令和２年６月１６日（火）場所 委員会室

○出席委員
委員長

青木 淳子

委員

石井めぐみ

副委員長

柏木 洋志

〃

上村 和子

委員

髙柳貴美代

〃

望月 健一

〃

重松 朋宏

────────────────── ◇──────────────────○出席説明員
市長

永見 理夫

教育長

是松 昭一

健康づくり担当課長 橋本 和美
子ども家庭部長

松葉篤

政策経営部長宮崎 宏一

児童青少年課長

川島 慶之

市長室長

吉田 徳史

施策推進担当課長

清水秘書広報担当課長

尾崎 清美

子育て支援課長

山本 俊彰

政策経営課長簑島 紀章
生活環境部長黒澤 重德

行政管理部長藤崎 秀明

防災安全課長古沢 一憲（兼）防災安全担当部長
都市農業振興担当課長

健康福祉部長大川 潤一

福祉総務課長

伊形研一郎

周

堀江 祥生

（兼）農業委員会事務局長(兼)都市整備部福祉交通担当課長

教育次長

橋本 祐幸

生活福祉担当課長

北村敦

教育指導支援課長

市川 晃司

しょうがいしゃ支援課長

関知介

くにたち中央図書館長

氏原 恵美

オンブズマン事務局長

佐伯

地域包括ケア推進担当課長 葛原千恵子
健康増進課長吉田 公一────────────────── ◇真──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤 哲也

議会事務局次長波多野敏一

────────────────── ◇──────────────────

○会議に付した事件等
１．議題(1) 第41号議案 令和２年度国立市一般会計補正予算（第５号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）
２．報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について

－ 1 －

審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

第４１号議案 令和２年度国立市一般会計補正予算（第５号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）－ 2 －

審 査 結 果２.６.１６
原 案 可 決

午前１０時開議○【青木淳子委員長】 おはようございます。緊急事態宣言が全面解除され３週間が経過いたしました。ウイズコロナと言われる中、エッセンシャルワーカーである職員の皆様に対しまして、改めてここで感謝を申し上げます。
本日の委員会は三密に十分に配慮し、長時間とならぬように議事運営を行う所存でございますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
議題に入ります前に、去る４月１日付の人事異動に伴い出席説明員に異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。市長部局についてお願いいたします。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】 おはようございます。それでは、市長部局の出席説明員について紹介をさせていただきます。
最初に、オンブズマン事務局でございます。オンブズマン事務局長、佐伯真でございます。
次に、政策経営部でございます。秘書広報担当課長、尾崎清美でございます。政策経営課長、簑島紀章でございます。
次に、健康福祉部でございます。福祉総務課長、伊形研一郎でございます。しょうがいしゃ支援課長、関知介でございます。
次に、都市整備部でございます。健康福祉部福祉総務課長と兼任となりますが、福祉交通担当課長、伊形研一郎でございます。都市農業振興担当課長、堀江祥生でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【青木淳子委員長】 続いて、教育委員会について御紹介をお願いいたします。教育次長。
○【橋本教育次長】 改めまして、おはようございます。それでは、教育委員会の新たな出席説明員
を御紹介申し上げます。
初めに、教育指導支援課長、市川晃司でございます。続きまして、くにたち中央図書館長、氏原恵
美でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【青木淳子委員長】 以上で説明員の紹介を終わります。
説明員退席のため、ここで暫時休憩といたします。
午前１０時３分休憩────────────────── ◇──────────────────
午前１０時３分再開○【青木淳子委員長】 休憩を閉じて委員会を再開いたします。
本日の委員会につきましては、これまでの会派会議の協議を受け、議会として、新型コロナウイル
スの感染拡大の防止等を図るため、出席説明員の委員会室への入退室については、休憩時間以外にも行うことを認めておりますので、御了承願います。
委員の皆様におかれましては、第41号議案の質疑の通告を行い、質疑時間を10分程度とするなどの配慮を既に行っていただいております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況についての報告事項の質疑時間を10分程度とすることも会派会議で確認されておりますが、端的な質疑を行っていただき、出席説明員の皆様におかれましては、簡潔明瞭な答弁に努めていただ
くよう、よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入ります。

－ 3 －────────────────── ◇ ──────────────────
議題(1) 第４１号議案 令和２年度国立市一般会計補正予算（第５号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【青木淳子委員長】 第41号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第５号）案のうち福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費を議題といたします。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】 第41号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第５号）案のうち福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。10ページ、11ページをお開きください。款15国庫支出金、項２国庫補助金につきましては、生活保護システム改修に伴い、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を増額するものでございます。
款16都支出金、項２都補助金につきましては、認証保育所等運営助成事業費の補正予算に対応し、臨時休園等支援事業補助金を追加するものでございます。項３委託金につきましては、保育・幼児教育推進事業費の補正予算に対応し、就学前教育と小学校教育の一層の充実に関する研究協力地区事業
委託金の追加を行うものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。14ページ、15ページをお開きください。款３民
生費、項１社会福祉費につきましては、会議開催中止に伴う民生委員への郵送による情報提供等が必要となったため、通信運搬費を増額するものでございます。項２児童福祉費につきましては、登園自粛した保護者に対して利用者負担額の軽減を行った認証保育所を支援するため、臨時休園等支援事業
補助金を追加するものでございます。また、児童手当支給に係る現況届の提出を原則郵送提出とすることに伴い、通信運搬費を増額するものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。項３生活保護費につきましては、制度改正に対応するため、生活保護システム改修委託料を増額するものでございます。
18ページ、19ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、市民への専門的な健康相談等を行うため、医療知識のある専門職を採用することに伴い、保健センター事務員報酬及び期末手当を増額するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】 説明が終わりました。歳入、歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には補正予算書の該当するページを発言していただきますよう、お願いいたします。
それでは、質疑を承ります。柏木委員。
○【柏木洋志委員】 そうしましたら私からは、14、15ページの民生委員設置事業費の通信運搬費について伺います。情報提供等事務的なものであるということでありますが、まず、どのような内容かということを説明いただければと思います。
○【伊形福祉総務課長】 こちら新型コロナウイルスの感染拡大防止のため会議を中止いたしましたので、通常であれば定例の会議体で行うものを郵送させていただいております。中身につきましては、
例えば令和２年度ですと、国立市民生委員さんの定期総会の内容ですとか、あとは地区の連絡協議会
４者会議の記録ですとか、その他情報誌系を合わせて全部で12種類お送りさせていただいております。
また、その回数も４月、５月、６月、７月分の４か月分としております。また、それ以外にも、ここで退任される方々がいらっしゃいますので、その方の賞状または記念品等８名分をこちらで計上させ－ 4 －ていただいている内容となっております。以上です。
○【柏木洋志委員】 分かりました。総会の記録であるとか各種賞状とか、そこら辺のものであるというようなことだったかと思います。
そうしましたら、通信運搬費の情報提供という観点でちょっとお伺いしたいのですが、この間、様々コロナの施策であるとか国や都も含めて新しくできたり、また変更になったりというような状況がございます。民生委員さんが相談を受けることも多々あるかと思うんですが、その点のところ、情報提供を市としてはどの程度行っているのでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】 情報提供でございますが、まず、５月の部分につきましては、先ほど委員
からお話しありましたように、様々相談を受けるところがありますので、一番最初には、５月に定額給付金の関係で書き方ですとか、そういったものを民生委員さんには情報提供させていただいております。それ以外の部分につきましては、申し訳ないんですが、制度とかいろいろ変わったりとか、そういったところもございますので、一義的にはまとめたものというものは情報提供を今のところは行っておりません。以上です。
○【柏木洋志委員】 定額給付金の書き方に関しては、この間、私ども各議員も含めて様々な相談を受けているところでありますし、それこそ書き方どうするのとか、判こは何をつけばいいのか、要するに銀行印をつけばいいのか、ほかのものでもいいのかみたいなことも含めて、私たち議員も相談を受けているところであります。そのほかのところ、例えば各種、この間いろいろあった住居確保給付金であるとか、その他の制度も含めて、理美容の支援金も都からありましたし、その関係の制度、こういったもののリストとまでは言わないですけれども、民生委員さんに情報提供を行ったほうがいいのではないか。要するに、例えば何月時点のところではこういう支援制度がありますというお知らせを行ったほうがいいのではないかと思います。別に民生委員さんがそのリストを見て、じゃあこれを使えばいいんじゃないということを言うのではなくて、民生委員さんにこういう制度があるということをお知らせして、それをつないでもらうとかいうようなこともできるかと思いますので、通信運搬費をもっと使ってもいいと思うんです。情報提供をしてほしいと思いますが、いかがですかね。
○【伊形福祉総務課長】 御提案の内容につきまして、我々もそういうふうに思っております。そのため、そういった情報提供につきましては、多くのチャンネルで対応していくことが大事だと考えております。そういった点も考慮しまして、今御提案頂いたところにつきましてはやっていきたいと考
えております。以上です。
○【柏木洋志委員】 ぜひ早めにといいますか、内容は正確にしなければいけないので、早めに、そして着実にやっていただきたいと思います。インターネットのほうには市のホームページでリスト的なと言ったらいいんですかね、個人向けまたは事業向けの支援制度、融資相談窓口、給付金的なものを含めてありますが、全員が全員、例えばタブレットを使えたり、インターネットを使えたりするわ
けではないというところはあります。ぜひ紙ベースも併せてという形で進めていただければと思いますので、その点は要望させていただきます。以上です。
○【望月健一委員】 予算書の15ページ、保育・幼児教育推進事業費のスーパーバイザー謝礼についてお尋ねいたします。まず、この内容を教えてください。
○【川島児童青少年課長】

