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２０２２年８月２９日(月)ＮＯ．１３０１号
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沖縄知事選 25 日告示 全国からの支援でデニー氏勝利必ず大激戦・大接戦の沖縄県知事選が 25 日、告示されました。投票日は 9 月 11 日です。県民の圧倒的な民意に寄り添い、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の玉城デニー知事と、政府の全面的な支援を受け、新基地推進を掲げる佐喜真淳氏＝自民、公明推薦＝と、辺野古へのオスプレイ移駐などを掲げる下地幹郎元衆院議員が立候補しました。事実上、玉城氏と佐喜眞氏の一騎打ちです。
24 日金武町で開かれた同町、宜野座村、恩納村の合同集会で、デニー知事は、前回の知事選公約291 項目のうち 287 項目を予算化し進めていると強調。「2 期目に新たに 110 項目の公約をつくった。進めている政策を、さらに厚みを付け、効果を実感できるようにしたい」と語り、子どもの貧困対策や経済対策を前に進めると表明しました。そして、基地返還を進め、「人々の心を癒やす沖縄の自然を大切にする。そういう政治をやろう」と訴えました。

新基地・ジェンダー・旧統一協会問題で公開討論
それに先立ち 24 日、那覇市で沖縄タイムス、琉球放送、琉球朝日放送の主催で、新基地・ジェンダー・統一協会問題で公開討論が行われ、３氏の対決点が鮮明になりました。
◆辺野古新基地 佐喜眞氏根拠語らず「2030 年までにやり遂げる」と主張
デニー候補は、政府が県に出した辺野古新基地建設の設計変更申請について、「県が法律にしたがって埋め立ての正当性を厳正に審査し、不承認にした。不承認にした工事を進めるやり方は横暴だ」と批判。司法の場で県の立場を主張し、法律を順守するよう政府に求めることは「基地建設を止めることにつながる」と強調しました。
クロス討論で下地候補が「横暴な政府を裁判では止められない」と述べたのに対し、デニー候補
は「何を言っても無理だから横暴な政府に従えというのは、県民は絶対に納得しない。政府の横暴によって人権や自由がないがしろにされていると主張し続けなければならない」と反論しました。
また、デニー候補は、辺野古埋め立て工期の「2030 年までの短縮」を公約する佐喜真氏に対して、軟弱地盤の改良工事は 7 万本の砂くいを打ち込む非現実的な工事で、政府も 12 年はかかるとしていると指摘。
「2030 年」とする根拠や具体的な計画について尋ねました。しかし、佐喜真氏は「政府と協議を重ねながら、2030 年までにやり遂げる姿勢が大事だ」と述べるだけで、具体策を語りませんでした。
◆ジェンダー平等 同性婚に佐喜眞氏後ろ向き姿勢を示す
ジェンダー平等でも違いが明確になりました。質問に「〇」「×」「△」で回答するコーナーで、「同性婚を法律で認めるべきか」との質問にデニー知事は「〇」とする一方で、佐喜真氏と下地氏は「△」と回答。
「選択的夫婦別姓を法律で認めるべきか」との質問にはデニー知事と下地氏は「〇」、佐喜真氏は「△」と回答しました。同性婚について「△」と回答した理由を佐喜真氏は、「議論を重ねながら国民的な合意を得ることが重要ではないか」と述べ、後ろ向きの姿勢を示しました。
デニー知事は、「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の方も安心して暮らせる条例を整備したい。人権が尊重され、生きる希望を見つけ、自分の力を発揮できる沖縄にしたい」と訴えました。
◆旧統一協会問題 佐喜眞氏関連団体の行事参加に「(旧統一協会とは)知らなった」と弁明

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体の行事に参加していたことについて佐喜真氏は、「（旧統一協会だとは）知らなかった。県民の皆さんに大きな誤解を招いたことは反省し、おわびする」と、説得力のない弁明を繰り返しました。自民党の沖縄選出国会議員や県議、市長にも統一協会との接点が発覚していることに関し、「詳細を知らない。コメントを控える」と述べるにとどめました。
しかし、佐喜眞氏は 2019 年 9 月に、台湾に赴き、旧統一協会の式典に参加。関連団体を含め少なくとも 8 回の行事に参加していました。さらに、沖縄のコミュニティーＦＭラジオで放送されている旧統一協会関連の番組に、ゲスト出演していたと報じられています。このように、旧統一協会との“ズブズブの関係”なのに、「（旧統一協会だとは）知らなかった」とは、あきれ果てる発言です。

