CERD/C/JPN/CO/10-11
先行未編集版

配布：一般
2018 年 8 月 30 日
オリジナル：英語

人種差別撤廃委員会
日本の第 10・11 回合同定期報告書1
１．委員会は一つの文書として提出された第 10・11 回合同定期報告書(CERD/C/JPN/10-11)を、2018 年 8月 16 日と 8 月 17 日に開催されたその第 2662 回および第 2663 回会合（CERD/C/SR. 2662 and 2663）において検討した。委員会は、2018 年 8 月 28 日に開催されたその第 2676 回会合（CERD/C/SR.2676）において、本総括所見を採択した。

Ａ．はじめに
２．委員会は、締約国の第 10・第 11 回定期報告書の提出を歓迎する。
３．委員会は、締約国の大代表団との率直で建設的な対話に感謝の意を表明する。委員会は、報告書の審査において提供された情報と、対話において提出された追加の書面による情報に対して代表団にお礼を述べたい。

Ｂ．肯定的側面
４．委員会は締約国による以下の法的および政策措置を歓迎する。
(a)2014 年の人身取引対策行動計画の採択と、人身取引対策推進会議の設置。

(b)2015 年 12 月 25 日の「第４次男女共同参画基本計画」の採択。

(c)2016 年 6 月の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）の施行。

(d)2016 年 12 月の部落差別の解消の推進に関する法律の施行。

(e)2017 年 11 月の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行。

Ｃ.

懸念と勧告

前回の総括所見
５．委員会は前回の総括所見（CERD/C/JPN/CO/7-9）からのいくつかの勧告が実施されないままであることを懸念する。
６．委員会は締約国が今回および前回の総括所見に含まれる勧告の実施を確保するよう勧告する。
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委員会が第 96 会期（2018 年 8 月 6－30 日）において採択した。
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人種差別に関する法的枠組み
７．委員会は、前回の勧告（CERD/C/JPN/CO/7-9、para 8-9）にもかかわらず、憲法の人種差別の定義が未だ条約第 1 条と一致していないこと、そして、締約国内に人種差別を禁止する包括的な法律が何もないことを遺憾に思う（条約第 1 条、2 条）。
８．委員会は、締約国がその人種差別の定義を条約第１条第１項と一致させ、民族的もしくは種族的出身、皮膚の色および世系という事由を含めることを確保するよう求めた前回の勧告を再度表明する。委員会はまた、締約国は条約第１条および第２条に沿って、直接的および間接的な人種差別を禁止する具体的で包括的な法律を採択するよう促す。

国内人権機関９．委員会は、人権委員会設置法案の採択のプロセスが 2012 年に中断され、それ以降、国内人権機関の設置において何も進展がなされなかったことを懸念する。
10．締約国が 2017 年普遍的定期的審査において、国内人権機関の設置に向けた取り組みを加速化させるという勧告のフォローアップを受け入れたことに留意し、委員会は、締約国がパリ原則（総会決議48/134、付録）に従って、人権を促進し、かつ保護するという広範な権限をもつ国内人権機関を設置するよう勧告する。

第４条に対する留保
11．委員会は、締約国が第 4 条(a)項および(b)項に対する留保を維持し続けており、そのことが条約の全面的実施に影響を及ぼしかねないことを遺憾に思う（第４条）。
12．表現の自由への正当な権利を保護しつつヘイトスピーチと効果的に闘うための多様な措置の概要を述べている、人種主義的ヘイトスピーチと闘う一般的勧告 35（2013 年）を想起し、委員会は、締約国が条約第４条に対する留保を撤回する可能性を検討し、その詳細な効果に関して委員会に情報を提供するよう勧告する。

ヘイトスピーチとヘイトクライム
13．委員会は、2016 年 6 月の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（「ヘイトスピーチ解消法」）の採択を含む、締約国がとったヘイトスピーチに対処する措置を歓迎する。しかしながら、委員会は以下について依然として懸念する：(a)

