大阪府立大学

Ⅲ

選択評価事項Ａ

１

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ａ

研究活動の状況

生命の尊さと人の尊厳を重んじることを研究の基本理念とし、人々の健康と生活の質の向上を目指し、疾病の予防か
ら治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関して、理学、作業、栄養療法学の３方面から相互連携して研究を行う。

２

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）

観点ごとの分析観点Ａ－１－①：

研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

本研究科は、人々の健康と生活の質の向上に貢献できる研究を目的として、研究の実施体制は１専攻 3 領域で構成されている。臨床支援系領域では、臨床的色彩の強い分野を統合し、身体機能と精神機能の 2 つのリハビリテーションの視点から人体の構造、機能、活動について研究を行っている。生活機能・社会参加支援系領域では、個人の健康維持増
進を含む生活機能に対するリハビリテーション・アプローチに加えて、社会的障壁の除去や軽減を積極的に行い、社会参加を促進支援することについて研究を深めている。栄養支援系領域では、栄養素や食物摂取が健康の良否だけでな
く、リハビリテーションの効果、さらには人間の生活の質を決定する重要な因子であることから、食品の科学から食品
摂取、栄養素の体内利用に至る一連の栄養に関する研究を行っている。
研究支援組織としては、中百舌鳥キャンパスに本学の地域貢献活動に関わる組織として「研究推進本部」を設置しており、羽曳野キャンパスにおいても、それぞれの組織を活用して地域貢献活動を行っている。羽曳野キャンパスの場合、その他にも総務を中心とした事務職員及び文献等の検索や収集のために羽曳野キャンパス図書センター司書などからも総合的・機能的に支援を受けている。
研究科全体では、研究環境を整えるため、専攻長会議で研究施設・機器等について問題点を集約し、施設整備予算を集中的に執行している。また、研究の公正を実現するために、研究倫理委員会を設置し、本研究科の教職員及び学生から申請された研究計画の倫理に関して審査を行っている。平成 28 年度から 30 年度の倫理審査委員会における審査件数を資料 11-1-1-Ｆに示した。
研究環境については、図書館における和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナルやデータベースの導入、提供を行っており、キャンパス内のＷi-Ｆi 整備や外部からの学内ネットワークに接続できるシステムの導入などＩＣＴ環境の充実を図っている。
研究成果の発信については、Journal of Life Science Research、Journal of Rehabilitation and Health Sciences を総合リハビ
リテーション学類、研究科の紀要(URL1-1)として研究科ウェブサイトに掲載し、学内外に発信している。また学術論文、著書、研究内容、共同研究、学位論文（修士（保健学）、博士（保健学））の題目、現在指導している大学院生数等の情報を年報としてまとめ、「大学院ガイドブック」(URL1-2)として研究科ウェブサイトに掲載し、学内外に発信している。

資料 1-1-1-F 研究倫理審査会における審査件数

第1回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3 年間平均計

19

15

14

16

1

大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

第2回

9

4

9

7.3

第3回

7

4

6

5.6

第4回

5

2

7

4.6

第5回

0

8

10

6

計

40

33

46

39.6

選択評価事項Ａ

URL1-1 大阪府立大学総合リハビリテーション学類 紀要 https://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/kiyoh-top/
URL1-2 大学院総合リハビリテーション学研究科 GUIDE BOOK
https://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/103/daigakuin_guidebook_2019.pdf

参考資料

学生必携（教育課程・履修要項）（2018）【分析結果とその根拠理由】
研究実施体制を１専攻 3 領域とし、研究体制の整備と研究設備の充実を図っている。また教員の研究成果を多様なシステムを導入し公開しており、地域社会に貢献する体制を整えている。これらより、研究体制・支援体制は適切に整備され、機能している。

観点Ａ－１－②：

研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動の目的及び方針を実現するため、中期計画に基づき、研究活動に係る施策を実施している。
特色ある研究や質の高い研究を推進するため、部局長の裁量に基づき執行する経費を確保し、実習先や連携する大学との共同研究費の補助を行っている。また、地域貢献事業の活性化を図るため、地域セミナーの実施に関する活動補助も行っており、研究活動の促進と研究活動の支援を実施している。部局長裁量経費で補助した研究や活動については、申請書及び報告書を義務づけ、学術雑誌等（学内紀要含む）への投稿を促している。

