2023年度第1回

金融資産運用設計問１
各種経済指標等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでく
ださい。
（問題１）
（設問Ａ）在庫循環に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
下記の在庫循環図は、経済産業省の鉱工業指数参考図表集を基に作成したものである。（

ア）の点は在庫調整局面に位置するが、この局面は景気後退期において、需要が生産を下回ることから在庫が増え、企業が積み上がった在庫を減らすため減産して在庫調整を行う局面である。
（

イ）の点は在庫積増し局面に位置するが、この局面は景気の拡大期において、企業の需要予測について
強気の見通しが続くことから、企業が将来の需要増加を見越して増産し、在庫を意図的に積み増す局面である。なお、景気循環のサイクルのうち、在庫循環に起因すると考えられるものを（ ウ ）の波といい、一般に４０ヵ月程度の比較的短い周期で起こるとされる。
鉱工業の在庫循環図
２５２０１５
在庫前年同期末比（％）

１０2022 Ⅰ
2022 Ⅱ

５

2022 Ⅲ０2019 Ⅰ－５2020 Ⅱ

2021 Ⅱ－１０
2021 Ⅰ－１５－２０－２５－２５ －２０ －１５ －１０

－５

０

５

１０

１５

２０

２５

生産前年同期比（％）（出所）経済産業省のウェブサイトを基に作成

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2

金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計

１．（ア）２０２０ Ⅱ（イ）２０２１ Ⅱ （ウ）キチン

２．（ア）２０２０ Ⅱ（イ）２０２２ Ｉ （ウ）コンドラチェフ

３．（ア）２０２１ Ｉ（イ）２０２１ Ⅱ （ウ）キチン

４．（ア）２０２１ Ｉ（イ）２０２２ Ｉ （ウ）コンドラチェフ（問題２）（設問Ｂ）財Ａおよび財Ｂの２つの財のみから構成される経済において、財の価格と数量が下表のように推移した。基準時の物価指数を１００とした場合、ラスパイレス式により計算した比較時の物価指数として、正しいものはどれか。なお、解答は小数点以下第２位を四捨五入すること。

価格
数量
価格
数量

財Ａ
財Ｂ

基準時
３,０００円
１０
１,０００円１００

比較時
３,１５０円
２０
１,１００円
９０＜ラスパイレス式の物価指数の算式＞
比較時の物価指数＝

各財の（比較時の価格×基準時の数量）の総合計
×基準時の物価指数
各財の（基準時の価格×基準時の数量）の総合計

１．１０６.０
２．１０８.０
３．１０８.３
４．１０８.８（問題３）（設問Ｃ）企業物価指数および消費者物価指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業物価指数のうち、輸出物価指数と輸入物価指数には円ベースの変化率と契約通貨ベースの変化率が公表されている。
２．消費者物価指数は足元の景気動向を反映することから、景気動向指数の一致系列に分類されている。
３．企業物価指数は速報値の公表が早いことから、速報性が高く、一般的に景気動向や金融政策の判断材料として重要視されている。
４．消費者物価指数の消費者物価の基調を見るには、一般的に「生鮮食品を除く総合指数」や「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」が用いられる。

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2023年度第1回（問題４）（設問Ｄ）日本および世界の国内総生産（ＧＤＰ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．日本のＧＤＰ統計は、各四半期の翌月下旬に一次速報値が、翌々月の下旬に二次速報値が内閣府より公表される。
２．日本の名目ＧＤＰ（暦年）は、２０１６年から２０２１年において、おおむね５４０兆円から５６０兆円で推移している。
３．２０２１年の名目ＧＤＰが最大であった国は米国であり、２位が中国、３位がドイツで、日本は４位であった。
４．２０２１年において１人当たり名目ＧＤＰが最大であった国はルクセンブルクであり、２位がスイス、３位が米国であった。

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金融資産運用設計

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金融資産運用設計

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2023年度第1回

問２
資産運用のアドバイスを行う際には、経済や金融市場の動向などに留意する必要があります。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）下表は、日本の２０２２年度一般会計予算（当初予算）である。下表を基に計算した基礎的財政収支（プライマリーバランス）の金額として、正しいものはどれか。
＜２０２２年度一般会計予算（当初予算)＞（単位：億円)歳出
一般歳出
社会保障関係費
社会保障関係費以外
新型コロナウイルス感染症対策予備費
地方交付税交付金等
国債費
債務償還費
利払費等
一般会計歳出総額

６７３,７４６
３６２,７３５
２６１,０１１
５０,０００
１５８,８２５
２４３,３９３
１６０,７３３
８２,６６０１,０７５,９６４

歳入
租税および印紙収入
６５２,３５０
所得税
２０３,８２０
法人税
１３３,３６０
消費税
２１５,７３０その他
９９,４４０
その他収入
５４,３５４
公債金収入
３６９,２６０
特例公債
３０６,７５０
建設公債
６２,５１０
一般会計歳入総額
１,０７５,９６４（出所）財務省ＨＰを基に作成
１．▲１２５,８６７億円
２．▲１８０,２２１億円
３．▲２０８,５２７億円
４．▲２８６,６００億円（問題６）（設問Ｂ）日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（２０２２年１０月）」における「経済のリス
ク要因」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．急速な利上げが続くもとで、資産価格の調整や為替市場の変動、新興国への資本流入により、海外経済が上振れする可能性がある。
２．交易条件の悪化は、企業収益や家計の実質所得を底上げするため、企業や家計の支出行動の拡大を通じて、設備投資や個人消費が上振れする可能性がある。
３．今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第では、ペントアップ需要による押し上げ圧力が想定よりも弱まるリスクがある。
４．地政学的リスクの高まりを背景に、これまで世界経済の成長を支えてきたグローバル化がさらに加速する可能性がある。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題７）（設問Ｃ）２０２２年の世界経済および金融市場等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．原油や天然ガス等のエネルギー価格は、ロシアによるウクライナ侵攻後急上昇した。その後、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速などを受けて、一旦下落したのち再び上昇し、その後は世界的なインフレ圧力の高まりや金融引締めなどを背景に、下落傾向をたどった。
２．主要国の完全失業率は、コロナ禍からの景気回復に伴い、２０２１年から低下傾向にあったが、インフレの進行と金融引締めなどを背景とした労働市場の急速な悪化により、２０２２
年後半に大幅に上昇した。
３．主要国の株価は、ウクライナ情勢の緊迫化により大きく下落した。その後も世界的な物価上昇の進展や当初の想定より速いペースで金融引締めが行われたことなどから下落基調が続いたが、年末にかけて米国の利上げペースの鈍化観測などを背景に反発した。
４．ユーロや円など主要国の外国為替相場は、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレの進行、米国での金融引締めの進展などを背景に、米ドルに対して総じて下落傾向にあったが、米国での金融引締めに一服感の出始めた年末にかけてドル安傾向に転じた。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

