1

。

保

存

機

密

性

1

年

，、

平成 25年 6月 24 日から
平成 35年 E月 23 目まで

基 発 0624第 9 号
平 成 26年 6月 24 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）「技能実習制度の適正化等に係る技能実習制度推進事業における巡回指導の基準」、に基づき労働基準監督機関へ情報提供された事案への対応について
技能実習制度について、厚生労働省が実施している技能実習制度推進事業の委託先である推進事業実施機関（以下「推進事業実施機関」という。）ーによる巡回指導（以下「巡回指導」という。）の適正な実施を確保する観点から、総務省から厚生労働省に対し、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視ー技能実習制度等を中心としてー結
5年 4月 19日）がなされたところである。
果に基づく勧告J （総務省 平 成 2
この勧告において、厚生労働省は、①巡回指導における指導の基準及び労働基準監
督機関等へ情報提供する事案の基準を策定すること、②推進事業実施機関に対し、これら基準を提示し、基準に沿った指導及び情報提供を激格に実施するよう指導すること、③情報提供された問題事案については、当該問題事案の内容・緊急性を勘案し、可能な限り迅速かっ適切に処理すること、などの措置を講ずることとされている（別紙「「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視一技能実習制度等を中心としてー結

5年 4月 19日）（抄） J参照）。
果に基づく勧告J （ 総 務 省 平 成 2
これを受けて、今般、厚生労働省職業能力開発局（以下「能開局J という。）は、
6年 4月 1目付け能発 0
40
1第 1
1号「技能実習制度の適正化等に係る技能実習制
平成 2度推進事業における巡回指導の基準j （別添）により、巡回指導における指導の基準及び労働基準聖堂督機関等へ情報提供する事案の基準（以下「巡回指導基準j という。）
を策定し、今年度における推進事業実施機関である公益財団法人国際研修協力機構（以ITCO」という。）に対して示したところである。
下「J
I
T
C
Oから労働基準監督機
今後は、巡回指導基準に基づき、下記 1及 び 2により、 J関へ情報提供されることとなるので、下記 3に留意の上、監督指導を実施する等適切な対応に遺憾なきを期されたい。

記

1 J
I
T
C
Oから労働基準監督機関に情報提供される事案等
J
I
TC
Oによる巡回指導において把握された次の事案等が情報提供されることとな
っている。
(
1
) 労働基準法（昭和 22年法律第 49号）第 5条違反（強制労働）；が疑われる事案、
巡回指導の実施に係る協力を拒否じた事案（巡回指導基準記の 4(
2）
①
）
(
2
) 巡回指導基準の記の 3(
4）②による指導が行われたが、所定の期日（原員jl1か月を目安）までに文書による改善報告が適切になされず、その後改善報告の督促にも応じないことが明らかになった事案（巡回指導基準記の 4(
2
）
②
）
(
3
) 上記（ 1
）及び（2）のほか、厚生労働省から労働基準監督機関へ情報提供する必要があると認められた事実（巡回指導基準の記 4(
2
）
③
）
(
4
) 巡回指導実施状況及びそのうち労働関係法令の違反（労働基準法第 5条違反（強制労働）を含む。）に係る指摘・改善状況（巡回指導基準記の 5)
2 情報提供の方法・時期(
1) 上記 I(
1）については、 J
I
TCOにおいて、巡回指導終了後に、速やかに、能開局
海外協力課外国人研修推進室（以下「外研室J という。）を通じて厚生労働省労働本省監督課」という。）に情報提供されることとなっている
基準局監督課（以下 fので、その都度、速やかに、都道府県労働局労働基準部監督課（以下「局監督課」という。）あて情報提供することとする。（巡回指導基準記の 4(
2
）
①
）
(
2
) 上記 I'(2）及び（3）については、 J
I
TCOにおいて、当月末までの状況が翌月末ま
でに取りまとめられ、外研室を通じて本省監督課に情報提供されることとなっているので、その都度、速やかに、局監督官果あて情報提供ずることとする。（巡回指導基準記の 4(
2
）
②
、 4(
3
）
①
）
(
3
) 上記 I(
4）については、 J
I
TCOにおいて、毎年 4月から 9月末までの分が 1
2月
0月から翌年 3月末までの分が翌年 6月末までに取りまとめられ、外末までに、 1
研室を通じて本省監督課に情報提供されることとなっているので、その都度、局監督課あて情報提供することとする。（巡回指導基準記の 5)
3 情報提供された事案への対応(
1) 迅速かっ適切な監替指導の実施等
上記 I(
1）
、
（2）及び（3）の事案については、その内容、緊急性等を勘案し、可能な限り迅速かっ適切に監督指導を実施すること。
4）の事案については、監替指導計画策定の際等に参考とすること。
なお、上記 1((
2
) 監督指導に当たっての留意点
ア 労働基準法第 5条違反（強制労働）の有無について、重点的に確認を行うとと。
イ 監替指導において、使用者による技能実習生の預金通帳、印鑑の保管等が行われている事案、技能実習計画を超える時間外労働文は休日労働が行われている事案などを把握した場合には、早期に通訳を手配し、速やかに再監督を行う

などにより、複数の技能実習生から聴取を行い、実態を明らかにすること。
なお、技能実習生から聴取を行う場合には、技能実習生に無用の不安を与えないよう配慮すること。
(
3) 積極的な司法処分条違反（中間搾取）及び同法第労働基準法第 5条違反（強制労働）、同法第 6
四条第 1項違反（強制貯金）のほか、著しい長時間労働や事理明白でない賃金控除などの労働基準法違反は、技能実習生に対する人権侵害も疑われる事案であり、これら重大かっ悪質な法違反については、障害賭することなく早期に捜査に着手し、積極的に司法処分を行うなど厳正に対処すること。
(
4) 地方入国管理局等との連携
人権侵害が疑われる事案については、地方入国管理局等とも積極的に連携し、共同で調査を行うなど、効果的な対応を行うこと。

