書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和２年度

事 業 報 告 書
特定非営利活動法人 CWS Japan

１ 事業の成果
本事業年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け、移動の制限や事業計画の変更を余儀なくされたが、感染拡大を助長せぬよう、安全第一に事業計画の実施を進めた。将来的な案件立案の為の調査等は難しい年となったが、現行の事業においては概ね計画通りに事業実施を行う事が出来た。
■ 緊急支援事業＜エキュメニカル防災・災害支援：ACT Japan Forum＞
人道・開発支援のためのキリスト教系国際的連合体である ACT アライアンスの日本フォーラムとして ACT ジャパン・フォーラムを発足し、CWS Japan が事務局を務めて２年が経過した。同フォーラムでは、国内緊急災害支援、各地関係者間の災害支援体制構築と防災普及啓発という３本柱を主目的として活動している。令和２年７月、熊本豪雨災害が発生したが、新型コロナ感染症拡大により、県外支援団体の来県が制限されたため、現地パートナー団体である熊本 YWCA を通して、最も被害が大きかった人吉市内において被災者支援を行った。令和２年８月、ACT ジャパン・フォーラムとして CWS Japan と NCC（日本キリスト教協議会）が MoU（覚書）を締結し、アジア・パシフィック地域フォーラムを通して ACT アライアンスから正式に承認された。また、ジャパン・フォーラ
ムとして、適切な人道支援のための行動規範を公に示すため、ACT アライアンスの Code of Good Practice を翻訳し、日本語版第１版として HP 上で公表した。
＜インドネシア地震・津波被災者支援＞2018 年 9 月に発生した中部スラウェシ州地震によって被害を受けたシギ県及びドンガラ県において、被害を受けた対象世帯 273 世帯（1,089 人）に対して戸別トイレの新設を行うとともに、衛生促進事業を実施した。本事業の対象となった世帯は、計画当初、地震によって被害を受け、トイレへのアクセスが困難となっていたり、または安全で衛生的なトイレの利用ができていなかった。新型コロナ感染症拡大の影響により事業期間が延長するも、2020 年 8 月に当活動を終了し、本事業を通じたトイレの設置によって、トイレの利便性、裨益者の安全及び尊厳を保ち、裨益者による持続的なトイレの維持管理ができるようになった。さらに、衛生的なトイレの利用を実現するため、対象世帯に対して研修を受けた衛生促進員による衛生教育を実施することで、公衆衛生リスクを認識し、当該リスクの軽減に向けた対策を裨益者自らが行えるようになった。
＜パキスタン害虫被害緊急支援＞2020 年 1 月 31 日に害虫被害の深刻化・加速化に鑑み緊急事態宣言が発表されたパキスタン情勢を踏まえ、最も被害が深刻な地域の一つである同国シンド州において、害虫被害被災農家（1,600 世帯）に対する緊急キャッシュ支援並びに同国政府を通した害虫駆除のための薬剤供与を実施した。害虫の卵駆除のための耕耘作業に対しキャッシュ配布を通して、害虫の卵の孵化を阻止し、さらなる害虫被害を防止した。また、既に孵化・成虫化した害虫による被害の拡大を防止することを目的とし、害虫駆除のための薬剤を同国政府に供与した。さらに
作物管理・病害虫管理研修を実施し、被災農家自身が自主的、継続的に講じることができる予防対策手段を習得した。
＜アフガニスタン新型コロナ対策緊急支援＞
新型コロナウイルス感染症拡大によって生計に深刻な影響を受けたアフガニスタン国内、特に深刻な食糧不足が慢性的に続いているアフガニスタン・バーミヤン州において、当該地域に居住する避難民及び帰還民を中心とする社会的、経済的に脆弱な貧困世帯に対し、食糧を含めた生活必需品の確保を目的としたキャッシュ配布を行った。当該活動により、対象世帯の更なる食糧危機の悪化を防ぎ、健康的な生活の再建に寄与した。具体的に、社会的、経済的に脆弱な貧困世帯として、対象地域の国内避難民及び帰還民のうち、女性が世帯主の家庭、障害者、孤児、お年寄りのいる家庭、未だ支援を受けていない世帯などの脆弱層を優先し、キャッシュを配布することで、対象コミュニティの食糧危機の悪化並びに対象世帯による負の対処法を防ぐことに寄与した。
＜令和２年熊本豪雨災害支援＞
令和２年７月、熊本県を中心に発生した豪雨災害に対して、地元パートナー団体（熊本 YWCA）を通して、人吉市を中心に、被災者の生活再建、球磨病院と被災世帯への物資供与、被災農家への援農交流活動等の緊急災害支援を行った。また、同災害経験から防災教訓を調査・抽出し、英語の冊子として出版し、各関係機関に配布した。
■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させる事業を実施中である。新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けて、当初立てていたスケジュールの大幅変更を余儀なくされたが、オンラインでの研修方法を活用し、リスクアセスメント、ハザードマップ作成、土地利用図や災害履歴の調査、被災理由の検証、気象観測の啓発等を実施した。現地では、天然資源環境省（MONRE）、省農業農村開発局（DARD）、河川水位観測所、各対象コミュー
ンにおける人民委員会（環境・土地利用・副代表等）や小中学校教師、タントラオ大学農林水産学部等が参画した。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
2019 年 1 月に開始した干ばつに関する防災力向上事業であるが、３カ年事業の 2 年次が 2020 年 3 月より開始した。主となる財源は、外務省 NGO 連携無償資金協力助成金である。当初予定では、2021 年 2 月に 2 年次が終了し、翌 3 月より 3 年次が開始する見込みであったが、コロナ禍の影響を受けて 5 月末まで 2 年次が延長された。具体的な支援内容は、日本の専門家が有する衛星写真解析や電気探査を使った水文調査を、支援対象村でおこない、その分析に基づき井戸を建設した。当初は年次ごとに 8 村を対象とする予定であったが、2年次はコロナ禍による時間的な遅れと、物価の高騰の影響のため、うち７村のみで完成した。残り 1 村については、3 年次の支援対象に加える予定である。また、シンド農業大学と提携して、上述の水文調査の技術について、防災や農業に関係性が深い現地行政やアカデミアを対象にオンライン研修会を開催して、技術移転を試みた。
一方、支援対象各村では、住民を対象に災害に強い農業に関する研修を実施し、貯水タンクを建設するなどソフト、ハード両面で災害に対するレジリエンス強化に努めた。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事業＞
前フェーズ（2017 年～2020 年）の活動成果から次の段階へとつなげるため、2021 年 1 月よりフェーズ２として3 年間の新規事業を次の 3 本柱の下で活動を開始した： 1）防災インフラ整備計画・設計の技術移転・設置工事、その成果物としてガイドラインの作成、 2）防災ボランティアの増産及び更なる技術移転：前フェーズに続き、ハザード・防災マップの作成、防災計画策定技能をもった人材を持続的に輩出できる体制を目指して、カブール大学内にワークステーションを設置し、技術研修を実施。同時に、リモートセンシングや衛星画像による地形判読技術等の技術移転を行う、 3）災害種別の防災政策立案及び高度防災人材育成への支援：災害種別政策文書の実施に係る関連省庁や関係者を招集し、新たな政策文書の策定や詳細が関係者に周知されるための支援を行う。更に、防災関係者向け防災セミナー開催を通して事業成果を広く周知し、政策提言を行う。また、カブール
大学防災専門コース設立に向けコンテンツ作り等を支援する。第 1 年次を開始し、半年が経過したが、当初計画していた本邦技術研修は、新型コロナ感染症拡大により、研修員の来日が中止となったため、オンライン研修に変更となった。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、ワークショップ等の活動を行った。インドでは、水害・干ばつに関して 3 チームが実際に事業を開始し、新たな熱波のテーマにおいてイノベーション発掘プロセスを開始し、ワークショップをオンラインにて開催した。フィリピンにおいては液状化リスク啓発・学校防災の強化・インクルーシブ防災に特化した 3 チームのフォローアップを引き続き行った。また、インド
ネシアにおいては、インクルーシブ防災を目指した防災イノベーションの発掘事業を開始し、チームの特定やワークショップの開催等を行った。
＜新宿区防災多文化共生事業＞
国籍や文化など多様な背景を持つ外国人住民の多い新宿区において、災害時に脆弱な外国人を取りこぼさずに支援できるよう、すべての住民がお互いに助け合いの行動がとれるレジリエントな多文化共生コミュニティの構築に向けて、調査活動を開始した。調査活動の結果をもとに、次の二つの活動を実施する。第一に災害発生
時に地域の宗教施設などを通して、外国人住民や地域住民が必要な地域のリソースにアクセスできるような共助の仕組みをコミュニティ内に創造する。また、平時から地域の支援者が災害時の外国人のニーズを事前に把握し、有事の際の役割分担/調整を行える場として、また外国人と地域住民が防災について学べる空間として、地域の宗教施設などに出会いと学び合いの場を創造することで、お互いに顔の見える関係を地域内に構築することである。本報告期間においては、外国人当事者へのオンラインアンケートおよびインタビュー、各種宗教施設・関係者、支援団体へのインタビューを行った。
■ NPO の能力強化支援事業＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、特に大学生等の若者を意識したウェビナーを月に一回実施し、NGO のキャリアや NGO 職員の経歴等を身近に感じる事が出来るオンラインウェビナーを連続開催した。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業名

