不知火海・球磨川流域圏学会誌

不知火海・球磨川流域圏学会誌
J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud.
Vol. 16, No. 1, 2022, pp. 3-13.

第 16 巻

第 1 号（2022）【原著論文】

球磨川流域市町村の森林の過去 50 年間の歴史と現在
蔵治光一郎 1) ＊1 東京大学大学院農学生命科学研究科〒 113-8657 東京都文京区弥生 1-1-1

要旨2020 年 7 月の球磨川水害を受けて熊本県が中心となり推進する「緑の流域治水」に森林の洪水緩和，土砂流出防止，土砂崩壊防止等の機能を組み込む可能性を検討するための基礎となる情報として，球磨川流域 12 市町村の過去約 50 年間森林面積，所有形態別面積割合，人工林率，森林蓄積，保安林率，若齢林率，除間伐率，林道・作業道密度の変化を調べた．森林面積，所有形態別面積割合，人工林率に大きな変化がないこと，森林蓄積が年々増加していることは，全市町村で共通していたが，近年の森林蓄積増加量の傾向，保安林率，若齢林率，除間伐率，林道・作業道密度は市町村ごとに異なることが明らかになった．経済活動である木材生産と流域治水を両立する森林管理を地域に実装する際には，個々市町村の森林の違いとその歴史的背景を踏まえつつ具体的な手段を検討する必要がある．
キーワード：球磨川，若齢林率・除間伐率，森林蓄積，保安林率，緑の流域治水，林道・作業道密度

I はじめに球磨川流域は，熊本県内でも林業生産活動が活発な地域である．熊本県林業統計要覧２） によれ

2020 年 7 月の球磨川水害では，人的被害や家ば，人吉市と球磨郡 9 町村を合わせた地域には，屋の被害の多くが，本流の増水ではなく支流の増熊本県全体の森林面積の約 27 ％の森林があり，水によるものであること，支流からは洪水だけでそこから 2006 年度には熊本県全体の素材生産量なく流木や土砂が流れてきたことが指摘されての約 43 ％を生産していたことがわかる．しかし，きた ．その中には，支流の上流の森林の状態に2007 年度以降の私有林の素材生産量は林業統計ついて記述したものもあり，「支流の上流の山は要覧に掲載されなくなり，現在に至っている．活昔と様子が変わっている」，「山の手入れが追い付発な林業生産に伴い皆伐も増加しているが，村かない状態」，「多くの山で大規模の皆伐が行わ上ら（2011）３）がリモートセンシングデータをれ，いたるところはげ山の状態」，「山が保水でき用いて九州本島の皆伐後の再造林放棄地発生率ない状態」といった言葉で形容されている．

を調べた結果，放棄地発生率が 50 ％を超えてい*Corresponding author: e-mail: kuraji_koichiro@uf.a.u-tokyo.ac.jp

るメッシュがまとまっている区域の 1 つとして，

１）

3

J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 16, No. 1, 2022

熊本県中部から南部のエリアが挙げられている． ～ 2019 年 度 の 熊 本 県 林 業 統 計 要 覧（1969 ～このような地域特性を考慮すると，2020 年 7 月1971，1973 ～ 2021）３）を用い，流域治水に関の災害を受けた球磨川流域の森林の取り扱いに係が深い項目として，「森林面積（率）」，「所有形おいて，森林の木材生産機能と水害や土砂災害を態別面積割合」，「人工林率」，「森林蓄積」，「保安防止する機能の両立が求められている．

林率」，「若齢林率」，「除間伐率」，「林道・作業道

球磨川流域の森林に関する基礎データのうち密度」を選定した．八代市，芦北町，錦町，あさ

民有林に関するデータは，森林法第５条の規定にぎり町，多良木町，水上村の区域には球磨川流域基づき熊本県が策定した球磨川地域森林計画書外の区域が含まれるが，流域内外を区別した統計（計画期間平成 30（2018）年 4 月 1 日から令和

