中野区総合教育会議 次第

１

日

時

令和元年（2019 年）６月７日（金）

２

場

所

区議会第３委員会室

３

出 席 者

（構成員）
区長
教育委員会教育長、委員（関係職員）
白土副区長、横山副区長、企画部長、総務部長、子ども教育部長・教育委員会事務局次長、子ども教育部子ども家庭支援担当部長・教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）、企画部企画課長、総務部総務課長、子ども教育部・教育委員会事務局子ども・教育政策
課長、教育委員会事務局指導室長

４議

中野区教育大綱及び教育ビジョンの取組状況について題

午前１１時から

令 和 元 年 (2019 年 )6 月 7 日
総 合 教 育 会 議 資 料
総務部

中野区総合教育会議の運営について（案）
中野区総合教育会議（以下「会議」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和 31 年法律第 162 号、以下「法」という。
）に定めるもののほか、この「中野区総合教育会議の運営について」（以下「運営要領」という。）に基づき運営することとします。
記第1

総則
会議は、区長が設置します。
（法第 1 条の４第 1 項）

説○

明
会議は、区長と教育委員会との対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）上の附属機関には当たりません。
○

区長及び教育委員会は、会議で協議・調整し、合意した方針の下に、それぞれが所管する事務を執行します。
第２

会議の議題

会議においては、次に掲げる事項についての「協議」並びにこれらについての区長及び教育委員会の事務の「調整」を行います。
（法第 1 条の４第 1 項・第２項）(1) 中野区の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定及びその変更
に関すること。
(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関すること。
(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関すること。
説○明「協議」とは、調整を要しない事項も含め、自由な意見交換として幅広く行うことを意味します。
○「調整」とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成・執行や条例提案、私立学校、児童福祉、青少年健全育成などの区長の権限に属する事務との調和を図ることを意味します。
○

会議は、執行機関同士の協議・調整の場であることから、各教育委員は、議題について、教育委員会として事前に確認されている基本的方向性に基づき、協議・調整に臨む必要があります。
1

○

区長又は教育委員会が、特に協議・調整が必要な事項があると判断した事項について

会議の議題とするもので、教育委員会が所管する事務の重要事項の全てを会議で協議し、調整するものではありません。
○

会議において、協議し調整する対象とすべきかどうかは、当該予算措置が政策判断を要するような事項か否かにより判断すべきものであり、少しでも経常経費を支出していれば、日常の学校運営に関する些細なことまで、会議において協議・調整できるという趣旨ではありません。
第３

会議の招集

１

会議は、区長が招集します。（法第 1 条の 4 第 3 項）

２

教育委員会は、協議する必要があると思料するときは、会議の招集を求めることができます。（法第 1 条の 4 第 4 項）説○

明会議を招集しようとするときは、開催しようとする日の一週間前までに、会議の場所、日時、協議又は事務の調整に係る事項を示した文書により教育委員会に通知します。
なお、この通知は、会議に諮ることにより口頭を持って代えることができるものとします。
○

教育委員会は、会議の招集を求めようとするときは、区長に対し、協議すべき具体的事項を示した文書により、会議の招集を求めることとします。
○

区長は、上記第２(3)に掲げる事項等、緊急に協議又は事務の調整を必要とする場合であって、教育委員会の委員を招集する暇がないときは、教育長の出席のみをもって会議を開催することができるものとします。
○

上記第２(3)に掲げる事項等、緊急に協議又は事務の調整を必要とするときには通知を省略します。
○

会議の招集を教育委員会に通知したときは、なかの区報、中野区公式ホームページに、会議の場所、日時、協議又は事務の調整に係る事項を掲載することにより、区民に周知することとします。ただし、緊急に協議又は事務の調整を必要とする場合及び非公開とする場合にあっては、周知を省略します。
第４会議の構成員等

１

会議は、区長及び教育委員会により構成します。（法第 1 条の４第２項）

２

会議には、次に掲げる者を関係職員として常時出席させるものとします。
(1) 副区長(2) 企画部長(3) 総務部長(4) 子ども教育部長(5) 教育委員会事務局次長(6) 子ども教育部子ども家庭支援担当部長
2

(7) 教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）(8) 企画部企画課長(9) 総務部総務課長(10) 子ども教育部子ども・教育政策課長(11) 教育委員会事務局子ども・教育政策課長(12) 教育委員会事務局指導室長
３

協議又は事務の調整事項に応じて、その他の関係職員を出席させることができるものと
します。
説
○

明
会議において、協議及び調整を行うのは区長及び教育委員会であり、関係職員はこれに加わりません。関係職員は、区長及び教育委員会の求めに応じ、協議及び調整する事
項に係る補足説明等を行います。
第５会議の進行等

１

会議は、区長が主宰します。

２

区長は、会議の進行について、指定する関係職員に補佐させることができるものとします。
３会議の進行は、原則、次の順に行います。

(1) 協議事項又は事務の調整事項の確認(2) 関係職員からの協議事項又は事務の調整事項に関する概要説明（資料説明含む。
）(3) 協議事項又は事務の調整事項に関する意見交換(4) 協議事項の到達点又は事務の調整結果の確認
第６

意見聴取
会議は、上記第２の「協議」を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができます。
（法第1 条の４第５項）
説○

明

協議すべき事項に関し、関係者又は学識を有する者からの意見聴取が必要と認めるときは、会議に諮り、意見聴取するか否かを決定します。
○

教育委員会は、協議すべき事項に関し、関係者又は学識を有する者からの意見聴取が必要と認めるときは、区長に意見聴取の実施を求めることができます。
第７

会議の公開

会議は、公開とします。ただし、次に掲げる場合であって、会議において非公開とすべきと決定した場合は、非公開とします。（法第 1 条の４第６項）(1) 個人の秘密を保つため必要があると認めるとき。
(2) 会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めると
3

