2022.5.31

4 月消費・雇用は回復も、生産は低迷
フェロー チ－フエコノミスト 小玉祐一
経済調査部 エコノミスト

前田和孝

経済調査部 エコノミスト

伊藤 基

１．鉱工業生産は 3 ヵ月ぶりのマイナス

10010295

1009085

マイナスに転じた影響が大きい。両業種で生産の落ち込み

22/4

22/1

21/7

21/10

21/4

21/1

20/7

92

20/10

75

94

20/4

月：同▲6.6％、寄与度：▲0.48％ポイント）と生産用機械

在庫指数（右軸）

20/1

80

96

出荷指数

18/4ては、電子部品・デバイス工業（3 月：前月比＋2.0％ → 4工業（同＋3.9％ → 同▲2.7％、同▲0.25％ポイント）が

98
生産指数

19/7

月比マイナス、8 業種がプラスとなった。4 月の減産につい

104

19/10

生産指数を業種別に見ると、主要 15 業種中 7 業種が前10519/4をしている」へと、8 ヵ月ぶりに下方修正された（図表 2）。

2015年=10010619/1「生産は持ち直しの動きがみられる」から「生産は足踏み（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

11018/7

月ぶりにマイナスに転じた（図表 1）。経産省の基調判断は、

2015年=10018/10

4 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲1.3％と、3 ヵ（出所）経産省「鉱工業指数」（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移の約半分を説明できる。品目別に見ると、アクティブ型液基調判断

方向性

19年4月～7月

生産は一進一退↑19年8月～9月

生産はこのところ弱含み↓

19年10月～12月

生産は弱含み↓感染拡大に伴うロックダウンが実施され、部品供給が滞っ

20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み↗

たことなどが要因とみられる。

20年3月

生産は低下している↓

20年4月～5月

生産は急速に低下している

↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き

↑

20年7月

生産は持ち直しの動き↑

生産は持ち直している↑

生産は足踏みをしている↓

晶パネルが前月比▲47.0％、ショベル系掘削機械が同▲17.5％と大幅マイナスとなった。中国の一部都市でコロナ電子部品・デバイス工業、生産用機械工業以外でマイナ
ス寄与が大きかったのは鉄鋼・非鉄金属工業（前月比▲1.3％、寄与度：▲0.08％ポイント）、自動車工業（同▲0.6％、 20年8月～21年7月
同▲0.08％ポイント）などである。半導体不足の影響が残

21年8月～10月

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる↑っていることに加え、中国からの部品調達難を理由に、4 月

22年4月

↓

は自動車メーカー各社が生産調整を実施していた。

（出所）経産省「鉱工業指数」

生産は足踏みをしている

２．先行きの生産の不確実性は高い
5 月の製造工業生産予測指数は前月比＋4.8％、6 月は同＋8.9％で、反発が予想されている（図表 3）。5 月生産見込みへの寄与度が高いのは、生産用機械工業（前月比＋11.9％、寄与度：＋1.72％ポイント）、輸送機械工業（同＋8.7％、同＋1.50％ポイント）といった業種である。
もっとも、経産省が公表している 5 月の製造工業生産予測指数の補正値（計画値に含まれる上方バイアスを補正して計算）は同▲0.5％と、マイナスの見込みとなっている。計画の振れには引き続き警戒が必要である。4 月
生産見込みに対する実現率が▲8.9％、5 月生産見込みの前月からの予測修正率も▲3.7％と、直近でも大きく下方修正されている。先行きの生産の不確実性は依然として高い。

