おおい町国土強靭化地域計画 【概要版】
令和３年３月１

国土強靭化地域計画策定の趣旨と位置づけ

１-１．国土強靭化地域計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月：国が「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行
平成 26 年 6 月：国が「国土強靱化基本計画」を閣議決定
平成 30 年 10 月：福井県が「福井県国土強靭化地域計画」を策定● 国、県の動向に併せて、本町においても、今後、強くしなやかな地域づくりを総合的・計画的に推進するため、その指針となる「おおい町国土強靭化地域計画」を策定しました。

１-２．国土強靭化地域計画の位置づけ● 国土強靱化基本法第 13 条に基づき策定するものであり、本町における様々な分野の国土強靱化に係る計画等の指針となるものです。
● 上位計画である「第２次 おおい町総合計画」（平成 29 年３月）や、「おおい町地域防災計画」（平成 31 年３月改定）をはじめとする本町の各分野（産業、エネルギー、まちづくり、交通等）の関連計画との整合を図るとともに、各分野の国土強靱化に関連する施策を重点的・分野横断的に推進するための計画として位置づけます。

１-３．計画の期間● 計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、社会情勢の変化や具体的な取組みの進捗状況等を考慮し、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。

１-４．想定する大規模自然災害等● 本計画において想定する災害は、「おおい町地域防災計画」に準じ、過去において発生した災害履歴や、防災アセスメント調査等を勘案し、以下のとおりとします。
・台風や豪雨等による風水害（洪水による浸水、大雨による土石流・がけ崩れ等）
・地震による災害
・津波による災害
・原子力災害（原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる災害）

１-５．強靱化の目標● 本町を強靱化する将来像を実現するため、第２次おおい町総合計画や国土強靱化基本計画等を踏まえて、次の 4 つの基本目標を掲げました。

Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること
Ⅳ．迅速な復旧復興に資すること
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強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

２-１．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）● 脆弱性評価にあたり、8 つの「事前に備えるべき目標」と 36 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシ
ナリオ）を設定しました。 （リスクシナリオは「3.推進すべき施策の方針」参照）【事前に備えるべき目標】
１．直接死を最大限防ぐ
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

２-２．施策分野の設定● 脆弱性評価にあたり、10 の「個別施策分野」と 4 の「横断的分野」を設定しました。
【横断的分野】① リスクコミュニケーション② 人材育成③ 官民連携④ 老朽化対策【個別施策分野】① 行政機能／消防② 住宅・都市③ 保健医療・福祉④ 情報通信
⑤ 産業構造⑥ 交通・物流⑦ 農林水産⑧ 地域保全⑨ 環境⑩ 土地利用（国土保全）

２-３．脆弱性の評価● 強靭化の基本目標の実現に向け、今後必要となる強靱化施策を明らかにするため、設定したリスクシナリ
オに対する本町の現状における脆弱性について評価を行いました。

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推進すべき施策の方針※赤枠囲みは重点化施策を含む項目【事前に備えるべき目標】 １．直接死を最大限防ぐ
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

主な施策の方針

1-1

住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生●住宅・建築物等の耐震化●地震時の建築物等の総合的な安全対策●建築物等の老朽化対策

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生●市街地での防災機能の確保等

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生●海岸保全事業等の推進●津波避難体制の整備●要配慮者に対する津波避難支援 等

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生●洪水・高潮対策施設の整備●浸水想定区域図の作成・周知●要配慮者利用施設の浸水害対策

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生●土砂災害や山地災害の対策施設の整備●土砂災害警戒区域等の指定・周知●要配慮者利用施設の土砂災害対策 等

1-6

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生●地域交通・輸送ルートの確保●堆雪による住宅・建物等の倒壊対策【事前に備えるべき目標】 ２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

主な施策の方針

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止●物資調達・供給の連携体制の整備●非常用物資の備蓄の推進●緊急輸送体制の整備

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生●非常用物資の備蓄の推進●孤立化防止のためのインフラ整備等

