○岡山市水道条例施行規程
平成１０年３月１０日
市水道局管理規程第１号
岡山市水道条例施行規程（昭和３４年市水道局告示第１号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条）第２章

給水装置の工事及び費用（第２条―第７条）

第３章

給水（第８条―第１１条）

第４章

料金及び手数料（第１２条―第２３条）

第５章

貯水槽水道（第２４条―第２６条）

第６章

雑則（第２７条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，岡山市水道条例（平成９年市条例第７２号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
第２章

給水装置の工事及び費用（設計変更等の届出）
第２条

給水装置工事を申し込む者（以下「工事申込者」という。）は，条例第４条第１項の管理者の承認を受けた工事を設計変更し，又は取りやめようとするときは，直ちに管理者に届け出なければならない。
（利害関係人の同意等）
第３条

条例第４条第２項の規定により同意書又はこれに代わる書類（以下「同意書等」という。）の提出を求める場合の利害関係人は，次のとおりとする。
(1)

他人の土地又は家屋に給水装置工事を行う場合は，当該土地又は家屋所有者(2)

他人の給水管から分岐する給水装置工事及びその後水道メーター（以下「メーター」という。）の口径又は引込管の口径（以下「メーター等の口径」という。）を増径す
る給水装置工事を行う場合は，当該給水管所有者

(3)２

他人の土地を通過して給水装置工事を行う場合は，当該土地所有者

工事申込者は，前項に規定する利害関係人の同意書等を管理者に提出できない場合は，速やかにその旨届け出なければならない。

３

給水管の所有者は，分岐給水管との連絡を切断し，又は分岐箇所を移動しようとする
ときは，あらかじめ分岐給水管の所有者及び使用者に通知しなければならない。

第４条

削除

（工事費等の納付）第５条

条例第９条の工事費，条例第１１条の加入負担金等及び条例第３３条の手数料等（以下「工事費等」という。）の納付期限は，納入通知発行の日から１０日以上１４日以内で管理者が定める日とする。
２

工事の施行は工事費等の納入後とする。

３

工事申込者が，工事費等を第１項の納付期限までに納入しないときは，その申込みを取り消したものとみなす。
（工事負担金）第６条

条例第１１条第２項の工事負担金の額は，配水管の総計画延長及び消火栓の設置数に管理者が別に定めるそれぞれの工事負担金の単価（以下「単価」という。）を乗じた額を合計した額とする。
２

前項の場合において，給水に要する配水管に係る工事負担金の額は，当該計画延長を次表の左欄に掲げる長さによって区分し，当該区分ごとに得た金額を合計した額とする。
給水に要する配水管の計画延長

２００メートル以下

工事負担金
左記に該当する部分に単価を乗じた額の２分の１の額

２００メートルを超える部分
３

左記に該当する部分に単価を乗じた額新たに給水を開始しようとする地区又は総合的給水計画を必要とする地区で管理者が特に指定する地区の工事負担金の額については，前２項の規定にかかわらず，管理者が別に定める。

４

前各項に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算した額を工事負担金の額とする。

５

工事申込者の申込みに伴う配水管の新設若しくは改良又は消火栓の設置若しくは撤去について必要な事項は，管理者が別に定める。

（給水設備の設計図の提出）
第７条

受水タンク以下の給水設備の所有者は，当該設備の設計図を管理者に提出しなければならない。
第３章

給水（メーターの管理）
第８条

条例第１６条第３項に規定するメーターの保管者は，メーター（保護箱及び接続金具を含む。）を亡失し，若しくはき損した場合又はその機能に異常があると認める場
合は，遅滞なく管理者に届け出なければならない。
（所有者の変更）
第９条

給水装置の所有者に変更のあるときは，新所有者は，その旨を管理者に届け出なければならない。この場合において，利害関係人その他の者から異議があるときは，新所有者において対処しなければならない。
（私設消火栓の封かん）
第１０条

