四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱

（目的）
第１条

この告示は、 子ども・子育て支援法 （平成 ２４年法律第 ６ ５号。以下「法」という。）第５９条第１項第４号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則(昭和４６年規則第６号)及びこの要綱に基づき、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動の利用に係る給付金（以下「給付金」という。）を支給することにより、当該活動の利用者における経済的負担を軽減し、もって多様な事業者の参入促進及び能力活用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
２

この告示で使用する用語の意義は、法の例による。

前項に定めるもののほか、この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

対象施設等

当該施設等を利用する満３歳以上の小学校就学前子ども全てを対象として提供している標準的な開所時間が、おおむね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間３９週以上である施設等（次に掲げるものを除く。）のうち、別表に定める基準を満たすと市長が認めるもの
ア

特定教育・保育施設

イ

特定地域型保育事業者

ウ

特定子ども・子育て支援施設等（子育てのための施設等利用給付を受給している満３歳以上の小学校就学前子どもの数が、当該施設を利用する満３以上の小学校就学前子どもの数のおおむね半数を超えない施設等を除く。）

エ

企業主導型保育事業所（法第７条第１０項第４号ハの政令で定めるものをいう。以下同じ。）⑵

利用料

対象施設等を利用する全ての小学校就学前子どもに対して提供する保育等に対して、対象施設等が当該小学校就学前子どもの保護者から徴収する料金（次に掲げるものを除く。）
ア

入園料

イ

施設整備費

ウ

延長保育又は預かり保育の提供に対する料金

エ

実費徴収費（食材費、通園費その他対象施設等において提供される便宜に要する費用をいう。）

オ⑶

アからエに掲げるものと同様であると市長が認める費用
対象幼児

本市の住民のうち、対象施設等をおおむね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間３９週以上利用し、当該利用日の属する月の初日に在籍している 満３歳

以上の小学校就学前子ども（次に掲げる者を除く。）
ア

子どものための教育・保育給付を受けている者

イ

子育てのための施設等利用給付を受けている者

ウ

企業主導型保育事業所を利用している者

⑷

集団指導

本市が対象施設等の事業者を一定の場所に集めて、講習等の方法により実施する指導（基準適合審査の申請）
第３条

対象施設等として市長の決定を受けようとする施設の設置者又は事業者は、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならな
い。
（対象施設等の決定）
第４条

市長は、前条に定める対象施設等基準適合審査申請書の提出があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定をしたときは四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等決定通知書(様式第２号)により、又は申請を却下したときは四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業基準適合審査申請却下通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（対象施設等の決定の取消し）
第５条

市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により前条の規定による対象施設等の決定を受けたと認めるときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。
（対象費用）
第６条

給付金の対象となる費用は、第２条第２項第２号に定める利用料とする。

（給付基準額）第７条

対象幼児１人当たりの給付の基準額（以下「基準額」という。）は、１月につき、２万円とする。ただし、対象施設等として決定した日の属する年度の前年度から起算して過去３年間の平均の月額利用料（１０円未満の端数がある場合は切り捨て。）が２万円を下回る
対象施設等を利用する対象幼児については、当該平均月額利用料を基準額とする。
（給付金の額）
第８条

給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料 又は前条に定める基準額のいずれか少ない額とする。
（給付金の支給申請等及び申請期限）
第９条

給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者は、市長が別に定める日までに、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請書（様式第４号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

対象施設等は、市長が別に定める日までに、在籍幼児名簿（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（支給決定等）第１０条

市長は、前条に定める支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付金を支給することを決定したときは四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定兼支払通知書(様式第６号)により、又は支給しないことを決定したときは四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請却下通知書（様式第７号）により、申請者に通知するものとする。
（支給の方法）第１１条

給付金は、対象幼児の保護者から指定された金融機関の口座へ、四街道市から直接振り込むことにより支給するものとする。
（支給決定の取消し）
第１２条

市長は、対象幼児の保護者又は対象施設等が偽りその他不正な手段により、対象幼児の保護者が第１０条の規定による支給の決定を受けたと認めるときは、当該支給決定を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定取消通知書 (様式第８号)により対象幼児の保護者に通知するものとする。
（給付金の返還）第１３条

