CSR REPORT

2017

富士通テングループ
CSR報告書 【詳細版】

社名「富士通テン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

企業理念

私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
○お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

○社会への責任・貢献
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

○働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う「場」を実現します。

富⼠通テングループ 企業⾏動宣⾔（CSR ⽅針）
私たち、富士通テンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「富士通テン企業理念」に基づくこの「富士通テングループ企業行動宣言」を実践してまいります。
[お客様]
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護[従業員]
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境[取引先]
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係[株主]
企業価値の向上[環境]
環境負荷の低減[社会]
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断[社会貢献]
豊かな社会・地域づくりへの貢献※「企業行動宣言」の全文は P.47および当社 WEB サイトに掲載しています

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編集⽅針

CONTENTS

富士通テングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと CSR に関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「富士通テングループ CSR 報告書」を発行しています。
2017 年版の「CSR 報告書【ダイジェスト版】」は、ページ構成を当社 CSR 重点課題に沿ったものに改め、2016 年度における重要な取り組みやトピックスを中心に、コンパ
クトにまとめて報告しています。
また、より詳細な情報を網羅的に報告した「CSR 報告書【詳細版】」（本 PDF）を、当社 WEB サイトで公開しています。

企業理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
企業行動宣言（CSR 方針）
編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
トップコミットメント・・・・・・・・・・・・・・3
事業のご紹介VISION2022：事業ビジョン・・・・・・・・6
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
富士通テングループの CSR・・・・・・・・・9
特集：事業を通じた社会への貢献・・・・・・12

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」
ISO26000:2010 ─ 社会的責任に関する手引き
ＧＲＩ「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（第 4 版）」

重点課題分野の取り組み
消費者課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
人権・労働慣行・・・・・・・・・・・・・・・42

報告期間2016 年度（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。

公正な事業慣行・・・・・・・・・・・・・・・・49
組織統治・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・55

本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。

財務報告／会社概要・・・・・・・・・・61
第三者意見／ご意見への回答・・・・・63

報告対象組織富士通テングループ全体および富士通テングループ各社の活動を報告しています。ただし一部に、特定の範囲あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。
将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、富士通テングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、富士通テングループは、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくよう
お願い申しあげます。

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トップコミットメント

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人とクルマと社会をつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて、日々挑戦し続けます。
富士通テン株式会社代表取締役社長

富士通テングループのビジョンは、事業活動を通じて『人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて日々挑戦する』ことです。
その活動を通じて私たちも持続的に成長したいと考えています。

クルマのICT化を通じて付加価値を高め、社会に貢献
社会は現在、IoT、人工知能（AI）、次世代高速通信技術というデジタル革新の時代に突入し、社会経済システムが大きく変革しようとしています。自動車産業においては、「自動運転」「コネクテッドカー」「電動化」といった分野で技術革新が進み大転換期を迎えており、自動車業界だ
けでなく異業種も巻き込んだ大きな変化を遂げようとしています。
このような社会では、クルマは移動の手段から人を中心としたモビリティの役割へと変わっていきます。このような世界で私たちは、Vehicle-ICTによりカーナビ/ECUの部品サプライヤから、クラウド連携車載情報機器・サービス提供事業のシステムサプライヤへの変革をめざしています。

トップコミットメント

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具体的には、ミリ波レーダーやMAV（360度の周辺監視カメラ）などのセンシング技術、クラウド連携などのつながる技術を活かした商品や、車のプローブデータなどのビッグデータを活用した新しいビジネスモデルも視野に入れ、社会に価値を提供し、貢献したいと考えています。
クルマが変わり、社会が変わり、クルマがネットワーク社会のモビリティになる時代を見据え、当社は、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術で当社の強みを生かすとともに、
Vehicle-ICTでクルマを人のベストパートナーにするべく、快適で安心・安全、環境に優しいモビ
リティ社会の実現に貢献していくために、挑戦を続けてまいります。

CSR活動の取り組み
事業を通じて社会に貢献することを基本として、私たちは社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに取り組んでいます。
2015年9月に持続可能な開発目標（SDGｓ）が国連総会で採択されるなど、CSRの重要性が世界的に高まっていることを受け、モビリティ社会の中でよりステークホルダーの期待や要請に沿った富士通テンらしい活動を進めていくために優先的に取り組むべき重点課題を昨年8月に特定しました。いくつかの活動をご紹介します。

トップコミットメント

05

まず、第一は「公正な事業慣行」です。ステークホルダーや社会・地域から信頼される企業をめざすために、コンプライアンス違反も含めたさまざまなリスクについて、未然防止に向けた取り組みを展開しています。2016年度は、カルテル、輸出管理、情報セキュリティの3つの重点分野について、規程整備、教育、モニタリング体制の整備などを行うとともに、社内インフラ／
工場／車載機の情報セキュリティ強化のため、CISO（Chief Information Security Officer）・セ
キュリティ統制室を設置したほか、設計･技術認証の適正性担保を目的に技術監査室を設置しました。

次に、「労働慣行」です。昨今ではライフスタイルの変化、ダイバーシティの進展、少子高齢化などの社会環境変化や個々人の嗜好や価値観の多様化など、仕事と生活の両方を充実す
るワークライフバランスの考え方に則った、働き方改革が大切な問題となってきています。当社ではこのような新たなニーズに対応するため、選択型の福利厚生制度「TenWel（テンウェル）」を昨年10月よりスタートしています。「育児」「介護」「健康」「自己啓発」を注力領域に個々
人のニーズに合わせ、充実したワークライフに資する制度に見直しました。

最後は、「環境」です。自社が排出するCO2削減にとどまらず製品開発や部門の本業での取り組み、拠点・事業所の取り組みなどさまざまな活動を実施しています。これらの活動から好事例をグローバルに選出し、環境貢献賞として優秀事例発表会で共有し底上げを図っています。2016年度は、リフローはんだ付け工程の改良を通じたCO2の低減、ハイブリッド車両に最適な急速充電を可能にした急速充電ECUの開発、海外での森林・マングローブの再生などの生物多様性保全活動など計11件を表彰し、特に優れた6件に事例発表してもらい、活動の活性化につなげています。

富士通テンは今後も、グループ一丸となって重点課題に取り組み、国際社会・地域社会から信頼される企業をめざします。当社のCSR活動の源泉は、社是である『誠は天の道なり』であり、私たちは、ステークホルダーの皆様とのより良い関係づくりに努めるとともに、「誠」を中心としたお客様と社会への貢献という企業理念を追求し、持続可能な社会の実現に向けて挑戦し続けます。また、私たちは常にお客様・パートナーとともに成長する企業でありたいと考えています。今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

06

事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

⼈とクルマと社会の間に、富⼠通テン
富士通テングループは、これまで培ったクルマづくりの技術と ICT を活用した独自の「つながるテクノロジー」で人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実況に貢献していき
ます。

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事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

快適・利便
ICT による情報の相互利
用、シームレス化に適応し、一人一人に寄り添った
カ ーライ フを実 現します 。

CI 事業（Car Infotainment）
交通状況や駐車場の空き情報、目的地の天気をリアルタイムで情報提供。さらに、ドライバーの気分や健康状態を察し、その日、その人に最適な情報をベストなタイミングでお届けすることをめざしていきます。
カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ、CD チューナー

⾳響システム、アンプ

安⼼・安全
独自のセンシング技術と周辺監視技術により、クルマの安心・安全を社会全体に拡げていきます。

後席ディスプレイ

V-ICT 事業（Vehicle ICT）
クルマと歩行者や街、道路情報をつなぐ安全運転支援システムの実現をめざし、事故を未然に防ぐ、万が一のダメージを最小限にするなど、さまざまな角度から安全運転をサポートする製品を生み出していきます。
ミリ波レーダーマルチアングルビジョン

クラウド型タクシー配⾞システム

環境
燃費向上・CO2 排出量削減など移動エネルギーの最適化を実現し地球環境に貢献していきます。

ラジオアンテナアンプ

緊急通報システム

セキュリティシステム

クラウド連携ドライブレコーダー

AE 事業（Automotive Electronics）
燃費の向上や排出ガスの提言を実現させるシステムの開発に積極的に取り組んでいきます。多様に進化する動力源の効率化や制御する製品により、クルマはもちろん、街、社会全体のエネル
ギー利用を最適化していきます。
ハイブリッド⾞⽤
ECU

電動パワー
ステアリング ECU

エアバッグ ECU

バッテリー
マネジメントシステム

エンジン制御 ECU

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事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

つながるサービス「Future Link」で新たなモビリティライフを提供
2014 年 10 月、富士通テングループは、「人」「クルマ」「社会」のデータをつなぎ合わせて新たなモビリティライフを提供する製品・サービスのコンセプトを「Future Link」として積極的に推進することを発表しました。
人の運転特性などの「人」に関わるデータ、車載機器や各種センサーから得られる「クルマ」のデータ、インフラやインターネットなどの「社会」のデータをつなぎ合わせ、お客様一人一人に合わせた
新たな価値の提供をめざします。

「Future Link」でめざす提供価値■新たな楽しみを提供
使う人にとって最適なサービスを実現することで、運転する、移動する、クルマを所有するなど、さまざ
まな楽しみの提供をめざします。たとえば、自宅や外出先で利用していたコンテンツを移動するクルマでも途切れることなく使えるようにすることで心地よいドライブのサポートなどに取り組んでいきます。

■さらなる安⼼・安全を提供
最適な情報提供による事故軽減や、複雑な操作の解消など、クルマの魅力を体感できる安心・安全の提供をめざします。たとえば、ドライバーの運転スキルなどの人の情報と、蓄積した交通情報などの社会の情報を使って渋滞や危険を先読みし、ドライバーの状態に合わせて必要な情報を、最適タイミングで提供できるよう取り組んでいきます。

■今までにない価値を提供
これまで活用できていなかった人、クルマ、社会のデータで、今までにない価値を提供することをめざします。たとえば、駐車中のクルマの車載カメラを監視カメラとして、自車の盗難防止だけでなく、社会全体の防犯に活用することなどを実現していきます。

富⼠通テングループの CSR

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富⼠通テングループの CSR

富士通テングループは、「『誠』の精神こそが CSR 活動の源泉であり、CSR 活動は企業理念に基づく事業活動そのもの」との考えのもと、さまざまな活動を通じてステークホルダーの皆様から信頼される企業をめざしています。

CSR 重点課題の特定2016 年には、よりステークホルダーの期待や要請に沿った富士通テンらしい活動を進めていく
ため、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定しました。

富⼠通テングループの CSR 重点課題

重点課題特定のプロセス
STEP1
活動の現状把握（2014 年度）

ステークホルダーに対する当社の責任と対話の機会を整理するとともに、ISO26000を活用した当社 CSR 活動の現状把握を実施しました。

STEP2
社会的課題の抽出

ISO26000、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第４版（G４）、他社ベン
チマークの結果から、当社が取り組むべき社会的課題を抽出しました。

STEP3
優先順位の検討

抽出した社会的課題について、関係部門にヒアリングを行い、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の 2 つの軸からマッピングを行いました。

STEP4
重点課題の特定マッピング結果について、さらにコーポレート担当役員を交えた評価・絞り込みを行って重点課題を特定し、経営トップである社長の承認を得ました。

2016 年度以降の取り組み
富士通テングループとしての一体的な CSR 活動をどのように進めていくべきか、方向性を議論する場として 2017 年 1 月からコーポレート部門の関係者が集まり「CSR 座談会」を定期的に開催しています。また 2017 年 7 月にはコーポレート担当役員を交えた「コーポレート CSR 会議」を開
催し、各機能部門の 2016 年度の活動をレビューするとともに、2017 年度の活動の方向性について議論しました。
今後は、座談会やコーポレート CSR 会議での議論を通じて、CSR 方針/社内体制の見直し・整備を進めるとともに、具体的な取り組み項目や目標、活動のマイルストーンを明確にしていきます。

富⼠通テングループの CSR

10
重点課題のマッピング結果

重点課題と 2016 年度の主な活動

富⼠通テングループの CSR

11
ステークホルダーと対話の機会
ステークホルダー

対話の機会・ツール

ステークホルダー

お客様訪問による情報交換

お客様

お客様相談窓⼝（電話・E メール）
ユーザーアンケートはがき

対話の機会・ツール

株主総会

株主

各種説明会
事業報告書・アニュアルレポート

展⽰会（モーターショー／技術展⽰会）
職場⼒向上アンケート

CSR 報告書

イントラ社内報

従業員

上司⾯談
相談窓⼝（⼈権／キャリア／こころの健康）

環境

定例労働協議会

近隣企業との環境交流会
環境展⽰会への出展
地域環境保全活動への参加

コンプライアンスライン
定期的な対話会・情報交換会

仕⼊先総会／⽣産動向説明会

取引先天栄会（総会／各分科会）
⾃主点検調査（品質／環境／CSR）
コンプライアンスライン

地域⾏事への参加・協賛

社会（地域）

⼯場⾒学・⼯場招待イベント
地域防災福祉コミュニティへの参画
地域社会への貢献活動

特集：事業を通じた社会への貢献

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富士通テングループは、豊かなモビリティ社会の実現に向けて、「安全・安心」「快適・利便」「環境」にかかわる製品・サービスをつくり出すことで、社会的課題を解決するとともに、新たな価値をお届けしています。