こちらの事業につきましては、就学前教育と小学校教育の一層の充実を図るために、幼保小の連携に関しまして、東京都から２か年の予定で研究協力地区の指定を受けております。この事業実施のための経費を計上させていただいているものとなっております。具体的な事－ 5 －業内容といたしましては、小学校の教員と保育園の保育士による検討チームを立ち上げ、就学前施設の年長児のアプローチカリキュラムと小学校教育におけるスタートカリキュラム、こちらの作成を行いまして、モデルとして選定した保育園、小学校での実践を通しまして、国立の子供たちの幼保小の接続のよりよい在り方を探っていきたいと考えております。カリキュラムにつきましては、検討チームのほうで素案を作成させていただいて、各保育園、幼稚園等の意見もお伺いしながら構築してまいりたいと考えております。
このスーパーバイザー謝礼についてですが、検討チームへのスーパーバイズの謝礼と、あと２回程
度研修会を予定しておりまして、こちら保育園、幼稚園の教員向けを考えておりますが、こちらの研修会の謝礼のほうを計上させていただいております。以上でございます。
○【望月健一委員】 分かりました。まずはスーパーバイザーとなっていただける講師の方はどういった方を選任しようと考えているのでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

スーパーバイズに関しましては、昨年度、白梅学園大学さんのほうと幼児教育に関する協定等を結ばせていただいておりますので、白梅学園大学さんのほうにもお声かけさせていただいて、御協力いただけるのかどうか調整してまいりたいと考えてございます。
○【望月健一委員】 分かりました。では、モデルケースという言葉が出てきましたが、保育園、小学校、モデルケースとなる規模はどのぐらいのものを考えているのか教えてください。
○【川島児童青少年課長】

そちらにつきましても教育委員さんのほうともいろいろ協議をさせてい

ただいているところになりますが、個々を追っかけていくことも少し考えております。特定の園と特定の小学校で個のお子様を追っかけて、実際カリキュラムの実践を通じて、どのような効果があるのかというのを見ていきたいと思っております。ただ、保育園に行ったお子さんがそのまま公立の小学校に行くとは限りませんので、あまり個にこだわってしまうと、なかなかモデルとしてうまくいかな
いこともあるのかなというところがございますので、そのあたりもう少し規模を広げた上でモデルをやっていきたいというふうに、そのあたりも今後具体的に詰めてまいりたいと考えてございます。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。今、個のケースを見ていく、規模を広げていくということがありました。それは大体どのくらいの人数とか、そういったものはまだ検討はされていないのでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

具体的な人数につきましてはまだ、検討会の立ち上げもこれから、夏以降を考えてございますので、その中でも学校の先生とか保育園の保育士の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
○【望月健一委員】 分かりました。できる限り多い数でやっていただきたいとは思います。こちらの就学前の教育、今、永見市長が進めていらっしゃる幼児教育、非認知的能力を伸ばす教育、これを就学前のみならず、小学校段階に行っても途切れさせないようにするというのが、恐らくこの狙いなのかなと思いますが、そのあたり、そういった狙いということでよろしいですか。
○【川島児童青少年課長】

こちらの事業につきましては、事業団のほうとも連携して進めてまいりたいと考えてございます。事業団の汐見先生の知見もいただきながら、教育委員会さんのほうとも調整しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○【望月健一委員】 分かりました。では、教育長にも伺いますが、就学前の教育、今後、永見市長
はしっかりと幼児教育という非認知的能力や様々な能力を伸ばす教育を進めようとしています。これを小学校段階においてもその流れを途切れさせることがないような取組が必要だと思っておりますが、－ 6 －こういった就学前の幼児教育、非認知的能力を伸ばす教育を小学校段階、中学校段階においてどのよ
うに伸ばしていくのか。もし教育長、お考えあったらお知らせください。
○【是松教育長】 まず、非認知能力をしっかり育てていくということが今回のモデル事業の特徴かなというふうに思っております。幼児教育で当然ながらこれから非認知能力をいかに伸ばしていくかということをやるわけですけれども、小学校、中学校の義務教育においても、非認知能力という名前はないんですけれども、新しい学習指導要領の中では、学びに向かう力・人間性の涵養というのを育てるべき重要な資質・能力というふうに位置づけております。学びに向かう力というのは何かといいますと、様々な知識や技能、あるいは思考力・判断力・表現力といったような認知能力を育てる一方で、それをしっかりコントロールしていくという、感情や態度や姿勢においてそれをしっかりコント
ロールして、それを自分のものとして学びを自分の人生に生かし、社会に生かしていくという力が必要だというふうにされておりますので、それが学びに向かう力・人間性の涵養なんですね。これが非認知能力に当たるもので、その基礎となる非認知能力をまずは幼児教育でしっかり形づくっていただ
いて、芽生えさせていただいて、そして小学校教育においては、それを自覚して自分のものとしていってもらうというような連携をしたいなと思っていますので、是非この事業においては、小学校においての学びの力をしっかり育てるためのカリキュラムの連携としていきたいというふうに思っています。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。学びに向かう力、認知的能力を感情様々、集中力とか、友達とうまくやっていく能力とか、そういったものも育む教育を進めていただきたいと思っております。
最後に市長に伺いますが、今教育長からるる大変すばらしい言葉を頂きました。行政の責任者として、幼稚園、保育園で行われつつあるこういった幼児教育と小学校、中学校で行われる教育をどう結んでいくのか、市長の見解を伺います。
○【永見市長】 こういう形で研究に取り組めるというのは、非常に画期的だと思っております。どうしても縦割りで教育委員会行政は教育委員会行政、市長部局の行政は市長部局の行政という中で、私がある一定の関与はできますけれども、そこを横でつないで協働で研究をしていって、そして子供の立場に立ったときにどういう形でそこは、就学前のカリキュラムと就学後のカリキュラムが結びつ
いていくことによって１人の子供、あるいは多くの子供でもいいんですが、成長を共に歩んでいける、
こういうシステムを教育委員会と市長部局が一緒に研究できると、それを普遍化して、子どもの夢・
未来事業団等が、来年は矢川保育園もできます。新しい実践の中に生かしていく。そしてそれが市内の幼稚園や保育園にも多く広まっていって、そして学校教育と接続される。そこに様々なつまずく可能性はたくさんあると思います。それまで親が送り迎えしていた子供が突然、小学生なんだからといって物理的にも様々困難があると思いますが、そういうような１つのカリキュラムを通して、円滑に学校教育になじみながら自分の持てる基礎能力を生かしていくと、こういう教育をどうやってやっていけるのか。こんなことを、金額的には小さい事業ですけれども、地道に研究をして国立市民の子供たちのために役立てていけたらと思っております。以上です。
○【望月健一委員】 このカリキュラム、大変長期のカリキュラムになるのかなと思っています。就
学前、そして小学校、中学校、成人、研究のみならず、国立の教育というのはこういうものなんだということを御提示いただけるような取組にしていただきたいと思います。私は以上です。
○【青木淳子委員長】 ほかに。

