第１次環境アクションプラン
～できることから始めよう！カーボンニュートラル～（2023～2025）

2023年6月

目 次

環境アクションプランの策定にあたって・・・・・・・１

重点目標について・・・・・・・２「企業づくり」

・・・・・・・３「人づくり」

・・・・・・・５「地域づくり」

・・・・・・・６「基盤づくり」

・・・・・・・７

環境アクションプランの策定にあたって
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、静岡市では今年度から第３次静岡市地球温暖化対策実行計画（20232030）をスタートし、「人々が将来にわたり豊かな営みを続けられるまち・静岡～グリーン・デジタルを通じた新たな価値の創出～」を2050年の目指す姿に掲げた。
また、その実現に向けた重要な視点を「脱炭素社会に向けた意識の向上と行動変容」として、「市民」「事業者」「市」「国」のそれぞれの役割に分けて示している。
商工会議所においては、特に「事業者」の取組みを加速することが求められているため、本アクションプランでは、特に中小・小規模事業者のカーボンニュートラルへの取組推進に重点を置いて策定することとしたい。そして、「国」「県」「市」がその役割をしっかりと果たすよう、地域経済界の声を集約した提言・要望を実施していく。

また、アクションプランは当会議所第5次中期行動計画のテーマである「企業づくり」「人づくり」「地域づくり」「基盤づくり」に基づいて取り纏め、その推進にあたっては当会議所の特長を活かして取り組んでいくこととしたい。

〇地域最大の経済団体、13000会員とのネットワーク
当会議所の特長〇中小・小規模事業者の経営相談に無償で対応する経営指導員を設置〇静岡県・市との直接対話による実効性のある行政施策要望を実施

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重点目標について「事業者」の取組みを加速するためには、これまで取り組んでいない会員事業所（特に中小・小規模事業者）の行動変容をいかに促すかがカギとなる。そのためには、「知る」「測る」「減らす」の３ステップで脱炭素化を支援していくことが重要

重点目標：「測る」「減らす」に取り組んでいない事業所をゼロに！
（当所会員アンケート2022→2025）②2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、既に取り組①自社のエネルギー使用状況・CO2排出量を把握していんでいる（または今後取り組む予定）ものはありますか？

ますか？ (N=420)
2022
把握していない(今後計測予定もなし)

66.7％

2022

把握している
18.6％

取り組んでいない(今後も予定なし)

34.2％

把握していないが、今後計測する予定
14.8％

2025目標2025目標0%0%(N=420、複数回答)

省エネルギーの推進
40.9％
再生可能エネルギーへの切替
12.6％

ISO14001やea21等の認証取得
7.3％
カーボンオフセットの活用 CO2を吸収・除去する取組
3.6％
1.4％

2

「企業づくり」（１）情報発信地域事業者がカーボンニュートラルに取組むための各種説明会・セミナーの開催、補助金・融資制度の受付、相談窓口の設置など、多くの事業が各機関で実施されている。
当会議所では関係機関と連携・協力し、こうした様々な事業の情報を広く発信することで、地域事業者の利活用を促進していく。

カーボンニュートラルに関する事業者向け情報◆補助金や融資制度の情報◆省エネ相談窓口、専門家派遣◆環境関連イベントの開催◆CO2排出量計測ツールの案内◆国・県・市・関係機関の各種施策、キャンペーン等の案内◆中小企業の脱炭素化に向けた取組み事例の紹介◆カーボンニュートラルへの取組みに対するメリット等の情報など

当会議所を通じた情報発信【定期】
・記者懇談会（年10回程度）
・広報誌sing、Bizｻﾎﾟｰﾄ、折込ﾁﾗｼ（月1回発行）【随時】
・各種会議・セミナー等での周知
・経営指導員の巡回・窓口相談・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、LINE、ﾒｰﾙ、ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽなど

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地域事業者の利活用促進

「企業づくり」（２）脱炭素支援体制構築
当会議所および東京海上日動火災保険、同社コンシェルジュ、地域金融機関等でアライアンスを組み、脱炭素ソリューションを持つ会員事業所を巻き込みながら、静岡市エリアで事業を営む中堅・中小事業者の脱炭素化を支援する体制を構築する。（環境省 2023年度「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に参加決定）

静岡商工会議所①脱炭素機運醸成

脱炭素ソリューションを持つ会員事業所

東京海上提携のソリューション事業者※会員企業内でソリューションが整わない場合• セミナー開催• 経営指導員等による情報提供• 部会等での情報提供• ニーズ喚起チラシ展開
・・・等④中堅・中小事業所を紹介
東京海上日動代理店
および金融機関網②脱炭素支援提案（非会員の場合は加入勧奨）④中堅中小事業所を紹介⑤ソリューション提供③ニーズ引き出し