問３
預貯金や積立てが利用できる各種金融商品等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題８）（設問Ａ）佐野さんは、２０１８年７月にスーパー定期３００の５年物（複利型）に適用利率０.３０％で５００万円預け入れた。２０２３年７月に満期を迎えた場合、税引後の受取額として、正しいものはどれか。なお、計算過程は円未満、解答は１０円未満を切り捨てることとする。
１．５,０６０,０００円
２．５,０６０,３６０円
３．５,０６０,４００円
４．５,０６４,１８０円（問題９）（設問Ｂ）さまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．スーパー定期の預入れには期日指定方式と定型方式があるが、一般的に、自動継続扱いにすることができるのは定型方式に限られている。
２．ゆうちょ銀行の定期貯金を自動継続扱いで利用する場合、元利金継続、元金継続のいずれかを選択することができる。
３．信託銀行等が取り扱う遺言信託では、遺言書の内容を変更する場合には所定の手数料が必要となる。
４．２００９年１月１日以降の最終取引から１０年以上入出金等の取引がない預金等は「休眠預金等」として預金保険機構に移管され、手続きをしても払出しができなくなる。
（問題１０）（設問Ｃ）積立てが利用できるさまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ゆうちょ銀行が取り扱う自動積立定期貯金は、積み立てる定期貯金の預入期間を１年、２年、３年、４年、５年の中から選ばなければならない。
２．外貨建てＭＭＦを積立方式で買い付け、一定期間保有した後に円決済で売却した場合、為替差益を含む売却益は雑所得として総合課税の対象となる。
３．積立方式で買い付けた株式投資信託はいつでも売却できるが、その売却は全部売却、一部売却のいずれかを選択することができる。
４．商品券積立（百貨店友の会）や旅行積立は金融類似商品とされ、利息相当分に当たるプレミ
アム部分（サービス額）は２０％の源泉分離課税となる。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計問４
財形貯蓄制度や確定拠出年金制度に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１１）（設問Ａ）財形貯蓄制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．派遣社員やパートタイマーは、勤労者財産形成促進法上の積立期間等の要件を満たせば財形貯蓄を利用することができる。
２．財形住宅貯蓄を自己の居住する住宅取得を目的として払い出す場合、適格払出しの要件を満たしていても、積立期間が５年未満であれば課税扱いとなる。
３．一般財形貯蓄は税制上の優遇措置がないことから、積立金額に制限はなく、１人で複数の金融機関と契約することができる。
４．貯蓄型の財形年金貯蓄の利用先である金融機関が破綻した場合、利用している財形年金貯蓄の残高を他の金融機関に預け替えることができる。
（問題１２）（設問Ｂ）落合さんの勤務する会社では、企業型の確定拠出年金制度を２０１８年４月から導入している。運用商品が下表のとおりであるとき、これらの運用商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各運用商品間の期待リターンの相関係数は１より小さいものとする。
運用商品
１年物定期預金
外国債券型投資信託
ライフサイクル型投資信託（ターゲットイヤー型）
国内株式型投資信託
自社株式

期待リターン
０.０３％
３.０％

リスク
－
５.０％

４.０％

７.０％

５.５％
７.５％

９.０％
１１.０％

１．ライフサイクル型投資信託のターゲットイヤー型は、株式や債券などの組入比率を運用期間の経過とともに運用会社が変更していくタイプである。
２．１年物定期預金を満期前に一部解約する場合、特に指定しないケースでは、預入日から解約日までの期間が長い定期預金から順次解約される。
３．外国債券型投資信託と国内株式型投資信託を５０％ずつ組み合わせたポートフォリオのリス
クは、各商品のリスクの加重平均である７％よりも大きくなる。
４．自社株式を運用商品として利用する場合、リスク・リターンの観点から、法令上、掛金の５０％までに買付けが制限されている。

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2023年度第1回

金融資産運用設計

問５
東京証券取引所に上場している化学品メーカーＱＷ社の「２０２３年３月期の決算短信（日本基準)｣から作成したＱＷ社の下記資料を基に、株式投資に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜連結財務データ＞（単位：百万円）
前期実績（２０２２年３月期）

当期実績（２０２３年３月期）

資 流動資産合計
産
固定資産合計の部 資産合計流動負債合計（内、短期借入金）（内、１年内返済予定の長期借入金）
負債 （内、１年内償還予定の社債）の 固定負債合計
部（内、長期借入金）（内、社債）
負債合計
株主資本合計純
資 その他の包括利益累計額合計
産 新株予約権の 非支配株主持分部
純資産合計

５１４,７６２
６８９,４６６
１,２０４,２２８
３５２,９７７（２１,９０２）（５６,４９１）－
３４４,６５８（１６７,８６１）（６５,０００）６９７,６３５
４７２,６１０
１１,６７８１,３９９
２０,９０６
５０６,５９３

５２１,５３３
６５７,８２７
１,１７９,３６０
３８４,０３１－（７３０）（１５,０００）
２２７,８９６（９５,９１５）（５０,０００）
６１１,９２７
４９９,２１７
４５,８０５
１,０６７
２１,３４４
５６７,４３３＜財務関連指標（当期値)＞＜投資関連指標（当期値)＞

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
有利子負債比率ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

