（第107期第１四半期）
自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

コニカミノルタホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

３【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

２

４【従業員の状況】……………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………

３

２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

４

第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………

８

第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

９

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

９

２【株価の推移】………………………………………………………………………………

20

３【役員の状況】………………………………………………………………………………

20

第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………

21

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

22

２【その他】……………………………………………………………………………………

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

35

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第107期第１四半期（自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

松

﨑

正

冨

年

冨

正 俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正 俊

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期
当第１四半期連結
累計（会計）期間

第106期
前第１四半期連結
累計（会計）期間

回次
自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第106期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

189,439

194,657

804,465

経常利益

（百万円）

602

6,421

40,818四半期（当期）純利益

（百万円）

299

3,491

16,931

純資産額

（百万円）

410,673

409,601

420,775

総資産額

（百万円）

907,016

841,995

865,797（円）

772.60770.03791.28

（円）

0.56

6.58

31.93

（円）

0.50

6.37

30.32

（％）

45.2

48.5

48.5

（百万円）

14,2847,450

113,377（百万円）△9,143△8,744△40,457（百万円）

15,427△2,804△43,803（百万円）

153,973

160,114164,146（人）

36,26437,031

36,048

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）

１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
37,031
従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

従業員数（人）（注）(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）210（注） 従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

情報機器事業（百万円）

79,027―

オプト事業（百万円）

35,213―

メディカル＆グラフィック事業（百万円）

6,515

―

その他事業（百万円）

3,131

―

123,888

―

合計
（注）１
２

金額は、売価換算値で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
(3）販売実績
販売状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

- 3 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析①連結業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益（△は損失）
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益１株当たり四半期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

当第１四半期
連結会計期間（自22.４.１
至22.６.30）
億円
1,946
884
98
64
21
34
円
6.58
億円
111
138
171
億円
△12
人
37,031円
92.01
116.99前第１四半期
連結会計期間（自21.４.１
至21.６.30）
億円
1,894
796
△5
6
4
2
円
0.56
億円
74
153
176
億円
51
人
36,264円
97.32
132.57

増減

億円
52
87
104
58
17
31
円
6.02
億円
36
△14
△5
億円
△64
人
767
円
△5.31
△15.58

％
2.8
11.0
─
966.2
444.2
─
％
─
％
48.7
△9.7
△3.0
％
─
％
2.1
％
△5.5
△11.8

当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高は、1,946億円（前年同期比2.8％増収）となりました。
情報機器事業においては、オフィス用MFP（デジタル複合機）の販売が欧米市場並びに中国など新興国市場で回復基調を維持しており、カラー機、モノクロ機とも新製品が牽引して当四半期の販売台数は前年同期を大きく上回りました。オプト事業においても、超広幅、薄膜タイプのTACフィルム（液晶偏光板保護フィルム）や高記録密度対応のガラ
ス製ハードディスク基板、BD（ブルーレイディスク）用光ピックアップレンズの販売がいずれも前年同期を上回るペースで推移しました。なお、対USドル、ユーロとも前年同期に比べて円高となったため、為替換算による約99億円のマイナス影響がありましたが、この要因を除いた実質的な売上高の伸び率では8.0％増収となります。
営業利益は、前年同期の５億円の営業損失から大幅に改善し、98億円となりました。円高による為替換算のマイナ
ス影響を受けたものの、上述の主要製品の販売物量の増加と製造段階におけるコスト削減努力の成果が相まって売上総利益を大きく押し上げたことが主たる増益の要因であります。
経常利益は、営業外損益において為替差損等により34億円の費用超過となったものの、営業利益の増益に伴い64億円（前年同期比966.2％増益）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、特別損失として事業構造改善費用23億円、資産除去債務会計基準の適用に伴う９億円を計上したこと等により21億円（前年同期比444.2％増益）となりました。
四半期純利益は、税効果により法人税等が12億円のマイナスになったこと等もあり34億円（前年同期は２億円）となりました。
当社グループは、昨年４月に策定した『経営方針<09-10>』のもと、現下に直面する諸環境の激変を自らのポジションを高めるチャンスと捉え、より強く新しい流れを創りだし、成長につなげるための取り組みを進めています。本方針は、①企業体質改革の実行、②強い成長の実現、③風土改革、の３点を重要課題として掲げ、前平成22年３月期及び当平成23年３月期の２年間を取り組み期間としております。
その２年目となる当期は、予断を許さぬ経済環境の中にあっても、二期連続した減収減益の流れを断ち切るべく「成長軌道への転換点」と位置付け、強い成長の実現を目指す「攻めの経営」へ舵を切ってまいります。とりわけ、既存事業の売上伸長並びに業容拡大に注力するとともに、需要拡大が見込まれるアジア市場での販売拡大に積極的に取り組んでおります。そのスタートとなる当四半期は、この方針に沿って各事業分野において主要製品の販売が堅調に推移する等その成果が出始めております。

