漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向について

水産庁整備課 課長補佐 田村真弓

漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向（改訂版）
漁 港 漁 場 整 備 法
第六条の二
農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（以下「漁港漁場整備基本方針」という。）を定めなければならない。

第六条の三
農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の総合的かつ計画的な実施に資するため、政令で定めるところにより、漁港漁場整備基本方針に即して、漁港漁場整備事業に関する長期の計画（以下「漁港漁場整備長期計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

漁港漁場整備基本方針（令和４年３月22日変更）
５．技術の開発に関する事項（１）技術の開発・普及
漁港や漁場の整備に関する施策などを着実に推進するため、（中略）優先して取り組む技術課題を定め、現場における効果の検証を行いつつ、計画的に技術の開発と基準やマニュアルなどの整備・提供などによる普及を図る。（後略）

漁港漁場整備長期計画（令和４年３月25日閣議決定）

現在抱える技術的課題を迅速かつ的確に解決し、漁港漁場整備長期計画を早期かつ確実に推進していく。

漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向（令和４年８月改訂）

1

新たな漁港漁場整備長期計画
前計画（H29～R3）○ 以下の４つの重点課題を設定し、漁港漁場漁村の総合的かつ計画的な整備を推進

重点課題（１）水産物の競争力強化と輸出促進（２）豊かな生態系の創造と海域の生産力向上（３）大規模自然災害に備えた対応力強化（４）漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出

情勢の変化
水産業・漁村を取り巻く状況・ 水産資源の減少による漁業・養殖業生産量の長期的な減少、漁業者の高齢化、漁村の人口減少
・ 気候変動に伴う海洋環境の変化、自然災害の頻発化・激甚化

新計画（R4～R8）○（１）産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化（２）海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保（３）「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上（１）産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化
ア拠点漁港等の生産・流通機能の強化
漁港機能を再編・強化し、低コストで高付加価値の水産物を国内・海外に供給する拠点をつくる。

イ

養殖生産拠点の形成
国内・海外の需要に応じた安定的な養殖生産を行う拠点をつくる。

新たな政府方針の策定、社会情勢の変化
・「水産政策の改革」の実施➢ 新たな資源管理システムの構築➢ マーケットイン型養殖業への転換➢ 農林水産物・食品の輸出額目標５兆円 等・ カーボンニュートラルに向けた取組の推進
・ デジタル化の進展
・ 新型コロナウィルス感染症の拡大 等

EU輸出が可能な市場

養殖場と漁港の一体的整備（２）海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
ア

環境変化に適応した漁場生産力の強化
海洋環境を的確に把握し、その変化に適応した
持続的な漁業生産力を持つ漁場・生産体制をつくる。

イ

災害リスクへの対応力強化
災害に対して、しなやかで強い漁港・漁村の体制をつくる。将来にわたり漁港機能を持続的に発揮する。

○○

今後５年間に取り組むべき重点課題を以下の３つに整理藻場・干潟の保全・創造

地震・津波・波浪対策（３）「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上ア「海業 (うみぎょう)」による漁村の活性化
海業等を漁港・漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出す。

イ 地域の水産業を支える多様な人材の活躍
年齢、性別や国籍等によらず多様な人材が生き生きと水産物直販施設
活躍できる漁港・漁村の環境を整備する。

漁港を活用した増養殖

また、以下の事項についても共通する課題として取り組む。

（共通課題）

社会情勢の変化への対応（１）グリーン化の推進（２）デジタル社会の形成（３）生活スタイルの変化への対応

２漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向＜全体構成＞
重海洋環境の変化や災害リスクへ｢海業｣振興と多様な人材の活躍
グリーン化の推進
点 産地の生産力強化と輸出促進にの対応力強化による持続可能なよる水産業の成長産業化による漁村の魅力と所得の向上
漁業生産の確保課
題 (1)拠点漁港等の生 (2)養殖生産拠点の (1)海洋環境の変化 (2) 災 害 リ ス ク へ の (1)「海業」による漁 (2)地域の水産業を ○漁港・漁場におけるカーボンニュートラルの実現
産・流通機能強
化