－ 7 －

（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。石井委員。
○【石井めぐみ委員】 それでは、本補正予算案には賛成の討論をさせていただきます。
まずは、今おっしゃっていた保育・幼児教育推進事業です。これでモデルに選ばれたことは本当によいことだと思っています。市長がおっしゃっていたように、今まで縦割りだった子供の教育について、これを一丸となってできるというのは、本当によいチャンスだと思います。同時に、国立市の子育て施策をＰＲする上でも大変よいことだと思います。今後も子育てに関わる事業などありましたら、積極的に参加していただきたいというふうに思っています。
一方、新型コロナウイルス感染防止のために、多くの保護者の方に大変な御協力を頂きました。保
育園の登園自粛、これについて本当に大変な御協力を頂いたと思っています。その御協力には心から感謝いたします。また、保育所にも多大な恐らく御負担をおかけしたことになっているんじゃないかということも想像できます。利用者負担額の軽減を行った認証保育所には速やかに支援を行って保育所運営に不安を残さない、これが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
同様に、本補正予算案は今般のコロナ禍で必要になる予算として順当なものであると判断いたしました。ただし、生活保護システム改修委託料につきまして、たびたび変更される制度改正に伴って、毎回のようにこの改修費というのが発生しています。国からの補助金が２分の１あるとはいえ、やはり基礎自治体にとっては大きな不安になっていると思います。市民にとっては、こういう話を聞くと、何とも理不尽な思いになってしまうんですね。市長会などを通じて、国の制度改正による改修費については、なるべく国の予算でやっていただけるように要請をしていただきたいと思います。以上をもちまして、本補正予算案には賛成といたします。
○【上村和子委員】 私は、福祉保険委員会のほうでは問題ないのですが、総務文教委員会管轄の補
正予算案に賛成することができないものが入っておりますので、この補正予算案には反対の立場で、そして福祉保険委員会に関わるところでの討論をしたいと思っております。
今回の福祉保険委員会の補正予算案は何も問題なく、むしろ就学前と小学校をつなぐ、そういう研究に入ったということで大変評価できます。ここで２つの事例を挙げていきたいと思うんですが、これを通して考えていただきたいことがあります。従来、就学前と小学校をつなぐというと、小学校の生活に合わせる、そういうつなぎ方がメジャーというか普通だったと思います。今回の研究パターン
はどうか、逆パターン。就学前に大切にされていたものを小学校につなげられる、そういったものにしていくことが人間の育ちとしては自然です。ですから、人間の育ちに合わせた研究をしていただきたいと思います。特に国立市は幼児教育を推進しておりますし、市内の幼稚園、保育園ではとてもすばらしい実践がされています。そういう幼児教育を受けた子供たちが義務教育のほうに入ってくるわ
けです。そこで一律になって戸惑いが起きてきます。
１つ私のところに寄せられた小学校１年生の戸惑い、これをお伝えいたします。教育委員会にはもう入っていると思います。幼稚園のときには、体育着とか水着に着替えるときには、いいことか悪い
ことか分かりませんが、男の子と女の子が別の部屋で着替えていたそうです。小学校に入ったら、体操服は国立市の小学校は３年生まで同じクラスの教室で着替えるそうです。そのことで、とても嫌がった子がいた。体操服に着替えるのをとても嫌がった子がいた。親がどうしていいか分からず、教育委員会に相談をした。そしたら個別対応はできますと言われた。○○ちゃんがそれが嫌だったら、○○ちゃんだけ別の部屋で着替えるという配慮はできますと言われた。でもそういうことを言いたいわ－ 8 －けじゃないんですね。自分の子だけが特別になると、ほかの子から何で何とかちゃんはここにいないのと言われるから。だからそもそもの考え方が違うんじゃないかということを呈されました。小学３年生まで同じクラスで体操服を着替える、プールも同じなんだそうです。これは見直したほうがいい。
幼稚園等で取り入れているものをもっと進んだ形で、ジェンダーに基づいて個別着替えがしたい人はできるようにしたほうがいいですし、こういったことは具体的に考え直さなきゃいけないんじゃないですかね。これが１つです。
もう１つ、つなげていくときにとても大事な視点は、私はフルインクルーシブ教育について積極的に就学前、それから小学校を考えていただきたいと思います。これも１つの事例を挙げます。先日、国会の国土交通委員会で、車椅子のしょうがいしゃの方が質問に立たれました。内容は、心のバリア
フリーでした。そこに参考人として呼ばれたのが国立市にお住まいの重度しょうがいの方でした。その方が心のバリアフリーの中で一番大切なのは教育であるとおっしゃいました。小さいときからしょうがいがある子もない子も同じ場で学んでいく、そういったことがとても大事なんだということを言いました。それを受けて国土交通大臣が、文科省と力を合わせて、そのような方向に努力しますとはっきり明言しました。これ実は日本の教育の中で初めて、国土交通大臣は大した人だなと思いました
けれども、そういう動きがありました。是非、つなぐときに何をつなぎたいのか、どういう子供を育てたいのか。私は国立市ではフルインクルーシブの視点でしっかり、白梅はそのこともしっかり研究されておられますので、人間の育ちに合った、そしてこれからの社会に応じた、多様性を尊重し、人権を育てることができる、そういう視点で教育研究をしていただきたい。このことを強く申し上げて、補正予算案には反対をいたします。
○【柏木洋志委員】 第41号議案については、賛成の立場で討論をいたします。
本補正予算案においては、臨時休園に対する支援金であるとかが含まれており、大変重要な補正予算案であるかと思います。また、私が質疑させていただいた情報提供に関して丁寧に進めていってい
ただきたいなと思います。
それと併せて、これまでそれぞれの議員が臨時会であるとか、本会議や一般質問等々で言われていることでもありますけれども、今回のコロナウイルス感染症、今後どのように推移していくか全く分からないような状況にございます。その状況に応じてというところではありますけれども、市が必要に応じて、さらに支援施策を拡充させる必要も出てくる可能性もありますし、支援施策を拡充する必要性があるというところがあります。ぜひこの点に関しては、さらに今後補正予算を組んでいただいて、さらなる支援施策の拡充であるとか、情報提供の拡充等々していただくことを要望いたしまして、
賛成の討論とさせていただきます。
○【重松朋宏委員】 まず、当委員会の所管する民生費に関わる部分について何点か意見、指摘させていただきます。生活保護システムの改修について、これは新たに日常生活支援住居施設が居住の委託先として加わるものです。これは無料低額宿泊所の問題が指摘されてきたことによるものだと思いますけれども、新たに日常生活支援住居施設が加わることによって無料低額宿泊所の問題がなくなったわけではないです。大部屋で門限があって、夕食時間が早くて食べられなくても食費は差し引かれてしまって、手元にはわずかしかお金が残らないとか、駅から遠くて就職活動するのにも、交通費もほとんどないので就労できないとか、外部との連絡が携帯電話を取り上げられてしまって外への連絡が取れないとか、駅からも遠い、都心からも遠いので地域の支援はおろか、市役所のケースワーカーもそんなに頻繁に面会に行くこともできないとか、あるいは中での集団での生活になかなか、そこの－ 9 －人間関係がうまくいかないですとか、様々な問題が指摘されております。新たに日常生活支援住居施設が加わることによって、よりましなアパートに入るまでの期間のよりよい居住施設であってほしいと思いますけれども、これで安住するということはないようにしていただきたいというふうに思います。
次に、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を推進する事業についてです。これは私、期待と不安と両面持っています。今年度カリキュラムを検討して、来年度以降実践していくと。個人を追って追跡調査を大体３年ぐらい行って報告をするということだそうですけれども、そもそも今年度はコロナウイルスの感染症で今年のカリキュラムをどうするのかというのが、保育園、幼稚園、特に小学校はそのことでいっぱいの中で、しかも、来年は元に戻れるかと言ったら、それも見えない中で、本当にこれがきちんとできるのだろうかという不安があります。
また、今年の４月は、今回、2020年に新たな学習指導要領がスタートするということと、あと幼稚
園教育要領や保育指針は2018年度から狙いをある程度一緒にしてスタートしているということに合わせたものだと思いますけれども、この４月の各学校でやっていたことは、前の学習指導要領の前の学年の復習を家庭学習で宿題でやらせていたということで、教員の皆さんの頭の中も今どうするのかということでいっぱいだと思うんです。これにどう対応していくのかということ自体が教育実践でもあるとは思うんですけれども、集中して教員が保育から幼児教育から学校教育への連携を考えられる体制をしっかりつくっていただければというふうに思います。
また、幼児教育と学校教育の連携に関心がある公立保育園の保育士の方と小学校教員の方がいらっ
しゃるそうで、恐らくその方が検討委員会に入ってカリキュラムの実践もされていくんだと思います
けれども、事前にお聞きしたところですと、当該の方がいる保育園から当該の小学校に進学するのは毎年２名程度というふうに聞いております。カリキュラムをつくって、それをどう実践していくのかという、その過程ではモデル小学校をあまり固定しないほうがいいのかなとも思いました。より広く、特定の保育園と特定の小学校というのではなく、少し規模を広げた形で実践していかないと、追跡調査してもカリキュラムを連携したことでその子が変わっていったのか、それ以外の要因なのかというのも分からなくなりますので、検討していただければと思います。また、その成果を国立市役所の中、あるいは特定の公立保育園と国立市立の小学校だけで完結しないようにしていただければと思います。
市内には、幼稚園ですと全園が私立幼稚園で、それぞれのカリキュラムや考え方を持っていますし、
私立や都立の小学校、フリースクールも市内外にたくさんあります。それらの教育実践についても実践が参考になるようなものを考えていっていただければと思います。そして何よりも、他の委員がおっしゃったように、従来の発想の小学校教育に就学前教育を合わせていくというようなことがないよ
うにくれぐれもお願いしたいと思います。
イエナプランとかモンテッソーリ教育ですとか、いわゆるオルタナティブ教育は異年齢教育、異年齢保育なんですね。せっかくの実践研究なので、年長のカリキュラムと１年生のカリキュラムだけをいじってみるというのではなくて、幼児教育、学校教育、それぞれ数年ぐらいのスパンで見通しを立てて検討していくということをお願いしたいと思います。その上でフルインクルーシブを目指すということもありますし、子供の主体性にまず何よりも合わせるということ、教育者のほうの都合やカリキュラムに子供を合わせていくのではなくて、一人一人の子供に教育のほうを合わせていくという発想に立っていただければと思います。
以上、当委員会で所管する民生費については全く異議ありませんし、賛成するところでもあるんで－ 10 －

すけれども、他の委員会の所管する部分でどうしても受け入れられない部分があります。議会の討論というのは賛否を明らかにして他者を、ほかの議員や委員を説得する行為なんですけれども、これまで反対の理由で説得されたこともなければ、説得する機会もできないんです。心苦しいところはあるんですが、その理由は本会議で御披露させていただきたいと思いますので、この補正予算（第５号）
案については、私は反対いたします。
○【髙柳貴美代委員】 第41号議案に賛成の立場で討論させていただきます。
まずもって本日に至るまで、新型コロナ対策に本当に毎日一生懸命その課その課で取り組んでいた
だきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
この補正予算（第５号）案は、コロナウイルス感染症の影響による対応等、迅速に対処するために必要な補正予算が多く含まれているということを理解いたしました。一つ一つ丁寧に対処していただ
きたいと思います。民生委員設置事業費、郵送代ということでしたが、新たな情報提供の行い方、多くのチャンネルを考えていらっしゃるということでしたけれども、紙ベースもきちっと保持しながら、つながり方ということをやはり考えていただきたい。こういうことが、想像もつかなかったコロナウ
イルスの影響を受けてこういうことを体験したので、この体験したことを生かしていただきたいと思っております。
また、皆さんが触れておられます保育・幼児教育推進事業費ですが、私もこれは大いに期待しています。先ほど永見市長が子供の立場に立ってという一言をおっしゃいました。これは非常に重要なことだと思います。あと１つ申し上げたいのは、子供が育つ過程というのは、もちろん幼稚園も保育園
も小学校もですが、家庭教育というのが一番根本にあると思います。その家庭教育、おなかに生まれたときから出産、そして育児というところから国立市の場合はきちっと支援していただいている。そこからきちっと始めていただいているということが、どのような影響を及ぼしていくのかというのがこれから見えてくるのではないかと思います。子供はみんな違ってみんないいのであって、お一人お一人を追ってどういうふうな状況になったかというのは、１つのお子さん一人一人のパターンであって、みんな違っていいので、何がよくて、こういうふうな子供に育てたいとか、そういうことではな
いのかなと私自身は考えております。そういった立場でいろいろな研究をされて、それを、やはり子供というのは、家庭教育も大切ですし、幼稚園、保育園、小学校も大切だけれども、地域の中で育つというのが非常に大きなことだと思っていますので、その情報提供を国立中に広めていただきたい。
国立の町中で子供たちを育てる、そのような地域づくりのためにも情報提供をぜひしていただきたいとお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○【青木淳子委員長】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって本案は原案のとおり可決することに決しました。
以上で本会議から付託されました事件の審査は終了いたしました。
ここで休憩に入ります。
午前１０時４３分休憩────────────────── ◇──────────────────

