＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣 羽田雄一郎 殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

多摩の檜でつくる東京の家

グループの名称：

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会

（グループ代表者）

代表者名：

沖倉 喜彦

代表者所属先：有限会社 沖倉製材所

代表者住所：

東京都あきる野市伊奈 1038

電話番号：

042-596-0236

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小嶋工務店
事務局担当者名： 髙井 毅
事務局住所：

東京都小金井市前原町 5-8-15

事務局電話番号： 042-381-4787
事務局ＦＡＸ：042-386-7099

事務局担当者E-mail： takai@k-kojima.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会 平成21年3月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材

４．グループ代表者名（必須）沖倉 喜彦
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 沖倉製材所
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 小嶋工務店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都小金井市前原町 5-8-15
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-381-4787
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-386-7099
１０．グループ事務局担当者名（必須） 髙井 毅
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takai@k-kojima.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
多摩木材センター協同組合
16,221 ㎥
Ⅰ- 1
0 西多摩郡日の出町大久野 7689-1
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 33,000 ㎥
2850 ㎥
Ⅱ- 1㈲中嶋材木店
0 あきる野市留原 800-1
1,900 ㎥
1400 ㎥Ⅱ- 2㈲沖倉製材所
0 あきる野市伊奈 1038
あきる野市伊奈
1019
240 ㎥
180 ㎥
Ⅱ- 3
三橋製材所
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
20,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1
㈱タカキ
0 東大和市中央 1-1-5
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11500 戸
80 戸
Ⅳ- 1
㈱タカキ
0 東大和市中央 1-1-5
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5㈱小嶋工務店一級建築士事務所
54 戸
23 戸
Ⅴ- 1
0 小金井市前原町 5-8-15㈱品川建築工房二級建築士事務所
東村山市廻田町4-20-13
1戸
1戸
Ⅴ- 2
0
WAKUWORKS一級建築士事務所
1戸
0戸
Ⅴ- 3
0 国立市谷保 5119
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
10
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱高砂建設
Ⅵ- 2
㈱小嶋工務店Ⅵ- 3㈱末広工務店
Ⅵ- 4
㈲坂本建築
Ⅵ- 5
㈱品川建築工房
Ⅵ- 6㈱三喜工務店
Ⅵ- 7
齋藤工務店
Ⅵ- 8
㈱プライド
Ⅵ- 9
小竹工務店
Ⅵ- 10 満建築工房㈱
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．申請サポート機関
Ⅶ- 1
㈱イエタス
Ⅷ．
Ⅷ- 1

0
0

0

被災地

0 蕨市中央 1-10-2
0
0 小金井市前原町 5-8-15
00 府中市新町 1-56-4
0
あきる野市雨間1030-1000 東村山市廻田町 4-20-1300 武蔵村山市大南 2-20-3
0
0 小金井市前原町 5-16-1100 府中市日新町 4-41-27
00 府中市多磨町 1-27-3
00 小平市花小金井南町 2-7-11
0
00
0
00
0
構成員数： 10 港区南麻布 1-6-7
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

74 戸
54 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

72 戸
54 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

62 戸
23 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

42 戸
10 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

木造住宅サポート戸数

うち長期優良住宅

1,292戸

1,292戸

0

0

0

0

Ｐ－3

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

注4

所在地

Ⅰ．原木供給13

Ⅰ ー
Ⅰ ー

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
13
13
13

1 ㈲中嶋材木店
Ⅱ ｰ 2 ㈲沖倉製材所
Ⅱ ｰ 3 三橋製材所
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ

1 ㈱タカキⅢ ー 2
Ⅲ ー

構成員数： 3
あきる野市留原 800-1
あきる野市伊奈 1038
あきる野市伊奈 1019
構成員数： 11 ㈱タカキ
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー

Ⅴ．設計
13
13
13
13
13

1 ㈱小嶋工務店一級建築士事務所
Ⅴ ー 2 ㈱品川建築工房二級建築士事務所
Ⅴ ー 3 WAKUWORKS一級建築士事務所
Ⅴ ー 4 一級建築士事務所アーク・ライフ
Ⅴ ー 5 ㈲トータル企画設計
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー

構成員数： 1

1 ㈱高砂建設
2 ㈱小嶋工務店
Ⅵ - 3 ㈱末広工務店
Ⅵ - 4 ㈲坂本建築
Ⅵ - 5 ㈱品川建築工房
Ⅵ - 6 ㈱三喜工務店
Ⅵ - 7 齋藤工務店
Ⅵ - 8 ㈱プライド
Ⅵ - 9 小竹工務店
Ⅵ - 10 満建築工房㈱Ⅵ - 11Ⅵ -Ⅶ -1 ㈱イエタスⅦ - 2

構成員数： 10
蕨市中央 1-10-2
小金井市前原町 5-8-15
府中市新町 1-56-4
あきる野市雨間 1030-1
東村山市廻田町 4-20-13
武蔵村山市大南 2-20-3
小金井市前原町 5-16-11
府中市日新町 4-41-27
府中市多磨町 1-27-3
小平市花小金井南町 2-7-11
構成員数： 1

構成員数： ○○
Ⅷ -

1
Ⅷ - 2

13
13
13
13

他 - 1 秋川木材協同組合
他 - 2 一般財団法人ベターリビング
他 - 3 ㈱構造計画研究所
他 - 4 多摩信用金庫価値創造事業部

2,850 ㎥
1,400 ㎥
180 ㎥㎥
うち該当地域材

プレカット戸数500 ㎥㎥
うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

支援団体数： 4あきる野市舘谷 223-10
千代田区富士見 2-7-2 ステージビルディング6階

中野区中央 4-5-3
立川市曙町 2-38-5 立川ビジネスセンタービル6F

80 戸戸
うち長期優良住宅

54 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
戸

23 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

74 戸
54 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

72 戸
54 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

62 戸
23 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

42 戸
10 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

木造住宅サポート戸数 うち長期優良住宅

1,292戸

港区南麻布 1-6-7

Ⅷ．

その他、外部支援団体

木材供給量

世田谷区南烏山 3-1-9 第一長崎ビル201号

Ⅶ．申請サポート機関
13

うち該当地域材

3,000 ㎥
1,900 ㎥
240 ㎥㎥

1,500 戸戸

構成員数： 5
小金井市前原町 5-8-15
東村山市廻田町 4-20-13
国立市谷保 5119
町田市小山田桜台 1-2-5-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -

生産量

東大和市中央 1-1-5

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
11
13
13
13
13
13
13
13
13
13

16,221 ㎥㎥

20,000 ㎥㎥

東大和市中央 1-1-5

Ⅳ．プレカット
13

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

西多摩郡日の出町大久野 7689-1

Ⅲ．建材（木材）流通
13

電話番号
構成員数： 1

1 多摩木材センター協同組合2＜様式 2-1-2＞

1,292戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

多摩の檜でつくる東京の家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会
(名称）

（産地）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）【構成員の連携体制】◇総会◇技術向上委員会
・各種研修会の開催（長期優良住宅研修会、現場勉強
会）

◇相談役

◇監査役
◇理事会

◇理事長

◆製材事業者（
・出荷証明書発行
・グレーディング（品質証明書発行）◇理事 ◇理事 ◇理事◇普及拡大委員会
・各種セミナ－開催（現場見学会、研修会、勉強会）
・協会ホームページの管理◆建材（木材）流通事業者（1社：㈱タカキ）
・資材の安定供給◇事務局（㈱小嶋工務店）
・会の運営
・総会の開催・共通ルールの変更、決定、更新・情報の収集、公開、共有管理◇維持管理委員会
・住宅履歴の管理
・維持管理定期預金の推進
・メンテナンス講習会の開催◆工務店（10社）◇専務理事◆プレカット事業者（
・木拾い表発行◆設計事務所（・インナーチェックの実施◆設計事務所（5社）

