令和３年度 事業報告（社会福祉法人 至誠学舎東京）
Ⅰ．経営方針と総括（令和３年度の課題と成果）
１．令和３年度の法人経営総括
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、緊急事態宣言やまん延防止措置が発出されるなど、感染対策に追われた１年間であった。そして、８月から９月にかけては保育
園で園児やその保護者の感染が広がり、クラス単位での休業は行われたが園全体を休園するま
でには至らなかった。また、法人全体でも職員同居家族の感染が広がり、一部デイサービスでは利用者の感染が確認され、一時的に通所介護事業を休止せざるを得なかった。そして、令和４年２月から３月には法人内特別養護老人ホーム３施設でクラスターが発生し、それぞれ終息
までに１ヶ月近くを要した。
令和３年４月１日より、しもほうや保育園が西東京市より移管され民設民営園としてスタートした。運営面では大きな支障もなくスムーズに移行することができた。収支面では、収入は変わらなかったものの、建物の減価償却費などが増えたため収支差額は減少した。
新町施設整備では後述の通り、令和３年８月末にてサンメール尚和の全事業が終了した。利
用者については西東京市や武蔵野市等の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設、至誠学舎立川のご協力もあり、全員無事に移動することができた。年度末にはサンメール尚和の建物部分については解体され、工事も順調に進行している。
みどりの苑については、令和４年度の公募に向け、板橋区と民営化後の条件について協議を行った。しかし、法人側からの要望に対して明確な回答が得られないまま公募を迎えることになる。
吉祥寺ホームについては、エレベーター改修工事に伴い一定期間、自社調理による食事提供が困難となり、外注や弁当などで食事提供を行った。また、今後計画されている大規模修繕に向けた基本計画の打合せを東京都と行った。
法人の目標である『収益体質の強化（経営の安定化）』について、今年度はサンメール尚和の廃止やしもほうや保育園民営化、吉祥寺ホームエレベーター改修工事に伴う食費支出の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。令和４年度も緑寿園の清瀬代替施設への移転やみどりの苑民営化の可否などが予定されている。該当する施設はそれらの準備を進めるとともに、全施設において目標稼働率の達成すなわち収入の確保により一層の工夫と努力が求められている。
２. 新町施設整備
令和３年６月 17 日に東京都より補助内示があり、柳橋保育園及び（仮称）尚和・緑寿施設
改築工事が正式に認可された。
これにより、令和３年３月末日をもって事業廃止をしたサンメール尚和の通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、居宅介護支援事業に続き、サンメール尚和の介護老人福祉施設・短期入所生活介護事業も令和３年８月末日をもって事業を廃止した。事業廃止にあたって、利用者については、それぞれのご希望に沿って緑寿園の他、至誠学舎立川や市内外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設へ異動していただいた。職員については、法人内他施設へ異動をしていただいたが、一部の職員は退職を選択した。

工事については、８月２日に入札公告、同 25 日に現地説明会を実施し、９月 22 日に入札会を実施した。入札条件には、特養・保育園の工事実績の他、事業実施中の建替え工事の実績を加えることで、本件改築工事が安全かつ円滑に実施できるよう配慮した。入札には２社が参加
し、株式会社フジタ東京支店が３７億９５百万円で落札した。10 月に地域住民向けの工事説明会を開催した後、着工となった。今年度は、サンメール尚和の解体工事とそれに伴う通路や電気設備等の切り回し工事を行い、予定通り３．８％の出来高となった。
また、福祉医療機構に申し込みをしていた１５億９８百万円の借入れについては、令和３年12 月 17 日付で貸付内定となった。
これらを進めるために、柳橋保育園・緑寿園・サンメール尚和の職員による施設整備準備委
員会を設置し、毎週木曜日に定例会を開催するなどして、作業分担、情報共有、意思決定等を行った。
３．新型コロナウイルス感染症への対応
今年度は法人より本部通知「新型コロナウイルスへの対応について」を第４報から第 13 報まで発出し、感染予防対策の徹底について周知を図った。８月から９月には全国的な感染拡大を受け、保育園や通所介護の利用者に陽性者が発生し対応を行った。高齢者施設では順調に３回目までのワクチン接種を終了し、週１回職員全員のＰＣＲ検査を継続してきた。しかし、令和３年 12 月頃より流行し始めたオミクロン株による感染拡大により、２月にはみどりの苑・
緑寿園、３月には吉祥寺ナーシングホームにおいて集団感染（クラスター）が発生した。緑寿園では２週間ほどで終息したが、みどりの苑・吉祥寺ナーシングホームにおいては終息までに１ヶ月強を要した。その間、短期入所生活介護及び介護老人福祉施設新規入所の受け入れ停止措置が取られ、収入面で大きな影響を及ぼした。また、陽性者の介護に従事する職員にも複数名の感染者が発生し、濃厚接触者として勤務制限が生じた職員もおり、この間の勤務調整には各施設とも職員の協力を仰ぎ、一部は法人内施設間で応援を行うことで何とか乗り切ることができた。今後も変異株が出現するつど国や東京都の対応が変更されるため、それらの情報を確認しながら法人からの指示を発出し周知徹底を図っていく。
４. 公設民営施設民営化（１）しもほうや保育園
令和３年４月から民設民営化での運営が開始した。民設民営化までの諸手続きは法人事務局にも助けてもらいながら民営化を迎えることができた。保育内容については、公設民営化
時代と大きく変えることなく職員が一丸となり、園児、保護者が安心できる事業を進めてきた。
（２）みどりの苑
令和３年１月に板橋区より民営化のスケジュールを当初の予定（令和４年４月から）より１年間後ろ倒しにするとの連絡を受け、令和３年度は民営化の条件について施設担当者と板橋区担当課との協議を重ねた。令和３年 11 月 15 日には理事長及びみどりの苑施設長より法人としての民営化に対する「要望書」を板橋区へ提出した。それに対し、令和３年 12 月 20
日板橋区より説明を受けるも民営化までのスケジュールを提示されたのみで法人からの要望に対する具体的な回答はなし。

