目 次

目 次

Ⅲ 保険給付のしくみ

Ⅰ介護保険と市町村の役割
1 . 介護保険の目的

1介護保険サービスの原則 

6

2国民の努力と義務 
3基本理念と将来展望にもとづく改革 

2 . 市町村を中心とした取組み

1実施主体は市町村 2複数市町村による広域的な取組み 

3 . サービス提供体制の整備

1 . 保険給付の全体像

1介護保険給付の概要 90

7

2利用者の自己負担 92

7

3介護保険に優先する給付との調整 

103

4第三者行為についての損害賠償請求権 105

5医療保険の給付と介護保険 

107

6保険優先の公費負担医療と介護保険 

109

7老人福祉法の措置と介護保険サービス 

111

8自立支援給付と介護保険給付との調整 

113

22
27

1介護保険事業計画 
2医療・介護の総合的な確保 30

認知症施策推進大綱 

43

高齢者虐待への対応と養護者支援 48

新型コロナウイルス感染症に関する対応 

49

２ . 在宅の要介護者への介護給付

39

Ⅱ 被保険者と要介護認定
1 . 被保険者

Ⅳ サービス事業者と施設

Ｂ 訪問入浴介護 

210

6居宅介護福祉用具購入費 

131

211

7居宅介護住宅改修費 133●介護予防訪問入浴介護 
Ｃ 訪問看護 ●介護予防訪問看護 

215

55

6被保険者証の交付 56

7負担割合証の交付 57

1介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスの種類  141
2介護予防サービス費 
145

8施設入所者の住所地特例 60

3地域密着型介護予防サービス費 

146

4介護予防サービス等区分の支給限度基準額 147

5介護予防サービス計画費 

148

73

5介護認定審査会の二次判定 77

6要介護認定の有効期間と更新 

81

7介護サービス等の種類の指定 83

8介護サービス計画と継続的な管理 

84

3 . 被保険者の不服申立て

1介護保険審査会への審査請求 
2介護保険審査会の構成 

1介護保険施設の概要 
2施設介護サービス費 

135

3施設サービスの利用者負担 

138

136

4 . 要支援者への予防給付

5 . 高額介護(介護予防)サービス費

1負担限度額を超えた定率負担を払い戻し 
2所得区分ごとの負担限度額 

6. 高額医療合算介護(介護予防)サービス費

86

149
154

3各制度の費用負担者による支給申請 

160

155

1市町村民税世帯非課税等の利用者を対象 
2負担限度額を超えた食費・居住費を補足給付 

161

3要介護旧措置入所者の経過措置 

169

8 . 保険給付の制限等

2149

1介護・医療でなお残る世帯負担を軽減 
2所得区分ごとの負担限度額 

7 . 特定入所者介護(介護予防)サービス費

86

2訪問通所サービス等 

163

1保険給付の制限 
2保険料滞納者の保険給付の取扱い 171

3保険料未納者の保険給付の特例 

173

171

204

●介護輸送の法的取扱い 208

Ｅ 居宅療養管理指導 

225
227

●介護予防居宅療養管理指導 Ｆ 福祉用具貸与 344

5 . 介護予防支援の事業者

1指定介護予防支援事業者 2指定基準の概要 

6 . 介護保険施設

373
374
378
379
384

●優先入所・特例入所の取扱い 
3介護老人保健施設 400

4指定介護療養型医療施設 

410
415

244

●療養機能強化型の介護療養施設サービス 
5介護医療院 

254

7 . 介護報酬の算定と請求

233
234

Ｇ 通所介護 235●宿泊サービスへの対応等 
Ｈ 通所リハビリテーション ●介護予防通所リハビリテーション 

237

255

Ａ 短期入所生活介護 

258●介護予防短期入所生活介護 Ｂ 短期入所療養介護 

264●介護予防短期入所療養介護 
4特定施設入居者生活介護 

267●外部サービス利用型特定施設 295●介護予防特定施設入居者生活介護 

300●養護老人ホーム・ケアハウスの概要 ●有料老人ホームの概要 301

サービス提供 339

1介護保険施設の指定・開設許可の概要 2指定介護老人福祉施設 ●軽度者の福祉用具貸与の取扱い ●特定福祉用具販売 1地域密着型サービスとは ●地域密着型サービス等の住所地特例対象者への

330
338

1指定居宅介護支援事業者 2指定基準の概要 

229
232

3 . 地域密着型サービス

325

Ｄ 認知症対応型通所介護 

4 . 居宅介護支援の事業者

224●介護予防福祉用具貸与 

3短期入所サービス 322

Ｃ 地域密着型通所介護 316●認知症対応型共同生活介護における評価の実施  360
Ｈ 地域密着型特定施設入居者生活介護 361
Ｉ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 
366

213
220

Ｂ 夜間対応型訪問介護 

Ｆ 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 347
Ｇ 認知症対応型共同生活介護 354●介護予防認知症対応型共同生活介護 
357

206

Ｄ 訪問リハビリテーション ●介護予防訪問リハビリテーション 314●介護予防小規模多機能型居宅介護 

199

Ａ 訪問介護 ●生活援助サービスの取扱い ●運営推進会議等を活用した評価の実施 Ａ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ●介護予防認知症対応型通所介護 Ｅ 小規模多機能型居宅介護 

1指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者  183●国による基準と都道府県・市町村による基準 
192●令和３年４月 指定基準改正のポイント 
193
197●介護保険サービスと消費税 ●利用者負担と医療費控除 
198

128

5資格得喪や異動の届出 

682 . 居宅サービス等の事業者

126

54

4一次判定のしくみ 

181

5居宅介護サービス計画費 4被保険者資格の取得と喪失 

3要介護認定の手順 ●介護支援専門員の研修体系 

4居宅サービス等区分の支給限度基準額 

3 . 施設入所要介護者への介護給付

65

180

123

53

63

2介護支援専門員の義務等 

3地域密着型介護サービス費 1213適用除外の経過措置 

1申請から認定まで 
2要介護者と要支援者 

178

116

52

2 . 要介護・要支援の認定

1実務研修修了者の登録 

1居宅サービス・地域密着型サービスの種類 
2居宅介護サービス費 

165歳以上は第1号被保険者 
240歳以上65歳未満は第2号被保険者 52

1 . 介護支援専門員

1サービス費用算定の原則 
2介護報酬の算定基準 ●令和３年４月介護報酬の改定とそのポイント ●地域区分別１単位の単価 265

3国保連合会での点検・審査と支払 

290

8 . サービスの質の向上

1介護サービス情報の公表 
2指導監督 ●介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化 

302
303
304

2指定地域密着型サービス事業者 305

3地域密着型サービスの指定基準の考え方 

310

401

427
438
438
439
440
444
446
450
453

3業務管理体制整備の届出 454

4介護給付適正化への取組み 456

5介護員養成研修 ●介護キャリア段位制度 457●介護職員等による喀痰吸引等の実施 

3

394

459
460

1. 介護保険の目的

1. 介護保険の目的◉介護保険は，介護を要する状態となっても，できる限り，自宅で自立した日常生活を営めるように，真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供するしくみです。
◉介護問題は，切実なものとして誰にでも起こり得ることがらであり，自己責任の原則と社会的連帯の精神にもとづき，40歳以上の全国民で公平に制度を支えています。
◉法施行 5 年目には制度が検証され，高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念をふまえ，その持続可能性を高める改正が行われ，平成18年 4 月から本格実施されました。
◉令和 ３ 年 ４ 月からは，地域包括ケアシステムを中核的基盤として，地域共生社会の実現をめざす改正が実施されています。

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

2 国民の努力と義務（法 ４ 条）
国民は，自ら要介護状態となることを予防するため，加齢に伴う心身の変化を自覚し，常に健康の保持増進に努めます。そして，要介護状態となった場合でも，進んでリハビリテーション等の適切な保健医療サービス・福祉サービスを利用することで，自分が持っている能力の維持向上に努めていきます。
また，国民共通の課題を社会全体で解決していく制度であることから，共同連
帯の理念にもとづき，国民は費用を公平に負担する義務を負っています。

3 基本理念と将来展望にもとづく改革●高齢者の尊厳を支えるケアの確立（平成17年10月・18年 ４ 月実施の改正）
制度創設後のサービス利用の拡大と費用増により「制度の持続可能性」が課題

1 介護保険サービスの原則（法 １ 〜 ２ 条）となるとともに，「ベビーブーム世代」の高齢期（2015年）・後期高齢期（2025年）到達による新しい課題への対応が求められていました。

介護保険は，加齢による病気等で要介護状態となり，入浴・排せつ・食事等のそこで，法施行後 ５ 年をめどとした制度全般の検討と見直し（法附則 2 条） で介護，機能訓練，看護・療養上の管理等の医療が必要な人に対して保健医療サーは，「高齢者の尊厳を支えるケア」の確立を目標として，①「明るく活力のある

ビス・福祉サービスを提供する制度として，国民の共同連帯の理念にもとづき，

超高齢社会」の構築，②制度の持続可能性，③社会保障の総合化という 3 つの基

平成12年 ４ 月に創設されました。

本的視点から見直しが行われました（12頁参照）。

とくに，介護等が必要な人の尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営●介護事業運営の適正化（平成21年 ５ 月実施の改正）（14頁参照）

むことができるよう支援することを基本理念とします。

●介護サービスの基盤強化（平成24年 ４ 月実施の改正）（15頁参照）●自分の住まいでの自立した生活を支援●地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（平成27年 ４ 月以降実施）

介護保険サービスは，要介護状態・要支援状態の軽減・悪化の防止に役立つよ

介護保険制度が定着したことによって，サービス利用と費用は急速に増大してうに，また，医療との連携に十分配慮して行われます。心身の状況や環境等に応おり，制度創設時に全国平均約2,900円だった介護保険料は平成37（2025）年にじ，本人の選択にもとづいた適切な保健医療サービス・福祉サービスが，多様なは約8,200円になると見込まれています。このような状況をふまえ，効率的かつ事業者・施設から総合的かつ効率的に提供されるしくみです。

質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を目的とする「地域におけその内容と水準は，要介護状態となった場合も，できる限り自分の住まいで，能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう設定されています。

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止，地域共生社会の実現を図るとと介護保険制度は，従来は老人福祉（措置制度）⑵介護に関する福祉サービスと保健医療サービスと老人保健（医療保険）に分かれていた高齢者のが，総合的・一体的に提供されています。

介護に関する制度を再編成し，利用しやすく効率⑶多様な民間事業者の参入促進が図られ，効率的で良質なサービスが追求されています。

高齢化の進行とともに要介護者が増大を続け，従⑷社会的入院等の医療費の非効率的な使用を是正

来のシステムでは介護問題への適切な対応が難しする条件が整備されました。

くなってきていたことをうけて，平成12年 4 月か

●社会保険方式の意味

らスタートしています。

介護保険制度については，老後の生活が誰の責

介護保険制度は，従来のシステムをふまえて，

任の下に営まれるのかという観点から，自助を基

次のようなサービス提供を実現しました。

本としながら相互扶助によってまかなう，負担と⑴利用者本位の制度として，自らの選択にもとづ

給付（サービス）の関係が明確な社会保険方式がいたサービス利用が可能となりました。

採用されています。

6（医療介護総合確保推進法）」（26.6.25法律83）が施行されました（16頁参照）。
●地域包括ケアシステムの深化・推進（平成30年 ４ 月実施）

■介護保険制度創設による制度の再編成

的な社会支援システムとして構築したものです。

る医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律

もに，制度の持続可能性を確保することに配慮し，必要な人に必要なサービスが提供され続けることをめざし，①地域包括ケアシステムの深化・推進，②介護保険制度の持続可能性の確保を主眼とする改正が行われました（18頁参照）。
●地域共生社会の実現をめざす（令和 ３ 年 ４ 月実施）
人々の暮らしや地域の在り方が多様化しているなか，地域に生きる一人ひとりが尊重され，多様な経路で社会とつながり参画することで，その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現が求められています。地域共生社会の実現に向けた地域づくりや社会福祉基盤整備の観点から介護保険制度について見直しを進め，社会福祉法等に基づく社会福祉基盤の整備とあわせて一体的に改革に取り組み，地域共生社会の実現を図っていくための改正が行われました（20頁参照）。
7

1. 介護保険の目的

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

介護保険制度の全体像（概要）
市町村（広域的取組 サービスの必要量と供給量等に関する介護保険事業計画を 3
保険者みも行われる）年 1 期として策定し基盤整備
→22頁
第
1
号被保険者
市町村が定める所得段階別の定額保険料を負担／年金からの被保険者＝65歳以上の住民 特別徴収（天引き）または市町村の普通徴収→52頁
第 2 号被保険者
全国平均の 1 人当たり負担額にもとづき（被用者保険では報保険料→470頁／497頁 ＝40歳以上65歳未満 酬額も加味して）医療保険で定める額／医療保険の保険料と第2号被保険者（40～64歳）

