第47回
定時株主総会招集ご通知

証券コード：9735

目
第47回定時株主総会招集ご通知……………１［添付書類］
事業報告……………………………………３
Ⅰ.企業集団の現況に関する事項………３
1.事業の経過およびその成果…………３
2.設備投資等の状況……………………５
3.資金調達の状況………………………５
4.対処すべき課題………………………５
5.財産および損益の状況の推移………６
6.重要な子会社の状況…………………10
7.主要な事業内容………………………11
8.主要な事業所…………………………11
9.従業員の状況…………………………12
10.主要な借入先………………………12…12
11.その他企業集団に関する重要な事項

次
連結貸借対照表………………………… 22
連結損益計算書………………………… 23
連結株主資本等変動計算書…………… 24
連結注記表……………………………… 25
貸借対照表……………………………… 37
損益計算書……………………………… 38
株主資本等変動計算書………………… 39
個別注記表……………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 48
会計監査人の監査報告書謄本
………… 49
監査役会の監査報告書謄本
…………… 50
株主総会参考書類………………………… 52〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 57
お手続きおよび取扱い等について

Ⅱ.会社の株式に関する事項……………13
1.発行可能株式総数……………………13
2.発行済株式の総数……………………13
3.当事業年度末の株主数………………13
4.単元株式数 ……………………………13
5.大株主…………………………………13
Ⅲ.会社役員に関する事項………………14
1.取締役および監査役の氏名等
………14
…15
2.取締役および監査役の報酬等の総額
3.社外役員に関する事項………………15
Ⅳ.会計監査人に関する事項……………17
1.会計監査人の名称……………………17
2.会計監査人の報酬等の額……………17
3.非監査業務の内容……………………17
4.会計監査人の解任または不再任の決定の方針 …17
Ⅴ.業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項…18<表紙の写真〉日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットＸ」。屋外を移動しながら不審者を監視、追跡、威嚇することができます。広大な敷地を持つ工場や研究所で効率的でグレードの高いセキュリティを実現しています。

2008年６月６日

株

主 各

位
東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

代表取締役社長

原
口 兼 正

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2008年６月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）により議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、後記の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

敬
1.日

時

2.場

所

具

記
2008年６月26日（木曜日）午前10時
東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

3.目 的 事 項
報告事項

1.第 47期（2007年４月１日から2008年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第 47期（2007年４月１日から2008年３月31日まで）
計算書類報告の件
― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

4.議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ（http://
www.secom.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―［添付書類］

事業報告(2007年４月１日から2008年３月31日まで)

Ⅰ.企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな拡大基調で始まりましたが、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題により、米国景気や国際経済への悪影響が懸念されはじめ、徐々に景気拡大に陰りが見え始めました。
一方で、近年の治安の悪化や凶悪犯罪の頻発などを背景に、安全・安心に対する社会的ニーズはますます高まり、その内容もさらに多様化・高度化しています。このような状況の中、セコムグループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービ
スを複合的・融合的に提供することで、より安全・安心で、便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
セキュリティサービス事業には、事業所向けおよび家庭向けのセントラライ
ズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）、常駐警備、現金護送のほか、安全商品の販売などがあります。事業所向けでは、オンライン・セキュ
リティシステムの機能を強化するとともにラインナップを充実させ、お客様のニーズによりお応えするように努めました。また、拡張性・柔軟性を向上した
監視カメラシステムを発売するとともに、出入管理システムなどの安全商品の拡販に努めました。一方、家庭向けでは、「セコム・ホームセキュリティ」の契約増加に努めたほか、安全商品の販売を促進し、より質の高い安全サービスの提供に努めました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅な
どの様々な施設に自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システ
ムの提供を行っています。当連結会計年度は、住宅防災市場での販売拡大、大型案件における組織的営業活動の徹底や最適な施工・メンテナンス体制の整備など、既存事業の改革に努めました。
メディカルサービス事業には、在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービ
ス、電子カルテ、医療機器等の販売、高齢者施設の経営、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸などがあります。当連結会計年度も引き続き、訪問看護サ
ービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスをはじめ、各種メディカル
サービスを拡充しました。
保険事業では、事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」、家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「NEWセコム安心マイカー保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、セコムグループならではの保険の販売に努めました。

― 3 ―地理情報サービス事業では、地理情報システム（GIS）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサル
タント事業などを行っています。当連結会計年度もレーザースキャナやデジタ
ルセンサーといった最先端の測量技術による国土空間データ整備業務に注力するとともに、地方公共団体向けに統合型GIS製品「PasCAL」シリーズ、民間企業向けにマーケティング戦略を支援する「MarketPlanner」シリーズなど、お客様のニーズに応える商品提供に努めました。また、高度な撮影能力を有する
ドイツの商用人工衛星「TerraSAR-X」の打ち上げが2007年６月に成功しました
が、株式会社パスコはこの衛星による撮影データの日本国内における独占販売権を既に取得しており、その撮影データを幅広い分野で活用するための基盤を整備しました。
情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産開発・販売、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分野では、技術力やサービス力を活かし、情報セキュリティと大規模災害対策を核に据えたコンサルティングサー
ビスから具体的なソリューションの提供まで総合的な情報・ネットワークサー
ビス事業を展開しています。不動産開発・販売分野では、セキュリティを重視した分譲マンション「グローリオ」シリーズなどの開発・販売に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度第４
四半期首より新たに能美防災株式会社が連結子会社となった寄与もあり6,826億円（前期比11.2％増加）となりました。また、利益面におきましては、連結
営業利益は1,047億円（前期比7.0％増加）、連結経常利益は1,142億円（前期比11.3％増加）、連結当期純利益は615億円（前期比5.5％増加）となりました。な
お、退職給付会計に係る数理計算上の差異を、従来の発生連結会計年度に全額損益処理する方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で、翌連結会計年度から損益処理する方法に変更したため、従来の方法と比較して、連結営業利益、連結経常利益および連結
税金等調整前当期純利益がそれぞれ100億円増加しております。即ち、従来は資産運用環境の変動等による数理計算上の差異を、全額損益処理する方法であったため、当連結会計年度の数理計算上の差異を従来の方法によって処理した場合、当該差異100億円を営業費用に加算することになりますが、変更の結果、
当連結会計年度は数理計算上の差異の影響を受けておりません。

― 4 ―2.設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額で550億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資345億円であります。
事

