おおい町国土強靱化地域計画

令和３年３月
令和４年３月改定
令和５年３月改定
福井県おおい町

目
第１章

次

国土強靭化地域計画策定の趣旨と位置づけ ................... 1

1-1 国土強靭化地域計画策定の趣旨 ................................... 1
1-2 国土強靭化地域計画の位置づけ ................................... 2
1-3 計画期間 ....................................................... 2第２章

強靭化の基本的考え方 .................................... 3

2-1 本町の概況 ..................................................... 3
2-2 想定する大規模自然災害 ........................................ 10
2-3 本町における強靭化の目標 ...................................... 21第３章

強靭化の現状と課題（脆弱性評価）........................ 22

3-1 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） .................. 22
3-2 施策分野の設定 ................................................ 24
3-3 脆弱性の評価 .................................................. 25
第４章

推進すべき施策の方針 ................................... 43

4-1 リスクシナリオごとの施策の方針 ................................ 43
4-2 重点化施策 .................................................... 62
4-3 施策分野ごとの方針 ............................................ 64
第５章

計画の推進 ............................................. 75

5-1 計画の推進体制 ................................................ 75
5-2 計画の進捗管理 ................................................ 75
5-3 計画の見直し .................................................. 75
参考資料 ....................................................... 76
参考１ 関連事業一覧 ............................................... 76

第１章

国土強靭化地域計画策定の趣旨と位置づけ
1-1 国土強靭化地域計画策定の趣旨

第１章 国土強靭化地域計画策定の趣旨と位置づけ
1-1 国土強靭化地域計画策定の趣旨
わが国においては、東日本大震災（平成 23 年３月）や熊本地震（平成 28 年４月）等、従来の想定を超えるような大規模な自然災害が多発しており、さらに今後も、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害の発生が懸念されている。
このような背景のもと、いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げるべく、
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行され、さらに平成 26 年６月には、
国土強靭化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」が閣議決定された。
また、国土強靱化を実効あるものにするためには、国による取組みのみならず、国と地方が一体となって強靱化の取組みを推進していくことが求められており、平成 30 年 10 月には、
福井県においても「福井県国土強靱化地域計画」が策定された。
以上のような国、県の動向に併せて、本町においても、今後、強くしなやかな地域づくり
を総合的・計画的に推進するため、その指針となる「おおい町国土強靭化地域計画」を策定するものである。

1

第１章 国土強靭化地域計画策定の趣旨と位置づけ
1-2 国土強靭化地域計画の位置づけ、1-3 計画期間

1-2 国土強靭化地域計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町
における様々な分野の国土強靱化に係る計画等の指針となるものである。また、基本法第 14条では、「国土強靱化基本計画」との調和が保たれたものでなければならないとされている。
このため、上位計画である「第２次 おおい町総合計画」（平成 29 年３月）や、「おおい町
地域防災計画」（平成 31 年３月改定）をはじめとする本町の各分野（産業、エネルギー、まちづくり、交通等）の関連計画との整合を図るとともに、各分野の国土強靱化に関連する施策を重点的・分野横断的に推進するための計画として位置づける。
■おおい町国土強靭化地域計画の位置づけ

第２次 おおい町総合計画

国土強靭化基本法（平成 29 年 3 月）

（平成 25 年 12 月）
整合
調和

お
お
い
町
地
域
防
災
計
画

そ
の
他
の
関
連
計
画

整合

お
お
地い
町
域国
計土
画強
靭
化

国土強靭化基本計画（平成 26 年 6 月）
調和

調和

福井県国土強靭化地域計画（平成 30 年 10 月）

1-3 計画期間
計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
ただし、本町を取り巻く社会情勢の変化や具体的な取組みの進捗状況等を考慮し、計画期間中においても必要に応じて見直しを行うこととする。

2

第２章

強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況

第２章 強靭化の基本的考え方
2-1 本町の概況（１）地理的・自然的条件① 位

置

本町は、福井県の南西部（嶺南地域）に位置し、西は大飯郡高浜町、京都府綾部市、南は京都府南丹市、東は小浜市、滋賀県高島市に接している。町域面積は約 212ｋ㎡で、そのほとんどを中山間地が占めている（９割が山林）。
舞鶴若狭自動車道が平成 26 年に全線開通し、本町内に設置された大飯高浜インターから、東は敦賀ジャンクションで北陸自動車道に、西は綾部ジャンクションで京都縦貫自動
車道、吉川ジャンクションで中国自動車道にそれぞれ接続したことにより、北陸及び関西方面への高速交通体系が確保された。

② 地

勢

若狭湾国定公園に指定され、美しいリアス式の眺望が得られる若狭湾に面しており、町北部には、青戸入江を挟んで大島（半島）が位置している（青戸大橋で両岸を連絡）。中
南部は、京都府・滋賀県との境に連なる深い緑の山並に囲まれており、府県境には、頭巾山（標高 871m）、八ヶ峰（同 800m）、三国岳（同 776m）等、800m 級の山岳がそびえている。
水系は、京都府県境を主な水源とする佐分利川水系と南川水系に属し、いずれの水系も西から東へ向かって流れ、小浜湾に注いでいる。
居住地は、主に、佐分利川沿いから海岸部に向かって開けた平野、南川とその支流沿いの平地、大島の小浜湾岸の平地に分布している。
■本町の位置

出典：おおい町ホームページ、おおい町地域防災計画3第２章 強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況③ 地質

本町域の主な地質系統は、中生代に形成された付加体又は堆積岩である。また、兵庫・
京都府県境（福知山市夜久野付近）から大島半島にかけては、「夜久野オフィオライト※」と呼ばれる古生代後期に形成された火成岩が帯状に分布している。
※オフィオライト：地球の海洋底をつくっていた海洋地殻とその直下のマントルが、全体の構造を保ったまま地殻変動によって陸上に現われている層状火成岩体
参考：「福井県西部地域の地質について、石渡明、日本地質学会」■本町周辺の地質図

出典：20 万分の 1 日本シームレス地質図 V2（産総研地質調査総合センター）

4

第２章

④ 気

強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況

候

本町の気候は、北西の季節風による多雪、日本海を発達した低気圧が通過する時に生じるフェーン現象等、北陸地方特有の特徴を持っている。また、県内では嶺北よりも緯度が低く、山陰地方に近い気象の現れることもあり、北陸と山陰の気象要素を合わせ備えている。
気象庁の小浜観測所（アメダス）における年平均気温の平年値は 14.6℃で、月平均気温は１月の 3.7℃が最も低く、８月の 26.8℃が最も高い。
また、大飯観測所（アメダス）における年降水量の平年値は 2,018mm で、福井観測所の2,238mm より１割程度少ない。月別では、秋雨期と冬期（９月から翌１月にかけて）の降水量が多くなっている。
降雪量は近年少なくなってきているものの、昭和 59 年２月（59 豪雪）には 135cm に達する極値を記録しており、また最近でも、平成 23 年１～２月に 50cm、平成 29 年２月に80cm を超える積雪に見舞われている。
■本町の気候特性

平均 14.6

資料：気象庁ＨＰ（過去の気象データ）5

第２章 強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況⑤ 災害環境
（水害履歴、洪水浸水想定区域等）
本町における水害履歴（Ｐ.10～13 参照）については、主として台風期又は梅雨期の瞬間的な大雨によるものであるが、町内及び付近に大河川がないことから、水害被害は比較的小規模である。
現在、町域内を流れる河川のうち、佐分利川が県知事指定の水位周知河川に指定され、水防法に基づく浸水想定区域が指定されている。
また、佐分利川以外にも南川や大津呂川に浸水想定区域が設定されている。（浸水想定区域の分布状況は、Ｐ.15 参照）。
（土砂災害警戒区域等の指定）
町内においては、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく土砂災害警戒区域が 672 区域（うち、土砂災害特別警戒区域
が 590 区域）指定されている（令和２年３月 24 日現在）。
また、上記以外に、急傾斜地崩壊危険箇所、崩壊土砂流出危険地区等の災害危険箇所が指定されている（指定箇所数は、Ｐ14 参照）。
（豪雪地帯の指定）
町内全域が、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯に指定されている（福井県は、県全域が豪雪地帯又は特別豪雪地帯に指定）。
（南海トラフ地震対応）
本町は、日本海（若狭湾）に面しているため、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第３条第１項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域には指定されていない（なお、隣接する京都府南丹市、滋賀県高島市は、当該地域に指定されている）。
（原子力災害対策重点区域の指定）
本町内の大島半島に大飯発電所が立地する他、若狭湾沿岸部には高浜発電所等の原子力発電所が分布しているため、以下のとおり、町域の全部又は一部が原子力災害対策重点区域に指定されている。
■原子力災害対策重点区域
区域の種類

区域の範囲

本町の対象範囲

予防的防護措置を準備する区域 （ＰＡＺ）

原子力施設からおおむね
半径５ｋｍの範囲

大飯発電所から半径５ｋｍの範囲
大島地区（宮留、脇今安、畑村、日角浜、河村、西村、南浦）

緊急防護措置を準備する区域 （ＵＰＺ）

原子力施設からおおむね
半径３０ｋｍの範囲

大飯発電所から半径５～３０ｋｍの範囲（ＰＡＺで示した地区以外の全地区）
又は、高浜発電所から半径５～３０ｋｍの範囲（おおい町全域）

6第２章

強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況■原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ、ＵＰＺ）

資料：おおい町住民避難マニュアル（原子力災害）

7

第２章 強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況（２）人口推計
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計結果（2018 年）によると、2060 年の本町の総人口は 3,455 人と推計されており、2010 年（8,578 人）を基準として、概ね６割の大幅減少となる結果となっている。
これに対し、本町では、社人研推計結果をベースとして、住民基本台帳人口の近年の推移
をふまえて補正するとともに（住基補正推計）、以下の仮定のもとで独自の推計を行ってい
る。

自然増減に
関する仮定

住基補正推計をベースに、「第２次おおい町未来創生戦略」に基づく施策効果として、2025 年において合計特殊出生率が人口置換水準（=2.07）まで段階的に回復。2030 年においては、若者の希望が叶い、合計特殊出
生率が 2.17 まで上昇し、それ以降は維持することを見込む。

社会増減に
関する仮定

住基補正推計をベースに、子育てファミリー及びシニア世帯、各５世帯の転入増加あるいは転出抑制（５年間で 30 人の転入増加あるいは転出抑制）を見込む。なお、住基補正推計には、「（第１次）おおい町未来創生戦略」に基づく成果目標である、転入数５％の増加・転出数、10％の抑制（５年間で 180 人の転入増あるいは転出抑制）を含むものとする。

町独自の推計結果では、人口減少の度合いが緩和され、2060 年時点で 5,834 人と、３割程度の減少に留まる結果が得られている。
「おおい町人口ビジョン（改訂版）」（令和２年３月改訂）では、「第２次おおい町未来創生戦略」に基づく人口維持のための各種施策に取り組むことにより、2060 年時点で、上記推計結果による 5,800 人の人口規模を維持することを目標に掲げている。
■本町の将来人口推計

2060 年の人口規模

5,800 人を維持

資料：おおい町人口ビジョン（改訂版）（令和 2 年 3 月改訂）

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第２章

強靱化の基本的考え方
2-1 本町の概況（３）公共施設の現況① 人口一人当たりの公共施設保有量
平成 27 年度末時点で本町が保有する公共施設は 155 施設（総延床面積 143,096 ㎡）となっている。人口一人当たりの保有量（延床面積）を県内自治体平均と比較すると、本町の保有量は平均よりもやや高いレベルにあることが窺える。
■人口と延床面積の県内自治体比較

おおい町は、いずれの平均線よりも上位に位置し、人口当たり保有量がやや高いことが窺える。

※緑の直線は県内全自治体の平均、青の点線は県内の合併自治体の平均を示す。
※福井市のプロット位置は、グラフの枠外となる（グラフに表示されていない）。

② 公共施設の耐震化の状況
公共施設の延床面積を建築年度別でみると、旧耐震基準が適用されていた昭和 55 年度
以前に整備された施設は 18.9％にのぼる。旧耐震基準適用の施設のうち、学校教育系施設については既に耐震化は完了しているが、行政系施設等の一部に耐震化未実施の施設が残存する。
■建築年度別の公共施設延床面積の推移

資料：おおい町公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月策定）

9

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害

2-2 想定する大規模自然災害（１）想定するリスクの設定
本町における戦後の災害発生状況（比較的大きな被害が発生した災害）を見ると、台風
又は梅雨前線の活動による風水害が中心であり、地震・津波災害による大きな被害は発生していない。
■本町における戦後の災害履歴
発生年月日

種類

被害状況

気象状況その他

昭和 28(1953)年
９月 24～26 日

台風第 13 号

・人的被害（死者 11 人、重傷者 1人、軽傷者 428 人）
・住家被害（流失 14 戸、全壊 18 戸
半壊 85 戸、一部破損 46 戸、床上浸水 744 戸、床下浸水 128 戸）・非住家破損 439 棟
・田畑被害（田：流失 39.4ha／埋沈 155.7ha、畑：流失 122ha／
埋沈 198ha）
・橋梁流失 190 カ所
・道路損失 26,169ｍ、 177 カ所・堤防損壊 25,274ｍ

台風は紀伊半島から伊勢湾、愛知県を通って中部山岳部を北上した。
愛知県に上陸時の中心気圧は 945hPa に達し、24 日晩から 26 日朝にかけて若狭地方
は暴風雨に見舞われ、中名
田では 25 日の日降水量が585mm の記録的な大雨となった（23～26 日の中名田の総降水量は 705mm）。

