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Ⅴ 公文書館をめぐる国・地方の動き

ARCHIVES

1.

国際日本文化研究センターの概要
国際日本文化研究センター (略称 ｢日文研 (にちぶんけん)｣) は1987年に国内外の研究者による日本文化の総合研究のための大学共同利用機関として京都市に設立され､本年５月には創立20周年を祝うことができた｡ 当初の設立目的にあるように日文研では､ １)国際的・学際的・総合的な観点から日本文化に関する研究課題を設けて､ 国内外から研究者が参加するさまざまな分野の共同研究を行い､ ２)この共同研究を日文研独自の研究域・研究軸という枠組みのもとに､ 柔軟な組織・運営により推進してきた｡ また､ ３)世界各地の日本文化の研究者・研究機関に研究情報を発信するとともに､ 現地の実情に即した研究協力も行っており､ ４)日文研の研究成果は､ 出版物､講演会､ シンポジウムなどの形で研究者コミュニティや地域社会に提供している｡ さらに､ ５)1992年に設置された総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研究専攻
では､ 次代の研究者養成を行うとともに､ 国内外から大学院生・留学生を受入れて研究指導を行ってきている｡ 2004年には国立大学の法人化にともない大学共同利用機関も法人化され､ 現在の日文研は東京に本部を置く大学共同利用機関法人・人間文化研究機構を構成する一機関として機能している｡
このように共同研究と研究協力を軸とした国内外の研究者コミュニティ支援のための大学共同利用機関として活動を継続しているが､ 研究基盤としての日本文化研究資源の整備にも力を注ぎ､ 後述するように今日では図書館資料も豊富になってきた｡ また､ 近年はデータベースの構築などデジタル資源の蓄積にも努めてきており､ 1999年には文化資料研究企画室を設置して､ 日本文化研究に必要な画像資料等のデジタル化ならびにシステム構築を行うとともに､ 文化資料の新しい活用

合庭惇 (あいばあつし)：国際日本文化研究センター情報管理施設長・文化資料研究企画室教授｡ 民事判決原本データベース作成協議会長｡ 著書に
焉64

日文研全景(産業図書, 2003年) など｡

情報社会変容：グーテンベルク銀河系の終アーカイブズ29

形態の理論・方法を専門的・体系的に研究し､ さらには新文化資料の発掘・収集や新研究媒体 (三次元モデル・空間情報システム) の開発等を推進している｡
2.

所蔵資料の構成
まず日文研の研究基盤の中心にある図書館資料であるが､ 日本について記述された16世紀以後の外国語図書が約５万点 (19世紀以前の図書が約千点)､ 日本研究に関わる基本図書として和書約26万点､ 外国語図書約５万点に加えて雑誌等が約６千タイト
ルなど総計で約40万冊のコレクションとなっている｡ このような図書・逐次刊行物の他に非図書資料として音響・映像資料も多数所蔵しており､ いずれも日本研究資源として多くの来館者から利用されている｡ 図書資料は増加傾向が続いているが､ このような日文研図書館の実績により大型コレクションの受贈も度重なり､ 野間科学医学研究資料館､ 日中歴史研究センター等からの蔵書移転､ 個人コレクションの寄贈等によりさらに充実した蔵書内容となって図書館きた｡

なお日中歴史研究センター旧蔵書について補足しておきたい｡ 国立公文書館ではア
ジア歴史資料センターの運営事業を行っているが､ 日文研が受贈した日中歴史研究センター旧蔵書もアジア歴史資料センターと同じく1994年８月31日の村山内閣総理大臣の談話が契機となり計画された､ 戦後50周年に当たる1995年度を初年度とする政府の｢平和友好交流計画｣ (10カ年計画) に基づくものである｡ 日中歴史研究センターでは､近現代の日中関係史に関する認識の違いを埋めることを目的として日中両国における歴史研究に対して支援を行ったが､ その一環として1995年から2004年にかけて約４万点の図書・マイクロ・映像資料を収集・蓄積して､ 同センター資料室において広く研究者等の閲覧に供していた｡ 2004年度における事業終了にともない､ すべての資料は2006年２月に日文研に移管されたものである｡

