別紙様式第 21 号
2023 年 12 月 27 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松下 浩一 殿
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西山 明宏㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2023年11月末現在
資本金の額

1,000,000,000円

発行可能株式総数

3,960,000株

発行済株式総数

3,960,000株●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。

（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。取締役会は、業務執行を分担して行う責任者を執行役員として選任することができます。また、取締役会は、取締役および執行役員の職務執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であるとともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構

委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画・ 運用戦略部は、運用基本方針や主な投資制限などを策定し、運用委員会にて協議します。
○DO：実行

運用部門のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。



ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。



運用部門の各部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。



売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。

○CHECK：検証→ACTION：改善・ 法令等や主な投資制限の遵守状況等については、運用部門から独立した運用リスク管理部がモニタリングを行います。その結果は、運用評価委員会に報告するとともにすみやかに運用部門にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・ 運用実績等については運用評価委員会が統括し、運用部門に対する管理・指導を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。
2023年11月末日現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

162

1,650,654

単位型株式投資信託

6

27,495単位型公社債投資信託

12

23,341

合計

180

1,701,491

３【委託会社等の経理状況】（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023
年３月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第９期事業年度に係る中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年３月 31 日）（2023 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
預金

7,480,501

9,745,910

前払費用

270,287

323,722

未収入金

247

314

未収委託者報酬

972,599

948,037

未収運用受託報酬

3,009,122

2,750,484

未収投資助言報酬507,363479,787

12,240,121

14,248,255

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物

※１

8,415

11,556

器具備品※１15,45017,94723,866

29,503

ソフトウェア

3,919

11,002

ソフトウェア仮勘定

3,100

－

無形固定資産計

7,019

11,002

投資有価証券

37,596

60,103

繰延税金資産118,572

117,863

投資その他の資産計

156,168

177,967

187,054

218,474

12,427,176

14,466,729

有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産計
資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

274,374

252,008

1,568,028

263,623

未払費用

105,943

111,825

未払法人税等

250,779

607,485

未払消費税等

276,917

99,188

2,465

2,245

賞与引当金

253,537

265,505

流動負債計

2,732,047

1,601,882

2,732,047

1,601,882

1,000,000

1,000,000

資本準備金

490,000

490,000

資本剰余金計490,000

490,000

8,203,810

11,375,212

8,203,810

11,375,212

9,693,810

12,865,212

その他有価証券評価差額金

1,318

△364

評価・換算差額等計

1,318

△364

純資産合計

9,695,129

12,864,847

負債・純資産合計

12,427,176

14,466,729

その他未払金

預り金

負債合計

※２

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等

（2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日

至 2022年３月31日）

至 2023年３月31日）

営業収益
委託者報酬

4,788,765

4,696,038

運用受託報酬

5,438,177

5,142,361

投資助言報酬

982,472

952,145

営業収益計

11,209,415

10,790,545

支払手数料

1,460,131

1,210,415

広告宣伝費

49,322

68,9881,502,951

1,772,867

137,291

148,470

委託計算費269,116

300,448

事務委託費

23,751

26,903

印刷費

95,519114,901

協会費

12,887

13,978

販売促進費

2,277

836

その他

64,11070,972

営業費用計3,617,359

3,728,783

役員報酬

127,995

124,995

給料・手当

1,260,284

1,361,136

賞与

169,303

192,845

賞与引当金繰入額

253,537

265,505

旅費交通費

6,944

20,681

租税公課92,20485,343

不動産賃借料

99,813

113,302

固定資産減価償却費

15,365

13,938

諸経費

270,995

267,977

2,296,443

2,445,724

5,295,612

4,616,037

受取利息

－

5,137

受取配当金

506

64

営業費用

調査費
調査費
委託調査費

営業雑経費

一般管理費
給料

一般管理費計営業利益
営業外収益

投資有価証券売却益

866

564

雑収入

3,244

2,431

営業外収益計

4,617

8,198

投資有価証券売却損

－

290

為替差損

170

64,517

雑損失

1,455

22

営業外費用計1,625

64,8295,298,604

4,559,406

固定資産除去損

－

2,368

特別損失計

－

2,368

5,298,604

4,557,038

1,632,846

1,384,185

10,297

1,450

法人税等計

1,643,143

1,385,636

当期純利益

3,655,460

3,171,401

営業外費用

経常利益
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※1(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

