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８⽉31⽇時点

地域計画策定マニュアル

令

和

５

年

８

月

目次
１ ⼈・農地プランから地域計画へ

１

２ 地域計画の策定・実⾏までの流れ

2

３ 協議の場

４ 地域計画・地域計画の策定⼿順
・⽬標地図の作成⼿順①②

15
16,17

・協議の場の設置に向けた調整

3

・協議の結果を踏まえた地域計画の策定 18

・関係機関の役割例

4・地域計画の要件

19

・都道府県段階での役割例

5・地域計画の公告

20

・協議の場で活⽤する資料例

6

・地域計画記載例

21〜24

・協議の場の進め⽅①②③

7〜9・コーディネーターの活⽤

10・協議の場における協議事項①②

11,12

・協議の場の取りまとめ(記載例）

13,14

・地域計画の実現に向けた⽀援・取組①②25〜35
５ ⽬標地図作成の先⾏事例

36〜38

人・農地プランから地域計画へ
これまで、地域での話合いにより、⼈・農地プランを作成・実⾏してきていただいてきましたが、今後、⾼齢化や⼈⼝減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡⼤し、地域の農地が適切に利⽤されなくなることが懸念される中、農地が利⽤されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、①⼈・農地プランを法定化し、地域での話合いにより⽬指すべき将来の農地利⽤の姿を明確化する地域計画を定め、②それを実現すべく、地域内外から農地の受け⼿を幅広く確保しつつ、農地バンクを活⽤した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和５年４⽉1⽇に施⾏されました。
これまで地域の皆さんのご努⼒で守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、農作業がしやすく、⼿間や時間、⽣産コストを減らすことが期待できる
農地の集約化等の実現に向け、「将来、地域の農地を誰が利⽤し、農地をどうまとめていくか」、「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか」、若年者や⼥性を含む幅広い意⾒を取り⼊れながら、地域の関係者が⼀体となって話し合ってください。

なお、本マニュアルはあくまで地域計画の策定のご参考として作成したものであり、これまで地域で取り組んできたやり⽅に沿って取り組みを進めてくださって結構です。
人・農地プラン（地域農業の将来の在り方）

地 域 計 画（地域農業の将来の在り方＋目標地図）

１

地域計画の策定・実行までの流れ
基本構想を策定している市町村は、市街化区域（他の農⽤地と⼀体として農業上の利⽤が⾏われる農⽤地は除く）等を除いた区域を対象に地域計画を策定します。
プランを確認

プランから
地域計画へ

地域計画の策定・実⾏
令和５年４⽉(施⾏）〜令和７年3⽉末〜令和５年３⽉末

協議 場 設置区域
関係機関 役割 検討 ⼯程表

縦覧２週間

地域の実情に応じて、担い⼿を中⼼とする
受け⼿による話合いの場を設ける※⼈・農地プランとして取り扱う同種取決めは廃⽌地域計画 実現実⾏
随時更新︵年⼀回以上進捗管理︶

公告

地域計画 策定 公告

地域計画 案

基本⽅針（施⾏後３か⽉） 基本構想
（施⾏後６か⽉）

地域計画 案 説明会 実施
関係者
意⾒聴取

結果
公表

併⾏して⽬標地図の作成に向けた調整

協議 結果 踏︑地域計画
︵⽬標地図 含 ︶ 案 作成

協議 場
取改正法施⾏前 公表
協議 結果 含協議 場 設置 協議︵既存 協議会等 活⽤︶作成

実質化に向け取組を継続確認

実質化 実⾏

⼈ 農地

実質化

市町村

実質化

これまでの⼈・農地プランを⼟台に調整

２

協議の場の設置に向けた調整＜協議の場の設置に向けた調整＞

市町村は、⼈・農地プランの実質化において設定した「地域の話合いの場」を基本に、地域農業の将来の在り⽅を検討するため、幅広く関係者に参加を呼びかけ、関係者それぞれが役割を担いながら、実りのある協議が展開されるよう準備しましょう。
市町村は、中⼼となる関係機関と次のページを参考に役割分担を⾏い、地域の実情に応じて、農業の担い⼿や多様な経営体、農業⽀援サービス事業者（※1） 、さらには、隣の集落の担い⼿や新規就農者、農業法⼈、企業など市町村などに参⼊の相談があった者や関連する組織（※2）にも声をかけ、地域の農業、地域づくりに向けた話合いに、積極的に参加いただくよう配慮してください。
【幅広い関係者の例】
・集落の代表者︓集落に居住する者の代表として、今後の地域の⽅向性に対する意⾒・認定農業者等の担い⼿︓地域の農地の受け⼿として農業⽣産や集約化に向けた意⾒
・農地所有者の代表者︓農地の出し⼿を代表して貸付けの意⾒や後継者の状況の意⾒・若年者や⼥性︓将来の農業を担う者（後継者も積極的に参加）、地域で働きやすく
暮らしやすい環境の整備等に対する意⾒・隣の集落の担い⼿︓⼊り作に向けた意⾒や地域との信頼関係の構築

・新規就農者︓地域農業や農業⽣産に対する意⾒や地域との信頼関係の構築
・農業法⼈・企業︓参⼊に当たっての意⾒や地域との信頼関係の構築（※1）農業者等からの農作業受託等、農業を⽀援するサービスを提供する事業者（※2）農業法⼈協会・認定農業者協議会・全国稲作経営者会議・ＪＡ⻘年組織・４Hクラブ・⼥性農業者グループのメンバー、普及指導センター、農産物の販売先となる事業者、農村型地域運営組織（農村RMO）、特定地域づくり事業協同組合、⾃治会 など

３

関係機関の役割例
市町村は、これまでの⼈・農地プランの実質化の取組を踏まえ、関係機関の役割分担について、関係機関と調整・確認し、明確化しましょう。 役割分担は、実態に応じて柔軟に設定しましょう。
都道府県

市町村

農業委員会

農地バンク

JA

土地改良区

○全体のマネージメント（進行管理・調整役）○基本構想の変更○市町村段階の各種計画・協定の洗い出し
○促進計画（バンク計画）案
を求めに応じて作成○農地利用最適化活動（農地バンクへの貸付けの働き
かけ（段階を問わず実施））○促進計画（バンク計画）の作成の要請○地域外の受け手の情○地域農業振興計画等
報収集・意向把握、地域 の実践への提供○組合員への情報提供○促進計画（バンク計画）
による利用権設定等○水利に関する調整○土地改良施設の保全〇協議の場の運営○コーディネーターの派遣○新規就農者や後継者などの情報提供○担い手の協議の場の設置○農地の出し手・受け手の意向把握・情報提供○新規就農者や後継者の把握・情報提供○遊休農地、所有者不明農地の把握・情報提供○担い手の協議への協力○地域外の受け手の情
報収集・意向把握、地域への提供○地域農業振興計画等に関する情報提供○組合員の経営意向の把握・提供○担い手の協議への協力○土地改良事業・施設改修の計画○土地改良施設の整備状
況に関する情報提供○組合員の経営意向の把握・提供○担い手の協議への協力○地域計画（目標地図を含む）の策定・随時見直し○進捗状況を都道府県と共有○目標地図の素案を求めに ○上記を踏まえた意見具 ○上記を踏まえた意見
応じて作成
申
具申
○上記を踏まえた意見具申○上記を踏まえた意見具申全体に係わる役割○都道府県内の進捗管理○市町村のサポート○新規就農者などの情報収集（支援センター）○基本方針の変更○都道府県段階の関係機関との連絡協議会等の設置

協議の場○普及指導員の派遣等○新規就農者などの情報提供（支援センター）○農業農村整備事業の事業計画に関する情報提供

地域計画の策定○地域計画の普及・推進○地域計画の進捗管理○優良事例の収集

地域計画の実行○新規就農や経営継承等への支援による担い手の確保・育成○農業農村整備事業などの関連事業の実施○新規就農や経営継承等○農地利用最適化活動（農への支援による担い手の確 地バンクへの貸付けの働き
保・育成
かけ（段階を問わず実施））○農業農村整備事業などの関連事業の活用○集積・集約化の調整活動（所有者等への利用権等設定協議の申入れ）〇新規就農や経営継承、 ○土地改良事業・施設改修
労働力（農作業受託）等 の実施への支援による担い手の確保・育成４

都道府県段階での役割例
都道府県段階において連絡協議会等を定期的に開催し、地域計画の策定・検討状況の情報
共有を⾏いましょう。その際、関係機関における役割分担も明確にして、市町村と積極的に連携するための体制を整えましょう。
都道府県〇連絡協議会等の定期開催〇地域計画の策定・検討状況の把握〇優良事例の収集

農業委員会NW機構（農業会議）

農地バンク

ＪＡ県中央会

都道府県
⽔⼟⾥ネット〇意向把握や⽬標地図の素案作成への⽀援〇現地相談員の活動状況の把握〇ＪＡ及び組合員への協議参加の呼び掛け〇組合員への協議参加の呼び掛け〇担い⼿不⾜の地域への受け⼿の紹介〇担い⼿不⾜の地域への受け⼿の紹介〇県⼤会決議等の県域⽅針の情報提供〇⼟地改良事業の情報提供〇農委事務局との連絡調整

各組織内での働きかけ○地域計画の策定状況の把握と共有○優良事例の共有と分析○未策定地域への積極的な関与

都道府県
農業会議

連絡協議会
構成例

農地バンク

話合いへの関与

JA県中央会⽔⼟⾥ネット５

協議の場で活用する資料例
協議の場では、作成済みの⼈・農地プランや中⼭間地域等直接⽀払制度などの協定内容を⼟台に協議を進めましょう。その際、関係者は、役割分担に応じた資料を持ち寄り、情報共有し合いましょう。

