ウッドマイルズ概論（2004 年 e 版）
ウッドマイルズ研究会代表運営委員

藤原敬

はじめに
「ウッドマイルズ概論」という小論を書こうとしている私も、それをお読みになろうとしている読者も、生まれたのは２０世紀あり、私たちの行動様式やそれを支える価値観が形成されてきたのは、２０世紀のそれも多くの方にとってはその後半という一時期です。その社会の中で私たちは教育を受け、消費をし、（生産に従事し）、生活を営んできました。
我々が日常生活で消費する食べ物、衣類、光熱エネルギーなどの物資は、そのほとんどが、便利で安いという判断基準で代金を支払い商品として購入したものです。そういう商品をもっとも効率的に我々に生産提供するシステムが成功をおさめ、社会を主導してきました。
われわれの両親の世代や、それ以前の人類のどの世代もが、決して享受することができな
かった、世界中の商品を選択して消費し、世界中の事件を目の当たりにし、世界中を旅行することができるという生活は、間違いなくこのような２０世紀の社会システムが生み出してきた産物です。
ただし、現在問われているのは、日本を含む地球上の一部に第二次大戦後に急に現れたこのような生活が、２１世紀の人々も、また、その後の人々も持続可能に享受できるシステ
ムなのかどうか、ということです。この問題を余すところなく突きつけているのは、図１に示されている地球環境問題です。

このグラフは南極のボストーク基地で地下 3500 メートル掘り進んで取り出された氷の柱の成分を分析した結果を表したものです。その場所に毎年堆積した氷の層が４２万年前まで

1

読みとることができ、毎年の雪が氷になる時に閉じこめられた空気の中の二酸化炭素の濃度を測定することができます。グラフの縦軸は二酸化炭素濃度、横軸は時間です。４２万年の間地球上の二酸化炭素は上限が 280ppmv（百万分の一体積比）と下限が 180ppmv の間をゆったりと上下し、地球の安定装置がうまく機能していることを示しています。ところが、最後の５０年のところを見ていただくとわかるように、私たちが生きている現時点
で二酸化炭素濃度は 400ppmv 近くになっており、過去４２万年の歴史の中で初めてその上限を抜け出しぐんぐん上昇し始めています。大量消費社会の中で地中の化石資源を大気中に大量に放出してきたため、過去少なくとも数十万年働いていた安全装置が機能しなくなっているわけです。この問題は、「地球温暖化問題」という名前が付けられているので、温度が何度か上昇することによる気候の変動の影響が我々に与える影響ととれえられやすいですが、より本質的には、私たちの地球の安全装置を、２０世紀の消費生活の利便性と引き替えに off にしてしまっているということが重要な点です。
新たに地球の安全装置を働かせるようにすることが大量消費社会から循環社会への転換という課題です。循環社会への転換にとって重要なポイントは、消費者の商品の選択基準
を「安くて便利」に加えて、地球環境や社会の全体を見通したものとしてゆくという課題があることは間違いありません。
2003 年６月に発足したウッドマイルズ研究会がキーワードとしているウッドマイルズはその問題に一石を投じようとするものです。
この点を研究会の趣意書は次のように述べています。
「・・・安価で均質という工業用途としての利便性を追い求めた結果、我が国は地球の裏側の木材を大量に消費することとなり、エコマテリアルといいながら輸送過程で膨大な化
石燃料を消費し、また、木材の大切な性質である「再生可能な資材」という点についても、私たちが手の届かない産地における「違法伐採」などという形で、疑問を突きつけられることとなっています。
私たちは、木材の「人と地球に優しい」という属性を、消費者が自信を持って選択する
ための手助けとして、また、我が国の大量消費社会の矛盾を示す尺度として、木材の産地
から消費地までの距離（ウッドマイルズ）についての様々な情報を提供することが必要だと考えました。」
小論は、ウッドマイルズの理念を説明し多くの方に支持と共感をしていただこうという意図で書かれるものですが、ウッドマイルズ自体が発展途上の概念であり、多くの読者からご意見がよせられ、この理念が成長してゆく一石となることを期待しています。
2004 年 8 月

2

目次

第一章

ウッドマイルズの経緯と背景（ウッドマイルズ前史/エコマテリアルとしての木材の特性/木材の輸送過程エネルギー/輸送距離と環境）

第二章

国別ウッドマイレージ-ウッドマイルズの指標があかす消費者の態様
ウッドマイルズからわかること（１）
第三章

建築物のウッドマイレージ–建築物の環境負荷の指標

ウッドマイルズからわかること（２）第四章

建築物のウッドマイルズ指標と暫定マニュアル

第五章

ウッドマイルズ研究会とその波紋

3

第一章
１

ウッドマイルズの背景と経緯

来るべき社会の主役としての木材「はじめに」で私はウッドマイルズが、大量消費社会から循環社会への転換への問題提起をするものだと書きました。そのことから、話を始めたいと思います。図１をご覧ください。
2000 年間の地球上の人口の推移を
図１－１世界の人口の過去と未来
出所：国連人口局億人

表すグラフですi。2000 年前に 3 億人だった人類は 20 世紀のはじめに
16 億人、その終わりには 60 億人を

100
90
９０
80

越え、2003 年 11 月現在 63 億人で現在70す。20 世紀に人口は約４倍となりま60
６０

したが、人口が半分の 30 億人だっ50

世界の人口の推移

40
30

３０

たのが 40 年前の 1960 年ですから

Ｘ
１９６０年

20

20 世紀後半にその速度は加速して

10
0

0

０

200

400

600

800

1000 1200 1400 1600 1800 2000

１０００

２０００

西暦

います。
また、その間に生活様式も変化し、大量のエネルギーを使いながら生活を支えるようになりました。人類が生まれてから４００万年たっていますが、この間に使われたエネルギーのうち半分以上を２０世紀はたった一世紀で使ってしまったといわれていますii。今後増え続ける人口、途上国の経済開発などを念頭に置いて、人類が一定の生活水準を維持しながら、地球上にうまく生活してゆくた
めには、生活様式の抜本的な改変が必要となっています。循環型社会といわれるのがその目標です。地球から採掘した化石資源を掘り放題にして大量消費している社会から、再生産可能な資源に依存した省エネルギー型の循環社会への転換を、いかに早く実現し軟着陸
させるかが２１世紀の人類共通の課題です。
このような状況をふまえ 21 世紀を目前にして 1992 年に世界中の首脳クラスがブラジルに集まって開催された地球サミット（国連環境会議）で、各国は「持続可能な開発及び全ての人々のより質の高い生活を達成するために、持続可能でない生産及び消費の様式を減らし、除去し、かつ適切な人口政策を推進すべき（リオ宣言原則８）」と宣言しています。また、それを受けて我が国も翌年に環境基本法（1993 年平成５年）を策定しましたが、その中に、「環境の負荷の低減に資する原材料、役務を利用するよう努めなければならない」（第８条事業者の責務）との規定があります。循環社会の実現がさけられない課題であるということは、こういう抽象的なレベルでは、レベルの高いコンセンサスとなっているわけです。

4

図１－２は NPO 現代文明２１を主図２ 「循環社会」とは何か「循環社会」とは何か

図１－２

宰する加藤三郎氏の著書の図をベ

木材は、①再生可能資源、②有望な自然エネルギー、
木材は、① 再生可 能資源、② 有望な自 然エネルギ ー、③生産時の省エネルギー資源、という三つの点で循環社会の主役となる③生産時 の省エネルギー資源、と いう三 つの点で循 環社会 の主役とな る
加藤三郎「『循環社会』の創造条件」より
加藤三郎「『循環社会』の創造条件」より

木材：近未来でもっとも木 材： 近未来でもっと も有望な自然エネルギー
自然エネルギー
自然エネルギー 有望な自然エ ネルギ ー（バイオマス、太（バイオマス、太
陽光など）
陽光など）
再生
再生
可能
可能
資源
資源