業

区

分

金

額

セキュリティサービス事業

34,565百万円

防業

1,784百万円

メディカルサービス事業

4,062百万円

保1,747百万円

災

事

険

事

業

地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業

2,219百万円

情報通信・その他の事業

13,703百万円

小
消

去
合

計
又

は

全

58,083百万円
社△ 3,004百万円

計

55,079百万円

3.資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。
4.対処すべき課題
日々変貌していく社会において、人々の価値観の変化により、セキュリティ
をはじめ、防災、医療、保険、地理情報サービス、情報セキュリティなどの分野において、安全・安心に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しています。
このような状況のもと、セコムグループはセキュリティサービスを中心に人々の安全・安心につながるさまざまなサービスを複合的･融合的に提供することで、より安全・安心で、便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。そのために、セコムグループはお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを提供することを目指します。また、グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
― 5 ―5.財産および損益の状況の推移(1)企業集団の財産および損益の状況の推移
過去３年間および当連結会計年度の業績ならびに資産の状況は次のとおりで
あります。
期
項

別

第

44

期

第

百万円

上

高

547,230

業利益

83,043

経常利益

83,478

益

48,51746

第 47 期(当連結会計年度)

期

１株当たり当期純利益

214.41

利

百万円

百万円

総

資

産

1,097,548

純資産

441,927

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円

百万円

1,149,377
百万円

496,164

百万円

114,278

58,299234.28

百万円

104,706

102,720

52,994

百万円

682,619

97,840

百万円

円

百万円

613,976

96,669

百万円

純

百万円

94,109百万円

期

第567,315

百万円

営

当

期

( 2004年４月１日から( 2005年４月１日から( 2006年４月１日から
2005年３月31日まで )2006年３月31日まで )2007年３月31日まで )( 2007年４月１日から
2008年３月31日まで )

目

売

45

百万円

61,506円

259.14
百万円

1,169,182
百万円

601,116円

273.40百万円

1,202,840
百万円

630,274

これを事業の種類別にみますと、セキュリティサービス事業は、セントララ
イズドシステムを中心に堅調に推移し、また、出入管理システムの大型受注等により商品売上も増加したため、売上高は4,259億円（前期比4.4％増加）、営業利益は1,068億円（前期比3.4％増加）となりました。
防災事業は、前連結会計年度第４四半期首に能美防災株式会社および上海能美西科姆消防設備有限公司等の子会社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度に新設したセグメントで、その売上高は825億円（前期比200.8％増加）、営業利益は50億円（前期比145.9％増加）となりました。
メディカルサービス事業は、在宅医療サービス売上および高齢者施設売上が順調に推移していることに加え、医療機器販売売上が増加していることもあり、売上高は348億円（前期比13.0％増加）、営業利益は15億円（前期比17.9％増加）となりました。
保険事業の売上高は、セコム損害保険株式会社の正味収入保険料の増加および資産運用収益の改善により282億円（前期比5.9％増加）となりました。また、営業損益はセコム損害保険株式会社で、正味支払保険金が減少したほか、支払備金の繰入の減少により改善し、24億円の営業損失（前期は35億円の営業損失）となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標になりま― 6 ―すが、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は２億円となっております。
地理情報サービス事業は、官公庁市場向けの国土開発・保全および都市計
画・防災計画のための基礎となる地図データ作成や固定資産税評価・管理のための各種資料作成等の受注が堅調に推移していることに加え、海外での売上拡大も寄与し、売上高は393億円（前期比8.1％増加）、営業利益は13億円（前期比181.8％増加）となりました。
情報通信・その他の事業は、不動産開発・販売事業を行うセコムホームライフ株式会社が、建築コストの上昇によるマンション価格の高騰に加え、金融市
場の混乱や景気の先行き不安による消費者心理の冷え込みに伴い、下期以降新築マンション市場が減速した影響等により減収・減益となったため、売上高は716億円（前期比15.2％減少）、営業利益は50億円（前期比30.3％減少）となりました。
事業の種類別セグメントの状況［第47期(当連結会計年度)］
売上高セグメント間の外 部 顧 客 に
内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高百万円

セ キ ュ リ テ ィ
サ ー ビ ス 事 業

425,958

防業

82,571

メ デ ィ カ ル
サ ー ビ ス 事 業

34,848

保業

28,231地理
情報
サ ー ビ ス 事 業

39,375

情 報 通 信 ・
そ の 他 の 事 業

71,632

計682,619

百万円

9,975

百万円

災

事

百万円

4,046

百万円

百万円

126

百万円

険

事

百万円

2,894

百万円

百万円

321

百万円

百万円

8,968

百万円

百万円

26,332百万円

消 去 又 は 全 社―

百万円△ 26,332

百万円

連

結

682,619

百万円

―
― 7 ―

営業利益又は営 業 損 失(△)

計
百万円

百万円

435,934

106,898

百万円

百万円

86,617

5,080

百万円

百万円

34,975

1,563

百万円

31,125
百万円

39,697
百万円

80,600
百万円

708,951
百万円△ 26,332
百万円

682,619

百万円

△

2,426
百万円

1,303
百万円

5,067
百万円

117,486
百万円△ 12,780
百万円

104,706

(2)当社の財産および損益の状況の推移①過去３年間および当事業年度の業績ならびに資産の状況
期
項

別

第

44

第

期

目

百万円

売

上

高

297,782

業

利益

66,031

経常利

益

66,219

第益37,70446期

第47期(当事業年度)

１株当たり当期純利益

167.09

総資産598,711

純資産426,288

利

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円

百万円

643,990
百万円

461,646

百万円

79,18747,245

194.58

百万円

74,15576,58343,879

百万円

337,611

73,404

百万円

円

百万円

326,076

70,964

百万円

純

百万円

72,172百万円

期

期

313,096

百万円

営

当

45

( 2004年４月１日から( 2005年４月１日から( 2006年４月１日から( 2007年４月１日から
2005年３月31日まで )2006年３月31日まで )2007年３月31日まで )2008年３月31日まで )百万円

50,046円

210.00
百万円

654,791
百万円

494,154円

222.46
百万円

673,043
百万円

521,529②売上および利益の状況
当事業年度の売上高は3,376億円（前期比3.5％増加）、営業利益は741億円（前期比1.0％増加）、経常利益は791億円（前期比3.4％増加）、当期純利益は500億円（前期比5.9％増加）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の210.00円から222.46円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,913億円で売上高の86.3％、商品・機器売上部門は、462億円で売上高の13.7％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上および利益の中心であるセン
トラライズドシステム契約は2,385億円で売上高の70.6％を占め、順調な推移を示しております。常駐契約は254億円、現金護送契約は166億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、106億円であります。
商品売上は、319億円で売上高の9.4％、子会社等に対する機器売上は、143億円で売上高の4.3％となりました。
営業費用につきましては、業務の効率化を図り、コスト管理を行ってまいりました。この結果、営業利益は741億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで96億円、営業外費用は、支払利息、固定資産売却廃棄損などで45億円となりました。その結果、経常利益
は791億円となりました。
― 8 ―その他当事業年度は、特別利益に投資有価証券売却益15億円を含む22億円
を、特別損失に投資有価証券評価損などで５億円を計上し、当期純利益は500億円となりました。
③部門別営業の状況（各部門別の売上高の推移）
期
区

