更新日時:2006/07/27 12:33

ファイル名:000_1_0202600501812.doc

半期(第103期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

印刷日時:06/12/20 9:33

書

コニカミノルタホールディングス株式会社
269002

更新日時:2006/07/27 12:34

ファイル名:000_3_0202600501812.doc

第103期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/20 9:33

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタホールディングス株式会社

更新日時:2006/12/20 7:38 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:000_4_0202600501812.doc

目次頁
第103期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………79
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………81
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………83
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………85

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:000_header_0202600501812.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第103期中(自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

太

至

田

義

比留田

比留田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成18年９月30日)

勝

哲也

哲也

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:010_0202600501812.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第101期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第102期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第103期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第101期
自
至

第102期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

535,115

517,598

493,950

1,067,447

1,068,390

経常利益

(百万円)

28,16635,24544,85453,617

76,838中間(当期)純利益(百万円)(△は中間(当期)純損失)

8,200△3,48222,5087,524△54,305

純資産額

(百万円)

342,896336,862

318,335

339,729

293,817

総資産額

(百万円)

979,904

949,949

925,180

955,542944,054(円)

645.71634.50595.25639.80553.50

(円)

15.44

△6.56

42.40

14.11

△102.29

(円)

―

―

42.39

―

―

(％)

35.0

35.5

34.2

35.6

31.1

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり中間(当期)純損失)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)
22,54337,21326,89855,68078,924キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△27,325△25,707△26,745△49,343△43,146
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△9,278△7,505△9,268△31,614△16,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
70,95164,17572,222
59,48580,878の中間期末(期末)残高
従業員数
34,03332,92430,64033,38831,685(名)(外 平均臨時雇用者数)(4,449)(5,412)(4,340)(5,505)(6,193)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中および第102期は、中間(当期)純損失であるため、また、第101期中および第101期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第103期中から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:010_0202600501812.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第101期中自会計期間

至第102期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第103期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第101期
自
至

第102期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

営業収益（売上高）(百万円)

25,041

22,42350,07741,01455,854

経常利益

(百万円)

12,176

8,636

35,904

15,05028,283

中間純利益(百万円)(△は中間(当期)純損失)

12,924△5,872

39,620△15,596△34,240

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

531,664

531,664

531,664

531,664

531,664

純資産額

(百万円)

253,926

215,030

228,117

222,749

189,729

総資産額

(百万円)

447,042

399,412428,442

403,386

385,184(円)

478.17405.03429.74419.53357.41(円)

24.34△11.0674.64△29.37△64.50

(円)

―

―

74.61

―

―

１株当たり配当額

(円)

5

―

―

10

―

自己資本比率

(％)

56.8

53.8

53.2

55.2

49.3

従業員数

(名)

132

88

84

90

90

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益(△は１株当たり中間(当期)純損失)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益(注) １ 営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中、第102期については中間（当期）純損失であるため、また、第101期中、第101期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第103期中から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:010_0202600501812.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお従来、フォトイメージング事業の連結子会社であったKonica
Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co.,Ltd. は、平成18年8月31日に株式がコニカミノルタフォトイメージング㈱からコニカミノルタオプト㈱に移転（売買）され、オプト事業の連結子会社となりました。
３ 【関係会社の状況】
連結子会社であったコニカミノルタアイデーイメージング㈱は、平成18年7月1日に大日本印刷㈱に譲渡されたために、関係会社に該当しなくなりました。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報機器事業

20,657 (

オプト事業

250)

3,495 (3,855)

メディカル＆グラフィック事業
計測機器事業
フォトイメージング事業
その他事業

3,036 (

72)

323 (

4)

943 (

11)

2,186 (

148)

合計

30,640 (4,340)
従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除いております。
２ 当社従業員84名は、「その他事業」に含めて記載しております。

(注) １(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)84

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社にはコニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協定が締結されており、労使における経営協議会
を通じて円満な意思疎通が図られております。平成18年９月30日現在の組合員数は、5,354名*であります。
また、当社以外の労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
*提出会社と事業会社及び共通機能会社等10社における組合員数（出向者・休職者は除く）― 4 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:020_0202600501812.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界の経済情勢を振り返りますと、これまで拡大基調が続いていた米国経済においては、住宅投資の伸びが鈍化するなど景気に減速感が見られるものの、内需が牽引するかたちで概ね堅調に推移しました。欧州経済も輸出が好調に推移し、緩やかな回復基調を示しました。また、アジア経済も、中国やインドが引き続き高い成長を示すなど、総じて好調に推移しています。
わが国の経済では、原油に代表される原材料価格の高騰が懸念されながらも、一方でとりわけユーロ高・円安の為替ポジションが輸出企業には追い風となり、広範な業種における企業業績が大幅に改善するとともに設備投資も拡大基調を持続し、雇用環境の改善により家計消費にも回復傾向が見られるなど、景気は総じて回復
基調を維持しています。
このような状況の中、当社は本年5月に策定しました中期経営計画＜FORWARD 08＞に基づき、『グループ総力をあげての成長を図り、新たな事業付加価値の増大を目指す』ことを最重要テーマとして、当社グループの中核事業である情報機器事業及び戦略事業であるオプト事業を中心とした事業強化・拡充に取り組む一方、フォ
トイメージング事業につきましては計画に沿って早期の事業終了に向けて作業を進めるなど、経営統合以来最大且つ抜本的な構造改革を当社グループ全体で推進しております。
当中間連結会計期間の売上高は493,950百万円となりました。事業終了のプロセスにあるフォトイメージング事業の売上減少により当社グループ全体としては前年同期比で4.6％の減収となりましたが、新製品を中心に販売好調なカラーMFP（多機能複写機）や需要拡大が続く液晶偏光板用保護フィルム（TACフィルム）等が牽引し、フォトイメージング事業以外の継続事業については増収基調で堅調に推移しております。売上総利益率は、競争激化に伴う価格下落による影響を全社的なコストダウン取組みや新製品を中心とした販売数量の増加等で吸収し、更に円安効果も加わり前年同期の46.2％から48.1％へと1.9ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費では、カラー化に注力する情報機器事業での研究開発費が増加したもののフォトイメージング事業で諸経費を大幅に削減するなど選択と集中を徹底し、全体としては前年同期比で8,170百万円減少しました。これらの結果、営業利益は46,260百万円となり、前年同期比で6,852百万円（17.4％）の増益となりました。また、営業利益率も7.6％から9.4％へと1.8ポイント改善しました。
営業外損益はたな卸資産の廃棄損が減少となったこと等により、経常利益は44,854百万円となり、前年同期
比9,609百万円（27.3％）の増益となりました。さらに、前中間連結会計期間に計上しました減損損失がなくなったこと等により、税金等調整前中間純利益は47,880百万円、中間純利益は22,508百万円と大幅な改善となりました。
当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ115.38円及び145.97円と、前年同期と比較して、対米ドルで5.90円（5.4％）、対ユーロでは10.32円（7.6％）の円安傾向で推移しました。
主な事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜情報機器事業：ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
情報機器事業では、『ジャンルトップ戦略』（特定の市場、事業領域に経営資源を集中して、その中でトップブランドの地位を確立する）を基本方針に掲げ、外部企業との戦略的アライアンスも推進するとともに、国内外の一般オフィス市場において成長が続くカラーMFP分野での当社事業基盤の拡大に注力しています。これまで当社は、「bizhub（ビズハブ） C250」（カラー・モノクロとも25枚/分）、「bizhub C351」（カラー、モノ
クロとも35枚/分）、「bizhub C450」（毎分35枚/カラー、45枚/モノクロ）といった中高速領域に重点をおいた商品ラインアップの拡充を図ってきており、5月には「bizhub C352」（カラー、モノクロとも35枚/分）、「bizhub C300」（カラー、モノクロとも30枚/分）の新製品2機種の発売を開始し、更なる商品力の強化に努めました。これら『bizhub C（ビズハブ・カラー）』シリーズは、いずれの製品も当社独自の重合法トナーと画像技術による高品位なプリント画質、そしてタンデムエンジンの採用による高生産性・高信頼性・高操作性等の高いコストパフォーマンスがお客様に評価され、欧州市場を中心に販売は好調に推移しました。当中間連結
会計期間のカラーMFPの販売台数は前年同期比で55％増となり、これに伴って、当社が重点的に販売強化に取り組んでいるセグメント2以上（毎分21枚以上の出力速度を持つ製品領域）における当社MFP販売台数に占めるカラー機比率は前年同期の33％から41 %へと拡大しました。また、大企業の社内印刷部門やデータセンター・大手フランチャイズコピーショップなど成長が期待されるライトプロダクションプリント（軽印刷）分野向けの高速MFP『bizhub PRO（ビズハブ・プロ）』シリーズでは、「bizhub PRO920」（モノクロ：92枚/分）、「bizhub PRO1050」（モノクロ：105枚/分）、「bizhub PRO C500」（カラー・モノクロとも51枚/分）に加え、9月より「bizhub PRO C6500」（カラー・モノクロとも65枚/分）が新たに商品ラインアップに加わりました。
この領域では、専任の販売チームを増強するとともに、当該事業の強化を図るM&A等を推進し、当社ならではの高品質で信頼性の高い商品とサービスの提供に努めております。これらの重点的な取組みに加え、モノクロMFP― 5 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:020_0202600501812.doc

に対する根強い需要に対しても着実に対応したことで、当中間連結会計期間のMFP総販売台数は前年同期比で13％増加しました。
レーザプリンタ分野につきましては、これまで以上に採算性を重視した販売方針への質的転換を重要テーマに掲げ、プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおいて「magicolor（マジカラー）
5400」シリーズ（カラー、モノクロとも25.6枚/分）や「magicolor 7400」シリーズ（カラー、モノクロとも25枚/分）など付加価値の高い中高速セグメントのタンデムカラープリンタの販売強化に取り組んでおります。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比9.2％増の309,539百万円、営業利益は同
21.5％増の34,097百万円となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
オプト事業では、当社の強みとする光学技術、製膜技術、材料技術、微細加工技術などを最大限活用し、市場トレンドや技術動向を先取りした対応を行い、事業規模の拡大に取り組みました。
ディスプレイ分野では、堅調な大型液晶テレビ向け需要に支えられ、TACフィルムの通常品及び視野角拡大フィルム等の高機能製品とも販売は好調に推移しました。昨年9月に竣工した第3製造ラインの本格稼動に加えて本年9月には第4製造ラインも稼動し、生産能力が増強された結果、当中間連結会計期間の販売数量は前年同期比約5割増となりました。
メモリー分野では、光ピックアップレンズは、デジタル家電業界期待のBD（ブルーレイディスク）及びHDDVDなど次世代DVD製品向けの量産がいよいよ始まりましたが、現行のCD/DVD用対物レンズは減産調整が予想以上に長引いたため、当中間連結会計期間の販売数量は伸び悩みました。一方、ガラス製ハードディスク基板は、ノートPC市場の安定した成長やHDD（ハードディスクドライブ）を搭載した情報家電製品など新しい用途拡大に支えられ販売が好調に推移し、当中間連結会計期間の販売数量は前年同期比で約4割増となりました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラ用レンズユニットは完成品市場での競争激化の影響で販売が伸び悩みましたが、一方で、カメラ付携帯電話用コンポーネントは、1.3メガから2メガ/3メガクラスへと当社の得意とするハイエンド領域の需要が高まり、当中間連結会計期間のマイクロカメラ/マイクロレンズの販売数量は前年同期比でほぼ倍増しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比31.3％増の67,675百万円、営業利益は同
34.7％増の10,664百万円となりました。

