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２０１８年８月２４日（金）ＮＯ．８８６ページ号
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沖縄県知事選、玉城氏に出馬要請へ 調整会議が全会一致
沖縄県政与党会派や辺野古新基地建設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」は 23
日午後 1 時から那覇市の自治労県本部で緊急会合を開き、9 月 30 日投開票の県知事選の候補者として衆院議員の玉城デニー氏出馬を要請することを全会一致で決定しました。
調整会議はこれまで、玉城氏と金秀グループ会長の呉屋守将氏の 2 氏のうちから、翁長雄志知事の後継となる候補者を擁立することを確認していました。会合後、照屋議長
は記者団に「本日をもって玉城氏に出馬を求めていくことを確認した。翁長知事の遺志を受け継ぎ、建白書の実現に取り組む最適任者だという全員の声がまとまった」と説明しました。
翁長知事が生前に残したとされる音声について、照屋県議は「選考の基準に照らして玉城氏が最適任者と確認できた。音声の開示を求める権限も私たちにないし、それを求める声もなかった」と述べ、生前の知事の意向ではなく調整会議として選考基準に照らした上での判断であることを強調しました。

玉城氏 「しっかりと受けさせていただきます」
調整会議議長の照屋大河県議らが同日午後 3 時から沖縄市の自由党沖縄３区事務所を訪れ、玉城氏に正式に要請しまた。照屋大河県議から要請書を受けとった玉城氏は、「しっかりと受けさせていただきます」「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べ、一両日中にも出馬を決意する方向です。

玉城氏の要請に呉屋氏、「後援会長や顧問という形で玉城氏を支えたい」
玉城氏は 22 日、金秀グループの呉屋会長と面談し、選挙支援を要請しました。呉屋氏は翁長雄
志知事が生前に玉城氏と共に後継候補として指名されましたが、「経済人として次の県政を支える」と県知事選への出馬を固辞していました。
呉屋氏によると、玉城氏との面談の中で、選対本部長に就くことの打診もあったが断ったといい、「前回とは立場が異なるので、後援会長や顧問という形で玉城氏を支えたい」と話しました。
金秀グループは前回の県知事選では名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」の立場で翁長氏を支援。呉屋氏は選挙対策本部長として、保守・革新をまとめ翁長氏当選に貢献しました。
しかし、今年 2 月の名護市長選で支援した稲嶺進氏が落選。引責を理由に「オール沖縄会議」の共同代表を辞任しまた。辞任後も中道・リベラルの立場で翁長知事の支援を続けました。

早くも「争点隠し」自民党の佐喜眞淳氏事実上の一騎打ちの相手となるのは、辺野古新吉建設を容認する自民党県連の出馬要請を受けて宜野湾市長を1辞職した佐喜眞淳氏です。記者会見では、翁長知事が新基地建設反対を最後まで貫いたことを念頭に、「国との関係などにおいて争いが絶えず、ひずみや分断」が生まれたと発言しました。そして、記者団から辺野古新基地の是非について問われるも、「後日、しっかり答えたい」と言及を避けました。いつもの自民党の選挙手法である争点隠しの姿勢を徹底しています。

2019 年度概算要求 防衛予算５兆 2986 億円
6 年連続で増え過去最大に防衛省は 22 日、2019 年度予算案の概算要求をまとめました。2018 年度当初予算比で 2％の増額となる、過去最大の 5 兆 2986 億円を計上するとしています。正式には 8 月末に決定されます。具
体的には、不安定な北朝鮮情勢を踏まえミサイル防衛を引き続き強化し、宇宙監視、サイバー防衛、電磁波を扱う電子戦の 3 分野の対応能力を高めるとのことです。
2018 年度予算は米軍再編費などを含め概算要求段階で 5 兆 2551 億円を計上し、当初予算は 5兆 1911 億円でした。第 2 次安倍政権が編成した 13 年度以降 6 年連続で増え、15 年度以降は４年連続で最大を更新し続けています。
概算要求には 23 年度の運用開始を目指す陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費で約 2000 億円を盛り込むとしています。宇宙、サイバー、電子戦への対応にも重点的に予算を振り向け、宇宙分野では大気圏外から宇宙空間を監視する人工衛星の打ち上げを視野に調査研究を進め、電子戦ではＦ15 戦闘機を相手のレーダーに映りにくくするための改修を施し、サイバー防衛分野は自衛隊の専門人員「サイバー防衛隊」を増員する方針です。
来年 3 月末には防衛省は、九州・沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊（熊本市）にサイバー攻撃への対処を担う「西部方面システム防護隊」を創設します。東シナ海で活動を活発化させている中国を念頭に置いた南西諸島防衛の強化策の一環です。通信の安全性確保が目的で、地方にサイバー専門部隊を置くのは初めてとなります。
防護隊は、西部方面システム通信群の下部組織として約40 人態勢で発足。陸自が有事や災害現場で使用する無線の野外通信システムに対するサイバー攻撃への対処が主な任務となります。防護隊新設の背景には、西部方面隊の管轄地域に離島が多く、自衛隊の通信インフラが確立されていないことがあるようです。

