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2023年1月

新年 明けましておめでとうございます
世の中は３年越しのコロナ禍の終息が見えないまま、昨年から続くウクライナ戦争と、その戦争を発端とした世界規模のエネルギー危機の真っ只中です。現状、カーボンニュートラルは二の次になり、世界的に停滞気味となっています。
ただカーボンニュートラルの流れは止まるものではなく、この停滞した期間を利用して原点に立ち返り、カーボンニュートラルとは何ぞや？そしてその実現に本当に有効で可能な手法や活動をじっくりと再検討したり再確認する時期なのではないかと思っています。
当SCN：島原カーボンニュートラル推進協議会は本年１月１日よりNPO法人として新たなスタートを始めました。
我々は、島原にフィットするカーボンニュートラルやSDGsを提案・活動し、新しい地域活性化と観光発展に寄与することを目指してまいります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
２０２３年１月 SCN理事長：林田 勉
NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp

SCN＜特集＞脱炭素の新らしい国民運動について＜特集＞
国の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
及び官民連携協議会の紹介「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿※環境省 脱炭素ポータルから「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」とは

１） デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
２）脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
３）インセンティブや効果的な情報発信（気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め）を通じた行動変容の後押し
４）地域独自の（気候、文化等に応じた）暮らし方の提案、支援

SCN＜特集＞脱炭素の新らしい国民運動について※環境省 脱炭素ポータルから◆「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の第一弾◆運動の全体像

SCN＜特集＞脱炭素の新らしい国民運動について

官民連携協議会とは※環境省 脱炭素ポータルから「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」が立ち上がりました。
官民連携協議会の開催情報や最新の参画企業・団体一覧は、下のサイトから確認できます。
→ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/
今後、官民連携協議会の参画者間で協議され、以下のアクションが実施されます。
１）デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携
２）各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティ
スの横展開（グリーンライフポイント事業等）
３）政府施策への提案・要望（環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等）

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動サイト

【お知らせ】
当協議会は、昨年１２月にNPO法人として長崎県の認可を受け、２０２２年１２月２７日付でNPO法人として登記が完了しました。
2023年1月1日からNPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会として新たに活動を開始しました。
今後、下記の目的を達成する為に様々な活動を予定しておりますので、会の趣旨をご理解頂き、ぜひ皆様の参加ご支援をお願いいたします【目的】
１）島原市において、カーボンニュートラルとSDGs活動の推進による新しい地域活性化と観光発展に寄与することを目的とする。
２）上記目的を達成するため，次に掲げる特定非営利活動を行う。
①環境の保全を図る活動②まちづくりの推進を図る活動③観光の振興を図る活動
３）上記目的を達成するため、具体的に次に掲げる事業を行う。
①カーボンニュートラルに関する市民啓発・情報提供②カーボンニュートラルに関する市民参加型の調査・研究・イベント開催③カーボンニュートラルをまちづくりの推進に活かす事業④カーボンニュートラルを観光の推進に活かす事業⑤カーボンニュートラルに関する各地での取り組みの経験交流・促進⑥カーボンニュートラルに関する地方行政への提言や政策決定への参画※現在、産学官連携の斬新な活動が出来ないか企画中です。内容が進むようなら
積極的に情報発信してまいりますので、皆様の当協議会へのご参加ご支援を重ねてお願い申し上げます。
理事長 林田 勉

SCN＜最近のトピックス＞
・製造能力世界最大級、IHIが受注したメタネーション設備

IHIは二酸化炭素（CO2）と水素からメタンを製造するメタネーション装置をJFEスチールから受注した。製造能力は毎時500ノルマル立方メートル。
・脱炭素推進でフランス短距離飛行便禁止令、パリ発着3路線廃止

・商船三井が「水素をつくる船」開発中。 ・秋田県能代市、国内初の大型商用風力が運転開始
完全ゼロエミで無人航行

この船は海水と風力エネルギーを活用して水素を生み出し、陸上へ供給します。推進力にも風力と水素を活用し、環境に影響する廃棄物を排出しない完全ゼロエミッ
ションの自動運航を可能にします。

国内初の商業ベースの大型洋上風力発電所となる能代港洋上風力発電所（秋田県能代市）が２０２２年１２月２２日に運転を開始した。
・長崎市役所新庁舎にカーボンニュートラ
ルガス（西部ガス）供給へ

・セブン-イレブン、弁当の容器を無色にしてCO2排出量削減

西部ガスグループがカーボンニュートラルの都市ガスを自治体に供給するのは長崎市が初めてとのことです。
フランスでは炭素排出量の削減に向けてパリ・オルリ空港とナント、リヨン、ボルドーを結ぶ各路線の運航を禁止する措置を議会承認した。
・脱炭素で公共施設に広がる再エネ、災害時も活用

セブン‐イレブン・ジャパンは、弁当や惣菜等に使用する容器を、石油由来の素材を削減したものに変更する実証実験を開始した。

・政府、水素・アンモニア燃料の普及を新法で支援

・米MIT、印刷法で紙のように薄い太陽電池開発（発電量18倍）

写真は福島県沖の地震の際、町役場に避難した住民ら。
地震や水害といった自然災害が相次ぐ中、環境省は、避難所や司令塔機能を果たす役場への太陽光パネルなどの再生可能エネルギー導入を進めている。

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は紙のように薄く、単位重量あたりの発電量が既存品の18倍の太陽電池を製造する技術を開発した。

次世代燃料として燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素やアンモニアの利用拡大に向け、政府は関連産業を支援する新法を制定する方針を固めた。
新法は、水素・アンモニアの生産や供給を手がける事業者に国が資金支援を行うほか、普及に向けたインフラ（社会基盤）整備を進める内容を想定。環境負荷の高い方法で生産された水素やアンモニアを扱う事業者は支援の対象外とする規制も盛り込む方針。

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加等の応援で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来をご一緒に実現しましょう◆協賛企業、団体の募集：◆活動に参加する個人・企業、団体会員の募集：◆寄付をして応援する※参加申込や詳細は下記のSCNのホームページ（QRでスマホでも提供）まで

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp