１－１－２
公益社団法人日本看護協会 定款細則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 会員（第２条－第５条）
第３章 国際看護団体加入（第６条－第７条）
第４章 会費（第８条－第９条）
第５章 代議員及び予備代議員の選出（第１０条－第２３条）
第６章 総会（第２４条－第２５条）
第７章 役員の選挙（第２６条－第３４条）
第８章 会長候補者の選出等（第３５条）
第９章 理事会（第３６条－第３８条）
第１０章 推薦委員会（第３９条）
附則
第１章 総 則（定款細則の目的）
第１条 この定款細則は、公益社団法人日本看護協会（以下、「本会」という。
）定款第６条、第７条、第９条及び第１２条の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
第２章 会 員
（入会の手続き）
第２条 正会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、就業者は勤務地、自営及び非就業者は住所地の都道府県看護協会を経由して入会の申込みをしなければならない。
２ 法人会員は入会申込書に代表者１名を記し、会長に提出しなければならない。代表者を変更した場合には届け出なければならない。
３ 第１項の場合において、本会は入会の申込み及び会費の納入を受けたときは、正会員名簿に登録しなければならない。この手続きは申込み及び納入を受けた日の翌日から起算し、３０日以内に行わなければならない。
４ 本会は正会員名簿に登録すると同時に都道府県看護協会と連携して正会員に対し会員証を交付しなければならない。
５ 理事会で決定された特別会員に対し、本会は特別会員名簿に登録し、特別会員証を交付するものとする。
６ 総会で決定された名誉会員に対し、本会は名誉会員名簿に登録し、名誉会員証を交付するものとする。
７ 正会員の会員としての資格は正会員名簿に記載された日から、特別会員又は名誉会員の会員としての資格は、特別会員は理事会において名誉会員は総会においてそれぞれ承認された日から、取得するものとする。
８ 定款第１０条によって除名された者は、総会におけるすべての代議員の３分の２以上の同意がなければ再び正会員になることはできない。
（退会の手続き）
第３条 正会員が退会しようとするときは会員証を添え、所属する都道府県看護協会を経由して、退会の手続きをするものとする。
２ 正会員が退会した場合、本会は正会員名簿の登録を抹消しなければならない。

1

１－１－２（会員管理業務の一部委託）
第４条 本会は、入退会手続き等の会員管理業務の一部を都道府県看護協会に委託できる。
（届出内容の変更）
第５条 会員が、氏名、住所又は勤務地等を変更したときは、所属する都道府県看護協会を経由して本会に届け出なければならない。
２ 会員が所属する都道府県看護協会が存する都道府県と異なる都道府県にその住所又は勤務地を移転したときは、移転先の都道府県看護協会に届け出なければならない。
３ 前項届出においては、会員の都道府県看護協会の所属は移転先の都道府県看護協会に変更される。
第３章 国際看護団体加入（国際看護団体への加入）
第６条 本会は国際看護師協会及び国際助産師連盟に加入し、その正会員としての資格を保持する。
（国際看護団体会議への出席）
第７条 会長は国際看護師協会の会員協会代表者会議及び国際助産師連盟の国際評議会に出席する。
ただし、会長が出席できないときは、会長は理事会の承認を経て正会員の中から代理者を任命することができる。
第４章 会 費
（会費の額）
第８条 正会員の会費は１か年５，０００円とする。
（会費の納入）第９条 会費は、本会の指定する日までに翌年度分を前納しなければならない。ただし、新入会者についてはこの限りでない。
２ 定款第１１条第３号の規定により会員資格を喪失した場合は、会費を徴収しないものとする。
第５章 代議員及び予備代議員の選出（代議員及び予備代議員の定数）
第１０条 本会の代議員の定数は７５０名とする。予備代議員の数は同数以上とする。
（都道府県ごとの代議員数の算出）
第１１条 各都道府県の代議員数の算出に当たっては、まず正会員数を総正会員数で除して総正会員数に対する都道府県ごとの正会員割合を算出する。次にその数値に７５０名を乗じることにより都道府県ごとの代議員数（暫定値）を算出する。この暫定値が整数でない場合には小数第１位を四捨五入して確定する。
２ 前項の場合において四捨五入した数の全都道府県の合計が７５０名を超えた場合は、最も会員数が多い都道府県から順次１名ずつ減じることとし、７５０名に不足する場合は、会員数の少ない県から順次１名ずつ増ずることとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、最も会員数が少ない県においても最低５名の代議員を選出するものとする。その場合の調整は前項に準ずるものとする。
（代議員選出の基準会員数）
第１２条 本会の代議員の選出の基準となる会員数は、前々年度の１２月末日現在の会費納入者数による。

