○六ヶ所村開発行為許可事務要綱
平成22年３月31日訓令第23号
改正
平成30年３月30日訓令第31号
六ヶ所村開発行為許可事務要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例（平成11年青森県条例第54号）に基づき、村が処理することとされた都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）、都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）及び都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。）に基づく開発行為の許可等に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（開発行為許可申請書の添付図書）
第２条 村長は、法第29条第１項又は第２項の規定による許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者（以下「許可申請者」という。）及び法第34条の２第１項の規定による開発行為の協議（以下「開発協議」という。）をしようとする者（以下「協議者」という。）に対し、法第30条第１項に規定する申請書（様式第１号・様式第２号・様式第３号）、同条第２項に規定する書面及び図書並びに省令第17条第１項に定める添付図書のほか、次の各号に掲げる図書を提出させるものとする。
(１) 法第33条各号（第14号を除く。）に規定する基準に適合していることを示す図書。ただし、第12号及び第13号の基準に適合していることを示す場合にあっては、次の表に掲げるものとする。
１ 第12号の基準に適合していることを (１) 申請者の資力及び信用に関する調書（様式第４示す書類（許可申請者又は協議者が国、 号）
県、市町村その他資力及び信用について (２) 申請者の住民票抄本（法人の場合は、登記事項村長が特に調査する必要がないと認め証明書）た者である場合には省略できる。）(３) 申請者の所得税及び個人事業税の前年における納付すべき額及び納付済額を証する書面（法人の場合は、法人税及び法人事業税の前事業年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面）
２ 第13号の基準に適合していることを (１) 工事施行者の能力に関する調書（様式第５号）
示す書類(２) 工事施行者の住民票抄本（法人の場合は、登記事項証明書）(３) 工事施行者が建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていることを証する書類(２) 市街化調整区域内において開発行為をしようとする場合にあっては、法第34条各号（第13号を除く。）のいずれかに該当することを示す図書(３) 省令第16条第５項に規定する資金計画書（様式第６号）の科目の基となる書類(４) 地積測量図（開発区域の面積を明示した図面）(５) 開発区域に係る土地登記事項証明書及び公図の写し(６) 開発審査会に付議するための次の表に掲げる図書（法第34条第14号に該当する場合に限る。）
開発審査会に付議するための図書(１) 開発審査会付議申請書（様式第７号）(２) 開発区域位置図(３) 開発区域区域図(４) 土地利用計画図(５) 造成計画断面図（２方向）(６) 開発区域内において予定されている建築物
又は第一種特定工作物の平面図及び２面以上の立面図（縮尺100分の１以上のもの）（設計説明書）1/4

