詳細版

災害福祉支援センターの機能
災害福祉支援センター設置の必要性• 災害発生前から社会的脆弱性を抱えている人びとは、被災したことで課題がより深刻化・長期化する傾向がある。さらに、災害発生を契機にそれまでは支援が必要でなかった人が、困窮に陥ったり困りごとを抱えたりと、災害発生により支援が必要になる人が増大する。
• そ の一方、被災地域にある各種福祉施設や相談機関は、事業所の建物や従事者が被災することにより、それまで有していた支援力が大幅に減退する。
• このため被災地外から被災者支援に駆けつける福祉関係職員（社協、社会福祉法人等職員等）や NPO等が重要となる。大規模災害発生時には、こうした多岐にわたる関係者のコーディネーションが重要になる。

• こうした都道府県域における災害福祉支援活動の調整役（民間や NPO 等との）となるのが「災害福祉支援センター」である。

災害福祉支援センターの担う役割・機能• 災害福祉支援センターが担う機能は、被災者（住民）視点で何が求められているのかを整理することが必要。
• 被 災者の支援として、保健・医療、労働、教育、すまいおよび地域社会の再生に関する施策等に関し、公私の機関・団体と連携し、たとえば常設型災害 VC を設置し DWAT 活動をあわせて展開できるよう準備するとともに、平時は市町村域の災害ケアプランづくり（個別避難計画等）を支援し、災害発生時には災害 VC や DWAT 活動、災害ケースマネジメントに取り組むことが求められる。
• そ のため、「 災害福祉支援センター」は、平時から都道府県域の行政と医療・福祉関係者、多様な関係機関や企業等と関係性を結び、災害発生時を見すえた準備を行うことが必要。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
災害福祉支援活動の強化に向けた検討会• 各 地の実情もあることから「災害福祉支援センター」のかたちを限定することはしないが、地域の特性を鑑み、市町村の実情とニーズにそって、その具体的支援に応じて「災害福祉支援センター」の役割・機能を整理していくことが大切。
•「災害福祉支援センター」
は、福祉と被災者支援の連続性をふまえ、都道府県社協に設置することが望
ましいが、その際に都道府県社協がすべてを担うのではなく、社協が担うところ、社会福祉法人等関係団体が担うところ、NPO 等関係団体や企業、災害中間支援組織等と連携・協働していくところを、事前に役割分担し、整理していくことが必要。

災害福祉支援センターに求められる役割・機能～平時の相談・地域支援活動からつながる、福祉による継続した支援活動～

平時

災害発生時

都道
府
県
セン
ター

【関係づくり】①行政や関係団体との平時からの関係づくり（協定締結、支援拠点の確保、都道府県防災会議への参画、災害発生時の費用負担含む）②地域のなかの多様な関係機関、企業等との連携・協働（受援体制の整備、資機材等の確保・集積・管理等含む）【人材育成】③人材育成（災害9&や':$7の人材養成に留まらず、平時から地域のなかの困りごとを抱えている人びとへの支援を行う人材養成も）および人材登録システムの構築【仕組みづくり】④%&3、%&0策定支援⑤個別避難計画（ 災害時ケアプランづくり）の作成に向けた福祉と防災の連携の場づくり ※⑥寄り添い型の福祉的支援を含めた災害ケースマネジメン
トの仕組みづくり ※⑦公費清算の仕組みづくり①災害対策本部への参画②被災地情報共有会議との連携・協働③被災市町村社協の被災状況および支援ニーズの把握④被災市町村社協の災害9&や':$7活動の立ち上げ支援⑤全国センターとの連絡調整⑥被災市町村社協への応援職員の派遣⑦県内での応援職員の調整（災害9&運営支援者、':$7、生活福祉資金貸付担当者等）⑧必要な資機材のニーズ把握と被災市町村への送付調整⑨生活支援相談員の配置調整⑩災害ケースマネジメントの実施に向けた調整⑪公費負担の清算および市町村社協の公費負担の清算支援⑫広域避難者への支援

