表紙写真
左上

富士宮市から望む富士山

右上

久能山東照宮本殿・石の間・拝殿（静岡市左下

小稲の虎舞（南伊豆町

県無形民俗文化財）

右下

熊野の長フジ（磐田市

国天然記念物・県天然記念物）

国宝建造物）

本書では、文化財の名称・所在地・種別について次のように記す
文化財名（所在地

国・県・市町指定の別種別）

文化財は、我が国の様々な時代背景の下、人々の生活や風土との関わりの中から生み出され、現在まで守り伝えられてきた地域の宝です。本県は、世界遺産である富士山や韮山反
射炉をはじめ、国宝の久能山東照宮、国指定名勝の龍潭寺庭園など、歴史的な建造物や美術工芸品、伝統ある民俗芸能など、有形、無形の多彩な文化財に満ち溢れた県であります。
一方、過疎化・少子高齢化により、文化財の将来への継承が全国的な課題となっています。県では、このすばらしい文化財を未来へ残すため、文化財の今後の保存と活用の基本
的な方向性を示す「静岡県文化財保存活用大綱」を取りまとめました。
本大綱では、「美しい “ ふじのくに ” の文化財を県民総がかりで守り、誰もが親しみな
がら、未来へつなぐ」を基本理念とし、文化財の保存と活用に関する基本的な方針や市町への支援方針、防災・災害発生時の対応、地域に根ざした保存と活用の推進体制などの方策を盛り込んでいます。
本大綱の下、県はもとより市町、文化財所有者、県民、観光事業者の皆様など、関係者
がオール静岡で適切な保存と活用を進め、本県が誇る文化財を確実に後世に継承していきましょう。
令和 2 年 3 月

≪目次≫
序章
大綱策定の背景と目的
１

文化財の価値と重要性………………………………………………………………… １

２

大綱策定の主旨………………………………………………………………………… ２３大綱の位置付け………………………………………………………………………… ３

第１章
静岡県の文化財の概要
１

静岡県の歴史文化の特徴……………………………………………………………… ４２

静岡県の文化財の特徴………………………………………………………………… ８

３

文化財を取り巻く課題………………………………………………………………… 14

第２章
基本方針
１

目指す姿………………………………………………………………………………… 15

２

基本理念………………………………………………………………………………… 16

３

県の取組の方向性……………………………………………………………………… 17４

類型別方向性…………………………………………………………………………… 18

第３章
文化財の保存・活用を図るための県の取組
１

文化財の総合的把握…………………………………………………………………… 25２

指定文化財の適切な保存に必要な支援……………………………………………… 27

３

文化財行政職員の育成………………………………………………………………… 29

４

地域で文化財を支える人材の育成…………………………………………………… 31

５

文化財の調査・研究機能の強化……………………………………………………… 33

６

地域資源としての効果的な情報発信等……………………………………………… 34

７

観光やまちづくり等との連携推進…………………………………………………… 35

第４章
市町への支援１

文化財保存・活用における市町連携の促進………………………………………… 39

２

人的支援………………………………………………………………………………… 40

３

人材育成………………………………………………………………………………… 41

４ 「文化財保存活用地域計画」策定の促進… …………………………………………… 42
第５章
防災・災害発生時の対応
１

防災対策………………………………………………………………………………… 43

２

災害発生時の対応……………………………………………………………………… 45

第６章
推進体制
１

県の文化財行政所管課………………………………………………………………… 49

２連携体制………………………………………………………………………………… 50３各種計画との関連……………………………………………………………………… 51

４

関係団体………………………………………………………………………………… 53

附編
文化財関係資料
１

文化財調査報告書リスト……………………………………………………………… 54

２

県内の文化財分布……………………………………………………………………… 55

３

静岡県文化財保存活用大綱策定部会委員名簿……………………………………… 55

国名勝三保松原（静岡市）から、国特別名勝富士山を望む

序章

序章

大綱策定の背景と目的

大綱策定の背景と目的
１

文化財の価値と重要性

現在まで守り伝えられてきた多様な文化財は、我が国の歴史や文化の正しい理解のために欠くことのできない貴重な国民的財産であり、後世への確実な継承が必要である。しかし、現在、各地で過疎化、少子高齢化が進行し、文化財継承の基盤となるコミュニティが脆弱化し、文化財が散逸、滅失の危機にさらされている。
本県の人口も 2007 年の 379 万人をピークに減少を続け、2040 年には 300 万人程度になると推計されている。また、県が策定している過疎地域自立促進方針（平成 28 年度～令和２年度）によると、平成 29 年４月１日現在、過疎地域自立促進特別措置法で全域が過疎地域に該当する市町が１
市４町※１あり、一部地域が過疎地域に該当する市が４市（７地域）※２ある。このような状況の中、県内でも神楽等無形民俗文化財の担い手不足による活動の休止や規模を縮小しての実施等が見られる。また、文化財所有者の高齢化から、保存管理が難しくなる上、後継者がいないといった実態も見られ、文化財の維持にも支障を生じる事例もある。
一方、地域が主体となった文化財の観光や、まちづくりへの活用の気運が高まりつつある。国においては、平成 27 年度に日本遺産の認定制度が設けられた。これは、域内の文化財をパッケー
ジ化し、その魅力や特色を語るストーリーを国が認定する制度で、本県では平成 30 年５月、「旅人たちの足跡残る悠久の石畳道―箱根八里で辿る遥かな江戸の旅路」で三島市・函南町が、神奈
川県小田原市・箱根町と共同で、初めて認定を受けた。今後、認定を受けた市町に点在する指定、未指定の文化財群を結び付けたストーリーに基づいて、文化財行政と観光行政、まちづくり行政等が連携して、地域の文化財群を総合的に保存、活用し、情報発信することによって地域の活性化が図られると期待される。
また、平成 31 年４月から令和元年６月に本県で開催された我が国最大の観光キャンペーン～デスティネーションキャンペーン～の特別企画として、久能山東照宮（静岡市）や願成就院（伊豆の国市）等の文化財を巡る旅行商品が好評を得、県内外から多くの観光客を集めた。
このように、文化財が散逸、滅失の危機にさらされている一方で、観光やまちづくり、地域活性化に果たす役割が認識され、地域資源としての文化財への期待が高まっている。

【文化財の価値と重要性】○ 我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた多様な文化財は、日本文化全体の豊かさの基盤○ 歴史、文化の正しい理解に不可欠であり、将来の文化の向上発展の基礎をなす
もの○ 各地域の歴史や文化を認識させ、地域の誇りとして、コミュニティの維持・発展に不可欠○ 観光誘客を図る上での地域資源としての活用が期待されている。
-1-

序章

２

大綱策定の主旨

文化財を取り巻く社会状況が変化する中、平成 29 年５月 19 日、文部科学大臣は国の諮問機関
制度の在り方について、包括的な検討を求める諮問を行った。
諮問を受けた文化審議会は、平成 29 年 12 月８日、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」と題して、第一次答申を行った。この答申に基づ
き、未指定文化財を含めて地域社会総がかりでの文化財の保存、活用を図るため、平成 30 年６月に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、平成 31 年４月 1 日に施行された。
この改正により、都道府県は文化財の保存、活用に関する総合的な施策の方向性を示す「文化財保存活用大綱」の策定が可能となり、市町は県の大綱を勘案して「文化財保存活用地域計画」を策定することにより、県内全域での一体的な保存・活用が促進されることが期待されている。

≪大綱策定の背景≫（文化財保護法）第 183 条の２

都道府県の教育委員会は※3、当該都道府県の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱（次項及び次条において「文化財保存活用大綱」という。）
を定めることができる。
第 183 条の３

市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。）は、文部科学省令で定めるところにより、単独で又は共同して、文化財保存活用大綱が定められているときは当該文化財保存活用大綱を勘案して、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（以下この節及び第 192 条の６第１項において「文化財保存活用地域計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。

県内文化財を取り巻く社会状況〈文化財を取り巻く情勢〉〈地域文化財の掘り起こし、観光やまちづくりへの活用〉○過疎化・少子高齢化の進行○市町による未指定文化財の把握○文化財所有者の高齢化○市町と住民が連携した文化財関連イベントの開催○文化財の経年劣化の進行○観光・まちづくり行政と連携➡ 文化財散逸、滅失の危機➡ 地域活性化への文化財の役割の増大※１

下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、川根本町※２

沼津市（旧戸田村の区域）、伊豆市（旧土肥町の区域）、島田市（旧川根町の区域）、浜松市（旧春野町、旧龍山村、旧佐久間町、※３

教育委員会の所管とされる文化財保護の事務は、条例に定めがある場合、地方公共団体の長が担当できることとなって

旧水窪町の区域）
いる（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 23 条第１項）-2-

大綱策定の背景と目的である文化審議会に対して、文化財の確実な継承に向け、必要な施策を講じるための文化財保護

序章

３

大綱の位置付け

本大綱は、文化財保護法第 183 条の２の規定に基づき、本県における文化財の保存・活用に係

大綱策定の背景と目的る基本的な方針を示すものである。本県の総合計画における文化財分野の個別指針として位置付けられ、文化財の保存・活用と密接な関連を持つ、文化、観光、教育、景観、防災等の分野別計画とも整合を図っている。

≪大綱の位置付けと、関連法令、分野別計画との関連≫

文化財保護法静岡県総合計画「富国有徳の美しい ふじのくにの人づくり・富づくり」

静岡県国土強靭化地域計画
関連分野の
個別指針

文化財分野の個別指針

静岡県文化財保存活用大綱

整合

整合
文化財保存活用地域計画
【市町】

整合

整合
文化財個別の保存活用計画【所有者等】-3-

分野別計画
静岡県文化振興基本計画（文化）静岡県観光躍進基本計画（観光）静岡県教育振興基本計画（教育）ふじのくに景観形成計画（景観）
静 岡 県 地 域 防 災 計 画（防災）など

歴史的風致維持向上計画

等

【変化に富んだ地形】

いと い がわ

県の中央には、日本列島を東西に分けるフォッサマグナの糸魚川－静岡構造線が南北に伸びており、その南には深海（水深 2,500 ｍ）の駿河湾が湾入している。駿河湾の東には火山群の半島であ
あしたかるユネスコ世界ジオパークに認定された伊豆、奥には日本最高峰（標高 3,776 ｍ）の富士山と愛鷹

第１章

やま

あかいし

山という大火山がそびえる東駿河、西には赤石山脈南東麓である中・西駿河の諸地域が囲んでいる。
駿河湾より西側では、遠州灘に面した砂丘が東西に広がる。その中程に長野県伊那地域から赤石山
脈と木曽山脈の間を南流する天竜川が注いでおり、この大河川を境に中・東遠江と西遠江に分かれる。遠江の地形には台地の広がりも認められるほか、西遠江の浜名湖の存在が特徴的である。

静岡県の文化財の概要

このように、本県では東から西まで、山々と海、その間をつなぐ河川と中小規模の平野といった一連の変化に富んだ地形が並ぶ。さらに、東の駿河湾とフォッサマグナ、火山、西の遠州灘と砂丘、台地、湖などによって、東西で異なる地形、環境が形成されている。
（２）歴史から見た静岡県の特徴【人間活動のはじまりと古代への躍動】
本県における人間活動の痕跡は、約３万６千年前に始まる。特に、伊豆から駿河東部の箱根山麓や愛鷹山麓には、旧石器時代から縄文時代を通じて、遺跡が集中する。その他の地域にも、磐田原台地の旧石器時代遺跡群、蜆塚遺跡の縄文時代後・晩期の貝塚、掛川市メノト遺跡などで発見されている縄文時代のドングリ貯蔵遺構などがあり、それぞれ特徴的な旧石器・縄文社会があったことが分かる。

とろ

弥生時代では、登呂遺跡（静岡市

国特別史跡）をはじめ稲作農耕や金属器使用を示す遺跡が広く分布する中、土器の特徴や銅鐸など金属器の分布が天竜川付近で大きく異なることから、そこに東西文化の境界域があった可能性が高い。それとともに、弥生時代後期の菊川式土器が関東か
おお ぐるわら出土することや、古墳時代初頭前後の駿河の大廓式土器が近畿地方の大和などや、関東・東北地方に広く分布することが解明されており、本県は広域的な交流の場であり、その拠点でもあった。
国家形成期の古墳時代になると、前方後円墳に代表される列島規模の大和王権の動態が本県にも明確に認めることができる。ただし、前方後円墳の動態や前方後方墳の存在などを見ると、東日本的な様相や地域特有の様相も見られ、この時代の中で大和王権と地域の関係が複雑に変動していったことが分かる。文献史においても、古事記や日本書紀に書かれているヤマトタケル東征
伝承の研究では本県地域が東日本（東国）の前線にあった可能性がある。

旧石器時代の落とし穴（断面） 初音ケ原遺跡（三島市）

史跡整備中の前方後円墳-5-

吉岡大塚古墳（掛川市

国史跡）663 年に日本・百済連合軍が唐・新羅連合軍に敗れた白村江の戦いでは、現在の静岡市清水区を
いほ はらの きみ おみ

本拠とする廬原君臣が援軍を率いて参戦したという記録がある。また、その後に北部九州を護衛した防人について、遠江・駿河を含む東国の出身者が当てられたことが文献記録から分かる。奈良・平安時代の静岡県は、遠江・駿河・伊豆の３か国に分かれていた。奈良時代、各国では国分寺が建遺跡である。国の下の行政単位としては郡が置かれ、十世紀前半の記録には、遠江国は 13 郡、駿河国は７郡、伊豆国は３郡で構成されていたことが記されている。
また、東海道が官道として整備される。

本県は、我が国の歴史上、何度となく歴史的転換点の舞台になっている。源頼朝（1147 ～ 1199年）は、流刑先の伊豆国で挙兵し、平家追討などを経て中世の武家政権を確立した。戦国時代には、北条氏や今川氏、武田氏、徳川氏といった大大名が覇を争った。今川氏が治めていた頃の駿府には、戦乱から逃れた京の公家などが移入したことから、小京都のようなにぎわいであったという。
近世になると、徳川家康（1543 ～ 1616 年）は幕府の本拠とは別に、駿府城を拠点に大御所政治
ちく じょう せきを行っている。また、伊豆東海岸地域などから江戸城の築城石が運び出されている。県内各地では、新田開発や治水灌漑事業が進められ、東海道の宿駅や関所、川越しの制度、海路や富士川・天竜川の舟運も整備された。支配は幕府領と旗本領、譜代の藩で占められ、田沼意次や水野忠邦など、藩主から老中になる者もあった。伊豆と相模・武蔵・甲斐の幕府領を監理する世襲代官であった
え がわひでたつ

江川英龍（1801 ～ 1855 年）は、品川台場や韮山反射炉の築造に当たるなど海防強化・近代化に多大な働きを見せている。そして、黒船来航（1853 年）と日米和親条約（1854年）によって鎖国体制が終焉すると、伊豆の下田港が函館港とともに最初の開港となり、近代への幕開けとなる開国の一舞台になる。
東海道図屏風（静岡市蔵、県美術工芸品）

アメリカ兵下田行列の図（東京大学史料編纂所蔵）-6-

静岡県の文化財の概要【中近世から近現代の発展の舞台】

第１章

立されたが、国の特別史跡に指定されている遠江国分寺跡（磐田市）は本県を代表する古代寺院の中近世には多くの寺社が造られるとともに、その信仰や、通商、軍事に用いた道が東海道以外にも造られ、身延街道・秋葉街道・姫街道などが整備されている。宗教関係の人物では、臨済宗
はくいん え かく

中興の祖である白隠慧鶴（1686 ～ 1769 年）が県内の出身である。また、鎌倉時代の臨済宗の僧でえん にある円爾（1202 ～ 1280 年）は、留学先の南宋から茶の実を持ち帰り、足久保（静岡市葵区）で栽第１章

培を始めたことから静岡茶の始祖とされている。茶業は、明治時代初期の旧幕臣による牧之原台
地の開墾から大きく広がり、本県を代表する産業になっている。
か も の ま ぶち

き びょう しこいかわはるまち

学術・文芸関係の人物としては、国学の賀茂真淵（1697 ～ 1769 年）、黄表紙作家の恋川春町（1744
じっぺんしゃいっ く～ 1789 年）、作家の十返舎一九（1765 ～ 1831 年）などが県内から輩出されている。

静岡県の文化財の概要

近代以降の県内は工業の発展が目立つ。紡績関係や製紙、軽金属などの工場が造られ、清水港の開港と造船所の建設、東海道線の開通も進められた。敗戦後は太平洋ベルト地帯として高度経済成長期を支え、増大する交通・物流に対応する田子の浦港、東海道新幹線、東名高速道路、新東名高速道路などが整備された。また、本県は自動車やオートバイ、楽器、プラモデルなどの世界を代表する企業の創業地や創業者出身地としても有名である。
【災害の歴史】
本県は過去に大規模な災害に見舞われ、政治の混乱や社会、文化の停滞といった影響を受け、はくほう

