CASE STUDY【条例制定の事例】

岩手県「再生可能エネルギー設備導入等推進基金条例」を活用した再生可能エネルギー導入推進の取組について
CASE STUDY

岩手県では、災害等によりエネルギーの供給が途絶えても、再生可能エネルギーを活用することにより、一定のエネルギー供給ができるようにするため、「再生可能エネル
ギー設備導入等推進基金条例」を創設し、この基金を原資として、平成24年度から県や市町村等の防災拠点や避難所となる公共施設や民間施設に太陽光発電設備や蓄電池、木質バイオマス利用施設等の再生可能エネルギー等設備を設置している。

平成年３月日に発生した東日本大震災

津波は、岩手県内に甚大な人的・財産的被害を与えました。この地震津波により、電気の供給が途絶し、交通網の麻痺により燃料等の１ 背景

年月に「いわて県民計（１）再生可能エネルギー導入推進の位置付け

本県では、平成

ネ ル ギ ー の 導 入 推 進 の 取 組 を 進 め て い ま す。

画」を策定し、その中の施策の１つとして「環本県では、このような状況を踏まえ、災害

主な施策は、「太陽光、風力、木質バイオマス、エネルギーが一時的に供給不能の状態とな等によりエネルギーの供給が途絶えても、再地熱等の再生可能エネルギーの利用拡大」、「大境共生いわて構想（低炭素社会への転換の推

生可能エネルギーを活用することにより、一規模発電施設の立地」、「農業水利用設備を活り、被災者の救助やその後の避難生活に大き定のエネルギー供給ができるようにするた用した小水力発電の導入」となっています。

め、国の支援の下、平成年８月に策定した岩手県東日ンニューディール基金条例。以下「ＧＮＤ基づくりに関する取組として、本県の豊富に賦

本大震災津波復興計画において、防災のまちエネルギー設備導入等推進基金条例（グリー金 条 例 」 と い う。） を 創 設 し、 こ の 基 金 を 原

太陽光発電設備や蓄電池、木質バイオマス利

災拠点や避難所となる公共施設や民間施設にス テ ム の 導 入 の 推 進 を 図 る こ と と し た ほ か、

害時においても一定のエネルギーを賄えるシるとともに、防災拠点や住宅・事業所等が災助制度の内容・ 設計の解説を行うと ともに、（以下「ＧＮＤ基金」という。）を活用した補至った経緯や、グリーンニューディール基金

本寄稿を通じて、ＧＮＤ基金条例の制定に共生したエコタウンの実現に向けた取組を推

ルギー供給体制を構築することにより環境とし、災害にも対応できる自立・分散型のエネ

エネルギーや省エネルギー技術の導入を支援を掲げ、三陸の地域資源を活用した再生可能「『さんりくエコタウン形成』プロジェクト」

ＧＮＤ基金条例を活用した今後の取組計画・これらの計画に係る各施策を着実に推進す進することとしました。
せていただきたいと思います。

導入事例や課題、今後の展望について紹介さしています。

用施設等の再生可能エネルギー等設備を設置資として、平成存する再生可能エネルギーを最大限に活用す23

24

年度から県や市町村等の防また、平成年３月に再生可能進）」を掲げ、地 球温暖化対策や再生 可能エ1223

な支障が生じました。

211124隆行
神山
主査
岩手県環境生活部環境生活企画室自治体法務研究 2013・春◆ 26

年３月日に約５万５０００人に達し、その後、同年数は、平成

害に強く、持続可能な低炭素社会を実現するが閉鎖されるまでの約７か月間、避難所で不産地消の取組を推進することを柱として、災策実行計画を策定しました。この中で、平成ことを目指しています。この取組による再生便な生活を送ることを余儀なくされた方も数

年３月に岩手県地球温暖化対年度までに温室効果ガスの排出量を平成２可能エネルギーに関する導入目標として、太多くいました。さらに、地震の発生後、本県るため、平成％削減することを目指し、県民、陽光発電については約４倍、風力発電につい計

