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２０２３年８月２８日(月)ＮＯ．１４０４号
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原発をなくす全国連絡会「放出やめよ」と抗議・署名行動

汚染水の海洋放出が行われた 24 日、福島県いわき市で街頭集会が開かれたのをはじめ、各地で放出をただちにやめるよう求める行動が行われました。
新宿駅東南口では、原発をなくす全国連絡会が抗議行動を行い、放出を強行しないことを求める緊急署名を呼びかけました。
日本共産党の山添拓、伊藤岳参院議員が参加し、山添氏は「岸田首相は、期限ありき、放出ありきの対応であり、許されない」、伊藤氏は「放出止めよ、原発なくせの声をあげよう」とその場で参加者等とともにシュプレヒコールを上げ、通行する人々に訴えました。
全労連の小畑雅子議長は「『関係者の理解なくいかなる処分もしない』という約束を反故にし、市民・国民の声を無視したものだ。広域遮水壁など汚染水を増やさない対策こそ必要だ」と強調しました。
農民連の齋藤敏行常任委員は「原発事故に農業、漁業などの仲間は生業を奪われたままだ。汚染水を増やさない対策も示されている。皆の力で放出をやめさせよう」と呼びかけました。

中国の若者「汚染水が中国に届くのは 240 日後、心配」と話す
横断幕を持ち訴える私たちの周りを多くの人が止まって、訴えを聞き、時には拍手していました。その人々に署名を訴えると、署名しながら危険性を話して下さいました。若い女性は「おじさんが北海道でコンブ漁を行っているが、大きな影響を受けるのではないかと心配だ」と話しました。また、韓国や中国の方が多くいましたが、韓国の若いカップルは「大変」と署名し、「署名用紙の写真を撮っていいか」と撮っていました。また、中国のカップルは署名しながら「中国に汚染水が届くのは 240 日後。海は繋がっており、中国の海も汚染される、怖い」と話してくれました。

福島市「漁業者との約束守れ」とふくしま復興共同センターが宣伝

ふくしま復興共同センターは、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が開始される直前の 24 日正午、福島市のＪＲ福島駅前通りで、抗議と撤回・中止を求める宣伝を行いました。
野木茂雄代表委員（県労連議長）は「漁業者の反対の声を無視し、福島県民や国民の合意がないまま海洋放出を強行することに強く抗議する。海洋放出の撤回、中止を求める」と力を込めました。野木氏は「漁業者は海洋放出に引き続き反対し、『関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない』という約束を守れと求めている」と述べ、「この約束を当事者である国や東電自らが破ったことは絶対に許されない」と強調。海洋放出は 12 年余の復興の努力を台無しにすると批判しました。
スピーチした女性は「岸田首相は理解を求めただけで、理解が得られたわけではない。政府は漁業者をはじめ県民、国民の声を聞き、海洋放出の中止を」と発言。汚染水問題に取り組んできた青年組織「ダッペ」の女性は「いま海に流せば、将来の長期にわたる大きな問題をまた一つ増やすことになる。県民の不安や反対の声を聞くべきだ」と訴えました。

汚染水海洋放出に対する中国・香港の対応■中国中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を 24 日から全面的に停止すると発表しました。発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を 24 日から全面的に停止すると明らかにしました。
また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。
中国ではすでに 7 月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年の同じ月と比べて金額にしておよそ 3 割減ったことが明らかになっています。
これまで中国は水産物については福島、宮城、それに東京など 10 の都県からの輸入を停止してきましたが、今回の措置でそれが全国に拡大された形で、日本の漁業に影響が出ることは避けられず、今後の日中関係のさらなる悪化も懸念されます。
■香港
香港政府トップの李家超行政長官は 22 日、海洋放出開始の決定に対し「強い反対」を表明し、日本の水産物の輸入規制を「直ちに発動する」と述べました。輸入規制は海洋放出が始まる 24 日に発効。
李氏はフェイスブックへの投稿で、処理水の海洋放出は「無責任」で「食の安全や海洋環境の回復不可能な汚染と破壊に対するあり得ないリスク」をもたらすと指摘。食の安全と公衆衛生を守るため、直ちに輸入規制を発動するよう関係閣僚・部門に指示したとしました。
香港政府は 7 月、処理水海洋放出を実施した場合、10 都県からの水産物の輸入を禁止すると表明しています。
香港政府環境生態局の謝展寰局長は会見で「（輸入規制を）いつまで続けるかは現時点で決まっていない」とし、海洋放出後の日本のデータ・情報次第だと述べました。
マカオも 24 日から 10 都県からの輸入を規制しています。

殺傷能力のある武器輸出へ…与党協議で政府が見解提示
政府は 23 日、防衛装備品の輸出ルールの要件緩和に向けた自民、公明両党による与党協議で、現行ルールで認められた「警戒」などの活動目的に当たれば、殺傷能力のある武器の輸出は可能とする見解を示しました。従来は輸出できないとしてきた説明を変更したのです。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の武器について、日本から第三国への輸出を解禁したいとの考えも説明しました。

