ネーミングライツ事業導入基本方針

本巣市

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

ネーミングライツとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

４

導入の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

５

導入の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

６

命名権料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

７

契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

８

応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

９

愛称の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

10

選定の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

11

審査項目及び審査ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

12契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

13

命名権者の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

14

導入費用の分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・715

契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

16

契約の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

17

リスク負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・818

秘密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・819

導入手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

参考 審査表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1 はじめに本市では、高齢化社会に伴う社会保障関係経費等の歳出の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少等により、将来の財政状況の悪化が見込まれるため老朽化する公共施設や社会基盤施設の更新費用をを十分に確保することが困難な状況であることに加え、本市を含め全国的に進んでいる人口減少・少子高齢化、社会情勢の影響により、公共施設の利用需要に変化が生じています。
こうした現状を踏まえ、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置の実現と市民ニーズに応じた機能の向上を図ることを目的に、平成 29 年 3 月に「公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。
この計画の具体的な実施方針の一つに「多様な主体との連携」を掲げ、積極的に民間資金等の活用を検討し、できる限り財政負担を軽減するとしております。
また、近年、多くの自治体において公共施設へのネーミングライツ事業が広がっているところです。
このため、本市においても、施設の管理・運営に充てる新たな財源の確保や、安全・安心な公共施設を持続的に市民に提供できるよう、本市が所有する施設にネーミングライツ事業を導入することとしました。
この基本方針は、本市のネーミングライツ事業導入に向けた基本的な考え方や方向性を示したものです。

1

2 ネーミングライツとは(1)ネーミングライツの定義「ネーミングライツ事業」とは、契約によって公共施設の愛称に企業名や商品ブランド名を付与させる代わりに、命名権を取得した事業者等から対価を得て、施設の運営維持と利用者へのサービス向上を図るものです。
なお、ネーミングライツ事業は、あくまで愛称を付けるものであり、条例に定めている施設の正式名称を変更するものではありませんので、議案など必要な場合は、正式名称を使用することとします。
また、愛称を付ける権利を得た事業者等のことを、本市では「命名権者」と呼びます。
(2)ネーミングライツ事業導入のメリット
本市がネーミングライツ事業を導入することにより以下のような効果が期待できます。
①本市の資産を有効活用し、命名権料収入による財源の確保又は施設の維持管理経費を節減することができます。
②応募する事業者等から、金額だけでなく、施設の魅力向上につながる提案を行ってもらうことにより、市民サービスの維持、向上に寄与することができます。
③事業者等の新たな広告媒体として活用されることにより、地域経済の活性化に寄与することができます。
(3)ネーミングライツ事業導入のデメリット
本市がネーミングライツ事業を導入することにより以下のようなデメリットも想定されます。
①短期間で施設名が変わるため、わかりにくい。
②企業名等が目立ち、施設の場所がわかりにくい。
③命名権者による信用失墜行為等に伴い、当該施設のイメージを損なうおそれがある。

2

3 趣旨
この基本方針は、本市が所有する施設の愛称を命名する権利を売却し、民間資金を活用して、持続可能な施設の運営と施設サービスの維持・向上を図り、市民の利便性を高めることを目的に命名権（ネーミングライツ）の適切な導入を図るために、導入の方法や審査方法等に関する基本的な考え方をまとめたものです。

4 導入の対象
本市が所有するスポーツ施設や文化施設、公園等の施設(及び施設の一部)のうち、ネーミングライツ事業の導入により広告効果が見込める施設を対象とします。
ただし、市庁舎や学校、診療所、市営住宅のほか、寄贈品の多い資料館等、愛称を付与することがふさわしくない施設は対象外とします。
なお、すでに公募等により愛称が決定し、広く市民に親しまれている施設についても同様に、対象外とすることができるものとします。

5 導入の手続き
ネーミングライツ事業の募集は、原則、公募とし、下記のとおり実施することとします。
(1)施設を特定して募集する場合(募集型)
ネーミングライツ事業に必要な事項について、対象施設ごとに募集要項を定め、本市ホームページ等により広く募集します。
なお、募集期間については原則３０日以上とし、募集期間を経過しても応募がなかった場
合は、募集要項に定める条件を見直したうえで再度募集を実施するか、または、募集を取りやめることとします。
①対象施設の選定②募集条件の設定③募集④ネーミングライツ審査委員会での審査、優先交渉権者の選定⑤優先交渉権者との協議⑥契約締結⑦庁内及び市民等への周知⑧看板、印刷物等の変更、愛称の使用開始(2)導入施設も含めて事業者等が提案する場合(提案型)事業者等が、愛称を付けたい施設を選び、愛称や金額とともに提案することができる方法です。
応募については、対象施設ごとに提案のあった事業者等と調整のうえ、募集要項を定めます。