－ 11 －

午前１０時５９分再開○【青木淳子委員長】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
報告事項に入りますが、会派会議におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について以外のものについて、文書による報告とし、委員会外で対応することが確認されているところでございます。そのような取扱いとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、報告事項に入ります。
────────────────── ◇──────────────────

報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について○【青木淳子委員長】

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況についてに入ります。
当局から報告を願います。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】 まずは令和２年第１回臨時会並びに第２回定例会及び常任委員会の開催に関しまして、感染拡大防止のための特段の御配慮をいただきまして、各部ともに感染症対策を講じつ
つ業務に臨むことができており、議員の皆様に感謝申し上げます。
また、現時点で国立市内の感染者は８名でございます。この間、市内感染が大幅に拡大しなかったのは、市民の皆様並びに市内事業者の皆様が感染拡大防止に向けた取組に御協力、御対応してくださった結果であり、改めて感謝申し上げる次第でございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について御報告いたします。
まず、対策本部事務局を所管しております私のほうから国立市健康危機管理対策本部会議の経過及び市のコールセンターの状況等につきまして概略を御報告させていただき、続いて、本委員会所管の各部局の取組を担当部長から補足的に説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
お手元の福祉保険委員会資料№25、１ページ、２ページを御覧ください。令和２年４月７日、政府が緊急事態宣言を発出したことに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」と略します。）及び国立市災害対策本部及び国立市健康危機管理対策本部条例（以下「対策本部条例」と略します。）の規定に基づき、これまでの国立市新型コロナウイルス感染症対策本部から国立市健康危機管理対策本部に危機管理体制を移行いたしました。この対策本部会議は、令和２年４月10日から６月１日まで合計４回開催してございます。
会議の内容は、緊急事態宣言下での取組について、各部の情報共有及び意見交換、市のイベント及び公共施設の休止期間等の決定、緊急事態宣言解除後の公共施設等の開館及びイベントの再開方針等についての決定などでございます。また、この対策本部会議では、特措法及び対策本部条例の規定に沿い、新たに消防吏員の方々に出席していただき、救急・消防の点から御意見も賜っております。今後は、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、特措法及び対策本部条例に基づき、必要に応じた有識者、関係機関の参加を要請しながら、感染拡大防止に向けた対応策をしっかりと講じた
上で、各部所管の事業を動かしていくことができるよう協議を続けてまいります。
次に、国立市のコールセンターの運営について御報告いたします。前回３月の常任委員会での報告
以降も新型コロナウイルス感染症に関する電話相談として職員が対応を継続しており、相談件数は４－ 12 －

月から５月20日までに1,332件で、そのうち臨時給付金等に関する問合せを多く頂いております。現在は特別定額給付金の専用コールセンターが開設され一体的に運用しているところです。
なお、健康面の御相談に関しましては、引き続き保健センターにて行っており、４月、５月の２か月間で192件の健康に関する御相談をお受けしてございます。今後も健康面の御不安の御相談や感染症へのお問合せ等丁寧にお受けしてまいります。
また、資料には掲載しておりませんが、この間、市民及び法人の方からの寄贈品等を頂き、活用させていただいております。市のホームページにも掲載しておりますが、４月から10件の法人や個人の方から防護服、消毒液、マスク等の尊い御寄附を頂きました。改めて、この場をお借りして御礼申し上げます。
なお、御参考までに、資料10ページから12ページにこれまでの会議の概要を記載しておりますので、御参照ください。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、健康福祉部並びに子ども家庭部の新型コロナウイルス感染症

拡大防止に関する取組状況について御報告をさせていただきます。
まずは健康福祉部の取組について御報告いたします。資料４ページを御覧ください。まず、福祉総務課においては、くにたち福祉会館の運用について、指定管理者と開館について調整を行っております。５月２日から５月６日の大型連休中に生活困窮のための相談窓口を開設いたしました。また、臨時会においてお認めいただきました自宅待機者等生活支援事業について、子ども家庭部と連携し、実施に向けた準備を行っているところでございます。
高齢者支援課においては、東京都から介護保険事業所向けに５月末までに３万3,500枚のサージカ
ルマスクを配付いたしました。また、介護予防事業に参加していた事業対象者や昨年度のフレイルチ
ェック講座で虚弱傾向の方への個別対応を電話等にて行いました。
健康増進課においては、国民健康保険税の減免の特例を実施いたしました。
資料５ページを御覧ください。保健センターにおいては、防災安全課と連携し対策本部事務局を担うほか、新型コロナウイルスに関する健康相談の実施や、国立市医師会及び東京都多摩立川保健所と連携しているところでございます。
しょうがいしゃ支援課においては、市内事業者等への情報提供を行うとともに、高次脳機能障害者
サロンについてタブレットを利用したリモート開催にいたしました。
続きまして、子ども家庭部の取組について御報告いたします。資料５ページの続きでございます。
児童青少年課においては、保育・幼児教育施設の開園、休園の調整を行いました。保育園につきましては、国の緊急事態宣言を受け、子供たちの感染拡大防止などを目的に家庭保育の強い要請を行い、保育の規模の縮小を図りました。幼稚園につきましては、各園の判断において休園または自主登園の扱いとしたところです。学童保育所につきましては、小学校の休業を受け、３月２日の午後より長期休業中の保育と同様の保育を実施いたしました。また、保育園同様、国の緊急事態宣言の下、利用自粛の強い要請を行いました。児童館につきましては、学校が休校となる中、子供の居場所として感染予防に努めながら開館をしておりましたが、緊急事態宣言を受けて、３館全てを休館としたところです。
子育て支援課においては、子育て世帯や独り親世帯を対象とした現金給付事業を実施しております。
また、とうきょうママパパ応援事業として、妊婦を対象にタクシー利用やマスク等の購入に利用することができますこども商品券を配付しました。

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子ども家庭支援センターの子育てひろばについても児童館と同様に開所しておりましたが、緊急事態宣言を受け閉所となっていたものを、緊急事態宣言の解除に伴い、６月２日より火・木・土のみ定員制で開所しております。乳幼児健康診査については、国の緊急事態宣言を受け延期しておりました
が、国立市医師会、国立市歯科医師会に御協力いただき、３から４か月児の健康診査と歯科健康診査について、個別の健康診査を開始しているところでございます。以上、御報告となります。よろしくお願いいたします。
○【青木淳子委員長】 報告が終わりました。質疑、意見等を承ります。望月委員。
○【望月健一委員】 よろしくお願いします。まずは国民健康保険の傷病手当金について伺います。
まず、こちらの福祉保険委員会資料№25に国民健康保険の傷病手当金についての項目がないんですが、それはなぜでしょうか。
○【吉田健康増進課長】 申し訳ございません。こちらの傷病手当金、国立市の支給につきましては、
今定例会の初日におきまして、国民健康保険条例の一部改正並びに国民健康保険特別会計補正予算案の御審議、御可決をいただき実施に至っております。ちょうど資料作成のときと日程がかぶっていた関係で、本来載せるべき内容であるかと思われましたが、今回、申し訳ございません、載っていない状況となっております。以上でございます。
○【望月健一委員】 本来載せるべきものであったと、分かりました。それに基づいて取組状況の１つであると考えて質疑させていただきます。コロナ禍において、こちらも今定例会の初日に審議した
わけですけれども、被保険者が亡くなった場合、例えば配偶者がいらっしゃれば配偶者に支給、御遺族に支給されるということが通例であります。これが仮に同性のパートナーであった場合、こうした傷病手当金、同性パートナーに支給されるのか。そのあたり、市の見解を伺います。
○【吉田健康増進課長】 望月委員さんからは早くに世田谷区の関係の情報提供を頂きました。世田谷区におきましては、被保険者が亡くなったときの同性パートナーへの支給ということでございます。
国保の傷病手当金は、加入者が多職種であることから、国民健康保険法等による上位法の給付ではな
く、区市町村の判断で支給する任意給付となっていること、また、加入は戸籍等によるものではなく、住民票上の世帯で加入すること、及び世田谷区ではパートナーシップ制度によりますパートナーの確認及び区が発行する証明書を交付することなどで支給する体制を整えられたものと思われます。被保険者の立場に立ったすばらしい取組というふうに思っております。愛したパートナーの方へ支給する
ことは、お亡くなりになった方からしても一番の願いであることと思われます。しかしながら、お亡
くなりになった方の給付分の支給については、御遺族の方へお支払いすることが前提にあるため、同性パートナーの方への支給となりますと、トラブル等になってはなりませんので、慎重に検討し、体制を整えることが必要と考えております。現行、国立市では、まだそこまで整っておりませんので、現段階では支給することができないというふうになっております。
ただ、同一案件で都へ現在照会をかけております。その回答を待っていること、また、東京都も共に保険者となりましたことから、やはり東京都内どこに住んでいても同じ給付が受けられなくてはならない。はたまた全国どこへ行っても国民健康保険制度に基づくものであれば、同一の給付が受けられなければならないと思っております。以上でございます。
○【望月健一委員】 ありがとうございます。世田谷区の取組は保険者の立場に立ったすばらしいものである。また一方で、国立市においては体制が整っていない。御遺族とのトラブル等、問題にならないように慎重に検討して体制を整えることが必要であるという趣旨の御答弁であったかと思います。