企業のお客様向け製品の提供

社有⾞による交通事故の低減に貢献
安全運転管理テレマティクスサービス＊ISO39001：
道路交通安全マネジ
メントシステムに関する国際規格

富士通テンは、2016 年 6 月から、運行管理者のいない営業車やサービス車などを保有する企業において、専門知識をもった管理者なしに、より簡単でリーズナブルに安全運転管理が行える「安全運転管理テレマティクスサービス」の提供をスタートさせました。
交通事故は経済的な損失だけでなく、社会的な信用喪失など事業機会の損失にもつながる問題であり、その防止は企業自身にとっても、社会全体にとっても大きな課題となっています。近年、
ISO39001＊１が発行され、タクシーやバス、トラックなど運送事業者だけでなく、さまざまな企業で広く安全運転管理への意識が高まってきています。
当社は、2005 年からドライブレコーダーをタクシーやバス、トラック事業者に提供し、分析ツールの提供などにより、安全運転管理を支援してきました。一方、業務用のタクシー、バス、トラックの総台数が 200～300 万台であるのに対して、一般企業の営業車・サービス車などの業務用車両は約1,500 万台以上にも上り、それらの 1 万台あたりの事故率は自家用車に対して約 4.5 倍とも言われています。
そこで、「社用車を安全に運行する必要性は、タクシー会社などと変わりはないはず」との想いか
ら、当社は、業務用ドライブレコーダー「G500」シリーズとしてタクシー会社・バス会社・運送会社などに向けて提供してきたシステムを、一般企業向けに再構築しました。
「安全運転管理テレマティクスサービス」は、通信型ドライブレコーダー「G500Lite」とクラウドが連携し、急ブレーキや急ハンドル、車両のふらつきや前方車両との距離といった運転状況をクラウドに自動収集。さらに、簡単な操作で、個人の運転特性を解析して運転診断書や改善点のコメントを自動で作成する、過去の運転データをもとに改善項目と目標値の推奨値を自動で設定するといった機能により、社用車の安全運転の計画から教育までを強力にサポートします。

⼀般的なドライブレコーダーとの違い
⼀般的なドライブレコーダー

交通事故を起こさせないための３つのソリューション

特集：事業を通じた社会への貢献

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個⼈のお客様向け製品の提供

ドライブレコーダーをより⾝近に、使いやすく
ドライブレコーダーを内蔵したナビ、録ナビ
万が一の事故が起こった場合に備え、事故前後の映像を記録することで「安心」を提供するドラ
イブレコーダー。交通事故が大きな社会問題となっている中、カーナビと一緒にドライブレコーダーを購入する個人のお客様が次第に増える傾向にあります。
このような状況を受け、2016 年 12 月、当社はドライブレコーダーを内蔵したカーナビ「録ナビ」を開
発・販売いたしました。

ドライブレコーダーとカーナビの融合を図るだけでなく、バックア
イカメラでの後方記録や、カーナ
ビ画面上で記録映像の確認が可能となるなど、当製品ならではの機能を搭載しています。
録ナビのメリット［１］車両後方への不安を軽減
事故が起きるのは車両の前方とは限らず、信号待ち、渋滞中などに後方から追突される可能性もあります。録ナビは、前方はもちろん、バックアイカメラを活用して後方も同時に記録することができ、車両後方への不安を軽減します。※別途バックアイカメラが必要となります。

［２］カーナビ画面ですぐに映像を確認記録した映像は、大きく、見やすいカーナビの画面でご覧いただけます。事故が起こった際も、すぐに映像を確認でき、事故への対処をサポートします。また、記録した映像を Wi-Fi でスマートフォンに転送できます。

リストから選択

画像から選択地図から選択［３］スッキリと取り付け可能
ドライブレコーダーの記録部がカーナビ側に内蔵されているので、カメラだけを取り付ければ設置が完了するため、フロントガラスやダッシュボードが機器で占有されず、前方の視界が機器で妨げられることなく、スッキリと取り付けられます。

特集：事業を通じた社会への貢献

14「安全」をより確実なものとするために当社ならではの⾞載品質を達成した、内蔵ドライブレコーダー
ドライブレコーダーは、事故時などに大きな衝撃を受けても「壊れることなく、その瞬間をしっかり記録し、データとして残せる」という当たり前のことがとても大切です。一方、クルマの環境は苛酷であり、「温度変化」「振動耐久」、さらに「視界を妨げない取り付け」「製品の大きさ」など、車載製品には「クルマならではの要件への適合」が求められます。
当社はカーナビをはじめ、車間距離を測るミリ波レーダーや、エンジンやエアバッグなどを制御する装置などの開発を通じて、クルマに対する幅広い知見を獲得してきました。録ナビの開発にあたっては、それらを活かして、さまざまな試験・検証を繰り返し行い、ドライブレコーダーに求められる
厳しい品質基準を達成しました。

他の機器に影響を及ぼさないよう、徹底したノイズ対策を実施
ドライブレコーダー用、カーナビ用のそれぞれの CPU から発生したノイズが、ETC、カーナビの地
デジ再生などの機器に影響を及ぼすことがあります。録ナビにはナビの快適な操作を実現するため、処理能力の高いトリプルコア CPU が採用されている関係で、一層のノイズ対策が必要となる上、カメラで撮影した映像をドライブレコーダーに伝送する際に生じるノイズへの対処も必要でした。
そこで、各 CPU のノイズ発生パターンを分析し、多方面からの対策を実施した上でシミュレーショ
ンを繰り返し、徹底したノイズ対策を実施しました。
Ｖｏｉｃｅ■従業員（開発者）の声「録ナビ」が欲しいと店頭で指名されるケースが増えているようで、お客様のニーズを捉えた商品を市場投入できた手ごたえを感じています。
今回、「安心」という新たな価値をカーナビに付けました。今後も既存の概念にとらわれることなく、異なる分野の製品も連携・融合させることも視野に入れ、新たな価値を作っていくことに挑戦していきたいと思います。お客様視点を突き詰めた製品を開発していきたいですね。

VICT 技術本部 第二技術部 製品企画チーム 大野 遼平

使いやすく「快適」。インターフェースに⼯夫
少ない操作で直感的、快適に操作できるよう⼯夫
専門家と一般ユーザーを対象に行った、イクリプス製品のユーザビリティ評価では、「多機能化に伴ってメニューが複雑化し、直感的な操作がしづらく、目的の操作に簡単にたどりつけない」という結果が得られました。そこで、「できる限り少ない操作回数で、操作したい画面へ直感的にたどりつけること」が重要と考え、工夫を凝らしました。
たとえば、オーディオ系ソースとカーナビの 2 画面表示では、画面が変わってもオーディオ系操作ボタンが同じ場所にある共通レイアウトとし、操作の迷いを軽減。カーナビ・オーディオの画面にはアニメーションを効果的に使うことで、画面の切り替わりが断続的にならないよう配慮しました。
カーナビとオーディオの融合
この画面でカーナビとオーディ
オの両方の情報がパッと見て
わかる

機能ボタン
主要操作ができる（ナビ画面からは目的地
検索、施設表示、ルート変更など）

特集：事業を通じた社会への貢献

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Ｖｏｉｃｅ

■従業員（開発者）の声
デザイン開発にあたり、徹底的にユーザビリティ評価を実施し、細部に至るまで何度も議論と検討を重ねました。これをもとに表示させる情報量や操作方法をデザインし、「迷わない操作」を具現化することに成功しました。オーディオとカーナビの操作を画面遷移せず、同一画面でできる点も高評価をいただいています。
また、アメリカと日本の共同でデザイン開発を行い、ユニバーサルデザインを取り入れることができた点も、誰もが使いやすいデザインにつながっていると思います。

SS 技術本部 第三ソフト技術部 UI デザインチーム 久保 竜樹「つながる機能」の充実＊ Furure Link：「ヒト」「クルマ」「社会」のデータをつなぎあわせ

つながるサービス Future Link＊でネットとの連携も簡単
Wi-Fi を活用して自動で地図更新を行ったり、目的地周辺駐車場の満空情報を表示したり、つながるサービス Future Link＊によって、利便性の高い機能を手軽に利用することができます。

て、新たなモビリティライ
フを提供する車載情報・サービスのコンセプト

AVN は 20 周年－「安全と快適にあわせたカタチ」を追求しつづけた 20 年－
1997 年 7 月、イクリプスブランドより、「Audio」「Visual」「Navigation」を一体化した“AVN”を発売し、2017 年に 20 周年を迎えました。AVN はカーナビのスタンダードなカタチのひとつにまで成長を遂げ、その思想と挑戦は今もなお続いています。
■AVN の開発思想
AVN が登場する前のカーナビは、モニターと本体が分離しており、モニターはダッシュボード上に、本体はグローブボックス下あるいはシート下に設置するタイプが主流でした。
このようなシステムでは、エアバッグとの干渉、モニターによる視界の妨げという問題が生じる可能性があります。これらをクリアするとともに、車内の限られた空間でも乗る人が心地よく感じる製品を、「安全であることが快適をつくる」という思想のもと開発。AVN が誕生しました。
以来、ナビとしての使いやすさはもちろん、外部の情報をクルマに取り込んだ「つながる機能」や AVN とドライブレコーダーを融合させた「録ナビ」も誕生。ドライブをもっと楽しくアクティブに、安心を支援するための機能・サービスをいち早く取り入れながら進化を続けてきました。
■挑戦の歴史

AVN の開発思想はそのままに、今後もイクリプスはドライバーがワクワクするようなプラスアルファの価値を常に提供できるよう、成長していきます。

※録ナビ及び Future Link は、富士通テン株式会社の登録商標です。

16

重点課題分野の取り組み

消費者課題

お客様に役⽴つことを第⼀に考えます。
お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く
製品・サービスを生み出していきます。
また、お客様の個人情報を正当な方法により収集し、利用目的を明確にした上で厳重に取り扱います。

ECLIPSEお客様サポート

お客様相談窓⼝の取り組み
市販製品に関するお客様からのお問い合わせに対して、お客様相談窓口では、「一人一人のお客様に寄り添う応対」をモットーに、つながりやすく質の高いコールセンターをめざしています。お問
い合わせの内容を分析することで、日々、改善に取り組んでいます。
近年、お客様から寄せられるご相談で最も多いのは、カーナビゲーションシステムの「地図更新」
に関する内容で、全体の約３割を占めています。現在主流のSD メモリーナビゲーションでは、お客様ご自身でパソコンを操作して地図データを更新することが可能なため、この操作に関してご自身での解決が難しくサポートを必要とされるお客様が多くなっています。
このようなお客様の期待に応えるため、着信直後にお問い合わせ内容に合う番号を選択いただ
くことで、相談内容に適したオペレーターへおつなぎしています。
さらに、お客様相談窓口では、お困りごとや製品・サービスへのご要望、お褒めの言葉や広告への反響なども含めて、お客様の声を社内へフィードバックする活動も行っています。

修理対応

BGA-IC:
BGAとはBall Grid Arrayの略で、ICチップのパッ
ケージ方法のひとつ。実
装面積が小さいことから多数のピン（電極）を設けることができ密度の高い実装が可能である。その反面、このパッケージでは、はんだ付けの状態を確認したり、部品を付け直したりすることは困難とされ、修理には高度な技術が必要とされる。

■国内カスタマーサービス体制（ECLIPSE製品向け）「早く・安く・確実な修理」をモットーに、国内では、全国93拠点の認定
サービスショップ（以下SS）が製品の修理にあたり、全国7か所のフィールドサポートセンター（以下FSC）
が故障診断など技術面でSSをサポートしています。海外では現地法人
10拠点、FSC14拠点、SS90拠点の体制を構築しており、地域に密着したサービスを提供しています。
さらに、SSおよび集中修理拠点のサービス技術力に関する認定試験を毎年実施するなど、サービスレベルの維持・向上に努めています。
また、修理面においては、最小部品単位での修理を行うことで、お客様に対しては安価な修理価格を実現するとともに、修理の際に発生する廃棄部品量の削減に取り組んでいます。
2016年度では、国内、北米に加え欧州の修理拠点にも「高機能リワークシステム」を導入し、BGA-ICの修理交換対応の実施エリアを拡大することで、電子回路基板の安価な修理、廃棄量の削減を実現しました。
これからも、国内外を問わず、地域に根づいたカス
タマーサービスを展開していきます。
集中修理拠点に「高機能リワークシステム」を導入

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重点課題分野の取り組み

消費者課題

Ｖｏｉｃｅ
■従業員の声九州・沖縄地方のフィールドサポート活動を担う福岡FSCでは、常にお客様目線で取り組むことを心がけています。お客様の生の声を社内に展開することは、お客様ニーズに合ったより良い製品づくりにつながり、やりがいを感じます。今後もお客様のことを第一に考え、フィールドサ
ポート活動に取り組んでいきたいと思います。

第二サービス部 福岡FSC 奥井 亜紀子

個人情報保護方針

お客様データの保護
当社グループは、お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報を適切に取り扱うことは、企業としての社会的責務であるという認識のもと、「個人情報保護方針」に基づいて規定を整備し、個人情報保護の取り組みを実施しています。
 個人情報を取り扱う部門単位で管理者を置き、適切に管理しています。
 個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・改ざん・漏えいなどを防止するために、組織的、技術的な防御対策を実施しています。
 個人情報を取得する際にはその利用目的を明示し、必要な範囲で適法かつ公正な手段により取得しています。
 お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、お客様の同意を得た上で行い、委託先に、契約等により適切な管理を義務付けています。
 個人情報に関する問い合わせ窓口を公表し、窓口を通じてご本人様への個人情報の開示・訂正・利用停止などの対応を実施します。
さらに、カーナビゲーション本体内にはお客様の個人情報が含まれることから、SSにも管理責任者の設置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。

製造・品質管理

＊IATF16949：
IATF(国際自動車産業特別委員会)が作成した自動車産業の国際的な品質
マネジメントシステム規格

品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、ISO/TS16949、ISO9001の国際品
質マネジメント規格に基づく品質保証体制をグローバルに展開し、国内外の各拠点で品質向上のた
めのサイクルを回しています。このような取り組みの中で、「富士通テングループ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段階で、品質および製品安全面の確保を行っています。
2016年度から、ISO/TS16949に替わる自動車産業の新しい品質マネジメントシステム規格「IATF
16949＊」に準じた社内品質マネジメントシステムの改定を進め、2017年10月に取得の見込みです。
各機能においては、品質の造り込みを目的に、設計、生産、品質保証の役割・連携責任を決め、自工程完結により品質を担保する体制を構築しています。この体制をもとに、各本部と品質保証本部が連携して、毎月の品質会議などで議論をしながら品質向上に向け取り組んでいます。

