株式会社ヤマウ

貸

借対

照

第 53 期決算公告表(平成22年3月31日現在)（千円未満切捨）
資産

科の目部
金

負
額

流動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
有価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未収
入
金
その他
貸
倒
引
当
金

6,103,671
307,4442,428,582
1,995,504
799
1,147,983
83,961
103,187
31,51725,80561,195△82,309

固定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬
具工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リース
資産
建設仮
勘定
無 形 固 定 資 産
電話
加入
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差入
保証
金
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸
倒
引
当金

2,883,205
2,467,719
529,006
140,753
408,739291
64,4891,151,548
152,105
20,78535,52911,425
24,103379,956
144,650
158,760
34,124
172,719
130,843△261,141

資8,986,876

産

合計

債

科の金

額

流

動 負 債
支払手形
買掛
金
短期
借入
金
リース
債
務
未払
金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞
与引
当金
短 期 設 備 支 払 手 形
その他

5,918,099
1,987,748
618,390
2,532,600
44,026466,114
21,842
2,536
116,388
30,397
98,054固定 負 債
長期
借入金
リース
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負債
合
計

1,475,865
790,000
116,325
13,230454,91493,544
7,851
7,393,964

純

資産

株

1部

目の部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
純資産合計

1,582,330
800,000
300,000
300,000
494,100
494,100
7,741
486,358△11,769
10,581
10,581
1,592,911

負 債 純 資 産 合 計

8,986,876

株式会社ヤマウ損

益(自至計算平成21年4月 1日
平成22年3月31日

第 53 期決算公告書)（千円未満切捨）

科
目
売
上高売
上
原
価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
保
険
配当金
収
入
業
務
受託料
収入
鉄屑処
分
収
入
その他
営
業
外費
用
支払
利
息その他
経常利益特別利
益
固定
資産
売
却
益
特別損
失固定
資産
売
却損
固定資産
除却損
減損
損
失過年度役員退職慰労引当金繰入額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期
純利
益金

額
12,470,910
9,287,920
3,182,990
2,571,366
611,624

4,450
1,817
9,462
10,12538,77476,197
23,61385
1282,364
141,958
83,126
3,714
12,718△1,2372

64,63099,810576,44385

311,175
265,354
11,480253,873

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

株主資本等変動計算書1日(自至 平成21年4月平成22年3月31日 )（千円未満切捨）
株
資
前期

末残高

当期

変動額本

主資
資金

資本

準本

本
備剰

余金

金

資本剰余金合計

800,000

300,000

300,000－－－

800,000

300,000

300,000

特別償却準備金の取崩
当期

純利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株
利益

主剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
前期

末残高

当期

変動額

特別償却準備金の取崩
当期

純利9,566

資金
利益剰余金合計

自 己 株 式

株主資本合計240,226△11,714

1,328,512

230,660△1,825

益

本

1,825

－

－

253,873

253,873

253,873

自 己 株 式 の 取 得

△55

△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高△1,825

255,698

253,873△55

253,817

7,741

486,358

494,100△11,769

1,582,330

評

価・換算

差額

等

その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
前
当期

末

残

高期

変動額

14,641

14,641

特別償却準備金の取崩
当期

純利純

資

産合計

1,343,153－

益

253,873

自 己 株 式 の 取 得△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△4,059△4,059△4,059当 期 変 動 額 合 計△4,059△4,059249,758

当10,581

10,581

1,592,911

期末残高3

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）(2) 子会社株式………………………移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの……………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）… 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置12年(2) 無形固定資産（リース資産除く）… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
① 一般債権……貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権……個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

4株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社において、役員退職慰労金に関する規程が整備されたことに伴い、当事業年度末から役員退職慰労引当金を計上しております。これにより営業利益及び経常利益は10,418千円、税引前当期純利益は93,544千円それぞれ減少しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事ついては工事完成基準を適用しております。なお、これによる売上高及び損益に与える影響はありません。