き。
説
○

明

会議を非公開とすべきと決定したときは、傍聴人及び区長が指定する者以外の者は会議場の外に退去させるものとします。
第８

傍聴

１

会議は、傍聴を認めます。ただし、会議を非公開としたときは、傍聴を認めません。

２

傍聴人の数は、20 人以内とします。ただし、会議で認めた場合は、20 人を超える傍聴を許すものとします。
３

次に掲げる者は、会議場に入ることができないものとします。
(1) 他人に危害を加えるおそれのある物を所持している者(2) 酒気を帯びていると認められる者(3) 異様な服装をしている者(4) ビラ、プラカード、旗の類を所持している者(5) 前各号のほか、議事を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすおそれのある物を所持している者
４

傍聴人が次に掲げる事項を行ったときは、これを制止し、傍聴人が指示に従わないとき
は、退場を命じるものとします。

(1) 会議における発言に対して批評を加え、又は拍手その他の方法により公然と賛否を表明すること。
(2) 騒ぎ立てる等議事を妨害すること。
(3) はち巻、腕章の類をする等示威的行為をすること。
(4) 飲食をすること。
(5) みだりに席をはなれること。
(6) 前各号のほか、秩序を乱し、又は議事の妨害となるような行為をすること。
５

報道機関が報道を目的とした撮影又は録音を行おうとするときは、承認することができるものとします。
説

明○ 会議を傍聴しようとする者から申出があったときは、傍聴申込書に所定の事項を記載させ、傍聴券を交付します。
○
第９傍聴券の交付は、会議の当日、申請順に行うこととします。
規律

会議場にある者は、静粛を守り、私語その他会議の妨害となる言動を慎むものとします。
第１０
１

議事録

会議の終了後、遅滞なく、会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めます。
（法第 1 条の４第７項）
4

２

議事録には、次に掲げる事項を記載します。
(1) 開会及び閉会に関する事項(2) 出席者の氏名(3) 出席した関係職員の氏名(4) 協議及び事務の調整を行った事項(5) 協議及び事務の調整の経過(6) 協議事項の到達点又は事務の調整結果の確認(7) 前各号のほか、会議において必要と認めた事項
３

会議を非公開としたときは、非公開の趣旨に反しない範囲で概要を作成し公表します。
説○明

議事録は、中野区公式ホームページに掲載するとともに、区役所区政資料センターで公表します。

○

会議に提出した資料は、議事録とともに公表するものとします。なお、資料が冊子な
どの場合は、当該資料は区政資料センターで公表するものとします。

第１１

調整結果の尊重会議において事務の「調整」が行われた事項については、区長及び教育委員会は、その調整の結果を尊重しなければなりません。
（法第 1 条の４第８項）
説○

明「調整が行われた事項」とは、区長及び教育委員会が合意した事項であり、互いにその結果を尊重し、各々の権限に属する事務を執行するものです。
○

調整のついていない事項の執行については、法第 21 条及び法第 22 条に定められた執行権限に基づき、教育委員会及び区長がそれぞれ判断して執行するものです。
第１２庶務

会議の庶務は、総務部で処理します。
第１３補足

この運営要領に定めるもののほか必要な事項は、会議に諮り定めるものとします。
（法第1 条の４第 9 項）

5

中野区教育大綱について（平成２９年３月策定） （概要）

令和元年(2019年)6月7日
総 合 教 育 会 議 資 料
企
画部

教育大綱とは、教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの
であり、総合教育会議において協議し、首長が定めるものである。
Ⅰ 策定経緯Ⅱ 位置づけ平成２７年４月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律」により、地方公共団体の長に「教育大綱」の策定が義務付け。

・区政運営の最も基本的な指針である「基本構想」を踏まえた教育に関する指針
・教育の具体的な取組を定める「教育ビジョン」は教育大綱を踏まえて策定Ⅲ 策定プロセス

Ⅳ 大綱概要●パブリック・コメント
平成２９年２月６日~２月２７日●大綱の策定平成２９年３月

大綱

・中野区らしい
基本理念を示す・育成する人物像を簡潔に表現・目標とする人物
像を育成し得る
教育のありかた
を示す

教育の
ありかた

大綱案
●総合教育会議
平成２９年２月 計１回審議

Point

めざす
人物像

●意見交換会
平成２８年１２月２２日

大綱素案

基 本 理 念●総合教育会議
平成２７年４月～平成２８年１１月まで 計６回審議【策定の視点・考え方】①平成２８年３月に改定した基本構想を踏まえたものとする。
②少子高齢・人口減少社会の到来、グローバル化の進展、働き方の変化、学力向上、心と体の健康づくりなど、教育を取り巻く環境変化を見据えたものとする。
③主体性や社会性の涵養、多様性の尊重、規範性や郷土愛などの視点を踏まえたものとする。
④基本理念、人物像、教育のありかたを示すものとする。

①教育の充実・発展に努めるために、区政の全ての面を通じて施策の連携を図ります。
②知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践による学びを推進します。
③自己学習、相互学習の二つの面を大切にし、自ら学ぶ力を養います。
④一人ひとりがその個性に応じた成長の機会が得られるよう環境整備と適切な保護・支援を行います。
⑤子どもたちの成長を見守り、支える家庭・地域・学校・関係機関の協力を進めます。
①自らの力で道を切り拓く、進取の気概を持った人②多様な人間性を認め合い、思いやりにあふれる人③公徳心に富み、社会に役立つ人④家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人①未来を拓く力をはぐくむ教育②多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育③主体的な健康づくり・スポーツ実践に結びつく教育④社会を築く力を育む教育⑤確固とした価値観を育む教育令和元年(2019 年)6 月 7 日
総 合 教 育 会 議 資 料
企画