事業内容

エキュメニカル
防災・災害支援
インドネシア地
震・津波被災者支援緊急支援開発支援

パキスタン害虫
被害緊急支援（事業費の総費用 205,022 千円）
日時
7月
～
6月
7月
～
8月
7月
～
11 月

場所

従事者
人数

受益

受益対象者

対象者

範囲

人数

日本

2

全国（国内）

500

インドネ
シア

3

シギ県被災
コミュニティ

1,089

パキスタ
ン

4

シンド州被災
コミュニティ

8,960

2,345

アフガニスタン
新型コロナ対策
緊急支援

7月
～
1月

アフガニ
スタン

4

バーミヤン州
国内避難民及び帰還民
コミュニティ

令和 2 年 7 月
豪雨災害支援

7月～
1月

日本及びアジア2

アジアの防災関係者

100

120

ベトナム北部：
チエムホア県災
害レジリエンス
向上事業
パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業
アフガニスタン
防災力向上に向けた人材育成及び政策環
境整備事業

ATIH （ ADRRNTokyoInnovation
Hub）

新宿区防災多文化共生事業

7月
～
6月

ベトナム

4

省・県の政府機関、大学、そしてコミュ
ニティ

7月
〜
6月

パキスタ
ン

3

シンド州ウマ
ルコート県

2,300

12 月
～
6月

アフガニ
スタン

4

ナンガハー
ル県
ラグマン県

33

事業費
（千円）

101.838

100,332

7月
～
6月

10 月
～
6月

フィリピ
ン、イン
ドネシ
ア、インド

日本

3

3

フィリピン、イ
ンド、インドネ
シアのローカル NGO 等
職員

100

イノベーショ
ン事業の受益コミュニテ
ィ対象者

500

コミュニティ
住民

100

NPO の能力強化支援

NGO2030

9月
〜
6月

日本

4

日本の国際協力 NGO

2,500

2,852

（２）その他の事業なし
以上