有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第90期）

自至

平成27年６月１日
平成28年５月31日

株式会社中北製作所
E01649目

次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2
2

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3
4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4
5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

6
6

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7
7

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7
9

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

99

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9
10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

1010(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

1010(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

1010(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1011(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

11
11

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

12
13

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13
14

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16
24

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

25
25(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48
52

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

53
54

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54
54

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書表紙］

55

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［内部統制報告書］［確認書表紙］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月31日【事業年度】

第90期（自【会社名】

株式会社中北製作所【英訳名】

NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市深野南町１番１号【電話番号】（０７２）－８７１－１３３１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市深野南町１番１号【電話番号】（０７２）－８７１－１３３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年６月１日

中北

林

林

至

平成28年５月31日）

健一

昌宏

昌宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高（千円）

20,973,288

17,012,228

18,387,159

16,768,324

19,536,735

経常利益

（千円）

1,902,845

771,314

1,528,676

963,330

1,274,809

当期純利益

（千円）

1,042,813

468,001

917,449595,302846,612

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数（千株）

19,164

19,164

19,164

19,164

19,164

純資産額（千円）

18,359,261

18,711,311

19,181,913

19,516,638

19,574,614

総資産額

（千円）

24,791,678

23,828,240

25,298,108

25,346,638

26,646,781

１株当たり純資産額（円）

958.88977.42

1,014.72

1,032.54

1,061.50

25.00

15.00

20.00

20.00

20.00

(10.00)(7.50)(7.50)(10.00)(10.00)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

54.46

24.44

48.25

31.49

45.17

※潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.05

78.53

75.82

77.00

73.46

自己資本利益率

（％）

5.75

2.52

4.84

3.08

4.33

株価収益率

（倍）

8.39

20.34

11.59

19.56

11.95

配当性向

（％）

45.91

61.37

41.45

63.51

44.28

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

1,807,684

1,335,202

1,314,525

373,191

1,281,177（千円）△1,067,203△2,381,670△804,900

1,081,896△723,856（千円）△594,494△432,555△399,382△426,624△629,307

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

3,523,787

2,044,764

2,155,007

3,183,470

3,111,485

360

354

349

341

339

[118]

[125]

[135]

[149]

[150]

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -２【沿革】
昭和５年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始

昭和12年５月
昭和14年６月

大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立
大阪市城東区蒲生町に移転

昭和35年６月
昭和45年５月

工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）
大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する

昭和46年12月
昭和47年12月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する
業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する

平成６年９月
平成25年７月

ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。
なお、当事業年度において、当社の子会社であるＮＳエンジニアリング株式会社がＮＳプリンティング株式会社を設立しましたことにより、ＮＳプリンティング株式会社は当社の子会社となりました。
第89期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）、第90期（平成27年６月１日～平成28年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。
販売構成比（％）
品種別

主要製品
第89期

第90期

54.4

47.1

22.5

27.4

23.1

25.5

自力式調整弁
他力式調整弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁
自動調節弁
空気式自動制御機器
空気式弁操作アクチェータ
原子力プラント用バルブ
過熱蒸気減圧減温装置
その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器
手動バタフライ弁
バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁
超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁
舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置

遠隔操作装置舶用遠隔液面指示警報装置

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 2 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
平成28年５月31日現在
従業員数（人）339［150］

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.1

平均年間給与（円）14.1（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業者数（人材会社からの派遣社員を含む）は［

5,664,407］内に外数で記載

しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。平成28年
５月31日現在の組合員数は、209名であります。
昭和33年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありませ
ん。

- 3 -

第２【事業の状況】（以下に掲げる金額には消費税等は含んでいません。）

１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における世界経済は、米国では堅調に推移し、欧州においても主要国を中心に緩やかな回復が続く一方、中国経済に減速がみられ、一部新興諸国においても経済成長が鈍化し、全体的には先行き不透明な状況にありました。
わが国経済は、雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降円高が進行し、輸出企業を中心とした企業収益の下振れやこれに伴う景況感の悪化が懸念され、景気は持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況にありました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。
当事業年度における受注高は、23,957百万円（対前事業年度比27.9%増）となり、5,230百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁9,934百万円、バタフライ弁8,173百万円、遠隔操作装置5,849百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ1,205百万円増、3,180百万円増、844百万円増で、バタフライ弁の受注高が大きく増加しました。
売上高では、タンカー等舶用関連が増加し、19,536百万円（対前事業年度比16.5％増）となり、2,768百万円前
事業年度を上回りました。品種別では、自動調節弁9,211百万円、バタフライ弁5,352百万円、遠隔操作装置4,973
百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ84百万円増、1,579百万円増、1,105百万円増といずれも増加し、特にバタフライ弁、遠隔操作装置につきましては前事業年度を大きく上回りました。輸出関連の売上高は、中国・韓国向けの増加に伴い4,284百万円となり、前事業年度を1,365百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて4,420百万円増の16,269百万円となりました。
利益面では、経常利益は1,274百万円（対前事業年度比32.3%増）、当期純利益は846百万円（対前事業年度比
42.2％増）といずれも大幅な増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメ
ント別に代えて品種別に示しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、当事業年度末の資金残高は3,111百万円（前事業年度末は3,183百万円）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,281百万円（対前事業年度比243.3％増）となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,304百万円（対前事業年度比35.5％増）であり、減価償却費286百万円（対前事業年度比0.7％増）、仕入債務の増加による収入899百万円(前事業年度は33百万円の収入)があった一方、売上債権の増加による支出660百万円(前事業年度は売上債権の減少による収入30百万円)、たな卸資産の増加による支出418百万円(前事業年度は36百万円の支出)、法人税等の支払額146百万円（対前事業年度比82.6％減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は723百万円（前事業年度は1,081百万円の収入）となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入500百万円（対前事業年度比50.0％減）、有価証券の償還による収入600百万円（対前事業年度比500.0％増）、投資有価証券の償還による収入1,000百万円（対前事業年度比150.0％
増）があった一方、有価証券の取得による支出1,515百万円（対前事業年度比402.2％増）、投資有価証券の取得による支出1,108百万円(前事業年度は0.6百万円の支出)、固定資産の取得による支出249百万円(対前事業年度比75.2％増)があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は629百万円（対前事業年度比47.5％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額377百万円（対前事業年度比11.3％減）、自己株式の取得による支出252百万円(前事業年度は1百万円の支出)があったことによるものであります。
- 4 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
品種別

第90期（27.６～28.５）（千円）

前年同期比（％）

自動調節弁

9,176,513

101.3

バタフライ弁

5,332,179

142.3

遠隔操作装置4,954,493

129.0

19,463,185

116.9

計
（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれています。
第90期（27.６～28.５）（千円）

