パソコンデータバックアップサービス約款

ヤマトシステム開発株式会社

第二版

目 次
第1章

総則

第 23 条

自己責任の原則

８第1条

約款の適用

１

第 24 条第三者の監督８第2条

約款の追加・変更

１

第 25 条

最低利用期間

８第3条

用語の定義

１

第 26 条

情報の提供

８第4条

使用する言語２

第 27 条

サポート期間の終了

９第5条

通知方法

２

第 28 条

権利の譲渡等

９

第 29 条

禁止行為

９

第 30 条

法の遵守

１０

第2章

契約

第6条

契約の申込み３

第7条

申込みの拒絶

３

第8条

契約の成立

３

第3章
第9条

第6 章

その他損害賠償
その他損害賠償等
損害賠償等

第 31 条反社会的勢力の排除

１１

第 32 条当社の損害賠償責任

１１

支払い
料金の支払い

４

第7章

契約の終了

第 10 条 料金の計算方法

４

第 33 条当社からの解除

１２第 11 条 料金の支払方法

４第 34 条契約者からの解約

１２

第 12 条 保証金

４

第 35 条

契約終了後の処理

１３

第 13 条 割増金等

５

第 36 条更新

１３

第 14 条 債権譲渡

５

第 15 条 返金

５第４章

当社の措置

第7 章

その他

第 37 条

機密情報の取扱い

１３

第 38 条

個人情報の取扱い

１４

第 16 条 修理・復旧

５

第 39 条要求の拒絶

１５

第 17 条 再委託

６

第 40 条分離性

１５

第 18 条 本サービスの利用制限

６

第 41 条

準拠法および管轄

１５

第 19 条 本サービスの一時停止

６

第 42 条協議１５

第 20 条 本サービスの中止

７

第 21 条 本サービスの廃止

７

第 22 条 契約者への通知

７

第5章

契約者の義務付則発効

１５

ヤマトシステム開発株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するパソコンデータバックアップサービス（以下「本サービス」といいます。
）について、以下のとおり約款を定めます。

第1章

総則

第 1 条（約款の適用）
この約款は、契約者が本サービスを利用する際の一切に適用します。
２．この約款に記載のない事項については、当社が別途提示する各サービスの規約（以下「規約」といいます）に定めるものとします。この約款と規約が異なるときは、規約が優先して適用されるものとします。
３．この約款および各規約に記載されていない事項については、契約者に事前に通知することにより定めます。

第 2 条（約款の追加・変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、この約款を追加・変更できるものとします。
２．当社は、変更の都度、前項により変更した約款を契約者へ事前に通知するものとします。契約者は、掲示の時点で変更後の約款に同意したものとみなします。

第 3 条（用語の定義）
この約款において使用する用語は、それぞれ以下の意味で使用します。
用語
電気通信設備用語の意味
電気通信をおこなうための機械、器具、線路、その他電気的設備、電子計算機

契約機器

電気通信設備のうち、契約者が当社と利用契約を結んでいる機器

本サービス「オンラインバックアップマニュアル」に本サービスの内容を定める
利用区域は、日本国内に限定
利用可能時間：24 時間 365 日とする 但し、以下の各号に該当する場合は、サービスの利用を停止することがある
本約款 18 条（本サービスの利用制限）に該当する場合
本約款 20 条（本サービスの中止）に該当する場合
1

開通

当社がデータセンター内に電気通信設備を設置し、本サービスを提供できる状態に置くこと

契約者

この約款および各サービスの規約の内容について了承した
うえでサービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した
法人

利用契約

この約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約
この約款第 10 条により支払いを要することとなったサー

