集団的自衛権行使の解釈変更（7.1 閣議決定）の合憲の根拠が何らかの法論理に基づくものではない非科学の不正行為によるものであること及びそれが故に当該解釈変更を前提とする自衛隊明記の改憲が違憲無効となること等の法理論的分析
2018/05/12

小西洋之■報告の概要本報告は、①7.1 閣議決定に示された集団的自衛権行使を容認する解釈変更を合憲であるとする主張及びその趣旨を説明するその後の政府の国会答弁等における主張が事実としていかなるものであるかを明らかにした上で、②それが、昭和 47 年政府見解の作成者の立法意思に反して当該見解の中にその作成当時から限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法９条解釈の「基本的な論理」が存在する等の事実に反する虚偽であることを法論
理的に証明し、さらに、③当該解釈変更が、憲法前文の平和主義の法理の切り捨て、立法事実の不存在などの手段によって為されたものであることを示す。
また、上記②の法論理的な帰結として、解釈変更を前提とする自衛隊明記の改憲が当該虚偽によって国民を欺く改憲として憲法 96 条等に反し違憲無効となること等を示す。
■第二次安倍政権以降の「政府等の憲法解釈」における法の支配・立憲主義の逸脱類型（１）解釈が、何らかの法論理に基づかないもの（＝ 示されているものが法論理ですらないもの）（２）解釈が、何らかの法論理は示されているものの、当該法規範が有する本来の趣旨・
目的と論理的な整合性を有しないもの①法論理に関する説明に、法規範の趣旨・目的との関係で合理性がないもの②法論理に関して、法規範の趣旨・目的に照らした説明がなされていないもの（＝

説明が拒否されているもの）（３）解釈が、何らかの法論理が示されているものの、当該法論理が法規範の趣旨・目的との関係において必要性・合理性があることを裏付ける事実が存在しないもの。
①当該事実が存在することの説明に合理性がないもの。
②当該事実が存在することの説明がなされていないもの（＝

説明が拒否されているもの）（４）解釈が、何らかの法論理が示されているものの、それにあてはめる事実の認識について合理性な説明がないのもの、あるいは、その説明が拒否されているもの。
（注）これらの問題は、「法論理についての法規範との論理的な整合性」及び「立法事実又はあてはめる事実についての確実な根拠に基づく判断の合理性」に関し真摯かつ十分な説明が尽く

1

された政府等の解釈について「見解の相違」が生ずる論争とは、別次元のもの、すなわち、法の支配・立憲主義が否定されている事例と解される。
（注）（１）、（２）、（３）、（４）の混合等もあり得る。

■政府における憲法、法の支配、立憲主義についての見解※憲法解釈と国政選挙の関係に関する質問に対する答弁書（内閣参質一八七第一〇三号
平成二十六年十一月二十八日）
憲法は、国家の統治の基本を定めた法であるところ、国の在り方や理想を示すものでもあると考えているが、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制とを主旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であって、日本国憲法もこれらの立憲主義
や法の支配と同様の考え方に立って制定されたものと考えている。

■政府における法令解釈についての見解及び 7.1 閣議決定で示された「政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる」との関係※七・一閣議決定の法的安定性と論理的整合性の意味等に関する質問に対する答弁書（内閣参質一九三第一六五号 平成二十九年六月二十七日）
一及び二について憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意
図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。お尋ねの「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。
）におけるものも含め、政府の憲法解釈におけるお尋ねの「論理的整合性」とは、政府の憲法解釈がこのような論理的な追求の結果として示されたものであることを指す。
また、お尋ねの「法的安定性」とは、法の制定、改廃や、法の適用を安定的に行い、ある行為がどのような法的効果を生ずるかが予見可能な状態をいい、人々の法秩序に対する信頼を保護する原則を指すものと考えている。仮に、政府において、論理的整合性に留意することなく、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、法的安定性を害し、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考
えられる。

2

三及び四について
一及び二についてで述べたとおり、「論理的整合性」と「法的安定性」とは密接に関連するものであることから、御指摘の「政府の見解」の中の文言を「論理的整合性」及び「法的安定性」に区分してお答えすることは困難である。また、閣議決定における御指摘の「政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる」の部分は、このような御指摘の「政府の見解」と同様の趣旨を述べたものである。

Ⅰ．集団的自衛権行使の合憲解釈と法の支配・立憲主義の逸脱
１．昭和 47 年政府見解における憲法９条解釈「基本的な論理」の捏造(1)

集団的自衛権行使の解釈変更を合憲とする 7.1 閣議決定の主張の事実関係■7.1 閣議決定抜粋（下線、太字、一部省略の処理は小西による）
３ 憲法第９条の下で許容される自衛の措置(1) 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
(2) 憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第 13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和 47 年 10 月 14 日に参議
院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
（以下、略）