自己資本当期純利益率
総資産経常利益率
総資産回転率（ ア ）％
１７６.３７％（ イ ）％

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８.２０％
３.８０％
０.８７回

金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計＜計算に際しての留意点＞
・ 自己資本比率および有利子負債比率の計算において、自己資本、総資産には期末値を使用している。
・ 時価ベースの自己資本比率の計算において、株式時価総額＝当期末の株価終値×当期末発行済株
式数により算出し、総資産には期末値を使用している。また、発行済株式数は前期末から現在まで変わらないものとする。
・ 有利子負債の額は＜連結財務データ＞に記載されているものですべてとする。
・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率および総資産回転率の計算において、自己資
本、総資産には期首と期末の平均値を使用している。
・ 株価収益率（ＰＥＲ）の予想値の計算において、純利益は来期の予想値を使用している。
・ 金額の計算については、計算過程、計算結果とも百万円未満を切り捨てること。
・ 財務指標、投資指標および変化率の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
（問題１３）（設問Ａ）ＱＷ社の当期の財務状況に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ＱＷ社の当期の自己資本比率は（ア ）％、有利子負債比率は（イ ）％となり、ＱＷ社の財務の健全性は前期末に比べて、（ ウ ）と考えられる。
１．（ア）４０.２２ （イ）１３.７０（ウ）自己資本比率から見たら改善したが有利子負債比率から見たら低下した
２．（ア）４６.２１ （イ）２９.６６（ウ）自己資本比率から見ても有利子負債比率から見ても改善した
３．（ア）４６.２１ （イ）１３.７０（ウ）自己資本比率から見たら改善したが有利子負債比率から見たら低下した
４．（ア）４０.２２ （イ）２９.６６（ウ）自己資本比率から見ても有利子負債比率から見ても改善した（問題１４）（設問Ｂ）２０２３年５月Ｘ日、ＱＷ社の株価は当期末の株価から５％値上がりし、ＱＷ社の株価収益率（ＰＥＲ）の予想値は４２倍となった。ＱＷ社の来期の予想純利益の当期比として、正し
いものはどれか。
１．２３.２２％増
２．１８.８４％増
３．２３.２２％減
４．１８.８４％減
金融資産運用設計

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2023年度第1回

問６
株式投資に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１５）（設問Ａ）下表は、給与所得者（課税所得９５０万円）の布施さんが２０２２年中にＱＳ証券の特定口
座（源泉徴収選択口座）、ＱＴ証券の一般口座、特定口座（源泉徴収選択口座）およびＮＩ
ＳＡ口座で行った取引等の明細である。布施さんの２０２２年分の税金の手続きに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜ＱＳ証券の取引＞
口座種別

特定口座
(源泉徴収
選択口座)

取引月

商品

取引状況等

１月

米国上場株式
外国債券（ゼロクーポン債）
国内上場株式売却

譲渡損益および償還差損益
▲２５万円

売却

２０万円

－

信用決済

▲１０万円

－

外貨建てＭＭＦ

分配金

－

６月
１０月
１月～
１２月

配当・利子等
（税引前）
－

５.５万円

＜ＱＴ証券の取引＞
口座種別

取引月

商品

取引状況等

一般口座

９月
１２月

外国債券
国内上場株式

利子
配当金

譲渡損益
および償還差損益－－

９月

国内上場株式

配当金

－

７万円

１１月

国内上場ＥＴＦ

分配金

－

２万円

９月
１０月

国内公募株式投資信託
国内公募株式投資信託

普通分配金
売却

－
▲１７万円

４万円
－

特定口座
(源泉徴収
選択口座)
ＮＩＳＡ口座配当・利子等
（税引前）
６万円
８.５万円

＜計算に際しての留意点＞
・ 外国債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われないものとする。
・ 上場株式等の配当金、分配金および債券の利子については、便宜的に２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）の税金が支払い時に源泉徴収されるものとする。
・ 国内上場株式の配当金および国内上場ＥＴＦの分配金に対する配当控除率は、所得税１０％、住民税２.８％とする。
・ 国内公募株式投資信託の分配金に対する配当控除率は、所得税５％、住民税１.４％とする。
・ 布施さんはいずれの株式についても大口株主等に該当しない。また、配当金受取方法はすべて「配当金領収証方式」を選択している。
・ 総合課税を選択する場合の税率は、便宜的に所得税３３％、住民税１０％とする。
・ 手数料および記載のない事項は考慮しないものとする。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計

布施さんの上記取引に関する税金の手続きについては、①確定申告は行わない、②確定申告を行い、配当所得に関して申告分離課税を選択、③確定申告を行い、配当所得に関して総合課税を選択（配当控除の適用あり）の３つ選択肢があり、一番税額が高くなるのは、（
くなる方法を選択した場合と比べ、（ イア）で、一番税額が安）の差額が生じる。

１．（ア）③の選択肢 （イ）２４,８５０円
２．（ア）③の選択肢 （イ）３１,４９０円
３．（ア）①の選択肢 （イ）２４,８５０円
４．（ア）①の選択肢 （イ）３１,４９０円（問題１６）（設問Ｂ）上場株式の配当所得（大口株主等が支払いを受けるものを除く）に対する課税方式に関する
次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。
個人が支払いを受ける上場株式の配当について、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができると、例えば、課税所得が１００万円（所得税の適用税率５％）の人が、所得税については（ ア ）課税により確定申告をし、住民税については申告不要制度の適用を受けると、所得税および住民税の双方について申告不要制度の適用を受けた場合よりも所得税の納税額が（イ ）なる。従来、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が（ ウ ）が、２０２２年度税制改正により、２０２４
年度分以降の住民税から、所得税と異なる課税方式の選択が（ エ）なった。

１．（ア）総合（イ）少なく（ウ）できた（エ）できなく

２．（ア）総合（イ）多く（ウ）できなかった（エ）できるように

３．（ア）申告分離 （イ）少なく（ウ）できなかった（エ）できるように

４．（ア）申告分離 （イ）多く（ウ）できた（エ）できなく金融資産運用設計

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2023年度第1回（問題１７）（設問Ｃ）東京証券取引所における上場株式の取引制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
れか。
１．午前立会（前場）や午後立会（後場）の寄付の値段を決める場合、時間優先の原則の例外として、それまでに出されたすべての注文が同時に発注されたものとみなされる。
２．株価が１,０００円超３,０００円以下の内国株式各銘柄の呼値の単位は、ＴＯＰＩＸ１００
構成銘柄については５円単位、その他の銘柄については１０円単位となっている。
３．内国株式の売買の基本的な形態である普通取引は、売買契約締結の日から起算して４営業日目に決済（受渡し）を行う売買である。
４．売買立会は、午前立会（前場）と午後立会（後場）に分けられ、午前立会は９時から１１時まで、午後立会は１３時から１５時までとなっている。
（問題１８）（設問Ｄ）現物と先物の株価指数等の裁定取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．現物と先物で割高な方を売り割安な方を買う裁定取引は、価格の乖離が拡大した時点で、ポジションを解消し、利益を確定する。
２．先物価格が理論価格を上回り、先高観が強くなると、裁定売りが行われやすくなる。
３．裁定取引残高は、相場の方向性を探る重要な統計の一つで、裁定買い残が多いと、将来の売り圧力が強くなると予想される。
４．裁定取引が活発に行われると、現物と先物の価格に歪みが生じることにより正常な価格形成を妨げるといわれている。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

