88
2016年1月

名誉代表 岡本三夫
連絡先 〒734-0015

世話人代表
藤井純子
広島市南区宇品御幸1-9-26-413

TEL：070-5052-6580
FAX：082-283-7789（佐々木孝）
E-mail：fujii@jca.apc.org（藤井）URL：http://9-hiroshima.org/
郵便振替 01390-5-53097 第九条の会ヒロシマ 年会費2,000円

1.16

2016 年（土）13：30 〜 15：30

広島県民文化センター 参加費：500 円

講師：中野晃一さん

上智大学国際教養学部教授「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとしてデモ

今年 3 月末に施行される安保法。自衛隊の武器使用なの先頭で歩き「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市

ど任務や対米協力を広げ、世界中どこにでも、いつでも民連合」を立ち上げる中心となっている政治学者。1970 年生

派兵し、他国軍と一緒に戦争ができるまさに戦争法だ。
安部政権は、安保法を参院選の争点にはしたくないので選挙後にと考えているようだが、スーダン PKO 活動には

戦争法廃止をめざす広島の行動

自衛隊に危険な駆けつけ警護を担わせ、できるだけ早い
時期に邦人を守る名目で憲法に緊急事態条項を入れ込む
改憲を目論んでいる。こうした憲法改悪、辺野古新基地
建設、原発の再稼動、TPP … 命、人権を軽んじる悪政を止めるために参議院選で（衆院選もダブルで？）自公に多数を許さず、アベ政権を退陣に追い込もう。広島 2 人◆2000 万人署名を成功させよう
とてつもなく大きな目標です。でも一人ひとり高めの目標
を立て、私は10、20、50人分集めようと頑張れば不可能ではありません。子どもさんも誰もが参加できる署名です。詳細は同封の署名用紙をご覧ください。

区は大変難しい選択になるだろうが、「戦争法廃止」一点◆戦争法廃止 毎月 19 日行動 街頭宣伝

で野党と市民が協働していくしかない。戦争や原発のな

広島本通電停前 八丁堀福屋前 17：30 〜 18：30
他横川駅、府中町、三次、庄原、三原、尾道、福山…

い社会を求め、立憲主義、人間の尊厳、自由に自分を生きることができる政治を創り出そう。このたびその旗を振るリーダーのお一人である中野晃一さんをお呼びする。

◆アベ政治を許さないスタンディングほか
毎月 3 日 本通電停前、廿日市市…12：30 〜 13：00

お話を聞き、政治を変える勇気を奮い起こそう。（藤井）主催：ストップ！戦争法ヒロシマ実行委員会
戦争させない広島 1000 人委員会、広島県９条の会
ネットワーク 秘密保護法ネットワーク他広島協働の取組み

会報88号

１ 戦争法廃止！ 1.16中野晃一講演会と、3.19小林節講演会のお知らせ
２ 巻頭言

改憲派憲法学者が語る
アベ政治を許さない

小林節講演会

3 月 19 日（土） 午後予定
広島弁護士会館
講
主

師
催

予定

小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）
広島弁護士会もくじ

安倍独裁政治打倒の年

横原由紀夫

４ 岩国基地のいま--米軍再編計画総仕上げの動き着々と田村順玄

６ ｢戦争法｣で呉はどう変わる？ ―悲観的現状の中から

平賀伸一

８ 呉市教育委員会に問う！

山川 滋

10 日本軍「慰安婦」問題の今

土井桂子

12 近藤誠さんを偲び、伊方原発再稼働絶対反対新田秀樹

14 世界核被害者フォーラム報告

沢田 正

17 浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側

二見伸吾

21 活動報告22 お知らせ 後記

安倍独裁政治打倒の年―全体主義へ向かう日本を阻止しよう―横原由紀夫（第九条の会ヒロシマ世話人）■

憲法無視の政治を何故許すのか

2012 年 12 月、総選挙大勝で誕生した第 2 次安倍内閣は、憲法「平物は満ち足りて成熟社会となっている日本は、高度経済成長は

和主義・国民主権・基本的人権尊重」を無視する政治を平然と進望むべきではなく、「財」を如何に「公平・公正」に「配分」するか、める。立憲主義、民主主義の破壊であり必然的に人権を制限するが政策の基本になるべきと考える。憲法の基本原則を生活に適用

政治となる。その向かう先には「全体主義国家」が待ち受ける。
日本がまともな社会であれば、マスコミが批判を強め、格差是
正に向けて労働団体が起ちあがる（最大の労働団体「連合」は、原発産業と防衛産業の組合が力を握っているから起ち上がれないのだろうが、恥ずかしい国である）。
“福祉の党・平和の党” を看板にしている公明党は、安倍独裁
政治を必至になって支えている。政治は誰のために行うべきか、が問われている。
「特定秘密保護法」は、表現の自由・報道の自由を奪い、政府の行為を監視する機能を奪うという意味で憲法違反であるが、安倍首相・自民党の目的である「国家主権」憲法（2012 年 4 月発表・
自民党改憲草案）実現への第一歩であった。
改憲のためには口先で国民を騙しながら、なりふり構わず選挙勝利へ進んでいる。早く阻止しなければ国民は国家権力に拘束さするための政治が最重要となっている。憲法を無視し「大企業と米国」の為の安倍政治は過去の遺物である。

■

全体主義国家は何としても阻止を！

安倍が首相になってから進めてきた政治は次の 3 大スローガンに集約される。
１．戦争は平和だ！
日米新ガイドライン締結、安保法制（戦争法：集団的自衛権行使が基本）に象徴される。いつでも戦争に参加することが可能となり、「富国強兵」政策が実行できる。立憲主義・民主主義は破壊される。
１．自由は屈従だ！
「自由」ばかり主張することを許せば、国の団結力は弱くなりれる。政府の支配下に入れられるマスコミは信じられなくなった。

敵に勝てない。国家主権憲法こそが必要である（そのために、信じられるのは「日刊ゲンダイ・週刊金曜日」しかない、と言い

解釈改憲を積み重ね既成事実を作る）。

切る人が増えている。
明らかに憲法に違反する「安保法制」を成立（筆者は不成立と主張する）させ、「富国強兵」日本へと走る安倍政権である。言行不一致、口先政治の安倍首相に騙される国民が多いとすれば、日本人はお人好しである。

「1 億総活躍社会」のスローガンに国民を結集し総動員する。
「共謀罪」制定、「国民総背番号制度（マイナンバー）」の導入で国
民管理、などが中心政策である。全体主義国家への道。
１．無知は力だ！
国民が様々な情報を得て知識を持つことは、国の団結力を弱め

世界でも最悪の原発事故を引き起こし未だに苦しんでいる多数る。国の団結力を強め、強大な国家を作るためには、「国民がの被災者が存在し解決もしていないにも関わらず、「原発再稼働」

無知」が良い。
「秘密法」が必要。
「報道機関へ圧力をかけ」公平・と「原発輸出（核拡散につながる）」に走る日本を見て、世界の中立の名の下に政府広報機関とする。
「教育への政治介入」を

心ある人びとから「信じられない」という声が上がる。国際社会

強め、権力にとって都合の良い「教育現場」とし「教科書を実の有識者から、生物の宝庫として貴重な海と評価される大浦湾を質的に国定化」する。

埋め立てる「辺野古新基地建設強行」は、環境破壊行為であり止独 立 し た 機 関 で あ る「司 法」も 政 治 権 力 に 従 わ せ る。

めるべきだと声が上がる（何の力もない環境省）。
日本はもはや法治国家ではなく民主主義でもない。
「消費税増税」を煽った新聞が、安倍首相と菅官房長官を恐れて、「公平・中立」の圧力で政府・政策批判をしなくなっている。新聞も「軽減税率」の対象にとすり寄る。消費税の本来の目的は、「社
会保障充実」と「財政再建」の為の財源を作ることである。

今回、福井地裁の出した「原発再稼働を認める」判決は、裁判官を差し替えまでして政府に都合の良い結論を出させた。原発推進
判決を出した裁判官は原発産業に天下りしていた実態が報告されている（孫崎享氏のツイッターより）。日本は、「行政・立法・司法」の 3 権分立制度は崩壊させられ、行政優位となっている（憲法を本来であれば、ライフラインである「水道、電気、ガス」の消無視する安倍独裁政治の結果）。「災害は忘れた頃にやってくる」。

費税はゼロか５％程度で抑えるべきだが、新聞はそんな主張もし全体主義は「政治に無関心な国民、利己主義・自己中心の人びと

ない。日本はこのまま進めば、「格差拡大・貧困化」で経済は停が多数」の社会にやってくる。気がつけば “自由を奪われ”、発滞し社会は荒廃する（テロの要因）。企業も国民も「自己の利益

言し行動することも出来なくなる（ドイツのナチス・ヒトラー政追求に専念していれば」、最後には自分も困ることが分からない

権誕生の教訓）。安倍首相の 3 大スローガンは、全体主義国家にのであろうか（新聞を購読する者は少数になる）。

共通するスローガンである。

格差拡大・大企業優先の安倍政治打倒■のは富国強兵策のための手段）』にある。実現できれば、国民生

安倍政治は、『集団的自衛権行使、ＴＰＰ、原発再稼働・輸出、活は安定し分配政策によって向上する。「普天間海兵隊基地は米報道弾圧、沖縄弾圧、消費税増税』などである。社会保障費削減・国へ返し、辺野古新基地建設は止める」道が開ける。「大企業と大企業優先（企業減税など）の政治である。選挙が近づけば “ば米国」に顔を向け、格差拡大・貧困化を進める安倍政治は許せない。

ら撒き政策” で国民を騙す。騙される国民が多ければ「改憲」で国民を騙して「改憲（自民党改憲草案）」を図る安倍政治を拒否ある。アベノミクスに期待し騙された国民が多いため、圧倒的多する。テロ・紛争によって混乱する世界の現状を作り出したのは、数の議席を得た。だが、アベノミクスの実態は、「2014 年の日本

米国の「アフガン・イラク戦争」である。米国の価値観押付けに１人当たりのＧＤＰはイスラエルに抜かれて先進国の順位は１９

よる戦争政策、米国に従って支援してきた有志国連合の責任であ７０年以来の最低である２０位に転落」した（日経新聞記事）。

る。「格差社会、貧困、差別と抑圧」がテロを生み出す土壌である。

安倍が首相になってから「防衛費」は年々伸び続け、ついに２
０１６年度は「５兆円超」となる。米軍への思いやり予算は５年間で約１兆円に増える。
孫崎氏はツイッターで、①集団的自衛権は日本防衛とは関係がなく自衛隊を米国の戦略に差し出すシステム、②ＴＰＰで国家主権を売り渡す（筆者註：米国企業優位のシステム）、③消費税など
で企業利益最優先・日本の格差社会を推進する。それが見えない

その実態を解決する為の政治に全力を挙げることが求められている。安倍首相の政治観を否定することから始まる。
参院選は、今までのように “誰を当選させるか” ではなく、“なりふり構わず、如何にして自公と安倍首相応援政治家を落選させるか “の選挙である。そのために連帯しなければならない。安倍
政治に終止符を打つために市民が決起するしかない。市民の決起で、2016 年を変革の年にしよう。
（2015 年 12 月 26 日記）

朝日新聞はリベラルを装い政府の広報紙となっていると鋭く批判されているが、筆者も同じ考えである。
安倍政治は、①社会保障費の削減、②年金の減額：１億総活躍社
会で安い賃金で死ぬまで働かせ年金の国庫負担を減らすことも考

註：東北アジア情報センター会報３７号（１２月１日号）の拙論・「民主主義を捨て独裁政治に進む日本＝全体主義批判」を参考にしてもらえれば幸いである。

えている、③高齢者医療の窓口負担増、④介護保険の利用料引き上

日本を全体主義国家にしてはならない。政府に対して自由に発げ、介護報酬の引き下げ、⑤生活保護の生活扶助・住宅扶助・冬

言でき、行動できる社会こそが貴重なものである。安倍政治は、期加算など引き下げ、⑥国民年金保険料支払い増・・などを実施し、ウソとデマによる「差別、排外主義」とヘイトクライムを煽って国民生活は「負担増」となる。

いる。現在のように「不寛容」ではなく「寛容」な社会こそが安選挙目的の “見せ掛けのばら撒き” に騙されてはならない。
「軽定した社会だと思う。市民が決起するしか解決出来ない。

減税率」の導入で「１兆円の財源」が必要になるという。何のための消費税増税か。当然、社会保障・社会福祉費を削るしかないであろう。筆者は、消費税を上げて格差拡大を推進するのではな
く、「贅沢税、富裕税」を創設して社会保障充実と財政再建を果たすべきだと考える。防衛費を聖域化して増大する政策は止めるべきである。
“安保法制成立” とマスコミが一斉に報じた後は、安倍内閣支
持率は急上昇である（世論調査のやり方にも問題はあるが）。世論の動きは「街頭行動」をしているとよく分かる。如何に「怒りを継続する」ことが難しいかである。このままでは、夏の参院選
で自公勢力を減らすことは難しい。野党共闘の動きを見て安倍首相が、「消費税増税は延期する」と掲げて衆参同日選挙に打って出ればどうなるか？
参院選の意義は、『政治を国民の側に取り戻す』、『立憲主義、
民主主義を再構築する』『平和外交に徹する政治（平和外交の再建で安保法は不要。中国が日本を攻めてくるなどの危機感を煽る

東北アジア情報センター 平和・環境・人権
第 37 号 目次
1. 名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止め訴訟判決に関する声 明
2. 日中韓の領土問題と集団的「自衛」権と韓国のベトナム戦闘 部隊派兵 50 年
金 栄鎬
3. 民主主義を捨て独裁政治に進む日本
ーあなたは安倍政治を許しますかー横原 由紀夫
4. いま、日本の民主主義が問われている （14）吉田 正 裕5. いまどき「宗教」のこと （3) 正木 峯夫
6.「解説・コメント」その 1：企業優先・国民軽視の安保法 制「解説・コメント」その 2：日米安保は日本を守らない「解説・コメント」その３：安保法は成立していない
7.『資料編』①沖縄県知事の埋め立て取り消しは正当②安保法案の不採決の確認審議のやり直しを求める申し入れ③植村隆氏（元朝日記者）よりの手紙④安倍談話抗議文
8. 福井地裁大飯原発差止め訴訟判決に関する声明
9.『ポツダム宣言』現代語訳 ほか