申請サポート◆工務店（
・住まい（長期優良住宅）の供給・維持管理計画の実行◆申請サポート事業者（1社：㈱イエタス）

外部支援団◆原木供給者（1社：多摩木材センター協同組合）
・産地証明書発行

一般財団法人ベターリビング
・第三者評価機関

多摩信用金庫・たましん定期積金

秋川木材協同組合
・トレーサビリティサポート

東京都森林組合
・多摩認証材供給㈱構造計画研究所
・住宅履歴管理サポート【多摩認証材供給の流れ】

一般社団法人TOKYO WOOD普及協会

つくり手

多摩産材認証協議会(事務局:東京都森林組合)

森
林
所
有
者

森
林
整東
備京
班都
（森
伐
林
採
組
事
合
業
者
）

多
摩
木
材
セ
ン
タ
ー
協
同
組
合

認証

認証

認証

刻
印

会
員
製
材
事
業
者

多
摩
産
材
認
証
シ
ー
ル

認証

会
員
プ
レ
カ
ッ
ト
事
業
者

会
員
施
工
工
務
店

当
協
会
事
務
局

認証

証明書類
多摩産材出荷確認書（多摩産材認証）
多摩産材出荷証明書（多摩産材証明印）

木拾い表

＜様式 2-2＞（地域型住宅供給対象地域）

東京都及び近県（結成年月）

平成21年3月（認証制度等）

東京都多摩認証材◆原木供給者
社：多摩木材センター協同組合）
・産地証明書発行◆製材事業者（3社）
・出荷証明書発行
・グレーディング（品質証明書発行）◆建材（木材）流通事業者
社：㈱タカキ）・資材の安定供給◆プレカット事業者（1社：㈱タカキ）・木拾い表発行◆設計事務所（5社）
・インナーチェックの実施◆工務店（10社）
・住まい（長期優良住宅）の供給・維持管理計画の実行㈱構造計画研究所
・住宅履歴管理サポート

T
O
K
Y
O
W
O
O
D

証明書類

多
摩
の
檜
で
つ
く
る
東
京
の
家

住
ま
い
手

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【 地域材は次の理由から、東京都多摩認証材（檜、杉）とする。 】
1）

多摩認証材は江戸幕府開闢以来、江戸の町の形成にあたり多く使用されてきた。これは地域的な近さもあるが、多摩の檜、杉は目が積み、油脂分が多く、粘り強く、優れた建築材料であることも大きな要素である。

2）

多摩認証材は森林所有者から製材業者に至る木材の出自が明確な材として東京都森林組合連合会が認証するものであり、トレーサビリティが確実に実施できる。

3）

多摩認証材は、地産地消と共に、伐採後の再植林計画などが担保されており、持続可能な森林利用計画から伐採され、流通経過もマニフェスト化されている。

4）

本提案の会員である製材業者所有のグレーディングマシーンによって、ヤング係数及び含水率を明示する事により、木材の出自と共に性能品質を担保できる。

5）

東京都面積の1/3が森林でありながら、ともすれば忘れられがちな東京の森の資源を活用した長期優良住宅普及のスキームによって、地域循環型社会形成の一助とし、地域経済の活性化に寄与する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当無し。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会 平成21年3月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材

４．地域型住宅の特徴・具体像
東京は全国一の人口密集地であり、都心部においては住宅地は細分化され、狭小地、変形土地も多い。また、郊外においても地価が高く、法規制面、価格面で個々の住宅ごとに様々な条件がある。
一方、東京都の面積の1/3は森林であり、豊かな天然資源を有しているが、その利活用が充分に行われてい(1) 地域の気候・風土、歴史、 るとは言い難い状況にある。
文化、街並み景観等の特徴
都市特有のヒートアイランド現象による気温の上昇、ゲリラ豪雨の発生など夏季の気候に大きな変化が見られ（必須）る。

首都直下型地震の発生が懸念されるが、地域によっては液状化などにも配慮する必要がある。
林業従事者の減少と高齢化と木材価格の下落による採算性の悪化による林業活動の低下が特に顕著な地域である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 檜や杉の人工林が59％を占め、木材として利用可能な50年生前後が多くなっているが、伐採、利用、植栽、保育という循環を促進する必要がある。
給の現状（必須）
多摩地域の森林は小規模に所有が分散していて、集約化が難しく、価格面での市場対応力の向上を図る必要がある。