前年同期比（％）

6,679,640132.4(2）受注の状況
当事業年度における品種別の受注状況は次のとおりであります。
第90期（27.６～28.５）
受注高（千円）

前年同期比（％）

第90期末（28.５.31現在）
受注残高（千円）

前年同期比（％）

自動調節弁

9,934,687

113.8

4,852,399

117.5

バタフライ弁

8,173,337

163.7

6,615,056

174.4

遠隔操作装置5,849,456

116.9

4,802,420

122.3

23,957,480

127.9

16,269,875

137.3

品種別

計
（注）

金額は販売価額で表示しております。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
第90期（27.６～28.５）
販売高（千円）

前年同期比（％）

販売構成比（％）

自動調節弁

9,211,190

100.9

47.1

バタフライ弁

5,352,329

141.8

27.4

遠隔操作装置

4,973,216

128.6

25.5

19,536,735

116.5

100.0

品種別

計

（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
第89期（26.６～27.５）

第90期（27.６～28.５）

相手先
三菱日立パワーシステムズ㈱金額（千円）

比率（％）

金額（千円）

比率（％）

1,688,494

10.1

1,514,568

7.8

- 5 -

３【対処すべき課題】
当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研
鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途へのあくなき努力により、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。
当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。
当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。
最近の当社製品の船舶向け需要動向につきましては、船腹過剰状態が続き、価格競争も厳しい状況にあります。当社としても一段の原価低減と生産性向上に取り組み、営業活動にも一段と注力してまいります。
陸上向け需要動向におきましては、原子力発電プラント関連の需要は中長期的に停滞しておりますが、その代替としての一般火力発電所、ガス・蒸気タービン向けのバルブ、既存の発電プラントの整備用バルブやメンテナンス関連の部品需要の獲得を目指して、今後の受注に注力する所存であります。
このような環境のなか、舶用はもとより陸上プラント関連とメンテナンス関連の受注獲得に向けたより一層の営業活動に注力し、また、更なる生産性向上と原価低減に努め、厳しい競争に勝ち抜いていく所存であります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年５月31日）現在において当社が判断したものであります。
（１）経済情勢の変動による需要先業界の動向
当社の製品は、すべて受注生産であり、主要需要先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。主要業界の動向及び経済情勢の変動により、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替相場の変動
当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
（３）品質保証当社は、平成６年に品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得して以来、これに基づく品質保証システムを構築し、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて運用してまいりました。しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）保有有価証券の時価変動
当社が保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の有価証券評価損の計上により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）大規模な自然災害
当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、操業停止や操業度低下に伴う生産能力への影響が生じる可能性があります。

- 6 -（６）情報セキュリティ
当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。
これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。
しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績や財務状況、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けている契約として、平成17年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。
その主な内容は、以下のとおりであります。
（１）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運
搬船に搭載されるものを対象とする。
（２）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。
（３）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。

６【研究開発活動】
当社の研究開発は、急進する技術革新に対処し、かつ需要先のニーズに即応する製品の開発を目指して、４名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。
当事業年度におきましては、開発専属担当者の増員を行い、新製品の開発に向けてさらに注力して進めております。
なお、当社が支出した研究開発費の総額は36,414千円であります。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年５月31日）において当社が判断したものであります。
①売上の計上について
当社の売上高は、製品につきましては、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上
し、サービスの提供（請負工事）につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきまして
は工事進行基準を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用し計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等につきましては個別に回収不能見込額を計上しております。
③製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
④投資及び固定資産の減損
投資有価証券等につきましては、時価の下落率が50％以上の場合はすべて評価減の対象とし、30％以上50％未満の場合は２事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討した上で、評価減の対象としております。
固定資産等につきましては、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。

- 7 -⑤退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1％、期待運用収益率2.5％と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19年６月１日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
⑥偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。
(2）当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,300百万円増加の26,646百万円となりました。これは主として、現金及び預金が126百万円、売上債権が660百万円、有価証券が208百万円、たな卸資産が418百万円増加したものの、投資有価証券が160百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ1,242百万円増加の7,072百万円となりました。これは主として、仕入債務が899百万円、前受金が116百万円、未払法人税等が334百万円増加したものの、繰延税金負債が71百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ57百万円増加の19,574百万円となりました。これは主として、当期純利益が846百万円、配当金の支払377百万円により、利益剰余金が16,988百万円となったこと、また、その他有価証券評価
差額金が332百万円（前事業年度末と比べ159百万円の減少）となったこと等によるものであります。
利益面では、経常利益は1,274百万円（対前年同期比32.3%増）、当期純利益は846百万円（対前年同期比42.2％
増）といずれも大幅な増益となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況- 8 -１業績等の概要」をご参照ください。

第３【設備の状況】（以下に掲げる金額には消費税等は含んでおりません。）

１【設備投資等の概要】
当社では、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資を進めております。当事業年度における重要な設備の新設及び改修につきましては、前事業年度末に計画しておりました工作機械更新・改修計画により、マシニングセンタやＣＮＣ旋盤の新設等を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成28年５月31日現在の各事業所別の主要な設備配置の状況は次のとおりです。
なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

土地
（千円）
(面積㎡)

設備の内容

工場及び事務所

自動調節弁・遠隔操作装179,572（大阪府大東市）

置生産設備及び販売設備(24,423.37)

本社
東京営業所
北九州営業所
協力工場
白浜保養所

1,527,574

295

10

－

1,376

28,485

14

12

－

－

727

739

17

73

－

－

1,117

1,190

13

228,025

3,341

8,870

14,9101,623,485

－

2,407

－

－

－

3,387

－

853,957

152,368

529,901

97,5303,184,863

339

24,883－(－)
1,368,337(18,037.49)
980

従業員厚生設備（和歌山県田辺市）

79,398149,016－

貸工場（大阪府大東市他）

521,031598,556(－)

販売設備（北九州市小倉北区）

合計
（千円）

(325.73)

販売設備（東京都港区）(46.29)1,551,106

合計(42,832.88)

従業
員数
（人）

その他設
備
（千円）

構築物
（千円）

2,216

統括業務

（大阪府大東市）

機械及び
装置
（千円）

建物
（千円）

（注）１．白浜保養所土地面積（46.29㎡）は共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
２．その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．主なリース契約設備は、次のとおりであります。
設備内容

数量

リース期間
（年）

汎用小型コンピュータ及び周辺機器・端末
機・ＣＡＤシステム

１式

１～５

設置事業所

本社及び工場等 数値制御工作機械
車両運搬具

１台

１

23台

１～５

リース料（年間）
（千円）
6,048
281

計

11,156
17,486

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率、資金負担等を総合的に勘案し計画しております。
当事業年度末における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
事業所名
（所在地）

