各位
三井松島産業株式会社

株式会社の支配に関する基本方針「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」
当社は、平成29年６月23日開催の第161回定時株主総会において「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」（以下、「本プラン」といいます。）についてご承認いただきました。
本プランの詳細は以下のとおりであります。

第１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保
ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。

第２ 基本方針の実現に資する特別な取り組み（１）「経営の基本理念」及び「経営ビジョン」
当社グループが目指す普遍的な価値を「経営の基本理念」として定め、この理念を実現するために企業として目指すべき姿を「経営ビジョン」として定めております。これらの理念・ビジョ
1

ンは当社グループの役職員が意思決定を行う場合の方向性を示したものです。
① 三井松島グループ 経営の基本理念「人と社会の役に立つ」
三井松島グループは、大正２年（1913 年）に長崎県松島において炭鉱会社として産声を上げ、これまで 100 年にわたり石炭事業を通じて、日本のエネルギー供給安定化に貢献してまいりました。これからも「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活
気ある社会作りに向け事業展開し、次の 100 年も更に成長し進化し続けます。
② 三井松島グループ 経営ビジョン―次の 100 年のために私たちが目指す姿
・皆様から必要とされる企業を目指します。
そのために、常に新しい事業分野の開拓や創造に積極果敢に挑戦し、社会のニーズに応えてまいります。
・皆様から信頼される公明正大な企業を目指します。
そのために、財務の健全性とリスクテイクとのバランスの取れた経営を図り、全てのス
テークホルダーに対して誠実に向き合います。
・あらゆる環境変化に対応し、しなやかに自己変革できる企業を目指します。
そのために、会社・社員一体となってアンテナを高くし、感性や創造性を磨きます。
・真面目に頑張る社員が報われる企業を目指します。
そのために、フェアな企業風土を醸成いたします。
（２）当社グループの成長戦略
当社グループは、大正２年（1913 年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネル
ギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウ
ハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介2護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開や M&A を含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
（３）利益還元の考え方
当社グループにおきましては、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業は、株主を含めたステークホルダーからの信頼にその存立の基盤を置いております。
当社グループにおきましても、ステークホルダーからの要望に応える為には収益の追求が不可欠でありますが、それは健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ企業の永続は望めないと考えます。企業収益を追求しつつ信頼を獲得し、これを益々強固なものにしていくには、確固たる統治機構（ガバナンス）を社内に構築し、コンプライアンスの徹底に努めることが企業経営の基本であり、最終的に企業価値の向上に繋がると考えております。
この考え方に従い、当社は平成 28 年６月に議決権を有する監査等委員である取締役から構成する監査等委員会（社外取締役２名を含む３名で構成）を設置する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより一層強化しております。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の区分を明確にするため、執行役員制度を導入しており、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担う体制としております。
更に、当社グループは、企業倫理とコンプライアンスの重要性を全役員・使用人に認識させることを目的として「三井松島行動憲章」を制定、「三井松島グループコンプライアンスマニュア
ル」を配布し、遵守の徹底に努めております。

第３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

１．本プランの目的
本プランは、特定株主グループの議決権保有割合を 20％以上とすることを目的とする当社株3

式等（注 1）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が 20％以上となる当社株式等の買付行為（取引所有価証券市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）
が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
ここに、特定株主グループとは、①当社株式等の保有者（注 2）及びその共同保有者（注 3）、
又は②当社株式等の買付け等（注 4）を行う者及びその特別関係者（注 5）をいい、議決権保有割合とは、特定株主グループが上記①の場合においては当該保有者の株式等保有割合（注 6）をいい、特定株主グループが上記②の場合においては当該大規模買付者及び当該特別関係者の株
式等所有割合（注 7）の合計をいいます。

２．本プランの概要
本プランは、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール（後記 3．
）と、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置（後記 4．
）から構成されております。
本プランにおいては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供（後記 3．(1)）と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与（後記 3．(2)）を要請しております。
本プランにおいては、次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法
令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議するための要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社グループの企業価値又は株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定しています（後記 4．(2)(3)）
。
（注１）金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に規定する株券等をいいます。以下、同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。
）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
（注２）金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます。
以下、同じとします。
（注３）金融商品取引法第 27 条の 23 第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。
（注４）金融商品取引法第 27 条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。
以下、同じとします。
（注５）金融商品取引法第 27 条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下、同じとします。
（注６）金融商品取引法第 27 条の 23 第４項に規定する株券等保有割合をいいます。以下、同じとします。
（注７）金融商品取引法第 27 条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下、同じとします。

