The 5th Seiro Comprehensive Plan

第 5 次聖籠町総合計画
【2021

▶

2030】

前期基本計画【2021 ▶ 2025】

聖 籠 町

聖 籠 町 民 憲 章
愛する聖籠町が住む人に希望と勇気を、訪れる人に安らぎを与えるよ
うに、親切で心豊かな町民となりましょう。

恵まれた自然を守り、肥よくな田畑、碧い海と緑の木々におおわれた美しい町にしましょう。
汗を流して働くことに誇りをもち、産業をおこして、豊かな町にしましょう。
子供や、お年寄りをいたわり、教養をたかめ、文化を伸ばして明るい町にしましょう。
お互いに、相手の立場を理解し、尊重をする習慣をもりたてて、仲よく住みよい町にしましょう。
常に広い視野にたち、明日の発展と願いをこめて、ますます栄える町にしましょう。
（1977 年 8 月 1 日制定）

1

ごあいさつ総合計画は、未来につながるまちづくりの指針となります。
聖籠町は、これまでその時々の時代背景や社会情勢の変化に応じた総合計画を 4 次にわたり策定し、新潟東港工業地帯の発展とともに社会資本の整備や住民サービスの充実など
独自のまちづくりを行ってまいりました。
近年においては、少子高齢化の進展による人口減少と人口構造の変化、情報化社会の急速な進展、予測できないような大災害の多発、新型コロナウイルス感染症の拡大など、本町も含め、社会を取り巻く状況は日々変化しており、住民ニーズも多様化・複雑化しています。
このような状況に加え、将来的に予想される医療・介護に要する費用の増大、公共施設の老朽化などの問題に対処しながら、子どもから高齢者まで活力ある安全で安心な地域社
会の構築と維持が必要となっています。
このため、町では限られた財源の中、「子ども・新しい教育への投資」、「福祉への投資」、「未来へつながる投資」の未来を見据えた３つの投資を行い、未来に希望のもてる持続可
能なまちづくりを行っているところです。
第 5 次総合計画では、「生まれて良かった

住んで良かった聖籠町」を基本理念とし、まちづくりを推進することとしています。これは町民が願う町の姿をわかりやすい表現とすることで、町民とともに共感しながらまちづくりを進めていきたいと考えたものです。
この基本理念を実現するため、「安心で安全な生活ができる町」、「心豊かに暮らせる町」、「希望と活気にあふれる町」、「多様な文化が育まれる町」の４つをまちづくりの目標とし、目指すべき将来像とその達成に向けた施策を定めています。
時代の変化に柔軟に対処しつつ、この計画を着実に推進し、「生まれてよかった 住んでよかった聖籠町」と心から実感できる町を目指し、町民・地域としっかり向き合いながら一体となって取り組んでまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました総合計画審議会委員並びに関係各位に対し、心から厚く御礼申し上げるとともに、今後のまちづくりの推進に向け、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

２０２１年 6 月

聖籠町長

2

西脇

道夫

目 次
序

論

4

第 1 章 計画策定について

5

第 2 章 時代の潮流

6

基本構想編

10

第１章 まちづくりの基本理念

11第２章 聖籠町の将来像

13第３章 将来像実現に向けた施策の大綱

15

第４章 人口減少対策

21

基本計画編

24

政策推進の体系図25

第 1 章 安全で快適な生活環境の創造

28

Ⅰ

地域特性を活かしたまちづくり

29

Ⅱ

自然環境との共生

33

Ⅲ

生活環境の整備

37

第２章 誰もが幸せに暮らせる社会の実現

52

Ⅰ

安心して暮らせる環境づくり

53

Ⅱ

生涯健康に暮らせるまちづくり

65

Ⅲ

幸せに暮らせる福祉のまちづくり

80

第３章 未来を創る子どもの育成

88

Ⅰ

学校・家庭・地域の協働

89

Ⅱ

情報化社会を切り拓く子どもの育成

94

Ⅲ

教育環境の整備・充実

100

Ⅳ

安心して子育てできる町

105

Ⅴ

人生１００年時代の学び

110

第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興

116

Ⅰ

農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化

117

Ⅱ

地域資源を活かした魅力あふれる観光125

Ⅲ

地域の未来をけん引する商工業

128

第５章 持続可能な行財政運営

132

Ⅰ

多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり

133

Ⅱ

将来を見据えた持続可能な行財政運営

138<参考> 第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略
資 料 編

142
148

○ 聖籠町の現況

149○ 第５次聖籠町総合計画の策定経過

155○ 総合計画審議会委員

157○ アンケート調査結果(概要版)

158○ 聖籠町総合計画 関連条例・規則・要綱

170

3

序

論

第１章

計画策定の趣旨

第２章

時代の潮流

4

第１章 計画策定について
１ 計画策定の趣旨
前総合計画策定時と比べ、少子高齢化の加速、地球規模の環境問題、情報技術の進展などにより、社会経済は大きく変化しており、住民ニーズは多様化・高度化してきています。
このような状況の下、将来にわたって持続的に発展していくためには、町民と行政が一体となり、社会情勢の変化を的確にとらえ、次の時代を展望しながらまちづくりを進める必要があります。
そのまちづくりの指針として、第 5 次聖籠町総合計画を策定するものです。

２ 計画の位置づけ
総合計画は、町の将来像を描き、行政の基本指針としてさまざまな施策や事業を総合的・計画的に進める本町の施策の最上位計画となるものであり、今後はこの計画の趣旨に沿って各分野における計画の策定や、必要に応じ既存計画の見直しも行われることになります。

３ 計画の期間
この計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成し、計画期間は、以下のとおりとします。
・基本構想
長期にわたる町の行政運営の指針となる構想であり、基本理念と将来像を明らかにし、それを実現する施策の大綱を定めたもので、基本計画、実施計画の指針となるものです。
計画期間：10 年間（2021 年度（令和 3 年度）～2030 年度（令和 12 年度））
・基本計画
基本構想で示した施策の大綱に基づき、各分野における現況と課題を検証し、より具体的な施策の方向を示したものです。
計画期間は、基本構想の 10 年間を前期・後期それぞれ 5 年間とし、後期計画策定は、2025
年度（令和 7 年度）において社会情勢の変化などを踏まえて前期計画を見直し、策定します。
前期基本計画：5 年間（2021 年度（令和 3 年度）～ 2025 年度（令和 7 年度））
後期基本計画：5 年間（2026 年度（令和 8 年度）～ 2030 年度（令和 12 年度））
・実施計画
計画期間を３年間とし、基本計画に定めた行政分野ごとの目標を実現するため、具体的な事
業をどのように実施していくかを示すもので、財政状況を視野に入れながら毎年度見直しを行うローリング方式により策定するものです。
またこれに合わせ、施策の進捗状況を確認するため、各施策の方向に掲げる「施策目標<分野別目標>」の評価を行っていきます。

5

第２章 時代の潮流
１ 人口減少による人口構造の変化急速に進む人口減少は深刻化し、2040 年頃に高齢者人口がピークを迎えるとされ、労働力人口の減少に伴う経済の停滞をはじめ、保健・医療・福祉、教育などの生活関連サービスの低下や税収の減少、社会保障費の増加などさまざまな影響をもたらすとされています。
本町の人口は経年的に微増していますが、生産年齢人口（15～64 歳）は減少してきており、老年人口（65 歳以上）は平均寿命が延びていることから、少子高齢化が進行している状況にあります。
また、近年の人口増の要因は外国人の転入の増加によるもので、それを除く人口は減少している状況となっています。
こうした状況に対応するため、若い世代が安心して働き、子どもを産み育てやすい環境を整え、少子高齢化による人口減少の進行を抑制する対策が必要となっています。

２ 経済の動向と社会構造の変化
近年の日本経済は、景気感が改善する中、設備投資や生産活動が緩やかに増加するなど、回復傾向にありましたが、2020 年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いています。
また、少子高齢化の影響による労働力人口の減少は、企業活動にも影響を及ぼしており、近年、
町内の企業も多くの外国籍の技能実習生を受け入れている状況にあります。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当面は感染拡大防止と経済活動のバランスに左右される状況が続くと思われますが、ウィズコロナによる需要の創出も期待され、収束後のポストコロナ時代には、コロナ禍で導入が進んだテレワーク、オンライン会議などのデジタル技術が、回復を後押しするものと思われます。

３ デジタル化社会の進展
インターネットや携帯電話を中心とするＩＣＴの進展により、生活や行動様式が大きく変化
しています。特に携帯電話などの移動通信システムの進化は著しく、生活や経済活動に必要不可
欠なものとなっています。
その中でもスマートフォンは、性能がパソコン並みに向上し、通信速度の向上と相まって、音楽や動画、ゲームといった娯楽や生活に根ざしたサービスが提供されるなど、単なる通信基盤ではなく、生活を支える基盤に変容しています。
さらには第 5 世代移動通信システムである 5Ｇが提供され、超高速通信に加え多数同時接続や遅延がない遠隔操作が可能となり、人との通信だけでなくあらゆるモノがネットワークにつながる社会の基盤が整備されました。
これにより、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させることが可能となり、この技術を活用した経済発展と社会的課題の解決を両立する新しい社会「Society5.01」の構築を目指しているところです。
Society5.0 は、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）の次に到来する仮想空間と現実社会が高度に融合することで、経済発展と社会的課題の解決の両立を可能とする社会。
1

6

また、新型コロナウイルス感染防止策として、人との接触を回避する手段として、テレワーク、
オンラインによる面会・会議などデジタル技術を活用した人とのつながりが、経済、医療、教育をはじめさまざまな分野で大きな効果を発揮しています。
今後は、ＡＩ2、ビッグデータ3の活用、さらに新たな情報技術などにより、デジタル化がより一層進展し、これが生産性の向上や人手不足の解消につながることが期待され、人口減少による人口構造の変化を補完する重要な役割を担うものと思われます。
以上のようにデジタル技術が浸透し、人々の生活をより良いものへ変革させるデジタルトラ
ンスフォーメンション4が進んでいる状況にあります。

４ 地球環境問題の深刻化
現代の生活や経済・社会システムによる人間活動の増大は、地球環境へ大きな負荷をかけており、二酸化炭素の増加による地球温暖化や海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失などさ
まざまな形で地球環境の危機をもたらしています。
その中でも地球温暖化は、気候変動をもたらすとされており、それを起因とした豪雨災害や猛暑などの気象災害は、人命に関わる影響に加え、食糧生産などにも影響を与えています。
これに対応するため、政府は 2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、脱炭素社会の実現を目指しています。2020 年から 5 年程度は集中期間として、既存技術でできる有効な対策を直ちに実践し、モデルケースを創出し、それを全国に拡大するとしています。
地方公共団体においても 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロへの取組表明が増えつつあり、今後は全国に拡大していくものと思われます。新潟県もその取組を表明しており、再生可能エネルギ
ーの導入のほか、水素等の利活用によるエネルギー構造の転換への取組を進めています。
その中で新潟東港はカーボンニュートラルポート5の形成に向け、水素等の利活用、港湾施設の規模や配置を中心とした検討が行われているところです。

５ ライフスタイル・価値観の多様化
人々のライフスタイルや価値観は、社会の成熟やグローバル化の進展により、個人の意識も「物質的な豊かさ」から「心の豊かさ」を重視するようになり、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）や男女共同参画など価値観が多様化しています。
また、新型コロナウイルスの影響による感染防止対策を講じた新しい生活様式の定着やテレワークなどのオンライン化による組織や場所にとらわれない柔軟な働き方が進み、ライフスタ
イルの多様化は益々進んでいくと思われます。
このようにめまぐるしく変化する社会に伴い、ライフスタイルも多様化していることから、それに対応した住民ニーズに対する行政サービスの提供や社会づくりが求められています。

2

AI：人工知能（artificial intelligence)。学習・推論・判断といった人間の知能をもつ機能を備えたコンピュータシス
テム。
3 ビックデータ：膨大なさまざまな種類、形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、時系列性・リアル
タイム性あるようなもの指す場合が多い。このデータを解析することで、ビジネス・社会に有用な知見を得たり、新たな仕組みやシステムを生み出す可能性が高まるとされている。
4 デジタルトランスフォーメーション：デジタル化の浸透が人々のあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味
し、既存の価値観や枠組みの変革をもたらすものとされている。DX とも略される。
5 カーボンニュートラル：地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない CO2 の排出と吸収をプラスマイナスゼ
ロにするエネルギー利用の在り方やシステムであり、カーボンニュートラルポートはその機能を備えた港のこと。

7

６ 防災意識の高まり
東日本大震災をはじめ震度 6 を超える大地震や局地的な暴風雨による風水害などが頻発し、住民の防災に対する意識は高まっています。
災害に強い建物や河川、道路などの施設の強化や防災機材の整備、生活物資の備蓄などの災害への備えが必要となっています。
また、「公助」に加え、「自助」「共助」による地域による災害対処力が重要となってきており、
自主防災組織等の地域の担い手確保と組織の育成が課題となっています。
近年は、情報通信機器の進展により、インターネットを通じた情報伝達手段が災害時に大きな役割を発揮していることから、停電時や携帯電話の通信障害にも対応した無線ＬＡＮ環境の整備も進んでいるところです。

７ 地方創生の推進
少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、「活力ある日本社会」を維持するため、地方自らが地域資源を活用した多様な社会を形成することにより、地方の活力を取り戻すことを目的とした地方創生を国と地方が一体となって取り組んでいるところです。
国は、2014 年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口の現状と将来の目指すべき姿を示した「長期ビジョン」とこれを実現するための「総合戦略」を閣議決定し、地方自治体も同様に人口ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生に取り組んでおり、2019 年には第 2 期の総合戦略が策定され、切れ目ない取組が進められています。
本町においても、しごとづくり、結婚・出産・子育て、まちづくりを基本目標とした総合戦略を策定し、2020 年からは第 2 期計画がスタートしています。
しかし、2020 年初めからの新型コロナウイルス感染拡大により、地域経済・生活に甚大な影響を与えていることから、感染拡大の防止と早期収束にむけた取組と地域の雇用、事業活動及び生活の堅持を最優先していることから、一部事業が停滞しているところです。
一方で、感染拡大に伴いテレワークや地方移住、ワークライフバランスの充実への関心が高まっていることから、多分野でのデジタル化を進めつつ、東京圏への一極集中の是正と地方の活力向上が期待されています。

8

9

基本構想編

第１章

まちづくりの基本理念

第２章

聖籠町の将来像

第３章

将来像実現に向けた施策の大綱

第４章

人口減少対策

10

第１章 まちづくりの基本理念
１ まちづくりの 4 つの目標
未来に希望をもてる持続可能なまちづくりの実現のために 4 つの目標を定め、まちづくりを推進します。

●安心で安全な生活ができる町
いつ起こるかわからない災害に備えた防災体制や安心して子どもを産み育てられる環境、高齢者・障がい者にやさしい環境などの整備により、誰もが安心で安全な生活ができる町。

●心豊かに暮らせる町
社会やライフスタイルの変化により、心の豊かさの感じ方は多様化しており、個々のライフ
ステージやニーズに応じた支援やサービスの提供に努め、人々が心豊かに暮らせる町。

●希望と活気にあふれる町
将来に希望を持って若い世代が住み、働き続けられ、人生 100 年時代を見据えシニア世代が健康で活躍できる環境づくりを推進し、多世代が共生する活気にあふれる町。

●多様な文化が育まれる町
文化、性別、国籍等に関係なく、さまざまな文化や価値観を互いに理解し、誰もが自分らしく生きることにより、多様な文化が育まれる町。
以上の 4 つの目標達成のため、それぞれの分野で目指すべき将来像を示し、その実現のための施策を行います。

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２ まちづくりの基本理念
基本理念は、町民一人ひとりのいのち・こころ・財産を守り、幸福度（満足度）を高めるため、2030 年までのめざすまちづくりの基本理念を次のとおり定めます。

まちづくりの 4 つの目標
安心で安全な生活ができる町

希望と活気にあふれる町

心豊かに暮らせる町

多様な文化が育まれる町将来像（実現のための施策）
安全で快適な
生活環境の創造誰もが幸せに暮らせる社会の実現

豊かさと活力を創出する産業の振興

持続可能な
行財政運営

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未来を創る
子どもの育成第２章 聖籠町の将来像
将来像は、10 年後の 2030 年度にめざす姿であり、これからのまちづくりの象徴となるもので、基本理念に基づく本町の将来像は、次のとおりとします。

１ 安全で快適な生活環境の創造
失われつつある緑の資源や自然環境を保全するとともに、歴史、文化、産業などの地域資源の特性を活かしたまちづくりを進めます。
また、災害に強いまちづくりの構築、交通アクセスの整備、資源の再利用などを図ることにより、町民一人ひとりが豊かに暮らせる町をめざします。

２ 誰もが幸せに暮らせる社会の実現
いつ起こるかわからない自然災害に備え、行政による「公助」に加え、「自助」「共助」による地域の災害対処力の強化を図り、防災体制の整備を推進す
るとともに、交通安全対策・防犯対策を推進します。
また、誰もが住み慣れた地域（集落、学区、町全体）で暮らすことの充実感を味わえるように、町民、事業者、町が協働してまちづくりに取り組みます。そのために町民主体の健康づくり、福祉のまちづくりを推進します。

３ 未来を創る子どもの育成
激しく変化する社会の中で、信頼関係を結びながら世界の人々と協働して未来を創ることのできる子どもの育成を目指します。
そのために、社会総がかりで子どもを育む風土の上に立ち、科学技術の進展に対応できる力、世界の人々とつながる力、論理的思考力、読解力及び言語活用力、貢献意欲の醸成及び貢献力など、情報化社会を切り拓くために必要となる基礎的な資質と能力を育成・伸長する教育を推進します。

13

４ 豊かさと活力を創出する産業の振興
農地などの農業資源の保全やつくり育てる漁業による水産資源の安定化に向けた取組を強化するとともに、意欲ある担い手の確保・育成や生産性向上のための経営基盤の強化、生産基盤の整備に取り組みます。
海水浴場、観光農園などの観光資源を活かし、町外からの観光客も楽しめ
る魅力的なイベントづくりの取組を進めます。
また、新潟東港工業地帯の設備投資の促進や新潟東港の港湾機能の充実によるさらなる発展、商工業の振興と活性化に向けた取組を行うとともに、町内における産業間協働による活性化を支援します。

５ 持続可能な行財政運営
町民と行政、多様な主体との連携を深め、地域のつながりと共助の輪を大切にしながら、町民が主役のまちづくりに取り組みます。
一人ひとりの人権が尊重されながら性別や国籍などに関わらず、誰もが自分らしく安心して活躍できる地域づくりをめざします。
活力ある地域社会を維持・構築していくため、限られた行政資源を社会情勢の変化に対応した効率的かつ効果的な手段で活用するとともに、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行います。

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第３章 将来像実現に向けた施策の大綱
将来像の実現をめざし、次のとおり施策の大綱を定めます。

１ 安全で快適な生活環境の創造
Ⅰ 地域特性を活かしたまちづくり
１

都市化の進展に対応し、農用地、緑地、公園、海岸、河川、水路、住宅地、工業地など、
第３次聖籠町都市計画マスタープラン6の策定により、土地利用方針を明確にし、整然とした土地利用が図られるよう開発を誘導することにより、秩序あるまちづくりを推進します。

Ⅱ 自然環境との共生
１ 侵食される海岸線の保護を図るため、海浜の保全や護岸整備を促進するとともに、人々が親しめるよう、海岸保全施設や背後地の緑地保全を図り、海洋レジャー・スポーツの振興に努めます。
２ 河川堤防などの安全対策とともに、管理用道路の有効利用の検討、また、水と親しめるような空間の整備促進を図ります。
３ 町の資産となる松林や木立などの減少が進んでいることから、緑地を保全するとともに緑化の推進を図ります。

Ⅲ 生活環境の整備
１ ネットワーク化が進む幹線道路に加え、広域アクセスを考慮した道路整備を図るとともに、通学路の歩道整備を計画的に進め、また、道路施設の老朽化に対する計画的な修繕と適正な維持管理を図ります。
２

町唯一の公共交通である循環バスについては、通学、通勤者などの利便性を高めるため、適正な運行について定期的な見直しや運行サービスの向上に努めます。また、鉄道利用者の利便性の向上を図るため、佐々木駅へのアクセス向上に努めます。

３ 廃棄物の減量化を推進するため、町民や事業所への協力啓発を行い、リサイクルを町ぐる
みで進める一方、発生した廃棄物などについては、適切に処理を行います。
４ 地球温暖化は人類の生存基盤に係わる最も重要な環境問題の一つであり、引き続き、町民・事業者・町が連携し、温室効果ガス排出抑制などの取組を推進します。
５ 上水道の計画的な事業運営に努め、経営の健全化を図ります。また、災害時に安定して水道水を供給するため、水道管路の耐震化を計画的に進めます。
６ 下水道事業は、一般会計の財政運営に与える影響が大きいことから、計画的な事業運営に努め、経営の健全化を図ります。
また、全集落に下水道供用が可能になったことから、他の環境保全策もあわせ、接続促進を図るための啓発に努めます。

6

都市計計画マスタープラン：総合計画の基本構想に則して定められた計画で、都市づくりのビジョンを確立し、都市計画の指針として地区別に将来あるべき姿をより具体的に示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにしたもの。

15

２ 誰もが幸せに暮らせる社会の実現
Ⅰ 安心して暮らせる環境づくり
１ 消防施設の更新及び整備を進め、消防力の充実を図るとともに、広域消防と連携を図りな
がら、町民の生命・財産を守るための施策を展開します。
２ 各地区の防災拠点等の整備・強化などの「公助」に加え、「自助」「共助」による地域の災害対処力の強化を図り、大規模災害に備えて、ソフト面とハード面の双方からの対策を合わせた取組を推進します。
３ 町、警察署、交通安全協会、交通安全母の会で連携を図り、交通安全思想の普及と事故防止対策の充実を図ります。また、道路交通環境の効果的な整備・修繕を行います。
４ 行政、警察だけでなく、町民、事業者、ボランティア団体などと連携して防犯活動に取り組みます。また、防犯カメラなどの防犯施設の計画的な整備を推進していきます。
５

増加傾向にある空家等について、「聖籠町空家等対策計画」に基づく空家等の総合的かつ計画的な取組を推進します。

６ 特殊詐欺や悪質な訪問販売、物品の定期購入におけるトラブルなど、消費者を取り巻くさ
まざまな問題に対応するため、消費生活相談や消費者教育の充実を図ります。

Ⅱ 生涯健康に暮らせるまちづくり
１ 町民一人ひとりが健康的な生活習慣を確立し、誰もが生涯にわたり健康に暮らせるための施策を推進します。そのために、一人ひとりが主役となった個人・家族・地域での取組を進めるとともに、地域・医療機関・民間企業や教育分野・職域分野等と連携して、「健康に暮らせる環境づくり」を推進します。
２ 子育て世代包括支援センター機能を充実させ、妊娠期から出産、子どもの成長発達に沿って切れ目なく家族の暮らしと健康を総合的に支援する体制を強化します。
３ 感染症のパンデミックに備えた対策を強化するとともに、平常時から感染症に強い町民の生活様式を普及啓発します。
４ 精神疾患やさまざまな障がいがあっても聖籠町で共に暮らし、共に育ちあい、支え合う地
域づくりを進めます。
５ 町民の理解・協力を得ながら、各関係機関とも連携し、地域医療体制の充実・強化を図ります。

Ⅲ 幸せに暮らせる福祉のまちづくり
１

地域に根ざし家族の負担を軽減した在宅医療と福祉のサービスモデルを開発するとともに、当事者の自立した生活を支援できる仕組みづくりを追求します。

２ 介護保険のサービス水準を適正に維持しつつ、可能なかぎり介護保険料の抑制を図るとともに、保健福祉に関連する町単独事業のあり方を見直し、地域福祉など今日的に優先すべき
ニーズを踏まえて再編します。
３ 町社会福祉協議会など多様な団体と連携し、本人や家族のニーズに対応できる福祉サービ
スの提供を図るとともに、身近な地域で気兼ねなく付きあえる人間関係をつくり、住んで充実感を味わえるような地域社会を目指します。
４

健康長寿をめざして、地域で高齢者の社会交流活動及びフレイル7予防等の介護予防活動

7

フレイル：年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態で、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間の状態。

16

の参加促進を支援します。また、支援を必要とする高齢者の見守り及び支援体制の強化を図り、誰でもその人らしい自立した生活ができるよう地域包括ケアシステムの深化・推進を図るための基盤整備を進めます。
５ 障がいがある人たちの自立と社会参加を支援するための環境づくりを進め、関係機関と連携を図り、障がいのある方が今後の生活を自らの意思で決定するための体験ができる取組を進めていきます。また、障がいがある人同士や、地域住民と障がいがある人の交流を推進します。

３ 未来を創る子どもの育成
Ⅰ 学校・家庭・地域の協働
１ 協働体制の構築
学校運営協議会による地域参画型の学校づくり及び地域学校協働本部を核とした協働活動により地域とともにある学校を実現します。
そのために、家庭・地域からの支援と学校からの貢献という双方向の活動を通して社会総がかりで子どもを育む風土を醸成します。
２ 学校の中の地域づくり
学校は社会の一つであり、社会と分離した空間ではないという理念のもと、中学校の地域交流棟（地域が存在する空間）での活動を基盤として小学校へも拡大します。
３ 社会の教育力の活用
専門機関と連携して教育の質の向上を図ります。
そのために、教師が担うべき役割を整理するとともに教師以外が担うことが可能な分野については外部人材に任せる等、社会総がかりで子どもを育む体制を構築します。

Ⅱ 情報化社会を切り拓く子どもの育成
１ 科学技術の進展に対応できる力の伸長
めざましく進展する科学技術により大きく変化する社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を切り開いていく態度を育成する必要があります。
そのために、プログラミング教育を通して論理的思考力を養うとともに人間社会を豊かにする発想力と企画力を鍛えます。
２ 世界とつながる力の伸長
世界の人々とつながりながら生きる社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を前向きに生きていく態度を育成する必要があります。
そのために、母国語以外の言語によるコミュニケーション力を養うとともに、世界の人々に語ることのできる郷土や日本の文化等の知識等を身に付けさせ、郷土愛を育みます。
３ 貢献意欲の醸成
複雑化・多様化する社会においては他者と協働できる能力を伸長するとともに、他者から信頼される人間性を養う必要があります。
そのために、地域社会への貢献活動を通して人のために汗を流す喜びや責任感を養います。
４ 学力・学習状況の向上
上記 1～3 の実現を図るためには、日々の学習において安定した学びを保障する必要があります。
17そのために、「課題」「まとめ」「振り返り」のある授業づくり、対話・掛け合い・ファシリ
テーション等のかかわり合いのある授業づくり、忘却曲線8に基づく忘れさせない手立ての構築を行い、児童生徒の学力及び学びに向かう意欲を高めます。

Ⅲ 教育環境の整備・充実
すべての児童生徒が学校園において安全・安心・快適に学ぶことができるよう、併せて、教育に携わる教職員が安全・安心・快適に職務に専念できるように教育環境を整備・充実します。
１ 施設の経年劣化等への対応
経年劣化により老朽化が進んでいる学校、園、共同調理場等を健全な状態で維持するとともに、ＩＣＴ教育への対応、理科教育振興法への適合など今日的・将来的に求められる環境を充実します。
２ 支援を必要とする児童生徒への対応
障がいのある子どもや不登校をはじめとしたさまざまな悩みを抱えている子どもの状況を的確に把握し、一人ひとりに適切に対応できるよう相談・支援体制を整備・充実します。
また、いじめはどこでも誰にでも起こりうるものであるという認識を共有し、教員、保護者・地域の協働による「深めよう 絆 町民会議」を立ち上げ、「いじめ見逃しゼロ運動（いじめ予防教育を含む） 」を推進します。
３ 学校内外での安全確保への対応
児童生徒を狙った悲惨な事件が増加していることを受け、学校敷地内の安全を確保するための防犯カメラの設置、玄関のオートロック化など安全対策を整備・充実します。
また、登下校時の安全を確保するために学校・家庭・地域で連携した安全対策を実施します。

Ⅳ 安心して子育てできる町
１ 多様な保育ニーズへの対応
保育ニーズが多様化する中、ニーズに対応した子育て支援体制を整備し、乳幼児から学童までの一貫した子育て支援システムを構築します。そのとき、子育ての選択肢を広げるため、年齢に応じて保育園とこども園（幼稚園）とで役割分担をしている現行の子育てシステムを見直し、再構築を図ります。
２ 児童虐待への対応
子育てに関する不安、子ども自身の悩みに対する相談を適切かつ迅速に行い、関係機関との連携・協力により児童虐待の予防、早期発見、早期解決を図ります。
３ 就学支援体制の充実
経済的な理由により就学が困難な児童生徒のため、就学援助、育英資金などの支援制度をより利用しやすいものとするとともにその周知徹底を図ります。

Ⅴ 人生１００年時代の学び
１ 生涯学習の展開
学校・家庭・地域・企業・ＮＰＯなどとの連携を強化しつつ、文化・芸術・スポーツを含めた生涯学習を推進するとともに、町民視点に立った事業を展開し活動の活性化に努めます。
また、図書館は、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の町民に利用され、多様なニーズに
8

忘却曲線：「エビングハウスの忘却曲線」。学習したことの記憶と時間の関係性を表しているグラフ。1 時間後には56％、1 日後には 74％、1 週間後には 77％、1 か月後には 79％忘れるとされている。

18

応えることができるよう図書館の機能と運営の充実に努めます。
２ 青少年健全育成の推進
青少年の健全育成に資するため、学校・家庭・地域の連携を深めながら、子どもたちの週末等における体験活動の推進や、「総合型地域スポーツクラブ」との連携を推進することで、青少年の安全・安心な活動拠点づくりに努めます。
また、「子ども 110 番の家」の点検・拡充に努めるなど、子どもたちの安全・安心な環境づくりを推進します。
３ 文化の振興
本町の財産とも言うべき有形・無形の文化財の適正な保存に努めます。また既存の芸術文化だけでなく、町民の新たな芸術文化活動を育成、支援します。

４ 豊かさと活力を創出する産業の振興
Ⅰ 農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
１ 農業従事者の減少及び高齢化、遊休農地の拡大が進む中、経営耕地総面積は減少するという状況下において、遊休農地を含む生産基盤の整備及び新規就農者などの多様な担い手の確保と育成対策に取り組みます。
２ 農産物直売所の拡充及び水稲を基幹作物としつつ、地域の特性を生かした砂丘地農業や果樹を中心とした観光農業等の複合経営への転換を促進し、農業経営の安定を図るための加工品の開発やふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大と農産物の高付加価値化に関する取組を推進します。
３ 豊かな漁場づくりや漁業関連施設の整備を進め、安定して続けられる資源管理型漁業の取組を進めます。
４ 消費者や子どもたちに総合的な食育を行うことにより、自然環境の大切さや町内農産物の素晴らしさを知っていただくとともに、観光産業との協働を推進します。
また、農地が農業生産の場というだけでなく、地域住民や都市住民が景観の美しさなどを体感できる環境を保全した農業施設の整備に努めるとともに、農地・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

Ⅱ 地域資源を活かした魅力あふれる観光
１ 海水浴場、公園、神社仏閣などの観光資源を活かし、住民参加型のイベントをはじめとして、町外からの観光客も楽しめるイベントの魅力向上に取り組みます。
２ 観光農園などを活かした広域観光への取組を引き続き促進するとともに、新たな観光資源の調査・整備を推進します。

Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業
１2020 年初めごろから始まった新型コロナウイルス感染症による景気の急速な悪化など、目まぐるしく変化する経済情勢に負けないよう努力する中小企業を中心とした商工業者に対し、経営基盤の強化を図るとともに、起業に意欲的な事業者への支援体制を強化します。
また、新潟東港と新潟東港工業地帯の活性化を図るため、立地促進制度のＰＲと企業訪問等による働きかけを行い、新潟東港工業地帯の未操業地への早期立地及びさらなる設備投資19

