別添

出来高部分払方式実施要領
（目的）

第１条

この要領は、出来高部分払方式の実施に当たって、出来高部分払方式を適用する工事における取扱い事項を定めることにより、出来高に応じた部分払の円滑な実施を図ることを目的とする。

（対象工事）
第２条「契約業者取扱要領」（昭和 55 年 12 月１日付け、港管第 3722 号）第７条第１項第１号から第５号に掲げる工事のうち、工期が 180 日以上の工事において実施できるものとする。
なお、国庫債務負担行為（以下、「国債」という。）に係る工事について「工期が 180 日以上を超えるもの」とは、全体工期が 180 日を超える工事とする。

（前 金 払）第３条

工事請負契約書第 35 条に示されている前払金の支払いについては以下によるものとする。

１）前払金の範囲
受注者は、請負代金額の 10 分の４以内の前払金を発注者に請求することができるものとする。
２）前払金の支払い
前払金の支払い方法については、工事請負契約書記載例第 35 条及び第 36 条を参照するものとする。
なお、国庫債務負担行為（以下「国債」という。）の契約の場合は、工事請負契約書記載例第 41 条の記載例を参照するものとする。

（部 分 払）
第４条

部分払の対象は、工事請負契約書第 38 条第 1 項により行うものとする。
この場合において、工事数量又は単価（一式工事費を含む）の変更が予想される場合は下表に従い、既に合意の「単価及び出来高確認方法合意書」に記載している工種毎に、それぞれ出来高を確認する。
ただし、直接工事費の合計額は、「単価及び出来高確認方法合意書」に記載している直接工事費の合計額を超えることができない。

-1-

工事数量
変更増

増減無し

変更減

単価

部分払対象

変更増

変更増となる数量を対象とし、単価は原単価にて算出。

増減無し

変更増となる数量を対象に算出。

変更減

変更契約するまで、部分払の対象としない。

変更増

原数量を対象に単価は原単価にて算出。

増減無し

原数量を対象に算出。

変更減

変更契約するまで、部分払の対象としない。

変更増

変更減となる数量を対象とし、単価は原単価にて算出。

増減無し

変更減となる数量を対象に算出。

変更減

変更契約するまで、部分払の対象としない。

なお、新工種に係る部分については、変更契約により当該工種の追加・変更がされるまでは、その部分を部分払の対象とすることができない。
この場合、部分払の対象とする部分に限定して数量等を確認し契約変更を行うなど、手続の簡素化を図るものとする。
２

部分払の回数１）本方式の実施に当たっては、受注者が工期の始期日以降、出来高に応じて部分払の請求が可能となるように、工事請負契約書第 38 条に必要事項を記入するものとする。
なお、部分払請求については部分払請求の上限回数内で、受注者が工種や工区の区切りなどにも留意しながら請求することができるものである。
２）工事請負契約書第 38 条第１項の部分払請求の上限回数について
部分払請求の上限回数＝契約日数／ 90（端数切捨てとする。）
３）国債に係る契約の工事請負契約書第 42 条第３項の部分払請求の上限回数について
各会計年度の部分払請求の上限回数＝各会計年度の契約日数／ 90（端数切捨てとする。）
ただし、初年度においては年度末の部分払を考慮して、上記式で算定した上限回数が 4 になる場合を除き、上限回数に１を加える。
４）施工プロセスを通じた検査の試行対象工事における部分払い請求の上限回数については、「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領の制定について」（平成 21 年３
月 31 日、国港総第 960-4 号、国港技第 160-2 号）（以下、「施工プロセス検査通達」という。）に定めるところによる。
５）部分払請求額の上限
出来高に係る請求は、該当する請負金額の 10 分の９を限度として行うものとし、次の式により算出する。
部分払金の額≦請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）※

請負代金相当額とは、工事請負契約書第 38 条第１項及び第６項の請負代金相当額のことをいう。

※

なお、当該請負代金相当額の算出において、単価及び出来高確認方法合意書により定めることが不適当な場合には、発注者と受注者で協議して定める。

-2-

３

工事既済部分調書等の作成
１）工事既済部分調書(工事指定部分調書を含む)は、「単価及び出来高確認方法合意書」を基に作成するものとする。
２）間接工事費の算出は、直接工事費で既済部分等に関わる金額の比率によって求めるものとする。

