第29期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制

連結計算書類
連結注記表

計算書類
個別注記表
（自

2021年10月１日

至2022年９月30日）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①業務の適正を確保するための体制②連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表

事業報告 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
業務の適正を確保するための体制
１．業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要課題と位置付ける。
（２）取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査等委員及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（４）取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び幹部社員をメンバーとする会議
を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
（５）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
（６）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の取締役社長をメンバーとした会議に月４回出席
し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
― 1 ―また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（７）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、必要に応じて、監査等委員の業務補助のために、監査等委員スタッフを置くこととする。
（８）前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査等委員スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に監査等委員の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査等委員に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査等委員の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（９）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社グループでは、監査等委員が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員であるものを除く。）等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告する。
また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（10）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
②監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）にその理由の開示を求めることができるものとする。
（11）当該監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（12）その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（13）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

― 2 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
リスク管理に対する取り組み
当社では、リスク管理規程に基づき、当社及び当社グループ役員で構成するリスク管理委員会を設置し、外部専門家の指導・助言を受けながら、当社及び当社グループ各社のリスク事項を洗い出した上で、対応方針
及び対応策を検討・実施しております。また、四半期毎の同委員会にて、進捗状況の共有及び議論を行い、その結果を取締役会に報告することにより、リスク管理態勢の強化確認並びにリスクの軽減に取り組んでおります。
職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び幹部社員をメンバーとする会議を毎月１回開催し、各取締役の管掌部門の月次業績のレビューを行いました。
コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、当社グル
ープの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。

― 3 ―監査等委員会の監査の取り組み
当社の監査等委員は、組織変更に伴い委員会としての監査のあり方について検討を進めつつ、以下の監査活動を行いました。すなわち当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人との会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。
監査等委員会は、これらの活動に加え、内部監査室から必要な報告を受け、監査を行いました。
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

連携

監査等委員会(監査等委員である社外取締役４名)

会計監査人

選定・解職・監督

監査・監督

選任・解任

取締役
(取締役11名、うち社外取締役１名)

選任・解任

代表取締役

答申

指名報酬委員会

選任・解任

特別委員会

連携
報告

連携

内部監査室

会計監査

経営会議

指示

監査

監査

報告

指示

各本部

報告

役員の兼職
情報共有、確認連携

監査役

リスク管理委員会

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

グループ会社― 4 ―答申

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称
GMOイプシロン株式会社、GMOペイメントサービス株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
（３）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社の数

４社

主要な持分法適用会社の名称
GMO Global Payment Fund投資事業組合
SMBC GMO PAYMENT株式会社（４）連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITED 及 び
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND1の決算日は３月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結計算書類には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるた
め、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は３月31日及び12月31日であります。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

― 5 ―（５）会計方針に関する事項（金融商品）①

非デリバティブ金融資産
ａ.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は純損益に認識しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

― 6 ―（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ｂ.事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ｃ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象か― 7 ―ら生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②

デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

③

複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原
価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりませ
ん。

― 8 ―

（棚卸資産）棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
（有形固定資産）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～22年

・工具、器具及び備品

２～20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（のれん及び無形資産）①

のれん
のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
ａ.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
ｂ.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
ｃ.自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産と― 9 ―して認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（リース）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

― 10 ―

（非金融資産の減損）
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フ
ローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可
能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
（引当金）
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

― 11 ―

（従業員給付）①

短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する
従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年
度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。

③

その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

― 12 ―

（株式報酬）①

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②

役員報酬BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

③

株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、従業員並びに当社完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株
式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

― 13 ―

（収益認識）当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供
しております。
①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額
で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。
ａ.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素― 14 ―

は含まれておりません。
ｂ.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示する
か、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

― 15 ―

②

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

③

配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

（外貨換算）①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②

外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算
しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているもの
は、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均
為替レートで換算しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

（６）会計方針の変更
該当事項はありません。

― 16 ―

２．会計上の見積りに関する注記（非金融資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産3,542,380千円

のれん及び無形資産

6,942,428千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価
値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,342,570千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（金融商品の公正価値の測定）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
278千円

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）3,756,514千円(２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 17 ―

（金融資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業債権及びその他の債権
未収入金
その他の金融資産（非流動）123,220千円
3,345,839千円
454,127千円(２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業
種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX（デジタルトランスフォー
メーション）を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。上記の重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの事業内容、サービスの特性を踏まえ、今後の業績等への影響は限定的であると仮定しております。実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。

３．連結財政状態計算書に関する注記（１）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
未収入金
その他の金融資産（非流動）（２）有形固定資産の減価償却累計額

123,220千円
3,345,839千円
454,127千円
2,316,270千円― 18 ―

４．連結持分変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

76,557,545株－株－株

76,557,545株（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

5,291株－株－株

5,291株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が674,305株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が35,400株あります。

（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額

4,516,582千円

・１株当たり配当額

59.00円・基準日

2021年９月30日・効力発生日2021年12月20日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及び株式給付信託(J-ESOP）が保有する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年12月18日開催の第29期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額

12,248,360千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

160.00円

・基準日

2022年９月30日・効力発生日2022年12月19日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金107,888千円及び株式給付信託（J-ESOP）
が保有する当社株式35,400株に対する配当金5,664千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当81.00円が含まれております。

（４）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,093,410株― 19 ―

５．金融商品に関する注記（金融商品の状況に関する事項）（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①

信用リスク
ａ.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リス
クの著しい増加等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リ
スクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

― 20 ―

また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の測定方法

説明

信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していな
12ヶ月の予想信用損失
いもの信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している
ステージ２
全期間の予想信用損失
もの
ステージ１

