本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本要領は、業務の目的及び内容に最も適した候補者を選定するため、公募型プロポーザル方式により参加者に提案を求め、実績・知識・創意工夫等を総合的に評価し、本市にとって最も適した事業者を選定するための手続きについて必要な事項を定めるものとする。
なお、本市では、令和２年３月に策定した「第２期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和６年度で最終年度となることから、地方創生の更なる充実・強化に向け、切れ目なく取り組みを進めるため、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び岐阜県の総合戦略を勘案のうえ策定する。

２ 業務概要(1) 業務名
企財委第８号 本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務(2) 業務内容
別添仕様書のとおり(3) 履行期間
契約締結の日から令和７年３月３１日まで(4) 提案上限額
６，５１２，０００円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
なお、同一の者が複数の提案を行うことはできない。
(1)

本公告日において、本巣市契約規則（平成１６年本巣市規則第４２号）第２１条第２項に基づいて調製した本巣市競争入札参加資格者名簿の物品・役務等に登録されていること。
ただし、登録を受けていない者であっても、参加申込書と併せて、本巣市（物品・役務等）入札参加資格審査申請書を提出し資格を有すると認められる者は参加できるものとする。

(2)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(3)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

(4)

本公告日から契約締結までの間に、本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成１６年本巣市訓令甲第１９号）に基づく資格停止措置を受けていない者であること。

(5) 国税及び地方税を滞納していないこと。
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(6)本巣市暴力団排除条例（平成２４年本巣市条例第１号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又はこれらの統制下にある者でないこと。

(7)

令和元年度以降において、地方公共団体のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定支援業務（計画策定に係るアンケートや基礎調査のみの場合は除く）を直接受注し、かつその委託業務を履行し、成果物を納品した実績を有する者であること。

４ 実施スケジュール(1)

公告

令和６年４月 ２日(2)

質問受付期間

令和６年４月 ２日～４月 ９日(3)

質問書の回答日

令和６年４月１１日(4)

参加申込書の提出期限

令和６年４月１１日(5)

企画提案書提出者選定通知

令和６年４月１６日(6)

企画提案書等の提出期限

令和６年４月２６日(7)

企画提案審査（プレゼンテーション）

令和６年５月 ９日 予定(8)審査結果通知

令和６年５月１３日 予定

(9)

契約締結

令和６年５月下旬※日程については、本市の都合により変更となる場合がある。

５ 実施要領及び企画提案仕様書に対する質問(1) 質問方法
質問書（様式１）に質問事項を記入の上、「15 担当部署」宛に電子メールにて提出し、電子メール送信後、必ず電話にて到着を確認すること。なお、郵便、持参、口頭、電話等
による質問及び評価等に影響を及ぼすおそれのある質問（参加業者数、参加業者名、選定委員等）は受け付けない。
(2) 質問受付期間
令和６年４月２日から同月９日（火）１６時まで（必着）(3) 回答方法
令和６年４月１１日（木）までに市ホームページにて公表するものとし、口頭、電話等による個別対応は行わない。

６ 参加申込書の提出(1) 提出書類①

参加申込書（様式２）

１部②

会社概要（様式３）

１部③

業務実績調書（様式４）１部(2) 提出先及び提出方法
上記提出書類を、「15 担当部署」まで持参又は郵送（書留郵便）すること。
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(3) 提出期限
令和６年４月１１日（木）１７時まで（提出期限内必着）(4) 書類作成上の留意事項
各様式の記載内容及び記載方法等については、様式に記載されている指示に従うこと。
(5) 参加申込に関する注意事項
次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合②

実施要領等で示された提出先、提出方法、提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合③ 参加資格審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(6) 参加資格審査結果の通知
参加資格審査の結果は、参加申込書提出期限後速やかに参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知する。なお、参加資格が認められなかった者は、通知をした日から起算して７日（土日及び祝日を除く）以内に、書面（任意様式）の持参（土日及び祝日を除く）または、郵送（書留郵便）により、参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

７ 企画提案書の提出
参加資格を認められた者は、次のとおり企画提案書を提出すること。
(1) 提出書類
①

企画提案書

（様式５）

②

企画提案書

（任意様式）④

業務実施体制表

（様式６）

⑥

提案見積書

（様式７）

⑦

提案見積書内訳明細書（任意様式）(2) 提出方法
上記提出書類を、「15 担当部署」まで持参又は郵送（書留郵便）すること。
(3) 提出期限
令和６年４月２６日（金）１７時まで（提出期限内必着）(4) 書類作成上の留意事項①

用紙は、日本工業規格によるＡ４判を縦長に用い、１０．５ポイント以上のフォントとする。ただし、Ａ４判によりがたい場合は、Ａ３判の用紙を用いることも可とする。
この場合は、見開きしやすいようにＡ４判と同じ大きさに折り込むこと。
② 片面カラー印刷とする。
③

正本１部、副本６部を提出すること。なお、正本は全ての書類をまとめて製本すること。副本は企画提案書表紙（様式５）及び提案見積書（様式７）を除きＡ４縦長ファイルに綴じたものを提出することとし、提案書を特定できる表示（企業名等）をしてはな
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らない。
④

