平成28年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

平成28年５月12日
上場会社名
コニカミノルタ株式会社
上場取引所 東
コード番号4902
ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名）山名 昌衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）比留田 哲也
ＴＥＬ 03-6250-2100
定時株主総会開催予定日
平成28年６月17日
配当支払開始予定日 平成28年５月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期百万円
1,031,740
1,002,758

28年３月期27年３月期

営業利益
％
2.9
7.2

百万円
60,06965,762

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
64.39
81.01

％
△8.7
65.0

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

百万円
58,02965,491

百万円
32,00040,969

％
△11.4
73.5

％
△21.9
44.1

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
64.21
6.1
80.79
7.9

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％
31,973 △21.9
40,93444.4

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
351 △99.4
60,357
14.8
売上高
営業利益率

％
5.9
6.6

％
5.8
6.6

（参考）持分法による投資損益
28年３月期△16百万円27年３月期
35百万円（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
資産合計
28年３月期27年３月期

資本合計

百万円
976,370
1,001,800

百万円
514,981
537,048

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
514,285535,976

親会社所有者
帰属持分比率％52.7
53.5

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,037.96
1,067.97（３）連結キャッシュ・フローの状況

28年３月期27年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
59,244
101,989

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△110,788△54,014

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△20,571△62,128

現金及び現金同等物
期末残高百万円
99,937
177,496

２．配当の状況
年間配当金

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
10.00
15.00
15.00

円 銭
－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
10.00
15.00
15.00

円 銭
20.00
30.00
30.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
24.7
2.0
46.6
2.8
33.8

配当性向
（連結）

百万円
10,05814,862

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
1,060,000

営業利益
％
2.7

百万円
66,000％9.9

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
44,000％37.6

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
88.80

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料20ページ「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

28年３月期28年３月期502,664,337株
7,188,993株

27年３月期27年３月期511,664,337株
9,801,071株

28年３月期496,536,939株

27年３月期505,282,795株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績

28年３月期27年３月期

売上高
百万円
486,105
496,908

％
△2.2
5.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
19.79
43.65

28年３月期27年３月期

営業利益百万円
19,46331,533

％
△38.3
△8.7

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
24,74330,743

％
△19.5
△23.4

当期純利益
百万円
9,828
22,054

％
△55.4
△83.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
19.74
43.53

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
661,577
673,840

28年３月期346,247百万円

自己資本比率
百万円
347,257
360,91427年３月期

１株当たり純資産
％
52.3
53.4

円 銭
698.82717.12359,898百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 翌連
結会計年度の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は平成28年５月12日（木）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・翌連結会計年度の配当、自己株式の取得及び自己株式の消却 ………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
（１）当社グループの目指す姿 ………………………………………………………………………
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………
（その他の収益）……………………………………………………………………………………
（その他の費用）……………………………………………………………………………………
（資本金及び自己株式）……………………………………………………………………………
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（企業結合）…………………………………………………………………………………………
（法人税率の変更等による影響に関する注記）…………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
７
９
10
11
11
11
12
13
13
15
16
17
18
20
20
20
20
21
22
23
27
28
31
31
32

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 業績全般

売上高
売上総利益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益

前連結会計年度
当連結会計年度（自2015.４.１（自2014.４.１
至2016.３.31）
至2015.３.31）
億円
億円
10,317
10,027
4,955
4,896
600
657
580
654
319

409

増減

億円
289
58
△56
△74

％
2.9
1.2
△8.7
△11.4

△89

△21.9

円
円
円
％
64.39
81.01 △16.62
△20.5
％
％
ROE
6.1
7.9
△1.8
億円
億円
億円
％
設備投資額
526
461
65
14.1
減価償却費及び償却費
513
479
34
7.2
研究開発費
762
742
19
2.7
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
△515
479
△995
人
人
人
％
連結従業員数
43,332
41,605
1,727
4.2
為替レート
円
円
円
％
USドル
120.14109.93
10.21
9.3
132.58ユーロ
138.77△6.19△4.5（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度（以下、当期）における経済情勢を振り返りますと、米国では雇用の改善などを背景に回復傾向が持続しました。一方、金融緩和など景気刺激策によって緩やかな回復を示した欧州は、当期終盤に入って回復基調にやや陰りがみられ、中国は過去に行った過剰な設備投資の影響により投資が縮小し、新興国でも資源価格の下落などの影響を受け、成長鈍化の傾向が続きました。わが国の経済
は、企業業績が改善傾向にあるものの、新興国経済減速の影響を受け、企業の生産活動は伸び悩みました。このように、世界経済全体としては、中国や新興国での経済成長の鈍化の影響が大きく、景気の足踏み状態が続く１年となりました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、１兆317億円（前期比2.9％増）となりました。事業セグメント別では、情報機器事業は商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。産業用材料・機器事業
は、産業用光学システム分野では計測機器での買収効果もあり増収となりましたが、機能材料分野では
ディスプレイ製品の市況悪化の影響を受け減収となりました。ヘルスケア事業は米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、600億円（前期比8.7％減）となりました。情報機器事業は、競争環境が厳しい中で進める業容転換の費用増とともに、当期後半には損益影響が大きい対ユーロでの円高が進行、加えて、次年度に向けての事業構造改善費用の引当も行ったことから、小幅ながら減益となりました。ヘルスケア事
業は国内外でのデジタル製品の販売増で増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は主力製品の販売減により減益となりました。これらに加えて、当期前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。税引前利益は、580億円（前期比11.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、翌連結会計年度以降の税制改正に伴う法人税率等の引下げが行われることとなった
影響等により319億円（前期比21.9％減）となりました。
当社は、2014年度より中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させました。既存事業の高付加価値化を進める一方、お客様に密着してお客様や社会が抱える課題を解決する新たなビジネスを創出する取り組みを加速しています。
日本、アジアにおける高齢化社会の進行に伴う要介護者の増加と介護スタッフ不足という社会的な課
題を解決する「ケアサポートソリューション」は、日本において第一号の受注を獲得しました。
- 2 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

