全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和２年度事業計画
令和元年 12 月 27 日、社会保障審議会介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、2025 年、さらにはその先の 2040 年を見据えた対応、そして地域共生社会の実現をめざす観点から、一般介護予防事業等を一層推進するとともに、総合事業の効果的な推進、質の高いケアマネジメント実現のための環境整備、地域包括支援センターの機能や体制の強化等が掲げられており、第８期介護事業計画に向けた介護保険制度の見直しにおいて、地域包括・在宅介護支援センターはますます重要な役割を担うことが見込まれる。
さらに、令和元年 12 月 26 日には「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめが公表され、包括的な支援体制を全国的に整備するための法改正、制度化が進められており、この新たな制度による事業についても、地域包括・在宅介護支援センターが中心となって取り組むことが期待されている。
一方、財源不足や人材確保、益々複雑化・複合化する地域課題と増え続ける介護予防給付への対応など、地域包括・在宅介護支援センターは多くの課題に直面している。
本会は全国の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターをつなぐ唯一の協議会組織として、存在意義や活動をあらためて内外に周知しながら、都道府県・指定都市協議会および全社協を構成する関係組織と協働し、現場センターが抱える課題の解決に取り組むとともに、全国各地域における会員センターをはじめとする実践の支援を行うこととする。

「長期目標」（令和 2 年度～令和 6 年度）① 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％② 全都道府県における協議会組織化

Ⅰ．重点課題１．会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開
２．全国地域包括・在介協組織の強化
３．広報活動の充実と発信力強化⇒50％

Ⅱ．事業計画（★…重点課題）

１．会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開★
（１）実態調査 2019 を踏まえたセンター運営の課題分析（制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 令和元年度に実施した実態調査 2019 の回答を分析し、地域包括・在宅介護支援センターが直面している課題について精査する。
（２）在宅介護支援センターの活用促進（制度・政策委員会、調査研究委員会、研修委員会）○ 実態調査 2019 により明らかになった在宅介護支援センターの運営・活動実態を踏まえ、地域における相談機関である在宅介護支援センターの活用促進について検討を行う。
○ 在宅介護支援センターによる実践事例の共有化を図るため、在宅介護支援セン
ター職員向けの研修会の開催や実践事例集の作成について検討を行う。
（３）地域包括支援センター業務チェックシートの作成、普及（調査研究委員会）○ 国の評価指標を踏まえ、地域包括支援センターが質の向上に取り組むためのチェックシートの作成を行う。
○ これまでに作成したチェックシート vol.1～3 の周知、活用促進を図るとともに、活用事例の共有について検討する。
（４）政策提言等の実施（制度・政策委員会）○ 実態調査 2019 の分析結果を踏まえ、地域包括・在宅介護支援センターを取り巻く課題等を精査し、厚生労働省との意見交換や必要な政策提言を行う。
○ 全社協・政策委員会と連携した提言活動を行う。
（５）研究大会、研修会の開催（研修委員会）○ 研究大会において会員センターの実践事例を募集し、発表することにより、各地の地域包括・在宅介護支援センターの実践の収集、共有を図る。
○ 実態調査 2019 の調査結果を踏まえ、各研修会において取り上げるテーマを検討する。
○ 以下の研究大会、研修会を実施する。
・ 第 30 回（令和 2 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日程：令和 2 年 10 月 5 日（月）・6 日（火）会場：兵庫県・神戸メリケンパークオリエンタルホテル
・ 令和 2 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
日程：令和 3 年 2 月 8 日（月）

