平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL http://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 社長室長兼管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 坂田 明（氏名） 大島 和男
配当支払開始予定日

TEL 03-5211-0066
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,244
8,245

0.0
15.7

731
625

17.0
38.1

562
385

46.0
110.6

350
222

57.1
105.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

31.23
19.91
27年3月期 ―百万円

30.94
19.84
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

18.0
13.0

15.0
10.4

8.9
7.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,713
3,768
27年3月期 2,082百万円

2,101
1,817
26年3月期 1,797百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.1
47.7

185.72160.52(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

203
201

△108
△33

△285
△180

1,351
1,541

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
8.50
10.00

6.00
8.50
10.00

67
95

30.1
27.2
27.4

3.9
4.9

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,000
7,800

△18.1
△5.4

170
690

△2.5
△5.7

150
590

1.9
4.9

100
410

6.6
17.1

8.92
36.56

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

12,725,000 株 26年3月期
1,511,500 株 26年3月期
11,213,131 株 26年3月期

12,725,000 株
1,526,500 株
11,192,667 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月22日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18（２）その他 ……………………………………………………………………………………………18－ 1 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
わが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により企業業績や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調となったものの、海外経済の下振れリスクなどが存在し、先行きに留意が必要な状況のまま推移しました。
建設業界では、公共投資が堅調に推移する中で、人材不足や資材の高騰等を背景とした入札不調・不落が報道されました。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、国土交通省より公布、施行されるなど、発注者支
援業務のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共案件においても検討されるようになりました。当社は国土交通省が行なうモデル事業の一つである新城市庁舎建設案件について、国土交通省より発注者支援に関わるアドバイザリー業務を受託し、平成27年３月末に完了致しました。
このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ
支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しております。当社サービスが「明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大した結果、社内で管理する粗利益ベースでの当事業年度における受注高は前期に引き続き過去最高を記録しました。
これらの結果、売上高は8,244百万円（前期8,245百万円）、フィーベースでの出来高に相当する売上総利益は1,840
百万円（前期1,634百万円）と増加しました。
引き合い状況を踏まえた増員による販売費及び一般管理費の増加分も吸収して、営業利益は731百万円(前期625百万円)、経常利益は562百万円（前期385百万円）、当期純利益は350百万円（前期222百万円）と増加しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでをワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模なオフィス移転プロジェクトでのオフィスビル新
築同時入居など、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当事業年度のオフィス事業において、売上高は3,595百万円（前期3,692百万円）となりました。
②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニュー
アルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、平成26年４月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、５年連続で受注することが出来ました。また５月には、千葉県市原市の防災庁舎建設、９月には大阪府立環境農林水産総合研究所におけるＣＭ業務を受注することができました。
当事業年度のＣＭ事業において、売上高は3,263百万円（前期3,668百万円）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル等を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当事業年度のＣＲＥＭ事業において、売上高は1,386百万円（前期884百万円）となりました。

－ 2 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）
・環境・省エネ対応について
各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し（ライフサイクルマネジメント）、コ
スト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理・コスト管理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格保有者24名、および米国グリーンビルディング協会公認LEED AP資格保有者１名が在籍しております(平成27年３月末現在)。
・海外ＰＭ会社との業務提携
当社は、平成22年６月に国際的な建設コンサルタント及びＰＭ（プロジェクト・マネジメント）会社として長い
歴史と実績のあるSweett Group Plc（本社英国）と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワ
ークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
Sweett Group Plcより紹介を受けたレゴランドの日本進出プロジェクトにおけるＰＭ業務につきましては、東京、大阪における複数の拠点での業務が完了し、引き続き名古屋でのテーマパーク建設プロジェクトを遂行しています。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、引き続き政府主導による経済・金融政策の効果により、国内経済は改善が進むと見込まれるものの、海外経済の動向などの影響懸念が残り、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
建設業界においては、一部の労務単価や建設資材の上昇が報じられる中で、発注者のコスト意識の高まりは続くものと考えられます。
このように適正なコスト、品質と工期での実現が不安視されている中、当社がＣＭ会社として顧客の期待に応える
為には、顧客のプロジェクト目的の理解と競争原理の追求によるコストの最適化及び工事関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要と考えています。
一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自ら立ち位置を常に意識しながら、「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく、プロジェクトの立ち上げ支援から竣工、施設の群管理、
中長期保全計画作成支援等に至るまで、毎年成功事例を数多く積み重ね、更なるサービス品質向上に努めてまいります。
オフィス事業については、大型の新築オフィスビルが五輪までに供給量が増加する予想の中、景気の回復基調も加わり、移転ニーズは引き続き継続すると予想しております。東日本大震災以降は、耐震ビルへの移転が一般化しておりますので、当社が行っているＢＣＰ対策の他、今までの豊富なコンサル実績を基に様々な顧客要望に応えることができることから、明朗会計をモットーとするＣＭ手法の優位性も踏まえ、サービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。
ＣＭ事業については、大手企業を始めとして、教育施設、鉄道施設、商業施設、生産施設、研究施設、医療施設、公共施設等において、これまでの当社のＣＭ実績が評価され、継続した受注が見込めます。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、引き続き市場が拡大するものと考えております。

