令和 5 年度（補正予算）および令和 6 年度ストレー
ジパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助
金）

公募要領

2024 年 8 月 1 日改訂
一般財団法人 環境イノベーション情報機構 (EIC)

はじめに
一般財団法人環 境 イ ノ ベ ー シ ョ ン 情 報 機 構 （Environmental Innovation and Communication

organization: EIC / 以下「機構」という）は、「令和 5 年度（補正予算）および令和 6 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」の執行団体として環境省から交付決定を受けました。これを踏まえ、機構では「令和 5 年度（補正予算）および令和 6 年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の補助金（以下「本補助金」という）の交付を行う事業を実施します。
「本補助金の対象となる事業」、「補助事業の流れ」、「応募に必要な書類」など、本補助金に採択され、補助金の交付を受けるために必要な事項を本公募要領に記載しています。過去の公募で提出書類の不備が多かったところや特に気をつけなければならないところを赤字にしているので、十分注意して読み進めてください。
交付申請書の審査のポイントは「交付申請書の審査における主な評価ポイント」の項目に記載しています。
また、過去の公募で質問が多かった点は別途 Q&A 集を作成し、解説しています。Q&A 集は公募要領を補完する内容になっています。
本補助金に応募される方は、公募要領と Q&A 集を併せて熟読した上で、公募締め切り日までに公募要領に記載された「提出方法」により、「応募に必要な書類」を提出してください。
本補助金に採択された場合、令和 5 年度（補正予算）または令和 6 年度の「二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業交付規程」（以下「交付規程」という）に基づき、補助事業を実施していただくことになります。

※本補助金の名称に使われている「ストレージパリティ / storage parity: SP」とは、「太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池（ストレージ / storage）を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態」を指す言葉です。

cf. EIC ネット（一般財団法人
https://www.eic.or.jp/

環境イノベーション情報機構が運営するウェブサイト）

補助金を申請するにあたっての注意点
本補助金は国の補助金を財源としているため、その適正な執行が強く求められており、当然ながら機構としても厳格に補助金の執行を行うとともに、虚偽の内容の申請や不正行為（不正受給）に対しては厳正に対処する必要があります。
本補助金に応募される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27日法律第 179 号。以下「補助金適正化法」という）および交付規程に加えて、以下の点を全て理解した上で、本補助金の申請に関する手続きを適正に行ってください。
① 本補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があっても虚偽の内容の記述を行わな
いでください。仮に虚偽の内容の申請や不正行為が認められたときは、採択後の当該補助金の交付の決定を取り消すとともに、支払い済みの補助金のうち、取り消しの対象となった金額を返還していただくことになります。なお、補助金に関する不正行為については、補助金適正化法第 29 条から
第 33 条において、刑事罰などを科す旨が規定されています。
② 機構が補助金の交付決定通知書を通知する前に発注、契約、支払いをした経費については、補助金の交付の対象になりません。
③ 採択結果を発表する際、採択する事業者の名称、法人番号、需要地の都道府県名などを機構のウェブサイトで公表する予定です。また、匿名性を保持した上で、採択された事業の太陽光発電設備、蓄電池の規模や地域などを環境省や機構のウェブサイトで公表する場合があります。あらかじめご
了承ください。
④ 本補助金で取得または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）を当該取得財産等の処分
制限期間（法定耐用年数）内に補助金の交付の目的に反して使用（転用）、譲渡、交換、貸し付け、担保提供、または取り壊し（廃棄を含む）を行おうとするときは、事前に処分内容などについて機構の承認を受けなければなりません。その際、補助金の返還が発生する場合があります。補助対象設備の法定耐用年数の間、機構は必要に応じて取得財産等の管理状況などについて調査をすることがあります。
⑤ 本補助金の申請書類、機構が通知した文書、本補助事業に関する収支を明らかにした帳簿など、本補助事業の実施に関する全ての書類は、補助事業の完了（中止または廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後 5 年または補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでの間のいず
れか長い期間、いつでも閲覧できるように保存する必要があります。
⑥ 本補助事業の実施期間（補助対象設備の法定耐用年数の間）において補助事業の効果が発現していないと判断される場合（太陽光発電設備等が稼働した後の CO₂削減量などの実績値が完了実績報告書に記載した数値を下回る（未達）状態が続いた場合など）、運用方法の見直しや補助金の返還などを求める場合があります。
⑦ 本補助金の交付（支払い）を受けた後に、会計検査院による実地検査（検査対象の事務所や事業が実際に行われた現場に赴いて行う検査）が行われる場合があります。会計検査院による実地検査の対象となった場合は、補助事業者（代表申請者、共同申請者）として会社単位で誠実に対応するようお願いします。

目次
1.

本補助金の対象となる事業...................................................................... 1
1.1.

補助事業の名称 ......................................................................................................1

1.2.

補助事業の目的 ......................................................................................................1

1.3.

補助金の要件①（全般）........................................................................................2

1.4.

補助金の要件②（補助金の申請者等） ..................................................................5

1.5.

補助金の要件③（補助対象設備） .........................................................................7

1.5.1.

太陽光発電設備................................................................................................7

1.5.2.

定置用蓄電池 .................................................................................................16

1.5.3.

車載型蓄電池 .................................................................................................20

1.5.4.

充放電設備 .....................................................................................................20

1.5.5.

その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等 ...........20

1.5.6.

補助対象設備の法定耐用年数（処分制限期間）............................................20

1.6.

補助金の要件④（申請の区分） ...........................................................................22

1.6.1.

「オンサイト PPA モデル」の申請................................................................22

1.6.2.

「その他の PPA モデル」の申請 ...................................................................23

1.6.3.

「自己所有」の申請 ......................................................................................24

1.6.4.

「リースモデル」の申請 ...............................................................................25

1.6.5.

「その他のリースモデル」の申請 .................................................................26

1.7.

補助事業の期間 ....................................................................................................27

1.7.1.

単年度事業 .....................................................................................................27

1.7.2.

複数年度事業 .................................................................................................27

1.8.

補助金の交付額の算定方法 ..................................................................................28

1.8.1.

補助対象経費 .................................................................................................28

1.8.2.

補助事業における利益等排除 ........................................................................28

1.8.3.

消費税の取り扱い ..........................................................................................29

1.9.

交付申請書の審査における主な評価ポイント .....................................................30

1.9.1.

補助金の要件等での評価 ...............................................................................30

1.9.2.
1.10.

加点項目・優先採択項目での評価 .................................................................31
その他 ...............................................................................................................34

1.10.1.

太陽光発電設備等の使用の中断 .................................................................34

1.10.2.

太陽光発電設備等の移転 ............................................................................342.

別表第 1 ................................................................................................ 353.

別表第 2 ................................................................................................ 364.

別表第 3 ................................................................................................ 385.

補助事業の流れ ..................................................................................... 39
5.1.

補助事業の全体スケジュール ..............................................................................39

5.2.

（1）公募期間：第一段階の交付申請書の提出（補助金の応募） .......................40

5.3.

（2）第一段階の交付申請書の審査、採択（内示）・不採択 ................................40

5.4.

（3）第二段階の交付申請書の提出・審査、交付決定（正式決定） ...................415.5.

（4）補助事業の開始、補助対象設備の引き渡し（検収）、補助対象経費の支払い
41

5.6.

（4’） 交付決定を受けた第二段階の交付申請書の内容の変更 ............................41

5.7.

（5）完了実績報告書の提出・審査、現地調査、補助金の額の確定、補助金の交付（支払い） ...................................................................................................................43

6.

5.8.

（6）事業報告書の提出 .......................................................................................44

5.9.

（6’）二酸化炭素削減効果等の把握および情報提供 ...........................................44

応募に必要な書類 .................................................................................. 45
6.1.

全体的な注意事項 ................................................................................................45

6.2.

応募に必要な書類 ................................................................................................45

6.2.1.

〈A. 交付申請書〉 .........................................................................................47

6.2.2.

〈B. 実施計画書〉 .........................................................................................58

6.2.3.

〈C. 経費関係書類〉 .....................................................................................65

6.2.4.

〈D. その他資料〉 .........................................................................................75

6.3.

提出方法...............................................................................................................84

7.

問い合わせ先 ......................................................................................... 878.

【補足】補助金にかかる消費税等の仕入税額控除について .................. 88
8.1.

補助対象経費区分ごとの計算方法 .......................................................................89

8.2.

補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる者 .........................89

1. 本補助金の対象となる事業
1.1.

補助事業の名称
本補助金の交付の対象となる事業の名称は次のとおりである。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太
陽光発電設備や定置用蓄電池、車載型蓄電池等の導入を行う事業）

1.2.

補助事業の目的
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、「再エネ主力化」と「レジリエンス強化」の促進を加速化し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に資することを目的としている。
* PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

1

1.3.

補助金の要件①（全般）
本補助金の交付の対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要がある。

01) 自家消費型の太陽光発電設備の導入を行う事業であること。戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の「太陽電池出力」が 10kW 以上であること（戸建て住宅は「太陽電池出力」
が 10kW 未満の申請のみ可）。
※新規に太陽光発電設備を導入しない申請、太陽光発電設備しか導入しない申請は不可。
※太陽光発電設備の補助金の基準額の算定に用いる「太陽電池出力」は、「太陽電池モジュール（太陽光パネル）の JIS などに基づく公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
「太陽電池出力」の算定には、太陽電池モジュール（太陽光パネル）の発電電力を直接変換するために用いられず、蓄電池から放電する電力の変換に用いられるパワーコンディシ
ョナーの定格出力は含まれないので注意すること。
02) 定置用蓄電池または車載型蓄電池（充放電設備を含む）の導入を行う事業であること。戸建て住宅を除き、導入する蓄電池の「定格容量」が 4,800Ah・セル以上であること。
※新規に定置用蓄電池または車載型蓄電池を導入しない申請、定置用蓄電池または車載型蓄電池しか導入しない申請は不可。
※「家庭用」の定置用蓄電池であっても、複数台導入することで「定格容量」が4,800Ah・セル以上になれば本要件を満たすものとする。
※蓄電システムの取り扱いについては、消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）、
火災予防条例などの関係法規を遵守し、十分な対策を講じること。
03) 平時において、導入する太陽光発電設備による発電電力を導入場所の敷地内（オンサイト）
で「自家消費」すること（戸建て住宅は自家消費率 50％以上であること）。
※「自家消費」とは、対象施設の敷地内（オンサイト）に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、売電（逆潮流）せずに対象施設で使用することをいう。
04) 戸建て住宅を除き、太陽光発電設備の発電電力を系統に逆潮流しないものであること（余剰売電禁止）。戸建て住宅を含め、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年 8 月 30 日法律第 108 号）に基づく FIT（固定価格買い取り）の認定または FIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと。
※戸建て住宅を除き、原則として RPR（reverse power relay / 逆電力継電器）などの逆潮流を防止する機器を設置し、一般送配電事業者への系統連系の申し込みを「逆潮流なし（売電なし）」で行うこと。本補助事業で導入する太陽光発電設備の発電電力は対象施設
で自家消費する必要があり、余剰電力の売電（電気事業者との個別契約（相対契約）による売電、FIT（固定価格買い取り）・FIP（フィードインプレミアム）制度の適用を受ける
ことによる売電）や自己託送を行うことは認められない。ただし、戸建て住宅については、
FIT・FIP 制度の適用を受けない、電気事業者との個別契約（相対契約）による余剰電力の売電は可とする。

205) 電気事業法（昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号）第 2 条第 1 項第 5 号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
06) 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること。
※本補助事業で導入する設備が対象施設（需要地）のレジリエンス（防災性）強化につながること。
07) 【「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家（共同事業者）と PPA 事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の 5 分の 4 以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家（共同事業者）に還元、控除されるものであること。
※提出書類で還元額、控除額の妥当性が確認できるものであること。
08) 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
09) 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者（代表申請者、共同申請者）および関係者（需要家などの共同事業者）などが確定していること。
※原則として、補助対象設備の法定耐用年数の間は申請時の実施体制を維持すること（申請後の変更は不可）。
※補助事業者（代表申請者、共同申請者）、需要家（共同事業者）の概要を「商業登記簿謄本など」、「定款」、「会社概要のパンフレットなど」で確認できるものであること。
※需要地、補助対象設備を設置する場所を「建物および土地の登記簿謄本など」、「補助対象設備を設置する土地の地番を確認できる地図」、「対象施設の地図」、「対象施設の外観
写真」、「機器を設置する場所等の写真」などで確認できるものであること。
※「賃貸借契約書など」、「補助対象設備の設置場所についての契約更新等の確約書」、「設備設置等承諾書」など、法定耐用年数の間、補助対象設備の設置や使用に支障がない
ことを確認できる書類を適宜提出すること。
10) 太陽光発電設備等の設置や電力供給など、補助事業の実施にあたっては、関係法令や基準など（需要地が所在する都道府県、市区町村が定める条例を含む）を遵守すること。
※2023 年 3 月 20 日に施行された改正電気事業法（昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号）
により、これまで一部保安規制（事前規制）の対象外だった 10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備が「小規模事業用電気工作物」として、「使用前自己確認結果の届出」などが必要になった。また、使用前自己確認の対象が拡大され、50kW 以上 500kW 未満の太陽光発電設備（事業用電気工作物）も「使用前自己確認結果の届出」が義務となった。
Q&A「4. 太陽光発電設備」も参照のこと。
11) 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、本補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
※Q&A「11. CO₂削減、環境価値、脱炭素経営」を参照のこと。

312) CO₂（二酸化炭素）削減が図れるものであること。
13) 本補助事業の実施に必要な資金を有する、または資金調達ができること。
14) 本補助事業の実施に必要な体制が構築されていること。
※本補助金の申請に必要な手続きを滞りなく行うことができ、機構からの問い合わせに速やかに対応できる体制であること。
※交付申請書に記載した内容のとおり、補助事業を実施できる体制であること。
15) 同一設備について、国（環境省、経済産業省など）からの補助金等（補助金、交付金など）を併用するものでないこと。
16) 事業進捗上、許認可や権利関係の調整に問題がないこと。調整を要する場合、当該調整が本補助事業の実施に影響を与えることがないこと。

4

1.4.

補助金の要件②（補助金の申請者等）
本補助金の交付を申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。

01) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）と需要家（共同事業者）はいずれも日本国内において事業活動を営んでおり、次に該当する者であること。
(ア) 民間企業（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）(イ) 個人事業主（確定申告書 B および所得税青色申告決算書の写しの提出が必要）(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年 7 月 16 日法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(エ) 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(オ) 国立大学法人、公立大学法人および学校法人(カ) 社会福祉法（昭和 26 年 3 月 29 日法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人(キ) 医療法（昭和 23 年 7 月 30 日法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人(ク) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等(ケ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人(コ) その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
02) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）と需要家（共同事業者）の全員が次の①～③を全て満たす者であること。本補助事業を継続的に実施するための健全な経営基盤を有しており、事業の継続が認められる者であること。 ※財務諸表等でクリアできない項目がある場合、公募要領「6. 応募に必要な書類」の A3-2 の項目を参照のこと。
① 直近の 3 決算期において、税引後当期純利益 [円] が連続赤字でない（直近の 3 決算期の財務諸表を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期の財務諸表を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期の財務諸表を提出した場合、1 期が赤字
でない）こと。
② 直近の決算期において、純資産（自己資本） [円] が赤字（債務超過）でないこと。
③ 直近の決算期において、「自己資本比率 [％] （純資産（自己資本） [円] ÷総資産 [円]×100）が 10%未満かつ流動比率 [％] （流動資産 [円] ÷流動負債 [円] ×100）が100％未満」でないこと。 ※自己資本比率が 10％以上または流動比率が 100％以上であれば、本項目には該当しない。

※1 原則として、「①会社概要や組織概要を確認できるパンフレットまたはウェブサイトの写し」と「②定款」を交付申請書で提出する必要がある。「地方公共団体」、「個人事業主」、「個人」の場合は提出不要。

5

※2 補助事業者（代表申請者、共同申請者）と需要家（共同事業者）の全てが交付申請書の様式「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約者となる必要がある。

※3 「地方公共団体」と「個人」は本補助金の補助事業者（代表申請者または共同申請者）に該当しない。そのため、「地方公共団体」や「個人」が「自己所有」（需要家による設備の買い取り）で太陽光発電設備や定置用蓄電池などの補助対象設備の所有者となり、補助金の交付（支払い）を直接受ける申請は本補助金の対象外とする。

※4 「地方公共団体」と「個人」は本補助金の補助事業者（代表申請者または共同申請者）に該当しないため、補助対象設備の所有者にはなれず、代表申請者または共同申請者になれない。ただし、需要家（共同事業者）については、上記 01) (ア) ～ (コ) に加え、「地方公共団体」と「個人」も該当するものとする。そのため、「地方公共団体」が所有する公共施設や「個人」が所有する戸建て住宅への太陽光発電設備や定置用蓄電池などの導入は「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」に限り、申請できるものとする。
「自己所有」の区分での申請は認められない。

※5 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設
備等導入推進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」の事業要件を満たし得る
公共施設（所有者が地方公共団体である施設）については、本補助金の交付の対象外とする。「地方公共団体」を需要家（共同事業者）として公共施設を「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」で本補助金を申請する場合、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」の事業要件を満たさず、当該補助金を申請できない施設であることを明示した書類（様式任意）を交付申請書に添付すること。

※6 「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」による戸建て住宅の申請は「個人」
が需要家（共同事業者）の場合に限る。上記 01) (ア) ～ (コ) の「民間企業」などを戸建て住宅の需要家（共同事業者）とした申請は認められない。

※7 「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」による戸建て住宅の申請は「個人」
が常時居住する住宅であり、かつ、居住のみを目的として建築された専用住宅であることを条件とする。住宅の一部に店舗などの非住居部分（業務に使用する部分）がある併用住宅（医院併用住宅や自宅をリフォームした事務所など）、賃貸住宅、集合住宅については戸建て住宅以外の区分で申請すること。戸建て住宅以外の区分で申請する場合、導入する太陽光発電設備の「太陽電池出力」は 10kW 以上である必要がある。建売住宅については契約書が締結されるなどして、売り先（需要家）が確定していること。売り先（需要家）が確定していない状態での申請は認められない。

※8 SPC（special purpose company / 特別目的会社）については、全ての出資者を補助事業者（代表申請者、共同申請者）として申請する場合、SPC 自体は上記 02) ①②③をクリアしていなくても可とする。

6

1.5.

補助金の要件③（補助対象設備）
本補助金の交付の対象となる設備（補助対象設備）は以下の要件のうち、当該設備のものを全て満たす必要がある。
申請できる補助対象設備の組み合わせは Q&A「2. 全般的な事項」を参照のこと。

1.5.1.