都道府県

市町村

農業委員会

農地バンク

JA

⼟地改良区

①都道府県の⽅針
に関する資料②地域計画の優良事例③農業農村整備事業などの事業計画④関連事業に関する資料①⼈・農地プラン（現
況地図を含む）や参考となる計画①現況地図（農地の出し⼿・受け⼿の意向・年
齢、後継者の有無の状況、遊休農地などを反映した地図）①域内への参⼊意向を有する地域外の農業者等の資料①地域農業振興計画等JAの基本計画に関する資料①⼟地改良事業・
施設改修の計画②地域の契約状況に関する資料（賃料、期間など）②組合員の経営意向に関する資料【参考となる計画】
・⽔⽥収益⼒強化ビジョン
・中⼭間地域等直接⽀払交
付⾦の集落協定書
・多⾯的機能⽀払交付⾦の事業計画書
・農業農村整備事業の事業
計画
・果樹産地構造改⾰計画など②地域計画策定までのスケジュール➂域内への参⼊意向を有する新規就農者
等の資料②農地の保有及び利⽤の状況、農地の所有者並びに担い⼿等の農業上の利⽤の意
向等の情報②⼟地改良施設の整備図や改修予定図③新規就農⽀援や経営継承⽀援、労働⼒⽀援等による担い⼿の確保に関する資料④関連事業に関する資料
上記を参考に、地域の実情に応じて、資料を⽤意しましょう。
例えば、協議に参加する農業⽀援サービス事業者の⽅は、農作業受託に関する資料を提供しましょう。

６

協議の場の進め方①＜協議を進めるにあたって＞

市町村は、⼈・農地プランの取組を参考に協議の場に関係者の参加を幅広く呼びかけ、作成済みの⼈・農地プラン等を⼟台に、協議を進めましょう。その際、市町村は「地域計画は、地域の意向を取りまとめ、公表する」ものであることを周知しましょう。
協議を進めるにあたっては、 ①担い⼿が地域に⼗分存在 するときは、担い⼿を中⼼とする受け⼿の話合いを設け、将来の農地の集積・集約化の⽅向性を確認し、②担い⼿がいない、話合いの⼟台がない、或いは話合いが低調な場合には、幅広い関係者で時間をかけて丁寧に協議を進めていきましょう。
なお、協議の場には、すべての関係者が参加する必要はありませんが、 集落の代表者や後継者、多様な経営体などの意⾒が汲み取れるよう配慮するとともに、意⾒が⾔いやすい雰囲気づくりに努めましょう。

特に、受け⼿の意向を⼗分に踏まえ、農地を集約化した上で作業をしやすくする、出し⼿が保全管理へ参画するなど受け⼿の農業経営に⽀障が⽣じないよう配慮しましょう。
また、地域農業再⽣協議会における⽔⽥収益⼒強化ビジョンや、中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の集落協定、
農業農村整備事業に関する事業計画、果樹産地構造改⾰計画、有機農業の管理協定などの既存の協議の場の活⽤や活性化法※の協議会と⼀体的に推進するよう努めましょう。

※農⼭漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律

令和5年度から地域計画は、⼀定の条件を満たせば中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の集落戦略、多⾯的機能⽀払交付⾦の地域資源保全管理構想とみなすことができます。

＜協議の場の区域＞

市町村は、これまでの⼈・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に、協議の場の区域を設定します。
⇒⾃然的経済的社会的諸条件を考慮した区域 ︓ 集落 ・ 隣接した複数の集落 ・ ⼤字 ・ 旧⼩学校区

なお、協議が⾏われる区域は、農業振興地域を中⼼に農業上の利⽤が⾏われる区域を想定しています。協議を⾏う区域の設定は市町村の判断によるものであり、例えば、農業振興地域を有さないような区域に関しては、協議の対象外とすることも可能です。

７

協議の場の進め方②＜協議の進め⽅のポイント＞
話合いの⼟台があり、担い⼿が既に確保され、地域農業の⽅向性がある程度⽰されているなど以下の⽅針例の場合には、計画の案を⽰した上で参加者の意⾒を取りまとめるプレゼンテーション
⽅式（対話型説明会、セミナーなど）を活⽤ するなどにより、少ない回数で取りまとめても構いません。

＜⽅針例＞①個別経営への農地の集約
A経営体

B経営体
C経営体
D経営体

・個別経営体ごとに農地を集約
・地域住民が水路、道路を管理②集落営農組織の体制強化③個別経営と集落営農組織の連携強化

集落営農組織
全域を経営

集落営農組織補完

水稲・大豆等の作付け
新規作物
の作付け

・集落営農の法人化
・構成員の世代交代を円滑化
・若年者、女性等の人材で活性化

B
経
営
体

C
経
営
体

A経営体

・集落営農組織と個別経営体との棲分け
・作業委託、期間借地等で相互に補完

⼀⽅、話合いの⼟台がない、⼜は話合いが低調な、或いは担い⼿がいない地域においては、関係者による話合いをベースとしたワークショップ（話合いによる合意形成、座談会など）を活⽤し、次の項⽬を踏まえ、地域の将来の在り⽅や地域づくりなどを話題に、段階を踏んで取りまとめることも考えられます。

８

協議の場の進め方③
ワークショップ形式の話合い

話合いのスキル（ファシリテーション）→農業委員等話し合いの進行役を担う人が備えていると好ましい
スキル
地域づくりのスキル→農村プロデューサーやコーディネー ターを活用
協議の場に多様な参加者→「幅広い関係者（特に若年者や女性、地域外の者）」と「関連する組織（農村RMO、特定地域づくり事業協同組合等）」

話し合いを主導する女性農業委員（中央）

この際、コーディネーターを活⽤して、地域の話合いの⼟台づくりからはじめ、話合いの機運の醸成や、関⼼のある者などを起点に地域の課題の掘り起こしを進め、課題を集落で共有するなどにより、できる限り、認識の共通化を図りましょう。その際、（農業委員会が）事前に把握した地域に不在の農地所有者の意向等を紹介することも重要です。また、話合いが活発化してきた段階で、課題の解決に向け議論を深化させるため、他の地域の事例や農外や地域外からの意⾒なども取り⼊れて、将来の⽬指すべき姿を徐々に創り上げていきましょう。
農業委員会は、遊休農地や所有者不明農地、国有農地がある場合には、所有者、農地の現況などに関する情報を整理し、必要に応じて協議の場でこれらの農地の利⽤に向け協議しましょう。
所有者不明農地や共有者が⼀⼈以上判明している農地、また、⼀定の要件を満たす国有農地は、農地バンクを経由して農地を借りることができます。

＜協議の結果の公表＞

市町村は、協議の結果を取りまとめ、市町村の公報への掲載やインターネット等で、協議に参加した関係者だけでなく、広く地域住⺠にも⾒られるよう⼯夫して公表するようにしましょう。 ９

コーディネーターの活用協議の場では、農⽔省の事業などにより、コーディネート能⼒のある意欲ある専⾨家を活⽤することができます。

＜話合いのコーディネーター役＞

１ 市町村職員（農業担当や⼟地利⽤調整に携わる＜ポイント＞

・都道府県や市町村は、事前に専⾨家の⽒名、
職員）、農業委員・推進委員、県の普及指導員
資格、これまでの活動内容・実績を取りまとに加え、現場で汗をかいている意欲のある⼈が参加し、 めたプロフィールを作成し、提供するな
ど地域に周知しましょう。
話合いを進⾏するコーディネーター役を務めます。

２コーディネーター役は、地域の実情に応じて、・ファシリテーター等研修を実施している全国農業・市町村、農業委員会等の関係者は、専⾨家が活動しやすいよう、保有する現場の情報を提供しましょう。

・ブロックローテーションなどの地域の作付けや、・地域の話合いをコーディネートできる⼈が不⾜している場合には、実務経験のある専・貸付け意向の掘り起こしを⾏う農地バンクの職員

会議所の職員等

加⼯や販売などに係る組合員組織を⽀援するＪＡの役職員等

・基盤整備に関する話合いを主導する⼟地改良区の職員

・農政や地域に精通した⺠間コンサルティング事

⾨家をコーディネーターやファシリテー
ターとして派遣や外部に委託して話合いを進めましょう。

都道府県は広域的な⾒地から、コーディネーター
を選定し、市町村に派遣しましょう。

業者やこれらのOB・OG、⾏政書⼠などを活⽤することが考えられます。

10

協議の場における協議事項①
協議の場では、関係者により次の３つの事項を協議します。

※⽬標地図の素案が作成されている場合には、素案を⽤いて協議を⾏って構いません。

１ 当該区域における農業の将来の在り⽅

区域の現状や課題を踏まえ、⽶から野菜、果樹等の⾼収益作物への転換、輸出向け農産物の⽣産、有機農業の導⼊等、地域の実情を踏まえ⽬指すべき将来の地域農業について協議しましょう。

２ 農業上の利⽤が⾏われる農⽤地等の区域

農地については、今後もできる限り農業上の利⽤が⾏われるよう、まずは、農業振興地域を中⼼に農業上の利⽤が⾏われる農⽤地等の区域を設定することを基本としつつ、農業⽣産利⽤に向けた様々な努⼒を払ってもなお農業上の利⽤が困難である農地※については、保全等が⾏われる区域とするなど、地域の現状や将来の⾒込みを踏
まえて、地域の農地をどう利⽤していくべきか議論しましょう。

