The 2030 Agenda For
Sustainable Development
A Snapshot of the Accountancy
Profession’s Contribution
持続可能な開発のための２０３０アジェンダ
会計職業専門家の貢献
http://www.ifac.org/publicationsresources/2030-agenda-sustainabledevelopment

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国際会計士連盟（IFAC）• IFACは、1977年に設立された会計職業専門家の国際的な連合組織で、2016年現在、130の国と地域から175を超える会計職業専門家団体が加盟。
• IFACの加盟団体分類には、正加盟団体、準加盟団体、賛助加盟団体と3分類あり、このほか地域機構として日本もその設立メンバーとなっているアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）、ヨーロッパ会計士連盟（FEE）、南北アメリカ会計士連盟（IAA）、全アフリカ会計士連盟（PAFA）があり、全加盟団体の会員数を合計すると300万人に上る世界の会計職業専門家を代表する組織となっている。IFACの本部はニューヨーク。
• IFACには、独立した基準設定審議会として、国際監査・保証基準審議会（IAASB）、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）、国際公会計基準審議会（IPSASB）、国際会計教育基準審議会（IAESB）の４つの審議会及びその他各種委員会等が設置されており、会計職業専門家に関わる国際基準の設定、会計職業専門家の資格や業務の品質の維持向上を図るための各種提言等の発信を通じて会計職業専門家の声をグローバルに代弁する活動などを行っている。

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持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）• 2015年9月に国連総会で承認• 2030年までに達成すべき持続可能な地球社会のための共通目標として、貧困の撲滅や気候変動対策など、17の目標とそれをより具体化した169のターゲットからなる。
• 2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs: Millennium DevelopmentGoals）を更に進展させ、経済、社会及び環境の持続可能性に焦点を置いた包括的な目標が掲げられている。

SDGs and the Global Accountancy Profession
会計職業専門家は、強靭で持続可能な組織、金融市場及び経済を牽引する力として、SDGsの達成に不可欠な役割を果すことができる。
高い倫理意識や財務スキルを備えた会計職業専門家は、経済活動の促進や開発を支え、政府や企業関係者による責任ある行動の実施に影響を与えることができる。
組織ガバナンス、リスク管理、ビジネス分析、意思決定支援、報告及び財務及び非財務情報の保証業務など、会計職業専門家が備える様々なスキルはSDGs達成に向けてますます必要性が高まる。
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Achieving the SDGs: Global Accountancy Profession’sContribution
SDGsの掲げる17目標のうち、国際会計士連盟（IFAC）により特に会計プロフェッションが重要な役割を果すのは以下の8目標である。

Goal 4 : Quality Education （質の高い教育の確保と生涯学習の機会の促進）
Goal 5 : Gender Equality （ジェンダー平等の達成）
Goal 8 : Decent Work and Economic Growth（持続可能な経済成長と、働きがいのある人間らしい雇用の促進）
Goal 9 : Industry, Innovation, Infrastructure（インフラ構築、産業化、イノベーションの促進）

Goal12: Responsible Consumption and Production（持続可能な生産・消費形態）
Goal13: Climate Action （気候変動及びその影響を軽減するための対策）
Goal16: Peace and Justice and Strong Institutions（平和な社会、司法へのアクセス、強い制度及び機関の促進）

Goal17: Partnerships for the Goals（持続可能な開発のためのパートナーシップの活性化）
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Goal 4 : Quality Education
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
会計プロフェッションに関連するターゲット
４．３ 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
４．６ 2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
Key Considerations• 経済発展と強い会計プロフェッションの相関関係を示し、引き続き才能ある個人が会計職業専門家としての資格を取得できるよう、教育プログラムの提供や教育プログラムへの参加機会の拡大に努める。
• 市民社会における金融リテラシーの強化などの社会的課題への核心的対応を提案する。
• 会計プロフェッションにおける男女格差の改善に努める。
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Goal 5 : Gender Equality
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

会計プロフェッションに関連するターゲット
５．５ 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

Key Considerations• 会計プロフェッションにおける女性の比率の向上のため、労働環境の改善や新しいキャリアパスの提供などに努める。
• 会計プロフェッションにおける女性の比率向上だけでなく、幅広い金融分野、ビジネス業界において女性が指導的役割を担えるよう、関係者と協力し、新しいイニシアチブを支援する。

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Goal 8 : Decent Work and Economic Growth
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
会計プロフェッションに関連するターゲット
８．１ 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
８．３ 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
Key Considerations• 会計プロフェッションが経済成長に果たす役割に対する理解を進め、個別の会計職業専門家の能力育成に努める。
• 途上国を中心に、会計プロフェッションや会計職業専門家団体のキャパシティ・ビルディング活動を継続する。
• 国際的な財務報告基準、監査基準、倫理基準及び公会計基準の適用を進め、国境を越えた投資や取引の拡大を促進する。
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Goal 9 : Industry, Innovation, Infrastructure
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
会計プロフェッションに関連するターゲット
９．４ 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
９．５a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
Key Considerations• 長期的ビジョンに基づく価値創造活動と投資意思決定を支援するため、統合報告の導入を促進する。
• 様々な組織の持続可能性を高めるため、新しい技術の導入やインフラの構築への投資機会を識別する。
• 公共セクターや企業におけるガバナンス強化、財務管理の発展と向上に向けた働きかけを強化する。
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Goal 12 : Responsible Consumption and Production
持続可能な生産消費形態を確保する。
会計プロフェッションに関連するターゲット
12．6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
Key Considerations• 企業が長期的ビジョンに基づく意思決定を行うことで、さらに包摂的な資本市場制度が構築されるよう、明確で実効的なリーダーシップを発揮する。
• 大規模、多国籍企業への働きかけを通じて、企業が持続可能なビジネス活動を採用するよう支援する。
• 企業の戦略や運営に持続可能な開発の理念が浸透するよう、会計職業専門家の働きかけを支援するような活動を共同して行う。

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Goal 13 : Climate Action
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
会計プロフェッションに関連するターゲット
13.1
13.2
13.3

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

Key Considerations• カーボンプライシングなど、市場が牽引する制作イニシアチブを支援し、新しい技術や、クリーンエネルギーへの投資促進などの活動を推進する。
• 一貫性があり、容易に入手可能で、有用な環境報告を促進する。
• 会計職業専門家が二酸化炭素の排出削減や気候変動の抑止に果たし得る役割を特に企業や組織内で働く会計職業専門家に周知し、活動の強化を図る。
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Goal 16 : Peace and Justice and Strong Institutions
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
会計プロフェッションに関連するターゲット
16.5
16.6

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

Key Considerations• スマートレギュレーション、法の支配、優れた国家機関など、グッドガバナンスに焦点を置いた活動を促進する。
• 汚職や不正、マネーロンダリングなどを阻止するためガバナンス体制を監視する制度の構築や監視作業の実施において、会計職業専門家が中心的な役割を果せるよう個人の専門家の能力強化を図る。
• 公共セクターに対する外部監査の重要性を推進し、各国政府によるSDGsの実施を監督及び報告する。
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Goal 17 : Partnerships for the Goals
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
会計プロフェッションに関連するターゲット
17.1
17.3

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
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Key Considerations• 会計職業専門家の視点と影響が最も顕著に反映できる分野に置いて、パートナーシップや共同を通じて貢献する。
（例）国際援助機関、会計や金融に関わる国際機関、各国の規制当局など

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