データはないため，これらの市町村のデータには10（2028）年 3 月 31 日までの 10 年間）に球磨川流域外も含まれる．2003 年 4 月 1 日に免整理されている．しかし，この計画書が対象とし田町・上村・岡原村・須恵村・深田村の 5 町村

４）ている球磨川森林計画区には水俣市，津奈木町， が合併してあさぎり町に，2005 年 1 月 1 日に芦氷川町など流域外の市町も含まれている．また， 北町・田浦町が合併して芦北町に，2005 年 8 月
この計画書で示されている過去のデータは 2007

1 日に八代市・鏡町・千丁町・泉村・坂本村・東～ 2016 年度のデータのみであり，それ以上の長陽村が合併して八代市となった．これらの 3 市期にわたるデータは示されていない．さらにこの町の合併前の期間のデータは，流域内外を問わず計画書には国有林の情報が掲載されていない．

合併したすべての市町村の値を合計して求めた．

そこで，本研究では，今後の「緑の流域治水」 造林と除間伐については人吉市と球磨郡 9 町村に森林の洪水緩和，土砂流出防止，土砂崩壊防止を合計した範囲のデータを「人吉球磨」として示等の機能を組み込む可能性を検討するための基礎した．となる資料として，熊本県林業統計要覧

２）から球III 結果と考察

磨川流域市町村の過去 50 年以上にわたる森林の基
礎データを抽出し，球磨川流域の市町村ごとの森
林の過去 50 年間の歴史と現在について考察する．

1. 森林面積
図 1 に 1971 ～ 2019 年 度 の 49 年 間 の 球 磨

II 方法と資料

川流域の市町村ごとの森林面積の変化を示す．
2019 年度末の森林面積は，流域外の区域の占め

2019 年度末時点で，域内に球磨川流域を含むる割合が大きい八代市および芦北町を除き，大市町村は，熊本県八代市，芦北町，人吉市，球磨

きい順に五木村（23,849 ha），球磨村（18,178

郡 9 町村，鹿児島県伊佐市，宮崎県えびの市のha），水上村 (17,539 ha)，人吉市（13,234 ha）

計 14 市町村である．このうち伊佐市，えびの市の順，小さい順に湯前町（3,586 ha），錦町（4,867の市域に球磨川流域が占める部分はわずかであha），相良村（6,983 ha）であり，すべての市町るため分析対象から除外し，熊本県の 12 市町村

村で 1971 年から 2019 年にかけて 10 % 以上のを対象とした．

大きな増減はなかった．芦北町では 1981 年に突資 料 と し て 1967 ～ 1969 年 度 お よ び 1971
4

然，森林面積の数字が前年から 1,590 ha も増加

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図 1 球磨川流域市町村の森林面積．

図 2 球磨川流域市町村の森林面積率．

していた．1971 ～ 1986 年は「森林」とは別に「林1971 年 か ら 2019 年 に か け て 大 き な 変 化 は な野」の統計もあるが，芦北町の 1981 年の林野面かった．芦北町で 1981 年に森林面積率が 0.74

積は前年と同じであった．また統計上は「林野」 から 0.81 に急増したが，その理由は前述したと＝「森林＋森林以外の草生地」であるため，「林おりであり，実際に森林面積率が顕著に増加した

野」は「森林」よりも面積が大きいはずであるが， とは考えられない．
1971 ～ 1986 年の芦北町の林野面積は森林面積を下回っていた．このことから，1981 年に芦北

3. 所有形態別の面積割合

町で統計上の森林面積が増加した理由は，実際に林野庁（2021）５） による 2017 年度末現在の面積が増加したのではなく，統計処理上の都合に森林面積のうち国有林，公有林（都道府県有林おより生じたものであると考えられた．

よび市町村有林（財産区有林を含む）），私有林の割 合 は そ れ ぞ れ 0.31，0.12，0.57，2019 年 度

2. 森林面積率
林野庁（2021）５） による 2017 年度末現在の版熊本県林業統計要覧 ２） による 2019 年度末の熊本県土面積に占める国有林，公有林，私有林の日本の国土面積に占める森林面積の割合は 0.66， 割合はそれぞれ 0.14，0.11，0.75 である．
2019 年度版熊本県林業統計要覧２） による 2019年度の熊本県土面積に占める森林面積の割合は （１）国有林0.62 である．
図 2 に 1971 ～ 2019 年度の 49 年間の球磨川