ステージ３ 信用減損している金融資産

全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。（以下、「単純化したアプローチ」という。）
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
ｂ.信用リスク・エクスポージャー
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

― 21 ―

②流動性リスク
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

③

市場リスク
ａ.為替リスク
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
ｂ.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
ｃ.株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、
定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グ
ループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

― 22 ―

（金融商品の公正価値等に関する事項）（１）公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、すべての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
①

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

②

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③

関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定して
おります。

④

その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

⑤

買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行
後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑥

社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

― 23 ―

（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプッ
トのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
①

公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する
金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

278

278

891,657－

3,756,514

4,648,172

－

－

－

－

891,657－

3,756,792

4,648,450

－

1,867

－

1,867

－

1,867

－

1,867

その他の金融資産
株式及び出資金等
為替予約
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計― 24 ―

②

レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
株式及び出資金等
期首残高

2,877,514

利得又は損失668,934

損益

406,822

その他の包括利益

262,111

購入

720,556

売却△328,324

上場によるレベル１への振替－

その他△182,166

期末残高

3,756,514

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動

406,822（単位：千円）
営業貸付金
期首残高

23,181

利得又は損失

－

損益

－

契約

－

回収

△22,903

期末残高

278

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動－（注）１.レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。な
お、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
２.株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

― 25 ―

６．収益認識に関する注記（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
（単位：千円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益
合計

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

37,978,077

2,174,854－

9,227,328

決済活性化
事業

合計

調整額

942,703 41,095,635－

37,978,077 11,402,183

連結△24,609 41,071,025

9,227,328－

942,703 50,322,964

9,227,328△24,609 50,298,354（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

（２）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）会計方針に関する事項（収益認識）」に記載のとおりです。
（３）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権

6,407,359

未収入金

201,283

契約資産

－

契約負債

1,359,807（注）１.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は717,636千円です。
２.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
３.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。

― 26 ―

（４）履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内

846,697１年超２年以内

192,576

２年超３年以内

237,517

３年超83,017
合計

1,359,807（５）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分（２）基本的１株当たり当期利益

1,148円73銭
318円45銭― 27 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等③

デリバティブ

④

棚卸資産
・商品
・貯蔵品

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（２）固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～22年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
・のれん
・自社利用ソフトウェア

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却

・その他の無形固定資産

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
定額法

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法― 28 ―

（３）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
（４）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

チャージバック引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジ
ットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。

⑤

株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスを提供しております。
①

顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定し― 29 ―

ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
ａ.顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
ｂ.履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
ｃ.履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社が代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件
として、次の指標を考慮しております。
― 30 ―

・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2018年３月30日）等については2019年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。
また、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。

― 31 ―

４．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式12,612,436千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結計算書類作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産794,560千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 32 ―

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,022,915千円（２）関係会社に対する金銭債権（注）523,266千円（３）関係会社に対する金銭債務

213,307千円（４）保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
GMOペイメントサービス株式会社

8,000,000千円（注）貸借対照表に区分表示したものを除く。

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引970,575千円

営業取引以外の取引

3,556,873千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
5,291株

当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
5,291株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が674,305株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が35,400株あります。

― 33 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金403,900千円

未払金

171,215

未払事業税

233,725

減価償却費

27,433

投資有価証券評価損

50,179

貸倒引当金

178,559

税務上の繰延資産

12,276

資産除去債務8,859

チャージバック引当金

98,054

株式給付引当金

51,492

その他

26,351

繰延税金資産小計

1,262,049

評価性引当額繰延税金資産合計－
1,262,049

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△462,127△5,362

繰延税金負債合計△467,489

繰延税金資産の純額

794,560― 34 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社

属性

親会社

会社等
の名称

GMOインタ
ーネットグ
ループ株式
会社

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
関連当事
の所有
（被所有） 者との関
係
割合
（％）

資金の
イ ン タ ー （被所有）5,000,000
寄託
ネット関
直接
千円
役員の
連事業
40.73
兼任

取引の
内容

取引金額
（千円）

科

目

資金の
寄託
関係会社
（期 間 設 22,210,383
預け金
定あり）
（注）１
利息の
受取
（注）２

その他
流動資産

93,182

期末残高（千円）

21,130,000

178（注）１.GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（CMS）による預け金です。また、取引金額は期中平均残高を表示しております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託の利率は、市場金利を勘案し預入期間に応じて個別に決定しております。

（２）子会社等
議決権等
関連当事
の所有
取引の
取引金額
期末残高
科 目
（被所有） 者との関
内容
（千円）
（千円）
係
割合
（％）
後 払 い 決 （所有） 債務の
GMOペイメ
債務の東京都
150,000
保証
子会社 ン ト サ ー ビ
済手段の
直接
保証
8,000,000
－
－
渋谷区
千円
役員の
ス株式会社
100.00（注）
提供兼任（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、同社の金融機関からの借入に対して当社が保証するものです。なお、保証料は受け取っておりません。
属性

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

― 35 ―

（３）関連会社等

属性

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

関連
会社

GMO
GlobalPayment
Fund
投資事業組
合

東京都
渋谷区

2,005,000
投資事業
千円

議決権等
関連当事
の所有
（被所有） 者との関
係
割合
（％）

取引の
内容

成功報酬
投資事業 及 び 管 理組合への 報 酬 の 受
出資
取
（注）

ー

取引金額
（千円）

992,751

科

目

－

期末残高
（千円）

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資事業組合契約の規定により計算しております。

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額730円40銭（２）１株当たり当期純利益

192円33銭

11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 36 ―