【研究ノート】１

年報 タイ研究 No.12，2012 65 - 81.

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発
── ウボンラーチャタニー及びハートヤイの事例を中心に ──Development of Flood Disaster Preparedness Indices (FDPI) in Thailand:
Focus on the Cases of Ubon Rachathani and Hat Yai
中 須正*NAKASU Tadashi
岡 積 敏 雄*OKAZUMI Toshio
清 水 孝 一*SHIMIZU Yoshikazu
For effective water-related disaster management, it is important to exercise well-balanced structuraland non-structural measures. However especially in developing countries, while strengthening of disaster
preparedness at local community/municipality level is critically important, established disaster preparedness
plans or future targets for improvement rarely exist. Therefore this research intends to develop a wellbalanced set of flood disaster preparedness indices that can be applied as commonly and as widely as
possible to various localities in the world. Examination of the indices, field survey to Bangkok, Ubon
Ratchathani Province, and Hat Yai District including creation of indices diagram, and analyses of the fieldsurvey results with principal component analysis and cluster analysis were proceeded. Finally the paper
considers the relationship between the results and actual community situation.
社会の側面から検討することにある。

１．はじめに

一 般 に 途 上 国 で は、 地 方 自 治 体 や コ ミ ュ ニ

タイ国は、2010 年、10 月より洪水被害に遭い、ティーを中心とした地域密着型の防災力強化が重全県の 3 分の 2 以上が影響を受けた。2011 年は、要となっているが、洪水災害の多い途上国のコ

10 月初旬から北部から中部、さらにはバンコク北ミュニティーでは、災害が起こる前にどのような部西部周辺地域を中心に甚大な被害に見舞われて準備体制が必要かなど災害対応に関するガイドラ

いる 1 ）。これらの洪水災害の頻発するタイにおけ

インや指標などが整備されていない現状にある 3 ）。

る現実を踏まえ、本稿の目的は、土木研究所水災

特に洪水災害発生後急性期における迅速な意思決害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）

定には、堤防や排水施設等のハード面から災害対及び台風委員会 2 ）が支援する地域防災力向上への応能力等ソフト面までを総合的に準備する必要が取り組みを考察するとともにその調査結果を地域ある。この現実を踏まえ、ICHARM では、2009 年（独）
土木研究所 水災害リスクマネジメント国際センター＊－ 65 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発

より、途上国の地域コミュニティーにおいて共通

支部、及びプリンスソンクラー大学公衆衛生研究的に利用可能な洪水災害に対する地域の洪水災害所（RDH：Institute of Research and Development for

準備体制指標（FDPI：Flood Disaster Preparedness

Health of Southern Thailand）であり、各団体の協力

Indices）の開発に取り組んでいる。この標準化さを得ながら調査を行った。

れた指標を用いて定期的に評価することにより、地域コミュニティーが自身でコミュニティーの洪
水準備状況を把握・評価でき、さらには、国際機

３．FDPI の検討

関が地域コミュニティーの状況を認識できる。こ

指標を作成するにあたって関係資料の収集、分れにより、地域の防災準備体制の進捗が可視化さ析及び先行研究の調査を行った。これにより、これ、対象地域の相対的な位置づけが明らかとなる。

れまで主に先進国でなされてきた取り組みをアジ

本稿は、筆者らが、タイ内務省防災局（DDPM：

ア各地の洪水頻発地域へ適応するための課題を検Department of Disaster Prevention and Mitigation）
、王

討した。

立灌漑局（RID：Royal Irrigation Department）、及びウボンラーチャタニー大学並びにプリンスソン

3 ．1 ．資料分析

クラー大学などの現地大学の協力を得ながら行っ

地域防災力向上のための取り組みに関する既存た地域の首長を対象とした現地調査を踏まえたの資料を収集、分析した。このような取り組みは

FDPI の開発過程を明らかにするものである。特日本や米国など先進国に限られているが、本節でに、指標開発のための情報収集、検討段階から、は、この指標を他のどの国でも参考に応用できる

現地調査結果、及び、現地調査で得られたコミュようにするために参考となる情報や課題を抽出しニティー 4 ） の知見との関連性について考察する

た。特に、地域の防災計画及び対策が取り組まれとともに、今後の課題についても言及する。

ている日本及びアメリカの事例を中心に調査した。また、日本では災害対策基本法において地方防災計画が義務付けられているが、タイにおいて

２．研究方法は同レベルの地域防災計画に相当するものは存在

研究方法は、文献調査による FDPI の検討及びフィールド調査によるインタビュー及び質問紙調しない。以下その主な資料の分析、検討の概略を示す。

査に拠った。フィールド調査は、2011 年 2 月及び12 月の一週間毎実施した。訪問先は、バンコクの① 防災力チェックリスト（総務省消防庁）
2003 年

タイ内務省防災局（DDPM）、王立灌漑局（RID）、

設問数は約 700 ～ 800 項目（県と市町村レベル

DDPM ウボンラーチャタニー支部、ウボンラー

で設問数が異なる）であり、自然災害全般から事

チャタニー大学メコンサブリージョナル社会調査

故災害対策やテロ対応体制までを含む評価項目か

セ ン タ ー（MSSRC：Mekong Sub-regional Socialら構成されている。設問数が多く、回答も煩雑でResearch Center）、ハートヤイ郡 DDPM ソンクラー

