資料２参考資料３

市町村地域福祉計画策定
市町村地域福祉計画策定ガイドライン
策定ガイドライン

福岡県福祉労働部福祉総務課

平成３１年２月

＜目 次＞
Ⅰ 地域福祉の理念と地域福祉計画策定の必要性................................... １
１ 地域福祉の歩み.............................................................. １
２ 地域福祉はどのような福祉を目指すのか？ ...................................... ２
３ 地域福祉の計画的な推進 ...................................................... ４
Ⅱ 地域福祉計画策定のポイント ............................................... ７
１ 基本的事項 ................................................................. ７（１）地域福祉の推進に関する事項.............................................. ８（２）住民等の参画 ........................................................... ９（３）基本構想・基本計画との関係.............................................. ９（４）社会福祉の総合的計画としての位置付け .................................... ９（５）既存計画との関係 ..................................................... １０（６）生活関連分野との連携 ................................................. １０（７）地域福祉活動計画との関係 ............................................. １０
２ 留意点 ................................................................... １１（１）「福祉区」の設定 ...................................................... １１（２）策定の時期 ........................................................... １１（３）計画期間 ............................................................. １１（４）具体的な目標の設定 ................................................... １２
３ 住民参加 ................................................................. １３（１）住民参加の意義 ....................................................... １３（２）住民参加の手法の例 ................................................... １３Ⅲ 計画の構成例 .......................................................... １５
１ 計画の構成例.............................................................. １５
２ 施策の枠組み.............................................................. １５
Ⅳ 計画策定の手順 ........................................................ １８【手順１】

準 備.......................................................... １８［作業１］計画の策定方針を決定します。...................................... １８［作業２］住民等の意識啓発を図ります。...................................... １８［作業３］ 計画策定体制を整備します。...................................... １８［作業４］スケジュールを決定します。........................................ １９【手順２】

策 定.......................................................... １９［作業１］地域の住民の特性、社会福祉資源及び地域福祉ニーズ等を把握します。 .. １９［作業２］計画で取り組む課題や方向性を決定します。 .......................... ２０［作業３］目標を設定します。 ............................................... ２０［作業４］福祉区を設定します。 ............................................. ２０［作業５］進行管理・評価の方法を決定します。 ................................ ２０［作業６］実施計画を決定します。............................................ ２１［作業７］計画を決定し、公表します。........................................ ２１【手順３】

実 行.......................................................... ２１【手順４】

進行管理・評価 .................................................. ２１

Ⅰ 地域福祉の理念と地域福祉計画策定の必要性
１ 地域福祉の歩み（１）地方分権の推進
明治時代以来続けられてきたわが国の中央集権的な行政制度を改め、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方公共団体の自主性と自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくっていくためにいわゆる「地方分権一括法」が平成１２年４月に施行されました。
（２）社会福祉制度の改革
社会福祉制度においても、増大・多様化する福祉ニーズに対応するため、「社会福祉基礎構造改革」が行われました。
［基礎構造改革の基本的方向］①サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立②個人の多様な需要への地域での総合的な支援③幅広い需要に応える多様な主体の参入促進④信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上⑤情報公開等による事業運営の透明性の確保⑥増大する費用の公平かつ公正な負担⑦住民の積極的な参加による福祉の文化の創造
こうした改革を推進するため、平成１２年に関係法令が改正され、その中で社会福祉事業法は「社会福祉法」と改められて「地域福祉の推進」が明記されるとともに、その計画的な推進を図る「地域福祉計画」の策定が盛り込
まれました。
特に、「第４条 地域福祉の推進」では、地域福祉を推進していく上においても、特定の限定された人たちだけでなく、すべての人が幸せに暮らしていけるような地域社会を目指していく必要があるとされており、具体的には、
次のように規定されています。
「第四条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
」
１これは、言い換えれば「地域住民、特別養護老人ホームや保育所などを経営する社会福祉法人など
及び色々な福祉活動を行っているボランティアなどが協力して、誰かの助けを必要とする人もそうでない人も同じ社会の一員として認め合い、自分の意
思で色々な分野の活動に参加できるような社会をつくっていく」ということです。
地域住民等が協力しあって進めていく地域福祉には、社会福祉を根底で支える大きな役割が期待されています。
さらに、平成２８年６月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会の実現」が掲げられました。
「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
これを踏まえ、平成２９年６月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され、平成３０年４月１日から施行されました。
改正法では、市町村における包括的な支援体制の整備や市町村地域福祉計
画の充実等が規定され、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進が求められています。
２ 地域福祉はどのような福祉を目指すのか？
〇 地域福祉が目指すのは、誰でも地域で、安心して、地域社会の一員として、生き生きと暮らし続けることができる、豊かであたたかい地域社会づくりです。
具体的には、① 年をとっても、障がいがあっても、個人として尊重され、地域で生活できるようにするために、誰でも必要なときに、質のよい福祉サービスを気軽に利用できるようにすることです。
② 保健・医療・福祉サービスや生活環境サービスとの連携を図り、生活支援の包括的サービスを実現することです。
③ あらゆる施策、サービス、機器や建物、道路交通環境等にユニバーサル
デザインの視点を取り入れることです。
④ 社会的孤立、孤独、社会的排除などの課題に取り組み、地域社会における「つながり」を再構築し、共存・共生の福祉文化をもつ地域づくり、福２

