セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -2223445579111212121212131414

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国を始めとしたアジア諸国経済の失速や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続きました。
当社が属する住宅関連業界は、消費税増税の先送りの影響が懸念されたものの、政府による需要促進策や最低水準の低金利も背景に新設住宅着工戸数は前年同月の着工戸数を上回る状況が続くなど堅調な市況で推移いたしました。
こうした事業環境のもと、当社におきましては「深化・真価・進化」をスローガンに当事業年度を新たなフェイズ「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」と位置付け、営業力の強化と生産性向上の更なる深耕、市場や社会に求められる新しい市場価値の創造に向けた新基軸となる商品の開発、サービスの提供に取り組んでまいりました。この変革をより確かなものに具現化すべく12月に大幅な組織再編を行い、将来の住宅着工の逓減期に備えた新たな事業展開及び体制への再構築を図っております。
内装建材事業においては、アカシアなど新樹種による階段・カウンター及びデザイン階段の拡充、賃貸ユーザーに対するユニット階段や省施工階段の拡販、シート階段の更なる増強などに取り組んでまいりました。年度前半は重要な資材仕入先におけるトラブルにより、主力製品の一部において生産に支障を来したことに加え、この影響による新規受注の先送りや為替の急激な変動による在庫評価の影響等もありましたが、第２四半期以降はこうした事態も沈静化し、続く第３四半期以降においては階段、カウンター等主力製品を中心に前述の施策等が奏功し受注は好調に推移いたしました。また、住宅トレンドの変化により市場が縮小傾向にある和風造作材等の製品群に対し、改めて需要の掘り起こしや生産性向上に努めたことも業績向上に寄与し、堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、かねてから集中的に行ってきた地場ビルダーへの営業強化の取り組みを推進し、幅広い物件に対応可能なプレカット技術を前面に分譲系住宅会社の新規開拓等受注拡大に努めました。工場運営に関しては徹底した在庫削減など抜本的な在庫管理体制の見直しを進め、保管コストの低減及び配送効率の向上に傾注するとともに生産リードタイムの短縮に資する取り組みに着手いたしました。こうした施策に加え、ベトナムのＣＡＤセンターの操業が軌道に乗ってきたことから受注対応の拡大が可能となり、主力であるプレカット事業が好調を維持し当事業部門全体の業績を牽引いたしました。また、ツーバイフォーパネルについて軸組パネルの展開など新規の取り組みにかかる整備と更なる生産性向上に努めた結果、パネル事業の販路拡大、収益性改善が図られ両主力事業いずれも好調に推移いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高は135億18百万円と前事業年度と比較し、9億60百万円（7.7％）の増収となりました。利益面では、営業利益3億54百万円と前事業年度と比較し1億77百万円（100.4％）の増益、経常利益は3億26百万円と前事業年度と比較し1億88百万円（136.7％）の増益、当期純利益は、特別損失に減損損失34百万円等を計上したものの、2億66百万円と前事業年度と比較し1億40百万円（111.3％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）売上高は、80億48百万円と前事業年度と比較し、1億47百万円（1.9％）の増収となりました。営業利益は、2億38百万円と前事業年度と比較し1億円（72.8％）の増益となりました。
（木構造建材事業）売上高は、54億58百万円と前事業年度と比較し、8億11百万円（17.5％）の増収となりました。営業利益は、1億9百万円と前事業年度と比較し71百万円（193.4％）の増益となりました。
（その他）売上高は、10百万円と前事業年度と比較し、2百万円（28.5％）の増収となりました。営業利益は、6百万円と前事業年度と比較し、4百万円（350.2％）の増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況当事業年度末の総資産につきましては、111億34百万円となり、前事業年度末と比べ1億74百万円（△1.5％）の減少となりました。これは主に売上債権等の増加があったものの、たな卸資産及び有形固定資産の減価償却費等による減少があったことによるものであります。負債につきましては、52億95百万円となり、前事業年度末と比べ3億95百万円（△7.0％）の減少となりました。これは主に仕入債務及び設備関係債務等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、58億38百万円となり、前事業年度末と比べ2億21百万円（3.9％）増加しております。これは主に当期純利益の計上によるものであります。
この結果、純資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7ポイント増加の52.4％となりました。

