お願い新型コロナウイルスへの感染予防のため、議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は自粛をご検討いただきますようお願い
申しあげます。

第59回
定時株主総会招集ご通知
日時

2020年６月25日（木曜日）午前10時※受付開始 午前９時

場所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階

お土産の取り止めについて
本年より、お土産のご提供を取り止めさせていただきます。ご理解ください
ますようお願い申しあげます。

ベルサール半蔵門※郵送またはインターネット等による議決権行使期限は、2020年６月24日（水曜日）午後６時までです。

目次
第59回定時株主総会招集ご通知・・P. 1

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件

株主総会参考書類・・・・・・・・P. 5
事業報告・・・・・・・・・・・・P.13
連結計算書類・・・・・・・・・・P.39
計算書類・・・・・・・・・・・・P.42
監査報告書・・・・・・・・・・・P.46

証券コード 9735

株

主 各

（証券コード 9735）
2020年６月３日位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
代表取締役社長

尾
関 一 郎

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本招集通知作成時点におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されております。弊社といたしましては、慎重に検討いたしました結果、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、本株主総会を開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、この事態が大幅に好転していない限りにおきましては、株主総会当日のご来場は自粛をご検討いただき、郵送またはインターネット等
による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
郵送またはインターネット等による事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月24日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報 告 事 項2020年６月25日（木曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分留意する必要がありますので、当日多数の株主様がご来場された場合には、一部入場をお断りすることがございます。また、感染拡大の状況次第では、やむなく会場
や開始時刻が変更となる場合がありえますが、その際は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載いたします。予めご了承のほど、よろし
くお願い申しあげます。

1. 第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書
類報告の件
―1―

株主総会参考書類①議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知ください。
②書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③インターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上

招集ご通知

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
4. 議決権の行使についてのご案内〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類
計算書類
監査報告書

―2―

事業報告

（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ「IR情報」欄： https://www.secom.co.jp/corporate/ir/
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております連結注記
表および個別注記表となります。
（お願い）①当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
②本定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について、以下のとおりご案内させていただきます。ご理解とご協力をお願い申しあげます。
・会場受付付近に株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りする場
合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減および会社の事業継続という観点から、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性がございます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を変更する
場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイトより、発信情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報」欄（https://www.
secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。

議決権行使についてのご案内
郵送による議決権の行使の場合
行使期限 2020年6月24日（水曜日）
午後6時到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
なお、ご返送の際は、同封の記載面保護シールをご利用ください。

インターネット等による議決権の行使の場合
行使期限 2020年6月24日（水曜日）
午後6時まで当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※次ページをご参照ください。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。

当日ご出席の場合
株主総会
2020年6月25日
（木曜日）
午前10時
開催日時

※午前9時より受付開始

同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付へご提出ください。

―3―

議決権行使書
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

スマートフォンを使用して「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
および「仮パスワード」が入力不要でログイン
いただけます。

1.
2.
3.

議決権行使書

見本

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

セコム株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

1.
2.

この方法での議決権行使は１回に限ります。

ログインＩＤ仮パスワード２回目以降のログインの際は、下記の方法に

株主総会参考書類

セコム株式会社
御中
QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて従ってログインしてください。

3.

事業報告

見本

ログインＩＤ仮パスワードログインID・仮パスワードを入力する方法②議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力「次の画面へ」をクリック

連結計算書類①議決権行使サイトにアクセス「ログイン」をクリック

計算書類「送信」をクリック③「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

以降は、画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

に関するお問い合わせ

ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）

0120-173-027（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）
―4―

監査報告書

インターネットによる議決権行使

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当について
は株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき85円とさせていただきたいと存じます。これにより１株当たりの配当金は、中間配当85円とあわせて年間170円となり、前期の165円から５円増配となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金85円
総額18,552,134,850円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日―5―候補者番号

氏

名再任

中 山 泰 男3

再任

尾 関 一 郎4

再任吉 田 保 幸

5

再

任

6

再

任

7

再

任

8

再

任

廣 瀬 篁 治9再任河 野 博 文

10

再

任

11

新

任

だ

まこと

なか

やま

やす

お

お

ぜき

いち

ろう

よし

だ

やす

ゆき

ふ

せ

たつ

ろう

いずみ

だ

たつ

や

くり

はら

たつ

し

ひろ

せ

たか

はる

かわ

の

ひろ

ぶみ

わた

なべ

亮

布 施 達 朗泉 田 達 也
栗 原 達 司

はじめ

渡 邊
はら

原

元

み

り

美 里

男性

取締役最高顧問

男性

代表取締役会長

男性

代表取締役社長

男性

専務取締役

男性

常務取締役

男性

取締役

男性

取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

女性

―

―6―

監査報告書

2

いい

飯 田

計算書類

任

連結計算書類

再現在の当社における地位

事業報告

1

性別

株主総会参考書類

 取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役11名（10名の重任、１名の新任）の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案 取締役11名選任の件

候補者番号

１

いい

飯

だ

まこと

田

（1933年４月１日生）

亮

再 任■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1962年７月 当 社設立と共に代表取締役社長就任
1976年２月 当社代表取締役会長就任
1997年６月 当社取締役最高顧問就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,241,788株■選任理由
飯田亮氏は、当社創業者として今日のセコムグループを築き上げ、大所高所の見地から経営全般
に対する指導、助言を行っており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであ
ります。