図 3 に 1971 ～ 2019 年度の 49 年間の球磨川流域の市町村ごとの森林面積に占める国有林の流域の市町村ごとの森林面積率の変化を示す． 面積割合（国有林率）を示す．2019 年度末の国2019 年度末の森林面積率は大きい順に五木村

有林率は湯前町が 0.61 と突出して高く，次いで（0.94），水上村（0.92），球磨村（0.88）の順， 人吉市（0.37），錦町（0.36），あさぎり町（0.23）
小 さ い 順 に 錦 町（0.57）， あ さ ぎ り 町（0.64）， の順であり，それ以外の自治体の国有林率は 2
八代市（0.74）の順であり，すべての市町村で割以下で，もっとも低いのは球磨村（0.09）であっ5

J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 16, No. 1, 2022の 順 で あ り， す べ て の 市 町 村 で 1971 年 か ら2019 年にかけて 10 ％を超える変化はなかった
が，公有林とは逆に，錦町，多良木町，球磨村，あさぎり町では増加し，水上村，五木村では減少していた．
4. 人工林率
林野庁（2011）５） による 2017 年度末現在の森林面積のうち人工林の割合は 0.41，2019 年度
図 3 球磨川流域市町村の国有林率．
た．すべての市町村で 1971 年から 2019 年にか版熊本県林業統計要覧２）による 2019 年度の熊本県の森林面積に占める人工林の割合は 0.61 である．

けて 10 ％を超える大きな変化はなかった．湯前町の国有林は主に町の東側の尾根沿いにあり，牧良山から国道 219 号線横谷トンネルの上を超えて町の東南端の尾根まで分布している６）．
（２）公有林図 4 に 1971 ～ 2019 年度の 49 年間の球磨川流域の市町村ごとの森林面積に占める公有林の面積割合（公有林率）を示す．2019 年度末の公有林率は八代市や芦北町よりも人吉球磨で高い傾向にあり，あさぎり町（0.32），錦町（0.25），
湯 前 町（0.23） の 順 に 高 か っ た．1971 年 か ら

図 4 球磨川流域市町村の公有林率．

2019 年にかけて公有林率は錦町，多良木町，球磨村，あさぎり町では減少し，水上村，五木村では増加していた．
（３）私有林図５に 1971 ～ 2019 年度の 49 年間の球磨川流域の市町村ごとの森林面積に占める私有林の面積割合（私有林率）を示す．2019 年度末の私有林率は大きい方から球磨村（0.82），山江村（0.81），芦北町（0.82）の順，小さい方から湯前町（0.16），錦町（0.38），あさぎり町（0.45）
6

図 5 球磨川流域市町村の私有林率．

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図６に 1971 ～ 2019 年度の 49 年間の球磨川

図 ７ に 1973 ～ 2019 年 度 の 47 年 間 の 球 磨

流域の市町村ごとの森林面積に占める人工林の川流域の森林蓄積を示す．1973 年度末の森林割合（人工林率）を示した．2019 年度末の人

蓄積は大きい方からあさぎり町（117），水上村

工林率は大きい方から湯前町（0.76），芦北町 （115），湯前町（114）の順，小さい方から球磨（0.76），人吉市（0.75）の順，小さい方から山村（65），山江村（72），人吉市（77）の順であった．

江村（0.58），あさぎり町（0.60），五木村（0.60） 1971 年時点で森林蓄積が大きい市町村は森林がの順であった．天然林から人工林への転換（拡大

奥山にあって人の利用が限定的であり天然林の造林）が継続して行われているため，人吉球磨の森林蓄積が大きく，森林蓄積が小さい市町村は拡

すべての市町村で人工林率は細かい変動はある

大造林を含む森林の利用が活発に行われていた

ものの，全体的には徐々に増えていた．芦北町でと考えられる．2019 年度末の森林蓄積は，錦町

1981 年に人工林率が減少していたが，実際に人 （369），多良木町（346），湯前町（340）の順に工林率が増加したのではなく，前述したように母大きく，芦北町が 300 で最小であった．2000 ～数である森林面積が統計処理上の都合により減