岩国基地のいま -- 米軍再編計画総仕上げの動き着々とさらに進化した、イワクニ基地のいまを報告
田村順玄（リムピース共同代表・岩国市会議員）
10 年前の岩国と今今からちょうど 10 年前、岩国市民は大きく一つになって自あからさまな岩国基地機能強化

分たちの意思を国に突きつけ、はっきり岩国基地の機能強化に

事実、それを裏付ける具体的な資料がある。
「岩国飛行場に反対する姿勢を示した。厚木からの空母艦載機移駐反対という係わる空母艦載機の移駐等に関する予算額」という一覧表だ。

「住民投票」が、圧倒的に「反対」という住民投票の結果で示

岩国市の行政サイドが作成した資料と思われるが平成 18 年度されたのだ。

補正予算から始まるその一覧表では、平成 27 年度までの契約

それでもその後、国は異常な介入・アメとムチの嫌がらせをベースと歳出ベースで計上・執行された岩国基地での再編関連

岩国市政に浴びせかけ、時の市長を引きずり下ろし国が自由に予算がまとめられている。その額は 10 年間でなんと 4668 億操ることの出来る現市長の誕生を後押しした。あれから 10 年、7500 万円を契約し、3143 億 4000 万円が歳出されることが記

岩国基地は日米政府が推進する米軍再編計画の受け皿として大録されている。

車輪の基地建設工事が進行している。沖縄では県民が一致してつい先日発表された平成 27 年度補正予算では、さらにこの基地反対の意思を盛り上げ、辺野古新基地建設の工事が難航し上歳出ベースで 391 億円を追加して計上、この 10 年間の投入ているし、世界一危険と言われる普天間基地の返還も遅々とし総額は実に 5 千億円を越えることとなった。如何に異常な状態て進まない。こうした現実的な情勢を睨みながら、国はその補で岩国基地強化が進行しているかを表現出来る一こまである。

完的な次善の策として岩国基地の活用に的を絞り本格的な大整

加えてこの異常な状態は今後も継続し、昨年末決定した来年度の防衛予算では岩国基地再編関連予算は歳出ベースで 712 億

備工事が進行しているのである。

円、契約ベースで 585 億円が盛り込まれたと発表された。岩国基地へ厚木基地から移転してくる軍事施設は殆ど完成している
ものの、来年度はその仕上げに相当するような司令部庁舎の整備や愛宕山への家族住宅や陸上競技場の建設、基地内敷地への下士官宿舎建設などが進められる。
米海軍艦載機Ｅ−２Ｃホークアイ
早期警戒機（厚木基地）

再編交付金
こうして米軍基地へ政府が直接執行して進める整備事業とは別に、宣撫工作として防衛省の交付金や補助事業として岩国市へ国家予算が投入される。その最たるものが「再編交付金」で、
現在辺野古新基地建設に反対する名護市へは一銭も交付されておらず、名護市の地区組織などへ直接国が交付する異常な補助を強行しているような事業補助金だ。岩国市へは防衛省の補助金メニューをあれこれ理由付け、あらゆる事業が防衛省補助金工事として実施されている。ちなみに、市長選挙を３週間後に控えた岩国市では現市長は市が発行する「市報」の元日号２ペー
ジを割いてその成果を大宣伝している。
この記事を読めば岩国市はほとんど防衛省が支出する予算で街づくりが進められていることが判るが、市長は彼の行政手腕を発揮して特に努力し進めたとは思えないということを証明するような実態である。まさに日本国・防衛省岩国出張所の事業成果が、

岩国「市報」元日号基地とのかかわり
米海軍艦載機 ＥＡ−１８Ｇ グラウラー
電子戦機（厚木基地）、
ＮＦ、５０３番機

そこに羅列されているといっても過言では無い姿である。

岩国の自立を目指し、市長選に野党統一候補を擁立
こうした中で私たちは今年 1 月 17 日に告示、24 日に投票という日程で進められる岩国市長選挙に照準を定めた。今回、国の後押しで対立候補も見えなかった現市長の３期目の市長選挙に、私たちは５つの市民団体が政党や組織のしがらみを乗り越えて一致した候補を擁立し岩国市長選挙に立ち上がった。
私たちは現市長や政府が進める岩国基地の拡大強化に反対

毎月 2 回配布手書きの「おはよう愛宕山」

し、愛宕山への米軍住宅の建設に反対する「愛宕山見守りの集い」を６年前から実施している。毎月 1・11・21 日に愛宕神社前広場ですわり込みを行い団結と運動の推進を誓い合うのだ。そう、2016 年元日も迫り来る大決戦に備えこの集いに参加し、みんなの決意を確認した。
この市長選挙を愛宕山に集う５つの市民団体の仲間は一致し

米海兵隊ＦＡ１８Ｃホーネット
戦闘攻撃機（岩国基地）、２機て、姫野敦子前市議を予定候補として支えようと彼女の登場をの居住者の届出制度を創設し、居所の明確化を行うこと」とい願った。幸いその意思は通じ姫野敦子さんが岩国市長選挙予定う項を取り上げその実態の説明を求めた。岩国基地には現在米候補として取り組みが進行している。姫野岩国市長候補のマニ

兵やその家族、軍属など約 5 千人が居住しているが、防衛省がフェスト・スローガンは「自立か、依存か。岩国は自立できる。
」

平成 25 年に公表したデータによればその内に基地ゲート外のまさにあらゆる行政執行を岩国基地強化のためにすすめる現市住宅に住んでいる関係者は 1,115 人ということだった。

長の企みを阻止する選挙である。現市長があらゆる行政執行を

10 年前にはその数も五百人余であったのが今や倍増してい政府の軍拡路線、岩国基地拡大強化のための防衛省下請け政治る実態から、ここ数年はさらに増加していると予測出来るので、にしている現実に対決し、岩国市民は防衛省に頼るのではなく私は質問で最新の居住実態の公表を求めた。市当局から出てき「しっかり自立し、防衛省に依存しない」岩国市を建設してゆた答えは、「米側から『最近の世界規模の米軍に対する脅威にくことだと宣言したのである。

より、居住者数の提供に対しより厳しい考慮が必要』として懸

現市長の政治手法で軍事基地岩国が建設されたあかつきに念が示された」ということで判らないという答弁だった。そしは、市民に残されるリスクは膨大なもの。子どもたちに安全・て岩国市は、特に言い返すこともせずその答えを良しとしてこ

安心を保証出来る社会は、絶対に確立出来ない。１強多弱といの課題の矛を納めた。岩国市が 43 の安心・安全要請の 2 番目

われる今の国会勢力をなんとしても打ち破り、今の安倍政治にに掲げている居所の明確化に異議を示さず、市民の住む周辺各

終止符を打つためには、広範な国民がひとつになって強大な国所がテロの脅威と直結していることが明らかになりながらも、勢力に立ち向かわなければ何も実らない。私たちはささやかでその対策を何ら取ろうとはしない姿勢は断じて容認できない。

も今回の市長選挙を進める過程で市民の団結を行動で示し、姫これで岩国市の基地行政の大きな柱を「基地との共存」と高野敦子さん擁立を実現した。こうした私たちの動きに危機感をく掲げ、きれいごととして推進しようとする、絵空事の安心・抱いた現市長勢力は、国との強力なタッグで防衛関連施策など

安全対策のまやかしが明らかになった。

を次々放出して空手形を乱発している。3 年前に開港した岩国
錦帯橋空港に沖縄便や羽田便の追加ダイヤを認める日米合同委
員会の決定、違法な爆音だと裁判所に断定された爆音被害を軽減するため来年度は個人住宅の防音工事予算をさらに増額するとか、昨年度から山口県も再編交付金対象団体と認定し県による再編対策工事を推進することなどである。

沖縄での闘いともどもご支援を年が明け、厚木基地からの空母艦載機が岩国に移駐すると言われる現実が１年後に迫ってきた。沖縄・辺野古でも新基地建設を阻止するために、厳しい闘いが継続しているが、その取り組みも絶対に勝利しなければならない。それと同時に、日米政府がとりあえずこうした課題が実現しなくても・・と押しつけ

基地安全対策に関する市議会での私の質問てくるのが岩国基地のさらなる機能強化、何としてもこうした

昨年末の市議会 12 月定例会一般質問において、私はそのよ

企みを、その足元で食い止めてゆかなければならない。そのたうな基地リスクに対処すべき「安心・安全対策」の現状を市長めにこれからも、したたかに奮闘してゆかなければならない。

に質した。岩国市長は米軍再編で厚木基地艦載機の岩国移駐施

それを実践する具体的な行動の目下最大のテーマが、何と策について、2008 年 9 月に 43 項目の安心・安全対策を求め言っても 1 月 24 日投票の岩国市長選挙に勝利する事だ。1 月

国へ要請書を出している。その 43 項目が完全に解決されなけ

24 日の岩国市長選挙は、奇しくも同じ 24 日，沖縄宜野湾市長

れば艦載機移駐は認められないと公言してきたが、あれから 8

選挙と同日の闘いだ。宜野湾市長選挙では現職に対峙する志村

年、求めてきた 43 の安全・安心対策はどのように解決さ予定候補がいるが、岩国市長選挙も現職に挑む姫野敦子さんのれてきたのかは疑問だ。なぜならば、市長は一方で 5 千億円を闘いがここに存在する。このふたつの町の選挙を全国の仲間が越える移駐関連整備工事を認め、これらの工事を認めてきたと共通の課題として認識し、岩国基地のさらなる機能強化反対、

いう責任は重大であるからだ。

普天間基地の早期全面閉鎖、辺野古新基地建設阻止という取り

私は市長が要請した 43 の要請項目のうち、最初から 2 番目に掲げた「2．米軍構成員の規律の保持という見出しの、②基地組みとして闘いたいものである。全国の仲間の今一歩のご支援をお願いし、新年の決意としたい。

｢戦争法｣で呉はどう変わる？

―悲観的現状の中から平賀紳一（ピースリンク広島・呉・岩国）

記憶しておくべきこと

5 月に国会上程されて以降、自民党が招いた憲法学者が全て“歴史を学ぶこと” を生業も含めたライフワークにしている「違憲」と明言。礒崎・首相補佐官が「法的安定性など関係ない」

自分が、数年前から痛感していることがある。それは、“自分と発言（7/26）、審議入り以降も、自民党・武藤貴也衆院議員が生まれて以降の歴史をきちんと把握できていない” ことであ（36 才 滋賀 4 区 二期）が学生団体 SEALDS の主張を「“戦争にる。乳幼児および子ども時代に社会はどう動いていたかは、リ

行きたくない” という極端な利己的な考え方」とツイッターでアルタイムでは全く把握できていないか、知っていてもきわめ批判（7/30）、中谷防衛相が「核兵器運搬は（安保法制では）て断片的。学生時代は、自分のことで夢中かつ精一杯。大人に理論上可能」と答弁（8/5）、当の安倍首相は 8/6 広島での挨拶

なってからも、（目の前の）仕事と活動、生活に追われ、社会で非核三原則にふれず、批判されると 8/9 長崎では慌てて挿入の動きの変遷を系統的に把握できているとは、遺憾ながら言いしたものの、九州電力川内原発１号機を再稼働させる（8/10）。

がたい。特に「この数ヶ月、この数年間での変化」について、

8 月 11 日 ( 火 ) には、防衛省が南スーダン PKO 駆付け警護の即座にきちんと説明できない自分が居ることを常々、感じてい任務付与を検討していることが同省の内部資料で明らかになる。

り、参議院特別委員会での審議は一時ストップした。安倍首相

しかし、本稿の主題に沿うところで言うと、いわゆる「戦争法」

本人による野党質問者への「ヤジ問題」も生起。大臣による不（2015 年 9 月 19 日）の成立は、国家安全保障会議（NSC）の正確な答弁などで参議院特別委員会審議中断回数は 90 回にお設置（2013 年 11 月 27 日）、特定秘密保護法の成立（2014 年

よぶ。また、同委員会での採決は議事録に「（賛成の声）聴取不能」

12 月 6 日）と、セットで把握し、記憶しておくべきものと考える。

と書かれた。

この「3 つ」によって、日米両政府およびアメリカ軍と自衛隊が、密室で秘密を公表しないままに、集団的自衛権を発動して武力

ここに書き切れぬほどの、恥知らずで強引な政府・与党の振行使に至ることが法制度上、可能となってしまった。また、る舞いを、私たち市民は末永く記憶しておくべき事と考える（機2015 年 10 月１日には、防衛省の外局として防衛装備庁が発足

会あればきちんと整理して記録に残しておきたい）。例えば株

し、防衛予算の約 40％にあたる 2 兆円を握ることになった。

価を無理して高水準に保つなど、目先のゴマカシに常に腐心しまた特定秘密保護法は 12 月 1 日に完全施行となり、これまで、ている安倍政権は、私たち市民が「戦争法」の成立過程や、「戦

特定秘密を職務上扱う 9 万 7560 人に対して「適性評価」が行争法」の存在そのものを忘れることを願っているのである。

なわれた。12 月 24 日、2016 年度予算案＝過去最高の 96 兆

記録し、記憶しておくことは、継続的な抵抗の根拠の一つにな

7218 億円ると考える .

