個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます愛媛県信用漁業協同組合連合会（平成２１年６月１７日制定、令和６年６月１８日最終改定）

１．当連合会が取扱う個人情報の利用目的（保護法第２１条第１項関係）次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（1）当連合会で取得する個人情報とその利用の目的
貯金・定期積金等の当連合会で取扱う金融商品または各種金融サービスの利用申込を受ける際に、ご利用者の住所・氏名・性別・電話番号などの情報を提供いただいていますが、これらの取引に係る個人情報は、契約の維持・管理のほか他の金融商品・サービスのご案内・当連合会の各種サービスの提供を行うために使用させていただきます。
また、貸出・債務保証・当座勘定取引などの与信業務にあっては、お取引の申込の際に申込者の身元を確認できる情報のほか、財産状況、収入・所得の状況、勤務先・勤務年数、家族構成、住居状況等の資力・信用力等を判断できる情報を、また与信後のこれらの状況に関する情報のご提供をいただくことがありますが、これらの情報は与信判断および与信後の管理業務に利用させていただきます。
なお、当連合会および当連合会の関連団体・会社の金融商品・サービスに関し、下記に提示した利用目的の範囲内で利用いたします。
以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
①本人確認法に基づくご本人さまの確認のため②金融商品やサービスにかかる契約の締結（資格確認を含む）・履行（期日管理等の継続的なお取引における管理）・お取引解約およびお取引解約後の事後管理のため③上記以外の法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため④市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究のため

⑤ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑥与信業務に際して、当連合会が加入する個人情報機関等に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（2）その他の業務で取得する個人情報とその利用目的
当連合会では、これ以外にも、主に申込書・契約書やアンケートによるほか、キャンペーン等の実施により、インターネット・はがき等で個人情報を取得・収集する場合があります。
これによって、当連合会が組合員等利用者からご提供いただいた個人情報のうち、住所・氏名・電話番号等については、アフターサービスの提供、情報を提供いただいた皆様にとって有益と思われる商品・サービスのご案内等の目的で使用させていただきます。
このための利用は、お申し出があれば利用を停止させていただきます。
このほか、皆様から個人情報の提供をお願いする場合には、その収集の目的、収集した個人情報を利用する者の範囲等については、当連合会の店頭、窓口等に備え置くパンフレット等により、また当連合会とご契約等をいただく際に明示させていただきますが、当連合会の事業・サービスの利用状況等は、当連合会のより良い商品・サービスの開発等のための分析等のために当連合会内部限りで使用させていただく場合があります。
（3）特定個人情報を取得する際の利用目的
当連合会では、信用事業において法定調書や非課税申告書などに特定個人情報を記載し、税務署などに提出するため、利用者からご提供いただいた特定個人情報を使用させていただきます。
以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う特定個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
①出資配当金に関する支払調書作成事務②金融商品取引に関する法定書類作成事務③金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務④非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑤贈与税非課税措置に関する事務⑥預貯金口座付番に関する事務⑦報酬・料金等に関する支払調書作成事務⑧不動産の使用料等に関する支払調書作成事務⑨その他法令で認められた事務
２．当連合会が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）

次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者氏名
愛媛県信用漁業協同組合連合会（代表理事会長 林 喜代行）
住所：愛媛県松山市二番町４丁目６番地２(2)すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類

利用

目

的

信用事業に関するデー ・金融商品・サービス利用申込の受付
タベース
・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当連合会の提供する商品・サービスの開発・研究・当連合会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当連合会が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当連合会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース

・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当連合会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

個人番号に関するデー ・個人番号関係事務の実施
タベース注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等

の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当連合会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(ⅰ)開示等の求めのお申出先
当連合会の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
愛媛県信用漁業協同組合連合会 経営管理本部（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 3 時まで）
(ⅱ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
請求書に、必要事項をご記入の上、上記窓口までお申出下さい。なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。
（ア）ご来店による請求の場合窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より 6 か月以内のもの)又は外国人登録証明書をご提示ください。
（イ）郵送又はファックスの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より 6 ヶ月以内のもの)をご同封下さい。
ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より 6 ヶ月以内のもの)の写しをご送付下さい。
なお、代理人によるご請求の場合には、以下の証明書に基づき、代理人資格の確認を行います。
・法定代理人の場合請求者本人との続柄を証明できる住民票その他証明書
・任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より 6 ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状(ⅲ)開示手数料
1 件あたり、２００円（税抜き）の開示手数料がかかります。
(4)安全管理措置に関する事項
当連合会が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「愛媛県信用漁業協同組合連合会個人情報保護方針」を策定しています。

②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
当連合会は、外国において個人データを取り扱いません。
(5)保有個人データの取扱いに関し当連合会が設置する苦情のお申出先窓口
愛媛県信用漁業協同組合連合会 経営管理本部
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(1)当連合会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当連合会を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
①当連合会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機
関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当連合会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用事業に関する命令第１２条の３等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

②下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当連合会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不 下記の情報のいずれかが登録着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の されている期間
本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内 契約期間中および契約終了日
容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制 （ 完 済 し て い な い 場 合 は 完 済
回収手続、解約、完済等の事実を含む。）

日）から５年を超えない期間

当連合会が加盟する個人信用情報機関を利用 当該利用日から１年を超えないした日および契約またはその申込みの内容等
期間
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間(2)当連合会は、当連合会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当連合会ではできません。）①当連合会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関②同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル５号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第２３条第２項関係）保護法第２３条第２項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当連合会では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。
５．共同利用に関する事項（保護法第２７条第５項３号関係）保護法第２７条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当連合会が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)農林中央金庫との間の共同利用①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②共同利用する者の範囲
・愛媛県信用漁業協同組合連合会
・農林中央金庫③共同利用する者の利用目的
・ＪＦマリンバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
愛媛県信用漁業協同組合連合会（代表理事会長 林 喜代行）
住所：愛媛県松山市二番町４丁目６番地２(2)全国漁業信用基金協会等との間の共同利用①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居情報等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む）
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら一切の権利等に関する情報も含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための、

資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）②共同利用する者の範囲
愛媛県信用漁業協同組合連合会、全国漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金③共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
愛媛県信用漁業協同組合連合会（代表理事会長 林 喜代行）
住所：愛媛県松山市二番町４丁目６番地２(3)電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。
屋号があれば当該屋号）

オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）および参加金融機関③共同する者の利用目的・手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏
名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
６．外国の第三者への提供の取扱いについて
当連合会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、該当外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当連合会までご連絡ください。
７．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第４１条第４項関係）
当連合会が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次の通りです。
・現在該当の項目はありません。
当連合会が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は次の通りです。
・現在該当の項目はありません。
８．当連合会が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第４３条第３項関係）次の通りです。
・匿名加工情報として作成した項目はありません。
９．備 考
当連合会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上