日中図書の受け入れ直後整理を待つ日中図書65

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この蔵書は､ 日中関係日本語資料約５千点､ 日中戦争関係中国語資料約７千点､ 統計・年鑑・地方誌等中国語資料約１万４千点､ 近代中国資料叢刊約３千点､ マイクロ等非図書資料約６千点､ 中国文化部寄贈映像資料約千点からなる膨大なもので､ 蔵書の特徴としては ｢統計・年鑑・地方誌が充実した資料群を形成していること｣ ｢国勢調査資料が豊富であること｣ ｢文史資料と呼ばれる活動家 (非・中国共産党員を含む)の回想録を多く有すること｣ 等を挙げることができる｡ 現在は整理中であるが､ 図書館での登録作業が終了次第公開の予定である｡
また日文研図書館所蔵の非図書資料についてもマイクロフィルム・マイクロフィッ
シュなどマイクロフォーム資料の収集に努めており､ 近年の成果としては米国メリーランド大学マッケルディン図書館所蔵のプランゲ文庫から占領期日本の雑誌・新聞マイクロフォームをフルセット購入することができた｡ 同資料は日本国内では国立国会図書館憲政資料室においてのみ閲覧可能であったが､ 日文研が受け入れたことで関西地区での閲覧・利用が可能となり､ 大学共同利用機関としての機能・役割の一翼を担っている｡
日文研所蔵図書資料の詳細については､ 図書館から提供している WebOPAC (http://www.nichibun.ac.jp/graphicversion/dbase/opac.html) にて検索していただきたいが､ 次に整備・構築に力を入れているデータベースについて述べる｡
3.

デジタルアーカイブ整備に向けて
私たちは日文研において構築・公開されているデジタルデータの集合体を通常 ｢日文研データベース｣ と呼んでいるが､ 言葉の正確な用法からすればデジタルアーカイブとすべきであろう｡ データベースは一般的には ｢特定のテーマに基づいて､ データを体系的に整理または整理のつく状態で保存したものをいう｡ 体系的に整理または整理のつく状態とは､ 階層であったりリンクであったり何らかの構造化された仕組みが備わっていることをいう｡ ……データの集まりの中から､ 必要なものだけを指定して､情報としての部分データとして取り出せるもの｡ ……パソコンや携帯情報端末などのコンピュータ機能を備えている情報端末機器で検索・加工などの処理が可能な形態になっているもの｣ (データベース振興センター

データベース白書 ) と定義されているが､ さらにはインターネットが劇的に普及した現状を考慮するならば ｢データベース記述言語を利用して情報をウェブサーバに蓄積し､ インターネット経由で閲覧可能になっているもの｣ と付記しなければならない｡
しかし､ データベースという呼称はヒトゲノム・データベースという用法に代表されるように数値・データなどを蓄積したものという印象が強いので､ データベースとデジタルアーカイブとを区別しておくべきであろう｡ デジタルアーカイブは ｢有形､無形の文化資産をマルチメディアの最新技術を活用して､ 高精細デジタル映像の形で66

アーカイブズ29記録・蓄積し､ 随時自由に鑑賞でき､ また､ 高度な情報ネットワークを利用して､ 国内はもとより世界に向けて情報発信するシステム｣ と理解されており､ アーカイブ化の技法として ｢マルチメディアの最新技術｣ や ｢高精細デジタル映像｣ 技術などが要請されていて､ いわゆる数値・データ系のデータベース構築とは技法が異なっていることには注意しておきたい｡
いずれにせよ､ ｢日文研データベース｣ と呼ばれているデジタルデータの集合体の特性について触れておきたい｡ 日文研では HP にある ｢データベースの案内｣ でデータベース群を次のように分類している｡ ｢検索エンジン｣ ｢WebOPAC｣ ｢海外における日本研究機関｣ ｢日文研出版 DB｣ ｢日文研所蔵稀本・資料 DB｣ ｢研究支援 DB｣｢機関連携 DB｣ であるが､ デジタルアーカイブとして位置づけられるのは ｢日文研出版 DB｣ ｢日文研所蔵稀本・資料 DB｣ ｢研究支援 DB｣ ｢機関連携 DB｣ の４ジャンルである｡｢日文研出版 DB｣ は日文研発行のジャーナルをデジタル化したもので､ ｢日本研究｣ ｢Japan Review｣ に加えて日文研が毎月京都市内で開催している外国人研究員による講演記録である ｢日文研フォーラム｣ の全ページを閲覧することができる｡｢日文研所蔵

稀本・資料 DB｣ は文字通り日文研所蔵の貴重書等をデジタル蓄積したもの｡ ｢研究支援 DB｣ は日文研において開催されている共同研究等の成果物を公開しているサイトであり､ ｢機関連携 DB｣ は他機関 (現在では米国議会図書館アジア部) との連携事業である｡｢稀本・資料 DB｣ にはさまざまな特徴があるが､ 貴重書系では先述した蔵書から日本について記述された16世紀以後の外国語図書において約千点を数えている19世紀以前の図書ならびに野間科学医学研究資料館旧蔵書 (西洋医学史古典文献) の全ページのデジタル化を順次行っており､ 現在では前者が27タイトル､ 後者が28タイトル公開されている｡ 昨年までは独自に構築したシステムで閲覧に供していたが､ このたび新たに電子ブック用のビューワー (My PAGE View) をカスタマイズしたものを導入して閲覧性と可読性を高めるべく努力している｡
また､ 所蔵する貴重書と関連する書画類､ さらには古地図などの歴史的空間情報と組み合わせて表示するシステムを開発してきたが､ 現在では表示システムの更新を進めている (平安人物志 DB､ 平安人物志短冊帖 DB､ 都年中行事画帖､ 近世畸人伝､平安京都名所図会など)｡ 貴重書や書画類の表示については一定の技術的成果を上げてきたが､ 地図情報との結合についてはいわゆる GIS (Geo-Information System)の導入に苦労しているのが実情ではある｡｢研究支援 DB｣ で特筆すべきは怪異・妖怪伝承 DB である｡ このサイトは ｢民俗関係の調査などでこれまでに報告された怪異・妖怪の事例を網羅的に収集して､ その全体像を把握するとともに､ データベースとして構築することで検索性を高めて､ 世67