別紙「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視ー技能実習制度等を中心としてー

5年 4月 19日）（抄）
結果に基づく勧告」（総務省平成 2

1 技能実習生の受入れ(3）推進事業実施機関による巡回指導の適正化

したがって、法務省及び厚生労働省は、厚生労働省が実施している技能実習制度推進事業の委託先である推進事業実施機関による巡回指導の適正な実施を確保する観点から、以下の措置を講ずる必要がある。
②法務省及び厚生労働雀は、巡回指導の実効性を高める観点から、次の措置を講ず
ること。

i
i
i
) 厚生労働省は、巡回指導における指導の基準（文書指導に関する基準、改善報
告書の提出に関する基準及び抜き打ち又は訪問直前連絡の実施に関する基準を含む。）及び地方入国管理局又は労働基準監督機関へ情報提供する事案（巡回指導を拒否された事葉桜含む。）の基準を策定すること。
その際、文書指導に関する基準及び関係行政機関への情報提供の基準の適用範囲については、地方入国管理局による不正行為認定及び労働基準監督機関による

是E勧告の検討対象となる事案を踏まえて設定すること。
また、推進事業実施機関に対し、上記基準を提示し、これに沿った指導及び関係行政機関への情報提供の厳格な実施を徹底するよう指導する乙と。
さらに、法務省及び厚生労働省は、上記基準に基づき推進事業実施機関から情報提供された問題事実については、当該問題事案の内容・緊急性を勘案し、可能な限り迅速かつ適切に処理すること。

別添平 成 26年 4月 1 日
能 発 0401第 11号

公益財団法人国際研修協力機構会長殿厚生労働省職業能力開発局長

技能実習制度の適正化等に係る技能実習制度推進事業における巡回指導の基準

5年 4月 1,
9日、総務省より「外国人の受入れ対策に関する行政標記については、平成 2
評価・監視ー技能実習制度等を中心としてー調査結果に基づく勧告」（以下「総務省行政勧告」という。）がなされたことを踏まえ、今後とも、厚生労働省が実施する技能実習制度推進事業（以下「委託事業」という。）を通じ、技能実習制度における更なる制度の適正化等を図るため、今般、当該委託事業における巡回指導の基準について、下記のとおり策定することとする。
記1. 制定の目的

本基準については、委託事業における巡回指導を効果的かっ適正に実施するととにより、監理団体及び実習実施機関において、技能実習が技能実習計画に基づいて段階的かっ計画的に行われ、もって技能移転が着実に行われるようにするとともに、併せて、労働関係法令（労働基準法（昭和 22年法律第 49号）、労働安全衛生法（昭和 47年法律第57号）、最低賃金法（昭和 34年法律第 137号）、労働者災害補償保険法（昭和 22年0号）、職業安定法（昭和 22年法律第 141号）、外国人労働者の雇用管理の改法律第 5善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19年厚生労働省告示第 2
7
6号
）
1年 1
2月策定。法務省入等）及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（平成 2
国管理局。以下「指針」という。））の遵守を促すことを通じ、技能実習制度推進事業運営
基本方針（平成 5年厚生労働大臣公示。以下「公示」とし、う。）に基づき技能実習制度の円滑かっ適正な実施を図るととを目的として、制定する。

2. 巡回指導対象機関等の選定基準(
1）基本方針ア巡回指導の位置付け
本基準において、巡回指導とは、技能実習制度の円滑かっ適正な実施を図るために、委託事業を受託する者（以下「受託者Jという。）が行う、監理団体又は実習実施機
関における技能実習の許画的な実施の状況、労働関係法令及び指針の遵守の状況

また、技能実習生を新規に受け入れる監理団体の把握lと努めるとともに、優先的に巡回指導を実施することが望ましいこと。

イ 実習実施機関に係る選定基準① 不正行為や労働関係法令違反が比較的多い業種等に係る実習実施機関②

技官皆実習の適正な実施の観点から巡回指導の実施が必要と認められる実習実
施機関
・母国語電話相談の内容．自主点検の状況
・以前の改善指導への改善状況．その他各種情報等を踏まえ、巡回指導の実施が必要と認められる実習実施機関③

厚生労働省が受託者に対して巡回指導の実施を個別に指示する実習実施機
関④

その他受託者が巡回指導の実施を必要と認める実習実施機関

なお、実習実施機関には、 3年に 1回程度の頻度で、巡回指導を実施することが望ましいこと。
また、技能実習生を新規に受け入れる実習実施機関の把握に努めるとともに、優先的に巡回指導を実施することが望ましいこと。
3. 巡回指導時の指導基準(
1）指導種別

受託者が、計画的に状況の確認及びそれに基づく改善指導等を行う巡回指導（一般）のほか、主眼とする確認事項の内容や緊急性等を踏まえ実施する巡回指導（以下「特別巡回指導Jという。）、さらには、安全衛生分野に係る専門的な知識を有する者による巡回指導（以下「安全衛生現場指導型巡回指導」という。）及びメン
タノレヘノレス分野に係る専門的な知識を有する者による巡回指導（以下「メンタノレヘ
ノレス支援型巡回指導Jという。）を活用し、効率的かつ効果的に実施することとして差し支えない。
(
2）指導に共通する留意事項①

巡回指導の実施に当たって、受託者は、監理団体又は実習実施機関あて別途自主点検票を送付する場合には、当該自主点検票の提出状況について必ず確認す
る
こ
と
。

②

受託者が、母国語電話相談等各種情報に基づき、実習時間、実習計画に基づく適切な作業の実施等に係る技能実習生の実態、作業場所での安全衛生対策、宿泊施設等の実態を確認する場合には、必要に応じて、事前連絡せず（抜き打ち）に又は訪問直前連絡により巡回指導を実施する。

③

巡回指導の実施に当たっては、技能実習生への商談を可能な範囲で実施するこ
じただし、受託者が、商談の対象となった技能実習生がその後において不当な取扱いを受ける可能性があると認めた場合等については、技能実習生への商談を省略しても差し支えない。また、受託者は、必要に応じて、巡回指導に通訳を同行する。

④

受託者は、巡回指導を実施する際には、 周知資料の百日布等を通じて、労働保険及び社会保険の適正な加入を促すとともに、修得技能等の評価については技能実
習実施計画書に記載した方法による到達目標の達成状況の確認を勧奨すること。
I

