東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の制定について
東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課長

割を占め、７０００人を超えるなど、深刻な状況が続いている。少子化が進展する中で、万人の大台になった。

万５０９１人と年４月の認可保育所の入所申込者数は、前ンショック以降続く景気低迷も影響し、平成区を中心に近年増加傾向にあり、またリーマ

都の待機児童対策において重要なポイントと歳児の保育サービス拡充に向けた取組が東京る。特に、待機児童数の９割を占める０～２機児童解消に向けたさらなる取組が必要であサービスへの潜在的なニーズを考えると、待年と比べ７３０３人増加し初めてその一方で、都は、待機児童解消に向けて、短期集中的な保育サービス拡充にも努めてき～年度）では、国の安心こども基金にている。保育サービス拡充緊急３か年事業（平成加え、施設整備に係わる都独自の支援を行うことで、当初目標の１万５０００人分を大きく上回る２万４６１３人分の保育サービスを年度からは整備した。また、保育サービス拡充緊急３か～22年度）に より、年事業の最終年度に当たる平成東京都保 育計画（平成26やすこととしているほか、平成年月にま12年度から
24

しかしながら、減少したとは言え、依然と児童数は２年連続して減少している。

就学前児童人口の増加にもかかわらず、待機いくこと にしている。これらの 取組により、など、引き続き保育サービス拡充に注力しての３年間で２万４０００人増やすこととする

ログラム２０１２において、平成とめられた「２０２０年の東京」への実行プ

23

保育サービス利用児童数を３万５０００人増

22

して７０００人を超える待機児童の数や保育〈図１〉就学前児童人口と待機児童数の推移

2022

なっている。

202420由紀

花本

東京の待機児童数は、全国の待機児の約３（１）東京都の 保 育 事 情

１[ 条]例制定の背景〔先進自治体における条例制定事例〕
人口の都心回帰を受け、就学前児童人口は

23

特集

自治体法務研究 2012・冬◆ 34〈表１〉保育所入所申込率の推移（注 1）就学前児童人口は、各年 1 月現在（注 2）保育所入所申込率は、就学前児童人口に占める保育所入所申込者数の割合〈表２〉待機児童解消に向けた都の取組計画と実績

24,000人増加

保育所
入所申込者数
平成18年

588,545人

169,534人

28.8%

0.3%
平成19年

588,773人

172,000人

29.2%

0.4%
平成20年

591,604人

175,527人

29.7%

0.5%
平成21年

594,272人

183,779人

30.9%

1.2%
平成22年

601,368人

190,645人

31.7%

0.8%
平成23年

609,128人

197,788人

32.5%

0.8%
平成24年

615,228人

205,091人

33.3%

0.8%

（２）条例制定の経緯

都が待機児童対策として保育サービスの拡充に努める中、国は平成 年 月に 地｢方分｣を閣議決定し、これまで全権改革推進計画

12

年３月には22

名称を修正し、平成年４月に「地域の自主法案が国会に提出され、継続審議を経て法案に委任する方針を示した。平成

国一律で 定めてきた児童福祉 施設の設備 運･営基準について、都道府県等が制定する条例

21

成年法律第号。以下「第１次一括法」とるための関係法律の整備に関する法律」（平性及び自立性を高めるための改革の推進を図23年３月区９市）

15日までの一時的措

31
年月に、法が成立した場合には方向性を早期に定めるため、児童福祉審議会う、また、喫緊の課題である待機児童対策の速やかに条例制定の手続きを進められるよ

中の平成

都は、法案が国会で継続審議されていた最とになった。の基準と異なる内容を定めることができるこ

置として、合理的な理由がある範囲内で、国について、平成

京等の一部の地域（都においては中でも保育所の居室面積基準については、東ら 決 定 し、 条 例 で 規 定 す る こ と に な っ た が、て、都が児童福祉施設の設備・運営基準を自本法の施行による児童福祉法の改正によっいう。）として参議院本会議で可決成立した。

23

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

35 ◆自治体法務研究 2012・冬

37

27

11

対前年増減

就学前
児童人口

特集

22

利用児童数
実行プログラム2012

H24 ～ 26「2020年の東京」への22,000人増加（H22・23年度）

利用児童数

19,109人増加
H22 ～ 24
少子化打破・緊急対策

15,000人増加

24,613人増加
定員
緊急３か年事業

H20 ～ 22
保育サービス拡充

績実値
標目
目標期間
画計

保育所入所申込率
区分

年３月までに区・市の代表者、保育事業者、学識経験者からなる専門部会を設け、平成方策であると考えられ、都は専門部会に対し、次の案を提示した。

都の提示案に対し、面積基準を緩和するこ

地域主権改革推進整備法案が成立した場合方策であるという意見のほか、面積基準の緩り、更なる待機児童対策の一つとして有効なとは、施設整備を待たずに受入れが可能となに議論していただいた。その後、法が成立し、には、一人でも多くの待機児童を解消でき和は子どもに直接関わることであり、慎重な〈考え方〉