それらの多くは文献史料に残されている。史料として残る東海地震は、684 年の白鳳地震に始まり、
にん な

えいちょう

めいおう

ほうえい

あんせい

887 年（仁和）、1096 年（永長）、1498 年（明応）、1707 年（宝永）、1854 年（安政）、1944 年（昭和）と周期的に起こっている。1498 年の明応地震などでは、津波による被害も記録されている。富士山の噴火も記録に多く認められるが、平安時代に多い。また、1707 年の宝永噴火と大地震の連動などから、地震と噴火の関連性も指摘されている。なお、災害の証拠は遺跡に刻まれた痕跡からも把握することができる。例えば、弥生時代の登呂遺跡の集落が洪水の被害を受けたことが、遺跡内の堆積土層の特徴から分かる。一方で、防災や復興の歴史もあり、多くの自然災害にさいなまれながらも、その自然と向き合って生活する人々の歴史文化を辿ることができる。
災害には、戦災や公害といった人的なものもある。近現代における産業の発展には、日清戦争以降の日本の軍需による部分もある。一方で、太平洋戦争においては県内各地で空襲や艦砲射撃を受け、多くの犠牲者が出た。また、敗戦後は朝鮮戦争の特需を受ける一方で、1954 年に焼津の漁船第五福竜丸がビキニ水爆実験で被爆するという事件が起こり、原水爆実験禁止運動が広がっている。
近年では地震や噴火のほか、台風・豪雨も多く、文化財の倒壊や水損などの被害も生じている。

富士山宝永噴火絵図（個人蔵）

七夕豪雨（1974年）の被害状況

-7-

２

静岡県の文化財の特徴（１）静岡県の風土と文化財
本県には、日本一の高低差と東西交流が生み出した「美しい“ふじのくにの文化財”」がある。
の多様性を生んでいる。一方、日本の歴史においては、本県の沿岸を伝う海路や東海道をはじめとする陸路による交流が社会や文化の発展に大きく係わっており、本県を舞台とした歴史上の大第１章

日本最高峰の富士山をはじめとする山々から河川、平野、海までの一連の変化に富む地形が地域

きな出来事も起きている。こうした自然環境と人々の交流などによって、多彩な歴史文化が育まれ、世界遺産の構成資産である富士山や韮山反射炉をはじめ様々な文化財が残されている。

静岡県では、文化財保護法に基づく国の指定、登録等による文化財の保護に加え、昭和 27 年に
静岡県文化財保護条例を制定し、県内に所在する文化財のうち県にとって重要なものを指定する
ことで保護を図っている。条例に基づく文化財指定の要件については、「静岡県指定文化財及び静岡県選定保存技術の指定（認定）及び選定（認定）基準」を設け、類型毎の指定に係る判断基準を明確にしている。
これらのほかに、市町が各≪静岡県内の指定文化財件数≫

自治体の条例に基づき指定し

種

別

国指定

県指定

市町指定

国登録

建造物

34（1）

53

209

264

絵画

46（1）

38

彫刻

23（1）

59

工芸品

70（5）

116

書・典・古文書

38（3）

34

938

０

か、県指定文化財では記念物

考古・歴史資料９（0）32のうち、天然記念物が占める計

186（11）279

伝統的建造物群

１

-

１

-

無形文化財

０

１

４

-

有形

２

10

57

１

無形

９

48

116

-

史跡

47（3）

34

289

名勝

８（1）

７

16

名勝・史跡

１（0）

０

０

名勝・天記

１（0）

０

０

また、出土文化財の管理に関

天然記念物

30（2）

120

266

しては、
「静岡県出土文化財

天記・名勝

１（0）

０

０

の管理等に関する規則」で定

計

88（6）

161

571

２

320（17）

552

1,896

267

た文化財がある。国・県・市町 指 定 文 化 財、 国 登 録 文 化る。国・県・市町指定いずれにおいても、美術工芸品が全

美術工芸品

有形文化財

財の総数は右表のとおりであ体のおよそ半数を占めるほ割合が高い。
埋蔵文化財は県内で約9,200 か所の包蔵地が登録さ

民俗文化財

れ周知されている。埋蔵文化
財に係る手続きについては、
平成 12 年度の地方分権一括法の施行に伴う権限委譲を受け定めた「静岡県埋蔵文化財記

保護事務に関する規則」で、

めている。

念

物

合
（

計

）国宝・特別史跡名勝天然記念物-8-２

令和2年3月31日現在

静岡県の文化財の概要（２）文化財保護の枠組み

（３）各地域の特徴ある文化財【荒々しい地形美と武家社会勃興の地、伊豆半島の文化財】
伊豆は火山半島で、北部の狩野川流域に平野が開けるほかは、山地が多く、地形の変化に富み、日本の歴史上、特筆される出来事もこの地で起きたことから、これらの自然的・歴史的背景に由第１章

来する文化財が残されている。源頼朝が配流され、後に旗揚げをした韮山は、平安時代末から鎌倉時代初頭、そして戦国時代の武家社会に深い関わりがある遺跡が密集する。源頼朝が配流され
ひる が

こ じま

ひるがしま ひきた蛭ヶ小島の想定地に建てられた蛭島碑記（伊豆の国市
えんじょう じ市建造物）、後に鎌倉幕府の執権となる

北条氏の本願地に設けられた北条氏邸跡（円成寺跡）（同市
あしかがまさとも

でんほりごえ ご しょあと

静岡県の文化財の概要

公方となった足利政知の館である伝堀越御所跡（同市
がん じょう じゅ いん

国史跡）やその後、戦国時代に堀越い

せ そうずい国史跡）、伊勢宗瑞の飛躍の地となる韮山
もく ぞう あみ

だ にょ らい ざ ぞう

城跡はその代表例である。また、願成就院（同市）所蔵の運慶作の木造阿弥陀如来坐像（国宝）、
こく せい じもく ぞう こん ごう りき し りゅう ぞう

国清寺（同市）に安置される木造金剛力士立像（県美術工芸品）など、この時期の仏像も、武家政権を担う者たちが寄与した有力寺院等で伝えられている。
また、江戸時代を通じて伊豆国の幕府領を管理した江川家は世襲代官で、韮山に置いた代官所
は江川家住宅（伊豆の国市係資料（同市

国建造物）として、彼らが代々引き継いだ史料は韮山代官江川家関え がわ ひで たつ

国美術工芸品）として残されている。また、幕末の当主、江 川英龍は、鋳造砲を製造するための金属を溶解する韮山反射炉（同市でも知られている。

国史跡・世界遺産構成資産）を建造したこと
どう が しま てん そう どう

伊豆市から南側は山地となり、谷地形に集落が営まれる風景が続く。堂ヶ島天窓洞（西伊豆町
国天然記念物）が代表するように、西海岸から南海岸にかけては複雑多様な海岸地形が特徴的で、
伊豆西南海岸（西伊豆町・松崎町・南伊豆町
いた すん ごう こ ふん ぐん

また、井田松江古墳群（沼津市

国名勝）は圧倒的な迫力で訪れる人々の心を揺さぶる。

県史跡）の存在は、駿河湾を挟んだ海上交流により栄えていた者がいたことを示唆している。また、東海岸にある、江戸城の石垣用材を切り出した江戸城石垣
石丁場跡（熱海市・伊東市・神奈川県小田原市

国史跡）も、海運により物資が大量に移動する

この地の利点をよく示している。
伊豆半島には、幕末の開国を物語る文化財も残されている。下田には、アメリカ密航を図った吉ぐう き しょりょうせん じ

田松陰の寓寄処（下田市 県史跡）や、アメリカとの下田条約が締結された了泉寺（下田市 国史ぎょくせん じちょう

跡）、アメリカの総領事館となった玉泉寺（下田市 国史跡）
、ロシアとの和親条約が締結された長らく じ

楽寺（下田市 市史跡）がある。このとき下田を訪れたロシア使節プチャーチンは、安政の大地震
へ だによる津波に遭遇し、乗船ディアナ号が大破する。代船が建造された沼津市戸田には、遺品が残さ

韮山反射炉（伊豆の国市

国史跡・世界遺産構成資産）

旧岩科学校校舎（松崎町

-9-

国建造物）

れているほか、洋式帆船建造地（沼津市）として県の史跡に指定されている。
武家社会が終焉し、日本が近代化を進めた時代の文化財も残る。明治 13（1880）年に建造されきゅういわしな

た和洋折衷の旧岩科学校校舎（松崎町

あま ぎ さんずいどう

国建造物）、天城山隧道（伊豆市・河津町

国建造物）はその例である。また、明治時代以降は、温暖な気候から政財界の要人の別荘が建てられ、国の登録
きのみやじんじゃ か しまおどり

また、東海岸は来宮神社鹿島踊（熱海市 県無形民俗文化財）をはじめ、県内でも鹿島踊りが多かい な の しんめいにんぎょうさん ば そう

く残る地域であり、海名野神明神社の人形三番叟（西伊豆町 県無形民俗文化財）に代表される人
こ いな

第１章

有形文化財となっている三養荘（伊豆の国市）のように現在まで残されているものもある。

とらまい

形を使った奉納舞が残るのも伊豆の特徴と言える。小稲の虎舞（南伊豆町 県無形民俗文化財）は、
形民俗文化財）など地域の生活に根ざした文化財も残されている。なお、鹿島踊りが伝わる来宮神
あ ず さ わ け じんじゃ社には「阿豆佐和気神社の大クス」として国の天然記念物となっている大木があるが、伊豆は県内
でも国の天然記念物に指定されている樹木が多い地域である。また、八幡神社のイスノキ（下田市）
れんちゃく じいこ

な ひ め の みことや蓮着寺のヤマモモ（伊東市）、伊古奈比咩命神社アオギリの自生地（同市）は、いずれも国指定の天然記念物であるが、これらのように温暖な気候を反映した樹木や自生地があることもこの地域の特徴である。
【富士山を取り巻く文化財】
富士山（国特別名勝、史跡）は日本の最高峰であり、人々の憧憬と信仰の対象となってきた。
富士川以東においては、世界文化遺産富士山とその裾野に広がる緩斜面に、富士山を形作ってきた自然の営みと、霊峰としての求心力を求めて人々が造り出した文化財が多く分布する。
こまかどふうけつ

自然の営みとしては、駒門風穴（御殿場市

いん の

ずいどう

印野の溶岩隧道（御殿場市
けい が しまけいこくびょう ぶ いわ

まん の ふうけつ

国天然記念物）、万野風穴（富士宮市

国天然記念物）、

国天然記念物）、富士山芝川溶岩の柱状節理（富士宮市物）、景ヶ島渓谷屏風岩の柱状節理（裾野市

県天然記念

県天然記念物）など、富士山の溶岩が流れ出て固まる過程で形成された火山活動の痕跡が顕著である。
一方、山体部への降雪や山麓に降った雨水は地下に浸透し、伏流水となった後に吹き出すことで、わくたまいけ独特の景観を形作る。湧玉池（富士宮市
天然記念物）、五竜の滝（裾野市
柿田川（清水町

国特別天然記念物）、白糸ノ滝（富士宮市

県天然記念物）、鮎壺の滝（沼津市・長泉町

国天然記念物）、楽寿園（三島市

国名勝及び県天然記念物）、

国天然記念物及び名勝）内にある小浜池なども、富士山に由来する自然環境によるものである。

五竜の滝（裾野市

県天然記念物）楽寿園（三島市- 10 -

国天然記念物及び名勝）

静岡県の文化財の概要

県内で唯一伝承される虎舞である。また、沼津内浦・静浦及び周辺地域の漁撈用具（沼津市 国有やま みやまた、史跡富士山として国の指定を受けている富士山本宮浅間大社、山宮浅間神社、村山浅間
ひとあな

神社・大日堂、人穴富士講遺跡（いずれも富士宮市）、須山浅間神社（裾野市）、冨士浅間神社（小と はい どう山町）、大宮・村山口登 拝 道（富士宮市）、須山口登拝道（御殿場市）、須走口登拝道（小山町）、
山頂信仰遺跡は、信仰の山の富士山に、当時の人々が娯楽としての富士詣を巧みに組み込んでい第１章

た様子を今に伝えている。なお、山麓にある富士山本宮浅間大社は全国の浅間神社の総本宮に当たり、浅間造と呼ばれる建築様式が特徴的な本殿（国建造物）や社殿等５棟（県建造物）が特徴
けん ぽん ちゃく しょく ふ

じ まん だらず的である。絹 本 著 色 冨 士 曼 荼 羅 図（国美術工芸品）には富士山本宮浅間大社に参拝した道者が、
みず ご

り

かり やど

湧玉池で水 垢 離 し富士山へ向かった様子が描かれている。また、狩 宿 の下馬ザクラ（富士宮市
かみ じょう静岡県の文化財の概要

国特別天然記念物）や、上条のサクラ（同市

県天然記念物）周辺からは富士山を仰ぎ見ること
たい せき じができる。近くにある日蓮正宗の総本山である大石寺には、五重塔（富士宮市

国建造物）や御影堂、三門（共に県建造物）が残されている。
このほか、冨士浅間神社（須走浅間神社）境内地にある根上がりモミ（同町

市指定天然記念物）

は宝永噴火の火山灰土が降雨により流れ出ながら成長したため、根上がりになったと伝えられる、富士山との関連を持つ植物である。このほか、浮島沼周辺の農耕生産用具（沼津市・富士市

県

有形民俗文化財）など地域の生活に根ざした文化財も残されている。
【温暖な気候が織りなす駿府とその周辺の文化財】
静岡市周辺には、徳川家康が居住し、終焉の地となったことから、家康・江戸幕府に縁の文化財が多く残る海沿いの丘陵部に設けられた家康を祀る久能山東照宮（静岡市
しずおかせんげんじんじゃ※

や市街地の静岡浅間神社 、臨済寺本堂（ともに静岡市

国宝・国建造物）

国建造物）など、家康自らが修築し、または江戸幕府が造営した寺社が多い。これらのうち、久能山東照宮や静岡浅間神社は柱や壁に漆塗りを施すことで知られている。
また、東西を結ぶ東海道、甲斐に至る身延街道の結節点でもあるこの地には、街道・交流に関
う

つ

の

や とうげ

連する文化財が多く残る。静岡平野から西側の志太平野に抜ける道には宇津ノ谷峠越え（東海道）と日本坂越えがある。宇津ノ谷には、戦国時代今川氏の庇護を受けた連歌師宗長が営んだ草庵がさい おく じとう かい どう うつ前身となる柴屋寺（静岡市

国名勝及び史跡）があり、これより西に辿った峠付近は東海道宇津ノ谷峠越（静岡市・藤枝市

国史跡）としてかつての面影を保っている。峠を越え、志太平野をのや とうげ ごえしま だ しゅく おお い がわ かわ ごし

西進した先の大井川の川端には、大井川を渡河するための施設である島田宿大井川川越遺跡（島田市

国史跡）があり、大井川西岸の丘陵中を辿る東海道も東海道菊川坂石畳（島田市

小島陣屋跡（静岡市

国史跡）

登呂遺跡（静岡市- 11 -

国特別史跡）

県史跡）

として一部が保護されている。一方、日本坂を越えて西側へ下った山裾には、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている花沢地区（焼津市）がある。駿河から甲斐に抜ける道には、興津川や富士川に沿って身延を経由し甲府に至る身延街道（みのぶ道、甲州道）がある。この道はみ のぶさん く おん じ

身延山久遠寺（山梨県身延町）への参詣道であるとともに、駿河・甲斐間の重要な交易路でもあっお じま じん や あと

国史跡）は、身延街道の一つである興津筋を見下ろす位置に設けられている。
なお、大井川西岸の牧之原台地に広がる大茶園に植えられた、やぶきた種は、上質な茶葉を収

第１章

お じま はんた。小島藩１万石の陣屋である小島陣屋跡（静岡市穫できることが特徴である。静岡が日本有数の茶どころとなるきっかけとなった茶樹の原木が、
県天然記念物）である。

さっ た

一方、静岡平野から東へ東海道を辿ると、難所として知られる薩埵峠の手前に江戸時代に朝鮮
りゅう きゅうせい けん じ通信使と琉球使節が休息した清見寺（静岡市）があり、県外の２か所とともに朝鮮通信使遺跡として国の史跡に指定されている。また、彼らが残した清見寺朝鮮通信使関係資料（県美術工芸品）
はユネスコの世界の記憶にも登録されている。
このほか静岡市の平野部南側には、先の大戦中に発見され、戦後の教育において弥生時代の豊かなイメージの好例として教科書に掲載されることにより、平和のシンボルとなった登呂遺跡（静
ゆ だて

岡市

国特別史跡）がある。また、山間部には湯立神楽が多く伝承されている。田代神楽（川根本町

県無形民俗文化財）、高根白山神社古代神楽（藤枝市岡市

県無形民俗文化財）等は静岡県中部地方の神楽とも総称される。国の重要無形民俗文化財

たか ね はくさん

きよさわ か ぐ ら

県無形民俗文化財）や清沢神楽（静う とう ぎに指定されている徳山の盆踊（川根本町）や有東木の盆踊（静岡市）もこの地域に伝えられている。
かん べ じんじゃ

あさ ま じんじゃ

おおとし み おやじんじゃ

は やまじんじゃや

ち ほこじんじゃ

すくなひこ な じんじゃ

たまぼこじんじゃ※静岡浅間神社：神部神社、浅間神社、大歳御祖神社、麓山神社、八千戈神社、少彦名神社、玉鉾神社の総称【豊かな自然に根ざした伝統が息づく遠江】
遠州灘から吹き寄せる強風が形作った広い砂浜を持つ海岸には、毎年ウミガメが上陸・産卵する。
特に御前崎に上陸するアカウミガメは、御前崎のウミガメ及びその産卵地（御前崎市

国天然記念物）として保護が図られている。この内陸の袋井市南部には起伏の乏しい平野が広がり、ここ
いのちやまには地震のたびに発生する津波や高潮から人命を守る“命山”（袋井市