市長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（関係書類の整備）
第１４条

対象施設等は、その提供する保育等に係る帳簿及び関係書類を整備し、その完結の日が属する年度の翌年度における４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（給付金に関する報告等）
第１５条

市長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、給付金の支給決定を受けた対象幼児の保護者又は代理人に対し報告を求め、又は調査することができる。
（指導又は監査）第１６条

市長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から、少なくともおおむね１年に１回は、対象施設等に対してこの告示に定める内容等を周知徹底させるために、集団指導を実施する。
２

市長は、特に必要と認める場合、対象施設等に対して実地により個別に指導又は施設等の監査を行うことができる。
（補則）

第１７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（失効等）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る給付金については、この要綱は、同日後も、なおその効力を有する。

別表（第２条第２項）
対象施設等の決定基準

１

項目

基準の内容

保育に従事する者の数

保育に従事する者の数は、満３歳以上満４歳未満の幼児
おおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね３０人につき１人以上とする。ただし、常時２人を下回ってはならない。

２

保育に従事する者の資格

保育に従事する者のおおむね３分の１は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づく幼稚園の教諭の免許状を有する者、保育士、看護師（准看護師を含む。）又は都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（１日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設等に限る。）とする。

３

保 育室 等の 構造 設 備及び⑴

面 積 （ 当 該 構 造 設 備 を有 する場合に限る。）

保育室の面積は、おおむね幼児１人当たり 1.65 ㎡以上であること。

⑵

便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ、幼児が安全に使用できるものであること。

４

非常災害に対する措置⑶

必要な遊具、保育用品等を備えること。

⑴

建物がある場合ア

消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

イ

非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。

ウ

保育室を２階に設ける建物は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に定める耐火建築物又は同法第２条第９号の３に定める準耐火建築

物、保育室を３階に設ける建物は、耐火建築物であること。
⑵

建物が無い場合保育等の実態に応じて必要と考えられる措置をとること。
５

保育の内容

⑴

幼児一人一人の心身の発育や発達の状況に基づいた適切な教育・保育の計画の策定し、実施していること。

⑵

各施設の活動方針に基づいた計画を策定し、実施していること。

６給 食（ 実施 して い る場合⑴に限る。）む。）等に配慮した食事内容とすること。
⑵

７

児童の年齢や発達、健康状態（アレルギー疾患等を含

健康管理及び安全確保

調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。
幼児の健康観察等を通じて日々の幼児の健康を管理するとともに、幼児の安全に配慮した活動を行うため必要な安全管理を行うこと。
８

利用者への情報提供

活動の内容について、利用者に対し書面の交付等を通じて、説明及び情報提供を行うこと。

９

職 員及 び幼 児の 帳 簿の整備

１０

職員及び幼児の状況を明らかにする帳簿等を整備しておくこと。

会計処理

⑴

財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。

⑵

全ての取引について、正確な会計帳簿を作成すること。

⑶

財政及び経営の状況を正確に判断することができるよ
うに必要な会計事実を明瞭に表示すること。

⑷

採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

様式第１号（第３条）
年
四街道市長

月日

様
設置者の所在地
設置者名代表者職氏名（※）※設置者が個人である場合は、記載不要です。

連絡先
四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業
対象施設等基準適合審査申請書
四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱第３条の規定に基づき対象施設等の基準適合審査を受けたいので、以下のとおり関係書類を添えて申請します。
１ 設置者に関する事項
設 置 主 体 □法人□国立大学法人□公立大学法人□学校法人□社会福祉法人□株式会社□ＮＰＯ法人□その他法人

□法人以外
□個人

設
所

置者
在名
地 〒

□任意団体

－連
絡
先 電話：
代 表 者 職 氏 名 職名：－－

メールアドレス：
氏名：

２ 施設等に関する事項
施 設 等 の 種 類 □児童福祉法第 59 条の２第１項の規定による届出対象施設（認可外保育施設）□認可外保育施設指導監督基準適合施設□野外保育名所