地盤調査会社と連携し、全棟詳細な地盤調査を実施し、地盤保証をする。
(3) 上記を踏まえた地域型住住宅性能表示制度による性能評価（設計・建設）により、品質が確かな家。
宅の特徴、具体像等（必須）
構造材だけではなく、内装材にも多摩産材（床、壁、天井の30％）を利用した多摩産材の温もりを感じる家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループで取得予定の住宅型式認定（劣化対策3等級：薬剤不使 ・住宅型式認定証用）を全棟使用する。（型式認定申請中）（劣化対策3等級：薬剤不使用）(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 2階以上の床下地には、剛床を採用し、耐震性を担保すると共に、建前後早い段階での作業床の確保による、作業性、安全性の確保をする。

・軸組計算表（水平構面検討書）
・施工写真(2) 地域型住宅に用いる地域材
・多摩産材出荷確認書
グレーディングにより、ヤング係数、含水率の印字された品質表の供給・加工・利用に関する共通
・多摩産材出荷証明書
示木材（多摩認証材）を会員プレカット事業者を介して使用する。
ルール（必須）・強度検査報告書
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）主要構造材の50％以上に、多摩認証材の桧を使用する。

・多摩産材出荷確認書
・多摩産材出荷証明書

主要構造材以外の部材にお地域（多摩産）材である桧、杉の床材を、床面積の30％以上使用
ける地域材使用のルール
・多摩産材出荷証明書
する。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関す 本体価格の定義を明確化し、共通の見積書式を使用、価格の明・共通な見積書式
解な家づくりとする。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材
ＢＬ認定の火災報知器を共同購入することにより、品質の安定と（地域材を除く）の調達に関す コストダウンを図る。
・共通仕様書る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

住宅建設性能評価証の全棟取得。

・住宅設計性能評価証
・住宅建設性能評価証

会員設計事務所、工務店による相互チェックを実施する。

・施工相互チェックシート(6) 地域型住宅の維持管理に 国が定める情報管理機関（外部支援団体）と協力し、工事記録書 ・住宅履歴情報預かり証明書
を含め、共通の更新可能な住宅履歴を採用、web上に整備し管理・共通の工事記録書（工事写真）
関する共通ルール(必須）する。
外構部材及び内装仕上げ材、家具等に地域（多摩産）材の使用(7) 地域型住宅に関するその を提案する。（木片チップの敷き込み、門柱、羽目板、内部造作建 ・地域（多摩産）材使用提案書
具、テーブル、椅子等：外構部材で使用出来ない場合は内装材で （採用の場合は施工写真）
他の共通ルール（任意）使用する。）

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）【東京都の特徴】
全国一の人口密集地・狭小、変形敷地・首都直下型地震の懸念・花

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会

粉問題・ヒ－トアイランド現象・ゲリラ豪雨・林業荒廃問題等が特徴

事務局：(株)小嶋工務店（施工工務店）

普及拡大
委員会

【会員】

技術向上
委員会

維持管理
委員会

原木供給者・製材業者・プレカット業者・建材通流通業者
設計事務所・施工工務店

審査・検査・サポ－ト

東京都

地域型住宅生産 共通ル－ル

多摩産材認証【地域材活用ル－ル】
・品質表示木材の使用
・主要構造部位の５０％以上に多摩認証材の桧を使用
・内装材に多摩産材を使用（床面積の３０％以上）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯＷＯＯＤ普及協会『多摩の檜でつくる東京の家』【その他の共通ル－ル】
・外構部材に多摩産材活用を推
奨提案
・家具等に多摩産材の使用を提案【維持管理の信頼性の確保】
・国が定める情報管理機関（(株)構造計画研究所）と協力し、共通の更新可能な住宅履歴を採用、ｗｅｂ上に整理し管理する。
・地元金融機関と連携し、維持管理定期預金を準備、将来のリ
フォ－ムに備える。
・定期点検記録の相互チェックを行い、確実な実施を担保する。

