１． 本発行概要書において記載する 20 年第 3 回公営企業債券(以下｢本公営企業債｣といいます｡)額面総額 200 億円の発行については、公営企業金融公庫法(昭和32 年 4 月 27 日法律第 83 号。以下｢公営公庫法｣といいます｡)第 23 条第 1 項に基づき、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて行うものです｡
２． 本公営企業債は､政府保証の付されていない公募債券(財投機関債)です。
３． 本公営企業債については、証券取引法(昭和 23 年 4 月 13 日法律第 25 号。以下
｢証券取引法｣といいます｡)第 3 条により同法第 2 章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は行われていません｡本発行概要書は公営公庫法及び公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26
年 3 月 31 日法律第 99 号。以下｢公庫の予算及び決算に関する法律｣といいます｡)に定める財務諸表、附属明細書、事業報告書等の既存の資料を抜粋又は要約の上､公営企業金融公庫(以下｢公庫｣といいます｡)が任意に作成したものであり、証券取引法第 13 条第 1 項に基づく目論見書ではありません｡なお、その他
本公営企業債の詳細については、本公営企業債の発行に際して作成される発行要項を併せてご覧ください｡
４． 本発行概要書には公庫の財務諸表を記載していますが、これは公営公庫法、公庫の予算及び決算に関する法律、関連政省令、並びに特殊法人等会計処理基準(昭和 62 年 10 月 2 日財政制度審議会公企業会計小委員会報告。以下｢特殊法人等会計処理基準｣といいます｡)に依拠して作成したものです。なお、公庫の予算及び決算に関する法律ではいわゆる中間決算制度が採用されていないため、公庫では中間財務諸表を作成していません。
また、本発行概要書には、上記財務諸表に加え、行政コスト計算財務書類を参考情報として記載しています。行政コスト計算財務書類に含まれる民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書等の財務諸表は、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針(平成 13 年 6 月 19 日財政制度等審議会財政制度分
科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)に従い、民間企業の財務報告において拠るべき基準とされている企業会計原則に準拠した会計処理に則って作成したものです。
上記の財務諸表は、いずれも証券取引法第 193 条の 2 に規定される監査証明は受けていません｡

本発行概要書に関する連絡場所
東京都千代田区紀尾井町 4 番 1 号
電話番号 東京 03−5210−5917
公営企業金融公庫 経理部 資金課

目

次

第一部

証券情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第1

募集要項

………………………………………………………………………………………………………

2

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
3. 新規発行による手取金の使途第2第1…………………………………………………………………………………………

