と**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年７月９日(木)ＮＯ．１０８０号
本号３頁「憲法を生かして、私たちの命と暮らしを守れ」と
安倍 9 条改憲に反対する街頭宣伝行動
総がかり行動実行委員会と安倍 9 条改憲 NO!全国市民アクションが主催し、安倍政権による 9 条改憲に反対する街頭宣伝行動が、6 日、新宿駅西口で行われました。雨降る中、参加者は「コロナを改憲に利用するな」「安倍改憲 NO!」等と書かれたプラカードや横断幕を掲げ、改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけました。
憲法共同センターの長尾ゆりさんは、都内を中心にコロナ感染者が再び増えだし、九州では豪雨災害も発生していると指摘し、「政治のあり方が問われている。国会を開くべきです。憲法を生かして、私たちの命と暮らしを守れと声を上げましょう」と呼びかけました。
また、1000 人委員会の運輸労働者は、木更津に「暫定配備」されるＶ22 オスプレイが岩国から飛行することに抗議する行動に参加してきた報告を行い、「結局、この雨と風の中、飛行は中止された。オスプレイは雨や風にも弱いことが証明された。危険なオスプレイ配備を撤回させよう」と訴えました。
司会の菱山南帆子さんは、都知事選挙の結果にふれ、「私たちは人にやさしい政治をつくるため、街頭で活動し続けよう」と訴え、さらにコロナ感染拡大を口実に憲法に緊急事態条項を書き込もうとする動きについて「憲法を変えなくても対策はできます。憲法を変えるべきではありません」と述べました。

イージス・アシュア導入停止に続き、辺野古新基地建設中止を!
基本的には辺野古新基地建設推進ですが、ここにきて新たな動きが与党内で出ています。中谷氏は、滑走路を軍民共用とするよう提案、石破氏は名護市辺野古移設を唯一の解決策とする政府方針に疑問を示しました。

中谷氏

滑走路を軍民共用とするよう提案

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事と自民党の中谷元防衛大臣が会談し、中谷氏が名護市辺野古への移設を前提に、滑走路を軍民共用とするよう提案したのに対し、玉城知事は、移設そのものに反対する考えを重ねて示しました。
会談で中谷氏は普天間基地の名護市辺野古への移設を前提にするとしたうえで「自衛隊や北部の人たちも使えるような飛行場となれば、地域の平和と安定のために貢献できるのではないか。理解と納得をいただけるよう努力していきたい」と述べ、滑走路を自衛隊や民間も利用できる軍民共用とするよう提案しました。
一方、玉城知事は「軟弱地盤の問題もあり、完成まで 12 年を要する辺野古移設工事では、普天間基地の 1 日も早い危険性除去にはつながらない。移設に反対する県民の思いを受け止めてもらい、県と政府の対話の実現に理解と協力をたまわりたい」と述べ、移設そのものに反対する考えを重ねて示しました。
1

会談のあと玉城知事は「民間空港を造るとなるとさらに埋め立てなければならず、無理であり、これ以上、時間をかけると普天間基地の 1 日も早い危険性除去につながらないと伝えさせていただいた」と述べました。
石破氏 辺野古固執に疑問―「推進だけが解決策か」
自民党の石破茂元幹事長は２日の共同通信加盟社論説研究会の講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策とする政府方針に疑問を示しました。「これしかない、とにかく進めるというだけが解決策だと思っていない」と述べました。
「抑止力という言葉を抽象的に振り回すのではなく、沖縄の理解が得られるよう、正面から向き合いたい」とも語りました。自身が首相になった際の対応を問われ、答えたものです。辺野古で見つかった軟弱地盤の問題を改めて検証する考えも強調しました。

