《参考資料Ⅲ》－復旧・復興対策－被災地における文化芸術による「心の復興」事業

平成24年度要求額 １,730百万円（新規）目的： 東日本大震災により甚大な被害を受けた住民に、文化芸術活動や鑑賞機会の提供などを行うことによるアートセラピー効果を活用して、住民の生きる希望や勇気など、被災地における芸術文化による「心の復興」を図る事業を展開する。
【内容】■被災地において、文化芸術活動（文化庁主催）による復興祈念事業の開催。
■特定被災地方公共団体である道県及び市町村の地方公共団体が、文化芸術による「心の復興」のための企画事業や教育普及事業等を開催。
※特定被災地方公共団体（１道９県,１６８市町村）
北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」平成23年5月2日公布、８月１７日一部改正）【被災地における文化芸術による「心の復興」事業の例】
・復興祈念事業（式典、音楽祭等）
・被災地の劇場、音楽堂、学校、幼稚園、保育所、避難所、病院、福祉施設等での公演（演劇、コンサート、映画鑑賞、落語、朗読等）の鑑賞
・国内外の芸術家による文化芸術活動の拠点形成（アーティスト・イン・レジデンスなど）
・文化芸術活動への参加・体験活動などの機会の提供（ダンス、楽器演奏等）【効果】○被災地の住民に文化芸術を鑑賞・参加・創造する機会の提供○被災地において、芸術文化活動を展開するための拠点形成

文化芸術が、被災地の住民に「心の復興（生きる希望や勇気）」をもたらすとともに、地域の絆が一層再確認され、復興への活力を生み出す。

天井が落下するなど、甚大な災害を受けた文化施設 （福島県文化センター）

被災文化財の復旧等
復旧・復興対策要求額 4,055百万円

東日本大震災により被害を受けた国指定重要文化財等は７００件超

貴重な国民的財産である文化財を着実に後世へ継承するため、早急に保存・修復等の措置を講じる必要性がある＜被災した文化財の例＞①重要文化財（建造物）②重要文化財（美術工芸品）③史跡・名勝・天然記念物④民俗文化財⑤伝統的建造物群⑥登録有形文化財（建造物）⑦埋蔵文化財緊急発掘調査

維持修理維持修理

維持修理

香取市佐原伝統的建造物群保存地区（千葉県香取市）

補助対象事業

史跡・小峰城趾（福島県白河市）

国庫補助事業により、被災文化財の早急な保存・修復を推進

被災ミュージアム再興事業●美術館・歴史博物館の役割
１．優れた文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点
２．地域の生涯学習活動、国際交流活動、ボランティア活動、観光等の拠点●美術館・歴史博物館の機能
地域住民の文化芸術活動の場、コミュニケーション、感性教育、地域ブランドづくりの場

復旧・復興対策要求額
１，３１０百万円

東日本大震災機能・役割の回復

復興への取組み文化庁が重点的に支援○被災した博物館資料の修理○修理した資料の整理・データベース化○応急処置を施した資料を収蔵する場所の確保○復興に向けた各種事業展開○復興を祈念した展覧会の実施 等○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策（２）地域における暮らしの再生⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

文化財が語る災害痕跡の調査研究事業（～文化財復興と世界へのアリガトウ～）

復旧・復興対策要求額
１２０百万円

被災した文化財の復旧を成し遂げてきた我が国の文化財保護制度、体制の在り方や、災害痕跡から得られた知見を海外に発信し、未曾有の震災から我が国が経てきた経験を全世界の知見へと還元するとともに、被災地の震災復興として、国内外でのシンポジウムや展覧会等を開催。
平成２４年度は、災害痕跡の調査研究、我が国の文化財保護行政と海外との比較検討を行い、その調査結果の一部を国内においてシンポジウム等を活用して還元（アリガトウ）する。 ３年計画（平成２４年度～２６年度）

