2018年10月版

全国商工会の会員および従業員のための全国商工会経営者休業補償制度
所得補償プラン

病気やケガで働けない場合の月々の所得を最長1年補償します。

長期所得補償プラン

メンタルヘルスの不調を含む病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入の減少を補償します。

（所得補償保険）

NEW（団体長期障害所得補償保険）
NEW

親孝行サポートプラン
介護サポートプラン（医療保険基本特約、親孝行一時金支払特約、介護一時金支払特約セット団体総合保険）

親御さまもしくはご夫婦が所定の要介護状態に該当し、継続した場合に一時金をお支払いします。

加入
月
毎
中!
付
受

所得補償プラン 親孝行サポートプラン
介護サポートプラン

28％割引

団体割引20%
過去の損害率による割引10%適用

長期所得補償プラン

20％割引
団体割引20%適用

保険期間：2018 年10月1日午後4時〜 2019年10月1日午後4時
新規・更改募集の締切日：2018 年 8月31日（金）中途加入・脱退・内容等の締切日：変更を希望する月の前月15日（契約者）

毎月1日の保険始期でご加入になれます。

1

本制度の特長

所得補償プラン・長期所得補償プラン
ケガや病気で働けなくなった場合に得られなくなる所得を補償し、ご家族の生活を守る保険です。
長期所得補償プランの場合はメンタルヘルスの不調の場合も補償します。

1

ケガによる就業不能も病気による就業不能も両方カバー！

2

業務中、業務外、国内外を問わず
24時間どこでも安心！

4※医師の指示による自宅療養をさします。
※入院中にかぎらず通院・自宅療養・リハビリテーション中でも、保険金のお支払条件を満たすかぎり補償されます。
※「家事従事者特約」、「入院初期費用補償特約」は、自宅療養は対象外です。

長期所得補償プランの場合は、ケガまたは病気により就業障害を被った場合に補償します。

3

5

自宅療養
のみでも支払いOK!

東日本大震災のような災害事故でも天災補償で安心！

医師の診査も不要で 手続き簡単※ご加入にあたっては、所定の告知書の質問事項にお答えいただくのみで、医師の診査は不要です。
※告知内容によっては、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。
＜告知の大切さについてのご説明＞○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

補償のイメージ
所得補償プラン
就業不能発生 (※1)

保険始期

復職

支払対象外
期間
（7日）

就業不能期間(保険金をお支払いする期間)
対象期間(1年)

長期所得補償プラン
就業障害発生 (※2)

保険始期支払対象外期間（90日、365日
または21か月）

対象期間満了（注）精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対就業障害である期間(保険金をお支払いする期間)
象期間にかかわらず、支払対
象外期間終了日の翌日から起
対象期間（注）3年間 5年間 60歳
70歳
算して2年を限度とします。

■復職後もしっかりサポート
復職して業務に戻った場合でも、所得の喪失割合が20%を超える期間については、
その喪失割合に応じて保険金をお支払いします。
1

親孝行サポートプラン・介護サポートプラン
親御さま（親孝行サポートプラン）
もしくはご夫婦（介護サポートプラン）が所定の要介護状態に該当
し、継続した場合に一時金をお支払いします。

1

3

親孝行一時金は要介護２から、介護一時金は要介護２相当からお支払いします。

2

介護サポートサービスをご提供します。

医師の診査も不要で 手続き簡単※ご加入にあたっては、所定の告知書の質問事項にお答えいただくのみで、医師の診査は不要です。
※告知内容によっては、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。
＜告知の大切さについてのご説明＞○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

親孝行サポートプランと介護サポートプランの違い
親孝行サポートプラン

介護サポートプラン

特約名

親孝行一時金支払特約

介護一時金支払特約

被保険者（介護対象者）

会員事業者の役職員・配偶者の親

会員事業者の役職員・配偶者

保険金受取人被保険者と同じ被保険者と同じ

支払対象

要介護2〜5（公的介護連動）

要介護2〜5相当（独自基準）

引受年齢

40歳以上79歳以下

69歳以下

被保険者の告知

別居の両親は代理告知が可能

本人の告知のみ※１ 就業不能とは身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（注）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書
等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
＜家事従事者特約セットの場合＞身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（注）していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状
態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（注）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
※２ 就業障害とは【支払対象外期間中の就業障害の定義】
被保険者（保険の対象となる方）の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます、【対象期間中の就業障害の定義】
被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20%超の状態をいいます。
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
2

2

保険金をお支払いする主な場合※保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

所得補償プラン
基本補償
保険期間中に病気・ケガで就業不能になり、その期間が支払対象外期間を超えた場合に、就業不能期間 1 か月につき、ご契約の保険金を 1 年間を限度としてお支払いします。
※ 入院中はもちろん、医師の指示による自宅療養であっても保険金お支払いの対象になります。
（医師が就業不能と認定した期間が限度となります。）
ただし、主婦（家事従事者）の場合は自宅療養は対象外です。
※ 就業不能期間が 1 か月に満たない場合、
または 1 か月未満の端日数が生じた場合には1 か月を 30 日として日割計算します。

入院初期費用特約（オプション）
保険期間中に病気・ケガによって入院し、その期間が支払対象外期間を超えた場合に、入院初期費用保険金として 5 万円をお支払いします。
入院開始

