2024年

2024 年 4 月

度

1 日から2025 年 3 月 31 日まで

事業

計画書

収支予算書

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目次I

研究所運営方針 ......................................................................................................................... 1

II

全体研究課題 ............................................................................................................................ 1
１．

基本認識 ......................................................................................................................... 1

２．

重要研究テーマ .............................................................................................................. 3３．

全体研究課題の実現に向けた取組みの焦点.................................................................. 5

III 事業内容 .................................................................................................................................... 7１．

調査研究、交流・提携、政策提言 ................................................................................ 7

２．

シンポジウム、研究会、講習会、懇談会等の開催 ...................................................... 9３．

情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版 .......................................11４．

受託等事業 ................................................................................................................... 12

IV 2024 年度収支予算書 .............................................................................................................. 13

I

研究所運営方針
一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー政策ならびにこれに関連する諸情勢の調査･研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的として、以下の事業を行なう。
①

エネルギー経済の動向に関する調査・研究②

エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③

省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④

中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤

エネルギー調査・研究機関との交流・提携⑥

エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦

エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧

前各号に掲げる事項に関する事業の受託⑨

前各号に掲げる事項に関する報告書、刊行物等の出版⑩

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

研究所は、上記事業を実践するために 2024 年度事業計画において、研究所運営を次の通り進める。

II

全体研究課題１．基本認識研究所は、インハウスの研究者によって「エネルギー」・「環境」・「中東をはじめとする地政学」の領域に対して「計量分析」の強みを発揮する独特のビジネスモデルをベースとし、外部機関とも更なる連携強化を図ることにより、日本のみならず世界に一層貢献できるシンクタンクを目指す。上記のため、2024 年度の全体研究課題策定にあたり、まず、わが国を取り巻く内外環境の概況を俯瞰する。
第 1 に、2024 年の国際政治においては、米国大統領選挙の帰趨に注目する必要がある。
米中対立やウクライナ危機後の地政学情勢、ガザ危機なども含む中東情勢など、国際政治・安全保障、さらにはエネルギー情勢及び気候変動政策を巡る世界の動きに大きな影響を及ぼし得る米国の次期政権の動向は最大の注目点となる。米中関係や東アジア情勢への影響という観点では、2024 年１月の台湾総統選挙後の中台関係や北朝鮮情勢も注目される。そ1

の下で、国際政治の主要アクターである中国、ロシア、EU、中東、インドなど主要国の対外政策が国際情勢を左右する最重要問題となる。
第 2 に、2024 年の世界経済の行方に注目する必要がある。2022 年初以来、エネルギーおよび食料価格などの高騰や人件費上昇等でインフレが進み、欧米主要国は利上げ政策に転換、今日までその状況が続く。これまで世界経済の牽引役であった中国が不動産不況などの影響下、成長鈍化が顕在化しており、今後の景気動向が世界の注目を集める。国際通貨基金の見通し（2024 年 1 月発表）では、2024 年の世界経済は 3.1％成長と、過去 20 年（2000～2019 年）の平均成長率 3.8％を大きく下回る。様々な不確実性が高まる中、米国・中国・欧州など世界の主要国・地域の経済動向が注目される。
第 3 に、2021 年まで「カーボンニュートラル」一色に染まっていた世界のエネルギー問題への関心が、ウクライナ危機発生でエネルギー安全保障と脱炭素化の両立を如何に図るか、に転換した点が重要である。2023 年の G7 広島サミットでは、この両立という共通課題に向けて「多様な道筋」を認めて取り組むことの重要性が確認されたが、世界の分断の下、グローバルサウスの重要性を鑑み、かつエネルギー転換コストを最小に抑制するため、「多様な道筋」での取り組みの重要性が一層高まっている。中東情勢、ウクライナ情勢、北東アジア情勢など、日本にとって重要なインパクトを有する地政学情勢にも引き続き最大限の留意が必要である。
上述の国際情勢を踏まえ、わが国は「S+3E」の同時達成を目指す総合エネルギー戦略の再構築と実践が必要となる。その基本となる重要課題が、次期エネルギー基本計画の策定に向けた政策議論への参画・貢献である。2035 年のエネルギーミックスおよび GHG 削減目標や2050 年カーボンニュートラル達成に向けた総合エネルギー政策を、ウクライナ危機を踏まえたエネルギー安全保障強化の必要性、わが国電力需給安定の必要性、世界の分断と経済安全保障重視などの新情勢・課題を踏まえて、検討・分析する必要がある。また、将来を見据えたエネルギー転換の推進と、産業政策及び成長戦略の一体化を進めていく必要がある。厳しさを増す国際環境の中で、様々な国際交渉やルールメーキングなどの中でも日本の国益を守る対外エネルギー戦略の構築と実施も 2024 年の重要課題である。
2024 年度においては、以上の基本認識に基づいた研究を強化する。そのため、上述の内外情勢の展開を踏まえつつ、世界・日本のエネルギー市場、産業、技術、環境問題等の分析とその定量的な評価に関わる研究に力を入れ、世界の潮流を十分に踏まえつつも、当研究所としての独自性も意識した政策提言を、国内外に向けて戦略的・積極的に行っていく。

