図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．新型コロナウイルス感染症と図書館サービス（1）こんなとき，どうする？COVID-19 に向き合う ----2
・では，どうすればよいのだろう（2）ＪＬＡメールマガジン記事再録 ----5（3）要望書 ----6
・感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書（図書館友の会全国連絡会）（4）関連文献 ----7
2．第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）ご案内 ----7
報告（1）新型コロナウイルス感染症と図書館の対応 －「図書館の自由」の観点から－ ----9
報告（2）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について ---- 14
3．海外の動向 ---- 19（1）図書館構築システム上の利用者データへのリスク評価ガイド（米田渉）（2）国際図書館連盟（IFLA），デジタルデバイド解消に関する文書に署名
4.著作権法に関する動向 ---- 22（1）近畿病院図書室協議会，日本病院ライブラリー協会および本協会の連名で，文化庁に要望書を提出・文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における検討について（依頼）（2）図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム，第 2 回，第 3 回，開催
（3）一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（略称：SARTRAS（サートラス））授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請（4）SARTRAS，授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催（5）学校図書館問題研究会，著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて，関係各所に要望書提出
・著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）（6）著作権法第 31 条の「図書館等」における学校図書館の位置づけに関する，文化庁・全国 SLA ・日
図協の３者による打ち合わせ（7）図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第４回）， 開催
5．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 27
6.新刊紹介－渡邊重夫『批判的思考力を育てる学校図書館』 ---- 31
7.お知らせ ---- 32

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1．新型コロナウイルス感染症と図書館（1）こんなとき，どうする？COVID-19 に向き合う◎では，どうすればよいのだろう
2020/08/22 発信
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note03●まずは基本的な感染対策

そもそも，図書館がクラスターを発生させないためには，「三つの密」を徹底的に避ける，「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策が大前提です。
図書館利用者へのお願いと図書館の感染予防対策を，わかりやすいポスターなどで示している図書館がたくさんあります。以下はその一例です。
・新宿区立図書館「利用者の皆様へのお願い」
https://www.library.shinjuku.tokyo.jp/lib/newsfiles/libimg1590715830.pdf（https://web.archive.org/web/20200819013007/https://www.library.shinjuku.tokyo.jp/
lib/newsfiles/libimg1590715830.pdf）
・新宿区立図書館「図書館での感染予防対策」
https://www.library.shinjuku.tokyo.jp/lib/newsfiles/libimg1590715814.pdf（https://web.archive.org/web/20200819013106/https://www.library.shinjuku.tokyo.jp/
lib/newsfiles/libimg1590715814.pdf）
・伊那市立図書館（長野県）「新型コロナウイルス感染防止対策」
http://www.inacity.jp/shisetsu/library_museum/ina_library/tosyokanosirase/174bok200407.html
・豊橋市図書館（愛知県）「ご利用の皆様へのお願い」
http://www.library.toyohashi.aichi.jp/index.php?key=jopfzlm54-379#_379（https://archive.is/Yh5oz）
図書館利用者へマナーを呼びかけるポスターを無料提供しているところもあります。
・ポプラ社「【書店・図書館支援】 やさしい言葉で感染予防を呼びかける「＃ねずみくんのおもいやり。ポスター」全
国３万校の小中学校に配布＆無料ダウンロード！」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000031579.html（https://archive.is/fhoD1）・カーリル「Stay at home… Keep reading!」と「手を洗おう」
https://blog.calil.jp/2020/05/covid-poster.html（https://archive.is/GZ24L）
・DRESSERS【ダウンロード無料】図書館での新型コロナ対策マナーポスター『LIBRARY 編』をデザインしました＜第五弾＞2020.06.01
https://dressers.work/apps/note/?p=415（https://archive.is/h6EBK）●図書館資料による接触感染を防ぐには資料との接触による感染拡大リスクは充分に解明されていませんが，資料保存委員会は 2020 年 7 月 6 日に次の文書を公表しました。
・「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について－人と資料を守るために－」
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/hozon/日本図書館協会資料保存委員会.pdf（https://web.archive.org/web/20200709022426/http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/ii
nkai/hozon/日本図書館協会資料保存委員会.pdf）「資料を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は，資料利用前後の手洗い・手指の消毒と，利用された資料の一定時間の隔離だと考えます。利用後の資料を一定時間「隔離」することは，時間の経過を待つだけ

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なので安全であり，資料に与える影響もありません。保管場所さえあればコストも発生しませんので非常に現実的で効果的な方法です。
しかし，利用の多い資料で，その隔離の「時間」が待てないような場合は，資料の利用前後の手洗い・手指の消毒を徹底することがより重要になります。」と述べています。
ポスターなども使って手洗いを呼びかけるといいですね。
埼玉県立図書館では「手を洗おう」ポスターで資料を利用する前後の手洗いを呼びかけています。
・埼玉県立図書館「手を洗おう」
https://twitter.com/saitamaken_lib/status/1264008014794592256（https://archive.is/YxC4A）
出版社が提供してくれるポスターもあります。
・福音館「オニのサラリーマン」手洗いポスター公開中！
https://www.fukuinkan.co.jp/detail_contents/?id=106（https://archive.is/coXhX）
・福音館「バルバルさん」手洗いポスター＆手洗い歌シート公開中！
https://www.fukuinkan.co.jp/detail_contents/?id=107（https://archive.is/3KV73）●来館記録を収集しない宣言！

約1000 の自治体では来館記録を収集をしていません。図書館が来館者の記録を保有するのではなく，来館者自身による行動の記録を推奨してはいかがでしょう。国による接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシス
テムの活用を利用者に呼びかけることも考えられます。
鎌倉市（神奈川県）や府中市（東京都）は，プライバシーを守ることを明示して来館記録を収集しないことを宣言しています。
・鎌倉市図書館（神奈川県）
https://lib.city.kamakura.kanagawa.jp/opw/OPW/OPWNEWS.CSP?PID=OPWNEWSLIST&
DB=LIB&MODE=1&LIB=&TKAN=&CLASS=&IDNO=100720（https://archive.is/20lvO）「引き続き，鎌倉市図書館では，皆さまの安全を守るため，感染症対策をとってサービスを行います。
利用者の方のプライバシーを守り，自由に利用していただけるよう，来館記録を求めたり，管理したりしません。必要な方はご自分で行動を記録していただくよう，お願いいたします。感染された方が鎌倉市図書館を利用していたことが判明した場合，図書館のホームページ，館内掲示等で「何月何日何時頃，感染された方が鎌倉市○○図書館を利用された」事実のみを発表し，個別にお知らせはしません。ご理解とご協力をお願いいたします。」
・府中市立図書館（東京都）「新型コロナウイルス感染症対策とご協力のお願い」
https://library.city.fuchu.tokyo.jp/corona_20200804.pdf（https://web.archive.org/web/20200817045004/https://library.city.fuchu.tokyo.jp/cor
ona_20200804.pdf）「府中市立図書館では，利用者の方のプライバシーを守り，安心してご利用していただけるよう，来館記録表等の記入は求めておりません。必要な方はご自身で行動を記録していただくよう，お願いいたします。
また，感染された方が府中市立図書館を利用していたことが判明した場合は，図書館のホームページ，館内掲示
等でお知らせいたします。ご理解とご協力をお願いいたします。」
狭山市（埼玉県），上尾市（埼玉県）など多くの図書館が，利用者自身による行動記録を推奨しています。
・狭山市立図書館（埼玉県）
https://sayamalib.jp/event/?id=110（https://archive.is/yWPnF）「来館時にご注意いただきたいこと
皆さまの安全確保のため，ご自身による来館日時の記録をお願いします。」
・上尾市図書館（埼玉県）
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https://www.city.ageo.lg.jp/site/library/071120062501.html（https://archive.is/Cp1Y8）「ご利用にあたってのお願い
皆様が安心してご利用いただけるよう，以下のルールをお守りください。
感染拡大防止のため，来館者の皆さまの情報が必要となる場合があります。来館日時の把握・記録をお願いします。」
綾瀬市（神奈川県）や海老名市（神奈川県）などは，利用者自身による行動記録に加えて，県域のコロナお知らせシ
ステムの利用を呼びかけています。
・綾瀬市立図書館（神奈川県）
https://www.ayaselib.jp/news/200302.html（https://archive.is/JdcdS）「ご来館にあたりお願い
入館記録として，入館時に「来館記録用紙」をお渡します。2 週間程度「来館記録用紙」は保管するようお願いします。／神奈川県の「LINE コロナお知らせシステム」に，図書館本館と各図書室を登録しております。ご活用ください。」
・海老名市立図書館（神奈川県）
https://ebina.city-library.jp/ja/info_page/3151（https://archive.is/5NusA）「入館の際は
来館日時はご自身で記録をしてください。なお，ご心配で図書館側での記録を希望される際は，スタッフまでお知らせください。／また，本図書館は「LINE コロナお知らせシステム」に登録しておりますので，こちらもご利用ください。」●接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの？

新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA は 2020 年 6 月 19 日に運用が始まりました。これは，スマートフ
ォンの近接通信機能（Bluetooth）を利用し，感染者が発生した場合に濃厚接触者（15 分以上，概ね 1m 以内にいた方）に対してアプリで通知するものです。本人の同意を前提に，利用者の位置情報・氏名やメールアドレスは収集しない仕組みとなっています。
・接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigy
ou_00009.html（https://archive.is/CXSPC）
自治体ごとのシステムとしては，東京版新型コロナ見守りサービス，神奈川県の LINE コロナお知らせシステム，岐阜県感染警戒 QR システム，京都府新型コロナウイルス緊急連絡サービス（こことろ），大阪コロナ追跡システムなどがあります。いずれも，施設やイベントのＱＲコードを利用のたびにスマートフォン等で読み取り，感染者が発生したときには，濃厚接触者だけでなく，同じ日に同じ場所に居たことにより感染者と接触した可能性がある人に幅広く注意喚起の連絡があるものです。あくまで任意で，本人の安全安心を担保するものです。
これらのシステムや全国の人出状況をビッグデータの活用によって把握する仕組みなどについては，監視社会につながるのではないかという批判もあります。システムを運用する国や自治体には，利用者が納得できるよう透明性を高めた形で運用していただきたいと思います。
●来館記録を図書館はどう扱っているか

感染者が図書館を利用していたことが判明しても，同時刻の図書館利用者が濃厚接触者に該当する場合は少な
いことは，「来館記録の効果は認められるか」「来館者に感染者が出た場合，どう対応するか？」でも示しました。
しかし，来館者の情報を収集する図書館が，saveMLAK 有志による「COVID-19 の影響による図書館の動向調
査」（2020 年 6 月 20 日調査，2020 年 8 月 1 日調査）によると 340 館（自治体）以上あることがわかりました。この調査は，全国の公共図書館（公民館図書室を含む）について，ウェブサイト公開情報を目視で調査しており，

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

1718 自治体が対象となっています（全国 1788 自治体のうち JLA『日本の図書館 2019』による公共図書館設
置自治体数は 1385）。
これをもとにして，来館記録を収集している 365 館について公表内容を確認してみました（開館状況は感染拡大状況によって変化するので，確認内容は上記調査と完全に一致するものではありません）。
・来館記録の廃棄時期・保存期間を明示しているか？
個人情報保護や保健所等への提供について言及する館は 137 ありますが，来館記録の廃棄と保存期間について明示する館は 58 にとどまっています。保存期間は，2～3 週間：2，1 ケ月：31，2 か月：5，3 か月：1，1 年間：1，
令和 3 年 3 月末：1，のほか，一定期間・目的が終了したとき・不要になった時点：17 となっています。
「通常は行っていない来館記録を収集するときは？」にも書いたように，「来館記録を収集せざるを得ないときは，
根拠に基づき必要最小限であること，そしてきちんと利用者に説明することが求められます。」
利用者への説明をウェブサイトに公開していない館が多くあることは残念です。
・来館記録の収集は任意でなければならない
任意と明示する館は 19，強制と明示する館が 25 あります。
「ご協力ください。」「お願いします。」「ご了承ください。」「記入していただきます。」などの表現は，任意とも強制とも判然としません。
来館記録を図書館に提供することで，万一感染者があったときに感染拡大防止に役に立つし，自分にも連絡してもらいたい，と積極的に情報を提供する利用者もあるかもしれません。
しかし，もし強制されるならば，図書館利用カードを作れない人，ホームレスなど住所を持たない人，連絡先のない人は図書館を利用することができなくなります。借金や暴力被害などを理由に身元を隠したい人，障害など
様々な理由から連絡先を申し出ることが難しい人など普段から図書館を利用しにくい人もいるでしょう。新型コ
ロナウイルス感染拡大のために職を失ったり住む場を失った人，こんなときだからこそ，図書館を利用して生活を豊かにしたい，新たな生活へ踏み出す方法を探している人もいるでしょう。だれもが図書館利用に公平な権利をもっています。どんな人も入口で拒否することのないよう，来館記録の収集は本人の同意を得た任意のものであるべきです。
羽村市（東京都），名古屋市（愛知県），北九州市（福岡県）などは，任意であることを明記しています。
・羽村市図書館（東京都）（https://archive.is/hucfh）「ご利用のみなさまへ
万一の感染時に保健所への情報提供をするため，入館時に氏名・連絡先の記入をお願いします。(同意者のみ)」
・名古屋市立図書館（愛知県）（https://archive.is/HKKgr）「利用者の皆さまへご協力のお願い
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA） COVID-19 Contact-Confirming Application をご活用ください。
万が一図書館利用者から感染者が発生した場合に図書館から連絡を希望される方は，館内の入館記録票をご記入ください。」
・北九州市立図書館（福岡県）（https://archive.is/mAMYd）「万が一館内で感染症が発生した場合の連絡を希望される方のみを対象に，「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため来館者カード」への記入をお願いします。」（2）ＪＬＡメールマガジン記事再録◎自由委員会，「COVID-19 に向き合う」に「では，どうすればよいのだろう」を掲載『ＪＬＡメールマガジン』1007 号 2020.08.26 より転載
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5422

