令和５年度事業計画書

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■ 倫理綱領
産業廃棄物の適正処理を推進するために、公益社団法人全国産業資源循環連合会正会員協会に所属する会員が守るべき基本的事項を定めたものである。
倫理綱領

公益社団法人全国産業資源循環連合会正会員協会に所属する会員（産業廃棄物処理業許可業者）は、産業廃棄物の適正処理を推進することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることが使命である
一 会員は、法令及び法令に基づく行政の指導事項を遵守し、環境保全のため社会的良識をもって行動する
一 会員は、法令、実務に精通するよう研鑚をつみ、資質の向上に努める
一 会員は、環境保全を担う企業として安全性に配慮し、次の指針に基づき経営にあたらなければならない（一）産業廃棄物処理業許可業者は、適正処理の推進のための技術並びに経営サービスの向上に不断に努める(二) 産業廃棄物処理業許可業者は、適正な価格を維持し、市場の健全化に努めなければならない
一 会員は、排出事業者はもとより、行政、関係団体、地域住民と広くコミュニケーションを行い、環境に関する情報を積極的かつ公正に開示し、社会の理解と信頼を高めるように努めなければならない
一 会員は、暴力団等及びその関係者を排除し、断固とした姿勢で対応する
公益社団法人全国産業資源循環連合会及び各正会員協会は、不法投棄等不適正処理が発生しないよう未然防止、啓発、教育に努めなければならない

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令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
はじめに
令和元年度からはじまった新型コロナウイルス感染症拡大の波は第８波を数え、感染者数は２月にはピークを迎え、現在は減少傾向にあります。また、政府方針で、５月８日からは「２類」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行し、医療体制の見直しが行われます。事業の停滞は経済活動の脆弱さを招くことから、ｗｉｔｈコロナを見据えて、事業を推進させていかなければなりません。産業廃棄物処理業の許可講習会もＷｅｂで視聴し、会場で試験を受けるという２段階方式が定着するなど、これまで当然と考えられていたものが不確かとなっています。こうしたコロナ禍の中で、廃棄物処理に関係する事業者は「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられ、関係の皆様には、廃棄物処理業の継続にご尽力していただいたところです。
当協会では、令和元年の台風１９号で被害のあった長野県千曲市の災害廃棄物処理の支援の経験を活かすとともに、災害廃棄物処理等に関する協定を締結している愛知県内全５４市町村と連携を図り、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、仮置場の設置・管理運営訓練を実施するなど、より万全な備えとなるよう取組みを進めているところです。
会員の皆様には、ご苦労をおかけいたしますが、積極的なご支援・ご協力をいただ
きまして、市町村はもとより関係機関等と「愛産協方式」と言われるような密接な支援体制等を築くとともに、当協会の社会貢献活動を益々積極的に推進していきたいと考えていますので、会員の皆様の今まで以上のご理解とご協力をお願い申し上げます。
当業界を取り巻く景況動向ですが、コロナ禍の影響も重なり廃棄物そのものの量が減少しており、引き続き厳しい経営環境となっております。この様な厳しい経営状況の中にあっても、我々は将来の事業を担う人材の確保・育成を図り、優良産業廃棄物処理業者の育成など、将来に向け生き残りをかけた取組を積極的に進めていく必要があります。
また、私どもの業界は、日々排出される多種多様な廃棄物の適正処理や資源リサイクルの取組を積極的に進めており、社会に欠くべからざる重要な役割を担っている業界であることは言うまでもありません。このことを地域社会の人々に、正しく評価・理解していただくため、国連が提唱するＳＤＧｓの１７の目標を見据え、会員の皆様と一体となって各種イベントへの参画・ＰＲ、行政・地元住民と協働しての不法投棄廃棄物撤去作業の実施や、親子ツアーによる会員企業の資源リサイクル施設の見学等、地域の理解を得る取組を引き続き積極的に進めてまいります。
こうした社会情勢等を踏まえ、令和５年度は、全会員の支援と協力の下、以下の重点施策に取り組むこととします。
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Ⅰ