在称
地 〒□企業主導型保育事業所□その他の施設・事業－連
絡
先 電話：
－－
メールアドレス：
管 理 者 職 氏 名 職名：
氏名：
事業開始年月日年月日
施 設 等 の 構 造 □鉄骨造
□鉄筋コンクリート造
□れん瓦造
□木造
□その他（）□建物を有しない室
名 保 育 室 遊 戯 室 調 理 室 便
所 そ の 他 合居 室 等 の 室数
室
室室室室
設 置 状 況（有効面積） （有効面積）（便器の数）（面積等）㎡㎡
個
屋 外 遊 戯 場 □有（㎡）□無（付近に代替可能な場所 □有 □無）計室

３ 運営に関する事項 ※満３歳以上の小学校就学前子ども全てを対象として提供している標準的な保育時間を記載すること。
⑴ 開園・開校曜日（開園・開校している曜日全てにレ点を記入）
□日曜日
□月曜日
□火曜日
□水曜日
□木曜日
□金曜日
□土曜日
⑵ 開園・開校期間

週／年間⑶ 開園・開校時間 ※ 24 時間表示で記載すること。
曜
日 開 始 時 間 ～ 終 了 時 間平日～
土 曜 日～
日 曜 日～⑷ 利用定員と現員（定年員
市内在住
現員
市外在住
現員
計(A)
現 員 の う ち 市内在住
無償化対象幼児 市 外 在 住無償化対象幼児 計(B)月日時点） ※ 備考の内容を踏まえて記載すること。
３ 歳 児 ４ 歳 児 ５ 歳 児合計
ク ラ ス ク ラ ス ク ラ ス
人人人
人 無 償 化
名名名
名 対象幼児名名名
名 の 割 合名名名名 ( B ) /( A )
名
名
名

名
名
名

名
名
名

名
名
名

備考
１ 原則として申請年度の前年度５月１日時点の員数とすること。
２ 定員について特に定めが無い場合、施設・設備や職員配置を考慮して同時に利用可能な人数を算定し記載すること。
３ 満３歳児の定員数及び現員数は、「３歳児クラス」の欄に含めて記載すること。
４ 無償化対象幼児については、子育てのための施設等利用給付を受給している幼児の人数を記載すること。

⑸ 利用料等※ 利用料は、申請年度及び申請年度の前年度から起算して３年間のものを記載すること。

利 用 料 （ 第 ２ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に 定 め る も の ）年
額 月
額 半期 その他
年度円
円
円
円
年度円円
円
円
３歳児
クラス
年度円
円
円
円
年度円
円
円
円
年度円
円
円
円
年度円
円
円
円
４歳児
クラス
年度円
円
円
円
年度円円
円
円
年度円
円
円
円
年度円円
円
円
５歳児
クラス
年度円
円
円
円
年度円
円
円
円総額 入園料 教
材
費 給
食費円円
円
利用料以外の料金（申請年度の年額）円 行事
費 通 園 送 迎 費 （）円
円
円

⑹ 職員の配置（年月日時点）※ 備考の内容を踏まえて記載すること。

常等人

非常勤 合計勤
常勤換算
常勤換算
数 実 人 数
実 人 数人
数人数）

名

名人

名

人

幼 稚 園 教 諭
保育士
看護師
教 育 ・ 保 育 准 看 護 師
従事者 基準で定める
研 修 修 了 者
その他
小計
調
理
員
事
務
員
そ の 他 の 職 員 その他
（）
小計
総計

名
名名名名名名名人
人人
人

名名名名人人人
人

名名人名人

名名名名

名
名名名人
人人
人

名
名
名名人
人
人
人

名名人名人

名名名名人
人名名人
人

資管理者

□教育・保育に従事（格備考１ 原則として申請年度の前年度５月１日時点の配置とすること。
２ 常勤換算人数は、非常勤職員における一日当たりの勤務時間数を８で除した数を記載すること。
３ 管理者が教育・保育に従事する場合は、資格等の欄には、教育・保育従事者の資格等の欄の例により資格等の種類を記載すること。