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

日本図書館協会図書館の自由委員会は，8 月 22 日，委員会サイトの「COVID-19 に向き合う」に「では，どうすればよいのだろう」を掲載した。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note03「基本的な感染対策」について利用者にわかりやすく説明するポスタ－の事例を紹介し，「図書館資料による接触
感染を防ぐには」では，資料保存委員会の文書「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について－人と資料を守るために－」を紹介して資料利用前後の手洗いを呼びかける。「来館記録を収集しない宣言！」
では，図書館が来館者の記録を保有するのではなく，来館者自身による行動の記録を推奨する事例を紹介し，「接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの？」で関連資料を紹介する。
「来館記録を図書館はどう扱っているか」では，来館記録を収集する図書館で，その廃棄時期・保存期間を明示している館が少ないことを示し，きちんと利用者に説明することを求めている。
最後に，来館記録の収集が「強制されるなら，図書館利用カードを作れない人，ホームレスなど住所を持たない人，
連絡先のない人は図書館を利用することができなくなる」として，「どんな人も入口で拒否することのないよう，
来館記録の収集は任意でなければならない」とする。

（3）要望書◎感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書『とともれん活動報告』 https://totomoren.net/blog/?p=972 より転載
令和２年８月２０日
図書館各位
日本図書館協会御中
図書館友の会全国連絡会
代表 阿曾千代子
感染症対策状況下における図書館活動の維持についての要望書
私たちは，公立図書館の振興発展を願い，全国各地で活動を行っている市民団体です。
現在，図書館は，感染症対策により，活動に様々な制約が発生しています。その状況の下で，図書館活動を実施されていることに敬意を表します。私たち市民も応援します。
図書館は市民の生活に不可欠です。今だからこそ調べたい・読みたい資料があります。図書館サービスの大切さをこの機会に実証していただきたいと思います。
感染症対策として，突然の一斉休館，サービスの全面停止というような緊急対応がありましたが，工夫すれば回避できることも多くありました。今後の備えを整えて，図書館サービスを維持する責任を果たしてください。
私たちは，次のことを要望します。
１．いかなる状況の下でもすべての人たちに資料と情報を提供する「図書館の自由」の理念に基づいて，図書館サービスを実施してください。
２．移動図書館や配送サービス，インターネットの活用などにより，地域全域の人が図書館サービスを受けられるよ
うにしてください。
３．このたびは，図書館サービスが縮小されるなかで，利用者にその根拠や今後の計画が適切に説明されていないことが見受けられました。いかなる場合においても，利用者への説明責任を果たしてください。
４．今後も感染症対策に限らず災害などいろいろな場面で図書館を休館したり図書館サービスを縮小することがあり得ると思いますが，あらかじめ図書館サービス継続計画や災害からの復旧計画を作成して，図書館サービスを持続してください。
５．日本図書館協会は，全国の図書館活動の支えとなってください。
連絡先 図書館友の会全国連絡会事務局長 船橋佳子
（住所・ TEL 省略）

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）（4）関連文献
・ 「 「 コ ロ ナ 指 針」 苦 心 の 現 場 … 化 粧 品 売り 場で 客 自 身が メ イ ク ， ラ イ ブ ハ ウ ス に 歓 声 な し 」 『 読 売 新聞 』
2020.06.30.東京夕刊[読者会員限定]
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200630-OYT1T50180/
・ saveMLAK COVID-19libdata チーム「現在（いま）をアーカイブする：COVID-19 図書館動向調査 E2283」『カレントアウェアネス-E』no.395. 2020.07.30. https://current.ndl.go.jp/e2283
・高野一枝「新型コロナウイルス感染症への対応と緊急事態宣言解除までの図書館の取り組みを振り返る」（図書館つれづれ第 75 回）『自治体ポータル』2020.08.
https://www.nec-nexs.com/supple/autonomy/column/takano/column075.html
・松岡要「住民の「知る権利」保障は非常事態のときほど重要―コロナ時代の図書館の役割を考える」『議会と自治体』no.268． 2020.08. ｐ.57～60.
・「saveMLAK，「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/08/01）」の結果を発表」『カレントアウェ
アネス・ポータル』2020/08/04. https://current.ndl.go.jp/node/41657
・なかのかおり「図書館は子どもにとっても大切な居場所…コロナ禍で考える公共施設の役割」『Yahoo! JAPANニュース』2020.08.12. 11:31
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanokaori/20200812-00192732/
・小川一郎「図書館で「来館者名簿」作成／コロナ禍で懸念利用者のプライバシー侵害」『しんぶん赤旗』
2020.08.18.
・日本図書館協会業務執行理事（特集・コロナ禍における図書館の現在）「コロナ禍における図書館支援－重点的に取り組んだこと－」」『図書館雑誌』vol.114,no.9. 2020.09. p.488～490.
・森いづみ・中村竜生（特集・コロナ禍における図書館の現在）「ウイズコロナ時代の公共図書館を模索する」」『図書館雑誌』vol.114,no.9. 2020.09. p.491～494.
・「saveMLAK，「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/08/29）」の結果を発表」『カレントアウ
ェアネス・ポータル』2020.09.03. https://current.ndl.go.jp/node/41913
・（社説）「コロナと図書館知の泉を枯らさぬように」『毎日新聞』2020.09.28.
https://mainichi.jp/articles/20200928/ddm/005/070/048000c
・「saveMLAK，「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/10/04）」の結果を発表」『カレントアウ
ェアネス・ポータル』2020.10.08. https://current.ndl.go.jp/node/42217

2．第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）ご案内
2020 年はオンライン大会として，対面ではなく，オンライン録画配信を視聴する形式で開催されます。
参加者に視聴用 ID 等を提供し，2020 年 11 月 20 日（金）～30 日（月）に視聴していただくことになります。大
会申込期間 2020 年 8 月 4 日（火）～10 月 24 日（土），参加費支払期限は 11 月 2 日（月）です。
詳細は http://www.jla.or.jp/rally/tabid/400/Default.aspx をご覧ください。

【第 7 分科会図書館の自由】
テーマ：図書館の自由を日常に活かす「図書館の自由に関する宣言」1979 年改訂では利用者の秘密を守ることを主文に加え，2019 年には「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表しました。図書館の自由委員会ではこれらを図書館サービスに日常的に活かしていくための参考となる解説書の改訂を進めています。本分科会では自由委員会の 1 年の取組を報告し，新型コロナウイルス感染症への対応を考えます。さらに自由宣言解説書の改訂について報告して広く意見交換を行います。
□基調報告図書館の自由・この 1 年
西河内靖泰（図書館の自由委員会委員長）
この一年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり,自由委員会の論議と対応を報告します。
事例としては，捜査機関への利用者情報提供（練馬区立図書館での防犯カメラ記録の外部提供ほか）などを取り上げます。
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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）□報告（1）新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－「図書館の自由」の観点から
山口真也（図書館の自由委員会委員）
2020 年は世界中が新型コロナウイルス感染症とともに始まった 1 年でした。多くの図書館がサービスの縮小を余儀なくされ，感染防止策を講じながらいかにサービスを提供するかを問われました。日本図書館協会は業界団体として「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定し，また図書館の自由委員会は委
員会サイトに「COVID-19 に向き合う」を公表しています。報告では，公共図書館を中心に「図書館の自由」の観点から図書館の対応について考えます。
□報告（2）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について
熊野清子（図書館の自由委員会副委員長）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版（以下，『宣言解説』）刊行から 15 年以上となり，この間の情報環境やプライバシー概念は大きく変化しました。図書館の自由委員会では時代に即して解説を増補・改訂し，また関連事項への参照をわかりやすくするよう準備をしています。本年も昨年に引き続き改訂部分について報告
します。
□研究協議
オンライン大会となりますが，特に『宣言解説』の改訂に関しては，今日的な問題について内容をご理解いただき，
広く会員の意見を反映するため，web 上で直接意見を交換する場を設けます。
日時：2020 年 11 月 28 日（土）14 時～16 時
場所：zoom 会議室定員：50 人（先着順）
参加方法：図書館の自由委員会サイトに掲載します。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/864/Default.aspx
問合先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局 jiyu_at_jla.or.jp （_at_を@に変えてください）【ＪＬＡメールマガジンより】◎図書館の自由委員会『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』改訂についての zoom 研究
協議を実施『ＪＬＡメールマガジン』第 1015 号 2020.10.21 より転載
図書館の自由委員会は，第 106 回全国図書館大会和歌山大会第 7 分科会で『「図書館の自由に関する宣言
1979 年改訂」解説』の改訂について報告するとともに，広く会員の意見を反映するため，web 上で直接意見を交換する研究協議を実施します。
なお，大会参加にかかわらず，Zoom 研究協議に参加できます。また，zoom 研究協議に参加しない方も，ご意見や質問をお寄せいただけます。
日時：2020 年 11 月 28 日（土）14：00～16：00
開催方式：オンライン（zoom）
定員：50 人（先着順）
申込方法：メールタイトルを「zoom 研究協議参加」とし，本文に「1）お名前,2）所属（任意），3）メールアドレス」を明記してください。
問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局 E-mail：jiyu@jla.or.jp
詳細：http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/864/Default.aspx【図書館の自由委員会サイトより】◎研究協議について
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/864/Default.aspx『宣言解説』の改訂に関しては，今日的な問題について内容をご理解いただき，広く会員の意見を反映するため，
web 上で直接意見を交換する場を設けます。
 研究協議へ参加希望の方は，別途お申込みが必要です。
 大会参加者は分科会ホームページ（11 月 20 日～30 日公開・要ログイン）の「質問・意見・感想はこちら」
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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）



から意見をお寄せいただけます。
ログインできない方は，問合・申込先に，ご意見や質問をメールでお寄せください。
研究協議に参加しない方も，ご意見や質問をお寄せいただけます。

参加するには
 申込方法
参加希望者は，メールタイトルを「zoom 研究協議参加」とし，本文に「1）お名前（所属・任意），2）メールア
ドレス」を明記して，次の問合・申込先へメールで申し込んでください。折り返し zoom ミーティングへの招待メールをお送りします。
 準備機材
マイクのついたパソコンかタブレット端末，またはスマートフォンが必要です。
カメラがあれば顔を出すことができます。
 準備するソフト
zoom アプリの「zoom ミーティング」を使用して開催します。
zoom アプリを事前にダウンロードしておくこともできます。
zoom アプリは無料で，参加するだけならアカウントを取得する必要はありません。
 当日の参加方法
当日の受付開始時間になったら，招待メールにある「Zoom ミーティングに参加する」url をクリックして参加してください。
参加するときは，音声をミュートにしてください。
発言するときは，参加者の「手を挙げる」をクリックし，司会者から指名があってから発言してください。
チャットを利用して意見や感想を参加者に伝えることができます。
問合・申込先 日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
メールアドレス：jiyu_at_jla.or.jp （_at_を@に変えてください）【報告資料】
報告（1）新型コロナウイルス感染症と図書館の対応 －「図書館の自由」の観点から－
山口真也（日本図書館協会図書館の自由委員会委員）【要旨】

変化してきた。

2020 年は世界中が新型コロナウイルス感染症とこうした状況を受けて，日本図書館協会は「図ともに始まった 1 年であった。図書館もまたその書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガ

多くがサービスの縮小を余儀なくされ，感染防止

イドライン」を 5 月に策定し，図書館の自由委員会

策を講じながらいかにサービスを提供するかが問(以下，自由委員会)は委員会サイトに「COVID-19

われることになった。

に向き合う」を公表している。本報告では，これ「図書館の自由」という観点から，コロナ禍でらのガイドラインや文書でも取り上げられ，図書の図書館サービスを評価する視点は，①休校要請

館問題研究会が「図書館の自由に関する宣言」に期間中の未成年利用の制限，②全国一斉の緊急事

反する，としてその問題点を指摘した，公共図書

態宣言下での知る権利の制約(閉館中も予約本の受館を中心とする来館記録の収集をめぐる問題に注

け取りを可能とする自治体がある一方で完全閉鎖

目し，各図書館の対応を明らかにするとともに，やサイトそのものを閉鎖する動きも一部見られた)，「図書館の自由」という観点から今後検討すべき③緊急事態宣言解除後の来館記録の収集の可否1 ，論点を整理したい。

④入館人数の制限，閲覧室や PC の利用・新聞雑誌等の閲覧禁止というように，時間の経過とともに【本文】
1．来館記録を収集する必要性とその問題点

1

来館記録の収集をめぐる問題は全国紙の社説でも取り上げられている。(「（社説）コロナと図書館知の泉を枯らさぬように」『毎日新聞』2020.9.28, 東京朝刊)（1）感染症拡大防止対策としての来館記録の必要性

9

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

図書館の自由委員会では 2020 年 5 月に公表した

1

来館事実そのものにプライバシー性があり，

文書「COVID-19 に向き合う」で，感染拡大防止対

来館事実を知られたくない利用者もいるため，策として来館記録を図書館が収集することについその収集により利用が抑制される。(例：不て，プライバシー保護の観点から推奨しないこと

登校の子ども，不法滞在外国人，借金の取りを述べた。また，図書館が来館記録を収集する目立てから逃げている人，DV 被害者など)

的の 1 つである，感染者が発生した場合の濃厚接触

2者の追跡調査についても，国立感染症研究所の追記式の名簿等から来館者の氏名・住所・電話
番号といった個人情報が流出する恐れがある。

「濃厚接触」の定義「1 メートル以内かつ 15 分以

3

年齢的，身体的，精神的，経済的な理由，あ上の接触」)をもとに，感染者と同時間帯に館内にるいは社会的差別等により，住所・電話番号

いた利用者・職員は当てはまらないのではないか，

等の個人情報の申し出が困難な人々の利用がという問題も提起した。

阻害される。(例：未就学児童，障害者，認

しかしながら，全国一斉の緊急事態宣言の解除

知症高齢者，路上生活者，同和地区在住者等)