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2023年度第1回

問７
債券投資に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、設問Ａ、Ｂについては、下表に基づいて解答してください。

表面利率
利払い
残存期間
複利最終利回り割引債券ＵＷ
－
－
４年
２.１０％

利付債券ＲＸ
年２.５％
年１回
４年
２.１０％

（問題１９）（設問Ａ）割引債券ＵＷを現在の価格で購入し、２年後に９７.００円で売却した場合の割引債券ＵＷの所有期間利回り（複利）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料は考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３
位を四捨五入すること。
１．１.３３％２．２.６７％
３．２.７１％
４．４.２４％（問題２０）（設問Ｂ）以下の式が成立する前提で、割引債券ＵＷの価格が５％下落した場合、利付債券ＲＸの価格の変化率として、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

１
修正デュレーション＝×マコーレー・デュレーション
１＋複利最終利回り
債券の価格変化率＝－（金利の変化率×修正デュレーション）
１．▲４.７３％２．▲４.８４％３．▲４.９４％４．▲５.１７％

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16

金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題２１）（設問Ｃ）大垣さんは、取引のある証券会社で以下の既発コール条項付永久債を購入した。仮にこの債券が以下の条件で償還した場合、大垣さんが受け取る税引前利益額（償還金額と税引前利子の合計額から購入金額を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、購入は利払日に行われ、経過利子は発生しない。また、税金や手数料は考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
＜既発コール条項付永久債の明細＞
発行体：ＱＪ株式会社
格付け：ＢＢＢ
利率：２０２６年５月２５日まで固定利率

年１.７５％

２０２６年５月２６日から変動利率
利払日：５月２５日、１１月２５日（年２回）
コール条項：２０２６年５月２５日以降の各利払い応当日に発行体の裁量により繰上げ償還が可能。
＜大垣さんの購入明細＞
購入日：２０２３年５月２５日
購入額面：１,０００万円
購入単価：額面１００円につき９６.００円＜２０２６年５月２６日以降の利率＞
３年後、現在と金利水準が変わらないものとし、２０２６年５月２６日から１年間の利率は、現在のスポットレートを参考にした３年後の残存期間１年のフォワードレートとする。
＜償還＞
２０２７年５月２５日にコール条項により額面金額で償還。
＜スポットレート＞
残存期間１年
１.２％
１．

残存期間２年
１.５％

残存期間３年
２.０％

残存期間４年
２.３％

８４５,０００円

２．１,１００,０００円
３．１,１５５,０００円
４．１,２４５,０００円

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題２２）（設問Ｄ）個人向け国債に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ア）変動１０年の適用利率は、当初は「基準金利×０.６６（０.０１％刻み）」で計算されていたが、２０１１年７月発行分より「基準金利－０.８０％」で計算されるようになっている。
（イ）個人向け国債の利払日は、原則として発行月および発行月の半年後の１５日であるが、利払日が銀行休業日の場合は、その前営業日に支払われる。
（ウ）基準金利が低くなると、適用利率が著しく低くなるケースが出てくることから、すべての個人向
け国債について、年率０.２５％の最低金利が保証されている。
１．（ア）は適切だが、（イ）および（ウ）は不適切。
２．（イ）は適切だが、（ア）および（ウ）は不適切。
３．（ウ）は適切だが、（ア）および（イ）は不適切。
４．すべて不適切。
（問題２３）（設問Ｅ）物価連動国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２００８年度以前発行分の償還額は償還時点の想定元金額とされていたが、２０１３年度以降発行分については償還時点の連動係数が１を下回る場合、額面金額にて償還される。
２．２００８年度まで新発債は価格ダッチ方式による入札で発行されていたが、２０１３年度以降、新発債はイールド・ダッチ方式による入札で発行されている。
３．物価連動国債の表面利率は全利払いを通じて同一の固定金利で、利子の額は各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出される。
４．物価連動国債の期間は１０年で、利払いは年２回、最低額面金額は１０万円、対象とする物
価指数は全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）である。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題２４）（設問Ｆ）債券の種類や特徴等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．劣後債とは、普通社債に比べ元本と利息の支払いの順位が低い社債のことで、金融機関が発行する劣後債は、一定の制限のもと自己資本への算入が認められているため、自己資本比率を高めるために発行される場合がある。
２．政府関係機関債（特別債）とは、政府関係機関などが特別な法律に基づいて発行する債券で、元利払いには必ず政府の保証を付けて発行される。
３．私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債とは異なり、少数の投資家が直接引き受ける社債のことで、公募債に比べ規制が緩く発行コストが低いため、中小企業や個人事業主の資金調達手段として利用されている。
４．仕組債は、デリバティブ取引を組み込んだ複雑な債券で、株価等の動向によって価格が大きく変動するが、満期まで保有すれば必ず額面で償還される。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2023年度第1回

問８
投資信託等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）唐沢さんは、国内公募追加型株式投資信託ＨＺファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞の条件により同口座で追加購入した。また、＜表３＞のとおり収益分配金を受け取った。この場合に、唐沢さんが受け取った普通分
配金の合計額として、正しいものはどれか。なお、唐沢さんはこれ以外にＨＺファンドの取引はない。また、税金は考慮しないものとする。
＜表１＞当初購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２１年９月１０日
１００万口
８,０００円２.２％＜表２＞追加購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年６月２０日
１００万口
７,０００円２.２％＜表３＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として３月１５日）
２０２２年３月１５日
２０２３年３月１５日

収益分配金
７００円
５００円

収益分配金落ち後の基準価額
８,０００円
７,４００円

１．１１０,０００円
２．１２０,０００円
３．１５０,０００円
４．１７０,０００円

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題２６）（設問Ｂ）柴田さんは、国内公募追加型株式投資信託ＨＸファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取った後、＜表３＞の条件ですべて解約した。柴田さんのＨＸファンドの解約に係る譲渡所得の金額として、正し
いものはどれか。なお、柴田さんは、＜表１＞の条件で購入したＨＸファンド以外保有しておらず、追加購入はしていないものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年１月５日
１００万口
８,０００円２.２％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として９月２０日）
２０２２年９月２０日

収益分配金
５００円

収益分配金落ち後の基準価額
７,９００円＜表３＞解約時の条件
解約日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
信託財産留保額
解約時手数料