運用面で問題がある。しかしながら、幅広い観点－ 66 －

タイ研究 No.12 2012から検討されており、指標の内容についての視角の地域防災計画に準拠して作成されるものとしを立てるために参考となる。

て、記載されていない。

② 防災力評価指針（三重県）2004 年⑥ 米国ルイジアナ州「危機管理業務計画」
1997 年

設問数は約 700 項目であり、内容は三重県の津

米国の州政府の危機管理業務計画であり、日本

波災害への防災体制評価指標などが強化されていの地域防災計画に該当する内容を持つ。日本の地

る他は、総務省消防庁の防災チェックリストと同域防災計画では自治体としての防災対策の計画事

様の設問を継承して実施されている。上記と同様

項が記載される場合が多いが、本資料では、担当

設問数が多いが、項目の説明が一般にもわかりや者のマニュアル的記載の傾向が強い。また日本のすく書かれており、地方自治体の視点からは参考

地域防災計画と同様に、ハード対策、予算制度にになる。

ついての記載は無い。

③ 防災力評価指標（近畿市長会）2005 年⑦ 米国消防協会「災害／危機管理及び業務継続

設問数は約 120 項目程度であり、内容は、自然プログラムの基準 2007 版」2007 年

災害全般を対象としている。コンパクトで回答者、米国の自治体の防災担当部署が実施すべき防災

評価者の負担も比較的少ないため運用面で参考に対策について標準的な実施項目を示した指針であなる。ただし、ハード対策、予算などは含まれてる。内容は危機管理業務計画と同様の構成だが、いない。

記載内容は指針としての性格上、要点のみの解説に留まっている。

④ 危機管理機能（FEMA）1997 年
米国危機管理庁（FEMA）が行う州単位の防災

以上のように、既存資料の特徴を整理・分析し力診断事例で利用されている評価基準である。内た結果、次の課題が明らかになった。第一に、ハー容は予防対策から応急対策、復旧対策までと日本

ド対策に関する評価基準がないことである。総務

の前述 3 事例と大きく変わることはないが、日本

省（2003）や三重県（2004）、近畿市長会（2005）の既往事例ではなかった保険制度や補助金プログの作成した防災チェックリストや防災力評価指標

ラムなど平常時からの市民が被災した場合の市民

は、主に自治体の総務部局の防災対策部署に関わへの財政支援に関する項目が特徴的である。

る防災体制（地域防災計画に定める地方自治事務としての防災体制）であるため、本検討で作成したい水災害防災体制に必須となるハード対策に関⑤ 深江町地域防災計画書 1991 年
小規模自治体の防災計画であるため記載内容がコンパクトであり、読みやすく工夫されているた

する評価基準が存在しなかった。このため新たにハード対策に関わる評価指標を検討した。

め、運用面で参考になる。ただしハード対策や予第二に、社会関係資本（ソーシャル・キャピタ

算対策は、その前提とする国の防災基本計画、県ル）5 ）に関する評価基準で想定する対象が異なる－ 67 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発点である。水災害防災体制に大きな役割を果たす

表現に留意すること、国によって回答できない項と想定される社会関係資本に関係するものでは、目が含まれることを出来るだけ避けることに注意

日本と海外（米国）の防災計画等で想定する対象した。なお設問は初期段階で日本語と英語の双方が異なっていた。例えば、日本では以下の二種のを準備し、後にタイ語を加えた。

社会関係資本を想定している。一つは、自治会・町内会・自主防災組織、消防団など地縁的なつながりを前提とするコミュニティー、もう一つは、

４．地域防災力の視点からの指標群の検討及び作成

NGO、NPO、ボランティア関連組織である。一方、
米国では、NGO、NPO、ボランティア関係組織を上記で作成した各質問を地域防災力の視点から想定し、地縁的なつながり等については、特に前検討した。まず防災マネジメントサイクルにそっ提としていない。このため文化・社会的背景を考た 5 項目の主指標の検討から始めた。具体的には、

慮したうえで、共通に使用できる評価指標の検討

地域コミュニティーの首長もしくは防災担当者がの必要性が確認された。

自身のコミュニティーを自己評価できるよう考慮

第三に、予算に関する評価指標の欠如がある。

し、主指標及びその主指標の構成要素である指標

各国の防災体制を評価する上で、防災関係の予算群としての質問項目（詳細指標）の構成を考慮し制度は大きな役割を果たすと想定されるが、予算た。主指標については、防災マネジメントサイク

制度そのものを評価するような既往事例はなかっ

ルに即して、「基本姿勢」「被害抑止」、「被害軽減」、た。また地域防災計画等でも防災に関わる予算の「応急対応」、「復旧・復興」として作成したが、体制は言及がなかった。このため、予算に関する

地域のステークホルダーに、わかりやすいように、評価指標についても検討することとした。

新たに主指標を「ハード対策」、「水防計画及び基準」「水防制度」「避難計画及び制度」
「緊急事態

３．
２．評価基準のカテゴリー検討と原案の作成

及び復旧復興計画・制度」「リーダーシップ・組

これまで述べてきたことを考慮し、防災マネジ

織間連携」、「住民への情報・教育」、「コミュニ

メントサイクル（被害抑止、被害軽減、応急対応、ティーの力」に変更し、関連する指標群を調整し復旧・復興）に沿って評価基準を検討した。このた 7 ）。次に台風委員会メンバー国の代表者の協力

既往検討事例として国際協力事業団による「防災を得ながら、各質問項目の変更を行い、地域コミュ

マトリックス」6 ）を参照した。

ニティーとして適切ではない、回答が難しいと考設問原案の作成については、評価項目を実効性えられる、さらには、国レベルの質問などについのあるものとするために、できるだけ多くの国のて省略した。また、新たな項目として、社会関係