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

実質的に解除する方針を示した。中国政府が「ゼロコロナ

110ポリシー」を継続するなか、再びロックダウンが実施され

105
100
95向かうと予想される。ただ、すでに 6 月の工場稼働停止を90

前月実績発表している自動車メーカーがあることを踏まえれば、自85

当月見込

動車工業の本格的な挽回生産は夏場までずれ込む可能性が

80

22/6

21/12

21/6

20/12

19/6

18/12

18/6

（出所）経産省「鉱工業指数」

業等といった業種の自動車向けの生産回復も時間がかかる％可能性がある。

17/12

バイス工業や電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工

75

17/6

高い。自動車工業はすそ野が広いことから、電子部品・デ翌月予測

20/6

るリスクは残るものの、部品供給の遅滞は少しずつ解消に（図表3）製造工業生産予測指数の推移

ﾎﾟｲﾝﾄ
115

19/12

上海市は、2 ヵ月以上続いたロックダウンを 6 月 1 日に（図表4）新車登録台数（乗用車）の推移（前年比）と寄与度

60

新車登録台数を見ると、減産の影響などで、昨年の秋口

50以降は前年比二桁の減少が続いている（図表 4）。納車待ち

30の長期化傾向を見ても、ペントアップディマンド（繰越需10要）は着実に蓄積しており、自動車生産の持ち直しに伴っ

-1040

普通

小型軽乗用車200て、夏場以降の鉱工業生産はしばらく底堅い回復が続くと-20予想する。

-4022/422/3

22/2

22/1

21/12

21/1121/10

21/921/821/721/621/521/4-30(出所)（社）日本自動車販売協会連合会「新車販売台数」

３．設備投資先行指標は方向感を欠く（図表5）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送

2015年＝100機械）は前月比＋2.2％と、2 ヵ月連続のプラスとなった（図110表 5）。ただ、2 月の落ち込み（同▲5.1％）を完全に取り戻すには至っておらず、3 ヵ月移動平均では同▲0.4％とマイ100ナス圏に沈んでいる。また、3 月の機械受注（船舶・電力を90
機械受注（船舶・電力を除く民需）み状態を脱し切れていない。建築物着工床面積は引き続き

22/421/10

21/4

20/10

20/419/10

19/418/1018/4結果であり、方向感を見出しにくい状況となっている。

資本財出荷 （除．輸送機械）
80
17/4

振れが大きい状態が続いている。指標によってまちまちな

建築物着工床面積（非居住用）

17/10除く民需）は前月比＋7.1％と反発したものの、均せば足踏（出所）内閣府「機械受注」、国土交通省「建築着工」、経済産業省「鉱工業出荷内訳表」

日本の設備投資の増減は、短期的には外需に左右される傾向が強い。この点、中国経済の急減速は痛手だが、このままコロナ感染者数が減少基調をたどれば、幅広い業種で設備投資マインドの回復が期待できる。また、製造業を中心に企業業績が改善傾向を維持していることや、円安の進行も設備投資の回復を一定程度後押しするだろう。
国策ともいえる脱炭素関連投資は、多少の業況の振れにかかわらず継続的な実施が求められる。ホテルや飲食店等の新設需要や、航空機や鉄道車両等の更新需要はしばらく低迷を余儀なくされるとみられるものの、来年にかけての設備投資は、外需、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、脱炭素等をけん引役に、回復基調が続くというのがメインシナリオである。
４．女性の完全雇用が近付く
総務省から発表された 4 月の完全失業率（季節調整値）は 2.5％で、前月から 0.1％低下（改善）した（図表6）。男女別では、男性が 3 月から 0.1％上昇の 2.8％、女性が 0.2％低下の 2.2％となっている。女性に関しては

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

節目の 2％が近付くなど、ほぼ完全雇用に達した感があ(図表6）有効求人倍率と完全失業率の推移

倍

％

1.8

4.5

1.6

4.0る。就業者数（男女計）は前年同月比で＋24 万人と、7 ヵ月ぶりの増加となった。うち、男性は同▲6 万人、女性は同＋30 万人で、やはり女性の増加が顕著となっている。