２０２３年２月１５日
１００万口
１０,０００円
基準価額に対して０.１％
なし

１．１８１,４００円
２．１８２,４００円
３．１９１,４００円
４．１９２,４００円

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題２７）（設問Ｃ）若杉さんは、国内公募追加型株式投資信託ＰＤファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後＜表２＞のとおり収益分配金を受け取って保有している。２０２３年３月３１日を基準日として計算した若杉さんのトータルリターンの金額として、正しいものはどれか。なお、収益分配金の額については税引後の金額を用いるものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年６月１５日
１,０００万口
９,８００円～５００万口未満
５００万口以上～１,０００万口未満
１,０００万口以上～

２.２０％
１.６５％
１.１０％

＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として毎年３月３１日）
２０２３年３月３１日

収益分配金

収益分配金落ち後の基準価額

６００円

１０,２００円＜トータルリターンの金額の算式＞
トータルリターンの金額＝評価金額＋累計受取分配金額＋累計売付金額－累計買付金額
１．７１８,３００円
２．７７２,２００円
３．８３８,３００円
４．８９２,２００円

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題２８）（設問Ｄ）金融庁が金融事業者に公表を求めている「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰ
Ｉ」に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
投資信託の比較可能な共通ＫＰＩの３つの指標のうち「運用損益別顧客比率」は、基準日時点において各顧客が保有している投資信託の購入時以降の運用損益を顧客ごとに算出し、全体を１００％とした場合の顧客別の運用損益の分布を示したものである。２０２０年３月末時点で運用損益がプラスとなっている顧客の割合（金融事業者の単純平均）は、新型コロナウイルス感染症の影響で市場が一時的に（ ア）した影響を受け、約（イ ）であった。２０２１年３月末時点で運用損益がプラスとなっている顧客の割合（全事業者の単純平均）は、市場の（（エウ）を受けて、約）であった。

（出典）金融庁「投資信託の共通ＫＰＩに関する分析について」を基に作成
１．（ア）上昇（イ）８割 （ウ）悪化（エ）５割

２．（ア）下落（イ）５割 （ウ）回復（エ）８割

３．（ア）下落（イ）３割 （ウ）回復（エ）８割

４．（ア）上昇（イ）５割 （ウ）悪化（エ）３割（問題２９）（設問Ｅ）国内公募追加型株式投資信託の分配金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．分配金受取りの場合、決算日の翌営業日までに受益者である投資家に現金で支払われ、分配
金再投資の場合は、決算日の翌営業日の基準価額で決算日の翌営業日に再投資される。
２．分配金は、投資信託の純資産から支払われるわけではないため、分配金が支払われても、その金額相当分、基準価額が下がることはない。
３．分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われることはない。
４．分配金は、「経費控除後の配当等収益」「経費控除後の評価益を含む売買益」「分配準備積立金」「収益調整金」を原資として支払われる。

金融資産運用設計

23

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金融資産運用設計

2023年度第1回

問９
ポートフォリオ理論等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題３０）（設問Ａ）山岸さんは、現在、下表の資産ＨＡのみを保有しているが、そのうちの半分を資産ＨＢに入れ替えることを考えている。下表に基づく、保有資産入替え後のポートフォリオ全体の期待収益率および標準偏差から、資産ＨＡの期待収益率および標準偏差をそれぞれ引いた場合の差の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

期待収益率
標準偏差
資産ＨＡと資産ＨＢの相関係数

資産ＨＡ
資産ＨＢ
６.０％
９.０％
１５.０％
２０.０％
▲０.５０

＜２資産ポートフォリオのリスク（分散)＞ポートフォリオ2＝資産ＨＡの×その投資 2＋資産ＨＢの×その投資2＋２×資産ＨＡの全体の標準偏差 標準偏差比率
 標準偏差比率

投資比率
資産ＨＢの 資産ＨＡの 資産ＨＢの
×
×
×
×相関係数
投資比率
標準偏差
標準偏差

１．期待収益率の差 １.２０％

標準偏差の差 ▲４.６１％

２．期待収益率の差 １.２０％

標準偏差の差 ▲５.９９％

３．期待収益率の差 １.５０％

標準偏差の差 ▲４.６１％

４．期待収益率の差 １.５０％

標準偏差の差 ▲５.９９％

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題３１）（設問Ｂ）横川さんは、ＪＺ社の株式を１株２,０００円で購入することを検討している。１年後のＪ
Ｚ社の株価と年間配当金について、今後の景気動向に応じて下表のとおり予想しているとき、ＪＺ社の株式の今後１年間の期待収益率と標準偏差の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、税金については考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
＜ＪＺ社株式の収益率シナリオ＞
今後の景気動向
好景気
現状維持
不景気

生起確率
１０％
５０％
４０％

年間配当金
８０円
４０円
１０円

株価
２,７００円
２,２００円
１,８００円

１．期待収益率

４.５０％

標準偏差

１４.９３％

２．期待収益率

４.５０％

標準偏差

１６.０８％

３．期待収益率

６.１０％

標準偏差

１４.９３％

４．期待収益率

６.１０％

標準偏差

１６.０８％（問題３２）（設問Ｃ）ポートフォリオＹＭおよびポートフォリオＹＰのある期間の運用実績が以下のとおりである
場合、シャープ・レシオおよびジェンセンのアルファの値から判断してより優れているポー
トフォリオ名とその値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、市場ポートフォリ
オの期待収益率は５％とし、解答は小数点以下第４位を四捨五入すること。
ポートフォリオＹＭ ポートフォリオＹＰ
６％
１０％
８％
１２％
０.７０
１.６５
１％

投資収益率
標準偏差
ベータ（β）
無リスク金利シャープ・レシオ

ジェンセンのアルファ

ポートフォリオ名値

ポートフォリオ名

値

１．

ＹＰ

０.７５０

ＹＰ

０.０２４

２．

ＹＭ

０.０７１

ＹＰ

０.０５０

３．

ＹＭ

０.６２５

ＹＭ

０.０２２

４．

ＹＰ

０.８３３

ＹＭ

０.０２５

金融資産運用設計

25

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題３３）（設問Ｄ）ポートフォリオＧＡの当初から４年後までの時価等の推移が下表のとおりである場合、４年後までの時間加重収益率として、正しいものはどれか。なお、２年目以降の各期首には、追加拠出または払出しがあるものとする。また、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
＜ポートフォリオＧＡ＞（単位：億円)期首
５００

