令和元事業年度

財

務

諸

表

第１３期

自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

7

目

次

【法人単位】............................................................................. 2
貸借対照表............................................................................. 3
行政コスト計算書 ....................................................................... 4
損益計算書............................................................................. 5
純資産変動計算書 ....................................................................... 6キャッシュ・フロー計算書 ............................................................... 7
注記事項............................................................................... 8
附属明細書............................................................................ 13【郵便貯金勘定】........................................................................ 26
貸借対照表............................................................................ 27
行政コスト計算書 ...................................................................... 28
損益計算書............................................................................ 29
純資産変動計算書 ...................................................................... 30
キャッシュ・フロー計算書 .............................................................. 31
利益の処分に関する書類 ................................................................ 32
注記事項.............................................................................. 33
附属明細書............................................................................ 37【簡易生命保険勘定】 .................................................................... 40
貸借対照表............................................................................ 41
行政コスト計算書 ...................................................................... 42
損益計算書............................................................................ 43
純資産変動計算書 ...................................................................... 44
キャッシュ・フロー計算書 .............................................................. 45
利益の処分に関する書類 ................................................................ 46
注記事項.............................................................................. 47
附属明細書............................................................................ 52【郵便局ネットワーク支援勘定】 .......................................................... 55
貸借対照表............................................................................ 56
行政コスト計算書 ...................................................................... 57
損益計算書............................................................................ 58
純資産変動計算書 ...................................................................... 59
キャッシュ・フロー計算書 .............................................................. 60
利益の処分に関する書類 ................................................................ 61
注記事項.............................................................................. 62
附属明細書............................................................................ 651

【 法 人 単 位 】

2

貸

借

対

照

表

令和 2 年 3 月 31 日

（法人単位）
科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
貸付金
保険契約者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額
943,589,907,137
943,589,907,137
42,231,242,069
4,955,355,744,062
231,387,162,458
4,723,968,581,604
8,853,093,169
6,162,720
3,557,396,458
5,289,533,991
33,860,655
14,003,190△3,795,911
57,900,755△34,247,379
2,897,946
2,897,946

5,950,066,745,038

科目（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3（単位：円）
金額
921,218,874,401
921,218,874,401
73,299,165
73,299,165
4,955,355,744,062
4,955,355,744,062
7,958,332,461
3,557,396,458
4,400,936,003
30,323,878
5,862,911
11,869,537
6,347,509,948
5,891,001,816,363
7,000,000,000
52,064,928,675
35,810,221,638
10,712,006,845
5,542,700,192
5,598,366,578
52,064,928,675
59,064,928,675
5,950,066,745,038

行政コスト計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）

科目
Ⅰ損益計算書上の費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
交付金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用
損益計算書上の費用合計

金額
3,810,150,904,842
16,030,724
295,219,055,500
107,430,029,782
4,451,470
1,069,964,072
303,396,068
108,776,736
4,214,302,609,194

Ⅱ行政コスト4,214,302,609,1944

損 益 計 算 書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）
科目

金額

経常収益

4,219,738,707,659

保険料等収入3,808,771,594,545

保険料

458,848,279,175

再保険収入

3,349,923,315,370

拠出金収入

295,357,217,222

資産運用収益107,430,029,782

預金利息

8,414,382

貸付金利息107,421,615,400

役務取引等収益4,451,470

その他の役務収益

4,451,470

その他経常収益

8,175,414,640

損害賠償金

335,003

時効保険金等払戻引当金戻入額

1,571,479,946

その他の経常収益6,603,599,691

経常費用

4,214,302,609,194

保険金等支払金

3,810,150,904,842

保険金

2,174,331,281,968

年金

666,906,693,269

特約保険金

207,525,586,003

解約還付金

214,963,751,459

その他支払金87,241,114,645

再保険料

459,182,477,498

責任準備金等繰入額

16,030,724

支払備金繰入額

16,030,724

交付金

295,219,055,500

資金調達費用107,430,029,782

郵便貯金利子8,414,382

借入金利息

107,421,615,400

役務取引等費用

4,451,470

その他の役務費用

4,451,470

事業費

1,069,964,072

人件費

297,714,250

物件費

751,630,278

減価償却費

7,474,139

租税公課

13,145,405

一般管理費

303,396,068

人件費

242,662,877

物件費

47,020,614

減価償却費

4,292,482

租税公課

9,420,095

その他経常費用

108,776,736

経常利益

5,436,098,465

当期純利益

5,436,098,465

前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)162,268,113

当期総利益

5,598,366,578(注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

5

純資産変動計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（法人単位）
Ⅱ
Ⅰ

利益剰余金

設立時資
純資産合計

前中期目標期間
産・負債差額

積立金

当期未処分利益

うち当期総利益

利益剰余金合計

繰越積立金
当期首残高

7,000,000,000

35,972,489,751

3,107,269,465

7,549,070,994－

46,628,830,210

53,628,830,210△162,268,113

7,604,737,380△2,006,370,802

5,598,366,578

5,436,098,465

5,436,098,465△162,268,113

7,604,737,380△2,006,370,802

5,598,366,578

5,436,098,465

5,436,098,465

35,810,221,638

10,712,006,845

5,542,700,192

5,598,366,578

52,064,928,675

59,064,928,675

当期変動額
I

利益剰余金の当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

7,000,000,000

66

キャッシュ・フロー計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）
金額

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
交付金支出
人件費支出
その他の業務支出
拠出金収入
保険料等収入その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