が閣議決定し、防衛予算が初めて 5 兆円を突破している。
国家安全保障会議・特定秘密保護法・「戦争法」に共通して呉はどう変わる？

いるのは、全てアメリカ政府の意向を受け、あるいはアメリカ

さて、半分近くが前置きになってしまったが、「戦争法」は政府の意向を忖度して、設置・成立させたということである。

2016 年 3 月中には施行される。それによって呉は「どう変わ自衛隊が、アメリカ軍と共に戦争することを、法制度上可能とるのか」についてであるが、現時点での悲観的な予測を言うと、する。また、そのことを支持する（あるいは反対しない）日本

今とほとんど変わらないのではないか？と思うのである。何故

社会にするー安倍首相（自らも強力に推進しているが）を前面か。端的に言えば、「この 10 年間ですでに変わってしまったかに押し出して、これらを実現しようと目論む者たちの企みは、ら」である。

おおむね成功していると言ってよい。自らが総裁を努めている

呉市海事歴史科学館（いわゆる「大和ミュージアム」）が政党が公聴会で招いた憲法学者 3 人全員を含めて、100% に近2015 年 4 月 23 日に開館 10 周年を迎え、現在も盛況が続いて

い憲法学者が「違憲」と言っているこの「戦争法」を強引に成いる。来場者数は 1000 万人を超え（年平均 100 万人！）、“呉は「大立させた安倍内閣の支持率は、50％を超えているのである。

和」のふるさと、「大和」は呉の誇り” などと広く喧伝されて呆然とする高水準である。

そのような「認識」が呉市内外に浸透した。近代日本による近“既成事実には大変弱い” 日本人は、「戦争法」が次のような隣諸国への侵略政策―台湾・南樺太・朝鮮・中国・南洋群島・経過を経てきたことを、近いうちに忘れてしまうであろう（ピー東南アジア等への軍事および経済侵略と植民地支配―におい

スリンク街宣チラシから）。

て、呉がその有力拠点であったことは、「大和」礼賛一色の中で全くと言っていいほど省みられなくなった。呉で強制労働や

戦争博覧会があったことは、『呉市史』には一定程度記されているものの、「大和ミュージアム」展示（常設・企画）や、呉
市内小中学生に無料配布されている『呉の歴史絵本』には、そのカケラも出てこない。
呉海軍工廠における１万２千人参加の大規模ストライキ（1912 年 3 月末〜 4 月初）、市民と海軍が衝突し、全国最大規模となった呉の米騒動（1918 年 8 月中旬）
、全国ワースト 5 に入る呉空襲など、呉は海軍基地であったが故に特異な歴史を歩んでいるのであるが、それらについて学び、思考することがほ
とんどなくなってきている。自衛隊呉基地の歴史、自衛隊員に迫る危険などについては、言わずもがなである。
呉市内の全ての小学生には「大和ミュージアム」見学が 2015

420ｍに拡張された F バース

年 11 月から義務づけられ、呉市内中学校では育鵬社の社会科

地機能や面積が縮小されたわけでも、艦が小型化したわけでも教科書が広島県内で唯一再び採択された。1910 年 4 月に岩国ない。漢字熟語から受ける印象を柔らかにして、実態へのイメー

沖にて事故で沈没した第六潜水艇佐久間艇長の「偉業」を称えジを弱めるための策略だと認識すべきである。

る追悼式典に、地域の小学校 6 学年が参加させられて代表児童

次に、“（呉の）歴史を丁寧に学び、きちんと認識すること。

が追悼文を読む等々、“戦前回帰” 的な動き、戦争の犯罪性やそこから物事を考えること” である。特に、その場所でいつ何

戦争の悲惨さを感じさせまいとする動きが「定着」してしまっが起きたのか、その場所にはいつごろ何があった（存在した）ているのである。「海自カレー」を小中学校の給食メニューにのかなど、具体的な場所について（可能な限りその場所へ行っ

取り入れようとする動きなど、さらに拡大させる話すらある。

て実際にそこに立ち）、時間軸でその変遷を認識し、説明でき

そんな中で、「戦争法」による集団的自衛権の行使によって呉る力をつけることである。そして、それらのことをわかりやすの自衛官から「戦死者」が出たとしても、“絶賛の嵐” になるか、

くまとめて、広く発信することである。

美化・美談化されて語り伝えられ、“後に続け” となるのが関これらのことを多忙な日常生活の中で推進し実現するのは、並の山ではないかと予測してしまうのである。

大抵の努力では不可能だ。しかし、それらを成し遂げて、その結果として相手方に対し私たちの存在を意識させることができ対峙するためにれば、現状からすれば「進歩」と言えよう。

悲観しても仕方がないので、潤沢な予算と職務で「押してく

最後に、徴兵制ではないが自衛官を一定の強制力を持って「募る」相手方に、お金がなく仕事ではない市民運動として、私た集」するやり方はどんなことが考案されているのかについて、ちは何を持って、どう対峙していくべきなのか、考えてみた。

警戒しておくべきであろう。安倍政権は「憲法違反になるから

まず、“旧海軍や海上自衛隊への礼賛や「ゆるキャラ化」は、「恐（！）徴兵制はやらない」と言い切っている。それは “自衛官

ろしいもの」を「恐ろしくないもの」にイメージさせるためのの数が足りなくなったときに備えて徴兵制以外の手段を既に考いわば策略である” と認識する。侵略戦争の犯罪性につい深いえており、その実施に自信を持っている” ということである。

自覚があるが故に、相手方はそれを隠して、美化する。これら

呉の地においてアンテナをはっておくべきことだと考える。

はきわめて意図的になされていることだ、という認識を持つことである。

アニメ風自衛官募集ポスター

事は、海上自衛隊呉基地の増強においても同じである。世界の軍事常識から強襲揚陸艦である「おおすみ」型を輸送艦と称し、同じくヘリコプター空母である「いずも」（全長２４８ｍ、基準排水量 1 万 9800 ㌧で、旧海軍では戦艦クラスの長さ・トン数）を護衛艦と称する。その「いずも」型の二番艦は 2017 年春の呉配備が有力視されている。そういった大型艦を停泊させるために呉基地 F バースは長さが 280ｍから４２０ｍへと延長されたが、それらをもってしても、海自や呉市当局は「基地の増強とは考えていない」と言う。「増強ではない」と言っても、基自衛艦に近づく観光船

呉市教育委員会に問う！
呉市教委は不適切・不適正・不公正・不公平な手続きで育鵬社公民教科書を採択した！
〜呉市教委採択資料の分析を通して明らかになったこと〜
山川滋（教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま事務局）

１，はじめに小中学校の教科書は、教科書会社が作成した教科書を文科省する市民の信頼を失うことになるから、教育委員は地方公務員法が検定したものを、採択区の教育委員会の採択方針に基づき、現により信用失墜行為等の懲戒処分の対象になる。それほど重要な場の教員が調査研究し、選定委員が選定し、県教委作成の選定資職務の責任に基づき採択事務を行うことが教育委員会の権限だ料を参考にして教育委員会が採択する手順になっている。このということを教育委員は認識しなくてはならない。

呉市教委の教科書採択規程、調査・研究要項の問題点手順は、本しかし、呉市教委の 2015 年度中学校教科書採択資料を分析し来は政治的な支配・介入や恣意的な採択をさせないための歯止たところ、上記通知を踏まえていない不当な採択であることがめの役割を果たすべき仕組みである。しかし、2011 年度に引き以下のように明らかになった。

続き 2015 年度採択で育鵬社歴史・公民教科書を採択した呉市
教育委員会の採択資料を分析したところ、この歯止めとなる採択の仕組みを恣意的便宜的に解釈した職権濫用ともいえる不当

３，呉市教委の教科書採択規程、調査・研究要項の問題点
２広島県教委及び市町の採択区においては下の例のように採択に公正を期し利害関係を排すために、選定委員と調査研究員とかつ違法な採択をしたこと、を報告したい。

は重複しないという規程を作っている。

２，文科省の教科書採択に係る考え方と教育委員の責任
教科書採択に関わり文科省は各都道府県教育委員会に次の通▼広島県教委：採択の公正を期すため，調査員は選定委員会の委員と重複しない。

知を出している。
「平成 27 年度使用教科書の採択について（通▼廿日市市・大竹市・尾道市教委：教科用図書の採択に直接の知）」では、「適切な手続により行う」「適正かつ公正な採択の確保

利害関係を有する者及び選定委員会の委員は、調査員となるを徹底する」としている。これに加えて、「平成 28 年度使用教科ことはできない。

書の採択について（通知）」では「教科書の採択は採択権者の判断と責任により，綿密な調査研究に基づき，適切に行う」さらに「採択教科書の決定では採択手続の適正化に努める」「教科書の調査
研究については，必要な専門性を有し，公正・公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任する」「資料及び評定について十分な審議を行うことが必要」としてる。
査・研究結果や選定委員会答申を軽視するかのような通知を出したが、2 つの通知は矛盾するものでもなく、相互否定するもの
文部科学

委員会（4/22）」での畑野議員の質疑に対する小松・文科省初中等教育局長の答弁「採択権者が調査研究の結果を十分に吟味し、審議を行うことが必要であると考えております。」である。
要するに、教育委員会の責任として、調査研究委員会で専門性を有する調査員が公正・公平で綿密に教科書の調査研究を行い、選定委員会・教育委員会で資料及び評定について十分審議し、教育委員会で教科書採択が適正・適切な手続きで行われたかど
うか十分審議して採択することを確保せよと通知しているのである。

委員と重複しない。
ところが 呉市教委の採択規定では「調査・研究委員は･･･選定委員会の委員と重複することはできない。」としているものの、別途定めている調査・研究要項には「指導主事は、部会の指導、助言を行うものとする。」として、選定委員である指導主事が調今年度の中学校教科書採択に向けて文科省は矢継ぎ早に調でもない。そのことを確認したのが「第 189 回国会▼三原市教委：採択の公正を期すため、調査員は選定委員会のかし

別の言い方をすれば、調査研究の手続きと研究内容に瑕疵（法的な欠陥）が無いことについて十分吟味・審議することが教育委員の責任だということである。仮に、調査研究報告や選定審議答申の瑕疵を見逃し誤った採択をした場合は、教育委員の責任に対査・研究委員会に参加して指導・助言・修正意見を行うことを可能にしている。つまり、内規の解釈を恣意的便宜的に都合良く変えているのである。選定委員である指導主事が調査研究部会に参加し指導・助言を行い、選定委員会への報告もその指導主事が行い、さらに教育委員会への答申もその指導主事が行うな
どという、他の市教委にはない採択の公正を損なう仕組みを運用しているのである。
ちなみに、尾道市教委では選定委員は採択規定により「校長・教頭」「保護者代表」「教育委員会事務局（教育部長・学校教育課長）、学識経験者（大学教員）」であり、選定委員は調査員は兼ねていない。調査員は中学校の各教科の校長・教員であり、選定委員会での報告は調査員会の代表が行い指導主事が報告することはない。ほとんどの教育委員会は尾道市のように、採択を適正かつ公正に行うために選定委員会と調査員の所管事務を明確に分けており、呉市教委のように指導主事が指導助言するなどの関わり方はしていない。

呉市教委のように指導主事（選定委員であり教育委員会事務

委は各教科書の目次に載っている特設ページだけを数え、目次

局）が調査員の調査に指導助言をすることの問題とは、端的に言の後にまとめて載せている特設以外のコラム等を数えていな

えば選定委員と教育委員会事務局の意図通りの調査研究結果にい。しかし、呉市教委は下表のようには育鵬社だけは特設ページ

仕上げることができるということである。これは適正かつ公正12 個、コラム等を 37 個をカウントして、育鵬社を高得点にしてな採択といえるものではない。

いるのである。特設ページ以外のコラムは他社にもある。例えば
東書は 53、帝国は 31、教出は 69 もある。
呉市教委は県教委と違４，呉市教委の公民の調査・研究委員会総合所見が不適正・不公正である具体的根拠う方法で調査しているのだから、両社のカウント数が違うのは当然であり、育鵬社のコラムをカウントするなら育鵬社以外の教科書の調査研究を行う場合、どの教育委員会でも広島県の設定した 5 つの観点を基に、各採択区に応じた独自の視点や方法を定めて調査・研究を行っている。呉市教委では 11 の視点

教科書のコラムもカウントするべきである。しかし、育鵬社だけをカウントし他社を全くカウントしていないのは非常に不公平であり不適正・不公正である。

と 14 の方法で公民の調査・研究を行っている。
県教委と呉市教委の視点⑧を比較してみると以下の表のようになる。視点⑧について県は「発展的な学習内容」の調査をし、呉は「補充的・発展的な教材」の調査をした点が大きく異なってい

育鵬社

特設ページ

コラム等

合計

県教委

18

0

呉市教委

12

37

18
49

る。県は方法の前半で「事例数」、後半で「事例」と「思考を深める

綿密な調査を行わなかった調査・研究委員会、所管の枠を越手立て」を調査し、呉は方法の前半で「教材の数」、後半で「具体

権して調査研究に指導・助言・修正を行った選定委員会、採択

例」と「バランス」を調査している。両者の違いはわかりにくい。

手続きの不適正さを見逃した上、総合所見（選定委員会答申）資

もしも、県と呉が同一の視点と方法であれば結果も同一になる料・評定を十分審議しなかった教育委員会がこのような不当なのが自然であるが、呉は県とは違う独自の「方法」により県とは採択の原因である。呉市教委は自ら市民に示した採択規約や要異なる調査結果を出した。
両者が異なる部分を下線で示した。

項を恣意的便宜的に職権濫用することにより恣意的な採択をしたということができるのである。

公民

広島県教委選定資料

呉市教委総合所見

観点

内容の構成・配列・分量

内容の構成・配列・分量

視点⑧

発展的な学習に対する内容の記載状況

補充的・発展的な教材の内容の記述の状況

方法

発展的な学習の事例数と事例及び思考を深める問
いや手立て

補充的・発展的な教材の数と具体例 と大項目ごとのバランス

採択資料にも意図的恣意的に育鵬社を有利にしたり、逆に他社両者は異なる「方法」で調査しているのだが、県教委の方法「（発採択は「採択権者の判断と責任により，綿密な調査研究に基づ

展的な学習の）事例数」と呉市教委の方法「（補充的・発展的な）き」採択をするべき教育委員会の判断と責任を放棄していると教材の数」を比較すると下表のように驚くべき結果になった。

いえる。今後、教科書ネット・ひろしまは呉市教委の採択資料を

方法

東書 教出

清水 帝国

日文 自由社

育鵬社

県教委（事例数）

28

12

23

12

30

21

18

呉市教委（教材数）

28

12

23

12

30

21

49

育鵬社以外は両者同数であるが、育鵬社だけ呉市教委は県教委より調査数が 31 個も異常に多いのである。その理由は、県教資料（育鵬社 P59 コラムの一部）

５， おわりに
今回は、呉市教委の採択手続きと公民教科書視点⑧の問題を明らかにしたが、公民教科書の他の視点・方法や歴史教科書のを不利にする調査手法で、結局育鵬社を高得点に仕上げていることが徐々に明らかになってきた。このような呉市教委の不当更に詳細に分析し、不適切・不適正・不公正・不公平な手続きで採択したことを明確に検証して呉市教委の呉市民に対する説
明責任を厳しく問い、当然であるが育鵬社歴史・公民教科書の採択撤回要求を行う。また、なぜこのような不当な手法を導入してまで育鵬社の採択をしなくてはならなかったのか、その背景に迫っていきたい。
「在日アメリカ軍基地は青森県…
などと同様に沖縄県にも残っており、自衛隊との共用施設も含めた場合は全国の約 23% だ」とい う 育 鵬 社 の コ ラ ム を 読 め ば、
沖縄の米軍基地はそれほど特別な基地ではない、という誤った
理解に生徒を誘導する。他社はこのような記述はしていない。

