二次医療圏の患者の流出率からみた立地適正化計画の誘導方針に関する研究

和田1．はじめに翔汰

1．2．既往研究
関連する研究として、三宅ら (1) は二次医療圏間の1．1．研究の背景と目的
我が国では、1985 年から医療計画が立案・実施さ患者の流出入率を明らかにし、現在の二次医療圏設定れており、健康増進・病気の予防から入院治療まで一の妥当性などを明らかにしている。同じく三宅らの別

般的な保険医療を提供する区域として、二次医療圏がの研究 (2) では、医療機関と住居地間の道路距離から設定されている。しかし、現在の二次医療圏は人口規都市を類型化し、二次医療圏の医療施設利用の地域間模に対する医療資源の充足という「量」の観点から設格差を明らかにしている。どちらも二次医療圏を対象定されている色合いが強く、さらには市町村といったにし、その中で都心部と中山間部の地域間によるアク行政の境界で区分されているため、「アクセス」といセシビリティの格差について研究を行なっている。しう観点での設定が不十分である。

かしながら、本研究で行うような立適策定都市と二次そういった中、2014 年に立地適正化計画 ( 以下、医療圏といった異なる形で定められた区域の関係と患立適 ) が創設され、都市機能と人口を集約したコンパ者の流出入率に着目したものは見られない。

クトな都市が形成されようとしている。この計画の都

2．研究方法

市機能には病院・診療所などの医療施設も含まれてお2．1．対象地域と対象施設り、医療分野においても集約による「アクセス」の改対象地域を選定するにあたって全国の立適策定都市善が期待されている。令和 3 年 7 月時点で、594 都市である 398 都市の立適計画書を読み、分析を行った。

が立適について具体的な取組を行なっており、そのうその結果 281 都市で医療施設を都市機能誘導施設とし

ち 398 都市が計画を作成・公表している( 注 1)。医療施て定めていた。また、医療施設に関して他都市との連設における誘導方針は様々で、現在の立地状況を維持携を考慮した上で立適を定めている都市はほとんどのする方針のものや、都市機能誘導区域内への移転・新都市では見られない。一方、二次医療圏は現在全国で設を誘導するものなどがある。

344 区域存在しており ( 注 2)、その境界は市町村となっしかしながら、単純な病院、居住地の中心地への集ている。二次医療圏には、図 1 のように、1 都市から約は、居住地のある二次医療圏から隣の二次医療圏へなるものや複数の都市が合わさっているものが存在しの流出人口の増加が考えられ、アクセシビリティの地ており、先述したように病床数を基準に定められてい域格差が拡大する可能性が考えられる。実際に、現状るが、他にも都市の規模や流出入率も参考にされてい維持の誘導を図っている都市や、医療施設を都市機能る。そのため、立適策定都市と二次医療圏の関係を考誘導施設として設定していない地域でも流出入率が高察する上での第一段階として二次医療圏が立適策定済い地域も見られる。よって、現在の方針で立適を進め

みの 1 都市からなるものでシミュレーションを行うこると、二次医療圏が日常的な医療を提供する一帯の区ととした。そこで本研究では上記を満たす 12 県 13 医間として成立しなくなる可能性が考えられるため、立療圏 ( 注 3) を対象として選定した。対象施設は上記に適を策定するにあたって将来の流出入を考慮した計画ある 13 医療圏の病院に加えて、流出率を確認するたをする必要がある。

めに、対象の二次医療圏に隣接する二次医療圏の病院

そこで本研究では、二次医療圏が、立地適正化計画複数の都市で構成される二次医療圏

1 都市で構成される
二次医療圏

二次医療圏

二次医療圏策定済みの都市となっているものを対象とし、病院利用者と病院との物理的移動距離の視点から、対象の二都市次医療圏の患者の流出率を明らかにし、立適策定にあ都市都市立地適正化
計画都市