法律の適用範囲はあまりにも狭く、“日本に適法に居住する”人びとに向けたヘイトスピーチに限定されており、締約国の民族的マイノリティには非常に限定された救済措置しか提供できていないこと、(b) 法律通過の後でさえ、締約国において、特にデモ参加者が在日コリアンなどの民族的マイノリティ集団に対する暴力的なヘイトスピーチを使う集会などにおいて、ヘイトスピ―チと暴力の扇動は続いて
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いること、(c) インターネットとメディアを通じたヘイトスピーチ、ならびに公人によるヘイトスピーチと差別的発言の使用が続いていること、ならびに(d) そのようなヘイトクライムは常には捜査・訴追されず、公人および私人は人種主義的ヘイトスピー
チとヘイトクライムへの責任を負わないままであること（第４条）。
14．委員会は、前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9、para 11)を再度表明し、委員会の人種主義的ヘイトスピーチと闘う一般的勧告 35(2013 年)を想起し、締約国に以下を勧告する：(a)

あらゆる人に対するヘイトスピーチを対象に含めるよう保護範囲を適切なものとし、民族的マイノリティに属する人に十分な救済を提供することを確保するよう、「ヘイトスピーチ解消法」を改正すること。
(b)

法的枠組みと被害者の救済へのアクセスを強化するために、本法律で対象とされていないヘイトクライムを含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること。
(c)

表現と集会の自由に適切に配慮しつつ、集会中に行われるヘイトスピーチの使用および暴力の扇動を禁止し、加害者に制裁を科すことを確保すること。
(d)

自己規制的な機構の設置を含む、インターネットとメディアにおけるヘイトスピーチと闘うための効果的措置をとること。
(e)

次回の定期報告書において、メディアにおいて広がっている人種差別および人種主義的暴力への扇動の防止に関する放送法などの措置の実施および効果について、詳細な情報を提供すること。
(f)

警察官、検察官および裁判官を含む法執行官に対して、犯罪の人種的動機を特定し、苦情を登録し、ならびに事件を捜査および訴追するための適切な方法を含む、ヘイトクライムと「ヘイトスピーチ解消法」に関する研修プログラムを実施すること。
(g)

政治家およびメディア関係者によるものを含む、私人あるいは公人によるヘイトクライム、人種的ヘイトスピーチおよび憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと。
(h)

被害者の民族的出身(national origin)および民族別に細分化した捜査、訴追および有罪判決に関する統計を次回の定期報告書で提供すること。
(i)

具体的目標と措置および適切なモニター活動を備えた、ヘイトクライム、ヘイトスピーチおよび暴力の扇動を撤廃する行動計画を制定すること。
(j)

特にジャーナリストおよび公人の役割と責任に焦点を絞りながら、偏見の根本的原因に取り組み、寛容と多様性の尊重を促進する啓発キャンペーンを実施すること。

アイヌの人びとの状況
15．委員会は、締約国によるアイヌの人びとの権利を保護し、かつ促進するための最近の取り組みに留意しつつ、以下の点について懸念する。(a) 雇用、教育および公共サービスへのアクセスにおけるアイ
ヌの人びとに対する差別の事案が引き続き報告されており、一部の改善にもかかわらず、アイヌの人びとと北海道のその他の住民の間の生活水準に格差が依然として残っていること、(b) アイヌの言語と文化を保存するためにいくつかの取り組みが行われているが、アイヌの人びとの土地と自然資源への権利、ならびに言語的および文化的遺産の保護が十分に確保されていないこと。
(c) 諮問諸機関におけるアイヌの人びとの割合は依然として低く、アイヌ政策推進会議のわずか三分の一だけがアイヌの人びとであること（第５条）。

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16．委員会は、先住民族の権利に関する一般的勧告 23（1997 年）を想起し、締約国に以下を勧告する。
(a)

雇用、教育、および公共サービスへのアクセスにおけるアイヌの人びとに対する差別を撤廃するために取り組みを強化すること。
(b) 「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（第 3 次）」などの現行の取り組みの実施および効果のモニタリングを確保すること、ならびに、次回の定期報告書においてアイヌの人びとの生活水準を改善するために取った本措置およびその他の措置に関する情報を提供すること。
(c)

アイヌの人びとの土地および自然資源への権利を保護するための措置を採用すること、および、彼・彼女たちの文化および言語への権利を実現するための取り組みの強化を継続すること。
(d)