3

■安倍内閣が事実であるとする事項等(a) 昭和 47 年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法９条解釈の「基本的な論理」が存在している。（＝「明確に示されている」）(b) なぜなら、同見解の「外国の武力攻撃」の文言は「我が国に対する外国の武力攻撃」との意味だけでなく「同盟国等に対する外国の武力攻撃」の意味にも読めるから。
(c) 昭和 47 年政府見解の作成当時に、憲法９条解釈について「基本的な論理」の考え方を吉國一郎内閣法制局長官ら同見解の作成者（決裁者）が頭の中に持っており、それを同見解に書き込んだのである。
(d) 7.1 閣議決定は、従来の政府の憲法９条解釈の「基本的な論理」に対して現在の安全保障環境の認識のあてはめを行ったものであり、従来の政府解釈としての「論理的整合性と法的安定性」は満たされている。従って、憲法９条に違反するものではなく立憲主義に反するものでもない。
(e) あてはめによって「憲法９条において限定的な集団的自衛権行使ができる」という新しく付け加わった結論を全体として整理したという意味で「解釈変更」と言っているものであり、この解釈変更は憲法９条の規範を変更したものではない。
■参-外交防衛委員会○小西洋之君平成 27 年 03 月 24 日

昭和四十七年の政府見解、ここの「外国の武力攻撃」ということについて、我が国に対する外国の武力攻撃だけではなくて、我が国でない他国に対する武力攻撃、同盟国に対する武力攻撃、そういうものも含まれると、そういうふうにこれを考えていいんだということを、あなたは歴代の法制局長官から直接伺ったことはございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）○小西洋之君直接聞いたことはございません。

では、法制局の内部でそうした見解をおっしゃっていた方、いらっしゃいますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）

この基本的な論理まで遡ってしっかりと検討したというのは、今回の閣議決定に至る過程の中でございます。
○小西洋之君では、要するに、今私が申し上げたような同盟国、我が国でない他国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれるというふうに考え出したのは、横畠長官、あな
たが初めての法制局長官ということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 同様に考えていた者がいたかどうかは存じませんが、この昭和四十七年の政府見解そのものの組立てから、そのような解釈、理解ができるということでございます。1

1

安倍内閣は、昭和 47 年政府見解の作成当時の資料等は一切存在せず（同見解の「原義」と国会提出されたその「タイプ打ちの文書」だけが存在する）、限定的な集団的自衛権行使を許容する法理が読み取れる政府見解や国会会議録は昭和 47 年政府見解の前後には一つも存在しないとしている（参-外交防衛委員会 平成 27 年 5 月 19 日 等）
。なお、原義は小西が 2015 年 4 月に内閣法制局に開示させたもの。

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■参-外交防衛委員会○小西洋之君平成 27 年 6 月 11 日

四十七年見解を作ったときに今お認めになった限定的な集団的自衛権行使を容認する法理が含まれていたんだと、作ったときにですね、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変
えない、変わらないということでございます。2■参-我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会○小西洋之君平成 27 年 8 月 3 日

基本的な論理ですね、七月一日の閣議決定。それが昭和四十七年政府見解にも書かれている。その基本的な論理について、この四名の頭の中にあって、それが昭和四十七年政府見解の中に当時書き込まれたというふうな答弁をなさっているという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございます。

■衆-予算委員会

平成 26 年 7 月 14 日

○安倍内閣総理大臣 今回の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、従来の政府見解、これは昭和四十七年の政府見解でありますが、この見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでありまして、これは、従来の憲法解釈の再整理という意味で憲法解釈の一部変更でありますが、憲法の規範を変更したものではないわけであります。

２．安倍内閣の合憲の根拠が事実に反することの証明(1)

昭和 47 年政府見解の作成者達3が国会答弁などで全否定している① 吉國一郎 内閣法制局長官の答弁
昭和 47 年政府見解の作成要求がなされた昭和 47 年 9 月 14 日の参議院決算委員会における吉國一郎内閣法制局長官の答弁において、憲法９条においては我が国に対する外国の武力攻撃が発生した場合以外に日本は武力行使を行うことができないためにあらゆる集
団的自衛権行使は違憲であると繰り返し述べている。

2

限定的な集団的自衛権行使の発動の要件である「武力行使の新三要件」は、「基本的な論理」の文言を用いて（一部、第一要件にある「明白な危険」という文言を与党協議の中で政治的に追加して）作成されたものである。
3

昭和 47 年政府見解の原義には早坂剛参事官の起案印とともに、決裁者である吉國一郎 内閣法制局長官、真田秀夫 同次長、角田禮次郎 同第一部長の三名の決裁印が押されている。本田総務
主幹の印もあるが、内閣法制局の説明によればこれはもっぱら文書管理の観点から行われている
決裁であり、吉國長官、真田次長、角田第一部長（憲法問題の担当部長）が、早坂参事官の起案文を審査し、必要な修正を行った上で、決裁した者となる。（つまり、この四名が作成者）

