基調講演「REDD プラスに関する国際交渉の動向」
赤堀 聡之（林野庁研究・保全課）

私はこれまで、2001 年のCOP7 1でのマラケシュ合意策定、京都議定書の第一約束期間以降の国内の森林吸収源の取り扱いなど、気候変動に対応してきた。また、近年はREDDプラスにも関わっている。
気候変動は森林・林業セクターにとってチャンスであり、また責任を伴うものであると考えている。チャンスだと考える理由は、気候変動対策に森林の吸収源が位置付けられ、森林・林業部門として活動の場が広がっているためだ。責任というのは、結果としてこれをきちんと測って報告することが必要となるためである。このようなチャンスと責任といった観点から、国内の吸収源と REDD プラスを実施していきたいと考えている。

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http://unfccc.int/cop7/

COP16 2において、REDDプラスの交渉の大枠は決定しており、この 2 年間はそれに基づいて交渉を進めてきたところである。
まず、REDDプラスの活動として、五つが定められている。「森林減少からの排出の削減」「森林劣化からの排出の削減」が排出削減につながるもの、「森林炭素蓄積の保全」「持続可能な森林経営」「森林炭素蓄積の強化」が吸収につながるものである。この上に「ガイダンス（附属書Ⅰ）」という項目が複数あり 3、その原則にのっとってREDDプラス活動を行こととされている。また、「セーフガード（附属書Ⅰ）」という項目は、REDDプラスを実施していく上で重視すべき課題であり、例えば国家森林プログラムと整合性を保ちつつ実施すること、森林ガバナンス、先住民の参加を重視することなどが定められている。

途上国には、国家戦略、森林の参照レベル、国家森林モニタリングシステム、セーフガードに関するインフォメーションシステムを計画し、策定することが求められている。REDD プラスを実施するに当たっては、最初から完全な形で実施することは非常に困難であり、「フェーズ」により段階を追って徐々に発展させ、準備していくことが目指されている。
これは途上国に限らず、先進国にもあてはまることであると感じている。京都議定書の排出削減目標達成のため我が国も森林資源インベントリーシステムを整備することが必要となり、2000
年ごろから準備を進めてきているが、継続的にデータを取り、より良いデータを得るシステムをつくる必要があり、非常に時間がかかる。特に途上国では先進国以上に時間がかかるだろう。

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http://cc2010.mx/en/

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http://unfccc.int/resource/docs/2010/cop16/eng/07a01.pdf#page=2

COP16 では、検討スケジュールとして、まずSBSTA 4という技術的な課題を検討する場で森林減
少・劣化の原因（ドライバー）に対する検討を行い（COP18 まで）、参照排出レベル、モニタリングシステムのモダリティについてはCOP17 5までに検討することとされていた。セーフガードの情報システムについてのガイダンス、および、MRV 6のモダリティも、同様にCOP17 までに決めることとなっていた。資金のオプションについては、AWG-LCA 7 で健闘することとなっていた。
（AWG-LCAはドーハのCOP18 8でクローズ）南アフリカ・ダーバンでのCOP17 では、技術的な課題に関しては、セーフガードに関するインフォメーションシステムへの枠組みと、森林参照レベルの技術指針について取りまとめが行なわれた。LCAでは、資金について今後も検討が必要ということになり、実質的な決定事項はなされ

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Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice（科学技術上の助言に関する補助機関）

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http://www.cop17-cmp7durban.com/

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Measurement, Reporting, Verification（計測・報告・検証）

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Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention8

http://www.cop18.qa/

なかった 10。

先日のドーハにおけるCOP18 では、技術的な課題として積み残されていたモニタリングシステ
ムとMRVのモダリティについて議論したが、残念ながら合意には至らなかった。まとまっていない形の文書が決定文書の後ろにアネックスとして付いている 11。今年末のCOP19 に向けて、再びモニタリングシステムとMRVのモダリティについて検討するほか、ドライバー、セーフガードについても検討を進めることが決まっている。

