一般社団法人 薬学教育評価機構＜平成 26 年度＞
事業報告書・決算報告書・監査報告書

一般社団法人 薬学教育評価機構

平成 26 年度

事業報告書

（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）

１．本機構の組織体制の構築に関連する取組みについて
１）運営委員会（第１回 平成 26 年５月 26 日、第２回 平成 27 年１月 28 日開催）
から発議された以下の議題については、理事会（第１回 平成 26 年６月９日、第２回 平成 27 年２月９日開催）で協議され、承認された。
（１）平成 25 年度事業報告案および決算報告案（２）平成 26 年度事業計画案および収支予算案（３）平成27年度役員改選に伴う理事会推薦役員案 （役員規則２条２項）
日本薬学会から選出されている柴崎理事は、平成27年３月で会頭職を退任するので、副会頭候補者である大髙 章氏（徳島大学）を理事とするとの発言があり、議論の結果、大髙氏を理事候補者とし、他の理事及び監事は現役員を再任候補者とすることにした。
（１）、（２）は、平成26年度定時社員総会（平成26年６月26日）で議論し、決定した。（３）は、平成27年度定時社員総会（平成27年６月25日）当日に各社員からの立候補・推薦候補者と理事会選出候補者の中から投票により決定する。
（４）事務局の編成
平成 27 年度以降、①11～13 大学への評価対象大学数の増加、②「改善点」への対応、③再評価への対応などによる事務量の増加が考えられるので、正規事務職員１名の採用が必要であるとの提案が事務局からなされ、議論の結果承認された。
＜平成 27 年度からの事務局の陣容＞

括弧内は担当領域を示している。

嘱託職員：戸部 敞事務局長（統括）、小林静子事務局長補佐（運営関連、評価事業）、戸田 潤事務局次長（4 月採用 研修会、評価事業）、研究員（非常勤とし、評価事業を担当）：吉田雄三、西郡秀夫、角地敏弘、加賀谷けい子（平成 26 年度採用）
正規事務職員：母壁美由紀（経理全般、運営関連全般、研修会関連）
久松絵美子（平成 26 年度採用、評価事業全般）
長谷 章子（平成 26 年度採用 評価事業全般）
採用予定事務職員

3

（５）認定マーク使用規則
薬学教育評価 適合認定マークの使用に関する規則およびその申請書を本機構ホームページに掲載した。
（６）傷害保険への加入
損保ジャパンの傷害保険（団体）に加入し、評価実施員、研究員および事務局員が訪問調査で出張する期間中に傷害が生じた場合に掛かる費用の一部を補償することにした。
（７）事務局内の改装について事務局員の増員（２名）および事務量の増加により、事務局内が手狭になるので、稼働率の低い会議室を改装し、事務室として使用することが事務局から提案され、議論の結果、異議なく承認された。

２．評価事業に関連する取組みについて
１）評価関連委員会編成およびアドバイザー制度の導入について（１） 任期満了に伴い総合評価評議会は、任期が平成 26 年４月１日～平成 28 年３月 31 日までとする委員を選出した。その後、評価委員である首藤氏、橋本氏、吉富氏、吉田（雄三）氏、山田（勉）氏の５名が辞退されたので、評価委員会は５名不足の 16 名となった。後日、有賀寛芳（北海道大学）、佐藤陽治（国立医薬品食品衛生研究所）、野口隆志（医薬品医療機器ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽ財団）の３氏を新評価委員として選任した。３氏の任期は、平成 27 年４月１日から２年間とする。
（２） 評価委員会の再編成について① 評価をスムースに行うために、正・副評価委員長と事務局との連絡会を設置し、評価委員会の運営に関する問題点の検討を行う。
② 従来の幹事会の代わりに主査会議を設置し、主査を中心に評価における問題点の共有化を図る。
③ アドバイザー制度の導入
大学基準協会から指導をお願いしていた橋本孝志氏と山田 勉氏（立命館大学）から、本務が忙しくなったので評価委員を辞退したいとの申し出があった。機構としては、あと１、２年指導をお願いしたいと申し出た結果、機構のアドバイザーという職名で協力して頂くことになった。
２）平成 25 年度第三者評価に対する対応（１）総合評価評議会をメールによって開催し、福山大学から提出された資料に4