企画提案書に記載する内容は別添仕様書に基づくものとするが、次の項目についても記載すること。
ア 参加者の総合戦略に対する基本的な考え方
イ 参加者における本市の総合戦略を推進する上でのポイント
ウ 作業工程スケジュール⑤

提案見積書（様式７）には、本実施要領で定めた事項や提案内容を実施するために必要な全ての費用（消費税及び地方消費税の額を含む）を、本業務の委託金額の上限額を超えない範囲で内訳ごとに内容・数量と合わせて記載するとともに、積算内訳書（任意様式）を添付すること。
⑥

各様式の記載内容及び記載方法等については、様式に記載されている指示に従うこと。

(5) 提出書類に関する注意事項① 参加者は、１つの提案しか行うことができない。
②

提出期限を過ぎた企画提案書等は受け付けない。ただし、企画提案書等を持参する場合で、公共交通機関のダイヤの乱れにより提出期限を過ぎたものは、遅延が参加者の責任に因るものではなく、かつ、公共交通機関が発行する遅延証明書が添付された場合にのみ受け付けることとする。

③ 企画提案書等を受理した後の変更は原則として認めない。
④ 次のいずれかに該当した者は、提案を無効とする。
ア 企画提案書等に虚偽の記載をした場合
イ 提案上限金額を超えた見積書を提出した場合
ウ

実施要領等で示された、提出先、提出方法、提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定の結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

８ プレゼンテーション(1) 実施日及び場所① 実施日 令和６年５月９日（木）予定② 場 所 本巣市役所本庁舎（本巣市文殊３２４番地）※開催時間及び場所等の詳細については、後日、参加者ごとに別途連絡する。
(2) 提案時間
４０分（プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分程度、準備・片付け１０分以内とする。）(3) 出席者３名以内とする。なお、本業務の主担当技術者は必ず出席すること。
(4) プレゼンテーションに関する注意事項① プレゼンテーションの実施順は、企画提案書の受付順とする。
② 企画提案書等に誤字脱字等がある場合には、審査時に説明すること。
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③

プレゼンテーションは、提出した企画提案書等を基に項目順に説明すること。補足資料がある場合は必要最小限度とし、当日プレゼンテーション開始時に選定委員及び事務局に配布すること。
④

説明のためのプロジェクター及びスクリーン、電源は市が用意するが、パソコンや電源ケーブル等その他説明に必要なものがある場合は、参加者にて用意すること。
⑤

機器を持ち込む場合には、準備時間及び片付け時間に留意し、機器のセッティング及び撤収を行うこと。
⑥ 次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
ア プレゼンテーションに理由なく遅刻、欠席した場合
イ 選定の公平性を害する行為があったと市が認める場合
ウ その他、選定委委員会及び市が不適格と認めた場合(5) その他① プレゼンテーション及び質疑応答は、非公開とする。
② プレゼンテーションの内容は録音する。
③

プレゼンテーションに出席する者は、会社名を特定できる表現や名札、服装等の表示をしないようにすること。

９ 受託候補者の選定方法(1)

本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において、別表「本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援評価基準」により総合的に判断し、参加者の中で最も優れた提案を行った者を最優秀提案者として受託候補者と決定する。ただし、同点だった場合は、提案見積書で最低価格を提示した者を受託候補者とする。また、次に優れた提案を行った者を次点候補者とし、最優秀提案者が辞退等の場合は、受託候補者と決定する。

(2)

企画提案者等を提出した者が１者の場合でも実施するが、受託候補者として適当でないと認められる場合は、受託候補者としないことがある。

(3) 評価の合計点が満点の６割に満たない場合は、受託候補者としない。

10 審査結果の通知及び公表(1) 審査結果は、企画提案書等を提出した参加者全てに、文書で通知する。
(2) 審査結果に対する異議申し立てることはできない。
(3) 審査結果は、市ホームページで公表する。

11 参加者の辞退
参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式８）を提出すること。

12 詳細協議
受託候補者と当該業務について協議を行い内容について合意の上、当該業務の仕様を確定さ5せた後、再度見積書の徴収を行うこととする。

13 契約締結
詳細協議が合意に至った場合は、契約を締結する。なお、合意に至らなかった場合は、次点候補者と契約に向けて詳細協議を進める。

14 その他留意事項等(1)

手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

(2) 参加申込及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、事業者の負担とする。
(3) 提出された参加申込及び企画提案に係る書類は返却しない。
(4) 一度提出された参加申込及び企画提案に係る書類の変更・差替・追加は認めない。
(5)

提出された企画提案に係る書類の著作権は、それぞれの参加者に帰属するが、参加者が受託者となった場合、その著作権は本市に帰属するものとする。

(6)

提出書類については、持参以外の方法による場合の不達及び遅配を原因とする参加者の不利益が生じても、本市はこの責任を負わない。参加者においては、配達記録郵便の利用若しくは電子メールの着信確認を行うなどの対策を講じること。

15 担当部署
窓口：本巣市企画部企画財政課

所 在 地：〒５０１－１２９２ 岐阜県本巣市文殊３２４番地
電

話：０５８１－３４－２５１１（代表）
０５８１－３４－５０２４（直通）

電 子 ﾒ ｰ ﾙ：kikakuzaisei@city.motosu.lg.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.city.motosu.lg.jp

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