太陽光発電設備

01) 平時において対象施設（オンサイト / on-site）で自家消費することを目的としたものであり、平時に使用するエネルギー（電力）量を考慮した適正な導入規模であること。売電を目的とした設備でないこと。原則として、太陽光発電設備の適切な稼働に必要な機器を単線結線図で確認できるものであること。
※本補助事業の対象となる「自家消費型太陽光発電設備」は、太陽光発電設備により発電した電力を需要家の対象施設（オンサイト）において自家消費することを目的とした設備を指している。太陽光発電設備の発電電力を対象施設（オンサイト）で自家消費することを目的とせず、売電を目的とした申請は認められない。また、対象施設から離れた場所に太陽光発電設備を設置するなどして、一般送配電事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して自己託送を行うオフサイト（off-site）型の太陽光発電設備は対象外とする。本補助事業における「オンサイト」の定義については Q&A「2. 全般的な事項」を参照のこと。
※単線結線図に記載が必要な機器については、公募要領「6. 応募に必要な書類」を参照のこと。
02) 原則として、「需要家」が対象施設で電力を消費していることを電気料金の請求書などで確認できるものであること（電気料金の請求書などに記載された法人を「需要家」と見なす）。電気料金の支払いを別の法人が行っている場合は、支払いを行っている法人と「需要家」との関係を客観的に確認できる資料を提出すること。電気料金の請求書などに記載された法人が「需要家」の名称と異なると、対象施設の電気料金の請求書なのか分からない。
※本補助事業における「需要家」は、対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する主体を指している。対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費していない主体を「需要家」とする申請は認められない。
03) 【対象施設が新築や増築などの場合】対象施設における消費電力量の合理的な算定根拠が示されていること。設備の稼働状況が分からない段階で過大に想定をすることは不可。新たに導入する機器などの消費電力量が考慮されていないもの、算定根拠に合理性が欠ける
もの、明確でないものは認められない。
※Q&A「2. 全般的な事項」も参照のこと。
04) 全ての系統において、「過積載率 [%]」が 100％以上であること。「過積載率 [%]」＝「系統ごとの太陽電池モジュール（太陽光パネル）の JIS などに基づく公称最大出力の合計値[kW] ÷パワーコンディショナーの定格出力 [kW] ×100」。1 系統でも「過積載率」が 100％未満の系統がある申請は認められない。ただし、戸建て住宅については「過積載率」が7

100％未満でも可とする。
05) 太陽光発電設備の発電電力量などの「計測機器」を導入し、本補助事業としての CO₂削減
量の実績値を正確に把握できるものであること。「計測機器」を導入しないなどして、本補助事業としての CO₂削減量の実績値を正確に把握できない申請は認められない。
06) 太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみ（定置用蓄電池などの補助対象経費（税抜）を除く）の費用効率性（CO₂を 1t 削減するのに必要な費用）が 36,000 [円/t-CO₂] 以下であること（費用効率性の上限）。本来は補助対象にしなければならない経費を補助対象外
経費にするなどして、本来の値より低く費用効率性を算定している申請は評価の対象外とする。原則として、補助対象経費で太陽光発電設備等が成立（稼働）する必要がある。補
助対象外にしなければならない経費の具体例は Q&A「10. 補助対象、補助対象外」を参照のこと。
07) 実証段階、中古、新古、使用済み、リユースの製品でないこと。
08) 〈停電時に使用する機器、非常用コンセント〉
停電時に需要家が使用しやすく、安全に使用できるものであること。

a

停電時に対象施設にいる社員などが停電時に使用する機器や非常用コンセントを活用できるよう、「停電時に使用できる機器、注意点、操作方法を社員などに周知するためのマニュアル」などを作成すること。マニュアルには① 停電時に使用できる機器、非常用コンセント、定置用蓄電池などの設置場所② 自立運転機能（停電時に外部電源無しで発電を再開できる機能）付きのパワーコ
ンディショナーを導入する場合、自動・手動のどちらで自立運転モードに切り替
わるか③ 非常用コンセントを設置する場合、コンセントごとに接続できる最大電力 [W]を必ず記載すること。②は自立運転機能付きのパワーコンディショナーを導入しない
場合、③は非常用コンセントを設置しない場合は、それぞれ記載不要。社員などの異動や退職があった際に引き継ぎができる資料を作成すること。施工業者などから需要家に対して口頭のみの説明でないこと。

b【非常用コンセントを設置する場合】停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力を使用する場所のできる限り近くに非常用コンセントを設置し、停電時に需要家が非常用コンセントを使用しやすいようにすること。例えば、停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力の使用場所が事務室の場合、非常用コンセントの設置場所は同じ事務室内とすること。

c【非常用コンセントを屋外に設置する場合】機器が雨に濡れ、故障や漏電が発生しないよう、防雨型のコンセントとするなど、防水対策を講じること。屋外に屋内用のコ
ンセントを設置し、コンセント盤の扉を開けた状態で使用することは認められない。

cf. 『太陽光発電の賢い使い方―停電・災害時の自立コンセントの活用―』
（環境省）

8

↑非常用（自立運転）コンセントの使い方について解説されている。
http://www.env.go.jp/earth/info/pv_pamph/full.pdf

cf. 停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20200706.pdf09) 【本補助事業で導入する定置用蓄電池または車載型蓄電池のみで、停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力をまかなえる場合】自立運転機能（停電時に外部電源無しで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入する必要はなく、自立運転機
能の無いパワーコンディショナーのみを導入することでも可とする。
10) 【本補助事業で導入する定置用蓄電池または車載型蓄電池で、停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力をまかなえない場合】自立運転機能（停電時に外部電源無しで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入し、定置用蓄電池または車載型
蓄電池と組み合わせることで、停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力をまかなえるものであること。パワーコンディショナーの自立運転時の出力は単相、三相を問わない。
11) 〈太陽光発電設備の固定方法〉

a

太陽電池モジュール（太陽光パネル）やその架台（基礎）の固定方法は『JIS C
8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』（日本工業規格）などに示された一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など）を原則として満たすものであること。

b

パワーコンディショナーや変圧器（トランス）などの機器は原則としてアンカーボル
トなどで床（地面）のコンクリートなどに固定して設置すること。屋根に穴を開けられないなどの理由によりアンカーボルトなどで床（地面）のコンクリートなどに固定しない場合は、壁面に固定するなど、機器を固定するための何らかの措置を講じること。設置の仕方に問題があると、地震などの際に設備が転倒するなどして使用できなくなる恐れがある。

cf. 『JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』（日本工業規格）↑太陽電池アレイを構築する支持物の許容応力度設計のための荷重（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重）の算出方法などについて規定されている。

cf. 『地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン
立研究開発法人2019 年版』（2019 年、国新エネルギー・産業技術総合開発機構ほか）↑地上設置型の太陽光発電システムの基礎と架台の設計について解説されている。
https://www.nedo.go.jp/content/100895022.pdf

9https://www.nedo.go.jp/content/100895023.pdf12) 補助金に応募する前に、次の点を十分確認すること。事前の調査不足や確認不足が原因
で、採択後などに太陽電池モジュール（太陽光パネル）、パワーコンディショナー、定置用蓄電池、変圧器（トランス）などの数量や設置予定場所に変更が生じないようにすること。

a

建物の構造計算書や想定される積雪荷重などを踏まえ、本補助事業で導入する太陽電池モジュール（太陽光パネル）の重量に耐えられる強度を有する建物であることを補助金に応募する前に十分確認すること。建物が古い場合や積雪地域の場合は特に注意すること。
※交付申請書で建物の構造計算書を提出する必要はない。ただし、機構の求めがあった場合は提出すること。

b【陸屋根などに架台を設置する場合】架台の重量を含めて構造計算（強度計算）を行うこと。積雪地域の場合、冬季の雪を考慮して架台を設置する必要があるかどうかを検討すること。

c

対象施設に設置する太陽電池モジュール（太陽光パネル）などの数量や設置予定場所
はインターネット上の衛星写真に画像を当てはめるだけでなく、現場調査を行い、屋根の形状、既設の設備の有無、排気ダクトの位置、日影の影響、防水工事の必要性の有無（太陽光発電設備等の設置工事により雨漏りが生じないか）、配線ルートなどを確認した上で決定すること。衛星写真は古い情報のことがあり、衛星写真の撮影後に機器が設置されるなどして、補助対象設備を設置できないことがある。特に太陽電池モジュール（太陽光パネル）の設置場所の周辺に影になる障害物（高い建物、樹木、エアコンの室外機、フェンス、パラペットなど）が無いか、よく確認すること。太陽電池モジュール（太陽光パネル）がわずかに日影になるだけでも発電量が大きく低下する場合がある。

d【屋根の形状が特殊な場合】太陽電池モジュール（太陽光パネル）を取り付けられる金具などがあることや金具などの納期を補助金に応募する前に十分確認すること。特
殊な金具は長納期のことが多いので注意すること。

e【架台などを設置するために屋根に穴を開ける場合】雨漏りが生じないように施工できることや屋根の修繕費用を補助金に応募する前に十分確認すること。防水工事が必要な場合でも、本補助事業の期間内に完了するものであること。

f

太陽電池モジュール（太陽光パネル）の反射光による周辺施設への影響について事前に十分確認し、周辺施設の所有者などとトラブルにならないようにすること。

cf. 「太陽電池発電設備を設置する場合の手引き」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/taiyoudenchi.html

cf. 『太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準』（2014 年、東京消防庁）

10

↑消防隊員が活用する施設周囲への設置抑制や太陽電池モジュール（太陽光パネル）の屋根への設置方法などについての基準が示されている。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-yobouka/sun/shidoukijun.html

cf. 『太陽光発電の直流電気安全のための手引きと技術情報
月、国立研究開発法人

第 2 版』（2019 年 4

産業技術総合研究所）↑太陽光発電システムの安全確保のための機器の選定方法や点検項目などについて解説されている。
https://unit.aist.go.jp/rpd-envene/PV/ja/service/PV_Electrical_Safety/Technical_Information_on_PV_Electrical_Safety2(AIST2019).pdf

cf. 『太陽光発電の環境配慮ガイドライン』（令和 2 年 3 月、環境省）↑発電事業者などにおける自主的な環境配慮の取り組みについての指針がまとめられている。例えば反射光について自主的に検討する際に、本ガイドラインで示されている影響の検討方法や対策を参考にすることができる。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113712.pdf

cf. 『太陽光発電システムの反射光トラブル防止について』（2010 年、一般社団法人
太陽光発電協会）↑太陽電池モジュール（太陽光パネル）の反射光の方向などについて解説されている。
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/revention_reflection.pdf

cf. 戸建住宅の太陽光発電システム設置に関する Q&A（令和 5 年 3 月、一般社団法人
環境共生住宅推進協議会、編集協力：国土交通省

住宅局）

https://www.kkj.or.jp/contents/build_hojyojigyo/report/R04_PVset_qa.pdf

13) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年 8 月 30 日法律第108 号）に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）（ただし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、もっぱら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）および「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下 dのとおり）に定める遵守事項等に準拠して補助事業を実施すること。

cf. 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（2024 年 4 月改訂、資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_solar.pdf

11特に、次の a～m を全て遵守していることを確認すること。

a

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。

b

関係法令および条例の規定に従い、土地開発などの設計、施工を行うこと。

c

防災、環境保全、景観保全を考慮し、補助対象設備の設計を行うよう努めること。

d「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会または事前周知措置（以下「説明会等」という）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択および交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、機構に対して提出を行い、確認を受けること。
※説明会等に関する資料は採択後の交付申請書および完了実績報告書で提出を求める予定である。Q&A「4. 太陽光発電設備」も参照のこと。

cf. 「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2024 年 2 月、資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240220_setsumeikai.pdf

e「一の場所」において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。

cf. 「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置
場所について」（2024 年 4 月 1 日改訂、資源エネルギー庁

再生可能エネルギー推進室）《3. 分割／重複の判断（1）基本的考え方
再生可能エネルギー発電設備の設置場所が同種の再生可能エネルギー発電設備の設置場所と接する場合（地権者が同一の一団の土地にある場合を含む）であって、
かつ、以下のいずれかが同一である場合は、原則として施行規則第 5 条第 1 項第 2号の「一の場所」に設置される分割案件として判断し、不認定とする。
①発電事業者②登記簿上の地権者（その土地を所有・処分する権利を有する者をいい、申請日から原則 1 年以内において同じ者である場合も含む。）》
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/nintei_seti.pdf

12f20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（「補助対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号」、「保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号」、
「運転開始
年月日」
、「本補助金により設置した旨」を記載したもの）を掲示すること。ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置きなど）や第三者が発電設備に近づく
ことが容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合など）には、柵塀等の設置を省略することができる。また、営農型太陽光発電設備、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓・壁等と一体となった太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。
※安全フェンスの設置が必要な場合は見積書に経費を計上すること。

cf. FIT 制度に基づく標識及び柵塀等の設置義務に関するお知らせ（注意喚起）（2021
年 4 月 1 日、資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20210401.pdfg

電気事業法（昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号）の規定に基づく技術基準適合義務、
立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理および保存すること。

h

設備の設置後、適切な保守点検および維持管理を実施すること。

cf. 『太陽光発電システム保守点検ガイドライン
訂、一般社団法人

第 2 版』（2019 年 12 月 27 日改

日本電機工業会および一般社団法人

太陽光発電協会）↑太陽光発電設備の点検報告書、保守・定期点検の進め方、点検作業などについて解説されている。
https://pita.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/f8d37a11f07c47aa7728200bc0e30b7e.pdf

cf. 電気保安協会全国連絡会
https://denkihoan.org/

i接続契約を締結している一般送配電事業者または特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

j

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。

k

補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む）の規定を遵13

守すること。

l10kW 以上の太陽光発電設備の場合、補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2024 年 4 月改定、資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf

cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30 年、環境省）↑太陽光発電設備に含まれる有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検
および維持管理を行い、太陽光発電設備の処分等にあたっては、可能な限りリユー
スすることにより、廃棄物の発生抑制に努めること。やむを得ず廃棄物となるものについては、可能な限りリサイクルするとともに、廃棄する時点における太陽光発電設備の廃棄にかかる諸制度にのっとり、適正な処理を行うこと。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

cf. 『太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン』（環境省、令和 3 年 5月）↑太陽電池モジュール（太陽光パネル）のリユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処すべき事項について解説されている。
https://www.env.go.jp/content/900517758.pdf

cf. 「再生可能エネルギー発電設備の適正な廃棄・リサイクルに向けた課題の整理」（2023 年 11 月 24 日、資源エネルギー庁・環境省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/006_01_00.pdf

m 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去および処分に備えた火災保険
や地震保険、第三者賠償保険などに加入するよう努めること。

14) 【太陽光発電設備を補助対象外（補助金の交付の対象外）で新規に導入し、定置用蓄電池を補助対象（補助金の交付の対象）としてセットで導入する場合】補助対象外で新規に導入する太陽光発電設備は本補助金の交付の対象とならず、補助対象として新規に導入する定置用蓄電池は本補助金の交付の対象となる。この場合は RPR などの逆潮流を防止する機器を設置する必要はなく、補助対象外の太陽光発電設備の発電電力を電気事業者との個14別契約（相対契約）や FIT・FIP 制度の適用を受けて売電することは可とする。

cf. 地球環境・国際環境協力 ＞ 地球温暖化対策 ＞ 太陽光発電の導入支援サイト（環境省）↑「自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集」などが掲載されている。
https://www.env.go.jp/earth/post_93.html

15

1.5.2.

定置用蓄電池01) 本補助事業で導入する「太陽光発電設備」の付帯設備であること。
02) 「蓄電池容量 [kWh]」の合理性について説明できるものであること。ストレージパリティを達成し、我が国の再生可能エネルギーの最大限導入と防災性強化を図るという本事業の趣旨に鑑み、太陽光発電設備の「太陽電池出力 [kW]」や「法定耐用年数における平均の年間余剰電力量 [kWh/年]」に比して「蓄電池容量 [kWh]」が非常に小さいと考えられる
場合に、説明を求める可能性がある。
03) 据置型（定置型）の蓄電池であること。定置用蓄電池の固定方法は『建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版』（一般財団法人 日本建築センター）などに示された一定の基準（地震荷重など）を原則として満たすものであること。原則としてアンカーボルトな
どで床（地面）のコンクリートなどに固定して設置すること。屋根に穴を開けられないなどの理由によりアンカーボルトなどで床（地面）のコンクリートなどに固定しない場
合は、壁面に固定するなど、機器を固定するための何らかの措置を講じること。設置の仕方に問題があると、地震などの際に設備が転倒するなどして使用できなくなる恐れがある。

cf. 『建築設備耐震設計・施工指針

2014 年版』（一般財団法人

日本建築センター）↑アンカーボルトの施工や定置用蓄電池などの耐震クラスの考え方などが解説されている。
耐震クラスと気象庁震度階級（震度 0・1・2・3・4・5 弱・5 強・6 弱・6 強・7）は
直接には対応していない。耐震クラス A は耐震クラス B の 1.5 倍、耐震クラス S は耐震クラス B の 2 倍の安全率を持たせているということ。

04) 本補助事業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電できるシステムになっており、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。本補助事
業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電できないシステムは認められない。原則として、本補助事業で導入する太陽光発電設備の発電電力の自家消費率の向上に資する蓄電システムであること。
05) 定置用蓄電池を停電時の非常用予備電源としてしか使用せず、平時において充放電を繰
り返さない使い方は CO₂削減につながらないため、認められない。
06) 本補助事業で導入する定置用蓄電池の「蓄電池容量 [kWh]」は本補助事業で新規に導入する太陽光発電設備のうち、定置用蓄電池に接続される系統の「太陽電池出力 [kW]」で充電可能な量を上限とする。導入量の考え方は Q&A「5. 定置用蓄電池」を参照のこと。
07) 定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜・工事費込み）の「蓄電池容量」1kWh あたりの金額が「定置用蓄電システム普及拡大検討会（経済産業省 資源エネルギー庁）」で設定された 2030 年度目標価格の達成に向け、毎年度ごとに設定される「目標価格」以下の蓄電システムであること。
「目標価格」を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となる。

16

※適切に補助対象経費と補助対象外経費を区分せずに「目標価格」が算定されたものは不適切な申請と見なす。
※定置用蓄電池への充電専用の太陽光発電設備の系統がある場合、その系統の太陽電池モジュール（太陽光パネル）やパワーコンディショナーは太陽光発電設備の経費に含め、定置用蓄電池の経費に含めない必要がある。見積書を取得する際、経費の切り分け方に注意すること。

2024 年度 〈業務・産業用〉蓄電池 「目標価格」

12.0 万円/kWh（税抜・工事費込

み）2024 年度 〈家庭用〉蓄電池「目標価格」

13.5 万円/kWh（税抜・工事費込

み）

08) 【
「家庭用」の蓄電池の場合】申請時点において、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。過年度の登録済製品も補助対象とする。
原則として、申請時点で未登録の製品は補助対象外とする。

cf. 蓄電システム登録済製品一覧（SII）
https://zehweb.jp/registration/battery/09) 停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力をまかなえるものであること。太陽光発電設備に自立運転機能（停電時に外部電源無しで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーが含まれる場合、太陽光発電設備と組み合わせることで停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力をまかなえるものであること。目標価格をクリアできないなどの理由により補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合でも、補助対象外
で新たに導入する定置用蓄電池で停電時の補助金の要件を満たさなければならない。
10) 実証段階、中古、新古、使用済みの製品でないこと。
11) 【リユースの定置用蓄電池の場合】次の a、b のいずれかを満たすこと。
a

導入する蓄電池について、JIS C 8715-2: 2019、IEC 62619: 2022 などの類焼試験に適合していることの「①第三者機関による証明書」と「②証明に関する資料（温度プロファイル、写真など）」の両方を交付申請書で提出できるものであること（モジュール以上）。電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを二次利用し組み込まれた
蓄電システムの場合は、上記に代えて JET リユース電池認証などの第三者機関による証明書などにより当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できること。

cf. JET リユース電池認証（一般財団法人

17

電気安全環境研究所）

https://www.jet.or.jp/products/reuse_battery/b

定置用蓄電池の法定耐用年数である 6 年間、充放電を繰り返して使用できる製品であることを確認できる資料（メーカー保証書など）を交付申請書で提出すること。

※1 定置用蓄電池の区分は下記の表のとおり。本補助金で導入する定置用蓄電池が「業務・産業用」か「家庭用」かは、需要家が法人か個人か、用途が法人用か個人用かなどに関係なく、型番（パッケージ型番）ごとの製品単位の蓄電システムの「定格容量 / rated
capacity（製造業者が指定する電気容量） [Ah・セル]」で判断する。設置する定置用蓄
電池の製品単位の台数によって、「業務・産業用」、「家庭用」の区分が変わるわけではないので注意すること。対象製品の仕様書に「定格容量 [Ah・セル] 」の数値の記載がない場合、メーカーなどに問い合わせて確認すること。SII の「蓄電システム登録済製品一覧」に令和 5 年度までに登録された製品は全て「家庭用」と見なす。

区分

蓄電システムの「定格容量」

業務・産業用4,800Ah・セル以上

家庭用

4,800Ah・セル未満※2 定置用蓄電池の補助金の基準額の算定に用いる「蓄電池容量 [kWh]」は、「単電池（単セル）の定格容量 [Ah]、単電池（単セル）の公称電圧 / nominal voltage（単電池または電池システムの電圧を指定または選定するために使用する適切な電圧値） [V]、使用する単電池（単セル）の数 [セル] の積で算出される蓄電池部の値の合計値」で、kWh 単位
で小数点第二位以下を切り捨てた値とする。「蓄電池容量 [kWh]」は「初期実効容量（製造業者が指定する、工場出荷時における蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量） [kWh]」とは異なるので注意すること。

※3 【太陽光発電設備のための電力変換装置（パワーコンディショナー）が蓄電システムの電力変換装置と一体型（ハイブリッドタイプ）の製品の場合】ハイブリッドタイプの定置用蓄電池はセットになっているパワーコンディショナーの分、単機能タイプの定置用蓄電池より金額が高くなっていると考えられる。そのため、セットになっているパワー
コンディショナーの金額を控除して「蓄電池容量」1kWh あたりの金額を算定し、「目標価格」以下の定置用蓄電池であるかを判定することとする。以下の記述はハイブリッ
ドタイプの定置用蓄電池が「目標価格」以下の定置用蓄電池であるかを確認するための算定のみに関係することであり、定置用蓄電池の基準額（補助金所要額）の算定や単機能タイプの定置用蓄電池には関係ないことなので、混同しないようにすること。

a

定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜・工事費込み）の「蓄電池容量」1kWh あ
たりの金額を「目標価格」と比較する際、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（＝蓄電システムに含まれる、太陽光発電の電力を変換するために用いられるパワーコンディショナーに相当する部分）の経費を控除す

18

るものとする。ハイブリッドタイプの定置用蓄電池で、セットになっているパワー
コンディショナー部分の金額が定置用蓄電池の見積書に記載されている場合は、定置用蓄電池の見積書の金額からセットになっているパワーコンディショナー部分の金額を控除して（差し引いて）定置用蓄電池の「蓄電池容量」1kWh あたりの金額を算定し、「目標価格」と比較すること。

b【ハイブリッド部分のうち、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（蓄電シ
ステムに含まれる、太陽光発電の電力を変換するために用いられるパワーコンディ
ショナーに相当する部分）の経費を切り分けられない場合】定置用蓄電池のみの補助対象経費（税抜・工事費込み）の「蓄電池容量」1kWh あたりの金額を「目標価格」と比較する際、系統側の「定格出力 / rated output（蓄電システムとして連続して出力を維持できる製造業者が指定する最大出力）」1kW あたり（kW 単位の定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）2 万円を太陽光発電設備のための電力変換装置（パワーコンディショナー）に相当する金額と見なして控除する（差し引く）ものとする。ハイブリッドタイプの定置用蓄電池で、セットになっているパワーコンディショナー部分の金額が定置用蓄電池の見積書に記載されていない場合（バッテリー部分を含む、製品としての合計金額しか記載されていない場合）は、定置用蓄電池の見積書の金額から蓄電システムの系統側の「定格出力」1kW あたり 2 万円を控除して（差し引いて）定置用蓄電池の「蓄電池容量」1kWh あたりの金額を算定し、「目標価格」と比較すること。

19

1.5.3.

