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２０２１年１月２８日(木)ＮＯ．１１３７号

本号３頁

声明 特措法と感染症法に罰則を導入することに断固反対し、国会審議において「改正」法案から罰則規定を削除するよう求めます。
政府は 1 月 22 日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下 特措法）及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下 感染症法）の改正案を閣議決定し、早期の成立を狙っています。
特措法改正案は、緊急事態宣言下で都道府県知事が事業者や施設に営業時間短縮や利用制限を要請しても従わない場合に「命令」を出せるようにし、命令に従わない場合は 50 万円以下の過料を科す。また、宣言を出す前の段階でも同様に命令できる（国会への報告なしで）ようにし、違反者には 30 万円以下の過料を科すとしています。
感染症法改正案は、入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50 万円以下の罰金」を設けるとしています。
新型コロナウイルス感染症対策に懲役・罰金や過料などの刑事罰や罰則を伴い強制を持ちこむことは、人権じゅうりんそのものです。136 の医療系学会が参加する日本医学会連合や日本公衆衛生学会、日本疫学会などが声明で、「罰則を恐れて、検査結果を隠すなどかえって感染コントロールが困難になることが想定され」「感染症対策に不可欠な国民の協力を得ることを妨げる」と批判（14 日）、
ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会は、「過去にハンセン病患者が国の強制隔離政策で偏見や差別の対象となり、社会の中で居場所を失った」「基本的人権尊重の観点から許されず、感染症まん延防止の観点からも極め付きの愚策」との意見を述べ（22 日）るなど、感染症対策やＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）対策で強制的措置を実施した結果、人権侵害と公衆衛生のデメリットを生んだ痛苦の教訓を学んでいないことを異口同音に指摘しています。
新型コロナウイルス感染症対策は国民の理解と合意によるべきであり、ＰＣＲ検査の拡大、十分な損失補償、医療機関への支援、生活困窮者への手厚い支援、そして社会的連帯を基礎とした協力がなければ成り立ちません。ましてや菅政権によるコロナ対策の迷走を、国民や患者、医療機関に罰則や制裁を加えることによって転嫁することでは解決しません。憲法第 13 条「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」、第 22 条「居住・移転及び職業選択の自由」、第 25 条「生存権、国の社会的使命」、第 29 条「財産権の保障」などを生かしてこそ対策は可能になります。
憲法会議は、特措法と感染症法に罰則を導入する「改正」に反対します。政府・与党に、罰則案を撤回し、科学的根拠に基づく新たな感染拡大阻止の対策を野党と協力して立案することを強く求めます。憲法にもとづく施策によってコロナ感染拡大を阻止し、私たちの生命・生活を守ることができると確信します。
今日のコロナ禍のもとでこそ「憲法じゅうりんを許さず、憲法を守り生かす憲法運動」を推進し、挙党体制と野党分断で改憲に執念を燃やす菅政権を許さず、市民の共闘、市民と野党の共同を広げ憲法が生きる政治に転換するために声をあげ続けることを呼びかけます。
2021 年 1 月 26 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
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海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意
辺野古の新基地に自衛隊を常駐？？
陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで 2015 年、極秘に合意していたことが 24 日、分かったと報じられました。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言したとのことです。日本政府は新基地を米軍用と説明してきましたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となると思われます。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは間違いありません。
報道によると、陸上自衛隊中枢の陸上幕僚監部（陸幕）は 2012 年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。2015 年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意しました。合意後、両者が調整し陸上自衛隊施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示しました。政府内には陸上自衛隊常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されました。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した「陸の独走」との批判が出ています。
「日本版海兵隊」とされる水陸機動団について、陸幕は 2012 年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めました。新基地に配備される人数は不明ですが、一つの連隊は 650 人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定されます。
2018 年に発足した水陸機動団（※下記に説明）は現在九州に連隊が二つあり、2023 年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けています。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討しているとのことです。
水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになります。地元負担が増えるのは確実です。
陸上自衛隊は海兵隊と同居して一体化を進めたい考えです。海兵隊側には、陸上自衛隊を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがあるようです。
辺野古新基地は米軍用と日本政府は説明してきました。ところが、極秘に日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点にしようとしていたことは、沖縄県民だけでなく多くの国民が怒るのは間違いありません。ここまで沖縄県民にうそをつき、隠し、だまして来た責任は極めて重いものがあります。
※水陸機動団とは、陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。
離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として 2018 年 3 月に発足した。

