森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱
制定

平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 60 号
農林水産事務次官依命通知
最終改正 令和５年４月１日付け４林整森第 229 号（趣旨）
第 1 森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、我が国の有する貴重な再生可能資源である。
その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要である。
しかし、我が国の森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、これまで様々な資源の利用を通じて地域住民の生活を支えていた森林との関わりが希薄になってきており、特に、集落周辺の里山林をはじめとした生活圏に隣接した旧薪炭林のような森林においては、藪化の進行や竹の侵入等により、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっている。
このような集落周辺の森林の保全については、通常の木材生産を主目的とした森林整備では対応できないものであり、コミュニティの関心や活力を向上することで対応を促すことが最も効率的かつ効果的である。
このため、森林所有者や地域住民、地域外関係者等が協力して森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動及び山村地域の活性化に資する取組に対し支援する「森林・山村多面的機能発揮対策」（以下「本対策」という。）を実施する。
（通則）
第２ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金（以下「交付金」という。）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以
下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 900 号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 交付金は、地域住民が森林所有者、地域外関係者等と協力して実施する里山林をはじめとする森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組の促進を目的とする。
（本対策推進の基本的考え方）
第４ 国民の理解の増進
地域協働による森林及び山村の環境・資源の保全活動は、森林の有する多面的機1

能の適切かつ十分な発揮につながるものであるため、本対策による取組の推進に当たっては、地域の実情を十分踏まえつつ、森林所有者をはじめ、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むなど、国民の理解の増進に努めるものとする。
２ 国、地方公共団体等の連携
本対策による取組の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体等が適切に役割分担を行い、相互に連携を図る必要がある。
特に、本対策が地域の多様な実態を反映し、その推進に当たりそれぞれの地域が創造性を発揮するためには、地方公共団体の役割が重要であり、国及び地方公共団
体が一体となって緊密な連携の下に本対策を推進するものとする。
（本対策の構成）
第５ 本対策の内容は、次のとおりとし、事業内容及び事業実施主体は、別表に掲げるとおりとする。
（１）森林・山村多面的機能発揮対策交付金
本対策に取り組む地域協議会（別途林野庁長官が定める要件を満たす協議会をいう。以下同じ。）に対し交付金を交付する。
（２）森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金
本対策の適正かつ円滑な実施に資するため、都道府県に対し交付金を交付する。
（国の助成措置）
第６ 国は、毎年度、予算の範囲内において、事業実施主体に対し、別途林野庁長官が定めるところにより、本対策に係る事業を実施するために必要な経費について助成する。
（交付事業者）
第７ 交付金の交付事業者は、第５第１号に定める地域協議会及び第２号に定める都道府県とする。
（交付の対象及び交付率）
第８ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、交付事業者が第５の各号に掲げる交付金を充てて行う事業（以下「交付事業」という。）を実施するために必要な経費のう
ち、交付金交付の対象として大臣が認める経費（以下「交付対象経費」という。）について、予算の範囲内で交付金を交付する。
２ 交付対象経費の区分及びこれに対する交付率は、別表に定めるところによる。
（流用の禁止）第９ 別表の区分の欄に掲げる１及び２の事業に係る経費の相互間における経費の流用をしてはならない。
（申請手続）
第 10

交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号
2

による交付申請書のとおりとし、交付金の交付を受けようとする者は、交付申請書
を大臣等（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 交付金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第 11 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、林野庁長官又は内閣府沖縄総合事務局長が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第 12 大臣等は、第 10 第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、交付事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第 10 第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 13 交付事業者は、第 10 第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、
第 12 第 1 項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を大臣等に提出しなければならない。
（契約等）
第 14 地域協議会は、交付事業の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ大臣等に届けなければならない。
２ 地域協議会は、事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、交付事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 地域協議会は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積もり合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
3

（債権譲渡等の禁止）
第 15 交付事業者は、第 12 第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、大臣等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 16 交付事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を大臣等に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)交付対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第17 に規定する軽微な変更を除き、交付金額の増額を伴う変更を含む。
(2)交付事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 17 に規定する軽微な変更を除く。
(3)交付事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 交付事業者は、前項各号に定める場合のほか、交付金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて大臣等の承認を受けることができる。
３ 大臣等は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 17 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるものとする。
（事業遅延の届出）
第 18 交付事業者は、交付事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を大臣等に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 19 交付事業者は、交付金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記
様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 31 日までに大臣等に提出しなければならない。ただし、別記様式第６号により概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、大臣等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、交付事業者に対して当該交付事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（概算払）
第 20