車載型蓄電池01) 本補助事業で導入する「太陽光発電設備」の付帯設備であること。原則として、本補助事
業で導入する「太陽光発電設備」と接続して充電を行うものであること。
02) 本補助事業で新たに「太陽光発電設備」および「充放電設備（V2H）」と同時に導入する
場合で、車載型の蓄電池を搭載し、外部給電が可能な「電気自動車（EV）」または「プラグインハイブリッド自動車（PHV）」であること。
「車載型蓄電池」のみでの申請は不可。
03) 最新の経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV 補助金」という）の補助対象車両であること。CEV 補助金との併用は不可。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R5ho/R5ho_meigaragotojougen_2.pdf

04) 実証段階、中古、新古、使用済みの製品でないこと。

1.5.4.

充放電設備

01) 本補助事業で導入する「太陽光発電設備」および「車載型蓄電池（EV、PHV）」の付帯設備であること。
02) 本補助事業で新たに「太陽光発電設備」および「車載型蓄電池（EV、PHV）」と同時に導入する場合で、平時において本補助事業で導入する「太陽光発電設備」の発電電力を本補助事業で導入する「車載型蓄電池（EV、PHV）」に充電できるものであること。「充放電設備」のみでの申請は不可。
03) 停電時に本補助事業で新たに導入する「車載型蓄電池（EV、PHV）」から対象施設に電力の供給ができ、EV、PHV に搭載された蓄電池で停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力をまかなえるものであること。
04) 最新の CEV 補助金の補助対象 V2H 充放電設備であること。CEV 補助金との併用は不可。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4ho/R4ho_v2h_meigaragotojougen.pdf

05) 実証段階、中古、新古、使用済みの製品でないこと。

1.5.5.

その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等

01) 補助対象の範囲の考え方は公募要領「1.8.1. 補助対象経費」を参照のこと。

1.5.6.

補助対象設備の法定耐用年数（処分制限期間）

01) 補助対象設備の法定耐用年数（処分制限期間）は減価償却資産の耐用年数等に関する省

20

令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）の耐用年数表より該当する数値を用いること。補助対象設備の法定耐用年数を交付申請後に変更することは認められない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015

a

太陽光発電設備：17 年…「別表第二

機械及び装置の耐用年数表」「31 電気業用設備」「その他の設備 主として金属製のもの」
b

定置用蓄電池：6 年…「別表第一

機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」「建物附属設備」「電気設備（照明設備を含む。
）」「蓄電池電源設備」
c

車載型蓄電池（EV・PHV）：6 年…「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」「前掲のもの以外のもの」「自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）」「その他のもの」（自家用車両）

d

充放電設備（V2H 充放電設備およびその付帯設備）：5 年…CEV 補助金の処分制限期間を準用

02) 業種に基づく法定耐用年数を用いる場合は、交付申請書に根拠資料を添付し、該当箇所を赤枠で囲うかマーカーを塗るなどして根拠を明示すること。本補助金を申請した後に補助対象設備の法定耐用年数を変更することは認められない。税務上の法定耐用年数と本補助金の申請における法定耐用年数は同じ年数を使用すること。異なる法定耐用年数を使用することは虚偽の申請と見なされる。適正な法定耐用年数であることを社内の経理担当や税理士などの専門家や所轄の税務署に本補助金を申請する前に十分確認すること。
※Q&A「2. 全般的な事項」も参照のこと。

21

1.6.

補助金の要件④（申請の区分）
以下の「オンサイト PPA モデル」、
「その他の PPA モデル」、
「自己所有」、「リースモデル」、「その他のリースモデル」という申請の区分は太陽光発電設備の導入方法（需要家との契約形態）と対応している。例えば太陽光発電設備を「オンサイト PPA モデル」で導入し、定置用蓄電池を「自己所有」で導入する場合、「オンサイト PPA モデル」の区分で申請すること。

1.6.1.

「オンサイト PPA モデル」の申請「オンサイト PPA モデル」の区分で申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。
01) 太陽光発電設備を「オンサイト PPA モデル」により導入する場合は「オンサイト PPA モデル」の区分で申請すること。kWh あたりのサービス単価に電力使用量を乗じた金額を需要家（共同事業者）に請求するなどして、契約期間における支払総額が決まっていない場合（従量課金制）は「オンサイト PPA モデル」の区分になる。契約期間における支払総額が決まっている定額制の場合は「オンサイト PPA モデル」に該当しないものとする。
※本補助事業における「オンサイト PPA モデル」とは、太陽光発電設備等の所有者
等である発電事業者（PPA 事業者）が需要家（共同事業者）の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有（第三者所有 / third-party ownership:
TPO）・維持管理等（維持管理を当該需要家（共同事業者）が行う場合を含む）をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家（共同事業者）に供給する契約方式のことを指す（従量制の電力販売）。
※基本的に需要家（共同事業者）にとって初期費用ゼロの契約内容を想定している。
02) 需要家（共同事業者）と PPA 事業者が直接 PPA 契約を締結すること。需要家（共同事業者）と PPA 事業者が直接 PPA 契約を締結しない申請は認められない。「オンサイト PPAモデル」で申請する場合、対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する需要家（使用者）を共同事業者とすること。
03) 需要家（共同事業者）と PPA 事業者が親会社・子会社・孫会社などの関係でなく、原則として資本関係がないこと（第三者所有であること）。
※Q&A「7. オンサイト PPA モデル」も参照のこと。
04) PPA 事業者（発電事業者）の定款で小売電気事業、発電事業などが規定されていること。
リース事業者が実施体制に含まれる場合、リース事業者の定款でリース業などが規定されていること。
05) 本補助金で導入する設備を法定耐用年数の間、継続的に使用することを文書（需要家（共同事業者）と PPA 事業者との契約書、覚書など）で確認できること。
06) 【PPA 契約期間満了後に需要家（共同事業者）に太陽光発電設備等を譲渡する場合】需要家（共同事業者）と PPA 事業者との契約書、覚書などに、太陽光発電設備等の解体、撤去およびこれに伴い発生する廃棄物の処理は譲渡を受けた者（譲渡を受けた場合、譲渡を受けた者が発電事業者となる）の責任で廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年 12 月 25 日法律第 137 号）や需要地が所在する都道府県、市区町村が定める条例な22

どに基づき行わなければならない旨を明記すること。その上で、廃棄の際に廃棄費用（kW あたり 1 万円など）が発生する旨を契約締結時に需要家（共同事業者）に丁寧に説明すること。需要家（共同事業者）に太陽光発電設備等を譲渡した後も、補助対象設備の法定耐用年数の間は交付規程に基づく補助金の返還義務などは引き続き補助事業者（代表申請者、共同申請者）が負うことを十分理解した上で、契約書、覚書などを作成すること。
07) 【リース事業者が実施体制に含まれる場合】PPA 事業者とリース事業者との契約はファイナンスリースであること。オペレーティングリース（一定期間後の下取り予定価格を残価として設定するなど、ファイナンスリースでないもの）は申請できない。
08) 【リースバックなどにより補助事業を実施する場合】
a

リースバックなどにより補助事業を実施することを交付申請書の様式「補助事業の実
施体制表」、「契約関係資料」で分かるようにすること。補助対象設備の所有者となるリース事業者を含めて、補助事業者（代表申請者、共同申請者）は補助対象設備の所
有権の有無にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数の間は交付規程に基づく補助金の返還義務などを負うことを十分理解した上で、契約書、覚書などを作成すること。
リース事業者を補助事業者（代表申請者、共同申請者）に含めず、PPA 事業者のみの申請とすることは認められない。

b

補助事業の実施期限（2025 年 1 月 31 日）までに補助対象設備の所有権の移転が行われ、交付申請書の様式「補助事業の実施体制表」どおりの所有者となった状態で完了
実績報告書を提出しなければならない。リース事業者への補助対象設備の所有権の移転が済んでいなかったり、リースバックなどに関するリース事業者からの支払いが済
んでいなかったりする場合、補助金の交付（支払い）ができないことになる。

09) 交付申請書や完了実績報告書に記載する「年間推定発電量」や「自家消費できる見込みの電力量」などの数値と需要家との PPA 契約書などに記載する数値は同一のものとすること。

1.6.2.

「その他の PPA モデル」の申請「その他の PPA モデル」の区分で申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。
01) 需要家（共同事業者）と PPA 事業者に資本関係があるなどして、「オンサイト PPA モデル」の第三者所有に該当しない場合は「その他の PPA モデル」の区分で申請すること。
※Q&A「7. オンサイト PPA モデル」も参照のこと。
02) 「その他の PPA モデル」の太陽光発電設備の基準額は「オンサイト PPA モデル」の金額が適用されず、「自己所有」の金額と同じになるが、満たさなければならない要件や提出が必要な書類は「オンサイト PPA モデル」に準じるものとする。適宜読み替えること。

23

1.6.3.

「自己所有」の申請「自己所有」の区分で申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。
01) 対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する需要家（使用者）が太陽光発電設備等の所有者となる場合は「自己所有」の区分で申請すること。
02) 【対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する需要家（使用者）
が太陽光発電設備等の所有者とならず、建物の所有者や需要家の親会社などが太陽光発電設備等の所有者となる場合】
a

太陽光発電設備等の所有者を代表申請者とし、需要家を共同事業者として申請すること。

b

太陽光発電設備等の所有者が需要家に太陽光発電設備の発電電力を無償で使用させること（そのことを確認できる書類を交付申請書の D8「その他の資料」などとして提出すること）。有償で使用させる場合、電力を販売していると見なされるため、「自己所有」の区分での申請は認められない。

24

1.6.4.

「リースモデル」の申請「リースモデル」の区分で申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。
01) 需要家（共同事業者）の電力使用量にかかわらず毎月定額を請求するなどして、契約期間における支払総額が決まっており（定額制）、契約内容がファイナンスリースのものは「リースモデル」の区分で申請すること。契約内容が実質的にオペレーティングリースのものは対象外とする。契約期間における支払総額が決まっていない従量課金制の場合
は「リースモデル」に該当しないものとする。
02) 需要家（共同事業者）とリース事業者が直接リース契約を締結すること。需要家（共同事業者）とリース事業者が直接リース契約を締結しない申請は認められない。「リースモデル」で申請する場合、リース事業者を補助事業者（代表申請者）かつ代表事業者とし、対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する需要家（使用者）を
共同事業者とすること。
03) 需要家（共同事業者）とリース事業者が親会社・子会社・孫会社などの関係でなく、原則として資本関係がないこと（第三者所有であること）。
04) 【需要家（共同事業者）と設備の使用に関するファイナンスリース契約を締結する場合（通常のリース契約）】リース事業者の定款でリース業などが規定されていること。
05) 【需要家（共同事業者）と定額制のサービス契約を締結する場合（定額制の電力販売）】
発電事業者の定款で小売電気事業、発電事業などが規定されていること。
06) 本補助金で導入する設備を法定耐用年数の間、継続的に使用することを文書（需要家（共同事業者）とリース事業者との契約書、覚書など）で確認できること。
07) 【リース契約期間満了後に需要家（共同事業者）に太陽光発電設備等を譲渡する場合】
需要家（共同事業者）とリース事業者との契約書、覚書などに、太陽光発電設備等の解体、撤去およびこれに伴い発生する廃棄物の処理は譲渡を受けた者（譲渡を受けた場合、譲渡を受けた者が発電事業者となる）の責任で廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）や需要地が所在する都道府県、市区町村が定める条例などに基づき行わなければならない旨を明記すること。その上で、廃棄の際に廃棄費用（kW あたり 1 万円など）が発生する旨を契約締結時に需要家（共同事業者）に丁寧に説明すること。需要家（共同事業者）に太陽光発電設備等を譲渡した後も、補助対象設備の法定耐用年数の間は交付規程に基づく補助金の返還義務などは引き続き補助事業者（代表申請者、共同申請者）が負うことを十分理解した上で、契約書、覚書などを作成すること。
08) 【転リースを行う場合】
a

リース事業者間の契約はファイナンスリースであること。オペレーティングリースは認められない。

b

転リースにより補助事業を実施することを交付申請書の様式「補助事業の実施体制表」、「契約関係資料」で分かるようにすること。補助事業者（代表申請者、共同申請者）
は補助対象設備の所有権の有無にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数の間は交25

付規程に基づく補助金の返還義務などを負うことを十分理解した上で、契約書、覚書などを作成すること。
c

補助事業の実施期限（2025 年 1 月 31 日）までに補助対象設備の所有権の移転が行われ、交付申請書の様式「補助事業の実施体制表」どおりの所有者となった状態で完了
実績報告書を提出しなければならない。補助対象設備の所有権の移転が済んでいない
場合、補助金の交付（支払い）ができないことになる。

1.6.5.

「その他のリースモデル」の申請「その他のリースモデル」の区分で申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。
01) 需要家（共同事業者）とリース事業者に資本関係があるなどして、「リースモデル」の第三者所有に該当しない場合は「その他のリースモデル」の区分で申請すること。
02) 「その他のリースモデル」の太陽光発電設備の基準額は「リースモデル」の金額が適用されず、「自己所有」の金額と同じになるが、満たさなければならない要件や提出が必要な書類は「リースモデル」に準じるものとする。適宜読み替えること。

26

1.7.

補助事業の期間

1.7.1.

単年度事業

本補助事業の期間は単年度とする。
01) 事業開始日：交付決定通知書に記載された交付決定日※補助対象設備の発注、契約、支払いは必ず交付決定日以降に行うこと。完了実績報告書において、交付決定日（事業開始日）以降の日付で作成された発注書や納品書を提出できるものであること。補助事業者（代表申請者、共同申請者）が交付決定日（事業開始日）
より前に発注した在庫品を本補助事業で補助対象経費として計上することは認められない。
02) 事業完了日：原則として、「①導入する全ての補助対象設備の引き渡し（検収）」と「②販売事業者や施工業者などに対する補助対象経費の全ての支払い」が完了した日※①と②の両方を補助事業の実施期限（2025 年 1 月 31 日）までに完了させること【期限厳守】。二次公募、三次公募についても、補助事業の実施期限は 2025 年 1 月 31 日である。

交付申請書に記載する「補助事業の実施スケジュール」は、補助事業の審査に必要な期間として、次の①②③を見込み、補助事業の実施期限（2025 年 1 月 31 日）までに補助事業が完了する計画になっている必要がある。補助事業の実施期限までに完了しないスケジュールの申請は交付の対象外とする。
① 第一段階の交付申請書の審査期間：公募締め切り日（×交付申請書の提出日ではない）から約 2 か月
② 第二段階の交付申請書の審査期間：採択通知後に提出された交付申請書を受理してから約1 か月※採択後に提出する交付申請書の作成期間を見込むこと。原則として提出されたものか
ら審査を開始するため、交付申請書の提出が遅いほど交付決定日は遅くなる。
③ 完了実績報告書の提出期限：補助事業が完了した日から 30 日以内または 2025 年 2 月 10日のいずれか早い日

1.7.2.

複数年度事業

本補助金の公募において、複数年度事業の申請は受け付けない。

27

1.8.

補助金の交付額の算定方法
補助金の交付額の算定方法は「2. 別表第 1」第 4 欄「交付額の算定方法」に記載している。
※具体例は Q&A「3. 補助金の交付額の算定方法」を参照のこと。

1.8.1.

補助対象経費01) 本補助事業における「補助対象経費」は補助事業を行うために直接必要で、エネルギー
起源 CO₂の排出削減に直接資する経費であり、そのことを証明できる「3. 別表第 2」に記載された経費に限る。
02) 補助対象の範囲は、エネルギー起源 CO₂の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要なものであって、必要最小限度のものに限られる。
※Q&A「10. 補助対象、補助対象外」で、補助対象外経費の例を挙げているので必ず確認すること。
03) 原則として、補助対象となる経費で本補助事業が成立する必要がある。補助事業の実施に必要な設備（機器）の費用に加えて、その設置や接続の費用なども「補助対象経費」として計上すること。適切に「補助対象経費」を計上した申請が費用効率性などの評価において不利にならないようにするためにも、例えば太陽電池モジュール（太陽光パネル）とパワーコンディショナーのみを「補助対象経費」とし、工事費を全て「補助対象外経費」とするなどといった申請は認められない。
04) 交付申請書に添付する「見積書」は宛名や作成年月日などが記載され、経費の内訳が明示されたものであること。

1.8.2.

補助事業における利益等排除01) 次のうち、a のみが本補助事業における利益等排除の対象となる。
a

補助事業者（代表申請者、共同申請者）自身

b

100%同一の資本に属するグループ企業c

補助事業者（代表申請者、共同申請者）の関係会社

02) 〈物品〉本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者（代表申請者、共同申請者）のいずれかにおいて自社で製造する製品などが含まれる場合、補助対象経費に補助
事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上、適切でない。そのため、補助事業者（代表申請者、共同申請者）自身から調達などを行う場合は、経費の根拠資料
として原価（当該調達品の製造原価など）であることを証明する書類（原価証明書）を交付申請書の「見積書」の項目に添付し、原価（利益の含まれない価格）を補助対象経費に計上すること。補助事業者（代表申請者、共同申請者）の業種などにより製造原価を算出することが困難な場合は、根拠となる資料を提出することを条件に、他の合理的な説明をもって原価として認められる場合がある。
03) 〈役務・工事〉補助事業者（代表申請者、共同申請者）が自社で役務・工事を行う場合（PPA 事業者が本補助事業の代表申請者または共同申請者であり、PPA 事業者が太陽光28

発電設備等の工事を請け負う場合など）は次の a～c を交付申請書の「見積書」の項目に添付し、自社施工分の補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）自身の利益が含まれていないことを明示すること。自社施工分の補助対象経費に利益が含まれていないことを客観的に確認できない申請は認められない。
a

社内規程に基づく労務単価表b

人工数の積算書※工程表に基づく業務の量と整合し、業務の具体的な内容、作業時間が分かるものであること。本補助事業に直接従事した時間のみをカウントし、他の業務をしている時間をカウントしないこと。虚偽の内容の申請を行った場合、補助金の不正受給となる。工程表と対応しておらず、業務の具体的な内容が分からない積算書は認められない。

c

上記 a・b の集計表
※複数の申請を行う場合、自社施工分の経費の合計が社員等に支払う給与などを上回らないことに留意すること。自社施工分の経費の合計が社員等に支払う給与などを上回る場合、原価とは言えず、利益を計上していることになる。

1.8.3.

消費税の取り扱い

原則として、交付決定通知書に記載された交付決定額、交付額確定通知書に記載された交付確定額は消費税抜きの金額となる。
詳細は「8. 【補足】補助金にかかる消費税等の仕入税額控除について」を参照のこと。

29

1.9.

交付申請書の審査における主な評価ポイント
公募締め切り日までに各事業者から提出された応募書類（交付申請書）の審査では、以下の項目に基づき主な評価を行う予定である。
なお、具体的な審査基準は審査委員会にて決定される。

1.9.1.

補助金の要件等での評価

機構は提出された応募書類が公募要領の各項目を満たすものであるか、審査を行う。公募要領の記述に沿った応募書類ほど、高い評価にする。応募書類をひと通り作成した後、機構に提出する前に公募要領の各項目を満たす内容になっているか、一つずつ確認することを推奨する。
01) 「1.3. 補助金の要件①（全般）」02) 「1.4. 補助金の要件②（補助金の申請者等）」
03) 「1.5. 補助金の要件③（補助対象設備）」
04) 「1.6. 補助金の要件④（申請の区分）」
05) 「1.7. 補助事業の期間」
06) 「1.8. 補助金の交付額の算定方法」
過去の公募で不採択の理由となることが多かった点は Q&A 集でも解説しているので、公募要領と併せて参照すること。

30

1.9.2.