昭和 34(1959)年
９月 26～27 日

伊勢湾台風

昭和 37(1962)年 12月～昭和 38(1963)
年２月初

38.1 豪雪

昭和 40(1965)年
９月９～10 日

台風第 23 号

27 日9 時までの 24 時間降水量
は旧名田庄村久坂で 272.0mm
・住家被害（半壊 1 戸）・非住家被害（全壊 1 棟、半壊 1 棟）
・その他被害 4,500 千円

観測以来の大雪で、1 月 31
日の最深積雪は、福井 213㎝、大野 287 ㎝、敦賀 143 ㎝

・住家被害（半壊 7 戸、一部損壊
623 戸）
・非住家被害（全壊 8 棟、半壊 19棟）

台風第 23 号が強い勢力を保ったまま 10 日昼過ぎにかけ京都から若狭湾に北東進したため、県内は暴風域に入った。
（暴風による被害）

・人的被害（軽傷者 1 人）
・住家被害（半壊 2 戸、一部損壊
25 戸、床上浸水 215 戸、床下浸水 372 戸）・非住家被害（全壊9 棟、半壊8 棟）

台風第 24 号の影響を受けて若狭地方に大きな被害が発生。旧大飯町川上(県土木)に
おいては 17 日 9 時～19 日 9時までに 418mm の降水量を観測し、大島では多数の山崩れが発生。（819.7mm は月降
水量）

昭和 40(1965)年
９月 17～18 日

台風第 24 号

昭和 45(1970)年６月 14～16 日

前線活動に
よる大雨

・田被害（流失 0.1ha、冠水 75.0ha）

昭和 46(1971)年
１月～３月

雪害

・住家被害（一部破損 1 戸）・非住家被害（一部破損 1 棟）

豪雨

・住家被害（床下浸水 7 戸）・非住家被害（床下浸水 2 棟）
・道路損失 5 カ所
・河川 6 カ所・崖くずれ 3 カ所

昭和 47(1972)年
７月９～10 日

10梅雨前線の活動による。

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害

発生年月日

昭和 47(1972)年
９月 17 日昭和 52(1977)年
１月～２月

昭和 54(1979)年９月30 日～10 日１日

昭和 55(1980)年
12 月～昭和 56(1981)年２月

昭和 57(1982)年
８月１～２日昭和 58(1983)年
９月 27～28 日

種類

被害状況

台風第 20 号

・人的被害（軽傷 2 人）
・住家被害（全壊 1 戸、半壊 2戸、一部破損 60 戸、床上浸水
13 戸、床下浸水 122 戸）
・非住家被害（一部破損 61 棟）

豪雪

・住家被害（全壊 1 戸、半壊 1 戸、一部破損 16 戸）
・非住家被害（一部破損 8 棟）
・崖くずれ 2 カ所
・公共土木被害 6,500 千円
・農産物 〃 1,000 千円
・林産物 〃 27,160 千円
・除雪経費 23,872 千円

2 月 18 日頃、山間地で 130㎝、平坦地で 80 ㎝と戦後最高の大雪となり、本郷区内では交通麻痺の状態になった。

台風第 16 号

・人的被害（軽傷者 2 人）
・住家被害（半壊 2 戸、一部破損 35
戸、床上浸水5 戸、床下浸水87 戸）・非住家被害（全壊 3 棟、半壊 3 棟、一部破損 32 棟、床下浸水 30 棟）
・農林業施設 9 カ所 30,000 千円
・公共施設 76 カ所 305,730 千円
・その他公共施設 19,700 千円

台風第 16 号による降水量は239mm で、30 日の 23～24 時までの 1 時間降水量は 81mmを記録し、集中豪雨による被害が続出。

昭和 55 年末から降り始めた雪は、猛威を振るい、その被害は、昭和38 年の 38.1 豪雪に迫るものとなった。全県で 15 人の尊い命が奪われ、負傷者は 134 人にのぼり、被害総額は、1,283 億円に達した。

本豪雪の特徴①年末から 1 月中頃までの短期間に記録的な大雪が 3回にわたって降った。
②大雪の発現時期が早い。
③初期の降雪に湿り気の多い傾向が目立った。
④年末から年始にかけ集中
的なドカ雪を降らせた。
⑤県内各地でこれまでの観測記録を更新(嶺南西部は30～50cm）

・住家被害（床上浸水 2 戸、床下浸水 30 戸）・非住家被害（床下浸水 11 棟）
・農林業施設 44.8ha 12,150 千円
・公共施設 141 カ所 582,720 千円
・その他公共施設 39 ヶ所 9,200
千円

台風接近に伴い、8 月 1 日午前に雨が降り始め、23 時に最
大 1 時間降水量 54mm(川上)を記録。降り始めからの総降
水量は、337mm であった。

・農林業施設 2,080 千円
・公共施設 20 カ所 161,580 千円
・その他公共施設 19,700 千円

台風接近で活発化した秋雨前線による大雨で、中小河川が増水。旧大飯町川上の 27
日、28 日の日降水量はそれぞれ 81mm、175mm で、最大 1 時
間降水量は 41mm であった。

豪雪

台風第 10 号

台風第 10 号

11

気象状況その他

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害

発生年月日

種類

被害状況

気象状況その他

平成元(1989)年
８月 15～16 日

土砂崩れ

上空に寒気が入り大気の状態が不安定となったため、大雨が降った。県道坂本高浜線福谷坂において土砂崩れが発生した。
・福谷～高浜町笠原通行止め
・同線石山～坂本間も全面通行止め

平成元(1989)年
８月 27 日

台風第 17 号

コシヒカリ作付け面積 200ha のうち、1 割の 20ha が倒伏。

27 日の日降水量は旧大飯町
川上で 79mm

台風第 19 号

風水害により、住家、非住家の一部破損が多発、また、林業用施設、農業用施設、河川、道路の破損、さらに、水田の埋没、冠水、稲の倒伏、漁業関係においては、漁船の沈没、破損棟が発生した。

本町の降り始め（9 月 17 日）
か ら の 総 降 水 量 は 328mm
で、小浜市 251mm、美浜町
263mm、敦賀市 146mm、と比
較しても多く、県内で最も多かった。

台風第 19 号

9 月 27 日夜遅くから 28 日にかけて、住家及び非住家の一部破損
並びに大島地区において船舶の転覆沈没等の被害が発生。佐分利地区においては、水道、電気、
電話、ＣＡＴＶ施設に一部破損が発生。県道小浜綾部線の永谷坂付近では、立木が 2 箇所倒伏し、大型車の通行に支障をきたした。

9 月 27 日午後 4 時 30 分 暴
風･波浪警報発表
台風は、大型で非常に強い勢力を保ちながら、九州北部に上陸の後、日本海を北東に進み、東北地方で温帯低気圧に変わった。

斜面崩壊

10 月 7 日より降り続いた雨により地盤がゆるんでいたところに、かなり強い風が吹き樹木の激しい揺れが重なり、昭和 28 年の 13 号台風時に崩壊した箇所が再び崩壊。この崩壊による被害はなし。

豪雨

県道坂本高浜線の土砂崩れによる全面通行止めをはじめとし、町内の道路、農業用施設、河川護岸等において土砂流出等による被害が多数発生。また、本郷地区において、佐分利川が「氾濫危険水位」に達したため、5 月 30 日 4 時
10 分に避難勧告を発令。
本郷地区の一部住宅地や、町内各地で農地等が冠水する等の被害が発生。

平成２(1990)年９月 19～20 日

平成３(1991)年
９月 27～28 日

平成５(1993)年
10 月 12 日

平成 23(2011)年
５月 29～30 日

12

旧大飯町川上の降水量
・8 月 15 日 46mm
・8 月 16 日 140mm
・総降水量 186mm

本州南岸に停滞した梅雨前
線と台風第 2 号から変わった
低気圧の影響により、福井県
では 5 月 29 日から 30 日にかけて嶺南地域を中心に大雨となった。本町では 30 日には 1
時間に 53.0mm の非常に激しい雨を観測し、30 日午前 7 時
ま で の 24 時 間 降 水 量 が370.0mm となり観測史上第 1位を更新した。

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害

発生年月日

平成 25(2013)年
９月 15～16 日

種類

台風第 18 号

被害状況

気象状況その他

県道坂本高浜線をはじめ町内の道路で土砂崩れや路肩崩壊、河川の護岸洗掘、農業用施設への土砂流出などが多数発生。また、道路や農地の冠水、建物への浸水被害（床下浸水 6 件）が発生。

台風の影響で、9 月 15 日の未
明から雨となり、16 日の未明
からは嶺南地方を中心に猛烈な雨に見舞われ、全国初の「大雨特別警報」が発令された。アメダス大飯観測所では、最大で時間雨量 29mm、
24 時間雨量 172mm、総雨量は 339mm を観測した。

佐分利川の水位が氾濫危険水
位を超え、本郷区内・尾内区に避難勧告を発令。

平成 29(2017)年
10 月 22～23 日

平成 30(2018)年
７月５～７日

台風第 21 号

豪雨

県道坂本高浜線と国道 162 号線
にて大規模な土砂崩れが発生し、一時全面通行止めとなった。
また、ＮＴＴドコモ名田庄基地局までの道路で土砂崩れにより電柱が倒壊し、一時サービスが中断。建物については、強風による屋根瓦の破損や小屋の倒壊、浸水被害（床下浸水 7 件）が発生。
佐分利川の水位が氾濫危険水
位を超え、本郷区内・尾内区に本町では初めて避難指示（緊急）を発令。

福井県では、台風の接近する
前から停滞する前線の影響により、21 日の朝から雨が降
り始め、23 日の夜まで続いた。アメダス大飯観測所では、最大で時間雨量 38mm、
24 時間雨量 285mm、総雨量は 304mm を観測した。

水路や頭首工等の農業用施設
や河川への土砂流出が多数発
生。佐分利川の水位が避難判断
水位を超え、本郷区内・尾内区に避難勧告を発令。

前線や台風第 7 号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。アメダス大飯観測所
では、最大で時間雨量35mm、24 時間雨量 178mm、
総雨量は 322mm を観測した。

資料：おおい町地域防災計画（平成 31 年３月）

本計画において想定する災害は、「おおい町地域防災計画」に準じ、過去において発生した災害履歴や、防災アセスメント調査等を勘案し、以下のとおりとする。
① 台風や豪雨等による風水害（洪水による浸水、大雨による土石流・がけ崩れ等）② 地震による災害③ 津波による災害④ 原子力災害（原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる災害）

13

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害（２）台風や豪雨等による風水害に関する被害想定① 洪水による浸水想定
水防法第 14 条の規定に基づく佐分利川や、南川や大津呂川の浸水想定区域の分布状況を次ページに示す。
佐分利川や大津呂川については本郷地域や佐分利地域に浸水想定区域が分布しており、南川については名田庄地域に浸水想定区域が分布している。

② 大雨による土石流・がけ崩れ等のおそれのある地域
以下に示す土砂災害（特別）警戒区域、災害危険箇所と、その周辺部における土石流・がけ崩れ等の発生を想定する。
■土砂災害警戒区域等の指定区域数（令和２年３月 24 日現在）
区 分
土土砂災害特別警戒区域

流

309

228

急傾斜地の崩壊

363

362

0

0

672

590

地

石

土砂災害警戒区域

す

べ

り

計

資料：福井県ホームページ（砂防防災課、土砂災害防止法区域指定）■その他の災害危険箇所の指定数（平成 31 年 3 月現在）
災害危険箇所の種類

注 1）

急傾斜地崩壊危険箇所

指定数

区分１（自然斜面）

９９ 箇所

区分１（人工斜面）

４ 箇所

区分２（自然斜面）

１１９ 箇所

区分２（人工斜面）

０ 箇所

２２２ 箇所

崩壊土砂流出危険地区

５６ 箇所

山腹崩壊危険地区

４５ 箇所

雪崩危険箇所

県農林水産部所管

１０ 箇所

県小浜土木事務所所管

５７ 箇所

６７ 箇所

注１）急傾斜地崩壊危険箇所
・区分１：人家の数が５戸以上又は５戸以下でも公共施設のある箇所
・区分２：人家の数が１～４戸の箇所

資料：おおい町地域防災計画（資料編）

14

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害■浸水想定区域、土砂災害警戒区域の分布

資料：おおい町総合防災マップ（令和２年 12 月）

15

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害（３）地震に関する被害想定① 町独自の被害想定
町域における地震被害の想定は、大飯地域（旧大飯町）については「防災アセスメント
調査業務（地震詳細アセスメント編）報告書」（1997 年３月）に基づき、また、名田庄地域（旧名田庄村）については、内閣府より公表されている「地震被害想定支援マニュアル」の災害危険評価手法を用いて、建物被害及び人的被害の予測が行われている。
なお、各地域ともに、本町南西方向の綾部市に位置する上林川断層と、福井・滋賀県境から一般国道 357 号に沿って伸びる花折断層を、それぞれ震源とする地震を想定地震に設定している。
地震被害想定結果は、以下のとおりであり、本町においては上林川断層を震源とする予測条件が最も大きな被害をもたらす結果となっている。
■地震被害想定結果概要
地域