保険料（医療保険料と一括徴収）

要介護認定
→6３頁

被保険者
（要介護者・要支援者）

地域支援事業を含む
サービス提供体制についての計 画（３年を１期に策定）虐待防止等権利擁護

地域支援事業地域ケア会議の開催

介護予防・日常生
活支援総合事業，
包括的支援事業，
任意事業

包括的・継続的
ケアマネジメント事業者の指定等

介護予防
ケアマネジメント○地域密着型や介護予防支援，介護予防・生活支援サービス事
業の指定等○事業者への立入等

介護予防支援事業所（市町村の指定）審査・支払事務の委託

国民健康保険団体連合会【審査・支払機能】介護給付費等審査委員会【オンブズマン機能】介護サービス苦情処理委員

介護給付費の請求審査・支払調査・指導・助言

9④サービスの提供

介護保険事業計画

地域支援の総合相談（利用者負担の支払い）

保険料 50％
公費50％（市 町 村12.5％，国・都道府県で計37.5％）

要介護認定○認定調査の実施（初回は市町村）○介護認定審査会の二次判定→認定③ケアプランの作成

介護保険特別会計

地域包括支援センター（サービスの選択と契約）

社会保険診療報酬支払基金

事業の実施

医療保険者

②認定結果・要介護度の通知

年金保険者（日本年金機構）

市町村（保険者）

8

第1号被保険者（65歳以上）

保険料（個別徴収）①要介護認定の申請の医療保険加入者 一括して徴収
介護サービスをうけるためには，市町村に申請して要介護認定をうけることが必要（第 2 号被保険者は，特定疾病が原因の場合に限り認定）／要支援認定は要支
援 1 ・ 2 ，要介護認定は要介護 1 ～ 5
介護給付
居宅サービス・地域密着型サービス／介護支 利用者負担は保険給付（要介護者）
援専門員のケアマネジメントにもとづく利用 原 則 1 ～ 3 割＋施設(短期入→116頁／135頁（居宅介護支援）
施設サービス／施設の介護支援専門員がケア 所)での食費・居住費(滞在費)
マネジメント
予防給付
介護予防サービス・地域密着型介護予防サー ／負担上限を（要支援者）
ビス／地域包括支援センターの介護予防ケア 超えた自己負→141頁
マネジメントにもとづく利用（介護予防支援） 担は払い戻し
地域支援事業 介護予防・日常生活 ①介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス／通所型
支援総合事業（総合 サービス／生活支援サービス／介護予防支援事業）
，②一般介
→508頁
事業）
護予防事業（介護予防把握事業／介護予防普及啓発事業／地域
介護予防活動支援事業／一般介護予防事業評価事業／地域リハ
ビリテーション活動支援事業）
包括的支援事業①地域包括支援センターの運営（介護予防ケアマネジメント／
総合相談支援業務／権利擁護業務／ケアマネジメント支援／地域ケア会議の充実），②在宅医療・介護連携の推進，③認知症施策の推進，④生活支援サービスの体制整備
任意事業①介護給付費適正化事業，②家族介護支援事業，③その他
サービス提供者 在宅の介護サービス ①居宅サービス事業者，②地域密着型サービス事業者，③居宅介護支援事業者→18３頁／３0３頁
介護保険施設介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム），介護老人保健施／３84頁
設，介護医療院，介護療養型医療施設（医療機関の療養病床等）
介護予防サービス ①介護予防サービス事業者，②地域密着型介護予防サービス
事業者，③介護予防支援事業者
保険料
第 1 号被保険者の保険料＝23％分
費用負担（利用者負担を （給付費の50％） 介護給付費交付金＝27％分（第 2 号被保険者の保険料相当分）
公費負担
国＝25％（定率負担20％，調整交付金 5 ％）除く）
（給付費の50％） 都道府県・市町村＝各12.5％→462頁※施設等給付費（都道府県指定の介護保険施設・特定施設の費用）は国＝20％，都道府県17.5％，市町村12.5％
介護給付費納付金（第 2 号被保険者の保険料）の納付／健市 町 村 の 運 営 医療保険者
全・円滑な事業運営への協力を支援する体制 →497頁（国・都道府県 年金保険者→481頁 第 1 号被保険者の保険料の年金からの天引き・納入
国民健康保険団体連 介護給付費の審査・支払事務／苦情処理業務／保険者事務共以外）
合会→444頁
同処理等
社会保険診療報酬支 医療保険者からの介護給付費納付金の徴収／市町村への介護払基金→500頁
給付費交付金の交付

保険料（年金天引き）

サービス提供者
介護給付
居宅サービス事業者
地域密着型
サービス事業者
居宅介護支援事業者

介護給付
介護保険施設予防給付
介護予防
サービス事業者
地域密着型介護予防
サービス事業者
その他，地域の多様な主体（地域支援事業）

1. 介護保険の目的

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

参考／サービス種類別の受給者数（介護給付費等実態統計／令和 ３ 年 ４ 月審査分／単位：千人）

介護保険制度の実施状況

介護サービス

1 ．第 1 号被保険者数の推移（介護保険事業状況報告／平12〜令元年度は年度末現在／単位：千人）
年度

平12

15

18

21

24

25

26

27

28

29

30

令元

3.3

65〜75歳未満

13,192

13,736

14,501

15,144

15,737

16,524

17,164

17,44917,454

17,456

17,296

17,255

17,463

75歳以上

9,231

10,75812,262

13,773

15,201

15,49415,856

16,366

16,951

17,423

17,955

18,292

18,326

合22,422

24,494

26,763

28,91730,93832,01833,02133,816

34,40534,87935,25235,54835,790計

2 ．要介護認定者数の推移（介護保険事業状況報告／平12〜令元年度は年度末現在／単位：千人）
年度

平12

15

合

2,562

3,839

322

593

計

要 支 援

18
要支援 １ 

21

24

25

26

27

28

29

30

令元

3.3

4,401

4,846

5,611

5,838

6,058

6,204

6,320

6,413

6,582

6,686

6,818
961

527

601

764

820

871

890

892

878

928

934

経過的要介護45

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

要支援 ２ 

651

766

802

838

858

868

880

926

944

949

508

要介護 １

701

1,240

895

847

1,046

1,110

1,170

1,220

1,260

1,294

1,323

1,352

1,401

要介護 ２

484

596

750

849

989

1,026

1,060

1,080

1,103

1,124

1,137

1,156

1,166

要介護 ３

355

486

645

713

743

766

790

810

832

852

867

880

906

要介護 ４

363

473

544

626

692

709

726

744

764

785

801

818

850

要介護 ５

337

452

486

559

611

605

603

601

601

599

601

602

586

要介護 １ ※令 和 ３ 年 ３ 月の合計6,818千人のうち，第 １ 号被保険者は6,689千人（65歳以上75歳未満758千人，75歳以上
5,931千人），第 ２ 号被保険者は130千人

3 ．介護サービス利用者数（ １ 月平均）の推移（介護保険事業状況報告／単位：千人）
年度

平12

15

18

21

24

25

26

27

28

29

30

令元

3.3

居宅（予防を含む）

1,236

2,136

2,573

2,859

3,379

3,575

3,743

3,894

3,909

3,765

3,741

3,841

3,994

（予防を含む）
地域密着型

−

−

158

239

328

354

385

410

770

834

862

882

879

施設サービス※

604

732

806

834

874

893

898

912

923

930

941

950

961

介護老人福祉施設

285

339

393

428

466

482

490

506

518

528

542

550

560

介護老人保健施設

219

261

297

318

337

344

347

348

352

355

356

355

354

介護療養型医療施設

100

132

116

92

74

70

65

60

56

50

43

33

16

介護医療院

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4

16

35

※19年度からは，同一月に ２ 施設以上でサービスをうけた場合は施設ごとにそれぞれ受給者数を １ 人として計
上，合計には １ 人として計上のため， ４ 施設の合算と施設サービスの合計は一致しない。

年度

平12

15

18

21

24

25

26

27

28

29

30

令元

3.3

年度別の総額

32,42750,99058,74368,721

81,28385,12189,00590,97692,29094,443

96,266

99,622―

１ ヵ月平均額

2,936

4,221

4,669

5,415

6,382

6,680

6,982

7,122

7,226

7,406

7,548

7,794

8,312

996

1,964

2,289

2,744

3,404

3,614

3,814

3,906

3,710

3,743

3,765

3,894

4,200

居宅サービス
地域密着型サービス

―

―

317

473

669

722

793

842

1,137

1,232

1,288

1,333

1,418

施設サービス

1,940

2,257

2,063

2,198

2,309

2,345

2,376

2,374

2,380

2,430

2,495

2,567

2,693

第 1 号 １ 人当たり額

145

208

219

238

263

266

270

269

268

271

273

280

―

※「年度別の総額」「第 1 号 1 人当たり額」は，高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費・特定入所者介護サービス費を含む額（「 １ ヵ月平均額」はそれらを含まない額）※「 １ ヵ月平均額」の「令和 ３ 年 ３ 月」分は， ３ 月現物給付分と ４ 月償還払い分の合計

５ ．介護保険の総費用（単位：兆円）

※平12～29年度は実績，平30～令 ３ 年度は当初予算

年度

平12

15

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

総費用

3.6

5.7

6.4

6.7

6.9

7.4

7.8

8.2

8.8

9.2

9.6

9.8

10.0 10.2 11.1 11.7 12.4 12.8

10

29

30

令元

要介護

要介護

要介護

１
２
総数
4495.7 1191.7 1091.7
居宅サービス計3233.0 1032.2 937.3
訪問通所（小計）
2735.5 918.8 826.1
訪問介護1047.3 328.7 298.1
訪問入浴介護
5.7
1.8
69.6
訪問看護
554.0 136.8 148.5
訪問リハビリテーション
30.6
23.4
107.2
通所介護
1139.9 423.4 341.6
通所リハビリテーション
412.8 146.8 135.2
福祉用具貸与1908.1 450.3 605.9
短期入所（小計）
76.2
52.4
321.4
短期入所生活介護
68.0
47.1
287.4
短期入所療養介護（老健）
8.3
5.3
35.0
短期入所療養介護（病院等）
0.1
0.1
0.9
短期入所療養介護（医療院）
0.0
0.0
0.2
居宅療養管理指導888.2 179.3 202.9
特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
50.2
59.3
224.0
特定施設入居者生活介護（短期利用）
0.1
0.1
0.5
居宅介護支援／介護予防支援
2809.3 972.7 838.4
地域密着型サービス
883.6 262.1 232.5
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8.3
8.4
32.5
夜間対応型訪問介護
1.9
0.9
7.4
地域密着型通所介護399.7 160.5 122.2
認知症対応型通所介護
12.8
13.9
51.0
小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
27.9
30.6
103.2
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
0.1
0.1
0.3
認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） 211.9
54.7
45.3
認知症対応型共同生活介護（短期利用）
0.1
0.1
0.4
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
2.1
1.5
8.3
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
0.0
0.0
0.0
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
1.6
0.5
62.5
複合型サービス（看多機・短期利用以外）
3.3
2.5
15.6
複合型サービス（看多機・短期利用）
0.0
0.0
0.2
施設サービス計
89.5
51.9
970.5
介護福祉施設サービス
18.3
6.2
563.1
介護保健施設サービス
69.3
44.8
359.2
介護療養施設サービス
0.5
0.3
16.4
介護医療院サービス
1.4
0.7
35.3

３
870.2
581.0
466.4
175.1
8.9
97.9
21.3
195.6
71.9
381.5
93.0
84.4
9.1
0.2
0.1
181.5
42.6
0.1
479.2
179.1
6.0
1.7
64.8
12.5
21.6
0.1
54.3
0.1
1.8
0.0
15.6
3.0
0.0
238.0
146.1
87.8
1.5
3.6

４
804.5
423.2
324.8
140.6
19.6
92.1
18.0
119.5
41.7
289.5
65.3
58.3
7.4
0.2
0.1
177.9
44.8
0.1
325.7
128.5
6.0
1.6
35.0
6.7
15.0
0.0
34.9
0.1
1.8
0.0
25.5
3.3
0.0
340.7
224.1
98.6
6.1
13.5

５
537.4
259.2
199.3
104.8
33.5
78.7
13.9
59.7
17.1
180.9
34.5
29.7
4.9
0.2
0.1
146.6
27.1
0.0
193.2
81.3
3.9
1.3
17.2
5.1
8.1
0.0
22.7
0.0
1.0
―
19.3
3.5
0.0
250.4
168.4
58.8
8.1
16.1

2

3

介護給付費の負担構造（令和３年度予算）
第１号保険料（平均23％）

都道府県（再掲）566億円
国庫（再掲）2,839億円
調整交付金（５％）（20％ 居宅）
21,914億円（15％ 施設等）

都道府県（12.5％ 居宅）（17.5％ 施設等）16,791億円

介護給付費

保険料負担
（50％）

59,547億円

5,955億円

国 負担金

市町村

（12.5％）

要支援

要支援

826.1
810.7
751.8
・
0.5
98.6
23.9
・
175.1
584.8
8.3
7.6
0.7
0.0
0.0
66.2
33.9
・
749.4
13.8
・
・
・
0.8
11.8
0.0
1.2
0.0
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

１
323.1
316.4
287.4
・
0.0
32.9
6.8
・
71.1
209.9
2.0
1.8
0.1
0.0
0.0
27.8
18.0
・
287.7
5.4
・
・
・
0.4
5.0
0.0
―
―
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

２
499.5
491.1
462.1
・
0.5
65.0
17.0
・
103.6
373.4
6.2
5.7
0.5
0.0
0.0
37.8
15.6
・
460.8
8.3
・
・
・
0.4
6.7
0.0
1.2
0.0
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

介護給
付費

国庫負
担総額

平15 48,045
18 64,622
21 69,595
24 82,508
25 87,499
26 92,669
27 93,769
28 97,363
29 99,473
30 102,538
令元 108,269
2 114,938
3 119,095
4 122,652

15,594
19,122
19,63823,42024,943
26,37926,581
27,532
27,69328,12629,25730,456
31,49432,43627,392億円（27％） 32,156億円
第２号納付金（当年度分）

国

総数

給付費と国庫負担等の推移 （単位：億円）
年度

4 ．給付費の推移（介護保険事業状況報告／単位：億円，第 １ 号 １ 人当たり額は千円）

要介護

介護予防サービス

要介護

総数

公費負担
（50％）

59,547億円

14,887億円

計 11兆9,095億円※令和４年度は概算要求額

11

介護給
付費負
担金

調整
交付
金

9,609
11,496
12,384
14,686
15,706
16,68016,921
17,622
18,212
18,82919,911
21,13821,914
22,578

2,402
3,231
3,480
4,125
4,375
4,633
4,688
4,868
4,974
5,127
5,413
5,747
5,955
6,133

1. 介護保険の目的

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

高齢者の尊厳を支えるケアの確立（平成17年10月／18年 ４ 月実施の改正）
1｢明るく活力ある超高齢社会｣をめざし，市町村を責任主体とし，一貫性・連 続 性 の あ る｢総 合 的な介護予防システム｣を
確立する