4３．大規模買付ルール（１）取締役会に対する情報提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。
）を当社の定める書式により提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
①大規模買付者の概要(ⅰ)氏名又は名称及び住所又は所在地(ⅱ)代表者の役職及び氏名(ⅲ)会社等の目的及び事業の内容(ⅳ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位 10 名）の概要(ⅴ)国内連絡先(ⅵ)設立準拠法②大規模買付者が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前 60 日間における大規模買付者の当社の株式等の取引状況③大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（注 8）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。
）を含みます。
）
次に、上記の意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、以下の手順に従い、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、当社株主及び投資家の皆様の判断並びに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本情報」といいます。
）を書面で提供していただきます。これは、当該大規模買付行為に関し、株主及び投資家の皆様が適切な判断を行い、かつ当社取締役会が適切な検討・評価を行うことを目的としております。
（注８）金融商品取引法第 27 条の 26 第１項、金融商品取引法施行令第 14 条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第 16 条に規定される重要提案行為等をいいます。以下、同じとします。

5当社取締役会は、意向表明書受領後 10 営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただく本
情報のリストを当該大規模買付者に対して交付します。本情報の一般的項目は以下のとおりです。なお、意向表明書及び本情報の提出に際し、使用する言語は日本語に限ります。また、当社
は、大規模買付者から意向表明書が当社に提出された場合及び大規模買付者からの本情報の提供が完了した場合には、それらの事実を速やかに公表いたします。
①大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。
）の概要（沿革、役員構成、主要業務、主要株主、グループ組織図、直近３ヵ年の有価証券報告書又はこれに相当する書面、連結財務諸表を含む。
）②大規模買付行為の目的及び具体的内容③大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。
）の株式等保有割合及び保有株式等の数④大規模買付行為における当社株式等の取得価格の算定根拠、取得資金の裏付け、並びに資金調達の具体的内容及び条件⑤大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。
）が当社グループの経営権を取得した場合における、経営方針、経営計画、事業計画、財務政策、資本政策、配当政策、経営権取得後３年間の経営・財務諸表の目標数値及び算出根拠、並びに役員候補者及びその略歴⑥大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。
）と当社グループの主要取
引先との間の従前の取引関係及び競合関係⑦大規模買付行為実行後における、大規模買付者のグループ内における当社グループの役割⑧当社グループの従業員、主要取引先、顧客、地域社会その他の当社グループの利害関係者との関係について、大規模買付行為実行後に予定する変更の内容⑨現金以外の対価をもって大規模買付行為を行う場合における対価の価額に関する情報⑩大規模買付者が提供する本情報を記載した書面の記載内容が重要な点において真実かつ正確であり、重要な事実につき誤解を生ぜしめる記載又は記載の欠落を含まない旨の、責任者による宣誓⑪前各号に定めるほか、当社取締役会その他独立委員会等が合理的に必要と判断する情報
なお、大規模買付者が当初に提出した情報だけでは本情報として不十分であると認められる
場合は、当社取締役会が、大規模買付者に対し、合理的な期限を定め、追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会が大規模買付者による本情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。
）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。また、大規模買付者が提出した本情報は、株主及び投資家の皆様の判断に必要かつ適切と認められる範囲において、速やかに開示いたします。