△295,219,055,500△524,981,247△840,189,179
295,395,334,400
356,234,138
6,436,053,406
5,603,396,018△20,135,700
5,583,260,318

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△420,336△6,268,935△6,689,271

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ資金増加額5,576,571,047

Ⅴ資金期首残高

16,794,461,689

Ⅵ資金期末残高

22,371,032,736

7

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 30 年 9 月 3 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成 31 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しています。

１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～15 年

その他の有形固定資産

4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。

３. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

４. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

５. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

8

６. 支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 24 条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金又は特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価

差額

943,589,907,137

943,589,907,137

-

② 貸付金

4,955,355,744,062

5,291,790,295,582

336,434,551,520③ 郵便貯金(921,218,874,401)(921,218,874,401)-④ 長期借入金(4,955,355,744,062)(5,291,790,295,582)(336,434,551,520)(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金と同一取
引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。
また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 貸付金
貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平
均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、当該帳簿価額によっております。
また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
9

③ 郵便貯金
決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
④ 長期借入金
株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。
(注 2) 預託金（貸借対照表計上額 42,231 百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

8,990,007 円

退職給付費用

2,879,530 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

11,869,537 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

2,879,530 円

３. 再保険契約に係る注記事項(1) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
34,398,571,207,430 円(2) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
327,563,125,565 円(3) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
1,313,509,544,303 円

なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は 336,077,616 円です。

10

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

4,214,302,609,194 円

自己収入等△4,219,738,707,659 円

国庫納付額

0円

機会費用

11,072,615 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△5,425,025,850 円

２．機会費用の計上方法(1) 政府出資の機会費用に使用した利率
10 年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に 0.005%で計算しております。

(2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部
分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
１. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
2,316,434,994,467 円

２. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
92,819,358,510 円

３. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
98,171,861,723 円

Ｖ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金943,589,907,137 円（特別貯金）△921,218,874,401 円

資金期末残高

22,371,032,736 円

11

２. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17 年法律第 101 号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
また、契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生
命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。

12

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

有形
固定
資産
無形
固定
資産

当期
増加額

期首残高

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

当期
減少額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

差引当期末
残高

13,580,790

422,400

0

14,003,190

3,795,911

941,613

10,207,279

56,175,479

3,409,611

1,684,335

57,900,755

34,247,379

9,551,912

23,653,376

69,756,269

3,832,011

1,684,335

71,903,945

38,043,290

10,493,525

33,860,655

6,526,230

114,400

120,750

6,519,880

3,621,934

1,273,096

2,897,946

6,526,230

114,400

120,750

6,519,880

3,621,934

1,273,096

2,897,946

摘要(注) その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 貸付金の明細(単位：円)
区分

期首残高

保険契約者貸付
地方公共団体貸付計275,299,115,806
6,015,576,262,423
6,290,875,378,229

当期増加額
396,010,581,405
0
396,010,581,405

当期減少額
摘要
期末残高
回収額
償却額
439,922,534,753
0
231,387,162,458
1,291,607,680,819
0 4,723,968,581,604
1,731,530,215,572
0 4,955,355,744,062(注) 回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。
３. 長期借入金の明細（単位：円）
区分

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

計

期首残高640,676,851,667
5,650,198,526,562
6,290,875,378,229

当期増加
0
396,010,581,405
396,010,581,405

当期減少
200,942,080,463
1,530,588,135,109
1,731,530,215,572

期末残高
439,734,771,204
4,515,620,972,858
4,955,355,744,062

摘要
(注 2)
(注 3)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 0.33%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 16 年 9 月 30 日となっております。
(注 3) 期中の借入平均利回りは 2.09%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 20 年 3 月 31 日となっております。
４. 引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
役員賞与引当金
時効保険金等払戻引当金
計

期首残高30,323,878
5,862,911
7,918,989,894
7,955,176,683

当期増加額
30,323,878
5,862,911
036,186,789

13

当期減少額
目的使用
その他
30,323,878
0
5,862,911
01,571,479,946
0
1,607,666,735
0

期末残高
30,323,878
5,862,911
6,347,509,948
6,383,696,737

摘要

５. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
8,990,007
8,990,007
8,990,007

当期増加額
2,879,530
2,879,530
2,879,530

当期減少額
0
0
0

期末残高
11,869,537
11,869,537
11,869,537

摘要

６. 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与支給額
支給人員（ 1,915）（1）
65,492
4
（ － ）
（ － ）
367,11745（ 1,915）（1）
432,609
49

退職手当
支給額
支給人員
（ － ）
（ － ）
－
－
（ － ）
（ － ）
－
－
（ － ）
（ － ）
－
－

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便
貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 役職員に対する給与の支給人員数は、年間平均支給人数で記載しております。
７. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
特別貯金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

921,218,874,401
150,213,108
22,220,819,628
943,589,907,137（注）(注) 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法が郵便貯金と同一の条件になっているものであります。