アイヌ政策推進会議およびその他の諮問機関におけるアイヌの代表の割合を増やすこと。

琉球・沖縄の状況
17．委員会は、前回の勧告（CERD/C/JPN/CO/7-9、para 21）およびその他の人権メカニズムからの勧告にもかかわらず、琉球・沖縄の人びとが先住民族として認識されていないことを懸念する。委員会はさらに、米軍基地の存在による、沖縄の女性に対する暴力の報告と、民間人の居住地域における軍用機の事故に関連して琉球・沖縄の人びとが直面している問題に関する報告に懸念する。（第 5 条）18．委員会は、締約国が琉球の人びとを先住民族として認識することに関して、その立場を再検討すること、および彼・彼女たちの権利を保護するための措置を強化するよう勧告する。委員会は、締約国が、女性に対する暴力含む、琉球・沖縄の人びとの適切な安全と保護を確保すること、ならびに加害者の適切な訴追と有罪判決を確保することを勧告する。

部落民の状況
19. 委員会は、2016 年の部落差別の解消の推進に関する法律の施行を歓迎する一方、部落民の定義が、この法律にも、他のいずれにも存在しないことを遺憾に思う。委員会は、雇用、住宅および結婚において部落に対する差別が継続していることを懸念する。委員会はまた、部落の戸籍データおよび情報への違法なアクセスおよびインターネット上での公表が、彼・彼女たちをさらなる差別にさらすおそれがあることを懸念する。委員会はまた、この法律の適用のために割り当てられる資源に関する情報が欠如していることを懸念する。
20．条約第 1 条第 1 項（世系）に関する委員会の一般的勧告 29（2002 年）に留意し、委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a)

部落の人びとと協議し、部落民の明確な定義を採択すること。

(b)

部落民に対する差別を世系に基づく差別と認めること。

(c)

次回定期報告書において、部落差別解消推進法を実施するためにとられた措置、およびその影響について、さらなる情報を提供すること。
(d)

雇用、住宅および結婚における部落の人びとに対する差別を撤廃する努力を強化すること。

(e)2002 年の同和対策に関わる特別措置立法の失効以後、部落民の社会経済的状況を改善するために取られた措置について、さらに情報を提供すること。
(f)

その権利に影響を及ぼすあらゆる政策および措置について、部落の人びととの協議を行うことを確保すること。
4(g)

部落民の戸籍データを機密扱いとし、戸籍データの濫用事案を捜査し、訴追し、および加害者に制裁を科すこと。
(h)

締約国が、部落差別解消推進法の実施について、十分な予算を提供するよう勧告する。

在日コリアンの状況
21．委員会は、日本に何世代にも渡って居住する在日コリアンが外国籍者のままであり、地方選挙において選挙権を有していないこと、および、公権力の行使または公の意思形成の参画にたずさわる国家公務員に就任できないことを懸念する。委員会は、特定の「朝鮮学校（Korean schools）」が高校就学支援金制度の支援から除外され続けているという報告をさらに懸念する。委員会はまた、多くのコリアン女性が国籍とジェンダーに基づく複合的および交差的形態の差別に苦しみ、子どもたちに対するヘイトスピーチを理由とする不安に苦しんでいるという報告に懸念する。
22．市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30 (2004 年)に留意し、委員会は、締約国に対し、日本に数世代に渡り居住する在日コリアンが地方選挙において選挙権を行使できるよう確保すること、および、公権力の行使または公の意思形成の参画にたずさわる国家公務員に就任できるよう確保することを勧告する。また、委員会は、コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において「朝鮮学校」が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告 (CERD/C/JPN/CO/7-9, para. 19) を再度表明する。委員会は、コリアンの女性と子どもたちが複合的形態の差別とヘイトスピーチから保護されることを確保するよう締約国が努めることを勧告する。

ムスリムに対するプロファイリングと監視
23．委員会は、法執行官による外国出身のムスリムに対する民族的または民族・宗教的プロファイリン
グと監視が継続しているという報告を懸念する（第５条）。
24．刑事司法制度の運営および機能における人種差別の防止に関する一般的勧告 31（2005 年）に留意
し、委員会は、締約国が警察による外国出身のムスリムに対する民族的または民族・宗教的プロファイリングおよび監視を終結させ、プロファイリングと集団監視に関するすべての申し立てに対して徹底的で公正な調査を行い、責任ある人物を拘束し、再発防止の保障を含む効果的な救済措置を提供するよう勧告する。