退院

入院時に必要な諸費用の発生支払対象外期間

基本補償お支払対象期間
入院初期費用保険金 5 万円

長期所得補償プラン
保険期間中に病気やケガで就業障害になり、その期間が支払対象外期間を超えた場合に、就業障害である期間1か月につき、就業障害よって発生した収入の減少分をご契約の保険金を限度として対象期間の満了までお支払いします。
※入院中はもちろん、医師の指示による自宅療養であっても保険金のお支払条件を満たすかぎり補償されます。
※保険金をお支払いする期間が 1か月に満たない場合、
または1か月未満の端日数が生じた場合には該当する月の日数で日割計算します。
※精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して2年を限度とします。

親孝行サポートプラン
被保険者である親が公的介護保険制度における要介護区分において、要介護２から５に認定され、その状態が 90日を超えて継続した場合、
この特約の被保険者である親に一時金をお支払いします。

介護サポートプラン
被保険者本人が公的介護保険制度における要介護２から５相当に認定され所定の要介護状態が９０日を超えて継続した場合、被保険者に一時金をお支払いします。

要介護区分の目安

要介護 1

排泄・入浴に一部手助けが必要

要介護 2

歩行・立ち上がりが一人でできない

要介護 3

排泄・入浴などに全面的な手助けが必要

要介護 4

日常生活に全面的な手助けが必要

要介護 5

生活全般に全面的な手助けが必要

補償範囲

3

区分

3

ご加入タイプ
所得補償プラン「基本契約」「奥さま安心プラン（家事従事者特約セット）」
所得補償保険金月額1口（1万円）
あたりの月払保険料●職種に関係なく保険料は一律です。
（男女とも同じ保険料です。）●保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
●年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
●ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年
齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
※奥さま安心プランは満16歳からご加入いただけます。

年齢（満）区分

基本契約

型コード

B

45円

25円

20〜24歳

72円

37円

25〜29歳73円

41円

30〜34歳

92円

51円

35〜39歳

113円

63円

40〜44歳

145円

79円

45〜49歳

168円

95円

50〜54歳

193円

110円

55〜59歳

205円

117円

60〜64歳

214円

123円

65〜69歳

328円「入院初期費用補償特約」セット時の追加保険料（月払）型コード※奥さま安心プランは満16歳からご加入いただけます。

ご加入条件

奥さま安心プラン

BN

WN

15〜19歳※

150円

130円

20〜24歳

205円

165円

25〜29歳

185円

170円

30〜34歳

205円

175円

35〜39歳

225円

195円

40〜44歳

275円

235円

45〜49歳

320円

285円

50〜54歳

405円

355円

55〜59歳

445円

390円

60〜64歳

555円

490円

65〜69歳1,245円

支払対象外期間

保険金月額

対象期間

団体割引

過去の損害率による割引

1年

7日

1口1万円

１年

20％

10％

入院初期費用補償特約セット時の保険金月額 5万円（ 基本 契 約・奥さま安心プラン共通）● 基本契約・奥さま安心プラン
1口あたり保険料● 加入口数円

職種級別表〈基本契約〉

基本契約

保険期間
天災危険補償特約セット

保険料の算出方法

W

15〜19歳※

年齢（満）区分「入院初期費用補償特約」
セット時の追加保険料（月払）

奥さま安心プラン×● 入院初期費用補償特約
セット時の追加保険料口＋円● 月払保険料＝円

1級 ： 小売卸店主、事務職、営業職、管理職（危険物を取り扱っていない方）等
2級 ：デザイナー、調理師、理・美容師、電気工、技師（危険物を取り扱っていない方）等
3級 ：自動車運転手、自動車整備士、大工、機械工、配管工、溶接工、技師（危険物を取り扱う方）等
基本契約

ご加入直前12か月における所得の平均月間額の85％の範囲内（給与所得者は50％＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は40％以下）で保険金月額をお決めください。

奥さま安心プラン

保険の対象となる方１名につき15口以下、1口単位でお申し込みください。
平均月間所得は、2018 年5月現在171千円とします。

加入口数

制度維持費

上記に基づき計算された月払保険料に制度維持費70円が加算されます。
制度維持費は本制度の維持・運営に必要な経費です。

介護医療保険料控除

本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2018年5月現在）
4

3

ご加入タイプ
長期所得補償プラン

保険金額（月額）
１口（５万円）あたりの月払保険料支払対象外期間90日タイプ
対象期間

７０歳満了

６０歳満了

３年間

加入型
性別
満１５～２４歳
満２５～２９歳
満３０～３４歳
満３５～３９歳
満４０～４４歳
満４５～４９歳
満５０～５４歳
満５５～５９歳
満６０～６４歳
満６５～６９歳

