原子力発電環境整備機構

入札心得

（目的）
第１条 原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）が発注する契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、この心得の定めるところによるものとする。
（入札の手続き等）
第２条 競争入札に参加しようとする者又は指名を受けた者（以下「入札参加者」という。）
は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面及び契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税を含まない税抜金額を入札書（別記様式第１）に記載するものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。

３

入札書は、封かんの上、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は指名通知書に示された時刻までに所定の提出場所に持参しなければならない。
４ 入札書以外の提出書類は、入札書とは別に封筒に入れて提出するものとする。
５

入札参加者は、代理人をして入札をさせるときは、その委任状（別記様式第２）を持参させなければならない。
６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
７ 入札参加者は、入札書を所定の提出場所に提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができない。
（入札の辞退）第３条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
３ 指名を受けた者が、入札を辞退するときは、その旨を入札辞退届（別記様式第３）により持参又は郵送にて提出する。ただし、郵送の場合は、入札日の前日までに到達するものとする。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）
第５条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（無効の入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
一 指定日時及び場所に提出されなかった入札
二
三

入札に参加することができない者がした入札
委任状を入札前までに提出していない代理人の入札

四

入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していない者がした入札

五六

記名押印を欠く入札（印鑑が異なる場合を含む）
入札金額を記載していない入札

七

入札金額を訂正した入札

八
九
十

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札
入札の目的に示された要件と異なった入札条件が付されている入札

十一
十二

同一入札者が２通以上の入札書をもってした入札
明らかに連合によると認められる入札

十三
十四
十五

同一事項の入札については、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額による入札
前各号に掲げる場合のほか、直接人件費の算定方法等をはじめ、機構の指示に従わなかったとき（開札）
第７条 開札は、公告、公示又は指名通知書に示された日時及び場所にて、入札参加者立ち会いのもと実施する。ただし、入札者が立ち会わない場合や落札者決定までに時間を要する場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、落札者が決定し次第速やかに、開札結果を入札参加者へ通知する。
（高落札率入札調査、低入札価格調査）第８条 次の各号の一に該当する場合は、落札者の決定を保留し、調査を実施のうえ、落札者を決定するものとする。
一 高落札率入札 予定価格に対する入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の割合が９５％以上となったもの
二 低入札価格 予定価格が１,０００万円を超える工事その他の請負契約のうち、入札価格が次に掲げる額に満たないもの

２

イ 工事の請負契約 予定価格に機構の定める割合（７５％～９２％）を乗じた額ロ その他の請負契約 予定価格に６０％を乗じた額
前項の場合において、入札者は事後の調査に協力するものとする。

（落札者の決定）

第９条

有効な入札をした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、前条第１項の規定による調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者に代えて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者とすることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、当該契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内において価格によるほか、企画、デザイン、構想、設計その他の条件が機構にとって最も有利なもの（ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
３ 本業務は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（業務の委託）第５７条に基づき、経済産業大臣より認可を受ける必要があるため、その認可を得られないときは、落札者との契約ができない場合がある。
（総合評価落札方式）
第１０条 前条第２項の規定に基づく総合評価落札方式については、入札価格及び提出された企画書等を当該入札説明書に添付の評価手順書等に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最も高かった者を落札者とする。
２ 前項の場合において、前条第１項ただし書き中「最低の価格をもって入札した者」は「評価の最も高い者」に又第１２条中「同価格の入札をした者」は「同総合評価点の入札をした者」と読み替えるものとする。
（再度の入札）第１１条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、当初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更しないものとする。
３ 再度の入札の回数は、原則として１回とする。
（同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定）
第１２条 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（入札結果等の公表）
第１３条 入札結果等については、別に定める「契約の公表に関する事務取扱要領」に基づき公表する。
（契約書等の提出）第１４条 契約書を作成する場合においては、落札者は、機構が作成した契約書案に記名押印し、機構が別途指示する日までに、これを機構に提出しなければならない。
２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を機構に提出しなければならない。ただし、機構がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（異議の申立）第１５条

入札をした者は、入札後この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

別記様式第１－１

入札書

￥
（件名）

原子力発電環境整備機構
入札します。

入札心得及び仕様書、契約書案等を承諾のうえ、

年月日

所 在 地
会 社 名
代表者名
印

原子力発電環境整備機構
理事長

山 口 彰殿（注）１．入札金額は、アラビア数字で記入すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４判とする。
３．共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上で、「代表者」として代表会社が記名押印すること。

別記様式第１－２

入札書

￥
（件名）

原子力発電環境整備機構
入札します。

入札心得及び仕様書、契約書案等を承諾のうえ、

年

月日

所 在 地
会 社 名
代表者名
代理人・
復代理人 名印

原子力発電環境整備機構
理事長

山 口 彰 殿（注）１．入札金額は、アラビア数字で記入すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４判とする。
３．共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上で、「代表者」として代表会社が記名押印すること。

別記様式第２－１

委任状

私は、（所属、氏名）を代理人と定め、原子力発電環境整備機構の発注する（ 件 名 ）に関し、下記の権限を委任します。

記
１．
２．
３．
４．
５．

代 理 人
印
使用印鑑

年

月日
所 在 地
会 社 名
代表者名
印

原子力発電環境整備機構
理事長

山 口 彰殿（注）１．委任事項は、明確に記入すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４判とする。
３．共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上で、「代表者」として代表会社が記名押印すること。

別記様式第２－２

委任状

私は、（所属、氏名）を復代理人と定め、原子力発電環境整備機構の発注する（ 件 名 ）に関し、下記の権限を委任します。

記１．
２．

復代理人
印
使用印鑑

年月日
所 在 地会 社 名
代表者名
代理人名印

原子力発電環境整備機構
理事長

山 口 彰殿（注）１．委任事項は、明確に記入すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４判とする。
３．共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上で、「代表者」として代表会社が記名押印すること。
４．代理人への委任状（別記様式第２－１）を併せて提出のこと。

別記様式第３入札

辞

退届

（件名）

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年月日

所 在 地会 社 名代表者名
印

原子力発電環境整備機構
理事長

山 口 彰

殿

（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４判とする。