しぶかわ商工会便り第27号

2022年９月１日

発行

し ぶ か わ 商 工 会 便 り 第27号
Shibukawa Societies of Commerce and Industry
発行所：しぶかわ商工会

渋川市吹屋376

TEL 0279（23）8845

FAX 0279（23）8841

R４. ９ . １
発行者

松井等

小規模事業者持続化補助金の募集
本年度の募集は、下記のとおりですので申請をご検討の方はお早めに商工会（☎23-8845）へご相談ください。
区対分
象

内

容

者 従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の事業者（小規模事業者）

・第10回 令和４年12月上旬
事業支援計画書の発行締切 令和４年12月上旬
・第11回 令和５年 ２ 月下旬
事業支援計画書の発行締切 令和５年 ２ 月中旬
公 募 締 切※事業支援計画書とは、事業者が作成した「事業計画書」及び「補助事業計画書」の写し、希望する枠や加点等に関する書類の提出に基づき商工会が発行する計画書。
販路開拓等の生産性向上及び業務の効率化のための事業【補助対象事業】補助対象経費の３分の２ 50万円上限
・新商品の開発及び新たな販促用チラシ等の作成・配布
・会計、経理等のIT化など

通常枠（現行）

補助対象区分

賃金引上げ枠

生産性向上や業務の効率化を図ることで、事業内最低賃金を30円以上引き上げること
補助対象経費の３分の２200万円上限（ただし、赤字事業者は４分の３）

卒業枠

事業規模拡大に意欲的な小規模事業者を支援し、事業実施期間中に雇用の増加を計り、小規模事業者の定義を超える取組
補助対象経費の３分の２200万円上限

特別枠（新設） 後継者支援枠
創業枠「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を支援
補助対象経費の３分の２200万円上限
産業競争力強化法に基づく認定市町村等が実施した「認定創業支援等事業」を過去３年間に受け、かつ過去３年の間に創業した事業者を支援
補助対象経費の３分の２200万円上限

免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応するための支インボイス枠 援。実施期間中に適格請求書発行事業者登録をする。
補助対象経費の３分の２100万円上限
申 請 方 法郵便（締切日当日消印有効）及び電子申請（補助金申請システム（名称：Ｊグランツ））※申請には、事前に「ＧビズIDプライムアカウント」の取得が必要

事 業 期 間 交付決定の日から概ね９ヶ月前後（交付決定日以前の事業経費は、補助対象外）
事業報告提出事業期間最終日から事業報告書提出期限までの期間が短いため、採択者は事業終了後速やかに、支払いを明らかにする書類等の必要書類提出をお願いします。

※詳 しくは、全国商工会連合会ホームページ（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/）でご確認いただくか商工会（☎23-8845）
経営指導員にお問合せください。

令和４年度伴走型小規模事業者支援推進事業について「経営発達支援計画」の５年計画に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業も最終年を迎え、本年も引き続き小規
模事業者の持続的発展に向けた経営改善を含めた経営計画の策定、行動計画の立案、新規需要開拓などの支援施策を展開してまいりますので、ご案内の際にはぜひご活用ください。
１．小規模事業者の経営改善に向けた事業計画策定支援
・持続的発展の事業計画策定に向けた経営環境分析による課題や解決策の検討セミナー開催
・小規模事業者の課題に応じた専門家の派遣支援
２．事業計画策定後の実行する上で課題を抱えている事業者の着実な計画実施に向けた専門家派遣による支援
・商工会と専門家の連携によるフォローアップ【主な支援内容】事業計画見直し・販売促進・販路開拓・DX（デジタルトランスフォーメーション）・
IT等※DXとは、事業所のAI、IoTなどのデジタル技術を用いて業務の効率化や新たなビジネスモデルの創出を実現させること。
３．新たな需要の開拓に寄与する事業の支援
・海外展示会出展事業
観光振興におけるインバウンド対策として海外展示会で、直接訪日観光客に必要なコンテンツを売り込むことを目的に参加するための事業。
・商談会出展支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響から販路が縮小さ
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しぶかわ商工会便りれ、販売方法の再検討などが必要にあることを踏まえ、コロナ禍の中でも経営力向上等に取組む事業者や販路の拡大に意欲ある出展者を支援する。
・展示会出展支援（第33回グルメ＆ダイニングスタイ
ルショー春2023）