観点Ａ－１－③：

研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

「大学評価基本方針」に基づき「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員業績評価」を行っている。
各教員は毎年度末に教員活動情報データベースに自己の研究活動の申告を行う。

【分析結果とその理由】
自己点検・評価の中で研究活動の状況を検証し、改善に向けた取り組みを行っている。

観点Ａ－２－①：

研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

平成 28〜30 年度までの学術論文発表数は、平均して教員一人当たり年間 2.26 本発表しており、毎年の発表件数は増加傾向にある（資料 1-2-1-A）。教員一人当たりの学会発表件数は平成 28 年度 4.7 件、平成 29 年度 4.0 件、平成 30 年度
4.8 件、毎年約 4 件発表している（資料 1-2-1-B）。
科学研究費補助金（新規）申請件数は、平成 28 年度 18 件、29 年度 17 件、30 年度 18 件であり、教員 1 人あたりの件

2大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ａ

数は 0.53 件で、常に過半数の教員が申請をしている（資料 1-2-1-C）。科学研究補助金、共同研究、受託研究、奨励寄付
金、補助金の実施状況を資料 1-2-1-D に示した。特許出願数は、平成 28 年度に 1 件、29 年度に 3 件である（資料 1-2-1E）。
学内プロジェクトの実施状況として、21 世紀科学研究所の「高齢期健康総合研究センター」は、地域（羽曳野市）の健
康作りの拠点として平成 26 年に設置し、リハビリテーションの側面から地域住民の健康増進に係る研究を行っている。
共同研究先は、病院・企業・大学など多岐にわたっており、「成人病予防活性を有する機能性食品素材の開発」「血管新生阻害治療の盲点：大腸癌細胞の新たな環境適応機構とその制御法の開発」「幼児の食嗜好と食事の幅を広げるための対応に関する調査研究 －自閉性スペクトラム症児と定型発達児の比較－」「運動と認知機能トレーニングを組み合わせたうつ病プログラムの介入研究」「障がい者の避難における福祉用具の研究」といった健康維持のための臨床への応用を目的とした研究を実施した。また大学病院と「タブレット端末・パソコンで手軽にカーボカウント・食事記録が出来、公立
大学法人大阪市立大学医学部付属病院栄養部ノウハウのレシピをデジタル化し配信する研究」を実施し、公立大学法人として地域社会に貢献出来る研究に取り組んだ。
地域企業との連携状況は、主として受託研究や寄付金や助成金を交付される研究の実施として行い、人の健康や生活の質の向上に寄与する研究を地域企業と連携して実施した。
受託研究では、大阪府内の介護予防事業「自立促進のための生活機能改善プログラム事業」、糖尿病等生活習慣病予防対策事業、ブランド化を促進する農産物の生産・加工技術の実証研究、6 次産業化商品開発等業務、スポーツ研究イノベーション拠点形成プロジェクト「ジャパン・スポーツ・サイバーフィジカルシステム(JS-CPS)」など行政や企業等から数多くの健康に関わる研究需要の実績がある。
寄付金や助成金を交付する企業や関連団体として、シャープ健康環境システム事業本部、医療法人整和会、医療法人紀和会正風病院、やずや食と健康研究所、エースシステム株式会社、スミス・アンド・ネフュー エンドスコピー株式会社、
和光純薬工業株式会社試薬事業部試薬開発本部がある。
国内・国際シンポジウムの開催状況については、国内の学会は 3 件開催した（日本作業療法研究学会学術大会：平成 29
年度開催、第 35 回ユーグレナ研究会：平成 30 年度開催、日本地域理学療法学会：平成 30 年度開催）。
研究科独自の研究活動の施策として行っている実習施設等との共同研究補助金申請は、平成 28 年度 2 件、平成 29 年
度 3 件、平成 30 年度 2 件あり、地域セミナー活動補助金は、平成 28 年度 2 件、平成 29 年度 3 件、平成 30 年度 2 件申請され、それぞれ研究活動が実施された（資料 1-2-1-F,G）。