県史跡）が造られており、伊豆半島西岸に複数分布する安政の大地震の津波記念碑とともに、被災の体験と防災の大切さを現代に伝えている。
遠江の丘陵部には袋井市内にある遠州三山と呼ばれる古刹や、浜松市北区にある禅宗寺院、江戸時代に大名家や旗本家の菩提寺となり庇護されてきた寺院等、地域の信仰を集める寺社仏閣にゆ さん じ

残された文化財が多い。油山寺の三重塔（袋井市
そんえい じ物）、尊永寺の仁王門（袋井市

そん ぼ さつどう

尊菩薩堂（浜松市
之原市

国建造物）、本堂、書院、方丈（ともに県建造

国建造物）、寶林寺仏殿・方丈（浜松市

ほうこう じしち国建造物）、方広寺の七ちょうげついん

国建造物）や国の登録有形文化財となっている建物 22 棟、釣月院の本堂（牧県建造物）などが挙げられる。また、近代になってから他の施設から移築された建造物

おうしょうきょういんさんもんもある。応声教院山門（菊川市
井市

ほうりん じほうだいいんゆ さん じ国建造物）は宝台院（静岡市葵区）から大門を、油山寺山門（袋国建造物）は廃城になった掛川城から大手門を移築したものである。また、掛川城跡には県内で唯一、残存している御殿建造物の掛川城御殿（掛川市

国建造物）がある。また、庄屋やおおがね

代官を務めた家柄の住宅が残るのもこの地域の特徴の一つである。大鐘家住宅（牧之原市）、友田家住宅（森町）、中村家住宅（浜松市）、黒田家住宅（菊川市）は、いずれも国の重要文化財に指
しゅ おく

かま や

定されている。鈴木家住宅主屋及び釜屋（浜松市- 12 -

国建造物）は、江戸時代におけるこの地域の静岡県の文化財の概要

やぶきた種母樹（静岡市だい に ほんほうとくしゃ

民家の特徴を残す貴重な建物である。さらに、大日本報徳社大講堂（掛川市
家門・塀（磐田市

国建造物）、旧赤松

県建造物）をはじめ近代の建造物も残されている。
りょうたん じ

ま

か

や

じ

浜松市北区に所在する寺院には、龍潭寺庭園（国名勝）、摩訶耶寺庭園、大福寺庭園、長楽寺庭園、じっ そう じ実相寺庭園（ともに県名勝）など名勝に指定される庭園がある。これらの庭園は、江戸時代に当第１章

地に縁のある大名家や旗本家が、菩提寺などとして積極的に維持してきたことが知られる。なお、現存する寺院ではないが、全容が分かる古代寺院として、遠江国分寺跡（磐田市
がある。

ひ ぶせ

国特別史跡）

あき は さん ほん ぐう あき は じん じゃ

遠江地域には火伏の神を祀る秋葉山本宮秋葉神社（浜松市天竜区）につながる「秋葉街道」と静岡県の文化財の概要

呼ばれる街道群がある。この道は更に信州街道に連絡するもので、自動車運送が主流になる以前の重要な交易路であった。現在でも道とともに数多く残されている道標や常夜灯が、当時をしのばせている。東海道では浜名湖（今切）を越す前後に、かつての面影が残されている。今切の東側の舞阪宿跡付近には東海道の松並木（浜松市の関所の建物が残存する新居関跡（湖西市

市史跡）があり、西側には国内で唯一江戸時代

国特別史跡）がある。

遠江には田遊び・田楽が多く残されている。このうち、遠江のひよんどりとおくない（浜松市
たいまつ

国重要民俗文化財）は、松明を使った「火踊り」が名称の由来である。また、遠江森町の舞楽（森町）、見付天神の裸祭（磐田市）も国の重要無形民俗文化財となっている。1572 年（元亀３年）に徳川家康と武田信玄の間で行われた三方原の戦に由来し、袋井市・磐田市・浜松市に伝わる遠州
大念仏もこの地を代表する民俗文化財である。このほか、トキワマンサクやホソバシャクナゲは国内でも分布が限られ、それぞれ北限地（湖西市）、群落（浜松市）が県指定天然記念物となっている。

油山寺三重塔（袋井市国建造物）

龍潭寺庭園（浜松市- 13 -

国名勝）３

文化財を取り巻く課題（１）保存上の課題
文化財を保存・継承していく上での課題としては、有形文化財の場合には、所有者等の高齢化
見通しがつかなくなっていることがあげられる。建造物については、経年劣化により大規模な修繕が必要なものが増加しており、これに要する費用の確保も課題である。

第１章や後継者の不在により、防災対策を含む日常の維持管理に加えて、将来にわたっての維持管理の伝統芸能等の無形民俗文化財の場合には、過疎化・少子高齢化の影響を最も大きく受け、地域における演者等の後継者不足が深刻になっている。
な価値や重要性の理解に基づいた適切な保存管理の取組が不十分な状況もある。
（２）活用上の課題
文化財の活用上の課題としては、当該文化財単体の公開の拡充と、地域資源の一つとしての周辺文化財等との連携があげられる。
まず、文化財単体の公開の充実としては、文化財の持つ本質的価値を、相手に分かりやすく伝
える取組が求められる。子どもや外国人等、それぞれの相手に応じた対応が必要である。
また、今後は、地域資源の一つとして、周辺にある他の文化財や観光施設との連携が非常に重要となる。複数の類型の文化財を複合的に捉えて活用する取組に加えて、食や物産、体験等の他の地域資源と関連付けることにより、当該地域の活性化につなげていくことが重要である。さらに、「日本遺産」のように、類型や市町域を越えて文化財の連携を図るとともに、地域を巻き込んだ多くの関係者の協働によって取り組んでいくことも必要である。
行政においては上記に加え、文化財についての情報発信の充実、文化財に精通した職員の育成・配置、地域において文化財の保存・活用に取り組む人材や組織の育成なども取り組むべき課題である。
なお、保存・活用に当たって大前提となる建造物の耐震診断・耐震補強工事、防火設備の設置・更新、美術工芸品等の耐震対策、防火対策等の課題については改めて第５章で記述する。
≪文化財の保存・活用の推進に向けての課題≫

その他
22%

今後、文化財の保存・活用とそれによる地域振興をさらに推

人材不足
35%

進していく場合、どういった課題があると思われますか。
歴史文化基本構想策定地域等の195自治体へのアンケート調査結果より

規制・制度の問題 7%

文化庁実施、文化財の地域一体での活用と地域振興に関する調査の概要

他部局・民間との連携 16%＜平成30年6月文化庁提供資料より引用＞- 14 -

財源不足
20%

静岡県の文化財の概要

また、市町においては文化財部門への人員の配置が脆弱な市町が多く、域内の文化財の本質的

第２章

基本方針
１

目指す姿

文化財は、我が国の様々な時代背景の中で、人々の生活や風土との関わりにおいて生み出され、現在まで守り伝えられてきた貴重な財産である。
本県においては、我が国の象徴である富士山をはじめとする美しく恵み豊かな自然の中、多彩

第２章

な文化が育まれ、多様な文化財が現在にまで伝えられてきた。このような本県の文化と歴史を物語る文化財を守り、確実に後世に伝えることは、SDGs ※でも「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」（ターゲット 11.4）とあるように、今を生きる県民全体の責務である。
文化財を次世代に継承していくためには、文化財の種類や性質に応じて適切な保存・活用が図られることが肝要である。そのためには、文化財の価値や守り伝えていくことの意義が県民に十基本方針

分理解されていることが前提となるが、文化財を様々な方法で活用することで、県民のみならず国内外の人々が日頃から本県の文化財に親しむことができる機会の創出につなげ、文化財への理解を促進する。また、そこには文化財を守るとともに、観光等と連携して効果的に活用できる人材も必要である。
本県が、目指す文化財の保存・活用のあるべき姿は、以下のとおりである。
①

県内各地域で、地域の宝である文化財の価値が正しく評価され、全ての文化財が将来にわたって適切に保存されることで確実に未来に継承されていること。

②

確実な継承に当たっては、文化財を保存と活用の両面で後世に伝えられる担い手が県内各地域で活動していること。
こうした文化財の担い手は、文化財の価値を十分に理解していることはもちろん、文化財に対し深い愛着を持っていること。

③

さらには、各文化財の価値が地域内外に知れ渡ることで、地域住民にとって文化財のあることが誇りとなり、文化財を核とするコミュニティの形成等、地域社会に貢献するとともに、観賞、体験に訪れる人々の満足度向上を目指した更なる取組を促進し、多くの来訪者の周遊や滞在に伴う消費拡大により、地域経済に貢献していることである。

「地域の宝が未来に確実に継承されている」、「文化財を担う人材が各地域で活動している」、「住んでよし、訪れてよし、の好循環に貢献している」の３項目が、本県における文化財保存・活用の“あ≪地域の宝が未来に確実に継承されている≫
県内の文化財の価値が正しく評価され、すべての文化財が将来にわたって適切に保存が図られている≪文化財を担う人材が各地域で活動している≫文化財の価値を理解し、文化財を愛し保存と活用の両面で取組の中心となる人材が各地域で活動している≪住んでよし、訪れてよし、の好循環に貢献している≫
県内の文化財の存在と価値が地域内外に知れ渡り、地域住民の誇りとなるとともに、多くの方が観賞・体験に訪れ、地域の社会・経済に貢献している- 15 -

るべき姿”の要素である。これらは、別個に推進されるものではなく、それぞれが基本として鼎立し、調和的に連携し地域に根ざした形で推進されるべきである。
※Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際指標。17 のゴール、169 のターゲットで構成される。

２

基本理念

本県が理想とする今後の文化財の“あるべき姿”の実現には、文化財の関係者のみならず、文化財に対する、産官学民を問わず多くの方々の理解と協力が不可欠である。
本大綱では、“あるべき姿”の実現のため、基本理念として、『「美しい“ふじのくに”の文化財」
この基本理念の下、これまでの文化財保護の取組を継承・発展させ、文化財を適切に保存しながら積極的に活用することで、文化財が多くの人に親しまれながら文化財の価値に対する理解が深

第２章

を県民総がかりで守り、誰もが親しみながら、未来へつなぐ』を掲げる。

まっていき、地域への誇りを高めるとともに、交流人口の拡大による地域活性化の効果が現れる。

≪文化財を未来につなぐために≫≪基本理念≫「美しい ふじのくに の文化財」を県民総がかりで守り、誰もが親しみながら、未来へつなぐ
歴史文化の確実な継承

地域社会・経済への貢献

郷土への愛着交流人口の拡大

多様な文化財

文化財への理解促進
サポーター・来訪者の拡大

活用
様々な分野との連携による多様な価値の発揮

文化財を未来につなぐ仕組みづくり

適切な保存

価値の発信
調査・指定・情報発信

自

然

歴

史

- 16 -

文

化

基本方針

このサイクルを続けることで、更なる文化財の保存・活用の推進へと循環していくことが期待できる。

３

県の取組の方向性

静岡県が理想とする文化財の保存・活用の“あるべき姿”を実現するためには、“地域の宝が確実に継承されている”、“文化財を担う人材が各地域で活動している”“住んでよし、訪れてよし、の好循環に貢献している”、の３項目を具体的施策に反映していく必要がある。
まず、“地域の宝が確実に継承されている”姿の実現には、文化財の確実な保存に結び付ける施策が必要である。そのためには、文化財の的確かつ総合的な把握が前提となる。指定文化財についてはデータベース化による適切な管理を図っていく。また、文化財の価値が正しく理解されるためには、新たな視点からの学術調査が不可欠であり、あわせて過去の調査資料の再評価も行われる必要がある。調査成果に基づき、地域の歴史文化の理解に重要な文化財は、指定等の保護を図っ

第２章ていく。さらには、指定された文化財については計画的な修理・整備が実施されるべきである。
次に、“文化財を担う人材が各地域で活動している”姿が実現されるには、各地域において、文化財に携わる多様な人材が育まれ、活動している必要がある。そのためには、県及び各市町において文化財行政を担当する職員が、域内の文化財の価値を深く認識し、文化財の保存・活用に対基本方針

し十分な知識を持ち合わせていることが求められる。また、各地域において様々な人々が文化財の保存と活用に携わり、特に専門的な技術を持つ人材がその力を十分に活かせるような仕組みができている必要がある。
“住んでよし、訪れてよし、の好循環に貢献している”姿の実現には、文化財が効果的に活用される施策が推進されている必要がある。そのためには、多くの人が訪れる県内の文化施設や ICT ※の活用等により、地域資源としての文化財に関する正確で魅力的な情報発信が効果的に行われている必要がある。さらには、住民誰もが地域の文化財に愛着を持ち、その地域に溶け込んだ地域資源
としてまちづくりに活かされる体制が築かれている必要がある。ただし、文化財の活用に当たっては、対象となる文化財の保存が適切に図られることを常に意識するべきである。
本県では、基本理念の下、この３項目を基本方針として、一体的かつ調和的な取組を進める。前々頁の“目指す姿”の実現を図るために、その具体的な施策の方針を、次章以下に示していく。
※ Information and Communication Technology：「情報通信技術」通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。

≪あるべき姿の実現へ向けて≫

地域の宝が確実に継承されている 姿の実現

⇒基本方針１ 文化財の確実な保存

文化財を担う人材が各地域で活動している 姿の実現

⇒基本方針２ 文化財を支える多様な人材の育成
住んでよし、訪れてよし、の好循環に貢献している 姿の実現

⇒基本方針３ 文化財の効果的な活用- 17 -

あるべき姿≪基本理念≫「美しい ふじのくに の文化財」を県民総がかりで守り、誰もが親しみながら、未来へつなぐ４

類型別方向性（１）概要
本大綱では、文化財保護法第２条に規定される「有形文化財」、「無形文化財」、「民俗文化財」、「記念物」、「文化的景観」、「伝統的建造物群」のほか、埋蔵文化財（土地に埋蔵されている文化財）
や、文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料作成・修理等の伝統的な保存技術についても対象とする。また、本県には世界文化遺産の構成資産となっている文化財、さらには「日本遺産」として認定されたストーリーを構成する文化財群もある。
ここでは、上記の文化財について類型別の方向性を示すが、文化財はそれ単体で形成されたものではなく、自然環境や周囲の景観、地域の歴史、そこで営まれる人々の伝統的な活動などと密のであっても、各地域にとって重要であり、次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産も残されている。

第２章

接に関連している。また、生活文化や国民娯楽など、必ずしも文化財に該当するとは言えないも≪文化財の体系≫
重要文化財

建造物
美術工芸品：絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料、歴史資料

市町指定有形文化財

県指定有形文化財

無形文化財

国宝

登録有形文化財

重要無形文化財

演劇、音楽、工芸技術等

市町指定無形文化財

記録作成等の措置を構ずべき無形文化財

県指定無形文化財

文 化 財

民俗文化財

重要有形民俗文化財

有形の民俗文化財：無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等
無形の民俗文化財：衣食住・生業・信仰等の風俗慣習、民俗芸能、民俗技術

市町指定有形民俗文化財

県指定有形民俗文化財

登録有形民俗文化財
重要無形民俗文化財

市町指定無形民俗文化財

県指定無形民俗文化財

市町指定史跡

県指定史跡

市町指定名勝県指定名勝

市町指定天然記念物

県指定天然記念物

記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財

記念物
遺跡：貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等
名勝地：庭園、橋梁、峡谷、海浜、山
岳等
動物・植物・地質鉱物

史跡

特別史跡

名勝

特別名勝

天然記念物

特別天然記念物

登録記念物

文化的景観

重要文化的景観地域における人々の生活又は生業および当該地域の風土により形成された景観地：棚田・里山・水路等

伝統的建造物群

重要伝統的建造物群保存地区

伝統的建造物群保存地区

宿場町、城下町、農漁村等

文化財の保存技術

選定保存技術文化財の保存に必要な材料や用具の生産・製作、修理・修復の技術
等

市町選定保存技術

県選定保存技術

埋蔵文化財
土地に埋蔵されている文化財

指定
上記で区分できない歴史・文化の遺産- 18 -

登録

選択

選定

基本方針

有形文化財

地域の文化財を総合的に保存と活用を図っていく上では、多くの人が観賞や体験に訪れる文化財だけではなく、生活の中にある有形・無形の文化財、それを取り巻く周囲の環境等も一体的に捉えていくべきものと位置付けたい。しかしながら、今後の社会状況の変化の中で、失われてしまう文化財が生じる危険性は否定できないことから、有形・無形を問わず、最新の技術等を用いた映像による記録作成も必要である。記録作成に当たっては、個々の文化財のみならず、文化財の扱いに対する所作や習慣など文化的背景も含めて捉える視点が必要である。また、緩やかな保護措置の下、活用を目指す国の登録文化財の充実や、自治体独自の文化財登録制度の制定も将来的な検討課題と言える。さらには、今後は、各類型を超えて産業遺産をはじめとする近現代の遺産や茶、わさび等の特産の農林水産物の技術や道具についても、保存と活用を図るべき文化財の対象として調査を第２章実施し、評価することも検討していく。
なお、指定文化財の修理・整備の取組は第３章で改めて記す。また、活用に当たっては個々の文化財の実態に基づいたキャリング・キャパシティー※に留意する必要がある。
※キャリング・キャパシティー：環境収容力。もともとは、生態学や人口学の考え方であるが、世界観光機構（UNWTO）では「訪問客の満足度の低下と物理的、経済的、社会文化的環境資源の減少と破壊を引き起こすことがなく、同時に観光地を訪問するかもしれない人々の最大級」と定義される。ここでは、文化財の活用により、文化財やその周辺環境が受ける人為的な影