1,000,000

490,000

490,000

4,548,350

4,548,350

6,038,350

当期純利益

－

－

－

3,655,460

3,655,460

3,655,460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計－－－

3,655,460

3,655,460

3,655,460

1,000,000

490,000

490,000

8,203,810

8,203,810

9,693,810

当期首残高
当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,804

1,804

6,040,155

当期変動額

－

－

3,655,460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△486

△486

△486

当期変動額合計

△486

△486

3,654,974

当期末残高

1,318

1,318

9,695,129

当期純利益

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

1,000,000

490,000

490,000

8,203,810

8,203,810

9,693,810

当期純利益

－

－

－

3,171,401

3,171,401

3,171,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計－－－

3,171,401

3,171,401

3,171,401

1,000,000

490,000

490,000

11,375,212

11,375,212

12,865,212

当期首残高
当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,318

1,318

9,695,129

当期変動額

－

－

3,171,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,682△1,682△1,682

当期変動額合計△1,682△1,682

3,169,718

△364

△364

12,864,847

当期純利益

当期末残高

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～15 年

器具備品 ３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。

②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下 「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2022 年３月 31 日）（2023 年３月 31 日）

建物

2,073 千円

2,865 千円

器具備品

32,416 千円

40,455 千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（2022 年３月 31 日）（2023 年３月 31 日）

流動負債
その他未払金1,311,908 千円－（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。

（損益計算書関係）※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
法人税、住民税及び事業税

1,311,417 千円

当事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少
－

当期末
－

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少
－

当期末
－

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

計上額
投資有価証券

37,596

37,596－

資産計37,596

37,596－（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超

５年超

10 年超

（千円）

５年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他
合計

－

19,725

2,959

－

－

19,7252,959－

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

計上額
投資有価証券

60,10360,103－

資産計60,10360,103－（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超

５年超

10 年超

（千円）

５年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他
合計

－

34,625

1,996

－

－

34,625

1,996－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券投資信託
資産計－37,596－

37,596－

37,596－

37,596

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
投資信託
資産計－60,103－60,103－60,103－60,103（有価証券関係）
１．その他有価証券

前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を

(1)株式

－

－

－

超えるもの

(2)債券

－

－

－

(3)その他

17,16914,1003,069

小計

17,16914,1003,069

貸借対照表計上額が取得原価を

(1)株式

－

－

－

超えないもの

(2)債券

－

－

－

(3)その他

20,427

21,596△1,169小計

20,427

21,596△1,16937,59635,6961,900

合計

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を

(1)株式

－

－

－

超えるもの

(2)債券

－

－

－

(3)その他

29,22926,9902,239

小計

29,22926,9902,239

貸借対照表計上額が取得原価を

(1)株式

－

－

－

超えないもの

(2)債券

－

－

－

(3)その他

30,874

33,639△2,764小計

30,874

33,639△2,764

60,10360,629

△525

合計

取得原価

差額

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託

7,866

866

－

合計

7,866

866

－

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託

9,274

564

290

合計

9,274

564

290

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022 年３月 31 日）（2023 年３月 31 日）

繰延税金資産
賞与引当金77,607 千円

81,271 千円

未払事業所税1,363 千円

1,628 千円

未払事業税

36,333 千円

31,451 千円

未確定債務

757 千円

961 千円

3,090 千円

2,390 千円

357 千円846 千円

119,511 千円

118,549 千円－－

119,511 千円

118,549 千円

939 千円

685 千円939 千円

685 千円

118,572 千円

117,863 千円

減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02％

住民税均等割

0.07％

その他

0.31％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.01％

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04％

住民税均等割

0.08％

その他△0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.41％

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5,964,710

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

5,545,681

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地

親
会
社

株式会社
東京都
りそなホールデ 江東区
ィングス

議決権等の
所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
50,552 持株会社と
(直接)
連結納税
しての経営
100％
管理

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

取引の内容
連結納税に係る個別帰属額
(注１)

取引金額
(千円)

期末残高
（千円）

科目

1,311,417 その他
未払金

1,311,908

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。

（２）兄弟会社等
種類

子親
会会
社社
の

会社等の名称

所在地

株式会社
りそな銀行

大阪市
中央区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

279,928 銀行業務
及び信託
業務

議決権等
の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者
との関係
投資信託の
販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容
運用受託報酬
（注１）
投資助言報酬
（注２）
支払手数料
（注３）

取引金額
(千円)

科目

5,202,291 未収運用
受託報酬762,418 未収投資
助言報酬
922,420 未払手数料

期末残高
（千円）
（注４）
2,880,437
432,666
175,773

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）兄弟会社等
種類

子親
会会
社社
の

会社等の名称

所在地

株式会社
りそな銀行

大阪市
中央区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

279,928 銀行業務
及び信託
業務

議決権等
の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者
との関係
投資信託の
販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容
運用受託報酬
（注１）
投資助言報酬
（注２）
支払手数料
（注３）

取引金額
(千円)

科目

4,790,900 未収運用
受託報酬754,781 未収投資
助言報酬
801,950 未払手数料

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

期末残高
（千円）
（注４）
2,557,553
410,936
161,752

（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 2021 年４月１日（自 2022 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