5

■吉國内閣法制局長官 答弁抜粋（昭和 47 年 9 月 14 日）「憲法ではわが国はいわば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、わが国が侵略された場合に、わが国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明をしている」「憲法が容認するものは、その国土を守るための最小限度の行為だ。したがって、国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておるところではない。また、非常に緊密な関係にありましても、その他国が侵されている状態は、わが国の国民が苦しんでいるというところまではいかない。その非常に緊密な関係に、かりにある国があるといたしましても、その国の侵略が行なわれて、さらにわが国が侵されようという段階になって、侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動をとるということが、憲法の容認するぎりぎりのところだという説明をいたしておるわけでございます。そういう意味で、集団的自衛の固有の権利はございましても、これは憲法上行使することは許されない」「外国の侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる4おそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が侵略されているということは、まだわが国民がその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略されて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ」② 真田秀夫 内閣法制局次長の答弁
昭和 47 年政府見解の決裁者である真田秀夫 内閣法制局次長も、決裁の約半年前の昭和
47 年 5 月 12 日に当時の第一部長の立場で同年 9 月 14 日と同じ野党議員からの質疑にお昭和 47 年政府見解にある「「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる」という表現が使われているが、戦後の議会で吉國長官がこの答弁で初めて使用したものであることが議事録検索 http://kokkai.ndl.go.jp/から容易に確認できる。要するに吉國長官
はこの言葉の生みの親なのであり、その彼が「外国の武力攻撃」に「同盟国等に対する」の意味を込めるという安倍内閣の主張は非科学そのものである。
4

6

いて、憲法９条において許容される武力行使は「我が国に対する武力攻撃の発生」等の 7.1
閣議決定以前の武力行使の三要件を満たす場合、すなわち個別的自衛権行使のみであり、集団的自衛権行使は限定的な集団的自衛権行使なるものを含め一切許容される余地が無いことを明言している。
■真田第一部長 答弁抜粋（昭和 47 年 5 月 12 日）「他国がわが国とかりに連帯的関係にあったからといって、わが国自身が侵害を受けたのでないにかかわらず、わが国が武力をもってこれに参加するということは、これはよもや憲法九条が許しているとは思えない」「自衛権行使の三要件のもとにおいてのみ行使が許されると解釈しているわけでございまして、その解釈の結果、振り返ってみますと、それはもう個別的自衛権しか該当しない。つまり、わが国自身に対して外国から武力攻撃があった場合という第一要件の適用の結果、わが国が行使し得る自衛権の態様というのは個別的自衛権に限られる」③ 角田禮次郎 内閣法制局第一部の答弁
昭和 47 年政府見解の決裁者である角田禮次郎 内閣法制局第一部長による昭和 47 年政府見解作成前の答弁は確認できなかったが、角田部長は、真田次長と同じくその後に内閣法制局長官となり、「限定的な集団的自衛権行使」の許容性を問われそれを明確に否定した答弁、憲法９条において集団的自衛権行使を可能にするためには憲法改正以外に手段がないと明言した答弁など、憲法９条であらゆる集団的自衛権行使が合憲となる余地がないことを繰り返し答弁している。
さらには、昭和 47 年政府見解の「外国の武力攻撃」との文言が「我が国に対する外国の武力攻撃」という意味でしかあり得ないという理解を基に同政府見解を用いて集団的自衛権行使を違憲と述べた答弁なども存在する。5■角田内閣法制局長官

答弁抜粋（「集団的自衛権を国際法上保有するが、憲法によって行使することができない」という見解を巡る議論の中で、）「集団的自衛権につきましては、全然行使できないわけでございますから、ゼロでございます」、「集団的自衛権は一切行使できない」、「日本の集団的自衛権の行使は絶対できない」、「わが国は憲法で、それは全然行使しませんよということを世界にいわば独自の立場で自主的に宣言をしている」（昭和 56 年 6 月 3 日）「・・・仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思昭和 47 年政府見解には早坂剛参事官の起案印も押されているが、早坂氏の国会答弁等は確認できていない。
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います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。
」（昭和 58 年 2 月 22 日）(2) 作成者による否定証言
角田氏にあっては、複数の報道機関の取材に対し、「たまたまその言葉（わが国）が抜けていたからといって、あえて抜いたとは思えない。わが国への武力攻撃ということで、外国への攻撃など頭になかった。外国に対する武力攻撃に対して日本が参加するなど、夢にも思っていなかった」（2017 年 9 月 20 日 東京新聞）、「（｢外国の武力攻撃｣の対象は）日本のこと。同盟国のことは考えていなかった」（2016 年 7 月 1 日 共同通信）など、作成者自身の証言として「同盟国等に対する外国の武力攻撃」という読み替えを否定している。6
また、小西自身も 2016 年 11 月 3 日に角田氏から直接に「外国の武力攻撃に誰に対してと書いていないのは当たり前だから書いていないだけだ」、「我が国に対するそれに決まっている」、「これは集団的自衛権を許容した文書ではない」、「当時誰もそんなことは考えていなかった」との旨のご証言を頂き、国会会議録に刻んでいる。7(3)

