総合社会福祉研究所紀要

総合社会福祉研究
特集／調査からみる社会保障・社会福祉
社会福祉法人の大規模化・協働化に関する一考察―一般社団法人社会福祉経営全国会議経営実態調査 2020 年度からの検討―
コロナ禍で働く福祉労働者の実態に関する一考察

⻩

高倉

弘士

弘士・石倉

康次

菅野

道生

田中

貴子

井原

哲人

武内

一

平松

和弘

あゆみ・細羽⻯也

驥・高倉

健康で文化的な生活とは何か―全国生活と健康を守る会連合会会員および全⽇本⺠主医療機関連合会共同組織の生活と意識に関する調査報告書―

海外情報
薬物依存による精神障害者への支援〜バンクーバー市の実践から〜

書評
石倉康次著『まなざしとしての社会福祉』

投稿論文
脆弱な背景をもつ子どもたちのパンデミック下の声―彼らの困難と支えは何だったのか―
当事者組織におけるコンフリクトの発生集中域と効果的対策―愛知障害フォーラムに加盟する障害者団体を事例として―
訪問介護事業所で働く介護福祉士の仕事の満足度と職場環境評価の関連性
越智51
2021.12
編集・発行／総合社会福祉研究所〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町 8-12

総合社会福祉研究
第 51 号
目次

特集／調査からみる社会保障・社会福祉
社会福祉法人の大規模化・協働化に関する一考察―一般社団法人社会福祉経営全国会議経営実態調査 2020 年度からの検討―
高倉 弘士

1

驥・高倉 弘士・石倉 康次

10コロナ禍で働く福祉労働者の実態に関する一考察
黄健康で文化的な生活とは何か―全国生活と健康を守る会連合会会員および全日本民主医療機関連合会共同組織の生活と意識に関する調査報告書―

菅野 道生

27

田中 貴子

36

井原 哲人

41

武内

一

44

平松 和弘

52

海外福祉情報 ◆カナダ
薬物依存による精神障害者への支援 ～バンクーバー市の実践から～

書評
石倉康次著『まなざしとしての社会福祉』
投稿論文
脆弱な背景をもつ子どもたちのパンデミック下の声―彼らの困難と支えは何だったのか―
当事者組織におけるコンフリクトの発生集中域と効果的対策―愛知障害フォーラムに加盟する障害者団体を事例として―

訪問介護事業所で働く介護福祉士の仕事の満足度と職場環境評価の関連性
越智 あゆみ・細羽 竜也
投稿規定
編集後記

62

総合社会福祉研究

第５１号【特集】調査からみる社会保障・社会福祉

社会福祉法人の大規模化・協働化に関する一考察
一般社団法人社会福祉経営全国会議
経営実態調査 2020 年度からの検討
高

倉

弘

士

人材の確保を促進するための改正が行われている（ 1 ）。
こうした社会福祉法の改正を背景に、『経済財政運

社会福祉法人が置かれている状況―

営と改革の基本方針 2018〜少子高齢化の克服による経営の合理化・大規模化―

持続的な成長経路の実現』（内閣府,2018）では、「従複雑化・多様化する福祉ニーズに対して、政府は、業者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・

社会福祉法人を合併・連携させ、大規模法人化・協働

保育補助者など多様な人事の活用、事業所マネジメ

化することで対応しようと考えている。いっぽうで、ントの改革を推進する」ため、「介護の経営の大規

我が国では多様化する福祉ニーズに対して、小規模模化・協働化により人材や資源を有効に活用する」

法人で対応してきた側面がある。果たして、複雑化・（p58）とされた（ 2 ）。社会福祉法人の大規模化・協働

多様化する福祉ニーズに、政府の考える社会福祉法化の姿勢はその後の基本方針にも引き継がれており、人の大規模化・協働化は、こたえられるのであろう『経済財政運営と改革の基本方針 2019〜「令和」新か。本稿では、こうした関心から法人規模に注目し時代：「Society 5.0」への挑戦〜』（内閣府,2019）でて分析し検討をくわえる。

は、「ロボット・AI・ICT 等、データヘルス改革、タ1990 年代の措置制度廃止議論とあいまって、2000

スク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マ

年の介護保険制度の実施によって、日本の社会福祉ネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、に市場原理と経営・管理主義の導入がおこなわれて

医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る」

以降、法人経営や現場労働のあり方・考え方が変動しとされ、社会福祉法人へのより一層の効率化と生産続けている。また 2017 年には、厚生労働省の「社会性の向上が求められた（ 3 ）。

福祉法人の在り方等に関する検討会」（2013 年 10 月

また、厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等にから 2014 年 7 月まで）（以下、在り方検討会）によ関する検討会」（2019 年 4 月から 2019 年 12 月まで）る有識者の審議を経て、「社会福祉法等の一部を改正（以下、事業展開検討会）は、2019 年 12 月に『社会する法律」が公布され、社会福祉法人制度改革が進め福祉法人の事業展開などに関する検討会報告書』をられた。この改正では、社会福祉法人のガバナンス提出した。報告書では、社会福祉法人の連携・協働化の強化や事業運営の透明性の向上等とともに、介護の方法が具体的にまとめられている。主な要点は 3

1

総合社会福祉研究

第５１号

点で、
（１）社会福祉協議会による連携や社会福祉法

あげられている。いっぽうで、小規模法人の留意点

人の法人間連携について、（２）社会福祉法人を中心

では、「サービスを多様に展開する際に制約がある」、とした非営利連携法人制度の創設、（３）法人合併・「人事異動の幅が限られ、職員のキャリア形成に限界

事業譲渡に円滑に取り組めるような環境整備についがある」とまとめられており、大規模化優位の評価てである。特に注目すべき点は、（２）に付帯されたとなっている。

「社会福祉連携推進法人となった場合の業務」についでは次に、政府が大規模化・協働化を推進する理てである。業務には 5 つが提示されており、（１）「地

由はなんだろうか。厚生労働省（2021）では大規模域包括ケアシステムの構築も含めた、地域共生社会化・協働化の理由として、「人口動態を見ると、2025の実現に向けた連携」、（２）「災害対応に係る連携」、

年に向けて高齢者人口が急速に増加し」、「担い手と（３）「福祉人材確保・育成」、（４）「本部事務の集約なる生産年齢人口の減少が 2025 年以降加速」するとや生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業

予測している。こうした人口動態の変化と、「共同体の経営に係る支援」（５）「社会福祉法人への貸付」がの機能の脆弱化といった社会構造の変化」がおこす

あげられている。

複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、社

こうした背景を踏まえて、2020 年 6 月には「地域会福祉法人が、「法人の自主的な判断のもと、地域に共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正

おける良質かつ適切な福祉サービスの提供を可能とする法律」が公布され、2022 年度から「社会福祉連

し、社会福祉法人の経営基盤の強化を図るとともに、携推進法人制度」（以下、連携法人制度）が施行され複雑化、多様化する福祉ニーズに対応する観点から、るに至っている。連携法人制度では、先述の事業展

住民に身近な圏域で様々な地域づくりの活動に参画

開検討会の報告書に記載の業務に加えて、「物資等供する非営利セクターの中核として、福祉分野での専給業務」が追記されており、これにより、人・物・金門性を生かし、地域住民の抱える様々な地域生活課

に関しては社会福祉連携推進法人に負託されること

題への対応を進められるようにするため、円滑に連となる。

携・協働化しやすい環境整備を図っていくべき」としている。政府のこうした大規模化・協働化の見解
からは、複雑・多様化する地域生活課題の福祉ニー

なぜ大規模化が必要なのかズに対応するために、公的責任で福祉ニーズに対応
これまでに、連携法人制度が成立するに至った経するのではなく、その対応をこれまで以上に社会福緯を簡単に概観した。では、社会福祉法人の大規模祉法人に負託しようとする方向性がみてとれる。こ化・協働化は社会にとって望ましいことなのだろう

れまで政府は、社会保障費をカット、抑制し続けてか。そもそも、なぜ大規模化・協働化が必要とされきており、先に見たように、政府のいう大規模法人るのであろうか。この問いを検討するために、厚生化・協働化の業務には、「社会福祉法人への貸付」が労働省は大規模法人と小規模法人をどのように捉えある。公的な資金ではなく、法人内部の資金繰りでているのかをまず確認する。在り方検討会の第 4 回

社会福祉事業活動をおこなうよう一層の公的資金支

では、社会福祉法人の大規模化・協働化等について出の抑制を企図しているようにもみえる。

議論されている。

くわえて、複雑・多様化する福祉ニーズに対して

表 1 に、第 4 回在り方検討会で議論された大規模

は、小規模法人では対応できず、大規模化・協働化

法人と小規模法人の特徴と留意点をしめした。大規

した社会福祉法人が必要なのだ、としている。しか模法人の特徴としては、「福祉ニーズに対応した柔軟

し、2019 年 4 月 1 日時点で、社会福祉法人は全国にな事業展開が可能」、「法人内の資金の融通が可能」、

2 万 533 法人あり、そのうち、63.7 ％はサービス活「広範な人事異動が可能となり、職員のキャリア形成

動収益が 4 億円未満の小規模法人であり、4 億円以に寄与」、「定期的な人材募集が可能」といった内容が上 10 億円未満の中規模法人は、24.6 ％、10 億円以2

総合社会福祉研究第５１号

表 1: 法人の規模の差に着目した特徴と留意点（第 4 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料より抜粋）

上の大規模法人は 11.7 ％となっている（前掲厚生労も考えている。しかしながら、真田も指摘している

働省,2021）。圧倒的に小規模法人が多いのが現状でように、そうした協同性は、与えられるものではなある。こうした現状をみれば先の表１でみた小規模

く、自発的に主体的に発展することこそが重要なの

法人の特徴にもあるような「意思決定が迅速」、「地である。ましてや、大規模化の方向へ無理に追いや域に特化したサービスをきめ細かく提供することがるということはあってはならないと考える。

可能」といった地域のニーズにこたえられるからこ

そこで、本稿では、政府のいう大規模化・協働化

そ、小規模法人が多いのではないかとも考えられるがはたして複雑化・多様化する福祉ニーズに対応すが、政府はこうした小規模法人を支える方向ではな

るのかを一般社団法人社会福祉経営全国会議がおこく、大規模化による事務の効率化と安定化への方向なっている経営実態調査の 2020 年のデータを用いをとっている。

て検討をおこなう。

たとえば真田是（2012）は、2000 年以降の介護保険事業を担う事業体と各事業体との協同性（ 4 ）につい

経営実態調査とはて「社会福祉事業体にとっては、協同性は所与のものではなく作り出すもの、めざすもの」（p.254）であ

経営実態調査は、社会福祉施設経営者同友会がり、そのためには、社会福祉事業体内部の協同性と1990 年頃から始めた、同友会に参加している社会福

体外的な協同性を発展することが重要であると言及

祉施設を対象に経営状況をつかむ目的でおこなわれしている。著者も真田と同様に、社会福祉法人の大ている調査であり、2020 年からは一般社団法人社会規模化についてすべて否定するものではない。むし福祉経営全国会議に調査の実施主体がうつり、参加

ろ、福祉ニーズに応えるひとつの方向性であろうと法人も増えている。本稿では、経営実態調査の 20203

総合社会福祉研究第５１号

年度版データを用いる。回答した法人は、67 法人で

表 2: 経営実態調査の分野別・規模別の回答法人数あった。また、経営実態調査は、高齢、障害、保育と分野横断的な調査となっている点が特に優れた点である。また毎年、調査報告会を開催し、参加法人にフィードバックしており、本稿は、調査報告の概要を
報告者ひとりである高倉が要約、一部加筆して編集したものである。経営実態調査報告については、一般社団法人社会福祉経営全国会議にたずねられたい。
独立行政法人福祉医療機構（2019）によれば、多くの法人で福祉を担う人手の確保が課題となっている

は 4 億円以上 10 億円未満、大規模法人は 10 億円以が、すでに日本の生産年齢人口は減少に転じており、上と 3 類型した。また、事業分野については、当該2025 年以降は更に減少が加速するなど、2040 年に法人が中心事業と考えているものに大別した。表 2

向けて中長期的に、人手不足等の問題がさらに深刻の内訳を見ると、小規模法人に該当する分野は保育・化するおそれがあるとの懸念がある。そうした事態

障害分野からの回答が多く、大規模法人に該当するに対応するために、政府は社会福祉法人の大規模化・法人は、障害・高齢分野が多かった。

協働化が必要だとしている。くわえて先述の ICT の活用について、 制度改革のフロントランナー

法人全体の情報についてとしての高齢分野以外での活用も政策的に導入がはから

表 3 には法人情報を示した。規模別の法人本部設れている。そこで、本稿では、まず社会福法人の規置率をみると、大規模や中規模では、すべてが本部

模別・分野別の特徴を概観する。また、ICT 等の効を設置している。また、本部専従者数や外部委託件

果が現場にどのように受け止められているのか検討

数においては、大規模が一番多く、中規模、小規模をおこなう。

という順になる。全体として、規模が大きいほど経

また、先にみた大規模法人の特徴が今後の複雑化・営機能が大きくなっており、大規模な法人ほど経営多様化する福祉ニーズに対応する方途であり、だか機能が整備されていることがうかがえる。

らこそ、大規模化・協働化をすすめているというのまた、分野別でみると、経営機能としての本部の設であれば、その客観的な分析が必要ではないだろう

置率、外部委託件数や ICT 件数を鑑みれば、制度改か。だが、政府の資料からは、特に大規模化・協働化

革のフロントランナーとしての高齢分野の状況が伺のキー概念となる、先述の大規模法人と小規模法人える。これまで高齢分野では制度改革によって、複の特徴や留意点については客観的な資料が示されて雑な請求業務等の事務が増加しており、外部委託やおらず、その特徴や留意点の妥当性が不明瞭である。

ICT 化が求められる状況となっている。こうした高このような状況において社会福祉法人の規模別・分齢分野の傾向は、後ろの ICT の対応でより詳細に確

野別の特徴を把握することの意義は大きいと考えら

認する。

れる。

正規職員の状況分析

表 4 の勤続年数に関してみると、事業の規模や分回答法人の内訳

野別では大きな差が出ていないことがわかる。ただ

表 2 に回答法人の内訳を示した。法人の事業収入

し、分野別にみると、保育分野については、平均年によって、小規模事業所は 4 億円未満、中規模法人

齢と退職者の勤続年数に特徴的な値がみられる。障4

総合社会福祉研究第５１号

表 3: 法人の基本情報について

害分野や高齢分野の平均年齢が 40 歳を超えるのにわかる。また障害分野で派遣職員に依存しているこ

対して、保育分野では、平均年齢が 37.3 と低くなっとがわかる。

ていることがわかる。いっぽうで、保育分野の退職者の勤続年数をみてみると、7.6 となっており、障害職員処遇についてや高齢分野に比べて長いことがわかる。こうした結果は、保育分野では比較的、新卒採用率が高いため、

表 6 には年間休日数等の職員処遇について示して

職員の年齢層が相対的に若くなりやすい。そのためいる。規模別に、年間の休日の確保日数をみると、あ平均年齢が若く、退職者の勤続年数が長くなるのでまり差が見られず、どの規模も 110 日前後で推移しはないかと考えられる。いっぽうで、障害や高齢分ている。また、労働組合の団体交渉回数は、規模の野では、平均年齢が高く退職者の勤続年数が短いと大きい法人ほど多いことがわかる。くわえて、教育いうことから、中途採用で年齢が高い職員の入職が研修制度については、大規模法人ではすべての法人多いということがうかがえる。

が実施していると回答している。
いっぽうで、特定処遇改善加算については、小規
模法人では対応した率が非常に低いのに対して、大非正規職員の状況

規模法人や中規模法人では 8 割以上が対応している

表 5 には、非正規職員の数や勤続年数等についてことがよみとれる。

示した。規模別に非正規職員の入職者数をみると、大規模法人では組織的な仕組みや条件が整えられ

規模の大きい法人ほど非正規の入職者数が多い事がていることがこの表からも推察される。

わかる。また、退職者もそれに比例している。勤続年数をみると、約 5〜6 年で推移していることがわか

職員雇用の現状る。先に見た、正規職員の勤続年数のおおよそ半分
表 7 にはこれまで見てきた職員雇用の現状についとなる。また、退職者の勤続年数については、約 2〜

てあらためて示した。規模別に、正規職員の入職離3 年となっている。
派遣職員数については、規模が大きければ、派遣職率をみると、最も高いのは大規模法人であった。

職員数が多くなっていることがわかる。分野別でみまた、非正規職員の入職離職率に関しても、もっとると、障害分野で非正規職員の入職者が多いことがも高いのは、大規模法人であった。職員の入職と退5

総合社会福祉研究第５１号

表 4: 正規職員の処遇について

表 5: 非正規職員の処遇について

表 6: 職員処遇について6

総合社会福祉研究

第５１号

職のサイクルが規模の大きい法人ほど、高いサイク

職率がたかくなっている。先述の大規模法人の特徴

ルでおこなわれている実態が明らかとなった。くわでも触れられていたが、規模が大きければ法人のス

えて、先に確認した障害分野で高かった派遣職員率

ケールメリットを活かして、職員の働きやすさが自についても、大規模法人で最も高かい値がみられた。

動的に実現されているわけではないということが明らかとなった。
いっぽう、小規模では、相対的に不安定雇用への社会福祉法人における ICT 化の現状依存が低い傾向が見られた。派遣職員率については
表 8 に ICT（Information and Communication

規模別で一番低い。また、非正規職員の入職離職率Technology）化の状況を示した。規模別にみると、

からは、大規模法人に比べてより非正規職員の定着

大規模法人が一番高く、分野別に見ると、高齢分野がすすんでいるとかんがえられる。小規模法人であの ICT 化率が高い値を示しているのが確認できる。

れば、地域の中で職員が安定的に働くことができる

すでに高齢分野では ICT 化しなければ、業務が進ま可能性が示唆されたものと考える。

ないほどになっている状況がうかがえます。また、

小・中規模法人の強みは、地域に根ざした福祉ニー

ICT 化をしたことによって事務量に影響があったか

ズに依拠して運営されている点ではないだろうか。

どうかを表 9 に示した。規模別にみると、大規模法

そうした小規模法人の強みが職員の定着や安定性に人が高く、分野別では高齢分野が一番高くなってい

つながっているのではないだろうか。政府が考えるる。これは、さきの結果とも符合している。また、表大規模化・協働化推進とは異なる地域福祉を推進に

10 には ICT 化をおこなったことで、利用者との時とっての小規模法人のもつ可能性や役割を今一度考間が増えたかどうかを示している。規模別にも、分える必要があるのではないだろうか。

野別にも「はい」とする回答は「いいえ」とする回答

先に厚生労働省の資料で確認したように、サービより少ないことがわかる。

ス活動収益が 4 億円未満の小規模法人が 6 割である。

先にみたように、2019 年の基本方針には、大規模中規模法人も含めると 9 割が中・小規模の法人が大化や AI、ICT 等を通じて福祉サービス改革による生半を占める。政府は、小規模法人の役割や優位性を産性の向上を図る、とされていた。ここでいう生産検討することはせずに、大規模法人化しスケールメ

性とは、事務量の処理力のことで、福祉労働者が利リットを活かし、公的ではない自主財源を活かした用者により良い支援をおこなうことではない。基本

地域福祉の展開の方向性を示している。在り方検討

方針を概括すれば、フロントランナーとしての高齢会で示されたような、大規模法人がもつ、福祉ニーズ者分野をはじめとして、今後、利用者をないがしろに対応した柔軟な事業展開が可能と強調されていたにした政策の展開が強まる可能性が高いと感じる。

が、実証的な根拠が弱い。小規模・中規模法人を統合して大規模法人化したりすることによって課題をおわりに解決することではなく、本来、公的責任で行われるべき事柄であろう。むしろ、公的責任の弱まりを補本稿の分析結果からは、相対的に見て大規模法人完する意味での大規模化を推進していると言えるのには職員の定着について課題があるとみることがでではないだろうか。また、大規模法人だから職員のきる。くわえて、非正規職員や派遣職員に依存してキャリア形成に寄与する、職員が定着する、といったいる率が高いということが明らかになった。大規模

ことは今回の調査からは確認できなかった。大きな

法人では、先に見たように、相対的に処遇改善加算

法人であれば大きな法人なりの課題があるというこの取得、年間休日日数、本部機能等の職員処遇の整とが浮き彫りになった。また、小規模法人では、職備や教育研修の実施等の職員を支える仕組みも整備員のキャリア形成に限界があり、人材募集が難しい、されているにもかかわらず、正規・非正規ともに離という点があった。しかしながら本調査の勤続年数

7総合社会福祉研究第５１号

表 7: 職員の雇用状況が目指す自助・互助の社会保障を大規模化を通じて

表 8: ICT 化の状況担わせるという方向性に対しては、非営利の事業を公的な資金で実施するべきであろう。また、大規模化を通じてすべてが解決するということではない。
今後、これまで以上に地域に根ざした地域福祉の在り方、公的な福祉の拡充が問われることになると考える。

謝辞
本稿では、一般社団法人社会福祉経営全国会議の協力により、経営実態調査の 2020 年度データを使用を快諾いただいた。この場をかりて御礼申し上げる。
（たかくらひろし・総合社会福祉研究所）
や、職員の入職離職率をみると大規模法人に比べて低く、安定した雇用が見られた。大規模法人の可能【注】

性についても検討が必要である。
いっぽうで、今回の調査では、法人単位の調査で（ 1 ）法人制度改革の内容は、（１）組織経営のガバナンスあったため、職員個人が自身の仕事をどのように感の強化、（２）事業運営の透明性の向上、（３）財務じているのか、法人への帰属意識や法人理念をどこ

規律の強化、（４）地域における公的な取組を実施すまで共有できているのか等、法人規模ごとの職員のる責務、（５）行政の関与のあり方が定められた（厚生労働省,2017）。この法人制度改革では、よりいっ

意識は調査されておらず、本調査の限界である。こそうの経営・管理主義の導入がはかられた。くわえ

うした限界点については、今後の課題として残されて、この改正では、福祉人材の確保の促進も盛り込ていることを付しておく。

まれており、（１）介護人材確保に向けた取組の拡確かに、政府が指摘するように、福祉への要望は大、（２）福祉人材センターの機能強化、（３）介護複雑化・多様化してきている。だからといって、国

福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等、（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の8

総合社会福祉研究

第５１号

見直しが行われた。

Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.

（ 2 ）事業規模の拡大については、2006 年に厚生労働省社

pdf）.

会・援護局長の指摘研究会として設置された社会福[4] 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 福 祉 基 盤 課,2021,

祉法人経営研究会編纂の報告書（2006）ですでにそ『社会福祉連携推進法人の運営等についの萌芽的方向性が示唆されている。

て』（2021/10/18,https://www.mhlw.go.jp/（ 3 ）基本方針 2020 や基本方針 2021 では、大規模化・協働化という明確な記述はみられない。これは、2020

content/12000000/000817539.pdf）.

年 6 月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法[5] 内閣府,2018,『経済財政運営と改革の基本方針

等の一部を改正する法律」が公布され、「社会福祉連携推進法人制度」が一定の形になったためだと推察

2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経される。基本方針 2020 からは、経営の大規模化・協路の実現』.

働化という記述にかわって、ロボットや AI や DX

[6] 社会福祉法人経営研究会編,2006,『社会福祉法（デジタルトランスフォーメーション）による医療・人経営の現状と課題』全国社会福祉協議会.

福祉サービスの生産性の向上という記述がなされて[7] 総合社会福祉研究所,2012,『真田是著作集第 4いる。今後デジタル技術と社会福祉の関係について

巻』福祉のひろば.