交付事業者は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合に4

は、別記様式第６号の概算払請求書を大臣等及び官署支出官林野庁長官に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 交付事業者は、概算払により間接交付事業に係る交付金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた交付金の額を遅滞なく間接交付事業者に交付しなけ
ればならない。
（実績報告）
第 21 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、交付事業者は、交付事業が完了したとき（第 16 第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から、１月を経過した日又は翌年度の４
月 10 日のいずれか早い日（都道府県に対し交付金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は、翌年度の６月 10 日）までに、実績報告書を大臣等に提出しなければならない。
２ 第 10 第２項ただし書の規定により交付の申請をした交付事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。
３ 第 10 第２項ただし書の規定により交付の申請をした交付事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに大臣等に報告するとともに、大臣等による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該交付金に係る消費税仕入控除額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況等について、交付金の額の確定のあった日の翌年６月 30日までに、同様式により大臣等に報告しなければならない。
（交付金の額の確定等）
第 22 大臣等は、第 21 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付事業者に通知するものとする。
２ 大臣等は、交付事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（都道府県において当該交付金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、
5かつ、この期限により難い場合は 90 日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 23 交付事業者は、第 22 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、交付事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の交付金に代わる収入があったこと
等により交付事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、大臣等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 21 第 1 項に準じて提出するものとする。
２ 大臣等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 22 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 22 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第 24 大臣等は、第 16 第１項第３号の規定による交付事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第 12 の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 交付事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣等の処分
若しくは指示に違反した場合(2) 交付事業者が、交付金を交付事業以外の用途に使用した場合(3) 交付事業者が、交付事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 間接交付事業者が、間接交付事業の実施に関し法令に違反した場合(5) 間接交付事業者が、間接交付金を間接交付事業以外の用途に使用した場合(6) 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第 22 第３項の規定（括弧書を除く。）を準用する。
（財産の管理等）
第 25 交付事業者は、交付対象経費（交付事業を他の団体に実施させた場合における対6

応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交付事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 26 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 交付事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けなければならない。
４ 前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 27 交付事業者は、交付事業等が完了し、又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を大臣等に報告し、その指示を受けなければならない。
（交付金の経理）第 28 交付事業者は、交付事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付事業の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 交付事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 交付事業者は、取得財産等について、当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第 29 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（交付金調書の作成）
第 29 都道府県は、当該交付事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 10 号による交付金調書
7を作成しておかなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第30 交付事業者は、第10第１項の規定による交付の申請、第13の規定による申請の取下げ、第16第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第19の規定による状況報告、第20の規定による概算払請求、第21第１項による実績報告、第21第３項による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び第26 第３項の規定による財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 交付事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３ 大臣等は、第１項の規定により交付申請等が行われた交付事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、交付事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４

交付事業者が第１項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。

（間接交付金交付の際付すべき条件）
第 31 交付事業者は間接交付事業者に交付金を交付するときは、本要綱第９、第 14、第 16 から第 19 まで、第 21、第 23 から第 25 まで、第 27 から第 29 までの規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
(2) 間接交付事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、交付事業者の承認を受けないで、交付
金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（3）前号による交付事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額または処分により得られた収入の全部又は一部を交付事業者に納付させることがあること。
２

交付事業者は、間接交付事業者が間接交付事業により取得し、又は効用の増加し8

た財産について、その実態を十分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
３ 交付事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ大臣
等の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第 12 第１項による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に大臣等の承認を受けたものとする。
４ 交付事業者は、第１項第３号により間接交付事業者から納付を受けた額の国庫交付金相当額を国に納付しなければならない。
５ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫交付金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は、当該取得財産等については、適用しない。
６ 交付事業者は、間接交付事業に関して、間接交付事業者から交付金の返還又は返納を受けた場合は、当該交付金の国庫交付金相当額を国に返還しなければならない。
（各事業に係る報告）第 32 地域協議会長は、林野庁長官が別に定めるところにより、本対策に係る事業の実
施状況を報告するものとする。
（本対策の適正な執行の確保）
第 33 都道府県知事は、事業主体による事業実施について、総括的な指導等を行うとともに、本対策の効果的かつ適正な推進を図るため、関係行政機関、関係団体及び学識経験者等との密接な連携による推進体制の整備を図り、本対策に係る事業の実施促進についての指導に当たるものとする。
２ 国は、地域協議会長及び都道府県知事に対し、本対策による事業の実施に関する資料の提出を求めることができることとし、本対策の実施について、必要に応じて、指導、助言及び調査等を行うことができるものとする。
（その他）
第 34 本対策に係る事業の実施につき必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、林野庁長官が別に定めるところによる。
（指導等）
第 35 大臣等は、本事業の適正な執行を確保するため、交付事業者に対し、必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。