基づき検討した。その結果、「「Ⅰ.総合判定の結果」の但し書きへの対応報告への回答」を福山大学に送付し、本機構のＨＰに掲載した。
（２）平成 25 年度第三者評価における異議申立の結果について日本薬科大学から提出された「異議申立て」の検討のため異議審査委員会を３回（５月 20 日、６月 20 日、７月３日）にわたって開催し、慎重に審議した結果を総合評価評議会に諮った。厳正に審議した結果に基づき、回答書を作成し、日本薬科大学に送付すると共に本機構ＨＰに掲載した。
３）異議申立に係る諸規則（実施要綱、評価事業基本規則、実施規則）の改定について総合評価評議会において、「異議申立」に係る規則の改定を行った。
＜主な改定の骨子＞①

異議申立ができる対象範囲を「不適合」あるいは「評価継続」とし、その変更に限ること
例）「薬学教育評価 実施要綱」に記載されている異議申立
１４．異議申立てについて本評価、再評価あるいは追評価において、総合判定が「不適合」と判定され公表された大学、本評価において評価の継続が公表された大学には、事実誤認等に対する異議申立ての機会を設けます。
＜改定後＞
本評価、再評価あるいは追評価において、総合判定が「不適合」、あるいは本評価において「評価継続」とされた大学には、その結果（不適合、評価継続）の変更を求める異議申立てを行う機会を設けます。
その他、総合評価評議会に諮り、承認された「薬学教育評価 実施規則第５条・第 12 条、「評価事業基本規則第６章、平成 27 年度版薬学教育評価ハンドブックに記載されている異議申立に係る事項も同様に改定を行った。
４）平成 26 年度第三者評価について
平成 26 年度は、岐阜薬科大学、九州保健福祉大学、京都大学、京都薬科大学、就実大学、昭和大学、千葉科学大学、同志社女子大学、東邦大学、徳島文理大学の第三者評価を実施した。
評価のプロセスと、評価のために開催された委員会数は以下の通りである。
① 評価実施の前年度に大学説明会を開催② 評価実施員説明会開催

5

③「自己点検・評価書」草案の提出 → 問題点の指摘（事務局）④ 「自己点検・評価書」正本を提出 → 評価実施員 50 名に評価担当大学の資料一式送付⑤

書面調査開始 ２回のチーム会議開催、「評価チーム報告書案」作成 →大学に送付 → 質問等に回答⑥ 訪問調査２泊３日⑦ ３回目チーム会議開催、「評価チーム報告書」作成⑧ 主査会議で「評価報告書（委員会案）」素案作成⑨ 評価委員会を３回開催し、「評価報告書（委員会案）」を作成、大学に送付し、意見申立を受ける。
⑩ 評価委員会で意見申立について検討し、「回答書」を作成⑪ 評価委員会を開催し、「評価報告書原案」を作成し、総合評価評議会に提出⑫ 総合評価評議会で「評価報告書」を決定⑬ 「評価報告書」を大学に送付し、理事長名で公表
説明会６回、チーム会議 10×３＝30 回、主査会議１回、評価委員会６回、総合評
価評議会１回
５）評価者研修会を１月 10、11 日にクロスウェーブ府中で開催し、47 名が受講した。
６）平成 25 年度に作成した評価管理システムの改造
委員会の回数を減らし、議論を活発にするために Web 上に会議室を設け、資料等の共有化を図るために昨年度構築したシステムをバージョンアップした。
７）平成 27 年度版「薬学教育評価ハンドブック」を 1000 部作成し、関係各位に送付した。
評価を受ける大学には 10 部ずつ送付した。
８）平成 25 年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書を作成し、関係各位に送付した。

以上

6※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※自平成26年4月1日※※※※至平成27年3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
一般社団法人薬学教育評価機構※※※※※※
東京都渋谷区渋谷2-12-15※※※※
日本薬学会長井記念館1階※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決 算 報 告 書

78

貸借対照表平成27年 3月31日現在
一般会計
科

目

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

76,190,721
0354,387
1,454
869,075

50,414,193
48,688506,515
6,169
752,543

25,776,528
48,688152,128
4,715
116,532

77,415,637

51,728,108

Ⅰ

資産の部
１．流動資産
現金
未収
貯
立
前
払
流動資産合計
２．固定資産(3) その他固定資産
建物
工具

Ⅱ

預
入金
金
品
金用蔵
替費

△△
△

25,687,529

付
器属具

設
備備品

203,799960,400

228,474
1,106,042△△24,675
145,642

ソフ
ト
敷その他固定資産合計

ウ

ェ

ア
金

2,142,000
618,930

2,898,000
618,930△

756,000
0

3,925,129

4,851,446△926,317

固定資産合計

3,925,129

4,851,446△926,317

資産合計

81,340,766

56,579,554

402,789
225,375

581,155
190,289

24,761,212

負債の部
１．流動負債
未預
未払
流動負債合計

払り
法

金金
人

税

等

70,00070,000698,164

841,444△

178,366
35,086△143,2800２．固定負債
退職給
固定負債合計

付

引

当金

負債合計
Ⅲ

449,4420449,442

449,4420449,442

1,147,606

841,444306,162

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産000

80,193,160

55,738,110

24,455,050

正味財産合計80,193,160

55,738,110

24,455,050

負債及び正味財産合計

81,340,766

56,579,554

24,761,212

9正味財産増減計算書
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで
一般会計
科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益
会費
事
業
雑受
雑当年度