民営化までのスケジュールは以下の通り。
令和４年１月６日 庁議にて公募要件を決定
令和４年１月 18 日 区議会健康福祉委員会に公募要件を報告
令和４年３月頃 公募開始。公募〆切は７月初旬頃の予定
令和４年８月中旬に公募審査し運営事業者を選定
令和４年９月区議会にて運営事業者を正式決定
令和５年４月民営化開始
５.吉祥寺ホーム大規模修繕
東京都・武蔵野市とは令和８年度着工予定で大規模修繕の打ち合わせを進めている。
居ながら工事となることは決定しているため、利用者の安全や職員の雇用の安定、地域住民への理解を求めること、収支バランスなど課題は多い。
６．収支報告ポイント
高齢事業は入所施設、在宅サービス共に新型コロナウイルス感染症クラスターの発生や利用控え等により当初の収入計画額より３千万円ほど減少となった。保育事業については利用者増
や補助金増により収入を当初の計画より３千４百万円ほど増やした。高額寄付があり、法人全体で当初の収支計画に対して収入は資金収支計算書の事業活動収入で２千万円ほど増加となった。
支出では人件費が予算計画より支出増となった。サンメール尚和からの異動者の人件費積算
見込が難しかった。
また、施設整備に係る補助金受入額増、サンメール尚和会計閉鎖等による積立金計画の変更があった。
経常増減差額は計画に比べて保育施設は増加、高齢施設は減少した拠点が多かった。全体では差額率△４.６％、前年比△４２，５３９千円と減少した。
７．稼働報告ポイント
高齢者施設では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。在宅系サービスでは利用控えや陽性者発生による一時休止により、みどりの苑・吉祥寺ナーシングホームでの稼働が大きく低下した。また、介護老人福祉施設では２月から３月に３施設全てにおいて集団感染（クラスター）が発生し、短期入所生活介護や介護老人福祉施設の入所受入を停止した影響が大きい。保育園については、園児や職員に陽性者が発生し、一時的にクラス閉鎖を行った園もあったが、保育園全体を休園する事態には至らなかった。
詳細は、各施設の稼働ポイントを参照。
８．財務分析
別紙財務分析表のとおり
９．会計監査人監査（令和３年度実施状況）
令和３年９月 13 日（月）より期中監査が開始され、会計監査人と理事長・特定監事によるミーティングを実施し、令和３年度の監査方針などが確認された。今年度の拠点に対する期中
監査は令和４年１月に吉祥寺ホームにおいて実施された。

期中監査では、内部管理体制の確認や新型コロナウイルス感染症関連の補助金、新町施設整備に関する会計処理等について確認された。
会計監査人による監査は、明神監査法人の公認会計士３名により、以下の日程で実施した。
令和３年９月 13 日（月）理事長・特定監事とのミーティング
令和３年９月 13 日（月）、14 日（火）期中監査（法人本部）
令和４年１月 19 日（水）、20 日（木）、21 日（金）期中監査（吉祥寺ホーム）
令和４年４月４日（月）理事長ミーティング
令和４年４月４日（月）、５日（火）期末事前監査（法人本部）
令和４年４月 28 日（木）、29 日（金）、30 日（土）、５月２日（月）期末監査（オンライン）
令和４年５月 26 日（木）理事長・特定監事への監査報告（オンライン）※予定
10. ボランティア活動について
新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、施設内で利用者と対面しての活動は依然として中止している。施設によっては、リモートでの活動や施設外での作業を再開する動きも出てきているが、本格的な活動には至っていない。
Ⅱ．目標及び具体的施策の成果（令和３年度の具体的な施策の成果）
１．法人運営（１）法人統一①本部機能の強化
令和３年 10 月よりサンメール尚和事務企画室職員が法人本部へ異動となった。本部事務局
専任職員が配置されたことにより、介護職員処遇改善加算にかかる事務作業や届出手続き、人事制度改正に伴う作業、保育園事務統合などに取り組み、各施設で行っていた事務作業や手続きを少しずつ本部にて集約して実施した。まだ、機能の強化までには至っていないが、各施設の事務企画室が担っている業務の情報共有を図り、本部と各施設での役割や業務分担を明確化していく。
②人事情報の一元化と勤怠管理の統一
人事情報の一元化については着手することができなかった。新人事制度へ移行していき法人
全体で職務等級格付や人件費の分析、将来への人事計画等の立案には不可欠な情報であるため、業務の効率化向上のためにも引き続き取り組んでいく。
勤怠管理の統一については勤怠管理プロジェクトにおいて情報共有をする中で発見された誤りや課題、給与支給資料については統一案を作成した。しかし、各施設で使用している届出
様式や勤怠関連の帳票については情報共有に留まり、統一化までには至らなかった。
③会計処理の統一
財務会計システムの摘要コード、業者コードの法人統一が出来た。以前は各拠点独自のコードを使用していた。また、業者支払一覧表の統一と財務会計システム機能の支払処理の利用を進め、令和４年度上期には全拠点で処理統一が出来る予定となっている。仕訳データを利用して業者支払データを作成することで手入力作業を省力できる。
④介護報酬・保育費請求等事務の統一
報酬請求関連ソフトは高齢者施設・保育園で統一したものを使用している。しかし、各事業の現場における実績管理の帳票類については各施設が独自に作成したものを使用している。今後は報酬請求事務を 1 か所で行うために報酬算定の根拠となる実績管理の帳票類を統一する