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界の研究者や一般市民にむけて広く公開することを目的に｣ したものであるが､ ここに集められたコンテンツに対する一般的な関心も非常に高く､ 日文研データベースにおいてアクセス数トップの地位を維持している｡ またアクセス数が多いサイトとして､ 連歌・和歌・俳諧 DB で動いている季語検索エンジンも挙げておこう｡｢機関連携 DB｣ は新たに開始した試みであるが､ 現在は米国議会図書館アジア部との米国議会図書館所蔵｢絵入り源氏物語 (承応版源氏)｣コラボレーションで同館が所蔵する日本関係資料のデジタル化とアーカイブ構築を推進している｡ 今日までに､ 同館所蔵浮世絵約２千５百点と奈良絵本 (室町末期から江戸初期にかけて作成された絵本で挿画が美しい) をインターネット経由で日文研のサーバから発信している｡ さらには同館所蔵の絵入り源氏物語 (承応版源氏)､ アイヌ関係北方資料等の公開も予定されている｡
4.

今後の課題
これまで述べてきたように､ 日文研における資料のデジタル化は画像資料 (書籍も各ページを画像データとして処理) を中心にして展開してきた｡ ここ10年ばかりの間でもデジタル化の手法や閲覧ソフト技術のレベルが大きく変化してきており､ 順次新しい環境に対応すべく努力してきたが､ GIS 系の技術や映像処理技術などにも大きな変化が起こってユーザ志向型の傾向も強くなってきている｡
取り敢えずは所蔵古地図のデジタル化のさらなる推進と GIS 対応が課題と考えているが､ いわゆるデータベース構築とは異なった側面からまったく新しい課題が登場してきている｡ 大学や研究機関で始まった機関レポジトリ構築の課題である｡ 機関レポジトリで重要な技術としてメタデータとメタデータ・ハーベスティングが挙げられるが､ 日文研では過去にこの技術はクリアしており､ またシステム構築もそう難しいものではないと判断しているので､ 機関レポジトリ実現も今後の課題として積極的に推進していく予定である｡

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アーカイブズ29

データシート・機関名：人間文化研究機構・国際日本文化研究センター
・所在地：京都府京都市西京区御陵大江山町３−２
・電話／FAX：075 335 2222 (代表)／06 335 2093 (図書館資料利用係)
・E-Mail：www-admin@nichibun.ac.jp
・ホームページ：http://www.nichibun.ac.jp/
・交通：阪急桂駅 (桂駅西口) から､ 京都市バス ｢西５｣ 系統､ 又は ｢西６｣ 系統で約30分 ｢桂坂小学校前｣ 下車､ 徒歩約５分､ 京阪京都交通バス ｢20｣ 系統で約20分｢花の舞公園｣ 下車､ 徒歩約５分｡
JR 向日町駅からヤサカバス｢１号｣系統で約35分｢桂坂小学校前｣下車､ 徒歩約５分｡
JR 京都駅から､ 京阪京都交通バス ｢21｣ 及び ｢21B]系統で約45分 ｢花の舞公園｣下車､ 徒歩約５分｡
・創設年月日：1987年５月21日
・設置根拠：大学共同利用機関として､ 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第５号) により設置｡ 平成16年４月に国立大学法人法 (平成15年法律第112号) により大学共同利用機関法人・人間文化研究機構の一員として再発足｡
・組織：(平成19年７月１日現在)
所長

研究部・海外研究交流室・文化資料研究企画室
教
授16名､ 准教授12名
管理部
事務職員24名
情報管理施設 事務職員12名

・建物：敷地面積：31,120㎡､ 建築延床面積：16,140㎡
・収蔵資料の概要：(平成19年３月31日現在)
文献図書資料：外国語図書114,087冊､ 日本語図書278,625冊､外国語雑誌1,114種､ 日本語雑誌5,040種
映像音響資料：ビデオテープ3,172点､ DVD373点､ CD-ROM271点､CD1,304点､ LD45点､ LP54点､ カセットテープ108点､外像写真55,060点､ 古写真5,630点､ ガラス写真4,848点､個人撮影写真162,000点
・公開データベース：42タイトル(内､ 利用登録制６タイトル､ 所内利用２タイトル)(平成19年６月30日現在)

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