資料 1-2-1-A 学術論文発表数 ※（）は一人当たり

28 年度

29 年度

30 年度

平均

51.8（1.73）

67.1（2.17）

78.2（2.9）

65.7（2.26）（出典

資料 1-2-1-B 学会発表数※（

事務局資料））は一人当たりの件数

28 年度

29 年度

30 年度

平均

143（4.77）

126（4.07）

131（4.87）

133（4.57）（出典

資料 1-2-1-C 科学研究費補助金（新規）申請件数の推移
28 年度

29 年度

事務局資料）※（ ）は一人当たりの件数

30 年度

3

平均

大阪府立大学
18（0.51）17（0.55）

総合リハビリテーション学研究科

18（0.55）

選択評価事項Ａ

17.6（0.53）（出典

研究推進課）

資料 1-2-1-D 科学研究費補助金（獲得）、共同研究、受託研究等の件数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平均

科研費

25

24

17

22

受託研究

5

5

4

4.6

共同研究

4

10

14

9.3

奨励寄付金

9

8

7

8

補助金

5

1

1

2.3

（出典

事務局資料）

資料 1-2-1-E 特許出願件数の推移
28 年度

29 年度

30 年度

平均

1

3

0

1.3

（出典

事務局資料）

資料 1-2-1-F 実習施設との共同研究補助金（部局長裁量経費）による研究活動
年度

28 年度

29 年度

30 年度

件数

研究課題

共同研究先

後ろ向き歩行トレーニングが脳性麻痺児の歩行動作に及ぼす影響について

・大阪府立母子保健総合医療センター

田尻町住民の健康課題とその関連要因に関する疫学研究

・神戸大学人間発達環境学研究科

幼児の食嗜好と食事の幅を広げるための対応に関する調査研究・清教学園幼稚園
・藍野大学医療保健学部
・四條畷学園大学
・関西福祉科学大学

全方向映像を用いた高次脳機能障がい者の公共交通機関利用訓練の検討

・堺市健康福祉プラザ生活リハビリテーションセンター

発達障がい児へのビジョントレーニングの検討

・北摂杉の子会

妊婦の歩行に関する動作不安定性評価プロトコー
ルの構築

・医療法人晴風園今井病院

重度認知症者の日常生活活動障害に対するリハビ
リテーション介入方法の検討

・医療法人晴風園今井病院
・医療法人美喜和会オレンジホスピタル

2

3

2

（出典

事務局資料）

資料 1-2-1-G 地域セミナー活動補助金（部局長裁量経費）による研究活動
年度

開催場所

参加
人数

岬長における食育活動

淡輪保育所、深日保育所、多奈川保育所、岬町子育て支援センター、岬町健康ふれあいセンター144

羽曳野健康教室

羽曳野キャンパス

108

羽曳野健康教室

羽曳野キャンパス

45

件数

28 年度

2

29 年度

3

地域活動の名称4大阪府立大学

30 年度

総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ａ

岬長における食育活動

淡輪保育所、深日保育所、多奈川保育所、岬町子育て支援センター、岬町健康ふれあいセンター107

学生によるボッチャを通した地域住民の社会参加支援活動

羽曳野キャンパス、松原市民体育館、八尾市立総合体育館 他

570

羽曳野健康教室

羽曳野キャンパス

47

スポーツを通した学生と地域在住障がい者スポーツ選手の交流

羽曳野キャンパス

40

７

（出典

事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
研究活動への支援は、有効に活用されていると考えられる。

Ａ－２－②：

研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

平成 28～30 年度の国内学会における学術賞受賞件数は 3 件であった。内訳は、保健医療学雑誌優秀論文賞、日本未病システム学会優秀演題賞および、認知症ケアに関する国際学会において best poster award を受賞した。
競争的研究資金の獲得状況については資料 1-2-2-A に示した。科学研究費補助金および全外部資金獲得金額はどちらも減少傾向にある。
各種競争的資金制度における研究活動の評価結果として、文部科学省「課題解決型高度医療人材育成プログラム」が平成 26 年度から 30 年度の 5 カ年間事業として採択された。地域包括ケアシステムの中で活躍できるリハ専門職の育成として、1 年間の履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」の設置と、卒前教育「在宅リハビリテーション論」「在宅リハビリテーション実習」を理学療法学専攻、作業療法学専攻の 3、4 回生に必修科目として開設し現在に至っている。実施成果は、地域リハビリテーション学コースの修了生 154 名（受講応募者数 271 名）や在宅リハビリテーショ
ン実習室の整備など、全国に先駆けた教育システムの構築を推進した。補助事業終了後の円滑な事業運用に向けて、地域
リハビリテーション学コースは 2019 年度より文部科学省の「職業実践力育成プログラム」認定事業および厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象講座にそれぞれ内定している。
（事業報告書 https://www.core.rehab.osakafu-u.ac.jp/legacy-ofcore-project/）
特許登録件数は、平成 28 年度 1 件、平成 29 年度 3 件である（資料 1-2-2-B）。
平成 28〜30 年度の招待講演数は、シンポジウム、特別講演、教育講演、記念講演などを合わせて 18 件実施した。
American congress of rehabilitation medicine annual conference 2018、第 51 回日本理学療法学術大会、第 40 回日
本神経心理学会などの国内外で著名な学術大会や、第 55 回日本栄養・食糧学会近畿支部大会、日本音楽療法学会第 15 回
近畿学術大会講習会等の全国規模学会における地方会での教育講演など、広く多方面にわたる学術活動に貢献した。