3

ただし、事業者等から事前相談のあった施設が、本市が対象施設を選定し募集型で行う
ことにより、複数の応募が見込まれる場合には、改めて募集要項を定め、本市ホームページ等により、広く募集する場合があります。
①事業者等から施設所管課への事前相談(必須)②施設所管課による導入可否及び公募要否の検討③提案書の提出(導入可能かつ公募不要の場合)④ネーミングライツ審査委員会での審査、優先交渉権者の選定⑤優先交渉権者との協議⑥契約締結⑦庁内及び市民等への周知⑧看板、印刷物等の変更、愛称の使用開始(3)指定管理者導入施設における留意事項
対象施設が指定管理者制度導入施設の場合は、指定管理者制度の趣旨に鑑みながら指定管理者の不利益とならないよう、下記のとおり留意します。
①指定管理者と事前協議を行い応募の意志がある場合には、指定管理者からの意見や要望等を聴取したうえで、導入の可否を決定し、その内容をネーミングライツ審査委員会に報告します。また、応募の意志がない場合若しくは、協議が整わなかった場合については、募集型により命名権者を募集することができることとします。
②指定管理者の指定期間や契約期間を考慮し適切な期間設定に配慮します。
③指定管理者と命名権者が異なる場合で、ネーミングライツ事業導入に起因して副次的に発生する費用負担については命名権者、指定管理者及び市の３者協議により決定することとします。
(4)応募に要する費用
上記(1)及び(2)に規定する応募に要する費用は全て応募者の負担とします。

６命名権料(1)命名権料
命名権料は、原則として類似都市、利用者数、広報媒体への露出状況等を勘案して算定します。
ただし、これはあくまで目安となる金額であり、希望金額を下回る提案を行うこともできます。
(2)命名権料の用途
ネーミングライツ事業により本市が得た命名権料は、基本的に特定財源として、その施設の運営•管理に役立てることとします。
(3)命名権料の支払い
命名権料は、原則、毎年度当初に、本市が発行する納付書により市が指定する期日までに一括してお支払いただくことを基本とします。

4

7 契約期間
契約期間は原則として３年以上５年以下の期間とし、施設の性格等に応じて決定します。

8 応募資格応募できる事業者等は、命名権者としてふさわしい資力と信用を備えた法人その他の団体とします。
ただし、以下のいずれかに該当する事業者等は応募できないこととします。
なお、各施設の応募資格には、施設の性格等に応じて、規制する業種等を追加することもあります。
(1)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当するもの(2)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っているもの(3)本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成１６年本巣市訓令甲第１９号）の規定に基づく資格停止措置を受けているもの(4)市税その他の租税を滞納している又は正当な理由なく市に対する債務を履行していない
もの(5)政治団体(6)宗教団体(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業を営むもの(8)貸金業法（(昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を営むもの（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する者を除く。）(9)本巣市暴力団排除条例（平成２４年本巣市条例第１号）第２条第１号から第３号に規定する暴力団及び暴力団員等で構成される法人等又は団体(10)暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人等又は団体(11)自己、その属する法人等若しくは法人等以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(12)暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(13)その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの(14)指定管理者制度導入施設にあっては、命名権導入時点の指定管理者の事業内容等と競合する事業を行うもの（命名権導入時点の指定管理者及びその関連企業を除く。）(15)その他市長が適当でないと認めるもの
団体の場合は、団体を構成する全ての法人等が前項の応募資格を有するものとする。

5

9 愛称の条件
ネーミングライツ事業の愛称は、次の条件を付し、又は満たすものとします。
(1)愛称は公共の施設等にふさわしいものとして、親しみやすさ、呼びやすさ等の点から市民の理解が得られるものとします。
(2)愛称が定着するまでの期間、正式名称を併記することがあります。
(3)使用することができない愛称①法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの②公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの③政治・宗教活動に関するもの④社会問題の主義及び主張に関するもの⑤個人の名刺広告に関するもの⑥人権を侵害するおそれのあるもの⑦著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの⑧青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの⑨射幸心をそそるもの(宝くじ及びスポーツ振興くじを除く。)⑩市政運営に支障を及ぼすおそれのあるもの⑪たばこの販売促進に関するもの⑫企業等のロゴ及び特殊な字体を使用したもの⑬競馬法（昭和２３年法律第１５８号）に規定する競馬、自転車競技法（昭和２３年法律第２０９号）に規定する自転車競走、モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）に規定するモーターボート競走又は小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）に規定する小型自動車競走に係るもの⑭その他市長が表記する愛称として適当でないと認めるもの(4)利用者の混乱を避けるため、契約期間内において、愛称の変更はしないものとします。
ただし、やむを得ない理由により愛称を変更する必要がある場合は、本市と命名権者とで協議のうえ、その可否を決定するものとします。