後，入館制限が段階的に解除されるようになると，利用者同士が近い距離で館内に長く滞在するよう

2．各図書館での来館記録の収集状況とその課題になったり，書架で利用者が手にした資料を介す（1）調査方法

る「接触感染」のリスクも否定できない。そこで，

全国の公共図書館における来館記録の収集状況

上記の日本図書館協会のガイドラインでは，利用については，自治体ごとに設置される図書館ウェ者には手洗い・消毒・うがい・マスク着用，ソーブサイトを対象とした，saveMLAK が継続的に実施

シャルディスタンスの確保等の徹底を求めるととしている調査の一項目から全国的な状況を知るこ

もに，図書館に対しては換気の徹底や図書館資料とができる。調査結果はオープンデータとして公の除菌を求めるとともに，来館記録(氏名及び緊急開されているため，自由委員会ではそのデータ連絡先)の収集についても各図書館が主体的にその(2020 年 6 月 20 日調査，8 月 1 日調査)をもとに，実施の必要性を判断すべきであるとしている。そ独自調査による追加・削除を行い，来館記録を収の後，同協会の資料保存委員会は「「図書館資料集している 428 自治体を対象として，(来館記録をの取り扱い（新型コロナウィルス感染防止対策）

収集しないことを宣言する自治体の状況も参考しについて－人と資料を守るために」とするガイドながら)その収集方法について，上記の 3 つの問題

ラインを 7 月に発表し，資料を介した接触感染を避が生じていないかを検証することとした。なお，ける方法として，資料利用前後の手洗い，手指の調査結果には公民館図書室での来室記録の収集状消毒を利用者に積極的に求めていく他に，利用資

況も含めているが，入館後の学習室・閲覧室の入料の一定時間の隔離も効果的な方法であると説明

室者，イベント参加者に限定して利用者の記録をしている。

集めるケースは含めていない。
問題点を検証する上で設定した観察項目は次の通り。

（2）来館記録を収集する上での問題点・留意点
自由委員会は，来館記録の収集について推奨はしないとして，地域の実情に応じて仮に来館記録

1

来館記録の収集は「任意」とされているか？

2

来館記録の収集方法は利用者情報が流出しな
いように十分に工夫されているか？：追記を収集せざるを得ない場合には，①各自治体の個式の名簿ではなく短票式の入管票類が使われ人情報保護条例や感染症に関する法律等の法令上ているか？

の根拠に基づき必要最小限であること，②利用者

3にその収集目的や利用方法を説明することなどを記録を扱う上での法的根拠(個人情報保護条
例や感染症に関する法律)が明示されている「COVID-19 に向き合う」で求めている。また，8 月

か？：来館記録が安易に扱われないようルー

22 日には同文書を追記し，プライバシー保護上のルが示され，利用者を安心させているか？

問題に加えて，来館記録に関わる個人情報が強制

4的に収集されることで自由かつ平等な利用が阻害

来館記録の収集は個人情報保護の原則・ルールに基づいて行われているか？

されるケースがあることを指摘している。

A なぜ来館記録を収集するのか，利用目的がこれらの文書をふまえて，来館記録を強制的に分かりやすく明示されているか？

収集することによる，「図書館の自由」の観点か

B 収集する個人情報の種類が説明され，目的らみた問題点を整理すると次のようになるだろう。
10

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）に応じた収集範囲に収まっているか？(不要な情報を集めていないか？)
C 流出のリスクに備えるため，来館記録を保有する期間は不必要に長くなっていないか？
D 来館記録の利活用する方法や外部提供先は明示されているか？(来館者の中から感染者が出た場合，来館記録がどのように活用さ

コロナ追跡システムの登録〃・なければ単票形式の入館票，または身分証の提示〃・なければ声かけ〃・なければ身分証の確認
単票形式の入館票

3
1
177〃・またはコロナ追跡システムの登録51

追記式の名簿（ノート類)

51

れるのか，図書館の内部で使われるのか，〃・またはコロナ追跡システムの登録1

外部に提供されるのか，外部提供を行う場合収集しないが提供する？(貸出記録を利用)

8

どこに提供するのか，具体的に説明してい〃・貸出返却をしない場合は入館票類

5〃・貸出返却をしない場合は不明
身分証の確認（目視のみ？記録はとらない？）

1

不明（方法がはっきりしない）

89

るか？)
（2）調査結果とその分析①来館記録の収集は任意か？

任意(と思われる)

自治
体数
23

強制(と思われる)

41

不明

364

観察項目❶来館記録収集の強制性

・ 最も多く用いられている方法が単票式の入館票(カード)を入り口・受付などに置かれた箱に入れる方法(177 自治体，41.4％)
・ 個人情報の流出が懸念される追記式の名簿・ノートのみを使用している自治体もある。(51 自・ 「お願いします」「ご記入いただきます」と

治体，11.9％)ただし，名簿の使用は公民館図

いった表現が多く，任意か強制かがはっきり

書室に比較的多くみられるケースであり(16 自しない自治体が多い。(364，85.1％)

治体が公民館図書室)，図書館界では基本的な・ 「必ず」「必須」「利用条件」といった表現

配慮はなされているとも考えられる。

を使い，来館記録の収集を強制していると思・ 入館票や名簿などの方法により入館記録を収集

われる自治体は少数ではあるが存在する。(41，

していないが，貸出記録を来館記録として活9.6％)

用 し て い る 自 治 体 も 存 在 す る 。 14 自 治 体

・ 「任意」「自由」といった表現を用いて，任(3.3％)は貸出・返却をした利用者の来館記録意であることをはっきりと伝えている自治体

は貸出返却の処理データを活用すると説明しはさらに少数にとどまる。(23，5.4％)ている。利用者に記入の手間はかけていない・ 「任意」とする図書館や，来館記録を収集しものの，同意なしに行われているならば，個ていない自治体の中には，利用者へ，国や自人情報の目的外利用にあたる可能性もある。

治体独自の「コロナ追跡システム」で代用することを呼びかけたり，自分自身で記録を取③法的根拠は説明されているか？

るよう求めるケースも確認できる。図書館利観察項目❸来館記録収集の法的根拠の明示

用者の感染が発覚し，資料を介した感染が懸念される場合に来館記録は役立つかもしれない

個人情報保護条例についての説明がある

が，その必要性と図書館自身が収集すること説明があるが間違っている(個人情報保護法と誤記)
感染症に関する法律(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律) についての説明があるはイコールではないという理解の広がりが求められる。
②来館記録の収集方法は適切か？
観察項目❷記録の方法
利用者カード

2

説明がない

自治
体数
61

〃・なければ追記式の名簿（ノート類)

2〃・なければ単票形式の入館票，または

1

10
5
3
410

・ 来館記録を扱うためのルールとして「個人情20〃・なければ単票形式の入館票

自治体数

報保護条例」の説明がある自治体は 10，2.3％にとどまる。
・ 「感染症に関する法律」「感染症の予防及び感11図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

染症の患者に対する医療に関する法律」につアピールできている。

いて説明している自治体も少なく，わずか 3 自・ 説明があるものの「氏名・住所等を記入」と

治体，0.7％。日図協ガイドラインにある「新いうように曖昧な表現になっている自治体は型インフルエンザ等対策特別措置法」に触れ

48，11.2％。

ている自治体はない。

・ 説明が一切ない自治体は 220，51.4％にものぼる。

・ 「個人情報保護法」と誤記する自治体が 5，1.2％。いずれも同じ都道府県の自治体。おそ観察項目❺-2 収集する個人情報の応目的性

らく最初に情報を記載した図書館の誤りがそ

自治
体数
97

のままコピーされて他の自治体でも説明に使必要な情報のみ集めていると思われる

われていると思われる。各図書館で主体的な住所と電話番号の重複不要な情報を集めている(年齢，性別，利用目的など，カード登録情報のすべて)
名前は集めず連絡先のみ(「郵送連絡以外氏名不要」を含む)

52

不明(申請書様式のリンク切れのため)

1

検討の上に来館記録の収集がなされているわ
けではない様子も見えてくる。
④-A 利用目的は明示されているか？
観察項目❹利用目的の説明の有無

自治
体数

濃厚接触者への連絡など明確な説明

21

説明はあるが曖昧・説明が不十分，不正確

96

全く説明がない311

72・ 明確な説明がある 160 自治体の内，必要な範囲での収集を行っていると思われるのは 97 自治体，61.0％。さらに，「名前」は集めず「連絡先」のみ(郵送連絡希望者以外)としている自・ 「感染者の行動追跡により図書館を利来館した

治体も 2，1.3％あった。少数ではあるが，来事実が判明したことが保健所から通知され，

館記録を集めるとしても，目的に応じた必要

同時間帯の来館者を濃厚接触者として連絡する

最低限の収集という基本姿勢が徹底されていよう依頼があった場合に備えて来館記録を収る点は高く評価できる。
・ 「住所」と「電話番号」の両方を収集してい集する」といった具体的な説明がある自治体
は非常に少なく，21，4.9％にとどまる。

る自治体が 53，33.1%にも達している。通常の・ 「新型コ ロナウイ ルス感染症拡大防止のた利用登録とは異なり，来館記録の収集においめ」とし書かれておらず，拡大防止のためにては感染者が出た場合に連絡ができればよい

なぜ来館記録が必要なのか，集められた記録

はずだが，なぜ 2 つの連絡方法を書かせるのか，がどう使われるかよくわからないケースが 96

検討が必要ではないか？
・ 年齢，性別，利用目的，といった明らかに不自治体，22.4%にのぼる。
・ 「来館記録を収集する」とだけ説明し，なぜ要と思われる個人情報を集めている自治体は 7，

収集するのか説明を一切していない自治体が4.4％。これらの不要な個人情報の収集が利用最も多く，311，72.7％にも及んでいる。

の抑制につながることは，来館記録だけでな
く，カード登録時にも批判的に指摘されるこ④-B 収集する個人情報は明示されているか？また，とが増えてきている。利用者の多様性への配目的に応じた収集はなされているか？
観察項目❺-1 収集する個人情報の説明の有
無説明がある
説明があり，記録票の様式が WEB で公開あるが，あいまい(「等」がついている)ない慮が不足していると思われる。
自治
体数
129
31
48
220

④-C 保有期間は利用目的に応じて設定されているか？
観察項目❻来館記録の保有期間記載なし
記載はあるが，表現があいまい・具体的で
はない
記載あり

・ 来館記録としてどのような個人情報が収集されるのか，明確に説明している自治体は合計
すると 160，37.4％。うち 31 自治体(7.2％)は入館票類の様式を WEB で公開しており，個人情
報がどのように収集されるか，その透明性を
12

自治
体数
372
14
42

2 週間

3

3 週間

1

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

1 カ月(30 日，4 週間を含む)

33

った)

2 か月

2

・ 実際に来館者から感染者が出た場合にどのよ

3 か月

2

うな機関から情報を求められるのか，また法

1年1

令上どのような機関に提供すべきなのか，ということが十分に理解されていないことが上・ 来館記録の保有期間について明確な説明があ記のような曖昧・不正確な表現につながったる自治体は 42，9.8％にとどまる。一方で，記と思われる。

載がない自治体は 372，86.9％と多数にのぼる。
・ 説明はあるものの「一定期間」「不要になっ

3．今後の課題た時点」など，説明が具体的ではない自治体

今回の調査からわかるように，同じ目的で来館は 14，3.3％。

記録を集めているにもかかわらず，その取扱いに・ 具体的な説明がある自治体について，その内は自治体ごとに大きな差異が見られた。その差異訳をみると，「1 カ月」(「30 日間」「4 週間」の中には，「図書館の自由」の観点からみると問を含む)が 33，78.6％と最も多いが，他にも，題も含まれているが，今回の調査はあくまでもウ

少数ながらも「3 週間」「2 週間」「2 か月」

ェブサイト上で確認できる範囲にとどまっている「3 か月」「1 年」と設定されているケースも点にも注意が必要である。つまり，サイト上ではある。同じ目的での保有であるのにこれだけ何も説明せずに来館記録を収集している自治体も期間に幅があるのは本来は不可解なことであり，あると思われることから，問題点はあるものの，保有期間の適正性の検討が必要ではないか？

利用者に向けて何らかの情報発信をしようとして④-D 外部提供先は説明されているか？
観察項目❼外部提供先の説明の有無「保健所」と特定いる姿勢そのものについては誠実な対応であると自治
体数6も言えるだろう。
今回の調査項目には加えていないものの，次ページのグラフに示したように，調査結果を都道府「保健所等」とやや曖昧な説明

88

県ごとの新型コロナウイルスの感染状況とクロス「関係機関」「行政機関」

12

集計してみると，収集率(＝来館記録を収集する自提供先を明示していない

322

治体数／都道府県別の自治体総数)の上位都道府県と人口 100 万あたりの感染者数(8 月 1 日現在)の上・ 保健所から感染者の情報が伝えられた場合，位都道府県との間には正負ともにはっきりとした

同時間帯の館内滞在者へ図書館が自ら連絡する

相関関係は確認できない。

ことで地域の感染拡大防止に資することも法

その一方で，収集自治体が多い都道府県と，少令上は不可能ではないと考えられる。しかし，ない都道府県との二極化現象や，都道府県立図書図書館だけで来館記録を使用し，外部には一切館が収集している地域では市町村立図書館の収集提供しない，と説明する自治体は今回の調査