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今の答弁は、慎重に検討し体制を整えるという意味はポジティブに捉えていいんですかね。しっかりと今後考えていって、トラブルを避けながらも同性のパートナーの方に資するような取組、仕組みをつくっていく、そうした趣旨の答弁であるのかお尋ねいたします。
○【吉田健康増進課長】 これは先ほどもお答えしましたとおり、住民票上の同一世帯ということになります。それは戸籍上による奥様であったり、親であったり、子であったりということではなくて同居人、もしくは未届けの妻という形でも同居、同一世帯というふうに取り扱っての加入となっておりますので、やはりここら辺を柔軟に対応できるような形で、相続とかにトラブルにならない形で慎重に前向きに給付できるような形がないかということで取り組んでいきたいと思っております。
○【望月健一委員】 柔軟に前向きにという言葉を頂きました。しっかりと考えていただいて制度を整えていただければと思います。
関連して１問だけ質疑させていただきます。福祉保険委員会が所管するコロナ関連の給付金等で国民健康保険の傷病手当金と同等の、今質疑しているような同等の問題が生じる可能性はないのか。また、そういった仕組みをつくるつもりはないのか、調査するつもりはないのかお尋ねいたします。
○【吉田市長室長】 パートナーシップ制度全般に関わる質疑ですので、市長室のほうから御答弁させていただきます。現在、当事者の方の御意見、御要望を伺いまして、事実婚の方も含めた制度案について検討している段階でございます。御質疑のパートナーシップ証明書を利用できる制度やサービ
スにつきましては、今後、全庁的な調査を行う予定でおります。各課のほうで検討を進めてもらい、
市長室のほうで取りまとめていくように考えております。以上です。
○【望月健一委員】 よろしくお願いします。
では、次の質疑です。コロナ禍において、本当にふくふく窓口は頑張っておられると思います。福祉総合相談窓口における住居確保給付金、大変件数が増えていると思うんですが、例えば前年同月比
等、分かる数字があれば教えてください。
○【伊形福祉総務課長】 相談件数、ふくふくのところで相談数全体としましては、平成31年（2019年）４月・５月で56件、令和２年（2020年）４月・５月で314件です。倍数で5.6倍となっております。
また、その中で住居確保給付金の御相談に関しては、同じく2019年４月・５月分で25件だったものが、2020年（令和２年）４月・５月では243件、約10倍となっております。以上でございます。
○【望月健一委員】 10倍にも増えているという御答弁がありました。相談者様の内容、差し支えな
い範囲でどういった傾向があるのか教えていただけませんか。
○【伊形福祉総務課長】 今回の全体の職種等については、全ては確認できておりませんが、多いところではパートやアルバイトの方が多かったです。また、自営業やフリーランスの方が次いで多い状
況となっております。その中で、相談の４月・５月の部分につきましては、一番多かったのが、これが一体いつまで続くんだろうと、先が見えないというところでございます。特にパートやアルバイトの方々は休業補償として６割はもらっているんだけれども、結局、それでは難しくなってきてしまって、こういう給付金を頼ってきているという形になりますので、そういった方々がいつまでこれが続くのかと、元の生活に戻れるんだろうか、そういった御不安の声が多く寄せられておりました。
○【望月健一委員】 本当にふくふく窓口を中心とした健康福祉部の皆様がしっかりと頑張っていた
だきたいという思いをまずお伝えします。あと、市役所は最後のセーフティーネットであるという思いを持って職務に取り組んでいただきたいと思います。
では、もう１問だけさせていただきます。これは市内の保育士の方から御指摘を頂いたので、質疑－ 15 －

させていただきます。市内の保育士で、市民の方ですけれども、保育園によってコロナ禍の衛生の問
題、基準が様々であったり、また保護者の方も様々だったらしいんですね。市としてしっかりとした基準を持ってほしいという御指摘を頂きました。子供たちを守るためにしっかりとした基準を市としても持っていただき、それを各保育園に伝えていただきたいという要望を受けました。これに対して、
市の受け止めをお尋ねいたします。
○【川島児童青少年課長】

まず、最低限のこととして、お子様ですとか保護者の方に発熱がある場

合ですとか、呼吸器系の症状がある場合について登園を控えてくださいということで、こちらについては各保護者にも通知をしておりますし、各保育園にも通知をさせていただいております。それ以上の細かい行事等に関して統一的な見解が取れないかどうかということを園長会の役員の方々とも意見交換させていただきましたが、園の規模が違ったり、施設形状が違ったりで、なかなか統一的なところは難しいというお話を頂いているところです。
ただし、６月１日に医師会・医院の先生方と、保育園、幼稚園のコロナの対応について意見交換する場を設けさせていただいて、そこでプールについてですとか、あと行事について、この後どういった対応をしていけばいいかということを御相談させていただいて、御意見を頂いております。その御意見については、各保育園、幼稚園にも通知をさせていただいて、さらに園長会も先週ございました
ので、そちらでも改めて市のほうから情報提供させていただいております。以上でございます。
○【望月健一委員】 まずは現場の先生の御意見を一番大切にしていただいて、園の安全を守っていただきたいと思います。以上です。
○【石井めぐみ委員】 それでは、まず、自宅待機者等生活支援事業の実施についてお伺いします。
これは「食料品及び日用品を自宅まで配布するとともに、対象者の状況把握を行い」というふうにあるんです。市の担当者が直接行うことはできないと思うんですが、スキームを教えていただけますか。
○【伊形福祉総務課長】 こちらですが、今お話しいただきましたように、目的としましては、市内の中で自宅療養をどうしても行わなければならない方を救済していく形となっております。その中でスキームとしましては、市の職員が基本的には物品の購入及び配送を行っていく形となります。その中でも、さらにそこで市の職員が行っていく中で、各分野、例えば子育て支援課であるとか、高齢者支援課、しょうがいしゃ支援課、福祉総務課、そういった所管課が保健所とだけやり取りしてしまうと、どうしても不安になられることがあるかと思いますので、市のほうもそういったところの、今、困難な方々と寄り添いながら対応していきたいと思っております。
また、こちらは確かに市には情報自体が下りてこないというところがございますので、そこの部分につきましては、スキームとしては、今、案の段階ですけれども、かかりつけ医の方ですとか、保健所の方にこちらのほうから広報をお願いするようにしております。そこの部分につきましては、医師会とか、保健所のほうにこういった事業を行っていきたいんですけどということで協力依頼をしておりまして、今のところ協力的な形になっているかなと思っております。
また、すみません、ちょっと長くなって申し訳ありません。生活物資の部分につきましても、基本
的には市内業者の方がいいんじゃないかということで臨時会でも御意見を頂いておりますので、そういう場所と調整を行っていっているところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。よく分かりました。市で直接担当者がやるということで、１つ食料品の確保についてなんですけれども、例えばフードドライブみたいなところとコラボするとか、協力いただくみたいなことはあるんですか。これは考えていないですか。

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○【伊形福祉総務課長】 こちらは10日分の、何名かにもよるんですけれども、10日から２週間程度の食料を用意することになりますので、今のところは市内の事業者さんのほうと協力をして、ある程度の確保、安定的な供給ということをやっていきたいというふうに考えております。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。具合が悪くなってからだと情報が逆につかみにくくなるので、健康なうちにこういう事業を行うということをぜひ周知していただきたいと思います。
続いて、市ではフレイルの対応なんかを電話で伺ったりしていたということですが、例えば事業者さんとか、ケアマネさんとか、そういう方たちは対面での対応というか、それはどのくらいできていたのでしょうか。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】 お答えいたします。高齢者の全体ということにつきましては、十分把握がまだできていない状況なんですけれども、地域包括支援センターが関わっております要支
援の方につきましては、訪問型サービスについては、コロナの前とほぼ件数は同等のサービス提供ができております。しかしながら、通所型のサービスのほうが７割ぐらいにとどまっているということが今の現状になっております。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。それでも７割ぐらいの方は受けることができたということですね。分かりました。ありがとうございます。コロナに関するニュースなんかを見ると、ずっとおうちにいる高齢者の方、母がそうだったんですけれども、大変不穏な状態になってしまって、
ちょっと被害妄想になったり大変な状況になったんです。そういったものを伝える手だてというのがあったのかどうか、これについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】 確かに御不安な方は非常に多くおられます。コロナにかかってしまうのではないかということとか、人と直接会う機会が少なくなったという御不安ですとか、御家族も施設で面会ができない、病院も面会ができない、御自宅にも行けないという御不安をたくさん聞いております。そういう方々に私どもは、１つは電話という方法で、できるだけ把握している方々につきましてはお電話で、ケアマネもそうだと思いますけれども、お電話で確認をさせていただいております。それ以外にも、やはり直接お会いしてということも必要な場合がございますので、そういった場合は、地域包括支援センターのほうでは事前に感染予防のチェックシートを包括の保健師が作りまして、それで先に聞き取りをした上で、できるだけ御本人にも負担のかからない短時間でもお会いできる、そんな訪問をさせていただいているところでございます。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。臨機応変にいろいろ対応してくださったということが分かりました。とてもありがたいと思います。今、不安な方にお電話でということと、先ほど説明のほうでフレイルのことに関しても電話で聞き取りをということだったんですが、私ぐらいの年代でも１か月、２か月家にいると足腰が弱ってきちゃうんですね。フレイルの状況というのはどういう感じだったのかというのは分かりますか。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】 こちらもまだ統計とかは取っていない状況なんですが、個別支援を行っている中では、運動機能の低下と鬱傾向、この２つが非常に感じられるところでございます。運動機能につきましては、御自宅でちょっとしたことでつまずくことが多くなったですとか、階段の上り下りが非常にきつくなって、今まで階段で上っていたんですけれども、エレベーターを使うようになったとか、そんなことをお聞きしています。鬱傾向は、ひきこもりがちになったので、一日誰ともお話しできずにいることで鬱っぽくなったとか、気がめいるというような御意見を頂いております。