は特に注視しておく必要があろう。月刊誌『福祉のひろば』（2021 年 10 月号）にはデジタル技術が社会福祉に及ぼす影響が掲載されている。
（ 4 ）真田のいう「協同」と政府のいう「協働」の違いを意識しなければならないだろう。広辞苑によると協同とは、「ともに心と力をあわせ、助けあって仕事をすること」とあり、協働は、「協力して働くこと」とある。在り方検討会では、語句の違いについて明確に定義はされていないが、議事録から推察すると、単に協力して働くといった意味で使用されている。事
業展開検討会の第４回議事録において、構成員の柴毅氏が「社会福祉法人のほうも、ある程度参画する法人を、ある程度同じ方向に向かせる方策として、検討されてはいかがか」といった発言があるが、『社
会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書』ではそうした記載は見られない。また、真田の協同については、真田自身の概念的な広がりを持っており、一概に特定はできないが、「ともに心と力を合わせ、助け合って仕事する」が近しいと考える。

文献[1] 独立行政法人福祉医療機構,2019,『WAM：welfare and medical service』pp.2-7.
[2] 藤永のぶよ・桑原一章,2021,「二進法で福祉は捉えられない！―デジタル庁創設が福祉にあたえる影響を考える」『福祉のひろば』624（259）：

28-33.
[3] 厚 生 労 働 省,2017,『 社 会 福 祉 法 人 制 度 改 革 に
つ い て 』（2021/10/15,https://www.mhlw.

go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-

9

総合社会福祉研究

第５１号【特集】調査からみる社会保障・社会福祉コロナ禍で働く福祉労働者の実態に関する一考察
黄

驥

高

倉

弘

士

石

倉

康

次

チン接種が実施できず、施設でのクラスター感染が相次いで、事業を休止したり制限したりせざるをえ

1 はじめにず、事業所が経営難に追い込まれる事態に遭遇して2019 年冬に出現した新型コロナウイルスは、世界いる。これは、1980 年代から推進されてきた新自由を席巻したコロナ不況を引き起こし、各国の社会保主義のもつ問題性・構造的歪みが表面化したとみる障のしくみだけでなく、それぞれの国の政治の内実ことができる。要するに、社会福祉（高齢・障害）やを炙り出した。

医療サービスに対する報酬システムは日割り計算や日本でも、2020 年 2 月から感染が拡大し、それか

出来高払い制を基本としているので、サービス利用

ら 4 回にわたる「緊急事態宣言」が発出され、全国の実績に応じて報酬が算定されている。しかし、コで外出自粛、商業施設の休業要請、一斉休校など未ロナ禍により休業や利用人数の急減など、サービス

曾有の事態に直面している。

利用の縮小に追い込まれ、倒産や廃業が相次いだ。

その中で、保育や介護をはじめとする社会福祉サー

このように、非常事態でも社会を支える基礎的イン

ビスは医療とともに休止することのできない社会をフラであるべきものが非常に脆弱な基盤の上に存立支える「基本的インフラ」であり、その労働は「エッしていることも露わになった。

センシャル・ワーク」だとの認識を社会全体が共有

また、福祉労働者の処遇が、他業界に比して低位ですることになった。しかし同時に、社会福祉の対人あること、非正規の福祉労働者依存の構造となって援助の現場は、感染予防の鉄則とされる「三密」（密いることは、働いていても貧困層から抜け出せず、ま閉・密集・密接）を避けることはできないという現実

た長時間労働による心身の疲弊など、かねてから問題にも直面した。そのような社会福祉労働に特有の困になっている。社会福祉現場の抱えるそのような構難とそれを克服する工夫も求められたのであった。

造的な問題がコロナ禍によって一層深刻にもなった。

一方で、社会福祉現場では十分な PCR 検査・ワク

このまま、現在の状況を放置すれば、社会福祉事

10

総合社会福祉研究

第５１号

業そのものが立ち行かなくなる危険性があるのでは

2.3 倫理的配慮

ないかと危惧された。そこで、本稿ではコロナ禍で社会福祉現場で働く人々の労働実態調査で明らかに本調査を実施するにあたり本調査で得られた情報なったことを紹介し、課題を整理することを目的とを研究以外には用いないこと、データは個人が特定した。

できないよう配慮し、細心の注意をもってデータ分析を行なった。

2 調査方法3 調査の結果および考察

2.1 調査対象

3.1 対象者の基本属性

本研究では、全国福祉保育労働組合と総合社会福祉研究所とが協力して、高齢・障害・児童の社会福祉調査対象者の基本属性は、性別・年齢・業種・事分野に働く社会福祉労働者を対象に「コロナ禍で福業所形態・雇用形態・労働組合・前職・直近の業種

祉に働くひとの声アンケート」調査を実施した。その八項目で分析を行った。その分布を表 1 に示しの際、労働組合に組織されている人だけではなく、そた。性別は、女性が 551 名（71.2 ％）、男性が 221 名

うでない人も含めること、社会福祉法人経営の事業（28.6 ％）
、その他が 2 名（0.3 ％）であった。年齢は、所だけではなく営利法人や NPO 法人の事業所、正40 歳代が 221 名（29.5 ％）と最も多く、次いで 30

規労働者だけではなく非正規労働者も調査対象にす

歳代が 196 名（26.2 ％）、50 歳代が 143（19.1 ％）、ることを重視した。

20 歳代が 115 名（15.4 ％）となっていた。平均年
齢は 42.8 歳（標準偏差 11.71、範囲 20〜73 歳）で

2.2 調査方法あった。業種は、認可保育所が 311 名（39.8 ％）と調査方法は、インターネット調査（スノーボール

最も多く、次いで障害者施設が 186 名（23.8 ％）、児

サンプリング法）での回答を求める調査とし、サン童福祉施設が 104 名（13.3 ％）、高齢者施設が 101

プリングは全国福祉保育労組組合員だけではなく、名（12.9 ％）となっていた。事業所形態は、社会福Facebook や twitter を活用して、全国的に調査の実祉法人が 610 名（77.8 ％）、次いで営利法人が 54 名

施を知らせ、広く回答者を募るようにした。

（6.9 ％）、無認可・NPO が 38 名（4.8 ％）となって調査期間は 2021 年 1 月 1 日〜5 月 31 日の約 5 ヵいた。雇用形態は、正規職員が 602 名（80.2 ％）、非月間であった。調査票への回答の回収数は 1,082 件

正規職員が 149 名（19.8 ％）であった。労働組合に（有効回収数 502 件、不完全回答数 580 件、有効回収

ついて、加入している人が 417 名（58.4 ％）、それに率 46.4 ％）であった。

対して組合がない人が 150 名（21.0 ％）、組合はあ

回答者の中には、全国福祉保育労働組合の組合員、るが加入していない人が 109（15.3 ％）となってい総合社会福祉研究所の会員のほか、その他それぞれた。前職については、転職を経験して現在の職に就が呼びかけた人や営利企業で働く労働者や非正規労いている人が 534 名（77.4 ％）、転職の経験がない働者などの組織に加入していない人からの回答も多人が 156 名（22.6 ％）となっていた。直近の業種を数あった。

みると、福祉・医療関係が 246 名（48.7 ％）であり、調査内容は対象者の基本属性、残業・超勤勤務の実

その以外の 259 名（51.5 ％）が他業種から転職され態、休憩・休暇、賃金の実態、仕事についての意識、ているとなっていた。そのうち、宿泊・飲食サービ

日常の態度や行動の状態（因子分析）から構成した。

ス業が 58 名（11.5 ％）、教育・学習支援業が 49 名
（9.7 ％）、卸売業・小売業が 41 名（8.1 ％）とやや多く占めていることを示した。

11

総合社会福祉研究第５１号

3.2 残業・超過勤務の実態

3.2.1

勤務外時間の仕事

勤務時間外の仕事は、1 ヵ月間のうち、勤務時間

コロナ禍は、社会福祉労働の現場に様々な負荷を前出勤、勤務時間後の残業、持ち帰り仕事があるか加えている。ここでは、残業・超勤の状況を分析す

どうかについて分析を行った。その分布は表 2 に示ることによって、福祉労働者の勤務時間外の労働実した。勤務時間後の残業をしていると回答した人が態を把握したい。

380 名（76.8 ％）と最も比率が高い。勤務時間前に12

総合社会福祉研究第５１号

出勤している人が 321 名（63.1 ％）、持ち帰り仕事をしている人が 292 名（58.3 ％）となっていた。なお、

3.3.2

1 ヵ月のうち、何らかの形（勤務時間前出勤・勤務時

a. 有給休暇の取得

有休休暇

間後の残業・持ち帰り仕事のいずれかをしている）

有給休暇の取得について表 6 に示した。「ほぼとで勤務時間外仕事をしていると回答した人は 413 名れている」と回答した人の比率が最も高く 285 名（88.4 ％）で、非常に高い値を示した。

（56.8 ％）となり、半数を超えていた。それに対して、「とりにくい」と答えた人が 174 名（34.7 ％）と3.2.2 超勤手当なっていた。

勤務時間前出勤の超勤手当は、表 3 に示した。
「まったくついていない」と回答した人が 245 名

b. 事業所法人別有給休暇の取得（81.9 ％）で、非常に多いことがわかる。一方、勤務

法人形態別でみると、表 7 に示したように、社会

時間後の残業手当については「一部手当がついてい福祉法人は「ほぼとれる」と回答した人が 230 名る」と回答した人が 154 名（43.3 ％）、「まったくつい(59.0 ％) で、やや比率が高いが、「とりにくい」の回ていない」と回答した人が 153 名（43.0 ％）となっ答については、サンプル数が 10 名以下を除くと、営ていた。

利法人が 14 名（40.0 ％）、無認可・NPO 法人 8 名（40.0 ％）となっており、比率が最も高かった。

3.3 休憩・休暇
c. 有給休暇がとれない理由

コロナ禍の下で、休憩・休暇がきちんととれてい

図 1 では、有給休暇をとりにくい、とれない理由

るかという点をみることも重要である。ここでは昼としては、正規・非正規ともに一番多い回答は「代休憩、有給休暇について検討を行った。

替要員がいないから・他の職員に迷惑がかかるから」であり、7 割を超えていた。正規職員では 147 名

3.3.1 休憩

（82.6 ％）で、非正規職員では 25 名（71.4 ％）となっ

a. 昼休憩がとれているか
昼休憩がとれているかについては表 4 に示した。
「ほぼとれている」と「とれている」を合わせて回答ていた。そして、正規職員で二番目多いのは「休んだあいだの仕事がたまるため」で、67 名（37.6 ％）となっていた。それに対して、非正規職員で二番目した人が 247 名（49.1 ％）である一方、「ほとんどとに多いのは「取りにくい雰囲気があるから」で 15 名れていない」と「とれないこともある」を合わせる（42.9 ％）となっていた。正規職員の場合は「取りと 256 名（50.9 ％）もおり、約半分の人が昼休憩をにくい雰囲気があるから」が 48 名（27.0 ％）にとど

とれていない実態が明らかになった。

まり、非正規の方が取りにくいプレッシャーが強いことが推察できる。

b. 業種別でみた昼休憩の取得状況
昼休憩の取得状況を業種別でみると、表 5 に示したように、障害者施設では「ほとんどとれていない」

3.4 賃金の実態と回答した人が 49 名（41.2 ％）で最も高く、次いで賃金については、雇用形態別、性別、年齢階級別では児童福祉施設が 24 名（37.5 ％）となっていた。

分析を行い、福祉労働者の賃金水準を考察してみた。

3.4.1

雇用形態別にみた月単位の給与表 8 では直近 1 ヵ月の給与を雇用形態別、性別で検討した。正規職員 255.2 千円（平均年齢 41.8 歳、

13

総合社会福祉研究

第５１号

3.4.2

性・年齢階級別にみた月単位の給与

男女ともに 65 歳以上の給与サンプル数が少ないため、ここでは省略する。年齢階級別に給与の伸びをみると、図 2 に示したように正規職員においては、
男性の賃金最高値は 322.0 千円、50 歳代まで給与は
年齢に応じて高くなっていたが、60 歳代では男性の今の職場での平均勤続年数 10.9 年）に対し、非正規給与はほぼ横ばい状態となっていた。それに対して

職員 191.2 千円（平均年齢 46.4 歳、今の職場での平女性の賃金最高値は 304.8 千円となっており、上昇

均勤続年数 7 年）となっていた。一方、厚生労働省のカーブが男性ほどではないことを示した。特に非の「令和 2 年賃金構造基本統計調査」をみると、全正規の場合は、年齢が上であっても、給与額に大き産業の平均賃金が 307.7 千円、男性 338.8 千円、女な変化がない実態にあることが窺える。

性 251.8 千円となっていた。正規・非正規で区分す
れば、正規職員 324.2 千円（年齢 42.2 歳、勤続年

3.5 仕事についての意識

数 12.5 年）に対し、正規職員以外 214.8 千円（年齢コロナ禍で福祉労働者の仕事についての意識を把48.8 歳、勤続年数 8.7 年）となっていた。正規・非握することも重要である。ここでは、（１）仕事の重正規ともに福祉労働者の賃金水準が全産業に比べて要度についての認識の変化、（２）働き続けることのかなり低位であることが確認された。

意欲の変化、（３）コロナ禍の中で負担に感じている

男女別にみると、男性では正規職員 262.1 千円

労働、（４）仕事のやりがい、（５）仕事の不満や悩に対し、非正規職員 228.4 千円、女性では正規職員

み、（６）退職念慮、の六項目で分析を行った。

253.7 千円に対し、非正規職員 181.4 千円となっていた。正規職員においは、男女間にわずかの差がみ

3.5.1

られた。

仕事の重要度についての認識の変化

表 9 に示したように「コロナウイルス感染症が拡大する前と後では、あなたの中での仕事の重要度に変化がありましたか」という問に対して、コロナ禍

14

総合社会福祉研究

第５１号

は、「とてもやりがいがある」と「やりがいがある」の双方で 617 名（88.8 ％）に達し、非常に高い比率がみられた。

b. 事業所法人形態別にみた仕事のやりがい事業所法人形態別については表 13 に示した。サン
プル数が 10 名以下を除けば、「やりがいがある」とで「あらためて重要だと感じた」と回答した人が 239

回答した人は、「とてもやりがいがある」と「やりが名（47.2 ％）となっていた。「以前と変わりなく重要いがある」をあわせた値が最も多いのが「社団法人・だと感じている」人が 231 名（45.7 ％）であった。

財団法人」で、20 名（100 ％）と達した。次いで、「社
会福祉法人」が 485 名（89.5 ％）で、非常に高い値を3.5.2 働き続けることの意欲の変化みられた。一方で、「営利法人（株式会社等）」では、「コロナウイルス感染症に関わって、あなたの働き「あまりやりがいを感じない」と「全くやりがいを感続けることの意欲に変化がありましたか」（複数回じない」をあわせて 9 名（22.0 ％）であり、他の法答）については表 10 に示した。「仕事の重要性や社

人形態よりも高い比率を占めていることがわかる。

会的責任の割には評価が低いと改めて感じた」を選んだ人が 304 名（57.4 ％）に達していた。

3.5.5

仕事の不満や悩み

仕事の不満や悩み（複数回答）について、図 3 に示

3.5.3 コロナ禍の中で負担に感じている労働

した八項目でその実態を確認した。最も高い比率が

コロナ禍が、社会福祉現場に新たな労働負荷を加示されたのは「賃金が安い」で回答した人が 452 名えることになった。負担に感じている労働（複数回（62.3 ％）となっていた。次いで、「人手が足りない」

答）を表 11 にしめした。「感染予防等の業務量の増が 370 名（51.0 ％）で、これも半数以上であった。

大」が 346 名（65.5 ％）、「利用者との外出の制限」が246 名（38.6 ％）、「利用者や家族への対応」が 203

3.5.6

名（46.4 ％）の順であった。

a. 辞めたいと思ったことがある

退職念慮

辞めたいと思ったことがあるかどうかという問に3.5.4 仕事のやりがい

対して、表 14 に示したように全体では「かなりあa. 仕事のやりがいる」と回答した人が 147 名（27.6 ％）、「たまに辞め

仕事のやりがいについての回答分析は表 12 に示したいと思う」人が 291 名（54.7 ％）で、この二つをた。仕事に「やりがいを感じている」と回答した人合わせると 428 名（82.5 ％）となり、非常に高い割

15

総合社会福祉研究

第５１号

16

総合社会福祉研究第５１号

割を超えている。この実態は、前項の 3.5.5「仕事の不満や悩み」とも関連して考えてみると、福祉現場で働く人々はやりがい意識によって支えられ、一方でその労働環境が過酷であることが推察される。

b. 事業所法人形態別にみた退職念慮
事業所法人形態別にについて、表 15 に示した。サンプル数が 10 以下を除くと、「かなりある」と回答した人は最も比率が高いのは、「その他」で 8 名（44.4 ％）となっていた。次いで、「営利法人（株式会社等）」が 14 名（38.9 ％）、「社会福祉法人」が 111
名（27.2 ％）となっていた。しかし、「かなりある」と「たまに辞めたいと思う」の双方でみると、「社会福祉法人」が 335 名（82.1 ％）となっており、社会福祉法人で働く職員が退職を考えている人の比率がかなり高いことが確認された。「営利法人（株式会社等）」においても 29 名（80.6 ％）と高い比率がみられた。

3.6 日常の態度や行動の状態（因子分析）
退職念慮の高まりについて、前述したように残業合で退職念慮があることを示した。前述の 3.5.4 のの多さ、低賃金労働、人手不足などの労働環境にか「a. 仕事のやりがい」に示されている、仕事に「やりかわる要因が示された一方で、現場職員のストレスがいを感じている」人が 9 割近いという高い値を示

に対するメンタルヘルスも影響しているのではない

した一方で、「辞めたいと思ったこと」のある人も 8かと考えている。そのために、現場職員のメンタル

17

総合社会福祉研究

第５１号

3.6.2

四つの因子の抽出と分析の方法

表 16 の 30 問の質問項目に対する回答のされかたにみられる共通の因子を抽出する因子分析を行った。
スクリープロットや、MAP 基準（提案因子数：3）、
解釈可能性等を考慮し、表 17 に示した４つの因子を抽出した。

状況と仕事のやりがい・退職・将来展望・健康・残業

第１因子（（１）〜（１０）の 10 項目）は、利用者がといった意識との関係性を検証する必要が求められどう感じるか、利用者中心の志向に意識が向かう内ている。

容の項目が高い負荷量が示されたため、「利用者志向型」因子と命名した（Cronbach α=0.81）。第２因

3.6.1 現場職員のメンタル状況子（（１１）〜（１４）の４項目）は、仕事に対する自本調査においては、現場職員のメンタル状況の把信が揺らいでいる内容の項目が高い負荷量を示した

握は、「日頃の態度や行動」について尋ねた 30 問のので、「自信喪失型」因子と命名した（Cronbach α

質問項目で行った。その結果は表 16 に示した。「疲=0.82）。第３因子（（１５）〜（１９）の５項目）は、れが取れない」について「かなりあてはまる」と回支援することによる重い心理的な負荷がかかってい答した人が 204 名（42.7 ％）と最も多くあり、「ややる内容の項目が高い負荷量を示したことから、「トラあてはまる」を加えると、8 割弱となっていた。

ウマ型」因子と命名した（Cronbach α=0.79）。第18

総合社会福祉研究

第５１号

４因子（
（２０）〜（２４）の５項目）は、疲労症状が労型）とは異なる傾向がみられた。仕事に「やりが身体にあらわれている内容の項目が高い負荷量を示

いを感じている」人が 9 割近いという高い値の中身したので、「激疲労型」因子と命名した（Cronbach

は、第１因子（利用者志向型）が多いということが

α=0.75）。これらの４因子は、表 17 に示すように推測できる。

項目間のまとまりから決定している。つまり回答者
個人の回答傾向を基にしたものである。1 人ひとり

3.6.4

「退職念慮」と四つの因子の福祉従事者をこれらの４因子ごとにきれいに分割

退職念慮と４因子の関係性について図 5 に示した。

できるものではなく、複数の因子を濃淡の違いをも退職について「1. 全く考えたことはない」では、第ちながら併せもっているといえる。

１因子（利用者志向型）が一番高く出ていた。それ

これまでみてきた、高い仕事のやりがい意識に対以外の因子では、「1. 全く考えたことはない」はあまして、高い退職念慮があるという矛盾や、残業の多り選ばれていないという結果が出ていた。一方、退さ、社会福祉現場における人手不足の解消や低賃金職について考えたことが「3. かなりある」と回答し労働の実態に関わる細かな検討をおこなってきた。

ている人では、第２因子（自信喪失型）が最も高い値

以下では、4 つの因子が仕事に対する意識や態度にが出ていた。第３因子（トラウマ型）と第４因子（激影響を与えているかを検討する。

疲労型）については、第２因子（自信喪失型）ほどではないが、高い値もみられた。つまり、第２因子（自3.6.3 「仕事のやりがい」意識と四つの因子

信喪失型）、第３因子（トラウマ型）、第４因子（激疲４因子の傾向と仕事の意識との関係性を検証する

労型）の傾向が高ければ、退職を考えているというにあたって、縦軸には因子得点の平均値を付置して意向が強くなることを示唆している。特に第２因子いる。前述の 3.5.4 でみた「仕事のやりがい」でみた（自信喪失型）はその傾向が強い。職員のメンタルヘ

仕事のやりがいと４因子の関係性について、図 4 にルスに対する早期対応やサポートが必要である。

示したように、第１因子（利用者志向型）は「1. とてもやりがいがある」が一番高く、「4. 全くやりがいを

3.6.5「将来展望が持てない」と四つの因子

感じない」が一番低くなっていた。一方で、第２因子

将来展望が持てないという質問と４因子との関係（自信喪失型）は「1. とてもやりがいがある」が一番については、図 6 に示した。
「1. はい」という回答の低く、「4. 全くやりがいを感じない」が一番高くなっ

値が最も高いのは、第２因子（自信喪失型）であっていた。第１因子（利用者志向型）と第２因子（自た。次いで第３因子（トラウマ型）となっていた。第信喪失型）、第３因子（トラウマ型）、第４因子（激疲

１因子（利用者志向型）と第４因子（激疲労型）は、

19

総合社会福祉研究第５１号

ほぼ同じ値がみられた。一方、「2. いいえ」と回答し響が危惧される。

た人では、第１因子（利用者志向型）が一番高く出ていた。要するに、第２因子（自信喪失型）、第３因

3.6.7「残業が多い」と四つの因子子（トラウマ型）の傾向が高ければ、「将来展望が持残業が多いかどうかについて、４因子との関係性てない」と考えている傾向が強くなることが示唆さを図 8 に示した。４因子が共通して、残業が多いこれた。そのまま、職員を放置してしまうと退職に結とに対して高い値が出ていたことがわかる。こうしびつくことが懸念される。

た結果から福祉従事者の職場では、残業が多いことが常態化していることが確認された。また、残業が

3.6.6 「健康状態」と四つの因子多いことに「1. はい」と回答した人では、第１因子

健康状態と４因子の関係性について、図 7 に示し（利用者志向型）が一番高く出ていた一方、第２因子

た。第１因子（利用者志向型）は「1. 非常に良い」で（自信喪失型）が一番低くなっていた。

は一番高い値にあり、「5. 非常に悪い」では一番低く出ていた。その他の３因子は共通して、「5. 非常に悪4 まとめい」では高く出ていた。特に第３因子（トラウマ型）
が一番高い値を示した。第２因子（自信喪失型）、第本研究において、コロナ禍で社会福祉現場で働く３因子（トラウマ型）、第４因子（激疲労型）の傾向

人々の労働実態を明らかにし、課題を整理することの強い職員は支援者として、身体面・精神面への影を目的として分析・考察を行い、以下の結論を得る

20

総合社会福祉研究

表 17

第５１号

日常の態度や行動に関する質問項目の因子分析結果（プロマックス回転後）21

総合社会福祉研究

第５１号

図4

図5

4 因子と仕事のやりがいの関係性

4 因子と退職念慮の関係性

22

総合社会福祉研究

第５１号

図6

4 因子と将来展望が持てないとの関係性

図7

4 因子と健康状態の関係性

23

総合社会福祉研究

第５１号

図8

4 因子と残業の関係性ことができた。

「ほぼとれる」と答えた人が約 5 割であるが、法人形態別で差がみられる。営利法人（株式会社等）では、

4.1 過酷な労働環境「とりにくい」と答えた人が 4 割に達し、それに対して社会福祉法人では約 3 割となっている。休憩・休

残業・超勤が多いにもかかわらず、超勤手当がつい

暇がとりにくい背景にも、前述した慢性的な人手不ていないことが多い

足が関係しており、負のスパイラルに陥っているの勤務時間外に仕事をしていると答えた人が 9 割が現状である。

近く、非常に高い値が示された。一方で、超勤手当がまったくついていないのが、勤務時間前出勤では福祉労働者の賃金水準の低さ

8 割、勤務時間後の残業でも 4 割を超えている。残福祉労働者の賃金水準がかなり低い。3.4.1 にもふ

業・超勤が多いという実態からは、社会保障費の抑れたように、厚生労働省の「令和 2 年賃金構造基本制による事業報酬の減額に伴う人件費の抑制や削減

統計調査」における全産業の平均賃金と見比べると、によって、慢性的な人手不足に陥っていることが大正規・非正規ともに福祉労働者の賃金は大きく下回きく影響していると思われる。

る。こうした低賃金の状況は、慢性的な人手不足が続く理由の一つにあげられるのではないだろうか。

休憩・休暇が十分にとれない

同時に、慢性的な人で不足は今の低賃金の問題を温昼休憩が「とれないこともある」、又は「ほとんど存させる大きな要因の一つとなることも懸念される。

とれていない」と回答した人が約 5 割である。業種別でみると、障害者施設では「ほとんどとれていない」と選んだ人が 4 割にも達している。有給休暇が24

総合社会福祉研究

第５１号

4.2 福祉の仕事にやりがい感じている人が4.4 コロナ禍でより鮮明になった福祉労働

多いが、同時に退職意向を持っているの重要性と深刻さ人も多いという矛盾

社会福祉の仕事に対する主な不満−賃金が安い、人手が足りない、忙しすぎる

仕事にやりがいを感じている人が多い
社会福祉の仕事にやりがいを感じている人が 9 割

仕事に対する主な不満として、上位となっているの近いという高い値が出ている。この数値の高さは、は賃金が安い（62.3 ％）、人手が足りない（51.0 ％）、福祉現場が福祉労働者のやりがい意識によって支え仕事が忙しすぎる（49.4 ％）、である。これは、上述られている面が大きいことを表している。

した賃金の安さ、休憩・休暇が十分にとれないなど、厳しい労働環境に置かれていることの反映ともいえる結果である。また、コロナ禍によって福祉現場に辞めたいと思ったことがある人も多い

新たな労働負荷が加わり、よりいっそう深刻化してしかし一方で、辞めたいと思ったことがある人もいる。

8 割を超えている。この矛盾は、賃金の安さ、残業の多さ、人手が足りないなど、福祉従事者を取り巻く仕事の重要性や社会的責任の割には評価が低い

労働環境が非常に過酷であることを示唆している。

コロナを経験して、あらためて社会福祉の仕事が重要だと感じた人が約 5 割である。一方、社会的評

4.3 福祉の専門性が担保されなくなる危

価が低いと改めて感じた人も 6 割近くに達している。

険性
他業種からの転職者が多い

4.5 仕事のストレスに対するメンタル状況

社会福祉現場を支えている労働者のうち、転職をと退職・離職の関係性経験して福祉職についたと答えた人が 8 割近くとなっている。その半数以上が他業種（福祉・医療を利用者志向型はやりがいを持ち、将来に対して前向除く）からである。それは景気・雇用情勢の悪化よ

きに考え、退職志向が低い

り生み出された多数の失業者が、深刻な人手不足が利用者志向型は退職を食い止める要因となり得る

続く福祉現場に流れ込んできていることが推測できことが推察される。将来展望に対して肯定的に考える。このことは、新型コロナウイルス感染症の影響ている傾向が示された。しかし、残業が多いことにによる離職者の再就職支援施策にもみられたように、

ついては、他の３因子とともに「はい」を選ぶ傾向に

政府は福祉人材の確保に資する職業転換施策を強くあり、共通の問題であることを示している。人員配推進していることが影響していると思われる。しか置に見合わないこうした現場の労働実態は、ときに、し、福祉という仕事はその内容が多岐にわたってお労働を特定の職員が担わざるを終えず、いわゆるやり、高度な専門知識と技術の習得が必要であるにもりがい搾取の状況が生まれている。また、残業が一かかわらず、他業種からの転職者に依存しているこ定の度合を超えると心身が疲弊し、ストレス状態にとは、福祉の専門性が担保できなくなるのではない

転じてしまい、退職に結びつくかもしれない。

かと危惧される。また、社会福祉における専門的力
自信喪失型・トラウマ型はやりがいをあまり感じら

量の養成も現場にとっては重い負荷となっている。

れず、将来展望も持てず、退職を考えやすい
自信喪失型・トラウマ型は退職を考える要因となり得ることが推察できる。また、将来展望を持てな

25

総合社会福祉研究第５１号

いと感じていることについても、「はい」を選ぶ傾向にあることが窺えた。特に自信喪失型は自己肯定感

参考文献が失われ、自身の現状に嫌気が差し退職を考えてし[1] 厚生労働省 「令和 2 年賃金構造基本統計調

まうことに向かうのかもしれない。また、トラウマ型については仕事に対して強いストレスを感じて、

査結果の概況−賃金の推移」(2021 年 10 月

自身の感情コントロールがうまくできず、退職を考

1 日取得,https://www.mhlw.go.jp/toukei/

えてしまう引き金となっているかもしれない。そのitiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/

ようなことを起こさないためには、職員が抱えていdl/13.pdf).