14

② 預託金（単位：円）
区 分
預託金
計

期首残高
43,948,959,804
43,948,959,804

当期増加額
0
0

当期減少額
1,717,717,735
1,717,717,735

期末残高
42,231,242,069
42,231,242,069

摘要(注) 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当する金額を預託しているものであります。

(2) 負債の部① 通常郵便貯金（単位：円）
区分
通常郵便貯金計

期首残高1,252,455,499,572
1,252,455,499,572

当期増加額
0
0

当期減少額
331,236,625,171
331,236,625,171

期末残高
921,218,874,401
921,218,874,401

摘要(注) 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。

② 支払備金（単位：円）
区
分
支払備金
計

期首残高
57,268,441
57,268,441

当期増加額
29,060,196
29,060,196

当期減少額
13,029,472
13,029,472

期末残高
73,299,165
73,299,165

摘要(注) 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「Ⅰ 重要な会計方針」に記載しております。

15

８. 区分経理に関する書類(1) 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類＜各勘定の経理の対象＞
郵便貯金勘定郵便貯金勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。
ア 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。
）附則第 5 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号。以下「旧郵便貯金法」という。
）の規定、整備法附則第 5 条第3 項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 78 号）附則第 7 条第 2 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第 6 条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定（※）及び整備法
附則第 6 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務
イ 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）附
則第 39 条第 1 項に規定（※）する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務
ウ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第 100 条第 1 項に規定（※）する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務
エ 整備法附則第 20 条から第 22 条までの規定及び整備法附則第 23 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成 2 年法律第 72 号）の規定による寄附金の処理に関する業務
オ 整備法附則第 6 条第 2 項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
カ 上記ア、イ、ウ、エの業務に附帯する業務（※）令和２年 3 月末現在において、当該規定に基づく業務及びこれらに附帯する業務は行っておりません。

簡易生命保険勘定
簡易生命保険勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。
ア 整備法附則第 16 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号。以下「旧簡易生命保険法」という。
）の規定、整備法附則第 17 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法
附則第 18 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務イ 整備法附則第 18 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
旧簡易生命保険法第 88 条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及び整備法附則第 18 条第2 項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
ウ 整備法附則第 47 条の規定による旧日本郵政公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成12 年法律第 98 号）第 5 条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第 3 条第 1 項
16

第 5 号及び同条同項第 10 号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務（※）
エ 上記アの業務に附帯する業務（※）令和 2 年 3 月末現在において、当該業務は行っておりません。

郵便局ネットワーク支援勘定
郵便局ネットワーク支援勘定は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 41 号。以下「改正法」といいます。
）による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 13 条第 1 項第 3 号の規定に基づく郵便局ネットワークの維持の支援に関する業務を経理の対象としております。

＜勘定相互間の関係＞
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金を徴収したため改正法附則第 3 条第 2 項及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）の一部を改正する省令附則第 2 条
第 3 項の規定に基づき、郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定へ 82,010,000 円を繰り入れております。

17

(2) 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類① 貸借対照表（単位：円）
科目18（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
貸付金
保険契約者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
資産の部合計郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

942,944,210,692

郵便局ネットワーク
支援勘定

調整

法人単位

602,205,173

43,491,272

943,589,907,137

942,944,210,692

602,205,173

43,491,272

943,589,907,137

0

42,231,242,069

0

42,231,242,069

439,734,771,204

4,515,620,972,858

0

4,955,355,744,062

0

231,387,162,458

0

231,387,162,458

439,734,771,204

4,284,233,810,400

04,723,968,581,604

4,076,445,820

4,770,568,263

6,079,086

8,853,093,169

2,703,125

2,927,798

531,797

6,162,720

8,134,637

3,549,261,821

0

3,557,396,458

4,065,608,058

1,218,378,644

5,547,289

5,289,533,991

15,863,965

17,022,064

974,626

33,860,655

6,579,323

7,091,928

331,939

14,003,190△1,810,003△1,949,889△36,019△3,795,911

27,547,197

29,530,710

822,848

57,900,755△16,452,552△17,650,685△144,142△34,247,379

1,385,721

1,501,190

11,035

2,897,946

1,385,721

1,501,190

11,035

2,897,946

1,386,772,677,402

4,563,243,511,617

50,556,019

5,950,066,745,038

科目

19

（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

921,218,874,401

調整

法人単位

0

0

921,218,874,401

921,218,874,401

00921,218,874,401

0

73,299,165

073,299,165

073,299,165

073,299,165

439,734,771,204

4,515,620,972,858

0

4,955,355,744,062

439,734,771,204

4,515,620,972,858

0

4,955,355,744,062

3,244,579,180

4,668,900,394

44,852,887

7,958,332,461

8,134,637

3,549,261,821

0

3,557,396,458

3,236,444,543

1,119,638,573

44,852,887

4,400,936,003

12,996,816

14,076,343

3,250,719

30,323,878

2,512,845

2,722,149

627,917

5,862,911

5,347,695

5,780,856

740,986

11,869,537

0

6,347,509,948

0

6,347,509,948

1,364,219,082,141

4,526,733,261,713

49,472,509

5,891,001,816,363

6,300,000,000

700,000,000

07,000,000,000

16,253,595,261

35,810,249,904

1,083,510

52,064,928,675

035,810,221,638

0

35,810,221,638

10,711,991,045

15,8000

10,712,006,845

5,541,604,216

12,466

1,083,510

5,542,700,192

5,541,604,216

12,46656,749,896

5,598,366,578

16,253,595,261

35,810,249,904

1,083,510

52,064,928,675

22,553,595,261

36,510,249,904

1,083,510

59,064,928,675

1,386,772,677,402

4,563,243,511,617

50,556,019

5,950,066,745,038

② 行政コスト計算書（単位：円）
科目
Ⅰ損益計算書上の費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
交付金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用
損益計算上の費用合計
Ⅱ行政コスト