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○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。恐らく今までは体の機能ですとか、そういったリハビリが中心だった方も、今おっしゃったように、鬱傾向で体調そのものが悪くなってしまうという方もいらっしゃるので、ここの部分はそういうものに対応する新たな、人かもしれないんですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。今、市のほうで考えている外出できない方々へのアドバイスと
いうか、それはどのようになっていますか。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】 今まではお電話とか、通知とかお手紙とかをお送りしております。これでステップ３になって外出してもよいということになっておりますけれども、できるだけ安心して通いの場に行けるとか、通いの場が開催できる、そんなところが非常に大事だと思っておりまして、そこについての支援を行っていきたいと思っております。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。今、閉まっている、例えばひらや照らすさんですとか、いろいろ居場所が開くと、皆さん、大喜びで出かけていらっしゃると思うんですね。急に人が集まってしまうと、恐らく施設のほうの対応も大変になると思いますので、そういうところも十分に御留意いただきながら、高齢者の健康の面についてのフォローをお願いしたいと思います。
それでは、すみません、もう１件、子ども家庭部のほうにお伺いします。とうきょうママパパ応援の実施とか、あとひとり親世帯への臨時給付事業、こういうのはあるんですけれども、10万円の特別定額給付金です。４月27日に住民票のある方ということで、10万円もらえるかもらえないかみたいに決まっているんですけれども、それ以降に生まれたお子さんですとか、そういったところには何かしらのフォローというか、支援というのは国立市は考えていないのでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

特別定額給付金の市独自での追加といったところのお話かと思います。

４月27日以降にお生まれになったお子さんに関してというところかと思うんですけれども、他市でそういった市独自で支援しているというお話は伺っているところでありますが、国立市のほうで独自で特別定額給付金、４月27日以降に生まれたお子さんに対してといったところは、今のところはまだ検討できていないところでございます。
○【石井めぐみ委員】 分かりました。これは特に生活に困窮しているということではなくても、赤ちゃんが１人いるだけで生活ってとても大変になると思うんです。１日違いで10万円が入った入らな
いということで大変な思いをされる方がいるといけないので、河内長野市とか様々、御存じだと思いますけれども、ほかの自治体では独自の支援をしているところもありますので、一考していただきた
いと思います。以上です。
○【柏木洋志委員】 そうしましたら、私のほうからもまずはフレイルのことについて聞かせていた
だきたいと思います。電話の状況確認の内容については、先ほど他の委員のところで聞かせていただ
きましたので、その支援体制といいますか、その後のところについて伺います。もともと例えば通っていたところに順次スムーズに円滑に戻ると言ったら言い方が悪いかもしれないですけど、再度通っていただくというようなところをおっしゃっていたかと思いますが、この間のコロナのところで、先ほどもありましたが、御自宅で外出を自粛されていると、まず間違いなくおっしゃっていたように運動機能は落ちていきますし、階段で転ぶ方も増えているとおっしゃっていました。そういう方に対して、元のところの例えば通所であるとか、その他体育館等々開きましたら、プールとかも開かれるかと思いますが、そういうところに再度通っていただく以外の支援について何か考えていることがあるのか、あれば伺いたいと思います。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】 お答えいたします。個々によって状況が違っていたりするの－ 18 －

で、個別の支援になるかと思うんですけれども、今までのをお聞きしていて、コロナ禍でも今までの生活と変わらずに活動されている方につきましては、ここでもう一度、感染予防の視点をお伝えしな
がら引き続きやっていただくということですとか、外出を控えている方につきましては、御自宅でできる、今いろいろな動画とかもありますので、そういったおうちでできるような運動についての情報提供をするとともに、御近所だったら、こういうところが開催されていますというようなところで御紹介していきたいと思います。さらに、残念ながらもっと虚弱傾向が進んでしまった方につきまして
は、今、短期集中の訪問型サービス等やっている、また、そういったところで短期的に集中にやっていただいて、フレイル状態から健康状態に戻っていただくというような支援を考えております。
○【柏木洋志委員】 短期集中の支援があると、それを活用して案内していくということだったかと思います。ぜひ、短期集中の件であるとか、今後、個別対応が必要なケースも生まれてくるかと思います。実際、私が相談を受けたところでも、両膝の置換術、人工膝関節を置換した人が今回のコロナ
で、いつもプールに通っていたんだけど、行けなくなって膝が痛いのよみたいな話が来ていますので、そういった方に対して親身になって支援体制を構築してやっていっていただければなと思います。
では、次に行かせていただきますが、地域包括支援センターの窓口への人員派遣というところに関して、どのような人員を派遣しているのか。また、どのような効果を期待しているのか伺います。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】 今回、地域包括支援センターの各窓口ということで３か所窓口がございます。それぞれに地域包括支援センターの正職員、専門職でございますけれども、１名ずつ派遣いたしました。これは、１つは庁内の三密を避けるということもございますけれども、外出自粛が続く中で、一番課題の地域の状況が見えなくなったというのが非常に私どもも感じておりますので、職員が地域に出向いて、窓口の職員と地域の状況を把握するということが非常に重要だというふ
うに考えました。あと個別ケース対応についても窓口から迅速な対応ができる、そんなようなところ
で派遣のほうを行っております。
○【柏木洋志委員】 ありがとうございます。窓口に関しては、先ほどの議案のところでも言いまし
たけれども、インターネットを見られる人ばかりではないというところで、窓口に人がいて相談できる体制が充実しているというのは大事なことなのかなと思います。そこで例えばささいな悩み事の相談から、この人支援が必要かなというところにつながる可能性もありますので、ぜひそこは今後も継続して、必要であれば拡充していくなど体制を取っていっていただきたいと思います。
では、次の保健センターの国立市医師会、保健所との連携というところですが、この間、話題にもなっているとおり、ＰＣＲ検査センター等々ありますけれども、どのような連携体制を今後構築していくのか、そこをまず伺えればと思います。
○【橋本健康づくり担当課長】 お答えいたします。おっしゃるとおり連携体制の構築は大変重要なものでございまして、コロナ禍になってしまう前から連携体制のほうは十分に取っている次第でございます。例えば医療機関のお昼休みでありますとか、診療が終わった夜の時間とかお時間いただきま
して、いろいろなことを検討課題として話し合わせていただいております。今後の連携体制ですけれども、感染症対策は、国や都の情報分析や提言、あるいは法律や方針にのっとり一丸となって取り組んでいくことが大変重要でございます。その中で重要な役割を担っていただくのが医療の分野でございますので、今後も市民の皆様の健康と生命を守っていくために、医療体制を維持できるように情報収集及び対策に努めていきたいと考えている次第です。
○【柏木洋志委員】 いろいろ医療との連携を図っていくということでありました。この間、医師会－ 19 －

ということになるのかあれですが、医療関係の分野であるとか、しょうがいや介護の分野であるとかいうところで、事業所の収益の低下であるとか、赤字であるとかいうところが様々ニュースであった
り、報告とか報道されているところがあります。ぜひそういった面でも医師会等との連携を強めていただければと思います。要するに医療的な面以外の財政的な面であるとか、そういった医療環境の整備として連携を強めていっていただければというところを要望いたします。
最後、しょうがいしゃ支援課の高次脳機能障害者サロンのタブレット端末の利用について、利用者からどのような感想とか、もしくは意見とか来ていれば教えていただきたいんですが。
○【関しょうがいしゃ支援課長】 お答え申し上げます。高次脳機能障害者サロンのリモート開催については、これまで全６回開催してまいりました。１回の開催につき５名から６名の方について、御自身がお持ちの端末を用いて参加していただいております。参加者の方々からは、安心して参加でき
る社会参加の場になっている、自宅からリモートで参加したので、いつもよりもリラックスして参加できたなどのお声を頂いております。一方、タブレットやスマートフォンの画面を集中して見続ける
ために、いつもより疲労が激しいということも課題として出てまいりました。今後、こうした課題を踏まえて、リモート開催と集合開催の併用も含め開催方法を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○【柏木洋志委員】 タブレット端末、使い慣れない人がもしかしたらいるかもしれませんし、そこは恐らく担当課のほうがよく分かっているのかなと思うところでありますが、課題のところでおっしゃっていたように、慣れない端末を使って疲労がいつもより強いというようなこともあるということなので、ここに関しては、ぜひ利用者の不利益にならないようにと言ったらあれですが、参加しやす
いような形、また、継続しやすいような形、そういったものを念頭にやり方を今後考えて継続していっていただければという要望をさせていただいて、終わりとさせていただきます。
○【髙柳貴美代委員】 ５ページのところですけれども、子ども家庭部、保育園の臨時休園はしなかったんだけれども、家庭保育の強い要請を行って、保護者の方に御協力頂いて２割程度の登園率だった。また、学童でも１割５分から２割程度ということだったんですけれども、リモートワークなどをお父さんもお母さんもなさっている中で、お子さんと一緒にいる時間が長かった現状があったと思うんです。そのことについて何か御意見とか入っていますか。
○【川島児童青少年課長】

在宅勤務の方につきまして、保育園のほうにも少し預かれないかという御相談を頂いたケースがございました。御夫婦で奥様が外勤の方、お父さんが１歳のお子様を在宅勤務で見るということで、なかなか１歳のお子さんを在宅勤務しながら見るのは難しいということで、少し園のほうにも御相談がありまして、そのようなケースにつきまして、在宅勤務ですけれども、な
かなか家で見るのは難しいということで保育園でお預かりしたというケースがございました。
○【髙柳貴美代委員】 その場その場で臨機応変に対応してくださったということが分かりました。
その中でもこういう割合でおうちでということが、実際に国立中でお子さんと一緒にいる時間が長くなった現状があったと思うんですね。公園などを通りましても、お母さんやお父さんとお子さんと遊んでいて、お昼を自分でお弁当を持ってきて食べている状況なんかもよく目にしました。そういう状況で大変な状況もあったと思うんですけれども、最近ではこの期間が、先が見えてきたということもあると思うんですけれども、この期間があって、親子で長くいる期間があって見えてきたものというのがあるんじゃないかというようなプラスの意見も大分出てきたと思うんです。なので、そういうところも私は国立市の在り方というのは、このやり方はよかったんじゃないかと。個々には対応してく－ 20 －

ださったということなので、とてもよかったのではないかなと思っているので、その御家庭御家庭のいろいろな情報が入ってきたならば、そういうこともきちっと把握をして今後に生かしていただきた
いと思っています。
次のページですけれども、子ども・子育て相談のためにくにたち子育てサポート窓口の職員さんが５月５日、それから子ども家庭支援センターの職員さんが５月３日と４日と６日、相談を受けてくださっていると書いてあります。この内容を、件数と状況を教えてください。
○【山本子育て支援課長】