関係省、自治体の防災担当者に何度か試行的に回資本に関する質問を加えた。

答を依頼し、それらの意見を反映させていくこと

その「ハード対策」、「水防計画及び基準」「水を目指した。その際、回答者の主観に影響される

防制度」「避難計画及び制度」「緊急事態及び復旧ことなく客観的な比較ができるように評価項目の復興計画・制度」「リーダーシップ・組織間連携」、－ 68 －

タイ研究 No.12 2012

「住民への情報・教育」、「コミュニティーの力」

いては、おもに社会関係資本について示している。

についてそれぞれ概説すると、「ハード対策」に

タイ語による質問紙の一部は表 1 で示したとおり

関しては、学校や医療機関設備への点検、堤防ので、英語版は既に Website にて公開している 8 ）。

有無、堤防建設の計画、堤防の建設管理維持計画

また、これらの項目の概要については、表 2 に示など主にインフラストラクチャーを中心とした洪

したとおりである。

水準備体制を示す。
「水防計画及び基準」については、予算や計画はもとより、土地利用及び建築基準などを含んでいる。
「水防制度」に関しては、

５．評価手法の検討

防災担当者への教育訓練、費用対効果など水防に各基本指標の計算式をもとめるため、各詳細指必要な事項が制度化されているかどうかをみるも標の重要度を示す係数（重み付け）に関する調査のである。
「避難計画及び制度」については、警を潜在的な顧客でもあるテサバンの防災担当者、

報や誘導、避難所の安全性など避難に必要な事項

さらには、中央政府（DDPM）防災担当者に対しを網羅している。
「緊急事態及び復旧復興計画・て行った。調査表は、質問紙 1 の各項目の重要度

制度」については、緊急時の防災職員の行動など

を 5 段階評価するもので、得られた重要度の結果

緊急事態時の体制から復旧復興までに必要な事項

を、表 2 の各詳細指標の係数に適用した 9 ）。

が計画され制度化されているかどうかを確認す

これらの重みづけは、表 2 で示されるように、主る。
「リーダーシップ・組織間連携」については、指標である「ハード対策」、「水防計画及び基準」

首長の姿勢や行政他機関、NPO，NGO との連携状「水防制度」「避難計画及び制度」「緊急事態及び復況をみる。
「住民への情報・教育」については、

旧復興計画・制度」「リーダーシップ・組織間連

ハザードマップや学校での防災教育、住民への情

携」、「住民への情報・教育」、「コミュニティーの報の開示度をみる。
「コミュニティーの力」につ力」について適用した。計算式を＜主指標得点＝1（基本点）＋Σ（各詳細指標得点（ 0 - 1 ）×各詳

表１

質問紙

細指標の係数）＞とし、この各主指標の得点が高いほど準備体制力が高いことを示し、最小値は 1 、最大値は 10 とした。これらの評価結果は、レーダー
チャートを用いて視覚化することで、ボトルネッ
クの抽出と確認を容易にすることを目指した。

６ ．現地調査：プリテスト及びパイロットサーベィ
６．
１．現地調査の概要
第一回の現地調査は、2011 年 1 月 30 日から同－ 69 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発

表２
主指標

1

ハード
対策

主指標、詳細指標、及び得点計算式
詳細指標

質問番号

係数

15

学校や医療施設の点検

32

堤防の存在

1

33

堤防建設への要求

1

得点

1

34

堤防建設及び維持管理計画

1

35

堤防管理組織0.8

36

ポンプ場の存在

0.237

ポンプ場建設への要求

1

38

排水施設の建設計画

1

39

排水施設の存在

140

排水施設管理組織

19（主指標得点＜ハード対策＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各詳細指標の係数）

2

水防計画
及び基準

4

防災予算

7

防災計画

1.4
1.4

8

過去の災害記録

1.4

12

洪水対策計画1.2

14

土地利用及び開発への規制

1.2

16

建築基準や規制1.4

17

危険物取り扱い関する規制

1

9（主指標得点＜水防計画及び基準＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各詳細指標の
係数）

3

水防制度

9

行政担当者への教育訓練

1.2

11

効果的な技術の基準

0.8

13

費用対効果

1

31

被災経験の収集・記録する制度や慣行の有無

1.2

49

被害想定及び災害対応方針

1.2

56

水防資機材の管理状況

1.2

57

食料・水・日用品の備蓄状況

1.2

66

河川敷や堤防上などの不法居住者への対応策

1.29（主指標得点＜水防制度＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各詳細指標の係数）

4

避難計画
及び制度

51

住民への災害時の広報計画の有無

58

避難基準の有無・基準の性質

1.1
0.8

59

避難誘導体制の有無

0.960

避難所の安全性と指定の状況

1.1

61

避難所充足率1.1

62

避難路の設定状況

1.1

63

避難計画の評価更新頻度

1.1

64

地方政府の境界を越える避難が必要になる場合の避難計画の有無

1.1

65

洪水時の災害時要援護者の避難支援体制

1.1

9（主指標得点＜避難計画及び制度＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各詳細指標の係数）－ 70 －

タイ研究 No.12 2012

5

緊急事態
及び復旧
復興計画・
制度

44

災害時の防災担当職員の登庁規程

0.7

45

業務実施計画・マニュアル等

0.7

50

通信設備・資機材の状況

0.7

67

救助捜索計画の有無・評価更新頻度

0.7

68

医療救護計画の有無・評価更新頻度

0.7

69

物資輸送・調達・配布計画の有無・評価更新頻度

0.7

70

公共土木施設の応急対策計画の有無・評価更新頻度

0.7

71

畜獣管理計画の有無・評価更新頻度

0.7

75

防疫体制

0.7

76

復興計画策定体制

0.7

77

仮設住宅の確保計画

0.7

78

被災者への経済的支援体制

0.7

79

精神疾患対応0.6

9（主指標得点＜緊急事態及び復興計画・制度＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各
詳細指標の係数）

6

リーダー
シップ・
組織間連
携

5

首長の基本姿勢

1.1

6

防災の主要施策としての位置づけ

1.1
1.1

29

市民防災組織への補助・支援の体制

30

災害への備えに関する協働活動の状況

1.1

41

防災会議の開催状況

1.1

42

各部署の防災会議への参加状況

1.1

43

災害時の危機管理対策本部の設置基準の有無

1.1

73

防災関係の行政機関との協力体制

1.1

74

行政機関と河川の防災に関心を持つ住民や NPO、NPO などのとの連携状況

0.69（主指標得点＜リーダーシップ・組織間連携＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各
詳細指標の係数）