伊方原発再稼働を決して許さない
新田秀樹（入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国）
追悼

近藤誠さん

1989 年、「入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク

40 年余りという人生の大半を伊方原発反対運動に身をささ

広島・呉・岩国」を結成した。

げ、67 才という若さで病魔に襲われなくなった近藤誠さんに結成から 26 年、残念ながら逆に大きく時代は戦争への道へ

心より追悼の意を表したいと思います。近藤さんは広島の出身と進んでいる。翌 1990 年の湾岸戦争後の自衛隊初の海外派兵

で大阪の大学で環境問題に取り組み、移り住んで地元住民としから、現在では新たな日米ガイドラインの下で日米軍の一体化て、また地元紙「南海日日新聞」の記者として大手マスコミがが進む。それを支える呉は艦船の数では最大の海上自衛隊基地

取り上げない真実を告発し、四国電力の姿勢を追及し続けた。

となり、艦船の大型化も年々進んでいる。平和産業港湾都市ど最後にお会いした 10 月 11 日の原発ゲート前は亡くなる 4 日

ころか軍港復活とばかりの勢いだ。また、アジア最大の基地に前で衰弱した体にもかかわらず、しっかりとした口調で「四電なりつつある米軍岩国基地の藻場、干潟の埋立による拡張、沖は住民の命を守れ」との要請は心に響きました。本当に近藤さ縄の普天間基地からは空中給油機部隊を受け入れ、さらに、軍んお疲れ様でした。

事戦略の中核をなす原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機の12.20 近藤誠さん追悼会

移駐が目の前に迫っている。このような状況でも活動は多岐にわたった。当初は環境問題を中心に取組んでいたピースリンク
前世話人の湯浅一郎さんを中心に担った「芸南火電反対闘争」
をはじめとする瀬戸内海の環境を守る闘いもその一つになる。
当然のことながら伊方原発反対運動は環境、放射能と核開発の二重の意味でも活動の柱になる。

「伊方原発を廃炉にできなかったのが心残りになった」と共に伊方原発反対運動を闘った斉間淳子さんに亡くなる間際に告げたそうだが、その意に反して四電は再稼働へと着実に準備を進めており、到底許されない。しかし、近藤さんの遺志は着実に受け継がれ、とりわけ四国全体に再稼働反対の声は広がっている。高知県では大半の自治体が再稼働反対決議を上げ、各地に広がりつつある。地元の伊方町は議会では反対の声は上がらないが、原発さよなら四国ネットワークが行った全住民アン
ケートでは半数以上の住民が「反対」と答え、「賛成」は約25％にとどまっている。また、議会の声も聞かず再稼働に同意した八幡浜市では「住民投票条例を求める請願署名」に有権者の半数にあたる 1 万人を超える住民が賛同した。また、各地で反対行動も取り組まれ、四電本店のある高松市では１１月２９日、「高松大行動」が行われ、私たちピースリンクからも参加した。伊方原発は四国だけの問題ではなく瀬戸内全体の問題であり、広島からも積極的な発言と行動が重要である。ピース
リンクと伊方原発のかかわりを少し振り返ってみたい。

ピースリンク広島・呉・岩国の運動
国際平和都市として世界に平和発信すべきヒロシマ、しかしその周りを取り囲むようにひしめく軍事基地群。そして、核兵器廃絶を唱えながら核トマホーク搭載艦船の入港に対して声をあげないヒロシマ。それがピースリンクの運動の原点になった。
トマホークの配備を許さない呉市民の会が母体となり、広島湾を取り巻く平和、原発、環境問題を取り組む市民団体などでピースリンク原発反対運動に参加
90 年代からはピースリンクとして原発反対闘争に参加することになる。それまでは個別に上関原発計画撤回闘争はもちろん、伊方原発でも 3 号炉建設の公開ヒアリング阻止の闘いや1988 年の出力調整実験反対行動にも参加していた。
閉鎖的な海域である瀬戸内海にある原発は当然、事故が起こ
ればとてつもない被害をもたらす。豊後水道から入る黒潮からの流れと潮の満ち引きで緩やかな往復流が起きる海流の中では、海水の 90% が入れ替わるのに実に１年半もかかり、湾内に入り込んだ海水はさらに留まり続ける。それが放射能を含む汚染水であればその被害は計り知れない。上関原発同様に広島にいる私たちにとっては絶対に稼働させてはならない原発の一つだ。しかし、電力会社のエリアの壁と瀬戸内を隔てた行政の違いでその情報は十分に共有されていない。
海上自衛隊呉基地周辺の海上でゴムボートの平和船団で抗議行動を日頃行っているが、1994 年の３号炉稼働を前に燃料搬入に平和船団で抗議行動を行った。伊方での海上抗議行動は島の少ない伊予灘に面した海上は北西の風があるときには海も荒れ、何度となく断念してゲート前抗議行動に変えた。

呉ピースサイクル奧田勝さんの働き
ピースリンクとしての継続した行動が出来ない中でも、ピー
スリンクに参加している呉ピースサイクルのメンバーは継続して伊方原発反対行動を行っていた。忘れてはならないのが当時、
呉ピースサイクルの代表を務めた故奥田勝さんの存在だった。

口数の少ない彼は伊方原発問題にこだわり、地元はもとより四れまでの繋がりも活かして、広島で「伊方原発」をテーマにし国中を自転車で「反原発」を訴えて走り、斉間さんや近藤誠さた学習会を開催することにし、近藤誠さんにも講師を務めてもんをはじめとする地元で頑張っている人々に温かく迎えられた。

らった。改めて伊方原発反対の闘いの経過に触れ、国家権力にそんな中で、健康上の理由で奥田さんがピースサイクルの継続よる弾圧と四電による姑息な手段による建設という暴挙に、国が難しいという状況でピースサイクルのメンバーと共に久しぶ策でもある原発建設に怒りを感じ、現地の人たちがどれだけのりに伊方を訪れたのが 2008 年だった。夏の暑い最中に高知水苦労を背負わされたかを垣間見ることができた。

道労組などのメンバーとともに高知をスタートし、窪川で島岡

福島第一原発事故で最も危機感を感じたのは何より伊方町住

幹夫さんらの温かい歓迎を受け、宇和島などを経由して伊方に民ではなかろうか。2011 年の「伊方集会」では、斉間淳子さ入る。その後、8 月 6 日のヒロシマへと向かう。奥田さんがヒんと共に町内を街宣して回った時には、手を振ってくれる人がロシマの集会で南海日日新聞出版の「原発の来た町」の拡販活いた。今までこんなことはありえなかった。伊方町の空気も変動や「伊方でプルサーマルが始まる。ヒロシマにとっても重大りつつある瞬間だった。しかし、町長と町議会は伊方原発再稼な問題だ」とアピールしていたことを思い出す。毎年 10 月の「反働容認を表明したが、それは民意ではない。住民の命を無視し原発の日」前後に原発さよなら四国ネットワークが行う「伊方ての再稼働を絶対に許してはならない。

集会」では、伊方町をはじめ、瀬戸町、三崎町（この２町は現
在は伊方町）や八幡浜市と戸別ビラ入れを行っているが、その取り組みにも参加してきた。四電マネーで一定潤う地元では「帰れ」などの罵声を浴びせられることもあるが、貴重な情報源を待っている人もいる。そしてゲート前での集会では「申し入れ」の回答に対しての徹底追及する様子は、地元住民として、様々な圧力や嫌がらせにも屈せず闘ってきた力なのだろうと驚いた。

米軍岩国基地の危険性
さらに、あらためて考えなければならないのは原発と航空機の問題だ。とりわけ米海兵隊岩国基地との関係は重要だ。1988
年、海兵隊の大型輸送ヘリが原発から約１キロのみかん畑に墜
落という事故が起こっている。また、周辺では何度も海兵隊の攻撃ヘリ等の不時着事故が発生しており、飛行コースにとどまらず何らかの訓練をしていることも想定される。1999 年の低プルサーマル運転反対

空飛行訓練の日米合意では「原子力エネルギー施設や（中略）2010 年 2 月、いよいよプルサーマル運転が始まろうとして安全かつ実際的な形で回避し」とあるが、守られてはいないのいた。ピースリンクとしても久しぶりに行動を起こさなければが事実だ。「オレンジルート」と呼ばれる低空飛行訓練コースと平和船団での抗議を企画した。事前に現地を訪れ、出港先をは四国山地を縦断し、水力発電所、ダム施設、変電所が攻撃目探した。以前のあてのあった磯崎漁港を訪れて協力依頼をした標になっていることが明らかになっている。アジア最大の航空が、原発まで距離が遠いのもあり断念し、最も近い鳥津漁港を

基地は「想定外」の事故が起こる危険性もはらんでいる。

選んだ。かつてここは反対派が多い漁港でもあったそうだが、すでに、国と電力会社の言う「安全神話」は完全に崩れ去っ

様々な理由で容認に転じた。集落の中にある集会所には四電のている。瀬戸内の海と大地、そしてすべての生物の命を守るた提供であること示す看板がある。ある漁師からは「原発のこと

めにも、私たちは「伊方原発再稼働反対」を訴え続けていきたい。

はわしらは何も言わん。反対行動するなら勝手にやったらええ。
最後の力を振り絞り訴える近藤誠さん

でもプルサーマルは約束違反だと思っている」と言ったのが印象的だった。
2 月 21 日、愛南町から参加していただいたレジャーボート
と共に抗議に出るがやや波が高い。共同通信から取材依頼があったが、レジャーボートに乗ってもらいゴムボートには四国ネットワークの人と共に海上から抗議の声をあげ、ゲート前で申し入れを行った。この時の共同通信の記事は全国の原発立地の地元紙を中心に紹介されたが、広島の中国新聞にはない。ここでも温度差を感じざるを得なかった。

フクシマで原発の怖さを思い知る
そしてその一年後、福島第一原発の事故が起こった。私たち
自身もまさかと思ったが、あらためて原発の怖さを思い知ることになった。同時に、全国で反原発の機運が高まって来た。こ10.11

伊方原発ゲート前集会

日本軍「慰安婦」問題の今
土井桂子（日本軍「慰安婦」問題解決・ひろしまネットワーク共同代表）
2016 年、これまでの生涯で最悪の年明けとなりました。

全国行動では 2014 年６月、日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（東すでにご承知の通り、昨年 12 月 28 日、韓国ソウルにおける共同記者

京で開催され８カ国の被害者、支援団体が参加）が討議の上採択した問会見で、戦後 70 年の年、そして日韓基本条約締結 50 年の年を自らの題解決のための「日本政府への提言」を提出して以降、その実現を求め

記念すべき年にするべく、日韓両政府は「最終的かつ不可逆的に解決」て国会議員を介して政府との交渉を続けてきています。ところが 12することに「合意」した、と発表しました。

月 28 日の「合意」内容は公式文書も作成されておらず、そしてその後この問題が解決すること自体は、それが本当に解決をもたらすもの

報道を通じて知らされる具体的な実施方法等は、日本政府が「慰安婦」

であれば、その解決を求めて 1980 年代以降まがりなりにも取り組ん

問題とは何であるのか、被害者は解決策だと考えているのか、国際社会できた者として心から歓迎すべきことです。11 月 2 日の初の安倍晋がなぜその解決を重要視しているのか、などに関する認識をまったく

三首相・朴槿恵大統領会談で「解決を急ぐことに合意」と発表されて欠いていることが明かになることばかりでした。曰く、首相によるお詫以来、その内容が真の解決をもたらすものであるように、と「日本軍びの手紙の伝達、10 億円を拠出するが「平和の碑（少女像）」撤去が条『慰安婦』問題解決全国行動（以下「全国行動」）」を中心に忙しく取り組件。真相究明も、繰り返されないための次世代および社会への教育措置んでいたところでした。1993 年のいわゆる「河野談話」以降、95 年のも、公人による暴言／妄言に対する対策も触れられないまま、今後は双「村山首相談話」を経て発案／実施された「女性のためのアジア平和国

方批難・批判をしない。これでは被害者から受け入れられる余地があ

民基金（略称：アジア女性基金）」が 2007 年不評のうちに解散したこ

りません。高齢の被害者がその命をとして訴え続けているのは、「人間とに現れているように、「真の解決」とは被害者に受け入れられるもの

としての名誉と尊厳の回復、二度と同じことが繰り返されないようにでなければなりません（「アジア女性基金」事業の実施国は限られ、「償

不戦・平和の実現を」なのですから。この事態を受けて私たちは寝る間い金」も多くの被害者から受け取りを拒否された。解散後はフォローも惜しんで対応を協議しています。広島では１月 17 日（日）に「あるべアップ事業を継続中）。ところが「合意」後報道された解決策とは、「アき解決とは〜被害者が受け入れられる解決を〜」（講師：方清子さん）

ジア女性基金」のフォローアップ事業の拡充、というものでした。

という集会を広島市留学生会館で開催します。ぜひご参加ください。

日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明
１ 2015 年 12 月 28 日、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外

ア平和国民基金（アジア女性基金）解散後のフォローアップ事業

相は、日本軍「慰安婦」問題の解決に関する共同記者会見を行った。

の規模拡大を検討している旨報じられている。しかし、アジア女
性基金は国の責任を曖昧にしたとして批判され、韓国の「慰安婦」

２ 記者会見において岸田外相は、第一に、「慰安婦」問題が当

被害者の多くがアジア女性基金からの償い金の受領を拒否した経時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題

緯がある。そのため、アジア女性基金のフォローアップ事業に対であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感していること、安する被害者及び支援者からの批判は強い。したがって、フォロー

倍首相が日本国の内閣総理大臣として改めて、「慰安婦」としてアップ事業を名誉回復等事業として行うべきではない。

数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全(2)ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する、と述日本政府が、「慰安婦」への加害と被害の事実と、それに対する責べた。これは、安倍内閣も含めて歴代内閣が踏襲するとしてきた

