカスを絞り、スピード感をもって計画を遂行した初年度。
この勢いをさらに強めて、地方銀行としての存在感のある戦略を進めます。
厳しい金融環境下での第5次中期経営計画
初年度でしたが、きわめて好調な業績をおさめることができました。

4月に民営化された南紀白浜空港においては、この先海外からのチャーター便誘致も計画されており、世界へ向けた観光都市としての成長が期待できます。
また大阪府では、自然災害の影響などで中小企業の成長に日本経済は回復基調が続いていますが、紀陽フィナンシャル一服感があったものの、後半は緩やかな改善基調を取り戻しまグループの昨年度の経営環境はいかがでしたか。

した。
関西国際空港の旅客者総数、外国人旅行者数がともに

松岡■昨年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善によって、過去最高を記録し、和歌山県と同じくインバウンドによる観光業個人消費の持ち直し傾向が持続するとともに、海外経済の拡大活性化が続きました。
百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産へのと内需の堅調な推移等によって緩やかな回復基調となりま登録や2025年万国博覧会の大阪開催など、今後の経済成長した。
国際経済につきましては、米国経済の牽引による回復がに大きな期待が寄せられます。

続きましたが、米中貿易摩擦とそれに伴う中国経済減速の影響こういった状況下、当行グループはお客さまの利便性向上とによる不透明感がありました。
また、主要国の自国利益至上主ともに業績の向上を目指し、営業体質の強化と地域経済の発展義によるリスクが拡大しており、今後の国内経済への影響にも支援に努めてきました。

注意が必要と思われます。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、日本銀行の5低金利環境が継続する中で第５次中期経営計画の初年度を金融緩和政策の継続による不透明感が継続する中で、競争の終えられましたが、進捗はいかがでしたか。

激化による地銀・信金の再編成が加速しています。
またAI・

松岡■おっしゃるように、きわめて厳しい金融環境でしたが、FinTechに代表されるICT革新などにより金融機関も新たな第5次中期経営計画に基づく各施策への取り組みを進めたイノベーションの時代に入った感があります。

結果、良好といえる業績をおさめることができました。
貸出金当行グループの主要エリアである和歌山県では、インバウ残高は前期比918億円増加し、このうち中小企業向け貸出金のンドの影響下、観光客数が過去最高水準となっています。
今年増加額が721億円となっております。
貸出金利回りの低下幅も縮小しており、貸出金利息のうち事業性のものについては、これまでの減少トレンドから増加反転することができました。
金融機関の本業で稼ぐ力を表す「顧客向けサービス業務利益」
は、前期比26億円増の42億円となりました。
経営計画の最終年度の目標値を39億円としており、計画初年度でこれを突破したことになります。
現環境下の地域金融機関としては平均点以上の数字ではないかと思います。と収益性が高ポイントで交差するお客さまです。
こういった中核的なお取引先にフォーカスを絞ったアプローチをおこ核心的なお客さまにアプローチする「コアカスタマー戦略」は、本経営計画の最大の焦点です。

ない、同時にその絶対数増加に取り組んでいます。
昨年は営業拠点の集約・強化を推進すると同時に、主要営業店のトップ営業型体制づくりや本部渉外担当の増強など、営業ポテンシャルを向上させるための人的資源の再編にも力を注ぎま

第5次中期経営計画の各戦略と施策に沿って、進捗をお聞かした。
コアカスタマーの絶対数は計画期間3カ年内で500先せください。

増加を目標としていましたが、初年度で380先増加となり、まず

松岡■第５次中期経営計画では、基本方針を「地域におけるは順調な滑り出しといえます。

更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」としました。
今 後の金融環境も楽観は許されないという判断のもと、当行第1の戦略として他にどのような展開をされましたか。

が存在感を発揮できる領域に経営資源を集中投下し、持続松岡■「本業支援を通じた収益機会の拡大」
を重要なテーマと可能なビジネスモデルの実現を目指して二つの戦略を柱にして展開しています。
事業者さまが抱える経営課題の解決に展開しています。

向けた施策に積極的に取り組むことで、事業性関連手数料などの拡大を図っていくものです。
これについては、経営課題解決第１の戦略は「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルを支援する体制を強化するため「コンサルティング営業室」
をの深化」とされています。