7

住民への
情報・教
育

10

住民への教育訓練

0.9

18

洪水ハザードマップ

0.7

19

学校での防災訓練

0.9

20

学校での防災教育

0.6

21

行政機関と住民団体との参加による水防訓練

0.9

46

雨量情報の利用可能性

0.9

47

水位情報の利用可能性

0.9

48

気象情報及び予警報の利用可能性

0.9

52

災害時に優先的に利用できる広報手段の有無

0.9

53

関連情報の提供状況

0.9

54

情報提供の形式

0.6

55

情報提供の手段

0.3

9（主指標得点＜住民への情報・教育＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各詳細指標
の係数）

8

コミュニ
ティーの
力

22

近所付き合い1.2

23

NPO やボランティア、地域の活動などへの参加状況

1.2

24

大勢が協力して運営する祭りや運動会の有無

1.2

25

趣味のサークルやスポーツの愛好グループの存在

1.2

26

災害時に互いの安全のため協力するかどうか

1.4

27

防災市民組織の構成員の全住民に対する割合

1.4

28

人と人とのつながりや災害時に助け合える風土

1.4

9（主指標得点＜コミュニティーの力＞）＝ 1 （基本スコア）＋Σ（各詳細指標のスコア（ 0 － 1 ））×各詳細指標の係数）－ 71 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発

年 2 月 6 日まで、第二回の現地調査は、2011 年 12

水被害に悩まされている地域を中心に、地域での月 6 日から 14 日まで行った。先述したようにタイ必要性を考慮し、DDPM（内務省防災局）と相談

は、2010 年 10 月より全県の 3 分の 2 以上が洪水しながら行った。第二回調査のハートヤイについ被害に遭い、また 2011 年においても、2010 年にては、2010 年の台風で甚大な被害を受けたのち経験しなかったバンコクにまで深刻な洪水被害がUN/ESCAP WMO から組織された台風委員会に起こっている。このような現状を踏まえて、調査て UFRM（Urban Flood Risk Management）プロジェ

地は、洪水が頻繁に起きていること、調査時に現クトとして正式にパイロット都市として取り組む

地の協力が得られやすい地域を、DDPM や現地大ことになった経緯があり国際社会からの要望も学などと相談しながら選定した。また災害対応最あった。本稿ではこの二回の調査結果について述

中の地域については、倫理的な側面も配慮し、今べる。

回の調査から外した。その結果、具体的には、第一回の調査では、バンコク都及びウボンラーチャ

６．
２．現地調査手法及び結果

タニー県（以下、ウボンラーチャタニー）への調

ターゲット地域（コミュニティー）は、先述し査、第二回の調査では、バンコク都、ウボンラー

たように最小の行政単位であるため、カウンター

チャタニー県さらにはハートヤイ郡（以下、ハーパートとしての中央政府組織 DDPM と議論し、選トヤイ）を対象とした。ウボンラーチャタニーに定した。具体的には、FDPI の必要性を考慮しながついては、2011 年の洪水後復旧がある程度済んでらも洪水被害を含んだ現地受け入れ体制及びイン

いて受け入れ体制が整っていることと質問紙改善

フォーマントの確保が可能なハートヤイ及びウボ

後の経過を見るため、第二回調査で再び選定した。

ンラーチャタニーのテサバン及びタムボン自治体

この第一回の現地調査は、プリテスト及びパイとした 11）。

ロットサーベィを中心に行った。プリテストにつハートヤイでの調査については、テサバンの人

い て は、 中 央 政 府 防 災 組 織 で あ る DDPM 及 び

口や地理的規模があまりにも大きくターゲット地

DDPM の地域支部（ウボンラーチャタニー）に対域 と し て は あ ま り ふ さ わ し く な い こ と か ら、

して、実際に質問紙への回答の協力を得ながら

DDPM ソンクラー支部及びプリンスソンクラー大

数々の助言を仰いだ。また、ウボンラーチャタニー

学と協議し、厳密には、最小行政単位ではないが大学 MSSRC の研究者及び NGO のメンバーから実情が近いムーバーンも対象にすることとした。

も、様々な意見を得た。パイロットサーベィにつそのためムーバーンを対象とした場合、タンボン

いては、本調査のターゲットである予算及び専属

自治体レベルとはそのまま比較できないことを考の職員を持つ最少行政単位（テサバンもしくはタ慮する必要がある。

ンボン自治体）の首長もしくは災害対応の担当者

また、現地調査はともに中央政府防災組織からに対して行った 10）。この第一回の調査結果を踏ま

地方防災関連組織の紹介を得るトップダウン方式

え質問項目などを改善したのち、第二回の現地調で行い、比較的スムーズに地域コミュニティー、査を行った。以上のように、調査地の選定は、洪さらには、その代表者への調査が可能となった。

－ 72 －

タイ研究 No.12 2012

実際に得られたデータについては、ハートヤイについては、13 のタンボン、98 のムーバーンから構成されているなか、 7 テサバンもしくはタンボン
自治体、及びテサバン・ハートヤイ内の 10 のムー
バーンの首長もしくは防災担当者から得られた。
ウボンラーチャタニーは、25 のアンプー、219 のタンボン、2469 のムーバーンから構成されているが、このうちの 4 アンプー、 7 タンボン自治体の各首長もしくは防災担当者のデータが得られた。

図１

ハートヤイ

ダイアグラム

また調査は、ディスカッションをしながら時間に余裕をもった形で行ったこともあり回答率はほぼ
100 パーセントであった。

７．現地調査の結果分析
質問紙調査を分析した結果、各ターゲットエリ
アにおける主指標ダイアグラムが得られた。これにより各地域コミュニティーの準備体制の状況の可視化が可能となった。さらに調査結果を主成分