加点項目・優先採択項目での評価

01) CO₂（二酸化炭素）削減効果【加点項目】
a

費用効率性（CO₂を 1t 削減するのに必要な費用）：費用効率性 [円/t-CO₂] は同一条件で比較をするため、定置用蓄電池などの補助対象経費（税抜）を除き、太陽光発電
設備の補助対象経費（税抜）のみを評価の対象とする。費用効率性 [円/t-CO₂] の値が低く（優れており）、下記 c で CO₂削減量の根拠の妥当性、客観性を確認できる申請を高い評価にする。
※積雪地域（日本海側など）の場合、それ以外の地域と比較して、積雪や日射量の違いにより太陽光発電設備の発電電力量が少なくなる傾向がある。そのため、12～2 月頃は積雪などの影響を考慮して太陽光発電設備の発電シミュレーションを行う必要があり、そのことを確認できる申請については一定の補正を行った上で費用効率性の評価を行う（費用効率性の上限は同一）。

b

設備導入による CO₂削減率 [%]：本補助事業で導入する太陽光発電設備等による CO
₂削減率 [%] が大きく、下記 c で CO₂削減率の根拠の妥当性、客観性を確認できる申請を高い評価にする。

c

太陽光発電設備等を導入することによる CO₂削減量、削減率の根拠の妥当性、客観性：「直近 1 年間の対象施設の消費電力量の 30 分データ」と「太陽光発電設備の年
間推定発電量のシミュレーション結果」を比較して、対象施設で自家消費できる見込みの電力量を分析した資料を提出するなどした上で、出力制御をしなかった場合に太陽光発電設備の発電電力が対象施設の消費電力を上回る時間帯、時期（土日祝日、年末年始、GW、お盆休み、停電日など）に発生する自家消費できない余剰電力量を本補助事業における CO₂削減量の計画値の算定に加えていないことを客観的に確認できる申請を高い評価にする。
※「消費電力量の 30 分データ」を提出できない場合でも応募は可とする。その場合、「対象施設の 1 年間の稼働日数」を根拠にするなどして、確実に達成できる見込みの太陽光発電設備の発電電力の自家消費量を算定すること。例えば週 5 日
稼働の施設は土日に余剰電力が発生する可能性があり、「消費電力量の 30 分デー
タ」などを踏まえて分析した資料を提出せずに、太陽光発電設備の発電電力の自家消費率を 100％などと様式に記入する申請は認められない。例えば年間 250 日稼働する施設で「消費電力量の 30 分データ」などを踏まえた分析ができず、施設の稼働日は確実に太陽光発電設備の発電電力を自家消費できるという場合、「太陽光発電設備の年間推定発電量のシミュレーション結果」による発電見込み量を
365 分の 250 倍した数値を対象施設で自家消費できる見込みの電力量として算定することが考えられる。

02) ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】
a

太陽光発電設備の規模に見合った定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入：本補助事業で導入する太陽光発電設備の「太陽電池出力 [kW]」と本補助事業で導入する定置用蓄電池または車載型蓄電池の「蓄電池容量 [kWh]」の比率

31

「蓄電池容量 [kWh] ÷太陽電池出力 [kW]」が大きい申請を高い評価にする。具体例は Q&A「2. 全般的な事項」を参照のこと。
※目標価格をクリアできないなどの理由により、補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合は本項目の評価の対象外とする。

03) 蓄電池の認証等【加点項目】
下記 a～c は個別に加点評価を行う。例えば、a のみ満たし、b、c を満たさない場合、
a の項目について加点される。a～c を全て満たさないと加点されないわけではない。下記 a～c に関する書類は「応募に必要な書類」の D5「蓄電池の認証等」として提出すること。その際、b (ア) については「蓄電システムの早期復旧や原因解明のための補助対象の設備場所に近い拠点」の名称・住所・電話番号・拠点が記載されたウェブサイトのURL、(イ) については「代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる（生産）拠点」の名称・住所・電話番号・（生産）拠点が記載されたウェブサイ
トの URL を別紙（様式任意）にそれぞれ記載すること。これらの点が記載された書類が提出されない場合、本項目の加点を行わない。
a

導入する蓄電池について、JIS C 8715-2: 2019、IEC 62619: 2022 などの類焼試験に適合していることの「①第三者機関による証明書」と「②証明に関する資料（温度
プロファイル、写真など）」の両方を交付申請書で提出できるものであること（モジュール以上）。電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを二次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、上記に代えて JET リユース電池認証などの第三者機関による証明書などにより当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できること。

b

故障や自然災害などの有事の際のレジリエンス確保の観点から、次の (ア) および(イ) を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するものであること。
(ア) 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられていること。
(イ) 蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられていること。

c

蓄電池（蓄電システム）の製造、加工、販売などの事業を行う者が当該蓄電池（蓄電システム）において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日
法律第 137 号）上の「広域認定」を取得していること。

cf. 環境再生・資源循環 ＞ 廃棄物等の処理 ＞ 広域認定制度関連（環境省）
https://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki/index.html

04) 需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】
需要家を本項目の加点評価の対象とする。「オンサイト PPA モデル」や「リースモデ

32

ル」の申請において、補助事業者（代表申請者、共同申請者）に対して本項目の加点評
価は行わない。下記 a～e は個別に加点評価を行う（ 03) と同様）。下記 a～e に関する書
類は「応募に必要な書類」の D6「需要家における脱炭素経営への取り組み」として提出すること。
a「RE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）」や「再エネ 100
宣言 RE Action」への参加が確認できること。

b「SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）」の認定を受けていることが確認できること。

c「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）」への賛同表明をしていることが確認できること。

d2050 年のカーボンニュートラル達成または目標年限の前倒しなど、「温室効果ガスの排出削減目標」を設定していること。

e「デコ活応援団」への参画、「デコ活宣言」の実施など、「デコ活」に関する取組を行っていること。
※上記 a～e については、需要家の親会社が該当する場合も評価の対象とする。
※本補助金の申請時点で該当しなければ、評価の対象外とする。参加予定、申請中などの場合は様式に記入しないこと。

05) 「再エネ促進区域」【優先採択項目】
需要地（対象施設）が「再エネ促進区域」内にある場合、優先採択とする。「再エネ促進区域」は 2022 年 4 月 1 日より開始された制度であり、「脱炭素先行地域」、「重点対策
加速化事業」、「ゼロカーボンシティ」とは異なるので注意すること。詳細については
Q&A「11. CO₂削減、環境価値、脱炭素経営」を参照のこと。
a

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月 9 日法律第 117 号）第 21 条第5 項各号に規定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の促進に関する事項を地方公共団体実行計画において定めた市町村の促進区域内で実施する事業であること。

33

1.10. その他「オンサイト PPA モデル」や「リースモデル」において、補助対象設備の法定耐用年数の間にやむを得ない事情により、太陽光発電設備等の補助対象設備の設置先の需要家（共同事業者）
を変更する場合で、新たな需要家（共同事業者）との間で本補助事業により導入した太陽光発電設備等を本補助事業の目的に沿って継続して使用する場合は、事前に機構に報告などを行い、協議を行わなければならない。

1.10.1. 太陽光発電設備等の使用の中断
補助対象設備の法定耐用年数の間において、需要家（共同事業者）施設である店舗や工場な
どの廃止または改装に伴い、本補助事業により導入した設備の使用を中断する場合は、使用の再開の見込みのないまま設備が保管され続けることがないよう、店舗や工場などの廃止または改装から 6 か月を目安に、補助事業者は使用の再開の見込みの時期および再開までの適切な管理などに関する計画について、機構に報告を行わなければならない。

1.10.2. 太陽光発電設備等の移転
本補助事業により導入した太陽光発電設備等を移転する場合、次の①②③を全て満たす場合に限り、補助金の交付の目的に反する使用（転用）にあたらず、財産処分の手続きを要しないものとする。ただし、この場合であっても設備を移転する場合は事前に機構に報告を行う必要があり、真にやむを得ない事情により移転する場合に限る。
①店舗や工場などの廃止または改装に伴う代替店舗や工場などへの移転であること。
②補助金の交付申請者（代表申請者、共同申請者）に変更がないこと。
③補助対象設備の移転に伴う使用の中断の後、可及的速やかに使用が再開される、または上記「太陽光発電設備等の使用の中断」の計画について報告がなされるものであること。

34

2. 別表第 1
1

間接補助

2

間接補助

3

基準額

4

交付額の算定方法

ア

総事業費から寄付金その他

事業

対象経費

ストレージ

事業を行う

・太陽光発電設備

パリティの

ために必要

し、オンサイト PPA モデルまたはリースモ

達成に向けな 工 事 費

デルの場合は 5 万円/kW（戸建て住宅に限り る。

た太陽光発（ 本 工 事

7 万円/kW）
）

電設備等の

費、付帯工

・定置用蓄電池（業務・産業用）

価格低減促

事費、機械

万円/kWh（定置用蓄電システムの目標価格

進事業

器具費、測

に 3 分の 1 を乗じて得た額）。第 2 欄に掲げ

（企業等の量 及 試 験る間接補助対象経費に 3 分の 1 を乗じて得た需要家の実費 ）、 設 備

額を上限額とする）

情に応じて

費、業務費

・定置用蓄電池（家庭用）

定額（4.5 万円で選定された額とを比較して少

停電時にも

および事務

/kWh（定置用蓄電システムの目標価格に 3ない方の額を交付額とする。た

必要な電力

費ならびに

分の 1 を乗じて得た額）。第 2 欄に掲げる間

を供給でき

その他必要

だし、算出された額に 1,000 円

る機能を有

な経費で補

接補助対象経費に 3 分の 1 を乗じて得た額を 未満の端数が生じた場合には、上限額とする）
これを切り捨てるものとし、算した自家消助 事 業 者・車載型蓄電池

定額（蓄電池容量 [kWh]

出された額のうち、太陽光発電

費型太陽光（ 執 行 団の 2 分の 1 に 4 万円を乗じて得た額。最新の

発電設備や

体）が承認

CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」

設備が 2,000 万円を超えた場合定置用蓄電

し た 経 費を上限額とする）

万円を交付額とし、算出された

池、車載型

（間接補助
対象経費の

・充放電設備 2 分の 1（最新の CEV 補助金額のうち、定置用蓄電池、車載

蓄電池等のの「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額と

導入を行う

内容につい

型蓄電池、充放電設備が 1,000する）および設置工事費定額（1 基あた

万円を超えた場合は定置要蓄電

事業）

ては、別表

り、業務・産業用 95 万円、家庭用 40 万円を池、車載型蓄電池、充放電設備上限額とする）を合算した額

に対し 1,000 万円を交付額とす

第 2 に定め定額（4 万円/kW。ただ定額（4の収入額を控除した額を算出す

イ 第 2 欄に掲げる間接補助対
象経費と第 3 欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選
定する。
ウ

るものとす

アにより算出された額とイ

は太陽光発電設備に対し 2,000る。その上で、執行団体が必要る）と認めた額（採択額、交付決定
額）の方が少ない場合は、その額を交付額とする。

35

3. 別表第 2
1

区分

工事費

2

費目

本工事費

3

細分

(直接工事費)
材料費

4

内容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価
は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）などを参考の上、事業の実施の時期、地域の実態および他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の 2 省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態および他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付する
こと。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料および派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯
使用料および用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く））(間接工事費)
共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具などの運搬、移動に要する費用②準備、後片付け、整地などに要する費用③機械の設置撤去および仮道布設現道補修などに要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費、その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定するこ
と。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定すること。

付帯工事

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度費の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定するこ
と。

機械器具

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事

36

1

区分

2

費目

費

3

細分

4

内容

用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕および製作に要する経費をいう。

測量及試事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施

験費

設計、工事監理および試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理および試験を行う場合においてこれに要する材料
費、労務費、労務者保険料などの費用をいい、請負または委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理および試験を施工する場合においては請負費または委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備および機器の購入ならびに購入物の運搬、調整、据付けなどに要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備またはシステム等にかかる調査、設計、製作、試験および検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製
作、試験および検証を行う場合においてこれに要する材料
費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負または委託により調査、設計、製
作、試験および検証を行う場合においては請負費または委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費および備品購入費をいい、内容については別表第 3 に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費および業務費の金額に対して、次の表の区分ごとに定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

区分

率

1

5,000 万円以下の金額に対して

6.5%

2
3

5,000 万円を超え 1 億円以下の金額に対して1 億円を超える金額に対して

37

5.5%
4.5%

4. 別表第 3
1

区分

事務費

2

費目

事務費

3

細目

社会保険料

4

細分

社会保険料

5

内容

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価および金額が分かる資料を添付すること。

賃金・報

この費目から支弁される事務手続きのために必要な

酬・給料・労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人

職員手当

数、単価、日数および金額が分かる資料を添付する
こと。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動にかかる経費をいい、目的、人数、単価、回数および金額が分かる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付および図面焼増などにかかる経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能または資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃

この費目から支弁される事務手続きのために必要な借料会議にかかる会場使用料（借料）をいい、目的、回数および金額が分かる資料を添付すること。

消耗品費・

この費目から支弁される事務手続きのために必要な備品購入費

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量および金額が分かる資料を添付すること。

38

5. 補助事業の流れ
5.1.

補助事業の全体スケジュール〈令和 5 年度（補正予算）および令和 6 年度予算〉
機構 (EIC)

申請者(1) 公募期間：第一段階の交付申請書の提出

公募要領・Q&A集に基づき、公募要領・Q&A集などを第一段階の交付申請書を作成・提出

EICウェブサイトにて公開

必要に応じて、機構による機構からの問い合わせに対応

第一段階の交付申請書の審査審査委員会での審査(2) 第一段階の交付申請書の審査、採択・不採択

環境省との協議
採択または不採択の通知「交付申請にかかる留意点」に基づき、機構による第二段階の交付申請書を作成・提出

第二段階の交付申請書の審査機構からの問い合わせに対応

交付決定通知書の通知

対象設備の引き渡し (検補助事業の開始

補助事業の進捗状況などの報告

収)、補助対象経費の支払補助対象設備の引き渡し (検収)(3) 第二段階の交付申請書の提出・審査、交付決定(4) 補助事業の開始、補助い(5) 完了実績報告書の提を求める場合がある

補助対象経費の支払い(必要に応じて現地調査)「完了実績報告にかかる留意点」に基づき、機構による完了実績報告書の審査

完了実績報告書を作成・提出(必要に応じて現地調査)機構からの問い合わせに対応

交付額確定通知書の通知

出・審査、現地調査、補助金の額の確定、補助金の交付 (支払い)

精算払請求書を作成・提出

補助金の交付 (支払い)補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から3年間、(6) 事業報告書の提出

年度ごとに環境大臣または環境大臣が指定する者に
事業報告書を作成・提出※上記のスケジュールは一例であり、実際の状況により変更となる可能性がある。
※令和 6 年度予算の補助金の交付（支払い）は一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA）
が実施する。

39

5.2.

（1）公募期間：第一段階の交付申請書の提出（補助金の応募）
一次公募：2024 年 4 月 17 日（水）～2024 年 5 月 24 日（金）正午まで
二次公募：2024 年 6 月 6 日（木）～2024 年 7 月 5 日（金）正午まで
三次公募：2024 年 8 月 1 日（木）～2024 年 8 月 30 日（金）正午まで
01) 公募要領と Q&A 集を併せて熟読した上で、公募締め切り日までに公募要領に記載された「6.3. 提出方法」に基づき、「6.2. 応募に必要な書類」（第一段階の交付申請書）を提出すること。審査の公平性の観点から、書類の追加や差し替えなどを含め、公募締め切り
後の提出は原則として受け付けない。
02) 実施体制が整っていれば、同一の事業者が複数の施設を申請することは可とする。
03) 過去の公募で不採択になった施設を再度申請することは可とする。また、過去の公募で採択になった施設に太陽光発電設備等を増設するため再度申請することも可とするが、注意点は Q&A「2. 全般的な事項」を参照のこと。

5.3.

（2）第一段階の交付申請書の審査、採択（内示）・不採択
01) 機構は各事業者から提出された「応募に必要な書類」（第一段階の交付申請書）を受理した後、申請の内容が本補助事業の公募要領や Q&A 集に記載された補助金の要件などを満たすものであるかを審査する。審査の際に必要に応じて、機構から補助事業者（代表申請者、共同申請者）に問い合わせをする場合がある。その後、外部有識者などから構成
される審査委員会での審査を経て、環境省と協議の上、予算の範囲内で採択を行う。第
一段階の交付申請書に対する採択（内示）または不採択の審査結果は原則として代表申請者に電子メールで通知する。その際、採択する事業者の名称、法人番号、需要地の都道府県名などを機構のウェブサイトで公表する予定である。
02) 第一段階の交付申請書の審査期間は応募数によって前後する。
03) 補助金の要件などを満たす申請であったとしても、申請内容によっては条件を付して採択とする場合、補助金の額を減額して採択とする場合、不採択とする場合がある。なお、
審査結果に対する意見は一切受け付けないので、そのことを了承した上で申請を行うこ
と。

40

5.4.

（3）第二段階の交付申請書の提出・審査、交付決定（正式決定）
01) 採択通知を受けた申請者は、採択の条件が付された場合はその対応をした上で、「交付申請にかかる留意点」（採択になった事業者にメールでダウンロード先の URL を連絡する
予定）に基づき、第二段階の交付申請書を作成し、機構に提出しなければならない。交
付申請書の様式は第一段階と共通のものにする予定である。
02) 機構は第二段階の交付申請書の審査を行い、申請内容が適当と認められたものについて
代表申請者に「交付決定通知書」（交付規程_様式第 3）を通知する。
03) 第二段階の交付申請書の審査期間は交付申請書を受理してから標準で 30 日程度（約 1 か月）を予定している。

5.5.

（4）補助事業の開始、補助対象設備の引き渡し（検収）、補助対象経費の支払

い01) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）は交付決定通知書に記載された交付決定日以降に補助事業を開始することができる。補助事業者（代表申請者、共同申請者）からの補助対象設備の発注、契約、支払いは必ず交付決定日以降でなければならない。交付決定日までに補助事業の実施のための契約の締結に向けた準備行為（見積もり合わせを実施するなどして発注先を選定することなど）を行うことは認められるが、契約締結日（契約書や注文請書の日付）が交付決定日より前の場合、補助金の交付の対象外となるので十分注意すること。交付決定日より前に発注、契約、支払いをした経費を補助対象として申請することはできない。交付決定日より前に補助事業者（代表申請者、共同申請者）
が発注、契約、支払いを行った経費は全て補助対象外となり、その金額の総事業費に占める割合などにより補助金の全部または一部を交付しない（減額する）ことになる。
02) 補助対象設備の発注は原則として、交付決定を受けた第二段階の交付申請書に添付した採用見積のとおり行うこと。
03) 「導入する全ての補助対象設備の引き渡し（検収）」と「販売事業者や施工業者などに対する補助対象経費の全ての支払い」の両方を補助事業の実施期限（2025 年 1 月 31 日）までに完了させること。
04) 機構から補助事業者（代表申請者、共同申請者）に対して、補助事業の進捗状況などの報告を求める場合や必要に応じて現地調査を行う場合がある。

5.6.

（4’）交付決定を受けた第二段階の交付申請書の内容の変更
01) 交付決定を受けた第二段階の交付申請書に添付した採用見積と異なる内容で発注をしたい場合や補助事業を進める中で交付申請書の内容に変更点が生じた場合は、必ず事前に機構に相談し、変更点や変更理由を報告した上で補助事業を進めること。補助事業者（代表申請者、共同申請者）の独断で機構に対する事前の相談無しに交付申請書と異なる内容で補助事業を進めた場合、補助金の交付（支払い）ができない場合がある。事後の報告にならないよう、十分注意すること。なお、補助事業の目的や補助金の要件に反する変更は認められない。

4102) 変更の内容によっては、変更交付申請書（交付規程_様式第 2）または計画変更承認申請書（交付規程_様式第 5）を提出して機構の承認を受ける必要がある。原則として、第二段階の交付申請書の内容どおりに交付決定日以降に改めて見積もり合わせを実施したことによって生じた差額について、変更交付申請書や計画変更承認申請書を提出する必要はない。
03) 交付決定日以降に、交付決定を受けた第二段階の交付申請書に記載した補助事業者（代表申請者、共同申請者）や需要家（共同事業者）の法人名、代表者、責任者、主担当、副担当などに変更が発生した場合、その時点で速やかに機構に報告すること。翌年度以降に完了実績報告書の内容に変更が生じた場合も、同様の報告を機構に行うこと。
04) 【上記 01)・03) の報告方法】「①変更前の内容（＝交付決定を受けた第二段階の交付申請書の内容や完了実績報告書の内容）」と「②変更後の内容」を分かりやすく整理し（メール本文に記載することでも、様式任意の Excel ファイルなどに記載することでも構わない）、一般財団法人 環境イノベーション情報機構 事業部 事業第二課 supply@eic.or.jp
宛てにメールを送信すること。メールを送信する際、どの申請なのか分かるよう、「代表申請者の名称」、「施設の名称（需要家の法人名＋建物の名称）」、「採択通知、交付決定通知書などの PDF ファイルの右上に記載されている識別番号 SP5S-○○○○（令和 5 年度補正予算で採択された場合）」をメールの件名か本文に必ず記載すること。

42

5.7.

（5）完了実績報告書の提出・審査、現地調査、補助金の額の確定、補助金の交付（支払い）
01) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）は、「補助事業が完了した日（原則として、販売事業者や施工業者などに対する補助対象経費の全ての支払いが完了した日）から起算して 30 日を経過した日」または「2025 年 2 月 10 日」のいずれか早い日までに、「完了実
績報告にかかる留意点」（交付決定を行った事業者にメールでダウンロード先の URL を連絡する予定）に基づき、完了実績報告書（交付規程_様式第 11）を作成し、機構に提出しなければならない。
02) 完了実績報告書が期日までに提出されない場合は交付規程_第 14 条第 1 項第一号《補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく機構の指示等に従わない場合》に該当するものとし、交付決定の解除を行う場合がある。
03) 本補助金は単年度予算であり、令和 6 年度を過ぎ、2025 年 4 月 1 日以降になると、基本的に補助金の交付（支払い）ができなくなる。
04) 原則として、販売事業者や施工業者などへの支払いは銀行振込とすること。支払手形による場合は、「見積書」、「契約書」、「注文書および注文請書」などで支払い方法が支払手形に指定されている必要があり、手形の支払い期日（複数の約束手形に分割して支払われる場合は、最も遅い日）が補助事業の実施期限まででなければならない。なお、回し手形による支払いは認められない。
05) 機構は提出された完了実績報告書の審査を行い、補助事業の実施結果が本補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定して、補助事業者（代表申請者）に「交付額確定通知書」（交付規程_様式第 13）を通知する。「太陽光発電設備」、「定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備」のそれぞれについて、採択額≧交付決定額≧交付確定額となる。
06) 補助事業が適正かつ円滑に実施されているかを確認するため、補助事業の実施中または完了後に現地調査を行う場合がある。現地調査を行う場合、事前に連絡を行う。
07) 補助金の交付（支払い）は補助金の額を確定した後に行う。補助事業者（代表申請者）
は機構が通知する「交付額確定通知書」を受け取った後、機構に「精算払請求書」（交付
規程_様式第 14 / ×さんずいの「清」算ではない）を速やかに提出すること。「精算払請求書」の提出後、機構から補助事業者（代表申請者）に補助金の交付（支払い）を行う。

43

5.8.