るストレスは何に起因しているかを明確にした上で、[2] 松田美智子・南彩子・北垣智基（2019）『高齢者

十分なサポート体制や職場環境を整備していくこと

介護福祉従事者のストレスマネジメント−支援などが不可欠であると考える。

者支援の観点にもとづく対人援助職の離職防止とキャリア形成』クリエイツかもがわ.

現在、社会福祉現場で働く人手が足りない中で、他分野からの転職者に支えられ、過重な労働を強い[3] 豊田秀樹（2012）『因子分析入門―R で学ぶ最新データ解析』東京図書.

られている、または仕事に見合わない低賃金水準と[4] 財 務 省 財 政 審 財 政 制 度 分 科 会「社会いう厳しい実態が、本研究でも明らかになった。や

保 障 に つ い て ②（ 介 護 、障 害 福 祉 等 ）」りがいをもち、激務に耐えられてあまり退職や転職(2021 年 10 月 1 日 取 得,https://mitte-を考えない人はもちろん存在するが、しかし一方で、業務や時間に追われて心の余裕を失ってしまい、自x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/343565/01.pdf).

信を失いながらも身を粉にして支援にあたっている
人たちは、将来に展望を持てなくなり、退職や転職を考えてしまうということも示唆された。こうした状態が改善されない状況が続くと、いわば労働者の「やりがい」意識によって支えられてきた現場が疲弊し、専門的な労働者確保難によって福祉現場の崩壊が進行していくことが危惧されるのである。それを防ぐために、福祉労働者の低賃金、劣悪な労働環境を抜本的に改善し、専門的な福祉人材の確保と定着を図るため、国民的合意をいかに構築していくかが喫緊の課題となる。それと同時に、コロナ禍でより鮮明になった福祉労働の重要性とその役割、そして社会福祉の専門性を、現場職員をはじめ、福祉関係
機関や研究者等と連携しながら社会に発信し、福祉労働者の社会的評価を高めていくことも今後の重要課題となる。
（こうき・総合社会福祉研究所）（たかくらひろし・総合社会福祉研究所））（いしくらやすじ・総合社会福祉研究）

26

総合社会福祉研究

第５１号【特集】調査からみる社会保障・社会福祉

健康で文化的な生活とは何か―全国生活と健康を守る会連合会会員および全日本民主医療機関連合会共同組織の生活と意識に関する調査報告書―

菅

野

道

生

1.2 2 つの全国組織による大規模調査プロ

1 はじめに―調査の背景と目的

ジェクト

1.1 格差増大のなかで問われる「最低限度国民生活に何が起こっているのか、実態や要求をの生活」の具体的な姿

リアルにつかみ、「健康で文化的な最低限度の生活」
連続の保護基準切下げや介護保険の改悪等、社会とは何かを明らかにするため、全国生活と健康を守保障の改悪が進む中で、国民生活のあらゆる分野でる会連合会（以下、全生連）と全日本民主医療機関

格差と貧困が広がり、日本は先進国のなかでも「貧困連合会（以下、民医連）は、共同で「最低限の生活」

大国」となっている。こうした中で、国民の中にあの基準を国民生活の実態をもとに明らかにする大規る「私たちはこの生活で我慢しているのに」といっ

模な実態調査に取り組むこととした。

た意識を利用し、生活保護世帯と生活保護世帯以外

2017 年からスタートした本調査プロジェクトの企の国民、とりわけ低所得層の人々との間で対立構造

画、実施、集計、分析という一連のプロセスを貫くがつくられようとしている。

問題意識は、国民生活における貧富の格差増大がよ

生活保護水準は、生活保護世帯のためだけにあるり一層進むなかで、勤労国民の生活の現況を憲法ののではない。その基準は、年金・最低賃金など様々「健康で文化的な最低限度」という物差しで測定したな制度の基準を定める際の目安でもあり生活保護基

とき何が見えてくるのかという問いであった。調査

準の引き下げは、ひいては全国民の生活水準の引き対象者の生活実態を量的・質的に把握することを通下げを意味する。国民意識の分断を超えて、国や一じて、憲法 25 条が掲げる「健康で文化的な最低限度

般社会に生活保護基準の重要性を発信すること、まの生活」の具体的な中身や基準を検討するための基た憲法 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活」と礎資料を得ることが調査の目的である。

は何か、それを測定する明確な尺度を示すことが社
会保障をまもる運動にとっての喫緊の課題である。

1.3 本稿の内容と位置づけ
本調査結果の詳細は『健康で文化的な生活とは何か−全国生活と健康を守る会連合会会員および全日
本民主医療機関連合会協同組織の生活と意識に関す

27

総合社会福祉研究第５１号

る調査報告書』として 2020 年 12 月に公刊されて内容のものを使用した。

いる。

また本調査は、第１次調査と第２次調査の二段階

報告書は「健康で文化的な生活」全国調査委員会で実施した。まず第１次調査としてのアンケート調

メンバーが分担して執筆した。本稿は、調査結果の査を実施した後、アンケート調査データから類型ご概要を紹介することを目的として、報告書の内容をとの典型例を選び、第２次調査として訪問面接調査

調査メンバーのひとりである菅野が報告書のポインを実施した。訪問面接が出来たケースは、北海道かトを要約・一部加筆して再構成したものである。調ら九州までの地域に分布しているが、全部で 29 世帯

査結果の詳細については、ぜひ本報告書を参照してとなった。これらの世帯に各地の組織の職員・役員

いただきたい。

等の協力のもと、本調査委員会の研究者メンバーが以下、調査の実施概要、全生連調査の結果概要、民直接訪問して 2 次調査を実施した。

医連調査の結果概要、調査全体から見えること等についてその要点を紹介することとしたい。なお、本3 全生連調査の結果概要

稿の記述のうち「３．全生連調査の結果概要」については、本報告書における河合克義の執筆部分、「４．

3.1 回答者の基本情報と暮らしの実態−経民医連調査の結果概要」については浜岡政好の執筆

済、健康、社会関係、文化の側面から部分をベースに要約・再構成している。

まず、全生連調査の第１次調査の結果の主な内容を概観する。具体的には、回答者の基本情報のほか、

2 調査の実施概要

暮らしの実態を「経済状況」、「健康」、「社会関係」、「文化」の側面に関する集計結果を見ていくことにし調査の概要は表 1 の通りである。
「健康で文化的なたい。

生活」全国調査は、全生連の会員世帯と民医連の共同組織の会員という、それぞれ対象の異なる 2 つの3.1.1

調査の総称である。これら 2 つの調査について、以下では全生連会員世帯対象のものを「全生連調査」、

回答者の基本情報−回答者はどんな人たちか

全生連調査の回答者 3416 名について、性別の内訳をみると男性が 46.0 ％、女性が 53.0 ％であった。年

民医連共同組織会員対象のものを「民医連調査」と齢では最年少 22 歳、最高齢 98 歳で、平均は 69.1 歳

呼んで区別する。調査の企画・実施・とりまとめはとなっている。65 歳未満は、全体の 2 割半（26.4 ％）同時並行ですすめられ、調査内容も同一であるが、2である。

つの調査はあくまで独立した別個の調査として取り

世帯人員数については、「1 人」が 38.1 ％、「2 人」

組まれたものである。

が 33.6 ％、「3 人」が 12.8 ％、「4 人以上」が 9.1 ％

本調査が実施された 2018 年時点において、全生となっている。。

連は全会員数 52,813 世帯、全日本民医連は全組織

住宅の種類をみると、「持ち家」が 38.7 ％、「民間数 358 万 8383 という規模の団体である。調査では賃貸住宅」が 31.8 ％、「公営住宅・UR 賃貸住宅等」

これらを母数として、標本調査を実施した。全生連が 27.3 ％、「社宅・その他」は 1.1 ％であった。民間は、52,813 世帯の 10 分 1 を無作為に抽出した。抽

賃貸住宅と公営住宅がそれぞれ 3 割となっている。

出された数は 5,286 世帯である。全日本民医連の場
合は 358 万 8383 組織の 700 分の 1 を無作為抽出し3.1.2

た。抽出された数は 5126 組織である。両組織から経済状況−年収「200 万円未満」が６割、「苦しい」と感じている人が６割強抽出された数の合計は、1 万 412 となった。この約 1世帯の年間収入については、「100 万円未満」が万ケースに対するアンケート調査が、第１次調査で28.5 ％、「100 万円以上 200 万円未満」が 33.3 ％、ある。調査票は、2 つの組織の抽出対象に対し、同一

28

総合社会福祉研究第５１号

表 1: 調査の実施概要「健康で文化的な生活」全国調査
調査の名称

全国生活と健康を守る会連合会
会員の生活と意識に関する調査

全日本民主医療機関連合会
共同組織の生活と意義に関する調査

調査主体

全国生活と健康を守る会連合会（全生連）

全日本民主医療機関連合（全日本民医連）

調査の
推進組織

調査対象

調査期間

「健康で文化的な生活」全国調査委員会※
全生連の会員世帯52,813 世帯（2018 年 2 月時点）より無作為抽出（10 ％）した 5,286 世帯

全日本民主医療機関連合会
共同組織名簿（385 万 8200 組織）より無作為抽出（700 分の 1）した 5,126 名

第 1 次調査（アンケート）：2018 年 4 月 16 日から 6 月 20 日
（調査時点は 2018 年 4 月 1 日現在）

第 1 次調査（アンケート）：
2018 年 7 月 1 日から 8 月 31 日
（調査時点は 2018 年 4 月 1 日現在）

第 2 次調査（訪問面接）：2019 年 6 月から 11 月

第 2 次調査（訪問面接）：2019 年 6 月から 11 月

1 次調査：調査票を郵送または訪問によって配布とした。
回収方法については、郵送または訪問による回収とした。
調査方法

2 次調査：1 次調査の類型ごとのより詳細な実態を把握するため、訪問面接調査を実施した。

回収状況※

有効回収数：3416 ケース
有効回収率：64.6 ％有効回収数：926 ケース
有効回収率：18.1 ％この調査プロジェクトを推進するために、「健康で文化的な生活」全国調査委員会を 2017 年 4 月に設置した。本調査の研究会は、調査の目的から調査の設計、2 次に及ぶ調査の実施、そして調査の集計・分析・執筆を行なった。委員会のメンバーは以下の通りである。なお、それぞれの肩書は 2020 年 4 月
現在である。
安形 義弘（全国生活と健康を守る会連合会会長）、吉田 松雄（全国生活と健康を守る会連合会副会長）、木島 章（全国生活を健康を守る会連合会事務局次長：2018 年 12 月まで）
、藤谷加津江（全国生活と健康を守る会連合会事務次長（2019 年 1 月から）
、田川 英信（全国生活と健康を守る会連合会事務局員）、山本 淑子（全日本民主医療機関連合会事務局次長）、浜岡 政好（佛教大学名誉教授）、河合 克義（明治学院大学名誉教授）、唐鎌 直義（元立命館大学教授）、吉永 純（花園大学教授）、小川 栄二（元立命館大学教授）、菅野 道生（岩手県立大学准教授）、板倉 香子（洗足こども短期間大学専任講師）、中野
航綺（東京大学大学院博士後期課程）

29

総合社会福祉研究第５１号「200 万円以上 400 万円未満」が 18.9 ％、「400 万円の分析では 2 つの世帯類型にほぼ同様の特徴が確認

以上」が 9.5 ％であった。年間収入が 200 万円未満されたが、ここでは紙幅の都合から単身世帯の分析の世帯は、６割（61.7 ％）となっている。家の経済状

結果のみ示すことにする。

況についての意識（図１）については、経済状況にゆとりがあると感じている人の割合は、わずか 4.4 ％

3.2.1

単身世帯の基本属性であった。「普通」と回答した人は約 3 割（31.4 ％）

単身世帯の回答者の基本属性を確認すると、性別である。一方、「やや苦しい」と回答した人は 4 割

では、男性が 4 割、女性が 6 割であった。年齢階層

弱（37.0 ％）、「大変苦しい」と回答した人は 2 割半

は、
「65 歳未満」が 2 割強（23.2 ％）、「65 歳以上 75（25.5 ％）で、両者を合わせて経済状況について苦し歳未満」が 4 割弱（38.8 ％）、「75 歳以上」が 4 割弱

いと感じている人の割合は６割強となっている。

（38.0 ％）であった。このように、単身世帯の 8 割
弱が高齢者ということになる。このような単身世帯

3.2 「健康で文化的な生活」をめぐる経済の「健康状態と文化的な生活」について年間収入を格差−単身世帯に焦点を当てて３階層（150 万円未満」「150 万円以上 200 万円未満」「200 万円以上」）に区分しその特徴を分析する。単・身世帯において「150 万円未満」という線引きは、単・・・・・・・・・・・・・・・・・
身世帯の高齢者の生活保護基準相当額（生活保護を

上記の回答者の属性を踏まえ、以下では回答者の「健康で文化的な生活」の実態について経済状況による違いを分析する。なお、ここでは分析対象を「1 人受給した場合、各種減免があるので、ここでは生活（単身）世帯」に絞ってみていくこととしたい。

保護を受給していない人が生活保護受給者と同程度上で見たように、回答者の世帯人員数の回答結果の生活を維持するのに必要な額を「生活保護基準相をみると、単身世帯が 38.1 ％で最多となっている。
さらに「2 人世帯」が 33.6 ％となっており、合わせ当額」と呼びたい）を目安にしている。第１に高齢者世帯の生活保護基準相当額に注目したのは、すでると 71.7 ％を占める。このことから全生連調査におに述べたように、調査回答者の単身世帯のうち 8 割

いては、この 2 つの世帯類型に本調査の回答者を象

弱が高齢者であることによる。第２に地域での生活徴させて経済状況と「健康で文化的な生活」の関係保護基準の違いがあり、全国一律に基準を設定するについてより明確に実態を示すことを試みた。実際ことは無理がある。単身世帯の場合、都市部で生活30

総合社会福祉研究

第５１号

保護基準相当額は 150 万円ぐらい、地方で 120 万円
ぐらいとなるので、全国平均で 150 万円とするのは、

3.2.4

近所づきあい低い額である。このように年間収入は大まかな区切

次に、近所づきあいについて見てみよう。比較的りであるが、生活保護基準相当額以下の人の生活状

親密に近所づきあいをしている人の割合は、「150 万態を知るために、あえてこの収入階層を設定した。

円以上 200 万円未満」がもっとも高く 39.5 ％、次い

本調査における単身世帯の「150 万円未満」層の生で「200 万円以上」では 37.4 ％と、両者とも４割弱

活実態を通して、我が国の生活保護基準相当額以下程度であった。しかし、「150 万円未満」では 23.4 ％の生活をする高齢者の現実を示すことができると考であり、「互いに行き来する」割合は 16〜14 ポイン

えている。

ト低くなっていた。「つきあいがない」との回答割合
は「150 万円以上 200 万円未満」で 4.2 ％、「200 万

3.2.2 健康状態

円以上」で 7.2 ％と、両者とも１割に満たなかった

表 2 は、単身世帯の年間収入別健康状態を見たもが、「150 万円未満」では 14.3 ％と、１割半弱となっのである。「150 万円未満」層では、健康状態が「良ている。

くない」が 64.3 ％であるが、「良い」が 8.5 ％となっている。反対に「200 万円以上」層では、健康状態が3.2.5

地域で参加している団体や集まり「良くない」が 28.9 ％、「良い」が 24.1 ％となって地域で参加している団体や集まりについて、年間いる。このように「150 万円未満」層では、健康状態

収入別に集計してみると、「150 万円未満」層で、団体が「良くない」人の割合が 6 割半と高い割合を示しや集まりへの参加割合が低かった。「150 万円未満」ている。「200 万円以上」層と「150 万円未満」層での層で「参加していない」人の割合は 46.8 ％であり、は、「良くない」の回答割合には実に倍以上の開きが突出して高く、参加している活動についても、他のみられた。

収入階層と比べて低い割合にとどまっている。団体や集まりへの参加割合は、全体として 1 割から 2 割

3.2.3 外食・旅行半程度である。

外食に行く機会が「よくある」と「ときどきある」
を合わせると、「150 万円未満」で 34.4 ％、「150 万

3.2.6

円以上 200 万円未満」で 66.4 ％、「200 万円以上」で地域の文化施設の利用状況

生活の中で文化を享受することは、「健康で文化的78.1 ％であった。

な生活」保障の基本的権利の一つである。日常生活

外食に行く機会が「ほとんどない」と「まったくの中で文化施設をどの程度利用しているのか。今回ない」を合わせると、「150 万円未満」では 65.6 ％、の調査の中で、基本的な文化施設を挙げて、その利「150 万円以上 200 万円未満」で 33.6 ％、「200 万円

用状況を尋ねた。

以上」で 21.9 ％となっている。また、泊まりがけの「図書館」については、「よく利用する」と「とき旅行を「ほとんどしない」人は、「150 万円以上 200

どき利用する」を合わせると、「150 万円未満」では万円未満」では 57.5 ％、「200 万円以上」では 43.9 ％19.6 ％。「150 万円以上 200 万円未満」では 30.6 ％、であるが、「150 万円未満」では 83.2 ％であった。ほ「200 万円以上」では 29.0 ％となっている。全体ととんど旅行をしない人は、収入が低い世帯ほどそのして図書館を利用している人は、2〜3 割程度である

割合が高くなっている。

が、「150 万円未満」層での利用率は、他の収入階層「150 万円未満」層では、外食に行く機会が「ほとよりも 10 ポイント程度低い。

んどない」「まったくない」人が 6 割半、ほとんど旅「映画館」「劇場・コンサートホール」「博物館・美行しない人が 8 割強となっている。

術館・民族資料館・郷土博物館」「スポーツ施設・体育館」については、所得額が低くなるにつれ、利用

31

総合社会福祉研究第５１号

表 2: 単身世帯の年間収入別健康状態

150 万円未満

150 万円以上
200 万円未満

200 万円以上

合計

ケース数

％

ケース数

％

ケース数

％

ケース数

％

良い

81

8.5

25

20.7

20

24.1

126

10.9

普通

258

27.2

49

40.5

39

47.0

346

30.0

良くない

610

64.3

47

38.8

24

28.9

681

59.1

合計

949

100.0

121

100.0

83

100.0

1153

100.0

※

無回答は集計から除く。χ2 = 69.077、df = 4、p = 0.000*

していない人の割合が高くなる傾向を示している。

*p < 0.01

たといえる。

たとえば「映画館」の場合、「全く利用しない」人の割合は、「150 万円未満」では 75.9 ％と７割半を占4 民医連調査の結果概要

め、突出して高い。
「150 万円以上 200 万円未満」でここからは民医連調査の結果についてみていく。

は 47.2 ％、「200 万円以上」では 37.9 ％で、両者の上で述べたように、本調査の対象は全日本民医連の間にも 10 ポイント程度の差がある。
映画館を「ときどき利用する」人の割合は、「150共同組織（「民医連とともにまちづくりを進める医療万円未満」では 6.9 ％と低く、続く「150 万円以上

生協組合員、健康友の会会員などの組織」の総称）で200 万円未満」では 19.1 ％で 13 ポイント程度の差ある。共同組織名簿から 700 分の 1 の無作為抽出をがあった。さらに「200 万円以上」の層では 30.3 ％

し、5126 人が調査対象となった。有効回収数は 926と、「150 万円以上 200 万円未満」に比べて 11 ポイ

ケースで、有効回収率は 18.1 ％である。会員組織をント程度高くなっている。

対象とした調査で、2 割弱の回収率はやや低いと言いずれの文化施設においても、「150 万円未満」層

わざるを得ない。共同組織への帰属意識の希薄な層の場合に、他の収入階層よりも文化施設の利用率がや身体的条件で応答が困難な層は回収できなかった低い。つまり収入階層の低い世帯ほど、文化施設をと思われる。したがって、以下の調査結果について利用している人が少なくなっている。

も母集団における実態を正確に反映していない可能性があり、その点に留意しつつデータを読み取る必要がある。

3.3 全生連調査の結果から言えること
以上の分析結果を大枠でまとめれば、単身世帯の4.1 調査対象の属性の特徴―回答者はどの年間収入「150 万円未満」層において健康状態が良くような社会層か？

なく、親族や地域ネットワークが希薄で、また文化施設の利用の割合が低かった。これらのことは、年

まず、データの属性から今回の調査対象となった間収入が生活保護基準相当額以下に該当する世帯の共同組織の特徴を見ることにする。まず、単純集計

生活は、「健康で文化的な生活」とは言えない実態に結果によって、①年齢構成と家族構成、②職業構成、あることが示唆している。すなわち、食事を節約し、③所得構成について確認する。

交際費を抑えることから親族・社会関係が狭められ、年齢構成は、65 歳未満 24.3 ％、65〜75 歳未満

旅行に行かず、外食も控え、文化施設に至っては、そ34.6 ％、75 歳上 40.4 ％となっており 65 歳以上の割の利用率は非常に低いという生活の実態が見えてき合が回答者の 75.0 ％を占めている。また家族構成で32

総合社会福祉研究

第５１号

は、「単独世帯」16.6 ％、「夫婦のみ世帯」32.6 ％、とはいえ最長職で非正規の比率も決して低くはなく、「夫婦と未婚子の世帯」22.4 ％、「ひとり親と未婚子

全体では 2 割弱、65 歳未満層では 26.6 ％と 4 分のの世帯」6.5 ％、「三世代世帯」9.0 ％、「その他の世１を超えている。

帯」11.9 ％となっている。これは核家族の高齢期のそして第 4 に、年金生活者の比率が高いが、その形を反映していると思われる。

所得水準は概して低いものとなっている。世帯所得

職業構成をみると、65 歳以上の比率が高いので仕で 100 万円未満が 65〜75 歳未満層で 12.4 ％、75 歳

事に就いていない人の割合が高くなっていた。最長以上層で 13.4 ％となっている。また 100〜200 万円

職（これまでに最も長く従事した仕事）についての未満は 65〜75 歳で 23.8 ％、75 歳以上層 32.0 ％と回答結果も合わせて検討すると、働き盛りを「正社なっており、200 万円未満の貧困・低所得世帯の比率

員」や自営業で過ごし、現在は引退し、年金を中心

は「国民生活基礎調査」の結果より各年齢層で 14 ポに生活している人たちが回答者のうち多くの割合をイント前後も高くなっている。すなわち、こうした占めていることがみてとれる。