図２

ウボンラーチャタニー

ダイアグラム

分析、及びクラスター分析による検討を行い潜在については、図 1 で示されるとおりである。全体

的な要因を明らかにしようとした。
具体例として、ハートヤイ郡で得られたアトラ

的に 5 「緊急事態及び復旧復興計画・制度」が弱ンダムに選んだ 3 コミュニティーの結果及びダイ

く、HatYai（H4）は 6 「リーダーシップ・組織間

アグラム（図 1 ）と、ウボンで得られた同じくア連携」が弱く、HatYai（H6）は、 5 「緊急事態及トランダムに選んだ 3 コミュニティーの結果及びび復旧復興計画・制度」が比較的に弱い、HatYai

ダイアグラム（図 2 ）を、それぞれ重ね合わせて（H11）は、 1 「ハード対策」、 3 「水防制度」、5

示した。なお、各地域の名前については同意がな「緊急事態及び復旧復興計画・制度」を中心に全いと公表しないという原則のため、番号によって体的に弱いと解釈できる。ちなみに、H11 につい表記している。

ては、2012 年 1 月 1 日からの洪水により、再度被害を受けたと現地から報告を受けている。ウボン

７．
１．ダイアグラムラーチャタニーについては、図 2 で示されるよう

ハートヤイ及びウボンラーチャタニー上記各 3に 3 つのコミュニティーは全体的にハード対策がコミュニティーを例にあげ概説する。ハートヤイ

弱い。なかでも UBON6（U6）は、 1 「ハード対－ 73 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発策」が特に弱く、UBON8（U8）は、 3 「水防制率は約 80 パーセントとなった。まず、第 1 主成分

度 」 と 7 「 住 民 へ の 情 報 や 教 育 」 が 弱 い。

の検討についてである。係数がマイナスの最も大UBON10（U10）は 1 「ハード対策」以外、総体

きな値の活動は、「NPO やボランティア、地域の的に強い傾向にあると理解できる。このようにこ活動などへの参加状況」であり、次に「人と人とのダイアグラムを見ることによって当該コミュニのつながりや災害時に助け合える風土」さらには、ティーにおける洪水災害準備体制の強さや弱さが「大勢が協力して運営する祭りや運動会の有無」

可視化でき、各地域の首長や防災担当者が自身で「趣味のサークルやスポーツの愛好グループの存自己評価できる。さらに詳細指標を確認すること在」である。一方、プラスは全体的に値が小さく、によって課題が明らかになる。

「災害時に互いの安全のために協力するかどうか」「防災市民組織の構成員の全住民に対する割合」

７．
２．主成分分析、クラスター分析による検討

さらには「近所付き合い」であった。このような得られた結果を主成分分析し、さらに、地域防傾向から検討すると、第 1 主成分は、値のマイナ

災力指標の背後にある潜在的な要素を導きだそう

ス方向を目安とする「組織的なコミュニティー活とした。ここでは、主指標のなかで最も客観的な動」と解釈できる。次に第 2 主成分について、値数値化が難しいと思われる「コミュニティーの力」のマイナスの活動は、「災害時に互いの安全のたを例にとり、その構成要因とコミュニティーの位めに協力するかどうか」や「近所付き合い」に特置を視覚化しようと試みた。他の主指標について徴があり、値のプラスの活動は「大勢が協力しても同様な処理をしているが、内容の分析について

運営する祭りや運動会の有無」「NPO やボランティ

は、紙面の都合もあり本稿では示さず次の機会とア、地域の活動などへの参加状況」のみであるこ

したい。

とから、
「共助意識」と判断した。第 3 主成分に

表 3 に主成分分析の結果を示す。固有値が 1 以

ついては、マイナス、プラスのバランスがよく、上の 3 つの主成分が抽出され、それらの累積寄与

マイナス方向の特徴として値が特に大きかったの

表３

コミュニティーの力の主成分分析
主成分

詳細指標（質問）項目

１

２

３

22 近所付き合い

0.09

-010

-0.77

23 NPOやボランティア、地域の活動などへの参加状況

-0.66

0.19

0.11

24 大勢が協力して運営する祭りや運動会の有無

-0.44

0.24

-0.23

25 趣味のサークルやスポーツの愛好グループの存在

-0.44

-0.25

0.47

26 災害時に互いの安全のため協力するかどうか

0.16

-0.67

-0.46

27 防災市民組織の構成員の全住民に対する割合

0.16

-0.65

0.09

28 人と人とのつながりや災害時に助け合える風土

-0.51

-0.16

0.05

累積寄与率

37.7%

63.7％

79.5％

－ 74 －

タイ研究 No.12 2012は、「近所付き合い」であった。一方、プラス方で示されたように、テンドログラフを作成したの向では、「趣味のサークルやスポーツの愛好グルー

ち、 6 つのクラスターに分類した。そのクラス

プの存在」「NPO やボランティア、地域の活動なターを主成分得点の第 1 成分及び第 2 成分との散どへの参加状況」の値が大きかった。これらから

分図に重ね合わせた図が図 4 である。

判断して第 3 主成分は、「日常的な人と人とのつながり」と解釈した。

この分析により「コミュニティーの力」について全体の傾向を可視化した。具体的には、①「組

さらに、主成分得点をクラスター分析し、図 3

織的なコミュニティー活動」、「共助意識」共に弱図３クラスター分析、テンドログラフ

図４

主成分分析及びクラスター分析結果－ 75 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発

いグループ（U1, U3, U6, U10, U11）②「組織的なムについての言及である。具体的には、タイではコミュニティー活動」については、中程度である

県知事などは任命制であり、内務省からの派遣とが、「共助意識」は弱いグループ（U5, H3） ③なる。このような仕組みは、日本とは違うため、「組織的なコミュニティー活動」は強く、「共助意