2２．重要研究テーマ（１）新情勢下でのわが国エネルギー・環境政策の総合分析・提言（主担当：研究所全体）① 次期エネルギー基本計画策定に向けた総合エネルギー政策検討と提言。
② エネルギー安全保障強化に向けたわが国エネルギー内外戦略の分析と提言。
③ 新情勢下での世界およびわが国の気候変動政策に係る分析と提言。
なお、次期エネルギー基本計画の議論も意識し、特にわが国にとって戦略的重要性を有すると考えられる以下のテーマに特に重点的に取り組む。
（A） 電力統合コストの総合評価（VRE の変動に対応するベストミックスの分析）（B） 現実的ポテンシャルの評価も含めた再エネ導入見通しとその実現のための政策（C） 自動車パワートレイン・燃料の将来（GHG 排出や重要鉱物問題の視点から）（D） 水素・アンモニアなどの地域別・製造方別・輸送方別コスト分析の Update と CCS 等との比較分析（E） 生成 AI など先進デジタル化や半導体増設などによる電力需要見通しの精緻化（F） クリティカルミネラル分析の Update と深堀（G） 新情勢を踏まえた電力市場自由化と制度設計の在り方（H） LNG 安定供給確保に向け、需給分析や投資必要性などの精緻化も含めた総合戦略の検討（２）新情勢下における気候変動対策強化の内外動向とわが国戦略の分析・提言（主担当：環境 U、サブ：各関係 U 及びセンター）① 主要国のカーボンニュートラルに向けた取り組みとその政策内容に関する分析・評価。
② G7・G20・COP28 など主要会議での気候変動政策を巡る議論に関する分析と発信。
③ 気候変動対策に関する国際的ルール作り関連の議論・取組みに関する分析と発信。
④ 脱炭素化に向けた革新的技術開発のための政策・取組みに関する分析と提言。
⑤ 次期エネルギー基本計画に向けたわが国気候変動政策の今後の在り方の分析と提言。
⑥ 排出権取引制度を始めとするカーボンプライシング制度具体化の検討と提言⑦ 省エネ強化・深堀に向けた政策に関する分析と提言（３）国際エネルギー情勢の分析・提言（主担当：エネ安全保障 U・中東研究 C、サブ：各関係 U）①

