○綾町若者移住定住促進支援金交付要綱
令和４年３月２５日告示第５３号
改正
令和４年９月３０日告示第１２２号
令和５年３月３１日告示第５４号
綾町若者移住定住促進支援金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、次世代を担う若者世代が綾町に移住・定住するための支援を行うことで、町内産業の振興更には自治公民館活動の充実を図り、活気ある町づくりを継続していくため、予算の範囲内において支援金を交付するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和４３年綾町規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 若者 夫婦いずれかの年齢が満１８歳以上４５歳未満の者又は満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの子どもを養育している者をいう。
(2) 移住定住 ５年以上居住する意思を持って本町に住居を定め、かつ、当該住宅の所在地が住民基本台帳に記載され、生活の拠点を本町に有することをいう。
（事業）
第３条 町長は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 若者移住定住促進新築住宅等取得支援事業(2) 若者移住定住促進住宅料支援事業
２ 前項に掲げる事業の内容、支援金の交付額、対象者及び交付期間等については、別表第１に定める。
（交付の要件）
第４条 支援金の交付を受けるためには、次の各号の全てに該当しなければならない。
(1) 対象者が本町に５年以上定住することを誓約する者であること。
(2) 対象住宅が所在する自治公民館に加入し、地域行事等に積極的に参加できる者であること。
(3) 綾町若者及び子育て世帯の新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例（平成３０年綾町条例第１号）第６条の規定による固定資産税の課税免除を受けていないこと。
(4) 前条第１項第２号に規定する事業については、綾町若者定住促進住宅料補助要綱（平成２１年綾町告示第３２号）第４条の規定による補助金を受けていないこと。
(5) 対象者及び対象住宅に同居する同一世帯の者について、本町（転入世帯については前住所地）において、市町村民税等の滞納がないこと。
(6) 対象者及び対象住宅に同居する同一世帯の者が、綾町暴力団排除条例（平成２３年綾町条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若し
くは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（支援金の申請）
第５条 支援金の交付を受けようとする者は、綾町若者移住定住促進支援金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
この場合において、１年目の申請時には同条第７号及び第１０号に規定する書類、２年目以降の申請時には同条第２号から第６号に規定する書類の添付を省略することができるものとする。
(1) 事業計画書（別記様式第２号）(2) 住宅に入居する世帯員全員の住民票の写し（１年目のみ）(3) 住宅の建物の登記簿謄本の写し（１年目のみ）(4) 住宅の建物の購入価格が分かる書類の写し（１年目のみ）(5) 民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し（１年目のみ）(6) 誓約及び同意事項（別記様式第３号）（１年目のみ）(7) 住宅料証明書（別記様式第４号）（２年目以降）(8) 住居手当証明書（別記様式第５号）(9) 完納証明書(10) 固定資産課税通知書の課税明細書の写し（２年目以降）(11) 自治公民館加入証明書（別記様式第６号）(12) 消防団加入証明書（別記様式第７号）

(13) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（支援金の交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は綾町若者移住定住促進支援金交付決定通知書（別記様式第８号）を申請者に交付するものとする。
（支援金の交付方法）
第７条 町長は、前条の規定による交付決定を行ったときは、速やかに申請者に支援金を交付するものとする。ただし、若者移住定住促進住宅料支援事業については、上期及び下期の２回に分けて交付する。
（届出）第８条 支援金の交付を受けた者は、支援金受領後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、綾町若者移住定住促進支援金変更届出書（別記様式第９号）に当該変更に係る関係書類を添えて速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 住所に変更があったとき。
(2) 住宅の登記名義に変更があったとき。
(3) 住宅が滅失したとき。
(4) 住居手当に変更があったとき。
(5) 住宅料に変更があったとき。
(6) 中学生以下の子どもの人数や消防団加入など支援金額に変更が生じたとき。
２ 前項の規定により、支援金額に変更が生じた場合は、綾町若者移住定住促進支援金変更交付決定通知書（別記様式第１０号）を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び支援金の返還）
第９条 町長は、支援金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、綾町移住定住促進支援金交付決定取消通知書兼返還命令書（別記様式第１１号）により支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、別表第２に定める金額の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ない理由と認めた場合はその限りでない。
(1) 支援金の交付の内容、これに付した条件、その他法令若しくはこの要綱に基づく町長の指示に違反したとき。
(2) 支援金の交付決定日から５年以内に本町から転出したとき。
(3) 虚偽その他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。

