長第 12080003 号
令和２年１２月８日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、本県においても、今後のさらなる感染拡大が非常に危惧される状況です。
こうした中、大阪府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大・終息状況を判断するための独自指標・基準（大阪モデル）により、非常事態を示す「赤信号」を初めて点灯させ、12 月 4 日から 15 日までの間、大阪府民に対して「不要不急の外出を自粛すること」を要請しました。
これに伴い、本県において、「県民の皆様へのお願い（令和 2 年 12 月 4 日）」が別紙のとおり発表されましたので、内容にご留意の上、適切にご対応いただきますようお願いします。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記１のとおり通知がありましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
さらに県では、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援等に関する補助金の交付申請を現在受け付けております（令和 2 年 7 月 28 日付け長第 07280002 号及び同年 11 月 10 日付け長第 11010001 号により、各法人あて通知済み）。この補助金は、令和 2 年 4 月 1 日以降に感染症対策等の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となるため、まだ申請いただいていない場合は、積極的に当該補助金の活用をご検討いただき、補助金交付を希望する場合、下記２をご確認の上、期限内に申請いただくようお願いします。
なお、当該補助金は補助上限額の範囲内であれば、複数回の申請が可能（既申請額が補助上限額に達していないものに限る。）です。
記
１ 厚生労働省からの通知(1) 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その 2）（令和 2 年 12 月 2 日
付け厚生労働省事務連絡）※ 通知中、「別添１」（職員向け操作マニュアル）及び「別添２」（管理者・感染対策教育担当者用
操作マニュアル）については、「きのくに介護 de ネット（以下アドレス）」に掲載しています。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/kansensyou/corona.html(2) 「介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について（再周知）、介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（令和 2 年 12 月３日付け厚生労働省事務連絡）(3) 「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」について（令和 2 年 12 月 4 日付け厚生労働省事務連絡）２ 和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金交付申請について(1) 事業内容① 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業② 在宅サービス事業所による利用者への再開支援の助成事業③ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業※ 令和 2 年 4 月 1 日以降に上記の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となります。

(2) 申請書提出期限

原則、令和 3 年 1 月 29 日（金）まで◎ 補助金の額、申請手続き、提出書類、申請要領、申請書記載マニュアル等詳細は、「きのくに介護 deネット（以下アドレス）」をご確認ください。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kinkyuhoukatsusienjigyou̲001.htm

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）県民の皆様へのお願い（令和2年12月4日） | 和歌山県

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災害対策課

県民の皆様へのお願い（令和 年月 日）

音声読み上げ

県民の皆様へのお願い
（令和 年

月 日）

大阪府は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束状況を判断するための独自指標・基準（大阪モデル）により、
非常事態を示す「赤信号」
を初めて点灯させ、 月 日から日までの間、府民に対して「不要不急の外出を自粛すること」
を要請しました。
この状況を踏まえ、県民の皆様におかれましては、
できる限り、大阪への不要不急の外出は控えていただきますようお願いします。

総務管理局

なお、お願いする期間は、大阪府が外出自粛を要請している期間とします。

総務課
行政改革課
人事課
職員厚生室
下記

財政課

項目についても、引き続き、御留意いただきますようお願いします。

税務課
市町村課
管財課

危機管理局
危機管理・消防課
防災企画課
災害対策課
和歌山県消防学校

項目の内容についてはコチラ

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このページに関するお問い合わせは

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部【 地図 】：：

メール：
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https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00205897.html

2020/12/06

県民の皆様へのお願い（令和2年12月4日） | 和歌山県

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https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00205897.html

2020/12/06

事
務
連
絡
令和２年 12 月２日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その２）新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。
介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。また、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（令和２年 11 月９日厚生労働省老健局
高齢者支援課ほか連名事務連絡）」において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修教材の一部を公開したところです。
今般、上記研修教材のうち、職員向けプログラムについて、全ての教材を公開いたしました。
つきましては、管内の関係団体及び介護事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいた
します。
なお、管理者・感染対策教育担当者向けプログラムについても順次掲載していく予定ですので念のため申し添えます。
記
１．研修概要○目的：介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染発生時の備えを理解し実施できる。