新情勢下のエネルギー地政学とエネルギー安全保障問題に関する分析と提言。

②

米国大統領選挙を踏まえた世界への影響に関する分析と提言。

3

③

中国のエネルギー情勢及びエネルギー・気候変動戦略に関する分析と提言。

④

インド・ASEAN・北東アジア等のアジアのエネルギー・環境問題の分析と提言。

⑤

ロシアとユーラシアエネルギー地政学に関する分析と提言。

⑥

中東情勢の政治・経済・エネルギーの包括的分析と中東安定化に向けた提言。

⑦

欧州のエネルギー・環境戦略に関する分析と提言。

⑧

台湾総統選の影響分析、AZEC への貢献、中東・インド等との連携強化に関する分析と提言（４）主要エネルギー源毎の重点課題分析・提言（主担当：各エネルギー担当 U・G）
※石油、ガス、石炭、原子力、電力、再エネ、水素、省エネなどを担当するグループ、ユニット、センターにおいて、適宜、相互横断・協力体制を組みつつ、国際市場分析、国内政策分析、日本の対応戦略などについて、上記（１）～（３）テーマと問題意識を踏まえた分析・提言を行う。
（５）S+3E 達成に戦略的重要性を有するエネルギー関連先進技術に関する動向分析・提言（主担当：各 U・G、必要に応じて所内横断体制）① クリーン水素・アンモニア、CCU などの技術開発・普及と国際協力に関する研究と提言② 炭素循環経済など包括的炭素削減アプローチに関する分析のさらなる深化と提言③ 先進自動車技術、次世代原子力技術、蓄電池等、ネガティブエミッション技術など革新的エネルギー技術開発・普及とその影響に関する研究と提言。
④ クリーン水素・アンモニア、CCU や CCS 等のバリューチェーン構築に向けた研究と提言。
（６）エネルギー需給・価格情報の整備・提供と国際エネルギー協力（主担当：石油情報 C、計量分析 U、クリーンエネルギーU、研究戦略 U）① 国内およびアジア主要国の石油製品市場のモニタリング・分析機能の充実。
② アジア諸国等のエネルギー基礎データの整備・拡充と分析への活用。
③

わが国の総合的エネルギーデータの整備・提供。

④

エネルギー統計データに関する海外諸機関とのネットワークの強化。

⑤

アジア新興国等を対象の中心とした人材育成への取組みとネットワークの強化及び当該国等の低・脱炭素化を目指す長期計画（マスタープラン等）策定への協力。

なお、2022 年度策定の中期計画において、「戦略的な研究の推進」として位置付けた、下記の a～f 項目をも意識しつつ、上記（１）～（６）項目につき、研究所全体で、また各ユニット・センターの分担・担当の下、研究に取り組む。
4

a 持続可能なエネルギー・資源確保
地政学的リスクならびにサステナビリティリスクの抽出、水素・アンモニアサプライチェーン整備、技術開発促進に向けた炭素循環経済概念普及、市場原理の効用とその限界の検証
とともにその補完のあり方
b 適切な電源ポートフォリオ分析
レジリエントな電力システム設計、電力コスト分析、原子力・核融合の動静把握
c 実効力のあるエネルギー消費・カーボンフットプリントの削減・管理
省エネルギー方策・需要の最適化、LCA（Life Cycle Assessment）分析
d ルール形成
カーボンプライシング、ファイナンス、クレジットe 中東研究の更なる深掘
湾岸産油国の脱炭素政策の分析、中東諸国のビジョンの進捗状況を調査
f IEEJ Outlook 訴求力向上
研究結果の戦略的な反映・訴求、国内産業の構造転換による経済効果の算出

３．全体研究課題の実現に向けた取組みの焦点
現行中期計画と整合した体制・組織・人員配置等も含む総合戦略を下記の項目で実施する。
（１） 研究体制の強化①

現行中期計画での進捗を踏まえ、2026 年目途での次期中期計画策定を意識し、研究戦
略ユニットを中心とした研究戦略策定と実施の強化②

弊所コア部門での人材・知見・蓄積の継承と発展のための具体的取組み推進③

政府関係者へ適切なタイミングで今後研究として取り組むべき内容をインプット④

民間・メディア・アカデミアとのネットワーク強化でニーズ発掘・情報収集・分析力強化・発信の相互強化を図る⑤

今後の重要テーマを意識した専門家や中堅・若手等の採用⑥

2023 年度新設のスペシャリスト、エキスパートなども含めた発信力の強化⑦

重点テーマに対応するための所内横断体制構築の推進⑧

研究員の適材適所の配置や「ダブルメジャー 1（兼務含む）」の推進⑨

当所にない強みをもつ他機関や海外有力シンクタンク・研究機関と連携

1「ダブルメジャー」とは、研究者が 2 つ（またはそれ以上の）研究領域をカバーすべく領域拡大に取り組むことを指す。兼務の形でなくとも、組織の下で柔軟な仕組み・やり方で領域拡大を行うこともできる。目的としては、特に中長期的な観点から研究者の研究能力向上に資することが期待されるとともに、研究所としての研究体制の厚みや継続性の確保も期待される。