資料 1-2-2-A 外部資金獲得実績一覧
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

外部資金種類
件数

金額

件数

金額

件数

金額

48

52,112,000

48

46,331,000

43

35,635,000（出典

事務局資料）

全外部資金（科研費、受託研究、共同研究、奨励寄付金補助金）

5

大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ａ

資料 1-2-2-B 特許登録件数
28 年度

29 年度

30 年度

平均

1

3

0

1.3

【分析結果とその理由】
現状においては、充分な状態であるとは言い難く、今後、数々のイベントなどを実施し、研究プロジェクトの申請など
研究の活性化を促していくことが必要である。

Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

自閉症スペクトラムの子どもと保護者への支援研究成果は、社会的にも注目を集め、読売新聞（全国版）にて「自閉症の子

偏食対応策」、毎日新聞「自閉症児の偏食改善講座」として特集記事にて紹介された。地元（羽曳野市）特産のいちじくを使って地域の企業がスイーツを作成・販売する「habikino いちじくプロジェクト」を企画し、地域の行政と共に地域産業の活性化に寄与したことで、読売新聞、毎日新聞による新聞掲載のほか、週刊ダイヤモンド、ムック「大学商品図鑑」、エルマガジン等の各種情報媒体に掲載された。獣医学との共同研究成果は「世界初！犬のストレス状態をリア
ルタイムに評価する解析手法を開発」として一般向けに報道記事となった。
技術指導では、東京パラリンピックに向けたボッチャ選手の強化指導に取り組んでおり、支援学校でのクラブ活動から
代表選手まで幅広く指導活動をしている（バイオメカニクスサポート事業、日本代表国内強化合宿サポート、日本ボッチ
ャ選手権大会の運営、2017 ボッチャ東京カップの運営、ボッチャ選抜甲子園の運営）。高次脳機能障害者への支援では、
一日キャンプの運営補助や生活支援フォーラムの開催により当事者ならびに家族の支援技術を伝達した。地域子育て養成講座では発達障害児を養育する保護者からの相談援助も実施している。青年期の栄養指導では、女子高校生陸上選手や女子中学サッカー選手、ジュニアラグビー選手、男子高校ラグビー選手等を対象に栄養面からの競技支援活動を実践している。若手の形成外科医師育成のために、スポーツ整形外科分野の研究指導を継続して大阪大学医学部整形外科、大阪労災病院、医療法人紀和会正風病院において実施している。
平成 30 年度に国や自治体の審議会委員等に就任している人数は、国 1 名、堺市 1 名、藤井寺市 1 名、羽曳野市 5 名である。国の審議会委員としては、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験員として厳正な国家試験の運営に寄与した。市町村では、教育委員会支援学校教育に発達障がい者（児）支援の専門家として適切な助言を行うなど、介護認定
や介護給付について適正な審査に寄与した。また、公益法人財団法人日本障がい者スポーツ協会科学委員会委員および日本パラリンピック委員会における、医・科学・情報サポート推進事業のバイオメカニクスサポート担当責任者として、障がい者スポーツの振興や障がい者スポーツ研究に寄与した。
地方公共団体等との連携として、大阪府とは、毎年実施される国民健康・栄養調査から府民の健康・栄養状況について分析を実施している。すこやか大阪 21（第 2 次）推進会議委員として、食・栄養に関する基本計画策定に寄与した。岬町では、食育推進計画策定委員として計画の策定に寄与すると共に、保健センターにおいて食育セミナーを開催した。羽
曳野市には、障害者施策推進審議会の副委員長や総合基本計画審議会委員として行政計画策定への助言を行った。そのほか、羽曳野市や藤井寺市の介護認定や介護給付に関する審査、障害児療育支援等で多くの教員が地域貢献を行なっている。
さらに東京でのパラリンピック開催を控えて、車椅子ツインバスケットボール連盟所属選手やクラス分け委員に車椅子ツインバスケットボール選手のクラス分けについて指導を毎年行っている。市町村（伊丹市・河内長野市）の社会福祉6大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ａ