- 4 -② 主要３セグメントの状況

情報機器事業
オプト事業
メディカル＆グラフィック事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益（△は損失）

当第１四半期
連結会計期間（自22.４.１
至22.６.30）
億円
1,327
76
351
50
210
△0

前第１四半期
連結会計期間（自21.４.１
至21.６.30）
億円
1,272
2
339
16
237
8

増減

億円
55
74
11
34
△27
△9

％
4.4
─
3.5
206.8
△11.4
─

１）情報機器事業 （事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
オフィス分野：前期に新製品６モデルを集中して投入し競争力強化を図ったカラーMFPが、海外市場を中心に好調に推移し、当四半期の販売台数は前年同期を大きく上回りました。なかでも、業界トップクラスの省電力設計
や長寿命部品の採用によってお客様のコスト削減に貢献することを訴求した「bizhub（ビズハブ）C360」等中低速領域の新製品のコンセプトが広く市場に受け入れられ、販売台数の伸長を牽引しました。モノクロMFPでは、新興国市場での本格展開を目指した専用機として開発した「bizhub 184/164」の新製品２モデルを投入し、中国市場を中心にモノクロ機の販売拡大に成果をあげました。また、欧米など先進国市場向けにはbizhubカラー機と同様の設計思想のもとで開発した「bizhub 423/363/283/223」の４モデルを投入し中低速領域のラインアップを一
新、カラー機とのマッチングも含めて総合的な商品競争力の強化を図りました。
プロダクションプリント分野：世界不況の影響を受けて需要の本格回復には至らないまでも、前期に投入したモノクロ機の新製品「bizhub PRO（ビズハブプロ）1200/1051」を中心に販売展開し、当四半期の販売台数はモノ
クロ機、カラー機ともに前年同期を上回りました。
このように、当事業では「ジャンルトップ戦略」に沿って、オフィス分野及びプロダクションプリント分野において新製品を中心にMFPの販売拡大に注力した結果、円高による円換算での売上減少の影響があったものの、当事業の外部顧客に対する売上高は1,327億円（前年同期比4.4％増収）となりました。なお、為替換算による約85
億円のマイナス影響を除いた実質的な売上高の伸び率では11.1％増収となります。営業利益につきましては、販売数量の増加に伴う売上総利益の増加により、前年同期の２億円から76億円へと大幅な増益となりました。
２）オプト事業 （事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
ディスプレイ部材分野：各国政府の景気刺激策が奏功して大型液晶テレビの需要回復が続く中、当社が得意とする薄膜タイプ、超広幅のTACフィルムが販売数量の増加を牽引しました。
メモリー分野：BD用光ピックアップレンズは、プラスチック化を積極的に展開し、ゲーム機やAV機器等民生電機メーカー向けの販売が大幅に増加しました。ガラス製ハードディスク基板も旺盛な需要に対応して、320GB対応
等高記録密度製品が好調に推移し、販売数量は前年同期を大きく上回りました。
画像入出力コンポーネント分野：カメラ付携帯電話用レンズユニットやデジタルカメラ用ズームレンズ等につきましては、採算性改善の取り組みに重点をおいたことにより、販売数量は前年同期を下回りました。
このように、当事業ではTACフィルム、ガラス製ハードディスク基板等主力製品の販売が好調に推移した結果、
当事業の外部顧客に対する売上高は351億円（前年同期比3.5％増収）、営業利益は50億円（前年同期比206.8％増益）となりました。
３）メディカル＆グラフィック事業 （事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
ヘルスケア分野：主力のデジタルX線画像診断領域では、デジタル入力機器・システムの販売拡大やソリューションビジネスを積極的に展開しました。当四半期のデジタル入力機器の販売台数は、小規模医療施設向けの小型CR（Computed Radiography）「REGIUS（レジウス） MODEL 110」や病院向けCR「REGIUS MODEL 210」を中心に前年同期を上回りました。一方、フィルム製品の販売数量は、国内外市場とも需要減少に伴って前年同期を下回りました。
印刷分野：金融危機後の景気悪化から印刷業界の市況回復は依然として重い足取りとなりましたが、注力分野であるオンデマンド・デジタル印刷機「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）6500」等の販売拡大に積極的に取り組みました。
このように、当事業ではデジタル機器の販売拡大及びソリューションビジネスの強化に努めましたが、フィル
ム製品の販売数量の減少が続き、さらに為替の円高も影響した結果、当事業の外部顧客に対する売上高は210億円（前年同期比11.4％減収）となりました。営業損益につきましては、売上高が伸び悩む中で経費削減の取り組みを徹底いたしましたが、０億円の損失（前年同期は８億円の利益）となりました。

