上尾市頑張る事業者サポート補助金交付要領
令和３年
市

４月３０日

長決裁

（趣旨）
第１条

市は、中小企業者の事業継続及び成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、経営力強化に資する事業等を行う中小企業者に対し、令和３年度に限り、予算の範囲内において補助金を交付する。
２

前項の補助金の交付に関しては、上尾市補助金等交付規則（昭和５４年
上尾市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（交付対象者）

第２条

補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)

上尾市内に事業所又は事務所（以下「事業所等」という。）を有し、当該事業所等において規則第５条の規定により補助金の交付の申請を行った日（以下「申請日」という。）から起算して６月以上前から事業を開始している者であって、かつ現に継続して事業を営んでいる者であること。

( 2)

上尾市税の納税義務者であること。

( 3)

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者又は同条第５項に規定する小規模企業者であること。

( 4)

令和２年４月７日以後に中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第１４条第１項に規定する経営革新計画の承認を受け、又は同日から規則第５条の規定により補助金の交付の申請を行う日までに当該経営革新計画の承認の申請を行っていること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者としない。
(1)

この要領の規定により補助金の交付を受けたことがある者( 2)

市税を滞納している者( 3)

補助対象事業と同一の事業について、上尾市又は他の団体等から別に補助金の交付を受けている者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律( 4)第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者又は当該営業に関し、同条第１３項に規定する接客業務受託営業を営む者
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員( 5)による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員、暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）に該当し、又は当該暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が経営に事実上参画している者
公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上、不( 6)適当であると判断される事業を営む者( 7)

補助事業の実施に当たり必要な法令等の許認可等を取得していない者( 8)

国又は地方公共団体が経営に直接又は間接に参画している者( 9)

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者( 10)

その他市長が不適当と認める者（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業は、前条第１項第４号の規定により承認され、又は申請した経営革新計画に基づいて実施する事業であって、別表第１に定めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としない。
(1)

公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上、不適当であると判断される事業

３(2)

フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業(3)

その他市長が適当でないと認める事業
市は、別表第２に定める上尾市の地域課題及び国際連合が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」において、補助対象事業がこれらの課題のいずれか又は全てに対して解決に寄与するものと認める場合、当該事業を地域課題解決事業として認定することができる。
４

前項の規定による認定に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（補助対象経費）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は、別表第１に定める補助対象事業に要する経費のうち、市長が適当と認めるものとする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、前条の規定により認めた補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額が５０万円を超えるときは５０万円とし、その額に１，０００円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）の範囲内において市長が定める額とする。
２

前項の規定にかかわらず、第３条第３項の規定に基づき補助対象事業を地域課題解決事業として認定した場合における補助金の額は、前条の規定により認めた補助対象経費に５分の４を乗じて得た額（その額が８０万円を超えるときは８０万円とし、その額に１，０００円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）の範囲内において市長が定める額とする。
（交付申請書の提出期限）

第６条

規則第５条第１項の交付申請書の提出期限は、あらかじめ市長が定める日とする。
（交付申請書の添付書類）
第７条

規則第５条第１項第５号に規定する市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
(1)

上尾市頑張る事業者サポート補助金事業計画書（第１号様式）(2)

上尾市頑張る事業者サポート補助金事業計画確認書（第２号様式）( 3)

経営革新計画承認書及び当該経営革新計画に係る事業計画書の写し（令和２年４月７日以後に承認を受けたもの限り、承認を受けていない
場合にあっては、承認申請書に代えて同日から申請を行う日までに承認の申請を行ったことを確認することができる書類とする。）( 4)

営業に必要な許可証の写し（許可証が必要な事業に限る。）( 5)

見積書その他の補助対象経費の内訳が分かる書類

( 6)

市税に未納がないことの証明書( 7)

個人にあっては申請日から起算し３月以内に取得した住民票の写し（補助金の交付を受けようとする者が日本の国籍を有しない者である場
合にあっては、国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間等の満了の日及び住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４５の表の下欄に掲げる事項が記載された住民票の写しに限る。）
法人にあっては直近の法人税申告書別表一の写し及び申請日から起算( 8)

して３月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し、個人にあっては所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ第一表の写し及び青色申告の個人にあっては青色申告決算書の写し、白色申告の個人にあっては収支内訳書の写し
２

規則第５条第２項の規定に基づき、同条第１項の交付申請書には、同項第１号から第４号に掲げる書類の添付は、要しない。
（状況報告の方法）

第８条

規則第１１条に規定する報告は、書面でこれを行わなければならない。
（実績報告書の提出期限）
第９条

規則第１３条第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了後３０日を経過した日又は令和４年３月１５日のいずれか早い日とする。
（実績報告書の添付書類）
第１０条

規則第１３条第１項第３号に規定する市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
(1)

上尾市頑張る事業者サポート補助金補助事業等実績報告書別表兼確認書（第３号様式）( 2)

補助対象経費の支出を証明する領収書の写し( 3)

補助対象事業を実施したことが確認できる成果物又はこれを記録した
写真等

２

規則第１３条第２項の規定に基づき、同条第１項の実績報告書には、同項第１号及び第２号に掲げる書類の添付は、要しない。
（関係書類の保管）

第１１条

規則第２２条の規定により整備する書類及び帳簿は、当該補助事

業等の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
附則（施行期日）
１

この要領は、決裁の日から施行する。
（失効規定）

２

この要領は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日前に助成金の交付を受けた者については、第１１条の規定は、この要領の失効後も、なおその効力を有する。

別表１（第３条、第４条関係）
補助対象事業

補助対象経費

新商品等開発事

機械器具費、原材料費、技術指導費、産業財産権導入

業費、外注費・委託費その他市長が必要と認めた費用

既存商品等改良

機械器具費、原材料費、技術指導費、産業財産権導入事業費、外注費・委託費その他市長が必要と認めた費用

販路開拓事業

出展費、会場整備費、保険料、通訳翻訳料、出店登録料、広告宣伝費、産業財産権導入費、外注費・委託費その他市長が必要と認めた費用

新しい生活様式

機械器具費、技術指導費、システム導入費、施設利用料

推進事業（借用期間が１年以上のものに限る。）、外注費・委託費その他市長が必要と認めた費用

ＢＣＰ策定事業

技術指導費、外注費・委託費その他市長が必要と認めた
費用

備考
１

補助金の交付決定前に実施し、発注し、又は契約を締結した事業に要する経費は、補助対象経費としない。ただし、展示会等への出展は、出展日又は支払日が交付決定日以降であれば、補助対象経費とみなす。

２

次のアからコまでに掲げる経費については、補助対象経費としない。
ア

消費税及び地方消費税

イ

販売を目的とした製品及び商品等の生産・調達に係る経費

ウ

人件費

エ

間接経費（通信費、郵送費、旅費等）

オ

事務用品等の消耗品費

カ

商品券、プリペイドカード等の換金性が高いもの

キ

不動産の購入費や家賃等

ク

雑誌購読料及び新聞代ケ

汎用性の高い物品の購入費

コ

その他書類により確認できない物品に係る経費

別表２（第３条関係）
地域課題
１

地域資源の活用に関すること

２

教育・子育て支援に関すること

３

健康の増進に関すること

４

介護予防など社会福祉に関すること

５

防災力の向上に関すること

６

地域交通の支援に関すること