経済状態からは、低所得層を含む「普通」の勤労国民

次に回答者の所得構成を確認してみよう。「本人のの高齢期の厳しい生活状態を見てとることができる。

年間所得」を年齢別に見ると、現役稼働者が多い 65

4.2 民医連調査のデータから見える「健康歳未満層では「400 万円以上」の比率が 14.6 ％ほど見られるものの、65〜75 歳未満層と 75 歳以上層ので文化的な生活」の実態

年金世代では「200 万円未満」層が共に 7 割強となっ以下では民医連調査データについて、憲法が権利ている。また、「世帯の年間所得」を年齢別に見るとして保障している「健康で文化的な」生活のミニと、現役の勤労者の比率が高いとみられる 65 歳未満

マムという視点からの分析結果の概要を紹介する。

層では「400 万円以上」が 42.5 ％と多くなっているが、年金受給者の多い 65 歳以上層では 200〜400 万

4.2.1

円未満が 4 割台で最も多くなっていた。収入種別で「健康な生活」の実態−肉体的、精神的、社
会的「健康度」の視点からみても、65 歳未満層では「仕事収入」の回答割合が調査では WHO の「健康とは、病気でないとか、86.4 ％、「年金」が 11.3 ％であるのに対して、75 歳

弱っていないということではなく、①肉体的にも、②以上では「仕事収入」は 16.3 ％、「年金」が 80.7 ％と精神的にも、そして③社会的にも、すべてが満たさなっている。年齢が高くなると仕事収入が減り、年れた状態にあること」（日本 WHO 協会訳）という定金比率が高くなっている。

義を意識して「健康な生活の実態」を探った。

以上を踏まえ、本調査の回答者集団の特徴をまとまず、本人の健康状態についての主観的評価の回

めると、以下のようになる。第 1 に、国民生活の高答をみてみると、「健康」（良い＋まあ良い）との回齢期の姿、それも 75 歳以降の「後期高齢」期の健康

答は 25.5 ％、「普通」が 43.5 ％、「健康でない」（あと生活の実態と意識の状態が示されているというこ

まり良くない＋良くない）が 30.7 ％となっている。

とである。第 2 に、家族周期においては子どもが他

厚労省「国民生活基礎調査」（2016 年）や、55 歳以出した「夫婦のみ」のステージにあること、ここから上を対象とした内閣府の「高齢者の健康に関する調「単独世帯」化するか、再度子どもの世帯に吸収され査」（2017 年）と比べても、健康状態が「良くない」

るかの分岐点にあることである。「単独世帯」比率のの比率が高くなっている。これは回答者に占める 75

低さ、三世代世帯を含む「その他の世帯」比率の高さ

歳上比率が高いことが影響していると思われる。

からすると、子ども世帯への吸収が一定進んでいる

本調査では、不安やストレスの有無や程度に関すとも思われる。第 3 に職業との関係では、最長職でる質問項目をもとに、精神生活の健康度を分析した。

「正職員」や自営業などの職業人生を送ってきた人の
引退後の健康と生活の状況を示していることである。

33

結果としては平均値でみれば、全国調査等と比して

総合社会福祉研究第５１号

も比較的良好な状態にあった。また「対人関係（ⅰ正月は日本の生活のなかでは特別のハレの日であ

近所づきあい、ⅱ家族親族とのつきあい、ⅲ友人とる。お正月のお祝いをすることができたかどうかは、のつきあい満足度、ⅳ近所づきあい満足度）」、「地域

生活文化の現状を映し出しているといえる。本調査

集団への参加」、「医療へのアクセス（ⅰ受信状態、ⅱでの回答をみると「お正月飾りやおせち料理、初詣

医療費支払いへの不安）」、「世帯年収」などの諸指標などのお祝いをした」比率は 84.0 ％、「お祝いをしなによって「社会的な健康度」について分析した。

かった」は 14.9 ％であった。「お祝いをしなかった」

近所づきあいや別居家族との関係性についての分と回答した人に理由を尋ねると、「お祝いをする習析では、政府統計との比較でみても相対的に親密な慣がない」30.4 ％、「金銭的に余裕がない」16.7 ％、関係性を持っている割合が高くなっており、またそ「忙しい・時間がなかった」10.9 ％、その他 39.9 ％うした関係性への満足度も高い状況にあった。

となっている。表 3 からは、「未婚」の人、健康では

民医連調査から見えた「健康な生活」に関する実態ない人、所得額の低い人、社会活動に不参加な人等

を大まかにまとめれば、肉体的な健康状態は高齢者

は「お祝いをしなかった」との回答割合が相対的に比率が高いこともあって「健康でない」が多くなっ高くなっていることを示している。

ているが、心の健康や社会生活の健康状態は平均的

次に泊まりがけの旅行についてである。調査ではか、比較的良好となっている。このように肉体的な帰省を含む泊りがけの旅行の頻度をたずねた。「年 4

困難を抱えながらも積極的に社会生活を送っている回以上」との回答が 6.4 ％、次いで「年 2〜3 回程度」

様子をうかがうことができた。

が 22.5 ％、「年 1 回程度」が 24.9 ％、「ほとんど旅行しない」が 45.4 ％という結果であった。旅行して4.2.2 「文化的な生活」の視点からいる者の比率は 53.8 ％である。国交省「旅行・観光調査委員会では、「文化的な生活」「人間に値する生

消費動向調査」（2017 年）や総務省「社会生活基本調

活」とは何かについてメンバー同士で議論を重ね、収査」（2016 年）等の政府統計で示されている一般的集された調査データについても幅広い視点から「文な旅行の状況に照らすと、本調査の旅行頻度は平均

化的な生活」の実態について検討を行った。紙幅のより低くなっているものと思われる。

都合上、ここでは「人格的価値を高めるような文化」「ほとんど旅行しない」の理由では、「金銭的余裕の享受状態の一端を示すものとして、①正月のお祝がない」が 27.4 ％と最も多く、次いで「行きたくな

い、②泊りがけの旅行、③文化的施設等の利用状況

い」16.2 ％、「時間がない」14.5 ％、そして「その他」について分析結果を紹介する。

が 40.0 ％となっている。「行きたくない」は意欲がわかない状態を示している。表 4 の「ほとんどなし」

表 3: 正月のお祝いの列をみると、本人、家族を含めて「健康でない」、お祝いをした

お祝いをしなかった

計「200 万未満」の低所得、「社会活動・不参加」の人で

既婚

86.0

14.0

100.0

「ほとんど（旅行は）なし」の比率が高くなっている。

未婚

66.0

34.0

100.0

健康・よい

88.0

12.0

100.0

健康・普通

88.6

11.4

100.0

を示していると思われる。いずれの理由にせよ、旅「旅行をしない」理由の「その他」は健康でないこと

健康でない

77.0

23.0

100.0

行を楽しむという普通の文化的生活を剥奪されてい200 万円未満

78.8

21.2

100.0

200 400 万円未満

89.1

10.9

100.0

る層が 4 割以上に達している。

400 万以上

89.1

10.9

100.0

最後に、代表的な文化的施設の利用状況について

社会活動・参加

88.2

11.8

100.0

である。紙幅の都合上、詳しい集計表を示すことは社会活動・不参加

78.2

21.8

100.0

計

できないが、総じて、あまりお金のかからない身近

84.0

14.9

100.0

な図書館や公民館等を除けば、総じてどの施設においても本人の健康状態の良し悪し、所得の高低、そ34

総合社会福祉研究第５１号

表 4: 泊まりがけの旅行（帰省を含む）頻度
年 4 回以上

年 2〜3 回程度

年 1 回程度

ほとんどなし

健康・よい

9.9

24.9

26.9

35.6

健康・普通

5.5

26.2

24.9

43.4

健康でない

5.0

15.3

21.7

58.0

健康でない家族あり

3.5

14.3

28.0

54.2

健康でない家族なし

8.5

28.7

23.0

39.8

200 万円未満

4.2

15.5

22.6

57.5

200 400 万円未満

6.2

25.3

28.2

40.3

400 万以上

9.8

32.8

25.1

32.2

社会活動・参加

7.5

26.2

26.5

39.8

社会活動・不参加

4.2

15.4

21.8

58.6

計

6.4

22.5

24.9

45.4

して社会活動への参加意欲の高低によって利用状況が左右される傾向が見て取れた。健康でない人、所得の低い人、社会活動への参加ができていない人等
が、文化的施設へのアクセスにより困難を抱えている実態が見えてくる。

5 調査全体を通じて見えたこと
上に見てきた 2 つの全国調査では「健康な生活」、「文化的な生活」、「経済的な生活」といった幅広い視点からの分析を通じて、総体としての「健康で文化的な生活」の現状をとらえることを試みた。「健康で文化的な生活とは何か」について一律の基準で規定することは容易ではない。しかし調査を通じて探求してきたことは煎じ詰めれば「普通の生活」とは何かということに尽きる。そしてそこから見えてきたのは今日の「普通の生活」の仕方を奪われている無視できない数の人々の存在である。いわゆる健康格
差、文化格差、経済格差の問題である。調査結果を受けて、なぜ、そうした格差が生じ、広がっているかについて改めて考えてみる必要がある。
（かんのみちお・県立広島大学）

35

総合社会福祉研究

第５１号【海外福祉情報】◆カナダ

薬物依存による精神障害者への支援〜バンクーバー市の実践から〜
田

中

貴

子

薬物が手に入り、特に生活保護費の支給日には、薬物売人たちがダウンタウンの東地区の路上に立ってはじめに薬物を売買する様子をよく目にする。以前から薬物
私はカナダのバンクーバー市に在住して 10 年程の過剰摂取で死亡するケースは多かったが、コロナ

経ち、現在はメンタルヘルスワーカーとして、ライ禍が拍車をかけて更に死亡事故が多発しており、危オンズ・ゲート・ホスピタル（Lions Gate Hospital）

機的な状況である。

とフレーザーサイド・コミュニティ・サービス・ソサ

バンクーバー市においても薬物使用は違法である

エティー（Fraserside Community Services Society）

が、公共のメンタルヘルス問題ととらえ、薬物問題に勤めている。ライオンズ・ゲート・ホスピタルはのある人を法で罰するのではなく、医療サービスでノースバンクーバーにある市立の総合病院。一方、人々をサポートしていく取り組みを行なっている。

フレーザーサイド・コミュニティ・サービス・ソサ

ダウンタウンの東地区には、多くのホームレスが路

エティー は地域の支援団体であり、地域において精上生活をしている。ここにはホームレスシェルター

神・知的障害者のプログラムや、低所得者の住宅、や低所得者用の住居も多くあるが、それでも数が追ホームレスシェルター、そして就労支援などを、主

いつかず、結果、路上で生活せざるを得ない状況とにニューウエスト・ミニスター市で展開している。

なっている。また、彼らの多くが薬物依存と精神疾

本稿では、バンクーバー市における精神障害者へ患を抱えており、支給されている生活保護費の全ての支援について紹介していく。特に、深刻な社会的を薬物の購入に当ててしまい、住居を失い、食事をす問題となっている薬物依存による精神障害者へのる事もままならず路上で生活している。こうしたクケアを中心にみていくが、精神病院の現状を補うべ

ライエント自身が金銭管理をすることが困難なケー

く充実してきた地域におけるサポート体制と薬物依スが多いため、週に数回、分割で生活保護費を受給存者へのユニークな対応であるハーム・リダクショ

したり、住宅プログラムのスタッフがクライエントン（Harm Reduction）プログラムについても述べてのお金を管理することなどを通して、全ての生活費いく。

を薬物に注ぎ込むことを防止している。
この東地区は多くの課題を抱えている分、他の地

1 薬物依存と精神疾患

区よりも多くの社会資源があるというメリットもあり、薬物依存と精神疾患を抱えながらも、様々なサバンクーバー市では薬物依存が深刻な問題である。
市の至る所で簡単に覚醒剤、ヘロイン、コカイン等のポートを受けて生活していく事が一つの選択肢として可能となる。多くの非営利団体が、クライエント

36

総合社会福祉研究第５１号

をサポートするプログラムを運営しており、個々のササイズなどのアクティビティもしている。このプ

スタッフたちは自分の所属するエージェンシーを超ログラムの対象となるクライエントは、ライオンズ・

えて連携しながらクライエントをサポートしている。

ゲート・ホスピタルの精神科で症状がある程度落ち

医療従事者と地域で支援に当たっているスタッフが着いて地域に戻る人や、救急センターの医師の判断頻繁にミーティングを開き、クライエントの援助ので経過観察が必要な人であり、マグノリア・ハウス

方向性について話し合っている。スタッフの中には、での入院期間は数日から２週間程度である。アット

薬物依存から回復した人、以前は路上での生活した

ホームな環境で、総合病院の精神科病棟への入院に経験がある人も多く、クライエントの置かれている

抵抗があるクライエントには治療が受けやすい場所

状況を身近に理解し支援している。

となっている。

また、この地区の女性たちは、薬物を手に入れる為

以下、地域における具体的な支援について記してに売春で資金を得て、危険と隣り合わせの生活していく。

いる者も多い。彼女たちは客から乱暴を受けることも多く、最悪の場合、死亡してしまうケースもある。
多くの女性たちは売春婦として働く中でトラウマを

2.1 生活保護とホームレス支援
精神疾患のある人や、その他の障害のある人は、月抱え、その女性たちを専門に支援している団体もあに 11 万円程度が生活保護費として支給されている。

る。そして、いくつかのエージェンシーは、女性た保護費の支給は世帯ではなく個人単位であり、家族

ちが安全に働けるように住宅プログラムの中で売春をする事を許可している。そこでは、建物の入り口、共有スペース、廊下等にカメラが設置され、スタッフの状況を問われることなく当事者の状況だけで支給の判断が下される。バンクーバーは、カナダの中でも住宅家賃が高く障害の有無に関わらず、住居の確はクライエントを買う客の人相を把握し、いつでも保は難しい。なかでも精神障害者は、症状の悪化に警察の協力が得られるように準備している。このよ

よって住居の維持が難しくなり、ホームレスになる

うに、この地区のサポートシステムは多種多様であリスクも大きい。市内には 27 ヶ所のホームレスシェ

り、その時々のクライエントのニーズに応じて、臨

ルター、そして 7 ヶ所のユースシェルターがあり、機応変に対応している。

通常 30 日間は滞在が可能である。そこでの費用は、全て政府による負担で利用料は無料となっている。

2 地域におけるサポート体制

利用者は、何らか精神疾患があるにも関わらず未治

バンクーバー市の近郊には市立と州立の総合病院

療の場合が多いため、シェルターのスタッフが彼らが５件あり、それぞれの病院の中に精神疾患病棟がを地域の精神疾患の専門機関に繋げている。シェルある。多くが急性期の病棟で、長期入院でも 2 年程

ターを利用することによって、居住のサービスだけ度である。市内の病床数が少ないので、地域におけではなく、精神疾患のサポートも受ける糸口になるる多くのサポートシステムが受け皿となっている。

ケースも多い。さらにスタッフは、生活保護の手続

ライオンズ・ゲート・ホスピタルには、マグノリア・

きや低所得者向けの住居の手続きについても支援もハウスという小さな町の病院のようなプログラムがしている。

ある。家を改築しそこで７人の精神疾患のあるクラ

2.2 住居支援

イエントをサポートしている。スッタフは医師、看護師、そして、私たちメンタルヘルスワーカーで、

24 時間体制で支援している。私たちメンタルヘルス

低所得者向け住宅は、高齢者、障害の有無で種類が分かれており、精神に障害のある人は、サポート

ワーカーは、クライエントの日常生活のサポートをワーカーがいる住宅に入所する事が多く、その賃貸するとともにアートグループ、ボードゲーム、エク37

総合社会福祉研究

第５１号

料は収入の３分の１ 程度で、保護費の中で家賃を支

2.3 ケースマネージャーとメンタルヘルス

払うことが可能である。しかし、そこに入所するまでの待機期間が長く、５年以上も入居を待っているセンター

人もいる現状である。そのため、市内には多くの非地域で生活しているクライエントは、それぞれ担当

営利団体が住居プログラムを運営し、精神疾患のあのケースマネージャーがいる。ケースマネージャー

る人たちを地域でサポートしている。すなわち、古は地区のメンタルヘルスセンターに在籍し、看護師

いホテルや家を改築して精神の障害のある人たちのやソーシャルワーカーが担っている。クライエント

住居にし、そこにスタッフが 24 時間（住宅によってに必要な医療サービスや社会資源を繋げると同時に、は日中）在中し、クライエントを支援している。バン

定期的にクライエントの症状をチェックし、クライクーバーでは長期入院をする事は、ほぼ不可能なた

エントの主治医に報告している。

め、精神の症状が落ち着いてない人は 24 時間スタッ

主治医はメンタルヘルスセンターに所属している

フのいる住宅で生活している。そこでは、スタッフ

ので、クライエントのサポートを効率よくできるシが薬の管理、身体・精神面のサポート、日常生活のステムになっている。さらにセンターには作業療法

支援（食事、清掃、医師とのアポイントメントの管士もおり、就労支援も行われている。メンタルヘル

理など）をしている。なかには食事を提供する住宅

スセンターは市で運営されており、そこで提供されもある。ある程度病状が落ち着いて日常生活をコンる支援は全て無料となっている。

トロールできる人は、一日に数時間のみスタッフがいる住居で生活している。ここでの家賃も、生活保2.4 クラブハウス

護費の範囲内で支払う事ができるように設定されている。

地域には精神に障害のある人たちが通える集いの

私の勤務しているフレーザーサイド・コミュニ場があり、クラブハウスと呼ばれている。障害のあティ・サービス・ソサエティーは、このプログラムをる人たちは地域で孤立しがちであり、クラブハウス

担っており、通常のアパートの４室をクライエント

は地域と繋がる重要な場所となっている。個々のクに提供し、そこで私は週に３日間サポートしている。

ラブハウスで行っている内容は多少異なっているが、クライエントは、ケースマネージャー（下記で説明）

ウォーキング、カラオケ、料理、アートグループなから紹介され２年間入居することができる。その間、ど、毎日多様なアクティビティが計画されている。

私たちスタッフは、ケースマネージャーと密に連絡

そこでは昼食も提供されており、利用者は 300 円程を取り、クライエントをサポートしている。クライで食事をする事ができる。さらに週に２回、近くのエントは統合失調症、躁鬱病、薬物依存を患い、基本

スーパーが食料品を寄付し、利用者に野菜、乳製品、的に精神症状は落ち着いているものの症状には波が缶詰などが提供されている。ケースマネージャーがあり、薬を中断してしまったり、定期的な医師とのクライエントをクラブハウスに紹介し、クラブハウ

アポイントメントに行かなくなることも多い。そのスのスタッフと連携して利用者をサポートしている。

ため支援する内容も、低所得者の住居の手続き、生クラブハウスには就労支援担当スタッフもおり、利活保護受給の手続きから、彼ら自身の精神疾患につ用者の状態に応じてボランティアや就労先を斡旋しいての学びなど、個々のクライエントのニーズに合ている。

わせて支援している。また、独立して生活ができる
様にライフスキルを身に付けるのがゴールとなっており、就労の準備を行うこともある。

38

総合社会福祉研究第５１号

2.5 バンクーバー市内における精神疾患に

3 ハーム・リダクション（Harm
Reduction）について

よる危機的介入時のプログラム
2.5.1 アサーティブ・コミュニティ・トリートメン

3.1 ハーム・リダクションという考え方

ト・チーム（Assertive Community Treatment

Team）

カナダでは薬物依存問題に対するストラテジーと2012 年１月に、このプログラムは始まり、バンクー

して、ハーム・リダクションを多くの地域プログラム

バー市には５つのチームがある。それぞれのチーム

で取り入れている。人々が生死の危険と隣り合わせ

は精神科医、看護師、ソーシャルワーカー、カウンで薬物を使用するには、それぞれの理由があり、そセラー、作業療法士など、10 名〜12 名のスタッフ

して多くの人はその行動を改める事は簡単ではない。

で構成されている。対象者は、重い精神疾患があり

ハーム・リダクションの考え方は、薬物使用禁止でコミュニティで生活し、通常のサポートでは支援体はなく、薬物使用を続けながら身体に危害が加わる

制が十分ではない人たちである。通常は、ケースマのを最小限にする事に重点が置かれている。薬物にネージャーが色々なサービスに繋げていくが、チー支配されていた状況から、自分自身で生活や健康をムが対象にしているクライエントは入退院を繰り返コントロールできるようにして、死の回避、生活のし病状が落ち着いておらず、クライエント自らが支質の向上に繋げている。さらに、薬物の過剰摂取に援を求める事がなかなか難しい時に、このチームがよる事故、HIV 、AIDS や C 型肝炎などの病気、怪サポートをして行く。チームはバラエティ豊かな医我、そして入院が必要な状況を予防するため、ヘル療スタッフで組まれているので、その時々のクライエ

スケアのコスト削減にも繋がっている。

ントのニーズに合わせて支援できる。例えば、チー

ハーム・リダクションの取り組みとしては、清潔

ムはクライエントを訪問して投薬の援助、通院、買な注射針、消毒用アルコール、薬物を吸入する為のい物のサポートなど、医療的なサービスから日常生

道具、避妊用具などを無料で配給している。多くの活のサポートまで臨機応変に対応をして、クライエ

ホームレスシェルターや住宅プログラムはハーム・ントが危機的な状況に陥る前に介入し、クライエン

リダクションを取り入れており、薬物使用に必要なトが地域で病状を安定させて生活を送れるようにし道具は、至る所で入手できる。多くのクライエントている。

は鬱病を患い、現実逃避のために薬物を使い始める
ケースが多く、ハーム・リダクションの考えを取り2.5.2 カー 87（Car87）

入れることはクライエントの精神疾患を支援する上カー 87 は警察官と看護師で構成されている。精神で重要な柱となっている。

疾患のある人たちが自傷他害のおそれがあるなど緊急時に、家族または施設のスタッフ等がカー 87 に連

3.2 セ ー フ・イ ン ジ ェ ク シ ョ ン・サ イ ト（Safe Injection Site）

絡し、警察官と看護師が訪問して現状で必要なサービスを提供している。例えば、救急センターに繋げハーム・リダクションのプログラムであるセーフ・たり、あるいは地域のメンタルヘルスセンターへ紹

インジェクション・サイトとは、安全に注射ができ介する。このプログラムは 1978 年に始まり、バンる場所の提供で、2003 年に北アメリカで初めての合クーバー市以外の都市でも同様のサポートシステム

法の施設がバンクーバーの東地区に開設され、インが展開されている。

サイトと言う。そして、2017 年にパウウェル・スト
リート・ゲートウェイという新たな場所がバンクー

39

総合社会福祉研究第５１号

バーに設けられた。薬物使用者がセーフ・インジェ
クション・サイトに出向いて自ら薬物を注射し、看護師など医療専門職が、安全に薬物を摂取するようモニターしている。メリットは薬物過剰摂取による死亡の減少、薬物を使用できる安全で清潔な空間の提供、メンタルヘルスケアや社会資源の情報入手、使用済み注射針による HIV や C 型肝炎の予防、注射
針の安全回収などがある。

4 精神障害者支援へのチャレンジ
私は、以前から薬物やアルコール依存の支援に関心を抱いており、現在、カナダで依存症の支援に関わる事ができ、言語や文化の違いによって困難も多いけれども、この日々学べる環境に感謝している。
日本ではハーム・リダクションの考え方は馴染みがなく、カナダで就労し始めた時 に、この考え方を取り入れながらクライエントをサポートすることに何度も葛藤した。数年前、ハーム・リダクションの住宅プログラムを担当し、入居中のクライエントから、「退院したらまたすぐにコカインを使いたい」と言われ複雑な思いをした。そのクライエントは呼吸器官を患っていたため、クラックコカインを吸入する事
は死に繋がる危険性があった。支援者として、そのクライエントの薬物使用を止めたい気持ちでいっぱいだったが、薬物が身体に与える深刻な影響を伝え、安全に使用するよう助言に留めた。数ヶ月後に、そのクライエントは薬物により亡くなり、クライエン
トの死を回避する事が出来なかったことに後悔し、自分の無力さを感じた。現在もクライエントたちが精神疾患、そして薬物依存の治療を継続できるように支援しているが、時には死に至る危険な行動と分かっていても無理に止めることはできない。なぜならば、クライエントたちは彼らの人生のエキスパー
トであり、私は彼らの行動を見守り・伴走し、彼らが必要な時に手を差し伸べていくことが精一杯だか
らである。今後もクライエントとの関わりを通して
悩み、成長して行きたいと思う。
（たなかたかこ・メンタルヘルスワーカー）

40

総合社会福祉研究

第５１号

【書評】
井原哲人
石倉康次著

『まなざしとしての社会福祉』（北大路書房2021 年）

人の意欲を元気づけるためには、どのような手順が必要か展望をもって判断する客観的な視点」である。

はじめに

そして、
「見えないものを見る力」とは、「くらしや仕本書は、終章で述べられるように、部落問題から始事の構造やそれを生み出す社会的な要因」等の「見められた著者の多岐にわたる研究活動をまとめられえるもの」と「見えないもの」の連関をつかむ「『立たものである。その内容は、社会福祉を通して「現体的な構図』を頭脳の中に構築することを意図する