基本方針

響に対し、文化財の保存・管理上や地域が著しい負の影響を受けない「物理的」「環境的」「社会的（社会文化的）」な適正な許容量の意である。

（２）有形文化財（建造物）
建造物は、一般的には日々風雨にさらされる環境にあり、その特性から定期的な修理が必要となる。また、規模、素材の質感等を直に体感することができる文化財でもある。後世への確実な継承のため、計画的な修理を行うとともに、文化財の本質的価値を損なわないような防災対策を行うことで更なる活用を図る。また、修理に際しては、周辺諸分野を含めた学術的な調査を行い、文化財としての更なる価値の向上を図る。なお、伝統的技術、材料等も不可欠であるため、技術者の育成、材料の調達等も視野に入れた総合的な対策も図ることとする。
なお、国宝及び重要文化財となっている建造物は、建築基準法第３条に基づき建築基準法の適用除外となっている。また、登録有形文化財や自治体指定の建造物をはじめとする歴史的建造物も条例を定めた上で建築審査会の同意を得ることで国宝及び重要文化財と同様に適用除外とする
ことができる。活用に当たっては、個々の建造物の特性を見極めた上で、必要な手続きを経て建築基準法の除外とすることも視野に入れる必要がある。しかしながら、建築基準法適用の有無に関わらず、耐震・防火対策などの必要な措置を十分に講じる必要がある。
（３）有形文化財（美術工芸品）
美術工芸品については、所有の形態を問わず、個々の文化財の所在状況を含めた現況確認を定期的に行い、劣化が認められるものについては、その文化財の内容に即した保存修理を行う。また、既に公開・展示等、活用されているものについては、活用による劣化を留意し、公開期間、環境等について十分検討を行い、継続的な保存と活用を図る。
なお、個人所有となっている美術工芸品は、過疎化、少子- 19 -

願成就院木造阿弥陀如来坐像（伊豆の国市 国宝美術工芸品）

高齢化の進行により、保存・活用上の影響を受ける可能性が高い。また、その特性上、売買、譲渡等により所在不明となる危険性をはらむ。県及び市町は盗難を含めた滅失防止対策、移動や相続等に伴う所有者変更手続きの確実な実施等を所有者に促し、保管上の危険性があるものは、博物館や美術館と連携し、寄託などの保護措置をとることを検討する。
（４）無形文化財
県内には、各地に受け継がれている伝統的工芸技術が多くあるが、現在、本県において、県指
こん ごう いし め ぬり

定無形文化財として指定されているものは金剛石目塗の１件のみである。文化財として指定されている伝統工芸技術については、その技術が後世に伝えられるよう後継者の育成を図るとともに、ても、将来の指定文化財候補となり得ることを念頭に、産業の育成に係る関係団体や機関等と連携を図りながら保存・継承していく必要がある。

第２章

生産された工芸品が広く利活用されるような機会の創出を図る。また、未指定の工芸技術につい（５）民俗文化財（無形）ある。一方で、過疎化、少子高齢化の中で特に存続への影響が懸念される文化財でもある。指定
文化財については、確実に後世へと継承されるように保存団体と行政間の連携を図りながら保存・活用するとともに、継承に必要な道具類の修理に対して支援する。また、未指定文化財にあっては、保存団体の設置を推奨し、学術調査等の成果に基づき、指定を含めた保護措置を検討する。
ただし、将来的な保存については、各地における人口推移の影響を免れることはできない。無形の民俗文化財については、指定・未指定を問わず、映像記録を含めた早期の記録保存の実施を図るとともに、保存団体には担い手を広げる方法の提案を行う。あわせて、体験ができる文化財であるというメリットを最大限活かした活用を図っていくことも必要である。積極的に公開の場を提供・紹介することで保存団体をはじめとする担い手の保存・伝承に対する意欲の醸成とともに県民理解の向上を促し、将来の担い手の増加につなげていく。
なお、無形の民俗文化財のうち、民俗技術は、産業の育成に係る関係団体や機関等と連携を図りながら保存・継承していく必要がある。また、風俗慣習は、日常生活と密接に関連し、担い手がその価値に気付かず、時代の変化とともに変容する可能性があるため、担い手が価値を認識することで保護につなげていく。
（６）民俗文化財（有形）有形の民俗文化財については、建造物や美術工芸品における保存・活用方針と基本的な考えを同じくする。ただし、有形文化財よりも深く生活に根ざした文化財であることから、対象となる文化財のみの保存・活用だけではなく、その文化財が置かれた環境を含めた保存 ･ 活用が図られるような措置を合わせて講じていく。特
に活用においては、地域社会の生活文化全体を活かす仕組みの構築を目指す。

（掛川市- 20 -

三熊野神社大祭の祢里行事
国選択記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財）

基本方針

無形の民俗文化財は、人々がその地域と直接結び付いていることを実際に体感できる文化財でまた、維持・修理に必要となる技術や材料も、有形文化財に比べ、より生活に密着したものであるため、地域環境の変化の影響を多分に受ける可能性が高い。維持・修理に当たっては、伝統的工芸技術の援用も取り入れるべき措置である。
（７）記念物（史跡）
史跡は土地に根ざした文化財であり、建造物と同じく人々をその土地に呼び込み、地域の歴史・文化の総合的な魅力を伝えることができる文化財である。しかしながら、城館跡が代表するように、史跡の多くは、その史跡が機能を果たしていた往時の姿を、そのまま伝えていることは少ない。また、自然環境の中にある文化財のため、維持・管理を行う上では、その風土に適した手法

第２章が必要となる。史跡を後世に伝えるとともに、その価値を多くの人に周知し、活用の場となるよう、学際的な観点からの計画的な整備を行う必要がある。整備事業の実施に際しては、ハード的な復元整備だけではなく、ＶＲ・ＡＲ※を用いた復元、整備後の史跡を利用したイベントの開催等も活用の視野に入れ、来訪者が歴史の舞台の中にいることを実感できるような仕組みの創出を目指していく。また、整備の際には指定地内の歴史的建造物等における、災害時の避難誘導等を含めた基本方針

防災対策等も検討すべき課題とする。
整備の実施を活用につなげ、多くの人々が利活用することで、文化財の価値を再認識し、新たな調査知見を加えることで、更なる整備につなげる好循環モデルの創出とその普及を目指していく。また、保存・活用のための整備に当たっては、土木行政所管課との連携体制の構築も必要である。
※ Virtual Reality：人工現実、仮想現実、Augmented Reality：拡張現実感、強化現実、増強現実（８）記念物（名勝）
名勝には、自然的な名勝と庭園等に代表される人文的な名勝の２種がある。いずれも、その土地の自然環境が写し出されたものであり、保存・活用に当たっては、樹木・森林、地質保護等の関係者・機関の連携をはじめ、その土地の実情に合った手法が必要となる。また、自然的な名勝にあっては、
富士山、伊豆西南海岸等、範囲が広大で所有者や関係者が多数存在する場合があることから、保存・活用に当たっては、関係者の連携を図る場を設け、文化財の価値を共有した上で、保存活用計画を策定し、これに沿った保存管理と各種事業を展開していく。
活用に当たっては、既に観光名所となっている場合が多いが、文化財としての価値について積極

柏谷横穴群（函南町

国史跡）

摩訶耶寺庭園（浜松市- 21 -

県名勝）

的にアピールするとともに、他の文化財とは大きく異なり、季節で表情を変化させていく生きた文化
財であることを活かし、整備事業の実施により、景観の阻害要因の排除、更なる景観の向上を図っていく。また、保存・活用のための整備に当たっては、
土木行政所管課との連携体制の構築も必要である。
（９）記念物（天然記念物）
天然記念物には、動物、植物、地質鉱物等があり、それぞれの実態に合った保存・活用を推進する。
保存と活用については、名勝と同じく、それぞれを取り巻く自然環境を十分に考慮し、その土地の実情に基づく必要がある。また、保存・活用に当たっては、樹木・森林をはじめ地質等を含めた自然保護関係者・機関との連携等、内容に応じた関係者間との連携を構築する。
ては、変化を前提にした保護措置が講じられるよう、関係者間での連携、所有者の保護・意識の醸成などを図ることで、適切な日常の維持管理、安全対策等につなげていく。

第２章

自然環境の中にあるため、風水害をはじめとする自然災害の影響を受けやすく、動物・植物にあっ（10）伝統的建造物群
１件のみである。しかしながら、県内には、このほかにも歴史的な集落・まち並みが残されている。
伝統的建造物群の保存と活用は、地域の歴史や文化を活かしたまちづくりにつなげることができる。そのため、県内に残る伝統的建造物群について、学術調査を行うとともに、住民、都市計画
行政との連携を図りながら、保存につなげていく。このうち、特に価値が高いものは、重要伝統的建造物群保存地区として選定されることを目指す。
伝統的建造物群の保存には、その地域の住民の意欲と地元自治体の取組が不可欠であり、文化財行政の立場から、各関係者の連携を促進する。また、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」や、都市計画・景観計画との関連性が深く、その保存と活用には都市計画行政所管課等との日頃からの連携が必要となる。なお、あくまでも歴史に忠実であること、伝統を継承していく視点を見失わないように留意する。

瀬浜海岸のトンボロ（西伊豆町

県天然記念物）花沢地区（焼津市- 22 -

国重要伝統的建造物群保存地区）

基本方針

本県では、国の重要伝統的建造物群保存地区として選定を受けているのは、焼津市の花沢地区

（11）文化的景観
文化的景観は地域における人々の生活・生業と当該地域の風土により形成された景観である。
このうち地域の特色を示す代表的なもの、他に例を見ない独特のものが重要文化的景観として国の選定を受けることができる。
本県には、重要文化的景観として選定されたものはないが、農村景観、森林景観、漁村景観をはじめ本県ならではの文化的景観は随所に残されている。身近な景観であるがゆえに、住民がその良さに気付かず失われていく恐れがある。後世に伝えるべき文化的景観については、文化財的な観点から調査を行うとともに、保存・活用に向けて景観行政との連携を図る。また、文化的景観の保護には、伝統的建造物群と同様に住民の意欲と地元自治体の取組が不可欠である。景観行

第２章

政や農林行政と連携し、地域のブランド化につなげ、景観保護に対する住民の意欲向上を目指す。
（12）文化財保存技術
選定保存技術は、文化財全般の保存のために欠くことのできない伝統的な技術・技能である。
修復・修理に直接携わる技術・技能に加え、保存に必要となる材料や用具の生産・製作に係る技術・基本方針

技能も含まれている。
修理資材確保のためには、樹木・森林保護の関係者・機関とも連携を図るとともに、文化財を後世に伝えていくために、これらの技術保持者は不可欠であることから、その育成については、一層の支援を図るとともに、その技術が広く知られるような機会の創出を図る。
（13）埋蔵文化財
埋蔵文化財は土地に埋蔵されている文化財であり、不可視であることを前提とした保存と活用を図る。保存については、開発行為との調整が不可欠である。埋蔵文化財包蔵地（いわゆる「遺跡」）
を的確に把握し、様々な機会を通じて周知を図るとともに、その保護の意義を伝え、土木・農業農村整備・治山等の関係機関との調整により、土地の掘削行為に先駆けた保護措置の実施を図る。また、古墳・窯跡・城跡のように、ある程
度現状で評価できるものについては、開発計画の及ぶ前に史跡として指定し、保存することも視野に入れる必要がある。
発見した遺構、出土した遺物で価値あるものの保存・活用は、それぞれ記念物（史跡・名勝）、有形文化財（美術工芸品《考古資料》）として取扱い、必要な措置を講じていく。特に出土遺物については、各自治体で収蔵施設の充実に努
めるとともに、資料のデータベース化、公開を進めていく。

原分古墳出土遺物一括（長泉町出土）
県美術工芸品（考古資料）- 23 -

（１4） 世界遺産、 日本遺産
本県には、世界文化遺産「富士山 - 信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産（９件）と「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産（１件）がある。これらの構成資産

はいずれも国指定文化財として指定を受けているものである。
構成資産の保存と活用については、文化財としての観点からの取組を行うとともに、世界遺産
としての観点からの保全も必要となる。２つの世界遺産は、それぞれ保存管理に関わる計画が定められているため、この計画に基づき県内及び他県の関係機関と連携し保全を図っていく。
また、本県には日本遺産として認定を受けた「旅人たちの足跡残る悠久の石畳道―箱根八里で辿る遥かな江戸の旅路」がある。この日本遺産は、三島市、函南町、神奈川県箱根町・小田原市に跨るものであり、日本遺産としての魅力発信、魅力向上については関係市町の連携が不可欠で化財の保存を前提としながら、日本遺産として効果的な活用が図られるべきである。
≪富士山世界文化遺産構成資産（静岡県側）と文化財≫
構成資産名

文化財区分・名称

構成資産名

富士山域
大宮・村山口登山道
須山口登山道

国特別名勝 富士山、
国史跡 富士山

須走口登山道富士山本宮浅間大社

国重要文化財 富士山本宮浅間神社本殿
一棟
国史跡 富士山国特別天然記念物 湧玉池
県有形文化財 富士山本宮浅間大社社殿（弊殿、拝殿、樓門、透塀二棟） 五棟

文化財区分・名称

山宮浅間神社

国史跡

富士山

村山浅間神社

国史跡 富士山
県天然記念物 村山浅間神社の大スギ一本
県天然記念物 村山浅間神社のイチョウ 一本

須山浅間神社

国史跡

富士山

冨士浅間神社
国史跡 富士山（須走浅間神社） 県天然記念物 須走浅間のハルニレ一本
人穴富士講遺跡 国史跡

富士山

白糸ノ滝

国名勝及び天然記念物

三保松原

国名勝

白糸ノ滝

三保松原

剣ヶ峰から望む浅間大社奥宮

白糸ノ滝（富士宮市 国名勝及び天然記念物）と富士山（静岡県・山梨県 国特別名勝）

冨士浅間神社《須走浅間神社》（小山町- 24 -

国史跡）

基本方針

山頂の信仰遺跡群

第２章ある。日本遺産の構成資産の中には、国指定史跡となっている山中城跡や箱根旧街道があり、文第３章

文化財の保存・活用を図るための県の取組
１

文化財の総合的把握（１）データベースによる文化財の管理

文化財を適切に保存し活用する上で、まずは、どこに、どのような文化財があり、現在、どのような状態にあるのかを的確に把握する必要がある。
このため、現在、紙で管理している県指定文化財について、デジタルのデータベースを構築して正確かつ最新のデータにより適切に管理を行うとともに、必要なデータを用いてホームページ
等から情報発信にも活用する。県が過去に実施した総合調査で把握した文化財については、未指定であってもデータ化を目指す。また、歴史文化情報センターが持つデータベース化された県史編さん時の資料についても効果的に活用する。なお、データベースにより域内の文化財を把握することは、市町における文化財保存活用地域計画の策定及び今後の文化財の効果的な保存・活用

第３章

施策の実施に資することから、市町に対し、管内の文化財のデータベースの構築を推奨するとともに、市町村史の作成や既往調査で確認した未指定の文化財のデータ化も図るよう促す。あわせて、
データベースに記載した文化財については、定期的な状況確認を実施するよう促す。

文化財の保存・活用を図るための県の取組（２）新規調査と計画的な指定

文化財を適切に保存し、活用するためには、文化財の指定の有無にかかわらずその所在を把握し、価値を評価する必要がある。本県では、国の文化財保護計画や社会的な要請、緊急度、有効性を鑑みて対象分野を選定し、該当する文化財の全県的な所在分布を明らかにし、価値を評価するための基礎的情報を整理する調査を実施している。この成果は、計画的な指定等に向けた基礎資料となるだけでなく、調査後に新たに発見された文化財に対しても、その評価の指標を明らかにする上で有効であることから、今後も実施していく。
こうした文化財の調査に当たっては、日頃から文化財に関して調査研究を行っている県内の大学等と連携を図る。
さらに、今後は分野ごとの調査とともに、歴史的な景観や、まちの成り立ちなどを意識しながら、各分野の文化財の有機的な関係性を明らかにすることも重要である。特色ある地域性の中で育まれた多様な文化財群を総合的に把握することによって、歴史的風致維持向上計画（県内では令和２年３月現在、三島市、掛川市、伊豆の国市、下田市が策定済）や日本遺産などのように、地域が一体となって文化財の保存・活用を推進する動きが次々と展開されることが望まれる。
こうした調査による文化財の把握を進める一方で、その成果を保存・活用につなげる取組が必要である。蓄積されたリストの中から指定文化財の候補を選定し、指定へステップアップさせる
仕組みづくりを進めていく。また、県民の文化財に対する理解を深めるために、調査成果については、ホームページや冊子等により周知を図っていく。

- 25 -

（３）既存資料の再評価

既に調査済みの文化財の分野においても、評価に関わる学術的発展や、多くの新発見がある場
合については、資料の再評価を行い、新規の指定等に反映させていく。なお、これらの調査で把握した文化財についても、リスト化を図っていく。
《静岡県の文化財調査（1961 ～ 2019 年、埋蔵文化財の記録保存調査を除く）》
分