本社・工場
（大阪府大東市）

投資予定金額

着手及び完了予定年月

設備の内容

工作機械
更新・改修計画

資金調達方法
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

205

－

- 9 -

自己資金

完成後の増加能力等
着手

完了

平成28.6

平成29.5生産効率の向上及び原価低減

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,164,000
計

76,164,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年５月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成28年８月31日）

普通株式

19,164,000

19,164,000

計

19,164,000

19,164,000

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△1,70019,164－

1,150,000－

515,871

平成14年３月27日（注）（注）株式の消却（６）【所有者別状況】
平成28年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

－

10

9

64

12

2

1,263

1,360

－

－

2,303

78

5,076

639

3

11,006

19,10559,000

－

12.05

0.41

26.57

3.34

0.02

57.61

100

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

－

（注）自己株式723,507株は、「個人その他」欄に723単元、「単元未満株式の状況」欄に507株を含めて記載しております。

- 10 -

（７）【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

㈱ミヤキタコーポレーション

大阪市中央区安土町２丁目３番１３号

2,211

11.54

中北

健一

兵庫県尼崎市

1,026

5.36

宮田

彰久

大阪市福島区

572

2.98

黒田

知子

兵庫県芦屋市

571

2.98

中北

仁子

兵庫県尼崎市

570

2.98

渡部

育子

東京都千代田区

570

2.97

宮田

和子

東京都千代田区

545

2.84

宮田

宏章

東京都千代田区

531

2.77㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

432

2.26

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

400

2.09

7,429

38.77

計
（注）

上記のほか、自己株式が723千株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
723,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,382,000

単元未満株式普通株式

59,000－－19,164,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

18,382－

18,382－－②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大東市深野
南町１番１号

723,000－

723,000

3.77－

723,000－

723,000

3.77

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱中北製作所
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 11 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年８月５日）での決議状況（取得期間 平成27年８月６日）

価額の総額（円）

120,000

72,840,000－－

当事業年度における取得自己株式

100,000

60,700,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

20,00012,140,000

16.7

16.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

16.7

16.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（平成28年３月15日）での決議状況（取得期間 平成28年３月16日）

価額の総額（円）

400,000

212,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

361,000

191,330,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

39,00020,670,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.8

9.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.8

9.8

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

45

22,050（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

723,507－723,552－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- 12 -

３【配当政策】
株主の皆様への利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。
当社は、剰余金の配当につきましては年２回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末
配当を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体質を一層強化し、安定した経営基盤づくりを計るための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成28年１月8日
取締役会決議188,01410

平成28年８月30日
定時株主総会決議

184,40410４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

最高（円）

564

530

615

631

637

最低（円）

446

385

450

536

491

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場によっています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

平成28年４月

平成28年５月

最高（円）

637

608

554

555

568

559

最低（円）

526

543

491

530

536

540

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場によっています。

- 13 -

５【役員の状況】
男性

９名

役名

女性
職名

－名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）
任期

所有株式数
（千株）

（注）4

1,026

（注）4

572

（注）4

4

昭和33年７月５日生 平成21年６月 資材調達部長兼生産管理部長兼製 （注）4
造企画室長

1

生年月日

略歴
昭和48年４月 株式会社中北製作所入社
昭和55年９月 営業部課長
昭和58年９月 営業部次長

代表取締役

中北

社長

健一

昭和24年１月25日生

昭和60年８月 取締役・営業本部長
平成５年８月 常務取締役・営業本部長
平成９年２月 代表取締役常務取締役・営業本部長
平成11年８月 代表取締役専務取締役・営業本部長
平成16年８月 代表取締役社長（現）平成19年８月 株式会社中北製作所入社
平成20年７月 生産管理部生産企画課長兼生産管理課長
平成21年６月 資材調達部次長兼製造企画室次長

代表取締役
副社長

経営企画室長
兼管理部門管

平成24年３月 営業部次長
宮田

彰久

掌

昭和55年１月31日生 平成26年６月 技術部開発室長
平成26年８月 取締役・技術部開発室長
平成28年１月 取締役・経営企画室長兼技術部開発室長
平成28年８月 代表取締役副社長・経営企画室長
兼管理部門管掌(現)昭和55年４月 株式会社中北製作所入社
平成２年９月 技術部装置設計課長
平成８年９月 技術部次長（装置設計担当）
平成９年９月 技術部長（装置設計担当）

専務取締役

営業本部長兼技術部管掌

平成17年８月 取締役・技術部長（装置設計担当)
池田昭彦

昭和30年７月20日生 平成20年８月 取締役・営業本部長
平成21年８月 常務取締役・営業本部長
平成22年８月 常務取締役・営業本部長兼技術部管掌
平成28年８月 専務取締役・営業本部長兼技術部管掌（現）
昭和56年10月 株式会社中北製作所入社
平成14年９月 資材部購買課長
平成15年５月 資材部次長

取締役

工務部長兼資材調達部長

平成15年９月 資材部長
髙﨑元之

平成26年11月 工務部長
平成28年８月 取締役・工務部長兼資材調達部長（現）
昭和46年４月 株式会社京都銀行入行
平成10年６月 同行検査部長
平成13年６月 同行取締役（人事部長委嘱）
平成17年６月 同行常務取締役
取締役

大井

成夫

昭和24年３月31日生

平成22年６月 京銀カードサービス株式会社
代表取締役会長
平成26年４月 学校法人聖母女学院

（注）4

1

（注）4

－

監事（現）

平成27年６月 京銀カードサービス株式会社
相談役（現）
平成27年８月 株式会社中北製作所取締役（現）平成12年10月 弁護士登録（大阪弁護士会)（現）
平成12年10月 第一法律事務所（現弁護士法人第一法律事務所）入所（現）
取締役

山本

和人

昭和45年11月23日生

平成21年３月 ニューヨーク州弁護士登録（現）平成28年６月 高田機工株式会社社外監査役(現）平成28年８月 株式会社中北製作所取締役（現）- 14 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）6

8

（注）5

－

（注）5

－

昭和57年10月 株式会社中北製作所入社
平成８年９月 技術部計装設計課長
平成16年９月 技術部次長（計装設計担当）

監査役

黒木

(常勤監査役)宣行

昭和30年８月12日生 平成17年８月 品質保証部長
平成20年８月 取締役・品質保証部長
平成24年７月 取締役・品質保証部管掌
平成24年８月 常勤監査役（現）昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成６年７月 同行中之島支店長
平成９年１月 同行心斎橋支店長
平成11年５月 同行船場法人部長

監査役

大嶋

文夫 昭和23年４月23日生

平成13年６月 株式会社クオーク（現株式会社セディナ）常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成20年６月 ライジングキャリア開発株式会社
代表取締役社長
平成22年８月 株式会社中北製作所監査役（現）昭和47年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成８年４月 同行大阪駅前支店長
平成11年５月 同行考査部（東京）部長
平成13年６月 同行常勤監査役

