メディア企業が注力するコンテンツ IP ビジネス

そのビジネスモデル、オペレーションおよびガバナンス
KPMG ジャパン

テクノロジー・メディア・通信セクター

木村 みさ／パートナー

山田 宏樹／アソシエイト・パートナー

コ ジネスモデルとは一 線を画すものであり、出版、映 像、ゲームなどンテンツ IP ビジネス、これまでの各メディア個別事業を軸としたビの多様な事業領域に進出し、広 範な顧客セグメントを取り込むことによりIP 軸での収 益最 大化を志向するものです。その実現のためには、自社保有 IP のみならず、他社 IP をも有効に組み合わせたビジネススキーム構

POINT 1築が必要となります。

IP 軸でのビジネスモデル構築と収他社 起因のさまざまなリスクが 存在します。その対 策として、体制・仕 組みIP を活用したビジネスパターンやオー

一方で、IP ビジネスにおいては、保 有 IP の 価 値保全に対する自社および構 築、インフラ整 備、リテラシー向上などに関する施 策検 討 が 避けられません。

また、IP ビジネスを志向する企業の多くは、事業オペレーション・レイヤーに個別メディア 事業 軸を前 提に 業 務、組 織、人材、IT といった 仕 組みが構築・最 適化されてきました。これら企業においては、IP 軸での新たなオペ益最大化

ナーシップ戦略を通じたIPビジネスモ
デル構築とIP 軸での収 益最 大化がメディア企業に必要とされている。

レーションモデル への変革が求められます。

POINT 2

あらかじめお断りいたします。

自社および他社起因によるIPの価値棄

なお、本文中の意 見に関する部分については、筆者らの私 見であることを自社 IP 価値を守るリスク対策損のリスクに対する体制・仕組み構築、インフラ整備、リテラシー向上が必要である。

POINT 3IP 軸でのオペレーションモデル再構築
木村 みさ

Misa Kimura

1

K PMG Insight Vol.65

山田 宏樹

Hiroki Yamada

IPビジネスを志向する企業は、メディア個別管理からIP 軸へのオペレーションモデルの再構築が必要である。

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member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

客層をゲーマーからファミリー層にまで拡

1. コンテンツIPビジネスのメリット

2. メディア企業に求められるもの

コンテンツIPビジネスモデル
コンテンツIPビジネスとは、コンテンツ大することが可能となります。

一方の他社 IP を活用する方法では、他IPビジネスへの注目の高まりを受けて、メディア企 業は、I P 軸での収 益 最 大化 、グッズ、ゲームなど ）へ事業展開を行い、必要になります。

収益を最大化する手法です（図表1参照 ）。法と、他社にIP 使用許諾を与えることにより収益を獲得する方法があります。

の持つIP（ 知的財産 ）アセットを活用して、さまざまなメディア（ 出版、アニメ、実写、としては、自社でIP 活用を推進していく方パートナー戦略、顧客戦略などの検討が「メディアミックス」は、IPが育つなかで、社の優良IPを利用し、自社コンテンツビジネスを伸ばすものと、他社 IP の強化を支援するというものがあります。IPビジネス
は、図表2のように分類されます。

2. メディアミックス

これは、個別メディアに閉じて作品品質の結果として実現されてきたものでもありま線を画すモデルです。

ことで、さらに計画的・戦略的に実施され配信、グッズ販売などと複数のメディアに初から、複数のメディアでの展開を前提と有効に機能させるには、単に事業領域を追求・収益獲得を志向するビジネスとは一個々のメディア市場は成長性に差がありますが、より多くのメディア領域でビジネスを展開することにより成長を取り込み、また、事業リスクを分散するというメリットもあります。また、時間軸の視点からは、単一メディア事業だとリリースタイミングの間に空白期間ができてしまいます。その期間に、他メディアでビジネス展開を行うことにより、収益獲得機会のロスを極小化することが可能となります。

また、IP 活用により、多様な顧客セグメントを取り込むことが可能となり、たとえば、ゲーム事業者がアニメ事業やテーマパーク事業に進出することにより、自社顧

図表 1す。今後は、IPビジネスがより認知されるるものへと変化していきます。IPの開発当した戦略を練るような姿勢になると考えられます。

メディアミックスは、ゲーム、映画、動画事業領域を拡大する手法です。本手法を拡大するというだけではなく、各領域を連携し、シナジーを発揮する仕組みが必要となります。たとえば、複数メディア・コンテンツを消費することで、より顧客が楽しめⅡ