資金や組織についてはAWG-LCAで、REDDプラスが本格的に実施された場合の資金の在り方として、results-based financeについて議論が行われた 12。REDDプラスでは、森林減少・劣化対策による排出抑制という成果に対して資金が期待される訳だが、これについては非常に活発な議論が10

http://unfccc.int/resource/docs/2011/awglca14/eng/14.pdf

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http://unfccc.int/resource/docs/2012/sbsta/eng/l31.pdf

12

http://unfccc.int/meetings/doha_nov_2012/session/7054/php/view/documents.php

あり、今後、ワークプログラムの実施、SBSTAとSBI 13という交渉の場での議論、非市場アプローチやノンカーボン・ベネフィットの検討が行われることになっている。
このように、形としては結論が出たことになっているが、実際には非常に紛糾し、連日深夜まで交渉が行われた。途上国側としては、REDD プラスが提案されてから非常に長い年月がたっているため、早急に組織をつくり資金の流れを加速化し、REDD を実施したいという意図がある。
これに対して、日本を含めた先進国からは、実際に必要となる機能や仕組みについての議論が行われる前に、組織をつくることを懸念する声があげられた。必要となる機能としては、例えばREDD プラスの登録簿（レジストリ）システムについては、何か一元的なシステムが必要となる。
また、活動の認証については適切に第三者の認証が行われ、これをきちんと管轄する何らかの組織が必要だと思われる。このような点について十分に議論した上で、組織をつくることが望ましいと考えられる。

本来ならば COP17 および COP18 までに技術的な問題について合意が得られる予定であったが、多くの課題が積み残されているため、COP19 で結果を出すために今年はより活発な議論が必要である。資金オプションと組織についても今年中にとりまとめることが謳われているため、大いに頑張って密度の濃い議論をしなければならないだろう。

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Subsidiary Body for Implementation（実施に関する補助機関）

今後考えていくべき視点は何だろうか。気候変動に関わる REDD プラスは、森林・林業セクターにとってチャンスであると同時に、責任を伴うものである。また、REDD プラスは気候変動緩和の中で緊急に取り組むべき問題である一方、COP11 で提案されてから既に 7 年が経過する中で、なかなか本格的な実施にまで及ばないジレンマが存在する。
重要なことは、現場レベルでの取り組みを通じた知見・経験であり、これらをフィードバックしながら、フェーズドアプローチで各国がスケールアップしていくことが求められる。
なかなか交渉が進まないことは残念であるが、そのために REDD プラスが実施できないとあきらめるべきではないだろう。気候変動そのものが新しいプロセスであるだけでなく、REDD プラスそのものも 7 年目という非常に新しいプロセスである。各国あるいはわが国にどのようなことができるか、何を実行したいのかということを、経験も踏まえつつ交渉に持っていくことが重要である。交渉の場は、交渉がどのように動き、どこの国がどのような発言をしたかということをメモして帰ってくるだけではなく、われわれ日本国が何をしたいのか、何ができるのかということをアピールする場として活用すべきだろう。
そこでアピールできる内容としては、JICA のプロジェクト、二国間オフセット・クレジットのフィージビリティスタディ、あるいはいろいろな企業や NGO が行っている調査事業などがあげられる。

最後に、日本の取り組み事例として、二国間クレジットに触れる。これは日本が提案している制度であり、日本として資金や技術、マンパワーを途上国に移転し、途上国の排出削減・吸収源活動を支援し、その結果として達成された排出削減量の一部を日本の努力として計上するという制度である。

これに先立ち、オフセット・クレジット制度の実現可能性調査、フィージビリティスタディ（ＦＳ）を非常に幅広く行っている。これは REDD プラスに関するＦＳであるが、インドネシア・カリマンタンにおける泥炭地における取り組みが多い。また、カンボジア、ベトナム、ラオス、ブラジル、ペルー、アンゴラなどでも事業が展開されている。こういった取り組みに加え、JICA やほかの個別の取り組みによる経験を取りまとめ、近い将来、幾つかの国で REDD プラスの本格的な実施につなげていきたいと考えている。