野

調査内容（報告刊行年）

建

造

物 民家（1973）、近世社寺建築（1979）、近代化遺産（2000）、近代和風建築（2002）

史

料等 下田開港関係（1976）、三嶋大社（1993）、清見寺（1997）、江川文庫（2013）

民 俗 文 化 財 分布調査（1977）、漁労習俗（1984：遠江、1987：伊豆）、諸職（1989）
無形民俗文化財

民謡（1986）、民俗芸能（1996）、祭り・行事（2000）、遠江の御船行事（1998）、稲取のハンマアサマ（2009）、
小稲の虎舞（2010）、沼田の湯立神楽（2016）

史跡・埋蔵文化財

遺跡分布（1961）、重要遺跡（1998）、前方後円墳（2001）、横穴群（遠江：1983、駿河・伊豆：1986）、窯業遺跡（1989）、
古代寺院・官衙遺跡（2003）、中世城館跡（1981）、中近世墓（2019）、伊豆石丁場遺跡（2015）

歴

史

の

道 東海道（1980）、身延道（1980）、本坂道（1980）、秋葉道（1983）、下田街道（1984）

天 然 記 念 物 地質鉱物（2004）（４）市町の地域計画及び個々の文化財の保存活用計画策定の促進区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画である「文化財保存活用地域計画」（以第３章

平成 31 年４月１日に文化財保護法の一部を改正する法律が施行されたことにより、市町は当該下、「地域計画」）を作成し、国に認定を申請できることとなった。指定を問わない有形・無形の文化財について、地域に根ざした総合的な保存と活用が図られるよう、県は市町に対して「地域による文化財保護支援団体認定の取組や、文化財保護指導員の設置も促していく。
また、国指定等の個々の文化財についても、所有者又は管理団体は「保存活用計画」を作成し、国の認定を申請できることとなった。県は実情を考慮して所有者や管理団体による計画策定を促し、必要に応じて助言等を行うことで、文化財の後世への確実な継承を図る。

≪文化財保存活用地域計画への取組≫
地域計画の策定に向けた取組み

地域計画の中で、積極的に保存・活用を位置付けたい文化財・文化財群①３市（8.6%）②５市（14.3%）④15市町（42.8%）③12市町（34.3%）■ ①現在作成中■ ②令和２年度から着手予定■ ③策定する予定であるが、令和３年度以降に着手予定■ ④策定予定はない＜令和元年県内市町アンケート結果＞- 26 -

文化財の保存・活用を図るための県の取組計画」の策定を促し、必要に応じ助言を行う。あわせて、保護法改正により制度化された、市町２

指定文化財の適切な保存に必要な支援（１）保存活用計画の作成
既に指定されている文化財については、すべての類型において、まずは文化財個々の本質的価値を再確認し、その価値を適切に保存し広く周知するための活用方針を明確化し、所有者等と国・県・当該市町文化財担当課が共通の方針に基づき保存と活用を進めていくことが肝要である。
そのためには、文化財個々の保存活用計画の作成が有効である。保存活用計画が既に策定されている文化財については、計画にのっとり適切な保存活用が図られることが求められる。一方、計画が未策定の文化財については、所有者等が、域内の市町が策定する地域計画の趣旨を勘案しながら、保存活用計画を策定し、適切な保存と活用を実現すべきである。そして、これらの施策の実施には、当該市町だけではなく、国や県の支援も不可欠となる。
なお、有形文化財等においては、耐震対策、防火防犯対策が必要となる。この対策については第５章にて詳細に記述する。
（２）類型に応じた支援【有形文化財（建造物及び美術工芸品）及び重要伝統的建造物群保存地区、有形民俗文化財】

第３章

有形文化財、重要伝統的建造物群保存地区、有形民俗文化財については、日常的な管理と小修理を行うとともに耐震対策や防火防犯対策なども講じることや、定期的な屋根の葺き替え、塗装直し、解体修理などの大規模修理を行う必要があるため、所有者等の要請に応じ、市町とともに技術的な指導・助言を行うほか、補助制度により支援する。

文化財の保存・活用を図るための県の取組

また、指定文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区の特定物件のうち、空き家となるおそれのある建造物については、今後の保存管理方法を所有者及び関係者、市町と早期に協議していく。
【無形民俗文化財】
無形民俗文化財については、特に農山村地域において、過疎化、少子高齢化の進行による後継者の不足が課題となっている。保存団体の中には地域外の児童、生徒や学生等に出演を依頼する
等の工夫をしている団体もある。
県は市町と協力して、保存団体ごとの実情を把握し、必要なアドバイスを行うとともに、他の保存団体の取組を参考とする連絡会議を開催する。
また、各保存団体の伝承へのモチベーションの向上が図られるよう、民俗芸能フェスティバルなど地域外の県民から鑑賞される機会を提供するとともに、衣装や楽器等の修繕について補助制
度により支援する。
一方、これらの対策を講じても、活動が停止される場合に備え、映像等記録の作成を支援する。
【記念物】

しゃそう

記念物は、史跡、名勝、天然記念物のうちの社叢や群落などは指定範囲が広いものが多く、かつ、
史跡については所有者が複数であることが多いことから、土地所有者等の理解を得ながら、指定地内の樹木、遊歩道などの保存と活用に支障が出ないように維持管理を行う必要がある。また、
活用範囲、保全範囲等を保存活用計画に基づき明確化を図る。市町が指定地を買い上げることは安定した保存活用を図る上で有効であることから、県は補助制度※により支援する。
名勝、天然記念物（樹木）については、指定木は剪定等が一切できないという誤解によって、成長し過ぎたことによる落枝、台風等の影響を受けた倒木などが発生し、周囲へ損傷を与えるおそれもあることから、専門家の助言を受け、指定時の価値を維持するための所有者による剪定の- 27 -

実施などの日常管理が適切に行われるよう促す。
天然記念物（樹木）については所有者に分かりやすく日常の管理方法等を説明した県文化財保存協会発行の小冊子『樹木を診る』（平成 25 年３月発行）を所有者等に紹介し、適切な管理の実施を促す。
※補助制度：指定文化財の修理修繕、保存活用計画策定、整備、地方公共団体による買上等については、国・県ともに予算の範囲内で補助制度を設けている。

【文化的景観】
静岡県内には、令和２年３月現在選定を受けた重要文化的景観はないが、今後、選定された場
合には、選定時に評価された本質的価値を保存できるよう、保存活用計画の策定と計画に基づく活用整備を実施する。また、文化的景観の保存と活用には、所有者をはじめとする地域住民との合意形成、景観や農林水産等、他の行政分野との連携が不可欠である。県では、市町が重要文化的景観の選定を目指す際には、他の行政分野との連携を促すとともに、所有者及び地域への制度説明に協力する等の支援を行っていく。
【文化財保存技術の伝承及び文化財修理資材の確保】
文化財保存技術の保持者・保持団体は、かつて県内に存在したが、平成 29 年の保持者（松浦昭
次氏（木工）、（一社）建具保存技術協会（木工））の逝去、平成 31 年の建具保存技術協会の事務かせない修理現場での研修等の希望があった場合は所有者等への取次ぎを行うなど、技術伝承の第３章

局の移転に伴い、現在は存在しない。ただし、県外に事務局がある団体から保存技術の伝承に欠支援を行う。
文化財修理資材を確保するために文化庁が制定した「ふるさと文化財の森」制度は、県内では等のカヤ材なども広く文化財修復に利用されている。今後も文化財建造物等の修理は継続的に行われていくため、こうした保全活動や、ふるさと文化財の森について周知を図っていく。
また、文化財建造物や美術工芸品の修理に携わる技術者からは、修理に直接携わる人材のほか、修理に必要な資材を育成・製作する人材の不足も指摘されているが、本県だけで完結できる課題
ではないため、国に対して実態の把握と具体的な対策を要望する。

建造物の修理（杮葺の葺き替え）
府八幡宮（磐田市 県建造物）

建造物の修理（色彩）静岡浅間神社（静岡市 国建造物）- 28 -

文化財の保存・活用を図るための県の取組

富士宮市朝霧高原のカヤ、南伊豆町東京大学のクス林が設定されている。これ以外に、御殿場市

３

文化財行政職員の育成（１）文化財行政の役割と文化財行政職員
文化財行政においては、文化財の指定や所有者との調整、指定文化財の管理や修理・整備と活用、
埋蔵文化財をはじめとする文化財の調査等、多岐にわたる業務を円滑に進めていくことが求められる。
遅滞や混乱なく事務を執行するために文化財保護法等により国、県、市町に権限が付与されている。
本県においては、国の指導等に基づいて県と市町が役割を分担し、基本的な方針を共有しながら文化財行政を連携、協力して進める。
市町は、それぞれの地域に根ざした歴史文化の遺産である文化財を的確に把握し、所有者や地域住民と直接関わる重要な役割を果たす必要がある。県は、管内市町の状況等を把握し、国の助言を受けて広域的な観点による方針や基準を定め、全県下で統一的な取扱いが図られるよう助言等を行うとともに、国等の機関や県の開発事業への対応、重要な文化財の保存と活用の推進と連絡調整を行う。
これらを適切に機能させるためには、県と市町それぞれの「文化財行政職員」の役割が重要になる。文化財に係る専門的知見を持つ「文化財専門職員」を所管部局に配置する必要がある。本県は、こうした配置が可能となるように市町に働き掛けるとともに、文化財行政を巡る社会変化

第３章にも対応できるように職員の資質の向上を図っていく。

文化財の保存・活用を図るための県の取組≪文化財行政職員とその業務≫

文化財行政職員
文化財専門職員

一般職員等

埋蔵文化財、古文書、建造物、民俗など

一般行政事務、土木技師など

遺跡保護の
予 算 事 務法 的 事 務ための

情 報 発 信発 掘 調 査設 計・発 注

文化財保護

文化財・資料

事

の

の

務

周

知

調

査

展 示・公 開文化財保存・

委員会・関係

活用の計画

会議の開催

所 有 者 等と文化庁等へのの報告・協議調整

文化財・関連

開発事業者

調査成果の

講 座・体 験専 門 機 関と施設の管理と の 調 整報 告 作 成イ ベ ン トの- 29 -

連携

庁内調整、各種会議への参加（２）文化財専門職員の育成
県内の文化財専門職員については、高度経済成長期の発掘調査業務の増大とともに埋蔵文化財を専門とする職員が多く採用され、その役割を担ってきた。しかし、現在の状況を見ると、文化財専
門職員が未配置である又は不足している自治体も少なくない。また、文化財専門職員の高年齢化や異動により、将来への技術や専門的知識の継承に支障を来すおそれもある。貴重な歴史遺産である文化財の保存と活用において、こうした行政側の状況は大きな課題であることから、新たな文化財
専門職員の採用や行政内の人材発掘、配置の見直しといった改善が必要である。
ただし、各自治体には財政規模などによる人員配置の課題もある。県は、文化財課と埋蔵文化財センターにおいて、文化財専門職員の適切な配置に努めるとともに、課題を持つ市町に対しては、当面の措置として技術的な助言や支援を行うとともに、県主催の研修の充実により、市町の文化
財行政職員全体のスキルアップを図り、市町の文化財行政の体制充実に取り組む。特に、文化財専門職員には、県が主催する研修に加え、文化庁の文化財マネジメント職員養成研修をはじめとする各種研修への参加を推奨し、専門的スキルと行政スキルのバランスの取れた職員を養成する。
また、文化財が教育や観光、まちづくり等において注目されており、文化財行政も多様な文化財の活用への取組が求められているため、文化財行政職員は、その他の部署の職員との連携を強化す

第３章

るとともに、研修等への参加により観光やまちづくりについての基礎的な知識を習得する。

≪文化財行政に係る支援と育成の概要≫

県による支援と育成

依頼

人的支援
OJT等による業務サポート

支援

基礎研修
文化財行政研修
地域文化財総合保存・活用研修等

個別研修

個別基礎研修専門研修
文化財補助金研修等- 30 -

指導・支援・協力

総合研修

育成︵研修等︶

一 般 職 員 等

文化財行政職員

文化財専門職員

市町連携の促進

文化財の保存・活用を図るための県の取組

文化財の保存・活用業務

文化庁︑国立文化財機構︑県内外の専門機関等

文化財行政職員の人材マネジメント

報告・相談・依頼

助言・支援等

各市町の
文化財部局

４

地域で文化財を支える人材の育成（１）地域人材との協働【地域に根ざした文化財を支える後継者の育成】
過疎化・少子高齢化等により、文化財の保存・活用が所有者のみでは困難となり、地域ぐるみ、社会総がかりによる保存・活用が求められている中、今後、文化財の保存・活用を進めていくた
めには、地域に根ざし、文化財の価値を十分に理解し、住民をはじめ地域の多様な関係者を巻き込みながら、文化財管理団体を設立する等、地域のリーダーとして、文化財の保存・活用の取組を牽引していく人材が必要である。
県では、こうした人材を育成するため、文化財の所有者、行政、さらには、自治会等の地域コミュ
ニティ、歴史・文化等の研究団体、観光、まちづくり、商工関係者等を対象に、必要な知識を習得し資質の向上を図る研修等を開催する。
これらの研修等は、人材個々の習熟度に応じて段階的に設定されることが望ましい。そのため県は、人材育成のための有効な研修方法等の枠組みを、専門的技能や特徴的な取組を推進する各種団体と連携して整えていくとともに、様々な地域で活動する人材が交流できる場の設定を支援する。

第３章【文化財関連団体の連携促進・協力】
県内には、約 500 名の会員を有する静岡県文化財保存協会をはじめ、各文化財の保存団体、ボランティアガイド、ヘリテージマネージャー（地域文化財専門家）等、各地域の文化財の保存・活用に取り組む民間団体がある。今後、本県が、地域ぐるみ、社会総がかりによる文化財の保存・このため、県は「（仮称）ふじのくに文化財保存・活用推進団体認証制度」を創設し、民間団体の活動を奨励して取組の更なる活性化を図るとともに、タウンミーティング等を通じて意見交換の場を設ける。また、県域団体である、静岡県文化財保存協会の活動を引き続き支援する。

≪地域における文化財保存・活用の推進力強化≫

文化財とともに保存・活用に取り組む地域
支援

協力

所有者
商工

観光

行政
まちづくり

- 31 -

文化財関連団体
意見交換の場協働
段階的な研修地域人材

地方公共団体文化財の保存・活用を図るための県の取組活用を推進していく上で、こうした民間団体との連携・協力体制の強化が必要である。

民間団体
ボランティア
団体

研究
団体
保存団体
自治会等

（２）学校教育、社会教育との相互連携による文化財の保存と活用
文化財を将来にわたって適切に保存し、活用していくには、その地域の人々が地域に存在する文化財に興味・関心を持ち、その保存と活用について理解を深めていることが前提となる。
学校教育、社会教育等の場を通して県民が幼少期から文化財と触れ合うことにより、文化財への理解を深め、本県の歴史・文化の素晴らしさを認識し、郷土に対する愛着が育まれることが期待できる。進学・就職等で一旦、本県を離れても、歴史・文化を介した郷土への愛着心が契機の一つとなり、将来は、静岡県へ戻り、活躍する人材が増えていくことが望まれる。また、県外から県内の大学等に進学した多くの学生が、本県の歴史・文化に触れ、その素晴らしさを体感することで、卒業後も県内で就職するきっかけの一つとなることを期待したい。さらに、静岡県を離れても、たび
たび本県の文化財を訪れたり、周囲に本県の文化財の魅力を広めたりすることにもつなげたい。
将来の文化財の担い手の裾野を広げ、県民の郷土に対する愛着を醸成させるためには、今まで以上に教育委員会との連携が必要となる。学校教育においては、出前授業などを行い、文化財を通じた地域の歴史・文化教育の充実を図る。さらに、社会教育の場における文化財に触れる機会として、
子どもや親子向けの文化財体験学習会等の充実を図り、学校教育以外でも文化財について学べる場も創出していく。あわせて、歴史学等、文化財との関連性が深い分野のみならず、様々な分野においては、将来の文化財行政の中心的な役割を担えるようインターンシップの受入れや、保存・活用に参加する機会の提供等に取り組んでいく。

無形民俗文化財の公開活用
天宮神社十二段舞楽（森町 国重要無形民俗文化財）

県埋蔵文化財センターにおける体験授業

文化財ボランティア活動状況（湖西市- 32 -

国特別史跡新居関跡）

文化財の保存・活用を図るための県の取組

静岡県建築士会によるヘリテージマネージャー講習会

第３章

いて県内の大学等との連携を目指していく。特に、学芸員志望や文化財行政職員を目指す学生につ５

文化財の調査・研究機能の強化（１）静岡県埋蔵文化財センターの概要
本県では、文化財に関わる保存・活用業務のうち埋蔵文化財に係る調査及び研究、知識の普及及び啓発等のために、静岡市清水区蒲原に静岡県埋蔵文化財センターを設置している。
同センターでは、①国や県等が本県内において公共事業を実施する際における、記録保存のための本発掘調査の実施、②本発掘調査の成果や出土文化財を用いた普及公開事業と関連機関との連携、③本発掘調査等によって得られた出土文化財の保管・管理の３項目を主要な事業としている。
同センターは、総務課と調査課の２課体制で、調査課は調査班と普及班の２班体制の下、調査事業と公開事業を実施している。調査課の職員には基本的に文化財専門職員（埋蔵文化財専門員）を配置している。
（２）静岡県埋蔵文化財センターの機能の強化
同センターは、本県における埋蔵文化財の保存・活用の拠点としての役割を担う。埋蔵文化財の本発掘調査に関しては、現状では原則、国や県事業の場合に同センターが調査を実施しているが、調査への技術的協力・助言に加え、市町において市町の能力を上回るような規模の事業等が生じる