附則（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 60 号）
この要綱は、平成 25 年５月 16 日から施行する。

附

則 （平成 26 年４月１日付け 25 林整森第 272 号）
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
9

また、この通知による改正前の森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。
則（平成 27 年４月９日付け 26 林整森 230 号）
この要綱は、平成 27 年４月９日から施行する。
また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、な
お従前の例によることとする。

附

附則（平成 27 年９月 28 日付け 27 林整森第 143 号）
この要綱は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

附則（平成 28 年４月１日付け 27 林整森第 223 号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。

附則（平成 29 年３月 31 日付け 28 林整森第 333 号）
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。
附則（平成 31 年３月 27 日付け 30 林整森第 250 号）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、な
お従前の例によることとする。

附則（令和元年５月 17 日付け 31 林政政第 92 号）
１ この通知は、令和元年５月 17 日から施行する。

２

この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和３年４月１日付け２林整森第 216 号）

１

この通知は、令和３年４月１日から施行する。
10

２

この通知による改正前の森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱に基づき実施する事業については、従前の例による。

附１
２

則（令和４年４月１日付け３林整森第 232 号）
この通知は、令和４年４月１日から施行する。
この通知による改正前の森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱（平成 25
年５月 16 日付け 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）に基づき実施する事
業については、なお従前の例による。

附則（令和５年４月１日付け４林整森第 229 号）

１
２

この通知は、令和５年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要綱に基づき実施する事業については、なお従前の例による。

別表（第５、第８、第９及び第 17 関係）
軽微な変更

区分

事業の内容

事業実
施主体

経費の事 業 内
配分の容 の 変交付事業に要する
経費の内訳

１ 森林・ (1)活動組織の活 地域(1)活動組織の動計画及び実施
山村多協議会 活動計画及び状況の審査・取面的機実施状況の審りまとめ、事業能発揮
査・取りまと計画書及び事業対 策 交 実績報告書等のめ、事業計画付金書及び事業実作成、国への交付申請手続、活施報告書等の動組織への交付
作成、国への金の交付、活動
交付申請手
組織に対する活
続、活動組織動が可能な対象への交付金の森林の情報提交付、活動組
供、活動組織を対象にした技織に対する活能・安全研修、活動が可能な対動組織への資機
象森林の情報
11

交付率

変更

更

次に掲次 に 掲
げる変げ る 変
更以外更 以 外の変更 の変更(1)定額、資機材は 1/2
以内。ただ
し、資機材
のうち、林
内作業車、
薪割り機、
薪ストーブ
及び炭焼き
小屋につい
ては 1/3 以
内(2)定額、資機材の購入
は 1/2 以内。

事業費
の 30％
を超え
る減額

材の貸与及び当該貸与に供する資機材の購入等を実施する。
(2)里山林等において活動組織が行う以下の活動に対し、交付金を交付する。
①活動推進費②地域環境保全タイプのうち里
山林保全活動
③地域環境保全タイプのうち侵入竹除去・竹林整
備活動④森林資源利用タイプ⑤森林機能強化タイプ⑥関係人口創出・維持タイプ⑦上記②～⑥に必要となる資機
材・施設の整備等

提供、活動組

ただし、資織を対象にした技能・安全
研修、活動組織への資機材の貸与及び当該貸与に供する資機材の購入等に要する
経費

機 材 の う
ち、林内作
業車、薪割
り機、薪ス
トーブ及び
炭焼き小屋
については
1/3 以内。また、⑥にお(2)里山林等に
おいて活動
組織が行う
以下の活動
に要する経
費
①活動推進費②地域環境保
全タイプの