中野区教育大綱
２０３７年。今年生まれた子どもたちが成人となるころ、私たちを取り巻く世界は、
現在と大きく変わった姿をしているでしょう。グローバル化の進展や人口減少・高齢化、ロボットや人工知能の急速な進歩など、今起きていることは更に進み、同時に予測のつかない多くの変化が重なって、社会のあり方や人の生き方、価値観なども現在とは異なったものになっていると思います。
大きく変化する時代の波に適応して行かなければ、私たちは生き残ることは出来ません。変化を的確に捉え、新たな価値を生み出すことで、次の時代の繁栄をつくり出すことが出来ます。
しかし、時代が移り変わり、人々の暮らしぶりが変わったとしても、人として生きる
上で変わってはいけないものがあります。「豊かな人間性を身に付け、よりよい人生を送るため、自ら成長し続ける姿勢」、「人としての尊厳を守り、他を思いやる心」、「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」、「人々が協調し、守り合って繁栄を目指す国・自治体など共同社会の絆」、「平和を愛し、人類の幸福を目指す志」など、私たちの価値観の根幹をなすものがそれにあたると思います。確固とした価値観があるからこそ変化に対応することが出来るとも言えます。
守るべき人としての根幹的な価値を大切にしつつ、時代の変化を適切に受け止め、より良い社会に向けて変化をリードする。そうした人材を育て、世に送り出すことが、中野区の教育の目指すところです。
このような観点から、区は、中野区で育つ全ての子どもたちに対し、学校教育、地域
活動、行政施策、健康教育などを通して成長のための指導や支援、機会・環境の提供を保障します。また、成人した人も含め全ての区民が、自ら学び、自らの健康を高め、積極的に社会と交わり、社会貢献することを通じて、生涯に渡って成長し続け、自己実現
することのできる地域社会づくりを推進します。
こうした中野区の教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる
方針を、中野区教育大綱として以下に定めます。

１ 基本理念中野区は、以下の基本理念に基づいて教育施策を推進します。
・教育の充実・発展に努めるために、区政の全ての面を通じて施策の連携を図ります。
・知徳体のバランスを重んじ、多様な体験と実践による学びを推進します。
・自己学習、相互学習の二つの面を大切にし、自ら学ぶ力を養います。
・一人ひとりがその個性に応じた成長の機会が得られるよう環境整備と適切な保護・支援を行います。
・子どもたちの成長を見守り、支える家庭・地域・学校・関係機関の協力を進めます。

1部

２ 中野の教育がめざす人物像
この大綱では「中野の教育がめざす人物像」を以下のように定めます。
・自らの力で道を切り拓く、進取の気概を持った人
・多様な人間性を認め合い、思いやりにあふれる人
・公徳心に富み、社会に役立つ人
・家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人

３ 中野の教育のありかた
中野の教育がめざす人物像を育むことを目標として、以下の取り組みを進めていきます。
◆未来を拓く力を育む教育
幼児期は、健康・生活習慣、人とのかかわり、環境認識、言葉、表現力など、人格形成の基盤を形作る重要な時期です。幼稚園や保育園をはじめ、家庭、地域など幼児の育成に関わる関係者の全てが共通の認識のもと環境整備や指導を行うとともに、学校教育への円滑な接続と連携を進めます。学校では、社会生活や学習の全ての基本となる国語力、これからの社会の発展の大きな原動力である科学技術につながる数学・科学力、多様な人々との交流や相互理解のための語学・コミュニケーション能力など、人間として基礎となる力を着実に身につけるとともに、一人ひとりの個性や関心に応じて発展的な学習が出来ることを目指します。そのための環境の整備、教育人材の確保育成など、効果・効率性に配慮しながら、可能な最大限の条件整備に努めます。また、誰もが生涯にわたって、それぞれの個性・能力に応じて学び、活動できる機会を地域の中に広げていきます。
◆多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育
個人や社会の多様性を理解し、相互に尊重しあう心の教育に力を注ぎます。世界の人々の持つ文化・歴史・国籍など様々な背景をありのままに受け止め、偏見や先入観にとらわれない公平平等な価値観を育みます。また、どの子もそれぞれの条件に応じて必要な支援を受けながら成長することの出来る特別支援教育の拡充に努めます。地域では、誰もが自らの個性や特徴、年齢、性別、思想信条、社会的少数派であることなどによって障壁を感じることなく活動することのできるユニバーサルデザインの考え方に基づいて、まちづくり・人づくりを進めます。

2◆ 主体的な健康づくり・スポーツ実践に結びつく教育
主体的な健康づくりによって、生涯にわたり、生き生きと健康に生活する力を培うた
めに、学校・家庭・地域での食育や体力向上の取組など健康を自らつくる教育を推進します。正しい食生活や望ましい食習慣を確立するため、栄養や調理、食文化についての基本的な素養を身に付けることを進めます。自らの体調を管理することができるよう、
心身の機能や感染症、生活習慣病、がんなど誰もが注意しなければならない疾病について基礎的な知識を身に付けると同時に、健診や予防接種をはじめ、健康の自己防衛への主体的な取り組みを誰もが習慣化することを目指します。また、スポーツは健康面ばかりでなく仲間づくりや娯楽、文化的な側面でも大きな意義をもっています。全ての人がスポーツの楽しさや心身への効用を実感し、日常的な運動習慣を身に付けることができるよう環境整備を進めます。
◆ 社会を築く力を育む教育
公共のためを思う心や、自らの経験、知識、技能などを、よりよい社会づくりに活かそうとする意欲を涵養していきます。学校教育では適切な指導のもと、学級、学年、地域班、部活動、学校など、様々な単位で成長段階に応じて、自主的自治的な活動に取り組み、公共的課題に対する主体意識を涵養します。地域に開かれた学校づくりを進め、地域の人々との交流や活動への参加などを通じて、公共心や社会への帰属意識や規範意
識を育みます。また、年齢や性別を問わず、全ての区民が、自らの意志や条件に応じて社会参加でき、社会貢献を通じて自己実現することのできる全員参加型の地域社会づく
りを進めます。
◆確固とした価値観を育む教育
ふるさとや国を愛すること、家族や他者との絆、自他の生命を大切にすること、平和を希求すること、など、人として生きる上で大切な価値観を身に付ける教育を進めます。
「地球規模で考え地域から行動する」人間を目指し、自らの根拠となる国をよく知り、愛するとともに世界に目を向ける、未来志向の生き方を身に付けることを目指します。
学校教育の中では、文学、芸術、音楽、歴史など、「ほんもの」の文化にふれ、感動や共感、喜び、悲しみなどを実感する中で、豊かな価値観の形成が出来るような機会を充実します。また、区民が、豊かな芸術文化に親しみ、鑑賞や創作を楽しむことができる
こと、書物や音楽、映像などの知的資産に何時でも触れることができ、自らの暮らしを豊かにすることができるよう条件整備に努めます。