料金

ビスに係る料金およびその他の債務
ユーザ ID

契約者を他の契約者と区別して識別することができるようにするための符号

パスワード

当社もしくは契約者が、電気通信設備の特定利用に係り、ユーザ ID が正当であることを確認するための符号

ログイン

電気通信設備に対して、ユーザ ID およびパスワードを用いて遠隔もしくは直接の方法で進入すること

個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含みます。）

契約者保有データ

契約機器上の利用・作成・保管記録等をおこなうファイル・
データ・プログラムおよび電子メールデータのすべて

契約者情報

個人情報のうち、当社が指定する以下の契約者の情報（１） 契約者名義（２） 契約者住所（３） 代表者氏名（４） 担当者氏名（５） 担当者連絡先

第 4 条（使用する言語）
当社が本サービスを提供する際に使用する言語は、別途当社が定める場合を除き、日本語とします。利用契約申込み、および利用契約終了後の取扱いについても同様とします。

第 5 条（通知方法）
当社から契約者に対する通知
2

（１）当社から契約者に対する通知は、この約款で特に定めないかぎり、契約者情報に基づくメールの送付、ホームページ上での掲示、電話、郵便その他当社が適当と認める方法によりおこなうものとします。
（２）前号の通知がメールまたは郵便でおこなわれるときは、通知の効力は、当社がメールまたは郵便物を発信したときに生じるものとします。
２．契約者から当社に対する通知（１）契約者から当社に対する通知は、当社が指定するアドレスへのメールの送付、電話、郵便、その他当社が適当と認める方法によりおこなうものとします。
（２）前号の通知がメールまたは郵便でおこなわれるときは、通知の効力は、契約者からのメールが当社のサーバに到着したとき、または契約者からの郵便物が当社に到着したときに生じるものとします。

第2章

契約

第 6 条（契約の申込み）
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、この約款に同意したうえで、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。
）による利用契約の申込みをおこなうものとします。
２．当社は、利用契約の申込みにおいて、申込者に対し、別途当社が定める確認資料の提出を要求することがあります。
３．申込者は、申込み受理後に当該申込みを取り消すときは、当社に対し、最低利用期間にかかる基本利用料の合計額を支払うものとします。

第 7 条（申込みの拒絶）
当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するときは、申込みを承諾しないことがあります。
（１）利用契約の申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき（２）申込者が過去にこの約款違反により、当社から利用契約を解除されているとき（３）申込者が反社会的勢力と関係していると当社が判断したとき（４）その他当社が利用契約の締結を不適当であると判断したとき

第 8 条（契約の成立）
利用契約は、第 6 条の申込みを承諾する当社からの通知が申込者に到達した時点で成立するものとします。
3

第3 章

支払い

第 9 条（料金の支払い）
契約者は、当社に対し、本サービスにかかる以下の料金を支払うものとします。
（１）月額利用料金(月額もしくは年額）
２．本サービスの料金の額は、当社の提出する見積書に基づき契約者と当社で協議合意し申込書に記載された金額とします。
３．契約者または申込者は、当社に対し、第１項の料金のほか、当該料金に課される消費税および地方消費税相当額を合わせて支払うものとします。
４．当社は、利用契約成立後において、物価の変動や本サービスの提供にかかる運営費用の変動により、本サービスの料金が不相当と認めたときは、第 5 条第 1 項にしたがって契約者に通知することにより、利用契約期間内においても料金を変更することができるものとします。

第 10 条（料金の計算方法）
契約者の当社に対する料金支払い義務の対象期間は、利用開始日から、利用契約の終了日までとします。

第 11 条（料金の支払方法）
契約者は料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（１）請求書決済方式の場合、当社からの請求書にしたがい、当社指定の金融機関あるいは収納代行会社に支払うものとします。
（２）その他、当社が定める方法により支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な振込み手数料は、当該契約者の負担とします。

第 12 条（保証金）
当社は、申込者または契約者が以下の各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、保証金の預託を請求することがあります。
（１）新規に利用契約を申し込むとき、または一時中断していた本サービスの利用を再開したとき（２）過去の利用実績に照らし各サービス規約に定める本サービスの従量料金が発生し、または発生が予想されるとき（３）料金の支払いを現に遅滞し、または遅滞の恐れがあるとき
２．前項の保証金の上限金額は、以下の通りとします。なお、保証金は、無利息とします。
（１）基本利用料を月単位で支払っているときは、月額基本利用料の３か月分（２）基本利用料を年単位で支払っているときは、年額基本利用料の 1／４の額
4