農業上の利⽤が⾏われる区域保全等を進める区域※具体例①農業上の利⽤や農地として維持することが困難な農地であり、粗放的利⽤や、より省⼒的で簡易な⽅法で管理・利⽤するもの②⼭際などの条件の悪い農地であって、農地として維持することが極めて困難であるものなどを対象に活性化法に基づき活性化計画を策定して農⽤地の保全等に取り組む場合も、⼀体的に議論の場にて議論いただくことで、協議の場を活性化法に基づく協議会として活⽤することが可能です。

直近の⼈・農地プランの取組において、これらの事項について、協議・公表がなされているときは、その結果を地域計画の策定の前提となる協議の結果とみなすことができることとしています。

３ その他農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤を図るために必要な事項

１、２を基に、10年後の将来の⽬指すべき姿に向け、次に掲げる事項について、協議し、取りまとめましょう。11

協議の場における協議事項②
協議事項（１）農用地の集積、集約化の方針
・担い手への集積方針や、団地数の削減及び団地面積の拡大など。

（２）農地中間管理機構の活用方針
・農用地の集積、集約化に向けた、農地中間管理機構の活用方法など。

（３）基盤整備事業への取組方針
・農用地の大区画化・汎用化等の基盤整備事業の工種や導入時期など。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
・新規就農者や経営の規模の大小や、家族か法人かの別にかかわらず、地域農業を支える多様な経営体の確保・育成や、関係機関との連携など。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
・バンクへの集積を踏まえ、農業支援サービス事業者等への地域の状況に応じた農作業の委託方法など。

任意事項（地域の実情に応じて、次の事項の方針について協議してください。）①鳥獣被害防止対策（地域における放牧・鳥獣緩衝帯、侵入防止柵など）②有機・減農薬・減肥料（取組面積の拡大や、生産団地の形成など）③スマート農業（AIやIoT、無人ロボット、ドローンなどの先端技術の活用など）④輸出（輸出に向けた作物選定や体制づくりなど）⑤果樹等（果樹等の改植や整備、団地形成など）⑥燃料・資源作物等（搾油作物などの資源作物の導入や団地形成など）⑦保全・管理等（農業上の利用が困難な農地における放牧、蜜源作物の作付け、鳥獣緩衝帯など）⑧農業用施設（農業用施設を設置する範囲、整備する時期や用途など）⑨その他（地域の実情に応じて追加してください。）

12

協議の場の取りまとめ(記載例）
市町村名（市町村コード）○○市（１２３４５６）

地域名（地域内農業集落名）○○地区（Ａ集落、Ｂ集落、Ｃ集落・・・・・）

協議の結果を取りまとめた年月日

令和○○年○○月○○日（第○○回）

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
当地区は、農業者の平均年齢〇歳と高齢化が進み、遊休農地の更なる増加が懸念されることから、持続的に農地の利用を図りながら地域の活性化を進めるためには、新規就農者を確保・育成しつつ、地域住民などを交え地域全体で農地を利用していく仕組みの構築が喫緊の課題である。このため、分散する担い手の農地を集約化するとともに、地域で取り組める新たな作物や栽培方法を検討していく必要がある。
【地域の基礎的データ】農業者：○○人（うち５０歳代以下○人）、団体経営体（法人・集落営農組織等）○経営体、従業員等○人
主な作物：水稲、大豆、トマト（２） 地域における農業の将来の在り方
地域の特産物である○○について有機農業の取組を段階的に進めるため農地の集積・集約化を進め、さらに農作業の効率化を図るため、ス
マート農業の導入を進める。また、地域コミュニティーの活性化のため、地域内外から農地を利用する者を確保し、担い手への農地の集約化に配慮しつつ、農業を担う者への農地の再分配を進めることができるよう必要な条件整備を実施し、地域と担い手が一体となって農地を利用していく
体制の構築を図る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積〇〇ｈａ

うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積〇〇ｈａ（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】〇〇ｈａ（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農業振興地域農用地区域内の農地及びその周辺の農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地又は林地との間にある
農地は保全・管理を行う区域とする。

13

協議の場のとりまとめ（記載例）
３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
・農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。

（２）農地中間管理機構の活用方針
・地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
・担い手のニーズを踏まえ、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し、農用地の大区画化・汎用化等のための基盤整備を○年度までに実施する。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
・市町村やJAと連携し、地域内外から多様な経営体を募集し、栽培技術や農業用機械のレンタルなどの支援や生産する農地をあっせんし、相談から定着まで切れ目のない取り組みを展開する。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
・地域内で農作業の効率化を図るため○○作業は○○事業体へ委託するとともに、それ以外の○○・○○・○○の作業並びに担い手が引き受けるまでの作業は、○○事業体に委託し、遊休農地の発生防止を図る。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください。）✅ ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等✅

②有機・減農薬・減肥料⑦保全・管理等③スマート農業✅ ⑧農業用施設

④輸出

⑤果樹等

⑨その他

【選択した上記の取組方針】①イノシシやシカの被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、目撃情報や被害情報があった場合には速やかに対応できる体制を構築する。併せて地域内外
から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域特産物の○○を対象に有機農業への切り替えを段階的に進めるため、○○地区において管理協定の締結を進める。
⑧担い手の営農や農業を担う者の利用状況などを考慮し、出荷・調製施設など農業用施設の集約化を進める。

14

地域計画の策定手順
協議の場で取りまとめた⽅針を再確認し、以下の⼿順で進めていきましょう。

地域計画（⽬標地図を含む）は、地域の実情を踏まえ、徐々に作り上げていくように進めていくことが重要です。
市町村① 協議の結果を踏まえ、市町村で具体的な地域計画の案を作成します。

③ 地域計画の案を作成し、関係者から意⾒を聴取します。
意⾒聴取後に、関係者への説明会を開催することが地域の⽅向性を共有する上で重要です。

④ 地域計画の案の公告（２週間の縦覧）⑤ 地域計画の公告（都道府県、農業委員会、農地バンクへ写し送付）

農業委員会② タブレット等で収集した出し⼿・受け⼿の意
向を基に、農地の集団化の範囲を落とし込み、⽬標地図の素案を作成・提出します。

受け⼿がいない地域では、当⾯、例えば以下の対応を考えましょう。
① 多⾯的機能⽀払交付⾦や中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の活動組織の活⽤を検討② JA等の農業⽀援サービス事業者等の活⽤を検討③ 新規就農者や農業法⼈、企業の誘致を検討
なお、受け⼿が直ちに⾒つからない等最終的な合意が得られなかった農地については、当初の⽬標地図では「今後検討等」
として受け⼿をあてはめないこともありえます。策定後随時調整しながら更新してください。

15

目標地図の作成手順①〇 農業委員会は、現況地図に、農地の出し⼿・受け⼿の意向を踏まえ、⽬標地図の素案を作成し、市町村に提出しましょう。
〇 素案の提出を受けた市町村は、農業委員会と⼀体的に、地域の徹底した話合いを通じて、出し⼿・受け⼿との調整をできる限り進めましょう。

〇 調整に当たっては、「⽬標地図は、農地ごとに将来の受け⼿をイメージとして印すものであり、これによって権利が設定されるものでないこと」、「権利設定のタイミングは⽬標年度まで柔軟に調整でき、農地の出し⼿が将来耕作できなくなった段階で受け⼿が引き受ければよい
あらかじめ新規就農者や有機農業などのためのエリア設定を行うことも効果的です。
こと」などを丁寧に説明しましょう。
エリア設定に当たっては自然災害などのリスクにも配慮しましょう。

＜現況地図から素案作成へ＞
農業委員会は、実質化した⼈・農地
プランの現況地図を基に、受け⼿ごとに集約化に向けた調整をできる限り⾏いましょう。（実質化に取り組んでいる地域は、早急に現況地図を作成しま
しょう。）＜⽬標地図＞（当初）
受け⼿がいない地域では、
当⾯、例えば以下の対応を考えましょう。
①多⾯的機能⽀払交付⾦や中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の活動組織の活⽤を検討②JA等の農業⽀援サービス事業者等の活⽤を検討③新規就農者や農業法⼈、企業の誘致を検討
なお、市町村は、調整が整った範囲で⽬標地図に印しつつ、受け⼿が直ちに⾒つからない等最終的な合意が得られなかった農地については、当初の⽬標地図
では「今後検討等」として受け⼿をあて
はめないこともありえます。策定後随時調整しながら更新してください。

＜⽬標地図＞（将来）
農業者の意向等を踏まえ話合いを重ね、随時変更しながら徐々に完成度を⾼めていきましょう。

農地の受け⼿が⾒つからない、または不⾜している地域は、地域計画に新規就農者等の受⼊⽅法や⽬標地図には受⼊できるエリアなどを明記して、地域外の受け⼿が確認できるようにしましょう。

16

目標地図の作成手順②
現況地図などを基に、農地の集団化の範囲を落とし込んだ⽬標地図の素案を作成しま
しょう。
タブレット等で収集した意向等の情報は農業委員会サポートシステムに反映されるため、サポートシステム上で意向を反映した⽬標地図の素案を作成することが可能です。
①⽬標地図の対象エリアを定義①地図で範囲を選択する②シミュレーション機能で案を作成③筆ごとに修正②選択した農地の一覧が表示される

③素案を
作成する

※

各種情報を反映した地図の作成が可能
意向別

年齢別

網掛け部分が集積された土地

シミュレーション結果とは別の耕作者に割り当てる

17

協議の結果を踏まえた地域計画の策定＜地域計画の期間（改正基盤法第19条、改正基盤法施⾏令第６条第１項）＞

地域計画は、地域の話合いにより、農業の将来の在り⽅を考え、それを実現していくという意味で、それぞれの地域の農業の発展に向けたマスタープランとなるものであり、また、地域の農業の情勢の変化に対応する必要がある点から、基本構想の計画期間と同様に、おおむね５年ごとに、その後の10年間について、定めてください。