生産
生産

木材：数少ない
木 材： 数少ない
再生可能資源
再生可能 資源

環境
環境

人間社会
人間社会
流通
流通

ースにした循環社会についての模式図ですiii。循環可能な人間社会にするために、再生可能な資源と自然

温室効果ガスな
温室効果ガスな
どど

消費
消費

廃棄
廃棄
物物

再資源化
再資源化

木材：生産過程の木 材： 生産過程の省エネルギー性省エネルギ ー性

エネルギーを使い、温室効果ガスや廃棄物を極限まで使う仕組みを表そうとしています。生活様式の抜本的な改変は衣食住の全般にわたっておこなわれる必要があります。住
宅部材としての木材は、図にも書きましたように、再生可能で省エネル
ギーという循環社会の主役となる

図１－３

木材利用の消費エネルギーべき資格を備えているといえます。
とりわけ、木材が製造過程で消費す

原油２８０００リットル

るエネルギーが他の建材に比べてきわめて少ないことが知られてい原油７０００リットル

ます。図１－３に示すように木材は

原油３６
リットル

他の建材に比べてそれを作るのに鉄やアルミニウムの２桁、場合によ中島史朗、大熊幹章「温暖化防止行動としての木材利用の促進」(1991) 木材工業っては３桁ほど少ないエネルギー
しか消費しないのですiv。

エコマテリアルとしての木材。
他の建材より製造時のエネルギーが少ない。

木材業界が木材利用推進キャンペーンを行う場合、エコマテリアルとしての資材を売り物にしているのもここに根拠があります。
２

木材の輸送距離の問題点

ところが、「木材をたくさん使って循環社会へ」という主張は一般消費者にはなかなか受け入れられないというのが実情です。そのよい例が一昨年（2001 年）のグリーン購入法（正式名「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」）の基本計画を策定するときの話です。グリーン購入法は国や地方自治体が環境に優しいものを買うようにしようという趣旨の法律で、①国が環境に優しい物品リストを作る（環境物品等の基本方針）、②各組織
は環境物品を購入する年度計画を作成公表する、③各組織は結果を公表する、という簡単な法律です。問題は、①の環境物品の一覧表を「基本方針」という形で作成する時に、木

5

材業界は「エコマテリアルである木材を環境物品として認めるべきだ」と当然のこととして主張したのですが、事務局である環境庁（当時）は「木材の利用拡大が環境に優しいという国民コンセンサスはないはずだ」といってかたくなに拒否をされたというものです。
我が国の消費者が利用している木材の８割以上が輸入木材であり、それも遠距離からの輸入が多いため、熱帯林の破壊、違法伐採の横行など、我々が使用している木材の再生可能性という、もっとも基本的な木材業界の主張の根拠に、多くの国民が疑問を差し挟んでいるわけです。森林の管理が手の届くところで行われていない問題点の一つです。
また、輸入木材には輸送過程の消費エネルギーという問題があります。我が国で使用される木材の８割は輸入されたもので、その産地ごとの輸入量を示したのが表１－１です。
表１－１
1991 年

2001 年Ａ（千ｍ3）

Ｂ（千ｍ3）

北米材

43310

25454

28％

59％

南洋材

18263

12674

14％

69％

北洋材

4956

6181

7％

125％

ＮＺ材

3565

4113

5％

115％

欧州材

6

3230

4％

53833％

輸入材合計

84203

74485

82％

88％

国産材

27999

16757

18％

60％

合計

112202

91242

100％

81％

輸入材

シェア

伸び率
B/A

全体的に需要量が少し減少傾向で、国産材のみならず輸入材でも多くの産地で供給量が減
少傾向にあります。唯一この１０年間で大幅にシェアを急激に伸ばしたのは欧州から輸入される木材です。総体として木材の供給地が遠隔地化しているということができます。筆者は輸入材の産地毎に輸入経路をたどり、それぞれの産地から日本の建築現場まで運ばれる過程で消費

図１－４ 欧州材の輸送距離
フィンランドStraEnso社 Kitee工場

鉄道
350km
フィンランドKotka港

されるエネルギーを計算してみま

エネルギ 消費エネ
ー原単位 ルギー
kcal/ﾄﾝ・ kcal/kg
km

61

21

178

4017

したv。それぞれの産地ごとにもっとも日本向けの出荷が多い工場を特定し、その工場から東京港まで運ばれる過程を調べ、距離と輸送過程で消費されるエネルギーを推定し

船舶
22570km

4038 kcal/kgてみたものです。例えば最近輸入量

東京港

原油換算220 l/m3が多くなっている北欧からの輸入

6

材のもっとも日本向けの出荷が多いのは、フィンランドとロシア国境のキツテという町にある木材工場です。そこから 350 キロの鉄道輸送でバルト海沿岸のコトカ港に運ばれ、さらにハンブルグ経由 22 千キロの航海を経て東京港へ運ばれます。この輸送距離に、公表されているキロトンあたりのエネル
ギー（輸送エネルギー原単位）を乗
ウッドマイルズの背景

図１－５

木材の輸送過程消費エネルギー300

原油２２０リットル

250

もとめたものがこの図１－５の結果です。欧州から輸入する過程で消費されるエネルギーは製造過程の

200
150
100

NZ材

地域材

チリ材

欧州材

北米材

ロシア材

50
0

じて輸送過程の消費エネルギーを輸送過程消費エネルギー
製造過程消費エ
ネルギー

エネルギーの６倍になるという結

原油３６リットルはエコマテリアルといいながら、遠せっかく製造時のエネルギーが少ないのに、輸入材では輸送過程の数倍のエネルギーが消費されてしまう。
出所：循環社会と輸入木材の輸送過程消費エネルギー「木材工業」ｖｏｌ．５５ｎｏ６

果となっています。こうして、木材距離輸送された木材は運ばれる途中で膨大なエネルギーを消費していることになります。

最近ライフサイクル分析(LCA)という形で、製造・管理・廃棄というすべての過程を消費
エネルギーという一つの指標で評価するという試みがなされています。このうちで、一軒の住宅を建てる場合の消費エネルギーの試算が公表されていますviが、この結果と上記の木材の輸送エネルギーの評価結果を一つの図にしたのが、図 1－６です。建築に必要なすべての部材（木材に限らず建材すべて）を製造するのに必要はエネルギーは 74 千メガジュール
ですが、木材を輸入するエネルギーを計算すると（仮にすべての木材が欧州から輸入されるとする）50 千メガジュールとなり、木材の輸送エネルギーがすべての部材の製造エネル
ギーに匹敵する規模であるということがわかります。
私たちが、ウッドマイルズ研究会

図１－６ 住宅建築部材のエネルギーと木材の輸送過程のエネルギーを作り「木材の『人と地球に優しい』という属性を、消費者が自信を持っ

建築部材
エネルギー

基礎
工事

部材輸送
エネルギー

輸送

輸入材
の場合

木工事

外装
工事

屋根工事
９１７７Mcal

内装 建具
工事 工事

雑工事

７３８２６Mcal

木材の産地から消費地までの距離

塗装工事

全て輸入材で作った場合の輸送エネルギーて選択するための手助けとして…
（ウッドマイルズ）について多様な

５０４３１Mcal

情報を提供」（設立趣意書）しよう

出所：建築部材エネルギー、部材輸送エネルギー↓
資源協会：「家庭生活のライフサイクルエネルギー」（１９９４）木造軸組工法住宅
全て輸入材で作った場合↓
藤原敬：「循環社会と輸入木材の輸送過程消費エネルギー」より（北欧材の場合）7と思い立ったのは、以上のような背景があったためです。