の促進に向けた活動を行うとともに、新潟県や新潟市、長岡市、三条市等と連携し、新潟東港の利用を促進します。
加えて、工場見学や事業所視察等を通じ、幅広い年齢層の町民の産業への理解を推進します。
２ 町内の農業者や中小企業、新潟東港工業地帯に立地する企業など、地域に根差す多様な産業が、業種の枠を超えて交流し、それらの者のニーズに応じて連携・協働を支援して行くとともに、商業者が組織的に運営できる場を検討します。

５ 持続可能な行財政運営
Ⅰ 多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり
１ 町民主体の町政を進めるため、行政情報の公開と町民参画の推進に努めます。また地域のつながり、コミュニティを大切にし、多様な主体と行政が連携・協働しあえる環境づくりに努めます。
２ 全ての人の人権が尊重され、偏見や差別のない地域づくり、性別や年齢・国籍などに関わらず誰もが地域社会の一員として共に生活し、活躍できる住みよいまちづくりを目指します。

Ⅱ 将来を見据えた持続可能な行財政運営
１ 多様化する町民ニーズに対応するため、時代に応じた事業の重点化・集約化などの見直しを図りながら、時々に応じた事業の選択と集中、効率的・効果的な行政サービスの提供に努めます。また、世界共通目標である持続可能な開発目標（ＳＤＧs＊）の達成に向け、優先すべき施策の検討を行います。
２ 町税の減少や社会保障費の増加、施設の老朽化など厳しさが増す財政状況に対応しながら、次の世代に負担とならない持続可能で計画的な行財政運営を図ります。

＊

ＳＤＧｓ：2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals）。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っている。

17 のゴール

20

第４章 人口減少対策
１ 我が国がかかえる人口問題
我が国の人口は、2008 年（平成 20 年）をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えています。2015 年（平成 27 年）の国勢調査では、日本の総人口は約 1 億 2,709 万人でしたが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（2017 年（平成 29 年）推計）」によると、2053 年には 1 億人を割ると見込まれています。
減少局面に入った我が国の合計特殊出生率は、人口が維持される水準（人口置換水準）を下回って推移し、若い世代、親となり得る世代の人口が減少している一方で、老年人口は増加を続け、高齢化率も更に上昇する見通しとなっています。

２ 町における人口の現状
前述の人口問題は、本町においても例外ではなく、1975 年から増加傾向が続き、2015 年国勢調査では 14,040 人に達している人口も、今後は減少が進むと予想されます。
現在の町の年齢 3 区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）、年少人口（0～14 歳）は減少傾向、老年人口（65 歳以上）は、団塊の世代が順次老年期に入ったこと、平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続け、人口減少の第 1 段階（＊）にあるといえます。
また、本町においては、出生数と死亡数による「自然増減」よりも転入数と転出数による「社会増減」の方が総人口に与える影響が大きく、20 代前半の若年層が町外に転出していることも、
将来的な人口減少の要因の 1 つとなっています。
少子超高齢化がもたらす生産年齢人口の減少の影響は、経済・産業活動の停滞による生活関連
サービスの縮小だけでなく、医療や介護など人材不足をさらに加速させ、高齢化社会を支える地
域福祉の停滞を招き、地域や集落においても担い手不足が深刻化により、地域コミュニティの維持が困難な状況になると考えられます。
そのため将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりを行うためには、人口減少の抑制を図るための取組が重要となっています。
（＊）人口減少段階は、一般的に次の 3 つの段階を経て進行するとされている。
第 1 段階：年少人口・生産年齢人口減少＋

老年人口増加

第 2 段階：年少人口・生産年齢人口減少＋

老年人口維持もしくは微減

第 3 段階：年少人口・生産年齢人口減少＋

老年人口減少３ 人口減少対策の取組方針
こうした人口減少問題に歯止めをかけるため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「聖籠町人口ビジョン」と「聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定し取組を進めています。
この戦略は、人口減少問題を克服するための総合的な対策を講じていることから、本総合計画
においては、総合戦略を全ての分野に対して働きかける横断的施策として位置付け、人口減少対策の取組を推進していきます。

21

⑴ 人口の将来展望
少子高齢化や人口動態及び社会状況の変化により、今後は聖籠町においても人口減少は進むとされており、自然増や社会増に向けた取組がなければ、人口減少、少子超高齢化はさらに加速していくと予測されています。
聖籠町人口ビジョン 2020 では、合計特殊出生率9を現状とほぼ同じ 1.92～1.94 に維持し、転入・転出などの社会増減を均衡状態に保つことを仮定として推計した 2060 年の目標人口を11,850 人としています。
現在の聖籠町の合計特殊出生率は全国よりもかなり高い状況にあり、これを維持していくた
めには、今後も子どもを産み育てやすい環境整備や取組が必要となります。また、転出超過を抑制し、転入を促進させる取組として、しごとの創出や安全で安心して暮らせる環境づくりも必要となります。
(人)

15,00014,04014,043

13,96814,00013,846
13,667
13,386
13,02513,00012,650
第５次総合計画の期間終期

12,2612030 年 13,846 人

11,851

12,00011,00010,000
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

⑵ 施策の基本目標
人口ビジョンの目標人口を達成するため、以下の 3 つの目標を設定し、その達成に向けた取組を実施し、人口減少の抑制と住みよい地域社会の維持を目指します。
Ⅰ しごとづくり
町の基幹産業である農業の振興や地域の産業づくり、地域資源や観光資源を活かした交流
人口の拡大、工業地帯における立地企業の設備投資による規模拡大と未操業地への企業進出を促進し、地域産業の活性化と雇用の創出を図ります。

9

合計特殊出生率：一般的に「一人の女性が一生の間に産む子ども数」とされ、15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。2019 年の人口動態統計による全国の合計特殊出生率は 1.36。

22

Ⅱ 結婚・出産・子育て
結婚したいと望む人たちが希望どおりに結婚ができ、安心して子どもを産み育てられるよう社会状況の変化に応じた出産や子育てのサポート体制を充実させるとともに、子育てと仕事が両立できる環境整備の推進、未来を創る子どもたちへの教育内容の充実を図ります。
Ⅲ まちづくり町民の安全で安心できる暮らしを確保し、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるまちづくりのために、超高齢化社会へ対応する健康長寿への取組強化、地域交通の維持・確保、
また、行政と地域コミュニティや住民との円滑な意思疎通を深めながら地域の防災・減災など安全の確保を図ります。
また、総合戦略に加えて高齢化社会を支える地域福祉やコミュニティの低下などの人口減少による地域課題についても、総合計画の施策と関連づけながら、着実に取組を実施していきます。

〈総合計画における総合戦略の位置づけ〉

23

基本計画編【2021 ▶ 2025】
第1章

安全で快適な生活環境の創造

第2章

誰もが幸せに暮らせる社会の実現

第3章

未来を創る子どもの育成

第4章

豊かさと活力を創出する産業の振興

第5章

持続可能な行財政運営〈参考〉

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

24

25

26

27

第１章 安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ

Ⅱ

地域特性を活かし
たまちづくり１

農用地の利用緑地・公園の維持管理
住宅地の充実中心市街地促進エリアの市街化
新潟東港工業地帯背後地の機能強化

２

土地利用に係る調査の⑴ 国土調査事業の実施
推進１

海岸線環境下での共生 ⑵ 海洋レジャー・スポーツ等の振興⑴

護岸対策と植生保護

自然環境との共生 ２

河川環境下での共生⑴

河川整備・動植物の保全等

３

緑地保全 ・緑化推進

⑴
⑵

緑地の保全
緑化の推進

１

道路管理の適正化⑴⑵

道路維持・修繕
冬期間の交通確保

２Ⅲ⑴⑵
都市近郊型の土地利用 ⑶⑷⑸

生活環境の整備⑴⑵
体系化された道路網の
⑶
整備
⑷
⑸

道路ネットワークの形成
幹線道路の整備
地域間連絡道路の整備
集落内道路の整備
通学路の整備

３

公共輸送機関の充実⑴⑵⑶

町循環バスの適正運行
公共輸送機関周辺整備
鉄道の整備

４

ごみ処理体制の充実⑴⑵⑶

ごみの減量化・資源化の促進
処理施設の維持管理
不法投棄の防止５

環境保全対策の充実

⑴
⑵
⑶
⑷

大気環境
地球温暖化
水環境
騒音・振動・悪臭６

上水道の充実⑴⑵⑶

安全で安心な水の供給
災害に強い水道の実現
水道事業経営基盤の強化

下水道利用の促進⑴ 水洗化の普及促進⑵ 健全な下水道経営の推進⑶ 下水道施設の適正な維持管理の推進⑷ 雨水施設管理の徹底⑸ 流域下水道の整備

７28

Ⅰ 地域特性を活かしたまちづくり
１ 都市近郊型の土地利用【現状と課題】（農用地の利用）・ 担い手がほ場整備による農地の利用集積を進め効率化を図る一方、既存集落内に点在する
非効率な農地の管理が課題となっています。
（緑地・公園の維持管理）
・ 松くい虫被害や開発等で減少していく森林や緑地の維持保全が課題となっています。
・ 潤いある生活空間を確保するために、安心して親しめる公園の維持保全が課題となっています。
（住宅地の充実）
・ 市街化調整区域における農家などの分家住宅や一般住宅の建設ニーズが多いため、農村居住空間の維持を考慮しつつ、良好な居住環境を備えた住宅団地の整備などが課題となっています。
・ 本町の中心地区として位置付けている「中心市街地促進エリア」を除く既存集落で住宅地の確保が課題となっています。
・

地方創生の観点から地方への新しいひとの流れをつくることが重要な課題となっており、本町においても、将来の人口減少や雇用確保を視野に入れたＵターンやＩターンによる移住定住促進のための構想を検討する必要があります。
（中心市街地促進エリアの市街化）
・ 本町の中心地区として位置付けている「中心市街地促進エリア」における高い拠点性を有する市街地化へ向けた適切な宅地造成の促進が課題となっています。
（新潟東港工業地帯の機能強化）
・ 日本海東北自動車道や新潟新発田バイパスの利便性を活かす、新潟東港背後地整備が課題となっています。

29

【基本方針】
農業・工業・商業・住宅地などの土地利用は、より効果的に利活用することに努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

新規住宅地面積

住環境の整備状況
を示す指標

商業地面積

商業エリアの整備状況を示す指標

工業地面積

工業エリアの整備状況を示す指標

住宅団地造成済面
積
蓮野 IC 及び大夫
興野 IC 周辺の商業地面積(累計)
新潟東港工業地帯
及びその周辺の工
業地面積

現況値
(年度)
2.4ha
(2020)

目標値(2025)

主管課

5.1ha

ふるさと整備課8.0ha(2020)

18.0ha

ふるさと整備課833ha(2020)

843ha

ふるさと整備課【施策の方向】都市近郊型の土地利用

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

農用地の利用緑地・公園の維持管理
住宅地の充実中心市街地促進エリアの市街化
新潟東港工業地帯背後地の機能強化⑴ 農用地の利用● 農地の減少傾向が続いているため、ほ場整備の推進など農地を保全していく区域を明確にします。
● 民間事業者等と連携し、管理不全農地等の多面的な利用を図ります。
⑵ 緑地・公園の維持管理● 森林の減少を阻止するため、海岸保安林、並びに内陸部の既存森林の維持保全に努めます。
● 開発等で減少していく緑地を補完するため、緑地等の整備に努めます。
● 新潟東港工業地帯周辺部の緩衝緑地帯の維持保全に努めます。
● 町民のにぎわいと潤いある生活空間の確保のため、多面的な機能を持つ公園の維持保全に努めます。
⑶ 住宅地の充実● 「中心市街地促進エリア」を除く既存集落の人口維持を図るため、民間事業者による宅地開発の促進や空家の利活用を推進します。
● 民間宅地開発において、造成後の人口誘導を図るため、必要に応じて行政面での支援策を検討します。
● 宅地開発による居住環境について、周辺景観に調和したゆとりのある居住空間の確保に努めます。
⑷ 中心市街地促進エリアの市街化● 役場周辺の市街化を促進するため、民間宅地開発の誘導により、役場周辺における地区計
画を推進します。
⑸

新潟東港工業地帯背後地の機能強化● 新潟東港工業地帯の背後地である「工業、商業・業務促進エリア」において、新潟東港工業地帯の機能強化に合わせ、その補完・充実を図るための工業、商業・業務施設の立地誘導を図ります。
30

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

都市計画マスタープラ
ンによる推進本町の都市計画に関する将来の目標を定めている聖籠町
都市計画マスタープランを着実に推進します。

担当課
ふるさと整備課

派川加治川水環境保全
事業
地区計画制度による開発の推進

本町の海岸などの整備についての方針を定めている聖籠町海浜総合整備計画を指針として国や県、周辺自治体と ふるさと整備課
連携し整備を検討します。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利
産業観光課
施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
地区計画制度を活用した、住宅や工業、商業・業務施設
ふるさと整備課
用地の開発を推進します。

社会資本整備総合交付金事業

国土交通省所管の交付金や補助金を活用して、安心安全
な社会資本整備を行います。

ふるさと整備課

保安林保育事業(県)

飛砂防備対策など、新潟県が行う保安林事業の着実な実施に努めます。

産業観光課

育樹祭・植樹祭(町)

保安林事業による緑地の保全・育成とともに緑に対する意識の高揚を図ります。

産業観光課

聖籠町海浜総合整備事
業

２ 土地利用に係る調査の推進【現状と課題】（国土調査事業の実施）
・ 新潟東港開発事業や道路などの改修整備により土地の区画形質が著しく変化し、境界や面積及び利用状況が把握されているとはいい難い状況であったことを背景に、当該事業が進められてきたが、年々実施面積が減少傾向にあることから、引き続き事業を実施していくことが課題となっています。

【基本方針】
新潟東港工業地帯を除く本町全域での国土調査を実施します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
目標値
（年度） （2025）

主管課

国土調査の実施済面積

土地の保全・高度利用が行いやすくなっている状況を示す指標

累計面積(㎢)

21.9 ㎢
22.4 ㎢（2020）

ふるさと整備課【施策の方向】土地利用に係る調査の推進⑴

31

国土調査事業の実施⑴

国土調査事業の実施● まちづくり計画を推進していくためには、基盤整備が必要であり、精度の高いデータが要求されることから、1991 年度から実施している国土調査事業による一筆ごとの土地の再調査を推進します。

【主要事業】
主要事業名
地籍調査の実施

事業の説明
一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の位置と面積を測量し、土地の境界の適正管理を行います。

32

担当課
ふるさと整備課Ⅱ 自然環境との共生
１ 海岸線環境下での共生【現状と課題】（砂浜・海岸植生の保全等）
・ 砂浜やそこに自生する植物が、侵食により減少していることから、護岸対策と背後地の整備、植生の保護が課題となっているとともに、癒しを与えてくれる海岸線の自然景観の保全、
さらにはレジャー・スポーツなどの振興が求められています。

【基本方針】
砂浜・海岸植生保全のための対策と整備を進めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
植樹面積

指標の説明

算出方法

保安林事業による
植樹面積

植樹した面積（5 年間の累計）
レジャーイベントの年間参加者数
スポーツイベントの年間参加者数

海洋レクリエーシ
海のレジャー・ ョ ン 施 設 を 核 と し
ス ポ ー ツ イ ベ たレジャー・スポー
ント参加者数
ツイベントの参加
者数

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課－

1,000 ㎡

産業観光課

181 人
(2019)

280 人

産業観光課

102 人
（2019）

330 人

産業観光課

【施策の方向】海岸線環境下での共生⑴⑴⑵

護岸対策と植生保護
海洋レジャー・スポーツ等の振興

護岸対策と植生保護● 侵食される海岸線の保護を図るため、国・県・周辺自治体との連携を強化し海岸保全施設の整備促進に努めます。
● 砂浜の減少による植生の消滅を防ぐための対策を図ります。
● 国・県などの補助事業を活用し、関係機関と協議しながら海岸線の一体的な整備促進を図ります。
● 海岸保全施設の整備促進と併せ、背後地の緑地保全と散策道や公園化などの整備促進を図ります。
⑵

海洋レジャー・スポーツ等の振興● 海洋レジャー・スポーツなど、多くの人々がそれぞれの目的で利用しやすいよう、拠点施設として整備した聖籠町海のにぎわい館を中心にイベントや競技大会等を計画し、サーフィ
ンなどの海洋レジャー・スポーツ等の発展促進を図りながら、年間を通じて広く町内外に聖籠町の海の魅力について情報発信をします。

33

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

聖籠町海浜総合整備事業（再掲）

海洋レクリエーショ
ン施設周辺活性化事
業担当課

本町の海岸などの整備についての方針を定めている聖籠町海浜総合整備計画を指針として国や県、周辺自治体と連携し整備を検討します。
海のにぎわい館やマリンスポーツ施設などの海洋レク
リエーション施設を核としたイベントなどを計画し、町内外に聖籠町の海の魅力を PR するとともに、釣り客、観光客、漁業者及びプレジャーボート利用者などとの交流を促進し、地域の活性化を図ります。

ふるさと整備課

産業観光課
東港振興室

松くい虫防除事業

松くい虫被害を防ぐため、マツノマダラカミキリの防産業観光課
除を行うとともに、被害にあった被害木を処理します。

保安林保育事業（県)（再掲）

飛砂防備対策など、新潟県が行う保安林事業の着実な実施を促進します。

産業観光課

育樹祭 植樹祭(町)（再掲）

保安林事業による緑地の保全・育成とともに、緑に対する意識の浸透を図ります。

産業観光課

２ 河川環境下での共生【現状と課題】（河川環境下での共生）・河川並びに水路の多くは、下水道や浄化槽の普及により概ね良好な水質を保っています。
しかし、親水性が乏しい状況となっているため、自然や親水性・安全性に配慮した河川などの適正な管理と環境整備が課題となっています。

【基本方針】
近自然や親水性・安全性に配慮した河川などの適正な管理と環境整備を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

河川のＢＯＤ
75％値10河川の水質汚濁の状況を示す数
値（基準値；新発
田川 5mg/ℓ)

河川水のサンプル
採取による分析新発田川
3.0mg/ℓ(2020)

新発田川
3.0mg/ℓ

生活環境課

水洗化率

水洗化の状況を示す指標（接続人口／計画
区域内人口）×100

89％(2020)

91％

上下水道課【施策の方向】河川環境下での共生⑴ 河川整備・動植物の保全等

10河川のBOD75％値：生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demandの略称）で、溶存酸素の存在下で、水中の有機物質などが生物化学的に酸化・分解される際に消費される酸素量で、この数値が大きくなれば、水質が汚濁していることを意味する。75％値とは、年間観測データを数値の低い方から並べて75％目の数値を指す。

34

⑴河川整備・動植物の保全等● 下水道の加入促進により、水質の浄化を推進します。
● 動植物の生態系への影響を考慮し自然浄化作用を活かした護岸整備を促進します。
● 河川堤防などでの安全対策とともに、管理用道路の有効利用の検討を進め、水と親しめる
ような空間の整備を促進します。
● 加治川における堤桜復元に努めるとともに、自然と文明の調和の大切さ、それを支える治水・利水行政の重要性、歴史を後世に引き継いでいきます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

新発田川放水路樹木管理
派川加治川水環境保全事
業（再掲）
小・中学校における環境
学習や郷土学習の推進

担当課

新発田川放水路管理用道路脇の適正な植栽管理を県に要望します。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水
利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学習の教材として活用します。

ふるさと整備課

産業観光課
子ども教育課
ふるさと整備課３ 緑地保全・緑化推進【現状と課題】（緑地保全・緑化推進）
・ 開発による緑地の減少や野生動植物の生息場所の減少を抑制するとともに、植林の推進や既存林などの有効活用、並びに緑化に対する町民の意識高揚を図ることで、自然環境の中で心豊かな生活を送ることが課題となっています。

【基本方針】
貴重な緑地の保全、既存林の有効活用、緑化意識の高揚を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

苗木配布件数

町民への緑化推進対策の状況を示す指標

申請件数(累計)673 件(2019)

970 件

ふるさと整備課

聖籠さわやかクリーンサポート登録団体数

道路・公園等公共施設での協働による緑化等環境美化の取組状況を示す指標

合意書締結団
体数

27 団体(2019)

35 団体

ふるさと整備課【施策の方向】緑地保全 ・緑化推進

⑴
⑵

緑地の保全
緑化の推進

35

⑴

緑地の保全

● 既存緑地を保存するため、管理面の充実を図るとともに、特に保安林については継続して定期的な植樹及び育樹を実施します。
また、松くい虫被害対策として、樹幹注入や伐倒駆除などを実施して、被害の予防や拡大防止に努めます。
⑵

緑化の推進● 生活空間に潤いを得るため、住宅団地及び工業団地などにおける緑化の協力を要望します。
● 快適な生活空間を保持するため、県などの関係機関に対し、新潟東港工業地帯から住宅地までの間の新潟東港緩衝緑地帯の適正な維持管理と整備を要望します。
●

町民への緑化意識誘発のため、緑化など環境美化活動の先導・牽引的組織の育成を図り、町民自ら緑に対する意識を持ち、育んでいくことができるような対策を講ずるとともに町民
が緑を愛し、緑化活動に積極的に参画する心を自ら育てていくため、ボランティア組織・団体の育成並びに活動促進を図ります。

● 公園等公共施設用地の維持管理や緑化の推進事業に対して、行政と町民との役割分担を明確にし、相互に責任を持って緑化推進を図るため、町民自らも労力や経費などを負担する協働による緑化推進に取り組めるような体制づくりを図ります。

【主要事業】
主要事業名
松くい虫防除事業（再掲）
派川加治川水環境保全事業（再掲）
苗木配布事業

事業の説明
松くい虫被害を防ぐため、マツノマダラカミキリの防除を行うとともに、被害にあった被害木を処理します。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
緑化推進の目的で慶事などの際には町民に対して苗木を配布します。

担当課
産業観光課

産業観光課
ふるさと整備課

草花開花マップ

作成した本町内の草花開花マップの活用により、緑化意
識の高揚を図ります。

ふるさと整備課

小・中学校における環境学習や郷土学習の推進（再掲）

公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学
習の教材としての活用を推進します。

子ども教育課
ふるさと整備課環境美化推進事業

緑化等の環境美化に対する町民意識の向上を図り、環境
美化活動取組団体（ボランティア団体）の育成・支援します。

ふるさと整備課36

Ⅲ 生活環境の整備
１ 道路管理の適正化【現状と課題】（道路維持・修繕）
・ 道路施設などの機能損失が重大事故に直結することから、沿線も含めた監視体制の強化とともに、安全な維持管理が課題となっています。
・ 高速交通体系化が進む中で、騒音、振動による住環境の悪化など、道路沿線での環境対策が課題となっています。
・既存ストック11の経年劣化に伴い老朽化が進み、修繕等による施設の更新が課題となっています。

（冬期間の交通確保）
・ 除雪路線数の増加や産業活動の多様化に伴い、迅速な除雪体制の確保が課題となっています。
・ 冬期間における集落内の狭あい道路において、雪が道路脇に堆積することから車の走行及び歩行者の安全性などに配慮した道幅の確保が課題となっています。
・ 近年の気象状況の特徴的な現象であるゲリラ的な降雪による除雪作業の遅延が課題となっています。

【基本方針】
安全で快適な道路利用を図るため、道路維持管理の徹底と、冬期間における交通確保に向けた除雪の体制強化に努めます。
インフラの新規整備は投資効果の高い事業に集中的に投資し、既存ストックは長寿命化を図りながら効果的な維持管理・更新を行う一方で、老朽化が進み利用者が少ない道路施設は更新せず廃止を検討することも必要です。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値
目標値（年度） （2025）

指標名

指標の説明

算出方法

橋梁修繕率

老朽化した橋を法
令に基づき点検修繕する指標

修繕対象の修繕数

0%(2019)

8.9%

ふるさと整備課

舗装修繕率

傷んだ舗装の修繕を示す指数

舗装道路の全延長の
内修繕を行った延長

16%(2019)

36%

ふるさと整備課

消雪パイプ
の整備済延
長

冬期間の安全な交通確保対策の整備状況を示す指標

整備済延長(累計)20.0km(2019)

22.8km

ふるさと整備課【施策の方向】⑴ 道路維持・修繕⑵ 冬期間の交通確保
緑地の保全
11 既存ストック：過去に整備され現在保有している公共施設やインフラ資産のこと。
⑵ 緑化の推進37
道路管理の適正化

主管課

⑴

道路維持・修繕● 歩行者及び車の安全で快適な利用を図るため、道路パトロールを強化し、危険箇所の改善を行うなど、適正な維持管理に努めます。
● 国・県道施設の未整備箇所や道路沿線の環境悪化箇所を改善するため、関係機関に対して整備を要望します。
● 橋梁の点検については、法令により 5 年に 1 度の近接目視点検が義務づけられており、予防保全とし計画的に修繕を行い適正な道路維持に努めます。
⑵

冬期間の交通確保● 迅速、安全な除雪を行うため、道路整備状況に応じた除雪車の増強や消雪パイプの整備等を推進し、除雪体制の強化を図ります。
● 雪が堆積した集落内の狭あい道路において、歩行者及び車の安全性などに配慮した道幅を確保するため、消雪パイプなどの整備に努めます。
● 地域住民及び企業などとの相互協力のもとで円滑な除雪作業に努めます。
● 本町内全域の円滑な除・消雪が図られるよう、国・県道と連携した除雪体制の充実に努めます。
● 除雪オペレータの技術向上策に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

橋梁修繕

国の補助金を活用しながら、老朽化が進んだ橋の修繕を計画的に行います。

ふるさと整備課

舗装修繕

舗装の劣化等による騒音・振動など住環境に配慮し舗装の修繕を計画的に行います。

ふるさと整備課消雪パイプの整備推進

国の補助金を活用しながら、集落内の狭あい道路など
計画的に消雪パイプを整備します。

ふるさと整備課

安心で安全な機械除雪

管理道路の延長が増えてきている中、ゲリラ的な降雪等による除雪時間の遅延対応から除雪路線の見直しを行い、町民の理解協力を得て冬期の安全な道路管理に努めます。民間業者保有の除雪車を最大限活用するとともに、町有除雪車の整備及び老朽化に伴う費用対効
果を考慮した対応を図ります。

ふるさと整備課２ 体系化された道路網の整備【現状と課題】（道路ネットワークの形成）
・ 将来的な交通体系を構築するため、ネットワークを形成した道路づくりが課題となっています。
・ 本町の内外を見渡した道路網の体系化を図るとともに、道路の役割を考慮した整備が課題となっています。

38

（幹線道路の整備）
・ 道路幅が狭いなど、交通等に支障がある箇所の対策が課題となっています。
・ 交通量が多く拡幅困難な路線については、バイパスなど路線変更の検討が課題となっています。
・ 自転車や歩行者の安全確保を強化するため、自転車歩行者道、歩道、自転車通行帯の整備の充実を図ることが課題となっています。
（地域間連絡道路の整備）
・ 交通状況の変化による整備を推進していますが、住宅団地開発などに対応した迅速な整備が新たな課題となっています。
（集落内道路の整備）
・ 狭あいな道路については、生活道路として支障をきたしているとともに、防災空間の確保ができない状況となっていることから、拡幅整備が課題となっています。
（通学路の整備）・ 自動車の増加等による交通状況の変化により、歩道の無い道路での子どもたちの安心で安
全な歩道整備が課題となっています。

【基本方針】
生活空間と防災空間を確保する道路整備を図るとともに、通学時間帯規制による車両の通行規制を関係機関と連携し歩行者の安全確保に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
町道改良率
歩道整備率

指標の説明

算出方法

町道の整備状況を示す指標
通学路の歩道整備状況を示す指数（規格改良済延長／
全体実延長）×100
通学路歩道整備延長

現況値
目標値（年度） （2025）
79.4％
79.9％
(2019)
110ｍ
1,466ｍ(2019)

主管課
ふるさと整備課
ふるさと整備課【施策の方向】体系化された道路網の整備

⑴

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

道路ネットワークの形成
幹線道路の整備
地域間連絡道路の整備
集落内道路の整備
通学路の整備道路ネットワークの形成● 道路ネットワークの計画的整備により、隣接市を結ぶ広域間及び集落を結ぶ地域間の連携強化を図ります。
⑵

幹線道路の整備

● 町内を通過し県内外の主要都市を結ぶ広域幹線道路、周辺市へのアクセスのための主要幹39

線道路、そして、本町内主要道路などそれぞれの位置づけの明確化を図ります。
● 交通量緩和措置や歩行者の安全性、快適性確保のため、農道も含めて総合的な道路交通網の体系化を推進します。また、必要に応じて道路管理機関に対し防音施設などの環境対策整備を要望します。
●

自転車歩行者道は、途切れることのない、連絡の良いネットワーク化に努めます。また、身体障がい者、高齢者などが支障なく通行できるよう段差の解消などを行い、特に、福祉関連施設のアクセス道や周辺道の早期整備に努めます。

● 車両の高速交通化が進む中で、自転車利用者や歩行者安全確保のため、自転車歩行者道及び街路灯設置に向けた整備を推進します。
⑶

地域間連絡道路の整備● 集落を結ぶ生活道路及び国・県道を補完する重要な路線を、安全で快適な利用ができるよう、整備を図ります。
● 市街地の適正な交通空間を創出するため、本町決定の都市計画街路の未整備路線について
は、現状を踏まえた路線計画の見直しにより、整備を推進します。
● 自転車利用者や歩行者の安全確保のため、自転車歩行者道、歩道、自転車通行帯の整備を推進します。
⑷

集落内道路の整備● 必要な生活道路空間、防災空間を確保するため、現状を踏まえて道路整備の必要性を判断し対応します。
● 拡幅が困難な狭あい道路については、生活空間を確保するため、消雪パイプなどの整備を検討し対応します。
⑸

通学路の整備● 子どもたちが安心で安全に通学できる歩道整備を進めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

日本海沿岸東北自動車道建設促進

早期全線４車線化の整備を促進します。

国道 113 号道路改良促
進

拡幅が困難である現状を考慮した対策を促進します。 ふるさと整備課

主要地方道新潟新発田
村上線整備促進二本松地内の整備を促進するとともに、未整備区間の歩道整備を県に要望します。

ふるさと整備課県道網代浜新発田線整備促進

大夫交差点から高速道路ボックスまでの歩道の拡幅整備を要望します。

ふるさと整備課県道網代浜新発田線消雪パイプ整備促進

大夫交差点からひばりが丘集落間の消雪パイプ未整
備区間を整備要望します。

ふるさと整備課県道次第浜新発田線整備促進

国道 113 号との交差点改良を促進します。

ふるさと整備課

町道整備

道路のネットワーク形成や幹線及び集落内の道路整備を行います。

ふるさと整備課

通学路整備

通学路の歩道整備を推進します。

ふるさと整備課40

ふるさと整備課３ 公共輸送機関の充実【現状と課題】（公共輸送機関の充実）
・ 町循環バスにおいて、町民のニーズに即したきめ細かな運行体制の確立や、利用者が快適に利用できる関連施設などの充実が課題となっています。
・ ＪＲ佐々木駅は本町の通勤・通学者の利用が多いことから、関係機関との連携を図りながら、マイカーや町循環バスなどさまざまな交通手段による接続を考慮した駅へのアクセス向上が課題となっています。
・ 鉄道は高速交通体系が整備される中において、周辺地域にもたらす経済効果も多大である
ことから、関係自治体と協力しながら施設整備の働きかけをすることが課題となっています。

【基本方針】
町民の利便性向上のための公共交通機関の構築に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

町循環バス利
用者数

町循環バスの利用状況を
示す指標

年間延べ
乗者数

33,530 人(2019)