＜メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
メディカル（医療）分野では、国内外の大病院を中心にして診断・医療の現場で進行するデジタル化、ネットワーク化の流れに対応し、デジタルX線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズ、画像出力装置「DRYPRO（ドライプロ）」シリーズ等デジタル入出力機器、及びX線フィルムの拡販に努めました。当中間連結
会計期間は、欧米市場での機器販売は好調に推移したものの、国内市場では診療報酬制度の見直し等の影響により病院向け機器需要が低迷し販売は伸び悩みました。一方、フィルム販売は欧米や中国など海外市場を中心に堅調に推移しました。
グラフィック（印刷）分野では、印刷プロセスのデジタル化・フィルムレス化が加速する中、当中間連結会
計期間は、アジア・中近東など海外市場での販売が好調に推移し、前年同期を越える販売数量を確保することができました。また、フィルムレス化に対応した事業構造への転換を目指して強化に取り組んでいるデジタル
システム販売につきましては、デジタル色校正システム「デジタルコンセンサス プロ」をはじめとして堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比11.3％増の76,046百万円となりましたが、営業利益は医療用フィルムや印刷用フィルムの塗布乳剤に用いる銀の価格高騰や薬価改定などの影響もあり、前年同期比17.6％減の5,170百万円となりました。

＜計測機器事業：色計測機器、三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
当事業では、当社の得意とする光学技術を活用して、光源色・物体色・輝度・照度・医用・物体形状など様々な測定を行う計測機器を国内外のお客様に提供しています。
当中間連結会計期間は、選択と集中の観点から事業終了した写真計測分野及び温度計測分野での売上減がありましたが、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連の設備投資需要に支えられ色計測分野での販売が好調に推移しました。本年度より新たに販売会社として独立させた米国及び欧州市場での販売が当事業の連結業績に― 6 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:020_0202600501812.doc

加わり、当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高は前年同期比61.8％増の4,538百万円となりました。一方、営業利益は国内での拠点集約及びこれら販売会社設立に伴う立ち上げ時の費用増加などにより前年
同期比18.5％減の710百万円となりました。

＜フォトイメージング事業：写真感光材料など＞（事業担当：コニカミノルタフォトイメージング株式会社）
フォトイメージング事業では、カメラ及びミニラボにつきましては、本年3月末をもって事業活動を終了いたしました。残るカラーフィルム及び印画紙につきましては、平成19年9月末までに事業終了する計画であります。
この事業終了の方針に沿って、当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は大きく減少し前年同期比
71.7％減の29,901百万円となりました。また、営業損失はほぼ前年同期並みの686百万円となりました。

＜その他事業：上記製品群に含まれないもの＞（事業担当：コニカミノルタＩＪ株式会社ほか）
その他事業に含まれる産業用インクジェットプリンタ事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタメーカー向け高精細プリンタヘッド、及びその技術を応用したテキスタイル用大型インクジェットプリンタ並びにそれらの消耗品となるインクの販売を行っております。
昨年1月に事業会社を設立して本格的な事業展開を開始して2年目となりますが、当中間連結会計期間は新規納入先の開拓にも積極的に取り組んだ結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比45.5％増の2,890百万円、営業利益は同69.2％増の644百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内）
当地域の外部顧客に対する売上高は224,238百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は53,258百万円（前年
同期比20.9％増）となりました。
情報機器事業では、MFPはモノクロ機からカラー機への置換えが進み、カラーMFPの販売台数が前年同期比25％増となるなど好調に推移する一方、モノクロMFPの販売は微減となりました。レーザプリンタは台数ベース
では数量アップとなりましたが価格競争が厳しく、同事業の売上高は前年同期比微増、営業利益は25％増となりました。
オプト事業では、主力である通常品及び視野角拡大フィルム等の高機能製品を中心としたTACフィルムと光ピ
ックアップレンズに加えて、ガラス製ハードディスク基板が新しい用途拡大に支えられ販売が好調に推移する
とともに、カメラ付携帯電話用コンポーネントはハイエンド領域の需要が高まり売上高は前年同期比18％増、営業利益も35％増と大きく伸長いたしました。
メディカル＆グラフィック事業では、メディカル分野では診療報酬制度の見直し等の影響により病院向け機
器需要が低迷し販売は伸び悩む一方、フィルム販売はグラフィック分野も含めて堅調に推移し、同事業の売上高は前年同期比9％増となりましたが、営業利益は銀価格の高騰もあり減少となりました。
一方、フォトイメージング事業では、平成19年9月末までに事業終了する計画に沿って大きく売上が減少しました。
（北米）
当地域の外部顧客に対する売上高は120,284百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は2,436百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
情報機器事業では、カラー、モノクロともにMFPの販売台数が前年同期比6％の増加となりました。またライ
トプロダクションプリント（軽印刷）分野向けの高速MFPも前年同期比5％の増加となりました。一方、レーザ
プリンタはこれまで以上に採算性を重視した販売方針への質的転換を進め、付加価値の高い中高速セグメントのタンデムカラープリンタの販売強化に取り組んでいるものの、販売台数は前年同期比大きく減少いたしました。これらの結果、同事業の売上高は前年同期比6％増、営業利益は13％増となりました。
メディカル＆グラフィック事業では、メディカル事業のデジタル入出力機器を中心に販売を拡大し、売上高は前年同期比9％増となりましたが、営業利益は価格競争の厳しさもあり減少となりました。
一方、フォトイメージング事業は、事業終了の計画に沿って大きく売上が減少しました。
（欧州）
当地域の外部顧客に対する売上高は118,740百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は3,013百万円（前年同― 7 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

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期比76.9％増）となりました。
情報機器事業ではカラーMFPの販売台数が前年同期比96％増と大きく伸長いたしましたが、モノクロMFPの販
売台数は前年同期比11％減となりました。またライトプロダクションプリント（軽印刷）分野向けの高速MFPも
前年同期比14％と大きく増加いたしました。一方、レーザプリンタは付加価値の高い中高速セグメントのタン
デムカラープリンタの販売強化に取り組んでいるものの、販売台数は前年同期比大きく減少いたしました。同
事業の売上高は前年同期比16％増となり、営業利益は33％増となりました。
メディカル＆グラフィック事業では、メディカル事業のデジタル入出力機器を中心に販売を拡大し、売上高、営業利益ともに大きく伸長いたしました。
しかしながらフォトイメージング事業は、事業終了の計画に沿って大きく売上が減少しました。
（アジア他）
当地域の外部顧客に対する売上高は30,686百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は235百万円（前年同期比78.6％減）となりました。
情報機器事業ではカラーMFPの販売台数が前年同期比145％増と大きく伸長するとともに、モノクロMFPの販売
台数も前年同期比39％増となりました。またライトプロダクションプリント（軽印刷）分野向けの高速MFPも前年同期比26％と大きく増加いたしました。一方、レーザプリンタは付加価値の高い中高速セグメントのタンデ
ムカラープリンタの販売強化に取り組んでいるものの、販売台数は前年同期比大きく減少いたしました。同事
業の売上高は前年同期比26％増となりましたが、価格競争の厳しさもあり営業利益は減少となりました。
オプト事業では中国へ生産展開を進める顧客への販売が増加し、売上、営業利益ともに大きく伸長いたしました。
しかしながらフォトイメージング事業は、事業終了の計画に沿って売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが26,898百万円となり、設備投資等を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが26,745百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは152百万円となりました。また社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーが9,268百万円のマイナスとなりました。以上の結果、為替換算差額221百万円を加えた現金及び現金同等物
は8,894百万円減少しました。さらに新規の連結会社による増加分238百万円を加えた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は72,222百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益47,880百万円、減価償却費24,618百万円、売上債権、たな卸資産、仕入債務といった運転資本の22,015百万円の増加等によりキャッシュ・フローが増加したものの、フォトイメージング事業の事業終了に伴う事業撤退損失引当金16,036百万円のマイナスに加え、法人税等の支払額が17,629百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは26,898百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26,745百万円のマイナスとなりました。これは主として有形固定資産の取得による支出29,695百万円によるものであり、主なものは、新製品のための金型投資に加え、液晶偏光板
用保護フィルム、重合法トナー等の生産能力増強に係わるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,268百万円のマイナスとなりました。社債の償還6,411百万円を中心に有利子負債の更なる削減を行いました。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

１
２

額(百万円)

前年同期比(％)

情報機器事業

176,955

+4.0

オプト事業

62,270+19.4

メディカル＆グラフィック事業

45,930△0.8

計測機器事業

3,956

+11.3

フォトイメージング事業

20,173

△67.3

その他事業

1,228

+38.5

310,514

△7.2

合
(注)

金

計

金額は販売価格によっております。
上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは主として見込生産を行っております。
(3) 販売状況
販売状況については「１て示しております。

業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付け― 9 ―更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

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３ 【対処すべき課題】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、イメージングの入出力領域で新たな感動を創造する革新的な企業グループを目指し、グローバルに事業を展開しております。
経営理念
経営ビジョン：：

企業メッセージ：「新しい価値の創造」「イメージングの領域で感動創造を与えつづける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」「The essentials of imaging」

中期経営計画＜FORWARD 08＞に関して：
当社グループの事業分野は、オフィス機器・光学デバイス・液晶材料・医療・印刷など多岐にわたりますが、いずれの領域においてもデジタル化、カラー化、ネットワークのブロードバンド化といった技術変化のスピー
ドは加速化しております。また、国境を越えた企業再編が定常化するなど、まさに企業間で生き残りをかけた熾烈なメガコンペティションに直面しています。一方、当社グループ内においても、当社創業の事業としてブランドを牽引してきた写真関連事業の終了後、継続事業における更なる構造改革・意識改革を徹底し、グループの総力を挙げて成長を目指す企業集団へと変革しなければ勝ち残っていけないものと認識しております。
このような環境の中、当社グループがグローバル競争に勝ち抜いて持続的な成長を実現していくため、当社は新経営体制のもと、平成18年度から3ヵ年の新中期経営計画＜FORWARD 08＞を本年5月に策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、経営統合以来の総括と反省を踏まえ、当社グループが安定的・継続的に発展するために将来のグループ事業の方向性と重点課題を明確にするとともに、本計画の確実な遂行を通して新たな事業付加価値を増大し、当社グループ企業価値、株主価値の最大化に取り組んでまいります。その概要は以下のとおりです。
＜FORWARD 08＞の基本方針■基本方針：①グループ総力を挙げての成長を図る②新たな企業イメージを構築する③グローバルに通用するCSR経営を推進する
成長力強化のためには、当社グループの現在の枠組みを越えて事業間シナジーを追求し、事業付加価値の増大を図ることが重要と考えております。MFP（多機能複写機）・プリンタやデジタル印刷機、医療機器などを括りとした「機器・サービス事業群」と、光学コンポーネントやディスプレイ部材からなる「コンポーネント事業群」を両輪としてグループ成長を加速させてまいります。
そして、当社グループが持つ光学・画像処理・材料・微細加工などのコア技術を高度に結合させ、革新的な商品とプロフェッショナルなサービスの提供を通して、お客様のビジネスを成功に導くパートナーとして評価していただけるよう、常に顧客視点に立ち、各事業分野での技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。
また、企業価値、株主価値を持続的に向上させていくためには、当社グループが社会から信頼される企業であることが重要であります。そのためには経済面だけでなく社会面・環境面でもグローバルな展開を強化するとともに、コンプライアンスを含むグループ内部統制を強化しつつ、透明性の高い経営を実践し、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
なお、本年1月の取締役会において事業終了を決定したフォトイメージング事業につきましては、この決定に沿って本年3月末をもってカメラ及びミニラボに関わる事業活動を終了いたしました。
フィルム及び印画紙につきましては段階的に規模を縮小し、平成19年9月末までにすべての事業を終了する計画に沿って、国内外の事業所において事業終了を進めております。当事業が世界23カ国に持つ販売拠点につきましては、既に19カ国において営業活動を順次終了いたしました。同時に、国内販社を本年7月に、カラー印画紙を製造する小田原サイトについては本年10月をもってそれぞれ大日本印刷株式会社へ譲渡するなど、当事業に関わる資産・設備につきましては、当社グループ内の他事業分野への再配置・転用による有効活用はもとより第三者への譲渡・継承にも鋭意取り組んでおります。

― 10 ―

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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名
コニカミノルタホールディングス株
式会社（当社）、
コニカミノルタフォトイメージング
株式会社