5⑩

アライアンス組織や研究戦略上有益な賛助会員企業・団体への出向⑪

研究環境の整備（論文購読、学会発表等の慫慂、海外出張などの予算確保）

なお、２．重点研究テーマの遂行を意識し、例えば、（１）の（E）クリティカルミネラル研究や分析では、所内の横断体制を新たに構築し、人員補強で体制強化を図る。他の重点研究テーマでも同様。
クリティカルミネラルやバッテリー・水電解などの分野では外部機関（JOGMEC、エネ総工研、東工大など）との連携強化を模索する。
人材配置・ダブルメジャー等については、現状の人材・人員などを勘案し、化石燃料分野やクリティカルミネラル分野などでの具体的取組みを進める。
また、重点研究テーマの中で分野横断的なものに関しては、テーマ別に人数を絞って所内関係者で集中的な討議・議論を行う場を設定することも検討する。
（２） 人材の強化①

新卒者や修士・博士課程修了の研究職の複数採用を強化（インターンシップやリクルートナビの効果的な活用）②

研究者としての能力向上（博士号取得）に向けた取組みのサポート強化③所員の能力発揮度の最大化に向けた人事制度の改定④

所員の視野拡大と組織総合力の向上を目的とした人事ローテーションの実施⑤

各種事業の継承を見据えた人材育成

なお、人材強化・育成に関しては、2024 年 4 月入所者以降を対象とした育成プログラム・指導体制の具体的導入を検討・実施する。また中堅研究者以上についても、能力向上に向け、課題発掘と対応策検討のための仕組みを検討する。ダブルメジャーや兼務、さらには国内留学等については、本人及び上司・ラインの考え・状況などを踏まえつつ、研究所としての戦略的な判断も適切に組み込んでいく。
（３） 組織行動力の強化①

2023 年度実施の組織再編成の評価とそれを踏まえた対応戦略の実施② 各種事業の継承を見据え、若手とベテランの役割分担を意識した事業運営③ 各種の活動を通じた総合力の向上④

再編成後の研究所内の各種委員会の評価とそれを踏まえた対応戦略⑤

理事を始め所内研究者の自己紹介オンライン会議の継続
6

⑥APERC とのネットワーク・対話・意見交換など連携強化⑦

グリッド活動の活性化（４） 社会への発信の強化①会員企業・団体向け⇒速報解説などウェビナーとトップ訪問を継続し、満足度向上②

政府関係者・国内外有識者向け⇒審議会発言の見える化とトップメッセージの継続③

マスメディア対応⇒論説懇談会の戦略的活用の強化④

英語発信の一層の強化（アウトルックの戦略的活用、国際会議でのプレゼンス強化、Webinar for the World 発信者の更なる拡充と内容充実・頻度増加）⑤