G11

G12

G13

男性
496 円
514 円
565 円
735 円
1,115 円
1,735 円
2,599 円
3,776 円
4,824 円
3,861 円

女性
317 円
420 円
578 円
894 円
1,485 円
2,281 円3,179 円
4,099 円
4,545 円
3,278 円

男性
473 円
491 円
519 円
649 円
921 円
1,272 円
1,473 円
1,371 円
ー
ー

女性
300 円
392 円
521 円
769 円
1,188 円
1,607 円
1,728 円
1,432 円
ー
ー

男性
147 円
154 円
165 円
209 円
316 円
496 円
805 円
1,371 円
2,471 円
3,861 円

５年間
女性
83 円
106 円
144 円
226 円
377 円
602 円
922 円
1,432 円2,301 円
3,278 円

G14
男性
女性
198 円
111 円
205 円
146 円
222 円
201 円
289 円
317 円
447 円
543 円
718 円
882 円
1,182 円
1,374 円
2,062 円2,174 円
3,796 円
3,563 円
5,969 円
5,100 円

支払対象外期間365日タイプ
対象期間

７０歳満了

６０歳満了

３年間

加入型
性別
満１５～２４歳
満２５～２９歳
満３０～３４歳
満３５～３９歳
満４０～４４歳
満４５～４９歳
満５０～５４歳
満５５～５９歳
満６０～６４歳
満６５～６９歳

G21

G22

G23

男性
402 円
420 円
469 円
592 円
914 円
1,413 円
2,242 円3,162 円
3,594 円
3,061 円

女性
276 円
362 円
496 円
748 円
1,247 円
1,904 円
2,796 円
3,471 円
3,403 円
2,603 円

男性
385 円
397 円
429 円
518 円
743 円
996 円
1,162 円
1,157 円
ー
ー

女性
258 円
333 円
438 円
634 円
972 円
1,288 円
1,386 円
1,220 円
ー
ー

男性
100 円
106 円
115 円
147 円
234 円
379 円
665 円
1,157 円
2,001 円
3,061 円

５年間
女性
59 円
76 円
107 円
166 円
281 円
465 円
774 円
1,220 円
1,872 円
2,603 円

G24
男性
女性
139 円
81 円
152 円
110 円
167 円
159 円
215 円
246 円
348 円
424 円
567 円
705 円
1,008 円
1,191 円
1,768 円
1,883 円
3,097 円
2,923 円
4,734 円
4,071 円

支払対象外期間21か月タイプ
対象期間

７０歳満了

６０歳満了

３年間

加入型
性別
満１５～２４歳
満２５～２９歳
満３０～３４歳
満３５～３９歳
満４０～４４歳
満４５～４９歳
満５０～５４歳
満５５～５９歳
満６０～６４歳
満６５～６９歳

G31

G32

G33

男性
385 円
408 円
445 円
568 円
872 円
1,347 円
2,119 円
2,931 円3,146 円
2,973 円

女性
270 円
356 円
478 円
724 円
1,205 円
1,829 円
2,658 円
3,229 円
2,990 円2,550 円

男性
368 円
380 円
405 円
488 円
689 円
919 円
1,005 円
1,109 円
ー
ー

女性
253 円
327 円
421 円
604 円
920 円
1,189 円
1,201 円
1,179 円
ー
ー

男性
88 円
94 円
108 円
139 円
215 円
354 円
634 円
1,109 円
1,941 円
2,973 円

５年間
女性
53 円
70 円
101 円
153 円
269 円
441 円
744 円
1,179 円
1,830 円2,550 円

G34
男性
女性
128 円
76 円
140 円
104 円
154 円
146 円
202 円
233 円
323 円
406 円
542 円
681 円
965 円
1,150 円
1,708 円
1,830 円
3,015 円2,864 円
4,595 円
3,989 円

※歳満了タイプの場合、ご加入時に以下の年齢区分の方の対象期間は一律３年間となります。
７０歳満了・・・年齢区分満６５～６９歳
６０歳満了・・・年齢区分満５５～５９歳※年齢区分は保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日現在）の満年齢を適用します。
※保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。