本年4月に設置し、従来取り組んできた事業承継支援やビジ“深化”とは具体的にどのような意味合いでしょうか。

ネスマッチング、海外進出支援などに加えて、システム関連や松岡■地域の事業者さまへ向けてのリレバン強化は地域金融

人事・労務関連などコンサルティング業務の領域を拡大しま機関としての最重要課題ですが、ターゲットを構造的に把握し、した。
情報システムによる生産性向上や働き方改革への対応行動属性等を詳細に分析したうえで、高精度・高効率なマーなど、中小企業の皆さまが直面している課題は非常に多様ケット深耕と拡大を目指しています。
その核心となるのが「コアで複雑となっていますが、金融機関にはこういった課題に対応カスタマー戦略」
です。
「コアカスタマー」とは、お取引ボリュームできるノウハウの蓄積があり、また当行グループ内にも専門特化した会社があります。
それらを活用して複合的なご提案をおこなっていこうという考えです。
第２の戦略として営業体制の再編・強化を挙げておられます。
組織改革と拠点ネットワークの集約化を進めておられますね。
松岡■「競争力を拡大する新しい営業体制の構築」
を経営計画の柱として改革を推進しています。
第５次中期経営計画は当行にとって極めて重要な転換期と考えており、そのスタートにあたって新たに4事業部体制を敷きました。
当行は長年、和歌山・大阪の2事業部体制で展開してきましたが、大阪府を3事業部体制としました。
和歌山県と大阪府における当行のポジショニングを踏まえますと、和歌山県においては地域ベネフィットの高い展開でトップシェア維持に注力し、大阪府においてはより果敢な営業展開によって競争力を強め、金融機関としての既存のカテゴライズや規模感を超えるような存在感を打ち立てることが目指すべき道と考えております。
大阪府を複数事業部体制で強化したのも、そういった意味合いからです。

6

銀行では初となります。今後も「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、お客さまに真に喜んでいただける商品やサービス、情報のご提供をおこなってまいります。
新たなサービスとしては、昨年8月、紀陽スマートアプリ「キヨスマ!」をリリースしました。スマートフォンによる口座拠点ネットワークについては、集約と強化に取り組んでいま開設や、残高・明細照会サービスのご利用をはじめ、税金やす。今年4月に和歌山県内の6店舗、大阪府内の3店舗をブラ

公共料金の決済機能「PayB」のご利用も可能なほか、ペーパーンチ・イン・ブランチ方式によって移転統合しました。
このうちレスの通帳「紀陽スマート通帳」もご利用いただけます。
オー

和歌山県内の3拠点は、新型店舗「紀陽コミュニティプラザ」

プンAPI利用型のものは他金融機関でも例は少なく、強みをとして新たなスタートとなりました。コンシェルジュを配置発揮できる商品だと思います。

し、ATMやテレビ電話などでお客さま対応が可能な省人・省力型の店舗です。
こういった集約強化によってフルバンキン

今年3月には「紀陽銀行 SDGs宣言」を表明されました。
現在

グ店舗数は現在、和歌山県内で14店舗、大阪府内で30店舗と取り組まれている施策との関連を含めてお聞かせください。

なっています。今後もより筋肉質な営業体制を構築していく

松岡■SDGs達成に向けた重点取組項目として「地域社会とのつもりです。

パートナーシップ」「地域経済の持続的な成長への貢献」「多様時代の要請に応える商品・サービス開発、企業市民としてのSDGs活動にグループの総力で取り組んでいきます。

しておきます。まず「地域社会とのパートナーシップ」
では、地域密着型金融機関としては個人顧客対応と地域貢献も「紀陽CSR私募債」のリニューアルをいたしました。
「 紀陽CSR

大きな課題ですが、どのような取り組みをされていますか。

私募債」は財務内容の優れた企業さまの資金調達を円滑化

松岡■時代の要請に合わせて、個人のお客さま向けの新たなし、当行の手数料の一部を地域の福祉施設などに寄贈するもチャネル施策を展開しています。
例えば、昨年4月より立ち上げのですが、今年4月より寄付先に「SDGs達成に向けた取り組みた「紀陽マネープラザ」
は、住宅ローンセンターのうち一部をを推進する公的団体」
を加え、SDGs活動への地域連携力のリニューアルし、資産形成など各種ご相談に対応可能な総合強化支援に努めています。
また昨年は、SDGs推進に関するノリテール拠点としたものです。
このマネープラザと連携して、ウハウ共有を目指すイベント「関西SDGsキャラバンin和歌山」

お電話で資産運用に関する情報などをご提供する「ハイブリを開催いたしました。
地域社会へのSDGs浸透を目指し、今後ッドデスク」を新設するなど、特色のあるチャネルで利便性をも事業活動を通じた取り組みを進めてまいります。