＜協議の結果の内容の程度（改正基盤法第18条・第19条、改正基盤法施⾏令第６条第２項・第3項）＞

協議 結果 踏︑
地域計画
︵⽬標地図 含 ︶
案 作成

必
措置

次 協議
円滑
実施

要

取

協議
結果
内容
相当

場 結果

公表

協 議 場 設置
協議

協議 結果
内容
相当

協議

⼗分な協議がなされない場合、協議の結果話合いがまとまらない場合、地域計画に定めるべき事項
が当該地域の農業の現状に照らして適切な⽔準に達していない場合などにおいて、拙速に地域計画を定めようとすることは、地域計画の趣旨に照らして適当ではありません。
このため、地域計画は、協議の結果の内容が、農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤を図る⾒地から、相当であると市町村が認めた場合に定めてください。
市町村は、それに該当しないときは、地域計画の作成に向け、次の協議を円滑に実施するために必要な措置（農⽤地の出し⼿となる所有者等や受け⼿となる認定農業者等の関係者との調整や、協議
内容に関するアンケートの実施、協議をコーディネートする専⾨家の活⽤など）を講じてください。

18

地域計画の要件
地域計画は、次の要件を満たす必要があります。

＜地域計画の要件（改正基盤法第１９条第４項）＞① 基本構想に即するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものであること。
② 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農⽤地の利⽤の集積、農⽤地の集団化その他の地域計画の区域における農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤を図るため必要なものとして農林⽔産省令で定める基準に適合すること。
「効率的かつ安定的な農業経営」とは経営の効率化を上げて⽣産性を⾼め、⻑期にわたり安定的に所得を確保して農業を⾏っていくような経営「農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤」とは農地が使われなくなることがないように集積・集約化等により、農地の利⽤の効率化を上げて⽣産性を⾼め、農地が適切に使われるようにすることであり、このことが、個々の農地だけでなく、地域全体で総合的に図られるようにすること＜地域計画の基準（改正基盤法省令第１８条）＞
農林⽔産省令で定める基準は、以下の事項が適切に定められていることです。
（１）⽣産する主な農畜産物（２）農⽤地等の利⽤の⽅針（３）担い⼿（効率的かつ安定的な農業経営を営む者）に対する農⽤地の集積に関する⽬標（４）農⽤地の集団化（集約化）に関する⽬標（５）（３）及び（４）の⽬標を達成するためとるべき措置

19

地域計画の公告
地域計画の公告までの⼿続きは以下となります。

＜関係者の意⾒聴取（改正基盤法第19条第６項）＞
市町村は、地域計画を定め、⼜はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、あらかじめ、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、⼟地改良区その他の関係者の意⾒を聴く必要があります。
市町村は、地域計画の案の公告の前に説明会を実施し、できる限り地域の理解を得られるように配慮してください。

＜地域計画の案の公告（改正基盤法第19条第７項、改正基盤法省令第20条）＞

市町村は、地域計画を定め、⼜はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、市町村の公報への掲載やインターネット等を通じて公告し、公告の⽇から２週間公衆の縦覧に供する必要があります。
利害関係⼈は、縦覧期間満了の⽇までに市町村に意⾒書を提出することができます。

＜地域計画の公告（改正基盤法第19条第８項、改正基盤法省令第20条の２）＞

市町村は、地域計画を定めたときは、市町村の公報への掲載やインターネット等を通じて公告しましょう。
その際、都道府県、農業委員会、農地バンクに写しを電⼦データ等で送付しましょう。
市町村は、農地の受け⼿が⾒つからない、または不⾜している地域の地域計画については、市町村のホー
ムページに地域の状況が分かりやすいよう掲載し、地域外から受け⼿を呼び込みましょう。

20

地域計画記載例
これまでの⼈・農地プランに⾚枠部分のみ追記するイメージです。
策定年月日

令和○年○月○日

更新年月日

令和○年○月○日
（第○回）

目標年度

令和○○年度

市町村名（市町村コード）○○市（○○○○○）

地域名（地域内農業集落名）○○地区（Ａ集落、Ｂ集落、Ｃ集落・・・・・・・・・・・・・・・・・・）

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
地域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）〇〇ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積〇〇ｈａ② 田の面積〇〇ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）〇〇ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計〇〇ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計〇〇ｈａ（参考） 区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計（※年齢は地域の実情を踏まえて記載）〇〇ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計〇〇ｈａ（備考）遊休農地○○ha（うち１号遊休農地○○ha、２号遊休農地○○ha）⑤は、○○市内で引き受ける意向のあるすべての農地面積の合計。

21

地域計画記載例（２） 地域農業の現状と課題
・ 今後認定農業者等が引き受ける意向のある農地面積よりも、後継者不在の農業者の農地面積が、Ａ集落では〇ha、Ｃ集落では〇haと多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
・ 担い手が利用する農地面積の団地数は平均○個所、○ａであり、集約化が必要。
・ 地域の活性化を図るため新たな作物の導入や有機農業への取組が課題。

（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
・○○を主要作物としつつ、地域の特産物である○○を段階的に有機農業に切り替え、団地化を形成する。併せて新規作物○○を導入し、農業を担う者を含めて栽培方法を確立する。
・Ａ集落は認定農業者ａ、ｂ、ｃに、Ｂ集落はｄ法人に、Ｃ集落は集落営農法人ｅに集約化を進めつつ、地域外から希望する認定農業者や認定新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農地バンクへの貸付けを進めつつ、担い手（認定農業者、○○法人、集落営農法人）への農地の集積・集約化を基本としつつ、担い手の農作業に支障がない範囲で農業を担う者により農地利用を進める。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率○○％

将来の目標とする集積率○○％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
担い手が利用する農地面積の団地数及び面積は、○個所、平均○ａ（令和○年度時点）
団地数の半減及び団地面積の拡大を進める。（令和○○年度）※担い手は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農、基本構想水準到達者とする。

22

地域計画記載例
３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（必須項目）（１）農用地の集積、集団化の取組
担い手を中心とした農地の集積・集約化を進めるため団地面積の拡大を図りつつ、新規就農者向けの小規模圃場の団地化を図り、農地バンクを通じて集団化を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法
地域全体を農地バンクに貸し付け、担い手への経営意向を踏まえ、段階的に集約化する。その際所有者の貸付意向時期に配慮する。
（３）基盤整備事業への取組
Ａ集落において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を○○までに計画する。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
地域内外から、多様な経営体を募り、意向を踏まえながら担い手として育成していくため、市町村及びＪＡと連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
作業の効率化が期待できる防除作業は、○○（株）への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください。）✅

①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等✅

②有機・減農薬・減肥料⑦保全・管理等③スマート農業✅ ⑧農業用施設

④輸出

⑤果樹等

⑨その他

【選択した上記の取組内容】①地域による鳥獣被害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被害発生場所等）づくりや、連絡網の整備や新たな捕獲人材を募集し、地域で育成していく。
②○○地区において、管理協定を早急に締結し、地域の特産物である○○を段階的に有機農業に切り替えていく。
⑧担い手の営農や農業を担う者の利用状況などを考慮し、出荷・調製施設など農業用施設の集約化を進める。

23

地域計画記載例
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
１０年後（目標年度：令和○年度）

現状
属性

農業者

経営作目等

経営面積

作業受託面積

経営作目等

経営面積

作業受託面積

目標地図
上の表示

備考

認農

○○○○

水稲、麦

１０ｈａ

－ｈａ

水稲、麦

１３ｈａ

－ｈａ

Ａ

Ｅ

認農

□□□□

水稲、果樹

５ｈａ

－ｈａ

水稲、果樹

８ｈａ

－ｈａ

Ｂ

Ａ・Ｄ

到達

▲▲▲▲

野菜

５ｈａ

－ｈａ

野菜

７ｈａ

－ｈａ

Ｃ

Ｄ

認農

（株）○○

水稲、野菜

３０ｈａ

－ｈａ

水稲、野菜

５０ｈａ

１０ｈａ

Ｄ

－

集

●●組合

水稲、大豆

４０ｈａ

１０ｈａ

水稲、大豆

４０ｈａ

２０ｈａ

Ｅ

－

利用者

☆☆☆☆

野菜

０．５ｈａ

－ｈａ

野菜

１ｈａ

－ｈａ

Ｆ

Ｄ

サ

△△（株）

耕起、播種、収穫－ｈａ－ｈａ

耕起、播種、収穫

－ｈａ

１０ｈａ

Ｇ

－

農協

◇◇ＪＡ

耕起、田植、収穫－ｈａ－ｈａ

耕起、田植、収穫

－ｈａ

２０ｈａ

Ｈ

－

９０．５ｈａ

１０ｈａ

１１９ｈａ

６０ｈａ

計

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
番号

事業体名（氏名・名称）

作業内容

対象品目

１

（株）○○

肥料・農薬散布

野菜、果樹

２

△△ＪＡ

田植え・播種

飼料作物

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の3（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）５０

うち計画同意者数（人・％）

４５

（９０％）

24

地域計画の実現に向けた支援・取組①○地域計画は、策定するだけでなく、実現に向けて実⾏することが⼤切です。

１ 市町村は、地域計画に定めた「農業の将来の在り⽅に向けた農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤にD関する⽬標」の進み具合を確認しましょう。
（計画を実⾏）

２

例えば、① 農⽤地の集積・集約化
P② 農地中間管理機構の活⽤⽅法（計画を作成）③ 新規就農者や⼊作者の確保などが思うように進んでいない場合には、
PDCAサイクルを通じて不断の検証を⾏いましょう。