7

2. 日本政府との関係…………………………………………………………………………………………

7

3. 自己資本について…………………………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………

9

5. 為替リスク及び金利変動リスク等について ………………………………………………………………

9

6. 資金調達について…………………………………………………………………………………………

10

7. 行政改革関連事項…………………………………………………………………………………………

10

8. 平成14年度予算について…………………………………………………………………………………

12

9. 平成15年度予算について…………………………………………………………………………………

13

発行者情報

……………………………………………………………………………………………………

15

発行者の概況

…………………………………………………………………………………………………

16…………………………………………………………………………………………………………

17…………………………………………………………………………………………………

17

4. 関連会社の状況……………………………………………………………………………………………

39

5. 従業員の状況………………………………………………………………………………………………

39……………………………………………………………………………………………………

40

事業の状況

1. 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

40

2. 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

48……………………………………………………………………………………

50………………………………………………………………………………………………

50……………………………………………………………………………………………………

51

4. 研究開発活動
設備の状況

1. 設備投資等の概要…………………………………………………………………………………………

51

2. 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

51

3. 設備の新設、除却等の計画………………………………………………………………………………

51…………………………………………………………………………………………………

52

1. 資本金の推移………………………………………………………………………………………………

52

2. 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

53

経理の状況

……………………………………………………………………………………………………

54

1. 財務諸表……………………………………………………………………………………………………

54

発行者の状況

2. 行政コスト計算財務書類
第616…………………………………………………………………………………

3. 経営上の重要な契約等

第56

1. 設立の経緯・目的

3. 事業の内容

第4……………………………………………………………………………

7

2. 沿革

第3

6

………………………………………………………………………

1. 主要な経営指標等の推移

第2…………………………………………………………………

事業の概況等に関する特別記載事項

4. 貸付債権の状況について

第二部

2

発行者の参考情報…………………………………………………………………………………

81……………………………………………………………………………………………

106

第一部

証 券 情 報

− 1 −

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘

柄20 年第 3 回公営企業債券

記名・無記名の別

無 記 名 式

各 債 券 の 金 額

1,000 万円及び 1 億円の２種券

額

金 20,000,000,000 円

発行価額の総額

金 19,978,000,000 円

申

面

込

総

期

間

平成 15 年 5 月 21 日
額面 100 円につき金 99 円 89 銭と申 込 証 拠 金
発

行

価

額

額面 100 円につき金 99 円 89 銭

し、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつ
けない。

利
利

払

率

年 1.03%日

毎年 3 月 24 日及び 9 月 24 日

払

込

期

日

申 込 取 扱 場 所

平成 15 年 6 月 5 日
別項引受証券会社の本店及び
国内各支店

償

還

期

限

平成 35 年 3 月 22 日(水)

登

録

機

関

株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

募 集 の 方 法

一般募集

利 息 支 払 の 方 法 １．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から本債券を償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)まで
これをつけ、平成１５年９月２４日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月２４日及び９月２４日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 発行日の翌日から第１回の支払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき、別記｢利率｣欄に記載の利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。
２．利息の支払場所
別記｢摘要｣欄｢11．元利金支払場所｣記載のとおり。

− 2 −償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成 35 年 3 月 22 日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、いつでもすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記｢摘要｣欄｢11．元利金支払場所｣記載のとおり。

担

保本債券の債権者(以下｢本債権者｣という｡)は、公営公庫法の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

その他の条項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付摘要1.

取 得 予 定 格 付

ＡＡＡ

2.

指定格付機関 名

株式会社格付投資情報センター

3.

格

平 成 15 年 5 月 21 日

1.

取 得 予 定 格 付

ＡＡ−

2.

指定格付機関 名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾏｰｹｯﾄ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平 成 15 年 5 月 21 日

付

付

取

取

得

得

日

日

１．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣とい う ｡)は 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 と す る 。
(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実 現 を 保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 １ ５ 年 ５ 月 ２ １ 日 付 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託 契 約 ｣と い う ｡)に 定 め る 権 限及び義務を有する。
２．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 第 １ 項 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違
背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利
益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな
いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が ５ ０ 億

− 3 −

摘

要

円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債
券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て
倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
３．債券の喪失(1) 本 債 券 の 債 券 を 喪 失 し た 者 が 、 遅 滞 な く 、 そ の 種 類 、 記 番 号 、 喪 失 の 事 由 等 を 公庫に届け出て、かつ、公示催告の手続きをし、その無効宣言があった後、除権判決の確定謄本を添えて請求した場合は、公庫は、代わり債券をその者に交付することができる。
(2) 本 債 券 の 利 札 を 喪 失 し た 場 合 は 、 代 わ り 利 札 は 交 付 し な い 。 た だ し 、 前 号 に 準 じて公示催告をし、その無効が確定した場合は、支払期日が到来したものに対しては、その利息を支払う。
(3) 本 債 券 の 債 券 を 毀 損 又 は 汚 染 し た 場 合 は 、 そ の 債 券 を 添 え て 、 代 わ り 債 券 の 交 付
を 請 求 す る こ と が で き る ｡た だ し 、 真 偽 の 鑑 別 が 困 難 な と き は 、 喪 失 の 例 に よ る ｡
４．代わり債券の交付の費用
公庫は、代わり債券を交付する場合は、これに要した実費を徴収する。本債券の登録を抹消し、債券の交付の請求があった場合もまた同様である。
５．欠缺利札の取扱
本債券を償還する場合において、欠けている支払期日未到来の利札があるときは、その利札面金額に相当する金額を償還額から控除する。ただし、その利札の所持人がこれと引き換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。
６．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債権者に通知すべき事項がある場合は、法令又は委託契約に別段の定めがある場合を除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される日刊新聞紙に掲載することにより公告する。ただし、受託会社が、本債権者のために必要でないと認め、その旨を公庫に通知した場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
７．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．本債券の発行要項及び委託契約の公示方法
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で営業時間中
一般の閲覧に供する。
９．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 の う え 、

