(証券コード株

主各位

2022年６月９日

第83期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://sline.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

9078)

連結 注 記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社
18社

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダ、㈱スリーエス物流、㈱スワロー物流東京、㈱エスライン郡上、㈱エスラインミノ、㈱スワロー急送、㈱エスライン各務原、㈱エスライン羽島、㈱スワロー物流岐阜、㈱スワロー物流大阪、㈱エスライン奈良、㈱スワロー物流浜松、㈱スワロー物流上尾、㈱スワロー
セキュリティーサービス、㈱スワロー物流福岡、㈱スワローロジ
ックス㈱宅配百十番岐阜は、2021年10月１日付で㈱スワロー物流（同日付で商号を㈱スワロー物流岐阜に変更）と合併したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社
２社㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等は、いずれにおいても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社
１社㈱エストピア
関連会社
１社
TSトランスポート㈱持分法適用外の会社
非連結子会社
１社㈱宅配百十番商事
適用外の会社は当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がありません。
持分法適用会社の事業年度
すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⒊ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⒋ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
棚卸資産 主に、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。
デリバティブ 時価法

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
株式給付引当金 連結子会社が株式給付規程に定める従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－2－

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの物流関連事業において主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があり、部門ごとの履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
輸送サービスにおきましては、主にトラックによる貨物の企業間輸送を行っており、当該サービスは顧客から預かった商品を顧客が指定する送り先に引渡すまで一定期間にわたり履行義務を充足する取引と判断していることから、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
物流サービスにおきましては、商品保管や物流加工を通じた物流サービスの提供を行っており、当該サービスは作業が完了した時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、作業完了時点で収益を認識しております。
ホームサービスにおきましては、主に大型貨物の個人宅配業務を行っており、当該サービスは宅配商品の据付作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、据付作業完了時点で収益を認識しております。
対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑸

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
商品スワップ取引
燃料購入に係る予定取引の一部
連結子会社は取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、燃料価格の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

－3－

⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は物流関連事業において貨物の発送日に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－4－（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産121百万円

繰延税金負債

2,419百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－5－

連結貸借対照表に関する注記⒈ 受取手形裏書譲渡高0百万円⒉ 有形固定資産に対する減価償却累計額
25,603百万円⒊ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（帳簿価額）
415百万円
土地（帳簿価額）
2,116百万円
計
2,531百万円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
計

20百万円
20百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,095,203株⒉

配当に関する事項
配当金支払額⑴

決
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会

議

株式の種 類
普通株式
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

153

14

2021年３月31日

2021年６月30日

87

8

2021年９月30日

2021年12月９日

百万円

円

基準日

効力発生日

（注）⒈ 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⒉ 2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
153,675,424円② １株当たり配当額14円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しており、配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

－6－

金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的として利用し、投機目的の取引は行いません。
営業債権である受取手形および営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金は運転資金（主に短期）および設備投資資金（長期）に使用し、長期借入金については主に固定金利型借入金を導入しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、市場相場変動リスクを回避するため商品スワップ取引を行っております。

⒉

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額239百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形」、「営業未払金」、「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産
計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債
計※デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額

時価差額

1,1401,140

1,140
1,140――2,8652,863△12,865231

2,863231△1―

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

－7－

⒊

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引⑵

時価（百万円）

レベル１

レベル２

1,140―

レベル３

―
231

合――

計
1,140231

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３
合計
長期借入金（１年内返済予定の―2,863―2,863
長期借入金を含む）(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
原油スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

賃貸等不動産に関する注記⒈

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物（土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）⒉

連結貸借対照表計上額

時価704

4,254

(注)⒈

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
⒉ 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

収益認識に関する注記⒈

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

輸送サービス

ホームサービス
物流サービスその他サービス
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益(注)

報告セグメント
物流関連
不動産関連事業
事業
37,933
―
5,144
4,365
46―

―
―――

（単位：百万円）
その他（注）

計
37,933

合計

5,144
4,365
46―

―――
―
316

37,933

5,144
4,365
46
316

47,489―47,489316

47,805

―

448

448

―

448

47,489448

47,937316

48,254「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。

⒉

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒋
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－9－

会計方針に関する事項⑷

重⒊ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

5,778

5,748

契約資産

－－

契約負債

4132

⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの顧客との契約から生じる収益について、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,366円00銭
89円11銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。
ＢＢＴ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
ＢＢＴ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