監査役

今西

章雄

昭和24年２月17日生 平成15年６月 株式会社大京取締役常務執行役員
平成16年６月 同社取締役専務執行役員
平成17年３月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）特別参与
平成17年６月 ＮＴＮ株式会社常勤監査役
平成27年８月 株式会社中北製作所監査役（現）
計

1,612

（注）１．代表取締役副社長・経営企画室長兼管理部門管掌宮田彰久氏は代表取締役社長中北健一氏の娘婿であります。
２．取締役大井成夫氏及び山本和人氏は、社外取締役であります。
３．監査役大嶋文夫氏及び今西章雄氏は、社外監査役であります。
４．平成28年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和47年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
平成５年４月 同社モーター事業推進室長
平成７年９月 同社欧州統轄本社副社長
平成12年４月 同社計測監視機器事業部長兼産機山本

卓二

昭和24年11月26日生

コンポ統轄事業部長
平成13年６月 同社執行役員兼オムロン岡山株式会社社長
平成15年４月 同社コントロール機器統轄事業部長
平成17年６月 同社執行役員常務
平成21年４月 同社米州統轄本社会長兼欧州統轄本社社長
平成27年６月 ＩＤＥＣ株式会社社外取締役（現）- 15 -－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては十分認識しており、経営の迅速な意

思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備・運用し、定期的なＩＲ活動を含めた適時適切な情報開示に努めるとともに、現行の取締役・監査役体制を維持しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」であり、船舶、火力・原子力発電所をはじめ社会の公共的なインフラとなる海運・プラント業界等で数多くの製品が使用されていることから、お客様ひいては社会に信頼される「ものづくり企業」であり続けることを企業理念としております。
この企業理念のもとで、長年この分野で培った技術と品質に裏打ちされた製品・サービスを提供することで「ものづくり企業」としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンスにも重きを置いた企業活動を継続するなかで、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるような企業価値の確保・向上に努めております。特に、当社の企業価値は、①熟練した技術を有する人的資産及びＩＳＯ9001に準拠した品質管理体制に裏打ちされた高度な技術力・品質管理力②長年にわたる顧客との強固な信頼関係③創業以来、脈々と生き続ける「フロンティア・スピリット（進取発展）」をその源泉としております。
この伝統を守りつつ当社は、企業の社会性を認識し企業価値のより一層の向上を目指して、信頼される「ものづくり企業」として活動してまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
平成28年８月31日現在、当社の取締役会は６名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。これは、取締役の意思決定及び職務の執行において、より客観的な視点を導入する目的をもって平成19年８月29日開催の定時株主総会において、当社として最初の社外取締役１名が選任され、平成27年８月28日開催の定時株主総会において、さらにもう１名の社外取締役が増員されて現在に至っております。また、当社は監査役制度採用会社であります。当社の監査役会は３名で構成されており、うち２名の非常勤の社外監査役を選任しております。
当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として社長・副社長・專務の３名で構成される「常務会」を設けており、必要に応じて担当役員等をメンバーに加えて経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しており、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。
監査役は、毎月開催される取締役会等の重要会議に出席し、業務執行から独立した客観的な視点から意見を述べる
ことにより、法令・定款等に違反しないようにチェックしております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。また、社内監査役は、日頃から適時、適切な情報収集を行うとともに社内各部門とのコミュニケーション等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり社外監査役を含めた監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精通した社内取締役4名と独立した客観的視点から有効と考えております社外取締役２名により構成される少人数の取締役会による経営形態からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。また、取締役の説明責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主総会にて確認できる機会を設けることに努めております。
監査役会の実効性を高めるため、監査役室と内部監査室を同フロアに配置し、日常の円滑で綿密なコミュニケーシ
ョンを実施するとともに連携の強化を図っております。

- 16 -

ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

ニ．内部統制システムの整備状況
当社は法令に従い、業務の適性を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、公正で健全な経営に努
めております。この決議の内容は、次のとおりです。
《取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針》
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備し、強化することが不可欠であり、内部統制システム構築の基本方針
を次のとおりとする。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条
第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置づけし、その実践のためコンプライアンスマニュアルを定め、取締役および使用人が法令、定款その他社内規程を遵守し、社会規範等に沿った行動をとる指針とする。
また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び情報セ
キュリティマニュアル、書類管理規程等の社内規程に従って、適切に保存および管理し、必要に応じて保存および管理状況の検証、規程等の見直しを行う。

- 17 -

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社は、事業活動に係る様々なリスクの管理と現実化を未然に防止するため、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置し、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが現実化したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程、マニュアル等を整備して、リスク管
理体制の構築、維持、向上を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則により定めている事項および付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および効率性の監督等を行う。日常の職務執行については、職務権限分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ、ロ、ハ、ニ）
当社は、当社の子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、子会社の取締役に対して定期的に報告を求めるとともに、内部監査室の監査等によるモニタリングを行う。さらに、子会社に対しても上記１から４及び７の事項についての体制を必要な範囲で準用する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から補助使用人を任命することとする。その人事は、取締役と監査役が協議して決定する。補助使用人を任命した場合の補助
使用人の指揮命令権は監査役に属するものとする。監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査結果を活用する。また、内部監査室は、監査役との協議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号）
監査役は、取締役会のほか、取締役並びに各職場の部長および所属長が出席し、月１回定例的に開催される総合会議等に出席することができるものとし、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するとともに、必要に応じて取締役等にその説明を求めることができるものとする。
また、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとする。当社監査役への報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役の監査に係る諸費用については、監査役から費用の請求があった場合は、速やかに支払うものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
監査役が、その職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役または使用人に対して調査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席する。また、監査役は代表取締役、内部監
査室、顧問弁護士、会計監査人と定期的に意見交換する。
１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を別途定め、代表取締役社長の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用・評価する体制を構築する。

