11No.

2023年2月
カーボンニュートラルは「私たち一人ひとりの行動が必要」です
我が国のCO2排出量の約6割が、衣食住を中心とする「ライフスタイル」に起因しています。 ➡ （１人当たり年間7.6トンのCO2排出（2017年）。

消費ベースでの日本の温室効果ガス排出量（環境省：脱炭素ポータルから）

衣・食・住・移動など、私たちが普段の生活の中で消費する製品・サービスのライフサイクル（製造、流通、使用、廃棄等の各段階）において生ずる温室効果ガスが、我が国のCO2排出量の約6割を占めているのです。私たちが、生活の中で無駄をなくし、環境負荷の低い製品・サービスを選択することで、こうしたライフスタイルに起因するCO2削減に大きく貢献することができます。
NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp

SCN＜特集＞カーボンニュートラルや環境への認識に関するクイズ＜特集＞

カーボンニュートラルや環境への認識に関するクイズ
設問

答え（１）過去約100年で地球の平均気温は何度上がったでしょうか？

①＝約1度上昇した②＝約3度上昇した③＝約5度上昇した（２）大気中の二酸化炭素濃度は？

①＝約0.03%②＝約1.3%③＝約10.3%（３）二酸化炭素排出量の上位３地域は？

①＝中国、アメリカ、日本②＝アメリカ、EU、日本③＝中国、アメリカ、EU（４）日本の年間二酸化炭素排出量は？

①＝約13兆トン②＝約13億トン③＝約13万トン①＝1.9cm上昇した（５）過去約100年で世界の平均海面水位はどのく②＝19cm上昇した
らい上昇したでしょうか？
③＝1.9m上昇した①＝約10トン（６）日本の一人当たりの年間二酸化炭素排出量②＝約1トンは？
③＝約1キログラム（７）二酸化炭素排出で家庭の占める割合は？

①＝約5%②＝約15%③＝約25%（８）地球温暖化で台風の発生数は？

①＝変わらない
②＝増えた
③＝減った

①＝30%程度（９）白熱灯からLEDにすることによって電力消費②＝50%程度量を何％削減することができるでしょうか？
③＝80%程度（１０）宅配の再配達の割合は？

①＝約５分の１②＝約半分③＝約１０分の１

SCN＜特集＞カーボンニュートラルや環境への認識に関するクイズ

設問

答え

説明

2020年の世界の平均気温は基準値（1981〜2010年の30年平均値）からの偏差は+0.85℃で約1度上昇している。

（１）

正解①
約１度上昇した（２）

正解①
約0.03%

アンケートをとると10%程度の答えが多いとのことですが、空気中の二酸化炭素の濃度は約0.03%です。空気中の1%に満たない割合なのです。
日本は６番目の二酸化炭素排出量国で割合は3.2%です。新興国である中国、ロシア、インドの3カ国で40%を占めており、G7の先進国より多く排出しており問題化している。

（３）

正解③
中国、アメリカ、EU（４）

正解②13億トン

日本の年間温室効果ガスの排出量は、約13億トンで、2013年をピークに毎年減少しており、2020年は2013年度より14%減少しています。
海面の平均水位は過去100年で19cm上昇しています。

（５）

正解②
約19cm上昇SCN＜特集＞カーボンニュートラルや環境への認識に関するクイズ

設問

答え

説明

日本の一人当たりの年間二酸化炭素排出量は約10トンです（減少傾向）

（６）

正解①
10トン

二酸化炭素排出量の15%を家庭が占めます。

（７）

正解②
15%

（８）

正解①
変わらない

気象庁によると、近年の台風の発生数について、現状のデータで長期的な増加や減少の傾向はありません。ただし、強い熱帯低気圧の発生割合やピーク時の風速は、地球温暖化の進行とともに上昇傾向にあります。
一般電球から電球型LEDランプに交換すると電力消費量は約85%削減されます。

（９）

正解③
80%程度

（１０）

正解①
５分の１

宅配便の配達員さんが１日に１００件の荷物を配達するとしたら、約１９件の荷物が不在により持ち帰えられています。運送は二酸化炭素排出量の20%を占めており、再配達を無くすことにより宅配便の効率化と二酸化炭素削減につながります。。