候補者番号

２

※

なか

中

やま

山

やす

泰

（1952年11月１日生）

お

男

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003年７月
2005年７月
2007年５月
2007年６月
2016年５月
2017年５月
2019年６月
2019年６月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
当社入社顧問当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任
一般社団法人東京都警備業協会会長就任
一般社団法人全国警備業協会会長就任現在に至る
当社代表取締役会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
一般社団法人全国警備業協会会長■選任理由
中山泰男氏は、2016年５月の当社代表取締役社長就任を経て、2019年６月に代表取締役会長に就任しました。代表取締役に就任以来、中長期の視点で当社の成長を着実に達成するとともに、一般社団法人全国警備業協会会長として業界全体の発展にも寄与しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―7―

所有する当社株式の数
5,333株

３

※
お

尾

ぜき

関

いち

一

ろう

郎

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
東京製鐵株式会社入社
当社入社
セコム損害保険株式会社顧問
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
セコム損害保険株式会社取締役会長就任
当社取締役就任
セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社株式の数
300,610株

事業報告

1983年４月
1992年４月
2001年１月
2001年１月
2001年６月
2010年４月
2015年４月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年６月
2019年６月

■選任理由

４

※

よし

吉

だ

田

やす

保

（1958年３月28日生）

連結計算書類

尾関一郎氏は、長年にわたり代表取締役としてグループ会社を率いた経験に加え、当社取締役に就任後、営業統轄本部長として、全国の営業全般を指揮・統轄し、また、業務統轄本部長として、
フィールドの業務の強化・効率化を推進するなど、セキュリティサービス事業の経営全般における高い見識を有しております。2019年６月に代表取締役社長に就任以来、強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、着実に当社の成長を達成するとともに、中長期の視点で経営改革を進めており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

ゆき

幸

株主総会参考書類（1961年３月１日生）

招集ご通知

候補者番号

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社
当社戦略企画室担当部長
 洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）取締役就任
東
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社グループ会社監理担当現在に至る
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任現在に至る

吉田保幸氏は、当社の取締役として、セキュリティサービス事業を含む事業企画全般およびグループ会社監理を含むグループ経営企画全般を担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、事業企画および経営企画を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―8―

監査報告書

■選任理由

所有する当社株式の数
3,461株

計算書類

1980年３月
1997年２月
1998年９月
2002年６月
2010年４月
2010年６月
2012年６月
2016年６月
2017年６月

候補者番号

５

※
ふ

布

せ

施

たつ

達

（1957年９月９日生）

ろう

朗

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年３月
2002年３月
2009年６月
2010年４月
2013年６月
2016年４月
2016年６月
2017年６月
2017年６月

当社入社
セコム医療システム株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任（2016年６月退任）
セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
当社常務執行役員就任
セコム医療システム株式会社取締役会長就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,535株（重要な兼職の状況）
セコム医療システム株式会社取締役会長■選任理由

布施達朗氏は、当社の取締役として、メディカルサービス事業、広報・渉外・マーケティングを担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、広報・渉外等の対外活動およびメディカルサービス事業を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

６

※

いずみ

泉

だ

田

たつ

達

（1960年11月３日生）

や

也

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 ３ 月 当社入社
2003年 ６ 月 セコム情報システム株式会社（現セコムトラストシステムズ株式会社）常務取締役就任
2009年 ７ 月 当社研修部長
2010年 ５ 月 当社人事部長
2012年10月 当社執行役員就任
2014年 ６ 月 セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任
2015年12月 当社常務執行役員就任
2016年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る■選任理由
泉田達也氏は、当社の取締役として、セキュリティサービス事業における幅広い現場経験に加え、研修部長、人事部長を歴任するなど、セキュリティサービス事業全般について豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―9―

所有する当社株式の数
1,501株

７

※

くり

栗

はら

原

たつ

達

し

司

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2008年７月
2010年７月
2014年６月
2016年５月
2016年６月

日本銀行新潟支店長
同行金融機構局審議役
同行検査役検査室長
当社入社顧問当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
801株

株主総会参考書類（1961年６月５日生）

招集ご通知

候補者番号

■選任理由

候補者番号

廣

せ

瀬

たか

篁

（1944年10月25日生）

再 任

はる

治

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965年９月
1972年４月
1987年４月
2003年４月
2008年５月
2011年５月
2013年６月

 士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
富食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
日本自動販売協会設立会長就任
株式会社ゲイン（現株式会社モニタス）取締役相談役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る■選任理由
廣瀬篁治氏は、ベンチャー事業の立上げ、運営や、業界団体の設立、運営に尽力するなど、事業・業界の発展に貢献するほか、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書― 10 ―

計算書類（重要な兼職の状況）
株式会社モニタス代表取締役会長

所有する当社株式の数
0株

連結計算書類

８

ひろ

事業報告

栗原達司氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社取締役として総務・人事部門を担当するなど、管理業務全般および経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

９

かわ

河

の

野

ひろ

再 任

ぶみ

博

文

（1946年１月１日生）

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1969年７月
1995年６月
1996年８月
1998年６月
1999年９月
2002年７月
2002年９月
2003年６月
2004年８月
2008年４月
2016年２月
2016年６月
2018年６月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石油部長
機械情報産業局次長
基礎産業局長資源エネルギー庁長官
同庁退官
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）顧問
ソニー株式会社社外取締役就任
JFEスチール株式会社専務執行役員就任
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任
同機構特別顧問就任
当社取締役就任現在に至る
三愛石油株式会社社外監査役就任現在に至る