全
国セン
ター

①都道府県センターの支援【関係づくり】②内閣府（防災）や厚生労働省等の関係省庁や-92$'、支援3等関係団体との平時からの関係づくり③多様な関係機関、企業等との連携・協働（全国的な資機材等の確保・集積・管理等の仕組みづくり含む）【人材育成、研修等の実施】④全国的な人材育成（災害9&運営支援者研修や':$7の人材養成等）および全国的な人材登録システムの構築⑤%&3、%&0策定支援の考え方の整理・研修の実施⑥個別避難計画作成に向けた標準業務手順の作成と研修体制の構築⑦寄り添い型の福祉的支援を含めた災害ケースマネジメン
トの仕組みづくりに向けた考え方の整理【要望活動等】⑧災害発生時の公費負担に向けた取り組み⑨災害法制への「福祉」の位置づけに向けた取り組み①全国レベルでの情報共有会議への参画②都道府県センターの支援、連絡調整（広域派遣）③各県における社協等被災状況および支援ニーズの把握④各県における災害9&や':$7活動の立ち上げ情報の把握と支援⑤全国レベルでの社協等応援職員の調整（災害9&運営支援者、':$7、生活福祉資金貸付担当者等）⑥必要な資機材の被災県への送付調整⑦情報発信（被災地情報等）⑧公費負担の清算支援※都道府県センターの役割・機能に関しては、各地の実情に応じて選択をして実施をしていくことになる。とくに個別避難計画策定
や災害ケースマネジメントの仕組みづくりは、行政との関係により判断することが必要。

表１

被災者視点からみた支援ニーズ（フェーズごとの整理）【平常時】
災害発生以前・非常時対応の準備（持ち出し袋の整備（服用薬、眼鏡、補聴器等含む）等）

こころとからだ【被災地社会成立期】【復旧・復興期】【生活復興期】【ポスト復興期】

災害発生〜 101時間（当日）【応急対応期】
101時間〜 102時間（翌日～ 4 日）

102時間〜 103時間（4 日～約 1 ヶ月半）

103時間～ 104時間（約 1 ヶ月半～約 1 年）

104時間〜 105時間（約 1 年～約 11 年）

105時間～（約 11 年～）

失見当期

被災地社会に向けた展開期

緊急社会システム（災害ユートピア）期

社会基盤の復旧・復興期

住宅・都市・経済・生活の復興期

・自身の身の安全の確保
・怪我への対応
・情報不足による不安（医療、保健、福祉、こころのケア）・家族、友人等の喪失の悲しみ、不安・怪我、病気への対応
・持病等への対応（薬、医療機器）
・避難所の衛生対策（水・トイレ・ゴミ等）
・避難所でのペット飼育対応
・避難所でのストレスや不安・孤立・孤独、ひきこもり等
・健康管理・避難所の衛生対策の組織化

・コミュニティ分断による孤立・孤独、ひきこもり等
・再 び新たな災害が起こった際のフラッシュバック等

介護ケアや障害者サービスの再開
・火災保険、地震保険等の備え保育所の再開（一時保育含む）
・財産の喪失
・経済的不安・職場や地域の被災状況の確認

くらしむき（家計収入、地域経済活性化）

学校の再開

・生活再建に向けた手続き（被災住家の公費解体、応急修理制度）
・意思形成の困難

・被災状況の確認（住居の喪失、自宅の被害）
・避難所への移動

避難所等での生活すまい

自宅の再建想定される被災者の状況・ニーズ

・ハザードマップの確認
・食料、飲料水等物資の備蓄

人と人とのつながり

まち（恊働や参画によるコミュニティ形成や住民自治支援・まちづくり・都市整備基盤）

行政とのかかわり
（被災者支援諸施策）

災害公営住宅での生活

自宅等の片づけ・自主防災組織づくり
・防災訓練・防災教育・地域の危険箇所の確認、情報の共有
・支えあいマップづくり・マイタイムラインづくり・避難行動要支援者の登録等
・地域の中の要支援者の把握と避難支援実施者としての協力
・介 護や障害等サービス利用者：BCP 策定・小地域のなかで地域住民の支えあい
・地域のなかの学校や福祉施設、企業等とのつながり、信頼関係の醸成

