平成２７年度

雲仙市水道事業会計決算審査意見書
雲仙市水道事業会計決算審査意見 書

雲仙市監査委員
雲仙市監査委 員

２ ８ 雲 監 第 ４ ６ 号
平成２８年８月２２日

雲仙市長

金澤秀三郎

様

雲仙市監査委員

山 田 義 雄雲仙市監査委員

浦 川 康 二平成２７年度雲仙市水道事業会計決算審査意見について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された平成２７年
度雲仙市水道事業会計決算及び決算付属書類を審査したので、次のとおりその意見を提出します。

目

第１

次

審 査 の 概 要

第２

１

審査の対象

………………………………………………

１

２

審査の期間

………………………………………………

１

３

審査の方法

………………………………………………

１

４

審査を実施した監査委員………………………………

１

審 査 の 結 果
１

水道事業の概要について………………………………

１

２

予算の執行状況について………………………………

４

３

経営成績について………………………………………

６

４

財政状態について………………………………………

８

５

むすび

……………………………………………………

10

審

査

資料

……………………………………………

第１表

収益的収入の予算・決算対照表

第２表

収益的支出の予算・決算対照表

第３表

資本的収入の予算・決算対照表

第４表

資本的支出の予算・決算対照表

第５表

損益計算書構成比率表

第６表

貸借対照表構成比率表

13

注意事項
注：
①

文中及び表中の金額は、千円単位で表示した場合、単位未満を四捨五入している。
また、合計と内訳とを一致させるため、端数の調整を行っている。

②

文 中 及 び 表 中 の 比 率 は 、原 則 と し て 小 数 点 以 下 第 １ 位 ま で を 表 示 し 、第 ２ 位 を 四 捨 五 入
している。
また、①と同じく端数の調整を行っている。

③

文中及び表中の負数は「△」で表示した。
表中の符号の用法は、次のとおりである。

④

ア「 ０ 」 、 「 ０ .０ 」

イ

「－」

………

………

該当数値（０を含む）はあるが、単位未満のもの。

該当年度又は基準年度に該当数値のないもの。

文 中 及 び 表 中 の 増 減 率 で 、前 年 度 に 数 値 が な く 全 額 増 加 し た も の を「 皆 増 」及 び 全 額 減
少したものを「皆減」と表示している。

平成２
平成 ２ ７ 年度

第１審査の審査 の 概要

１

審査の対象
平成２７年度２

雲仙市水道事業会計決算審査意見

雲仙市水道事業会計決算

審査の期間
平成２８年６月２２日から平成２８年８月１０日まで

３

審査の方法
審査に付された決算書及び決算付属書類が、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示し正確に記録されているか等について、会計帳票及び証拠書類との照合、関係資料の収集、関係職員に対する質問等、通常実施すべき審査手続により実施した。

４

第２

審査を実施した監査委員
山田義雄

浦川康

二

審査の審査 の 結果
審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び付属明細書は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められた。
審査の内容及び意見については、次に述べるとおりである。
なお、決算報告書は総計予算主義のもと消費税込みで作成されており、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表については、経営状態を正確に把握するため消費税抜きで作成されている。
よって、審査の過程において作成した資料は、原則として消費税抜きで作成している。（予算の執行状況については、消費税込み）

注記：
注記 ： 愛野簡易水道事業が愛野簡易水道事業 が 愛野上水道事業へ愛野上水道事業 へ 移行されたこと移行 されたことにされたこと に 伴 い 、 当年度決算より
より愛野上水道事業愛野上水道事業分まれている。
度決算
より愛野上水道事業分 が 含 まれている。

-1-

１

水道事業の概要について（１）経営の状況
当年度の収益的収支は、決算報告書（税込み）でみると、事業収益５５３，２１４，８５０円に対し、事業費用４５５，６９２，０７６円となっている。
また、損益計算書（税抜き）でみると、事業収益が５１９，６３１，５１５円、これに対する事業費用は４３１，０２６，８９３円で、差し引き８８，６０４，６２２円の当年度純利益が計上されている。
この結果、当年度純利益に前年度繰越欠損金１０９，５８９，４４６円を加えた当年度未処理欠損金は２０，９８４，８２４円となっている。
一方、資本的収支（税込み）では、収入総額６９，１５５，１２０円に対し、支出総額２１３，１５６，８１７円で、差し引き１４４，００１，６９７円の不足額となっている。
この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８，５６６，８９７円、損益勘定留保資金１３５，４３４，８００円で補填されている。
前年度からの経営状況の推移は、次表のとおりである。