2
17

月）

10

3

認知症ケアや地域ケアを推進するため，身近な地
域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確
立をめざす⑴地域密着型 身近な地域で，地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス
サービスの創 提供が可能となるよう，「地域密着型サービス」を創設
設
夜間対応型訪問介護／認知症高齢者専用デイサービス／小規模多機能型居宅介護／認知症高齢者グループホーム／小規模介護専用型特定施設／小規模介護老人福祉施設⑵地域包括支 地域包括ケア体制を支える中核機関として，①総合相談支援，
援センターの ②権利擁護（虐待の早期発見・防止等），③包括的・継続的創設
ケアマネジメント支援，④介護予防ケアマネジメントの機能を持つ「地域包括支援センター」を設置⑶居住系サー ○特定施設の対象を拡大するとともに（適合高齢者専用賃
ビスの充実
貸住宅等），サービス提供形態を多様化（外部サービス利用型）○有料老人ホームの定義を見直し，情報開示・一時金保全措置の義務化など入居者保護を充実（老人福祉法）⑷中重度者の ○中重度者の在宅生活継続のための支援，施設等での重度
支 援 強 化，医 化対策・看取りへの対応を強化
療と介護の連 ○医療との連携が必要な要介護者への対応を強化する観点
携・機能分担 からケアマネジメントにおける主治医等との連携を強化

12

介護保険事業計画の見直し

新たなサービス体系の確立●認知症高齢者や１人暮らし高齢者の増加●サービス体系の見直しと地域包括ケア●中重度者の支援強化，
医療と介護の連携負担の在り方・制度運営の見直し

介護保険と年金給付の重複の是正，在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から，介護保険施設に係る給付の在り方を見直す⑴居住費・○介護保険と年金給付の重複の是正，在宅と施設の利用者
食費の見直し 負担の公平性の観点から，施設サービス・短期入所サービ
スの居住費・食費を保険給付の対象外とする○居住費・食費は施設と利用者の契約による（国が適切な契約のためのガイドラインを示す）○低所得者については，負担軽減を図る観点から，所得段階等に応じた負担限度額を設定（限度額を超える分について新たな補足的給付を創設）※通所系サービスの食費も保険給付の対象外⑵低所得者等 ①高額介護サービス費の見直しに対する措置
保険料「新第２段階」（年金収入がおおむね基礎年金以下など）について月額上限を引下げ（2.5万円→1.5万円）②旧措置入所者の経過措置の延長等
介護保険法施行前の措置により特別養護老人ホームに入所した者に対する利用者負担の経過措置の延長等③社会福祉法人による利用者負担の軽減の運用改善
居住費・食費を対象にするとともに，軽減対象者を拡大

5

施設給付の見直し（平成 年●在宅と施設の給付と負担の公平性●介護保険と年金の調整⑴新予防給付 ○軽度者を対象とする新たな予防給付を創設の創設○介護予防ケアマネジメントは市町村が責任主体となり，地域包括支援センター等において実施○新予防給付のサービス内容については，・既存サービスを評価・検証し，有効なものをメニューに位置付け
・運動器の機能向上や栄養改善など効果の明らかなサービ
ス要素は，市町村モデル事業の評価等をふまえ位置付け⑵地域支援事 ○要支援・要介護となることの予防または要介護状態等の業の創設
軽減もしくは悪化防止のため介護予防事業を介護保険制度に位置付け○事業実施の責任主体は市町村

4 サービスの質の確保・向上

予防重 視 型 シ ス テ ム へ の 転 換●軽度者（要支援・要介
護１）の大幅な増加●軽度者の状態像をふまえた介護予防の重視●サービスの質の確保が課題●サービスの利用者による選択と専門性の向上●実効ある規制ルール●ケアマネジメントをめぐる問題
サービスの質の向上を図る た め，情 報 開 示 の 徹
底，事業者規制の見直し等を行う⑴介護サービ サービスが適切・円滑に選択され利用されるように，事業ス情報の公表 者・施設に必要な情報の公表を義務付け⑵サービスの ○訪問介護における専門性の向上のため，介護職員につい専門性と生活 て，将来的な「介護福祉士」への移行をめざし現行ヘル環境の向上
パー研修をより充実した「基礎研修」の導入等，研修体系を見直すとともに，介護報酬でサービス提供責任体制，ヘルパー活動環境を重視○施設での生活・療養環境の改善のため，感染管理・安全管理体制と褥そう予防体制を整備，身体拘束廃止を推進⑶事業者規制 ①指定の欠格事由，指定の取消要件の追加の見直し②指定の更新制の導入（指定に６年の有効期間を設定）③都道府県・市町村の事業者への勧告・命令等権限の追加
改善勧告，改善命令，指定の効力の停止⑷ケアマネジ ①包括的・継続的ケアマネジメントの推進
メントの見直 地域包括支援センターの設置，主治医等との連携強化
し②ケアマネジャーの資質・専門性の向上
資格の5年間の更新制導入，研修の義務化・体系化，地域包括支援センターへの主任介護支援専門員の設置③公平・中立の確保，プロセスの重視
１人当たり標準担当件数の引下げ，要介護度別の報酬と初回時の評価，不正に対する罰則強化等●保険料設定における低 ⑴第１号保険 ①保険料設定方法の見直し
料の見直し
新第２段階（年金収入がおおむね基礎年金以下など）の所得者への配慮
設定による負担能力に応じた保険料の軽減，市町村民税●公平・公正な要介護認定
課税層の保険料設定の弾力化●市町村の保険者機能の②徴収方法の見直し
発揮
低所得者に配慮した保険料設定を可能とするとともに，市町村の保険者機能の強化等を図る●2015年（平成27年）までに戦後のベビーブーム
世代が高齢者に●高齢者の増加，高齢者独居世帯の増加，都市の高齢化，介護ニーズの変化等
2015年 に 向 け た サ ー ビ
ス提供体制の整備を図る

特別徴収対象年金の遺族年金・障害年金への拡大，普通徴収のコンビニ等納付・生活保護からの代理納付⑵市町村の保 ○都道府県知事の事業者指定に当たっての市町村長の関与
険者機能の強 を強化
化○市町村長の事業所への立入調査権限を強化⑶要介護認定 ○委託調査を適正化（申請者の入所施設への委託の禁止等）の見直し○代行申請を適正化（初回認定時の範囲の限定等）⑷費用負担割 ○都道府県指定の介護保険施設・特定施設の給付費につい合の見直し等 て都道府県の負担割合を引上げ（12.5％→17.5％）○地域介護・福祉空間整備等交付金について，①都道府県交付金は廃止（一般財源化），②市町村交付金は対象事業の範囲を拡大（基盤整備促進法）⑴今後の高齢 ○介護予防（地域支援事業・新予防給付）を推進
者介護の基本 ○できる限り住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよ的な方向性の う在宅サービスや地域密着型サービスの整備を推進
推進○施設のユニットケア化を図り，重度者への重点化を推進○高齢者単身世帯の増加や都市の高齢化の進行に対応した「多様な住まい」の普及を推進⑵第３期介護 ○今後の高齢者介護の基本的な方向性を推進していくた
保険事業計画 め，第5期の最終年度（平成26年度）を見据えた目標を設定の作成○各市町村は，この目標達成に向けた第3期介護保険事業計画（平成18～20年度）を作成

13

1. 介護保険の目的

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

介護事業運営の適正化のための改正（平成21年 5 月実施）
平成19年 ６ 月に発覚した株式会社コムスン②都道府県等に，事業者本部の立入検査，の不正事案は，コムスンの介護事業撤退と事事業者への是正勧告・命令の権限を持つ⑵指定取消等の処分逃れ対策①事業廃止を事後届出制から事前届出制に業移行により収束しましたが，その過程では介護保険法の事業者規制が想定していなかった問題点も指摘されたところです。
「介護事業運営の適正化に関する
そこで，有識者会議」で必要な対応策が検討され，その報告書（平成19年12月 ３ 日）では，業務管理体制に関する指導・監督権の創設をはじめ②処分逃れを指定・更新の欠格事由に追加⑶指定・更新時等の欠格事由見直し（いわゆ
る連座制は不正行為関与の程度で適用）⑷事業廃止時の利用者へのサービス確保対策①事業者に廃止時のサービス確保義務付けとする制度改正がもとめられました。

②都道府県等に改善勧告・命令の権限●平成21年 ５ 月から改正法実施●業務管理体制に関する監督
事業者自らによる体制の整備と改善を支援する観点から，業務管理体制の確認検査として一般検査と特別検査が行われています（455頁参照）。一般検査については，平成22年度より，各自治体で検査実施計画を策定し適切に実施することがもとめられています。

不正事案の再発防止と介護事業運営適正化のための介護保険法（および老人福祉法）の改正は，次のような内容で，平成21年 ５ 月から実施されています。
⑴介護サービス事業者に対する規制の見直し①事業者は業務管理体制を整備し届け出（業務中の管理体制） → （監査指導時） → (監査中の事業廃止等) → (指定・更新時) → (廃止時のサービス確保)

事業者の法令遵守が不十分

事業者の本部への検査権限がない

業務管理
の体制整備

本部への
立入検査等

処分逃れ
対策

指定・更新
の欠格事由
の見直し

サービス
確保対策
の充実

○新たに事業者単位の規制として法令遵守の義務の履行が確保されるよう，業務管理体制の整備を義務付け等○事業者の規模に応じた義務とする○不正行為への組織的な関与が疑われる場合は，国，都
道府県，市町村の事業者の本部への立入検査権を創設○業務管理体制に問題がある場合は，国，都道府県，市
町村による事業者に対する是正勧
告・命令権を創設○事業所の廃止届を事後届出制から事前 届 出 制 へ。また，立入検査中に廃止届を出した場
合を指定・更新の欠格事由に追加等○指定取消を受けた事業者が密接な関係にある者に事業移行する場合について，指定・更新の欠格事由に追加○いわゆる連座制の仕組みは維持し，不正行為への組織的な関与の有無を確認し，自治体が指定・更新の可否を判断○広域的な事業者の場合は，国，都道
府県，市町村が十分な情報共有と緊密な連携の下に対応○事業廃止時のサービス確保に係る事業者の義務を明確化○事業者がサービス確保の義務を果た
していない場合
を，勧告・命令の事由に追加○行政が必要に応じて事業者の実施する措置に対する支
援を行う○不正行為への組織的な関与が確認できない○監査中の廃止届により処分ができない○同一法人グループへの譲渡に制限がない

14○組織的な不正行為の有無に関わらず一律
連座○一自治体の指定取消が，他の自治体の指定権限を過度に制限

平成12年に149万人だったサービス利用者数が平成22年には403万人に増加するなど，供），継続的（入院，退院，在宅復帰を通じて切れ目ないサービス提供）に行われること

高齢者を支える制度として定着した介護保険ですが，地域全体で支える体制がなお不十分であることなどから，次の基本的考え方にもがもとめられています。
①医療との 24時間対応の在宅医療，訪問看連携強化 護やリハビリの充実強化
介護職員によるたんの吸引などの医療行為の実施②介護サー 特養など介護拠点の緊急整備
ビスの充実 定期巡回･随時対応サービス創強化
設など在宅サービス強化③予防の推 要介護状態とならないための予進
防や自立支援型介護の推進④多様な生 一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯
活支援サー の 増 加， 認 知 症 の 増 加 を ふ ま
ビスや権利 え，さまざまな生活支援サービ擁護など ス（見守り，配食，買い物などの生活支援や財産管理などの権
利擁護サービス）を推進⑤高齢者住 基準を満たす有料老人ホームとまいの整備 高専賃をサービス付高齢者住宅（国土交通 として高齢者住まい法に位置づ
省と連携） け（高齢期になっても住み続けることのできる住まい）とづき改正が行われました。
⑴高齢者が地域で自立した生活を営めるように，医療，介護，予防，住まい，生活支援
サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組みを進める。
⑵サービスの増大にともなう介護費用の上昇等をうけて，給付の効率化・重点化を進め，給付と負担のバランスを図り，将来にわたって安定した持続可能な制度を実現する。
● ５ つの視点による取組み
地域包括ケアを実現するためには，次の ５
つの視点での取組みが，包括的（ニーズに応じた①～⑤の適切な組合せによるサービス提■介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の概要（平20.5.28法律42）
不正事業者による 「一 律」連 座 制 の処分逃れ問題

介護サービスの基盤強化のための改正（平成24年 ４ 月実施）

事業廃止時のサービス確保対策が不十分■介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要（平23.6.22法律72）①医 療，介護，予防，住まい，生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進②日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定③単身・重度の要介護者等に対応できるよう，24時間対応の定期巡回・随時対応サー⑴医療と介護の連携のビスや複合型サービスを創設
強化等④保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能に（要支
援者・二次予防事業対象者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の創設）⑤介 護療養型医療施設（介護療養病床）の廃止期限を猶予（平成24年 ３ 月末→平成30年 ３ 月末）（新たな指定は行わない）①介護福祉士や一定の教育をうけた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能に②介護福祉士の資格取得方法の見直しを延期（平成24年 ４ 月→平成27年 ４ 月）⑵介 護 人 材 の 確 保 と③介護事業所における労働法規の遵守を徹底，事業所指定の欠格要件および取消要サービスの質の向上
件に労働基準法等違反者を追加④公表前の調査実施の義務付け廃止など，介護サービス情報公表制度を見直し○有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加⑶高齢者の住まいの整※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進
備等（高齢者住まい法の改正）①市民後見人の育成および活用など，市町村における高齢者の権利擁護を推進⑷認知症対策の推進②市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む⑸保険者による主体的 ①介護保険事業計画と医療サービス，住まいに関する計画との調和を確保な取組みの推進②地域密着型サービスについて，公募・選考による指定を可能に⑹保険料の上昇の緩和 ○各都道府県の財政安定化基金を取り崩し，介護保険料の軽減等に活用