もう一つの昭和 47 年政府見解たる「防衛庁 政府見解」が全否定している

昭和 47 年政府見解と同じ同年 9 月 14 日の水口議員による国会質問により提出要求を受け、当時の防衛庁が起案し、内閣法制局に国会提出の決裁を仰ぎ、昭和 47 年政府見解の決裁日（10 月 7 日）の約一週間後の同年 10 月 13 日に吉國長官ら三名が決裁（捺印等）
した後、昭和 47 年政府見解の国会提出と同日（翌 14 日）に防衛庁から国会に提出された
通称「防衛庁 政府見解」においては、『 憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、政府は、従来からいわゆる自衛権発動の３要件（わが国に対する急
迫不正な侵害があること、…（略））に該当する場合に限られると解している 』と明記され、昭和 47 年政府見解において「我が国に対する外国の武力攻撃」ではない「同盟国等に対する外国の武力攻撃」という読み替えを行うことが絶対に許されないことが明々白々に示されている。

昭和 47 年政府見解に押印をした五名の内閣法制局職員において、角田氏以外の方々は他界されている。
7 192-参-外交防衛委員会-7 号 平成 28 年 12 月 08 日
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■まとめ
このように、安倍政権による昭和 47 年政府見解の「外国の武力攻撃」という文言の意
味の読み替えは、それを作った当事者の国会答弁や現在の証言、さらには、その当時に同時に作成された他の政府見解の文言（法理）から、物証を持って論理的に否定される。すなわち、この世に科学が存在する限り、安倍内閣の解釈変更は法的な論理と認めることはできず、かつ、それは政府の憲法解釈としての「論理的整合性と法的安定性」（7.1 閣議決定）に反するものとして、政府の憲法解釈として合憲となりえず、その解釈に基づく内閣提出法案である安保法制の集団的自衛権行使の該当部分は違憲無効と解せざるを得ない。
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7.1 閣議決定における「昭和 47 年政府見解の読み替え」が法的な論理ではない不正行為であることを論じた拙著「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり ――専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明」（全ページを以下で公表。http://konishi-hiroyuki.jp/heiwa-2/）等を引用して頂いている学術論文。野坂泰司 学習院大学法科大学院教授： 憲法は変わったのか ＜憲法の解釈＞と＜憲法の変化＞；岩波書店「世界」2016 年 8 月号、 駒村圭吾 慶應義塾大学法学部
教授： 集団的自衛権行使の限定的容認──日本型法文統治の「歴史的支離滅裂」；有斐閣「論究ジュリスト」2016 年春号、 浦田一郎 先生： 集団的自衛権限定容認とは何か －－憲法的、批判的分析；日本評論社 2016 年 5 月、 藤田宙靖 先生： 自衛隊 76 条 1 項 2 号の法意──いわゆる「集団的自衛権行使の限定的容認」とは何か；自治研究 93 巻 6 号（2017 年 6 月号）
9
7.1 閣議決定における「昭和 47 年政府見解の読み替え」が法的な論理ではない不正行為であることは、2015 年安保国会では拙著やその原稿をお目通し頂いた濱田邦夫 元最高裁判所判事（参院中央公聴会 2016 年 9 月 15 日）、宮﨑礼壹 元内閣法制局長官（衆院参考人審議 2016 年
6 月 22 日）、伊藤真 日弁連憲法問題対策本部副本部長（参院参考人審議 2016 年 9 月 8 日）による陳述がなされている。
また、2016 年 9 月 19 日朝日新聞「まだ「違憲」のままだ」 、翌 9 月 20 日東京新聞「違憲性は拭い去れない」の社説報道もなされている。

9

(4)