ゴールデンウイーク中の大型連休の御相談体制といったところになります。今おっしゃっていただいたように子育て支援課のほうのくにサポと子ども家庭支援センターのほうで相談対応させていただきました。相談の件数といたしましては、全体で３件ということで非常に少ないといいますか、そういった件数ではあったんですけれども、内容としましては、さっきおっしゃっていただいた御家族でおうちにいらっしゃるという中で、少しお父さんとお母さんのほうでのいさかいといいますか、があったというところの御相談ということでございましたので、こちら窓口を開設していいというのは、そういったところであったのかなと思っております。
○【髙柳貴美代委員】 ありがとうございます。３件でも非常に意味があったと私は思います。その中で子育て支援課のほうでもネットを利用して、今大変な状況になっちゃったねということでメッセージを送られていたと思うんですけれども、その件に関して説明していただけますか。
○【山本子育て支援課長】

こちら資料のほうにも掲載させていただきましたが、子ども家庭支援センターのほうでユーチューブ動画というものを作成しまして配信のほうをさせていただいております。
国立市では子育てひろばのほうを他市よりも長く開設させていただいたんですが、緊急事態宣言に伴って閉所という形を取らせていただきましたので、少しでもおうちで過ごされている子育て家庭への支援につながるようにということで、こういった動画のほうを作成させていただいております。
○【髙柳貴美代委員】 今回この動画というのが、健康支援のほうでもそうでしたし、大きな役割を果たしたと思います。私も地域の方々とお電話とかオンラインで話をするときに、それをとても見ていらっしゃる方が多かったので、第２波、第３波に向けてユーチューブを増やしていく。この間も申し上げましたが、母親学級、それも国立独自のものをつくっていくということが私は必要だと思っています。それを流すことによって、先ほども申し上げましたが、地域で子育てをするという際にも、皆さんがそれを見ることによって子育てのことを思い出したり、子育て真っ最中の御両親のお気持ちが分かる部分もあると思うんです。あと、この下に離乳食の作り方、私も全部見させていただきました。とてもよくできていると思いました。あのようなものがあると、ユーチューブっていろんな情報が上がっているんですよね。だけど、国立市監修の国立市のものが上がっているというのが非常に安心だと思いました。本当に今情報過多の時代ですので、どの情報を選んだらいいのかと思っているお母さん、お父さんが多いと思います。なので、国立市が推奨したというか、つくられた本当に心のこもった、テレビのようじゃなく、本当に手作り感があふれたユーチューブでしたけど、私はそこがとてもいいと思って評価しておりますので、今後ともその辺のところをよろしくお願いいたします。
あと予防注射のことなんですけれども、例えば福岡市の記事を見ましたところ、定期予防接種の件数が過去２年の平均と比べると、１歳児が受けるはしか・風疹ＭＲワクチンは18％、１歳児から２歳
児の水ぼうそうのワクチンも14％というふうに非常に減少していたという傾向があるというのを見たんですね。こちらを見せていただくと、健診に関して、医師会の先生方に御協力を頂いて受けられるようになった。また、歯科医師会の先生方にも御協力していただいて、歯科のほうも健診が受けられ－ 21 －

るようになったというのが分かったんですけれども、予防注射に関しては、国立市ではどのような状
況か教えてください。
○【山本子育て支援課長】

小児の予防接種に関してかと思います。小児の予防接種に関しましては、市内の小児科さんを中心に委託させていただいておりまして、このコロナの期間につきましても、通常どおり接種するような形を取っておりました。ただ、質疑委員おっしゃるように、コロナの関係で小児科に来院されるということを控える親御さんがいらっしゃるというニュースもあったんですが、こちらのほうで確認しましたところ、国立市ではそこまで大きく件数が落ちているということはございませんでした。御協力を保護者の方に頂いたところかと思っております。国立市におきましてもホームページなどで、期間が定められておりますので、法定期間の中で小児の予防接種の受診ということの勧奨を今させていただいているところでございます。
○【髙柳貴美代委員】 ありがとうございます。それを聞いて安心しました。本当に赤ちゃんの頃の予防接種って数が多くて、計画的に打っていかないとなかなか大変なことになっちゃうと思うんです。
その上、コロナウイルス、インフルエンザもと、いろいろなことがありますと非常に心配な状況になります。そんな中で、お医者様も御協力頂いて、そのような体制をきちっとつくった状態で予防注射をしていただけるということでよろしいですか。
○【山本子育て支援課長】

そうですね。医師会の皆様とも小児科医会の皆様とも日々意見交換をさせていただいているところです。委員おっしゃるとおり、法定期間の中で打っていただくということが非常に重要になっております。今後、新型コロナウイルスの第２波、第３波ということもございま
すし、インフルエンザの流行というのも重なってまいりますので、小児の法定の予防接種を期間内に受けられるように保健所などを中心に支援のほうを進めていきたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員】 ありがとうございます。その辺のところをしっかりと周知していただいて、よろしくお願いいたします。今回アプリとかいろいろ使われて、子育て支援課の方々は本当にいろいろな情報を市民の方に随時流していただいていた。ピアッザですか、あれもすごくいろいろな情報が分かりましたし、今、いろいろな部分で情報を知りたいという方が多いと思うんですけれども、今後
とも、ＩＣＴ活用をしっかりとしていただいて、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
ありがとうございます。
○【重松朋宏委員】 まず、全体的なところでお聞きしたいんですけれども、福祉保険委員会資料№25の10ページ以降の新型コロナウイルス感染症対策本部と健康危機管理対策本部会議の運営について、恐らく所管は、中心が健康福祉部になろうかと思うのでお聞きしたいんです。新型コロナウイルス感染症対策本部は４月10日までほぼ数日に、二、三日に１回、大体１時間ぐらい、かなり小まめに検討されていると思うんですけれども、それが健康危機管理対策本部会議になった途端に、30分程度の会
議を１か月置きぐらいに大まかな方向を確認するという形で、実際には実務調整は対策本部会議ではなく、それぞれの課でされていたと思うんですが、緊急事態が解除されて、今度、東京都のステップ３に移行して、休業要請も全面解除というような情勢の中で、健康危機管理対策本部会議は今後どうしていく予定、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○【大川健康福祉部長】 こちらは国の対策本部会議がある意味解散というか、それが終わった時点で、市の健康危機管理対策本部会議も一旦次のレベルというか、段階を落として開催していくというようなことになろうかと思います。
○【重松朋宏委員】 国の動きに準用するような形で今後考えていくということになると、当面はこ－ 22 －

の健康危機管理対策本部会議で、かなり時間を置いて、何か動きがあったときに市の対応を確認する、
ここで協議して、いろいろ方針が変わったりということは多分ないと思うんですけれども、調整されたものを全体で確認するというような場になっていると思うんです。その結果が、４月10日以前はかなり小まめに全体で一つ一つのことを確認していたのが、大ざっぱな確認だけになってしまっている
んじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの、健康危機管理対策本部会議というような形を開催するのがよいのか、あるいはそれと別のような形でもいいと思うんですけれども、市の職員の勤務体制もほぼ全面出勤という形になっていますし、もう少し小まめにこうしていくということを調整に任せずに確認していく場があったほうがいいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○【黒澤防災安全担当部長】 すみません、防災安全の立場から申し上げます。今、委員さんおっしゃったとおり、実は健康危機対策本部会議に改組したときに、かなりの人数ということで密になってしまうということと、それと同時に出勤体制が半減していく中で、事務局もそういった負担を減らすということから、実は下部組織として運営部会というものを設けています。これは、構成員として副
市長、それから全部長相当職。ただ、一方としては、原則として部会長である副市長と副部会長、これは健康福祉部長と私、防災安全担当部長、そのほか案件に応じて各部長を入れて、ある種コアなメンバーで議論し、整理したものを本部会議にかけるというスタンスで運営をしていったということがあります。したがって、ここで出勤制限等も解けましたが、会議の人数が多いということは変わりありませんので、当面ちょっと様子を見ながら、運営部会を中心に、状況に応じて本部会議を開いていくといったことを考えているところでございます。以上でございます。
○【重松朋宏委員】 なるほど、大変よく分かりました。その運営部会というのはきちんと記録を取って事後的に、このときにこういうことを協議して何を決めたということを事後検証できるようにはなっているのでしょうか。
○【黒澤防災安全担当部長】 目まぐるしく状況が変わる中で、こちらについてはかなり頻繁にやっていたということがありまして、きちんとした議事録までは残していないところでございます。
○【重松朋宏委員】 これまでは先が見えない中で、毎日慌ただしく状況が動いていく中で、しかも、職員の出勤体制も絞った中でされていたと思うんですけれども、今後はコロナウイルスと共存する体制がこれから恐らく年単位で始まっている中ですので、記録の在り方も含めて今後運用改善を、市の体制をよりよいものにしていくためにも、記録も含めてきちんと整備していただきたいと思います。
次に、生活保護制度について伺いたいんです。これは最後のセーフティーネットでもある経済的なところでの支援を、最低生活を保障する制度の要だと思うんですけれども、緊急事態になって休業要
請が始まって２か月、恐らくコロナの派遣切りなんかも６月で結構出てくると。まだまだこれからこのニーズは増えてきていると思うんです。まず、この間の生活保護申請が全国的には増えていると、急増しているというようなニュースが出ていますけれども、国立市はいかがですか。
○【北村生活福祉担当課長】 生活保護の動向という形になりますけれども、４月・５月の合計の推移につきましては、相談件数につきましては、前年度2019年度の37件に対し、今年度は46件で1.24倍となります。このうちコロナに関するものと考えられるが９件ということになります。一方で、申請
なんですけれども、前年度が18件に対しまして、今年度が29件で1.61倍と。このうちコロナに関するものが５件というふうに考えられるところであります。どちらも増えてはいるところなんですけれど
も、通常時でも５件から10件というのは、月の変動等がございますので、感覚としてはまだそこまで－ 23 －