第27号

国内における食品関連事業者が一堂に介する展示会であり、販路拡大が見込める機会となると共に、他の展示を視察することで新商品開発や新サービスの情報取得を図るための支援を行う。

小規模事業者経営改善貸付資金（略称：マル経）
商工会などの経営指導を受けている小規模事業者などの商工業者が、経営改善のために必要な資金を無担保・無保証で申し込める制度です。
【通常枠】・融資限度額
2,000万円
・融資期間運転資金７年以内（うち据置１年以内）、設備資金10年以内（２年以内）・利率（年）
1.21％（令和４年８月１日現在）
また、新型コロナ感染症の影響により最近１ヶ月の売上または６ヶ月の平均売上が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少している場合は、別枠として次の資金があります。
・融資限度額 通常枠＋別枠1,000万円
・融資期間運転、設備10年以内（据置期間 運転３年以内、設備４年以内）
・利率（年）
融資後３年間 1.21％−0.9％（別枠1,000万円以内）
４年目以降
1.21％（別枠 1,000万円以内）（利率は、令和４年８月１日現在）※ご 利用を検討される方は、商工会（☎23－8845）
経営指導員にお問合せください。

国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の制度（電子帳簿保存法）
各税法で保存が義務付けられている帳簿書類は、システム等の説明書等の備付け等の最低限の要件を満たせば、紙ベースでなくても電子データのまま保存でき、経理業務の効率化を図ることができます。
①電子帳簿等保存は・自己がパソコンを使用して作成する帳簿
例：仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳など・自己がパソコンを使用して作成する決算関係書類
例：貸借対照表、損益計算書（決算書）など
・自己がパソコンを使用して作成して取引先に交付する書類の写し
例：見積書、請求書、納品書、領収書など写し《必要な手続きは？》・電子保存の開始にあたっては特別な手続きはありません。ただし、課税期間の中途からはできません。
・市販ソフトでは、機能要件を満たした商品に認証マークが付されています。独自開発のソフトは、事前に税務署で確認してください。
（認証商品は、国税庁ホームページで確認できます。）②スキャナ保存は、請求書や領収書等をスキャナー等で画像データとして保存する。
③電子取引は、電子メール等で授受した取引情報をデータとして保存する。
※電子帳簿保存の導入には、諸要件がありますので、詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）でご確認ください。

お 知 ら せ渋川市売上減少事業者等経営支援助成金（事業復活支援金受給者対象）
渋川市では、新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴う物価高騰で、厳しい経営環境が継続している市内の事業者の事業継続及び回復を支援する制度です。

申請期限：令和４年９月30日（金）まで◆対 象 者①市内で営業している事業所等を置く中小企業者②国の事業復活支援金の受給を受けていること③今後も事業を継続する意欲があること④暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと⑤性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと⑥法令及び公序良俗に反していないこと⑦市税を滞納していないこと◆助成金額 国の事業復活支援金の給付額の10％（千円未満切り捨て）◆申請書類 ①交付申請書兼請求書（様式第１号）②確定申告書の写し③事業復活支援金の給付額及び受給したことが確認できる書類（給付決定通知書の写し等）◆提出方法 郵送または持参（持参の場合は、商工振興課が渋川市第２庁舎にあります）◆提 出 先 渋川市商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室〒377-8501 渋川市石原80番地◆そ の 他 交付申請書兼請求書（様式第１号）は、渋川市ホームページ（https://www.city.shibukawa.lg.jp）で取得できます。
（渋川市売上減少事業者等経営支援助成金で検索してください。）
詳しくは、渋川市商工振興課（☎22-2596）または商工会（☎23-8845）にお問合せください。
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第27号