技
術
課
題

形成

に適応した漁場生産力の強化

対応力強化

村の活性化

支える多様な人
材の活躍○ 圏 域 内 の 生 産 ・ ○一貫した養殖生 ○海洋環境の把握 ○ 漁 業 地 域 の 安 ○漁港の多様な利 ○漁港・漁村におけ活用の促進
流通拠点の再産体制と流通とその変化に適
全・安心の確保
る就労・生活環
応した漁場整備
境の改善
編・集約によるネットワークの構及び災害発生後
築生産・流通機能の地域水産業の ○地域活性化の取組との連携○新たな資源管理○ 地 域 を 支える 多の効率化
早期回復を可能様な人材の育成○安定的な養殖生の 取 組 と連 携 しとする対応力の○流通拠点や地域産を支える環境た水産資源の保強化
護・育成
整備の中核的な漁港などの機能の強 ○○既存ストックの予○藻場・干潟・サン化
防保全型の老朽
ゴ礁の保全・創化対策の推進造○水産物輸出に対応した生産・流○気候変動も考慮○閉鎖性水域にお通体制の整備
した施設計画・ける漁場環境改設 計及び モ ニ タ
善の推進
リングの推進○漁港・漁場・漁村における環境負荷の低減

デジタル社会の形成○漁港漁場整備・管理等へのICT及びロボット技術の活用

生活スタイルの変化への対応○漁港・漁村における感染症対策の実現

その他○働き方改革等に対応した漁港漁場工事の適切な推進

平成29年策定版： 17の技術課題と40の技術開発テーマ

令和４年改訂版： 21の技術課題と57の技術開発テーマ
3漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向＜新たな課題例＞
２ 海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保(1)海洋環境の変化に適応した漁場生産力の強化○藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造②海水温の上昇等に対応した広域的な藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造◎海水温上昇に対応した藻場の保全・回復・創造の考え方と手法の検討(2)災害リスクへの対応力強化○気候変動も考慮した施設計画・設計及びモニタリングの推進①将来の気候変動を考慮した施設計画及び設計◎将来の気候変動による影響を踏まえた設計手法の検討

海水温上昇に対応した藻場造成手法を開発するための実証試験

利用面と構造面の両面から影響を確認し、要求性能を満足させる適応断面の設計手法について検討

気候変動の影響（海面水位の上昇等）

気候変動外力に適応する標準断面イメージ例

4漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向＜新たな課題例＞
２ 海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保(2)災害リスクへの対応力強化○既存ストックの予防保全型の老朽化対策の推進①施設の点検、機能診断手法の効率化・高度化
付着物があり直接点検できない
鋼構造物に対し、非接触で肉厚◎不可視部分の点検技術の簡易化・高度化に関する検討
測定する手法を検討「光学機器を活⽤した水産基盤施設の点検の手引き」（令和４年３月）水産庁整備課

不可視部分の点検技術の例（磁気センサー）

３ 「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上(1)「海業」による漁村の活性化○漁港の多様な利活用の促進②漁港施設の官民連携による管理・運営体制の構築及び有効活用に係るルールづくり◎PB利用、海釣り等の海洋性レクリエーションに漁港施設を有効活用するためのルール
やゾーニングの検討

5漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向＜技術開発の普及・促進に向けて＞
国、地方公共団体、試験研究機関、大学、民間団体等が連携し、それぞれの機関が有する専門的な知見や能力等を活用しつつ、効率的・効果的に技術開発を推進する。

6令和４年度水産基盤整備調査費（直轄調査）「漁港漁場整備長期計画」や「技術開発の方向」に即して必要な調査を実施しています。

調査名

課題

目指す成果

津波に対する被覆ブロック算定式の見直しのた①気候変動適応策等の新たな知見を踏まめには、堤頭部への適用検証が不足している。
漁港施設の整備手法におえた「漁港・漁場の施設の設計参考図書
潮位上昇等の設計条件の規定に当たり、岸壁
1 ける気候変動適応策等の（黒本）」の改訂
等の利用上の留意点とともに構造形式・施工方
実装検討調査②「漁港施設における機構変動適応策の法への工夫が必要であり、そのための手引きを
設計に係る手引き（仮）」の策定
作成しておく必要がある。