被害想定方法等
想

定

断

層

定

液

震
状

名田庄地域 （旧名田庄村）

大飯町防災アセスメント業務委託（地震詳細アセスメント編）報告書(大飯町 1997 年３月)による地震被害想定支援マニュアル(内閣府 2001 年 10 月)による

上林川断層

花折断層

上林川断層

花折断層

7.1

7.6

7.1

7.6

度

５弱～６強

４～６弱

５強～６弱

５強～６強

化

佐分利川下流部で液状化の危険性が高い想 定 地 震 規 模（マグニチュード）想

大飯地域 （旧大飯町）

（不詳）

全壊棟数

1,068 棟

493 棟

22 棟

68 棟

半壊棟数

545 棟

150 棟

―

―

出火件数

3 箇所

1 箇所

0 箇所

0 箇所

焼失棟数

108 棟

94 棟

―

―

死

者

89 人

42 人

0人

1人

負傷者

170 人

82 人

103 人

122 人

避難者

1,707 人

765 人

118 人

176 人

上水道

75 箇所

75 箇所

―

―

下水道

162 箇所

62 箇所

―

―

柱

48 本

37 本

―

―

CATV

76 箇所

58 箇所

―

―

電話柱

10 本

8本

―

―

建物被害

火災被害

人的被害

ライフライ
ン被害

電

16

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害■上林川断層を震源とする地震による被害概要
想 定 震 度予想される震度は震度５弱～６強の範囲にあり、震源断層からやや離れた
佐分利川に沿う平野部で震度６強の揺れが想定されている。

液化

町中心部が位置する佐分利川の下流地域や海岸線に面した平坦地では、軟弱な砂や粘性土が比較的厚く堆積するため、液状化の危険度が極めて高く予測されている。なお、名田庄地域は谷底平野部の地下地質状況が把握できていないため、液状化の危険性を評価するまでには至っていない。

建築物被害

本町では建物構造に占める木造建物の割合が高く、上林川断層の予測条
件で大飯地域の全建物棟数（1997 年：5,024 棟）のうち、約 1,000 棟が全壊、500 棟余りが半壊する最大の被害が想定されている。ただし、この想定条件における名田庄地域の全壊棟数は 22 棟に留まり、むしろ、震源からの距離が近くなる花折断層の想定結果で約 3 倍の全壊棟数が想定されている。

火 災 被 害地震に伴う出火の確率が最も高くなる条件は、冬季の 17～18 時に発生した場合であり、町域では上林川断層の想定条件において 3 点の出火点数と 108棟の焼失棟数が想定されたが、名田庄地域での出火点数はない。

状② 福井県による被害想定
県では、国の地震調査研究推進本部が平成 21 年７月に全国の主要活断層の評価を公表したことを受けて、県内及び周辺地域の直下で発生し嶺北地域と嶺南地域にそれぞれ最も大きな影響を及ぼすと考えられる地震の原因となる断層を想定し、平成 22・23 年度に地
震被害予測調査を実施している。
本町に関する被害想定結果は、以下のとおりであり、いずれの条件においても、想定断層が町域から遠い距離にあることから、前出の町独自の被害予測を下回る結果となっている。
■県の被害想定による本町の被害概要
想定断層（地域）

建物被害（揺れ＋液状化による被害）

火災被害

人的被害

福井平野東縁断層帯主部（ 嶺 北 地 域 ）

なし

なし

なし

浦底－柳ヶ瀬山断層帯（ 嶺 南 地 域 ）木造：全壊 5 棟、半壊 9 棟
その他構造：全壊 2 棟、半壊 2 棟なし

なし

資料：平成 22・23 年度 福井県地震被害予測調査

17

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害（４）津波に関する被害想定（令和２年 10 月公表）
福井県が、「津波浸水想定設定の手引き」（国土交通省、平成 24 年公表）や「津波痕跡データベース」（東北大学・原子力規制庁により整備）等をふまえて見直しを行った津波シミュレーションでは、以下に示す５つの津波断層モデルを設定している。
■津波断層モデルの断層パラメータ（５波源）■津波断層モデルの位置図

18

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害

おおい町沿岸部における津波シミュレーション結果は、以下のとおりであり、大島付近
において最大８ｍ弱の最大津波高が予測されている。
■おおい町沿岸部まで津波高さ及び到達時間
想

定 断 層

F42

F49

F51

F52

F53

最大津波高
（ｍ）

0.62～1.14

0.67～
7.90（大島付近）

0.62～1.35

0.72～2.11

0.81～2.61

海面変動影響開始時間（分）139～683

41～16430～28325～63

1 分未満～15

最大津波到達時間（分）201～69045～25034～28427～216

1～253※最大津波高：最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される津波高の中で、海岸線から約 30ｍ沖合の地点における津波を東京湾平均海面(T.P.)から測った高さで最大のもの。下線部は最大津波高の最大値※海面変動影響開始時間： 海岸線から約 30m 沖合における地震発生後の海面に±20ｃｍの海面（水位）変動が生じるまでの時間※最大津波到達時間：

海岸線から約 30m 沖合における地震発生後から最大津波が到達するまでの時間

注１） 「海面変動影響開始時間(分)」及び「最大津波到達時間(分)」は、地震発生後からの時間
で、分未満は切り捨てとした。
注２） この結果は、現在の科学的知見を基に計算したものであるが、想定よりも早く津波が襲来する可能性がないとは限らない。

また、
津波シミュレーションに基づく浸水想定区域は本町内で 62ha※と予測されており、次ページに示すとおり、大島地区、犬見地区、成和地区、本郷地区、長井地区の一部の地域において浸水が予測されている。
※）河川等を除いた陸域において、1cm 以上の浸水が発生する面積で、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水域の最大範囲を重ね合わせて表したもの19

第２章 強靱化の基本的考え方
2-2 想定する大規模自然災害■津波浸水想定区域

資料：おおい町総合防災マップ（令和２年 12 月）

20

第２章 強靱化の基本的考え方
2-3 本町における強靭化の目標

2-3 本町における強靭化の目標「第２次 おおい町総合計画」（平成 29 年３月）では、『輝く笑顔がうみだす希望 情熱よ
せ合うふるさと“おおい”』をまちの将来像として設定するとともに、まちづくりの基本目
標のひとつである「豊かな自然を大切に、暮らしやすさと安全・安心を進める町」では、“地
域防災及び防犯活動の活性化と適正な土地管理の推進を図るとともに、住宅や住環境の整備、環境問題に取り組み、安全・安心なまちづくりを進める”こととしている。
本計画では、この将来像及び基本目標の実現に向け、町域における強靱化の基本目標及び事前に備えるべき目標を以下のように設定し、各施策の連携によってしなやかなまちづくりを推進することとする。

まちの
将来像

輝く笑顔がうみだす希望 情熱よせ合うふるさと“おおい”～ みらいへの贈物 魅力創生をあなたとともに ～町域における強靭化の基本目標
Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること
Ⅳ．迅速な復旧復興に資すること

事前に備えるべき目標①直接死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

21

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-1 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

第３章 強靭化の現状と課題（脆弱性評価）
3-1 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国の基本計画において設定された大規模自然災害発生時における 45 項目の「起きてはな
らない最悪の事態」（リスクシナリオ）、及び「福井県国土強靱化地域計画」を参考に、本町の実情を踏まえて、本町における「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を以
下のとおり設定した（計 36 項目）。
■おおい町における「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

１．直接死を最大限防ぐ

1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３．必要不可欠な行政機能は確保する3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４．必要不可欠な情報通信機能・ 情報サービ
スは確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

５．経済活動を機能不全に陥らせない5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
5-2 食料等の安定供給の停滞
5-3 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

22

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-1 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）、石油・LP ガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

７．制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞
7-4 排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
7-6 農地・森林等の被害による土地の荒廃
7-7 原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく

８．社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如
等により復興できなくなる事態
8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響

23

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-2 施策分野の設定

3-2 施策分野の設定
本町の強靱化に向けた取組みを推進していくための施策分野については、国の基本計画における施策分野を参考とし、次のとおり設定する。
■強靱化に向けた取組み推進のための施策分野
個別施策分野（10 分野）

横断的分野（４分野）① 行政機能／消防① リスクコミュニケーション② 住宅・都市② 人材育成③ 保健医療・福祉③ 官民連携④ 情報通信

④ 老朽化対策⑤ 産業構造⑥ 交通・物流⑦ 農林水産⑧ 地域保全⑨ 環境⑩ 土地利用（国土利用）

24

第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

3-3 脆弱性の評価
強靭化の基本目標の実現に向け、今後必要となる強靱化施策を明らかにするため、設定したリスクシナリオに対する本町の現状における脆弱性について評価を行った。

（１）直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【建築物対策】（住宅・建築物等の耐震化）「おおい町耐震改修促進計画」に基づき、一般住宅・民間建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第 14 条に定める建築物）
・町有建築物についてそれぞれ耐震化を推進しており、令和３年２月現在、耐震化率は次のとおりとなっている。
実績値
一般住宅

49.0％

民間建築物

100％

町有建築物

災害拠点施設97.6％

不特定多数の者が利用する施設

100％

多数の者が利用する施設

88.8％（地震時の建築物等の総合的な安全対策）
災害時の建築物等に起因する人的被害や道路閉塞を防止するため、ブロック塀等の倒壊防止、窓ガラス・天井落下防止等、総合的な安全対策のより一層の推進が必要であり、各家庭や企業が取り組むべき安全対策については、建築申請時における指導や総合防災マッ
プ・パンフレットによる啓発活動等、あらゆる機会・手段を通じて、その普及・啓発を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）
老朽化した公共施設の割合が増加し、それに起因する重大事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まるなど、社会インフラの安全性や機能の低下が懸念されていることから、これら老朽化施設の安全確保対策等が必要である。

25

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【火災対策】（市街地での防災機能の確保等）
木造密集市街地の分布等をふまえ、建築物の不燃化・耐震化の推進や生活基盤施設の総合的整備等、災害に備えた計画的な市街地整備が必要である。

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生【津波・高潮対策】（海岸保全事業等の推進）
防波堤・河川護岸等のハード整備に加えて、水門・陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制づくり、操作手順の明確化と習熟訓練等のソフト対策が必要である。
【津波避難対策】（津波避難体制の整備）
津波ハザードマップによると、本町内の浸水想定範囲は限定的であるが想定を超える大津波による逃げ遅れが生じないよう、浸水想定範囲の周辺部を含め、津波避難体制の整備に万全を期す必要がある。
（津波避難意識の向上等）
津波災害発生時に町民等が適切な避難行動を行えるよう、また地域の防災力向上にも役立つよう、総合防災マップ（津波ハザードマップ）への掲載や津波避難訓練の定期的な実施等を通じて、正確な津波災害リスクを平時より周知徹底させる必要がある。
（要配慮者に対する津波避難支援）
令和３年度において、津波災害警戒区域の指定を予定しているため、現段階で避難確保計画を策定している要配慮者利用施設はない。今後、区域の指定に基づき区域内の要配慮
者利用施設に計画の作成と避難訓練の実施による適切な津波避難体制の確立と地域連携による防災力向上に努める必要がある。
また、避難行動要支援者名簿の登録者数は 1,382 人（令和２年 11 月現在）となっている。今後の高齢化の進行等もふまえ、自主防災組織や介護支援専門員、民生委員等避難行
動要支援者に関わる方との連携を図り、避難支援が必要となる対象者の登録とその支援体制を整備する必要がある。

26

第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【浸水害対策】（洪水・高潮対策施設の整備）
浸水想定区域において、浸水被害の拡大や人的被害の発生を防止するための洪水・高潮対策施設の整備・機能強化（河川・水路の改修、観測施設・警報施設や水防用施設・倉庫・資機材の整備・点検、高波対策事業・侵食対策事業等の海岸保全）が必要である。
（浸水想定区域図の作成・周知）
災害時に町民等が適切な避難行動を行えるよう、また地域の防災力向上にも役立つよう、
総合防災マップへの掲載等により、正確な浸水害リスクを平時より周知徹底させる必要がある。
（要配慮者利用施設の浸水害対策）
浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成・提出と、避難訓練の実施を義務付けており、現在、浸水想定区域に係る全ての要配
慮者利用施設（５施設）が避難確保計画を作成・提出している。
なお、作成済の避難確保計画については、避難訓練等を通じて計画の実効性・課題等を検証する必要がある。

1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【土砂災害対策】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備）
急傾斜地等、土砂災害のハザードが高い土地が町域内に分布しており、これらの危険箇所における防災面での取組み（砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等）の推進が必要である。
なお、令和２年３月現在の指定箇所は、以下のとおりである。
・土砂災害(特別)警戒区域 土石流： 309 箇所（うち 228 箇所）
急傾斜地：363 箇所（うち 362 箇所）
・崩壊土砂流出危険地区：56 箇所
・山腹崩壊危険地区：45 箇所（土砂災害警戒区域等の指定・周知）
土砂災害発生時に町民等が適切な避難行動を行えるよう、また地域の防災力向上にも役立つよう、総合防災マップやため池ハザードマップの作成・配布等を通じて正確な土砂災
害リスクを平時より周知徹底させる必要がある。
（大規模盛土造成地の防災対策）
造成宅地の安全性を確保するため、宅地造成等規制法に基づき、大規模盛土造成地の有
無・位置・規模等についての調査を行った結果、本町内には条件に該当する大規模盛土造
成地はないことが確認されている。