年 月に公布された厚生労働省令によるよう、都条例で保育所の面積基準を一部平成
り、障害児施設を除くすべての児童福祉施設年度途中の弾力化については、毎年変動す（それまでの都の認可基準と同じ）う意見が示された。また、待機児童が最も多有効な活用が可能であり、即効性があるといる保育ニーズに応じて、既存施設の柔軟かつただし、厚生労働大臣が指定する地域にお設が既に最低基準に近い居室面積で運営されく問題が深刻な１歳児については、４割の施㎡以上とする。

受入枠拡大が可能となること、さらに認可保ているが、面積基準の緩和によって、更なる
なお、検討に当たっては、最低基準の意義

場合の面積は、１人当たりいて、年度途中に定員を超えて入所させる

０歳児、１歳児１人当たり〈具体的な面積基準〉

対応が必要との意見もあった。

月に専門部会を開緩和する。になったことから、同年催し、保育所の居室面積基準以外の児童福祉※施設９施設の基準についても審議していただいた。
※９ 施設：助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童擁護施設、
情 緒 障 害 児 短 期 治 療 施 設、 児 童 自 立

当初に最大限まで入所児童を受け入れた施設

育所増設までの間の一時的なつなぎや、年度以下の３点を確認した。

での緊急入所措置などが可能となり、効果が及び都が定める面積基準の位置づけについて①都が定める面積基準は、最低限確保すべき支援施設及び児童家庭支援センター

基準を中心に集中的に議論していただいた児

基準との意味であり、そのレベルまで緩和

月から 年３月にかけて～②具体的にどのような面積基準を適用するかするよう誘導したりするものでないこと広がるものであって、基準緩和を強制するも消に取り組む上での選択肢が増え、自由度が区市町村への影響については、待機児童解③各施設においては、最低基準を踏まえなが㎡ ま で の 弾 力 化 ） は、は、保育の実施主体である区市町村が地域に取り組むことは当然重要であるが、施設整ら、常にそれ以上の設備・運営の向上に努

年度の制度創設以来、運用されてきたものであり、この基準によって一定のいて、平成東京都独自の制度である認証保育所Ａ型にお新 た な 面 積 基 準（のではないとされた。

備には時間を要する。そのため、即効性のああることの実情を踏まえて主体的に判断するもので期待できるとされた。

童福祉審議会・専門部会の審議状況を記す。

年３月まで保育所の居室面積㎡以上とする。の設備・運営基準について国の考えが明らか

３回にわたり、保育所の居室面積基準を中心

23●児童福祉審議会・専門部会（保育所の設備年運営基準）での審議状況～平成23

待機児童解消に向け、保育所等の施設整備

12

めることは当然であること

2.5以下に平成

3.31022

る緊急対策として、面積基準の緩和は一つの13232.51123自治体法務研究 2012・冬◆ 36

（１）概要○基準が規定された９施設のうち、保育所を質が担保され、適切な保育サービスが提供されてきた。認証保育所は、実施主体である区基づき規定。

除く８施設については、国が定める基準に年という実績を積み重ねて市町村や都民の広範な支持を得て着実に設置が進んでおり、以下については都独自の基準を規定。

○保育所については、国基準を基本とするが、専門部会の結論として、待機児童対策につ①都において、乳幼児の健康・安全の確保等きた実態を評価すべきとされた。

いては、保育所等の施設整備を中心に進めるの 観 点 か ら、「 東 京 都 保 育 所 設 置 認 可 等 事務取扱要綱」により基準化し、その推進を図ってきた基準②第１次一括法附則第４条の規定に基づく、保育所の居室面積の特例措置に係わる基準〈表３〉 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び同条例施行規則と基準省令との対応関係

国基準で「標準」とさ れ た 事 項 に つ い ○乳児室、ほふく室の面積て、合理的な理由が都 国が定める期間及び地域において、年度の途中ある範囲内で、地域に定員を超えて入所させる場合は、乳児又は満２の実情に応じた都独歳に満たない幼児１人につき2.5㎡以上と規定
自の基準を規定㎡まで緩和し、○乳児室、ほふく室の面積
国《乳児室》をほふくしない段階の乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき1.65㎡以上、《ほふく室》をほふくする段階の乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき3.3㎡以上
国基準で「従うべき→都《乳児室又はほふく室》の面積について、乳児基準」とされた事項
又は満２歳に満たない幼児１人につき3.3㎡以上とについて、都独自に規定上乗せ○新たに認定こども園を運営する際の特例
国 既存の幼稚園又は保育所が新たに認定こども園を運営する場合における満３歳以上児の保育室又は遊戯室の面積及び職員資格の特例→都 規定しない。

べきであるが、緊急一時的な措置として、年度途中に限って面積基準をさらなる定員の弾力化を図ることも対策の一つであり、都の提案内容を了承する、というのが多数意見であった。一方で、一部の委員から、面積の緩和は選択肢として最終段階で考えるべきであり、もう少し時間をかけて法案の行方も勘案しつつ議論すべきであるという意見があったのも事実である。

年１月に本保育所の居室面積基準以外の基準を含め、専門部会での検討内容は、平成委員会に報告・審議され、都が提案した基準案が了承された。こうした児童福祉審議会の日に公布され、４月