事業の３つの柱１.文化財(災害痕跡)が語る災害史のとりまとめ

２.我が国の文化財保護行政と海外との比較検討○ 発掘調査で検出された地震痕跡の悉皆調査、津波等の痕跡の保存及び活用等の調査を通じて、防災の視点から災害の歴史的考察を行うとともに、災害予知を行うための方法論の構築を行う。

○日本の文化財保護行政史の整理・現在の保護行政のあり方・今後の課題等の整理○海外の保護行政のあり方の調査・研究

災害史研究のための調査研究委員会の立ち上げ「国際シンポジウム」を開催「国際シンポジウム」を開催

３．目で見る日本の文化財保護施策○１・２の成果を受けて、「発掘された日本列島展」を海外で開催

海外向けホームページ「日本の文化財保護」の作成・公開

被災地域の特色ある方言の保存・継承
平成24年度要求額 153百万円【震災に伴う課題】

東北地方の方言（例）

震災被害や避難生活による地域コミュニティの崩壊

方言話者の減少

特色ある方言継承の危機【必要な施策】
被災地域の方言の危機状況の把握

危機の状況や地域のニーズを踏まえた保存・継承等必要な施策の実施

平成２３年度

文化庁

調査結果の公表
調査結果

事前調査の結果を踏まえ，本格調査が必要な地域を決定

調査の実施，分析，報告書作成
情報提供等○被災地域でのヒアリング
調査（意識調査）○過去の実態調査との比較・分析○方言の危機状況のシミュ
レーション

調査への協力等

方言の危機状況の本格調査を委託

調査への協力依頼

委
託調査への協力依頼

（大学等）
実施機関

自治
体等

方言の危機状況の事前調査を委託

平成２４年度
調査結果の公表とシンポジウム等による普及調査の実施，分析，報告書作成
情報
提供等

鹿角方言
岩手方言
秋田方言
気仙方言
平泉方言
庄内方言 石巻方言
山形方言
米沢方言 宮城方言
福島方言
会津方言 浜通り方言

平成２５年度

調
査
結
果

委
託

津軽方言 下北方言
南部方言○被災地での実態調査

必要な施策の実施【施策の例】○方言の保存・継承活動に対する支援○方言保存活動（想定される活動例）
・方言の音声，映像，書籍等のアーカイブ化（アンケート・ヒアリング調査）○シミュレーション結果の検証○アーカイブ化の準備

調査への協力等○方言継承活動（想定される活動例）
・方言教室
・方言による演劇制作
・方言による川柳，俳句作成等

国立文化施設の防災機能強化等
平成２４年度要求額 ２，８８９百万円（事業概要）
国立文化施設の消火設備改修や耐震補強改修等による防災機能強化を行うことにより、観覧者、収蔵品、展示作品等の安心・安全を確保し、災害の拡大を未然に防止する。
○東京国立近代美術館消火設備改修工事（２６百万円）○奈良国立博物館防災設備等改修工事（１，１５７百万円）（事業内容）
設置後15年以上を経過した消火設備の改修工事や、散水式消火設備からガス式消火設備へ変更するなどの改修工事を行う。
※散水による消火は、文化財に取り返しのつかない悪影響を与える。

【ガス消火設備】○国立劇場本館外壁改修工事（４２５百万円）（事業内容）
表面の劣化・白濁化が進行し、クラックが発生している外壁の改修工事を行う。

○国立能楽堂屋上改修工事（１２０百万円）（事業内容）
平成9年度に改修工事を実施して以降13年が経過しており、防水層の損傷及び屋上表面の劣化が進んでいるため、改修工事を行う。
【黒田記念館外観】○東京国立博物館黒田記念館耐震補強改修等工事（６１４百万円）○奈良国立博物館収蔵庫等免震装置設置工事（５４７百万円）（事業内容）
東京国立博物館黒田記念館は、耐震に係る簡易１次診断において、「補強必要有り」と診断されているため、２次診断を行うとともに、耐震補強工事を行う。また、奈良国立博物館については、多数の文化財が収蔵されている収蔵庫が免震対応となっていないため、収蔵庫を免震化する。

（書庫の傾斜状況）