1.43.5

有効求人倍率(左軸)完全失業率（右軸）

福祉では増加分の約 6 割が女性、教育,学習支援業も半分正規がより大きく増加しており（図表 7）、質の面でも女性雇用が改善傾向にある様子が示されている。

22/422/1

21/7

21/10

21/4

21/1

20/7

20/10

20/420/1

19/7

19/10

19/4

19/1

18/7

（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

万人

強が女性である。女性雇用者を正規、非正規別にみると、

18/10

主としてサービス関連業種を中心に回復している。医療,

18/4

2.018/1

0.8
17/7

れないもの）が同＋22 万人、情報通信業が同＋14 万人で、

17/10

2.5

17/4

1.017/1

教育,学習支援業が同＋26 万人、サービス業（他に分類さ16/7

3.0

16/10

1.216/4

産業別の就業者数を見ると、医療,福祉が同＋47 万人、（図表7）正規・非正規別雇用者の推移（女)（前年同月差）

8060
4020

22/4

22/322/222/1

21/1221/11

21/10

21/9

21/8

21/7

21/6

21/5

21/4

21/3

21/2

21/1

20/12

20/11

20/9

-10020/10

影響を受けるなかで、労働市場がこれだけの引き締まり-80

20/8に人流の回復はコロナ前に遠く、かつウクライナ問題のうち非正規うち正規雇用者（役員を除く）

-60

20/7

向かった様子を反映している面がある。とはいえ、いまだ-4020/6

点措置がすべての地域で解除され、経済活動が正常化に

0-2020/5

4 月の雇用市場の改善は、3 月 21 日にまん延防止等重(出所)総務省「労働力調査」を見せているというのは、底流にある日本の人手不足がいかに深刻な問題かを示している。図表 8 からは、2020 年後半以降、15 歳以上人口が減少幅を広げるなかで、労働力人口も伸び悩む様子が見て取れる。
５．有効求人倍率も改善％％(図表8)15歳以上人口と労働力人口(前年比)の推移

0.3

3.0

0.2

2.50.1

2.00.0

1.5-0.1

1.0-0.2

0.5-0.3

22/4

21/10

21/4

20/4

20/10

19/10

19/4

18/10

18/4

17/4

17/10

16/10

16/4

15/10

15/4

14/10

-1.0

（出所）総務省「労働力調査」（季調値）は前月比＋0.9％と 2 ヵ月連続のプラス、分母（図表9）主要産業別新規求人数（前年同月比）%である求職者数は同▲0.1％と 3 ヵ月連続のマイナスであ60る。前年同月比では、有効求人数が＋11.8％と二桁プラス

40

建設業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

宿泊業,飲食サービス業

医療，福祉

新規求人数（全体）なのに対し、有効求職者数は同▲1.0％で、ここでも労働20需給のミスマッチが示されている。先行きの雇用環境に対0し、先行性の高い新規求人数は前月比で＋2.5％と 2 ヵ月-20連続のプラスとなった。過去 12 ヵ月中 10 ヵ月でプラスで-40あり、この結果前年同月比では＋12.3％と、有効求人同様-6022/421/1221/821/420/1220/820/419/1219/819/418/1218/8※新規学卒者を除き、パートを含むベース18/4二桁増となっている。

-0.5

労働力人口(右軸)-0.514/4

ポイント上昇した。
（前掲図表 6）。分子である有効求人数-0.413/4と、有効求人倍率（季調値）は 1.23 倍で、3 月から 0.010.0
１５歳以上人口13/10

厚生労働省が発表した 4 月の一般職業紹介状況をみる（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

産業別一般新規求人数をみると、宿泊業,飲食サービス業が前年比＋49.6％と約 5 割の増加になったほか、製造業が同＋21.9％、サービス業（他に分類されないもの）が同＋15.3％など、11 業種中 6 業種が二桁増となっている（図表 9）。
「まん防」が明け、宿泊業,飲食サービス業の営業の正常化が進んだ様子を示しているが、コロナ禍でも人手不足が続いてきたなか、いったん宿泊業,飲食サービス業を離れた求職者の多くはすでに他の職業についた可能性が高い。宿泊業,飲食サービス業が欠員を埋

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

めるのは容易ではなく、通常の営業体制に戻るにはかなりの時間を要すると考えられる。この点、外国人労働者の復帰も待たれるところである。
都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）をみると、東京は 0.98 倍と 1 倍を割り込んでおり、南関東全体でも 1.03 倍にとどまる。同じく大都市圏を含む近畿も 1.08 倍である。これに対し、北陸は 1.62 倍、中国が 1.53 倍、北関東・甲信が 1.49 倍、東北が 1.46 倍となっており、地方の人手不足の深刻さが示されている。
６．景気ウォッチャーも雇用に強気