60,000 人

生活環境課【施策の方向】公共輸送機関の充実⑴⑴ 町循環バスの適正運行⑵ 公共輸送機関周辺整備⑶ 鉄道の整備

町循環バスの適正運行● 通勤・通学者及び高齢者の足としての利便性を図るため、適正な運行等について定期的な見直し並びに運行サービスの向上に努めます。
⑵

公共輸送機関周辺整備● 公共輸送機関を快適に利用できるよう、ＪＲ佐々木駅へのアクセス向上を図るための道路整備を要望します。
⑶

鉄道の整備● 通勤・通学者の広域化と大量輸送に対応するため、ＪＲ白新線の複線化を要望するとともに、新発田駅を経由し、新潟～酒田間を結ぶＪＲ羽越本線における高速化の実現を働きかけます。また、新潟駅と新潟東港地域の都市交通を確保するため、軌道系などの新交通システ
ムの整備を要望します。

41

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

循環バス運行事業の充実循環バスの利用状況を検討し町民にとって利便性の高い運行を目指します。
低炭素社会を目指すため鉄道利用需要を喚起する方策としてＪＲ佐々木駅へのアクセス向上を図るための道路整備を関係機関へ要望します。
沿線住民の利便性の向上と上越新幹線の利用者の確保を図るため羽越本線新幹線直通運転を含めた高速化を関係機関とともに促進します。

ＪＲ佐々木駅へのアクセス向上
羽越本線高速化の事業
促進

担当課
生活環境課

ふるさと整備課

ふるさと整備課４ ごみ処理体制の充実【現状と課題】（ごみの減量化・資源化の促進）
・ 燃やせるごみについては、ごみ減量策の一環として、一定量以上のごみ処理は有料化する
超過従量制による指定袋制度（可燃ごみ排出指定制度）を導入してごみの減量化を推進しています。併せて、ごみの資源化促進事業への取組により、家庭から排出される可燃ごみは年度ごとに減量化が進んでいます。
・ ごみの資源化促進事業として、現在 15 分別で収集を行っており、主な資源ごみは、ペッ
トボトル・空き缶・牛乳パック・ガラスびん・プラスチック製容器包装・新聞紙・雑誌・ダンボールであり、回収強化を図っています。
（処理施設等の管理）
・ 廃棄物排出抑制及び再生利用などの仕組みや、4Ｒ（排出抑制・再利用・再資源化・発生回避）推進対策の周知を行い、容器包装リサイクル法に基づき分別収集を行っています。資源
ごみの回収も順調に推移しており、今後は、リサイクル分別施設の維持管理を適正に行う必要があります。
（不法投棄の防止）
・ ごみの不法投棄が後を絶たない状況にあることから、定期的な巡回パトロールの実施など
監視体制の強化を図る必要があります。

【基本方針】
リサイクルを啓発して循環型社会を構築することによりごみの減量化を図っていきます。不法投棄に関しては、関係機関と連携を図りながら監視体制などを強化します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

家庭ごみのリサイクル率

ごみの資源化の状
況を示す指標町の家庭ごみ収集量
全体に占める資源ご
みの割合

16.9％
(2019)

20％

生活環境課

不法投棄件数

不法投棄対策の効
果の状況を示す指標

不法投棄の通報及び発見件数

9件(2019)

5件

生活環境課

42

【施策の方向】⑴ ごみの減量化・資源化の促進⑵ 処理施設の維持管理⑶ 不法投棄の防止

ごみ処理体制の充実⑴

ごみの減量化・資源化の促進● 容器包装リサイクル法に基づき、資源ごみの収集体制を維持するよう努めます。
● 限られた資源の有効利用を推進するため、広報紙などを通じて資源物の分別収集ルールの浸透を図るとともに、ごみステーションの利用マナーの徹底や資源物の適正な回収等により、ごみの減量化に努めます。
● ごみ全体の4Ｒ（排出抑制・再利用・再資源化・発生回避）を推進し、資源の有効利用に努めます。
● 小型家電リサイクルを推進し、貴重な金属類の再生に取り組む等新たな資源化を推進します。
⑵

処理施設の維持管理● 容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行い、焼却施設に隣接するペットボトル・プラ
スチックの分別施設の適正な維持管理を要請します。
⑶

不法投棄の防止● 住民からの情報提供と職員によるパトロールの実施及び警察署、新発田地域振興局環境センターなどの関係機関との連携により、監視体制の強化を図ります。
● 不法投棄禁止の立て看板の設置や、監視カメラによる監視体制の強化により、不法投棄がされにくい環境の醸成を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

ごみの資源化促進事業

可燃・不燃ごみにおける分別化を徹底し、処分ごみの減量化を図るとともに、再資源化を推進し更なる循環型社会の形成を促進します。

生活環境課

不法投棄監視事業

監視カメラ・パトロールなどにより、不法投棄の防止に努
めます。

生活環境課

43

（生活環境課）５ 環境保全対策の充実【現状と課題】（大気環境）
・ 大気環境については、町内では野焼きなどの一時的・局地的な問題はありますが、自動車や事業者からの排ガスに関しても、各種機器の環境性能が向上したことにより、おおむね良好な状況が保たれています。しかし、近年は光化学スモッグや PM2.5 など、大陸由来の大気汚染物質が飛来することもあり、監視や異常時の情報伝達体制の強化が求められています。
（地球温暖化）・ 地球温暖化の要因である温室効果ガスは、ほとんどが石油・石炭など化石燃料の使用による二酸化炭素であり、日常生活や事業所活動により、地球温暖化が進行するため、地球温暖化問題はきわめて身近な環境問題となっています。
（水環境）・ 新潟東港工業地帯の事業所は、本町との公害防止協定の締結により、公害の未然防止に努めており、発生する工場排水の水質は、おおむね良好な状況となっています。公害防止協定
では、事業所の協力により法律・県条例で定める規制値より厳しい値を定めており、行政と民間が一体となり、より一層の水環境改善に努めています。
（騒音・振動・悪臭）・ 道路沿線における騒音環境は、2019 年度の調査によると、国道 113 号沿線の 3 地点で昼・夜ともに環境基準値を超えています。
・ 振動環境についても、騒音と同様に国道 113 号沿線の 3 地点で測定しておりますが、道路
交通振動の限度値以内となっております。
・ 悪臭環境については、春先の堆肥の施肥時期に局地的な苦情はあるものの、おおむね良好な状況にあります。

【基本方針】
一般家庭、事業所に対し、地球温暖化の要因である大気環境及び水環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止並びに温室効果ガスの削減についての啓発に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

公害防止協定抵
触回数

事業所からの排ガス・排水が町との協定値を超過した回数

回数0回（2019）

0回

生活環境課【施策の方向】環境保全対策の充実

⑴
⑵
⑶
⑷

大気環境
地球温暖化
水環境
騒音・振動・悪臭
44

⑴

大気環境

● 立地企業との公害防止協定の締結を行い、環境負荷の少ない設備や燃料の採用を推進します。
● 光化学スモッグ・PM2.5 などの異常時は、県と連携し町民への速やかな情報伝達に努めま
す。
⑵

地球温暖化

● 地球温暖化防止に向け、聖籠町役場として ISO1400112に準じたエコマネジメントシステムの取組を継続します。
⑶

水環境● 本町内の主要河川・海域の水質状況について、監視測定を継続し、結果を公表します。
● 地下水汚染や土壌汚染を防止するため、関係機関との連携を図り、有害物質などの使用事
業所に管理徹底を要請します。
● 農地から農薬などの流出を抑制するため、適正な使用を促進します。
● 排水事業所に対し、水質汚濁防止法及び県条例に基づく排水基準並びに本町との公害防止協定による協定値の遵守を指導します。
● 浄化槽に起因する水質汚濁・悪臭などを防止するため、設置者に対して、保健所と連携しながら保守点検・清掃の管理を指導し、適正な維持管理を促進します。
⑷

騒音・振動・悪臭● 公共事業では低騒音・低振動の機械などの使用を推進します。
● 本町内の主要幹線で騒音・振動の調査を継続し、調査結果を公表します。
● 悪臭の発生が確認された場合は、速やかに原因者に対し指導します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

監視測定事業

水質・騒音・振動などの監視測定を行い、結果を公表しま
す。

生活環境課

環境保全啓発事業

エコマネジメントシステムの運用や町の広報紙などにより、地球温暖化防止や省エネについて啓発します。

生活環境課

６ 上水道の充実【現状と課題】（安全で安心な水の供給）
・ 本町の水道事業は新潟東港地域水道用水供給企業団（以下、企業団という）から全量受水しています。このため、供給元の水源及び本町水道事業での水質汚染リスクを想定し、企業団と連携を図りつつ安全な水道水を供給する必要があります。また、良質で安全な給水を実12

ISO14001：国際標準化機構（ISO=International Standard Organization）が定めた国際規格のひとつで、環境に関する経営方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任、プロセスなどの基準を定める環境マネジメント
システムに関する規格をいう。

45

現するため、水道管路内の水質を管理することも重要です。配水区域末端での残留塩素濃度を常時監視し、停滞水の除去のための排水作業を計画的に実施する必要があります。町では水質検査の公表を行っていますが、引き続き水道の情報の公開を継続していくことが必要です。
（災害に強い水道の実現）
・ 2060 年代には、創設期に布設した管路が更新基準年数に基づく更新ピークを迎えることから、水道施設の計画的更新を実施するとともに、水道管路の耐震化を推進する必要があります。また、災害時の復旧体制を強化するために、災害連絡体制を整備し、復旧工事を計画的に実施できるような体制の整備が必要です。さらに、送水管の耐震化を企業団に要望していく必要があります。
（水道事業経営基盤の強化）
・ 本町は 2018 年度にアセットマネジメント13計画や「聖籠町水道事業経営戦略」を策定し、2019 年度には従来の「聖籠町水道ビジョン」の更新を行い、各計画に基づき経営の健全化に努めておりますが、給水人口の減少に伴う収益の減少、施設の老朽化、耐震化対策などの更新需要を踏まえて、引き続き財政健全化と経営効率化を推進する必要があります。また、将来の町水道事業を担う人材の育成、技術の継承に努める必要があります。あわせて、将来にわたって安定的かつ持続可能な事業運営を確保するため、広域連携による経営基盤の強化や経営効率化、民間ノウハウの活用も含めた官民連携を推進し、サービス水準、需要者の満足度の維持・向上を図っていくことが重要です。

【基本方針】
水道事業をとりまく環境は大きく変化しており、人口減少による水需要の減少、拡張期から維持管理時代への転換、施設設備の大規模更新時代の到来、また、災害に強い施設の整備、水質保全への対応及び多様化する利用者のニーズに応えられるような施策・サービスの充実のため、「聖籠町水道事業ビジョン」により安全で安心な水を未来まで供給できるよう効率的かつ健全に経営します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

有収率

指標の説明

算出方法

どれだけ無駄なく飲 （有収水量（料金を料水を送っているか、 賦課できる水量）／という状況を示す指 配水量（実際に送っ
標
た水量）
）×100

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

83.3％（2019）

90％

上下水道課【施策の方向】上水道の充実⑴⑵⑶

安全で安心な水の供給
災害に強い水道の実現
水道事業経営基盤の強化

13

アセットマネジメント：日常点検や修繕などにより施設を適正に維持管理する中で、中長期的な視点に立ち、効率的かつ効果的に資産を総合的に管理運営する手法。

46

⑴

安全で安心な水の供給● 水質監視の継続
安全で安心な水を供給するために、引き続き配水区域末端部での水質検査を行い、これまで同様の水質監視体制を継続して適切な水質管理に努めます。また、水質検査の結果など、引き続き町広報紙やホームページにおいて水道事業におけるさまざまな情報を公表・提供します。
● 良質な水道水の確保
良質で安全な給水を実現するため、水道管路内の停滞水を除去することも重要です。配水区域末端での残留塩素濃度を常時監視し、停滞水の除去のための排水作業を計画的に実施し、良質な水道水の確保に努めます。
⑵

災害に強い水道の実現● 管路及び設備更新の実施
2018 年度に策定したアセットマネジメント計画や「聖籠町水道事業経営戦略」、2019 年度に更新した「聖籠町水道事業ビジョン」に基づいて、施設の重要度、緊急性、効果及び財政状況を勘案して計画的な更新に努めます。
● 管路耐震化の推進
地震等の災害が発生し水道施設が被災した場合でも、断水することなく必要最低限の水道水を供給するために、水道管路の耐震化を推進します。また、送水管の耐震化を企業団に要望します。
● 危機管理対策の強化
地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても生命や生活のための水の確保が必要となります。このため、水道危機管理マニュアルにより災害時を想定した危機管理体制の強化を実施し、迅速に復旧できる災害に強い水道の実現を目指します。
● 災害時応急対応の強化
震災時の応急活動や情報連絡等を的確かつ迅速に行うために、災害連絡体制の整備について、県内の水道事業体などと協議を進めます。
⑶

水道事業経営基盤の強化● 適正な資産管理
経営の効率化を図るため、「聖籠町水道事業ビジョン」により更新投資の平準化を検討するとともに、中長期的な視点により見通しをたてた計画的な更新を行います。また、今後の水需要の減少を踏まえた適正化を検討し、経営の効率化を推進します。
● 人材の育成と活用
水道事業に必要な知識や技術の向上を目指すため、積極的に研修、講習会へ参加し職員の能力向上、人材の育成に努めます。
● 官民連携の推進
技術の継承、業務の効率性を向上させる等の観点から、民間的経営手法の有効な活用を図りながら、一層の経営効率化・健全化に努めます。また、本町に最もふさわしい経営形態のあり方について、合理的かつ効果的に行っていく方法を検討します。
● 水道サービス体制の強化
需要者からの要望等に適切な対応をするため、お客様から頂いた情報の分析・蓄積や検討を行い、改善策を講じることで給水サービスの向上に努めます。
47

● 事務事業の効率化
管路管理システムや施設台帳システムなどの活用による業務の効率化を推進し、さらなる事務事業の効率化を進めていくことは、多大なコストと労力を要することから、コストと導入効果を勘案し、事務事業の効率化・高水準化に努めます。
● 修繕対応の充実
給水の出水不良、濁り及び漏水などのトラブル解消や修繕対応については、本町指定給水装置工事事業者と連携して対応しており、今後も迅速かつ効率的に対応できるよう連携に努めます。
● 広域連携の推進
水道事業の持続性を確保し、将来にわたって安定的かつ持続可能な事業運営を確保するため、各事業体の実情を踏まえた広域連携による経営基盤の強化や経営効率化等を幅広く検討
していきます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

老朽管更新（耐震化）事
業

更新基準年数を基に老朽管を耐震管に布設替えしま
す。

担当課
上下水道課

７ 下水道利用の促進【現状と課題】（水洗化の普及促進）
・ 2020 年 3 月末現在、全集落の下水道供用（普及）がなされ、普及率は 99.7％となっています。
下水道は、個々の家庭、事業所が接続することにより、所期の目的が達成されます。2020年 3 月末において水洗化率（接続率）は 89.6％となり県平均の 88.9％を上回ることができました。しかし、未接続世帯を個別訪問等によって意向調査を行った結果、水洗化費用の負担が難しいことや、現状（浄化槽）に不満がない等の理由により下水道接続を考えていない世帯が多く、現状を踏まえた上で更なる啓発を行う必要があります。
（健全な下水道経営の推進）
・ 下水道事業は経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等の実現に向けて 2010 年
度に地方公営企業法の適用企業となり、2018 年 3 月に「聖籠町下水道経営戦略」を策定し経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等下水道サービスの持続的かつ安定的な提供の実現に努めておりますが、施設の更新需要の増加や災害時の備えとしての内部留保資金14の確保が課題となっています。
（下水道施設の適正な維持管理の推進）
・ 2020 年 3 月末現在、ストック(整備)された下水道施設は総延長 153ｋｍ、マンホール 4,246
箇所、マンホールポンプ施設 65 箇所となっています。
14

内部留保資金：減価償却費など、実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金。

48

下水道管渠の法定耐用年数 50 年を経過した管渠はまだありませんが、マンホールポンプ
設備等については耐用年数を迎えたものがあり、2019 年 12 月に策定された「聖籠町下水道
ストックマネジメント計画」に基づき財政状況を考慮した上で計画的に更新を行っています。
今後も設備等の更新が継続して見込まれることから、更新費について年度間の平準化を図りつつ、適切な維持管理を行っていく必要があります。
（雨水施設管理の徹底）
・ 2020 年 3 月末現在、ストックされた雨水施設は、管渠総延長 3.3ｋｍ、マンホール 55 箇所、処理場 1 箇所となっており、今後はストックされた施設の計画的な維持管理更新が課題となっています。
（流域下水道の整備）
・

本町の下水道が接続する流域下水道の幹線管渠整備は、一部地区を残し完了したものの、計画汚水量に対する汚水処理施設の整備は完了しておらず、引き続き汚水処理施設の整備、汚水処理施設及び幹線管渠の耐震化の要望が必要となります。

【基本方針】
下水道への接続促進に努めるとともに、経営健全化に向けた取組と下水道施設の適正な維持管理に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

水洗化率

水洗化の状況を示す指標（接続人口／計画
区域内人口）×100

89.6％(2020.3)

91.0％

上下水道課

【施策の方向】下水道利用の促進

⑴

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

水洗化の普及促進
健全な下水道経営の推進
下水道施設の適正な維持管理の推進
雨水施設管理の徹底
流域下水道の整備

水洗化の普及促進● 下水道は、町民一人ひとりにとって必要不可欠な社会資本であり、健康で快適な生活環境の確保に加え、公共用水域の水質保全や地域づくりの観点からも、未接続世帯等への早期接続の促進に努めます。
⑵

健全な下水道経営の推進● 「聖籠町下水道事業経営戦略」に基づき、将来的な収支見通しを踏まえた中長期的な視点からの計画的な経営や、経営指標の改善目標の実現に努めます。

49

⑶下水道施設の適正な維持管理の推進● 「聖籠町下水道ストックマネジメント計画」に基づく点検・調査を行うことによりライフ
サイクルコスト（設置、維持管理、更新、長寿命化対策、処分などにかかる費用の総計）の低減を図る等、より効率的で長期的な下水道施設の維持管理に努めます。
⑷

雨水施設管理の徹底● 施設の管理基準などをもとに、定期点検・調査を行い、その結果を踏まえて診断・修繕などの計画を策定し、管渠、マンホール、処理場の長期的な維持管理に努めます。
⑸

流域下水道の整備● 汚水処理施設の増設及び汚水処理施設・幹線管渠の耐震化などの整備を阿賀野川流域下水道事務所へ要望します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

水洗化の普及事業

未接続世帯等への啓発を行い早期接続の促進に努めま
す。

上下水道課

下水道施設ストックマ
ネジメント事業

持続可能な下水道事業の実現を目的に長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に維持管理を図り
ます。

上下水道課

50

51

第２章 誰もが幸せに暮らせる社会の実現⑴

消防力の整備・充実⑶

救急・救助体制の充実

防災対策の充実

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

防災拠点等の整備・強化
防災体制等の推進・整備
災害による被害の未然防止
事前防災及び迅速な復旧・復興
広域連携等の推進
国民保護体制の整備

交通安全対策の充実⑴⑵

交通安全思想の普及徹底
道路交通環境の整備

４

防犯対策の充実⑴⑵⑶

防犯活動の推進新潟東港の防犯対策の強化
防犯施設の整備

５

空家対策の推進⑴⑵

空家等の適切な管理の促進
空家等の利活用の促進

消費生活の充実⑴⑵⑶

消費者への情報提供等の充実
消費者の相談体制の充実
消費者教育の充実⑴

生涯を通じた健康づくりと環境づく
り
心の健康づくり町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化
感染症対策の充実

１

２

Ⅰ

安心して暮らせる
３
環境づくり

６

１

消防・救急体制の整備 ⑵ 火災予防意識の高揚

健康づくりの充実

⑵
⑶
⑷

２

Ⅱ

Ⅲ

生涯健康に暮らせ ３
るまちづくり母子保健の充実⑴⑵

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策
子育てにかかる負担軽減策の充実

成人保健・高齢者保健 ⑴ 健診受診率の向上⑵ 保健指導の充実
事業の充実

４

精神保健の充実⑴⑵

個別支援の充実精神疾患・障がい理解の普及啓発

５

歯科保健の充実⑴

歯科保健サービスの充実

６

医療体制の確立⑴⑵

町の医療体制の充実
新発田地域における救急医療体制の確立

７

国民健康保険事業の充⑵ 国保税の収納率向上対策
実⑶ 医療費の適正化対策⑴

国保の広域化対策

１

地域福祉の充実⑴

暮らしに充実感のあるまちづくりの推進

２

高齢者福祉及び介護予 ⑵ 見守り・支援体制の強化⑶ 介護予防の充実
防の充実⑴

生きがい活動づくりの応援⑷

地域包括支援センターの充実⑴

地域でともに生活するための施策の推進
健康で自立した生活を実現するための体制整備
自立と社会参加への支援

幸せに暮らせる福祉のまちづくり３

障がい者福祉の充実⑵⑶

52

Ⅰ 安心して暮らせる環境づくり
１ 消防・救急体制の整備【現状と課題】（消防力の整備・充実）
・ 消火能力の向上と機動性の強化を図るため、各分団に消防ポンプ自動車と小型ポンプ積載車が配備されていますが、経年により老朽化が進む現状にあることから、今後の計画的な更新が課題となっています。
・ 消防水利施設として、消防法に基づき消火栓や防火水槽の設置を行っていますが、消火栓未整備地区も存在することから、今後、老朽施設の更新を含めた整備が課題となっています。
・ 非常勤の消防団員の昼間不在率は年々高くなる傾向にあり、消防力の維持・強化を図るた
めにも、新発田地域広域消防聖籠分署とのさらなる連携強化が課題となっています。
（火災予防意識の高揚）
・ 町民の火災予防意識の高揚を図るため、消防団が火災予防の啓発や地域住民への消火訓練の指導などに努めていますが、町と一体となった、より効果的な施策の実施が課題となっています。
（救急・救助体制の充実）
・ 救急活動は広域体制によって、患者を医療機関に搬送していますが、救急活動の一層の充実を図るため、医療機関との連携強化が求められます。

【基本方針】
消防力の整備・充実を図るため、消防設備の更新及び整備を進めるとともに、消防機関との連携を強化し、あわせて、町民の火災予防意識の高揚と生命・財産を守る施策を展開します。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値
目標値（年度） （2025）

主管課

指標名

指標の説明

算出方法

火災による死亡数

火災を早期発見し初期消火を迅速に行うことにより被害拡大防止を示す指標

町内における火
災による死亡者数0人(2019)

0人

生活環境課

火災発生件数

町民の火災意識状況を示す
指標

町内における火災発生件数

2件(2019)

0件

生活環境課【施策の方向】消防・救急体制の整備⑴⑵⑶

消防力の整備・充実
火災予防意識の高揚
救急・救助体制の充実

53

⑴

消防力の整備・充実● 消防車両、水利など（消火栓・防火水槽）の消防設備を計画的に整備します。
● 新発田地域広域消防聖籠分署の応援体制の強化を促進します。
⑵

火災予防意識の高揚● 消防団、集落と連携し、火災警報器の設置状況の確認やまちなか防災訓練を利用した消火訓練などへの町民参加の拡大に努めます。
⑶

救急・救助体制の充実● 消防団や各種団体を含め、広く町民に対し救急法の指導、講習会（ＡＥＤ15等）などを実施し、普及啓発に努めます。
● 医療機関との連携を強化し、広域的救急医療体制の充実を要請します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

消防力整備・充実事業

消防車両、水利など（消火栓・防火水槽）の消防設備を計画的に整備するとともに聖籠分署の応援体制を強化
します。

生活環境課

火災予防意識高揚事業

消防団、集落と連携し、火災警報器の設置やまちなか防災訓練を利用した消火訓練などを実施します。

生活環境課（新発田地域広域消防本部「火災の実態」）

15 AED：自動体外式除細動器の略称。心停止の際に危機が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。

54

２ 防災対策の充実【現状と課題】（防災拠点等の整備及び強化）
・ 近年、国内では地震や豪雨・台風などの自然災害が多発しています。大規模災害への危機管理の必要性から防災拠点となる本町の施設を整備するとともに、道路や河川、海岸などの災害に備えた施設の強化が課題となっています。
・ 災害時における避難所の設置・運営を想定して、必要最低限の防災資機材・生活物資の備蓄を図る必要があります。
（防災体制等の推進・整備）
・ 近年、激甚化している地震や豪雨・台風などの自然災害に対応するため、「聖籠町地域防災計画」等の有事に備えた各種計画等の定期見直しを進める必要があります。
・ 「自助」「共助」による災害対処力の強化を図るため、地域における災害資機材の整備や防災訓練の実施を促進する必要があります。
・ 災害時などの情報伝達手段として、防災行政無線を活用していますが、現状はアナログ方式で運用していることから、デジタル方式への転換や携帯電話・スマートフォンが普及しているなど、社会情勢等の変化に対応するため、情報伝達手段の多重化を図る必要があります。
（災害による被害の未然防止）
・ 災害による被害の未然防止を図るため、平時から町民に対して災害ハザードマップ16の重要性、存在を意識する取組が必要となります。
・ 地震による被害を軽減するには、住宅等建築物の耐震化が重要となりますが、1981 年に導入された現行の耐震基準を満たさない住宅等が多くあると推計されることから、耐震改修を誘導する必要があります。
（事前防災及び迅速な復旧・復興）
・ 災害による被害は、平時からどう備えているかによって大きく変わることから、「聖籠町
国土強靭化地域計画17」に基づき、事前防災と迅速な復旧・復興への取組を推進する必要があります。
（広域連携等の推進）
・ 災害時は、単独自治体だけでの対応が難しいことから、「災害時における相互応援協定」を
関係自治体と締結するとともに、民間事業所とも物資面などで協定の締結を進めています。
今後は、災害協定の拡大を進める必要があります。
（国民保護体制の整備）
・ 他国からの武力攻撃やテロに対処するため、国民保護法18に基づく「聖籠町国民保護計画」
16

災害ハザードマップ：災害予測図。自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。
国土強靭化地域計画：大規模災害等を想定し最悪の事態に陥らないために、事前に取り組むべき施策を定めた計画。
18 国民保護法・国民保護計画：「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の略。武力攻撃事態
等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための国・地方公共団体などの責務
並びに救援及び武力攻撃災害への対処などの措置が規定されている。これに基づき、いざというときに迅速に国民保護1755を策定しています。しかし、現状では、有事において即応体制がとれるかどうか懸念されることから、今後は、計画に基づく体制の検討をはじめ、国民保護訓練の実施など、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に行動できる体制整備が課題となっています。

【基本方針】
防災拠点等の整備・強化や「自助」「共助」による地域の災害対処力の強化を図るなど、大規模災害に備えて、ソフト面とハード面の双方からの対策を合わせた効果的な取組を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値

目標値

（年度）

（2025）

設置数

1 箇所(2019)(小学校区毎)

防災拠点の機能強化の進捗状況を示す指標

備蓄計画による
防災物資の備蓄率

50.0％(2019)

100％

生活環境課

地域による災害対処力の強化を示す
指標

防災訓練の参加 1,881 人
者数（2019）

2,000 人

生活環境課

指標名

指標の説明

備蓄倉庫の設置数

防災拠点整備の進捗状況を示す指標

防災物資等の備蓄率
地域における防災
訓練の参加人数

算出方法

3 箇所

主管課
生活環境課

【施策の方向】防災対策の充実

⑴

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

防災拠点等の整備・強化
防災体制等の推進・整備
災害による被害の未然防止
事前防災及び迅速な復旧・復興
広域連携等の推進
国民保護体制の整備

防災拠点等の整備・強化●

災害時に防災拠点となる庁舎や指定避難所の耐震化については既に対応できていることから、現状を維持することを基本とし、今後の状況の変化に柔軟に対応します。また、災害時に地域の拠点となる避難所の防災機能を強化します。
● 道路、河川、海岸施設は災害に強い構造とするよう調査・補強・改修を推進します。
● 災害時の備蓄品については、アレルギー対策や感染症対策を踏まえ、品目や備蓄量を見直すなど備蓄計画を更新し、飲食料や資器材の備蓄を拡充します。
⑵

防災体制等の推進・整備● 近年、激甚化している地震や豪雨・台風などの自然災害に対応するため、「聖籠町地域防災計画」等の有事に備えた各種計画等の定期見直しを進めます。
● 地域における災害資機材の整備や防災訓練の実施を促進し、「自助」「共助」による災害対処力を強化します。
● 防災行政無線のデジタル化を進めます。
● 災害時における情報伝達手段の多重化を進めます。

措置ができるよう、「国民保護計画」の策定が義務づけられている。

56

⑶災害による被害の未然防止●

災害ハザードマップを活用して、町民が災害時に的確かつ迅速な避難行動をとれるよう、
地震や津波、洪水などそれぞれの災害時における危険箇所や避難場所などを周知します。

● 地震に強い安全で安心なまちづくりに向けて、既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進します。
⑷

事前防災及び迅速な復旧・復興● 「聖籠町国土強靭化地域計画」に基づき、災害時における被害の軽減を図るため、事前防災及び迅速な復旧・復興に向けたまちづくりを推進します。

⑸

広域連携等の推進● 相互応援協定を締結している自治体との広域連携の強化に努めます。
● 災害時において、防災物資等の優先的な供給を受けるため、民間事業者等との協定締結を推進します。

⑹

国民保護体制の整備● 武力攻撃事態を想定し、迅速な情報伝達体制を整備します。
● 武力攻撃事態の特殊性を考慮し、聖籠町国民保護計画に基づく避難実施要領の策定を検討します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

防災拠点等の整備・強化
事業

備蓄倉庫としての防災機能を持たせるなど、災害時に地域の拠点となる避難所の防災機能を強化します。

自主防災組織育成事業

地域による自主的な防災活動に助成を行うなど、地域における災害資機材の整備し、防災訓練の実施・参加を促 生活環境課
進し、「自助」「共助」による災害対処力を強化します。

防災行政無線通信整備事業

災害時における緊急情報伝達手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化を推進します。

防災体制等推進整備事
業
聖籠町国民保護計画に基づく避難実施要領の策定事業

災害時における緊急情報の伝達漏れを最大限防ぐため、
生活環境課
災害時の情報伝達手段を多重化します。

住宅耐震診断・改修等支
援事業

担当課
生活環境課

生活環境課

武力攻撃事態対処の特殊性を考慮し、聖籠町国民保護計
画に基づく避難実施要領の策定を検討します。

生活環境課

1981 年 5 月末以前に建築された木造住宅に対する支援を行い、耐震診断とともにその結果に基づき、耐震改修の促進を図ります。

ふるさと整備課

災害時における相互応援協定締結市町村一覧表
新潟県内

新潟市・長岡市・上越市・三条市・新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市
・胎内市・佐渡市・田上町・弥彦村

新潟県外

七ヶ浜町(宮城県）
・神栖市(茨城県）
・今治市(愛媛県）
・新上五島町(長崎県）
・東串良町（鹿児島県）
・川越町（三重県）
・坂出市（香川県）
・中城村（沖縄県）
・富津市、袖ケ浦
市（千葉県）・知多市（愛知県）

57

３ 交通安全対策の充実【現状と課題】（交通安全思想の普及）
・ 本町では、交通安全指導員が主となり、警察署、交通安全協会、交通安全母の会などと連携をとりながら、幼児、児童・生徒、保護者、高齢者など、各世代や生活環境に合わせた
交通安全教室等を実施しています。
交通安全に対する意識は、長年の積み重ねにより徐々に定着していくものであることから、町民の交通死亡事故ゼロを目指し、継続して交通安全思想の普及に取り組む必要があります。
（道路交通環境の整備）
・ 本町の交通体系は、新潟東港工業地帯、隣接市への通勤者が多いことや駅がないことなどから、車両交通量が多い状況となっており、町内における交通事故の増加が懸念されることから、交通事故の発生を防ぐため、安全対策を進める必要があります。