昭和 47 年政府見解の作成者の立法意思等に対する安倍政権の非科学的反論等① 内閣法制局は 7.1 閣議決定に際して実質的な憲法審査を一切していない10■七・一閣議決定における内閣法制局設置法上の意見事務の実態等に関する質問に対する答弁書（平成 27 年 3 月 24 日答弁 83 号）
内閣官房国家安全保障局は、平成二十六年六月三十日、内閣法制局に対し、御指摘の閣議決定の案文を送付して意見を求め、内閣法制局は、これに対し、所要の検討を行った
上、同年七月一日、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の規定に基づ
き、口頭で、意見はない旨の回答をしたものである。
② 安倍内閣による非科学的反論及び答弁拒否(a) 2015 年 8 月 3 日参議院平和安全法制特別委員会における政府見解要求（以下(ⅰ)～(ⅲ)）に対する「平成 27 年 8 月 10 日政府統一見解（内閣法制局）」。巻末資料 15，16,17(ⅰ) 昭和 47 年政府見解の作成契機となった同年 9 月 14 日参議院決算委員会の吉國長官答弁の中に、限定的な集団的自衛権行使の法理を含む憲法 9 条解釈の「基本的な論
理」（7.1 閣議決定）が存在すると横畠内閣法制局長官に答弁させた上で、その「基本的な論理」が具体的に書かれている国会議事録の箇所とその論理的な説明文書を要求。
（限定的な集団的自衛権行使の法理の存在を「議事録の該当箇所という物証」で証明する義務を政府に負わせたもの）(ⅱ) 昭和 47 年 9 月 14 日吉國長官答弁「他国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではなく、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」の法理から、なぜ、昭和４７年政府見解に限定的な集団的自衛権行使を法理として読み取ることができるのかの論理的な説明文書を提出要求。
(ⅲ) 昭和４７年政府見解の作成当時（9 月 14 日審議を含む）、吉國長官など同見解作成
者は、「同盟国等に対する外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆ることはない」という事実認識であった（横畠長官答弁）にも関わらず、「その文言からすると、国際関係における武力の行使を一切禁じているように見える」（7.1 閣議決定等）という憲法 9 条の文理としての解釈を乗り越えて、なぜ、同政府見解の作成に当たり限定的な集団的自衛権行使という新たな武力行使を法理として認めることができたのかについての説明文書を提出要求。

10

解釈変更は内閣法制局設置法違反であるとともに、日米安保条約第三条違反、参議院本会議決
議・附帯決議違反等々を犯しているものである。（後述）10※吉國内閣法制局長官の「国民の生命等が根底からくつがえされる」答弁に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十二月二十二日）等(b) 集団的自衛権行使の解釈変更においては、その不正の根幹である「外国の武力攻撃」の「昭和 47 年政府見解の読み替え」の非論理性（非科学性）を糊塗するために、昭和47 年政府見解の第三段落を恣意的に三つの内容に分割し、前半の二つが「基本的な論
理」、最後の箇所が「基本的論理」への立法事実の「当てはめ・帰結」が書かれたものであるという非論理的な主張をしている（詳細は拙著巻末「補足説明」参照）。
そして、「防衛庁政府見解」を含め、同見解の前後の「あらゆる集団的自衛権行使は違憲であり、個別的自衛権行使しかできない」との国会答弁等や角田氏の証言について「基本的な論理へのあてはめを述べたもの」と主張している。
※昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出された防衛庁資料「自衛行動の範囲について」と安倍内閣による昭和四十七年政府見解の読み替えとの論理矛盾に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、H27.9.4 参-平和安全法制特別委員会 小西
会議録 等

３．前文の平和主義の法理の切り捨て■憲法の平和主義及び憲法前文の趣旨等に関する質問に対する答弁書（答弁書第一六号

内

閣参質一八八第一六号 平成二十七年一月九日）
憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。

■第 131 回国会参議院予算委員会 - 3 号 平成 06 年 10 月 18 日
○政府委員（大出峻郎君・内閣法制局長官） 憲法前文は、その憲法制定の由来とか目的とか制定者の決意などを宣言するために個々の条文の前に置かれるものでありまして、そこでは憲法の基本原理だとが述べられるのが通常であると思います。・・・日本国憲法前文はそれぞれの条文を解釈する場合の解釈上の指針としての意味を持っているとするのが、こ11

れが学説における通説的な考え方であろうかと思います。政府といたしましても、従来からそのような理解をしてきておるところであります。

・ 7.1 閣議決定に示された「基本的な論理」は、昭和 47 年政府見解の中にあった「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって」との部分を文言上切り捨てて作成されており、また、安倍内閣は解釈変更に際し前文の平和主義の法理と限定的な集団的自衛権行使の関係について何ら憲法審査を行っておらず、その整合性に関する論
理的な答弁を拒否している。（※H27.8.11 参-平和安全法制特別委員会 小西会議録等）
昭和 47 年政府見解

7.1 閣議決定（前略）憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存(2)

憲法第９条はその文言からすると、国際関係にする権利を有する」ことを確認し、また、第１３条における「武力の行使」を一切禁じているように見える

おいて「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」

については、……国政の上で、最大の尊重を必要とす

や憲法第 13 条が「生命、自由及び幸福追求に対するる」旨を定めていることからも、わが国がみずからの国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、放棄していないことは明らかであって、自国の平和と我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全う