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（２）取締役会における検討及び評価
次に、大規模買付者には、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日から 60 日間（大規模買付行為が、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は 90 日間（その他の大規模買付行為の場合）（以下「取締役会評価期間」といいます。
）が経過するまでは、
大規模買付行為を行わないこととしていただきます。これは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社取締役会に、本情報の検討及び評価、大規模買付者との交渉及び協議、大規模買付行為に関する意見形成、株主及び投資家の皆様に対する代替提案の作成
及び提示等を行う機会を与えていただくためです。
当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を受けながら、提供された本情報の検討及び評価を行い、当該大規模買付行為又は当該大規模買付者の提案に係る経営方針等に関して、独立委員会の勧告を最大限尊重し、大規模買付対抗措置発動の是非について決議します。
（３）独立委員会
当社取締役会は大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として、独立委員会を設置します。独
立委員会の委員は３名以上５名以下とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役又は社外有識者の中から選任します。当社
取締役会は、本情報及び本情報の取締役会による評価及び分析結果を独立委員会に提供します。
独立委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役会による評価、分析結果及び外部専門家の意見を参考にし、また、判断に必要と認める情報等を外部の第三者から自ら入手、検討して、以下の事項について勧告を行います。
①大規模買付者が提供する情報の十分性について
独立委員会は、大規模買付者からの本情報の提供が完了したと当社取締役会が判断するまでの期間に、大規模買付者が当社に提供した情報が、前記３．
（１）に定める本情報として十分であるかについて検討し、その結果を取締役会に勧告します。
②大規模買付者による大規模買付ルール遵守の有無及び大規模買付対抗措置の発動の是非について独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか（後記４．
（２）①）について検討してその結果を取締役会に勧告します。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付対抗措置を発動すべきでない旨を取締役会に対して勧告します。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場
合には、原則として、大規模買付対抗措置を発動すべきである旨を取締役会に対して勧告します。ただし、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと判断し7た場合であっても、大規模買付対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合は、大規模買付対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行うことがあります。
③大規模買付対抗措置の発動要件を具備しているか否か及び大規模買付対抗措置の発動の是非について
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していると判断した場合であっても、大規模買付行為が大規模買付対抗措置の発動要件（後記４．
（２）②）を具備しているかについて検討してその結果を取締役会に勧告し、大規模買付行為が大規模買付対抗措置の発動要件を具備している旨の勧告を行う場合には、例外的に大規模買付対抗措置の発動をするべきである旨を取締役会に対して勧告する場合があります。ただし、独立委員会は、大規模買付行為が大規模買付対抗措置の発動要件を具備していると判断した場合であっても、大規模買付対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合は、大規模買付対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行うことがあります。
④その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
及び独立委員会が当社取締役会に諮問すべきと考える事項について
独立委員会は、上記事項について取締役会に勧告します。
本プラン継続時の独立委員会規則の概要は別紙２をご参照ください。
また、本プラン継続時の独立委員会の委員には、別紙３に記載の３氏が就任する予定です。