－ 3 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）
ＣＲＥＭ事業については、大企業を中心にＬＣＣ（※）を意識した企業不動産への設備投資が顕在化しております。
金融機関や大手企業等が全国に所有する自社保有不動産等を中央統制する事例が増え、そういった流れの中で個別にプロジェクト化した際のＣＭ手法による調達プロセス説明責任の履行や、ノンコア業務のアウトソーシングニーズ、
コスト削減や工期短縮意識が引き続き高まっており、今後もマーケットが拡大すると考えております。
なお、ＣＲＥＭ事業の既存のお客様については、各種データベースの集積が進み、お客様に大きなメリットを提供
しています。同一企業内での当社業務範囲が年々拡大し、当社の事業基盤がより安定するビジネスであることから、
引き続きサービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。
※ＬＣＣ（life cycle cost：ライフサイクルコスト）
製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。
企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額をいう。
売上高及び営業外費用について改めて説明致します。
平成26年４月に、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するＣＭ事業者募集はりそな銀行と共同で応募し、５年連続で受注することが出来ました。これはＣＭ手法を採用することによって整備事業推進の透明性を確保することと、公立大学法人が長期借り入れを行うことが出来ない中で、事業費を10年分割払いにすることが募集要項の主たる要求事項であります。当社は工事請負型のアットリスクＣＭ方式でこれに対応し、総事業費の多くが次期（第36期）に完成致します。また完成により発生する完成工事債権については、完成後速やかに当社が金融機関へ債権譲渡を行う予定であります。この債権譲渡に要する費用（約95百万円）
は大阪府立大学の負担となることから、当該大学側の負担額分については、当社の売上高、売上総利益及び営業利益を増加させると同時に、同額（約95百万円）の営業外費用を当社が計上することによって、経常利益は増加前の営業利益相当額になるものであります。
これらの結果、次期売上高は7,800百万円、営業利益は690百万円、経常利益は590百万円、当期純利益は410百万円となる見通しであります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、1.0％減少し、3,358百万円となりました。これは、現金及び預金が90百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、5.8％減少し、354百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.5％減少し、3,713百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、20.3％減少し、1,209百万円となりました。これは、工事未払金が145百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.4％減少し、401百万円となりました。これは、長期借入金が68百万円減
少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17.4％減少し、1,611百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、15.6％増加し、2,101百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が282百万円増加したことなどによります。

－ 4 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ190百万円減少し、
1,351百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、203百万円となりました（前事業年度は201百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益562百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、108百万円となりました（前事業年度は33百万円の支出）。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、285百万円となりました（前事業年度は180百万円の支出）。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出121百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

48.8

42.7

44.6

47.7

56.1

時価ベースの自己資本比率

42.6

37.9

46.7

73.4

91.8

―

77.6

359.7

149.6

39.3

―

111.1

27.8

60.4

106.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開への経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的に利益還元することを基本方針としております。また、配当性向30％を基準とし、財政状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、利益配当を行ってまいります。
当期（平成27年３月期）の配当金に関しましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、１株当たり8.5円（配当性向27.2％）の期末配当を予定しています。
また、次期（平成28年３月期）の期末配当（年間）につきましても、持続的な成長を目指し、１株当たり10.0円（配当性向27.4％）を予定しています。