ける移動式
の簡易なト
イレの賃借
料について
は 1/3 以内。

うち里山林
保全活動
③地域環境保
全タイプの
うち侵入竹
除去・竹林
整備活動
④森林資源
利用タイプ
⑤森林機能
強化タイプ
⑥関係人口
創出・維持
タイプ
⑦上記②か
ら⑥までに
必要となる
資機材・施
設の整備等
12

２ 森林・(1)地域協議会の 都道府 本要綱第５の 定額
山 村 多 支援及び指導、市 県第２号の規定町村への周知・指面的機に基づく以下導等を実施する。
能発揮の事業に要す(2)市町村が活動対策推る経費
組織に対し行う
進交付(1)都道府県が推進・指導等に金
行う地域協
要する経費の全議会支援及部又は一部に当び指導等にてるため、市町
要する経費
村に対し交付金(2) 市 町 村 が 活を交付する。
動組織に対し行う推進・
指導等に要
する経費の
全部又は一
部に充てる
ため、都道府
県が市町村
に対し交付
金を交付す
る場合にお
ける当該交
付に要する
経費

13

事業費
の 30％
を超え
る減額

別記様式第１号（第 10 関連）○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付申請書
番
年

号
月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、内閣府沖縄総合事務局長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 10 の規定に基づき、下記のとおり申請する。
なお、事業の内容等は、別紙の事業実施計画のとおりである。
記
交付金交付申請額
森林・山村多面的機能発揮対策交付金
又は森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金円円（注）地域協議会の場合は別紙１、都道府県の場合は別紙２の事業実施計画書を添付す
ること。

14

（別記様式第１号 別紙１）
○年度 森林・山村多面的機能発揮対策交付金（実績報告書）

地域協議会事業実施計画書

１．目的（注：都道府県の現況、本交付金を交付する意義及び推進に関する基本的考え方等について記載する。
）
２．事業内容（１）森林・山村多面的機能発揮対策交付金（活動組織向け交付金）
交付単価（円区分/ha、円/m 又は対象森林面積円/活動組織）等（ha）注２

交付額（円）

交付対象
組織数

備考

注１
活動推進費

112,500 円

地域環境保全タイプの

120,000 円/ha

うち里山林保全115,000 円/ha
110,000 円/ha

地域環境保全タイプの285,000 円/ha

うち侵入竹除去・竹林

265,000 円/ha

整備245,000 円/ha

森林資源利用タイプ

120,000 円/ha
115,000 円/ha
110,000 円/ha

森林機能強化タイプ

800 円/ｍ

関係人口創出・維持タ

50,000 円/年

イプ
小計
機材及び資材の整備交付率 1/2 以内
交付率 1/3 以内

合計
間伐等（除伐、枝打ちを含む。）の実施面積
当該年度に長期にわたり手入れをされてなか

－

－

－

－

－

－

－

－

15

ったと考えられる 里山林を整備した面積
注１：森林機能強化タイプは円/m、関係人口創出・維持タイプは円/活動組織での単価。
注２：交付最低面積は 0.1ha、また、交付最低延長は 1m。
注３：活動推進費は、初年度のみ交付。
（２）森林・山村多面的機能発揮対策交付金（地域協議会運営費）
ア 地域協議会開催
会議開催時期

内容

開催回数

月

備考

回

イ 交付・申請事務
活動組織数

交付額
組織

備考
円

ウ 確認事務
① 書類の確認
活動組織数

備考
組織

② 現地確認
確認の時期

確認内容

活動組織数

備考
組織

エ 森林の情報提供
実施内容

備考

オ 技能・安全研修の実施
実施内容

実施時期

実施回数等
月

16

備考

カ 資機材の購入
購入する機種台数

備考

キ 活動組織の持続性向上のための取組
実施内容

備考

ク その他推進事業の実施に必要な事項
実施内容

実施時期

実施回数等

備考

月

３．経費の配分（単位：円）
事業費区分((A)+(B)+(C)+(D))

交付事業に
要する（要
した）経費
((A)+(B))

負担区分
国庫交

交付事

地方公

付金

業者負

共団体

(A)

担

負担

(B)

(C)

その他
備考
(D)

１．活動組織向け交付金
２．地域協議会運営費
３．２のうち資機材の購入に要する経費
交付率 1/2 以内
交付率 1/3 以内
合計
注１：１の備考欄に交付金の交付を完了した年月日を記載すること。
注２：合計は１及び２の合計を記載すること。
注３：３は交付率 1/2 及び 1/3 の合計額も記載すること。
注４：備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額について、これを減額した場合には「減額した金額」、同税額がない場合には「該当なし」、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者
17