内閣支持率 33%に続落、不支持 45% 無党派層で急落
朝日新聞社の 23、24 日に全国世論調査で、菅内閣の支持率は 33%（昨年 12 月は 39%）に下がり、不支持率は 45%（同 35%）に増えて、不支持が支持を上回りました。菅首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は 15%で、「発揮していない」が 73%に達しました。
菅内閣の支持率は、発足直後の昨年 9 月は 65%と高かったのが、4 カ月で急落しました。女性の支持率は 31%で、男性の 36%より低くなっています。支持政党別にみると、自民支持層でも昨年 9 月87%→65%に、無党派層では同 51%→16%に大きく落ち込みました。
新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しています。これまでの政府の対応を「評価しない」は 63%（12 月調査は 56%）で、「評価する」は 25%（同 33%）。内閣不支持層では 87%が「評価しない」と答えています。
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11 都府県に出した 2 度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となりました。宣言のタイミングは「遅すぎた」が 80%で、「適切だ」は 16%、「早すぎた」2%。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が 54%と多く、「適切だ」は 34%、「過剰だ」は8%でした。

各地のとりくみ石川

菅政権の退陣を求めて、30 人が怒りの昼デモ

石川憲法会議と戦争する国づくりストップ！憲法を守りいかす石川県共同センターは 20 日、金沢市内で、菅政権の退陣を求めて「怒りの昼デモ」を 30 人で行いました。共産党の佐藤正幸県議も参加しました。
出発前に国民救援会石川県本部の池田治夫会長が菅政権の無為無策のコロナ対策を批判し、「総選挙で野党の勝利で政権交代に追い込もう」と呼びかけました。
デモ行進は、「平和憲法 9 条を守ろう」の横断幕を先頭に、「コロナ感染防止対策支援を強化し、医療崩壊を食い止めろ」とコールしながら、通行人にアピールしました。手を振ってこたえる人の姿がありました。

富山

駅前広場で雪を踏み固めた上に横並びしてスタンディング

富山県の「戦争する国」づくり反対共同行動実行委員会は 19 日正午に、「国民あざむくアベ政治継続はゴメン、9 条改悪を許さない」と、富山駅前広場で雪を踏み固めた上に横並びしてスタンディング・アピールしました。
「福祉否定の自助はゴメン、いのちと暮らしを守る政治を」「敵基地攻撃は先制攻撃、軍拡はやめよ」などのプラスターを掲げて 30 人が参加。県商連、平和運動センター、朝日 9 条の会、共産党、安保破棄実行委員会の代表らが「国民に責任を負わせ罰則で駆り立てる菅政権のコロナ対策に国民はガッカリしている。新しい政治をつくろう」などと訴えました。

静岡2015 年から続けているスタンディング行動静岡県伊東市で 19 日、「安倍 9 条改憲ＮＯ！伊東市民アクション」が 2015 年から続けている戦争法廃止や改憲反対をアピールするスタンディング行動をしました。
参加した 20 人余は、
「スガ政治を許さない」「コロナ対策に専念を」とコール。事務局の三好康昭
氏らがマイクで「軍事費よりコロナ対策を」等と訴えました。

民青・群馬「まんぷくプロジェクト＠前橋」を実施

民青同盟が全国各地で学生・青年への食料支援に取り組んでいますが、群馬でも地元の人々とともに取り組まれました。
コロナ禍で困窮する学生たちに食料などを支援しようと 23 日、群馬県前橋市内の公園で「まんぷくプロジェクト＠前橋」が行われました。実行委員会主催で日本民主青年同盟群馬県委員会や地元の日本共産党などが協力して開催されました。
2 年生の学生は「生活費のために 1 年前は 1 ヶ月に 8 万円稼いでいたバイトが 1 月はゼロ。2 月もたぶんゼロだ」と話しました。
看護系の学生は、三つ掛け持ちで 10 万円稼いでいたバイト代が 4 万円ほどに。「就職が決まったけれど、去年 4 月からオンライン授業だけで、対面の実習をしていない。現場に出るのが不安だ」と訴えました。
検査技術系の 3 年生の学生は「看護師と違って検査技師は求人が減っている。就職が心配だ」と話しました。
雨の降る中 46 人が来場。コメやパン、ダイコン、ニンジンなどの野菜や缶詰、レトルト品や調味料などの食料品のほか、洗剤などの日用品を持ち帰りました。地元の人から焼き立てパンなどの差し入れもありました。

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