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

調整

法人単位

0

3,810,150,904,842

0

3,810,150,904,842

0

16,030,724

0

16,030,724

00295,219,055,500

295,219,055,500

1,708,557,081

105,721,472,701

0

107,430,029,782

4,451,470

00830,275,500

197,075,786

43,357,842△745,056

1,069,964,072

4,451,470

123,495,959

142,259,069

38,053,984△412,944

303,396,068

20,733

108,756,003

0

2,666,800,743

3,916,336,499,125

295,300,467,326△1,158,000

4,214,302,609,194

2,666,800,743

3,916,336,499,125

295,300,467,326△1,158,000

4,214,302,609,194

108,776,736

20

③ 損益計算書（単位：円）科目21

経常収益
保険料等収入
保険料
再保険収入
拠出金収入
資産運用収益
預金利息
貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
損害賠償金
時効保険金等払戻引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
交付金
資金調達費用郵便貯金利子
借入金利息

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

調整△1,158,000

法人単位

8,208,404,959

3,916,174,243,478

295,357,217,222

4,219,738,707,659

0

3,808,771,594,545

0

3,808,771,594,545

0

458,848,279,175

0458,848,279,175

03,349,923,315,370

03,349,923,315,370

00295,357,217,222

295,357,217,222

1,708,557,081

105,721,472,701

0

107,430,029,782

8,414,382

008,414,382

1,700,142,699

105,721,472,701

0

107,421,615,400

4,451,470

004,451,470

4,451,470

006,495,396,408

1,681,176,232

00

335,0030

335,0030

1,571,479,946

0

1,571,479,946

4,451,470△1,158,000

8,175,414,640

6,495,396,408

109,361,283

0△1,158,000

6,603,599,691

2,666,800,743

3,916,336,499,125

295,300,467,326△1,158,000

4,214,302,609,194

03,810,150,904,842

0

3,810,150,904,842

0

2,174,331,281,968

0

2,174,331,281,968

0

666,906,693,269

0666,906,693,269

0

207,525,586,003

0

207,525,586,003

0

214,963,751,459

0

214,963,751,459

087,241,114,645

087,241,114,645

0459,182,477,498

0459,182,477,498

0

16,030,724

0

16,030,724

0

16,030,724

0

16,030,724

00295,219,055,500

295,219,055,500

1,708,557,081

105,721,472,701

0

107,430,029,782

8,414,382

008,414,382

1,700,142,699

105,721,472,701

0

107,421,615,400

科目

22

役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常利益（経常損失（△））
当期純利益（当期純損失（△））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

4,451,470

0

調整

法人単位

0

4,451,470

4,451,470

00830,275,500

197,075,786

43,357,842

4,451,470

136,203,634

130,379,538

31,131,078

690,374,036

49,888,427

12,112,871

3,577,669

3,821,484

74,986

7,474,139

120,161

12,986,337

38,907

13,145,405

123,495,959

142,259,069

38,053,984

100,828,950

109,224,686

32,609,241

20,556,975

21,503,349

5,373,234

2,038,685

2,205,844

47,953

71,3499,325,190

23,5569,420,095

20,733

108,756,003

0

108,776,736

5,541,604,216△162,255,647

56,749,896

5,436,098,465

5,541,604,216△162,255,647

56,749,896

5,436,098,465

0

162,268,113

0

162,268,113

5,541,604,216

12,46656,749,896

5,598,366,578△745,056

1,069,964,072
297,714,250△745,056△412,944

751,630,278

303,396,068
242,662,877△412,944

47,020,614
4,292,482

④ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
交付金支出
人件費支出
他勘定へ繰入その他の業務支出
拠出金収入
保険料等収入他勘定より受入
その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

調整

法人単位

23

0

0

△295,219,055,500△295,219,055,500△234,732,140△226,938,363△63,310,744△524,981,247

0

0△82,010,000

82,010,000

0△742,681,785△85,406,502△13,405,864

1,304,972△840,189,179

00295,395,334,400

295,395,334,400

0356,234,138

0356,234,138

82,010,00000△82,010,000

06,436,670,544

687,834

0△1,304,972

6,436,053,406

5,541,266,619

44,577,107

17,552,292

0

5,603,396,018

0△20,135,700

05,541,266,619

24,441,407

17,552,292△180,155△195,119△45,062△420,336△388,209△441,079△5,439,647△6,268,935△568,364△636,198△5,484,709△6,689,271

0

0

0

Ⅳ資金増加額5,540,698,255

23,805,209

12,067,583

5,576,571,047

Ⅴ資金期首残高

16,184,638,036

578,399,964

31,423,689

16,794,461,689

Ⅵ資金期末残高

21,725,336,291

602,205,173

43,491,272

22,371,032,736

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,135,700
005,583,260,318

0⑤ 利益の処分に関する書類（単位：円）
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

郵便局ネットワーク支援勘定

合計

Ⅰ当期未処分利益

5,541,604,216

12,466

1,083,510

5,542,700,192

当期総利益
前期繰越欠損金

5,541,604,216
0

12,466
056,749,896△55,666,386

5,598,366,578△55,666,386

Ⅱ利益処分額5,541,604,216

12,466

1,083,510

5,542,700,192

積立金

5,541,604,216

12,466

1,083,510

5,542,700,192

24

(3) 勘定相互間の相殺消去の明細① 相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳（単位：円）
費用の相殺額
勘定名