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
三愛石油株式会社社外監査役■選任理由
河野博文氏は、通商産業省（現経済産業省）などの省庁および独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

10

わた

渡

なべ

邊

はじめ

（1951年11月18日生）

再 任

元

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1975年 ３ 月 渡辺パイプ株式会社入社
1978年 ４ 月 同社常務取締役就任
1983年 ４ 月 同社専務取締役就任
1985年 ６ 月 同社代表取締役副社長就任
1991年11月 同社代表取締役社長就任現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数900株（重要な兼職の状況）
渡辺パイプ株式会社代表取締役社長■選任理由
渡邊元氏は、渡辺パイプ株式会社の経営者として、長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

11

はら

原

み

美

新 任

り

里

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1988年 ６ 月 原地所株式会社入社
1988年 ６ 月 同社取締役就任現在に至る
2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任現在に至る■選任理由

所有する当社株式の数
0株

事業報告

原美里氏は、不動産管理会社における長年の取締役としての経験のほか、税理士法人における税務および企業会計等を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

上

計算書類

以

連結計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
 締役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。なお、取3. 取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しております。
4. 廣 瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また、原美里氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
 邊元氏が代表取締役を務める渡辺パイプ株式会社は、地方公共団体等が宮城県または福島県の区域を施工場所として発注
5. 渡する施設園芸用施設の建設工事に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より2017年２月16日付で排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
6. 2019年11月に、当社の元従業員が窃盗と住居侵入の疑いで逮捕され、その後複数の余罪が判明し、2020年３月に神戸地裁より懲役１年10月の実刑判決が言い渡されました（被告人は控訴中）。社外取締役廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、当該事案の発覚まで、当該事案を認識しておりませんでしたが、日ごろから取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、当該事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査及び再発防止策の策定を求める提言等、その職責を果たしております。
7. 廣 瀬篁治氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって７年であります。
 野博文および渡邊元の両氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
8. 河
9. 廣
 瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。三氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、原美里氏が取締役に選任された場合は、同氏と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
な お、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 12 ―

株主総会参考書類（1961年12月20日生）

招集ご通知

候補者番号

［添付書類］

事 業 報 告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

当連結会計年度の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等、海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、自然災害や消費税率引上げの影響などに留意が必要な状況が続きました。足下では、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざすセコムグループは、
2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」
実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。

2019年４月には、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩ（人工知能）を搭載したバーチャルキャラクターが警戒監視・受付業
務などの常駐警備サービスを提供する「バーチャル警備システム」を協業先の企業３社とともに開発しました。６月には、レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラにより様々な場所で画像監視を行う、
自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス提供を開始しました。
このように、当期も「セコムグループロードマップ2022」において優先して取り組む

べき課題として設定した「テクノロジーの進化」および「労働力人口の減少」に対応すべく、人の力とロボットなどの最新テクノロジーを融合することで、より高度で効率的なセキュリティの実現を進めました。また、９月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」ではオフィシャルスポンサーとして協賛し、会場の警備を担当することで、大会の「安全・安心」な開催・運営を支援しました。当期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
― 13 ―

招集ご通知この結果、当連結会計年度はすべての事業セグメントで売上高と営業利益が増収増益となり、売上高は１兆600億円（前期比4.6%増加）、営業利益は前期比126億円増益の1,428億円（前期比9.7%増加）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組益の1,513億円（前期比4.5%増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加および株価下落による投資有価証券評価損の増加などにより、890億円（前期比3.2%減少）となりました。なお、売上高、営業利益および経常利益は過去最高を達成することができました。
売上高

株主総会参考書類合運用益が63億円減少したことなどにより増益幅が縮小しましたが、前期比64億円増

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

経 常 利 益当連結会計年度（2019年度） 1,060,070百万円

142,858百万円

151,356百万円

89,080百万円

前連結会計年度（2018年度） 1,013,823百万円

130,213百万円

144,889百万円

92,009百万円

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント

ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金事業報告

営 業 利 益護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。

ステムセキュリティ「ＡＺ」の販売を開始し、拡販に努めました。また、多様化する画

像監視ニーズに対し、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」の提供を開始しました。

連結計算書類

事業所向けでは、2019年９月に防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供する、シ

家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、共働き世帯の増加による子供の見守りや、

活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の拡販に努めました。また、「セコム・ホームセキ

ュリティ」と連携した自律型エンタテインメントロボットによる留守番や出迎えに加え、計算書類

高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まっていることから、お客様の生外出先からロボットを通じて自宅内の様子を確認できるサービスの提供を2020年１月から開始しました。一方、高齢者見守りのニーズには、これまでセコムが提供してきた

り新サービス「セコムみまもりホン」を2019年４月に発売しました。さらに、12月には、― 14 ―

監査報告書

救急通報や健康相談に、家族間等で安否確認できる機能を新たに加えた工事不要の見守離れて暮らす親御さんとのコミュニケーションを楽しみながら、ゆるやかな見守りができる新しいサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始しました。

海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。

当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、前第２四半期より連結子会社となったセコ
ムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、売上高は5,693億円（前期比2.0%増加）となり、営業利益は1,158億円（前期比1.4%増加）となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。