相手方の名称

大日本印刷株式会社

国名

契約事項

日本

小田原サイト（土地、建物、およびカラー銀塩写真用印画紙製造事
業）の譲渡

契約締結日

平成18年７月10日

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「イメージングの入力から出力まで」を事業ドメインとして、“The essentials of imaging”のコンセプトのもと、材料・光学・ナノ加工・画像処理などの基礎研究はもとより、固有技術のハイブリッド化およびデジタル関連技術との融合などによる新製品、新技術の開発を幅広く積極的に進めております。また、地球環境保全に対応した循環型社会の構築に資する省エネルギー、リサイク
ル可能な製品開発も進めております。
グループの研究開発中枢としてコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社（以下「ＴＣ」という。）において、コア技術の各領域の先端技術や基盤技術の高度化に取り組み、グループの技術戦略を先導しております。さらに、その技術を活用して入力から出力に関わる新事業の育成を行うとともに、各種の技術分野におけるナレッジマネッジメントシステムの構築にも注力しグループ全体の研究開発活動を推進しております。
特に有機EL用素材については、銀塩感光材料開発や色素開発で培われてきた素材の分子設計、精密有機合成技術を活かし、発光効率の向上と高寿命化の両立が最も難しい「青色リン光発光材料」に着目し研究を重ねた
結果、世界最高レベルの発光寿命（初期輝度300カンデラ／㎡で約16,000時間）が得られる青色リン光材料の開発に成功いたしました。
この新開発の長発光寿命の青色リン光材料と赤、緑のリン光発光材料を組み合わせ、独自の層設計技術と革新的な光学設計技術を駆使することにより、実用化可能な初期輝度1000カンデラ／㎡で、発光効率が64ルーメ
ン/W、発光寿命が約1万時間という長寿命の世界最高発光効率の有機EL白色発光デバイスの開発に成功いたしました。この有機EL白色発光デバイスは、携帯電話用ディスプレイのバックライトや照明用途として実用化レベルのものです。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、前年同期比2,702百万円（8.4％）増加の34,922
百万円であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用4,005百万円（前年同期比
25.3％増加）が含まれております。
(1) 情報機器事業
主にコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社及びＴＣにおいて、MFPやレーザプリンタの情報機器から資材、各種ソフトウエア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を行っております。また、特にカラー出力に関しては重点分野と位置付けております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、オフィス向けMFPの分野では、高速スキャン機能を搭載したデジタ
ルカラー複合機「bizhub C300」、省スペース設計のコンパクトボディのデジタルカラー複合機「bizhub
C252」の開発、商品化があげられます。
ライトプロダクション（軽印刷）市場向けとしては、エンジンに省スペース化を可能にする縦型タンデム方式を採用した、フルカラー/モノクロ共に毎分65枚出力の高速デジタルカラー複合機「bizhub C6500」の開発、商品化があげられます。新開発の定着システム採用による用紙対応力の向上、給送性の改善による印字位置の向上などライトプロダクション市場に向けて精度アップを図っております。また、新開発の重合法トナー（デジタルトナーHD）と画像安定化技術の採用により、連続出力時の濃度変化、色変動が極めて少なく安定した高画質出力を可能としました。
また、レーザプリンタの分野では、グラフィック用途にも最適な、高速・高品位出力を実現したポストスク
リプト互換のA3ワイド対応カラーレーザプリンタ「magicolor 7450」の開発、商品化があげられます。高性能
CPUの搭載とGigabit Ethernet標準装備による高速データ処理と重合法トナーおよび独自の画像処理技術による― 11 ―

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ファイル名:020_0202600501812.doc

高画質プリントを高いレベルで統合するとともに、プリンタ言語の世界標準であるPS及びPCLへ標準対応するな
ど、多様な印刷環境への適応を実現しております。さらに、コンパクトで高品質なカラープリント・カラーコ
ピー・スキャン機能を1台で実現したA4カラーレーザ複合機「magicolor 2480MF」の開発、商品化もあげられます。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比2,722百万円（15.2％）増加の20,630百万円となりました。
(2) オプト事業
主にコニカミノルタオプト株式会社及びＴＣにおいて、非球面プラスチックレンズやガラスモールドレンズなどの研究成果に裏づけられた光学・画像評価・精密加工技術をベースに、光ピックアップレンズ、デジタル
カメラ用レンズユニット、マイクロカメラユニットなど（オプト事業）の研究開発を行うとともに、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム（電子材料事業）の研究開発など、幅広く行っております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、前連結会計年度に引き続き青紫レーザーダイオードを用いた光ピックアップ用非球面レンズの技術構築、更には偏光板用保護フィルムの高機能化、高画素化や多機能化の市場ニーズを先取りしたマイクロカメラユニットの開発などがあげられます。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比383百万円（8.8％）増加の4,724百万円となりました。
(3) メディカル＆グラフィック事業
主にコニカミノルタエムジー株式会社及びＴＣにおいて、医療分野ではデジタルＸ線診断用画像読取装置「REGIUS(レジウス)シリーズ」、診断画像出力システム「DRYPRO(ドライプロ)シリーズ」、医療画像情報シス
テム「NEOVISTA(ネオビスタ)シリーズ」、小型検査システムの開発を推進しております。印刷分野ではアナロ
グからデジタルへの劇的な変革に対応し、プリプレスからプレス分野のデジタル色校正システム、デジタル印刷システム、及びデジタル化・ネットワーク化に対応したシステムやソフトウエアの開発に注力しております。
当中間連結会計期間の主な成果としましては、医療分野では昨年度商品化いたしました世界初の位相コント
ラスト技術を応用した乳房Ｘ線撮影装置「MERMAID(マーメイド)」の国内版に続き、新たに海外仕様の乳房Ｘ線撮影装置を開発し、海外市場への展開を計画しております。
また、医療画像情報システムの中核を担う「NEOVISTA」シリーズを中核病院へ展開し、更にデジタル化された医療環境における画像情報の品質保証をサポートする検像システム「NEOVISTA I-PACS QA」及び撮影画像を手軽に参照できるオールインワンのワークステーション「Lite-View EX（エグザ）model MD」を開発、商品化
しております。
また、印刷分野ではデジタル色校正システム「Digital Konsensus Pro(デジタル コンセンサス プロ)」、1
枚ごとに異なった絵柄や文字をプリントするバリアブル印刷に対応したデジタルカラー印刷機「Pagemaster(ページマスター)」が市場にて評価を受けております。また、プリプレス生産性向上支援システム「NeostreamPro(ネオストリーム プロ) Version 1.5」、トータル色管理ソリューション「Webcolor Pro(ウェブカラープロ) Version 2.0」などを開発、商品化いたしました。また、成長性の著しいCTPプレート（印刷フィルムを使わずにデジタルデータから直接印刷プレートを作成するシステム）の開発、製品化も進めております
当事業に係る研究開発費は、前年同期比1,140百万円（29.9％）増加の4,961百万円となりました。
(4) 計測機器事業
主にコニカミノルタセンシング株式会社及びＴＣにおいて、色・光をはじめ、3次元の形状計測や医用分野における高精度の計測機器の研究開発を幅広く行っております。
当中間連結会計期間においては、特に各分野の製品において小型軽量化及び高性能化、高機能化に繋がる技
術開発に注力いたしました。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比34百万円（7.2％）増加の507百万円となりました。
(5) フォトイメージング事業
フォトイメージング事業につきましては、これまで主にコニカミノルタフォトイメージング株式会社及びＴ
Ｃにおいて、銀塩フィルムや印画紙、インクジェットペーパーをはじめ、ミニラボ、デジタルカメラなどのコ
ンシューマ向け写真分野に関して幅広く研究開発を行ってまいりましたが、前述のとおり、平成19年9月末までに全ての事業を順次終了することを決定したことにより、当中間連結会計期間において新たな研究開発活動は行っておりません。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比2,386百万円（96.3％）減少の93百万円となりました。

― 12 ―

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

会社名(所在地)
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱（東京都千代田区）㈱コニカミノルタ
サプライズ
情報機器事業（山梨県甲府市）
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co.,Ltd.
（無錫市 中国）
コニカミノルタオプト㈱（東京都八王子市）
コニカミノルタ
ガラステック㈱オプト事業（大阪府大阪狭山市）
コニカミノルタ
オプトプロダクト㈱（山梨県笛吹市）
コニカミノルタエムジー㈱（東京都新宿区）
メディカル＆コニカミノルタ
グラフィック事業
テクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）
コニカミノルタ
ホールディングス㈱（東京都千代田区）
その他事業
コニカミノルタ
テクノロジーセンター㈱（東京都日野市）(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

設備の内容

金額
(百万円)

完了年月

金型、ＩＴ関連5,047

平成18年４月～９月

資材等生産設備2,411

平成18年４月～９月

情報機器製造設備

1,278

平成18年４月～９月

液晶フィルム、光学製品等生産設備

13,371

平成18年４月～９月

ガラス基板生産設備

1,238

平成18年４月～９月

光学機器生産設備

579

平成18年４月～９月

フィルム等生産設備

2,009

平成18年４月～９月

医療機器金型

732

平成18年４月～９月

建物、ＩＴ関連1,484

平成18年４月～９月

研究開発用設備647

平成18年４月～９月― 13 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月20日)
東京証券取引所
531,664,337
同左
大阪証券取引所

計

531,664,337

同左

―

内容
―
―

(注) 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回
定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプシ
ョンとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

389（注）１
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左
同左

194,500（注）１

同左

１個当たり500(１株当たり１)（注）２
平成17年８月23日～
平成37年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
①新株予約権者は、当社の取締役または執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②前記①にかかわらず、平成36
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えな

同左― 14 ―

同左
同左
同左

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:040_0202600501812.doc

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
かった場合には、平成36年７月
１日より新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権の全個数または一部個数を行使することができる。但し、各新株予約権１個あたりの一部行使は認められない。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人または受遺者への移転を除く。

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）――

代用払込みに関する事項
(注) １

同左

同左

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとする。
前事業年度末に当社の執行役（常務）を退任した２名に割り当てられた新株予約権の内、６個（3,000株）は返還されております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円とする。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとする。

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

211（注）１
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左
同左

105,500（注）１

同左

１個当たり500(１株当たり１)（注）２
平成18年９月２日～
平成38年６月30日

同左― 15 ―

同左

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:040_0202600501812.doc

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
発行価格
1,454
資本組入額
727
①新株予約権者は、当社の取締役または執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②前記①にかかわらず、平成37
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月
１日より新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権の全個数または一部個数を行使することができる。但し、各新株予約権１個あたりの一部行使は認められない。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人または受遺者への移転を除く。

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）――

代用払込みに関する事項
(注) １

同左
同左

同左

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとする。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円とする。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとする。

― 16 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:040_0202600501812.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

531,664,337―

平成18年５月11日 (注)37,519

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△21,908

135,592(注) 平成18年５月11日開催の取締役会において、資本準備金を21,908百万円減少し、欠損てん補することを決議
しております。

(4) 【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

Woolgate House,Coleman Street,
London EC2P 2HD, England(東京都中央区日本橋兜町6-7)

59,18811.13

東京都中央区晴海1-8-11

43,0248.09

東京都港区浜松町2-11-3

33,915

6.38

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

15,494

2.91

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー P.O.Box 351 Boston,(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
Massachusetts 02101, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6-7)
兜町証券決済業務室)

12,201

2.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

12,0092.26

東京都中央区晴海1-8-11

11,875

2.23

1 Finsbury Avenue, London
EC2M 2PP, England(東京都港区赤坂5-2-20)

10,8822.05

東京都千代田区大手町2-2-2

10,8012.03

大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1(東京都中央区晴海1-8-11)

9,040

1.70

―

218,43241.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・株式会社
三井住友銀行退職給付信託口)
ユービーエスエージーロンドンアイピービー
クライエントアカウント(常任代理人 シテイバンクエヌエイ東京支店)
野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱東京ＵＦＪ銀行口)大同生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社)
計
(注)