⑺ 非常災害に対する措置 ※ 当該措置の内容が確認できる書面を添付すること。
非 常 災 害 に 対 す る 計 画 □有（□消防計画 □その他の計画）□無防 災 （ 避 難 ・ 消 火 等 ） 訓 練 □実施（実施回数 回/年 ）□未実施（ 保 育 室 が ２ 階 に あ る 場 合 ）□適合□不適合施設等が耐火建築物又は準耐火建築物（保育室が３階以上にある場合）□適合□不適合
施 設 等 が 耐 火 建 築 物（ 施 設 等 が な い 場 合 ） □有（具体的な内容：
非 常 災 害 に 対 す る 対 策 □無⑻ 健康管理・安全確保
登・降園時の健康観察
健康診断（幼児）
健康診断（職員）
常備している医薬品等
安全管理マニュアル□実施（実施内容：□実施（ 回/年・実施方法：□実施（ 回/年・実施方法：□有（主な医薬品等の種類：
□作成
□未作成
□加入
□賠償責任保険 □傷害保険 □その他（保険加入【補償の内容】□未加入）））））

□未実施
□未実施
□未実施□無）（添付書類）
１ （設置主体が法人である場合）設置者の定款等の写し及び登記簿履歴事項全部証明書
２ （認可外保育施設指導監督基準に適合する場合）認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合(見込み)状況を説明する書類
３ （施設等の建物を有する場合）施設等の平面図（消火器は○印、消火栓は「栓」の字、非常口は「非」を平面図上に記載したもの）
４ 事業計画書（年間の活動計画、収支予算等を確認できるもの）
５ 施設・事業の利用案内、パンフレット等
６ 利用幼児の現員内訳書（幼児ごとの①在籍クラス、②氏名、③生年月日、④保護者氏名、⑤住所及び⑥無償化の有無を確認できるもの）
７ 申請年度及び申請年度の前年度から起算して３年間の利用料等を確認できる書面等
８ 教育・保育従事者の資格等を証する書面の写し
９ 職員の勤務体制が分かる勤務割表等
10 非常災害に対する措置の内容を確認できる書面
11 健康管理・安全確保の内容を確認できる書面

様式第２号（第４条）
四街道市 指令第年月号
日

様
四街道市長印
□

四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業
対象施設等決定通知書

年月日付けで申請がありました四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査について、次のとおり対象施設等として決定しましたので、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱第４条の規定に基づき通知します。
設置者
名
設 置 者 の 住 所
代表者
名
施 設 等 の 名 称決定
年月日
対 象 幼 児 の 基 準 額
備考

月額円／人

様式第３号（第４条）
四街道市 指令第年月号
日

様
四街道市長印
□

四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業
基準適合審査申請却下通知書

年月日付けで申請がありました四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査について、次の理由により申請却下となりましたので、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱第４条の規定に基づき通知します。
設
設
代
施
却
却
備置者
置 者 の 住表者
設 等 の 名
下
年
月
下の理

名
所
名
称
日
由考

様式第４号（第９条第１項）
年
四街道市長

月日

様

四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業
支給申請書
１ 申請者
フリガ

ナ

氏
申請

申請幼児との続柄

名
〒

□父

□母

□その他（）

‐者 現

住所

連絡

先

□父携帯

□母携帯

□自宅

□その他（）

※１

□父携帯

□母携帯

□自宅

□その他（）

私（申請者）は、本申請にあたり、次のことに同意します。
１ 決定にあたって必要な範囲内で、申請幼児が利用する施設等が有する帳簿及び関係書類を四街道市が閲覧及び調査すること。
２ 本申請により得た情報を給付金受給資格審査、給付金額の算定その他の附帯業務のために四街道市が利用すること。
３ 要綱に規定する内容を遵守すること。
※１ 連絡先欄は、確実に連絡がとれる順に電話番号を記載してください。