（3 ヶ月相当額）
３．当社は、契約者に料金の支払い遅滞等の債務不履行があるときは、保証金をもって充当することができるものとします。この場合、契約者は遅滞なく、充当された保証金に相当する金額を補填するものとします。
４．契約者は、保証金をもって料金支払い等の債務への充当を主張することはできないものとします。
５．当社との利用契約が終了したときは、当社は、契約者に対し、未払い料金その他の損害金を差し引いた保証金の残額を返還します。

第 13 条（割増金等）
契約者が料金の支払いを遅滞したときは、契約者は、支払期日の翌日から支払完了の日まで年 14.6%の割合による遅延損害金および当社所定の事務手数料を支払うものとします。
２．当社は、契約者が複数の利用契約のうちいずれかの料金の支払いを遅滞したときは、既に受領している料金をもって充当することができるものとします。ただし、契約者は、前払い料金をもって他の利用契約の料金支払い債務への充当を主張することはできないものとします。

第 14 条（債権回収の委託）契約者は、当社が有する料金債権その他の債権を第三者に譲渡することがあることを承諾するものとします。

第 15 条（返金）
契約者が当社に支払った料金は、理由の如何を問わず、返還されないものとします。

第4章

当社の措置

第 16 条（修理・復旧）
天災地変等により本サービス提供のために用いる電気通信設備が故障または滅失したときは、当社は、電気通信事業法第 8 条 1 項に基づき、以下の順にしたがって修理・復旧をおこなうことができるものとします。
（１）気象機関、医療保健機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察・海上保安機関、防衛機関に提供されるもの。輸送確保・通信確保および電力確保に必要とされ提供されるもの（２）ガス、水道の供給に必要とされ提供されるもの。選挙管理機関に提供されるも5の。新聞社、放送事業者または通信社に提供されるもの。預貯金業務、国または地方公共団体に提供されるもの（前号に規定するものは除きます）（３）前二号のほか、当社が優先して修理・復旧すべきと判断したもの（４）前三号のいずれにも該当しないもの
２．当社の設置した契約機器に障害が生じたことを知ったときは、当社は、直ちに契約機器を修理又は復旧するものとします。
３．当社は、前２項の修理・復旧をおこなう目的またはメンテナンスの目的で、事前に通知することなく、以下の行為をおこなうことができるものとします。
（１）契約者の契約機器内へのログイン（２）契約機器内のデータのコピー
４．本条にいう「復旧」は、当社が代替の契約機器を用意し、契約者に対し、再設定の通知を送付した時点で完了したものとします。
５．当社は、原則として、当社の営業時間内にかぎり、本条の修理・復旧の作業をおこなうものとします。

第 17 条（再委託）
当社は、電気通信設備および契約機器の設置、維持および運用にかかる作業の全部又は一部（修理又は復旧を含む）を当社の指定する第三者（以下「再委託先」といいます。）に委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し当該再委託業務遂行について、第 37 条（個人情報の取扱い）のほか、本約款所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 18 条（本サービスの利用制限）
当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２． 当社は、契約者が本サービス用設備等に過大な負荷を生じる行為をした場合、当該契約者の利用を制限することがあります。