経営成績
項事
業
収
益
総事
業
費
用
総（単位：円、％）目

平成２７年度

平成２６年度

増減額

増減率

営業収益

424,862,965

348,497,243

76,365,722

21.9

営業外収益

94,768,550

32,882,941

61,885,609

188.2

特別利益

000-益

519,631,515

381,380,184

138,251,331

36.3

営業費用

397,129,192

295,768,394

101,360,798

34.3

営業外費用

33,887,264

18,876,788

15,010,476

79.5

特別損失

10,437

収費

用差引額（純利益）

4,082,002 △ 4,071,565 △ 99.7

431,026,893

318,727,184

112,299,709

35.2

88,604,622

62,653,000

25,951,622

41.4（２）業務の状況
当年度の業務状況は、給水人口２６，６０６人で、前年度に比べ５，３７０人（２５．３%）の増、給水戸数１０，６６１戸で、前年度に比べ２，２６０戸（２６．９%）の増、配水量４，０３３，９３９㎥で、前年度に比べ８０５，-2-

５９７㎥（２５．０%）の増、有収水量は３，１６４，４１６㎥で、前年度に比べ５５３，５０３㎥（２１．２％）の増となっている。
有収率は７８．４４%で前年度と比較すると２．４３ポイントの減少となっている。なお、１日最大配水量は１８，０１１㎥、１日平均配水量は１１，０２２㎥であった。
業務実績区分

平成27年度

平成26年度

比較増減増減率

給 水 人 口(人)26,606

21,236

5,370

25.3％

給 水 戸 数(戸)

10,661

8,401

2,260

26.9％

量 (㎥)

4,033,939

3,228,342

805,597

25.0％

(㎥)

3,164,416

2,610,913

553,503

21.2％

率 (％)

78.44

80.87

△ 2.43△ 3.0％

１日最大配水量(㎥)18,011

11,645

6,366

54.7％

１日平均配水量(㎥)11,022

8,845

2,177

24.6％

給 水 原 価(円)

136.21120.51

15.70

13.0％

供 給 単 価(円)130.77130.640.130.1％

配水

有 収 水 量有収※ 給水原価とは、有収水量１㎥当たりについて、どれだけ費用を要しているかを表す。
※ 供給単価とは、有収水量１㎥当たりについて、どれだけ収益を得ているかを表す。
供給単価 ＝ 給水収益 ÷ 有収水量

① 施設の利用状況について施設の利用状況を総合的に判断する上で重要な指標となるのが施設利用率であるが、１日平均配水量からの平均利用率であり、季節により需要が変動する水道事業では、負荷率や最大稼動率と併せて見る必要がある。
全国平均との比較では、普及率（平成２６年度 対計画給水人口 全国平均８２．７％、雲仙市５８．６％）の差が大きくなっており、施設利用率、最大稼働率とも減少傾向であったが、当年度においては、愛野簡易水道事業が上水道事業へ移行したことに伴い増加となっている。
施設利用分析指標
比率名
施設利用率（％）
負荷率（％）
最大稼働率（％）

算式
１日平均配水量
１日配水能力１日平均配水量
１日最大配水量
１日最大配水量
１日配水能力

全国平均

24年度

25年度

26年度

27年度

×100

46.91

45.87

44.13

45.42

55.13×100

71.74

74.35

75.96

61.20

80.46×100

65.39

61.70

58.10

74.22

68.51

-3-（26年度）

※ 全国平均は、地方公営企業年鑑の給水人口 1.5 万人以上 3 万人未満の類似 団体である 。

（３）建設投資の状況
当年度の建設改良工事は、老朽化に伴う送配水管布設替工事等が施工されている。主な改良工事として国見上水道（川原田）水道布設替工事（平成２６年度繰越）、国見上水道（川原田）水道布設替工事、北野簡易水道（県道北野千々石線）配水管布設替工事、愛野上水道（愛野交差点）水道布設替工事ほか７件の合計１１件１１０，１２９，０９０円の工事が完了となっている。