481,639kW

527

1,156,959kW

959

82
利用

23,426kl

2327,642kl

28

1898779
出典：岩手県地球温暖化対策実行計画（平成24年3月）

H32
県内エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの導入割合％（H21）12.3

17.3

23.9
再生可能エネルギーによる電力自給率％

18.1

25.2

35.0

302
風力発電

67,099kW

39575,099kW

324757
水力発電

274,576kW

278276,406kW

2801
地熱発電

103,500kW

198

163,500kW

313

581,724kW

32,324kW

435

万戸が停電し、数日間で復旧10した地域もありましたが、全面復旧を果たし日までの約３か月間、停電した

年 度までに現行の約２倍よる電力自給率」を目標「再生可能エネルギーに浴など住民の生活に多くの支障が生じましな燃料不足が発生し、車での移動や採暖、入どの燃料の供給が途絶えたことにより、深刻地域もありました。また、ガソリンや灯油なた同年５月にすることとしました

給が途絶えたとしても、地域の防災拠点や最等において電気や燃料などのエネルギーの供

このような経験を踏まえ、本県では、災害た。

による被害

施設については、再生可能エネルギー等設備低限のライフラインを維持するために必要な生した三陸沖を震源とすを導入することにより、防災拠点等の機能を日に発る地震は、マグニチュー維持するために必要な最小限のエネルギーを年３月

ド ９・０ と 国 内 観 測 史 上供給するためのシステムを構築することが必

平成

類を見ない規模の大地震（平成年法律第号）の制定や復興に係る

震災後、国では、東日本大震災復興基本法２ 条例の制定に至った経緯

要と考え、取組を進めることとしました。

えました。

県各地に深刻な影響を与的に発生した余震は、本津波、さらにその後断続で、その地震に伴う巨大11（ ２） 東 日 本 大 震 災 津 波（表２）。

ネルギーの導入割合」や

7628

大規模な補正予算の検討が進められ、本県で

76

H27

再生可能エネルギーと自治体の取り組み

出典：岩手県地球温暖化対策実行計画（平成24年3月）

目標値（年度）現 状（H22年度）
位
単名23

この地震による避難者

23550
計合標
指年度比で

38

月にすべての避難所事業者、行政等のあらゆる主体が日々の活動

139,630kW「県内エネルギー消費量に対する再生可能エ全域で最大約13ては約８・６倍にすることを目標とし（表１）、23の中で省エネルギーの取組や、地域に賦存す

9

バイオマス発電増減率（%）
導入量
原油換算（千kl）
導入量
エネルギー種別

目標値（H32年度）
現状（H22年度）

原油換算（千kl）

る再生可能エネルギーを最大限に活用した地

34,740kW

特集

27 ◆自治体法務研究 2013・春

24
太陽光発電

電力利用

小熱

目標達成のための主要な指標
表２

30

32
再生可能エネルギー種別の導入目標
表１

は、この機を捉えて、防災拠点等への再生可

年６月頃から、環能エネルギー等設備の導入を進めるための支援を要請するため、平成日に約るときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳

成 立 し た こ と を 受 け て、 同 年 ３ 月
１４０億円規模の基金を創設しました。同基（補則）る。

計現金に繰り替えて運用することができ市町村等が行う災害時において拠金条例については、以下のとおりです。
（設置）
第１条

点となる公共施設等への太陽光、風力等

金の管理に関し必要な事項は、知事が定基金に属する現金は、金融機関へ歳入歳出予算で定める。
（管理）
第３条

も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

基金の運用から生ずる収益は、一（運用益金の処理）
第４条

般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
知事は、財政上必要があると認め（繰替運用）
第５条号）に基づき平成年５月日に32
目的