（6）事業報告書の提出
01) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）は補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から 3 年間、年度ごとに当該補助事業による過去 1 年間の二酸化炭素削減効果等にかかる事業報告書を環境大臣または環境大臣が指定する者に提出しなければならない。補助事業者（代表申請者、共同申請者）はこの報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告にかかる年度の終了後 3 年間保存しなければならない。
※Q&A「13. 交付規程」も参照のこと。

cf. エネルギー対策特別会計補助事業の事業報告書の提出受付（環境省
策特別会計

補助事業

事業報告書

エネルギー対事務局）

https://co2reduction-report.my.salesforce-sites.com/top

02) 完了実績報告書に記載した CO₂削減量の計画値などを達成できるよう補助対象設備を適正に稼働させるとともに、事業報告書では太陽光発電設備の発電電力量などの実績値を踏まえて CO₂削減量に換算すること。事業報告書の内容は当該事業の費用対効果、対象
施設の稼働状況などを含めたものとなる可能性がある。
03) 完了実績報告書に記載した CO₂削減量の計画値などを達成できなかった場合、事業報告書にその原因を記載すること。災害などによりやむを得ず計画どおりの CO₂削減量を達成できなかった場合においても、停電時の発電や電力供給などの面で補助事業の効果を発現する必要がある。

5.9.

（6’）二酸化炭素削減効果等の把握および情報提供
01) 太陽光発電設備等が稼働した後、補助事業の実施による CO₂削減量、太陽光発電設備の発電量、蓄電池システムの運用状況、その他事業から得られた情報の提供を環境省または機構が求める場合がある。
02) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）は補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況および二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。

44

6. 応募に必要な書類
6.1.

全体的な注意事項
01) 複数の需要地を申請する場合、必ず需要地ごとに交付申請書を作成し、事業の内容や経費内訳を明示すること。異なる需要地を一件の申請にした場合、審査の対象外とする。
また、同一受電の施設を分割して申請することは原則として認められない。Q&A「2. 全般的な事項」も参照のこと。
02) 様式は「令和 5 年度（補正予算）」の交付申請用の Excel・PowerPoint・Word ファイルを必ず使用すること（「令和 6 年度予算」の様式も共通。採択する予算の年度は採択通知に記載する。令和 6 年度予算で採択となった場合、採択後に提出する交付申請書で PPA 契約書などを含め、予算の年度を修正すること）。様式の Excel・PowerPoint・Word ファイ
ルを PDF ファイルに変換して提出しないこと。過去の補助金の様式を用いたり、PDF フ
ァイルに変換したりして提出された場合、審査の対象外とする場合がある。
03) 根拠資料には様式に記入した情報と対応する箇所を赤枠で囲うかマーカーで塗るなどして、該当箇所を分かりやすく示すこと。根拠資料と異なる数値や文言を様式に記入しているミスが多いので注意すること。根拠資料で様式に記入された情報の根拠を確認できないと、様式に正しい内容が記入されているのか、判断がつかない。
04) 【端数処理などの関係で、様式に表示される数値と根拠資料の数値が一致しない場合】
根拠資料に数値の算出式や端数処理のルールを明記し、様式に表示される数値と根拠資料の数値が整合していることを第三者にも分かるように示すこと。
05) 根拠資料は電子ファイルの名称を「B1 根拠資料●●●●」などとして、対応する様式を
分かりやすく示すこと。根拠資料の電子ファイルを確認できない場合、審査の対象外とする場合がある。
06) 様式の Excel ファイルのシートを削除したり名称を変更したりすると集計作業などに支障をきたすので、未記入のシートであっても削除したり名称を変更したりしないこと。
07) 様式の Excel ファイルの全てのシートにおいて左上の A1 セル（保護がかかっているシー
トは選択可能なセルのうち、一番左上のセル）を選択し、最後にシート A0 を選択した状
態で上書き保存したもの提出すること。提出した Excel ファイルを開いたときに、最初にシート A0 が表示されるように保存すること。
08) 様式に記入する英数字は原則として半角とし、k（キロ）・h（アワー）は小文字、W（ワット）は大文字でそれぞれ記入すること（例：kWh ○/ kwh ×

/ KWH ×）。

09) 提出する書類は数字や文字が鮮明に読めるものであること。コピーやスキャンを取る際、数字や文字が不鮮明になったり、ゆがんだりしないように注意すること。数字や文字がぼやけていたり小さかったりして確認できない場合、審査の対象外とする場合がある。

6.2.

応募に必要な書類
01) 「応募に必要な書類」（第一段階の交付申請書）として次の A～D のうち、該当する書類

45

を全て提出すること。
02) 提出した書類に不備や不足があった場合、審査を行えない項目が発生し、申請の不受理や不採択になる場合がある。誤記、計算ミス、書類の添付漏れがないことを十分確認した上で提出すること。

46

6.2.1.

〈A. 交付申請書〉

A0

提出書類リスト01) 本リストを活用して、提出が必要な書類に漏れがないようにすること。

A1

様式第 1（第 5 条関係）

交付申請書01) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）は本交付申請書の内容に責任を持つ必要がある。
02) 交付申請書の提出日を記入すること。提出日より大幅に前の日付や提出日より後の日付を記入しないこと。日付が公募期間外となっている場合、審査の対象外とする。
03) 【補助事業を 2 者以上で実施する場合】
a

補助金の交付の対象になり得る事業者である「補助事業者」のうち、補助金の交付（支払い）を直接受けたい事業者を「代表申請者」とし、それ以外の事業者を「共同申請者」とすること。申請後に「代表申請者」と「共同申請者」を変更することは認められない。補助対象設備の所有者が複数いる場合でも、補助金の交付は「代表申請者」のみに対して行う。「代表申請者」と「共同申請者」
はどちらも「補助事業者」である。

b【「オンサイト PPA モデル」、「リースモデル」の場合】需要家を「共同事業者」とすること。
「オンサイト PPA モデル」や「リースモデル」の区分の申請で、需要家を「共同事業者」としない申請は認められない。「需要家」が補助対象設
備の所有者とならない場合、「補助事業者（代表申請者、共同申請者）」には該当しない。
※「代表申請者」、「共同申請者」、「代表事業者」、「共同事業者」の考え方は、様式 D1「補助事業の実施体制表」（PowerPoint）の説明文や記入例も参照のこと。
04) 【複数の権利者によって共同所有されている建物について申請を行う場合】「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」の場合は、原則として所有者全員を「需要家（共同事業者）」として申請すること。「自己所有」の場合は、原則として所有者のうち一者を「代表申請者」とし、残る全員を「共同申請者」として申請すること。
05) 【複数の権利者によって区分所有されている建物について申請を行う場合】「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」の場合は、区分所有者の 4 分の 3 以上および議決権の 4 分の 3 以上の賛成を得た上で、規約と補助事業に関する集会の決議書を提出し、管理組合を「需要家（共同事業者）」として申請すること。「自己所有」の場合は、区分所有者の 4 分の 3 以上および議決権の 4 分の 3 以上の賛成を得た上で、規約と補助事業に関する集会の決議書を提出し、管理組合を「代表申請者」
として申請すること。いずれの場合においても、管理組合が「1.4. 補助金の要件②（補助金の申請者等）」を満たす必要があることに注意すること。

4706) 【押印を省略する場合】押印省略の代替措置として、「本件責任者および担当者の氏名、連絡先等」の欄に「代表申請者」における「責任者（役員、管理職など、提出する書類の内容について責任が取れる者。原則として、代表者、担当者とは異なる者であることを想定している）」および「担当者（補助事業の実務を行い、補助金の申請の窓口になる者）」の氏名（フルネーム）などや連絡先（電話番号、メー
ルアドレス）を記入すること。個人の場合は責任者と担当者の欄に同じ情報を記入すること。
※「本件責任者および担当者の氏名、連絡先等」がある他の様式についても同様である。

A1-1 補助事業の申請に関する法人等の代表者からの委任状
01) 補助金の「代表者」は法人等の代表者であることを想定している。
02) 大企業などで、本補助金の申請における「代表者」を商業登記簿謄本などに記載された法人等の代表者以外にしたい場合は本様式を提出すること。委任を受ける者（代理人）は役員、工場長、部長職を想定している。原則として、これら以外の者を本補助金の申請における「代表者」とすることは認められない。
03) 【本様式を提出する場合】A2-1「名刺のコピー」の「代表者」のものは法人等の代表者のものではなく、委任を受ける者（代理人）のもので可とする。

A1-2 応募時からの変更履歴書（経費関係）
01) 応募時は本様式に記入不要。空欄のまま提出すること。

A1-3 応募時からの変更履歴書（経費関係以外）
01) 応募時は本様式に記入不要。空欄のまま提出すること。

A2

補助事業の実施に関する基礎情報
01) 該当する項目について、〈補助事業者（代表申請者）〉、〈補助事業者（共同申請者）〉、〈需要家（共同事業者）〉、〈補助金の申請手続きのサポートを行う者〉、〈需要地〉、〈補助対象設備を設置する場所〉の情報を様式に記入すること。
02) 様式に記入された内容について、機構から補助事業者（代表申請者、共同申請者）
や需要家（共同事業者）に問い合わせを行う場合がある。問い合わせに回答できる
よう、提出した書類の内容を把握しておくこと。
03) 「法人番号」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）に基づき、国税庁長官が指定する「1348

桁」の番号。1 法人に対して 1 つの番号が指定される。
「12 桁」の「会社法人等番号」とは異なるので注意すること。

cf. 国税庁法人番号公表サイト（国税庁）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

04) A2-3「建物および土地の登記簿謄本など」から様式の〈需要地〉、〈補助対象設備を設置する場所〉の欄に正確に転記すること。

cf. アドレス・ベース・レジストリ（デジタル庁）

https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address/

A2-1 名刺のコピー
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、④補助金の申請手続きのサポートを行う者のそれぞれについて、様式に記入した「代表者」、「責任者」、「担当者/主担当」、「担当者/副担当」の所属部署、役職、氏名などを確認できる名刺のコピーを原則として事業者（法人等）ごとに一つの PDF ファイルにして提出すること。該当する事業者が存在せず、様式に記入しないものについては提出不要。
02) 「代表者」の名刺については、「商業登記簿謄本など」で役職名、氏名を確認できる場合は省略可とする。
03) 個人で名刺を作成していない場合は省略可とする。個人の名刺を作成している場合は提出すること。

49

A2-2 商業登記簿謄本など
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、④補助金の申請手続きのサポートを行う者のそれぞれについて、「商業（法人）登記簿謄本」を提出すること。「商業（法人）登記簿謄本」は「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」であること。申請時に発行から 6 か月以内のものであり、その後、記載内容（代表者など）に変更が生じていないものであること。コピーでも可とする。
02) 【個人事業主、個人の場合】本人確認書類として、「①住民票（申請時に発行から 3
か月以内のもの）」と「②有効期限内の運転免許証など、公的証明書の写し」の両方を提出すること。
03) 【地方公共団体の場合】提出不要。

A2-3 建物および土地の登記簿謄本など
01) 〈需要地（対象施設）〉の「建物」、「土地」の所有者や権利関係などを確認できる書類として、「建物」、「土地」の「登記簿謄本」をそれぞれ提出すること。「登記簿
謄本」は「全部事項証明書」とすること。申請時に発行から 6 か月以内のものであり、その後、記載内容（所有者など）に変更が生じていないものであること。コピーでも可とする。
02) 〈需要地（対象施設）〉の隣接地に補助対象設備を設置する場合で〈補助対象設備を設置する場所〉の住所や「建物」、「土地」の所有者が〈需要地〉と異なる場合、〈需要地〉と〈補助対象設備を設置する場所〉のそれぞれの「建物」、「土地」の「登記簿謄本」を提出すること。
03) 本補助事業の実施に関係する全ての「建物」、「土地」の「登記簿謄本」を提出すること。本補助事業の実施に関係する一部の「建物」、「土地」の「登記簿謄本」しか提出されないミスが多いので注意すること。
04) 「建物」の屋根に設置する場合でも、設置部分の「土地」の登記簿謄本は提出を必要とする。所有者の不明な「建物」、「土地」の申請は認められない。
05) 同一敷地内であっても、補助対象設備を設置しない「建物」、「土地」部分の「登記簿謄本」を提出する必要はない。例えば、補助対象設備を「建物」のみに設置する
場合、「建物」部分の「土地」の「登記簿謄本」を提出すればよく、駐車場部分の「土地」の「登記簿謄本」を提出する不要はない。
06) 「建物」、「土地」の所有者や権利関係などを確認できる書類であれば、「登記簿謄
本」は登記情報提供サービスなどで取得した書類でも可とする。

cf. 登記情報提供サービス（一般財団法人
https://www1.touki.or.jp/gateway.html

50

民事法務協会）07) 【建物登記をしておらず、「建物」の登記簿謄本を提出できない場合】建物登記をしないことに不動産登記法（平成 16 年 6 月 18 日法律第 123 号）第 47 条第 1 項など、法令上、問題がないことを条件として（補助事業者（代表申請者、共同申請者）の責任で判断すること。法務局に相談することを推奨する）、補助対象設備を設置する「建物」の所在地や所有者が確認できる書類を固定資産評価証明書などに代えることを可とする。提出書類で補助対象設備を設置する「建物」の所在地や所有者を確認できない申請は認められない。

cf. 不動産登記法（平成 16 年 6 月 18 日法律第 123 号）《（建物の表題登記の申請）
第四十七条

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければ
ならない。
》
《
（過料）
第百六十四条

第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条
第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条
又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
》
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

08) 【新築や増築の「建物」で申請の段階で「建物」が完成していない場合】押印済みの建築工事の契約書（原契約書）の写しなど、「建物」の所在地や所有者（発注者）が確認できる書類を提出すること。原則として、本補助金の申請時点で建築工事が着工していることを確認できない申請は認められない。
09) 【対象施設が公共施設の場合】地方公共団体が補助対象設備を設置する「建物」、「土地」の所有者であることを確認できる書類を固定資産台帳などに代えることでも可とする。

A2-4 補助対象設備を設置する土地の地番を確認できる地図
01) 所有者が単一の場合を含め、「土地」の「登記簿謄本」に記載された「地番」を確認できる地図（公図など）を提出すること。コピーでも可とする。該当する区画や番号を赤枠で囲うかマーカーで塗るなどして、本補助事業に関係する土地を分かりやすく示すこと。

cf. Ｇ空間情報センター（一般社団法人

51

社会基盤情報流通推進協議会）

https://front.geospatial.jp/

A2-5 【需要家が補助対象設備を設置する建物・土地の所有者でない場合】賃貸借契約書など
01) 需要家が「建物」、「土地」の「登記簿謄本」などに記載された所有者と締結した「建物」、「土地」の賃貸借契約書などを提出すること。「建物」、「土地」の「登記簿謄本」などに記載された所有者との関係を確認できない申請は認められない。例
えば、「建物」は需要家が所有し、「土地」は需要家が「土地」の所有者と賃貸借契約を締結している場合、A2-3「建物および土地の登記簿謄本など」に加えて、需要家が「土地」の所有者と締結した賃貸借契約書などを提出すること（賃貸料など、金額に関する部分は黒塗り可）。
02) 【親会社などが「建物」、「土地」を所有するなどして、需要家と賃貸借契約書などを交わしていない場合】賃貸借契約書などの代わりとして、補助対象設備の法定耐用年数の間（発電設備としての太陽光発電設備は 17 年間）の「建物」、「土地」の使用に問題がないことを確認できる書類（様式任意。A2-6「補助対象設備の設置場所についての契約更新等の確約書」の様式を参考にして作成すること）を「建物」、「土地」の所有者（親会社など）の名義で作成し、提出すること。

A2-6 【需要家が補助対象設備を設置する建物・土地の所有者でない場合で、賃貸借契約書などに記載された契約期間が補助対象設備の法定耐用年数に満たない場合】補助対象設備の設置場所についての契約更新等の確約書01) 補助対象設備を法定耐用年数の間（発電設備としての太陽光発電設備は 17 年間）、
確実に使用する旨（契約の延長などの具体的な措置や契約を更新しなかったときの補助金の返還など）を記載した確約書を「代表申請者」の名義で作成し、提出すること。例えば、「オンサイト PPA モデル」で需要家（共同事業者）が「建物」、「土地」の所有者でなく、法定耐用年数の途中で契約更新を行わず、補助対象設備を処分することになった場合、補助金の返還義務は補助事業者（代表申請者、共同申請者）が負うことになる。そのため、「補助対象設備の設置場所についての契約更新等の確約書」を需要家（共同事業者）の名義で作成することは不適当であり、本確
約書は「代表申請者」の名義で作成すること。

A2-7 【補助対象設備の所有者と建物・土地の所有者が異なる場合】設備設置等承諾書01) 補助対象設備の法定耐用年数の間、補助対象設備を設置することで「建物」、「土地」の利用や契約内容に制約が生じることになる。補助対象設備の所有者と建物・土地52

の所有者が異なる場合、補助対象設備の法定耐用年数の間の設置と使用に問題がないことを確認できる書類として、「建物」、「土地」の「登記簿謄本」などに記載された「所有者（承諾者）」の名義で作成した「設備設置等承諾書」を提出すること。
02) 【「オンサイト PPA モデル」や「リースモデル」の場合】太陽光発電設備等の補助対象設備の所有者と「建物」、「土地」の「登記簿謄本」などに記載された所有者が異なるため、漏れなく本承諾書の提出が必要である。ただし、需要家（共同事業者）との PPA 契約書やリース契約書に需要地（対象施設）への設備設置に関する条項が含まれている場合で、交付申請の時点で契約締結（押印）済みの契約書の写しが提出される場合（需要家との PPA 契約、リース契約が成立した状態で本補助金を申請する場合）は、「設備設置等承諾書」の提出は省略可とする。申請時点で契約書が（案）の状態の場合、需要家（共同事業者）が補助対象設備の法定耐用年数の間の需要地（対象施設）への設備設置に承諾していることを書面で確認できないため、「設備設置等承諾書」の提出が必要である。
03) 【「建物」、「土地」が複数の権利者によって所有されている場合】補助対象設備を設置する部分の「建物」、「土地」の「登記簿謄本」などに記載された所有者全員の「設備設置等承諾書」を提出すること。補助対象設備を設置する「建物」、「土地」の一部分しか「設備設置等承諾書」が提出されないミスが多いので注意すること。
スーパーやドラッグストアなどで、「土地」の所有者が多数いる場合は特に注意すること。
04) 【補助対象設備を「建物」の屋根などに設置し、「土地（地面）」には直接設置しない場合】「土地」の所有者からの「設備設置等承諾書」は省略可とする。
05) 【補助対象設備を「土地（施設内の空き地など）」に設置し（野立て）、「建物」には設置しない場合】「建物」の所有者からの「設備設置等承諾書」は省略可とする。

A2-8 対象施設の地図
01) 対象施設の地図を提出すること（Google Maps などで可）。
02) 地図の横に対象施設の住所を都道府県から番地まで記載し、インターネットで検索して確認できるようにすること。住所は正確に記載すること。他の施設の住所を誤って記入しないこと。
03) 【地図上にピンがある場合】対象施設にピンが刺さった地図を提出すること。地図
上のピンの位置が対象施設からズレていると、対象施設がどれなのか分からない。

A2-9 対象施設の外観写真
01) 対象施設の外観写真を「①敷地の入り口から撮影した写真」と「②補助対象設備を設置する建物（野立ての場合は太陽光発電設備の発電電力を消費する代表的な建物）
を地上から撮影した写真」を必ず含め、6～10 枚程度提出すること。

5302) 1～2 枚は Google ストリートビューなどの写真でも構わないが、現場で実際に撮影した写真を含めること。広大な敷地の場合、遠く離れたところからの写真だけだと補助対象設備を設置する建物の様子がよく分からないことがある。写真を見ること
で、現場のイメージが湧くように工夫すること。
03) 【建設途中の建物の場合】「②補助対象設備を設置する建物を地上から撮影した写
真」の代わりに、本補助金を申請する段階での建築の状況が分かる写真を提出する
こと。

A3

事業者概要
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、それぞれのA3-1「定款」、A3-2「財務諸表等」、A3-3「会社概要のパンフレットなど」を添付した上で、正確に様式に転記すること。複数の申請を行う場合、他の事業者の情報を誤って記入しているミスが散見されるので注意すること。
02) 様式に記入する内容が A2-2「商業登記簿謄本など」、A2-1「名刺のコピー」として提出する書類と整合していることを確認すること。
03) 【個人事業主、地方公共団体、個人の場合】該当する項目のみ、様式に記入すること。該当しない項目は空欄で可とする。
04) 【法人の出資者が存在する場合】「主な出資者」の欄には出資比率の高い順に上位 2者を記入すること。