第３条 省令第16条第２項に規定する設計説明書は、様式第８号によるものとする。
（開発行為の施行等の同意書）
第４条 村長は、許可申請者及び協議者に対し、省令第17条第１項第３号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類として、次に掲げる書類を提出させるものとする。
(１) 区域内権利者一覧表（様式第９号）(２) 開発行為の施行等の同意書（様式第10号）(３) 同意者の印鑑登録証明書（設計者の資格）第５条 村長は、許可申請者及び協議者に対し、省令第17条第１項第４号に規定する資格を有する者であることを証する書類として、設計者の資格に関する申告書（様式第11号）及び必要書類を提出させるものとする。
（開発許可に係る変更申請書）
第６条 法第35条の２第２項の規定による申請書は、様式第12号によるものとする。
（開発協議に係る変更協議書）
第７条 法第34条の２第１項の規定による変更の協議書は、様式第13号によるものとする。
（開発許可及び開発協議に係る変更届出）
第８条 村長は、法第35条の２第３項の規定による届出の届出者に対し、開発行為変更届出書（様式第14号）及び変更の内容を示す図書を提出させるものとする。
（既存の権利者の届出）
第９条 村長は、法第34条第13号の規定により届出をする者に対し、既存の権利届出書（様式第15号）及び土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を証する書類（農地転用にかかるものについては農地転用許可書を含む。）を提出させるものとする。
（工事完了の届出等の添付図書）
第10条 村長は、法第36条第１項の規定により届出をする者に対し、省令第29条に規定する工事完了届出書（様式第16号）又は公共施設工事完了届出書（様式第17号）及び次に掲げる図書を提出させるものとする。ただし、公共施設工事完了届出書（様式第17号）については、第２号の土地利用計画図を省略することができる。
(１) 付近見取図(２) 土地利用計画図(３) 届出に係る工事に着手したとき及び当該工事が完了したときにおける開発区域の状況が確認できる写真及び当該工事の施行状況が確認できる写真(４) 開発区域及び開発行為に関する工事により公共施設を設置した場合にあっては、公共施設を設置した土地登記事項証明書及び公図の写し（工事完了公告）
第11条 法第36条第３項の規定による工事の完了の公告は、六ヶ所村公告式条例（昭和25年条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。
（工事完了公告前の建築等の承認申請）
第12条 村長は、法第37条第１号の規定による承認を受けようとする者に対し、工事完了公告前の建築（建設）承認申請書（様式第18号）及び次に掲げる図書を提出させるものとする。
(１) 付近見取図(２) 建築又は建設しようとする土地の区域（以下「承認申請区域」という。）を明示した土地利用計画図(３) 建築物又は特定工作物の配置図（縮尺300分の１以上のもの）(４) 建築物又は特定工作物の平面図及び２面以上の立面図（縮尺100分の１以上のもの）(５) 承認申請区域の現況写真(６) 承認申請区域に係る土地登記事項証明書及び公図の写し(７) 承認申請区域の面積を明示した図面（工事の廃止の届出書の添付図書）
第13条 村長は、法第38条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出の届出者に対し、省令第32条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出書（様式第19号）及び次に掲げる図書を提出2/4させるものとする。
(１) 当該開発行為に関する工事の廃止の理由及び廃止に伴う措置を記載した書類(２) 工事に着手している場合には、当該工事の廃止に係る土地の区域（以下「廃止区域」という。）の現況図（縮尺2500分の１以上のもの）(３) 廃止区域を明示した図面（縮尺1000分の１以上のもの）(４) 工事に着手している場合には、工事に着手したとき及び当該工事を廃止したときにおける廃止区域の状況が確認できる写真及び当該工事の施行状況が確認できる写真（建築物の特例許可の申請）
第14条 村長は、法第41条第２項ただし書の規定による許可を受けようとする者に対し、建築物の特例許可申請書（様式第20号）及び次に掲げる図面を提出させるものとする。
(１) 付近見取図(２) 許可を受けようとする土地の区域（以下「許可申請区域」という。）を明示した土 地利用計
画図(３) 建築物の配置図（縮尺300分の１以上のもの）(４) 建築物の平面図及び２面以上の立面図（縮尺100分の１以上のもの）(５) 許可申請区域の存する土地登記事項証明書本及び公図の写し(６) 許可申請区域の面積を算出した図面（予定建築物以外の建築物等の建築等の許可申請）
第15条 村長は、法第42条第１項ただし書の規定による許可を受けようとする者に対し、予定建築物等以外の建築物等の建築等許可申請書（様式第21号）及び前条各号に掲げる図面を提出させるものとする。
（建築物の新築等の許可の申請書及び協議書の添付図書）
第16条 村長は、法第43条第１項の規定による許可を受けようとする者並びに法第43条第３項の規定による協議をしようとする者に対し、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設許可申請書（様式第22号）若しくは建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設協議書（様式第23号）の他に省令第34条第２項に規定する図面及び次の各号に掲げる図書を提出させるものとする。
(１) 都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）第36条第１号の規定する基準に適合していることを示す図書(２) 政令第36条第１項第３号イからホまでのいずれかに該当することを示す図書(３) 第14条第１号から第６号までに掲げる図書（この場合において、第14条第１号及び第４号中「建築物」とあるのは、「建物又は第一種特定工作物」と読み替えるものとする。）(４) 開発審査会に付議するための次の表に掲げる図書（政令第36条第１項第３号ホに該当する場合に限る。）
開発審査会に付議するための図書(１) 開発審査会付議申請書（様式第７号）(２) 付近見取図(３) 開発区域区域図(４) 敷地現況図(５) 建築物又は第一種特定工作物の平面図及び２面以上の立面図（縮尺100分の１以上のもの）（開発許可に基づく地位の承継）
第17条 村長は、法第44条の規定による開発許可に基づく地位の承継を受けようとする者に対し、開発許可に基づく地位の承継届出書（様式第24号）及び次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。
(１) 相続人の場合、戸籍の全部事項証明書（謄本）又は届出者と開発許可を受けた者との関係を証する書類(２) 法人の場合、合併前である開発許可を受けた者との関係を証する書類
第18条 村長は、法第45条の規定による開発許可に基づく地位の承継を受けようとする者に対し、開発許可に基づく地位の承継の承認申請書（様式第25号）及び次に掲げる書類を提出させるものとす

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る。
(１) 土地の所有権その他開発行為に関する工事を施工する権原を取得したことを証する書類(２) 資金計画書（様式第６号）(３) 第２条の表に掲げる書類（開発登録簿）
第19条 省令第36条第１項に規定する開発登録簿の調書は、様式第26号によるものとする。
（標識の設置）第20条 法第81条第１項の命令をした場合は、それに係る土地又は工作物等若しくは工作物の敷地内に都市計画法による命令の公示（様式第27号）を掲示するものとする。
（開発行為又は建築に関する証明書の交付申請）
第21条 村長は、省令第60条の規定による証明書（法第53条第１項の規定に適合していることを証するものを除く。以下同じ。）の交付の申請があったときは、その計画が法第29条第１項若しくは第２項、第35条の２第１項、第41条第２項、第42条、第43条第１項の規定に適合しているときは、当該証明書の交付を申請した者に対し様式第28号による証明書を交付するものとする。
２ 村長は、前項の証明書の交付を受けようとする者に対し、様式第28号による証明申請書及び次に掲げる図書を提出させるものとする。
(１) 付近見取図(２) 建築物又は特定工作物の配置図（縮尺300分の１以上のもの）(３) 建築物又は特定工作物の平面図及び２面以上の立面図（縮尺100分の１以上のもの）(４) 申請に係る土地の面積を算出した図面(５) 申請に関する計画が法第29条第１項若しくは第２項、第35条の２第１項、第41条第２項、第42条又は第43条第１項の規定に適合していることを証する図書（身分証明書）第22条 法第82条第２項の証明書は、様式第29号によるものとする。
（書類の提出部数）
第23条 法第３章第１節（法第47条を除く。）の規定により村長に提出する許可又は承認に係る申請書の提出部数は、法第34条第１項第13号の規定により青森県開発審査会に付議する場合は正本１部、副本２部とし、それ以外の場合は正本及び副本各１部とする。
２ 法第47条第５項の規定により村長に提出する開発登録簿の写しの交付申請書の提出部数は、正本１部とする。
３ 第21第１項に規定する証明申請書の提出部数は、正本１部及び副本１部とする。
４ 図書は全てＡ４判とし、添付図面も極力その大きさにそろえるため屏風折りとしてＡ４判の大きさに統一しなければならない。
５ 全ての設計図面には、設計者が記名押印しなければならない。
６ 添付図面のうち併記可能なものは、一葉とすることができる。
附 則
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日訓令第31号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

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