東日本大震災津波によるエネルギー供給に規定する一部事務組合及び広域連合）が町村等（市町村及び地方自治法第２８４条

テムの導入を促進するため、岩手県内の市た災害に強い自立・分散型エネルギーシス

再生可能エネルギー等の地域資源を活用しの途絶、その後の電力需給の逼迫を踏まえ、

ア○市町村等への補助す。補助制度の概要を次のとおり説明します。

や民間事業者等に対して補助を行っていまを制定し、ＧＮＤ基金を原資として、市町村可能エネルギー等導入事業費補助金交付要綱

業費補助金交付要綱及び岩手県民間施設再生

岩手県公共施設再生可能エネルギー等導入事

年規則第本県では、岩手県補助金交付規則（昭和（２）補助制度の概要

この条例に定めるもののほか、基年度第３次補正予の再生可能エネルギー源を利用する設備

年３月６日に第６条日に再生可能エネめる。

ルギー設備導入等推進基金（以下「基金」

年 月の導入等を推進するための事業に要するを創設しました。この制度は、国が補助金を（積立て）という。）を設置する。

地等の地方公共団体に基金を創設するもので

年度ま基金に積み立てる額は、一般会計第２条れました。
これにより、平成の預金その他最も確実かつ有利な方法に進基金条例案を提案し、平成

２ 基 金 に 属 す る 現 金 は、 必 要 に 応 じ、 最での５年間で県や市町村等の防災拠点や避難内容（１）ＧＮＤ基金条例
本県では、岩手県議会平成年度２月定例

３ ＧＮＤ基 金 を 活 用 し た 補 助 制 度 のことになりました。

可能エネルギー等設備の導入支援が行われるより保管しなければならない。

年度から平成して、総額８４０億円規模の予算措置がなさあり、東北６県並びに茨城県及び仙台市に対交付することにより、東北を中心とした被災

成算成立後、平成
ルギー等導入地方公共団体支援基金制度（平経費の財源に充てるため、再生可能エネ

環境省では、国の平成

21年度グリーンニューディール基金制度）ました。

境省に対し数度にわたって、働きかけを行い

2330 23

所となる公共施設や民間施設に対して、再生

27

1523

会において再生可能エネルギー設備設置等推

23242411237123

自治体法務研究 2013・春◆ 28

に対し、予算の範囲内で補助金を交付する

ルギー等設備を導入する事業に要する経費

所有する防災拠点等施設に、再生可能エネ備を併設したＬＥＤ街路灯や調光機能を有路灯（ただし、①から③及び⑨に掲げる設発電設備に付帯する蓄電池、⑩街路灯・道熱利用設備、⑨マス利用設備、⑦太陽熱利用設備、⑧雪氷所等になり得るものに限る。）、⑦その他知ンビニ等、⑥福祉避難所（④～⑥は、避難舎 等 ）、 ③ 私 立 学 校、 ④ 宿 泊 施 設 等、 ⑤ コ①医療施設、②公共交通機関の施設（駅

災害時等に地域住民の生活等に不可欠な都こと。

するＬＥＤ等長寿命の街路灯に限る。⑪も事が必要と認める施設。

市町村等への補助と同様。
補助率

原則として、１／３。ただし、防災拠点

市 町 村 ） の 区 域 内 に あ る 場 合 は、

清 掃 施 設（ ご み 処 理 施 設 ）、⑫その他知事

路、⑨社会福祉施設、⑩上下水道施設、⑪育館、⑦市民会館、公民館、集会所、⑧道

防本部・消防署等、④公園、⑤学校、⑥体①市町村庁舎、②病院・診療施設、③消点となる民間施設への再生可能エネルギームの導入を促進するため、災害時に防災拠た災害に強い自立・分散型エネルギーシステ

再生可能エネルギー等の地域資源を活用しの途絶、その後の電力需給の逼迫を踏まえ、東日本大震災津波によるエネルギー供給いて、効率性や透明性を適切に検証するため、から実施後の評価までの一連のプロセスにお補助事業を実施するにあたり、事業の立案

金事業外部有識者評価委員会（県内となる民間施設が特定被災地方公共団体

エウ 補助対象となる再生可能エネルギー等設備

市機能を維持することが必要な施設。

次に掲げる公共施設等であって、地域の同様とする。）、⑪屋内高所照明（点灯時に／①から③又は⑥に掲げる防災拠点機能や災害時等に地域住民の生活大きな電圧が必要な水銀灯をＬＥＤ灯等長イ 補助対象となる施設等に不可欠な都市機能を維持することが必