2

１－１－２（選出すべき代議員数の通知）
第１３条 本会は第１１条の規定により算出した代議員数を、前々年度の１月末日までに各都道府県看護協会に通知するものとする。
（保健師、助産師、看護師、准看護師の選出）
第１４条 代議員については、都道府県ごとに、看護師２名、保健師、助産師、准看護師から各１名ずつは最低選出するものとする。これを超える代議員の選出については、職種を問わないものとする。
（予備代議員の選出）
第１５条 本会は、予備代議員の選出に当たっては、都道府県の代議員数の状況等に応じて、第１３条の規定により通知された都道府県ごとの代議員数と同数以上の予備代議員を選出できるものとする。
２ 第１３条及び第１４条の規定は予備代議員について準用する。
（理事会からの独立）
第１６条 代議員及び予備代議員の選出は、本会の理事及び理事会から独立して行われるものとする。
（選挙権及び被選挙権者）
第１７条 本会の代議員及び予備代議員の選挙権及び被選挙権を有する者は、選出の年の２月末日段階で正会員たる資格を有する者とする。
（代議員及び予備代議員選出の公示）第１８条 本会は、前条に規定する代議員及び予備代議員の選出を行う旨の公示を、選出の年の２月に行う。
（代議員及び予備代議員への立候補等）
第１９条 本会の代議員及び予備代議員になろうとする者は、選出期日の６０日前までに、立候補の届け出をしなければならない。
２ 会員が他の正会員を本会の代議員及び予備代議員の候補者として推薦しようとするときは、前項の場合と同様、その旨を届け出なければならない。
（代議員及び予備代議員の候補者の公示）
第２０条 本会は、前条の規定により届け出のあった本会の代議員及び予備代議員の候補者について、各都道府県別に、選挙の実施３０日前までに公示しなければならない。
（予備代議員の選出方法）
第２１条 予備代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が予備代議員である旨（２）当該候補者を 1 名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位（代議員及び予備代議員選出の報告）第２２条 都道府県看護協会において本会の代議員及び予備代議員の選出が行われたときは、当該都道府県看護協会長は、その代議員及び予備代議員の氏名、勤務先名、職種を遅くとも前年度の７月末日までに会長に報告するものとする。

3

１－１－２（都道府県看護協会への委託）
第２３条 本会は本会の代議員及び予備代議員の選出については、都道府県看護協会に委託して行う。
２ 都道府県看護協会は、前項の業務を実施するに当たっては、選挙管理委員会を設置して、その実施にあたるものとする。
３ 会長は、第１項の委託に関する状況の報告を、いつでも都道府県看護協会長に対して求めることができる。
第６章 総 会
（開催期日）
第２４条 通常総会は毎年６月に開催する。
（総会運営規則）第２５条 総会の運営に関し必要な事項は、総会において別に定める。
第７章 役員の選挙（役員）
第２６条 役員は理事５０名以上６０名以内、監事２名以上４名以内とする。
２ 理事のうち、各都道府県看護協会員の中から各１名の４７名以内の地区理事を、准看護師の中から１名以上２名以内の准看護師理事を選出するものとする。
３ 監事は本会の業務運営に精通した者２名以内、会計制度に精通した者１名以内、関係法令に精通した者１名以内を選出するものとする。
４ 常任理事には、保健師、助産師、看護師から各 1 名以上を含むものとする。
（役員の選出）第２７条 役員は総会において正会員（前条第３項に規定する会計制度に精通した者及び関係法令に精通した者から選出する監事を除く。
）の中から代議員が選出する。
（選挙管理委員会）
第２８条 議長は、正会員の中から選挙管理委員を定める。
２ 議長は、選挙管理委員長に対して、投票前に代議員名簿を渡しておかなければならない。
（役員候補者）
第２９条 役員に立候補しようとする者は、正会員１０名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に総会の３か月前までに届け出なければならない。
２ 推薦委員会は、同一職について改選数以上の役員候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に総会の２か月前までに送付しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、前２項の役員の立候補者名と推薦名簿を総会の３０日前までに会員に発表しなければならない。
（選挙規則）
第３０条 選挙に関する規則は、理事会において別に定める。
（投票時間）
第３１条 選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を定める。
（投票形式）
第３２条 投票は記号を用い連記無記名でこれを行う。

4１－１－２（選挙の成立）第３３条 投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。
（当選）
第３４条 役員の選任については、出席代議員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。なお、得票数が同じであるときは議長がくじでこれを定める。
第８章 会長候補者の選出等（会長候補者等の選出の方法）
第３５条 総会は、定款第２５条第３項に基づき、会長候補者及び副会長候補者を選出することができる。
２ 専務理事及び常任理事は、理事のうちから会長が推薦し、理事会で選定する。
第９章 理事会（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度の４半期ごとに１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、理事会の招集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）定款第３０条第５号前段の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は後段の規定により監事が招集するとき。
（招集）第３７条 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に理事会の招集（その請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。
）通知を発しなければならない。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた理事がこれにあたる。
第１０章 推薦委員会（推薦委員会の設置）第３９条 本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員会は、役員、職能委員及び推薦委員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。
３ 推薦委員は１１名をもって構成する。

5

１－１－２
４ 推薦委員は、総会において、正会員から選任する。
５ 推薦委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
６ 推薦委員のうち１名を委員長とし、推薦委員の互選によって、これを選任する。
７ 候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。

附 則（施行期日）
１ この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
１ この定款細則の改正は、平成２８年６月７日から施行する。

6