契約収入部門
売上部門
合

別

分

第

(

45

期

2005年４月１日から
2006年３月31日まで

金額

第

)

(

構成比 増減率46

期

2006年４月１日から
2007年３月31日まで

金額

第47期（当事業年度）)( 2007年４月１日から
2008年３月31日まで )構成比 増減率

金額

構成比 増減率

百万円

%

%

百万円

%

%

百万円

%

%

セントラライズド
シ ス テ ム223,527

71.4

3.2

231,176

70.9

3.4

238,507

70.6

3.2

常

駐

21,8827.0

15.4

22,561

6.9

3.1

25,480

7.6

12.9

現金護送

16,423

5.3

5.2

17,182

5.3

4.6

16,6844.9 △2.9

そ他

11,0433.5

3.3

11,326

3.5

2.6

10,676

3.2 △5.7

小計272,876

87.2

4.2

282,247

86.6

3.4

291,350

86.3

3.2

商

品

29,036

9.3

16.7

29,5339.0

1.7

31,905

9.4

8.0

機

器

11,1833.5

1.8

14,295

4.4

27.8

14,355

4.3

0.4

小

計

40,22012.8

12.1

43,82913.4

9.0

46,261

13.7

5.5

計

313,096 100.0

5.1

326,076 100.0

4.1

337,611 100.0

3.5

の

― 9 ―

6.重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率
(議決権比率)百万円

セコム上信越株式会社

3,530

セコムテクノサービス
株
式
会
社

2,357

セコム工業株式会社499

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,545

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

セ コ ム 損 害 保 険
株
式
会
社

8,093

株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

ウェステックセキュリティグループ Inc.

301

百万円

百万円

米ドル

千英ポンド

セ

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

39,126

主 要 な 事 業 内 容

％

50.87
(50.88)％67.79(67.85)

警備保障、安全業務
安全システムの設置工事および保全維持％

100.00(100.00)

安全システム機器の製造

％

50.36
(50.92)％100.00(100.00)

総合防災サービス
遠隔画像診断支援サービス
および在宅医療サービス

％

89.62
(89.71)％

69.84(73.12)％100.00(100.00)

損害保険業
測量・計測事業および地理情報
システム事業
サイバーセキュリティサービス
およびソフトウェア開発％

100.00(100.00)

米国における持株会社％

100.00(100.00)

英国における警備業(注)
1.出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2.セコム上信越株式会社、セコムテクノサービス株式会社および能美防災株式会社における出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
3.セコム医療システム株式会社は、2008年２月に株主割当増資（現物出資）を行い、資本金が200百万円から6,545百万円になりました。
4.セコム損害保険株式会社は、2008年３月に第三者割当増資（金銭出資）を行い、資本金が5,611百万円から8,093百万円になりました。（当社の出資比率は83.33％から89.62％になりました。）― 10 ―

7.主要な事業内容
セコムグループは、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネッ
トワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティ
サービスおよび不動産開発・販売を中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
8.主要な事業所①当社本社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号②当社本部・
事 業 部

北海道事業部（札幌市)・東北本部（仙台市）
・西関東本部（さいたま市）
・東関東本部（千葉市）
・東京本部（東京都文京区）
・
首都常駐統轄本部（東京都新宿区）・首都圏現送事業部（東京都渋谷区）・神奈川本部（横浜市）・静岡本部（静岡市）・
中部本部（名古屋市）・大阪本部（大阪市）・関西常駐統轄本部（大阪市）・近畿本部（京都市）・兵庫本部（神戸市）・中
国本部（広島市）
・四国事業部（高松市）
・九州本部（福岡市）③国内子会社

セコム上信越株式会社（新潟市）、セコムテクノサービス株
式会社（東京都中野区）、セコム工業株式会社（宮城県白石市）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、セコム医療シス
テム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムト
ラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、セコムホーム
ライフ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）④海外子会社

ウェステックセキュリティグループInc．（米国デラウェア州
ドーバー市）、セコムPLC（英国サリー州ケンリー市）、西科
姆中国有限公司（中国北京市）― 11 ―

9.従業員の状況(1)企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

32,195名

1,251名増(2)当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

13,391名
393名増
38.1歳（注）従業員数は、嘱託社員を除く就業人員で記載しております。

12.0年

10.主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

42,690百万円

株行35,763百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

30,344百万円

株24,207百万円

式

式
(注)

会

会

社

社

み

三

ず

井

住

ほ

友

銀

銀

行

出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

11.その他企業集団に関する重要な事項
セコム損害保険株式会社は、富士通株式会社に発注したシステム構築等に関して、2004年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険株式会社は、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しており、裁判は現在、継続中であります。
株式会社パスコは、2005年10月31日、株式会社三井住友銀行に対して、2,010
百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。株式会社三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の株式会社
パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、株式会社パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、株式会社三井住友銀行より株式会社パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され（譲受債権請求反訴事件）、その後、裁判上の手続きにより両訴訟を一本化し、現状、裁判は上記金額の債権の有無についての争いとして継続しております。

― 12 ―

Ⅱ.会社の株式に関する事項
1.発行可能株式総数

900,000,000株

2.発行済株式の総数

233,288,717株 （自己株式8,323,599株を含む）

3.当事業年度末の株主数

28,512名

4.単元株式数

100株

5.大株主
発行済株式(自己株式を除く。)の総数の10分の１以上の株式数を有する株主はおりませんが、当社大株主の状況は、下表のとおりであります。
株

主

名

持

当社への出資状況
株 数
出資比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)15,287

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)15,082ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

12,998

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド（ ビ ー・ エ ヌ ・ ピ ー・ パ リ バ 証 券 会 社 ）6,727

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社有価証券管理信託106口

6,153

ド

社

5,498

亮

4,320

財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

3,716

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
505103

3,488

飯

イ

ツ

証

券

株

式

田

会

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

％

6.79

％

6.70

％

5.77

％

2.99

％

2.73

％

2.44

％

1.92

％

1.78

％

1.65

％

1.55

（注）
1.出資比率は、自己株式（8,323,599株）を控除して計算しております。また、小数点第３位
以下を切り捨てて表示しております。
2.上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

― 13 ―

Ⅲ.会社役員に関する事項
1.取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担 当、 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 等