率が高くなる傾向もみられる。これらのことからでは確認できなかった。

は，図書館ごとに地域の状況を考慮して主体的な・ 多くの図書館は外部機関へ提供することを想定判断の下で来館記録が集められているわけではな

していると思われるが，提供先を説明する自く，周囲の図書館に追随して来館記録の収集がな

治体はそれほど多くなく，322，75.2％にものされている様子もうかがえるのではないだろうか。

ぼる。

一部では図書館が関わることがないまま自治体内

・ 外部提供先として最も多いものが「保健所」の全施設を対象とするガイドラインが策定され，だが，「保健所」とだけ説明しているのは 6，

図書館がそれに従わざるを得ない状況もあるのか

1.4%，「保健所等」と曖昧な表現になっていもしれない。

るのは 88，20.6％。他にも，「関係機関」

もちろん，「緊急事態宣言」という未曽有の事「行政機関」(12，2.8%)といった，曖昧，ま態への対応であり，その対応に混乱や迷いが生じたは不正確ではないかと思われる説明も少数るのは仕方のないことではある。全国一斉の緊急あった。(調査対象には含めていないが，学習事態宣言が解除された直後は来館記録を収集して室利用時のみ入室記録をとっている図書館で外いたものの，のちに収集しなくなった自治体も一部提供先を「官公庁」と説明するケースもあ13

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

定数確認できることから，自治体側にも試行錯誤

かしていかに資料提供を追求していくのか――。

があったことは事実だろう。

図書館界は新型コロナウイルス禍での経験を冷静

しかしながら，国境を越えて人が頻繁に移動すに検証し，課題を洗い出す必要がある。本調査結る現代社会では，感染症のパンデミックは今後も果が示す論点をもとに，望ましい来館記録の収集起こりうるとも言われている。来館記録を収集す

方法について，または来館記録を収集すること自ることについては，全国紙でも取り上げられてお体の是非について議論が広がっていくことを期待

り，感染拡大を防ぎながら，自由宣言の趣旨を生したい。(2020 年 10 月 16 日)(来館記録を収集している都道府県立図書館には●を付けている)

報告（2）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について
熊野清子（図書館の自由委員会副委員長）
【要旨】

を示す。

『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解

宣言の採択・改訂とその後の展開 p.10～17説』第 2 版（以下，『宣言解説』）刊行から 15 年

（1）宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題以上となり，この間の情報環境やプライバシー概（p.14）

念は大きく変化しました。図書館の自由委員会で[中略 p.17]

は時代に即して解説を改訂，また関連事項への参1997 年には，タレント情報本の出版差し止めを照をわかりやすくするよう準備をしています。本認められるということがあり，個人情報をめぐっ

年も昨年に引き続き改訂部分について報告します。

て，以後，出版の事前差し止めの法的判断の事例がいくつか出てくる。柳美里「石に泳ぐ魚」をめ【本文】

ぐる 2002 年 9 月の最高裁判決は，プライバシー侵

1.はじめに害を理由に小説「石に泳ぐ魚」の出版を禁じた一宣言本文（主文・複文）には手を加えず，必要最方，図書館所蔵資料の利用制限は退けられている。

小限の改訂にとどめ，困ったときに役に立つ簡便[p.174 行目より，以下の記述を追加する]

でわかりやすいものとする。

少年事件にかかわる記事の提供についてはそのスケジュールとしては，2019 年及び 2020 年の全国後も論議が続いた。2006 年の徳山工業高専学生殺図書館大会分科会で改訂案のあらましを提示し，害事件の報道をきっかけとして，日図協は 1997 年

会員の意見を反映したうえで 2020 年度刊行をめざす。

の見解を修正し，加害少年の推知報道については提供を原則とすることを 2007 年総会で確認した。

2.改訂項目と文案

2000 年，雑誌『クロワッサン』に差別的表現があ追加する文言は下線をつけ，削除する文言は取りるとして自主回収が発表されると，該当記事を切

消し線を引いた。赤字は今回新たに修正する部分

り取るなどの閲覧制限をする図書館が相次いだ。

である。参照ページは『宣言解説』第 2 版のページ
14

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

また『ハリーポッターと秘密の部屋』で差別的表

手続きなしに閲覧制限することに図書館の自由の現に該当する箇所が削除され，未削除図書を提供

原則からの逸脱がある。

しないよう要望があった。日図協は，差別的表現

2015 年には，1997 年の神戸連続児童殺傷事件加と批判された蔵書の提供についてあらためてコメ害者である元少年が書いたとされる手記『絶歌』

ントを公表した。

について，出版の是非，図書館での取扱いが議論

2002 年に明らかになった船橋市西図書館蔵書廃された。日図協は図書館資料の収集・提供の原則

棄問題について，最高裁は 2006 年の判決で「著作について（確認）を公表し，同書は自由宣言の提者が著作物によってその思想，意見等を公衆に伝供制限要件に該当しない旨を確認した。

達する利益」を「法的保護に値する人格的利益でこのように，さまざまな理由で図書館資料の利ある」とした。このことは，熊取図書館相互貸借

用制限を求められる事例では，原則に立ちかえっ

拒否事件判決2で示されたように，利用者の権利をて判断することが求められている。

前提とすると理解される。

2003 年に始まる住民基本台帳カード，2016 年に2005 年に個人情報保護法が全面施行された当初，始まるマイナンバーカードはいずれも図書館利用

個人情報を含む名簿の提供をめぐってマスコミのカードとして利用できる仕組みが準備されたが，過剰反応があり混乱があった。2008 年には厚生事

利用者のプライバシーを侵害する恐れがないか慎

務次官殺傷事件の容疑者が国立国会図書館で政府重な対応が望まれる。2000 年代以降メールの誤送

職員録を閲覧していたことから，それらの利用停

信，USB メモリや BM 運用ノートパソコンの紛失，止が全国の図書館に求められた。国立国会図書館

貸出レシートや予約票の抜き忘れなど多くの図書や都立図書館は 2009 年に名簿類利用許可制を導入

館利用情報の流出事例がある。

した。

2010 年，岡崎市立図書館の蔵書検索システムに2008 年，国立国会図書館は資料利用制限内規にクローラ3を実行していた男性が逮捕される事件がよっていわゆる法務省資料を利用禁止とした。ジ

発生した（Librahack 事件）。しかしこの事件の発ャーナリスト斎藤貴男氏がこれを不服として提訴

端は，三菱電機インフォメーションシステムズ

し，日図協，日弁連も利用制限措置の撤回と内規(MDIS) が構築した図書館システムの不具合であり，の改正を求めた。2010 年に利用制限は解除された。

岡崎市や MDIS の対応等様々な問題が指摘された。

内規は 2018 年に廃止され，国立国会図書館利用制

またこの事件をきっかけに，MDIS が図書館システ

限措置に関する規則が制定された。

ムのデータやプログラム等を断りなく他自治体の2008 年には堺市で BL（ボーイズ・ラブ）図書排システムに流用し，結果として利用者の個人情報除の求めに対し，書庫入れして今後収集しないとも流出していたことも発覚した。

図書館が回答したことに多くの批判が寄せられ，

2012 年，武雄市では民間ポイントカードを利用

住民監査請求が起こされた。

カードとする新図書館構想を発表し，指定管理者

2010 年，『老いの超え方』に差別的表現があるとなるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式として「不適切な部分を削除する」旨の文書を図会社（CCC）への貸出履歴提供が危惧された。市民

書館蔵書に貼付するよう出版者から要請があった。

や図書館界からの批判があり，利用カードは選択

横浜市が 1 冊を残して複本を廃棄したことを不服と制となったが，行動記録が提供される問題は残っする住民監査請求があったが館長の裁量の範囲内ている。

であるとして退けられた。

これらは，急速な ICT の進展にともなって頻出し，2013 年には松江市で『はだしのゲン』撤去請願

住基カードや民間ポイントカードの利用などにもが不採択になったのち，市教委事務局が学校図書通底する利用者の秘密の保護をめぐる課題を顕在

館に閉架を要請した。図書館関係団体や漫画家団化した。日図協では「貸出業務へのコンピュータ

体から閉架再考の要望があり要請前に戻した。作

導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984

品をどう評価するかではなく，所蔵資料を適切な年）で具体的基準を示してきたが，この新たな課題に対応するため，2019 年 6 月に「デジタルネッ

2

除籍が適正か調べるための相互貸借を熊取町立熊取図書館に拒否された住民が損害賠償を求め，大阪地裁は「住民は図書館サービスを受ける法的保護に値する人格的利益を有する」として損害賠償を容認，大阪高裁で和解した。

トワーク環境における図書館利用のプライバシー
3

ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し，自動的にデータベース化するプログラム

15

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

保護ガイドライン」を策定した。

日本に居住しまたは滞在する外国人にも保障されるというのが，第 5 項後段の趣旨である。さらに宣言の解説 p.18～46

は，国際的な図書館協力を通じて，日本国外にい（2）倫理綱領との関係（p.18）[項目名を変更し，る人びとにもその権利が保障されるべきことは，全面的に書き換える]

先に述べた国際人権規約の趣旨からみても当然で図書館員の職業倫理ある。また，地方自治法第 10 条では，市町村の区「図書館員の倫理綱領」（以下「倫理綱領」）

域内に住所を有する者を当該市町村の「住民」とは，1980 年 6 月 4 日の日本図書館協会総会において規定しており，住民には外国人も当然含まれる。

制定された。この「倫理綱領」は「自由宣言」と従って，宣言本文および解説文等に「国民」との相補的役割を果たすものである。

み書かれているところも，そのように意識して読宣言 1979 年改訂では，国民の知る自由を保障す

む必要がある。

ることは，図書館員個人ではなく，図書館という現在，公立図書館が設置されていない地方自治体

機関が総体として取り組むべき重要な課題であるがある。[以下，全面的に書き換える]特に町村でことを明確にした。一方，倫理綱領では，図書館

は公立図書館の設置率は 6 割未満となっており，誰員を主語とし，宣言の示す図書館の社会的責任をもが公立図書館の資料や情報にアクセスできる状

日常業務の中で果たす役割をになう個々の図書館

況ではない。情報格差やデジタルデバイドの解消

員の職務上守るべき事項をまとめ，自律的規範とにも公立図書館が果たすべき役割は大きく，未設

して社会に公表した。

置自治体の解消が求められる。

1980 年代以降，地方分権・規制緩和の動きを受

学校図書館についても司書教諭は発令義務のあけて図書館の委託が始まり，2000 年代には地方自る学校では，ほぼ完全に近い発令がされているが，治法の改正により指定管理者制度による図書館の学校図書館業務に専念できる保証はない。発令が運営が始まった。様々な雇用形態の図書館員が増猶予される学校では，当然十分な学校図書館サー

え，直営の図書館においても非常勤職員が多くな

ビスは望めない。また，2015 年の学校図書館法のっている。こうした図書館員は継続的に専門性を改正のより学校司書が明記され配置が努力義務と維持することが困難な状況にある。

なったが，学校司書の配置率は 6 割程度にとどまっ

倫理綱領にいう図書館員とは，館種を問わず，ており，その勤務形態も非常勤雇用が多い。全国

館内の地位・職種・雇用形態・資格の有無を問わのどの地域で教育を受けても，一定の水準の教育ずすべての図書館員であり，第６で述べる研修にを受けられるという公教育の意義からも司書教つとめる責任はとりわけ重要である。図書館の自諭・学校司書が果たす役割は大きく，さらなる配由を守り，ひろげるうえでも自己研修，研修条件置が求められる。

の整備は欠かせない。

2016 年に施行された障害者差別解消法では，公立図書館のような公的施設での社会的障壁を除去（3）自らの責任にもとづき（p.20）

するための合理的配慮の義務化や，基礎的環境整[前略 p.20 最終行より]備の努力義務が規定された。障害を理由に図書館

図書館はこの付託に応える責任と義務を有する。

利用が妨げられないためにも，障害者ひとりひと

前文の 3 第 3 項の「自らの責任」というのは，こうりのニーズに応じた変更や調整が必要である。

いう図書館の社会的使命を自覚しそこから生じる

地方自治法第 244 条では「住民の福祉を増進する責任である。

目的をもつてその利用に供するための施設」を公

しかしながら近年では権力の介入や社会的圧力の施設としており，公立図書館もこれに該当する。

を受けずに資料と施設を供することがより困難に

続く第 2 項および 3 項では「正当な理由がない限り，なってきた。だからこそ図書館が自らの責任を自住民が公の施設を利用することを拒んではならな

覚して主体的に行動することがいっそう求められい。」「不当な差別的取扱いをしてはならなている。

い。」と規定し，住民は公の施設である公立図書館を利用する公平な権利を持っている。従ってホ（4）公平な権利（p.21）

ームレス等に対する匂いや風体を理由とした入館

図書館を利用する権利は，日本国民のみならず禁止措置などを課すことには，慎重でなければな

16

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

らない。

渉・検閲として受け止めることはせず，収集方針

公平な権利を担保するためには，地方自治体のやその運用に対するひとつの意見として生かして努力が望まれるし，住民や利用者も図書館の整

いくよう，適切な処理手続きを定めておく必要が備・充実についての働きかけを強めていくことがある。

必要である。

なお，宣言のなかで「個人・組織・団体からの圧力や干渉」という文言を各所に繰り返し使って（第 1 資料収集の自由）

いるが，図書館の自由を脅かす存在として，「個（5）収集方針（p.23）

人」はイメージしやすいとしても，「組織」と今回の 1979 年改訂では，「図書館は，自らの責任「団体」をどう区別するかはわかりづらいかもしにおいて作成した収集方針にもとづき資料の選択れない。前文の副文にある文言と対比させると，および収集を行う」各「図書館がは成文化したさ「個人」「団体」は主に「社会的圧力」の主体とれた収集方針をもち，これを「公開して，広く社して，「組織」は「権力の介入」の主体として大会からの批判と協力を得るようにつとめる」こときく区分できる。したがって，「団体」は主義・を明文化している。

主張をもったさまざまな団体や運動体(○○の会)

