ダム水路主任技術者免状交付申請の手引き
中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課

この手引きは、電気事業法第 44 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、学歴又は資格を有している者が実務経験によりダム水路主任技術者免状交付（以下「免状交付」という。）の申請を行う場合のものです。
説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。
Ⅰ．新たに免状交付を受ける方
１．免状交付の該当者
主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方（法第 44条第 2 項第 1 号）
２．必要書類必要書

類（１）主任技術者免状交付申請書（省令・様式第6）（２）卒業証明書（３）戸籍抄本又は住民票（本籍の記載のあるもの）等（４）実務経験証明書（５）高さ 15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書（６）修得学科目証明書

対象者

すべての申請者〃〃〃
１種申請の方のみ
科目名だけでは学科の内容が判断できない場合のみ※作成方法は「６．申請書類の作成方法」を参照のこと。
３．書類の提出先・問い合わせ先
中国四国産業保安監督四国支部 電力安全課〒760-8512 香川県高松市サンポート 3 番 33 号
電話：087-811-8586
E-MAIL：qsikps@meti.go.jp（又は、最寄りの産業保安監督部）
４．申請手数料
交付手数料 6,600 円（平成 16 年 3 月 31 日改正）
５．審査及び申請方法（１）郵送等による審査・申請作成した申請書類（下書き）をメール又は郵送等で３．の宛先まで送付し、事前審査を受けてください。修正・確認箇所などがあれば、電話等にてお知らせしますので、修正のうえ、再度審査を受けてください。また、作成した申請書類（下書き）をもとに、必要に応じて対面による審査を実施します。審査終了後、郵送又は持参により正式に申請をしてください。
（２）申請に不備があった場合

申請に不備があった場合は、原則として本人に返却します。返却された書類は、指摘箇所を改め、前の申請年月日を新たにし、再申請を行ってください。
６．申請書類の作成方法（１）主任技術者免状交付申請書①様式
様式は、省令の様式第 6 により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）としてください。
②収入印紙
収入印紙は消印をしないで所定の箇所にはってください。収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、電気事業法関係手数料規則（４．申請手数料参照）の金額をよく確かめてください。（収入印紙は郵便局等で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できません。）③申請書の年月日
申請の年月日を記載してください。
④申請先
申請先は経済産業大臣としてください。
⑤住所
住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））をはっきりと記載し、又、郵便番号も必ず記載してください。
⑥氏名
氏名は戸籍又は住民票に記載されているとおりに記載してください。
主任技術者免状に旧姓の使用を希望される場合は、旧姓にて記載してください。ただし、主任技術者免状には旧姓のみの記載となります。（併記はされません。）⑦交付を受けようとする免状の種類
ダム水路主任技術者免状は次の二種類があります。
 第 1 種ダム水路主任技術者
 第 2 種ダム水路主任技術者（２）卒業証明書
卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。
又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。
（３）戸籍抄本又は住民票等
戸籍の抄本又は住民票は、申請前 6 ヶ月以内に発行されたものを使用してください。なお、住民票にあっては、本籍の記載のあるものに限ります。
また、戸籍の抄本又は住民票の写しに替えて、本籍、氏名、生年月日を確かめるに足りる書類（有効期間・期限があるものは提出を受ける日に有効なものに、その他のものにあっては提出を受ける日前６月以内に作成されたものに限る。）を添付することも可能です。
なお、旧姓使用を希望される場合は、旧姓が併記されている必要があります。
（４）実務経験証明書①様式の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
②書き方は、すべて横書きとしてください。

③証明書は、同一勤務者（一社、一局）毎に作成し、二以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付してください。
④省令の対象となる全ての実務経験について記載してください。
⑤「年月日」及び「勤務先及び所在地」欄は、何年何月何日から何年何月何日まで何々の地位（役職名）、というようにはっきり分けて記載してください。同じ勤務先でも役職が変わった場合は、それぞれの勤務年月日が判るように分けて記載してください。
なお、ダム水路主任技術者（許可主任技術者を含む。）の地位にあれば、その旨をこの欄に併せて記載してください。
⑥「実務の経験の内容」欄は、「役職名」欄の仕事の説明をするのではなく、ある期間にどのような仕事をしたのか、単に「水力設備の保守又は工事」などと言った抽象的な表現でなく、申請者が、自らその期間に従事した水力設備等の名称及び担当した工事、維持又は運用に関する職務の内容を具体的に詳しく記載してください。
⑦「備考」欄は、「実務の経験の内容」に対応した期間に申請者自身が従事したそれぞれの水力設備について発電所名、出力、ダム名、ダム高さ等を記載してください。
⑧証明人はその事業場の任命権者（その事業場が法人組織の場合はその代表者）とし、証明印はその公印としてください。
会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市町村営の事業場については県知事・市町村長・公営企業管理者などを証明人としてください。
また、証明人の印が私印とまぎらわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付してください。
⑨証明書が 2 枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をするか、袋とじにして最後のページに割印をしてください。この割印の押し方は、2 枚以上になった用紙を左とじにし、1 枚目を折り返して 2 枚目を開き、1 枚目の裏と 2 枚目の表にかかるように、用紙の中間に押してください。2 枚目以降も同様です。

