外 貨 普 通 預 金 規 定（令和２年４月１日改正）
１．（通帳）
この預金について通帳は発行いたしません。
ステートメント（取引明細書）を交付の依頼をした方のみに毎月１回発行いたします。
２．（取扱店の範囲）
この預金の預入または払戻しは、取扱店に限ります。
３．（預入単位）
この預金の預入額は、当行所定の最低金額以上とします。
４．（預金の受入れ）
この預金口座には、当行に預入している預金からの振替による受入のみとなります。小切手等の証券類による預入はできません。
５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。当行所定の為替相場により換算した本邦通貨により支払います。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（利息)
この預金の利息は、毎年２回、一定の期日に当行所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。

７．（相場・手数料）（１）この預金口座へこの預金と異なる幣種で預入をし、またはこの預金口座から、この預金と異なる幣種で払出をする場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（２）この預金と同一の幣種で預入をし、または払出をする場合には、当行所定の手数料をいただきます。

８．（届出事項の変更等）（１）届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません（３）印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。また、預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり法令等で定める本人確認等の確認を行う場合があります。
この確認事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により当店に届け出てください。

1９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れ等の制限）
この預金は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上この預金口座の利用がない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間、その他の必要事項を当行の指定する方法によって当店に届け出てください。届け出のあった在留期限が経過しても新たな在留期間等の届け出がない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当該取引の制限を解除します。
１３．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１０条に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められた場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および前条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合
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⑤この預金が国内または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑦第１２条第１項から第４項に定める取引等の制限が１年以上にわたって解消されない場合（３）前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることが無い場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保3

権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に記名押印して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（成年後見等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項について預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
（６）前５項の届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１７．（規定の変更等）（１）この預金規定は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、各条項その他の条件
は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更できるものとします。
（２）前項による変更は、変更後の内容をホームページでの告知、その他適切な方法で公表し、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
１８．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
以上

大光銀行
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