－ 5 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
①事業環境の変化について
当社は、オフィス構築や建物の建設においてＣＭ(コンストラクション・マネジメント)手法でのＰＭサービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②ピュアＣＭ方式への転換について
当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアＣＭ方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアＣＭ方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアＣＭ方式への転換が進む保証はありません。
③フィービジネスの安定性について
フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社
社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。
④情報共有システムの障害について
当社では、ウェブ上での情報共有システム（ＢＰＣ※）を活用し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することでお客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。これら情報共有システムの運用・保全には万全を期しておりますが、活用するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)ＢＰＣ:ビジネスプロセスコラボレーションシステム
ブロードバンドや光回線の普及に伴い大容量の通信が安価に可能となったことにより、お客様及び施工者等の関係者で行う一連の作業を閲覧するだけでなく、ウェブ上で共同作業できるシステム。その共同作業に加え、電子地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけ
で、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用している。
⑤業績予想の変動について
当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。
⑥自然災害によるリスク
自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなったりした場合、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 6 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『フェアネスと透明性、顧客側に立つプロフェッショナル』を企業理念とし、ＣＭ手法による『計画・設計＆ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）』の第一人者であり続けることを基本方針としています。

（２）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上粗利益及び経常利益です。
当社の売上高は、マネジメントフィーのみを収益の源泉とする「ピュアＣＭ」方式と、マネジメントフィーと工事原価で構成される請負型の「アットリスクＣＭ」方式とで、その規模が大きく異なることから、社内では、売上粗利益（売上高から社内コスト以外の売上原価を控除した金額）にて収益の伸びを管理しております。
売上粗利益を着実に増やした上で、業務効率の改善による人件費を中心とした社内コストの低減により、経常利益を伸ばすことが出来ると考えております。社員全員の時間当たり業務単価を設定し、プロジェクト毎の採算や生産性アップ等をタイムリーに管理するマンアワーコストの仕組み（以下「マンアワーコスト管理システム」）を11年前から導入し、プロジェクト毎にきめ細かい利益管理を実施しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
下記(4)に記載した「会社の対処すべき課題」に邁進致します。

（４）会社の対処すべき課題① 社会情勢の変化への対応力強化
震災復興、政府政策による公共工事の増加、東京オリンピックの開催決定等によって、建設業界の需給バランスは
激しく変化しており、建設コストの高騰や技術者の確保は建設産業全体の問題となっています。
また、東日本大震災を契機に全国各地域で関心が高まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備を始め、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化する中で、技術者不足は円滑な維持更新に重大な支障を来す懸念もあります。
いかなる環境下においても、顧客側に立つプロとして、徹底したコスト削減策のみならずプロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューション提案の継続が可能となるよう、引き続き優秀なメンバー採用と教育訓練を進めて参ります。
② ブランドの確立
企業の勝ち残り競争の厳しい中、一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自らの立ち位置を常に意識しながら、プロジェクトのプロセスや、プロジェクトに関連する情報のすべてを可視化し「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく努めてまいります。
ＣＭ手法の認知度が高まりを見せる中で、発注者への高い顧客満足度の提供だけで無く、設計者および施工者においても、安心して競争に参加できる、公正且つ透明性を担保した当社独自のＣＭサービスを、ブランド化できるよう努めて参ります。
③ サービス品質の向上
お客様に満足のいく品質のサービスを提供する為には、お客様の事業およびプロジェクト目的を理解し、お客様が判断に用いるプロジェクト情報を整理し、お客様に分かり易く説明する必要があります。
専門性を持った当社のプロがお客様側に立ち、公正且つ透明性の高いプロジェクト遂行を実現し、激化するグロー
バル競争において、お客様の課題解決にスピード感を持って貢献できるサービス品質向上に取り組んで参ります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－ 8 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,541,883
1,677,101
10,66014,97145,85092,090480
9,326
3,392,364

1,451,133
1,696,370
6,034
40,65250,654
110,86030
2,951
3,358,688

61,952△26,363
35,58976,762△47,470
29,29164,881

62,208△33,604
28,60387,468△59,61027,85856,46287
10,002
1,467
11,55754
11,716
1,467
13,23953,826
2,364
124,935
39,55879,372300,057
376,496
3,768,861

30,6092,365
123,088
49,89278,820284,776
354,477
3,713,165

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当事業年度(平成27年３月31日)

679,924
31,088100,000
121,884
44,576
79,561
196,90237,245
12,18523,653
182,274
7,134
1,125
1,517,557