至 2023 年３月 31 日）

2,448 円 26 銭

3,248 円 70 銭

923 円 09 銭

800 円 86 銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）

なお、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2021 年４月１日（自 2022 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は至 2023 年３月 31 日）

3,655,460

3,171,401－－

3,655,460

3,171,401

3,960,000

3,960,000

当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。

(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
資産の部
流動資産
預金

11,392,118

前払費用

291,608

未収入金

251

未収委託者報酬

1,022,391

未収運用受託報酬

3,062,606

未収投資助言報酬

512,845

流動資産計

16,281,821

固定資産
有形固定資産建物※１

10,888

器具備品※１33,344

有形固定資産計

44,233

無形固定資産ソフトウェア9,869

無形固定資産計

9,869

投資その他の資産投資有価証券

89,922

繰延税金資産118,642

投資その他の資産計

208,565

固定資産計

262,668

資産合計

16,544,489（単位：千円）
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

280,368

その他未払金289,518

未払費用

119,676

未払法人税等

826,250

未払事業所税

2,948

未払消費税等
賞与引当金
預り金
流動負債計
負債合計

※２

154,937
237,686
3,663
1,915,050
1,915,050

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

490,000

資本剰余金計490,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計13,139,895
13,139,895
14,629,895

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△457

評価・換算差額等計

△457

純資産合計

14,629,438

負債・純資産合計

16,544,489

（2)【中間損益計算書】（単位：千円）第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬

2,518,468

運用受託報酬

2,815,890

投資助言報酬

496,965

営業収益計

5,831,324

営業費用
支払手数料

674,254

広告宣伝費

43,924

調査費
調査費

951,111

委託調査費

58,686

委託計算費

156,106

事務委託費

15,858

営業雑経費
印刷費

49,541

協会費

11,299

販売促進費

3,106

その他

41,911

営業費用計

2,005,801

一般管理費
給料
役員報酬

65,850

給料・手当

721,614

賞与

38,705

賞与引当金繰入額

237,686

旅費交通費

17,917

租税公課

48,115

不動産賃借料

61,403

固定資産減価償却費

※１

7,832

諸経費

142,791

一般管理費計

1,341,918

営業利益

2,483,604

営業外収益
受取利息

5,080

受取配当金

58

投資有価証券売却益

2,000

為替差益

55,163

雑収入

1,103

営業外収益計63,405

営業外費用
投資有価証券売却損

15

雑損失

0

営業外費用計15

経常利益

2,546,994

税引前中間純利益

2,546,994

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

783,049
△738

法人税等計

782,311

中間純利益

1,764,683

(3)【中間株主資本等変動計算書】
第９期中間会計期間（自 2023年４月１日

至 2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,000,000

490,000

490,000

11,375,212

11,375,212

12,865,212

当中間期変動額

－

－

－

－

－

－

当中間純利益－－－1,764,683

1,764,683

1,764,683

株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,764,683

1,764,683

1,764,683

1,000,000

490,000

490,000

13,139,895

13,139,895

14,629,895

当期首残高

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△364

△364

12,864,847

当中間期変動額－－－

当中間純利益－－1,764,683

△92

△92

△92

当中間期変動額合計

△92

△92

1,764,590

当中間期末残高

△457

△457

14,629,438

当期首残高

株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

５～15 年

器具備品 ３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。

②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日）
建物

3,533 千円

器具備品

45,605 千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日）
有形固定資産5,817 千円

無形固定資産2,015 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少-

当中間会計期間末-

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表

時価

差額

計上額
投資有価証券

89,922

89,922－

資産計89,922

89,922－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
投資信託
資産計－89,922－

89,922－

89,922－

89,922（有価証券関係）
１．その他有価証券
第９期中間会計期間（2023 年９月 30 日現在）
（単位：千円）種類

中間貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表

(1)株式

－

－

－

計上額が取得原

(2)債券

－

－

－

価を超えるもの(3)その他

26,571

23,9862,585

小計

26,571

23,9862,585

中間貸借対照表

(1)株式

－

－

－

計上額が取得原

(2)債券

－

－

－

価を超えないも(3)その他

63,35066,595△3,244の小計

63,35066,595△3,24489,922

90,581△658

資産計（収益認識関係）
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

3,013,395

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

3,694 円 30 銭

１株当たり中間純利益金額

445 円 63 銭

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
中間純利益（千円）

1,764,683

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

1,764,683

普通株式の期中平均株式数（株）

3,960,000（重要な後発事象）
第９期中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

2023年12月27日

作成基準日

2023年11月24日

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
お問い合わせ先経営管理部

独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 22 日
りそなアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

松

崎

雅

則

公認会計士

石

坂

武

嗣

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3月 31 日までの第 8 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 24 日
りそなアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

松

崎

雅

則

公認会計士

石

坂

武

嗣

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 9 期事業年度の中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。