祉のまちづくりをすすめることです。
⑤ 地域のあらゆる住民が役割を持ち、多様な関係機関と協働・連携しながら、お互いに支え合う地域づくりをすすめることです。
〇 人権を尊重することが大切です
地域福祉を推進していく上で最も大切なのは、「一人ひとりの人権を最大限に尊重する」という視点です。地域で暮らしている人は、誰でも社会を構成する一員として平等であり、お互いの人権を尊重し合わねばなりません。
地域で様々な課題を有し、困難な状況に陥っている人たちの存在をしっかりと認識し、同じ社会の構成員として包み支え合っていくこと（ソーシャル・
インクルージョン）の思想と実践が重要です。
頭の中では分かっていても、実際に様々な問題にぶつかったときに具体的な行動をとることができるでしょうか。例えば、自分たちの住んでいる地域のそばで社会福祉施設の建設計画が持ち上がったとき、利用する人のことをよく理解しないまま、偏見や間違ったイメージを持って、あるいは他人事といった気持ちで反対していないか考えてみることが大切です。
〇 地域福祉の主人公は住民だけではありません
地域福祉は、住民の「枠」を広げ、よりよく生きたいと考えているすべての人がつくり上げるものと考えるべきです。つまり、地域に「定住」する人々に限定するのではなく、例えば、ホームレスの人、施設に入所している人、病院に入院している人、他の地域から働きに来たり、学びに来たりしている
人、旅行者なども含むものと考えるべきです。
よりよく生きたいと考えるのは自分たちだけではないはずです。誰であっても困ったときに助け支え合うことができる、そんな地域であれば、自分もよりよく生きることができるのではないでしょうか。
〇 ノーマライゼーションを実現しましょう
障がいのある人もない人も、高齢者も子どもも、男性も女性も、外国人も、地域でごくあたりまえの生活をしていけるような社会をみんなで力を合わせてつくっていくことが必要です。
誰もが地域で自分の意志であたりまえの日常生活が送れる社会、物理的・心理的・制度的な障壁や情報面の障壁のない「バリアフリー社会」こそが、みんなが望む社会ではないでしょうか。
〇 新しい「つながり」を築きましょう
都市化の進展とともに地域コミュニティが弱体化し、他人のすることに意見を言わない、あるいは無関心となった結果、様々な福祉課題を抱える人の姿が見えにくくなってきています。
地域福祉を推進していく上では、このように、地域では多様な人が暮らし３