ご加入条件

保険期間

保険金月額

団体割引

１年

１口５万円

20%

天災危険補償特約セット・精神障害補償特約セット
保険料の算出方法

円

×

加入口数

口

=

月払保険料

円

加入口数

ご加入直前 12 か月における所得の平均月間額（ボーナス込の年収 /12 ）の 85％の範囲内（ 給 与所得者は 40％以下）で加入口数を決定してください。

制度維持費

上記に基づき計算された月払保険料に制度維持費 70 円が加算されます。
制度維持費は本制度の維持・運営に必要な経費です。

介護医療保険料控除
5

１口あたり保険料

本保険は介護医療保険料控除の対象となります。（2018 年 5月現在）

親孝行サポートプラン
保険期間１年・支払対象外期間９０日・団体割引20％・過去の損害率による割引 １０％
月払保険料
保険金額

100 万円

200 万円

300 万円

加入型

OK1

OK2

OK3

満４０～４４歳

20 円

30 円

40 円

満４５～４９歳

30 円

60 円

80 円

満５０～５４歳

60 円

110 円

160 円

満５５～５９歳

110 円

220 円

320 円

満６０～６４歳

220 円

440 円

660 円

満６５～６９歳

480 円

960 円

1,430 円

満７０～７４歳

1,010 円

2,020 円

3,030 円

満７５～７９歳

2,120 円

4,240 円

6,360 円

介護サポートプラン
保険期間１年・支払対象外期間９０日・団体割引20％・過去の損害率による割引 １０％
月払保険料
保険金額

100 万円

200 万円

300 万円

加入型

HK1

HK2

HK3

10 円

20 円

30 円

満４０～４４歳

20 円

30 円

40 円

満４５～４９歳

40 円

70 円

100 円

満５０～５４歳

70 円

140 円

200 円

満５５～５９歳

140 円

280 円

420 円

満６０～６４歳

280 円

560 円

840 円

満６５～６９歳

480 円

960 円

1,430 円

満１５～３９歳（※１）保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約保険料は特約の被保険者（加入者の親御さま）の保険始期日（・中途加入日）時点の満年
齢によります。
（※２）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
（※３）ご契約は１年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。
（※４）親孝行サポートプランは満７９歳まで、介護サポートプランは満６９歳までの方が対象となります。
（※５）本保険は介護医療保険料控除の対象になります。
（２０１８年５月現在）（※）月払保険料に制度維持費70 円が加算されます。制度維持費は本制度の維持・運営に必要な経費です。

memo

6

ご加入者さま向けサービス

4

損保ジャパン日本興亜・アシスタントダイヤル（無料）
人事労務担当者さま向け

ご利用時間：平日9:00～17:00■ マネジメントサポート■ 産業医サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。
■ メンタルヘルス個別相談

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスを非専門とする産業医との対応等に関する相談にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が従業員のメンタルヘルスに関わる人事労務担当者からの個別相談について、電話
または面談で対応します。
（ 面談の場所はＳＯＭＰＯリスケアマ
ネジメント㈱のカウンセリングルームとなります。
１案件につき１
回５０分の面談で、事前に予約が必要になります。）

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリ
ハビリ全般に関わる相談にお答えします。
■ 職場復帰サポート（注）継続的に相談が必要な場合は有料となります。

■ リハビリテーションサポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。

メンタルヘルスサービス

従業員さま向け

メディカル
関連サービス&

ご利用時間 : 平日9:00～22:00、土曜10:00～20:00※日祝・年末年始（12/29-1/4）
を除く■ メンタルヘルス相談■ メンタルITサポート(Webストレスチェック)

臨床心理士等が個別のメンタルヘルスに関わる
カウンセリングを行います。

ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

健康・医療相談

介護保険

健康管理相談■ 栄養・食事相談■ 人間ドッグ紹介

育児相談■ 薬に関する相談

健康チェックサポート
専門医相談

※１
※２
※３
※４

ご利用時間: 24時間・365日■ 郵便検診■ 検診結果相談

予約制

医療機関情報提供■ 緊急時の医療機関情報の提供 ■ 専門医療機関情報の提供■ 女医医師情報の提供■ 高度医療機器による検査・診療をうけられる医療機関情報の提供■ 転院・患者移送手配情報の提供

公的給付相談予約制

法律・税金相談

予約制・30分間

本サービスは損保ジャパン日本興亜のグループ会社およびその提携業者がご提供します。
ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
ご利用は日本国内からにかぎります。
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

親孝行サポートプラン

介護サポートプラン
介護サポートサービス■ 家事代行サービス■ 配食サービス

・洗濯、調理、掃除を代行します。
・食事や入浴の介助など自費介護も行います。

・バランスが取れたお弁当を日替わりでお届けします。
本サービスは、ワタミ株式会社がご提供します。

本サービスは、株式会社ニチイ学館がご提供します。

■ リフォームサービス■ 見守りサービス

・広くて段差の少ないお部屋にリフォームします。

・ボタンひとつでガードマンが駆けつけます。
（HOME ALSOKみまもりサポート）（注）上記の他、「まもるっく」「 HOME ALSOKアルボeye」等のご提供も可能です。
本サービスは、ALSOK（アルソック）がご提供します。

本サービスは、地域に応じて、株式会社フレッシュハウスまたは
株式会社Ｌ
ＩＸＩ
Ｌトータルサービスがご提供します。

■ 有料老人ホーム等紹介サービス
ご要望に沿った有料老人ホーム等をご紹介します。
・ご予算や地域などをお伺いし、本サービスは、地域に応じて、
ＳＯＭＰＯケア株式会社または株式会社シダーがご提供します。

（注１）サービスをご利用される場合の費用はお客さまのご負担となります。
（注２）本サービスはすべて紹介サービスとなります。
（注３）サービスのご利用方法につきましてはご加入後にご案内します。
（注４）お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、サービスのご利用までに日数を要する場合、サービスをご利用いただけない場合があります。
（注５）本サービスは親孝行一時金支払特約または介護一時金支払特約がセットされた団体総合保険のご加入者さま・被保険者さま限定のサービスです。
（注６）本サービスは損保ジャパン日本興亜のグループ会社および損保ジャパン日本興亜提携事業者がご提供します。
（注７）本サービスの内容は予告なく変更または中止する場合があります。
（注８）本サービスは要介護状態に該当していない場合でもご利用いただけます。
7

5

お手続きについて○新規または中途で加入される方は、「 加入依頼書」「 被保険者告知書」と「口座振替依頼書」
を用いてお手続きください。
○既加入者については、前年と同等条件で継続加入を行う場合は加入依頼書の提出は不要です。継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した加入依頼書の提出が必要となります。保険金額の増額等の条件変更を行う場合には、被保険者告知書の提出が必要となります。また特定疾病等対象外特約をセットした条件での契約を継続される場合、継続契約においても、原則として、特定疾病等対象外特約はセットされます。
○加入口数が適正な範囲になっているか必ずご確認ください。
詳細は、
Ｐ１１、
Ｐ１３の「基本補償の保険金額の設定について」をご参照ください。