費目

郵便局ネットワーク支援勘定

物件費（事業費）

郵便局ネットワーク支援勘定

物件費（一般管理費）

収益の相殺額
金額

勘定名

費目

金額

745,056

郵便貯金勘定その他の経常収益559,055

412,944

簡易生命保険勘定

その他の経常収益598,945② 相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳（単位：円）
収入の相殺額支出の相殺額

25

勘定名

費目

金額

郵便貯金勘定その他の業務収入

629,604

簡易生命保険勘定

その他の業務収入

675,368

郵便貯金勘定他勘定より受入

82,010,000

勘定名

費目

金額

郵便局ネットワーク支援勘定

その他の業務支出

1,304,972

郵便局ネットワーク支援勘定

他勘定へ繰入82,010,000

【 郵 便 貯 金 勘 定 】

26

貸 借 対 照 表
令和 2 年 3 月 31 日

（郵便貯金勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
貸付金
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額
942,944,210,692
942,944,210,692
439,734,771,204
439,734,771,204
4,076,445,820
2,703,125
8,134,637
4,065,608,058
15,863,965
6,579,323△1,810,003
27,547,197△16,452,552
1,385,721
1,385,721

1,386,772,677,402

27

科目（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
金額
921,218,874,401
921,218,874,401
439,734,771,204
439,734,771,204
3,244,579,180
8,134,637
3,236,444,543
12,996,816
2,512,845
5,347,695
1,364,219,082,141
6,300,000,000
16,253,595,261
10,711,991,045
5,541,604,216
5,541,604,216
16,253,595,261
22,553,595,261
1,386,772,677,402

行政コスト計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用
損益計算書上の費用合計

1,708,557,081
4,451,470
830,275,500
123,495,959
20,733
2,666,800,743

Ⅱ行政コスト2,666,800,743

28

損 益 計 算 書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）（単位：円）
科目

金額

経常収益
資産運用収益
預金利息
貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

8,208,404,959
1,708,557,081
8,414,382
1,700,142,699
4,451,470
4,451,470
6,495,396,408
6,495,396,408
2,666,800,743
1,708,557,081
8,414,382
1,700,142,699
4,451,470
4,451,470
830,275,500
136,203,634
690,374,036
3,577,669
120,161
123,495,959
100,828,950
20,556,975
2,038,685
71,34920,7335,541,604,216
5,541,604,216
5,541,604,216

29

純資産変動計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）ⅡⅠ

設立時資産・負債差額
当期首残高

利益剰余金

6,300,000,000

純資産合計
積立金

当期未処分利益

利益剰余金合計
うち当期総利益

3,107,269,465

7,604,721,580

7,604,721,580△7,604,721,580－

10,711,991,045

17,011,991,045

0

0

当期変動額
I

利益剰余金の当期変動額
(1)

利益の処分
利益処分による積立

(2)

その他

30

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

6,300,000,000

5,541,604,216

5,541,604,216

5,541,604,216

5,541,604,216

7,604,721,580△2,063,117,364

5,541,604,216

5,541,604,216

5,541,604,216

10,711,991,045

5,541,604,216

5,541,604,216

16,253,595,261

22,553,595,261

30

キャッシュ・フロー計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）（単位：円）
金額

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
他勘定より受入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△234,732,140△742,681,785
82,010,000
6,436,670,544
5,541,266,619

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△180,155△388,209△568,364

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ資金増加額5,540,698,255

Ⅴ資金期首残高

16,184,638,036

Ⅵ資金期末残高

21,725,336,291

31

利益の処分に関する書類（郵便貯金勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

5,541,604,216
5,541,604,216

Ⅱ利益処分額
積立金

5,541,604,216
5,541,604,216

32

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準等」を適用して、財務諸表等を作成しています。

１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～15 年

その他の有形固定資産

4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

５. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の借入金及び特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
33

また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

942,944,210,692

942,944,210,692

-

② 貸付金

439,734,771,204

442,179,008,727

2,444,237,523③ 郵便貯金(921,218,874,401)(921,218,874,401)-④ 長期借入金(439,734,771,204)(442,179,008,727)(2,444,237,523)(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。
また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 貸付金
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
③ 郵便貯金
決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
④ 長期借入金
株式会社ゆうちょ銀行からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

34

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

4,113,528 円

退職給付費用

1,234,167 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

5,347,695 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,234,167 円

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

2,666,800,743 円

自己収入等△8,208,404,959 円

国庫納付額

0円

機会費用

4,205,318 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△5,537,398,898 円

２．機会費用の計上方法(1) 政府出資の機会費用に使用した利率
10 年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に 0.005%で計算しております。

(2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分
について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金942,944,210,692 円（特別貯金）△921,218,874,401 円

資金期末残高

21,725,336,291 円

２. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17 年法律第 101 号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
35

このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

Ⅴ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象
該当事項はありません。

36

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
期首残高

当期
増加額

6,398,284

181,039

0

6,579,323

26,958,769

1,417,739

829,31133,357,053

1,598,778

3,133,060
3,133,060

資産の種類
建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

有形
固定
資産
無形
固定
資産

当期
減少額

減価償却累計額
当期償却額

差引当期末
残高

1,810,003

441,977

4,769,320

27,547,197

16,452,552

4,563,850

11,094,645

829,311

34,126,520

18,262,555

5,005,827

15,863,965

49,02958,1403,123,949

1,738,228

610,527

1,385,721

49,02958,1403,123,949

1,738,228

610,527

1,385,721

期末残高

摘要

(注) その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 貸付金の明細（単位：円）
区

分

地方公共団体貸付
計

期首残高

当期減少額
回収額
償却額
200,942,080,463
0200,942,080,463
0

当期増加額

640,676,851,667
640,676,851,667

0
0

期末残高

摘要

439,734,771,204
439,734,771,204(注) 回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。

３. 長期借入金の明細（単位：円）
区分

株式会社ゆうちょ銀行

計

期首残高
640,676,851,667
640,676,851,667

当期増加
0
0

当期減少
200,942,080,463
200,942,080,463

期末残高
439,734,771,204
439,734,771,204

摘要
(注 2)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 0.33%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 16 年 9 月 30 日となっております。

４. 引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
役員賞与引当金
計

期首残高
12,996,816
2,512,845
15,509,861

当期増加額
12,996,816
2,512,845
15,509,861

37

当期減少額
目的使用
その他
12,996,816
02,512,845
0
15,509,861
0

期末残高
12,996,816
2,512,845
15,509,661

摘要

５. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
4,113,528
4,113,528
4,113,528

当期増加額
1,234,167
1,234,167
1,234,167

当期減少額
0
0
0

期末残高
5,347,695
5,347,695
5,347,695

摘要

６. 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与
退職手当
支給額
支給人員
支給額
支給人員
（ 820 ）（ － ） （ － ） （ － ）24,893－－－（ － ）（ － ） （ － ） （ － ）164,396－－－（ 820 ）（ － ） （ － ） （ － ）189,289－－－(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成 19 年総務省令第 98 号)第 14 条に定める共通経費の配分基準に基づき、各勘定（郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便局ネットワーク支援勘定）に配分することにより経理しており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。
７. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部
現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
特別貯金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

921,218,874,401
78,306,795
21,647,029,496
942,944,210,692（注）(注) 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法
が郵便貯金と同一の条件になっているものであります。
38

(2) 負債の部
通常郵便貯金（単位：円）
区分
通常郵便貯金計

期首残高1,252,455,499,572
1,252,455,499,572

当期増加額
0
0

当期減少額
331,236,625,171
331,236,625,171

期末残高
921,218,874,401
921,218,874,401(注) 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。

39

摘要

【 簡 易 生 命 保 険 勘 定 】

40

貸 借 対 照 表
令和 2 年 3 月 31 日

（簡易生命保険勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
貸付金
保険契約者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額
602,205,173
602,205,173
42,231,242,069
4,515,620,972,858
231,387,162,458
4,284,233,810,400
4,770,568,263
2,927,798
3,549,261,821
1,218,378,644
17,022,064
7,091,928△1,949,889
29,530,710△17,650,685
1,501,190
1,501,190

4,563,243,511,617

科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

41（単位：円）
金額
73,299,165
73,299,165
4,515,620,972,858
4,515,620,972,858
4,668,900,394
3,549,261,821
1,119,638,573
14,076,343
2,722,149
5,780,856
6,347,509,948
4,526,733,261,713
700,000,000
35,810,249,904
35,810,221,638
15,80012,466
12,46635,810,249,904
36,510,249,904
4,563,243,511,617

行政コスト計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
Ⅰ損益計算書上の費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資金調達費用
事業費
一般管理費
その他経常費用
損益計算書上の費用合計（単位：円）
金額
3,810,150,904,842
16,030,724
105,721,472,701
197,075,786
142,259,069
108,756,003
3,916,336,499,125

Ⅱ行政コスト3,916,336,499,12542

損 益 計 算 書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益貸付金利息その他経常収益
損害賠償金
時効保険金等払戻引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
資金調達費用
借入金利息
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常損失（△）
当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)当期総利益（単位：円）
金額
3,916,174,243,478
3,808,771,594,545
458,848,279,175
3,349,923,315,370
105,721,472,701
105,721,472,701
1,681,176,232
335,003
1,571,479,946
109,361,283
3,916,336,499,125
3,810,150,904,842
2,174,331,281,968
666,906,693,269
207,525,586,003
214,963,751,459
87,241,114,645
459,182,477,498
16,030,724
16,030,724
105,721,472,701
105,721,472,701
197,075,786
130,379,538
49,888,427
3,821,484
12,986,337
142,259,069
109,224,686
21,503,349
2,205,844
9,325,190
108,756,003△162,255,647△162,255,647
162,268,113
12,466(注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

43

純資産変動計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）
Ⅱ 利益剰余金Ⅰ

設立時資産・負債差額
当期首残高

700,000,000

前中期目標期間
繰越積立金35,972,489,751

純資産合計

当期未処分
積立金
利益
0

15,80015,800△15,800

利益剰余金合計
うち当期総利益－

35,972,505,551

36,672,505,551

0

0

当期変動額
I

利益剰余金の当期変動額
(1)

利益の処分
利益処分による積立

44

(2)