３

ウッドマイルズ誕生まで

ウッドマイルズには Food Miles という先輩があります。1990 年代英国の消費者運動が提唱し始めたキーワードで、食材の産地から食卓までの距離を縮め安全性を確保し環境負荷を取り除こうとするものですvii。これを農林水産政策研究所の篠原所長（当時）が、01 年
朝日新聞のコラム「私の視点」でフードマイレージ（食糧総輸送距離）という形で紹介しviii、その後我が国では地産地消運動のキーワードとして定着しています。
小生の知人である篠原氏は、読者からの反響として、「木材の輸入こそ大問題であり、家一軒の木材総輸送距離を計算して欲しい」という意見があったことを紹介してくれました。
小生は、02 年小論をある雑誌に投稿しix、ウッドマイルズが環境に優しい住宅の指標になるだけでなく、我が国の木材消費の特異性を示す興味深い指標であることを示しました。幸いこの記事に関する反響があり、岐阜県立森林文化アカデミーの、創立して初めての卒業
発表で卒業生の滝口泰弘さんが、03 年の三月に住宅のウッドマイルズの事例研究を行いました。また、地域材住宅を標榜する住宅メーカーから説明を求められ、どういう風に住宅
ウッドマイルズを計測していったらよいか意見交換する機会もありました。
このような中で、ウッドマイルズというキーワードが、近くの山の木で家を造る運動など
で各地に運動を展開している、環境にこだわる住宅の設計者・建て主・住宅メーカーと森
林林業関係者の連携にとって、わかりやすい指標を提供することができそうだ、という確信を得るに至りました。
滝口さんやその指導教官である三澤文子さん、そしてアカデミーの熊崎実学長などと相談し、各界のリーダーに呼びかけ人になっていただき、研究会の設立に至ったところです。
United Nations, 1999, The World at Six Billion, Table 1, "World Population From"Year 0 to Stabilization, p. 5,から作成
ii 藤井理人、世界のエネルギーと原子力開発、サンケイ出版(1990)
iii 加藤三郎「『循環社会』の創造条件」日刊工業新聞社(1998) より作成
iv 中島史朗、大熊幹章「温暖化防止行動としての木材利用の促進」(1991) 木材工業
v 藤原敬「循環社会と輸入木材の輸送過程消費エネルギー」(2000)木材工業 Vol. 55, No.6
vi 社団法人資源協会「家庭生活のライフサイクルエネルギー」1994 年
vii http://www.sustainweb.org/chain_fm_index.asp
viii 篠原孝「食料輸入『地産地消』で循環社会を」朝日新聞（私の視点）、2001 年 5 月 18日
ix 藤原敬「『ウッドマイルズ』と地域材利用住宅」、木材情報、2002 年 8 月号、日本木材総合情報センターi8

第二章「国別ウッドマイレージ」：ウッドマイルズの指標があかす消費者の態
様
ウッドマイルズからわかること（１）

木材の距離に関するウッドマイルズという指標は私たちにとって何を明らかにしてくれるでしょうか。私は、①国や地球の木材総輸送距離という木材消費の態様を示すマクロな指標、もう一つは、②個々の建築物の環境に与えるインパクトを示すミクロな指標という二つの面があると考えています。本章では、前者の、各国の消費者の木材消費のあり方をおおざっぱに示す「国別のウッドマイレージ」について述べることにします。

１

日本国民が使う木材の産地

私たちが日常生活で消費する物資の中で木材に由来するものは、住宅の建築に使われている建築材、家具の材料、新聞や包装に使われている紙などですが、これを原料となった丸太の量に換算すると 101003 千 m3（2000 年林野庁木材需給表）の量になります。一人あたり約 1m3 量の木材を使っているという目安になります。そのうち国産材を原料とするものは 18019 千 m3、輸入材を原料とするものは 81241m3 で、自給率は 18.2%となっています。
この自給率は戦後一貫して下がり続け、1960 年では 88.9%、70 年 45.0%、80 年 31.7%、
90 年 26.4%、そして 2000 年 18.2%となっています。輸入材の産地は多い順に約４割が米材とよばれる米国カナダからの材、２割弱が南洋材といわれる東南アジアやパプアニュー
ギニアからの材、１割弱が北洋材と呼ばれるロシアの極東地域からの材、その他がニュージーランド、チリ、オーストラリア、欧州などです。世界中の木材を日本人は使って生活しています。日本が木材の輸入大国といわれている所以です。

２

世界の木材産地

日本の木材輸入量を世界の各国と比べてみましょう。
FAO が出版している林産物統計年報によって世界中の林産物貿易iを数量ベースで概観してみると、西暦 2000 年で世界の木材貿易総量は３億７８百万ｍ３であり、輸入国別にみると
一番の輸入国が米国であり６３百万ｍ３の輸入量，次が日本の５６百万ｍ３となっています（表２－１a）。この二カ国に加えて欧州において最も輸入量が多いドイツを加え、日米欧の先進国の間での三カ国の輸入元を分析するとおもしろいことがわかります。FAO の林
産物統計年報には二国間貿易マトリックスというデータがあります。地域別に輸入元を見たのが表２―１の a 欄です。さらにそれぞれの輸出元から輸入国までの距離をｂ欄に示しました。以上の方法により求めた地域間の貿易距離を表２－1 の b 欄に示します。

9

表２―１

地域別の木材輸入距離・輸入量とウッドマイルズ
ﾛｼｱ

a

b

c

北米

南米

東ｱｼﾞｱ

ｱﾌﾘｶ

欧州

ｵｾｱﾆｱ

合計

木材輸入量

米国

283

55889

1663

1098

80

900

445

60358

単位

日本

6562

16012

4094

10819

2243

2478

9803

52011

1000m3

独

1225

395

170

161

292

9378

7

11628

米国

7781

719

6813

15938

9618

6662

13865

日本

3342

7620

10513

5562

13170

8441

8856

独

1651

6401

9556

10298

5448

877

17818

ｳｯﾄﾞﾏｲﾙｽﾞ

米国

2202

40184

11331

17500

769

5995

6170

84152

単位百万

日本

21930

122006

43040

60177

29540

20916

86812

384422

km・m3

独

2022

2528

1624

1658

1591

8229

125

17778

輸送距離
単位 km

出典：木材輸入量 FAO 林産物年報二国間貿易マトリックス（同統計から輸入国が特定できない部分は省略してある）
輸送距離については、便宜的に三カ国に対する各輸出国からの輸送距離は、輸出国の首都と三カ国の首都の緯度・経度から大圏距離をもとめii、代用することとした。また、一部首都で代表させることが不適切な場合、例えば日本と北米、日本とロシアなどの貿易距離は、それぞれバンクーバ
ー・シアトル・イルクーツクなどの諸都市を代表させて算出した。実際の適用にあたっては、輸出国
を北米、南米、ロシア、東（南）アジア、アフリカ、欧州、オセアニアの７地域に分けることとし、国別の首都間の距離を林産物貿易額の数値iiiで加重平均させて地域別平均距離をもとめた。

距離と木材貿易の関係がよくわかるように、輸出地域を距離別に区分し 1000 キロメートル
以下を近接国、1000 キロメートル以上 8000 キロメートル未満を近隣国、8000 メートル以上を遠隔国と分類してみました。
表２－２

距離別カテゴリーの輸出地域
近接国

近隣国

遠隔国

1000km1000km 上

8000km未満

8000km 未以上

南米／ロシア／東南アジア／オセアニア

欧州

／アフリカ

ロシア／北米／

南米／東南アジアアフリカ／オセアニア東南アジア／

南米／アフリカ／欧州

ロシア／米国／オセアニア

米国

カナダ

ドイツ

欧州各国

日本

10

ちなみに日本にとっては近隣の主要輸出国はなく、近接国は東アジア・ロシア・北米であり、遠隔国は欧州・南米・オセアニアとなります。米国にとってはカナダが、ドイツにとっては欧州各国が近接国となり、その他表２－２の地域がそれぞれのカテゴリーに分類されます。これらのカテゴリーの輸出国ごとの輸入量を表２－３に示します。米国の木材輸
入は９割以上が近接国カナダからの材です。もちろんマホガニーやチークといった高級材
は米国にとって遠隔国である東南アジアやアフリカから輸入されるものもあるわけですが
これは 3%以下という少ない数値です。ドイツでも同様に約４割が近接国・約６割が近隣国からの輸入となっています。この二カ国では、ほぼ全量が近接国・近隣国からの輸入で、8000km 以上の遠隔地からの輸入がほとんどありません。それに比べて日本の場合は遠隔地からの輸入が全体の４割となっていて特異な形です。日本のように普通に使われる木材を１万キロもかけて運ぶという国は少ないのです。
表２－３
近接国