前年度

[
[[61,700,000 ] [32,400,000 ] [7,765 ] [
7,521
244
94,107,765

61,700,000 ] [9,450,000 ] [11,960 ] [ △9,020△2,940△71,161,960[(45,087,932 ] [13,382,716 ) (33,761,770 ] [10,339,814 ) (8,647,500
1,187,334
31,500△473,480
0117,010 ) (5,640111,370△5,791,961 ) ( △3,394,821△21,000△2,376,140△904,877 ) ( △788,051△94,826△22,000△706,881 ) ( △706,881△14,848,209 ) (4,009,3201,494,4404,986,236
928,066
2,516,962
913,185
001,053,018 ) △0 )26,945,127 ] [ △9,545,278 ) (8,156,800
1,045,208△15,750327,520△01,105,405 ) ( △982,030△123,375△16,294,444 ) ( △8,149,668308,822△633,117
2,374,595△2,159,362△58,880△
64,500

目

収
収
収取

入益
益
利

収

息入

経常収益計
(2) 経常費用
事
業
費
人
件
費
給
与手
当
法
定
福利
費
福
利
厚
生
費
旅費
交通費
採用
教
育費
委
員
会
関連
費
旅費
交通費
委員
謝
金
評
価者
研
修
関連
費
研
修会
開
催
費
評 価 者 研 修 会 資 料 作 成 費
評 価 者 研 修 会 交 通 費
広報
関連
費
印
刷費
パン
フレッ
ト作
成費
広報
費
評 価 シ ス テ ム 関 連 費
評
価
シ
ス
テ
ム
費
本
評
価
関連
費
特別研
究
員
謝
金
特別研
究
員
交通費
旅費
交通費
会
議費
評
価
者
謝
金
シ
ス
テ
ム
管理
費
通
信費
評
価
報
告書
作
成
費
手
数料
減
価
償
却
費
管理
費
人
件
費
給
与
手
当
法
定
福
利費
福
利
厚
生
費
旅費
交
通費
退職
金
引
当金
委
員
会
関連
費
旅費
交
通費
会
議
費
事
務
費
賃
借料
水
道
光
熱
費
通
信費
印
刷
費
消
耗
品
費
新聞
図
書
費
渉
外費

((((((([(((1011,091,866
1,413,750
16,200688,100
172,800
295,412 ) (228,590
66,822
3,185,167 ) (1,791,577
0
1,393,590
730,328 ) (656,128
52,20022,0000 ) (026,675,345 ) (5,234,390
1,672,500
11,513,160
1,489,882
4,777,773
1,514,310
54,290419,040
62,964 ) (756,000 ) (24,564,783 ] [10,254,133 ) (8,472,852
974,939
32,400324,500
449,442
747,518 ) (713,390
34,12813,563,132 ) (8,382,516
307,199
685,110
1,359,524
738,706
55,480187,000（単位：円）
増 減0 ]22,950,000 ]
4,195 ]
1,499
2,696
22,945,805
0
11,326,162 ]3,042,902 )
2,444,366
226,416
15,300214,620
172,800
178,402 )222,950
44,5482,606,794 )
1,603,244
21,000982,550
174,549 )
131,923
42,626
0706,881 )706,881
11,827,136 )
1,225,070
178,060
6,526,924
561,816
2,260,811
601,125
54,290419,040
990,054756,000
2,380,344 ]
708,855 )
316,052
70,26916,6503,020
449,442
357,887 )268,640
89,2472,731,312 )
232,848
1,623
51,993
1,015,071
1,420,656
3,400
122,500

科
目
手数料
謝金
減
価
償却費
租税
公課
保険料
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額
損益評価等計
当期経常増減額
１． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

