２０１７年３月１６日（木）第７３２号 本号３㌻

共謀罪国会提出を止めよ！稲田防衛相は辞任せよ！
―総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が国会前集会を開催！―
総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が、共謀罪の国会提出を許さず、国会で事実と異なる答弁をする稲田朋美防衛相をはじめ、暴走する安倍政権を打倒しようと 14 日夜、国会正門前集会を開きました。寒い中参加した 500 人は「戦前に戻りそうな法律は許せない」などと語り、「戦争法と一体の共謀罪は反対」とコールしました。
主催あいさつした海渡雄一弁護士は、世論調査で共謀罪反対が賛成を上回ったことを紹介。
「私たちの運動が世論を動かしている。安倍政権と一緒に葬り去ろう」と呼びかけました。
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、民進党の逢坂誠二衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員らがスピーチしました。
また、作家の落合恵子さんは「かつて三回廃案になった危険極まりない法案。最初はテロと入っていなかったのに慌ててテロと入れた。心の中に手を突っ込むものだ。政府に批判的な言論が一網打尽にされる」と危機感を語り、共謀罪を国会に提出させないとりくみを呼びかけました。
布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さんは「警察は信用できないことを体験して知っている。人を死刑にするために、証拠を捏造する。真面目に警察官になった人が、平然と悪いことをする」と訴えました。
なお、
日弁連がほぼ同時刻に東京・霞が関の弁護士会館で開いた反対集会にも市民ら約 120 人が参加。
ほかの全国 11 カ所の弁護士会で同時中継されました。

共謀罪 世論調査で逆転、「反対」が「賛成」を上回る！
共同通信社 11、12 両日実施した全国電話世論調査によると、共謀罪＝組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回りました。共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が45.5％、賛成は 33.0％でした。賛成 42.6％、反対 40.7％だった一月調査とは賛否が逆転しました。共
同通信社は「政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる」と報道しています。
また、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の 6.6％を大きく上回りました。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が 74.6％に上りました。
内閣支持率は前回二月より 6.0 ポイント減って 55.7％。不支持率は 3.5 ポイント増の 30.7％でした。
1

さらに、政党支持率は、自民党が前回比 0.8 ポイント減の 43.8％で、民進党が同 2.1 ポイント増の9.4％。公明党 2.8％、共産党 3.7％、日本維新の会 2.0％、自由党 0.3％、社民党 0.8％、日本のこころ0.3％。
「支持する政党はない」とした無党派層は 36.0％でした。

一方で、ＮＨＫは 13 日、とんでもない！数字 「必要だ」が 45％だと発表？
一方で 13 日ＮＨＫが発表した世論調査結果は、驚くようなひどい数字でした。
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が 45％、「必要ではない」が 11％、「どちらとも言えない」が 32％でした。

共謀罪、21 日にも閣議決定か?、一方、公明内に今国会成立見送り論
自民党も 14 日の総務会では、「組織的犯罪集団」の認定について質疑が交わされましたが、明確な反対論はでませんでした。そのため、細田博之総務会長が「ここでしっかりと法整備をしておかなければならない」と引き取り、改正案を了承しました。
また、公明党は 14 日の政調全体会議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承しました。山口那津男代表はこの記者会見で、政府が対象犯罪を 676 から 277 に絞ったことなどを挙げ、「こうした努力がなされたことは国民に伝わりつつある」と評価し、法案提出を容認する考えを示しました。
与党の法案審査は事実上終了し、政府は 21 日にも閣議決定する方向だと報道されています。しかし、公明党の幹部は 14 日、今国会での法案審議について「衆院までにしてほしい。直後の都議選に突っ込むのはリスクが高過ぎる」と指摘。別の幹部は「審議状況を見ながら判断しなければならない」と強調。なかには、7 月の東京都議選への影響を回避するため、今国会成立の見送りを求める声が出ているとも報道されています。