品質マネジメントシステム＊EDER（Early Detection,
Early Resolution）：
品質問題をいち早く発見し、迅速に問題を解決し、改善・改良品を素早くお客様にお届けする活動のこと

日常の活動として、量産初期までの製品を対象とする「初期流動活動」を行い、量産初期以降では各品質情報をもとに監視し、問題があれば早期解決を図ります。また、月に一度の「品質会議」では本部長を交え、開発品質の造り込みや問題解決のスピードアップを図る議論をしています。さらに、四半期ごとには社長、品質担当役
員、各担当役員を交え、実施する「全社品質会議」を行い、品質状況のレビュー、品質マネジメ
ントを含めた振り返り、是正を実施しています。

18

重点課題分野の取り組み

消費者課題

品質意識の向上・⼈財育成
品質や仕事の「質」に対する全従業員の意識の向上を狙いとして、特別展示会（年3～4回)を実施し、パネル展示、ビデオ上映などにより、重要な品質問
題、お客様からの苦言・苦情、他社比較、評価結果などを共有するとともに、社外講師を招いて講演会も開催しました。現物、映像などの展示により参加
者の緊張感を引き出し、「失敗を他人事とせず、真摯に品質に向き合うこと」の重要性をアピールしました。
今後も、お客様の生の声を伝えることなどによって、意識啓発に取り組みます。
併せて、仕事の質の向上、職場力の向上を目的として、QCサークル活動（小集団活動）を行っています。
2016年度は「QCサークル活動で自ら考え・行動しよう」
をスローガンに対象となる4,660人全員が活動し、成果を上げました。年度の活動のまとめとして、2017年3月に開催した「第71回全社優秀事例発表会」には約250名が参加。国内5事例、海外1事例の発表を通じて、優秀事例の共有と相互啓発を進めました。
今後も日常的な活動を通じて、従業員の品質に対する意識の維持・向上を図っていきます。

2016年11月に品質事例展示会を開催し、品質に対する意識の向上を図りました「第71回全社優秀事例発表会」における富士通テンAVEインドネシアの発表風景

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声
QCサークル（小集団改善）活動は、「人財育成・職場活性化・会社貢献」の基本理念のもと、職場の問題・課題について品質管理手法を使い、メンバーと協力して解決していく活動です。
この活動を通して、改めて品質管理の大切さと、皆で協力して取り組む意義を実感しました。「自ら考え・行動する」を意識し、メンバーをまとめながら進めることで、自身の成長にもなったと考えています。
また、社外での発表も初めて経験し、自分達のレベルを知ることができました。この経験を今後の業務にも活かしていきます。
（写真左から）品質保証本部 顧客品質部
解析調査チーム
梅宮 拓人、萩山 寛樹

品質保証本部 顧客品質部 解析調査チーム 萩山 寛樹

19

環境保全活動

「第8期 環境取り組みプラン」を策定重点課題分野の取り組み

環境

企業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減をめざして
富士通テングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2013年3月には、グループとしてのありたい姿（ビジョン）を明確にすることで、グループ全体の活動目的やベクトルを共有するため、2050年に向けた環境経営の長期の到達点と2020年の中期到達点を示す「環境中長期VISION」を策定しました。
また、2016年4月には、環境中長期VISIONの目標達成をめざして導き出した、2018年度を最終目
標年度とする「第8期 環境取り組みプラン」を制定しました。

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地球環境憲章

重点課題分野の取り組み

環境

富⼠通テングループ地球環境憲章【基本理念】
富士通テングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、Automotive Electronics,
Entertainment, Information and Communication Technology分野で培ったテクノロジーと創造力を活かし、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。さらに、低炭素社会の実現と社会の持続可能な発展に寄与し、緑豊かな２１世紀社会へ貢献します。
【基本方針】
１．グローバル企業としての責任遂行
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、事業活動のすべての領域で環境リスクの低減ならびに環境パフォーマンスの継続的向上を図るため、最新の環境技術を追求し、環境と経済の両立に向けた製品開発や事業取組みを行います。
２．基本の徹底と自主的な取組み
汚染予防のコミットと環境法規制の順守はもとより、お客様の要望や社会動向に素早く対応し、中長期VISION、取組みプランを設定して本来業務に根ざした効率の良い環境保全活動を推進します。
３．社会との連携・協力
企業市民として国・自治体などの環境施策や社会貢献への取り組みに積極的に参画、支援を行うとともに、お客様とのコミュニケーションを大切にし、事業活動における環境保全の
実績、製品・サービスの環境性能について、積極的に情報開示します。
【行動指針】
１．ライフサイクルの各過程において、環境負荷の低減に努めます。
（１）製品・サービスにおける環境負荷低減①環境に貢献する事業の創出・推進と製品開発に努めます②ライフサイクルアセスメント（LCA）、環境効率ファクターなどの定量的な評価手法に基づく製品環境配慮設計を推進し、スーパーグリーン製品の開発を推進します。
③製品への環境負荷物質（SOC）の管理を徹底し、法規適用までに自主的な切替対応を推進します（２）事業活動に伴う環境負荷の低減①低炭素社会実現に向けた地球温暖化対策を推進します②３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ・Ｒｅｕｓｅ・Ｒｅｃｙｃｌｅ）徹底により省資源、廃棄物削減、用紙削減に努めます③有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します（３）上下流を通じたパートナーシップ
調達、販売、配送、商品廃棄など生産の上下流における省資源・省エネルギー、有害物
質不使用、廃棄物発生抑制のため、グリーン調達・グリーン物流を推進します。
２．環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努めるとともに、環境教育・啓蒙活動を充実し、社員全員の意識高揚を図り、環境経営の基盤強化に努めます。
３．生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。

21

重点課題分野の取り組み

環境

環境活動コンセプト
富士通テングループ地球環境憲章に掲げた行動指針の実行に当たっては、その活動を下の5つのカテゴリに分類。カテゴリごとに目標を設定し、環境中長期VISION、環境取り組みプランで到達点を明確にして取り組んでいます。

22

環境中長期VISION

重点課題分野の取り組み

環境

富⼠通テングループ環境中⻑期VISION
富士通グループの環境ビジョンである「Green Policy 2020」に軸をおき、「お客様・社会への貢献」「自らの変革」「生物多様性へのコミット」に3つの目標を定めています。

*1 2011年度比*2 環境貢献製品とは、その製品を使用することで、他の製品・シ
ステムにおける環境
負荷の削減に貢献できる製品のこと。
当社の場合はハイブ
リッド車用ECUや電気自動車用ECUのほか、エンジン制御E
CUなど自動車の省
エネ・クリーンエネル
ギーに寄与する製品をいう。

*3 LCA（Life Cycle Assessment）：
原材料の採取から各製品の製造・流通・使用・廃棄に至るまで、すべてのライフサイク
ルの各段階における環境負荷を定量的に評価する手法*4 Scope3：WBCSD （World
Business Council for
Sustainable Development：
持続可能な開発のための世界経済人会議）が提唱した新たな温暖化対策の把握・評価の枠組み。自社だけでなくバリューチ
ェーンを通じた上流・下流での自社の温暖化寄与分を明確にし、これを新たな把握・公開・削減の対象
とする。

■基本理念
私たちは、2050年までの温室効果ガス排出量の半減＊１
が社会の至上命題と認識し、その達成に向け、自らの環境負荷の削減とともに、環境貢献製品＊２の開発と環境配慮型製品の開発により、自らができることに最善を尽くし、お客様・社会と協力し、持続可能な社会の実現に貢献します。
■私たちのミッション
人とクルマと環境のより良い関係づくりで社会に貢献します。

環境長期VISION2050
数値目標

自らの温室効果ガス排出量を2011年度比で50％以上削減します

定性目標

・環境貢献製品と省エネ製品の開発による社会の温室効果ガス排出量半減への貢献
・生物多様性保全への貢献
・資源循環型社会への貢献
・社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦

環境中期VISION2022
数値目標

グローバルでの温室効果ガス排出量をピークアウトし、国内の排出量を2011年度比で20％削減します

定性目標

・環境貢献製品の開発を推進
・全製品群でLCA＊３に基づく環境配慮設計を推進し自社の製品の環境負荷を削減
・Scope3＊４に基づく温室効果ガスの影響範囲を把握し、バリューチェーンを含めた温暖化対策目標を設定
・事業活動に伴う生物多様性保全の影響を評価し、改善計画を作成
・資源循環に関する取り組みを推進23

重点課題分野の取り組み

環境

環境取り組みプラン
環境取り組みプラン

環境中長期VISIONの達成を目標として、そこから導き出した3か年ごとの活動計画を環境取り組
みプランとして設定し、取り組みを進めています。

第8期 環境取り組みプラン
2016年4月、2016年度から2018年度の3か年を活動期間とする「第8期 環境取り組みプラン」を策定しました。製品の環境負荷削減や環境貢献製品の開発とともに、事業活動全体での環境負荷削減に従業員一丸となって取り組み、人とクルマと環境のより良い関係づくりを推進します。
■第7期 環境取り組みプランからの変更点
グリーンサイト(工場・事業所での取り組み)＊ 太陽光、風力、水力など自然界に常に存在するエネ
ルギーであり、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない、クリーンなエネ
ルギー

再生可能エネルギー＊の利用を拡大
石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネル
ギーの利用拡大に取り組みます。
廃棄物再資源化率の目標を設定
総合的な廃棄物削減・リサイクル推進の取り組みについて、従来は生産拠点での取り組みが中心でしたが、非生産拠点を含む当社グループ全拠点に拡大します。また、行政指定の処理等でリサイクルできない廃棄物を含む、すべての廃棄物を母数とする「再資源化率」を目標値として新設し、取り組みを強化していきます。
グリーンプロダクツ(製品での取り組み)
すべての新規開発製品で軽量化設計を推進
当社製品のライフサイクルにおける環境負荷低減を図ることで、社会全体の環境負荷削減に寄与するため、すべての新規開発製品で平均５％の軽量化設計を進めます。
環境貢献技術の取り組みを全技術本部に拡大
事業を通じた環境貢献の取り組み拡大をめざし、一部の技術本部を中心に取り組んできた
環境貢献技術の自動車メーカーへの提案件数目標を、全技術本部に拡大します。

24

重点課題分野の取り組み

環境2016年度の⽬標と実績*1 PRTR：Pollutant Release
and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録制度）:
化学物質を使用している企業が、工場等の操業によって環境中に排出したり、廃棄物として処理したりしている化学物質の量を把握して、国や地方自治体などの行政機関に報告し、行政報告されたデー
タをまとめて一般に公表する制度*2 VOC：
揮発性有機化合物（Volatile Organic Co
mpounds）の略称。塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリ
ン、シンナーなどに含まれるトルエン、 キシ
レン、酢酸エチルなどが代表的な物質2016年度は、概ね目標を達成できましたが、「温室効果ガス排出量（国内・グローバルとも）」および「環境貢献技術の提案拡大」の2項目が未達成となりました。
「温室効果ガス排出量」については、国内が猛暑だったこと、および国内外の生産拠点で製品品質確保のため温湿度管理を強化した結果、空調使用量が想定以上に増加したことが主な要因です。
また「環境貢献技術の提案拡大」については、環境負荷物質の管理体制強化に注力し、計画を１年延伸したことが要因です。2017年度に体制を再編し、挽回する計画にしています。
2016年度
2017年度
2016年度分野
取 り 組 み 目 標
評価
目標
実績
目標
温室効果ガス排出量（絶対量）
2011年度比 2011年度比
2011年度比を2018年度末までに2011年度
×
-3.7％
-13％
-7％
比で13％削減する（国内）
温室効果ガス排出量（生産高当2011年度比 2011年度比
2011年度比り）を2018年度末までに2011年度
×-27％-24.3％-21.6％
比で27％削減する（グローバル）
しくみ検討

○

太陽光発電
設備増設

2011年度比 2011年度比-45％-48.8％○

2011年度比-47.5％

94％以上

○

97％

2011年度比 2011年度比-37％-39.9％○

2011年度比-39.8％

2011年度比 2011年度比
-50％
-50％

○

2011年度比-63.0％

輸送における売上高当りのCO2
2015年度比 2015年度比
排出量を2018年度末までに
-2％
-6.5％
2011年度比で31％以上削減する○

2016年度比
-2％

○

全製品平均
-5％

×

計画立案合
意、提案体
制の構築

○

認証範囲の
適正化検討

再生可能エネルギーの利用を
拡大する
グリーン
サイト
（生産）

グリーン
調達・
グリーン
物流

廃棄物排出量（生産高当り）を
2018年度末までに2011年度比で46％削減する（グローバル）
廃棄物再資源化率を2018年度
末までに96％以上にする（グローバル）
水資源使用量（生産高当り）を
2018年度末までに2011年度比で37％削減する（グローバル）
化学物質（PRTR＊１対象物、VO
C＊２）使用量を2018年度末までに2011年度比で46％削減する（グローバル）

しくみ検討

95.8％

すべての新規開発製品において、全製品平均 全製品平均
2018年度末までに2014年度比
-0.5％
-0.6％
グリーン で平均5％軽量化する
プロダク
環境貢献技術を全技術本部に 計画立案合ツ
拡大し、2018年度末までに各本 意、提案体 計画延伸
部より１件以上提案する制の構築
ISO14001グローバル統合マネ
グローバル グローバル
マネジメン ジメントシステムの改定版規格
で移行審査 統合認証
トシステム への移行を2018年度末までに
を受査
移行完了
完了させる