１年目期首の投資額
１年目期末の時価
２年目期首の払出し額
２年目期末の時価
３年目期首の追加投資額
３年目期末の時価
４年目期首の払出し額
４年目期末の時価

時間加重収益率（％）＝

期末
５２０

７０
４９５
１０５
６６０
６０
７２０

tn

Ｖ1
Ｖ2
Ｖｎ
×
×…×
－1 ×100
Ｖ0
Ｖ1＋Ｃ1
Ｖｎ－1＋Ｃｎ－1

Ｖ０：測定期間の期首のポートフォリオの時価
Ｖｎ：測定期間の期末のポートフォリオの時価
Ｖｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー発生直前のポートフォリオの時価ｔｎ：測定期間
Ｃｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー
１．

９.５４％

２．１０.８５％３．１１.００％４．１１.７１％

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題３４）（設問Ｅ）行動ファイナンスにおいて、投資家が意思決定を下す際に影響するとされる心理バイアスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．投資家が含み損となっている株式を長期保有し、利益が出ている株式を売り急ぐ傾向をモメ
ンタム効果という。
２．１９９０年頃のバブル末期に投資未経験者までもが株式を買い始めた現象は、投資家の自信過剰があてはまる。
３．投資の継続が損失拡大につながると分かっているにもかかわらず、損失を確定させることを忌避し継続した投資を行う行動は、心の会計により説明できる。
４．負債比率が高い者は、時間割引率が高い傾向にある。
（問題３５）（設問Ｆ）モダン・ポートフォリオ理論では説明できない事象にアノマリーがある。アノマリーに関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．週末の投資収益率は高く週初めは低くなる現象が生じている場合、これを曜日効果という。
２．時価総額の小さい株式の投資収益率が、時価総額の大きい株式の投資収益率よりも高くなる
現象を、小型株効果という。
３．低ＰＥＲ株式の投資収益率が、市場ポートフォリオの投資収益率よりも低くなる現象を、低ＰＥＲ効果という。
４．配当利回りの高い株式の投資収益率が、市場ポートフォリオの投資収益率よりも高くなる現象を、配当利回り効果という。

金融資産運用設計

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2023年度第1回

問１０
外貨建て商品等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３６）（設問Ａ）谷口さんは４年前、取引のあるＱＹ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で既発トルコリラ
建てゼロクーポン債を購入し、２年後に一部売却、残額は償還まで保有した。購入時、売却時、償還時の条件が以下のとおりであった場合、（ア）谷口さんがこの債券を売却した際の為替レートと（イ）この債券の円ベースでの税引後利益額（売却金および償還金の合計額から購入金額および税額を控除したもの）として、最も適切なものはどれか。なお、（イ）に関して、円ベースの売却金額を求める際は、利回りからではなく「単価×額面×為替レート（（ア）で求めたレート－為替手数料）」で計算すること。
＜既発トルコリラ建てゼロクーポン債の明細＞
発行体：ＵＷグループ
格付け：Ａ、Ａ１
発行日：２０１８年５月３１日
償還日：２０２３年５月３１日
売買単位：額面１０万トルコリラ以上、額面１０万トルコリラ単位＜購入、売却および償還の明細＞

受渡日
額面
単価
為替レート（仲値)

購入
２０１９年
５月３１日
１００万トルコリラ（※１）
１トルコリラ
＝１８.５０円

為替手数料

売却
２０２１年
５月３１日
５０万トルコリラ
額面金額の８０％
（

ア

）（※２）

償還
２０２３年
５月３１日
５０万トルコリラ
額面金額の１００％
１トルコリラ
＝７.３０円

片道０.５円（※１）購入日から償還日まで保有した場合の現地通貨ベースでの税引前最終利回り（複利）が２０.０％となる単価（※２）購入日から売却日までの円ベースでの税引前所有期間利回り（複利）が３.６２％となる
為替レート＜計算に際しての留意点＞
・ この債券の購入は円で行い、売却金および償還金は支払い時に直ちに円転するものとする。
・ 利回りの計算については、年単位で計算し、日割り計算は行わない。
・ この債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われない。
・ 譲渡益および償還差益に対する税金は、便宜上、２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）相
当額が源泉徴収されるものとし、確定申告は行わない。
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計

・ 購入単価の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 為替レートの計算については、計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 金額の計算については、トルコリラは小数点以下を切り捨て、円は計算過程では小数点以下第５位を四捨五入し、計算結果では小数点以下を切り捨てること。
１．（ア）１トルコリラ＝１２.８０円 （イ）▲９１１,３３０円
２．（ア）１トルコリラ＝１２.８０円 （イ）▲８４３,７００円
３．（ア）１トルコリラ＝１０.３４円 （イ）▲８４３,７００円
４．（ア）１トルコリラ＝１０.３４円 （イ）▲９１１,３３０円

金融資産運用設計

29

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題３７）（設問Ｂ）塩谷さんは２０２１年６月に、取引のあるＱＹ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で米国
株式ＵＨを購入したが、２０２３年６月において株価は下落しているものの、円安ドル高が進んだので米国株式ＵＨを売却したいと考えている。この株式の株価、為替レート等の明細が以下のとおりである場合、税引後の円ベースでの投資収益率（年利）が５％以上となるための最も円高ドル安の為替レートとして、正しいものはどれか。
＜米国株式ＵＨの取引の明細＞
・ 購入（２０２１年６月）
株価
１３５.００米ドル

購入株数
１００株

為替レート
１米ドル＝１１２.００円

・ 売却（２０２３年６月予定）
株価（指値）
１２０.００米ドル

売却株数
１００株

・ 配当金
１株当たり年間配当金（※１)
１.２米ドル

株数
１００株

為替レート（※２）
１米ドル＝１２５.００円（※１）１年目と２年目の年間配当金は同額とする。
（※２）配当金を円転する為替レートは便宜的に、保有期間中の平均為替レートとして、上記為替レートで計算すること。
＜計算に際しての留意点＞
・ この株式の購入は円で行い、配当金および売却金は支払い時に直ちに円転するものとする。
・ 配当金に関しては、米国内で支払金額の１０％が源泉徴収され、その後の金額に国内で課税されるものとする。
・ 金額の計算については、米ドルは計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を切り捨て、円は計
算過程、計算結果とも円未満を切り捨てること。
・ 為替レートの計算については、計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 投資収益率（年利）（％）＝｛（値上がり益（為替差益含む)＋保有期間中に受け取った配当金合計額)／投資期間}／投資金額×１００で表されるものとし、投資期間は満２年とすること。
・ 配当金および譲渡益に対する税金は便宜上、２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）相当額
が源泉徴収されるものとし、確定申告は行わない。
・ 委託手数料、為替手数料およびその他記載のない事項は考慮しないものとする。
１．１米ドル＝１３１.６３円
２．１米ドル＝１３６.８０円
３．１米ドル＝１３９.２５円
４．１米ドル＝１３９.５０円