女性に対する交差的な形態の差別と暴力25．委員会は、民族的出身、民族性およびジェンダーに基づく外国人、先住民族およびマイノリティ女性に対する交差的な形態の差別の報告と、彼女たちが貧困を克服しようとするなかで、また教育、医療および雇用へのアクセスにおいて、様々な個別の障害に直面していることに引き続き懸念する。彼女たちは、彼女たちおよび家族に対するスティグマやヘイトスピーチのために、しばしば不安と精神的苦痛に見舞われる。委員会はさらに、彼女たちに対する暴力に関する継続的な報告と、第四次男女共同参画基本計画（2015 年）に基づくものを含む、これらの女性への暴力に対処するために取られた措置に関する情報の欠如、さらに、そのような暴力の加害者の捜査、訴追および有罪判決に関するデータの欠如に5懸念する。委員会はまた、出入国管理及び難民認定法第 22 条の４が、夫によるドメスティック・バイオレンスの被害者である外国人女性が、在留資格が取り消されることを恐れ、虐待的な関係から離れて支援を求めることを妨げるおそれがあるという前回の懸念（CERD/C/JPN/CO/7-9、para. 17）を再度表明する。
26．人種差別のジェンダーに関連する側面に関するその一般的勧告 25（2000 年）、および市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004 年）を想起し、委員会は以下の通り勧告する：(a)

締約国は、交差的な形態の差別に苦しむ女性たちに熱心に注意を向け、彼女たちの個別の諸課題をよく理解して対処できるよう、関連する統計を収集すること。
(b)

外国人、先住民族およびマイノリティ女性が、特に彼女たちの状況に影響を及ぼす場合において、意思決定のプロセスに参加する権利と機会を有するようにすること。
(c)

締約国は外国人、マイノリティおよび先住民族の女性に対する暴力を防ぐために、そうした暴力の加害者の適切な事件受理、捜査、訴追および有罪判決などを含む、遅滞のない措置をとること。委員会は、外国人、マイノリティおよび先住民族の女性に対する暴力を防ぐために、第四次男女共同参画基本計画（2015 年）に基づく具体的な措置、ならびに被害者の民族別に細分化した、女性に対する暴力犯罪の告訴・告発件数、ならびに捜査、訴追および有罪判決の件数に関する情報を、次回の定期報告書に含めるよう要請する。締約国はまた、在留資格の喪失や国外退去を恐れて、外国人女性が虐待的な関係に留まらざるをえないことがないよう、その法律を改正すべきである。

「慰安婦」
27．2015 年の大韓民国との最近の合意を含む、「慰安婦」問題を解決する努力に関して締約国が提供した情報に留意する一方で、委員会は、これらの努力が十分な被害者中心のアプローチをとっていないこと、存命の「慰安婦」は適切に相談を受けていないこと、第二次世界大戦以前および大戦中に、軍によってこれらの女性になされた人権侵害について、この解決は明白な責任を規定していないこと、とする報告に懸念する。委員会はまた、「慰安婦」に関する政府の責任を矮小化する一部の公人の発言と、そうした発言がサバイバーに与える潜在的な否定的影響を懸念する。
28．委員会は、締約国が、被害者中心アプローチを伴い、あらゆる国籍の「慰安婦」を包摂し、これらの女性たちに対する人権侵害において締約国が果たした役割について責任を受け入れた、「慰安婦」問題の永続的な解決を確保するよう勧告する。委員会は、次回の定期報告書において、生存する「慰安婦」とその家族への十分な施策を含む「慰安婦」問題の解決を達成するための努力について詳細な情報を求める。

移住者の状況
29．委員会は、移住者および締約国で生まれ、育ち、教育を受けたその子孫が、住居、教育、医療および雇用の機会への制限されたアクセスを含む、染みついた社会的差別に引き続き直面していることに懸念する。
30．委員会は、締約国が移住者に対する社会的差別の根本的原因を解決する措置をとり、住宅、教育、医療および雇用の機会への平等なアクセスを差別なく保障する措置をとるよう勧告する。
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外国人技能実習制度
31．委員会は、2017 年 11 月の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行、および技能実習制度を改定するための措置を歓迎する一方、それでもなお、政府の監督が不十分であり、法律の実施と影響に関する情報が不足していることを懸念する。
32．委員会は、締約国に対し、技能実習制度が同法律の遵守を確保するために適切に規制され、政府によって監視されるよう確保することを勧告する。委員会は、次回の定期報告書において、この法律の実施と影響に関する情報を要請する。