27

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（要配慮者利用施設の土砂災害対策）
土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計
画の作成・提出と避難訓練の実施を義務付けており、現在、土砂災害警戒区域に係る全ての要配慮者利用施設（17 施設）が避難確保計画を作成・提出している。
なお、作成済の避難確保計画については、避難訓練等を通じて計画の実効性・課題等を検証する必要がある。

1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【雪害対策】（地域交通・輸送ルートの確保）
町域内には雪崩危険箇所が 67 箇所（県農林水産部所管 10 箇所、県小浜土木事務所所管
57 箇所）存在するが、これらの危険箇所を中心に、雪崩防止対策等、雪に強い道路ネット
ワーク整備を推進するとともに道路除雪活動を行うにあたっての関係機関の連携体制の強化を図る必要がある。
（堆雪による住宅・建物等の倒壊対策）
高齢化の進行に伴う高齢者世帯の雪下ろし等除雪作業に対する支援や、町民の除雪作業時における安全対策の周知等を行う必要がある。

28

第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止【飲料水、食料品、生活必需品等の確保対策】（物資調達・供給の連携体制の整備）
災害時において食料・生活必需品の確保が困難な住民に必要な物資を調達・供給できる
よう物資の確保体制を整備することとしており、平成 26 年５月には、県民生活協同組合と「災害時に生活物資の供給を受ける協定」を締結した。
（非常用物資の備蓄の推進）
被害想定をもとに、町として確保すべき必要な備蓄量（食料・飲料水・生活必需品、医薬品等）を明確にするとともに、不足分の充填、分散備蓄、調達体制の整備等を進める必要がある。
（緊急輸送体制の整備）
陸上輸送・航空輸送・水上輸送等、緊急時に確保可能な輸送手段、輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設を把握するとともに、災害時における緊急物資や人材の輸送が円滑に行えるよう、官民連携した緊急輸送体制を構築する必要がある。
（上水道施設の防災機能強化）
人口減少社会を背景として安価な水を安定的に供給するため、限りある水源と現有資産を極力維持し、施設の長寿命化と維持更新コストの平準化を図るとともに、施設更新にあわせた耐震化等、上水道施設の防災性向上を計画的に進める必要がある。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【ヘリコプター、緊急時へリポートの活用対策】（孤立化防止のためのインフラ整備等）
山地部においては、災害時の孤立等の二次的な被害も想定されることから、孤立化防止のためのインフラ整備（輸送手段、情報通信手段）や救助救援対策が必要である。
（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］

29

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【実動機関の応急対策】（消防力の充実）
大規模災害時に適切に対処するためには、関係機関等との連携のもと災害用装備資機材の充実（備蓄資機材の点検を含む）、資機材の操作方法等の習熟のための各種訓練の実施等、平時より危機管理体制の構築・強化が必要である。
（消防団の充実・強化）
消防団員数は、令和２年４月現在、定数 280 人に対し、実数 279 人（うち女性 11 人）である（参考：若狭消防組合消防年報 令和２年版）。青年層（20 歳代）の団員の割合が約14％と低く、団員の高齢化、次世代を担う人材の確保が課題となっている。

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【医療救護対策】（災害拠点病院の防災機能強化）
本町が属する嶺南地域では、市立敦賀病院と公立小浜病院が地域災害拠点病院に指定されているが、いずれの病院も、災害発生時に診療機能を維持又は早期回復させるための事
業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
（病院施設の耐震化）
地域災害拠点病院に指定されている市立敦賀病院と公立小浜病院は、いずれも耐震化が図られている（県内の災害拠点病院の耐震化率は 100％）。
また、災害拠点病院以外を含む医療施設全体の耐震化率は 83.6％（令和元年厚生労働省調査による福井県全体の値）となっており、耐震化率のさらなる向上を図る必要がある。
（医療救護体制の強化）
大規模災害が発生した場合の医療救護活動に対応するためには、関係各機関が連携し、あらかじめ医療救護体制（人材の育成や訓練、医薬品の供給体制等）を構築・強化しておくことが重要である。
（緊急輸送体制の整備）［再掲］

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第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生【防疫・衛生対策】（指定避難所等における防疫活動）
県の指導・指示に基づき、指定避難所等において防疫活動を実施し、うがい・手洗いの励行等の徹底、食品衛生管理に努めることとしているが、指定避難所で生活する被災者への衛生管理の啓発も含め、指定避難所の運営・管理を円滑に行うためのマニュアル等の整備が必要である。
（予防接種の促進）
被災地における感染症の未然防止・拡大防止のため、県の指示に基づく臨時予防接種等を実施することとしているが、重大な感染症の発生に備え、迅速な情報の収集・提供、的
確な初動体制の構築、人材の養成等が必要である。
（下水道施設の防災機能強化）
町民の衛生的な生活と地域の水質・環境を保全するため、引き続き、下水道施設の現有資産を極力維持し、施設の長寿命化と維持更新コストの平準化を図る必要がある。
（遺体への適切な対応）
大規模災害により多数の死者が生じた場合であっても、遺体の取扱いを遅滞なく進めることが必要である。特に被害が広域に及ぶ場合を想定し、県や近隣市町と連携して、火葬場に関する情報交換、埋火葬に必要な資機材の融通等、広域火葬体制を整備する必要がある。

2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生【防疫・衛生対策】（心のケア等の支援体制の整備・強化）
大規模災害発生時に、被災者に対する健康管理、栄養管理、リハビリテーション、心のケア等の迅速かつ適切な公衆衛生支援を行う体制を整備・強化する必要がある。

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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（３）必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【緊急事態の管理体制】（庁舎の防災機能の確保）
本庁舎及び代替施設３施設（ふるさと交流センター、保健福祉センターなごみ、あっと
ほーむいきいき館）については、いずれの建物も耐震性は確保されているが、液状化や土砂災害の影響が懸念される場所に立地しており、災害の状況によっては利用困難となる可能性がある。
（執務環境、必要資源の維持・確保）「おおい町業務継続計画」で挙げた課題への対応（執務室の安全対策、必要物資や事務用品の備蓄・在庫確保、代替通信手段の充実、非常用電源や公用車のための燃料確保等）が必要である。
（危機管理体制の維持・強化）「おおい町業務継続計画」において、緊急時における指揮命令系統や勤務時間外の発災を想定した職員の参集体制等を確立している他、「おおい町危機対策マニュアル」、「職員用災害時初動マニュアル」により、災害時に職員が取るべき対応や手順等を具体化しているが、これらの計画やマニュアルの実効性の確保に努める必要がある。
（広域応援体制の構築）
被害が広域に及ぶ大規模災害の場合は、被害状況の把握や災害応急対策を円滑に行うため、県や他市町村、民間企業等と応援・受援の協力体制を構築する必要がある。

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第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【通信対策】（庁舎の非常用電源の確保）
長期にわたる停電の可能性を想定すると、非常用発電機の継続可能運転時間を十分確保する必要があり、そのため、発電用燃料の備蓄を充実するとともに協定等による外部からの供給体制の整備や電力の有効利用が必要である。
（通信インフラの維持確保）
一般の電話やファクシミリは、輻輳等により発災当初はつながりにくい状況が継続する可能性があるため、代替通信手段の充実を図る必要がある。
また、防災行政無線や衛星携帯電話等の代替通信手段については、限られた職員しか利用方法等を把握していないことから、マニュアルの整備や防災訓練等により利用方法等の周知を図る必要がある。

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【通信機能の確保対策】（町民等への災害情報伝達手段の多様化）
おおい町が実施している緊急情報メールサービス（おおい町メール）の登録者数は、令和２年 12 月現在 513 人となっている。
避難勧告等や災害関連情報が町民等に確実に伝わるよう、情報伝達手段（ＩＰ告知放送、
ＣＡＴＶ、ラジオ、インターネット一斉メール配信サービス等）の拡充や、その運用方法の明確化が必要である。

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【防災知識の普及対策】（防災知識の普及）
災害時に町民等が適切な避難行動を行えるよう、また地域の防災力向上にも役立つよう、
正確な災害リスクや災害時に取るべき行動等について平時より周知徹底させる必要がある。
【避難対策】（避難誘導体制等の整備）
災害時に町民等が適切な避難行動を行えるよう、災害リスクのある区域の所在や避難先（指定緊急避難場所等）、避難時に取るべき行動等について、防災訓練の実施や総合防災
マップの作成・配布等を通じて平時より周知徹底させる必要がある。

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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（要配慮者に対する避難支援）
避難行動要支援者名簿の登録者数は、1,382 人、避難支援個別計画は未策定となっている。今後の高齢化の進行等もふまえ、自主防災組織や介護支援専門員、民生委員等避難行
動要支援者に関わる方との連携を図り、避難支援が必要となる対象者の登録とその支援体制を整備する必要がある。
なお、避難確保計画を策定している要配慮者利用施設は 19 施設（令和２年 12 月現在）
で、町内の要配慮者利用施設数の 79.2％となっている。また、洪水浸水想定区域もしくは土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の避難確保計画策定率は 100％となっている。
（避難所の防災機能強化）
指定避難所として使用する施設については、避難者を収容・保護するための建築物としての安全性と避難所生活の長期化を見越した設備（生活環境）をそれぞれ確保する必要がある。
なお、令和２年 12 月現在、災害時の拠点となる施設（指定避難所として使用される小
中学校、体育館等を含む）の全施設において、耐震化が完了している。
【防災訓練】（防災訓練の実施）
災害時における応急災害対策や避難行動が円滑・適切に行えるよう、また、関係機関等との連携強化や町民等の防災意識の高揚、防災体制の確立を図るため、実践的な内容の防災訓練を定期的に実施し、有事に備える必要がある。
【情報発信・収集】（情報の収集伝達体制の整備）
避難勧告等や災害関連情報が町民等に確実に伝わるよう、また防災関係機関との間で必要な情報を共有できるよう、情報伝達手段の拡充やその運用方法の明確化が必要である。

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第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（５）経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下【企業の業務継続対策】（事業継続の取組みの推進）
町内の各事業者（企業）が、災害時に重要業務を継続させて企業としての役割を果たせるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進する必要がある。

5-2 食料等の安定供給の停滞【食料等の確保対策】（備蓄・物資の供進）
おおい町ホームページにおいて、農林水産省策定の「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄
ガイド」を紹介するなど、町民の責務として災害発生に備えて食料、飲料水等の備蓄を自ら実施することに努めるよう定めている。
非常用物資の受入れ及び供給を円滑に実施するため、県の備蓄拠点や物資輸送拠点と連携した備蓄拠点を整備することになっている。
指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水等必要な物資等の備蓄に努めることになっている。

5-3 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響【かんがい用水等の確保対策】（かんがい用水の安定供給）
おおい町では、過去に渇水に伴い農地に甚大な被害が生じており、かんがい用水の安定供給が求められています。
発生年

過去の渇水被害状況

昭和 53 年

一部の水田が枯死状態。枯死寸前の水田が佐分利川流域に広がる。

平成６年

大津呂川流域内で被害面積は全農地の 70％（27.9ha）

平成８年

大津呂川流域内で被害面積は全農地の 59％（23.2ha）

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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）、石油・LP ガスサプライチェー
ン等の長期間にわたる機能の停止【電力・燃料対策】（電力供給施設・ガス供給施設対策）
災害により電力・ガスの供給を一時停止する事態が生じた場合に備え、応急復旧や町民への広報等が迅速に行えるよう、平時より各ライフライン事業者（電気事業者、液化石油ガス事業者）との連携体制を構築しておく必要がある。
【自立・分散型エネルギーの導入促進】（再生可能エネルギーの導入促進）
防災拠点となる庁舎や指定避難所等において、電力供給が一時停止した場合でも必要なエネルギーが確保できるよう、これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する
ことが望まれる。

6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止【上水道等施設対策】（上水道施設の防災対策）
災害により上水道施設が被災した場合に速やかに復旧できるよう、具体的な実施体制（応援体制を含む）や対策手順等を明らかにするとともに、平時より訓練等により緊急時に備える必要がある。

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【下水道施設対策】（下水道施設の防災対策）
災害により下水道施設が被災した場合に速やかに復旧できるよう、具体的な実施体制（応援体制を含む）や対策手順等を明らかにするとともに、平時より訓練等により緊急時に備える必要がある。
（下水道施設の防災機能強化）［再掲］

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第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止【交通施設・輸送対策】（災害に強い道路ネットワークの構築）
災害時の道路閉塞・寸断による救助活動や災害応急活動等の停滞を防止するため、「おおい町耐震改修促進計画」や各道路構造物の「長寿命化修繕計画」に基づき、沿道建築物の耐震化や橋梁の耐震化・老朽化対策、代替道路の確保、主要渋滞箇所の改良等により、機能強化を推進する必要がある。
（緊急輸送体制の整備）［再掲］

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全【道路機能の確保】（人材・資機材の確保）
防災インフラの速やかな復旧のため、建設業界団体、近畿地方整備局（リエゾン、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ等）等の関係機関と連携し、必要な人員・資機材の確保を図る必要がある。

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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【火災対策】（市街地での防災機能の確保等）［再掲］（消防力の充実）［再掲］（消防団の充実・強化）［再掲］

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生【石油コンビナート防災対策】（海上災害予防対策）
タンカー事故等による積載油の流出・火災等の事態、木材積載船等からの大規模な木材の流出等の海上災害を想定し、船舶の安全確保、沿岸地域の災害防止・環境保全を図るた
め、関係機関との綿密な連絡体制を確立する必要がある。

7-3 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞【建築物対策】（住宅・建築物等の耐震化）［再掲］