会場：全社協・灘尾ホール、会議室・ 令和 2 年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
日程：令和 2 年 7 月 13 日（月）・14 日（火）会場：全社協・第 3～5 会議室○ 上記のほかに、在宅介護支援センター職員向けの研修会や都道府県協議会研修企画担当者に向けた研修会等、新たな研修会の開催を検討、実施する。
（６）新型コロナウイルス感染症に関する対策（常任協議員会）○ 地域の高齢者等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、会員センターに向け新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、状況を注視しつつ、適宜協議会として必要な対策をとる。
２．全国地域包括・在介協組織の強化★
（１）「会員拡大に向けた強化方策」に基づいた取り組みを推進する。（総務広報委員会）○ 「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会の取り組みを推進するとともに、ブロック協議会および都道府県・指定都市協議会における取り組みを支援する。
（２）組織活動助成の実施（総務広報委員会）○ 都道府県・指定都市協議会およびブロックにおいて実施する事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
○ 財政状況を踏まえつつ、都道府県・指定都市協議会およびブロックの活動強化に資する組織活動助成のあり方について検討を行う。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ（常任協議員会）○ 全ての都道府県における協議会設置に向け、未組織県への働きかけを行う。
（４）ブロック協議会、都道府県協議会との連携強化（常任協議員会、研修委員会）○ 全国協議会とブロック協議会および都道府県・指定都市協議会との連携強化を図るため、ブロック研修会等に全国協議会役員を派遣し、全国協議会の取り組みについて情報提供を行うとともに、都道府県・指定都市協議会役員等と意見交換を行う。
○ 協議会事業の円滑な推進を図るため、ブロック協議会事務局を中心に、都道府県・指定都市協議会と全国協議会事務局との連携を図る。
（５）協議会ビジョンの策定とセンター運営のあるべき姿の検討（協議会ビジョン策定委員会、総務広報委員会）

○

組織内外への求心力を高めることを目的として、協議会組織としての基本方針や理念とともに、会員センターのあるべき姿を明確化した協議会ビジョン（仮）を策定するべく、「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化を踏まえて検討する。
○ 「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の周知を図るとともに、倫理綱領に基づいた取り組みが進められるよう、働きかけを行う。
３．広報活動の充実と発信力強化★
（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）（総務広報委員会）○ 会員センター運営に資する情報を掲載した会報誌ネットワークを隔月発行する。
（２）会員センターへの情報提供の強化（総務広報委員会）○

会員センターへ地域包括支援センターに関わる国の情勢等の情報提供を行うとともに、メールニュースなど新たなツールを活かした情報提供策について検討を行う。
○ 本会ホームページの会員専用ページにおいて、センター運営に資する情報提供を行うとともに、会員センターとの双方向性を向上させる取り組みについて検討を行う。
（３）国民および幅広い関係者に向けた情報発信（総務広報委員会）○ 広く一般国民や市町村（保険者）など、幅広い関係者に向けた全国協議会やセンター事業への理解促進を図るため、本会ホームページを含めた情報発信のあり方を検討し、改善を行う。
４．介護保険制度の見直しへの対応（１）実態調査 2019 を踏まえた地域包括支援センター運営の課題分析（再掲）（制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 実態調査 2019 の回答を分析し、地域包括・在宅介護支援センターが直面している課題について精査する。（再掲）（２）次期実態調査の実施に向けた調査項目等の検討（調査研究委員会）○ 令和 3 年度に実施する会員センター向け実態調査における調査項目等の検討を行う。
５．災害見舞金制度の運用（１）「災害見舞金制度」に基づき、必要に応じて迅速な見舞金送金を行う。（総務広報委員会）

６．国および関係機関・団体との連携、協働の推進（１）厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力（２）四団体による懇談会の開催○ 全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会による懇談会の開催（３）全国社会福祉協議会各種委員会等への参画○ 全社協評議員会への参画○ 高齢者保健福祉団体連絡協議会への参画○ 全社協・政策委員会への参画○ 全社協・福祉施設長専門講座運営委員会への参画○ 全社協・国際社会福祉基金委員会への参画（４）消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画（５）その他、関係団体への事業協力や委員派遣
７．諸会議の開催（１）本会常設委員会の専門委員として現場センター職員の参画を促し、各センターが直面する課題に即した本会の事業展開を図る。
○ 正副会長・委員長会議の開催
第 1 回 令和 2 年 5 月 18 日（月）第 2 回 令和 3 年 2 月 25 日（木）※定例開催分のみ記載○ 常任協議員会の開催
第 1 回 令和 2 年 5 月 18 日（月）第 2 回 令和 2 年 9 月～10 月頃
第 3 回 令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月頃
第 4 回 令和 3 年 2 月 25 日（木）○ 協議員総会の開催
第1回
第2回

令和 2 年 5 月 25 日（月）令和 3 年 3 月 8 日（月）○ 常設委員会の開催
・総務広報委員会
・調査研究委員会

・制度・政策委員会
・研修委員会