09 年度の 10 年間の森林蓄積増加量と 2010 ～少したことによるものと考えられた．

19 年度の 10 年間の森林蓄積増加量の比を求めたところ，大きい方から芦北町（0.79），相良村

5. 森林蓄積（0.71），あさぎり町（0.67）の順，小さい方か森林蓄積は，森林面積の増減に加えて，樹種やら人吉市（0.28），湯前町（0.36），球磨村（0.41）

林齢によって変わる．以下では森林面積の増減のの順であった．この数字が小さい市町村では，影響を除くため，森林蓄積を単位森林面積当たり

2010 年以降，皆伐が進行し，森林蓄積増加量がの森林蓄積（m ha ）と定義する．林野庁の「森頭打ちになったと推測される．

3

林資源の現況」-1

７）

による 2017 年度末の全国の森林蓄積は 209 m ha-1，2019 年度版熊本県林
3

業統計要覧

３）

による 2019 年度の熊本県の森林蓄積は 311 m ha である．
3-1

図 6 球磨川流域市町村の人工林率．

6. 保安林率保安林とは，水源の涵養，土砂の崩壊その他の災害の防備，生活環境の保全・形成等，特定の公図 7 球磨川流域市町村の森林蓄積．
7

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益目的を達成するため，農林水産大臣又は都道府県知事によって地番により指定される森林で，それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため，立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される．林野庁「保安林ポータル」８）による 2021
年度末の全国の国有林，民有林のうち保安林が占める割合はそれぞれ 0.90，0.31，2019 年度版熊本県林業統計要覧 ２） による 2019 年度末の熊本県の国有林，民有林のうち保安林が占める割合はそれぞれ 0.92，0.28 である．
人吉球磨地区の国有林の保安林面積は，1971

図 8 球磨川流域市町村の民有林の保安林率．

年度末の 8,183 ha（0.35）から 2019 年度末に20,434 ha（0.88）に増加した．2019 年の国有林 の 保 安 林 率 は 錦 町（0.98）， 湯 前 町（0.98），
あさぎり町（0.98）ときわめて高くなっており，もっとも低いのは多良木町（0.71）であった．
図８に 1971 ～ 2019 年度の 49 年間の民有林の保安林率の変化を示す．1971 年度末の民有林の 保 安 林 率 は 五 木 村（0.53）， 相 良 村（0.51），
水上村（0.44）で高く，芦北町，錦町，湯前町ではほぼゼロであった．その後，錦町，あさぎり町，湯前町などで保安林面積が増加し，人吉球磨の民有林の保安林面積は，1971 年度末の 30,770 ha

図 9 人吉球磨の民有林の造林面積
注）1969 および 1970 年の再造林面積のデータは得られなかったため，前後の年の値から線形補間により推（0.30）から 2019 年度末には 56,566 ha（0.55） 定した．に増加した．2019 年度末の民有林の保安林率は相良村（0.73），水上村（0.73），五木村（0.73） す．拡大造林（天然林を皆伐し，跡地に植栽しての順に大きく，芦北町（0.09），球磨村（0.24）， 人工林に転換）は 1970 年頃から減少傾向に転じ，人吉市（0.26）の順に小さかった．民有林の保2001 年以降は年 200 ha 未満，2010 年以降は年安林率に極端な差があることが球磨川流域の森