コンテンツIPビジネス
パターンる等の仕掛けが必要です。

3. シリーズ化

1. コンテンツIPビジネスの分類
コンテンツIPビジネスは、自社保有IPを活用する方法と他社保有 IP を活用する方法に分類されます。自社IPを活用する手法

シリーズ化は、初期コンテンツ作品について、同一キャラクター・ストーリーの続編を制作することにより、長期にわたり収益を拡大することを狙うものです。

コンテンツ IPビジネスの枠組み
メディア出版

アニメ

実写グッズ

ゲーム

テーマパーク

舞台……

パートナー戦略

自社事業者A

自社事業者B

自社事業者 C事業者 D……

セグメントA

セグメントC

メディアミックス、IP 軸での収益最大化

顧客接点拡大顧客セグメント

セグメントBIP……
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2SectorUpdate

図表 2

メディア企業が注力するコンテンツ IP ビジネス

そのビジネスモデル、オペレーションおよびガバナンス

漏洩や不正利用などのリスク

IPビジネスの分類

自社 IP 活用

メディアミックス

自社コンテンツ
ビジネス

シリーズ化

他社ライセンス提供

コンテンツIPビジネス

ライセンスビジネス
他社 IP 活用コンテンツ
ビジネス

他社 IP 活用

他社 IP 支援（ローカライズなど）

出所：KPMG作成④その他【 他社など起因のリスク】①自社コンテンツ・キャラクターなどの著作権、ゲームの技術特許などを侵害されるリスク②第三者による盗用・模倣のリスク③ 海賊版や不正コピー・不正配信などのリスク④デジタル著作権の回避すり抜けのリスク⑤その他

これらコンテンツ IP にかかる各種リスます。クの顕在化は、当該コンテンツの配信停路線変更し新たな顧客層獲得を狙うなどで展開するのは至難の業であり、自社にレピュテーション悪化による顧客の離反なまた、スピンオフ（ 派生作品 ）やクロス要に応じた他社連携が必要となります。

初期作品のコアファンをターゲットとして、同一の路線で続編を作成する手法と、の戦略が考えられます。

オーバー（ 異なる作品のキャラクターが同一作品に登場 ）といった形で IP 価値を増幅、再生産する手法も存在します。

4. ライセンスビジネス
ライセンスビジネスは、自社IPを他社に使用の許諾を与えることでライセンス料を得るビジネスモデルです。自社で制作コストや在庫リスクを抱えることなく、収益獲得が可能となるビジネスです。

5. 他社IPの活用

広範なメディアビジネス領域を自社のみとってのコアとノンコア領域を見極め、必Ⅲ

コンテンツIP 活用に係るリス
ク認識とその対応体制の確保
1. コンテンツIPの活用に潜在する主なリスク

コンテンツIPは、エンターテインメント・発生する点はデメリットとなります。

また、他社 IPを国内市場から他国に向けて、もしくは海外 IP を国内市場に向けて、育成、プロモーション、ローカライズなどの支援を行うというビジネスも想定され
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K PMG Insight Vol.65

コンテンツIPリスクへの対応は、知財を専門に扱う部門の強化もさるところながら、コンテンツの企画・制作などを行う各部門との連携の強化も必要となります。

なります。

ライセンスイン・アウトの戦略など、権利主なリスクとして認識すべきものとして【 自社起因のリスク】

ティーなどのコスト負担、利用上の制限が確保護していくためには、知的財産権管理のノ良なIP 創出には多大な時間や労力が必要なります。一方で、ライセンス料やギャラン

2. コンテンツIPリスクへの対応体制ことで、チャンスがリスクに転じることもあンスをもたらす一方、その価値を棄損する

以下が挙げられます。

であり、他社 IPの活用は重要な選択肢ととなります。

①知財・法務部門の強化

ライセンス契約を行い、自社コンテンツに他社IPを活用するモデルです。自社での優ど、企業にとって深刻な影響を及ぼすことメディア事業において大きなビジネスチャるため、適切に対応していくことが重要と