一般・非会員向け⇒HP や SNS を幅広く活用できる体制を整備（５） 新しい働き方の改革①

2023 年 7 月実施以降の「新しい働き方」とオフィスレイアウト刷新に関する評価を踏まえた対応策の検討と実施②

月例の所内コミュニケーション強化の成果を踏まえた所内横断・総合力強化の追求③「あたご会」活動などを含む所内コミュニケーションの一層の強化

III 事業内容
１． 調査研究、交流・提携、政策提言
2024 年度全体研究課題を踏まえ、研究所自ら、また内外の関連分野の調査研究機関との交流・提携を通して、調査研究活動を行なう。また、それらの調査研究を基礎として、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行なう。
（１）全体研究テーマに則った自主研究を実施する。
2022 年に始まったウクライナ戦争の膠着化に加えて 2023 年 10 月のイスラエル・ガザ戦争によりエネルギー安全保障の重要性が高まってきた。また、カーボンニュートラ
ルを意識しつつ、様々なエネルギー供給オプションと包括的なエネルギー・環境政策の見直しが求められているなか、エネルギー安全保障、地球環境の分野を中心に、現在、国や企業が直面している内外の諸課題に応える政策提言型の研究プロジェクトの提案・推進を念頭に置いて研究を行なう。その際、長年にわたり培ってきた研究の蓄積や幅広い総合力、内外ネットワークなど研究所の強みを活かすとともに、中立的研究機関としてタイムリーかつ速報性のある情報を広く社会に発信する。研究所のフラグシップ事業である「IEEJ アウトルック」を継続し、定例研究会等で発表を行なうとともに、イベ
7ントや国際シンポジウム等を通じて国内外で広く研究成果を紹介する。
（２）エネルギー情勢に係る理事長によるチェアマンズ・メッセージの発信を行なう。
国内外有識者に対して、エネルギー情勢に係る英語によるチェアマンズ・メッセージを概ね月次ベースで発信を行う。加えて、賛助会員企業・団体トップに対して、国内版として日本語でも随時機動的に発信する。
（３）エネルギー安全保障、エネルギー価格、気候変動などの世界的な課題を明らかにするとともに、それらに対する現実的な解決策等について Podcast を用いて発信する。
海外向けの情報発信の強化として、HP に掲載した英語メッセージ原稿等をもとに最近の話題を Podcast によって発信する。また、国内外のエネルギー・気候変動問題等に関して、独自の視点から日本語で発信するポッドキャスト「Energy Expert の視点」を継続する。
（４）自主研究の一環として、国際枠組みや地域分析に関わる重要な国際会議等に積極的参加を行なう。
気候変動対策の強化を巡る国際的な取組みの動向、とりわけ「カーボンニュートラル」を目指す世界の主要国の動きを注視していく必要がある。また、世界的な資源・エネルギー価格の高騰等の影響、米国と中国・中東・ロシア等の主要国／地域間の地政学関係など目が離せない状態が続いている中、国際情勢、エネルギー・環境政策動向等について分析を深めるため、重要な国際会議等に参加し、情報・意見交換、研究所の見解発表等を行なう。
（５）エネルギー・環境関連の審議会や委員会等に参加する。
国や独立行政法人、各種団体等が運営する委員会等の委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に情報提供、見解の公表、政策提言等を行ない、公正、中立な立場から政策立案、健全な世論形成等に貢献する。
（６）国内外のエネルギー・環境・中東情勢等の関連機関との共同研究等を推進するとともに、幅広い協力関係を維持、発展させる。
エネルギー・環境・中東分野の研究のシナジー効果向上のため、国際機関においては、アジア太平洋エネルギー研究センター、IEA、OPEC、ERIA、IAEE 等とのハイレベルネットワークを維持・強化し、主要国政府においては、米、英、独、仏、中、露、サウジ、豪等とのネットワークを更に強化する。主要国専門機関・シンクタンク・有識者においては、KAPSARC、オックスフォードエネ研、チャタムハウス、マレーシア・テナ
ガ・ナショナル大学（UNITEN）、米戦略国際問題研究所（CSIS）、Atlantic Council、
8

コロンビア大学 SIPA、中国能源研究所、中国石油天然気集団（CNPC）、韓国エネ研（KEEI）等との共同研究・意見交換を活発化させる。
国内においては、技術分野等、さらなる強化が求められる分野を中心とした国内有力研究機関である地球環境産業技術研究機構（RITE）、エネルギー総合工学研究所、電力中央研究所等、大学では東京大学、政策大学院大学、九州大学、秋田大学等とのアライアンスの活性化・具体化等を強化する。
（７）海外のエネルギー機関や国内外の大学等からインターン等研究者の受け入れを行なうとともに、国内外の研究機関、大学等への当研究所所員の派遣・留学等を行なう。
研究所は、海外のエネルギー関連機関や国内外の大学から短期（1 年未満）の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを行ない、受け入れ研究員の能力アップを図るとともに、派遣先との交流を深める。また、国内外の研究機関、大学等へ所員を短期派遣させ、能力向上を図る。さらに、優秀な人材確保のために短期のインターンシップを引き続き実施する。
（８）研究所の「グリッド活動」を推進し、研究能力の向上を図る。
個々の研究員が研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためのグリッド制度において、「市場」「技術」「環境」「国際政治」「金融財務」の５分野の活動を継続して推進し、研究内容の更なる向上を目指す。