たっての医療施設の誘導のあり方を論じることを目的
図 1 二次医療圏構成パターンとする。
3-1

とする。対象地域の概要として、各医療圏の人口、面れ、この原因として、名古屋医療圏、神戸医療圏、千積、人口密度、病院数、流入率、流出率を表 1 に示す。

葉医療圏は、大規模都市で病院数が多いこと、宇摩医2．2．解析手法

療圏は、山地や臨海部であること、宇都宮医療圏は人口が医療圏の中心部に集中していることなどが考えら各医療圏内にある居住地から最も道路距離が短い病れる。

院を選択するものとして解析を行い、その際に居住地のある医療圏とは別の医療圏内にある病院を選択した

その中でも、横手医療圏、前橋医療圏、市原医療人口を医療圏内全体の人口で除した物を流出率とす圏の 3 医療圏では道のり流出率がそれぞれ、18.6%、る。それをもとに現状・都市機能誘導後・居住誘導後12%、11.6% と比較的高くなる結果となった。このよのそれぞれで二次医療圏の流出率を出し考察を行う。

うに道のり流出率が低く、実際の流出率が高いものはアクセシビリティの評価方法に道路距離を用いる理

今回の解析により 3 医療圏存在するが、道のり流出率(3)にある、受療先の決定が高く、実際の流出率が低いものは少なからず今回解要因として最も重要なのは距離であるという分析結果析を行なった 13 医療圏では見られなかった。そのこをもとにしている。とから、本研究においてはこれら 3 医療圏の流出率が由としては、酒川らの研究解析に使用するデータには、国土数値情報に公開さ大きくなるのは居住地と病院の道路距離によるものがれている土地利用データ、行政地域データ、施設デー大きいと仮定し、4 章ではこれら 3 医療圏に関して各タ、500m メッシュ別将来推計人口を用いる。なお、地域の立適の方針に基づいて病院の誘導と居住地の誘各区域の境目における人口メッシュの選択、居住地か導を行なった際のシミュレーションを行い、流出率のら病院への出発地点には、各メッシュの重心が含まれ変化を見る。

る区域または重心となる点を出発地点とした。解析に

4．都市機能誘導・居住誘導後のシミュレーション

は ArcGIS の Network Analyst を使用した。

4．1．各都市の誘導方針
まず横手医療圏について、現状の横手市の病院配置

3．道路距離による流出率
都市機能誘導・居住誘導をした際のシミュレーショは図 2 のようになっている。横手市の都市機能誘導方ンをするにあたって、居住地からの道路距離が最短に針は、横手市内に 4 施設ある病院のうち、救急告示病なる病院を選ぶとした場合の現状の流出率（道のり流院の指定を受けている 3 つの病院を中心部に集約する出率）を各対象地ごとに解析し、実際の流出率との比ことが望ましいというものである。現在、4 施設全て較を行った。解析で明らかになった道のり流出率は表が都市機能誘導区域外に立地しているため、2 箇所あ1 に示す。

る都市機能誘導区域のうち人口規模の大きい横手駅周結果として、全ての医療圏で実際の流出率よりも道辺に 2 施設、人口規模の小さい十文字駅周辺に 1 施設

のり流出率が小さくなった。中には流出率が 30.3% で配置する。移転後の病院配置を図 3 に表す。以上の条

道のり流出率が 5.8% の千葉医療圏、流出率が 29.1%

件のもと新たにシミュレーションを行う。

で道のり流出率が 0.4% の宇摩医療圏と言ったように、次に前橋医療圏について、前橋市の現状の病院配置

実際の流出率と道のり流出率の差が大きい地域も見らは図 4 のようになっている。前橋市の立地適正化計画

表 1 対象医療圏の概要と道のり流出率
医療圏名
横手医療圏
いわき医療圏
宇都宮医療圏
前橋医療圏
市原医療圏
千葉医療圏
静岡医療圏
名古屋医療圏
大津医療圏
神戸医療圏
下関医療圏
宇摩医療圏
熊本医療圏

市町村名

人口(人)

横手市
85,555
いわき市
332,931宇都宮市
518,757
前橋市
332,149
市原市269,524
千葉市
974,951
静岡市
693,389
名古屋市 2,332,276
大津市
345,070
神戸市
1,525,152
下関市
255,051
四国中央市
82,754
熊本市
738,865

面積(㎢)