□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）
又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
４．事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

年 月 日

５．収支予算（又は精算）（１）収入の部（単位：円）
区

分

予算額

精算額

差引増減額

備考

１．活動組織向け交付金
２．地域協議会運営費
合計（２）支出の部（単位：円）
区

分

予算額

精算額

１．活動組織向け交付金
２．地域協議会運営費（１）協議会開催（２）交付・申請事務（３）確認事務（４）森林の情報提供（５）技能・安全研修の実施（６）資機材の購入（交付金分）
交付率 1/2 以内
交付率 1/3 以内（７）その他
合計
注１：（６）は交付率 1/2 及び 1/3 の合計額も記載すること。

18

差引増減額

備考

６．交付金精算（単位：円）
交付金交

精算事業

付決定額

費

円

交付率

精算交付

既受領交

金

付金総額

円

円

19

円

差引交付金
未受領（返
還）額
円

備考

（別記様式第１号 別紙２）
○年度 森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金（実績報告書）都道府県推進事業実施計画書

１．事業内容（１）地域協議会への支援及び指導等
実施内容

実施時期

実施回数

備考

実施回数等

備考

月
（２）その他推進事業の実施に必要な事項
実施内容

実施時期
月

２．市町村に対する推進交付金の交付計画（実績）
別添のとおり。
３．経費の配分（単位：円）
区

分

負担区分

事業費

国庫交付金

その他

備考

１．都道府県推進事
業
２．市町村推進事業
合計
注：２の備考欄に、交付金の交付を完了した年月日を記載すること。
４．事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

年 月 日

５．収支予算（又は精算）（１）収入の部（単位：円）
区

分

予算額

精算額

１．都道府県推進事
業
２．市町村推進事業
合計

20

差引増減額

備考

（２）支出の部（単位：円）
区

分

予算額

精算額

差引増減額

備考

１．都道府県推進事業（１）地域協議会への支援及び指導等（２）その他
２．市町村推進事業
合計
６．交付金精算（単位：円）
交付金交

精算事業費

交付率

精算交付金

付決定額

既受領交付

差引交付金

金総額

未受領（返
還）額

円

円

円

21

円

円

備考

（別記様式第１号 別紙２

別添）

市町村に対する推進交付金の交付計画（実績）
交付先交付額（円）

合計
22

備考別記様式第２号（第 14 関連）
年月 日

森林・山村多面的機能発揮対策交付金における契約に係る指名停止等に関する申立書〔地域協議会〕 殿

所
在地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、
現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府
沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委
員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

23

別記様式第３号（第 16 関連）○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金変更（中止又は廃止）承認申請書
番
年

号
月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年○月○日付け○第○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 16 の規定に基づき、下記のとおり申請する。
記（注）１ 記の記載内容については、別記様式第１号の記に準ずる。また、別記様式第１号による交付金交付申請書に添付した事業実施計画を変更して提出するものとする。
この場合において、「変更（中止又は廃止）の理由」を添付するとともに、交付金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更配分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
２ 交付の額が増額する場合には、件名の「○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金変更承認申請書」を「○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更（中止又は廃止）
したいので、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 16 の規定により、下記のとおり申請する。」を「下記のとおり変更したいので、森林・山村
多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 16 の規定により、交付金○円を追加交付されたく申請する。」とする。
24

別記様式第４号（第 18 関連）○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金遅延届出書
番
年

号
月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、内閣府沖縄総合事務局長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年○月○日付け○第○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、別紙の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、森林・山村
多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 18 の規定に基づき届け出ます。
（別記様式第４号 別紙）
１ 交付事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由
２ 交付事業の遂行状況
事業の遂行状況
区 分

総事業費

円

○年○月○日までに ○年○月○日以降に完了したもの実施するもの
事業

出来高

事業

事業完了

費

比率

費

予定年月日

円

％

備考

円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）交付事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期の延期を求める場合のみ記載すること。

25

別記様式第５号（第 19 関連）○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金遂行状況報告書
番
年

号
月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年○月○日付け○第○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 19 の規定により、その遂行状況を別紙のとおり報告する。