重 点 施 策１ 廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進
平成２８年 1 月に当協会の会員が起した廃棄食品が不適正に転売された事案により、産業廃棄物処理業界に対する社会的信頼が大きく失墜し、協会に対して、再発防止への取組が問われました。
平成２８年２月１２日付けで、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に提出した「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について（回答）」に基づき、昨年度に引き続き、再発防止の推進に勢力的に取り組むとともに、産業廃棄物処理業界に対する社会的信頼の回復に努めていく。
２ 大規模災害時の災害廃棄物処理支援体制の整備
令和元年度は、台風１９号で被害のあった長野県千曲市から災害廃棄物処理の支援要請があり、会員の皆様のご協力により無事終えることができ、大変貴重な経験をすることができた。
当地域においても、南海トラフを震源とする巨大地震が今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％と言われている。
愛知県内全５４市町村と締結している災害廃棄物処理等に関する協定の実効性を高めるために作成した業務継続計画（ＢＣＰ）を令和２年１１月に大幅に改訂し、第３版を発行しホームページに公開するとともに、愛知県内５４市町村の担当者にも持参した。
この第３版は、千曲市の災害廃棄物処理の支援業務で得た貴重な知見を盛り込み、情報の共有化を図ることとした。
平成２７年１０月に導入した緊急通報・安否確認システムの運用方法の整備、会員への周知及び定期的な訓練の実施、会員への資機材調査、各市町村と顔の見える関係を構築するなど、このＢＣＰを中心に据えた行政等関係機関との連携等の推進、大規模災害時に備えた災害廃棄物処理活動の体制を引き続き整備していく。
また、令和２年度は名古屋市、半田市及び豊橋市と、令和３年度は豊明市及び豊橋市と、令和４年度は北名古屋市と初動に関する協議を行い一次仮置場の運営管理についての役割分担等を作成することができた。さらに、令和４年度は名古屋市、北名古屋市及び豊明市と一次仮置場の運営管理の訓練を行うことができた。本年度は、この成果を生かし、他の市町村に水平展開を行っていく。
３ 各種研修事業に係る取組の充実強化(１) 産業廃棄物処理に係る実務者研修会
本年度も産業廃棄物処理業界への信頼性の向上を図り、これから業界を担っていく若い人材の育成を図っていくため、業界の実務担当者を対象とした「実務基礎コース研修会」を開催する。過去３４回の研修会において、４，１２１名の会員及び排出事業者の方に廃棄物処理の基本となる法令、委託契約、産業廃棄物管理票、帳4簿等に関し理解を深めていただいたところであるが、平成２８年のダイコー(株)の不適正処理事案を契機に協会が主催する実務者研修会や協会の支部が主催する法令講習会等に３年に１回は必ず参加することを誓約していただいており、（公社)全国産業資源循環連合会（以下「全産連」という。）発行の「産業廃棄物処理実務者研修会基礎コーステキスト」の他、パワーポイントによる分かりやすい教材を作成し、この事業に積極的に取り組んでいく。
また、昨年度に引き続き、出張研修なども積極的に取り組んでいく。
(２)安全衛生教育・研修
何事にも増して優先されるべき「安全第一」の取組を推進するため、昨年度に引き続き、会員等の安全衛生の向上に資する各種諸事業を実施し、他業種に比べ事故が多いと言われている当業界の安全衛生の向上に努めていく。
その一環として、本年度も新入社員への安全衛生教育・研修や職長クラスの安全衛生教育・研修、産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント研修、安全大会を実施していく。また、会員企業における安全衛生の取組状況の視察についても企画していく。
全産連において、令和２年度から推進した第２次労働災害防止計画では、「計画期間中の労働災害による死亡者数及び死傷者数を平成２４～２６年の実績平均に比して全ての都道府県において、２０%以上減少させる」ことを目標として、 正会員の協力のもと各種労働災害防止活動に取り組んできた。 第２次労働災害防止計画の取り組みが進められた結果、労働災害による死亡者数は、令和２年の２６人から 令和３年は１６人と大きく減少した。一方、労働災害による休業４日以上の死傷者数は、令和２年の１，５０２人、 令和３年の１，５０６人とほぼ横ばいとなり、その目標を達成することは難しい状況となっている。 このような状況を踏まえ、全産連では、労働災害防止計画の取り組みを継続的に行うことが不可欠であると判断し、令和５年度を初年度とする第３次労働災害防止計画を策定することとした。そこで、全産連安全衛生委員会において、これまでの取り組みについて検証を行い、目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた第３次労働災害防止計画を策定した。
これを受けて策定した当協会の第３次労働災害防止計画及び令和５年度労働災害防止計画に基づき労働災害防止に向けて取り組んでいく。
(３)エコアクション２１認証取得研修
産業廃棄物処理業者の優良認定制度に係る「優良認定業者」育成の一環として、認定基準の一つである環境配慮の取組に関し、昨年度に引き続き、愛知県、名古屋商工会議所と共催し（愛知県が応募する「エコアクション２１中央事務局が募集する自治体イニシアティブ・プログラム」に名古屋商工会議所とともに共催する。）ＮＰＯ法人愛知環境カウンセラー協会エコアクション２１地域事務局あいちの協力を得た「エコアクション２１認証取得セミナー」を開催していく。
5特に、会員企業に大きな影響を与える「(略称)環境配慮契約法」に適切に対応するためにも、協会として積極的に支援していく。
(４)電子マニフェストに関する研修
平成３０年６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画では、電子マニフェストの普及率を２０２２年度において７０％に拡大することを目標に掲げられて、環境省では、目標達成のための電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップを平成３０年１０月に策定し、これに基づいた普及啓発を図るよう関係団体に働きかけを行っている。
これまで関係団体及び各県協会は、全産連の電子マニフェストの運用支援受託事
業としての電子マニフェストの導入説明会や操作説明会の開催等の電子マニフェスト普及啓発に取り組み、電子マニフェストの普及率は、令和５年１月末には７６．２％に到達した。
環境省は「電子マニフェストは産業廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に重要な役割を果たしており、今後とも更なる普及とビックデータとしての有効な活用に引き続き取り組んでいきたい。
」としている。
昨年度に引き続き、本年度もコロナ禍のため、全産連の電子マニフェストの運用支援受託事業は行わないこととなっており、電子マニフェストの導入説明会や操作説明会等は（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのＷＥＢ開催となるようだが、廃棄物処理法の改正により２０２０年４月１日から電子マニフェストの一部義務化が施行されており、電子マニフェストに関する相談などに対応できるよう職員のレベルアップを図っていく。
４ 協会ＰＲ活動の継続的取組
会員一人ひとりの適正処理に対する日頃の地道な行動の積み重ねが地域社会の信頼向上につながるものであり、そうした努力を一般の人々に知っていただくため、各種マスコミ媒体を通じて協会のＰＲ活動を展開していく。
また、例年好評の「親子で環境・資源リサイクル体験ツアー」等、子供たちの環境教育等を通じて協会の取組をＰＲしていく。
その他、環境デーなごや、エコアクション推進フェア Let’s エコアクション in
AICHI、SDGs AICHI EXPO ,愛知県及びＮＰＯ法人もりの学舎（まなびや）自然学校との協働による環境啓発活動等のイベントに協賛し、地域住民、子供たちとの触れ合いを通じ、当協会をより身近なものとしていく。
さらに、平成２６年度から加入している愛知県環境学習施設等連絡協議会（ＡＥＬネット）を活用し、協会としての環境学習の取組を積極的にＰＲする。
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以上の施策を重点として、各種の本年度事業を次のとおり実施していくこととする。