人口密度(人/㎢)

病院数

流入率
(%)

流出率
(%)

道のり流出(%)

692.801,232.26416.85
331.59368.17271.78
1,411.83
326.50464.51557.02716.10421.24390.32123.49270.181,244.47
1,065.98
732.06
3,587.28
491.13
7,142.96
742.872,738.06
356.17196.45
1,892.97

4
26
3120
13
46
27
122
15
108
26
8
94

29.4
8.8
30.3
42.7
27.2
35.4
16.1
21.2
31.2
19.0
5.1
9.6
32.0

20.5
7.1
19.4
26.0
30.3
25.4
8.5
16.2
26.3
18.0
7.6
29.1
11.7

18.6
1.6
2.4
12.0
11.6
5.8
2.9
4.6
9.2
2.4
0.1
0.4
2.4

3-2

の都市機能誘導施設に医療機関としては診療所のみを4．3．シミュレーション結果定めている。そのため病院の立地としては現状を維持

都市機能誘導と居住誘導を行なった際のシミュレーするという方針のもとシミュレーションを行う。

ションの結果は表 3 のようになった。趨勢流出率は立最後に市原市について、前橋市の現状の病院配置は適を行わなかった際の道のり流出率、都市機能誘導後図 5 のようになっている。市原市の都市機能誘導方針

道のり流出率は、病院の誘導のみを行なった際の道のとしては、市原市立地適正化計画によると、「市原保り流出率、居住誘導後流出率はどちらも行なった際の健医療圏内の基準病床数はほぼ満たされており、新た道のり流出率を表している。に病院が立地する可能性は低いため、維持することを横手市では、趨勢流出率が 18.6% と現状と変わらぬ基本とする。」というものだ。そこで前橋市度同様に、道のり流出率となっているが、都市機能誘導方針に従病院の立地は維持するという方針のもとでシミュレー

い病院の移転を行うことで、道のり流出率が 7.1% と、ションを行う。

大きく減少する結果となった。また、都市機能誘導区4．2．各都市の居住誘導目標値

域に隣接する居住誘導区域内に居住の誘導を行なった

居住誘導においては、立適策定都市ごとに居住誘導

場合の道のり流出率は 6.8% となり、0.3% 減少する結区域内の人口密度を目標値とその目標を達成する年を果となった。

定めている。本研究でシミュレーションを行う 3 都市

前橋市では都市機能誘導で病院の移転を行わないたの目標値は表 2 の通りである。居住誘導の方法としてめ、趨勢流出率と都市機能誘導後の道のり流出率は、は、各都市において目標値の年代の人口メッシュのう同じ値を示している。また、居住誘導後の道のり流出

ち、居住誘導区域内が目標値になるよう区域外から各率においても 12.0% だったものが 11.5% と、居住誘導メッシュの人口に基づいて集約し、算出した。
表 2 対象 3 都市の現状と目標値
現状目標
都市名
年 居住誘導区域内 年 居住誘導区域内
人口密度
人口密度
（人 / ㎢）（人 / ㎢）
横手市 2015
2770
2030
3000
前橋市 2017
4290
2040
4290
市原市 2010
5248
2035
5200の効果があまり見られない結果となった。
市原市も前橋市と同様に病院の移転を行わないため、趨勢流出率と都市機能誘導後の道のり流出率は、同じ値を示している。さらに居住誘導を行なった際の結果としては、居住誘導を行う前と比べて、17.0% だった道のり流出率は 17.4% と逆に道のり流出率が増加するという結果となった。

図 2 横手市都市機能誘導前の病院配置

図 3 横手市都市機能誘導後の病院配置

表 3 対象 3 都市の誘導後の流出率
都市名

横手市

現状 (2015 年 ) 目標設定年 趨勢流出率 都市機能誘導後 居住誘導後
道のり流出率(%)
道のり流出率 道のり流出率
(%)
(%)
(%)
18.6
2030
18.6
7.1
6.8

前橋市

12.0

2040

12.0

12.0

11.5

市原市

11.62035

17.0

17.0

17.4

3-3

凡例 病院
病院
前橋市立適
立地適正化計画区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
都市機能誘導区域
病院
居住誘導区域