2018 年度改定について
１．保険料の改定

２０１８年度の保険料は次のように保険料を改定します。ご契約を更新される際は、前年と同等条件で継続加入されても、保険料が変更になりますので、ご注意ください。
① 割引率の変更
本制度は団体割引ならびに過去の損害率による割引率を適用（除く長期所得補償プラン）
しておりますが、割引率が以下のとおり変更となりました。
過去の損害率
過去の損害率
による割引
による割引

団体割引 30％ ⇒ 20％

5％ ⇒ 10％② その他の変更
割引率の変更、加入者分布の変更等の影響により、保険料が改定となります。
例）
５０歳で所得補償プランＢ型１０口加入の月払保険料

2017年度1,750 円→2018 年度

1,930 円

③ 保険料改定幅
2017年度保険料

2018年度保険料

年齢 ( 満 ) 区分

基本契約

奥さま安心プラン

年齢 ( 満 ) 区分

基本契約

奥さま安心プラン型コード
１５～１９歳２０～２４歳２５～２９歳３０～３４歳３５～３９歳４０～４４歳４５～４９歳５０～５４歳５５～５９歳６０～６４歳６５～６９歳

Ｂ
43 円
66 円
66 円
81 円
107 円
132 円
153 円
175 円
188 円
202 円
297 円

Ｗ
23 円
34 円
38 円
47 円
59 円
73 円
87 円
101 円
108 円
114 円

型コード
１５～１９歳２０～２４歳２５～２９歳３０～３４歳３５～３９歳４０～４４歳４５～４９歳５０～５４歳５５～５９歳６０～６４歳６５～６９歳

Ｂ
45 円
72 円
73 円
92 円
113 円
145 円
168 円
193 円
205 円
214 円
328 円

Ｗ
25 円
37 円
41 円
51 円
63 円
79 円
95 円
110 円
117 円
123 円

２．プランの新設

従来からの「所得補償プラン」に加え、「 長期所得補償プラン」、「 親孝行サポートプラン」、「 介護サポートプラン」
を新設しました。

memo8

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ：全国商工会休業補償制度では、次の４つのプランをご案内しております。
（ 1）所得補償プラン （所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。）（ 2）長期所得補償プラン （団体長期障害所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。）（ 3）親孝行サポートプラン （団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親孝行一時金支払特約等をセットしたものです。）（ 4 ）介護サポートプラン （団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、介護一時金支払特約等をセットしたものです。）■保険契約者 ： 全国商工会連合会■保険期間： ２０１８年１０月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日 ： ２０１８年 ８月３１日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額、対象期間、支払対象外期間等）、保険料、保険料の払込方法、ご加入いただける加入者・被保険者の範囲等については、本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者： 全国の商工会会員の経営者および従業員の方●被保険者 : 【所得補償プラン】経営者、従業員またはその配偶者を被保険者としてご加入いただけます。( 新規加入の場合、満15 歳以上 64 歳以下で有職者の方（継続加入の場合は満 69 歳以下の方）が対象となります。) なお、奥さま安心プラン（家事従事者特約）は、主として自身の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方がご加入できます。
（加入時年齢が満 16 歳から満 64 歳までの方が対象となります。）【長期所得補償プラン 】経営者、従業員を被保険者としてご加入いただけます。
（保険期間の開始日または中途加入日時点において満15 歳以上 69 歳以下で有職者の方が対象となります。ただし就業障害により所得が減少されない方は除きます。）【親孝行サポートプラン】経営者、従業員またはその配偶者の両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満４０歳以上、満７９歳までの方。
【介護サポートプラン】経営者、従業員またはその配偶者で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15 歳以上、満６９歳までの方。
●お支払方法 ： 2018 年11月12 日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。加入日（保険始期日）の 翌月12 日（休日の場合は翌営業日）よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
（12 回払）※制度維持費として月払保険料に制度維持費 70 円が加算されます。
（注）制度維持費とは、この保険制度の運営上必要な費用（口座振替手数料等）に充当するための費用です。
※引き落としができなかった場合は翌月に２か月分を引き落とします。２か月連続で引き落としができなかった場合は最後に引き落としされた月の１日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引き落としから２か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法 ：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、取扱代理店までご提出ください。

既加入者の皆さま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に書類のご提出は不要です。
打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合 ※１

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」※２をご提出いただきます。
※２ 告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※１「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。
加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
●中途加入 ： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月１５日までの受付分は受付日の翌月１日（１５日過ぎの受付分は翌々月１日）から 2019 年10 月 1日午後４時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始
日の翌月よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
●中途脱退 ： この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金 ･ 契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。

補償の内容 (保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 )【 所得補償プラン（所得補償保険）】保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容
次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

基本補償（＊）

被保険者が、日本国内
または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を就業ができない期間

支払対象外−
期間

またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為被り、その直接の結果 （※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額 ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用として就業不能になっとします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均
た場合