Ⅱ 実 施 事 業
1 調査・研究事業（１）業務継続計画（ＢＣＰ）の推進
大規模災害発生時に迅速かつ適正に対応するため、平成２７年３月に策定した業務継続計画（ＢＣＰ）の継続的な見直しを行う。
また、県内全５４市町村と締結している災害廃棄物処理等に関する協定の実効性を高めるための、市町村との定期的な連絡会等を企画していく。
（２）緊急時連絡網等の整備・維持
災害時に備え、平成２７年度から導入している緊急通報・安否確認システム「イーネットソリューションズｓａｆｅｔｙｌｉｎｋ２４」の運用方法の整備を行うとともに、協会役員、支部役員、各支部会員が緊急通報・安否確認等の緊急連絡が円滑に運用できるよう、定期的な訓練を行い、緊急時連絡網等を整備・維持する。
（３）大規模災害等発生時の災害廃棄物処理支援体制の整備
会員への資機材調査等を推進し、災害廃棄物処理活動の体制を引き続き整備していく。
また、広域な災害が想定されるため、全産連や同中部地域協議会（岐阜、静岡、愛知、三重）において広域処理のための協力体制の整備を進めていく。
（４）会員情報の整備
会員情報を整備し、協会ホームページの会員検索情報を最新に維持していく。
（５）法令・行政情報、関係団体・専門誌等からの情報収集、提供① 情報収集・公開
法改正情報等の最新情報を集約・整理し、会員へのタイムリーな周知を図る
一方、協会ホームページ、機関誌等に情報を掲載していく。
②「月刊いんだすと」の配布
全産連発行の産業廃棄物処理の総合専門誌「月刊いんだすと」を一括購入し、希望する正会員及び行政機関等に配布していく。