過去の巡回指導において重大な問題が認められない監理団体又はその傘下の実習実施機関については、指定する場所に呼び出し、巡回指導を行うこととして差し支えない。
との場合、監理団体に対しては、所要の確認事項について書面等で確認ができる場合に行う。
また、実習実施機関に対しては、監理団体への巡回指導に併せ、労働時間や賃金支払いの状況等（労働条件の明示、賃金台帳の作成、労働時間管理の適正化、賃金支払、強制貯金の禁止、時間外・休日・割増賃金、労働時間等）について確認するために行う。

⑤(:
3）指導における確認及び指導等事項

ア監理団体を対象とする巡回指導
監理団体を対象とする巡回指導において、原則として、書面等による確認及び関係者へのヒアリングによる確認を行う。なお、対象となる監理団体において、過去の巡回指導で重大な問題が認められない場合又は緊急性等を踏まえ、巡回指導を迅速に行うことが必要と判断される場合、項目の一部について、確認を省略できる。
（ア）書面等による確認① 前回の巡回指導における改善指導等に対する対応状況② 傘下の実習実施機関に対する監査の実施状況 C
BI
J添に示す労働関係法令の遵守に係るチ:r.−：； クリストの活用状況の確認を含む。）及び指摘事項の改善状況③ 上記②の監査の実施状況等に係る地方入国管理局への報告状況（監査結果
報告書（写し）の確認を含む。）、傘下の実習実施機関から指針に基づく不正行
為報告を受けた場合等の対応状況④ 技能実習生の募集及び選抜方法の状況⑤ 技能修得に関する取組み状況（技能実習計爾に沿った進捗及び成果の把握、帰国後のフオロ」アップ等）

傘下の技能実習生に対する母国語支援体制、相談体制の整備・運用状況、ト
ラブノレ発生又はメンタノレヘノレス対策等の対応状況⑦ その他巡回指導の実施に関する事項⑤（
イ） 関係者へのヒアリングによる確認
イ実習実施機関を対象とする巡回指導
実習実施機関を対象とする巡回指導において、原則として、書面等による確認、関係者へのヒアリングによる確認及び実習環境の点検を行う。なお、対象となる実習実施機関において、過去の巡回指導で重大な問題が認められない場合又は緊急性等を踏まえ、巡回指導を迅速に行うことが必要と判断される場合、項目の一部について、確認を省略できる。
（ア）書面等による確認① 前回の巡回指導における改善指導等に対する対応状況② 監理団体による監査における指導等への対応状況③ 労働関係法令（労働条件の明示、賃金台帳の作成、労働時間管理の適正化、賃金支払、強制貯金の禁止、時間外・休日・深夜割増賃金、労働時間等、寄宿
舎・宿泊施設、安全衛生教育、就業制限、健康診断の実施、労働保険・社会保険の加入状況）及び指針等の遵守状況④ 技能修得に関する取組み状況（技能実習計簡に沿った進捗及び成果の把握、帰国後のフォローアップ等）⑤ 傘下の技能実習生に対する母国語支援体制や相談体制の整備・運用状況、ト
ラブノレ発生やメンタルヘノレス対策等の対応状況（
イ） 関係者へのヒアリングによる確認（ウ）実習環境の点検
ワ特別巡回指導監理団体又は実習実施機関を対象として、主眼とする確認事項の内容や緊急性等を踏まえ、現状の確認及びそれに基づく改善指導等を行うために実施する。
具体的には、母国語電話相談その他の各種情報から把握した問題事案であって早急に事実確認、改善指導等を行うことが効果的と考えられる事案について、関係する監理団体及び実習実施機闘を対象とし、訪問又は指定する場所に関係者を呼び出して行う。
エ安全衛生現場指導型巡回指導
技能実習生の安全と健康の確保に何らかの課題等がある実習実施機関を対象として、安全衛生分野に知識を有する者により、重点的に技能実習生の安全と健康の確保に係る取組みを支援するために実施する。

具体的には、「安全衛生教育、就業制限、健康診断の実施」を中心に、書面等の確認、実習環境の点検、関係者へのヒアリングを行う。
オメンタJレへlレス支援型巡回指導
技能実習生のメンタノレヘノレスに何らかの課題等がある実習実施機関を対象として、
メンタノレヘノレス分野に知識を有する者により、重点的に技能実習生のメンタノレヘルスに係る取組みを支援するために実施する。
具体的には、メンタノレヘルスに係る相談体制の整備、実習環境の点検、関係者へのヒアリングを行う。
(
4）巡回指導に基づく改善等に係る指導及び改善状況等の確認①

巡回指導において、上記（ 3）における確認対象となっている項目に係る確認等を通じて、下記の違反行為が疑われる場合には、文書により指導を行うこと。

0 駒子・脅迫・監禁、旅券・在留カ｝ドの取上げ、人権を著しく侵害する行為、偽変造文書等の行使・提供、保証金等の徴収等、雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事、二重契約、名義貸し、実習実施機関における「不正行為の報告不履行J・「実習継続不可能時の報告不履行J、監理団体における「不正行為等の報告不履行J・「監査、相談体制構築等の不履行」、不法就労者の雇用等、営利目的のあっせん行為、巡回指導の実施に係る協力の拒否、技能実習計画との組蹄（軽微な場合を除く），強制労働（労働基準法第5条違反）
巡回指導において、上記（ 3）における確認対象となっている項目のうち、下記の違反行為が疑われる場合には、文書により指導し、改善状況等について、原則 1か月を目安として、必要な書類の写しを添付させる等をして、文書により報告