２

予算の執行状況について（１）収益的収入及び支出について （審査資料：１４頁第１表、１５頁第２表①収参照）

入
予 算 現 額

５５９，０３２，０００円

決

５５３，２１４，８５０円（予算対比９９．０％）

算額

予算比増減額△５，８１７，１５０円

収入合計は５５３，２１４，８５０円で、予算現額に対し５，８１７，１５０円の減、収入率は９９．０％となっている。これは主に営業外収益の消費税還付金が予算額を下回ったことによるものである。
②

支出
予 算 現 額

５５１，２１５，０００円

決算額

４５５，６９２，０７６円（予算対比８２．７％）

不用額

９５，５２２，９２４円

支出決算額は４５５，６９２，０７６円で、予算現額に対し９５，５２２，９２４円の不用額が生じており、執行率は８２．７％である。
主な不用額は、原水及び浄水費２５，７５６，７８３円、配水及び給水費
２０，６３５，４４９円、減価償却費１３，８５２，８０３円、資産減耗費１８，６１２，１７８円である。
また、予備費では６，３０４，０００円の不用額が生じている。
（２）資本的収入及び支出について （審査資料：１６頁第３表、１７頁第４表①収参照）

入
予 算 現 額
決算

額

予算比増減額

１２７，１５９，０００円
６９，１５５，１２０円（予算対比５４．４％）△５８，００３，８８０円-4-収入決算額は６９，１５５，１２０円で、予算現額に対し５８，００３，８８０円の減、収入率は５４．４％となっている。これは主に企業債の借入実行額が５７，３００，０００円予算を下回ったためである。
②

支出
予 算 現 額

６９８，２９８，０００円

決２１３，１５６，８１７円（予算対比３０．５％）

算額

翌年度繰越額

３１９，０００，０００円

不１６６，１４１，１８３円

用額

支出決算額は２１３，１５６，８１７円で、予算現額に対し１６６，１４１，１８３円の不用額が生じ、執行率は３０．５％となっている。
翌年度繰越額３１９，０００，０００円の内訳として、国見上水道改良事業３５，０００，０００円、小浜上水道改良事業２８４，０００，０００円の２件が翌年度へ繰越されている。
不用額の主なものは、一般工事費として計上した工事費の残と入札及び事業量の減による執行残１５４，２１４，９１０円である。
（３）企業債の借入れについて
当初予算第５条に定められた企業債の借入限度額は１００，０００，０００円、利率は年４．０％以内で、次表のとおり予算の範囲内で借入れが行われている。
起債額円
42,700,000

年利％0.70

借入先最終償還日財務省財政融資資金

H68.3.1

備考
国見地区上水道配水管布設替工事（４）一時借入金について
当初予算第６条に定められた一時借入金の限度額５０，０００，０００円に対し、当年度は執行されていなかった。
（５）予算の流用禁止事項について当初予算第７条に定められた議会の議決を経なければ流用することができない経費の執行状況は、次表のとおりで、いずれも予算の範囲内で執行されている。

-5-

予算額

区 分

当 初円

職 員
給与費
※

補 正

65,707,000

決算額

計円

△ 1,396,000円

不用額円

64,311,000

62,506,213

執行率円
1,804,787%
97.2

職員給与費は、給料、報酬、手当、賞与引当金繰入額及び法定福利費科目を合算したものである。

（６）たな卸資産購入限度額について
当初予算第８条に定められた、たな卸資産の購入限度額１１，５００，０００円に対し、メーター器等の購入に充てた執行額は７，５２６，５２４円（執行率６５．４%）で、予算の限度内で執行されている。

３

経営成績について （審査資料：１８・１９頁第５表参照）（１）収益について①

営業収益の決算額は４２４，８６２，９６５円で、前年度に比べ７６，３６５，７２２円（２１．９％）の増となっている。この主な要因は、愛野上水道分の増に加え、有収水量が増加したことによるものである。

