第133期 中間報告書▲

2015年4月1日 2015年9月30日
証券コード：6741

トップメッセージ

グローバル展開と事業領域の拡大を通じて、持続的な成長を確かなものとしていきます。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに当社第133期第2四半期（2015年4月1日から2015年9月30日まで）決算の概要及び当社グループの取り組みにつきましてご報告申し上げます。
2015年12月
代表取締役社長▶▶▶ 第133期第2四半期決算の概要

このような状況のもと、当社グループの業績につきまし第133期第2四半期における世界経済は、先進国を中心ては、受注高は43,015百万円と前年同期比4.5％減、売上に緩やかな回復基調にある一方で、中国経済の一段の減高は35,889百万円と前年同期比8.2％減となりました。
また、損益面につきましても、経常利益は1,682百万円と速懸念があり、全体としては下振れのリスクが強まってい前年同期比21.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利ます。

益は811百万円と前年同期比23.3％減となりました。

わが国経済では、企業業績の改善に支えられて設備投過去最高の売上高となった前期に対し、鉄道信号事業・資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善がみられまし
たが、個人消費の回復は緩慢であり、景気の先行きは依然AFC事業におきましては前期並みの売上高を達成いたしまとして不透明な状況にあります。

した。

連結業績の推移▶受注高
■ 中間 ■ 期末

77,60834,844

93,475（百万円）

109,000
105,783 99,713 （計画）47,130 47,427 45,030 43,015

▶売上高

（百万円）

■ 中間 ■ 期末

84,503 85,339

93,217105,000
100,416 （計画）

▶経常利益

（百万円）■ 中間 ■ 期末

10,000

9,096
3,819

31,041 32,850 34,122

39,091 35,889

6,017341（計画）

6,699
1,014

2,154 1,682△1,5351

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

T O P MES S AG E
一方、交通情報システム事業におきましては、非常用電おいて、現地に根差したビジネス展開を図るため、インドに源装置の需要が落ち着いたこと、情報システム事業におき現地法人「Nippon Signal India Private Limited」をましては、駐車場の新規開設数が減少したことから、売上2015年10月21日に設立いたしました。今後も拡大が見高の減少がみられました。

込める海外市場に、より積極的に取り組んでまいります。

中間配当につきましては、期初計画通り1株当たり7円とまた、交通情報システム事業では、道路交通市場におけいたしました。期末配当金につきましても、期初計画通りる更なる事業拡大を図るべく、道路情報板の製造販売に強1株当たり15円とし、これにより年間配当は22円を予定さみを持つ名古屋電機工業株式会社と業務提携を行いましせていただいています。

た。今後は、交通管理者および道路管理者向け市場での販路拡大、製品ラインナップの充実を図ってまいります。

▶▶▶ 事
 業領域の拡大について▶▶▶ 今
 後の業績の見通しについて

当 社は、“グローバル社 会に適 応したサスティナブル

下期は積極的な営業活動に注力し、期末に向けて受注・（持続）成長企業”を目指し、2020年を最終年度とする長売上を確実に積み重ね、成長投資を有効活用し事業構造

期経営計画「Vision-2020 3E」を推進しています。の改革を推進してまいります。従いまして通期業績予想は、本年度より開始した新中期経営計画では、時代変化へ期初計画値を据え置きといたします。の適応と事業成長の加速を図るべく、事業領域の拡大にそのため、売上高は105,000百万円を予定しておりま取り組んでおります。
海外事業のさらなる展開をはかるべく、10月1日付で、す。利益面でも、営業利益は9,300百万円、経常利益は戦略立案、事業推進などの機能強化を目的とし、国際事業10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は部内に国際戦略企画部および国際営業部を設置いたしま

6,000百万円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援した。また、国鉄の信号近代化や各都市メトロの整備などご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

旺盛なインフラ投資が見込まれるインドおよび近隣諸国に▶親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益■ 中間 ■ 期末