「共謀罪」創設反対緊急統一署名にご協力ください！
（署名用紙は 729 号に掲載）
話し合うことが罪になる共謀罪をつくらせてはなりません。三度も廃案になった共謀罪法案の名前を「テロ準備罪」とかえれば、同法案を制定できると考える安倍政権の暴挙を許してはなりません。しかし、2 月下旬にだされた法案にはテロのテの文言もはいっていませんでした。世論の強い批判、与党内からも異論続出の中で、またも条文の修正が加えられ、「テロリスト集団」なる文言が加えられました。
同法案をめぐる混迷は、三度廃案になった共謀罪の名前に「テロ」なる文言を加えれば世論を騙せるのではないかと考えた安倍政権の傲慢さにあります。思想・言論を取り締まる現代の治安維持法、共謀罪の制定を阻止しましょう。
「共謀罪」創設反対緊急統一署名にご協力ください。
◇第一次集約 2017 年 3 月 31 日
4 月 6 日に開かれる共謀罪に反対する日比谷野音集会後の国会請願デモで提出します◇第二次集約 2017 年 5 月 31 日
呼びかけ団体共謀罪 NO！実行委員会、 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

2

各地のとりくみ北海道「話し合うことが共謀罪に！」と「共謀罪」法案の国会提出に反対署名行動

戦争させない札幌西区の会は 9 日、地下鉄琴平似駅前で「話し合うことが共謀罪に?共謀罪に反対です」の横断幕を掲げ、「共謀罪」法案の国会提出に反対する、自衛隊に南スーダンからの撤退を求めると、二つの署名を予備かれました。
今回の行動には 11 人が参加し、阿部紘司事務局長が「共謀罪は憲法で保障されている思想・内心の自由を侵す大悪法です」と訴えました。
75 歳の女性は「名前を変えても共謀罪に変わりません。国にもの言うな、批判するなというのは、戦前の暗い時代のよう。絶対許さない」と署名しました。
「南スーダンは内戦状態と聞きます。そんなところに武器を持って行ったら、殺し、殺される」と心配する女性や、「自衛隊員の息子の母親が裁判に訴えましたが、応援します」という人など、30 分間で 30 人が署名しました。

宮城宮城憲法会議等 6 団体で「共謀罪」の成立阻止を呼びかける緊急学習会を開催

宮城憲法会議、県労連、宮城民医連、国民救援会県本部、自由法曹団県支部の 6 団体が主催し、「共謀罪」の成立阻止を呼びかける緊急学習会が 2 日、仙台市で開催され、約 100 人が参加しました。
学習会では、小野寺義象、草場裕之両弁護士が「共謀罪」を解説しました。小野寺氏は、「座り込み」を例に解説。
「座り込み」が「組織的威力業務妨害罪」で共謀罪の対象となり、「日程を相談」⇒相談が成立（捜査開始）、座るためゴザを買った⇒物品の手配（準備行為）＝全員逮捕となると指摘。「準備行為摘発は監視が必要で、必然的に警察による国民監視社会をつくりだす」と強調しました。
主催者から具体的なとりくみとして、①一点共闘の運動体を再構築する。②宣伝を短期間で集中的に実施する。③マスルディアに働きかける－など 5 点の行動と、6 日に開く相談の会議への参加が呼びかけられ、個人・団体の知恵を結集して行動することが確認されました。

大阪 大阪憲法会議らが大阪市内で共謀罪創設に反対する緊急署名行動
秘密保護法に続く監視社会づくりを許すなと、大阪憲法会議・憲法共同センターは 9 日、大阪市
内で共謀罪創設に反対する緊急署名行動を行いました。14 人が参加し、「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名を呼びかけました。
各団体の代表がマイクで訴えました。国民救援会府本部の川角信治事務局長は「戦前、治安維持法によって、労働組合や宗教者まで逮捕され、戦争反対の声が封じられ、モノ言えぬ戦争国家がつくられた。そんな歴史を繰り返してはならない」と呼びかけました。
市民からは「戦前の姿を思い出す」「治安維持法と同じゃ。ようそんなこと考えよるなあ、絶対許したらあかん」と声をかけ、労働者や青年が署名に応じました。

鳥取弁護士会会長、共謀罪反対の声明発表

鳥取弁護士会の大田原俊輔会長は 3 日、「『共謀罪』と同趣旨の『テロ等準備罪』を創設する法案の国会提出に強く反対する」との会長声明を発表しました。
声明は、安倍晋三首相が「『共謀罪』と呼ぶのは間違い」（1 月 23 日の国会答弁）とする同法案を「共謀段階で犯罪成立という基本的枠組みが全く変わっていない以上、両者は基本的に同一のものである」と指摘。創設の必要性がないなどの問題点を挙げた上で、「（処罰）対象が既存のテロ組織など限定されていない以上、一般市民が対象となることは明らかである」としています。
3