ていることを踏まえた上で、一人ひとりの住民が様々な地域とそこに暮らす
人たちの文化、生活習慣などの違いを認め合いながら、一緒になって地域づ
くり、まちづくりに取り組んでいくことが必要です。
つまり、そうした住民のみなさんの連帯がないと地域福祉は成り立たないということであり、それを阻害するような差別や排除といったことがあっては、本当に豊かな地域づくりはできないということです。
地域福祉を通じて、新しいつながりを築いていくことが、差別や排除のな
い地域づくりにもつながるのではないでしょうか。
〇 新しい「公（パブリック）」の創造が必要です
今日、公共の福祉、つまり社会の構成員全体の共通利益を目的とする活動を行っているのは国や自治体などの行政だけではありません。
特に福祉分野では、介護保険制度の導入を契機として民間企業など多様な主体が参入してくるようになりました。
一方、行政としても、今後ますます複雑・多様化が予想される地域住民一人ひとりの福祉課題・生活課題に対して、制度・施策の有無に関わらず、積極的かつ柔軟に応えていくという姿勢が求められます。
このように、地域社会において、行政をはじめ社会福祉協議会、ボランテ
ィア、ＮＰＯ、企業など様々な主体が行う活動が連携し、つながりを築くことによって、住民全体に共通する利益を目的として活動する主体、すなわち新しい「公」をつくっていく必要があります。
〇 福祉文化を醸成しましょう
地域福祉を進めていく上で重要なのは、地域住民の積極的な参加を促し、そのことを通じて福祉についての関心と理解を深めていくことです。そこで
は、福祉学習・福祉教育の果たす役割が非常に大きいものがあります。自分の住む地域に対する関心を持ち、そこに起きている様々な課題を自分のこととして捉え、解決に向けた取り組みを進めていく上で必要なノウハウ、人権感覚等が学べるようなシステムを考えていく必要があります。これらを通じて、社会のあらゆる分野で福祉の視点が織り込まれ、地域ごとに様々な取り組みにより特色のあるまちづくりが進められることが、福祉文化の醸成につながっていくのです。
３ 地域福祉の計画的な推進（１）地域福祉計画とは
地域福祉計画は、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民等の参画を得て、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画です。
社会福祉法においては、地域福祉の計画的な推進を図る「地域福祉計画」
４

の策定について次のように規定されています。
「第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項
を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項」（２）地域福祉計画の必要性
社会福祉法第６条により、地方公共団体には、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、各般の措置を講じなければならない旨の責務が課せられています。
「第六条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する
施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
」
地域福祉計画を策定することは、市町村が「社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策及び地域住民
等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図る
ことを促進する施策」を総合的かつ計画的に推進するための重要なステップとなるものです。
また、地域福祉計画の策定に当たっては、その策定の趣旨から、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが必要となります。
５

こうした計画の策定過程を通じて、地域住民が地域の問題を自分の問題として受け止め、できることから具体的な活動を始めていこうという意識が醸成され、地域住民等の自主的・主体的な活動による新たな地域づくりの輪が広がっていくような効果も期待されるところです。
このため、各市町村においては、地域の実情を十分踏まえ、地域にふさわしい計画を創意工夫を凝らして策定することが重要であるといえます。

６

Ⅱ 地域福祉計画策定のポイント
１ 基本的事項
最初にもう一度法律の規定を見てみましょう。
「市町村地域福祉計画」については社会福祉法第１０７条に規定されています。

第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項
を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定する
よう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、
あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

即ち、社会福祉法に規定する市町村地域福祉計画は次の３つの事項を満たす
ものでなければならないということができます。
① 市町村地域福祉計画は、その内容として、少なくとも地域福祉の推進に関する事項として社会福祉法第１０７条の規定に定める５つの事項（ただし、社会福祉法第１０６条の３第１項各号に掲げる事業を実施しない場合
は、４つの事項）をすべて含んでいる必要があること。
② 市町村地域福祉計画を策定又は変更するためには、その過程において住民等の参画を得るよう努める必要があること。
③ 策定した市町村地域福祉計画は、定期的に調査、分析及び評価を行うよ
う努め、必要に応じて、計画の変更を行う必要があること。

このことを踏まえ、ここでは、計画策定に当たり必要と考えられる７つの基
７

本的な事項を挙げています。
（１）地域福祉の推進に関する事項
社会福祉法第１０７条の規定に定める地域福祉の推進に関する５つの事項（ただし、社会福祉法第１０６条の３第１項各号に掲げる事業を実施しない
場合は、４つの事項）をすべて踏まえる必要があります。
それぞれの事項に関する考え方を例示すれば次のとおりです。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
居住や就労に関することなど、福祉分野や福祉に関係する分野が連携して事業を行うことで、それぞれの事業の効果、効率性を高め、それにより、支援を必要とする人の生活の質を高めるような取組みが必要です。
また、支援を必要とする本人だけではなく、その世帯全体の状況も考慮した支援を行っていくことが重要です。
② 福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
福祉サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立のため、必要な人が必要なときに最適なサービスを受けることができるよう、福祉サービスの利用に関する情報の提供や総合的な相談体制を確保するほか、サービス提供事業者に関する情報が容易に入手できる仕組みの整備、福祉サービス利用援助事業や苦情対応窓口を活用するための関連機関への紹介等の仕組みが重要です。
③ 社会福祉を
社会福祉を目的とする事業の健全な発達に係る事項
目的とする事業の健全な発達に係る事項
利用者の選択や権利が確保され、最適なサービスを受けられるよう、提供される福祉サービスの目標量を設定し、その達成に努めることが必要となります。具体的な方策としては、福祉サービス事業者の育成や、地域資源の有効活用などがあるでしょう。
また、福祉サービスを提供する制度化されたサービスと制度化されていない活動が地域で連携し、利用者に最適なサービスが提供されるシステムを構築していくことも重要です。
④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
地域のボランティア活動及びＮＰＯ法人等への支援や、活動の拠点の整備、活動に必要な知識・技術を習得するための支援など、住民による活動等に対して柔軟かつ適切な支援を図っていく必要があります。
⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項
住民に身近な圏域で地域住民の相談を包括的に受け止める場として、誰８