26

（別記様式第５号 別紙）
遂行状況
事業の遂行状況
区 分

総事業費○年○月○日までに完了したもの
事業費

円

出来高
比率
円

％

○年○月○日以降に実施するもの
事業費

備考

事業完了
予定年月日

円

１活動組
織向け交
付金
２地域協
議会運営
費
３資機材
の購入費
合計

（注）１ 「区分」の欄には、別記様式第１号別紙１又は別紙２の「３ 経費の配分」に記載された事項について記載すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
３ 事業内容等に応じて、計上方法を明示すること（例：交付金の支払金額）。

27

別記様式第６号（第 20 関連）○年度第○四半期森林・山村多面的機能発揮対策交付金概算払請求書
番
号
年 月 日
農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、内閣府沖縄総合事務局長）
官署支出官 林野庁長官 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、内閣府沖縄総合事務局総務部長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年○月○日付け○第○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 20 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、別紙により金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
（また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を別紙のとおり報告する。
）（別紙注２）

28

（別記様式第６号 別紙）
記

国庫
区 分

既受領額

遂行状

今回請求額

（B）

況報告

（C）

総事 交付
業費

金
(A)

金額

円

円

（A）-（
（B）+ 事業
（C）
）

完了

○月○

○月○

○月○ 予定出来 日現在日現在

日まで 年月

高

金額

の出来
高

円

残額

％

の予定

金額

出来高
％

円

％

備
考

の予定 日
出来高

円

％

１活動組織
向け交付金
２地域協議
会運営費
３資機材の
購入費
合計

注）１ 「区分」の欄には、別記様式第１号別紙 1 又は別紙２の「３ 経費の配分」に記載された事項について記載すること。
２ 括弧内は第 19 第１項ただし書による場合のみ記載することとし、記載しない場合は表中の遂行状況報告欄は空欄とすること。

29

別記様式第７号（第 21 第１項関連）○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金実績報告書
番
年

号
月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年○月○日付け○第○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い事業を実施したので、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 21 第１項の規定により、下記のとおり報告する。
（また、併せて精算額として森林・山村多面的機能発揮対策交付金○,○○○,○○○
円の交付を請求する。）
記
森林・山村多面的機能発揮対策交付金
森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金円円（注）１ 交付申請の際に添付した事業計画書を実績報告書に変更して添付すること。
２ 括弧内は、実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合に記載すること。
３ このほか、各事業費の根拠となる支払経費等ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し又は交付金調書の写しのいずれかを添付し、併せて支払確認のための資料（契約書、請求書、領収書等の写し）を添付すること。

30

別記様式第８号（第 21 第３項関連）○年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金消費税仕入控除税額報告書
番
年

号
月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長）〔地域協議会〕
住
所
団 体 名
代表者氏名
又は
都道府県知事氏

名○年○月○日付け○第○号をもって交付決定通知のあった森林・山村多面的機能発揮対策交付金について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱第 21 第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の交付金の額の確定額
金（○年○月○日○第○号による額の確定通知額）

２

交付金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金

４

交付金返還相当額（３－２）

金

円

金

円

円

円

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること（交付事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、交付金相当額を交付金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要。
）。
なお、交付事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。
（４）交付事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

31

５

当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該交付金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、交付事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・交付事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

32

別記様式第９号（第 28 関係）

財

産

管

理

台

帳

事業実施主体名
事業実施年度

年度

農林水産省所管補助金等名
経費の配分

事
事業種目
業
(事業細
種
目)
類

名

称

設置場所

数量

取 得
年月日

処分制限期間負 担 区 分
総事業費

国庫補助金 自己負担金

計

0

0

0

計

0

0

0

合 計

0

0

0

耐
年

用
数

処分制限
年月日

処分の状況
承 認
年月日

処分の
内容

備考

注： １ 処分制限年月日には、処分制限の終期を記入すること。
2

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付、担保提供等別に記入すること。

3

備考欄には、譲渡先、交換先、貸付先、抵当権等の設定権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

4

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

33

別記様式第 10 号（第 29 関係）
年度
農林水産省所管

森林・山村多面的機能発揮対策交付金調書

地方公共団体名

国

歳入

交付

交付決定

事業名

の額

歳出
うち国庫

交付率

科目

予算現額

収入済額

科目

予算現額

交付金相

うち国庫
支出済額

当額
円

円

円

円

備考

交付金相
当額

円

円

円

記載要領
１ 「交付金事業名」欄には、交付金事業の名称のほか、当該交付金事業に要する経費の配分を記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては、款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。

34