技術開発の
方向
（５）施設の整備・維持管理等の効率的な実施

新たなインフラ長寿命化計画（R3.3）に基づいた
水産基盤施設の長寿命化 老朽化対策を推進するために、平成27年改訂（４）漁港ストックの最「ストマネガイドライン」及び「手引き」を改訂
2 対策強化に向けた検討調 の水産基盤施設ストックマネジメントのための大限の活用と漁村のする査
ガイドライン及び手引きについては、点検手法
にぎわいの創出の高度化等を踏まえた改訂が必要

3

海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査

磯焼けの原因の１つとして海水温上昇による藻現地特性に応じた高水温に強い藻場の増 （２）豊かな生態系の場の枯死がある。そこで今後の磯焼け対策の１
殖を推進するべく、磯焼け対策ガイドライン 創造と海域の生産力つとして従来の対策に加えて高水温に強い藻の充実を図る
向上
場整備の検討が必要

スケトウダラの資源回復に向けた漁場整備を推 R4は低水温帯（深水深）での魚礁等におけ進する上で、スケトウダラの魚礁性を確認する るスケトウダラの蝟集状況、分布量や、魚 （２）豊かな生態系の北方海域漁場整備可能性
4とともに、スケトウダラの保護・増殖に効果的な 礁等が有するスケトウダラの増殖効果を把 創造と海域の生産力
調査
漁場整備手法の提案及び費用対効果分析手 握する。漁場整備の効果を定量的に推定し、向上法を用いた効果の定量的評価が必要
事業評価の基礎資料とする
浮魚礁は、イワシ等の餌魚類が蝟集し、カツオ
浮魚礁が有する餌場効果 やマグロ類がそれらを摂餌するという餌場機能
5の解明調査を有すると考えられるが、その餌場効果を定量的に示したものはない

浮魚礁におけるカツオ、マグロ類の餌とな（２）豊かな生態系のるプランクトンや小魚の分布状況を広域的創造と海域の生産力に把握し、その分析結果から浮魚礁が有す向上
る餌場効果の定量的評価を行う

7令和４年度水産基盤整備調査費（直轄調査）
調査名

課題

目指す成果

技術開発の
方向

①防災対策に資する施設整備の費用対効果
防災対策として漁港施設の機能強化が求められ算定手法及び費用対効果分析事例の充実 （３）大規模自然災害
る中、費用便益分析による適切な事業評価を可化に備えた対応力強化能とすることで、事業の推進が必要②Ｂ／Ｃガイドラインの改訂

6

漁港施設の防災機能強化に資する事業評価手法の検討調査

7

2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション①漁港におけるCO2排出抑制手法及び事例化の実現が求められている中で、次期漁港漁場の整理
漁港漁場のカーボンニュー 整備長期計画の検討にあたり、漁港漁場におけ（６）漁港・漁場・漁村②漁港漁場におけるカーボンニュートラルにトラル推進方策検討調査
るカーボンニュートラルの実現に向けた対応も１における環境との調和
向けた構想案
つの課題として議論しており、今後一層の取組推③漁港のグリーン化の取組普及資料の作成進が必要

8①干潟・浅場生産力改善のための取組を整
閉鎖性海域において、食害生物の活性化等の海 理し、漁場整備実施主体に共有することで、域環境の変化により、干潟・浅場の生産力は十 効果的な整備を促進。
（２）豊かな生態系の干潟・浅場生産力改善方策
分に回復していない状況。「干潟生産力改善のた ②東京湾海域マスタープラン策定のための 創造と海域の生産力検討調査
めのガイドライン」H20.2に策定以来新たな知見が 基礎資料の作成
向上
蓄積されており、改訂が必要③「干潟生産力改善のためのガイドライン」改訂骨子案の提案・検討

9①モデル地区での実証によるマッチングシス
遊休化した漁港施設用地の利用促進のため、管 テムの構築（４）漁港ストックの最理者と民間とのマッチング体制の構築が課題。ま ②海業振興のための漁港の利用・調整ガイド
大限の活用と漁村のた、漁港で釣り等海業を展開するには、利用・調 ラインを作成（R4は、釣り利用を想定）
にぎわいの創出
整のマニュアルが不可欠③利活用が見込まれない漁港の対処の考え
方とその方法の提案

海業振興に向けた漁港の利用促進手法検討調査

漁港におけるプレジャー
10
ボート全国実態調査

放置艇対策を確実に進めていくためには放置艇等の実態を把握することが必要（４年毎に３水域管理者が連携して全国実態調査実施）（４）漁港ストックの最①今後10年間で放置艇をゼロにすることを目
大限の活用と漁村の標
にぎわいの創出