もが気軽に相談に来られる場であり、自ら相談に来られない人や支援を求めることができない人の情報を受け止める場を整備、周知する必要があります。
また、複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を受け止める相談
支援体制を整備するため、各支援機関等が協働で支援チームを編成したり、支援に関する協議及び検討の場を設けるなど、多機関が協働していくことが必要です。
（２）住民等の参画
ここで、もう一度地域福祉の推進についての社会福祉法の規定を見てみましょう。

第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

これらのことから、地域福祉を推進することは、地域住民や社会福祉事業
経営者、関係諸団体、NPO、ボランティアなどの意見を聞き、生活課題を共有
し、共に考え、つくりだしていく取り組みなしには成り立たないということができます。
地域福祉計画は、行政計画でありながら、住民等の参画なしには策定することはできません。住民等の主体的参加による地域福祉計画の策定・実行・評価の過程は、それ自体、地域福祉推進の実践そのものだといえます。
（３）基本構想・基本計画との関係
地域福祉計画は、市町村基本構想や基本計画等の上位計画が策定されている場合は、これに沿って策定されるべきものであることから、市町村基本構
想等に定められた基本理念や施策と地域住民の福祉ニーズをつなぐ役割を果たすものとして位置づけられます。
（４）社会福祉の総合的計画としての位置付け
地域福祉計画は、高齢者、障がいのある人及び児童等の個別分野にとらわ
れない総合的な視点で地域の課題をとらえ、その解決を図る計画です。
したがって、地域福祉計画は、まず、福祉分野の個別計画や施策に共通する基本理念や基本目標、方向性を共有するものとして位置付けることができます。さらに、地域における多様な課題に対応するために、対象者ごとの福祉ニーズに専門的に応える施策で不十分である場合には、新しいサービスを９

創出したり、いくつものサービスを組み合わせて提供することになります。
地域福祉計画はこのような地域福祉の推進を図るための個別施策を計画化するものとしても位置付けられることになります。
（５）既存計画との関係
地域福祉計画と既存計画の対象分野が重なる場合には、その既存計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができます。
この場合、計画策定段階でその旨を明らかにしておくことが必要です。
（６）生活関連分野との連携
地域福祉の推進を図るためには、保健・医療・福祉サービスの一体的な運営に加え、それに関連する分野も含めた幅広い視野を持った対応が必要となります。
このため、計画策定に当たっては、市町村の事情に応じて、教育、青少年対策、人権、就労、住宅、交通、環境、産業、まちづくり、情報等地域住民の生活に関連するあらゆる分野の計画、施策、事業等との密接な連携・調整を図ることが必要です。
（７）地域福祉活動計画との関係
社会福祉協議会が中心となって策定されている「地域福祉活動計画」は、
社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者及び社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画とされていますが、その策定・実行に当たっては、地域福祉計画と同様に、住民参加と活動団体相互の協働が重視されています。
したがって、地域福祉計画の策定に当たっては、地域福祉活動計画とその内容を一部共有するなど、相互に連携を図ることが必要です。
＜地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係＞