②

させるニん

0 労働基準関係法令の違反（※）、技能実習計画との観揺（軽微な場合）、日誌等の作成等不履行、帰国時の報告不履行※労働基準関係法令の違反については、次のもの。（以下同じ。）
賃金等の不払（労働基準法第 23条、第 24条、第 26条、第 37条又は最低賃金法第 4条違反
違法な時間外労働（労働基準法第 32条違反）、違法な休日労働（労働基準法第 35条違反）
中間搾取（労働基準法第6条違反）、賠償予定（労働基準法第 l日条違反）、前借金との相殺（労働基準法第 17条違反）、強制貯金c
・労働基
準法第 18条違反）
労働条件明示（労働基準法第 15条）、休憩（労働基準法第 34条）、
年次有給休暇（労働基準法第 39条）、就業規則（労働基準法第 89条）、
賃金台帳の未調整（労働基準法第 108条）、寄宿舎（労働基準法第 94
条ないし第 96条の3〕、安全衛生教育（労働安全衛生法第 59条）、就業制限（労働安全衛生法第 61条）、健康診断の来実施（労働安全衛生法
第6
6条
）
③

実習実施機関に対して、文書による指導を行う場合、原則として、当該実習実施機関を傘下とする監理団体を通じて、指導に係る文書の発出及び改善報告に係る文書の受領を行うこと。この場合、受託者は必要に応じて、当該監理団体に対しても、状況の確認及びそれに基づく改善指導、地方入国管理局への報告等を指導することとして差し支えない。

④

改善状況等を確認するため、必要に応じて、実習環境の点検を行うとととして差し支えない。

⑤

所定の期間までに文書での報告が提出されない場合、期限を付して督促を行
う
こ
と
。

4
.地方入国管理局、労働基準監督機関文は職業安定行政機関に対する情報提供基準(
1）概要

受託者は、技能実習制度の円滑かっ適正な実施を図るために、下記（ 2）に該当する事案については、その定める方法により、速やかに厚生労働木省のほか、事案の内容に応じ、地方入国管理局、労働基準監督機関（都道府県労働局労働基準部監督課）又は職業安定行政機関（都道府県労働局職業安定部職業対策課を通じ需給調整事業部署）へ情報提供する。

アイ このほか、受託者は、母国語電話相談や各種情報から、技能実習生に対する支援、救済等が必要と認められる事案については、①技能実習生等から受託者が把握した事実関係、②技能実習生からの支援、救済等の申し出、これらを踏まえ、③指針に定める不正行為に該当する可能性があると受託者として判断できる事案にういては、速やかに、厚生労働省本省のほか、事案に応じ、地方入国管理局、労働基準監督機関又は職業安定行政機関へ情報提供すること。
(
2）具体的な基準①

受託者は、巡回指導終了後に、速やかに、厚生労働本省のほか、事案に応じ、地方入国管理局又は職業安定行政機関へ情報提供すること（地司入国管理局へ情報提供するもの）

0 暴行・脅迫・監禁、旅券・在留カードの取上げ、人権を著しく侵害する行為、偽変造文書等の行使・提供、保証金等の徴収等、雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事、二重契約、名義貸し、実習実施機関における「不正行為の
報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」、監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査、相談体制構築等の不履行J、不法就労者の雇用等、

営利目的のあっせん行為、巡回指導の実施に係る協力の拒否、技能実習計画との組曲苦（軽微な場合を除く）（労働基準監督機関へ情報提供するもの）

0 労働基準法第5条違反（強制労働）、巡回指導の実施に係る協力の拒否（職業安定行政機関へ情報提供するもの）

0 名義貸し、不法就労者の雇用等、営利目的のあっせん行為、巡目指導の実施に係る協力の拒否②

受託者は、上記 3(4）②の改善指導を行った場合で、所定の期日までに文書での改善報告が適切になされず、その後改善報告の督促にも応じないことが明らかになった場合に、速やかに、厚生労働本省のほか、事案に応じて、地方入国管理局又は労働基準監督機関へ情報提供すること（地方入国管理局へ情報提供するもの）

0 技能実習計画との組踊（軽微な場合）、日誌等の作成等不履行、帰国時の報告
不履行（労働基準監督機関へ情報提供するもの）

0 労働基準関係法令の違反（上記の 3(4）②に掲げたもの）③

その他、委託者が、地方入国管理局、労働基準監督機関又は職業安定行政機
関へ情報提供する必要があるものとして認めるもの

なお、上記に加えで、受託者は、下記5により、定期的に情報提供を行う。
(
3）情報提供の方法①

受託者は、上記（ 2）の情報提供を行う際には、厚生労働本省のほか、事案に応じ、関係行政機関へ情報提供を行うこと。
なお、この場合、「速やかにJとは、巡回指導を実施した又は所定の期日までに文書での改善報告が適切になされず、その後改善報告の督促にも応じないことが明らかになった当月末までの状況について、翌月末までにとりまとめ、情報提供するものであること。

②受託者は、下記について書面により情報提供すること。
0

巡回指導実施年月日、監理団体の名称、実習実施機関の名称、上記4の（2)
における違反行為の類型及び簡単な概要

5.委託者内の定期的な報告(
1）概要

受託者は、巡回指導実施状況のうち L労働関係法令の違反（※）及び強制労働（労条違反）に係る指摘及び改善状況等について、定期的に委託者へ報告
働基準法第 5を行うこと。
(
2）報告の方法①

受託者は、上記（ 1）の報告を行う際には、その定める方法により、委託者（厚生労働本省）へ報告を行うこと。
なお、この場合、「定期的に」とは、巡回指導実施状況等について、毎年4から9月末までの分を 1
2月末までに、 1
0月から翌年3月末までの分を翌年6月末までにとりまとめ、それぞれその翌月末までに報告を行うものであること。

②一受託者は、下記を含む内容を書面により報告を行うとと。

0 監理団体又は実習実施機関の名称、所在地、巡回指導実施年月日、指導内
容及びその改善の有無
6.巡回指導を適正に行うための環境整備の方策①

受託者は、巡回指導の担当者を対象として、巡回指導の実施結果等を踏まえた研修、関係行政機関の職員による講義等の実施を通じ、巡回指導の適正な実施に必要となる知識等を取得するための機会を設け、当該担当者の能力向上に努める
こ
と
。

②

民、方法等に係
受託者は、委託事業の枠組みの中で、具体的な監査の視点、手jる監理団体に対する実践的な研修を実施する場合には、巡回指導の実施結果等の現状について的確に反映をさせ、効果的な研修の実施に努めること。

