平成19年度中間期の事業の概況（単体）（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）

経済金融情勢当中間期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移する

18,000円を超えて上昇しましたが、その後、米国のサブ中、設備投資は引き続き増加し、輸出も緩やかに増加する

プライムローン問題を契機に金融市場に動揺が広がり、株など内外需要の増加に支えられ、回復基調が続きました。

価が大幅に下落するなど値動きの粗い展開となり、中間期

こうした中、個人消費は雇用情勢の改善などから持ち直し末には16,785円となりました。また、為替相場（ドル円の動きが見られるものの、全体としては伸び悩んでいるほ相場）は、内外金利差などに着目した円売りの後、中間期

か、原油・素材価格の高騰やサブプライムローン問題を発末にかけ一転し急速に円が買い戻される展開となりました。

端にした米国経済の後退懸念から、景気の先行きに不透明

当行の営業基盤である福岡県の経済は、輸出がアジア向感が広がっています。

けを中心に増加基調が続く中、設備投資の増加や、雇用情金融情勢については、長期金利（長期国債利回り）は勢が改善している一方、個人消費が盛り上がりに欠けるな1.5％から1.9％台で推移し、短期金利（無担保コール翌日

ど、景気回復の動きには今一つ力強さが感じられませんで物金利）は0.5％程度で推移しました。株式市場では、日した。

経平均株価は、堅調なわが国の企業業績を反映して一時期当行の現況
当中間期に実施した主な施策は以下のとおりであります。

き、会場は活気に包まれました。さらに、お客さまのニー新たな取組みとしましては、平成19年6月に優れた技術ズの高い相談業務の充実策の一環として、「法律相談会」、「年やノウハウを持ちながら後継者不在等により、新たな事業金相談会」を開催しています。

展開が困難になっている企業の事業継続の支援、及び地域お客さまの利便性向上につきましては、地域のお客さま経済の活性化に資するものと考え、株式会社ドーガン・イにより満足してご利用いただけるよう平成18年に引き続

ンベストメンツが運営する「九州事業継続ブリッジ投資事

き「お客さま満足度アンケート調査」を実施し、平成19年業有限責任組合」（九州ブリッジファンド）へ出資いたしま

6月に調査結果を公表いたしました。お客さまの声は、貴した。また、平成19年9月には環境問題に配慮し、エネル重なご意見として今後の業務運営の参考とさせていただき、ギー効率が高く、二酸化炭素の排出量が少ないガスを使っ順次改善努力してまいります。

た省エネ、環境配慮型機器を装備した住宅に対して金利を営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人優遇する「ホットメリット住宅ローン」の取扱いを開始い店舗数は42か店と変動ありません。店舗外現金自動設備にたしました。

つきましては、１か所廃止しましたので36か所41台とな事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、りました。店舗ネットワークにつきましては、地域毎の特性を勘案した見直しを推進してまいります。

中小企業の経営者を対象に「経営相談会」を開催するなど、当行、佐賀銀行及び十八銀行の基幹系システムの共同化

地元企業の金融円滑化・事業再生の推進に積極的に取り組につきましては、三行及び日本ユニシス株式会社の協力体みました。また、佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北制のもと、安全で効率的なシステムの構築及び本番稼動に部九州ビジネスマッチング協議会」の活動として、平成18向けて各種の準備を行っており、平成22年１月以降の稼動年に引き続き久留米市との共同開催で、自動車関連を含むを目指しております。

地場製造業の受注機会の確保や、製造業の企業誘致の促進など、地域産業の活性化を図ることを目的とした「久留米広域商談会」を平成19年７月に開催しました。今回は、前以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。

回を上回る発注側40社、受注側171社のご参加をいただ当中間期の業績●預金・譲渡性預金●損益状況

預金は、資金調達の核となる個人預金が順調に増加した

経常収益は、市場金利の上昇により貸出金利息及び有価ことなどから、中間期末残高は前年同期末比192億円増加

証券利息を中心に資金運用収益が増加したことから、前年して5,229億円となりました。一方、譲渡性預金は前年同同期比４億45百万円増収の69億49百万円となりました。

期末比41億円減少して52億円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少したものの、預金金利引き上げにより資金調達費用が増加したことから、●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めました結果、中間期末残高は前年同期末比８億円増加して3,897億円となりまし

前年同期比２億90百万円増加して61億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億54百万円増益の８億29百万円となりました。
中間純利益は、経常利益が増益となったことから、前年同期比57百万円増益の4億78百万円となりました。

た。

●自己資本比率●有価証券

自己資本比率（国内基準4％）は9.32％となりました。

有価証券は、引き続き資金調達が好調であったことから、国債や事業債などの債券を中心に運用残高の増加を図り、中間期末残高は前年同期末比146億円増加して1,342億円となりました。なお、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスク、将来の期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど運用対象の多様化を図っております。また、その他有価証券の時価評価による評価差益は36億69百万円となりました。

今後の課題
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、良質な金融商品スク管理」、「内部統制の充実」および「収益管理」等の経や金融サービスに対するニーズの高まりを反映して、お客営管理の高度化と、「営業部門」、「市場部門」、「事務部門」、さまの金融機関に対する選別が益々強まっているほか、広「ＩＴ・システム部門」および「人事部門」等の5つの部門

域化を目指す地域金融機関の経営統合や郵政民営化に伴う別戦略によって具体化していくこととしております。

「ゆうちょ銀行」の誕生など、他業態も含めた競争が激しさ

本年、この中期経営計画は最終年度を迎えることとなりを増しております。また、金融商品取引法が平成19年9月ますが、当行が「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀30日に施行され、金融機関にはより一層の顧客保護態勢や行」として成長していくために、設立当初からの基本理念内部統制の充実が求められています。

である「地域社会へのご奉仕」へ常に立ち返り、永年培っこのような経営環境のもと、当行は、平成18年4月からてきたお客さまとのフェース・ツー・フェースの関係のな平成21年3月までの3か年を計画期間とする「中期経営計かで、行員一人ひとりが「金融のプロ」としてのスキルを画2006」に取り組んでおります。本計画では、「地域に根磨き、お客さまのニーズに的確にお応えしていくことが重差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を当行の目指すべき姿要と考えております。今後も役職員が一丸となり、スピーとし、その実現のための基本方針を①「持続的な収益力のド感とチャレンジング･スピリットをもって、この「中期経強化」、②「地域密着型金融の高度化」、③「企業風土の変営計画2006」の着実な達成に向け取り組んでまいります。

革」と定め、これらの基本方針を「コンプライアンス」、「リ