− 4 −

摘

要

本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
10． 本 債 券 の 債 権 者 集 会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券 の 債 券(又 は 登 録 内 容 証 明 書 )を 添 え て 、 会 議 の 目 的 た る 事 項 及 び 招 集 の 理 由 を 記 載 し た
書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
11． 元 利 金 支 払 場 所
株式会社東京三菱銀行本店及び国内各支店
三菱証券株式会社本店
ＵＢＳウォーバーグ証券会社東京支店− 5 −2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住

所

引受金額

引受けの条件

百万円 1.引受人は本債

三 菱 証 券 株 式 会 社 東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号

10,000

券の全額につUBS ｳｫｰﾊﾞｰｸﾞ証券会社東京支店 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

10,000

き共同して引受ならびに募債券の引受け集の取扱を行い、募集額が全額に達しない場合は、その残額を引受ける。
2.本債券の引受
手数料は額面100 円 に つ き
金 45 銭 と す
計

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社東京三菱銀行

20,000

る。

手

概

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払

込

金

額

の

総

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

１９，９７８百万円

９９百万円

差

引

取

算

額

１９，８７９百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，８７９百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

− 6 −

第2

1.

事業の概況等に関する特別記載事項

設立の経緯・目的
公庫は、公営公庫法に基づき、昭和 32 年に設立されました。公庫の目的は、公営公庫法第 1 条第 1 項により、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること、同条第 2 項により、地方道路公社が行う地方的な幹線道路の整備を促進するため、一般の金融機関が行う融資を補完し、長期の資金を必要とする地方道路公社に対して、その資金を融通すること、同条第 3 項により、土地開発公社による土地の取得を促進するため、一般の金融機関が行う融資を補完し、長期の資金を必要とする土地開発公社に対して、その資金を融通すること、と規定されています。
公庫は､公営公庫法第 19 条、同法附則第 9 項及び第 10 項により､以下の業務を行います｡①

地方債の資金の貸付又は証券発行の方法による地方債の応募､公営企業に係る一時借入金の資金の貸付､並びにこれらの業務に附帯する業務｡②

地方道路公社が行う地方的な幹線道路の建設に要する資金の貸付及びこれに附帯する業務｡③

土地開発公社が行う公営企業に相当する事業で政令で定めるものに要する資金の貸付及びこれに附帯
する業務｡

④

農林漁業金融公庫からの委託による、地方公共団体の行う造林及び牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金の貸付に係る業務。

なお、公営企業とは､地方公共団体が行う事業のうち､主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるもので政令で定めるものをいいます。詳細につきましては、本発行概要書 21 ページをご参照く
ださい｡
また、公庫の沿革、各業務の概要につきましては本発行概要書 17 ページ以降をご参照ください。

2.