7-4 排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【ダム・防災施設点検】（ダム等の適正管理の促進）
本町内には、洪水調整、流水の正常な機能の維持、水道用水等の確保を目的として建設された大津呂ダムが立地しているが（2012 年完成、県管理）、洪水調節機能の維持とともにダム管理者から異常洪水時防災操作移行の予告等を適正に把握し、避難指示等の発令を行う体制の構築が必要である。
（農業用水利施設等の老朽化対策）
老朽化し危険度が高いため池の補修・改修により、災害リスクの軽減・解消を図るとともに、ため池耐震診断を実施し、耐震性が低いと評価されたため池について、管理監視体
制の強化、二次被害防止等の対策が必要である。
（土砂災害や山地災害の対策施設の整備）［再掲］

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第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価

7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃【危険物施設等災害対策】（危険物等災害予防対策）
危険物取扱事業所等の管理責任者等に対する保安教育や指導を定期的に実施し、当該事業所における災害予防に努める必要がある。
（有害物質流出対策）
災害時（災害廃棄物処理時等）において、アスベスト等の有害物質が流出し、健康被害の発生や土壌・水質・大気汚染等の二次被害が発生した際には、速やかに流出した有害物
質の種類・性状等を把握の上、関係機関と連携しながら的確な対応を取る必要がある。

7-6 農地・森林等の被害による土地の荒廃【農地保全・治山対策】（農地・森林等の保全の取組み）
農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。また、荒廃地や災害の危険性の高い森林において、災害に強い
森林づくりを進める必要がある。
（農業用水利施設等の老朽化対策）［再掲］

7-7 原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく【防災知識の普及対策】（防災知識の普及）
原子力災害が発生した際に円滑な防護活動を実施できるよう、広報紙、ホームページ、
ＣＡＴＶや防災教育等の機会・手段を活用して、町民等に平常時から原子力防災に関する基礎的な知識を習得させ、万一の緊急時にどのような行動が必要になるかを理解させる必要がある。
【緊急事態の管理体制】（緊急事態応急体制の整備）
原子力災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な緊急事態応急対策等が行えるよう、「おおい町地域防災計画（原子力災害対策編）」に基づき、平常時から関係機関・事業者等との間で連携体制を強化する必要がある。
【避難収容対策】（避難収容活動体制の整備）
町民等の屋内退避や避難誘導が円滑に行えるよう、「原子力災害時における住民避難計画」、「おおい町住民避難マニュアル（原子力災害）」の周知徹底を図るとともに、訓練実施等を通じ実効性の向上を図る必要がある。
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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【廃棄物処理対策】（災害廃棄物処理計画の策定等）
大規模災害時においても災害廃棄物処理が滞りなく行えるよう、平時より「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の実効性を高めるよう備える必要がある。

8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態【人材不足対策】（復旧・復興対策を担う人材の確保）
人材が不足した場合に備えるため、関係団体等との災害時応援協定の締結を推進するな
ど、被災した公共土木施設の応急復旧が迅速かつ適切に実施できる体制の確保・強化が必要である。
（建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備）
甚大な住宅被害が生じるような大規模災害に備え、被災建築物応急危険度判定及び被災
宅地危険度判定の資格保有者の登録・養成を推進する必要がある。

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【自主防災組織の育成対策】（自主防災組織の育成・強化）
自主防災組織の組織率（行政区単位）は、令和２年 12 月時点で 55.5％と全国平均（平成 24 年時点：77.4％）と比べて低い水準にとどまっており、自主防災組織の活動支援や人材育成等を推進し、自主防災組織の組織率の向上、活動の活性化を図る必要がある。
（事業所における自衛消防施設の設置）
自衛消防組織を設置している事業所（企業）は、１社のみ（令和２年 12 月現在）であることから、県と連携した設立や活動、人材育成等に対し指導・助言を行い、自衛消防組
織の活動の活性化を図る必要がある。
（地区防災計画の作成等）
令和２年 12 月現在、地区防災計画を作成している地区はないことから、住民・事業者
等が防災意識を高め、災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、防災活動の周知や参画しやすい防災活動の実施等、平時からの「自助・共助」の取組みをより一層強化していく必要がある。
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第３章

強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価【ボランティアの活動体制】（ボランティア体制の構築等）
町社会福祉協議会やボランティア団体等との連携のもと、平常時からボランティアの把握・事前登録に努めることとしており、令和２年３月末現在、24 団体、447 人が登録（町
社会福祉協議会登録）している。大規模災害時の被災者支援を円滑に行うため、登録者（団体）の更なる増加が必要である。
【生活支援総合相談窓口の設置】（相談窓口の設置）
法律・医療等の専門的な相談にも適切に対応できるよう、庁内関係各課や関係機関との間で相談内容を共有化し、相談を処理（課題解決）できる体制を構築する必要がある。
【要配慮者対策】（要配慮者に対する生活支援）
被災した高齢者・障害者等の要配慮者が、安心して避難生活をおくれる環境整備（指定
避難所における要配慮者ニーズに配慮した生活環境・サービスの整備、福祉避難所の追加
指定等）、関係機関や地域と連携した支援体制の構築が必要である。
【被災者の復興支援】（被災者の生活確保）
被災者の生活が早期に被災前の状況に戻れるよう、速やかにり災証明を発行するとともに、被害の程度に応じて災害弔意金・災害見舞金等を公平に支給できる体制を構築する必要がある。
【文化財の保護対策】（文化財の保護対策の推進）
文化財を災害から保護するため、保護思想を普及するとともに、防災対策を推進する必要がある。

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【地籍調査の促進】（地籍調査の推進）
災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには土地境界を明確にしておくことが重要であり、現在も本町内において地籍調査が進められているが、令和元年度末現在、平地部における地籍調査進捗率は 91.3%となっている。
なお、山林部を含めた全面積に対する進捗率は 6.2%（令和元年度末現在）である。

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第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
3-3 脆弱性の評価【被災者の復興支援】（被災者の住宅確保）
大規模災害時等において、建物倒壊等により住居を失った被災者が多量に生じた場合、その居住場所の早期確保（応急仮設住宅の建設、公営住宅・公的住宅等の一時使用）に課題がある。

8-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響【被災者の復興支援】（風評対策の実施）
大規模災害が発生した場合、被災地ではない地域まで被災しているとの風評被害が発生
し、拡散する場合があるため、国内外に正しい情報を発信するとともにプロモーション支援等の適切な対応を実施する必要がある。
農産物や水産物等の風評被害を防止するためには、平時から農業者や漁業者と消費者の顔の見える関係を構築しておくことも有効である。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針
前章の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）に係る本町の脆弱性の評価及び本町の各種部門計画等を踏まえ、今後のリスクシナリオごと施策の方針を、以下のとおり
設定した。

（１）直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【建築物対策】（住宅・建築物等の耐震化）○「おおい町耐震改修促進計画」に基づき、防災上重要な町有建築物の耐震化を進めるとともに一般住宅や民間建築物に対する耐震化の促進活動（補助制度の活用、啓発・普及活動等）を引き続き推進し、耐震化率の更なる向上を図る。
○特に緊急輸送道路や避難道路沿道の倒壊のおそれがある建築物については、災害時の道路機能確保（道路閉塞の防止）の観点から建築物の耐震化を推進する。
（地震時の建築物等の総合的な安全対策）○「おおい町耐震改修促進計画」に基づき、既存建築物等の総合的な安全対策を引き続き推進する。
○特に倒壊の危険性があるブロック塀等については、除却等の費用の一部を助成すること
により二次災害の未然防止、避難経路の確保を図る。
○空家の屋根材・外壁等の落下・飛散により町民に危害が及ぶおそれがある場合は、空き家等対策事業により緊急安全措置を施す。
（建築物等の老朽化対策）○「おおい町公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的方針に基づき、町民等への公共サービスを維持しつつ、老朽化した施設の更新（建替え・大規模改修）
・長寿命化等、適切な維持管理を推進する。なお、修繕実績等を反映し、「おおい町
公共施設等総合管理計画」を適宜見直す。
○特に指定避難所として使用される小中学校施設については、老朽化対策（施設の長寿命化）、非構造部材耐震対策等を計画的に実施し、防災機能の向上を図る。
＜目標指標（KPI）＞
・財政均衡縮減率

令和 17 年度目標：21％43

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【火災対策】（市街地での防災機能の確保等）○防災基盤の整備・強化や建築物の不燃化・難燃化、管理不全空家への対策（火災予防のための空家除去等）等を推進し、市街地における防災機能の確保・向上を図る。

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生【津波・高潮対策】（海岸保全事業等の推進）○漁港施設整備事業 （防波堤等整備）、海岸保全施設整備計画等による津波・高潮からの防護のための施設整備の他、体制づくりを含むハード・ソフト両面での対策を推進する。
【津波避難対策】（津波避難体制の整備）○津波災害に対する避難体制の整備を引き続き推進するとともに、実践的な避難計画の作成・周知・訓練等に努める。
○総合防災マップについては、定期的に内容更新を図り、最新の情報掲載に努めるとともに必要に応じ、避難先の検証・追加指定を検討する。
＜目標指標（KPI）＞
・総合防災マップ（津波ハザードマップ）の更新

令和２年度実施済（津波避難意識の向上等）○あらゆる機会・手段を通じて、町民等に対する津波に関する防災知識の普及・啓発や津波避難訓練の実施等、津波被害を最小限に防止するため防災教育の推進に努める。
（要配慮者に対する津波避難支援）○要配慮者利用施設に対する防災対策の指導、避難行動要支援者名簿の更新・管理、緊急通報等のための仕組みづくり等、要配慮者の避難支援・安全確保に資する対策を推進する。
＜目標指標（KPI）＞
・要配慮者利用施設の避難確保計画策定率44

令和３年度目標：100％

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【浸水害対策】（洪水・高潮対策施設の整備）○河川改良・維持補修、海岸保全施設整備等を推進し、洪水・高潮対策に万全を期す。
○浸水害リスクのある地区については、排水路管理事業（貯留施設・放流ポンプの設置・更新、排水路改修等）等により豪雨時の冠水被害を軽減し、安全で快適な生活環境を確保する。
（浸水想定区域図の作成・周知）○必要に応じて総合防災マップ等の記載内容の更新を適宜行うとともに、全戸配布やホームページ掲載等を通じて、町民等への周知徹底・意識啓発を図る。
＜目標指標（KPI）＞
・総合防災マップの更新

令和２年度実施済（要配慮者利用施設の浸水害対策）○要配慮者利用者施設の利用者（職員等を含む）の逃げ遅れが発生しないよう、避難確保計画の作成・周知・実践、避難訓練の定期的実施を徹底するよう指導する。
＜目標指標（KPI）＞
・要配慮者利用施設の避難確保計画策定率

令和２年度：100％（達成済）

1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【土砂災害対策】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備）○急傾斜地崩壊対策事業や治山事業等により、擁壁・崩壊土砂防止柵整備等の崖崩れ対策、
法面保護工・護岸工・土留工等の治山工事を推進し、土砂災害・山地災害対策に万全を期す。
○土砂災害リスクのある場所に立地する危険住宅については、土砂災害危険住宅対策支援事業を活用し、その撤去・改修・移転等に係る費用への補助を行うことにより、町民の生命等の安全を確保する。
（土砂災害警戒区域等の指定・周知）○必要に応じて総合防災マップ等の記載内容の更新を適宜行うとともに、全戸配布やホームページ掲載等を通じて町民等への周知徹底・意識啓発を図る。
＜目標指標（KPI）＞
・総合防災マップの更新

令和２年度実施済45

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（大規模盛土造成地の防災対策）
現時点では本町内に大規模盛土造成宅地は存在しないが、引き続き宅地防災に関する相談を受け付けるとともに宅地所有者等に対する擁壁等の監視・安全確保について指導・協
力依頼を行う。
（要配慮者利用施設の土砂災害対策）○要配慮者利用者施設の利用者（職員等を含む）の逃げ遅れが発生しないよう、避難確保計画の作成・周知・実践、避難訓練の定期的実施を徹底するよう指導する。
＜目標指標（KPI）＞
・要配慮者利用施設の避難確保計画策定率

令和２年度：100％（達成済）

1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【雪害対策】（地域交通・輸送ルートの確保）○除雪計画(路線数 495 路線、延長 158.1km、建設業者 20 社への委託、除雪機械 44 台)に基づき道路等の除雪を迅速に行い、交通や輸送路を確保する。
○県等の関係機関と連携して、雪に強い道路ネットワーク整備や道路除雪体制の強化を推進する。
○小型除雪機・トラクター用除雪機の整備に対する補助事業により、住民主体で実施する除雪活動を支援する。
（堆雪による住宅・建物等の倒壊対策）○ボランティア受入れや地域内の助け合い等、除雪作業等に携わるボランティア活動を推進する。
○建築物の耐雪性向上を図る他、県との連携のもと、倒壊により道路を閉塞するおそれのある空き家の除却、克雪住宅等、雪に強い住まいの普及を推進する。