当期は積極的な営業活動に努めた結果、消火設備で大型・中小規模案件が好調であったことなどにより、売上高は1,523億円（前期比8.7%増加）となり、営業利益は比較的採算性の良い案件が集中したことや、業務効率化等による原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、181億円（前期比28.5%増加）となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。

当期は医薬品・医療機器・薬剤提供サービスの販売が増収となったことなどにより、売上高は762億円（前期比5.5%増加）となり、営業利益は54億円（前期比7.0%増加）となりました。

保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム
保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員
が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マ― 15 ―

当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、火災保険お招集ご通知

イカー保険」など、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。

よび自動車保険の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は473億円（前期比となりました。

地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。

株主総会参考書類

5.6%増加）となり、営業損益は前期の３億円の営業損失から当期は16億円の営業利益

当期は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなど

31.7%増加）となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセ

事業報告により、売上高は539億円（前期比4.6%増加）となり、営業利益は35億円（前期比

ンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。

当期はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業億円（前期比9.9%増加）となり、営業利益は98億円（前期比21.5%増加）となりました。

不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当期は不動産開発・販売事業の増収などにより、売上高は596億円（前期比9.7%増加）

連結計算書類

務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、売上高は1,012となり、営業利益は59億円（前期比34.5%増加）となりました。

計算書類
監査報告書

― 16 ―

事業の種類別セグメントの状況［第59期（当連結会計年度）］
外 部 顧 客 に対する売上高百万円

セキュリティサービス事業

569,317

防業

152,396

メディカルサービス事業

76,218

保業

47,319

地理空間情報サービス事業

53,941

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

101,211

不動産・その他の事業

59,666

災

事

険

事

去

又

連

百万円

12,370

百万円

百万円

4,050

百万円

百万円

220

百万円

百万円

3,413

百万円

百万円

201

百万円

百万円

13,149

百万円

百万円

1,271

百万円

計
消

売 上 高
セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高

百万円

1,060,070
は

全

百万円

社
結

─

34,676

百万円△ 34,676

百万円

1,060,070

百万円

─

営業利益

計
百万円

581,688

百万円

156,446

百万円

76,438

百万円

50,732

百万円

54,142

百万円

114,360

百万円

60,938

百万円

1,094,747

百万円△ 34,676

百万円

1,060,070

百万円

115,829

百万円

18,154

百万円

5,488

百万円

1,637

百万円

3,578

百万円

9,876

百万円

5,978

百万円

160,544

百万円△ 17,685

百万円

142,858

地域別にみますと、国内の売上高は１兆108億円（前期比4.7％増加）となりました。

海外売上高は491億円（前期比1.7％増加）となりました。
外部顧客に対する売上高（百万円）
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 101,211

不動産・その他の事業
59,666

地理空間情報サービス事業
53,941
保険事業

47,319セキュリティサービス事業
569,317

メディカルサービス事業
76,218
防災事業

152,396― 17 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

株主総会参考書類

セコムグループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。
このような状況下において、セコムグループはテクノロジーの進化および労働力人口の減
少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
①新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サー
ビス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットのさらなる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③海外事業の強化
海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤競争力向上のための人財確保
労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。セコムグループ
では、ＩＴ人財、グローバル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、セコムグループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。

招集ご通知

2. 対処すべき課題

⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供するセコムグループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。セコムグループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナン
ス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

3. 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、総額で697億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資409億円であります。
事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業金額40,980百万円

メディカルサービス事業

3,566百万円

防

災

事

業

保

険

事

業

2,459百万円
4,792百万円

地理空間情報サービス事業

2,987百万円

Ｂ Ｐ Ｏ ・ Ｉ Ｃ Ｔ 事 業

12,799百万円

不 動 産 ・ そ の 他 の 事 業
消

小

去
合

又

は

計

全
計

2,093百万円

69,678百万円

社

77百万円
69,756百万円

4.資金調達の状況

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

― 19 ―

期
目

売

上

第

（

56

期

2016年４月 １ 日から
2017年３月31日まで

第

）（

百万円

57

期

2017年４月 １ 日から
2018年３月31日まで

第

）（

百万円

58

第 59 期（当連結会計年度）

期

2018年４月 １ 日から
2019年３月31日まで

１ 日から） （2019年４月
2020年３月31日まで）

百万円

百万円

高

928,098

970,624

1,013,823

1,060,070

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

131,050

135,448130,213

142,858

経

常

利

益

147,033

144,318

144,889

151,356

親会社株主に帰属する当期純利益

84,17086,99392,00989,080

１株当たり当期純利益

385.64

自己資本当期純利益率

9.8

百万円

百万円

百万円

百万円

円

398.58

％

9.4

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

421.56
9.4

百万円

円

408.14

％

百万円

8.8

資

産

1,650,176

1,715,123

1,765,105

1,815,121

純資産

1,013,253

1,081,213

1,125,954

1,172,494

百万円

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

（注）第58期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用したため、第57期につきましては遡及適用後の総資産を記載しております。