代を生きる私たちが自らと社会との関わりを理解し、連帯と愛の力」である。この３つを不可分一体のも問題解決の手がかりを自己と社会との関わりの中にのとして位置づける（序章）。

見出していく作業」として位置づけられる。今日の

本書は、第１部「社会福祉をとらえる基本的な枠社会福祉が対応を求められる課題は、貧困や社会的組みを考える」（①福祉的営みの本源性、②主権者に排除、人間の尊厳を傷つけるヘイトクライム等、新必要な知識としての社会保障理解、③日本の社会保

旧の課題が複雑に絡み合っている。本書は今後の社

障・社会福祉の理念、④日本の社会保障・社会福祉会福祉をどのように展望できるのか、その視点と材の制度、⑤社会保障・社会福祉と政治、⑥社会保障・料を豊かに提示してくれる。

社会福祉の財源問題の６章）、第２部「社会問題と社会福祉」（⑦社会のジェンダー・バランスと少子化問

1 本書の概要

題、⑧沖縄で考える貧困の世代連鎖、⑨部落問題の解決過程が示すこと、⑩認知症ケアから学ぶ本人視点

著者が本書を通した視点として設定するのが、ケの可能性、⑪社会がつくる逸脱の５章）、第３部「社アをする側に求められるまなざしとしての「蟻の眼」「鳥の眼」「見えないものを見る力」である。「蟻の会福祉の労働と事業」（⑫社会福祉労働の専門性と労働者性、⑬社会福祉施設・事業の経営と運営の２章）

眼」は、「援助を必要とする人と直接向き合い、本人と終章（著者の社会福祉研究との関わり）で構成さの願いと悩み、それでもなお生きようとする意欲をれる。以下、本書の概要を見ていく。

感じ取り共感できる力」（主観的な能力）であり、「鳥

第１部第１章は、大家族や地域共同体が担っていの眼」は、「その人が何を具体的に必要としているのた福祉的営みが、資本主義経済の進展により崩壊し、か分析・理解し、何を提供するのが必要なのか」「本41

総合社会福祉研究第５１号

困難を抱えた生活を支えるために社会運動を通してを図るためには女性の社会参画が重要であるとして現実社会に顕在化させてきたのが社会保障・社会福いる。次に取り上げられるのが、施政権の返還が福祉制度であったとする。ただし、社会保障・社会福祉抑制期まで遅れ、「三元構造」が未成立で社会資源

祉制度は、国民、事業主、国等の立場によって利害関の整備が遅れた沖縄での著者も参加した本人への聞係が異なっており、法によって合意点を明確にする

き取り調査をふまえた、貧困の世代連鎖である（第 8必要がある。そして、義務教育段階で社会保障の権章）。これまでの貧困研究を批判的に検討し、3 つの利について学ぶことを通して、国民に定着させる必

まなざしからとらえようとする。沖縄における貧困要があるとしている（第 2 章）
。その理念は、日本国の世代連鎖の背景には、「県内での就労環境の制約や憲法前文の「平和的生存権」に見られるように、第失業・不安定就労の実態、そしてそれをもたらして二次世界大戦以前への反省を踏まえたもので国際的いる産業構造が背景にある」こと、「保育・医療・教潮流に適うものであるとして、日本国憲法の意義が育・住宅・生活保護制度」の立ち遅れによって生活再確認される（第 3 章）
。第４章では、社会保障・社会建の契機が阻まれていること等が指摘され、沖縄で福祉制度および関連公共一般施策が概説され、第５の特徴および全国に共通する貧困の世代連鎖予防の章では「社会福祉の三元構造」と福祉レジームの類ための課題が提示される。部落問題については、そ型論に基づいて、政治構造の影響が考察される。「社の問題解決過程から社会福祉問題への示唆が提示さ

会福祉の三元構造」は、社会福祉の「対象」がどのれる（第 9 章）。それは、問題の性質を社会の中で正ように制度化されていくのかを「政策主体」「社会運確に位置づけること、問題の施策化を進展させた社動」との関連をとらえたものである。類型論を含め会運動および政治の果たした役割、住環境や地域社て、社会保障・社会福祉において政治が果たす役割

会との関係を含めた総合的な取り組み、それを機能の重要性が明確にされる。この点が端的にみられるさせる当事者を含めた広範な市民の主体的関わりののが財源問題である（第 6 章）
。社会保障財源の全体必要性である。次に認知症ケアを例として、施策の像について、政府が「省略」している利用者負担と対象者として位置づけられてきた「本人視点の可能

介護保険料の事業主負担を補足し、過重な社会保険性」が検討される（第 10 章）。認知症ケアは、その初料と利用者負担によって収入超過の状況であること

期においては「周辺症状」を問題として対応していを確認する。それを踏まえ、消費税を社会保障財源

たが、寄り添うケアを続けることで本人の困りごととするには、事業主負担を免罪し社会連帯を否定すに着目したケアへと転換していった。それは対象者

る、今後の社会保障・社会福祉を消費税率の範囲内

としてだけ位置付けるのではなく、本人の声を引きとする袋小路に入ってしまう等の課題が指摘される。

出す「蟻の眼」をもった関わりから、その声を実現す

第２部は、「現代の社会福祉が取り組んでいる中心るための「鳥の眼」に基づく環境整備へとつながっ的な社会問題」が「深掘り」される。まず取り上げていく。さらに、認知症に対する医学モデルを克服られるのがジェンダー・バランスと少子化問題であする過程において、人間関係や支援システムの在りり（第 7 章）、国際比較によって労働や社会保障・社方を問う必要があると提起される。最後に、「私たち会福祉の日本的特徴が検討される。まず、女性の労自身の主観的な価値観とそれにむすびついた行為を働市場への参加状況は、他の国々に比べ高等教育修も対象化して、外から客観的にとらえる視点」を獲了者においても専門職等ではなく事務補助員が多く得する必要性について、「社会がつくる逸脱」を通しの割合を占めており、母親の就労機会の狭さが指摘て提起される（第 11 章）。
「逸脱」が生成される社会される。また、育児休業・現金給付・現物給付の状的メカニズムに着目し、一次的逸脱（最初の逸脱行

況を見ても、日本は低位に留まっていることが示さ為）とそれ社会の反応が影響して生み出される二次れる。そのうえで、労働組合や労働協約、国会議員

的逸脱を区別することによって、本人が前進的な方の女性の進出が立ち遅れており、少子化問題の解決

向に自己を切り開いていく支援が可能になる。さら42

総合社会福祉研究第５１号に、かつては逸脱者とされてきた人たちの社会的承だけではなく当事者の視点等についても踏まえてお認を求める取り組みの中で多元的な社会規範を共有く必要がある。

する社会を構築することの可能性が提示される。

他方で、ジェンダー・バランスと少子化問題（第第３部は「社会福祉に取り組む最前線である社会7 章）については若干の違和感を覚えた。著者が述

福祉労働と社会福祉事業の現場を総合的にとらえる

べるように、人口増加の視点ではなく、結婚や出産視点」が考察される。まず、社会福祉労働についての自由に対する障壁の除去が重要な課題である。日

（第 12 章）
、専門性を「規範的合理性」「科学的・技術

本は結婚と出産の関連が強く、第 7 章の展開は結婚的合理性」「コミュニケーション的合理性」の 3 つのすることをある程度前提においているように思われ、レベルから整理し、裁量権の確保によって貫徹する

その場合には合計特殊出生数ではなく完結出生数でことができるとしている。また労働者性は専門性を検討する方が適切ではないだろうか。あるいは結婚支える労働条件として位置づけられている。「社会福の自由を阻む低所得等の要因も検討する必要があっ祉施設・事業の経営と運営」（第 13 章）では、社会たのではないだろうか。これもジェンダー・バラン

福祉事業体の経営には、①生存権や発達権を保障すスを踏まえた労働や社会保障・社会福祉との関連性

るサービスと実践を求める利用者・住民・市民の力、の課題であるように思われる。ただし、これらは本②政策のねらいを実行させようとする権力の力、③書の魅力をそぐものではなく、あつかましいが補強

専門性と労働者性を確保しようとする労働者集団のするコメントとして述べさせていただきたい。

力、④経営を維持・拡大していく経営力が働いてお（いはらあきひと・白梅学園大学）

り、社会福祉の「購入制度化」以降において新たな課題に取り組む必要性が述べられる。運営は、社会福祉事業における自治体や国の責任であり、公的機関の関与や責任が濃淡のあるスペクトラム構造として把握される。そのうえで、福祉関係諸団体の活動や連携等による政策のねらいや市場原理の展開に対する「民主的規制の構築」の課題が 6 点提示される。

2 若干のコメント
著者が博士課程を終えた年に生まれ、基礎学問が異なる評者の能力的な限界があることをご理解いた
だいたうえでの若干のコメントをお許しいただきたい。本書は、ゼミ等のテキストとしても幅広い議論をすることができそうである。設定された 3 つのまなざしを踏まえて、第 2 部以降での議論を踏まえ各
自の興味関心のある領域を検討すると、通説的理解をこえた気づきを得て、「深掘り」することができる
ようになるのではないだろうか。本書の魅力は、各章で検討される内容だけではなく、評者も含めて、これから学びを進めていく上での方法論を得られることにもあるように思われる。ただし、認知症ケアについて述べられているように、まなざしを向ける側

43

総合社会福祉研究

第５１号【調査研究】

脆弱な背景をもつ子どもたちの
パンデミック下の声– 彼らの困難と支えは何だったのか –武

内一

貧困やネグレクト・虐待下にある子どもたちとの関わりが深い。

1 はじめに設問は、ニューハンプシャー大学教授 Barbara
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19 とP. White の作成した「Perceived Stress Scale for略す）の子どもたちへの影響は、直接的な感染によChildren (以下、PSS-C と略す)」を、著者の了解のる問題より間接的な問題の方が遥かに大きい。

もとでコロナ下の子どもたちへの設問にアレンジし

COVID-19 パンデミック以前から支援を受けてきたものを用いた（図 1）。実施期間は 2020 年 8 月かている子どもたちにとって、その影響はより深刻でら 11 月で、36 名から回答を得た。30 名が全てのあると想像される。今回、困難を抱える子どもたち

項目に回答していたが、6 名は一部回答が未記入での状況を、ストレス・スケールによる評価と自由記あった。

述に基づいて分析し考察を加えたので報告する。

PSS-C には「コロナが流行するようになって、勉強や学校のことで、不安な気持ちになることはあり

2 対象と方法

ましたか？」など 13 項目あり、「なし」0 点、「すこし」1 点、「ときどき」2 点、「たくさん」3 点として子どもたちとその家族を支援する非営利組織「シスコア化された。項目番号 2, 5, 6, 9, 10, 12, 13 は、ンママ大阪応援団」「シンママ応援団とよなか」「認ストレスを緩和する要素に関する設問のため、原著

定 NPO 法人 CPAO」の協力により、ストレス・スに基づきスコアを逆転させた上で集計した。これら

ケールの聞き取りと自由記載で構成された質問に紙

ストレス・スコアーは、ストレッサー（8 項目、抑う媒体または Google フォームによる聞き取り調査をつ傾向及び心身症傾向）、感情の状態（4 項目、恐れ子どもたちに依頼した。

や怒りなどの感情）、安心安全（2 項目、家族、特に「シンママ応援団」は、シングルマザーを支援する

親への信頼感）、忙しさ（3 項目、日常の慌ただしさ）

団体で、「大阪」は食料配送支援と生活相談業務、短に細分され、安心安全の 2 項目すべてと忙しさ 3 項

期での母子への居場所提供、および生活保護申請な目のうちの 2 項目はストレッサーの中に含まれていど行政との交渉を、「とよなか」は子ども食堂と地域る（図 2）。

の困難家庭へのアウトリーチなどを、各々行なってデータの統計分析には Stat View、20 名以上からいる。CPAO は、食事支援を基本に親子が駆け込め
る安心の居場所作りなどを進めている。いずれも、

44

回答があった項目に関して、自由記載の分析に KH

総合社会福祉研究

第５１号

45

総合社会福祉研究第５１号

コーダーも利用した。データの一部欠損の取り扱いで挙げられ、例えば「受験、定期テストなどのは、欠損データ以外で分析可能な場合はできるだけ行事がずっとある」と記述されていた。

利用した。

4. 勉強や学校のどんなことが不安になりました

実施にあたり佛教大学「人を対象とする研究」倫か？（回答数 19）：算数、成績、宿題が各々

理審査委員会に計画を申請し、承認を得ている（承2 名で、具体例として「宿題、課題が終わら認番号 2020-6-A）。

ない」「将来が心配（学校や高校に行けるかな
ど）」「いつ休校になるかと怖い」「今までやっていたことができない」などが綴られていた。

3 結果

5. だれがどんなふうに、気分をよくしてくれま
36 名すべてのストレス・スコアの結果を表 1 に示したか？（回答数 21）：母、自分、勉強の記述した。年齢は平均 11.3 歳で、8 歳 3 名、9 歳 4 名、が各々 3 名で、KH コーダー法によると「母」

10 歳 7 名、11 歳 6 名、12 歳 3 名、13 歳 4 名、15

は「気分」「良い」あるいは「好き」などの言

歳 2 名、16 歳 3 名、17 歳 1 名であった。性別は、女

葉とともに想起されていた。具体的には「勉児 13 名、男児 22 名で、1 名が「わからない、いいた

強するように言わないで好きにさせてくれた」

くない」であった。年齢や性別でスコア分布に差はなどであった。

みられなかった。ストレス・スコアー（スコア分布

6. どんなふうに、あなたを大事にしてくれまし幅 0-39）の平均値±標準偏差（数の散らばりの程度）たか？（回答数 19）：記述された言葉は多彩では 14.8 ± 4.6 で中央値（最小から最大を並べた真んあったが、「不安になった時に大丈夫と言って中の値）14、ストレッサー（同 0-18）は 10.6 ± 3.4

くれた」「お母さんは休校中、昼食が孤食にな

で中央値 10、感情の状態（同 0-12）は 4.8 ± 2.7 でらないよう気を付けてくれた」などであった。

中央値 4、安心安全（同 0-6）は 3.3 ± 2.1 で中央値

7. こわい思いをしたり不安に思ったりしたのは、3、忙しさ（同 0-9）は 2.6 ± 2.2 で中央値 2 であっどんな時でしたか？（回答数 13）：コロナ、マた（図 3〜7）。

スク、かかるなど、家族や自分の感染を心配す

設問別自由記述は以下であった。回答数には「なる記述のほか、「マスクを付けず電車に座ったし」などの意思表示も含まれている。

ら、隣の人が露骨に嫌そうに席を立った」「母は仕事で、休校中の自分がニートみたいで惨

1. 何にあせったり、急いだりしましたか？（回めだった」などであった。

答数 18）：学校、勉強を 4 名、授業、宿題、焦8. 何に腹が立ちましたか？（回答数 19）：マス

るを各々 2 名が挙げ、例えば「長期休みの時の宿題が多すぎてできなくて焦った。学校がクを 3 名が挙げていた。具体的には「友だち始まってからも、授業の進み方が早くて困っと遊べない」「政府の無能さ、WHO の二枚舌ぶり」「軽々しい大人の行動」などの記述がた」と述べていた。

あった。

2. 何をして過ごしましたか？（回答数 31）：ゲー

9. どんなことが幸せでしたか？（回答数 20）：

ムが 11 名、絵を描くが 4 名などで、KH コー
ダー法によると「母」「ゲーム」および「外」

ゲーム、休み、コロナ、学校が頻出語であった。具体的には「支援金で部屋にエアコンがが相互に想起されていた。例えば「ゲームとついて塾に行けた」「家族と公園や買い物に行

お母さんの友達と食べに行ったりしてた」とく機会が増えた」などであった。KH コーダーあった。

法による想起される関連項目は散在していた。

3. どんなことがいそがしくて心配になりました

10. どんな時、あまり眠れませんでしたか？（回か？（回答数 11）：コロナ、マスクが各々 2 名

答数 11）：「コロナが心配」「ゲームのし過ぎ」

46

総合社会福祉研究

第５１号

47

総合社会福祉研究第５１号などの理由が複数みられた。

クの間接的な影響が大きな問題となっている。例え

11. けんかの理由は何ですか？（回答数 8）：きょば、沖縄県での調査では、学校閉鎖あるいはその後

うだいやイライラしていることなどが理由での生活の制限に伴う子どもたちの学習、部活動、友あった。

人関係でのストレス負荷を伝える報告が上がってい12. 誰とどんなことをして遊びましたか？（回答

る （ 5 ）。「コロナ×こども」プロジェクトは、継続した

数 21）：ゲームが 7 名と多かったが、友だち

子どもと家族の声の調査を行っていて、うつ状態をと外遊びしたり家で手芸したりなどであった。

伺わせる親子の状況、どう状況に折り合うかでの子

KH コーダー法によると「外」と「遊び」、「学

どもたちの工夫などに考察を加え、報告している（ 6 ）。

校」と「友だち」が相互に想起されていた。

国際社会小児科学小児保健学会（ISSOP）は、「宣

13. 友だちのなにが助けになったか教えてくださ

言 COVID-19 への対応を通じ、子どもの健康の公平

い。（回答数 17）：一緒に遊んでくれた、電話

性と社会正義をさらに前へ 2020 年 5 月」を 2020 年

してくれた、LINE でメッセージ交換した、

6 月に公開した（ 7 ）。その中でゲームで会話したが挙げていた。具体的には「COVID-19 パ ン デ ミ ッ ク は 、子 ど も た「また今度遊ぼうねと言ってくれた」などで

ち と 若 者 の 健 康 と ウ エ ル・ビ ー イ ン グ にあった。

今後何年も影響を与える世界規模の子
ど も の 権 利 の 危 機 で す 。彼 ら は 一 般 に感染による罹患率と死亡率のリスクは低いの

4 考察

ですが、政府の対応と間接的なその影響は、
厚労省統計によると、COVID-19 陽性例は、2020

健康とウエル・ビーイングにおいて深刻な不年 12 月 31 日の時点で 233,785 名だが 10 歳台まで

公平を悪化させるとともに、新たに発生させの年齢は全体の 8 ％と人口構成比 17 ％に対して半る恐れがあります。したがって、パンデミッ

分以下の発生割合で、死亡者数は全体で 3,459 名、致クは、その他の公民権、社会・経済・文化活

死率 1.5 ％に対して 20 歳未満では死亡報告は１例も動への権利と同様に、彼らの最適な生存、発（1）ない 。一方で、4 月 7 日に発出された緊急事態宣達、健康そして医療サービスへの権利に重大言に先立って 3 月 3 日から 5 月 31 日まで、全国一なリスクをもたらします。」（下線は著者）

斉の休校要請が出された。保育園や幼稚園を対象とと分析した。

はしていなかったが、子ども環境学会の保育園及び認定こども園を中心とした調査では、自粛期間中のこの宣言に基づき ISSOP は、COVID-19 リサー

園児の登園割合はほぼ半数の園で３割未満に留まっチグループを作り 5 月初頭から定期的に遠隔会議を開催している。その中で、複数の論文が、子どもた（2）ていた 。幼稚園に関しても、文科省の全国調査にちの参加できない方法による決定によって精神的負よると、2020 年 5 月 11 日時点で、地域の流行有無（ ）（ 9 ）（ 10 ）荷のかかっている事実を明らかにしている 8に関わらず公立幼稚園の 77 ％私立幼稚園の 69 ％が。

その問題は、低中所得国の子どもたちあるいは難民

休園しており、支援学校を含めて小中高等学校全体

キャンプで暮らす子どもたちやストリートチルドレ

で約９割が休校となった（ 3 ）。しかし、国内の発生状

ンなど、より脆弱な環境にある子どもたちで深刻と況から子どもは感染させる側になりにくく、子どもなっていると、参加しているバングラディシュやイ

集団でクラスター発生は稀で子どもは重症化しないンドの研究者から報告され、共有されている。

ことなどが、次々と明らかとなった（ 4 ）。

ISSOP のリサーチグループ検討会で PSS-C によ

直接的な COVID-19 の小児への影響は軽微であるるストレス・テストが紹介された（ 11 ）。Barbara らのことが明らかになる一方で、子どもへのパンデミッ

パイロットスタディでは、PSS-C スコアの平均 11.73

48

総合社会福祉研究第５１号± 4.6、中央値 11 であったのに対して、本調査ではスクを着けないと迷惑がられる、学校再開でやるこ

平均値 14.8 ± 4.6、中央値 14 であったことから、子とが多く、成績や授業についていけるかという不安どもたちへのストレスの大きさが伺えた。ストレス・が挙げられ、その対処は、子どもたちが自ら行った

スコアの分布をみると、今回の調査ではパイロットのは友だちと遠隔でできる場合も含むゲームであスタディーの平均値を超えるスコア 12 以上の児がり、友だちと対面しての屋内遊びや外遊び、電話や

26 名（87 ％）おり、その中でもスコア 20 以上が 5LINE など SNS での繋がりであった。さらに、親、名（17 ％）と２峰性の分布を示しスコアに偏りがみ

特に母親からの優しい言葉がけや食事の工夫などのられ、一部の子どもたちにとって抱えるストレスが配慮が、子どもたちを支えていたと推測された。感極めて大きいことが確認できた。

情の状態では、友だちと遊べないことや政府や大人

ストレス・スコアが 20 以上の 5 名（8 歳、9 歳、の態度に腹をたて、感染しないかへの恐怖に加え学10 歳各 1 名、13 歳 2 名）のうち 4 名に、自由記述

校を休んで家にいなければならない状況が不安にな欄へ何らかの記載があった。ストレス・スコアが 20

り、きょうだいとの喧嘩が増えていた。そうした問未満で多く寄せられていた家族、主に母親への感謝

題を和らげるために、ゲームをしたり学校が休みのやどう困難を乗り切ったかというストレスへの対処

間家族と過ごしたりすることで気持ちのバランスを法についての記載はなく、スコア 29 の 13 歳の男児取ろうとしていた姿が確認された。安心安全を感じ

は、「学校が始まり焦りと疲れを感じ、ゲームでのみるのは、母親の気遣いや支えであったと自由記述欄

気を紛らわせ、いつうつるか不安に思いながらも、マに多く残されていた。そして、日常の慌ただしさは、

スクをずっとつけることに腹が立つ」と述べていた。

COVID-19 に振り回され、学校や勉強の状況が急変

その他、スコア 20 以上の場合、きょうだい間あるいし、長い休みと大量の宿題、授業の再開後の焦りにはイライラする中での友だちとのけんかが複数挙げあり、その対応は自由記載は 31 と特に多く、ゲームられていた。

やお絵描きと共に母親あるいは家族と過ごす時間だ

一方、スコアに年齢や性別で差がなかったことかと述べており、それらがストレスと折り合いをつけ

ら、COVID-19 パンデミックとそれに伴う学校閉鎖

る上で大きな支えとなっていた。

の経験が、幅広い学年の子どもたちに負荷をかけてこれらをまとめると、COVID-19 パンデミックにいたと想像された。４つのサブスコアグループ、ス

よって、学校に通えず家で過ごさざるを得なかった

トレッサー、感情の状態、安心安全、忙しさでその後に学校が再開した事実は、学習への不安や友だち、

スコア分布を比較してみると、ストレッサーはスコ

きょうだいや家族関係の上でのストレスとなり、そア全体と類似した二峰性を示し、約３割がより抑うれに対して、ゲームや SNS による友だちとの繋がつ的な状況下にあることが推測された。学校閉鎖時

り、家族、特に母親の気配りが支えとなり、多くのには宿題が多く、再開後は授業の負担を訴える記述

子どもたちにとってストレスが緩和され折り合えてがあったものの、忙しさは最もスコアが小さく、感いた。しかし、一部の子どもたちは、主に親からの情の状態のスコアも相対的には高くなかった。しかサポートが不十分な状況を反映して、強いストレス

し、安心安全に関しては、多くが高いスコアではなを抱えていたことが推測され、そうした子どもたちかった一方で約３割が著しく高スコアとなっており、は自由記載にコメントを書かないあるいは書けない

彼らはコロナ禍での家族、特に母親から気持ちの面傾向が認められた。

で十分サポートを受けていないと感じていたことが本研究の限界として、調査に同意した子どもの数推測され、「気分をよくしてくれた」「大切にされた」

が少なかったため、社会的経済的困難背景をもつ子

経験を尋ねた自由記述欄への記述はなかった。

ども一般の姿として普遍化できない。自由記載への自由記載から、サブグループの状況をさらに詳し記述は、本当に困難を抱えている場合は、その思い

くみると、ストレスとして、友だちに会えない、マを言語化し記述するに至らなかった可能性が考えら49

総合社会福祉研究第５１号

れ、その解釈において、空白である事実により重みへの影響に関する調査」https://www.children-があるのかもしれない。また、ワンポイントでの聞

env.org/cabinets/cabinet_files/index/33/
574c1bcca68e6719315033ae50d188a4?frame_
id=39 2021 年 4 月 30 日最終アクセス

き取り調査であるため、COVID-19 パンデミックがこの結果にどのように影響しているかを明らかにで（ 3 ）文部科学省「新型コロナウイルス感染症対策のた

きず、継時的データ収集の実施が重要である。

めの学校における臨時休業の実施状況について」

https://www.mext.go.jp/content/20200513mxt_kouhou02-000006590_2.pdf 2021 年 4 月 30