日本政府との関係
公庫は主務大臣である総務大臣及び財務大臣の監督を受けます(公営公庫法第 35 条)。
また、主務大臣は、公営公庫法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して報告をさせ、又は公庫に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査することができることとされています。(公営公庫法第 37 条)。
公庫の総裁及び監事は主務大臣が任命し、理事は主務大臣の認可を受けて、総裁が任命します(公営公庫法第 11 条)。また、主務大臣は、公庫の役員が公営公庫法第 13 条の欠格条項に該当するに至った場合は、これを解任しなければならないとともに、一定の事由がある場合は解任することができます(公営公庫
法第 36 条)。
公庫は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受ける(公営公庫法第 20 条)ほか、四半期ごとに事業計画及び資金計画を作成し、主務大臣の認可を受けます。また、これを変更しようとする場合も同様です(公営公庫法第 22 条)。また、貸付利率についても貸付のための資金の調達に要する経費− 7 −その他の事由を勘案し、主務大臣の承認を受けて決定しています(公営企業金融公庫業務方法書第 4 条第 1
項第 6 号)。
公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して財務大臣へ提出することとなっており、財務大臣はこれを検討して必要な調整を行い、内閣における決定を経ることとなっています。内閣における決定があった後、国の予算とともに国会へ提出され、国会の議決を得た後､主務大臣を経由して公庫に通知されることとなっています(公庫の予算及び決算に関する法律第 3 条、第 4 条、第 7 条、第 8 条)。
公庫は、公営公庫法により公営企業債券を発行することができ(公営公庫法第 23 条)、そのうち資金調達の多くを政府保証のある債券(政府保証債)によっています。毎年度の政府保証債の発行額の上限は、国の一般会計予算総則において定められています。
公庫は、会計検査院により書面検査(毎月)及び実地検査(年 1 回)を受けており、その検査結果は毎年 1度会計検査院から内閣経由で国会に提出されています(会計検査院法(昭和 22 年法律第 73 号。以下｢会計検査院法｣といいます｡)第 20 条、第 22 条、第 30 条の 2)。
公庫は､第 154 回国会で成立した政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律(平成 14 年法律第 56 号｡以下｢政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律｣といいます｡)により､平成 15 年度以降リスク管理に関する金融庁検査を受けることとなります｡この法律については、本発行概要書 20 ページをご参照ください｡

3．

自己資本について公庫は、政府系金融機関であり、銀行法の適用を受けませんので、国際統一基準による自己資本比率を算出していませんが、貸借対照表上の資本合計額と総資産額の比率は以下のとおりです。
(単位：百万円)
資本合計

総資産

資本合計／総資産

平成 12 年度末

16,60024,969,939

0.07%

平成 13 年度末

16,60025,726,100

0.06%(注)｢銀行の自己資本比率基準｣(平成 5 年大蔵省告示第 55 号)によると、地方公共団体向け貸付債権はリスクウエイト 0％とされており、地方公共団体が設立する土地開発公社及び地方道路公社(以下｢対象二公社｣といいます｡)向け貸付債権及び地方公共団体により保証された債権はリスクウエイトが 10%とされていますが、上記算出においては全てリスクウエイト 100％の資産として計上しています。

なお、平成 14 年 7 月 31 日に公表した行政コスト計算財務書類の民間企業仮定貸借対照表により、同様の計算をすれば、次のようになります。
(単位：百万円)
資本合計
平成 13 年度末

1,566,915

総資産25,762,147

資本合計／総資産
6.08%(注)｢銀行の自己資本比率基準｣(平成 5 年大蔵省告示第 55 号)によると、地方公共団体向け貸付債権はリスクウエイト 0％とされており、対象二公社向け貸付債権及び地方公共団体により保証された債権はリスクウエイトが 10%とされていますが、上記算出においては全てリスクウエイト 100％の資産として計上しています。