2相談・指導事業
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産業廃棄物処理業に係る許認可、届出等各種申請に関する事務手続き、融資助成金に関する事項、暴力団対策等に関する相談に対し、情報提供や適切な助言・指導を行っていく。
（１）相談・指導の充実強化① 臨時処理委託
排出事業者等からの臨時処理委託については、当該地区の会員を紹介斡旋し、適正処理の推進を図っていく。
② 法令等相談
法令、委託契約書、マニフェスト等の相談や、処理技術等に関する個別相談に対し、引き続き適切なアドバイスに努めていく。
3 普及・啓発事業（１）機関誌「循環あいち」の発行
協会の広報宣伝紙として、協会ニュース（協会の活動状況）、行政ニュース（法・条例等情報、各種講習会の催し等）、会員相互の親睦や交流を紹介する支部・青年部・女性部ニュース、安全衛生情報、資源循環レポート、新会員の紹介等について、「循環あいち」の内容をさらに充実して発行し、会員・行政機関・各種団体等に配布していく。
（２）産業廃棄物処理業許可証更新情報の提供
産業廃棄物処理業許可について更新期限が近付いている会員に対し年２回通知し、更新忘れの防止に努める。
（３）産廃手帳の配布（廃止）
全産連発行の産廃手帳「INDUST」は 2023 年版を最後に廃止となった。
（４）ホームページ等による協会ＰＲの充実と情報公開
新着情報、最新法令情報、会員情報、講習会情報、公開情報等をリアルタイムに提供していく。また、見易さや内容の充実を図る等、一般社団法人としての社会的責任を果たしていく。
また、会員専用ページを活用し、当協会の各種会議の情報や、全産連の各種会議等の情報を掲載し、会員相互の情報交換のコミュニケーションツールとする。
（５）環境展等イベントへの出展「環境デーなごや」や、「エコアクション推進フェア Let’s エコアクション inAICHI」、「SDGs AICHI EXPO」等の機会を積極的に活用し、産業廃棄物処理事業を通じて資源循環型社会の構築に取り組む協会会員の現状を広く社会に情報発信することにより、業界の社会的地位の向上を図っていく。
（６）もりの学舎におけるＣＳＲ活動への協賛
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協会のＣＳＲ（社会貢献）活動の一環として愛知県、ＮＰＯ法人もりの学舎自然学校との協働による愛・地球博記念公園（モリコロパーク）もりの学舎とそのフィールドを活用した自然体験プログラム等の環境啓発活動に協賛する。（令和４年度
から協賛を３月の土・日の４日間とした。）（７）夏休み「親子で環境・資源リサイクル体験ツアー」の実施
夏休みの期間を利用して、親子ペアを環境・資源リサイクル体験ツアーに招待し、廃棄物リサイクル施設等の見学を通じて、協会の取組をアピールするとともに、環境問題が身近に感じられる機会を提供する。（令和４年度から尾張コースと三河コースを統合し、一回開催とした。）（８）愛知県環境学習施設等連絡協議会（ＡＥＬネット）への参加
ＡＥＬ（あえる）ネットに加盟する民間や県・市町村の環境学習施設等（現在は１８４施設等３７市町が参加）のうち１７１施設等と連携した環境学習スタンプラリーを実施し、協会の環境学習活動について情報発信をしていく。
（９）優良産業廃棄物処理業者認定制度への対応
エコアクション２１認証取得の支援を行うなど、優良産業廃棄物処理業者（令和５年２月２８日現在、９２会員）の育成に努めるほか、「優良産業廃棄物処理業者用ステッカー」の販売・普及を図っていく。
（１０）ＳＤＧｓへの取組推進
協会事業をＳＤＧｓの１７のゴールにあてはめ作成したＳＤＧｓノートを通じて、協会の取組をアピールするとともに、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ等へのイベントに参加し、協会の取組の情報発信をしていく。
４ 産業廃棄物適正処理の推進（１）適正処理推進のための活動
平成２８年度に創設した産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付事業を継続し、産業廃棄物の適正処理の推進の一環として、ビデオカメラの導入等による処理状況の見える化や実計量設備の導入等により保管量を踏まえた受け入れ量と中間処理後の排出量の総量管理をし、その情報の公開などを行おうとする廃棄食品を処分する事業所等に対して、これらの設備費に係る補助を実施していく。
（２）不法処理防止活動① 不法投棄防止パトロール等の実施
６月の環境月間の期間中、支部毎に不法投棄防止キャンペーンや、管内のパトロールによる不法投棄、野焼き、過剰保管等の不適正処理事案を調査・集約の上、関係行政機関の指導等を要請していく。
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② 不法投棄廃棄物撤去作業の実施
廃棄物の不法投棄によって環境保全上の支障が著しい場所について、支部会員を主体とし、地域住民・関係行政機関等と協働して撤去作業を実施し、地域の環境保全に努めていく。
③ 愛知県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会等への協力
愛知県の「適正処理推進会議」、「愛知県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」、「地域産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」に各役員が参加するとともに、情報交換、各種施策に積極的に協力し、不適正処理の防止に努めていく。
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関係行政機関・関係団体の施策への協力（１）関係行政機関との連携強化
産業廃棄物の適正処理の推進と業界の社会的地位の向上を図るとともに、的確な情報収集のため、「県・市行政と愛産協との懇談会」を始め各種会議等を開催し、行政機関との関係をより一層強化するとともに、業界の各種課題に対処していく。
（２）全産連、同中部地域協議会等との連携強化
産業廃棄物の広域処理の見地から、全産連、中部地域協議会等との連携を密にし、全国的、広域圏的レベルでの産業廃棄物に関する情報の収集に努め、広域的な組織の連携・結束を図っていくとともに、国その他関係機関に法令の見直し等の働きかけを行っていく。
（３）電子マニフェストシステムの普及
当協会は全国一の紙マニフェスト頒布実績を挙げているところであるが、国の電子マニフェスト普及目標である、「２０２２年度において普及率７０％」について２０２２年２月末に目標に達し、２０２３年１月末に７６．２％となったが、協会としては、廃棄物処理法の改正により２０２０年４月１日に電子マニフェストの一部義務化がなされており、引き続き電子マニフェストの普及・啓発を積極的に進めていく。
（４）紙マニフェストの頒布事業
産業廃棄物の適正処理を図るため、全産連・建設六団体副産物対策協議会と協力して、紙マニフェスト用紙の普及啓発、頒布を行っていく。
（５）産業廃棄物処理業の許可申請に係る講習会への協力
令和元年度から、コロナ禍のため、産業廃棄物処理業の許可申請に係る講習会はＷＥＢによる申込、ＷＥＢによるビデオ視聴、会場での試験と開催方法が大幅に変更となった。本年度については、一部対面講習が行われるが、ほぼ昨年度と同様の開催方法となるので、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃10