補助率

寿命の照明に更新する場合に限る。）
エ

要な施設。
ただし、④から⑨に掲げる公共施設等に○防災拠点となる民間施設への補助あっては、市町村地域防災計画に基づき防災拠点又は、避難場所、避難所（収容施設）
アが必要と認める施設

等設備を導入する事業に要する経費に対再生可能エネルギー設備導入等推進基金事業（ ３） 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 設 備 導 入 等 推 進 基

１／２。

ウ 補助対象となる再生可能エネルギー等設備

し、予算の範囲内で補助金を交付すること。

外部有識者評価委員会を設置しました（平成次に掲げる災害時に不特定多数の者が利会は、機械工学や地域防災、地域政策・政策補助対象となる施設

遮断時であっても、①から③及び⑨に掲げ用する施設であって、市町村地域防災計画評価などの学識経験者や行政機関の職員（合イる設備又は自家発電設備を併設することにに基づく避難に関する施設等として指定を計５名）で構成され、概ね年３回、開催する

年３月まで）。この委員より稼働させることが可能なものに限る。

受け、又は市町村との間で防災に関する協こととしており、意見交換や現地視察を通じ

年７月から平成以 下、 ⑤ か ら ⑧ に 掲 げ る 設 備 も 同 様 と す

定を締結するなど、地域の防災拠点機能や再生可能エネルギーと自治体の取り組み

24

小水力発電設備、④地中熱利用設備（電力①太陽光発電設備、②風力発電設備、③

目的若しくは避難道路に指定された施設。

10る。
）、⑤廃熱や地熱等利用設備、⑥バイオ特集

29 ◆自治体法務研究 2013・春

211028

ムページアドレス

164

150

133548

H24H25H26H27

合計

59135116

103413103414

バイオマス熱利用

1

320

125地中熱2

消防本部・消防署

21496313181293726

28100
体育館

71171742
市民会館、公民館、集会所

3951

703219277511411112

市 町 村 の 担 当 者 か ら、「 震 災 の 発 生 後 のいます。

地域の資源を活用した熱供給

202281428

106

101

164

150

133548

出展：岩手県環境生活部環境生活企画室調べ（平成24年７月30日現在）て、事業計画や事業実績に関する評価やその20停 電 の 中、 小 さ な 灯 り が 希 望 に つ な が った。」 と の 話 を 聞 き ま し た。 市 町 村 で は、

http://www.pref.iwate.

）。 県
jp/view.rbz?cd=41634&ik=0&pnp=14
や市町村の防災拠点となる公共施設について災害時における電力の供給が最も重要と考101

他必要な助言を得ることとしています。

は、５１２施設に再生可能エネルギー等設備え、太陽光発電設備と蓄電池を設置する計36

４ 全体計画 と 今 後 の 活 用 事 例を設置するほか、同様に防災拠点となる民間2（１）
防災拠点等施設への再生可能エネルギー画が多くなっています。今後、県内の公共61
1

施設４１３か所に設置される予定になって施設に設備を設置するこ148

地中熱ヒートポンプを組

電 機（ 自 家 発 電 設 備 ） とて い ま す。 デ ィ ー ゼ ル 発

利用設備の設置を計画しの 建 設 に 伴 っ て、 地 中 熱

八幡平市では、新庁舎います。

用した暖房が計画されて電、 さ ら に は 地 中 熱 を 利

オマスによる熱利用や発などを利用した木質バイる森林資源からの間伐材

ら、 本 県 に 豊 富 に 賦 存 す

房ができなかった経験か

公 共 施 設 で は、 十 分 な 暖に よ り、 避 難 所 と な っ た料の供給が途絶えたこと

地震発生後、数日間、重油や灯油など燃

325

合計

3
小計39
その他 街路灯・道路灯など

11
温泉廃熱利用施設についても、15等設備の導入計画

116ととしました。計画の概要については、表３

9年６月に、県内各市町村

10

本県では、平成

136のとおりです。

11年度までの設置計

54

太陽光発電

18

年度から平成34

再生可能エネルギー等設備

494

2から平成

36

イ59（２）主な導入計画

195

太陽光発電等による電力供給

再生可能エネルギー等設備別集計

13

合計

125

8日に計画を

25
病院・診療施設

道路

36

1

小計

130

2

年７月

庁舎

53ア

18

322
私立学校

民 間
宿泊施設
事業者
福祉避難所

149

6
小計

90

診療施設

日に公表しました（ホー6

上下水道施設122

月

5

社会福祉施設

2
小計

熱利用

6学校

1
1
バイオマス発電
発電

1

公園

33
その他(宿泊施設)