③

また、受託者は、外部の有識者で構成される組織体制を整え、当該組織において、本基準に基づいた厳正な 事業の実施について審査を求める。

④

さらに、受託者は、巡回指導を通じて技能実習制度の円滑かっ適正な実施を図るために、技能実習生手帳の配布による母国語電話相談等相談窓口の周知を行
い、受託者と技能実習生とのコミュニケーションツ｝ノレを確保するとともに、実習実施機関に対する労働関係法令の遵守に係る自主点検票を配布し、提出を求めるζ
とにより、常日頃から、実習実施機関自ら労働関係法令の遵守に取り組むよう促す
こととする。

7.その他

厚生労働省職業能力開発局は、委託事業を通じ、技能実習制度における更なる制度の適正化を徹底するために、本基準の内容について、必要に応じて見直すこととする。

監理団体による監査のためのチェックリスト（別添）（厚生労働省関連部分（労働関係法令の遵守））記入欄に、はいの場合「O
J、いいえの場合 fxj、該当ない場合「− Jを記入してください。
実施伴月日：

年

月

日

監査者：

実習実施機関名：

番
号
※

項

回

記入欄

前回の監査の指摘に対する改善状況

0前回の監査において、改善すべき事項等の指摘がなされていた場合、指摘に基づい口て適切に改善されていますか。
)ス卜［確認すべき書類］前回の監理団体によ否監査のためのチェ vクI

労働条件の明示（労働基準法第 15条）

0技能実習生を雇い入れたときや雇用契約の更新を行うときには、下記の事項を示し

ロ

た労働条件通知書 (JITCO雇用条件書を含む）（技能実留生の母国語によるちの）を交付するなど、労働条件を明示していますか。
く書面で明示すべき労働条件〉
労働契約期間
車操場所および従事すべき業務
労働時間（始業・終業時刻、休憩時間、休日等）
賃金等（賃金額、支払の方法、賃金の締め切りおよび支払日）
退職に関すあ事項（解雇事由等）
期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を更新する場合の基準※

一部の母国語について、 JlTCO雇用条件奮をダウンロードできます．

h壮p://www.jitco.or.jp/download/download.html（中国語、英語、イシドネシア語、ベトナム語、タイ語、フィ υ
ピシ語の JlT
C
O雇用条件書）［確認すべき書類】労働条件通知書 (JITCO雇用条件膏を含む）の写レ［実留生ヒアリシグ】労働条件通知書 (JITCO雇用条件書を含む）を受け取っていますか。

2 賃金台帳の作成｛労働基準法第 1
C
i
8条ほか）

0賃金台帳を事業場ごとに作成し、次の事項を記載していますか。
0賃金台帳は 3年間保存していますか。
・労働者の氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外労働時間数

口ロ−深夜労働時間数・休目労働時間数・手当その他賃金の議類ごとにその額など

E本（写しは不可））［確認すべき書類］賃金台帳（ i

3 労働時間管理の適正化
0労働者の出動日ごとの始業・終業時刻を、原則として③使用者が自ら現認、または、
1ロ②タイムカードなどの客観的な記録を基礎として確認し、記録していますか。
0賃金台l憶におけ~労働時間に関する記載は、適切ですか。

※労働時間管理については、「労働時間の遇Eな把握のためi
ご使用者が構ずべき措置に関す

仁
コ

ミ
5
基準J（平成 1
3年 4月 6日付け基発第 339号）に基づき、労働時間を遡i
E
I
こ把握して
ください．
【確認すべき書類］賃金台帳、労働時間の客観的記録（例illJ−トや等）、労働条件：通知書 (JI
TCO雇用条件書を含む）の写レ
ま正しく記録されていますか。
【実習生ヒアリシグ］出動臼ごとの始業・終業時刻i

4

賃金支払（労働基準法第 24条）

0賃金については、通貨で、受入れ企業から直接技能実習生に、その全額を、毎月 1
回以上、一定期日に支払っていますか。

0労働契約に基づく賃金が適切に支払われていますか。
0賃金の控除については、法令で定められてい否ちの（税金、社会保険料など）、労使協定で定めたちの（寮費や食費など）に限定していますか。（ただし、具体的な使途を

仁
コ

口

ロ

明らかにできない「管理費」などは、賃金控除協定を締結していたとして右、控除するごとはできません。）※ 労使協定により賃金からの控除が認められあちのは、社宅、寮の費用等、事理明白なものに限られます。
※f
技能実習生の入国・在留管理I＜：関す忍指針J（平成 24年 11月法務省入国管理局改訂） では、寮費や食費を控除す否額は実貨を超えてはならない
実習終了時の帰国旅費や受スれ団体が監理に要する費用を技能実習生に負担させてはならないとされています．
［確認すべき書類】賃金台帳、労働条件通知書 (JI
TCO雇用条件書を含む）の写し、賃金控除に係否労使協定支払日に適切に支払われていますか。
［実習生ヒアリング］労働契約に基づき賃金力t
賃金控除に係否労使協定のとおり控除されていますか。

5

強制貯金の禁止（労働基準法第四条）

0技能実習生に対して、労働契約に付随して貯蓄金を管理する契約（技能実習生名義の口座の通帳、印鑑を使用者が保管するごとを含む。）をしていませんか。
※ 「技能実習生の入国・在留管理に関す忍指針Jでは、技能実智生との合意があってち、技能実国生
名義の口座の通帳などを使用者が保管してはな告ないとされています．
［確認すべき書類］労働条件通知書の写し (J
I
TCO雇用条件通知書を含む）、（使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理するために作成されている場合）貯蓄金管理規定【実習生ヒアリング】技能実習の条件として、貯金を契約させられていませんか。
貯金の通帳や印鑑を預かつてちらっていませんか。
2口