2022年９月１日

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外国人労働者の安全衛生管理に関する相談対応の安全衛生班の開設
国際交流の促進や労働力不足への対応等の観点から外国人労働者を受入れる制度が設けられ、研修生として多くの外国人労働者を受入れてきました。外国人の在留を支援するため外国人在留支援センター内に安全衛生班が設置されました。安全衛生班では、外国人労働者や雇用する事業者の皆様の安全衛生に関する悩み事や疑問の相談に応じております。
・外国人労働者の労働災害発生件数 平成22年 1,265人
令和２年 4,682人 約3.7倍に・労災を発生させると、事業者の責任が追及され、信用力低下や外国人労働者の雇用ができなくなる場合があります。
・言葉の壁や文化の違いに配慮した安全衛生管理がポイントとなります。
外国人労働者の雇用継続のために、労働災害防止や健康確保策等の対策に努める必要があるのかもしれません。
安全衛生班では、電話、窓口、メール、オンライン、訪問による相談を受け付け、労働安全衛生の専門家がお応えします。
連絡先：外国人在留支援センター 東京労働局外国人特別相談・支援室内（☎0120-816703）※詳しくはホームページでご確認ください。
（QRコードから検索できます）（https://www.toukiren.or.jp/fresc/）

新ぐんまチャレンジ支援金
群馬県では、コロナ禍に加え原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内中小事業者等を対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開等の前向き投資を促進するための支援金を給付する制度です。
◆申請期間 令和４年８月１日（月）～ 12月16日（金）◆対 象 者 県内に本社及び主たる事務所を置く中小事業者等◆要件 次のいずれの要件も満たすこと①令和４年４月・５月の原材料費・燃料費等の経費が令和元年～令和３年比で10％以上増加したこと。
②令和４年４月・５月の月間売上が令和元年～令和３年比で10％以上減少したこと。
③前向きな投資に係る取組を行うこと。
（令和４年４月以降の投資）◆事前申請 前向きな投資前に仮申請された場合は、申請期間内に完了すること◆支 給 額 法人 上限40万円（下限20万円）
個人 上限20万円（下限10万円）（申請期限前でも、予算が終了した場合は終了となります。
）◆申請方法 郵送またはオンライン※詳 しくは、新ぐんまチャレンジ支援金コールセンター（☎
0120-977-289）または商工会（☎23-8845）にお問合せください。

【土地の所有者不明の解消に向けた法律の改正及び制定】区分

民法の一部改正

不動産登記法の改正

相続土地国庫帰属化法

改正等 土地の利用に関連する改正①相続登記・住所変更登記の申請義務 ①相続又は遺贈により取得した土地を事 項 ①所有者不明土地管理制度等の創設化（相続を知った日から３年以内に手放し、国庫に帰属させることが可②共 有者が不明な場合の共有地の利用円滑登記。罰則あり）
能な制度。
化②相続登記・住所変更登記の手続きの ②管理コストの転嫁や土地管理の希薄③長期間経過後の遺産分割見直し
簡素化・合理化等化を考慮し、一定要件による法務大④相続等に関するルールの見直し
臣の審査
施行日 令和５年４月１日

令和６年４月１日（住所変更登記の義務化施行は未定）

令和５年４月27日

令和４年度の税制改正による登録免許税の免税措置
適用期限：令和７年３月31日まで３年延長①相続により土地を取得した方が相続登記しないで死亡した場合の相続登記②不動産の価格が100万円以下の土地に係る相続登記※詳しくは、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認ください。

中小企業基盤整備機構の活用情報「経営のヒント」という項目があり、20年以上にわたり１万社以上の中小企業の経営課題解決のサポートしたデータを基に構築されたサイトです。３つの質問に回答するだけで、経営課題解決のヒントとなるノウハウを提供してくれますので、活用されてみてはどうでしょうか。
【例】
・質問に対する回答 ①売上を上げたい②販売上の課題解決③販売促進を強化したい・回答に対するヒント ポイント制度の導入（お客様との関係を深めて、購買機会を増やしていただくためにポイント制度を活用してみよう）
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しぶかわ商工会便り

発行第27号

・３つの検討事項①ポイント制度活用方針の検討 ②ポイント制度活用のメリットデメリットの検討③自社方針に沿ったポイント制度を選択
上記のようなヒントが提供されますので、ご自身で検討されると共に商工会の専門家派遣を利用され検討されるのもひとつの方法と考えられます。
ご利用は、中小企業基盤整備機構のホームページ（https://www.smrj.go.jp/）でできます。