２．シンポジウム、研究会、講習会、懇談会等の開催
研究所の調査研究（共同研究、交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じて、エネルギー・環境問題、国際政治・経済等に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネルギー・環境研修等、エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動を行なう。
（１）エネルギー関係者への情報提供・研修の一環として、エネルギー・環境基礎講座やエネルギー・環境夏期大学等を開催する。
エネルギー・環境基礎講座では、最新のエネルギー・環境、中東情勢も織り交ぜながら、エネルギー･環境に関する基礎的な情報を講義形式で解説する。また、エネルギー・環境夏期大学では、企業の中長期戦略策定に役立つシナリオプランニング手法を取り入れ、討論参加型の研修を開催実施する。
（２）研究成果を会員企業および社会に広く提供するため、定例研究報告会、中東研究セン
ター情勢分析報告会、IEEJ エネルギーウェビナー、国際シンポジウム等を開催する。
緊急性、重要性の高い米中関係の変化、中東情勢、ロシア、ウクライナ情勢や地球温9暖化問題などのエネルギー・環境関連問題、エネルギー価格動向をはじめとする数々のテーマについて、フラグシップ事業である「IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウ
ム」や定例研究報告会、中東研究センター情勢分析報告会、国際シンポジウム等を通じ、会員企業をはじめ、広く一般に情報を提供する。また、IEEJ エネルギーウェビナーに関しては、Webinar for the World（ステークホルダー向け、弊所研究員 英語による発表）や速報解説ウェビナーも継続していく。
（３）国内外のエネルギー関連機関との共同研究成果を発表するセミナー等や交流・提携のある団体と意見交換を行なうためのコンファレンス等を開催する。
国際シンポジウムやセミナーの共同開催等を通じて、国内諸機関及び APERC、IEA、OPEC、ERIA などの国際機関との共同研究成果の発表を行なう。
（４）社会的影響力を有する有識者に対して、招待制ワークショップを開催する。
国内外のエネルギー情勢に係る俯瞰図を適宜提供するために、企業経営層・学識者・官庁・メディア関係者等を対象に招待制ワークショップを実施する。
（５）石油情報の提供を目的として、講師を派遣した石油情報講習会を開催する。
石油全般に亘る基礎的な情報や石油・エネルギーに関する最新の情報を消費者団体や業界団体、企業、地方公共団体等の要望に応じて提供する。
（６）エネルギー・環境、中東情勢等関連情報を広く一般に提供するための記者発表（情報交換会）等を開催する。
定例研究会、シンポジウム等当研究所イベントの対外発表に際し、プレスリリース配信などを積極的に実施するとともに、記者発表および適時での報道機関関係者への情報提供、意見交換等を実施する。
（７）新聞・雑誌等を通じエネルギー・環境、中東情勢等に関する情報を発信する。
日本経済新聞、読売新聞、電気新聞等の主な新聞やエネルギーレビュー等の雑誌を通じ、エネルギー、環境、中東情勢等に関する情報をタイムリーに発信する。
（８）エネルギー・環境、中東情勢等について意見交換等を行なうため、関連産業界との懇談会の開催や会員企業幹部との意見交換会を実施する。
電力、石油、ガスなどのエネルギー産業団体及び関連団体等との意見交換を行ない、各業界が抱えている問題点、課題を共有するとともに、研究所が対外発表している内容についての意見・見解や研究についての要望等を把握し、研究所の研究活動に反映する。

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（９）エネルギー・環境に関心のある大学生等に対し、研究員が意見交換を行なう。
国内外の中から要望のある大学や当研究所の研究員が講師を務める大学、MOU 結んでいる大学などに、現在のエネルギー・環境、中東情勢等に関する情報を提供し、将来のエネルギー・環境、中東情勢等の展望について学生たちと議論を行ない、若い世代のエネルギー・環境、中東情勢等に関する意識を高めるようにする。また、リモートで開催することにより遠方の大学との交流も深める。

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデータベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた情報提供諸活動を行なう。