任を明確な形で認め、公式に謝罪をすることにある。そして、被河野談話の一節とほぼ同じ表現である。

害者らが求めているのは、その謝罪の証としての賠償であるし、「慰

これまでの歴史研究や裁判所の判決等の成果を踏まえるなら

そもそも、日本軍「慰安婦」問題解決に最も重要なことは、安婦」問題の真相究明や、義務教育課程の教科書への記述などのば、日本軍が主体的に「慰安所」を立案・設置し、管理・統制し再発防止措置などである。

ていた事実や、慰安所での性暴力が国際法や国内法に違反してい(3)たことなどを認めることができる。日本政府が今日「慰安婦」問が請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と規定し題の事実と責任に言及するのであれば、これらの研究成果等も踏ていることにより日本は法的な責任を認めることはできず、またまえるべきであり、それが被害者の求めていることでもある。そ法的な賠償を行うことはできないという説明を繰り返し表明しての点で、岸田外相の上記言及は不十分と言わざるを得ない。

いる。しかし、このような説明はミスリーディング（誤導的）である。

賠償に関しては、日本政府は、日韓請求権協定第 2 条第 1 項

日韓請求権協定第 2 条第 1 項は、以下のとおり、日本政府が被３ 第二に、日本政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府の害者個人に対する法的な責任を認め、法的な賠償を行うことにつ

予算から約１０億円を一括して拠出し、日韓両国政府が協力して、いての障害とはならないからである。

「慰安婦」被害者の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのすなわち、中国人「慰安婦」被害者についての事件に関する日ための事業（以下「名誉回復等事業」という。
）を行うとしている。

本の最高裁判所の判決（2007 年４月 27 日）は、サンフランシス

しかし、その内容は不明であり、具体化は先送りされたといえる。

コ講和条約及び日中共同声明の請求権放棄条項（以下「請求権放(1)棄条項」という。
）について、「請求権を実体的に消滅させること

名誉回復等事業の一環として、日本政府が女性のためのアジ

までを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求

５ 第四に、日本政府は、韓国政府と共に、国連など国際社会にする権能を失わせるにとどまる」と判示した。また、同日に出さおいて、「慰安婦」問題について互いに非難・批判することは控えれた中国人強制連行被害者の事件に関して、最高裁は請求権条項

るとしている。この点、韓国外相は、「日本政府が表明した措置がに関し上記と同じ論理を述べたうえで、「個別具体的な請求権に着実に実施される」ことを前提としたうえで、互いに非難・批判

ついて、その内容等にかんがみ、加害者側において任意の自発的することは控えると述べている。

な対応をすることは妨げられない」と判示した。裁判上の請求はしたがって、今後日韓両国政府が相互非難・批判を自制できるか認められないが、裁判手続の外で賠償を受ける法的権利としては

否かは、名誉回復等事業の内容の確定と、日本政府によるその着残っているとしたのである。この最高裁の判決の論理は日韓請求実な実施にかかっているのである。

権協定第２条第１項の解釈にも妥当する。したがって、同協定第2 条第 1 項は、日本政府が被害者個人に対する法的な責任を認め、６ 第五に、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に関し、法的な賠償を行うことについての障害にならない。ところが、以可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適上の理を、日本政府は、国民や社会に対して十分に説明せず、同切に解決されるよう努力する、としている。

協定第 2 条第 1 項を理由に法的責任、法的賠償ができないとして

少女像は「慰安婦」被害者を支援する韓国の民間団体が設置したきた。今回、これを改め、日本政府は、最高裁の判断を尊重し、ものである。そのため、日韓両国政府が少女像について解決への

被害者個人の賠償請求権が実体的には消滅していないことを前提

努力に合意したとしても、その合意自体、当該民間団体を法的にに、解決を図るべきである。

拘束するものではない。

(4) 仮に名誉回復等事業が、日本政府の「慰安婦」問題に関する

そもそも少女像は、駐韓日本大使館前で日本軍「慰安婦」問題

謝罪の証として行われるのであれば、その内容は前記のとおり被の解決を求めて行われてきた「水曜デモ」が 1000 回を迎えたこ

害者の要求に適合したものにすべきであり、そのためには、名誉とを記念して建てられたものである。その経緯に鑑みれば、少女回復等事業の策定過程において、「慰安婦」被害者や支援者の意

像の適切な解決のために最も重要なのは、日本政府が日本軍「慰向を十分に反映すべきである。

安婦」問題に対する従来の姿勢を改めて事実と責任を明確に認め、日本軍「慰安婦」被害者や支援団体の理解を得ることである。

４ 第三に、日韓両国政府は、名誉回復等事業が着実に実施され記者会見では、少女像の解決への努力は韓国政府が負担することるとの前提で、「慰安婦」問題が最終的かつ不可逆的に解決されになったとされたが、本来は、日本政府が「慰安婦」被害者や支ることを確認したとしている。

援団体の理解を得ることができるかどうかによるのである。

(1)

日本軍「慰安婦」問題の最終的解決のためには、日本政府による「慰安婦」に対する加害と被害の事実と責任への具体的な言

７ 以上のとおり、日本軍「慰安婦」問題に関して日韓両国外相

及と謝罪、謝罪の証としての賠償等が誠実に実施されることがな

間で合意が成立したというものの、問題は先送りされておりいまければならない。前記のとおり、日本政府の事実及び責任への言だ問題の解決に至っていない。日本軍「慰安婦」問題の解決は、及は不十分であるし、名誉回復等事業の内容も定まっていない。

今後の日韓両国政府及び日韓両国市民の取組にかかっているのでこのような段階で、日韓両国外相の合意により最終的かつ不可逆あり、今般の日韓外相合意はその出発点に過ぎない。

的に解決したなどということはできないし、最終的な解決を「慰日本軍「慰安婦」被害の実態を究明し、これを世界や、後世に伝安婦」被害者の頭越しに両政府が取り決めることはできない。

えていくことは、日本政府が真に事実と責任を認め、謝罪の意思(2)

日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府が心からを有していることを示す証であるとともに、未来に向けて二度とのおわびと反省の気持ちを表明するだけではなく、それを被害者

同じ過ちを繰り返さず、真に人権が保障される社会を築こうとすらに受け入れてもらえるように、日本政府が不断の努力を行動でる決意の表れでもある。それは日本を貶めることではなく、かえっ示すことが必要である。そこには、「慰安婦」の被害実態を否定て、これこそが日本の目指すべきところである。もとより「慰安婦」

しようとする言説に対して日本政府が敢然と反駁するなど、日本被害者は韓国人被害者だけでなく、朝鮮民主主義人民共和国（北政府の一貫した姿勢を示すことも含まれている。それらの努力が

朝鮮）、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、

継続されることで、被害者や遺族や支援者などから信頼を得るこ

オランダなどの地域に存在する。これらの被害も含めて「慰安婦」とができるのであり、それにより初めて日本軍「慰安婦」問題の被害全体についての事実究明、教育、広報を通じてこそ、日本が最終的解決に近づくのである。両国政府間で「最終的かつ不可逆

いまも人類が克服できていない、戦時の性暴力被害を地上から撲的に解決されることを確認した」からといって、日本軍「慰安婦」

滅する先頭に立つことができる。それこそが日本が目指すべき目問題が最終的に解決したとは言えない。

標であり今回の合意はこの目標にかなうものでなければならない。

記者会見では、日本軍「慰安婦」問題の最終的かつ不可逆的

私たちは、今回の合意がその目標に向けた新たな取り組みの出発に解決されたといえるためには、その前提として、日本政府が表点として、日本政府が、韓国政府の協力のもと、「慰安婦」被害者

明した措置を着実に実施することが必要であるとされている。日の要求を踏まえて、「慰安婦」への加害と被害に具体的に言及し、

本軍「慰安婦」問題が最終的解決に至るか否かは、「慰安婦」に責任を認め、誠実に謝罪をするとともに、その謝罪の証として賠償

対する加害と被害の事実への具体的な言及と謝罪が行われ、名誉等の具体的な措置を、被害者が受け入れることができるような内容、回復等事業の内容が被害者の要求に適合していることを前提に、形態において、誠実に実施することを強く求めるものである 。

日本政府がそれを着実に実施することで被害者等の信頼を得るこ

日本軍「慰安婦」問題の解決を求める弁護士有志（五十音順）(3)とができるのか否かにかかっているのである。

2015 年 12 月 30 日 足立修一弁護士ほか 弁護士 35 人

被爆地から核時代の人権確立を

世界核被害者フォーラム 2015 報告

沢田正（世界核被害者フォーラム実行委員会事務局次長）
被爆 70 年も過ぎたが、世界にはいまだに 1 万５７００発のフォーラムでは国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン

核弾頭が存在し、人類の生存を脅かしている。日本では福島原（ＩＣＡＮ）と核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のいず

発事故は今も収束しておらず、10 万人を超える人々が避難先

れも共同代表を務めるティルマン・ラフ氏が基調講演し、核兵で６年目を迎える中で、原発の再稼働が強行され、原発輸出計器禁止条約交渉の即時開始を訴えるとともに、原子炉や使用済画が進行している。

み核燃料は「汚い爆弾」として再生可能エネルギーへのシフト

そうした核状況の中で、軍事利用、産業利用を問わずウラン
採掘から廃棄までのあらゆる段階で核被害を生み出す核の連鎖の必要を強調した。氏はフォーラム後に東京で会った記者に「非常に有意義な会議だった」と語ったという。

を絶ち、核被害を根絶するために世界の核被害者が連帯しよう

被爆地として情けなかったのは広島市長の対応。実行委員会―を掲げて昨年 11 月 21 日から３日間の日程で世界核被害者の森瀧春子事務局長が松井一實市長に面会し、「ヒロシマの市

フォーラムが、平和公園内の広島国際会議場で開かれた。フォー

長として世界から来る核の被害者に会って核被害の実態を知っ

ラムには海外９カ国からウラン鉱山被害者や核実験被害者、てほしい」と要請したのに対し、出席を断っただけでなく、「広チェルノブイリ原発事故処理労働者、在韓被爆者、医療、法律

島市は原発に対して中立の立場であり、原発反対が目的に入っなどの専門家ら 17 人、国内から広島・長崎の被爆者、福島のている会議へ市長名では出せない」と、広島開催の国際会議に

原発事故被害者、専門家ら 40 人が参加して、核被害の実態や出されることが多い、市長名の歓迎メッセージも断ってきた。

最新の知見を報告。国内外の延べ約 1100 人の市民、科学者、

フォーラムでは最終日に「核時代を終わらせない限り人類はい

専門家たちと、核のない世界を実現するために熱い議論を交わつでも核被害者＝ヒバクシャになりうることを認識して、核とした。参加した市民からは「被爆 70 年のイベントで最も内容

人類は共存できないこと」をあらためて確認し、「核時代に生があった」との感想も聞かれた。

きる何人も、現在と将来の核被害を防ぐために、自然放射線・フォーラムは「核兵器廃絶を目指すヒロシマの会」、「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」、「ＮＯ医療用放射線以外の放射線被曝を受けないことを求める権利」

ＤＵヒロシマ・プなどをうたった「世界核被害者の権利憲章要綱草案」を含む「広ロジェクト」が中心の実行委員会が全国の 67 団体や市民多数

島宣言」と、「フクシマを忘れない、繰り返させない特別アピーの賛同を得て開催、約１千万円の資金は賛同金やカンパ、民間ル」を採択した。被爆地から核時代の人権を打ちたてていかな

基金で賄った。

ければならないだろう。

会場は 3 日間、300 人、述べ 1150 人を超える参加者で会場が埋まった。

初日の広島国際会議場ヒマワリ

プログラム
第１日

１１月２１日（土） 国際会議場ヒマワリ

10:00 〜 11:45
基調講演Ⅰ

開会セッション

第２日

１１月２２日（日） 国際会議場ヒマワリ≪ セッション -２ ≫ティルマン・ラフ博士

・朝長（ICAN 議長＝創設者／ IPPNW 共同代表）

ヒバクに関する科学 9:00 〜 11:00

万左男 （長崎原爆病院名誉院長）

・アナトリー・チュマク（ウクライナ国立放射線医学研究

演題：ウィ キャン：健全な持続可能な未来は核なしで初めて可能だ
特別報告：内藤淑子

センター副所長）
・床次（広島被爆者／ノーモアヒバクシャ訴訟広島原告団長）

・星眞司 （弘前大教授

弘前大学被ばく医療総合研究所）

正治 （広島大名誉教授）

コメンテーター：松井英介（岐阜環境医学研究所・座禅洞診療所長）≪セッション -1≫核サイクル被害現場からの報告【１】ウラン採掘

12:45 〜 13:45≪ 特別セッション ≫ 11:10 〜 12:20

・ペトゥーチ・ギルバート （米ウラン鉱山先住民）

基調講演

・アシッシ・ビルリ（インド・ジャドゴダ・ウラン鉱山・放射能反対同盟）

演題：「あらゆる核利用は、いわれなき犠牲をしわ寄せする」

小出裕章 （元京都大学原子炉実験所助教）

小出さんを囲んでのラウンドテーブル【２】核実験

13:50 〜 15:20

・クマール・スンダラム （インド核軍縮平和連合 CNDP）

・メアリー・ディクソン （米：ダウン・ウィンダーズ）

・アナトリー・チュマク（ウクライナ国立放射線医学研究センター副所長）

・カリナ・レスター（南オーストラリア州 ククサムラ族 英核実験被害者 )・豊永恵三郎 （韓国の原爆被害者を救援する市民の会）

・アニワル・トフティ （中国核実験被害者）
・竹峰誠一郎（マーシャル諸島における米核実験被害の研究者）≪ セッション -３ ≫13:30 〜 16:00
核兵器禁止・劣化ウラン兵器禁止キャンペーン

【３】広島・長崎原爆被爆・メアリー・ディクソン （米：ダウン・ウィンダーズ）

15:25 〜 16:25

・高東征二 （「黒い雨」集団訴訟の原告）・川崎

哲 （ピースボート共同代表）

・築城昭平 （2013 年長崎平和記念式典で「被爆者の誓い」）

・ティルマン・ラフ （ICAN 議長＝創設者

・沈鎮泰（韓国原爆被害者協会 陜川支部長）

・大久保賢一 （日本反核法律家協会事務局長）

IPPNW 共同代表）

・マンフレート・モーア （ICBUW 運営委員

独弁護士）

【４】原発事故／原発労働（チェルノブィリ・福島）16:40 〜 18:20
・アレキサンダー・ヴェリキン（ロシア・リクビダートル）・アントン・ヴドヴィチェンコ（ロシア・チェルノブィリ原発
事故被害支援 NGO ラディミチ代表）
・長谷川