②

営業外収益の決算額は９４，７６８，５５０円で、前年度に比べ６１，８８５，６０９円（１８８．２％）の増となっている。この主な要因は、愛野上水道事業に係る他会計補助金及び長期前受金戻入の増加によるもの で ある。

（２）費用について総費用の決算額は４３１，０２６，８９３円で、前年度に比べ１１２，２９９，７０９円（３５．２%）の増となっている。
なお、総費用を項目別に前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、%）

平成２７年度
項目

平成２６年度

金 額

構成
比率

金 額

構成比率

比増減額

較増減率

人件

費

62,472,889

14.5 64,055,162

20.1 △ 1,582,273 △ 2.5

動力費42,546,459

9.9 33,089,481

10.4

9,456,978

28.6

減価償却費

202,828,197

47.1 113,286,824

35.5

89,541,373

79.0

支 払 利 息33,681,009

7.8 18,876,788

5.9

14,804,221

78.4

そ

他

89,498,339

20.7 89,418,929

28.1

79,4100.1

計431,026,893 100.0 318,727,184 100.0-6-112,299,709

35.2

合の主な項目についてみると①

人件費は、職員７名、嘱託職員２名に支給する給与等で、前年度に比べ１，５８２，２７３円（２．５%）の減となっている。

②動力費は、水源地、配水池等施設に要する電力料金で、前年度に比べ９，４５６，９７８円（２８．６%）の増となっている。

③

減価償却費の増額分は、建物・構築物・機械及び装置等の有形固定資産の減価償却に係る経費で、前年度に比べ８９，５４１，３７３円（７９．０%）の増となっている。これは主に愛野上水道分の増加によるものである。

④支払利息は、企業債に係る償還利子で、前年度に比べ１４，８０４，２２１円（７８．４%）の増となっている。これは主に愛野上水道分の増加によるものである。

⑤その他は、前年度に比べ７９，４１０円（０．１％）の増となっている。

（３）供給単価と給水原価について
当年度の有収水量は３，１６４，４１６㎥で、１㎥当たりの供給単価は１３０円７７銭となり、これに対する給水原価は１３６円２１銭で、差引き５円４４銭の差損が生じている。
なお、供給単価と給水原価の各施設の状況は、次表のとおりである。
区分

国見上水

吾妻上水

愛野上水

小浜上水

小浜簡水円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

給水原価132.36110.55131.42122.50

130.54242.66

129.06107.29133.15143.71

利21.81

8.92 △ 112.1221.77△ 10.56

供給単価

益（注）各施設の給水原価にばらつきがみられるのは、職員に係る人件費並びに企業債償還利子に差異があるためである。なお、国見上水では職員２名と嘱託職員１名の計３名分、吾妻上水は２名分、小浜上水は職員３名と嘱託職員１名の計４名分がそれぞれ支出され、愛野上水及び小浜簡水では職員人件費は支出されていないが、減価償却費及び企業債償還利子が他の施設よりも多額であることから給水原価が不均衡となっている。
（４）経営比率について
水道事業の経済性をみるための経営比率の推移は、次表のとおりである。
比率名算式

経営資本営業利益率（％）
経営資本回転率（回）

営業収益営業利益率（％）

営業利益
経営資本
営業収益
経営資本
営業利益
営業収益×100×100

24年度

25年度

26年度

27年度

1.5

2.0

1.5

0.5

0.09

0.09

0.10

0.08

17.4

22.2

15.1

6.5-7-※

経営資本は、総資本のうち経営活動に使用される資本のことである。
雲仙市の場合は、経営資本 ＝ 総資本－（建設仮勘定＋投資）

経営資本営業利益率は、水道事業経営の経済性を示す比率であり、経営資本回転率と営業収益営業利益率に分析することができる。
これらの比率は、高いほど経営状態が良好とされており、経営資本営業利益率をよくするためには、経営回転率か営業収益営業利益率をよくする必要がある。
参考までに、平成２６年度地方公営企業年鑑から給水人口１．５万人以上３万人未満の類似団体の比率を算出すると、経営資本営業利益率０％、経営資本回転率０．０９回、営業収益営業利益率０．４％となった。
本市の場合は、水道水源に地下水を使用していることから営業費用が抑えられ営業収益営業利益率が高いものと思われる。
４