970,624

1,013,823

1,060,070

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

151,356

142,858
135,448

144,889

第57期

第58期

第59期

第57期

第58期

第59期

第57期

第58期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）92,009421.5686,993

第58期

第59期

398.58

第57期

第58期― 20 ―

408.14

第59期

総資産／純資産（百万円）
1,715,123 1,765,105

1,815,121

1,081,213 1,125,954

1,172,494

第57期

第59期

第58期

監査報告書

第57期

89,080

第59期

計算書類

144,318
130,213

連結計算書類

売上高（百万円）

事業報告

営

株主総会参考書類

項

別

招集ご通知

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

（

56

期

2016年４月 １ 日から
2017年３月31日まで

第

）（

百万円

57

期

2017年４月 １ 日から
2018年３月31日まで

第

）（

百万円

58

第 59 期（当事業年度）

期

2018年４月 １ 日から
2019年３月31日まで

１ 日から） （2019年４月
2020年３月31日まで）

百万円

百万円

高

382,476

387,881394,181

398,929

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

76,28378,16876,83376,877

経常利益86,54391,083

88,972

90,538

益

63,26067,69274,01665,808

１株当たり当期純利益

289.84

自己資本当期純利益率

9.1

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

310.15

％

9.3

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

339.12
9.6

百万円

円

301.51

％

8.2

百万円

資

産

850,851

884,045921,472

947,194

純資産

713,263

748,988785,801

812,878

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

百万円

（注）第58期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用したため、第57期につきましては遡及適用後の総資産を記載しております。

売上高（百万円）
387,881

第57期

394,181

第58期

398,929

第59期

当期純利益（百万円）
74,016

67,692

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）
91,08378,168

第57期

76,83376,877

第58期

第59期

１株当たり当期純利益（円）

第57期

65,808301.51

第58期

884,045921,472

748,988

第57期

第58期

第59期

第57期

第58期

― 21 ―

第59期

第59期

総資産／純資産（百万円）

339.12
310.1590,53888,972

第57期

947,194

785,801

第58期

812,878

第59期

会

社

名

資本金
百万円

株
式
会
社
アサヒセキュリティ

100

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

セコム医療システム
株
式
会
社

100

百万円

百万円

百万円

百万円

株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

百万円

13,378株 式 会 社 Ｔ Ｍ Ｊ

100

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301

百万円

Ｌ

Ｃ

％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）

百万円

米ドル

千英ポンド

44,126％

測量・計測事業および
69.84（72.18） 地理空間情報システム事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発％

50.88
データセンター事業（50.88）％

コンタクトセンター事業を含む
100.00（100.00） BPO事業％

99.99
不動産開発・販売（100.00）％

100.00米国における持株会社（100.00）％

計算書類

株式会社アット東京

Ｐ％

100.00
総合防災サービス（100.00）

百万円

百万円

ム

％

50.36
総合防災サービス（50.71）

連結計算書類

16,808コ％

100.00
集配金サービス（100.00）

百万円

セコム損害保険株式会社

セ

53.42
警備保障、安全業務（54.57）

事業報告

3,530

主 要 な 事 業 内 容％

株主総会参考書類

セコム上信越株式会社

出 資 比 率
（議決権比率）招集ご通知

7. 重要な子会社の状況

100.00
英国における警備業（100.00）― 22 ―

監査報告書（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。

8. 主要な事業内容

セコムグループは、当社、連結子会社166社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー
ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

9. 主要な事業所①当社本社②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道本部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、
東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都港区）、首都常駐統轄本部（東京都渋谷区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、兵庫本部（神③国内子会社戸市）、中国本部（広島市）、四国本部（高松市）、九州本部（福岡市）
セコム上信越株式会社（新潟市）、株式会社アサヒセキュリティ（東京都港区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、
セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、
株式会社アット東京（東京都江東区）、株式会社ＴＭＪ（東京都新宿区）、セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井④海外子会社

商店（東京都渋谷区）

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）― 23 ―

招集ご通知10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

58,404名

1,481名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

16,153名

167名増

43.0歳

16.5年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

12,024百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社

み
三

ず
井

り

住
そ

ほ

銀

行

10,108百万円

友銀

行4,661百万円

な銀

行

1,700百万円

事業報告

11. 主要な借入先

株主総会参考書類

従 業 員 数連結計算書類

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

900,000,000株
233,293,998株 （自己株式15,033,588株を含む）
23,297名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,246

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,857

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380055

9,344

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

5,687

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,367

飯

亮

4,241

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,201

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）4,191

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）4,129

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

田

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

持株比率
％

15.23

％

7.72

％

4.28

％

2.60

％

2.00

％

1.94

％

1.92

％

1.92

％

1.89

％

1.84

（注）‌当社は、自己株式（15,033,588株）を保有しておりますが、上記表から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

招集ご通知Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地
締（2020年３月31日現在）

氏

名

役

飯

田

代 表 取 締 役 会 長

中山

代 表 取 締 役 社 長

尾

専

務

取

締

役

常

務

取

締

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

泰

男

執行役員
一般社団法人全国警備業協会会長

関

一

郎

執行役員

吉

田

保

幸

役

布

施

達

朗

執行役員（経営企画担当、グループ会社監理担当、
リスク管理担当）
執行役員（広報・渉外・マーケティング本部長）
セコム医療システム株式会社取締役会長

泉

田

達

也

執行役員（業務統轄本部長）

取

締

役

栗

原

達

司

執行役員（総務本部長、人事本部長）

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社モニタス代表取締役会長

取

締

役

河

野

博

文

三愛石油株式会社社外監査役

取

締

役

渡

邊

元

渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

監

査

役

伊

東

孝

之

常勤

監

査

役

加

藤

幸

司

常勤

監

査

役

加

藤

秀

樹

SMBC日興証券株式会社社外取締役

監

査

役

安

田

信

株式会社安田信事務所代表取締役社長
三和ホールディングス株式会社社外取締役

監

査

役

田

中

節

夫

― 26 ―

監査報告書（注）
1. 取 締役のうち廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監 査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役伊東孝之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 社外取締役廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。