【基本方針】
幼児、児童・生徒、保護者、高齢者など、各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等を実施
していくことで、交通安全に対する町民の意識を高め、交通安全施設の計画的な整備を促進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

交通死亡事故件数

町民の交通安全意識普及状況を示す指標

町民の交通死亡事
故件数

2件(2019)

0件

生活環境課

交通事故件数

交通安全に対する施策の効果の状況を示す指標

町内における交通
事故の件数

30 件
(2019)

30 件以下

生活環境課【施策の方向】交通安全対策の充実⑴⑴⑵

交通安全思想の普及徹底
道路交通環境の整備

交通安全思想の普及徹底● 幼児、児童・生徒、保護者、高齢者など、各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等をより一層充実させ、交通安全意識の向上に努めます。
● 「交通安全家庭の日19」や「全国交通安全運動20期間」、「交通事故防止運動21期間」に合わ
せ、児童・生徒の登校時に交通安全街頭指導を実施するなど、町民一人ひとりの交通安全に
19

交通安全家庭の日：「交通安全は家庭から」をテーマに、家庭における交通安全意識の高揚を図るため、1982 年に新潟県が毎月 10 日を「交通安全家庭の日」と定めたもの。
20 全国交通安全運動：広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるなど、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、春と秋の２回実施されるもの。
21 交通事故防止運動：県民一人ひとりが交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるなど、交通事故防止を図ることを目的として、夏と冬の２回実施されるもの。

58

対する関心と認識を高め、正しい交通ルールと交通マナーを習慣づけるための取組を推進します。
● 全国的に高齢者の交通事故件数が増加傾向にあることから、加齢による身体機能の低下の自覚や、道路交通状況の変化に適切な対応ができる安全運転意識を身につけるため、安全運
転講習会を実施します。
また、関係団体と連携して、巡回広報を実施するとともに、高齢者等世帯を訪問し、高齢者の交通安全の意識の向上を図ります。
● 近隣市と連携した研修を実施し、交通安全指導員の育成強化に努めます。
● 交通事故被害者の生活救済のため、交通災害共済制度などの普及や積極的な加入促進に努めます。
⑵

道路交通環境の整備● 安全な道路交通の確保を図るため、危険箇所の啓発看板、カーブミラーや歩道など、交通安全施設の整備を推進するとともに、老朽化した施設については、計画的に修繕を行います。
● 安全な道路交通の確保を図るため、警察及び関係機関に対し、必要に応じて規制標識や信号機などの設置による効果的な交通規制を要望します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

交通安全思想普及事業

各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等を実施するなど、町民の交通安全思想の普及を図ります。

生活環境課

道路交通環境整備事業

交通安全施設を計画的に整備し、警察などに規制標識や効果的な交通規制を要望します。

生活環境課（県警交通年鑑）59

４ 防犯対策の充実【現状と課題】（防犯活動の推進）
・ 現在、防犯対策については、集落区長・隣組長を構成員とする聖籠町防犯組合、新潟東港
聖籠地区防犯連絡協議会、安全で安心なまちづくり推進協議会などで連携し実践しています。
・ 犯罪対策は、警察、行政だけで進めていくには限界があり、町民、事業者、ボランティア
団体などがそれぞれの役割を認識することで、安全・安心なまちづくりができます。
・ 今後も、「聖籠町安全で安心なまちづくり条例22」に基づき、警察や地域団体などと協議しながら防犯活動を推進する必要があります。
（新潟東港の防犯対策の強化）
・

新潟東港区域の防犯対策として、「新潟東港聖籠地区防犯連絡協議会」で情報の交換や意識の啓発に努めています。また、新潟東港西地区との連携を密にするため、2005 年 3 月から
新潟東港地区は新潟北警察署管内に編入され、防犯・交通の取り締りを行っています。

（防犯施設の整備）
・ 近年、全国的に、防犯カメラの設置が犯罪の抑止につながっていることなどから、本町においても「安全で安心なまちづくり推進協議会」を活用し、警察や関係団体などと協議し、防犯灯や防犯カメラなどの防犯施設の計画的な整備について、検討を行う必要があります。
・ 防犯灯については、犯罪防止の観点から定期的に見回りを行い、維持管理を徹底して行っていくことが求められています。

【基本方針】
防犯対策については、警察、行政だけで進めていくには限界があることから、町民、事業者、ボランティア団体などと連携して取り組んでいきます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

犯罪発生件数

防犯対策の効果の状
況を示す指標町内における犯罪（刑法犯）の発生件数

51 件(2019)

50 件以下生活環境課

防犯カメラ設
置箇所

登下校の安全確保を
示す指標

設置箇所

4 箇所
(2019）

27 箇所

子ども教育課【施策の方向】防犯対策の充実⑴⑵⑶

防犯活動の推進新潟東港の防犯対策の強化
防犯施設の整備22

聖籠町安全で安心なまちづくり条例：生活の安全に関し、町、町民、事業者及び土地建物所有者などの責務を明らかにすることにより、安全意識の高揚と自主的な生活安全活動の推進を図り、安全で安心なまちづくりの実現に寄与することを定めた条例。

60

⑴

防犯活動の推進● 防犯組合などの組織を強化し、通学児童・生徒に対するパトロールの推進や地域ぐるみで犯罪のない社会環境づくりに取り組みます。
● 犯罪の発生を未然に防止するため、防災行政無線等による広報活動を行い、町民へ防犯意識の啓発を図ります。
● 犯罪の発生防止や再犯防止の対策について、民間事業所、警察、関係機関との連携を図り取り組んでいきます。
⑵

新潟東港の防犯対策の強化● 新潟東港地域は、社会環境の変化が著しく、犯罪発生の危険性が高いことから、地区の防犯協議会や新潟市及び警察署と連携を図り防犯対策に努めます。
⑶

防犯施設の整備● 「安全で安心なまちづくり推進協議会」を活用し、警察や関係団体などと協議し、防犯灯や防犯カメラなどの防犯施設の計画的な整備について、検討を行います。
● 夜間の犯罪や事故防止のため、通学路や集落間の防犯灯の維持管理を行います。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

防犯対策強化事業

町防犯組合をはじめとした各協議会と連携を図り、防犯パトロールや広報活動などを実施して防犯の対策強化に努
めます。

生活環境課

防犯灯整備事業

夜間の犯罪や事故防止のため、通学路や集落間の防犯灯の維持管理を行います。

生活環境課

防犯施設整備事業

危険個所と考えられる通学路への防犯カメラ、学校玄関オートロックなどにより必要に応じて防犯施設の整備を図ります。

子ども教育課

新潟県警 HP「市町村別犯罪発生状況」）
61

５ 空家対策の推進【現状と課題】（空家等の適切な管理の促進）
・ 全国的に適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環
境に影響を及ぼしていることなどから、地域住民の生活環境の保全を図り、空家等の活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法23」が 2015 年 5 月に全面施行されました。
本町においても、空家等の件数は増加傾向にありますが、適切な管理が行われていない空家等が町民の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理を促進する必要があります。
（空家等の利活用の促進）
・ 地域の活力の維持・向上を図るためには、空家等を資源として捉え、空家や除却後の跡地の活用を進める必要があります。空家等の所有者への働きかけをはじめ、空家等の利用希望者が必要な情報を取得できる体制整備が求められています。

【基本方針】
本町において、空家等の件数が増加傾向にあることから、「聖籠町空家等対策計画」に基づく
空家等の総合的かつ計画的な取組を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

特定空家等
解消件数

特定空家等対策の効果を示す指標

特定空家等解消件
数（累計）

空家等の活
用件数

空家等の活用に関する取組の効果を示す指標

空家や除却後の跡地を利用し定住した件数（累計）

現況値
(年度)
8件
(2015～
2019)

目標値（2025）
10 件（2020～
2024）

11 件（2015～
2019)

15 件（2020～
2024）

主管課
生活環境課

総合政策課

【施策の方向】空家対策の推進⑴⑴⑵

空家等の適切な管理の促進
空家等の利活用の促進

空家等の適切な管理の促進● 現地調査や空家等の所有者等に意向調査を行うなど、町内の空家等の実態把握に努めます。
● 空家等の所有者等に対する相談体制を整備します。
● 地域住民との協働による監視体制を構築し、適切な管理が行われていない所有者等に対しては「空家等の適正管理に関する条例24」に基づき、適切な対応を図ります。

23

空家等対策の推進に関する特別措置法：空家等の放置によって発生するさまざまなトラブルを解消し、空家の活用や処分を後押しするために定められた法律。
24 空家等の適正管理に関する条例：空家等が放置され管理不全な状態となることを防ぎ、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めた町の条例。

62

⑵

空家等の利活用の促進● 空家等の所有者に働きかけ、「空家再生支援センター（空家バンク）25」への登録を促し、空家等の利用希望者が必要な情報を取得できる体制を整備します。
● 空家等を活用した町内への定住者等に対し助成を行うなど、空家等の有効活用を推進します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

空家再生支援センター事業

町内の空家等の売買、賃貸希望情報を空家バンクとして登録
し、情報提供を行うことにより、空家等の有効活用を促し、 総合政策課
定住促進による地域の活性化を図ります。

管理不全空家除却補
助事業

管理不全な状態と認められた空家について、防災・防犯の観点から危険を取り除き、被害の発生を未然に防止するため、 生活環境課
除却に要する経費の一部を助成します。

６ 消費生活の充実【現状と課題】(消費者への情報提供等の充実)
・ 消費生活が多様化するにつれてさまざまな商品・サービスが供給され、生活の利便性はま
すます高まっています。その一方で、商品の欠陥や巧妙化した悪質商法による被害が多発し、また、消費者金融を巡るトラブルが社会問題化しています。さらに架空請求詐欺、還付金詐
欺等の被害が後を絶ちません。
・

便利な生活を享受する一方で、消費者が的確な判断のもとでより良い選択ができるよう、
消費生活に関する情報提供を積極的に行い、意識の啓発を図る必要があります。

（消費者の相談体制の充実）
・ 消費者が抱える不安やトラブルに対し、適切な相談やあっせんを行うことが必要となっています。
・ 町のさまざまな窓口から、消費者トラブルを抱えた町民を適切に消費生活センターへ案内できる連携体制を整備する必要があります。
（消費者教育の充実）
・ 消費生活に関する知識の普及や理解を深めるため、講座・講演会などを開催し、教育の充実を図る必要があります。

【基本方針】
町民の消費者被害を防止するとともに、町民自らが消費者意識を高め行動できるよう、きめ細かな情報提供や学習機会の充実に努めるとともに、相談体制及び関係機関との連携体制などの強化充実を図りながら、消費者保護に向けた環境づくりを目指します。

25

空家再生支援センター（空家バンク）：取り壊し後の更地や良好な空家物件の登録を促し、購入・賃貸希望者へ情報提供を行う機関。

63

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
(2025)

消費者相談
後の満足度

消費生活で生じた問
題の解決具合を示す
指標

相談後のアンケー
トで「満足」「やや満足」と回答した割合

―

70％

町民課

消費生活講
座実施数

高齢者などへの消費者トラブルを未然に防止するための取組
状況を示す指標

消費生活講座実施数

20 回(2019)

25 回

町民課

主管課

【施策の方向】消費生活の充実⑴⑴⑵⑶

消費者への情報提供等の充実
消費者の相談体制の充実
消費者教育の充実

消費者への情報提供等の充実● 消費者が的確な判断でより良い選択をするため、消費生活に関する情報提供や相談窓口の充実を図ります。
⑵

消費者の相談体制の充実● 消費者が抱える不安やトラブルに対し、適切な相談やあっせんを行います。
● 町のさまざまな窓口から、消費者トラブルを抱えた町民を適切に消費生活センターへ案内できる連携体制を整備します。
⑶

消費者教育の充実● 消費生活に関する知識と理解を一層深めるため、消費者教育の充実を図ります。

【主要事業】
主要事業名
消費者行政事業

事業の説明
町消費生活センターにより、相談窓口の強化を図り、消費者トラブルへの対応、消費生活相談や消費者教育の充実を図り
ます。

64

担当課
町民課

Ⅱ 生涯健康に暮らせるまちづくり
１ 健康づくりの充実【現状と課題】（生涯を通じた健康づくりと環境づくり）
・ 少子高齢化や労働環境の変化、地域環境の変化が進み、生活習慣の課題が増大しています。
それに伴い、高血圧、糖尿病をはじめとする生活習慣病が増え、また、がんによる高度医療が必要な人も増加しています。そのため、町民が健康的な生活習慣を身につけ、健康寿命を延伸できるよう、妊娠期や子どもの頃から食育・食生活改善、身体活動・運動推進、禁煙・
アルコールの適正摂取の推進などの一次予防（疾病の発生予防・健康づくり）に個人、家族、地域で取り組めるような対策が必要です。
また、健康に関心が薄い、健康づくりの優先度が低い人でも、聖籠町で生まれ聖籠町で生活するだけで意識しなくても健康に導かれるような環境づくりが必要です。
（心の健康づくり）
・ 社会生活を営むために必要な身体を維持するためには、身体の健康とともに重要なものが「こころの健康」です。労働環境の変化、生活困窮、孤立した中での育児や介護、いじめ問
題や家庭内・地域の中での孤立など、あらゆる社会的要因があらゆる年代のこころの健康に影響します。そのため、全ての世代の健やかな心を支える社会づくりが必要です。
（町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化）
・ 聖籠町健康づくり推進協議会は、1978 年に設置され、本町の健康課題に沿って、町民の声と地域・学校・職場・医療から見える町民の姿、国の制度、社会情勢を各対策に反映させ、多くの町民に保健行政サービスが行き渡るよう活動しています。また、地区単位に保健推進員を配置し、食生活改善推進ボランティア組織等とも協働で健康づくり事業を展開してきました。今後も、さらに幅広く住民主体の地域での活動を展開できるようなネットワークの確立と地区組織活動の強化が課題となっています。
（感染症対策の充実）
・ 町民をとりまく環境が大きく変わり、人の移動が広範囲になったことから、新型インフル
エンザや新型コロナウイルスなど海外で発生した感染症が容易に国内で発生する時代となりました。このことから、町民の健康を守るため予防対策及び拡大防止などの感染症対策を充実させる必要があります。

【基本方針】
町民一人ひとりが健康的な生活習慣を確立し、誰もが生涯にわたり健康的に暮らせるように
取り組みます。

65＜施策目標（分野別目標）＞
指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

健康寿命

日常生活動作が自立している期間の平均を健康寿命とし、その延伸に向けた健康維持・増進の効果を示す指標

介護保険要介護2 以上を不健康と定義した KDB
シ ス テ ム 26 よ り抽出男性 77.6 年
女性 85.1 年(2019)

男性 79.0 年
女性 88.5 年

保健福祉課

健康づくり
事業協力店
数

健康づくりのための環境づくり推進状況を示す指標

町健康づくり事業協力店数

2 か所(2019)

6 か所

保健福祉課

保健推進員
経験者数

健康づくりの実践
者・普及活動の状
況を示す指標2020 年 度 か ら
2025 年度までの
委嘱者実数

35 人
(2020)

60 人

保健福祉課

自殺者数（5
年間平均自殺者数）

自殺対策の状況を示す指標

5 年間の自殺者数の平均

2人(2015～
2019)

0人(2021～
2025)

保健福祉課

1 歳 6 か月までに四種混合・麻しん・風しん接種終了者割合四種混合96.0％
麻しん風しん
95.3％(2019)

四種混合
100％
麻しん風しん 100％

保健福祉課

65 歳以上高齢者
インフルエンザ
ワクチン接種率51.1％(2019)

55％

保健福祉課

指標名

定期予防接
種率

予防接種による町の免疫水準維持状
況を示す指標【施策の方向】健康づくりの充実

⑴
⑵
⑶
⑷

⑴

生涯を通じた健康づくりと環境づくり
心の健康づくり町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動
強化
感染症対策の充実

生涯を通じた健康づくりと環境づくり● 子どもの時に身についた生活習慣は生涯の健康に結びつくため、生活習慣病の予防には早い時期からの意識づけをする必要があります。そのため、妊娠期・乳幼児期からの取組を推進し、成人期、さらには高齢期となっても「予防」の視点に重点を置いて、栄養・食育・食
生活、身体活動・運動・休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔に関する健康づくり事業を家族ぐる
26

KDB システム：国民健康保険者や後期高齢医療広域連合における保険事業の計画作成や実施を支援するため、国保連合会が「健診・保健指導」、「医療」、「介護」の各種データを利活用して統計情報や個人の健康に関するデータを作成するシステム。

66

みで推進できるよう支援します。
● 地域・医療機関・民間企業や学校・職域分野と連携を強化し、健康に関心が低い、健康づ
くりの優先度が低い方・家庭も意識しないうちから健康行動がとれ、健康状態が維持できる、または悪くならない環境づくり（例えば野菜を当たり前にたくさん摂取できる外食産業、意識しなくても減塩になっている食材を買える商業施設、意識しなくても歩数が増えるイベン
ト、インセンティブ目的で楽しく健康行動が継続できる企画等）を推進していきます。
● 温泉施設「聖籠町観音の湯ざぶーん館」をはじめ健康づくり事業協力店を増やし、生活習慣改善などの健康づくり活動に取り組みます。また、インセンティブを提供する協力企業や飲食店を増やし、健康づくり活動が継続するよう努めます。
● 「聖籠町観音の湯ざぶーん館」は、健康増進施設として町民の健康増進に努めるとともに、町を代表する観光施設としても位置付けられていることから、聖籠町行財政改革有識者会議の意見を踏まえ、経営改善策の検討や施設の計画的な改修に努めます。
⑵

心の健康づくり● 地域社会の交流やつながりの再構築だけでなく、一人ひとりが望ましい生活習慣を認識し、ストレスや心の不調に対する適切な対処ができるように、ライフステージ27に応じた「心の健康づくり」の取組を学校・職域・地域と連携を強化し、推進します。
⑶

町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化● 「健康づくり推進協議会」「保健推進員」をはじめとした各地区組織と協働の健康づくり体
制を構築するとともに、町の健康課題を即時に掌握し、町民の暮らしに密着した町民主体の健康づくり事業の推進を図ります。
⑷

感染症対策の充実● 日本は、予防接種により国民全体の免疫水準を維持してきましたが、今後も社会全体として一定の接種率を確保することが重要であり、町民に対しても、接種機会を安定的に確保することと予防接種に関する健康被害についての事実を伝え予防接種に関する正しい理解を得られるよう努め、平常時から感染症に関する知識や感染症に強い生活様式の普及啓発を図ります。
また、これからも、新型インフルエンザや新型コロナウイルスだけではなく、あらゆる未知のウイルスや細菌による感染症が町民の生活への脅威となり得ることから、「聖籠町新型
インフルエンザ等対策行動計画」の見直しやそれに伴う業務継続計画の策定など感染症発生に備えた対策の充実を図ります。

27

ライフステージ：人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階

67

【主要事業】
主要事業名

保健師による地区保健活動

地域保健対策事業

健康づくりでポイ活事
業

教育分野と協働の健康づくり事業

食育の支援事業

職域と連携した健康づくり事業

自殺予防対策事業

予防接種事業

感染症対策

感染症拡大防止事業

事業の説明
保健師が「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、年代に関らず全ての町民を一人ひとり、また世帯単位・集落単位で支援し、暮らしと健康を守る体制を強化します。
町の健康課題（感染症予防も含む）を住民と共有し、正しい情報を普及させるとともに、町の健康づくりを共に考える
機会を自治会、育児サークル、老人クラブ、地域のお茶の間や自主グループ等と連動してつくるとともに、協働で健康課題に取り組む活動を推進します。
健康づくりの実践者として、また家族、友人、地域の人々と健康づくりの輪（仲間）を広げる役割の保健推進員を担う人
材を増やしていきます。
健康づくり協議会委員、保健推進員とともに、町民の総合的な健康づくりの方策と実践について審議するとともに、組織の力で健康づくり対策を推進します。
町民の健診受診行動や生活習慣改善行動等健康づくりの取組に対しインセンティブを提供し、健康づくりの継続を推進します。また、民間企業・飲食店等商業施設と協働で、減塩や野菜摂取、運動習慣などの健康づくり行動が取りやす
い環境づくりを推進します。

担当課

保健福祉課

保健福祉課

保健福祉課

保育や教育の場を通し、子どもから家庭への波及効果も念保健福祉課頭に置き、食育・歯の健康・心の健康づくり等について連携
子ども教育課し、普及啓発の強化を図ります。
家庭のみでなく、地域・学校・職場の中でも豊かな食の体験を積み重ね、「食」に関する知識と選択する力を習得し、健保健福祉課
全な食生活を実践できるように、個々の場での取組を充実
子ども教育課させていきます。子どもたちが農業体験を通じ、食に対する
産業観光課
理解を深め、食文化を継承する取組を行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。
働き盛り年代に対する「減塩」や「バランス食」、「運動習慣」、「メンタルヘルス対策」等について職域と連携し、普及啓発 保健福祉課の強化を図ります。
こころの健康相談・各種生活相談に関する窓口体制を整備
し、周知を図りながら関連事業を推進します。
また、保健、福祉、職域、教育など、地域の関係諸機関、事保健福祉課
業所との連携を強化するため、自殺対策推進組織の活動を充実させるとともに、自殺予防ゲートキーパー育成を積極的に推進します。
定期予防接種は個人の健康を守るとともに、感染症の蔓延を防ぐため、接種率を高める指導・支援を強化します。また
保健福祉課
任意予防接種についても、個人の健康を守るために、接種料の一部を助成します。
新型コロナウイルスなど未知のウイルスや細菌による感染症に対し、「聖籠町新型インフルエンザ等対策行動計画」の 保健福祉課
見直しやそれに伴う業務継続計画の策定など感染症発生に 生活環境課
備えた対策を実施します。
児童生徒の感染拡大防止を図るために、感染症に対応した学校の新しい生活様式の推進及び必要な環境整備を図りま 子ども教育課す。

68

２ 母子保健の充実【現状と課題】（切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策）
・

出生率は県平均より高い値で、合計特殊出生率も国・県平均より高い値ではありますが、年々減少傾向にあり、本町でも少子化は進行しています。
核家族化が進み、地縁のない転入家族も増加していること、出産年齢も幅広く、多様な事情に応じた支援が必要であり、妊娠期から切れ目なく、継続的に支援を行うことが重要となっています。

（子育てにかかる負担軽減策の充実）
・ 不妊治療希望者の増加や離婚率が高いこと、核家族化、若年家庭等家族構成等の変化に伴い、経済面の負担が多くなることから、育児不安等につながっていく家庭も少なくありません。医療費助成の充実など子育てにかかる負担を少しでも軽減させる対策が必要となっています。

【基本方針】
妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組み、各事業間や関連機関との連携
体制を強化し、切れ目ない支援体制を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

今後もこの地域で子育てをしたいと思う親の割合

母子保健・子育て支援の取組の状況を示す指標

3 歳児健康診査における「この地域で、今後も子育てをしていきたいですか」の設問に対し、「そう思う」と回答した割合

66.2％(2019)

70％

保健福祉課【施策の方向】母子保健の充実⑴⑴ 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策⑵ 子育てにかかる負担軽減策の充実

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策● 誰もが安心して、妊娠、出産、子育てができるよう、「子育て世代包括支援センター」の機能を強化し、妊娠期から出産、子どもの成長発達に沿って、その時々に起こるさまざまな課
題や不安、家族の暮らしと健康まで全て切れ目なく、総合的に支援する体制づくりを推進します。
⑵

子育てにかかる負担軽減策の充実● 町独自の妊産婦医療費助成制度や、子ども医療費助成事業では対象者を高校生まで拡充するなど、医療を受けやすい体制を整備し、疾病の早期発見と早期治療を促し、健康の増進と経済的負担の軽減を図ります。また、各種任意予防接種の助成も充実させ、感染症予防に対する意識向上も併せて推進します。
69

【主要事業】
主要事業名

保健師による地区
保健活動

子育て世代包括支援センター事業

事業の説明

担当課

保健師が「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、年代に関らず全ての町民を一人ひとり、また世帯単位・集落単位で支援し、暮らしと健康を守る体制を強化します。
保健福祉課
2 か月児全数訪問や転入児訪問など何も問題が無いうちから、全ての子どもとその家庭とつながり、顔のわかる関係性を築き、相談しやすい体制を強化します。
各種支援事業の参加率・利用率の向上、乳幼児健診受診率 100％を目指すとともに、町の課題、社会情勢に沿った支援事業を推進
していきます。地区担当保健師は、子ども家庭相談センター等関
保健福祉課
係機関と連携し、妊娠期から子育て期（児童・生徒期も含む）に
子ども教育課
わたり全ての子育て世代を把握し、つながり、相談しやすい体制とさまざまな課題に対応できる個別支援を強化して、誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう支援していきます。

妊産婦・子ども医療費助成事業

妊産婦及び乳幼児から高校生までの医療費を助成し、今後も町民
ニーズや社会情勢を踏まえながら検討していきます。

保健福祉課

予防接種費助成事
業

任意予防接種の接種料の一部を助成し、疾病予防に係る経済的負担を軽減するだけでなく、感染症予防に対する意識向上も併せて推進していきます。

保健福祉課

特定不妊治療費助
成事業

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に要した費用の一部を助成します。今後も町民ニーズや社会情勢を踏まえながら検討して
いきます。

保健福祉課

３ 成人保健・高齢者保健事業の充実【現状と課題】（健診受診率の向上）
・

本町の死亡者の死因は、がん・心疾患・脳血管疾患が総数の半数を占めています。特に、がんでは、気管・気管支及び肺のがん、胃がん、大腸がんが多くなっています。また、近年、
糖尿病、高血圧の若年化と働き盛り年代での重症化もみられ、国保医療費が増加傾向にあります。
このことから、働き盛り年代のがん検診及び特定健診受診率をさらに向上させ、がんの早期発見、生活習慣の早期見直しが地域の課題となっています。

（保健指導の充実）
・ 高血圧・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病が脳血管疾患、心臓病、慢性腎臓病などを誘発しており、これらの重症化を予防するため、健診事後指導や医療機関と連携したハイリ
スク者への支援も充実させる必要があります。
・

介護予防の観点からも生活習慣病予防・重症化予防は重要であり、加えてフレイル予防、
フレイルからの早期改善を図るため、高齢者への保健指導等も充実させる必要があります。

【基本方針】
町民一人ひとりが主役となって、生活習慣病予防・重症化予防に積極的に取り組むことができるように支援します。
＜施策目標（分野別目標）＞
70

指標名

指標の説明

国保 特定健診 受診率（40 代 50 代） 健康の維持・増進
活動の状況を示
胃が ん検診受 診す指標率（40～60 代）

算出方法
受診者数/対象者数
受診者数/町 40～60
代人口

現況値
（年度）
38.0％
(2019)―

目標値(2025)

主管課

60％

保健福祉課

50％以上 保健福祉課【施策の方向】⑴ 健診受診率の向上⑵ 保健指導の充実

成人保健・高齢者保健の充実⑴

健診受診率の向上● 生活習慣病予防・重症化予防・早期発見早期治療につなげるために、働き盛り年代の新規受診者の掘り起こしや継続受診の勧奨を行い、特定健診やがん検診の受診向上を図ります。
⑵

保健指導の充実● 生活習慣病は食事・運動・休養・喫煙・飲酒などの生活習慣の積み重ねにより発症・進行するため、年齢に関係なく町民自らが生活改善に主体的・積極的に取り組み、病気の予防、重症化の予防ができるように保健指導の充実を図ります。また、重症化のハイリスク者には、医療機関と連携しながら、個々の課題に応じた支援体制を強化します。

【主要事業】
主要事業名
保健師による地区
保健活動
各健診事業
健診受診勧奨事業

各健診事後指導

事業の説明

担当課

保健師が「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、個々の健康課題が小さいうちからつながり、解決策を一緒に考え、個人・ 保健福祉課
家族の暮らしと健康を守る活動を強化します。
若い頃からの特定健診受診や働き盛り年代が受けやすい健診について体制整備等の改善を加えるとともに、受診勧奨を強化させ、特定健診・各種がん検診の受診率向上に取り組みます。
要精密検査・要受診対象者への確実な受診勧奨を実施し、早期に適正医療が受けられるよう保健師等専門職による支援を図ります。
生活習慣の振り返りや生活改善など自主的に取り組めるよう個別支援を強化します。
重症化予防事業として、ハイリスク者への個別指導・集団支援
を医療機関と連携を図り強化します。

71

保健福祉課

保健福祉課

【死因上位の推移】

単位：人（％）

年度
2015

順位

2016

2017

1

悪性新生物

36(24)

悪性新生物

2

老衰

22(15)

老衰

19(13)

老衰

3

心疾患

20(14)

心疾患

18(12)

心疾患

4

脳血管疾患

15(10)

肺炎

10(8)

肺炎

12(8)

不慮の事故

12(8)

脳血管疾患

9(6)

その他

31(21)

その他

56(38)

5

参考

2018

37(25) 悪性新生物 36(24)

悪性新生物

37(25)

22(15)

老衰

19(13)

20(14)

心疾患

18(12)

脳血管疾患 15(10)

肺炎

10(8)

脳血管疾患

9(6)

その他

56(38)

肺炎

12(8)

不慮の事故

12(8)

その他

31(21)※端数調整の関係で合計が 100％とならない場合があります。

（人口動態調査）

４ 精神保健の充実【現状と課題】（個別支援の充実）
2019 年度末現在、本町では精神保健福祉手帳の交付を受けている人が 108 人、自立支援医療（精神通院医療）を受けている人が 138 人、入院医療費助成を受けている人が 24 人となっています。
疾病分類を国保の診療報酬（レセプト）からみると、統合失調症28のほかにうつ病、神経症、パニック障害29、パーソナリティー障害30、アルコール依存症などこころの病気が多様化し、それに伴い患者数も増えています。特にうつ病は近年増加している自殺の背景としても注目されており、こういった疾病・症状も少なからず影響しています。精神疾患や障がいがあっても、地域の中で生活するために、個人や家族で抱え込むことなく、専門職への相談を通じて早いう
ちに医療につながることができるよう、情報提供や周知をし、相談しやすい体制づくりが必要です。

統合失調症：幻覚や妄想という症状に伴って、生活の障害、病識の障害を併せ持つ、およそ 100 人に一人弱がかかる
頻度の高い病気。
29 パニック障害：予期しないパニック発作（激しい動悸などの身体症状を伴った強い不安に襲われる）や広場恐怖による QOL（生活の質）の低下が見られる疾患。
30 パーソナリティー障害：認知（ものの考え方）、感情のコントロール、対人関係といった種々の精神機能の偏りから生じる大多数の人とは違う反応や行動をすることで、本人が苦しんだり、周囲が困り、生きづらさを抱え、ほかの精神疾患を合併することが多い疾患。
28

72

（精神疾患・障がい理解の普及啓発）
疾患・障がいのあるなしに関らず、共に町で暮らしていくためには、当事者の変化や苦しみ、悩みに本人も周りの人も気づき、早期に適切に対応できること、障がいを理解することが重要です。そのため、町民への啓発活動を推進し、精神保健への理解が浸透した地域づくりが必要です。
また、同じような障がいや疾患の経験を持つ人同士の力、家族の力、地域の住民同士の力で、共に町で暮らし、共に育ちあい、共に支え合う地域の仕組みや取組を充実させていく必要があります。

【基本方針】
精神疾患・障がいの理解や対応、相談窓口に関する啓発活動を推進し、相談体制の充実を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

訪問件数

相談件数

当事者・経験者同士の 活動への 参
加者数

精神疾患・障がいに関する相談体制の取組状況を示す
指標

障がいの理解を深める取組の状況を
示す指標

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

精神に関する保健師の家庭訪問実施延べ件数

233 件(2019)