C（⾏動を評価）A（課題を改善）地域計画の実⾏にあたっては、市町村、農業委員会、 農地バンク、ＪＡ、⼟地改良区などの関係者が連携しながら、地域⼀体となって取り組んでいきましょう。
特に農地バンクを活⽤して、⽬標地図に位置付けられた者への農地の貸付けを働きかけましょう。

３

⽬標地図に位置付けられた者に変更があった場合には、地域計画を変更しましょう。まとめて変更することも可能です。

また、都道府県は、市町村の取組みが円滑に進められるよう、都道府県段階の関係機関が連携し、⼀体的に⽀援するよう配慮しましょう。
＜地域計画の軽微な変更（改正基盤法省令第19条）＞
関係者の意⾒聴取、地域計画の案の縦覧が不要な軽微な変更は、次のとおりです。
①地域の名称⼜は地番の変更、②農⽤地等を利⽤する農業を担う団体の法⼈化③相続、④実質的な変更を伴わない変更○地域計画の策定や実⾏に向け、次に掲げる各種⽀援を効果的に活⽤してください。

25

地域計画の実現に向けた支援・取組②（R6予算概算要求）【市町村による地域計画の策定⽀援】
１．地域計画策定推進緊急対策事業︓14億円①市町村推進事業
話合いをコーディネートする専⾨家の活⽤などを⽀援②農業委員会推進事業
⽬標地図の素案作成を⽀援③都道府県推進事業
説明会及び研修会の開催等の取組を⽀援
２．農⼭漁村振興交付⾦(最適⼟地利⽤総合対策)︓117億円の内数
中⼭間地域等における農⽤地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な⼟地利⽤構想の策定、基盤整備等の条件整備、⿃獣被害防⽌対策、粗放的な⼟地利⽤等を総合的に⽀援【農地バンクを活⽤した農地の集約化】
１．農地中間管理機構事業︓53億円
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）や農地相談員による事業推進や遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を⾏った上で担い⼿に集積・集約化する取組を⽀援
２．機構集積協⼒⾦交付事業︓63億円
農地バンクへの貸借・農作業受委託による集積・集約化に取り組む地
域や⽬標地図において受け⼿が位置付けられていない農地について、地域をあげて受け⼿を確保し、農地バンクを経由して農地を貸し付ける取り
組みを⾏う地域を⽀援
３．固定資産税の特例
所有する農地全てを農地バンクに貸付けた場合は1/2に軽減【農業委員会による農地利⽤の最適化】
１．農業委員会交付⾦︓47億円
農業委員会の職員の設置等の基礎的経費を⽀援
２．機構集積⽀援事業︓29億円の内数
都道府県農業会議による⽬標地図の素案作成等の巡回サポートの取組を⽀援
３．農地利⽤最適化交付⾦︓51億円
農地利⽤最適化推進委員等による農地利⽤の最適化活動に要する経費を⽀援（タブレット通信費等の事務費を含む）【⽬標地図の実現に向けた⽀援】
⽬標地図の実現を推進する観点から、地域計画策定区域、⽬標地図に位置付けられた者を対象とした各種補助事業との関連付け。
１．農地利⽤効率化等⽀援交付⾦︓15億円
⽬標地図に位置付けられた者の農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援
２．集落営農活性化プロジェクト促進事業︓４億円
⽬標地図に位置付けられた集落営農の経営発展を⽀援
３．農地耕作条件改善事業︓239億円の内数
地域計画の区域内のきめ細かな耕作条件の改善、⾼収益作物転換等のための取組を⽀援
４．強い農業づくり総合⽀援交付⾦のうち産地基幹施設等⽀援タイプ
︓176億円の内数
地域計画の区域内の集出荷貯蔵等の産地の基幹施設の導⼊を⽀援
５．新規就農者育成総合対策のうち経営開始資⾦など︓221億円の内数
⽬標地図に位置付けられた新規就農者の経営開始や機械・施設等の
導⼊を⽀援
26

地域計画策定推進緊急対策事業【令和６年度予算概算要求額 1,419（799）百万円】＜対策のポイント＞
⾼齢化・⼈⼝減少が本格化し、地域の農地が適切に利⽤されなくなることが懸念される中、農業者等による話合いを踏まえ、地域の農業の在り⽅や農地利⽤の姿を明確化した地域計画の策定に必要な取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割） ※令和６年度以降の政策⽬標については、今後検討＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．市町村推進事業
地域計画の策定に向けた市町村の以下の取組を⽀援します。
① 協議の実施・取りまとめ話合いをコーディネートする専⾨家の活⽤、協議内容の取りまとめ等② 地域計画案の取りまとめ
協議の結果を踏まえた地域計画案の作成、関係者への説明等③ 地域計画の公告・周知関係者、地域住⺠への周知等協議の実施・取りまとめ関係者による話合い

農業者、市町村、農業委員会、
農地バンク、JA、⼟地改良区など幅広い関係者が参加し、取りまとめ

２．農業委員会推進事業
地域計画の策定における農業委員会による⽬標地図の素案の作成の取組を⽀援します。

⽬標地図素案の作成

農業上の利⽤が⾏われる区域

保全等を進める区域

現況地図

農業委員会は、現況地図を基に受け⼿ごとに集約化に向けた調整をできる限り実施分析できる地図

年齢別
意向別

３．都道府県推進事業
地域計画の普及・推進に向けた都道府県の以下の取組を⽀援します。
① 市町村等への説明会や研修会の開催等

地域計画案の取りまとめ② 市町村等の取組への助⾔・指導

国

地域計画案

⽬標地図案

市町村は、農業委員会から提出のあった⽬標地図の素案を踏まえ、地域計画の案の作成＜事業の流れ＞
定額

遊休農地別

定額

都道府県
（３の事業）

市町村・農業委員会（１、２の事業）

地域計画の公告・周知

27［お問い合わせ先］経営局経営政策課（03-6744-1760）

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進及び農業委員会による農地利⽤の最適化の推進【令和６年度予算概算要求額 24,867 （18,037）百万円】＜対策のポイント＞
農業経営基盤強化促進法等の改正により、地域の農地の将来像を⽬標地図として明確化する地域計画の策定を法定化したところです。⽬標地図の実現に向けて、農地中間管理機構（農地バンク）を活⽤した農地の集約化等の加速化、農業委員・農地利⽤最適化推進委員による農地利⽤の最適化活動を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割）※令和６年度以降の政策⽬標については、今後検討＜事業の全体像＞

農

業

委

員

会

等

機構集積⽀援事業

農業委員会等が農地法等に基づく業務を効
果的・効率的に遂⾏できるようにするための⽀援

農 地 中 間 管 理 機 構
農地中間管理機構事業

農地利⽤最適化交付⾦

農地バンクによる農地の集約化等に係る事業運営等に要する経費や農地バンクが⾏う遊休農地解消のための簡易な整備を⾏うために必要な取組等を⽀援

農業委員会交付⾦

機構集積協⼒⾦交付事業

農地利⽤最適化推進委員等による農業委員
会の農地利⽤の最適化活動を⽀援
農業委員会法に基づく農業委員会の事務の円滑な処理のための⽀援
都道府県農業委員会ネットワーク
機構負担⾦・農地調整費交付⾦

都道府県農業委員会ネットワーク機構等が⾏う農地法に規定された業務の実施等を⽀援

地域計画策定推進緊急対策事業
地域計画の策定における⽬標地図の素案作成等を⽀援
現状
地域内の分散・錯綜した農地利⽤

関

連

対

策

￮ 農業競争⼒強化基盤整備事業<公共>￮ 農地耕作条件改善事業￮ 農地利⽤効率化等⽀援交付⾦￮ 持続的⽣産強化対策事業

地域計画を踏まえて、農地バンクを通じて農地の集約化等に取り組む地域や、受け⼿が位置付けられていない農地の受け⽫経営体の確保に取り組む地域を⽀援

うち、果樹⽀援対策、茶・薬⽤作物等⽀援対策

農地中間管理機構を中⼼とする関係者の連携で農地の集積・集約化を推進
⽬標地図の実現に向け、農地バンクを活⽤
⽬標地図

担い⼿ごとに集約化した農地利⽤
農地の集積・集約化
でコスト削減28

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進及び農業委員会による農地利⽤の最適化の推進のうち

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進【令和６年度予算概算要求額 11,556 （4,891）百万円】＜対策のポイント＞
農地中間管理機構（農地バンク）を活⽤した農地の集約化等を加速するために、 地域計画（⽬標地図）の実現に向けて地域内外から受け⼿を幅広く確保し、農地バンクを経由する農作業受委託も含め、貸借を強⼒に推進する取組や、地域計画（⽬標地図）に受け⼿が位置付けられていない農地に対して、地域をあげて受け⼿を確保し農地を貸し付ける取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割） ※令和６年度以降の政策⽬標については、今後検討＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農地中間管理機構事業
5,290（4,291）百万円
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）及びきめ細やかな現場活動
を⾏う農地相談員等による事業推進に係る経費を⽀援します。また、遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を⾏う取組を⽀援します。さらに、農地バンクの農地買⼊等に対する利⼦助成を⾏います。

補助
（定額）

（１の事業の⼀部）

市町村

⺠間団体、全国農地保有合理化協会

地域（２の事業）（１の事業の⼀部）

現状

⽬標地図

・ 市町村が、10年後の⽬指すべき農地利⽤の姿を⽬標地図として明確化・ 農地相談員による地域外の受け⼿候補の掘り起こし等を実
施・ 農地バンクが、⽬標地図の実現に向けて、農⽤地利⽤集積等促進計画を定め、⽬標地図に位置付けられた者に農地の集約化等を実施※ 受け⼿が⾒つからない農地については、随時受け⼿を探索○ 農地バンク⾃らが遊休農地を解消し、積極的な借受・転貸を⾏う取組を⽀援○ 農地バンクが新規就農者向けに農地を積極的に活⽤する取組を⽀援〈 中間保有の強化 〉