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はテンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド(共同保有)：平成18年
３月31日、フィデリティ投信株式会社：平成18年９月30日、ＪＰモルガン信託銀行株式会社(共同保有)：
平成18年９月30日、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社（共同保有）：平成18年
６月30日となっております。
保有株券等の株券等の保有大量保有報告書提出会社
住所
数(千株)
割合(％)
テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド 7 Temasek Boulevard, #38-1 Suntec
49,8759.38(共同保有)
Tower One, Singapore 038987
フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1

38,5397.25

ＪＰモルガン信託銀行株式会社(共同保有)

東京都千代田区丸の内2-7-3

20,642

3.88

19,851

3.73

バークレイズ・グローバル・インベスターズ
東京都渋谷区広尾1-1-39
信託銀行株式会社(共同保有)― 17 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:040_0202600501812.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,054,975―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
875,000(相互保有株式)
普通株式
6,500
普通株式
527,487,500
普通株式
3,295,337

発行済株式総数

531,664,337――

総株主の議決権―

1,054,975

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が39,000株(議決権78個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式128株
相互保有株式シナノカメラ工業㈱210株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

875,000―

875,000

0.16

6,500

―

6,500

0.00

881,500―

881,500

0.17(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
コニカミノルタホールディ
１―６―１
ングス㈱
(相互保有株式)長野県松本市寿北
シナノカメラ工業㈱３－７－24計(注)

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,605

1,555

1,480

1,490

1,541

1,601

最低(円)

1,482

1,277

1,218

1,296

1,369

1,492

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 18 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:050_0202600501812.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表については、中央青山監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成18年４月1日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前中間会計期間の中間財務諸表

中央青山監査法人

当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表

あずさ監査法人― 19 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:060_0202600501812.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

１現金及び預金64,02372,22280,878２受取手形及び売掛金 ※６

245,203237,318

246,264152――

４たな卸資産181,410

143,676

149,428５繰延税金資産34,77235,16543,242

６未収入金

7,799

12,54010,048

７その他の流動資産

23,236

26,572

19,681

貸倒引当金△9,194△6,855△9,393

注記
番号

区分

前連結会計年度(平成18年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産

３有価証券

流動資産合計Ⅱ

547,403

57.6

520,63956.3

540,15257.2

固定資産
１有形固定資産※１※２(１)建物及び構築物

66,86365,421

63,426(２)機械装置
及び運搬具

53,88766,44755,607(３)工具器具備品

26,60927,17725,227(４)土地

36,13435,16035,871(５)建設仮勘定

9,469

12,50813,128(６)営業用賃貸資産

21,99021,29822,866有形固定資産合計

214,954

228,014216,127―

84,966―(２)連結調整勘定

85,411―80,789(３)その他の無形固定資産

20,512

15,33922,694

無形固定資産合計

105,923

100,305

103,483

32,12633,26337,459(２)長期貸付金

1,546

893

1,051

(３)長期前払費用

4,496

4,197

4,462

(４)繰延税金資産

30,44926,13029,135(５)その他の投資

14,55812,781

13,328

貸倒引当金△1,508△1,045△1,146

投資その他の資産合計

81,66876,221

84,291

２無形固定資産(１)のれん

３投資その他の資産(１)投資有価証券※２※５

固定資産合計402,54642.4

404,54143.7

403,902

42.8

資産合計

949,949

100.0

925,180100.0

944,054

100.0― 20 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:060_0202600501812.doc

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

１支払手形及び買掛金 ※６

142,327

121,626

117,974

２短期借入金160,199

138,404

135,362

8,216

16,082

8,086

12,038

8,027

14,037

５未払金

12,83950,12927,948

６未払費用

76,77037,04977,044

７未払法人税等

6,628

8,397

8,778

―

12,639

―

5,397

5,068

5,084

―

43,556

58,078

6,347

5,565

6,035

22,45314,062

18,128

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ

流動負債※２

３一年以内返済予定の※２
長期借入金
４一年以内償還予定の※２
社債

８賞与引当金９製品保証等引当金
10事業撤退損失引当金
11設備関係支払手形
12その他の流動負債※５

流動負債合計Ⅱ

453,21847.7

460,61049.8

476,559

50.5

固定負債
１社債

※２

10,030

5,000

5,030

２長期借入金51,40562,97874,045

３再評価に係る繰延税
金負債

4,290

4,042

4,042

４退職給付引当金

67,59661,01364,869

360

412

442

24,056

12,78722,493

５役員退職慰労引当金
６その他の固定負債
固定負債合計157,73916.6

146,23415.8

170,924

18.1

負債合計

610,957

64.3

606,84565.6

647,483

68.6― 21 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:060_0202600501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)（少数株主持分）
少数株主持分

2,129

0.2

―

―

2,753

0.3

（資本の部）
Ⅰ

資本金37,5193.9――37,519

4.0

Ⅱ

資本剰余金

226,069

23.8

―

―

226,069

23.9

Ⅲ

利益剰余金

71,6797.5――

20,0882.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

6,148

0.7

―

―

10,1801.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,722

△0.3

―

―

875

0.1

Ⅵ

自己株式

△832

△0.1

―

―

△915

△0.1

資本合計

336,862

35.5

―

―

293,81731.1

負債・少数株主持分及び資本合計949,949

100.0

―

―

944,054

100.0

１資本金

―

―

37,5194.1――

２資本剰余金――204,142

22.1

―

―

３利益剰余金――

65,052

7.0

―

―

４自己株式

―

―

△990

△0.1

―

―

株主資本合計――305,723

33.1

―

―

１その他有価証券
評価差額金

―

―

8,092

0.9

―

―

２繰延ヘッジ損益

―

―

156

0.0

―

―

３為替換算調整勘定

―

―

1,979

0.2

―

―

評価・換算差額等
合計――

10,227

1.1

―

―

Ⅲ

新株予約権

―

―

15

0.0

―

―

Ⅳ

少数株主持分

―

―

2,368

0.2

―

―

純資産合計

―

―

318,335

34.4

―

―

負債純資産合計――

925,180

100.0

―

―

(純資産の部)
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等― 22 ―

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:070_0202600501812.doc② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

※４

売上総利益
Ⅲ

※１
販売費及び一般管理費
※４

営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

517,598

100.0

493,950100.0

1,068,390

100.0

278,45953.8

256,13051.9

575,16353.8

239,13846.2

237,81948.1

493,22746.2

199,730

38.6

191,55938.7

409,81138.4

39,408

7.6

46,260

9.4

83,415

7.8

14,8791.4

21,4572.0

76,838

7.2

3,353

0.3

116,126

10.9△ 35,934

△3.4

営業外収益

受取利息

584

794

1,269

受取配当金

342

281

487

有価証券売却益――3

持分法による投資利益

―

24

―

為替差益

2,310

その他の営業外収益

4,476

Ⅴ

1.5

5,907

5,413
8,675

1.8

7,705

営業外費用

支払利息
持分法による投資損失

2,811

2,697

5,427

682

―

2,507

たな卸資産廃棄損

3,339

その他の営業外費用

5,045

経常利益
Ⅵ

1,666
7,715

2,634
11,877

2.3

35,245

6.8

4,748

7,540
10,081

2.1

44,854

9.1

5,982

特別利益

固定資産売却益

132

758

1,255

投資有価証券売却益

545

1,575

1,528

関係会社株式売却益
事業撤退損失引当金戻入
※11
益

―

1,200

569

Ⅶ

※２

―

677

0.1

710

4,244

0.9

―

特別損失

固定資産廃棄及び売却損 ※３

1,830

1,174

関係会社株式売却損

9

―

19

投資有価証券売却損

―

44

420

投資有価証券評価損――

8

23,299

―

4,143

―

―

96,6256,484

減損損失
事業撤退損失

※10
※５
※10

3,689

特別退職加算金※６――

構造改革費用

※７

1,179

―

―

連結調整勘定一括償却額

※８

―

―

2,361

その他の特別損失

※９

2,372

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

28,691

5.5

7,231

1.4

9,815
585

―

1,218

0.3

47,8809.7

2,372

13,976
11,02324,65010,401

2.0

24,9995.1

17,533

1.6

312

0.1

372

0.0

837

0.1

△3,482△0.7

22,508

4.6△ 54,305△5.1― 23 ―△

7,116

更新日時:2006/12/20 7:31 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:071_0202600501812.doc③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
自己株式処分差益取崩額

Ⅲ

226,0690

資本剰余金中間期末(期末)残高0

226,069－－

226,069

226,069

79,491

79,491（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
連結子会社及び持分法適用
会社異動に伴う増加高

Ⅲ

200

200

200

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
中間(当期)純損失

Ⅳ200

英国子会社の退職給付債務
処理額
利益剰余金中間期末(期末)残高

2,654

2,654

32

32

3,482

54,305

1,842

8,012
71,679― 24 ―

2,611

59,60320,088

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:072_0202600501812.doc④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金37,519

利益剰余金

226,069

自己株式

20,088

株主資本合計△915

282,761

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益22,50822,508527

527

21,928―連結範囲の異動欠損填補による資本剰余金から利益剰余金への振替△21,928

自己株式の取得
自己株式の処分1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△80

△80

5

7

―

△21,926

44,964△75

22,96237,519204,142

65,052△990

305,723

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

10,180―875

11,055

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

―

2,753

296,571

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益22,508連結範囲の異動527

欠損填補による資本剰余金から利益剰余金への振替―

自己株式の取得△80

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△2,087

156

1,103

△828

15

△385

△1,198△2,087

156

1,103

△828

15

△385

21,764

8,092

156

1,979

10,22715

2,368

318,335― 25 ―

更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

印刷日時:06/12/22 21:11⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額（減少：△）
事業撤退損失引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除・売却損益(益：△)投資有価証券評価損・売却損益（益：△）関係会社株式売却損益（益：△）構造改革費用その他の特別損失
事業撤退損失特別退職加算金
連結調整勘定一括償却額
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額(減少：△)
営業用賃貸資産振替による増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職加算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資に係る支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

7,231

47,880△35,934

25,38023,299
2,801
―
931
―
―
△927
2,811
1,698
△545
―
1,179
2,372
―
―
―
289
△1,391695△341△7,580△1,371
56,533950△2,841―△17,428
37,213

24,618――2,868△2,863△3,901△16,036△1,076
2,697
415△1,531△1,200―――――15,732
7,115△832△1,619△4,676△15,186
52,403
1,356△2,748△6,484△17,629
26,89851,198
4,143
5,595
―
465
―
―
△1,756
5,427
2,434△1,099――2,372
96,625
6,484
2,361
7,257
22,032△31,855400△11,278△11,821113,051
1,524△5,488―△30,162
78,924△26,534461△2,897―△29,695
2,127△2,410―△51,904
5,551△8,8098,599――△1,729

―

2,331

―

―
△101
719
△25
3,213
△1,264719△25,707△1,444
△623
461
△401
2,616
△924
1,217
△26,745

―
△541
1,556
△42
5,057
△3,2362,352△43,146

更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

印刷日時:06/12/22 21:11

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (減少：△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結等による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(百万円)※1― 27 ―

2,798―△2,356
6,032△11,2847△48△2,653―△7,505687
4,688
59,485
1
64,175前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(百万円)523―△3,229―△6,4117△80△7△70△9,268221△8,89480,878238
72,222

金額(百万円)△25,819
27,502△7,396
9,184△17,53610△135△2,661―△16,850
2,463
21,391
59,485
1
80,878

更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

印刷日時:06/12/22 21:11

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 123社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタフォトイメージ
ング㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセン
ター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティング㈱コニカミノルタメディカル㈱㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
コニカミノルタ電子㈱Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Opto (SHANGHAI)
Co., Ltd.
は設立により新規に連結子会社
としております。
Konica Minolta Optical
Technologies (SHANGHAI)
Co., Ltd.
は合併等統合により、岡山ミノルタ精密㈱は売却により連結子会社から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 122社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタメディカル㈱㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing(HK) Ltd.
であります。
Konica Minolta Hungary
Business Solutions Ltd.
Konica Minolta Slovakia
spol. S.r.o.
Konica Minolta Business
Solutions Polska s.p.
z.o.o.
は、重要性が増したため当中間連結会計期間より非連結子会社
から連結子会社へ移行しております。
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oy
は買収により、
Konica Minolta Sensing
Singapore,Pte. Ltd.
Konica Minolta Medical
Systems Russia
は設立により、新規に連結子会社としております。
Konica Computer Solutions,
Inc.
Alternative Business
Systems, LCC
Alpha Omega Business
Systems Inc.