25

重点課題分野の取り組み

環境

グリーンサイト（⽣産）富士通テングループは、環境配慮型の工場・オフィスを実現するため、すべての事業所で本業に根ざした取り組みを推進しています。

地球温暖化対策
地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するため、省エネ設備の導入やオフィスにおける省
エネ活動のほか、生産の効率化や業務の効率化に取り組んでいます。

2016年度の活動結果
国内におけるエネルギー消費によるCO2排出量は、2011年度比 -7％（22,678 ｔ-CO2）となり、「2011年度比で13％削減する」という目標に対し、未達成となりました。
また、グローバルでのCO 2 排出量原単位は、2011年度比 -24.3％（21.53 t-CO2 ／億円）となり、「2011年度比で27％削減する」という目標に対し、未達成となりました。
これらは、国内が猛暑だったこと、および国内外の生産拠点で製品品質確保のため温湿度管理を強化した結果、空調使用量が増加したことが主な要因です。
＊2016年度より、国内のCO2排出係数を0.407→0.57に変更したため、過去の実績についても見直しています。
CO2排出量の推移（エネルギーのみ）

生産高当りのCO2排出量原単位の推移（グローバル／エネルギーのみ）

26

重点課題分野の取り組み

環境

活動事例（FTCP）
富士通テンフィリピン（FTCP）では、フラクサーなどの製造設備の一部を改良し、機械の稼働時間以外はセンサーで自動的に電源を落とすしくみを導入し、年間約19ｔのCO2を削減しました。

活動事例（本社・FTMLほか）
窓からの日差しをさえぎり、室内温度の上昇を和らげる「グリーンカーテン」の取り組みを、国内外の事業所で行っています。

廃棄物減量化対策＊富士通テングループの「ゼロエミッション」の定義：
事業所から排出される廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の3Rにより、単純焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本に、廃棄物の減量化、ゼロエミッション＊に取り組んでいます。

2016年度の活動結果
グローバルでの廃棄物排出量原単位は、2011年度比 -48.8％（0.372ｔ／億円）となり、「2011年
度比で45％削減する」という目標を達成しました。
廃棄物排出量の推移

活動事例（FTEW）
富士通天電子（無錫）（FTEW）では、基
板パレットの洗浄廃液のリサイクル設備を導入することにより、年間約4KLの廃棄物削減になりました。

生産高当りの廃棄物排出量原単位の推移（グローバル）

27

重点課題分野の取り組み

環境

有害物質削減対策
富士通テングループでは、国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物質
アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行っています。

2016年度の活動結果
グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）使用量原単位は、2011年度比 -57.1％（17.5kg／億円）となり、「2011年度比で50％削減する」という目標を達成しました。
＊2016年度より管理指標を取扱量→環境への排出量に変更したため、過去の実績を見直しています。
生産高当りの化学物質排出量原単位の推移（グローバル）

PRTR対象物質使用量の推移（グローバル）

⽔資源使⽤量削減対策
富士通テンは、製造工程に水を使用していませんが、水は限りある資源であるとの認識のもと、工場・事業所で使用する生活用水（手洗い・トイレ・社員食堂などで使用する水）の削減に努めています。

2016年度の活動結果
グローバルでの水資源使用量は、2011年度比 -39.9％（91.45m３／億円）となり、「2011年度
比で37％削減する」という目標を達成しました。
＊2016年度より管理指標を人数原単位→生産高原単位に変更したため、過去の実績も見直しています。
生産高当りの水資源使用量原単位の推移（グローバル）

水資源使用量の推移 （グローバル）

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グリーン調達ガイドライン

重点課題分野の取り組み

環境グリーン調達・グリーン物流
富士通テングループは、環境負荷の低い製品提供や地球温暖化防止のためには、自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があると考え、グリーン調達・グリーン物流に取り組んでいます。

グリーン調達環境負荷物質への対応、CO₂削減を目的とした施策をお取引先に実行いただくため、「グリーン調達ガイドライン（第6版）」を国内外のお取引先に向け、公開WEB上で開示しています。
また、JAMAシート改版などに対し改訂情報を発信し、最新版での運用に努めています。

物流改善による温暖化対策
当社は、地球温暖化防止に貢献するために、輸送におけるCO2の排出量低減をめざして、輸送ルートや荷姿の改善および貨物の積載改善に取り組んでいます。
2016年度は、国内輸送では量変動に即応した定期便の減便、および車両サイズの変更を実施しました。
また、国際輸送では、中国から国内への生産移管による海上輸送距離削減と、緊急配送
回数減に伴い航空輸送が減少したことにより、売上高当りのCO２排出量は前年度比で6.5 ％削減することができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物
流の合理化・効率化をさらに推進し、地球温暖化防止への貢献に努めます。

物流段階における売上高当たりのCO２排出量の推移

2016年度の主な取り組み■国内定期便の減便化と車格変更の実施
国内定期便の、量変動に即応した最適な配車計画に取り組み、トラックサイズの変更を実施した
結果、CO２排出量および輸送コストを削減することができました。

29

重点課題分野の取り組み

環境

グリーンプロダクツ
部品調達から廃棄に至る、製品のライフサイクルのあらゆる段階での環境負荷低減を図り、環境に配慮した「スーパーグリーン製品」「グリーン製品」の開発を進めています。
TOPICS

薄型ディスプレイオーディオを開発
自動車メーカー様向けディスプレイオーディオの部品構成を抜本的に見直し、チップを小型のものに置き換える等により、基板を1枚に集約。これを縦型に配置することで、省スペース化を実現しました。また、小型・軽量化だけでなく、画面の大型化（7型⇒8型）およびIPS液晶＊の採用により、視認性も向上しました。
＊IPS液晶：
液晶パネルの表示方式の一種。視野角が広く、画面を斜めから見ても色調やコントラストの変化が少ないのが特徴

大型化とIPS液晶採用
により、視認性も向上

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声薄型ディスプレイオーディオは、「インパネ搭載自由度の向上」「車室内空間の拡大」「燃費・電費への貢献」をコンセプトに自動車メーカー様に提案し、ご採用いただきました。
製品を小型化するためには、基板実装部品の高密度化・小型チップ部品の採用が必要でした。
開発を進める上で、ディスプレイ表面温度の上昇が最大の課題となりましたが、シミュレーションを活用し、基板上の発熱部品の配置や放熱用ヒートシンク形状を最適化することで、表面温度の低減を実現。無事、量産に結びつけることができました。
今回の経験を活かし、今後も環境に配慮した製品の開発に取り組んでいきたいと思います。

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重点課題分野の取り組み

環境

スーパーグリーン製品の開発
富士通テンでは製品の環境負荷低減を図るため、法規制のある物質や材料を使わないよう設計部門にて製品環境アセスメントを実施しています。
さらに、製品自体の省電力化、小型・軽量化等の評価を実施し、一定基準をクリアした製品を「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも、環境配慮のレベルが自社あるいは他社の製品と比較してトップグループレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備して、エコデザインを推進しています。
スーパーグリーン製品の定義は定期的に見直しを行っており、2016年度には、環境に配慮した製品開発をより推進するため、従来の「前モデルと比較しての省エネ、小型軽量化」といった製品そのものの環境負荷低減に加えて、たとえばクラウドを活用したナビゲーションや電気自動車のバッテリー制御システムといった「機能そのものが環境負荷低減につながる製品（環境貢献製品）」も社内審査基準に含めました。
また、設計開発者の改善意欲向上を図るため、スーパーグリーン製品に認定された製品が当社「環境貢献賞」製品カテゴリに自動的にエントリーされるしくみを整備しています。

過去の認定品
＊DIN：
ドイツ工業規格（ＤＩＮ）に基づく、車載オーディ
オ機器の操作パネルの外寸規格。「1DIN（横180mm、高さ50mm）」と「2DIN（横180mm、高さ100mm）」の2種類がある。

■1.4ＤＩＮ＊ＡＶＮ （2013年度認定）
前モデル比 38.9%軽量化 （3.93⇒2.4kg）■超軽量スピーカ （2013年度認定）
前モデル比 29%軽量化（190⇒135g）

環 境 貢 献 製 品 の 例 ： ス ト ッ プ＆ ス ター ト 制 御 Ｅ Ｃ Ｕ
ドライバーの車両発進／停止操作を検出し、エンジンの停止／
再始動を自動で制御することで、停車時のＣＯ2排出を抑えます。
CO2低減効果：1台あたり約110kg/年
ストップ＆スタート制御ＥＣＵ

31

重点課題分野の取り組み

環境

製品含有化学物質管理
当社の製品には多くの化学物質が使用されています。近年、製品に含まれる化学物質の管理に関する規制や顧客からの要請が世界的に厳しさを増しています。環境や人体に悪影響を及ぼさないよう、仕入先とも連携し、これらを適切に管理するための体制・手順を整備し、その運用を徹底しています。

＊RoHS指令：
電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令。
2011年7月には改正指令が公布・発効された。

フタル酸エステル全廃に向けた取り組み
樹脂の可塑剤などに使用されるフタル酸エステルは、2019年7月以降、新たにRoHS指令＊において制限される予定です。
当社ではこれに先がけて、2017年4月以降の新規採用部品および新規製品への使用を全面禁止としました。既存製品についても全廃に向け、切替計画の策定を進めていきます。

32

重点課題分野の取り組み

環境

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を深く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシス
テムの継続的な改善に努め、グループ一体となって環境経営を推進していきます。
TOPICS＊1 自動車の車載・電子機器における日系企業において当社が他社公開情報に基づき調査した結果。ISO
14001グローバル統
合認証を取得している企業は日本でもまだ少なく、ISO14001
改定版においてグローバル統合認証を取得している企業としては、カーエレクト
ロニクス業界で初となります＊2 本社機能を中心に
グローバルで全社のガバナンスを行い、法律順守はもとより
環境負荷削減などの取り組みをグローバルで行う仕組みを構築し、第三者機関が認証する形態。統合認証をマルチサイ
ト認証という場合もあります＊3 ISO14001、ISO 9001などのマネジメントシ
ステム規格の構造、共通テキストなどのルールを定めた文書。現在は「ISO/IEC
専門業務用指針 補
足指針」の付属書SLとなっている

ISO14001：2015グローバル統合認証を業界最速で取得
2017年2月19日、本社およびグループの国内・海外など25社58拠点を対象として、
環境マネジメントシステムISO14001の改定規格であるISO14001：2015においてカーエレクトロニクス業界初*1となるグローバル統合認証*2を取得しました。
これまで環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格ISO
14001において、当社では、1997年に国内全生産拠点での認証取得を完了し、その後、2006年に海外全生産拠点でも認証取得を完了しており、2009年には日本でも有数の早さでグロー
バル統合認証を取得してきました。
富士通テングループでは、ISO14001:2015の改定動向を把握するためにISOガイド83*3からベンチマークし、将来の大改定に備え、各拠点で保有する類似規定類を統合し、規定数を80％削減し、スリムなシステムに見直しました。
そして、DISが2015年に発行された時点
であらかじめ統廃合していた国内グループのシステムを全面的に見直し運用を開始。
2015年度下期には海外グループに対応方法を展開、2016年9月から11月にかけて外部審査を実施し、認証を取得しました。
■認証概要
1．登録範囲：国内8社31拠点、海外17社27拠点
2．登録番号：81 104 097322
3．認証機関：TÜV Rheinland Japan Ltd.

Ｖｏｉｃｅ

認証取得までのスケジュール■従業員の声「環境」をグローバルで取り組むべき経営の重要課題として位置づ
け、2009年から、本社を中心としたグローバル統合認証を取得しています。ISOガイド83のセミナーを2012年に開き、将来的な大改定に備え、システム全再編の機会と捉えて早期に活動を開始しました。
単に新たな要求へ改定として対応するだけでなく、規定の統廃合や対応方法のグローバル展開などを行い、効率的かつ効果的なシス
テムに見直すことができました。
今後も環境課題へグローバル全社で取り組み、緑豊かな地球社会の実現に寄与していきたいと思います。

地球環境室 EX 上出 英行

33

重点課題分野の取り組み

環境

推進体制
＊1 2017年6月末現在、
富士通テンと国内連結子会社7社、および海外連結子会社17
社の計25社58拠点。
新規に設立・子会社化する拠点は2年以内に適用範囲に追加する方針です。

富士通テングループでは、環境問題にグローバルに取り組むための体制として2009年8月にはISO14001グローバル統合認証を取得。従業員10名以上のグループ全拠点＊１で環境活動を推進
しています。
全社の環境経営課題を審議する地球環境委員会のもと、テーマごとに5つの分科会を設け、活動を推進しています。

ITを活⽤した効率的な環境マネジメント
富士通テングループは、環境経営をより効率的に行うため、データの収集・集計などに関わる
オペレーションに、富士通エフ・アイ・ピー株式会社の環境経営情報システム「SLIMOFFICE」を採用しています。
各拠点からの環境データ収集だけでなく、本社などでの部門活動や、安全衛生分野のマネジメント
システムにおいても利用範囲を拡大し、マネジメントシステム全般の総合システムとして応用して
います。

34

重点課題分野の取り組み

環境

マネジメントシステム監査
富士通テングループは、環境・安全衛生マネジメントシステムおよび環境パフォーマンスの継続的な改善を図るため、「内部監査」および「外部審査」を定期的に実施しています。
内部監査では、ISO14001とOHSAS18001との複合認証の枠組みを活用、環境監査者へは安全
衛生マネジメントシステムや安全衛生関連法規の教育を実施し、環境・安全の複合内部監査を行っています。
2011年度からは、法規・社内規定への適合有無だけでなく、昨年度に比べて改善が図られているかを5段階評価する「有効性評価」のしくみを導入しました。
2013年度11月には、内部監査組織を再編し、少数精鋭による部署編成により監査機能の強化を図りました。また、外部審査員の養成も進めており2017年6月現在6名が修了し、全体のレベルアッ
プにつなげています。監査の際の不備事項の是正・改善はもちろん、経営層に対して企業経営の改善につながる提案を可能とする、強い監査組織をめざしています。