月間所得額となります。
< 次のページに続きます。>

9●次の事由によって被った身体障害（病気

お支払いする
保険金額
就業不能期間（保険金を=（※１） ×
（※２）
保険金の額
（月額）
お支払いする期間）の月数（※３）
就業不能期間（保険金を=お支払いする期間）（※２）

保険金をお支払いできない主な場合

いた場合を除きます。）< 次の ページに続きます。>

補償の内容 (保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 )( 続き )保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容< 前ページより続きます。>

保険金をお支払いできない主な場合< 前ページより続きます。>（※２）
加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間 ④妊娠、出産、早産または流産を超えた時から対象期間
（１年）
が始まり、
その対象期間内における就業不能 ⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為の期間（日数）をいいます。
（※３）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場合または（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端日数がある場 ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むち合は、１か月を30日として日割計算します。
（注１）
対象期間
（１年）
を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する
被保険者が、日本国
家事従事者特約（＊）

内または国 外において、保険期間中に身体 障 害（ 病 気またはケガ） を 被り、 そ の
身体障害の治療のため入院していることにより家事労働に全く従事できない状態である場合

場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。

うち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの

など●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いしま
せん。

（注３）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の ⑦自動車または原動機付自転車の無資格①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただ運転、酒気を帯びた状態での運転 など

し、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった ●次に該当する就業不能に対しては、保険
場合を除きます。

金をお支払いしません。

① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額

害、人格障害、アルコール依存および（注４）
支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となっ薬物依存等の精神障害を被り、これをた身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能原因として生じた就業不能

は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了し ⑨妊娠または出産を原因とした就業不能
た日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び ( ※１)「テロ行為」とは、政治的・社会的
就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業

もしくは宗教・思想的な主義・主張を有不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。

する団体・個人またはこれと連帯するも（注５）
保険金のお支払いは、
初年度加入（または通算支払限度期間に関する特約をのがその主義・主張に関して行う暴力的セット後）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。

行為をいいます。以下同様とします。

２００８年度（ご加入が２００９年度以降の場合、ご加入年度）のご契約から継 （※２）「医学的他覚所見」とは、理学的
続後のご契約を通算してお支払日数をカウントします。
（注６）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能

検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 以下同様とします。

期間として保険金をお支払いします。なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による入院に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用
入院初期費用補償特約（＊）

いた場合を除きます。）
被保険者が、日本国④妊娠、出産、早産または流産

内または国 外におい被保険者が入院初期費用を負担することにより被る損失に対して、入院初期費用 ⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為て、保険期間中に身保険金額をお支払いします。

を除きます。）、核燃料物質等によるもの

体 障 害（ 病 気または （※）
この特約の支払対象外期間を超える入院が終了した後、被保険者がその入 ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちケガ） を 被り、 そ の院の原因となった身体障害により再び入院した場合は、後の入院についてうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見の直接の結果として入院し、 そ の 入 院が支 払対象外期間を超えて継続した場合は、保険金をお支払いしません。ただし、基本補償の支払対象外期間を超えないもの
など
る就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降 ●次の事由によって被ったケガによる入院に再び就業不能となり入院した場合は、新たな入院とみなします。
に対しては、保険金をお支払いしません。
⑦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転


など●次に該当する入院に対しては、保険金をお支払いしません。
⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障
害、人格障害、アルコール依存および
薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた入院⑨妊娠または出産を原因とした入院（＊）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
10その他ご注意いただくこと● 特定疾病等対象外特約について・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただく場
合は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。

※例えば、
Ｆ群
「腰・脊椎の疾病｣の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。

・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。

・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。

（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など

・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

● 基本補償の保険金額の設定についてご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、
ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、
適切な保険金額をお決めください。

また、他の保険契約等（ ※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。

（※）
「他の保険契約等」とは、
所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前12 か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険 ( 例：個人事業主 )85％以下

健康保険 ( 例：給与所得者 )50％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、４０％以下共済組合 ( 例：公務員 )40％以下（注）家事従事者特約をセットされた場合は、保険金額（月額）は15万円が限度となります。

用語のご説明用語
疾病（病気）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
就業不能期間（保険金をお支払い （※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。
する期間）

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当す
る予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

11

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術を含みます。

用語のご説明
用語

用語の定義

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、
病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる直前 12 か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

＜家事従事者特約の場合の ｢就業不能｣ ｢平均月間所得額｣「所得」は､下記のとおりです｡＞
用語

用語の定義

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
（※）

所得平均月間所得額

家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。
2018 年５月現在 、171千円とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【長期所得補償プラン（団体長期障害所得補償保険）】保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間１か 次の事由に起因する身体障害（病気または月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。
お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額×所得喪失率（※１）（※１）
所得喪失率 =

（就業障害発生前の所得額－回復所得額）
÷就業障害発生前の所得額

就業障害である期間１か月について最高保険金支払月額（５０万円）を限度とします。
（注１）ケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）（注２）保険金額（支払基礎所得額）が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得 ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。

を除きます。）、核燃料物質等によるもの（注３）
保険金をお支払いする期間が１か月に満たない場合または保険金をお支払 ⑤頸 ( けい ) 部症候群 ( いわゆる「むちうち症」)、
いする期間に１か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割
被保険者が、日本国内ま計算します。