近隣国

その他

1000km1000km上

8000km未満

8000km

以上

未
輸入量
1000m3

同比率

米国

55889

2845

1623

60357

ドイツ

9378

13074

338

22790

日本

0

33393

18616

52009

米国

92.6%

4.7%

2.7%

100.0%

ドイツ

41.1%

57.4%

1.5%

100.0%

日本

0.0%

64.2%

35.8%

100.0%（４）我が国の輸入木材のウッドマイレージ
以上のように木材の輸入構造を数量ベースで品目ごと輸入距離ごとに分析してみると、我が国の木材輸入は他の先進国に比して比較的未加工の形態が多く産地国も遠隔国であることが明らかとなります。このことは我が国の在来工法を中心とした住宅部材の特殊性や、輸入商社と木材業界が原料調達のために世界中の資源を求め歩いてきた歴史の所産と考えることができますがiv、冒頭のエネルギー消費の観点からすると大いに問題がある構図ということができるでしょう。
このことは、木材の貿易量・輸送量に輸送距離を乗じてもとめる「ウッドマイレージ」という指標を当てはめてみるとさらに明確になります。いままで使用した係数を利用して各11

国の輸入木材の総ウッドマイルズを試算した結果が表２－1 のｃ欄です。日本が 3844 億
km・m3 であるのに比べ、米国は 842 億 km・m3、ドイツは 178 億 km・m3 です。その関係を図２－１に示しておきます。
図２－１

国別ウッドマイレージから見える
特異な日本の木材貿易

400

３８４

300

８４

200
100
0

１８ ウッドマイレージ

５２

６０

１２

日本

米国

ドイツ

十億km・m3
輸入量 百万m3

木材輸入量は日本は米国より少ないが、ウッドマイレージでは日本は米国の４倍
日本人は米国人の４倍、ドイツ人の 20 倍のウッドマイルズをかけて木材を調達しその上に生活をしているということになります。我が国の消費者にとってウッドマイルズの意味は
とりわけ大きいということができます。

FAO の林産物統計年報は紙製品も対象としているが、今回分析の対象としたのは丸太、チップ、製材、単板、合板、パーティクルボード、ファイバーボードの７品目である。
ii大圏距離は地球上の２点間を地表に沿って最短距離で結ぶ距離であり実際に移動する距離よりは少なくなるが、任意の２点の緯度と経度から簡単に計測することができるので、多国間の貿易に関する分析などに利用される。各国の首都の緯度経度の情報は公開されたデータが容易に利用できる。本稿では、平尾友裕、「国際貿易構造の基礎的計量分析」
http://www.soc.titech.ac.jp/~higuchi/papers/Hirao99.pdf を参照した。
iii FAO 林産物統計年報(2000)、p243
iv 未加工材の輸入輸送距離などの特徴については、我が国の背景事情に基づいて合理的に説明することが可能である。すなわち、未加工材の輸入については、我が国の消費者の製品の質に対する要求水準が高く、最終的な加工過程を我が国の中におく必要があったからと説明できる。また、我が国が太平洋に面しているため海運により遠距離の資源国から比較的廉価に物資を輸入をすることが可能であるという地理的条件が貿易距離影響を与えて
いる。
i

12

第三章 「建築物のウッドマイレージ」：建築物の材料が与える環境負荷の一側面
ウッドマイルズからわかること（２）
前章で、国や地球の木材総輸送距離という木材消費の態様を示すマクロな指標、について述べましたが、本章では、もう一つの、個々の建築物の環境に与えるインパクトを示すミ
クロな指標という面について述べます。第一章で、ウッドマイルズ研究会の発足のきっかけになったのは、岐阜県立森林文化アカデミーの滝口泰弘さん卒業発表だったと書きまし
たが、ウッドマイレージというのが住宅建築にとってどんな意味があるのかをたいへんよ
く示してくれたインパクトのあるものでした。その発表の内容に従って、説明します。

１

事例研究の対象となった住宅とウッドマイレージ

滝口報告の事例研究の対象となったのは表３－１と図３－１に示す六つの住宅です。図３－１の上段と下段の左端が地域材住宅、下段の真ん中が輸入材住宅、下段の右端が全国平均の家です。輸入材住宅、及び全国平均については、データに基づいた仮想の計算をして
いきます。
表３－１
名称

規模

ＯＯ邸

木造２階、

長良スギ、大分・（兵庫県西宮市）

33 坪

島根スギ（板材）

ＨＡ邸

木造２階、

（兵庫県神戸市）

51 坪

ＪＤ邸

木造２階、

（岐阜県岐阜市）

38 坪

ＮＡ邸

木造２階、

（岐阜県武儀郡洞戸村）

56 坪

北欧輸入住宅
国内木造住宅平均値

材料

設計
Ms 建築設計事務所

吉野スギ、

同上

天竜スギ（板材）
長良スギ、

木造建築スタジオ

島根スギ（板材）
長良スギ、岐阜桧

ｶﾄｳﾋﾄｼATTLIER EL

日本木材総合技術センター2×4 構法木材使用量（平成 9 年）による推測値 全て北欧材、木造 2 階建 38 坪、建設地を岐阜市と仮定

日本住宅・木材技術センター2000 年調査データ

および2001 年林野庁製材用木材の供給量データによる推測値

13

図３－１

岐阜県森林文化アカデミーによる「住宅ウッドマイレージ」の事例研究
ＯＯ邸（兵庫県西宮市）

ＨＡ邸（兵庫県神戸市）

ＪＤ邸（岐阜県岐阜市）

木造２階、33坪

木造２階、51坪

木造２階、38坪

長良スギ、大分・島根
スギ

吉野スギ、天竜スギ（板材）

長良スギ、島根スギ（板材）

設計/Ms建築設計事
設計/木造建築スタジ（板材）オ
ＮＡ邸（岐阜県武儀郡 務所
国内木造住宅平均値
洞戸村）
北欧材住宅
設計/Ms建築設計事務
日本住宅・木材技術センター
木造２階、38坪タイプ
所木造２階、56坪
長良スギ、岐阜桧
設計/ｶﾄｳﾋﾄｼATTLIER
EL

北欧材

2000年調査データ および

輸入住宅メーカー

2001年林野庁製材用木材の供給量データによる推測値

滝口泰弘

その計算結果を図３－２～４に示します。
まず図３－２ですが、これは木材の利用量を示しています。左の四つが地域材住宅です。
例に取った地域材住宅は全国平均の住宅の約２倍の木材を使っていることがわかります。

図３－２

地域材住宅と木材利用量
床面積当りの材積量（㎥/㎡）
0.45000.43190.39360.40000.3701
0.34210.35000.30000.25000.20000.17300.17950.15000.10000.05000.0000

OO邸

ＨＡ邸

ＪＤ邸

ＮＡ邸

14

北欧材住宅

全国平均

次に図３－３はウッドマイレージの数値です。全国平均値は 10 万 km・m3 ぐらいの数値になるようです。輸入木材住宅はその約２倍弱、地域材住宅はそれぞれの材の調達先にもよりますが、全てを周辺から調達すると、平均値の１％程度となるようです。

図３－３

地域材住宅と「住宅ウッドマイレージ」
ウッドマイルズ（㎥・㎞）
176,011

180,000
160,000
140,000
120,000

102,013100,000
80,00060,00040,00021,42320,0000２

12,883

OO邸

8,904

ＨＡ邸

1,910

ＪＤ邸

ＮＡ邸

北欧材住宅

全国平均

環境負荷を考えるウッドマイレージ CO2

滝口さんの報告の一番のポイントは、輸送距離を取り上げたウッドマイレージという概念を、さらに輸送過程で発生する CO2 の量を示す、ウッドマイレージ CO2 という指標を提示したことでした。このことによって、特に建築に携わる方々にとってウッドマイレージの考え方が大変よく理解されるようになりました。その結果を図３－４に示します。全国平均の住宅では使用した木材を輸送する過程で約 2000kg の二酸化炭素を放出します。それに対して地域材住宅では 100kg から 1000kg までの間になります。