安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のするために必要な自衛の措置を採ることを禁じている措置をとることを禁じているとはとうてい解されなとは到底解されない。

い。

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制

一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃限に認めているとは解されないのであって、それは、によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底

あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守る

初めて容認されるものであり、そのための必要最小限ための止（や）むを得ない措置としてはじめて容認さ度の「武力の行使」は許容される。

れるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべ
きものである４．立法事実の不存在
12

(1) 昭和 47 年政府見解作成当時に吉國長官が憲法９条において「基本的な論理」を許容するための立法事実の不存在。
（前掲 H27.8.10 政府統一見解等）(2) 7.1 閣議決定において「基本的な論理」を明示し「あてはめ」をする際の立法事実。
※ 「米軍艦を見捨てれば日米同盟が崩壊する」等の主張と日本が米国のために集団的自衛権行使を行うことを法的に免責した日米安全保障条約第三条。
⇒

安保法制は条約違反の法律としても無効。

■日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第３条
第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

■外務省ホームページ「日米安全保障条約（主要規定の解説）」○第 3 条
この規定は、我が国から見れば、米国の対日防衛義務に対応して、我が国も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努めるとともに、米国の防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めたものである。
これは、沿革的には、米国の上院で 1948 年に決議されたヴァンデンバーク決議を背景とするものであり、NATO（北大西洋条約機構）その他の防衛条約にも類似の規定がある。
同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということである。
ただし、我が国の場合には、「相互援助」といっても、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としている。
（注：7.1 閣議決定以降は「集団的自衛権の行使を禁じている」の文言を削除している）

５．憲法９条の文理との矛盾
・国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄（第 1 項）、戦力の不保持（第 2 項）、
交戦権の否認（第 2 項）
※憲法第九条の定める交戦権の否認と集団的自衛権行使との矛盾に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、憲法第九条の定める戦力の不保持と集団的自衛権行使との矛
盾に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、憲法九条の定める国際紛争を解決する手段としての武力行使等の放棄と集団的自衛権行使の矛盾に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、H29.6.6 参-外交防衛委員会 小西会議録 等13

６．歯止めなき無限定の新三要件
・7.1 閣議決定に示された「武力行使の新三要件」の解釈をどのように絞り込んでみても、「昭和４７年政府見解の読み替え」が非科学の不正行為である以上、集団的自衛権行使の解釈変更と安保法制の該当部分は違憲無効と解せざるを得ない。
・他方、武力行使の新三要件の各要件は政府答弁においては何ら限界を画するものとなっておらず、限定的な集団的自衛権行使は歯止め無き・無限定な武力行使となっている。
※限定的な集団的自衛権行使の新三要件の第一要件の趣旨に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、平成十六年の政府答弁書の「生命等」の趣旨に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、限定的な集団的自衛権行使の新三要件の趣旨に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日）、H29.6.6 参-外交防衛委員会 小西会議録 等■武力の行使の「新三要件」（7.1 閣議決定）① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
・

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議」(平成 27 年 9 月 17 日 参-平和安全法制特別委員会）においては、第２項で「二、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。(略）」とされている。
これをもって、『存立危機事態条項で集団的自衛権を行使する場合には、「例外なく」国会の「事前承認」が必要とされた』とする見解があるが、政府はこのような見解は示しておらず、「武力攻撃事態等」とは武力攻撃事態対処法第１条において武力攻撃事態
及び武力攻撃予測事態と定義されているものと承知しているとの旨を答弁している。
※我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会附帯決議の意味に関する質問に対する答弁書（平成三十年五月十一日）

７．限定的な集団的自衛権行使の国際法違反「先制攻撃」の実体(1) 自国防衛の目的と実質、他国防衛の目的と実質の存否。

14

・7.1 閣議決定「憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すな
わち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるもの」・「他国の防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものでありますところの武力の行使」（衆-平和安全特別委員会
平成 27 年 5 月 27 日、7 月 3 日）⇒

限定的な集団的自衛権行使とは、「自国防衛の目的・実質を有し、かつ、他国防衛の目的は有せず他国防衛の実質のみを有する武力行使11」であると解される。
(2) 「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利」（国際法上の定義）及び「集団的自衛権を行使するためには、武力攻撃の直接の犠牲国による、武力攻撃を受けた事実の宣言及び他国への援助の要請が必要である」（国際司法裁判所（ICJ）の判決）を踏まえると、限定的な集団的自衛権行使なるものはその要件として一般的な集団的自衛権行使には属することができないにもかかわらず、集団的自衛権行使と称することにより他国防衛の名を借りて自衛のための武力行使を先制して行うものであり、その本質は国際法で禁止されている先制攻撃に該当するものと解される1213。
■衆平和安全特別委員会（平成 27 年 6 月 22 日）○宮﨑参考人 最近、政府当局者は、自国を守るための集団的自衛権とそれ以外の集団的自衛権を分け、後者をフルスペックの集団的自衛権と称し、前者は合憲、後者は違憲と言っています。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります。
(参考)