- 2 -セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、37百万円減少し、7億40百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3億65百万円となり、前事業年度と比較し、3億3百万円減少となりました。これは主に売上債権の増加2億72百万円及び仕入債務の減少2億59百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益2億85百万円、減価償却費2億89百万円、たな卸資産の減少2億76百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2億72百万円となり、前事業年度末と比較し78百万円増加となりました。これは主に会員権預託金の返還による収入56百万円、保険積立金の解約による収入17百万円等の得られた資金があったものの、有形固定資産取得による支出2億92百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1億30百万円となり、前事業年度と比較し3億1百万円減少となりました。これは主に長期借入れによる収入6億円があったものの、長期借入金の返済による支出6億76百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）
45.646.847.249.752.4時価ベースの自己資本比率15.318.617.314.621.4（％）
キャッシュ・フロー対9.811.816.83.76.7有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッ7.86.85.624.416.6ジ・レシオ（倍）（注）１．自己資本比率：自己資本 ／ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い２．株式時価総額は、東京証券取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）の終値に、期末発行済株式数から自己株式数を控除したものを乗じて算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの合計及び利息の支払額をそれぞれ採用しており、また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

- 3 -セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信(4）今後の見通しわが国経済の見通しにつきましては、企業業績の改善を受けて緩やかな回復基調が続くものと予測される一方、米国新政権における動向や英国のＥＵ離脱、中国を始めとしたアジア諸国経済の失速など世界経済の影響もあり予断を許さない経済環境が続くものと予想されます。
住宅関連市場においては政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況が見込まれるものの、活況を呈した当事業年度と比較し住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測されます。
こうしたなか、今後迎えるであろう需要縮小期に備え、事業の方向性を「集中と選択」の観点から検証すると同時に収益力向上に資する施策を講じてまいります。昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業構築とあらゆる角度において事業運営の変革を促進するとともに内装建材事業及び木構造建材事業それぞれの卓越性の発揮と二つの事業の融合によるシナジーの追求を進めてまいります。
内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと営業力の強化、新機軸の商品開発・サービスの提供に取り組んでまいります。具体的にはかつて施工性の課題で断念したマンション向けのカウンターについて改めて品質改善を図ることでこの市場に向けた再チャレンジを行うとともに集合住宅向けの内装建材の販売拡大に努めます。また、他社建材メーカーとタイアップし、トータル化を図る製品のコラボ展開の企画提案など新たな販売戦略を推進いたします。主力製品である階段については収納・デザイン階段の企画開発、省施工を極めた完全プレカット階段の量産化、階段周辺部材の充実化など階段事業の拡充を加速化させます。既存商品に対しても当社が強みを発揮できる塗装仕様品のグレードアップ、銘木商品の展開などバージョンアップを図り自社製品ブランド力の強化を進めてまいります。
木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向けて事業基盤の強化、拡充に努めます。特に非住宅分野への展開に関しては、８月に導入予定の大型汎用加工設備の稼働により大規模・中規模物件にかかる部材加工の自社生産が可能となり加工量の増大に加え外注費用の削減や工程の合理化を見込むなど収益力の向上を図ります。また、設備投資による生産体制の拡充に合わせ建装事業の営業力増強による受注拡大と販売ルートの開拓を図るなど非住宅分野事業への本格参入に向けた布石を着実に講じてまいります。工場の運営に関しては、当事業年度に着手した生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、在庫の大幅な削減、工程間の徹底したムダ排除、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでまいります。ベトナムのＣＡＤセンターに関して、資本参加により現地法人との合弁会社が正式にスタートすることになり、これまで以上に活用の幅を広げると同時に連携を強化し更なる受注対応力の強化とコストダウンに努めます。
プレカット、ツーバイフォーパネルの主力事業については、引き続き受注拡大に邁進し操業度を高め、季節的な要因に左右されない加工量の安定化を図るとともに軸組みパネルの展開など新たな取り組みも併せ既存事業の基盤強化を図ってまいります。通期の業績予想といたしましては、売上高140億円、営業利益4億円、経常利益3億70百万円、当期純利益3億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品前渡金繰延税金資産未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）構築物（純額）機械及び装置（純額）車両運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定山林有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金破産更生債権等長期前払費用前払年金費用繰延税金資産差入保証金会員権保険積立金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当事業年度(平成29年３月31日)

7771,3064372,133324371806
25219626△56,430

7401,0694212,658230300695－9010025△56,326

972696003122,888275114,592

94565444
4112,8763769114,466

8548133

7450125

43400025
422755△21524,87811,308

44700
290
－21
344
－2154,80711,134

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信(単位：百万円)前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形電子記録債務買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金設備関係支払手形設備関係未払金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 6 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,649－8153506196147893048328042115624,088