11

当年度

前年度

130,696
1,196,256
170,31735,528244,800
70,00069,652,715
24,455,050
024,455,050

174,325
842,250
1,310,493118,432
30,00070,00060,706,897
10,455,063
010,455,063

増 減

0000
0
24,455,050
24,455,050
55,738,110
80,193,160

00
10,455,063
10,455,063
45,283,047
55,738,110

00
34,910,113
34,910,113
10,455,063
24,455,050

00080,193,160

00055,738,110

00024,455,050△△△

43,629354,006
1,140,176
82,904
214,800
08,945,818
34,910,113
034,910,113

予算対比正味財産増減計算書
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで
一般会計
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益
会費収入事業
収
益
雑収
益
受
取
利
息
雑収
入
経常収益計
(2) 経常費用
事
業
費
人
件
費
給
与
手
当
法
定
福
利費
福
利
厚
生
費
旅費
交
通費
採用
教
育費
委
員
会
関連
費
会
議
費
旅費
交通費
委
員
謝
金
評
価
者
研
修
関連
費
研
修会
開催
費
評
価
資
料
作
成費
評 価 者 研 修 会 交 通 費
広報
関連
費
印
刷
費
パ
ン
フ
レ
ッ
ト
作成費
広報
費
本
評
価
関連
費
特
別
研
究
員
謝
金
特
別研
究
員
交通費
旅費
交
通費
会
議
費
評
価者
謝
金
シ
ス
テ
ム
管理
費評
価
報
告書
作
成費
通
信費
手数料
減
価
償
却費
管理
費
人
件
費
給
与
手
当法
定
福
利費
福
利
厚
生
費
旅費
交
通費
退職
金
引
当金
委
員
会
関連費
旅費
交通費
謝
金
会
議
費
事
務
費
賃
借料
水
道
光
熱
費
通
信費
印
刷
費
消
耗品
費
新
聞
図
書
費
渉
外費
手数料
謝
金
減
価
償
却費

決算額

[[[61,700,000 ] [32,400,000 ] [0 ] [0094,100,000

61,700,000 ] [32,400,000 ] [7,765 ] [ △△7,521△
244△
94,107,7650]
0]7,765 ]
7,521
244
7,765

[(62,184,900 ] [20,799,400 ) (18,192,000
1,888,800
48,600670,000
0
1,000,000 ) (50,000650,000300,0003,700,000 ) (3,500,000
200,0000600,000 ) (500,000
0100,000
35,329,500 ) (5,346,000
1,500,000
17,875,000
1,650,000
5,758,500
2,000,000
400,000
800,0000756,000
29,942,117 ] [10,921,800 ) (8,456,000
1,268,400
32,400400,000
765,000
3,350,000 ) (2,200,000
1,000,000
150,000
15,670,317 ) (8,400,000
300,000
600,000
3,000,000
1,300,000
50,000100,000
300,000
1,200,000
170,31745,087,932 ] [13,382,716 ) (11,091,866
1,413,750
16,200△688,100△172,800
295,412 ) (0228,59066,8223,185,167 ) (1,791,577
0△1,393,590
730,328 ) ( △△656,128△52,200
22,00026,675,345 ) (5,234,390△1,672,500
11,513,160
1,489,882
4,777,773
1,514,310△419,040
54,290△62,964
756,000
24,564,783 ] [10,254,133 ) (△8,472,852
974,939
32,400324,500
449,442
747,518 ) (713,390
034,12813,563,132 ) (8,382,516△307,199△
685,110
1,359,524
738,706△
55,480△187,000
130,696
1,196,256
170,317

17,096,968 ]
7,416,684 )
7,100,134
475,050
32,40018,100172,800
704,588 )50,000421,410233,178
514,833 )1,708,423
200,000
1,393,590
130,328 )
156,128
52,20078,0008,654,155 )
111,610
172,500
6,361,840
160,118
980,727
485,690
19,040745,71062,9640
5,377,334 ]
667,667 )
16,852
293,461075,500315,558
2,602,482 )1,486,610
1,000,000
115,872
2,107,185 )
17,484
7,199
85,1101,640,476561,294
5,480
87,000169,304
3,7440(((([(((12（単位：円）
増 減

予算額

科目租
税
公課
保険
料
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額
損益評価等計
当期経常増減額
１． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高13

予算額
200,000
50,000092,127,017
1,972,983
0
1,972,983

決算額
35,528244,800
70,00069,652,715
24,455,050
024,455,050

0

0

0
0
1,972,983
1,972,983
55,738,110
57,711,093

00
24,455,050
24,455,050
55,738,110
80,193,160

00
057,711,09300
080,193,160

△
△△
△

△
△
△

△

増 減
164,472
194,800
70,00022,474,302
22,482,067
0
22,482,067
0
0
0
0
0
0
22,482,067
22,482,067
0
22,482,067
0000
22,482,067

財産目録
平成27年3月31日現在
一般会計（単位:円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金