協議会と連携して発達障害のある子どもの作業療法相談等を継続して行っている。羽曳野市民への健康教室、岬町での子育て支援講座を経年的に実施している。

【分析結果とその理由】
本研究科教員は地域貢献に積極的にかかわっており、日常の研究活動の成果が直接的あるいは間接的に社会・経済・文化に貢献していると考えられる。

（２）

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
部局長裁量経費等による研究支援の体制も構築されており、研究の質・量ともに向上してきている。また、各種競争的資金の獲得、共同研究件数、地域の健康増進やシンクタンクとしての機能を果たしている。さらに、研究活動で得られた成果を活かして、理学療法士・作業療法士・管理栄養士会等の職能団体の活動を協会役員としてサポートし、調査や講演、各種イベントへの協力により地域に還元している。

【改善を要する点】
研究活動の質の担保と共に、論文数の増加が望まれる。

7大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科

Ⅳ

選択評価事項Ｂ

地域貢献活動の状況

１

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的

選択評価事項Ｂ

本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健
康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人
大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲
げ、教育・研究・社会貢献・大学経営の方針を示している。社会貢献については、「これまでに培った『地域の知の創造拠点』としての地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社
会貢献をめざす」こととし、①府民の生涯学習へのニーズの増大に応え生涯学習拠点としての役割を強化することを目指す「生涯学習拠点の提供」、②圏域に集積する中小企業の発展に資することを目指した産学官連携による「地域経済活性化への貢献」、③環境、食の安心・安全、健康・医療、格差問題等など様々な都市型の課題に直面している大阪のこうした地域課題の解決に資することを目指した「シンクタンク機能の提供」等を推進することとしている。

２

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①：

大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

本学において地域連携・社会貢献を大学の第 3 の社会的使命として産学官連携及び地域連携活動に取り組んでいる。
また地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「中期目標」において定め、実現のための具体的な計画として「中期計画」および「年度計画」に定めている(資料 B-1-a,b)。これらの目的はウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。

資料B-1-a

本学における目的及び方針等

大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html
公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学法人大阪府立大学第１期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo090324.pdf
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20151222.pdf
公立大学法人大阪府立大学第３期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20161025.pdf
公立大学法人大阪府立大学第３期中期計画
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_keikaku170327.pdf

8大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科

資料 B-1-b

公立大学法人大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

第 3 期中期計画 （計画期間：平成 29～34 年度） （抜粋）（３） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。
・本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起
こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。教員一人あたりの共同・受託研究件数について
は、年間0.7件以上を確保する。
② 生涯教育の取組の強化
・多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニ
ューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。
・都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、
政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。

観点Ｂ－１－②：

１

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

大阪の産業活性化への貢献
本学類や研究科では、大学と連携し、研究シーズや産学官連携推進制度の案内をウェブサイトで広く一般に公開し、技術相談等の受入体制を整えている（資料 B-2-1-a）。これらの取組みを通じて、年間約 14件程度の共同研究・受託研究を行っている（資料 B-2-1-b）。その中から製品化された事例としては、キャ
ンパスのある地域（羽曳野市）特産のいちじくを使って地域の企業がスイーツを作成・販売する「habikino
いちじくプロジェクト」や、5 度単位で角度を固定できる生体関節角度計「カチカチゴニオ」（特許取得）

9大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ｂなど、地域産業の活性化とリハビリテーション臨床の発展に寄与している（資料 B-2-1-c）。

資料 B-2-1-a

技術相談等の受け入れ体制

研究シーズ集技術シーズ検索
産学官連携推進制度の案内

https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/seeds2017.pdf
http://opu-cms.osakafu-u.ac.jp/opu-seeds/
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/system/