300 件

保健福祉課

精神に関する保健師の相談（面談・電話相
談など）実施延べ件数

451 件(2019)

590 件

保健福祉課

家族会・当事者会・交流会等の活動への参
加延べ人数

399 人
(2019)

600 人

保健福祉課

【施策の方向】精神保健の充実⑴⑴⑵

個別支援の充実精神疾患・障がい理解の普及啓発

個別支援の充実● 身近な相談機関として、地区担当保健師、福祉関係者、保健所、医療機関など関係機関との連携を深め、相談体制の充実を図ります。
● 自殺予防対策として、相談窓口の周知はもちろん、各組織・部署・関係機関との有機的な連携による総合的な対策を展開し、命を守るためのネットワーク体制を築きます。
⑵

精神疾患・障がい理解の普及啓発● 疾患・障がい理解のための正しい情報を発信し、自殺予防ゲートキーパーや精神保健事業のボランティア育成など精神保健への理解が根付いた地域づくりに努めます。
73

● 既存の家族会・当事者会のみでなく、多様化した疾患や障がいによる同じような悩みや苦しみをもつ当事者や経験者、家族等が互いに学び支え合う場づくりを協働で取り組みます。
また、当事者・経験者を通して、広く町民へ向けた疾患・障がい理解のための正しい情報
発信や交流する場、共に活動する機会を支援していきます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

保健師による地区活動

保健師が「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、年代に関らず全ての町民を一人ひとり、また世帯単位・集落単位で支援し、暮らしと健康を守る体制を強化します。
引きこもりやアルコールの問題も含め、課題が潜在化しているうちから早期につながり、当事者・家族をまるごと支援するために、多種の専門機関や支援者と連携し、個別支援を充実させていきます。

保健福祉課

家族会・当事者会支援

既存の会のみでなく、個々の課題等に沿って当事者同士、家族同士のつながりづくりを福祉関係者と協働で取り組みます。
交流会や学習会・講演会等を通じ、疾患・障がいへの理解者を増やし、精神保健事業、当事者・家族会活動への協力を得ながら、共に町で暮らしていく環境づくりを推進していきます。

保健福祉課

５ 歯科保健の充実【現状と課題】（歯科保健サービスの充実）
・

本町の 12 歳児のむし歯有病率、一人平均のむし歯本数は、年々減少しているものの、県平均と比べるとかなり高い状況にあります。乳幼児期でのフッ化物の歯面塗布、こども園・小中学校でのフッ化物洗口も導入していますが、依然として食生活や歯みがき習慣に課題があり、改善していく必要があります。
特に食生活は、むし歯予防やかみ合せ、歯周病予防、生活習慣病予防の基本であり、家庭、
地域を巻き込んだ取組が必要です。
・ 成人歯科検診は、受診者が少なく、歯や口腔の健康に関する意識が低い町民がまだまだ多い
状況です。大人の意識が不充分であることは、子どもの歯の健康にも大きく影響するだけでな
く、咀嚼力や嚥下機能などの口腔機能の低下にもつながります。口腔機能の低下は、生活習慣病の重症化や認知症・肺炎などを併発させ、生活の質そのものにも大きな影響を与えます。生涯を通じていきいきと元気に生活するために、全ての年代の町民一人ひとりが積極的に歯や口腔の健康づくりを実践していけるよう、情報を発信し、事業を展開していく必要があります。

【基本方針】
すべての町民が豊かな食生活を楽しみ、歯と口腔の健康に関心を高め、むし歯や歯周病の予防、口腔機能低下予防に取り組めるよう行政、関係機関、町民一体の歯科保健の充実を図ります。

74

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

80 歳で 20 本以
上自分の歯を有している者の割合

全ての年代における歯の健康維持増進の状況を示す指標75～84 歳で自分の歯を 20 本以上持っている者（介護予防・日常
生活圏ニーズ調査）

32.3％(2017)

39.0％

保健福祉課
長寿支援課

【施策の方向】⑴ 歯科保健サービスの充実

歯科保健の充実⑴

歯科保健サービスの充実● 80 歳になっても 20 本以上の歯を残す「8020 運動」を推進するため、全ての年代に合わせたむし歯予防と歯周病予防対策、口腔機能向上対策を推進します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

乳幼児期における歯科保健事業

妊娠期から歯・口腔の健康に関心を高め、乳幼児期の歯科健診・歯みがき指導・フッ化物歯面塗布・栄養指導等
を通して、家族ぐるみで歯の健康、食生活、規則正しい生活等の基礎をつくるための支援強化を図ります。

保健福祉課

こども園、小中学校における歯科保健事業

各こども園、小中学校においてフッ化物洗口を実施するとともに、定期的に歯科健診と歯みがき教室を実施し、歯科医受診勧奨・自己管理教育・家族指導の強化を図ります。

子ども教育課

成人期・高齢期における歯科保健事業

歯周病や口腔機能の低下を早期発見早期治療し、生活改善につなげるために、節目年齢者を対象に歯科検診の受診率向上に向けた周知を強化し、かかりつけ歯科医をもち、定期的に歯・口腔の健康状況を確認する定期受診の習慣化を推進します。

保健福祉課

６ 医療体制の確立【現状と課題】（町の医療体制の充実）
・ 本町の医療施設は、国保診療所を含む 10 箇所（歯科 6 箇所含む）が設置されています。
このうち入院設備を有する医療機関は、新潟聖籠病院と新潟手の外科研究所病院があります。
・ 本町には、一般小児医療を担う医療機関が無いことから、身近に子どもの病気などについていつでも相談できる医療機関への要望が多くなっています。
75

・ 健康づくりから疾病管理まで個人の特性にあった対応が求められるなど、プライマリケア
31の重要性が増す中、町国保診療所をはじめとするかかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及・定着化を図るとともに、医療連携体制を促進する必要があります。

（新発田地域における救急医療体制の確立）
・ 初期救急医療（入院治療を必要としない救急医療）として、新発田地区救急診療所で休日、平日夜間の診療を実施しています。
・ 第二次救急医療（手術や入院治療が必要な重症者に対する救急医療）として、県立新発田病院、中条中央病院及び新潟手の外科研究所病院が救急告示病院となっています。
・

第三次救急医療（第二次救急医療で対応できない重篤者に対する救命救急医療）として、県立新発田病院は、救命救急センターを併設し、高度・専門的医療を担っており、聖籠町を含む下越圏域内の基幹的な病院となっています。しかし、年間の救急外来の受診者のうち、軽症者が 80％近い状況が続いています。

・ 地域で支える救急医療体制を確立するためには、救急医療機関の適正受診及び適切な救急車利用について普及啓発を図り、町民の意識・行動に働きかける必要があります。

【基本方針】
今後ますます高まる医療の需要に対し、それぞれの医療機関が担っている機能・役割に応じた町民の適正受診に向けた普及啓発と救急医療を含む新発田地域における医療体制を充実するために、関係機関との連携体制の構築を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

かかりつけ医（内科）がある者の割合

町民の受療行動及び医療機関の充実状況を示す指標

かかりつけ医がある
20 歳以上の割合（町民の健康に関するアンケート調査）

59.9％(2017)

70％

保健福祉課【施策の方向】医療体制の確立⑴⑴⑵

町の医療体制の充実
新発田地域における救急医療体制の確立

町の医療体制の充実● 高齢化が進む状況下で、町民により身近でなんでも相談でき医療が提供される町国保診療所のかかりつけ医としての役割は大きく、診療所と各病院、薬局との連携など病診連携、病診薬連携を今後も促進していきます。
● かかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及・定着を図るために、町民への普及啓発を強化し、適切な医療機関紹介等により、地域医療支援病院である県立新発田病院等との医療連携体制の構築を図ります。

31

プライマリケア：患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ継続的なパートナーシップを築き、家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される、総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサ
ービス。

76

● 在宅医療の基盤整備のために、多様化する町民ニーズを継続的に把握し、在宅医療を実施する医療機関の拡充、在宅医療を支える福祉サービスとの連携体制の充実も図っていきます。
⑵

新発田地域における救急医療体制の確立● 救急医療の機能分担と連携体制を強化するため、医師会、医療機関、消防機関、行政等の関係機関による協議・検討に積極的に参画します。
● 救急医療機関の適正受診や救急搬送の適切な利用等について、医療機関、消防機関等と協働して町民に普及啓発を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

国保診療所の役割充実

診療所と各病院、薬局との連携など病診連携、病診薬連携を今後も促進し、町民にとって身近で受診しやすい体制を保つとともに、多様化する町民ニーズを継続的に把握し、在宅医療の基盤整備に努めていきます。

国保診療所
保健福祉課

救急医療体制に関する正しい情報提供

救急医療機関の適正受診や救急搬送の適切な利用等について、医療機関、消防機関等と協働して町民に普及啓発を
図ります。

保健福祉課

７ 国民健康保険事業の充実【現状と課題】（国保の広域化対策）
・ 2015 年 5 月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、2018 年度から県が市町村とともに保険者となりました。県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的役割を担っています。市町村は従来どおり資格管理、保険給付、保険料（税）率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を担います。この広域化の取組を円滑に進めるため市町村は県と引き続き協議が必要となっています。
（国保税の収納率向上対策）
・ 国保の安定した運営を行うには、国保財政の 19％（2019 年度決算値）を占める保険税収入はきわめて重要となります。目的税という観点及び被保険者間の公平性を維持するためにも、収納率向上は重要な課題となっています。
・ 徴収に係る事務負担軽減を図ること、また、納税者の利便性を向上させる観点から、口座振替による納入を奨励することが重要となっています。
（医療費の適正化対策）
・ 国保の 2019 年度疾病別医療費割合では、がん・高血圧疾患・糖尿病といった生活習慣病が約 6 割を占めています。被保険者が健康な時から健康づくりに関心を持つために、健康維
持・増進を図っていく一次予防対策の推進が重要となります。
77

・ 生活習慣病は、早期発見・早期治療で重症化を防ぐことができるので、医療費適正化を図る観点から、日頃から自身の健康状態を把握し、適正な医療・保健事業等につなぐことが必要となっています。

【基本方針】
公平な税負担で、被保険者が必要とする適正な医療・保健事業等につなぐことができる国保の運営に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

国保税収
納率

現年一般分の調整交付金
基準の確保状況を示す指標（収入額／調定額）
×100

97.1％
(2019)

97.5％

町民課（受診者数／特定健診対象者数）×100

53.0％(2019)

60％

町民課（特定保健指導実
施者数／特定保健指導該当者数）×100

40.3％(2019)

60％

町民課

特定健診
受診率
特定保健
指導実施
率

保健事業の充実の状況を示す指標【施策の方向】⑴ 国保の広域化対策⑵ 国保税の収納率向上対策⑶ 医療費の適正化対策

国民健康保険事業の充実⑴

国保の広域化対策● 保険料水準のあり方について、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制等の差に留意しつ
つ、将来的な統一を視野に、統一化の定義や前提条件及び統一に必要な要素ごとの課題の整
理と対応方法を協議します。
● 国保運営の広域化とともに、保険料水準の将来的な統一を見据えた国保税の適正賦課や保険給付費の適正化に努めるとともに、レセプト等のデータ分析に基づく加入者の健康増進と医療費適正化のため、データヘルス計画32に基づいた保健事業を実施し、健康寿命の延伸を図っていきます。
⑵

国保税の収納率向上対策● 税務課との連携を図りながら、適切な納税相談が受けられる体制を整備します。納税相談に応じない場合は、資格証審査委員会に諮り、適正な対応を行います。

● 資格取得などの届出時の窓口対応では、国保税の口座振替を積極的に勧めるとともに広報紙への掲載や、納税通知書へのチラシの同封により、口座振替の利用促進を図ります。

32

データヘルス計画：健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するため
の計画。

78

⑶

医療費の適正化対策● 日頃から健康の大切さを認識してもらうために、一次予防などの取組を充実・拡大し、保健師、管理栄養士や健康運動指導士などと連携し、魅力ある取組の実現に努めます。また、「人間ドック」に対する補助を継続して実施し受診率の向上を図り、一次予防と合わせ二次予防（早期発見早期治療・重症化予防）にも取り組み、医療費の適正化に努めます。また、高齢になると老年症候群の症状の影響により、生活習慣病が重症化することがあるため、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施し、年代によって途切れることのない支援を実施します。
●

2018 年 3 月に策定した、「特定健康診査等実施計画」に定められている数値目標や基本事項に従い、受診率の向上を図るための広報活動のほか保健事業の機会を通じて、健康診査の意義や有用性の理解を求めます。また、特定健診後の要指導対象者の特定保健指導の実施は、個別訪問などさまざまな方法で対象者と接触を図り、早期の治療や身体状態の回復、改善のための保健指導を実施します。

● 国保資格の取得・喪失などの届出は、速やかに行われるよう広報するとともに過誤給付の事務処理を適正に行い、医療費の適正給付に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

国保特定健康診査事
業

40 歳から 74 歳を対象に、内臓脂肪型肥満に着目した生活習
慣病予防のための特定健康診査及び受診後の指導が必要な被保険者を対象とした特定保健指導事業を行います。

保健福祉課

総合健康診断助成事
業

30 歳から 74 歳の被保険者のうち、人間ドック及び肺がん検診の受診希望者に対し、７割相当額を国保（町）が費用負担し
ます。

町民課

79

Ⅲ 幸せに暮らせる福祉のまちづくり
１ 地域福祉の充実【現状と課題】（暮らしに充実感のあるまちづくりの推進）・ 住んで充実感を味わえるような地域社会となるためには、誰もが地域生活に参加できるま
ちづくりが必要です。そのためには、本人や家族のニーズに対応できる福祉サービスの提供とともに、住民同士の支えあいが不可欠となります。身近な地域で気兼ねなく付きあえる人
間関係をつくることができるよう、子どもから高齢者に至るまでのライフステージに応じた
仲間づくりを進める必要があります。また、子ども、高齢者、障がい者など世代や属性にとらわれない交流づくりが必要となります。
・ 地域福祉の町民アンケート調査によれば、ボランティア活動への参加意向は過半数となっていますが、「継続的な参加」よりも「機会があれば取り組んでも良い」という意向が多くなっていることを踏まえ、町民の多くが参加しやすいような活動内容の検討を行うとともに、
ボランティアへの参加しやすい環境づくりを追求する必要があります。また、公的な福祉サービスの質の向上も引き続き求められることから、町内の福祉サービス事業所が安定した福祉人材の確保ができるように方策を検討する必要があります。
・ 自分や家族の健康、収入や家計、仕事、人間関係、家族の介護、子育てなど、多くの人が何らかの悩みや不安を抱えています。町では、相談窓口を高齢者、障がい者、子ども等各分
野に設置し、相談支援体制を整えています。相談内容は多様化、複雑化し、迅速な対応が必
要なものも増えています。迅速で確実な対応のためには、地域と協力して早期発見、早期対応を行い、情報の一元化や相談窓口の連携と専門性を高めることが必要です。
・ 犯罪、交通事故、自然災害など、さまざまな脅威から町民、特に高齢者、障がい者、子どもを守る取組が求められています。近所に住む支援が必要な人に対しては、安否確認の声かけなど、町民をはじめ、民生委員・児童委員、学校、福祉サービス事業所・企業などによる地域ぐるみの見守りの充実を図る必要があります。
・ 社会福祉協議会における地域福祉推進センターでは、専任の生活支援コーディネーターに
より地域のグループ活動の組織化や支援が行われています。また、ボランティアセンターでは、ボランティア活動の育成支援を行っています。今後も、地域福祉の推進のため、これらの活動を充実させていく必要があります。

【基本方針】
住民の誰もが住み慣れた地域（集落、学区、町全体）で暮らすことの充実感を味わえるように、住民、事業者、町が協働してまちづくりに取り組みます。

80

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

ボランティア
数

要支援者災害時避難方法検討率

指標の説明

地域福祉活動の取組状況を示す指標

避難行動要支援者が安心して暮らせる状況を示す指標算出方法
福祉ボランティア数（団体）
福祉ボランティア数（個人）
聖籠さわやかクリーン
サポート事業登録団体
数
図書館ボランティア登録人数
避難行動要支援者のうちケアプランの作成に向けて避難方法の検討が行われた者の割合

現況値
（年度）
7 団体
(2019)
15 名(2019)
27 団体(2019)

目標値(2025)

主管課

8 団体

保健福祉課

18 名

保健福祉課

35 団体

ふるさと整備課34 人(2019)

40 人

図書館

―

100％

保健福祉課

【施策の方向】⑴

地域福祉の充実⑴

暮らしに充実感のあるまちづくりの推進

暮らしに充実感のあるまちづくりの推進● 子どもから高齢者、すべての町民が、住み慣れた地域でお互いにふれあい、尊重し、支え
あいながら、ともにいきいきと生きることができるまちづくりを目指して策定された地域福祉計画を推進します。
● 住民主体の地域づくりを支援するネットワーク組織の構築を推進します。
● 福祉サービス事業所の人材確保と育成について、仕組みづくりを検討します。
● 地域活動やボランティア活動に気軽に参加できる仕組みづくりを検討するなど、ボランテ
ィア活動の育成に努めます。
●

日頃の福祉サービスの一貫性を維持する観点から、居宅の福祉サービス利用者について、

災害時の避難方法の検討を行うとともに、災害時ケアプランの作成について集落や関係機関と協議します。
● 現在の保健福祉に関する町単独事業は、助成事業の割合が大きくなっているため、重要度が増している事業のニーズを踏まえ、町単独事業の在り方を見直し、必要な保健福祉事業に財源を振り向けます。
●

社会福祉協議会で実施している地域福祉推進センターやボランティアセンターの活動を支援し、共に地域福祉の推進に努めます。

【主要事業】
主要事業名
地域福祉計画の推進

町社会福祉協議会助成
事業

事業の説明
「地域福祉の向上と推進」の理念を明確にするため、社会福祉法第 107 条の規定により定めた地域福祉計画を推進します。
町社会福祉協議会の地域福祉推進センターやボランティ
アセンターで行っている事業の充実、拡大を目的に業務委託や助成事業を行います。

81

担当課
保健福祉課

保健福祉課

２ 高齢者福祉及び介護予防の充実【現状と課題】（生きがい活動づくりの応援）
・ 社会構造の変化により定年退職後の就労者が増加し、老人クラブの加入者数は減少しています。
・ 高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会とのつながりや生きがいを持ちながら生活を続けることができるように、社会的交流活動への参加を促進していく必要があります。
（見守り・支援体制の強化）
・ 超高齢社会の進展に伴い、高齢者のみ世帯や認知症の高齢者が増加し、買い物、ゴミ出し、金銭管理等の日常生活に見守りや支援を必要とする高齢者が増加しています。
・ 高齢者が住み慣れた地域での生活を希望しても、認知症や日常生活での判断力の低下により、家族や親戚等の支援が期待できず、在宅生活の継続が困難になる場合が増加しています。
・ 家族、地域、関係機関との連携を図り、支援を必要とする高齢者の見守り体制及び支援体
制を充実していく必要があります。
（介護予防の充実）
・

高齢者のフレイル予防のために、地域での介護予防の取組への支援を実施していますが、参加者が固定化している傾向があり、介護予防に取り組む地域主体の数の増加など、更なる参加を促進する必要があります。

・ 高齢者が住み慣れた地域でいきいきした生活を続けることができるように、高齢者への健康教育や運動指導などの介護予防の普及啓発に関する取組を継続的に実施していく必要があります。
（地域包括支援センターの充実）
・ 高齢者人口は年々増加しており、高齢者及び家族を取り巻く課題は多様化・複雑化の傾向があります。
・ 在宅介護実態調査の結果では、日中及び夜間の排泄や認知症の対応に不安をもつ介護者が多くなっています。高齢者及び介護者が地域で不安が少なく生活を継続できるように、在宅介護ニーズを効果的にサービスにつなげる方策を検討していく必要があります。
・ 高齢者への支援に関する中核的な機関として、地域包括支援センター33の機能を強化していく必要があります。

【基本方針】
誰もがその人らしく健康で自立した生活を実現するため、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、ともに生きるまちづくりを推進します。

33

地域包括支援センター：高齢者が地域で生活していくために介護、医療、財産管理、虐待防止などさまざまな問題に対し、総合的に支援していく中核機関。

82

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

介護認定率

高齢者における
介護認定状況を示す指標

働く、学ぶ、地域で活動することへの関わりが少ない高齢者の割合

高齢者における
社会参画の指標（65 歳以上の介護認定者数／65 歳以上人口）×100
2023 年に実施予定の60～74 歳までの町民アンケートの結果、活動が「半年に 1 回以上」と「していない」と回答した人の合計の割合認知症サポー
ター養成講座の参加人数

町民の権利擁護（認知症、成年後見など）への理解を示す指標

認知症サポーター講座
の参加人数

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

15.4％(2019)

15.3％

長寿支援課

21.8％
(2017)

10％
以下

長寿支援課

157 人
(2019)

300 人

長寿支援課

【施策の方向】高齢者福祉の充実及び介護予防の充実

⑴

⑴
⑵
⑶
⑷

生きがい活動づくりの応援
見守り・支援体制の強化
介護予防の充実
地域包括支援センターの充実

生きがい活動づくりの応援● 高齢者が気軽に通える地域の通いの場の充実を図ります。
● 生活支援コーディネーターが、地域活動の中で地域の課題及びニーズを把握し、活動の支援をします。
● 地域活動、ボランティア活動、社会教育活動等において、高齢者のもつ能力や技術、趣味活動が発揮できる場の充実を図ります。
●

高齢者のやりたいことを通じた社会参加を促すため、老人クラブへの参加を促進しつつ、高齢者の働き、学び、交流したいというニーズに応えられるような体制の整備を、関係機関と連携しながら推進します。

⑵

見守り・支援体制の強化● 地域、社会福祉協議会その他関係機関との連携を図り、支援を必要とする高齢者のニーズを把握しつつ、必要なサービスの構築に努めます。
●

認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるように、認知症施策を推進します。

● 日常生活で判断能力が不十分の人に対する相談体制を充実し、成年後見制度の普及啓発及び利用の促進に取り組みます。
⑶

介護予防の充実● 集落や老人クラブ等が主体的に健康体操教室等の介護予防の取組を実施できるように、運動指導や健康教育等の支援を行い、地域での介護予防活動の活性化に努めます。

83

⑷地域包括支援センターの充実●

高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で可能な限り自立した生活が送れるように、地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組を継続します。

● 町の介護保険のサービス水準を適正に維持しつつ、可能なかぎり介護保険料の抑制を図る
とともに、地域ケア会議及び地域包括支援センターの各種事業、また地区担当保健師、地域住民及び関係機関を通じて地域課題及びニーズを把握し、必要なサービスの提供及び創出を図っていきます。
● 高齢者の課題に迅速かつ適切に対応するため、地区担当保健師及び関係機関の多職種との連携を強化するとともに、地域包括支援センターの機能強化を目指して、必要な専門職の確保などの体制整備を更に推進していきます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

老人クラブ活動費補助事業

老人クラブへの活動費助成により、高齢者の社会参加活動の活性化を図ります。

長寿支援課

高齢者フレイル対策事
業

運動指導や健康教育をとおしてフレイルを改善し、いきい
きした生活を送れるよう支援します。

長寿支援課

地域の通いの場の充実

高齢者が日常的に地域の方々とふれあう場所の拡充を図
ります。

長寿支援課

認知症総合支援事業

認知症に関する相談窓口を整備し、関連事業を推進します。特に保健、医療、福祉、教育、職域等と連携を強化し、長寿支援課
町民の認知症に対する理解を深め、介護力の強化・向上を図ります。

成年後見制度利用促進
事業

成年後見制度についての普及啓発を行い、利用促進を図り
ます。

長寿支援課

地域包括支援センターの体制整備

地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、専門職の確保
及び高齢者や地域全体の課題に対する取組の拡充を図り
ます。

長寿支援課

高齢者福祉計画・介護保険事業計画見直し

高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険町関連計画、 町民課
県計画との整合を図り、計画を見直します。
長寿支援課

84

３ 障がい者福祉の充実【現状と課題】（地域でともに生活するための施策の推進）
・ すべての町民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない平等な社会を築くため、地域住民の誰もが各自の生き方を尊重し、理解しあえるよう、相互交流や地域連帯の意識の醸成を図る必要があります。
・ 障がい者や障がいに対する理解を深める上でも、障がい者が気兼ねなく参加できる交流の場や機会づくりの必要があります。
（健康で自立した生活を実現するための体制整備）
・ 心身の障がいは、ライフステージのあらゆる時期での発生が想定されることから、各時期において予防、早期発見、治療のための施策を推進する必要があります。
・ 障がい児の教育施策の推進については、認定こども園、保育所、幼稚園、学校などの教育機関が連携を保ち、地域社会との関わりを深めながら、状況に応じた保育、教育を行うことが大切です。
・ 自立生活への支援については、障がい者が住み慣れた家庭や地域で、いきいきと安心して生活が送れるようさまざまな活動の場を確保するとともに、サービスの提供体制と相談支援体制の整備が必要となっています。
・ 障がいのある子どもを介護している親の高齢化や予期せぬ生活変化に備えて、親なき後の生活について考えていく必要があります。
（自立と社会参加への支援）
・ 障がい者の就労を通じた自立や社会参加を支援するため、ハローワーク等の関係機関との連携を図りながら取り組んでいく必要があります。
・ 就労はもとより地域における自治活動、経済活動、文化活動など幅広い分野にわたって障がい者がチャレンジし参加できるような支援がさらに必要となっています。
・ 建築物や道路などの物理的バリア、情報伝達に関するバリア、理解不足や偏見など心のバリアを取り除き、障がい者一人ひとりが自ら関心のある活動に積極的に参加できるような支援やきっかけづくりが必要となっています。
・ 障がい者が通勤、通学、買い物等の社会参加をするために必要な交通手段の整備が必要となっています。

85

【基本方針】「誰もがその人らしく自立し、ともに生きるまちづくり」を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

障がい児通所
支援事業利用率

障害者手帳所持者におけるサービス利用状況を示す指標
障害者手帳所持者における地域生活支援事業の利用状況を示
す指標
障害者手帳所持者におけるサービス利用状況を示す指標

日頃から外出している障がい者（児）の割
合

障害者手帳所持者及びサービス利用者（65 歳未満）の社会参加状況を示す指標

障がい福祉サービス利用率地域生活支援
事業利用率

利用者数（18 歳以上
65 歳未満）／手帳所
持者数（18 歳以上 65歳未満）

利用者数（18 歳未満）
/手帳所持者（18 歳未
満）
3 年ごとに実施する障がい福祉計画のアンケートによる外出
頻度が週数回以上と回答される方の割合

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

27.1％(2019)

30.0％

保健福祉課

13.1％
(2019)

15.0％

保健福祉課

34.3％
(2019)

34.3％

保健福祉課

89.6%
(2019)

90.0%

保健福祉課

【施策の方向】障がい者福祉の充実

⑴

⑴
⑵
⑶

地域でともに生活するための施策の推進
健康で自立した生活を実現するための体制整備
自立と社会参加への支援

地域でともに生活するための施策の推進● 町民すべての共通認識として、人権尊重を基本としたきめ細かな情報提供を行い、障がい特性の理解や障がい者に対する正しい理解と認識を深めます。
● 福祉教育を積極的に推進し、ボランティア活動への参加や自主的な福祉活動の普及を推進します。
● 町、社会福祉協議会が主体となって、障がい者やその家族等に対する相談、支援を行います。
● 地域の自治活動などに障がい者が参加できるよう、交流及び学びあいを促進し、情報提供や活動の場の提供に努めます。

● ボランティアの自主性や自立性を尊重し、地域住民と障がい者自身が、ボランティア活動へ気軽に参加できる環境づくりのための人材育成など、活動支援策の推進に努めます。
● 障がい者やその家族等がお互いの悩みを分かちあい、共有し、連携することで、お互いを支えあうことができるように当事者会、家族会等の場の提供に努めます。
●

障がいの種類よって抱えている問題や必要な手助けが違っていることを多くの人が知ることができるような取組を進めていきます。

⑵

健康で自立した生活を実現するための体制整備● 乳幼児健康診査事業などと連携し、乳幼児から安心して治療やリハビリテーションが受け86

られるよう、医療機関や県の関係機関等との連携を強化します。
● 教育機関や関係機関との連携を図り、障がい児の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加を進めるとともに多様な進路の確保に努めます。
● 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行による相談支援
事業や、町自立支援協議会による連絡調整及び生活全般にわたる相談体制の充実に努めます。
● ホームページ、広報紙、民生委員・児童委員などを通じて障がい者への情報提供に努めます。
● 年金・手当制度、医療費助成制度、税の減免制度、また、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障がい福祉サービスなどの周知及び活用の促進を図ります。
⑶

自立と社会参加への支援● 能力や障がいの状況に応じた職業能力の開発機会を提供するとともに、福祉的就労、企業への就労促進に努め、障がい者の雇用機会の拡大を図ります。
● 自主的文化活動などを通して多様な学習の場や機会の確保に努めます。また、障がい者が身近に参加できるスポーツ・レクリエーション環境を充実し、スポーツ観戦や体験する機会の拡大を図ることやそのための移動支援の充実を図ります。
●

障がい者などの移動手段について町循環バスや福祉有償運送などさまざまな事業について検討し、福祉タクシー利用料金及び自動車燃料費助成事業などの周知及び利用促進に努め、障がい者の積極的な社会参加を促進します。また、道路、歩道、公共施設のバリアフリー化を推進します。
● 障がいのある子どもを介護している親の高齢化や予期せぬ生活変化に備えて、グループホームや施設入所、また、現在の住居やアパートで生活を送るための居宅介護等の障がい福祉
サービスを体験でき、今後の生活について障がい者自らが選択できるための取組を進めていきます。
● 災害発生時に自力で避難できない障がい者に対して、近隣住民、民生委員・児童委員、消防団などの関係機関と連携し、避難誘導、救助体制づくりを進めます。また、防犯知識の周知徹底や悪質商法などによる消費者被害防止に向けた情報を提供するなど、障がい者の防犯・防災対策の充実を図ります。

【主要事業】
主要事業名
総合相談窓口の設置
障がい者施設運営支援事業
障がい者助成事業

事業の説明
障がい者やその家族等に対する相談窓口を強化し、支援しま
す。
町の障がい者が入所、または、通所する施設に対し、運営経費を支援します。
障がい者の日常生活用具、通所交通費、医療費、入院費などを助成します。

担当課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課

福祉タクシー利用料金
及び自動車燃料費助成事業

心身障がい者に対し、タクシーの利用料金や自動車の燃料費を助成することにより、生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図ります。