・被災者生活再建に向けた手続き（転居費用、加算支援金）
・災害公営住宅等での移動・交通手段の確
保・意思形成の困難

仮設住宅での生活・罹災証明の申請
・被災者支援制度の迅速な情報収集（応急仮設住宅への入居手続き等）（弱い紐帯の形成支援・地域見守り）

・被災者生活再建（応急仮設住宅貸与期間）に向けた手続き
・応急仮設住宅等での移動・交通手段の確
保・意思形成の困難

一時避難生活場所での生活（避難所、仮設住宅、恒久住宅）

そなえ

・災害公営住宅の家賃の発生

仕事が元に戻る・避難所の場所の事前確認
・福祉避難所等、ニーズにあった避難所の把握
・地 震対策（家具転倒防止、家屋の耐震診断、補強等）、水害対策（土のう袋、鉄シールド等）（自主防災組織づくり、防災教育、防災・防犯行政）・二重ローンへの不安

・物資の不足
・生活費等の不足
・被災による休業、失業、仕事の喪失（自営業・会社等）

・生活物資（エアコン・冷蔵庫・テレビ・布団等）の準備
・みなし仮設住宅における孤独感・閉塞感、取り残され感・応急仮設住宅における人間関係の構築
・地域の具体的な課題の解決

・要支援者避難誘導・自主防災組織、自治会における避難所の開設
・避難後の町内巡回
・家族、友人等の安否確認
・近隣住民の安否確認

・自主防災組織、自治会における避難所の運営
・被災者による炊き出し、衛生対策
・避難所自治体制づくり
・行政との窓口形成

・避難者、自治会による避難所の運営
・外部との窓口づくり

・家族、友人等の喪失の悲しみ、不安・意思形成の困難

・災害に強いまちづくり（防災グッズ等の備えができる地域づくり）
・危険な場所の把握（火災、断層、破片等）

・見守り等の体制づくり
・自主防災組織づくり
・防災訓練
・防災教育
・地域の危険箇所の確認、情報の共有
・支えあいマップづくり
・マイタイムラインづくり
・避難行動要支援者の登録等
・地域の中の要支援者の把握と避難支援実施者としての協力
・介護や障害等サービス利用者：BCP 策定

・転居による知人、友人等との離別

・地域住民の顔が見える関係づくり

次の災害への備え・地域住民の顔が見える関係づくり
・コミュニティの再構築
復興やまちづくり等について主体的に話しあえる場づくり└まちづくりに関する合意形成、住民の経験に基づくまちづくり、先例地の視察、学習会の開催等

・耐震診断、耐震補強
・防 災の資機材等（土のう袋、鉄シールド等）の情報収集

・避難所の開設

・社会資源の情報不足による不安・避難所情報の共有
・衣・食等物資の不足

・罹災証明の申請
・各種申請（住宅解体等）
・復興支援制度、生活再建支援制度の情報収集、申請（助成、仮設住宅等の手続き等）

・復興支援制度、生活再建支援制度の情報収集、申請（仮設住宅等の手続き等）

・さまざまな社会資源の情報収集

行政手続き等の情報の入手
・体験・教訓の発信、継承
・災害文化の形成、体験の若い世代への
語り継ぎ

被災体験の検証

被災体験・教訓の発信
体験の意味づけ（モニュメント・イベント）

・体験・教訓の発信、継承
・災害文化の形成、体験の
若い世代への語り継ぎ

次の災害への備え

・震災モニュメントの形成
・震災メモリアルイベントの開催

・震災モニュメントの形成
・震災メモリアルイベントの開催（全社協作表）表２

社会福祉協議会・社会福祉法人等に求められる支援内容（フェーズごとの整理）【平常時】
災害発生以前【被災地社会成立期】【復旧・復興期】【生活復興期】【ポスト復興期】