- 5 -③事業セグメントの変更について
平成23年３月期より、計測機器事業を「その他事業」にあわせて括り直し、独立した事業セグメントとしては「情報機器事業」、「オプト事業」、「メディカル＆グラフィック事業」の３事業につき、売上高及び営業利益を記載い
たします。
<理由>
計測機器事業につきましては、2003年の旧コニカ・旧ミノルタの経営統合以来、統合前の開示セグメントをそのまま継承し独立した事業セグメントとして開示してまいりました。しかしながら、その後の当事業の量的変化に鑑み、とりわけ事業収益並びに資産において当事業がグループ全体の１％程度の構成比であることから、当社グループの連
結業績開示の上では重要度が低いものと判断いたしました。
（平成22年３月31日までのセグメント区分）
事業の種類別セグメントの名称

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンター

他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他（平成22年４月１日からのセグメント区分）
報告セグメント等の名称

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンター、プロダクションプリンティング機

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

その他

計測機器、産業用インクジェット

他

他

他
他

(2）財政状態の分析
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,419

8,657

△238

負債

（億円）

4,323

4,450

△126

純資産

（億円）

4,096

4,207

△111

１株当たり純資産額（円）

770.03791.28△21.25

自己資本比率

（％）

48.5

48.5

－

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比238億円(2.7％)減少の8,419億円となりました。流動資産は121億円(2.5％)減少の4,770億円(総資産比56.7％)となり、固定資産は116億円(3.1％)減少の3,649億円(総資産比43.3％)となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比９億円増加の865億円となりましたが、有価証券が50億円
減少の740億円となり、現金及び現金同等物としては40億円減少の1,601億円となりました。また、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末比139億円減少の1,637億円、たな卸資産は前連結会計年度末比13億円減少の969億円となりました。
固定資産については、有形固定資産がオプト事業の建物や機械装置等の取得により増加した一方、全体として償却が進んだことにより前連結会計年度末比42億円減少の2,008億円となりました。また、無形固定資産ものれんやその他
無形固定資産の償却等により、前連結会計年度末比50億円減少の940億円となりました。投資その他の資産は、株価下落に伴い投資有価証券が時価評価等により13億円減少したこともあり、前連結会計年度末比23億円減少の700億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比126億円(2.8％)減少の4,323億円(総資産比51.4％)となりました。流動負債は53億円(2.0％)減少の2,620億円(総資産比31.1％)となり、固定負債は73億円(4.1％)減少の1,703億円(総資産比20.3％)となりました。