― 28 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 124社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティン
グ㈱コニカミノルタメディカル㈱㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta
Manufacturing U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
コニカミノルタ電子㈱Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Opto (SHANGHAI)
Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphic Imaging Europe B.V.
Konica Minolta Sensing
Europe B.V.
Konica Minolta Sensing
America Inc.
は設立により、Simmons Business Systems,
Inc.
American Litho, Inc.
は買収により新規に連結子会社
としております。
三恵精密機械㈱更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
Nevada Business Systems,
Inc.
Business Systems, Inc.
Simmons Business Systems
Inc.
は、連結子会社であるKonica
Minolta Business Solutions
U.S.A., Inc.が吸収合併した
ため、Astro-Tec ManufacturingInc.
コニカミノルタアイデーイメージング（株）は売却により、連結子会社から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Minolta Photochem（Thailand）Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社は、いずれも小規
模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
ECS Buero-und Datensysteme
GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Minolta Photochem(Thailand) Co., Ltd.
関連会社
㈱東邦化学研究所
適用外の非連結子会社（スタジオプラン㈱他）及び関連会社(コニカミノルタビジネスサポート愛知㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社及び重要な関連会社3社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社ECS
Buero-undDatensysteme
GmbH
関連会社
㈱東邦化学研究所
適用外の非連結子会社（Officeboerse. de Internet GmbH 他 ）及び関連会社(コニカミノルタビ
ジネスサポート愛知㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

― 29 ―

印刷日時:06/12/22 21:11

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
Konica Supplies
Manufacturing U.S.A.,Inc
Konica Minolta Optical
Technologies(Shanghai)
Co.,Ltd.
は、合併等統合により、岡山ミノルタ精密㈱Konica Minolta Precision
Engineering Malaysia
Sdn.Bhd.
は売却により、
K.B.A.Properties Pty Ltd.
Apeco of Australia Pty
Ltd.
は清算結了により連結子会社
から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
ECS Buero-und Datensysteme
GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社及び重要な関連会社3社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社ECS
Buero-undDatensysteme
GmbH
関連会社
㈱東邦化学研究所
MHIメディカルシステムズ㈱については、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
適用外の非連結子会社（スタジオプラン㈱他）及び関連会社（名古屋ユービックス㈱他)は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

印刷日時:06/12/22 21:11

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
日興ファインズ工業㈱については
売 却 し た こ と に よ り 、 Konica
Capital EC (Holand) B.V.は清算結了により、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が６月30日の会社については、中間連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta (CHINA) Investment
Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が６月30日の会社については、中間連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical &Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oy

３ 連結子会社の事業年度に関する事
項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結財務諸表の作成に当って、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(会計方針の変更)
連結子会社のうち、Konica Minolta(CHINA) Investment Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であり、従来、中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当中間― 30 ―

決算日が12月31日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta (CHINA) Investment
Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.

更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

印刷日時:06/12/22 21:11

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結会計期間より中間連結決算日である９月30日に仮決算を行い連結する方法に変更することといたしました。この仮決算の実施により、これら３社については平成18年１月１日から平成18
年９月30日までの９ヶ月決算となっております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
同 左③ たな卸資産同 左４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左― 31 ―②

デリバティブ
同 左③ たな卸資産同 左更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として親会社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、親会社と国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
―――――――――(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左③ 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備
えて、カメラ及びファクシミ
リについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については売上高に対する経験率により計上しております。
―――――――――②

無形固定資産同 左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当中間連結
会計期間対応分を計上しております。
③ 製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサー
ビスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

④ 事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込み額を計上しております。

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左―――――――――③

製品保証等引当金
同 左④

事業撤退損失引当金
同 左更新日時:2006/12/22 21:02

ファイル名:080_a_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は平成17年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役及び執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めると同時に経営責任を明確にすることを目的として、退職慰労金制度を廃止し、これに代わる措置として株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
なお、既引当額は金額確定により「その他の固定負債」に計上しております。

印刷日時:06/12/22 21:11

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑤ 退職給付引当金
同 左前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は平成17年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役及び執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めると同時に経営責任を明確にすることを目的として、退職慰労金制度を廃止し、これに代わる措置として株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
なお、既引当額は金額確定により「その他の固定負債」に計上しております。

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ファイル名:080_a_0202600501812.doc

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、並びに商品先物取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同 左― 34 ―② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、並びに商品先物取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同 左更新日時:2006/12/22 21:02

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(6) 消費税等の処理方法
同 左前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 消費税等の処理方法
同 左(7) その他重要な事項①中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
② 連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他重要な事項①
同 左(7) その他重要な事項―――――――――② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同 左② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年８月９日
企業会計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより営業利益は405百万円増
加、経常利益は271百万円減少、また税金等調整前中間純利益は23,570百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。また、減損損失累計額については、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――― 35 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年８月９日 企業会計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31
日 企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第6号)を適用しております。これにより営業利
益は3,018百万円増加、経常利益
は2,210百万円増加、また税金等調整前当期純損失は29,483百万
円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載
しております。
また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(英国の退職給付債務に係る会計基準)
従来、連結子会社であるKonica
Minolta Business Solutions (UK)Ltd. 及 び Konica Minolta Photo
Imaging (UK) Ltd.は、退職給付に係る会計処理について英国の退職給付会計基準(英国会計基準
SSAP24)によっておりましたが、当中間連結会計期間より英国の退職給付に係る新しい会計基準(英国会計基準FRS17)を適用しております。この変更に伴い、当連結会計年度の積立不足額等
1,842百万円を利益剰余金から直接減額しており、同額利益剰余金は減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(英国の退職給付債務に係る会計基準)
従来、連結子会社であるKonica
Minolta Business Solutions (UK)Ltd. 及 び Konica Minolta Photo
Imaging (UK) Ltd.は、退職給付に係る会計処理について英国の退職給付会計基準(英国会計基準
SSAP24)によっておりましたが、当連結会計年度より英国の退職給付に係る新しい会計基準(英国会計基準 FRS17)を適用しております。この変更に伴い、当連結会計年度の積み立て不足等2,611
百万円を利益剰余金から直接減額しており、同額利益剰余金は減少しております。

―――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日
企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）及び「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（最終改正平成18年
５月31日 企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が15百万円減少しております。

――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は315,795百万円であります。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間において「未払費用」に含めて表示していた「債務の確定している費用の未払額」については、より適正な表示とするため、当中間連結会計期間より「未払金」と表示しております。なお、前中間連結会計期間において「未払費用」に含まれる「債務の確定している費用の未払額」は 38,640 百万円であります。
２ 前中間連結会計期間において「未払費用」に含めて表示していた「従業員に対して支給する賞与支給見込額」については、より適正な表示とするため、
当中間連結会計期間より「賞与引当金」と表示しております。なお、前中間連結会計期間において「未払費用」に含まれる「従業員に対して支給する賞与
支給見込額」は 13,189 百万円であります。
３ 前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として表示していたもの、及び「その他の無形固定資産」に含まれていた「営業権」は、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。なお、前
中間連結会計期間において「その他無形固定資産」に含まれる「のれん」は 6,726 百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「営業用賃貸資産振替による増減額」（前
中間連結会計期間△7,739 百万円）は、当中間連
結会計期間において区分掲記することに変更いたしました。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付引当金の増減額（減少：△）」（前中間連結会計期間△1,126 百万円）及び「少数株主への配当金の支払額」（前中間連結会計期間△40 百万円）は、当中間連結会計期間において区分掲記する
ことに変更いたしました。
２ 前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」と表示していたもの、及び「減価償却費」に含まれていた「営業権償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。な
お、前中間連結会計期間において「減価償却費」に含まれる「営業権償却額」は 133 百万円であります。

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ファイル名:080_a_0202600501812.doc

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
465,475百万円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
465,660百万円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
460,877百万円※２

このうち、短期借入金290百万円、社債84百万円(うち一
年内償還54百万円)及び一年内返済予定の長期借入金5百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
300百万円工場財団(土地・建物・機 821百万円
械装置)
投資有価証券78百万円
計1,200百万円

※２

※２

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Photo
Imaging De Amazonia
Ltda.
156百万円
その他
2,016百万円
（19社）

３

３

計

工場財団(土地・建物・機械装置)

2,172百万円※５

受取手形割引高

その他（22社）

2,518百万円

計2,842百万円

上記の外、取引先の金融機関からの借入等に対し、84百万円の保証予約を行っております。

6百万円

投資有価証券のうち1,410百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額をその他の流動負債として1,233百万円計上しております。
―――――――――

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH

※６

このうち、社債84百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
工場財団(土地・建物・機械装置)

821百万円

324百万円

上記の外、取引先の金融機関からの借入等に対し、96百万円の保証予約を行っております。
４

このうち、社債30百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。

３821百万円

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta
Business Solutions
Polska s.p. z.o.o.
264百万円その他
2,238百万円（28社）
計

2,502百万円

上記の外、取引先の金融機関からの借入に対し、118百万円の保証予約を行っております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末の残高に含まれております。
受取手形 1,929百万円
支払手形 2,106百万円― 38 ――――――――――

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_b_0202600501812.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,733百万円
運送保管料
12,613 〃
広告宣伝費
16,835 〃
給料賃金
47,421 〃研究開発費
32,171 〃
減価償却費
6,931 〃
退職給付費用
2,831 〃
貸倒引当金
1,120 〃
繰入額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
6,993百万円
運送保管料
11,015 〃
広告宣伝費
11,424 〃
給料賃金
47,096 〃
研究開発費
34,826 〃
賞与引当金
5,909 〃
繰入額
減価償却費
6,707 〃
退職給付費用2,232 〃
貸倒引当金
592 〃
繰入額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
15,620百万円
運送保管料
25,957 〃
広告宣伝費
34,833 〃給料賃金
98,026 〃
研究開発費
67,039 〃
減価償却費
14,189 〃退職給付費用
5,906 〃
貸倒引当金
1,802 〃
繰入額

※２

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益98百万円であります。

※２

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益170百万円であります。

※２

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益192百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
1,728百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損874百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
3,296百万円であります。

※７――――――――――――――――――※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は67,178百万円であります。

――――――――――――――――――※５

事業撤退損失は、フォトイメ
ージング事業活動の終了決定に伴う損失で事業撤退損失引当金繰入額58,078百万円、固定資産の減損損失28,609百万円、たな卸資産の処分費用等
18,536百万円から事業譲渡等による収入8,599百万円を差し引いたものであります。

――――――――――――――――――※６

特別退職加算金は、特別転進支援制度の実施による早期退
職者への退職加算金であります。

構造改革費用は、フォトイメ
ージング事業の構造改革推進に伴う費用で、主として海外販売子会社の清算費用1,051
百万円であります。

―――――――――― 39 ――――――――――

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_b_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※８ 連結調整勘定一括償却額は、ミノルタ㈱との経営統合時に計上された連結調整勘定のうち、欧州プリンタ事業に係る部分について、統合時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために一括償却したものであります。

※９

その他の特別損失は、米国の販売子会社における米国州法に基づく返還義務額等2,372
百万円であります。

―――――――――※９

その他の特別損失は、米国の販売子会社における米国州法に基づく返還義務額等2,372
百万円であります。

※10

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について23,299百万円の減損損失を計上いたしました。

―――――――――※10

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について32,752百万円の減損損失を計上しております。なお、
このうち印画紙・フィルム等の生産及び販売拠点に係る減損損失等28,609百万円については、フォトイメージング事
業の事業活動終了の決定に伴う損失として事業撤退損失に含めて表示しております。

用途

種類

場所

金額
(百万円)