また、独自のビデオマネジメントシステムを強みとする監視カメラメーカーMOBOTIX AG（本社：ドイツ）の株式の65.5％を取得する契約を締結しました。当社独自の3Dレーザーレーダーをはじめとする産
業用光学システムと組み合わせた高品質なセキュリティシステムなど、幅広い業種業態に向けたソリューション提供につなげていきます。
更に、日本では当社グループの総合力を結集して、製造業としての自社実践で培った当社独自のデジタルマニュファクチュアリングやデジタルマーケティングによるノウハウを活用したデジタルワークフ
ロー改革の支援や、業種業態別ソリューションを提供するため、国内事業を再編し、2016年４月よりコニカミノルタジャパン株式会社として活動を開始しました。また、顧客体験に基づくデジタルマーケテ
ィング施策の立案、コンテンツ制作で実績のあるネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区）と資本業務提携契約を締結し、デジタルマーケティングの提供力を高めました。
当社グループへの外部評価について
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を目指すとともに、企業の社会的責任（CSR）の取り組みを経営の根幹として位置づけ、環境、
人権、労働、ガバナンスなど幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。
こうした活動が外部機関によって高く評価を受けております。2015年度は日本経済新聞社が実施した
第19回「環境経営度調査」において、製造業総合ランキング１位を２年連続で獲得しました。「JPX日経インデックス400」に３年連続で選定されたほか、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に２年連続で選ばれました。また、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標である米国の「Dow Jones Sustainability World Index」に４年連続で採用されました。SRI分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社からは「シルバークラス」に選定されました。
このように、当期は世界経済の停滞に伴う企業の投資抑制や競争環境の激化の影響を受け、単年度の業績としては厳しい１年となりましたが、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として中長期の成長を目指した施策では多くの成果を挙げました。

- 3 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信② 主要３セグメントの状況
前連結会計年度
当連結会計年度（自2015.４.１（自2014.４.１
至2016.３.31）
至2015.３.31）
億円
億円
情報機器事業
外部売上高
8,321
8,082
営業利益
702
726
ヘルスケア事業
外部売上高
898
785
営業利益
39
21
産業用材料・機器事業 外部売上高
1,059
1,127
170
営業利益
197

増減

億円
239
△24
112
17
△68
△26

％
3.0
△3.4
14.4
85.0
△6.0
△13.7

１）情報機器事業<オフィスサービス分野>
主力のA3カラー複合機においては、米欧市場での競争環境が激化する中、当社は利益重視の販売方針に沿い、中高位機種を中心に販売拡大に努めました。モノクロ機でも、前年を上回る販売台数となりました。大企業におけるグローバル調達に対応した大口商談では、当社の重要顧客であるBMWグループや
Allianz社（ともに本社：ドイツ）から当社の出力環境最適化サービスが高く評価され、複数年にわたるグローバルサービスの契約更新を獲得しました。また当社が中堅・中小企業向けに展開する入出力機
器とITサービスを組み合せた「ハイブリッド販売」においては、紙文書を当社の複合機からスキャン
し、必要な情報を自動的に抜き出して基幹システムに連携させるといったお客様のワークフローの改善にむけた提案、またお客様のIT環境を一括で保守、運用までを請け負うMIT（Managed IT）サービスといった複合的なサービスの提供による成約事例を積み上げています。
<商業・産業印刷分野>
プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブプレス）C1100」が欧米を中心に販売を伸ばしました。従来の中小印刷企業中心の顧客基盤から大量の出力ボリュームが見込める中堅及び大手商業印刷企業へと顧客層の拡大に努めました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Production Management）サービスでは、既存顧客に対してサービス提供地域を拡大する
取り組みを進めました。
産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネント製品が大判プリンタ向けに堅調に推移しました。株式会社小森コーポレーション（本社：東京都墨田区）と共同開発したUVインクジ
ェット枚葉印刷機「KM-1」は、発売に向けた準備が完了し、2016年度より本格販売を開始いたします。
また、2014年度に資本・業務提携を開始したMGI Digital Technology（本社：フランス）への出資比率を高め、同社が持つデジタル印刷機器に関する高いマーケティング力と独創的な製品開発力を活用し、産業印刷市場への事業拡大を図ります（効力発生日：2016年４月１日）。
生産面では、国内外でデジタルマニュファクチュアリングを進めています。既に2015年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、最先端のICTを活用した工程の自動化・効率化への取り組みが成果を挙げ、デジタル複合機生産において継続的に製造原価を低減する体制を強化しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高8,321億円（前期比3.0％増）、営業利益は702億円（前期比3.4％減）となりました。売上高は企業買収効果に対ドル円安の為替効果も加わり、増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益がありましたが、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が続いたことに加えて、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増や事業構造改善費用の引当もあり、小幅な減益となりました。
２）ヘルスケア事業
国内は超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」が、整形領域で高い評価を受け、大幅に販売を拡大しました。一方、2015年10月に買収したViztek社（本社：米国）が、当期後半以降当社の連結対象に加わり、米国での売上は前期から増加しました。
主力製品では、医療ITサービスとしてPACS（医療用画像保管・転送システム）が好調を持続、カセッ
テ型デジタルⅩ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は海外を中心に販売を拡大しました。