保健福祉課

社会復帰支援事業

障がい者を対象に、社会復帰のための訓練と居場所づくりを支援します。

保健福祉課

87

第３章 未来を創る子どもの育成

Ⅰ⑴⑵

基盤組織の体制強化
地域とともにある学校づくりの推進

学校の中の地域づくり⑴⑵

地域交流棟を軸とした展開
地域人材・資源の活用

３

社会の教育力の活用⑴⑵

専門機関との連携
学校における働き方改革の推進

１

科学技術の進展に対応で ⑴ 一人１台のＩＣＴ機器の活用⑵ プログラミング教育の充実
きる力の伸長１

学校・家庭・地域の協働
２

協働体制の構築⑴

Ⅱ

Ⅲ

情報化社会を切り ２
拓く子どもの育成Ⅴ⑷⑴⑵

指導サポート体制の構築
社会貢献活動への参加促進⑴

確かな学力の定着を目指す教育
の充実

⑵
⑶

３

貢献意欲の醸成

４

学力・学習状況の向上

１

施設の経年劣化等への対⑴ 学びを支える教育環境の充実
応⑴

特別な支援を必要とする児童生

教育環境の整備・ ２充実

支援を必要とする児童生
徒への支援⑵ 不登校や虐待等の状況にある児
徒への対応

３

学校内外での安全確保へ ⑵ 環境衛生対策（感染症対策等への
対応）
の対応

１

Ⅳ

世界とつながる力の伸長

コミュニケーション活動を支え
る教材・教具の整備
外国人とコミュニケーションを必要とする場の提供
地域や町に関する知識・理解の獲得
英語力の確認・挑戦

安心して子育てできる町
２

童生徒への支援⑴

安全確保のための環境整備・充実⑶

安全教育の推進⑴

ニーズに対応した子育て支援⑴

町子ども家庭相談センターの機
能強化

多様な保育ニーズへの対⑵ 子育てシステムの再構築
応⑶ 幼児教育の充実
児童虐待への対応

３

就学支援体制の充実

⑴
⑵

就学援助
育英資金貸与１

生涯学習の展開⑴⑵

生涯学習の推進
図書館の充実

青少年健全育成の推進⑴

健全育成体制の充実

文化の振興

⑴

文化の創造・遺産の保存

人生１００年時代
の学び
２
３

88

Ⅰ 学校・家庭・地域の協働
１ 協働体制の構築【現状と課題】（基盤組織の体制強化）
・ 地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や学校が抱える課題の複雑化・困難化などの社会問題に対して対応していく必要があります。
・ 今後、学校・家庭・地域の担う部分を向上させ、さらなる学校教育の充実を図り、豊かな心を育むためには、学校運営協議会と地域学校協働本部等との連携を強化するとともに、それぞれが担う役割を明確にしていく必要があります。
（地域とともにある学校づくりの推進）
・ 児童生徒にとって最も身近な社会は地域社会といえますが、核家族化、就業構造の変化等
により、児童が地域社会に対して能動的に関わる機会や多様な人間関係に触れる機会が減少しています。
・ 地域、家庭からの支援と学校からの貢献という双方向の活動を行い、地域とともにある学校づくりを推進する必要があります。
・ これまで培ってきた地域社会のつながりや支え合いを基盤として、複雑化・困難化している学校の課題解決に向けて、地域全体で対応していく必要があります。

【基本方針】
学校の運営を支える「ＰＴＡ」「学校運営協議会」「地域学校協働本部」などの組織・団体の役割を明確化し、それぞれの活動について支援します。
協働体制の基盤づくりのために、学校運営協議会と地域学校協働本部を両輪とした連携を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

学校と団体の協働事業回数協働体制の活動を示す指標

地域と連携した事
業回数

現況値

目標値

（年度） （2025）

327 回(2019)

360 回【施策の方向】協働体制の構築⑴ 基盤組織の体制強化⑵ 地域とともにある学校づくりの推進

89

主管課

子ども教育課
社会教育課

⑴

基盤組織の体制強化● 地域・家庭からの支援を得ることによって、学力向上など学校課題の解決に尽力する学校を目指します。
● 学校・家庭・地域社会がそれぞれ適切な役割を果たしつつ相互に連携して行うことの重要性について、地域や家庭に意識啓発を図ります。

⑵

地域とともにある学校づくりの推進● 学校運営の改善や子どもたちの健全育成に取り組むため学校運営協議会（コミュニティ・
スクール制度）を推進します。
● 地域と学校が連携・協働し地域全体で未来を創る子どもたちの成長を支えていくため、学校運営協議会と地域学校協働本部とが連携し合いながら、地域の実情に応じた地域学校協働活動を推進します。

【主要事業】
主要事業名
学校運営支援事業

事業の説明
学校運営改善や児童・生徒の学習活動への支援を充実させ、学校運営協議会や地域学校協働本部を両輪とした支援体制を推進します。

担当課
子ども教育課
社会教育課

２ 学校の中の地域づくり【現状と課題】（地域交流棟を軸とした展開）
・ 地域とともにある学校づくりを進めるために、学校という場を核とした協働の取組が重要であり、学校施設を有効活用することが必要となります。
・ 統合中学校開校から 2020 年度末で 20 年が経過し、地域住民と学校との交流の場として地域交流棟の活用方法や学校の森の管理についてのありかたについて時代の変化に適した見直しを行う時期を迎えています。
（地域人材・資源の活用）
・地域とともにある学校づくりを進めるため、特技等を持つ学校支援ボランティア等の地域人材の確保が重要となっています。
・ 地域社会の一員としての自覚を育成するため、地域の歴史や文化、産業などの地域資源を活用した学習を通じ、地域を知り、理解することが必要となっています。

【基本方針】
学校は社会の一つであり、社会と分離した空間ではないという理念のもと、中学校の地域交流棟（地域が存在する空間）での活動を基盤として小学校へも拡大するとともに有用な地域の人材と資源の活用を図ります。

90

＜施策目標（分野別目標）＞
現況値

指標名

指標の説明

算出方法

地域交流棟の利用状況

地域交流棟の活動を示す指標地域住民の年間利用回
数

学校の地域との交流の場設置率

地域交流の場の提供状況を示す指標

学校給食等へ
の地産地消率

地産地消の推進状況を示す指標食育を通じた交流事業実施数(農産物)

食育振興の状況を示す指標

交流の場設置校
小中学校数

目標値（2025）

主管課

29 回(2019)

50 回

子ども教育課
社会教育課

50%(2019)

100%

子ども教育課49％(2019)

55％

子ども教育課

4回(2019)※6 か所

7回

子ども教育課
産業観光課

（年度）

×100

聖籠町共同調理場で使用する本町産の野菜、果物及び米の割合
生産者とこども園（幼稚園）・小学校・中学校との会食年間実施回数（各園・学校 1 回）

【施策の方向】学校の中の地域づくり⑴⑴⑵

地域交流棟を軸とした展開
地域人材・資源の活用

地域交流棟を軸とした展開● 中学校の地域交流棟及び学校の森の有効活用について検討します。
● 地域人材を活用した活動を通じて学校教育の充実を図るとともに、コミュニティ意識の醸成及び地域活動への展開を図ります。
⑵

地域人材・資源の活用● 教員が持ち合わせていない生活体験や技術を豊かに持ち、学校教育に協力できる地域住民を発掘し地域学習のゲストティーチャー等として積極的に活用します。
● 自発的・主体的な活動としての学校支援ボランティアの育成を図ります。
● 地域の歴史、産業、自然学習や食育などを通じて、町に関する知識や理解を深め、地域への愛着をもった子どもの育成を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

地域交流棟施設等の活用整備事業

中学校の地域交流を核とし、小学校での地域交流の場を整備します。

子ども教育課

小・中学校における環境学習や郷土学習の推進（再掲）

公園や河川などの町の自然環境施設を、環境学習や郷土学習の教材として活用します。

子ども教育課
ふるさと整備課

家庭のみでなく、地域・学校・職場の中でも豊かな食の体験を積み重ね、「食」に関する知識と選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるように、個々の場での 保健福祉課
食育の支援事業（再掲） 取組を充実させていきます。
子ども教育課
子どもたちが農業体験を通じ、食に対する理解を深め、 産業観光課
食文化を継承する取組を行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。

91

３ 社会の教育力の活用【現状と課題】（専門機関との連携）
・ 学習指導要領の改訂等により、これからは基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力等の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく人間力や習慣の育成が求められています。
・ ますます高度な知識・技能を要し、専門化かつ複雑化する教育において求められる質の確保・向上に対応するために、適切な指導環境が必要となっています。

(学校における働き方改革の推進)
・ 多くの教員が多忙化から長時間勤務となっており、教員の健康だけでなく授業に対する研鑽時間の確保による授業力の向上への懸念が生じているとともに本来必要な子どもと向き合う時間の確保が困難となっています。
・

中学校部活動の指導については、土日を含め、教員への負担の増加が課題になっており、教員の働き方改革に取り組む必要があります。

【基本方針】
求められる教育の質の向上に適切に対応するため、必要に応じて大学や県立教育センター等の教育専門機関との連携を図ります。
また、教員の負担を減らし、自らの授業を磨き、子どもたちに対して効果的な教育を行うとともに、子どもと向き合う時間を確保するため、学校現場における教員の働き方改革を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

国の上限ガイ
ドラインを超える超過勤務教員数

教員の働き方改革度を示す指標月 45 時間超の超
過勤務教員数
（延数）

現況値
（年度）

60 人
(2019)

目標値（2025)

0人

主管課

子ども教育課【施策の方向】社会の教育力の活用⑴⑴⑵

専門機関との連携
学校における働き方改革の推進

専門機関との連携● 専門化かつ複雑化する教育の質の確保・向上に的確に対応するためには、必要に応じて専
門機関の活用や連携により教育の充実を図ります。

92

⑵

学校における働き方改革の推進● 「教員以外が担うべき業務」「必ずしも教員が担う必要のない業務」「負担軽減が可能な業務」というような学校及び教員が担う業務の明確化・適正化による業務軽減化を促進します。
● 部活動指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポート
スタッフ、スクールロイヤー等外部人材の活用による支援の充実を図り教員の負担を減らすことにより、本来業務に専念できる体制を整備します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

専門機関連携事業

教員の資質・能力向上のため、専門機関と連携した研修の充実を図ります。

教育支援事業

子どもと向き合う時間を生み出す学校の働き方改革の推進のため、人的支援環境の整備を図ります。教育活動支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、 子ども教育課
スクールサポートスタッフ、スクールロイヤーによる支援の充実を図ります。

中 学 校 部 活動 支 援
事業

中学校の部活動の負担軽減のため、地域の人的支援と指導員制度を活用し充実を図ります。

93

子ども教育課

子ども教育課

Ⅱ 情報化社会を切り拓く子どもの育成
１【現状と課題】
科学技術の進展に対応できる力の伸長【現状と課題】（一人１台のＩＣＴ機器の活用）
・ 本町は、国のＧＩＧＡスクール構想に対応すべく、小中学校において、一人１台のＩＣＴ
機器（端末タブレット）を 2020 年度に整備しており、令和の学びの「スタンダード」としてこれまでとは大きく変革する教育体制に柔軟に対応していく必要があります。
・

災害や感染症対策など緊急事態により長期間の臨時休業となった際の学習保障のために、
ＩＣＴ機器を活用できる体制を構築する必要があります。

（プログラミング教育の促進）
・ めざましく進展する科学技術により大きく変化する社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を切り拓いていく態度を育成する必要があります。
そのために、プログラミング教育をとおして論理的思考力を養うとともに人間社会を豊かにする発想力を鍛える必要があります。
・ 本町では、小学校で2018年度からプログラミング教育を試行しており、2020年度からの国が進める本格実施に対応していく必要があります。

【基本方針】
1 人 1 台端末や高速大容量通信ネットワーク等のＩＣＴ環境整備により、一人ひとりに対して学習の個別最適化を図るとともに子どもたちの理論的思考力・企画力の向上に向けプログラ
ミング教育の促進の充実化を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

毎日ＰＣ等のＩ
ＣＴを活用する
割合
ＩＣＴ 教育

現況値

算出方法

ＰＣ活用日数
総授業日数

（年度）

×100

の推進 を示す指標
プログラミングが楽しい・好きという割合「楽しい」の回答者
×100
回答者総数

7.1%
（小）
(2019)
78.0％（中）(2019)(2019)

目標値（2025）

主管課

80％
（小）
子ども教育課
100％
（中）

80％

子ども教育課【施策の方向】⑴ 一人１台のＩＣＴ機器の活用⑵ プログラミング教育の充実

科学技術の進展に対応できる力の伸長94⑴一人１台のＩＣＴ機器の活用● 時代に即した教育に対応するＩＣＴ機器環境の整備・充実を図ります。
● ＩＣＴ機器を使った授業改善・授業改革の推進により、特別な支援を必要とする児童生徒を含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、学習の個別最適化や反転学習を通して資質・能力を一層確実に育成します。
● ＩＣＴ機器の活用により緊急事態による臨時休業の際の学びの保障に備えます。
⑵

プログラミング教育の充実● ＩＣＴ教育を推進するため、町教員全員研修会の実施、プログラミング教育推進委員会のリードの元での実践の累積及びプログラミング教育推進体制を確立します。
●

教科の中でのプログラミング的思考の育成のため教員の指導力向上を図るための外部講師の配置や、学校外でプログラミング的思考を生かして挑戦する場の提供を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

ＩＣＴ教育推進事業

ＩＣＴの環境整備及びそれを活用した教育の充実化とともに企画力を育むプログラミング教育を進めるため、教員の指導力向上及び推進体制を確立します。

子ども教育課

専門機関連携事業(再掲)

教員の資質・能力向上のため、専門機関と連携した研修の充実を図ります。

子ども教育課

情報機器ネットワー
ク管理事業

配備したタブレット端末の保守点検や更新作業を確実に行い、学習に必要なアプリケーションの充実を推進します。

子ども教育課

２ 世界とつながる力の伸長【現状と課題】（コミュニケーション活動を支える教材・教具の整備）
・ 世界の人々とつながりながら生きる社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を前向きに生きていく態度を育成するためには、適した英語教材・教具の整備が必要になります。
（外国人とのコミュニケーションの場の設定）
・ 本町では、こども園から小学校低学年における町採用の英語非常勤講師による英語教育の試行をはじめ、中学校のＡＬＴの配置、中学生海外語学研修などによる英語教育を実施してきました。これらを充実させ、こども園から中学校までを貫く英語教育の確立とともに、外国人とコミュニケーションを図る場をより多く提供することが必要となります。
（地域や町に関する知識・理解の獲得）
・ グローバル化に対応していくためには、世界の人々に語ることのできる郷土や日本の文化等の教養を備えた上でのコミュニケーションが大切となります。

95

（英語力の確認・挑戦）
・ 英語力向上のためには、学んだ英語力を自らが客観的に確認するとともに、さらに挑戦していく姿勢を養うことが重要となります。

【基本方針】
地域への愛着をもったグローバル人材として、外国人と臆せずにコミュニケーションできる能力の伸長のため、英語学習の教材やコミュニケーションの場の提供等の学年段階に応じた環境整備の充実とともに、英語学習へのモチベーションの維持・向上を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

イ ン グ リ ッ シ ュ 外国語教育・国際理解
キ ャ ン プ の 参 加 への充実度を示す指 参加人数人数

標

中 学 生 英 検 ３ 級 一定レベルの英語力
合格者到達度を示す指標

合格者数
×100
3 学年生徒数

現況値

目標値（2025）

主管課(2019)

30 人

子ども教育課14%(2019)

40%

子ども教育課（年度）【施策の方向】世界とつながる力の
伸長

⑴
⑵
⑶
⑷

コミュニケーション活動を支える教材・教具の整備
外国人とコミュニケーションを必要とする場の提供
地域や町に関する知識・理解の獲得
英語力の確認・挑戦⑴ コミュニケーション活動を支える教材・教具の整備● 幼稚園・小学校低中学年に必要な英語教材・教具の充実を図ります。
● 英語学習への意欲向上・学習の充実を図るインターネット接続環境整備を図ります。
⑵ 外国人とコミュニケーションを必要とする場の提供● ネイティブスピーカーを活用し、授業だけでなく長期休業中を利用したイングリッシュ
キャンプによる英会話教室など学習意欲を持つ児童生徒の誰もが英語に親しむことができる場を提供します。
⑶ 地域や町に関する知識・理解の獲得● 地域への愛着をもったグローバル人材の育成のため、地域教育プログラムの創造・実施・評価・改善への支援をします。
⑷ 英語力の確認・挑戦● 英語検定（実用英語技能検定）の受験推奨を図り、中学終了段階における３級合格者の増加を促進します。

96

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

急速なグローバル化の進展による英語力の充実とコ
ミュニケーション内容を豊かにする能力の向上を図ります。

外国語教育推進事業

子ども教育課

３３ 貢献意欲の醸成
貢献意欲の醸成【現状と課題】（指導サポートの充実）（社会貢献活動の参加促進）
・ 「社会に役立ちたい」と思っている日本人は約７割といわれており、社会貢献への関心や意識が高まっていることから、子どものうちから社会貢献について学んでおくことは、自分にとっての社会貢献とは何かを考える上で重要と言えます。
・ 児童生徒が地域社会貢献に積極的に関わることで、地域の良さや課題を知るだけでなく自分の考えを持ち、また、何らかの行動を起こしたりする経験は、自己肯定感を高め、将来、社会人として主体的に活躍するために必要となります。

【基本方針】
児童生徒が社会形成能力を育み，他者から信頼され、自立した社会人として育つため、社会貢献活動の機会を通して自己肯定感や学習意欲を高め、協働的な学びを体験するなどによる質の高い教育を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

現況値
（年度）
小

人の役に立つ人間になりた
いと思う割合81.0％(2019)

目標値（2025）

主管課90％
子ども教育課

社会貢献意欲を示す指標
地域の行事に参加している割合

算出方法

全国学力・学習状況調査において、高めてもらいたい質問事項の断定的肯定
割合34

中

68.9%
(2019)

90%

小

56.3%
(2019)

80%
子ども教育課

中

34

19.7%
(2019)

40%

断定的肯定割合：ここでいう断定的肯定とは、質問に対する回答が例として①「思う」②「だいたい思う」③「あまり思わない」④「思わない」の場合、①②の割合を肯定的割合、①の割合を断定的肯定割合という。

97

【施策の方向】⑴⑵

貢献意欲の醸成⑴

指導サポート体制の構築
社会貢献活動への参加促進

指導サポート体制の構築● 社会貢献教育の必要性についての理解を促し、学校を地域社会とつなぎ、社会貢献教育を理解しプログラムを教員と一緒につくり、実施していくサポート体制を構築します。
⑵

社会貢献活動への参加促進●

児童生徒が集落活動やボランティア団体等が行う社会貢献活動に関心をもち参加体験の実践や自らが企画・実践し達成感を得る体験をとおして、社会の中でかけがえのない役割があるという自己肯定感の高揚を図ります。

【主要事業】
主要事業名

社会貢献推進事業

事業の説明
社会貢献に関する教育プログラムを理解し、学校教育
現場に社会貢献に関するプログラムを提供し、児童生徒の参画を促進します。

担当課

子ども教育課

４ 学力・学習状況の向上【現状と課題】（確かな学力の定着を目指す教育の充実）
・ 急速に進展する社会を生き抜き、未来を創っていくために、主体的・対話的に深い学びを重視し、学びに向かう力を向上させることが必要となっています。
・ 本町の小中学校において、「いじめは、どんな理由があってもいけないこと」「人の役に立つ人間になりたい」と思う割合が高い反面、「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」「話し合いを通じて考えを深めたり広げたりしている」の割合が低い状況にあります。
・ 本町の児童生徒の傾向としては家庭学習の時間が少ない反面、家でのインターネット動画
視聴、ゲームなどに費やす時間が多いと指摘されており、家庭学習のための生活習慣の見直
しや学習意欲の向上への啓発が求められています。

【基本方針】
主体的・対話的で深い学びの実現により学力の向上や確かな学力の定着を図るため、教員の授
業改善・授業改革や働き方改革の支援とともに、児童生徒の個性に応じた追求に対する保障により学びに向かう力の向上を図ります。
また、生活習慣の改善による家庭学習の習慣づけを促進します。

98

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

全国標準学力検査の偏差値

指標の説明

全国標準に照らして客観的に算出された
数値

算出方法

現況値
目標値
（年度） （2025）

主管課

全国標準学力検査（ＣＲＴ）３小学校５．６年生の４教科平均の偏差値（全国平均は 100）

96

102

子ども教育課

全国標準学力検査（ＣＲＴ）聖籠中学校１から３
年生の５教科平均の偏差値（全国平均は 100）※

102

子ども教育課※2019 年度まで NRT 検査を実施

2020 年度より CRT 検査【施策の方向】学力・学習状況の向上⑴⑴

確かな学力の定着を目指す教育の充実

確かな学力の定着を目指す教育の充実● 日々の学習において安定した学びを保障するため、教員の授業力の向上、研修の充実を図ります。
● UDL35を基本として、「学習課題」と「まとめ」、「振り返り」のある授業の定着を図ります。
● 教員の働き方改革による教員の負担軽減化により、児童生徒を向き合う時間の確保を図ります。
● 新しい教育内容の獲得をベースとしつつ、他にはない目立った長所や優れた面や可能性を秘めているなど、児童生徒の個性・興味関心・特技に応じたさらなる追及意欲に対する保障による「とんがり」の推奨を図ります。
● 家庭学習の時間を確保し習慣づけるための支援・情報提供の充実に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

学習改善事業教員の授業力向上のため、指導主事による日常的な授業づく
り支援を展開します。

子ども教育課

学校運営支援事業

児童生徒の学習活動への支援を充実させるため、ボランティ
ア体制の充実のために小・中学校に推進員を配置します。また、小学校には放課後自学支援ルームを開設します。

子ども教育課

教育支援事業（再掲）

子どもと向き合う時間を生み出す学校の働き方改革の推進のため、人的支援環境の整備を図ります。教育活動支援員、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スク 子ども教育課
ールサポートスタッフ、スクールロイヤーによる支援の充実を図ります。

情報機器ネットワー
ク管理事業 (再掲)

配備したタブレット端末の保守点検や更新作業を確実に行い、学習に必要なアプリケーションの充実を推進します。

子ども教育課

UDL：（Universal Design Learning）どのように学習するかについての科学的洞察に基づいて、すべての人々の教育の学習改善及び最適化するためのフレームワーク。学びのユニバーサルデザインとも略される。
35

99

Ⅲ 教育環境の整備・充実
１ 施設の経年劣化等への対応【現状と課題】（学びを支える教育環境の充実）
・

児童生徒が1日の大半を過ごす学習の場、生活の場としての学校施設は常に安全で快適な環境下とする必要があります。

・ 町立の学校・幼稚園や共同調理場など建築後数十年が経過し老朽化が進んでおり、安全面
での不具合や機能面での不具合が発生し、健全な状態に保つために大規模改修が必要となっています。
・ 教育の充実のためには必要な教材の確保とともに、ＩＣＴ教育等時代に応じた教育環境に適応した施設の整備・充実が今後においても肝要となってきます。
・ 遠距離からの児童生徒の通学における負担が他児童生徒よりも大きいことから軽減化対策が必要となっています。
・ 社会教育施設及び体育施設は建築後数十年が経過し老朽化が進んでおり、安全面や機能面での不具合が発生しており、健全な状態に保つために大規模改修が必要となっています。
・ 図書館は建築後６年が経過し、不具合が発生し始めており、状況に応じた補修が必要となっています。

【基本方針】
安全で安心できる適切な教育環境が確保され、継続的な施設運営ができるよう学校や共同調
理場等の施設の適切な維持管理に努めるとともに必要な整備を図ります。
また、望ましい食習慣等を身に付けるための学校給食の提供や登下校通学における負担軽減策など学びに向き合うための環境対策を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

長寿命化計画に基づき長寿命化が図られ
た施設

指標の説明

算出方法

学校施設の老朽化対策を効率的・効果的に進めていくための指標計画に基づく実施（累計数）

社会教育及び体育施
設の老朽化対策を効
率的・効果的に進めていくための指標

計画に基づく実施
（累計数）

現況値

目標値

主管課

策定中
(2019)

3

子ども教育課策定中(2019)

3

社会教育課
図書館

（年度）

【施策の方向】(1)学びを支える教育環境の充実

施設の経年劣化等への対応

100

⑴

学びを支える教育環境の充実● より良い教育環境を確保し、効率的・効果的な老朽化施設再生によるトータルコストの縮減・予算の縮減化のために定められた学校施設の長寿命化計画の施設毎の個別計画の着実な推進とともに緊急的な必要性が生じた際での適切な修繕に努めます。
● 時代に即応した教育環境の整備・充実に努めます。
●

適切な栄養の摂取による健康保持や望ましい食習慣を養うなどのため学校給食の適切な運営を図ります。

● 通学の負担軽減等のため登下校におけるスクールバス運行等の支援を図ります。

【主要事業】
主要事業名
学校施設維持管理事業

社会教育・体育施設及び図書館維持管理事業

事業の説明
長寿命化計画の推進とともに、その他老朽化や緊急的事態が発生した場合に対応した学校施設の適時適切な維持修繕を図ります。
長寿命化計画の推進とともに、その他老朽化や緊急的事態が発生した場合に対応した社会教育・体育施設及び図書館の適時適切な維持修繕を図ります。

担当課
子ども教育課

社会教育課
図書館

ＩＣＴ教育環境整備事
業

社会の情報化に対応できるＩＣＴ教育を進めるため学校における情報機器環境維持整備・充実を図ります。

子ども教育課

学校給食運営事業

学校給食の適切な運営及び保護者の負担軽減のための支援を図ります。

子ども教育課

スクールバス運行事業

遠距離による通学の負担を軽減等のためスクールバスを運行します。

子ども教育課

２ 支援を必要とする児童生徒への対応【現状と課題】（特別な支援を必要とする児童生徒への支援）
・ 発達障害の児童・生徒の増加に伴い保護者や学校現場からのニーズが高まっていることから、専門機関との連携及び支援体制の整備が必要となっています。
（不登校や虐待等の状況にある児童生徒への支援）
・ 教育機会均等法が 2016 年度に公布され、教育支援センターとしての本町のフレンドルー
ム（適応指導教室）は国が定める旧来の設置目的である「学校復帰」を前提としており、2016年に交付された教育機会均等法での「登校という結果のみを目的とするのではない」という姿勢と齟齬が発生しています。
・ 本町における児童虐待相談件数は、近年 30 件程度で推移しています。虐待種別で見ると心理的虐待が増加しており、なかでも面前 DV が急増しています。多様化・複雑化する子どもや家庭の問題に対し、専門職としての力量形成を図ると共に、住民への児童虐待予防の大切さを普及・啓発する必要があります。
・ いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの認知件数が増加しています。早期発見・解決に努めることがいじめの防止に役立っているため、学校におけるいじめの対応を全教職員で推進します。
101

【基本方針】
障がいのある子どもや不登校をはじめとしたさまざまな悩みを抱えている子どもの状況を的確に把握し、一人ひとりに適切に対応できるよう相談・支援体制を整備・充実します。
また、いじめはどこでも誰にでも起こりうるものであるという認識を共有し、教員、保護者・地域の協働による「深めよう 絆 町民会議」を立ち上げ、「いじめ見逃しゼロ運動（いじめ予防
教育を含む） 」を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

不登校児童生
徒の割合

学校生活の充実度
を示す指標

算出方法

現況値
（年度）

30 日以上欠席した
児童の割合

0.23%
(2019)

30 日以上欠席した
生徒の割合

5.14%
(2019)

目標値（2025）

主管課

県平均を
下回る

子ども教育課【施策の方向】支援を必要とする児童生徒
への対応
⑴

⑴
⑵

特別な支援を必要とする児童生徒への支援
不登校や虐待等の状況にある児童生徒への支援

特別な支援を必要とする児童生徒への支援● 特別支援教室の整備をするとともに、必要に応じて特別支援教育支援員としての介助員を配置します。
● 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対し、通級指導教室での学習を促すとともに必要に応じて介助員を配置します。
● 町や医療機関・専門関係機関との密な連携を図り、就学の支援体制・相談体制の充実を図ります。
⑵

不登校や虐待等の状況にある児童生徒への支援● 「子ども家庭相談センター」の子どもソーシャルワーカーと特別支援教育主事及び他機関との連携によるサポート体制を強化します。

● 2016 年に交付された教育機会均等法での「登校という結果のみを目的とするのではない」という設置目的に照らして「フレンドルーム(適応指導教室)」のありかたを見直し、児童生徒の状況に応じた支援に加え、不登校の状況にあっても学習できる環境を整備します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

特別支援教育支援員の配置

障がいのある児童生徒が地元の学校に就学できるよう介助員を配置します。

サポート支援体制事業

子ども家庭相談センターやフレンドルームの機能を強化
子ども教育課
し、児童生徒の支援を必要とする環境の充実を図ります。

102

子ども教育課

３ 学校内外での安全確保への対応【現状と課題】（安全確保のための環境整備・充実)
・ 全国において通学路や学校での児童生徒の安全を脅かす事件・事故が発生していることから安全対策が課題となっています。
（環境衛生対策（感染症対策等への対応））
・ 世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として長期間にわたる学校の臨時休業というかつて無かった措置がとられました。また、現在実施している新しい学校様式の長期的な対策の必要性が見込まれており、今後においても学校教育活動おける
適切な各種感染症対策等環境衛生対策に努める必要があります。
(安全教育の推進)
・ 日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、生涯を通じて安全な生活を送るための知識と行動する力を身につけることが課題となっています。

【基本方針】
児童生徒等が生き生きと活動し、学べるようにするために、その安全確保を図るための安全対策について施設、衛生、見守り、教育の観点から総合的・効果的に推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

防犯カメラ設

登下校の安全確

置箇所

保を示す指標

歩道整備率

通学路の歩道整（再掲）

備状況を示す指感染対策衛生標
感染症対策等の用品設置箇所割合指標を示す指標

算出方法

現況値

目標値

（年度）

（2025）

4 箇所

設置箇所(2019）

主管課

27 箇所

子ども教育課1466ｍ

ふるさと整備課100％

子ども教育課110ｍ
通学路歩道整備延長
感染症対策衛生用品
設置施設数／総施設
数×100

（2019
）
100％
(2019)【施策の方向】⑴ 安全確保のための環境整備・充実⑵ 環境衛生対策（感染症対策等への対応）⑶ 安全教育の推進

学校内外での安全確保への対応⑴

安全確保のための環境整備・充実● 学校施設の安全性の確保、非常時における安全に関わる設備の整備・充実を図ります。
● 登下校時の安全を確保するために学校・家庭・地域で連携した安全対策を実施します。

103

⑵

環境衛生対策（感染症対策等への対応）● 集団感染防止対策及びそのリスクを可能な限り低減するための学校運営を支援します。
● 児童生徒等の健康保持増進に向けた保健管理及び保健教育を推進します。
⑶

安全教育の推進●

児童生徒自身が学校生活だけでなく生涯においても安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育を促進します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

防犯施設整備事業

危険個所と考えられる通学路への防犯カメラ、学校玄関オートロックなどにより必要に応じて防犯施設の整備を図ります。

子ども教育課

通学路歩道整備（再掲）

通学路の歩道整備を推進します。

ふるさと整備課感染症拡大防止事業

児童生徒の感染拡大防止を図るために、感染症に対応した学校の新しい生活様式の推進及び必要な環境整備を図ります。

子ども教育課104

Ⅳ 安心して子育てできる町
１ 多様な保育ニーズへの対応【現状と課題】(ニーズに対応した子育て支援)
・ 安心して子育てができる町の実現には、子育ての状況や段階に応じた支援が必要となります。
・ 共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成する
ため、小学校児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる対策が国から求められています。
（子育てシステムの再構築）
・ 本町では 0 歳から 2 歳までは、私立保育園で、3 歳から 5 歳は町立幼稚園体制を基本に保育機能を付加し対応を行ってきましたが、就労環境の変化、核家族化の進行に加えて、国の幼保無償化政策等により、保護者の保育所及び幼稚園に対するニーズが大きく変化し、現状の町立こども園・私立保育園の体制では保護者の要望に十分な対応を成し得なくなってきました。
このことから、本町におけるこれからの子育てシステムのありかたについての見直しを開始しています。
・ 見直しによる新しい子育てシステムにおいては、民間と町とが協力・連携して、それぞれ提供すべき教育・保育サービスを確実に提供し、町における子育てシステムの質向上を図る必要があります。
（幼児教育の充実）
・ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり幼児期の特性を踏まえた充実した教育が求められています。
・ 子どもたちが豊かで健やかな教育を受けるには、教育の中核を担う幼稚園教諭及び保育士の資質向上が重要であり、今後も力を入れて推進していく必要があります。
・ 町立幼稚園では、幼稚園機能に保育機能を付加したことにより教諭の研修時間の確保が困難な状況となっています。
・ 子育てシステムの見直しにより、今後は 3 歳から 5 歳児は現在の町立幼稚園就園を基本としていたものが、町立幼稚園と私立認定こども園等に就園することが見込まれることから、民間との連携による町全体の幼児教育の向上への取組が求められます。