４．大規模買付対抗措置（１）大規模買付対抗措置の内容
大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続に従うことなく大規模買付行為を行った場合等、後記（２）に述べる一定の大規模買付対抗措置の発動の要件を満たす場合は、当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができるものとします。
具体的な大規模買付対抗措置の一つとして株主に対する無償割当ての方法によって発行される新株予約権の概要は、別紙４に定めるとおりとします。この新株予約権には、一定割合以上の議決権保有割合の特定株主グループに属さないことなどの行使条件及び当社が特定株主グループ以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項を付する場合があります。なお、機動的に新株予約権の発行ができるよう、新株予約権の発行登録書を提出する場合が
あります。

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（２）大規模買付対抗措置の発動の要件
当社取締役会が、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議することができるのは、次の各号に定める要件を具備する場合に限るものとします。
①大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出せず、又はその他大規模買付ルールに定める十分な情報提供を行うことなく大規模買付行為を行った場合、大規模買付者が取締役
会評価期間が経過する前に大規模買付行為を行った場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合は、当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会が、意向表明書及び本情報の内容を検討・評価した結果、当該大規模買付行為に反対の意見を有するに至ったときでも、当該大規模買付行為につき反対意見を表明し、又は当社グループの経営方針等について
当社取締役会としての代替的提案を提示することはあっても、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議しないものとします。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損すると独立委員会が判断し、大規模買付対抗措置を発動すべきとの勧告がなされたときは、例外的に当社取締役会は相当な大規模買付対抗措置の発動を決議するものとしますが、その場合でも大規模買付対抗措置を発動することが相当でないと当社取締役会が判断した場合は、大規模買付対抗措置を発動しない可能性があります。具体的には、次の各号のいずれかの類型に該当する場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。
(ⅰ)当該大規模買付行為又は経営権取得の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式等を会社関係者に引き取らせることにある場合（いわゆるグリーンメイラーの場合）。
(ⅱ)当該大規模買付行為又は経営権取得の目的が、主として、当社グループの事業経営上必要な不動産、動産、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先、顧客等その他の当社グループの資産を当該大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。
）に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合｡(ⅲ)当該大規模買付行為又は経営権取得の目的が、主として、当社グループの資産の全部又は重要な一部を当該大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。
）の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合｡(ⅳ)当該大規模買付行為又は当社グループの経営権取得の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社グループの所有する不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分さ9せ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、又は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高価売り抜けをすることにある場合。
(ⅴ)最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付けを行うなど、当社株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するおそれのある買付行為である場合。
(ⅵ)大規模買付者による支配権取得及び支配権の取得後における当社の顧客、従業員その他の利害関係者の処遇方針等により、当社の株主はもとより、当社企業価値の源泉である顧
客、取引先、従業員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値を著しく毀損する恐れがある又は当社の企業価値の維持及び向上を妨げる重大な恐れがあると客観的、合理的な根拠をもって判断される場合。
(ⅶ)買付けの条件（対価の価額・種類、買付けの時期、買付方法の適法性、買付実行の実現可
能性、買付後における当社従業員、取引先、顧客その他利害関係者の処遇方針等を含む。）
が当社の企業価値の本質に鑑み、著しく不十分又は不適当な買付けである場合。
（３）大規模買付対抗措置の発動の手続
当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたっては、当社取締役
会の判断の客観性及び合理性を担保するため、外部専門家等の助言も受けつつ、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、以下の手順により大規模買付対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。この場合、当社は当該決議の概要を速やかに公表するものとします。
①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、原則として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しておらず、大規模買付対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がされた場合に、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、原則として、大規模買付対抗措置の不発動を決議するものとします。ただし、独立委員会により、大規模買付行為が前記（２）②ただし書き各号の要件を具備し、大規模買付対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合は、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。
また、当社取締役は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉及び協議を行い、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に対し、当社グループの経営方針等についての代替的提案を提示することもあります。

10ただし、当社取締役会は、一旦、新株予約権の無償割当ての実施を決議した後に、以下のいずれかの事由に該当するとの独立委員会の勧告があった場合は、当該新株予約権の行使期間開始
日の前日までの間は、無償割当ての効力発生前においては新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当ての効力発生後においては新株予約権を無償にて取得する旨の決議を行うことができるものとします。
①大規模買付者が大規模買付行為を撤回した場合その他大規模買付行為が存しなくなった場
合②事実関係等に変動が生じ、大規模買付者による大規模買付行為が上記（２）②ただし書き各号記載の要件のいずれにも該当しないか、又は該当しても新株予約権の無償割当てを行うことが相当でない場合

５．本プランの有効期間並びに廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成 29 年６月 23 日に開催予定の本定時株主総会において承認が得られた場合には、平成 32 年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までの３年間とします。
また、本プランの有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本プランを委任の趣旨に反しない範囲で当社取締役会において随時修正・見直し（本プランに関する法令・証券取引所規則等の新設又は改廃が行
われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合を含む。
）をすることができるものとし、また当社の株主総会で選任された取締役から構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランは廃止されるものとします。当社は、本プランを廃止又は変更した場合は、速やかに当該事実を公表します。

６．法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成 29 年５月 12 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

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第４ 本プランの合理性について

１．買収防衛策に関する指針を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成 17 年５月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ企業価値研究会が平成 20 年６月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。更に、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
前記第１に述べたとおり､本プランは､大規模買付行為に応じるか否かについて株主の皆様がご判断し､あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されるものです。
また、前記第３に述べた大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

３．事前開示本プランにおける大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも前記第３において具体的かつ明確に示したところであり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。

４．本プラン継続手続き及び改廃の可能性
本プランは、平成 29 年５月 12 日開催の当社取締役会において、全取締役（うち２名は社外取締役）の賛成により継続が決定されたものであります。
また、前述第３の 5.に述べたように、本プランは、当社の株式等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により廃止することができるとされており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない
買収防衛策）ではありません。