30

2724

4
警察署

130
小計市町村

2

3
1
庁舎

44学校

県

合計
H27
H25
防災拠点等施設

H24

H26

10

画をとりまとめ、平成

防災拠点等施設別集計

2424

策定し、同年

表３ 防災拠点等施設への再生可能エネルギー等設備の導入計画

自治体法務研究 2013・春◆ 30

を行う執務室や避難所に暖冷房を供給する

地中熱を利用して、昼夜問わず、災害対応み合わせることにより、災害時においても、こ と に よ り、組み合わせるています。自家発電設備とチップボイラーを築に伴って、チップボイラーの設置を計画し西和賀町では、国民健康保険沢内病院の改ることとなっか、災害時においては避難所として利用されは地域住民の憩いの場として活用されるほの設置を計画しています。同施設は、平常時温泉）に木質バイオマスによる熱電併給設備

奥州市では、衣川いきいき交流館（国見平ことができるようになります。

非常時におい国民健康保険沢内病院完成図と設置予定のチップボイラー

図３

衣川いきいき交流館（国見平温泉）と設置予定の木質バイオマス熱電併給設備

常に稼働できる ほ か、 暖 房や給湯も可能と な る な ど、地域の木質バイオマス資源を有効に活用することができるようになります。

なります。

できるようにの電気供給も用し、施設内湯や暖房に利浴施設への給ネルギーを入バイオマスエており、木質処 置 室、 入 院

図２

病棟などが正八幡平市新庁舎完成図と設置予定の地中熱ヒートポンプ

再生可能エネルギーと自治体の取り組み

31 ◆自治体法務研究 2013・春ても診察室や特集

図１

した場合であっても周辺住民が安全に避難でソーラー街路灯を設置し、夜間に災害が発生において地域の住民が集まる場所に、ＬＥＤその他、市町村庁舎や公民館など、災害時な街づくりと相まって進められることが多

ルギー等設備の設置については、このようます。ＧＮＤ基金事業による再生可能エネには、相当の期間を要することが想定されます。このような高台移転を伴う街づくりを行っています。これらの取組を進めるこ

住宅、事業所等への太陽光発電の導入支援を推進するほか、震災により被災を受けた拠点等への再生可能エネルギー等設備導入

本県では、ＧＮＤ基金事業により、防災ネルギーの導入推進きるよう対応が進められています。

いため、基金の設置期間を延長してもらえとにより、災害に強いまちづくりの推進やの向上を図ることとしています。

るよう、国に対して働きかけを行っていく（３）事業実施後の再生可能エネルギー等設設備設置後の維持管理や将来的な設備更本県における再生可能エネルギーの自給率

イ必要があると考えています。

備の導入率
本県における防災拠点となる公共施設等のの機能を維持していくためには、日常の維再生可能エネルギー等設備の設置後、そテムの導入を促進するため、被災者が県内も一定の電力を供給できる太陽光発電シス

被災家屋等に災害時等の停電時において○被災家屋への太陽光発電の導入支援

震性を有しているのは、２３７８棟となって持管理のほか将来的に設備更新を行うための被災家屋等の修繕等に併せて太陽光発電新に係る負担

い ま す。 Ｇ Ｎ Ｄ 基 金 事 業 に よ り、 こ の う ちの多くの費用が必要となります。このようシステムを設置する場合、補助金を交付し施設棟数は、３１８４棟（消防庁）あり、耐％である５１２棟に再生可能エネルギー等な、市町村等の負担を軽減するため、対策設備が導入されることとなります。

はｋＷ未満。）。

Ｗ 当 た り ４・８ 万 円 を 乗 じ て 得 た 額。 上 限ています（設置に要する経費に対し、１ｋ（２）今後の展望を検討していく必要があると考えています。