46

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止【飲料水、食料品、生活必需品等の確保対策】（物資調達・供給の連携体制の整備）○必要に応じ、民間事業者等との物資調達・輸送に関する協定締結を推進する。また、災害時における緊急対応が円滑に行えるよう、協定締結団体等と連携して具体的な調達・配送計画を策定するとともに、災害時に実践できるよう防災訓練等に努める。
（非常用物資の備蓄の推進）○防災備蓄倉庫・防災資機材倉庫・非常用発電装置等の整備や町が確保すべき備蓄品の確保・点検・更新、感染症に備えた医薬品・衛生用品の備蓄、家庭・企業における備蓄推進の啓発の他、関連事業者・団体等からの流通備蓄の調達・輸送体制の整備等の対策を推進する。
（緊急輸送体制の整備）○関係機関・事業者等との連携を含め、災害時における実効性のある緊急輸送体制を構築する。
（上水道施設の防災機能強化）○水道事業の安定的経営のための基本方針等を定めた「水道ビジョン」の更新を検討するとともに、同ビジョンに基づき老朽化した水道管、簡易水道施設等の統廃合・更新・耐震化、長寿命化等の対策を推進する。
○その他、施設等の定期的点検・診断、水質検査等を実施し、その結果に基づき予防保全型の対応を行う。
○水道管や簡易水道施設等の耐震診断の実施及び耐震化計画等の策定について検討を行う。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【ヘリコプター、緊急時へリポートの活用対策】（孤立化防止のためのインフラ整備等）○災害による道路寸断の可能性のある箇所・区間の防災対策を推進するとともに、災害時
臨時ヘリポートの整備等、孤立化防止のためのインフラ整備（輸送手段、情報通信手段）
や救助救援体制の整備を推進する。
（非常用物資の備蓄の推進）［再掲］

47

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【実動機関の応急対策】（消防力の充実）○老朽化した消防車両・防災資機材の更新や消防指令センターの改修、油圧救助器具等の災害用装備資機材の充実を図る他、関係機関等と連携した危機管理体制の構築・強化に努める。
（消防団の充実・強化）○地域の総合的な防災力の向上のため、引き続き消防団員の加入促進、小型ポンプ付積載車や防火水槽等の消防団の施設・装備等の充実強化を促進する。

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【医療救護対策】（災害拠点病院の防災機能強化）○災害発生時には災害拠点病院では多くの患者を受入れることとなり、診療機能を維持又は早期回復させる必要があることから、不測の事態に備えた計画を策定し、その計画に基づいた訓練・研修を実施する。
○本町は他３市町と連携して、公立小浜病院の運営支援を行う。
＜目標指標（KPI）＞
・災害拠点病院の事業継続計画作成率

平成 30 年度：100％（達成済）（病院施設の耐震化）○医療機関との連携のもと、災害拠点病院以外を含む医療施設も対象として、耐震化の推進を図る。
（医療救護体制の強化）○「第７次 福井県医療計画（嶺南地域）」に基づき、関係機関が相互連携して、当該地域で不足する病棟の整備、効率的な医療提供体制の構築、医療従事者の確保、医療用機械
器具等の整備、医薬品衛生材料の購入等を行い、医療救護体制の整備・強化を図る。
（緊急輸送体制の整備）［再掲］

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生【防疫・衛生対策】（指定避難所等における防疫活動）○「指定避難所運営・管理マニュアル」を作成し、防疫活動を含めた避難所生活に係る諸活動の具体的内容や手順等を明らかにするとともに、町民等に公開・周知することにより、有事に備える。
○避難所運営にあたっては、「新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き（福井県）」
等を参考に、パーテーション設置等の３密（密閉・密集・密接）を避けるための対策や、感染症に備えた医薬品・衛生用品（消毒液等）の購入・備蓄を推進する。
＜目標指標（KPI）＞
・指定避難所運営・管理マニュアルの作成（新型コロナウイルス等感染症対策を含む）

令和３年度実施目標（予防接種の促進）○災害時の感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から感染予防策の普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上を図る。
＜目標指標（KPI）＞
・子どもの予防接種（定期接種）の実施率

令和４年度目標：100％

・高齢者インフルエンザ予防接種の実施率

令和４年度目標： 71％（下水道施設の防災機能強化）○下水道事業の安定的経営のための基本方針を定めた「下水道ビジョン」の改定を検討するとともに、農業集落排水施設の最適整備構想（長寿命化計画）の策定や公共下水道事
業のストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設等の統廃合・更新・耐震化、長寿命化等の対策を推進する。
○その他、施設等の定期的点検・診断、放流水の検査等を実施し、その結果に基づき予防
保全型の対応を行う。
○下水道管や下水道施設等の耐震診断の実施及び耐震化計画等の策定について検討を行う。
（遺体への適切な対応）○多数の死者が生じるような大規模災害に備え、県や近隣市町と連携した広域火葬体制(老朽化した小浜市火葬場に代わる広域斎場の整備等)を整備する。
＜目標指標（KPI）＞
・広域火葬体制の整備

令和７年度実施目標

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生【防疫・衛生対策】（心のケア等の支援体制の整備・強化）○平時より県と連携して、被災者に対する健康管理、栄養管理、リハビリテーション、被災者の心のケア等の公衆衛生支援を行う体制を整備・強化する。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（３）必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【緊急事態の管理体制】（庁舎の防災機能の確保）○経年劣化等が見られる箇所については、庁舎改修計画を策定して計画的に維持管理（修繕・改修）を行い、庁舎施設としての必要機能を確保する。
○必要に応じて、液状化や土砂災害等の影響がない施設を新たな代替施設として追加指定する。
（執務環境、必要資源の維持・確保）○「おおい町業務継続計画」で挙げた各対策（執務室の安全対策、必要物資や事務用品の備蓄・在庫確保、代替通信手段の充実、非常用電源や公用車のための燃料確保等の課題対応方策）を確実に実施する。
（危機管理体制の維持・強化）○「おおい町業務継続計画」で挙げた各対策（人員の確保、職員の健康管理・安否確認体制の確立等）を確実に実施する。
○「おおい町地域防災計画」、「おおい町業務継続計画」を各職員に周知徹底するとともに、参集訓練等の結果をふまえ、必要に応じて計画内容（非常時優先業務と目標開始時間等）の見直しを図る。
○「おおい町危機対策マニュアル」、「職員用災害時初動マニュアル」について、全職員に習熟させるとともに、必要に応じて内容の更新を図る。
＜目標指標（KPI）＞
・職員への勉強会等の実施

実施目標：1 回/年（広域応援体制の構築）○必要に応じ、災害時応援協力協定の締結を推進するとともに、協定締結団体等と連携して、災害時に備えた具体的な協力体制の整備に努める。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【通信対策】（庁舎の非常用電源の確保）○平常時より燃料の備蓄及び定期的な確認を行うとともに、協定締結業者等から速やかに供給を受ける体制を構築する。
○不要照明の消灯や必要機器・設備に限定した電力利用等により、電力消費量の抑制を図る。
（通信インフラの維持確保）○「おおい町業務継続計画」で挙げた各対応策（代替通信手段の確保、代替通信手段等の利用方法等の周知）を確実に実施し、非常時における通信手段の確保に努める。
○災害時の防災基地や河川水位監視システムの整備を推進する。

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【通信機能の確保対策】（町民等への災害情報伝達手段の多様化）○防災無線個別受信機の貸与や防災アプリの導入、J アラート・L アラート等の新たな媒体の活用、指定避難所等における WiFi 環境・特設公衆電話の整備等、災害情報手段の拡充・多様化を推進するとともに、町民等への情報伝達手段・方法の周知を含め災害時に適切に運用できる体制づくりに努める。

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【防災知識の普及対策】（防災知識の普及）○総合防災マップや広報誌の配布、防災訓練、学校教育等、あらゆる機会・手段を通じて、町民・事業者等への防災知識の普及啓発、防災意識の高揚に努める。
【避難対策】（避難誘導体制等の整備）○避難路・指定緊急避難場所等の整備（安全性の向上）を推進するとともに、総合防災マ
ップや防災ポータルサイトの内容の更新・充実等を図ることにより、町民等への周知徹底を図る。
○避難訓練等で明らかになった課題等に応じて、適宜、避難誘導体制等の見直しを行う。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（要配慮者に対する避難支援）○避難行動要支援者登録台帳、避難支援プランの更新・管理、ひとり暮らし高齢者等のための緊急通報システムの運用、要配慮者利用施設に対する防災対策の指導等、要配慮者の避難支援・安全確保に資する対策を推進する。
（避難所の防災機能強化）○指定避難所に指定されている施設の耐震化、避難生活環境を考慮した施設・設備（防災倉庫、発電機、投光機、WiFi 環境等の情報通信設備等）の整備、備蓄計画に基づく災害
応急救援物資の備蓄を推進する。
【防災訓練】（防災訓練の実施）○防災関係機関や町民・事業者等の参加による総合防災訓練を定期的（年１回以上）に実施する他、活動種別・災害種別に応じた個別の防災訓練の実施に努める。
○各防災訓練ともに事後評価を行い、明らかになった課題等に応じて防災体制等の改善を図る。
○各地域（自主防災組織）が主体となった防災訓練等の実施についても引き続き推進し、
地域防災力の向上を図る。
【情報発信・収集】（情報の収集伝達体制の整備）○災害時における迅速・的確な情報伝達に備え、衛星携帯電話・ビジネストランシーバー
等の情報通信機器の充実、防災関連情報の収集伝達体制の整備、運用方法の確立に努める。
○町内各所の状況をリアルタイムに把握できるよう、災害情報収集用監視カメラの整備を
推進する。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（５）経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下【企業の業務継続対策】（事業継続の取組みの推進）○事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を含む企業防災の取組みを推進するため、関係団体等と連携して町内の事業者への働きかけ・支援・指導を実施する。

5-2 食料等の安定供給の停滞【食料等の確保対策】（備蓄・物資の供給）○食料や飲料水等の備蓄を推進する。
○備蓄拠点の整備を推進する。
○町民に対して、食料や飲料水等の備蓄に取り組むよう周知する。

5-3 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響【かんがい用水等の確保対策】（かんがい用水の安定供給）○かんがい用水の耐震化等を進める。
○老朽化が進むかんがい用水に対して、長寿命化も含めた維持管理と機能強化を進める。

54

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）、石油・LP ガスサプライチェー
ン等の長期間にわたる機能の停止【電力・燃料対策】（電力供給施設・ガス供給施設対策）○総合防災訓練等への各ライフライン事業者の参画を検討する。
【自立・分散型エネルギーの導入促進】（再生可能エネルギーの導入促進）○災害時におけるエネルギー確保を図るため、指定避難所施設等への新エネルギー導入を検討する。

6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止【上水道等施設対策】（上水道施設の防災対策）○業務継続計画（上水道 ＢＣＰ）の策定を検討するとともに、災害時に速やかに上水道機能を維持・回復させるための実施体制の整備や訓練の実施を推進する。
（上水道施設の防災機能強化）［再掲］

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【下水道施設対策】（下水道施設の防災対策）○業務継続計画（下水道 ＢＣＰ）の改定を検討するとともに、災害時に速やかに下水道機能を維持・回復させるための実施体制の整備や訓練の実施を推進する。
（下水道施設の防災機能強化）［再掲］

6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止【交通施設・輸送対策】（災害に強い道路ネットワークの構築）○狭隘区間の拡幅・改修等、災害時において道路閉塞・寸断の危険性のある箇所・区間の解消を図り、災害に強い道路ネットワークを構築する。
○「おおい町耐震改修促進計画」に基づき、緊急輸送道路等、道路機能（通行）を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化を引き続き推進する。
○各道路構造物の「長寿命化修繕計画」等に基づき、道路維持補修事業、橋梁維持補修事

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

業、道路橋梁管理事業により、効率的・効果的な道路構造物の定期点検・修繕を行い、施設の機能維持・長寿命化を図る。
○町内各地域を円滑に結ぶ主な生活道路の道路新設改良事業や橋梁新設改良事業により、災害時の避難ルートを確保し、道路利用者の安全性・利便性の向上を図る。
（緊急輸送体制の整備）［再掲］

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全【道路機能の確保】（人材・資機材の確保）○防災インフラの速やかな復旧のため、建設業界団体、近畿地方整備局（リエゾン、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ等）等の関係機関と連携し、必要な人員・資機材の確保を図る。

56

第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【火災対策】（市街地での防災機能の確保等）［再掲］（消防力の充実）［再掲］（消防団の充実・強化）［再掲］

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生【石油コンビナート防災対策】（海上災害予防対策）○消防・海上保安庁等と連携し、定期的に防災訓練を実施するとともに海上災害に備えた
防災資機材の整備を計画的に推進する。

7-3 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞【建築物対策】（住宅・建築物等の耐震化）［再掲］

7-4 排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【ダム・防災施設点検】（ダム等の適正管理の促進）○大津呂ダムの洪水調節機能が適切に維持されるようダム管理者（県）に要請するとともに、迅速な避難指示等の発令に向けてダム管理者との連携強化を図る。
（農業用水利施設等の老朽化対策）○老朽化ため池の補修・改修等、耐震性の低いため池の防災対策に努めるとともにため池決壊を想定した下流域に対する災害リスクの周知等を推進する。
○農業用施設維持補修事業等により老朽化した農業用水路等の維持補修を行い、施設機能の回復・維持や漏水等の被害防止及び農業経営の安定化を図る。
（土砂災害や山地災害の対策施設の整備）［再掲］

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃【危険物施設等災害対策】（危険物等災害予防対策）○県と連携し、危険物取扱者保安講習等を通じて危険物等災害の予防・被害拡大防止に向けた自主保安体制を強化する。
○老朽化した地下貯蔵タンクの所有者に対し、適切な流出事故防止措置を講じるよう消防本部を通じた指導を強化する。
（有害物質流出対策）○関係機関との連携のもと、有害物質が流出した場合の具体的な対応方針・対策手順を定めておく。

