納税者権利憲章をつくる会／TCフォーラム

岡田講演に関する質疑応答・意見交換岡田俊明講演「インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入問題を再点検する◎インボイス制度にどう対応すべきか？
【参加者】インボイス制度導入反対、複数税率反対、消費税廃止運動をする団体の活動は大事です。しかし、その一方で、こうした「保守」一辺倒で、現実的な対応がまったくできなければ、逆に零細事業者が絶滅危惧種になることが心配されます。この点について岡田先生はどのように考えておられるのでしょうか？
【岡田】 多段階の付加価値税（VAT／GST）は、今日、旧共産圏諸国を含めて世界で広く採用されてきています。ところが、インボイス方式を採用していないのは、わが国だけだとかいうわけです。確かにそうかもしれません。しかし、このことを取り上げて、わが国もインボイス方式に転換しないといけないというのも乱暴な議論だと思います。
わが国では、消費税導入以来、帳簿方式を採用し、この方式がしっかり定着しているわけです。あえてインボイス方式の転換する必要もないわけです。私は税理士ですので、免税事業者から課税事業者選択について中小零細事業者を相手に、相談に乗ったり、学習会などでお話することが多いのです。しかし、インボイス制度について、理解できていない事業者があまりにも多すぎるような気もします。しかも、ネットに公開される国税庁の説明も日々変わるわけです。つまり、課税庁の側も、未知への飛行常態にあるわけです。
所得課税を適用対象とした電子帳簿保存法（電帳法）の改正は、改正点が周知されていませんでした。施行（22 年 1 月 1 日）間際になって 2 年間（24 年 1 月 1 日に）延期になりました。法令では、「宥恕（ゆうじょ）」とか難しい言葉を使っていますが・・・、要は「延期」です。財政当局は、事業者の税務実務の実情を無視して、取引先から電子で収受した取引データは電子で保存するのが義務だといって強行しようとしたわけです。しかし、無理だったわけです。多くの事業者は対応ができていなかったからです。
2024 年 10 月 1 日からインボイス制度に切り替えるといっています。しかし、実務の実情を無視して強行しようとすると、これも電帳法の二の舞になるかも知れません。イ
ンボイス制度の導入をやめるか凍結するのが、一番賢明だと思います。
それから、仮にインボイス制度に転換したとしても、課税事業者には、免税事業者からの仕入れについても、現行どおり仕入税額控除ができるように手当する必要があります。
◎零細事業者だけが狙い打ち？
【参加者】 先ほど、岡田先生は、新消費税施行令や施行規則にあるインボイス制度
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の特例を紹介されました（レジメ 6 頁）。最終消費者などからの古物や中古建物の購入のようなケースでは、インボイスがなくとも帳簿の保存だけで仕入税額控除が可能だ、と指摘されました。やはり、免税事業者からの仕入れも帳簿その他の証拠資料で仕入税額控除ができるようにする必要があると思います。
【岡田】仰せのとおりです。本法ではなく、政令などで、特定の業界の利益はしっか“特例”に取り込んでいるわけです。その一方で、零細な事業者には、原則論を振りかざし重いコンプライアンス義務を課して、いやなら廃業の道もあるとして、追い込んでいるわけです。
◎仕入税額控除は事業者の権利！
【参加者】 そもそも、多段階型の付加価値税（VAT）である消費税では、前段階控除／仕入税額控除をする仕組みなわけです。売上高をベースに課税する「取引高税」とは異なります。わが国では、仕入税額控除は、帳簿及び請求書等を備え、税務調査でそれらを提示できるようにした納税者のみに認められる〝特典〟のような解釈・適用が幅をきかせています。岡田先生が指摘された、最高裁判例（H16.12.16 判決）でも、こうした行政の課税取扱いを鵜呑みにしています。弁護士出身の滝井判事が、唯一、多数意見に対する反対意見で、正論を述べています。
この点、イギリスでは、付加価値税法令に、「仕入税額控除権／仕入税額を差し引く権利（the right to deduct input tax）」を規定しています。イギリスの課税庁（HMRC）
は、悪質な控除権の濫用にあたる場合を除き、善意の事業者の仕入税額を差し引く権利を尊重する姿勢を打ち出しています。つまり、事業者が入手したインボイスが法定要件を充足していない場合、あるいはインボイスを入手していない場合でも、インボイス以外の十分な証拠資料があれば仕入税額控除を認める旨を事務運営指針で確認しています。
【岡田】 帳簿と請求書等を税務署員に提示できないと仕入税額控除は認めれないとする法解釈ないし適用は、おかしいと思います。
◎「損税」とゼロ税率の偏頗的な活用【参加者】 岡田先生は、「損税」についてふれました。病院とか私立学校とか、非課税取引が多い業種では、損税が発生します。こうした問題に対応するための、多くの付加価値税を採用する諸国では、「ゼロ税率」を導入しています。わが国では、ゼロ税率を意図的に「輸出免税」と名付けています。しかし、とりわけイギリスやオーストラリア、カナダなど旧英国領諸国では、このゼロ税率を医療サービスや教育、さらには生活必需品・サービスなどにも幅広く採用しています。野菜や食料品、上下水道・ガス・電気などのサービスにゼロ税率が適用されれば、消費者はインフレになっても消費税負担が増えません。生活者は「インフレ税」は回避できるわけです。また、売上げ2にゼロ％で課税されることから、事業者は、仕入れにかかった税額の還付を求めることができます。消費税廃止ではなく、生活必需品やサービスにゼロ税率の適用を提案するのも一案です。野党は、もう少し洗練された、現実的な提案をして欲しいところです。