４

一次下請業者への支払に対する指導
１）発注者は、受注者に、一次下請業者に対する工事代金の支払が、速やかに現金、90日以内の手形又は 90 日以内の一括支払信託による支払で行われるよう指導するものとする。
２）入札説明書等の指導事項への記載
入札説明書等の指導事項に、１）を記載するものとする。

（監第５条

督）
監督業務は、従来どおり実施するものとし、施工プロセスを通じた検査の試行対象工事については、施工プロセス検査通達により実施するものとする。

（検第６条

査）
検査業務は、従来どおり実施するものとし、施工プロセスを通じた検査の試行対象工事については、施工プロセス検査通達により実施するものとする。
なお、既済部分検査の実施に当たっては、「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続きの簡素化・迅速化の促進について」（令和 2 年 3 月 11 日国港総第 646 号、国港技第 91 号）に基づき行われているところであるが、既済部分検査の迅速化・効率化の観点から、以下の事項について改めて徹底を図るものとする。
・既済部分検査を実施済みの工事目的物の部分については、工事の完成を確認するための検査を、当該既済部分検査後の変状を目視により確認すること等により行うことができるものとする。なお、現場での目視による確認に代わり遠隔臨場による確認も可とする。
・既済部分検査に際しては、現場の清掃、片づけ等の実施を請負者に求めないものとする。なお、これらの措置は、障害物の存在等により検査の実施に支障が生じる場合に、障害物の移動等を適宜求めることを妨げるものではない。
・既済部分検査においては、工事写真について、提出対象とするもの以外の写真は、管理ファイルの作成やファイル名等の整理状況を問わないものとする。
・既済部分検査の対象資料として整備を求めるもののうち、別途定めるものについて当該対象資料の準備が困難な場合等には、代替する方法をもって検査を行うことができるものとする。
・既済部分検査等においては、完成写真部分の提出は、検査当日ではなく、後日とすることができることとする。この場合、完成写真に代わる完成状況の確認は現場での目視等によって行うこととする。なお、現場での目視による確認に代わり-3-遠隔臨場による確認も可とする。
・検査実施時点において、コンクリートの品質確認のため、４週強度試験結果の確認が通常必要と考えられる場合において、検査時点で４週強度試験結果が出ていないときは、１週強度試験結果から４週強度を推定した受注者の資料等により検査を行うことができるものとする。
・検査を実施する際には、契約書及び設計図書にいずれにも準備の根拠をもたない必要以上の関連資料の準備を求めないものとする。
（総価契約単価合意方式）
第７条

対象工事については、「総価契約単価合意方式の実施要領の改定について」（令和 3 年 4 月 28 日、国港総第 68 号、国港技第 13 号）の別添「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき実施するものとする。
（入札・契約）第８条

発注者は、公告等及び入札参加希望者への周知に当たり、出来高に応じた部分払を実施する「出来高部分払方式」について、入札公告及び入札説明書、特記仕様書に記載するものとする。

（その他）
第９条

発注者及び受注者は、本方式の主旨を十分踏まえつつ、本方式の円滑な実施に努めることとする。

-4-

（入札説明書記載例）
一次下請業者への支払について一次下請業者に対する工事代金の支払は、速やかに現金、90 日以内の手形又は 90日以内の一括支払信託による支払で行うよう努めるものとする。
（入札公告及び入札説明書記載例）
本 工 事 は 、 中 間 前 金 払 に 代 わ り 、 出来高に応じた部分払を選 択 す る こ とが で き る 「 出 来 高 部 分 払 方 式 」 の 対 象 工事である。
なお、選択に当たっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官）に別紙様式１により通知するものとする。
（工事請負契約書記載例）【「出来高部分払方式」を選択した場合】（前払金）
第 35 条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とす

る公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４以内の前払金の支払を請求することができる。
発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日２以内に前払金を支払わなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、第１項の規定により請求された前払金額が請負代金の 10 分の２に相当する額を超えるときは、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に請負代金額の 10 分の２に相当する額の前払金を支払うものとする。
４