その他
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)△162,268,113

当期変動額合計
当期末残高

700,000,000△162,255,647△162,255,647△162,255,647△162,255,647

162,268,113

162,268,113

00△162,268,113

15,800△3,334

12,466△162,257,247△162,255,647

35,810,221,638

15,80012,466

12,46635,810,249,904

36,510,249,904(注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

44

キャッシュ・フロー計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）（単位：円）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
保険料等収入その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△226,938,363△85,406,502
356,234,138
687,834
44,577,107△20,135,700
24,441,407

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,119△441,079△636,198

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ資金増加額23,805,209

Ⅴ資金期首残高

578,399,964

Ⅵ資金期末残高602,205,17345

利益の処分に関する書類（簡易生命保険勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益

12,466

当期総利益

12,466

Ⅱ利益処分額12,466

積立金

12,466

46

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準等」を適用して、財務諸表等を作成しています。

１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～15 年

その他の有形固定資産

4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。

３. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

４. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

５. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６. 支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 24 条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
47

ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金については、法令等に基づく契約により、貸付金に係る業務委託先である株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価

差額

602,205,173

602,205,173

-

② 貸付金

4,515,620,972,858

4,849,611,286,855

333,990,313,997③ 長期借入金(4,515,620,972,858)(4,849,611,286,855)(333,990,313,997)(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 貸付金
貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
③ 長期借入金株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。
(注 2) 預託金（貸借対照表計上額 42,231 百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。

48

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

4,443,889 円

退職給付費用

1,336,967 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

5,780,856 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,336,967 円

３. 再保険契約に係る注記事項(1) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
34,398,571,207,430 円(2) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
327,563,125,565 円(3) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
1,313,509,544,303 円

なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は 336,077,616 円です。

49

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

3,916,336,499,125 円

自己収入等△3,916,174,243,478 円

国庫納付額

0円

機会費用

3,630,174 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

165,885,821 円

２．機会費用の計上方法(1) 政府出資の機会費用に使用した利率
10 年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に 0.005%で計算しております。

(2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分
について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
１. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
2,316,434,994,467 円

２. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
92,819,358,510 円

３. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
98,171,861,723 円

Ⅴ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金602,205,173 円

資金期末残高602,205,173 円

２. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定50に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。

51

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

有形
固定
資産
無形
固定
資産

当期
増加額

期首残高

建物
6,895,847
その他の
有 形 固 定 28,850,232
資産
計
35,746,079
ソフトウ
3,393,170
ェア
計3,393,170

当期減少額

196,081

減価償却累計額

期末残高

0

差引当期末
残高

当期償却額

7,091,928

1,949,889

476,420

1,535,502

855,024 29,530,710

17,650,685

4,889,565 11,880,025

1,731,583

855,024 36,622,638

19,600,574

5,365,985 17,022,064

53,11062,6103,383,670

1,882,480

661,343

1,501,190

53,11062,6103,383,670

1,882,480

661,343

1,501,190

摘要

5,142,039（注）その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 貸付金の明細（単位：円）
区分

保険契約者貸付
地方公共団体貸付

計

期首残高

当期増加額

275,299,115,806
5,374,899,410,756
5,650,198,526,562

396,010,581,405
0
396,010,581,405

当期減少額
回収額
439,922,534,753
1,090,665,600,356
1,530,588,135,109

摘
要

期末残高

償却額

0
0
0

231,387,162,458
4,284,233,810,400
4,515,620,972,858（注）回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。

３. 長期借入金の明細（単位：円）
区分

株式会社かんぽ生命保険

計

期首残高
5,650,198,526,562
5,650,198,526,562

当期増加
396,010,581,405
396,010,581,405

当期減少
1,530,588,135,109
1,530,588,135,109

期末残高
4,515,620,972,858
4,515,620,972,858

摘要
(注 2)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 2.09%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 20 年 3 月 31 日となっております。

４. 引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
役員賞与引当金
時効保険金等払戻引当金
計

期首残高
14,076,343
2,722,149
7,918,989,894
7,935,788,386

当期増加額
14,076,343
2,722,149
0
16,798,492

52

当期減少額
目的使用
その他
14,076,343
0
2,722,149
0
1,571,479,946
0
1,588,278,438
0

期末残高
14,076,343
2,722,149
6,347,509,948
6,364,308,440

摘要

５. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
4,443,889
4,443,889
4,443,889

当期増加額
1,336,967
1,336,967
1,336,967

当期減少額
0
0
0

期末残高
5,780,856
5,780,856
5,780,856

摘要

６. 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与支給額
支給人員（ 889）（ － ）26,967
－
（ － ）
（ － ）
162,480－（ 889）（ － ）189,448
－

退職手当
支給額
支給人員
（ － ）
（ － ）
－
－
（ － ）
（ － ）
－
－
（ － ）
（ － ）
－
－

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成 19 年総務省令第 98 号)第 14 条に定める共通経費の配分基準に基づき、各勘定（郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便局ネットワーク支援勘定）に配分することにより経理しており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。
７. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