- 4 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は898億円（前期比14.4%増）、営業利益は39億円（前期比85.0%増）となりました。主力製品の販売増及び海外での増収に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増が収益性の改善に貢献しました。
３）産業用材料・機器事業<機能材料分野>
TACフィルムは、当期半ばから新興国市場における需要減退によるサプライチェーンでの在庫調整が長引き、大型液晶テレビ向けの販売が減速しました。中小型パネル向けは当社が得意とする薄膜製品の販売が当期後半には回復に転じましたが、テレビ向け販売の減少を補い切れず、販売は前期から減少しました。
<産業用光学システム分野>
計測機器は、主力の光源色計測機器が当期の後半に販売を伸ばすとともに、2015年８月に買収した
Radiant社（本社：米国）が連結対象に加わったことも寄与し、増収となりました。また、産業・プロ用レンズではプロジェクションマッピングなどイベント向けプロジェクター用光学ユニットが好調を持続し、増収となりました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,059億円（前期比6.0％減）、営業利益は170億円（前期比13.7％減）となりました。
（参考）第４四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
設備投資額
減価償却費及び償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
USドル
ユーロ

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2016.１.１（自2015.１.１
至2016.３.31）
至2015.３.31）
億円
億円
2,694
2,747
1,285
1,317
184
186
175
167

増減

億円
△53
△32
△2
7

％
△1.9
△2.5
△1.1
4.2

54

110

△55

△50.5

円
11.06
億円
174
138
194
億円
△51
円
115.48127.23

円
22.06
億円
130
126
191
億円
207
円
119.09134.18円△11.00
億円
44
12
3
億円
△258
円
△3.61
△6.95

％
△49.9
％
34.0
9.9
1.6
％
％
△3.0
△5.2

主要３セグメントの状況
前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2016.１.１（自2015.１.１
至2016.３.31）
至2015.３.31）
億円
億円
情報機器事業
外部売上高
2,160
2,244
営業利益
193
226
ヘルスケア事業
外部売上高
276
233
営業利益
16
6
産業用材料・機器事業 外部売上高
242
258
37
営業利益
26

- 5 -

増減

億円
△83
△32
42
9
△15
11

％
△3.7
△14.6
18.4
144.5
△6.1
43.5

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信③ 翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く世界の経済情勢は、米国では雇用環境の改善、欧州は金融緩和に伴う内需主導で緩やかな回復が見込まれます。わが国経済も、実質賃金の上昇、設備投資の増加が景気を下支えすると予想されます。一方、中国では過剰設備の調整に伴う経済成長の減速が続き、新興国も成長鈍化から脱却できず、世界経済全体としては低成長な１年となることが予想されます。
主な当社関連市場の需要見通しにつきましては、情報機器事業では、海外市場のオフィス向け複合機のカラー化率の増加傾向が続くと想定されます。商業・産業印刷分野では、より個別化、細分化された
マーケティングに伴いデジタル印刷の需要が増加する見込みです。ヘルスケア事業においては、医療診断のデジタル化の進展を背景にカセッテ型デジタルⅩ線撮影装置、超音波画像診断装置が各地域とも成長を維持すると想定されます。産業用材料・機器事業では、新興国の経済成長鈍化の影響を受け、スマートフォンの成長が減速し、テレビ市場も伸び悩むと想定されますが、ディスプレイ製品の多様化及びそのユーザーの利用シーンの多様化に伴って、新たな需要が創出されると思われます。
このような状況に鑑み、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[US
ドル:105円、ユーロ:120円]とおき、以下のように予想しております。（当期に比べて、USドルは15.1
円、ユーロは12.6円の円高）
情報機器事業においては、オフィスサービス分野でA3カラー複合機新製品の本格拡販を進めるとともに、商業・産業印刷分野では中堅及び大手商業印刷企業へのアプローチを強化します。ヘルスケア事業においては、画像診断機器の拡販に加え、地域連携ソリューション、PACS等の医療ITサービスの販売拡大に注力致します。産業用材料・機器事業においては、機能材料分野は新製品の拡販に努めるとともに、産業用光学システム分野は、これまで買収した計測機器の米独の２社とのシナジー効果の最大化を図るとともに、車載コンポーネントなどの新規分野に注力してまいります。
(単位：億円)
当連結会計年度

2017年３月期業績予想
売高10,600

10,317

益

660

600

親会 社の所 有者に 帰属す
る当期利益

440

319

ROE（注１）－

6.1％

ROE（注２）

8.7％

6.5％

営

上
業

利

（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計（期首期末平均）(単位：億円)
外部売上高

営業利益

2017年３月期業
2017年３月期業
当連結会計年度
当連結会計年度
績予想績予想
情報機器事業

8,300

8,321

680

702

ヘルスケア事業

1,000

898

50

39

産業用材料・機器事業

1,250

1,059

220

170

※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

- 6 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 財政状態の分析

資産合計
（億円）
資本合計
（億円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

当連結会計年度末
9,763
5,149

前連結会計年度末
10,018
5,370

増減

5,142

5,359

△216

52.7

53.5

△0.8

△254
△220

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比254億円（2.5％）減少し9,763億円となりました。流動資産は744億円（13.0％）減少し4,962億円（資産合計比50.8％）となり、非流動資産合計は489億円（11.4％）増加し4,801億円（資産合計比49.2％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が775億円減少し999億円となり、営業債権及びその他の債権は34億円減少し2,494億円となりました。一方、未収法人所得税が26億円増加し32億円となり、棚卸資産は５億円増加し1,213億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加したことにより56億円増加し1,873億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により522億円増
加し1,783億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比33億円（0.7％）減少の4,613億円となりました。営業債
務及びその他の債務は146億円減少し1,629億円、未払法人所得税は42億円減少し33億円となりました。一方、社債及び借入金（流動負債と非流動負債の合計額）は社債の償還200億円を行いましたが、合計では26億円増加し1,682億円となり、退職給付に係る負債は58億円増加し679億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比220億円減少の5,149億円となりました。利益剰余金は13億円
増加し2,585億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加319億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円、確定給付制度の数理計算上の差異の認識による減少69億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、13億円減少し94億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少197億円、公正価値で測定する金融資
産の純変動の減少38億円等により、243億円減少の232億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比216億円減少し、5,142億円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.8ポイント減少の52.7%となりました。