過剰で偏向した報道や、間違った噂・風説などで意外な答えが多くありませんでしたか？カーボ
ンニュートラルは一人ひとりが意識をもって進めなければ達成できません。正しい知識と認識を持って、将来の子孫の為に、正しく推進して行きたいものだと思います。

SCNの活動
１月からNPO法人として活動を開始するにあたり、今月は事務的準備と行政手続きを中心に活動を行いました。
・事務用品揃え・会計ソフト揃えと操作・記帳訓練
・十八親和銀行と郵便局に口座開設手続き
・税務署・県税・市税へ法人開設届け提出
・島原市役所へのレポート提出と情報交換
・島原記者クラブへSCNのNPO設立
ニュースリリース提出

１月１３日、長崎県民ボランティ
ア振興基金主催のクラウドファ
ンディングZOOMオンラインセミナーに参加

１月１６日、取り組むべきゼロカーボン活動について大学の先生を招いての勉強会に参加（下写真）《 現在進めている案件 》（１）産学官のカーボンニュートラル
実証実験プロジェクトの企画（２）観光事業者向けのEV急速充電説明会の準備（３）自動車の廃バッテリーを使ったソーラー街灯導入について自動車メーカーとの交渉（４）ソーラー街灯資金調達のためのクラウドファンディング準備※クラウドファンディング返礼品（島原市内学校の校歌電子オルゴール検討：試作品制作中）（５）SCN会員募集の為の下準備

SCN＜最近のトピックス＞
・ソニーホンダモビリィティ、EVブランド名
AFEELA公開

・福島県相馬市とＩＨＩ、グリーンメタ
ン使いバス運行、脱炭素化社会実験・世界でグリーン水素の時代が到来! 政
策と技術の融合で現実へ

ソニーとホンダの合弁会社がEVの試作機を発表しました。

福島県相馬市はIHIが市と連携して生産する二酸化炭素（ＣＯ２）と再生可能エネル
ギー由来の水素を使って製造した合成メタン燃料「グリーンメタン」を使ったバス運行の社会実験に乗り出す。

未来を担うエネルギーとして期待されながらも、ほとんど普及が進んでいなかった水素エネルギーが、ここ数年のうちに一気に発展期を迎える可能性が高まっている。

・京都福知山市、中学校校舎と市役所支所に太陽光パネル設置

・長野県でドコモ等、太陽光発電を路面に設置し、シェアサイクルの充電実証実験

福知山市は、南陵中学校と市役所夜久野支所に、太陽光パネルを設置しでエネルギーの地産地消を目指す。
・ダイキン「EV用新冷媒」量産へ、暖房効率UPでEV走行距離を50%伸ばす。

路面に直接設置できる太陽光発電パネルと蓄電池を併用した太陽光発電舗装シス
テム「Wattway Pack」を長野県上田市のシェアサイクルポートへの設置した。
・政府は電動化から方針転換か？水素や合成燃料など、次世代エネルギーへの支援を明言

ダイキン工業は２０２７年に、電気自動車（ＥＶ）搭載のエアコン（空調機）向け冷媒の量産を始める。このＥ
Ｖ用新冷媒は、低外気温での暖房性能を引き上げたのが特徴だ。電力消費の大きい電気ヒーターの使用を抑えることで、ＥＶの航続距離を概算で最大５０％伸ばすことができるという。

自動車業界の訴えもあり、政府内の共通認識が「バッテリーEV一択では難しい」になりつつある。

・清水建設、カーボンニュートラル対応の地盤改良工法を開発

混合処理工法による地盤改良工事のカー
ボンニュートラル対応技術として、改良対
象地盤に溶融スラグとバイオ炭を混入することで、施工に起因するCO2排出量を実質ゼロにする脱炭素型地盤改良工法が開発されました。
・トヨタ、福島県浪江町などでFCV（水素燃料電池車）による実証実験へ

実証実験はトヨタ製造のＦＣＶをスクールバス、キッチンカー、商用車とそれぞれ異なる用途で取り入れ、利用時のデータを共有しながら商用化への課題を探る。

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加等の応援で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来をご一緒に実現しましょう◆協賛企業、団体の募集：◆活動に参加する個人・企業、団体会員の募集：◆寄付をして応援する※参加申込や詳細は下記のSCNのホームページ（QRでスマホでも提供）まで

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

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