ポイント（図表10）景気ウォッチャー調査の判断ＤＩ（雇用関連）

70

4 月の景気ウォッチャー調査からは、雇用市場に対するウ60ォッチャーの見方が急速に改善している様子が確認でき

50
4030

先行き判断DI（雇用関連）

20

現状判断DI（雇用関連）

10

62.6 と、やはりまん延防止等重点措置終了後に急上昇した

22/4

22/2

21/12

21/8

21/10

21/2

20/12

20/8

20/10

20/6

20/4

20/2

19/12

19/8

ことがわかる（図表 10）。4 月は、2014 年 2 月以来の 60 ポ

19/10

19/4

019/6

連の現状判断 DI をみると、2 月：52.1、3 月：59.5、4 月：21/6

同調査の調査期間は毎月 25 日から月末までだが、雇用関21/4

る。

（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

イント超えである。先行き判断 DI も 2 月：48.1、3 月：55.3、4 月：56.3 と、3 月に節目の 50 ポイントを一気に回復、4 月も続伸している。
雇用関連の現状に関するウォッチャーのコメントを見ると、「2023 年新卒者の採用に向けて、各企業や人材会社などの動きが活発になっている。飲食業の採用意欲は低調だが、それ以外のどの業界も新卒採用への意欲が高まっている（北海道＝学校［大学］）」と、新卒採用が好調との声が複数の地域から上がっている。先行きに関するコメントでは、「円安や原料高の影響が、製造業を中心に採用予定数や採用要件の引上げなどに影響する可能性がある（東北＝人材派遣会社）」と、円安や原料高への懸念を示す声が上がるなど、必ずしも楽観一辺倒というわけではないが、総じて回復を見込む声が多い。
ウクライナ問題もあり、景気に関しては先行き不確実性の高い状況が続くものの、景気の多少の波にかかわらず、労働市場は引き締まった状態が続くと考えられる。
７．基調判断が 5 ヵ月ぶりに上方修正

100

服・身の回り品小売業（3 月：前月比▲2.3％→4 月：同＋(出所)経産省「商業動態統計」

22/422/221/12

21/821/621/10

業種別の販売額指数の季調済前月比を見ると、織物・衣

21/485
21/2-1520/129020/109520/8-5-1019/6

ぶりに上方修正した（図表 12）。

105020/6の動きがみられる小売業販売」と、昨年 11 月以来、5 ヵ月520/40.5％の上昇となったことを踏まえ、基調判断を「持ち直し11020/2られた。経産省は、後方 3 ヵ月移動平均の指数が前月比＋1151019/12

止等重点措置が全面的に解除されたことで消費が押し上げポイント（季調値、前月比）19/8

月連続のプラスとなった（図表 11）。3 月 21 日にまん延防（ 図 表 1 1 ） 小 売 販売 額 の推 移％
1519/104 月の小売業販売額（季調値）は前月比＋0.8％と、2 ヵ前月比（左軸）季調済指数（右軸）12.8％）が 4 ヵ月ぶりにプラスに転じた。まん延防止等重点措置の解除に伴い、人々の外出需要が拡大した様子がうかがえる。各種商品小売業（同＋3.7％→同＋1.6％）や飲食料品小売業（同＋0.5％→同＋0.1％）は、前月に比べて伸びが鈍化したものの、ともに 3 ヵ月連続のプラスとなった。一方で、前月二桁の伸びとなった自動車小売業（同＋12.1％→同▲5.7％）はマイナスに転じた。中国上海でのロックダウンによって部品供給が滞った影

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

響が現れている可能性が高い。
（図表12）小売業販売の基調判断の推移

業態別の販売額指数を見ると、百貨店（3 月：前月比＋8.5％→4 月：同＋0.1％）は 3 ヵ月連続でプラスとなった
ものの、伸び幅が大きく縮小した。主要品目の動向を見る

基調判断方向性21年4月

横ばい傾向にある小売業販売↓21年5月横ばい傾向にある小売業販売→と、衣料品が前月比でプラスを維持した一方で、飲食料品

21年6月

横ばい傾向にある小売業販売→はマイナスに転じた。スーパー（同▲0.6％→同▲1.2％）

21年7月

横ばい傾向にある小売業販売

→

21年8月

横ばい傾向にある小売業販売

→

21年9月

横ばい傾向にある小売業販売→

イナスとなった。飲食料品のマイナスは、外出増加によっ

21年10月横ばい傾向にある小売業販売→て「イエナカ」需要が弱まった影響と考えられる。

21年11月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑

21年12月

持ち直しの動きがみられる小売業販売

→

22年1月

横ばい傾向にある小売業販売

↓

22年2月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年3月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年4月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑は、飲食料品のマイナス幅拡大を主因に、2 ヵ月連続のマ5 月 24 日に日本百貨店協会が公表した 4 月の百貨店売上高は、前年比＋19.0％と、2 ヵ月連続のプラスとなった。同協会はリリースで、「前年の緊急事態宣言等による営業制限の反動に加え、先月下旬のまん延防止等重点措置解除に伴（出所）経産省「商業動態統計」