受注者は、前項の規定により前払金の支払がされた場合において、第１項の規定により請求した前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の前払金の支払を受けるための請求をしようとするときは、あらかじめ、工事の進捗額が請負代金額の 10 分の 2 以上であることについて、発注者又は発注者の指定する者の認定を受ける、若しくは、工期が 121 日以上（ただし、工期が 270 日以下の工事については、61 日以上）経過していなければならない。
発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、工事着手時において、工事請負契約書第 20 条による工事の中止がある場合には、中止期間は除いて経過日数を算定するものとする。
５

発注者は、前項の認定の結果を受注者に通知した以降、同項の規定による前払金の支払いを受けるための請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に第 1 項の規定により請求を受けた前払金額から支払済みの前払金額を差し-5-引いた額に相当する額の前払金を支払わなければならない。
６

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の４に相当する額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第２項から第５項までの規定を準用する。
７

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５に相当する額を超えるときは、請負代金額が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、発注者は、本項の期間内に第 37 条又は第 38 条の規定による支払をしようとするときは、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

８

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に、さらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上であるときは、受注者はその超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の５に相当する額を差し引いた額を返還しなければならない。
９

発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）
第 36 条

受注者は、前条第 6 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求しようとする場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（国債に係る契約の前金払［及び中間前金払］の特則）
第 41 条(A) 国債に係る契約の前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第 35 条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第 1 項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）-6-

以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
また、第 35 条第 4 項の「工期が 121 日以上（ただし、工期 270 日以下の工事については、61 日以上）経過していなければならない。」は「工期が 121 日以上経過していなければならない（ただし 、国債に係る契約の初年度と最終年度で当該年度の工期が 180 日以下の工事及び国債に係る契約の中間年度の工事については、工期が 61 日以上経過するか、又は 2 月末日にならなければ、請求することができない。）。」に読み替えるものとする。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第 35 条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定による読替え後の第 35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。

この場合において、契約会計年度の工期が 60 日以下の工事については、第 35条第３項及びこの条第１項の規定による読替え後の第 35 条第４項の規定は、適用しない。
４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第 1 項の規定による読替え後の第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第 36 条第 3 項の規定を準用する。
（国債に係る契約の前金払の特則）
第 41 条(B) 国債に係る契約の前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第 35 条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第 1 項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
また、第 35 条第 4 項の「工期が 121-7-日以上（ただし、工期 270 日以下の工事については、61 日以上）経過していなければならない。」は「工期が 121 日以上経過していなければならない（ただし、国債に係る契約の初年度と最終年度で当該年度の工期が 180 日以下の工事及び国債に係る契約の中間年度の工事については、工期が 61 日以上経過していなければならない。）。」に読み替えるものとする。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定による読替え後の第 35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。

この場合において、請求された前払金額が第 40 条第１項に定める契約会計年度の支払限度額を超えるときは、発注者は、当該支払限度額に相当する額を前払金として支払うものとし、受注者は、契約会計年度の翌会計年度に、請求した前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の前払金の支払いを請求することができるものとする。
４

受注者は、前項の規定により契約会計年度の翌会計年度に前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、工事の進捗額が請負代金額の 10 分の 2 以上であることについて、発注者又は発注者の指定する者の認定を受ける、若しくは、工期が 121日以上(ただし、国債に係る契約の初年度と最終年度で当該年度の工期が 180 日以下の工事及び国債に係る契約の中間年度の工事については、61 日以上）経過していなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、工事着手時において、工事請負契約書第 20 条による工事の中止がある場合には、中止期間は除いて経過日数を算定するものとする。
５

第１ 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第 1 項の規定による読替え後の第 35条

第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
６第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第 3 項の規定を準用する。
［注］ (B)は、２月又は３月に契約を締結することを想定して発注する場合に使用することができる。

-8-（特記仕様書記載例）
８－○ 出来高部分払方式の実施について（１）本工事は、出来高に応じた部分払いを選択できる出来高部分払方式の対象工事であり、受注者が「出来高部分払方式」を選択した場合、本工事の出来高部分払は、「出来高部分払方式実施要領」に基づき行うものとする。
８－○

総価契約単価合意方式の実施について（１）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事であり、実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。
（２）発注者・受注者間で締結した単価及び出来高確認方法合意書は、公表することができるものとする。