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１１．反社会的勢力を排除するための体制
反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては総務部が総括部署となり、河北ブロック企業防衛協議会、所轄の警察および顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で対応する。
また、外注、下請先とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力との関係遮断についての取り組みを推進する。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門は、社長直属の内部監査室を平成18年３月に設置し、監査役会とも連携しながら各種委員会に参加して、その任にあたっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の実施にあたっては、財務報告に係る内部統制委員会の事務局として活動しました。提出日現在、内部監査室長を含む３名の構成となっております。
内部監査室は財務報告に係る内部統制委員会の事務局として、取締役会制定の財務報告に係る内部統制基本方針の立案に関与し、財務報告に係る内部統制活動の評価委員としても活動するほか、年間計画に基づき業務監査も実施しております。年度末には財務報告に係る内部統制の評価報告書の立案を行います。
監査役会は、１名の社内監査役(常勤)と２名の社外監査役とから構成されております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。
監査機能としましては、監査役が前述のとおり取締役会等の重要会議には必ず出席するとともに、内部監査室の監査と無駄に重複することのないように、それぞれの立場から有効な監査を行うため計画段階から十分な打ち合わせと調整の上で、内部監査を実施することとしております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大井成夫氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等
において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監視する役割を担っていただ
けるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。
社外取締役山本和人氏は、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、取締役会等において、法的見地から公正、平等な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。
社外監査役大嶋文夫氏及び今西章雄氏は、当社の主要取引銀行の出身ではありますが、いずれも退行後10年前後経過していること及びその間の他社での経営者としての経験から、当社が社外監査役に必要としている要件を満たしていると考えております。そのため、社内だけの視点に偏しない独立した客観的な立場に立脚した当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると思慮しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。
また、当社と社外取締役及び監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となります。ただし、その責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
なお、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、社外取締役大井成夫氏が当社株式を平成28年５月31日
現在1,000株保有しているほか、人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外取締役大井成夫氏の出身であります㈱京都銀行及び同氏が現在相談役であります京銀カードサービス㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外取締役山本和人氏が現在社外監査役であります高田機工㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外監査役大嶋文夫氏の出身であります㈱三井住友銀行に対して、当社は平成28年５月31日現在600,000千円借入金があります。また同社は、平成28年５月31日現在当社の株式を発行済株式総数の2.26%である432,375株保有しており、当社は同社の親会社であります㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を6,409株保有しております。当社と、同氏が過去において取締役であった㈱セディナ及びライジングキャリア開発㈱との間には人的関係・資本的関係
及びその他の特別の利害関係はありません。
社外監査役今西章雄氏の出身であります㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、当社は平成28年５月31日現在450,000千円借入金があります。また同社は、平成28年５月31日現在当社の株式を発行済株式総数の1.77%である339,312株保有
しており、当社は同社の親会社であります㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を24,180株保有しております。当社と、同氏が過去において取締役であった㈱大京、監査役であったＮＴＮ㈱との間には人的関係・資本的関係
及びその他の特別の利害関係はありません。

- 19 -

④会計監査の状況
会計監査につきましては、当社の会計監査人であります優成監査法人の監査を受けております。また、会計監査に関して監査役と会計監査人は、監査の基本方針、基本計画を協議するほか、随時に監査の現況について意見交換し、四半期末及び期末監査結果の報告前に必要な協議を行っております。
監査の状況は次のとおりです。
１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属
優成監査法人優成監査法人

指定社員・業務執行社員
指定社員・業務執行社員

公認会計士
公認会計士

本間
大好

洋一氏
慧氏

継続監査年数については両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他４名⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の対象となる総額（千円）

役員の員数
（人）

基本報酬
取 締 役
113,280

113,2805（社外監査役を除く）

20,40020,4002

社外役員

19,65019,6505

合153,330

153,33012（社外取締役を除く）
監 査 役

計

（注）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
役員退職慰労引当金は、平成17年８月30日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度が廃止されたため以降の期間に対応する引当額はなく、残額は退任時に支給されることが決定しております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
32銘柄 1,534,155千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

丸一鋼管㈱

120,000

394,800

友好関係維持のため㈱名村造船所

291,336

289,879

取引関係の維持強化のため

日本ピラー工業㈱213,000

239,838

取引関係の維持強化のため

木村化工機㈱270,000

142,290

取引関係の維持強化のため㈱神鋼環境ソリューション

200,000

135,600

取引関係の維持強化のため

コクヨ㈱72,20078,409

友好関係維持のため三精テクノロジーズ㈱93,00061,659

友好関係維持のため- 20 -

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱タクマ

65,00053,560

取引関係の維持強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,409

36,339

取引関係の維持強化のため㈱ササクラ

51,00033,966

取引関係の維持強化のため

飯野海運㈱48,02828,865取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

24,18022,274取引関係の維持強化のため

兵機海運㈱103,000

18,334取引関係の維持強化のため

住友重機械工業㈱21,60017,690

取引関係の維持強化のため㈱ＩＨＩ

24,00014,400

取引関係の維持強化のため㈱商船三井

26,934

11,500

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

16,00011,404取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所

35,9728,381

取引関係の維持強化のため

中部電力㈱

2,650

4,976

取引関係の維持強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

6,332

3,608

取引関係の維持強化のため

日本ガイシ㈱

1,000

3,090

取引関係の維持強化のため

ＪＳＲ㈱

1,063

2,408

取引関係の維持強化のため

サノヤスホールディングス㈱

2,640

744

取引関係の維持強化のため

千代田化工建設㈱368405

取引関係の維持強化のため

中外炉工業㈱1,000

282

取引関係の維持強化のため㈱石井鐵工所

1,000

222

取引関係の維持強化のため

第一生命保険㈱100218

取引関係の維持強化のため

内海造船㈱

1,000

200

取引関係の維持強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

丸一鋼管㈱

120,000

444,000

友好関係維持のため㈱名村造船所

291,336

206,265

取引関係の維持強化のため

日本ピラー工業㈱171,000

157,320

取引関係の維持強化のため

コクヨ㈱72,200104,545

友好関係維持のため

木村化工機㈱270,000

90,180

取引関係の維持強化のため㈱神鋼環境ソリューション

200,000

84,600

取引関係の維持強化のため㈱タクマ

65,00065,390

取引関係の維持強化のため

三精テクノロジーズ㈱93,00057,846

友好関係維持のため㈱ササクラ

51,00025,857

取引関係の維持強化のため- 21 -

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,409

23,181

取引関係の維持強化のため

飯野海運㈱49,984

20,543

取引関係の維持強化のため

兵機海運㈱103,000

14,317

取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

24,18013,390

取引関係の維持強化のため

住友重機械工業㈱21,60011,642取引関係の維持強化のため㈱ＩＨＩ

24,0006,864

取引関係の維持強化のため㈱商船三井

26,9346,787

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

16,0006,742

取引関係の維持強化のため

中部電力㈱

2,650

4,013

取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所

35,972

3,597

取引関係の維持強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

6,332

2,442

取引関係の維持強化のため

日本ガイシ㈱

1,000

2,439

取引関係の維持強化のため

ＪＳＲ㈱

1,063

1,732

取引関係の維持強化のため

サノヤスホールディングス㈱

2,640

467

取引関係の維持強化のため

千代田化工建設㈱368291

取引関係の維持強化のため

中外炉工業㈱1,000

227

取引関係の維持強化のため㈱石井鐵工所

1,000

163

取引関係の維持強化のため

第一生命保険㈱100146

取引関係の維持強化のため

内海造船㈱

1,000

129

取引関係の維持強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定員及び選任の決議要件
当社は、取締役の定員を10名以内とする旨、及び、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、かつ、選任決議については累積投票を排除する旨、定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
当社は、経営状況・財産状況その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。

- 22 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

18

－

16

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定に際し、特に方針はありません。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第90期事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第88期事業年度
第89期事業年度

