２０２２年３月期 第２四半期
決算説明資料

２０２１年１１月３０日
永大産業株式会社

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目次
１．２０２１年度上期 業績報告
２．２０２１年度 業績見通し
３．中期経営計画

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１．２０２１年度上期 業績報告3

２０２１年度上期 連結業績
＜外部環境＞◆ 国内経済は、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況◆ 住宅業界は、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向も、ウッドショックの影響による国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況
連結損益計算書
（百万円）

売上高
売上総利益
（売上総利益率）

2020年度
上期

2021年度
上期

金額

前期比26,484
6,409

27,975
6,936

1,491
527

5.6%
8.2%

24.2%

7,040

販管費
（販管費率）

営業利益（営業利益率）

経常利益（経常利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当り当期純利益

26.6%

△ 630
△ 2.4%△ 542△ 2.0%

増減

24.8%

7,230－

190

25.8%

△ 293

－ △ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ337△ 1.1%△ 198

0.6ﾎﾟｲﾝﾄ

2.7%
－－343

△ 0.7%

1.3ﾎﾟｲﾝﾄ－－1.3ﾎﾟｲﾝﾄ

△ 192

93

286

－

△ 4円36銭

2円12銭

6円48銭

－

（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高112百万円、販管費63百万円及び営業外費用48百万円がそれぞれ減少、これに伴い営業利益が48百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響なし

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２０２１年度上期 連結業績
売上高（百万円）

各利益（百万円）

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連結セグメント別・分野別売上高（百万円）

建材内装システム
住設

2020年度上期

2021年度上期

実績

実績

構成比

11,222

11,47942.4%

10,385

パーティクルボード

2,474

合計

291

2,474

291

70

13.3%

△ 11
0.3%

27,975100.0%

13.3%

8.8%

0.3%

26,484

5.0%

8.8%

8.2%

82

13.2%

1,211
90.9%

8.2%

2,183
（その他事業）345

25,431

2,183

5.9%

10.6%

91.4%

（木質ボード事業 計）

609

2,957

24,219

2.3%

39.3%

9.9%

前期比

256

10,994

2,611

金額

41.0%

39.2%

（住宅資材事業 計）

構成比

増減

△ 14.5%1,491
100.0%

5.6%＜売上高の増加要因＞◆ ４～９月の新設住宅着工戸数が前年同期比7.6％増と持ち直し傾向にある中、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を推進し、前年同期比5.6％の増収◆ セグメント別では、住宅資材事業は新規開拓やシェアアップに取り組み、前年同期比5.0％、木質ボード事業は新規開拓や置床の販売拡大に取り組み、13.3％の増収

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＜営業損失の増減要因＞◆ 徹底したコスト低減に取り組んだものの、売上総利益はウッドショックによる基材コストの上昇や、接着剤の高騰等の影響で微増◆ ＢＣＰ対策やＥＮボード株式会社の人件費をはじめとする将来の事業活動への先行投資に伴い、販管費が増加◆ 営業損失は前年同期比で改善したものの、ＥＮボード株式会社の販管費の増加影響をグループ全体で補うことができず、黒字化は未達成＜親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因＞◆ 営業損失の増減要因に加え、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い、前年同期比で改善
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２０２１年度上期のトピックス
１．新製品の市場導入◆ 建材分野：天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、抗菌・抗ウイルス加工を施したＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）認証取得のフローリング「銘樹モクトーン」を発売◆ 内装システム分野：大容量収納と高い意匠性を両立させた新しい収納「Ｃａｖｅ’Ｓ（カベス）」を発売◆ 住設分野：コロナ禍のニーズに対応したコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」を発売
銘樹モクトーン

Ｃａｖｅ’Ｓ（カベス）

セカンドサニタリー

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２．ＥＮボード（エンボード）株式会社について◆ パーティクルボードの生産品目の拡充や生産増強などの取組をより効率的に実現するため、2019年5月に設立したＥＮボード株式会社では2022年1月の設備稼働開始に向けて工場建設及び生産設備の設置を進め、概ね順調に進捗◆ 投資総額は約18,000百万円を予定していたが、初期計画からの設備スペック及び工事計画の見直し、さらに建築資材や人件費の高騰などの影響により、約25,000百万円となる見込み

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３．ＢＣＰ/ＢＣＭの強化◆ 当社は2018年9月の台風被災の経験から、ＢＣＰ/ＢＣＭの重要性を改めて認識し、社内に設置した委員会において様々な角度から課題の共有、解決策の検討、ＢＣＰ/ＢＣＭの見直し、評価を継続◆ 生産拠点の複数拠点化や物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組についても将来の事業活動への先行投資として推進◆ 新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的として社内ガイドラインを制定し、出勤前の検温、手指消毒、通勤時・勤務時間中の常時マスク着用等を徹底
在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用などの感染リスク低減に繋がる
取組を継続
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２．２０２１年度 業績見通し11２０２１年度 通期連結業績見通し（百万円）

2020年度
実績

2021年度
対前期
業績予想
増減率

売上高

55,81460,000

営業利益△383530－

経常利益△227430－951

550-42.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

7.5%

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配当について（円）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2021年度
配当予想

中間

8.50

8.50

8.50

6.00

6.00

期末

8.50

8.50

7.506.00

6.00

合計

17.00

17.00

16.00

12.00

12.00

連結配当性向

60.9%

－－

55.8%

96.4%

13３．中期経営計画

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中期経営計画◆ 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＥＮボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定した数値計画の見直しが必要と判断し、昨年来、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」について再検討を進めておりました。
◆ 今年６月に、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえ、改めて数値計画を算定し、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI AdvancePlan 2023」として推進することといたしました。
◆ 当中期経営計画では、当社グループが優先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでおります。

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１．事業環境◆ 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。景気の回復には、今しばらく時間を要すると考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、感染症の経済活動への影響が今後１年程度にわたって緩やかに回復していくものと想定しております。
◆ 住宅業界では、上記影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題がさらに顕在化すると考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状
況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されております。
◆ また、住宅内装部材は、住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。

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２．数値目標当社グループの目標（１）当社グループの目標《連結》
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度【百万円】
2023年度

(実績)

(実績)

(実績)

(計画)

(計画)

(計画)

売上高58,246 57,119 55,814 60,000 64,000 68,000

営業利益△1,609△750△383530

470

1,500

経常利益

△1,400△647△227430

1,060

1,130

ＥＢＩＴＤＡ
（※1）

192

1,114

1,647

2,622

5,0515,297※１ EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

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（２）資本政策・収益計画の基本方針① 資本政策
当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
② 収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として売上高経常利益率５％以上を設定しております。今回の中期経営計画は、2022年1月に操業開始を予定しております
ＥＮボード株式会社（総事業費約250億円）の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。
次の中期経営計画では最終目標の５％を達成すべく取り組んでまいります。

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３．基本方針（１）お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。
（２）住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換① 住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
② 新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
コロナ禍による市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

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（３）木質ボード事業の強化と拡大
パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と合弁で設立した
ＥＮボード株式会社を早い段階で軌道に乗せ、各施策を通じて木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
（４）生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
（５）物流及び情報システムの改革を推進
物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めるとともに、ＢＣＭの強化と安定したサプライチェーンの構築に注力し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
（６）ＳＤＧｓの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。今後も前述（１）～（５）の方針に基づく事業活動を推進することにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/ir/management.html）
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注意事項
本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料で記述されている情報（業績予想を含む）は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

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