２ 申請幼児フリ

申 請 幼 児 氏
※２ 現ガナ生

名住所 〒年月日年月日‐□申請者と同一※２ 対象となる幼児が複数いる場合は、幼児ごとに申請書を提出してください。

３ 利用施設等
フリガナ

利用料

施 設 ・ 事 業 名所在地

□年額
□月額
□日額

※3〒円‐

※３ 利用料の設定が選択肢のいずれにも該当しない(四半期、前期・後期等)場合は、当該利用料を当該期間の月数で除して、当該利用料の月額相当分を算定(10 円未満端数切捨て)し、月額として記載してください。

４ 支給申請額
支給申請額
対象月

利用料の支払額⒜※４金
月 額 基 準 額 ⒝※５円（請求額⒞※６対象月年月～利用料の支払額⒜※４年

月 額 基 準 額 ⒝
※５月分）
請

求額⒞
※６４ 月
10 月
５ 月
11 月
６ 月
12 月
７ 月
１ 月
８ 月
２ 月
９ 月
３ 月
※４ 利用料の支払額を証する書類（領収証等）を添付してください。
※５ 月額基準額は、利用施設等に確認の上、記載してください。
※６ ⒜と⒝のいずれか少ない額を記載してください。

５ 給付金の振込先金融機関番号
金融機関名□銀行 □信用金庫 □農協 □信用組合
支店番号
支店名
口座番号
預金種目
□普通□当座口座名義(カナ)
私（申請者）は、本申請にあたり、次の者に給付金の受取りを委任します。 ※７
給付金受取人氏名申請者（委任者）氏名※７ 口座名義が申請者と異なる場合は、給付金受取人（対象施設等は不可）及び申請者（委任者）の署名が必要となります。様式第５号（第９条第２項）
四街道市長

様

在籍幼児名簿
次のとおり四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱第９条第２項の規定に基づき、同要綱第２条第２項第３号の対象幼児が在籍することを証明します。
証明日
対象施設等の名称
設置者の所在地
設置者名
代表者職氏名（※１）

年月日※１ 設置者が個人である場合は、記載不要です。

連絡先№

対 象 幼 児 の 情 報

対 象 幼 児 の 在 籍 状 況 （ 月 初 に 在 籍 し た 場 合 に ○ 印 を 記 入 ）

氏

４ 月

名

生年月日

学齢

５ 月

６ 月

７ 月

８ 月

９ 月

10 月

11 月

12 月

１ 月

２ 月

３月

□別葉に続く（※２）※２ 対象児童の数が本表の行数を超える場合は、別葉にて同様の表を作成し、併せて提出すること。

様式第６号（第 10 条）
四街道市 指令第年月号
日様
四街道市長印
□

四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定兼支払通知書

年月日付けで申請がありました四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業における給付金の支給について、次のとおり決定しましたので、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事
業実施要綱第 10 条の規定に基づき通知します。
申請者（保護者）の氏名
申請者（保護者）の住所
申 請 幼 児 の 氏 名（ 生 年 月 日 ） （支給額金
支払予定日
備考年月年月日生）
円
支給対象月日様式第７号（第 10 条）
四街道市 指令第年月号
日様
四街道市長印
□

四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請却下通知書

年月日付けで申請がありました四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業における給付金の支給について、次の理由により申請却下となりましたので、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱第 10 条の規定に基づき通知します。
申請者（保護者）の氏名
申請者（保護者）の住所
申 請 幼 児 の 氏 名（ 生 年 月 日 ） （却
下
年月日
却
下の理
由
備考年年月月日生）
日

様式第８号（第 12 条第２項）
四街道市 達第年月号
日様
四街道市長印
□

四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定取消通知書

年月日付けで決定した四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業における給付金の支給について、次の理由により取り消しました
ので、四街道市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業
実施要綱第 12 条第２項の規定に基づき通知します。
申請者（保護者）の氏名
申請者（保護者）の住所
申 請 幼 児 の 氏 名（ 生 年 月 日 ） （取消年月日
取消の理由備考年年月月日生）
日