○対象：介護職員等及び感染管理を教育する立場にある管理者や感染管理対策委員会等（以下、管理者・感染対策教育担当者）の者○プログラム構成（予定）上記事務連絡のほか、「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」
等、サービス類型別に実際のケアの場面での対策について動画によりお示しした内容も含まれており、感染症の基礎から感染発生時の対応まで幅広く学ぶことができる内容になっています①職員向け
・介護サービス提供の場で行う感染対策 【11 月９日公開】
・標準予防策と感染経路別予防策 【11 月９日公開】
・感染拡大防止のための職員の健康管理 【11 月９日公開】
・生活の場における高齢者の健康管理 【本日公開】
・介護サービスを提供する際の衛生管理 【本日公開】
・手洗い、個人防護具の適切な使用 【本日公開】
・感染予防策を踏まえた介護・看護ケア（平常時・感染症流行時）【本日
公開】・感染症発生時の対応（濃厚接触者・陽性者発生時を含む） 【本日公開】
・家族等への支援 【本日公開】
・感染症による死亡への備え 【本日公開】②管理者・感染対策教育担当者向け
上記①に加えて、以下のプログラムを予定
・介護サービス提供の場で行う感染対策（管理者・感染対策教育担当者版）
・感染対策マニュアルの見直しによる感染管理体制の改善
・感染予防に取り組む職員のメンタルヘルス
・感染症発生時の対応
・実技演習の進め方
２．利用方法以下のサイトよりアクセスしてください。
①職員向け：https://training.kaigo-kansentaisaku.net/②管理者・感染対策教育担当者向け：
https://deli3.study.jp/rpv/external/user_regist.aspx?publish_key=FhegSpYR

操作方法の詳細は別添１及び２を参照

３．備考
今後、管理者・感染対策教育担当者が上記研修の受講を修了し、かつ希望する事業所に対して、感染症の専門家を派遣し、当該事業所などの個別性に応じた感染対策についての指導・助言を行うことを予定しています。詳細については、追ってお知らせします。
以上（問合せ先）○ 本事務連絡について
厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９９１、３９７２）○

研修教材、研修サイトについて
感染症対策力向上のための研修教材配信サイト事務局
メールアドレス：kaigo-kansen-kanri@ml.mri.co.jp※ お問い合わせは、メールにてお願いいたします。
なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。

事 務 連 絡
令和２年 12 月３日
都道府県
各 指定都市 衛生主管部（局）、民生主管部（局）御中中 核 市

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
老健局認知症施策・地域介護推進課
老 健 局 老 人 保 健 課

介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について（再周知）
介護施設・事業所等や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなど（以下「介護施設等」という。）への布製マスクの配布については、介護施設等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬以降、累計約 6,000 万枚を国で購入して配布してきたところです。
介護施設等のうち、希望する施設に対して配布を実施しているところですが、現在のマスクの需給状況等を踏まえ、既に配布を行った介護施設等も含め、改めて希望する介護施設等に対し、配布することとし、配布希望の申出及び配布方法の概要について、「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について」（令和
２年 12 月３日厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）ほか連名事務連
絡。以下「配布希望事務連絡」という。）において改めてお示ししたところです。
これを受けまして、介護施設・事業所等における具体的な配布方法についても改めて下記のとおりお示ししますので、各都道府県等におかれましては御了知いただくとともに、管内市町村や貴部局所管の関連団体、関連施設にご周知いた
だけるようよろしくお願いいたします。
記
１．布製マスクの配布希望の申出及び配布方法（配布希望事務連絡（再掲））○ 申出時期：令和２年 12 月４日（金）～当分の間○ 申出方法・配布の流れ：

