環境・安全
提出日：2004 年 3 月 1 日
提出先：英国貿易産業省

2004 年 3 月 1 日

Mr. Gordon Tarrant
Sustainable Development
Department of Trade and Industry
環境法規専門員会
委員長 三崎 均

1.

貿易と環境専門委員会
委員長 松藤 洋治

WEEE【日機輸総括的提案・意見】
1. 貴国における WEEE 指令に対応したリサイクルスキームの構築は、国家レベルでの新たな社会インフラの構築と捉えるべきである。中央政府、地方政府、消費者、生産者、小売業者など主要利害関係者が、それぞれ相応の役割と責任を遂行し、特に、中央政府には、一部の利害関係者に過度な負担がかからないような、基本的なインフラ・枠組み及び条件の整備を期待するところである。
2. 連合王国として共通の仕組みで運用されるように期待する。
DTI 質問／提案条項

政府は本指令の目的にそってEEEの再使用をどうやったらベストに促進できるかに特に考慮を払っている。これをどう行うかについて具体的な示
唆があるか？

日機輸意見
再使用を推進することは資源の有効利用の点では確かに良い施策と考えられるが、消費電力や有害物質など環境対応が遅れている製品を何時までも使い続ける結果、新技術の開発や導入が進まないという反対の面も併せ持つことを認識する必要がある。
manufacturer が再使用を推進することを困難にしている課題には次のようなことがある。
① 製品により再使用に適している物と不適な物がある

第1条
目的

Q1

② 中古製品の適切な市場がない場合経済的側面で大きな影響が出る③ PL 問題絡みのリスクが増える恐れがある。特にブランド責任者以外による再使用は品質と安全の面から問題が多い。
④ 外観・機能が損なわれない回収方法とメーカー毎の分類保管が不可欠で費用が掛かる（今回提案されている回収方法ではかなり難しい）
従って再使用を推進するためにはこれらを解決する施策が必要である。

第1条
目的

Q1

次 の ア イ デ ィ ア を ど う 思 う 同意しない。
か？
前述の①の理由により再使用に関する方法や対象部品・ まもなく見直されることに や目標数値などを一律に決めるべきではない。効率の良なっている地方当局のため い再使用の推進は manufacturer の自主性に任せるのがの「最良価値成果指標（Best 最良であり自治体はそのフォローに関与するべきであ
Value Performance Indica- る。
tors）」に含まれる再使用指標を作成すること。

1Q2
第2条
範囲

Q3第3条
定義

Q4

・ 再使用の選択を優先した生産者にインセンティブを与えること。これがどう行われるべきと思うか？

条件付きで同意する。

・ 生産者がどのように再使用を促進するかを示すべく、生産者の登録の条件として、生産者責任遵守スキームを要求すること。

同意しない。

一定のクライテリアを使って「灰色領域」の製品が範囲の内にあるか外にあるかを解釈するのに役立つ「デシジョン・ツリー」のアプローチに賛成か？

「デシジョン・ツリー」のアプローチに賛成する。対象製品が多岐にわたり、技術の進歩が著しい中で、「デシジョン・ツリー」の提案がされたことに感謝したい。またクライテリアがDTIのウェブサイト上に早期に発表されることを期待する。

前述の②の理由により何らかの経済的インセンティブが必要であるが、それは本来その任に当たるメーカーに対してのみ与えられるべきである。また冒頭記したように新技術の導入を阻害することがないように配慮されるべきである。

前述のように再使用は製品による適・不適が強いので、再使用を一律に義務づける施策は全く実態を無視した提案である。指令が求めているリサイクルに関する義務を担保するだけで十分と考える。