棄物処理業の許可申請に係る講習会の協力団体として、開催日程の検討、講習会場の確保、受講申込み対応、試験期間中の受付業務等を実施していく。
（６）産業廃棄物処理検定への協力
産業廃棄物の処理に従事する者の技能（能力・知識）を高め維持することが産業廃棄物業界の発展の基礎であることから、全産連が実施する産業廃棄物処理検定について積極的に協力していく。
6 研修事業（１）各種講習会・研修会の開催
循環型社会の構築や産業廃棄物の適正処理に関する認識を深めるとともに、法令・処理技術の知識習得、労働安全衛生の意識高揚を図る等、会員の資質の向上に資するため、各種講習会・研修会を開催していく。また、行政機関、他団体が開催する講習会・研修会の情報収集を行い、積極的に参加の案内をしていく。
➢ 協会主催① 産業廃棄物処理実務者研修会の開催② 労働安全衛生研修会の開催
新入社員への安全衛生教育・研修、職長等安全衛生教育・研修、リスクアセスメント研修、事業主を対象とした労働安全衛生教育・研修③ 安全大会の開催
安全大会に愛知労働局安全課長等を招聘し、当業界の安全に対する取組をご理解いただくとともに、労働安全衛生に係る取組に対しご指導・ご支援をいただく。
④ 電子マニフェスト研修会の開催（昨年度と同様に本年度もコロナ禍のため中止）⑤ 廃棄物の適正処理についての普及・啓発活動（企業団体等へ職員を派遣）➢ 県との共催
産業廃棄物適正処理推進セミナーの開催
産業廃棄物処理業者優良化セミナーの開催
産業廃棄物排出事業者セミナーの開催➢ 愛知県、名古屋商工会議所との共催（愛知県が応募する「エコアクション２１中央事務局が募集する自治体イニシアティブ・プログラム」に名古屋商工会議所とともに共催）
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ＮＰＯ法人愛知環境カウンセラー協会エコアクション２１地域事務局あいちの協力を得たエコアクション２１認証取得セミナーの開催➢ 行政等が主催する各種セミナー等の周知・案内① 各種法令等講習会② 暴力追放セミナー（２）施設見学会の実施
産業廃棄物のリサイクル施設等、先進処理施設の維持管理運営状況等を学ぶため施設見学会を実施するとともに会員相互の親睦を図っていく。
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福利厚生事業
会員及び従業員相互の親睦・交流を図るため、引き続き、ゴルフ大会、ボウリング大会を開催していく。
また、会員及び従業員の健全な発展と福祉の増進を図るため、（一財）あんしん財団を紹介する業務を行っていく。