（１）以下の厚生労働省のホームページにおいて、配布希望を受け付ける
専用メールアドレス及び電話番号や手続などの詳細について掲載しています。
配布を希望する介護施設・事業所等においては、以下の手続きを踏
まえ、申出をお願いいたします（配布の申出がない場合は布製マスクの配布がなされませんのでご留意ください）。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html ）電話番号：0120-829-178（９～18 時：土日祝日も実施）
メールアドレス：maskhaifukibou@mhlw.go.jp（２）配布を希望する介護施設・事業所等は、①施設等名、②住所、③電
話番号、④必要配布枚数等の情報について、原則メールにより申出（電話でも申出可能）を行います。
※ 介護事業所のうち訪問・通所系サービス、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業に限る。）の利用者分については、ケアマネジャー・地域包括支援センターからの申出となります。
※ 既に配布済みの施設等についても対象とします。
※ 必要配布枚数については、原則として 100 枚単位で、各施設等で必要な枚数を記載いただくようお願いします。100 枚未満をご希望の場合は、コールセンター宛てにお電話にてご相談いただきますようお願いします。
※ ホームページに提出様式ファイルをアップロードしておりますので、メールでの申出は、各介護施設・事業所等において提出様式ファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記載したものをメールに添付して上記アドレスに送付していただく方法により受け付けます。
（３）申出から配布までは概ね３週間程度を要する見込みです。
２．介護施設・事業所等への配布方法○ 介護施設・事業所等について対象となる介護施設・事業所等は以下のとおりです。
・介護保険サービス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護（健康保険法指定事
業所を含む。）、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーシ
ョン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施
設、介護医療院、介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護
予防ケアマネジメント）※ 各介護予防サービスを含む※ 介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの職員については、地域包括支援センターに配布いたします。
・高齢者向け住まい等：有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費
老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス○ 施設・居住系サービス、高齢者向け住まい等への配布方法
施設・居住系サービス、高齢者向け住まい等に対しては、職員分及び利用者分を配布しますので、配布希望の場合は、必要配布枚数（100 枚単位。以下同様）を様式に記入の上、提出いただきますようお願いいたします。
配送先については、各施設・事業所に送付いたします。

○ 訪問・通所系サービスの配布方法
訪問・通所系サービスに対しては、職員分については、各事業所へ配布し、利用者分（※）については、居宅介護支援事業所に配布しますので、配布希望の場合は、必要配布枚数を様式に記入の上、提出いただきますようお願いいたします。
配送先については、各事業所に送付しますので、居宅介護支援事業所においては、当該事業所より各利用者に配布をお願いいたします。
※

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型
居宅介護の利用者分は、各サービス事業所に配布します。

※

居宅療養管理指導については、当該サービスのみを利用する者分を、サービス事業
所に配布しますので、該当する利用者へ配布をお願いいたします。

○ 介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業に限る。以下同じ。）の配布方法
介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の利用者分については、地域包括支援センターに配布しますので、配布希望の場合は、地域包括支援センターにおいて、必要配布枚数を様式に記入の上、提出いただきま
すようお願いいたします。受け取った布製マスクは、来所された方にお渡しください。
なお、地域包括支援センターとサービス事業所との調整により、サービス事業者から利用者に配布いただくことも可能です。
※

セルフケアプランの利用者分については、地域包括支援センターにおいて、市町村と連携の上、来所された方にお渡しいただくことを想定しています。

※

介護予防・日常生活支援総合事業における指定サービスを実施する事業所の職員分については、当該事業所から提出いただきますようお願いいたします。

３．留意点○ 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅のうち、一部について特定施設入居者生活介護（地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護を含む。以下同じ。）の指定を受けている場合は、特定施設入居者生活介護分とそれ以外の分として、それぞれマスクが配送されます。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 12 月 ３ 日
各都道府県衛生主管部（局）
民生主管部（局）
認定こども園主管部（局）
教育委員会
私立学校主管部（局）
各種学校主管部（局）附属学校を置く各国公立大学法人学校事務主管部（局）