とともにどの時点で複数の誰がどこのポイントを確認し合うのかという内部けん制体制を確立していく。
⑤法人全体でグループウエアを導入
今年度末時点でグループウェアを導入している施設は緑寿園・吉祥寺ホームの２施設である。
こちらも施設内でのサーバーで運用しているため施設間での情報共有には至っていない。今後、グループウェアはクラウド型が主流となってくるため、２施設の保守満了時期や新町施設整備の進捗状況を見ながら、２施設以外の施設も順次、グループウェアを導入し法人全体で運用していくための準備を進めていく。
（２）人事①職員待遇の見直し
今年度から保育園のみ公休日を４日増やし、年間 112 日とした。その他の施策については、
人事システム見直しの過程で職員の意見を聴取するなどして検討したが、強く求める意見が少なく今回は見送りとなった。
②人事システムの見直し
次の３つの課題を解消することを主眼に、日本総研をコンサルタントに迎え、人事制度の見直しを行った。①現行の人事システムにおいては、経験年数・職種・勤務形態・役割等の差に応じてバランスをとった給与制度を構築していたが、処遇改善加算制度により、法人としては
既に給与額を上乗せしている層への支給を強いられるなど、そのバランスが崩れている。②賞
与評価が給与額に直結することによる評価の硬直性、職務等級数や成績段階の設定が少ないことによる職員の閉塞感、職務等級格付や評価を下げることに対する評価者・管理者の抵抗感が強く職務等級制度が機能していない、といった人事システム運用上の課題がある。③人件費率が７０％半ばに達し、収支状況から安定的な経営に課題がある。
検討メンバーは、次の制度を考える際に今回の制度改正の考え方を伝承する必要があることから、３０～４０歳代の職員を各事業・施設から一人ずつ選抜した。
検討に基づき、第１４５回理事会で方向性について協議し、第１４６回理事会で必要な規程等の改正・制定を行い、令和４年４月（処遇改善の賃金改善期間との関係から一部は同年６月）から新制度に移行した。
（３）組織①役職の見直し
令和３年度は緑寿園に統括施設長を新たに配置した。これは、令和４年度に緑寿園特養が清瀬代替施設へ移転し、在宅部門と特養部門が２か所に分かれて運営していくこととなることや法人本部は新町にあることなどを勘案し、新たな体制のための措置であった。次年度は新人事制度が導入され等級内の細分化が行われる。それによって、期待される役割等や求められるス
キルなど管理監督職の在り方やステップアップの仕組みについても検討していく必要がある。
②管理監督職の育成
令和３年度より導入したＷｅｂセミナーを活用した管理職向けの一般的な研修を受講する機会が与えられた。今年度は導入まもなくでもあり、各施設で受講を指示した職員が自身のスキルアップを目的に講座の内容を選択して受講した。次年度からは法人として管理職になるための必須科目と現職管理職向けのスキルアップ講座受講を進めていく。