8令和４年度水産基盤整備調査費（直轄調査）
調査名

課題

目指す成果

技術開発の
方向

漁村整備のR3補助事業化を契機として、漁村
インフラの維持管理・老朽化対策の効率化、東①漁村計画の参考図書～漁村整備事業の漁村整備事業計画策定手 日本大震災を踏まえた漁村の防災・減災対策（５）施設の整備・維持管
11
活用編～の作成・公表
法検討調査などの最新の知見を踏まえ、漁業集落環境整
理等の効率的な実施②当該手引きを通じた一層の市町村支援
備事業計画策定の手引き（現行：平成7年度版）の見直しが必要

R3に改定した「災害に強い漁業地域づくりガイ
漁業地域における防災・減 ドライン（以下「ガイドライン」）」等に基づき、切12
災、BCP等検討・促進調査 迫する南トラ地震・津波地域等において防災・減災の取組みを促進することが必要①各地域が防災・減災対策等に取組む際に参考となる、防災・減災対策等の優良な取組について、「事例集」を作成②上記①とともにガイドライン（改訂版）等の普及活動の実施により、地域全体の対策の底上げ及び加速化（３）大規模自然災害に備えた対応力強化①生物機能活用型基盤がタイラギ餌料環
境に及ぼす影響の解明
有明海水産基盤整備実証
有明海タイラギの資源回復のためには、餌料 ②有明海タイラギの「立ち枯れへい死」要因
13 調査（現地調査）
環境改善のための生物機能活用型基盤とそれ の仮説の検証及び成長に必要な条件の解 （２）豊かな生態系の創造
・ 有明海水産基盤整備実証を有明海において効果的に活用するための漁 明と海域の生産力向上
14 調査（計画解析・とりまと場整備モデルが必要③5年間の調査結果をもとに「施工の手引め）き」及び「たいらぎ漁再生指針」の改訂を行う。

15

新たな漁港漁場整備長期計画の実行支援調査

漁港漁場分野におけるICT 水産基盤事業に係る手続きの効率化・合理化
16
活用検討調査が必要

水産基盤整備業申請・審査プロセス支援シ（５）施設の整備・維持管
ステムをMAFFクラウドに移行するための改理等の効率的な実施
良を行う

9

《その他》
Ⅰ「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の改訂についてP.10～20

Ⅱ

新技術の活用促進Ⅲ

インフラメンテナンス大賞

P.21～22P.23

１．設計参考図書の改訂方針「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の位置付け「漁港・漁場の施設の設計参考図書」(以下、設計参考図書)は、「漁港漁場整備法」第6条の2の規定によって定められた「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」の「Ⅲ.漁港漁場整備事業の施工上必要とされる施術的指針に関する事項」及びその細目を定めた「漁港漁場整備事業の施工上必要とされる技術的指針の細目について」（水産庁長官通知）の理解を助け、的確かつ効率的な設計実務を可能にする技術的な参考図書として、漁港漁場の施設の効率的・効果的な整備に資することを目的とする。

今回の設計参考図書の改訂方針
前回の設計参考図書（平成28年3月）から、気候変動適応策の考え方と水産庁調査等で蓄積された新たな技術知見の反映（改訂）を行う。
10

２．設計参考図書の改訂項目★気候変動に係る改訂
2015年7月 漁港・漁場の施設の設計参考図書 2015年版
2019年09月 IPCC 特別報告書(SROCC)の公開
2020年07月 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言
2020年11月 海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針(変更)2020年12月 日本の気候変動2020 — 大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書 —2021年07月 「海岸保全施設の技術上の基準について」の一部改正
2021年08月 IPCC 第6次評価報告書(AR6)/WG1の公開
2022年03月 漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（変更）

漁港漁場施設など設計の基本的な考え方に気候変動への適応を考慮する改訂を行う★新たな知見に係る改訂● 設計沖波の点検・見直し● 被覆ブロック等の安定質量に係る新たな算定方法● 設計水平震度の算定に用いる漁港用フィルター関数● 沈設魚礁及び着定基質の安定性に係る新たな照査法
新たな技術知見を関連する項目内容を反映した改訂を行う