ボトムアップで行政を動かすのは難しい事実を認識」はやや弱いグループ（U2, U4, H6, H8）、④

識する必要がある点である 13）。もう一点は、教育「組織的なコミュニティー活動」は弱いが、共助についてである。特にハジャイでは今後学生の IT

識は強いグループ（U7, H2, H5, H9）、⑤「組織的

利用レベルの向上やインターネットの普及が考えなコミュニティー活動」「共助意識」ともに中程られるため、インターネットを使った評価システ

度のグループ（H1, H4）、⑥「組織的なコミュニ

ムは引き続き継続していくとよいとの指摘であっティー活動」「共助意識」ともに強いグループた 14）。

（H7, U8, H10, H11）と大きく分類できた。

次に指標と地域の関係に関する意見についてでこれにより、「組織的なコミュニティー活動」

ある。ボートを常に準備する必要があると同時に、及び「共助意識」を目安とする各コミュニティー

またその地域コミュニティーの地形や土地条件をの位置が明らかとなり「コミュニティーの力」の理解する必要があるとの指摘があった。具体的に指標を、この視点から、俯瞰することができた。

は、洪水のスピードが速い場合は、普通のゴムボー

また、全体の傾向として、図 4 で示されるよう

トでは役に立たない。モーター付きボートが必要にハートヤイについては、「組織的なコミュニとなる。このように地域の実情にあったボートがティー活動」、「共助意識」ともバランスのよい強必要であるとのことである。さらに加えれば、都さである傾向を示していることが、一方、ウボン

市部なのか、農村部なのか、などによって条件がラーチャタニーのコミュニティーは、「組織的な変わってくることを認識しなければならないとのコミュニティー活動」「共助意識」とも強いグルー

意見があった 15）。また、洪水がどのように発生す

プと弱いグループに分断される傾向があることがるかをわかっていないと洪水災害は防げないとい掴めた。

う視点からの意見 16）、
地域の知恵（ローカルノレッジ）も自助努力の一環として求められるなどの意

７．
３．インタビュー及びグループディスカッショ
ンによる検討見もあった。この地域の智恵については、ハート
ヤイでは、カタツムリの産卵が大雨や洪水と関係

これらの背景として、現地調査におけるインタ

ある例、ウボンラーチャタニーではアリが大挙しビューの過程から、ハートヤイ及びウボンラーて移動すると洪水に注意するなど、こういった知チャタニーの社会的環境について、以下が得られ識も何らかの形で共有するほうがよいとの意見 17）ている。

が出された。

全体的な視点からは、運用に関する意見、指標

各地域別特徴としては、ハートヤイについては、と地域の関係に関する意見が出された。運用に関2010 年 11 月に大規模な洪水 18）を経験したこともしては次の二点があった。第一点は、行政システ

あり、都市部におけるコミュニティーの首長の防－ 76 －

タイ研究 No.12 2012

災意識は比較的に高いことや助け合いの重要性に第一に、地域多様性及び指標の適応についてのついての言及が多数報告された。一方、
ウボンラー

理解の必要性である。現地調査によって、明確に

チャタニーについては、一部の地域で近年都市化なった主要な点は、社会背景としての地域多様性が進み、コミュニティーの防災意識やコミュニである。例えば、昔ながらの農業が主体の地域なティーの活動を阻んでいることや、特に都市近郊のか、都市化が進んでいる地域なのか、その現実における人々のつながりの希薄化が報告された 19）。

を踏まえて質問紙をより実情を加味したものに継続的に改善していくことが求められる。これは指標を作成する主体が理解しなければならないとと

８．総括及び今後の課題

もに、利用者がこの指標を自身の地域に合わせて効果的な水防災のためには準備、災害時対応、

カスタマイズしていくことが望まれることを示

復旧の各段階でハード及びソフト対策の多岐にわす。これは、現地調査で得られた知見である。調たる項目を適切に整備・実施する事が必要であ

査中指標の質問項目に対して、これまで気づかなる。一方国レベルの対応が届きにくい途上国では、かった点に気づくことができたと報告するコミュ

地方自治体やコミュニティーを中心とした地域密

ニティーの首長や防災担当者が多く、質問紙を持着型の防災力強化が重要となっている。いくつか

ち帰ってこれを利用したいと申し出る首長もいの先進国に於いては、自治体レベルの防災計画がた。これらはこの指標の可能性を示すとともにそ整備され地域防災の向上に資しているが、多くのの限界と課題を示すものでもあった。

途上国においてこのような地域レベルの防災計画

第二に、ウェブサイトを利用した調査手法であをはじめ、各段階における水防災体制の目標及びる。インターネットによる依頼を行ったが、限定

現状を総合的・客観的に把握する指標はないのが的な結果しか得られず、現実的には、地域コミュ

現状である。

ニティーへは紙ベースが調査の主体となった。イ

このような状況のなか、標準化された指標を用

ンターネット活用状況やインフラも大きく影響さいて定期的に評価することで地域の洪水災害準備

れることも理解できた。しかしながら、一度調査

体制分野が明らかとなる。さらに防災力向上のたを行った中央政府機関職員や首長の助言を求めるめの努力を励起することが期待されるとともに、などの媒体としては非常に効果的であることが明地域の防災に関する脆弱性及び能力の把握に大きらかになった。これらはインターネットの普及状く寄与する。本稿は、タイ国の事例を採り上げ各

況にあわせて今後継続的に考慮していく必要があ

国の自治体・コミュニティーレベルの洪水対応能るだろう。

力向上を目的とし、幅広く適用可能な標準化され第三は、地域格差への配慮と対策の必要性であた準備体制評価指標の開発を行うものであった。

る。地域の代表者や災害対応者について、地域に

以下、本稿の統括として本指標の開発におけるよって大きな教育的格差があり、それがそのまま

ハートヤイ及びウボンラーチャタニーの調査で明質問紙への理解の格差に繋がっていたことが現地らかになった 5 点を挙げる。

の質問紙回答中における議論においてわかってき－ 77 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発た。第一回目の調査で多く改善した点でもある。