資料 B-2-1-b 共同研究と受託研究の実績
28 年度

29 年度

30 年度

平均

共同研究

4

10

14

9.3

受託研究

5

5

4

4.6

計

9

15

18

14

（出典

研究推進課）

資料 B-2-1-c 製品化の事例
テクノライジング株式会社（大阪府）

カチカチゴニオ

５度ごとの溝加工と本体軸側面に傾斜をつけることによって、片手で簡単かつ正確に計測ができる、新しいタイプのゴニオメーター

総合リハ
ビリテー
ション学
研究科

羽曳野市特産物のいちじくを使ったお菓子開発「Habikino いちじくプロジェクト」の一環として、学生が企画・試作した原案を商品化

みどり製菓株式会社（大阪府）

２

大阪いちじくドーナツ

地域保健学域 総合リハビリテーション学類
栄養療法学専攻の学生とみどり製菓株式会
社とがコラボレートし、羽曳野産のいちじくを使った商品企画、商品開発、マーケティング
及びプロモーション活動を実施。
羽曳野産いちじくの廃棄問題の解決に向けた取組、羽曳野市のＰＲといった地域貢献となっている。
※本学と羽曳野市は包括連携協定を締結

総合リハ
ビリテー
ション学
研究科

生涯教育など地域の教育拠点化
地域の生涯教育の拠点化を目指し、小中高校生、社会人、高齢者などあらゆる層を対象とした府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることに取り組んでいる。
地域への文化教育活動の展開として、府大講座、羽曳野キャンパス公開講座、はびきの市民大学において教育研究の成果を活かした特徴ある講座を開講している (資料 B-2-2-a,b,c) 。講義メニューについて
は大学ウェブサイトや羽曳野市広報紙により案内している。羽曳野キャンパス公開講座については看護学類と協力して羽曳野キャンパスにて講座を実施し、地域の方々が受講しやすいようにしている。また羽曳野キャンパスでは、キャンパス内の体育館等施設を利用し、総合リハビリテーション学研究科独自の地域

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大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ｂ

セミナーを実施している。
次に、地域住民・団体や高校等を対象に本学教員が学外（地域）に出向いて講義を行う「出前（出張）講義」は、本学で蓄積してきた教育や研究の成果を社会に普及・還元し、大阪府民の生活・文化・教育・経済・産業などの発展に資することを目的としている (資料 B-2-2-d,e) 。講義メニューについては、大学ウェブサイトより講義
メニューを案内している。
さらに、本学類・研究科では、育成する人材の関係団体（理学療法士会や作業療法士会、栄養士会等）にも出向き、研修会や講演会講師として教育研究の成果を還元している（資料 B-2-2-f）。
その他、羽曳野図書センターでは、本学の学生・教職員以外に大阪府内で医療関係に従事されている専
門職にも閲覧、複写などのサービスを提供している。また、他大学の学生・教職員についても所属している大学の図書館を通じて、閲覧、複写などのサービス利用を可能にするなど、地域の教育拠点としての機能を果たしている。

資料 B-2-2-a 平成 28 年度～平成 30 年度「府大講座」総合総リハビリテーション学研究科担当講義
平成 28 年度「大阪府立大学講座」

9 月 15 日第 2 講義

9 月 15 日～9 月 29 日（全 9 講義）「ストレスを和らげるには」 講師：

平成 29 年度「大阪府立大学講座」

10 月 16 日第 2 講義

10 月 16 日～11 月 13 日（全 10 講

「口からの健康法」 講師：小川 由紀子教授

稲富

宏之教授

義）
平成 30 年度「大阪府立大学講座」

9 月 13 日第 1 講義

9 月 6 日～9 月 27 日（全 8 講義）「歩きから始める介護予防」 講師：樋口 由美教授

資料 B-2-2-b 平成 28 年度
2大阪府立大学羽曳野キャンパス公開講座

テーマ：「パーキンソン病から高齢者の日常生活を考える」「理解しあい支え合う」

8「身体に現れる症状について」（作業療法学科 内藤 泰男）「こころに現れる症状について」（作第 1 日目

年

業療法学科

度

大西

久男）

「思春期からの親育ち―子どもたちの今―」古山 美穂（看護学類 講師）「認知力を鍛えて健康な
第 2 日目
いきいき生活！」中村 裕美子（看護学類 教授）

資料 B-2-2-c

平成 28 年度

「はびきの市民大学」講座

11 月 10 日：「身体に現れる症状について」（作業療法学科 内藤 泰男）
平成 28 年度
11 月 10 日：「こころに現れる症状について」（作業療法学科 大西 久男）（出典