1,628△1,229

3,135

5,413

（百万円）

6,000

▶一株当たり配当金

29222（計画）

20

3,667
1,058811△103

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（円）

■ 中間 ■ 期末

1073138516
11514
6（計画）

15

▶配当性向

（％）

38.3
27.4

25.2

25.0（計画）25.9

7

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

2セグメント別概況

交通運輸インフラ事業 49.0%
売上高

17,602百万円（前年同期比13.4％減）▶ 鉄道信号 44.4%
売上高▶ 交通情報システム 4.6%

15,952百万円（前年同期比5.0％増）■ 中間 ■ 期末（計画）

39,732
16,037

15,186

15,952

2015年3月期

2016年3月期

1,649百万円■ 中間 ■ 期末

44,20041,306

2014年3月期

10,467（単位 : 百万円）

12,967

（計画）

5,139

2,551
2014年3月期

11,9001,649
2015年3月期

2016年3月期

第2四半期のポイント

第2四半期のポイント

国内市場においては、ＪＲ、私鉄各社向けに信号保安装置前期好調であった非常用電源装置の需要が落ち着きましをはじめとした各種機器や従来型よりも薄型・省電力の自たが、省エネ性能に優れたLED式信号灯器など各種機器動旅客案内装置などの受注・売上がありました。の販売を継続すると同時に、管制センター案件の受注があ海外市場においては、りました。また、8月

無線式信号保安シスには名古屋電機工業

テム“SPARCS”を戦株式会社と資本業務略商品として営業活提携を発表しました。

動に取組みました。

3（単位 : 百万円）

売上高

（前年同期比67.9％減）

SE G ME N T IN F O R M ATIONICTソリューション事業 51.0%
売上高

18,287百万円（前年同期比2.6％減）▶ AFC 25.4%
売上高▶ 情報システム 25.6%

9,115百万円（前年同期比5.2％増）■ 中間 ■ 期末

22,194（単位 : 百万円）

23,696

9,172百万円■ 中間 ■ 期末（単位 : 百万円）

24,800（計画）

20,822

22,445

24,100
（計画）

8,661

9,115

9,637

10,1049,172

2015年3月期

2016年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

5,896
2014年3月期

売上高

P （前年同期比9.2％減）

第2四半期のポイント

第2四半期のポイント

関東圏を中心に自動改札機・自動券売機などの各種機器ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとした各の受注・売上があったほか、ホームゲートをはじめとした種駐車場管理機器やシステムの受注・売上に継続して取駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取組みました。

組みましたが、駐車場の新規開設数が伸び悩み、前期にまた、７月には、部分比較して売上高が減開業したインド チェン

少しました。

ナイメトロで、自動出改札システムの運用が開始されました。

4special feature

日本信号のコーポレート・ガバナンスについて基本的な考え方

当社グループは、全てのステークホルダーを重視した経営を行い、社会に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。この基本方針に忠実に取り組むため、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営構造改革を継続して推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に、十分な独立性を有する社外取締役を選任しています。また、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入しています。
取締役は8名のうち2名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっており、経営の透明性を高めています。監査役につきましても、4名のうち2名が社外監査役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっています。
また、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しています。
会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に■ コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
取締役会

監査・報告

監査役会

報告

会計監査人

監査

監督

会計監査
助言・提言

代表取締役

アドバイザリーボード

リスク管理委員会
役員会
2020推進企画室

戦略・計画

内部統制監査室
内部監査

全社ならびにグループ会社
5

遵法教育
自主監査

アドバイザリーボード
代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成。経営に対して高い見地から助言・提言を行います。
リスク管理委員会
取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役が委員長を務めています。
内部統制監査室
購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を補佐しています。

従い、「 稟議・取締役会決議」という2つの決裁手続きによっています。取締役は、法令・定款により決議を要する事
項、中・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程およびその付議基準に規定された事項を決議します。
また、執行役員は役員会を構成し、中短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務執行を遂行しています。

社外役員の選任状況
前述のとおり、当社には4人の社外役員がおり、それぞれの立場で経営に対する助言や監督、監査を行っています。当社の社外役員についてご紹介いたします。
社外取締役 米山 好映
選任理由

経営者としての豊富な経験を活かして経営に参画いただくことを期待し、社外取締役に選任しています。

社外監査役 綱島 勉
選任理由

信託銀行の業務執行者としての長年の経験を活かした監査と助言を期待し、社外監査役に選任しています。

兼職の状況

兼職の状況

富国生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員

株式会社都市未来総合研究所 代表取締役社長

社外取締役 松元 安子

社外監査役 佐藤 直子

選任理由

法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言を期待し、社外取締役に選任しています。

選任理由

弁護士としての高度な専門知識、経験に基づく監査と助言を期待し、社外監査役に選任しています。

兼職の状況

兼職の状況

東京芸術大学 非常勤講師

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 弁護士

コーポレートガバナンス・コードへの対応について
東京証券取引所は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた
め、コーポレートガバナンス・コードを策定しました。上場会社は、このうち11項目への対応を開示することが求められています。
これを受けて当社は、11月10日にコーポレート・ガバナンス報告書を提出し、その中で11項目への対応を開示いたしました。その詳細は、当社のウェブサイトよりご覧いただけます。
http://www.signal.co.jp/aboutus/governance.html
6日本信号 News

