CASE STUDY【条例制定の事例】

高松市

CASE STUDY

高松市公共交通利用促進条例〜公共交通利用促進に向けた取組〜

高松市では、公共交通の利用を促進し、安全かつ快適で人と環境にやさしい都市交通の形成及び多核連携型コンパクト・エコシティの実現に寄与するために「基本理念」「市、市民、事業者及び公共交通事業者の責務」「基本方針」を定めた「高松市公共交通利用促進条例」を制定した。

１

はじめにモータリゼーションの進展を背景に、近年、我が国の地方都市の多くにおいて、郊外に立地する大規模小売店舗や公共施設等が増加するなど、都市機能が拡散し、自家用車への依存が一層高まっている。そして、公共交通利用者が大きく減少し、市民生活の基盤である公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
今後、更に人口減少、少子・超高齢社会が進行する中 で、公共交通が衰退 することは、

２ 公共交通を基軸とした都市交通の口流出による社会的コストの増大など多くのにおける商業業務機能の低下や、郊外への人り、温室効果ガス排出量の増加、中心市街地

現状から、公共交通への利用転換を図るため、交通体系を構築し、過度に自動車に依存した

けては、多様な交通手段が有機的に連携した公共交通を基軸とした都市交通の形成に向形成（総合都市交通計画の策定）

弊害を招きかねず、ひいては地域社会の衰退

月に「高松市総合都市交通計画」

２０１０年の具体的施策を掲げる中、全市域を対象とした、持続可を策定し、９つの施策の方針と都市機能を集積し、市街地の拡大を抑制する

環境にやさしく、健康増進にも資することとして、既存の交通基盤を有効に活用し、人と現を目指すこととしており、その取組の柱とや、自動車から鉄道、バス等への乗り継ぎ環交通が中心市街地に一極集中していること

本市における交通体系の課題として、公共（１）将来交通体系のイメージころである。

なる、快適で利用しやすい公共交通体系の構境（交通結節機能）が不十分なことなどがあげられる。

築に取り組んでいるところである。

「多核連携 型コンパクト・エコシ ティ」の実

能な公共交通体系の構築に取り組んでいるとこのような状況に対処するため、本市では、を引き起こすことが懸念される。

移動手段を持たない交通弱者の急増はもとよ和彦

板東高松市市民政策局
交通政策課長コンパクトで持続可能な集約型の都市構造

2411

自治体法務研究 2016・春◆ 40基軸である鉄道サービスの向上を図りなが実現に向けては、その基本的な考え方として、「 多 核 連 携 型 コ ン パ ク ト・ エ コ シ テ ィ」 のが約１・４倍の ・６％を占めるなど、過度にでほぼ横ばいであるのに対し、自動車の利用動手段として、鉄道・バスの利用が、５・１％その改善に取り組んでいく必要がある（図３）。

り、今後、社会福祉や健康増進の視点からも、が少なくなりつつあることが確認されておら、主要鉄道駅などの交通結節拠点に、路線た（図２）。

自動車に依存した本市の傾向が明らかとなっ（２）都市交通の現状と課題
こうした中、２０１２年の月にまた、年齢構成別では、特に、高齢者世代において、自動車の利用が大幅に増加してい地域公共交通の課題と自治体の対応る一方で、徒歩による移動が半減以下となっ月から通サービスを集約し、公共交通体系の強化をバスやコミュニティバスの路線など、公共交

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かけて香川県が実施したパーソントリップ調

年齢構成別交通手段分担率
図３

交通手段分担率の変化
図２ているなど、全体的な傾向として、歩くこと11図ることとしている（図１）
。

【将 来】
【現 状】

査では、前回調査の１９８９年時と比べ、移10特集

41 ◆自治体法務研究 2016・春

図１

べき内容については、既存の「高松市総合都通計画」に掲げる施策・事業の進捗管理を行市交通計画推進協議会」（「高松市総合都市交本市では、先に述べた、総合都市交通計画

う 本 市 の 附 属 機 関。 市 民、 公 共 交 通 事 業 者、

３ 公共交通 利 用 促 進 条 例 の 制 定に基づく施策を推進するとともに、過度に自行政、学識経験者等で構成。）において協議・て計５回の会合を開き、委員間での活発な議論が交わされ、取りまとめられた条例素案については、２０１３年１月に「高松市公共交通利用促進条例（仮称）素案提言書」として、協議会から市長へ提出された。

（ ２） 高 松 市 公 共 交 通 利 用 促 進 条 例（ 仮 称 ）制定庁内連絡会における検討

庁内においても、関係課長で構成する条例制定庁内連絡会を設置し、２０１２年２月から８月にかけて計３回の会合を開き、意見集約を行った。

（３）地域コミュニティ協議会を対象とした条例制定の周知と、各地域における公共交意見交換会の実施
おいても、市民への周知を図り、公共交通利通 の 課 題 や 条 例 に 関 す る 意 見 を 聞 く た め、条例の制定に当たっては、その検討過程に２０１２年３月から２０１３年１月にかけ動車に依存した現状から、公共交通の利用促条例制定過程における取組検討を行った。