15

1. 介護保険の目的

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

地域の医療・介護の総合的な確保を推進（平成27年 ４ 月以降実施）
少子高齢化がさらに進展することをふまえ同法の規定によって社会保障の各分野について順次改正が行われ，平成26年 ６ 月には①

ると，受益と負担の均衡がとれた持続可能な
社会保障制度の確立がもとめられています。
そこで平成25年12月，改革の全体像や進め方を明らかにした「持続可能な社会保障制度の新たな基金の創設と医療・介護の連携強化，②地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保，③地域包括ケアシステムの構築確立を図るための改革の推進に関する法律」と費用負担の公平化を柱とする医療介護総合確保推進法が成立しました。

（平25.12.13法律112）が制定されました。

■医療介護総合確保推進法の概要（平26.６.25法律83）【法律の趣旨】
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律にもとづく措置として，効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに，地域包括ケアシステムを構築することを通じ，地域における医療および介護の総合的な確保を推進するため，医療法，介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。
【法律の主な概要】
１ ．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法（→医療介護総合確保法に改称）等関係）①都 道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携，在宅医療・介護の推進等）のため，消費税増収分を活用した新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を都道府県に設置②医 療と介護の連携を強化するため，厚生労働大臣が基本的な方
針（総合確保方針）を策定

２ ．地域における効率的かつ効果的な 医 療 提 供 体 制 の 確 保（ 医 療 法 関係）①医 療機関が都道府県に病床の医療機能（高度急性期，急性期，回復期，慢性期）等を報告し，都道府県は，それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定②医 師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置づけ

３ ．地域包括ケアシステムの構築と費 用 負 担 の 公 平 化（ 介 護 保 険 法 関係）①在 宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ，予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行
し，多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取組む事業②特 別養護老人ホームについて，在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化③低所得者の保険料軽減を拡充④一 定以上の所得のある利用者の自己負担を ２ 割へ引き上げ（ただし，一般の世帯の月額上限は据え置き）⑤低 所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

４ ．その他①診 療の補助のうちの特定行為を明確化し，それを手順書により行う看護師の研修制度を新設②医療事故に係る調査のしくみを位置づけ③医 療法人社団と医療法人財団の合併，持分なし医療法人への移行促進策を措置④介 護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を平成27年度から28年度に延期）【施行期日】

平成26年 ６ 月25日
（ただし，医療法関係は平成26年10月以降，介護保険法関係は平成27年 ４ 月以降など，順次施行）

16●介護保険法の改正

尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう，地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを進めることとされました。

医療介護総合確保推進法による介護保険制
度の改正にあたっては，社会保障審議会介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直し
包括ケアシステムの構築，②費用負担の公平●地域での医療・介護の充実
国は医療介護総合確保法にもとづき，地域における医療・介護を総合的に確保するため化の観点（下図）から行われます。主に平成27年 ４ 月以降，順次施行されています。
●平成27年度介護報酬改定の基本的な方針（総合確保方針）を策定します。自治体は総合確保方針に即した都道府県
計画・市町村計画を策定します。

平成27年度は介護保険法改正のほか，介護報酬改定が実施されました。改定にあたっては，①中重度の要介護者や認知症高齢者へのまた，国は都道府県計画等に定める，病床の機能分化・連携や医療従事者の確保・養成，在宅医療・介護の推進に係る事業に対対応のさらなる強化，②介護人材確保対策のし，消費税増収分を活用した新たな基金（地推進，③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築を基本的な考え方とし，高齢者ができる限り住み慣れた地域で，

域医療介護総合確保基金）による財政支援を行います。これらは医療介護総合確保推進法の公布の日から施行されています。

に関する意見」（平25.12.10）にもとづき，①地域■介護保険制度改正の主な内容②費用負担の公平化①地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにする 低所得者の保険料軽減を拡充。また，保険料上昇をできため，介護，医療，生活支援，介護予防を充実。
る限り抑えるため，所得や資産のある人の利用者負担を見直す。
低所得者の保険料軽減を拡充

サービスの充実○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化○低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・給付費の５割の公費に加えて別枠で公費を投入し，低所得者の保険料の軽減割合を拡大＊保険料見通し：平成26年度約5,000円→平成37年度約8,200円＊軽減例：年金収入80万円以下 ５割→７割まで順次軽減拡大＊軽減対象：市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）＊介護サービスの充実は，前回改正による24時間対応の定
期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進＊介護職員の処遇改善は，平成27年度介護報酬改定で実施

重点化・効率化①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
・２割負担とする所得水準を，65歳以上高齢者の所得上位20％とした場合，合計所得金額160万円（年金
収入で，単身280万円以上，夫婦346万円以上）。た
だし，月額上限があるため，見直し対象の全員の負担が２倍になるわけではない。
・医療保険の現役並み所得相当の人は，月額上限を37,200円から44,400円に引上げ②低 所 得 の 施 設 利 用 者 の 食 費・居 住 費 を 補 填 す る「補足給付」の要件に資産などを追加
・預貯金等が単身1,000万円超，夫婦2,000万円超の場合は対象外・世帯分離した場合でも，配偶者が課税されている場合は対象外・給付額の決定にあたり，非課税年金（遺族年金，障害年金）を収入として勘案

重点化・効率化①全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取組む地域支援事業に移行し，多様化＊段階的に移行（～平成29年度）＊介護保険制度内でのサービス提供であり，財源構成も変わらない＊見直しにより，既存の介護事業所による既存サービスに加え，NPO，民間企業，住民ボランティア，協同組合等
による多様なサービスの提供が可能。これにより，効果的・効率的な事業も実施可能②特別養護老人ホームの新規入所者を，原則，要介護３以上に限定（既入所者は除く）＊要介護１・２でも一定の場合には入所可能○このほか，「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」，「サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用」，「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

17

報の提供その他の支援の規定を整備
・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り，福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
Ⅰ 介護保険と市町村の役割
・高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設，前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする）

３ 地域共生社会の実現に向けた取組
み の 推 進 等（ 社 会 福 祉 法， 介 護 保 険法，障害者総合支援法，児童福祉法）

1. 介護保険の目的

地域包括ケアシステムの深化・推進等（平成30年 ４ 月実施）
高齢化の進展に伴い介護費用が増大する中布され，「地域包括ケアシステムの深化・推で，団塊の世代が75歳以上となる2025年や，団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年も見据えつつ，高齢者がその有する能力に応じ進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の実現に向けた改正が行われました（一部を除き30年 4 月施行）
。具体的には，①自立支自立した日常生活を営むことができるように支援することや，要介護状態となることの予防，要介護状態等の軽減・悪化の防止といっ

援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進，②医療・介護の連携の推進，③地域共生社会の実現に向けた取組みの推進，④ ２ 割負担者のうち特に所得の高い層

た制度の理念を堅持することが重要です。また，制度の持続可能性を確保するため，給付の伸びの抑制を図るとともに，利用者負担の在り方，保険料負担の在り方について，世代
内・世代間の公平等をふまえた必要な見直しに取り組むことが必要とされていました。
●平成29年の法改正
こうした背景に対応して，平成29年 6 月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立，公への ３ 割負担の導入，⑤介護納付金への総報酬割の導入などです。

●平成30年度介護報酬改定
平成30年度は介護保険法改正のほか，介護報酬改定が実施されました。改定にあたっては，質が高く効率的な介護の提供体制の整備の推進に向け，地域包括ケアシステムの推進等の取組みを進めることとされました。

Ⅱ４

介護保険制度の持続可能性の確保
・ 2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3 割とする

定率負担の見直し（介護保険法）

・各医療保険者が納付する介護納付金（４0〜6４歳の保険料）について，被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする

5 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）【施行期日】
平成30年 ４ 月 １ 日施行（「Ⅱ 5 」は平成29年 8 月分の介護納付金から適用，「Ⅱ ４ 」は平成30年 8 月 １ 日施行）

■平成30年度介護報酬改定の概要【趣旨】○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて，国民 １ 人 １ 人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう，平成30年度介護報酬改定により，質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進。
平成30年度介護報酬改定 改定率：＋0.5４％【項目および主な事項】
Ⅰ■中重度の要介護者も含め，どこに住んでいても適切な医療・介護サービ
スを切れ目なく受けることができる
体制を整備■地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要（平29.6.2法律52）【法律の趣旨】
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止，地域共生社会の実現を図るとともに，制度の持続可能性を確保することに配慮し，サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。
【法律の主な概要】
Ⅰ
１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進（介護保険法）

地域包括ケアシステムの深化・推進
全市町村が保険者機能を発揮し，自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・国から提供されたデータを分析の上，介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組み内容と目標を記載
・都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発
等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法，医療法）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と，「生活施設」としての機能とを兼ね備えた，新たな介護保険施設を創設※現行の介護療養病床の経過措置期間については， 6 年間延長することとする。病院または診療所から新施設に転換した場合には，転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できることとする②医療・介護の連携等に関し，都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備

３ 地域共生社会の実現に向けた取組
み の 推 進 等（ 社 会 福 祉 法， 介 護 保 険法，障害者総合支援法，児童福祉法）

・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り，福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設，前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
18
・障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

Ⅱ

自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現■介護保険の理念や目的を踏まえ，安心・安全で，自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実
現Ⅲ■人材の有効活用・機能分化，ロボット技術等を用いた負担軽減，各種基準の緩和等を通じた効率化を推進

Ⅳ

地域包括ケアシステムの推進○中重度の在宅要介護者や，居住系サービス利用者，特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応○医療・介護の役割分担と連携の一層の推進○医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○認知症の人への対応の強化○口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組みの推進○地域共生社会の実現に向けた取組みの推進○リハビリテーションに関する医師の関与の強化○リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充○外 部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支
援・重度化防止の推進○通所介護における心身機能の維持にかかるアウトカム評価の導入○褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○身体的拘束等の適正化の推進
多様な人材の確保と生産性の向上○生活援助の担い手の拡大○介護ロボットの活用の促進○定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和○ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し

介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保■介護サービスの適正化・重点化を図ることにより，制度の安定性・持続可能性を確保○福祉用具貸与の価格の上限設定等○集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算および区分支給限度基準額の計算方法の見直し等○サービス提供内容をふまえた訪問看護の報酬体系の見直し○通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し19

1. 介護保険の目的

３ 医療・介護のデータ基盤の整備の推進（介護保険法，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）①介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え，厚生労働大臣は，高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報，地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する
Ⅰ 介護保険と市町村の役割②医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト
情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため，社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し，正確な連結に必要な情報を，安全性を担保しつつ提供することができることとする③社 会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に，当分の間，医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する

４ 介護人材確保および業務効率化の
取 組 の 強 化（ 介 護 保 険 法， 老 人 福 祉法，社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律）①介護保険事業（支援）計画の記載事項として，介護人材確保および業
務効率化の取組を追加する②有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う③介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る現行 5 年間の経過措置を，さらに 5 年間延長する

5 社会福祉連携推進法人制度の創設（社会福祉法）○社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として，相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する

地域共生社会の実現をめざす（令和 ３ 年 ４ 月実施）
介護保険法のほか，社会福祉法や老人福祉分野の枠や，「支える側」，「支えられる側」

法，医療介護総合確保法など計12本の法律を改正する「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和 ２ 年
改正法：令和 ２ 年法律第52号）が令和 ２ 年 ６という従来の関係を超えて，人と人，人と社会がつながり，一人ひとりが生きがいや役割を持ち，助け合いながら暮らしていくことの月に公布されました。この令和 ２ 年改正法は，平成29年改正法でも １ つのテーマとなっていた地域共生社会の実現を図るため，次の４ 点の背景・経緯等から見直し，所要の措置を講じようとするものです。
①市町村の包括的な支援体制の構築の支援に向けた動き②介護保険制度の見直しに向けた動き③介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけの経過措置延長に向けた動き④社会福祉連携推進法人制度の創設に向けた動き●地域包括ケアの理念を普遍化
地域共生社会とは，高齢者介護，障害福
祉，児童福祉，生活困窮者支援などの制度・できる包摂的な社会です。高齢化が進むなかで，高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムは，すべての人が地域，暮ら
し，生きがいを共に創り，高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものです。
社会福祉法等に基づく社会福祉基盤の整備とあわせて，地域共生社会の実現を図っていく観点から介護保険制度改正が行われました。
●令和 ３ 年度介護報酬改定
令和 3 年度は介護保険法改正のほか，介護報酬改定が実施されました。改定に当たっては，感染症・災害への対応力強化，地域包括ケアシステムの推進，自立支援・重度化防止の推進等が図られました（概要は439頁参照）。

【施行期日】
令和 3 年 ４ 月 １ 日（ただし， 3 ②は令和 3 年１0月 １ 日， 5 は令和 ４ 年 ４ 月 １ 日， 3 ③および ４ ③は公布日）■地域共生社会における包括的支援体制のイメージ図

高齢者
高齢者を対象とした相談機関

地域包括支援センター

地域包括ケアシステム
医療介護総合確保法第2条

共生型
サービス

■地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要（令2.6.12法律52）【法律の趣旨】
地域共生社会（※）の実現を図るため，地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サー
ビス提供体制を整備する観点から，市町村の包括的な支援体制の構築の支援，地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進，医療・介護のデータ基盤の整備の推進，介護人材確保及び業務効率化の取組の強化，社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる※子ども・高齢者・障害者などすべての人々が地域，暮らし，生きがいを共に創り，高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年 6 月 2 日閣議決定））【法律の主な概要】=「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化

障害者
地域移行・地域生活支援

生活困窮者
支援

子ども・
子育て家庭
子供・子育て家庭を対象にした相談機関

地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター 等

障害者を対象にした相談機関

基幹相談支援センター 等

１ 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（社会福祉法，介護保険法）○市町村において，既存の相談支援等の取組を活かしつつ，地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う，新たな事業およびその財政支援等の規定を創設するとともに，関係法律の規定の整備を行う２ 地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進（介護保険法，老人福祉法）①認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国および地方公共団体の努力義務を規定する②市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する③介護保険事業（支援）計画の作成にあたり，当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案，高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加，有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う