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足●消防力の充実●消防団の充実・強化

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生●災害拠点病院の防災機能強化●病院施設の耐震化●医療救護体制の強化 等●指定避難所等における防疫活動●予防接種の促進●遺体への適切な対応 等

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生●心のケア等の支援体制の整備・強化

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【事前に備えるべき目標】 ３．必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態

主な施策の方針（リスクシナリオ）●庁舎の防災機能の確保
3-1

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下●執務環境、必要資源の維持・確保●広域応援体制の構築 等【事前に備えるべき目標】 ４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない最悪の事態

主な施策の方針（リスクシナリオ）
4-1
4-2

4-3

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機●庁舎の非常用電源の確保

能停止●通信インフラの維持確保

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必●町民等への災害情報伝達手段の多様化

要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、●防災知識の普及

情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支●避難誘導体制等の整備

援が遅れる事態●情報の収集伝達体制の整備 等【事前に備えるべき目標】 ５．経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態

主な施策の方針（リスクシナリオ）
5-1
5-2
5-3

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低●事業継続の取組みの推進

下
食料等の安定供給の停滞●備蓄・物資の供給

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活●かんがい用水の安定供給動への甚大な影響4【事前に備えるべき目標】 ６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない最悪の事態

主な施策の方針（リスクシナリオ）
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
6-1備）、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全●電力供給施設・ガス供給施設対策●再生可能エネルギーの導入促進●上水道施設の防災機能強化●上水道施設の防災対策●下水道施設の防災機能強化●下水道施設の防災対策 等●緊急輸送体制の整備●災害に強い道路ネットワークの構築●人材・資機材の確保【事前に備えるべき目標】 ７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態

主な施策の方針（リスクシナリオ）
7-1●市街地での防災機能の確保等

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多●消防力の充実数の死傷者の発生●消防団の充実・強化

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生●海上災害予防対策

7-3

沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞●住宅・建築物等の耐震化

排水機場等の防災施設、ため池・天然ダム等の●土砂災害や山地災害の対策施設の整備

損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多●ダム等の適正管理の促進

数の死傷者の発生●農業用水利施設等の老朽化対策

7-4

7-5

有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃

7-6

農地・森林等の被害による土地の荒廃

7-7●危険物等災害予防対策●有害物質流出対策●農業用水利施設等の老朽化対策●農地・森林等の保全の取組み

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく●防災知識の普及（原子力災害関連）●緊急事態応急体制の整備（原子力災害対応）●避難収容活動体制の整備（原子力災害対応）

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【事前に備えるべき目標】 ８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態

主な施策の方針（リスクシナリオ）
8-1大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により●災害廃棄物処理計画の策定等

復旧・復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、8-2

労働者、地域に精通した技術者等）の不足、よ●復旧・復興対策を担う人材の確保

り良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興で●建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備

きなくなる事態
8-3

8-4
8-5

４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ●自主防災組織の育成・強化

ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・●事業所における自衛消防施設の設置

損失●文化財の保護対策の推進 等

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所●地籍調査の推進等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態●被災者の住宅確保

風評被害等による地域経済等への甚大な影響●風評対策の実施

計画推進の方策

４-１．計画の推進体制● 本計画の推進に当たっては、全庁横断的な体制のもとで、各部署間の相互調整を図りながら一丸となって取り組みます。

４-２．計画の進捗管理● 本計画の進捗管理については、毎年度、それぞれのリスクシナリオごとの施策の取組み内容及び指標の現状を把握し、今後の効果的な施策推進につなげます。

４-３．計画の見直し● 本計画は、今後の社会経済情勢の変化、国及び県の強靱化施策の取組み状況や本町の総合計画の見直し等を考慮しつつ、おおむね５年ごとに見直しを行います。
● 本計画は、他の分野別計画における本町の国土強靱化に関する指針として位置づけているものであることから、おおい町地域防災計画をはじめ各分野別計画の見直しの際には、本計画との整合を図ります。

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