年第１回東京都議会定例会で議決・
年３月

37 ◆自治体法務研究 2012・冬24

議論を踏まえて基準条例案及び規則が立案され、平成成立し、平成30１日付けで施行された。

２[ 条]例の内容（２）特徴

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

国基準にはなく、都 ○開所時間
都 原則として11時間とする。
独自に規定

2.5特集

○医務室
国 乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所に必置→都 満２歳以上の幼児を入所させる保育所にも必国基準で「参酌すべ置き基準」とされた事項について、都独自 ○新たに認定こども園を運営する際の特例
国 既存の幼稚園又は保育所が新たに認定こども園の基準を規定を運営する場合における満３歳以上児の屋外遊戯場の面積の特例→都 規定しない。

102424

自治体法務研究 2012・冬◆ 38

例（保育所の設備の基準）
第十四条 （略）

規則

省

令

八 （略）

乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
二 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
三 ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
四 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
五 満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。）、調理室及び便所を設けること。
六 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
七 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

一第五章 保育所（設備の基準）第三十二条 保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

附 則（施行期日）
１ （略）２ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）附則第四条の規定による厚生労働大臣が指定する地域における第四十一条第一項第三号の規定の適用については、平成二十七年三月三十一日までの間、同号中「あること。」とあるのは、「あること。ただし、年度の途中に満二歳に満たない乳幼児の年齢別定員の合計を超えて入所させる場合は、満二歳に満たない乳幼児一人につき二・五平方メートル以上とすることができる。」と読み替えるものとする。
３ （以下略）附 則（特例幼保連携保育所の特例）
第九十四条 第一項から第六項まで （略）（保育時間等）（保育所の開所時間）
第四十四条 保育所における保育時間は、原則として一日に 第十七条 条例第四十四条第二項に規定する規則で定め （保育時間）つき八時間とし、入所している乳幼児の保護者の労働時間、 る基準は、原則として十一時間を開所時間とすることと 第三十四条 保育所における保育時間は、一日につき八時間
家庭の状況等を考慮し、保育所の長がこれを定める。
する。
を原則とし、その地方における乳幼児の保護者の労働時間
２ 保育所における開所時間は、規則に定める基準によるもその他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定めのとする。
る。

３ （略）

保育所（満二歳以上の幼児を入所させる保育所に限る。）
は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
一 保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。
）、医務室、調理室及び便所を設けること。
二 保育室又は遊戯室は、保育に必要な用具を備えること。
三 満二歳以上の幼児一人につき、保育室又は遊戯室の面積にあっては一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積にあっては三・三平方メートル以上とすること。

２

第五章 保育所（設備の基準）第四十一条 保育所（乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所に限る。）は、次に掲げる基準を満たさなければはならない。
一 乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
二 乳児室又はほふく室は、保育に必要な用具を備えること。
三 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満二歳に満たない幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

条＜表３＞東京都児童福祉施設の設備及び運営に関する条例及び同条例施行規則と基準省令との対応関係について

３[ 今]後の課題
区９市）において、面積基準の条例施行後、半年以上が経過したが、都内対象地区（緩和を適用する方針を明確に打ち出した地域はない。一部の区市では、現に保育所に児童を預けている保護者等より、面積基準緩和に反対する陳情も出されていると聞く。
ゆとりを持って保育したいという事業者や保育従事者の思いや、現在の施設レベルを維持して欲しいという保護者の気持ちは理解で自治体と民間活力の導入

先進・ユニーク条例

・トピックス

外国人による土地取得と徴税
ネーミングライツ（命名権）

すべての児童が必要度に応じて利用できるよ
うにするには、保育サービスを地域の実情に応じて拡充していく必要があり、そのために年度に設置は地方の裁量の拡大が不可欠である。新たな制度における施設基準は、平成される国の子ども 子･育て会議において審議されることになるが、都の認証保育所の実績を踏まえ、地方独自の創意工夫が凝らせる柔軟なものとするべきである。今後の国の検討状況を注視していきたい。

受付時間：月～金 9時から17時きる。保育環境がより豊かであることを望むのは誰しも共通である。しかし、その一方で、認可保育所や認証保育所にも入れず認可外保育施設を利用している児童が増えている現実をしっかり認識しなければならない。
区市町村をはじめとする関係者においては、条例制定に向けた議論の経過や、条例のURL：http://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

趣旨等を十分に理解の上、運用されることを39 ◆自治体法務研究 2012・冬

期待したい。
ま た、 本 年 ８ 月 に 子 ど も 子･育て支援法など３法が可決・成立したが、参議院の附帯決

埼玉県水源地域保全条例
狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例
港区防災対策基本条例の制定と今後の取組について・CLOSE UP

議では、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所の認可に当たっては、地方自治体が特例的かつ臨時的な対応●第 30 号（2012 年８月発売） 定価 1,200 円（税込）

義務付け・枠付けの見直しと条例制定ができるよう求めている。保育を必要とする特集

自治体における民間活力導入の必要性
─シティ・マネジメントへの期待─
民間活力導入の手法のポイント
─一体改革でバランスシートのスリム化を図れ─
民間活力導入の留意点

・特集25

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