A3-1 定款
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、それぞれの「定款」を提出すること。「定款」に変更があった場合、変更後（最新）の定款を提出すること。
02) 原則として、原本証明された「定款」を提出すること。原本証明は申請者が有効だと考える方法で可とする。

A3-2 財務諸表等
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、それぞれの単体ベースの直近の 3 決算期における「貸借対照表」と「損益計算書」を「法人名が記載された表紙」を添付した上で提出すること。
「法人名が記載された表紙」が添付されておらず、どの法人の「貸借対照表」や「損益計算書」なのか分からない場
合、不採択とする場合がある。連結財務諸表の提出は必要ない。決算短信、決算公告は不可とする。
02) 「決算月」が 3 月で本補助金に 5 月に応募する場合は、原則として前年度から 3 決

54

算期の「貸借対照表」や「損益計算書」を提出すること。前年度の「貸借対照表」
や「損益計算書」を提出することが難しい場合は理由書（様式任意）を作成すること。正当な理由なしに古い年度の「貸借対照表」や「損益計算書」が提出されたと判断される場合は不採択とする。
03) 【申請時に法人の設立から 1 会計年度を経過していない場合】「申請年度の事業計画書」と「収支予算書」を提出すること。いずれも法人名が記載された書類とすること。
04) 【申請時に法人の設立から 1～2 会計年度を経過し、3 会計年度を経過していない場
合】直近の 1～2 決算期（提出できる全ての期間）の「貸借対照表」と「損益計算書」
を「法人名が記載された表紙」を添付した上で提出すること。
05) 【補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）のいずれかにおいて、「1.4. 補助金の要件②（補助金の申請者等） 02) 」でクリアできない項目がある場合】事業継続性を担保できる措置を講じること。その確証となるものとして、「①申請時点で税引後当期純利益の赤字や債務超過が解消され、自己資本比率や流動比率の基準をクリアしていることを確認できる書類（様式任意）」か「②親会社などによる事業継続の一切を確約する書面（様式任意）および事業継続を確約する法人などの単体ベースの直近の 3 決算期における貸借対照表と損益計算書」を提出すること。
06) 提出する「貸借対照表」や「損益計算書」は様式に転記した箇所を赤枠で囲うかマーカーを引くなどして分かりやすく示すこと。
07) 「損益計算書」に「純損失」と記載された金額を様式の「純資産（自己資本）」の項
目にプラス（＋）の金額で記入しているミスが散見される。
「純損失」は様式の「純資産（自己資本）」の項目にマイナス（－）の金額を記入すること。
08) 【個人事業主の場合】直近 3 年間の「確定申告書 B の写し（マイナンバー部分を必ず黒塗りにすること）」と「所得税青色申告決算書の写し」の両方を提出すること。
電子申告を行った場合は、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）で確認できる受信結果（受信通知）のスクリーンショット」を併せて提出すること。
09) 【個人（戸建て住宅の申請における需要家）の場合】直近 3 年間の「源泉徴収票の写し」や「通帳（オモテ面および通帳を開いた 1～２ページ目を必ず含めること）の写し」など、直近 3 年間の所得などが確認できる書類を提出すること。
「指定信用情報機関が発行する信用情報記録開示書」などに代えることでも可とする。
10) 【管理組合の場合】直近 3 年間の「組合の収入と支出を確認できる帳簿」などの写しを提出すること。

A3-3 会社概要のパンフレットなど
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、それぞれの概要が分かる「会社概要のパンフレット（リーフレット）」などを添付すること。

5502) 様式に記入する情報の根拠を確認できるものであれば、「公式ウェブサイトの会社
概要のページの写し」に代えることでも可とする。提出書類に URL を記載して、イ
ンターネットで確認できるようにすること。
03) 【補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）の名称がパンフレット（リーフレット）や公式ウェブサイトの会社概要のページに記載されていない場合】補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）の概要が分かる説明書類（様式任意）を作成すること。
04) 様式 A3 に記入する「資本金」、「従業員数」、「決算月」などが確認できる箇所を会
社概要のパンフレット（リーフレット）や公式ウェブサイトの会社概要のページの写しなどに赤枠で囲うかマーカーを引くなどして、該当箇所を明示すること。会社
概要のパンフレット（リーフレット）や公式ウェブサイトの会社概要のページなどに、これらの情報が記載されていない場合は様式のみへの記入でも可とする。この場合も、様式に不正確な情報を記入することがないようにすること。
05) 「従業員数」は雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者の数を記入すること。雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員のほか、原則として契約社員やアルバイトやパートなどの数も含めること。

cf. FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁）《中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。》
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html

06) 【地方公共団体や個人の場合】提出不要。

A4

暴力団排除に関する誓約事項
01) 補助事業者（①代表申請者、②共同申請者）、③需要家（共同事業者）、それぞれの誓約書を提出すること。
02) 「③需要家（共同事業者）」が地方公共団体の場合は省略可とする。
03) 【押印を省略する場合】押印省略の代替措置として、「本件責任者および担当者の氏名、連絡先等」には各書類の「誓約者」と対応した情報を記入すること。「②共同申請者」や「③需要家（共同事業者）」の「暴力団排除に関する誓約事項」の56

「本件責任者および担当者の氏名、連絡先等」の欄に、「①代表申請者」の情報が記入されているミスが散見されるので、注意すること。

57

6.2.2.

〈B. 実施計画書〉

B1

別紙 1

実施計画書

01) 本補助事業の目的を理解した上で、本補助金を申請すること。
02) 補助事業で導入する太陽光発電設備等についてニュースリリースなどを掲載した場
合、機構にメールで掲載先の URL などを報告すること。
03) 【「補助対象設備の設置にあたり、地方公共団体（都道府県、市区町村）との調整」の欄で「必要」を選択した場合】地方公共団体との調整状況を確認できる資料を提出すること。

B1-1

補助事業の実施にあたっての確認事項

01) 内容を確認の上、了承する場合は「✔」を選択すること。

B1-2

補助事業の実施スケジュール

01) 公募要領「1.7. 補助事業の期間」に記載された「事業開始日」から補助事業を開始
し、「事業完了日」までに補助事業が完了するスケジュールで進める計画であることを本様式で示すこと。
02) 一般送配電事業者との系統連系の手続きや経済産業省

産業保安監督部への使用前

自己確認結果の届出などに要する期間を踏まえた実施スケジュールであること。
03) 【新築や増築の建物の場合】「建築工事の工程表」を提出し、補助事業の実施期限までに補助事業が完了するスケジュールで進める計画であることを示すこと。建築工事の遅れにより補助事業の実施期限までに補助事業が完了しない場合、補助金の交付（支払い）ができなくなる。建築工事は余裕を持ったスケジュールで進めること。

58

cf. 自家用電気工作物に関する最近の関係法令、電気事故等について（令和 5 年 3 月、経済産業省
東東北産業保安監督部

関

電力安全課）

https://www.safety-kanto.meti.go.jp/denki/seminar/data/R4fy_00.pdf

B2

導入量算出表01) 本補助事業で導入する太陽光発電設備等の規模の妥当性などを本様式で示すこと。
02) 記入する数値などが根拠資料と整合していることを必ず確認すること。根拠資料と異なる数値を様式に記入しているミスが散見される。例えば様式に数値を小数第二位まで記入する場合、根拠資料に小数第二位まで記載されていないと、様式への誤記入として扱うことがある。
03) 補助金の交付後を含め、本様式に記入された対象施設で自家消費できる見込みの電力量が不正確で、太陽光発電設備の稼働後の CO₂削減量の実績値が様式に記載された計画値を下回った場合、環境省への事業報告書の提出時や会計検査院の実地検査などで指摘事項となり、補助金の返還となる場合がある。様式には確実に達成できる見込みの数値を記入すること。根拠なく過大な数値を記入しないこと。
04) 定置用蓄電池の「初期実効容量」は「蓄電池容量」より必ず低い数値になることに留意すること。
05) 車載型蓄電池、充放電設備については、CEV 補助金の一覧に記載されたブランド（メーカー）名、車名、車両コード、型式を様式に記入すること。
06) 【戸建て住宅の場合】世帯数に応じた消費電力見込み量とするなど、根拠のある合
理的な算定方法であることを条件に、B2-1「対象施設の 1 週間・1 年間の稼働日数59の根拠資料」～B2-5「法定耐用年数における平均の自家消費できる見込みの電力量の根拠資料」は一般的な想定とすることでも可とする。

B2-1 対象施設の 1 週間・1 年間の稼働日数の根拠資料… (1-1・1-2)
01) 様式に記入する「対象施設の 1 週間の稼働日数 [日/週]」と「対象施設の 1 年間の稼働日数 [日/年]」の根拠資料として、対象施設の「年間カレンダー」などを提出すること。
02) 「年間カレンダー」などに稼働日を赤丸で囲うなどした上で、稼働日の合計を欄外などに記載すること。

B2-2 対象施設の年間消費電力量・電気料金の根拠資料… (1-3・1-4)01) 様式に記入する「対象施設の年間消費電力量 [kWh/年]」と「対象施設の年間電気料
金 [円/年]」の根拠資料として、「直近 1 年間の対象施設における電力会社からの電気料金の請求書の写し」（写しが無い場合は、これに代わる明確な根拠資料）、「直近 1年間の対象施設の消費電力量の 30 分データ」を提出すること。様式には根拠資料か
ら正確に転記すること。対象施設以外の施設の消費電力量や電気料金を誤って記入しないこと。
「消費電力量の 30 分データ」だけだと電気料金を支払っている事業者
や需要地（施設名）が分からないことがあるため、原則として「電気料金の請求書の写し」を提出すること。
02) 「電気料金の請求書の写し」と「消費電力量の 30 分データ」の数値が一致していると、数値の信頼性が高いと言える。
03) 【「電気料金の請求書の写し」を提出できない場合】「消費電力量の 30 分データ」な
どの数値が間違いなく対象施設のデータであることを確認した上で、必ず資料中に施設名などを記載すること。施設名などが記載されていないと、対象施設のデータであることを確認できないため、書類の不備として扱う。
04) 原則として、「電気料金の請求書の写し」や「消費電力量の 30 分データ」の直近 1
年間の期間は応募する時点で入手できる直近 12 か月分とすること。例えば 4 月に本補助金に応募する場合、前年の 4 月～当年 3 月とするか、前年の 3 月～当年 2 月とすることが原則である。特別な理由により直近 12 か月分のデータとしない場合は、別紙（様式任意）で理由書を作成し、提出すること。
05) 【新築や増築などで「電気料金の請求書の写し」や「消費電力量の 30 分データ」が無い場合】様式に記入する「対象施設の年間消費電力量 [kWh/年]」と「対象施設の年間電気料金 [円/年]」の合理的な算定根拠を示す資料を作成すること。建物を増築する場合、①既存の建物の「年間消費電力量 [kWh/年]」の実績値に、②増築する建物の「年間消費電力量 [kWh/年]」の推定値を加算する必要がある。Q&A「2. 全般的な事項」も参照のこと。

60

B2-3 初年度の年間推定発電量の根拠資料… (3-4)01) 様式に記入する「初年度の年間推定発電量 [kWh/年]」の根拠資料として、導入する「太陽電池モジュール（太陽光パネル）の公称最大出力の合計値 [kW]」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値 [kW]」に基づく太陽光発電設備の年間推定発電量のシミュレーション結果を提出すること。様式に転記した数値はシミュレーシ
ョン結果に赤枠で囲うかマーカーを塗るなどすること。
02) 太陽光発電設備の年間推定発電量のシミュレーション結果はシミュレーションの前提が正確に記載されたものであること。シミュレーションの前提が明らかでないシ
ミュレーション結果は不適切だと判断する場合がある。
03) 太陽光発電設備の年間推定発電量のシミュレーション結果を導入する「太陽電池モジュール（太陽光パネル）の公称最大出力の合計値 [kW]」の kW 数と異なる数値で作成しているミスが散見されるので注意すること。設計変更を行った場合、古いkW 数でシミュレーションしたものを誤って提出しないようにすること。
04) 1 日のうち、太陽電池モジュール（太陽光パネル）に日が当たらない時間帯があると、一般的に発電量が大きく低下する。太陽光発電設備の年間推定発電量のシミュ
レーションを行うにあたっては、太陽光をさえぎる障害物の影響を考慮すること。
また、対象施設の停電日や太陽光発電設備のメンテナンス日を考慮すること。こうした点を考慮したシミュレーション結果でないと、太陽光発電設備の稼働後、発電量や CO₂削減量などの実績値が「交付申請書」や「完了実績報告書」に記載された
計画値を下回る恐れがある。

B2-4 太陽電池モジュールの経年劣化率の根拠資料01) 「太陽電池モジュールの経年劣化率」は製品ごとに異なる。様式の数値を変更する
場合は、メーカーに問い合わせるなどして確認した上で、様式に記入する数値の根
拠を確認できる資料（仕様書で確認できない場合、メーカーへのヒアリングのメモやメールの写しでも可）を提出すること。「太陽電池モジュールの経年劣化率」を様式の数値から変更しない場合は本資料の提出は省略可とする。
02) 経年劣化を見込まず初年度の発電予想量に法定耐用年数を乗じると、「法定耐用年数における累計の CO₂削減量」を実際の削減量より過大に算出してしまう恐れがある。

B2-5 法定耐用年数における平均の自家消費できる見込みの電力量の根拠資料… (3-9)01) 様式に記入する「法定耐用年数における平均の自家消費できる見込みの電力量」の根拠資料として、⚫

「直近 1 年間の対象施設の消費電力量の 30 分データ」と61

⚫

「太陽光発電設備の年間推定発電量のシミュレーション結果」

を比較して、対象施設で自家消費できる見込みの電力量を分析した資料を提出すること。蓄電池を導入することで余剰電力量を減らせる場合は、蓄電池の効果を考慮した数値を記入すること。
02) 【「直近 1 年間の対象施設の消費電力量の 30 分データ」を提出できない場合】「対象
施設の 1 年間の稼働日数」を根拠にするなどして、確実に達成できる見込みの太陽
光発電設備の発電電力の自家消費量を算定すること。例えば「対象施設の 1 週間の稼働日数」が「5 日/週」であるにもかかわらず、理由の説明無しに「法定耐用年数における平均の自家消費率」が「100%」などと算定された申請は過大に想定をしているものと見なす。土日の消費電力が平日よりも少ない場合、土日に自家消費できない太陽光発電設備の電力が発生する可能性がある。
03) 対象施設で自家消費できない発電量を「法定耐用年数における平均の自家消費できる見込みの電力量」に加えないこと。事前の分析やシステムの構成に問題があると、RPR（逆電力継電器）が作動してパワーコンディショナーが停止することが頻発するなどして、太陽光発電設備の発電電力量の実績値が計画値を大幅に下回る恐れがある。消費電力の少ない時間帯（昼休みなど）や日（土日祝日や停電日など）や時期（年末年始、GW、お盆休みなど）がある施設の場合、特に注意すること。

B2-6 停電時に使用する機器、非常用コンセントに関する説明資料
01) 太陽光発電設備等で停電時に使用する機器、非常用コンセントに関して、公募要領「1.5. 補助金の要件③（補助対象設備）」の「1.5.1. 太陽光発電設備 08) 」に記載された事項を満たす内容の申請であることを確認できる説明資料（様式任意）を提出すること。
02) a「停電時に使用できる機器、注意点、操作方法を社員などに周知するためのマニュアル」などは必ず作成し、b・c は該当する場合は説明資料（様式任意）を作成すること。

B2-7 定置用蓄電池の説明資料
01) 定置用蓄電池の充放電の設定などが公募要領「1.5. 補助金の要件③（補助対象設備）」の「1.5.2. 定置用蓄電池

04)・05)」に記載された事項を満たすものであることを確認できる説明資料（様式任意）を提出すること。
02) 【B4「単線結線図、配置図」、D2「導入機器の仕様書」で確認できる場合】説明資料を B4、D2 の該当箇所を抜粋した書類に代えることでも可とする。
03) 【SII の「蓄電システム登録済製品一覧」に令和 5 年度までに登録されていないリチ
ウ ム イオ ン電 池 で 、 型番 （ パッ ケー ジ 型番 ）ご と の製 品単 位 で蓄 電池 容 量が「20kWh 未満」の蓄電池の場合】本補助事業で導入する蓄電池の「定格容量」が「4,800Ah・セル以上」であることを確認できる資料（メーカーの見解書など）を62

提出すること。
04) 【リユースの定置用蓄電池の場合】公募要領「1.5.2. 定置用蓄電池

11)」a または

b の書類を提出すること。

B3

太陽光発電設備・蓄電池 系統別リスト
01) 本補助事業で導入する「太陽電池モジュール（太陽光パネル）の公称最大出力 [W]」、「パワーコンディショナーの定格出力 [kW]」、「蓄電池の蓄電池容量 [kWh]」を系統ごとに様式に記入すること。本様式で太陽電池モジュール（太陽光パネル）とパワーコンディショナーの過積載率 [％] の妥当性や停電時に対象施設で必要な電力をまかなえるシステムになっていることを示すこと。
02) 様式の「太陽電池モジュール（太陽光パネル）の公称最大出力 [W]」、「パワーコン
ディショナーの定格出力 [kW]」、「蓄電池容量 [kWh]」などの欄には、B2「導入量算出表」、B4「単線結線図、配置図」と整合し、C2「経費内訳表」、C3-1「見積書」、
D2「導入機器の仕様書」で確認できる数値などを記入すること。
03) 「パワーコンディショナーの定格出力 [kW]」は太陽光発電設備の基準額の算定に用いる「太陽電池出力 [kW]」の根拠となる重要な数値である。「定格出力（連続して出力を維持できる製造業者が指定する最大出力）」ではなく「（瞬間）最大出力」を様式に記入しているミスが散見されるので注意すること。
04) 本補助金を申請する前に対象施設の設置場所の力率を確認した上で、当該製品の力率に応じた正しい「定格出力 [kW]」を様式に記入すること。例えば、対象施設の設
置場所の力率が 0.95 であるにもかかわらず、力率が 1 のときの「定格出力 [kW]」を様式に記入することは認められない。力率によって定格出力が異なる製品の場合は特に注意すること。
05) 「パワーコンディショナー」の仕様書の「自立運転」時の「切り替え方法」が記載された箇所を赤枠で囲うかマーカーで塗るなどすること。機器の仕様と異なる内容
を様式に記入しているミスが散見されるので注意すること。

B4

単線結線図、配置図
01) 導入する太陽光発電設備の系統ごとの太陽電池モジュール（太陽光パネル）の出力[kW]、パワーコンディショナーの定格出力 [kW] を明記した「①単線結線図」と「②配置図（各階配線図）」（補助対象設備を設置するエリアや階のみで可）の両方を提出すること。
02) 「①単線結線図」は太陽電池モジュール（太陽光パネル）やパワーコンディショナ
ーの出力が系統ごとに図示されていないものは認められない。
03) 「①単線結線図」に記載された太陽電池モジュール（太陽光パネル）の枚数・出力[W] [kW]、パワーコンディショナーの台数・出力 [kW] などが B3「太陽光発電設

63

備・蓄電池系統別リスト」、C2「経費内訳表」などと整合していないミスが多いので注意すること。各資料に記載された内容が整合していることを必ず確認した上で提出すること。
04) 「①単線結線図」と「②配置図（各階配線図）」の両方に本補助事業で新たに導入する「定置用蓄電池」、「車載型蓄電池」、「充放電設備」を記載し、接続（設置）す
る箇所を明記すること。補助事業で新たに導入する定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備を図面上で赤字や赤線で描くなどして強調すると明確になる。
05) RPR（逆電力継電器）と OVGR（地絡過電圧継電器）は必ず「①単線結線図」に明記すること（OVGR は導入しない場合は省略可）。これらの機器が「①単線結線図」に記載されていないと、太陽光発電設備等が適切に稼働することを確認できない。
既設の RPR、OVGR を使用する場合は「①単線結線図」に既設の RPR、OVGR を記載し、既設の機器である旨を明記すること。
06) 単線結線図」と「②配置図（各階配線図）」の両方に本補助事業により停電時に使用できるようになる機器（特定負荷または全負荷の電灯、動力など）や非常用コン
セントを明示すること。B2「導入量算出表」の「停電時に対象施設で必要な電力・電力量表」、B3「太陽光発電設備・蓄電池

系統別リスト」に記入する内容と整合していることを十分確認すること。
07) 【対象施設に既設の太陽光発電設備等が設置されている場合】「①単線結線図」と「②配置図（各階配線図）」のそれぞれで、「本補助事業で導入する補助対象設備」と「既設の太陽光発電設備等」の色を分けるなどして、明確に区別できるようにすること。例えば、補助対象設備を赤色、既設の設備を青色や黒色などと色を分けると明確になる。

B5

CO₂削減量等計算表01) 太陽光発電設備等が稼働した後、CO₂削減量 [t-CO₂/年] の実績値が「法定耐用年数における平均の年間 CO₂削減量」を下回る（未達）状態が続いた場合、補助金の返還が発生する可能性がある。確実に達成できる見込みの数値を算定すること。
02) 「太陽光発電設備の費用効率性判定」に○が表示されていることを確認すること。

B6

ランニングコスト削減額計算表
01) 太陽光発電設備等を導入することで需要家にとっての対象施設のランニングコスト
がどのように変化するか（ランニングコスト削減額）を本様式で示すこと。

64

6.2.3.