増えているような形ではないのかなというところでありますけれども、適切に相談申請を受けて、お話をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○【重松朋宏委員】 これから、さらにニーズとしては仕事、特にパート、アルバイトやフリーランスの仕事が回復する見込みがまだ立っていない中で、一時的に生活保護を受給しながら仕事を探して、そこから卒業というか、生活保護の手当てを受けなくてもいいような状態に持っていくためのセーフ
ティーネットとして活用していっていただきたいと思います。国立市のホームページで事業主向けと個人世帯向けとで各種支援を分かりやすくまとめられていますけれども、その中には生活保護制度はまだ入っていないんですね。最後のセーフティーネットとして、いろいろな制度を活用しても先が見えないとか、定額給付金で何とか一息はつくけれども、その先が見えないという人にもセーフティー
ネットとしてあるということは、まず、周知は必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】 おっしゃっていただきましたように、今後どのような形で広報してい
くのかについては少し検討が必要かと考えております。ただ、一方で福祉総合相談窓口と生活保護の担当部門につきましては常に連携をとっておりまして、記録等を私、相談保護係の係長も見ておりますので、随時その対応ができるような体制は取らせていただいていると思っております。
○【重松朋宏委員】 厚生労働省が４月７日に事務連絡を出していまして、緊急事態宣言の下で、例
えば自動車保有は認められないんですけれども、仕事が回復すれば、増収が見込める場合については保有してもいいようにしましょうとか、稼働能力、働けるのに働いていない人というのを判定するのを緩めましょうとかということを言っています。これは緊急事態宣言が解除後も継続しているものです。それに加えて、３要件の運用の一時停止ですとか、特に親族への扶養照会の停止などを含めて現場からも国に対して、厚生労働省に対して声を上げていっていただきたいと思います。国会の中でも厚生労働大臣は、ある程度考えていかなければいけないというふうに答弁されているようですので、お願いしたいと思います。以上です。
○【上村和子委員】 それでは、コロナ禍の中で医療・福祉・保健の連携というものが、国立市がこれまでやってきたソーシャルインクルージョンの視点のものがどれだけ生かせたかということと、課
題は何かということが重要だというふうに思うわけです。
何点か伺いたいんですが、まず、先日、コロナ困りごと相談会を国立市の公園でやりました。その総括が先日行われましたが、そこに他市からの市民や議員さんが来られて、国立市の職員の人たちの動きが信じられないと、こういう動きを市役所が土曜日まで待機してできるということは信じられませんという声が相次いだんですね。（「いい意味」と呼ぶ者あり）いい意味でですよ、いい意味で。
それは、私は何か当たり前のように思っていたけれども、他市から見たら信じられないことだったと、そこに、これまで国立市がやってきたソーシャルインクルージョンの力があったというふうに、これは高く評価したいと思います。なかなか私たちが気づかない、いつもこれをやれ、あれをやれ、次をやれというふうに課題ばっかり突きつけておりましたので、客観的に大変評価される市役所になっていたということをまずもって皆さんにお伝えしたいと思います。その上で、この間のコロナ禍の困り事を受ける中で、課題として、一般質問でも挙げましたけれども、もうちょっと分かりやすく何が今必要かと思われているかということについてお伺いいたします。
○【北村生活福祉担当課長】 先日の相談会というのを受けてということでお話しできればと思うんですけれども、一般質問でも健康福祉部長のほうから御答弁させていただいているとおり、福祉とい
うのはあらゆるチャンネル、相談するチャンネルが多様であることがとにかく重要であると。市のほ－ 24 －

うに相談することができない方がいろいろなチャンネルで御相談ができて、それが市につながってい
くというような形が必要なのかなと。今回の相談会につきましても、市に直接言うことができない方が、例えば相談会等にかかって、それが市のほうにつながると、１つのいい形ではあったのかなと考えているというところであります。
その上で、それを踏まえて市としての課題は何かというのを、市長室長、福祉総務課長、あと福祉総務課の課長補佐とディスカッション、議論をいたしまして、そうするとその場合につきましては、
１つアウトリーチというものが必要になってくるのかなというのを改めて感じるところとなります。
そのアウトリーチというのは２つの面があるのかなと。１つは、市が極力ハードルを低くしようとこ
れまで取組を行ってきているところでありますけれども、さらにそれを進めるという観点が１点。あともう一点が、とはいえ市に相談することができない方というのはたくさんいらっしゃいますので、いろいろな支援をしている方、民生委員さんも含めて個人ですとか、商店の人も含めて個人ですとか、あと団体の方と市がつながっていって、そこからお話が市のほうに入っていくというような形の２つの取組が今後必要であるというふうに感じているところでございます。以上です。
○【上村和子委員】 今回のことで気づかれた、アウトリーチをもっと積極的にやると、これはもともとやっておられましたけれども、さらに市民の市役所に対するハードルを低くするために、地域で市民を支援している団体、その団体の支援をしている人たちとつながりながら、そこに出向いていって、それをもっと強化するというようなことをやりたいという課長の皆さん方の結論なんですけれども、そのことは、市の、今度はそういう課長さんたちの提案みたいな、気づきなんですが、それは国立市としては、市長は歓迎されると思いますが、どのように評価されますか。
○【永見市長】 恐らくそういうことを担当の課長が議論をしたということの背景には、例えば女性の問題１つ取ってみても、あるいは子供たちの問題を取ってみても、そういうアウトリーチというか、連携があって初めて成し終えてきたという経験値があると思います。もう一方で、コロナの中ではな
かなかアウトリーチ、実は地域のそういう活動をしている方々もなかなか活動ができなくなって状況が見えなくなってきたと。今これから、実は動き出してきたときに、じゃあ地域社会はどうだったんだということが改めて見えてくる時期になりますので、そういった様々な方、これは議員の皆さんもそうなんですけれども、様々な方と議論、ディスカッションし、そしてそこで情報共有することによって課題、そして解決へ向けた働きかけ、こういうものが可能になっていくことだろうと思います。
ぜひ行政としては、私としては担当課長のそういう受け止めを真摯に受け止めて対応していきたいと思います。
○【上村和子委員】 今、課長の皆さんたちが気づいたことを市長に伺いました。基本的に他市の人が驚いたのは、市長の指示で動くという頭があったところ、そうじゃなくて、職員の人たち自らがそう思ってきたということが伝わったことがとても意味があったというふうに思います。その中で１つ、これは大川健康福祉部長が、コロナ禍の中で居場所がなくて、若干コーンを蹴飛ばしたり、草むらを蹴飛ばしたり、文句を言ってこられた人を第三公園までずっと追いかけていって話をして、そういうことでは伝わらないということで、御自分の名刺を渡して、何かあったら僕のところに来なさいと言ったという話を聞きました。そういうふうにコロナ禍の中で居場所がなくなった人に対して、一見ふっと引くような状況の中で臆せず、そんなことしたら警察を呼ぶしかなくなるから、そうじゃなくてと言って名刺を差し出した。そこに国立市役所の精神を見ます。これがソーシャルインクルージョンです。私はとても誇らしく思いました。

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そういうことで、これから今後、課長の皆さんが気づきました、地域でそれぞれ支援している人た
ちとよりつながっていくということを積極的に行っていただきたいと思います。それ以外に、これも時間がありませんので、私の要望を主に伝えていきます。保健センター、今回のことで自治体の、特に市町村、市の保健センターの機能が構造的にコロナに対して十分機能を発揮できない状況にあった。
どんなに頑張ろうともできないという限界性がありました。ここの機能の見直しをどうか市長会でもしっかり言っていただきたい。そして、できましたら、もっと地域医療とつながっていく。医療とのつながりの連携強化、例えば保健センターのセンター長をお医者さんにするとか、そういうような見直しも必要かと思います。
それから、介護・介助現場ですが、今回のことで介助・介護現場は危機的状況に陥っているかと思います。なぜなら介助・介護現場は三密を避けることはできません。濃厚接触をしなければいけません。そういう中で真逆の指示が来ますと、当事者の生活保障が成り立ちません。介護保険から20年目に当たる、このときにコロナがやってきた。根本的なこれまでの介護保険の仕組みの中のもろさが露骨に出てきます。それを乗り越える政策を、国立市として地域福祉を充実させる中で乗り越えていっていただきたい。これは積極的に当事者の声のアンケート、当事者団体、支援団体からのアンケートを積極的に求めてください。そこに答えがあるかと思います。
もう１つ、これは市長にお願いをしておきます。今回コロナ相談会の中で、見えない、私たちが気づかない人たちからの相談がありました。それは誰かといいますと、国立市が、もしくは財団が委託していた清掃業者、委託した会社から派遣されている人たちが、休業補償が支払われなかった困窮問題でした。これは委託している会社だから物が言えないではなくて、見えない相談、見えない貧困問題でした。複数ありました。ぜひ、市長、もう１回、財団も含めて、どういう職種で、清掃業種で、その人たちが今どういう状況になっているか。結構女性が入っております、高齢の方。その方たちが困っていないか。きめ細かに市としての調査研究を、検討をやっていただきたいんですが、市長いかがですか、最後の問題。
○【永見市長】 今、伺った範囲内で、財団の関係だろうと思います。これは調査して、内容確認をさせていただきたいと思います。
○【上村和子委員】 働いておられる方は、国立市はとてもいいと言っていました。だから闘いじゃなくて国立市に分かってほしい。国立市民の人も結構いました。ぜひこの声を取ってください。よろしくお願いします。以上です。
○【青木淳子委員長】 全員の質疑、意見等を承りました。
報告事項(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。
────────────────── ◇──────────────────○【青木淳子委員長】 これをもって、福祉保険委員会を散会といたします。
午後０時８分散会－ 26 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和２年６月１６日

福 祉 保 険 委 員 長

青－ 27 －

木淳子