- 7 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
592△1,107前連結会計年度
1,019△540(単位：億円)
増減
△427
△567

△515
△205

479
△621

△995
415

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー592億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー1,107億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは515億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは205億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額54億円の減少があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比775億円減少の999億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益580億円、減価償却費及び償却費513億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払い169億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少103億円、営業債権及びその他の債権の増加による減少62億円、棚卸資産の増加による減少47億円等によるキャッシュ・フローの減少
により、営業活動によるキャッシュ・フローは592億円のプラス（前連結会計年度は1,019億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は383億円、無形資産の取得による支出は119億円となりました。一方で、主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は95億円となりました。情報機器事業におけるDactyl
Buro du CentreとOMR Impressionsの２社、産業用材料・機器事業におけるRadiant社、ヘルスケア事
業におけるViztek社等の買収をした事により、子会社株式の取得による支出575億円、事業譲受による支出33億円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出26億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,107億円のマイナス（前連結会計年度は540億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは515億円のマイナス（前連結会計年度は479億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行及び長期借入れによる収入387億円によるキャッシュ・フローの増加と、社債の償還及び長期借入金の返済による支出277億円、配当金の支払による支出124億円、自己株式の取得による支出100億円、短期借入金の純減少額94億円等によるキャッシュ・フローの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは205億円のマイナス（前連結会計年度は621億円のマイナス）となりました。

- 8 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・翌連結会計年度の配当、自己株式の取得及び自己株式の消却①利益配分に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。
②当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当
当連結会計年度末（2016年３月期末）の剰余金の配当につきましては、前連結会計年度末より５円増額し、１株当たり15円の配当を実施いたします。なお、支払い済みの第２四半期末配当15円と合わせた年間配当金は、１株当たり30円となります。
翌連結会計年度（2017年３月期）の配当につきましては、上記に掲げた業績見通しの達成を前提としますが、１株当たりの年間配当金を30円とさせていただく予定です。
③自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実行いたしました。
自己株式取得（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
1,000万株を上限とする（３）株式の取得価額の総額100億円を上限とする（４）取得期間2015年５月14日から2015年８月31日まで
上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数は、6,571,500株、取得価額の総額は、9,999,960,300円となります。
自己株式消却（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の総数（３）消却後の発行済株式総数（４）消却日当社普通株式
900万株
502,664,337株
2015年６月30日（注）「１．経営成績・財政状態に関する分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社151社並びに持分法適用関連会社６社で構成されております。
2016年３月31日現在の事業の系統図は次の通りであります。

（注）2016年４月１日を効力発生日として、コニカミノルタヘルスケア㈱はコニカミノルタビジネスソ
リューションズ㈱を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン㈱に変更しております。

- 10 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

３．経営方針（１）当社グループの目指す姿
社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、そのニーズに応える破壊的創造をもたらす新しいビジネスモ
デルが、業界の垣根を越え次々と興っています。
このような環境の下、コニカミノルタグループは、「新しい価値の創造」の経営理念のもと、経営ビジョンとして「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」・「足腰のしっかりした進化し続けるイノベーション企業」を掲げております。
その実現に向け、中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定し、「顧客・社会の課題をしっかりと見つめ、イノベーションを通じて、社会の質の向上に貢献する『価値』を創造し続ける会社」へと、変革を進めております。
イノベーションを生み出すためには、多様な価値観を持った人財が、お互いの違いを認め、切磋琢磨
し、化学反応を起こすこと、すなわち「ダイバーシティ（多様性）の推進」が必要不可欠です。グロー
バルでのM&Aやキャリア採用により加わった、異なる経験や価値観を持った人財を含め、国籍や年齢、性別を問わず、当社グループ４万３千人の全員が一体感を持って"One Konica Minolta"として活躍できる場を創り出してまいります。
多様な課題に対して、技術革新や事業革新を通じた解決策を提案し、新たな価値を創造していくこと
こそ、コニカミノルタの成長戦略です。
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指し、次の３項目を基本方針として定めました。
１．持続的な利益成長の実現
２．顧客密着型企業への変革
３．強靭な企業体質の確立
この基本方針のもと、当該計画の最終年度となる2016年度は、それ以降の中長期での成長も見据え、「稼ぐ力」の抜本的強化に取り組みます。
１．持続的な利益成長の実現
当社は、複合機をお客様企業の総務・調達部門に提案する従来の製品中心の販売形態から、お客様企
業のさまざまな部門の業務課題の解決手段を能動的に提案する多接点型の販売形態へと進化させていきます。具体的には、当社から提供可能なサービスメニューの拡大や“One Konica Minolta”としてグループの総合力を生かした付加価値提案型営業により、既存のお客様との取引期間全体を通した収益を増大させるとともに、このような非価格競争力によって新規のお客様を開拓してまいります。
加えて、2014年度よりプロダクトライフサイクルマネジメントの経営手法を導入して、開発から生産、製品の販売終了まで製品の生涯稼働期間の中で収益極大化を目指す取り組みを進めています。
２．顧客密着型企業への変革
当社は、社会全体を俯瞰し、社会的課題、お客様の潜在的課題の解決手段としてのサービスを提供するため、お客様の現場に徹底的に密着して、お客様にとって価値のある業務革新を実現していきます。
そうした考えのもと、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代を先取りして、デジタルカ
ンパニーとして新たな事業構想の実現を目指しています。当社が得意とするセンサー技術や光学技術を生かして、現実の事象を入力してデジタルデータ化し、人工知能の深層学習などで解析して、そこからお客様にとって有益な情報を抽出し出力することで、お客様の解決につなげていきます。
具体的には、各事業分野において次世代の成長をけん引する事業の創出に注力します。