7-6 農地・森林等の被害による土地の荒廃【農地保全・治山対策】（農地・森林等の保全の取組み）○地場産業振興の観点に加え災害時の被害防止・軽減を図るため、町行造林地の公益的機能の長期確保、森林整備センター分収造林等、農地・森林等の保全の取組みを推進する。
○災害により農道・林道等の施設が被災した場合は、早期の復旧に努め、施設機能の回復
及び農林業経営の安定化を図る。
（農業用水利施設等の老朽化対策）［再掲］

7-7 原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく【防災知識の普及対策】（防災知識の普及）○原子力研修の実施や広報啓発物（カレンダー、小中学生への啓発用品）の配布、原子力広報番組の制作放映等、あらゆる機会・手段を通じて町民・事業者等への原子力防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚に努める。
【緊急事態の管理体制】（緊急事態応急体制の整備）○総合防災訓練等を通じて、原子力災害時に備えた具体的な協力体制の整備に努める。
【避難収容対策】（避難収容活動体制の整備）○「原子力災害時における住民避難計画」、「おおい町住民避難マニュアル（原子力災害）」を町民等に周知徹底するとともに、避難訓練等で挙げられた課題を計画に反映させるな
ど、必要に応じ内容の改定を図る。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【廃棄物処理対策】（災害廃棄物処理計画の策定等）○計画の実効性を高めるため、環境省の「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」等を参考に、災害廃棄物処理に係る職員や関係機関の計画習熟に努める。
○嶺南西部４市町が連携して、広域ごみ焼却設備建設等、広域ごみ処理体制の整備を推進する。

8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態【人材不足対策】（復旧・復興対策を担う人材の確保）○関係機関や建設関連団体等と連携し、復旧・復興対策を担う人材の育成・確保に取り組む。
（建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備）○県や関連団体との連携のもと、引き続き応急危険度判定士の養成や技術力の保持・向上に努めるとともに、被災建築物・宅地の危険度判定体制を確立する。

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【自主防災組織の育成対策】（自主防災組織の育成・強化）○大規模災害時には「公助」を補う「共助」が重要であることから、自主防災組織形成事
業による組織設立や活動支援、防災士養成事業による人材育成等により、引き続き地域
防災力の強化に取り組む。
＜目標指標（KPI）＞
・自主防災組織数

令和３年度目標：40 区

令和８年度目標：63 区・防災士養成者数

令和３年度目標：60 人

令和８年度目標：100 人（事業所における自衛消防施設の設置）○企業防災を推進するため、引き続き自衛消防組織の設置に関する指導・助言を推進する。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針（地区防災計画の作成等）○地区防災計画の作成について防災専門員による働きかけ・指導を行うとともに、同計画に基づく「自助・共助」の取組みの強化を推進する。
＜目標指標（KPI）＞
・地区防災計画の策定数

令和８年度目標：63 地区【ボランティアの活動体制】（ボランティア体制の構築等）○町社会福祉協議会やボランティア団体等と連携し、人材の育成・登録、ボランティア活
動環境の整備・準備を推進する。
【生活支援総合相談窓口の設置】（相談窓口の設置）○相談内容の共有化や相談処理（課題解決）を円滑に行うための体制整備を推進する。
【要配慮者対策】（要配慮者に対する生活支援）○指定避難所として使用する施設のバリアフリー対応や要配慮者用サービスの整備・準備に努める他、必要に応じて更なる福祉避難所の指定・確保に努める。
○要配慮者の状況把握・支援等の地域福祉活動に従事している民生委員・児童委員（協議会）に対し活動費等の助成を行い、地域福祉の向上を図る。
＜目標指標（KPI）＞
・福祉避難所の指定数
平成 31 年度実績：４施設※今後、要配慮者の状況等を踏まえ、随時福祉避難所の指定を検討していく。
【被災者の復興支援】（被災者の生活確保）○災害見舞金支給事業や災害弔慰金等支給事業等により、り災証明の発行や災害弔意金・
災害見舞金等の支給、災害援護資金の貸付等を迅速に行える体制を構築する。
【文化財の保護対策】（文化財の保護対策の推進）
文化財を災害から保護するため、保護思想を普及するとともに、防災対策を推進する。

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第４章 推進すべき施策の方針
4-1 リスクシナリオごとの施策の方針

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【地籍調査の促進】（地籍調査の推進）○平地部は計画どおりの完了を目指し、更なる推進を図る。
○山林部調査の早期着手と円滑化・迅速化を目指し、先進的・効率的な調査手法の導入を含めた調査実施計画を策定する。
＜目標指標（KPI）＞
・地籍調査（平地部）進捗率

令和５年度目標：100％【被災者の復興支援】（被災者の住宅確保）○公営住宅や民間賃貸住宅の空き状況を適宜把握するなど関係業界等とも連携して、迅速に応急住宅を確保できる体制を構築する。

8-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響【被災者の復興支援】（風評対策の実施）○大規模災害が発生した場合、被災地ではない地域まで被災しているとの風評被害が発生し拡散する場合があるため、県と協力して国内外に正しい情報を発信するとともに、プ
ロモーション支援等の適切な対応を実施する。
○必要に応じて、平時から農業者や漁業者と消費者の顔の見える関係を構築するよう努める。

61

第４章 推進すべき施策の方針
4-2 重点化施策

4-2 重点化施策
財政状況が厳しい中、限られた資源で効果的に強靭化を推進するためには施策を重点的に行う必要がある。そのため、本計画では国の「国土強靱化基本計画」や「福井県国土強靱化地域計画」を参考として、次の 11 施策を「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）
に関する重点化施策として位置づけ、施策の推進を図ることとする。
■重点化施策（重点化の対象となるリスクシナリオ）
事前に備えるべき
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標
１．直接死を最大限防ぐ

1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

重点化
施策
●

1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災
による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生●

1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生●

1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発
生●

1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の
健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止●

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足●

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生●

３．必要不可欠な行政 3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５．経済活動を機能不全に陥らせない

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態●

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下●

5-2 食料等の安定供給の停滞●

5-3 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大
な影響

62

第４章

事前に備えるべき目標
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワ
ーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

推進すべき施策の方針
4-2 重点化施策

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）重点化
施策

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）、石油・LP ガ
スサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止●

6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止●

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

７．制御不能な複合
災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生●

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞
7-4 排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
7-6 農地・森林等の被害による土地の荒廃
7-7 原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく

８．社会・経済が迅
速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビ
ジョンの欠如等により復興できなくなる事態
8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響

63●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

4-3 施策分野ごとの方針
４－１で示したリスクシナリオごとの施策の方針について、３－２で設定した施策分野（10 の個別施策分野、及び４の横断的分野）に分類・整理すると、次ページ以降のとおりである。

64

施策分野略称■施策分野整理表【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

施策分野

主な事業

65

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

住宅・建築物等の耐
震化

1-1
7-3

建設課

おおい町地域防災計画
おおい町耐震改修促進計画

地震時の建築物等の総合的な安全対策
建築物等の老朽化
対策
市街地での防災機
能の確保等
海岸保全事業等の
推進

1-1

1-1

津波避難体制の整
備
津波避難意識の向上等要配慮者に対する津波避難支援
洪水・高潮対策施設
の整備

1-3

防災安全課

おおい町地域防災計画

● ●

●

1-3

防災安全課

おおい町地域防災計画

●

●

1-3

おおい町地域防災計画
第３次おおい町地域福祉計画
おおい町地域防災計画

● ●

●

1-4

いきいき福祉課
防災安全課
建設課

浸水想定区域図の
作成・周知

1-4

防災安全課

おおい町地域防災計画

1-2
7-1
1-3

担当部署

関連計画

重

（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

●

●

建設課

おおい町地域防災計画
おおい町耐震改修促進計画

木造住宅耐震化促進事業（310）
建築物耐震改修促進事業
ブロック塀等の安全対策事
業（1,600）

●

●

総務課
学校教育課
建設課

おおい町公共施設等総合管
理計画
おおい町地域防災計画
空き家等対策事業（4,782）
おおい町空家等対策計画
おおい町地域防災計画
漁港施設整備事業（986,152）

●

● ●

●

●

建設課

●

●

●

● ●

●

●

●

●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針●
排水路管理事業（75,319）
河川改良事業
河川維持補修事業（8,634）●

■施策分野整理表

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

施策分野

主な事業
担当部署

関連計画

いきいき福祉課
防災安全課
建設課

おおい町地域防災計画
第３次おおい町地域福祉計画
おおい町地域防災計画

66

要配慮者利用施設の浸水害対策土砂災害や山地災
害の対策施設の整
備

1-4

土砂災害警戒区域等の指定・周知大規模盛土造成地の防災対策
要配慮者利用施設の土砂災害対策
地域交通・輸送ルー
トの確保
堆雪による住宅・建物等の倒壊対策
物資調達・供給の連
携体制の整備1-5

建設課

おおい町地域防災計画

1-5

建設課

おおい町地域防災計画

1-5
1-6

いきいき福祉課
防災安全課
建設課

おおい町地域防災計画
第３次おおい町地域福祉計画
おおい町地域防災計画

1-6

建設課

おおい町地域防災計画

2-1

防災安全課

おおい町地域防災計画

1-5
7-4

【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

重（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化●
急傾斜地崩壊対策事業（23,400）
土砂災害危険住宅対策支
援事業

● ●

●

●

除雪対策事業（48,678）
小型除雪機等購入支援事
業（13,000）

●

●

● ●

●

●
●

●

●

●

● ●

●

●

●

●
● ●

●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

施策分野略称施策分野略称■施策分野整理表【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

施策分野

主な事業

67

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

非常用物資の備蓄
の推進

2-1
2-2

防災安全課

おおい町地域防災計画

緊急輸送体制の整
備

2-1
2-4
6-4
2-1
6-2

防災安全課

おおい町地域防災計画

くらし環境課

おおい町地域防災計画
簡易水道施設改良事業
おおい町公共施設等総合管 （31,355）
理計画

2-2

建設課
防災安全課
防災安全課

おおい町地域防災計画

防災安全課

おおい町地域防災計画

すこやか健康課

第７次福井県医療計画●

すこやか健康課

第７次福井県医療計画● ●上水道施設の防災機能強化

孤立化防止のためのインフラ整備等
消防力の充実

災害拠点病院の防災機能強化
病院施設の耐震化

2-4

関連計画

おおい町地域防災計画

重（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

防災対策事業［非常用自家発電設備等維持管理］（12,656）
防災対策事業［新型コロナ
ウイルス対策事業］（6,000）

●

●

●

●

●

●

●

● ●

●
若狭消防組合事業 ●（277,530）
若狭消防組合事業 ●（277,530）＊再掲

●

●
●
●

● ●

●

●
●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

消防団の充実・強化

2-3
7-1
2-3
7-1
2-4

担当部署

■施策分野整理表

施策分野

主な事業

リスク
シナリ
オ区分

担当部署

医療救護体制の強化

2-4

すこやか健康課

第７次福井県医療計画

指定避難所等における防疫活動2-5

すこやか健康課
防災安全課

予防接種の促進2-5

すこやか健康課

おおい町地域防災計画
新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き（福井県）
おおい町地域防災計画
おおい町新型インフルエンザ等対策行動計画
第3 次おおい町ヘルスプラン

施策項目【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

関連計画

重

（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

68（臨時）保健福祉センター「なごみ」管理運営事業（88,887）
総合施設「なごみ」医療関連部門等委託運営事業（75,000）
医療用機械器具購入事業（5,445）
医療用機械管理事業（5,628）
医療用消耗機材購入事業（6,620）
医薬品衛生材料購入事業（3,961）
公立小浜病院組合事業（55,678）
防災対策事業［新型コロナ
ウイルス対策］（6,000）＊再掲
予防事業（29,698）
予防事業［新型コロナウイ
ルス対策］（1,951）

●

●

● ●

●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

施策分野略称施策分野略称■施策分野整理表

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

下水道施設の防災
機能強化【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

施策分野

主な事業

69

担当部署

関連計画

2-5
6-3

くらし環境課

遺体への適切な対応
心のケア等の支援体制の整備・強化
庁舎の防災機能の確保
執務環境、必要資源の維持・確保危機管理体制の維持・強化

2-5

集落排水施設改良事業（30,866）
集落排水施設更新等事業（58,960）
広域斎場整備事業（3,748）

2-6

住民窓口課
くらし環境課
すこやか健康課

おおい町地域防災計画
おおい町公共施設等総合管
理計画
社会資本総合整備計画
おおい町地域防災計画
第3 次おおい町ヘルスプラン
おおい町地域防災計画

3-1

総務課

庁舎等管理事業（28,093）

● ●

3-1

庁舎等管理事業（28,093）＊再掲
防災対策事業［緊急メール
連絡網］（80）

●

3-1

防災安全課
総務課
防災安全課

おおい町地域防災計画
おおい町業務継続計画
おおい町業務継続計画

広域応援体制の構
築
庁舎の非常用電源
の確保

3-1

防災安全課

4-1

総務課

通信インフラの維持
確保

4-1

防災安全課
まちづくり課

おおい町業務継続計画

●

●

●

●
●

●

●

● ●

●

● ●

庁舎等管理事業［非常用 ● ●自家発電設備維持管理］（1,584）
防災対策事業［衛星携帯 ●電話等］（1,500）●●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