御中

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）
医 政 局 地 域 医 療 計 画 課
医
政
局
看
護
課
子ども家庭局総務課少子化総合対策室
子 ど も 家 庭 局 保 育 課
子 ど も 家 庭 局 家 庭 福 祉 課
子 ど も 家 庭 局 子 育 て 支 援 課
社 会 ・ 援 護 局 総 務 課
社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
老健局認知症施策・地域介護推進課
老 健 局 老 人 保 健 課
保
険
局
医
療
課
内 閣 府 子 ど も ・ 子 育 て 本 部 参 事 官 付
文 部 科 学 省 大 臣 官 房 国 際 課
総合教育政策局生涯学習推進課
初等中等教育局幼児教育課
初等中等教育局健康教育・食育課

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について
介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブ等（以下「介護施設等」という。）への布製マスクの配布については、介護施設等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬以降、累計約 6,000 万枚を国で購入して配布してきたところです。
現在、介護施設等のうち、希望する施設に対して配布を実施しているところですが、現在のマスクの需給状況等を踏まえ、既に配布を行った介護施設等も含め、改めて希望する介護施設等に対し、配布することとしました。

各都道府県におかれましては御承知おきいただくとともに、管内市町村や貴部局所管の関連団体、関連施設等にご周知いただけるようよろしくお願いいたします。
記
１ 布製マスクの配布希望の申出及び配布方法○申出時期：令和２年 12 月４日（金）～当分の間○申出方法・配布の流れ：（１）以下の厚生労働省のホームページにおいて、配布希望を受け付ける専用メールアドレス及び電話番号や手続等の詳細について掲載しています。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html）

電話番号：0120-829-178（９～18 時：土日祝日も実施）
メールアドレス：maskhaifukibou@mhlw.go.jp（２）配布を希望する介護施設等は、①施設等名、②住所、③電話番号、④必要配布枚数等の情報について、原則メールにより申出（電話でも申出可能）を行ってください。
※ 介護事業所のうち訪問・通所系サービス、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業に限る。）の利用者分については、ケアマネジャー・地域包括支援センターからの申出となります。
※ 既に配布済みの施設等についても対象とします。
※ 配布するマスクは大人用のサイズとなっております。
※ 必要配布枚数については、原則として 100 枚単位で、各施設等で必要な枚数を記載いただくようお願いします。100 枚未満をご希望の場合は、コールセンター宛てにお電話にてご相談いただきますようお願いします。
※ ホームページに提出様式ファイルをアップロードしておりますので、メールでの申出は、各介護施設等において提出様式ファイルをダウンロ
ードしていただき、必要事項を記載したものをメールに添付して上記アドレスに送付してください。
（３）申出から配布までは概ね３週間程度を要する見込みです。
○配布対象施設：介護施設、障害者施設、児童福祉施設、福祉事務所等（詳細については、（別紙１「配布希望の募集対象となる施設・サービス等の種類」を参照）

２ 介護施設等に対する周知の依頼○

各都道府県におかれましては、対象となる施設等に対して本事業の内容が伝わるよう、関係団体を通じた周知、ホームページでの周知等、地域の実情に応じた周知を行っていただきますよう、お願いいたします。その際には、別紙２「介護施設等に対する布マスクの配布希望の申出に関するリーフレッ
ト」をご活用ください。

３ その他○ 先日発出した「介護施設等に対する布製マスクの配布について」（令和２年８月４日厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）については廃止し、本事務連絡をもって代えることとします。
以上

担当者連絡先マスク等物資対策班（布マスク担当）
TEL 03(5253)1111 内線8363
03(3595)3439（夜間直通）
MAIL：nuno-mask@mhlw.go.jp

（別紙１）
配布希望の募集対象となる施設・サービス等の種類
介護施設・事業所等（注１）、障害福祉サービス等施設・事業所（注２）、保育所等、放課後児童クラブ、児童養護施設等（注３）、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、各種学校幼稚部（各種学校のうち幼稚園段階に相当する課程部分）、
保護施設等（注４）（注１）訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護（健康保険法指定事業所を含む。）、訪問
リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問
看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型
通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護、介護予防支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス、介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・
介護予防ケアマネジメント）（※）在宅サービス利用者分の配布方法等については、別途お示しいたします。