11

３．主な改訂項目①気候変動適応策の反映→ 第Ⅰ部 共通事項
→ 第Ⅰ部 共通事項

②設計沖波の点検→ 第Ⅰ部★気候変動に係る改訂
第２編
第２編

設計条件
設計条件

第２章
第３章

潮位
波

★新たな知見に係る改訂
共通事項

第２編

設計条件

第３章

波

③津波流れによる被覆材所要質量算定式→ 第Ⅰ部 共通事項 第２編 設計条件 第５章 津波④設計水平震度算定方法→ 第Ⅰ部 共通事項 第２編 設計条件 第11章 地震力→ 第Ⅱ部 漁港
第６編 係留施設 第２章 係船岸⑤漁場施設の安定性照査方法→ 第Ⅰ部 共通事項 第２編 設計条件
→ 第Ⅲ部 魚場
第15編 魚 礁→ 第Ⅲ部 魚場
第16編 増殖場

第６章 流れ
第２章 沈設魚礁
第２章 着定基質
12

３．主な改訂項目【①気候変動適応策の反映】
文部科学省・気象庁による「日本の気候変動2020（2020年12月）」では、漁港漁場施設の設計外力となる「平均海面水位」、「高潮偏差」及び「波高」の将来の長期変動予測が確信度と共に明示されている。
外力

平均海面水位

高潮偏差

波高

予測内容

東京湾、大阪湾及び伊勢湾 10年に1回の確率で発生す世界平均海面水位と同じくにおける高潮の最大潮位偏 るような極端な高波の波高
らい上昇する差は大きくなるは増加する

予測値

2℃シナリオ:約0.39m上昇
4℃シナリオ:約0.71m上昇※RCPシナリオ

確信度

大※日本の気候変動2020より台風の将来予測に依存する 台風経路の変化の将来予測
ため具体的な予測数値の明 の不確実性が高いため具体
記なし
的な予測数値の明記なし

小小※21世紀末における日本沿岸の平均海面水位の20世紀末からの上昇量

設計参考図書の部分改訂では、３外力の長期変動予測の確信度を踏まえ、かつ漁港管理者が気候変動予測の不確実性や漁船の係留や陸揚作業等への影響を考慮しつつ、施設の利用性や施設整備の効率性等に留意した上で必要と認められる影響値等を決定することを基本とする旨を記載する。

設計に必要となる気候変動に伴う外力設定方法については、モニタリング等の観測結果や今後の予測更新を踏まえて、「気候変動適応策の設計に係る手引き(仮)」を新たに策定し、具体的な整備シナリオ等と併せて提示する。
13

３．主な改訂項目【①気候変動適応策の反映】
気候変動に伴う外力変化量の設定

小 ← 施設の性能 → 大

気候変動の影響が現れないうちに、事前に対策を実施

モニタリング等により、不確実性に対して柔軟に対応

気候変動の
影響発生時
期（想定）

気候変動の
不確実性により機能不足となるリスク• 平均海面水位の上昇※評価方法が確立されていない• 波浪の増大※ため有識者等の意見を踏まえて• 潮位偏差の増大※ 設定すべき項目
外力変化による影響の検討

気候変動による影響に対して、段階的な対策を実施
気候変動による影
響が生じる段階で
対策を実施

将来

現在
先行型対策
直前型対策
気候変動に伴う必要な性能

順応型対策
気候変動の不確実性

図１ 整備シナリオの概念図

図２ 適応策の検討の流れ（機能面）・漁船の係留や荷役作業等の漁港利用に関する影響（利用）・背後地や関連施設への越波や浸水による影響（防護）（構造面）・構造物の安定性等への影響
適応断面の性能照査• 機能に関する性能照査• 構造に関する安定性照査
適応策のシナリオの選定• 将来の気候変動による外力変化の不確実性への対応• 対策シナリオの中から、経済性、重要度、健全度、構造物の性能等を考慮して合理的な適応策を検討
対策断面の詳細設計