《帳簿への記帳は進んでいますか》
帳簿は、事業を営んでいる上で運営資金の状況、経営の状態を確認できる資料となりますので記帳することをお勧めします。
日常の売上や経費の支払いなどの取引を、領収書やレシートを基に帳簿に記入されていますか。今年も８ヶ月が経過しましたが、まだ記入されていない方は、今からでも間に合いますので少しずつ帳簿への記帳を始めましょう。
また、商工会で有料の経理処理（記帳機械化という。
）されている方は、毎月提出していただくのが理想ですが、２ヶ月に１度くらいのペースでお願いできると、決算期における処理も早くできますので、できるだけまとめないでご提出くださいますようご協力をお願いします。
なお、記帳・税務に関してご相談等ございましたら、記帳担当職員が各支所におりますので、お気軽にご相談ください。
（各支所の電話番号は、商工会だより４ページ下段に記載してあります。
）

会員の皆様へ

会費後期分（10月～３月分）を 10月17日（月）に口座振替をさせていただきますので、ご協力をお願いします

会議・セミナー等の行事予定等（令和４年９月１日現在）
令和４年８月23日（火） 第２回理事会
９月５日（月） 改革推進委員会
９月28日（水） インボイス制度対策セミナー
10月５日（水） 青年部 野球県大会 準決勝・決勝戦
10月22日（土） 青年部 しぶかわふるさとまつり
11月８日（火） 渋川市優良事業所表彰式

経営承継円滑化法による支援では、①事業承継税制②金融支援措置③所在不明株主に関する会社法の特例④遺留分に関する民法の特例があります。
詳しくは、群馬県ホームページで検索してください。

新会員のご紹介（令和４年５月～令和４年８月）理事会承認（順不同・敬称略）
事業所名
Calme
（株）霞興業
マリーペーパーワークス
齋藤林業（株）長井製作所
椎葉陶器工房三匹の子ぶた小池建築

職員の人事異動

住所
渋川市伊香保町伊香保131-3
渋川市北牧1089
渋川市白井810-2
渋川市北橘町下南室196
渋川市中郷460-59
渋川市横堀1563-1
渋川市伊香保町伊香保160-51
吾妻郡東吾妻町厚田乙1545-1

令和４年６月30日付
令和４年７月 １ 日付

記帳指導員
臨時職員

TEL
080-5037-1735
0279-53-4900
090-2646-1519
0279-52-2691
0279-53-2777
0279-53-5230
080-1339-7682
0279-67-3262

本所 〒377-0203 渋川市吹屋376
URL http://shibu-s.org〒377-0062

渋川市北橘町真壁2345-1

赤城支所〒379-1104

渋川市赤城町敷島568-1

伊香保支所〒377-0102

渋川市伊香保町伊香保136-9

TEL 0279-72-3588

Ｒ353号

FAX 0279-52-4103
FAX 0279-56-3975
FAX 0279-72-3590

至沼田291

ベイシア

しぶかわ商工会本所（旧子持公民館別館）

吾妻川

17号

TEL 0279-56-3223

とりせん

至渋川市内

商工会では新規会員を募集しています
地域の小規模事業者や中小企業者の持続的発展のための支援をしています。
資金繰り、経理税務、経営改善、補助金申請、販路開拓、事業承継、起業などお気軽にご相談ください。
お近くで未加入の事業所をご存知でしたらご紹介ください。
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Ｒ

北橘支所

FAX 0279-23-8841号

渋川市吹屋376Ｒ〒377-0203

TEL 0279-52-3007

業種／部会
小売業／商業部会
建設業／工業部会
広告プランナー／商業部会
林業／工業部会
金属プレス加工／工業部会
陶器製造／商業部会
飲食業／商業部会
建築業／工業部会

TEL 0279-23-8845 FAX 0279-23-8841
e-mail shibukawa@shibu-s.org

子持支所

TEL 0279-23-8845

923名（令和４年８月23日現在）

千木良友美 退職
宮崎 貴子 記帳指導員へ

至草津

しぶかわ
商工会
商工会ホームページＱＲ

代表者名
角田健太郎
霞 つや子
駒理恵
齋藤 治雄
長井 保裕
椎葉 正幸
岡田 晴邦
小池 戈一

会員数

至前橋