- 11 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信＜情報機器事業＞
オフィスサービス分野では、現在の複合機を、オフィス内の膨大な情報を解析する情報処理基盤として進化させ、お客様の経営・意思決定や新しい働き方を支援します。商業・産業印刷分野では、印刷企業の多様な印刷機器をつないで業務フロー全体を最適化するサービスを提供します。また、企業のマーケティング部門向けにはデジタル媒体と従来の宣伝・販促媒体を融合して費用対効果を最大化するマー
ケティング・サービスを提供します。
＜ヘルスケア事業＞
高付加価値X線画像診断へ領域を拡大するとともに、プライマリーケア（かかりつけ医）・介護・在宅医療をつなぐ地域包括医療を支援するサービスを提供します。また、創薬・治験支援領域への参入にも取り組みます。
＜産業用材料・機器事業＞
産業用光学システム分野では、状態監視ソリューションによる高度なセキュリティやマーケティン
グ、移動体自動運転支援などの付加価値を提供します。
これらを進めていく上では、当社の強みである光学や画像処理等のコア技術、全世界に広がる顧客基
盤と直販・サービス網を差別化要素として、デジタルカンパニーとしての能力を強化していきます。また、人工知能やIoTを活用して機器の異常を予防する予知保全の取り組みを事業横断的に進め、顧客満足向上と収益性改善の両立を目指します。併せて、世界５極のビジネスイノベーションセンターを活動拠点に、世界の先端企業との共同開発、戦略的提携を推進することで、当社ならではの付加価値提供を実現する企業間連携を形成してまいります。
３．強靭な企業体質の確立
当社は、生産効率向上に向けて、当社独自のデジタルマニュファクチャリングを軸に進めていきます。既に2015年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、自社内の組立工程の自動化や業務フローの改革に留まらず、サプライヤー企業とも情報を共有し、生産リードタイムの大幅な短縮や在庫の最適化を図ります。また、全ての機能・業務においてプロセス改革、標準化推進、敏捷性向上に取り組み、一人当たりの業務生産性を向上することにより、固定費を増やさずに利益及びキャッシュの創出を増大する企業体質を確立します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2015年３月期（2014年４月１日～2015年３月31日）の有価証券報告書より国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

- 12 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書(単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

177,496

99,937

営業債権及びその他の債権

252,962

249,498

棚卸資産

120,803

121,361

未収法人所得税

559

3,210

その他の金融資産

1,715

3,327

その他の流動資産

16,431

18,249小計569,968

495,585672

630

570,640496,216有形固定資産181,641

187,322

のれん及び無形資産

126,132

178,390

524

3,614

その他の金融資産

41,42038,646

繰延税金資産71,83559,052

その他の非流動資産

9,605

13,128431,160

480,154

1,001,800

976,370

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計
資産合計- 13 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

177,564

162,907

社債及び借入金

53,34942,624

未払法人所得税

7,522

3,317

引当金

5,542

6,821

その他の金融負債

1,020

200

その他の流動負債

36,88939,379

流動負債合計281,889

255,251

社債及び借入金

112,236

125,653

退職給付に係る負債

62,03967,913

引当金

1,135

1,227

539

3,611

繰延税金負債

2,944

3,443

その他の非流動負債

3,967

4,286

182,863

206,137

464,752

461,389

資本金37,51937,519

資本剰余金

203,395

203,397

利益剰余金257,227

258,562

自己株式△10,727△9,408

新株予約権

1,016

1,009

その他の資本の構成要素

47,54523,204

親会社の所有者に帰属する持分合計

535,976514,285

1,071

696

537,048514,9811,001,800

976,370

非流動負債

その他の金融負債

非流動負債合計
負債合計
資本

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 14 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

売上高

1,002,758

1,031,740

売上原価

513,084

536,226

売上総利益

489,673495,514

その他の収益

6,817

7,786

販売費及び一般管理費

411,132

429,891

その他の費用

19,595

13,339

営業利益

65,76260,069

金融収益

2,541

2,155

金融費用

2,848

4,179

35

△16

税引前利益

65,491

58,029

法人所得税費用

24,521

26,029当期利益40,96932,00040,934

31,9733526

基本的１株当たり当期利益（円）

81.01

64.39

希薄化後１株当たり当期利益（円）

80.79

64.21

持分法による投資利益（△は損失）

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益- 15 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

40,96932,000△222△6,974

3,840△3,851

5

6

3,623

△10,819

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

△348

△742

在外営業活動体の換算差額（税引後）16,112△20,086

損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

15,763△20,828

19,387△31,648

60,357351

60,315

622

42

△270

当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 16 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（４）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社のその他の 所有者に資本の 帰属する構成要素 持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