2016年度の監査結果
2016年度の内部監査では、環境については「規格要求事項（ISO14001：2015年度版）への対応
や、規定通りの運用ができているか」を確認するとともに、「法的要求事項等の改変に適切に対応しているか。順守評価に漏れは無いか」、安全では、リスクアセスメントの抽出漏れの有無、危険度レベルの妥当性および対策内容の確認、5Sが徹底されているかに重点を置いて実施しました。
その結果、前年度に比べて環境と安全のトータルで軽欠点・観察事項がほぼ横ばいだったのに対して、向上評価は61件の増加となりました。また、内部監査の有効性評価も、昨年度から0.17ポ
イントの改善となりました。
なお、内部監査・外部審査ともに重欠点（規格逸脱、規定事項の未実施、法逸脱等）はありませんでした。

マネジメントシステム監査結果

内部監査（2016年7月～
2017年3月）
外部審査（2016年9月～11月）内部監査での
有効性評価
結果

環境監査

安全監査

国内

海外

国内

海外

重欠点（重大な指摘）

なし

なし

なし

なし

軽欠点（軽微な指摘）

5件

1件

1件

1件

観察事項

98件

27件

59件

6件

向上評価

84件

27件

44件

8件

不適合

1件

21件

なし

5件

推奨改善事項

63件

－

50件

－

向上評価

61件

－

25件

－

評価項目

環境

安全

評価項目

環境

安全

全般

3.7

2.9

効果

3.7

3.6

しくみ

3.6

3.3

部門指導

3.8

3.3

順法管理

3.7

3.3

平均値

3.66

3.26

＜各評価項目の着眼点＞
全般：全体として昨年より良くなっているか
しくみ：しくみのスパイラルアップが図られているか
順法管理：順法のしくみが整備され有効に機能しているか
効果：パフォーマンスの改善につながっているか
部門指導：事務局としての部門支援・展開が機能しているか35

重点課題分野の取り組み

環境

環境経営⽐較評価
2014年度より、拠点間比較ならびに改善への取り組みを活性化させることを目的に、拠点ごとの取り組みレベルを定量的に評価できるしくみを整備し、「環境経営比較評価」として導入しました。
評価項目は「マネジメントシステムの充実度合い」「環境パフォーマンスの改善度合い」からそれぞれ500点ずつ、計1,000点満点となるように設定しています。
4半期ごとに開催するグリーンサイト専門分科会の中で、各拠点から自己評価結果と今後の改善に向けた取り組みを報告してもらうことで、拠点間のレベルアップを図る仕掛けとしています。
環境経営比較評価結果のイメージ

評価ランク

ラ ン ク 内 容★

非生産拠点としてCSR報告書開示に必要な最低限の活動をしている★★

ISO14001基礎レベルの活動ができ、認証が維持できる★★★

グループ統合に参画し、グループ目標の反映やグループへの定期報告ができている★★★★

グループ認証維持以上に拠点のできる範囲でスパイラルアップが図られている★★★★★

先進的な環境技術を導入し、拠点でできるエコ活動を積極的に推進しグループの名誉に貢献している

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの環境教育を実施しています。
環境保全推進員および環境管理監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においても、グループ統一ルールに関する教材を展開するなど、環境管理に直接携わる従業員や新入社員などに対し、機会をとらえて環境教育を実施しています。
さらに、当社はより拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実に対応するため、環境マネジメントシス
テムの「有意作業者教育」を見直し、設計者などへの環境法規制に関する教育の強化を進めています。

36

重点課題分野の取り組み

環境

表彰制度
富士通テングループでは、優れた活動を表彰する社内制度があり、社長表彰・本部長表彰・CSR
賞においては、優れた成果をあげた環境保全活動がその対象となります。
2015年度からは「富士通テングループ環境貢献賞」を新たに設けました。この賞は、環境に配慮した製品や技術、日頃から環境に関する地道な取り組みや効果的な活動を行っている拠点・事業所の中から、「グリーンサイト・オフィス」「部門の本業」「製品・サービスを通じた貢献」
表彰式後の記念撮影。中央は山中社長「社会貢献、企業イメージ向上」の4カテゴリで、それぞれ優秀な取り組みを表彰するものです。
2016年度は「低N２ペースト適用拡大によるN２使用量削減」など大賞3件、優秀賞6件、特別賞2件を表彰し、そのうち6つの事例について、優秀事例発表会で発表を行いました。
■その他の表彰実績
富士通グループ環境貢献賞：「特別賞」1件 「shaping tomorrow with you賞」1件

37

重点課題分野の取り組み

環境

環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制を超える厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みを継続しています。

環境規制の順守状況
富士通テン本社および国内の全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主基準値を設けて、定期的な監視を行っています。
2016年度は、下表のような不具合が発生しましたが、いずれも早急に適切な是正処置を行いました。
拠
点
不具合内容
富士通テン本社
富士通テン マニュファクチュアリング小山工場
フロン排出抑制法に基づく簡易点検の実施漏
富士通テンテクノセプタ
れ
富士通テンテクノロジ
浄化槽法に基づく管理者変更届の提出および富士通テン マニュファクチュアリング小山工場
定期検査の実施漏れ

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2016年度は、環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

⼟壌･地下⽔汚染対策（⽇本）
富士通テングループでは「土壌等管理細則」に基づき、土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。
過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により、健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。
また、2014年7月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、地下水汚染が検出されなかったため、盛土を行い、健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い、結果を開示していきます。
事業所名

所在地

対策状況

本社拠点

兵庫県神戸市

モニタリング実施中

観測井戸最大値（mg／l）
物質名 測定値
規制値（mg／l）
砒素
0.032
0.01

アスベスト・PCBの状況（⽇本）
当社所有の建物で、スレートの一部にアスベストの使用が確認されています。これらは通常、飛散の恐れはありませんが、今後、建物の解体工事などの機会に、アスベスト非含有製品に切り替
えを進めます。
また、PCBについては富士通テン本社の使用済トランスおよび富士通テンマニュファクチュアリン
グ小山工場の使用済コンデンサへの含有が確認されていますが、これらは法律に従って厳重に保管・管理しています。
その他の国内拠点において、PCBを材料に含むトランスやコンデンサ、蛍光灯安定器の使用・保管はありません。

38

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
事業活動と環境側⾯
富士通テングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境に負荷を与えています。私たちは、今後もグループ一体となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

39

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
＊ GHGプロトコル：
温室効果ガス（Green
house Gas）排出量の算定と報告の国際的なガイドライン

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
富士通テングループでは、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量を、GHGプロトコル＊の基準に準拠して算出しています。Scope3については、15カテゴリ中当社に関連する9カテゴリすべてについて算出しています。
2016年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、388,611ｔ となりました。

40

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
環境会計
富士通テングループは、環境保全活動の効率を評価するため、費用と経済効果を把握する環境会計を実施しています。経済効果については、環境省「環境会計ガイドライン」に定められた実質的効果に加え、推定的効果（みなし効果、リスク回避効果）についても独自に算出基準を定めて算出しています。

2016年度 環境会計の結果（グループ連結）
環境コスト

前年度より35百万円増加し、741百万円となりました。地球環境室の人員増およびグリーン製品の開発工数が増加したことが主な要因です。

環境効果

前年度より491百万円増加し、2,233百万円となりました。グリーン製品売上高の増加が要因です。

2016年度 環境会計（グループ連結）
分

類

内

容

費
用

前年
度比

効果の分類

効果

前年
度比

公害防止

大気・水質汚染防止等

62

-5

推定的効果

17

+8

地球環境
保全

地球温暖化対策等

78

-22

実質的効果

21

+1

資源循環

廃棄物処理費用等

116

±0

実質的効果

54

-11

上下流

グリーン調達／物流等

57

-1

実質的効果

0

±0

管理活動

環境教育、内部監査等

213

+32

推定的効果

7

+2

研究開発

グリーン製品の設計開発

215

+34

推定的効果

2,134

+493

社会活動

環境貢献活動等

0

±0

推定的効果

0

±0

環境損傷

土壌汚染の修復等

0

±0

推定的効果

0

±0

741

+35

741

2,233

+491

事業
エリア
内

合

計

※百万円未満は切り捨てて表⽰しています。このため、各分類別の合計値と合計欄の数値は必ずしも⼀致していません。

41

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
サイトデータ
国内

拠点名
富士通テン本社
製 造

FTML中津川工場
FTML小山工場
富士通テンテクノセプタ

販売 富士通テン販売

エネルギー
使用量

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊2

用水
使用量

（／MWh）

(ｔ)

(ｔ)

（kg）

(m3)

7,728.7

13,532.3

344.2

21.9

59

77,4898,893
3,628.1
664

14,472.4
6,362.7
1,164.8

284.4
388
112.4

2
2.6
0.3

7,364
8,594
7.8

31,977
16,348
1,484

169.2

303.2

26.7

2.5

-

723

CO2
排出量＊1

(電力換算)(t-CO2)＊1 2016年度よりCO2排出係数を変更（0.407→0.57）したため、過去の実績についても見直しています。
＊2 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルナフタレン 【大気への排出量】※ その他の関係会社は、富士通テン本社およびグループ製造拠点と一体となった活動を行っているため、環境負荷デー
タは国内製造拠点のデータに含まれています。

海外
拠点名

CO2排出量

エネルギー
使用量

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊3

用水
使用量

(ｔ)

(ｔ)

（kg）

(m3)

製

(t-CO2)(電力換算)（／MWh）

FTdM

9,151.8

12,519.6

1235.7

2.4

18,532

12,973.3

FTCP
FTCN

6,955.0
7,095.1
3,448.7
8,937.7
1,920.3
2,559.2
2,807.6
1334.1
40.7
25.5
332.8
34.4
231.3
74.3
1,595.0
7.9

11,852.5
6,986.3
6,408.0
9,126.6
6,858.1
3,505.7
1,963.62065.5
65.9
71.5
567.8
68.7
204.1
72.8
1,563.8
14.7

333.9
65.8
290.3
240.2
697
97.9
178.7
319.4
1.8
0.8
10.6
0.5
87.9
2.3
0.5
0.09

2.2
1.2
1.4
1.8
2.3
0.8
2.3
2.7
0.1
0.5
1.1
0.4
0.5
0.5
1.6
0.06

8,364
6,037
3,313
592
388
2,585
500
-

27,265.1
38,751
15,502.7
29,690
4,420
4,220
4,251
10,155.6
3,878
380
984.8
6,330
384.3

FTTL
造

FTEW
FTESA
FTMID
FTMI
ＦＴＣＡ
ＦＴＣI

販売・その他

ＦＴＥＧ
ＦＴＳＰ
ＦＴＳＬ
ＦＴＡＬ
ＦＴＴＴ
ＦＴＲＴ
ＦＴＫＬ

＊3 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA） 【大気への排出量】※ 海外拠点のCO２排出係数には、国別電力排出係数（日本電機工業会）を用いています。

42

重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

⼀⼈⼀⼈の｢働きがい｣を⼤切にしています。
ダイバーシティ

従業員一人一人の人権が尊重され、それぞれが能力を発揮しながら、誇りとやりがいを持って働ける職場づくりをめざします。また、すべての従業員に対して公正な労働条件を提供した上で、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

⼈権の尊重
富士通テンは、グローバル企業として企業行動指針の基本原則の筆頭に「人権の尊重」を掲げ、また「企業行動宣言（CSR方針）」には、「一人一人の人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、
性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメントな
どの人権侵害行為を行わないこと」「いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行わないこと」などをうたっています。
このような考え方のもと、新入社員の入社時研修や階層ごとに人権に関する研修を実施するとともに、毎年12月の人権週間にはポスター掲示やリーフレットの配布などを通じて従業員の意識を啓発しています。
2016年度は、普段から部下指導にあたるリーダー職に対し、パワーハラスメント防止の研修を開
催し、人権を尊重した職場風土醸成の強化を図りました。
また、国内の地域ごとに設けた「人権相談窓口」では、相談しやすさに配慮して男女のスタッフを配置し、海外拠点でも人権相談の対応にあたっています。人権相談窓口の担当者向けにも年1回の研修を開催し、役割の再認識および担当者のレベルアップを図っています。このように、原則として現地で相談に対応する体制を構築する一方、重要な問題や取り組みについては、「人権啓発推進委員会」で対応を協議しています。

多様性の受容当社は、社員一人一人が持つ多様性を受け入れ、活かすことで、「個人の成長」「やりがいの向上」「企業の競争力強化・成長」につながると考えています。このような考えのもと、ダイバーシティ
推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワークライフバランスの推進」、自立した人材をベースとした「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。
2016年度は前年度に引き続き、各階層を対象とした研修でダイバーシティの必要性や重要性に関する研修を実施しています。また、トップメッセージの発信や社内イントラネットを通じた情報発信など、従業員の意識・風土改革に積極的に取り組みました。

富⼠通テングループの雇⽤状況
2017年3月現在、富士通テン（連結）の従業員数は10,238名となっています。
■国内・海外別 従業員数の推移■地域別従業員数の割合※国内従業員数 男性： 3,652名（78.8％） 女性： 981名（21.2％） （2017年3月現在）

43

重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

ワークライフバランスの推進＊特例認定（プラチナくる
みん認定）：
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い新設され、これまで「くるみん」を取得している企業のうち、より積極的に、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が一定の基準を満たした場合に取得できる。