5 まとめ

日最終アクセス（ 4 ）日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会「小児社会的経済的困難下にある子どもたちへののコロナウイルス感染症 2019（COVID-19）に関す

COVID-19 パンデミックの影響を、ストレス・テス

る医学的知見の現状」http://www.jpeds.or.jp/

トと自由記述から分析した。その結果、パンデミッ

modules/activity/index.php?content_id=342
2021 年 4 月 30 日最終アクセス

クの影響で子どもたち全体に大きなストレスがか（ 5 ）コロナ×こども本部「コロナ×こどもアンケート」

かっていることが推測された。その中にあって、多くの子どもたちは、トラブルを経験しながらも、家族、特に母親ときょうだいや友たちとの関係で支えられ状況に対処していたが、一部の子どもたちは、

https://www.ncchd.go.jp/center/activity/
covid19_kodomo/index.html♯3tab 2021 年 4 月
30 日最終アクセス（ 6 ）NPO 法 人 沖 縄 県 学 童・保 育 支 援 セ ン タ ー
新型コロナウイルス関連特設ページ新型コ

置かれている状況の言語化が不十分なまま、強いス
トレス下で過ごしているであろうことが推測された。
（たけうちはじめ・佛教大学）

謝辞
COVID-19 禍にある子どもたちの調査として修正を加えることへの承諾をいただいた本ストレス・ス
ケールを開発したアメリカ ニューハンプシャー大学
作業療法学科 Barbara P White 教授、そして調査に協力いただいた各機関責任者と子どもたちに、心から感謝申し上げます。
本研究は、総研課題研究の成果であると共に「社会小児科学の視点からみた子どもの貧困解決」（平成29 年度〜平成 31 年度科学研究費 基盤研究 C 課題
番号 17K04280）に基づく研究成果の一部である。

【注】（ 1 ）厚生労働省「国内の発生状況など」https://www.

mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijo
ukyou.html 2021 年 4 月 30 日最終アクセス（ 2 ）子ども環境学会「コロナ禍状況の幼稚園・保育園
における休園・登園自粛等への対応とこどもたち50

ロ ナ に 関 す る ア ン ケ ー ト に つ い て【5/12】
https://www.okinawagakudou.com/blank-22
2021 年 4 月 30 日最終アクセス（ 7 ）国 際 社 会 小 児 科 学 小 児 保 健 学 会（ISSOP）宣言 COVID-19 へ の 対 応 を 通 じ て 子 ど も の 健 康の 公 平 性 と 社 会 正 義 を さ ら に 前 へ 2020 年 5
月 The International Society for Social Pediatrics and Child Health
ISSOP Declaration
Advancing Health Equity and Social Justice in Response to COVID-19 May 2020
https://www.issop.org/2021/03/31/issopdeclaration-japanese-version-advancingequity-and-social-justice-in-responseto-covid-19/ 2021 年 4 月 30 日最終アクセス（ 8 ）Vic Larcher,
Mariana Dittborn,
James
Linthicum et al.
Young people s viewson their role in the COVID-19 pandemic andsociety s recovery from it. Archive of Childhood
Diseases. 2020; 105: 1192-1196.
（ 9 ）Akkaya-Kalayci T, Kothgassner OD, Wenzel et
al. The Impact of the COVID-19 Pandemic on
Mental Health and Psychological Well-Being ofYoung People Living in Austria and Turkey: A
Multicenter Study. Int J Environ Res Public
Health. 2020; 17: 9111.
（ 10 ）Janssen LHC, Kullberg MJ, Verkuil B, et al.
Does the COVID-19 pandemic impact parents’and adolescents’ well-being? An EMA-study
on daily aﬀect and parenting.PLOS ONE. 2020;

総合社会福祉研究第５１号

15: p.e0240962-e0240962（ 11 ）Barbara P. White. The Perceived Stress Scale

for Children: A Pilot Study in a Sample of 153
Children. International Journal of Pediatrics
and Child Health. 2014; 2: 1-8.

51

総合社会福祉研究

第５１号【調査研究】

当事者組織におけるコンフリクトの発生集中域と効果的対策―愛知障害フォーラムに加盟する障害者団体を事例として―平松

和

弘「危機の構図」を呈しているのか．その危機の背後にはどのような「関係因子」を有しているのか．危機

1 はじめにの現在地を鮮明に描き出すことと，これに即した効

1.1 筆者の問題関心

果的な対策の検討は，学術的にも実践的にも重要である．

本研究では障害者福祉領域における「当事者（ 1 ）」および「当事者組織（ 2 ）」に注目する．当事者組織は，組

1.2 先行研究をふまえた本研究の論点（表織内外で発生するコンフリクトと呼ばれる摩擦・対層実態と深層課題）

立により，存続が危うくなることがある．組織外との関係では施設設立を巡る地域社会との摩擦（例え上述の危機の構図は組織内で実際に観察しうる実ば，野村 2018：28），組織内の関係では職員を中心と態であるため，本研究では「表層実態」と呼ぶ．まする構成員間の人間関係の問題（例えば，二宮 2005：

た，危機の構図の背後に潜む関係因子は特定から解23），などに着目した研究がある．いずれも議論の対決までに手間がかかる課題であるため，本研究では象となるのは，当事者ではない支援者である．しか「深層課題」と呼ぶ．本研究では先行研究をふまえ，し，実際には当事者自らが障害者福祉領域における表層実態と深層課題の 2 つの論点から議論を深めて組織の中核に位置づくケースは多々ある．その点で，いく．

当事者や当事者組織の特性に着目した組織研究が重

表層実態に関しては，具体的な人間関係がどのよ要であるが，そのような研究はあまり見られない．

うな構成員による対立の構図で捉えることができる

筆者は，障害者福祉領域に限らず多様な展開が顕のかが重要な視点になる．ここで，当事者組織は事著である当事者組織の独自性に着目し，当事者組織

業を担う事業体であると同時に社会に働きかけて環内のコンフリクトを組織論に基づいた議論を積み重境そのものを改善しようとする運動体である（平松ね，いくつかの知見を得ている（例えば，平松 2020a，

2011：19）．この議論をふまえ，「危機の構図」の分析

平松 2020b）．しかし，ライフステージを通したコンでは，事業体の特性（サービスの提供者と利用者の関フリクトにおける全体的な特性をふまえた効果的対係）と運動体の特性（運動のリーダーとフォロワーの策の検討は，残された課題である．ひとつひとつの関係）に基づき組織構成員の属性を 4 タイプに分け

コンフリクトにおける人間関係は表面上どのような52

総合社会福祉研究第５１号

る（参照：図 1）．本研究で聞き取り対象となるリーて，これらの議論から「（Si）ミクロレベル」「（Se）

ダーは各々の組織幹部である．同図に示す「組織構

メゾレベル」「（Sa）マクロレベル」の 3 つに類型化

成員の 4 類型」でみると提供主導者 SL に属する．まする．

た，コンフリクトについて理論上の危機の構図は，第 3 に，上記 5 類型の内容をさらに細分化する．

同図に示すとおり①から⑩までの 10 通りの組み合わ

段階的に 12 課題，さらには 24 細目へと整理するが，せがある．構成員間に形成される 10 通りのつながり

紙幅の制約から，各項目のうち本研究で後述するコを「関係線」と称する．表層実態は 4 タイプの構成

ンフリクトの発生集中域となる項目に絞り以下に例

員間に生じる 10 本の関係線で捉え，議論することが示する．なお，全項目の一覧は後述する表 2 を参照

できる．

のこと．

深層課題に関しては，具体的な対立の背景に潜む「（Dg）成長志向」では，大熊・開原・服部（2006:187-

要因群がどのような内容で構成されているのかが重188）や雨森（2007:160）などにもとづく「（Dg11）組

要な視点になる．組織論や福祉学のみならず社会運

織資源の不足」が深層課題となりうる．ヒト（人数動論など関連する先行研究を援用し，コンフリクト

や専門性の不足），モノ，カネ（収入不足），情報（情の要因になりうる項目群（以下，「理論的コンフリク

報格差）の諸資源の不足があり，組織戦略の構築か

ト群」と称す）について段階的に整理して以下に列ら実行に至るプロセス全体も困難に満ちたものにな

挙する．なお，各項目の冒頭部に略号を付記する．

る．「（Si）ミクロレベル」では，Michael Oliver（＝

第 1 に深層課題全体を組織論に関する先行研究を2006:58）や大野（1988:22）などにもとづく「（Si12）

ふまえた「（D）組織動態」と「（S）組織構造」という 2

ニーズの経年変化」が深層課題となりうる．個々のつの視点で区分する．例えば，桑田・田尾（2010:59-

ライフサイクルに応じて，就労や自立生活などさま60）は経時的に変化し適応する組織化のながれに関

ざまな希望が経年変化を見せ，その内容は加齢と社する「動態」に関わって，組織に関する理論を静学と会との関わりの中で多様化・複雑化を呈する．
「（Se）

動学の両面から整理している．また，分業の仕組み

メゾレベル」では，John P．Kotter（＝ 1999:12）やや統制などのかたちに関する「構造」として，沼上

岡部（2008：234-235）などにもとづく「（Se22）構（2004:16-17）は組織の特徴を分業と調整の 2 つで整成員間の温度差」が深層課題となりうる．構成員の理している．

組み合わせごとにいわゆる温度差の種を宿しており，

第 2 に，上記 2 区分の内容を 5 つに類型化する．
まず組織動態に関する諸研究をふまえると，意思決複数の問題が同時に発生すればなお一層複雑な状況につながる．

定すなわち組織の向かうべき方向づけ（志向性）が重要である（例えば，Herbert A. Simon ＝ 2009:26，
石井・奥村・加護野・ほか 1996:7）．また，組織が成

1.3 研究目的
本研究では，2 つの問いを立て，議論を深めてい立し続ける動態を捉えるためには，段階的な成長にく．すなわち，「【問 1】コンフリクトには特徴的な発

即したパターンやモデルの構築が重要である（例えば，桑田・田尾 2010:290，岸田 2006:146）
．よって，
前者から「
（Dg）成長志向」，後者から「（Dt）時期区

生域の偏在があるのではないか」と「【問 2】コンフリクトの発生域の偏在に即した効果的な対策が考えられるのではないか」の 2 つである．これら 2 つの分」の 2 つに類型化する．つぎに組織構造に関する問いを吟味して，問 1 についてはコンフリクトの発諸研究をふまえると，組織論の議論では組織構造を

生集中域の状況について表層実態および深層課題の捉える視点のレベルにおいてミクロとマクロに大別

両面から把握する（【課題 1】発生集中域の把握）．つでき（例えば，野田 2005:316-325，金井 1999:4），さまり，危機の構図における構成員間の関係性（表層らに両者の中間的な視点を加えることができる（例実態）および危機の背景にある関係因子（深層課題）

えば，佐藤・山田 2004:5，近藤 2007:96-97）．よっ53

総合社会福祉研究第５１号

図 1: 組織構成員の 4 類型と関係線の概要（出典：平松 2020b の図に注を補記）のうち，最も注意を向けるべき発生集中域を把握すにある中で何らかの法人格を取得することで公式化

る，ということである．また，問 2 についてはコンが一段進んだ質的成長段階」，とそれぞれ定義する．

フリクトの発生集中域の状況に即した効果的対策になお，成長タイプを「組織単体が規模の拡張をする

ついて表層実態および深層課題の両面から検討するタイプの組織を単体拡張型」と「複数の別組織が連（【課題 2】効果的対策の検討）．つまり，コンフリク

合してひとつの組織へと合流するタイプの組織を複トの発生集中域や傾向を把握した上で，事例研究を数連合型」に大別する．

通じて効果的な対策について検討する，ということである．よって，本研究では，障害福祉領域におけ

2 方法る当事者組織を対象に，組織内で生じるコンフリク

2.1 調査対象

トの発生集中域の状況を把握することならびに効果的対策を検討することを目的とする．

1) 抽出条件と抽出過程
本研究では日本障害フォーラムの愛知版組織であ

1.4 用語の定義

る愛知障害フォーラム（以下，ADF と略す）に注目

コンフリクトの「発生集中域」とは，「構成員と関する．ADF は愛知県内における主要な障害者団体・係線，ならびに理論的コンフリクト群において，適関係団体で構成される組織であり，調査対象の母集合度が相対的に高い箇所」と定義する．

団として選定するには最適であると考えられる．理コンフリクトの「効果的対策」とは，「対象事例に想を言えば ADF 加盟団体すべてを対象としたい．

おいて危機状態から改善実績のある対策および危機

しかしながら，調査に要する時間と労力を考慮するの要因等から論理的に導き出せる仮説的な対策であと，研究が長期化することは避けられない．本研究り，危機の改善に有効性が高いと考えられる対策」とでは対象を絞り込み，当事者組織のライフステージ

定義する．

における組織内部で生じるコンフリクトの特性把握

当事者組織の「ライフステージ」とは，「組織の成に関する基礎的な理論構築を目指す．なお対象の抽

長過程において明確な特徴に基づき 3 つの時期区分

出に際しては，下記に列挙する抽出条件を順次適用（創立期，発達期，成熟期）で構成される成長段階のし対象組織を抽出しており，サンプルの偏りを排除全体像」と定義する．この時期区分のうち，創立期をしている．

「複数の構成員からなる単一の組織単位で何らかの事【条件①】身体障害，知的障害，精神障害，難病の業ないしは運動を起こす起業段階」，発達期を「単一主要な障害領域から選出する．【条件②】何らかの法の組織単位から複数の組織単位を有するに至る量的人格を取得してから 10 年以上を経過している組織を成長段階」，成熟期を「単一もしくは複数の組織単位対象とする．【条件③】単体拡張型と複数連合型の両

54

総合社会福祉研究

第５１号

方を対象とする．【条件④】支援者団体は対象から除データ化の後，指針に従い 5 年の保存期間を経たの外する．【条件⑤】聞き取り調査における意思疎通のち録音データを消去している．

困難さを考慮して，身体障害のうち視聴覚障害の組

2.2 調査と分析

織は対象から除外する．【条件⑥】愛知県域と名古屋市域で同類の組織が併存する場合には，県域側の組

1）聞き取り調査

織は対象から除外する．

調査対象者との対面による半構造化インタビューを実施している．調査時期は 2012 年度から 2013 年

2) 対象 4 団体と調査対象者

度の 2 か年にかけて，各会 2 回ずつ（1 回あたり 1

本研究では対象 4 団体の幹部から調査対象者を選時間程度）実施している．聞き取り調査の会場は各出している．組織におけるコンフリクトとは，外部会の事務所や会議室を使用している．調査前に倫理へ口外しづらいデリケートな内容を含み，対応可能的配慮に関わる匿名化処理の説明を行い，調査対象な立場の人物も限られる．以下に列挙する調査対象者の同意を得て IC レコーダーに録音している.

者は各対象団体におけるコンフリクトを含む組織全質問①として，対象団体の誕生から現在にいたる

体の問題を把握理解し，必要に応じて対策行動をとまでの歴史の中で，関係者の中で生じる「危機事例」

ることができる立場にある．対象 4 団体と調査対象にはどのようなものがあったかを問うている．なお，者の基礎情報を列挙する（役職の肩書は調査当時）．

危機事例とは，「人と人との葛藤や対立など」であり，【① A 会（身体障害分野・社会福祉法人）】A 氏：「人は，組織関係者（障害者，家族，スタッフ）を指A 会常務理事．当事者（身体障害者）．

し，個人と個人だけでなく，グループとグループ，グ【② B 会（精神障害分野・NPO 法人）】B 氏：B 会

ループと個人という関係」も含むことを補足説明し会長．当事者（精神障害者の親）．

ている．また，質問②として，前述の危機事例に対【③ C 会（難病分野・NPO 法人）】C 氏：C 会理事

して，解決や回避などのために，調査対象者を含む

長．当事者（難病者）．

周囲の関係者はどのような「行動」をとったかを問【④ D 会（知的障害分野・NPO 法人）】D 氏：D 会

うている．

理事長．非当事者（いわゆる支援者）．

2) 分析手順

3) 倫理的配慮【工程①：データ化】聞き取り調査時に筆記した取調査時に筆者が在籍していた愛知学院大学大学院

材ノートの内容を文字データ化する．この時，録音の事務室から，「愛知学院大学独自の規制やガイド

データをもとに曖昧な部分や筆記もれの箇所を補正

ラインは無く，社会一般（学会等も含まれる）の規する．これにより，聞き取り対象者が語る組織の危制やガイドラインにしたがって研究を進める」との機関係の全体の構図と主要な概念を明確化する．【工考え方が示されている．そこで本研究では，「日本社程②：関係抽出】工程①で得た内容から，「誰かと誰会福祉学会研究倫理指針」に即して倫理的な配慮をか」の関わりによって生じている構図を「関係」と行っている．この指針に従い，本研究における対象定義する．なお，ここでは「誰か」の所在について者の匿名化を遵守している．具体的には，対象団体
名および調査対象者名は任意の記号（A，B，C，D）に「会」と「氏」を付した表記にとどめている．対組織の内外いずれかを問わない．聞き取り調査から読み解ける関係をすべて抽出する．「関係」の内容を端的に表す「表題」を付けて，葛藤関係にあるアク象団体に関する文献・資料の表題には団体名が含まれるものが大半であるため，匿名性保持の観点から，文献・資料の本論文での掲載は見送っている．聞きターを「中核アクター①」と「中核アクター②」に分けて記載する．【工程③：事例抽出】工程②で得た関係から，組織内部に所属する者同士が関わる関係取り調査における録音データは適正に管理し，文書55

総合社会福祉研究第５１号

図 2: 多角重層分析の概要（出典：平松 2020a）

を「事例」と定義する．関係の中から該当する事例

理論的コンフリクト群を 24 細目まで整理している．

をすべて抽出する．「事例」はもとの「関係」のイン

これら複数の分析視点から 1 つの事例を多角的に分

タビュー登場順に番号をつける．

析していくことが可能になる．なお，本研究では，特に分析シートの中上段（危機の構図）から最下段（理3) 分析シート

論的コンフリクト群の適否）まで 3 項目に即して議本研究では，前節 1.2 の議論のとおり，社会福祉学

論する．

および関連領域の先行研究の知見を援用して，表層
実態と深層課題の両面を考慮した独自の「分析シー3 結果ト」を用いる．この分析シートの最大の特徴は 2 点

3.1 事例全体に集約できる．1 点目は組織論にもとづいて構築された多角的な分析視点を有することである．2 点目

聞き取り調査の結果，全 26 件の事例を得ている．

は分析対象のデータを重ね合わせることで共通する

内訳は A 会が 6 件（事例 A-1 から事例 A-6），B 会

特徴や傾向を強調して要点を把握する重層的な分析が 6 件（事例 B-1 から事例 B-6）
，C 会が 7 件（事例が可能なことである．なお，多角的かつ重層的な分

C-1 から事例 C-7），D 会が 7 件（事例 D-1 から事例析を可能とする特徴を省略して，以降は「多角重層D-7）である．

分析」と称する（参照：図 2）．

これら全 26 件の事例を類似するもの同士をグルー

組織論にもとづいて構築された多角的な分析視点

プ化する中で，6 つのコンフリクト群に類型化できとは，構成員および組織の 3 要素（共通目的，貢献る（平松 2020a：72-73）．具体的には，「コンフリク

意欲，伝達）がある（Chester I．Barnard ＝ 1968：

ト 1：組織理念の確立」，「コンフリクト 2：組織理念

85）．さらに組織論を含めて福祉学分野など関連領域の承認」，「コンフリクト 3：組織の停滞」，「コンフリの知見をもとに，組織のライフステージに生じうる

クト 4：事業と運動の進展」，「コンフリクト 5：組織

56

総合社会福祉研究

第５１号の拡張と公式化」，「コンフリクト 6：組織の承継」，
である（参照：図 3）．なお，以下では略号を用い，6

4 考察

つのコンフリクト群を「Conf.1」から「Conf.6」と表

4.1 危機の発生集中域

記する．

表層実態では，前節 3 をふまえると，当事者組織の3.2 表層実態および深層課題

構成員では成長過程を通して提供主導者 SL がずっ

本節では，図 3 で示した 6 本のコンフリクト・スと危機の発生集中域であり続けることが分かる．こペクトルについて，「表層実態（危機の構図）と危機

れは，提供主導者 SL が組織の中枢に位置づく立場の推移」および「深層課題（理論的コンフリクト群）にあることはもちろんのこと，インタビューの対象の適合状況」で捉え直す（なお，前者は「表 1 およ者がこの立場に重なることから，様々な危機関係がび図 4-1，図 4-2，図 4-3（以下，図 4 群と略す）」を，提供主導者 SL を起点とする視点で選出されやすい

後者は「表 2」を参照のこと）．これにより，当事者

ことが要因であると考えられる．また，関係線では組織の成長にともなうライフステージを通したコン

成長過程を通して，主軸が変動して危機の発生集中

フリクトの発生集中域の分布状況と推移を把握する．

域が移り変わることが分かる．これは，組織の創設

なお，表 2 における適合率は「適合項目数の和÷

当初はトップ集団内での主導権争いや方針争いが顕

当該事例数の和」で算出し，小数点以下第一位までを著であるものが，組織の成長が進むにつれて，事業表記する（小数点以下第二位を四捨五入）．例えば，体における提供者と利用者との関係，さらには運動「（Dg）成長志向」の創立期の適合率 36.5 ％は，対象体における主導者と追従者との関係へ，と組織内のとなる Conf.1 から Conf.3 までの計 13 事例の適合全構成員との関係調整の必要性が高まっていくこと

項目数の和（＝ 19）を当該事例数の和（＝ 52）で除が要因であると考えられる．

したものである．なお，相対的に高い適合率に関す深層課題では，前節 3 をふまえると，組織動態のる議論を進める上で，本研究では上位 3 項目（適合視点における「（Dg）成長志向」につながる項目群が率 25.0 ％以上）に注目する．

危機の発生集中域を形成していることが分かる．こ

表層実態に関しては，表 1 および図 4 群より，構れは，事業体として組織資源の不足を抱える中，運成員はいずれの時期区分においても提供主導者 SL

動体として方向性の対立や調整および当事者の参加が最多であり続けている．関係線の主軸は，提供主などの課題に直面することが要因であると考えられ導者 SL を起点としてライフステージの進展とともる．また，組織構造の視点における「（Se）メゾレベに発生集中域が変動している．具体的には，提供主

ル」につながる項目群が危機の発生集中域を形成し導者対提供主導者 SL-SL，提供主導者対提供主導者ていることが分かる．これは上記の議論と同様に事SL-SL と提供主導者対利用追従者 SL-UF，提供主導

業体・運動体の特性が背景にある中で，構成員が様々

者対提供追従者 SL-SF，と段階的に移行している．

な摩擦の矢面に立たされるに至ることが要因であると考えられる．

深層課題に関しては，表 2 より，理論的コンフリ
クト群の適合率上位は，5 類型・12 課題・24 細目の本研究冒頭に掲げた課題 1 に関する議論をまとめ内容でみると細かな変動はあるものの，大枠ではほると，上述のとおり，表層実態においては構成員がぼ 2 つの項目に集中している．具体的には，5 類型「提供主導者 SL」，関係線が「提供主導者対提供主導の中の「（Dg）成長志向」と「（Se）メゾレベル」の 2

者 SL-SL」と「提供主導者対利用追従者 SL-UF」とつである．ここに，12 課題のうち「（Si1）当事者本「提供主導者対提供追従者 SL-SF」に発生集中域があ人の特性と危機課題」が続いている．

る．また，深層課題においては理論的コンフリクト
群の「（Dg）成長志向」と「（Se）メゾレベル」に発57

総合社会福祉研究第５１号

図 3: コンフリクト・スぺクトルの全体像（出典：平松 2020a を一部改訂）

表 1: コンフリクト別にみる各事例の表層実態と危機の推移

生集中域がある．

4.2 効果的対策

したがって，課題 1 から換言して，「【1】コンフリ
クトの表層実態および深層課題において，時期区分

前節 4.1 に示したとおり，コンフリクトに発生集

別に特徴的な傾向と変遷を呈する発生集中域を有し中域があることをふまえ，ここでは，この発生集中ている」との知見が得られる．

域の特性に着目して，効果的対策について議論する．
創立期は，表層実態と深層課題の特性から，当事者組織が成立後早い段階で組織の基本方針（理念）を58

総合社会福祉研究第５１号

表 2: コンフリクト別にみる各事例の深層課題の適合状況確立させる局面である．効果的対策は「目指す理念・クトの発生集中域と効果的であると考えられる対策

方針の明確化と周知徹底が重要」である（例えば事の要点を一覧にしてまとめる（参照：図 5）．この対

例 A-3）．また，視点を変えれば，組織の安寧のため

策は論理的には妥当性が高い内容であるが，具体的には「組織理念と折り合いのつかない人員の退出がな実例を通して妥当性を再検証する必要があり，あ

重要」である（例えば事例 D-2）．

くまで理論的仮説の域にあるものである．

発達期は，表層実態と深層課題の特性から，ある

本研究冒頭に掲げた課題 2 に関する議論をまとめ

程度存続した後の当事者組織が規模拡張と公式化をると，上述のとおり，コンフリクトの発生集中域の推進させていく局面である．効果的対策は「横断的特性から，「目指す理念・方針の明確化と周知徹底がな活動や統一的なテーマ設定による組織全体の再統重要」，「横断的な活動や統一的なテーマ設定による合が重要」である（例えば事例 D-5）．また，組織内組織全体の再統合が重要」，「長期永続的なニーズに部だけで解決が難しい場合には，「当事者の切迫度を適切に対処できる組織を次世代に継承することが重組織の活性化につなぐ代理人の活用が重要」である