ご提供しています。
個人のお客さま向けの斬新な取り組みとして、「 K i yo Bank×802 NAMBA SQUARE」も挙げておきます。
関西有数のFMラジオ局「FM802」と提携し、昨年6月から南海電鉄なんば駅中央改札口外にオープンしたもので、インターネットによる金融サービスのご提供に加えて音楽やアートも発信する非常にユニークな拠点です。
当行の若手スタッフが中心となってコンセプトメイキングから取り組んだもので、ブランドスローガンである「銀行をこえる銀行へ」の具現化の一つだと思います。若年層や資産形成層の皆さまを中心に、新たなお客さまの開拓につながればと願っています。
また、資産運用のWebでの取引ニーズへの対応として、昨年はネット証券最大手の株式会社SBI証券と業務提携を開始しましたが、今年2月にはこれに続いて楽天証券株式会社との業務提携をスタートしました。
同社との業務提携は第一地方7な人材の活躍推進」の3テーマを設定しています。
活動内容は多様ですが、地方銀行としての特性を感じていただきやすく、先に取り上げました内容と重複しない施策をいくつかご紹介トップインタビュー

松岡頭取に聞く

次に「地域経済の持続的な成長への貢献」
では、当行がサポ

キャッシュレス事業者との連携により口座入金機能などのートしている「串本古民家・まちづくりプロジェクト」の一つと利便性をご提供しているほか、今年８月より実施される総務省

して、宿泊・飲食施設「NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道」

主導の大規模なキャッシュレス実証実験に参画しています。

が今年7月に開業の運びとなりました。
串本町の歴史的資源でモバイル端末の決済の際のQRコードやバーコードの仕様ある築約150年の古民家をリノベーションしたもので、和歌山統一化によって、さまざまな業務工程の省力化とエンドユー県の観光活性化のランドマークとしてご期待いただきたいとザーへの利便性を提供する実証実験で、実施地域の一つと思います。また、当行営業エリアである和歌山県と大阪府して和歌山県が選ばれ、当行も事務局として参画しています。

は南海トラフ巨大地震の被災地区と予測されていることから、また、今年5月には和歌山大学および関連会社である紀陽

これまでも大規模災害発生などに備えるBCP(事業継続計画)

情報システム株式会社と「データサイエンス分野における策定支援に力を入れてきましたが、その一連の取り組みが、連携協力に関する協定」を締結しました。AIの共同研究や本年度の「中小企業白書」において紹介されました。

教育プログラムの共同開発等を実施することで、地域におけ「多様な人材の活躍推進」
についても、ダイバーシティ施策

るAI人材育成や和歌山県内のIoT推進を目指すものです。

を中心に多様に展開していますが、最新の例では、スマートフォンやタブレット端末の活用で従業員のニーズに合わせた最後に、第5次中期経営計画の2年目を迎えて、ステークホルダー多 様な働き方が可 能となるパブリッククラウドサービスの皆さんにお伝えしたいことがありましたらお聞かせください。

「Ofﬁce365」
を本年度中に導入する予定です。

松岡■第５次中期経営計画の主要指標につきましては、最終「紀陽銀行なら応えてくれる」…。
お客さまにそう思っていただける銀行を目指してキラリと輝く存在感を放っていきます。

年度の目標水準を初年度の1カ年で達成できたわけですが、大きな勝因の一つはさまざまな環境変化へのスピード感ある対応力だと考えます。
本年度も一層の加速性をもって、計画の基本方針である「地域における更なる存在感の向上と収益力第5次中期経営計画の2年目である本年度は、特にどういったの強化の両立」を果たしていきたいと思います。本経営 計 画面に注力していきたいとお考えでしょうか。

では、お客さまに「どんな課題にも本気で向き合い、お客さま

松岡■当行をメインバンクとしてお取引いただけるお客さま、の期待をこえる銀行となる」
ことをコミットメントしておりすなわちコアカスタマーの拡大は本計画の焦点ですから、そます。
私どもの経営資源は、有形無形ともに限られているわけのためのコンサルティング能力向上が引き続き最重要課題とですが、それらをつなぎ、組み立てることで生まれる形は無限なります。
コンサルティング営業室を中核に、生産・在庫管理やにあり、どのような課題にも必ずお応えできるという信念を勤怠管理のご提案、RPAや各種ITツールの紹介業務などシス持ち続けたいと思います。

テム面に特化した対応力の強化がポイントになると思います。

「紀陽銀行ならきっと応えてくれる」とお客さまに思って法人・個人向けを問わず、IT、FinTech対応型のサービスいただける、キラリと輝く存在感のある金融機関として、地域開発も、本計画3カ年を通しての重要な課題です。
先例のネットの皆さまへのご支援に一層力を入れてまいります。

証券との提携やクラウドファンディング取扱いなど、アライ株主の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまにおかアンスを中心に展開していますが、新たなものではやはりれましては、引き続き、ご支援とご愛顧をいたただきますよう、キャッシュレス対応施策を強調したいと思います。
当行では何卒よろしくお願い申し上げます。

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