オスプレイ配備・飛行許さない
岩国・木更津で市民が抗議集会
岩国 山口県の米軍岩国基地に 2 機が陸揚げされ、陸上自衛隊木更津駐屯地に「暫定配備」される自衛隊のＶ22 オスプレイの１機目が木更津へ飛行するとされた 6 日、岩国基地の滑走路北側で市民が抗議行動を行いました。
岩国基地の機能強化に反対する住民団体の代表ら 3 氏が「陸自オスプレイの国内飛行を認めない有志」として緊急に呼びかけ、強風雨の中、10 人が参加。リレートークや基地の監視を１時間ほど続けた後、基地に向かって「欠陥機オスプレイの飛行は認められないぞ」「飛行は中止せよ」とコールしました。
「愛宕山（あたごやま）を守る会」の岡村寛代表は「反対すべきものは反対だと絶えず声を上げねば、現状を追認したとされかねない」と訴えました。
木更津 千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地への陸自Ｖ22 オスプレイ配備に対する抗議行動が 6 日、同駐屯地前で行われました。抗議行動には県内全域をはじめ、東京、神奈川、埼玉などの近隣都県から市民や団体 150 人が参加し、連帯のあいさつをしました。
日本共産党のはたの君枝衆院議員、鈴木秀子木更津市議らが参加。はたの氏は「今日だめなら明日、でなく、このまま来るなと声を上げよう」と呼びかけました。鈴木氏は「基地周辺の住民から不安の声が上がっている。いつ落ちるかわからないオスプレイを日本に飛ばさせない運動を強めていく」と話しました。
「オスプレイ来るな いらない住民の会」の吉田勇悟会長は「オスプレイは平和のためにならない。軍拡で平和は来ない。運動を続けよう」と述べ、参加者全員で「日本の空にオスプレイはいらない」とコールしました。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率“最低”に読売は横ばい、でも 2018 年 4 月調査以来の 3 割台
読売新聞社が 3～5 日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は 39％となり、前回調査の 40％からほぼ横ばいでした。しかし、支持率が 3 割台となるのは、森友学園や加計学園などを巡る問題が批判されていた 2018 年 4 月調査（39％）以来です。不支持率は 52％（前回 50％）でした。
一方で、最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は 38.2％となりました。これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となりました。安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9 ポイント減って 38.2％でした。一方、支持できないという人は 0.6 ポイント増加し、59.8％でした。
2

新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が 46％と、「評価しない」の 44％を上回りました。一方、政府がベトナムなど 4 か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は 32％だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は 52％にのぼりました。東京などでは新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にありますが、政府は現時点で緊急事態宣言を再び発表する状況ではないとしています。この政府の認識について聞いたところ、「支持する」は 44％、「支持しない」は 48％でした。
東京オリンピック・パラリンピックについて、来年 7 月に予定通り開催できると思うかについては、「開催できると思う」は 17％にとどまり、「開催できないと思う」が 77％に達しています。
公職選挙法違反の疑いで逮捕された河井克行前法務大臣とその妻の案里参院議員について、「議員辞職すべきだ」と答えた人は、当然ですが、9 割にのぼりました。
◆世論調査ごとに一喜一憂すべきではありませんが、間違いなく安倍内閣の支持率は低下しています。今がチャンスです。
「安倍辞めろ」の世論を広げましょう。
今、憲法会議のポスターの注文が増えています。あなたも玄関や職場に貼りだしませんか。

各地のとりくみ北海道・旭川

プラカードアピールを市内６ヵ所で一斉に繰り広げる!

旭川共同行動実行委員会は３日、「安倍政治を許さない」とプラカードアピールを市内６ヵ所で一斉に繰り広げました。
雲一つない青空のもと、「安倍 9 条改憲 NO 戦争反対」の横断幕「兵器よりコロナ対策」「安倍の国政私物化許さない」「トランプに思いやるなら国民へ」と思い思いのプラスターを掲げて市民に訴えました。車の中から見る人が次々と注目しました。
「なにをとってもひどすぎる。いい加減にしてほしい」と怒るのは新日本婦人の会旭川支部の高橋睦美事務局長。
「賭けマージャンは犯罪です。かけ金が安いとかの問題ではない。自民党議員に道徳教育して欲しい」とびしゃり。
松浦克敏さん(76)は「コロナ対策の専門家会議を何の理由もなく解散させたのはおかしい。東京で感染者が増えている。科学的な検討をすべきです」と話しました。
64 歳の女性は「腹の立つことばかり。子どもたちが米軍の戦争に行かされるのではと心配。平和な日本を子どもや若者に残したい」と語りました。
73 歳の飯塚すみ子さんは「マスクに税金を使うなんてもったいない話じゃないの。安倍首相は言葉だけではなく、医療支援と業者の補償に行動で示してほしい」と語りました。

徳島県議会

全会一致で「米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書」を採択

徳島県議会は 6 日、「米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書は、「米軍機と見られる航空機の低空飛行訓練の目撃情報が、昨年度大幅に増加」し、過去10 年で最大になったと指摘。本年度は「7 月 1 日現在で、昨年の同時期を超えている」と批判しています。
さらに、「我々がその安全性に強い懸念を抱くオスプレイの目撃情報も近年増加の傾向にある」と懸念を表明し、米軍パイロットの「手放し操縦や飛行中の読書」行為について重大な事故につながりかねない、と強い怒りを示しています。
そして、◇米軍機の低空飛行訓練を実施されないよう対処する、◇訓練予定日や飛行ルートなどの飛行訓練の情報を国の責任で把握し情報提供を行う、◇飛行中の不適切な行為について、米軍へ綱紀粛正の徹底を申し入れる、◇低空飛行訓練の実態把握―など
5 項目を衆参両議長と、内閣総理大臣らに求めています。
3