住 民 参 加地域福祉推進の理念・方向性、地域の福祉課題・社会資源の状況（ 共 有 ）
※住民参加の取組
地域福祉活動計画※民間活動の基盤整備

民間相互の協働による計画

地域福祉計画
公民のパートナーシップによる計画

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２ 留意点（１）「福祉区」の設定
地域福祉計画は、市町村を単位として構想することが適当です。ただし人口規模の大きな市町村や相当の面積を有する市町村においては、管内を複数に分割する（例えば政令指定都市の区単位）など、地域の実情に十分配慮して計画を策定することができるよう工夫します。
＜福祉区＞
保健福祉圏域
近隣市町村との連携
市 町 村
小学校区・中学校区
自治会・町内会（２）策定
２）策定の時期
策定の時期
改正社会福祉法は平成３０年４月に施行され、国から示された「市町村地域福祉計画策定ガイドライン」の中で、「今般の社会福祉法改正により追加される記載事項については、本来、法施行日より記載されるべきものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手すること」とされています。
住民等の意見を反映させるための方策を十分に講じつつ、すべての市町村
において、速やかに改正社会福祉法第１０７条の規定に定める事項をすべて含んだ地域福祉計画を策定する必要があります。
（３）計画期間
地域福祉計画は住民自身が主体的に参加し、自らが取り組む活動に関する計画であるため、その計画期間については、短期間では取り組みも難しくな
りますし、反対に期間が長すぎると計画内容と現状が大きくかけ離れてしまうことがあります。また、時間の経過とともに取り組むべきニーズ・生活課
題が変化することも考えられることから、取り組みを常に評価し、見直していく必要があります。
さらに、各市町村の基本構想・基本計画、福祉分野の個別計画及び地域福
１１

祉活動計画の計画期間との整合性を図る必要があります。
このため、計画期間はおおむね５年とし、３年で計画の評価や一定の見直しを行うことが適当です。また、地域の実情に応じて計画期間を変更することも考えられます。
（４）具体的な目標の設定
地域福祉の推進を具体化する上での個別施策については、計画の達成状況
を住民等に明確に示すためにも、具体的で計画の達成度の判断が容易に行える目標を示す必要があります。
このため可能な限り数値目標を示すことが適当です。また、地域福祉を推進する施策の中には、
数値目標になじまないものもありますが、その場合も、
できるだけ個別的・具体的な目標とすることが望まれます。
（～をなくす、～をつくるなど）１２

３ 住民参加（１）住民参加の意義
地域福祉の推進に当たっては、地域住民を「サービスの利用者」という施策の対象としてのみとらえるのではなく、「地域福祉の担い手」として位置付けるとともに、地域住民の自主的な活動と関係諸団体及び公共的なサービスとの連携を図っていくことが重要となります。
地域福祉計画はその核となることから、その実効性をより高いものとしていくためには、様々な機関・団体はもとより、当事者を含めた幅広い地域住民の参画を得て、行政と民間が相互に理解し合い、それぞれの特質を活かしながら、対等な立場で「協働」することによって大きな創造力が生み出されてくると考えられます。
住民参加のあり方はどうするかを考えることから地域福祉計画の策定は始まります。
「福祉は自分に直接かかわりのないこと」という意識を取り除き、
地域福祉計画の必要性について積極的な啓発活動に取り組むことが重要です。
（２）住民参加の手法の例
ここでは、具体的な住民参加の手法について考えてみましょう。
住民参加のあり方は、地域にふさわしい計画の策定に大きく関わってきます。地域の実情に応じた住民参加の手法について、以下の例を参考にして考
えていきましょう。
ア 住民参加の計画策定体制○ 「地域福祉計画策定委員会」等の計画策定組織
・ 地域住民の代表の参加に当たっては公募方式を導入する等、地域住民等の意見が十分反映されるように配慮するほか、次の時代を担う
中・高校生等が、参加することも考えられます。
・ 委員会の検討状況について、住民等に対し積極的に情報提供することも考えられます。
○ 住民等が主体となった提言組織の設置
・ 住民等が主体となった提言組織を設置し、それぞれのアイディアや知識、経験を共有しながら相互理解を深め、地域の課題の抽出やその解決策の検討、計画への提言等を行うようなシステムを確立することも考えられます。
提言組織は、校区単位の小地域や市町村単位での設置などが考えら
れます。