取

締

役 飯

田

亮

最高顧問

取

締

役 戸

田

寿

一

最高顧問

取 締 役 会 長 木

村

昌

平

社団法人東京都警備業協会会長

代表取締役社長 原

口

兼

正

執行役員

常 務 取 締 役 小林

清一郎

執行役員、セコムホームライフ株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役 桑

原

勝

久

執行役員

常 務 取 締 役 前

田

修

司

執行役員

常 務 取 締 役 飯

田

志農夫

執行役員

常 務 取 締 役 中

山

泰

男

執行役員

常 務 取 締 役 佐

藤

興

一

執行役員

取

締

役 小

幡

文

雄

執行役員、セコム医療システム株式会社代表
取締役社長

取

締

役 伊

東

孝

之

執行役員

監

査

役 荻

野

輝

雄

常勤

監

査

役 常

松

監

査

役 安

田

監

査

役 山

下

耕

健

財団法人セコム科学技術振興財団理事長

弘

学校法人安田商工教育会理事長、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社取締役相談役

平

公共建物株式会社代表取締役社長、国際セラミック株式会社代表取締役会長(注)1.監査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2.監査役荻野輝雄氏は、11年間当社の財務業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.監査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 14 ―

2.取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額

取 締 役

12名

592百万円

監 査 役

4名

44百万円

合

16名

637百万円計（注）
1.上記のうち、社外監査役３名に対する報酬等の総額は24百万円であります。
2.上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与98百万円が含まれております。
3.上記取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金
繰入額98百万円（取締役97百万円、監査役１百万円［うち社外監査役０円］）が含まれております。

3.社外役員に関する事項①監査役常松健氏(ⅰ)他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当ありません。
(ⅱ)他の株式会社の社外役員の兼任状況
該当ありません。
(ⅲ)会社または会社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者との関係
該当ありません。
(ⅳ)当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会13回のすべてに出席し、主に法令や定款遵守の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
また、当事業年度に開催した監査役会11回のすべてに出席し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
②監査役安田弘氏(ⅰ)他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当ありません。
(ⅱ)他の株式会社の社外役員の兼任状況
該当ありません。
(ⅲ)会社または会社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者との関係
該当ありません。
(ⅳ)当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会13回のうち12回出席し、多数の法人等の経営者、理事等を歴任された豊富な経験に基づき、助言・提言を行うほ― 15 ―

か、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
また、当事業年度に開催した監査役会11回のうち10回出席し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。
③監査役山下耕平氏(ⅰ)他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
公共建物株式会社の代表取締役社長、国際セラミック株式会社の代表取締役会長であります。なお、当社と前記各社間における重要な取引関係はありません。
(ⅱ)他の株式会社の社外役員の兼任状況
該当ありません。
(ⅲ)会社または会社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者との関係
該当ありません。
(ⅳ)当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会13回のうち12回出席し、グローバル企業の経営者としての豊富な経験に基づき、助言・提言を行うほか、疑問点
等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
また、当事業年度に開催した監査役会11回のうち10回出席し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

― 16 ―

Ⅳ.会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
あずさ監査法人
2.会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

92百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

346百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、 ウ ェ ス テ ッ ク セ キ ュ リ テ ィ グ ル ー プInc.に つ い て はPricewaterhouseCoopers LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3.非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
4.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来た
す事案が発生した場合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場
合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 17 ―

Ⅴ.業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、2007年８月30日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を変更決議しております。なお、決議した内容は、下記のとおりです。
記
1.総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
2.「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプ
ライアンスマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するとともに、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。
「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもと

に、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。
コンプライアンス運用体制は次のとおり。
（遵守徹底）当社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役
員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括している。
（担当役員）各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連
法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。法務部
はこれらを支援し横断的に整合を取ることとしている。
（査察）代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
― 18 ―

（内部通報システム）
当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。
この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
（組織風土委員会）
会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。
②セコムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画
及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システムの構築を進めている。
3.「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。
）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベースの運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
4.「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当 社のリスク管理規則を見直し、個々のリスクに対応する組織で継続的に監視することを更に徹底するほか、リスクごとに担当役員を選任する。
当該役員はリスク管理規則に基づき、(1)あらかじめリスクを想定・分類すること、(2)有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備すること、(3)組織指導部と連携し各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施することの責任をもつ。
― 19 ―

②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事
項を報告する。
③リスク管理規則の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
当社のリスクを次のとおり分類する。
・大規模災害リスク（システムリスク）
・警備事故リスク・会計処理・事務処理リスク
・コンプライアンスリスク
・その他
5.「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ITを駆使したシステムによって即時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもITを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画
を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。
6.「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努めている。
②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高める
ため、「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。
③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運営管理及び経営情報等についてIT統制を行っている。当社のIT担当役員
は主要子会社のIT運用状況について適時査察を行うこととしている。
④当社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の― 20 ―

共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努めている。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査役会に報告する。
⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアン
ス上の課題の把握に努めている。
⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施している。
⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図っている。
7.「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助す
るものとする。
8.「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
9.「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。(1)組織風土委員会その他で決議された事項、(2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、(3)毎月の経営状況として重要な事項、(4)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、(5)重大な法令・定款違反、(6)ほっとヘルプラインの通報状況及
び内容、(7)その他コンプライアンス上重要な事項②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
― 21 ―

連結貸借対照表(2008年３月31日現在）

科（単位：百万円)

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計金

額
( 547,538)
200,403
63,69619,00085,595
21,1259,306
27,08090,23011,8407,246
13,827△ 1,813( 654,936)( 265,348)
84,54565,45081,71633,636( 22,332)
14,4074,820
3,105( 367,255)
241,957
54,59918,421
17,83422,74029,157△17,455(365)
3651,202,840

流

固

科
目
(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
そ
の
他

金

額
( 319,737)30,459136,034
1,936
28,98824,6103,456
3,641
32,061
12,21046,337( 252,828)
13,52420,02432,532
5,042
16,0962,220
162,3291,057

負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計

( 580,543)
66,377
83,056475,987△44,877(△13,304)△ 3,306△90△ 9,907( 63,035)
630,274

負債・純資産合計

1,202,840― 22 ―

572,565

連結損益計算書(2007年４月１日から2008年３月31日まで)

科
売
売（単位：百万円)

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
保 証 金 返 還 差 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 清 算 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

額

上

682,619
433,030
144,883

3,018
627
3,395
6,146
3,679
3,257
2,351
1,765
6,436

1,549
669
520
9
2,739
1,421
485
20
317

― 23 ―

249,589473,205
104,706

20,125

10,552
114,278

2,748

4,984
112,043
42,602
2,656
5,278
61,506

連結株主資本等変動計算書(2007年４月１日から2008年３月31日まで)（単位：百万円)

株 主 資 本資
2007年３月31日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,056432,696△ 44,850