当社は、従業員それぞれがライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよう、さまざまな策を展開しています。具体的には、育児・介護休職制度をはじめ、各種制度を整備・充実させるとともに、それらの制度の利用を促進するための情報発信や意識啓蒙などを実施してきました。また、育児中の従業員がやりがいを持って働けるよう、育児休職者と休職前・復職前・復帰後の3回育休取得者の交流会にわたって行う面談制度や、研修機会の提供といった、
キャリアアップを支援するための活動も実施しています。
さらに、定時退社日の設定や年次休暇の取得促進な
ど、すべての従業員がワークライフバランスを実現する
取り組みを進めるとともに、従業員の意識調査、従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」の開催など、長年にわたる取り組みも継続しており、社内に定着しています。
このような取り組みの結果として、2015年5月、当社
介護アンケート
は兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）＊を受けることができました。
さらに、今後は介護との両立が必要になる従業員が増えることを踏まえ、従業員の実態把握、ニーズ調査などに取り組みはじめています。
今後も、取り組みの充実を図り、従業員一人一人が活躍できる環境づくりをさらに推進してまいります。

2016年度 各種制度利⽤者数（単独）

単位：名

制度名 / 利⽤者数

男性

⼥性

合計

育児休職

3

63

66

配偶者出産休暇

105

－

105

⼦どもの看護休暇

65

95

160

介護休暇

21

9

30

短時間勤務

2

105

107

Ｖｏｉｃｅ
プラチナくるみんマーク■従業員の声}

子ども参観日に参加しました。当日の趣向を凝らした内容には驚きましたし、子ども達もとても楽しそうに参加していました。子ども達に会社・仕事のことを知ってもらう良い機会だと思い参加しましたが、参加後、時々「今どんな機械を設計しているの？」と質問されるようになり、仕事への理解が深まったと感じています。

生産本部 生産技術部 生技開発グループ 組立検査開発チーム 中川 剛成

44

重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

⼥性の活躍推進＊GCP推進室：「女性の視点・意見を取り入れ、旧来男性が中心となって作られてきた社内の仕組
みや制度を見直すプ
ロジェクト」を推進する組織として2005年に発足。取り組み内容の拡大や推進体制
見直しに伴い、2010
年に「ダイバーシティ推進室」へ名称を変更しました。

当社は、現在のダイバーシティ推進室の前身であるGCP推進室＊を発足させて以来、「個人の自立・活躍の支援」の取り組みの一環として、女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事と育児を両立するための諸制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などの施策を推進してきました。その結果、総合職の女性比率が倍増したうえ、出産・育児休職を経た女性も数多く活躍しています。
現在は、前年度に策定した行動計画に基づき、女性がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するための取り組みを実施しています。
例えば、リーダーシップを発揮するために必要な意識改革と社内ネットワークづくりをねらいに
女性従業員向けの研修を実施する一方で、その上司を対象とし、女性の部下育成のノウハウ習得のための研修を実施しています。また、若年層の女性には、自身の今後のキャリアについて考える機会として、先輩社員との座談会や、社外で活躍する女性管理職と交流を行うフォーラムを開催しています。
このような取り組み成果が認められ、2016年7月、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました。この「えるぼし」の認定を受けるためには、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という5つの項目の基準を満たす必要があります。当社はその5つの基準すべてを満たし、最高ランクの「3段階目」を取得しました。

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画を策定＊女性活躍推進法認定（えるぼし認定）：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、行動計画を策
定 、 お よび 策 定 し た
旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍に関する取り組
みの実施状況が優
良な企業が認定されるもの

当社は、2015年度に女性従業員がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、2015～2020年度を対象期間とした行動計画を策定しています。
この計画では、「女性の活躍推進に関する職場風土醸成」や「総合職における女性比率の向上」
等を目標として定め、女性のキャリア意識に関する実態把握や意識啓蒙活動の実施、女性の積極的な採用に取り組んでいます。
Ｖｏｉｃｅ■従業員の声若手社員として、先輩社員との座談会に参加し、先輩社員のキャリアへの考え方や、仕事で意識していることなどのお話を聞くことができました。想像していたのとは異なり、先輩社員の自然体で仕事に取り組む姿勢がわかり、キャリアに対して前向きに考えてみたいと思うことができました。
同世代の女性社員との交流も図れ、とても貴重な機会となりました。

VICT技術本部 コネクティッドサービス技術部 OEMテレマチーム 美濃出 あづさ

えるぼしマーク（３段階目）

45

重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

TOPICS

選択型福利厚⽣制度“TenWel”を導⼊
当社は、ライフスタイルやニーズ、価値観の多様化といった時代の潮流に対応して、新たな福利厚生制度“TenWel”を導入しました。
障がい者雇⽤率の推移
新制度は、従業員が自ら割り当てられたポイントを使い、「育児」「介護」「健康」「自己啓発」などの分野からメニューを自由に組み合
わせて選択し、補助を受けられるものです。
従来の制度に比べ、従業員が柔軟にメニューを選び、ライフプランに応じた補助を受けられるようになりました。
新制度の活用を通じて、今後も従業員のワークライフへの支援を充実させていきます。

障がい者採用“TenWel”ポータルサイト

障がい者雇⽤当社は、就職フェアへの参加などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きやすい職場・職域を開拓するな
ど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。
2017年6月1日時点で45名の障がい者を雇用し、雇用率は法定雇用率（2.00％）
をクリアする2.17％となっています。
障がい者雇用率の推移

⾼齢者の再雇⽤
当社グループの定年は60歳ですが、「働きたい」という意欲を持つ定年退職者を再雇用する「再雇用制度」を設けています。再雇用時には、個人の能力や経験を活かせるような職務内容や配置を検討するほか、定年退職した管理職が高い専門性を活かして活躍できる「シニアプロ制度」を整備しています。
2016年度は、再雇用を希望する定年退職者の全員と再雇用の契約を結んでいます。

46

重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

⼈材育成
人材育成制度＊職場若手育成制度:
入社3年目までの若手
社員を、職場ぐるみの
ＯＪＴによってフォローする制度＊テクノウォーク
分野の垣根を越えて、社内の優れた技術や取り組みを知るイベント。
2017年4月に開催された第3回テクノウォーク
では、発明創造活動紹介の展示会のほか、特別講演会や技術発表
会などのプログラムを実施。多くの技術開発者が参加しました。

「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。
2015年度からは人づくり強化の方針を掲げ、2016年度
は階層別研修のプログラムを充実させました。また、全従業員を対象とした専門教育に加え、従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」を開設し、「専門知識（技術）」「経営・マネジメント」「グローバル」などの分野で、集合研修やeラーニング講座を展開しています。技術
テンアカデミー「インストラクター研修」の様子
教育においては、専門分野や興味に応じて選べるよう、100講座を超えるeラーニングプログラムを用意しています。
また、「職場若手育成制度＊」により、若手社員を職場ぐるみで育てる風土の醸成に力を入れています。

技術開発者の発明創造⼒を向上
技術系人材を多く擁する当社は、技術開発者を対象とした教育に力を注いでおり、テンアカデミー、集合研修、
eラーニングにおいて技術系の専門知識教育を実施しています。
また、「重点開発テーマを中心に、イノベーションの視点で発明をとらえ、強い特許として出願する取り組み」の一環として、従業員の発明提案に対するモチベーションを向上させ、発明創造活動を活性化させる取り組みを実施しています。
2016年度には、発明提案・特許出願について優れた 「テクノウォーク」での発明創造活動の様子
活動を行った個人や部門に対する表彰、技術イベント「テクノウォーク＊」での発明部門・組織の取り組み事例や知財教育の成果を紹介する展示会などを実施しました。

職場⼒向上アンケート
当社は、「職場力」を「メンバー 一人一人の能力を最大限に引き出して、チームとしての成果を生み出す力」と定義して、職場および個人の状態、マネジメントについて150項目にわたる「職場力向上アンケート」を実施しています。この調査の結果、高い職場力をもつ職場の取り組み事
例紹介など、各職場へのフォローも行っています。中間期でのチェックと振り返りを行うため、2009年度からは、このアンケー
ト調査を年2回実施し、アンケート結果を踏まえて、各本部において職場力向上に向けた取り組みを推進しています。

47

重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

安全衛⽣マネジメント＊日本（本社拠点、富士通テンマニュファクチュ
アリング 中津川工場・小山工場、富士通テン
テクノセプタ）、中国（天津富士通天電子、
FTEW）、フィリピン（FTCP）、タイ（FTTL）、メキシコ（FTdM）、スペイン（FTESA）

富士通テングループは、安全衛生憲章に示した「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であること」という基本理念のもと、「労働災害の未然防止」に重点を置き、安全衛生マネジメントシステ
ムの構築・運用に取り組んできました。そして、2012年8月、安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001と環境マネジメントシステムISO14001とのグローバル複合認証を、本社を中心とした5か国7社8拠点*を対象範囲として取得しました。
環境分野において既に定着している「グループでPDCAを回すしくみ」との複合化を図ることで、そのノウハウを活用し、マニュアルや帳票などの共通化を進め、効率的なマネジメントをグループ全体で推進し、2017年8月現在で6か国9社10拠点＊に対象範囲を広げています。

富⼠通テングループ 安全衛⽣憲章
基本理念
富士通テングループは、インフォテインメント機器、自動車用電子機器の関連企業として、従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であることを認識し、人間尊重と安全第一に徹し、安全で快適な職場づくり、心身の健康づくりを積極的に推進します。

基本方針（1）労働安全衛生関係法令、受け入れを決めたその他の要求事項ならびに社内で定めた安全衛生に関する諸規定を遵守します。
（2）労働災害の未然防止を原則として、OHSAS18001に基づく労働安全衛生マネジメントシス
テムを確立し、維持・向上を図るとともに、パフォーマンスの継続的改善に努めます。

行動指針
労働安全衛生の重点活動として以下の取り組みを行います。
（1）リスクアセスメントを通じて危険源の最小化を図り、労働安全衛生に関わる事故・労働災害の未然防止に努めます。
（2）職場環境の改善を行うとともに、従業員の健康保持増進に努めます。
（3）全従業員に方針を周知し、教育・啓蒙により自覚を促し全員参加で労働安全衛生活動を推進します。

労働災害の防⽌に向けたリスクアセスメント
労働災害リスクに対して、職場ごとの調査を通じて危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリ
スクアセスメント活動を実施しています。本社や国内生産拠点を中心に、リスクの抽出レベルを向上させるために、各職場のリスクアセスメント実施者を対象に教育を行い、リスクの抽出漏れを防止するねらいで作成した事例集を提供しています。
2016年度は高リスク作業を有する職場を選定して、一般部門とは内容を差別化して、リスク抽出に重点をおいた教育を行うとともに、職場でのリスク抽出場面においても、第三者の視点でチェックするために事務局が立会うなど、高リスクの抽出漏れを防ぐ取り組みを実施しました。
労働災害は、リスクアセスメントで抽出されなかった危険源で発生する傾向にあるため、「すべての作業からの、リスクの網羅的な抽出」「危険性そのものを排除する“本質安全化”」に重点をおいた取り組みを継続して実施します。

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重点課題分野の取り組み

⼈権・労働慣⾏

労働災害発⽣状況
当社グループにおける、休業・不休業の労働災害の発生件数は、安全衛生マネジメントシステムを導入する前の2008年度から減少傾向にあり、2011年度から2016年度は20件を下回る状況で推移しています。
2016年度の休業災害は0件に抑えることができましたが、不休業災害が増加し、前年比4件増となりました。
労働災害発⽣件数・休業1⽇以上の度数率（連結）2016年度に発生した災害の大半は、各自が気をつけていれば防げる災害であったため、2017年度は従業員の安全意
識向上とルール・マナーの再徹底を図っていきます。

⼼と体の健康⽀援「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員それぞれの健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援するために、定期健康診断をはじめ、年齢や職場環境に応じた目的別健康診断やメンタルヘルスのケアなどを行っています。2014年度下期からは、「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ業務の軸足を移してきました。
2016年度は、健康診断の結果から、20歳から40歳にかけて肥満度が上昇する傾向が見られる
ため、将来を見据えた疾病予防対策として、健康啓発セミナーを、30歳までの若年層（新入社員、27歳、30歳）を対象としたものへ見直し、正しい生活習慣の習得に向け、食事・運動・ストレスへの
セルフケアなどについて指導を実施しました。
あわせて、受動喫煙防止の観点から喫煙所の集約と設置場所の屋外移設、禁煙イベントやセミナー開催による啓発活動を実施するとともに、海外駐在員の健康意識を強化するために、産業医の海外巡回の機会などを利用して、健康教育を実施しました。さらに、メンタルヘルス対策として、法改正後のストレスチェック実施によるセルフケア支援や、幹部社員を対象としたメンタルマネジメント研修を行いました。
2017年度は、対象者を選別しない健康セミナーの開催、海外駐在員への健康ガイドブック配布、メンタルマネジメント
研修をこれまで実施していない層へ拡大する施策などを予定しています。

禁煙イベントでは「肺年齢測定」を実施

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お取引先さまへ重点課題分野の取り組み

公正な事業慣⾏

お取引先とのパートナーシップ
富士通テングループは、企業行動指針の中で「公平・公正・透明な企業活動」「公正な取引」などを掲げています。さらに、企業行動宣言（CSR方針）においては、「サプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組むこと」「取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を順守し、公正な関係を維持すること」を明記しています。
これらを受けて、調達の基本方針として「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共栄」「ＣＳＲの推進」の3本柱を掲げ、調達方針および重点取り組み事項、またお取引先へのお願い事項を、仕入先総会、期待値活動などを通じて、お取引先に周知をお願いしています。