非支配
持分

資本合計

37,519203,421245,357 △17,322

910

28,656

498,542740

499,283

当期利益

-

-

40,934---40,93435

40,969その他の包括利益

-

-

-

-

-

19,38019,3806

19,387

当期包括利益合計--

40,934

剰余金の配当--19,38060,31542

60,357--△8,902

自己株式の取得
及び処分

-

-

-

△8,902-△8,902--△13 △14,169-- △14,183- △14,183

自己株式の消却-- △20,765

株式報酬取引（新株予約権）

20,765

-

-

-

-

-

-

-

-

-

106

-

106

-

106

連結範囲の変動-

子会社に対する所有持分の変動額

-

124

-

-

-

124

-

124

-

△26

-

-

-

-

△26

288

262

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

-

-

492

-

-

△492

-

-

-

所有者との取引額合計-△26 △29,064

6,595

106

2015年３月31日時点の残高

37,519203,395

257,227 △10,727

1,016

47,545535,976

1,071

537,048

当期利益

-

-

31,973---

31,97326

32,000その他の包括利益

-

-

-

-

- △31,351 △31,351△297 △31,648

当期包括利益合計--

31,973-- △31,351△270

剰余金の配当-- △12,448--- △12,448- △12,448

自己株式の取得
及び処分

-

-

△92

△9,767--△9,860-△9,860

自己株式の消却-- △11,086

11,086

-

-

-

-

-

株式報酬取引（新株予約権）

-

-

-

-

△6

-

△6

-

△6

子会社に対する所有持分の変動額

-

2

-

-

-

-

2

△104

△102

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替--△7,010

-

-

7,010

-

-

-

所有者との取引額合計-

2 △30,638

1,318

△6

2016年３月31日時点の残高

37,519△9,4081,009

2014年４月１日時点の残高

203,397258,562- 17 -△492 △22,881

622

7,010 △22,313
23,204514,285288 △22,592

351△104 △22,418
696

514,981コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

税引前利益

65,491

58,029

減価償却費及び償却費

47,90551,333

減損損失

5,185

51

持分法による投資利益(△は益)

△35

16

△2,533△1,919

2,398

2,243

△1,152△2,329949－

10,622△6,212685△4,780

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)△5,586△10,300

賃貸用資産の振替による減少△6,785△7,529

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△2,960△3,646

その他

△595

1,460

小計

113,588

76,415

配当金の受取額853546

利息の受取額

1,682

1,416

利息の支払額△2,386△2,191

法人所得税の支払額又は還付額△11,748△16,942

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,989

59,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)
子会社株式売却損
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
棚卸資産の増減(△は増加)- 18 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

有形固定資産の取得による支出△39,063△38,313有形固定資産の売却による収入

8,630

9,541

無形資産の取得による支出△8,676△11,952

子会社株式の取得による支出△4,360△57,543－△2,644

投資有価証券の取得による支出

△729

△148

投資有価証券の売却による収入

3,266

287

貸付による支出

△97

△184

83

131

事業譲受による支出△6,709△3,324

その他△6,358△6,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,014△110,788△11,411△9,414－38,704

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△30,493△27,772

自己株式の取得による支出△13,509△10,014

配当金の支払による支出△8,908△12,447

非支配持分からの子会社の持分取得による支
出

△293

△102

その他

2,486

475

△62,128△20,571

3,160△5,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,993△77,559

現金及び現金同等物の期首残高

188,489

177,496

現金及び現金同等物の期末残高

177,496

99,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
社債の発行及び長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額- 19 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
基準書
IAS第19号

従業員給付

概要
従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

有形固定資産及び無形資産売却益（注）

3,486

4,151

その他

3,331

3,635

6,817

7,786

合計

（注）当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。
前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として国内の遊休資産を売却したことによるものであります。

- 20 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
事業構造改善費用（注１）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

3,857

3,817

－

2,912

有形固定資産及び無形資産除売却損

2,333

1,822

量産化試作品処分損（注３）

1,096

1,551

環境対策費用（注４）

1,169

719

減損損失（注５）

5,185

51

子会社株式売却損（注６）

1,016

－

その他

4,936

2,464

19,595

13,339

退職特別加算金（注２）

合計（注１）当連結会計年度の事業構造改善費用は、主として情報機器事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
前連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。
（注２）当連結会計年度の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
（注３）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
（注４）前連結会計年度の環境対策費用は、主として北米及び国内における遊休土地の土壌改善に係る費用等であります。
（注５）前連結会計年度の減損損失は、市場環境の悪化により継続的に損失を計上していた欧州の販売拠点におけるのれん等について、稼働率が低下した産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備と国内フィルム生産設備について、資産価値の見直しを行った全社の遊休資産等について、それぞれ減損損失を認識したものであります。
（注６）前連結会計年度の子会社株式売却損は、情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革の対象となった子会社株式の譲渡に伴う損失であります。

- 21 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（資本金及び自己株式）（１）発行済株式及び自己株式に関する事項（単位：株）
授権株式数

発行済株式数（注１）（注２）

自己株式

前連結会計年度
1,200,000,000
511,664,337
9,801,071（2015年３月31日）
増加 （注３）－－
6,578,682
減少 （注４）－9,000,000
9,190,760
当連結会計年度
1,200,000,000
502,664,337
7,188,993（2016年３月31日）（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2015年７月23日をもって完了いたしました。これに伴い、自己株式が6,571,500株、9,999百万円増加いたしました。
（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000
株、11,086百万円消却いたしました。
（２）配当金に関する事項
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
決議日

株式の種類

2014年５月９日
取締役会
2014年10月31日
取締役会
当連結会計年度（自決議日2015年５月13日
取締役会
2015年10月29日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配当額（単位：百万円） （単位：円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,862

7.50 2014年３月31日 2014年５月27日

普通株式

5,039

10.00 2014年９月30日 2014年11月27日

2015年４月１日

株式の種類

至

2016年３月31日）

配当金の総額 １株当たり配当額（単位：百万円） （単位：円）

基準日

効力発生日

普通株式

5,018

10.00 2015年３月31日 2015年５月28日

普通株式

7,430

15.00 2015年９月30日 2015年11月27日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
決議日

株式の種類

2016年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（単位：百万円） （単位：円）
7,432

基準日

効力発生日

15.00 2016年３月31日 2016年５月27日- 22 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容