平成２９年３月
中野区長

3

田 中 大 輔

令和元年 6 月 7 日
総合教育会議資料
教育委員会事務局
中野区教育ビジョン（第３次）の取組状況
１

中野区教育ビジョン（第３次）について

中野区教育委員会は、教育基本法に基づく中野区の「教育振興基本計画」として、平成 29
年 5 月に「中野区教育ビジョン（第３次）（以下「教育ビジョン」という。）」を策定し、教育
ビジョンで掲げた教育理念を実現するための視点を定め、取り組んでいる。

教育理念 「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」

教育理念を実現するための視点
視点①「知」、「徳」、「体」のバランスのとれた教育

視点②

自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育

視点③

一人ひとりを大切にする教育

視点④

幼児期からの連続した教育

視点⑤

家庭・地域・学校の連携による教育
目標

幼児期

目標Ⅰ 人格形成の基礎となる幼児期の教育が充実し、子どもたちがすくすくと育っている
目標Ⅱ 子どもたち一人ひとりが意欲的に学び、社会で生き抜くための確かな学力を身に付け、個性や可能性を伸ばして
いる

学齢期

幼児期～
学齢期

生涯を
通じて

目標Ⅲ 自他の生命や人権を尊重する教育が行われ、さまざまな体験活動を通じて、子どもたちの豊かな人間性・社会性が育っている
目標Ⅳ

子どもたちは健康の大切さを理解し、心身ともにたくましく育っている目標Ⅴ

保幼小中の連携や家庭・地域との連携が進み、子どもた
ちは生き生きと学んでいる

目標Ⅵ

地域における学習やスポーツが活発に行われ、活動をと
おしての社会参加が進んでいる

目標Ⅶ

子どもから高齢者まですべての区民が文化や芸術に親しみ、生活の質を高めている1

２

教育ビジョンの進捗状況について
学力の向上（知）、豊かな心の育成（徳）及び体力の向上（体）については、様々な調査結果、指標等においていずれも向上傾向にある。学習指導支援員の拡充等により、少人数指導
やチーム・ティーチング、補充学習教室等を充実させ、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ
細かな指導を行っている。また、小中連携教育の充実により小中の円滑な接続が実現したことで、児童・生徒が安心・安全で落ち着いた学校生活を送ることができ、学習をはじめとした様々な教育活動に集中して取り組み、自らの力を伸ばす教育環境にあると考えられる。
また、国際理解教育の推進により、児童・生徒一人ひとりに積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が養われており、学校のＩＣＴ環境の整備を進めたことで、ＩＣＴを活用した授業展開が増加し、児童・生徒が興味・関心を持って授業に臨み、主体的に学ぶ姿が多く見受けられようになっている。
いじめや不登校等については、いじめや長期欠席者に関する調査等により実態を把握し、スクールソーシャルワーカーの増員等により相談・支援体制を充実して、未然防止や改善、解決に取り組んでいる。不登校児童・生徒の出現率については、全国的に増加傾向にあるが、複合的な要因が絡み合っているので、原因を特定することは難しい状況にある。障害や発達に課題のある子どもとその家庭については、小学校全校への特別支援教室の設置により、支援が必要な児童の利用が促進されている。
保育園・幼稚園でのアプローチプログラム、小学校でのスタートプログラムの作成や、小・中の乗り入れ指導、連絡協議会の開催等を実施し、互いの教育の理解や円滑な接続に努めた
結果、学校教育に関する保護者アンケートで、保幼小中連携教育に関して肯定的な回答が多くなっている。
家庭・地域と学校との連携では、地域人材を活用した教育活動の展開と、児童・生徒の地
域行事への参加促進等により、児童・生徒が地域の中で成長し、学校生活においても活かされている。
※主な取組状況等については、別紙を参照
別紙１ 中野区教育ビジョン（第３次）の成果指標
別紙２ 中野区教育ビジョン（第３次）で掲げた教育理念を実現するための主な取組
別紙３ 主な新規・拡充事業の予算額〈平成 30 年度教育事務の点検・評価における外部評価結果〉
平成 30 年度から教育委員会で独自に実施している「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定による教育事務の点検・評価において、教育ビジョンの事業実績や達成状況の点検・評価についても一体的に行っている。学識経験者により構成される外部評価委
員会の意見を聴取しており、平成 30 年度は、以下のような意見があった。
○時代の変化に対応した教育内容の充実について、教育委員会、学校が精力的に必要な環境整備、指導力向上に向けた研究、分析改善、工夫を重ねてきており、結果として、学力にかかわる調査では向上傾向がみられるなど着実な成果が得られている。
○いじめ・不登校問題については、中野区は力を入れて取り組んでいるが、教育委員会、学校、家庭、地域で連携し、子どもたちが安心して通えるような環境づくりをさらに進めてほしい。
2

○特別支援教育については、子どもの育成面だけではなく保護者の不安を解消するためにも、関係機関等と連携し、就学前から継続的に支えていく必要がある。
○社会の変化に的確に対応し子どもたちに適切に向き合うための、教員の指導力向上が極めて重要であり、持続的な研修等実施などを意識的におこなっていく必要がある。
○教員が子どもたちの教育に余裕をもって専念できる環境整備について早急に整備を進めていただきたい。
３