計算書類

役

連結計算書類締

事業報告

取

株主総会参考書類取位

5. 社 外監査役加藤秀樹および安田信の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
6. 社 外取締役廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
7. 社 外監査役加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
8. 当事業年度中の取締役の重要な兼職の異動
代表取締役社長中山泰男氏は、2019年５月31日付で一般社団法人東京都警備業協会会長を退任いたしました。また、同氏は同年６月５日付で一般社団法人全国警備業協会会長に就任いたしました。
9. 当事業年度中の監査役の異動①監査役横溝雅夫氏は、2019年６月26日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②田中節夫氏は、2019年６月26日開催の第58回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
10. 当事業年度中の取締役の地位の異動①代表取締役社長中山泰男氏は、2019年６月26日付で代表取締役会長に就任いたしました。
②常務取締役尾関一郎氏は、2019年６月26日付で代表取締役社長に就任いたしました。

〈ご参考〉

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。
地位

氏（2020年５月１日現在）
名

常 務 執 行 役 員

古川顕一、竹田正弘、水野都飽、石村昇吉、新井啓太郎、上田執

杉本陽一、福満純幸、進藤健輔、桑原靖文、福岡規行、赤木佐藤貞宏、山中善紀、長尾誠也、植松則行、永井 修、小松
御供和弘、千田岳彦、中田貴士、森田通義、稲葉 誠

行

役

員

理
猛、
淳、

（注）執行役員上田理氏は、2019年６月27日付で常務執行役員に就任いたしました。

― 27 ―

3. 取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
ストック
譲渡制限付 役員の員数
基本報酬
賞 与
（名）
オプション
株式報酬

341

272

―

52

15

7

45

45

―

―

―

2

30

30

―

―

―

3

社外監査役

25

25

―

―

―

4

合

442

373

―

52

15

16

計

監査報告書

― 28 ―

計算書類（1）取締役の報酬
取締役の報酬については、金銭報酬と株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成することとしております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。
これらの報酬のうち、金銭報酬については、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、株主総会で決議された報酬限度額内において決定することとしております。また、株式報酬については、取締役会が、株主総会において金銭報酬とは別枠で決議された報酬限度枠内において、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で決定することとしております。
（2）監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、株主総会で決議された報酬限度額内において、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定することとしております。

連結計算書類

4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

事業報告

取 締 役
（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外取締役

報酬等の
総
額

株主総会参考書類

当社は、社外取締役全員ならびに社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役ならびに社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知

2. 責任限定契約の内容の概要

5. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

主な活動状況

多数の法人等の創業経営者として、また業界団体の設立・運営等における豊富な経験および高社外取締役 廣瀬篁治 11回中11回―
い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識に基づ
社外取締役 河野博文 11回中11回―
き、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
経営者として長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の社外取締役 渡邊 元 11回中11回―
場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取社外監査役 加藤秀樹 11回中11回 11回中11回 締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点
等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を活かし、取締役会等の場で助言・提社外監査役 安田 信 11回中11回 11回中11回言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
社外監査役 田中節夫 8回中7回
8回中7回
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、取締役会については取締役会運営責任者
から、監査役会については常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。
（注）
1. 田中節夫氏は、2019年６月26日開催の第58回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしましたので、2019年６月26日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載
しております。
2. 2019年11月に、当社の元従業員が窃盗と住居侵入の疑いで逮捕され、その後複数の余罪が判明し、2020年３月に神戸地裁より懲役１年10月の実刑判決が言い渡されました（被告人は控訴中）。
社外取締役および社外監査役の各氏は、当該事案の発覚まで、当該事案を認識しておりません
でしたが、日ごろから取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、当該事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査及び再発防止策の策定を求める提言等、その職責を果たしております。
― 29 ―

招集ご通知Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

区分

前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬

当
社
連結子会社
計

（百万円）

211
381
592

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）

28
42
71

（百万円）

204
372
577

（百万円）

0
65
65

事業報告

（注）
1. 当 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
 社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはWEAVER
2. 当
AND TIDWELL LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

株主総会参考書類

2. 会計監査人の報酬等の額

3. 会計監査人の報酬等の額の同意について

4. 非監査業務の内容

連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等であります。

連結計算書類

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書― 30 ―

計算書類

当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合および監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生しまたは発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった
場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替の会計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨およびその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監
査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した内容は、下記のとおりです。（最終改定：2019年４月４日）
なお、2020年４月１日に「組織指導部」を「監査部」に名称変更しております。

（1）総論

記

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

（2）
取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社
員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは
日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持
つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役
員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により監査部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。
― 31 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえ
で、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長
を委員長とする常設の組織風土委員会を設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書― 32 ―

計算書類①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告する。
④当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

連結計算書類取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。

大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他
すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」
を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制を維持する。
④当社は中長期の ｢事業ビジョン｣ を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［6-1］
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
― 33 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

招集ご通知②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する ｢セコムグループ経営会議｣ を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（監査部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を
図る。
［6-2］
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、｢セコムグループ企業経営基本規程｣ を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。
［6-3］
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応を
とる。
［6-4］
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。
②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を補助する体制をとる。
②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
（8）
上記（7）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役
員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。
（9）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制［9-1］
取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
イ組織風土委員会その他で決議された事項
ロ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ毎月の経営状況として重要な事項
ニ内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ重大な法令・定款違反
ヘその他コンプライアンス上重要な事項②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③
「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、監査部より監査役へ報告される。
子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべ［9-2］
き者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。