財政状態について （審査資料：２０・２１頁第６表参照）（１）資産について資産の期末現在高は５，３５７，１４８，２６０円で、この内訳をみると、固定資産が３，９８７，３４０，０７１円（構成比率７４．４%）、流動資産は１，３６９，８０８，１８９円（構成比率２５．６%）で、前年度と比較すると１４４，４８６，６４５円（１１．８%）の増となっている。
これは主に愛野上水道分の増加によるものである。
科目別に前年度と比較すると、有形固定資産においては、土地３５，８８１，０６１円（３３．９％）、建物９７，９８６，８８４円（１２３．２%）、構築物１，２６５，４９５，０６９円（６８．６％）、機械及び装置１６３，６０１，４０１円（５０．５%）の増となっている。
また、無形固定資産においては、ダム使用権等の減価償却により２，０２３，８８８円（１１．６%）、システムソフト３，３１５，０６０円（２４．
８％）の減となっており、固定資産の合計では１，５６１，３１５，６３６円（６４．４%）の増となっている。
次に流動資産においては、現金預金１１１，８１０，１９７円（９．５%）、未収金３３，１１０，０５８円（８３．０％）の増となったことにより１４４，４８６，６４５円（１１．８%）の増となっている。
なお、流動資産の未収金７２，９８７，５１３円の主な内容は、水道料金の滞納未収金２７，９４７，３２９円、他会計補助金（企業債償還交付税措置分等）３９，０７９，２４４円などとなっている。
（２）負債について
負債総額は３，１６１，４８０，５５１円で、前年度より１，７４６，３９２，３３２円（１２３．４％）増加している。
-8-固定負債では、企業債９９６，３８２，２７０円（１３６．４％）の増となっている。
流動負債では、企業債５１，１５４，６２０円（９５．０％）、未払金３６，２９２，３７４円（１６８．９％）の増となっている。
繰延収益では、長期前受金及び収益化累計額で６６２，７２５，０４０円（１０９．５％）の増となっている。
なお、企業債の償還状況は次表のとおりである。
（単位：円）
借入

先

起 債額

償

還

平成２７年度

額累計

未 償 還 額

財務省財務
融資資金

2,385,100,000

78,953,218

757,857,125

1,627,242,875

地方公営企業等
金融機構

315,900,000

13,360,027

112,811,741

203,088,259㈱ 十八銀行

35,280,000

4,818,000

33,726,000

1,554,000

2,736,280,000

97,131,245

904,394,866

1,831,885,134

合計（３）資本金について資本金の期末残高は１，４４１，７６８，９５７円で、前年度より１０８，９４８，６７５円（８．２％）増加している。
この増加分は、新会計基準適用による移行処理時に発生した未処分利益剰余金変動額を組入資本金へ組入れたことによるものである。
（４）剰余金について剰余金の期末残高は７５３，８９８，７５２円で、この内訳は国（県）庫補助金や工事負担金等を含む資本剰余金４，７２１，３３６円と減債積立金や利益積立金及び建設改良積立金等を含む利益剰余金７４９，１７７，４１６円である。
前年度と比べると１４９，５３８，７２６円（１６．６％）の減となっている。
これは、当年度純利益が８８，６０４，６２２円となったものの、新会計基準適用による移行処理時に計上された未処分利益剰余金変動額１０８，９４８，６７５円を資本金に組入れて処分したこと及び愛野上水道の統合により計上された未処理欠損金１２９，１９４，６７３円の影響によるものである。
（５）財政比率について水道事業の財政状況を示す財政比率の推移は、次表のとおりである。
-9-

(単位：％）
比率名
自己資本構成比率
固定資産対長期資本比率
固定比率
流動比率

24年度

25年度

26年度

27年度

全国平均
(26年度)