私設消火栓は，管理者が封かんする。

（標識の掲示）第１１条

使用者は，管理者が交付する標識（別記様式第１号）を門戸その他見やすい箇所に掲示しなければならない。
第４章

料金及び手数料（メーターの端数計算）
第１２条

メーター点検において，指示量に１立方メートル未満の端数があるときは，次期点検に繰り越して計算する。ただし，条例第２８条第１項の規定により給水装置の使用を中止したときは，その端数を切り捨てる。
（料金の納付期日等）
第１２条の２

料金の納付期日等は，次の各号に掲げる納付の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1)

納入通知書による納付の場合（第４号に定める場合を除く。）は，当該料金の調定

日の属する月の翌月２６日（その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは，翌営業日）(2)

口座振替による納付の場合は，当該料金の調定日の属する月の翌月８日（その日が取扱金融機関の休業日に当たるときは，翌営業日。以下「定期振替日」という。）。
ただし，定期振替日に振替ができなかった料金のうち，預金不足を理由とするものは，同月２６日（その日が取扱金融機関の休業日に当たるときは，翌営業日）に再度振替を行うものとする。
(3)

指定納付受託者による納付の場合は，管理者が別に定める日(4)

条例第２３条第３項の規定により随時徴収する料金を，納入通知書により納付する

場合は，納入通知書発行の日から１０日以上１４日以内で管理者が定める日(5)

その他管理者が必要と認めた場合は，管理者が別に定める日（指定納付受託者による料金の納付）第１２条の３

管理者は，使用者が指定納付受託者に納付させることを申し出た場合は，これを承認することができる。
（公衆浴場料金の適用基準）
第１３条

条例第２４条第２号の規定は，物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第４条の規定により岡山県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場に使用する場合に適用する。
（使用中止の届出のない場合の料金）
第１４条

条例第１７条の規定による水道の使用中止の届出がない場合は，メーターが使用水量を示さないときでも，条例第２４条の料金を徴収する。
（定例日の変更）
第１５条

管理者が特に必要と認めた場合は，条例第２５条に規定する定例日を変更することができる。
２

前項の場合の料金の調整方法は，そのつど別に定めるものとする。
（連合使用者の料金の算定）第１６条

条例第２７条第１項の連合使用者の料金は，家事用水として使用する場合に適用し，使用水量を各世帯均等に使用したものとみなし，全世帯分の料金を条例第２４条

の規定により算出する。この場合において，基本料金及び給水料金の算出方法は次のとおりとする。
(1)

基本料金

各世帯の給水口径の基本料金に世帯数を乗じて算出する。

(2)

給水料金

条例第２４条第１号の表各段の区分水量に世帯数を乗じて得たものを区分水量として算出する。
２

前項における世帯数の取扱いは，次のとおりとする。
(1)

各世帯が独立し，生活の本拠をおいて各々が使用する場合は，それぞれ１世帯とする。
(2)

寮，下宿等各世帯の使用形態が家事用として独立していない場合は，それらを併せて１世帯とする。
(3)

連合使用者の料金の適用を受ける共同建物に入居している事務所，店舗等については，それらを合わせて１世帯とする。
３

４

第１項における各世帯の給水口径の取扱いは，次のとおりとする。
(1)

各世帯の給水管の口径が同一の場合は，当該給水管の口径(2)

各世帯の給水管の口径が異なる場合は，世帯数の多い給水管の口径(3)

各世帯の給水管の口径が異なり，世帯数が同数の場合は，給水管の大きい口径

連合使用者の料金及び世帯数の変更は，申請書又は変更届が提出された日から１月以後に調定する料金から適用する。

５

この規程に定めるもののほか連合使用者の取扱いについて必要な事項は，管理者が別に定める。
（連合使用者の料金の徴収）

第１７条

連合使用者の料金は，給水装置ごとに総代人から徴収する。

（総代人の職務）第１８条
２

総代人は，連合使用者の料金を取りまとめて納付しなければならない。

総代人は，次のいずれかに該当する場合は，あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(1)