6 ｜時間外・休日・深夜割増賃金支払（労働基準法第 3
7条）

0法 定 の 労 働 時 聞 を 超 均 働 さ 時 場 合 、 法 定 の 率 で 計 算 し た 割 増 賃 金 を 支 払 っ て ｜ 口
いますか。

O労働契約 l
こ基づく割増卸適切に支払っていますか。
時間外労働に対しては、 2
5
°
/
c
ゆL
上

｜口

・深夜業（午後 1
0時〜午前 5時の労働）に対しては、 25%以上
休日労働に対しては、 35%以上

1力月に 60時間を超える時間外労働については、 50%以上（ただし、中小企業l
ごついては、当分の閣、ごの引き上げが猶予されています．）
時間外矧動を内職と称して符わせ、これに対する報酬を法定割増賃金宋満とすi
5ことはできま世ん※；：内磁をさせi
5ことは認められていませんL（入管港上、技能実習生1［確認すべき書類】賃金台帳、労働陪聞の客観的記録。イムカード等）、

JITCO雇用条件警を含む）の写し
労働条｛牛週知書 (【実習生ヒアリシグ］労働契約に基づき割増賃金が適切に支払われていますか。

7I
量低賃金（最低賃金法第 4条）
0賃金は、最低賃金額以上の額を支払っていますか。
※

口

たとえ、使用者と労働者が鼠低賃金額を下回る賃金で合憲し、労働契約を締結してち、その賃金額は無効となり、最低賃金額で締結したちのとみなされます．
※

以下の 2種類の最低賃金が同時に適用される場合 l
正、どちらか高い方の最低賃金額以よ0月から 12月頃に改訂されます。）の賃金を支払わなりればなりません。（例年、 1①地1
期日最低賃金（都道府県ごとに定められてい否最低貸金）②特定〔産業別）最低賃金（特定の産業ごとの基幹的労働者を対象に定められてい否最低賃金）［確認すべき観買］賃金台帳、労働時間の客観的記録（州カード等）、
労働条件通知書 (JITCO雇用条件書を含む）の写し【実習生ヒアリング】賃金額（時給換算）は最低賃金額を上回っていますか．

8 I
労働時間等（労働基準法第 32条 第 3
4条、第 3
5条、第 39条ほか）

0所 定 労 働 時 間 臥 週 刊 時 間 、 即 時 間 以 内 で す か 。

｜口,o労働鮒に基づく労働時配されていますか。

｜口【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録（例幼ード等）、

JI
下co雇用条件書を含む）の写レ
労働条件通知書 (［実習生へのヒアリシグ］所定労働時聞は、週 40時間、 1日 8 時間以内ですか。
労働契約に基づく適切な労働時間となっていますか。

0労働時聞が 6時間を超える場合l
妙 な く と ち 45分、 8時「抗超える場合l開く｜口
とち 60分の休憩を与えていますか。

9
1
l
i
力
ー
ト
＊
等
）
、
【健認すべき書類］賃金台帳、労働時間の客観的記録 （co雇用条件書を含む）の写し

労働条件遇知寄りか3［実習生へのヒアリング］労働時聞が 6時閣を超え否場合は少なくとち 45分、

8時間を超える場合は少なくとも 60分の休憩を与えられていますか。

O少なくとも毎週 1日の休日か、 4週間を通じて 4日以上の休日を与えていますか。
く参考〉

口農林水産省は遜逮（「農業分野におけ石技能実習移行に伴う留意事項についてJ（平成 1

2年 3月））において、「労働基準法の適用がない労働時間関係の労働条件l
ごついて右、基本的に労働基準法の規定に準拠す否ちのj と示しτいます．！
く特例措置対象事業場〉
商業、映画・演劇業、保健衛生業、援客娯楽業であって、労働者が 1〜9人の事業場l立、

1週 44時間、 1日8時間まで労働させるごとができます．
［確認すべき書類］賃金台帳、労働時間の客観的記録（ヲイ幼ード等〉
労働条件通知書 (JITCO雇用条件書を含む）の写し【実習生へのヒアリシグ］少なくとち毎週 1自の休日か、 4週間を通じて 4日以上の休日を与えられていますか。

0労働契約［ζ基づき年次有給休暇は適切に付与していますか。
【確認すべき書類】貨金台帳、労働時間の客観的記録（例幼ートホ等）、

ロ，労働条件通知書 (JITCO雇用条件書を含む）の写し、有給休暇請求書［実習生へのヒアリシグ］労働契約に基づき年次有給休暇は適切に付与されていま0法定労働時間を超えて、または法定休日（；：労働させ否場合には、「E寺間外・休日労働に関す.＠協定」（ 36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていますか。

0時間外や休日に労働させる場合は、 36協定の範囲内としていますか。
※ 時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。

036協定は、次の限度基準に適合していますか。
く時間外労働の限度に関す Q基準（限度基準｝（平成 10年労働省告示第 154号）〉
業務区分の細分化
安易に臨時の業務などを予想じて対象業務を拡大しないよう、 業務の区分を細分化し、
1

時間外労働をさせ否業務の範囲を明確にしなければなりません．
一定期間の区分『1日」のほか、「 1日を超え 3力月以内の期間」 と「 1年間』について、時間外労働の協定をしてください．
・限度時間

36協定で定める延長時間は、最も長い場合でち次の限度時聞を超えないものにして
ください．
4

口口口

すか．

一般の労働者①②

1年単位の変形労働時間制の対象者

1週間

15時間

1週間

14時間

1か月

45時間

1か月

42時間

1年間

360時 間 な ど

1年間

320時 間 な ど

特別条項
が予惣さ
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなけれまな告ない「特別の事情Jれ否場合、特別議頂付き協定を結べば限度時閣を超え：：＠時間を延長時間とすることができます。ただレ、この「特別の事宵」は、臨時的なちのに限られます。
なあ＼限度時閣を超える時間外労働応対しては、別途割増賃金率を定め否必要がありますが、その率は 25%を超え否惑とするように努めτください．
・適用除外
工作物の建設などの事業、自動車の運転、新妓術・新商品の研究開発の業務などについては、限度基準が適用されません．
※企業単独型で贋用契約に基づいて講習を実施す否場合、講習時朋は労働時間となります．
※ 「入国当初の講習J（団体監理梨、企業単独裂でよ記以外の場合）終了後1
己、別の講習を義務づけ
る場活昔、その講留時聞は労働時間となります．
【確認すべき書類］貨金台帳、労働時間の客観的記録。イ幼ード等）、

co雇用条件書を含む）の写し、J
I
下
労働条件通知書 (時間外・休日労働に関す否協定［実習生へのヒアリシグ］時間外や休日の労働時間は（「時間外・休日労働に関する
協 定J(36協定）に定められた） 00
時間の範囲内ですか。