土台としての地域力の強化①介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え，厚生労働大臣は，高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報，地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する②医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト
情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため，社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し，正確な連結に必要な情報を，安全性を担保しつつ提供することが20
できることとする③社 会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に，当分の間，医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調地域包括ケアの理念を普遍化し，高齢者のみならず，生活上の困難を抱える
障害者や子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるよう，地域住民による支え合いと公的支援が連動し，地域を『丸ごと』支える包括的な支援体制を構築し，切れ目のない支援を実現

３ 医療・介護のデータ基盤の整備の推進（介護保険法，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す
る法律）

「他人事」
ではなく
「我が事」
と考える地域づくり

資料：厚生労働省ホームページ「「地域共生社会」の実現に向けて」
掲載資料（一部改変）

21

2. 市町村を中心とした取組み

2. 市町村を中心とした取組み◉介護保険の保険者は市町村と特別区（以下「市町村」）で，制度運営を主体として行い，国，都道府県，医療保険者，年金保険者が重層的に支え合う構造となっています。
◉国と都道府県は，財政負担を行うほか，市町村の制度運営を支援します。サービス提供体制の整備についても，市町村が「介護保険事業計画」で定める目標の達成を支援します。

Ⅰ 介護保険と市町村の役割●地域包括ケアの推進（法 ５ 条 ３ ・ ４ 項）
重度な要介護状態となっても，高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保され，一体的に提供される，地域包括ケアシステムの構築がもとめられています。この地域包括ケアの推進は，国と地方公共団体の責務としても，法律で規定されています。
すなわち，国と地方公共団体は，被保険者が可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように，①保険給付に係る保健医療サービス・福祉サービスに関する施策，②要介護状態等となること

1 実施主体は市町村（法 ３ 条）の予防，要介護状態等の軽減・悪化防止のための施策，③地域における自立した

介護問題に取り組むのに最もふさわしい主体として，地域住民に身近な行政主

日常生活の支援のための施策を，医療と居住に関する施策との有機的な連携を図体である市町村が保険者となり，きめこまかな対応をすることになっています。

りつつ，包括的に推進するよう努めます。これらの施策の推進に当たっては，障市町村は，住民の要介護認定の申請をうけつけ，認定を行い，保険給付として害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めます。

の費用の支払い等を直接・間接に行います。また，特別会計として費用の見込みをたて，必要な費用を第 １ 号被保険者から保険料として徴収します。
介護保険の事務は地方自治法（ ２ 条 ８ 項）の自治事務にあたります。なお，市町
村は介護保険法にもとづき，第 １ 号保険料をはじめとした法の委任事項や，保険給付上乗せ・保健福祉事業等の地域の実情に応じた事項を条例で定めます。

▶国・都道府県の責務と医療保険者の協力（法 ５ 〜 ６ 条）

目的

包括的な施策の推進

有機的な連携被保険者が，可能な限り，住み慣れた地域でその ①介護サービス
医療に関する施策有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが ②予防サービス
居住に関する施策
できること③生活支援サービス▶認知症に関する施策の総合的な推進等（法 ５ 条の ２ ）今後の高齢化のさらなる進展に伴い，認知症の急速な増加が見込まれており，

介護保険事業が健全・円滑に行われるように，国は保健医療・福祉サービスの住み慣れた地域で，介護・医療および地域（行政）が緊密に連携し，自立した日提供体制の確保等について必要な措置を講じ，都道府県は保険者等に対し，必要

常生活を支援していくことの重要性が一層高まっています。そこで，国と地方公な助言や介護認定審査会の共同設置の調整等の適切な援助を行います。

共団体は，適切な保健医療・福祉サービスを提供するため，医療・研究機関や事

また，医療保険者と年金保険者は，保険料徴収等の面から介護保険事業が健⑴認知症に関する知識の普及と啓発

全・円滑に行われるよう協力します。
市町村・特別区（制度の運営主体）①介護保険事業の実施（要介護認定，保険給付，第１号被保険者の保険料の賦課・徴収等）②介護サービスの基盤整備③費用の負担（介護給付費の公費負担12.5％）

都道府県

医療保険者

①保険者・事業者等の適正な事
業運営のための助言・指導②財政安定化基金等の設置，要介
護認定の審査判定業務の市町村からの受託等の保険者支援③介護サービスの基盤整備④審査請求の処理⑤介護サービス情報の公表⑥費 用 の 負 担（介 護（予 防）給付費の公費負担，財政安定化
基金等に対する負担）

所属する第２号被保険者（40歳以上65歳未満）の負担を医療保険料として徴収し支払基金に納付

年金保険者
年金支払いに際して第１号被保 険 者（65歳 以 上）の 保 険料を徴収（天引き）し市町村に納入⑵認知症の予防・診断・治療，その心身の特性に応じたリハビリテーションや介護方法に関する調査研究の推進と，その成果の普及・活用・発展⑶認知症の人を介護する人の支援や，認知症の人を支援する人材の確保と資質の向上を図るための必要な措置⑷その他の認知症に関する施策の総合的な推進
これらの施策の推進に当たっては，認知症の人とその家族の意向の尊重に配慮するとともに，認知症の人が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することができるよう努めます。なお市町村は，認知症専門医による指導の下，早期診断・早期対応を行う，認知症初期集中支援チームおよび認知症地域支援推進員を，地域包括支援センター等に整備することができます（515頁参照）。
認知症

国①制度全体の枠組みの設定②要 介 護 認 定，保 険 給 付，事業者・施設等の基準の設定③制 度 の 適 正 な 運 営 の た めの，保 険 者，事 業 者・施 設等に対する報告徴収等④市町村の安定的な財政運営のための各種支援⑤費 用 の 負 担（介 護（予 防）給付費の国庫負担，財政安定化基金に対する負担等）

22

業者等と連携して次の事項に努めることが明文化されています。

右により日常生 ・アルツハイマー病その他の神経変性疾患
活に支障が生じ ・脳血管疾患その他の疾患る程度にまで認特定の疾患に 次を除く：せん妄，鬱病その他の気分障害，精神作用物質による急知機能が低下し
分類されない 性中毒またはその依存症，統合失調症，妄想性障害，神経症性障
た状態
ものを含む
害，知的障害その他これらに類する精神疾患

23

2. 市町村を中心とした取組み

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

主な市町村事務市町村は，保険者として介護保険を運営しビス提供が図られる仕組みとすることが重要ます。その内容は多岐にわたりますが，いずれも住民が自立した日常生活を営むことができることをめざすものです。

とされており，市町村事務はすべて自治事務であり，また，市町村は法定給付以外にも独自の上乗せ・横出し給付を行うことができま

介護保険制度は地域の特性に配慮したサー

す。

⑴被保険者の資格管理に関わる事務①被保険者の資格管理②被保険者台帳の作成③被保険者証の発行・更新④住所地特例の管理⑵要介護認定・要支援認定に関わる事務①要介護認定・要支援認定事務（新規の認定調査は原則市町村が実施）②介護認定審査会の設置⑶保険給付に関わる事務①現物給付の審査・支払（国保連に委託）②居宅サービス計画（ケアプラン）等作成を依頼する旨の届出の受付等③償還払い（特例居宅介護サービス費等）④種類支給限度基準額の設定・区分支給限度
基準額の上乗せ及び管理⑤福祉用具購入費・住宅改修費の支給等⑥高 額介護サービス費・高額医療合算介護
サービス費の支給等⑦給付の適正化関係事務⑧市町村特別給付⑨第三者行為求償事務（国保連に委託）⑩他制度による給付との調整⑪食費・居住費（滞在費）に係る低所得者の負担軽減（負担限度額認定証の交付等）⑫社会福祉法人等による利用者負担軽減（軽減確認証の交付等）⑷地域支援事業・保健福祉事業に関する事務①地域支援事業の実施
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施（基準に適合する事業者への委託）②地域包括支援センターの設置等
・包括的支援事業委託時の実施方針の提示
・地域ケア会議の設置・運営③保健福祉事業の実施④在宅医療・介護連携推進事業の実施⑸事業所・施設に関する事務①居宅介護支援事業所・地域密着型（介護予防）サービス事業所・介護予防支援事業所の指定と指導監督
・サービス事業所の公募による指定
・他市町村との事業所指定の事前協議
・市町村の独自介護報酬の設定②事業所・施設への報告等の命令と立入り検査③都道府県による介護保険施設等の指定についての意見の提出④居宅サービス事業所（訪問介護，通所介護等）指定時の都道府県との協議⑹市町村介護保険事業計画の策定に関わる事務⑺保険料の徴収に関わる事務①第 １ 号被保険者の保険料率の決定等②普通徴収③特別徴収（対象者の確認・通知等）④督促・滞納処分⑤保険料滞納被保険者に係る各種措置⑻条例・規則等に関わる事務・地域密着型サービスの指定基準の制定⑼会計等に関わる事務①特別会計の設置・予算・決算・収入・支出②国庫定率負担・都道府県負担・調整交付金の申請・収納等③支払基金の交付金申請・収納④市町村一般会計からの定率（12.5％）負担⑤財 政安定化基金への拠出・交付・貸付申
請・借入金の返済⑥積立金（基金）の設置・管理⑦統計事務⑽介護保険制度関連の他制度に関わる事務①国保保険者としての事務②生活保護の介護扶助・生活扶助（保険料）⑾その他（広報等）

24

主な都道府県事務都道府県は，広域的なサービス提供体制の整備に取り組むとともに，必要な助言と適切

一方で国は，全体の底上げを行うとともに，保険者の努力では解決し得ない部分につな援助により保険者を支援します。

いての格差が生じないよう支援します。

⑴市町村支援に関する事務①保険者支援②介護認定審査会の共同設置等の支援③市町村介護保険事業計画作成に対する助言④介護保険審査会の設置・運営⑵事業所・施設に関する事務①居宅サービス事業所・施設の指定基準②事業所・施設の指定と指導監督等③指定更新の事務④市町村が行う地域密着型特定施設入居者生
活介護の指定に際しての助言・勧告等⑤居宅サービス事業所指定時の市町村協議⑥指定市町村事務受託法人の指定⑦指定都道府県事務受託法人の指定⑶介護サービス情報の公表の事務①調査と結果の公表（指定法人に委託可能）②公表に関する事業者に対する指導・監督⑷介護支援専門員の登録等に関わる事務①介護支援専門員の登録の管理等②介護支援専門員証の交付に関する事務③登録更新の事務④介 護支援専門員の試験および研修の実施（指定法人に委託が可能）⑤更新研修の実施（指定法人に委託が可能）⑸財政支援に関わる事務①費用の負担②財政安定化基金，地域医療介護総合確保基金の設置・運営⑹介護保険事業支援計画の策定に係る事務⑺その他の事務①国民健康保険団体連合会の指導監督（役職
員に守秘義務が規定）■指定市町村事務受託法人（法24条の 2 ）■指定都道府県事務受託法人（法24条の ３ ）

市町村は，介護保険の事務のうち，①サービス

都道府県は，介護保険の事務のうち，①サービ

担当者・住宅改修実施者に行う文書等の提出の求ス担当者や事業所等に行う報告やサービス提供記

め・依頼や職員による質問・照会（法23条），②

録等の提示の命令，職員による質問（法24条 1

要介護認定調査（新規，更新等）（法27条 2 項等）

項），②被保険者等に行う報告の命令，職員によについて，指定市町村事務受託法人に委託できまる質問（法24条 ２ 項） などについて，対象者の選す。新規認定調査の原則市町村実施にともない，定や命令を除く部分を，指定都道府県事務受託法

平成18年 ４ 月から導入されたしくみです。

人に委託できます。委託による事務負担の軽減

指定市町村事務受託法人は，事務を適確に実施と，より効率的・効果的な指導監督の実施のためするに足りる経理的・技術的基礎がある等の要件に，平成24年 ４ 月から導入されたしくみです。

を満たし，受託事務を適正に運営できると認めら①指導方針の決定②実地指導対象事業所の選定③実地指導の実施④改善事項の文書による指導れる場合に，都道府県知事が受託事務を行う事務
所ごとに指定します（令11条の 2 ，則34条の 2 ）。
指定の要件は，①照会等事務，②要介護認定調

都道府県
都道府県
事務受託法人
都道府県

査事務ごとに定められており，②についての受託

指定都道府県事務受託法人は，事務を適確に実法人は，必要な介護支援専門員の配置が義務づけ

施するに足りる経理的・技術的基礎がある等の要られています（認定調査事務は介護支援専門員等件を満たし，受託事務を適正に運営できると認めが行います）。なお，居宅サービス事業者は原則られる場合に，都道府県知事が受託事務を行う事として受託法人の指定をうけられません。

務所ごとに指定します（令11条の ７ ，則34条の15）。

指定法人の役員・職員と介護支援専門員等には指定法人の役員・職員には，守秘義務が課せら

守秘義務が課せられ，委託業務従事者は刑法等のれ，委託業務従事者は刑法等の罰則の適用につい罰則の適用について公務員とみなされます。

て公務員とみなされます。

25

2. 市町村を中心とした取組み

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

地方分権改革と介護保険制度●指定基準を条例に委任
住民に身近な行政は，地方公共団体が自主その一環として，従来は国（厚生労働省
令）が一律に定めていた指定事業所や施設の人員・設備・運営の基準等について，平成24
年 ４ 月より，指定権者である地方公共団体が的かつ総合的に広く担えるようにする「地方分権改革」が進められています。国はこれま※
で11次にわたる地 方 分 権 一 括 法 等によって，地方に対する規制緩和や，国から地方へ

・第10次 地 方 分 権 一 括 法（ 令 ○生 活保護法のみなし指定介護機関に係る指定の効力について，介護保険
2.6.10法律41）
法に基づく指定の効力の停止に連動して停止する見直し【令2.10.1施行】
・第11次 地 方 分 権 一 括 法（ 令 ○小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について，「従うべき基
3.5.26法律44）
準」から「標準」に見直し【令3.8.26施行】