5株式会社ヤマウ（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 担保資産及び対応債務担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
土地
投 資 有 価 証 券
計
担保付債務
短期 借 入 金
長期 借 入 金
計

第 53 期決算公告

７０７，５４７千円
３０３，４９５千円
３，１４３，７４８千円

４１５，１４２千円
３５７千円
９，４４５千円
１，０８９，３２５千円
１０９，６５０千円
１，６２３，９２０千円
２，５３２，６００千円
７９０，０００千円
３，３２２，６００千円

４. 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対する保証
子会社の金融機関からの借入及び手形割引に対する保証
子会社のリース債務に対する保証
５. 受取手形割引高
６. 受取手形裏書譲渡高２１，５００千円
２２３，５８７千円
４，２４９千円
７９５，０８９千円
３３，０６７千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
１，４１９，４１９千円
仕入
高２，２０２，９４９千円
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
１１，６６４千円
２．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途
種 類
場 所
建物、構築物、機械装置、工具器 北九州工場
土木製品製造設備
具及び備品等
福岡県鞍手郡小竹町
土木製品及びレジンコンク 建物、構築物、機械装置、工具器 ＲＥＣ工場
リート製品製造設備
具及び備品、土地等
宮崎県児湯郡川南町（経緯）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである上記の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失141,958千円として特別損失に計上しました。
（株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

１，００２，５０１株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産（全て評価性引当額1,621,866千円）の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金、減損損失であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、特別償却準備金であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）6

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の車両運搬具、型枠、電子計算機及びその周辺機器、その他の事務用機器、ソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等（単位：千円）
議決権等の関連当事者との取引
取引
属性 会社等の名称 所有（被所関係内容金額有）割合
子会社 九コン販売株 所有
役員の兼任2名 コンクリート製式会社
直接1,096,027
品の販売
88.9％ 当社製品の販売（注）1
子会社 株式会社ヤマ 所有
ウトラスト
直接100％
子会社 大分フジ株式 所有
会社
直接66.7％

科目

期末残高

受取手形

187,344

売 掛 金

163,894

未 払 金

94,871――

役員の兼任3名

コンクリート製
1,169,211
品の製造委託当社製品の製造（注）1
請負
役員の兼任1名
債務保証
223,587（注）2
当社製品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
2.銀行借入及び手形割引について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取等はありません。
3.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

２１７円７５銭
５３円６４銭7

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

連結貸借対照表(平成22年3月31日現在)（千円未満切捨）
資産

科の目部
金負
額

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸
資産
その他
貸倒
引
当金

7,525,569
1,278,185
4,836,310
799
1,405,923
70,641△66,292

固定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リース
資産
建設
仮勘定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
リース
資産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸倒
引
当金

3,019,689
2,634,394
684,520415,9131,293,966
152,105
24,82063,06877,498
31,246
7,816
38,435
307,796
208,903363,304△264,411

資10,545,258

合計の金

額

動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
リース
債
務
未払金
未 払 法 人 税 等賞
与引
当金
その他

7,201,117
3,114,017
3,083,447
46,298519,627
85,446
188,666
163,614

固

定 負 債
長期
借入金
リース
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他

1,661,012
920,234
121,870
13,241
459,586
137,944
8,136

負債

合純資

計
産

主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少 数 株 主 持 分
資産合8,862,130の株

8部

目

流

純産

債

科部
1,652,654
800,000
300,000
564,424△11,769△556△556
31,031

計

1,683,128

負 債 純 資 産 合 計

10,545,258

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

連結損益計算書
1日(自至 平成21年4月平成22年3月31日 )（千円未満切捨）
科
目
売
上
高売
上
原
価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利益
営
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
保険配当金
収入
鉄屑処
分
収入
その他営
業外費用
支払
利
息その他
経
常利
益
特別利
益
固定
資産
売
却
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失
固定資産
売
却損
固定資産
除却損
減損
損
失過年度役員退職慰労引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
少数株主利
益
当期
純利
益