東京都
4,283
日野市
建物 神奈川県 3,436
小田原市
印画紙・ 機械 North
フィルム 装置 Carolina, 9,588等の生産 工具 U.S.A.
及び販売 器具 その他
拠点
備品 の生産
5,499
及び販
他
売拠点
17箇所
小 計 22,808
土地 東京都
日野市
266
賃貸資産 建物
等全５
他
箇所
石川県
土地
金沢市
224
遊休資産 建物
等全11
他
箇所
合 計
23,299(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピン
グをしております。

用途

種類

場所

金額
(百万円)

東京都
4,353
日野市
建物 神奈川県 3,774
小田原市
印画紙・ 機械 North
フィルム 装置 Carolina, 9,611等の生産 工具 U.S.A.
及び販売 器具 その他
拠点
備品 の生産
7,017
及び販
他
売拠点
20箇所
小 計 24,756
New
上 記 以 外 土地
York,
の生産及
3,296
建物 U.S.A.
び販売拠
等
他
点
全2箇所
土地 大阪府
堺市等
4,412
賃貸資産 建物
全10
他
箇所
石川県
土地
金沢市
287
遊休資産 建物
等全13
他
箇所
合 計
32,752― 40 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_b_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 減損損失の認識に至った経緯
印画紙・フィルム等の生産設備及び販売拠点については市場環境の悪化による継続的な損失計上により、賃貸資産及び遊休資産については地価の継続的な下落や稼働率等の低下が生じていることにより、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物
6,580百万円
機械装置及び10,079 〃運搬具
工具器具備品
1,016 〃
リース資産
3,927 〃
その他
1,694 〃
(4) 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評価額により算定し、使用価値の算定にあたっての割引率は、資本コスト率
5.26%を使用しております。

―――――――――(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピン
グをしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
印画紙・フィルム等の生産及び販売拠点については市場環境の悪化による継続的な損失計上及びフォトイメージング事業の事
業活動終了の決定により、それ以外の生産及び販売拠点については将来の利用見込みが低下したことにより、賃貸資産及び遊休資産については地価の継続的な下落や稼働率等の低下が生じていることにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 13,464百万円
機械装置及び11,006 〃
運搬具
工具器具備品1,539 〃
リース資産
3,972 〃
その他
2,769 〃
(4) 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評価額により算定し、使用価値の算定にあたっての割引率は、資本コスト率
5.26%を使用しております。

― 41 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_b_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※11 事業撤退損失引当金戻入益
は、フォトイメージング事業の事業活動終了の決定に伴う損失のうち前連結会計年度に計上した事業撤退損失引当金に対して、諸条件や環境の変化等により当中間連結会計期間において取り崩したものと新たに事業撤退損失を計上したものとの純額を表示しております。その内訳は以下のとおりです。
事業撤退損失引当金取り崩し
8,808百万円
事業撤退損失8,098百万円
事業撤退損失は、アフターサービス費用、オフィスリース
解約費用等であります。

― 42 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_c_0202600501812.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１至平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)２

平成18年４月１日

前連結会計年度末

増加

減少

531,664,337―

当中間連結会計期間末―

531,664,337

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

825,124減少
55,061

当中間連結会計期間末
5,057

875,128（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

55,061株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

３5,057株

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計
期間末残高
（百万円）

会社名

内訳

提出会社

平成18年ストックオプション
としての新株予約権

15(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び預金64,023百万円
有価証券

152 〃

現金及び
現金同等物

64,175百万円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び預金72,222百万円

現金及び
現金同等物

72,222百万円― 43 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)
現金及び預金80,878百万円

現金及び
現金同等物

80,878百万円

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_d_0202600501812.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

8,474

4,680

―

11,825

6,237

3,486

19,49812,550

331

7,473

5,728

4

465

245

14

47,73729,442

3,836

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

中間期末
残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

3,793
2,101
6,616
1,741
206
14,458前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

10,634

6,154―

14,302

12,972

133

11,417

6,692

94

4,365

2,843

―

327

220

4

41,04628,884

232

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

中間期末
残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

4,479
1,196
4,630
1,521
102
11,930

減価償却 減損損失
累計額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

10,598

5,313

451

15,11010,9582,963

13,230

7,434

431

6,590

4,434

―

694

431

125

46,22428,572

3,972

期末残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

4,832
1,184
5,368
2,156
137
13,679同 左(注)取得価額相当額は、未経過リー(注)取得価額相当額は、未経過リー (注)ス料期末残高が有形固定資産のス料中間期末残高が有形固定資
期末残高等に占める割合が低い
産の中間期末残高等に占める割ため支払利子込み法により算定合が低いため支払利子込み法にしております。
より算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料期末残高相当額
額
額及びリース資産減損勘定中間期末
及びリース資産減損勘定期末残残高高
未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額
当額
１年内4,226百万円
１年内
6,200百万円
１年内5,949百万円
１年超
12,093 〃１年超7,845 〃
１年超
11,701 〃合計
18,294百万円
合計
12,072百万円
合計
17,651百万円
リース資産減損勘定中間期末残リース資産減損勘定期末残高
高3,102百万円
142百万円― 44 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_d_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費
相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(注)
同 左前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

③

③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
10,045百万円
リース資産減損
869 〃
勘定の取崩額
減価償却費
9,175 〃
相当額
減損損失
3,972 〃

支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費
相当額

5,313百万円
256

〃

5,056

〃

支払リース料及び減価償却費相当額
5,013百万円
2,960

〃

2,052

〃

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同 左④

減価償却費相当額の算定方法
同 左２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,966百万円
１年超
15,776 〃２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,032百万円
１年超
11,365 〃２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,350百万円
１年超
11,670 〃合計

21,743百万円

合計

16,397百万円― 45 ―

合計

17,021百万円

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:33

ファイル名:080_e_0202600501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高
取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産
合計

②

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)

21,101

15,2905,810

21,101

15,2905,810

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,901百万円
１年超
2,956 〃

合計
5,857百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費額
受取リース料
2,167百万円
減価償却費
1,943 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,337百万円
１年超
3,198 〃
合計
5,536百万円

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産
合計

②

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)

23,47815,5797,898

23,47815,579

7,898

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産
合計

減価償却
期末残高
累計額
(百万円)
(百万円)

22,56914,8307,738

22,56914,830

7,738

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,199百万円
１年超
4,090 〃②

合計

合計
8,017百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法により算定しております。

(注)8,290百万円
同

左③受取リース料及び減価償却費額
受取リース料
2,155百万円
減価償却費
1,998 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,666百万円
１年超
2,489 〃
合計
5,156百万円― 46 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

③

3,780百万円
4,236 〃

受取リース料及び減価償却費額
受取リース料
4,496百万円
減価償却費
4,174 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,045百万円
１年超
2,690 〃
合計
5,735百万円

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:080_f_0202600501812.doc(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成17年９月30日現在
中間連結
取得原価 貸借対照差 額
表計上額

平成18年９月30日現在
中間連結
取得原価 貸借対照差 額
表計上額

平成18年３月31日現在
連結貸借
取得原価 対 照 表
差 額
計 上 額

(1)株 式

16,786

26,555

9,768

16,04029,361

13,321

16,57033,111

16,541(2)債 券

28

30

1

28

32

3

―

―

―

(3)その他

156

156

―

112

112

―

136

141

4

16,971

26,741

9,769

16,18229,507

13,325

16,70633,252

16,546合２

計

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成17年９月30日現在

平成18年９月30日現在

平成18年３月31日現在

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
その他

1,542

429

486

164

―

―

― 47 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:080_f_0202600501812.doc(デリバティブ取引関係)
１

通貨関連（単位：百万円）

区
種

類

分

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）

契約額等 時

市場取引
以外の
取引

(注)１

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

為替予約取引売建66,84967,756△ 906

57,28659,015 △1,728

64,28365,009

△ 726

買建

7,892

8,173

280

6,433

6,708

275

6,672

6,682

10

74,74275,930△ 625

63,71965,723 △1,453

70,95571,692

△ 715

合

計

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

２

２

前中間連結会計期間末

金利関連（単位：百万円）

区
種

類

分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）

契約額等 時価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

金利スワップ
取引
市場取引
以外の
取引

受取固定
支払変動

合
(注)１

△

49

15,125

△

14

△

14

7,285

32

32

6,806

△

49

△

49

15,125

△

14

△

14

7,285

32

32

（単位：百万円）

種

類

分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）

契約額等 時

市場取引
以外の
取引

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

233

247

14

―

―

―

―

―

―

233

247

14

―

―

―

―

―

―

銀先物取引
買建

合

２

49

商品関連

区

(注)１

△

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

２

３

計

6,806

計

時価の算定方法
銀先物取引については、先物市場取引相場によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 48 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:080_f_0202600501812.doc(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１

ストックオプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

２

15 百万円ストックオプションの内容

コニカミノルタホールディングス株式会社第２回(平成18年度分)
新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

平成18年８月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名(社外取締役を除く)及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

株式の種類及び付与数(株)普通株式

105,500付与日

平成18年９月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。尚、平成19年６月の定時株
主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成
18年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間平成18年９月１日から平成19年６月30日

権利行使期間平成18年９月２日から平成38年６月30日

権利行使価格(円)１

付与日における公正な評価単価(円)1,453― 49 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

至

平成17年９月30日)

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
ージング
事業
ック
事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

283,51751,546

105,731

68,333

2,804

5,664

517,598―

517,598

1,160

1,002

5,601

16,548

1,152

29,76955,234(55,234)―

284,678

52,548111,332

84,882

3,956

35,434572,832(55,234)

517,598

営業費用

256,610

44,633112,052

78,611

3,084

30,353525,346(47,156)

478,189

営業利益
又は営業損失（△）

28,067

7,914

△719

6,271

872

5,080

47,486(8,078)39,408

計(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品

情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,169百万円であります。その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより減価償却費等が減少し、フォトイメージング事業の営業利益が394百万円増加、その他事業の営業利益が10百万円増加しております。

― 50 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

メディカル
フォトイメ
情報機器
＆グラフィ 計測機器
オプト事業
ージング
事業
ック
事業
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高309,539

67,67576,046

4,538

29,901

6,250

493,950―

493,950

1,767

769

8,441

501

8,913

31,377

51,772(51,772)―

311,307

68,444

84,487

5,039

38,81437,628545,722(51,772)

493,950

営業費用

277,210

57,77979,317

4,328

39,501

31,893490,031(42,341)

447,690

営業利益
又は営業損失（△）

34,097

10,664

5,170

710

△686

5,734

55,691(9,430)46,260

計(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業、フォトイメージング事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

主要製品

情報機器事業

複写機、プリンタ他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラ
フィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

フォトイメージン
グ事業

写真感光材料、インクジェットメディア

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,585百万円であります。その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 51 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc

前連結会計年度(自平成17年４月１日 至

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

平成18年３月31日)

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
その他
ージング
ック
事業
事業
事業
（百万円） （百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高606,730

110,368

187,117

146,600

5,822

11,752

1,068,390―

1,068,390

3,488

1,803

12,17927,2692,352

58,734

105,828(105,828)―

610,218

112,171

199,296

173,869

8,174

70,486

1,174,218(105,828) 1,068,390

営業費用

545,098

94,578206,412

162,180

6,319

60,041

1,074,630(89,655)

984,974

営業利益又は営業損失（△）

65,12017,593△7,115

11,6891,855

10,445

99,588(16,172)

83,415

計(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

３
４

主要製品
他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は18,313百万円であります。
その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより減価償却費等が減少し、フォトイメージング事業の営業利益が2,997百万円増加、その他事業の営業利益が20百万円
増加しております。

― 52 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高232,987

126,909

128,988

28,712

517,598―

517,598

151,522

3,430

670

88,231

243,855(243,855)―

計384,509130,340

129,659

116,943

761,453(243,855)

517,598

営業費用

340,447

128,125

127,955

115,841

712,370(234,180)

478,189

営業利益

44,062

2,214

1,703

1,102

49,082(9,674)39,408(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 9,169百万円であります。その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより減価償却費等が減少し、国内の営業利益が405百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高224,238