今後の取組の方向性
心身ともに健やかな子どもの育成を図るため、各学校が教職員の協力体制を整え、教員の授業力向上のための研修等を充実して、家庭や地域社会と密接に連携し、特色ある学校づく
りを推進する。
令和 2 年度の小学校高学年の教科外国語（英語）の全面実施やオリンピック・パラリンピック開催に向け、外国語活動の指導力育成の研修を充実するなど、国際理解教育を推進する。
教育環境の継続的かつ一層の推進を図るため、タブレット端末の導入拡大など、ＩＣＴ環
境の更なる充実や、学習教材・教具の整備等を計画的に進めるとともに、ＩＣＴ教育に関する専門的な支援を行うため、ＩＣＴ支援員による定期的な訪問指導を行う。
教員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保し、学校における教員の働き方改革を推進するため、部活動指導員の配置や教員の出退勤システムの導入を行い、教育活動の充実と教員負担の軽減を図る。
障害や発達に課題のある子どもとその家庭に対し、早期から一貫した支援及び教育を推進する体制を整えるとともに、中学校の特別支援教室の計画的な整備など、特別支援教育を充実し、周囲の子どもや保護者、地域の特別支援教育に対する理解促進にも取り組んでいく。
いじめを絶対に許さない意識をしっかりと根付かせるための指導、啓発、教員に対する研修などを着実に実施する。不登校などの課題を抱える児童・生徒の実情に応じた柔軟な対応を進めるため、巡回訪問指導や、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー及び心の教室相談員による教育相談の充実を図る。
統合新校の整備や学校施設の計画的な整備・補修により、子どもたちが安心して快適に学ぶことができる環境を推進する。

3

別紙１

中野区教育ビジョン（第３次）の成果指標
目標Ⅰ
人格形成の基礎となる幼児期の教育が充実し、子どもたちがすくすくと育っている
成果指標

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

幼児の発達をとらえた意図① 的・計画的な指導を行っていると感じている保護者の割合

96.2%

96.5%

96.5%

100.0%

就学前の集団生活を通して社② 会性の基礎が培われていると感じる児童の割合

87.2%

88.1%

85.5%

92.0%

目標Ⅱ
子どもたち一人ひとりが意欲的に学び、社会で生き抜くための確かな学力を身に付け、個性や可能性を伸ばしている
成果指標

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

児童・生徒の学力調査の結果（全86 項目のうち、7 割以上の児①
童・生徒が目標値を達成した項
目の割合）

48.8%

60.5%

62.8%

70.0%

学校は「特別支援教育や発達障
害等に関して保護者への説明を②行っている」と考える保護者の
割合

小学校
65.4％
中学校
50.5％

小学校
62.6％
中学校
54.0％

小学校
59.5％
中学校
53.9％

75.0%

目標Ⅲ
自他の生命や人権を尊重する教育が行われ、さまざまな体験活動を通じて、子どもたちの豊かな人間性・社会性が育っている
成果指標「自分には、よいところがあ①
る」と答えた児童・生徒の割合「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えること②がある」と答えた児童・生徒の割合
不登校児童・生徒の出現率（不③ 登校児童・生徒の全児童・全生
徒に占める割合）

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

小学校
73.2％
中学校
66.1%
小学校
49.9％
中学校
38.9％

小学校
72.9%
中学校
66.5%
小学校
－
中学校
－

小学校
77.7%
中学校
67.3%

小学校
80％
中学校
70％
小学校
80％
中学校
70％

小:0.34
中:3.50小:0.33中:3.69小：0.44
中：3.58

1

小学校
48.3%
中学校
37.7%

目標Ⅳ
子どもたちは健康の大切さを理解し、心身ともにたくましく育っている
成果指標

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

生活習慣病健診結果における指導を要さない生徒の割合（中１）

77.4%

73.1%

76.3%

90.0%

体力テストで目標(中野スタン② ダード)を７割以上の児童・生徒が達成した種目数(小６、中３)

