■問題のタイトルと関連する前回勧告パラ：朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育権、パラ 19■政府レポート該当パラ（あれば、番号のみ）

169-175■勧告は実施されたか：されていない■問題の説明（事実やデータなどを活用。事実の説明を主に）
A. 「高校等就学支援金」制度からの朝鮮学校の除外と地方自治体からの補助金の凍結・縮減a) 「高校等就学支援金」制度からの朝鮮学校の除外
1.

2018 年 3 月現在、朝鮮高校以外の 42 校の外国人高校が同制度の適用対象となっているが、委員会による前回の勧告にもかかわらず、日本政府は依然、10 校の朝鮮高校に対して「高校等就学支援金」制度を適用していない。これまで就学支援金を受けられなかった朝鮮高校の生徒数は約 5,000 名に上り、被害額は累計で 17 億 8200 万円（約 1600 万ドル）と推定される。

2.

日本政府は、第 10 回・第 11 回政府報告書パラ 169～172 において、朝鮮学校が「高校等就学支援金」制度の指定基準に「適合すると認めるに至らなかった」ことを除外の理由と述べているが、それは、朝鮮学校除外の理由を明らかにミスリードするもので、批判を免れない。下村博文文科大臣は、2012 年12 月 28 日の記者会見で、「（日本と朝鮮民主主義人民共和国の間の）拉致問題の進展がないこと、（朝鮮学校が）朝鮮総連と密接な関係にあり､その影響が及んでいること、そのため（朝鮮高校審査の根拠となる）法令の「ハ」を削除することによって朝鮮高校を除外する」と表明した。すなわち、政治・外交的な理由を掲げて、朝鮮高校を除外したのである。

3.

政府報告書パラ 172 にある「規程第 13 条の指定基準に適合すると認めるに至らなかったため、不指定処分とした」というのは、正確には、規定ハの削除により、もはや審査が不可能になったことを意味するに過ぎない。すなわち、「ハ」に基づく審査は、根拠となる「ハ」が削除され、審査不能になったのである。朝鮮学校が必要な要件を満たしていないかの記述は明らかに間違いである。朝鮮高校除外が争われる裁判で、2017 年 7 月、大阪地裁は「ハの削除は（より多くの人に学びを保障する法の趣旨に反し）違法、無効」との原告勝訴の判決を下した（控訴審中）。政府報告が、最も重要な「ハの削除」にまったく触れず、規程 13 条のみで説明するのは不公正である。なぜなら、同規程はハを根拠に定められており、ハの削除によって、すでに無効になっていたのである。

4.

2017 年 11 月、第３回 UPR 日本審査に際してポルトガルと朝鮮民主主義人民共和国は、日本政府が朝鮮学校にも「高校等就学支援金」制度を適用するよう勧告した（A/HRC/37/15, para161.145, para161.151）。
しかし日本政府は、いずれの勧告受け入れも留意・拒否した。

b) 地方自治体からの補助金の凍結・縮減
5.

委員会による前回の勧告にもかかわらず、日本政府は、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金支給の再開・維持を促さなかった。政府報告書のパラ 175 は「国から…直接に地方自治体に対して補助金の再開又は維持を要請することは、適切でない」としているが、驚くべきことに、日本政府は 2016 年 3 月、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金支給の停止を事実上促す「通知」を発出するという、委員会の勧告とは真逆の措置を取った（そこでは、所見パラ 19 に全く言及せず）。その結果、前回審査時は朝鮮学校が所在する 28 自治体（都道府県）のうち 9 自治体が朝鮮学校への補助金を停止していたが、2018年 3 月現在、朝鮮学校への補助金を停止した自治体は 14 自治体に増え、朝鮮学校の運営状況はさらに悪化した。委員会の勧告に反した「要請」を、自治体に対して行ったというほかない。
B. 国による財政援助の不在
6.

条約機関や特別報告者による数々の懸念と勧告にもかかわらず（CERD/C/JPN/CO/3-6, para22(c),CCPR/C/79/Add.102,

para13,

E/C.12/1/Add.67,

para60,E/CN.4/2006/16/Add.2,

para56,

A/HRC/17/33/Add.3, para 64）、日本政府は未だに朝鮮学校に対して国による財政援助を行っておらず、朝鮮学校への寄付者に対して、欧米系のインターナショナルスクールなどへの寄付者と同等の財政的な利益（税制上の優遇措置）を与えていない。また、朝鮮学校の生徒は各種奨学制度（例えば、日本学生支援機構の行う奨学金支給の対象外）から除外されている。
7.

朝鮮学校は、教育の水準や内容が日本の一般の学校と同等であることの社会的認知が進んでいるのだから、日本政府は朝鮮学校を学校教育法上の正規の学校と同等の学校と認め、上記勧告に速やかに従い、朝鮮学校生徒を各種奨学制度の対象とすべきである。なお、日本政府は、政府報告書パラ 173 で、要件を満たせば朝鮮学校が正規校として認可を受けることは可能であると主張するが、正規校となるには、民族科目を教える時間が十分に保障されない文部科学省の定める「学習指導要領」にもとづくことや、文部科学省による検定済みの日本語で書かれた教科書の使用等が要件となる。これらはいずれも日本人の育成を目的としており、在日朝鮮人が朝鮮学校で自らの言語による教育を行う場合、正規校として認可を受けることは不可能である。