資料 B-2-2-d 出前講義

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事務局資料）

大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科

年
度

28 年度

29 年度

30 年度

件
数

2

1

1

講
義
先

三重県立津西高等学校

三重県立津西高等学校

和歌山県立向陽高等学校

選択評価事項Ｂ

大阪府立茨木高等学校

―

―

（出典

地域連

携室資料）
資料

B-2-2-d 研修会・講演会講師の実施状況（カッコ内は延べ回数）

年度

28 年度

29 年度

30 年度

件数

42（99）

54（129）86（176）

参考 URLB-5 羽曳野図書センターの利用（学外利用者）
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/use/libraries/habikino_bak__trashed-14/habikino_public/３

府民のシンクタンクとしての機能の強化
平成 30 年度に大阪府内の審議会委員等に就任している人数は、堺市 1 名、藤井寺市 1 名、羽曳野市 5 名である。国の審議会委員としては、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験員として厳正な国家試験の運営に寄与した。大阪府内では教育委員会支援学校教育に発達障がい者（児）支援の専門家として適切な助言を行ったり、介護認定や介護給付について適正な審査に寄与した。大阪府とは、毎年実施される国民健康・栄養調査から府民の健康・栄養状況について分析を実施している。すこやか大阪 21（第 2 次）推進会議委員として、食・栄養に関する基本計画策定に寄与した。岬町では、食育推進計画策定委員として計画の策定に寄与すると共に、保健センターにおいて食育セミナーを開催した。羽曳野市には、障害者施策推進審議会の副委員長や総合基本計画審議会委員として行政計画策定への助言を行った。
また、21 世紀科学研究センターの研究所である「高齢期健康総合研究センター」は、地域（羽曳野市）の健康作りの拠点として、リハビリテーションの側面から地域住民の健康増進に寄与している。
さらに、文部科学省「課題解決型高度医療人材育成プログラム」として、地域包括ケアシステムの中で活躍できるリハビリテーション専門職の育成履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」が
平成 26 年度から 30 年度の５カ年間事業として採択され、地域課題に取り組む人材育成を行う(資料 B-23-a) など、地域のシンクタンク機能を各方面から果たしている。

資料 B-2-3-a 総合リハビリテーション学研究科 「地域リハビリテーション学」コース履修証明プログラム
導入時期 ： 平成 27 年秋期より導入
目

的 ： 病院医療施設、在宅支援に関連する施設・事業所等で活躍する理学療法士・作業療法士が、医療と在宅ケアの連携を推進できるよう幅広い知識の修得をめざす。
受講期間 ： 1 年間

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大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科

選択評価事項Ｂ

履修時間 ： 120 時間（e-learning 講義 107 時間＋スクーリング 13 時間を予定）＊スクーリングは集中講義による。e-learning は、主にインターネットを利用した学習形態（自由な時間に受講可能）。
キャリアパス： 職能団体の生涯学習ポイントとの互換性
参考） 募集要項ページ http://www.core.rehab.osakafu-u.ac.jp/program/graduate/boshuyoko/（出典 事務局資料）

観点Ｂ－１－③：

活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、その結果においても受講者が「満足」と回答するなど評価が得られている。

【分析結果とその根拠理由】
全学の公開講座の実施件数はおおむね増加しており、アンケート結果等も良好である。以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－④：

改善のための取組が行われているか。

本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 B－4－1）。また、部局別改善実施状況及び部局別改善方策により改善策をたてそれを実施している。さらに、公開講座においてはアンケートをとり、改善に役立てている。

資料B-4-1

評価の基本方針等

大学評価基本方針 https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-policy.pdf
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（2016年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou.pdf
自己点検・評価実施要領
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-guideline_s.pdf
大阪府立大学自己点検評価報告書（2016年6月）
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou_jiko.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

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大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科（２）

選択評価事項Ｂ

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大阪府や地元市の栄養行政を含む健康増進施策のシンクタンク機能を果たしている。
研究活動で得られた成果を活かして、理学療法士・作業療法士・管理栄養士会等の職能団体の活動を協会役員としてサポートし、調査や講演、各種イベントへの協力により地域に還元している。

【改善を要する点】
多種多様な生涯学習の機会を提供して地域貢献活動に取り組み、実績を上げてきたが、今後は更なる質の向上に向けて、地域住民の学習ニーズを的確に把握するとともに、体系化した講座・セミナー等の提供
や分かりやすくタイムリーな情報発信等に取り組む必要がある。

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