いう限界を理解しておく必要がある。本稿ではそ

質問紙における質問項目はできるだけ単純にし、の限界を踏まえた上で分析していることを今一度調査においては、調査対象によっては解説を加え付け加えておきたい。しかしながら質問項目に、ながら行う必要がある。またインタビュー調査に指標に表れない過去の経験や人口密度、人口増加

おいて、方言を含めたタイ語への配慮は二重三重率、男女比、学校、及び医療施設の数など記入すに行う必要があることがわかった。

る項目があり、ある程度地域の特性を検討できる

第四に、効果的な調査依頼方法である。FDPI 調

情報が集まっている。今後は、この質問項目を利査のような対象者を想定した災害対応に関する調用しながら、独自にその地域のリスクの大きさの査は、トップダウン、すなわち中央組織から地方目安を可視化することを目指している。これによ組織へと紹介を通して依頼することが効果的であり地域の潜在的なリスクの度合いを比較しながる。逆に言えば、ピンポイントの調査依頼からは、ら、本指標の比較ができるようになると考えてい対象者からの協力が得られにくいことに加えて、る。つまり、地域のカスタマイズの部分と統一化

調査の目的、意味、位置づけ、そして今後についの部分の両建てのアプローチが考えられる。

ての総合的な理解を得るのが難しく、混乱を引き起こす可能性がある。

第二に、経験の共有についてである。現地調査
においては、高床式の住居構造、王室プロジェク

第五に、分析方法の検討がある。調査結果は多ト、OTOS 20）、及び Mr.Warning 21）のシステムなど

変量解析などにより詳細に質問事項の内容を分析

タイならではのすぐれた取り組みが紹介された。

できる。これにより、主な指標の分析結果だけで今後、これらの情報収集を継続して行い、他国をなく背後に隠された様々な要因を可視化できる。

含めた他の地域と効果的に経験を共有させていく

本稿ではウボンラーチャタニーの都市化、ハート方法も検討していく。さらには、評価に対する解ヤイの 2010 年の洪水経験が「コミュニティーの釈や上記の他国の経験などを参照できるような処力」にある程度反映されていたことが考察された。

方箋の開発も行う。これらをウェブ上でも行える

以上を踏まえて、今後の主な課題として、次のようにしたい。

3 点を示す。第一に地域特性の検討である。コ

第三に、さらなる評価分析手法及び運用面でのミュニティーの洪水準備体制をリスクの異なる地検討である。現在は自己評価を中心としているが、域で比較することが難しい点である。そのため本より広範囲の現地調査を行い、さまざまな意見や稿では、ハートヤイ及びウボンラーチャタニー各

視点を取り入れてさらなる指標開発を継続的に行

コミュニティーの平均のダイアグラムをあえて出う。そして、より効果的、客観的な他者評価にもさなかった。コミュニティーが自身で自身の状況

堪えうる評価手法となるよう改善を行う。また前を評価することに加えて定期的に進捗度を見るこ

述のように、本調査後 H11 のコミュニティーが被とができるという意味ではこの指標は活用するこ害を受けたとの報告があり、FDPI がある程度の現とができるが、現在のところ地域の実情とあわせ実を示すことが明らかになったと同時に運用面でて他のコミュニティーと一概には比較できないとの課題も残った。この FDPI の運用にどう現実の－ 78 －

タイ研究 No.12 2012

課題を落とし込むのかに関する検討が今後必要とた。アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と世界なるだろう。

気象機関（WMO）によって組織・運営されている。
事務局はマカオにあり、日本、中国、韓国、北朝鮮、

以上、本稿は、FDPI 開発のために行ったハート
ヤイ及びウボンラーチャタニーの事例を中心に調査の概要とその分析結果を示してきた。本稿では、

タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、アメリカなど 14 か国が加盟している。
3 ） タイにおいて防災政策策定機関としては、国家レベ
ルでは首相または指名された副首相がつとめ、関連指標の開発を中心に考察したが、今後は、今回の省庁の代表により構成される国家防災委員会（TheNational Disaster Prevention and Mitigation Committee）、

調査の経験を有効に活用し、ナコンサワンなどの地 方 レ ベ ル で は 地 方 防 災 委 員 会（The Provincial

近年の洪水によって大きく被害を受けている地域、バンコ
Disaster Prevention and Mitigation Committee）のコミュニティーへと、さらに対象を増やしながク首都圏防災委員会が設置されている。防災計画については、県レベルまでに留まっている（Amornthip

らより応用度の高い指標の開発を行う。さらに、
具体的な調査内容の分析に加え、他の東南アジア

Paksuchon, 2011）。
4 ） 本稿ではコミュニティーを「最小行政単位内の生活者」としている。最小行政単位とは、スタッフと組の国との比較も実施する予定である。本稿はその織を有する最小の行政組織のことを意味する。そし第一歩としての取り組みである。

てその組織内に住んでいる生活者をコミュニティー
とする。これを基本としているため、タイでは、テ
サバンもしくはタンボン自治体における生活者とい

謝辞
三宅且仁

うことになる。ただ本稿では説明のとおり例外もあ

元 ICHARM 上 席 研 究 員（ 現 世 界 銀 行

GFDRR 上級災害管理専門家）による調査の蓄積がなければここの研究は不可能であった。また、現地 FDPI 調る。
5 ） Putnam（2000=2006：19）は、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）を「個人間のつながり、すなわち社

査でお世話になった DDPM のスタッフ、ウボンラー

会的ネットワーク、およびそこから生じる互酬性とチャタニー大学 MSSRC の Sapphud 所長及び同大学講師の Surisupun 氏、ウボンラーチャタニー県知事の Saipan
氏、さらには、ハートヤイ副市長の Kuapanich 氏、プリ