C. 高等教育へのアクセスにおける差別
8.

日本政府は、外国人学校卒業生の日本の大学入学資格について長らく認めてこなかったが、2003 年 9月の文科省令改正によって、多くの高校レベルの外国人学校卒業生にも大学受験資格を認めた。しかし、外国人学校のうち、朝鮮高校の卒業生については、朝鮮民主主義人民共和国と日本との外交関係がないことと関連する政治的な理由で排除され、朝鮮高校の卒業生は、他の外国人学校卒業生には保障されている大学への一律的なアクセスが保障されなかった。朝鮮高校の卒業生は、未だに大学や専門学校による個別審査を受けなければならず、中には受験を拒否されるケースもある。この問題については、委員会がすでに懸念を表明しており（CERD/C/304/Add.114, para 16）、他の条約機関や特別報告者からも、懸 念 ・ 勧 告 が 示 さ れ て い る （ E/C.12/1/Add.67, para 60, CRC/C/15/Add.231, para49(d),CCPR/C/JPN/CO/5, para 31, E/CN.4/2006/16/Add.2, para 89, A/HRC/17/33/Add.3, para 81(e)）
。

D. 教育差別禁止条約への未加入
9.

日本政府は、本委員会による二度の勧告（CERD/C/JPN/CO/3-6, para22, CERD/C/JPN/CO/7-9, para19）にもかかわらず、ユネスコ教育差別禁止条約加入に向けた検討を進めていない。

■勧告案（簡潔に箇条書き）

A. 締約国の「高校等就学支援金」制度から朝鮮学校が除外されていることは、差別である。委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が「高校等就学支援金」制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持するよう促すという、前回の総括所見パラグラフ 19 に含まれた勧告を繰り返す。
B. 締約国が、朝鮮学校を学校教育法に定めた正規校と同等の学校として認め、通常の私立学校と同様に私学助成の対象とすることによって、各種奨学制度の適用対象とし、朝鮮学校への寄付者に他の学校への寄付者と同じ財政的な利益を与え、朝鮮学校に適切な財政援助が確保されるよう勧告する。
C. 締約国が、朝鮮学校の卒業証書を直接の大学入学資格として認めるよう勧告する。
D. 委員会は、締約国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の教育差別禁止条約（1960 年）に加入するよう勧告する。
■作成者

在日本朝鮮人人権協会■問題のタイトルと関連する前回勧告パラ：永住外国人の出入国の権利■政府レポート該当パラ

５条 (d) (ii)なし

■勧告は実施されたか：（前回勧告がない場合は、該当する条文とその不履行あるいは違反について）
５条 (d) (ii)の違反。日本で出生した朝鮮人のような永住者が、在住国から出国し、在住国に戻る権利が保障されていない。
■問題の説明1.

出入国管理及び難民認定法第 26 条は、日本から出国する外国人は、事前に再入国を許可された者のみが、滞在資格を失うことなく日本へ帰ることができるとしており、そのような事前の許可は完全に法務大臣の裁量によって与えられている。このシステムは「再入国許可制度」と呼ばれており、日本における第二、第三世代の永住者や日本にその生活の基盤を置く在日朝鮮人のような人々は、日本を離れる権利と日本に再入国する権利を奪われる可能性がある。

2.

日本では、出入国管理及び難民認定法によって、外国籍者を対象にした「再入国許可制度」が設けられており、その対象には、日本で出生し、永住資格を持って暮らす在日朝鮮人も含まれる。

3.

1998 年、自由権規約委員会は日本政府に対して「日本で出生した朝鮮半島出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請」したが（CCPR/C/79/Add.102, para 18）、日本政府はいまだに日本で出生した朝鮮人に対しても「再入国許可制度」を適用している。

4.

これまで日本政府は、外国人登録制度下で強制されていた指紋押捺を拒否した在日朝鮮人や、日本の朝鮮民主主義人民共和国に対する「制裁」措置の対象となった一部の在日朝鮮人の「再入国許可」を出さないという差別的な措置を取ってきた。さらには、2012 年 7 月から施行された、一定の条件を満たした外国籍者に対する再入国許可の申請免除措置（「みなし再入国許可制度＊1」）においても、一部の在日朝鮮人を制度的に排除している。

5.

人種差別撤廃条約第５条 (d) (ii)における「自国」は、「自らの国籍国」のみならず、その者が定住する在住国も包含されると解される。そのため日本政府は、日本で出生した朝鮮人のような永住者が、日本を出国し、日本に戻ることを「権利」として保障すべきである。日本政府の裁量によって、日本で出生した朝鮮人のような永住者の出国及び再入国の権利が剥奪される可能性は除去されるべきである。

＊1 「みなし再入国許可制度」～「特別永住者証明書」もしくは「在留カード」と「有効な旅券」を出国時に所持していれば、「再入国の許可を受けたものとみなす」とし、事前に再入国許可を取らなくてもよいとする制度。しかし、日本政府が認める「有効な旅券」には唯一、朝鮮民主主義人民共和国の旅券が含まれていない。日本で出生した朝鮮人の中には、韓国旅券を持つ者、朝鮮民主主義人民共和国旅券を持つ者、いずれの旅券も持たない（あるいは持てない）者がいるが、現在の要件では、韓国旅券を持つ者以外は、この「みなし再入国許可制度」の適用が受けられない。なお、台湾やパレスチナは、朝鮮民主主義人民共和国と同様に日本と国交はないが、日本政府は台湾やパレスチナの旅券を「有効な旅券」と認めている。
■勧告案（簡潔に箇条書き）○締約国が、日本で出生した朝鮮人のような永住者に関しては、一律に出国前に再入国許可を得る必要性を法律から除去することを勧告する。
○締約国が、日本で出生した朝鮮人のような永住者に関しては、一律に「みなし再入国許可」制度の適用を受けられるようにすることを勧告する。
■作成者

在日本朝鮮人人権協会