100 ha 未満で推移した．再造林（人工林を皆伐し，林の特徴の 1 つである．

跡地に人工林を再造成）は 1992 年以降徐々に増加する傾向にあった．なお，1969 および 1970

7. 造林・除間伐

年の再造林面積のデータは得られなかったため，（１） 造林面積・若齢林率

前後の年の値から線形補間により推定した．

図９に，1964 ～ 2019 年度の 56 年間の人吉

図 10 に，1991 年を起点とした 29 年間の球磨

球磨の民有林再造林・拡大造林面積の推移を示

川流域の市町村ごとの民有林人工林面積に占め

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緑の森づくり税」により開始された「針広混交林化促進事業」である９）．2012 年度を境に間伐面積が半減したが，民主党政権が「森林・林業再生プラン」のもと，間伐の補助要件に伐倒木の搬出を義務付けたことによるものであり，全国共通の傾向である 10）．
図 12 に，2004 年度末を起点とした 15 年間の球磨川流域の市町村ごとの民有林人工林面積に占める民有林累積除間伐面積の割合（除間伐率）
図 10 1991 年を起点とした球磨川流域市町村の若齢林率．

を示す．2019 年度の除間伐率は湯前町が 1.24と突出して大きく，五木村（0.81），錦町（0.77）

る民有林累積再造林面積の割合（以下，若齢林率）を示した．2019 年度の若齢林率は大きい順に人
吉市 (0.22)，球磨村（0.20），水上村（0.17）の順であった．人吉市と球磨村は，「５. 森林蓄積」に示した「1999 ～ 2009 年の 10 年間の森林蓄積増加量と 2009 ～ 2019 年の 10 年間の森林蓄積増加量の比」が小さい 3 市村にも含まれており，皆伐・再造林によって若齢林が増加し，森林蓄積増加量が頭打ちになったことが裏付けられた．
2019 年度末の若齢林率は錦町（0.03）で最小だった．図７に示した 2019 年度末の森林蓄積が錦町

図 11 人吉球磨の民有林の除間伐面積．

で最大であったことの主な理由は，皆伐があまり行われておらず，若齢林の割合が低いまま保たれているためと考えられる．
（２） 除間伐面積・除間伐率
図 11 に 1979 ～ 2009 年度の 41 年間の人吉球磨の除間伐面積の推移を示す．国庫補助は 2001
年度まで「間伐促対」「森林総合」「一般造林」「その他」に区分されていたが，2002 年度から「森林環境」に一本化された．自力等とは，県単独事業，市町村単独事業，緑資源機構，自力である．
針広混交林化は，2005 年度に導入された「水と図 12 2004 年を起点とした球磨川流域市町村の除間伐率．
9J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 16, No. 1, 2022の順であった．湯前町の民有林は 2019 年度末現
在 1,399 ha あるが，そのうち町有林約 212 ha
を 2009 年に熊本県が定める「企業・法⼈等との協働の森づくりに関する指針」に基づく森づくり協定により「ＪＴの森ゆのまえ」として貸し付け，ヒノキとスギの間伐を中心とした活動を行っている．湯前町で 2009 年度末以降，間伐面積が大幅に増加していることは，この活動と関係している可能性がある．湯前町と五木村を除くすべての人吉球磨の市町村は 0.6 ～ 0.8 の範囲に入っており，大きな差はなかった．その中でもっとも小さいのは球磨村（0.61）で，担い手である森林組合が間伐よりも皆伐に力を入れていることを反図 13 球磨川流域市町村の林道・作業道密度．

，湯前町（43.9），球映していると推測される．一方で，八代市（0.34）， 年度末には相良村（45.8）
芦北町（0.36）は人吉球磨と比べて除間伐率が磨村（36.4），山江村（33.6），あさぎり町（33.3），小さく，立木密度が過密なまま放置されている人

五木村（30.7）で 30 m ha-1 を超える林道・作業工林の面積割合が大きくなっていることが示唆

道密度を達成した．湯前町では 2009 年度から林された．

道・作業道密度が急激に増加しており，前述した除間伐面積の増加とタイミングが一致していた．
全国の林内路網密度を下回っていたのは多良木町

8. 林道・作業道密度，芦北町（21.2），八代市（19.3），錦町（14.3）
林道や作業道は，森林管理・木材生産に不可欠 （21.6）
なインフラである．林野庁（2011）５）によれば， であった．最大の相良村と最小の錦町との間には2019 年度末の全国の公道等も含めた林内路網密3.2 倍の差があった．錦町で特に林道・作業道密