要」などが効果的対策の要点であると考えられる．

（例えば事例 C-5）．

したがって，課題 2 から換言して，「【2】コンフリ成熟期は，表層実態と深層課題の特性から，規模拡

クトの発生集中域に即して，仮説的ではあるが，効果張と公式化を推進させながら次の世代へ承継する局

的対策の要点が複数見出せる」との知見が得られる．

面である．効果的対策は「今後の展開を見据えて環境に適応することが重要」である（例えば事例 D-6）．

5 おわりにまた，慢性的に不足する組織資源をやりくりしなが5.1 本研究の意義

ら，「長期永続的なニーズに適切に対処できる組織を次世代に継承することが重要」である（例えば事例本研究において，当事者組織のライフステージをD-7）．

通したコンフリクトにおける危機の発生集中域を明

ここで，コンフリクト・スペクトルそれぞれにつらかにするとともに，その特性をふまえた効果的でいて，表層実態と深層課題の両面におけるコンフリあると考えられる対策の要点を提示している．これ59

総合社会福祉研究第５１号

図 5: コンフリクト・スペクトル別にみる危機の発生集中域と効果的対策

らの研究成果は，学術的には筆者が概観した先行研

5.2 本研究の限界と今後の課題

究の中では見当たらない新たな知見であり，実践的には組織に迫る危機を理解することを助けるものである．これらは現時点では原初的段階ではあるが，今後も研究を重ねることで，いわば「ハザードマッ

本研究では障害分野における 4 団体を取り上げただけであり，得られた事例数には限りがある．また，聞き取り対象についても各会の中心的存在である人

プ（危機予測を示す地図）」や「プロトコール（基本に限定せざるを得なかったため，危機と評価する視的な対処法）」へ発展し得るものである．

点に偏りが生じる可能性がある．

すなわち，本研究の意義は，当事者組織のコンフ

今後，さらに研究の精度を高めていく上で，対象

リクト研究のさらなる発展ならびに成熟につなぐこ

団体を増やしていく工夫や，聞き取り対象者を組織とに貢献するとともに，コンフリクトにおける危機

内で複数確保する工夫などが必要である．

の発生集中域と効果的対策の要点の明示により当事

また，本研究を足掛かりにして，コンフリクトの者組織の現場関係者が危機に備えることに貢献する

特性をふまえた効果的対策の要点の妥当性を検証すものである．

る研究を進めていくことが必要である．
（ひらまつかずひろ・日本福祉大学）

60

総合社会福祉研究第５１号[10] John P．Kotter（1999）JOHN P．KOTTERON WHAT LEADERS REALLY DO， Har-

【注】

vard Business School Press．（＝ 1999，黒田由（ 1 ）当事者とは「私たちの社会の中で，任意の共通性に

貴子監訳『リーダーシップ論―いま何をすべき基づき，かつ，現状から一定の改善が期待できる問か』ダイヤモンド社，12．）

題に属し，問題によって生じる顕在化されたニーズ，[11] 桑田耕太郎・田尾雅夫（2010）『組織論 [補訂版]』

または潜在化されたニーズを有する人」である（平松 2020b）．

有斐閣，59-60．

（ 2 ）当事者組織とは「当事者を構成員に含み，当事者の[12] 二宮厚美（2005）『発達保障と教育・福祉労働―

ニーズに応えることを目標とし，当事者を主体とコミュニケーション労働の視点から』全国障害する協調された活動を志向する組織」である（平松者問題研究会出版部，23．

2020b）．

[13] 野田稔（2005）『組織論再入門』ダイヤモンド
社，316-325．

文献[14] 野村恭代（2018）『施設コンフリクト―対立から[1] 雨森孝悦（2007）『テキストブック NPO』東洋

合意形成へのマネジメント』幻冬舎，28.

経済，159-160．

[15] 沼上幹（2004）『組織デザイン』日本経済新聞[2] Chester I．Barnard（1938・1968）THE FUNC-

社，16-17．

TIONS OF THE EXECTIVE，Harvard Uni-

[16] 大熊由紀子・開原成允・服部洋一（2006）『患者

versity Press．（＝ 1968，山本安次郎・田杉競・の声を医療に生かす』医学書院，187-188．

飯野春樹訳『新訳経営者の役割』ダイヤモンド[17] 岡部耕典（2008）「介助で暮らし／働く，というこ

社，85．
）

とについて―介助労働論」寺本晃久・岡部耕典・[3] 平松和弘（2011）「当事者組織における起業と成末永弘・ほか『良い支援？―知的障害／自閉の長過程―障害者共同作業所を中心にみる共同関人たちの自立生活と支援』生活書院．234-235．

係の変化と再構築」『経研会紀要』（愛知学院大[18] Michael Oliver（1990）THE POLITICS OF学）13，19．

DISABLEMENT， Macmillan Publishers．

[4] 平松和弘（2020a）「当事者組織におけるコンフ（＝ 2006，三島亜紀子・山岸倫子・山森亮・ほか

リクトの類型―構成員の関係性に着目した分析訳『障害の政治―イギリス障害学の原点』明石をとおして」『中部社会福祉学研究』11，67-77．

書店．58．）[5] 平松和弘（2020b）「当事者組織におけるライフ[19] 大野智也（1988）『障害者はいま』岩波書店，22．

ステージ別のコンフリクト―障害者団体に属す[20] 佐藤郁哉・山田真茂留（2004）『制度と文化―組る当事者および介助者の関係に着目した事例調

織を動かす見えない力』日本経済新聞社，5-6．

査」『介護福祉学』27（1），1-15．

[21] Herbert A．Simon（1997）Administrative Be-[6] 石井淳蔵・奥村昭博・加護野忠男・ほか（1996）『経営戦略［新版］』有斐閣，6-8．

in Administrative Organizations，Fourth Edi-

[7] 金井壽宏（1999）『経営組織』日本経済新聞社，
4．

tion．THE FREE PRESS．（=2009，二村敏
子・桑田耕太郎・高尾義明・ほか訳『[新版] 経営[8] 岸田民樹（2006）『経営組織と環境適応』白桃書

行動―経営組織における意思決定過程の研究』

房，146-148．

ダイヤモンド社，26．
）[9] 近藤克則（2007）『MINERVA 福祉専門職セミ
ナー 17

havior：A Study of Decision-Making Processes

医療・福祉マネジメント―福祉社会開発に向けて』ミネルヴァ書房，96-97．

61

総合社会福祉研究第５１号【研究ノート】

訪問介護事業所で働く介護福祉士の仕事の満足度と職場環境評価の関連性
越

智

あ

ゆ

み

細

羽

竜

也

2016 年度以降 80 ％を超えて依然高い状況にあると報告されていた。

1 研究の背景

介護労働者不足の背景として，労働内容に見合わ

1.1 介護労働者の需要拡大と人材不足ない賃金の低さが指摘されてきた（ 7 ）。内閣府の世論（ ）調査 8 でも，介護労働者へ抱くイメージは「夜勤な

わが国の介護労働者の需要は，増加の一途をたどっどがありきつい」が最も高く，「給料が低い」が続いている。2019 年 10 月 1 日現在，65 歳以上人口はている。井口（ 9 ）は，「賃金の低さと労働条件の劣悪さ

3,589 万人，高齢化率は 28.4 ％となった（ 1 ）。国立社が介護現場への就労者の忌避を誘発し，それが人材

会保障・人口問題研究所の推計（ 2 ）では，65 歳以上人不足の要因の 1 つ」と述べている。2019 年度介護労口は，団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には働実態調査（ 10 ）によると，労働者の労働条件・仕事の3,677 万人に達すると見込まれている。2019 年の平負担に関する悩み，不安，不満等は「人手が足りな均寿命（ 3 ）は，男性 81.41 年，女性 87.45 年で，過去い」（55.7 ％）が最も高く，また，賃金や手当等の希最長となった。「日常生活に制限のある期間」（平均
寿命と健康寿命の差）（ 4 ）は，2016 年に男性 8.84 年，
女性 12.35 年におよぶことを考慮すると，今後さら望は「基本給の引き上げ」（64.8 ％）が最も高い結果となっていた。
介護労働者の離職とそれに伴う現場の人手不足は，に介護労働者の需要の増加が見込まれる。厚生労働

ケアの質，ひいては介護サービス利用者の生活の質

省（ 5 ）は，2025 年度末には約 245 万人の介護労働者がに様々な面で悪影響を与える。料所（ 11 ）は，文献研究必要で，2016 年度の約 190 万人に加えて，2025 年

論文の冒頭部分で，利用者へのきめ細やかなケアよ

度末までに約 55 万人，年間約 6 万人程度の介護労働

りも時間短縮や省力化が優先されてしまう状況や，者を確保する必要があるとしている。

過度のストレスのはけ口として職員同士のいじめや介護労働者の需要は格段に増加したが，供給が追利用者に対する暴力・虐待が起こる危険性，利用者

いついていない現状がある。2019 年度介護労働実態

やその家族との安定的・継続的な関係の構築が妨げ

調査（ 6 ）によると，介護労働者の不足感は 65.3 ％に達られる，職員間の意思疎通や連携が難しくなる，施している。職種別でみると，訪問介護員の不足感が最も高く，81.2 ％であった。訪問介護員の不足感は，

62

設運営面では新規職員の採用や研修にコストがかか総合社会福祉研究第５１号

る，適切な人材を選んだり研修をしたりする余裕が

1.3 「新職業性ストレス簡易調査票」の活なく，質の高い人材を確保維持できないといった影響が生じることを，先行研究をもとに報告している。

用可能性（ 12 ）

実際に全国労働組合総連合が実施した調査報告書

近年，様々な職場に共通する心理社会的な環境要を見ると，「利用者に十分なサービスが提供できてい因が，労働者の職業性ストレスだけではなく，仕事ますか」の問いに「わからない」が 41.4 ％と最も多への満足度や生産性にも大きく影響することが知らく，「あまりできていない」「できていない」の合計はれている（ 14 ）。川上ら（ 15 ）は，労働者が職場でいきいき

22.0 ％となっていた。十分なサービスができていなと活躍できる「健康いきいき職場」モデルを構築し，い理由は，80.8 ％が「人員が少なく，業務が過密に職場の心理社会的な環境を評価できる「新職業性ス

なっている」を選択していた。

トレス簡易調査票」を作成した。この調査票は，仕事の負担や仕事の資源（作業レベル，部署レベル，事業

1.2 介護職場からの離職に影響を及ぼす介場レベル）を測定し，職場でのストレス状況や仕事

護労働者の仕事の満足度への着目の満足度などとの関連を検討できるよう作成されて（ 13 ）

料所によれば，介護労働者の離職に関しては，いる。川上らは，この調査票の活用を通して職場を賃金に限らず，その他にも様々な個人的要因（年齢，

活性化させる要因を同定し，その要因に適切に働き性別など）や組織的要因（スタッフ数，ベッド数なかけることで，労働者の満足感・幸福感の向上につど）の影響があるとされ，中でも仕事への満足度は最なげることができると考えている。この視点は，こも重要な要因の一つであり，仕事に対する満足度がれまで述べてきた厳しい状況に直面している介護の低い介護労働者ほど，離職を考え，新しい職場を求

職場にも求められているものといえるが，現在までめる傾向が明らかになっている。介護労働者の仕事に，川上らの理論をふまえた介護労働者や介護の職への満足度は，賃金のほか，自分の仕事の貢献度や場に関する研究報告は見当たらない。

権限が明確であることと，周りからフィードバック

むろん，川上らの理論が介護の職場における介護があり，適切に評価されていると感じられることに労働者の状況を説明するのに適しているとは限らな

大きく影響される。報酬に加え，やりがいや誇りをい。例えば，大竹

感じられることも重要であり，自分の持つ専門性を職したものの，現実の労働の厳しさと想像していた活かす場やスキルアップの機会，仕事に必要な組織

世界との落差を感じ，途中で挫折して退職してしまからの支援などが無ければ，仕事への満足度の維持うケースも少なくないと指摘している。つまり，介は困難となる。実際の離職は転職可能性の有無など

護労働者の離職は現在の職場環境だけでなく，就職前

仕事への満足度以外の要因にも影響を受けるが，仕に抱いていた職場イメージと実際の職場とのギャッ

事に不満をもち，嫌々ながら働く介護労働者の存在

プが影響している可能性が考えられる。就職前にはは，ケアの質や介護サービス利用者の生活満足感に

仕事に期待を持っていたにも関わらず，就職した職

否定的な影響を与える可能性が高い。介護労働者の場の環境が期待に応えるようなものではなかったこ

仕事への満足度の向上に取り組むことは，彼らの離とで，離職につながる可能性がある。

（ 16 ）

は，福祉分野に希望を持って就職を防ぐとともに，ケアの質，そして利用者の生活の質を高めることにつながるといえる。

2 本研究の目的
本研究では，これまで述べてきた介護職場からの離職に影響する要因に注目し，訪問介護事業所で働
く介護福祉士を対象とした調査研究に取り組むこと

63総合社会福祉研究第５１号とした。調査対象者を，介護労働者の中でも介護福祉士に限定したのは，2014 年に設置された福祉人材

3 研究方法

確保対策検討会（ 17 ）において，介護福祉士を介護現場

研究デザイン

での中核的な機能を担う人材として位置付け，2025

質問紙調査による横断的研究とした。

年までに介護人材の 5 割を占めることを目指すとされたことを受けてのことである。加えて，福祉人材

調査期間確保対策検討会が設置された 2014 年度の介護労働（ 18 ）

実態調査

では，介護労働者全体の不足感の中で，2015 年 8 月 21 日〜9 月 11 日に実施した。

訪問介護員が最も高い 75.1 ％という結果だったこと
調査対象と調査手続き

から，訪問介護事業所で働く介護福祉士を対象に設

Ａ県内の指定訪問介護事業所 763 か所（2015 年 5定することとした。
調査の実施に当たっては，現在の仕事の状況を尋

月 1 日現在）から無作為に 380 事業所を抽出した。

ねる質問項目に，川上らが開発した「職業性ストレ事業所宛に，調査協力依頼文，調査票 5 部，回答済

ス簡易調査票」を活用することとした。これは，「職調査票の封入用封筒 5 部，返送用封筒 1 部を郵送し，業性ストレス簡易調査票」が，作業レベル（仕事の意

事業所で働く介護福祉士に回答を依頼した。

義，役割明確さ，成長の機会など），部署レベル（仕調査内容

事の報酬，上司のリーダーシップなど），事業場レベル（経営層との信頼関係，人事評価の公正さ，個人

調査票は，（1）回答者の基本属性，（2）転職・離職の尊重など）での仕事の資源について評定できる特意向，（3）就職前の職場のイメージ，（4）現在の仕事の状況を尋ねる質問項目で構成した。

（ 19 ）

徴を有しているからである。

本研究の目的は，次の 4 点を明らかにして，訪問(1) 回答者の基本属性

介護事業所で働く介護福祉士の仕事の満足度と職場

性別，年齢，配偶者の有無，勤務形態，介護福祉士

環境評価の関連性について検討することである。

としての勤務年数について，回答を求めた。

1. 離職には個人的要因や組織的要因も影響するとの先行研究の指摘（ 20 ）を踏まえ，転職・離職(2) 転職・離職意向

意向の有無と基本属性（性別，年齢，配偶者の転職・離職意向の有無を尋ねた。意向ありの場合

有無，勤務形態，勤務年数）との関連性を明らは，転職・離職後の希望業務は介護福祉士の仕事か，かにする。

介護福祉士以外の仕事かについて回答を求めた。

2. 転職・離職意向と仕事の満足度の関連性を明らかにする。

(3) 就職前の仕事のイメージ

3. 川上らによる「健康いきいき職場」モデルを川上らが開発した「新職業性ストレス簡易調査票」

ふまえ，仕事の満足度に関連している職場環の項目を，就職前にもっていた仕事のイメージを測

境要因を明らかにする。このモデルで部署レ

定できるように改変し，計 58 項目に回答を求めた。

ベル資源の一項目に位置付けられている賃金

そのうち，就職前の満足度を尋ねる質問項目（「職業については，賃金のみの分析結果も別に提示

選択に満足だ」）には，4 件法（満足・まあ満足・やする。

や不満足・不満足）で回答を求めた。

4. 就職する前に抱いていた仕事への期待の違い
によって，仕事への満足感と職場環境要因の関連に違いがあるかを検討する。

64

総合社会福祉研究

第５１号(4) 現在の仕事の状況(7) 倫理的配慮

現在の仕事の状況については，川上らが開発した

本研究では，各事業所宛に調査票を送付する際に，「新職業性ストレス簡易調査票」の項目から，体調に研究の目的，調査方法，倫理的配慮，研究公表方法をついて尋ねる項目の一部を削減し，計 77 項目への回明記した依頼文を同封し，理解の得られた回答者の答を求めた。この回答結果のうち，本稿で分析に用みの返送を依頼し，返送された回答を分析した。調いる「仕事の満足度」，「仕事の負担」，「作業レベル

査票は無記名であり，かつ個別の事業所・個人等を資源」，「部署レベル資源」，「事業場レベル資源」に特定できないように配慮した。結果の回収に際してついて，質問項目の内容を表 1 に示した。

は，回答済調査票の封入用封筒を用意し，回答情報が第三者にわからないように配慮した。

(5) 同意取得方法
調査票の返送をもって同意とした。

4 結果
101 事業所から調査票の返送があり（回収率 26.6

(6) 分析方法

％），397 人の介護福祉士から回答が得られた。うち

統計解析ソフト SPSS ver.13.0 を用いて，以下の23 人に記入漏れがあったため，最終的に分析に用い分析を行った。

た人数は 374 人であった。

1. 転職・離職意向の有無と，回答者の基本属性（性別，年齢，配偶者の有無，勤務形態，勤務

4.1 転職・離職意向の有無と基本属性との年数）との関連性を χ2 検定で分析した。

関連性

2. 仕事の満足度について，項目尺度の中央値（2.5）を基準に高群（満足）・低群（不満）に

回答者の基本属性を表 2 に示した。

分類した。その後，転職・離職意向と仕事の

性別は，女性 90.6 ％，男性 9.4 ％であった。年
齢は，20 歳代以下 2.9 ％，30 歳代 13.9 ％，40 歳

満足度の関連性を χ2 検定で分析した。

3. 現在の仕事の状況について尋ねる質問項目へ

代 26.2 ％，50 歳代 38.2 ％，60 歳代以上 18.7 ％での回答結果から，①仕事の負担，②作業レベルあった。雇用形態は，常勤（専任）47.9 ％，常勤（兼資源，③部署レベル資源，④事業場レベル資任）20.6 ％，非常勤 31.6 ％であった。勤務年数は，源の各得点を算出した上で，項目尺度の中央

1 年未満 7.0 ％，1〜3 年未満 13.9 ％，3〜5 年未満

値 (2.5）を基準に高群・低群に分類した。そ17.9 ％，5 年以上 61.2 ％であった。
回答者のうち，14.4 ％が転職・離職意向を有しての後，仕事の満足度と仕事の負担・資源の関連性を χ 検定で分析した。資源については，

いた。転職・離職意向がある人（n=54）について，賃金のみの分析も行った。

介護福祉士としての業務継続は，希望あり 38.0 ％，2

希望なし 62.0 ％であった。

4. 就職前の満足度を期待と捉え，項目尺度の中
央値 (2.5）を基準に高群（高期待）・低群（低転職・離職意向の有無と基本属性との関連を分析

期待）に分類した上で，仕事の満足度と仕事した結果，性別（χ2 <1，n.s.），配偶者の有無（χ2の負担・資源の関連性を χ2 検定で分析した。

（1）＝ 1.01，n.s.），勤務形態（χ2（2）＝ 2.31，n.s.），
勤務年数（χ2 <1，n.s.）との間に有意な関連は見出

5. 統計的有意水準は 5 ％未満とした。

せなかったが，年齢との間には有意な関連性が見出せた（χ2（3）＝ 8.72，ρ <.05）。転職・離職意向がある人は 40 歳代以下の割合が高く，転職・離職意向が65

総合社会福祉研究第５１号

表 1: 現在の仕事の状況を尋ねる質問項目 ※ のうち，分析に活用する項目「仕事の満足度」（回答は 4 件法（満足・まあ満足・やや不満足・不満足））

1

仕事に満足だ「仕事の負担」（回答は 4 件法（そうだ・まあそうだ・ややちがう・ちがう））

1

感情面で負担になる仕事だ2

複数の人からお互いに矛盾したことを要請される

3

自分の職務や責任が何であるか分かっている4

仕事で自分の長所をのばす機会がある「作業レベル資源」（回答は 4 件法（非常に・かなり・多少・全くない））
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？

1

上司

2

職場の同僚

3

配偶者，家族，友人等

あなたが困ったとき，次の人達はどのくらい頼りになりますか？

4

上司

5

職場の同僚

6

配偶者，家族，友人等「あなたの個人的な問題を相談したら，次の人達はどのくらい聞いてくれますか？」

7

上司

8

職場の同僚

9

配偶者，家族，友人等「部署レベル資源」（回答は 4 件法（そうだ・まあそうだ・ややちがう・ちがう））

1

自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらえる

2

私は上司からふさわしい評価を受けている

3

職を失う恐れがある4

上司は，部下が能力をのばす機会を持てるように，取り計らってくれる5

上司は誠実な態度で対応してくれるだろう

6

努力をして仕事をすれば，ほめてもらえるだろう

7

失敗しても挽回するチャンスはあるだろう「事業場レベル資源」（回答は 4 件法（そうだ・まあそうだ・ややちがう・ちがう））

1

経営層からの情報は信頼できる2

職場や仕事で変化がある時には，従業員の意見が聞かれている

3

一人一人の価値観を大事にしてくれる職場だ4

人事評価の結果について十分な説明がなされている

5

職場では（正規，非正規，アルバイトなど）いろいろな立場の人が職場の一人として尊重されている

6

意欲を引き出したり，キャリアに役立つ教育が行なわれている7

仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない

8

仕事でエネルギーをもらうことで，自分の生活もさらに充実している※

川上らが開発した「職業性ストレス簡易調査票」の項目を活用

66

総合社会福祉研究第５１号

年齢においても，仕事に満足している人は転職・離表 2: 回答者の基本属性
属性
性別

年齢

配偶者の有無

雇用形態

勤務年数

n

％

女性

339

90.6

男性

35

9.4

20 歳代以下

11

2.9

30 歳代

52

13.9

40 歳代

98

26.2

50 歳代

143

38.2

60 歳代以上

70

18.7

職を望んでいない傾向が見出せた一方で，転職・離職を望んでいる人については仕事の満足度に大きな違いは見出せなかった。
表 4: 転職・離職意向と仕事の満足度のクロス集計表
不満

40 歳代以下

転職・離職

n

％

意向あり

17

意向なし

23

意向あり
意向なし

満足

n

％

53.1

15

46.9

18.4

102

81.6

11

52.4

10

47.6

36

19.1

152

80.9

いる

277

74.1

いない

97

25.9

常勤（専任） 179

47.9

常勤（兼任）

77

20.6

非常勤

118

31.6

1 年未満

26

7.0

1〜3 年未満

52

13.9

3〜5 年未満67

17.9

40 歳代以下の回答者（n ＝ 156）について，仕事

5 年以上

229

61.2

の負担と仕事の満足度との関連性（表 5）を分析した

50 歳代以下

4.3 仕事の負担・資源と仕事の満足度との関連性

結果，有意な関連性が認められた（χ2（1）＝ 11.11，
ない人は 50 歳代以上の割合が高かった（表 3）。そ

ρ ＝.001）。50 歳代以上の回答者（n ＝ 198）についこで，40 歳代以下の回答結果と 50 歳代以上の回答ても同様に分析した結果，有意な関連性が認められ結果に分けて分析を進めていくこととした。

た（χ2 （1）＝ 22.58，ρ <.001）。どちらの年齢においても，仕事の負担が少ない人は仕事に不満を持つ
割合が著しく低いことが見出せた。一方，仕事の負表 3: 転職・離職意向と年齢のクロス集計表

40 歳代以下

担を強く感じていると，仕事に不満を持つ割合が高50 歳代以上

転職・離職

n

％

n

％

意向あり

33

61.1

21

38.9

意向なし

128

40.0

192

60.0

くなることがわかった。

40 歳代以下の回答者について，資源評価と仕事の満足度との関連性（表 6）を分析した結果，作業レベル
資源（n ＝ 155；Fisher s exactly test, ρ <.001），部
署レベル資源（n=153，χ2（1）＝ 43.76，ρ <.001），事
業場レベル資源（n=151，χ2（1）＝ 16.96，ρ <.001），

4.2 転職・離職意向と仕事の満足度との関賃金（n=156，χ2（1）＝ 4.18，ρ <.05）との間にいず連性れも有意な関連性が認められた。50 歳代以上の回答