⼿

国

補助
（定額）

農地バンク

地域計画（⽬標地図）に基づく農地の集積・集約化

受

補助
（定額等）

補助
（定額等）

都道府県

＜事業の流れ＞ージ）

出 ⼿

２．機構集積協⼒⾦交付事業
6,266（600）百万円
農作業受委託も含めて、地域のまとまった農地を農地バンクへ貸し付け、農地の集積・集約化に取り組む地域や、⽬標地図において受け⼿が位置付けられていな
い農地について、地域をあげて受け⼿を確保し、農地中間管理機構を経由して農地を貸し付ける取組を⾏う地域に対し協⼒⾦を交付します。
① 地域集積協⼒⾦交付事業② 集約化奨励⾦交付事業③ 地域受け⽫経営体育成協⼒⾦交付事業 〔新規〕

農地バンクによる農地の集積・集約化（イ

借受け

遊休農地解消

研修事業
農地バンク

集約等して
貸付け

〈 農地集積・集約化の加速 〉〇 地域計画（⽬標地図）に基づき、① 農地バンクへまとまった農地を貸付け・ 農作業委託する地域を⽀援（２の①の事業）② 農地バンクからの転貸・農作業受託を通じて、集約化に取り組む地域を⽀援（２の②の事業）〇 地域計画（⽬標地図）に受け⼿が位置付けられていない農地について、地域をあげて受け⽫となる経営体を確保し、農地バンクを経由して貸し付ける取組を⾏う地域を⽀援（２の③の事業）［お問い合わせ先］経営局農地政策課（03-3591-1389）29

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進及び農業委員会による農地利⽤の最適化の推進のうち農業委員会による農地利⽤の最適化の推進【令和６年度予算概算要求額
13,311 （13,146）百万円
地域計画策定推進緊急対策事業 1,419 （799）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農業委員・農地利⽤最適化推進委員による、地域が⽬指すべき農地の将来像である⽬標地図の素案作成を含む、農地利⽤の最適化のための活動等に必要な経費を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割） ※令和６年度以降の政策⽬標については、今後検討＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業委員会交付⾦
4,718（4,718）百万円
農地法等に基づく業務を⾏うための農業委員会の職員の設置、農業委員等の⼿当に必要な基礎的経費を交付します。
２．機構集積⽀援事業
2,923（2,757）百万円
遊休農地の所有者等の利⽤意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、農地情報や農地の出し⼿・受け⼿の意向等を管理するデータベースの運⽤等を⽀援します。
３．農地利⽤最適化交付⾦
5,100（5,100）百万円
農地利⽤最適化推進委員等による農業委員会の農地利⽤の最適化活動に要する経費を⽀援します。
４．都道府県農業委員会ネットワーク機構負担⾦523（523）百万円
都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）が⾏う農地法に規定された業務に要する経費を⽀援します。
５．農地調整費交付⾦
47（47）百万円
農地の利⽤関係の調整等に要する都道府県等の経費を交付します。
（関連事業）
地域計画策定推進緊急対策事業
1,419（799）百万円の内数
地域計画の策定における⽬標地図の素案作成の取組等を⽀援します。
＜事業の流れ＞
交付等
（定額等）

国

補助
（定額等）

交付
（定額等）
交付等

都道府県 （定額等）

市町村（農業委員会）（１、３、５の事業、２の事業の⼀部）

都道府県農業委員会
ネットワーク機構（２の事業の⼀部、４の事業）

全国農業委員会ネットワーク機構（２の事業の⼀部）

農 業 委 員 会
○ 農地法等に基づく業務（農地の権利移動に係る許可 等）○ 農地利⽤の最適化のための活動（農地集積・集約化、遊休農地解消 等）【Ｔ農業委員会の活動事例】
・農業委員会が、管内の全ての農地所有者を対象に今後の経営意向や後継者の有無、農地⼀筆ごとの状況及び今後の利⽤意向等について意向調査を実施。
・調査結果を地図化の上、地域の話合いで関係者に共有し、農地バンクも活⽤したマッチングにつなげている。（担い⼿への集積率︓63.9%（令和4年度））※都道府県農業会議等が農業委員会の業務をサポート

農業委員会による⽬標地図の素案作成の推進（イメージ）②タブレット等で農業者の意向等を把握し地図に
反映

①現状地図
の作成

最適化活動に係る経費を⽀援③⽬標地図の素案作成
年齢別推進委員等が⾏う⽬標地図の素案作成に係る経費を⽀援

都道府県農業会議の体制を強化し、管内の農業委員会の⽬標地図の素案作成等の業務を巡回サポートする取組を⽀援

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集落営農活性化プロジェクト促進事業【令和６年度予算概算要求額 350（290）百万円】＜対策のポイント＞
多様な農業⼈材からなる集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや⼈材の確保、新たな作物の導⼊等の取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割） ※令和６年度以降の政策⽬標については、今後検討＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１. 地域の状況に応じた「ビジョンづくり」と「具体的な取組の実⾏」への⽀援
多様な農業⼈材からなる集落営農の活性化に向け、地域の状況を踏まえたビ
ジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に⽀援します。（⽀援期間︓最⻑３年）

課 題① ビジョンづくりへの⽀援
多様な農業⼈材からなる集落営農の⽬指す農業の姿と具体的な戦略の検討、
集落内⼜は近隣集落等との合意形成を⽀援します。
【定額】② 具体的な取組の実⾏への⽀援
ア 具体的な取組の中核となる⼈材等を確保するため、新たな農業⼈材等を雇⽤する経費（賃⾦等）【定額（100万円上限/年）、最⻑３年間】
イ 収益⼒向上の柱となる経営部⾨の確⽴等のため、⾼収益作物の試験栽培、加⼯品の試作、販路開拓などに取り組む経費【定額】
ウ 信⽤⼒向上等に向けた組織の法⼈化に必要な経費 【定額（25万円）】
エ 効率的な⽣産のための共同利⽤機械等の導⼊経費【1/2以内】２. 関係機関によるサポートの取組を⽀援
集落営農の取組を都道府県（普及組織）やJA、市町村等の地域の関係機関が集中的にサポートするために必要な経費を⽀援します。
【定額】

集落営農の構成員の⾼齢化が加速する中で・先進的な技術等の知⾒や多様な発想⼒による新たな取組の展開
・集落営農の運営に不可⽋な⼈材の雇⽤や経営基盤の強化などにより、適切な農地利⽤と農業の持続的な発展を図る必要
課題を乗り越えるための集落による取組（例）
ビジョン

実⾏のための⽀援

具体的な取組の中核となる⼈材の確保

新たな農業⼈材の雇⽤に係る賃⾦・社会保険料など

収益⼒向上の柱となる経営部⾨の確⽴

⾼収益作物の試験栽培、加⼯品の試作、販路開拓などに係る経費

信⽤⼒の向上、就労環境の整備など
経営発展を⽀える組織体制の強化

法⼈化に係る定款作成・登記などの経費

効率的な⽣産体制の確⽴

⼤型の共同利⽤機械等の導⼊経費

普及組織、JA、市町村等が集中的にサポート＜事業の流れ＞
国

定額等

都道府県

定額、
1/2以内

定額、
1/2以内

市町村

（２の事業）

集落営農（１の事業）

・経営状況等の分析
・連携先の紹介・調整・取組の提案、話合いのサポート
・栽培技術等の指導 等［お問い合わせ先］経営局経営政策課（03-6744-0576）

31農地利⽤効率化等⽀援交付⾦【令和６年度予算概算要求額 1,521 (1,521)百万円】＜対策のポイント＞
地域が⽬指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利⽤の姿の実現に向けて、⽬標地図に位置付けられた者等が経営改善に取り組む場合、必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割）※令和６年度以降の政策⽬標については、今後検討＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

⽬標地図に位置付けられた者等が、地域が⽬指すべき将来の集約化に重点を置

現状

⽬標地図

いた農地利⽤の姿の実現に向けて、融資を受けて経営改善の取組に必要な農業⽤
機械・施設を導⼊する場合に⽀援します。
地域が⽬指すべき将来の集約化に重点を置いた
農地利⽤の姿の実現※ 広域に展開する農業法⼈等の経営の⾼度化に必要な農業⽤機械・施設の導⼊は、補助上限額を引上げ（先進的農業経営確⽴⽀援タイプ）※ スマート農業、集約型農業経営、グリーン化について、優先枠を設けて⽀援

助成対象者

・スマート農業優先枠
ロボット技術・ICT機械等の導⼊（農業⽀援サービス事業体の取組も対象）
・集約型農業経営優先枠
中⼭間地域等での集約型農業に必要な機械等の導⼊地域が⽬指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利⽤の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業⽤機械・施設（事業費50万円以上）ƒÔ•・グリーン化優先枠「みどりの⾷料システム戦略」を踏まえた環境に配慮した営農に必要な機械等の導⼊※ 助成対象者の経営改善の取組の実績及び⽬標、地域における農地集積の実
績等に関するポイントにより採択＜事業の流れ＞国

3/10以内等

3/10以内等交付（定額）

都道府県

市町村

将来の地域の農業を担う者として⽬標地図に位置付けられた者、認定農業者・認定就農者などの⼈・農地プランに位置付けられた者、地域における継続的な農地利⽤を図る者として市町村が認める者