水道の使用を中止するとき。

(2)

入居者が水道の使用を開始又は中止するとき。

３

(3)

給水装置の種類を変更するとき。

(4)

総代人を変更するとき。

総代人は，火災のため水道を使用したときは，速やかに管理者に届け出なければならない。

４

管理者は，総代人が職務を怠る場合又は総代人が定まらない場合は，連合使用者の料金の扱いを中止することができる。
（料金の精算）第１９条

料金徴収後，その料金の算定に誤りがあったときは，過不足分を追徴し，又は還付する。ただし，料金に未納があるときは還付金をそれに充当することができる。
（消防用水の控除）
第２０条

消防用に水道を使用した場合は，その使用水量を認定して控除する。

（公設消火栓の特別使用料金）
第２１条

公設消火栓を管理者の許可を得て消防用以外に使用した場合の使用料金は，条

例第２４条第３号に準じて徴収する。
（料金等の減免）
第２２条

条例第３１条に規定する料金等の減免は，次の表に定めるところにより行うものとする。
減免事由

減免水量

震災，風水害，火災その他これらに類する災 災害発生日の属する期の使用水量が前年同期害により住宅又は事業所に損害を受けた場合 の使用水量に比べ，増加している水量。ただし，前年同期の使用水量によりがたい場合には，災害発生日の属する期の前期使用水量と比べるものとする。
管理者が特に必要と認める場合
２

管理者が別に定める水量

条例第３１条の規定により水道料金の減免を受けようとする者は，水道料金減免申請書（別記様式第２号）に必要な書類を添付して管理者に申請しなければならない。ただし，管理者が特に認める場合を除く。
（手数料等の不還付）

第２３条

条例第３３条の手数料等は，還付しない。ただし，管理者がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。
第５章

貯水槽水道（届出）第２４条

貯水槽水道を設置し，又は設備変更又は廃止しようとするものは，条例第４条の給水装置工事の申込みに当たり，必要な事項を届け出なければならない。
（設置者に対する管理者の関与）
第２５条

条例第４５条第１項の貯水槽水道の設置者に対する管理者が行う指導，助言及

び勧告の方法等必要な事項は，管理者が別に定める。
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第２６条

条例第４６条第２項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は，岡山市小規模貯水槽水道取扱要領（平成１５年岡生衛第１２８３号）に定めるところによる。
第６章

雑則（申請書その他の様式）
第２７条
附

この規程の施行について必要な申請書その他の様式は別に定める。
則

この規程は，平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１４年市水道局管理規程第２号）

この規程は，平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１４年市水道局管理規程第１８号）抄

この規程は，平成１４年１０月１日から施行する。
附則（平成１５年市水道局管理規程第４号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１７年市水道局管理規程第２号）

１

この規程は，公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日前に申込みのあった工事に係る配水管布設負担金で施行日前に調定したものは，この規程による改正後の第６条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則（平成１７年市水道局管理規程第１７号）

１

この規程は，平成１７年６月１日（以下「適用日」という。）から施行する。

２

適用日前に申込みのあった工事に係る，改正前の岡山市水道条例施行規程第２２条の規定による加入負担金の減免は，この規程による改正後の第２２条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２０年市水道局管理規程第３１号）

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年市水道局管理規程第１２号）

この規程は，平成２３年９月１日から施行する。
附則（平成３０年市水道局管理規程第２号）

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附１則（令和元年市水道局管理規程第８号）

この規程は，公布の日から施行する。ただし，第１２条の２第２項第２号の改正規定は，令和２年４月１日から施行する。

２

改正後の第１２条の２第２項第２号の規定は，令和２年４月１日以後の調定に基づき徴収すべき料金について適用する。
附則（令和３年市水道局管理規程第１０号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（令和５年市水道局管理規程第２号）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。ただし，第１２条の２の次に１条を加える改正規定は，地方自治法第２３１条の２の３第２項の規定による告示を行った日から施行する。
附則（令和５年市水道局管理規程第１６号）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。