情報機器事業＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供

ヘルスケア事業

画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供

産業用材料・機器事業＜産業用光学システム事業分野＞
計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売- 23 -＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消
耗品・ソリューション・サービスの提供＜機能材料事業分野＞
液晶ディスプレイに使用される
TACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は、営業利益であります。
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料
・機器事業

外部顧客への売上高

808,241

78,568112,780

999,591

セグメント間の内部売
上高（注）

1,895

316

2,425

4,636

計

810,137

78,884

115,206 1,004,228

セグメント利益

72,6882,111

19,74894,548969

95,517セグメント資産648,816

65,376

119,723

833,916

24,937

858,854

セグメント負債

326,801

43,70853,422423,9328,390

432,323

減価償却費及び償却費

32,253

3,377

7,013

42,644373

43,017

非金融資産の減損損失

3,127

74

1,026

4,228

－

4,228

持分法で会計処理され
ている投資

－

524

－

524

－

524

29,591

2,605

6,720

38,917415

39,333

計

売上高
3,167 1,002,758
23,10327,74026,270 1,030,498

その他の項目

資本的支出（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
産業用材料
・機器事業

その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

外部顧客への売上高

832,187

89,855セグメント間の内部売
上高（注）

2,260

725

計

834,447

90,581

110,527 1,035,556

26,755 1,062,311

セグメント利益

70,2103,907

17,05091,167

1,648

92,815セグメント資産636,71680,806190,204

907,726

31,988

939,715セグメント負債309,50759,714

116,926

486,148

11,133497,281

減価償却費及び償却費

32,847

3,920

7,127

43,896412

44,308

非金融資産の減損損失

50

－

－

50

－

50

持分法で会計処理され
ている投資

2,321

517

774

3,614

－

3,614

資本的支出

36,754

1,325

8,924

47,004597

47,601

計

売上高
105,975 1,028,018
4,552

7,537

3,721 1,031,740
23,03330,571

その他の項目（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

- 24 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

1,004,228

1,035,556

26,27026,755

報告セグメントとその他の合計

1,030,498

1,062,311

調整額（注）△27,740△30,571

連結財務諸表の売上高

1,002,758

1,031,740

売上高
報告セグメント計「その他」の区分の売上高（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
利益

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

94,54891,167969

1,648

95,517

92,815△29,755△32,745

65,76260,069

報告セグメント計「その他」の区分の利益
報告セグメントとその他の合計調整額（注）
連結財務諸表の営業利益（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究
費等からなる全社費用であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

報告セグメント計

833,916

907,726「その他」の区分の資産

24,93731,988

報告セグメントとその他の合計

858,854939,715

調整額（注）

142,946

36,6551,001,800

976,370

連結財務諸表の資産合計（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産及び無形資産等からなる全社資産であります。
（単位：百万円）
負債

前連結会計年度（2015年３月31日）

報告セグメント計

当連結会計年度（2016年３月31日）

423,932

486,148

8,390

11,133

報告セグメントとその他の合計

432,323497,281

調整額（注）

32,429△35,892

連結財務諸表の負債合計

464,752

461,389「その他」の区分の負債（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない有利子負債（社債及び借入金等）等からなる全社負債であります。

- 25 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費及び償却費
非金融資産の減損損失持分法で会計処理されている
投資
資本的支出

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
42,64443,896

373

412

4,887

7,024

47,90551,333

4,228

50

－

－

957

1

5,185

51

524

3,614

－

－

－

－

524

3,614

38,91747,004

415

597

6,766

5,003

46,10052,605（注）減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物に係るものであります。
その他の項目に係る、資本的支出の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

日本

194,645

200,172

米国

235,628

267,503欧州

328,663319,731中国

68,05576,363

アジア

88,57881,288

その他

87,187

86,6801,002,758

1,031,740

売上高

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

日本

189,225

210,244

米国

37,85873,048欧州

55,44461,548中国

20,816

19,312

アジア

9,568

13,064

その他

4,786

5,042

317,699382,261

合計（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
- 26 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

(自至前連結会計年度
当連結会計年度
2014年４月１日 (自 2015年４月１日
2015年３月31日) 至 2016年３月31日)

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

40,934

31,973－-40,934

31,973

期中平均普通株式数（千株）

505,282

496,536

基本的１株当たり当期利益（円）

81.01

64.39

40,934

31,973－-40,934

31,973505,282

496,536

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,412

1,438

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

506,695

497,975

80.79

64.21

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 27 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（企業結合）
前連結会計年度に生じた企業結合に重要性はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiantVision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant
社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値（単位：百万円）
支払対価の公正価値

29,056

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

921

営業債権及びその他の債権

1,199

棚卸資産

678

有形固定資産

351

無形資産

8,622

その他の資産

58

負債

△722

のれん（注２）

17,948

合計

29,056（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、全額、税務上一定期間にわたり損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」）及び20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバ
イダーであります。
今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市
場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診
断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービス
として診療価値を提供します。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値(単位：百万円）
支払対価の公正価値

9,124

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

15

営業債権及びその他の債権

1,042

棚卸資産

1,060

有形固定資産

78

無形資産

2,478

その他の流動資産8

負債△2,236のれん（注２）

6,676

合計

9,124

（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、全額、税務上一定期間にわたり損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsの株式の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2016年２月15日にフランスの有力複合機販売店であるDactyl Buro duCentre及びOMR Impressionsの全株式を現金により取得いたしました。
今回の買収を通じて、情報機器事業において、全仏主要都市を全てカバーした直販網を整備することで、複合機の販売向上を狙うとともに、デジタル印刷システムとITサービスの強化を図ります。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値(単位：百万円）
支払対価の公正価値