健一 （福島原発事故被害者団体連絡会共同代表）

・コメンテーター：井戸川克隆 （前福島県双葉町長）【５】核廃棄物利用・劣化ウラン兵器
・伴

18:25 〜 19:25

英幸 （原子力資料情報室共同代表）

・ジャワッド・アルーアリ医師 （イラク保健省がん医療顧問）
・カリーム・アブドゥルサダ・アブドゥ・アーメド医師（イラク・バスラがん予防センター長）≪ セッション -４ ≫16:15 〜 17:45
反核利用キャンペーン（ウラン採掘・原発・核燃料サイクル）・武藤

類子 （福島原発告訴団団長）

・クマール・スンダラム （インド核軍縮平和連合 CNDP）
・シュリプラカッシュ （インド・ジャドゥゴダ：
映像ドキュメンタリー『ブッダの嘆き』監督）
・映像ドキュメンタリー上映会

18:00 〜 19:00

題名：「インド・アメリカのウラン鉱山被害」 初公開
解説：シュリプラカッシュ監督

第3日

１１月２３日（月・祝） 国際会議場ヒマワリ≪セッション -５≫

9:30 〜 14:30

今後の核被害者ネットワークをどう築いていくか
9:30 〜 10:30

全体討議−Ⅰ 各セッションからの報告

10:30 〜 12:00

全体討議−Ⅱの１

13:30 〜 14:30

全体討議−Ⅱの２

14:30 〜 15:00

閉会セッション

「世界核被害者人権憲章要綱」提案／採択
特別アピール【同時開催】

福島原発事故関連

提案／採択

会場：国際会議場・ヒマワリ

初日の原発事故・原発労働の被害セッションではチェルノ●

ポスター展：世界のヒバクシャ

ブイリとフクシマの被害者が報告した●

インド・ジャドゥゴダ・ウラン鉱山被害写真展

世界核被害者の権利憲章要綱草案［Ⅰ］核被害者の権利の基礎ないレベルはなく、とくに子どもや女性は被曝に対する感受

1 自然界はすべての生命の基礎であり、人類を構成し文明を享性が高いことを含む。

受するすべて人間は個人として生命、身体、精神および生活に関する生来の平等な権利を有する。
2 何人も恐怖と欠乏から免れ、平和で健康で安全に生きる環境（２）核被害者は次のことを求める権利を有する。
5 人格権、健康権を含むあらゆる人権及び基本的自由に対する
核被害者の国内法上の権利を認めること
6 過去、現在と将来の被ばく（被爆・被曝）による健康影響にへの権利を有する。
3 人類の各世代は、あらゆる生物の将来世代の利益を損なわないよう、持続可能な社会を享受する権利がある。
4 国際連合憲章でうたう本来的な人間の尊厳と人民の自決権，対する持続的な健康診断と最善の医療の提供を自己負担なく受けること。これには、被ばく（被爆・被曝）２世、３世および将来世代も含む。

世界人権宣言、国際人権規約その他の国際人権文書及び先住

7 核利用の結果もたらされたすべての生命と健康、経済、精神、

民族の権利の宣言など、これらの国際実定法が定める生命、文化への被害について、加害者による謝罪と補償を求めること。

健康と生存に関する諸権利、並びに生成途上にある人類の法

8 放射能で汚染された土地、住居、地域社会の環境の回復およの内容をなすべき慣習国際法の原則が存在する。

9 被ばく（被爆・被曝）状況について、加害者から独立した信頼［Ⅱ］権利（１）核時代に生きる何人も、現在と将来の核被害を防
ぐため

び地域（民族）文化の再生を求めること。

に以下のことを求める権利を有する。

できる科学的な調査と完全な情報公開を求め、この調査と個人情報に配慮しつつ情報管理とに被害者自身が参加すること。

1 自然放射線・医療用放射線以外の放射線被曝を受けないこと。

10 放射能汚染地への帰還を強制されないこと。被曝地から避2 被曝労働を強制しないこと。被曝労働が回避できない場合に難するか被曝地に留まるかの選択の自由が保障されること、いずれの選択をした場合でも、できる限り被曝を避け、健康は、最小化すること。
3 医療被曝を必要最小限に留めること。
4 放射線被曝の危険性について、正確な情報を学校教育、社会教育を通して提供すること。情報には放射線被曝にリスクのを守り、生活を維持、再建できる支援を受けること。
11 放射能汚染で健康が害される環境での労働を拒否すること、拒否後も不利益取扱を受けないこと。 （以上）

フクシマを忘れない、繰り返させない特別アピール
世界中に大きな衝撃を与えた３・１１福島原発事故から、４年８凶である東京電力も、また「国策」として原子力発電を推し進めカ月が経過した。今なお事故は収束せず、「汚染水」はコントローてきた政府も、誰ひとりとして責任をとろとしていない。それど

ルされることなくたれ流され続けている。何十年、何百年も続く環

ころか、国民の大多数が原発推進に反対しているにもかかわらず、

境の放射能汚染によって、家族は引き離され、被災地の生活と産業、

政府や電力会社は、原発重大事故が起こりうることを前提に「再地域の文化は奪い去られている。放射線被曝による健康被害、世代稼働」を強引に進め、また原発労働者に高線量被曝を強いる「緊を超えた健康影響ははかりしれないものがある。

急時被曝限度」の引き上げをしようとしている。福島原発事故の毎日多くの労働者たちが、放射線にさらされながら過酷な労働条件の中で原発や環境汚染と対峙し、事故の収束・廃炉や除染作業に原因の十分な解明も、事故の収束も、事故対策も進まず、何よりも被害者に対する救済が切り捨てられる中での凶行である。

奮闘している。以前の暮らしを取り戻すには何年、何十年、否、何

このような状況の中で、政府は世界各地に原発輸出を成長戦略

百年かかるだろうか。どれだけの資金を必要とするだろうか。何人の目玉として推進している。これに対しては、日本国内はもとよの犠牲者が生まれるだろうか。気が遠くなってしまう。

り世界中の市民から「福島原発事故の反省もなく、原子爆弾の被私たちはフクシマを忘れない、忘れてはならない。それは被害者

爆国が…」という強い怒りと抗議の声が大きくあがっている。来の「命」と「生活」に寄り添うこと、被害者への補償はいうまでもなく、年はチェルノブイリ原発事故から３０年、フクシマから５年とい「事故を繰り返してはならない」とのフクシマの「思い」に真摯にう節目の年を迎える。

向き合うことである。

私たちは「核と人類は共存できない」という原点に立ち、世界

今年のノーベル文学賞には、ベラルーシの作家、スベトラーナ・

中が原発に頼らない再生可能なエネルギー政策への転換を図るとアレクシエービッチさんが選出された。彼女の書いた「チェルノブ

ともに、核兵器の廃絶をめざし、人類の生存とこの地球を守るた

イリの祈り」が評価されたからである。この著書に記されているチェ

めに、繋がりあい連帯しながら行動する。このことを特別アピー

ルノブイリ被害者の証言は、チェルノブイリ原発事故から２５年後ルとして決議し、チェルノブイリ、フクシマの思いと痛みを自らに起こってしまったフクシマ事故の被害者の姿に重なる。

の問題として受けとめ、みんなの行動で核のない未来の実現を目

ヒロシマもナガサキも、ベラルーシの作家が語るチェルノブイリ

指していこう。

２０１５年１１月２３日

も、さらにフクシマも、歴史的「大惨事」として、時代の転換を画

広島・長崎被爆７０周年核のない未来を！ フクシマを核時代のすものである。これだけの惨事を起こしたにもかかわらず、その元終わりの始まりに！

世界核被害者フォーラム参加者一同

世界核被害者フォーラム

広島宣言2015 年 11 月 23 日
1 われわれ、世界核被害者フォーラムに参加した者は、アメリとはできず、増え続ける核廃棄物の処理・処分の見通しは全く立た

カ政府による原爆投下 70 周年に当たる 2015 年の 11 月 21 〜 23

ないうえ、核汚染は長期にわたり、環境の原状回復は不可能という日に、ここ広島に集った。

ことから、人類は核エネルギーを使ってはならないと認識した。

2 われわれは、核被害者を以下のように定義する。すなわち、

8 われわれは、東京原爆訴訟判決（1963 年 12 月）が米軍の原

狭義では、原爆の被爆者、核実験被害者、核の軍事利用と産業利

爆投下は国際法違反と認定したこと、国際司法裁判所が「厳格か用の別を問わず、ウランの採掘、精錬、核の開発・利用・廃棄のつ実効的な国際管理のもとで、全面的な核軍縮に向けた交渉を誠全過程で生じた放射線被曝と放射能汚染による被害者すべてを含実に行い、その交渉を完結させる義務がある」と勧告的意見む。また、広義では、核時代を終わらせない限り人類はいつでも（1996 年 7 月）を表明したことを知っている。この勧告的意見に

核被害者＝ヒバクシャになりうることを認識して、核と人類は共基づき、2014 年 4 月、核実験の被害を受けたマーシャル諸島の人々

存できないことをあらためて確認した。

の政府が、国際司法裁判所に、９つの核武装国に対して、提訴し

3 われわれは、広島、長崎への原爆投下により、日本人だけでたことを支持する。また、さらに、われわれは、核被害者世界大なく、日本の植民地支配と侵略を受けたためにその地にいた朝鮮会が核保有国と原子力産業の犯罪責任を追及し（1987 年ニュー

半島、中国、台湾の人々や連合国の捕虜たちも犠牲になったこと、

ヨーク決議）、また軍産複合体に損害補償の責任を負わせるとした

放射線・熱線・爆風で虐殺され、生存者も「地獄の苦しみ」を味わっこと（1992 年ベルリン決議）を想起する。さらに、
われわれは、「原

たことを想起した。また、われわれは、被爆者が、侵略戦争を遂

爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」がトルーマンを含む被告たち

行した日本政府の責任を問い、健康と生活の保障を権利として求15 名全員の有罪を確定したこと（2007 年 7 月）を確認する。

め、法律で一定の補償を勝ち取ってきたこと、今なお被爆者が、「国

9 われわれは、核エネルギー政策を推進した国家及び放射能汚家補償」を被爆者援護法に明記することを求め、被爆したのに、染を引き起こした事業者と原発など核施設のメーカーはその株主、被爆者と認定されない者が権利を求めて闘っていること、核兵器債権者が責任を負担することを含めて、加害に対して責任を負う

廃絶に加え原発再稼働反対・原発輸出反対、原発事故被害者援護こと、また、原発輸出は人権侵害と環境破壊をもたらす危険があを求めて闘っていることを再確認した。

ることを主張する。

4 われわれは、2013 年にオスロ、2014 年にナジャリットとウィー

10 われわれは、国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員

ンで開かれた「核兵器の非人道的影響に関する国際会議」の結果と会（ICRP）が、これまで放射線被曝による被害について過小評価

して、核兵器爆発が環境、気候、人間の健康、福祉、社会に破滅的して原発事故などの本当の影響を隠蔽してきたことを弾劾する。

な影響をもたらし人類の生存さえ脅かし、対処が不可能であるとい

また、われわれは、IAEA に与えられた「原子力の平和利用促進」

う認識が国際的に共有されたことを確認した。われわれは、核兵器権限の廃止を求める。

の禁止と廃絶に向けた法的ギャップを埋めることを誓約し 121 カ国

11 われわれは、核の利用により、人間の生存の基盤を破壊し、が賛同している「人道の誓約」を歓迎する。また、われわれは、

生き物すべての生存を侵害する原因を生み出した者が、軍産官学2015 年 11 月初旬には国連総会第 1 委員会（軍縮）で、「核兵器の複合体およびこれを支援する国家であることを指摘する。また、ない世界を実現し維持するために締結されるべき効果的な法的措置

われわれは、これらの軍産官学複合体の構成員の行動が国際人道…および規範を実質的に取り扱う」公開作業部会を開催する決議が、法、国際環境法および国際人権法の根本原理を侵犯していること

賛成 135 カ国、反対は 12 カ国のみで採択されたことを支持する。

を主張する。

5 われわれは、ウラン採掘や精錬、核実験、核廃棄物の投棄が、

12 われわれは、日本政府が、フクシマ事故後も、反省するどこ

いまもつづく植民地支配、差別抑圧の下で先住民族の権利−先祖

ろか、適切な事実及び被害調査をせず、被害の実相を隠蔽し矮小代々の土地と関連する諸権利をふくむ−を侵害しながら強行さ化しながら被害者への支援を切り捨てる一方で、原発の再稼動及れ、被曝を強要されるとともに、環境を放射能で汚染され、人間び海外輸出を行っていることを糾弾し、日本及び世界各地の原発

生活の基盤をも奪われた核被害者を日々増やし続けていることをと産業用核施設の建設・運転並びに原発輸出に強く反対する。

確認した。

13 われわれは、ウラン採掘、精錬、核燃料の製造、原子力発電、

6 われわれは、核の連鎖が環境を放射能で汚染し生態系を破壊

再処理を中止し、核の連鎖を廃棄することを求める。

して人間をふくむ生物にさまざまな放射線障害を引き起こしてき

14 われわれは、核兵器を禁止し廃絶を命ずる法的拘束力ある国

たこと、またチェルノブイリに続くフクシマの原発苛酷事故の体際条約を緊急に締結することを求める。

験から、原発周辺の広大な地域に住む住民と事故処理労働者が被15 われわれは、劣化ウランを利用した兵器の製造・保有・使用曝させられること、この過酷事故への対処が不可能であること、を禁止することを求める。

さらにはグローバルな放射能汚染を引き起こすことを認識した。

16 われわれは、今回の世界核被害者フォーラムを契機として、また、われわれは、「核の軍事利用」と「核の産業利用」が原子

核被害者の情報を共有し、芸術などを含むさまざまな方法やメディ

力産業を通じて密接につながっていること、さらに劣化ウランをアなどの媒体で発信し、共に連帯して闘っていくこと確認した。

使用した放射能兵器など核の連鎖が全過程で大量の核被害者を生17 われわれは、この世界核被害者フォーラムの成果をもとに以みだしてきたことを認識した。

下の世界核被害者の権利憲章要綱草案を世界に発信するため、広7 われわれは、核の連鎖があるかぎり放射能災害の発生を防ぐこ島宣言を採択する。

浜矩子講演から考えるアホノミクスの向こう側
二見伸吾（広島県９条の会ネットワーク事務局）
11 月 3 日、広島県 9 条の会ネットワーク主催の「憲法のつどい・ひろしま」が開かれ、経済学者の浜矩子さんが講演しました。