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題３８）（設問Ｃ）給与所得者である池谷さんは、２０２３年において、以下のとおり公募株式投資信託Ａと米ドル建て終身保険Ｂを売却・解約した。これらの取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、池谷さんには、２０２３年において給与所得とこれらの金融商品に係る所得以外に申告すべき所得はない。

金融商品
公募株式投資信託Ａ
米ドル建て終身保険Ｂ

購入価額／
一時払い保険料
４００万円
４０,０００米ドル（４００万円相当）

売却価額／
解約返戻金
５６０万円
４０,０００米ドル（５６０万円相当）

保有期間
４年
４年

＜計算に際しての留意点＞
・ 総合課税が適用される場合の税率は、便宜上３０％（所得税、住民税の合計）であるものとする。
・ 計算過程は小数点以下第１位を切り捨てること。
１．税引後の手取額は、公募株式投資信託Ａの方が米ドル建て終身保険Ｂよりも１６０,０００
円多い。
２．税引後の手取額は、公募株式投資信託Ａの方が米ドル建て終身保険Ｂよりも１０,０００円
多い。
３．税引後の手取額は、米ドル建て終身保険Ｂの方が公募株式投資信託Ａよりも１５５,０００
円多い。
４．公募株式投資信託Ａと米ドル建て終身保険Ｂの税引後の手取額は、同じである。

金融資産運用設計

31

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題３９）（設問Ｄ）下図は、２０１６年１月以降の日本、米国およびユーロ圏の実質実効為替レートの推移を表したものである。実質実効為替レートおよび本図に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（月平均、２０１０年＝１００）
１４０
１３０

Ｃ

Ｄ
Ａ

１２０
１１０

ユーロ圏

１００
９０

Ｂ

８０
７０
６０
５０
２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

（出典）ＢＩＳ（国際決済銀行）のデータを基に作成
・ 実質実効為替レートとは、対象となる全通貨（米ドルやユーロなど）との２通貨間の為替レートについて、貿易額など相対的な重要度でウェイト付けしたものに、それぞれの（

ア）の変動分を調整して算出、集計したものである。
・ 上図において、Ａは（イ ）、Ｂは（ウ ）のグラフである。

・ 米国が政策金利の利上げを行ったのは（ エ ）の時期である。
１．（ア）金利（イ）米国 （ウ）日本（エ）Ｄ

２．（ア）物価（イ）米国 （ウ）日本（エ）Ｃ

３．（ア）物価（イ）日本 （ウ）米国（エ）Ｄ

４．（ア）金利（イ）日本 （ウ）米国（エ）Ｃ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題４０）（設問Ｅ）海外の証券取引所に上場されている外国企業の株式（以下「外国上場株式」という）からの配当に対する課税関係に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、当該配当は、国内の証券会社を通して受け取るものとする。
（ア）外国上場株式の配当を特定口座の源泉徴収選択口座で受け入れた場合は、申告不要を選択することができるが、一般口座で受け入れた場合は、申告不要を選択することができない。
（イ）外国上場株式の配当を総合課税として確定申告しても、配当控除の適用を受けることはできない。
（ウ）特定口座の源泉徴収選択口座で受け入れた外国上場株式の配当について、外国税額控除の適用がある場合は、外国税額を控除した所得税等が源泉徴収される。
１．（ア）は適切だが、（イ）および（ウ）は不適切。
２．（イ）は適切だが、（ア）および（ウ）は不適切。
３．（ウ）は適切だが、（ア）および（イ）は不適切。
４．すべて不適切。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

問１１
デリバティブやその他の金融商品に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４１）（設問Ａ）馬場さんは、日経２２５オプションを用いた下図のような投資戦略をとることにした。この投資戦略に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
利益

Ⅰ

０

Ⅲ
Ⅱ

日経平均株価（日経２２５）損失
１．この投資戦略は、一般にストラドルの売り（ショート・ストラドル）といわれる。
２．この投資戦略は、限月が同じ、権利行使価格Ⅱのプットオプションとコールオプションを同一数量売ることにより行われる。
３．この投資戦略は、オプション売付け時に受け取るプレミアムが最大利益となり、日経平均株価（日経２２５）が一定以上上昇または下落した場合は損失となる。
４．日経平均株価（日経２２５）が上昇した際のこの投資戦略の損益分岐点は、「権利行使価格－（コールオプションのプレミアム＋プットオプションのプレミアム）」で求めることができる。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題４２）（設問Ｂ）日経平均株価（日経２２５）が２８,０００円、短期金利が０.０５％のとき、以下の条件のコールオプションの価格が１,０００円である場合、同じ条件のプットオプションの価格として、正しいものはどれか。なお、配当については考慮せず、権利行使価格が同じコールオ
プションとプットオプションの間には、以下の＜プット・コール・パリティの関係式＞が成立しているものとする。また、計算過程では端数処理を行わず、計算結果は円未満を切り捨てること。
＜オプションの条件＞
原資産：日経平均株価（日経２２５）
権利行使価格：２８,２５０円
残存日数：７３日＜プット・コール・パリティの関係式＞
Ｋ

Ｃ＝Ｓ－
１＋

ｎ
ｒ
×
３６５
１００

＋Ｐ

Ｃ：コールオプションの価格
Ｐ：プットオプションの価格
Ｋ：権利行使価格
Ｓ：原資産価格
ｎ：残存日数ｒ：短期金利（％）
１．１,２４７円
２．１,２４４円
３．

９９７円

４．

９７０円

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題４３）（設問Ｃ）下表の５銘柄で構成される時価総額１億円の国内株式ポートフォリオを時価２５,０００円の日経２２５ｍｉｎｉ先物取引を用いてフルヘッジする場合の売建て枚数として、最も適切なものはどれか。なお、当該ポートフォリオのベータ（β）値は加重平均して求めるものとし、計算過程では端数処理を行わず、解答は小数点以下第１位を四捨五入すること。
銘柄
ＧＡ
ＧＢ
ＧＣ
ＧＤ
ＧＥ