【基本方針】
保育ニーズが多様化する中、ニーズに対応した子育てシステムを再構築し 2022 年度からの開始をめざします。
子どもの興味・関心を刺激する教育内容を構成するとともに子どもの可能性を見取り、その良さを子どもにフィードバックする教育を推進します。
また、子育てにやさしい地域環境の維持を図ります。

105

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

保育所等における待機児童数

就業に対応した保育サービスの充実度を示す指標保護者アンケート結果

町民の子育てに対
する満足度

算出方法

現況値

目標値
（2025）

主管課0人(2019)

0人

子ども教育課71.1％（2019）

80％

子ども教育課（年度）「保育所等利用待機児童数調査」(厚労省)による 4 月 1
日現在人数

満足度

【施策の方向】⑴⑵⑶

多様な保育ニーズへの対応⑴

ニーズに対応した子育て支援
子育てシステムの再構築
幼児教育の推進

ニーズに対応した子育て支援● 「第２期 聖籠町子ども・子育て支援事業計画」（2020 年 3 月策定）に基づき子ども・子
育て支援事業を総合的に推進します。
● 親子の交流活動の充実及び世代間のネットワーク化を図ります。
● 小学校児童が放課後等において安全・安心に過ごすことのできる環境を充実します。
⑵

子育てシステムの再構築●

子育てニーズに適合した新たな子育てシステムを構築し、2022 年度からの開始を目指します。
● 民間と町がそれぞれ提供すべき教育・保育サービスを確実に提供し、子育てシステムの質向上に努めます。
● 民間と町のサービスを重複しない仕組みとし、保育士などの人材確保に努めます。
● 民間と町の協力連携を強化し、相互に持続可能な運営に努めます。
⑶

幼児教育の充実● 幼稚園教諭・保育士・保育教諭の資質能力向上のための年層別研修を実施します。
●

子どもの成長を円滑に発展させるアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを構
成します。

●

町幼児教育センターが核となって家庭及び地域に対し幼児教育の重要性について啓発活動を行います。

● 町立幼稚園と私立認定こども園とが切磋琢磨を促す連携体制を構築します。

106

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

放課後子ども総合プ
ラン構築事業小学校に就学している児童の安全・安心な居場所の確保や多様な体験活動を目指し、児童館、児童クラブ、週末体験クラブ、放課後自学支援ルームなどの総合的・一体的な仕組みづくりを検討します。

子ども教育課
社会教育課

子育てシステム支援
事業

保育ニーズに対応した新たな保育システムを円滑に進めるため、運営法人と連携を行い、保育士等の不足を補う職員派遣の人的支援等、必要に応じた支援を行います。

子ども教育課

幼児教育支援センター運営事業

町立幼稚園と私立認定こども園等に在籍する 3～5 歳児に提供する教育の方針等の共有と、両者による切磋琢磨を促すた
め、幼児教育アドバイザーの育成・活用、幼稚園教諭・保育士・保育教諭の資質向上等のための研修を行います。

子ども教育課

２ 児童虐待への対応【現状と課題】（町子ども家庭相談センターの機能強化）
・ 本町における児童虐待相談件数は、近年 30 件程度で推移しており、2019 年度は 31 件となっています。背景には、児童虐待を含む子どもや家庭の問題に対する町民等の意識・関心が高まり、多くの相談が寄せられるようになったことが考えられます。
児童虐待や、多様化・複雑化する子どもや家庭の問題に対し、適切かつ迅速に対応するため、更なるネットワークの強化や支援者の力量形成を図る必要があります。

【基本方針】
子ども自身の悩みや子どもに関する相談に適切かつ迅速に対処するため、地域の子育て・教育に関する関係機関と連携した総合相談体制により児童虐待の予防、早期発見、早期解決を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

相談実件数

指標の説明

算出方法

総合的な相談を受けることで、児童虐待の早期発見につながる指標

社会福祉行政報告

現況値
（年度）

399 件
(2019)

目標値（2025）

主管課

400 件

子ども教育課【施策の方向】児童虐待への対応⑴ 町子ども家庭相談センターの機能強化

107

⑴

町子ども家庭相談センターの機能強化● 町子ども家庭相談センターを中心に保健・医療・福祉・教育のネットワークを構築し、切れ目のない支援で町の子育て支援体制の充実を図ります。
● 児童福祉法等改正により「子ども家庭総合支援拠点」として町子育て包括支援センターと連携し、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その保健・福祉・教育に関し必要な支援及び総合調整を実施します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

聖籠町要保護児童対策
地域協議会

協議会を構成する関係機関と連携し、虐待予防・早期発見、重症化を防ぐための支援をします。
子ども教育課
また、担当者による情報交換会や専門職による研修会を実施
し、実践的な対応への理解を深めます。

転入児訪問

子どものいる転入世帯に保健師及び子どもソーシャルワー
子ども教育課
カーが訪問し、必要な支援を行うとともに、児童虐待の予防・保健福祉課
早期発見に努める。また、関係機関との情報共有を行います。

子どもソーシャルワー
カーによる定期訪問

子どもソーシャルワーカーが、担当学区の学校・園を週１回訪問し、子ども・家庭の状況把握や課題を早期に相談できる体制づくりを行う。また、各関係機関とのネットワークにより、要保護児童世帯を支援します。

子育て世代包括支援センター事業（再掲）

各種支援事業の参加率・利用率の向上、乳幼児健診受診率100％を目指すとともに、町の課題、社会情勢に沿った支援事業を推進していきます。地区担当保健師は、子ども家庭相談センター等関係機関と連携し、妊娠期から子育て期（児童・ 保健福祉課
生徒期も含む）にわたり全ての子育て世代を把握し、つなが 子ども教育課
り、相談しやすい体制とさまざまな課題に対応できる個別支援を強化して、誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう支援していきます。

子ども教育課

３ 就学支援体制の充実【現状と課題】（就学援助）
・ 経済的理由により援助が必要な児童生徒に対し、学用品の一部や学校給食費を援助していますが、経済状況の急激な変化により年度途中で必要となった場合の対応が求められています。
・ 町の認定基準としている「世帯の所得額が生活保護基準額の 1.1 倍未満」は、県内他自治体と比較して低い水準であり利用できる保護者は限られることから、認定基準の引上げへの要望があります。
（育英資金貸与）
・ 向上心があるにも関わらず、経済的な理由で就学が困難な大学・短大・専門学校の学生を対象にして、育英資金の貸与を行っていますが、入学決定の時期や経済状況の急激な変化に
より年度途中で必要となった場合の対応が求められています。
108

【基本方針】
経済的な理由により就学が困難な児童生徒のため、就学援助、育英資金などの支援制度をより利用しやすいものとするとともにその周知徹底を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
育英制度の受付回
数
就学援助の受付回
数

指標の説明

(年度)

目標値
（2025）

主管課

年間受付数

２回

随時

子ども教育課

年間受付数

１回

随時

子ども教育課算出方法

必要となった際の制度の利用しやすさを示す指標現況値【施策の方向】就学支援体制の充実

⑴

⑴
⑵

就学援助
育英資金貸与就学援助●

経済的理由により援助が必要な児童生徒に対して適切に支援できる制度の充実と制度の周知徹底に努めます。

⑵

育英資金貸与●向学心があるにもかかわらず経済的な理由で就学が困難な者及び経済状況の変動により就学が困難になった者に対しても柔軟に支援できる制度にするとともに、制度の周知徹底に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

就学支援事業

経済的に困窮している家庭の児童生徒や特別支援学級に在籍している児童・生徒を支援します。

子ども教育課

育英資金貸与事業

大学などへ進学する者及び在学中の者で経済的理由により修学が困難な者を支援します。

子ども教育課109

Ⅴ 人生１００年時代の学び
１ 生涯学習の展開【現状と課題】（生涯学習の推進）
・ 「だれでも、いつでも、どこでも学べる」生涯学習の機会を継続して町民に提供していくことが必要です。また、参加者の満足度を常に意識した事業を展開することが重要です。この取組により、生涯学習活動への参加率の向上を図り、町民参画による地域社会の形成を促していく必要があります。
・ 「芸術・スポーツ文化のまち」として、生涯学習活動の活性化を図るため、優れた技能を有する人材への支援と、そのための仕組みづくりが重要です。
また、多様化する町民の学習ニーズに応えていくため、行政のみでなく、学校・家庭・地域・企業・ＮＰＯ36などが連携できる仕組みをつくり、活動を支援していく必要があります。
・ 生涯学習活動への参加率を向上させることで、生涯にわたって文化・芸術・スポーツに親しむ習慣を身につけ、活動を発展させていくことが望まれます。
また、これらの活動が自立・継続して行えるよう、指導者並びに後継者の育成に努めます。
（図書館の充実）
・ 「人生１００年時代」における図書館には、誰もが生涯を通じて学び続けることができる
よう幅広い年代の多様なニーズに対応する機能が求められます。そのため、デジタル資料を含め幅広く資料を収集するとともに ICT を活用した図書館サービスを充実する必要があります。
・ 中高生を中心とした若者の読書離れが進み、図書館の利用が減少する傾向にあります。
中高生向けの蔵書や事業などサービスの充実を図り、図書館の利用を促進する必要があります。

【基本方針】
生涯学習の推進を図るため、学校・家庭・地域・企業・ＮＰＯなどとの連携の強化を推進するとともに、町民のニーズと満足度の把握に努め、町民視点に立った事業を展開します。
地域社会の情報拠点として、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の読書活動を支援し、町民の多様なニーズに対応できるよう図書館機能の充実を図ります。

NPO（Non-Profit Organization）：民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的問題に、非営利で取り組む
民間団体。
36

110

＜施策目標（分野別目標）＞
現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

91 団体(2019)

107 団体社会教育課

生 涯 学 習 の 充 実 度 「満足」回答者数／を示す指標（ｱﾝｹｰﾄ） 回答者総数

95.7％(2019)

96.0％

社会教育課

地域学校協働本部サポーター数

生涯学習の推進状
況を示す指標サポーターの人数（延べ人数）

1,612 人(2019)

2,000 人

社会教育課

人口一人当たりの貸出点数図書館の利用状況を示す指標

総貸出点数／人口9.9 点(2019)

11 点

指標名

指標の説明

算出方法

生涯学習活動
団体数

生涯学習の充実度を示す指標

生涯学習事業
参加者満足度

登録団体数

図書館【施策の方向】生涯学習の展開⑴⑴ 生涯学習の推進⑵ 図書館の充実

生涯学習の推進● 「町生涯学習推進計画」に基づき、町民の学習ニーズに応えていくため、学習に対する関心、意欲を高め、多様で継続的な学習活動を促進します。また、成果を生かせるような場・機会の充実に努めます。
● 「町生涯スポーツ推進計画」に基づき、スポーツ指導者の育成、障がい者スポーツなどの分野も強化していきます。また、スポーツ関係団体、総合型地域スポーツクラブ37の支援を継続し、スポーツ文化の形成に努めます。
● 学校・家庭・地域・企業・ＮＰＯなどとの連携強化と活動支援を推進します。
● 町民ニーズの把握のために、定期的にアンケート調査を実施、検証の上、継続して事業の改善を行っていきます。
● 多様化する町民ニーズを把握し、行政と町民との協働が促進されるよう、地域学校協働本
部サポーターをはじめとするボランティアの育成と確保に努めます。
⑵

図書館の充実● 子どもたちの心を豊かに育み、また生涯学習時代における「地域社会の情報拠点」として「だれでもが学び、培い、集い、情報を活用できる、暮らしの中の図書館」というコンセプ
トに基づいて、図書館の充実に努めます。

● 幅広い年代の多様な情報ニーズに対応するため、デジタル資料を含め広く資料の充実を図ります。特に町への理解を深めることができるよう郷土・行政資料の収集に努めます。
● 会議室など館内の施設や設備、スペースを活用し、町民のニーズに即した事業やサービスを行うことにより図書館の利用の促進を図ります。また、こども園や小中学校と連携し、家庭や地域のボランティアと協働することにより、図書館の機能と運営の充実に努めます。
● 「聖籠町子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもたちの読書環境づくりを推進します。
37

総合型地域スポーツクラブ：人々が、身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブ
で、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブをいう。

111

● 図書館の各種イベント、資料、テーマ展示等に関する情報をホームページやＳＮＳなどさ
まざまな媒体で効果的に発信します。
● 専門的知識を有する職員を配置し、研修や自己研鑽により資質の向上に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

企業・団体等との連携

企業・団体等が持つノウハウを採りいれた生涯学習事業を展開するため、情報交換・共有の仕組みをつくります。

社会教育課

指導者・後継者育成

生涯学習活動の活性化を図るため、指導者研修等を実施します。また、新たな学習参加者の増加を目指し、広報での啓発、定期利用団体との連携を促進します。

社会教育課

町民ニーズ調査の実施
及び反映

町民のニーズを把握するため、定期的にアンケート調査を実施し、事業の改善に反映させます。

社会教育課

高齢者学級

「人生１００年時代」の生涯学習として、高齢者の学びの機会を創出及び支援します。

社会教育課

本に親しめる環境の整備

乳幼児から高齢者まで幅広く本に親しめる環境を整備し、図書館
町民の多様なニーズに合わせた運営に取り組みます。

２ 青少年健全育成の推進【現状と課題】（健全育成体制の充実）
・ 青少年が自主性と社会性を身につけて、健全に育っていくためには、家庭生活での家族のコミュニケーションが大切です。それとともに、学校・家庭・地域と連携しながら、「共育38」を進め、それぞれの役割を果たすことが一層必要になっています。
・ 青少年育成員や青少年健全育成町民会議などを通して、青少年が健全に育つための活動を展開しており、今後も青少年の健全育成のために環境の整備・充実に努めていく必要があります。
・ 健全育成や就労・就学、健康などに関する青少年の情報が行政の部署間で共有されていない面があります。町として、より有効な対応を図るために、組織の横断的な連携を強化する必要があります。
・ スマートフォンなどメディア媒体による非行、犯罪やネットトラブル、いじめなどが増加する懸念があります。この問題への対策は、大人も含めたメディアに関する意識改革と、学校・家庭・地域との連携による取組が必要です。

【基本方針】
青少年健全育成町民会議や保護司会、民生委員児童委員協議会との協力や、行政組織等との横断的な連携を強化し、地域社会の環境の整備・充実と青少年の健全育成に向けた取組を推進します。
また、メディア媒体に起因する非行、犯罪を防止するため、メディアに関する正しい知識の啓発を行うとともに学校・家庭・地域との連携の強化を推進します。

38

共育：親・教師・学校など教育権を持つ主体だけでなく、多様な立場や領域の人や組織が連携して教育を担うこと。

112

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

青少年健全育成実施
事業数

青少年の非行等の実態と対策の周知度を示す指標

実施事業数

4 事 業
(2019)

4 事業

社会教育課

延べ参加者
数

501 人
(2019)

720 人

社会教育課

放課後子ども対策事 放 課 後 対 策 と し て業（週末体験くらぶ） の 取 組 の 充 実 度 を
の参加者数
示す指標

【施策の方向】青少年健全育成の推進⑴⑴ 健全育成体制の充実

健全育成体制の充実● 青少年健全育成会などとの協力で、情報提供や地域社会の環境整備に努めます。
● 放課後や休日における子どもたちの体験活動の機会の拡充に努めます。
● 保護司、民生委員・児童委員、子どもソーシャルワーカー39などとの協力や行政組織等の横断的な連携を強化し、若者の自立支援に努めます。
● 青少年健全育成町民会議をはじめ関係組織間での情報共有を図るとともに学校・家庭・地域との連携を推進し、広範囲にわたる非行防止ネットワークの構築に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

社会環境整備・充実事
業

青少年の動向に関する情報提供・共有を目的とした会議を開催するとともに、有害図書等の実態把握やこども１１０
番の家40の充実を図ります。

社会教育課

青少年非行防止連携事
業

青少年健全育成町民会議をはじめ関係組織間での情報共有を図るとともに学校・家庭・地域との連携を推進し、広範囲にわたる非行防止ネットワークの構築に努めます。

社会教育課

青少年健全育成事業

地域が一体となり、青少年による非行・犯罪の防止に取り組む意識啓発を図るための事業を実施します。

社会教育課

放課後子ども対策事業

週末体験くらぶなどの事業を推進し、放課後等の各種体験教室の拡充を図ります。

社会教育課

39

子どもソーシャルワーカー：問題を抱えている子どもについて、置かれている環境やその子の特徴などを考慮しながら、他の学校職員や関係機関、子どもの家庭と連携して問題を解決していく活動を行う社会福祉専門職。
40 こども 110 番の家：子どものための緊急避難所設置の取り組み、その取組によって設置された避難所

113

３ 文化の振興【現状と課題】（文化の創造・遺産の保存）
・ 本町の文化活動としての芸術鑑賞や講演などの催しにおいて、町民の参加者数を向上させるため、ニーズの調査・把握や宣伝・周知の方法を充実させていく必要があります。
また、芸術振興のため、関係団体の文化、芸能祭などへの参加促進や世代間の交流により、さらなる活性化を図る必要があります。
・ 本町の歴史的財産として文化財を保護していくため、専門職員を配置し、建物や施設の所
有者の理解を得ながら的確な調査や維持管理をしており、今後も埋蔵文化財を含めた文化財の周知を徹底していく必要があります。
・ 集落に伝えられてきた祭りや良き風習が失われないよう、既存の芸能文化を守るとともに、新たな文化においても支援を継続する必要があります。

【基本方針】
文化体験の機会提供のために、文化財の保護、管理や民俗資料館での効果的な展示に努める
とともに、「地域の教育力再生」の一環として、地域の良き風習の継承や集落住民間の結びつき、伝統芸能の担い手の育成などに向けた支援を行います。
＜施策目標（分野別目標）＞
算出方法

現況値
目標値
（年度） （2025）

指標名

指標の説明

主管課

文化会館事業の来場者数

芸術文化振興の状
況を示す指標来場者数

3,666 人(2019)

5,400 人

社会教育課

民俗資料館利
用者数

民俗資料館の充実度を示す指標

来館者及び出前授業
参加者数

315 人
(2019)

370 人

社会教育課

【施策の方向】文化の振興⑴⑴ 文化の創造・遺産の保存

文化の創造・遺産の保存● 町民に多様な文化体験の機会を提供していくとともに、その機会の周知に努めます。
● 本町の誇れる歴史的財産を見つけ出し、継続、発展していくように努めます。
● 町民の芸術文化活動の支援を図り、発表の機会・場の充実に努めます。
● 文化的遺産の保存管理及びその所有者への支援保護の体制づくりの推進に努めます。
● 本町の民俗資料館に漁村・農村の歴史を保存し、興味を持って歴史を学べるように努めます。また、資料の収集、保管、展示及び調査研究にあたるための専門員の配置を検討します。
● 本町内に点在している歴史的財産について、町全体としてのつながりや文化を検討し、歴史文化の発信に努めます。
●

本町の文化・伝統の継承・創造・発展の担い手を地域で支え育てる体制づくりを推進し、支援します。
114

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

芸術文化鑑賞の推進
事業

豊かな感性を育むため芸術鑑賞や講演会を開催します。

社会教育課

文化的遺産の保存支
援整備事業

本町の遺産として文化財を発掘、保護し、保存管理に努め
ます。

社会教育課

伝統芸能、新たな文化の支援

伝統芸能の担い手や、新たな文化活動を育成、支援します。 社会教育課

歴史と文化の拠点づ
くりの推進

民俗資料館の整備、文化財の保護、資料収集、保管展示や調査研究の専門職員を配置します。

115

社会教育課

第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興

１

Ⅰ

農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化２

３

Ⅱ

地域資源を活かした魅力あふれる観光

新規就農者対策
多様な担い手の確保・育成
生産基盤の整備
遊休農地対策
農地集積対策⑴⑵

担い手の経営安定対策
高付加価値品の生産・販売促進
ふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大
観光農業の推進
稲作を中心とした複合周年
経営の振興

良質な農産物の安定生産と経営安定化の支援⑶

安定して続けられる漁業
の促進

⑴
⑵

豊かな漁場づくりの継承
漁業施設の周辺整備⑴

食品産業・観光産業との連携による価値創造
通年にわたる食育の促進
農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承⑷⑸４

町内資源の有効活用及び他産業との協働⑵⑶

１

観光資源の保全と魅力向
上⑴⑵

観光客を迎える環境づくり
観光イベントの充実⑴

周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化
新たな観光資源の整備・Ｐ
Ｒ
中小企業活性化支援
小規模企業の振興
新潟東港の振興と港湾機能の充実
町内産業の認知による活性化
地域の魅力を活かした商品の開発・製造・販売
商業エリアの見直し・活性
化

２

１

Ⅲ

担い手の確保・育成と生産基盤の整備⑴⑵⑶⑷⑸

地域の未来をけん引する商工業２

観光交流の総合的な推進

中小企業の活性化と新潟東港の振興

地域に根ざす多様な産業の連携・協働

116

⑵
⑴
⑵
⑶
⑷
⑴
⑵

Ⅰ 農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
１ 担い手の確保・育成と生産基盤の整備【現状と課題】（新規就農者対策）
・ 高齢化や後継者不足により農業従事者の減少が進む中、これまで継承されてきた農地や経験豊かな農業従事者の持つ知識・技術を残していくため、新たな農業参入希望者を確保する対策が必要となっています。
（多様な担い手の確保・育成）
・ 農業従事者の減少にともない、中心的担い手へ経営資源の集中が加速すると考えられることから、さまざまな課題に対応できる広い視野と経営感覚を持つ多様な担い手の育成が必要となっています。
・ 担い手への農地等の集積に伴い、経営の大規模化・効率化を進展するための組織化が必要となっています。
（生産基盤の整備）
・ 全体的な経営耕地面積が減少している中、農地を保全するとともに、化学肥料の多用による水田地力の衰退により、生産物の品質低下が懸念されます。
・ 必要なほ場整備とともに、法人化や組織営農における農業機械の支援策及び有機質利用による早急な土壌改良に取り組む必要があります。
（遊休農地対策）
・ 遊休農地対策は、発生防止と解消に向けて、組織的な対応と全町的な取組が重要となっています。
（農地集積対策）・ ５年、１０年先を見据えた人・農地プラン41や基盤整備事業の推進に係る話し合いの中で、農業経営の縮小やリタイヤを考える高齢の農業従事者が増えていることから、その農地を担い手に集積するとともに、農地の集約を図る取組が必要となっています。

【基本方針】
農地などの農業資源のかん養とその保全に向けた取組を強化するとともに、それを支える担い手の確保及び育成並びに担い手への農地の集積を推進します。

41

人・農地プラン（地域農業マスタープラン）：地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5 年後、10 年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン。

117

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
新規就農者
の確保
遊休農地面
積

農地集積率

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

認定新規就農者となった
人数

－

6人

産業観光課

遊休農地の総面積

6.9ha（2019）

5.0ha

産業観光課
農業委員会

全ての担い手の経営農地/全農地×100

60.1%（2019）

70％

産業観光課
農業委員会

指標の説明
新規就農者の状況を示す指標
遊休農地の改善状況を示す指標
担い手への農地の集積状況
を示す指標【施策の方向】⑴⑵⑶⑷⑸

担い手の確保・育成と生産基盤の整備⑴

新規就農者対策
多様な担い手の確保・育成
生産基盤の整備
遊休農地対策
農地集積対策

新規就農者対策● 農業従事者の高齢化や後継者問題が進んでいることを踏まえ、新規就農者などの多様な担い手の確保と育成対策を推進します。
●

担い手の不足は、遊休農地（耕作放棄地）の発生といった問題とも深く関わっています。
そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成を推進するとともに、担い手のいなくなった農地をこうした新たな担い手に結び付ける取組も検討します。

⑵

多様な担い手の確保・育成● 専業・兼業農家、高齢農家など多様な構成員からなる地域農業を持続的な地場産業として推進するため、中心的な担い手として集中していく経営資源の受け皿となる認定農業者42や認定新規就農者、法人など、多様な担い手の確保・育成を図るとともに、その経営の安定に向け支援に努めます。
● 担い手の減少に伴い、限られた担い手への農地集積が加速していきます。これにより経営の大規模化、生産コストの削減、作業の効率化の観点から法人化等の組織化やスマート農業
43⑶の導入が重要な取組となることから、その動きを支援します。

生産基盤の整備● 水田農業におけるほ場は、大型化と稲作以外の作物に対応できる汎用化が求められている現状から、基盤整備事業が継続して推進されるよう県等へ働きかけます。
また、農地や農業用水、農業用排水施設等は、農業生産活動にとって重要な生産資源であり、国土・環境保全、水源のかん養、水田が持つ保水による防災機能、やすらぎなど、広く

42

認定農業者：農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画が、聖籠町農業経営改善協議会の審査に付され、その計画が認定された農業者
43 スマート農業：ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（農林水産省ホームページより）

118

町民の暮らしを支える多面的機能を発揮してきました。そして、長い歴史・文化の中で、地域に住む人々の協働により、維持保全が図られてきており、こうした農地等の公的側面の観点から保全します。
さらに、有機質資源を活用した土づくりの促進に努め、自然循環型機能の維持増進を図る
ため、補助制度も取り入れた有機質資源利活用対策を推進します。
⑷

遊休農地対策● 遊休農地は、農産物のみならず生活環境への影響も懸念されるため、農地が有効活用されるよう所有者に是正を促します。また、社会的な問題として認識し、関係機関との連携を図り、組織的な施策を講じて解消に努めるとともに活動の支援を推進します。
● 農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、農地の巡回や、農地の適正な管理が行われるよう指導を行う等、遊休農地の解消に努めます。
⑸

農地集積対策

● 農地中間管理事業を活用して、認定農業者等への農地集積を促進します。また、人・農地
プランや基盤整備事業を推進する過程で、地域の担い手に農地を集積するとともに農地の集約を図り、併せて遊休農地の解消や耕作放棄地発生の防止に努めます。

【主要事業】
主要事業名
農地のマッチング事業

担い手育成事業

有機堆肥利用助成事業

事業の説明
主に果樹経営における新規就農者や規模拡大を目指す担い手が、必要な農地を確保できるよう、離農等で担い手のいなくなる農地とのマッチングを支援します。
生産法人・女性認定農業者・新規就農者等の育成を支援するとともに、経営の組織化に向けた取組を支援します。
また、販路拡大や担い手確保の取組を支援します。
有機農法や減化学肥料栽培に取り組む農業者に対して助
成します。

担当課
産業観光課
農業委員会

産業観光課

産業観光課

ほ

圃 場整備や有機質利用による土壌改良などへの取組に対生産基盤の整備して助成します。
遊休農地(耕作放棄地） 遊休農地の管理・保全の指導及び農地と周辺農地環境保全
対策事業の活動に対して助成します。
農地中間管理機構を通して、担い手へ農地を貸し付けた方
農地中間管理事業などを対象に助成します。

119

産業観光課
産業観光課
農業委員会
産業観光課
農業委員会

２ 良質な農産物の安定生産と経営安定化の支援【現状と課題】（担い手の経営安定対策）・

2018 年産米から行政による主食用米の生産数量目標の配分を行わないこと、及びＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）により米価等の下落が懸念されることから、その対策が必要となっています。

（高付加価値品の生産・販売促進）
・ 食の安全・安心志向がますます強まる中、減農薬減化学肥料栽培が求められ、有機質資源を活用した栽培も注目されています。また、農産物加工センターを有効活用した聖籠産農産物を原料とする加工商品の開発などの６次産業化や農産物のブランド化など、付加価値を高めるための取組が必要とされています。
・ ふるさと納税制度44などを通じ、農産物のＰＲや販路の拡大に積極的に取り組む農業者への支援が必要とされています。
（観光農業の推進）
・ 経営の安定と活力のある農業経営を図るため、果樹園を主体とした観光農業を促進する必要があります。
（稲作を中心とした複合周年経営の振興）
・ 米の消費が減少傾向にあることから、周年的に安定した農業経営の実現が課題となっています。

【基本方針】
農産物直売所の拡充及び水稲を基幹作物としつつ、地域の特性を生かした砂丘地農業や果樹を中心とした観光農業等の複合経営への転換を促進し、農業経営の安定を図るための加工品の開発や農産物の高付加価値化に関する取組を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞

44

指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

担い手の経営安定化

担い手の状況
を示す指標

基本構想水準を達成する経営体数

44 経営体（2019）

145 経営体

産業観光課

観光農園入客数

観光農園への観光入込客数の状況を示す指標

観光農園入客数

74,300 人（2019）

83,000 人

産業観光課

ふるさと納税制度：自らが選んだ都道府県、市区町村へ寄附することにより、その寄附金額の一部が自身の所得税及び住民税から控除される制度。生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設された。

120

【施策の方向】

良質な農産物の安定生産と経営安定化の支援

⑴

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

担い手の経営安定対策
高付加価値品の生産・販売促進
ふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大
観光農業の推進
稲作を中心とした複合周年経営の振興

担い手の経営安定対策● 担い手の農業経営の安定を図るため、必要に応じた各種対策を関係機関等と協力・連携しながら講ずるよう努めます。

⑵

高付加価値品の生産・販売促進● 消費者ニーズに応じた売れる農産物の生産や有機栽培、個人でのブランド展開など、高付加価値品の生産に積極的に取り組む農業者を支援するとともに、農産物加工センターを有効活用した特産品の開発を積極的に推進します。
● 本町農産物の安全・高品質を生産者等が自ら消費者にアピールし、顧客の確保や販路の拡大を図る取組への支援を進めます。
⑶

ふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大● ふるさと納税制度を活用し、町の果樹・米・野菜等の農産物を返礼品として送付すること
で、町農産物のＰＲと販路拡大を推進します。
⑷

観光農業の推進● 果樹を主体とした従来の観光農業を一層促進するため、それぞれの観光農園で行っている
新品種や新たな栽培技術の導入、個人でのブランド化など、独自の取組を支援するとともに、農産物加工センターと連携した、聖籠産農産物を原材料とした新商品の開発を推進します。
⑸

稲作を中心とした複合周年経営の振興● 水稲を基幹作物としつつも農業経営の安定を図ることから、果樹栽培、園芸栽培などの拡大を促進するとともに、集団化・団地化を進め、質・量の向上を図ります。また、技術指導、経営指導など、さらには流通販売路の確立を農業者団体と連携し推進します。

121

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

農林水産業総合振興事
業

農業機械設備の購入及びリースに対して助成し、経営安定を
図ります。

産業観光課

スマート農業支援事業

スマート農業導入に向けた取組を支援します。

産業観光課

農産物加工センターの活用支援

農産物加工センターのマネジメント45強化を目的として、経営資源を見直すなど改善を図り、多くの方から活用されるよう支援します。

産業観光課

農産物販売拡大支援事
業

ふるさと納税制度（返礼品）や物販イベントなどを活用して、
産業観光課
町農産物（果樹・米・野菜等）のＰＲを推進するとともに顧総合政策課
客や販路の拡大等を進める農業者の支援を推進します。

複合経営の振興支援事
業

米の消費が減少している中で、今後は果樹、園芸栽培などの拡大を促進するため、質、量の向上と販売体制などの経営指導が受けられる振興策について支援します。

産業観光課

３ 安定して続けられる漁業の促進【現状と課題】（豊かな漁場づくりの継承）
・ 漁業資源の減少は、漁業離れの大きな要因となっているため、継続的な漁業資源づくりが必要とされています。
（漁業施設の周辺整備）
・ 漁船や漁具などの保管及び保全のため、船だまりはもとより、周辺の野積場や網干場などの整備は必要不可欠であり、その維持が課題となっています。

【基本方針】
豊かな漁場づくりや漁業関連施設の整備を進め、安定して続けられる漁業の促進を図ります。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