12加えて、当社の取締役会は、任期が２年の監査等委員である取締役と任期が１年の監査等委員でない取締役により構成されておりますが、取締役会の構成員を交代させることにより買収防衛策の発動を阻止するのに不当に時間を要するわけではありませんので、本プランは、スロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
したがって、本プランの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における決議を通じて株主の意思が反映されうるものと考えます。

５．取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本プランにおいては、前記第３の４．
（２）のとおり、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本プランにおいては、前記第３の４．
（３）のとおり、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、本プランにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。

第５ 本プランが株主及び投資家に及ぼす影響について

１．大規模買付ルールが株主及び投資家に及ぼす影響
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、導入時において新株予約権その他の株式を発行するものではありません
ので、株主及び投資家の皆様の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
大規模買付ルールは、当社の株主の皆様が、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能とするものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えます。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより、大規模買付行為に対する当社の対応が異なる可能性がありますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

２．大規模買付対抗措置の発動が株主及び投資家に及ぼす影響
大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株13主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当ての方法によって新株予約権の発行がなされる場合は、当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられます。また、新株予約権の行使に際しては、株主には、新株を取得するために、所定の期間内に一定の金額の払込みを行っていただ
く必要があり、かかる手続を行わない場合は、当該株主の議決権保有割合が希釈化することになります。ただし、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が、新株予約権の発行要項に定められた場合において、当社が取得の手続をとったときは、取得の対象となる新株予約権を保有する株主は、金銭を払い込むことなく当社株式を受領することになります（なお、この場合、かかる株主には、別途、特定株主グループに属する者でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
）。
なお、大規模買付対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合であって、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、上記第３の４．
（３）において定められる手続により、当社取締役会が、新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当てされた新株予約権を無償で取得する場合には、結果として１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないため、新株予約権の無償割当ての対象となる株主が確定した後に売買を行った
株主及び投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
以 上

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別紙１
当社株式の状況（平成29年３月31日現在）
・発行可能株式総数
・発行済株式総数
・株主数
・大株主の状況順位

30,000,000株
13,867,757株
9,815名（当社を含む）
株

主

名

持株数
（百株)

持株比率（％)

1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口)

6,972

5.34

2

那須

5,637

4.31

3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)

4,060

3.11

4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,584

2.74

5

株式会社三井住友銀行

3,318

2.54

6

株式会社親和銀行

3,268

2.50

7

中島

3,000

2.30

8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)

2,540

1.94

9

シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナショナル スモールキャップ
バリュー ポートフォリオ

2,501

1.91

10

エムエスシーオー カスタマー セキュリティーズ

2,298

1.76

功

尚彦

（注）1. 当社は、自己株式803,324株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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別紙２
独立委員会規則の概要

１．構成
独立委員会（本別紙において以下「委員会」という。
）の委員（本別紙において以下「委員」という。
）は３名以上５名以下とし、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役の中から、当社取締役会が選任する。なお、当社取締役会は、上記に定める人数の範囲内
で、業務執行を行う経営陣から独立し、当社との間で、委員としての職務に関して善管注意義務を負う旨の委任契約を締結している社外の有識者を委員として選任することができる。

２．任期
委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。

３．委員会の権限（１）委員会は以下の各号に掲げる事項について検討・評価の上、委員会としての決定を行い、その決定の内容及びその理由を当社取締役会に勧告する。
① 大規模買付者が提供する情報の十分性について② 大規模買付者による大規模買付ルール遵守の有無及び大規模買付対抗措置の発動の是非について③ 大規模買付対抗措置の発動要件を具備しているか否か及び大規模買付対抗措置の発動の是非について④ その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が委員会に諮問した事項
及び委員会が当社取締役会に諮問すべきと考える事項について（２）委員会は、前項各号のほか、以下の各号に記載される事項を行う。
① 大規模買付者及び当社取締役会から提供された情報・資料等の内容の検討・評価② 当社取締役会に対する代替案の提出の要求及び代替案の検討・評価③ 前各号に定めるほか、当社取締役会が、委員会が行う事ができると定めた事項（３）委員会は、以下の各号に記載される事項につき当社取締役会に勧告する前提として指示することができる。
① 大規模買付者から提供された情報が本情報として不十分であると判断した場合の大規模買付者に対する追加的な情報提供の要求
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② 大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付者から提供された情報の全部又は一部の公表に関する意見③ 大規模買付者から提供された情報が本情報として十分であると認めた場合の公表④ 大規模買付行為に関する条件の改善における大規模買付者との交渉