補助率

事業費の3/10以内

補助上限額

300万円（⽬標地図に位置付けられた者のうち経営⾯積の拡⼤（⽔⽥作で20ha以上等）等を⽬指す者については600万円に引上げ）等（先進的農業経営確⽴⽀援タイプ︓
個⼈1,000万円、法⼈1,500万円等）（この他、⼀定の条件を有する地域において、共同利⽤機械・施設の導⼊を⽀援する事業を実施）

農業者等

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新規就農者育成総合対策のうち

経営発展⽀援事業【令和６年度予算概算要求額 22,090 （19,225）百万円の内数】＜対策のポイント＞
新規就農者に対する経営発展のための機械・施設等の導⼊を都道府県と連携して親元就農も含めて⽀援します。
＜事業⽬標＞
40代以下の農業従事者の拡⼤（40万⼈） ※令和6年度以降の事業⽬標については今後検討＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
国

就農後の経営発展のために、都道府県が認定新規就農者に対して機械・施設等の導⼊（機械・施設、家畜導⼊、果樹・茶の新植・改植、機械リース等が対

都道府県
新規就農者の確保⽬標やサポート内容等を定めた⽅針を作成
市町村（事業実施主体）
事業計画の作成への助⾔及び指導、助成⾦の交付 等象）を⽀援する場合、都道府県⽀援分の２倍を国が⽀援します。（補助対象事

新規就農者

業費上限1,000万円（国の補助上限1/2））

対象者︓49歳以下の認定新規就農者
⽀援額︓補助対象事業費上限 1,000万円（経営開始資⾦の交付対象者は上限500万円）
補助率︓都道府県⽀援分の２倍を国が⽀援（国の補助上限1/2）〈例〉 国1/2、県1/4、本⼈1/4

・取組計画に応じた事業採択⽅式＜事業の流れ＞県⽀援分の２倍を国が⽀援

1/2
国

全国農業委員会
ネットワーク機構

県⽀援分＋
国⽀援分
都道府県

県⽀援分＋
国⽀援分
市町村

新規就農者

主な交付要件︓
１ 独⽴・⾃営就農する認定新規就農者であること
２ 経営開始５年⽬までに農業で⽣計が成り⽴つ実現可能な計画であること※ 親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、継承する経営を発展させる計画（売上１割増等）であること
３ ⽬標地図⼜は⼈・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機
構から農地を借り受けていること
４ 本⼈負担分について⾦融機関から融資を受けていること［お問い合わせ先］経営局就農・⼥性課（03-3502-6469）

33

新規就農者育成総合対策のうち就農準備資⾦・経営開始資⾦【令和６年度予算概算要求額 22,090（19,225）百万円の内数】＜対策のポイント＞
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確⽴を⽀援する資⾦を交付します。
＜事業⽬標＞
40代以下の農業従事者の拡⼤（40万⼈） ※令和6年度以降の事業⽬標については今後検討＜事業の内容＞

経営開始資⾦就農準備資⾦就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修⽣に資⾦を交付
交付対象者︓就農予定時に49歳以下の者
交付額︓12.5万円/⽉（150万円/年）注1 を最⻑２年間
交付主体︓・市町村
・都道府県域の研修機関（農⼤等）の場合は都道府県等
・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構

次世代を担う農業者となることを⽬指し、新たに経営を開始する者に資⾦を交付
交付対象者︓独⽴・⾃営就農時に49歳以下の者
交付額︓12.5万円/⽉（150万円/年）注1 を最⻑３年間
交付主体︓市町村※市町村は、サポート体制を整備し、サポート計画を策定＜主な交付要件＞
１ 独⽴・⾃営就農※１、雇⽤就農⼜は親元就農※２を⽬指すこと＜主な交付要件＞
１ 独⽴・⾃営就農する認定新規就農者であること※１ 就農後５年以内に認定新規就農者⼜は認定農業者になること※２ 就農後５年以内に経営を継承すること（法⼈の場合は共同経営者になること）
ただし、５年以内に経営継承等ができない場合は、独⽴・⾃営就農すること

２ 経営開始５年後までに農業で⽣計が成り⽴つ実現可能な計画であること

２ 都道府県等が認めた研修機関等注２で概ね1年以上かつ概ね年間1,200
時間以上研修を受けること
３ 常勤の雇⽤契約を締結していないこと
４ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
５ 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加⼊すること

３ 経営を継承する場合、新規参⼊者と同等の経営リスク（新規作⽬の導⼊など）を負っていると市町村⻑に認められること① 適切な研修を⾏っていない場合等は、交付停⽌となります。
② 以下の場合は返還となります。
・研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合
・就農後、交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等① 以下の場合は、交付停⽌となります。
・原則、前年の世帯所得が600万円を超えた場合
・適切な経営を⾏っていない場合 等② 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合等は、返還となります。

＜事業の流れ＞国

定額

全国農業委員会
ネットワーク機構

定額
定額

定額
都道府県等

定額
市町村

定額

新規就農者等

４ ⽬標地図⼜は⼈・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
５ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

注１︓⽀払⽅法（⽉毎、半年等）は交付主体による選択制
注２︓就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.jp）に研修計画等を登録していること［お問い合わせ先］経営局就農・⼥性課（03-3502-6469）

34農⼭漁村振興交付⾦のうち最適⼟地利⽤総合対策【令和６年度予算概算要求額 11,741（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
中⼭間地域等における農⽤地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な⼟地利⽤構想の策定、基盤整備等の条件整備、⿃獣被害防⽌対策、粗放的な⼟地利⽤等を総合的に⽀援します。
＜事業⽬標＞
農⽤地保全に取り組み、事業⽬標を達成した地区数（100地区［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【地域ぐるみでの話合い】

総合的 ⽀援２．最適⼟地利⽤推進サポート事業
ITを活⽤した申請⼿続の簡素化を図るとともに、事業主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開等を⽀援します。
【事業期間︓上限１年間、交付率︓定額】

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的な利⽤を⾏う農地等を区分し、実証的な取組を実施

⻑⼤法⾯の芝⽣化

多様 取組※ 粗放的利⽤⽀援については、最⼤3年間

Step １農⽤地保全

１．最適⼟地利⽤総合対策
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利⽤を⾏う農地等を区分し、実証的な取組を⾏いつつ、⼟地利⽤構想図を作成し、その実現に必
要な農⽤地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を⽀援します。
① 地域ぐるみの話合いによる⼟地利⽤構想を概定、農⽤地保全のための実証的な取組② ⼟地利⽤構想図に基づく粗放的利⽤のための簡易な整備、農⽤地保全のための基盤整備や施設の整備③ 粗放的利⽤の取組や省⼒化機械の導⼊等、農⽤地保全のための活動④ 農⼭漁村活性化法に基づき、農⽤地保全事業を⾏う場合には農⽤地保全等推進員の措置【事業期間︓上限５年間、交付率（上限）︓＜ソフト＞定額（1,000万円/
年、粗放的利⽤⽀援（※）１万円/10a⼜は５千円/10a、農⽤地保全等推進
員 250万円/年）、＜ハード＞5.5/10 等】＜事業の流れ＞【⼟地利⽤構想の概定】

放牧【農⽤地保全の実証的な取組】

Step ２ ⼟地利⽤構想図を策定し、農⽤地保全のための条件整備や各種取組を選択・実施

伐根・整地【⼟地利⽤構想図の策定】【⿃獣緩衝帯】

⽔路の補修・整備【粗放的利⽤のための条件整備】 【農⽤地保全に資する基盤整備】【蜜源作物の作付け】【計画的な植林】【農業⽤ハウスの整備】【省⼒化機械の導⼊】

定額、5.5/10等

都道府県
国

定額

⺠間団体

（⺠間企業、⼀般社団法⼈を含む）

都道府県、市町村、地域協議会等（１の事業）

中⼭間地域等の実情に即した⼟地利⽤構想を実現（２の事業）［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-6744-2665）

35

目標地図作成の先行事例 【笠郷地区】 岐阜県養老町
地区の主な作物

水稲

地域区分

地区内の耕作面積454ha

今後中心経営体が引き受ける耕地面積

中心経営体数９経営体（認農４、認農法５）

平地農業地域（統計区分）

454ha

１．地区の概要

３．目標地図の作成プロセス（その２）○地区の課題中心経営体への農地集積は約78％、用排分離されておらず、
麦・大豆等の畑作物の作付が困難。今後は高収益作物への転換促進を図る必要がある。

【作成に当たっての課題や出し手・受け手からの意見】
地権者・担い手等全員が参加して地図を作成するのは困難だと考え、まずは現在耕作をしている担い手だけを集めて会議を行った。会議は担い手が率先して話し合い、必要に応じてJAに
しみの・町が間に入り、１～２回の開催で合意を得ることができた。その後２か月程度で担い手の意向を基にプランの素案(ゾーニング地図含む)作成が終わり、担い手以外の者（農事改良組合・農業委員等）を含めた地域検討会を開催した。会終了後、農事改良組合長から、地権者にゾーニング地図についての内容を説明した。（説明内容：将来自分がリタイアしたときには、誰が耕作をしてもらえるのか等。）【課題や意見への対応】
ゾーニングをするに当たり70～80代の地元の個人の担い手について、10年後でも営農ができるのかと問いかけたところ、若手の担い手が地図に位置付けてあれば、我々を地図に反映する必要はないとの反応があった。
【出し手・受け手の意識の変化】
これまで利用権設定等で貸借を進めていたが、ゾーニング地図を作ったことでこの地区はこの人がやるということが地域で合意形成されたため、集約化が進んだ。