③世代交代一部の施設では施設長の交代があった。しかし、依然として施設長・室長・主任クラスの育成が進んでいない施設もあり、現職の年齢構成を考えながら計画的に育成していくことが喫緊の課題である。新人事制度や理念具体化プロジェクトへ参加したメンバーが法人の将来を担っていく人材と考えられるため、令和３年度で経験したプロジェクト活動を今後の管理職育成・
世代交代につなげていく。
２．人材確保・育成・定着（１）求める人材の明確化
法人理念「誠の心」やサービス理念の再確認・再定義を行い、「至誠学舎東京とはこういう法人である」「そこで行うサービスはこういうものである」「求める人材はこういう人たちである」という統一したメッセージを法人内外に発信できるようにすることを目的に、「理念具体化ｐｊ」を立ち上げ、ワークショップ形式で 10 月から全５回開催した。メンバーは、現場の中心を担っている層の年代が上がっており、今後を担う世代の育成や理念の伝承が十分にできていないとの課題認識から、次代を担う 30～40 代のリーダー候補として、各施設から４～５名、全体で 25 名が参加した。調理員や事務員を含む全職種から参加者を得ることができ、法人創設以来の他施設職員・他職種との交流となり、エンゲージメントやモチベーション・一体感の向上も図ることができた。
検討された内容は、コピーライターがまとめ、ホームページや動画、パンフレット等の媒体を通じて採用や研修等に活用していく予定である。
（２）採用活動①ホームページや SNS の検討及び活用
もともとホームページを採用活動に特化した内容で作成していたが、それがかえって法人の事業や活動内容を分かりづらいものにしているとのご指摘もあり、次年度はホームページをリ
ニューアルする予定である。そのため、今年度はホームページに求人情報を掲載するのみでそれ以上、積極的にホームページを活用した採用活動には至っていない。また、ＳＮＳについて
は一部施設が運用するに留まっている。
②就職情報サイト活用
ア．費用対効果に課題があり就職情報サイトは活用せず、養成校が利用する求人ナビを活用した。
イ．一部養成校に対しライブ配信による就職説明会に参加した。
③職員紹介制度導入の検討
今年度は検討に至らなかった。
④清瀬代替施設移転に向けた採用活動の強化
清瀬代替施設の人員計画を検討するに留まり、具体的な採用活動に至っていない。
（３）働く環境整備①安全衛生管理計画の推進
心身ともに働きやすい職場づくりを推進するため、法人・施設ごとに年間安全衛生管理計画を策定し、継続的かつ計画的に取組みを行った。今年度の目標は、「休業災害の発生件数を、前年比 20％削減する」「年間休業日数を、前年比 50％削減する」としたところ、災害の発生は無休災害が 11 件（前年比△16 件）、休業災害が 10 件（前年比＋７件）の合計 21 件となった。なお、休業災害 10 件のうち８件は新型コロナウイルスへの感染であった。他の事故分析の結果、高年齢者による事故が多く、休業日数も長いため、次年度は高年齢者の事故予防に力点を置くこととした。また、年間休業日数は 72 日（前年比△140 日）であった。休業災害の発生件数が増加してしまったが、新型コロナウイルス感染症を除けば、概ね目標を達成できた。
（４）障がい者雇用
昨年度までは、新型コロナウイルス感染症対策として、実習生の受け入れを中止していたが今年度より実習生を受け入れたことで、次年度は法人全体で義務付けられている数字はクリアできる見通しとなった。今後は採用できた障がい者を定着させる努力が求められるため就労支援センター等、行政との連携をこれまで以上にはかる必要がある。
（５）職員研修①法人内の研修全体状況
別表２研修実施状況のとおり
令和３年度の法人研修は感染症対策のため、基本的に集合研修を行わず、個々の職員が研修
動画（DVD）を視聴するスタイルを中心として行った。そのための研修動画は、主として外部講師とのリモートによる研修の録画をもとに作成した。
作成された研修動画は 13 タイトル。
「401k」研修は、市販されている DVD を使用した。また、研修講師の選定が進まなかった「安全衛生改善研修」、「ハラスメント防止研修」は、資料研修
形式で対応することになり、厚生労働省の㏋から資料を取得した。
年間で 16 タイトル（「401k 研修」を含む）の研修を実施し、のべ受講者数は 598 名。
「資料研修のみ」ののべ受講者数は 2307 名。別表（３）
例外的に、「新入職員フォローアップ研修」と「指導担当者研修」が、少人数の受講者に限定して、研修センターで開催された（令和３年 12 月４日）
。前者（午前開催）の参加者は８名、後者（午後開催）は７名。
令和３年度より、法人内各施設で「web セミナー」の受講ができる体制がとられた。
法人全体の受講 ID を統一した方式で管理し、月ごとの受講状況を把握した。
月当たりののべ受講者数の平均は 29 名、年間の延べ受講者総数は 343 名。月当たりの受講タイトル数の平均は約 19 タイトル。 別表（４）②研修資料及びマニュアル（手順書）の情報共有を行い、基礎研修は法人統一を図る。
「令和３年度 法人研修計画」に基づき、各施設共通の「必須研修」等については、研修企画委員会を通して情報の共有化を行い、研修動画（資料・確認テスト等）を作成した。
③パソコンスキルアップ研修の実施
パソコンスキルに関しては、個々の職員のレベルが大きく異なり、集合研修形式になじみにくいこともあり、「web セミナー」を活用した個人視聴による研修を試みることとした。
④研修資料や手順書に動画を導入
法人研修においては、ほとんどの研修に動画が用いられている。研修講師のスタイルによって、パワーポイント資料に講師のナレーションが付与されたりしている（緩和ケア研修）。
⑤新卒者研修の見直し
新卒者のみを対象とした新入職員研修を見直し、既卒者の新入職員、中途採用の新入職員、準職員から正職員へ転換した職員等を含めた研修として、「新入職員研修プログラム」の再構成を行った。
また従来、新卒新入職員を対象とした研修の一部を、年度末から年度初めに時期を変更する等の検討をした（保育造形研修）。
（６）専門性の向上①ユニットリーダー候補者の選定を行う
ユニットリーダーを担う人材については、至誠学舎立川をはじめとしたユニット型特別養護老人ホームへの出向によりユニット型個室での介護を学んでいる。今後もユニットリーダー候補者がユニット型特別養護老人ホームへ出向することで研修を重ねていく。
②キャリア段位制度の研究
令和３年度については取り組むことができなかった。
③専門職育成のための外部研修受講
コロナ禍により外部研修の機会が減少していたが、令和３年度はオンラインによる外部研修の機会が増加した。コロナ禍は今後も続くことが予測され、研修機関もオンラインでの研修に工夫を凝らしている。変則勤務の現場職員にとっては会場までの移動時間が短縮されるオンラ
イン研修は今までより参加しやすい側面もあるので引き続き、それらへの参加を促していく。
（７）ＩＣＴの推進①利用者及び職員のニーズに応えられる機器の研究および選定
移動・排泄・見守り等、様々な福祉機器が開発されている。高齢者施設・保育園ともに見守りセンサーの導入は進んでいる。一部施設ではマッスルスーツ等の移動介助具を導入しているが上手く使いこなしていない現状もある。福祉機器や見守りシステムは導入への設備投資も必要となるため、費用対効果が最大限得られるよう今後も慎重に検討していく。
３．事業活動（１）事業の魅力発信①情報発信のための媒体（ＳＮＳ等）研究と制作
法人及び各施設のホームページ内にあるブログを活用した活動紹介に加え、一部施設ではインスタグラムを活用した情報発信を行っている。今後もインスタグラムや Facebook などのＳ
ＮＳ利用について作成や管理方法、活用の幅を広げるための検討を重ねていく。また、次年度
はホームページをリニューアルする際、理念具体化プロジェクトで作成した法人の魅力等を盛り込んだ内容とし、検索しやすいホームページを目指していく。
（２）サービス内容の見直し①各事業地域の特性や顧客分析を行う
それぞれの設置地域にある施設長会や自治体の介護保険計画より高齢者人口や要介護認定
情報、サービス提供事業所数等の情報より地域のニーズや経営環境についての情報収集を行っている。各地域ともに新型コロナウイルス感染症の影響等で在宅サービスの経営環境が厳しくなっている。また、特別養護老人ホームもそれ以外の入所施設が開設されることにより待機者の減少が見られている。そして、保育園でも新型コロナウイルス感染症の影響による少子化の加速が進んでおり、地域全体で０歳児の利用希望が減少している等、今後の動向に注視する必要がある。