元内閣法制局長官による参考人意見。また、同じく元内閣法制局長官であられた大森政輔弁護士も法律誌の対談誌面において、「これは、よくよく見ると先制攻撃なのです。」との見解を示している（ジュリスト

有斐閣 2015 年 7 月）。なお、宮﨑参考人の答弁中の「フルスペッ

ク」との用法につき、安倍内閣は限定的な集団的自衛権を含めたあらゆる集団的自衛権の母集団をフルスペック（フルセット）と呼称しているところである。

８．砂川判決の法理の曲解等
・昭和 47 年政府見解の安倍内閣の「基本的な論理」と砂川判決の基本法理とのずれ（安倍内閣のいう「基本的な論理①」のみと対応関係にあり、限定的な集団的自衛権行使の根拠としている「基本的な論理②」とは対応関係にない）
11

安保法制においては、このことを法文上も「我が国を防衛するため」（自衛隊法改正案第76 条「防衛出動」、同第 88 条「防衛出動時の武力行使」）と従前の個別的自衛権行使と同じ規定を維持しており、法律制度上もそのようになっている。
12 拙著「第五章 集団的自衛権行使の新三要件～歯止め無き無限定の武力行使～」の「（４）新三要件は国際法違反の先制攻撃・予防攻撃の実体がある、（５）「限定的な集団的自衛権行使」なるものの不存在（国際法違反・違憲）」を参照
13 資料１８
質問主意書答弁書（小西注：安倍内閣は質問に何ら論理的に答えていない。）
15

・憲法９条において行使可能な自衛権を個別的自衛権のみと論じる石坂秀一判事の補足
意見の存在等々
９．解釈変更・安保法制の議会政治の破壊
・内閣法第１条、内閣法制局設置法
・昭和 29 年 6 月 2 日参議院本会議「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」
・平成 26 年 6 月 11 日参議院憲法審査会 改正国民投票法附帯決議
等
Ⅱ．解釈変更（7.1 閣議決定）を前提とした自衛隊明記改憲の法の支配・立憲主義の逸脱
・「現行の 9 条 1 項・2 項及びその解釈を維持した上で、「自衛隊」を明記するとともに、「自衛の措置（自衛権）」」についても言及すべきとの観点から次のような「条文イメー
ジ（たたき台素案）・・・」 （憲法改正に関する議論の状況について 平成 30 年 3 月
24 日

自由民主党

憲法改正推進本部）

・「憲法 9 条の 1 項、2 項を残すことは、当然、従来の憲法９条解釈の基本的な論理に基づく武力行使の新三要件という、今まで受けている憲法上の制約は受ける、その制約は変わらない」、「9 条 1・2 項は維持し、武力行使の新３要件という従来の 9 条の政府
解釈は変えない。よって、自衛隊の任務や権限は変わらない。」（安倍総理国会答弁）(1) 自衛隊明記の改憲は、「従来の政府の９条解釈を変えず、維持している」という条
文解釈を主張する限り、「限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法９条の従来解釈の「基本的な論理」が、昭和 47 年政府見解の中に、それが作成された当時から存在している」という虚偽の主張に基づく憲法改正にならざるを得ない。（さらに、明記された「自衛隊」がどのような武力行使ができるかに係る条文解釈も、この虚偽に基づくものとなる）① 虚偽に基づく憲法改正の国会発議、国民投票は憲法 96 条に定める「提案」「承認」とは解されず違憲無効となる。
第九十六条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すもの
として、直ちにこれを公布する。

② 国民主権（前文、第 1 条）を謳った憲法前文の「この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法･･･を排除する。」との明文規定に反する。

16

③ 憲法 99 条の国会議員の憲法尊重擁護義務に反するとともに、改正案の発議等は憲法
98 条 1 項の「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」との明文規定に反し違憲無効と解される14。
④ 虚偽に基づく憲法改正は国民投票法に違反し、違法無効になる■日本国憲法の改正手続に関する法律
第十四条
一

協議会は、次に掲げる事務を行う。

国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明並びに憲法改正案を発議するに当たって出された賛成意見及び反対意見を掲載した国民投票公報の原稿 の作成（以下、略）⑤