120,284

118,740

30,686493,950―

493,950

136,133

1,566

492

86,794

224,985(224,985)―

計

360,371

121,850

119,232

117,481

718,936(224,985)

493,950

営業費用

307,113119.413116,219

117,245659,991(212,301)

447,690

営業利益

53,258

2,436

3,013

235

58,944(12,684)

46,260(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 9,585百万円であります。その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 53 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

476,720262,288

270,566

58,815

1,068,390―

1,068,390

294,586

5,898

1,302

185,488487,276(487,276)―

計771,307

268,186

271,868

244,304

1,555,666(487,276) 1,068,390

営業費用

685,718

261,121267,633

243,206

1,457,681(472,706)

984,974

営業利益

85,588

7,065

4,235

1,097

97,985(14,569)

83,415(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 18,313百万円であります。
その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより減価償却費等が減少し、 国内の営業利益が 1,840百万円増加、北米の営業利益が 1,077百万円増加、欧州の営業利益が 64百万円増加、アジア他の営業利益が 35百万円増加しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
北米至

平成17年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

131,292

133,223

99,596364,111

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

517,598

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.4

25.7

19.2

70.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 54 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
北米至

平成18年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

125,692

129,989

103,715359,396

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

493,950

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.4

26.3

21.0

72.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至北米

平成18年３月31日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

274,218

281,418

199,529755,166

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,068,390

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.7

26.3

18.7

70.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 55 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額 634.50円
１株当たり中間純損失 6.56円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
595.25円
１株当たり中間純利益 42.40円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益42.39円前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
553.50円
１株当たり当期純損失 102.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表の純資産―
318,335の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額―
315,951(百万円)
差 額 の 主 な 内 訳(百万円)
新株予約権
―
15
少数株主持分
―2,368
普通株式の発行済株式数―
531,664(千株)
普通株式の自己株式数
―
875
(千株)
1株当たり純資産額の算定に―
530,789用いられた普通株式の数(千株)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
―
―
―
―
―
―
―

２

１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
中間純利益又は中間(当期)純△3,48222,508△54,305
損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
―
(百万円)
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)△3,48222,508△54,305(百万円)
普通株式の期中平均株式数
530,925
530,812530,898(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式
増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権(千株)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―
―

210
210

―

―

― 56 ―――(新株予約権)
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)（フォトイメージング事業の新たな構造改革）
当社は、平成17年11月4日開催の取締役会において、フォトイメージング事業の新たな構造改革の方向性について決議しました。これは、急激な市場の縮小と価格競争の激化に直面し、今後なお一層厳しくなることが予想されるフォトイメージング事業について、構造改革の諸施策を当初の想定以上のスピードで進めていくためのものであり、その決議内容は以下のとおりであります。
１ 構造改革の概要(１)市場にあわせた規模の最適化を図るため、開発、生産、販売の全ての部門で構造改革を行う。
・開発体制
光学デバイス事業、医療・印刷事業などのグループ会社へフォト事業の一部機能の移管・再編成を行う。
・生産体制
フォト事業の市場縮小に対し、前倒しで規模を縮小しながら効率化を進め、コスト競争力を維持するとともに、品種の絞り込み、協業の促進を図る。
・販売体制
不採算分野を整理するとともに、組織の簡素化を図る。
(２)フォトイメージング事業の経営リソースを他のコニカミノルタグループ各社へ積極的にシフトし、ディスプ
レイフィルムやライフサイエンス分野などのコニカミノルタグループの新規事業の推進、及び既存事業の強化拡大を図る。
(３)これらの施策により、全世界のコニカミノルタグループ人員33,000人から、一割強程度の人員削減を行う。
２ 実施時期
諸施策を決定後、順次実行を予定しております。
３ 損益への影響
構造改革の進捗により、今後、当社グループの連結損益及び当社の損益へ重要な影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成18年11月21日に代表執行役社長が、「2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成18年12月７日に下記のとおり発行しました。
１ 2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(１)本新株予約権付社債の名称
2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(２)本新株予約権付社債券の数
6,000枚とし、各本新株予約権付社債につき1枚の本新株予約権付社債券を発行する。
(３)本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債額面の103.5%(４)本社債の総額(額面金額の総額)300億円と本新株予約権付社債の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある
代替新株予約権に係る本社債の額面金額との合計額(５)各本社債の額面金額
5,000,000円(６)本社債の払込金額
本社債の額面金額の101%(７)本社債の払込期日及び発行日
2006年12月7日(ロンドン時間)(８)本社債の償還期限
2009年12月7日(ロンドン時間)(９)当社による本新株予約権付社債の取得
当社は、2009年9月10日から2009年10月5日における当社株式のVWAP(売買高加重平均株価)の平均値が2009年
10月5日における新株予約権の有効な転換価額を下回る場合、本新株予約権付社債権者に事前通知のうえ、残― 57 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:090_0202600501812.doc

存する当該新株予約権付社債の全部を交付財産の交付と引換えに取得することができる。
(10)当初転換価額
1株当たり2,175円(11)本新株予約権を行使することができる期間
2006年12月21日から2009年12月1日まで(行使請求受付場所現地時間)(12)本社債の利率
本社債に利息は付さない。
(13)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(14)資金の使途
設備投資及び既存社債の償還資金に充当する予定である。
２ 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(１)本新株予約権付社債の名称
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(２)本新株予約権付社債券の数
8,000枚とし、各本新株予約権付社債につき1枚の本新株予約権付社債券を発行する。
(３)本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債額面の102.5%(４)本社債の総額(額面金額の総額)400億円と本新株予約権付社債の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある
代替新株予約権に係る本社債の額面金額との合計額(５)各本社債の額面金額
5,000,000円(６)本社債の払込金額
本社債の額面金額の100%(７)本社債の払込期日及び発行日
2006年12月7日(ロンドン時間)(８)本社債の償還期限
20016年12月7日(ロンドン時間)(９)当初転換価額
1株当たり2,383円(10)本新株予約権を行使することができる期間
2006年12月21日から2016年11月22日まで(行使請求受付場所現地時間)(11)本社債の利率
本社債に利息は付さない。
(12)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(13)資金の使途
設備投資及び既存社債の償還資金に充当する予定である。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:100_0202600501812.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金12,06813,077

27,902

２未収収益

1,741

1,597

1,448

179

391

354

139,482

210,688

143,521

14,935

17,56924,387△16,458△60,915△61,221３繰延税金資産４短期貸付金
５その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計151,94838.0

182,40942.6

136,391

35.4

Ⅱ固定資産
１有形固定資産※２(1)建物

39,52237,26037,475(2)土地

30,95230,81830,669(3)その他

5,430

4,627

4,949

75,90572,70773,095

4,199

3,053

3,623

20,78823,27624,978(2)関係会社株式

126,658

126,632

126,632(3)関係会社出資金

3,794

3,794

3,794

(4)関係会社長期貸付金

14,10014,10014,100(5)その他

2,124

2,556

2,665

貸倒引当金

△108

△86

△96

167,358

170,272

172,073

有形固定資産合計
２無形固定資産３投資その他の資産(1)投資有価証券

投資その他の資産合計※１

固定資産合計247,46362.0

246,03257.4

248,792

64.6

資産合計

399,412100.0

428,442100.0

385,184

100.0― 59 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:100_0202600501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１支払手形

※６

２短期借入金
３一年以内返済予定の
長期借入金
４一年以内償還予定の
社債
５その他

※１

134

127

54

87,08585,30571,585

6,412

15,763

8,085

5,000

5,000

5,000

9,554

流動負債合計11,805
108,186

27.1

16,677118,00227.6

101,402

26.3

Ⅱ固定負債
１社債

10,000

5,000

5,000

２長期借入金51,13762,86373,752

３繰延税金負債

861

1,265

1,660

４再評価に係る
繰延税金負債

6,059

5,591

5,591

５退職給付引当金

7,113

7,111

7,033

６その他

1,023

490

1,014

固定負債合計76,19519.1

82,322

19.2

94,05224.4

負債合計

184,38146.2

200,324

46.8

195,45450.7

37,5199.4――

37,5199.7

157,52140.9(資本の部)
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１資本準備金２その他資本剰余金

157,501―

157,50119―

19

資本剰余金合計

157,521

39.4

―

―

Ⅲ利益剰余金１利益準備金

7,760

―

7,760

２中間(当期)未処理
損失

1,947

―

29,688

利益剰余金合計

5,812

1.5

―

―

△21,928△5.7

Ⅳ土地再評価差額金

8,524

2.1

―

―

7,896

2.1

Ⅴその他有価証券
評価差額金

6,485

1.6

―

―

9,636

2.5

Ⅵ自己株式

△832

△0.2

―

―

△915

△0.2

資本合計

215,030

53.8

―

―

189,72949.3

負債・資本合計

399,412

100.0

―

―

385,184

100.0― 60 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:100_0202600501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金

―

―

37,519

8.8

―

―

―

―

２資本剰余金(1)資本準備金―

135,592―(2)その他資本剰余金

―

1

―

資本剰余金合計――

135,59431.6

３利益剰余金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計―

39,620―――39,620

9.2

―

―

―

―

△990

△0.2

―

―

―

―

211,743

49.4

―

―

１その他有価証券
評価差額金

―

―

8,463

2.0

―

―

２繰延ヘッジ損益

―

―

△1

△0.0

―

―

３土地再評価差額金

―

―

7,896

1.8

―

―

―

―

16,358

3.8

―

―

―

―

15

0.0

―

―

純資産合計

―

―

228,117

53.2

―

―

負債純資産合計――

428,442

100.0

―

―

４自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等評価・換算差額等
合計
Ⅲ新株予約権― 61 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:110_0202600501812.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

Ⅰ営業収益

22,423100.0

50,077100.0

55,854

100.0

Ⅱ営業費用

14,275

63.7

14,88429.7

28,445

50.9

8,147

36.3

35,19370.3

27,40949.1

営業利益
Ⅲ営業外収益

※１

1,467

6.6

1,959

3.9

2,875

5.1

Ⅳ営業外費用

※２

979

4.4

1,249

2.5

2,001

3.6

8,636

38.5

35,904

71.7

28,283

50.6

経常利益
Ⅴ特別利益

※３

1,155

5.1

2,335

4.6

1,545

2.8

Ⅵ特別損失

※４
※５

17,203

76.7

456

0.9

68,846

123.3△7,412 △33.1

37,78275.4

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
中間(当期)未処理損失△5,3383,797△2,211△1,540△6.9△5,872 △26.2

373△39,017 △69.9△6,568△1,838△3.7

39,620

79.1

1,792

△4,776△34,240 △61.3

3,886

―

3,886

37

―

666

1,947

―

29,688― 62 ―△8.6

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年3月3１日残高（百万円）

37,519

資本
剰余金合計

その他資本
剰余金

資本
準備金
157,50119

157,521△19△19

当中間会計期間の変動額
その他資本剰余金の取崩（欠損填補）
利益準備金の取崩（欠損填補）
資本準備金の取崩（欠損填補）△21,908△21,908

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間会計期間の変動額（純額）
当中間会計期間の変動額合計（百万円）
平成18年9月30日残高（百万円）

1

1

－

△21,908△18△21,926

37,519135,5921

135,594

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
平成18年3月3１日残高（百万円）

その他利益
剰余金

自己
株式

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

△21,928

株主資本
合計

7,760

△29,688△915

172,196

19

19－△7,760

7,760

－

－

当中間会計期間の変動額
その他資本剰余金の取崩（欠損填補）
利益準備金の取崩（欠損填補）
資本準備金の取崩（欠損填補）

21,90821,908－

中間純利益

39,62039,62039,620

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間会計期間の変動額（純額）
当中間会計期間の変動額合計（百万円）
平成18年9月30日残高（百万円）

△80

△80

5

7

△7,76069,30961,549△75

39,547－39,62039,620△990

211,743

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年3月3１日残高（百万円)