9 I
寄宿舎（労働基準法第 96条ほか）
寄宿舎に労働者を居住させる場合、次の労働基準法で定め否規定を守らせる必要があります。
※技能実習生が、事業場内又はその付近で、労務管週よ共同生活（便所，炊事場，浴室等が共同で，一緒に食事をとる等）を要請さね、居住を行ってい否場合、寄宿舎に該当レます。
※ マシショシなどで各自の部屋（個室）が設けられ、各部屋に便所、炊事場、浴室などが備わっている場合（共同生活の実態がない場合）は寄宿舎に該当しません。

0寄 宿 観 則 を 作 成 し た と き ゃ 、 変 更 し た と き 凪 労 働 基 準 監 督 署 に 届 け 出 て い ま す ｜ 口か。（届出には、寄宿舎に居住する労働者の過半数を代表する者の同意書の源付が必要です。）

0技能実習生を含め労働者を 10人以上使用している場合は、寄宿舎設置届を届け出ていますか。

O実習実施機関は、寄宿舎の設備などl乙ついて、寄宿舎に居住する労働者の安全・衛生；・風紀等を守主5ため、次の錯置を講じていますか。

5口
口

・蕗報装置（火災など非常事態を居住者に知らせ否ちの）を設置すること
消火設備を役置するごと−寝室を 2階以上に設ける場合は過銭陸階段等を設けること
・寝室 1；：居住する者の氏名等を掲示するごとなど［確認すべき書類］寄宿舎規則、寄宿舎設置届写し［実習主主へのヒアリング］寄宿舎では、居住者の安全・衛生・風紀等を守るための 1措置が講じられていますか。

10 I
安全衛生教育（労働安全衛生法第 59条、労働安全衛生規則第 3
5条、第 36条などト

0技 能 実 監 視 は れ た と き や 技 練 習 生 の 作 業 内 容 を 変 更 レ た と き に 凪 ① 作 業 ｜ 口
内容、②機械が原材料などの取り扱い方法、③安全装置や保護具等の取扱い方法浴
ど、技能実習生の安全衛生の確保に必要な事項について、実習生カt
理解でき否方法
で雇入れ時等の安全衛生教育を実施していますか。

0危険有害業務に技能実習生を従事させる場合には、実習生が理解でき否方法で特別教育等を実施していますか。

口く特別教育の必要な業務〉−アーク溶接，・クレーン（つり上げ荷重 5トシ未満の右の）、移動式クレー〉（つり上げ荷量 1トシ未満のもの）の運転・玉掛け作業（つり上げ荷重 1トン未満のクレーン、移動式クレーシに係否もの）．フォークりフト等荷役還御機械（愚大荷量 1トン未満のもの）の運転
・動力プレスの金型等の取付け、取外し、調整など※これらの教育は、技能実習生がその内容を理解できあ方法で行ってください．
【確認すべき書類］技能実習計画、技能実習日誌、特別教育実施結果（法定での作成義務はないが、作成していれば）安全衛生教育の実施結果、安全衛生教育の実施計画（年間等）［実習生へのヒアリング］雇入れ時、作業内容変更時に安全衛生教育を受講していますか。
（危険有害業務に従事してい否場合）特別教育を受講していますか。

1条、労働安全衛生法施行令第 20条）
11 就業制限（労働安全衛生法第 60就業制限業務に技能実習生を従事させ否場合には、免許の取得、技能講習の修7な
どの所要の措置を取らせていますか。
く就業制限業務〉①免許

クレーシ（つり上げ荷量 5トシ以上のちの）移動式クレーシ（つり上げ荷重 1トン以上のもの）の運転
6

口

フォークリフト等荷役運搬機械（最大荷量 1 トシ以上のちの）の運転など②技能講習
フォークリフトの運転、刀ス溶接等、床上操作式クレーンの運転、小型移動式クレーシの運転、車両系建設機械の週転はど［確認すべき書類】技能漢習計画、技能実習日誌（法定での保管義務はないが、保管していれば）免許・技能講
習修了証の写し（法定での作成義務はないが、作成していれば）安全衛生教育の実施結果、安全線5
生教育の実施計画（年間等）、技能講習等就業制限業務受講計画（年間等）［実習生へのヒアリシグ］（就業制限業務に従事している場合）免許の取得、技能講習の修了などの機会を与えられていますかロ
免許・技能講習修了証を携行していますか。（携行確認）

12 I
健康診断の実施（労働安全衛生法第 66条）

0実習実施機関は、技能実習銃取入れたとき、雇入れ時健康診断を実施していま｜口すか。

O摺実施機関は、 1年に l回 （ 常 日 報 夜 業 等 団 幹 諸 に つ い て は 明 日 臥 ｜ 口
定期健康診断を実施していますか。

0実施機関は、技能実習生に有害業務を問団場合には、有害業務に就業開始した｜巴ときと、その後、一定期間ごとに、特殊健康診断を実施していますか．
く有審議務〉
有機溶剤の総量または取扱い業務（屋内作業場・タシクの内部などの場合）、粉じん作業九
特定化学物質の動量または取扱い業務、鉛業務、四アルキル鉛簿業など［確認すべき書類］（法定での保管義務はないが、保管していれば1
健康診断実施結果報告書（安衛則様式）写し（可能であれば）個人ごとの健康診断の実施結果がわか否ちのυ［実習生へのヒァ シグ］雇入れ時健康診断、定期健康診断を受診していますか。
（有害業務に従事している場合）特殊健康診断を受診していますか。
（参宥）

労働安全衛生分野では、以下の事項について也、内容を確認するごとは、技能実習生の安全と健康を確保する上で、とてち有効です。

①

安全衛生管理の状況
安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生推進省、作業主任者等の選任状況
安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会等の開催状況②