ことなどから、２０１３年９月に「高松市公共交通利用促進条例」を制定した。
本条例では、制定の背景、利用促進の対象としている公共交通機関を定義するとともに、基本理念や基本方針等を位置付け、市・市民・事業者・公共交通事業者が協働して公共交通の利用を促進し、安全かつ快適で人と環境にやさしい都市交通の形成に寄与することを目的としている。
本条例の特徴としては、市の条例ではあまり例がない「前文」を掲げ、条例制定の主旨を明確にするとともに、将来に向けたまちづくりと公共交通構築を実現していく市の決意や、市民一人ひとりが公共交通を積極的に利用することの重要性を語りかけている。

用に対する意識醸成を図るため、様々な取組

２０１２年５月から８月にかけて、の地域を行った。

換会を実施する中、市民からは、条例制定後コミュニティ協議会全てを対象とした意見交おける検討れた。の利便性向上等に期待する意見が多く寄せら
２０１２年当初から開始し、条例に盛り込む

条 例 制 定 に 向 け て の 具 体 的 な 検 討 は、

（１）高松市総合都市交通計画推進協議会に44

また、通常、市の条例においては、関係者について「役割」として定義することが一般的であるが、公共交通の利用促進に向けては、全ての関係者が積極的に協働することが特に重要であるため、あえて「責務」として定義している（図４）。

４

進に向けた意識変革の醸成を図る必要がある

図４

自治体法務研究 2016・春◆ 42

（４）条例制定についてのアンケートの実施カ）を利用して電車とバスを乗り継いだ場合とでん」では、ＩＣカードＩｒｕＣａ（イル

円を割り引

条例に盛り込むべき内容等について、幅広に、乗り継ぎ後の運賃に対し、いていたが、２０１４年３月から、これに市く市民の意見を聞くため、２０１２年６月に、無作為抽出による３０００人を対象としたア円を上乗せし、１００円に拡大する制度がているものの、積極的には利用しない（できに公費を投入することに一定の理解が得られ識されており、公共交通の利便性向上のため地においては、 鉄道からの乗り 継ぎ により、り換えた方が安い運賃となるほか、中心市街市街地に向かうよりも、最寄りの鉄道駅で乗これにより、バスで直接、郊外部から中心（２）高齢者に対する公共交通の利用支援

再編につなげていきたいと考えている（図５）。

を開始した。

ない）実態が浮き彫りとなった。

月からは、今後、更に増加す

条例素案の内容について市民の議論を深める

２０１３年５月には、市内７か所において、ており、その内訳を見ると、特に、定期ＩｒｕＣａとバスの乗り継ぎ件数が約１・３倍で推移し１月現在では、制度開始前と比較して、電車制度開始後、約２年が経過した２０１６年テムを活用し、構築に取り組む施策を展開している。

域を対象とした、持続可能な公共交通体系のる高齢者の移動を支えていくとともに、全市２０１４年

バスの初乗りが 円以内で利用可能となった。

ため、市民と市長の意見交換会を実施するとを所有し、電車で通勤・通学している利用者歳以上の市民を対象とした

具体的には、「ことでん」のＩＣカードシス

ともに、条例素案についてのパブリックコメ

新たなＩｒｕＣａ（ゴールドＩｒｕＣａ）を実態が見てとれる。

発行し、電車やバスの運賃を半額とする制度であり、その取組の一端を紹介する。

して、各種施策・事業を展開しているところ用促進に向けた好循環につなげていく契機と本市では、この条例の制定を公共交通の利「ちょいのり」利用の促進とともに、今後の交通サービスの充実や、中心市街地におけるり、主要鉄道駅からの支線となるフィーダーであり、乗り継ぎに伴う料金抵抗の軽減によ

利便性の向上を目指す全国的にも珍しいもの

行政と交通事業者が一体となり、公共交通のを所持している。

１月１日現 在 ）の約２０１５年 月末時点のゴールドＩｒｕＣａれる事態となるなど、大きな反響を呼んだ。

わずか１週間でゴールドＩｒｕＣａが売り切であり、制度開始直後に購入希望者が殺到し、（１）ＩＣカードの活用による乗り継ぎ割引利用状況等を踏まえながら、将来的には、中この取組は、地域のＩＣカードを活用して、の拡大

心市街地に集中している、現行のバス路線の策・事業展 開５ 条例制定 後 の 利 用 促 進 に 向 け た 施

が、鉄道駅からバスに乗り継ぐようになった

1070

コメントの実施（５）市民と市長の意見交換会とパブリックアンケートの結果、公共交通の必要性は認ンケートを実施した。

20

ントを実施した。

50

現在、市内で電車とバスを運行している「こ特集％が、ゴールドＩｒｕＣａ

歳以上人口（７万７１１４人：２０１６年

販売枚数は約１万４５００枚を数え、本市の12

こうした取組により、公共交通の利用促進

1970

地域公共交通の課題と自治体の対応

43 ◆自治体法務研究 2016・春

乗継割引
図580

図７

離島航路 Iruca

月から、高松丸

齢者等のまちなかへの来街支援、賑わい創出

中心市街地における回遊性向上を図り、高に向かうのかが利用者にとって分かりにく方、どのバスに乗れば、どこを通って目的地

市街地では多くの便数が運行されている一

市内各方面への路線バスが発着し、特に中心や「健康」づくりにも、つなげていきたいとに資するため、２０１５年

運行しているコミュニティバスなどに、新たスが廃止された、公共交通空白地帯において合し、商店街や総合病院、公共施設、ＪＲ・バス」「県立中央病院線」の３つの路線を統んバス株式会社が運行する「市民病院ループ