他社 IP の活用は、IP を保有する他社と止などによる売上の損 失、訴訟 対応や、① 他社コンテンツ・キャラクターなどの著作権、ゲームなどの特許技術を侵害するリスク② 海外展開・ローカライズなどにおいて自社のコンテンツの世界観やキャラクターなどが展開国の文化・風習・宗教観などに反するリスク③ 従業員（ 委託先などを含む）による情報著作権や特許権など、コンテンツIPを保ウハウの蓄積のほか、メディアミックスや、関係を熟知した契約法務の専門性の確保も必須です。

また、自社が著作権や特許権を侵害していないか、あるいは他社からの侵害を受けていないかのモニタリング機能を有することも必要となります。コンテンツの企画、開発、リリース（ PR広告なども含む）の各局面において、知財・法務部門が関与し、侵害の有無をチェックする必要があります。他社の侵害を受けていないかについては、侵害の監視サービスの利用、SNSのモニタリング、通報プラットフォームの© 2024 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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設置・活用などを実施しているケースが多く、また、コンテンツ担当部門の方で定期的に担当のコンテンツなどにかかるキーべきかを戦略的な視点から検討することも重要です。

図表 3 一般的な IP オーナー（国内）
メディア

オーナー

ワードをウェブ検索にかけるなどの草の根➄ブランドプロテクションの徹底

マンガ

著者（個人）です。

進める場合もありますが、権利化後の維アニメ製作委員会（企業群）② 知財・法務部門と企画・制作部門な対応、模倣対策が必要 ）を鑑み、アライア的な確認作業も疎かにしないことが重要どとの連携強化に向けた仕掛け

知財・法務部門へコンテンツ企画・制作部門などから相談が来るときにはすでに問題がこじれているといった課題認識を持たれている会社は多く、専門部署と事業部署との先を見越した相談・協議はリスク対応のための成功のカギとなります。事前相談・協業を仕組み化するには、コンテ上で述べたように、商標権の権利化を持・保全の負荷（ 不使用取消しリスクへのンス先などを含め、ブランドルールの遵守を徹底させる事例が増えてきています。具体的には、「 デザインポリシー等の遵守事項を作成・ステークホルダへ周知 」「 契約などで、ロゴ使用条件やブランドルール遵守を求める」「 指示された条件下でのロゴの使用を参加条件の1つとする認証プロ③知的財産の積極的な権利化

コンテンツIPについては、ゲーム技術の特許を取得する、プログラムの発明として保護する、ロゴの商標登録をするなど、他社の模倣を防ぐために適時に権利取得を

2. オーナーシップタイプのメリット／デメリット

図表 3 のようにIP 保有者は、個人のケーといった面に依存するため、IPビジネスの行うことが考えられます。などの仕掛けが必要です。

出所：KPMG 作成と後発が登録されることがある）」などをポイントを設定し、確認すると次のステータイミングをルール化して抜け漏れを防ぐ

ゲーム会社／ゲーム制作会社（企業）スと企業のケースが存在します。個人保有（ 欧州では権利者が異議を申し立てないジに進めるというプロセスを作成し、相談

ゲーム

放送局
（企業）

グラムの設定」「商標等のグローバル管理ンツの企画・制作や開発・リリースまでの各局面において、知財・法務部門への確認

ドラマ⑥従業員などに対する教育・意識向上

コンテンツIPビジネス企業の従業員や委託先などに対し、知的財産権の重要性や活用・保護の重要性を理解させるためのケースは、個人の力量やモチベーションスケール化や継続性の面で、デメリットとなる可能性があります。法人が保有することにより、十分なリソースを投下し、IPを永続的に発展させることが可能となるとも考えられます。

また、製作委員会は、リスク分散の意味の教育プログラムを実施し、知的財産権では有効な仕組みですが、IP 活用に際します。

限されてしまうデメリットがあります。

に対する意識を高く持たせる必要があり以上のように、体制や仕組みの構築、モ他企業との調整が必要となり機動力が制海 外の IP オーナーシップの事例として行うための体制やプロセスの整備が必要