５ 課題と今 後 の 展 望

被災地復興の進捗状況を踏まえた基金設

（１）課題
ア

示した復興基本方針における集中復興期間

ＧＮＤ基金の設置期間については、国が害時において、地域内での自給体制を構築す

いわば「点」での整備を進めていますが、災再生可能エネルギーの導入を推進し、現在は、に、県内に大規模な太陽光発電施設（発電望する事業者への紹介等を実施するとともに適した土地をリストアップし、立地を希大規模発電施設（メガソーラー）の立地

大規模発電施設の立地促進の取組

年度）を基準としる た め、「 面 」 で の 展 開 を 図 る こ と に よ り、能力５００ｋＷ以上）や風力発電施設（発イて 決 め ら れ て お り、 同 じ 期 間 の ５ 年 間 と自立・分散型エ ネルギー供給体 制を構築し、電能力１０００ｋＷ以上）等を新設する事

本県では、防災拠点や住宅、事業所等へのなっています。今後、被災地では、災害対災害に強い、防災のまちづくりを推進するこ業者等に対して、設備導入資金や運転資金

年度から平成応等の中枢となる市町村庁舎や病院、学校、ととしています。

（平成

福祉施設等の公共施設を、安全性の高い高を低利で融資しています。

ア

防災拠点や住宅・事業所への再生可能エ所に移転する事業が進められることとなり置期間の延長

1021
2327

自治体法務研究 2013・春◆ 32

ティ構想事業等に取組んでいる市町村（釜県 内 で は、 先 行 し て ス マ ー ト コ ミ ュ ニ

究エネルギー供給体制の構築に向けた調査研

ウ 葛巻町をフィールドとした自立・分散型体制等の技術的な要求事項をそれぞれ整理。

必要な各施設の能力や調整機能、運営保安制の整備など、非常時における電力供給に統との切り離しに要する開閉設備、人員体ネジメントセンター、スマートメーター、系・ 制度的な課題の解決に向けた制度改革の該体制の構築の制度的な課題の整理。

事業や保安規制の内容を明確にして、当令を整理するとともに、電力供給に係るにあたって、電気事業法やその他関係法内容をとりまとめ。

実証試験など実現に繋がる次年度以降の援を賜りますようお願い申し上げます。

るとともに、引き続き全国の皆様の厚い御支きますので、これまでの御支援に深く感謝す

い復興を目指して、様々な取組を推進してい最後に、本県では、沿岸被災地の一日も早きく貢献できるものと考えています。

域の防災力の向上の観点から、地域社会に大が、その１つとして、ＧＮＤ基金事業は、地地域づくりを進めていくこととしています

強く安全で安心な暮らしを支える防災都市・本年を「基盤復興推進年」と定めて、災害にく２年が経過しようとしています。本県では、東日本大震災津波が発生してから、間もな６ 結び取組の展開の模索③・ 技術的な要求事項を満たす仕組みに要す課題の整理。
制度的な課題の洗い出し

・ 自立・分散型エネルギー供給体制の構築②・ 経済性や運営保安体制等を含めた技術的る新たな投資の見込額の把握。

石市・宮古市・北上市等）があり、スマートコミュニティに関する国の支援の下、大学や民間調査会社による調査研究が進められています。
このような中、本県では、葛巻町をフィールドとして、地域が一定のエネルギーを賄えるような自立・分散型のエネルギー供給自給体制の調査を行い、災害時における地域内での自給体制の構築に係る技術的・制度的課題等の洗い出しや体系的な整理を行うとともに、課題解決のための取組や他地域での取組の参考となるプラクティスの提供、実証試験など実現に繋げる取組の展開を目的として調査・とりまとめを行うこととしています。

○調査内容

再生可能エネルギーと自治体の取り組み① 電力供給の仕組みの整理・課題の洗い出し

特集

33 ◆自治体法務研究 2013・春体制の構築に向けて、同町内の再生可能エ

再生可能エネルギー設備や需要施設のみ

葛巻町の自立・分散型エネルギー供給体制のイメージ図

ネルギー設備の活用を想定したモデル的なならず、蓄電池や配電網、地域エネルギーマ

図４