（５）高さ 15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書
この説明書は第１種ダム水路主任技術者の免状交付を受けるときのみ必要です。
実務経験証明書に記載した工事、維持又は運用に関する実務のうち、高さ 15ｍ以上の発電用ダムに関するものを抜き書きしたものを別紙 2 の様式のように作成してください。
（６）修得学科目証明書修得学科目証明書は、特別な場合（学科名だけでは、その内容が判断できないとき）を除いて必要ありません。卒業した学校で発行したものを添付すれば良いのですが、次のような内容が記載されていることが必要です。
①入学及び卒業年月日（修学年数）②修得した科目ごとの単位数（科目は修得したときの名称が記載してあること。）③卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

Ⅱ．免状の再交付をされる方
１．必要書類（１）主任技術者免状再交付申請書（省令・様式第 8） すべての申請者（２）戸籍抄本又は住民票（本籍の記載のあるもの）等 主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ※作成方法は「６．申請書類の作成方法」を参照のこと。
２．書類の提出先・問い合わせ先
中国四国産業保安監督四国支部 電力安全課〒760-8512 香川県高松市サンポート 3 番 33 号
電話：087-811-8586
E-MAIL：qsikps@meti.go.jp（又は、最寄りの産業保安監督部）
３．申請手数料
再交付手数料 2,600 円（平成 16 年 3 月 31 日改正）
４．申請書類の作成方法（１）主任技術者免状再交付申請書①様式
様式は、省令の様式第 8 により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）としてください。
②収入印紙
収入印紙は消印をしないで所定の箇所にはってください。収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、電気事業法関係手数料規則（３．申請手数料参照）の金額をよく確かめてください。（収入印紙は郵便局等で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できません。）③申請書の年月日
申請の年月日を記載してください。
④申請先
申請先は経済産業大臣としてください。
⑤住所
住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））はっきりと記載し、又、郵便番号も必ず記載してください。
⑥氏名
主任技術者免状に旧姓の使用を希望される場合は、旧姓にて記載してください。ただし、主任技術者免状には旧姓のみの記載となります。（併記はされません。）⑥本籍、生年月日、免状の種類及び番号、免状の取得年月日
交付されていた内容を間違いなく記載してください。なお、本籍、氏名などの変更を生じた場合は、新しい内容を記載し、戸籍抄本又は住民票（本籍の記載のあるものに限る）等を添付してください。また、戸籍の抄本又は住民票の写しに替えて、本籍、氏名、生年月日を確かめるに足りる書類（有効期間・期限があるものは提出を受ける日に有効なものに、その他のものにあっては提出を受ける日前６月以内に作成されたものに限る。）を添付することも可能です。
なお、旧姓使用を希望される場合は、旧姓が併記されている必要があります。
⑦再交付を受ける理由「汚損」、「紛失」など簡潔に記入してください。なお、汚損などの場合はその免状を添付してください。

参考資料【資格要件】電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の表（抜粋）
免状の種類
第１種ダム水路主任技術者

第２種ダム水路
主任技術者

実務の経験
実務の内容
経験年数
１学校教育法による大学又はこ 水力設備（電気的設備を除く。以 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発れと同等以上の教育施設にお 下同じ。）又は水力設備に相当す 電用のものに限る。）の工事、維いて、土木工学に関する学科 る発電用以外の設備の工事、維 持又は運用に関する経験 3 年以を修めて卒業した者
持又は運用上を含む 5 年以上
２学校教育法による大学又はこ 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発れと同等以上の教育施設を卒 る発電用以外の設備の工事、維 電用のものに限る。）の工事、維業した者（１に掲げる者を除 持又は運用持又は運用に関する経験 3 年以く。）
上を含む 9 年以上
３学校教育法による短期大学若 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発しくは高等専門学校又はこれ る発電用以外の設備の工事、維 電用のものに限る。）の工事、維と同等以上の教育施設におい 持又は運用持又は運用に関する経験 4 年以て、土木工学に関する学科を上を含む 6 年以上修めて卒業した者
４学校教育法による短期大学若 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発しくは高等専門学校又はこれ る発電用以外の設備の工事、維 電用のものに限る。）の工事、維と同等以上の教育施設を卒業 持又は運用持又は運用に関する経験 4 年以した者（３に掲げる者を除上を含む 10 年以上く。）
５学校教育法による高等学校又 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発はこれと同等以上の教育施設 る発電用以外の設備の工事、維 電用のものに限る。）の工事、維において、土木工学に関する 持又は運用持又は運用に関する経験 5 年以上を含む 10 年以上学科を修めて卒業した者
６学校教育法による高等学校又 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発はこれと同等以上の教育施設 る発電用以外の設備の工事、維 電用のものに限る。）の工事、維を卒業した者（５に掲げる者 持又は運用持又は運用に関する経験 5 年以を除く。）
上を含む 14 年以上
７学校教育法による中学校を卒 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後高さ 15ｍ以上のダム（発業した者
る発電用以外の設備の工事、維 電用のものに限る。）の工事、維持又は運用
持又は運用に関する経験 10 年以
上を含む 20 年以上
学歴又は資格１学校教育法による大学、短期 水力設備の工事、維持又は運用 卒業後 3 年以上
大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者
２学校教育法による大学、短期 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後 5 年以上（3 年以上の水力大学若しくは高等専門学校又 る発電用以外の設備の工事、維 設備に係る経験を含むものに限はこれと同等以上の教育施設 持又は運用る。）
を卒業した者（１に掲げる者を除く。）
３学校教育法による高等学校又 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後 5 年以上（3 年以上の水力はこれと同等以上の教育施設 る発電用以外の設備の工事、維 設備に係る経験を含むものに限において、土木工学に関する 持又は運用る。）
学科を修めて卒業した者
４学校教育法による高等学校又 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後 7 年以上（3 年以上の水力はこれと同等以上の教育施設を る発電用以外の設備の工事、維 設備に係る経験を含むものに限卒業した者（３に掲げる者を除 持又は運用る。）く。）
５学校教育法による中学校を卒 水力設備又は水力設備に相当す 卒業後 12 年以上（8 年以上の水業した者
る発電用以外の設備の工事、維 力設備に係る経験を含むものに持又は運用限る。）