市民でない者の状況
33．委員会は、以下の点について懸念する。
(a) 報告されているところによれば、市民でない者が、外国籍者であるということを理由に、住宅及び雇用を拒否されていること、(b) 報告されているところによれば、外国籍者及び外国人風の容貌を有する個人が、そうでなければ一般人に提供しているホテル及びレストランなど、私的に所有される特定の施設の立ち入りおよびサービスが、「Japanese only」（外国人お断り）という標識の掲示などを通じて拒否されていること、(c) 市民でない者、とりわけ在日コリアンが、年齢要件を理由として、依然として国民年金制度から排除されていること、(d) 締約国が、依然として、障害基礎年金の受給資格を市民でない者に付与するように立法を改正していないこと、(e) 市民でない者、ならびに長期間在留する外国人およびその子孫が、日本国籍を有していないということを理由に、公権力の行使または公の意思形成の参画にたずさわる公務員の地位から依然として排除されていること、(f) 他の永住外国人にはそのような許可は不要である一方、一部の永住外国人はたとえ一日でも出国する場合、出国前に日本への再入国許可を得なければならないこと
34．市民でない者に対する差別に関する委員会の一般的勧告 30（2004 年）に留意し、委員会は、締約国が以下を行うよう勧告する。
(a)

差別なしに、市民でない者および外国籍者に対する住居および雇用へのアクセスを確保すること、(b)

ホテルおよびレストランといった私的に所有される施設によって行われる、外国人であること、または外国人風の容貌を有することを根拠として、それらの者に対し一般に利用可能なサービスを排除するという差別的標識の掲示および慣行を禁止する立法を制定し、実施すること、(c)

市民でない者が国民年金制度に包摂されるよう確保すること、(d)

市民でない者に障害基礎年金の受給資格を認めるよう立法を改正すること、(e)

市民でない者、特に長期間在留する外国人およびその子孫もまた、公権力の行使また公の意思形成の参画にたずさわる公務員の地位にアクセスできるようにすること、(f)

他の永住外国人と同じ方法で日本を出入国できるよう、一部の永住外国人に対する出国前の許可要件を撤廃すること。
(g)1954 年の無国籍者の地位に関する条約、および 1961 年の無国籍者の削減に関する条約を批准すること。

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難民および庇護希望者
35．委員会は、締約国の極めて低い難民認定率（11,000 件の申請のうち 19 件）の報告に懸念を表明する。委員会はまた、庇護申請者の無期限収容についても懸念を表明する。委員会は、難民の地位を申請中の者が通常は仕事もできず、社会福祉も受けられず、過密状態の政府のシェルターに委ねられたり、あるいは虐待や労働搾取を受けやすい環境に置かれていることを懸念する。
36．難民および避難民に関する一般的勧告 22（1996 年）を想起し、委員会は、全ての庇護申請者が適切な配慮を受けるように、締約国が確保することを勧告する。委員会は、締約国が入管収容の最長期限を設けることを勧告し、ならびに庇護希望者の収容が最後の手段としてのみ、かつ可能な限り最短の期間で用いられることを保証すること、および収容の代替措置を優先するための努力がなされるべきであるとする前回の勧告（CERD/C/JPN/CO/7-9, para. 23）を再度表明する。委員会は締約国が庇護申請者に対し、その申請後 6 か月経過した後には就労を許可するよう勧告する。

人身取引
37．2014 年の人身取引対策行動計画の改訂を含む、人身取引に対処する努力に関する情報に留意する一方、委員会は、マイノリティ女性および少女が、依然として締約国における人身取引の被害、特に性的搾取を被っているという報告を懸念する。委員会はまた、締約国が人身取引を犯罪化する特定の法律を採択していないこと、ならびに逮捕数および有罪判決数が少ないことを懸念する。
38．委員会は、締約国が人身取引と闘う努力を強化することを勧告する。委員会は、締約国が人身取引を犯罪化する特定の法律を採択すること、ならびに徹底的に加害者を捜査し、訴追し、かつ処罰するよう確保することを勧告する。委員会は、特にマイノリティ女性および少女の人身取引を防止することに対する人身取引対策行動計画の効果に関する情報、ならびに被害者の国籍によって細分化した、人身取引の加害者に対する捜査、訴追および有罪判決の数に関するデータを提供するよう要請する。