537,279

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 17,997△ 17,997

持分法適用関連会社の連結範囲の変動に伴う減少

△

△

当

期

純

利

益

217
61,506

自 己 株 式 の 取 得

61,506△

自 己 株 式 の 処 分

217

0

31

△

31

5

5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2008年３月31日残高―

043,291△26

43,264

66,377

83,056475,987△ 44,877

580,543（単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少
数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算差額 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 等 合 計
2007年３月31日残高

10,157 △

51 △

7,253

2,853

60,983

601,116

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 17,997

持分法適用関連会社の連結範囲の変動に伴う減少

△

当

期

純

利

益

217
61,506

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

315

株主資本以外の項目の連結 △ 13,464 △
会計年度中の変動額（純額）

39 △

2,654 △ 16,158

連結会計年度中の変動額合計 △ 13,464 △39 △2,654 △ 16,158

2,051

29,157

2008年３月31日残高

90 △9,907 △ 13,304

63,035630,274△

3,306 △

― 24 ―

2,051 △ 14,107

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
163社
主要会社名
セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック･セキュリテ
ィ･グループInc.
(2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティ
ーズ、永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術㈲ほか１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
US Collections, Inc.、Switchcraft Holdco, Inc.、
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、
US Juice Partners, LLC(子会社としなかった理由)
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 31社
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、東洋テック㈱、東京美装興業㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号)(2）持分法非適用関連会社の数 ８社(持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連会社としなかった当該他の会社の名称

U.S. Education Corporation、Global T&M Holdings, LLC(関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
3.連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）９社 社会復帰サポート喜連川㈱ほか５社･････（設立出資）
Security Direct Limitedほか１社･････（株式取得）
台湾能美防災(股)･････（株式追加取得により持分法適用会社から異動）（除外）７社 旭進商事㈱･････（吸収合併）
セコミンター オーストラリアPty.,Ltd.、ゴールドストーンインベストメン
トInc.ほか３社･････（会社清算）
Peace Map Corporation･････(持分譲渡による減少)― 25 ―

持分法（新規）１社 東京美装興業㈱･････（株式取得）（除外）１社 台湾能美防災(股)･････（連結子会社へ異動）
4.連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.他の米国８社、セコムPLC他の英国４社、西科姆中国有限公司他の中国14社、セコムオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州３社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイ
セコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ･コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatics
India Private Limited、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、エフエム インターナショ
ナル オーワイおよび台湾能美防災(股)の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日であります
が、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、㈱GIS東北、㈱GIS関東、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内持分法適用関連会社のうち、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。また、組込デリバティブの時価を区別して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法によっております。
④販売用不動産個別法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。
イ．警報機器及び設備
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ．それ以外の有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
― 26 ―

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年
工具器具備品
２～20年（会計処理方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、2007年４月１日
以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
2007年度の法人税法改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③退職給付引当金
当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（会計処理方法の変更）
当社および国内連結子会社においては、従来退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生連結会計年度に全額損益処理する方法を採用してきました。
この会計処理方法採用の背景には、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度の併用および厚生年金基金の代行部分の国への返上を骨子とする退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本改訂を決定したことがあり、長期的に確定給付型年金制度を確定拠出型年金制度へ全面移行する方
針を前提としておりました。
確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ全面移行する方針については、関係諸法令の規制などもあり、確定拠出型年金制度への移行割合が30％と全面移行（100％）に比べ大きく乖離している状況にあり、関係諸法令の改正も不透明であることから、2008年３月開催の取締役会において確定拠出型年金制度への全面移行を断念する決議をいたしました。
― 27 ―

確定拠出型年金制度への全面移行を断念したことに伴い、移行を円滑に進める目的であった数理
計算上の差異の早期解消も必要性が薄れている現状においては、従来の会計処理方法に従った場
合には、数理計算上の差異が発生連結会計年度の営業利益に大きな変動を与える可能性があり、年金資産の運用を含む退職給付制度が中長期的な視点を求めて行われるものであるという本来の性質上、単年度の数理計算上の差異が当該発生連結会計年度の企業業績を直接変動させる従来の会計処理方法が適合しなくなってきております。
以上のような状況から、数理計算上の差異の処理方法を発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,096百万円増加しております。
④役員退職慰労引当金
当社および一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)収益の計上基準㈱パスコおよびその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。またセコムテクノ
サービス㈱およびその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
社債及び借入金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年から10年間で均等償却しております。
8.表示方法の変更（連結損益計算書）「投資事業組合運用益」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「投資事業組合運用益」は、482百万円であります。
― 28 ―

連結貸借対照表に関する注記
1.現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高39,473百万円が含まれており､当社グループによる使用が制限されております｡
なお､短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額9,229百万円が含まれております。また、
現金回収管理業務に関連した現金残高24,223百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額
21,172百万円が短期借入金残高に含まれております。
2.資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
3.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

291,057百万円

現 金 及 び 預 金 (定 期 預 金)
販
売
用
不
動
産
そ の 他(未 収 入 金)
建 物 及 び 構 築 物
土地
無 形 固 定 資 産 (借 地 権)
投
資
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
そ の 他（ 長 期 性 預 金 ）合計(2)担保に係る債務

990百万円
71,524667
28,23522,618
1,593
869
326
200
127,026

短期
借入金
一年以内償還予定社債
社
債
長
期
借
入
金
合
計

83,817百万円
1,936
13,524
16,995116,274

上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
4.非連結子会社及び関連会社の株式の額(固定資産）
投資有価証券（株式）45,685百万円― 29 ―

5.偶発債務(1)関連会社等の借入金及びリース等未払額に対する債務保証
5,407百万円(2)訴訟関連セ コム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシステム構築等に関して､2004年７月に同社から費用償還請求訴訟(請求額2,500百万円)を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険㈱は、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求(請求額1,000百万円)の反訴を提起しており、現在係属中であります。
㈱ パスコは2005年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は､第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、㈱パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され（譲受債権請求反訴事件)、その後、裁判上の手続
きにより両訴訟を一本化し、現状、裁判は上記金額の債権の有無についての争いとして継続しております。
6.のれん及び負ののれんの表示の れん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
6,012 百万円
負
の
の
れ
ん
1,192
差
引
4,820
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数
発行済株式
普通株式 233,288,717―― 233,288,717
自己株式
普通株式
8,318,910
5,617
928
8,323,599(変動事由の概要）
普通株式の増加数 5,617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数
928株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2007年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）17,99780― 30 ―

基準日

効力発生日

2007年３月31日 2007年６月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2008年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,12285

基準日

2008年３月31日 2008年６月27日

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

延 税 金 資 産
未 実 現 利 益 消 去
退 職 給 付 引 当 金
繰
越
欠
損
金
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産 評 価 損
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地・建物）
賞
与
引
当
金
保険契約準備金及び支払備金
減損
損
失子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（その他固定資産）
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