− 8 −

4．

貸付債権の状況について公庫の貸付対象は、地方公共団体及び対象二公社(以下｢地方公共団体等｣という｡)に限定されており、公社に対する貸付の場合には必ず設立地方公共団体の債務保証を受けることもあり、公庫が有する貸付債権について、これまでに支払の遅滞、貸倒等の債務不履行は 1 件も発生していません。また、公庫は、以下の理由から、今後においても地方公共団体が債務者である貸付債権については債務不履行が生じる可能性
は極めて小さいものと考えています。ただし、下記は現行の法制度を前提としたものであり、今後法制度の改正が行なわれた場合には、下記の各理由が妥当しなくなる可能性があります。
① 地方公共団体による借入その他の地方債の起債は、地方財政法(昭和 23 年法律第 109 号｡以下｢地方財政法｣といいます｡)第 5 条により限定的な場合にのみ認められており、かつ、同法第 5 条の 3 により、地方公共団体は、地方債を起こそうとする場合は、軽微な場合を除き、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならないとされていること(なお、同法附則第 33 条の 7 第 4 項により、平成 17 年度までの間、地方公共団体は、地方債を起こそうとする場合は、軽微な場合を除き、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないとされています｡)。
② 地方財政再建促進特別措置法(昭和 30 年法律第 195 号)に規定される歳入欠陥を生じた地方公共団体のうち一定のものについては、同法に基づく地方債の起債制限が適用され得ること。また、同法に規定される財政再建団体又は準用財政再建団体については、同法の下で厳格な財政再建措置がとられ得るような制度が用意されていること。
③ 地方公共団体については、破産法(大正 11 年法律第 71 号)の適用はないと考えられ、地方公共団体に対する貸付債権の行使が破産手続により制限されることはないこと。
④ 地方公共団体は一定の課税権を有していること。
なお、対象二公社向け貸付の残高は、平成 13 年度末現在、貸付残高全体の 1.0%です。
また、公庫は、法令上、対象二公社を除き、住宅供給公社や、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる第三セクター)に対しては、貸付を行うことはできません。

5．

為替リスク及び金利変動リスク等について(ｲ) 為替リスクについて公庫では、外貨建て債券を発行しており、したがって為替リスクを負っています。かかる為替リスクをヘッジするため、公庫は通貨スワップ及び長期先物為替予約を行っています。なお、通貨スワップに伴うカ
ウンターパーティーリスクについては、相手方の信用力を常に把握するとともに、複数の金融機関に取引を分散させることにより管理しています。

(ﾛ) 金利変動リスクについて
公庫は、地方公共団体の公営企業等に対し、最長 28 年、平均でも 25 年の固定金利で貸付を行っています(平成 13 年度からはかかる固定金利方式と 10 年ごとに適用利率を見直す｢利率見直し方式｣との選択制を導入しました｡)が、一方で貸付の原資はその大部分を期間 10 年の政府保証債を中心とする債券発行で賄っています。したがって貸付金が全額返還されるまでの間に、通常 2 回の借換が必要となるため、借換に伴う金利変動リスクを負っていることになります。
公庫は、このような貸付と資金調達の期間のギャップに伴う金利変動リスクについて、公営企業金融公庫− 9 −

法施行令(昭和 32 年政令第 79 号。以下｢公営公庫法施行令｣といいます｡)第 16 条に基づく債券借換損失引当
金の積み立て等によって対処しています。詳細につきましては、本発行概要書 48 ページ以降をご参照ください。
なお、平成 13 年度において、債券発行による資金調達から実際に貸し付けるまでの期間の金利変動リス
クをヘッジする目的で、金利スワップ等取引を実施しました。

(ﾊ) デリバティブ取引について公庫では、スワップ及び長期先物為替予約といった金融派生商品取引等を、業務に伴う為替リスク、金利リスクをヘッジする目的に限定して行っており、平成 14 年 3 月末現在の信用リスク額は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
区
金

利

通

貨

分

ス

等

330,000

1,001

ッ

プ

361,273

10,909長 期 先 物 為 替 予 約

504,928

18,045

その他金融派生商品取引−−

ﾈｯﾃｨﾝｸﾞによる信用ﾘｽｸ削減効果−△10,594

1,196,201

19,361

合ッ

信用リスク額プス

ワ

契約金額・想定元本金額

ワ

計(注)信用リスク額は国際統一基準によって算出したものです。

6．

資金調達について公庫は、他の政府系金融機関と異なり、財政融資資金からの借入を行っていません。公庫は、公営公庫
法第 23 条に基づき公営企業債券を発行することを認められており、これには資産担保型を除き一般担保が付されています(公営公庫法第 24 条)。発行する債券には、政府保証債(国内債・外債)、政府保証の付されていない公募債(財投機関債)及び縁故債があります。
なお、当該財投機関債については、平成 13 年度には 1,000 億円を発行し、平成 14 年度には 2,200 億円を発行しました。平成 15 年度の予算額は 3,000 億円となっています。
財投機関債を含む公営企業債券の発行実績及び計画については､本発行概要書 28 ページをご参照ください｡

7.