（注２）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立生活援助、共同生活援助、自立訓
練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達
支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、相談支援、障害児相談支援を提供する施設・事業所（注３）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援
施設、自立援助ホーム、児童相談所一時保護所、婦人相談所一時保護所、婦人保護施設、子どもの生活・学習支援事業の事業所（注４）救護施設、更生施設、宿所提供施設、授産施設（社会事業授産施設を含む）、
無料低額宿泊所、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の事業所、福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関

介護施設等の皆様へ

別紙２

布マスクの配布に関するお知らせ
布マスクの配布を希望される場合、申出をお願いします。
1

布マスクの配布について

３月中旬以降、介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなどに対して国から布マスクを配布してきました。
現在、介護施設等のうち、希望する施設に対して配布を実施しているところですが、現在のマスクの需給状況等を踏まえ、既に配布を行った介護施設等も含め、改めて希望する介護施設等に対し配布することとしました。希望する場
合はこのリーフレットに沿って厚生労働省まで申出を行ってください。

２ 配布対象
介護施設、障害者施設、児童福祉施設、福祉事務所等の利用者・職員に限ります。詳細はこちらのP４をご確認ください。
介護事業所のうち訪問・通所系サービス、介護予防サービス及び介護予防・
日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業に限る。）の利用者分については、ケアマネジャー・地域包括支援センターからの申出と なります。
詳細はこちらをご確認ください。

３ 配布枚数原則として１００枚単位で各施設等で必要な枚数を配布します。
※

記入様式に必要枚数をご記入ください。ただし、申出状況により配布枚数を調整させていただくことがあります。

※

100枚未満をご希望の場合は、コールセンター宛てにお電話にてご相談いただきますようお願いします。

４ 申請先メールアドレス
HPに掲載している様式に必要事項を入力し、以下メールアドレスまで申出を行ってください。
メールアドレス： maskhaifukibou@mhlw.go.jp（様式・詳細はこちら）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html（お問合せ先）
電話番号：0120-829-178（９時～18時、土日祝日も実施）
送料や手数料など、どのような名目であれ、マスクの配布に関して費用の負担をお願いすることはありません。ご注意ください。
厚生労働省 マスク等物資対策班（布マスク担当）

布製マスクの配布希望の申出方法
メールによる申請
ホームページへアクセス

1（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html）
申請様式をダウンロードし、

2①施設・事業所の種類、②施設名、③住所、④電話番号、⑤必要配布枚数など必要事項を記入

様式を以下のメールアドレスに送付

3

メールアドレス：maskhaifukibou@mhlw.go.jp

申出厚生労働省で、申出内容を確認※確認のためのお問合せをさせていただく場合があります。

申出から３週間程度で配布予定（お問合せ先）
電話番号：0120-829-178（９時～18時、土日祝日も実施）

Q＆A
Q.いつまで受け付けていますか？
A.当面の間受け付ける予定です。いつまでという期限はありませんが、申出の状況により終了する可能性もありますので、ご希望の場合はお早めに申し込みください。
Q.一つの法人で複数の事業所を経営しています。複数の事業所分まとめて申請することは可能でしょうか。
A.施設やサービスの類型に応じて住所を管理しているため、法人単位での申請はできません。施設・事業所毎に申請を行っていただきますようお願いします 。
厚生労働省 マスク等物資対策班（布マスク担当）

事
務
連
絡
令和２年 12 月４日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」について

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、高齢者は重症化リス
クが高いことから、事業所等における感染対策の強化が重要となります。
今般、換気の悪い密閉空間を改善するため「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」が、下記のとおり公表されておりますので、御了知の上、管内各市
町村及び関係団体等に周知をお願いします。
なお、「換気の悪い密閉空間」は新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つに過ぎず、人が密集した空間や密接な接触を避ける措置を併せて実施する必要がありますのでご留意をお願いいたします。
記
１．
「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」（令和２年 11 月 11 日
付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf＜寒い環境でも換気の実施＞
 機械換気による常時換気を（強制的に換気を行うもので 2003 年 7 月以降は住宅にも設置。）
 機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で常時窓開け（窓を少し開け、室温は 18℃以上を目安！）
また、連続した部屋等を用いた２段階の換気や HEPA フィルター付き