わが国では、輸出取引にだけゼロ税率（zero rate for exporting）を適用しています。
このことにより、トヨタなどの輸出取引が多い企業だけが巨額の消費税還付を受けられる仕組みになっています。消費税収の消失につながるとの危惧から国内ゼロ税率（domestic zero rate）の導入を封じたわけです。ここでも、急激なインフレで、物やサービスの価格のみならず消費税負担まで重くなる生活者は、財務省の画策で完全に置いてきぼりにされているのです。
消費税導入の折、財務省や政府税調は、生活必需品やサービスに対する国内ゼロ税率の導入の徹底的な火消し役を演じていました。日本医師会なども、当初は、医療サービスなどへのゼロ税率の適用を求めたりしていたようです。しかし、非課税ということで手打ちをしたようです。その当時は、非課税とゼロ税率の違いがよくみえていなかったようです。財務省は、ゼロ税率の徹底した「鎮火」に成功したわけです。
【参加者】 日本医師会はともかく、TC フォーラムの参加団体である保団連は、ゼロ税率導入を求めています。
【参加者】 保団連も、日本医師会のメンバーだと記憶しておりますが。
◎デジタル化反対だけでは、絶滅危惧種にならないか？
【参加者】 ゼロ税率の導入は急いで検討すべき課題だと思います。それから、インボイス制度反対、複数税率反対、消費税廃止運動をする団体の活動も大事です。しかし、ただ反対するだけでは、絶滅危惧種になりかねません。税務の電子化／デジタル化も同じです。デジタル時代に育ってきている若い人たちの希望を削ぐことになりかねないと思いますが。
【岡田】 コロナ禍を契機に、税界のデジタル化は急激に進んできています。今般のTC フォーラムの定時総会が適例ですね。今後、消費税でも、2023 年のインボイス導入と同時に電子インボイスも導入される予定になっています。大企業が、電子インボイスを導入する傾向を強めれば、取引をする中小零細企業も対応を迫られると思います。
確かに、デジタル化の世代間格差は大きいと感じます。ウーバーイーツや出前館のような宅配デジタルプラットフォームを運営する IT 企業の経営者、さらには、IT 企業の宅配デジタルプラットフォームを活用して雇用類似の働き方をしている若い人たち（ギグワーカー）をみていても、スマホやパソコンだけで仕事をしています。こういう人たちにとっては、むしろ、電子インボイスや電子領収書の方が便利なのですね。
ところが、税務を支援する税理士は、デジタル化／電子化に完全に遅れを取ってい3

るように感じます。必死に頑張っている方もいますが、絶滅危惧種寸前の方も少なくありません。
【参加者】 ウーバーイーツのようなデジタルプラットフォームを運営する IT 企業が提供する宅配アプリとスマホを使って雇用類似の働き方をしている若い人たち（ギグワーカー）は、雇用契約なのか、請負契約なのかが問われています。経済界は、ギグワーカーに１３桁の個人事業者番号を取得させて、「名ばかり事業者」にし、給与所得者として享受できる労働法上の権利利益を取っ払ってしまおうと画策しています。インボイス方式への転換や事業者番号の取得は、働いても貧しい人たち（ワーキングプア）の量産につながりかねないわけです。納税者団体は、この辺にも、もう少し関心を深める必要があります。
それから、電子インボイスは、最近「デジタルインボイス」の名称に変わりました。英語は「e-invoice」ですから、電子インボイスの方が通用しやすいと思ます。意味不明の名称変更です。
それから、電子インボイスは、インボイスを電子メールなどでやり取りするという単純なものではありません。つまり、これまでの「紙」を「電子」に変えるだけではないのです。
電子インボイスは、国際仕様（ぺポル／Pepple）に基づいて IT 企業などが開発したデジタルプラットフォームを介してやり取りをします。社会インフラとなる電子インボイスのデジタルフラットフォームは、デジタル庁などを船頭に民間 IT 企業約 120 社が参加した「デジタル（旧電子）インボイス推進協議会（エイパ）」がデザインにあたっています。ちなみに、エイパの日本語名称も、「電子」から「デジタル」に変わりました。
電子インボイスの交換を仲介するデジタルフラットフォームは、大きく２つのタイプに分かれます。１つは、フランスやイギリスなどが採用する民間型、ポーランドやロシアなどが採用する国家管理型です。わが国は、民間 IT 企業がたちあげたプラットフォームを使う方向です。国家が構築したデジタルプラットフォームを使うタイプだと、電子インボイスを使う民間事業者間取引（BtoB）はすべて国家に把握されてしまうからです。
◎タイムスタンプとは何か【参加者】 電子帳簿保存法（電帳法）では、「タイムススタンプ」という仕組みが導入されるようですが、これは何なのでしょうか？
【岡田】 この点は、石村代表にご説明願います。