- 6 -流動負債については、支払手形及び買掛金が売上回復基調に伴う生産量の増加により前連結会計年度末比22億円増加し、また、第１四半期の特徴として賞与引当金が前連結会計年度末比57億円減少しました。固定負債については、
退職給付引当金が特例掛金の拠出により前連結会計年度末比68億円減少し、また、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い、新たに資産除去債務が９億円計上されました。有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、主に短期借入金が減少したことにより、24億円減少の1,949億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比111億円(2.7％)減少の4,096億円(総資産比48.6％)となりました。
利益剰余金は当四半期純利益の計上による増加が34億円ありましたが、配当金の支払いによる減少39億円などにより、前連結会計年度末比５億円減少の1,932億円となりました。
また、主としてUSドル及びユーロの円高に伴い為替換算調整勘定が106億円減少したことにより、評価・換算差額等は前連結会計年度末比107億円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の１株当たり純資産額は770.03円となり、自己資本比率は総資産及び自己資本ともに減少したこともあり、前連結会計年度末と変動なく48.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）当第１四半期
連結会計期間前第１四半期
連結会計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

74

142

△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87

△91

3

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

△12

51

△64

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28

154

△182

当第１四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー74億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー87億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは12億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは28億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比40億円減少の1,601億円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益21億円、減価償却費138億円、運転資本の増加76億円等によるキャッシュ・フローの増
加と、年金制度への追加掛金拠出85億円に伴う退職給付引当金の減少72億円、賞与引当金の減少56億円、法人税等の支払い14億円等との相殺により、営業活動によるキャッシュ・フローは74億円のプラス（前第１四半期連結会計期間
は142億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における新製品のための金型投資及び戦略事業であるオプト事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出78億円を中心に、投資活動によるキャッシュ・フローは87億円のマイナス（前第１四半期連結会計期間は91億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは12億円のマイナス（前第１四半期連結会計期間は51億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い38億円、短期借入金の純増加額14億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは28億円のマイナス（前第１四半期連結会計期間は154億円のプラス）となりました。
（注）

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は171億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 7 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
セグメントの名称

情報機器事業

オプト事業

会社名（所在地）

主な設備の内容

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱（東京都千代田区）

金型、IT関連

コニカミノルタビジネスソリューシ
ョンズ㈱（東京都中央区）

金額
（百万円）

完了年月

871

平成22年４月～６月

IT関連

2,963

平成22年４月～６月

コニカミノルタオプト㈱（東京都八王子市）

光学デバイス、液晶フィルム生産設備

17,039平成22年４月～６月

コニカミノルタガラステック㈱（大阪府大阪狭山市）

光学デバイス生産設備

918

平成22年４月～６月

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn.Bhd.
（Melaka,Malaysia）

光学デバイス生産設備

457

平成22年４月～６月

研究開発用設備568

平成22年４月～６月

IT関連

494

平成22年４月～６月

メディカル＆グラフ コニカミノルタエムジー㈱ィック事業（東京都日野市）
その他

コニカミノルタホールディングス㈱（東京都千代田区）（注）

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数は500株であります。

計

531,664,337

同左

－

－

（注）

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

- 9 -(2)【新株予約権等の状況】① 新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

131,500
１個当たり500（１株当たり１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

発行価格
1
資本組入額
1
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
② 前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③ 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

（注）１

平成17年８月23日～
平成37年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 10 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）197

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98,500
１個当たり500（１株当たり１）
平成18年９月２日～
平成38年６月30日

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
（注）２

発行価格
1,454
資本組入額
727
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
② 前記①にかかわらず、平成37年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③ 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 11 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）225

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

112,500
１個当たり500（１株当たり１）
平成19年８月23日～
平成39年６月30日
発行価格
1,635
資本組入額
818

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
（注）２

（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年７月１日より平成39年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

- 12 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 13 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成20年８月18日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）251