第 19 条（本サービスの一時停止）
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。なお、本サービス提供の一時停止中も、契約者の当社に対する料金支払義務は存続するものとします。
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（１）支払期限を経過しても料金の支払いがなされないとき（２）第 5 章に定める契約者の義務に違反したとき（３）本サービスの円滑な提供に支障があるにもかかわらず、当社がおこなう検査を受けることを拒んだとき。または、検査の結果、本サービスの円滑な提供のために技術的な改善措置が必要であると判断されたにもかかわらず、これを拒んだとき（４）前各号のほか、この約款の規定に反する行為により、当社の業務遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れがあるとき
２．当社と契約者との間で複数の利用契約があるときは、当社は、いずれか１つの利用契約について前項各号の事由に該当すれば、すべての利用契約について前項の措置をとることができるものとします。
３．当社は、契約者が前項各号の事由を解消したと当社が判断したときは、本サービスの提供を回復することができるものとします。

第 20 条（本サービスの中止）
当社は、以下の各号のいずれかが生じたときは、本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）当社の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき（２）個人情報の漏えいが想定される事態が生じたとき（３）本サービスの提供場所を変更するとき（４）当社の電気通信設備への第三者の侵入または第三者からの攻撃により、当社、契約者または第三者に損害が生じているとき、または生じる恐れがあるとき（５）当社の電気通信設備が故障または滅失し、第 16 条の修理・復旧が不可能であるとき第 21 条（本サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、当該サービスの全部または一部は、当社所定の廃止日をもって終了するものとします。

第 22 条（契約者への通知）
当社は、前三条の措置をおこなうときは、契約者に対し、予め（前条の場合は、サービス廃止日の 1 か月前までに）その旨を通知するものとします。ただし、緊急その他必要なときは、このかぎりではありません。

7

第5章

契約者の義務

第 23 条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。
（１）本サービスの利用に必要な契約機器を、利用に適する状態に維持すること（２）自己の利用環境に応じ、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等セキュリティを保持すること（３）当社が付与するユーザ ID およびパスワードを厳重に管理すること。また、第三者にユーザ ID またはパスワードを不正使用されたことが判明したときに、当社に対しすみやかに連絡すること（４）本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じたときに、自己の責任と費用をもって処理すること（５）契約者保有データを保管・管理し、バックアップをとること（６）本サービスを利用することができなくなったときに、契約機器が故障していないことを確認のうえ、当社に対し修理および状況改善を要求する通知をすること（７）自己の責任と費用をもってインターネットに接続するための準備をすること

第 24 条（第三者の監督）
契約者は、本サービスを第三者に利用させるときは、第三者に契約者と同様の義務を負わせ、適切に監督するものとします。また、当該第三者の行為により当社に損害を与えたときは、契約者は、当社に対し、当該第三者と連帯してその損害を賠償する責任を負うものとします。

第 25 条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日の翌月から起算し、以下のとおりとします。
（１）月額利用料を月単位で支払っているときは、本サービスで当社が定めた期間（２）月額利用料を年単位で支払っているときは、1 年間
２．契約者は、前項の最低利用期間内において、サービス変更または第 28 条に定める権利の譲渡等をおこなうことができないものとします。

第 26 条（情報の提供）
契約者は、本サービスの利用に際し、契約者情報を当社所定の方法により正確に提供するものとします。
２．契約者は、前項の契約者情報に変更が生じたときは、当社所定の方法により、当社に対してすみやかに届け出るものとします。なお、契約者は、当社からの求めに応じ、契約者情報に変更があったことを証明する書類を提出するものとします。
8３．契約者は、合併、会社分割等により契約者の地位の承継が生じたときは、当社所定の方法により、当社に対してすみやかに届け出るものとします。

第 27 条（サポート期間の終了）
契約者は、OS などソフトウェアまたはハードウェアのサポート期間の満了に伴い、当社が指定した新しいバージョンに乗り換えるものとします。
２．前項の乗換えをしないときは、契約者は、各種の不具合が生じうること、および当社からのサポートが受けられないことを予め認識し、自らの費用と責任で対応しなければならないものとします。