【外部支援団体】
第三者評価機関
長期優良住宅サポ－ト
住宅履歴情報登録
リフォ－ム定期積立（財）ベタ－リビング(株)イエタス(株)構造計画研究所
多摩信用金庫【規格・仕様ル－ル】
・当協会において、劣化対策等級３の型式認定（申請中）を取得する。
全棟この型式を使用することにより、品質を担保する。
・２階以上の床下地には、剛床を採用し水平構面の確保と共に施工の安全性と合理化を図る。

【積算ル－ル】
・共通の見積書式を使用する。
・本体価格の定義を明確にする。

家づくり・家守り【施工の信頼性確保】
・住宅建設性能評価証の全棟取得
・会員設計事務所、工務店によるイ
ンナ－チェックを実施する。

地域型住宅の供給【多摩の檜でつくる東京の家】
・建てて安心
出自の確かな多摩認証材を使用し、客観的、定量的に品質が担保された確かな家づくり。
・住んで安心地盤保証等の災害対策、点検記録などの相互チェック、住宅履歴の一元管理、リフォ－ムの為の定期預金制度。
・東京の林業復活
地域型住宅の推進で多摩産材の利用拡大を図る。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）◇ 平成１８年

秋川木材協同組合・㈱小嶋工務店の連携による地元多摩産材を活用した住宅供給を開始◇ 平成１９年

８月

多摩の木ふれあいバスツアーを開催(以降毎年８月開催)◇ 平成２１年３月

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ設立(沖倉製材所・中嶋材木店・他１社)◇ 平成２２年

４月

秋川木材協同組合 グレｰディングマシｰン導入(品質表示木材の製材開始)

平成２２年

６月

本提案内容を含めた提案で平成２２年国土交通省 長期優良住宅先導事業 採択(㈱小嶋工務店)◇ 平成２３年１１月

東京都多摩産材l利用拡大事業 選定 同年今事業モデルハウスを立川市に着手
流通業者による会合において地域型住宅ブランド化事業の情報入手（(株)小嶋工務店）◇ 平成２４年

１１月

多摩ブルーグリーン賞経営部門 『多摩の木で造る東京の家』 優秀賞受賞

１２月

東京の木・いえづくり協議会に多摩産材ブランド化の提案書をＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤが提出

２月１５日

東京の木・いえづくり協議会臨時総会(会員６４社、内臨時総会出席７社、委任状２４社)
長期優良住宅の普及及び、地域住宅ブランド化事業参加を提案採決
同日開票１５対１６で否決(事務局:東京都)、賛成派会員と協議、ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤへ８社参加決定

３月２日

ブランド化への賛同業者(製材業者３社、設計事務所２社、施工業者２社)準備委員会開催
・地域型住宅ブランド化事業向け、ＴＯＫＹＯＷＯＯＤ普及協会設立を協議

３月１６日

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会設立説明会

４月４日

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会定期総会開催（原木、製材、流通プレカット、設計、施工、外部支援団体、計２２社）

・定款の作成、共通ルールの検討、地域型住宅の検討◇ 平成２４年

・構成員の確定、定款の承認、事業方針の決定、役員の決定
・地域型住宅ブランド化事業への応募決定
・当協会の法人化決定、ホ－ムペ－ジ開設を決定
理念

東京の家と森を育てる

事業方針 1.これからの価値観に応える家づくりを定着させる
2.地元である多摩地域の木材の地産地消を進める
3.快適な家づくりのための技術の維持・向上◇ 平成２４年

４月７日

東京都多摩産材利用拡大事業 選定モデルハウスを完成。

４月１２日

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会役員会開催
・地域型住宅の具体像について検討・決定
・共通ルール検討(建設住宅性能評価、木材の性能表示等)
・劣化対策等級３の型式認定取得について検討

５月２日

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会役員会開催
・共通ル－ルの決定、法人化への作業報告、ホ－ムペ－ジ作成作業報告

５月１５日

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会ホームページの完成

５月１６日

長寿命住宅供給研修会の実施

５月２2日

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会設立（登記完了)