小学校
6年
8/16
中学校
3年
11/18

小学校
6年
10/16
中学校
3年
12/18

小学校 6 年
12/16
中学校 3 年
12/18

小学校 6 年
12/16
中学校 3 年
15/18

①

目標Ⅴ
保幼小中の連携や家庭、地域との連携が進み、子どもたちは生き生きと学んでいる
成果指標

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

子どもが「学校生活を楽しく過ごし① ている」と感じている保護者（小学
生）の割合

93.8%

94.8%

94.8%

96.0%

子どもが「充実した学校生活を送っ② ている」と感じている保護者（中学
生）の割合

90.9%

89.1%

89.8%

95％

「学校は、保護者や地域の意見や願③ 望を受け止め、学校改善に生かそうとしている」と考える保護者の割合

75.1%

75.4%

75.3%

80.0%

「学校は、小中連携教育のねらいや④ 様子を、保護者に分かりやすく伝えている」と考える保護者の割合

59.9%

62.5%

63.2%

75.0%

目標Ⅵ
地域における学習やスポーツが活発に行われ、活動をとおしての社会参加が進んでいる
成果指標①

なかの生涯学習大学を卒業後、地域活動に参加したことのある人の割合

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

72.1%

73.8%

68.9%

85.0%

2

目標Ⅶ
子どもから高齢者まですべての区民が文化や芸術に親しみ、生活の質を高めている
成果指標

27 実績

28 実績

29 実績

32（５年後目標値）

1,332,845 人

552,829 人

1,233,847 人

1,370,000 人② 歴史民俗資料館年間入館者数

35,363 人

33,757 人

35,114 人

38,000 人

図書館は学びや課題解決に役③ 立っていると感じている利用
者の割合

－

92%

92.2%

90.0%

① 文化施設の利用者数

3

成果指標の出典
目標
Ⅰ

成果指標
①

②

出典

（担当）

幼児の発達をとらえた意図的・計画的な指導を行って保育園在園児保護者への保育園・幼稚いると感じている保護者の割合

アンケート調査

園課

就学前の集団生活を通して社会性の基礎が培われてい社会性調査

保育園・幼稚ると感じる児童の割合
Ⅱ

①

②

Ⅲ

①

園課

児童・生徒の学力調査の結果（全 86 項目のうち、7

中野区学力にかかわる調

割以上の児童・生徒が目標値を達成した項目の割合）

査

学校は「特別支援教育や発達障害等に関して保護者へ

学校教育に関する保護者の説明を行っている」と考える保護者の割合

アンケート「自分にはよいところがある」と答えた児童・生徒の全国学力・学習状況調査

指導室

全国学力・学習状況調査

指導室

不登校児童・生徒の出現率（不登校児童・生徒の全児児童・生徒の問題行動・

指導室

童・全生徒に占める割合）

不登校等生徒指導上の諸

指導室

指導室

割合
②

「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある」と答えた児童・生徒の割合③

課題に関する調査
Ⅳ

①

②

Ⅴ

①

②

③

④

Ⅵ

①

生活習慣病検診結果における指導を要さない生徒の割

生活習慣病予防健康診査

合（中１）

デ―ター

体力テストで目標（中野スタンダード）を７割以上の中野区体力にかかわる調

児童・生徒が達成した種目数（小６、中３）査

子どもが「学校生活を楽しく過ごしている」と感じて学校教育に関する保護者

いる保護者（小学生）の割合

アンケート

子どもが「充実した学校生活を送っている」と感じて学校教育に関する保護者

いる保護者（中学生）の割合

アンケート「学校は、保護者や地域の意見や願望を受け止め、学学校教育に関する保護者

校改善に生かそうとしている」と考える保護者の割合

アンケート「学校は、小中連携教育のねらいや様子を保護者にわ

学校教育に関する保護者

かりやすく伝えている」と考える保護者の割合

アンケート

なかの生涯学習大学を卒業後、地域活動に参加したこ

区民部データ

学校教育

指導室

指導室

指導室

指導室

指導室

とのある人の割合
Ⅷ①

文化施設の利用者数

区民部データ②

歴史民俗資料館年間入館者数

区民部データ③

図書館は学びや課題解決に役立っていると感じている

図書館満足度調査

利用者の割合子ども・教育政策課

4

別紙２
中野区教育ビジョン（第 3 次）で掲げた教育理念を実現するための主な取組
視点①

「知」
、
「徳」
、
「体」のバランスのとれた教育

確かな学力の定着（知）○中野区学力にかかわる調査の実施、活用○学習指導支援員による習熟度別少人数指導、チーム・ティーチング、放課後や長期休業日等の補充学習教室の実施 ★
・学習指導支援員の勤務条件の拡充（平成 29 年度）
・学習指導支援員の任期付短時間勤務教員としての任用（平成 30 年度）○教員の教育力向上事業（教育マイスター制度等）の実施
豊かな心を育む教育の充実（徳）○道徳教育推進拠点校による研究成果発表○道徳授業地区公開講座の実施○小・中学校の移動教室や海での体験事業の実施
体力・運動意欲の向上（体）○保育園・幼稚園対象の「運動遊びプログラム」の開発・普及○学校における「体力向上プログラム」の作成・実施○小・中学校における水泳指導員の配置 ★
○学校における健康診断等の実施○学校給食等における食育の推進○小・中学校、幼稚園・保育園等でのオリンピック・パラリンピック教育 ★
視点②

自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育

国際理解教育の推進○小・中学校への外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置、活用
小学校 5・6 年生…1 クラス年 35 時間、3・4 年生…１クラス年 20 時間
中学校（委託）… １校平均 138 単位○小学校・中学校の教員を対象とした外国語活動・英語教育に関する研修の実施○外国語活動英語教育推進リーダーの養成○小・中学校、幼稚園・保育園等でのオリンピック・パラリンピック教育【再掲】小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備、ＩＣＴ教育の推進○校内ＬＡＮ（職員室ＬＡＮ、教育用ＬＡＮ）の充実 ★
・無線ＬＡＮネットワーク通信用アクセスポイントの拡充（平成 29 年度）
・回線の高速化（平成 30 年度）○デジタル教科書やタブレット端末、電子黒板等の台数拡充（平成 29 年度～令和元年度） ★
○ＩＣＴ機器の活用研修の実施○ＩＣＴ支援員の配置（令和元年度）

1

視点③

一人ひとりを大切にする教育

いじめ・不登校対策の強化○心の教室相談員の配置（★）、スクールカウンセラーによる教育相談の実施、スクールソーシャルワーカーの派遣
・スクールソーシャルワーカーの増員（令和元年度） ★
○適応指導教室分室の開設（令和元年度）○「いじめ対応ガイドライン」、「不登校対応ガイドライン」の作成、周知（平成 30
年度）○ＳＮＳでの通報・相談事業（ＳＮＳ相談アプリ）の導入（令和元年度）
特別支援教育の推進○全小学校への特別支援教室の設置、巡回指導の実施（平成 28 年度）○中学校への特別支援教室の整備、巡回指導の実施。
○小・中学校の通常学級における支援員の配置の充実（令和元年度） ★
○保育所や幼稚園等への巡回訪問指導の拡充（平成 30 年度）○特別支援教育と障害児福祉との連携体制の強化（平成 30 年度）
視点④

幼児期からの連続した教育

保・幼・小・中連携教育の推進○保幼小連絡協議会、小中連携教育協議会、保育園と幼稚園と小学校との連絡協議会○幼稚園・保育施設等におけるアプローチカリキュラム、小学校におけるスタートカ
リキュラムの作成及び実施○幼稚園・保育施設等と小学校の交流事業の実施○小・中学校での乗り入れ指導、中学校でのオープンキャンパスの実施○「中野区における小中連携教育（概要版）」「保幼小連携教育（概要版）」の作成、周知○小・中学校の教職員、就学前教育施設の教職員及び保育士による連携教育検討委員
会の開催
就学前教育の充実○「就学前教育プログラム」の改訂（平成 30 年度「理論編」、令和元年度「実践編」）○幼稚園教諭人材確保・支援のための私立幼稚園への補助（平成 30 年度～）
○教育委員会事務局における就学前教育の推進体制の整備（平成 30 年度）
視点⑤