― 35 ―

当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っております。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりです。

監査報告書― 36 ―

計算書類（1）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」及び「セコムの理念に基づく行動指針」の遵守に対する意識の浸透を図っている。また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいる他、理念の透徹のための「Tri-ion活動」や、ｅラーニングシ
ステムを使用した学習や社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図っている。担当
役員は自らの担当する分野の法令改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。組織指導部（現監査部）は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代
表取締役社長及び監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を指示している。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにか

連結計算書類2. 内部統制システムの運用状況の概要

事業報告

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（12）①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。
②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意
見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

株主総会参考書類（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。

招集ご通知

（10）
上記
（9）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。

かわる事項を含む）は、適宜、組織風土委員会を開催し、審議及び対応を行っている。
財務報告に係る内部統制については、基本的計画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。
（2）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。
（3）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果について代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直し、必要に応じて修正を行っている。また、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を設置し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行っている。
（4）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む10名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、事業ビジョンに基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取締役６名を含む29名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2020年３月31日現在の役員体制）（5）「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めており、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化のため、子会社の訪問・聴取（54回）を実施した。更にグループ監査役・内部監査部門及び会計監査人との連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」（１回）を開催した他、グループ監査役との連携を行った（25回）。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察し指導するとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関
係部署、子会社と協同し適切に対応している。当社及び子会社は「セコムグループ企業
経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。
― 37 ―

（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執‌行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。

計算書類

（11）
‌
「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を12回、会計監査人との意見交換会を14回開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施している。

連結計算書類（9）「上記‌（8）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守されている。

事業報告

‌
（8）
「監査役への報告に関する体制」
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」に
より内部通報された内容について、発生の都度、内部監査部門より報告を受けている。

株主総会参考書類

（7）
「上記
‌
（6）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。

招集ご通知

（6）
「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に‌関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監査業務を補助している。

3. 取締役会の評価結果について― 38 ―

監査報告書

当社は、取締役・監査役へのアンケートを通じ、取締役会評価を行いました。その結果、当社の取締役会構成は多様性が確保されており、適切な人数となっていること、また、社外役員も積極的に発言しており、執行と監督のバランスが適切であることが確認されました。

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
仕掛
品
未 成 工 事 支 出 金
仕 掛 販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
警 報 機 器 及 び 設 備
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金

額（ 914,465）
414,199
140,905
141,60940,74532,442
42,76813,862
4,930
5,237
10,78021,806
10,927
4,525
31,400△ 1,677（ 900,656）（ 386,308）
153,307
8,480
74,30925,455
117,720
7,034（ 124,767）
23,54569,61531,606（ 389,580）
252,299
34,351
14,591
24,741
31,78931,554
12,899△ 12,647
1,815,121

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 39 ―

金額（ 374,284）
47,40938,3642,916
4,702
42,927
24,74011,666
7,294
118,30231,224
18,213
2,391
24,129（ 268,343）
4,143
8,674
11,86532,632
7,866
794
23,710174,602
4,052
642,627（ 1,035,328）
66,40181,874960,828△ 73,775（△
212）
12,095△
15△ 13,388
1,096（ 137,378）
1,172,494
1,815,121

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

科

目

金

上

額

722,546
194,664
1,492
807
923
5,982
2,015
2,556

2,016
562
243
649

45,488128

13,7785,281
151,356

3,471

6,971
147,855
45,616102,238
13,15889,080

監査報告書― 40 ―

142,858

計算書類

2,274
1,671
1,151
877
996

337,523

連結計算書類

780
225
1,885
620
483
8
1,276

1,060,070

事業報告

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失固 定 資 産 廃 棄 損
出 資 金 評 価 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

売
売（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当

資（単位：百万円）

本 金
66,392

資本剰余金80,36088

株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式
908,852△ 73,759

株主資本合計981,846△ 37,10416△ 37,104

89,08089,080
△

0

16
0

△

1,505

16
0
1,505
―

8
66,401

1,513
81,874

51,975960,828△
16△ 73,775

53,481
1,035,328

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
18,157 △
21 △ 10,683
6,421
13,873 130,234 1,125,954

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
株主資本以外の項目△ 6,061の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計 △ 6,061
当 期 末 残 高
12,095 △

16△ 37,104
89,080
△

16
0
1,505
―

5 △ 2,704 △ 5,325 △ 14,085

7,143 △ 6,942

5 △ 2,704 △ 5,325 △ 14,085
15 △ 13,388
1,096 △212

7,143
46,539137,378 1,172,494― 41 ―

借

対 照

招集ご通知

貸

表

（2020年３月31日現在）

947,194― 42 ―

負債純資産合計額（

112,258）
4,125
22,565271
17,381
4,127
11,8485,106739
14,192
20,147
6,849
4,902
22,058）3,867
16,3471,517
326
134,316

（

（
（
（

809,383）
66,401）
83,078）83,0770（ 733,679）
9,028
724,651
800
2,212
721,639（△ 73,775）（
3,494）（3,494）
812,878
947,194