国際法違反の先制攻撃である限定的な集団的自衛権行使を合憲化しようとする改憲として、憲法 98 条 2 項及び「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定める前文の国際協調主義に反し、違憲無効となる。
(2) 虚偽に基づく違法な国民投票の実行に対しては、同法第 127 条により国民投票無効の訴訟が提起可能と解される15。行政事件訴訟法第３条に定める「無効等確認の訴え」、「差止めの訴え」等の提起の可能性も十分に検討に値すると解される。
(3) この自衛隊明記改憲は「嘘つき改憲」「騙され憲法」として、未来永劫に克服不能な未曾有の政治的・社会的混乱を生じる。

Ⅲ. 解釈変更が非科学の不正行為であることを巡る他の重要な憲法問題
１．安保法制の違憲訴訟(1) 昭和 47 年政府見解の恣意的な読み替えは中高生程度の論理能力でも理解できる非
14

最高裁判決は「国務に関するその他の行為」は「公権力を行使して法規範を定立する行為」と限定して解釈しているが、改正案の発議等という国会議員や機関たる国会の行為も憲法改正という法規範定立の行為の一端であることは疑いがなく、当然に「国務に関するその他の行為」に該当すると解する。
15

無効事由を限定列挙した国民投票法第 128 条の規定に関わらず、「国民投票は判例蓄積による基準確立が期待できず、司法が政治的、恣意的に判断することを防止するという観点」との同規定の立法趣旨及び公選法第 205 条による議員定数訴訟の裁判例等を踏まえると、憲法改正案の発議等が虚偽に基づくことを理由として国民投票の無効判決が下され得ると解する。

17

科学の不正行為であるため、限定的な集団的自衛権行使の違憲訴訟では「一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う」とする砂川判決の統治行為論は使えないのではないか。
(2) 差し止め訴訟、損害賠償訴訟における原告適格についても、従来の判例法理に照らしても認められるものと解される。
(3) 司法が限定的な集団的自衛権行使について安倍内閣の合憲の論拠を否定し（かつ、
当該「基本的な論理」に基づき制定された限定的集団的自衛権の行使を定める自衛隊法等の規定を根拠とはせずに）、司法独自の集団的自衛権行使を合憲とする論理を構築し合憲判決を出すことは、司法による法の創造そのものであり、国民主権原理及び間接民
主制原理に反し認められないと解される。（ようするに、合憲限定解釈は使えないのではないか。
）
２．「憲法の変遷」による限定的な集団的自衛権行使の合憲化の是非(1) 昭和 47 年政府見解の恣意的な読み替えによる限定的集団的自衛権の行使の容認は、憲法９条に違反・矛盾するものであり、法の支配・立憲主義に反するものであって、「憲法の変遷」肯定論においても憲法規範性を獲得する合理性は見出し得ないのではないか。
(2) なお、政府解釈では「憲法の変遷」を否定しているように解される。
■憲法解釈と国政選挙の関係に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十一月二十八日）
二から四までについて一般論として、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものである。
いずれにせよ、法令の解釈は、論理的になされるべきものであり、論理を離れて、「国政選挙の結果」によって左右されるというものではない。(以下、略)

３．会計検査院の合規性検査による憲法判断18

■185-参-決算委員会-1 号 平成 25 年 11 月 25 日
○小西洋之君 会計検査院法二十条三項でございますけれども、仮に、我が国のどこかの役所が憲法に違反するような支出を行っていた場合、それはこの二十条三項の合規性の観点から検査院の検査の対象になるんでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君） 仮に憲法に違反する行政の支出があった場合は、合規性の観点からの検査対象となり得ると考えております。
■189-参-決算委員会-6 号 平成 27 年 04 月 20 日
○小西洋之君 一般論として、行政の支出が憲法違反か否かは会計検査院が主体的に判断するのでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君） 一般論といたしまして、合規性の観点からの検査に当たりましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした結果、会計検査院として、誤った法令解釈に基づいて行政の支出がなされていると判断される場合には、合規性の観点から指摘することもあり得ると考えております。これは、行政の支出が憲法違反か否かについて検討する場合であっても同様であると考
えております。

■集団的自衛権行使に関する支出に対する検査結果に係る会計検査院の見解（日付なし）
メモ
議員が 3 月 8 日の予算委員会で取り上げた支出（内閣法制局の執務資料、防衛白書、内閣官
房のホームページに関する支出）について、それらが憲法に違反する平和安全法制の内容説明等のためのであって、合規性の観点からみて憲法に違反する支出ではないかという議員の問題
意識も踏まえて、政府見解について説明を受けるなどして検査を行った。
平和安全法制について、憲法に違反するという意見がある一方で、政府側は憲法に違反するものではないと説明していること、この点に関して最高裁判所の判断が示されていないことなどを踏まえると、会計検査院が上記の支出に係る成果物の内容について憲法に違反するか、違反しないかを判断することは、会計検査院が会計経理を離れて憲法判断を行うこととなるため
適切ではないとの判断に至った。

以上

19