第３章

場合においては調査事業の受託を検討する等、市町に対する支援を強化する。
また、県民の文化財に対する理解を促進する上で、発掘された埋蔵文化財の活用は大変効果的である。そのため、展示の方法や解説についての職員のスキルの向上を図るとともに、展示室、説明グラフィック等のハード面についての見直し等により普及啓発の強化を図る。あわせて、市文化財の保存・活用を図るための県の取組

町や民間との協働による普及公開活動への取組、発掘情報に限らない埋蔵文化財に係る情報発信の充実、災害時における文化財レスキューにも取り組んでいく。
なお、埋蔵文化財について、その保存と活用を進めていくためには、その地域の歴史や文化の在り方を十分に把握する必要がある。そのため、これまでに蓄積された調査成果を利用して各時代の特徴を明らかにするとともに、有形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群等、地域の文化財を調査・検討の対象に含んだ総合的な地域研究を推進し、その成果を発信する取組を一層推進する。
（３）県全体としての今後の方向性
埋蔵文化財については、同センターにおいて、研究・調査及び知識の普及・啓発活動を行っているが、今後、県内の文化財の保存・活用を着実に進めていくには、建造物や美術工芸品をはじめとする文化財全般についての調査・研究、収集、保管、展示等の機能を強化していくことが求められる。県内では、県立美術館や静岡県富士山世界遺産センター、ふじのくに地球環境史ミュー
ジアムに各分野の専門家が配置されている。また、専門分野を担う学芸員を有する博物館を持つ市町がある。これらの県及び市町機関との連携を強化していくとともに、大学等の教育機関、有識者との協力体制を強化するなど、文化財全般に関する調査・研究体制の在り方についても検討していく。また、これらの機関における学芸員や専門家による調査・研究成果を新たな文化財の指定につなげていくことや、収蔵品等に係るデータベースも文化財の保存・活用に取り入れていく仕組みづくりも検討していく。

- 33 -

６

地域資源としての効果的な情報発信等（１）ＩＣＴを活用した正確で魅力的な情報発信
本県の文化財が県内外から多くの人々を呼び寄せる魅力ある地域資源として活かされるためには、文化財に関する基本情報が、いつでも、誰でも入手できる環境の整備が必要である。
このため、全ての県指定文化財について、先に記したデータベースを構築する。スマートフォ
ンやタブレットを介した情報提供を念頭に分野別、地域別に検索することが可能で、正確かつ魅力的なデータベースを作成し、最新情報への更新を図る。
また、文化財関連のイベント、季節により表情を変えていく庭園等の文化財情報など、時限的な情報については、タイムリーに情報発信していく。
なお、電子機器を通じた情報入手が苦手な高齢者等に対しては、パンフレットやポスター等の紙媒体による情報発信も行うなど、情報を求める相手方のニーズを考慮した効果的な情報発信を行う。
（２）県の文化施設等からの魅力発信
文化財の情報発信については、メディアを通じた広報に加え、多くの人々が集まる情報発信のこのような情報発信は、新たな文化財ファンの開拓に有効である。
このため、名勝日本平に整備された日本平夢テラスや、県立美術館、静岡県富士山世界遺産セ第３章

拠点となるような施設において、文化財の展示等を積極的に実施していくことが望ましい。また、ンター、ふじのくに地球環境史ミュージアム等、文化財と関わりがあり、多くの方々が訪れる施図書館の活用についても検討していく。
（３）オール静岡による効果的な文化財の魅力発信
国が毎年秋に実施する「文化財保護強調週間」に合わせ、本県は、オール静岡で一定の期間を設けて文化財の活用推進を強化する取組を行う。
県は、市町、文化財所有者及び文化財関係者に対し、秋の一定の期間に、集中的に文化財の公開、講演会、体験学習等が行われるよう働き掛けるとともに、県内各地で行われる事業を網羅した情報をホームページや冊子等で広く県内外に発信する。また、県が誇る文化財に焦点を当てたガイドツアーやシンポジウム等を開催し、文化財のみならず、食や物産等の地
域全体の魅力を伝える。
県内各地で文化財関連のイベント等が集中的に開催されるように促すことで、様々な形で県内外の人々が文化財に直接触れ合う機会を創出していく。

静岡県埋蔵文化財センター展示室の状況- 34 -

文化財の保存・活用を図るための県の取組

設との連携を強化するとともに、現在、県がＪＲ東静岡駅前に移転整備を計画している県立中央

７

観光やまちづくり等との連携推進（１）まちづくりの核としての文化財活用の促進
そこに住む人々が、自らの地域に誇りを持ち、ずっと住みたいと感じるとともに、県内を訪れた人が、地域の営みや歴史・文化を五感で体験して滞在に満足する“まちづくり”の核として文化財が位置付けられる姿を目標とする。
今日まで伝えられてきた文化財は、その土地の歴史・文化が体現されたものであり、その土地の来歴を示す文化財を“まちづくり”に活かすことで、地域が本来持つ固有の魅力を顕在化させ、地域の人々のアイデンティティの確立、絆の維持につなげていくことが肝要である。
文化財を活かした景観形成やイベントの開催等の“まちづくり”
・“地域づくり”に際しては、担い手となる人材の育成等、ソフト面での環境整備と、文化財を景観形成や“まちなみ”整備に活かすハード面での環境整備が必要であることから、県関係部局や市町、民間企業と連携して、これらに取り組んでいく。また、地元の商工団体等との連携を図り、地元企業においては、地域の文化財保存・活用が CSR ※１の一つとして取り組まれるような関係性の構築も目指す。
地域におけるまちづくりの取組に当たっては、文化財の関係者にとどまらず、商工、観光、農林水産等、幅広い事業者と地域ぐるみの連携が取れるように働き掛ける。

第３章

歴史・文化資産を活かしたまちづくりを進める仕組みの一つとして、文部科学省、国土交通省、
農林水産省が共管する「地域における歴史的風致※２の維持向上に関する法律」（通称「歴まち法」）に基づき、市町が策定した「歴史的風致維持向上計画」（通称「歴まち計画」）を国が認定する制度があり、認定計画に基づく取組に対しては、主にハード面において国が支援制度を設けている。

文化財の保存・活用を図るための県の取組「歴まち計画」では、核となる国指定・選定文化財と、その周辺の歴史的風致を形成する周辺市街
地を重点区域として設定し、景観施策とも連携した地域が主体となる取組を位置付けるものであるが、計画の策定に当たっては、その地域の歴史的風致の維持に携わる住民の参加が不可欠となる。
そのため、計画の策定を通して住民の地域に対する誇りの形成につながることが期待される。ハード面の整備については、分野を越えた行政間の連携が不可欠であり、計画の策定を通じ、文化財
行政と都市計画行政等の連携の強化にもつながる。その土地ならではの歴史や伝統を市街地整備に反映させ具体的な形で示していくことは、その市町の個性を明らかにするとともに、改めて住民が地域の歴史や伝統を意識することにつながる。指定された文化財だけではなく、未指定の建造物等についても街なみ整備の一環として取り入れるなど、地域全体での文化財とその周辺環境≪文化財を活かしたまちづくり≫の保存と活用につながることが期待される。
また、文化財・まちづくり・農林行政連携の地域の食・物産・体験下、市町による「地域における歴史的風致の維持向上に関する法律」に基づく計画策定を促し、

地域の
魅力向上

計画の策定に当たって必要な助言を行う。
※1

Corporate Social Responsibility：企業が自主的に社会に貢献する責任文化財※２

歴史的風致：地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値

歴史的風致
の向上

周辺環境
整備

の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって

郷土への
愛着

形成した良好な市街地の環境（歴まち法第 1 条）

歴史文化教育の充実- 35 -

（５）ガイドの配置、解説案内板の多言語対応
文化財を体験・観賞に訪れた人々に、より文化財に対する理解を深めてもらう上で、ガイドが果たす役割は極めて大きい。このため、各文化財、文化財展示施設等に相手のニーズに応じながら、興味を引き出しながら分かりやすい説明ができるガイドを配置できるよう、研修会の開催等、人材育成に取り組む。特に外国人に対しては、相手が十分理解し、満足できる説明となるよう留意が必要となる。
一方、経費等で人材の確保が困難である場合や、インバウンドに対応した外国語によるガイドの配置が困難な場合においては、解説板等の整備が必要である。
解説板等が未設置の文化財への設置、老朽化した看板の改修を含め、誰もが文化財の内容を理解できる解説板を整備していく。解説板等の整備に当たっては、文化財類型あるいは地域等で、共通のデザインを取り入れるなどの工夫や、多言語化、ＱＲコード等ＩＣＴの活用等により内容の充実を図る。なお、多言語化に当たっては、日本語解説の直訳ではなく、日本の歴史文化の中で文化財を位置付けるなど、より理解しやすい解説とする。
（６）モデル事業の実施
地域全体で文化財を保存・活用していくためには、文化財を核として、ＤＭＯや観光事業者など様々
観光コンテンツとしての文化財の重要性は認知されてきているが、市町の文化財所管課等が単独でＤＭＯや観光協会等と連携し、観光商品の企画や関連商品の開発等に取り組むことは、市町の体制など

第３章な人々が参画し、地域ぐるみで取り組む仕組みづくりを構築していく必要がある。

により困難な場合があることも予想される。文化財をユニークベニューとして活用する取組も、効果的ではあるが、関係法令や関係機関が多岐にわたっており、文化財の適切な保存を前提にする必要がある。
ている建造物等の文化財について、県内数か所においてモデル的に、住民たちを中心に地域ぐるみで保存・活用していく事業を奨励する。実施市町等が検証をした上で、改良を図ることで成功事例を創出し、将来的には県内全域への普及を目指す。なお、県内全域で事業展開を促進するためには、市町の文化
財行政職員の文化財の活用についてのスキルアップも必要となる。県では第４章に示す市町への支援の一環として取り組んでいく。

≪文化財群としての保存・活用≫
目指す姿
点在する文化財を面として保存・活用

仏像

仏像
郷土食

城

城

郷土食
歴史・文化のストーリー

神楽
遺跡
遺跡

旧街道

旧街道
神楽

地域の魅力が十分に伝わらない文化財群を一体的にアピール- 38 -

地域のブランド化
アイデンティティの再確認

これまでの保存・活用の展開
個々の文化財を「点」として保存・活用

文化財の保存・活用を図るための県の取組

このように文化財の活用に際しては、様々な課題もあることから、所有者のみでは保存が困難となっ

２

人的支援

平成 31 年４月時点において、静岡県内に文化財専門職員が配置されていない市町は３市８町あり、特に、県東部地域から伊豆地域にかけて集中している。文化財専門職員が配置されていない
市町においては文化財の保存・活用の施策が十分に取られていない事例や、住民に対して文化財の所在やその重要性に関する情報が十分に周知されていない事例が散見される状況にある。
こうした市町においては、住民が文化財を通じて地域の良さを再確認することや、市町が地域の魅力ある文化財の情報を域外に発信することが十分にできない一因ともなっている。
県は、こうした状況を踏まえて、当該市町が円滑な文化財の保存・活用を実行できるまでの当
面の間、次の施策を積極的に実施しながら、将来的な当該市町の自立を促すこととする。
【市町支援体制の強化】
文化財専門職員が不在など、文化財行政職員が業務に不慣れな市町に対しては、これまで、案件に応じて随時、臨場等によって綿密に技術的支援を行っているが、文化財保護法の改正を受け、文化財保存活用地域計画の策定等これまで以上に市町の果たす役割が複雑化・高度化していることを踏まえ、県は文化財課内に「静岡県文化財保存活用サポートセンター」を設置して、これまで以上にきめ細かく対応する。
≪県内市町の文化財行政職員配置状況≫
文化財行政職員の人数

文化財行政職員の職種③６名以上①１名（他の業務と兼務）

12市（34.3%）①専門職員のみ

1市（２.９%）12市町（34.3%）②一般職員のみ③専門職員・一般職員

18市町（51.4%）

16市町（45.7%）

第４章

②２〜５名

11市町（31.4%）＜令和元年県内市町アンケート結果＞≪広域連携のモデル②≫

同種の文化財を介した全国各地との連携

同種の文化財を介した全国各地との連携

異なる環境にある文化財を介した連携
同種の文化財を介した全国各地との連携

街道や城跡、古墳等同種の文化財を介した連携

駿河湾・太平洋海運を介した交流に基づく連携「伊豆石」等広域流通材を介した連携- 40 -

異なる環境にある文化財を介した連携

市町への支援日本の象徴となる類まれな文化財を介した世界各国との連携

３

人材育成

文化財の保存・活用に当たり、自治体職員が果たすべき役割は極めて大きい。そのため、文化財行政に携わる県及び市町の職員にあっては、文化財が我が国の歴史、文化の正しい理解に不可欠なものであり、将来の文化の向上と発展の基礎をなすものであることを常に念頭に置き、文化財保護法をはじめとする諸制度、域内の文化財が持つ歴史的・文化的な個々の価値と類型を超えた総合的な価値、文化財の内容に応じた適切な調査方法や保存と活用の方法について、十分な知
識と経験を有することが望ましい。
文化財行政職員一人一人が文化財の取扱いに対し総合的なスキルを持ち、更に研鑽を進めることにより、県全体の文化財の保存・活用を推進していく必要がある。
県は、県内の文化財の現況や課題等に基づいた市町の文化財行政職員向けの研修を計画的に開催している。しかしながら、埋蔵文化財専門員や学芸員などの文化財専門職員だけではなく、一般職員等が文化財行政を担っている市町もあり、各担当者の文化財行政に対する経験、習熟度も多様である。
そのため、県では、文化財行政に係る基礎的な研修に加え、保存・活用に係る各種文化財の内容に特化した研修や、文化財類型を超えた総合的な保存・活用研修を県主催の研修として開催していく。また、観光やまちづくりの関係者を講師に招いての研修会を開催するなど、観光やまちづくりとの連携を強化していく。なお、研修の実施に当たっては、講師等からの一方向的な情報伝達だけではなく、市町の文化財行政職員が主体となる研修、意見交換型の研修、実技研修等、内容に応じた形をとり、県市町職員が相互研鑽を図る姿を目指す。
県は、市町に県主催の研修への参加を促すとともに、文化庁や国立文化財機構など他の機関が行う研修への参加を呼び掛ける。なお、県の文化財行政職員は、全国的な文化財保護の動きを踏

第４章

まえて市町に的確な助言ができるよう、国等が行う研修等へ積極的に参加する。

≪県が行う文化財研修の体系≫

個別研修

市町への支援

文化財補助金研修
対象：補助金事務担当者、内容：補助金事務全般
埋蔵文化財基礎研修
対象：発掘調査経験が少ない担当者
内容：発掘調査の基礎

文化財専門研修
対象：文化財整備・活用担当
内容：文化財整備、活用方法

総合研修

市町文化財行政研修
対象：文化財行政の実務担当者
内容：文化財保護行政の動向、
法令、補助金事務の概要

文化財基礎研修
対象：配属３年未満の文化財行政職員
内容：文化財行政の基本的考え方

習熟度- 41 -

地域文化財総合保存・活用研修
対象：文化財行政職員ほか
内容：地域での面的な文化財の保存・活用

４ 「文化財保存活用地域計画」策定の促進
平成 31 年４月１日に文化財保護法の一部を改正する法律が施行されたことにより、市町は当該区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画である「文化財保存活用地域計画」を作成し、国に認定を申請できることとなった。作成に際しては、都道府県が策定する大綱で定める方針が勘案されることとなる。
今後は、指定・未指定を問わず域内の文化財の総合的な保存と活用が求められる。「地域計画」は、本県が目指す“あるべき姿”の実現に向けた、各市町におけるアクションプランと位置付けられる。
市町における地域計画の策定は、域内の今後の文化財の保存活用の推進上必要不可欠であり、全市町が地域の実情を踏まえ、効果的な計画を策定し、計画に沿った施策を進めていくことで県全体の文化財の保存・活用の推進が図られることになる。
地域計画の策定には、各市町の文化財行政職員が域内の文化財の状況を的確に把握していること、文化財の保存・活用に直接・間接的に係る諸制度を理解していることが求められることから、文化財行政の推進に十分な人員の配置がされていない市町にあっては、地域計画の策定が困難になることが予想される。
そのため県は、先に触れた市町をサポートする機能を強化し、県内市町に地域計画の策定を働き掛けるとともに、市町の職員自らが主体となって計画策定に取り組めるよう必要となる研修・講習会を開催するほか、地域計画が本大綱の主旨を勘案して策定されるよう、市町からの求めに応じて計画策定に必要な指導・助言をする等の技術的な支援を行う。
また、文化財の状況や歴史・文化的背景から、市町域を越えた連携による地域計画の策定が妥当と判断される地域に対しては、複数自治体が一体となった計画が策定されるよう促すとともに、市町間の調整等、積極的な支援を行っていく。地域計画の策定に当たっては、域内の文化財に対する適切な保存が図られる計画となっていることがもちろんであるが、第３章「文化財の保存・
観光やまちづくり等との連携推進」に記載した（1）まちづ