家庭・地域・学校の連携による教育○学校支援ボランティア制度等による地域人材の活用○地域のボランティア活動や防災訓練等への児童・生徒の参加促進○学校と地域との連携の推進体制の整備（平成 30 年度）

2

文化・芸術、生涯学習○区立図書館システムのリプレース及び学校図書館システムの構築（令和元年度）○子どもの読書活動の推進（「子ども読書活動推進計画（第 3 次）
」平成 29～33 年度）○歴史民俗資料館再整備計画策定
その他の教育課題への取組
学校現場の職場環境の整備○「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の策定（平成 30 年度）○教育委員会事務局の学校経営支援体制の整備（令和元年度）○部活動指導員の配置（令和元年度） ★
○教員の出退勤システムの導入（令和２年度稼働）★
学校施設の環境改善、学校の安全性向上○小・中学校の特別教室の冷暖房化工事、トイレ洋式化工事、水飲栓直結給水化工事（平成 28 年度～令和 2 年度）○小・中学校の体育館の非構造部材の耐震対策工事（平成 28 年度～令和元年度）○小・中学校の体育館等の冷暖房化（令和元~３年度） ★
○幼稚園の土砂災害防止応急対策（平成 30 年度）
区立学校の再編に伴う施設整備、学校再編を含む施設改築等○円滑な再編（統合）のための準備（児童・生徒間交流事業、校歌・校章制作、校旗
購入等）★
○統合新校整備のための普通教室等の改修、新校舎整備に向けた設計や解体、新築工事等（「中野区立小中学校再編計画（第２次）」平成 25 年度～令和 5 年度） ★

3

別紙３

主な新規・拡充事業の予算額（予算額の単位：千円）

視点①「知」、「徳」、「体」のバランスのとれた教育

学習指導支援員の配置
少人数指導や補習学習等充実のため、学習指導支援員を配置（各校 １名）
当初予算額

平成29年度※

学習指導支援員

18,237

臨時職員

平成30年度

令和元年度

（人件費）

（人件費）

任期付短時間職員

任期付短時間職員※平成29年度は補正予算額
体力の向上
水泳指導員の拡充 （平成30年度より中学校も全校に配置）
当初予算額

平成29年度

平成30年度
6,070

令和元年度
13,08913,509小学校プール指導員

授業 15日
夏季休業中 2人×11日

授業 20日
夏季休業中2人×13日

授業 20日
夏季休業中2人×13日

中学校プール指導員

授業 10日授業 2人×13日
夏季休業中全校で延60日 夏季休業中 2人×8日

授業 2人×13日
夏季休業中 2人×8日

オリンピック・パラリンピック教育の充実
講演会や実技指導、外国人との交流などを通した教育の充実
当初予算額

推進事業の実施

視点②

平成29年度

平成30年度
18,152

令和元年度
16,904推進事業（小中学校、幼稚園）
連合陸上大会へのオリンピ
アン派遣等推進事業（小中学校、幼稚園）
連合陸上大会へのオリンピ
アン派遣等推進事業（小中学校、幼稚園）
連合陸上大会へのオリンピ
アン派遣等

17,048

自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育

普通教室・少人数教室等のＩＣＴ環境の充実
平成29年度～令和元年度の3年間で整備○電子黒板と書画カメラを配備○無線ＬＡＮネットワーク通信ができるアクセスポイントの台数増
当初予算額
ICT環境の充実

平成29年度

平成30年度
41,439中学校 11校

令和元年度
36,967

小学校11校38,206
小学校11校

全区立小・中学校へのデジタル教科書の導入○導入教科 2教科
小学校：算数(全学年）、外国語（5・6年） 令和2年4月から4年間
中学校：数学（全学年）、外国語（全学年） 令和元年4月から2年間
当初予算額

平成30年度

平成29年度
0

令和元年度
0

14,171

教育用パソコンの充実○中学校ＰＣ教室タブレットＰＣ １学年40台(ノートパソコン） ⇒各校80台（タブレットパソコン）○小学校指導用タブレットＰＣ 全教員500台程度
当初予算額

平成30年度

平成29年度
84,745
1

令和元年度
84,745

128,880

視点③

一人ひとりを大切にする教育

不登校対策支援事業の拡充○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置数増
当初予算額
ＳＳＷ

平成29年度

平成30年度
6,127

令和元年度
6,127

3人

3人

10,2125人

教育相談員（心理職）の質の向上
相談員の資格や経験に応じた報酬体系の設定○一律月額168,000円⇒①公認心理師または臨床心理士の資格を有し教育相談室で6年以上の実務経験（240,000円）6人
令和元年度・・・205,000円 令和2年度・・・222,500円 令和3年度・・・240,000円②①以外の教育相談員・・・182,000円 9人
当初予算額

平成29年度

令和元年度

平成30年度
24,05624,25427,422

中学校の特別支援教室の導入・巡回指導実施
令和2年度～令和3年度の2年間で設置○令和2年度に中学校４校（緑野中、第八中、北中野中、第四中、中野中）に特別支援教室を設置。中野中を拠点校として巡回指導を開始する。
○令和元年度経費（巡回校3校の改修工事、物品の購入、緑野中の整備）
当初予算額

平成29年度

平成30年度
0

令和元年度
0

26,763

通常学級における支援員の配置の充実 （旧介助員）
平成29年度

平成30年度

（人件費）

（人件費）

小学校支援員

各校1名

各校1名

各校1名＋加算7校

中学校支援員

―

―

各校1名

当初予算額

令和元年度
22,475

その他
部活動指導員の導入
中学校 各1名○活動内容・・・大会・コンクール等への引率、実技指導、安全管理○勤務時間等・・・中野区部活動ガイドラインに基づく（月16日以内、平日15時30分～18時30分）○報酬・・・6000円／日
当初予算額