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イ 地域福祉の推進における住民参加
地域福祉の推進に当たっては、福祉サービス利用者やその家族、障がいのある人等の当事者、あるいは、関係諸団体、ボランティアなどが地域福祉計画の策定に参加して、直接生の声を出していくことが大切です。
そして、計画策定だけでなく、計画の実行や評価にも住民の参加を図る
ことが、地域福祉の推進につながることになります。
○ 策定の段階・ 策定委員会や提言組織に参加していない多数の住民の意見やニーズを把握するための方策として、まず、住民座談会・懇談会が考えられます。会の席上で住民同士が議論することにより、住民の地域福祉への理解を図ることも期待できます。
・ その他住民等からの提案募集によりアイディアを募ることや、広く議論を行うために住民討論集会やフォーラム等を行うことも考えられます。
・ 座談会等にも参加できない住民の意見を幅広く把握するために、アンケートやヒアリングを行うことも考えられます。
・ 策定委員会議事録等の公開や委員会の傍聴、策定された計画についての住民等への情報提供も重要です。特に策定途中の計画案については、公聴会やパブリックコメント等を実施し、住民や関係者が意見を提出する機会を設けることも考えられます。
○ 実施の段階・ 策定された地域福祉計画に基づき、ＮＰＯやボランティア等による地域福祉活動及びサービスの提供が活発になるように、地域住民や社会福祉協議会等と協働して、計画に示された目標達成に向け努力します。
○ 評価の段階・ 計画の達成状況や目標達成度等を住民に公開します。
・ 住民モニター制度の活用等により、住民ニーズの充足度合を調査します。

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Ⅲ 計画の構成例
１ 計画の構成例
計画の構成は、概ね次のような内容が考えられます。
なお、文章作成に当たっては、住民にわかりやすい（中学生程度が理解できる）平易な言葉遣いに留意してください。
＜計画の構成例＞
１ 基本的考え方
計画の趣旨、基本目標、計画の位置付け（社会福祉法第１０７条の規定に基づく市町村地域福祉計画として位置付けられるもの）、計画期間、福祉区の設定等を掲げる。
２ 現状と問題点の把握
施策の現状と地域福祉の状況等を明らかにし、問題点を整理する。
３ 目標（量）の設定
施策の数値目標として、地域の実態、住民ニーズに即した個別・具体的な目標（量）を設定する。
４ 地域福祉を推進するための具体的方策
目標達成の戦略として、地域の福祉ニーズに対応した施策を明示する。
５ 推進体制の整備
計画の実施状況の把握、推進体制（自治体、事業者、地域住民の役割分担）を明らかにする。
２ 施策の枠組み
地域の課題を解決し、目標を達成するための施策について、社会福祉法第１０７条に定められている「計画に盛り込むべき事項」を踏まえながら、具体的に記載することが必要です。以下に例示します。
なお、それぞれの事項に関する具体的な内容については、平成２９年１２月
１２日厚生労働省発出の「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」も参照してください。
（１）地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項① 福祉以外の様々な分野との連携に関する事項② 各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項③ 制度の狭間の課題への対応に関する事項④ 分野横断的な福祉サービス等の展開に関する事項
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⑤
⑥
⑦
⑧

居住や就労などに困難を抱える者への横断的な支援に関する事項
自殺対策、虐待、再犯防止に関する事項
寄附や共同募金等の取組みの推進に関する事項
部局横断的な連携体制の整備に関する事項（２）福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（２）福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項① 福祉サービスについての情報の提供体制の整備に関する事項② 福祉サービス利用者の権利擁護に関する事項③ 福祉サービスに対する苦情対応の整備と利用促進に関する事項④ 民生委員等による福祉サービス利用者への身近な相談活動の整備に関する事項⑤ 総合相談体制の確保に関する事項⑥ 福祉サービスに対する第三者評価体制の整備に関する事項⑦ 地域におけるケアマネジメント体制の整備に関する事項⑧ 福祉サービス提供者間のネットワークの確立に関する事項⑨ 社会福祉事業従事者の専門性の向上に関する方針⑩ サービス利用に結びついていない潜在的な要支援者への対応に関する事
項⑪ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援に関する事項（３）社会福祉を目的とする事業の健全な発達に係る事項（３）社会福祉を目的とする事業の健全な発達に係る事項① 地域の福祉課題や福祉ニーズの把握に関する事項② 福祉サービス事業の振興と参入促進のための支援に関する事項③ 福祉サービスと保健・医療サービスとの連携に関する事項④ 福祉サービス提供者間のネットワーク体制の整備に関する事項⑤ 福祉人材の育成、確保に関する事項⑥ 地域における社会資源の有効活用に関する事項（４）社会（４）社会福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
社会福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項① 地域福祉活動への住民参加の促進に関する事項② 地域住民、ボランティア活動及びＮＰＯ法人等による社会福祉活動への支援に関する事項③ 地域福祉を推進する人材の養成に関する事項④ 地域福祉活動の拠点整備に関する事項（５）包括的な支援体制の整備に関する事項① 地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備及び周知に関する事項② 地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握に関する事項③ 地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制に関する事
項
１６