【参加者】 「タイムスタンプ」とは、ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する電子技術です。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプの付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。
4電帳法のもと保存義務者である事業者は、紙の文書の「スキャナ保存」する場合には、原則としてタイムスタンプ要件が課されます。なお、電帳法でいうタイムスタンプは、総務大臣の認定を受けたものに限定されます。タイムスタンプは、個人事業者にはなじみが薄いと思います。しかし、個人事業主でも、電帳法に基づくスキャナ保存をするには、有料のタイムスタンプを購入しないといけません。中小・零細事業者にはかなりの負担になると思います。事業者が、「スキャナ保存」をする場合で、タイムスタンプ不要としたいときには、施行規則や基本通達では、「クラウドサービス・クラウド会
計・クラウドサーバ保存」のような「訂正または削除を行った事実および内容を確認できるシステム」を代わりに使うように推奨しています。この代替案も、中小・零細事業者には金食い虫のようにみえます。サービス企業としては、アドビサイン（adobisign）、クラウドサインなどがあります。ヤマダ電機法人事業部とか、IT サービス会社で、サービス購入契約ができると思います。「タダ」の PR もあるようですが、「タダより高いものはない」ともいわれますから、注意してください。どこかの携帯電話会社のサービスを想定してください。
「スキャナ保存」に加え、「電子取引のデータ保存」、つまり事業者が取引先から電子的に受け取った電子契約書や請求書のデータ保存についても、タイムスタンプを付す保存方法が推奨されています。しかし、「電子取引のデータ保存」では、タイムスタンプよりも、電子署名の方が重要になります。ちなみに、改正前の電帳法では、「スキャナ保存」の場合も、タイムスタンプと電子署名の双方が必要でしたが、改正後は、電子署名は必須ではありません。
ちなみに、アメリカの電子保存法制では、タイムスタンプや電子署名を必須条件としていません。通例、税務・会計ソフトウエアで作成されたファイルには、「メタデータ（metadata）」［データ目録、索引、ジャンル、タイトル、作成日、記入者名、変更履歴など］が含まれています。課税庁（IRS）は、納税者等（IRSのカスタマー）にバックアップファイルの提出を求める際には、メタデータを含めて提出するように求めます。多くの企業納税者は、クラウド保存ができるクイックブック（QB）のような税務・会計ソフトを使って電子データの備付け・保存をしており、IRSは税務調査では納税者等（IRSのカスタマー）から提出されたメタデータを使って申告内容をチェックできる態勢にあります。こ
うしたこともあり、アメリカでは、電子署名（e signature）やタイムスタンプ(e stamp／estamping)の使用を強制する必要がなく、電子保存の法定要件にもなっていません。
わが国でも、タイムスタンプ要件は廃止して、中小零細事業者にカネのかからないような仕組みをしないといけません。
それから、事業者からは、タイムスタンプソリューションとかを、国がタダで事業者へ提供すべきだ、という声が聞かれます。しかし、民間のIT企業ではなく、国がタイムスタンプを提供・管理するのは、営業の自由の国家管理・課税強化策につながるおそれがあります。先ほど、ポーランドやロシアのように電子インボイスのデジタルプラットフ
5ォームを国家が運営するのでは、民間の商取引（BtoB取引）の国家管理につながるおそれがあるといいました。タイムスタンプについても、同じことがいえるわけです。
【参加者】 電子化／デジタル化で、中小零細企業が、生業よりも、税務上のコンプライアンス（税務署などへの対応）に多大な精力をそそがないといけないような政策は改めないといけないと思います。電子化／デジタル化に、理由もなく反対している事業者は少ないと思います。コロナ禍や物価高などで、電子化／デジタル化に大きな投資をしても、事業の将来的な展望が開けない零細事業者も多いわけです。
【岡田】 税理士の高齢化も顕著です。最多の年齢層は60歳代です。全体の23％程度（2020年統計）です。デジタル化の大波で、世代交代を含め、この業界も大変な状況です。
◎デジタル支援も強化しよう【参加者】 税務支援は、税理士が税務の職業を独占するために税理士法できわめて厳格に管理されています。しかし、税理士界はデジタル化の大波をかぶり、企業のデジタル支援の面では体制の立て直しを迫られています。多くの先進諸国のように、税務支援を民間の納税者団体に開放する時期にきているのではないでしょうか？税務支援業務の市民・民間団体への解放に向けて税理士法改正を急ぐ必要があります。
税務署が主役で、デジタル化に弱い税務署のお手伝いさんのような税理士が幅を利かせている現状を放置するのでは、税理士のみならず中小零細事業者までもが、このデジタル化の大波に飲み込まれてしまいます。
税務支援は、デジタルに強い若い世代にも、デジタルデバイド（情報技術格差）で悩んでいる世代にも行きわたらないといけません。このためには、民主商工会その他民間の納税者団体がもっともっとデジタルに強くなり、事業者のデジタル支援を強化しなければならないと思います。

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