（１）エネルギー・環境等の関連情報を広く一般に提供するため、ホームページ（HP）への論文等の掲載及び HP の維持管理を行なう。
研究所及び附置機関が運営する HP を、一般の方に対し読みやすく、アクセスしやすい構成、内容へと引き続き改善を行なう。また、外国会員へのサービスの充実を図るた
めに英語発信の内容充実と最新情報発信に努めるとともに SNS での発信も行う。
（２）我が国及び世界のエネルギー需給・経済に関する統計データを電子媒体として専用ウェブサイトから提供する。
国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC データバンク会員にオンラインで情報提供を行なう。EDMC データバンクにおいては、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、研究所の独自推計データ等を包括的に収録し、データ提供方法の改善も検討しながらサービスの充実を図る。
（３）中東地域の政治、経済、エネルギー問題に関する情報・分析を電子媒体又は印刷物の形で提供する。
中東諸国の動向を、政治･経済･社会さらにはエネルギー・環境の観点から多角的に調査研究を行ない、インターネットを通じた「中東研ニューズリポート」「中東動向分析」「国別定期報告」等により情報提供を行なう。
（４）刊行物を通じてエネルギー・環境関連の情報を提供する。
定期刊行物として「エネルギー経済」（年 4 回）、
「IEEJ ENERGY JOURNAL」（年4 回）、「EDMC エネルギートレンド」（月 1 回）、「IEEJ NEWSLETTER」（月 1 回）、
中東研究センター「研究報告」（月 1 回）、「EDMC エネルギー経済・統計要覧」
（年刊）
、
11

「石油製品価格情報」（月 1 回）等を配信する。
（５）エネルギー･環境、中東等に関する図書、報告書、雑誌、定期刊行物等を所蔵・管理し、閲覧できる資料室を運営する。
研究所の資料室において、エネルギー･環境、中東等に関する図書、報告書、雑誌、定期刊行物等を所蔵・管理し、賛助会員及び情報会員に対し閲覧できる公開体制を常備するとともに、研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索が可能な Web 資料検索システム「情報館」を通して、新着資料情報をはじめとする情報提供サービスを実施する。

４．受託等事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した自主事業を行なっている。自主事業以外の事業は受託等事業であり研究所収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外政府機関等から調査・研究等を受託する受託事業である。
2024 年度全体研究課題に即し、エネルギー･環境等を取り巻く諸問題に対応するため、石油、ガス、石炭、電力、再生可能エネルギー、次世代エネルギー等のエネルギー全般に亘り、エネルギー需給、省エネルギー、脱炭素等も含めたエネルギー政策のみならず、クリティカルミネラルやさまざまな技術・コスト分析も含め、我が国のエネルギー安全保障・地球環境政策に資する調査研究を受託にて実施する。中東研究センターは、エネルギーの安定供給に直結する中東諸国の政治･経済情勢等重要な地域分析及び地政学リスク等に関する調査研究等についての受託を実施する。
附置機関の石油情報センターは、国の事業を受託することにより、広く一般消費者・事業者に石油製品（ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油）及び LP ガスの価格情報などを週次または月次で調査し、広く公表し、また、石油事情講習会、ホームページなどを通じて、石油、LP ガスに関する基礎的な知識や流通・価格を中心とする客観的かつ最新の情報を発信することとしている。
なお、研究所は収入に対する国からの依存度を低減させるために受託先の多様化に努める。

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IV 2024 年度収支予算書（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

当年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
特定資産運用益
受取会費
事業収益
受取寄付金
雑収益
雑収益受取利息
経常収益計（２） 経常費用
事業費
人件費
その他の事業費
受託研究費
一般研究事業費
事業実施費
事業管理費
事業費計
管理費
人件費
その他の管理費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１） 経常外収益（２） 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高(注) 1.
(注) 2.
(注) 3.

前年度予算額差額

13,000575,000
1,727,892
0
98,764500
98,264
2,414,656

10,900538,115
1,748,043
085,448
7,848
77,6002,382,506

2,10036,885△20,151
0
13,316△7,34820,66432,1501,246,171
995,796
612,830
382,966
107,057
275,9092,241,967

1,260,730
958,947585,619
373,328
134,159
239,169
2,219,677△14,559
36,84927,211
9,638△27,10236,74022,290120,135
52,554
172,689
2,414,656
0123,895
38,934
162,829
2,382,506
0△3,76013,6209,860
32,150000004,646,129
4,646,129

00004,646,129
4,646,1290000000004,646,129

0004,646,1290000

当予算は正味財産増減計算ベースで作成
借入限度額 500,000千円
前年度予算額欄の一般正味財産期首残高は、2022年度決算における正味財産期末残高を計上しているため、2023年度収支予算書の当年度予算額欄の一般正味財産期首残高と一致しない。

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