「デシジョン・ツリー」作成後もステークホルダーから本指令内の法的な定義が期限 の意見の取り入れなど、柔軟な対応を期待する。
内に変えられないとして、範 相談窓口を設置し答える体制を希望する。
囲を明確化するために政府はほかに何をなすべきか？
「市場に出す」という言葉を 以下に指摘するGuaranteeに関する問題が解決されるこ解釈するのに政府が提案した とを前提条件として同意する。現在の「上市」の定義では加盟国間を越えた製品移転に伴い起こる実際の取引アプローチに同意するか？とはかけ離れる可能性が大きい。特にWEEE指令第8条(2)にあるGuaranteeの義務づけと関連づけられているのでEU内でのGuaranteeの複数徴収が避けられない。
従って、「市場に出す」という用語とGuaranteeについて関連付けている現条項を改定し、かつGuaranteeの複数徴収を避ける制度の構築をTACで検討していただきたい。それができない場合には、WEEE指令においては「最終仕向地としてのnational market」にAvailableになった時点を「上市」とするよう提案する。

地方当局に対しては何らの新 回収地点までの費用は生産者に負担させるべきでない。
提案 しいファイナンスのない負荷分別回収が課せられないこと。
第5条

第5条
分別回収

Q6

小売セクター引取り遵守組織 同意する。政府の強いリーダーシップを期待する。の承認に対する政府のクライテリア案に同意するか？

2Q8

政府は 2 つ以上の小売遵守組 同意する。シンプルな組織とするべき。
織のオプションを考えたことがあるが、これは地方当局に対しても含めて複雑で素直でない。枠組案の中で限られた数のこのようなスキームを持つことに同意するか？あるいはそれは可能であろうか？
政府はどのようにしたら一番うまく「クリアリング・ハウス」を設立できるかを実業界と共に探りたいと思っている。これが好ましい施行のオプションであることに同意するか？政府は更にほかの代替案を考えるべきであろうか？

政府と実業界との話し合いという考えには同意する。

クリアリング・ハウスの使命を明確にすべきである。提案を読む限りクリアリング・ハウスは回収を使命としていると理解されるが、クリアリング・ハウスはマネージ
Q9メントの過大な責任を負うのではなく、回収に関する限定的なサービスを行う役にとどめ、具体的な輸送責務は生産者に持たせるべきである。ただし、中小零細企業であるゆえに、単独では困難な場合には生産者に代行してクリアリング・ハウスは回収 管理する仕組みがあっても良いのではないか。
サービスをマネージすべきであろうか、それとも単に特定の生産者やその代理人に責任Q10を転化すべきであろうか？後者の場合、公平且つ公正なやり方でこれは達成されるであろうか？
48時間以内と保証された回収 同意しない。48時間が適切かどうか判断できない。
は充分であろうか？このサー 新たな仕組みの構築に対しては経験を積み上げてからビスを利用している多くの地 後に短縮するのではどうか。
方当局は、いづれにしても、決められた間隔での定期的回Q11収の必要を予測できるし、クリアリング・ハウスと定期的集荷について協定に達するであろうと思われる。それに同意できるか？
クリアリング・ハウスはすべ 回収に関連した責任を果たすためのデータに限定するてのデータを保持し、これを べきである。運営については透明性を確保することが重Q12
執行当局に報告する責任をも 要である。
つべきと思うか？
どのような施策が秘密性に関する適切な保障を生産者に与Q13えるであろうか？

第7条
再生

政府が再生とリサイクルの目 同意しない。
標を生産者のグループに課す 国の目標であり、生産者および生産者グループに個別にQ17ことに同意するか？
目標を課すことには反対である。施策上どうしても避けられないのであれば付属書ⅠAのカテゴリー別にグルー3ピングして欲しい。提案のように同じリサイクル率のカテゴリーを一つのグループに纏める場合は、少なくともそれぞれのカテゴリー別に指令で義務づけられたリサイクル目標を達成していることが前提となる。異なる業界間でこれらの問題を調整するのは混乱を招くだけで非効率・非現実的である。
また、その場合にカテゴリー別に回収、リサイクルできるようなレベルの高いインフラの確立が必要である。
この問題について更なる申し ビジブルフィーについて是非導入を決定していただき入れをしたいと思うか？
たい。

第8条
一般家庭からのWEEEの費用負担

Q16

この制度については、消費者とリサイクル認識を共有できる重要な手段である。
ビジブルフィーは生産者がリサイクルを継続的に運営するために重要な資金であるので、その運用は企業に一任されるべきである。