収集方針とは，図書館サービスの目的を達成でなどを想定しており，「組織」は図書館の上部組きるようなするための蔵書を形成し，これを維織・管理機構である首長・議会・捜査当局など国，持，・発展させるための綱領的文書である。

地方のいわゆる公権力を備えた行政組織・機構を

図書館はが自らの責任において作成した収集方針

主要に想定していることを付言しておく。

を作成する。にもとづき資料の選択・収集を行う
ためには，その最終決定の権限が図書館長にあり，（第 2 資料提供の自由）教育機関としての図書館の自主性が確保されてい（6）人権またはプライバシーの侵害（p.25）

る必要がある。これは，国民の多様な資料要求に[p.26 14 行目以下]

こたえる図書館の本質的な機能とこれに対する国

では，人権またはプライバシー侵害を理由とし民の信頼にもとづいて成り立つのである。従って，て提供制限の対象となる資料とはどのようなもの

収集方針は利用者に公開され，その意見を求め，だろうか。

理解されるよう，広い社会的合意のもとにつくり

例えば，いわゆる「部落地名総鑑」の類のと総だされなければならない。1986 年に藤沢市立図書称される資料4や一部の古地図，行政資料などは，館が新館開設にあたって，その収集方針（案）を差別を意図してつくられたものであることが検証

公表して市民の意見を求めたのは，そのよい一例の結果明らかにされており，これらを利用してあである。

る人の出身地を調べれば，その人が被差別部落出そのためには，事前に図書館協議会や図書館運身者であるという推定が可能になり，就職差別や営員会の意見を求めるとか，教育委員会などの管結婚差別にただちにつながるおそれがある。また，理機関の了承を取り付けることが適当である。

それ以外にも一部の古地図（デジタルアーカイブ宣言第１条２項留意すべき点としてあげている⑴4「部落地名総鑑」とは，被差別部落の地名・所在地・戸数・主な職業などが記載され，ダイレクトメールを使って企業の人事部門へ直接販売された書籍・文書。「部落地名総鑑」はあくまでもこれらの資料の総称であり，実際には『日本の部落』『人事極秘』などの名称が使われた。
部落解放同盟による調査では，1975 年以来現在までに 10種(？)が存在したことが確認されている。図書館ではこれらの書籍・文書そのものの所蔵は現在のところ確認されていない。
なお，部落地名総鑑の原典の 1 つとされる行政資料としては，1936 年に政府の外郭団体である財団法人中央融和事業協会より刊行された『全國部落調査』がある。本書の復刻版の出版が 2016 年に示現舎より予告され，その後，裁判所により出版差し止めの処分を受けているが，国立国会図書館は同書(復刻版)を所蔵し，「全面利用制限措置
資料」として利用不可としている。

〜⑸は，収集にあたっての方針のうち特に重要な留意点であり，ものを整理したもので，これです
べてがつくされているわけではないが，各図書館での収集方針の作成や再検討の際には，少なくともこれらはを最低限盛り込んでおく必要がある。
なかでも「図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも，それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。」というくだりは，図書館の中立性の面からも極めて重要である。
さらに，図書館の所蔵資料に対する市民や利用者からの意見やクレームを，ただちに圧力や干17図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

を含む）や行政資料も差別的な意図をもって利用いる一方で，著作物の利用に関しては，著作権のすれば同等の問題を引き起こす可能性がある。さ

消滅の確認手段が十分整っていないことや，著作らに言えば，「部落地名総鑑」と名乗る被差別部

権者不明等の場合の裁定制度を利用する場合も申落の地名情報を掲載した出所不明のネット情報に請手数料や担保金の支払いに図書館が対応できるついては，誤った情報をもとに差別を拡散する懸かという課題もある。多くの情報が電子化されて念もある5。これなどは，差別的表現が人権侵害に利用されるようになった今，電子的手段の複写や直結するものの例にあげられよう。

複写物のメール送信といった資料利用の利便性を高める行為が行えないこと，論文集に掲載された（7）資料提供の自由と著作権（p.32）

一論文全体を複写することを許容する内容となっ[大幅に書き換え]ていないことも，図書館がその役割を十全に果た図書館が扱う資料の多くは著作物として著作権せない一因となっている。

法により保護されており，宣言が掲げる資料提供

近年では，著作者から新刊の貸出猶予の要望がの自由を実現するためには，著作者の権利と権利

出たり，出版社から文庫の購入を控えてほしいと

制限規定への理解が求められる。著作権法では，いう意見が出るなど，出版不況も影響し権利者側

著作者・著作権者に対してその著作物を排他的にが図書館を見る目は厳しい状況にある。資料提供

利用する権利の専有（無断で利用されない権利）の自由について，利用者の情報アクセス権を保障を認める一方で，「文化の発展に寄与する」ためする観点からも，著作権者を含めた国民的合意をに一定の条件下で著作者以外による「公正な利形成する方向の対応が求められる。

用」を認めている。図書館による資料提供もまた
この公正な利用の範囲で行うことが求められてお（8）公貸権（p.32）

り，例えば，図書館等における複製等（第 31 条），[第 3 段落を冒頭へ移動する]学校その他の教育機関における複製等（第 35 条），

公貸権とは，英語の public lending right の日

視覚障害者等のための複製等（第 37 条），聴覚障

本語訳である。図書館における図書等の貸出回数

害者等のための複製等（第 37 条の 2），営利を目や所蔵数に応じ，その図書等の著作者に，公的に的としない上演等（第 38 条）といった制限規定が金銭を給付する制度を示す概念であるり，権利と設けられている。

して行使されるものではない。この制度は，現在

しかし，図書館が資料提供の自由を実現する上のところ，北欧をはじめとして 30 以上の国・地域

ではいくつかの課題が残されている。例えば，複で導入されている。東アジアでは台湾が初めて

写サービスについては，学校図書館には法 31 条が2020 年から 2022 年までの 3 年間にわたり，国立図適用されないため，児童生徒・教職員の日常的な書館 2 館で公貸権制度を試験的に導入することが決要求にこたえられないという問題がある。長年の定した。

課題である障害者サービスについては，著作権法

日本では 1990 年代後半以来の出版不況を背景と改正や視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関して，文芸著作者，出版者，書店など書籍の製作する法律（読書バリアフリー法）の施行により，および流通に携わっている側から，図書館の貸出

迅速に資料を提供するための法的な環境は整いつしサービスによって出版物の売上げが減少し，経つある。今後は，読書バリアフリー法第 9 条で国及済的損失が発生しているという批判が出てきた。

び地方公共団体の責務とされた図書館の利用に係その論拠は，公立図書館は，大量に複本を購入しる体制の整備が望まれる。

て無料で大量に貸出しをする，いわば無料貸本屋

また，国立国会図書館のデジタル化資料送信サ

であり，それだけ著者に入るべき印税が失われてービスや各図書館のデジタルアーカイブなど，図いるというものである。

書館資料をより手軽に入手する方法が整ってきて

そして，この問題の解決方法として文芸作家の団体からは，「新刊本の貸出しを一定期間行わな

5「地名総鑑:「2 ちゃんねる」に掲載，削除」『毎日新聞』2006.10.27, 東京朝刊, 31 面
松村元樹「インターネット上の部落差別事件 「部落地名リスト」全国版のインターネット上での流出について」（(第 38 回部落開放・人権夏期講座 報告書）『部落解放』増刊号, 2008 ・ 592 号, pp.109-114

い」とか「同一本の 1 館あたりの所蔵冊数に上限を設ける」といった方法が提案される一方で，いわゆる公貸権（公共貸与権）の要求も出されている。
公貸権の位置づけが設けられた趣旨は，各国によ18

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）ってさまざまであるが，主に，著作権の一部とし青少年を「有害図書」の影響から守るという趣て運用されているケース，著作者に対する損失補旨を含む，地方自治体で制定されている青少年保償，文化保護のいずれかに分けられる。たとえば

護育成条例についても，図書類の有害指定の方法

北欧諸国では，著作者等の経済的損失を補填するが個別規制から包括規制へと強化され，内容も性ためではなく自国の文化や文芸活動の振興するた的な内容から薬物使用や自殺を誘発させるおそれめにを目的として公貸権制度が設けられている。

があるものなどにまで広げられてきた。例えば

現在，公貸権を導入している国では，国や地方自2010 年の東京都青少年条例改正案（廃案）では治体の基金から補償金が支出されている。しかし「非実在青少年」が議論となった。2014 年に改正

日本の図書館普及状況や出版流通状況を考えた場施行された児童ポルノ禁止法では単純所持も罰則

合，安易にこの制度を導入すれば，例えば資料購の対象となり，2018 年に改正施行された青少年イ

入予算の削減や，貸出しサービスの抑制，ひいてンターネット環境整備法では 18 歳未満が使用者のは知る自由を損なうことにつながるおそれもある。

場合はフィルタリングを有効にすることが定めら

日本においても，図書館の資料購入予算に影響をれた。これらの規制強化は憲法上の論議を呼んで与えることのない形での制度設計を求めていく必

いるが，さらに進んで，国民の言論・表現及び出要がある。その一方で，著作者は国や地方自治体

版の自由を侵すおそれがあると批判が出ているから経済的支援を受けることになるため，思想統「青少年有害社会環境対策健全育成基本法案」の制につながる可能性も見過ごせない。

立法化もすすめられている。
[以下略]（第 4 検閲に反対）（10）検閲と同様の結果をもたらすもの（p.41）（9）図書館と検閲（p.40）[冒頭に以下を追加][4 段落より]日本の場合，公権力からの事前検閲を狭義の戦後は新しい憲法のもとで公然たる検閲はありえ「検閲」として定義されるが，公権力以外の個人ないはずであるが，1984 年 12 月 12 日最高裁が初めや団体からの特定の図書館資料への異議申し立てて合憲判断を示した税関検査をめぐっては，なおも広義では「検閲」に含まれる。

検閲にあたるかどうかの論議がある6。また文化庁

個人や団体からの異議申し立ては，多様性に対が 「あいちトリエンナーレ 2019」への補助金を不する寛容性が欠け，自己の価値観が絶対的基準で交付にした事例は，事実上の検閲としての効果をあるという強固な信念を持って行われる傾向があ持ち，表現の自由への強い抑圧となってしまったり，その理由は，宗教・政治・猥褻・暴力・差という意見もある。
6

別・ LGBT ・道徳・倫理など様々である。

関税定率法第 21 条

3．海外の動向（1）図書館構築システム上の利用者データへのリスク評価ガイド E2303『カレントアウェアネス-E』No.398. 2020.09.17 https://current.ndl.go.jp/e2303 より転載
成田市立図書館・米田渉（よねだわたる）
米国の電子図書館連合（DLF）が 2020 年 5 月 21 日に“A Practical Guide to Performing a LibraryUser Data Risk Assessment in Library-Built Systems”を公開した。これは，図書館が構築したシステムが収集する利用者データへのリスクを理解するための定義，収集データのリスク評価に関するガイドである。
今回まとめられたリスク評価は，ベンダーが提供する図書館システムではなく，図書館が構築するシステムにおける利用者データについてのリスク評価を対象としている。図書館が独自にオープンソースのソフトウェア等を活用して導入するものも含めている。
プライバシー保護のためには，図書館が利用者について収集したデータを特定し，どのように管理しているかを

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

把握し，そのリスクを特定し，適切なリスク軽減策を選択するリスク評価が必要である。
個人情報（Personally identifiable information：PII）を米国国立標準技術研究所（NIST）は，個人を直接識別するデータと，個人の行動履歴と定義している。この定義は，米国では，多くの主要なプライバシーに関する規制で基礎的なものとなっている。図書館における個人を直接識別するデータの例としては，「氏名」「住所」「メールアドレス」「利用登録カード番号」「電話番号」「生年月日」を挙げている。個人の行動履歴の例としては，「レファレンス質問事項」「貸出履歴」「ウェブサイト閲覧履歴」「データベースへのアクセスと検索履歴」「コンピュータ/無線
LAN への接続履歴」を挙げている。
また，図書館構築システムにおける利用者データについては，個人とそのデータを保持する組織に対する影響をもとに，以下のように高中低の 3 段階リスクに分けられている。
高リスクのデータは，「氏名」「住所」「メールアドレス」「運転免許証番号」「社会保障番号」「貸出履歴」「氏名等の直接的な識別子に紐づいた属性データ」である。これらは，運用上または図書館活動のために絶対に必要な場合にのみ収集すべきで，保存方法やアクセス，保持ポリシーの面で厳しく規制する必要がある。
中リスクのデータは，本名と SNS での表示名等のように，他のデータと組み合わせることで個人が特定される可能性があるデータが該当する。データとしては，貸出データや統計データも含まれる。「性別」「年齢」「郵便番号」などの直接的には個人を特定できない識別子でも複数データを組み合わせると個人特定は可能で，匿名化されたデータから再識別されることもある。
低リスクのデータとしては，非個人データで，「ゲート通過数」「ウェブサイト閲覧履歴」「資料の貸出回数」「集会室等部屋の使用回数」「レファレンス受付数」を例示している。
次に，リスクと脅威を分析している。悪意のある不正アクセスによるもの，技術的なミス，再識別，運用管理，時間経過に伴う複合的な課題に分けて，表形式で分析，それぞれの対処法を示している。
さらに，リスクの軽減の手法を以下のように挙げている。
1.データの収集や，使用，保存管理に関するポリシーを作成し，公開すること。
2.PII は，「万が一に備えて」収集されるべきではなく，必要性のあるものだけとし，収集するデータを最小化すること。
3.収集するデータ項目を開示し，インフォームドコンセントを得ること。一般的に言えば，同意を要する
オプトイン方式が提供されるべきである。また，例えば，子どもの場合は保護者からの同意を求めるな
ど，適切な対応が必要である。
4.データを安全に収集・保管すること。
5.第三者に提供するデータに十分な注意を払うこと。再識別のリスクだけでなく，特定の小集団の特性を推測されるリスクの認識も必要である。
6.不要になったデータを破棄すること。PII の保有期間が長ければ長いほど漏えいリスクは高まる。ディ
スク上の「削除」は，ファイル復元ソフトで復元できる場合があり，本当の削除ではない。
7.プライバシー保護対応の優先順位を設定すること。例えば，貸出中の資料の貸出先を記録することは必要だが，その記録を用いて貸出履歴からリコメンドを受ける利点よりも PII が保存されているリスクを重大視する利用者もいることだろう。
8.既存のシステムの改修の際に当初設計されていた PII 保護の改善を検討すること。新規構築の際よりも困難だが，PII の入出力部分や保存方法を改善することで PII 保護機能を向上できる場合もある。
そして，リスクを評価し，軽減するために，利用者データのプライバシーとセキュリティに関する意思決定を行う
上では，自館のシステムがどのような利用者データを収集しているかをまとめておくことが必要である。また，本報告書とあわせて，利用者データを収集するシステム一覧と，リスク評価のためのチェック項目をマトリックスにしたものがスプレッドシートで提供されている。
Ref：
DLF Privacy and Ethics in Technology Working Group. A Practical Guide to Performing a
Library User Data Risk Assessment in Library-Built Systems. OSF. 2020, 28p.

