一般財団法人

主婦会館

定款

平成25年4月1日認可
平成26年6月23日改正
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人主婦会館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的と事業（目的）
第３条 この法人は、消費者の権利を確立し、その利益の擁護又は増進のために必要な事業を行い、もって国民経済の安定に寄与し、その福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するための次の事業を行う。
（１）消費者の意見を政治、行政及び事業者に反映させる事業（２）消費者の権利を確立し、その利益の擁護と増進を実現するための調査研究、啓発宣伝、相談及び情報収集と、それらに伴う各種研究会、講習会及び展示会の開催等の事業（３）前各号を行う個人、団体及び機関等に対しての優遇的な施設提供及び経済的援助を提供する事業（４）前各号達成の原資を得るため、貸室及び飲食等を提供する事業、並びに診療所を運営する事業（５）その他、目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 財産と会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものは、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときと基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会と評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる年１期とする。
（事業計画と収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

1（事業報告と決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所を設置するときはその事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員３名以上２０名以内をおく。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員との婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計をいつにする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。
①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ2

て、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催することができる。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは専務理事が、専務理事を置いていないとき又は専務理事に事故があるときは常務理事が、専務理事も常務理事も置いていないとき又は両者に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１７条 理事長は、評議員会の開催の７日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項に関わらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から評議員会規則に従って選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２３条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事長は、前項の議事録に署名もしくは記名押印又は電子署名する。
なお理事長が欠席のときは、出席した理事のうち、あらかじめ理事会で定めた順序の筆頭の理事が署名もしくは記名押印又は電子署名する。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１３名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事の中から副理事長を２名以内、専務理事を２名以内、常務理事を３名以内置くことができる。
４ 前２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前３項の副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の親族規制）
第２５条 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族と次の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数のうちに占める割合の３分の１を超えるものであってはならない。
（１）理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者（２）理事の使用人（３）理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（４）以上の者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族（理事の職務と権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長、専務理事、常務理事は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより法人の業務を分担執行する。
（監事の職務と権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会にて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（役員の取引制限）
第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の一部免除又は限定）
第３２条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の外部役員等をいう）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会と顧問（構成）第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第3４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定および解職（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集し、議長を務める。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは専務理事が、専務理事を置いていな
いときもしくは専務理事に事故があるときは常務理事が、また、専務理事及び常務理事を置いていないときもしくは両者に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集し、議長を努める。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
6（報告の省略）
第38条
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印又は電子署名する。
（顧問）
第４０条 この法人に、任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する
第８章 定款の変更と解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この定款の第３条に定める目的及び第４条に定める事業ならびに第１０条に定める評議員の選任及び解任の方法についても、同様とする。
（事業の合併等）第４２条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部もしくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

7沿 革
平成25年4月1日
平成26年6月23日

認可
一部削除（一般財団法人への移行措置として設けた付則1定款施行日、同2事業年度開始日、同3最初の代表理事、同4最初の評議員を、移行が終了したのでその詳細を削除）
一部改正、第22条評議員会議事録署名人規定改定、第35条 理事会議長選任規定新設、沿革の部新設

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