10,856

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

966

営業債権及びその他の債権

2,112

棚卸資産

452

有形固定資産

2,117

無形資産

3,945

その他の資産680

社債及び借入金△3,061

繰延税金負債△621

その他の負債△2,566のれん（注３）6,831

合計

10,856（注１）条件付対価はありません。
（注２）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注３）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
なお、企業結合に係る取得関連費用147百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信（法人税率の変更等による影響に関する注記）
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2017年３月期及び2018年３月期においては30.86％、2019年３月期以降においては30.62％となっております。これらは当連結会計年度における税制改正の法人税率引下げによるものです。
この法人税率引下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,820百万円減少し、当連結会計年度に損益に計上された法人所得税費用は3,848百万円増加し、その他の包括利益は27百万円増加しております。
（重要な後発事象）
当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
支払対価の公正価値は、172百万ユーロであります。平成28年３月期決算短信提出日において、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

６．その他
役員の異動
６月17日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月12日開催の取締役会において決定いたしました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月17日の取締役会で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）および執行役の担当職務を以下のとおり予定いたしております。
１．取締役候補者
取締役
松
取締役
山
取締役
榎
取締役
釡
取締役
友
取締役 *
能
取締役
安
取締役
塩
取締役
畑
取締役

腰

﨑
名
本
野
見
藤
見
野
塚

*は新任、その他は再任、（ ）内は現職
正 年（取締役 取締役会議長）
昌 衛（取締役 代表執行役社長）
隆（取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧問）
和 明（取締役 株式会社ＩＨＩ 取締役）
宏（取締役 新日鐵住金株式会社 相談役）
公 一（株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問）
吉 昭（取締役）
憲（取締役）
誠 司（取締役 常務執行役 経営企画、経営管理全般、リスクマネジメン
ト 担当）
國 博（取締役 常務執行役 技術担当）

榎本隆、釡和明、友野宏、能見公一の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員候補者であります。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
［ 指名委員会 ] 友野 宏（委員長）、釡 和明、能見公一、松﨑正年、安藤吉昭［ 監査委員会 ] 榎本 隆（委員長）、友野 宏、能見公一、安藤吉昭、塩見 憲［ 報酬委員会 ] 釡 和明（委員長）、榎本 隆、能見公一、安藤吉昭、塩見 憲
２. 退任予定取締役
近藤詔治、大須賀健- 32 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

３．執行役予定者（

代表執行役社長 山
常務執行役
家
常務執行役
原
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執

行

役

執
執
執

行
行
行

役
役
役

執
執

行
行

役
役

執

行

役

名
氏
口

昌
信

）内は現職

衛
康
淳

（取締役 代表執行役社長 経営戦略担当）（常務執行役 中国事業担当）（常務執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長）
若 島
司 （常務執行役 人事、総務 担当）
腰 塚 國 博 （取締役 常務執行役 技術担当）
大 須 賀
健 （取締役 常務執行役 情報機器事業 事業管理、同営業統括 担当）
畑 野 誠 司 （取締役 常務執行役 経営企画、経営管理全般、リスクマネジメ
ント 担当）
浅 井 真 吾 （常務執行役 生産担当）
伊 藤 豊 次 （常務執行役 経営品質向上担当）
葛 原 憲 康 （常務執行役 機能材料事業本部長 兼 OLED事業担当）
秦
和 義 （執行役 アライアンス担当）
鈴 木 博 幸 （執行役 経営監査室長）
真 田 憲 一 （執行役 知的財産、法務、コンプライアンス、危機管理 担当）
田 井昭 （執行役 IT担当）
仲 川 幾 夫 （執行役 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長）
市 村 雄 二 （執行役 事業開発本部長 兼 情報機器事業 事業企画本部副本部長）
大 幸 利 充 （執行役 情報機器事業 事業企画 担当）
竹 本 充 生 （執行役 調達担当）
内 田 雅 文 （執行役 環境経営・品質推進部長 兼 情報機器事業 品質保証担当）
武 井
一 （執行役 情報機器事業 開発本部長）
Richard K.Taylor（執行役 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
CEO）
藤 井 清 孝 （執行役 ヘルスケア事業本部長）- 33 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成28年３月期決算短信

４．６月17日付
役

位

執行役の担当職務予定
氏

代表執行役社長 山名

名

担

当

職

務

昌衛 経営戦略担当

常務執行役

家氏

信康 中国事業担当

常務執行役

原口

淳 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長

常務執行役

若島

司 人事、総務 担当

常務執行役

腰塚

常務執行役

大須賀

常務執行役

畑野

誠司 経営企画、経営管理全般、リスクマネジメント 担当

常務執行役

浅井

真吾 生産担当

常務執行役

伊藤

豊次 経営品質向上担当

常務執行役

葛原

憲康 機能材料事業本部長 兼 OLED事業担当

執

行

役

秦

和義 アライアンス担当

執

行

役

鈴木

博幸 経営監査室長

執

行

役

真田

憲一 知的財産、法務、コンプライアンス、危機管理 担当

執

行

役

田井

執

行

役

仲川

幾夫 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

執

行

役

市村

雄二 事業開発本部長 兼 情報機器事業 事業企画本部副本部長

執

行

役

大幸

利充 情報機器事業 事業企画 担当

執

行

役

竹本

充生 調達担当

執

行

役

内田

雅文 環境経営・品質推進部長 兼 情報機器事業 品質保証 担当

執

行

役

武井

執

行

役

Richard
K.Taylor

執

行

役

藤井

國博 技術担当
健 情報機器事業 事業管理、同営業統括 担当

昭 IT担当一 情報機器事業 開発本部長
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. CEO

清孝 ヘルスケア事業本部長
以- 34 -

上