久喜事業所において第4回 鉄道まつりを行いました
10月3日
（土）
、当社久喜事業所において「第4回鉄道まつり」を開催いたしました。当日は晴天にも恵まれ、地域住民や鉄道愛好家、従業員の家族など、1,600名を超す方々にご来場いただき大盛況のうちに終えることができました。
東京大学名誉教授・工学院大学特任教授 工学博士 曽根 悟様による講演「スイスの鉄道」
や、元 国鉄仙台機関区 大山 正様による講演「追憶のブルートレイン・蒸気機関車に乗務した日々」
は、会場から人があふれるほどの人気となりました。
本格的なCGを使った運転シミュレーターや、ジオラマを使った運転体験も非常に好評でした。本物の自動券売機や自動改札機、ホームドアを通過し、ドクターイエローを模したロードトレインに乗車したり、ミニSLに乗車するなど、会場のあちこちでお子様の笑顔があふれる1日となりました。
また、当日のチャリティーグッズ販売の売上金につきましては、東日本大震災復興支援に寄付させて頂きました。
当社は、皆様に鉄道をより身近に感じていただ
けるような「鉄道まつり」を今後も企画してまいります。次回も皆さまのご来場をお待ちしております。

7

N IP P O N SIG N A L’ S NEWS

インド唯一の国際鉄道展示会「IREE 2015」に出展当社は、インド デリーで開催されたInternational Railway
Equipment Exhibition（IREE）
2015 に 出 展 い たしました。
「IREE 2015」は、インド工業連盟（CII）によるインド唯一の鉄道展示会であり、隔年で開催されています。
当社はインドにおいて、デリーメトロ8号線における鉄道信号システムや、チェンナイメトロにおける駅務自動化システムに取り組んでおります。インドは成 長 著しい 市 場であり、その重 要 性は年々高まっております。当社も10月にインドでの更なる事業拡大を目的に、現地法人を設立しております。

日本信号のブース

今回、重要市場であるインドでの知名度向上と新規顧客創出を行い、現地に根差したビジネス展開を図るた
め、JORSAブースの一員として、展示会に参加いたしました。
「Bringing Safety and Reliability into Indian Future 安全と信頼をインドの未来へ」をメインコンセプ
トに、当社が誇る最新技術を展示いたしました。
海外向けに開発した車軸検知装置（MSDAC）