-9-

様式１
支払方式通知書
令和○○年○○月○○日
支出負担行為担当官○○地方整備局長○○地方整備局副局長○○地方整備局次長
分任支出負担行為担当官○○事務所長

殿

受注者

住所

名称

行う
下記工事は「出来高部分払い」方式にてことを通知します。
行わない

１．工事名

○○○○工事※行う場合、「行う」を○で囲み、「行わない」を取り消し線で引く。
※行わない場合、「行わない」を○で囲み、「行う」を取り消し線で引く。

- 10 -

別紙－１
令和
官署支出官等

年月日

殿
受注者
住所

商号又は名称
代表者氏名

前払金請求書￥４００,０００,０００.－
ただし、令和○年度○○○○工事
請負代金額￥１,０００,０００,０００.－に対する前払金
上記のとおり請求します。
なお、受領の方法については、工事請負契約書第３５条第３項及び第５項の規定に基づき受領いたします。
※別紙－２は２割を超える場合に本前払金請求書とともに提出すること。
別紙－３については、本工事の進捗額が請負代金額の１０分の２以上であること、もしく
は、工期１２１日以上経過していること（ただし、単年度工事の工期が２７０日以下の場合、国債工事の初年度と最終年度で当該年度の工期が１８０日以下の場合、並びに国債工事の中間年度の場合については、工期が６１日以上経過するか、２月末日になっていること）について、甲又は甲の指定する者に認定を受け、認定通知書を受理したのち、直ちに発注者に提出すること。
【下線部は、契約書第４１条(Ｂ)を用いる場合には「していること」とする。】※契約書第４１条(Ａ)第３項後段により請求する場合は、なお書きを削除の上使用する。この場合、別紙－２及び３を提出する必要はなく、振込口座等は別紙－１に記載すること。
※前払金請求書（全体請求書４０％以内）は契約原本として保管。別紙－２及び３は、支払用。
※前払金保証書は１枚とする。（２回保証書をつくる必要はない。）- 11 -

いに使

別紙－２（４割以内の前払金請求書とともに提出）
令和
官署支出官等

年

月日

殿
受注者
住所
商号又は名称代表者氏名

前払金請求書（Ⅰ）

￥２００,０００,０００.－ （工事請負契約書第３５条第３項の請求金額）

ただし、令和○年度○○○○工事

請負代金額￥１,０００,０００,０００.－に対する前払金

指定振込銀行

預金種別

ふりがな
口座
名義

- 12 -

口座番号

別紙－３（出来高認定書受理後に提出）
令和
官署支出官等

年

月

殿

受注者
住所
商号又は名称代表者氏名

前払金請求書（Ⅱ）
￥２００,０００,０００.－ （工事請負契約書第３５条第５項の請求金額）
ただし、令和○年度○○○○工事
１請負代金額￥１,０００,０００,０００.－２

前払金請求額￥４００,０００,０００.－

３

受領済前払金額￥２００,０００,０００.－

４

未受領前払金額￥２００,０００,０００.－

指定振込銀行

預金種別

ふりがな
口座
名義

- 13 -

口座番号

日

別紙－４
令和年月日

契約担当官等殿
受注者
住所
商号又は名称
代表者氏名

出来高
認定請求書
工事期間
１．工事名令和○年度○○○○工事
２．工事場所
３．請負代金額￥１,０００,０００,０００.－
４．工期平成年月日から平成年月日まで
上記の工事について、工事請負契約書第３５条第４項の要件を具備しております
ので、認定されるよう請求します。
（注意）出来高認定資料（出来高報告書、履行報告書等）を添付すること。
（請負代金額の１０分の２以上の場合）
工事工程表を添付すること。（工期１２１日以上経過（ただし、単年度工事の工期が２７０日以下の場合、国債工事の初年度と最終年度で当該年度の工期が１８０日以下の場合、並びに国債工事の中間年度の場合については、工期が６１日以上経過又は２月末日）の場合）【下線部は、契約書第４１条(Ｂ)を用いる場合には削除する。】

認 定 通 知 書
上記工事について認定したので通知する。
令和
受注者

年月殿
（契約担当官等の官職氏名）- 14 -日