6687068303505991016210149
032135
14923,743

1,51723－53
261,6025,691

1,460301733
271,5525,295

2,473

2,473

2,6752,675

2,6752,675

3705708△2415,616

3927930△2415,837

005,61711,308

005,83811,134

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)(自至売上高製品売上高商品売上高その他の売上高売上高合計売上原価製品売上原価製品期首たな卸高当期製品製造原価合計製品期末たな卸高製品売上原価商品売上原価商品期首たな卸高当期商品仕入高合計商品期末たな卸高商品売上原価その他の原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費販売運賃広告宣伝費販売促進費役員報酬給料及び手当賞与賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額法定福利費旅費及び交通費租税公課減価償却費賃借料研究開発費支払手数料その他販売費及び一般管理費合計営業利益- 7 -

前事業年度平成27年４月１日平成28年３月31日)(自至

当事業年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

12,51830
812,557

13,479281013,518

31010,82211,13232410,807

32411,30911,63423011,403－2626－26510,8391,718

－2424
－24
211,4302,087

677586731515184763302693281561201,541176

7781097132324288865323783095631351,733354

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信(単位：百万円)(自至営業外収益受取利息受取配当金受取手数料その他の雇用関連収入スクラップ売却益資材売却益保険差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引手形売却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益貸倒引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産廃棄売却損会員権売却損保険解約損ＰＣＢ処理費用減損損失特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益- 8 -

前事業年度平成27年４月１日平成28年３月31日)(自至

当事業年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

0030000－060030
11000827160145138

22110235326

042420－011－－－294013916△313126－
141344228534△1518266

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

2,675

2,675618

2,473

利益剰余金合計

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

3△39582618－0△0－

△00－

126

126

当期変動額利益準備金の取崩△618

税率変更による積立金の調整
額圧縮記帳積立金の取崩当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－－

△618

△0744

126

2,473

2,675

2,675－

3705

708

株主資本自己株式当期首残高△240

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

5,490

00

純資産合計

5,491

当期変動額利益準備金の取崩－－

税率変更による積立金の調整額－－

圧縮記帳積立金の取崩

－－

当期純利益

126

126

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

000

△0125

00125△241

5,616

0

0

5,617

- 9 -

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信

当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)株主資本資本剰余金

利益剰余金その他利益剰余金

資本金資本準備金

当期首残高

2,473

資本剰余金合計

2,675

利益剰余金合計圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

3

705

708

△44

△440－

266

266

2,675

当期変動額剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△0

当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－－

△0

221

221

2,473

2,675

2,675

3927930

株主資本自己株式当期首残高△241

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

5,616

00

純資産合計

5,617

当期変動額剰余金の配当

△44

△44

圧縮記帳積立金の取崩

－－

当期純利益

266266△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△0△0△0△0221△0△0221

△241

5,837

005,838- 10 -

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）前払年金費用の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出会員権の売却による収入会員権預託金の返還による収入保険積立金の解約による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前事業年度平成27年４月１日平成28年３月31日)(自至当事業年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

13931229△4215△59△253△02710－－234181△167366960△27△3466928528934△155－△65△19△022△014△272276△259654150△22△27－365△137△44△0－－－－△11△193△292△37△0△1225617△5△272△450700△677△0△3－△431－44733777－600△676△0△9△44△130△0△37777740

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「資材売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「資材売却益」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
（持分法損益等）前事業年度（平成28年３月31日）該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 12 -

セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他（注）１調整額（注）２・３

合計

財務諸表計上額（注）４

内装建材事業

木構造建材事業

7,901

4,647

12,548812,557－

12,5573710－

10△10－

計

7,904

4,654

12,5598

12,567△1012,557

セグメント利益

138

37175

1176－

176

セグメント資産

3,695

2,338

6,033

646,098

5,210

11,308

162

142

305

13065312計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費

有形固定資産及び無形固定197106303－3033307資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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セブン工業㈱（7896） 平成29年3月期決算短信

当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他（注）１

調整額（注）２・３

合計

財務諸表計上額（注）４

内装建材事業

木構造建材事業

8,048

5,458

13,5071013,518－

13,518369－

9△9－

計8,052

5,464

13,5171013,528△913,518

セグメント利益

238

1093476354－354

セグメント資産

3,273

2,226

5,499

149

5,649

5,485

11,134155

12327932827289

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費

有形固定資産及び無形固定59129189－1897196資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）項目（自至

１株当たり純資産額

前事業年度平成27年４月１日平成28年３月31日）377円00銭

１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）（自至391円95銭

8円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度平成28年４月１日平成29年３月31日）

17円89銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度平成27年４月１日平成28年３月31日）（自至

当事業年度平成28年４月１日平成29年３月31日）

当期純利益金額（百万円）

126

266

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

126

266

14,902

14,897

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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