2 複数市町村による広域的な取組み

条例で定めることとされました（192頁参照）。

介護保険の円滑な実施のためには，多岐にわたる市町村事務の効率的な処理，※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を

安定的な財政基盤の構築，そして効率的なサービス提供体制の確立が必要です。

図るための関係法律の整備に関する法律の事務・権限の移譲等を行ってきました。

そこで，隣接する市町村が協力して広域的に取り組むケースが多くみられます。

■地方分権改革（平成21年以降）の概要
閣議決定・改正法

広域連合等で介護保険に関する事務を実施している場合でも，一部の事務を市
町村が直接実施することもあります。地域の実情に応じて規約で定めるところに主な改正事項（介護保険制度関係）①事業者および施設の指定基準の条例委任②指定介護老人福祉施設等の入所定員に係る基準の条例委任（平21.12.15閣議決定）③市町村介護保険事業計画等の記載事項の努力義務化等
・第 １ 次地方分権一括法④大都市特例の創設（平23.5.2法律37）【平24.4.1施行】・地 域主権戦略大綱（平22.6.22 ①居 宅サービスおよび施設サービスの指定や条例制定等を指定都市・中核
閣議決定）
市に権限委譲（第 １ 次地方分権一括法により条例委任されていたが，権・介護サービスの基盤強化のた限移譲にともなう条例委任先の追加）
めの介護保険法等の一部を改 ②居宅サービス等の指定要件である法人格の有無を条例委任正する法律（平23.6.22法律72） ③社 会福祉施設（軽費老人ホーム等）の基準を都道府県（指定都市・中核・第 ２ 次地方分権一括法
市を含む）の条例に委任（平23.8.30法律107）【平24.4.1施行】○居 宅介護支援，介護予防支援，地域包括支援センターの基準を地方公共・第 ３ 次地方分権一括法
団体の条例に委任（居宅介護支援は都道府県，介護予防支援および地域（平25.6.14法律44）
包括支援センターは市町村）【平26.4.1施行】
・義務付け・枠付けの第 ４ 次見 ①市 町村の地域密着型サービス事業所等の指定事務等についての報告の徴直しについて（平25.3.12閣議 収，助言または勧告および介護サービス事業者に係る業務管理体制の整決定）備に関する事務・権限を，地方厚生局から都道府県に移譲
・第 ４ 次地方分権一括法②指 定または許可をうけている介護サービス事業所または施設の所在地が（平26.6.4法律51）
一の指定都市の区域内にある事業者に係る業務管理体制の整備に関する事務・権限を，都道府県から指定都市に移譲③市町村が要介護認定の調査を委託する場合の公示義務を廃止④市 町村長が地域密着型サービス事業所を指定する際の関係者の意見反映の措置を努力義務化⑤看 護師・社会福祉士・介護福祉士など各種資格者の養成施設等の指定・監督等の国（地方厚生局）の事務・権限を都道府県に移譲【平27.4.1施行】
・平成26年の地方からの提案等 ○介 護認定審査会の委員の任期について，従来は一律 2 年のところ， 3 年に関する対応方針（平27.1.30 を上限として条例に委任【平28.4.1施行】

より，広域連合等と市町村とが分担して事務を実施しています。

・地方分権改革推進計画

閣議決定）・平成28年の地方からの提案等 ①介護支援専門員に対する指導権限を指定都市に移譲に関する対応方針（平28.12.20 ②要介護・要支援認定有効期間の上限を36か月に延長
閣議決定）【平30.4.1施行】
・第 ８ 次 地 方 分 権 一 括 法（ 平 ○介護支援専門員の登録消除要件の見直し【平30.6.27施行】
30.６.27法律66）
・第 ９ 次 地 方 分 権 一 括 法（ 令 ○介 護サービス事業者の業務管理体制の整備について，届出・立入検査等
元.6.7法律26）に係る事務・権限を都道府県から中核市へ移譲【令3.4.1施行】

26●介護保険財政の共同化等
地方自治法にもとづく広域連合や一部事務組合が保険者となり，保険財政を一つにし，原則として保険料水準をそろえ，協力してサービス基盤の整備を進めます。これにより，①隣接市町村の間での保険料の不均衡の解消，②保険財政の安定，③事務の効率化，④サービス基盤の広域的な整備が図られていきます。
また，介護保険法の市町村相互財政安定化事業によっても，財政の広域化・規模の拡大による安定的な財政運営が確保されます（496頁参照）。
●要介護認定の共同実施
地方自治法にもとづく機関の共同設置（複数の市町村による介護認定審査会の共同設置）や事務の委託（都道府県・他市町村への審査・判定業務の委託）によって，または上記の広域連合・一部事務組合を活用して，要介護認定の共同実施が行われています。この共同実施（広域的対応）は，①認定審査会委員の確保，②近隣市町村での公平な認定，③認定事務の効率化を目的としたものです。
介護認定審査会の共同設置や委託の場合，共同で行われるのは審査・判定業務です。したがって，認定調査や認定自体は各市町村が行います。これに対して，
広域連合・一部事務組合による認定審査会の設置の場合は，認定調査や認定自体についても，広域連合等の事務とすることができます。
保険者数（市町村数）

対前年増減

保険者数（市町村数）

対前年増減

平成12年

2,901（3,252）

−

平成22年

1,587（1,750）△ 44（△ 50）

平成13年2,878（3,249）△ 23（△

3）

平成23年

1,584（1,747）

△

平成14年

2,869（3,241）

△

8）

平成24年

1,580（1,742）

△ 4（△

5）

平成15年

2,759（3,213）△110（△ 28）

平成25年1,580（1,742）

0（

0）

平成16年

2,697（3,123）△ 62（△ 90）

平成26年1,579（1,741）

△ 1（△

1）

平成17年

2,140（2,418）△557（△705）

平成27年

1,579（1,741）

0（

0）

平成18年

1,679（1,843）△461（△575）

平成28年

1,579（1,741）

0（

0）

平成19年

1,670（1,827）△9（△ 16）

平成29年

1,578（1,741）

△ 1（

0）

平成20年

1,657（1,811）△ 13（△ 16）

平成30年

1,571（1,741）

△

平成21年

1,631（1,800）△ 26（△ 11）

令和元年

1,571（1,741）

9（△

3（△

3）

7（

0）

0（

0）

※集計は各年 ４ 月 １ 日時点（介護保険事務調査）27

2. 市町村を中心とした取組み

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

生活困窮者自立支援制度と高齢者向け施策の連携

自治体における文書の負担軽減策

平成27年 ４ 月から実施（平25.12.13法律105号）
されている生活困窮者自立支援制度は，就労，疾病，地域社会からの孤立などの状況にな支援が可能となります。
●自立相談支援事業等の利用勧奨
福祉事務所設置自治体の福祉，就労，教応じ，自立相談支援事業等による支援を包括的・早期的に提供するものです。一方，介護保険では，生活支援の体制整備に向け，生活育，税務，住宅その他の関係部局において，生活困窮者を把握したときは，本人に自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めます（介護保険最新情報Vol.684）。
●地域包括支援センター等との連携支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等が行われています。
●連携の基本的な考え方

介護分野の人的制約が強まる中，介護現場の業務効率化が急務であり，その一環として生活困窮者自立支援制度では，要介護・要支援に該当しない人の支援が可能となる場合があります。また，アウトリーチを含めた対象者の早期発見に取り組んでおり，地域包括支援センター等と連携し，これまで介護保険の利用に至らなかった支援を要する高齢者を高齢者施策につなぐことが可能となります。
さらに，①高齢者が就労支援や家計相談支
援等の高齢者向けの支援施策にはない事業を利用するための調整や，②高齢者の居宅で引きこもっている稼働年齢層への支援など，両施策が機能することで，世帯全体への包括的

地域包括ケアシステム構築にも資するもの
で，高齢者が地域で安心して生活できることにつながります。このためには，自立相談支
援機関と地域包括支援センターなどの関係機
関との連携体制の構築も重要です。
さらに，①支援調整会議等と協議体の連
携，②自立相談支援事業の相談支援員等と生活支援コーディネーターの連携により，地域における生活困窮者や高齢者等をとりまく問
題，課題等を明確にしつつ，効果的・効率的に事業を行うことが可能となります。

。
ととしました（下図）
介護現場だけでなく自治体においても，限られた人員の中で指定権者や保険者としての役割を適切に果たすため，職員の負担軽減は重要です。これに資するよう令和 ３ 年度の保

総合的なアセスメント

本人の主体性と多様性を重視自立生活のためのプランの作成
支援調整会議による調整

法定事業等に係る自治体の支援決定○再アセスメントによる 評価○プランの見直し

各分野の支援事業・支援機関

包括的に対応

生活困窮者自立支援法に基づく支援

指定申請

法以外の支援28

民生委員による見守りなど
インフォーマルな支援

フォローアップカ 介護医療院への移行にかかる文書の簡素化
キ 実地指導に際し提出する文書の簡素化およびICT等の活用
ク 指定申請関連文書の標準化
ケ 実地指導の「標準化・効率化指針」を踏まえた標準化コ 申請様式のホームページにおけるダウン
ロード

報酬請求

●提出時のルールによる手間の簡素化
・押印，原本証明，提出方法（持参・郵送等）（並行して検討することが有益な項目は柔軟に取り扱う。）

包括的・継続的な支援

エ 施設・設備・備品等の写真の簡素化
オ 介護職員処遇改善加算／特定処遇改善加算の申請様式の簡素化■介護分野の文書に係る主な負担軽減策

簡素化・標準化の検討が，ＩＣＴ化の推進にもつながる。

自立相談支援事業

生活困窮状態からの脱却

生活困窮者

相談窓口

早期把握

押印及び原本証明の見直しによる簡素化イ 提出方法（持参・郵送等）の見直しによる簡素化
ウ 人員配置に関する添付資料の簡素化

険者機能強化推進交付金および介護保険保険者努力支援交付金（468頁参照）に係る評価指標においては，専門委員会の中間取りまと★は実施の努力義務■自立相談支援事業の流れ

アの申請様式・添付書類や手続きに関する「簡素化」，②自治体毎のローカルルールの解消
による「標準化」，③共通してさらなる効率化につながる可能性のある「ICT等の活用」の ３ つの観点で横断的取組みを進めていくこ

福祉事 必須 自立相談支援事業 就労その他の自立に関する相談支援，事業利用のためのプラン作成等
離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当（有期）を支給
務所設 事業 住居確保給付金
置自治 任意 就労準備支援事業★ 就労に必要な訓練を日常生活自立，社会生活自立段階から有期で実施
事業 一時生活支援事業 住居のない生活困窮者に対する一定期間宿泊場所や衣食の提供等
体
家計改善支援事業★ 家計に関する相談，家計管理に関する指導，貸付のあっせん等
学習・生活支援事業 生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業，その他自立促進に必要な事業
都道府県
認定就労訓練事業 事業者が，生活困窮者に対し，就労の機会の提供を行うとともに，就労に政令市（いわゆる「中間 必要な知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場
中核市
的就労」）
合，事業者の申請にもとづき一定基準に該当する事業であることを認定

号）が評価項目となっています。

文書に係る負担軽減が求められています。専
門委員会において指定申請，報酬請求および指導監査等を分野別に検討した結果，①個々

生活困窮者自立支援制度の取組を通じて，相互に支え合う地域づくりを進めることは，■生活困窮者自立支援法の事業（概要）

めを踏まえた以下の対応（令2.3.6老発0306第 ８●様式，添付書類そのものの簡素化
・勤務表の様式，人員配置に関する添付書類
・その他，指定申請と報酬請求で重複する文書
・平面図，設備，備品等

簡素化●介護医療院への移行にかかる文書の簡素化指導監査

R元年度の取組●実地指導に際し提出する文書の簡素化
・重複して求める文書
・既提出文書の再提出

・処遇改善加算/
特定処遇改善加算●変更届の頻度等の取り扱い＜凡例＞●指導監査の時期の取り扱い●併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化
・複数種類の文書作成（例：介護サービスと予防サービス）
・複数窓口への申請（例：介護サービスと総合事業）
・手続時期にずれがあることへの対応●H30省令改正・様式例改訂の周知徹底による標準化●様式例の整備（総合事業，加算の添付書類等）

３年以内の取組（R4年度まで）⇒R３年度内の実現を目指し、取組を前倒し≪取り組みを徹底するための方策≫●更新申請時に求める文書の
簡素化

標準化

１～２年以内の取組（R２年～ R３年度内）●標準化・効率化指針の周知徹底による標準化

各取組の周知徹底（特に小規模事業者）
国・都道府県から市区町村への支援
事業所におけるICT
化の推進
自治体における取り
組み推進のための仕組みの検討
他●ガイドライン，ハンドブック等，効果的な周知の方法

ICT等
の活用

●申請様式のHPにおけるダウンロード●実地指導のペーパーレス化
・画面上での文書確認●ウェブ入力・電子申請●データの共有化・文書保管の電子化

資料：「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」資料（令和３年３月17日）

29

3. サービス提供体制の整備

3. サービス提供体制の整備◉国は医療介護総合確保法にもとづき総合確保方針を定めます。
◉国は介護保険法にもとづき，総合確保方針に即して，保険給付の円滑な実施のための基本指針を定めます。市町村・都道府県は基本指針に即して介護保険事業（支援）計画を定めます。