15

図３－４

地域材住宅とウッドマイレージCO2
ウッドマイルズCO2（㎏-CO2）

1,000
900
800

926

京都議定書削減約束
世帯当たり164ｋｇ10年分

700
557

600
500
400
300

263
182

200

204

100
0

39

OO邸

ＨＡ邸

ＪＤ邸

ＮＡ邸

北欧材住宅

全国平均

全国平均値の数値と地域材に二酸化炭素排出量の数値の違いを説明するときに、京都議定書の排出源の数値と比較して説明するとよくわかって頂けます。
京都議定書で我が国は 1990 年の二酸化炭素排出量の 6%削減を公約していますが、図３－５でわかるように 1990 年の排出量は 1187 百万トン、そのうち家庭部門からの排出量は 129
百万トンとなっています。それを 6%削減すると 7.7 百万トン、現在の世帯数は 47 百万世
帯ですから一世帯あたり 164kg の削減約束をしていることになります。

16

図３－５

京都議定書による我が国のCO2排出削減約束量（家庭部門）
1990年部門別CO2排出量1200

工業プロセス

1000

家庭部門

800

業務その他部門

運輸部門

百万トン

廃棄物

600
400

産業部門

6%

7.7百万トン４7百万世帯129.1=164kg/１世帯
百万の二酸化炭素トン
排出削減約束200

エネルギー変換部
門

0

出所：地球温暖化対策推進本部(2003)、平成１２年度国勢調査

図３－４の中にその数値を入れてみると全国平均と地域材住宅の差が、164kg の約 10 倍となっていることがわかります。同じ家をつくっても近くの山の木で作れば普通の家と比べて木材の輸送過程だけで京都議定書 10 年分の二酸化炭素排出量が節約できるというわけで
す。

17

第四章

建築物のウッドマイルズの指標と暫定版マニュアル

第三章で住宅の環境に与える影響を示す上でのウッドマイレージの切れ味についてふれました。近くの山の木で出来た家を推奨する形になるウッドマイレージですが、逆に言えば輸入材のみで出来た家などに否定的な評価を与えることになるので、だれがやっても間違えがない数値が計算されるマニュアルが必要になります。ウッドマイルズ研究会の会則第二条「研究会の目的」には「木材の産地から消費地までの距離（ウッドマイルズ）に関する指標の開発と普及を行うこと」と書いてあります。第四章ではこの「ウッドマイルズの指標」とそれを計算するマニュアルについてお話しします。
指標を広辞苑で引いてみると「ものごとの見当をつけるためのめじるし」とあります。このことから指標を作るためには二つのことが要求されます。「見当をつける」ということは本当のことはわからなくても大体のところがてっとりばやくわかること。そして、「めじるし」となるためには誰がやっても同じ結果になって信頼性があることです。この二つを両立させるのは結構難しいことです。このためにウッドマイルズ研究会（以下研究会といいます）では「住宅ウッドマイルズ関係指標算出マニュアル」（以下マニュアル）というもの
を作ることにしていてその暫定版が研究会のホームページに公開されています（http://woodmiles.net/manual0.htm）。本章では暫定マニュアルの概要を説明しますが、興味のある方は、是非本文をダウンロードし読んでいただくことをおすすめします。

１

指標の種類と計算の要素

暫定マニュアルには５つの指標が提案されています。すなわち、①住宅ウッドマイレージ、②住宅ウッドマイレージ CO2、③住宅ウッドマイレージ L、④流通把握度(1)、⑤同(2)です。
５つというのは多すぎるのですが、これらの数値がどのように活用されてゆくのかよくわ
からない面があり、また、作成に当たった運営委員の中でいろいろな意見があったので、とりあえず、暫定版ではそれぞれがどのようなものかを提案し、皆さんの意見をもらおう、ということで５つの指標をとりあげることになったものです。順番に説明します。
（１）住宅ウッドマイレージ
これが基礎となる指標です。マニュアルでは「住宅建築に使用された木材のうち算出範囲（以下住宅使用木材）のものについて、産地毎に産地からの輸送経路に基づく距離（材種別ウッドマイルズ）に当該木材の材積を乗じて得られる指数（単位：ｋｍ・m3）」としています。

18

（算出範囲）このマイレージを積算するときに、建築に係る木材をどこまで対象とするかは重要な点で、暫定マニュアルでは「①構造用材、②下地材、③造作材、④仕上げ材、⑤建具材、⑥外構材に区分して算出する」としていますが、外構材まで広げるには異論もあります。木材の量が多くなればウッドマイレージが増えるというのが悩みの種です。積算する場合も構造
材・内装材・外構材と範囲を広げれば広げるほど労力が係る一方で、それに応じてマイレージが増えてゆくのはマイレージ算出作業の基本的な矛盾です。そのために算出範囲をしっかり特定する必要があるのですが、現在のところカテゴリーごとに算出してみて結果を比較しながら今後検討していこうという段階です。
（輸送経路に基づく輸送距離）
ウッドマイルズの核心となる数値です。基本的には、実際の輸送ルートをできるだけ丹念に調査し、その結果のデータを使っていただくという考え方です。この数値を調べる過程が重要であるという立場でマニュアルはできています。
通常マイレージを計算しようとするのは工務店や設計者、建て主など消費者です。この人たちは、使用する木材の輸送経路について、通常工務店の購入先である木材業者までしかわかりませんが、その材木業者に聞いてその先の流通ルートをたどりヒアリングして輸送
経路と輸送手段を特定していただこうと思います。
図４－１は住宅に使われる木材の流通過程をおおよそ示した模式図です。これに基づきもう少し輸送経路の話を進めましょう。

図４－１

森林から住宅への木材の流れ
車

原木
市場

車 製材所 車

乾燥
施設

車

プレ
カット 車
加工場

東濃
ヒノキ

岐阜
国有林 車

原木
市場

車 製材所 車

製品
問屋

車

プレ
カット 車
加工場

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
合板

東カリ
船
マンタン

合板
工場

車

輸出
港

船

輸入
港

ベイマツ
ハリ材

州有林 車

輸出
港

船

製材
工場

船

プレ
ストック
車 カット 車ポイント
加工場

近くの山の 近くの
山
スギ

19

車

国内
S.P.

車

建築
現場

「丹念に調べる」と言っても、特に輸入材の場合は産地国の流通を消費者が自分で調べるのはほとんど不可能といえます。そこで、マニュアルでは産地ごとの材種に応じた暫定データをつけていて（別表１）、通常はその数値を使用していただくことになります。このデータは輸入関係者からの聞き取り結果に基づいていますが、実際の過程で推計しなければならないデータは研究会の方でなるべく多くリストアップしてゆく予定です。
また、国産材でも銘柄材などの場合、製材所が全国から集荷している原木の経路がそう簡
単には解らないという場合もあると思います。この場合も、暫定数値が必要だと思いますので、それは今後の課題としています。
（マイル数付き販売）
今後、ウッドマイレージを明らかにしようという動きが大きくなると、メーカーや流通業
界が原木や住宅の部材を売る場合、自分の製品の原料調達を明確にした上でその製品のマイル数を公開して販売するということが可能になると思います。図４－２がその概念図で
す。