10 選定の手続き
命名権者の選定のため、ネーミングライツ事業の導入施設等を所管する部署において設置するネーミングライツ審査委員会の審査を経て、優先交渉権者を選定します。
なお、著しく点数の低い審査項目がある場合など、本市が適当でないと認められる場合には、優先交渉権者として選定しないことがあります。

6

11 審査項目及び審査ポイント
下記ネーミングライツ審査基準に基づきネーミングライツ審査委員会において審査し、その結果を踏まえて優先交渉権者を選定します。
なお、応募者が１者のみの場合もこれに準じて審査するものとします。
○ネーミングライツ審査基準【審査区分、審査項目、配点】
審 査 区 分審 査 項 目経営の安定性（決算状況）
応募事業者等
法令遵守（企業における法令遵守の取組状況）
社会貢献実績、文化・スポーツ活動支援の実績等
愛称
親しみやすさ、わかりやすさ、施設イメージとの整合性
応募金額（金額の妥当性、市の希望金額との比較）
応 募 条 件期間（５年：Ａ、４年：Ｂ、３年：Ｃ）
合計

配点
２０１０
１０２０
３０１０１００【評価基準・得点】
評 価 基 準
当該審査項目の内容について非常に優れている
当該審査項目の内容について優れている
当該審査項目の内容について標準的である
当該審査項目の内容についてやや劣っている
当該審査項目の内容について劣っている

評価ＡＢＣＤＥ

得 点配点×1.0
配点×0.8
配点×0.6
配点×0.4
配点×0.2

12 契約の締結
優先交渉権者として選定した者と、契約の内容について協議し、協議が整った場合には本市は契約を締結します。
なお、優先交渉権者との協議が整わず、合意に至らなかった場合には、次点者と契約の締結に向けた協議を行います。

13 命名権者の公表
命名権者選定後、導入施設等所管部署は速やかに当該団体の名称、施設の愛称、命名権料、契約期間を広報紙及びホームページ等により公表します。

14 導入費用の分担
本市と、命名権者の費用負担は、次表のとおりとします。
なお、命名権者が負担する費用は、命名権料の他に別途負担する必要があります。

7

費用負担
区分

市

命名権者

敷地内外の看板等の表示変更※1〇

契約期間終了後の原状回復〇

パンフレット、封筒等の印刷物や本市ホームページの表示変更※2〇※1 敷地外や新規の看板設置等は、本市や関係機関と協議のうえ、可能な表示について行います。
※2 印刷物については、残部数や改訂時期等を踏まえ、命名権者と協議のうえ、変更時期を決定するものとします。

15 契約の解除
信用失墜行為等に伴い、当該施設のイメージが損なわれるおそれが生じた場合その他の事情等により、当該施設の愛称の維持が困難な場合には、本市は契約満了を待たず契約を解除できることとします。
その場合において、原状回復に必要な費用は命名権者の負担となります。

16 契約の更新
本市は契約期間満了までに、当該施設に係るネーミングライツ事業の継続実施を判断します。
なお、愛称の変更による市民の混乱を避けるため、当該命名権者は、次回期間の契約について、優先的に交渉できることとします。

17 リスク負担
命名権者が設置•変更した看板等により第三者に損害が生じた場合や、愛称が第三者の商標権を侵害した場合の負担は、命名権者が負うものとします。
その他、定めのないリスクが生じた場合の負担は、本市と命名権者が協議し決定するものとします。

18 秘密の保持事業者等からの応募及び内容については、ネーミングライツ事業導入に関する目的以外には使用しません。

8

19 導入手続きの流れ

募集型

提案型
事業者等からの事前相談

施設所管課による審査「募集型」への切替

対象施設の選定

導入可否の検討

募集条件の設定

導入不可決定・連絡

募集・応募

事業者等からの申込

ネーミングライツ審査委員会による審査
優先交渉権者の選定

優先交渉権者との協議

ネーミングライツ事業契約の締結・公表

命名権料の支払・愛称の使用開始

９参考：審査表等
審査表
№

評価項目

１２
３
４
５
６

経営の安定性
法令遵守
社会貢献実績等
愛称
応募金額
期間※合計
※期間：3 年の場合

配点
２０
１０
１０
２０
３０
１０
１００

応募者Ａ
委員Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ

委員Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

委員Ｃ
Ａ
Ｃ
Ａ
Ｃ
Ａ
Ｃ

委員Ｄ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｃ

審査結果
№

評価項目

配点

１２
３４５
６

経営の安定性
法令遵守
社会貢献実績等
愛称
応募金額
期間合計順位
総 合 評 価（選定理由）

２０１０
１０
２０
３０
１０１００

応募者Ａ
委員Ａ
２０８８２０２４６８６

委員Ｂ 委員Ｃ
１６２０８６８１０１６１２２４３０６６７８８４
１（適宜記入）

10

委員Ｄ
２０１０
６１２２４
６７８

平均
１９８８１５２６６８２