二次医療圏
都市機能誘導区域
前橋市立適病院
病院
病院
立地適正化計画区域
二次医療圏
前橋市立適
前橋市立適
前橋市立適
居住誘導区域
立地適正化計画区域
立地適正化計画区域
立地適正化計画区域
都市機能誘導区域
居住誘導区域
居住誘導区域

ないことが原因であると考えられる。市原市では、病床数の観点から病院立地について現状のままを維持するという方針をとっており、居住の誘導のみを行なったが、流出率が増加するという結果となった。これは、都市機能誘導区域内に立地している病院が少ないことに加え、居住誘導区域が、医療圏の境界にあるため、居住地のある医療圏の病院よりも、隣の医療圏の病院の方が近くなってしまい、居住誘導により集約された人口がまとめて流出してしまったことが原因だと考えられる。
5．2．まとめ
以上のことから、立地適正化計画の病院の誘導方針
によっては、二次医療圏からの患者の流出があまり減

図 4 前橋市の病院配置

少しないこと、場合によっては居住誘導を行うことによって流出率が増加してしまうこともあり、二次医療圏の区画が本来の目的を失う可能性があることが分かった。そのため、病院の誘導においては、立地適正化計画の単なる一つの都市機能誘導施設とするのではなく、病院固有の誘導方針を定めることが必要であり、さらには二次医療圏を定めている都道府県と立地適正化計画を定めている市町村がお互いの計画の内容を踏まえた上での計画区域、内容の決定、さらには今後の流出入率を考慮した誘導を図る必要がある。
5．3．今後の課題
本研究では、病院と居住地との道路距離により流出率を算出し、検討を行ったが、実際の流出率の要因に

図 5 市原市の病院配置

は、鉄道によるアクセスや、診療科目による病院選択

5．結論などがあるため、それらを考慮した検討の余地がある

5．1．考察と考えられる。また本研究においては、二次医療圏が本研究では、人口分布と病院までの道路距離から、立地適正化計画を策定している 1 都市を対象に行った各二次医療圏における流出率を算出するシミュレーが、複数の都市からなる二次医療圏においても検討をションを実施し、流出率と道路距離との関係が大きいおこなうことで、二次医療圏、立地適正化計画におけとされる横手市、前橋市、市原市において立適によるるより多くの知見を得られると考えられる。
今後は、以上の課題を踏まえた上での検討を行って都市機能誘導と居住誘導が行われた際の流出率の変化を明らかにした。その結果、横手市では病院の移転をいきたい。

行うことで道路距離の観点では、流出率を大幅に減少【補注】
注 1) 国土交通省：「立地適正化計画作成の取組状況」より
注 2) 厚生労働省：「二次医療圏の現状について」より
注 3) 二次医療圏内の離島は除く【参考文献】
1) 三宅貴之 (2016)「アクセシビリティと受療割合から見た二次医療圏の検討 - 栃木
県の二次医療圏を事例として -」日本建築学会計画系論文集 第 79 巻 第 702 号，1783-1970
2) 三宅貴之 (2016)「地域特性から見た医療アクセスの格差に関する研究」日本建築学会計画系論文集 第 81 巻 第 727 号，1971-1979
3) 酒川茂 (1981)「広島市を中心とする外来患者の流動と受療先決定要因」地理科学
36 pp.23~31
4) 厚生労働省：患者調査
5) 日本医師会：JMAP 地域医療情報システム
5) 横手市：横手市都市計画マスタープラン Ⅳ立地適正化計画
6) 前橋市：前橋市立地適正化計画
7) 市原市：市原市立地適正化計画

することがわかった。これは、人口が集中していない区域から集中している区域へと病院が移転したことにより、その地域での流出人口を大幅に減少させることができたからであると考えられる。前橋市では、病院を都市機能誘導施設に定めていないため、現状の病院を維持する方針のもと居住誘導を行なったが、流出率はあまり変化しなかった。これは、都市機能誘導位区域内または居住誘導区域内に立地している病院が少ないため、居住の誘導を行なっても大きな変化が見られ3-4