図４－２

建築部材のマイル数表示販売
法人会員
部材メーカー
流通業者
業界団体
部材
販売

マイル
数
情報

工務店

原材料の入手経路についての情報

ウッドマイルズ
研究会
部材マイル数

マイレージ情報
環境に優しい住宅の
具体的な指数

設計者・建て主

建築施工

販売するのは、原木を販売する原木市場でも、建材を販売するメーカーでもよいのですが、原木市場を例にとってみると、過去の原木の集荷状況から、この市場のヒノキ材は平均何キロの輸送距離で山から運ばれているということがわかれば、それを明示して販売することになります。ウッドマイレージを計算する人にとっては、その原木市場で購入したことがわかれば、それ以上の川上の調査は不必要になるというわけです。

20

（２）住宅ウッドマイレージ CO2
次に、住宅ウッドマイレージ CO2 という指標の説明をします。マニュアルによる定義は「上記の輸送経路に応じた輸送形状（原木か製品か）毎、輸送手段（自動車、鉄道、船舶など）毎の距離に応じたエネルギー消費によって排出される二酸化炭素の量（kg-CO2）」となっています。この指標が最も重要な指標になると思います。
この数値を求めるには、距離だけでなく、輸送手段によって同じ距離を運ぶ場合の二酸化炭素の排出量が違うため、船で運ばれたのか、トラックか、鉄道かがわかる必要があります。また、加工された前と後では体積が違ってくるため、同じ最終製品を作るために必要な輸送エネルギーが変わってきます。また、実際には同じ船と言ってもコンテナか専用船
かによっても燃料効率が変わってきます。できるだけ詳しく調べて計算するという立場は（１）と同じです。
暫定版のマニュアルでは、トラック、船舶、鉄道に分けて１キロあたりトンあたりの二酸
化炭素排出量原単位（別表２）を使って排出量を計算するようになっています。この数値
は中央環境審議会の部会でとりまとめた報告書によっていますが、今後、よりきめの細かい輸送手段ごとの数値が必要になってくると思います。
また、（１）のマイル数付き部材販売と同じように、自分の販売する部材が特別効率のよい輸送手段を講じることによって排出量を抑えていることが明らかな場合は、その部材を取り扱うメーカーや流通業者が排出量も明示して販売すると言うことも可能だと思います。
（３）住宅ウッドマイレージ L
次に「住宅使用木材の産地毎に、建築地点から木材の収穫産地の直線距離（材種別ウッド
マイルズＬ）に当該木材の材積を乗じて得られる指数（単位：ｋｍ・m3）」と定義された住宅ウッドマイレージＬの説明をします。（１）（２）の指標は実際の木材の輸送経路を丹念にたどり、その道筋、輸送手段などを再現して環境負荷計算しようという意図で作られていますが、この「ウッドマイレージＬ」は建築地点と木材の収穫産地の直線距離を問題にしているので性格が違います。この指標は近い木材を使うということが地域経済の活性化をもたらすということに着目し、一定の地域や流域といった物理的距離を問題にする場合に備えた指標です。実際に米国では環境建築基準の中に 500 マイル以内で産出された資材を評価するという項目がありますiが、そんな時にこの指標が役に立ちます。
収穫地点が特定できる場合は、その座標から距離を出すことになります。市町村単位にわかる場合は市町村所在地の緯度経度表が公開されていますのでそれにより距離を出すソフトを研究会として準備しています。
（４）流通把握度指数
暫定マニュアルでは、住宅使用木材のうち、木材の収穫地点から建築地点までの加工・貯21蔵される箇所が明らかになっている程度を表す「流通把握度」について二つの指数を提案しています。
流通把握度を指標として提案している背景は、マイレージを原則通り算出するために木材の流通経路に沿ってさかのぼって情報収集するのに大変な労力をかけなければならないので、全ての積算者にそれを要求するのは実際に困難を伴うため、暫定的な数値を使うことを認めていることによるものです。つまり、同じマイレージ計算がどの程度のフィールド
ワークに支えられて山と市民のコミュニケーションという本来の趣旨にあったものになっているかということを、「流通把握度」という形で表そうというわけです。
二つある流通把握度指数の説明はここでは省略しますが、ある建築物の木材の全てのマイレージの内、暫定数値を使わないで計算したマイレージ数の割合をもとに指数としています。

２

計算例で説明以上で、マニュアルで提案している指標の説明を終わりますが、図４－１の例で具体的な計算をしてみることにしましょう。図４－３に数値を入れてみました。計算例の家は、近くの山のスギと、東濃ヒノキと、インドネシア合板と、ベイマツの梁の四種類の木を５立
方メートルずつ使って建てられています。山から建築現場までのプロセスと距離を図の中に書き入れています。近くの山のスギを例に取ると、収穫されてから１０km トラックで輸送されて原木市場に着き、そこから５km 離れた製材所で加工され、乾燥施設まで５km、さらにプレカット加工場まで５km それぞれ搬送され、最後に１０km 離れた建築現場まで運ばれます。近くの山のスギについては、山から建築現場までの過程はすべて調査の結果わかっているけれど、他の資材は、枠で囲ったところはわからないので暫定的な数値を使用しているという想定です。

22

図４－３

住宅ウッドマイレージの算出事例
近くの山の 近くの 10
山
スギ5㎥

原木
市場

5

製材所 5

乾燥
施設

5

プレ
カット 10
加工場

東濃
ヒノキ5㎥

岐阜
国有林 20原木
市場

30 製材所 200

製品
問屋

10

プレ
カット 10
加工場

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
合板5㎥

東カリ
100
マンタン

ベイマツ 州有林 100
ハリ材5㎥

原料輸送

合板
50
工場

輸出
輸入
国内
4800
100
S.P.
港
港

建築
現場

30

プレ
輸出
製材
ストック
7700
600
150 カット 10
港
工場
ポイント
加工場
流通把握の範囲外
暫定数値使用海上

陸上以上が算定の条件ですが、その条件で算定した各指数の結果を表４－１に示します。
「普通の家」とした上記の仮定の家のウッドマイレージの数値は約７万 km・m3 程度、二酸化炭素の排出量は 2613kg となります。同じ家を全て「近くの山の木」で作った場合と、全部輸入材（米材）で作った場合の計算例を同じ表に示します。

23

表４－１

産地

普
通
の
家

輸送距離

材
積

原木

ウッドマイルズ数

ウッドマイレージ

CO2

CO2

製品

車

船舶

車

船舶

㎥

km

km

km

km

近くの山の木

5

15

20

35

東濃ヒノキ

5

50

220

270

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ合板

5

100 180

ベイマツ梁材5 100

7700 160

co2-

L

kg・

ｋｍ・㎥

8

26

175

40

130

55

240

1350

275

1200

4800 5080

138 4500

25400

691

22500

600 8560

321 7600

42800 1607

38000

69725 2613

61830

20

15

20

35

全部輸入材の家

20 1007700 160

600 8560

kg

8

26

700

㎥

160

520

321 7600 171200 6429 152000

また、この場合図４－３のように暫定数値を使用して計算したウッドマイレージ数は４万となりますので、流通把握度は 43％(1-40000/69725)となります。
米国の民間団体 LEED (Leadership in Energy and Environmental Design)が作成している緑の建築基準（Green Building Rating System）には「地域で産出する原材料の消費を増やし、もって、輸送過程での環境負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」という趣旨で 500 マイル以内で加工した資材、収穫された資材に対して得点を与える仕組みになっています。
ホームページ「持続可能な森林経営のための勉強部屋」
http://homepage2.nifty.com/fujiwara_studyroom/index.html の中の「米国の緑の建築基準－米国の『近くの山の木』」
http://homepage2.nifty.com/fujiwara_studyroom/kokunai/konai9/konai9.html 参照

24

km・㎥

km

km

全部近山の木の家

i

L

第五章

ウッドマイルズ研究会とその波紋

ウッドマイルズ研究会は 03 年の 6 月に設立したてからちょうど一年がたちました。概論の最後に、研究会が何でできたのか、何をしようとしているのか、そしてその反響などについて触れておきます。