度は 23 m ha であり，1990 年代のオーストリ度が低かったことは，前述したように皆伐があまアの約 89 m ha-1 と対比されている．ここでは民り行われていないためと推測される．

-1

有林面積あたり林道と作業道の延長を合計した値

ここまで示してきたデータを相対比較により極を「林道・作業道密度」と定義する．2019 年度

大，大，中，小，極小に区分したものを表１に示版熊本県林業統計要覧によれば，2019 年度のす．極大を大，極小を小に含めても，同じパター

熊本県の林道・作業道密度は 24 m ha-1 である．

ンを示した市町村は１つもなく，流域市町村の森

図 13 に 1978 ～ 2019 年 度 の 42 年 間 の 球 磨林が多様であることが示された．水上村と五木村

２）

川流域市町村の林業・作業道密度の変化を示す． は再造林率を除けば同じパターンを示していた．
1978 年度末の林道・作業道密度はあさぎり町

あさぎり町はすべて中となったが，合併前の 5 町（17.3）と相良村（16.3）で高く，その他の市町村のうち森林のない免田町を除く 4 村の森林は多村では 10 m ha 未満であった．その後，各市町様であったものの，合併によって平均的な値となっ村で林道・作業道事業が進められた結果，2019たと考えられる．芦北町，人吉市，錦町，湯前町-1

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表 1 球磨川流域市町村の森林の現状．には極大または極小の値を取る項目があり，それ点から比較すると，市町村ごとに所有構造や人工ぞれ個性が強い森林を有していた．項目同士の相林の構成，林業の重要度や歴史が異なっているこ

関係数を求めたところ，除間伐率と林道・作業道とがわかった．流域治水の観点からは，長期的な（0.56），除間伐率と蓄積（0.53）の順に高かった． 森林蓄積の維持，土砂流出・崩壊により集落に土林道・作業道の整備を進めた市町村で，除間伐率砂が到達する可能性がある森林の保安林指定，皆が高くなり，その結果として蓄積が大きくなった

伐後の確実な再造林，過密人工林の除間伐，災害と推測された．に強い林道・作業道の開設と維持管理などが求められる．経済活動である木材生産と流域治水を両IV おわりに立する森林管理を地域に実装する際には，球磨川流域を一括で議論するのではなく，個々の市町村

球磨川流域の市町村は，高温多湿で樹木の生育の違いを踏まえつつ，保安林指定，皆伐跡地の再に適した自然環境に加え，拡大造林によって造成造林，過密人工林の除間伐，災害に強い林道・作された人工林の成長に伴い，全国平均を大きく上業道の技術普及などの複数の手段をどのように組回る森林蓄積を持つという共通性があった．これらみ合わせていくか，具体的に検討する必要がある．の市町村を，近年の森林蓄積増加量の傾向，保安流域治水の手段のうち皆伐跡地の再造林につ林率，若齢林率，除間伐率，林道・作業道密度のいては，伐採活動が活発に行われている球磨川流
11

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域において水害が発生したことにより，住民から1969 年度及び 1971 ～ 2019 年度熊本県林業伐採活動に対する懸念の声があがっている．林野

統計要覧．熊本県

は近年の主伐面積が推計値で年約3) 村上拓彦・吉田茂二郎・太田徹志・溝上展也・

7 ～ 8 万 ha，人工造林の面積を 3.3 万 ha として佐々木重行・桑野泰光・佐保公隆・清水正いる．しかし，熊本県が公開している統計データ

俊・宮崎潤二・福里和朗・小田三保・下園寿には市町村別の皆伐面積のデータが含まれてい秋 2011．九州本島における再造林放棄地のないため，本論文中では市町村別の再造林率（皆発生率とその空間分布．日本森林学会誌 93：伐面積に対する再造林面積の割合）を示すことは

280-287.