財政的保証に対する以下のよ 封鎖勘定には絶対反対である。
Q17 うな考えられるアプローチを 全欧州をカバーするリサイクル保険制度、または毎年リどう思うか？
ファンド可能なファンド制度の構築を望む。
すべての生産者は、2005 年 8月 13 日以後に市場に出されたその製品が 10.3 条の条件に沿って本指令の付属書Ⅳの第10条「車輪つきごみ容器」のマーDTIクをつけるようにする義務がユーザー
提案あること。そして例えば、リーへの情報フレットやウェブサイトでその製品のリサイクルの範囲に関する情報を明らかにする義務があること。
すべての生産者は、その製品の設計、構成、解体の容易さについての情報に対するリサ
第11条
処理施設 提案 イクル業者、再使用と再製造（リファービッシュ）の機関への情報等からの合理的な要求に答える義務を有するべきこと。

義務づけには同意しない。
リーフレットやウェブサイトでその製品のリサイクルの範囲に関する情報を明らかにするかどうかは、生産者の自主判断に任せるべきである。

義務づけには同意しない。
再使用とリファービッシュについてはメーカーの自主判断にゆだねるべきである。
リサイクル業者への情報提供については、契約した業者と個別に内容を検討すればよい。
第10条と同様に2005年8月13日以降上市される製品を対象とすべきである。

政府が、生産者に、第 11 条に 規格の対象はマークのデザインに限定すべきである。
沿って自らを認識するよう、 マークの対象は生産者と上市を確認する項目のみに限
第11条
また CENELEC による欧州規格 定すべきである。
処理施設 提案 の作成を考慮に入れて、その電気電子機器を然るべくマーへの情報クするという義務を課すこと。

4政府は非イギリス系または EU ユーザーが未登録業者から購入したことが判明したか、ベースの遠隔販売者が登録す 廃棄時にGuaranteeを提供していないことが判明した場るのを如何に確実にするかを 合には、罰則を課す制度を導入してはどうか。
Q18
考えている。これをどう行うかについての具体的な示唆はあるか？

第12条
情報および報告Q19

提案された登録期間は大体こ 英国外の生産者の登録を期待するのであれば、周知徹底れでよいか？と登録の期間をより長くするべきである。

販売の市場シェアが、重量や数量でなくて売上高に基づくことに同意するか？データ収集の容易さ及び全体としてのQ20
イギリスのベネフィットという広範囲な関連であなたの理論的な基礎を説明してください。

廃棄物の回収・運搬は重量をベースとしている。また売上高が多いからといって環境負荷を多くかけているとは限らない。従って、売上高ではなく重量を市場シェアの基準にすべきである。

52.

RoHS
英国 DTI 質問

条項

Q

一般的範囲

WEEE指令の範囲に関して多くの質問がこの協議文書のパートⅡで発せられている。
Q1 どちらかの指令または両方の指令の範囲について関心があったら、これらの質問に答えるべきである。

第4条
上市

日機輸意見
WEEE部のQ2 / Q3で述べたとおりである。加えて、同様に製品の有害物質を規制するELV指令、電池指令等との関係を明確にし、重複や矛盾がないようにするべきである。
また、附属書についても、技術的或いは文章的に理解できない箇所がある。詳しいガイドラインを作成するか、少なくとも附属書決定経緯を公開するべきである。

「市場に出す」という言葉に RoHS指令の根拠はアムステルダム条約95条なので、EU関連した政府の意図したアプ レベルで考えるべきである。
Q2
ローチに同意するか？
一方、WEEE指令の法的根拠は175条なのでnationalレベルで考える余地がある（前項WEEEのQ4参照）。

第2条(3)に関係した政府の意 同意する。
スペアパー Q3 図したアプローチに同意するか？
ツ第2条

RoHS指令で制限された物質に 同意する。
第5条
対する最大濃度値の確立に関Q4係した政府の意図したアプ最大許容濃度ローチに同意するか？
付属書
適用除外

−

RoHS指令に対する特定の例外 同意する。
的用途に関係する政府の意図
Q5したアプローチに同意するか？
この前進の道筋に関する政府 同意する。
Q6 の見解に同意するか？

担当：環境・安全グループ 衣笠 Tel. 03-3431-9230

6