東京商工リサーチ調べ

浜さんはアホノミクスから一番遠いところに私たちのめざす経済のあり方があると言いました。それは浜さんの名の通り「己の欲するところに従えども矩を超えない」経済です。浜さんはあまり具体的なことはおっしゃいませんでしたので、浜講演をヒントにしつつ、アベノミクスが推し進めている経済政策を批判し、私なりの「平和の経済学」を述べてみたいと思います。
要支援者にかかる費用は給付全体のわずか 5.7%（5133 億円）

１．医療と福祉を重視するにすぎないにもかかわらず、なぜこういうことをするかというと、●受診抑制と医療崩壊

これは手始めに過ぎず、段階的に介護保険の対象を減らしていこ

アベノミクスからの転換が求められる第一は、医療と福祉の分うと考えているからです。カネだけ払わされて、介護はない。ま野です。いまアベノミクスのもとで社会保障の解体が進められてさに「保険あって介護なし」なのです。そして、介護保険サービ

います。医療費の自己負担は増え、入院日数も厳しく制限し、必スから外れた人たちは地域のボランティア、しろうとの手にゆだ

要な医療が受けられない状況、受診抑制が広がっています。

ねようと考えています。

厚労省は医療費を削減するために病院のベッドを減らすことをアベノミクスの「新三本の矢」として「介護離職ゼロ」を掲げ

考えています。ベッドがなければ入院できないからです。2013

ていますが、そもそもこれは矢でなくて「的（まと）」です。そ年の総ベッド数は 134 万 7 千床。このまま推移すると 2025 年にれはともかくとして、介護で仕事を辞めることがないようにする

は 152 万床が必要になると試算した上で、115 〜 119 万床に絞ためには、介護施設と介護サービスを充実させることが必要です。

るというのです。30 万人以上が入院できなくなる。はみ出した

しかし、施設は多少は作るが十分にはつくらない。介護報酬は引

人はどうするのか？高齢者住宅や在宅で対応する。そこでの医療

き下げるので、事業所はどんどん潰れています。「介護報酬が今

水準は当然、病院より低く安上がりになるということです。

年 4 月から 9 年ぶりに引き下げられたなか、2015 年 1-9 月の「老診療報酬も削減。病院や診療所が同じ医療を提供しても収入は

人福祉・介護事業」の倒産は 57 件に達した。9 月集計時点です

減少します。医療機関は消費税を払うことはあっても患者さんかでに前年の年間件数（54 件）を上回り、介護保険法が施行されらもらうわけではありません。診療報酬が下がれば、医療機関のた 2000 年以降では、過去最悪ペースで推移している。介護職員

負担は重く、医療崩壊がさらにすすむことになります。

の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰表にあるように、日本の医療費は決して高くありません。医療の波が押し寄せている」（東京商工リサーチ 2015 年 10 月 08 日）

費を削減しなければ財政が破綻するなどというのはあきらかに誇「介護離職ゼロ」は、かけ声だけで具体的な支援策はないに等大宣伝。現在の医療費は年間 40 兆円ですが、日本国民はその半しい。自助努力が強調され財政支出を抑制。方向転換して、ここ分ぐらい（19 兆円）をパチンコにつぎ込んでいるのですから。

にどんと予算をつけることが必要です。
2015 年の社会保障給付の総額は 116 兆円（年金が 59 兆円、医療が 37 兆円、介護を含む福祉が 21 兆円）です。厚労省はこのままでは 2025 年には 141 兆円になるので抑制するというのですが、かりに 141 兆円になったとしても日本経済はびくともしません。このことは、最後にお話ししたいと思います。

●かけ声だけの「介護離職ゼロ」
では、介護はどうなるのでしょうか。要支援１，２にランク付

２．教育を重視する
第 1 次安倍政権は教育基本法をズタズタにしました。もともとけされた約 100 万人の人たちは介護保険の枠から外されてしまの 10 条の規定する教育行政のあり方は次のようなものです。

いました。介護保険を受給している人の約 2 割です。
「軽度者」

「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接と呼ばれているのですが、その実態は「独居、疼痛、めまいなどに責任を負つて行われるべきものである。教育行政は、この自覚の症状に加え日常生活も困難。訪問介護の利用でなんとか生活」のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目（88 歳）「掃除や風呂掃除もできず援助がないと一人暮らしは難標として行われなければならない」教育内容に口出しすることなしい」「（87 歳）「高度難聴のため意思疎通は筆談。長時間の座位、く、条件整備をきちんとしなさいということですね。しかし、口長距離歩行はできない」（88 歳）といった具合（全日本民医連調ばかり出して、条件整備を怠っています。

査）。自立しろと言われても、生きてゆくことができません。

日本は公財政支出が OECD で最低で、私費負担はアメリカや手であり、地域の産業、経済の振興に貢献しています。経営が出展「図表で見る教育ＯＥＣＤインディケーター 2014 年度版」

安定し、働いている人の生活にゆとりが生まれれば、個人消費が伸びるでしょう。民主党政権下で閣議決定された中小企業憲
章は「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である……創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える」と言っています。
しかし、このような役割にふさわしい扱いを中小企業は受けていません。2014 年には倒産が 9700 件、休廃業が 2 万 7 千件にものぼりますが、手を打つことなく潰れるに任せているという状況です。中小企業対策費はわずか２千億円。在日米軍関韓国とともに高い（グラフ）。2013 年、日本国内で 530 兆円

係経費の総額は年 7000 億円を超えています。消費税が 8% にもの富がつくりだされましたが、大学など高等教育機関に使わなり、トヨタ 1 社だけでも 2600 億円（推計）も消費税が還付れたのは 0.7% で OECD 諸国の平均の半分で、30 カ国中最低されます。まったく逆立ちしています。

です。世界では大学の学費は無料の国も多いし、学費があってもう一つ、中小企業を苦しめているのは大企業による下請けも日本ほど高い国はありません。そして、ほとんどの国には返いじめです。2014 年度に公正取引委員会が「下請代金法」違済不要の給費制奨学金がありますが、日本は奨学金という名の反として、企業に対して行った指導件数は 5461 件。実際には教育ローンです。ある学生は 4 年間で 600 万円借りて卒業時その数倍（数十倍？）もあるはずです。消費税増税分を払わない、には利子込みで 800 万円。月々 3 万 5 千円を 20 年もかけて返

無謀な値引きを迫る。単価から原材料費を引いた加工賃は 10さなければなりません。学費を工面するために、風俗で働く短年間で半分以下になったといいます。
「いやならお宅でなくて大生は「貧乏なのに進学した罰だと思った」といいます。少なもいいのです」と大企業が優位な立場を悪用し、下請け企業にくても OECD 諸国なみに教育予算をつけ、学費を無料にして無理を強いることが日常化していてほとんどが泣き寝入り。下

給費制奨学金制度を導入して、金のあるなしにかかわらず大学

請代金法を厳格に適用し、かつ強化を図ることが必要です。検に行きたい人が行けるようにすべきです。

査官を大幅に増やして、下請事業者からの申し立てがなくても調査に入れるようにする。そうして、中小企業いじめをなくさ

３．労働者と中小企業重視
日本経済の立て直しのカナメをなすのは、労働者と中小企業の果たしている役割をきちんと見て対応することです。

なければなりません。

４．男女平等を進める

労働者は 15 歳以上の人の 6 割以上を占めます。そして、経男女差別の最たるものの 1 つが雇用における差別です。この済を動かす力の 6 割が個人消費です。労働者の収入が増えれば、問題も著しく日本経済を歪めています。企業などで働く人の 4

個人消費が伸び、モノやサービスが売れるようになる。この当割以上が女性ですが、女性の賃金は正社員で男性の７割、管理たり前の理屈が通用しないのが、アベノミクスです。とっくに職の女性比率は１割以下です。大企業ほど賃金格差が大きく、破綻ずみのトリクルダウン説に基づいて政策を立てている。大

女性管理職比率が低い傾向にあります。働く女性の半数以上が企業や大金持ちに手厚くすれば、それがしたたり落ちて（トリパートや派遣、契約社員など、非正規で働いています。

クルダウン）、下々も潤うというのもの。大金持ちは確かに私ヨーロッパには短時間労働はあっても、正規・非正規といったちより高額なものを消費しますが、なにしろ少数ですから全た区別はありません。8 時間を標準時間とするならば、6 時間

体としては消費の伸びにさほど貢献しません。大企業は儲かっで働く人は、フルタイムの 4 分の 3 の処遇（社会保険を含む）ても雇用機会を拡大したり、設備投資をしたり、賃上げをしたを受けます。これと同じようにすればいいのです。日本では安りしません。儲けが減るからです。

上がりの労働力としてパートという働かせ方をつくり出し、4

日本経済を建て直すためには、労働者の生活水準を引き上げ

分の 3 の労働時間で 3 分の 1、4 分の 1 の処遇をすることがまることが必要で、賃金の大幅引き上げし、非正規雇用をなくしかり通っています。非正規雇用者の約 8 割が女性。男女平等をて、憲法 25 条が保障する健康で文化的な暮らしを誰もができ進めるためにも非正規雇用をなくすことが必要です。

るようにしなければなりません。8 時間労働制を厳密に守り、雇用における男女不平等の最大の被害者は、シングルマザー

時間外労働を厳しく規制すること、ヨーロッパ並のバカンスです。母子世帯の 9 割近くが年収 300 万円未満、平均年収は（1 ヶ月）を全ての労働者に保障すること。バカンスの制度化は

171 万円に過ぎません。100 万円未満も 3 割以上います。シンヨーロッパのように観光業を発展させることにつながります。

グルマザーのかなりの部分が生活保護を受給しているというデ中小企業も重要です。企業数の 99.7% が中小企業であり、マ宣伝がありますが、生活保護を受給している世帯は 6.4% に

約 8 割の人が中小企業で働いています。中小企業の安定的な発すぎません。働いてなおかつ貧困なのです。労働基準法第 4 条

展は健全な日本経済のあり方にとっても、そこで働く労働者に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金につとってもきわめて重要な問題です。中小業者は地域社会の担いいて、男性と差別的取扱いをしてはならない」を実効あるもの

としなければなりません。差別が是正され女性の賃金が上がれ第二に大金持ち、大富豪です。柳井正氏、孫正義氏、三木谷

ば、税収も増え政府にとってもお得なのですが、大企業のため

浩史氏ら 1000 億円以上の資産を持つ人が 14 人。500 億円〜にそれをしません。

1000 億円未満が 33 人。100 億円〜 500 億円未満が 702 人。
50 億円〜 100 億円未満が 1719 人。10 億円〜 50 億円未満が 3

５．「３つの聖域」にメスを入れる 大企業 大富豪 軍事費

万 7169 人。5 億円〜 10 億円未満が 9 万 1969 人。1 億円〜 5

社会保障と教育を充実し、労働者と中小企業を手厚く処遇。

億円未満が 199 万 4004 人。あわせて 212 万 6 千人で成人の約それで男女平等もどんどんすすめる。できればいいかもしれな
いけど、どこにそんなお金があるのかと思われるでしょう。あるところにはあるんですね。日本経済には３つの聖域があります。それは大企業と大富豪、在日米軍の駐留経費を含む軍事費です。じつはここにお金が埋まっている。
第一に大企業です。大企業には莫大な利潤が蓄積されており、その見えている部分を内部留保といいます（利潤の全てではありません）。設備投資のためでもなく、雇用するためでもなくため込まれてい2% にあたります。この 2% の人たちの資産総額は国公労連の井上伸さんの試算によると少なく見積もっても 300 兆円を超すそうです。資産（持っているもの）ではなく所得（入ってくるもの）の話になりますが、1 億円までは所得が多いほど負担率が高い累進課税です。しかしそれより多くなると負担が減っていくという摩訶不思議な構造になっています。大金持ち優遇なんですね。これをきちんと累進にすれば、これも相当な税収となるでしょう。
第三に軍事費です。2016 年の予算案は 5 兆円超突破。グラフを見ても分かるとおり、「冷戦期」以後の方が多いのです。
アメリカが軍事予算を減らした分の肩代わりが求められているからです。自衛隊を人命救助隊に改組すれば軍備はいりません
ので、予算は半分近くまで減らすことができるでしょう。

るお金です。この使うあての年間 7000 億円もの米軍駐留経費は、そもそも安保条約上もないお金が 300 兆円もあるん

地域協定上も負担する義務のないお金ですから、全額ゼロにでですね。いくらなんでも多すきます。駐留経費負担のない日本は米軍にとってうまみがありぎます。この内部留保をまず、ませんので、米軍基地の減少と安保条約そのものの廃棄への、

直接的に労働者に還元します。

アメリカ側の条件をつくります。

賃金を引き上げる。非正規雇用を正規労働者に転換する。女性差別を是正するための原資にする。最低賃金を引き上げる。労働時間を短縮し、有給休暇の完全取得、日数延長。不払い残業の根絶。
社会保険料負担割合を労使折半から労働者３、使用者７に変える。
中小企業に対しては下請け単価を引き上げるために使う。
もう一つの道は課税をすることです。といっても内部留保に対して課税するわけではありません。この間、引き下げ続け、さらに引き下げようとしている法人税率を、もとへ戻すのです。
グラフを見て下さい。1989 年に消費税が導入されて以降 2014
年までの消費税収 282 兆円に対して、法人税減税は 255 兆円。
消費税をいくら上げても社会保障がよくならない理由がここにあります。法人税率は 1989 年の 40% から 25.5% まで引き下げられているのです。さらにそれを引き下げようとしているのですが、下げずに元へ戻す。もし、法人税率 40% のままだったら 255 兆円を社会保障や教育予算などに使うこともできたのです。大企業は儲けを減らしたくないばかりに「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」というデタラメを振りまいているのです。