朝鮮半島での平和への激動のなかで、大軍拡は必要ない！
しかし、防衛省は「不安定な北朝鮮情勢を踏まえ」としていますが、南北会談、米朝首脳会談後、朝鮮半島では平和への激動のなかで、「北朝鮮の脅威」を口実にした海外派兵、大軍拡、辺野古新基地建設、憲法 9 条改憲などは、その根拠を失い、日米安保体制の有用性が大きく揺らぐ事態となっています。この 1 ヵ月で、北朝鮮の核・ミサイル実験中止、米韓合同軍事演習の中止、両国高官同士の会議開催など、共同声明の具体化が始められています。このようなもとで迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、さらに宇宙、サイバー、電子戦への対応など、6 年連続で増え過去最大の莫大な防衛費は必要ありません。この予算を福祉と教育、そして災害対策等に回すべきではないでしょうか。

各地のとりくみ青森・弘前

駅前りんご広場で、安倍政権の即時退陣を求める集会「憲法 9 条守れ、戦争法廃止！弘前実行委員会」は 18 日、青森県弘前市の駅前りんご広場で、安倍政権の即時退陣を求める集会を開きました。約 50 人が参加しました。
神田実行委員会共同代表は、さきの通常国会で改憲発議ができなかった安倍総理は追い詰められていると述べ、引き続き 3000 万人署名をやり抜くために、全国市民アクションが提起した「全国一斉署名行動週間」への取り組みへの連帯を呼びかけました。
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集会では、日本共産党の安藤晴美県議、社民党から弘前支部代表の加藤とし子弘前市議が連帯あいさつ。安藤氏は、安倍政権による改憲策動を阻止するために奮闘していく決意を語りました。
集会後、参加者は市内をデモ行進し、安倍内閣の即時退陣を市民へ訴えました。

高知「署名で安倍政権が戦争に向かうのを止めよう」と商店街をデモ

高知憲法アクションは 17 日、高知市の中央公園北口で 19 日行動の集会を開きました。約 70 人が参加し、商店街をデモ行進しました。
呼びかけ人の田口朝光氏が基調報告し、沖縄県知事選について「争点は辺野古の新基地建設を許すかどうかだ。なんとしても勝たないといけない」と述べました。安倍首相が次の国会に自民党の改憲案を提案すると表明したことを批判。3000 万人署名の推進をよびかけ、「安倍内閣を退陣に追い込み、9 条改悪を許さない大きなたたかいをやって行こう」と訴えました。
リレートークで「手を繋いで平和な愛に満ちた日本にしていこう」（宗教者）、「署名で安倍政権が戦争に向かうのを止めよう」（3000 万人署名に取り組む女性）などの発言がありました。
参加した男性（77）は、「軍事費を増やして社会保障をないがしろにする安倍政権にはやめてもらいたい」と話しました。

岐阜250 人が参加し、10 回目の岐阜総がかり行動

岐阜市で 19 日、10 回目の岐阜総がかり行動が行われ、約 250 人が参加しました。主催は、戦争させない・9 条壊すな！岐阜総がかり行動実行委員会。
河合良房実行委員長（弁護士）は、急逝した翁長沖縄県知事の基地のない沖縄の遺志を引き継ぐと表明。「安倍 9 条改憲を許さず、市民と野党の共闘で安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
野党 4 党が決意表明。国民民主党の今井雅人衆院議員、立憲民主党の山下八州夫代表、日本共産党の高木光弘書記長、社民党の森廣茂代表があいさつ。高木氏は、総選挙後の国会で「原発ゼロ法」など野党共同法案を 20 本提出し野党共闘が大きく前進したと指摘。
「参院選で相互推薦、相互支援の本気の共闘を実現させて安倍政権を必ず倒そう」と訴えました。
集会後、「安倍は退陣」「9 条改憲ＮＯ」のプラカードを大きく掲げ、「翁長知事の決意を継ぐぞ」「市民と野党で政治を変えよう」とデモ行進しました。
3 世代親子 4 人で参加した中村朋子さん（33）は、「戦争反対のデモをやらなくて済むように、平和な社会であってほしい」と子どもの手を取りながら「戦争する国をつくらせない」と叫びました。

新潟

新潟市東区でも、8 月の怒りの 19 日行動

新潟市東区では 19 日、安倍 9 条改憲を許すなと訴えて、8 月の怒りの 19 日行動が行われました。
「安倍 9 条改憲ＮＯ！3000 万人署名推進東区の会」の呼びかけ人である県憲法会議の田辺寅助さんは、安倍首相は国政選挙で改憲について一言も語らず、選挙で多数を占めると「改憲の支持を得た」として国民をだましてきたと指摘。ＮＨＫ世論調査でも、自民党総裁選で議論して欲しいことは、「経済・財政政策」27％、「地方の活性化」20％に対して、「憲法改正」はわずか 6％だったことを紹介し、「国民の多数が、『改憲は必要ない』と考えていることは明らか。署名を大きく成功させて、9 条改憲を断念させよう」と力強く訴えました。
日本共産党の渋谷明治県議は、地元紙の投稿欄に相次いで戦争体験者の投稿が載り「戦争だけは二度としてはならない」という内容だったことを紹介。「安倍首相の改憲の野望を、市民と野党の共同の力で打ち破ろう」と訴えました。
飯塚孝子市議は、憲法 9 条を次の世代に渡せるか渡せないかの瀬戸際だとして、「一人ひとりが安倍政権の暴走を止める世論を大きく広げよう」と訴えました。
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