たは国外において、保険 （注４）
補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その保険金をお支払いする期間（※）=就業障害である期間－支払対象外期間

直接の結果として就業障害 （※）協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えになった場合腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑥自動車または原動機付自転車の無資格運
転、酒気を帯びた状態での運転⑦精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害

た時から対象期間（３年または５年もしくは、
６０歳または７０歳に達するまで） ⑧妊娠、出産、早産または流産が始まり、その対象期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。 ⑨発熱等の他覚的症状のない感染など対象期間が７０歳満了のご契約であっても、ご加入時に満６５歳以上の方、対 （注）精神障害補償特約がセットされた場合、象期間が６０歳満了のご契約であっても、ご加入時に満５５歳以の方は、対象

気分障害 ( 躁病、うつ病等 )、統合失調症、期間は支払対象外期間終了日の翌日から起算して３年間となります。

神経衰弱等一部の精神障害を被り、これ対象期間（３年または５年もしくは、
６０歳または７０歳に達するまで）
を経過し
（注５）

を原因として生じた就業障害はお支払いた後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。

の対象となります ( 血管性認知症、知的（注６）
原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複す

障害、アルコール依存、薬物依存等はおる場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。

支払いの対象とはなりません。)。また、
お支払いは、対象期間にかかわらず、支
払対象外期間終了日の翌日から起算して２年を限度とします。

< 次のページに続きます。>< 次の ページに続きます。>
12

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容< 前ページより続きます。>

保険金をお支払いできない主な場合< 前ページより続きます。>（注７）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の （※1）「テロ行為」とは、政治的・社会的も①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただしくは宗教・思想的な主義・主張を有する

し、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業障害となった団体・個人またはこれと連帯するものがそ場合を除きます。

の主義・主張に関して行う暴力的行為をい①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
被保険者が、日本国内ま②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額

います。
（※２）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、たは国外において、保険 （注８）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因と神経学的検査、臨床検査、画像検査等に期間中に身体障害（病気なった身体障害によって６か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業より認められる異常所見をいいます。

またはケガ）を被り、その障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害が終直接の結果として就業障害了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者がになった場合再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
（注）
支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定がある場合は、協定書の規定に従うこととします。
（注９）
精神障害補償特約をセットした場合、精神障害補償特約による保険金のお支
払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して２年を限度とします。

（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）
された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異
や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）他社のご契約を含みます。

その他ご注意いただくこと＜ご継続の場合も必ずご確認ください。
＞●保険金額の設定について
保険金額は、ご加入直前1 2 か月における所得の平均月間額の範囲内で、健被保険者が加入している
ご加入直前12 か月における所得の康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な金額をお公的医療保険制度
平均月間額に対する保険金額割合
決めください。また、他の保険契約等（※ ）にご加入の場合は、ご加入いただ
国民健康保険85% 以下ける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（例：個人事業主）（※ ）「他の保険契約等 」とは、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、健康保険（例：給与所得者） 40% 以下
積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同共済組合（例：公務員）
40% 以下じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●特定疾病等対象外について・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただ
く場合は、「特定疾病等対象外の条件 」をセットすることにより、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、Ｆ群「腰・脊椎の疾病 ｣ の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外の条件 」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外の条件 」がセットされます。
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件 」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外の条件 」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例 ）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表 」のＦ群（腰・脊椎の疾病 ）が補償対象外となっている場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパン日本興亜は、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパン日本興亜は、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

用語のご説明
用語

13

用語の定義

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故か
ら結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する
予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

用語のご説明用語
疾病（病気）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。

次の①または②のいずれかの時をいいます。
身体障害を被った時 ① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

就業障害（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が 20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割
合内で設定していただきます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

回復所得額支払対象外期間支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。
就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間
（日数）
をいい、
この期間に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、支払対象外期間中に一時的に復職し（通算して下表に記載の復職日数以内）、
その原因となった身体障害により再び就業障害となった場合は、復職期間は就業障害が継続していたものとみなし、復職日数を加算した日数を支払対象外
期間として適用します。
加入型
G11 G12
G21 G22

対象期間

G13
G23

G14
G24

G31

G32

G33

G34

復職日数（限度）7日
28 日

支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払う期間は、この期間をもって限度とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【親孝行サポートプラン・介護サポートプラン（団体総合保険）】
保険金の種類親孝行一時金

介護一時金

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者（本人の親で、加入時に指定された方となります。）
が公的介護保険制度を定める法 ①故意または重大な過失令に規定された要介護状態区分の要介護２から５のいずれかに該当する認定を受け、その状 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
態が要介護認定を受けた日（公的介護保険制度に基づいて申請を行った日）
からその日を含 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
めて９０日を超えて継続した場合、被保険者へ親孝行一時金保険金額をお支払いします。保④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シ
険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは1回かぎりとなります。
ンナー等の使用（治療を目的として（注１）
初年度契約については、
保険始期からその日を含めて91日目以降に該当した支払事
医師が用いた場合を除きます。）
由がお支払いの対象となります。
⑤アルコール依存、薬物依存または薬（注２）
本特約の被保険者(親）の引受対象年齢は、新規加入の場合40歳以上79歳以下の方物乱用（治療を目的として医師が用となります。
いた場合を除きます。）（注３）
保険金支払条件変更特約（親孝行一時金用）
がセットされています。
⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ
保険期間中に、疾病や傷害などにより所定の要介護状態（公的介護保険制度における要介護２
行為を除きます。）、核燃料物質等にから５に相当します。）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めてよるもの
９０日を超えて継続した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。保険金をお支払いした⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「む場合この特約は失効するため、お支払いは１回かぎりとなります。
ちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所
見のないものなど● 親孝行一時金（注 ）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に要介護認定を受けた場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護認定を受けた日の支払条件により算出された保険金の額● 介護一時金（注 ）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額
14その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただく場合は、「特定疾病等対象外特約」により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、Ｆ群「腰・脊椎の疾病｣ の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