くりの核としての文化財活用の促進、（2）ストーリーのある文化財群としての活用、（3）観光コ

第４章

活用を図るための県の取組」の「７ンテンツとしての利用・活用促進（ＤＭＯなどとの連携）、（4）観光やまちづくりとの連携による文化財を含むエリアの面的な整備、（5）ガイドの配置、解説案内板の多言語対応、（6）モデル事

認定

認定への
助言

申請

研修会等
の開催

【文化庁】

複数市町が連携して計画を作成する地域

助言・技術的支援

研修会等の開催【県】市町の支援窓口としてサポートする機能- 42 -

地域計画の策定

現行政区分に基づき計画を作成する市町

策定作業

総合的判断

地域性︑
文化的特性︑
行政区分【県内各市町】

県内全域での地域計画に基づく
文化財の保存・活用≪文化財の保存・活用に向けた地域計画策定≫

市町への支援業の実施、などの視点が盛り込まれるよう助言を行っていく。

第５章

防災・災害発生時の対応
静岡県では、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震の発生が懸念されており、これに向けた対策が文化財の保存にとって大きな課題となる。
また、平成 31 年４月 15 日に発生した、世界遺産である、フランス、パリのノートルダム大聖堂の火災、さらには、令和元年 10 月 31 日に発生した沖縄県那覇市首里城跡（国史跡・世界遺産構成資産）の火災は世界に衝撃をもって受け止められており、建造物等においては防火対策も非常に重要である。
さらに、令和元年に本県に上陸した台風 19 号による箱根旧街道（三島市・函南町

国史跡）における倒木や土砂流入等、台風や豪雨による文化財の被害も近年増加しており、風水害の発生への対応についても、所有者等と行政関係者で理解を共有させておく必要がある。地域の文化財に多くの人が日頃から目を向け、発災時に文化財がレスキュー対象となることで、文化財の所有者の救済にもつなげることができる。
県では、災害発生時の被害を最小限にするため、所有者等、県、市町文化財担当課の段階ごとの対応をまとめた「静岡県文化財防災マニュアル」（平成 18 年度制定）を定め、手順等をまとめている。今後、同マニュアルの見直しを進め令和 2 年度中に改訂し対策を講じていく。
なお、この対策を講じる上では、災害が起きた際に最適な対応を速やかに取ることができるよ
う、想定される災害の特性を理解し、事前対応につなげるリスクマネジメントの視点を常に念頭に置いて取り組む。発災時対応には、平時の取組が基礎となる。第３章で示した文化財のデータベース化は、文化財の被害状況の把握にも大きな役割を果たす。発災後の被害状況について、有形文化財や記念物はその状態を比較的確認しやすいが、無形文化財・無形民俗文化財は、人的被害や集団移転等が影響し、気付かないうちに失われてしまう可能性がある。指定、未指定を問わない無形文化財・無形民俗文化財のマップ作成やリスト化なども、取り組むべき課題である。また、事前対策に努めても被害が及ぶ文化財が発生する可能性は避けられないことから、映像や３D に第５章よる記録化も保存措置の一つとして検討していく。

１

防災対策

（１）地震対策

防災・災害発生時の対応

建造物については、大規模地震等に備え、文化庁の「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」等（後記通知等参照）に基づき、文化庁が想定する大規模地震時の文化財建造物の必要耐震性能、①「機能維持水準：大地震動時に機能が維持できる」、②「安全確保水準：
大地震動時、倒壊しない」、③「復旧可能水準：大地震動時に倒壊の危険性があるが文化財として復旧できる」のうち、本県は②「安全確保水準」を最低限の基準として、耐震対策を講じ、修理に併せて耐震診断を行い、耐震性が低いと判定された建造物については耐震補強工事の実施について支援する。
建造物の耐震補強工事については、文化財の価値を低下させることなく実施する必要があることと、耐震補強工事のみを単独で実施する場合、費用が高額になることから、大規模修理あるい- 43 -

は半解体修理などの際に併せて実施することとし、国とともに予算の範囲内で補強工事を含む修理工事などの費用の一部について補助する。
ただし、耐震補強工事によって文化財の価値が大きく失われる恐れがある場合、あるいは、耐震補強工事が迅速に実施できない建造物については、県指定建造物も含め、文化庁が求めるソフト対策となる耐震対策対処方針を作成し、地震時の人的被害が最小限となるように避難誘導経路の確定、危険表示の徹底などの対策を行う。
美術工芸品や有形民俗文化財については、転倒防止の対策等を講じるとともに、保管施設の耐震対策を推進する。
史跡など記念物についても、地震により古墳や石垣の崩落などの被害を受けることが想定される。文化財の本質的価値に配慮しながら、発災時における避難経路の確保や誘導など、文化財の内容と活用状況に応じて必要な耐震対策を図る。
《文化財建造物の耐震診断・対策等の指針》
文化庁 「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成８年１月）
文化庁 「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平成 24 年６月改正）
文化庁 「重要文化財（建造物）耐震予備診断実施要領」（平成 24 年６月改正）
文化庁 「重要文化財（建造物）耐震基礎診断実施要領」（平成 24 年６月改正）
文化庁 「重要文化財（建造物）の耐震対策について」（平成 30 年８月９日）
文化庁 「重要文化財（建造物）耐震診断・耐震補強の手引き（改訂版）」（平成 29 年３月改訂）
文化庁 「重要文化財（建造物）の地震に対する対処方針の作成指針」（平成 30 年８月９日）
文化庁 「伝統的建造物群の耐震対策の手引」（令和２年１月）（２）防火対策
県内の指定有形文化財は木製・木造のものが多く、現在でも指定文化財等が失われる主な原因
が失火等による火災であることから、木製・木造の文化財を保護するためには確実な防火対策を講じる必要がある。
日常的な防火対策については、文化庁の「国宝・第５章重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」（令和元年 12 月改訂）、「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」（令和元年 12 月改訂）に基づき、文化財の所有者、管

防災・災害発生時の対応

理者等が消防署等の協力を得ながら、各文化財及び保管施設等の点検を行い、防火体制の現況把握を行うことが重要である。
県は市町とともに、消防法に基づき消火器等を必ず設置するように所有者等を指導し、消防法令違反を排除するとともに、自動火災報知機、消火栓等の消火設備の設置等についても所有者等に求め、火災による滅失を防ぐ。
また、既に設置されている自動火災報知機、消火- 44 -

文化財防火デー（静岡市

静岡浅間神社）

設備等の防火設備については、法令等に基づく定期点検を確実に実施し、その結果を消防署へ報告すること、修理が必要とされたものについては迅速に修理を行うよう指導を徹底する。
また、近年、電気系統に起因する出火が増加していることから、配電盤、分電盤等についても、定期的な点検、清掃を指導するとともに、漏電ブレーカーの設置を推奨していく。
さらに、毎年１月 26 日の文化財防火デーには、市町、消防署、地元住民などを巻き込んで積極的に防火訓練を実施し、地域で文化財を守る意識を醸成するとともに、万が一の事態に備える体制を整えるよう働き掛ける。
なお、所有者が民間である国・県指定建造物については、消火設備の設置に対する補助制度のほか、防火設備の点検や敷地の荒廃防止の管理費に対する補助制度があり、県は定期的な点検等について費用の一部を支援する。
（３） 風水害対策・土砂災害対策
動産である有形文化財等については、近年増加する大型台風やゲリラ豪雨等から文化財を守るため、事前に所在箇所の洪水ハザードマップで浸水想定域を確認し、台風等の発生が予報された
場合に速やかに対応できるよう、有形文化財等の避難方法、避難経路のほか、市町の博物館や美術館などの緊急避難場所を、あらかじめ明らかにする計画の策定を所有者及び管理者に指導する。
また、建造物については、周辺の樹木を適切に管理するとともに、台風等で倒木等の危険がある樹木については伐採も含めた対応を検討する。
不動産である建造物、史跡名勝天然記念物などについては、周囲の状況に応じた対策を事前に講ずるよう指導する。なお、天然記念物の樹木や名勝内の樹木については、県文化財保存協会発
行の小冊子『樹木を診る』（平成 25 年３月発行）を参考にしながら、指定樹木等の生育環境に支障を及ぼす周囲の影響木や、生育しすぎた枝等の剪定管理を行い、台風等の際に倒木・落枝被害が発生しないような対策を進める。
河川あるいは急傾斜地にある文化財については、土木行政所管課の協力も得ながら可能な安全対策を講ずるよう指導する。
（４） 防犯対策第５章

近年、未指定を含めた、仏像など美術工芸品の盗難被害や、落書き、液体散布等の、悪質な文化財建造物のき損が多発していることから、所有者をはじめとした見回りなどの防犯活動の実施、
防犯カメラの設置などの防犯対策を講じるよう指導する。
特に、無住の指定文化財建造物や指定美術工芸品を保管する建物については、防火・防犯対策

防災・災害発生時の対応のため、警備を委託するなど、盗難やき損が生じない対策を講じるよう指導する。

２

災害発生時の対応（１）情報収集
大規模な災害の発生時、特に地震の際においては、文化庁、県、市町、所有者等の間で被害状
況等についての情報を共有することが重要であるが、一方、災害時においては人命が最優先で、次いでインフラの復旧が優先され市町の行政担当者はまずこれらに専念することになる。
このため次頁に示した図のとおり、民間が中心となる県文化財等救済ネットワーク会議の構成団体や、県文化財等救済支援員、県文化財建造物監理士の協力を得て、早期に被災状況を把握する。

- 45 -

また、独立行政法人国立文化財機構が所管する文化財防災ネットワーク推進本部に情報を提供し、応急措置などについて支援を求める。
被災状況の確認と並行して、県文化財等救済ネットワーク会議の構成団体、県文化財等救済支
援員、県文化財建造物監理士などの協力を得て、文化財の消失や散逸を防ぐための支援を行う。
なお、これまで、毎年度、県総合防災訓練時に併せて実施している被害情報報告訓練を、今後も引き続き実施するとともに、より実際の被災状況を想定して、災害時の情報収集が迅速に行えるように体制を充実させていく。
≪災害時の文化財の被害状況把握のフローチャート≫〈一般の災害時〉

支援と情報提供の協力〈大規模災害時〉

文化庁
被害状況把握
（依頼）
被害状況
取りまとめ
（報告）

静岡県文化財課「文化財被害状況調査票」
作成・報告（取りまとめ）国立文化財機構
文化財防災ネットワーク
推進本部

被害状況把握
（依頼）
被害状況
取りまとめ
（報告）

静岡県文化財等救済
ネットワーク構成団体（大学、博物館、文化財関係団体等）

静岡県埋蔵文化財センター

静岡県文化財課

被害状況把握（依頼）

支援依頼

被害状況把握
（依頼）

文化庁

「文化財
被害状況
調査票」
作成・報
告（取り
まとめ）

市町文化財担当課

市町文化財担当課＊市町が機能しない場合、静岡県文化財等救済ネットワークが支援

被害状況把握の依頼及び調査「文化財被害状況
調査票」
作成・報告

他都道府県
支援職員

「文化財被害状況
調査票」
作成・報告

文化財の所有者等

文化財の所有者等- 46 -

救済支援員、建造物監理士の協力・支援防災・災害発生時の対応

被害状況把握の依頼及び調査第５章

報告

（２）文化財レスキューの実施体制
災害等による文化財への被害を、少しでも軽減するため、事前の防災対策や発災後の応急措置について、文化財の所有者等の対応に加えて、地域住民と文化財等に関係する官民の団体等が連携して文化財を災害から守る体制の整備を進める。
【国等の機関・組織との連携】
阪神淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害では、文化財の被害は都道府県域を越えて広がり、その救済には被災地以外からの広域支援が必要となり、文化庁や国立機関等も対応に大きく関わっている。一方、必要な支援の内容は、当該地域の文化財の特徴や、災害の種類、復旧・復興の動きによって異なり一様ではない。
本県は、文化庁や全国知事会等を通じた他都道府県との連絡調整により、必要時の連携体制を構築している。国の「大規模地震防災・減災対策大綱」（平成 26 年３月 28 日中央防災会議決定）には地域的課題の一つに「文化財の防災対策」が明記されており、本県は、文化庁の防災対策を考慮して、次節の諸対策を進める。他の都道府県とは、関東甲信越静ブロック会議や東海ブロッ
ク会議において連携強化について更に議論を深めるとともに、震災時には、相互応援協定に沿った活動を行う。
博物館等の文化財関係施設等の発災時における対応については、国立文化財機構に推進本部を置く「文化財防災ネットワーク」の機能を活用し、その調査研究成果を静岡県博物館協会をはじめとする関係者に情報提供するとともに、研修、指導、助言等を受け、県内外の文化財関係施設
等がそれぞれの特徴、強みを活かして被災により支援を求めている相手に対し、適切な支援が行われるように、相互連携による防災・救済体制の強化を図る。
広域支援の受入れ等については、県文化財課が、その窓口となるほか、救済活動については後述する静岡県文化財等救済ネットワークの役割分担や支援内容を調整する。

第５章≪文化財関係組織・団体による連携体制≫

文化庁

東海
ブロック

【相互応援協定】

中部圏知事会（９県１市）
災害時等の応援に関する協定書
災害時相互応援協定締結県

県 内 市 町

関東地方知事会（１都９県）
震災時等の相互応援に関する協定

推進本部
推進室
（国立７機関）推進会議（各種全国代表24機関）
令和元年現在県

防災・災害発生時の対応

関東甲信越静ブロック

岡【行政担当者会議】

静

他都道府県

文化財防災ネットワーク- 47 -

文化財等関係団体
文化財の所有者
静岡県文化財等救済
ネットワーク【県内の体制整備と活動】
県内では、県・市町の行政機関とともに文化財の所有者、地域住民、文化財とその防災・救済に関わる組織・団体、専門家などが一体となって貴重な文化財を災害から守り、救済する体制を整備する。
○文化財所在情報の共有化
き損等の文化財の被害を速やかに確認し、適切な救済措置につなげるためには、その所在や保存管理状況に関する正しい情報を把握しておく必要がある。そのために、県が構築するデー
タベースを活用し、文化財救済関係者が情報を共有できる体制を整備する。
○防災・救済体制の構築
静岡県文化財等救済ネットワーク
本県では、文化財等の救済を目的とする関係団体によるネットワークを平成 24 年３月に立ち上げ、定期的に情報共有会議を開催している。大学研究室、博物館関係団体、ＮＰＯ、各
種学会、関係業者、市町文化財行政主管課等の 59 団体（令和２年３月現在）が加盟しており、発災後には、県文化財課が事務局となり情報提供及び支援依頼を行うとともに、支援調整を行う。
静岡県文化財等救済支援員
本県では、文化財等の救済活動にかかわるボランティア人材の登録制度を平成 24 年 11 月に創設し、394 名（令和２年３月現在）が登録しており、組織の更なる充実を図る。また、有形文化財の取扱いなどの実践的な技術を学ぶ講座を毎年定期的に開催して、個々のスキルアップを目指す。
静岡県文化財建造物監理士
歴史的建造物を調査し、地震等の災害から守るための人材を養成する講習会を平成
22 年度から実施し、111 名（令和２年１月実を図る。歴史的建造物の耐震に関する予文化財等救済支援員ステップアップ講座

備診断のほか、発災後には被災した歴史的

第５章

末現在）が登録しており、組織の更なる充建造物の危険度判定や応急措置に引き続き

防災・災害発生時の対応取り組んでいく。
○訓練等による防災・救済力の向上
例年９月初頭に行われる県総合防災訓練に併せて、市町、救済ネットワーク、救済支援員、建造物監理士と連携した被災状況伝達訓練を実施する。また、文化財防火デーに各地で行われる消火訓練をはじめ、各訓練への積極的な参加を各構成員・構成団体に働き掛ける。

建造物監理士講習会- 48 -

第６章

推進体制
１

県の文化財行政所管課（１）職員配置状況
本県では、文化財保護法等の改正を受けて、令和元年度に、文化財行政を教育委員会から知事部局に移管した。
本庁組織である文化財課の体制及び出先機関である埋蔵文化財センターの体制は以下のとおり
であり、ともに文化財専門職員としては埋蔵文化財専門員を配置している。
【県の体制】（令和２年度）

文化財課
文化資源活用班
文化財保護調査班
文化財地域支援班（文化財保存活用サポートセンター）
埋蔵文化財センター
総務課

総務班

調査課

調査班
普及班

【県条例等】
件名
条例

第６章

規則

制定年月日

例規種別・番号静岡県文化財保護条例

昭和 36 年 3 月 28 日

条例第 23 号

静岡県文化財保護審議会条例

昭和 50 年 12 月 20 日

条例第 46 号

静岡県文化財保護条例施行規則

平成 31 年 4 月 1 日

規則第 30 号

静岡県文化財保護審議会規則

平成 31 年 4 月 1 日

規則第 31 号

静岡県銃砲刀剣類登録審査委員に関する規則

平成 31 年 4 月 1 日

規則第 32 号

静岡県出土文化財の管理等に関する規則

平成 31 年 4 月 1 日

規則第 33 号

静岡県埋蔵文化財保護事務に関する規則

平成 31 年 4 月 1 日

規則第 34 号

推進体制- 49 -

２

連携体制（１）静岡県文化財保護審議会
静岡県文化財保護審議会は、文化財保護法第 190 条第１項の規定に基づき、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項について知事に建議するため昭和 51 年に設置された。
同審議会は、令和２年３月現在、委員 20 名で構成されており、委員は学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから、県知事が任命し、その任期は２年である。
（２）庁内の連携
文化財行政は、知事部局の他の部局及び教育委員会と密接な関わりがあり、本大綱の策定に当たっても、文化財課をはじめ７部局 14 課が庁内会議に参画しており、今後も引き続き、緊密に連携しながら文化財の保存・活用を図っていく。
【大綱策定庁内会議】