534,518
6,143
68,99251,70667,822
134,105
52,991
2,914
26,335
259,630
4,610
1,209,770

80,030171,842
181,593433,466
1,951,023

11,038
197,632
192,903
401,573
1,611,343

534,192

534,192

340,514724
341,239

340,514
2,278
342,793

6,159

6,159

300,000
823,735
1,129,894△207,403
1,797,923

300,000
1,106,703
1,412,863△205,363
2,084,485

△385
△385
20,2991,817,837
3,768,861△1,958△1,95819,2952,101,822
3,713,165

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,245,324
6,610,660
1,634,663
1,009,443
625,220(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,244,671
6,403,955
1,840,715
1,108,913
731,802

614
3,010
318
598
206
4,748

518
185
319
205
1,229

3,455
237,1943,988
22
244,661
385,306
385,306
215,350△52,937
162,413
222,893

1,951
160,848
2,993
4,517
11
170,321562,710562,710
228,740△16,189
212,550
350,159－ 11 －

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

340,514

6,159

724

724

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

656,799

962,958

剰余金の配当△55,957△55,957

当期純利益

222,893

222,893

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

724

724

―

―

166,936

166,936

534,192

340,514724

341,2396,159

300,000

823,735

1,129,894

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△208,355

1,629,310△2,206

23,691

1,650,794

952

1,676

1,676

剰余金の配当△55,957△55,957

当期純利益

222,893

222,893

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,821

△3,392△1,570952

168,613

1,821△3,392167,042△207,403

1,797,923△385

20,2991,817,837－ 12 －

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

724

341,239

6,159

1,553

1,553

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

823,735

1,129,894

剰余金の配当△67,191△67,191

当期純利益

350,159

350,159

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,553

1,553

―

―

282,968

282,968

534,192

340,514

2,278

342,793

6,159

300,000

1,106,703

1,412,863

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△207,403

1,797,923△385

20,2991,817,837

2,040

3,593

3,593

剰余金の配当△67,191△67,191

当期純利益

350,159

350,159

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,572△1,004△2,577

2,040

286,562△1,572△1,004283,985△205,363

2,084,485△1,95819,2952,101,822－ 13 －

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合投資損失
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

385,306
23,961
85,56724,288
9,946
△614
3,455
3,988
△99,070
18,540△188,323△3,916
5,760
10,935279,827
164△3,343△74,818
201,830

562,71022,877
77,35525,78911,309
△518
1,951
4,517
2,993
△14,642△25,680△170,349△9,271△2,524
10,476496,992
416△1,919△291,831
203,657△20,048△8,987530△1,699150
3,000△6,418△33,472△100,000△11,266△4,879450
200
13,400△6,624△108,720△126,084△55,624
1,295△180,413△12,056
1,553,939
1,541,883△100,000△121,884
2,775△66,578△285,687△190,749
1,541,883
1,351,133

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,692,563

3,668,193

884,566

8,245,324

―

―

―

―

3,692,563

3,668,193

884,566

8,245,324

249,003311,253

64,963625,220(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,595,174

3,263,450

1,386,045

8,244,671

―

―

―

―

3,595,174

3,263,450

1,386,045

8,244,671

321,734

227,975

182,092

731,802(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 15 －

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（関連情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

－ 16 －

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

160.52円

185.72円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

19.91円

31.23円19.84円

30.94円

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,817,837

2,101,822

普通株式に係る純資産額（千円）

1,797,538

2,082,527

20,29919,295

普通株式の発行済株式数（千株）

12,725

12,725

普通株式の自己株式数(千株)

1,526

1,511

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,198

11,213

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

222,893

350,159

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

222,893

350,159

普通株式の期中平均株式数(千株)11,192

11,213

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

42

103

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））（42）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 第3回新株予約権（新株予
約権の数129,200株）
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 17 －（103）―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

６．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はございません。

②

その他役員の異動（平成27年６月24日予定）
1.

新任予定取締役
専務取締役
吉川 剛史
（現

2.

執行役員

経営企画室長）

新任予定監査役
監査役（社外）原田 克治

3.

退任予定監査役
監査役（社外）兼松 弘③

新任補欠監査役（平成27年６月24日予定）
補欠監査役
松村 孝一
（現

ＮＰＯ法人

緑サポート八王子 理事）（２）その他
該当事項はありません。

－ 18 －