14

３．主な改訂項目【①気候変動適応策の反映】
外郭施設（重力式防波堤の適応策イメージ）
現況

対策断面
①先行型

②直前型

③順応型

対策断面（途中段階）③順応型

外郭施設（重力式防波堤の適応策イメージ）
現況

対策断面
①先行型

②直前型

③順応型

対策断面（途中段階）

③順応型

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３．主な改訂項目【②設計沖波の点検】
第Ⅰ部

共通事項

第２編

設計条件

第３章

波

3.3.1 設計沖波の点検【新規追加】
設計沖波の点検時期
・「前回の設計沖波の設定から概ね10年」を基本とする
・ただし、10年経過しない場合でも以下のような事象が確認された場合は適宜実施する
１．高波浪による甚大な災害が発生した場合
２．越波の頻度や打ち上げ高が高くなっている場合
３．岸壁・用地への浸水が多発している場合
一次点検（簡易）※概ね10年間隔①波浪観測資料(前回点検時から)を整理し、年最大有義波高が上昇傾向にある②推奨される算定方法等の適切な手法を用いて設計沖波を設定していない①②いずれかに該当①②どちらにも該当しない
点検終了

二次点検（詳細）
気象・海象情報の収集・整理「3.3 設計沖波の算定」に従う

海上風・沖波の推算
波の発生確率の推定（確率波高の算出）
確率波高の比較検討（前回と今回）見直しの必要がないと判断した場合点検終了

見直しの必要と判断した場合

必要に応じて見直し・設計沖波の見直し（更新）

令和2年9月16日付事務連絡時のフロー図

黒本改訂のフロー図

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３．主な改訂項目【 ③津波流れによる被覆材所要質量算定式 】
第Ⅰ部

共通事項

第２編

設計条件

第５章

津波

【背景･目的】⚫ 東日本大震災の津波で防波堤の基礎マウンドの被覆ブロックが移動・流失し、漁港・漁村に甚大な被害⚫ 被覆ブロックは、津波に耐えられる必要な質量（重さ）を適切に算定する必要がある⚫ 従来方法では過大算定（高流速で数百〜数千トン）、高コストかつ現場において製作困難
津波の実態に合う合理的・実用的な算定式の開発が求められる

津波が来襲【改訂のポイント】① 非越流時の所要質量算定式の刷新
津波流れによる被覆ブロックについて、新たな所要質量の算定式へ刷新を行う② 各種ブロックの係数算定
新たな算定式に対応した各種ブロックの係数算定については、各ブロックメーカーと協議中であり、
令和５年度以降に順次係数を提示する予定③ 非越流時の被覆石を対象とした算定式
漁港では、既設被覆材として被覆石の事例が多いため被覆石への適用に限り現行のイスバッシュ式を
使用する

17

３．主な改訂項目【④設計水平震度算定方法】
第Ⅱ部

漁港

第６編

係留施設

第２章 係船岸

改訂のポイント➢ 重力式係船岸に対する照査用震度の適用水深を拡張する。
重力式係船岸の適用水深を-2.0m～-5.5mの範囲に限定していたが、国土技術政策総合研究所資料No.920の妥当性評価事例結果をもとにその適用水深の範囲を拡張する。
➢ 控え直杭式矢板式係船岸に対する照査用震度の導入する。
控え直杭式矢板式係船岸の照査用震度について新たに導入する。ただし、適用水深は-2.0m～-5.5m の範囲に限定する。

※上記改訂に併せて、「第Ⅰ部 設計条件 第11章 地震力」の内容も改訂する〇レベル1地震動に対する係船岸の耐震設計：震度法（地震力を静的とみなし、その力を「重量× kh （設計水平震度）」と定義する方法）⚫ khは、数十年来、地域区分と重要度に基づく数表が使われてきた。
⚫ 港湾基準 H19版では、近年の研究に基づき、 kh に地震動の周波数などの動的特性を反映させた（照査用震度）。その計算手順とパラメータを掲載。従来の数表を取りやめ。
⚫ 設計参考図書2015年版では、重力式係船岸について、港湾基準の計算手順および浅い水深に適合するパラメータを掲載。一方、従来の数表の使用も可能とした。
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３．主な改訂項目【⑤漁場施設の安定性照査方法】
見直しの経緯・改訂のポイント⚫ 山形沖での高層魚礁の被災（H15～17年）を契機に、流体力算定法の再検討（H19～23）⚫ H25～26年度 設計体系の性能規定化検討の中で、石材の安定質量算定式、魚礁の流体力算定式等について見直しを検討。ただし、検討結果は黒本2015年版には反映せず継続検討。
有識者委員会：漁場WG（委員長：大竹臣哉 福井県立大教授）及び検討委員会（委員長：磯部雅彦 高知工科大副学長）⚫ H27～R2年度 沈設魚礁の安定性と石材の安定質量の評価手法の見直しを検討し、黒本の「沈設魚礁」「着定基質」「流れ」の改訂案と「模型実験による流体力係数の決定の手引き（案）」を策定
有識者委員会：大竹臣哉（福井県立大、委員長）ほか3名⚫ R4年度 業界関係者等の意見を踏まえた改訂案の修正有識者委員会：岡安章夫（東京海洋大、委員長）ほか3名