②地域や利用者のニーズに合わせた事業やサービス内容を検討する
令和３年度は具体的な検討までには至らなかった。引き続き、地域の施設長会や社会福祉法
人連絡会等での情報交換や利用者・家族等からの情報をサービスに反映しながら飽きられないサービス、地域に貢献できるサービスを目指していく。
③自費サービス導入に向けた調査を実施する
令和３年度は緑寿園と吉祥寺老人ホームの訪問介護事業を将来的に統合し、職員の効率的な確保と自費サービスを導入するための検討に着手した。関係する行政機関や制度上の課題等を整理し、できるだけ早い時期の統合を目指していく。
（３）地域との連携強化①保育園や小学校等と高齢者施設の積極的な交流を継続する
コロナ禍により高齢者施設の入館制限が継続する中で、令和３年度もオンラインを活用し、保育園や近隣小学校等との交流を行った。
②地域の公益的活動へ積極的に参加する
ア. 柳橋保育園・柳橋わかくさ
子ども会活動である「杉の子会」の活動支援、子育て支援、西東京市社会福祉法人連絡会のフードドライブへの協力と参加
イ. しもほうや保育園
西東京市社会福祉法人公益活動分科会への出席（毎月１回）。西東京市社会福祉法人連絡会のフードドライブへの協力と参加（令和３年７月 17 日、令和４年１月 22 日）。
ウ. 緑寿園ア）西東京市社会福祉法人連絡会フードドライブの参加２回
開催日：第１回：令和３年７月５日～７月 15 日、第２回：令和４年１月５日～１月 19 日イ）地域交流会の開催
開催日：令和３年 11 月 22 日
テーマ：
「フレイル予防～目指健康長寿～」
講師：中村岳雪先生（田無病院 理学療法士、フレイルトレーナー）
参加者：地域住民 14 名ウ）認知症高齢者とその家族支援のための事例研究会の開催
開催日：令和３年８月 13 日
テーマ：
「不適切ケアを行ってしまう家族に対して支援者としての寄り添い方」
ZOOM にて開催
講師：小野寺敦志先生（国際医療福祉大学医療福祉マネジメント学部心理学科准教授）
参加者：緑寿園ケアセンター介護支援専門員８名、実習生、サンメール尚和 13 名
合計 21 名エ）高齢者虐待事例検討会の開催（令和３年 10 月 11 日）
テーマ：「不適切ケアをしてしまう介護者に対して、支援者としての対応、連携、家族アセスメント」ZOOM にて開催
講師： 長沼 葉月先生（東京都立大学人文社会学部人間社会学科准教授 ）参加者 武蔵野市 介護支援専門員 10 名
小金井市 行政１名 地位包括支援センター３名