う外出機会の増加や、高伸が続く高額品、天候与件から活発に動いた春夏物商材などが寄与した。3 年ぶりに行動制限のない GW 前半戦は多くの店舗で賑わいを見せ、各社が展開した会員向企画や物産展など食品催事、外国展などの各種イベントも好評だった」と整理している。コロナ前の 2019 年比では▲15.8％といまだにマイナス圏での推移が続いているが、2 月が同▲24.8％、3 月が同▲17.3％と、マイナス幅は着実に縮小しており、百貨店の業況が持ち直しつつある様子がうかがえる。政府は、6 月 1 日から入国者数の上限を 2 万人に引き上げ、10 日からは約 2 年ぶりに外国人観光客の入国を再開する。入国者数の規模は、コロナ禍前に比べるとまだ小さく、景気に与える影響も限定的と考えられるが、条件がさらに緩和されれば、インバウンド需要の本格回復が見えてくるだろう。

（ 図 表 1 3 ） 景 気 ウォッチ ャ ー調査 現状 判断 DI

ﾎﾟｲﾝﾄ10022/122/422/ 122/ 421/721/10

21/ 1021/4

21/1

20/7

20/10

20/420/1(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

うな傾向がみられる（南関東＝旅行代理店)」など、まん延（ 図 表 1 4 ） 景 気 ウォッチ ャ ー調査 先行 き判 断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

20畿＝スーパー）」と物価上昇による消費の落ち込みを懸念す10(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

5
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21/ 7

が浸透し始め、確実に財布のひもが固くなり始めている（近先行き判断DI 家計動向
小売飲食サービス
住宅

21/ 430

21/ 1品に需要が向かう傾向にある。物価上昇が続くという考え

20/ 74020/ 10ている。単価がアップした分、購買点数が減り、割安な商20/ 45020/ 1

危機による影響が、確実に食品全体の価格上昇につながっ

19/ 76018/ 7た。一方で、「原油や原材料相場の上昇、円安やウクライナ

家計動向関連18/ 107018/ 4防止等重点措置の解除の効果を指摘する声が多く聞かれる見方も散見された。

19/7発になってきている。特に、近場の客が少し遠出をするよ

19/10-1019/ 10

旅行への補助も出るようになり、国内個人旅行は動きが活

現状判断DI 家計動向
小売
飲食サービス住宅

2019/4を見ると、「まん延防止等重点措置が解除され、県民割など3019/1持ち直した形である（図表 13）。ウォッチャーのコメント

40

19/ 4

大が小康状態になったことなどを受け、人々のマインドが5018/7

昇した。まん延防止等重点措置の解除や、コロナ感染の拡6018/10

現状判断 DI は 49.6 と、3 月の 46.8 から＋2.8 ポイント上

家計動向関連7018/4

景気ウォッチャー調査を見ると、4 月の家計動向関連の

19/ 1

８．人出は回復も物価高が足かせに2－3 ヵ月先の状況を尋ねる先行き判断 DI は 50.0 で、前月から▲0.9 ポイントの低下となった（図表 14）。コ
メントを見ると、「直近の客の購買行動をみると、消費に対する前向きなマインドが戻りつつある。このまま新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、夏休みシーズンのファッションや雑貨、旅行用品などへの需要は強まることが予想される（近畿＝百貨店）」と、先々の需要拡大を期待する声が散見された。他方、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響は、様々な行動規制の緩和により薄れてきている。一方で、円安状態が継続しており、生活用品等の値上げの影響を消費者が徐々に感じ始める時期であることから、消費活動が今後どのように推移していくのか不安である（四国＝商店街）」など、物価上昇による個人消費への悪影響を懸念する声も聞かれた。
今後は、資源価格を中心とした原材料価格の高騰が個人消費の勢いを削ぐ可能性が高い。年明け以降、幅広い品目で値上がりが続いているが、数ヵ月から半年程度の時間差をおいて、各種の小売価格に転嫁されることを考えると、物価高は少なくともあと 1 年程度は続く見通しである。ペントアップディマンドが期待できるのはせいぜい夏場までであり、それ以降、年末にかけての個人消費は再度息切れ気味の推移をたどると予想する。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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