沈設魚礁

着定基質
（石材）

検討中

従来

改訂案

⚫ 波の不規則性と非対称性は考慮せず有義波の諸元をもつ規則波として波動流速を算定⚫ 波力算定式を使い分け
砕波域：最大流速を用いた抗力の式
非砕破域：簡略化したモリソン式⚫ 波・流れ共存場での流体力は、波と流れが同一方向と仮定して簡略化したモリソン式により算定⚫ 高層魚礁について、礁高/水深＞0.1のときは層分割して
流体力を算定⚫ 不規則波の波群中で最大流体力を発生する流速波形を算定する手法へ変更⚫ 波力算定式を砕波の有無によらず適用可能な最大波力式（CFmaxの式）に変更⚫ 設置方法と最大流速のみを考慮した安定質量算定式⚫ 摩擦、流速波形の非対称性、石の密度と大きさの影響を考慮できる算定式へ変更（石を単体で設置する場合の安定質量をより適切に算定可能）⚫ 波・流れ共存場での流体力算定式を見直し（波と流れの交差角の影響も考慮）⚫ 礁高/水深＜0.3まで層分割せずに流体力算定ができるよう変更（流速を与える高さと転倒モーメント算定法
の見直し）

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４．今後のスケジュール

現在検討中の内容になります。
今後変更の場合は速やかにお伝えします。

①気候変動適応策の反映• 令和５年度以降、新たな断面構造で設計する施設に対して適用になります。
• 水産基盤整備事業等において気候変動適応策を実施する際の設計の考え方
及び事業審査等において必要な資料（標準断面図、安定計算書等）については、令和５年度４月を目途に別途通知予定です。
• 令和５年度に工法協議（新規断面等）を予定されている場合や、気候変動
適応策に基づく整備を検討される際は、個別にご相談ください。
②設計沖波の点検③津波流れによる被覆材所要質量算定式④設計水平震度算定方法

令和５年度以降、新たに設計する施設に対して適用になります。

⑤漁場施設の安定性照査方法• 令和６年度以降、新たに設計する施設に対して適用予定です（検討中）• 令和５年度中に各魚礁メーカーの製品に対し水理実験を実施し、新算定法に基づく設計事例や事業実施上の留意点等を情報提供行う予定です。
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新技術等の活用促進について◆ 政府全体の取組
1. 「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月閣議決定）➢ 【KPI】国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、 一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合を、2030年までには100％とする◆最近整備した新技術に係るガイドライン等（水産庁ホームページに掲載）
件 名

公表
時期

無人航空機（UAV）を活用した水産基盤
施設の点検の手引き

H31.3

漁港施設の維持管理情報プラット
フォーム

H31.7

水産基盤整備事業のICT活用事例集

R2.9

水産基盤施設の維持管理点検マニュ
アル

R2.9

➢ 漁港・漁場の整備・管理の効率化・高度化を図るためのICTやドローン・ロボット技術の活用促進、漁港・漁場に関する施設情報のデジタル化・集約化を推進する。

センシング技術を活用した漁港施設の点検の手引きR3.3➢ おおむね 200 の漁港管理者において、新たに漁港施設の維持管理における新技術の活用を図る。

水産基盤施設の点検における新技術
活用指針

R3.3

水産基盤施設のひび割れ判別システ
ム

R3.3

光学機器を活用した水産基盤施設の点検の手引きR4.3

2. 「改革工程表」（令和３年12月公表：経済・財政一体改革推進委員会）➢ 【KPI】国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合：2030年までに100％◆ 水産基盤整備等
1. 「漁港漁場整備長期計画」（令和４年３月閣議決定）