◆世論調査

武器輸出の拡大「賛成だ」38%、「反対だ」51%と反対意見が多数

与党側はいずれも大筋で賛同しています。政府との間で正式に合意すれば、平和憲法に基づき国際紛争を助長しないという理念のもと、武器輸出を抑制してきた従来の政府方針を転換し、殺傷武器の輸出へ道を開くことになります。しかし、日本経済新聞社の世論調査で武器の輸出を拡大する方針について、「賛成だ」が 38%で、「反対だ」の 51%を下回っています。このように、世論調査では殺傷武器の輸出解禁に反対意見が多いにもかかわらず、国会での議論を経ずに政府・与党のみで結論を急ぐ姿勢に、批判が集まるのは確実です。

◆「5 類型に必要な武器の搭載は認めうる」
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転 3 原則」では、国際共同開発品を除いて、輸出できるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の 5 類型の活動用途に限定しています。政府側も国会答弁で「5 類型に直接人を殺傷することを目的とする装備移転は想定されない」などと説明して来ました。
政府が今回改めて考え方を整理した結果、警戒や監視目的における相手の艦船への停船射撃用の機関銃や、掃海目的で機雷を除去するための弾薬を搭載した艦船など、「5 類型に必要な武器の搭載は認めうる」と判断したとしています。解禁された場合の輸出先は、シーレーン（海上交通路）防衛に当たるインド太平洋地域の国々が想定されます。

与党協議メンバーの一人で、公明党の浜地雅一衆院議員は一例として「停船を求めないといけない時に警告射撃をしたり、船体に当てたりする砲は必要」と説明しました。
次期戦闘機など、国際共同開発品の日本からの第三国への輸出に関して、日本から輸出ができないと販路拡大に影響するなどパートナー国との関係に支障が出るとして、「直接移転できるようにすることが望ましい」との考えを示しました。今後、第三国に渡った場合に適正管理が担保される仕組み作りについて政府・与党で議論するとしています。
取材を受けた林吉永元空将補に「殺傷兵器を輸出することになれば、内戦に使われたり、紛争助長につながったりする恐れがある。輸出先の国と敵対する国から日本が敵視されるなどデメリットもあり、国民を巻き込んだ議論をしないといけない」と指摘しました。

マイナンバーひも付けなし

受診・利用不能７７万件

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐり、全国健康保険協会（協会けんぽ）で、約 36 万人分のひも付けが７月末時点で未完了だったことが判明。そこで、厚生労働省は加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由でマイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。
その結果、今月時点で中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ 8000 万人のうち、合わせて 77 万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。紐づけされていなければ、マイナ保険証を持参しても保険診療を受けられません。
こ結果を受けて、岸田首相は 24 日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし 11月末までをめどに、情報がひも付いていないことを本人に通知して、マイナンバーの情報の提出を求めるなどしたうえで、ひも付け作業を完了させるよう指示しました。
そして、岸田総理大臣は 24 日夜、「マイナンバーカードに対する信頼回復のためには、国民目線に立って個々の課題に迅速に対処していくとともに、総点検とその後の修正作業の着実な実施が不可欠だ。先頭に立って自治体や保険者とともにしっかり進めていく」と述べました。

加入者に原因求める本末転倒協会けんぽは、ひも付け未完了の理由として、加入者本人や勤務する事業者がマイナンバーを同協会に提出していないことを原因の一つにあげています。しかし、勤務先の事業者や健康保険組合などに、マイナンバーを提出することは義務づけられていません。出すかどうかは、加入者本人の意思です。
また河野太郎デジタル相は総点検の中間報告をした 8 日の会見で「制度の登録の申請をする際には、マイナンバーの記載を明確にする省令等の改正をお願いしております」と述べました。これまでの誤登録やトラブルが相次いだことについて、本人がマイナンバーを提出しなかったことに“原因”を求めるのは本末転倒です。
本来、マイナンバーの提出やマイナンバーカードの取得は本人の判断によるもので強制ではありません。にもかかわらず、それが義務かのように政府がゴリ押しするところにトラブルの根本原因があります。

厚労省

受診に新文書交付案

混乱し面倒になりそう!!

来年秋に狙われている健康保険証の廃止をめぐり、厚生労働省は 24 日、健康保険証と一体化したマイナンバーカードが使えない医療機関や薬局が一定数あるため、カード未取得者などが対象の「資格確認書」とは違う新たな文書を交付する案を社会保障審議会の部会に示しました。受診時にカードと一緒に持参させる考えで、患者は便利になるどころか混乱し面倒になりそうです。
今年４月からマイナカードで受診できるようにするオンライン資格確認システムの導入が全医療機関・薬局に原則義務付けられましたが、対象外の施設が約 1 万 8 千あります（13 日時点）。医師が高齢でシステムの導入・利用が難しいことなどが理由です。対象外施設はマイナンバーカードだ
け持参しても保険診療・調剤を利用できません。そこで、厚労省は現行保険証の廃止ありきで、マイナンバーカードで受診する人向けに自己負担割合などを記載した新文書「資格情報のお知らせ」を交付し、受診時に提示させるなどとしました。文書を紙にするか、カードタイプにするかや、具体的な交付対象などは今後検討されます。