令和２年３月現在

関係部署
危機管理部

関連事項
危機政策課

防災・災害対応、地域防災計画

消防保安課

消防行政、防火対策

経営管理部

地域振興局

地域振興課

地域振興

くらし・環境部

環境局

自然保護課

県立自然公園、富士山

文化政策課

文化行政と文化財行政の一体的推進、文化振興基本計画

文化財課

文化財行政全般

富士山世界遺産課

世界文化遺産文化局
文化・観光部

総合教育局

総合教育課

人づくり、教育振興基本計画

観光交流局

観光政策課

観光地域づくり、地域資源を活用した誘客促進
観光施設整備事業

商工業局

地域産業課

伝統工芸品産業の振興

農地局

農地計画課

農業農村整備事業

森林・林業局

森林保全課

林地の適正利用、治山事業

政策管理局

建設政策課

土木事業全般都市局

景観まちづくり課

経済産業部

交通基盤部

教育委員会

教育政策課

景観施策、ふじのくに景観形成計画
教育振興基本計画（３）地域との連携
本大綱は、本県の今後の文化財行政の方向性を示すものであり、今後、オール静岡で文化財のし、これに基づいて施策を推進していく必要がある。
このため、県と市町の文化財行政所管課長で構成する「静岡県文化財行政連絡会」を設置して、第６章保存活用を推進していくためには、県内市町が本大綱を勘案して文化財保存活用地域計画を策定

県と市町間における情報共有、意思疎通を図っていく。さらに、「県・市町文化財行政担当者会議」を開催し、県と市町間の諸課題等の協議の場を設定することで、情報交換や協議の成果を市町の
また、県は市町の様々な案件に対して、実情を聴取した上で必要な助言や提案を行う。

- 50 -

推進体制

支援等に反映させる。

（４）国、他都道府県等との連携
文化庁には各文化財に高度な知見を有する職員がおり、文化財の取扱い等について引き続き指導を仰いでいく。また、国指定等の文化財の修理等に対しては、国とともに事業者に対して、指導及び助言を行うとともに、補助制度に基づく支援をしていく。
また、他都道府県とは、関東甲信越静や東海などブロック単位で開催される会議を通じて情報共有を図る。現在、神奈川県とは日本遺産や、史跡江戸城石垣石丁場跡で連携しており、今後は無形民俗文化財等、他の文化財においても必要に応じて、他の都道府県との連携を図る。

３

各種計画との関連（１）静岡県総合計画『富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり』「静岡県総合計画」では、富士の名称を４字の熟語にした「富国有徳」を県政の基本理念とし、物心ともに豊かな「富」を築き、有徳の人材の「士」を育てることを基本方針としている。文化財については、政策体系の“ふじのくに”の魅力の向上と発信の「文化芸術の振興」の中で、「伝統・歴史に培われた文化財の継承」という目標を掲げ、「文化財の適切な保存・管理」及び「文化財の公開・活用の推進」に取り組むこととしている。
（２）静岡県国土強靭化地域計画「静岡県国土強靭化地域計画」は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災などに資する国土強靭化基本法の規定に基づく国土強靭化地域計画として、本県における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定められたものである。
国土強靭化に係る本県の計画等の指針となるものであり、文化財についても本計画に沿って防災対策等を講じるものである。
（３）静岡県文化振興基本計画（文化）「静岡県文化振興基本計画」は、静岡県文化振興基本条例に基づき策定する本県の文化振興の基本となる計画である。
文化財については、重点施策４「文化資源の発掘と創造活動による地域の魅力向上」において、「文化財等の適切な保存・管理」、「文化財の公開・活用」、「世界遺産の文化的価値の発信」、「景観の保全と創造」、「文化資源に関する情報発信」に取り組んでいくこととしている。
（４）静岡県観光躍進基本計画（観光）「静岡県観光躍進基本計画」は、「静岡県総合計画」の観光分野の分野別計画であり、静岡県観第６章

光振興条例に基づく観光の振興に関する基本的な計画である。この中で、文化財については、「国際競争力の高い観光地域づくり」の柱の中の「旅行目的地としての魅力を高める連携の促進」として、「文化資源等を活用した取組との連携」をしていくこととしている。

推進体制- 51 -

（５）静岡県教育振興基本計画（教育）「静岡県教育振興基本計画」は、知事部局と教育委員会が連携して本県の教育行政を総合的に推進する基盤となるものである。この中で文化財については、「世界文化遺産をはじめとする文化財の保存・活用と未来への継承」の項目において、「文化財を適切に保護するため、文化財の調査・保存体制の充実を図るとともに、文化財の防災体制の整備に努める」こと、「文化財に誇りと愛着を持つ県民意識を醸成するため、文化財の展示・公開や学びの場の提供を図るなど、県民の文化
財への関心を高める」こととしている。
（６）ふじのくに景観形成計画（景観）「ふじのくに景観形成計画」は、「静岡県総合計画」における景観形成に関する分野別計画である。
この中で、文化財については、基本方針に「歴史を継承し、新たなふじのくにの魅力を育む」を掲げ、「歴史的・文化的な景観資源の保全・活用」などに取り組むこととしている。
（７）静岡県地域防災計画（防災）「静岡県地域防災計画」は、災害対策基本法第 40 条の規定により、静岡県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、静岡県内地域に係る防災対策の大綱を定めたものである。この中で、文化財については、「地震対策編」の「文化財等の耐震対策」の中で、文化財の所有者は、「文化財等の耐震措置の実施」、「安全な公開方法、避難方法の設定」、「東海地震注意情報発表時、警戒宣言発令時及び地震発生時における連絡体制の事前整備」、「地震発生後の文化財等の被害状況調
査及び関係機関への通報体制の整備」、「文化財等の救出、復旧のための総合支援体制の整備」、「地
震発生後の火災発生防止のための防災設備の整備」について必要な対策を講ずるとし、県は、文化財の所有者・市町等の依頼に応じて、これら対策への取組に対して支援を行うこととしている。
≪県内市町における地域防災計画と災害時における文化財の取扱い≫
各市町地域防災計画における文化財の取扱い

災害時における文化財の取扱い①６市町（17.1％）②12市町（34.3％）③15市町（42.9％）①23市町（65.7％）②14市町（40％）

第６章＜令和元年県内市町アンケート結果＞

推進体制- 52 -

４

関係団体

今後、県内の文化財の保存・活用を一層推進していくに当たって、以下の団体をはじめ、関連のある民間団体との連携・協働を強化する。また、文化財の保存・活用について助成を行っている企業や民間団体もあり、修理や活用に際しては、これらの助成金の活用も文化財関係者・所有団体に促していく。
（１）静岡県文化財保存協会
県民の文化財に対する理解と関心を高めるとともに、県内文化財の保存愛護とその活用を図り、もって県民文化の向上に資することを目的に設置され、講演会等の活動をしている県域団体であり、当課の事業の推進に当たって引き続き、同協会と連携・協働する。
（２）公益財団法人静岡県文化財団
無形民俗文化財をはじめとする地域伝統芸能の振興に関して、県民に披露する機会の提供等について同財団と連携する。
（３）公益社団法人静岡県観光協会
文化財を地域資源として、活用を推進していく上で、魅力ある商品の企画や、観光マインドを持った人材の育成等について同協会と今後、連携を図る。
（４）公益社団法人静岡県建築士会
指定建造物の耐震予備基礎診断、発災時の被災した歴史的建造物の応急危険度判定や応急措置に対応できるような研修会の開催など、引き続き、同会と連携する。
（５）静岡県博物館協会
県内の美術館、博物館、歴史民俗資料館等における文化財の保存と活用、災害発生時の文化財等の救済活動について、引き続き、同協会と連携する。

本書に掲載した写真や画像の提供元は以下のとおりである。
表紙「小稲の虎舞」南伊豆町教育委員会
５頁「旧石器時代の落し穴」三島市教育委員会

第６章

５頁「史跡整備中の前方後円墳」掛川市教育委員会
６頁「東海道図屏風」静岡市
６頁「アメリカ兵下田行列の図」静岡県立中央図書館歴史文化情報センター
７頁「富士山宝永噴火絵図」静岡県立中央図書館歴史文化情報センター
７頁「七夕豪雨（1974 年）の被害状況」静岡市

推進体制

19 頁「願成就院木造阿弥陀如来坐像」願成就院
32 頁「静岡県建築士会によるヘリテージマネージャー講習会」静岡県建築士会
32 頁「文化財ボランティア活動状況」湖西市教育委員会- 53 -

附編

文化財関係資料
１

文化財調査報告書リスト

号

発行年

号

1

静岡県遺跡地名表
埋蔵文化財包蔵地一覧

名

称

1961

38

駿府城三の丸跡発掘調査報告書

1987

2

静岡県の古代文化
静岡県遺跡地名表解説篇

1963

39

伊豆における漁撈習俗調査 Ⅱ
熱海市 ･ 伊東市・東伊豆町・河津町・下田市

1987

3

浜名郡湖西町における古窯跡発掘調査略報
東海道新幹線工事に伴う埋蔵文化財調査報告
静岡工事局湖西工事区間

Ⅰ

1962

40

血松塚古墳発掘調査報告書
墳丘測量及び範囲確認調査

1988

4

袋井市地蔵ヶ谷古墳群及び横穴群発掘調査略報
東海道新幹線工事に伴う埋蔵文化財調査報告 Ⅱ
静岡工事局袋井工事区間

1963

41

静岡県の諸職
静岡県諸職関係民俗文化財調査報告書

1989

5

伊豆修善寺町出口遺跡調査報告
縄文時代中期集落の一形態

1964

6

東海道新幹線静岡県内工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書

1965

7

静岡県民俗資料緊急調査報告書

1966

43

国分寺・国府台遺跡
県立磐田南高校仮設校舎およびプール、給食棟建設に伴う埋蔵文化財調査報告書

1990

8

引佐郡細江町中川地区銅鐸分布調査報告書
田方郡修善寺町入谷平遺跡緊急調査概報

1969

44

竹の台遺跡
伊東警察署庁舎建設に伴う埋蔵文化財発掘調査報告

1991
1992

42

名

静岡県の窯業遺跡
静岡県内窯業遺跡分布調査報告書

称

発行年

本文編

〃

地名表・分布地図編

1989

9

田方郡韮山町奈古谷遺跡緊急調査概報
宮原方形周溝墓と花ヶ崎古墳

1970

45

韮山城跡
県立韮山高等学校校舎建て替え工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書

10

掛川市宇洞ヶ谷横穴墳発掘調査報告書

1971

46

三嶋大社関係文書目録

1933

11

田方郡韮山町神崎遺跡緊急調査概報

1972

47

駿府城三の丸跡・駿府城内遺跡
県庁別館建設用地内埋蔵文化財発掘調査報告書

1994
1995

12

静岡県の民家

1973

48

木ノ行寺遺跡
県立富士宮東高校グラウンド改修工事に伴う埋蔵文化財調査報告書

13

静岡県埋蔵文化財調査報告
三方原西部における縄文時代遺跡の調査
浜松市有玉西町瓦屋西カマド塚の調査
小笠郡大須賀町愛宕横穴群の調査
志太平野北部における古墳の調査

1975

49

清見寺綜合資料調査報告書清見寺史料調査報告

1997

14

大師山横穴群1976

50

静岡県の民俗芸能
静岡県民俗芸能緊急調査報告書

1996

51

国無形民俗文化財記録選択調査報告書
遠江の御船行事

1998
1998

15

下田開港関係文書緊急調査報告書

16

静岡県埋蔵文化財調査報告
小笠郡小笠町舟久保古墳の調査
駿東郡長泉町柏窪遺跡の調査

1976
1977

52

静岡県の重要遺跡
静岡県内重要遺跡詳細分布調査報告書

17静岡県民俗地図
民俗文化財分布調査報告書

1976
1977

53

静岡県歴史の道整備活用推進総合計画報告書
東海道

1999

18

静岡県埋蔵文化財調査報告磐田市城之崎遺跡
浜松市木船遺跡

1978

54

静岡県の祭り・行事

2000

19

静岡県の近世社寺建築
近世社寺建築緊急調査報告書

1979

55

静岡県の近代化遺産
静岡県近代化遺産（建造物等）総合調査報告書

20

静岡県歴史の道調査報告書
東海道

1980

21

静岡県歴史の道調査報告書

1980

22

身延道・本坂通（姫街道）

1980

23

静岡県の中世城館跡

1981

24

撰要寺墓塔群1982

25

静岡県歴史の道調査報告書
秋葉道

1983

26

遠江の横穴群静岡県内横穴群分布調査報告書

27

駿府城跡内埋蔵文化財発掘調査報告

28

有東遺跡
静岡南警察署建設用地内埋蔵文化財調査報告書 Ⅰ29

伊庄谷横穴群県立静岡南高等学校建設用地内
埋蔵文化財調査報告書 上（遺構編）

Ⅰ

本文編

〃

地名表・分布地図編

Ⅰ下

1983

1984

30

1984

31

静岡県歴史の道調査報告書

1984

32

浜名湖における漁撈習俗
浜松市・雄踏町・舞阪町

33

伊豆における漁撈習俗調査 Ⅰ
戸田村・土肥町・賀茂村・西伊豆町・松崎町・南伊豆町

1986

34

静岡県の民謡

1986

35

駿河・伊豆の横穴群
静岡県内横穴群分布調査報告書

36

37

下田街道
Ⅱ

1984

民謡緊急調査報告書
II

〃

本文編
地名表・分布地図編

静岡県埋蔵文化財発掘調査報告書
小笠町朝日神社古墳
浜松市三方原学園内４号墳

1986

1986

横山遺跡
沼駿学区新設高校建設用地埋蔵文化財調査報告書

本文編

〃

図版編

1985

その１

総括編

〃

その２

個別報告編

〃

その３

資料編

〃

資料編・総括編索引

2001

57

静岡県の近代和風建築
静岡県近代和風建築総合調査報告書

2002

58

静岡県の古代寺院・官衙遺跡

2003

59

静岡県の天然記念物（地質鉱物）

60

2004

江川文庫古文書資料調査報告書

一

書画 ･ 典籍・工芸品・武器類〃

二

古文書（一）〃

二

古文書（二）

2007

61

国記録選択無形民俗文化財調査報告書
稲取のハンマアサマ

2009

62

国記録選択無形民俗文化財調査報告書
小稲の虎舞

2010

63

国記録選択無形民俗文化財調査報告書
東伊豆地方の鹿島舞

2011

江川文庫古文書資料調査報告書

四

古文書（三）〃

五

古文書（四）〃

六

古文書（五）

65〃

七

古写真・染織

2012

66

〃

八

補遺編

2013

64

伊豆半島の石丁場遺跡
67

〃

2011

2015
資料編

2016

68

国記録選択無形民俗文化財調査報告書
沼田の湯立神楽2016

69

静岡県の中近世墓

2019

基礎資料編

- 54 -

附編※このほか、「静岡県埋蔵文化財包蔵地図」を 1965 年、「静岡県遺跡地図」を 1978 年、「静岡県文化財地図・地名表Ⅰ」を 1987 年、「静岡県文化財地図・地名表Ⅱ」1988 年に刊行している。

文化財関係資料

下（遺物編）

浜名湖における漁撈習俗 Ⅰ
細江町・三ヶ日町・湖西市・新居町

2000

静岡県の前方後円墳
静岡県内前方後円墳発掘調査等事業報告書
56

1983

〃

〃

1983

静岡県の祭り・行事調査事業報告書

２

県内の文化財分布
国指定 県指定

有形文化財（建造物）
有形文化財（美術工芸品）
民俗文化財（有形民俗）
記念物（史跡）
記念物（名勝）記念物（天然記念物）※無形文化財、無形民俗文化財は所在地を特定し難いものがあるため掲載していない。

３

静岡県文化財保存活用大綱策定部会委員名簿
氏

名

所属・役職

滝沢

誠

筑波大学准教授（静岡県文化財保護審議会：副会長）

備考

史跡・考古資料等

部会長

池邊このみ

千葉大学大学院教授

名勝・景観

委員

杉野

丞

愛知工業大学工学部長

建造物

委員

齊藤

裕嗣

民俗文化財

委員

書跡・典籍・古文書委員

独立行政法人日本芸術文化振興会
プログラムディレクター

文化財関係資料

西田かほる

静岡文化芸術大学教授

秋田

修

公益社団法人静岡県観光協会
事業部長兼商品企画課長

観光・商品開発

臨時委員

大橋

弘

株式会社静岡銀行 常務執行役員

金融・地方創生

臨時委員

岡田

健

独立行政法人国立文化財機構
文化財防災ネットワーク推進本部推進室長

文化財防災

臨時委員

落合

偉洲

文化財所有者代表
久能山東照宮宮司

臨時委員

静岡県文化財保存協会会長（公社）全国国宝重要文化財等所有者連盟理事長

附編※静岡県文化財保護審議会に、臨時委員を加えた策定部会を設置した。
※策定部会は、令和元年 7 月 18 日、令和元年 10 月 29 日、令和２年２月 17 日に開催した。

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