40 歳代以下の回答者（n=157）について，転職・離者についても同様に分析した結果，作業レベル資源

職意向の有無と仕事の満足度との関連性（表 4）を分

（n ＝ 201；Fisher s exactly test, ρ <.001），部署レ析した結果，有意な関連性が認められた（χ （1）＝

ベル資源（n=203，χ2（1）＝ 20.65，ρ <.001），事業

16.18，ρ <.001）。50 歳代以上の回答者（n=209）に場レベル資源（n=200，χ2（1）＝ 23.02，ρ <.001），

ついても同様に分析した結果，有意な関連性が認め賃金（n=208，χ2（1）＝ 19.45，ρ <.001）との間にられた（Fisher s exactly test, ρ =.002）。どちらのいずれも有意な関連性が認められた。各レベルでの

2

67

総合社会福祉研究

第５１号

資源が充実していると，仕事に満足を感じる人の割連性が認められなかったが（n=31；Fisher s exactly

合が著しく高くなることがわかった。また，40 歳代

test, n.s.），期待度が高い場合には有意な関連性が認

以下，50 歳代以上の回答者ともに，賃金を高く評価められた（n=123，χ2（1）＝ 7.50，ρ < ＝.006）。就している人の方が仕事に満足している人の割合が高

職前の仕事の期待度が高い場合，特に仕事の負担がいこともわかった。

低い人は仕事に不満を持つ割合が低いことが明らかになった。

表 5: 仕事の負担と仕事の満足度のクロス集計表
不満

50 歳代以上の回答者について同様の分析をした結満足果，就職前の仕事の期待度が低い場合（n=32，χ2

負担が

n

％

n

％

（1）＝ 16.94，ρ <.001），期待度が高い場合（n=163，

多い

33

35.1

61

64.9

χ2（1）＝ 7.90，ρ < ＝.005）ともに，有意な関連性

少ない

7

11.3

55

88.7

が認められた。就職前の仕事への期待が低い場合は，

多い

35

36.8

60

63.2

負担が高いと不満を示す人の割合が高まるのに対し，

少ない

9

8.7

94

91.3

負担が低いと満足を示す割合が高くなった。

40 歳代以下
50 歳代以下

表 7: 仕事の満足度のクロス集計表
表 6: 資源評価と仕事の満足度のクロス集計表
不満

40
歳代
以下

50
歳代
以上

不満

満足

n

％

n

％

低期待

満足

負担が

n

％

n

％

多い

11

50.0

11

50.0

少ない

2

22.2

7

77.8

多い

22

30.6

50

69.4

少ない

5

9.8

46

90.2

多い

15

75.0

5

25.0

少ない

0

0.0

12

100

多い

20

27.0

54

73.0

少ない

9

10.1

80

89.9

作業レベル
資源

少ない

16

84.2

3

15.8

40

多い

22

16.2

114

83.8

部署レベル
資源

少ない

19

76.0

6

24.0

歳代
以下

多い

18

14.1

110

85.9

事業場レベル
資源

少ない

19

46.3

22

53.7

多い

16

14.5

94

85.5

賃金

少ない

23

32.9

47

67.1

多い

16

18.6

70

81.4

作業レベル
資源

少ない

12

80.0

3

20.0

多い

34

18.3

152

81.7

部署レベル
レベル

少ない

17

54.8

14

45.2

多い

30

17.4

142

82.6

事業場レベル
レベル

少ない

26

45.6

31

54.4

40 歳代以下の回答者について，就職前の仕事の期

多い

20

14.0

123

86.0

待度ごとに，現在の作業レベルの資源評価と仕事の

賃金

少ない

34

37.0

58

63.0

多い

満足度との関連性（表 8）を分析した結果，期待度が

13

11.2

103

88.8

高期待

低期待

50
歳代
以上

高期待

(2) 資源評価と満足度との関連性低い場合（n ＝ 31；Fisher s exactly test, ρ ＝.001），
期待度が高い場合（n ＝ 122；Fisher s exactly test,ρ <.001）ともに，有意な関連性が認められた。同様

4.4 就職前の期待度ごとの仕事の負担・資に，部署レベルの資源評価と仕事の満足度との関連

源評価と満足度の関連性性を分析した結果でも，期待度が低い場合（n ＝ 31；(1) 仕事の負担と満足度の関連性

Fisher s exactly test, ρ ＝.004），期待度が高い場合

40 歳代以下の回答者について，就職前の仕事の期（n ＝ 120；Fisher s exactly test, ρ <.001）ともに有

待度ごとに，現在の仕事の負担と仕事の満足度との関意な関連性が認められた。さらに，事業場レベルの連性（表 7）を分析した結果，期待度が低い場合は関資源評価と仕事の満足度との関連性を分析した結果，68

総合社会福祉研究第５１号

期待度が低い場合（n ＝ 31；Fisher s exactly test,

上の割合が高かった。

2

ρ ＝.021），期待度が高い場合（n=118，χ （1）＝8.61，ρ ＝.003），ともに有意な関連性が認められた。

(2) 転職・離職意向と仕事の満足度との関連性

40 歳代以下の回答者は，期待度の高低に関わらず，① 40 歳代以下の回答者について，転職・離職意向

作業レベル・部署レベル・事業場レベルの各資源が多の有無と仕事の満足度の関連性を検討したところ，

いと仕事に満足している割合が高いことがわかった。

有意に関連していた。特に仕事に満足している人は50 歳代以上の回答者について，就職前の仕事の期

転職・離職を望んでいない傾向が見出せた。

待度ごとに，現在の作業レベルの資源評価と仕事の② 50 歳代以上の回答者についても，40 歳代以下

満足度との関連性を分析した結果，就職前の仕事のと同様の傾向が見出せた。

期待度が低い場合（n ＝ 31；Fisher s exactly test,

ρ ＝.037），期待度が高い場合（n ＝ 167；Fisher s(3) 仕事の負担・資源と仕事の満足度との関連性

exactly test, ρ ＝.002）ともに有意な関連性が認め① 40 歳代以下の回答者について，仕事の負担と仕られた。同様に，就職前の仕事の期待度ごとに現在

事の満足度との関連性を検討したところ，有意な関連の部署レベルの資源評価と仕事の満足度との関連性性が認められた。特に仕事の負担が低い人は，仕事を分析した結果，期待度が低い場合には関連性が認に不満をもつ割合が著しく低いことが見出せた。50

められなかったが（n ＝ 34；Fisher s exactly test,

歳代以上の回答者についても，同様の結果であった。

n.s.），期待度が高い場合には有意な関連性が認められた（n ＝ 166；Fisher② 40 歳代以下の回答者について，作業レベル資源

s exactly test, ρ <.001）。

評価，部署レベル資源評価，事業所レベル資源評価

さらに，就職前の仕事の期待度ごとに，現在の事業と仕事の満足度との関連性を検討したところ，いず

場レベルの資源評価と仕事の満足度との関連性を分れも有意な関連性が認められた。50 歳代以上の回答

析した結果，期待度が低い場合には関連性が認めら者についても，同様の傾向が見出せた。賃金への評れなかったが（n=35，χ2（1）＝ 1.39，n.s.），期待度

価と仕事の満足度については，40 歳代以下，50 歳代が高い場合には有意な関連性が認められた（n=162，以上の回答者ともに，有意な関連性が認められた。

χ2 （1）＝ 18.69，ρ <.001）。50 歳代以上の回答者
は，期待度が低い場合には作業レベルのみ有意な関(4) 就職前の期待度ごとの仕事の負担・資源評価と満連が認められ，期待度が高い場合には作業レベル・足度との関連性

部署レベル・事業場レベルの各資源が多いと評価さ①就職前に仕事への期待が低かった 40 歳代以下れる場合，仕事に満足している割合が高いことがわの回答者は，仕事の満足度と仕事の資源（作業レベ

かった。

ル・部署レベル・事業場レベル）にはすべて有意に関連していたが，仕事の負担の間には関連が見出せな

4.5 結果のまとめかった。
②就職前に仕事への期待が低かった 50 歳代以上の(1) 転職・離職意向と回答者の基本属性との関連性① 14.4 ％が転職・離職意向ありと回答していた。
そのうち 62.0 ％の回答者が，介護職以外の仕事を希

回答者の仕事の満足度は，仕事の負担や作業レベル
資源には有意に関連していたが，部署レベル・事業
場レベル資源には関連が認められなかった。

望していた。
②転職・離職意向の有無と回答者の基本属性との関連性を分析したところ，年齢のみ有意な関連性が見出された。転職・離職を希望する人は 40 歳代以下の割合が高いのに対し，望んでいない人は 50 歳代以69

総合社会福祉研究第５１号

表 8: 仕事の満足度と資源評価のクロス集計表
不満

低期待

40
歳
代
以
下
高期待

低期待

50
歳
代
以
上
高期待

満足

n

％

n

％

作業レベル
資源

少ない

7

100.0

0

0.0

多い

6

25.0

15

75.0

部署レベル
資源

少ない

7

87.5

1

12.5

多い

6

26.1

17

73.9

事業場レベル
資源

少ない

8

72.7

3

27.3

多い

5

25.0

15

75.0

作業レベル
レベル

少ない

9

75.0

3

25.0

多い

16

14.5

94

85.5

部署レベル
資源

少ない

12

70.6

5

29.4

多い

12

11.7

91

88.3

事業場レベル
資源

少ない

11

36.7

19

63.3

多い

11

12.5

77

87.5

作業レベル
資源

少ない

7

87.5

1

12.5

多い

9

39.1

14

60.9

部署レベル
資源

少ない

6

75.0

2

25.0

多い

11

42.3

15

57.7

事業場レベル
資源

少ない

10

58.8

7

41.2

多い

7

38.9

11

61.1

作業レベル
レベル

少ない

5

71.4

2

28.6

多い

25

15.6

135

84.4

部署レベル
資源

少ない

11

47.8

12

52.2

多い

19

13.3

124

86.7

事業場レベル
資源

少ない

16

41.0

23

59.0

多い

13

10.6

110

89.4

職率に近い結果だったと捉えることができる。
本研究の調査結果について特筆すべき点は，40 歳

5 考察

代以下の介護福祉士は転職・離職意向を有する割合

5.1 転職・離職意向と回答者の基本属性とが高くなり，50 歳代以上の介護福祉士は転職・離職の関連性
本研究の調査結果では，訪問介護事業所で働く介護福祉士の 14.4 ％が転職・離職意向ありと回答して（ 22 ）

意向を持たない割合が高くなった点である。大和は，2006 年度に介護労働安定センターが実施した「介護労働者の就業実態と就業意識調査」のデータを分析した結果，年齢が高いほど就業継続意向に正のいた。2015 年度介護労働実態調査（ 21 ）の結果を見る

影響を与えていることを報告した上で，この傾向はと，介護福祉士に限定したものではないものの，訪先行研究の結果（ 23 ）と同じであり，「年齢が高いほど問介護員の離職率は 14.1 ％となっており，実際の離同じ職場に留まる傾向が強く，この傾向は 20 年来変

70

総合社会福祉研究

第５１号

化していない」と指摘している。この指摘を踏まえ満足度は 91.3 ％に達した。また，作業レベル資源やても，40 歳代以下と 50 歳代以上では就労や職場環

部署レベル資源，事業場レベル資源について，いず境に関して重視する要素が異なる可能性があること

れも資源が多く得られる場合に仕事の満足度が高くを考慮し，調査結果を年代別に考察していく必要性なる傾向が認められた（表 6）。年齢を問わず，自分があらためて確認されたといえよう。

の仕事が社会の役に立っている自覚が得られること
や，知識や技能が生かせる環境，働く上である程度

5.2 転職・離職意向と仕事の満足度の関の裁量権が得られていることなどを重視する傾向がうかがえた。加えて，年齢を問わず，賃金を高く評

連性価している人の方が仕事に満足している人の割合が本研究の結果から，仕事の満足度は転職・離職意高いことも確認できた。

向の規定因として機能している可能性が考えられた。
転職・離職意向のある人は仕事に満足している割合

本研究で活用した「新職業性ストレス簡易調査票」
は，仕事の負担や仕事の資源（作業レベル，部署レと不満な割合に大きな差はないが，離職・転職意向

ベル，事業場レベル）を測定し，職場でのストレスのない人は圧倒的に仕事に満足している人が多かっ

状況や仕事の満足度などとの関連を検討できるようた（表 4）。この結果については，大和（ 24 ）が，介護労作成されている（ 25 ）。表 1 に示した具体的な質問項目

働者の職務満足度が就業継続意向に与える影響につを見ると，資源がより多く得られる職場環境整備をいて分析した結果，「実際の賃金は現在の職場での仕図るには，何に取り組めば良いかを確認することが事を継続するかどうかに影響を与えていないにもかできる。介護労働者の離職防止を推進するには，賃

かわらず，賃金に対する満足度は影響を与える」こと

金に加えて，職場環境改善による「総合的な支援体がわかったことを報告している。その上で，「たとえ制の改善」（ 26 ）の取り組みが重視される必要があるとば，月に 2 万円の賃金上昇が叶ったとしても，それいえる。

によって満足度があがるかどうかが問題であり，その他の日常の業務に対する適切な評価やスーパービ

5.4 就職前に介護労働に抱いていた期待がジョンの導入による知識・技術の向上を促進する取仕事の満足度の規定因に及ぼす影響

組みの実施，キャリアパスの提示等モチベーションの維持向上に向けた工夫など，総合的な支援体制の現在の仕事の満足度と就職前に自分の仕事や職場改善が欠かせない」と述べている。この指摘は，賃に対して抱いていた期待との関係については，期待金に加え，職場環境に対する評価の重要性にもつなの高かった者は，就職後も仕事に満足できている傾がる。

向にあった。一方で，就労前に自分の仕事や職場に対して期待の低かった者は，就職後も仕事に満足で

5.3 現在の職場環境と仕事の満足度とのきていない傾向にあることが明らかになった。

40 歳代以下の介護労働者では，作業レベル資源や関連部署レベル資源，事業場レベル資源において，いず
本研究の結果から，現在の職場環境に対する評価

れも就職前の期待が低いと現在の仕事に不満を感じ（仕事の負担・資源）は，仕事の満足度に影響していている割合が有意に高くなっている。そして，就職る可能性がある。例えば，仕事の負担が多くても，仕前の期待が低い 50 歳代以上の労働者では，作業レ事に満足している人はどちらの年齢層でも６割以上

ベル資源以外において仕事の満足度との有意な関連いた（表 5）。一方，仕事の負担が少ない場合は不満が認められなかった。50 歳代以上は介護労働の経験を示す人は少なくなっていた。とりわけ，50 歳代以

年数から上司やリーダーといった立場にある者も少上では，仕事の負担が少ないと回答した人の仕事のなくない可能性があり，部署レベル資源における上71

総合社会福祉研究

第５１号

司の理解やサポートは，むしろ提供する側になって待が脚色された可能性は考えられる。調査の方法にいるために，部署レベル資源と仕事の満足度との間は更なる検討の必要性がある。

に有意な関連が見出せなかった可能性が想定できる。

（おちあゆみ・県立広島大学）

また，キャリア形成等の事業場レベル資源と仕事へ（ほそばたつや・県立広島大学）の満足度に関連が見出せなかった理由としては，すでに長年の経験で培われた知識や技能を生かせているか，自分の考えで仕事ができる裁量権があるかと謝辞いった作業レベル資源への期待に重きを置くことが本研究にご協力いただいた訪問介護事業所の介護考えられた。

福祉士の皆様に，深謝いたします。

5.5 就職前に介護労働に抱いていた期待と【注】

就職後の現実とのギャップが仕事の満足度に及ぼす影響（ 1 ）内 閣 府（2020）令 和 ２ 年 版 高 齢 社 会 白 書 ．

本研究では，就職前に期待した仕事や職場環境が就職後に得られないがために仕事の満足度が低く，離職につながり，労働者の介護職に対するネガティ
ブなイメージを作り出すのではないかと仮定した。
しかしながら，本研究の結果，就職前に期待が低かった 40 歳代未満の回答者であっても，仕事の負担が少なければ 77.8 ％，負担が多くても 50.0 ％の回答者
が仕事に満足できていることが明らかになった。就
職前に期待が低かった 50 歳代以上の回答者も，仕事の負担が少なければ全員が満足していた。とはいえ，大竹（ 27 ）の指摘にもあるとおり，希望を持って就職したものの，現実の労働の厳しさと想像していたhttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
w-2020/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf（2020.10．15 アクセス）（ 2 ）国 立 社 会 保 障・人 口 問 題 研 究 所（2017）日 本 の将 来 推 計 人 口（ 平 成 29 年 推 計 ）．http://www.
ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_
ReportALL.pdf （2020.10.15 アクセス）（ 3 ）厚 生 労 働 省（2019）令 和 元 年 簡 易 生 命 表 の 概 況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
life/life19/dl/life19-02.pdf（ 4 ）厚 生 労 働 省（2018）第 11 回 健 康 日 本 21
（ 第 二 次 ）推 進 専 門 委 員 会
資 料 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10601000-DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000166296_7.pdf（2020.10.15
アクセス）

世界との落差を感じ，途中で挫折して退職してしま（ 5 ）厚 生 労 働 省（2018）第 ７ 期 介 護 保 険 事 業

うケースは考えられ，職場環境の一層の改善に取り計画に基づく介護人材の必要数について組むことが重要である。

https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/
file/attachment/305019/kaigojinzai.pdf（2020.10.15 アクセス）（ 6 ）介 護 労 働 安 定 セ ン タ ー（2020）令 和 元 年 度「 介護 労 働 実 態 調 査 」の 結 果.http://www.kaigocenter.or.jp/report/pdf/2020r02_chousa_
kekka_0818.pdf（2020.10.15 アクセス）（ 7 ）森川美絵（2012）「『介護労働の低評価』再考−日本

5.6 本研究の限界と今後の課題
本研究は，「新職業性ストレス簡易調査票」を，就職前と現在の 2 つの時期について回答することにより，就職前の職場への期待評価と現在の職場環境とを同時に行う方法で調査した。就職前を振り返りや介護保険制度における介護労働評価の枠組み−」『社
会政策』3（3），78 ‐ 89．

すいよう，前半の質問紙は内容が変わらない程度に（ 8 ）内 閣 府（2010）介 護 保 険 制 度 に 関 す る 世 論 調 査

言い回しを変えるなどの工夫を行った。しかしながhttps://survey.gov-online.go.jp/h22/h22kaigohoken/index.html（2020.10.15 アクセス）（ 9 ）井口克郎（2008）「介護職場の人手不足と若者の介護ら，紛らわしい内容がなかったとは言い切れず，現在の職場環境資源やその満足度によって就職前の期

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総合社会福祉研究第５１号

への就職意識―介護福祉士養成施設における学生の就職意識に関する調査結果から―」『人間社会環境研究』15，69-83．
（ 10 ）介護労働安定センター（2019）前掲書（ 11 ）料所奈津子（2014）「介護職員の職務満足とその向上の取り組みに関する文献的考察」『大妻女子大学
人間関係学部紀要 人間関係学研究』16，117-128．
（ 12 ）日本医療労働組合連合会（2008）「人手不足・過重
労働・低賃金・健康と生活不安の中緊急に求められる労働条件と介護報酬の改善 介護・福祉労働者の
実態調査

報告書」．

（ 13 ）料所奈津子（2014）前掲書（ 14 ）堤明純（2015）「職場環境改善とポジティブ・メン
タルヘルスの有効性」『産業保健 21』82，2-5．
（ 15 ）川上憲人・下光輝一・原谷隆史ほか（2012）「新職業性ストレス簡易調査票の完成」『厚生労働科学研
究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働者のメ
ンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」平成 21-23 年度総合研究報告書（主任
研究者：川上憲人）』，266-316．
（ 16 ）大竹恵子（2013）「介護労働者の早期離職に関わる要因−リアリティ・ショックの視点から−」『同志社政策科学研究』15(1)，151-162．
（ 17 ）厚生労働省（2014）「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」https://www.mhlw.go.

jp/stf/shingi2/0000062069.html（2020.10.15
アクセス）（ 18 ）介護労働安定センター（2014）平成 26 年度「介護 労 働 実 態 調 査 」の 結 果 http://www.kaigo-

center.or.jp/report/h26_chousa_01.html（2020.10.15 アクセス）（ 19 ）川上憲人・下光輝一・原谷隆史ほか（2012）前掲書（ 20 ）料所奈津子（2014）前掲書（ 21 ）介護労働安定センター（2015）平成 27 年度「介護労働実態調査」の結果 http://www.kaigo-center.

or.jp/report/pdf/h27_chousa_kekka.pdf（2020.11.1 アクセス）（ 22 ）大和三重（2010）「介護労働者の職務満足度が就業継続意向に与える影響」『介護福祉学』17(1)，16-23．
（ 23 ）冷水豊・前田大作・坂田周一ほか（1986）特別養護老人ホーム寮母の退職意向．社会老年学，23，24-34．
（ 24 ）大和三重（2010）前掲書（ 25 ）川上憲人・下光輝一・原谷隆史ほか（2012）前掲書（ 26 ）大和三重（2010）前掲書（ 27 ）大竹恵子（2013）前掲書

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『総合社会福祉研究』発行の目的
社会福祉、社会保障の理論研究の発展に積極的な役割を果たすため、研究所事業の一環として、『総合社会福祉研究』（研究紀要）を発行する。
この紀要は以下の性格を有する。
①勤労者、国民の立場に立った社会福祉、社会保障のあり方を真摯に追究する研究発表の場とする。
②研究の今日的到達点が反映されている理論誌とする。
③掲載論文は、基礎理論的な論稿、および時論を扱ったものでも理論的に深めた論稿を重視する。
④社会福祉、社会保障に関する内外の研究情報を紹介する。
⑤若手研究者、大学院生に研究発表の場を提供するとともに、若手研究者の研究交流の場ともする。
⑥必要な場合は学会や福祉関係者に問題提起をし、討論を呼びかける。

投
１．投稿者

稿

規

定

投稿者（共同執筆論文の場合は、代表執筆者）は、原則として当研究所の個人会
員・賛助会員に限ります。ただし、非会員の投稿も受け付けますが、投稿時における当研究所への入会を条件とします。
※非会員の方は、入会手続きを完了（会費納入）した上で、投稿をしてください。

２．内容

社会保障、社会福祉およびそれらの関連分野に関する研究論文、調査報告、実践報告などで未発表のもの。

３．原稿枚数400 字詰原稿用紙 40 枚以内

４．採

否

編集委員会で決定します。

５．締

切

5 月 15 日及び 11 月 15 日の年 2 回。

６．注意事項●応募の際、原稿の表紙に①タイトル②氏名（ふりがな）③連絡先（住所、電話番号、職業、所属）を明記して下さい。
●グループによる共同研究の場合は、メンバー及び代表執筆者を明示してください。
●投稿された原稿は返却いたしませんのでご了承ください。
●投稿原稿の採否については、編集委員の中から選出されたレフェリーのコメン
トに基づき編集委員会において決定します。採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。また、不採用の場合も投稿者それぞれにコメントをいたします。

紀要編集委員石倉康次（立命館大学教授）

長友薫輝（津市立三重短期大学教授）

垣内国光（明星大学教授）

志藤修史（大谷大学教授）

河合克義（明治学院大学教授）

濱畑芳和（立正大学准教授）

藤松素子（佛教大学教授）

山本74

忠（立命館大学教授）

⚫編集後記⚫
○51 号の特集は、「調査からみる社会保障・社会福祉」と題しています。この間、コロナウイ
ルス感染症が猛威をふるい、いったんは減少傾向にありましたが、2021 年 12 月 1 日現在は一日あたりの新規感染者数が東京都で 21 人と微増にあります。また、新たな変異株で感染力が非常に強いオミクロン株が発生しており、今後の影響が懸念されています。
こうした状況の中、福祉現場での実践は止まることができません。黄氏が執筆した論文は、
全国福祉保育労働組合と総合社会福祉研究所がおこなった「コロナ禍で福祉に働くひとの声アンケート」を用いて、まさにコロナ禍における現場職員の実態について記述しています。また、また管野氏は、全国生活と健康を守る会連合会と全日本民主医療機関連合会が取り組んだ「『健康で文化的な生活』全国調査」を用いて、国民生活のあらゆる分野で広がる格差と貧困に直面している人々について生活実態を分析、報告しています。高倉氏は、国がすすめている
社会福祉法人の合理化・大規模化について、一般社団法人社会福祉経営全国会議が実施している経営実態調査をもちいて分析し、小規模法人の優位性について言及しています。
こうした 3 つの特集から、現時点における社会保障・社会福祉の相対的な現状を把握することに資する特集となるように企画・編集をおこないました。本号が社会保障・社会福祉研究の新たな問いや仮説の萌芽に寄与できるとすれば、それは望外の喜びです。
○今回、投稿論文（調査研究・研究ノート）を 3 本掲載しております。
○総合社会福祉研究は、財政的な制約から版下作成はすべて、編集部で行いました。筆者の皆さんには校正等でたいへんご不便をおかけいたしました。
○雑誌の発行が大幅に遅れ、読者の皆さんや投稿者の皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫びを申し上げます。

総合社会福祉研究 51 号
編集・発行

2021 年 12 月 1 日発行

総合社会福祉研究所〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町 8-12
電話 06-6779-4894 FAX06-6779-4895
E-mail:mail@sosyaken.jp75