信頼性の規範」と定義している。
6 ） 評価基準はいわゆる防災マネジメントサイクル（被害抑止、被害軽減、応急対応、復旧・復興）に合致

ンスソンクラー大学 RDH 研究室のメンバーに、大変おしていることが必要と考えられる。この既往検討事世話になった。ここで改めて感謝の意を表したい。

例として国際協力事業団による「防災マトリックス」が提唱されており、これに基づく評価基準案を検討

注1 ） 2011 年 12 月 20 日における DDPM の発表では、被害は、 8 ジ ャ ン ワ ッ ト（Province）、73 ア ン プ ー

した。
7 ） 防災マネジメントサイクルの各段階が反映される形
で各指標を選んだが、地域のステークホルダーがわか（District）、460 タ ン ボ ン（Sub-District）、 2 ,983 ム ー

りやすいように主指標のカテゴリーを再構成した。表バーン（Village）に及んだ。影響世帯は、 1 ,566,081

2 の質問番号が 1 番から順番になっていないのはそ

世 帯、 影 響 人 口 は、 4 ,176,763 人、 死 者 は、744 人、のためである。なお質問 1 ～ 3 については記述式で、行方不明は、 3 人にまで拡大した。

コミュニティーにおける過去の災害経験、人口、人口（http://www.disaster.go.thaccessed date 2012.02.20）また増加率、年齢構成、男女比、小学校の数、及び病院の2011 年 12 月の FDPI 調査終了後の 2012 年 1 月 1 日からハートヤイを含む南部を中心に洪水が発生、約20,000 人が影響を受け、 1 人が死亡している。（http://数などからなり、FDPI の指標には加味されない。
8 ）公開 URL は以下である。
http://www.fdpi.jp/fdpi/

thainews.prd.go.th/en/news.php?id=255501020007

現在は自動的に評価表と処方箋となるマトリクスを

accessed date 2012.05.12）2 ） 台風被害の多いアジア太平洋諸国が台風観測と災害防止において協力しあうために、1968 年に設立され表示させるシステムを開発している。
9 ） 計 20 名の防災担当職員などへの調査結果を平均化し－ 79 －

タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発た。相対的に重要度が高い回答項目（詳細指標）に号の対応は以下である。U がウボンラーチャタニー、は表 2 の係数が高くなるように、逆に低い回答項目

H がハートヤイを示す。また、U9 については、回答には逆に係数が低くなるように適応した。

が判読不可能であったため今回の分析からは外した。

10）タイの基礎自治体の最小単位は、タンボンレベルで

番号 1 ～ 8 は、ウボンラーチャタニー U1 ～ U8あり、テサバンとタンボン自治体がある。テサバン

番号 9 , 10 も、ウボンラーチャタニー U10, U11

は都市部、タンボン自治体は、都市部以外の地域に

番号 11 ～ 21 については、ハートヤイ H1 ～ H11 に対存在する。本研究では、テサバンについて、規模が大きすぎることもあり、テサバンの代表者以外に、応している。
13）プリンスソンクラー大学パタニ校 Dr.Somporn へのテサバン内のムーバーンに対しても行なった。

インタビュー（2012.12.12）

11）ハートヤイ及びウボンラーチャタニーにおける回答

14）Asian Cities Climate Change Resilience Networksが得られたコミュニティーの特徴の概略を示す。ハー

(ACCCRN) でのインタビュー（2012.12.12）

トヤイについては、タイ最大の湖、ソンクラー湖の

15）ハートヤイシティホールでの議論（2012.12.13）

南西に位置するハートヤイ市街及びその南北にある

16）DDPM ソンクラー支部での議論（2012.12.13）

コ ミ ュ ニ テ ィ ー か ら 協 力 を 得 た。 ハ ー ト ヤ イ は、

17）プリンスソンクラー大学 RDH（2012.12.14）及びウボ

1995 年に市街地がテーサバーンナコーンに指定され、ンラーチャタニー大学 MSSRC（2012.12. 9 ）での議論

大幅な自治が認められている。タイ南部の物資集積

18）タイ全土で被災県は 51 に拡大、影響は、8 ,970,653 人、地点として発展を遂げており、小バンコクとも呼ば

2 ,612,472 世帯に及び、258 人が死亡した。ハートヤ

れ て い る。FDPI 調 査 を 行 っ た コ ミ ュ ニ テ ィ ー は、

イ 郡 を 含 む ソ ン ク ラ ー 県 で は、 影 響 世 帯 数 は、

ウータパオ運河沿いを中心に、2010 年の洪水では大47,320 世帯、影響住民数は 144,841 人、死者は 35 人にきな被害を受けている。

上り、南部最大の被災地となった。なかでもハートウボンラーチャタニーについては、タイ東北部にヤイ郡の被害は最も深刻とされた。
（http://www.adrc.

おいて人口、面積とも、最大級の県の一つであり、

asia/documents/disaster_info/DDPM_Disaster_

ラオスと隣接する。西からムーン川が流れメコン川

Summary_141210.pdf Accessed date 2012.2.20）と合流する。今回の FDPI 調査では、ウボンラーチャ

19）ウ ボ ン ラ ー チ ャ タ ニ ー 大 学 SSRC で の 議 論（2012.12. 9 ）タニーのムーン川沿い、さらには今回の洪水によって被害が特に大きかったコミュニティーを中心に協20）OTOS：One Tambon One Search and Rescue Team は、タ力を依頼した。ウボンラーチャタニーは、他の都市

ンボン自治体において緊急時に独自に救援活動を行と同様近年都市化が進んでいるが、市街地から離れえるチームを構築するための DDPM のプロジェクト。

たコミュニティーでは、高床式の家に住んでいたり、

21）Mr.Warning ( มิสเตอร์เตือนภัย)：洪水や地すべりについて

洪水に備えてボートを用意していたりするなど伝統

DDPM で定期的に訓練されたボランティアであり、的な生活様式が継続されている。今回は、それら地

50 県 に 7851 人 登 録 さ れ て い る。http://61.19.54.137/

域のコミュニティーからも協力を得ることができた。

mister/report/all2.php

12）クラスター分析の左記の数字とコミュニティーの番

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