作業環境管理の状況（有害な業務）−作業環境測定結果の確総
7

墨険回社会保険
13 労 働i仁コ

0労災保険の加入手続はされ℃いますか。
※ 技能実習生を含め労働者を 1
人でも雇用してい否場合、労災保険に加入レなければなり
ません。

L
:
該当する場合であってち、入管法令の規怠により、技能実習生を受け入※ 醤定任意適用事業（※） Iれる場合には、労災保険に加入す否か、乙れに類す否措置を講ず否必要があります．（聾I
定任意適用事業（※）：常時 5人未満の労働者を使用す否個人経醤の麗林、水産業、護殖、畜産等の一部の事
業）［確認すべき書類］納付蓄や口周辰替納付結果通知書言等の労働保険料の納付が確認で き る 書 類 の 写 し （ 直 近 2年）

0雇用保険の加入手続はされていますか。
※ 関係規定 1；：基づき、適切に届け出をしてください．

口［確認すべき書類］雇用保険被保険者資格取得確認通知書

0健康保険、国民健康保険の加入手続はされていますか。
0厚生年金、国民年金の加入手続ほされていますか。
関係規定1；：基づき、適切に属け出をしてください．

※［確認すべき書類］健康保険・厚生年金保険資格取得確認通知書
標準報酬決定通知書［実習生へのヒアリング］健康保険又は国民健康保険の被保険者証をお持ちですか。
※ 図体監理型の場合は、入国直後の『講習期間j 中において、技能実習生の国民健康保険と国民年
金（※国民年金l<l:20歳以上 60歳未j
簡の者のみ）への加入が義務付けられますのでご注意ください．
（講習期間後、実習実施機関に技能実習生が移ると、健康保険と厚生年金の加入へ変更となります．
なお、個人経嘗で一定の条件の場合は、国民健康保険と国民年金の加入が継続されます．）※ 企業単独裂の場合は、入圏直後に講習を行う義務付けがなく（法的保護情報講習を除く｝、入国時から居用関係に入否場合が多いことから、今までと同様l
亡、入国直後から倒康保険と厚生年金1；：
加入す否こととなります．
※ 40濃から 64歳までの国民健康保険・健康保険加入者は、技能実習生であって右、相互扶助の観点か5日本人同様に介護保険の被保険者となります．保険料は、園民健康保険料や健康保険料と併せて徴収されます．
※ なお、「講習期間j中は「講醤手当Jが支払われますが、講習手当は生活実賓ということで所得税の対象外となっていますので、その中から側負料等を支払うことは困難です．したがって、「講習期間j中の保険料は、監理団体・実習実施機関が負担するようにJ
汀coでは従来から要請レています．
また、国民年金については、保険料の免除制度があります．（免除串摘は住所地の市区町村で手続をしてくださいJ※「技能実習生の入国・在留管理に関す否指針』（法務省）において、「毎年、不慮の事故や痴宵に遭遇す否技能実習生が見受けられ否ごとから、（中略）公的保険を補完するものとして民間の損害保険等に加入すあごとについて右、技能実習生の保護に資する右のといえますJとされており、ごの民間の損害保険として、外国人技能実習車総合保険が開発されております．
8ロ口0実習実施機関 l
立、外国人雇用状況（外国人（技能実習生）の雇入れ・離職の際、その氏名、在留資格など）を期限内に八口ーワークに届け出ていますか。

ロ※ 雇用保険の加入手続と併せて届け出てください．

［確認すべき書類］雇用保険資格取得届（複写）・資格喪失届（複写）外国人雇用状況届（複写）※ いずれち事業主が届出に係る強えの交付を希望した場合に交付されている．

控えの交付を受けていない事業所で、屑出状況について特段の疑義がある場合はハローワークに相談してくだい．
14 技能実習生が安心して実習を行うことができる環境づくり

0技能実習計画について、申請の際に行うとした作業とは別の作業にさせた場合や技能実習計画上の複数の作業項目のうち、大半の項目を実施しなかった場合はないか。

0 「技能実習 2号イ」又は「技能実習 2号口Jの技能実習生に対して、技能実習成果の長引面において受験し合格した技能実習移行対象職種と異なる職種に従事さぜたごロロとはないか。

0技能実習計画において設定された到達目標について、所定の期間までに、所定の確認方法により、到達目標が達成されていることを確認していますか。
〈例えば 1年目技能検定基縫 2級叉は JITCO認定初級、 3年目技能検定3級又は JITCO認定専門級の到達目標〉［確認すべき書類】技能実習計画、技能実習日誌［実習生へのヒアリング】技能実習計画に基づいて、作業をしていますか。

9ロ監理団体の監査担当の皆さまヘ
順守を徹底し、実習実施機関は、常日頃から、上記のチェック項目を含め労働関係法令のl
技能実習生の労働条件等の確保・改善のために、自 ら措置を講じなければなりません。

0 監査の機会を有効に活用し、実習実施機関！とおけ否労働関係法令の遵守について、更に一層推進してください。

0 今回の監査で用いたチェックリストについては、次回の監査において、必ず携行し、改善すべき事項の改善状況の確認などに活用してください。
ご質問・ご相談は、お近くの J
ITCO・関係行政機関まで。
技能実習制度全般に関す否こと・．．．．．．．．．．・・ JITCO本部・地方駐在事務所
労働基準法、労働安室衛生法、最低賃金法、労災保険などに関すること・労働基準監督署
雇用保険、外国人雇用お兄屈などに関すること・. ...)k
口ーワーク（公共職業安定所）

結婚・ l
l
B
.
辰・出産等を理由とする不利益取扱い禁止等、セクシユアル・八ラスメントなどに関すあとと・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．−都道府県労働局雇用均等室
健康保険伝聞すること・・全国健康保険協会（協会けんぽ）都道府県支部、各健康保険組合
厚生年金｛と関するごと、健康保険の加入手続｛；：：関すあごと・・日本年金機構年金事務所
国民健康線険、国民年金に関すること・．．．．．．．．．．・・・・・・・・・市町村

JAN201410