－ 10 －

(2) 信託に残存する自社の株式ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は70百万円、株式数は58,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））(1) 取引の概要
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ（以下「エスラインギフ」といいます。）の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて取得され、エスライン
ギフが定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）がＪ－ＥＳＯＰ信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は73,200株であります。
（その他）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個

別

注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法。
⒉ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⒋ その他計算書類作成のための基本となる事項
営業収益 子会社および関連会社から受領した配当金（当事業年度556百万円）および経営指導料（当事業年度269百万円）を営業収益として計上しております。
なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。

－ 12 －

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、計算書類に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記⒈

保証債務
銀行借入金等に対し次のとおり債務保証しております。

被保証者
㈱
エス
ライン
ミノ㈱
エス
ライン
ギ
フ
㈱
エス
ライン
九州㈱ス
リーエス
物流㈱ エ ス ラ イ ン 各 務 原㈱スワローセキュリティーサービス㈱ ス ワ ロ ー 物 流 岐 阜
計
⒉

保証金額

2051201310422357（単位：百万円）
被保証債務の内容
銀行借入金及び支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾

関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記を除く）
短期金銭債権
23百万円
短期金銭債務
5,144百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

826百万円
147百万円
32百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
249,587株
なお、上記株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（131,200株）が含まれております。

－ 13 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は有価証券評価損、繰越欠損金であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、会社分割による関係会社株式、現物配当の益金不算入額およびその他有価証券評価差額金であります。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割
合直接
100.00％（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係

取内経金経 営 指 導 料
貸 付 金 利 息
短 期 貸 付 金の貸付
短 期 貸 付 金の回
収
長 期 貸 付 金の貸付
長 期 貸 付 金の回
収業 務 委 託 費
施 設 使 用 料

営
銭

指貸

導与

㈱エスラインギフ

子会社㈱エスライン九州㈱エスラインヒダ

直接

直接

直接
㈱スリーエス物流

100.00％100.00％金
直接㈱スワロー急送

100.00％業 務 委 託システム利用事 務 所 賃 借備 品 賃 借役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任

100.00％銭

貸与Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
経 営 指 導役 員 の 兼 任
金銭

貸与Ｃ Ｍ Ｓ 取 引－ 14 －引の取引金額
容167
258,081

科目

営業未収入金
その他流動資産関 係 会 社
短 期 貸 付 金

期末残高1403,627

7,837
関 係 会 社
長 期 貸 付 金

9,914

99
46

営 業 未 払 金

10

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預り金

292

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預り金

283

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預り

金

642

長 期 貸 付 金の回収
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引50

関 係 会 社
長 期 貸 付 金
預り金

長 期 貸 付 金の回収
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

2,650
1,057

－62―

関 係 会 社
長 期 貸 付 金
預り
金

1,150
681

993
257

会社等の名称

種類㈱エスラインミノ㈱エスライン各務原

子会社㈱エスライン羽島㈱スワロー物流岐阜㈱スワローセキュリティーサービス

議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割合
直接100.00％
直接直接直接直接100.00％

100.00％100.00％100.00％（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係
経 営 指 導役 員 の 兼 任
経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

(注)⒈

取内保引

証の取引金額
容債

科

目―

期末残高

務205

―

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

―

預り

金771

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預り

金308

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預り

金411

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

―

預り

金242

経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として営業収益の一定割合を受領することを契約により決定しております。
⒉ 業務委託費については、当社が委託する業務内容を勘案し、契約について協議の上決定しております。
⒊ 保証債務については、銀行借入及び支払承諾に対し債務保証しております。
⒋ ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）取引および貸付金に係る利息については、市場金利を参考に算出しております。
⒌ 施設使用料については、エスライン経営管理システムの使用頻度を勘案し算出しております。
⒍ ＣＭＳ取引については、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載を省略し、期末残高のみを表示しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,079円45銭
49円26銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

その他の注記（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。
ＢＢＴ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
ＢＢＴ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は70百万円、株式数は58,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））(1) 取引の概要
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ（以下「エスラインギフ」といいます。）の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）がＪ－ＥＳＯＰ信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

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(2) 信託に残存する自社の株式
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は73,200株であります。
（その他）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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