優成監査法人並びに公認会計士西納優成監査法人功氏

臨時報告書(平成26年７月８日)に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称①就任する公認会計士等の概要
該当事項はありません。
②退任する公認会計士等の概要
氏名事務所所在地西納 功
大阪府貝塚市麻生中249番地の１（２）異動の予定年月日
平成26年８月28日（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年８月28日（４）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
公認会計士西納 功氏は、会計監査人に求められているローテーション・ルール（公認会計士法第24条の３及び公認会計士西納 功事務所の品質管理規程に基づくもの。）に従い、任期満了となる平成26年８月28日開催予定の
第88回定時株主総会終結の時をもって退任する旨の申し出があったことによるものであります。
なお、現在、当社の監査関連業務は公認会計士西納 功氏と優成監査法人が共同で行っておりますが、公認会計士西納 功氏の退任後は、優成監査法人が単独で当社の監査関連業務を行います。
（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

- 24 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成28年５月31日)

5,683,826

5,810,465※３ 889,871※３ 1,031,846

1,141,171
5,441,459
1,800,196
928,685
1,326,856
1,499,119
500,000
4,815
157,159
12,512△37,600
19,348,074

1,044,479
6,056,276
2,008,456
1,086,915
1,422,915
1,663,137
500,000
5,571
175,234
101,522△40,670
20,866,149

888,525
154,894
574,445962
58,9901,551,106
145※１ 3,229,069

853,957
152,368
529,901
1,952
95,577
1,551,106－※１ 3,184,863

16,8483,027
1,028
20,904

12,9293,027
894
16,851

2,601,201
29,00010,045
1,467
108,342△1,4672,748,589
5,998,563
25,346,638

2,440,782
29,0005,765
1,467
103,368△1,4672,578,915
5,780,631
26,646,781

(単位：千円)
前事業年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成28年５月31日)※３ 159,375※３ 67,293－
2,760,192
218,075
101,106
25,861
217,000
100,000－
16,5293,598,141

2,311,159
1,440,896
199,630
100,107
142,482
220,000
117,000
334,890
15,815
4,949,276

1,850,000
97,231
173,746
45,16036,63529,0852,231,858
5,829,999

1,850,000
25,633
135,749
45,16037,25729,0902,122,890
7,072,166

1,150,000

1,150,000

515,871

515,871963,715
1,479,586

963,715
1,479,586

287,500

287,500

8,000,000
8,230,928
16,518,428△123,595
19,024,420

8,000,000
8,700,511
16,988,011△375,625
19,241,973

492,217492,217
19,516,638
25,346,638

332,640
332,640
19,574,614
26,646,781

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃及び荷造費
給料及び手当福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
通信費
旅費及び交通費
減価償却費
租税公課
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -(自至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

16,768,324

19,536,735

877,072
9,322,773
5,044,350
15,244,196
928,685
14,315,511
2,452,812

928,685
10,034,603
6,679,640
17,642,928
1,086,915
16,556,013
2,980,722

50,950364,205
598,865
110,256
50,127
21,552
16,34353,65018,33828,141※ 42,215△110
318,132
1,672,669
780,143

69,655449,940
608,763
110,131
52,206
16,06523,65452,87017,91040,182※ 36,414
3,070
378,621
1,859,488
1,121,233

50,50031,655
128,776
14,20815,881
241,02254,831
34,135
128,776－
11,418229,161

15,357427
42,049－057,834
963,330

12,641
3,212
40,25817,987
1,486
75,585
1,274,809－－
963,330
287,000
81,027368,027595,30230,07230,072
1,304,881
458,000
268
458,268
846,612

【製造原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

（自
至

比率
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

金額（千円）

比率
（％）

１

材料費

3,795,469

40.9

4,353,112

42.8

２

労務費

2,002,492

21.5

1,913,216

18.8

３

経費

3,489,367

37.6

3,913,19538.4（うち減価償却費）(242,751)(246,826)（うち外注加工費）(2,269,280)(2,674,339)

当期総製造費用

9,287,329

期首仕掛品たな卸高1,410,320

1,326,856

10,697,649

11,506,380

1,326,856

1,422,915

48,02048,861

9,322,773

10,034,603

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

100.0

前事業年度
（自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日）
１

10,179,524（自至原価計算の方法

100.0

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

同左

個別実際原価計算制度を採用しております。
※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

42,215 千円

研究開発費

36,414 千円

その他

5,804 千円

その他

12,447 千円- 28 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本金
資本準備金

その他利益剰余金

1,150,000

515,871963,715

287,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

8,000,000

8,181,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△122,345

18,976,283

205,629

利益準備金
自己株式
処分差益

当期首残高

自己株式

△120,593
1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,060,948△120,593△122,345

18,855,690

205,629

当期変動額
剰余金の配当△425,322△425,322

当期純利益

595,302595,302

自己株式の取得△1,249△1,249

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

286,588

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

169,980△1,249168,730

286,588

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,230,928△123,595

19,024,420

492,217

当事業年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本金
資本準備金

その他利益剰余金

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

利益準備金
自己株式
処分差益

当期首残高

自己株式

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,230,928△123,595

19,024,420

492,217

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,230,928△123,595

19,024,420

492,217

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△377,029△377,029

当期純利益

846,612846,612

自己株式の取得△252,030△252,030

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△159,577
－

－

－

－

－

469,582△252,030

217,552△159,577

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,700,511△375,625

19,241,973

332,640- 29 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 30 -(自至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

963,330
284,769△110△1,000△10,000△30,982△82,156
15,357427－
30,815△36,01433,189△28,033
1,139,593
89,168△14,380△841,190－
373,191

1,304,881
286,735
3,070
3,000
17,000△37,996△88,966
12,641
3,212△29,680△660,099△418,307
899,781
26,4301,321,700
101,740△12,095△146,506
16,338
1,281,177

1,000,000△301,797
100,000△600
400,000－△142,671
26,965
1,081,896

500,000△1,515,739
600,000△1,108,644
1,000,000
45,306△249,934
5,155△723,856

1,850,000△1,850,000△1,249△425,374△426,624
1,028,463
2,155,007※ 3,183,470－－△252,030△377,277△629,307△71,985
3,183,470※ 3,111,485

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50年
機械及び装置
12年(2）無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法
により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19
年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

- 31 -

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．ヘッジ会計の方法
外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。
８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響額は僅少であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年６月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額

※１

前事業年度
（平成27年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

4,634,123千円- 32 -

当事業年度（平成28年５月31日）
4,816,367千円

２

受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成27年５月31日）

受取手形裏書譲渡高※３

当事業年度（平成28年５月31日）

44,727千円－千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年５月31日）

受取手形
支払手形

当事業年度
（平成28年５月31日）

158,881千円
39,671－千円－（損益計算書関係）※

研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）
前事業年度（自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日）