〈C. 経費関係書類〉

C1

別紙 2

経費内訳

01) 本様式を完成させると、補助金の交付額が算定される。
02) 様式の「(1) 総事業費」が C3「採用見積書の集計表」の税抜の合計と一致していることを必ず確認すること。
03) 様式の「(5) 基準額」が補助事業の区分（太陽光発電設備等の導入方法）や設備の規模 [kW] [kWh] に応じた正しい金額となっていることを確認すること。

C1-1 資金計画書
01) 太陽光発電設備等の発注を直接行う補助事業者（代表申請者または共同申請者）がC1「経費内訳」「(1) 総事業費」の支払いに必要な資金を有していること、あるいは資金を調達できることを本様式で示すこと。
02) 【「①自己資金」で支払う場合】「直近 3 か月以内の通帳の残高を確認できるページの写し（どの事業者の通帳か分かるよう、オモテ面および通帳を開いた 1～２ペー
ジ目を必ず含めること）」や「インターネットバンキングの残高照会の画面のコピー」など、支払いを行う事業者の預金残高を確認できる資料を提出すること。なお、直近の貸借対照表の「現金及び預金」の額が C1「経費内訳」「(1) 総事業費」の税込
金額を上回っていれば、支払いを行う事業者の預金残高を確認できる資料の提出は省略可とする。本補助金を複数申請している場合、各事業の「(1) 総事業費」の税込金額の合計を上回る資金を有することを確認できる必要がある。
03) 【「②借入金」で支払う場合】「金融機関などから融資を受けられることを確認できる書類（同意書、内諾書など）」を提出すること。補助事業者（代表申請者または共同事業者）の名称で作成したもの、金融機関などの名称で作成したもののどちらでも可とする。金融機関などの名称、本支店の名称を「備考」欄に記入すること。
補助対象設備を担保にして、補助事業者（代表申請者、共同申請者）に含まれない
金融機関などから資金調達をすることは認められないことに十分注意すること。金融機関などから融資を受ける場合、あらかじめ公募要領や Q&A 集を提示してその旨を伝え、トラブルにならないようにすること。
04) 【「③その他の方法」で支払う場合】「オンサイト PPA モデル」でリースバック、「リースモデル」で転リースを行うなどして、PPA 事業者やリース事業者にとって、リース事業者が資金調達先となる場合は具体的な資金調達方法を「備考」欄に記入した上で、リース事業者から調達し、本補助事業の支払いに充てる金額を記入すること。

65

C1-2 他の補助金等との併用
01) 他の補助金等との併用について、選択・記入すること。
02) 同一設備について、国（環境省、経済産業省など）からの補助金等（補助金、交付金など）を併用することは認められない。

C2

経費内訳表
01) 「太陽光発電設備」、「定置用蓄電池」、「車載型蓄電池、充放電設備」の発注に要する経費の詳細な内訳を本様式で示すこと。
02) 様式の「1

区分」「2

費目」「3

細分」「4

内容」の説明書きを踏まえ、経費を適切に分類し、様式に記入すること。
03) 「太陽光発電設備」と「定置用蓄電池」の経費の切り分けは、次のとおり行うこと。
同じ設備を Excel ファイルのシート「C2 太」と「C2 蓄」に二重に含めることがな
いようにすること。
a〈「太陽光発電設備」に含めるべき「補助対象経費」…Excel ファイルのシート「C2 太」に記入すること〉
i

太陽電池モジュール（太陽光パネル）

ii

架台、基礎（取付金具、アンカーボルトなどを含む）

iii

太陽電池モジュール（太陽光パネル）で発電した電力を変換するためのパ
ワーコンディショナー（ハイブリッドタイプの定置用蓄電池に含まれるパ
ワーコンディショナーを含む）※「太陽光発電設備」の基準額の算定の根拠となる「太陽電池出力」に含まれる「太陽電池モジュール（太陽光パネル）」と「パワーコンディシ
ョナー」は、「定置用蓄電池」に充電するための系統かどうかにかかわらず、Excel ファイルのシート「C2 蓄」ではなく、シート「C2 太」に記入すること。
※ハイブリッドタイプの「定置用蓄電池」で、「見積書」で蓄電池（バッテリー）部分とパワーコンディショナー部分の費用の切り分けができな
い場合に限っては、ハイブリッドタイプの「定置用蓄電池」の蓄電池（バッテリー）部分とパワーコンディショナー部分の費用を Excel ファイルのシート「C2 蓄」に含めることを可とする。

iv

交流集電箱、直流・交流集電箱

v

キュービクル式高圧受電設備（高圧饋電盤などを含む）

vi

キュービクルに含まれない変圧器（トランス）vii

RPR（逆電力継電器）、OVGR（地絡過電圧継電器）などの継電器類

き

66

viii

データ計測装置、システム監視装置

ix

上記の機器間の電気配線、通信配線

x

既存設備と上記の機器間の配線

xi「太陽光発電設備」の設置場所の気温や日射量を計測する「気温計」、「日
射計」

xii

その他、「太陽光発電設備」を稼働させるために直接的に必要な機器、材料

xiii

上記の機器の設置などに伴う直接工事費（材料費、労務費）および間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）※原則として「見積書」で「太陽光発電設備」と「定置用蓄電池」の経費が切り分けられ（特に工事費）、「太陽光発電設備」と「定置用蓄電池」の小計が記載されていること。「見積書」自体を「太陽光発電設備」と「定置用蓄電池」とで分けて取得しなくてもよい。
※「見積書」で「太陽光発電設備」と「定置用蓄電池」の経費が切り分けられていない項目がある場合、「太陽光発電設備」の直接工事費（材料費、労務費）の小計と「定置用蓄電池」の直接工事費（材料費、労務費）の小計の比率で按分することが考えられる。
※「改造費」は必ず「材料費」と「労務費」を区別して様式に記入すること。
「改造費」を「一式」として様式に記入することは認められない。

b〈「太陽光発電設備」に含めるべき「補助対象外経費」…Excel ファイルのシー
ト「C2 太」に記入すること〉 ※Q&A「10. 補助対象、補助対象外」も参照のこと。
i

データ表示装置およびその配線

ii

通信料

iii

保守管理費

iv

パワーコンディショナーなどの保証料v

安全フェンスなどの費用

vi

上記の機器の設置などに伴う直接工事費（材料費、労務費）および間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）

67

c〈「定置用蓄電池」に含めるべき「補助対象経費」…Excel ファイルのシート「C2 蓄」に記入すること〉
i

蓄電池（バッテリー）部分

ii

パワーコンディショナーと蓄電池（バッテリー）部分との配線

iii

太陽電池モジュール（太陽光パネル）で発電した電力を直接変換するために用いられず、定置用蓄電池から放電する電力を変換するために用いられるパワーコンディショナー（蓄電システム用パワーコンディショナー）iv

特定負荷分電盤（電源切替開閉器を含む）

v

非常用コンセント（コンセント盤）

vi

パワーコンディショナーと特定負荷分電盤（電源切替開閉器を含む）または非常用コンセント（コンセント盤）との配線

vii

特定負荷分電盤（電源切替開閉器を含む）と（既設）分電盤との配線

viii

その他、
「定置用蓄電池」を稼働させるために直接的に必要な機器、材料※「定置用蓄電池」として機能を果たすために必要な機器は「補助対象経費」とする必要がある。

ix

上記の機器の設置などに伴う直接工事費（材料費、労務費）および間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）※「C2 蓄」の「労務費」については、「定置用蓄電池の設置にかかる電気工事費」と「特定負荷分電盤の配線（または非常用コンセントの設置）にかかる電気工事費」を分けた見積書を取得し、それぞれ記入すること。

d〈「定置用蓄電池」に含めるべき「補助対象外経費」…Excel ファイルのシート「C2 蓄」に記入すること〉 ※Q&A「10. 補助対象、補助対象外」も参照のこ
と。
i

保守管理費

ii

「定置用蓄電池」の保証料

iii

安全フェンスなどの費用

iv

上記の機器の設置などに伴う直接工事費（材料費、労務費）および間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）

68

〈太陽光発電設備、定置用蓄電池のシステムの例〉

6904) C3-1「見積書」から Excel ファイルのシート「C2 太」、「C2 蓄」、「C2 車充」に正確に転記すること。転記ミスが無いよう、様式に正しく転記されているか、2 人以上で確認すること。様式には「一式」としてまとめて記入するのではなく、「見積書」の内訳どおり一行ずつ記入すること。様式にまとめて記入されていると、「見積書」に「補助対象外経費」があるときに、具体的にどの項目が「補助対象外経費」なのか判断できず、不適切な資料となる。
05) Q&A「10. 補助対象、補助対象外」を踏まえて、「補助対象経費（補助事業の実施に直接必要な経費）」と「補助対象外経費（補助事業の実施には直接には必要ない経費）」を適切に区別して記入すること。原則として「補助対象経費」で導入する設備、材料で補助事業が成立する必要があり、費用効率性や目標価格を本来の数値より良くするために本来「補助対象経費」にすべき項目を「補助対象外経費」とする
申請は認められない。例えば、太陽電池モジュール（太陽光パネル）とパワーコン
ディショナーのみを「補助対象経費」とし、工事費などを「補助対象外経費」として申請することは認められない。
06) 【納期などの理由により補助対象外で発注する設備がある場合】C3-1「見積書」の右上に「別発注とする補助対象外経費」である旨を赤字などで明記した上で、様式
C2 に「補助対象外経費」として記入し、導入する太陽光発電設備等の全体像が分かるようにすること。OVGR（地絡過電圧継電器）などを需要家が別途発注を行う場
合は OVGR（地絡過電圧継電器）などの「見積書」の提出は省略可とするが、B4「単線結線図」には必ず記載し、太陽光発電設備等が適切に稼働すること示すこと。
07) 様式の消費税の欄は 0 円のままにすること。税抜価格に対して費用効率性などの算定を行うため、本様式に消費税額を記入しないこと。C3-1「見積書」の税抜価格と一致するように様式に記入すること。

C3 採用見積書の集計表
01) 契約（発注）ごとに No. 1・2・3…として C3-1「見積書」を提出した上で、様式 C3「採用見積書の集計表」に「発注、契約先の業者の名称」、「発注内容」、「日付」、「金額（税込・税抜）」を漏れなく記入し、契約（発注）の全体像を示すこと。様
式に記入した「日付」、「金額（税込・税抜）」が C3-1「見積書」と整合していることを必ず確認すること。
例：No. 1 A 社

太陽電池モジュール（太陽光パネル）、パワーコンディショナー

などの購入
No. 2 B 社 定置用蓄電池の購入
No. 3 C 社

太陽電池モジュール（太陽光パネル）、定置用蓄電池などの設置工事※契約（発注）先が 1 者（社）のみの場合、様式 C3「採用見積書の集計表」には
No. 1 の行のみ記入すること。

70

※不採用とした見積書を様式 C3「採用見積書の集計表」に記入しないこと。

C3-1 見積書
01) 太陽光発電設備等の発注の契約相手方（発注予定先）を選定した過程（見積もり合
わせの結果）が分かる書類として、3 者（社）以上の「見積書」（例えば下記の実施
体制表の場合、オレンジ色部分の「見積書」）を提出すること。原則として、同じ条件（メーカーの違いなどによる多少の性能差があることは可）で比較した最低価格の「見積書」を C2「経費内訳表」の根拠資料とすること。契約相手方を選定するにあたっては、競争原理が働く手続によらなければならない。

（「自己所有」の申請の例）（「オンサイト PPA モデル」の申請の例）

7102) 【見積もり合わせを実施しない場合】採用する「見積書」を添付した上で、太陽光発電設備等を施工業者などに直接発注する補助事業者（代表申請者または共同申請者）の名称で随意契約理由書（様式任意）を作成すること。数字や固有名詞を盛り込み、見積もり合わせを行わない理由（他の業者に発注できない（しない）理由）
を第三者にも確認でき、必要に応じて根拠資料を提出できる事実をベースにして記載すること。例えば、「調達価格等に関する意見」に記載されたシステム費用のトップランナー水準と同程度の見積価格であることを根拠にすることが考えられる。

cf. 「令和 6 年度以降の調達価格等に関する意見」（令和 6 年 2 月 7 日、調達価格等算定委員会）https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20240207_1.pdf

03) 提出する「見積書」の表紙の右上に「採用」または「不採用」を赤字などで明記すること。
04) 提出する「見積書」は全て写しとすること（原本の提出は不要）。
05) オンサイト PPA モデルやリースモデルにおける PPA 契約やファイナンスリース契約の見積書などは本項目ではなく、D4-1「契約関係資料」に添付すること。
06) 原則として、補助対象設備の発注は交付申請書に添付する「見積書」に基づき行うこと。発注内容や発注先を変更する場合は、事前に機構に相談すること。完了実績
報告書として提出される注文書・注文請書・契約書・請求書が交付申請書に添付される「見積書」と異なる内容の場合、補助金を交付（支払い）できない場合がある。
07) 採用する「見積書」の項目を C2「経費内訳表」に正しく転記していることを必ず確認すること。「見積書」の項目をまとめて「一式」として C2「経費内訳表」に転記しないこと。
08) D2「導入機器の仕様書」で仕様書を添付する a「太陽電池モジュール（太陽光パネル）」～k「充放電設備」の全てについて、「見積書」に項目名として挙げ、導入す
る数量と単価を明示すること。「一式」と記載され、導入する機器が分からない「見積書」では経費の妥当性を確認できない。
09) 見積もり依頼時に本補助金の公募要領を販売事業者や施工業者などに提示し、次の①～⑨を全て満たす「見積書」を取得すること。取得後に漏れや誤りが発覚した場合は、販売事業者や施工業者などに該当箇所を伝え、「見積書」を取得し直すこと。
その場合でも、公募締め切り後の書類の差し替えは認められない。
①

宛名（見積書の提出先）：「見積書」に記載された宛名（提出先）が様式 D1「補助事業の実施体制表」に記載された補助対象設備の発注者であること。宛名の記載がないものや補助対象設備の発注者でないものは認められない。

②

設置場所：「見積書」に補助対象設備の設置場所（施設の名称、住所など）が記載されていること。本補助金を申請する需要地以外の「見積書」を流用する

72

ことは認められない。
③

作成年月日：原則として、公募要領の公開日以降に作成されたものであること。ただし、過去の公募要領に基づき「見積書」を取得しており、申請する年度の補助金の公募要領の内容を満たす「見積書」を取得している場合は、公募
要領の公開日以前に作成されたものでも可とする（その場合でも、2024 年 1
月以降の日付の「見積書」であること）。公募要領の内容を満たす「見積書」
でない場合は取得し直すこと。

④

見積書の有効期限：申請の時点で有効期限内のものであること。有効期限を過ぎたものでも、同一条件で発注できることを電話などのヒアリングにより確認済みであることが見積書に記載（追記）されていれば、有効な見積書と見なせることとする。

⑤

納期、履行期限：補助対象設備の引き渡し（検収）と支払いが 2025 年 1 月
31 日までに完了するものであること。

⑥

支払い条件：前払金の有無や支払い金額の割合など、契約総額に対する支払いの条件が明記され、原則として銀行振込であること。支払手形による場合は、2025 年 1 月 31 日までに現金化されることを「見積書」に明記する必要がある。

⑦

発注する機器などの名称：発注する機器などについて「メーカー名」、「製品名」、「型番」、「数量」、「単価」などが正確に記載されていること。型番などの数字、記号が製品カタログ、仕様書と一致しているか、必ず確認すること。型番などの数字、記号の転記ミスが無いよう、一字一句確認すること。大まかな項目のみで「一式」と記載されていると、具体的に導入する設備などが分からず、審査が行えない。

⑧

出精値引きの項目を作らない：原則として出精値引きの項目は作らず、値引き後の金額を記載すること。やむを得ず出精値引きの項目を作る場合は、見積書の余白や別紙でどの項目に対する値引きかを明示し、項目ごとに値引き後の金額が分かるようにすること。個々の項目の正確な単価が分からない「見積書」は認められない。

⑨

太陽光発電設備と定置用蓄電池との経費の切り分け：C2「経費内訳表」の記述に基づき、機器費、工事費、諸経費について、太陽光発電設備と定置用蓄電池の経費を明確に切り分けること。定置用蓄電池の目標価格をクリアするために、工事費や諸経費を太陽光発電設備のみに計上し、定置用蓄電池の本体価格などだけを定置用蓄電池の補助対象経費に計上することは認められない。

10) 太陽電池モジュール（太陽光パネル）は 1 枚あたりの単価を「見積書」に記載すること。1kW あたりの単価を記載した「見積書」である場合、「見積書」の備考欄に 1枚あたりの単価を必ず記載すること。
11) 「建設業」や「電気工事業」の許可など、法令上必要な許可を受けている施工業者から工事の「見積書」を取得すること。

73

cf. 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do?outPutKbn=1

12) 補助対象設備の適切な設置、固定に必要な経費が「見積書」に含まれていること。
13) 停電時に使用する機器、非常用コンセントなどのための経費が「材料費」と「労務費」に分かれた上で、「見積書」に含まれていること。
14) 選定する機器および材料は法定耐用年数（太陽電池モジュール：17 年、定置用蓄電
池：6 年）の間の使用に耐え得るものであること。
15) 本補助金を申請するにあたり、既設の受変電設備を含め、関係する電気設備の内容を調査・確認し、設計・検討した上で「見積書」を取得すること。
16) RPR（逆電力継電器）や OVGR（地絡過電圧継電器）の（新規）設置が必要かどうかを確認した上で、「見積書」を取得すること。本補助金を申請した後に、一般送配電事業者との系統連系の協議において OVGR（地絡過電圧継電器）を設置することを求める回答があった場合に想定外の費用負担が発生し、補助事業の実施を取りやめたり、太陽光発電設備の出力容量を契約電力の 5%以下（みなし低圧）とする
ために太陽光発電設備の規模を縮小したりすることがないようにすること。

C3-2 見積書の確認事項・取得先一覧01) 内容を確認の上、内容を満たす場合は「✔」を選択すること。
02) 提出する「見積書」に基づき、様式の「見積書の取得先」の欄に漏れなく選択・記
入すること。

C-4 補助事業にかかる消費税等の仕入税額控除チェックリスト01) 原則として、デフォルト（最初の状態）から変更しないこと。

74

6.2.4.