2016年度の活動⽅針、⽬標と実績

グリーン調達ガイドライン
第6版＊SCR-Keeper（サプライ
チェーンリスク管理サー
ビス）
FUJITSU Intelligent Society Solution SCRKeeper（エスシーアールキーパー）2016年度は、仕入先総会・期待値活動にて「圧倒的な競争力を身に付ける」、「磐石なリスク管理体制を備える」「最適な品質を確保する」を方針として掲げ、「品質・コスト・納期・技術・環境保全」に関連する諸活動を行ってきました。
「グリーン調達ガイドライン」（第6版）をもとに、お取引先との連携を強化し、国内外のグループをあげて、環境パフォーマンスの向上に取り組みました。
また、お取引先の生産場所情報を把握するためのシステム「SCR-Keeper＊」に対し、登録データの定期的見直しを実施し、地震などの災害発生に備え、被災地域の3次・4次を含むお取引先を正確に把握できるようにシステム精度の維持・向上を図りました。

TOPICS

天栄会が定期交流会・時局講演会を開催
1995年11月に発足した「天栄会」は、お取引先95社と富士通テンから成る協力会です。会員各社と当社の双方に共通する「重要課題」をテーマとしたテーマ研究
部会を展開するとともに、毎年、当社の技術・開発動向を伝える「テクノロジー・デイ」を開催しています。
2016年度は、定期交流会(11月)に郷原総合コンプライアンス法律事務所の代表弁護士である 郷原信郎氏をお招きし、「経済社会の環境変化とコンプライアンス」というテーマで講演いただきました。企業活動におけるコンプライアンスについてのお話に、総勢250名の出席者が熱心に耳を傾けました。

講演会の様子50

重点課題分野の取り組み

公正な事業慣⾏

公平・公正な取引の徹底
グリーン調達ガイドライン
第6版
仕入先CSRガイドライン

お取引先からの提案をオープンに募り、平等な条件でお取引先を選定しています。また、調達部門の新人・異動者には関連法令に関する教育を実施するとともに、調達担当者は年1回、調達スキ
ルのチェックを行い、一定期間で配置換えを実施しています。さらに、コンプライアンスラインをお取
引先にも開放し、お取引先から通報・相談があった場合、対応可能な体制を整えています。

グリーン調達の推進「グリーン調達ガイドライン」をWEB上にて開⽰
環境負荷物質への対応、CO₂削減を目的とした施策をお取引先に実行いただくため、グリーン調達ガイドライン（第６版）を国内外のお取引先に向けWEB上にて開示しています。
また、JAMA統一データシートの改版などに対応して改訂情報を発信し、最新版で作成いただく
ようお願いしています。

Scope3 に対応したお取引先との連携活動
グリーン調達ガイドラインの開示と併せ、海外を含めたScope3に対応したお取引先と連携し、輸送や梱包改善に取り組み、C O₂ 排出量の削減を推進しています。
2016年度は、「現地生産された部品の調達推進」を重点目標とし、中国・アセアン・北米地域を中心として、廃棄物となる梱包材の削減、輸送距離の削減に取り組んだことで、CO ₂ 排出量の削減目
標を上回る成果を得ることができました。
2017年度も、CO2削減に向けたお取引先との連携活動を継続すると同時に、お取引先での環境
マネジメントシステム構築に対する支援を実施する計画です。

サプライチェーンの事業継続
当社グループは、トヨタ自動車株式会社、富士通株式会社が共同開発したクラウドシステム「SCR-Keeper」を運用し、4次までのお取引先の生産場所情報を、当社およびお取引先がいつでも、どこからでも閲覧できるようにしています。
システム導入以降、SCR-Keeperの登録データのベースとなる、サプライチェーン情報の整備強化をお取引先のご理解・ご協力のもと推進しています。

お取引先とのコミュニケーション
当社は、品質・コスト・納期・技術・環境保全の5項目における目標をお取引先ごとに設定し、年度末に開催する「仕入先総会」
では、優れた実績を収めたお取引先に感謝状を贈呈しています。また、仕入先総会では、当社グループの次年度の会社方針、技術開発および調達の方針をご説明するとともに、CSR順
守をお願いしています。
2017年3月に開催した仕入先総会では、約170社に出席いただき、20社のお取引先に感謝状、記念品を贈呈しました。

「2017年仕入先総会」には、約170社のお取引先が参加しました

Ｖｏｉｃｅ■お取引先の声
当社は電子プリント基板の実装に使用する、はんだ材のメーカーです。「2017年富士通テン
仕入先総会」において、富士通テンと共同開発した「ローコストはんだペースト」が、「技術開発優秀賞」を受賞しました。この製品は、プリント基板の実装で求められる接合信頼性を低下させることなくローコスト化を実現し、実装の際の窒素ガス使用量の低減にも貢献するものです。
これからも、社会・環境に貢献できるようなものづくりを行っていきたいと考えています。

株式会社 弘輝 執行役員 技術本部 技術部長 白井 武史さん

組織統治

51
社会・地域から信頼される企業をめざして
富士通テングループ企業行動宣言（CSR方針）

2002年4月、従業員のあるべき行動の姿を明文化した「富士通テングループ企業行動指針」を定め、2010年2月には、ステークホルダーの皆様に対して果たすべき責任と、CSRに関する富士通テングループのあるべき姿を宣言するものとして「富士通テングループ企業行動宣言（CSR方針）」を策定しました。これらを運用することで、ステークホルダーの皆様とのより良い関係づくりに努めるとともに、「誠」を中心としたお客様と社会への貢献という企業理念を追求し、実現させてまいります。

富⼠通テングループ企業⾏動宣⾔（CSR⽅針）
私たち、富士通テンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「富士通テン
企業理念」に基づくこの「富士通テングループ企業行動宣言」を実践してまいります。

[お客様]●私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く製品やサービスを生み出します。
●私たちは、安全に関する法令や規格を遵守することはもちろん、常に、お客様の立場で、製品やサービスの安全性および品質の向上に努めます。
●私たちは、お客様の個人情報を、正当な方法により収集し、利用目的を明確にし、厳重に取り扱います。
[従業員]●私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長し許容しません。
●私たちは、いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行いません。
●私たちは、一人ひとりが誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う｢場｣を実現します。
●私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

[取引先]●私たちは、お客様およびサプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
●私たちは、取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を遵守し、公正な関係を維持します。

[株主]●私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。

[環境]●私たちは、地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、関係法令を遵守することはもちろん、事業活動および製品の資材調達から製造・販売・使用・リサイクル・廃棄までのライフサイクルのすべての領域に対し環境負荷の低減に努めます。

[社会]●私たちは、財務報告、生命・身体の安全に関わる情報など、株主、消費者、地域社会等への企業情報の開示は、関係法令に従い、適法、適正かつ適切に行います。
●私たちは、富士通テングループの事業活動に関わる、輸出関連法令等の国際ルールおよび各地域のルールを遵守するとともに、各地の慣習・文化にも配慮します。
●私たちは、政府や国家の諸機関への贈賄や便宜の供与は行わず、また、政府や国家の諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
●市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

[社会貢献]●私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに貢献します。特に、音に携わる企業として、音楽を通じた活動を積極的に推進します。

組織統治

52
コーポレート・ガバナンス

富士通テンは、2010年6月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を分離させ、それぞれの役割を明確化するとともに、取締役については、株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中することとしました。これらにより取締役会のスリム化、取締役会での議論の活発
化、意思決定の迅速化を実現することができました。
また、会社法の改正に伴って改定した「内部統制システム基本方針」に基づく運用状況の確認を進め、ガバナンス構造の強化と適正なリスクコントロールの強化を図っています。

リスクマネジメント
当社の企業価値の向上はもちろん、富士通株式会社との連携によって、富士通グループ全体の企業価値にも寄与するために、コンプライアンス違反も含めたさまざまなリスクについて、未然防止
および被害の最小化に向けた取り
リスク・コンプライアンス体制組みを展開しています。「富士通テン株式会社内部統制システム（基本方針）」に基づく活動を展開し、「リスク・コンプライアンス委員会」が中心となって、潜在リスクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認などを推進しています。
また、国内外の各グループ会社の「リスク・コンプライアンス委員会」と連携し、富士通テングループのリスクコ
ントロール活動の強化を図っています。

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ大地震に備えて、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。発生時の初動、避難行動について防災マニュアルを策定し、毎年の防災訓練を通じて防災の基本行動強化に取り組んでいます。
また、被害情報収集、および早期復旧に向けての方針・方策を決定する、災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し、事業継続マネジメントの強化を図っています。
今後も防災訓練を重ね、防災マニュアルなどを継続的に見直すことで、当社グループの災害対応力を強化していきます。

組織統治

53
コンプライアンス
富士通株式会社 コンプライ
アンス

情報セキュリティ統括責任者（ＣＩＳＯ:Chief Information
Security Officer）：
次のような役割を担う責任者。
①情報セキュリティの方針
策定、施策実行②リスク把握、上申③経営トップへの状況報告

当社グループは、事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログ
ラム、監視体制を整備しグループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
富士通グループが進めるグローバルなコンプライアンス強化活動の一環として、2012年度から、
当社グループの海外現地法人においても、コンプライアンス体制（グローバル・コンプライアンスプ
ログラム）の整備と運用の強化を進めています。
2016年度は、重点コンプライアンス・リスクへの対策として、主に、カルテル、輸出管理、情報セ
キュリティの3つの重点分野について、規程整備、教育、モニタリング体制の整備などを行いました。
また、社内インフラ／工場／車載機の情報セキュリティ強化のため、情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief Information Security Officer）＊ およびセキュリティ統制室を設置したほか、設計･技術において法的あるいは契約上の適正性をチェックする機能を強化するために、技術監査室を設置しました。
2017年度は、改正個人情報保護法の施行に向けた取り組みを行います。

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声
お客様や社会からの期待・信頼に応え、従業員一人一人が、当社の市場が存在する
さまざまな国や地域の法律・慣習に照らして誠実で公正な事業活動を行うことができるよう、社内教育やコンプライアンス案件の相談対応などの施策に取り組んでいます。
教育では、具体的なケースの紹介や、法律の背景にある考え方のわかりやすい説明などによって、従業員の皆さんがコンプライアンスを現実のビジネス場面で実践できるようなサポートを心がけています。

法務コンプライアンス室 井上 守旭

内部通報制度FUJITSU-Alert：
富士通グループ全従業員からの内部通報・相談を受け付ける制度

国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は年に数件程度であり、問題の早期発見・解決に役立っています。
さらに、2013年8月から、海外現地法人にも内部通報窓口「Fujitsu-Alert＊」を導入。現地だけでなく本社にも通報が届くしくみを整備し、グループ内での連携を強化しています。

組織統治

54
情報セキュリティ＊ ISMS（Information Securi
ty Management System：
情報セキュリティマネジメ
ントシステム）に関する国
際規格

ICT環境の急激な進展に伴い、情報漏えいなどの情報セキュリティ体制
リスクがこれまで以上に高まっていることから、情報
セキュリティ体制を敷いて各種規程の整備や監査、
新入社員教育や全社員を対象としたeラーニングによる教育を実施するなど、情報セキュリティの強化に努めています。
情報セキュリティ関連規程については、ISMS国際
規格（ISO/IEC27001など）＊をベースにしたものを設け、情報管理のマネジメントシステムを構築・運用し、全社で自己点検・監査を実施。また、全パソコンへのウイルス対策ソフトのインストール、ネットワーク
接続パソコンへのセキュリティ状況をチェックする仕組みの導入によって、情報漏えいの防止の対策をしています。
さらに、月1回「セキュリティDay」を設け、セキュリ
ティに関するさまざまな情報を発信するとともに、「情報管理 徹底宣言！」シールを作成し、各パソコンに貼付しました。これらの施策によって、全社における情報セキュリティの管理強化と意識向上を追求しています。

従業員の意識向上をめざして『セキュリティDay』を毎月配信（抜粋）

知的財産の保護・活⽤
富士通テンは、「FUJITSU Way」の行動規範および「富士通テングループ企業行動指針」のもと、知的財産権の取り扱いにおいて、他者の権利を尊重すると同時に、他者による当社の権利侵害に対しては毅然とした態度で臨んでいます。さらに、具体的な業務上のルールを定めた「知的財産権取扱規程」を運用しています。
また、「重点開発テーマを中心に、イノベーションの視点で発明をとらえ、強い特許として出願する取り組み」を進めています。（⇒P.46）

社会への貢献55

社会貢献活動より豊かな社会・地域づくりに向けて「私たちも社会の一員である」という自覚のもと、企業活動を通じて、より豊かな社会・地域づくりに貢献します。「地域活動」「社会福祉分野の活動」「文化・スポーツ分野の活動」「青少年の育成」「地球環境保全」の分野を中心に、社会貢献活動を行っています。

2016年度の活動⽅針、⽬標と実績
2013～2015年度に拡大してきた活動について、2016年度は維持・継続できるよう取り組みました。
環境貢献活動においては、「社員が社会とともに取り組む社会貢献活動」「生物多様性などの社
会・環境課題の解決に取り組む活動」として、2016年度にそれぞれ「1件以上／拠点」を目標としていましたが、その目標を達成しました。

2016年度の活動⽅針・⽬標と成果
2016年度の⽅針・⽬標

分野

社会貢献
活動

⾃⼰
評価

収集アイテム数の維持○

アマチュア⾳楽イベントの⽀援を継続○

バレーボール部による社会貢献活動(バレーボール教室) を継続○「環境貢献活動」「⽣物多様性保全活動」を、全拠点でそれぞれ1件以上実施する○

2017年度⽅針

 収集アイテム数のPR強化
 従業員がボランティア活動に参加する
きっかけの場を作る「環境貢献活動」「⽣物多様性保全活動」
を、全拠点でそれぞれ1件以上実施する

TOPICS『BLUE GIANT』とコラボし、神⼾ジャズ探訪マップを配布
KOBEjazz.jp「当社が本社を置く神戸のジャズ文化を広く知ってもらいたい」との想いから、神戸のジャズやビッグバンドの情報を発信するサイト「KOBEjazz.jp」を、2006年から運営しています。地元神戸のPRに貢献するため、神戸のジャズライブハウスを紹介するコンテンツを利用し、神戸ジャズ探訪マップを作成。配布にあたっては神戸市や神戸市民文化振興財団に協力いただき、神戸市内各所で配布しています。
2016年度にサイト開設10周年を迎えたのを契機として、神戸ジャズ探訪マップを改訂し、青年誌コミックで人気を博す『BLUE GIANT』のキャラクターを紙面に起用しました。
従来よりも若い世代を含む方にも好評を得ることができ、より幅広い層の方々に、ジャズの街・神戸をPRすることができました。
神戸ジャズ探訪マップ