Ｄ．その他の勧告
他の文書の批准39．あらゆる人権の不可分性に留意して、委員会は、締約国に対し、未だに批准してない国際人権文書、
特に拷問等禁止条約選択議定書、死刑の廃止を目的とする市民的及び政治的権利に関する国際規約第２選択議定書、すべての移住労働者及びその家族構成員の権利の保護に関する国際条約、雇用及び職業に関する差別に関する国際労働機関第 111 号条約（1958 年）、ならびに独立国における先住民族及び種族民に関する国際労働機関条約（1989 年）を含む、人種差別の被害を被っているコミュニティに直接的な関連性を持つ規定を有する諸条約の批准を検討するよう求める。

ダーバン宣言および行動計画のフォローアップ
40．その一般的勧告 33（2009 年）に照らして、委員会は、人種主義、人種差別、外国人排斥および関8

連する不寛容と闘う世界会議（2001 年）において採択されたダーバン宣言および行動計画に対し、ダーバン・レビュー会議の成果文書を考慮に入れて、締約国が効果を持たせるようにすること、ならびにこれに関して報告することを勧告する。

アフリカ系の人びとのための国際の 10 年
41．総会決議 68/237 に照らして、委員会は、締約国が次回定期報告書において、アフリカ系の人びとのための国際の 10 年の枠組みにおいて採択した具体的措置に関して、アフリカ系の人びとに対する人種差別に関する委員会の一般的勧告 34（2011 年）を考慮に入れて、正確な情報を含めるよう勧告する。

市民社会との協議
42．委員会は、締約国が、次回定期報告書の準備において、かつ本総括所見に対するフォローアップにおいて、人権の保護に懸念を有する市民社会組織、特に人種差別と闘うために取り組んでいる組織と継続して協議し、かつその対話を促進することを勧告する。

条約第 14 条に基づく宣言
43．委員会は、条約第 14 条に規定される、個人通報を受理しかつ検討する委員会の権限を認める選択宣言をおこなうよう、締約国に奨励する。

条約第８条に対する改正
44．委員会は、第 14 回条約締約国会合において、1992 年１月 15 日に採択され、総会がその決議 47/111で支持した条約第８条第６項の改正を、締約国が批准するよう勧告する。

共通基幹文書45．委員会は、締約国に対し、2012 年に発出したその基幹文書（HRI/CORE/JPN/2012）に代えて、2006年６月に開催された第 5 回人権条約機関の委員会間会合で採択された国際人権諸条約に基づく報告に関する調和的ガイドライン、特に共通基幹文書に関するそれ（HRI/GEN/2/Rev.6, chap. I）にしたがって、共通基幹文書を提出するよう奨励する。総会決議 68/268 に照らして、委員会は、締約国に対し、かかる文書について 42,400 語の制限を遵守するよう求める。

本総括所見のフォローアップ
46．条約第 9 条第 1 項およびその手続規則第 65 条にしたがって、委員会は、締約国に対し、この総括所見採択後 1 年以内に、上記パラグラフ 10 および 32 に含まれる勧告の実施に関する情報を提供するよ9う要請する。

特に重要なパラグラフ
47．委員会は、上記パラグラフ 14、22、および 34 に含まれる勧告の特別の重要性について、締約国の注意を促すことを希望し、これらを実施するために取られた具体的措置について、次回定期報告書において詳細な情報を提供するよう、締約国に要請する。

情報の普及
48．委員会は、その提出の時点で、締約国の報告書がすでに公に入手可能かつアクセス可能な状態にされていること、およびそれらの報告書に関する委員会の総括所見が、公用語で、および適切な場合には、その他の共通に使用される言語で、同様に公表されるようにするよう勧告する。

次回定期報告の準備
49．委員会は、第 71 会期で委員会が採択した報告ガイドライン(CERD/C/2007/1)を考慮に入れて、本総括所見で提起したすべての点に対処して、締約国が、単一の文書として、2023 年 1 月 14 日までに、第12 回ないし第 14 回合同定期報告書を提出するよう勧告する。総会決議 68/268 に照らして、委員会は、締約国に対し、定期報告書について 21,200 語の制限を遵守するよう求める。

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仮訳：人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）

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