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

http://doi.org/10.17605/OSF.IO/V2C3M“Privacy and Ethics in Technology”. DLF.
https://wiki.diglib.org/Privacy_and_Ethics_in_Technology（2）国際図書館連盟（IFLA），デジタルデバイド解消に関する文書に署名『カレントアウェアネス・ポータル』2020.10.20 https://current.ndl.go.jp/node/42303 より転載
2020 年 10 月 16 日，国際図書館連盟（IFLA）の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）は，デジタルデバイド解消に関する 2 つの文書に署名したと発表しています。
1 つ目は，図書館と技術者を代表する組織の連合体 Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。
同文書において，署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに，政府や意思決定者に対し，特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し，持続可能な開発目標（SDGs）達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し，住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。
2 つ 目 は IFLA 自 身 に よ る “ Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital
inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。
以下のように，デジタル包摂の推進を誓約する内容となっており，署名への参加が呼び掛けられています。
・誰もが経済的理由により接続に欠けることがないように，信頼性が高く，無料もしくは低コストで，コミュニティ
にとって考えうる最高のインターネットアクセスを振興する
・教育，研究，経済，社会，文化への参加を促進し，関連するデジタルコンテンツ，サービスへの可能な限りの幅広いアクセスを振興する・デジタルスキルの促進，および，利用者が成功し自信のあるインターネットユーザーとなるための能力を提供する事への可能な限り強力な支援を推進する
・すべてのレベルにおいて公平なブロードバンド政策を奨励する
Press Release: Every Community Connected - A Call to Action（IFLA,2020/10/16）
https://www.ifla.org/node/93390
Libraries in Response: Every Community Connected(P4PA)
https://p4pa.net/2020-declaration/
Every Community Connected: A Call to Action, a Pledge to Engage（IFLA,2020/10/16）
https://www.ifla.org/node/93389
参考：E1874 - デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E No.317 2016.12.22
https://current.ndl.go.jp/e1874
北米の都市図書館協議会（ULC），新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公表
Posted 2020 年 9 月 15 日
https://current.ndl.go.jp/node/41999
持続可能な開発のためのブロードバンド委員会の WG，女性がインターネットにアクセスし利用するにあたって直面する障壁に対処するための推奨事項を概説した報告書を公開
Posted 2017 年 3 月 22 日
https://current.ndl.go.jp/node/33690

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

4．著作権法に関する動向（1）近畿病院図書室協議会，日本病院ライブラリー協会および本協会の連名で，文化庁に要望書を提出『JLA メールマガジン』第 1012 号 2020.09.30 より転載
2020 年 9 月 15 日（火），本協会は，近畿病院図書室協議会，日本病院ライブラリー協会(JHLA)と連名で「病院図書館をいわゆる著作権法第 31 条に該当する図書館に含めること」を求める要望書を文化庁に提出した。要望書は 9 月 29 日（火）に開催された図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第 3 回）において資料として取り上げられた。
著作権法第 31 条第 1 項については，10 月に開催予定の第 4 回ワーキングチームで討議される予定であり，「図書館等」の範囲についても議論されると思われる。
※要望書は「日本病院ライブラリー協会（JHLA） 著作権委員会トピックス」に掲載。
https://jhla.jp/katudo/chosakuken/topics/◎文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」におけ
る検討について（依頼）日本病院ライブラリー協会（JHLA）https://jhla.jp/files/2020youbou0930.pdf より転載
令和 2 年 9 月 15 日
文化庁長官 殿近畿病院図書室協議会
会長代行 寺 澤 裕 子
日本病院ライブラリー協会
会長 大 沼 由 紀 子
公益社団法人日本図書館協会
理事長 小 田 光 宏
文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における検討について（依頼）
平素から，著作物の公正な利用と文化の発展へのご配慮に敬意を表します。
さて，去る 8 月 27 日（木）に文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」の第 1 回が開催され，日本図書館協会から，いわゆる 31 条図書館に病院図書館を含めるよう要望いたしました。
本件については，病院図書館界の長年の念願であり，改めて，病院図書館関係団体である近畿病院図書室協議会および日本病院ライブラリー協会から，下記についての検討をお願い申し上げます。
なお，近畿病院図書室協議会及び日本病院ライブラリー協会は，それぞれ主として西日本及び東日本の病院図書館を会員とし，相互の緊密な協力体制を推進しております。日進月歩の医学医療界における病院図書館の向上および発展を目的とし，医療従事者への適切な情報提供を通じ，医療の発展に資するよう活動する団体です。
記
1. 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 4 条第 1 項，第 4 条の 2 第 1 項及び第 4 条の 3 第 1 項の病院に設置された図書室を著作権法施行令第 1 条の 3 の「図書館資料の複製が認められる図書館等」に含めること①医療法第 4 条第 1 項，第 4 条の 2 第 1 項及び第 4 条の 3 第 1 項の病院は，同法第 22 条，22 条の 2 及び第 22 の 3 で図書室の設置が義務づけられています。これらは言うまでもなく，医師をはじめとする医療関係者が最新かつ正確な情報へアクセスできることを可能とし，最新で高度な医療を提供できる環境を構築することを意図したものです。
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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）②医療法第 4 条の 2 第 1 項及び第 4 条の 3 第 1 項の病院のほとんどは大学病院で，多くの大学病院は大学図書館をもって同法第 22 条 2 あるいは第 22 条の 3 の図書室を兼ねていますが，これに該当しない図書室（以下，「非該当図書室」といいます。）は，当然，図書室が複製主体となる複製は行えませんので，資料を貸し出すことなどで対応するしかなく，この場合，借り受けた利用者による複製等については管理ができません
ので，現状は，却って著作権者の利益を害することになりかねません。
③非該当図書室は必ずしも規模が大きくない場合も多く，大学図書館に文献の提供を依頼することがあり
ますが，いわゆる 31 条図書館ではないことを理由に文献の提供を断られることも珍しくありません。
この状況は迅速な医療行為を妨げるだけではなく，必要な文献は，所蔵する大学図書館を医師等が訪問して入手することになるので，必ずしも著作権者の利益の保護にもなりません。
④働き方改革の必要性が高まる中，今後，医療関係者も自宅で研修する機会が増えることが予想されます。
「図書館関係の権利制限規定の在り方 に関するワーキングチーム」では「図書館資料の送信サービスについて」も検討予定となっていますが，この制度は病院図書館のみならず，日本の医療に是非とも必要な制度と言えます。
2. 医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号）第 3 条第1 号の病院に設置された図書室を著作権法施行令第 1 条の 3 の「図書館資料の複製が認められる図書館等」に含めること①医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 16 条の 2 第 1 項により，「診療に従事しようとする医師は，2 年以上，都道府県知事の指定する病院（略）において，臨床研修を受けなければならない。」とされています。また，
その病院は同条第 3 項第 2 号で「臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。」とされており，この規定について，「医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」（平成 15 年 6 月 12 日付け医政発第 0612004 号）の「第 2 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準」「5 臨床研修病院の指定の基準」「(1)基幹型臨床研修病院の指定の基準」の「ト」において「…臨床研修に必要な図書又は雑誌を有しており…」としています。記載のとおり，図書館（室）の設置を義務づけるものではないものの，指定を受ける病院は資料管理等の観点から図書館（室）を設置して対応することになります。
②医療技術は日々進歩しており，研修に必要な文献を有効に利用できる環境は，日本の医療にとって非常に重要ですが，医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修に関する省令第 3 条第 1 号の病院は，一部を除き，大学病院以外の病院であり，1.の②及び③と同様の問題を抱えています。また，現状の病院図書館が主体となる複製行為ができない状態が，必ずしも著作権者の利益の保護にならないことも同様です。
以 上（2）図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム，第 2 回，第 3 回，開催
『JLA メールマガジン』第 1012 号 2020.09.30 より転載
文化庁は，9 月 9 日(水)に第 2 回，9 月 29 日(火)に第 3 回の図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（以下，図書館 WT）を開催した。
第 2 回図書館 WT では，権利者からのヒアリングが行われた。参加団体は，学術著作権協会，日本写真著作権協会，日本書籍出版協会・日本雑誌協会，日本新聞協会，日本美術著作権連合，日本文藝家協会，日本漫画家協会。図
書館に関係する点として，著作権法第 31 条第 1 項の「図書館等」の範囲についての議論があり，図書館 WT の委員から学校図書館を含むべきではないかとの意見があげられた。また，権利者からは図書館について一定の理解はあるものの，図書館での運用の現状を鑑みるとリスクも感じているとの意見もあった。
第 3 回図書館 WT では，入手困難資料へのアクセスの容易化(著作権法第 31 条第 3 項関係)に関する論点整理が行われた。討議の結果，著作権法第 31 条第 3 項関係については，時間の関係で補償金制度の導入ができないことから，現在の図書館送信の厳格な運用を前提として，個人への閲覧とプリントアウトを認めるという方向性が示された。また，自由討議では「図書館等」の範囲について，学校図書館を含めないという理由はなく，「図書館等」にしっかりと位置づける必要があると意見が出された。そのほか，複製物の公衆送信等についても引き続き次回で検討されることとなった。
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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）※図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第 1 回～第 3 回)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/※日図協著作権委員会のページ
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx（3）一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（略称：SARTRAS（サートラス））授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請『JLA メールマガジン』第 1013 号 2020.10.07 より転載
10 月１日，SARTRAS は授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請したことを公表した。2018 年５月に公布された改正著作権法第 35 条において，「授業目的公衆送信補償金制度」が創設され，学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は，教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならない，と定められた。今回の認可申請は，この規定に基づいて申請された。「授業目的公衆送信補償金規程（案）」では，対象となる「教育機関」に「社会教育施設」として図書館も含まれており，第 3 条第 2 項では，社会教育施設等が行う授業において公衆送信を行う場合，授業（講座等）1 回を定員 30 人と規定し，回数に応じて補償金額が定められている。補償金の額が認可されれば，2021 年度より運用が開始され有償となる。
なお，8 月に授業目的公衆送信補償金の額の意見聴取が実施されており，本協会も第 3 条第 2 項について定員
数の重複カウントなどにより負担が大きくなる可能性を考慮いただきたいこと，図書館での予算措置のため十分な周知をしていただきたいことなど，意見提出している。
※「授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました」（SARTRAS ウェブサイトのニュースより）https://sartras.or.jp/archives/20201001/（4）SARTRAS，授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催『JLA メールマガジン』第 1013 号 2020.10.07 より転載
10 月７日，SARTRAS は教育機関等設置者に向けて，授業目的公衆送信補償金制度に関する説明会をYouTube Live によるオンライン配信にて開催した。
説明会では，文化庁著作権課から制度の趣旨と概要について，SARTRAS から制度の運用について説明された。申し込み時の質問に対して，従来無許諾・無償であった部分については変更がないこと，運用指針は現在関係者フォーラムで来年度からの運用に間に合うように検討中であること，利用実態調査は SARTRAS が無作為に選んだ機関に対して行うサンプル調査となることなど，回答があった。なお，当日説明資料は後日 SARTRAS ウェブサイトにて掲載される予定である。
※説明会の動画，当日説明資料は，SARTRAS のお知らせ「補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました（10/7）」https://sartras.or.jp/archives/20201008/ に掲載されている（編者注）（5）学校図書館問題研究会，著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて，関係各所に要望書提出
JLA メールマガジン 第 1014 号 2020.10.14 より転載
10 月 10 日，学校図書館問題研究会は文化庁を始めとする関係各所へ「著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて(要望)」を 9 月 26 日付で提出したことを公表した。
現在の著作権法第 31 条の「図書館等」に小・中・高の学校図書館は含まれておらず，法第 35 条に基づいて対応をしている。しかし，法第 35 条は「授業の過程」においてのみ制限する規定であり，授業には該当しない児童生徒の要求や教職員の研究活動等の場合は学校図書館では複製ができない。学校図書館問題研究会は，学校図書館