1 介護保険事業計画（法・第 ７ 章）
国（厚生労働大臣）は，「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）」（平元.6.30法律64）にもとづき，関係者の意見を反映した上で，「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めます。国はまた，総合確保方針に即して，「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（基本指針）」を定めます。
基本方針の目的は，「2025年（令和 ７ 年）及び2040（令和22）年における目標を示した上で，第 ８ 期（令和 ３ 年度から令和 ５ 年度まで）の市町村介護保険事業
計画及び都道府県介護保険事業支援計画の策定のための基本的事項を定めるとともに，地域の実情に応じた介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施が計画的に図られるようにする」こととされています。
●市町村・都道府県は介護保険事業（支援）計画を策定
基本指針に即して，市町村は介護保険事業計画を，都道府県は介護保険事業支援計画を策定します。介護保険事業計画は，達成しようとする目的および地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの特徴を明確にしたものとすることが重要とされています。また，介護保険支援事業計画は，広域的な調整を行う都道府県の役割をふまえ，達成しようとする目的および市町村への支援内容を明確にした計画とすることが重要とされています。
介護保険事業（支援）計画は，保険料の財政均衡期間との整合性から， ３ 年を一期（平成18年度までは ５ 年を一期）として策定され， ３ 年ごとに見直されます。
■第 ８ 期介護保険事業（支援）計画に関する基本指針の策定について
第８期計画において記載を充実する事項
１．2025・2040年を見据えたサービス基盤，人的基盤の整備
２．地域共生社会の実現
３．介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）
４．有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
５．認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進
６．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保および業務効率化の取組の強化
７．災害や感染症対策に係る体制整備

30

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

国の基本指針と市町村・都道府県の計画（第 ８ 期）
基本指針（国）⑴介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の 実 施 に 関 す る 基 本 的 事 項（ 法116条 2 項一号）
①地域包括ケアシステムの基本的理念②2025年・2040年を見据えた目標③医療計画との整合性の確保④地域づくりと地域ケア会議・生活支援体制整備の推進⑤人材の確保・資質向上，業務の効率化・質の向上に資する事業⑥介護に取り組む家族等への支援の充実⑦認知症施策の推進⑧高齢者虐待の防止等⑨介護サービス情報の公表⑩効果的・効率的な介護給付推進⑪都道府県による市町村支援，都
道府県・市町村相互間の連携⑫ＰＤＣＡサイクルの推進⑬保険者機能強化推進交付金等の活用⑭災害・感染症対策に係る体制整備⑵市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他の市
町村介護保険事業計画・都道府県
介護保険事業支援計画の作成に関する事項（法116条 2 項二号）
①市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項②同・基本的記載事項③同・任意記載事項④都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項⑤同・基本的記載事項⑥同・任意記載事項⑶その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項（法116条 2 項三号）
◎指針の見直し

市町村介護保険事業計画⑴計画で定める事項（法117条 2 項）
①市町村が，その住民が日常生活を営んでいる地域として，地理的条件・人口・交通事
情等の社会的条件，介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況等の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの，その区域における各年度の認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設
入居者生活介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み②各 年度における地域支援事業の量の見込み③自 立生活支援，介護予防・悪化防止，給付費の適正化に関し，市町村が取り組むべき施策に関する事項④上記③の目標に関する事項⑵計画で定めるよう努める事項（法117条 3
項）①上 記⑴①のサービスの必要利用定員総数
その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策②各 年度の地域支援事業の費用と見込量の確保のための方策③介 護 給 付 等 対 象 サービ スの 種 類 ごとの量・費用の額，地域支援事業の量・費用の額，保険料の水準に関する中長期的な推計④介 護支援専門員その他のサービス・事業
従 事 者 の 確 保・ 資 質 向 上，業 務 の 効 率
化・質の向上に資する都道府県と連携した
取組事項⑤居 宅サービス事業者・居宅介護支援事業
者間の連携確保に関する事業など，介護給付の円滑な提供を図るための事業⑥介 護予防サービス事業者・介護予防支援
事業者間の連携確保に関する事業など，予防給付の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業⑦認 知症に関する施策の総合的な推進に関する事項⑧特 定施設入居者生活介護等の指定を受けていない有料老人ホーム及びサ高住の入居定員総数⑨地 域支援事業・高齢者保健事業・国民健
康保険保健事業等の一体的な実施，医療との連携，高齢者居住施策との連携，その他の被保険者の地域における自立した日
常生活の支援のため必要な事項

31

都道府県介護保険事業支援計画⑴計画で定める事項（法118条 2項）①都道府県が定める区域ごとに，その区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護，地域密着型特定施設入居者
生活介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数，介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サー
ビスの量の見込み②自立生活支援，介護予防・悪化防止，給付費の適正化に関し，都道府県が取り組むべき施策に関する事項③上記②の目標に関する事項⑵計画で定めるよう努める事項（法118条 3 項）
①介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業②介護サービス情報の公表③介護支援専門員その他のサービ
ス・事業従事者の確保・資質向上，業務の効率化・質の向上に資する事業に関する事項④介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業⑤介護予防・日常生活支援総合事
業等に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項⑥特定施設入居者生活介護等の指定を受けていない有料老人ホー
ム及びサ高住の入居定員総数※都道府県が定める区域ごとに，各年度の混合型特定施設入居者
生活介護の必要利用定員総数を定めることができる（法118条
４ 項）

3. サービス提供体制の整備

Ⅰ 介護保険と市町村の役割■第 ８ 期介護保険事業計画の策定プロセスと支援ツール

第 ８ 期介護保険事業（支援）計画の主な内容（令3.1.29告示29）

介護保険事業計画（市町村）

介護保険事業支援計画（都道府県）

自然体推計◎基本理念，達成しようとする目的および地域の実情に応じた特色の明確化，施策の達成状況の評価等◎2025（令和 ７ ）年度および2040（令和22）年度の推計ならびに第 ８ 期の目標
◎介護保険事業（支援）計画作成のための体制の整備◎要介護者等地域の実態の把握◎要介護者等の実態把握 ◎市町村支援◎目標の達成状況の点検・調査・評価・公表◎日常生活圏域の設定◎老人福祉圏域の設定◎他の計画との関係（老人福祉計画，医療介護総合確保法に基づく市町村（都道府県）計画，地域福祉（支援）計画，障害福祉計画，認知症施策推進大綱を踏まえた取組等）●日常生活圏域●老人福祉圏域●各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
・市 町村全域および日常生活圏域ごとの必要利用定 ・都 道府県全域および老人福祉圏域ごとの必要利用
員総数の設定（認知症グループホーム／地域密着（入所）定員総数の設定（介護保険施設／介護専型特定施設／地域密着型介護老人福祉施設）など
用型特定施設／地域密着型介護老人福祉施設等）●各年度における地域支援事業の量の見込み●老人福祉圏域を単位とする広域的調整●市町村介護保険事業計画との整合性の確保●自立生活支援，介護予防・悪化防止，給付費の適正化への取組み（支援）と目標設定○地域包括ケアシステム構築のための重点的取組事項 ○地域包括ケアシステム構築の支援に関する事項①
 在宅医療・介護連携推進／②高齢者の保健事業と ①
 在宅医療・介護連携推進／②高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施／③生活支援・介護予防サー 介護予防の一体的実施／③生活支援・介護予防サービスの基盤整備推進／④地域ケア会議の推進／⑤高 ビスの基盤整備推進／④地域ケア会議の推進／⑤介
齢者の居住安定施策との連携
護予防推進／⑥高齢者の居住安定施策との連携○各 年度における介護給付等対象サービスの種類ご ○介 護給付等対象サービスを提供するための施設にとの見込量の確保のための方策
おける生活環境の改善を図るための事業に関する○各 年度における地域支援事業に要する費用の額お 事項
よびその見込量の確保のための方策○介護給付等対象サービスおよび地域支援事業の円滑な提供を図るための事業（等）に関する事項○地域包括ケアシステムを支える人材の確保および資質の向上並びにその業務の効率化および質の向上に資する事業に関する事項○認知症施策の推進○特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の入居
定員総数○地 域包括支援センターおよび生活支援・介護予防 ○介護サービス情報の公表に関する事項
サービスの情報公表に関する事項○市町村独自事業に関する事項○療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項○災害に対する備えの検討○感染症に対する備えの検討

介護サービスの給付状況の把握

将来推計人口認定率の伸び
利用率の伸び

自然体推計の算出

推計ツール

反映

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

地域診断
支援情報
送信ソフト

計画策定のための調査手法
介護サービス利用意向調査事業者参入意向調査

地域ケア会議反映

反映

介護サービス提供能力調査

反映

ビジョンを達成するためのサービス提供体制を検討するための各種実態把握都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場

反映

反映

病床の機能の分化及び連携に伴い生じる介護ニーズ対応

総合事業の実施状況，地域のリハビ
リテーション提供体制の状況（別途調査予定）など反映

他地域や全国の給付状況，
サービスのバランス等との比較

現状分析
機能

将来推計
（素案）

どのような保険料水
準でどのようなサー
ビス水準を目指すの 市町村計画作成委員会において検討かの判断と合意形成，認識の共有

介護保険事業計画策定■保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組みの推進（平成30年度から）
データに
基づく
地域課題
の分析

保険者機能の発揮・向上（取組み内容）

取組み内容・
目標の計画への記載

・リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・保険者が，多職種が参加する地域ケア
会議を活用しケアマネジメントを支援

等
国による
分析支援

都道府県が研修等を通じて市町村を支援※財政的インセンティブ付与については468頁参照※◎は計画作成に関する基本的事項，●は計画の必須記載事項（基本的記載事項），○は計画の任意記載事項※「各年度」とは，令和 ３ 年度，令和 ４ 年度および令和 ５ 年度をいう※介護保険事業支援計画の必須記載事項において，介護専用型以外の特定施設（混合型特定施設）についても必要利用定員総数の設定は可※市町村は，介護保険事業計画を策定・変更する際，あらかじめ都道府県の意見を聴くことが必要だが，平成24年 ４ 月からは，任意記載事項については不要となっている（法117条12項）

32

在宅介護実態調査

在宅生活継続するために必要なサービスを把握，退所した者の行先等の把握などを可能であれば実施を検討（平成30年度の調査研究の成果）反映

地域ケア会議を活用した地域課題の把握，社会資源の活用

各種調査結果《「見える化」
システム》

33

適切な指標による実績評価・要介護状態の維持・改善度合い・地域ケア会議の開催状況
等

インセンティブ
・結果の公表・財政的インセン
ティブ※付与3. サービス提供体制の整備

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムとは，「地域の実情〈参考〉第 ８ 期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み

いが包括的に提供される地域包括ケアシステ
ムの構築が重要課題となっています。

に応じて，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう，医療，介護，地域包括ケアシステムの構築においては，
市町村は，介護保険事業計画等で目指すべき
方向性を明確にし，地域単位で具体的な基本

介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」をいいます
者や高齢者夫婦のみ世帯，認知症高齢者の増方針を定め，その基本方針を介護サービス事
業者・医療機関・民間企業・ＮＰＯ・地縁組
織・住民等のあらゆる関係者に働きかけて共加が予想される中，高齢者が地域で暮らし続けられるよう，市町村が中心となって，介護有することによって，地域内に分散している
フォーマル・インフォーマル資源を統合してだけではなく，医療や予防，生活支援，住まいくことが重要であるとされています。

（医療介護総合確保法 ２ 条 １ 項）。今後，単身高齢サービス種類2020年度

在宅介護

359

391 （ 9 ％増）

405 （13％増）

474 （32％増）

ホームヘルプ114

123 （ 8 ％増）

128 （12％増）

152 （33％増）

デイサービス219

244 （11％増）

253 （15％増）

297 （36％増）

ショートステイ35

40 （14％増）

40 （17％増）

48 （38％増）

訪問看護

61

68 （10％増）

71 （15％増）

84 （37％増）

小規模多機能11

13 （19％増）

14 （23％増）

16 （43％増）

定期巡回・随時対応型

3

4.1 （37％増）

4.4 （45％増）

5.4 （78％増）

看護小規模多機能型居宅介護

1.52.6 （75％増）

2.8 （89％増）

3.4（130％増）

47

54 （14％増）

56 （19％増）

65 （39％増）

26

30 （17％増）

32 （22％増）

37 （43％増）

居住系サービス
特定施設入居者生活介護
認知症高齢者グループホーム■地域包括ケアシステムの姿○団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○今後，認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも，地域包括ケアシステムの構築が重要。
○人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部，75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部
等，高齢化の進展状況には大きな地域差。
○地域包括ケアシステムは，保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性にもとづき，地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
病気になったら…
■病院
急性期，回復期，慢性期

相談業務やサービスのコー
ディネートを行います。

医療■在宅系サービス
・訪問介護
・訪問看護
・通所介護
・小規模多機能型居宅介
護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時 間 対 応 の 訪 問 サ
ービス・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋

通院・入院

訪問看護）

等

■介護予防サービス■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介
護等

28 （33％増）

116 （13％増）

133 （30％増）

特養

62

67 （ 8 ％増）

71 （14％増）

82 （31％増）

老健

35

37 （ 5 ％増）

39 （10％増）

44 （26％増）

介護医療院

3.4

5.2 （53％増）

6.5 （91％増）

7.4（118％増）

1.7

1.0 （40％減）－－

5,869円

6,014円（2.5％増）－－

介護療養型医療施設
介護保険料（保険料基準額）

出典：厚生労働省「第８期計画期間における介護保険の第１号保険料について」（令３.５.14）より作成■介護療養病床（介護療養型医療施設）の廃止の延期（2024年 3 月まで）
◆療養病床数の推移

平成18年，療養病床全体の再編成のなかで，介医療療養病床平成18年 ４ 月

263,742

120,700

度末に廃止することが決められました。しかし介

平成19年 ４ 月

251,449

113,851
103,810

護療養病床の介護施設等への転換は進まず，平成22年 ４ 月時点で，約 ８ 万 7 千床の介護療養病床が存在していました。
●転換期限を延長（新規は不可）
この状況をふまえ，平成23年の通常国会で成立した介護保険法等の一部改正法では，政策方針は

平成24年 ４ 月以降，新たな介護療養病床の新設は※地域包括ケアシステムは，
おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