第 28 条（権利の譲渡等）
契約者は、当社に対する料金等の支払いの遅滞がなく、かつ書面による当社の事前の承諾がないかぎり、本サービスを利用する地位を譲渡、貸渡し、質権の設定その他担保に供することができないものとします。
２．前項の地位の譲渡を当社が承諾しないときは、当社は、利用契約を解除することができるものとします。
３．当社が第 1 項の譲渡を承諾したときは、譲受人は、利用契約に基づく契約者の一切の債務を承継するものとします。

第 29 条（禁止行為）
契約者は、以下の行為またはその恐れのある行為をおこなうことはできないものとします。
（１）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為（２）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為（３）第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売、販売広告を表示する行為（６）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（７）当社の契約機器に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（８）他者になりすまして本サービスを利用する行為（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（10）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通9

念上他者に嫌悪感を抱かせるメールを送信する行為（11）他者の電気通信設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用・運営に支障を与える行為（12）違法な賭博をおこなわせ、または賭博への参加を勧誘する行為（13）違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負・仲介・誘引する行為（14）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社
会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載する行為（15）人を自殺に誘引・誘導し、または第三者に危害の及ぶ恐れのある自殺の手段等を紹介する行為（16）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを貼る行為（17）犯罪や違法行為に結びつく、またはその恐れの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者が掲載することを助長する行為（18）その他法令に違反する行為若しくは公序良俗に違反すると当社が判断する行為
２．契約者が前項各号のいずれかの行為をおこなったときは、当社は、事前の予告なく、以下のいずれかまたは複数を組み合わせた措置をとることができるものとします。契約者から再販された第三者が前項の行為をおこなったときも同様とします。
（１）前項の行為を止めるように要求すること（２）第三者との間でクレーム等の解消のための協議をおこなうように要求すること（３）本サービスを利用してインターネット上に表示した不適切な情報の削除を要求すること（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する不適切な情報の全部または一部を削除または第三者が閲覧できない状態に置くこと（５）その他、本サービスの利用を制限すること
３．当社は、第三者から当社に対してクレームが出され、かつ当社が必要と認めたとき、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当であると当社が判断したときも、前項の措置をとることができるものとします。

第 30 条（法の遵守）
契約者は、本サービスの利用に際し、日本国の法令のみならず、電気通信設備の所在地、契約者の住所地および本サービスを利用しておこなう業務を遂行する地域の各法令（外国法、条例等も含みます。）も遵守するものとします。

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第6章

その他損害賠償等

第 31 条 （反社会的勢力の排除）
当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である場合、又は反社会的勢力であった場合（２）自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合（４）自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合（５）自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
２．当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第 32 条（当社の損害賠償責任）
免責（１）当社は、契約者が本サービスの利用および終了により被った損害について、当社の責に帰すべき事由により生じたものであり、当社に故意または重過失のないかぎり、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（２）当社は、第三者が当社の電気通信設備を経由して不正な方法により契約者の契約機器等に損害を与えたときは、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（３）当社は、電気通信設備内に保存されたデータ等が何らかの事由により消滅・毀損したときは、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（４）当社は、天災、台風、地震その他の天変地異または第 4 章に定める当社の措置をおこなうことにより契約者に損害が発生しても、契約者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
２．当社は、前項第 1 号に基づき損害賠償責任を負うときも、契約者に対し、各サービスの月額利用料を限度額としてのみ賠償するものとします。
３．当社は、本サービスが契約者の特定の目的に合致すること、期待する機能、商品的価値や有用性を有すること、本サービスの結果の完全性、合理性、妥当性について、明示的にも黙示的にも一切の保証をおこなわないものとします。