１

ウッドマイルズ研究会の設立

第一章の終わりに、小論「『ウッドマイルズ』と地域材利用住宅」への反響があり「ウッドマイルズというキーワードが、近くの山の木で家を造る運動などで各地に運動を展開している、環境にこだわる住宅の設計者・建て主・住宅メーカーと森林林業関係者の連携にとって、わかりやすい指標を提供することができそうだ」という確信を持ったと書きました。
とはいっても、ある環境指標を普及するという仕事は大変な仕事です。
まず第１の仕事として、ウッドマイルズが住宅の指標になるためには、第二章で示したよ
うに誰がやっても同じ数値になるようなしっかりしたマニュアルが必要です。この作業を行うには、三つの分野の方々の協力が必要です。第１に、今後自分で自社が建築する住宅のウッドマイルズを計算してみるであろう工務店のことを考えて、ユーザーの使い勝手のよいものにしていかなければならないので、住宅建築の実務に携わっている方の協力が必要です。第２に、いざユーザーである工務店が木材の流通についての調査するのに、どの程度のエネルギーと手間がかかり、また、木材業者側の協力をえられそうかという見通しをつけるため、木材の流通の実態をよく知っている専門家の協力もいります。第３に、木材の流通が環境負荷に与える影響を具体的に提示するために、自動車や船舶の走行エネル
ギーなどに詳しい方の協力が必要になってきます。
第２の仕事は、できた指標を多くの住宅を造る工務店・ハウスメーカーや建て主の方に知ってもらうため、ホームページの立ち上げやセミナーの開催など普及のための仕事です。
第３の仕事は、ウッドマイルズがどんな意義を持っているのか、そしてどんな広がりをもっているのか、という基本的な研究の必要も出てきます。
このようなことをやってゆくには、資金も人でも必要で、できるだけ多くの方が参加できる会員制の組織を作ることが必要になってきます。
さいわい、岐阜県立森林文化アカデミーの卒業生たちが事務局を担ってくれることになり、以下の方々にご理解をえて、設立発起人を引き受けて頂き、会長は岐阜県立森林文化アカ
デミーの熊崎会長にお願いして、03 年６月に研究会発足の運びとなりました。

25

◎

飯塚

昌男

全国森林組合連合会会長

榎戸正人

LICC 会長

海老原徹

日本木材学会監事

遠藤日雄

鹿児島大学教授

大熊幹章

東京大学名誉教授

岡勝男

日本住宅･木材技術センター理事長

岡崎

時春

EoF Japan 代表理事

岡本功

NPO レインボー理事

小澤普照

林政総合調査研究所理事長

熊崎実

岐阜県立森林文化アカデミー学長

小池一三

OM ソーラー協会理事長

小林

富士雄

大日本山林会会長

坂崎有祐

岐阜県立森林文化アカデミー

桜井尚武

日本林学会副会長

篠原孝

農林水産政策研究所所長

滝口泰弘

滝口建築スタジオ代表

外崎

真理雄

森林総合研究所物性研究室長

西村勝美

日本住宅･木材技術センター技術開発部長

野池政宏

炭と環境社代表長谷川敬

緑の列島ネットワーク代表

速水亨

日本林業経営者協会副会長

前川豊志

日本木材総合情報センター理事長

藤本昌也

日本建築士会連合会理事藤原敬

森林総合研究所理事

古河久純

日本林業経営者協会会長

三澤文子

岐阜県立森林文化アカデミー教授◎：代表呼びかけ人（50 音順）発足のタイミングは、国土緑化推進機構による「緑と水の森林基金」事業の応募の期限に合わせるというものでした。
NPO のように正式な法人化の手続きを踏んでいない出来たばかりの任意法人が、募金に応募して事業を認めてもらうのにはかなりの障害が予想されました。さいわいなことに、設立発起人に、上記のように林業関係、建築関係など有力団体のトップの方に引き受けて頂いたため、研究会への信用を頂くことできました。また事業審査の時期に、タイミングよ26

く朝日新聞に「輸入大国環境に負荷―建材にウッドマイルズ」というタイトルでウッドマ
イルズ研究会の設立が報道されたことも追い風となり、事業を採択して頂くことができました。
さい先のよいスタートだったといえるかも知れません。

２

研究会の事業の概要

研究会は次の三つの事業を行うとしています。研究会が行おうとしている事業の概要を説明します。
（１）ウッドマイルズ関連指標およびツールの開発
ウッドマイレージ（木材の量と輸送距離に関した指標）についての信頼性のあるマニュア
ルを作成することは、研究会の事業の中心になります。この点については前節で詳しく述べましたので繰り返しはさけます。本年４月の総会では、マニュアルの更新規程として、一般の方からの意見に基づく原案の作成の仕方、パブリックコメント求め方など、透明性のある手続きを決めたところです。
さらに、この項目では、できたマニュアルに沿って誰でも計算ができるような表計算ソフトを開発中です。
また、実際に指標を作成してみると、いろいろとマニュアルが想定していなかった問題が飛び出しそれに対応してゆくことが必要になります。研究会では住宅建築、木材流通、エ
ネルギーなどの分野の専門家からなる技術委員会を設けて、随時対応してゆくこととしています。
（２）ウッドマイルズの普及およびネットワークの形成
費用の点でも利便性の点でも、情報発信の中心はインターネット上でのホームページや電子メールということになります。ウッドマイルズ研究会では http://woodmiles.net という世界に通用するすばらしいホームページアドレスをもったページを作りました。ウッドマイ
ルズについての考え方の説明、「ウッドマイルズ工房」というページではマニュアルの現在版とその根拠に関する技術情報の提供、会の方針の決定過程の開示など、できる限りの情報をホームページ上で公開してゆくこととしています。そして定期的なニュースレターを
電子メール上で発行しています。
その他にウッドマイルズ普及でカギを握っているのは住宅工務店の方々との連携がいかにうまくいくかということです。その点で重要な役割を期待しているのが、住宅工務店と研27

究会が連携をとって作成する「ウッドマイルズレポート」です。

ウッドマイルズ研究会の「ウッドマイルズレポート作成」事業
会員
住宅メーカー

自社のWM
関連情報

ウッドマイルズ
レポート
自社住宅の
ＷＭ数値

住宅WMの数値

消費者（施主）WM関連情報・全国平均値
・地域平均値・WMの意義・案件の分析

ウッドマイルズ研究会

図５－ 1
この事業は、04 年４月に開かれた第一回総会で事業化についての方向が決まったものです。
会員の工務店が自社の建築する住宅の木材調達情報や設計情報を研究会に提供し、研究会
はその住宅のウッドマイルズに関する数値情報や、比較データ・他物件や平均値を掲載したレポートを作成して提供しようというものです。地域材や国産材での家づくりを目指している地域の工務店やハウスメーカーをサポートする事業であるとともに、それらの方々
がウッドマイルズの応援団になって頂くというわけです。
（３）関連する情報の収集及び研究
ウッドマイルズをとりあえず二酸化炭素の排出量という形で環境指標として普及しようと考えた場合、平均的な住宅のウッドマイルズと環境負荷の程度、運輸部門の温暖化ガスの排出量の動向など、比較するデータを整備して消費者に提供する必要が出てきます。ウッドマイルズ研究会の調査研究事業としてそのような分野の事業が、研究者の方々と連携して実施することになります。
また、研究会の調査研究分野は、指標普及のためのサポート情報を作成するということに限らず、さらに、以下のような分野のものがあると考えています。
第１に、近くの資材で作ったものを利用するというのは、「ある地域の中に存在する自然資

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源、および文化、歴史、技術を含めた人的資源を組み合わせながら、地域の循環型産業シ
ステムをつくり、それを持続可能なものにしていく」という生命地域主義（bioregionalism）
への視点を含んでいるものです。ウッドマイルズの可能性をそういう議論との関係で深めてゆくことも重要だと思います。
第２に、環境問題と離れてウッドマイルズという指標を利用して木材流通の合理化という課題に迫るという考えも出てきていますi。
第３に海外での類似の運動との連携をはかるための調査研究も必要です。ウッドマイルズという言葉自体は日本初の造語になっていますが、環境負荷を考えて輸送距離を短くしようという動きは海外にもあります。第三章でもふれたように、米国の民間団体 LEED
(Leadership in Energy and Environmental Design)が作成している緑の建築基準（Green
Building Rating System）には「地域で産出する原材料の消費を増やし、もって、輸送過程での環境負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」という趣旨で 500 マイル以内で加工した資材、収穫された資材に対して得点を与える仕組みになっています。
以上のように、様々な分野の活動が研究会の課題として必要になっています。