いつまでも元気に暮らすために…

生活支援・介護予防等

介護療養病床

護療養病床（介護療養型医療施設）を，平成24年

での ６ 年間延長する措置が講じられました。また・自宅・サービス付
き高齢者向
け住宅等

34

24 （15％増）

110 （ 8 ％増）

養病床について，転換期限を平成30年 ３ 月31日ま住まい

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO

23 （11％増）

103

維持しつつ，平成24年度末時点で存在する介護療

通所・入所・地域包括支援センター
・ケアマネジャー

21

介護施設●介護療養病床を廃止，転換を促す

介護が必要になったら… 介護■日常の医療・かかりつけ医，有床診
療所
・地域の連携病院
・歯科医療，薬局（単位： １ 月当たり・万人）

2023年度（推計値） 2025年度（推計値） 2040年度（推計値）

認められないこととされました。

平成20年 ４ 月

255,802平成21年 ４ 月

260,452

94,839平成22年 ４ 月

262,665

87,142

平成23年 ４ 月

264,826

81,070平成24年 ４ 月

266,693

76,693

平成25年 ４ 月

270,038

71,328

平成26年 ４ 月

272,485

67,318

平成27年 ４ 月

277,626

62,603

平成28年 ４ 月

280,171

58,686

平成29年 ４ 月

282,961

53,596

平成30年 ４ 月

285,148

47,156

平成31年 ４ 月

282,90936,574

令和 ２ 年 ４ 月

282,931

19,955

病床の機能を引き継ぎ，「生活施設」の機能も兼

令和 ３ 年 ４ 月

279,062

15,971ね備えた介護医療院が創設されました。また「健年（令和 6（2024）年） ３ 月31日までの ６ 年間延康保険法等の一部を改正する法律」（平18法律83）

長する措置が講じられました。

●介護医療院を創設し，期限をさらに延長廃止方針について検討を重ねた結果，介護療養をさらに改正し（平29法律52），転換期限を平成36

35

3. サービス提供体制の整備

Ⅰ 介護保険と市町村の役割▶保健・医療・福祉に関する他の計画との関係（法117条，118条）
老人福祉法に規定される老人福祉計画は，老人の心身の健康保持と生活の安定のために必要な措置が講じられるように，介護給付等対象サービス・介護予防事業の提供のほか，地域住民等の自主的活動等としての介護予防，認知症等予防のためのサービス，独り暮らし老人への生活支援サービス等も含め，老人への福祉サービス全般にわたる供給体制の確保に関する計画として作成されます。このため，介護保険事業計画は，老人福祉計画と一体のものとして作成されます。
また，都道府県計画・市町村計画（医療介護総合確保法 4 条・ 5 条）との整合性の確保を図るほか，医療計画（医療法30条の ４ ），市町村地域福祉・都道府県地域福祉支
援計画（社会福祉法107条・108条），さらに都道府県医療費適正化計画（高齢者医療確保法
９ 条 １ 項），市町村・都道府県健康増進計画（健康増進法 ８ 条 １ 項・ ２ 項），都道府県計

画（住生活基本法17条），都道府県・市町村高齢者居住安定確保計画（高齢者住まい法 ４
条 １ 項， ４ 条の ２ ・ １ 項）等の計画で，要介護者等の保健・医療・福祉または居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとすることが必要です。

▶市町村はデータ提出の義務，国は集計・分析（法118条の ２ ）介護保険事業（支援）計画の作成，実施と評価に資するため，保険者による地域の実態把握・課題分析の基盤整備が必要です。そこで市町村は国に対し，①介護給付費や②要介護認定等に関するデータ（介護保険等関連情報）を提出します。また，国は市町村から提供されるデータを集計・分析し，各都道府県・市町村の地域分析に資するデータを提供します。
●データ利活用の推進
令和 ２ 年改正法（令2.6.12法52）により，介護分野におけるデータ利活用をさらに推進するため，国が収集できる介護保険等関連情報の範囲が拡充されました。これにより従来の①介護レセプト等情報・②要介護認定情報（介護保険総合データ
ベース；介護DB）に加え，VISIT（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ）やCHASE（高齢者の状態・ケアの内容等のデータ），地域支援事業の利用者に関する基本チェックリストにかかる情報が収集され（③④），科学的介護の推進が図られています。これに伴い，国は都道府県・市町村からだけでなく，介護サービス事業者や特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対しても介護保険等関連情報の提供を求めることが可能となりました（令和 ３ 年 ４ 月か。
ら）
な お，CHASEお よ びVISITは 令 和 ３ 年 ４ 月 か ら の 一 体 的 運 用 に 当 た っ て「LIFE（科 学 的 介 護 情 報 シ ス テ ム；Long-term care Information system For
Evidence）」という名称が用いられています。
介護保険等関連情報（令和 ３ 年 ４ 月以降）
①介護給付等に要する費用の額に関する地域別・年齢別・認定別の状況等
介護DB②被保険者の認定における調査に関する状況等③介護サービスを利用する要介護者等の心身の状況等・提供されるサービスの内容等④地域支援事業の実施状況等

36

第 ８ 期介護保険事業計画に併せた老人福祉計画の見直し（令 ３ 老発0129-1）
１

基本指針との関係

抱く低所得の高齢単身世帯等が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むためには住宅と生活支援サービス等が組み合わされた形での支援が必要となっており，地域ニーズにあった柔軟な支援機能の確保の観点からも軽費老人ホームの担う役割が重要となってくることから，必要な定員を確保する必要がある。

市町村老人福祉計画および都道府県老人福祉計画
は，介護保険事業（支援）計画と一体のものとして作成されるため，介護保険法に規定されている事項
については，基本指針（介護保険法116条 １ 項）を参考として策定。

２ 地域包括ケアシステムの推進に向けた基盤の整備

４ 介護保険事業の対象外のサービスに係る事業

高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，医療，介護，介護予防，住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（以）の構築に努めること
下「地域包括ケアシステム」が重要。併せて包括的な支援体制の構築等の社会福祉基盤の整備や地域づくり等に一体的に取り組み，
地域共生社会の実現を図る。

養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉セン
ターおよび在宅介護支援センターについて，下記の参酌すべき標準（老人福祉法20条の ８ 第 ５ 項）を参考に事業量の目標を盛り込む。
⑴養 護老人ホーム：各地域において環境上の理由（入所措置基準によるもの）および経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を把握し，適当な量を見込む。
⑵軽費老人ホーム・生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）：軽費老人ホームの設置数について
は，Ａ型・Ｂ型からの移行，養護老人ホームや特別養護老人ホーム，介護老人保健施設からの退所者数を把握するとともに，必要な利用者数を踏まえ，適当な量を見込む。生活支援ハウス（高齢者
生活福祉センター）については，生活支援の必要な者を把握し，適当な量を見込む。
⑶老人福祉センター：現状程度の設置数とすることを標準とする。
⑷在宅介護支援センター：地域包括支援センターの設置状況等も踏まえ，地域包括支援センターのブ
ランチやサブセンターとしての積極的な活用を図ることを前提として必要な量を見込む。

３ 地域包括ケアシステムにおける養護老人
ホームおよび軽費老人ホームの整備⑴共通事項
住まいの確保は地域包括ケアシステムの構築に当たって重要であり，特に居宅での生活が困難な低所
得の老人等に対する受け皿として，措置施設である
養護老人ホームや，無料または低額な料金で老人を入所させる軽費老人ホームが，居住および生活の支援の機能を果たすことが求められる。さらに今後，養護老人ホームおよび軽費老人ホームは専門的支援機能を強化し，入所者はもとより地域で暮らす老人等も対象として社会生活上の課題解決を支援するとともに，関係者との強力な連携のもとで地域福祉を推進していくことが期待されることから，自治体の実情に応じて各施設サービス量の見込みを定める。
その際市町村は，当該市町村の区域における身体・精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の人数，その障害の状況，その養護の実態その他の事情を勘案してサービス量を見込むよう留意する。
⑵養護老人ホーム
高齢化の進展に伴い，生活困窮や，社会的孤立の問題等が顕在化しており，今後，介護ニーズ以外の面で生活の問題を抱える老人が増加することが見込まれる中で，養護老人ホームの果たすべき役割は重要性を増していることから，必要な定員を確保する必要がある。なお，居住に課題を抱える高齢者等の契約を，一定の要件の下で認める取扱いが行われている。
⑶軽費老人ホーム
既存のＡ型・Ｂ型（経過的軽費老人ホーム）については建て替えの機会などに円滑にケアハウスに移行する。
養護老人ホームの入所者が地域に戻って生活する受け皿を確保する上で小規模なケアハウスが整備されることも必要。さらに，日常生活や介護に不安を

５

計画期間等

計画期間は第 ８ 期介護保険事業計画と同一とし，
令和 ３ 年度からの ３ 年間の計画とすることが適当。
地域福祉計画と調和が保たれたものとする。

６  広域連合または一部事務組合の構成市町
村が老人福祉計画を作成する際の留意事項

広域連合または一部事務組合を構成する市町村
が，市町村ごとに老人福祉計画を作成する場合，老人福祉計画における介護保険事業に位置づけのある事項については，その所属する広域連合等が作成する介護保険事業計画との一体性が保たれたものとする必要がある。

７

留意事項⑴老人福祉計画を作成したときは，市町村は都道府県知事に，都道府県は厚生労働大臣に，遅滞なく提出する。公表については介護保険事業（支援）計画と同様に取り扱う。
⑵老人福祉計画は，その実施状況を毎年点検し，評価する。また介護保険事業計画の見直しと併せ，３ 年ごとに老人福祉計画の見直しを行う。

37

3. サービス提供体制の整備

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

計画策定等に向けた「見える化」システムの活用
都道府県・市町村における計画等の策定・実行を総合的に支援するため，地域包括ケア

また，「見える化」システムの将来推計機
能では，介護保険事業状況報告等に基づき，「見える化」システムが稼働しています。こ
こでは介護保険に関連する情報をはじめ，地域包括ケアシステムの構築に関するさまざま

保険者・都道府県のサービス見込み量・第 １

2 医療・介護の総合的な確保
地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに，地域包括ケアシステムを構築することを通じ，地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針として，医療介護総合確保法にもとづき国が定める総号介護保険料の推計作業を支援します。
●「見える化」システム等を活用した地域分
析な情報が一元化され，グラフ等を用いた見やすい形で提供されています。
「見える化」シ
ステムの利用について，主な役割は以下のと合確保方針（平26.9.12告354）があります。総合確保方針には，医療法に規定される基本方針や，介護保険法に規定される基本指針の基本となる事項，また，基金を充てて実施する都道府県事業に関する基本的な事項等が定められています。

「見える化」システムでは現状分析の機能を用いることで，各市町村のみならず，他のおりです。

●国の総合確保方針に即して市町村計画・都道府県計画を策定
市町村・都道府県は，この総合確保方針に即し，また地域の実情に応じて，医地域や全国の給付状況，サービスのバランス
等との比較も可能です（「地域包括ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手●地 域間比較等による現状分析から，自治体の課題抽出をより容易に実施可能とします

療および介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画である市町村計
画・都道府県計画を策定することができます。
市町村計画・都道府県計画では，地理的条件・人口・交通事情その他の社会的引き」が公表）。
このほか，保険者機能強化推進交付金等の評価結果が閲覧でき，今後はさらなる見える化推進のため，市町村の指標ごとの点数獲得状況の公表を進めていく予定となっています。
また，自治体から登録された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（要介護状態にない高齢者の心身状況や社会状況を把握した調査）の結果を踏まえ，平均値を公表するなど，システムの活用が図られています。

●同 様の課題を抱える自治体の取組み事例等を参照することで，各自治体が自らに適した施策を検討しやすくします●都 道府県・市町村内の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能とすることで，関係者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ，自治体間・関係部署間の連携が容易になります

一部の機能を除き誰でも利用できるため，地域の関係者間で課題や取組みを共有でき，
地域包括ケアシステムの推進が期待されます（下図）。

条件や，医療機関の施設・設備，介護施設等の整備状況などの条件から見て，医療および介護の総合的な確保の促進を図るべき区域である医療介護総合確保区域が設定されます。そして，医療介護総合確保区域でのデータにもとづく現状分
析・将来予測を行い，医療・介護の総合的な確保に関する目標を設定します。また，原則 １ 年とする計画期間と，設定した目標の達成状況を（未達の場合は改善の方向性もあわせ）記載します。このほか計画には，目標達成のために実施する事業内容や費用の額，事業の評価方法等を記載することとされています。

■地域包括ケア「見える化」システムの概要
都道府県

市町村

介護保険事業支援計画担当

医療施策担当介護保険事業計画担当

在宅医療介護連携施策担当

住宅施策担当

介護予防・生活支援施策担当

住宅施策担当

介護予防・生活支援施策担当

保健所

連携促進

地域包括支援センター

地域包括ケア「見える化」システム
自治体・国民共通機能

介護・医療の現状分析・課題抽出支援
課題解決のための取り組み事例の共有・施策検討支援

国民
資料：地域包括ケア「見える化」システムホームページ「地域包括ケア「見える化」システムとは」（令和３年10月現在掲載）

38■医療・介護のデータ基盤整備の推進
効果的・効率的な介護の実現のため，また，●医療介護総合確保法の改正

EBPM（証拠にもとづく政策立案）の観点から医療保険レセプト情報等のデータベース

も，介護のデータ収集と利活用が必要とされてい（NDB） や 介 護 保 険 レ セ プ ト 情 報 等 の デ ー タます（令和元年12月・介護保険制度の見直しに関

ベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精する意見）。

度向上のため，社会保険診療報酬支払基金およびこの認識のもと，医療・介護のデータ基盤の整

国民健康保険団体連合会は，被保険者番号の履歴

備の推進について，以下のような見直しが行われを活用し，正確な連結に必要な情報を，安全性をています。

担保しつつ，連結情報照会者に提供することがで●介護保険法の改正きることとされました（令和 ３ 年10月から）。

介護保険レセプト等情報や要介護認定の情報にこれはいわゆる名寄せシステムの管理運営を規

加え，厚生労働大臣は，高齢者の状態や提供され定したものです。医療保険におけるオンライン資る介護サービスの内容の情報，地域支援事業の情

格確認の基盤や，被保険者番号の個人単位化等を報の提供を求めることができることとされました

活用して，保健医療等情報の連結推進を図るもの（令和 ３ 年 ４ 月から，36頁参照）。

です。

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