11第７章

契約の終了

第 33 条（当社からの解除）
当社は、契約者が以下のいずれかに該当したときは、契約者に対し何らの通知または催告を要さず、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
（１）第 19 条の各号のいずれかに該当し、本サービスの停止期間経過後も改善が見られないとき（２）振出しもしくは引受けした手形または小切手が不渡りになったとき（３）差押、仮差押、仮処分などの強制執行を受けるなどして信用状態が悪化したとき（４）民事再生、会社更生、破産、任意整理その他の倒産手続きの申立てがなされた
とき（５）解散または事業譲渡をおこなったとき（６）第 29 条各号のいずれかの行為をおこなったとき（契約者から再販された第三者がおこなった場合も含みます。
）（７）利用契約成立後に、契約者が第 7 条各号のいずれかに該当することが判明したとき（８）その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
２．利用契約の解除日は、解除通知の中で当社が定めた日とします。
３．当社は、本条による解除をおこなったときであっても、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第 34 条（契約者からの解約）
契約者は、当社所定の方法にしたがい、契約者が解約を希望する月の前月末日までに当社が契約者からの通知を受け取ることにより、利用契約を解約できるものとします。
ただし、契約者が当社に対する料金等の支払いを遅滞しているときは、解約できないものとします。
２．利用契約の解約日は、契約者が解約を希望する月の末日とします。
３．契約者は、第 25 条の最低利用期間内の利用契約終了を希望するときは、当社に対し、最低利用期間分の残りの料金を一括して支払うものとします。
４．契約者は、第 1 項の解約期限の延長または解約の取下げを希望するときであっても、前項の解約日以降はこれをなしえないものとします。

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第 35 条（契約終了後の処理）
当社は、終了事由の如何を問わず、利用契約が終了したときは、電気通信設備内に残っている契約者保有のデータを返還・保管等をする義務を負わず、契約者に何らの通知をすることなく、これを削除することができるものとします。
２．契約者は、終了事由の如何を問わず、利用契約が終了したときは、すみやかに本サービスの利用を止めなければならないものとします。

第 36 条（更新）
最低利用期間が満了する前月末日までに契約者が利用契約を終了する意思表示をしないかぎり、利用契約は以下にしたがって自動的に同一条件で更新されるものとします。
以後についても同様とします。
（１）基本利用料を月単位で支払っているときは、1 か月間（２）基本利用料を年単位で支払っているときは、1 年間

第8章

その他

第 37 条（機密情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨あらかじめ指定した情報（以下「機密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）相手方からあらかじめ書面により機密情報として扱いから除外することの承諾を得た情報
２．前項の規定にかかわらず、以下の機密情報については、前項に規定する秘密である旨の指定がなされたものとみなします。
（１）利用者が本サービスに登録する情報
３．前各項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、機密情報のうち法令の規定に基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の規定に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
４．機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものと13します。
５．機密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で機密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された機密情報についても、本条に規定する機密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得るものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 17 条（再委託）に規定する再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
７．機密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合は資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した機密情報を含む）を相手方に返還し、機密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後も存続するものとします。

第 38 条（個人情報の取扱い）
当社は、以下の契約者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項の個人情報の定義に該当する情報をいい、以下「個人情報」という。）を契約者本人から直接収集し、または間接に知らされた場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
（１）本サービスの利用契約申込時および利用契約の変更時等に収集される個人情報
２. 当社は、これらの個人情報を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ること
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によって本サービスの提供に支障を及ぼす恐れがあるとき（５）第 14 条に基づき、債権譲渡をするとき（６）ドメインまたは SSL について上位機関に対する手続きをおこなうとき
３. 当社は、契約者が個人情報の提供を拒否する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
４. 当社は、利用契約終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、このかぎりではありません。

第 39 条（要求の拒絶）
当社は、契約者からの設定変更等の要求が技術的に困難である等の理由により、当社の業務遂行上の支障が見込まれるときは、その要求を拒絶できるものとします。

第 40 条（分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第 41 条（準拠法および管轄）
この約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
２．この約款に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 42 条（協議）
この約款に規定のない事項について、またはこの約款の条項の解釈に疑義を生じたときは、当社と契約者は、協議のうえ、誠意をもって解決するものとします。

付則
この約款は２０１１年７月１１日から発効します。
この約款は２０１１年７月１１日から発効します。
（改定履歴）
２０１4
２０１4 年２月１8
２月１8 日 第２版発効

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