(4) その他町長が相当の事由があると認めたとき。
（権利の継承）第１０条 支援金の交付を受けた者が死亡したときは、引き続き居住する同一世帯の者が権利を継承できることとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行し、同日以後、綾町に住宅を取得（第３条第１項第１号に規定する事業は住宅建物を登記した日、第３条第１項第２号に規定する事
業は住宅の賃貸借契約を締結した日）した者から適用する。
２ この告示は、令和９年３月３１日限りその効力を失う。ただし、経過措置として失効前に実行されたものに限り、令和１２年３月３１日まで適用する。
別表第１（第３条関係）
事業名

若者移住定住促進新築住宅等取得支援事業

事業内容

綾町への移住定住のため、若者が本町に住宅を新築若しくは中古住宅を購入した場合、その若者に住宅取得の一部を支援する。

対象者（１） 令和４年４月１日以降に綾町に住宅を取得（住宅建物の登記された日）した者。
（２） 居住用の住宅を新築（新築住宅購入を含む。）又は中古住宅を購入した者で、当該住宅購入に係る契約日において夫婦いずれかの年齢が満１８歳以上４５歳未満の者又は満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの子どもを養育している者。
（３） 当該住宅に関し、所有が共有名義である場合には、対象者が持ち分を有していること。

対象住宅（１） 令和４月４日１日以降に対象者が居住するために取得した住宅で、新築又は新築住宅の購入については、土地代を除く購入価格が１，０００万円以上の住宅、中古住宅の購入については、土地代を含む購入価格が３００万円以上の住宅をいう。
（２） 住宅の所在地と住民票の住所が一致すること。
支援金の交区分

支 援 金 額

交付期間上限額

新 築 又 は 町 内 事 業 ２５ 万円 に加え交付決定

１２０万

新 築 住 宅 者 が 建 築 て、 年度 毎に中を受けた円（年上の購入

学生 以下 １人あ年度を含限４０万たりむ、連続円）

５万円を加算した３か付額及び交（年）付の期間した住宅

年度
町 外 事 業 ２０ 万円 に加え交付決定

１０５万

者 が 建 築 て、 年度 毎に中を受けた

円（年上した住宅

学生 以下 １人あ年度を含限３５万たりむ、連続円）

５万円を加算した３か年度中 古 住 宅 購入のみ

１５ 万円 に加え交付決定９０万円の購入て、 年度 毎に中を受けた（年上限

学生 以下 １人あ年度を含３ ０ 万たりむ、連続円）

５万円を加算した３か年度

夫婦いずれかが既に綾 別記 様式 第７号

１回のみ各上限額

町消防団に入団してい （消 防団 加入証とは別途る者若しくは支援期間 明書 ）が 提出さ支給

中新たに綾町消防団に れた 年度 に限り入団した者

５万円を加算申請の方法

第５条に掲げるとおり

事業名

若者移住定住促進住宅料支援事業

事業内容

綾町に定住する意思を有し、若者が居住用の民間賃貸住宅の賃借契約をした場合、その若者に賃借料の一部を支援する。

対象者（１） 令和４年４月１日以後に民間賃借住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した者。
（２） 第２条に掲げる者のうち、夫婦いずれかの年齢が満４０歳未満の者又は満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの子どもを養育している者。

対象住宅

対象とする民間賃貸住宅とは、建物の所有者との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅で次の住宅を除くものをいう。
ア 町営住宅等の公的賃貸住宅
イ 社宅又は寮等の事業主から貸与を受けた住宅
ウ 申請者以外が契約した賃貸借契約に基づく住宅
エ 申請者及び申請者の配偶者の２親等以内の親族が所有し、又は管理している住宅

支 援 金 の 交 （１）付額

賃貸借契約に基づく賃貸料から３万円を差し引いた額の８０％を支援金の額とする。ただし、住居手当を受給している者は、当該支援金の額から住居手当を差し引いた額とする。
（２） 支援金の額は月額１万円を上限とし、千円未満の端数が生じた場合は、当該千円未満の端数を切り捨てる。

交付の期間

連続した３６か月間（支援金申請日において、月の中途の場合は申請のあった翌月から、月の初日の場合は当該月から支援対象期間とする。）
交付の方法

支援金の交付については、上期と下期の２回に分けて交付する。
上期（４月から９月）は１０月末日、下期（１０月から３月）は４月末日に交付する。

申請の方法

第５条に掲げるとおり

別表第２（第９条関係）支援金交付決定後の年数返還を求める額

１年以内支援金交付額の１００分の１００

１年を超え、３年以内支援金交付額の１００分の８０

３年を超え、５年以内支援金交付額の１００分の６０