監査報告書

計

金

計算書類

合

（ 301,340）
164,370
36,730586
18,241
12,280
4,353
1,499
7,144
2,111
2,432
42,4739,208
89△
（ 645,853）（ 121,203）
17,427492
71,533
114
4,193
22,281
3,433
1,725
（
9,783）
8,181
1,602（ 514,866）
17,749353,592
2,179
81,174
7,564
20,876
22,614
5,306
4,227
2,408
△ 2,826

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
設 備 関 係 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債リース
債務
長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金    
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
警 報 機 器 及 び 設 備
警備
器具器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

損

益

計 算

書

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

科
売

売

目
上

売

上
上

原

営

営

業

業

外

受

取

業

外

受
そ
支

取

総

収
配

の

払

金

高

価

利

販売費及び一般管理費
営（単位：百万円）

費

益

利

息

益
当

用

利

236,397

益利

85,654

14,678
1,186

他
息

特

の

常

別

利

利

益

522
917

他
益

特

別

損

失

52

3

他

関 係 会 社 株 式 評 価 損859

投 資 有 価 証 券 評 価 損

530

有 形 固 定 資 産 除 却 損
その税 引 前 当 期 純 利 益

0他

23,439849

法 人 税 等 調 整 額
期

純

利

3,289

90,5381,651

701

法人税、住民税及び事業税
当

16,9501,594

投 資 有 価 証 券 売 却 益の76,877188

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ162,5311,662

長 期 前 払 費 用 消 却 額
経398,9291,086

金

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ額益― 43 ―

2,092

90,09724,28965,808

招集ご通知株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株

当

当

期

期

首

変

残

動

高

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

本

金

資 本 準 備 金

66,392

83,06988

剰 余 金 の 配 当

資
本
本
剰
余
そ の 他 資 本剰
余金金
資 本 剰 余 金合計

083,06980

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

8

8

66,401

0

83,0770

883,078

当
当

首

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

期

変

残
動

高
額

9,028

800

2,212

剰 余 金 の 配 当

692,935

704,976△ 37,104△ 37,104

65,808自 己 株 式 の 取 得

65,808自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

―

9,028

―

800

― 44 ――

2,212

28,703

721,639

28,703

733,679

監査報告書

当

計算書類

期

利益剰余金
合
計

連結計算書類

株

利益準備金

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

0

事業報告

自 己 株 式 の 取 得

株主総会参考書類

資主資

（単位：百万円）

株

当

当

期

期

首

変

残

動

高

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

主

資

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,759

780,679

5,122

5,122

16

剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得

本

△

△

16
0

16

△ 73,775

純
合

資

産
計

785,80116△ 37,104△ 37,104△△

65,80816
028,704809,383― 45 ―

△

1,628

△

1,628

△

1,628

△

1,628

3,494

3,494

△

65,80816
0

1,628
27,076

812,878

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2020年５月19日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

清

幸

公認会計士

吉

田

秀

樹

公認会計士

江

澤

修

司

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2020年５月19日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

清

幸

公認会計士

吉

田

秀

樹

公認会計士

江

澤

修

司

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本

関

査

一

郎

報

告

書

2020年５月19日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊
加
加
安
田

東
藤
藤
田
中

孝
幸
秀
節

之
司
樹
信
夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類
監査報告書

― 50 ―

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）   監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）  各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

事業報告

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

セコム株式会社
代表取締役社長 尾監

③財 務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
な お、事業報告に記載の当社の元従業員が窃盗と住居侵入の疑いで逮捕され、実刑判決が言い渡された事案につきましては、当社において、徹底的な調査及び再発防止策の策定が行われていることを確認しております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以以― 51 ―

上

上

メ

モ

― 52 ―

メモ― 53 ―メモ〈表紙（右上）の説明〉
まごチャンネル with SECOM「たのしい、みまもり。
」をコンセプトにしたご高齢者向けの見守りサービスです。
親 御さ ん の 側 で は、 機 器 本 体 を 通じ て、離れて暮らす子世帯の動画や写真をテレビで楽しめ、見守る側の子世帯では本体の環境センサーからの情報をもとに、親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守れます。

― 54 ―

シャープ
新宿線

靖

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビル

3

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

皇居

オリコ

麴町警察署

丸ノ内線

新宿通り

上智大学

1

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館
内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

女子学院

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田高等学院町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

二松学舎大学麴町郵便局

半蔵門

PMO半蔵門

国立劇場

 会

迎賓館

場

 最寄り駅
首都 高速
4号新宿線

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（ 3a 出口側）
最高裁判所
ホテルニューオータニ
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門
グランドプリンス赤坂
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
東京メトロ

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」 3a ・ 3b 出口 徒歩約1分※ 3b 出口より、ビル直通エスカレーター有り
都道府県会館

Y 有楽町線 「麹町駅」

1 ・ 3 出口

徒歩約5分

洋式庭園

自由民主党
赤坂御用地
国立国会図書館
 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
憲政記念館
永 田 町 駅

 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

お土産の取り止めについて

赤 坂 見 附 駅
本年より、お土産のご提供を取り止めさせていただきます。ご理解く
ださいますようお願い申しあげます。

お願い新型コロナウイルスへの感染予防のため、議決権の行使は郵送またはイ
ンターネット等で行い、当日のご来場は自粛をご検討いただきますようお願い申しあげます。なお、本総会の開催にあたり、当日までの状況変化とその対応（急遽の会場変更通知を含みます）は、右記のQRコードを読み取ってご確認ください。