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）125,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２

平成20年８月19日～
平成40年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,419
710
（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成39年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年７月１日より平成40年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

- 14 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 15 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成21
年８月19日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）394

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）197,000（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２

平成21年８月20日～
平成41年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

776
388
（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成40年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年７月１日より平成41年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

- 16 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 17 -

②

新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）8,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,785,564

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,383

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）１

平成18年12月21日～
平成28年11月22日
発行価格
資本組入額

2,383
1,192

各新株予約権の一部行使はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）（注）１

２

40,000
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場
合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他
本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。
(1）当社が組織再編等を行う場合、(i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社
又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措置及び本新
株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないこととされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
(2）上記(1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。
(a）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数としております。
(b）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
(c）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
- 18 -

ロ

合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記(1）若しくは下記(3）に定める一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
(3）当社は、上記(1）に定める事項が、(i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でない
か、又は、（必要な場合において）受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）を当社若しくは承継会
社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場合には、本新株予約権付社債権者
に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社
は、かかる経済的利益の一部として、上記(2）に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努
力をしなければならないとしております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

531,664,337－

37,519－135,592- 19 -

(6)【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有）：平
成22年１月５日、テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド（共同保有）：平成22年３月31日、
エムエフエス・インベスト・マネジメント株式会社（共同保有）：平成22年２月15日となっております。
保有株券等の数
株券等の保有大量保有報告書提出会社
住所
（千株）
割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
東京都千代田区丸の内2-7-1
51,0079.58
ープ（共同保有）
シンガポール共和国 038987、サンテンプルトン・アセット・マネジメント・
テック・タワー・ワン＃38-03、テ
44,7978.43
リミテッド（共同保有）
マセク・ブルヴァール７
エムエフエス・インベスト・マネジメント
東京都千代田区霞が関1-4-2
27,2245.12
株式会社（共同保有）(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
平成22年３月31日現在①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,464,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

528,166,500

単元未満株式

普通株式

2,033,337－

１単元（500株）未満の株式

531,664,337－－

議決権制限株式（その他）発行済株式総数
総株主の議決権（注）１－

1,056,333－－

1,056,333２

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に383株含まれております。

②【自己株式等】

平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する式数（株）
株式数（株）
合計(株)所有株式数の割合（％）（自己保有株式）コニカミノルタ
ホールディングス㈱東京都千代田区丸の内1-6-1

1,464,500－

1,464,500

0.28

計

－

1,464,500－

1,464,500

0.28

２【株価の推移】[当該四半期累計期間における月別最高・最低株価]
月別（注）

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,267

1,204

1,043

最低（円）

1,071

948

852

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 20 -

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会
計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

- 21 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

86,520163,737
12,04874,00096,93524,5498,696
15,051△4,463前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※285,533
177,720
13,99379,00098,26319,085
7,639
12,720△4,703477,075

489,253

67,94260,04921,80134,368379
5,832
10,47066,70852,782
22,02634,320366
16,901
11,952200,844※1

205,057

68,99625,06571,93627,137

94,061

99,074

20,640263
2,808
34,041
13,072△813

22,029164
3,353
35,304
12,375△815

70,01472,411

364,919

376,544841,995

865,797（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

85,36355,822
27,53831,50322,508
4,956
5,443
43
1,546
4,449
1,521
18
21,28983,11858,231
27,501
30,53624,882
2,488
11,173
149
1,869
4,714
562
－

262,006

267,31340,00071,5483,733
47,418
262
983
6,440

40,00071,625
3,733
54,245450－
7,654

170,386

177,708

負債合計

432,393445,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
193,288△1,73237,519204,140
193,790△1,743433,216

433,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定635
69△25,644741
33△14,947

評価・換算差額等合計△24,939△14,172

657
666

617
622

純資産合計

409,601

420,775

負債純資産合計

841,995

865,797

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 23 -

22,086

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

189,439
109,764

194,657
106,217

売上高
売上原価
売上総利益

79,675

販売費及び一般管理費※180,265

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
在外子会社におけるその他の特別利益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※3