用語のご説明用語

用語の定義

疾病 ( 病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故か
ら結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する
予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者（※１）には、告知事項（※２）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※１）団体総合保険の親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約の被保険者である加入者の親御さまも含まれます。
（※ 2）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
【 所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】★被保険者の職業または職務（※１）★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※２）の加入状況（※１）家事従事者特約（所得補償保険）をセットされた場合は、被保険者となる方は、「主として、被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方」であることを告知してください。
（※２）
「他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【団体総合保険】★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※３）の加入状況（※３）「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の損害保険のご契約または共済契約をいいます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）(続き)＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパン日本興亜または取扱代理店は告知受領権を有しています。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険・団体総合保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパン日本興亜に告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入
初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパン日本興亜が契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
①特別な条件を付けずにご加入いただけます。
②特別な条件付きでご加入いただけます（「特定の疾病群について補償対象外とする条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）」でご加入いただけます。）。
③今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付きでご加入いただく場合は、補償を拡大した部分だけでなく、すでにご加入いただ
いている部分も、特別な条件付きでのご加入となります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いするケガまたは病気等の程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険 】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜までお問い合わせください。
●家事従事者特約をセットされた場合において、新しくお仕事を始められたときは、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
① 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合② 職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③ 加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④ 他の保険契約等がある場合など

４ ．責任開始期
保険責任は保険期間初日の 2018 年10 月1日午後４時に始まります。
親孝行一時金支払特約については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日に責任開始期が始まります。
＊中途加入の場合は、毎月15 日までの受付分は受付月の翌月１日（15 日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）(続き)【 所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事
由）または就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）に対しては保険金をお支払いします。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）でご加入いただく場合は、上記にかかわらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
【団体総合保険】
介護一時金●ご加入初年度契約において、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、保険期間の開始時（※）より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認定）に該当
した場合は、保険金をお支払いします。
（※）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
親孝行一時金●ご加入初年度契約において、疾病、傷 害その他の要介護認定の原因となった事由が生じたときが、待機期間（※）経過の翌日より前である
ときは、保険金をお支払いできません。ただし、疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の待機期間（※）経過の翌日より前であっても、ご加入初年度の待機期間（※）経過の翌日からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（※）保険期間の開始日からその日を含めて 90 日を経過した日をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
５．事故がおきた場合の取扱い【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●保険金支払事由に該当した場合（就業不能または就業障害が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間または就業障害期間が開始した日等）からその日を含めて 30 日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

など

傷害状況報告書、就業不能または就業障害状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書

など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合身体障害の内容、就業不能または就業障害の状況および程③ 度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる
書類

死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、公的給付控除対象となる額を証明する書類

など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書
④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類⑥

損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するた
めの書類

同意書

など
など

示談書 (※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

などなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）就業不能期間または就業障害期間が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能または就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注２）身体障害の内容ならびに就業不能または就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜
は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきまして
は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
17

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）(続き)●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
【所得補償保険】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
【団体長期障害所得補償保険】●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。
【団体総合保険】● 保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書 など①被保険者の身体の疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、③

疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業状況を示す帳簿（写）

など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書

など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

示談書

、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類（※）

領収書、承諾書⑦ 損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

などなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能または就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
9．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、各地商工会連合会・商工会に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、各地商工会連合会・商工会、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。 個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）をご覧くださ
るか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
○各地商工会連合会・商工会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他
各地商工会連合会・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
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ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っている
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わ
せ先までご連絡ください。
1.

保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険期間2.

□ 保険金額□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「 性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差
異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
【団体長期障害所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□保険金額（支払基礎所得額）は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
3． お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「 保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「 告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）

引受保険会社● 指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは 、一 般 社 団 法 人 日 本 損 害 保 険 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジをご覧くだ さ い 。
(http://www.sonpo.or.jp/)
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または下記事故
サポートセンターまでご連絡ください。
●【事故サポートセンター】0120-727-110（受付時間：２４時間３６５日）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

募集文書作成担当部 〒160-8338

商工会名・商工会連合会名（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）
東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820 営業開発部第三課＜お問い合わせ先＞
担当営業店

募集代理店

● 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
● このパンフレットは、概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
● 加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までご照会ください。
● 所得補償プラン、長期所得補償プラン、親孝行サポートプラン、介護サポートプランは介護医療保険料控除の対象となります。
（２０１８年５月現在）
SJNK18 -04852

2018年7月20日作成 （18070453） 501247- 0500