亀町商店 街が運行する「まちバ ス」、ことで構内と、駅前バスターミナル正面に、大型のかりやすい情報提供を図るべく、ＪＲ高松駅いる。

く、バスの利用が低迷している一因となって

月から、路線バに、ＩＣカードシステムを導入し、これによことでんの主要駅をアクセスし、東周り・西電光バス案内表示板を設置することとしておまた、同じく２０１４年

り、ＪＲを除く、市内の全ての電車とバスに周りの双方向で中心市街地を東西に循環する
月までの３か月間の１便当たには、市内の主な交通結節拠点に、同様のバし、関係者間での調整を行っている。将来的

このため、観光客や高齢者等の利用者に分おいて、共通のＩＣカードでの利用が可能とり、現在、２０１６年３月の供用開始を目指
２０１５年人と、運行開始前の見込りの利用人数が約ス案内表示板を設置し、路線バスの利用促進につなげていくこととしている。

人）を大きく上回っており、今後とも、運行主体である商店街、バス事業者と連携し、（約木港、男木港を結ぶフェリー（男木～高松航路）（５）カーフリーデー高松の開催直しとともに、公共交通や自転車の利用促進しない都市環境を体験し、マイカー使用の見本市の中心市街地において、自動車を利用ＰＲイベントを実施するなど、更なる利用促

ＪＲ高松駅前 バスターミナルにお いては、においても、ゴールドＩｒｕＣａの提示によっ住する高齢者の移動を支えている（図７）。

進を図っていくこととしている（図８）。

月からは、高松港と女公共交通の利便性の向上が図れている。

対する利用支援の展開など、全市域における「まちなかループバス」として運行を開始した。

10て、半額乗船券が購入できる制度を開始して更に、２０１５年

15（４）バス案内表示板の設置

10

おり、電車・バスが運行していない離島に居1012

なり、電車とバスの乗り継ぎ割引や高齢者に10

外 出 機 会 の 創 出 な ど を 通 じ て、
「生きがい」

まちなかループバス
図８

考えている（図６）。

（３）まちなかループバスの運行

ゴールド Iruca

はもとより、高齢者の移動の利便性の向上や

図６

自治体法務研究 2016・春◆ 44

を図るための社会啓発活動として、２００８歳以上の高齢こす割合が、全国と比較して高い状況にあるながら増加に転じており、公共交通利用促進

交通利用者数は、２０１２年度以降、わずかことから、２０１０年から、条例の制定を契機とした関連施策等の積極的日までの「ヨー者を対象として、公共交通の利用促進にもつな展開によって、公共交通の利用促進に向け日からロッパモビリティウィーク」に併せ、「カーながる５千円分のＩＣカードを交付している

た好循環につながる兆しが少し見えつつある

年から、毎年、９月フリーデー高松」を開催している。

が、 更 な る 自 主 返 納 の 促 進 を 図 る た め、日に、中心市街地の道路ものと受けとめている（図今年度は、９月２０１４年から１万円に増額する制度の拡充）。

２か所を歩行者専用スペースとして、「公共を行い、その他の支援制度についても周知・

このような取組の結果、２００８年度を境性の向上に向けたハード施策の推進はもとよ＆Ｒ駐車場などの整備など、公共交通の利便推進に努めていきたいと考えている。

交通体系の構築に向けた施策・事業の着実なに入れながら、市民に幅広く利用される公共る効果等を検証し、新たな事業の展開を視野今後においても、こうした施策の実施によんでいくこととしている。

公共交通の利用促進に、更に積極的に取り組など、ソフ ト施策も積極的に展 開しながら、力あるイベントを、鉄道駅の周辺で開催する

公共交通を利用して出かけたくなるような魅り、中央商 店街や交通事業者等 と連携して、に減少傾向にあった本市の１日当たりの公共本市では、今後とも、鉄道新駅の設置やＰ

さいごに交通」と「自転車」の利用促進をテーマとす啓発に努めている。

催し、約３万人に来場をいただいた（図９）。

（６）高齢者運転免許証返納促進事業

1020

本市では、高齢者が運転中に交通事故を起４る取組や、ことでんにおいて「サイクルトレ（７）取組の効果16イン」を運行するなど、多彩なイベントを開65

地域公共交通の課題と自治体の対応

45 ◆自治体法務研究 2016・春

22特集

高松市公共交通利用者推移
図 10

カーフリーデー
図９