養⽼町○中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区の水田利用は６経営体が担い、稲作・露地野菜等を中心に作付けを行いプランに基づいた集積を進めていく。
園芸作物については、３経営体が担う。
○上記方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の所有者が高齢化等に伴い農業をリタイアした際は農地を中間管理機構に転貸し、人・農地プランに基づいて農地を貸し出すこととする。

２．作成経緯当初作成年次変更年次
最終変更年次４．地図 ※H24およびR3は集積状況の地図【当初H24年】【途中（R3年）】【目標地図】

平成24年10月（目標地図作成）
平成25年10月
令和元年７月（実質化）
第９回 令和 3年12月
第１回※毎年夏頃に更新が必要かどうかの確認を行う。

３．目標地図の作成プロセス(その１）【作成に至るきっかけ】
平成24年、プランの策定例が国から示され、その中に地図も掲載されていたことから、将来的に必要だと思い、関係機関と協力し、作成に取りかかった。

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目標地図作成の先行事例 【都治地区】 島根県江津市地区の主な作物

水稲、野菜

地域区分

地区内の耕作面積51ha

今後中心経営体が引き受ける耕地面積

中心経営体数４経営体（認農法３、認就１）

１．地区の概要○地区の課題・ 地区内の農業者の高齢化（70歳以上66％）
・ 中心経営体の経営基盤強化と新たな受け手の確保○中心経営体への農地の集約化に関する
江津市
方針
・ 中心経営体を中心に農地集約
・ 他地域からの担い手やＵＩターン者の受入促進
・ 多面的機能支払交付金対象組織の保全活動により集約しやすい環境を整備○上記方針を実現するために必要な取組に関する方針
・ 人材確保（外部人材の呼び込み等）
・ 新規・特産化作物（高収益作物の導入、梅栽培等検討）・ 鳥獣被害防止（捕獲、防護対策の強化等）
・ 集落農業の発展（農地保全の協力体制構築）
・ その他（担い手の分散錯誤解消に向けた協議等）

２．作成経緯当初作成年次 平成26年２月（江津地区として作成）
変更年次
平成27年３月、平成28年３月、平成29年１月（実質化）
令和２年３月（都治地区）

中間農業地域（統計区分）

７ha

３．目標地図の作成プロセス（その２）・令和３年10月、ビジョン会議にて地区内の担い手毎の意向（どこでどのような農業をしたいか等）を把握。将来の土地利用を見据え、守れる農地、守り切れない農地、耕作条件が最低限整備された区域を図化したゾーニング原図を作成（「都治地区ゾーニング原図」参照）。

・

令和４年２月、まずＷＣＳの導入実証する地域で、農地の効率的な利用に向けて、担い手間の農地交換を実施。農地交換に当たっては、ビジョン会議で話合いを重ね、中心経営体３
経営体の間で８筆（２ha）を交換し、分散錯圃を解消（「４．目標地図」参照）。

・

令和４年度はゾーニング原図の実現に向け重点的な取組を予定（農地交換の検証、ゾーニング案作成、住民への周知等）。農地利用調整は担い手間での農地交換が中心だが、地区内で受け手のない農地が出そうな時は、効率的な農地利用が図られるよう、どの担い手が受けるかを検討していく。

都治地区ゾーニング原図※ビジョン推進会議メンバー
担い手＋人・農地プラン推進チーム会議構成員（市担当者、農業委員会、農地バンク）

４．目標地図【令和３年度当初】【目標地図（令和３年度末）】

３．目標地図の作成プロセス(その１）【作成に至るきっかけ】
・ 江津市は、令和２年度までに作成した市内45地区の実質化プランの実行に当たって、担い手不足の中、地区毎の取組には限界を感じ、令和３年度には45地区を９エリアに統合区分し、各エリア別に
ビジョン推進会議を設置。
・ 都治地区は近隣の波積地区と合わせ、都治・波積エリアとしてビジョン推進会議を設定。会議を定期的に開催しプランの実行に取組んでおり、令和３年10月、都治・波積広域ビジョンを作成。

農地の効率的な利用に向けた農地交換（３経営体間で８筆２ｈａの農地を交換）

37

目標地図作成の先行事例 【今富地区（野代）】 福井県小浜市地区の主な作物

水稲

地域区分

地区内の耕作面積26ha

今後中心経営体が引き受ける耕地面積

中心経営体数６経営体（認農２、認農法１）

中間農業地域（統計区分）

12ha

１．地区の概要

３．目標地図の作成プロセス（その２）○地区の課題・ 兼業農家が営農の中心となっている集落であり、農業者の高齢化が進んでいる。また、若年層の農業に対する意 ⼩浜市
識の低下も見受けられ、後継者の確保に危機感が芽生えている。
・ 担い手が耕作する農地は、集積・集約化が進んでおらず分散錯圃の状態である。
・ 農地は昭和30年頃に土地改良が行われ、1枚辺り10ａ規模の農地が形成されているが、現代の農業機械に対応した面積ではなく、効率的な営農を行うことが出来ない。

【作成に当たっての課題や出し手・受け手からの意見】
・ 集落内の地権者からは概ね同意が得られたが、話合いに参加できない地区外や遠方に在住の地権者、相続人のいない高齢の地権者から同意を得る必要があった。
・ 中心経営体となる担い手以外に、もうしばらく耕作の継続を希望する地権者の存在。
【課題や意見への対応】
・ 農地中間管理事業の活用により、集落の将来を見据えた集積・集約の取組に協力してもらえるよう、集落在住の親戚等を通じて、話合いに参加できない地権者等の方々へ、丁寧に説明を行った。
・ もうしばらく耕作を希望する地権者は、農地バンクから賃借権の設定を受けた担い手と特定農作業受委託契約を結ぶことで、今まで通り耕作が継続できるように配慮した。
・ 中心経営体の意見をもとに、目標地図を取りまとめ、理想的な集約の形で農地中間管理事
業の契約を行った。
【出し手・受け手の意識の変化】・ 耕作できなくなった際の引き受け手が決まっていることで、地権者が続けられるうちは農業ができるという安心感が生まれた。また、集落の農地が今後も守られていく安心感が地域
全体に広まった。
・ 地権者の意識が、地域農業の将来も見据えられるようになり、農地の保全管理や集落全体
で利用調整を行う一般社団法人「悠久の里野田井」の設置につながったことで、集積・集約化が促進された。
・
60代、70代の担い手のリタイア後は、現在40代の担い手1名に集約する予定。

○中心経営体への農地の集約化に関する方針
集落の担い手個人５名及び１法人を中心経営体として位置づ
け、農地を集積・集約していく。
○上記方針を実現するために必要な取組に関する方針
・ 担い手の計画的な規模拡大に繋がるよう関係機関が連携して農地の集積・集約化に取り組む。
・ 農地中間管理事業により集積した農地を中心に、土地改良事業による畦畔除去の実施に向けた検討を進める。

２．作成経緯当初作成年次変更年次

平成29年10月
令和３年３月（実質化）

４．目標地図【当初（令和元年度）】【途中（令和２年度当初）】【目標地図（令和２年度末）】

３．目標地図の作成プロセス(その１）【作成に至るきっかけ】
・ 人・農地プランの話し合いをきっかけに、農家組合、機械利用組合、土地改良区の役員が集まって「野代農地検討委員会」を立ち上げ、地域農業の方向性について話し合いを継続的に実施。
・ その結果、農地中間管理事業を活用して、中心経営体への集積・集約化を進め、耕作条件改善事業を実施する方向性が作られた。

38

サポート窓口
ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
【地域計画全般】
北海道農政事務所⽣産経営産業部
北陸農政局経営・事業⽀援部担い⼿育成課
中国四国農政局経営・事業⽀援部担い⼿育成課
担い⼿育成課
電話番号 ０７６－２３２－４３１８（直通） 電話番号 ０８６－２２４－９４１４（直通）電話番号 ０１１－３３０－８８０９（直通）東北農政局経営・事業⽀援部担い⼿育成課
東海農政局経営・事業⽀援部担い⼿育成課
九州農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
電話番号 ０２２－２２１－６２４１（直通） 電話番号 ０５２－７１５－５１９１（直通） 電話番号 ０９６－２１１－９３７１（直通）関東農政局経営・事業⽀援部担い⼿育成課
近畿農政局経営・事業⽀援部担い⼿育成課
内閣府沖縄総合事務局農林⽔産部経営課
電話番号 ０４８－７４０－０３８４（直通） 電話番号 ０７５－４１４－９０１７（直通） 電話番号 ０９８－８６６－１６２８（直通）経営局経営政策課 電話番号 ０３－６７４４－１７６０（直通）【農業委員会、農地バンク関連】
北海道農政部農業経営局農地調整課○農業委員会関連
電話番号０１１－２０４－５３９３（直通）北海道農政部農業経営局農業経営課○農地バンク関連
電話番号０１１－２０４－５３８６（直通）東北農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
電話番号０２２－２２１－６２３７（直通）北陸農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
電話番号０７６－２３２－４３１９（直通）中国四国農政局経営・事業⽀援部
農地政策推進課
電話番号０８６－２２４－９４０７（直通）東海農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
九州農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
電話番号０５２－２２３－４６２７（直通） 電話番号 ０９６－２１１－９３７１（直通）関東農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
近畿農政局経営・事業⽀援部農地政策推進課
電話番号０４８－７４０－０１４４（直通） 電話番号０７５－４１４－９０１３（直通）

内閣府沖縄総合事務局農林⽔産部経営課
電話番号０９８－８６６－１６２８（直通）

経営局農地政策課○農業委員会関連 電話番号 ０３ー３５９１－１３８９（直通） ／ ○農地バンク関連 電話番号 ０３ー６７４４－２１５１（直通）