西東京市 行政１名 地位包括支援センター４名 介護支援専門員７名
緑寿園 11 名、実習生１名 合計 38 名エ. みどりの苑
生活困窮者等に対する利用者負担額軽減制度事業、社会福祉法人施設等連絡会（社福連）の活動（フードドライブ、福祉のしごと相談会、オンライン情報交換会）「支え合い会議前野」（第２層協議体）の活動、板橋区委員会委員の活動、在宅療養ネットワーク懇話会（オンライン）
オ. 吉祥寺ホーム
新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティアの受け入れや地域に向けた行事等は縮小や中止を強いられたが、会議等についてはオンラインにより復活でき、ボランテ
ィアとも様々な通信手段で関係を維持している。
地域住民の施設利用に関しても感染対策の徹底を依頼した上で受け入れた。
※詳細は各施設事業報告書による。
③リモートを活用した地域交流の促進
従前から交流のある保育園や小学校とのオンライン交流に加え、近隣高校の吹奏楽部によるオンライン演奏会、オンラインレクリエーションを主催する団体を通じた全国各地のデイサー
ビス交流会などに参加した。今後もオンラインだからこそ可能となった取り組みを通じて交流を進めていく。
④建替え事業について地域への情報発信
パース図を緑寿園と柳橋保育園に掲示し、利用者等が見られるようにしたほか、今年度は地域住民向け説明会を１回、工事説明会を１回実施した。また、説明会で使用した資料を法人ホームページに掲載し広報を行った。
なお、令和４年度は、理念具体化ｐｊで検討した内容を基にホームページの作成などを行う
予定である。
⑤研修センターで地域住民等を対象とした地域セミナーを企画、開催する
感染症対策を継続している状況下にあったため、地域住民を対象とした地域セミナーの企画、開催は見送られた。
（４）危機管理・リスクマネジメント強化①感染症拡大による事業継続計画（ＢＣＰ）の改定
コロナ禍となり、これまで入所施設での感染を抑えてきたが令和４年２月から３月に高齢者施設３施設ともにクラスターが発生した。それまでは各施設で漠然とした感染対応マニュアルを作成していたが、今回の経験をもとに法人内で情報共有し、事業継続計画（ＢＣＰ）の中で法人共通部分と施設の状況に応じた内容の整理を行い、法人内での相互協力にも活用していく。
②自然災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の改定
令和３年度は幸い大型台風による風水害は発生しなかった。しかし、福島県沖の地震により都内も震度４以上の揺れに見舞われ、吉祥寺ホームでは夜間停電が発生した。今年度は自然災
害時の事業継続計画（ＢＣＰ）は部門別プロジェクト委員会にて東京都のひな型に沿って整理を行ったが、完成までには至らなかった。地震による停電を経験した吉祥寺ホームの意見も参考にしながら、次年度の完成を目指す。

③法人内相互協力体制の構築に向けた基本計画の策定
令和４年３月に発生した吉祥寺ナーシングホームでの新型コロナウイルス感染症クラスターにおいて、職員の感染や濃厚接触者により人員不足が顕著となった。その際、緑寿園より応援職員を派遣した。今回の経験を相互協力体制構築の足掛かりとして生活サービスプロジェク
ト委員会で情報共有し、今後のクラスター発生に備えていく。
④夜間・緊急時対応の法人内情報共有と課題整理
具体的な課題整理までには至らなかった。特別養護老人ホーム入所者の健康管理や看取りに対応した体制や待機者の役割、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所での２４時間相談体制など各施設の実情や自治体からの委託内容等を整理し待機者の業務内容や課題を整理する。その上で夜間・緊急時の待機を担う人材の確保と育成を進めていく。
⑤クレーム対応研修の実施
法人研修としてアンガーマネジメント研修を企画したり、Ｗｅｂセミナー（苦情対応講座等）の受講を推奨した。
⑥法人合同防災訓練の実施
令和３年 10 月 15 日（金）10：00 発災想定にて法人合同防災訓練を実施した。オンライン及び災害伝言ダイヤルを利用した指示・報告訓練及び各施設の総合防災訓練を行った。施設においては外出中の職員との連絡等については災害伝言ダイヤルを利用し、法人本部との指示・連絡・報告については Zoom を使用し訓練を実施した。今年度はコロナ禍で各施設ともにオンラ
インを日常的に使用しており、スムーズな報告・連絡ができた。今後の訓練では近隣住民が避難してきた際の受け入れや夜間・休日など管理者不在の際の対応等について更に検討していく必要があることを確認した。
４．その他（１）行政との協働事業の見直し。
①三市（西東京市・小金井市・武蔵野市）との協働事業
サンメール尚和が令和３年８月末に事業を全て終了し緑寿園との統合を進めているため、サンメール尚和、緑寿園の三市協同利用については見直しが必要となっている。令和３年度については、新型コロナウイルス感染症により、今後の協同利用について検討することができなかった。
②武蔵野市との協働事業
介護予防事業（いきいきサロン）に関しては会場の提供と情報共有などで関われたが、他の事業や講演会などは新型コロナウイルス感染症対策により実施に至らなかった。
（２）行政との協議会・会議① 武蔵野市・小金井市・西東京市 三市合同研修（新型コロナウイルス感染症の影響で中止）② 武蔵野市・小金井市・西東京市運営協議会（新型コロナウイルス感染症の影響で開催なし）③ 武蔵野市・小金井市・西東京市事業者会議④ 東京都・令和２年度自主運営法人合同連絡会※データの提出のみで実施無し（３）継続受託事業① 西東京市受託事業：一時保育事業、緊急一時保育の受託、地域包括支援センター（新町地域
包括支援センター・田無町地域包括支援センター）