４．委員会の決議
委員会の決議は、委員のうち全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、やむを得ない事由がある時は、委員の３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行うことができる。

５．その他（１）委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、従業員その他委員会が必要と認める者の出席を要求し、委員会が勧告を行うに当たり必要と考える事項に関する説明を求めることができる。
（２）委員会は、当社の費用で、業務執行を行う経営陣から独立した第三者（ファイナンシ
ャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の専門家を含む。
）の助言を得ることができる。

以 上

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別紙３
独立委員会委員候補者略歴

本プランの独立委員会の委員候補者は、以下の３名を予定しております。

篠原 俊（しのはら たかし：昭和 29 年 12 月７日生）【略 歴】
昭和 52 年４月

監査法人中央会計事務所入所

昭和 55 年３月

公認会計士登録昭和 57 年１月

公認会計士篠原俊事務所開設（現任）

昭和 59 年５月

税理士登録

平成 19 年５月

株式会社ベスト電器 監査役（社外）（現任）

平成 22 年１月

篠原・植田税理士法人 代表社員（現任）

平成 22 年６月

当社 取締役（社外）注１．篠原 俊氏は、昭和 55 年から昭和 56 年まで監査法人中央会計事務所において当社の監査業務に関与しておりましたが、それ以降は当社の監査はもとより、当社の業務に関与したことは一切ありません。
２．同氏は、当社の補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）であります。
３．同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

野田部 哲也（のたべ てつや：昭和 33 年８月 10 日生）【略 歴】
平成３年４月弁護士登録

平成３年４月河野美秋法律事務所入所

平成９年４月河野・野田部法律事務所開設（現任）

平成 24 年４月

日本司法支援センター福岡地方事務所副所長

平成 25 年６月

当社 監査役（社外）

平成 28 年６月

当社 監査等委員である取締役（社外）（現任）

平成 29 年４月

福岡県弁護士会 常議員（現任）

注１．野田部哲也氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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３．当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届出を行っております。

長門 博之（ながと ひろゆき：昭和 26 年７月 29 日生）【略 歴】
昭和 56 年４月

弁護士登録

昭和 61 年４月

長門博之法律事務所開設（現任）

平成 14 年６月

当社 監査役（社外）

平成 22 年６月

大石産業株式会社 監査役（社外）

平成 25 年３月

不二精機株式会社 監査役（現任）

平成 27 年６月

大石産業株式会社 取締役（社外）（現任）

注長門博之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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別紙４
新株予約権の概要

１．新株予約権付与の対象となる株主及びその割当条件
当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の保有する当社普通株式を除く。
）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は当社取締役会が基準日として定める日における当社の発行可能株式総数から当社
普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。
）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締役会が別途定める数とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

３．割り当てる新株予約権の総数割り当てる新株予約権の総数は、当社取締役会が定める数とする。

４．新株予約権の払込金額無償とする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。

６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社の承認を要するものとする。

７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとする。

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８．新株予約権の行使条件①特定大量保有者（注９）、②特定大量保有者の共同保有者、③特定大量買付者（注10）、④特定大量買付者の特別関係者、若しくは⑤これらの①ないし④の者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は⑥これら①ない
し⑤に該当する者の関連者（注 11）は、新株予約権を行使することができないものとする。その他新株予約権の行使条件の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

９．取得条項
当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての新株予約権を無償で取得することができるものとする。
当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の新株予約権の全てを取得
し、これと引換に、新株予約権１個につきその対象となる株式数の当社株式を交付することができるものとする。

10．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しないものとする。

以 上
（注９）
「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が 20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値ひいては株主の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
（注 10）「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第 27 条の２第１項に規定する株券等をいい、以下本脚注において同じ。
）の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずる者として金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含む。
）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して 20％以上となる者、又はこれに該当することとなると当社取締役会が認めるものをいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業
価値ひいては株主の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他新株予約権無償割当て決議において当社
取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
（注 11）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む。
）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めたものをいう。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行
規則第３条第３項）をいいます。

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