研究開発費の総額

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至42,215千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年６月１日

至36,414千円

平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,164,000－－

19,164,000

260,3252,182－

262,507

自己株式
普通株式（注）（注）

自己株式の普通株式の増加2,182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
平成26年８月28日
定時株主総会
平成27年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

236,295

普通株式

189,026

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.5

平成26年５月31日

平成26年８月29日

10.0

平成26年11月30日

平成27年２月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成27年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

189,014

利益剰余金

10.0

- 33 -

基準日

効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月31日

当事業年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,164,000－－

19,164,000

262,507461,000－

723,507

自己株式
普通株式（注）（注）

自己株式の普通株式の増加461,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

189,014

普通株式

188,014平成27年８月28日
定時株主総会
平成28年１月８日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.0

平成27年５月31日

平成27年８月31日

10.0

平成27年11月30日

平成28年２月５日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成28年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

184,404

利益剰余金

10.0

基準日

効力発生日

平成28年５月31日

平成28年８月31日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,683,826千円△4,000,000

5,810,465千円△3,500,000

有価証券勘定に含まれる現金同等物

1,499,644

801,020

現金及び現金同等物

3,183,470

3,111,485- 34 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
リース資産の減価償却の方法②

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）

１年内

8,224

3,544

１年超

3,544

－

11,7693,544

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん
どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規程は特に設けておりません。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

- 35 -

前事業年度（平成27年５月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

5,683,826

5,683,826－

889,871889,871－(3）電子記録債権

1,141,171

1,141,171－(4）売掛金5,441,459

5,441,459－(5）有価証券及び投資有価証券

4,221,564

4,221,582

18

17,377,893

17,377,91118(1）支払手形159,375

159,375－(2）買掛金2,760,192

2,760,192－(3）長期借入金

1,850,000

1,850,000－

負債計

4,769,567

4,769,567－(2）受取手形

資産計

当事業年度（平成28年５月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,810,465

5,810,465－(2）受取手形

1,031,846

1,031,846－(3）電子記録債権

1,044,479

1,044,479－(4）売掛金6,056,276

6,056,276－(5）有価証券及び投資有価証券

4,270,205

4,264,677△5,52818,213,272

18,207,744△5,52867,29367,293－(2）電子記録債務

2,311,159

2,311,159－(3）買掛金1,440,896

1,440,896－(4）長期借入金

1,850,000

1,850,472

472

負債計

5,669,349

5,669,821

472

資産計(1）支払手形（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
- 36 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成27年５月31日）

区分

当事業年度
（平成28年５月31日）

非上場株式

179,833

179,033

関係会社株式29,00029,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年５月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,683,826－－－

889,871－－－

電子記録債権1,141,171

－

－

－

売掛金

5,441,459

－

－

－

(1）社債

300,000－－－(2）その他

1,500,000－－－

14,956,328

－

－

－

受取手形

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券合計

当事業年度（平成28年５月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,810,465

－

－

－

受取手形

1,031,846－－－

電子記録債権1,044,479

－

－

－

売掛金

6,056,276

－

－

－

(1）社債

1,500,000－

600,000－(2）その他

500,000－－－

15,943,067－

600,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 37 -

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年５月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

1,850,000

－

－

－

－

－

1,850,000－－－

当事業年度（平成28年５月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

1,850,000

－

－

－

－

－

1,850,000

－

－

－

－

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年５月31日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）社債

100,166

100,1703(2）その他

499,787

499,85062

599,954600,02065(1）社債

200,386

200,380△6(2）その他

999,856

999,815△41

1,200,242

1,200,195△47

1,800,196

1,800,215

18

小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当事業年度（平成28年５月31日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（千円）

差額（千円）(1）社債

2,112,237

2,106,740△5,497(2）その他

499,935

499,905△30

2,612,173

2,606,645△5,5282,612,173

2,606,645△5,528小計
合計

貸借対照表計上額（千円）

２．子会社株式
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額29,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 38 -

３．その他有価証券
前事業年度（平成27年５月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式
貸借対照表計上額が取得差額（千円）

1,449,747

723,547

726,199

806,020

800,000

6,020

2,255,767

1,523,547

732,219

165,600

171,192△5,591

165,600

171,192△5,591

2,421,367

1,694,739

726,628(2）債券

原価を超えるもの①社債
小計

貸借対照表計上額が取得

取得原価（千円）(1）株式原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年５月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額（千円）

1,220,364

681,978

538,386

302,910300,000

2,910

1,523,274

981,978

541,296

134,757

198,944△64,187

134,757

198,944△64,187

1,658,032

1,180,922

477,109

(2）債券
①社債
小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価（千円）

(1）株式
小計

合計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

当事業年度（自至平成28年５月31日）

種類
(1）株式
合計

平成27年６月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

44,89830,072－44,89830,072－- 39 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

退職給付債務の期首残高

1,524,092千円

1,755,356千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

187,373
1,711,465－
1,755,356

106,025
17,115

111,099
17,55445,472△124,721

239,806△79,941

1,755,356

2,043,874

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）
1,607,982千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

（自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
1,756,770千円

40,199140,241

43,919△105,751

82,819△114,471

81,402△74,695

1,756,770

1,701,645(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成27年５月31日）
積立型制度の退職給付債務

1,539,308千円

年金資産△1,756,770

当事業年度（平成28年５月31日）
1,786,595千円△1,701,645△217,462

84,950非積立型制度の退職給付債務

216,048257,279

未積立退職給付債務△1,414342,229

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

170,940
4,221△209,833
3,353

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,746

135,749

退職給付引当金

173,746

135,749

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,746

135,749- 40 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

106,025千円
17,115△40,199△19,761△1,093111,099千円
17,554△43,919△35,214△868

確定給付制度に係る退職給付費用

62,08748,652(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）

24％
34
40
2

29％
28
42
1

100

100

債券
株式
生保一般勘定その他
合計②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）

1.0％
2.5％

0.1％
2.5％

割引率
長期期待運用収益率(注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

- 41 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金

56,050千円

41,104千円

役員退職慰労引当金

14,56813,674

賞与引当金71,74067,892

たな卸資産

21,74519,759

未払事業税

1,892

23,490その他

128,341

128,148

繰延税金資産合計

294,338

294,069

その他有価証券評価差額金

234,410

144,468繰延税金負債合計

234,410

144,468繰延税金資産の純額

59,927

149,601（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年５月31日）
法定実効税率35.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（平成28年５月31日）
33.06％

0.81

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.57
0.54

△0.17
0.40

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.77
△0.99

1.20
△0.47

38.20

35.12

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.51％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.28％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,273千円減少し、法人税等調整額が15,720千円、その他有価証券評価差額金が9,446千円、それぞれ増加しております。