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

法において，学校図書館は「学校の教育課程の展開に寄与するとともに，児童又は生徒の健全な教養を育成する」
役割があると定義されており，なにより授業には該当しない児童生徒の興味関心に基づく利用や，知る自由を保障するために複製の要求に応えられるようにしたいと要望している。
なお，「文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」においても，法第 31 条における「図書館等」へ学校図書館にしっかりと位置付けるべきとの意見が出されている （JLA メールマガジン第 1012 号参照）。
※「著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加える要望書を提出」（学校図書館問題研究会ウェブサイトより）http://gakutoken.net/opinion/appeal/※日図協著作権委員会のページ
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx◎著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）
学校図書館問題研究会 http://gakutoken.net/jorip3eye-49/ より転載
2020 年 9 月 26 日
関係各位
学校図書館問題研究会
代表 狩野 ゆき
著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）
日頃より学校図書館の発展のためにご尽力を賜り感謝申し上げます。
学校図書館では，授業や，学校行事などの特別活動，クラブ活動での利用だけでなく，児童生徒自身の興味関心にもとづく利用や，教職員の授業に該当しない教育活動や研究による利用があります。学校図書館法にあるとおり，学校図書館の役割は「学校の教育課程の展開に寄与するとともに，児童又は生徒の健全な教養を育成する」た
めに，他の図書館等と協力し，資料や情報を提供することです。
授業など，学校の教育計画に沿った活動における複写の要求に対しては，著作権法第 35 条にもとづいて対応することができます。けれども，授業に該当しない利用の場面では，学校図書館が著作権法第 31 条の「図書館等」に含まれていないため，複写の要求に応えることができません。
また，「文化審議会著作権分科会 法制度小委員会 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチ
ーム」で議論されているデジタル・ネットワーク対応についても，新型コロナウイルスによる休校や学校で導入が進む教育の ICT 化に伴って，学校図書館でも対応できるようになることの必要性を強く感じています。
以上のことから，下記のとおり要望いたします。
記
学校図書館においても著作権法第 31 条にもとづく複製ができるように，「図書館等」に学校図書館を追加して
ください。
（理由）
・授業には該当しない，児童生徒自身の興味関心による読書や調査も，子どもたちの成長と発達に必要不可欠な活動である。学校図書館がその活動を支援し，児童生徒の知る自由を保障するために，複製物の提供は欠かせな
いサービスの一つである。
・学校図書館は，児童生徒にとって一日の大半を過ごす学校にある身近な図書館である。公共図書館が近くになく行くことができない児童生徒もおり，学校図書館が第 31 条にもとづく複製ができる意義は大きい。
・教職員は，授業に該当しない児童生徒の活動を指導することも少なくない。また，教育活動を豊かなものにする
ためには，さまざまな研究が必要である。教職員のこうした活動に対しても，学校図書館が複製物を提供すること25

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）ができる。
・法改正により送信サービスが可能となれば，休校中あるいはオンラインで，授業に該当しない活動をする児童生徒に対して，必要とされる資料の複製物を提供することができる。
・学校図書館も絶版等で入手困難な資料や貴重な資料を所蔵しており，それらを保存したり，他の図書館等へ提供したりするために複製することができる。
・学校図書館においても，国立国会図書館により自動公衆送信されたデジタル資料を印刷して提供することができるようになり，児童生徒の学びや教職員の研究を深めることに資することができる。
・児童生徒や教職員にとって，学校図書館で法律に沿い著作権に配慮した複写サービスが受けられることは，著作権に対する意識の向上や，生涯学習における著作物の倫理的な活用につながる。

（6）著作権法第 31 条の「図書館等」における学校図書館の位置づけに関する，文化庁・全国 SLA ・日図協の３者による打ち合わせ『ＪＬＡメールマガジン』第 1015 号 2020.10.21 より転載
「文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチー
ム」（以下，図書館 WT）において，著作権法第 31 条の「図書館等」に学校図書館を含めないという理由はなく，「図書館等」にしっかりと位置付ける必要があるとの意見が出された（第３回図書館 WT。JLA メールマガジン第1012 号参照）。また，9 月 26 日に学校図書館問題研究会からも要望書が関係各所へ提出された（JLA メールマ
ガジン第 1014 号参照）。これらの状況を受けて，文化庁・全国学校図書館協議会（以下，全国 SLA）・日図協の３者
は，10 月 14 日，オンライン会議による打ち合わせを行った。日図協は，第 35 条の「授業の過程における使用」にあたらない複製が可能になること，学校図書館所蔵資料を保存のための複製・デジタル化ができること，国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスによるデジタルデータの受信・複製ができること，などの意義をあげ，学校図書館を法第 31 条の「図書館等」に含めることが重要であると主張した。一方，全国 SLA は，学校図書館は「学校図書館法」によりその設置が義務付けられ ている学校教育のために存在するものであることを根拠として，社会教育のための規定という印象がある法第 31 条の「図書館等」に含めることは学校図書館の経営・運営に負荷が生じること，法第 31 条と法第 35 条の両立が学校図書館現場を困惑させる懸念があること，今後オンライン授業などの普及・拡大が予測される中，法第 35 条を権利者と学校教育関係者の理解と協力により運用することで，さらなる利用の円滑化が期待できることから，法第 31 条の図書館等」に学校図書館を含めることは望
まないと主張した。日図協は，昨今のデジタル化等の状況を鑑み，選択肢を多く設けておくことに利点や意義があり，今後の前向きな検討を提案した。文化庁は，両法人の学校図書館に関する認識に大きな差はなく，学校図書館のさらなる発展，子どもたちのより良い成長を願っていることは共通しており，今後も継続して協議を進めていきたいとした。
※日図協の主張は，著作権委員会のページに掲載
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku//tabid/876/Default.aspx（7）図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第４回）， 開催『ＪＬＡメールマガジン』第 1016 号 2020.10.28 より転載
文化庁は，10 月 26 日（月）に第４回の文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（以下，図書館 WT）を開催した。（１）入手困難資料へのアクセスの容易化（法第 31 条第 3 項関係）に関する取りまとめについて，および（２）図書館資料の送信サービス（法第 31 条第 1
項第 1 号関係）に関する論点整理の 2 項目を中心に協議がなされた。
まず，議事（１）では，美術館・博物館等における入手困難資料について，将来的に国立国会図書館以外の機関もハブとすることの検討が必要であると追記された。竹内比呂也委員からは，公共図書館についても，地域資料等の入手困難資料のニーズがあると指摘された。

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

続いて，議事（２）では，（１）正規の電子出版等をはじめとする市場との関係，（２）送信の形態・データの流出防止措置，（３）主体となる図書館等の範囲，（４）補償金請求権の付与などが論点として提示された。意見交換・質疑
応答では，市場との関係を整理することが必須であること，「一部分」「発行後相当期間」等の要件の見直しについて公衆送信以外は従来の秩序を維持するが公衆送信について補償金を付与する「ただし書き」を付けることが事務局案であること，補償金の実運用の詳細を定めるガイドライン策定にあたってはユーザー等も関係者に含める必要があること，などの意見が出された。また，不正防止においては図書館の現場の負担にならないようにしつ
つも図書館員が不正に気付くことへの期待が指摘された。補償金請求権と無料公開の原則（図書館法第 17 条）の関係も議論された。学校図書館に関しては，参考資料として，学校図書館問題研究会の「学校図書館に関する要望書」および「著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることで対応できる事例について」が示された。冒頭の文化庁からの説明において学校図書館関係団体で打ち合わせを行ったが，意見に相違があり，引き続き意見交換していくことが報告された（JLA メールマガジン第 1015 号参照）。
※図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第１回～第４回）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/※日図協著作権委員会のページ
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx【関連文献】
・「文化庁，文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関す
るワーキングチーム（第 1 回）」の議事次第・配布資料を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』 2020.09.09.
https://current.ndl.go.jp/node/41957
・「文化庁，文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関す
るワーキングチーム（第 2 回）」の議事次第・配布資料を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.09.11.
https://current.ndl.go.jp/node/41980
・「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS），文化庁著作権課とともに「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向けオンライン説明会を開催」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.09.29.
https://current.ndl.go.jp/node/42108
・「文化庁，文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関す
るワーキングチーム（第 3 回）」の議事次第・配布資料を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.10.02.
https://current.ndl.go.jp/node/42165
・「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS），授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.10.06. https://current.ndl.go.jp/node/42192
・「学校図書館問題研究会，著作権法第 31 条における「図書館等」への学校図書館の追加を求める要望書を提出」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.10.14. https://current.ndl.go.jp/node/42265
・「近畿病院図書室協議会・日本病院ライブラリー協会・日本図書館協会，著作権法第 31 条における「図書館等」への病院図書館の追加を求める要望書を連名で提出」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.10.14.
https://current.ndl.go.jp/node/42266
・「図書館，家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論／研究活動に支障／目的追及は困難／欧州では政府が補償」『日本経済新聞』[有料会員限定]2020.10.18. 02：00.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65074350W0A011C2000000/
・「図書館 オンラインへ始動 文化庁，著作権法改正へ作業部会 既存ビジネスに影響も」『日本経済新聞』
2020.10.19. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65075750W0A011C2TCJ000/

5．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別におおむね日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2020 年 7 月まで
・矢野涼介「公共図書館における排外主義および反排外主義に関する書籍の所蔵調査」『情報メディア研究』 1827

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

巻 1 号 2019. p.41～61.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jims/18/1/18_41/_article/-char/ja/
・塩見昇「報告Ⅱ9 条俳句訴訟，学習の自由と船橋事件最高裁判決」（2019 年度六月集会 プロジェクト研究【１】「学習の自由」と社会教育九条俳句訴訟の到達点と課題）『社会教育学研究』第 56 巻.2020.05. p.24～25.
・佐藤一子「討論Ⅱ社会教育施設（公民館・図書館・博物館等）の運営原理と「学習の自由」」（第 66 回研究大会プロ
ジェクト研究【１】「学習の自由」と社会教育：その概括的検討）『社会教育学研究』第 56 巻. 2020.05. p.46～47.
・「デマ拡散の先に起こること 94 年前の教訓「木本事件」」『朝日新聞デジタル』2020.06.24. 07：30.
https://digital.asahi.com/articles/ASN6N6FMHN6MONFB01M.html
・（憲法を考える）「ヘイト規制，表現の自由と両立は全国初の罰則条例，川崎市で施行／修正重ねた条文，街頭演説に「抑止効果」／発言の公益目的，法廷で論争／取材後記まずは「多数者」が役割を」『朝日新聞デジタル』
2020.7.28.05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14564972.html
・「情報サイトに初の停止命令破産者掲載で個人情報保護委」『日本経済新聞電子版』2020.07.29. 0：00.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62015710Y0A720C2MM8000/?n_cid=DSREA001

・「破産者情報サイトに停止命令違法性の判断，線引き課題」『日本経済新聞』2020.07.30. 02：00.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62059910Z20C20A7EE8000/
・「自己破産者の情報サイトに初の停止命令個人情報保護委」『朝日新聞デジタル』2020.7.30. 06：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASN7Y6TBPN7YULFA02K.html
・「破産者名サイト停止命令個人情報保護委「同意なく転載，違法」」『神戸新聞』2020.07.30.
・鈴木正朝, 高木浩光, 板倉陽一郎, 山本一郎「プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01～04」『@IT』2020.07.28～31.
01 「プライバシーフリーク，コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う」
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2007/28/news004.html
02「キャリアの GPS を使う？アプリをプリインストール？QR コードにキャッシュレス？」https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2007/29/news004.html
03「フリークス，コロナ接触確認アプリ適法性を精査する」
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2007/29/news010.html
04「コロナ接触確認アプリ，行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する」
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2007/31/news010.html