の空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）
 飲食店等で可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1000ppm 以下（※）を維持※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。
２．冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（令和２年 11 月 27 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15102.html＜窓開け換気による室温変化を抑えるポイント＞
 一方向の窓を少しだけ開けて常時換気をする方が、室温変化を抑えられます。窓を開ける幅は、居室の温度と相対湿度をこまめに測定しながら調節しましょう。
 人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れること（二段階換気）も、室温変化を抑えるのに有効です。
 開けている窓の近くに暖房器具を設置すると、室温の低下を防ぐことができますが、燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に注意しましょう。
介護施設においては、入居者の特性から窓を開放することが難しい場合もあること、また、高齢者の健康状態等によっては、機械換気による方法が望ましい場合もあることから、介護現場の実情に応じて部屋の空気を入れ換えることが必要です。これら新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にかかる経費については、別添の活用が考えられますので申し添えます。
なお、加湿器を使用する場合には、こまめに水を替えるなどレジオネラ対策（※）を講ずることも必要です。
※介護現場における感染対策の手引き（第１版）（「介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について」（令和２年 10 月１日老高発第１号・老認発第３号・老老発第１号））51 ページ及び 149 ページを参考ください。
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf）

計上所管：厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

令和２年度２次補正予算額
４，１３２億円

別添○ 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠。
今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要。
○ そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入。
○ また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。

事業内容

事業の流れ

１ 感染症対策の徹底支援○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援【事業者支援】（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設 置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用）○今後に備えた都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用【都道府県支援】

国交付（１０／１０）

２ 介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給○ 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）
を支給

都道府県

衛生用品の
備蓄支援等

交付

交付

３ サービス再開に向けた支援○ ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援（アセスメント、ニーズ調査、調整等） 等

感染症対策
の徹底支援

４．都道府県の事務費

感染症対策
に必要な物
品や研修等
のかかり増
し費用

補助額等
実施主体：都道府県
補助率 ：国 １０／１０

職員への
慰労金の
支給

職員への
慰労金

サービス
再開支援

利用者への
アセスメント
再開準備厚生労働省

介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援Ⅰ

既定経費対応

介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県が介護施設等へ配布する消毒液等の卸・販社からの一括購入、介護施設等の消毒・洗浄、高齢障害者向けの感染症予防の広報・啓発、簡易陰圧装置・換気設備の設置に必要な費用を補助する。
■補助内容① 都道府県の消毒液等購入費○ 介護現場では、感染経路の遮断が重要であるが、それに伴い必要な一般用マスク、消毒液等の需給が逼迫し、介護施設等が自力で購入できない状況を踏まえ、都道府県が介護施設等へ配布する消毒液等の卸・販社からの一括購入に必要な費用について補助② 介護施設等の消毒・洗浄経費○ 感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄に必要な費用について補助③ 地方自治体の広報・啓発経費○ 高齢障害者にも必要な情報が行き渡るよう、地方自治体の感染症予防の広報・啓発経費について補助（例：視覚障害がある高齢者向けの点字パンフレット、高齢者が必ずしもインターネットを通じて情報入手するとは限らないため市町村報に折り込むチラシ）④ 介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費
Ⅰ 介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助
Ⅱ 風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助■補助対象施設 ①～③は全ての介護施設等、④は入所系の介護施設等■補助率

国２／３、都道府県１／３■補助上限額①～③は設定なし（都道府県が認める額）④は１施設あたり、Ⅰ：432万円×都道府県が認めた台数（定員が上限）Ⅱ：4,000円/㎡■補助実施主体 都道府県
■活用財源

地域医療介護総合確保基金■補助の流れ
国
①交付

基金

都道府県
②
申
請

③
交
付

介護施設・事業所※ 機動的に支援できるよう、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象