庁（2011）５）

できなかった．森林法により，一定面積以上の4) 熊本県 2017．球磨川地域森林計画書．
（URL:伐採は届出制または許可制となっており，届出・https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/

許可書類を集計することにより，市町村別の皆life/2896_127597_misc.pdf, accessed on 4

伐面積や再造林率を把握することが可能である．

January 2021）

また，流域治水の観点からは，1 か所当たりの皆5) 林 野 庁 2021． 令 和 2 年 度 森 林・ 林 業 白

伐面積（平均，分散および最大），伐採方法（高書．（URL: https://www.rinya.maff.go.jp/

性能林業機械使用の有無，車両系・架線系の区分

j/kikaku/hakusyo/R2hakusyo/index.html,など）の情報も重要であるが，これらも届出・許accessed on 4 January 2021）

可書類から得られるデータである．これらのデー

6) 九 州 森 林 管 理 局． 国 有 林 の 図 面．（URL:タを熊本県統計要覧で開示する項目に加えるこ

https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/とで，伐採活動に対する住民の懸念に応えていく

keikaku/zumen.html, accessed on 4

ことが求められる．

January 2021）
7) 林野庁 2017．森林資源の現況（平成 29 年 3V 謝辞月 31 日 現 在 ）.（URL: https://www.rinya.
maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h29/index.

本研究は，JST 共創の場形成支援プログラム
JPMJPF2109 の支援を受けたものです．東京大html, accessed on 4 January 2021）
8) 林 野 庁

保 安 林 ポ ー タ ル．（URL: https://学農学生命科学図書館，熊本県立図書館，森林総www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/h_合研究所九州支所図書室には資料収集に多大な

portal.html, accessed on 4 January 2021）

ご協力をいただきました．

9) 中間ちひろ・佐藤宣子 2010．「森林環境税」
による間伐事業の現状と課題－熊本県を事例

VI 参考文献

として－．九州森林研究 63：9-14.
10) 蔵治光一郎 2021．森林管理による水資源の

1) 嘉田由紀子（編）2021．流域治水がひらく川と人の関係

2020 年球磨川水害の経験に学

ぶ．農文協，東京，223 pp.
2) 熊 本 県 1969 ～ 71，73 ～ 2021．1967 ～
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安定供給レベル向上は可能か．In: 恩田裕一・五味高志（編），水資源対策としての森林管理

大規模モニタリングデータからの提言．

東京大学出版会，東京，pp. 142-167.

不知火海・球磨川流域圏学会誌

第 16 巻

第 1 号（2022）【 Research Article 】

The history of forests in Kuma River basin municipalities
over the past 50 years and the present

Koichiro Kuraji 1)*
1 Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo, 1-1-1 Bunkyo-ku, Tokyo
113-8657, Japan

Abstract
In response to the flooding of the Kuma River in July 2020, Kumamoto Prefecture has been promoting the "Naturebased Flood Management" program, which will provide a basis for studying the possibility of incorporating the flood
mitigation, sediment runoff prevention, and sediment collapse prevention functions of forests. The study examinedchanges in forest area, area ratio by type of ownership, planted forest ratio, forest growing stock, protection forest ratio,
afforestation/thinning ratio, and density of forest roads over the past 50 years in 12 municipalities in the Kuma Riverbasin. It was found that there was no significant change in the forest area, the percentage of area by type of ownership,and the percentage of planted forest, and that forest accumulation increased year by year in all municipalities, but thetrend of the increase in forest growing stock in recent years, the protection forest rate, the reforestation rate, the thinningrate, and the density of forest roads varied among municipalities. When implementing forest management that balances
the economic activity of timber production with nature-based flood management in a municipality, it is necessary toconsider specific measures based on the diversity of forests within the municipality and its historical background.
Keywords: afforestation/thinning ratio, density of forest roads, forest growing stock, Kuma River, nature-based
flood management, protection forest ratio*Correspoinding author: e-mail: kuraji_koichiro@uf.a.u-tokyo.ac.jp

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