〈D. その他資料〉

D1

補助事業の実施体制表
01) 補助事業に関する「発注」、「契約」、「お金の流れ」、「太陽光発電設備等の所有者」、「施設の所有者」などを本様式で図解して示すこと。C3「採用見積書の集計表」と整合した内容であること。本様式の PowerPoint を見れば、補助事業の全体像が分かるように作成すること。応募段階では補助対象設備の発注先の施工業者などは確定していなくても構わないが、最低価格の「見積書」が提出されるなどした発注予定
先の法人名（固有名詞：○○株式会社）を記入すること。
02) 【「オンサイト PPA モデル」、
「リースモデル」の場合】D4-1「契約関係資料」と整合した内容で作成すること。契約書や覚書などと異なる内容で作成することは認められない。検査や支払いをリース事業者が施工業者に対して直接行う場合などを含めて、矢印などを正確に記載すること。
03) 【発注先が複数ある場合】「見積書」ごとに全ての発注予定先の法人名を記入すること。様式に発注予定先の法人名（固有名詞：○○株式会社）をそれぞれ記入すること。
04) 公募要領「1. 本補助金の対象となる事業」に記載された事項を満たすものであること。Q&A 集や様式の記入例も確認すること。
05) 代表申請者の変更を含め、申請後の実施体制表の変更は認められない。
06) 契約形態について、利益等排除および商取引上の問題がないものであること。補助対象経費に補助事業者（代表申請者、共同申請者）の利益が含まれないものである
こと。
07) 【
「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」の申請で、補助事業を 2 者以上で実施する場合】交付規程_第 3 条第 3 項に基づき、共同申請者がいる場合は「二号」、それ以外の場合は「一号」をスライドの左上に記載すること（赤色背景の部
分）
。

D1-1

電気主任技術者01) 「出力 50kW 以上」または「高圧設備と電気的に接続」している太陽光発電設備は電気工作物の工事、維持および運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任して届け出る義務がある（電気事業法_第 43 条）。電気主任技術者の選任方法などについて、様式で選択・記入すること。

cf. 電気事業法（昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号）《（主任技術者）
第四十三条

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持

75

及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
2 自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。
）を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
3 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。
）は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
5 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。》
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339AC0000000170

cf. 主任技術者に関する手続き（中部近畿産業保安監督部）《

主任技術者とは、主任技術者免状の交付を受けている者であって、当該事業場に常駐し、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督のできる地位にあるものを選任することが原則となっています。
なお、常駐する事業場では主任技術者業務を行わず、別の事業場で主任技術者として業務を行うことを兼務と言います。
選任方法としては以下の方法があり、それぞれにおいて内規の条件を満たす必要があります。
》《自家用電気工作物には電気主任技術者を選任しなければならないが、要件に該当する者（個人事業者及び法人）との間に下表の設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約を締結している場合であって、保安上支障がないものとして産業保安監督部長の承認を受ければ、当該事業場に主任技術者を選任しない（外部委託する）ことができます。》
https://www.safety-chubu.meti.go.jp/denryoku/jikayou/syugi.html

cf. 自家用電気工作物に関する最近の関係法令、電気事故等について（令和 5 年 3月、経済産業省

関東東北産業保安監督部

76

電力安全課）

https://www.safety-kanto.meti.go.jp/denki/seminar/data/R4fy_00.pdf

77

D2

導入機器の仕様書
01) 次の機器の仕様書を提出すること（該当しない機器または製作品であって未作成の仕様書は提出不要。ただし、項目は記入すること）。仕様書を添付する順番は次のアルファベット順とすること。
a

太陽電池モジュール（太陽光パネル）b

パワーコンディショナー

c

定置用蓄電池d

キュービクル式高圧受電設備（高圧饋電盤などを含む）

き←キュービクル内に設置する機器の仕様書は省略可とする。
eキュービクルに含まれない変圧器（トランス）f

特定負荷分電盤、電源切替開閉器、非常用コンセント←提出漏れが多いので、注意すること。
g

購入単価が税込 50 万円以上の電気機器（集電盤、分電盤、保護継電器類など）

h

計測装置、監視・制御機器

i

太陽電池モジュール（太陽光パネル）架台、パワーコンディショナー取付架台j

車載型蓄電池k

充放電設備02) 仕様書を添付する a「太陽電池モジュール（太陽光パネル）」～k「充放電設備」の全てについて、様式 D2 のシートに記入し、仕様書を添付する機器の一覧表を作成すること。C2「経費内訳表」、C3-1「見積書」と整合する情報を記入すること。一覧表に未記入の機器があることや不正確なメーカー名、型番などが記入されたミスが多いので注意すること。
03) 提出する仕様書のうち、様式に記入した数値などは赤枠で囲うかマーカーを塗るな
どして、根拠を明示すること。仕様書と異なる数値を様式に記入しているミスや仕様書のどの箇所を様式に転記したのか分からないものが散見されるので注意するこ
と。

D2-1

機器の固定方法等
01) 導入する機器について、固定方法等を選択すること。該当しない機器については空欄とすること。

78

D3

機器を設置する場所等の写真
01) D2「導入機器の仕様書」で仕様書を添付する a「太陽電池モジュール（太陽光パネル）」～k「充放電設備」の全てについて、機器を設置する（予定の）場所を確認できる写真を提出すること。本補助事業で新たに導入する補助対象設備の設置予定場
所を赤枠で囲うなどして、写真上で図示すること。
02) （全体的な注意事項）影や雨に気をつけて、ある程度の解像度でピントの合った写真を撮影し、A4・1 枚の台紙（様式任意）に写真を 1～2 枚貼付するなどして、ある程度大きなサイズの写真を提出すること。台紙にはどの補助対象設備の設置予定場
所なのかを明記すること。
03) 図面については、B4「配置図」として提出すること。B-4 に次のように記号を付して、図面と写真の対応関係やどの位置から撮影した写真なのか（撮影方向）が分かるように工夫すること。どこから撮影した写真なのかが分からないと、補助対象設
備の設置予定場所を確認できない。

04) 「撮影場所」や「撮影日」を記載した黒板が写真右下などに映っていることが望ましい（必須ではない）。
05) 本補助事業により、停電時に使用できるようにする予定の機器（特定負荷または全負荷）や非常用コンセントの設置予定場所の写真も提出すること。様式 B2「導入量算出表」の「停電時に対象施設で必要な電力・電力量表」に記入する「電力の使用場所（建物・部屋などの名称）」と整合した写真であること。
06) 【納期などの理由により補助対象外で発注する設備がある場合】太陽光発電設備等が適切に稼働することを確認できるよう、補助対象外で発注する機器についても、
太陽光発電設備等の適切な稼働に必要な機器については設置予定場所を確認できる
写真を提出し、台紙に「補助対象外」と明記すること。例えば、補助対象設備を赤色、補助対象外設備を青色や黒色などと色分けすると明確になる。
07) 【写真に既設の太陽光発電設備等が映り込んでいる場合】既設の太陽光発電設備等を写真で青色や黒色の枠で囲うなどした上で、「既設の設備」である旨を台紙に明示すること。

79

D4【「オンサイト PPA モデル」、「リースモデル」の場合】需要家への補助金の還元、控除方法
01) 需要家（共同事業者）への補助金の還元、控除方法の妥当性を本様式で示すこと。
補助金が無い場合と有る場合のそれぞれについて、PPA 契約による需要家（共同事業者）への請求見込み金額やリース契約によるリース料が本補助金の要件を満たすものであること。
02) 【オンサイト PPA モデルの場合】様式に記入された数値（小数第二位まで）に基づ
き還元額を計算した金額が需要家（共同事業者）への還元が必要な額から不足しな
いように、補助金が無い場合と有る場合のサービス単価やリース料を設定すること。
必要に応じて別紙（様式任意）で説明資料を作成し、還元額に不足が生じていないことを示すこと。様式で算定された還元額が需要家（共同事業者）への還元が必要な額から不足している場合、補助金の交付の対象外となる。
03) 【オンサイト PPA モデルの場合】原則として、需要家への還元額の合計が補助金所要額（交付額）を超過しないように、補助金が無い場合と有る場合のサービス単価を設定すること。需要家への還元額の合計が補助金所要額（交付額）を超過する場
合、別紙（様式任意）で説明資料を作成すること。合理的な説明ができる場合は、需要家への還元額の合計が補助金所要額（交付額）を超過することでも可とする。
04) 【リースモデルの場合】控除額が需要家（共同事業者）への控除が必要な額から不足しないように、リース料の補助金分の控除額を設定すること。必要に応じて別紙（様式任意）で説明資料を作成し、控除額に不足が生じていないことを示すこと。
控除額が需要家（共同事業者）への控除が必要な額から不足している場合、補助金の交付の対象外となる。
05) 事業完了後、需要家（共同事業者）への還元方法の妥当性や還元額などについて、
環境省や会計検査院の調査、検査が実施される場合がある。根拠資料や還元額を確認できる資料を確実に保管すること。

D4-1 【「オンサイト PPA モデル」、「リースモデル」の場合】契約関係資料
01) 契約内容が補助金の要件を満たすことを確認できる書類として、様式 D1「補助事業の実施体制表」に含まれる各事業者間の PPA やリースについての契約書、覚書などの契約関係資料の写しを全て提出すること。契約関係資料は応募段階では（案）のものでも可とする。その場合でも、① 契約書などの文中の甲乙（丙）が指し示す事業者の名称② 対象施設（設置場所）の名称③ 本補助事業の名称④ 金額（サービス単価、リース料）

80

が記載されたものであること。こうした情報が記載されておらず、どの案件の契約
ひながた

関係資料なのか分からない、単なる雛 形 の提出は認められない。
02) ③「本補助事業の名称」は交付規程に記載された「令和 5 年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス
強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を正確に記載すること。令和 3 年度（当初予算）、令和 3 年度（補正予算）、
令和 4 年度（当初予算）、令和 4 年度（補正予算）、令和 5 年度（当初予算）など、
過去の補助事業の名称を誤って記載しないよう注意すること。
03) ④「金額（サービス単価、リース料）」の内容は、D4「需要家への補助金の還元、控除方法」と整合したものであること。契約書、覚書などに記載されたサービス単価、リース料と様式に記入された金額が異なるミスが散見されるので注意すること。
例えば契約書、覚書などに小数第一位まで記載されている場合、様式にも小数第一位まで記入し、整合させること。契約書、覚書などと異なる内容を様式に記入することは認められない。
04) 交付申請書で提出する契約書、覚書は、PPA 事業者、リース事業者、需要家（共同事業者）がそれぞれリーガルチェックを行うなどして内容を精査したものを提出することが望ましい。採択後に契約条件が折り合わず、辞退となることが無いようにすること。
05) 本項目に販売事業者や施工業者などへの発注に関する契約書（案）などを添付しな
いこと。
06) PPA 事業者、リース事業者間の契約書、覚書なども漏れなく提出し、D1「補助事業の実施体制表」に記載した内容を確認できるものであること。例えば下記の実施体
制表の場合、「需要家と PPA 事業者との契約関係資料」と「PPA 事業者とリース事業者との契約関係資料」の両方（オレンジ色部分）を提出すること。PPA 事業者とリース事業者との契約はファイナンスリースであること。オペレーティングリース
は対象外とする。

81

D4-2 【「オンサイト PPA モデル」、「リースモデル」の場合】契約内容の確認
書01) D4-1「契約関係資料」として提出する契約書、覚書などの契約内容を本補助金を申請する段階で需要家（共同事業者）が確認していることを示す書類として、「契約内容の確認書」を提出すること。
02) 採択後に需要家（共同事業者）から PPA やリースの契約内容の合意が得られず、本補助事業を取りやめることが無いよう、本補助金を申請する前に需要家に契約内容を丁寧に説明すること。
03) 【D4-1「契約関係資料」として、契約締結（押印）済みの需要家（共同事業者）との PPA 契約書やリース契約書の写しが提出される場合】「契約内容の確認書」の提出は省略可とする。本補助金を申請する段階で契約書などが（案）の状態の場合、「契約内容の確認書」の提出は省略できない。

D4-3 【「オンサイト PPA モデル」、「リースモデル」の場合】需要家への提案
書など
01) 本補助事業についての PPA 事業者やリース事業者から需要家（共同事業者）への提案書など（説明資料）を提出すること。
02) 【「オンサイト PPA モデル」の場合】補助金が無い場合のサービス単価が提案書などに記載されていることを想定している。

D5

蓄電池の認証等
01) 公募要領「加点項目・優先採択項目での評価」「蓄電池の認証等【加点項目】」の a～c に関する書類を提出すること。該当する書類がなければ、提出不要。

D6

需要家における脱炭素経営への取り組み
01) 公募要領「加点項目・優先採択項目での評価」「需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】」の a～e に関する書類を提出すること。該当する書類が無ければ、提出不要。

D7

再エネ促進区域
01) 需要地（対象施設）が「再エネ促進区域」内にある場合、そのことを確認できる資料を提出すること。需要地（対象施設）が「再エネ促進区域」内に無ければ、提出

82

不要。

D8

その他の資料01) 【対象施設が公共施設の場合】地方公共団体が実施した一般競争入札、指名競争入
札、公募型プロポーザル方式などにより選定された事業者であることが確認できる
書類を提出すること。例えば公募型プロポーザル方式で PPA 事業者を選定した場合、契約相手方を選定した過程が分かる書類として、「公告に関する書類」、「選定された事業者の提案書」、「選定通知書」の写しを漏れなく提出すること。公募などにより選定されていない事業者の申請は原則として審査の対象外とする。
02) A0～D7 に該当しない資料があれば、添付すること。該当する資料が無ければ、添
付不要。

83

6.3.

提出方法
01) 【J グランツ】「6.2. 応募に必要な書類」（Excel・PowerPoint・Word・PDF ファイル）を
公募期間内（厳守）に J グランツ / jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出すること。

cf. J グランツ（デジタル庁）
https://www.jgrants-portal.go.jp/

cf. J グランツ > よくあるご質問（デジタル庁）
https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
https://fs2.jgrants-portal.go.jp/QAList.pdf

02) J グランツでの申請にあたっては、事前に「G ビズ ID / gBizID」アカウントの取得が必要となる。アカウントの取得には 2 週間程度必要なため、「G ビズ ID」アカウントが未取得の場合は応募手続きに間に合うようにアカウントを取得すること。

cf. G ビズ ID（デジタル庁）
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

03) 本補助金の J グランツでは、「gBizID プライム」（法人等の代表者アカウント）だけでな
く、「gBizID メンバー」（組織の従業員用のアカウントとして gBizID プライムの利用者が自身のマイページで作成するアカウント）での申請も可能となっている。申請できるアカウントなど、J グランツのシステム面に関する問い合わせは J グランツのヘルプデスクに行うこと。

04) 【やむを得ず J グランツを使用できない場合】やむを得ず J グランツを使用できない場合に限り（極力 J グランツで申請すること）、「①印刷した紙を綴じ込んだパイプ式ファイル（必ず「両開き」ものであること）」と「②全ての提出書類のデータを保存した電子媒体（CD-R など）」の両方を提出することでも可とする。①②のどちらかに不備があり、必要な書類やデータを確認できない場合は不採択とする。①は項目ごとにインデックス（A0、A1…など）を付して、分かりやすく作成すること。パイプ式ファイルの表紙と背表紙は Excel ファイルの様式「表紙・背表紙」のシートを印刷したものとすること。②
はデータを保存した後、パソコンでデータを読み取れることを必ず確認すること。パス
ワードを設定する場合は、確認しやすいところにパスワードを記載すること。
05) （やむを得ず J グランツを使用できない場合の提出先）「一般財団法人 環境イノベーション情報機構

84〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 38 鳥本鋼業ビル 3 階」
https://www.eic.or.jp/eic/aboutus/※封筒や箱に「令和 5 年度（補正予算）・令和 6 年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

交付申請書」と赤字で明記すること。
※申請者に対して書類を受け取った旨の連絡は原則として行わない。到着状況を知りたい場合は配送状況が確認できる手段で送付して配送業者に確認すること。機構に書類到着の確認の問い合わせをしないこと。

06) 審査の都合上、電子メールや FAX での提出は受け付けない。電子メールや FAX で提出された場合、応募を受け付けない。
07) J グランツでのアップロードのミスなどを含め、公募の締め切り日時を過ぎた申請は応募を受け付けない。J グランツの入力や資料の添付などに必要な時間を見込み、十分な余裕を持って提出すること。締め切り間際に操作を行うとミスが起こりやいので、遅くとも締め切りの 1 日前までに提出することが望ましい。
08) J グランツでの申請の受付確認の電話を機構にかけないこと。J グランツで申請すると、ウェブフォームに入力したメールアドレスに自動送信メールが届く仕組みになっている。

85

cf. 補助金申請システム（jGrants2.0） 事業者クイックマニュアル（J グランツ）

https://fs2.jgrants-portal.go.jp/%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%94%A8.pdf

09) 公募締め切り前であっても一度提出した資料の修正や差し替えは原則として認められない。また、公募締め切り後の書類の修正や差し替えは受け付けない。十分確認した上で提出すること。
10) 基本的に提出された応募書類の不備や不足を機構からは指摘しない。十分確認した上で提出すること。
11) 審査の公平性の観点から交付申請書を提出する前の段階での書類の事前確認は受け付けない。
12) パスワードを設定する場合、パスワードが分かるようにすること。必ず設定したパスワ
ードでファイルを開けることを事前に確認すること。パスワードが分からず、ファイルを開けない場合、審査の対象外とする場合がある。

86

7. 問い合わせ先
01) 公募全般に関する問い合わせは、次の問い合わせフォームから行うこと。
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r05c/

02) 電話での問い合わせは受け付けていない。
03) 問い合わせにあたっては、質問の前提（具体的にどのような内容の申請を検討しているか）を詳細に記載し、公募要領や Q&A 集を熟読した上で、「公募要領●ページについて」、「Q&A 問●について」など、質問箇所を具体的に挙げること。質問の前提が分からないと、回答できない場合や正しい前提に基づく回答とは異なる回答になる場合がある。
04) 過去の公募で問い合わせが多かった内容の多くを公募要領や Q&A 集に反映している。公募
要領や Q&A 集を熟読し、それでも分からない場合に問い合わせをすること。公募要領やQ&A 集を読まずに問い合わせをしないこと。
05) 原則として、質問は「ですます体」で記述すること。
06) 質問の数が多い場合、回答に 1 週間程度かかることがある。基本的に 1 週間以内に回答しているが、1 週間経っても返信が確認できない場合、質問が機構に届いていないか、返信したメールが迷惑メールに分類されていることが考えられる。回答が確認できない場合、返信したメールが迷惑メールに分類されていないか確認した上で、改めて問い合わせフォーム
から質問を送ること。

〈記入項目〉
1.

所属【法人等に所属する場合は必須、個人の場合は空欄とすること】：※（例）株式会社●●
2.

氏名（漢字）【必須】： ※（例）環境 太郎

3.

氏名（カタカナ）
【必須】
：

4.

メールアドレス【必須】：

5.

メールアドレス（確認用）
【必須】：

6.

連絡先の電話番号【必須】：

7.

質問の前提（できる限り詳しく記載すること）【必須】：

8.

質問内容（公募要領や Q&A 集のページ数や項目名など、質問箇所を具体的に挙げること）※（例）カンキョウ タロウ【必須】： ※「質問の前提」と同じ内容を「質問内容」の欄に繰り返し書かないこと。

87

8. 【補足】補助金にかかる消費税等の仕入税額控除について
消費税は消費税法（昭和 63 年 12 月 30 日法律第 108 号）に基づき、商品・製品の販売やサービス提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、最終的には消費者が負担するが、納税義務者である事業者が納付を行う。生産、流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることのない
よう、税が累積しない仕組みがとられている。これが「仕入税額控除制度」である。

cf. 消費税のあらまし（令和 5 年 6 月、国税庁）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001.pdf

消費税の「仕入税額控除」は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でなければ、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度である。
例えば、上図における「小売業者」の場合、預かり消費税（売上げに含まれる消費税④）の10,000 円から、支払い消費税（仕入に含まれる消費税③）の 7,000 円を控除した 3,000 円（④－③）が消費税の納付額となる。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはならない。
しかしながら、補助金として受け、補助事業において支払った消費税は、その全部または一部が支払い消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外における支払い消費税と併せて「仕入税額控除」を受けることになる。
このため、補助金の交付決定または額の確定にあたっては、8.1 の計算方法により補助対象経費
から消費税等に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除外して補助金額を算定すること
とする。

88

ただし、8.2 に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定または額の確定を行う
ことができることとする。

8.1.

補助対象経費区分ごとの計算方法①人件費（労務費）
補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし、人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。
②事業費等(i) 事業費等の大半は課税仕入れであることを踏まえ、経費の合計額に 100/110 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
(ii) 事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の「仕入税額控除」の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。
③一般管理費(i) 一定割合により算出する場合、①および②で算出された消費税等相当額を除外した対象経費に一定割合を乗じることをもって消費税等相当額を除外したものと見なす。
(ii) 積み上げにより積算する場合、② (i) 同様に一般管理費の合計額に 100/110 を乗じて補助対
象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。

8.2.

補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる者
次に掲げる者については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念される。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認の上、補助事業終了後には交付
要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定または額の確定を行うことができることとする。

(i) 消費税法第 5 条の規定により納税義務者とならない者【確認事項】
納税義務者でないこと。

(ii) 消費税法第 9 条第 1 項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間（個人事業者：暦年、法人：事業年度）の基準期間（個人事業主：その年の前々年、法人：その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万円以下であり、課税事業者を選択していないこと。
ただし、基準期間が 1 年でない法人の場合、原則として 1 年相当に換算した金額により判定す89る。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額または出資の額が 1,000 万円以上でないこと。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること。
②課税事業者を選択していないこと。

※課税事業者を選択する場合、「消費税課税事業者

選択届出書」を税務署に提出する必要があるので、当該届出書を提出していないことを確認する必要がある。
③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税にかかる仕入控除税額の報告を行うまたは額の確定にあたって、課税事業者となった後に行った取引にかかる消費税等相当額を除外して補助金額を算定すること。
④特定期間（個人事業者：前年 1 月 1 日～6 月 30 日、法人：原則として直前期の上半期）における課税売上高が 1,000 万円を超えないこと。

※特定期間における課税売上高が1,000 万円を超えた場合、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を提出する必要がある
ので、当該届出が提出されていないことで確認が可能である。

(iii) 消費税法第 37 条第 1 項の規定により中小事業者の仕入にかかる消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であり、簡易課税制度を選択していること。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること。

※課税期間の基準期間における消費税の確定申告書などで確認が可能である。
②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること。
③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと。
④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税にかかる仕入控除税額の報告を行うまたは額の確定にあたって、課税事業者となった後に行った取引にかかる消費税等相当額を除外して補助金額を算定すること。

(iv) 消費税法第 60 条第 4 項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れにかかる消費税額の控除の特例が適用される者
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表第 3 に掲げる法人（一般社団法人、一般財団法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人及び宗教法人等を含む）に該当すること。

90

【確認事項】①補助事業終了後、特定収入割合を証明する計算書類の提出すること。

※補助事業終了後の消費税の確定申告書で確認が可能（特定収入割合等を算出した計算表が確定申告書に添付される）である。
②特定収入割合が 5％以下になった場合、交付要綱に基づく消費税にかかる仕入控除税額の報告を行うまたは額の確定にあたって、特定収入割合が 5％以下となった後に行った取引にかかる消費税等相当額を除外して補助金額を算定すること。

(v) 消費税法第 60 条第 6 項の規定により国、地方公共団体の一般会計にかかる業務の仕入れにかかる消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計にかかる補助事業であること。

※交付申請書に歳入歳出予算見込書（抄本）等の添付がされていれば当該科目から確認が可能である。

(vi) (i) から (v) 以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告および返還を選択する者【確認事項】
補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税にかかる仕入控除税額の報告を行い、返還すること。

cf. 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱について（改正

令和 6 年 1 月 25 日付け環境会発第 24012510 号、大臣官房会計課長）
https://www.env.go.jp/content/000194953.pdf

以上〈改訂履歴〉


追記箇所：27・40 ページ（二重下線部）



全体的なレイアウトの調整

91