消費税は大企業減税などの穴埋めに

このように、３つの聖域にメスを入れれば、お金はいくらでも出てきます。さらに労働者や中小業者の所得が増えれば、税収が増えることにもなり、国民向けの施策の財源になります。
それを日本に生きる人びとに使うだけでなく、世界の貧しい人たちのために使うことができる。国連は世界から貧困をなくすために 2000 年に「ミレニアム開発目標」を決め、2015 年を達成期限として努力してきました。目標をなしとげれば「５億人が貧困から脱し、２億 5000 万人が飢餓を免れ、５歳の誕生日を超えて生きることはなかったはずの 3000 万人の子どもたちの命が失われずにすむ」。この 15 年でみるべき前進がありましたが、それでも道半ば。1 日 1．25 ドル未満で暮らす人びと
は今なお 8 億 4000 万人もいます。
ミレニアム計画の出発時点で、目標達成には 400 〜 700 億ドル（4 兆円〜 7 兆円）が必要だと国連は試算していました。
かなり前進したので、日本の軍事予算 5 兆円ぐらいで、楽々目標達成でしょう。日本の経済力は国民の暮らしを変え、世界を変える力を持っているのです。

活動報告
9月

10 月

（第九条の会ヒロシマほかネットワーク、実行委員会など関連団体行事含む）
9 日（水）
10 日（木）11 日（金）ストップ！戦争法 9.13 一万人の人文字事務局会
ストップ！戦争法街宣 （安倍政治を許さない）本通り電停前
第九条の会ヒロシマ会報 87 号発送
国際会議場 3F 研9.13 一万人の人文字 相談会＋準備 14：00 〜
12 日（土）
9.13 一万人の人文字 相談会＋準備 14：00 〜
13 日（日）NO WAR NO ABE 一万人の人文字（中央公園）7000 人
14 日（月）ストップ！戦争法街宣 （安倍政治を許さない）本通り電停前
15 日（火）ストップ！戦争法街宣 （安倍政治を許さない）本通り電停前
16 日（水）ストップ！戦争法街宣 （安倍政治を許さない）本通り電停前
17 日（木）戦争法委員会採決抗議集会 17：30 〜原爆ドーム前＆デモ電車通りー本通りー平和公園
18 日（金）
戦争法可決成立抗議集会 17：30 〜原爆ドーム前 ＆デモ 18：00 〜 ―自民党・NHK 前まで
19 日（土）戦争法可決抗議街宣 本通り電停前 14：00 〜 15：00
24 日（木）ストップ！戦争法街宣 （安倍政治を許さない）本通り電停前 17：30 〜 18：30
26 日（土）フリートーク NO WAR NO ABE 市民のつどい 弁護士会館 14：00 〜 16：10
30 日（水）上関原発止めよう！広島ネットワーク中電前行動「JCO 事故を忘れない」12 時〜 13 時
1 日（木）
ストップ！戦争法街宣 （安倍政治を許さない）本通り電停前 17：30 〜 18：30
2 日（金）
ストップ！戦争法実事務局会 19：00 〜 21：50
3 日（土）
中国山西省日本軍性暴力被害者はいま「ガイサンシーとその姉妹たち」上映と対談 留学生会館
4 日（日）
上関原発止めよう！広島ネットワーク世話人会
6 日（火）
第九条の会ヒロシマ世話人会⑭ 13：30 〜 16：00
ストップ！戦争法実事務局会 18：30 〜 21：00
7 日（水）
日本軍「慰安婦」広島ネット水曜日街宣 本通電停前
8 日（木）
安倍政治を許さないスタンディング 本通り電停前
12 日（祝・月） ストップ！戦争法実行委員会 14 時 ~16 時 30 分
16 日（金）「核時代における思想と文化」イレーヌ・スキャリー講演会
19 日（月）ストップ！戦争法実行委員会街宣 本通り電停前 17：30 〜 18：30 毎月 19 日
25 日（日）
原発輸出トルコ 守田敏也さん講演会 グローバリゼーションを問う広島ネット ゆいぽーと
26 日（月）反「原子力の日」中電前キャンドルのつどい 17：00 〜 18：30
世界核被害者フォーラム事務局会 JCJ 18：00 〜
写真提供
28 日（水）ストップ！戦争法世話人会
戸村良人さん、新田秀樹さん
1 日（日）
伊方原発再稼動反対松山集会
沢田正さん、岡原美知子さん
2 日（月）
世界核被害者フォーラム事務局会 JCJ 18：00 〜
ありがとうございました。
３日（火）
憲法のつどい 浜矩子講演会 （YMCA 国際ホール）
4 日（水）
日本軍「慰安婦」広島ネット水曜日街宣 本通電停前 12 時 ~13 時
9 日（月）
世界核被害者フォーラム事務局会 JCJ 18：00 〜
12 日（木）
世界核被害者フォーラム事務局会 10：00 〜 世話人会 JCJ 18：00 〜
13 日（金）第九条の会ヒロシマ世話人会⑮16 日（月）世界核被害者フォーラム事務局会 JCJ 18：00 〜
19 日（木）ストップ！戦争法実行委員会街宣 17：30 〜 18：30 本通り電停前、八丁堀、
ストップ！戦争法事務局会 JCJ 18：00 〜
20 日（金）長谷川健一さんを囲む会 アステールプラザ 大会議室 18：00 〜 20：00
21 日（土）世界核被害者フォーラム（〜 23 日）広島国際会議場ヒマワリ
29 〜 30 日
伊方原発再稼動反対高松大行動 四国電力への申し入れ
2 日（水）
日本軍「慰安婦」広島ネット水曜日街宣 本通電停前 12 時 ~13 時
3 日（木）
安部政治を許さないスタンディング（広島本通電停前他）12：30~13：00
世界核被害者フォーラム事務局会 JCJ 18：00 〜
5 日（土）
広島県９条の会ネットワーク例会 17：00 〜 弁護士会館
6 日（日）
上関原発止めよう！広島ネットワーク世話人会 14：00 〜 国際会議場３Ｆ研
8 日（火）
12.8 不戦の日の集い 18：00 〜 自治労会館
10 日（木）ストップ！戦争法広島実行委員会事務局会 JCJ 18：00 〜
12 日（土）被爆 70 年 ヒロシマがめざすもの 高橋博子さよなら講演会 午後３時〜５時 弁護士会館
14 日（月）
岩国市長選統一候補姫野あつこさん応援全戸ビラ配布（ピースリンク広島・呉・岩国 6 人）
ストップ！戦争法広島実行委員会世話人会 18：30 〜 広島弁護士会館
16 日（水）許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会相談会札幌
19 日（土）被爆敗戦 70 年ジェンダーフォーラム 9：30 〜 17：00 留学生会館
ストップ戦争法実行委員会街宣 14：00 〜 15：00 本通り、八丁堀ほか県内 16 箇所 620 人
20 日（日）伊方ゲート前再稼動反対集会 近藤誠さんをしのぶ会（八幡浜）
24 日（木）広島県９条の会ネットワーク例会 弁護士会館 18 時〜
25 日（金）第九条の会ヒロシマ世話人会 13：30 〜 16：00 国際会議場３Ｆ研２
27 日（日）
世界核被害者フォーラム実行委員会 NPO センター 14：00 〜
28 日（月）上関原発止めよう！広島ネットワーク事務局会 16：30 〜 国際会議場３Ｆ研

↑

11 月

12 月

2016 年
1月

1 日（金）
3 日（日）
6 日（水）

愛宕山座り込み 10 時〜 宮島口街宣 14 時〜
安部政治を許さないｽﾀﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
（本通電停前他）12：30~13：00（広９条＋秘密法ネット）
日本軍「慰安婦」広島ネット水曜日街宣 本通電停前 12 時 ~13 時お知らせ◆第九条の会ヒロシマ総会 2016

◆日本軍「慰安婦」問題の解決は可能だ！

3 月 21 日（月）14：00 〜 16：30 アステールプラザ 7Ｆ研修室 予定

2016.1.17（日）13：30 〜 16：00
広島市留学生会館 2Ｆ 研修室 1・2
講師：方清子さん（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク共同代表）「あるべき解決とは〜被害者が受け入れられる解決を〜」
資料代：1,000 円（学生無料）
主催：日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
連絡先：090-3632-1410（土井）

めＭＬに入ってくださる方は、よろしければメールアドレスを振替え用紙に書いてくださるか、藤井までメールを送ってください。
E-mail：fujii@jca.apc.org

主催：岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会
連絡先：0829-31-3356◆「戦争法制」廃止を求める市民集会
私たちは わすれない アキラメナイ
１月 24 日（日） １３：３０〜１５：３０
みよしＣＣプラザ３Ｆ大ホール（三次市十日市中 1-1-10）
講演 「憲法９条の平和力」
講師 泥憲和さん（元自衛官）
主催 「戦争法制」反対広島県北行動
参加費 無料
連絡先：080-5233-3429（小武）◆ アベ暴走政治をドイツ・ファシズム（+ ナチズム）から考える―――3 つの「戦後」と 2 つの「安保」―――
2 月 13 日（土）
13：30 〜 15：30 廿日市市民ホール（下平良 2-2-1）
広電廿日市役所前駅から徒歩 7 分( ゆめタウン廿日市 2 階）
講演：田村栄子さん（元佐賀大学教授 / ドイツ現代史研究/ 九条の会・牛田 共同代表）
参加費：800 円（学生、
障がい者無料）
手話通訳・託児要問合せ
主催：九条の会・はつかいち
連絡先：090-3373-5083（新田）

TEL：070-5052-6580●上関原発止めよう！広島ネットワーク中電前行動
1 月 20 日、2 月 17 日、3 月 16 日（水）予定（お問合わせください）
11：55 〜 13：00 中国電力本社前（広島市中区小町 4-33）
主催：上関原発止めよう！広島ネットワーク
連絡先：090−6835−8391（渡田）◆第 13 回さよなら原発歌声パレード in 尾道
1 月 24 日（日）
13 時 30 分〜 ＪＲ尾道駅前芝生広場集合（30 分程度集会、その後市内デモ）主催：フクシマから考える一歩の会、原発のーてもえーじゃない BINGO、
命と未来を考える会・三原連絡先：090-2002−8667（小林）◆聞いてよ福島の声 市民の撮った写真展
2 月 23 日 ( 火 ) 〜 3 月 6 日（日）
参加費 無料 旧日本銀行（中区袋町 5-21）
主に飯館村長谷川健一さんの撮った写真
主催 森と水と土を考える会 連絡先 原戸082-293-6531◆「社会変革を担う台湾の若者運動潮流−台湾総統選・立法院（国会）選を見聞して」
2 月 28 日（日）
14：00 〜 16：30 参加費 500 円 学生無料
広島国際会議場 3 階研修室２（広島市中区中島町 1−5）
講師：渡田正弘さん（グローバリゼーションを問う広島ネットワーク事務局長）
主催 ：グローバリゼーションを問う広島ネットワーク
連絡先：090−6835−8391（渡田）

・年の初めに思う。昨年は総がかり運動が全国的に広がり広島でもお互いに尊重し気遣い

後記

事務局から

・封筒のタックシールに入金状況を記載しております。
間違いがありましたら遠慮なくご連絡ください。
今年もお支えくださいますよう、よろしくお願い致します。

そして資金は？ 皆さまのご意見・アイディアをお待ちしています。
②第九条の会ヒロシマに賛同してくださる方々と情報共有をするた（西部住民の会第 11 回総会＆結成 10 周年記念講演会）
2016 年 1 月 23 日（土）14：00 〜 16：40（総会は 13：30 から）
広島市西区民文化センタースタジオ（広島市西区横川新町 6-1）
講演：前泊博盛さん（沖縄国際大学大学院教授）
音楽とトーク：よろずピース BAND( ヨコスカ )資料代：999 円（学生、障がい者無料）＊手話通訳、託児（要連絡）・今年は参議院選があります。
新聞意見広告は、
8.6 だけではなく、参議院選前に 9 条、立憲主
義、民主主義を守る議員を選ぼうという意見
広告も必要ではないかと考えています。
ご支援をお願いすることと思いますが、多くの人の賛同が得られるよう、世話人で話し合います
のでご意見、
メッセージをお寄せください。

①今年の新聞意見広告は、8.6 だけでなく、参議院選挙前に「平和・ではないでしょうか。では何時？どのような形で？

◆迫る艦載機移駐 許すな‼ 極東最大の米軍基地・イワクニ
神奈川・沖縄とともに闘おう！

・2015 年にはご支援を頂き、心より感謝しています。
今年は参院選、原発再稼動、自衛隊海外派遣、武力行使… 大変な年になりそうです。
ご協力をよろしくお願い致します。

アイディア、ご意見をお待ちしていま〜す !！
立憲・民主主義を尊重する議員を選ぼう」との意見広告が必要●水曜街頭行動・毎月第１水曜日にやっています！
１月６日、２月３日、３月２日、４月６日
広島市紙屋町本通り電停前（青山側）
主催：日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
連絡先：090-3632-1410（土井）

会費・カンパをよろしくお願いします (.̲.)

総会行事、 ほか講演会予定ながら進めている。しかし残念ながらそのストップ戦争法の会議は男性に圧倒される。
夜の会議に女性はなかなか出にくい。なぜ女性だけ？ 家族を優先する、体力・気力…
2 〜 30 人の会議でも女性は 2~３人。そして日ごろ活躍されていてもなぜか発言されない。土日の午後に行った実行委員会には結構多くの女性も参加し堂々と発言されるのだが、土日はどうしても講演会などが入るので、いつも会議を入れるわけにはいかない。

・だが仕方ないと片付けていいのか。最高裁は夫婦別姓を認めないと判断したが、15 人のうち 5 人が違憲、3 人しかいない女性裁判官全てが違憲として男女の比率が判決に表れた。社会の縮図だ。でも自分を省みて反省もある。この会報、広島で様ざまな課題に頑張っている方々の力作ばかりだ。しかし今号はとりわけジェンダーバランスに欠ける。
次号こそ早く準備をし、バランスの取れた内容にしていこう、積み重ねが大事だから。
・ジェンダー問題はこれまでも今もどれだけ先輩たちの努力がなされていることか。でも私なりに小さな人間も心豊かに生きていけるよう、広島で、その時々、常に、提起していけることはあるだろう。9 条、立憲主義、民主主義、加えて個人の尊厳を確立する。それこそがアベ政治をストップさせる力になりはしないだろうか。
（フ）