2. 「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」（令和４年８月改訂）➢ ICT等の新技術を積極的に導入し、漁港施設や漁場の施設の整備・管理等の効率化
や漁業の生産性向上を図っていく。

3. 「水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）」（令和３年３月改訂）➢ 予防保全型の老朽化対策を進めるに際しては、点検・診断、修繕・ 更新等において、新技術の導入を推進

新技術等を積極的に導入し、効率的・効果的な水産基盤整備を推進することが必要。
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漁港施設の維持管理における新技術等の導入状況⚫ 導入状況…導入済みの管理者は都道府県は5割強、市町村は1割程度、全体で17％に留まっている➢2030年に100％を達成するためには導入率を加速的に上げていく必要。市町村の導入を促進するためにも、まずは都道府県で導入を進めていく必要⚫ 導入による利点…点検の省力化や効率化、費用の削減など⚫ 導入の支障…予算を確保できていない、要求性能や水準の確保ができていないといった行政側の課題が多い➢導入にかかる費用の補助制度（測量設計費の活用等）の周知➢導入による利点や導入事例を周知し、今後の維持管理には新技術の導入が必要との認識を担当者にもってもらう必要

導入状況

全体

都道府県管理(2022.3末時点)

500

17%

13%

未導入

55%

全体
管理者数

300
87%

83%

全数
導入数
440
73

都道府県管理
（率）
16.6%

全数

導入数
38
21

全数
導入数
402
52

未導入

367

200

298

100

市町村管理
（率）
55.3%

導入済み

400

導入済み

45%

施設分野別(※単位は管理者数)

市町村管理

（率）
12.9%

0

73
漁港施設

157

103

8
漁場施設

51
海岸保全施設11
漁集排施設「新技術」下記の①～④を指し、漁港施設の維持管理においていずれか１つ以上を導入していれば「導入済」とする。
①ロボット・センサー
例：効率的な漁港施設の健全度診断技術やセンシング技術を活用した漁港施設の点検技術等
漁港施設情報のデータ（漁港施設における表面P波法による簡易機能診断手法の活用、UAVを活用した水産基盤施設の点検の手引きの活用、
ベースについて、GIS
ROVやナローマルチソナーによる水中調査、水産基盤施設のひび割れ判別システムの活用など）型データベースの積極②データベース
的な活用を図るため、
例：漁港台帳や維持管理データ等の点検情報管理におけるデータベース等（漁港情報クラウドシステムの活用など）
３月中旬に水産庁より③タブレット
例：点検情報入力におけるタブレット等（漁港点検システムの活用など）
事務連絡を発出します。
④新工法・新材料等の③以外の新技術
NNTD、NETISに登録されている新技術（分類分野：維持管理技術、補修・修復技術）や「水産基盤整備事業のICT活用事例集」に記載の技術等（残置型枠工法の採用等）

例年６月頃に新技術の導入率調査を実施しています。ご協力よろしくお願いします。

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インフラメンテナンス大賞◆ 概要◆ 第６回の受賞実績

日本国内のインフラメンテナンスに係る優れた取組
や技術開発を表彰することにより、我が国のインフラメ
ンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的に実施。

水産庁（水産基盤等）関連の応募では、大臣賞と優秀賞を受賞

関係７省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省[事務局]、防衛省）
が共催し、平成28年度に第１回目を実施し、次回（令和５年度）７回目を予定。

◆ 応募部門ア）メンテナンス実施現場における工夫部門イ）メンテナンスを支える活動部門ウ）技術開発部門◆ 表彰の種類（１）大臣賞（最大22 件）（２）特別賞（原則７件以内）（３）優秀賞（特別賞と合わせて最大28件程度）◆ スケジュール ※第６回の実績
３月中旬～６月中旬 ： 公募期間
11月上旬

： 有識者による選考委員会

12月上旬～１月中旬 ： 受賞者発表、受賞式◆ 第７回に向けて今後も必要性が高まるインフラの点検、診断、維持、修繕における新たな技術利用
実績のほか、現場での革新性・独創性のある取組、地域の積極性・継続性ある活動についてぜひ積極的な応募をお願いします。
応募についてのご相談等ありましたら、水産庁整備課設計班までご連絡ください。

ご応募お待ちしています！

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