時価総額
１,０００万円
１,５００万円
２,０００万円
２,５００万円
３,０００万円

１．

４０枚

２．

４２枚

構成比
１０％
１５％
２０％
２５％
３０％

日経平均株価に対するベータ（β）
０.８０
０.９０
１.００
１.１０
１.２０

３．４００枚
４．４２０枚（問題４４）（設問Ｄ）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１,９５０ポイントのとき、短期金利０.５％、配当利回り３％とすると、取引最終日までの残存日数が６０日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物の理論
価格として、正しいものはどれか。なお、計算過程では端数処理を行わず、解答は小数点以下第１位を四捨五入すること。
１．１,９３９ポイント
２．１,９４２ポイント
３．１,９４５ポイント
４．１,９５１ポイント（問題４５）（設問Ｅ）日本国内のバイナリーオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．バイナリーオプションは、為替相場や株価指数などを対象に、決められた時点の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いかなどを二者択一で選ぶ取引である。
２．バイナリーオプションは、店頭デリバティブ取引に該当し、金融商品取引法の規制対象である。
３．個人向け店頭バイナリーオプション取引は、外国為替証拠金取引と同様に平日は２４時間いつでも取引が可能である。
４．個人向け店頭バイナリーオプション取引は、取引は簡明だが仕組みが複雑なため、顧客の取引開始基準として、デリバティブ取引の投資経験年数が組み入れられている。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

問１２
金融資産運用に係る制度や法規等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４６）（設問Ａ）２０２３年において適用される財産債務調書制度、国外財産調書制度および国外転出時課税制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ その年の所得の合計額（退職所得を除く）が２,０００万円を超え、かつ、１２月３１日時点で３億円以上の財産または（ア）以上の有価証券等を所有等している者、または所得にかかわらず１２月３１日時点で１０億円以上の財産を所有する者は、財産債務調書を提出しなければならない。
・ １２月３１日時点で国外財産の価額の合計額が（イ）を超える国内居住者は、国外財産調書を提出しなければならない。
・ 時価（

ウ

）以上の有価証券等を所有等している国内居住者が、国外へ転出する場合（移住等により国内に住所や居所がなくなる場合）、国外転出時課税制度の対象となる。
１．（ア）５,０００万円（イ）５,０００万円 （ウ）５,０００万円

２．（ア）５,０００万円

（イ）

３．（ア）

１億円

（イ）５,０００万円 （ウ）

１億円

４．（ア）

１億円

（イ）

１億円

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１億円 （ウ）５,０００万円
１億円 （ウ）

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2023年度第1回

金融資産運用設計（問題４７）（設問Ｂ）年金受給者であるＡさん、ＢさんおよびＣさんは、２０２２年に国内の証券会社で受け取った上場株式等の配当に関して、以下のとおり損益通算した。これに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各人とも国民健康保険に加入しており、２０２２年分の所得等は＜資料＞に記載したとおりであるものとする。また、損益通算に際しては、所得税と住民税で同一の課税方式を選択するものとする。
＜資料＞
総合課税の所得の合計額（公的年金等の雑所得のみである）：１２０万円
所得控除の合計額：６０万円（Ａさん）証券会社Ａの特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた譲渡損失５０万円と、その特定口座で受け入れた配当所得２０万円を損益通算した。
（Ｂさん）証券会社Ｂの特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた譲渡損失５０万円と、証券会社Ｘの特定口座（源泉徴収選択口座）で受け入れた配当所得２０万円を損益通算するため確定申告した。
（Ｃさん）２０２１年に証券会社Ｃの特定口座（源泉徴収選択口座）で生じ、２０２２年に繰り越された譲渡損失５０万円と、証券会社Ｙの特定口座（源泉徴収選択口座）で受け入れた配当所得
２０万円を損益通算するため確定申告した。
１．損益通算したことにより２０２３年度の国民健康保険料が増えないのは、Ａさんのみである。
２．損益通算したことにより２０２３年度の国民健康保険料が増えないのは、ＡさんとＢさんである。
３．損益通算したことにより２０２３年度の国民健康保険料が増えないのは、ＡさんとＣさんである。
４．Ａさん、ＢさんおよびＣさんの３人とも、損益通算したことにより２０２３年度の国民健康
保険料は増えない。

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金融資産運用設計

2023年度第1回（問題４８）（設問Ｃ）「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に規定される取引時確認における「本人特定事項の確認方法」に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる
語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
個 人 が 特 定 取 引を 行 う 際、 金 融 機 関は 本 人 特定 事 項 の 確 認 のほ か 、「 取引 を 行 う 目的 」 と「（ア）」の確認をすることとされている。本人特定事項としては「氏名」「（イ）」「生年月日」の確認が必要である。本人確認書類のうち、２０２０年２月４日以降に発給申請された（

ウ）については、それだけでは本人確認書類とはならないことに注意が必要である。非対面取引の場合の本人特定事項の確認は、郵送等で行う方法とオンラインで行う方法がある。オンラインで行う確認は「（ エ）」と呼ばれ、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影された

本人確認用画像情報（当該ソフトウェアにより撮影された顧客の容貌および写真付き本人確認書類）の送信を受ける方法などで行われる。
１．（ア）職業（イ）住居（ウ）旅券（パスポート） （エ）ｅＫＹＣ

２．（ア）職業（イ）性別（ウ）保険証（エ）ＡＰＩ

３．（ア）家族構成 （イ）住居（ウ）保険証（エ）ｅＫＹＣ

４．（ア）家族構成 （イ）性別（ウ）旅券（パスポート） （エ）ＡＰＩ（問題４９）（設問Ｄ）「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．金融サービス提供法において、金融商品販売業者等が金融商品の販売の勧誘を行うに当たって重要事項の説明を怠ったことにより顧客が損害を被った場合、当該顧客は元利金相当額の損害賠償を請求できる。
２．金融サービス提供法において、東京商品取引所で取引されている商品先物取引は規制の対象となる。
３．金融サービス仲介業とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務および貸金業貸付媒介業務のすべてを業として行うことをいう。
４．金融サービス仲介業者は、原則として、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サー
ビス仲介業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受けてはならない。

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金融資産運用設計

2023年度第1回

金融資産運用設計（問題５０）（設問Ｅ）２０２２年４月施行の改正個人情報保護法により創設された仮名加工情報に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．仮名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であるため、原則として第三者への提供が認められている。
２．「会員ＩＤ、氏名、年齢、性別、サービス利用履歴が含まれる個人情報」を仮名加工情報にする場合には、「会員ＩＤ」を削除することとされている。
３．仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなっても、当該個人データおよび削除情報等を継続保有しても問題ない。
４．仮名加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にない場合、当該仮名加工情報は、個人情報に該当しないとされている。

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