42,680,893
559,524,280
602,205,17353

② 預託金（単位：円）
区
分
預託金
計

期首残高
43,948,959,804
43,948,959,804

当期増加額
0
0

当期減少額
1,717,717,735
1,717,717,735

期末残高
42,231,242,069
42,231,242,069

摘要(注) 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当する金額を預託しているものであります。

(2) 負債の部
支払備金（単位：円）
区
分
支払備金
計

期首残高
57,268,441
57,268,441

当期増加額
29,060,196
29,060,196

当期減少額
13,029,472
13,029,472

期末残高
73,299,165
73,299,165

摘要(注) 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「Ⅰ 重要な会計方針」に記載しております。

54

【 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 勘 定 】

55

貸 借 対 照 表
令和 2 年 3 月 31 日

（郵便局ネットワーク支援勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
その他資産
前払費用
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
資産の部合計金額
43,491,272
43,491,272
6,079,086
531,797
5,547,289
974,626
331,939△36,019
822,848△144,142
11,035
11,03550,556,019

56

科目（負債の部）
その他負債
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
金額
44,852,887
44,852,887
3,250,719
627,917740,986
49,472,509
1,083,510
1,083,510
56,749,896
1,083,510
1,083,510
50,556,019

行政コスト計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便局ネットワーク支援勘定）科目
Ⅰ損益計算書上の費用
交付金
事業費
一般管理費
損益計算書上の費用合計（単位：円）
金額
295,219,055,500
43,357,842
38,053,984
295,300,467,326

Ⅱ行政コスト295,300,467,32657

損 益 計 算 書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便局ネットワーク支援勘定）
科目
経常収益
拠出金収入
経常費用
交付金
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額
295,357,217,222
295,357,217,222
295,300,467,326
295,219,055,500
43,357,842
31,131,078
12,112,871
74,98638,90738,053,984
32,609,241
5,373,234
47,95323,55656,749,896
56,749,896
56,749,896

58純資産変動計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便局ネットワーク支援勘定）
I

利益剰余金
純資産合計

当期未処分利益
当期首残高

うち当期総利益－△55,666,386

利益剰余金合計△55,666,386△55,666,386

0

0

当期変動額
I

利益剰余金の当期変動額
(1)

損失の処理
損失の処理による振替

(2)

その他
当期純利益

59

56,749,896

56,749,896

56,749,896

56,749,896

当期変動額合計

56,749,896

56,749,896

56,749,896

56,749,896

当期末残高

1,083,510

56,749,896

1,083,510

1,083,510

59

キャッシュ・フロー計算書
平成 31 年 4 月 1 日から

令和 2 年 3 月 31 日まで（郵便局ネットワーク支援勘定）科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
交付金支出
人件費支出
他勘定へ繰入その他の業務支出
拠出金収入
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）
金額△295,219,055,500△63,310,744△82,010,000△13,405,864
295,395,334,400
17,552,292
17,552,292

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,062△5,439,647△5,484,709

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ資金増加額12,067,583

Ⅴ資金期首残高

31,423,689

Ⅵ資金期末残高

43,491,27260

利益の処分に関する書類（郵便局ネットワーク支援勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

1,083,510
56,749,896△55,666,386

Ⅱ利益処分額1,083,510

積立金

1,083,510

61

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
当業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準等」を適用して、財務諸表等を作成しています。

１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～15 年

その他の有形固定資産

4～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
預金は決済用預金としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

43,491,272
62

時価
43,491,272

差額-

(注) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

432,590 円

退職給付費用308,396 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金740,986 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

308,398 円

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

295,300,467,326 円

自己収入等△295,357,217,222 円

国庫納付額

0円

機会費用

3,237,123 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△53,512,773 円

２．機会費用の計上方法
国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金43,491,272 円

資金期末残高43,491,272 円
63Ⅴ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象
該当事項はありません。

64

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

有形
固定
資産
無形
固定
資産

期首残高

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

当期
増加額

当期
減少額

期末残高

差引当期末
残高

減価償却累計額

摘要

当期償却額

286,659

45,2800331,939

36,01923,216295,920

366,478456,3700822,848

144,142

98,497

678,706

653,137

501,65001,154,787

180,161

121,713974,626

0

12,2610

12,261

1,226

1,226

11,0350

12,2610

12,261

1,226

1,226

11,035（注）その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
役員賞与引当金計

当期増加額

3,250,719
627,917
3,878,636

3,250,719
627,917
3,878,636

当期減少額
目的使用
その他
3,250,719
0
627,9170
3,878,636
0

期末残高

摘要

3,250,719
627,917
3,878,636

３. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
432,590432,590432,590

当期増加額
308,396308,396308,396

当期減少額
0
0
0

期末残高
740,986
740,986
740,986

摘要

４. 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与支給額
支給人員（ 205）（ － ）13,631
－
（ － ）
（ － ）
40,240－（ 205）（ － ）53,871
－

退職手当
支給額
支給人員
（ － ）
（ － ）
－
－
（ － ）
（ － ）
－
－
（ － ）
（ － ）
－
－

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程」に基づき支給しており65ます。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成 19 年総務省令第 98 号)第 14 条に定める共通経費の配分基準に基づき、各勘定（郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便局ネットワーク支援勘定）に配分することにより経理しており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。
５. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

29,225,420
14,265,852
43,491,272(2) 負債の部① その他負債（単位：円）
種別
その他負債
その他の負債
計

期末残高
44,852,887
44,852,887

摘要（注）(注) 上記金額のうち 38,117,178 円は、令和２年度以降の郵便局ネットワーク支援業務に要する事務費に充てるため前受金として計上したものです。

66