おおい町地域防災計画
おおい町業務継続計画
おおい町危機対策マニュアル
職員用災害時初動マニュアル
おおい町地域防災計画
おおい町受援計画
おおい町地域防災計画
おおい町業務継続計画

重（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

■施策分野整理表

施策分野

主な事業

リスク
シナリ
オ区分

担当部署

町民等への災害情報伝達手段の多様
化

4-2
4-3

防災安全課
まちづくり課

おおい町地域防災計画

防災知識の普及
避難誘導体制等の整備
要配慮者に対する
避難支援

4-3
4-3

防災安全課
防災安全課

おおい町地域防災計画
おおい町地域防災計画

4-3

いきいき福祉課

おおい町地域防災計画
第２次おおい町障害者基本計画
おおい町高齢者福祉計画
第３次おおい町地域福祉計画

避難所の防災機能
強化

4-3

防災安全課

おおい町地域防災計画
おおい町耐震改修促進計画

防災訓練の実施

4-3

防災安全課

情報の収集伝達体
制の整備

4-3

防災安全課

おおい町地域防災計画
第 2 次おおい町総合計画
おおい町地域防災計画

事業継続の取組み
の推進

5-1

商工観光課

おおい町地域防災計画

施策項目【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

関連計画

重

（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

防災対策事業［防災行政 ●無線］（3,520）
防災対策事業［ツイートリ
サ］（66）●

70

地域自立生活支援事業●［緊急通報システム運用］（3,750）
避難行動要支援者登録台
帳管理事業（1,809）
民生委員児童委員協議会
活動助成事業（3,113）
防災対策事業［非常用自●●家発電設備等維持管理］（12,656）＊再掲
防災対策事業［ 訓練］（449）
防災対策事業［衛星携帯 ●●電話等］（1,500）＊再掲
防災対策事業［監視カメラ］（19,871）

●

●

● ●
● ●

●
●

● ●

●

●

●

● ●

●
●

●

● ● ●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

施策分野略称施策分野略称■施策分野整理表

主な事業

71

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

備蓄・物資の供給

5-2

防災安全課

おおい町地域防災計画

かんがい用水の安定供給
電力供給施設・ガス
供給施設対策
再生可能エネルギーの導入促進5-3

農林水産課

おおい町地域防災計画

6-1

防災安全課
くらし環境課
防災安全課
くらし環境課

おおい町地域防災計画

上水道施設の防災対策
下水道施設の防災対策

6-2

くらし環境課6-3

くらし環境課6-1【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

担当部署

関連計画

第２次おおい町環境基本計画
地球温暖化対策地方公共団
体実行計画
おおい町地域防災計画
おおい町水道ビジョン
おおい町地域防災計画
おおい町下水道ビジョン
おおい町下水道ストックマネジ
メント計画

施策分野

重

（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

防災対策事業［備蓄物資］（3,820）

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針■施策分野整理表

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

主な事業
担当部署

6-4

建設課

人材・資機材の確保
海上災害予防対策
ダム等の適正管理の促進
農業用水利施設等の老朽化対策
危険物等災害予防
対策
有害物質流出対策

6-5
7-2
7-4

建設課
防災安全課
防災安全課
建設課
農林水産課

72

災害に強い道路ネッ
トワークの構築

7-4
7-6
7-5
7-5

【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

関連計画

道路新設改良事業（29,410）橋梁維持補修事業（53,300）
道路橋梁管理事業（61,653）
道路維持補修事業（68,000）

おおい町地域防災計画

農業用施設維持補修事業（5,105）

おおい町地域防災計画

くらし環境課

おおい町地域防災計画

重（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

おおい町地域防災計画
おおい町耐震改修促進計画
おおい町公共施設等総合管
理計画
おおい町橋梁長寿命化修繕計画
おおい町トンネル長寿命化
修繕計画
おおい町シェッド長寿命化
修繕計画
おおい町横断歩道橋長寿命
化修繕計画
おおい町地域防災計画
おおい町地域防災計画
おおい町地域防災計画

防災安全課

施策分野

●

●

●

●
●
●
●

●

● ●
●

●

●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

施策分野略称施策分野略称■施策分野整理表

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

施策分野

主な事業
担当部署

73

7-6

農林水産課
建設課

防災知識の普及（原子力災害関連）緊急事態応急体制の整備（原子力災害対応）
避難収容活動体制の整備（原子力災害
対応）

7-7

防災安全課

7-7

防災安全課

7-7

防災安全課

災害廃棄物処理計
画の策定等

8-1

くらし環境課復旧・復興対策を担う人材の確保

8-2

防災安全課
住民窓口課

町行分収造林事業（27,154）
町有林造林事業（4,950）
森林整備センター分収造林事業（3,108）
森林環境整備事業（3,679）
過年発生林道施設災害復旧事業（2,882）
おおい町地域防災計画（原 広報・調査等交付金事業
子力災害対策編）（9,544）
おおい町地域防災計画（原 防災対策事業［原子力防子力災害対策編）
災個別訓練］（434）
第２次おおい町環境基本計画
おおい町森林整備計画

おおい町地域防災計画（原子力災害対策編）
原子力災害時における住民
避難計画
おおい町住民避難マニュア
ル（原子力災害）おおい町立学校原子力災害時避難計画
おおい町地域防災計画
おおい町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
おおい町地域防災計画

重（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

●

●

●

●

● ●
● ● ●

防災対策事業［原子力防災個別訓練］（434）＊再掲● ●一般廃棄物広域処理事業（84,110）

●

●

●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

農地・森林等の保全
の取組み

関連計画

■施策分野整理表

施策項目

リスク
シナリ
オ区分

【個別】 [行政]：行政機能／消防， [住宅]：住宅・都市， [保健]：保健医療・福祉，[情報]：情報通信， [産業]：産業構造， [交通]：交通・物流， [農林]：農林水産，[地域]：地域保全， [環境]：環境， [土地]：土地利用（国土利用）【横断】 [リスク]：リスクコミュニケーション， [人材]：人材育成， [官民]：官民連携，[老朽化]：老朽化対策

施策分野

主な事業
担当部署

関連計画

74

建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備
自主防災組織の育
成・強化

8-2

建設課

おおい町地域防災計画

8-3

防災安全課

事業所における自衛消防施設の設置
地区防災計画の作
成等
ボランティア体制の構築等
相談窓口の設置
要配慮者に対する
生活支援

8-3

防災安全課

おおい町地域防災計画
第３次おおい町地域福祉計画
第 2 次おおい町総合計画
おおい町地域防災計画

8-3

防災安全課

おおい町地域防災計画

8-3

住民窓口課

おおい町地域防災計画

8-3
8-3

住民窓口課
いきいき福祉課

被災者の生活確保

8-3

文化財の保護対策の推進
地籍調査の推進

8-3

住民窓口課
会計契約課
社会教育課

おおい町地域防災計画
おおい町地域防災計画
第２次おおい町障害者基本計画
おおい町高齢者福祉計画
おおい町地域防災計画

8-4

税務地籍課

被災者の住宅確保
風評対策の実施

8-4
8-5

建設課
農林水産課
商工観光課

●

● ●

防災対策事業［自主防災組織育成・防災士養成］（2,638)

●

● ●

●

● ● ●

●

● ●

●

●

●
民生（児童）委員協議会活動助成事業（3,113）＊再掲
災害見舞金支給事業（200）

おおい町地域防災計画●●●

地籍調査事業［ 平地］（26,099）
おおい町地域防災計画
おおい町地域防災計画

重（※カッコ内は令和5 年度分の事業 行 住 保 情 産 交 農 地 環 土 リ 人 官 老 点
朽政 宅 健 報 業 通 林 域 境 地 ス
費、千円）
ク 材 民 化 化

●

●

●
●

●

第４章 推進すべき施策の方針
4-3 施策分野ごとの方針

施策分野略称第５章 計画の推進
5-1 計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、全庁横断的な体制のもとで、各部署間の相互調整を図りながら一丸となって取り組む。

5-2 計画の進捗管理
本計画の進捗管理については、毎年度、それぞれのリスクシナリオごとの施策の取組み内
容及び指標の現状を把握し、今後の効果的な施策推進につなげる。

5-3 計画の見直し
本計画は、今後の社会経済情勢の変化、国及び県の強靱化施策の取組み状況や本町の総合計画の見直し等を考慮しつつ、おおむね５年ごとに見直しを行う。
なお、本計画は、他の分野別計画における本町の国土強靱化に関する指針として位置づけているものであることから、おおい町地域防災計画をはじめ各分野別計画の見直しの際には、本計画との整合を図る。

75

参考資料
参考１ 関連事業一覧

参考資料
参考１ 関連事業一覧（１） 補助金関連事業（道路事業等：防災安全交付金・社会資本整備総合交付金関連）
補助対象事業費
うち補助金額想定している
（千円）
（千円）
事業名称
補助金・交付
所管課※令和 5 年度は予算額、※令和 5 年度は予算額、
金名
以降概算額

道路事業
（道路新設改良
事業）

防災・安全
交付金

河川事業
（河川改良事業、排水路管理事業）

防災・安全
交付金

住環境整備事業

防災・安全交付金

空き家診断事業

社会資本整備
総合交付金

地籍調査事業

防災・安全
交付金

除雪対策事業

社会資本整備
総合交付金

処理施設改良事業

社会資本整備総合交付金

021,131
269,918
398,3210689,3700045,000378,000
362,000
785,000
9,014
9,014
9,014
9,014
9,014
45,070
105
105
105
105
105
525
10,1606,400
00
0
16,560
2,576
2,576
2,576
2,576
2,576
12,88042,86745,50033,00011,5003,200
136,067（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 4 年度）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）

76

以降概算額

0
10,565
134,959
199,160
0344,68400
15,000126,000
120,667
261,667
4,151
4,151
4,151
4,151
4,151
20,755
47
47
47
47
47
235
7,620
4,800
0
0
0
12,420
1,717
1,717
1,717
1,717
1,717
8,585
21,50022,75016,5005,750
1,600
68,100（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
建設課
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
建設課
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
建設課
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 4 年度）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
建設課
（令和 7 年度）
（令和 8 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
税務地籍課
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
建設課
（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）
（令和 5 年度）
（令和 6 年度）
（令和 7 年度）
くらし環境課（令和 8 年度）
（令和 9 年度）
（ 合 計 ）

参考１

参考資料
関連事業一覧

（２） 補助金関連事業（その他事業）
事業名称
広報・調査等交付金事業
農作物鳥獣害対策事業

想定している補助金交付金名
広報・調査等交付金（県）鳥獣害のない里づくり補助金
鳥獣被害防止総合対策交付金 【農林水産省】

所管課
防災安全課
農林水産課

農地業務管理事務事業（県）地域水利施設活用事業補助金

農林水産課

県単土地改良事業（県）県単土地改良事業補助金

農林水産課

経営体育成基盤整備事業（ほ場）（県）農地中間管理機構関連農地整備事業
補助金負担金事業

農林水産課

多面的機能支払事業（国・県）多面的機能支払交付金
多面的機能支払推進交付金 【農林水産省】

農林水産課（国・県）中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等直接支払事業

団・農地耕作条件改善事業

中山間地域等直接支払推進事業費補助金【農林水産省】（国）農地耕作条件改善事業補助金（国・県）農地等高度利用促進事業補助金

農林水産課

農林水産課

農業用河川工作物応急対策事業（国・県）農業農村防災事業実施計画策定
事業補助金

農林水産課

森林整備地域活動支援交付金事業（森林
境界の明確化）（県）森林整備地域活動支援交付金

農林水産課

町行分収造林事業（国）農山漁村地域整備交付金（県）森林環境保全直接支援事業補助金

農林水産課

森林環境整備事業

森林環境譲与税

農林水産課

定置漁業・底曳網漁業振興対策事業（県）定置漁業・底曳網漁業振興対策事業
補助金

農林水産課

沿岸漁業生産拡大推進事業（町単・県単）（県）沿岸漁場環境改善事業補助金
農山漁村地域整備交付金 【農林水産省】

農林水産課

小規模漁場保全事業（海底耕耘・堆積物除去）（県）水産環境整備事業補助金

農林水産課

水産多面的機能発揮対策事業（国）水産多面的機能発揮対策事業交付金

農林水産課

空き家等対策事業（国）空き家対策総合支援事業補助金（県）空き家対策事業補助金

建設課

治山事業

（県）治山事業補助金

建設課

林道管理事業（林道橋長寿命化対策事業・
林道橋定期点検事業）

農山漁村地域整備交付金 【農林水産省】

建設課

林道改良事業（県）林道改良事業補助金

建設課

漁港管理事業（県）漁港修築事業補助金

建設課

漁港施設整備事業

水産基盤整備事業 【農林水産省】

建設課

海岸保全施設整備事業

漁港海岸事業 【農林水産省】

建設課

道路橋梁管理事業

道路事業費補助 【国土交通省】

建設課

77

参考資料
参考１ 関連事業一覧

橋梁維持補修事業

道路事業費補助 【国土交通省】

建設課

トンネル長寿命化対策事業

道路事業費補助 【国土交通省】

建設課

小・中学校校舎等改修事業

学校施設環境改善交付金【文部科学省】

78

学校教育課

おおい町 国 土 強 靭 化 地 域 計 画
令和３年３月発 行：おおい町編 集：おおい町防災安全課〒919-2111 福井県大飯郡おおい町本郷 136-1-1
電 話：0770-77-4054（直通）F A X ：0770-77-1289