繰

10,391百万円
6,356
5,759
5,401
5,128
4,895
4,878
3,897
2,970
2,580
1,640
1,133
7,515
62,549△ 15,430
47,118延 税 金 負 債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地・建物）
前 払 年 金 費 用
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（その他固定資産）
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額繰

△7,052百万円

△

6,654

△

2,522

△ 1,349△ 17,580
29,538― 31 ―

効力発生日

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結計算書類提出会社の法定実効税率（調 整）
持 分 法 投 資 利 益
評 価 性 引 当 金 の 増 加
税務上の繰越欠損金の利用
交際費等永久に損金算入されない項目
法 人 住 民 税 の 均 等 割
関係会社投融資評価損の れ ん 償 却 額
研 究 開 発 税 制
欠損子会社の未認識税務利益
連結子会社との税率差異
関係会社株式売却損益の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
△ 2.2
1.5
△ 1.1
0.9
0.9
△ 0.5
0.5
△ 0.4
0.4
△ 0.3
0.2
0.0
40.4 ％

リースにより使用する固定資産に関する注記
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側①リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得 原 価 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計5,207百万円
15,378
1,268
21,854

減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計2,113百万円
8,472
477
11,063期

末 残 高 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計3,094百万円
6,905
790
10,791― 32 ―

②未経過リース料期末残高相当額
１
年
以
内
１
年
超
合
計

3,224百万円
8,677
11,901③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
4,428百万円
4,012
458

支
払
リ
ー
ス
料
減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 利 息 相 当 額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
(2)貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得原価、減価償却累計額及び期末残高
取

減

期

得
原
価
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計11,377百万円
31,06142,439価 償 却 累 計 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計

1,414百万円
14,532
15,946末残高建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計

9,963百万円
16,52926,492②未経過リース料期末残高相当額
１
１
合

年

以
年

7,326百万円
26,52433,851

内超
計― 33 ―

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受
減
受

取
リ
ー
ス
価
償
却
取 利 息 相 当

9,740百万円
5,671
2,652

料
費
額

④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(1)借手側
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計

2,488百万円
30,67333,162(2)貸手側
未経過リース料
１
年
以
１
年
合

2,950百万円
25,32528,275内超計

退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものであります。また、確定拠出型年金
制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

― 34 ―

2.退職給付債務に関する事項（2008年３月31日現在)
(1) 退職給付債務(2) 年金資産(※1)(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2))(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)＋(6))(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金((7)－(8))(注) ※1.年金資産には退職給付信託による資産が235百万円含まれております。

（単位：百万円）△ 71,061
62,660△ 8,401－
10,139－1,737
17,834△ 16,096

3.退職給付費用に関する事項（2007年４月１日から2008年３月31日まで)
（単位：百万円）(1) 勤務費用(※1)4,302(2) 利息費用
1,423(3) 期待運用収益△ 1,991(4) 数理計算上の差異の処理額－(5) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4))3,734(6) その他(※2)
1,413
計
5,147
(注) ※1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢(1)勤務費用」に計上しております。
※2.その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
(2)

割

引

(3)

期

(4)

過 去 勤 務 債 務 の 処 理 年 数(5)

数理計算上の差異の処理年数

待

運

用

率
収

益

率

期 間 定 額 基 準
期
首
主として2.0％
期
末
主として2.0％
年
金
資産
主として3.0％
退 職 給 付 信 託
0.0％
発生年度に全額損益処理することとしております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

― 35 ―

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（1)結合当事企業の名称及び事業の内容
セコム医療システム㈱･･･メディカルサービス事業（2)企業結合の法的形式
当社が土地及び長期貸付金をセコム医療システム㈱へ現物出資（3)取引の目的を含む取引の概要
医療資産の効率的配分により経営基盤の一層の強化を図る目的で、現物出資いたしました。
2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき､共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,521円 45銭
１株当たり当期純利益金額
273円 40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.１株当たり純資産額
純 資 産 の 部 の 合 計 額
630,274百万円
普通株式に係る純資産額
567,238百万円
差 額 の 主 な 内 訳
少
数
株
主
持
分
63,035百万円
普通株式の発行済株式数
233,288,717株
普 通 株 式 の 自 己 株 式 数
8,323,599株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
224,965,118株
2.１株当たり当期純利益金額
当
期
純
利
益
61,506百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
61,506百万円
期 中 平 均 株 式 数
224,967,166株― 36 ―

貸

借

対 照

表

(2008年３月31日現在）（単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

194,333)
77,13060,821
534
11,661
6,760
2,921
454
6,298
952
1,913
4,714
18,1722,567△
568( 478,710)( 116,906)
21,969122
62,4191,267
3,239
25,9131,961
14(7,700)
7,184
516( 354,102)
28,668
195,984
74,838
8,859
26,165
13,769
6,760
4,893
975
△ 6,812

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
預り
保証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

673,043

負債・純資産合計(― 37 ―

金額(

127,180)
2,757
30,401
10,83815,8341,566
640
31,29922,903
3,607
5,372
1,958
24,333)
18,174
5,087
1,070
151,513((((521,612)66,377)
83,056)
83,0541( 417,055)
9,028
408,027800
2,212
405,015（△ 44,877)
（△
82)
（△
82)
521,529
673,043

損

益

計 算

書

(2007年４月１日から2008年３月31日まで)

科

目

売
売

（単位：百万円)

上原上337,611
192,417価
総利益

145,193
71,038

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受
受

利
収

取
配

業

当

の
外

支

費
払

益

74,155

益
利

取

そ
営

息

1,749

金

7,042

他

815

息

431

た な 卸 資 産 廃 棄 損

899

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

1,202

そ

の

経

常

別

益

79,1871,547

保 証 金 返 還 差 益

669

他

4

投 資 有 価 証 券 評 価 損

558

の

別

損

そ

4,575

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
特

863
1,179

他
利

利

9,607

用
利

長 期 前 払 費 用 消 却 額

特

額

高

上
売

金

2,221

失
の

8

他

566

税 引 前 当 期 純 利 益

80,842

法人税、住民税及び事業税

29,217

法 人 税 等 調 整 額

1,578

当

50,046期

純

利益― 38 ―

株主資本等変動計算書(2007年４月１日から2008年３月31日まで)（単位：百万円)

株資2007年３月31日残高

本

金

資
準

66,377

備

主資本
資 本 剰 余 金
本 その他資本 資本剰余金
金 剰 余 金 合計

83,054

1

83,056

0

0

0
1

0
83,056

利益剰余金
利益準備金
9,028

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2008年３月31日残高―
66,377―
83,054―9,028（単位：百万円)株