平成29年度

平成30年度

令和元年度
0

0

7,680

教職員用庶務事務システム（出退勤システム）の導入○打刻機及び庶務事務システムの導入○スケジュール・・・令和元年7月～8月設計 令和2年4月運用開始
当初予算額

平成30年度

平成29年度

令和元年度
0

0

2

80,077

区立学校の再編
円滑な再編（統合）のための準備（児童・生徒間交流事業、校歌・校章制作、校旗購入等）
当初予算額

平成30年度

平成29年度

令和元年度
19,437

26,766

24,526

統合委員会の運営

3委員会

4委員会

3委員会

統合新校開設準備１校（三中・十中）

1校（桃園小・向台小）

1校（上高田小・新井小）平成29年度

平成30年度

令和元年度

学校再編等に伴う施設整備
当初予算額

1,242,082

3,037,665

8,456,855

3校
2校（上高田小、向台小） 2校（上高田小、第四中）
統合新校改修工事
4校
5校
5校 ※１
基本設計・実施設計
3校 ※2
―
3校
新築工事
―
1校
2校（中野第一小、新井小）
解体・新築工事
3校
3校
解体工事※1 上高田小・新井小統合新校、南台小、鷺宮小・西中野小統合新校、平和の森小、第四中・第八中統
合新校※２ みなみの小、美鳩小、中野東中
体育館の冷房化
当初予算額
冷房化工事
冷房化工事設計
スポットエアコン（りース）
遮熱塗装工事等
平成30年度は補正予算を含む

平成29年度

平成30年度
0

令和元年度
8,100

―
―
―
―

1校
―
―
―

3

404,481
７校
７校
19校
11校

資料 ペ ージ

別紙１ペ ージ

参考資料

１

１

２

１

２

１

２

１
１
１

１

１

２

１

３

２

２

３

３

用語の意味

用語・語句

学習指導支援員

解説

少人数指導・習熟度に応じた指導の充実等を図るため、中野区独自に採用している支援員。算数（小学校）、数学・理科・英語（中学校）など、きめ細かな指導を行う。
学習内容の習熟の程度に応じて編成された学習集団に分けて、学習指導を行うこと。

習熟度別
少人数指導
チーム・ティー
通常の授業において複数の教師が指導を行う授業方法。
チング
放課後等に、個々の児童の関心、意欲、学習状況に合わせて行う学
補充学習教室習支援を行っている。
指導力の優れた教員を校長の推薦のもと、教育委員会が「教育マイ教育マイスタースター」として認定し、公開授業などを通じて教員の授業力向上を制度
図る制度のこと。
運動遊び
中野区の子どもの実態を踏まえ、身体を動かすことが好きな子ども
プログラム
を育てることをねらいとして作成した、区独自のプログラム。
体力向上のために各学校で作成し実践する、運動に関する指導や食
体力向上「体育・健康教育の展開のための計画。
「健康にかかわる生活や行動」
プログラム
力」「運動技能」の３つの観点から評価する。
Assistant Language Teacher の略で、外国語(英語)教育の充実を図ＡＬＴるため、区立小・中学校の授業やクラブ活動等に導入している指導助手のこと。
Information and Communication Technology の略で情報や通信にかかわる技術のこと。中野区では、インターネットやプロジェクタ、
ＩＣＴ
書画カメラ等、さまざまな ICT 機器を利用し、必要な情報を主体的かつ適切に活用できる能力を身に付けるための教育を推進している。
授業や校務においてＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を推進す
ＩＣＴ支援員るため、各学校を巡回する支援員のこと。デジタル教材の活用等について専門的な助言を行う

２

スクールソーシャルワーカー

保護者や教員、地域社会や社会福祉施設などに働きかけて、子どもを取り巻く環境を改善することにより、いじめや不登校などの問題を解決していくワーカーのこと。第三者であるスクールソーシャル
ワーカーが間に入ることで、保護者と教員との対話を促すほか、子どもと関わりのある地域の人々との対話を深め、家庭・学校・地域の連携を進めることにより、問題を解決する点に特徴がある。

２

スクール
カウンセラー

いじめや不登校の未然防止、改善及び解決並びに学校内の教育相談体制等の充実を図るために各学校に配置している臨床心理士のこと。児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者に対する助言及び援助等を行う。

２

心の教室相談員

学校に居場所や話し相手、又は相談相手を見いだせずにいる児童・生徒に対し、気軽に立ち寄れる場所と話のできる環境を整備し、早期にいじめ・不登校・問題行動等に対応するため、各学校に配置している相談員のこと。

２

適応指導

不登校の児童・生徒の集団生活への適応や、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談や指導のこと。
1

２

ＳＮＳ

Social Networking Service の略で、インターネットを通じて人と人とのつながりを促進し、コミュニティの形成を支援するサービ
スのこと。

２

特別支援教室、巡回指導

通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒に対し、情緒障害等通級指導学級で行ってきた特別な指導を、教員が巡回すること（巡回指導）によって、在籍校で受けられるようにするための教室。

２（特別支援教育における）支援員

特別な配慮を要する児童・生徒を支援するための職員。学習時の支援や学校生活における安全確保、介助を行う。（旧「介助員」）

２

２

アプローチ
カリキュラム５歳児後期（１０月～３月）を対象として、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図り、発達や学びの連続性を保障するために作成する教育・保育カリキュラム。

２

２

スタート
カリキュラム小学校へ入学した子どもが、保育園・幼稚園・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮
し、新しい学校生活をつくり出していくためのカリキュラム。

２

２

乗り入れ指導

子どもたちが次の学校段階に円滑に接続できるよう、幼稚園、保育施設等、小・中学校の教員がそれぞれの教育内容や指導方法について理解を深めるため、相互に乗り入れて授業を行うこと。

２

就学前教育
プログラム

０歳から小学校入学期の子どもたちに発達に応じて確実に経験させたい内容をまとめたプログラム。

２2