東京海上日動コンシェルジュ※在京設置を予定※電話、ZOOMを使用

中堅・中小事業所 ※場合によっては地域金融機関のサポート
4③相談

「人づくり」（１）人材育成①説明会・セミナーの開催協力
他の関係機関が実施するカーボンニュートラルの取組みを推進する人材の育成に資する説明会・セミナーの開催に協力する。

②経営指導員の資質向上
静岡県内商工会議所の経営指導員が全員参加する研修（毎年7～8月に開催）の中で、中小企業が取り組むべき脱炭素経営に関する講義を取り入れ、支援レベルの向上を図る。

③検定受験推奨
地域企業や大学・高校等に対し、東京商工会議所のeco検定（環境社会検定）のＰＲを行う。

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「地域づくり」（１）地域・行政・大学等との連携①静岡県・市への行政施策要望
地域全体でカーボンニュートラル実現に向けた取組みが推進されるよう、静岡市に対しては8月、静岡県に対しては県連合会を通じて10月に行政施策要望を提出する。
６月中旬

６月下旬

７月下旬

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ推進特別委員会

総合政策委員会

常議員会①関連要望の検討②当所全体の要望検討③当所全体の要望確定

８月

静岡市との行政連絡会

３月

10月

静岡県知事との懇談会

３月

④要望提出

静岡市との行政連絡会
静岡県知事との懇談会⑤要望回答②産学官連携の推進
当会議所と静岡大学との包括連携による取組みや、静岡市「脱炭素ビジネス推進プラットフォーム」構築への協力など、産学官連携を推進する。また、静岡市の脱炭素社会に向けた官民連携会議や水素エネルギー利活用推進協議会、清掃対策審議会等へ引き続き参画し、静岡市の地球温暖化対策事業を推進する。

③容器包装リサイクル委託業務の実施
容器包装リサイクル法に基づく受付窓口業務を行う他、管内事業者向けの制度説明会を開催する。

④市民向け周知会員事業者や関係機関等が実施する環境関連事業やイベントについて、周知協力を行う。
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「基盤づくり」（１）事務局内の環境対策
二酸化炭素排出量（電気・都市ｶﾞｽ・ｶﾞｿﾘﾝ）①省エネルギーの推進
・クールビズ・ウォームビズの実施、事務室・会議室の空調の適温化
・省エネ型機器の導入（照明器具のＬＥＤ化等）
・会館内での不要時消灯の徹底、人感センサーの活用
・省エネ診断の実施
・社用車としてエコカー導入の検討②紙使用量の削減
・会議・打合せ資料のペーパレス化
・郵送・ＦＡＸに代えて電子メールを活用
・コピー用紙の使用量削減（印刷部数の確認、両面・集約印刷機能の活用など）(単位：kg-co2)

2013実績

139,7302025目標2030目標94,647 ※2013年度比51%減

コピー用紙購入量(単位：kg)2013実績
2022実績
2025目標・ごみ分別の徹底
・食品ロスの削減（懇親会等における発注量の見直しなど）④グリーン購入
・再生資源を使用した製品、間伐材等を利用した製品の積極的な使用
・静岡県グリーンボンド（環境債）の購入
7

166,7802022実績

2030目標③廃棄物排出量の削減

193,157

4,624
4,188
3,467
2,266 ※2013年度比51%減

参考資料（第3次静岡市地球温暖化対策実行計画より）2030年度温室効果ガス削減目標
51％削減（対2013年度比）(単位：万t-co2)

300.3
削減

548.3

571.7 51%
削減

271.4
271.4

◆ 目標達成に向けた取組 ◆１．省エネルギーの推進（▲215.9万t-co2）

温室
効
果ガス
排
出実
質
ゼロの実
現

・省エネ性能設備機器の導入
・建物の省エネルギー化
・輸送・移送手段の省エネルギー化
・脱炭素ライフスタイル・ビジネスへの転換

２．再生可能エネルギーの拡大（▲45.5万t-co2）
・各部門における再生可能エネルギーの拡大
・地域に有益な再生可能エネルギーの拡大

３．エネルギーの高度利用化（▲25.4万t-co2）・脱炭素なまちづくりの推進
・EMSを活用したエネルギー管理
・次世代自動車の普及拡大

54.8
2013基準年度

2030
現状趨勢
※追加対策を行わない場合
2013年度比4.3%増加

2050（年度）
長期目標

2030
削減目標
吸収量

▲54.88４．気候変動への適応（▲13.6万t-co2）
・地球温暖化によって激甚化する災害への対応
・自然生態系分野等の適応
・間伐や緑化など吸収源対策の強化