×100

79.47

79.71

61.24

40.99

65.46

×100

73.59

72.37

81.77

101.65

89.09

×100

91.57

90.29

108.49181.60131.04×100

2444.415103.211544.26822.06381.53

算式
自己資本金＋剰余金
総資本
固定資産
資本金＋剰余金＋固定負債
固定資産
自己資本金＋剰余金

流動資産
流動負債

※ 全国平均は、地方公営企業年鑑の給水人口 1.5 万人以上 3 万人未満の類似団体である。

自己資本構成比率は、総資本（負債及び資本）に占める自己資本の割合であり、財政状態の長期的な安全性を見るうえで、資本構成がどのようになっているかが重要である。比率は高いほどよく５０％以上あれば良好とされている。
固定資産対長期資本比率も長期的安全性を見る指標である。資金が長期的に拘束される固定資産を、自己資本や長期に活用できる固定負債などの長期資本によって調達されているかを示すものである。１００％以下で低いほどよいとされている。
固定比率は、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標であり、１００％以下であれば自己資本の枠内に収まっていることになる。
ただし、１００％を超えていても固定資産対長期資本比率が１００％を下回っていれば、必ずしも不健全な状態とはいえない。
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表している。２００％以上が理想比率とされている。

５むすび
以上が、平成２７年度水道事業会計決算について審査した概要である。
当年度事業収支（損益計算書による）において、事業収益は給水収益４１３，８１９，１５２円を主な収益とし、合計５１９，６３１，５１５円、これに対し事業費用が４３１，０２６，８９３円、その結果、当年度純利益が８８，６０４，６２２円となっている。
なお、愛野簡易水道事業が愛野上水道事業へ移行したことに伴い、愛野分の資産総額１，６６３，６９０，２２８円、負債総額１，７９２，８８４，９０１円、資本総額△１２９，１９４，６７３円が計上されているため、当年度未処理欠損金が２０，９８４，８２４円となっている。
業務実績について、当年度より統合された愛野上水道事業分を除いて前年- 10 -

度と比較してみると、給水人口２１，０５８人で、１７８人（０．８％）減
少し、給水戸数８，３８６戸で、１５戸（０．２％）減少している。配水量
３，３５２，９２８㎥で、１２４，５８６㎥（３．９％）増加し、有収水量については２，６４４，３９５㎥で、３３，４８２㎥（１．３％）増加している。なお、有収率については７８．８７％で、前年度の８０．８７％と比較すると２．００ポイント減少している。
（以下、愛野上水道事業分含む。）
１㎥当たりの供給単価と給水原価においては、供給単価１３０円７７銭から、給水原価１３６円２１銭を差し引いた給水利益が５円４４銭の差損となっている。これは主に愛野上水道事業分の減価償却費及び企業債償還利子の増によるものである。
また、水道料金の収入未済額については、過年度分を含み２７，９４７，３２９円で、前年度と比較すると３，４９４，１６３円（１４．３％）の増となっている。収入未済については、収納推進課と連携し、水道料金負担の公平性並びに水道経営の自主財源を確保するため、徴収体制の強化及び未収金の早期回収に向け、適切な債権管理に努められるとともに料金改定の検討も必要となってくるものと思われる。
当年度の経営状況並びに財政状況を見るかぎりにおいては、かろうじて健全な運営がなされているものの、今後は、簡易水道事業を上水道事業へ完全統合しなければならないことや、給水人口の増加が期待できない中、水の安定供給を図るための配水施設等の更新、老朽化に伴う改良工事等の増加が見込まれることから、経営環境は益々厳しくなることが予想され、施設の更新計画に基づく適正な整備とともに、有収率の向上を目指し、効率的で合理的な供給体制を図られたい。
このようなことから、事業運営にあたっては、経費の節減と資産の効率的な運用に努め、長期的展望に立った財政計画等に基づく財政運営により経営の安定化を図りながら、市民に安全で良質な水を安定供給するため引き続き努力されることを望むものである。

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審

査

資料

注意事項
注：①

表中の金額は、円単位で表示している。

②

表中の各比率は、原則として小数点以下第１位までを表示し、第２位を四捨五入している。

③

文中及び表中の負数は「△」で表示した。
表中の符号の用法は、次のとおりである。
ア「０」、「０.０」………

該当数値（０を含む）はあるが、単位未満のもの。

イ

「－」

………

該当年度又は基準年度に該当数値のないもの。

ウ

「皆増」

………

前年度に数値がなく全額増加したもの

エ

「皆減」

………

前年度に数値があり全額減少したもの- 13 -

損

益

計

算書

構

成比率表

貸借対照表

構

成比率表