② 地域包括ケア推進三市合同研究事業（新型コロナウイルス感染症のため合同研修中止）（緑寿園）③ 小金井市受託事業：家族介護継続支援事業（緑寿園）④ 板橋区受託事業：地域包括支援センター（富士見地域包括支援センター）⑤ 武蔵野市受託事業：地域包括支援センター・在宅介護支援センター（吉祥寺ホーム）
、配食サ
ービス）
（吉祥寺ホーム）
令和２年同様、エレベータ―更新工事中の２か月間は配食サービスはゆとりえに委託した。
⑥ 高齢者緊急短期入所事業（緑寿園・吉祥寺ホーム）（４）法人委員会、部門別プロジェクト委員会、課題別プロジェクト委員会の設置、運営①ホームページプロジェクト委員会
サンメール尚和事業終了に伴い、法人ホームページ内の文言やリンクを修正した。
②勤怠管理プロジェクト委員会
年 12 回開催した。
ア.災害・感染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成をした。主に施設間共通の事例に対して話合い、有事の際の協力体制を確認した。
イ.サンメール尚和解体に伴う職員の異動やシステムの変更への対応をした。またソフト終了を見据えての情報収集や、IE 終了に伴う設定変更を進めた。
ウ.確定拠出年金事務の見直しを行った。担当間の規程解釈の祖語をなくし、掛金の修正を行った。また統一した書式の管理表を作成し管理していくことになった。
③事務企画プロジェクト委員会
年 12 回開催した。
ア．新卒採用に関しては高齢者施設２施設、保育施設で求人を実施。無料就職サイトの活用、ライブ配信による就職説明会・実習生の受入等によりアプローチを行った。結果は保育施
設１名の採用となった。
イ．同一労働・同一賃金及び法人統一を目的として以下の取組みを実施した。
ｱ．職員健康診断実施基準及び腰部保護ベルト支給基準を制定した。令和４年４月から導入となるが、保育施設に関しては後者のみとなった。
ｲ．ユニフォームの統一は事務服及び入職時支給枚数に関し課題を残した。
ウ．災害時発生時におけるＢＣＰ策定を行った。
未完成、地域・建物の状況が異なるため、施設・部門別プロジェクト委員長会と連携し作業を進めている。
④生活サービスプロジェクト委員会
年間６回開催した。
ア．介護報酬請求の為の実績管理事務の統一は各施設内で進めた。
イ．令和３年度の改正後運営基準に対応した運営状況点検書を改正し運用した。
ウ．災害・感染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を各施設で進めた。新型コロナウイ
ルス感染症発生時の対応を各施設で反映していく事を確認した。
エ．科学的根拠に基づくケア「ＬＩＦＥ」導入に向け、理解を進める確認をした。
⑤在宅サービスプロジェクト委員会
年７回開催
ア.運営状況点検書の作成・完成を行った。

イ.BCP 作成について
ウ.クラスター発生時の情報交換
エ.毎日の実績、売上管理の方法について
オ.実績管理事務の統一及び新たな加算取得のための検討⑥食事サービスプロジェクト委員会
年間６回開催した。
ア．クックチル等を含めた食事提供体制の検討では各施設へ今後の法人全体の食事提供に関する取り組み内容について周知した。
イ．安全な食事提供については食品衛生法等が改正され、集団給食施設も保健所へ営業許可の届出が必要となり、各施設で共有し対応した。
ウ．災害・感染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を各施設で進めた。
⑦地域サービスプロジェクト委員会
令和３年度は、新型コロナウイルスの蔓延状況を考慮しながら、参集の他オンラインの活用もしながら６回の開催をした。
法人の事業計画で策定された取り組み課題に基づき BCP の作成、虐待事例・警察介入事例についてのチームアプローチについての意見交換を行った。
BCP 作成については、西東京市で整備している大規模災害用と、板橋区で整備している感染症用をそれぞれ参考にし、各地域の状況と整合性の取れる形へと書き換えの作業を行った。
また、虐待事例・警察介入事例のチームアプローチについては、個人情報に留意しながら事例の報告を行い、各センター（各自治体）での対応についても話を広げ、準備が必要な物品や環境整備などについても検討をして課題の抽出をすることができた。
⑧保育サービスプロジェクト委員会
ア.全体的な計画の内容について見直しを行い、各々の園で勉強会という形式をとって見直した内容について職員にも伝えていき、３園の保育内容統一に向けて共通理解を図った。見直しを行っていく中で、全体的な計画だけをもとに保育の年間計画を立てていくには使いづらいという課題が見えてきた。子どもの発達を理解し、発達に合わせた援助が出来るようなマニュア
ルを今後の PJ 作成していく。
イ.BCP について、東京都の様式を参考に各園で作成をすすめている。今後シミュレーション訓練を各施設で行い、結果を PJ 内で共有して修正していく。
（５）第三者評価等①第三者委員による第三者委員会の設置（施設に委託）●柳橋保育園令和４年３月 18 日実施●しもほうや保育園 令和４年３月９日実施●緑寿園
令和３年 11 月 17 日実施●みどりの苑令和３年 12 月２日実施●吉祥寺ホーム
令和３年 10 月７日実施②福祉サービス第三者評価の受審（各施設）、介護サービスの情報公表。
（介護保険事業所）
福祉サービス第三者評価の受審●柳橋保育園ア．実施日（報告書の作成日）：令和４年３月８日