行政改革関連事項(ｲ) 財政投融資制度改革について
平成 13 年度より実施された財政投融資制度改革においては、財投機関は市場からの資金調達を通じて市場の評価にさらされることにより、経営の一層の効率化の促進を図ることとされています。すなわち、財政投融資制度については、平成 13 年 4 月 1 日より、従来の郵便貯金・年金積立金の資金運用部への預託が廃止され、特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的な転換を図り、これによ− 10 −

り、財政投融資制度の市場原理との調和が図られるとともに、特殊法人等の経営の効率化の促進にも寄与することを基本的考え方とする趣旨の制度改革が実施されました。
公庫においては、従来から資金運用部からの借入は行っておらず、必要な資金は政府保証債等の債券発行により市場から調達していましたが、このような改革の趣旨に沿った対応を図るため、平成 13 年度から政府保証の付されていない公募債(財投機関債)を発行しています。

(ﾛ) 政策コスト分析について
政策コスト分析とは財政投融資を活用している事業の実施に伴い、国(一般会計等)から将来にわたって投入される補助金等の額を財政融資対象の全特殊法人等が試算したものです。
分析に当たっては、将来にわたる補助金等を現在の価値として評価した総額(割引現在価値額)を、一定の仮定を置いて試算しています。
平成 14 年度政策コスト分析結果(平成 14 年 6 月 25 日公表)
政策コスト
公営企業金融公庫

91 億円

分析期間
30 年

政策コスト分析の詳細については、本発行概要書 29 ページ以降をご参照ください。

(ﾊ) 行政コスト計算財務書類の作成について
平成 13 年 6 月 19 日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会の報告書｢民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示｣において｢特殊法人等に係る行政コス
ト計算書作成指針｣が示され、公庫及びその他の特殊法人等は説明責任の確保と透明性の向上の観点から、最終的に国民負担に帰すべきコストを集約表示する書類として、平成 12 年度決算から、行政コスト計算書、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書等で構成される行政コスト計算財務書類を作成・公表することとなりました。
行政コスト計算書は各特殊法人等の財務状況及び国民負担を統一的な尺度で明らかにするため、民間企業の財務報告において拠るべき基準とされている企業会計原則に準拠した会計処理に基づいて作成し、国民負担を明確にするため、通常企業単体のコストとして認識されない政府出資金等に係わる機会費用を加算して算出されています。
公庫は、平成 13 年度の行政コスト計算財務書類を平成 14 年 7 月 31 日に公表しました。公庫の行政コスト
計算財務書類については、公庫の開設するホームページに掲載するとともに、公庫の事務所に備え置き公表
しています。
(単位：百万円)
業務費用▲

政府出資等の機会費用
行政コスト

243,970300▲

243,670

行政コスト計算財務書類の詳細については、本発行概要書 30 ページ以降及び 81 ページ以降をご参照く
ださい。

− 11 −

(ﾆ) 特殊法人等改革、政策金融改革の動向について
特殊法人等改革については、平成13年12月19日に｢特殊法人等整理合理化計画｣が閣議決定され、公庫については、事業について講ずべき措置として、○貸付分野の縮減を図り、地方債計画の規模に対応しつつ貸付規模の縮減を図る。さらに、今後、国と地方の役割分担等のあり方の検討の結果を踏まえ、業務の見直しを行う。
○財投機関債の発行を拡充し、政府保証のシェアを縮減するとともに、政府出資を縮減する。また、政策目標を明らかにした上で、政策評価を適正に実施し、評価の結果を事業に反映させる。
とされました。
また、公庫を含めた8つの政策金融機関に関して、組織形態について講ずべき措置として、｢①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象
分野、規模、組織の見直しを行うこととする。このため、経済財政諮問会議において、平成14年初に検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として、経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとする｡｣とされました。
平成14年1月以降経済財政諮問会議において政策金融機関のあり方について検討が行われ、平成14年12月13日の経済財政諮問会議において「政策金融改革について」が決定され、さらにこの決定を受け、平成14年12月17日には「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」が閣議決定されました。特
殊法人等改革、政策金融改革に関する詳細等については、本発行概要書31ページ以降及び50ページをご参照
ください。

8.