- 42 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

期首残高

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至36,023千円

36,635千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

－
611

－
622

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

－
－

－
－

36,63537,257

期末残高（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動調節弁

バタフライ弁遠隔操作装置9,126,977

3,773,303

3,868,044

外部顧客への売上高

合計
16,768,324

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

13,849,498

1,810,028

韓国

台湾

705,378

その他

91,474

311,944(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高

三菱日立パワーシステムズ㈱1,688,494- 43 -

関連するセグメント名
バルブ及び遠隔操作装置
製造・販売事業

合計
16,768,324

当事業年度（自 平成27年６月１日

至 平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動調節弁

バタフライ弁遠隔操作装置9,211,190

5,352,329

4,973,216

外部顧客への売上高

合計
19,536,735

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

韓国

15,252,274

2,077,036

1,420,640

台湾

その他

88,096698,687

合計
19,536,735(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

当事業年度（自至平成28年５月31日）

平成27年６月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

当事業年度（自 平成27年６月１日
該当事項はありません。

至平成28年５月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

当事業年度（自 平成27年６月１日
該当事項はありません。

至平成28年５月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

至

平成28年５月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年６月１日
該当事項はありません。

- 44 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

1,032.54円

1,061.50円

31.49円

45.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 45 -（自至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

595,302846,612－－595,302846,612

18,902,404

18,741,262

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計額又は償却累計額(千円)

建物

2,558,689

43,176

12,873

2,588,992

1,735,034

77,045853,957

構築物

522,364

24,264

6,422

540,206

387,838

26,790152,368

2,503,132

80,33065,7042,517,758

1,987,856

121,371529,901

車両運搬具

59,584

2,115

2,083

59,616

57,663

1,124

1,952

工具、器具及び備品

668,170

89,06913,688743,551

647,973

52,314

95,577

1,551,106－－

1,551,106－－

1,551,106

145

－

145

－

－

－

－

7,863,193

238,955

100,918

8,001,231

4,816,367

278,646

3,184,863

ソフトウェア452,600

4,035

479

456,155443,225

7,954

12,929

電話加入権

3,027

－

－

3,027

－

－

3,027

その他

2,000

－

－

2,000

1,105

134

894

457,627

4,035

479

461,182444,331

8,088

16,851

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
(建物）
電気室幹線及び設備更新
18,827 千円(構築物）(機械及び装置）

通路舗装工事マシニングセンタ

12,600 千円
33,536 千円

段取りステーション
ＣＮＣ旋盤

17,700 千円
12,150 千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,850,000

1,850,000

0.59

平成30年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,850,000

1,850,000

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,850,000－－－- 46 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

39,067

3,070

－

－

42,137

賞与引当金

217,000

220,000

217,000－

220,000

製品保証引当金

100,000

117,000

100,000－

117,000

役員退職慰労引当金

45,160－－－45,160【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 47 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,351

預金の種類
当座預金

1,902,125

普通預金

3,988

定期預金

3,900,000
小計

5,806,113

合計

5,810,465

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱名村造船所324,308㈱カナックス

289,567

内海造船㈱76,800

郵船商事㈱66,578

サノヤス造船㈱63,357

その他

211,234
合計

1,031,846

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成28年６月

185,403７月

228,866

８月

178,646

９月

181,30310月

190,509

11月以降

67,116
合計

1,031,846- 48 -

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

今治造船㈱879,355

ジャパンマリンユナイテッド㈱706,007

三菱日立パワーシステムズ㈱587,817

双日マリンアンドエンジニアリング㈱375,066㈱大島造船所

273,368

その他

3,234,660
合計

6,056,276

売掛金の回収状況及び滞留期間
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

5,441,459（注）(B)

20,740,409

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率
（％）

滞留期間（日）(D)(C)(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(C)

20,125,592

6,056,276

76.9

101.4

当期発生高には消費税等を含めています。
ニ．有価証券
区分

金額（千円）

債券
社債

1,508,520

その他

499,935
合計

2,008,456

ホ．商品及び製品
内訳

金額（千円）

自動調節弁

408,720

バタフライ弁

354,434

遠隔操作装置323,759
合計

1,086,915

ヘ．仕掛品
内訳

金額（千円）

自動調節弁

964,011

バタフライ弁

3,058

遠隔操作装置455,845
合計

1,422,915- 49 -

ト．原材料及び貯蔵品
内訳

金額（千円）

主材

293,234

素材

88,824

部分品

1,281,078
合計

1,663,137②

固定資産
イ．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

1,534,155

債券
社債

906,626
合計

2,440,782③

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

アローエンジニヤリング㈲16,894㈱ＵＥＸ

15,662

丸山塗装工業㈱10,115㈱富士製作所

4,125㈱信永製作所

3,489

その他

17,006
合計

67,293

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成28年６月

16,306

７月

15,731

８月

18,594９月

16,294

10月

367

11月以降

－
合計

67,293- 50 -

ロ．電子記録債務
相手先金額（千円）㈱日本自動調節器製作所

643,317㈱オーバル

150,650㈱佐賀電機製作所

142,275

三井ミーハナイトメタル㈱123,525㈱京製メック66,496

その他

1,184,894
合計

2,311,159

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成28年６月

394,743

７月

246,615８月

1,049,080

９月

579,240

10月

35,025

11月以降

6,454
合計

2,311,159

ハ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱日本自動調節器製作所

761,657

向工業大東㈱46,366㈱オーバル

44,812㈱佐賀電機製作所

32,984㈱ケーイーアイシステム

30,623

その他

524,450
合計

1,440,896- 51 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,006,093

9,094,841

13,806,129

19,536,735

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

200,634

610,969

931,306

1,304,881

四半期（当期）純利益金額（千円）

129,168

393,342599,575

846,612

6.84

20.87

31.84

45.17

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

6.84

14.05

- 52 -

第３四半期
10.97

第４四半期
13.33

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日及び５月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――――――
無料（但し、証券会社の手数料は除く。）

公告掲載方法日本経済新聞に掲載

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利と株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 53 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）平成27年８月31日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年８月31日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期報告書（自平成27年６月１日

至平成27年８月31日）平成27年10月14日近畿財務局長に提出

第90期第２四半期報告書（自第90期第３四半期報告書（自平成27年９月１日
平成27年12月１日

至平成27年11月30日）平成28年１月13日近畿財務局長に提出
至平成28年２月29日）平成28年４月13日近畿財務局長に提出(4)臨時報告書
平成27年９月２日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年８月１日
報告期間（自平成28年３月１日

至平成27年８月31日）平成27年９月４日近畿財務局長に提出
至平成28年３月31日）平成28年４月８日近畿財務局長に提出- 54 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年８月23日

株式会社中北製作所
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

本間

洋一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中北製作所の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中北製作所の平成28
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中北製作所が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。