【各種申請書類様式】＜主任技術者免状交付申請書＞
様式第６（第４条関係）
収入印紙※整理番号消印をし※受理年月日ないこと

主任技術者免状交付申請書年月日

経済産業大臣 殿

住 所
氏 名

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。

交付を受けようとする免状の種類

第○種ダム水路主任技術者

登 録 学 科 目 及 び 合 格 年 度

備考 １．※印の欄は、記載しないこと。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

＜実務経験証明書＞
実 務 経 験 証 明 書住 所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな

氏 名 ○ ○ ○ ○学 歴 ○○年○○月○○大学工学部土木工学科 卒業
上の者、下記のとおりダム水路関係の実務経験を有することを証明する。
年月日

勤務先及び所在地

実務の経験の内容

備考

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）○○支店土木課（○○市）

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）○○水力発電所建設所 ○○水力発電所設置の ○○ダム（○○県○○郡）工事の工区主任（ダム高さ○○ｍ）

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）○○支店○○電力所土木課（○○市）

管 内 水 力 設 備 の 工 事 ○○ダム
（取替、修理等変更の （ダム高さ○○ｍ）
工事の計画、設計及場監督）維持及び運用（水路び調査）

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）

同上

○○ダム
ダム主任

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）土木部○○課（○○市）

水力設備の変更の工事 ○○発電所の設計、計画の指導、 （出力○○ｋＷ）
維持及び運用の指導
水力発電所設置の工事の計画及び設計

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）○○支店○○電力所土木課（○○市）

土木課長として管内水 主要発電所名
力設備の工事、維持及び運用の統括

管内水力設備の工事（改造取替修理等変更の工事の現場監督）○○ダム（ダム高さ○○ｍ）

経験年数○年（高さ 15ｍ以上の発電用ダムに関する経験○年）※注１○年○月○日
所在地 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
会社名 ○○株式会社
代表取締役社長 ○○○○ 印（※注１）第 2 種ダム水路主任技術者免状申請の場合は、上様式中の経験年数の記載方法は、「経験年数○年（水力設備に係る経験年数○年）」とする。

＜高さ 15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書（第１種のみ）＞
高さ１５ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書
住 所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな

氏 名 ○ ○ ○ ○上の者、下記のとおり高さ１５ｍ以上の発電用ダム関係の実務経歴を有することを証明する。
年月日

勤務先及び所在地

ダム名称

実務の内容

備考

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）○○水力発電所建設 ○○ダム所
高さ○ｍ（○○県○○郡）○○ダムバッチャー ○○発電所
プラントの設計、基礎 ○○ｋＷ
処理設計

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）○○支店○○電力所 ○○ダム
土木課
高さ○ｍ
（○○市）

管内水力設備の維持 ○○発電所及び運用（○○ダムの ○○ｋＷ点検、各種測定及び調査）

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）

同上

○○ダム
高さ○ｍ

ダム主任

自○年○月○日
至○年○月○日（○年○ヶ月）土木部○○課
（○○市）

○○ダム
高さ○ｍ

○○ダムの応力計算、○○発電所○○工程管理
○○ｋＷ

○○発電所
○○ｋＷ

高さ 15ｍ以上の発電用ダムに関する経験○年○年○月○日
所在地 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
会社名 ○○株式会社
代表取締役社長 ○○○○ 印

＜主任技術者免状再交付申請書＞
様式第８（第５条関係）
収入印紙※受理年月日消印をし※受理年月日ないこと

主任技術者免状再交付申請書年月日

経済産業大臣 殿

住 所
氏 名

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第５条第１項の規定により次のとおり主任技術者免状の再交付を受けたいので申請します。

本籍生

年月日

免状の種類

第○種ダム水路主任技術者

免状の番号第○○○○号

免状の再交付取を得受

け

年月日

る

理由

備考 １．※印の欄は、記載しないこと。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。