平成 14 年度予算について
平成 14 年度予算の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付資金枠
区(単位：億円)分

平成 14 年度予算

(参考)平成 13 年度予算

(参考)平成 13 年度決算

一

一般会計債

4,997

5,299

5,107

般

公営企業債

13,632

13,67812,150

貸

公営企業借換債

700

600

600

計

19,32919,577

17,857

公社貸付

200

200

212

19,52919,77718,069

小付

合計(注) 農林漁業金融公庫からの受託貸付は含みません。

Ⅱ．臨時特別利率制度の拡充
１ 貸付規模総額 4,300 億円(平成 13 年度予算額と同額)

２ 対象事業の拡大①

簡易水道事業｢資本費負担対策分｣を対象事業に追加② 都市高速鉄道事業 ｢事故防止対策分｣を対象事業に追加③ 一般交通事業｢バリアフリー化促進対策分｣について、補助事業分を対象事業に追加④ 病院事業｢へき地医療拠点病院等施設整備対策分｣を対象事業に追加− 12 −

Ⅲ．公営企業借換債の拡充
地方公営企業の経営の健全化を推進するため、貸付額を 700 億円(平成 13 年度予算額 600 億円)に増額

Ⅳ．公営企業債券の発行計画(単位：億円)区分

平成 14 年度予算

(参考)平成 13 年度決算

15,32016,77016,667

債

13,92015,37015,370

債

1,400

1,400

1,297

非政府保証債

5,900

5,300

4,800

財投機関債

2,200

1,000

1,000

縁

3,700

4,300

3,800

21,22022,07021,467

政府保証債
国

内

外

故

合

9.

(参考)平成 13 年度予算

債
計

平成 15 年度予算について
平成 15 年度予算の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付資金枠
区(単位：億円、％)分

平成 15 年度予算

平成 14 年度予算

A

B

増

減

率

(A‑B)/B

一

一般会計債

4,779

4,997

△

般

公営企業債

11,872

13,632△ 12.9

貸

公営企業借換債

700

700

0.0

計

17,351

19,329△ 10.2

公社貸付

185

200

17,536

19,529

小付

合計(注) 農林漁業金融公庫からの受託貸付は含みません。

Ⅱ．臨時特別利率制度の貸付枠の確保等
１ 制度の実施 臨時特別利率制度を平成 17 年度まで実施
２ 貸付規模総額 4,300 億円(平成 14 年度予算額と同額)

３ 対象事業

対象事業の再編を次のとおり行う①

地域社会基盤整備対策分② 環境・安全対策分（対象事業として電気事業（風力発電）を追加）③ 福祉対策分④ 合併促進対策分（新規：上水道事業、下水道事業）− 13 −

△

4.4

7.5

△ 10.2

Ⅲ．公営企業借換債の確保
地方公営企業の経営の健全化を推進するため、貸付額を 700 億円(平成 14 年度予算額と同額)とする

Ⅳ．公営企業債券の発行計画(単位：億円、％)区分

平成 15 年度予算

平成 14 年度予算

A

B

増

減

率
(A‑B)/B

15,31015,320△ 0.1

債

13,91013,920

△ 0.1

債

1,400

1,400

0.0

非政府保証債

8,150

5,900

38.1

財投機関債

3,000

2,200

36.4

縁

5,150

3,700

39.2

23,46021,220

10.6

政府保証債
国

内

外

合

故

債
計

− 14 −