特別損失合計78,595

△589

9,844

440
187
－
1,413
1,531

243
198
48
－
964

3,572

1,454

1,038
33
－
1,308

741
－
2,603
1,531

2,380

4,877

602

6,421

37
－

25
0
3
368

464
598

※2

1,100

396

226
13
212
0
846
－

274
－

1,299

税金等調整前四半期純利益

88,439
※1

※3

982
1
2,378
983
4,621

403

2,197

法人税等

119

△1,296

少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,493

少数株主利益又は少数株主損失（△）△152

四半期純利益299

3,491- 24 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

403
15,350
0
2,385
△627

2,197
13,863
1
2,190
△441

1,038
188
225
△5,158741
249
982△5,658△7,291△264

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

1,301
△655
11,727
13,409△22,393△1,79524△4,727

1,682△2,833

12,322△1,441△1,697
△179

3,034
3,794
△5,6902,805
180△4,762

小計

15,3899,093

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

773
△990
△888
－

476
△681
－
△1,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,2847,450△8,112△7,854116△1,075
△1

204
△890
△147

83
△1

19
△1

15
△291
122

0
△276
202

△9,143△8,744

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

10,217
16,095△5,126
△443

1,434
－
△25
△394

2
△11
△5,305－0△6△3,864

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

51

15,427△2,804

現金及び現金同等物に係る換算差額

△321

66

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,246△4,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

133,727

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 26 -

153,973

164,146※

160,114【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Konica Minolta Healthcare India,Private Ltd.は、新たに設立したため連結子会社に含めております。また、コニカミノルタリプロ㈱、Konica Minolta Printing Solutions Asia Pty. Ltd.は清算結了により、Konica Minolta Business Solutions (MONTREAL) Inc.は連結子会社であるKonica Minolta Business
Solutions (Canada) Ltd.が吸収合併したため、Albin Industries, Inc.、Frontier Business Systems, Inc.、
Hughes-Calihan Corporationは連結子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.が吸収合併した
ため、連結子会社から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数 91社
２

会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益が983百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は983百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として、当第１四半期連結累計期間において表示することに変更いたしました。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関しては、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸残高に基づき、合理的方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 27 -

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額※１

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

434,650百万円※２

３

434,396百万円
たな卸資産内訳※２ たな卸資産内訳
商品及び製品
商品及び製品64,885百万円
67,349百万円
仕掛品
仕掛品
15,441 〃
15,541 〃
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
16,607 〃
15,373 〃保証債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリ連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、812百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先における金融機関からの借入に対ース債務等に対し、1,926百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先における金融機関からの借入に対し、129百万円の保証予約を行っております。

し、85百万円の保証予約を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
※１

※２

※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は下記のとおりであります。
販売諸費
2,324百万円
運送保管料
4,023 〃
広告宣伝費
2,617 〃
給料賃金
18,347 〃賞与引当金繰入額
2,372 〃
研究開発費
17,670 〃
減価償却費
3,975 〃
退職給付費用
1,411 〃
貸倒引当金繰入額
145 〃在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子 ※２
会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
事業構造改善費用は、情報機器事業における人員再 ※３
配置・最適化に伴う退職金であります。

- 28 -

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
2,105百万円
運送保管料
5,171 〃
広告宣伝費
3,101 〃
給料賃金
17,067 〃賞与引当金繰入額2,238 〃
研究開発費
17,141 〃
減価償却費
3,638 〃
退職給付費用
1,373 〃
貸倒引当金繰入額
398 〃
在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
事業構造改善費用は、主にメディカル＆グラフィッ
ク事業における事業再編に伴う費用、及び情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金82,475百万円
有価証券
71,500 〃計