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表彰事業
産業廃棄物の適正処理業務を通じて、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与し、また、事業活動を通じて当協会の発展に貢献のあった会員企業の方々や従業員に対し、その功績を讃え顕彰するため、当協会会長名による表彰を行っていく。

９ 組織強化・拡充事業（１）新規会員の加入促進
会員数の増加は、協会の財政基盤の強化と業界の社会的地位の向上を図る上で大変重要な課題であるが、当業界を取り巻く景況動向は、廃棄物そのものの量が減少しており、引き続き厳しい経営環境となっており退会する会員が増加傾向にある。
会員減少傾向に歯止めをかけるため、県内の未加入処理業者、排出事業者に対し、産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の場を活用し、積極的に加入を働きかけ、会員の増加を図り組織の強化を目指していく。
また、当協会の会員に情報提供している「産業廃棄物処理業許可証」の更新手続
きに関する情報を入会のメリットとして取り上げ、新規会員の加入促進につなげていく。
その他、県内各行政機関の窓口に、当協会の事業案内（入会案内チラシ閉じ込み）を設置することで、広く県民に協会の取組を宣伝していく。
（２）支部活動の推進
会員組織の強化及び協会事業の円滑な運営と支部会員相互の交流、情報交換、法12

令等研修会、不法投棄防止活動等地域に根差した活動を積極的に推進していくため、各支部に対し助成金を支出するなど、引き続き支部活動を支援していく。
（３）委員会・部会活動の積極的推進
各種委員会活動等の活性化を図り、それぞれの専門分野における対応課題について、積極的に検討を進めていく。
（４）青年部の育成
青年部は、愛知県内のみならず中部ブロックさらには全産連青年部協議会の活動にも積極的に参画しており、次世代の業界を担う人材の健全な育成を図るため、青年部の活動に対し助成金を支出するなど積極的に支援していく。
また、青年部代表者の理事会への参加を通じて、情報の交換・共有化を図っていく。
（５）女性部の育成

一昨年度発足した女性部が協会・業界の発展に係る女性層の一層のレベルアップと次世代の継承に向けて、また、業界の女性層の組織化・資質向上を図り、また、資質研鑽・情報収集・技術研鑽・実践を通じて、業界の発展はもとより社会の一翼を担いうる女性部の育成を図るため、助成金を支出するなど積極的に支援していく。
以上

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