手元保管

運転資金として1,868,260

普通預金

三菱東京UFJ銀行渋谷明治通支店

44,239,622定期預金

三菱東京UFJ銀行渋谷明治通支店

30,082,839

貯蔵品@656×5冊

平成20年度活動報告書

3,280

貯蔵品

@1,260×6冊

平成21年度活動報告書

6,300

貯蔵品

@1,016.93×5冊

平成23年度活動報告書

5,085

貯蔵品

@850.50×6冊

平成24年度活動報告書

5,103

貯蔵品

@1047.60×29冊

平成25年度薬学教育評価結果報告書

30,380現金

計

1,868,260

預金
預金
預金

計

74,322,461

貯蔵品@110×8冊

高校生のための6年制薬学ガイド2011

880

貯蔵品

@110×8冊

高校生のための6年制薬学ガイド2012

880

貯蔵品

@110×7冊

高校生のための6年制薬学ガイド2013

770

貯蔵品

@110×13冊

高校生のための6年制薬学ガイド2014

1,430

貯蔵品

@110×107冊

高校生のための6年制薬学ガイド2015

11,770貯蔵品@462×4冊

自社パンフレット改訂前Ver.

1,848

貯蔵品

@191.92×500冊

自社パンフレット改訂後Ver.

95,961

貯蔵品@1,134×5冊

薬学教育評価ハンドブック1刷

5,670

貯蔵品

@910×4冊

薬学教育評価ハンドブック2刷

3,640

貯蔵品

@488.25×4冊

薬学教育評価ハンドブック平成25年度版

1,953

貯蔵品

@530.25×48冊

薬学教育評価ハンドブック平成26年度版

25,452

貯蔵品@515.00×299冊

薬学教育評価ハンドブック平成27年度版

153,985

貯蔵品 計354,387

立替金

雇用保険従業員負担分立替払い

立替金 計

1,454
1,454

前払費用

本社

事務所4月分賃料

前払費用

本社

システムサーバ年間使用料（2015年4月～2016年3月）

93,312

前払費用

本社

駐車場4月分賃料

54,000本社

SSL年間使用料（2015年4月～2016年3月）

前払費用
前払費用

計

698,543

23,220869,075

流動資産合計77,415,637(固定資産)
その他固定資産
建物付属設備本社

電気設備工事(回路配線工事)

建物付属設備本社パーティション（可動）203,798
1203,799

建物付属設備 計

工具器具備品本社

キャビネット（UFX収納）450,940

工具器具備品

本社

電話設備（NTT αGX/S）

255,947

工具器具備品

本社

組込み型耐火庫

253,507

工具器具備品本社

その他

ソフトウェア6
960,400

工具器具備品 計

本社

業務管理ソフト・データベース

敷金

本社

事務所

2,142,000
468,930

敷金

本社

駐車場

150,000

2,142,000

ソフトウェア 計

敷金 計

618,930

固定資産合計

3,925,129

資産合計

81,340,766(流動負債)
未払金

3月分社会保険料の事業主負担分

未払金

3月分メール便代

57,304未払金

3月分コピー機パフォーマンスチャージ

55,089未払金

3月分電話代48,510未払金

3月分コピー機リース

43,632

未払金

3月分電気料金

20,766

未払金

3月分備品購入代未払金 計

160,743

16,745402,789

預り金

給与・報酬に対する源泉所得税

預り金

従業員の住民税

預り金 計

182,675
42,700225,37514貸借対照表科目(流動負債)

場所・物量等

使用目的等

未払法人税等

金額
70,000

未払法人税等 計

70,000

流動負債合計698,164(固定負債)
退職給付引当金

449,442

退職給付引当金 計

449,442

固定負債合計449,442

負債合計

1,147,606

正味財産80,193,160

負債及び正味財産合計

81,340,766

15

財務諸表に対する注記
１.継続事業の前提に関する注記
該当なし

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。
取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。
(3) 引当金の計上基準
退職金の支給に備えるため、退職給付引当金として、当法人の退職手当規則に基づく期末時点の自己都合退職要支給額に相当する金額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。

３.会計方針の変更
当会計年度より退職給付引当金を計上しております。
この変更は、退職手当規則の整備・施行に伴い実施しております。
この変更に伴い、当期経常増減額及び当期一般正味財産額、それぞれ449,442円減少しております。
４.担保に供している資産該当なし

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

建物附属設備

1,531,082

1,327,283

203,799

工具器具備品7,420,728

6,460,328

960,400

ソフトウェア
合計

3,780,000

1,638,000

2,142,000

12,731,810

9,425,6113,306,199

科目

６.保証債務等の偶発債務該当なし

７.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

８.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし

９.関連当事者との取引の内容
該当なし

１０.重要な後発事象
該当なし

１１.その他法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし
以上

16

17