会場の様子

8コーポレートデータ（2015年 9月 30日現在）
会社概要

連結子会社の状況

社
所

電

在

話

代番

表

設
資

本

名

日本信号株式会社

日信電設株式会社

電気工事設計・施工

地〒100-6513
東京都千代田区丸の内 1-5-1
新丸の内ビルディング 13階

日信工業株式会社

電気機器製造・販売

日信電子サービス株式会社

電気・電子機器保守

札幌日信電子株式会社

電気・電子機器保守

栃木日信株式会社

合成樹脂製品の製造・販売

福岡日信電子株式会社

電気・電子機器保守

日信ソフトエンジニアリング株式会社

コンピュータソフトウェアの開発・販売

三重日信電子株式会社

電気・電子機器保守

仙台日信電子株式会社

電気・電子機器保守号

03-3217-7200

者

代表取締役社長

降簱 洋平

立

1928年 12月 27日

金

100億円

山形日信電子株式会社

電子機器製造・販売

日信特器株式会社

電気機器製造・販売

日信 ITフィールドサービス株式会社

電気・電子機器保守

朝日電気株式会社

電気機器製造・販売

役員
取締役・監査役

9

執行役員

代表取締役社長

降簱 洋平

最高経営責任者

降簱 洋平

代表取締役副社長

塚本 英彦

最高執行責任者塚本 英彦

取締役

斉藤 安雄

専務執行役員

斉藤 安雄

取締役

徳渕 良孝

専務執行役員

徳渕 良孝

ものづくり本部長 ものづくり本部担当

取締役

藤原健

常務執行役員藤原

事業副本部長 交通運輸インフラ事業担当

取締役

高野 利男

常務執行役員高野 利男

社 外 取 締 役

米山 好映

常務執行役員堀内 尚寿

ＩＣＴソリューション事業担当

社 外 取 締 役

松元 安子

常務執行役員

清水 一巳

経営管理本部長 ２０２０推進企画室長 支社・支店担当

常 勤 監 査 役

川田 省二

執行

役

員

東

ものづくり副本部長 宇都宮事業所長兼運賃ネットワークセンター長

常 勤 監 査 役

𠮷 川  幸 夫

執行

役

員

大島 秀夫

事業本部 国際事業部長

社 外 監 査 役

綱島勉

執行役

員

清水 洋二

大阪支社長兼大阪支社管理部長

社 外 監 査 役

佐藤 直子

執行役

員

丹野事業本部 交通運輸インフラ統括技術部長、技術副統括兼システム設計部長

執行

役

員

平野 和浩

事業本部 鉄道信号事業部長

執行

役

員

寒川 正紀

事業本部 ＡＦＣ事業部長

健義則

信

社長補佐 リスク管理委員会委員長 内部統制監査室、ビジョナリービジネスセンター担当、ビジョナリービジネスセンター長
事業本部長 事業本部、事業管理部、国際事業部、国際システム設計部、国際・ＣＢＴＣ設計部担当

事業副本部長 技術統括、研究開発センター、品質環境管理部担当
研究開発センター長

C O R P O R AT E DATA
株式の状況
発 行 済 株 式 総 数株

主株 主 メ モ

68,339,704株

数

9,270名事 業 年 度大 株 主 の 状 況株
主富国生命保険相互会社

名

持株数（千株）持株比率（％）
4,793
7.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,570

5.22

日本信号グループ社員持株会

3,136

4.58

日本信号取引先持株会

2,8974.23

株式会社みずほ銀行

2,640

3.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,126

3.11

みずほ信託銀行株式会社

1,517

2.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,372

2.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,345

1.96

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1.95

1,334

（注）1.富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
2.持株比率は自己株式（61,170株）を控除して算出しております。

所有者別株式分布状況

外国人 22.10%

定時株主総会日 6月下旬
基準日 定時株主総会関係
3月 31日剰余金期末配当関係 3月 31日（中間配当の支払いを行うときは9月 30日）

株主名簿管理人および 東京都中央区八重洲一丁目 2番 1号
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社
郵便物送付先・ 〒168-8507
電話お問い合わせ先 東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）
公 告 方 法

電子公告
（当社ホームページに掲載）
http://www.signal.co.jp/ir/※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。

自己名義株式 0.08%
証券会社 0.91%

4月 1日から翌年 3月 31日まで

個人・その他
25.22%

その他
国内法人
8.98%
金融機関
42.68%

未払配当金の支払について株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。
「配当金計算書」
について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確
定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社などにて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主さまにつきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主さまは大切に保管ください。

10

統合報告書「NIPPON SIGNAL REPORT 2015」
を発行
当社はこの度、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との新 た な コミュニ ケ ー ション・ツ ー ル とし て、統 合 報 告 書「NIPPON
SIGNAL REPORT 2015」を発行いたしました。
当社はこれまで、「 社会・環境報告書」「アニュアルレポート」を発行してまいりました。これらを統合したことで、財務情報だけでなく、コーポレート・ガバナンス、経営計画、事業概況、環境や社会貢献への取り組み等の経営方針や事業活動の情報を一冊でご覧いただけるようになり、皆様に当社をより深く理解していただけると考えております。
統合報告書は、当社のウェブサイトよりご覧いただけます。

http://www.signal.co.jp/ir/library/index.html

表紙の絵のご紹介

タイトル「首都圏」 作者：福島 尚（ふくしま ひさし）さん
プロフィール：1969年9月生まれ。埼玉県日高市在住。
知的障害（自閉症）で、幼少期に鉄道に興味をもち、列車や信号機、踏切等、鉄道に関する絵を描きはじめた。一度見た風景を詳細に脳裏に焼き付けて克明に描く能力を有し、記憶だけを頼りに下書きなしで写真のように精緻な絵を描く。
現在は、地元をはじめ全国の鉄道をテーマに独自の創作活動を展開している。

〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13階TEL 03-3217-7200 FAX 03-3217-7300 E-mail:info@signal.co.jp