２

ウッドマイルズ研究会の波紋

ウッドマイルズ研究会は現在のところ会員が 100 人にも満たない小さな団体ですが、「建築に使用される木材の輸送距離を短縮し輸送エネルギー削減や地域材需要の活性化を目指す」という研究会の設立は様々なインパクトを与えました。
（１）地方行政に与えるインパクト
一番反響があったのは地方行政関係者です。最近各都道府県で地元産材普及のために消費者にわかるような県産材の認証制度を作ろうという動きが広がっており、昨年（03 年）春に林野庁が調べたところによると全都道府県の半数以上でそのような動きが事業化したり検討されたりしています。地方自治体が地元の木材を推進するときにウッドマイルズというのはすばらしい道具になります。そして県境を越えた連携のとれた事業となる可能性を持っています。

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「地材地建」をChizai-Chikenへ

生産者

消費者

地域
地材地建

活性化

Chizai-Chiken
地球

環境
負荷
の

軽減

「地材地建」は「環境問題」の位置づけで格段の広がりをえる
図 5－2

図 5－２はある県で話をさせて頂いたときに使ったものです。地元の材で家を建てるということを、「地域産業の活性化」という視点で捉える限り、自県の中だけの広がりしかないが、「輸送過程の環境負荷」という環境の観点を入れることによって、その考え方は一挙に世界中へアピールすることになるという趣旨の説明です。
研究会ができてから、各都道府県で地域材利用推進している担当者や、業界で運動の中心になっている方から声がかかり、高知県、和歌山県、島根県、千葉県、京都府、鹿児島県などで話をさせて頂き機会がありました。京都府では、04 年度の予算で、「京都の木のウッドマイレージ認証事業」が予算化され、研究会と共同で事業が実施される運びになっています。このユニークな事業の実現に力になって頂いた山田京都府知事は、研究会の顧問になって頂きました。また、高知県では橋本知事と話をする機会がありましたが、「地産地消のわかりやすい指標だ」といわれ、やはり、研究会の顧問に就任を快諾されました。

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高知県知事とウッドマイルズ
03/9/27
高知県知事室にて「地産地消のおもしろい指標」「『循環社会の先進地』
高知県のツールに」

図 5-3
ウッドマイルズ研究会が行った都道府県の担当者宛のアンケートの結果では、回答頂いた
29 都道府県のうち、26 都道府県がウッドマイルズに「大変関心がある」か「関心がある」と答え、入会やセミナーの開催に関心を示しました。
（２）建築関係者、消費者からの反応
次に関心を持って頂いたのは、広い意味での消費者である建築関係者です。建築の関係者
建築物の環境負荷ということに大変強い関心を持っています。建築行為自体が自然を破壊する側面を持っているという認識に立ち、環境に優しい建築物の基準を作ろうといろいろ議論を重ね、建築学会や建築研究所のライフサイクルアセスメント(LCA)の研究成果となっています。建築物を建築する場面だけでなく、メンテナンスを行いながら使用し、最後に廃棄するまでの総合的な環境負荷を数値で表そうという動きです。そのグループの会議である、国土交通省の関係研究機関が中心となって実施している、自立循環型住宅開発委員
会、LCA 評価手法開発委員会という会合で、「ウッドマイルズと地場産木材利用の評価」と題して話をする機会がありました。なかなか LCA が普及しない理由が、分かりにくいということであり、それに比べるとウッドマイルズはトータルの環境負荷評価の道具としての不十分性はありながら、「わかりやすさ」という点では何にも負けません。

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また、日本環境協会が進めているエコマークの基準改定の議論の中でもウッドマイルズが話題になりました。エコマークが基準改訂作業をしていることを、最初に知ったのは、エコマーク事務局から、公開されている認定基準案の策定作業の中でウッドマイルズについて議論があり、その経緯が公開文書の中に記載されているということを、教えていただいたということがきっかけです。
基準案の解説という懇切丁寧な資料が公開されており、審議の過程が詳しく記述されています。その中に以下の記載があります。
◇Ｃ－２ ２（地球温暖化影響物質の排出）本項目では以下の点が検討された。
(1)資材配送に伴うエネルギ消費による CO2 発生量(1)について、流通経路を短くすること、廃木材などの再利用資源あるいは林地における未利用資源が発生する地域に密着した地域完結型の再利用を図ることが望ましいことなどが議論された。
さらには、わが国における木材消費量の約 8 割は輸入木材に依存しており、木材の輸送距
離と木材の量を乗じたウッドマイルズ（木材の輸送距離×木材の量：km・m3）は木材輸入量トップのアメリカの 4 倍であることなどがあげられた。
このような現状から、流通経路を短くすることが、流通段階におけるエネルギー消費を削減できる方法であり、輸送経路の距離を基準とすることが議論された。
しかしながら、貿易阻害をきたすような基準を策定することは困難なため、基準項目としては選定されなかった。
なお、日本繊維板工業会においては、国内に限るが、長距離輸送を少なくする努力が行われている。
基準の中にウッドマイルズが入らなかったのは残念なことですが、環境にこだわる消費基準の議論の中に、ウッドマイルズという観点が一つのトピックとして普通に入ってくるよ
うになったということは、心強いことです。
また、認定基準作成時の議論の公開の程度など、大変丁寧なエコマーク事務局の対応は参考になりました。
（３）霞ヶ関のウッドマイルズ

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最後に中央官庁での話題を二つ紹介します。
（森林林業白書）
森林林業基本法に基づき年に一回閣議決定される公式文書である森林林業白書平成１５年
版が４月２０日公開されました。
その中にウッドマイレージということばが初めて載りました。
【コラム】

ウッド・マイレージ

英国の消費者運動家であるティム・ラングは、食料の生産地から食卓までの距離に着目し、食卓がどのくらいの食料輸送にたよっているのかを表した「フード・マイルズ」という考え方を打ち出した。これによって、できる限り地域内で生産した農作物を消費し、環境への負荷を小さくするべきであるという運動が欧州で広がりつつある。この考え方を基に、食料輸入量に我が国までの輸送距離を乗じた「フード・マイレージ」という指標が試算されている。
「フード・マイレージ」と同様の考え方で、木材の輸入量に輸送距離を乗じて求めた「ウッド・マイレージ」が試算されている。それによると、我が国は米国の４倍、ドイツの 20
倍のウッド・マイレージがかかっている(藤原敬「木材情報2002.8」)。

この白書が政府の公式文書にウッドマイルズが登場する最初かと思っていましたが、もう一つの先例がありました。
（環境省中央環境審議会地球環境部会）
4 月 7 日に開催された環境審議会地球環境部会のヒアリング（第１７回会合）は関係省庁の温暖化対策施策のヒアリングの一環として、林野庁の「温室効果ガス森林吸収源の対策・施策」の説明が行われました。その席上で、浅岡美恵気候ネットワーク代表（弁護士）委員から、「国産材振興のために創意的な取り組みが必要である。京都ではウッドマイレージという取り組みをしているが、そういう動きを林野庁はフォローしているか？」という趣旨の発言があったそうです。出席していた林野庁の方から聞きました。
こういった中央政府部内の動きがどの程度影響力があるのか、一昔前との違いはあるかもしれませんが、ウッドマイルズの普及がそういう段階まで進んできたという、メルクマー
ルにはなると思います。
i

04 年の日本林学会の大会では会員の嶋瀬拓也さんによる「統計書を用いた『ウッドマイレージ』の試算とその動向－国内木材工業の素材入荷と製品出荷を対象として－」と題す
る報告がありました。

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