④
⑤
⑥
⑦
⑧

支援関係機関の協働によるチーム支援に関する事項
協働の中核を担う機能に関する事項
支援関係機関による支援に関する協議及び検討の場に関する事項
支援関係機関による支援を必要とする者の早期把握に関する事項
地域住民・ボランティアとの協働に関する事項（６）その（６）その他地域福祉計画に盛り込むべき事項
その他地域福祉計画に盛り込むべき事項① 市町村社会福祉協議会の基盤強化に関する事項② 地域特性に合わせた福祉施策に関する事項③ 地域福祉に関係した他分野の計画との調整に関する事項④ 地域のバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する事項⑤ 要援護者の支援方策に関する事項
・ 要援護者の把握に関する事項
・ 要援護者情報の共有に関する事項
・ 要援護者の支援に関する事項⑥ 生活困窮者自立支援方策に関する事項
・ 生活困窮者自立支援方策の位置づけと地域福祉施策との連携に関する事項
・ 生活困窮者の把握等に関する事項
・ 生活困窮者の自立支援に関する事項⑦ 人権意識の普及・啓発、人権課題の解消に関する事項

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Ⅳ 計画策定
計画策定の手順
策定の手順
【手順１】

準 備

［作業１］計画の策定方針を決定します。
○ 計画策定の目的
地域福祉計画策定の目的や基本的なねらいを明らかにします。
○ 計画の性格・位置付け
地域福祉計画は、市町村の基本構想・基本計画に沿ったものであることや、住民等の地域福祉のあり方に関する意見を十分に反映させる必要があること等を明らかにします。
［作業２］住民等の意識啓発を図ります。
地域福祉の推進や地域福祉計画に関する情報について住民等に幅広く情報提供を行います。住民等の地域福祉に関する関心や問題意識を呼び起こし、主体的参加を促進します。
住民等の参加を得るためには、この情報提供が極めて重要であり、確実に伝えるための工夫が必要となります。特に、より多くの支援を必要とする人々ほど情報が円滑に伝わらない可能性があるため、これらの人々に対する配慮が必要です。
［作業３］ 計画策定体制を整備します。
① 庁内組織地域福祉計画は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者プラン、児童育成計画等との整合性を保ちつつ、保健・医療・
福祉及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要があることから、行政全体での取り組みが不可欠です。
このため、庁内を横断した関係部・課で組織するプロジェクトチームを設置します。特に、地域に直接関わっている職員が計画策定に積極的に関わることが重要です。
② 地域福祉計画策定委員会
庁内体制の整備に併せて、地域住民、当事者（障がいのある人本
人等）、関係団体、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、民生委員・児童委員等が参加する「地域福祉計画策定委員会」
等を設置します。
ただし、計画策定後の実施や評価等も視野に入れて、当初から「地域福祉推進委員会」とする方法や高齢者保健福祉計画や障がい者プラン等の策定も包括した総合的な委員会とすることも考えられます。

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［作業４］スケジュールを決定します。
計画策定委員会、ワークショップ等について必要な開催回数、開催時期等を検討します。
また、住民等の意識啓発、地域の福祉課題・住民ニーズ等の把握・分析整理、施策等の計画化等計画策定のそれぞれの過程に要する期間を考慮し、全体スケジュールを定めます。
【手順２】