主資本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
2007年３月31日残高

800

2,212

利 益 剰 余 金合計372,966

385,006△17,997△17,997

50,04650,04632,048405,015

32,048417,055

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2008年３月31日残高―800― 39 ――
2,212（単位：百万円)株2007年３月31日残高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△44,850

489,590

4,564

4,564

純
合

資

産
計

494,154

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△17,997益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△

31

△

5

△
26
△44,877

50,04631△

5

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2008年３月31日残高△ 17,997

50,04632,022521,612― 40 ―

31
5

△

4,647

△

4,647

△
△

4,647
82

△
△

4,647
82

△

4,647

27,375521,529

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券
償却原価法(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
		 株式及び受益証券……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
		 そ れ 以 外 …………期末日の市場価格等に基づく時価法	なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの		 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…定率法①警報機器及び設備
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年（会計処理方法の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、 2007年４月１日
以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
2007年度の法人税法改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 41 ―

(3)長期前払費用……定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております｡
4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
（会計処理方法の変更）
当社は、従来退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生事業年度に全額損益処理する方法を採用してきました。
この会計処理方法採用の背景には、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度の併用および厚生年
金基金の代行部分の国への返上を骨子とする退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本改訂を決定したことがあり、長期的に確定給付型年金制度を確定拠出型年金制度へ全面移行する方針を前提としておりました。確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ全面移行する方針については、関係諸法令の規制などもあり、確定拠出型年金制度への移行割合が30％と全面移行(100％)に比べ大きく乖離している状況にあり、関係諸法令の改正も不透明であることから、2008年３月開催の取締役会において確定拠出型年金制度への全面移行を断念する決議をいたしました。
確定拠出型年金制度への全面移行を断念したことに伴い、移行を円滑に進める目的であった数理計
算上の差異の早期解消も必要性が薄れている現状においては、従来の会計処理方法に従った場合には、数理計算上の差異が発生事業年度の営業利益に大きな変動を与える可能性があり、年金資産の運用を含む退職給付制度が中長期的な視点を求めて行われるものであるという本来の性質上、単年度の数理計算上の差異が当該発生事業年度の企業業績を直接変動させる従来の会計処理方法が適合しなくなってきております。
以上のような状況から、数理計算上の差異の処理方法を発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,528百万円増加しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

― 42 ―

5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.表示方法の変更(貸借対照表)前事業年度末まで区分掲記しておりました無形固定資産の「電信電話専用施設利用権」(当事業年
度末72百万円)は重要性が乏しいため、当事業年度末より無形固定資産の｢その他｣に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
1.現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高36,598百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額9,229百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高24,223百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額21,172
百万円が短期借入金残高に含まれております。
2.担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投
資
有
価
証
券
7百万円
関
係
会
社
株
式
45
長
期
貸
付
金
323
合
計
376
担保に係る債務―
投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
3.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
206,644百万円― 43 ―

4.偶発債務(1)債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱ ア ラ イ ブ メ デ ィ ケ ア
医 療 法 人誠 馨 会
医 療 法 人
讃 和 会
従
業
員
そ
の
他
合
計

1,720百万円
678
427
232
330
3,389

(2)保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は172,113百万円（保険契約準備金166,924百万円を含む）であり、資産合計は183,620百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
22,186百万円
長期金銭債権70,937百万円
短期金銭債務
9,001百万円
長期金銭債務674百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費
営業取引以外の取引による取引高

17,263百万円
67,072百万円
7,860百万円― 44 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株式
数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式数8,318,910

5,617

928

8,323,599（変動事由の概要）
普通株式の増加数5,617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります
普通株式の減少数 928株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延
税
金
資
産
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 資 産 評 価 損
未
払
事
業
税
貸
倒
引
当
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 合 計

2,477百万円
2,413
2,175
2,156
1,760
1,290
1,091
3,687
17,050

繰

延
税
金
負
債
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 負 債 合 計△ 5,576百万円△ 5,576

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

11,474百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外 国 税 額 控 除法 人 住 民 税 の 均 等 割
研 究 開 発 税 制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
△ 2.0
△ 0.5
0.5
△ 0.5
0.1
38.1％
― 45 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、事務機器等の一部については所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
①リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

建物
車
両
器 具 備 品
合計

取得原価相当額
5,184百万円
3,064
1,257
9,506

減価償却累計額相当額
2,092百万円
1,824
873
4,790

期末残高相当額
3,092百万円
1,240
383
4,716

②未経過リース料期末残高相当額
１年内928百万円
１年超
4,749
合 計
5,677
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,775百万円
減価償却費相当額
1,539百万円
支払利息相当額
260百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料
１年内2,171百万円
１年超
29,285合 計
31,456（2）貸手側
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

945百万円
9,434
10,379― 46 ―

関連当事者との取引に関する注記
関係内容
議決権等の
資本金 事業の取引の 取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上科目
住所（百万円） 内容
内容 （百万円）（百万円）(うち間接） 兼任等 の関係

属性

会社名

子会社

セコムテクノ 東京都
サービス㈱ 中野区

安全
67.8%
2,357 システムの―（0.0%）
設置工事等

子会社

セコム医療 東京都
システム㈱ 渋谷区

メディカル
6,545 サ ー ビ ス 100.0%
事業

３名

未払金 3,395
工事 工事費等
38,541
設備購入
委託先 （注2）
1,044
未払金
貸付の
短期貸付金 3,461
実行 16,051
資金貸付 貸付の （9,919）
長期貸付金 33,752
回収
・出資
現物出資
16,108 関係会社株式 41,174
（注3）

（

）

（注）
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.工事費等に関しては、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
3.当社所有の土地及び貸付金を現物出資したものであり、適正な帳簿価額で処理しております。

企業結合等関係
共通支配下の取引等（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
セコム医療システム㈱･･･メディカルサービス事業②企業結合の法的形式
当社が土地及び長期貸付金をセコム医療システム㈱へ現物出資③取引の目的を含む取引の概要
医療資産の効率的配分により経営基盤の一層の強化を図る目的で、現物出資いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
｢企業結合に係る会計基準｣(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18
年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,318円 27銭
222円 46銭― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2008年５月20日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

公認会計士

丸

俊
田

哉

㊞

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2007年４月１日から2008年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項５(3)③に記載されているとおり、会社は退職給付会計に係る数理計算上の差異の償却方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―

上会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2008年５月20日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

公認会計士

丸

俊
田

哉

㊞

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式会
社の2007年４月１日から2008年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記４(3)に記載されているとおり、会社は退職給付会計に係る数理計算上の差異の償却方法を変更した。
	 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
2008年５月23日