災害発生〜 101時間（当日）【応急対応期】
101時間〜 102時間（翌日～ 4 日）

102時間〜 103時間（4 日～約 1 ヶ月半）

103時間～ 104時間（約 1 ヶ月半～約 1 年）

104時間〜 105時間（約 1 年～約 11 年）

105時間～（約 11 年～）

失見当期

被災地社会に向けた展開期

緊急社会システム（災害ユートピア）期

社会基盤の復旧・復興期

住宅・都市・経済・生活の復興期

通常ボランティアセンター
災害ボランティアセンター

通常ボランティアセンター
生活復興センター、ささえあいセンター

社会福祉協議会の動き

災害対策本部との連携
他業種との連携
多職種との連携
重層的支援体制整備事業 等
個別避難計画の作成（災害時ケアプランづくり）

災害ケースマネジメント
被災高齢者等把握事業

災害発生

個別避難計画の作成（災害時ケアプランづくり）

被災者見守り・相談支援事業
生活福祉資金 ( 緊急小口特例貸付 ) の実施
支援者への支援

連携・協働
社会福祉法人の動き

DWAT（災害派遣福祉チーム）養成 等

DWAT（災害派遣福祉チーム）

DWAT（災害派遣福祉チーム）養成 等

災害対策本部（保健・医療調整本部等）との連携
施設間応援・平時からの相談・地域支援活動の実践
・地域のなかの多様な関係機関との連携・協働の構築
・平時からの保健・医療との連携
・行政や関係団体との協定締結
・避難行動要支援者名簿の作成

支・BCP 策定の取り組み

援内・個別避難計画の作成（避難支援実施者等の確保）➡地域ケアプランづくり

容・人材育成・福祉教育（防災教育含む）

・避難行動要支援者の避難誘導

・災害対策本部、関係団体との連携

・災害対策本部、関係団体との連携

・孤立・孤独、ひきこもり等防止

・利用者や職員の安全確保
・福祉避難所の開設、受入・ボランティアニーズの把握
（被災家屋のゴミ出し、泥掻き、屋根の修繕等）

・ボランティアニーズの把握
（被災家屋のゴミ出し、泥掻き、屋根の修繕等）

・コミュニティの再構築、地域住民の顔が見える関係づくりに向けた支援

・被災状況の把握

・必要な支援物資の確保・供給

・被害情報の収集

・避 難所運営支援（水・トレイ・ゴミ等の衛生対策等）

・地 域のなかで見守りが必要な被災者の支援
・要介護者へのケア、支援・避 難所でのストレスや不安への寄り添
い支援、こころのケア・意 思形成の困難な要配慮者への寄り添
い支援・地 域の中で見守りが必要な被災者の把握・各種手続きに関する情報提供支援

・要介護者等の把握
・生活福祉資金等による経済的支援
・家 族、友人等の喪失の悲しみ、不安への寄り添い支援、グリーフケア
・DWAT チームの派遣

・生活福祉資金等による経済的支援
・家 族、友人等の喪失の悲しみ、不安への寄り添い支援、グリーフケア

・平時からの相談・地域支援活動の実践
・地域のなかの多様な関係機関との連携・協働の構築

・意思形成の困難な要配慮者への寄り添い支援

・復興やまちづくり等について主体的に話しあえる場づくりに向けた支援

・みなし仮設住宅における孤独感・閉塞感、取り残され感への寄り添い支援・再び新たな災害が起こった際のフラッシュバック
等へのケア、支援

・地域住民の顔が見える関係づくりに向けた支援

・意思形成の困難な要配慮者への寄り添い支援

・BCP の更新

・応急仮設住宅における人間関係の構築への支援（サロン等の場づくり等）

・災害公営住宅等での移動支援（通院・通学等の交通手段確保）

・個別避難計画の更新（避難支援実施者等）➡地域ケアプランづくり

・応急仮設住宅等での移動支援（通院・通学、行政手続き等への交通手段確保）

・DWAT チームの派遣

・家族、友人等の喪失の悲しみ、不安への寄り添い支援、グリーフケア

・被災施設への福祉専門職員等の派遣

・被災施設への福祉専門職員等の派遣・平時からの保健・医療との連携
・避難行動要支援者名簿の更新

・人材育成

・被災体験の検証

・福祉教育（防災教育含む）

・体験・教訓の発信、継承
・災害文化の形成、体験の若い世代への語り継ぎ
・震災モニュメントの形成
・震災メモリアルイベントの開催（全社協作表）