9,636

繰延
ヘッジ
損益
－

土地
再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

7,896

17,532

新株
予約権

純資産
合計

－

189,729

当中間会計期間の変動額
その他資本剰余金の取崩（欠損填補）－

利益準備金の取崩（欠損填補）－

資本準備金の取崩（欠損填補）

－

中間純利益

39,620

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間会計期間の変動額（純額）△80
7△1,173△1－△1,17415

当中間会計期間の変動額合計（百万円)△1,173

平成18年9月30日残高（百万円）

8,463

△1

－

△1,17415

38,387△1

7,896

16,35815

228,117― 63 ―△1,159更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左２

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
―――――――――(2) デリバティブ
同 左(2) デリバティブ
同 左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当中間会計
期間対応分を計上しております。

― 64 ―(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左―――――――――

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
同 左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
平成17年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役及び執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めると同時に経営責任を明確にすることを目的として、退職慰労金制度を廃止し、これに代わる措置として株式報酬型ス
トックオプションを導入いた
しました。
なお、既引当額は金額確定により「その他の固定負債」に計上しております。

―――――――――

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左― 65 ―(5) 役員退職慰労引当金
平成17年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役及び執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めると同時に経営責任を明確にすることを目的として、退職慰労金制度を廃止し、これに代わる措置として株式報酬型ス
トックオプションを導入いた
しました。
なお、既引当額は金額確定により「その他の固定負債」に計上しております。
４

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：社債・借入金(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引について
は、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記
帳積立金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(2)当中間会計期間より連結納税制
度を適用しております。

６

７

消費税等の処理方法
同 左６

消費税等の処理方法
同 左７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)
同 左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項―――――――――(2)連結納税制度を適用しております。

(2)当事業年度より連結納税制度を適用しております。

― 66 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年８月９日 企業会
計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年 10 月 31 日 企 業 会 計 基 準 委 員 会
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は各々10百万円増加
し、税引前中間純損失は556百万円
増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年８月９日 企業会
計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年 10 月 31 日 企 業 会 計 基 準 委 員 会
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は各々20百万円増加
し、税引前当期純損失は5,219百万円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（最終改正平成18年５月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が各々15百万円減少しております。

――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は228,103百万円であります。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――――――― 67 ―

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ファイル名:111_a_0202600501812.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)項目※１

担保資産及び
担保付債務

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
担保に供している資産
投資有価証券 78百万円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)――――――――

前事業年度末(平成18年３月31日)――――――――

担保付債務
一年以内返済予定の長期
借入金
5百万円
※２

有形固定資産の減価償却累計額

72,906百万円※３

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

75,324百万円

同

左74,425百万円――――――――

４ 保証債務関係会社の金融機
関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

Konica Minolta Headquarters Konica Minolta Headquarters Konica Minolta Headquarters
North America,Inc.
North America,Inc.
North America,Inc.
5,458百万円
8,269百万円
9,700百万円
Konica Minolta Photo
Konica Minolta Photo
Konica Minolta Photo
Imaging France S.A.S.
Imaging (UK) Ltd.
Imaging (UK) Ltd.
741百万円
2,564百万円
2,592百万円
コニカミノルタフォトイメ Konica Minolta Photo
Konica Minolta Photoージング㈱Imaging France S.A.S.
Imaging Canada,Inc.
652百万円
1,702百万円
2,247百万円
その他３社
247百万円 Konica Minolta Photo
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
計
7,100百万円 Imaging Benelux B.V.
972百万円
1,709百万円
なお、当社と子会社との1,335百万円
その他８社
2,568百万円 連帯保証989百万円が含ま その他６社
計14,844百万円
計18,817百万円 れており、当社はその債務
なお、当社と子会社との を履行した場合全額を子会
なお、当社と子会社との連帯保証8,997百万円が含 社に求償できる権利を有し 連帯保証6,575百万円が含まれており、当社はその債 ております。
まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有会社に求償できる権利を有しております。
しております。

この他に関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

Konica Minolta Headquarters Konica Minolta Headquarters Konica Minolta Headquarters
North America,Inc.
North America,Inc.
North America,Inc.
7,000百万円
3,000百万円
9,000百万円― 68 ―

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ファイル名:111_a_0202600501812.doc

項目
５

※６

貸出コミットメント

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当中間会計
期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当中間会計
期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額
217,500百万円
の総額

貸付限度額
279,500百万円
の総額

貸付限度額
217,500百万円
の総額

貸付実行
153,582百万円
残高
差引貸付
63,917百万円
未実行残高

貸付実行
224,788百万円
残高
差引貸付
54,711百万円
未実行残高

貸付実行
157,621百万円
残高
差引貸付59,878百万円
未実行残高――――――――

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計
期間末残高に含まれており
ます。
支払手形
１百万円

――――――――― 69 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,126百万円
受取配当金
203百万円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,441百万円
受取配当金
171百万円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
2,284百万円
受取配当金
369百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
554百万円
社債利息
235百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
730百万円
社債利息
145百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
1,082百万円
社債利息
388百万円※３特別利益のうち重要なもの※３特別利益のうち重要なもの※３特別利益のうち重要なもの

土地売却益

98百万円

投資有価証券
売却益

1,057百万円

土地売却益

63百万円

土地売却益

投資有価証券
売却益

742百万円

投資有価証券
売却益

貸倒引当金戻入益

159百万円

事業撤退損失引当金戻入益※４特別損失のうち重要なもの
固定資産廃棄損
304百万円
減損損失
566百万円

用途種類

場所※４特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
218百万円
固定資産廃棄損
238百万円

賃貸
資産
(寮・
社宅
等)

土地
建物
他

東京都
日野市
兵庫県
神戸市
新潟県
長岡市
神奈川県
座間市
神奈川県
川崎市

遊休
資産
合計

土地
建物
他

―――――――――

金額
(百万円)

169
88
46
5

※４特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
232百万円
固定資産廃棄損
815百万円
減損損失
5,240百万円
貸倒引当金繰入額 61,071百万円
事業撤退損失1,370百万円
引当金繰入額特別退職加算金
117百万円※５減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて
5,240百万円の減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

賃貸
資産
(寮・
社宅
等)

土地
建物
他

大阪府
堺市
その他
計９箇所

遊休
資産

土地
建物
他

1
合計

小計

311

石川県
金沢市等
計11箇所

255
566

― 70 ―

1,447百万円

1,370百万円

貸倒引当金繰入額 16,331百万円※５減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて
566百万円の減損損失を計上しております。

98百万円

金額
(百万円)

1,724
3,254

小計

4,978

石川県
金沢市等
計13箇所

262
5,240

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_a_0202600501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)資産のグルーピングの方法
賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
継続的な地価の下落及び賃料水
準、稼働率の低下が生じているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、土地408百万円、建物112百万円、その他45
百万円であります。
(4)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、賃貸資産については、各々
東京都日野市：使用価値
兵庫県神戸市：正味売却価額
新潟県長岡市：正味売却価額
神奈川県座間市：正味売却価額
神奈川県川崎市：使用価値を回収可能価額としております。
遊休資産については、正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評価額により算定
し、使用価値の算定にあたっての割引率は、資本コスト率5.26%を使用しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６
1,952百万円
808百万円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1)資産のグルーピングの方法
賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
継続的な地価の下落及び賃料水
準、稼働率の低下が生じているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物3,714
百万円、土地1,298百万円、その他226百万円であります。
(4)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、賃貸資産については、各々
大阪府堺市 ：正味売却価額
その他９箇所：正味売却価額
または使用価値を回収可能価額としております。
遊休資産については、正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評価額により算定
し、使用価値の算定にあたっての割引率は、資本コスト率5.26%を使用しております。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６― 71 ―

1,823百万円
702百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,006百万円
1,651百万円

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_b_0202600501812.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

825,124減少
55,061（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの買取請求による増加

55,061株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの買増請求による減少

5,057株― 72 ―

当中間会計期間末
5,057

875,128

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_b_0202600501812.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資
産その他
無形固定資
産

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

2,378

983

1,395

83

54

28

2,461

1,038

1,423

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内470百万円
一年超
952百万円
合計
1,423百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
259百万円
減価償却費相当額 259百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内796百万円
一年超
1,488百万円
合計
2,284百万円

取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資
産その他
無形固定資
産

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

3,041

1,135

1,905

75

62

12

合計

3,116

1,197

1,918

(注)

同

左

(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内652百万円
一年超
1,266百万円
合計
1,918百万円
(注)
同 左

取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資
産その他
無形固定資
産
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

3,128

1,001

2,127

75

54

20

3,203

1,055

2,147

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
一年内665百万円
一年超
1,482百万円
合計
2,147百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
345百万円
減価償却費相当額 345百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左(3)当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
616百万円
減価償却費相当額
616百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内446百万円
一年超
1,041百万円
合計
1,488百万円

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内621百万円
一年超
1,264百万円
合計
1,886百万円― 73 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_c_0202600501812.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
405.03円 １株当たり純資産額
429.74円
１株当たり中間純損失
11.06円 １株当たり中間純利益
74.64円
潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり益については、１株当たり中間純損 中間純利益
74.61円失であるため記載しておりません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
357.41円
１株当たり当期純損失
64.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
中間貸借対照表の純資産の部―
228,117
―
の合計額
(百万円)
普通株式に係る純資産額―
228,102―(百万円)
差 額 の 主 な 内 訳(百万円)
―
―
新株予約権
15
普通株式の発行済株式数―
531,664―(千株)
普通株式の自己株式数
―
875
―
(千株)
1株当たり純資産額の算定に―
530,789―用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
中間純利益又は中間(当期)純△ 5,872
39,620△34,240
損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
―
(百万円)
普通株式に係る中間純利益△ 5,872
39,620△34,240又は中間(当期)純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数
530,925
530,812530,898(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳
(千株)
新株予約権
―
210
―
普通株式増加数
(千株)
―
210
―
(新株予約権)希薄化効果を有しないた
新株予約権の概要は「第め、潜在株式調整後１株当４ 提出会社の状況、１
たり当期純利益の算定に含まれ――株式等の状況、(２)新株なかった潜在株式の概要
予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 74 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:111_c_0202600501812.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)（フォトイメージング事業の新たな構造改革）
当社は、平成17年11月４日開催の取締役会において、フォトイメージング事業の新たな構造改革の方向性について決議しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項
(重要な後発事象)」に記載しております。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)（2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成18年11月21日に代表執行役社長が、「2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成18年12月７日に発行しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 75 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:112_0202600501812.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:120_0202600501812.doc

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）臨時報告書の訂正報告書
平成18年１月20日提出の臨時報告書の訂正報告書を平成18年５月12日関東財務局長に提出。
(２) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第102期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)を平成18年６月27日関東財務局長に提出。
(３) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書(新株予約権の発行)を平成18年８月16日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年８月16日提出の臨時報告書の訂正報告書を平成18年９月４日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書(新株予約権付社債の発行)を平成18年11月21日関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年11月21日提出の臨時報告書の訂正報告書を平成18年11月22日関東財務局長に提出。
(７) 訂正発行登録書
平成18年５月12日、平成18年６月27日、平成18年８月16日、平成18年９月４日、平成18年11月21日、
平成18年11月22日、平成18年12月20日関東財務局長に提出。

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更新日時:2006/12/20 7:32 印刷日時:06/12/20 9:34

ファイル名:120_0202600501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大英史

黒当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間
より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成14年8月9日
企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第6号）を適用している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１７年１１月４日開催の取締役会において、フォトイメージング事業の新たな構造改革の方向性について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 19 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

本

充

泰

次

印

勉

印

行

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年
3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成 18 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 18
年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 18 年 11 月 21 日に「2009 年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成 18 年 12 月 7 日に発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大英史

黒当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１０２期事業年度の中間会
計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成14年8月9日 企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第6号）を適用している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１７年１１月４日開催の取締役会において、フォトイメージング事業の新たな構造改革の方向性について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 19 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

本

充

泰

次

印

勉

印

行

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年
3 月 31 日までの第 103 期事業年度の中間会計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成 18 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月
30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 18 年 11 月 21 日に「2009 年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成 18 年 12 月 7 日に発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。