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 原 口

兼正殿
セコム株式会社監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
荻
常
安
山

野
松
田
下

輝

耕

雄
健
弘
平

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2007年４月１日から2008年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

― 50 ―

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以

以― 51 ―

上上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 なお、より経営実態に沿った形で株主様への利益還元を行うため、前事業年度より配当基準を単体ベースから連結ベースに変更しております。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の経営方針に基づき、株主の皆様の日頃よりのご支援にお応えすべく、以下のとおり１株につき前期の80円から85円に５円増配することにいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金85円
総額19,122,035,030円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2008年６月27日― 52 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1.変更の理由
	  当社の事業所において、銀行代理業を行うことに備えて、事業目的を追加するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

更

案

（目
的）
（目
的）
第２条	当会社は、下記の事業を営むことを目的と 第２条	
当会社は、下記の事業を営むことを目的と
する。
する。
		
１.警備の請負およびその保障に関する事業		２.警備および安全に関する調査、指導、助言、出版に関する事業		３.防犯、防火、防災、救急および安全に関する設備、機器、システム等の開発、製造、賃貸、販売ならびに運営に関する事
業		
４.現金および貴重品の護送事業ならびに道路貨物運送事業		
５.建物、設備および車輛の安全管理等の請負とその保全、修理に関する事業		６.一般電気工事、電気通信工事、一般建築
付帯工事の請負と保守事業		
７.情報処理、提供その他の情報サービスおよび金銭の貸付に関する事業		
８.電気通信および放送に関する事業
１．～18．は現行どおり
		
９.企業経営の調査、研究、相談、指導に関 		する事業		
10.生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業
		11.教育、医療および健康に関する機器の開発、製造、賃貸、販売
		12.病院外における看護および介護に関する事業ならびに薬局の経営
		
13.水および排ガス等の浄化に関するシステ
ムおよび機器の開発、製造、賃貸、販売
		14.ホテル、飲食店、スポーツ施設および保養所等厚生施設の経営ならびに旅行に関する事業		
15.不動産の売買、賃貸、仲介および管理に関する事業		
16.航空写真測量に関する事業
		17.通信販売業
		18.農産品の加工ならびに企画販売		
19.銀行代理業（新設）
		
20.前各号に付帯する一切の事業		
19.前各号に付帯する一切の事業― 53 ―

第３号議案 取締役11名選任の件
 取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、
取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

２

３

４

５

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数飯田亮
(1933年４月１日生)

1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

4,320,500株

戸田
寿
一(1932年３月７日生)

1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

3,152,216株

木村昌
平(1943年５月２日生)

※
原
口
兼
正
(1950年８月７日生)

※
小
林
清一郎
(1947年10月30日生)

1967年４月
1985年２月
1988年２月
1995年６月
2002年４月
2004年６月
2005年４月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員就任
当社取締役会長就任現在に至る(他の法人等の代表状況）
社団法人東京都警備業協会会長

36,800株

1974年４月
1990年６月
1995年６月
1997年６月
2002年６月
2004年６月
2005年４月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社取締役副社長執行役員就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

9,744株1970年４月
1988年２月
1997年６月
2004年６月
2004年６月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任（2004年６月退任）
当社常務執行役員就任
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

8,328株2007年６月― 54 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数

６

※
桑
原
勝
久
(1948年５月９日生)

1971年４月
1990年６月
1995年６月
2004年６月
2005年４月

７

※
前
田
修
司
(1952年９月27日生)

1981年１月
1997年６月
2000年６月
2004年６月
2005年４月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

4,800株1998年７月
2001年７月
2003年７月
2005年７月
2007年４月
2007年５月
2007年６月

日本銀行大分支店長
同行政策委員会室審議役
同行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任現在に至る

2,000株1976年４月
2001年３月
2004年４月
2004年６月
2005年６月
2007年６月

当社入社
当社ココセコム事業部長
当社業務本部長現在に至る
当社執行役員就任
当社常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

1,088株1996年４月

 式会社三菱銀行（現株式会社三菱東株
京UFJ銀行）商品開発部長
特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）専務取締役就任
当社入社戦略企画室担当部長
当社医療事業部長
当社取締役就任現在に至る
セコム医療システム株式会社代表取締役社長就任現在に至る
当社執行役員就任

2,200株

※
８

中
山
泰
男
(1952年11月１日生)

※
９

佐
藤
興
一
(1953年２月５日生)

1998年11月

10

※
小
幡
文
雄
(1946年７月６日生)

2000年３月
2000年６月
2000年６月
2002年３月
2004年６月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

3,400株― 55 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
2000年６月
2002年７月※
伊東孝之(1954年１月２日生)

11

2004年５月
2005年６月
2006年６月
2007年６月

所有する当社
株 式 の 数

 式会社三和銀行（現株式会社三菱東株
京UFJ銀行）日比谷支店長
株式会社 U F J 銀行（現株式会社三菱 東
京U F J 銀行）室町支店長兼法人営業部
長
株式会社ダイエー取締役就任
当社入社顧問当社執行役員就任
当社取締役就任現在に至る

100株

(注)
1.候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.※印は、現任の執行役員であります。

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
 本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます飯田志農夫氏
に対し、その在任中の功労に報いるため当社の定める一定の基準に基づき相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

飯

名

田

志農夫

略
1997年６月
2004年６月
2005年６月

歴

当社取締役就任
当社取締役退任
当社常務取締役就任現在に至る

以― 56 ―

上インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1.議決権行使サイトについて(1)	
インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.
jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「 ⅰモード」は株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

(2)	
パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できな
い場合があります。
(3)	
携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4)	
インターネットによる議決権行使は、2008年６月25日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。
2.インターネットによる議決権行使方法について(1)	
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
(2)	
株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
― 57 ―

(3)	
株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3.複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)	
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承く
ださい。
(2)	
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
以上― 58 ―

株主総会会場ご案内図
至新宿

至新宿

セコム本社ビル

原
明 治

宿

竹下口

駅

通り

通 り

竹下

都営バ
神宮前ス
一丁目

原宿クエストホール
表参道口
出口3

神宮橋

輪
五

橋

千代田
線
出口1

ラフォー
レ
原宿
明治神
宮前駅

出口5

出口6
出口4
出口7

表
三菱東 参道原宿支 京UFJ銀行
店

（新設）

至渋谷

至渋谷

会場：

会場外観

副都心
線 明
治神宮
前駅

出口2

東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール
電話 03（3470）6331
セコム㈱総務部：電話 03（5775）8110

最寄り駅： 地下鉄 千代田線・副都心線 明治神宮前駅
出口３より徒歩約１分
出口５より徒歩約２分※副都心線は６月14日に開通する予定です。
表参道口より徒歩約１分
J R 原宿駅
竹下口より徒歩約５分