ニタリングのためのインフラの整 備など

は、アメコミ（ アメリカン・コミックス ）は用いて安易な模倣を防いだり、オンライン識・意識を向上させることで、組織全体のが保有する形が一般的となっています。ことなります。ソースコードはダミーコードをコンテンツの場合、デジタル著作権管理の仕組みを活用しているケースもあります。
なお、知的財産権取得のプロセスにおいては、②で紹介した相談タイミングのルールに織り込むことで権利化のタイミングを確保しているケースもあります。

④知財戦略の明確化

近年、エンターテインメント・ゲーム業界での特許訴訟は増加傾向にあり、キャラクター育成に関するものや、画面表示に関するものなどビジネスモデルに関する事案が多く見られます。訴訟回避の観点から、ビジネスモデル特許を含め何を出願すはもちろんのこと、従業員１人ひとりの知知的財産管理に対するリテラシーを高めることが重要となります。
ⅣIPオーナーシップ

1. 一般的なIPオーナーシップ
IP オーナーシップの一般的形態は国により異なりますが、日本国内においては図表3のように整理されます。

日本のマンガと異なり、個人ではなく組織れにより、組織的で長期にわたるIP 活用を実現しています。

3. オーナーシップ形態の変化
オーナーシップの形態は、必ずしも硬直的なものではなく、事業環境などにより変化します。特にグローバルOTT 業者の登場により、IPオーナーシップ形態に変化が見られます。これまで制作事業者が保有していたIPに対して、OTTプレイヤーが作品を企画し、IPを保有しようという動きがあります。 OT T 事業者が制作事業者に対し制作費を提供する代わりに、IP は OT T 事© 2024 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independentmember firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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4SectorUpdate

メディア企業が注力するコンテンツ IP ビジネス

業者側が保有するという形態です。この場合、作品がヒットしても、追加収益はOTT側が独占し、制作事業者側の追加収益は限定的となります。

そのビジネスモデル、オペレーションおよびガバナンス

Ⅵ各企業の取組む方向性

もはやコンテンツIPビジネスは、メディアまた、別事例としては、これまで放送局企業にとって不可欠のテーマと言えます。

社は、従来はIPを保有しなかったが、企画各企業の状況に応じた取組みが必要となの制作下請けを担当していた映像制作会から手掛けることによりIPを保有して、より独立した立場で OT T企業とダイレクト

IP 保有状況やこれまでの事業形態など、ります。

今後、IP 活用・強化を目指す企業は、自にビジネスを展開する形態が出てきてい社および他社 IPを含めた戦略立案が必要

各メディア企業は、事業環境の変化、自事業展開をしている企業には、自社およびます。

社戦略などを踏まえ、自社にとって最適なIP 保有形態を判断する必要があります。
Ⅴ

オペレーションモデルへのインパクトとなります。すでに、優良な IP を保有し、他社起因リスクを見極め、その価値を守るための体制構築が急がれます。

また、これまでの個別メディア事業軸としたオペレーション基盤に対して、IPを軸としたオペレーション体制の再構築が早晩必要とされます。

IPビジネスを志向するメディア企業においては、業務プロセス、組織、ITといったオペレーション層にも変革が 求められ 、複数メディアの連携を含め、多様・複雑なケースに対応する必要があります。

管理時間軸については、IPの創出・育成は長い期間を要するものであり、より長期的な視点での管理が必要となります。ビ

ジネス規模についても、IPのもたらす長期的・潜在的な収益規模から、その投資・管理規模も大型化します。

業務プロセス面においては、IP 軸での管理プロセスが新たに必要となります。たとえば、収益管理面では、メディア単体での収益把握・管理のみならず、IP軸での横串での把握の仕組みを構築することが求められます。

組織・人材面においては、IP軸で戦略を関連情報

ウェブサイトでは、テクノロジー・メディア・通 信関連の情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/
technology-media-telecommunications.html

練り収益を最大化するミッションを抱えた組織・人材が必要となります。IPに関わる社内外の組織とコミュニケーションをと本稿に関するご質問等は、の体験を円滑にするなどの企画・マネジメ

KPMG ジャパン

り、メディア間をスムーズに連携させ、顧客ントを担います。

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以下の担当者までお願いいたします。

テクノロジー・メディア・通信セクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com© 2024 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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