５月２８日

多摩信用金庫との維持管理定期預金の検討

６月１日

ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会 臨時総会開催

・参加 会員１７社外部支援団体４社

・地域型住宅ブランド化事業提案書の承認
・劣化対策等級3型式認定申請内容の承認・イベント開催の決定『多摩の木ふれあいツア－』（６月１６日）

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当協会による地域型住宅の主な供給地域である東京都多摩地域は、東京都の定める基本戦略『豊かな住生活の実現』と選定された地域である。
多摩地域の『豊かな住生活の実現』には、地域材による地域型住宅づくりに関する内容が含まれており、当協会は当該構想に合致する取り組みである。
また、当協会では東京都立川市に在る住宅総合展示場内において、東京都より平成23年度『多摩産材利用拡大事業』にて選定された展示場を保有し、会員で利活用しながら、多摩産材の普及に寄与する取組を行っている。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅（設計・建設）性能評価証の取得。

○◎○

多摩認証材を使用する事で、森林所有者から製材事業者に至る木材の○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 出自が明確化、トレーサビリティの確実な実施。
保するための具体的取組（必 グレーディングマシーンを利活用し、使用主要構造材にヤング係数、含水◎須）率を明示、品質表示木材を使用し、同時に強度計算を実施する。
第三者評価機関の検査時期を基準に、相互インナーチェック体制を整備、実施する。
地元金融機関（多摩信用金庫）の「たましん定期預金」や、マネーコンサル
ティングを通じて、住宅修繕資金の準備、確保を推進する。
国が定める情報管理機関（外部支援団体）と協力し、共通の更新可能な(2) 地域型住宅の適切な維持 住宅履歴を採用、web上で整備、管理すると共に情報の共有化をし、万一の場合の情報の共有化体制を整備する。

○

○
○○
◎○

○

○◎

○

○◎

維持管理の為のメンテナンス講習会を実施する。（自主点検力のスキル
アップ）

○

○◎

定期点検実施状況の相互チェック体制を整備する。

○◎○

管理のための具体的取組（必モデルハウスや竣工物件を利用し、造り手から住まい手までを対象にした
須）

HPの活用、web上でのPRする。

○○○○○◎○(3) 地域型住宅の普及を促進 外部支援団体、第三者評価機関と連携し、住まい手から造り手までにおするための具体的取組（必ける知識や技術力向上の為の研修会、勉強会の開催。
須）
イベント開催時にリーフレットの配布を実施する。

○○○○○◎○○○○○◎○○(4) 地域の住宅生産技術の 現場研修会、勉強会を定期に開催、実施する。
○○○○○◎○
継承に関する具体的取組(任 原木供給事業者、製材事業者、プレカット事業者が主導になり、定期に木○◎○○○○○
意）材研修会を開催、実施する。
住宅性能表示制度利用に係る勉強会を実施する。

(5) 新しい住宅生産技術の導 住宅型式認定を利用する事で、設計業務、長期優良住宅に係る申請関入に関する具体的取組（任連業務の効率化、合理化の為の勉強会を実施する。
意）
工場加工（プレカット）を主に利用する事で、品質管理、工期短縮（経費の

○○○◎
○○○◎

○○◎○○
削減）、現場での安全確保、建築廃材の削減を実現する。
工場加工に際し発生する端材を、乾燥設備、また地域の施設におけるバ○◎○○
イオマス燃料として利用する。
(6) 資源の循環利用に関する
工場加工に際し発生する端材を、外構アプローチに木片チップとして使用
具体的取組（任意）する様呼び掛け、また、間伐材等を使用した外構部材（門柱等）を提案す ○ ○○◎る。
(7) 災害時の応急仮設住宅 災害時における応急仮設住宅の建設業務は、事務局が中心となり、当協 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○会会員の斡旋をし、迅速な対応、供給体制を整備する。
の供給に関する具体的取組
構成員の緊急連絡網を整備し、災害時、緊急時の際、相互援助を行う為（任意）○○○○○◎○の協力体制を整備する。
人材交流ネットワークの構築に際し、林業、建設業と地域小中学校の交○○○◎流を通じ、社会科見学等、受入を実施する。