金額
14,859,738
11,059,328
3,800,410
3,081,419
718,990

5,308
45,531
10,12558,82690,75426,096851,175
12109,051
141,958
83,126
3,809
83,9182,5639119,792

116,851
721,931

1,261

337,957
385,235
86,481
12,368286,385

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

連結株主資本等変動計算書
1日(自至 平成21年4月平成22年3月31日 )（千円未満切捨）
株
資
前
当
当期

末

残期

変動額

純利益

期

高本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計800,000

300,000

278,038△11,714

1,366,323

286,385

286,385

自 己 株 式 の 取 得

△55

△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－－

286,385△55

286,330

800,000

300,000

564,424△11,769

1,652,654

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少 数 株 主 持 分
その他有価証券評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
前期

末

残期

変動額

純利益

286,385

自 己 株 式 の 取 得

△55

当当期

高△4,679△4,67918,662

純 資 産 合 計
1,380,306

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

4,123

4,12312,368

16,491

当 期 変 動 額 合 計

4,123

4,123

12,368302,822

当△556

△556

31,031

1,683,128

期

末

残高10

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
有限会社ヤマウ・アサヒ
株式会社ヤマウトラスト
九コン販売株式会社
メック株式会社クリエイティブ・モールド株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品・製品・原材料・仕掛品… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
b 貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物7年～50年
機械装置12年② 無形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては､ 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

11

株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告③ リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a 一般債権……貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権……個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去
勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社において、役員退職慰労金に関する規程が整備されたことに伴い、当連結会計年度末から役員退職慰労引当金を計上しております。これにより営業利益及び経常利益は10,418千円、税金等調整前当期純利益は93,544千円それぞれ減少しております。
(4) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価方法
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事ついては工事完成基準を適用しております。なお、これによる売上高及び損益に与える影響はありません。

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第 53 期決算公告（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保資産及び対応債務担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
計
担保付債務
短期 借 入 金
長期 借 入 金
計

３，１８５，４７９千円

４２８，４６４千円
９，４４５千円
１，２３１，７４３千円
１０９，６５０千円
１，７７９，３０３千円
２，９０３，４４７千円
７９５，８１４千円
３，６９９，２６１千円

３. 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対する保証
４. 受取手形割引高
５. 受取手形裏書譲渡高２１，５００千円
８７３，１３６千円
７１，４２８千円（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途
種 類
場 所
建物、構築物、機械装置、工具器 北九州工場
土木製品製造設備
具及び備品等
福岡県鞍手郡小竹町
土木製品及びレジンコンク 建物、構築物、機械装置、工具器 ＲＥＣ工場
リート製品製造設備
具及び備品、土地等
宮崎県児湯郡川南町（経緯）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである上記の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失141,958千円として特別損失に計上しました。

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株式会社ヤマウ

第 53 期決算公告（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式
第１回優先株式

５，５０６，０００株
２，０００，０００株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
配 当 額
基準日効力発生日
決 議
株式の種類 配当の原資
総額
（円）
（千円）
平成22年
平成22年
平成22年6月29日
普通株式
利益剰余金
9,006
2.000
3月31日
6月30日
定時株主総会
平成22年
平成22年
平成22年6月29日
第1回
利益剰余金
12,294
6.147
3月31日
6月30日
定時株主総会
優先株式（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が日次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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第 53 期決算公告

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価(*)
差 額
計上額(*)(1)現金及び預金
1,278,185
1,278,185－(2)受取手形及び売掛金
4,836,310
4,836,310－(3)有価証券及び投資有価証券
206,202206,202－(4)支払手形及び買掛金（3,114,017）（3,114,017）－(5)短期借入金（2,782,600）（2,782,600）－(6)長期借入金（1,221,081）（1,220,610）△470(1年以内に返済予定のものを含む)(*)負債に計上されているものについては（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

２３０円８９銭
６０円８６銭15