著名人 17 氏呼びかけ 安倍元首相「国葬」中止求める賛同署名開始へ
学者や作家、文芸評論家などの著名人ら 17 人が 22 日、安倍元首相の「国葬」中止の一点を求めるアピールを出し、賛同署名をオンラインでスタートすると発表しました。
署名に取り組む期間は、23 日から約１カ月。政府が 9 月 27 日に行うと決定した「国葬」中止の一点を求めて、オンライン署名サイトのチェンジ・ドット・オーグで集める予定です。
会見で、専修大学名誉教授の石村修さん（憲法学）は、明治憲法下では 23 回の「国葬」が行われてきたが、「天皇が国民に与える最高の栄誉としてなされてきた」と発言。こうした儀式が、法の下での平等をうたう日本国憲法下で成り立つのかが問われると述べ、憲法をないがしろにしてきた安倍元首相に対し「日本国憲法の名の下に『国葬』が行われるのはおかしい」と話しました。
高千穂大学教授の五野井郁夫さん（政治学）は、安倍元首相は他の歴代総理大臣と比較しても客観的な業績はないと指摘。
「国葬」を行う根拠法すら存在しないなか、岸田政権は閣議決定で実施を決めているとして、「特例で国葬を行うこと自体、内閣として法的根拠がないと自白しているようなものです」と語りました。
呼びかけ人 17 氏（敬称略）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）、石村修（専修大学名誉教授）、稲正樹（元・国際基督教大学教授）、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）、五野井郁夫（高千穂大学教授）、斎藤美奈子（文芸評論家）、佐高信（評論家）、澤地久枝（作家）、島薗進（東京大学名誉教授）、清水雅彦（日本体育大学教授）、田中優子（法政大学名誉教授・前総長）、中島岳志
 （東京工業大学教授）、永山茂樹（東海大学教授）

自由法曹団 国葬反対オンライン署名 10 万人突破
自由法曹団が行っています「#安倍元首相の国葬に反対し計画の撤回を求めます」オンライン賛同署名が、既に、賛同 10 万人突破。もう少しで 150,000 人に到達します！
ご賛同いただける方は下記ＵＲＬの change.org サイトよりお願いいたします。

https://www.change.org/stop-national_funeral安倍国葬費、国費 2.5 億円と閣議決定 国会で議論もせず！
しかし、警備費など含まず 実は 37 億円？？
安倍元首相の国葬（9 月 27 日）への国民の批判が広がるなか、岸田内閣は 26 日の閣議で、国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から 2 億 4940 万円を支出することを決めました。首相経験者の国葬は 1967 年の吉田茂以来戦後 2 例目で、全額を国費で賄います。
2020 年の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、費用総額約億 9200 万円のうち約 9600 万円を公費で支出。今回は、合同葬の総額より約 5700 万円も増額した上に、国会審議も経ず、国民の反対の声も無視し、巨額の国費負担を政府の一存で強引に決定しました。
鈴木財務相は閣議後の記者会見で、葬儀の参加者を最大 6000 人程度と見込み、会場設営に約 2億 1000 万円、会場の借り上げ料に約 3000 万円かかると説明。「必要な経費は国費で支弁する」と述べました。

警備費用、参列する海外要人の接遇費などは含まれず
今回決定した費用には会場周辺の警備費用、参列する海外要人の接遇費などは含まれず、さらに膨大な費用の発生が予想されます。鈴木氏は「（警察庁・外務省の）通常業務の延長で行い、規定予算で対応する」と述べるだけで具体額への言及を避けました。
国会の議論を経ない予備費支出の決定に、識者からは「財政民主主義」の理念に反するなどの批判が相次いでいます。

閣議決定に「断固抗議」 小池書記局長コメント
日本共産党の小池晃書記局長は 26 日、岸田内閣が安倍晋三元首相の国葬への国費支出を閣議決定したのを受け、ツイッターに「世論調査では『国論二分』どころか、反対意見が増え続けているのに、岸田政権が『聞く耳』を持たず、国葬強行を閣議決定したことに断固抗議します」とのコメントを投稿しました。

安倍元首相の国葬 実は「総額 37 億円」との報道もこのように岸田政権は、26 日に閣議決し、「安倍氏国葬 国費 2.5 億円」と発表し、多くの報道機関が「2.5 億円」と報じました。しかし、それらの記事にもあるように、会場周辺の警備費用、参列する海外要人の接遇費などは含まれていません。
8 月 8 日付の「WEB 女性自身」では、9 月におこなわれる国葬にかかる費用を「総額 37 億円」と試算し、報じています。
「WEB 女性自身」では、過去の中曽根元首相の「内閣・自民党合同葬」や、吉田茂元首相の国葬、昭和天皇の「大喪の礼」などを参考に、費用を算出。会場費や献花などのほか、もっとも費用が割かれるのは、海外要人らの警備体制だという。
「大喪の礼」では 24 億円だったが、安倍元首相が銃弾に倒れた経緯も鑑み、警備費用は 35 億円ほどかかる可能性もあると報じています。
この報道を受け、ネット上では国葬に反対する声が増しています。「こう言っちゃ悪いが亡くなった人にこんだけ使える資金があるんなら、コロナや災害で困窮してる方に使った方がよっぽど有益だと思うんだけどね」「景気も悪いしコロナも収まらないし、勘弁して欲しい…国葬じゃなくて自民葬にしか思えない。内輪だけが勝手に盛り上がってるだけ。」「やりたい議員の先生方ごポケッ
トマネーでやればいいのに！やってほしくない国民の民意は、どうなる？ちゃんと答えてほしい！
納得のいく説明をしていただきたい！」
しかし、どうして岸田内閣は、これらを含む総額を発表しないのでしょうか。国民に知らせず、国会も開かず、政府だけで法的根拠のない国葬を実施することは許されません。