(8) 地域型住宅の生産に関す 地元金融機関による経営勉強会を実施する。
る人材育成その他の取組（任 林業研修、現場研修を通じ、技能、技術の継承をする。
意）

長期優良住宅の実績を有する会員施工店を中心に第三者評価機関等、外部支援団体と連携、未実績会員施工店に対し知識、技術指導を実施する。

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○○◎○○◎○○○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
構成員（施工事業者）における平成23年度の長期優良住宅新築供給戸数

140 戸
93 戸 （86戸）に、実績の無い施工事業者に1戸を追加した。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

420 ㎥
６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）

30坪（前年平均） x 0.2㎥（1棟平均材積） x 0.5（過半） x 140棟 = 420㎥

279 ㎥ 30坪（前年平均） x 0.2㎥（1棟平均材積） x 0.5（過半） x 93棟 = 279㎥

なし

７．当提案が採択された場合の、各工 補助事業に参加する施工店全社に最低1戸を配分、その上で、受注物件が確実視されている施工
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 店に優先的に配分すると共に、実績の無い施工店においては長期優良住宅の普及実績を拡大す
ル（必須）べく、積極的に配分する。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

多摩の檜でつくる東京の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ 普及協会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

東京都多摩認証材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会
具体的取組

外部支援団体
原木供給

製材

建材流通

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体
的取組

プレカット

設計

施工

申請サポート・住宅（設計・建設）性能評価証の取得

・秋川木材協同組合
・構造計画研究所

・トレーサビリティの確実な実施

協会内３委員会と第三者評価機関、外部支援団体の連携、検査体制の構築。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組
地元金融機関と連携した維持管理計画の構築。

・グレーディングマシーン、品質表示木材、強度計算の実施

・秋川木材協同組合
・構造計画研究所

・相互インナーチェック体制の整備、実施

・ベターリビング

・住宅修繕資金の準備、確保の推進

・多摩信用金庫・更新可能な住宅履歴をweb上に整備、管理、情報の共有化体制整備

・構造計画研究所

・造り手から住まい手までを対象、メンテナンス講習会の実施（自主点検力アップ）

・構造計画研究所

・定期点検状況の相互チェック体制の整備(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組
web関連の充実した利活用。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的
取組

共通ルールの構築、業務の効率化、合理化。

（6）資源の循環利用に関する具体的取組（7）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具
体的取組

・構造計画研究所

・住まい手から造り手まで、知識や技術向上、研修会、勉強会の開催

・ベターリビング・構造計画研究所

・イベント開催時にリーフレットの配布を実施
・現場研修会、勉強会の定期開催、実施

・住宅性能表示制度利用に係る勉強会の実施
・住宅型式認定利用、業務効率、業務合理化の為の勉強会実施

・秋川木材協同組合
・ベターリビング・ベターリビング・秋川木材協同組合

・工場加工より発生する端材のバイオマスボイラー燃料化

・秋川木材協同組合

・工場加工より発生する端材、間伐材の外構部材としての提案、推進

・秋川木材協同組合

・会員の斡旋、迅速対応体制の整備

・人材ネットワークの構築、林業、建設業と地域小中学校の交流（社会科見学等受入、実施）
・林業研修、現場研修の実施（技能、技術の継承）

構成員のスキルアッ
プ方法の構築。

・ベターリビング・品質管理、工期短縮、現場での安全確保、建築廃材の削減

・緊急連絡網の整備と、相互援助協力体制の整備（8）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

・構造計画研究所

・HPの活用、web上でのPR活動

・木材研修会の定期開催、実施（5）新しい生産技術の導入に関する具体的取組

・ベターリビング・外部支援団体、第三者評価機関との連携による、知識、技術指導の実施
・地元金融機関による経営勉強会の実施

・構造計画研究所
・構造計画研究所
・秋川木材協同組合
・秋川木材協同組合
・ベターリビング・多摩信用金庫