イ．評価実施事業者：株式会社 福祉企画総合研究所
ウ．実施サービス：認可保育所●しもほうや保育園
ア．実施日（報告書の作成日）：令和４年３月８日
イ．評価実施事業者：株式会社川原経営総合サービスセンター
ウ．実施サービス：認可保育所●緑寿園
ア．実施日（報告書の作成日）：令和４年２月 22 日
イ．評価実施事業者：一般社団法人消費生活総合サポートセンター
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業●みどりの苑ア．実施日（報告書の作成日）：令和４年２月２日
イ．評価実施事業者：株式会社ケアシステムズ
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、通所介護●吉祥寺ホーム
ア．実施日（報告書の作成日）：令和４年３月９日
イ．評価実施事業者：一般社団法人 Ｒｉｃｃｏｌａｂ．
ウ．実施サービス：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護
介護サービスの情報公表●緑寿園
ア．実施日（公表日）：令和３年 11 月 30 日
イ．実施者：公益財団法人東京都保健財団
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護事業、認知症対応型
通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業●みどりの苑ア．実施日（公表日）：令和３年 11 月１日
イ．実施者：公益財団法人東京都福祉保健財団
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護、居宅支援事業●吉祥寺ホーム
ア．実施日（公表日）：令和３年 12 月６日及び令和３年 12 月 28 日
イ．実施者：訪問調査なし
ウ．実施サービス：特別養護老人ホーム、通所介護、居宅介護支援、訪問介護（６）至誠学舎福祉振興会①創設者墓参令和３年４月７日（水） 多摩墓地にて開催し、創設者の墓前に両法人の施設長が一堂に会し、お焼香の後、新任施設長の紹介や近況の報告等を行った。
②情報交換会
年２回程度実施。
（上期、下期）
ア.第１回 令和３年７月２日（金）（上期）至誠学舎立川 「まこと館」２階会議室
ｱ.新役員体制について
ｲ.2020 年度の事業報告概要及び決算概要について
ｳ.2021 年度の事業計画概要について
イ.第２回 令和３年 12 月３日（金）（下期）
至誠学舎東京 研修センター ２階
ｱ.上期の経営状況・施設整備の進捗状況について
ｲ.上期の収支状況について
ｳ.処遇改善策について
ｴ.至誠ホームへの出向者について（７）資格取得状況
介護福祉士
介護支援専門員
精神保健福祉士
調理師
保育士
幼稚園教諭

８名
２名
１名
１名
２名
１名

（８）期末人員数、採用者・退職者の状況
別表１－１職員の状況、別表１－２採用者・退職者比較表のとおり。
（９）介護保険指定更新なし
５．顕彰について（敬称略）（１）法人顕彰①永年役員の表彰 １名②施設長 10 年在職の表彰 １名③法人 15 年表彰 ９名（２）外部顕彰①施設なし②職員 30 名③ボランティア ４名（３）施設顕彰①職員
勤続 40 年表彰
１名
勤続 35 年表彰
１名
勤続 30 年表彰
７名
勤続 25 年表彰
５名
勤続 20 年表彰８名

勤続 15 年表彰
勤続 10 年表彰
勤続 ５年表彰

19 名
19 名
28 名

②ボランティア
永年活動 35 年表彰
永年活動 25 年表彰
永年活動 20 年表彰
永年活動 15 年表彰
永年活動 10 年表彰
永年活動 ５年表彰

１名
５名
４名
５名
８名
７名

６．特記事項（１）指導検査法人本部事業報告のとおり（２）実習生
令和３年度も高齢者施設では新型コロナウイルス感染症防止のため、実習生の受け入れを一部制限した。しかし、実習生も福祉施設従事者を目指すものとして一定の感染予防対策を講じることは専門職の責務として求められることである。そのため、実習校と調整を行い、実習前
から実習中の感染対策を講じることを条件に実習生の受け入れを行った。また、実習内容も利用者との対話について一部リモートを活用する等の工夫を行った。
保育園では、実習生の健康管理を徹底し、実習校と連携を図りながら通常通りの受け入れを行った。
以上