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金有価証券

86,520百万円
74,000 〃計

預入期間が３か月超の定期預金

153,975百万円△2 〃

預入期間が３か月超の定期預金

160,520百万円△406 〃

現金及び現金同等物

153,973百万円

現金及び現金同等物

160,114百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１

平成22年４月１日

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）２531,664,337

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）３

1,456,413

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数（株）

当第１四半期連結会計期間
末残高（百万円）

533,500

657

普通株式

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)
3,976

基準日

効力発生日

7.50 平成22年３月31日 平成22年５月31日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 29 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）(単位：百万円)

情報機器
事業

オプト
事業

メディカ
ル＆グラ
フィック
事業

計測機器
事業

その他
事業

計

127,220

33,99023,727

1,408

3,093

189,439－

189,439

741

165

276

210

11,17012,564(12,564)－

127,961

34,15524,004

1,619

14,264

202,004(12,564)

189,439

127,716

32,49323,173

1,819

13,813

199,016(8,987)

190,029

244

1,662

830

△200

450

2,987

(3,577)

△589

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△営業損失）（注）１

２

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプ
ト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメン
トに区分しております。
各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンター

他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、7,307百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 30 -

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）(単位：百万円)
消去又は
全社

日本

北米

欧州

アジア他

計

連結

(1）外部顧客に対する売上高

85,30643,39149,433

11,307

189,439－

189,439(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

48,012523

211

34,60083,348(83,348)－

計

133,319

43,91549,64545,907

272,787(83,348)

189,439

128,894

45,45548,31844,230266,899(76,870)

190,029

4,424△1,540

1,326

1,677

5,887

(6,477)

△589

売上高

営業費用
営業利益（△営業損失）
（注）１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米…………米国、カナダ(2）欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、7,307百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米至

平成21年６月30日）

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

41,844

54,14437,437

133,426

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

189,439

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

22.1

28.6

19.8

70.4

（注）１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米…………米国、カナダ(2）欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 31 -

１

２【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内に製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「オプト事業」及び「メディカル＆グラフィック事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、MFP、プリンター、プロダクションプリンティング機及び関連消耗品等を生産しております。「オプト事業」は、光学デバイス及び電子材料等を生産しております。「メディカル＆グラフィック事業」
は、医療、印刷用製品等を生産しております。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
情報機器事業

メディカル＆
オプト事業 グラフィック
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

132,780

35,17421,023

188,978

5,678

194,657

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,046

156

315

1,517

12,181

13,699

計

133,827

35,33021,339190,496

17,860208,356

セグメント利益(△は損失)

7,646

5,098

△

12,659984

13,64386（注）「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

12,659「その他」の区分の利益984

セグメント間取引消去

△

1,067

全社費用（注）△2,731

四半期連結損益計算書の営業利益

9,844（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

- 32 -

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
四半期連結貸借科目
時価差額対照表計上額デリバティブ取引(*)

－

1,420
1,420
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）デリバティブ取引に関する事項
後述の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種類

（単位：百万円）
契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建
USドル

9,966

－

362

362

ユーロ

13,611

－

1,320

1,320

1,729

－

78

78

その他
買建
市場取引以外
の取引

－

USドル

2,575

－

△100

△100

ユーロ

2,397

－

△97

△97

その他

1,824

－

△34

△34

32,105

－

1,528

1,528

受取USドル/支払円

15,942

－

△6

△6

その他

2,819

－

△159

△159

18,761

－

△165

△165

合計
通貨スワップ取引

合計（注）１

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

金利関連
区分

（単位：百万円）
種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定/受取変動

3,234

（注）１

－

△60

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

- 33 -△60

１（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
770.03円

１株当たり純資産額

791.28円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）0.56円 １株当たり四半期純利益金額
0.50円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6.58円
6.37円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（百万円）

299

3,491

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

299

3,491

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

530,291

530,204

△17

－

△17

－

30,578

16,785482

672

31,061

17,458－－

項目

普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
受取利息（税額相当額控除後）四半期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

２【その他】
平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額3,976百万円② １株当たりの金額
7円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成22年５月31日- 34 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

出

充

博

次

㊞

勉

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

野

充

次

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者安藤吉昭は、当社の第107期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。