社会への貢献

56

地域活動

地域活動
2016年8月～11月に、神戸・中津川・小山の3地区で近隣の小学生を対象とした「工作教室」を開催したのをはじめ、「兵庫運河祭」への模擬店出店や、「神戸マラソン」での給水ボランティア、須佐
野中学校での防災訓練などを行いました。

工作教室では、紙コップスピーカーづくりを
当社スタッフがサポート（2016年8月、神戸本社）

神戸マラソンには、多数の従業員が給水ボラン
ティアとして参加（2016年11月）

防災教育に力を入れている神戸市立須佐野中学校の消防体験学習を支援しています（2016年6月）

兵庫区社会福祉協議会主催の、障がい者スポーツ
イベントに協力（2017年1月）

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声神戸マラソン 給水ボランティアに参加して2年前からマラソンを始めましたが、ボランティアは、沿道応援も含めて初体験でした。
各階層でランナーの走り方、表情、ファッションを見ることができ、大変楽しかったです。
そして、「来年こそランナーとして出たい！」という気持ちがさらに強くなりました。神戸マラソンに限らず、今後、出場する大会では給水場で感謝の言葉を言おうと決めました。

営業 第一サービス部

檀上 拓士

社会への貢献

57

社会福祉

社会福祉分野の活動
富士通テン社会貢献基金より、福祉施設・団体などへ楽器・音響機器をはじめとする寄贈を行い、音楽療法や青少年の育成などに役立てていただいています。
寄贈先や寄贈物については、地域の社会福祉協議会とコミュニケーションをとって、当社の想いと寄贈先のニーズとのマッチングを行っています。

2016年度に実施した楽器・⾳響機器などの寄贈例
事業所

取り組み

神⼾本社

神⼾市の社会福祉団体へ、ウィンドチャイムなどを寄贈
⽯巻市の社会福祉団体へ、コカリナを寄贈

トヨタ事業所

特別養護⽼⼈ホームへ⾞椅⼦を寄贈

富⼠通テンマニュファクチュア 児童養護施設にスポーツ⽤品⼀式を、中津川市教育委員会へリング（株）ECLIPSEホームオーディオセットを、⼩⼭市社会福祉協議会へ⾞椅⼦を寄贈

2016年度に実施した活動例

北神地域活動支援センターあさがお(神戸市）へ楽器を寄贈。
日々の練習や定期的なイベントにて活用されています。

社会福祉法人福寿園 特別養護老人ホーム豊田福寿園へ、車椅子を寄贈

社会への貢献58

文化・スポーツ

⽂化・スポーツ分野の活動
スポーツの分野では、当社の女子バレーボール部である「レッドフェニックス」が、「バレーボール教室」を開催する一方、音に関わる活動として、中・高・大学生が出演するコンサートやイベントへの協賛、軽音楽部によるチャリティコンサートなどを行っています。

サンデン女子バレーボール部と協力し、「復興支援バレーボール教室」を開催（福島県相馬市）

さまざまな方を対象に全国でバレーボール教室を開催したことが評価され、レッドフェニックスが「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」を初受賞

山野ビッグバンド・ジャズ・コンテスト、Ｊａｐａｎ
Student Jazz Festivalをはじめ、学生ジャズを中心にさまざまな音楽イベントに協賛

当社軽音学部がチャリティライブを開催し集めた収益
金と募金は、富士通テン社会貢献基金を通じて社会福祉団体へ寄贈する楽器購入費に充てられています

レッドフェニックス

Ｖｏｉｃｅ■女子バレーボール部員の声
私たちは、バレーボールを通じて、障がいの有無、年齢や種別を越えた交流の場を大切にしています。バレーボールの楽しさやチームスポーツの楽しさを少しでも多くの方に感じてほしいと日々活動してきたことが、このような素晴らしい賞として評価され、とても嬉しいです。より一層、社会貢献活動にも力を注いでいこうと改めて感じました。
富士通テン レッドフェニックス マネージャー

狩野 綾子

社会への貢献59

その他の活動

収集活動
誰でも気軽に参加できる活動として、従業員に広く参加を呼びかけ、次のような収集活動を行っています。

2016年度に実施した主な収集活動
アイテムの使途収集アイテムランドセル・学⽤品

国際協⼒NGOジョイセフを通じ、アフガニスタンの教育などに役⽴てられます

楽器

JHP・学校をつくる会を通じ、カンボジアでの⾳楽の授業やマーチングバンドクラブ活動に活⽤されますエコキャップJCV（認定NPO法⼈ 世界の⼦どもにワクチンを⽇本委員会）へ寄付され、貧困に苦しむ世界中の⼦ども達へのワクチン購⼊に活⽤されます

古本・中古CD・中古 買取⾦は、川崎フロンターレ「Mind-1ニッポンプロジェクト」を通じ、東⽇本⼤震災義援⾦
DVDなどとして寄付されます
収集したランドセル・学用品・楽器の例

被災地⽀援「平成２８年熊本地震」に際して、富士通テン社会貢献基金、富士通テン(株)からの拠出金と、当社の国内外グループ会社および、従業員の募金を合わせて寄付しました。

募金活動の様子

社会への貢献60

地球環境保全環境貢献活動
従業員によるクリーン作戦をはじめとする環境貢献活動や、植樹や希少動物保護などの生物多様性保全活動を、グループ全拠点で年1回以上実施しています。

財務報告 ／ 会社概要

61
財務報告（連結）■従業員数■売上高の推移■営業利益の推移■経常利益の推移■当期純利益の推移

富⼠通テンの概要
社名

富士通テン株式会社

所在地 本社〒652–8510
神戸市兵庫区御所通1–2–28
TEL

078–671–5081

代表者 代表取締役会長
代表取締役社長
設立

重松 崇
山中 明

1972年10月25日

資本金 53億円（2017年3月31日現在）
株主

富士通株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社デンソー

主な事業 ■V-ICT事業
クラウド型ドライブレコーダー、
緊急通報システム、マルチアングル
ビジョン、ミリ波レーダーなど■CI事業
ディスプレイオーディオ、カーナビ
ゲーション、CDチューナーなど■AE事業
エンジン制御ECU、エアバッグECU、
ハイブリッドECU、電動パワーステ
アリングECUなど

財務報告 ／ 会社概要

62
富⼠通テングループの事業所⼀覧※販売 / 生産 / 研究・開発 / 物流・その他＊印の拠点は本報告書の報告範囲に含まれません。

事業所一覧

■国内拠点
富士通テン株式会社
富士通テンマニュファクチュアリング株式会社
富士通テンテクノセプタ株式会社
富士通テン販売株式会社

富士通テンリサーチ株式会社
富士通テンスタッフ株式会社
富士通テンテクノロジ株式会社
富士通テンサービス株式会社■海外拠点【ヨーロッパ】【アジア／オセアニア】
スペイン
オーストラリア
FUJITSU TEN ESPAÑA, S. A. (FTESA)
FUJITSU TEN (AUSTRALIA) PTY. LTD. (FTAL)
ドイツ
フィリピン
FUJITSU TEN (EUROPE) GmbH (FTEG)
FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINES (FTCP)
FUJITSU TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, INC.(FTSP)【米州】
タイ
FUJITSU TEN (THAILAND) COMPANY LIMITED (FTTL) アメリカ
FUJITSU TEN CORP.OF AMERICA (FTCA)
シンガポールTEN TECHNOSEPTA USA, INC. (TTUI)＊FUJITSU TEN (SINGAPORE) PTE. LTD. (FTSL)
カナダ
インド
FUJITSU TEN CANADA INC. (FTCI)
FUJITSU TEN MINDA INDIA PVT. LTD. (FTMI)
メキシコ
MINDA F-TEN PVT. LTD. (MFTL)＊
FUJITSU TEN de MEXICO,S.A.de C.V.(FTdM)
インドネシアブラジル
PT. FUJITSU TEN MANUFACTURING INDONESIA (FTMID)
FUJITSU TEN DO BRASIL LTDA. (FTBL)
PT. FUJITSU TEN AVE INDONESIA (FTAI)＊韓国
FUJITSU TEN KOREA LIMITED (FTKL)
中国
富士通天（中国）投資有限公司 (FTC)天津富士通天電子有限公司
富士通天電子（無錫）有限公司 (FTEW)
富士通天（天津）精密電子有限公司＊
富士通天国際貿易（天津）有限公司 (FTTT)
富士通天研究開発（天津）有限公司 (FTRT)第三者意⾒ ／ ご意⾒への回答

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CSR報告書2017を読んで全体
今年の報告書では、昨年実施されたCSRのマテリアリティ（重点課題）の評価・マッピングによって特定された5つの重点課題分野別に取り組みが報告されています。この新しい試みは、持続可能な開発目標（SDGs）などをふ
まえ、グローバルな視点からステークホルダーの要求に真摯に応えようとするものとして評価できます。特集では、事業を通じて社会的課題を解決する
製品・サービスが紹介され、様々な運転支援を通して、富士通テンの安心・
安全や交通事故低減への貢献を知ることができます。CSR 報告書詳細版では、昨年度に引き続き、各頁の左側の解説やリンクから、より詳しい説明や参考資料を読むことができ、報告書の読みやすさと網羅性の両方が高められています。

重点課題分野別の取り組み「消費者課題」では、2016年度は新たに、自動車産業の新しい品質マネ
ジメントシステム規格IATF16949に準じたシステムの改定、品質向上への意
識啓発のための特別展示会、対象従業員4,660人全員が参加したQCサー
クル活動が実施されるなど、堅実で着実な活動の広がりを読み取ることができます。
「環境」では、環境長期VISION2050と環境中期VISION2022に沿って策定された第8期環境取り組みプランについて、2016年度の目標・実績と原因分析が示されています。新たな取り組みでは、ISO14001：2015のグローバル
統合認証を業界最速で取得したこと、大幅な省資源・省スペースを実現した
製品開発、2019年のRoHS 指令を先取りしたフタル酸エステル全廃などがあげられています。環境貢献製品（機能そのものが環境負荷低減につながる製品）の開発に向けた取り組みもスタートしています。また、昨年から公開された「環境経営比較評価」は、拠点ごとの取り組みレベルを定量的に評価できる優れたしくみです。環境監査や環境リスク対応におけるネガティブ情報や詳細なデータなども開示され、真摯な情報開示姿勢が見えます。
「人権・労働慣行」では、ワーク・ライフ・バランス支援の一貫として新たに導入された選択型福利厚生制度TenWelや、多様性（ダイバーシティ）の一層の重視などについて述べられています。働き方を含むダイバーシティから得られる様々な視点は、次の成長のための種となることが期待されます。
「公正な事業慣行」は、日本企業の開示レベルが未だ低い項目ですが、企業にとってもサステナビリティを実現する上で重要な要素となります。この問題を重点課題に含めた富士通テンの高い意識が、今後の一層の取り組みの進展につながることを期待します。

今後に向けて重点課題ごとのCSRの取り組みが整理され明確にされたことで、今後、CSRを富士通テンのビジネスモデルと統合させ、長期の価値創造能力を高めるための道筋を見通しやすくなったと思います。
電気自動車や自動運転といったビジネス環境の変化は、かつての自動車のイメージや社会での役割を一変させるでしょう。CSRを基礎として、富士通テンの技術・サービス力を活かし、「よりよい社会に貢献する企業」であり続けてほしいと願っています。

阪 智香（さか ちか）
関西学院大学学長補佐・商学部
教授・商学博士
現在、日本学術会議連携会員、
日本社会関連会計学会理事、日本経営分析学会理事等。著書に『環境会計論』（東京経済情報出版）等。日本会計研究学会学会
賞等受賞

第三者意⾒ ／ ご意⾒への回答

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ご意⾒をいただいて阪先生には、昨年に引き続き忌憚のないご意見を賜りましたことを心より感謝申しあげます。
私たちは昨年、当社が今後重点的に取り組むべきCSR 課題を特定しました。これを踏まえて今年の報告書は、重点課題分野ごとの構成に変更するとともに、事業活動を通じた社会への貢献事例として、当社の事業領域の「安心・安全」「快適・利便」に関わる製品による貢献をクローズアップして掲載しています。
阪先生には、報告書の構成変更や特集記事だけでなく、各重点分野の活動の中身についても評価をいただき、光栄に思います。
今後は、「コーポレートCSR 会議」等での議論を通じて、CSR方針・社内体制の見直し・整備を進めるとともに、重点分野ごとの具体的な取り組み項目
や目標、活動のマイルストーンを明確にしてまいります。
私たちは、自動車業界の一端を担う企業として、環境変化や社会の期待を敏感に捉え、事業活動を通じてモビリティ社会における社会的課題の解決に貢献したいと考えています。
これら事業活動と当社CSRとの関連性を明確に打ち出し、「誠」を中心とした経営理念の実践を通じて社会に貢献し、信頼される企業をめざしてまいります。

富士通テン株式会社
執行役員常務富士通テン株式会社〒652-8510 神戸市兵庫区御所通１-２-２８
お問い合わせ先
コーポレートセンター 地球環境室
TEL：０７８-６８２-２０６３
発行：2017年9月
次 回 発 行 予 定 ： 2 0 18 年 9 月