策 定

［作業１］
地域の住民の特性、社会福祉資源及び地域福祉ニーズ等を把握します。
① 把握の手法
・ 統計資料から把握
・ 住民アンケート調査の実施
・ 各種団体とのヒアリング調査の実施
・ ワークショップや住民座談会の実施② 把握する主な項目○ 市町村の福祉に関する現状
・ 支援を要する人口・世帯構成等
人口、世帯数、６５歳以上人口、高齢化率、身体障害者手帳所持児者数、療育手帳所持児者数、１５歳未満人口、年少人口比率、母子世帯数、居住年数、世帯の家族構成、生活保護率等
・ 高齢者や障がいのある人等支援を要する人々の状況
・ 福祉資源の状況
民生委員・児童委員及び主任児童委員数、ボランティア・Ｎ
ＰＯ法人等の状況、福祉施設数、各種相談員の状況等
・ 地域活動について（近所付き合いの様子・参加している地域
活動・ボランティア活動状況等）
・ 子どもを取り巻く環境について（学校教育、子育て環境、子どもの見守り等）
・ 地域のバリアフリー・ユニバーサルデザインの状況
・ 保健・健康づくりについて（健診・検診への意向・認知度、受診状況等）○ 地域の福祉ニーズ等
・ 住民の福祉ニーズ
・ 高齢者や障がいのある人等支援を要する人々のニーズ
・ サービス提供側の意見
・ ボランティア・ＮＰＯ法人の意見○ 市町村における地域福祉の取組状況
・ 行政が主体となった福祉サービスの状況
・ 民間社会福祉事業者によるサービスの状況
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・ ボランティア・ＮＰＯ法人の活動
・ 市町村社協の施策③ ヒアリング調査の対象団体の例
自治会、老人クラブ、婦人会、壮年会、青年団、高齢者・児童・障がいのある人等の当事者団体（家族の会等）、社会福祉施設、介護保険事業者、地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会、ＮＰＯ法
人、ボランティアグループ、農業協同組合、消費生活協同組合、商店街組合、青年会議所、郵便局等［作業２］計画で取り組む課題や方向性を決定します。
作業１で把握した地域の住民の特性、社会福祉資源及び地域の福祉ニーズ等を分析し、地域の福祉課題や住民ニーズの解決のために取り組むべき施策・事業等の方向性を明らかにし、計画の目標として整理します。
［作業３］目標を設定します。
作業２で示された方向性等に基づき、具体的な目標を設定します。
なお、市町村の状況によっては、作業４に記す「福祉区」を先に設定することも考えられます。
＜参照＞ Ⅱ２（４）具体的な目標の設定（Ｐ１２）［作業４］福祉区を設定します。
サービス提供の仕組みづくりは、福祉区を設定して取り組むことが効果的です。福祉区は、サービスの内容や性質により、自治会・町内会、小学校区・中学校区等が考えられます。
（Ｐ１１）＜参照＞ Ⅱ２（１）福祉区の設定［作業５］進行管理・評価の方法を決定します。
地域福祉計画の内容を実現するためには、
進行管理を行うとともに、
その達成度を定期的に評価し、一定の期間をおいて見直しを図ることが必要です。
そこで、計画の進行管理と評価を適切に行うため、進行管理と評価の方法を確立するとともに、「計画評価委員会」を設置する等の評価体制を整備する必要があります。
地域福祉計画が住民の主体的参加を得て策定する計画であることを踏まえ、計画評価組織には、住民、社会福祉事業者及び地域の福祉活動に携わっている者等が積極的に関わることが不可欠であり、計画策
定の段階から評価手法をあらかじめ明らかにしておくことが必要です。
※ 評価体制の例
・ 「地域福祉計画策定委員会」を「評価委員会」として継続

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・ 学識経験者、住民等を含めた評価委員会（第三者機関）の設置
・ 満足度調査等の実施［作業６］実施計画を決定します。
実際に取り組むべき事業内容、事業主体、年次計画、地域における役割分担（連携機関の設定等）を実施計画としてまとめます。
＜記載例＞
事業名

事業内容

総合情報
提供体制
整備事業

情報通信技術を効果的に活用した保健・医療・福祉の総合情報シ
ステムを構築します。

年次計画
2019

基本
計画

2020

2021

2022

実施
計画

ｼｽﾃﾑ
稼動

2023

連携機関

市町村社会
福祉協議会

［作業７］計画を決定し、公表します。
ここまで進めてきたことを、「地域福祉計画」としてまとめます。
そして、
パブリックコメント等により募った住民の意見を考慮して、最終的に計画を決定します。
計画が決定されたら、計画に基づく施策・事業の実施に住民等の主体的参加が得られるように広報を行います。具体的には、計画を広報
紙・インターネット等で公開することや、フォーラム等で住民等に知らせること、
計画書そのものを各戸配付することなどが考えられます。
【手順３】

実 行

地域住民、社会福祉事業者、ボランティア・ＮＰＯ法人等の地域福祉推進の主体及び行政等が、それぞれの役割分担、施策の重点事項及びスケジュー
ル等を確認しつつ、目標実現のために相互に協力して実行しましょう。
【手順４】

進行管理・評価［作業１］定期的に計画の進捗状況を把握し、目標達成度合いを評価します。
「地域福祉計画評価委員会」
での検討やアンケートの実施等により、計画の進捗状況・目標達成度合いを定期的に点検・評価します。
［作業２］計画期間に合わせて計画を見直します。
あらかじめ設定された計画期間に合わせて、計画の見直し作業を行います。
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