2020 年 8 月
・鈴木章生（こらむ図書館の自由）「映画『風と共に去りぬ』の対応をめぐって」『図書館雑誌』vol.114,no.8.
2020.08. p.403.
・「機密管理強化へ新資格制度政府・自民，法整備検討」『47ＮＥＷＳ』2020.08.01. 21：27.
https://www.47news.jp/5083224.html/
・「機密情報管理に新資格 民間人向け先端技術の流出防止」『神戸新聞』2020.08.02.
・「スマホアプリ，いつのまにか位置情報提供／外部業者と共有，半数明示せず／アンドロイド，5 月の上位 100 ア
プリ調査／広告表示に利用，ＧＰＳオフでも／無料開発キット，収集機能内蔵／「機械的に処理，個人の特定しない」」『朝日新聞デジタル』2020.08.02. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14572206.html
・「「ブラック企業」呼び方に異論『黒＝悪」，差別に使われてきた経緯／職場の問題，意識を高めたが／<視点>別の誰かを踏んではいないか」」『朝日新聞デジタル』2020.08.03. 05:00 .
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14572386.html
・（社説）「ＮＨＫ経営委なぜ議事録を隠すのか」『朝日新聞デジタル』2020.08.04. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14574168.html
・（耕論）「倒される「銅像」とは堂本かおるさん，成田龍一さん，木下直之さん」『朝日新聞デジタル』2020.08.06.
05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14577017.html「今の力」の優位性を誇示堂本かおるさん（米在住フリーライター）／歴史解釈の「痕跡」，残して成田龍一
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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）さん（歴史学者）／存在理由，日本も考えては木下直之さん（美術史家）
・谷井将人「もし原爆の日に SNS があったら―NHK 広島，実在する日記から当時の様子を Twitter で発信」
『ITmedia NEWS』2020.08.06. 12：40.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/06/news079.html
・「香港紙創業者を逮捕民主派・周庭氏も国安法違反容疑」『朝日新聞デジタル』2020.08.11. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14583067.html
・「国安法，民主派「本丸」へ照準中国批判の香港紙創業者逮捕／メディア萎縮，広がる恐れも／数人の不審な男，
自宅付近に長時間…周庭氏，ＳＮＳで訴え」『朝日新聞デジタル』2020.08.11. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14583047.html
・「香港「雨傘運動」周庭氏逮捕国安法違反民主派新聞創始者も／著名人狙い撃ち，市民に恐怖感」『神戸新聞』
2020.08.11.
・（社説）「香港と国安法言論弾圧に強い抗議を」『朝日新聞デジタル』2020.08.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14585129.html
・「「技術漏らさぬ人材」国が保証欧米並みの資格，創設方針先端分野，対中警戒／「特定秘密」とは切り離し」『朝日新聞デジタル』2020.08.13. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14585191.html
・（社説）「言論弾圧を今すぐやめよ香港の民主派逮捕」『神戸新聞』2020.08.14.
・（社説）「戦争と公文書今に続く国民への背信」『朝日新聞デジタル』2020.08.16. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14588687.html
・（今こそ聞きたい）「公文書への姿勢，選挙で評価を情報公開クリアリングハウス・三木由希子理事長／体質が可視化／勝つと免罪に」『朝日新聞デジタル』2020.08.20. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14592099.html
・「ＮＨＫ「ひろしまタイムライン」に「差別助長」と批判の声」『中国新聞デジタル』2020.08.22
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=674403&comment_
sub_id=0&category_id=256
・「広島ＮＨＫ原爆ツイートにヘイト批判「在日コリアン差別あおる」」『神戸新聞』2020.08.23.
・「「ひろしまタイムライン」NHK が謝罪差別助長と批判」『朝日新聞デジタル』2020.08.24. 20：57.
https://digital.asahi.com/articles/ASN8S6VQ5N8SPITB00R.html
・「ツイート巡りＮＨＫが謝罪広島，原爆企画で批判受け」『日本経済新聞』2020.08.25. 09：30.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63007240V20C20A8AC1000/
・「そのリツイート大丈夫？安易な”拡散”相次ぐ加害認定大阪高裁「不法行為責任負う」／規制検討，ネット中傷に厳しい目／「真偽不明なら拡散しない」」『朝日新聞』2020.08.24.夕刊
・「警察のＤＮＡ型登録，拡大１３０万件，容疑者から採取対象，重要犯罪に限らず」『朝日新聞デジタル』2020.08.
23. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14595734.html
・（追うＤＮＡ捜査：上）「法整備なし，進むＤＮＡ型鑑定殺人事件，１千人分を照合／精度向上，捜査に欠かせず／人権配慮，海外では法制化／＜視点＞採取も抹消も警察任せ，議論必要」『朝日新聞デジタル』2020.08.23. 05：
00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14595691.html
・（追うＤＮＡ捜査：中）「ＤＮＡ型，無罪でも原則保管「登録されたら一生，容疑者扱い」／「余罪捜査のため積極採取」通達」『朝日新聞デジタル』2020.08.24. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14595915.html
・（追うＤＮＡ捜査：下）「採取拒否，親族宅にも警察本人の知らぬ間に…不信感募る／捜査協力者の資料「鑑定後廃棄」／「がらくた」部分，世界で進む研究／「将来的には，機能判明の可能性」」『朝日新聞デジタル』2020.08.25.
05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14597448.html?iref=comtop_list_gold_n04
・（論壇辞表）「格差是正のために透明性確保しデータ活用をジャーナリスト・津田大介」『朝日新聞デジタル』
2020.07.27. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14599896.html
・「タイ王室批判サイトを遮断ＦＢ「政府に強いられた」」『朝日新聞デジタル』2020.08.27. 16:30.

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14601029.html
・「国内初公共図書館と学校図書館システムの連携開始（令和 2 年 8 月 28 日）」『浦安市プレスリリース』2020.
08.28.http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/press/1030261.html?fbclid=IwAR213
de4Lpu6_uKvOuTwybH0wJraayq31Ow9HwkOOwHBTXpCQ4QuGgOgGU[令和 2 年 8 月 1 日より，市立小・中学校図書館で借りた図書を市立図書館と同一の読書通帳に記帳できるシステム連携を開始いたしましたので，お知らせします。
公共図書館と学校図書館の図書館システムを市のネットワークで結び，自動的にデータが送信されることにより，学校で借りた図書についても，公共図書館で記帳できる仕組みとなっています。]
・（ニュース解く説く）「感染者と接触可能性本人に通知コロナ追跡システム特徴は」「神戸新聞ＮＥＸＴ』2020.08.
30. https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/toktok/202008/0013648673.shtml

2020 年 9 月
・千錫烈（こらむ図書館の自由）「ビブリオコースト（書物の大量虐殺）」『図書館雑誌』vol.114,no.9. 2020.09.
p.483.
・「図書館は警察に「利用者記録」を見せているのか？」『ＢＯＯＫウオッチ』2020.09.02.
https://books.j-cast.com/2020/09/02012779.html
・「厳戒の中，悼む関東大震災の朝鮮人虐殺追悼式，同時開催の集会巡り抗議も／小池氏，追悼文送らず４年連続」『朝日新聞デジタル』2020.09.02. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14606778.html
・「香港，国安法で萎縮広がる相次ぐ逮捕，デモ隊「これは長期戦／「人権侵害，責任問うべきだ」民主活動家・羅冠聡（ネイサンロー）氏」『朝日新聞デジタル』2020.09.04. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14609689.html
・「ＮＨＫ「ひろしまタイムライン」に差別助長の指摘／ＳＮＳ戦争伝える難しさ／日記提供の被爆男性，言葉・表現「慎重に」／投稿内容に驚き／「配慮が不十分」／ネットメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんの話「和譜代と誤解，表裏一体」」『朝日新聞』2020.09.06.
・「戦争体験「再現」，届ける難しさＮＨＫ広島のＳＮＳ，「差別助長」批判／ＮＨＫ「日記などで創作」提供の男性「確認，慎重に」／「シュン」の投稿とＮＨＫの主な動き」『朝日新聞デジタル』2020.09.08. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14614208.html?iref=pc_ss_date
・植松青児「ＮＨＫ原爆企画ツイートが炎上問題の本質は」『週刊金曜日オンライン』2020.09.08. 01：04.
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/09/08/antena-790/
・（世界発 2020）「韓国の教科書，政治との距離は近現代史の記述「政権に近い」批判も／「ロウソク革命」写真付
き掲載／時の政権とともに，揺れる評価」『朝日新聞デジタル』2020.09.11. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14618224.html
・米田渉「図書館構築システム上の利用者データへのリスク評価ガイド」『カレントアウェアネス‐E』no.383.
2020.09.17. https://current.ndl.go.jp/e2303
・（記者解説）「朝鮮人虐殺，歴史直視を小池知事の対応，ヘイト支える恐れ西村奈緒美，北野隆一」『朝日新聞デジタル』2020.09.21. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14629112.html
・（記者解説）ムハンマドの風刺画冒涜さえ自由，フランスの礎パリ支局長・疋田多揚」『朝日新聞デジタル／傷つく
人，置き去りでいいのか』2020.09.21. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14629113.html
・（社説）「戦争の伝え方「炎上」の教訓踏まえて」『朝日新聞デジタル』2020.09.22. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14630232.html
・「国や東電の批判 NG?伝承館語り部に要求，原稿添削も／伝承館語り部活動マニュアルの内容（抜粋）」『朝日新聞デジタル』2020.09.22. 21：00
https://digital.asahi.com/articles/ASN9Q63FQN9CUGTB00H.html
・「語り部に「批判せず」求める福島，震災・原発事故の「伝承館」／「口演」事前添削も」『朝日新聞』2020.09.24.
・「仏風刺紙旧本社前で刺傷容疑者 2 人拘束通行人ら 2 人重傷」『朝日新聞デジタル』2020.09.26. 05：00.
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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14635855.html
・「「風刺画に怒っていた」容疑者，パキスタン出身仏襲撃／「傷口，再び開いた」」『朝日新聞デジタル』2020.09.
27. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14637260.html?iref=pc_ss_date

2020 年 10 月
・（ＮＥＷＳ）「自由委員会，「ＣＯＶＩＤ-19 に向き合う」に「では，どうすればよいのだろう」を掲載」『図書館雑誌』
vol.114,no.10. 2020.10. p.545.
・鈴木啓子（こらむ図書館の自由）「利用者のプライバシーと日常業務」『図書館雑誌』vol.114,no.10. 2020.10.
p.547.
・熊野清子（全国図書館大会への招待）「第 7 分科会図書館の自由図書館の自由を日常に活かす」『図書館雑誌』
vol.114,no.10. 2020.10. p.561.
・「元家裁調査官の論文，プライバシー侵害を認めず最高裁」『朝日新聞デジタル』2020.10.10. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASNB95WRDNB9UTIL02S.html
・（コロナ禍の日本と政治）「「ラベリング」，差別を引き起こさないか単純化，あらがう社会を田中幹人さん／キー
ワード＜コロナ禍と「ラベリング」＞」『朝日新聞デジタル』2020.10.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14655675.html
・「表現の自由，亀裂あらわ仏大統領，イスラム過激派へ対決姿勢教員殺害／保護者，学校に抗議も／風刺が，能力の口実に」『朝日新聞デジタル』2020.10.18. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14662319.html
・「菅首相の著書，改訂版が発売 公文書管理の記述消える」『朝日新聞デジタル』2020.10.19. 17:30.
https://digital.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html

6.新刊紹介－渡邊重夫『批判的思考力を育てる学校図書館』 青弓社 2020
著者の渡邊氏についてはあえて紹介するまでもないが，司書教諭として高校図書館にかかわり，その後大学で教鞭をとった。JLA 図書館の自由委員会委員も務めたことがある。著作も学校図書館や図書館の自由に関するものが多く，とりわけ図書館の自由の観点から学校図書館のあり方について論じる貴重な存在である。というのも，
学校図書館には図書館の自由はなじまないとする考えが，今でも根強くあるのではないかと感じるからだ。
「図書館の自由に関する宣言」は，権力が知的活動に介入し，図書館自身も「思想善導」に加担した歴史への反省に立って，国民の知る自由を保障することの必要性を訴えている。しかしながら，学校図書館ではその論理だけでは図書館の自由がすんなり受け入れられてこなかった。
本書は，「図書館の自由に関する宣言」が前面に出てくるわけではないが，学校図書館が多様な資料や情報を提供することで，子どもの批判的思考力を培う役割を果たすことの重要性を説いている。
子どもが学習する中で，当たり前とされていることを当たり前のこととしてそのまま捉えたり，得た情報をそのまま受け入れたり，読書においても，「良書」といわれるものだけに接するのは，決して好ましいことではない。さまざまな資料や情報源から多様な情報を入手し，それらを比較検討して自分の考えをまとめる経験を積み重ねていくことが，批判的思考力を身につけることにつながる。また，幅広い読書を通して想像力を高め，他者への共感を拡げながら，自己を形成していくことが大切である。学校において，そうした多様な資料や情報を提供し，それを通して子どもの成長と発達に寄与するのが学校図書館なのだという主張には説得力がある。
本書の中でとくに印象的だったのは，学校図書館法第 2 条に学校図書館の目的の一つとして挙げられている「健全な教養」とは何かについて考察する第 3 章である。著者も書いているとおり，このことについてはこれまであまり論じられてこなかった。
日本で教養という概念が広まったのは大正期であるが，必ずしもプラスのイメージだけではなかったという。当時や戦後の批判として，この時期の教養は文学や哲学などの人文知を重んじ，政治や社会的な問題に無関心であったことや，それゆえに教養と深くかかわる「真・善・美」の内容的価値が権力によって占有されてしまったことなどが紹介されている。また，戦後の教養については，「極めて俗流化されて安易浅薄な意味」に用いられているとする批判もあった。それらの反省に立ち，学校図書館法の「健全な教養」には，人文知にとどまらない，「主権者国31

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

民として，この社会のありように積極的に関わっていく」という内容が含まれているものとして捉えるべきだとする。
一つだけ物足りなさを感じたのは，もう少し「健全な」という言葉に踏み込んでほしかったということだ。「健全」という言葉には，どうしても大人や社会が求める健全さという，一定の価値観が付いて回る。本書にも登場する，、、、、、
全国 SLA の本のタイトルも『何をどう読ませるか』（傍点は筆者）で，「良書主義」をうかがわせる。学校図書館は資料収集・提供の自由と「良書主義」との間で葛藤してきた。「健全な教養」が学校図書館における図書館の自由の対立概念となることなく，多様な資料や情報の提供を後押しするものになることを願う。
第 4 章「図書館利用記録とプライバシー」は，刑事訴訟法第 197 条第 2 項に関連して，図書館による利用記録の提供の問題を論評している。この問題について，著者は以前にも論文にまとめている。今回は苫小牧市立中央図書館の捜査機関への対応を発端として，全国各地で図書館の対応が取り上げられた事例を受けて，この問題を整理し，新たな知見を加えながらまとめている。松江の『はだしのゲン』提供制限問題のときもそうだったが，早い時点で問題を整理して提示していただけるのは，議論を進めていくうえでありがたい。 （文責・松井正英）

目次紹介
はじめに／第１章「あたりまえのことが曲者だよ」，コペル君――批判的思考力を育てる学校図書館
第２章子どもを育てる読書の「力」―読書は子どもの「栄養素」
第３章「健全な教養」って何だろう―学校図書館法第二条の「健全な教養」概念を考える
第４章図書館利用記録とプライバシー―刑事訴訟法第百九十七条第二項に関連して
１図書館利用記録の捜査機関への提供／２「捜査関係事項照会書」と図書館の貸出記録／３刑事訴訟法第百九十七条第二項について／４刑事訴訟法第百九十七条第二項―プライバシー権との関連／５刑事訴訟法第百九十七条第二項―「守秘義務」との関連／６個人情報保護条例と「貸出記録」―各自治体の対応事例／７「貸出記録」と照会／８令状捜査について／９「北海道新聞」「苫小牧民報」のその後／10 国民主権・民主主義とプライバシー

7．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10\3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著日本図書館協会図書館の自由委員会編（JLA Booklet No.3）日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12ISBN978-4-8204-1712-5￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』日本図書館協会 2016.4ISBN978-4-8204-1602-9￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』日本図書館協会図書館の自由委員会編日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員
や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展
示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレッ
ト原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72cm）13 枚
・ 1 枚目展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

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図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）

・ 3～11 枚目図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817FAX03-3523-0841jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。
http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 110 号（2020 年 11 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Emailnljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

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