種苗放流による
水産資源の確保
状況を示す指標ヒラメなどの放流
種苗の種類
ヒラメなどの放流
種苗の数量安定して続けられる漁業の促進

⑴
⑵

種苗放流量

現況値
（年度）
1 種類
（2019）
14,500 尾（2019）

目標値（2025）

主管課

2 種類
産業観光課
17,500 尾【施策の方向】⑴

豊かな漁場づくりの継承
漁業施設の周辺整備

豊かな漁場づくりの継承● 増養殖事業・移植漁場造成事業・沿岸漁業資源調査の促進など資源管理型漁業を促進するとともに、漁礁や産卵礁の整備を関係機関と連携を図りながら推進し、漁業資源を守る漁場づくりを支援します。
45

マネジメント：経営などの管理をすること。

122

⑵

漁業施設の周辺整備●

網代浜、次第浜の船だまり及び周辺の漁業施設の整備を関係機関と連携して促進します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

ヒラメなど種苗購入・放流事業
加治川河口及び次第浜
しゅんせつ
船だまり 浚 渫 46事業担当課

ヒラメなどの稚魚を購入し、漁業協同組合と連携して放流事業を実施します。
しゅんせつ
漁船の航行に支障をきたす、堆積した土砂を 浚 渫 します。
（加治川河口及び船だまり）

産業観光課
産業観光課

４ 町内資源の有効活用及び他産業との協働【現状と課題】（食品産業・観光産業との連携による価値創造）
・ 町農産物の素晴らしさを知っていただくためには、観光産業など他産業との協働が欠かせません。そのため、「食」という大きな吸引力を地元の新鮮な農産物を使って大いに発揮し、町外への情報発信をいかに有効に実施するかが課題となっています。
（通年にわたる食育の推進）
・ 消費者や子どもたちに安全・安心で、美味しい農産物の栽培過程をはじめ総合的な食育を行うことにより、町の資源の大切さを伝えていくことが必要となっています。
（農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承）
・ 農業は、元来自然環境の中に存在し生産するものであることから、自然環境の保全はもと
より田園の持つ景観の美しさや、災害から地域を守るなどの国土保全機能も図っていく必要があります。

【基本方針】
消費者や子どもたちに総合的な食育を行うことにより、自然環境の大切さや町内農産物の素晴らしさを知っていただくとともに、観光産業との協働を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞

46

指標名

指標の説明

学校給食等へ
の地産地消率（再掲）
食育を通じた交流事業実施数(農産物)（再掲）

地産地消の推進状況を示す指標
食育振興の状況を示す指標算出方法

現況値 目標値（年度） （2025）

聖籠町共同調理場で使49％用する本町産の野菜、（2019）
果物及び米の割合
生産者とこども園（幼4回稚園）
・小学校・中学校(2019)との会食年間実施回数※6 か所（各園・学校 1 回）

浚渫（しゅんせつ）：河川や港などの水底の土砂をさらうこと。

123

主管課

55％

子ども教育課

7回

子ども教育課
産業観光課

【施策の方向】
町内資源の有効活用及び他産業との協働⑴⑴⑵⑶

食品産業・観光産業との連携による価値創造
通年にわたる食育の推進
農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承

食品産業・観光産業との連携による価値創造● 聖籠産農産物を利用した特産加工品の開発を推進するとともに、観光施設などを通じて良質な聖籠産農産物を使用したメニューを提供することによってリピーター47や口コミ48など
による拡販が進むよう、食品産業と観光産業との連携による新たな価値をつくりあげるよう努めます。
⑵

通年にわたる食育の推進● 四季折々の野菜・果物などの栽培や収穫祭、子どもの夏休みを利用した自由研究題材の提供など、一年を通じた食育を推進するとともに、町内学校給食への食材提供をさらに推進し、子どもたちへ地場農産物のすばらしさを伝えていくよう努めます。
⑶

農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承● 農地が農業生産の場というだけでなく、地域住民や都市住民が景観の美しさなどを体感できる環境を保全した農業施設（農業用用排水路施設、農業用道路など）の整備に努めるとともに、農地・農村の有する多面的機能の維持及び発揮・継承を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

【主要事業】
主要事業名

47
48

事業の説明

担当課

家庭のみでなく、地域・学校・職場の中でも豊かな食の体験を積み重ね、「食」に関する知識と選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるように、個々の場での取組を充実さ
食育の支援事業（再掲）
せていきます。子どもたちが農業体験を通じ、食に対する理解を深め、食文化を継承する取組を行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。

保健福祉課
子ども教育課
産業観光課

派川加治川水環境保全事業（再掲）

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。

産業観光課

多面的機能支払交付金
事業

農業、農村の有する多面的機能の維持及び発揮・継承を図る
ため、地域の共同活動を支援します。

産業観光課

リピーター：同じ場所を再び訪れる人、また、同じ商品を気に入って再度購入する人など。
口コミ：「口頭でのコミュニケーション」の略。うわさ・評判などを口伝えに広めること。

124

Ⅱ 地域資源を活かした魅力あふれる観光
１ 観光資源の保全と魅力向上【現状と課題】（観光客を迎える環境づくり）
・

海水浴場、公園、神社仏閣などの観光資源の周辺整備を推進します。

（観光イベントの充実)
・ 住民参加型のイベントをはじめとして、町外からの観光客も楽しめるイベントの充実が望まれています。

【基本方針】
観光資源を活かした事業を推進するとともに、その周辺整備を行い、魅力向上に努めます。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

観光客数

観光振興対策の状況を示す指標

観光統計資料（年間）32 万人(2019)

34 万人

産業観光課

海のにぎわい館の来館者数交流の状況を示す指標

海のにぎわい館を利用した人数(来館、会議室利用など含む)

14,422 人(2019)

17,500 人 産業観光課

指標名【施策の方向】観光資源の保全と魅力向上⑴⑴ 観光客を迎える環境づくり⑵ 観光イベントの充実

観光客を迎える環境づくり● 公衆トイレの改修や新設、駐車場の拡張及びその他関連施設の新設・整備を引き続き検討します。
⑵

観光イベントの充実● 夏まつりをはじめ、地引網などの住民参加型・主導型のイベントや他産業との協働によるイベントを推進します。また、特色あるイベントを企画・ＰＲすることにより、人と人とのふれあいの場を増やし、聖籠町ファン、リピーターづくりに努めます。

125

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

海水浴場運営事業担当課

監視連絡所の設置及び駐車場の整備などを行います。

産業観光課

海洋レクリエーション施設を核としたイベントなどを
海洋レクリエーション施 計画し、町内外に聖籠町の海の魅力をＰＲするととも設周辺活性化事業（再掲） に、釣り客、観光客、漁業者及びプレジャーボート利用者などとの交流を促進し、地域の活性化を図ります。

産業観光課
東港振興室

イベントの支援及び特産物の開発、販売に係る経費に対して補助します。

産業観光課

イベント等支援事業

２ 観光交流の総合的な推進【現状と課題】（周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化）
・ 自然景観、観光農園などを活かした広域観光への取組の促進が必要となっています。
（新たな観光資源の整備・ＰＲ)・ インバウンド49やクルーズ船の寄港などによる新たな客層の変化に対応するため、魅力的な自然環境を活かしながら、新たな観光資源の開発やＰＲについて検討が必要となっています。

【基本方針】
観光農園などを活かした広域観光への取組を引き続き促進するとともに、新たな観光資源の調査・整備を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

広域観光コースの設定数

広域的な観光振興対策の状況を示す
指標

町外から町内への通過型観光コース
の設定数

0 コース
(2019)

1 コース

産業観光課

【施策の方向】⑴
観光交流の総合的な推進⑵⑴

周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化
新たな観光資源の整備・ＰＲ

周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化● 新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏などで周辺観光スポットとの広域的な観光ルートの検討を進めるとともに、季節ごとの果樹の花見観光及びもぎ取り体験ツアーなどによる誘客活動を促進します。

49

インバウンド：外国人が訪れてくる旅行。

126

⑵

新たな観光資源の整備・ＰＲ● 自然環境を活かした遊歩道、サイクリングロードの整備や新たな観光スポットの企画開発を進めるとともに、「めだかが泳ぎ、蛍が舞う豊かな自然環境の町づくり」を関係機関と連携しながら推進します。
また、総合的な観光情報の提供について、場所や手段等を検討します。

【主要事業】
主要事業名
町観光協会運営補助事業

事業の説明
町観光協会の運営費及び各種イベントの支援に係る経費に対して補助します。

127

担当課
産業観光課

Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業
１ 中小企業の活性化と新潟東港の振興【現状と課題】（中小企業活性化支援）
・ 長期にわたる景気の低迷は、本町立地企業への経営環境の悪化にも大きな影響を与え、今後も急激な景気浮揚が見込めない経済状況下において、経営基盤の強化や多様な消費者ニーズに対応できる経営体の構築に向けた支援体制の強化を図ることが必要となっています。
（新潟東港の振興)
・

新潟東港工業地帯の未操業企業への早期操業及び既立地企業の新たな設備投資について、
継続的に促進していくことが重要となっています。

（町内産業の認知による活性化）
・ 町内の企業がどのような事業を行っているかを町民や事業者が知ることにより、町民の産業への理解や事業者同士の取引を活発にし、町内産業の活性化を推進することが望まれています。

【基本方針】
本町の発展を支える商工業の活性化支援、新潟東港の振興による地域経済の活性化及び町内産
業認知による活性化を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
(2025)

主管課

町内起業・創業企
業数

町内におけ
る地域経済
の活性化の
状況を示す
指標

聖籠町小規模企業起業・創業支援事業補助金の交付件数(法人)1 社
（2019 年）

(法人)1 社(個人)2 社

産業観光課

新潟東港工業地帯
等への設備投資数（5 年間累計）

町内におけ
る産業活動
の状況を示
す指標

東港工業地帯等の立地企業による新規進出または規模拡大の件数

37 件(2015～2019)

40 件(2021～2025)

東港振興室【施策の方向】中小企業の活性化と新潟東港の振興

⑴
⑵
⑶
⑷

128

中小企業活性化支援
小規模企業の振興
新潟東港の振興と港湾機能の充実
町内産業の認知による活性化

⑴

中小企業活性化支援● 中小企業の経営を支援・強化するため、設備の改善、新技術の模索、設備資金や運転資金に必要な各種融資制度の充実と専門家による経営診断や経営指導など、マネジメントに係る指導体制の強化充実を図ります。
また、地域産業や経済の活性化を図るため、商工業団体等が行う商工業振興事業並びに組織の育成強化等団体育成事業に対する支援を行います。
⑵

小規模企業の振興● 小規模企業の振興を図るため、「聖籠町小規模企業振興基本条例50」に基づく「小規模企業
振興基本計画51」を見直し、施策を総合的かつ計画的に推進します。
⑶

新潟東港の振興と港湾機能の充実●

企業立地促進制度の周知や企業への訪問活動等により早期進出と設備投資を促すとともすうせいに、時代の趨勢に合わせた優遇制度の継続的な見直しを行います。
● 他自治体及び関係機関との連携を強化し、新潟東港の首都圏港湾バックアップ機能のＰＲ等や、老朽化対策の促進により、新潟東港地域の発展を促進します。
● 県内外の企業に対し、新潟東港地域の優位性を広くＰＲすることで新潟港（東港区）の利用促進を図ります。
⑷

町内産業の認知による活性化● 工場等への見学会や事業者による視察会を実施し、町民の産業への理解や、事業者同士の取引の活性化を推進します。

【主要事業】
主要事業名

50

51

事業の説明

担当課

町商工会運営支援事業

聖籠町商工会運営全般に対して補助します。

産業観光課

制度資金事業

運転資金などの低利貸付を図るための金融機関への預託、借り受け者に対する利子及び保証料を補給します。

産業観光課

人材育成補助金制度

中小企業の従業員などの人材育成を目的とした、研修会の受講などに係る経費に対して補助します。

産業観光課

小規模企業振興事業

小規模企業振興基本計画に基づく施策を推進し、小規模企業の振興を図ります。

産業観光課

起業・創業支援事業

町内における小規模企業の起業・創業を促進するとともに、雇用創出を図ります。

産業観光課

聖籠町小規模企業振興基本条例：小規模企業の振興に関し、基本理念、その他の基本となる事項を定めるとともに、聖籠町の責務等について定めた条例。
小規模企業振興基本計画：聖籠町小規模企業振興基本条例に基づき、小規模企業の振興のために町が取り組むべき各種支援を定めた計画。５年ごとに見直しを図る。

129

主要事業名事業の説明担当課

地域経済活性化事業

定住・移住者（U・I ターン）の住宅整備や空き家の改修費用を補助することにより、快適な暮らしを推進し、町内事業者の活性化を図ります。

産業観光課

企業に対する優遇制度

企業立地促進制度の周知や企業への訪問活動等により早期進出と設備投資を促すとともに、時代の趨勢に合わせた優遇制度の継続的な見直しを行います。

東港振興室

関係する自治体連携により、新潟港(東港区)の振興と地
域内の多様な産業集積を生かした地域経済の活性化を図ります。
工場等への見学会や事業者による視察会を行い、町民による産業への理解、事業者同士の取引の活性化を推進します。

自治体連携事業

企業見学事業

東港振興室

東港振興室
産業観光課

２ 地域に根ざす多様な産業の連携・協働【現状と課題】(地域の魅力を生かした商品の開発・製造・販売)
・ 農水産業、観光業との横の連携強化や、新潟東港工業地帯の食品関連企業との協働を検討す
る必要があります。
(商業エリアの見直し・活性化）
・ 町内の商業者が組織的に運営できる場の検討及び他産業との協働への可能性を検討していく必要があります。

【基本方針】
本町立地企業などの協働により、農水産物を利用した商品開発を促進するとともに、商業者が組織的に運営できる場の検討を進めます。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

協働による商品開発数

本町内による他
産業との協働の状況を示す指標

企業への聞き取りによる（5 年間累計）

0 商品（2019）

3 商品

産業観光課
東港振興室

【施策の方向】地域に根差す多様な産業の連携・協働⑴⑴ 地域の魅力を生かした商品の開発・製造・販売⑵ 商業エリアの見直し・活性化

地域の魅力を生かした商品の開発・製造・販売● 地域で採れる新鮮な農産物・水産物を使用した加工食品などを開発し、本町の特産品とし
130

ての付加価値化の推進を図るなど、地域資源や地場産業を活用した企業の振興や商品開発の支援に努めます。
⑵

商業エリアの見直し・活性化● 蓮野インターチェンジ周辺及び国道 113 号線沿いにおいて、既存施設の有効活用を検討しつつ商業集積環境の整備を促進することで、より効果的で応用力のある商業活動への支援を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

異業種交流事業経営や経済交流に役立つ情報交換等のできる場を提供し、異業種交流を促進します。

産業観光課
東港振興室

131

第５章 持続可能な行財政運営⑴

ⅠⅡ

多様な人々がつな
がり、誰もが活躍できる地域づくり

将来を見据えた持続可能な行財政運営⑵⑶⑷

町民と行政のパートナーシッ
プの確立
情報公開の推進
多様な主体との連携・協働
地域活動の推進・活動環境の整備

１

町民参画と協働２

人権が尊重され誰も ⑴ 人権教育・啓発への取組が活躍できる地域社 ⑵ 男女共同参画社会の実現⑶ 外国籍住民との共生への取組
会の実現

⑴
⑵

１

効率的・効果的な行財
⑶
政の運営
⑷
⑸
⑹

132

行財政改革の推進
将来を見据えた公共施設の最適化
健全な財政運営の推進
デジタル化に向けた取組
広域的な行政連携の推進
人材育成と組織力の向上

Ⅰ 多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり
１ 町民参画と協働【現状と課題】（町民と行政のパートナーシップの確立）
・ 町民の生活様式の変化や価値観の多様化に伴い、行政サービスにおけるさまざまな課題も複雑化しています。多種多様な町民ニーズを把握し、町民とのパートナーシップの向上を図り、町民と行政との協働によるまちづくりを深化させる必要があります。
（情報公開の推進）
・ 町民の町政への関心を高めるためにも、町民参加による町政運営がますます重要となっています。町民が主役の開かれた行政を進める上で、行政施策の内容を町民に説明する責任を果たし、町民合意のもとで効果的な施策を展開していく必要があります。
・ より積極的な情報公開や情報提供を行うためにも広報紙やホームページだけでなく、電子
メール、ＳＮＳ52、メディアなどの多様な情報伝達手段を活用する必要があります。
（多様な主体との連携）
・ 社会を取り巻く状況の変化により、地域課題の多様化が進んでおり、行政だけで地域課題を把握し、解決することは非常に困難となってきています。自治会・ボランティアなどの団
体はもちろん、各種学校・企業・金融・メディアなど多様な主体との連携・協働を促進し、まちづくりに取り組む必要があります。
（地域活動の推進・活動環境の整備）
・ 地域活動への関心の希薄や地域コミュニティにおける担い手の不足など、地域のつながり
や助け合いの基盤が弱体化する傾向にあります。一方で、町の行政事業においては行政区53単位での自治会活動と密接に関係しているものが多く、自治会など地域のつながりを持つ組
織基盤は、多くの情報を有し、特に災害や有事の際などでは大切な役割を果たすことから、
現状の地域のつながりや団体を維持・強化していくことが重要です。

【基本方針】
町民が主役のまち・開かれた町政の実現に向け、積極的な行政情報の発信を行い、町民と行政
あるいは多様な主体との連携を深めながら、町民自らが住みよいまちづくりの実現に向けて取り組むことができるよう町民活動を支える体制や環境を整備し、地域のつながりを大切にして
いきます。

52
53

ＳＮＳ：ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの略で、登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスのこと
行政区：聖籠町内での自治組織の名称。2021 年 3 月現在で 37 行政区が存在。

133

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

各種委員会の公募率審議会などへの一般参画可能とした
状況を示す指標（公募した委員
会数／公募可能委員会数）×100

16.7％（2019）

100％

総務課

ＳＮＳでの情報
発信件数

町政情報提供を町
民ニーズに応じた手段で発信している指標。

ＳＮＳのフォロ
ワー数0件（2019）

1,000 件総務課

町民説明会など
広聴会の参加割合

まちづくりの関心度の状況を示す指標

参加者数

90 人
（2019）

150 人

総務課

社会貢献活動の参画
状況 を示す指標

町調査によるＮ
ＰＯ法人、ボラン
89 団体
ティア団体等（2019）
数

98 団体

ふるさと整備課
保健福祉課
社会教育課
図書館
産業観光課
総合政策課

地域づくり活動団体数

主管課【施策の方向】町民参画と協働

⑴

⑴
⑵
⑶
⑷

町民と行政のパートナーシップの確立
情報公開の推進
多様な主体との連携・協働
地域活動の推進・活動環境の整備

町民と行政のパートナーシップの確立●

政策を形成する段階で、審議会などへの町民参加の促進や意見を積極的に取り入れていく
仕組みを確立させるため、各種委員の公募やアンケート調査などによる政策形成段階での町民参画を促進します。

●

次代を担う聖籠町の人材育成と交流を促進するため、まちづくりに関する講座等を開催し、町民と行政によるまちづくりの協働を推進します。

⑵ 情報公開の推進●

開かれた町政を目指して、行政が保有する情報や政策形成の過程など積極的な情報提供を行うため、広報・広聴活動の充実を図りながら、ＳＮＳやメディアを活用するなど効率的効
果的手段を用いて、行政情報の提供を推進します。

⑶ 多様な主体との連携・協働● 組織や地域の枠を超えた多様な主体と情報交換・連携協力することで、相互の人的・知的資源の交流、活用を図り、それぞれの主体の地域社会への活動展開を支援するとともに、行政における地域課題や政策立案に活かしていきます。
⑷

地域活動の推進・活動環境の整備● 自治会や地域活動を行っている団体との連携を密にし、身近な地域の課題をより良い形で解決するため、地域とともに取り組みます。
134

● 地域の伝統や文化を守る行事、地域のつながりを深めるための事業など地域コミュニティ
活動を促進するための地域の主体的な活動を支援します。
● 地域活動の拠点となる集落公会堂などが交流の場、あるいは緊急時の避難場所として有効に機能するように、整備・改修を支援します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

まちづくり人材育
成事業

次代の聖籠町を担う人材育成を図るため、まちづくりに関する講座等を定期的に開催するなどまちづくりへの参画
意識の醸成を図ります。

社会教育課
総合政策課

情報公開の推進各課が保有する行政資料、パンフレット、政策形成の過程
や議事録などを町民が自由に閲覧できる環境をつくります。

総務課

広報広聴活動の充実事業

町政のさまざまな情報を的確、迅速に提供するため、既存の広報媒体の他にも伝わりやすい情報媒体を活用した広報活動を推進します。

総務課

ＮＰＯ・ボランティ
ア団体等の育成・支援

ＮＰＯやボランティア団体などの社会貢献活動をまちづくりの重要な担い手としてとらえ、これら団体の育成とあわせて効果的に活動できるよう支援・協働を図ります。

総合政策課
ふるさと整備課
保健福祉課
社会教育課

地域振興支援事業

地域の連帯意識を高揚させ、地域内の人を育み・癒しの力を持つ組織となるよう、集落・団体などの活動に対して支
援します。

総合政策課

公会堂整備事業

地域住民が利用する集落公会堂などの建築・改修費用に対して補助し快適な利用環境を整えます。

総務課

２ 人権が尊重され誰もが活躍できる地域社会の実現【現状と課題】（人権に関する意識）
・ 2018 年２月に実施した調査では、およそ 80％が人権や差別の問題に関心を示す反面、全体のおよそ 25％が「人権が守られていない」としています。
・

人権侵害を感じた場面として、「うわさ、悪口、かげ口を言われた」を挙げた人がおよそ50％にのぼります。対応として「身近な人に相談する」が最も高くなっています。

・ 少子化や高齢化、情報化の急速な進展、価値観やライフスタイルの多様化により、人権問
題は複雑化しています。すべての町民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない平等な社会を築くため、人権教育・啓発を推進する必要があります。
・ さまざまな人権問題が存在している背景として、人権尊重の理念が一人ひとりに十分浸透していない、因習や慣習にとらわれる意識がある、などが考えられます。問題の本質を正しく理解することで、町民一人ひとりが日常生活において態度や行動に表わすことができるよ
うにする必要があります。

135

（性別や国籍などにとらわれず活躍できる地域社会）・ 性別による役割分担意識や地域社会の慣行については、年々その意識は変わりつつあるものの、男性と女性との意識の差や年代による意識の差はまだ根強く違いが見られる状況です。
男女が社会のパートナーとして、性別に関係なく個性と能力を発揮するためには、地域や家庭・職場などあらゆる場面で活躍しやすい環境づくりを進めていく必要があります。
・ 聖籠町では近年、海外からの技能実習生54など町内に住む外国籍住民が増えており、今後増加することも予測されます。非常時での外国籍住民の安全を守るための対応や町で暮らすためのルールを理解してもらうなど、国籍に関わらず、暮らしやすい生活環境を作る必要があります。

【基本方針】
誰もが自分らしく生きることのできる町の実現を目指して、町民一人ひとりが差別や偏見に真摯に向き合い、人権について深く学び、考え、実践していけるようになることを目指します。
また、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現のために、男女共同参画の推進や外国の文化や習慣等への理解を深め、外国籍住民ともお互いを認め合いながら、共生していける社会の実現を目指します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

人権意識の向上

生活の中で人権が守られているかどうかをみる指標

５年ごとに実施
する人権意識調
査にみる人権順
守の度合い

65.9%
（2017）

70％（2022）

町民課

ハッピーパ
ートナー企
業55数

女性が働きやすい職
場環境を町内全体で環境整備状況を示す
指標

町内登録企業数

7 事業所（2019）

20 事業所（2024）

総務課

各種委員会
への女性委
員の登用率

審議会などへの女性の参画状況を示す指標（女性委員／全委員）×100

23.8％(2019)

32.7％

総務課

主管課

【施策の方向】⑴ 人権教育・啓発への取組⑵ 男女共同参画社会の実現⑶ 外国籍住民との共生への取組

人権が尊重され誰もが活躍できる
地域社会の実現

54

技能実習生：日本の企業などで働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらう制度を利用して来日している外国籍実習生。
55 ハッピーパートナー企業：男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性
労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業（新潟県の認定）
。

136

⑴

人権教育・啓発への取組● 性別や国籍の違い、お互いの個性や価値観の違いについて、偏見をもつことなく認め合い、いきいきと生活できる地域となるような共生社会の実現を目指し、生涯を通じて学ぶ
機会や、意識啓発、相談の機会を提供し、人権に関する意識を醸成していきます。

⑵ 男女共同参画社会の実現● 男女がともに力を発揮できる男女共同参画社会56を実現するための正しい理解を深めてもらうため、男女平等意識の浸透に向け、広報活動・啓発活動を推進します。また、女性のさらなる社会進展のためにも町内企業に新潟県男女共同参画推進企業（ハッピーパート
ナー企業）の登録を呼びかけ、町内企業の職場環境の整備を促進します。
⑶ 外国籍住民との共生への取組● 外国籍住民が日本で生活するうえで欠かせない情報を提供するため、採用企業や関係団
体、自治会と連携を図りながら、分かりやすい情報伝達の実現に取り組みます。

【主要事業】
主要事業名
人権教育・啓発事業

事業の説明
町民の人権意識の向上を図るとともに、差別のない社会を実現するため、講演会等の教育機会を設けるとともに、多岐に亘る啓発活動の充実を図ります。

担当課
町民課

男女共同参画意識啓発
事業の実施

広域での連携を図り、講演会や講座の開催により、男女の固定的な役割分担意識の解消に向けて、町民への意識啓発を推進します。

総務課

外国籍住民との共生への取組

国籍に関係なく皆が快適に生活できるよう、外国籍住民に地域で暮らすためのルールや緊急時の行動などを理解してもらうための取組を行います。

総務課

56

男女共同参画社会：性別に関係なく互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、個性と能力を十分発揮できる
社会。

137

Ⅱ 将来を見据えた持続可能な行財政運営
１ 効率的・効果的な行財政の運営【現状と課題】（時代変化に即応した行財政改革の推進）
・ 限られた財源の中、多様なニーズや時代の変化に合わせた行政課題に的確に対応していくためには、将来に向けた行財政運営を見直さなければなりません。政策評価などの手法を活用しながら、事務事業の不断の見直しや効率的・効果的な行政運営が必要です。
（将来を見据えた公共施設の最適化）
・ 町が保有する公共施設については、今後の資源制約や将来負担を考えると現状の施設をそのまま維持するのではなく、施設の必要性や人口構成など町を取り巻く環境変化と将来展望を的確にとらえ、統廃合を含めた施設のあり方について検討する必要があります。
・ また、施設管理においては指定管理者制度57などを導入し、管理運営のサービス向上と効率化を進める必要があります。
（健全な財政運営の推進）
・ 本町は新潟東港工業地帯を中心とした豊かな税収を背景に、1984 年から地方交付税の不交

付団体58として健全な財政運営を行ってきましたが、町税の７割以上を占める固定資産税収
は近年大規模償却資産の経年減価により減少傾向にあり、企業等の設備投資が停滞すると、今後も減少していく見通しです。
・ 一方で、社会保障費などの義務的経費や町民ニーズの多様化による財政需要の増大が見込まれるため、限られた財源の中で将来に負担を残すことなく、効率的かつ効果的な行財政運営を行い、いかに将来への備えを確保していくかが課題となっています。
（技術革新に対応した行政のデジタル化）
・ スマートフォンの普及やネットワークの高速化・大容量化などにより町民のライフスタイ
ルやニーズが変化しており、行政情報の発信や行政手続きのオンライン化など新たなニーズに対応していく必要があります。
・ 併せて大規模な自然災害や感染症リスクにも的確に対応し、持続可能な行政サービスを提供するために、行政のデジタル化に取り組む必要があり、行政事務の標準化・統一化など新たな時代に向けたふさわしい環境を整えることが課題となっています。
・

今後、税や社会保障、災害対策などの手続きに利用可能な、行政のデジタル化の基礎となるマイナンバーカードの普及率が低いため、国の施策等と連携した普及拡大の取組が必要となっています。
（広域行政の推進）
・ 広域的に取り組むべき地域課題の解決や生活機能の確保を図るため、また、限られた資源

指定管理者制度：公の施設の管理・運営を民間企業や NPO 法人などの団体に代行させることができる制度。
不交付団体：国から地方交付税の交付を受けずに財政運営を行っている地方公共団体。財政運営に必要とされる「基準財政需要額」に対して地方税等の収入に基づき算定される「基準財政収入額」が上回った場合に不交付団体となる。
57
58

138

の中で住民等の利便性向上や自治体の負担軽減を図るため、連携中枢都市圏59や定住自立圏60などの制度を活用し、近隣自治体とのさらなる連携、事務事業の効率化、圏域全体の活性化を促進する必要があります。
・ 友好交流都市協定を結んでいる「三重県川越町」をはじめ、災害時相互応援協定などの協力体制にある市町村とは、災害応援などに限らず、幅広い分野での交流を検討する必要があります。
（職員の人材育成と組織の強化）
・ 資源制約の下で行政サービスの質を確保し、効率的・効果的に行政運営を行っていくためには、職員一人ひとりの生産性を向上させていかなければなりません。また、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるため組織や体制を強化する必要があります。

【基本方針】
子ども・若者から高齢者まで暮らしやすい活力ある地域社会を維持・構築していくため、限られた行政資源を社会情勢の変化に対応した効率的・効果的な手段・事業に変え、また、将来にわたり持続可能で希望を持てる行財政運営を目指します。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

経常収支比率（経常経費充当
財政の弾力性の状 一 般 財 源 ／ 経 常
況を示す指標一般財源総額）×100

86.3％（2019）

86.6％以下

総合政策課

実質公債費比率

実質的な借金による財政負担の程度を示す指標（実質的な借金返済額／標準財政規模）×100

9.1％（2019）

9.0％以下総合政策課

マイナンバー
カード普及率行政のデジタル化やオンライン化に向けての進捗状況を示す指標

マイナンバーカ
ード取得者／町民人口×100

6.6％（2019）

70.0％

ふるさと納税町の政策に支援をする町外在住者からのふるさと納税（寄附）の額町へのふるさと 4,498 万円
1 億 5,000 万円
納税（寄附）額 （2019）

指標名

指標の説明

算出方法

町民課

総合政策課
産業観光課

59

連携中枢都市圏：連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が、協定により連携中枢都市圏を形成し、コンパクト化とネットワーク化による高次都市機能の集積・強化、圏域の活性化や行政サービスの効率化を図ろうとするもの。聖籠町は 2017 年 3 月に新潟市を中心市とした新潟広域都市圏（連携中枢都市圏）の連携協約を締結（2020 年現在
全 12 市町村）。
60 定住自立圏：中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を確保するための圏域構想。2016（H28）年 10 月に新発田市を中心市とした胎内市、聖籠町との定住自立圏形成協定を結んでいる。

139

【施策の方向】
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

効率的・効果的な行財政の運営⑴

行財政改革の推進
将来を見据えた公共施設の最適化
健全な財政運営の推進
デジタル化に向けた取組
広域的な行政連携の推進
人材育成と組織力の向上

行財政改革の推進● 限られた財源の中で、最大の効果を発揮するため、事務事業の見直し・改善など、政策評
価システムによる事業・政策の検証を行いながら、行財政改革を推進し、ニーズや時代に対応した町民サービスとなるよう行財政運営を行っていきます。
● 世界共通の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と各施策との関連性を明確化し、優先すべき
施策と事業の見直しを検討します。

⑵

将来を見据えた公共施設の最適化● 町民ニーズや人口構造の変化、費用対効果や圏域での利用状況などを勘案しながら、長期的視点に立ち、町が保有する公共施設の長寿命化や集約化、用途変更など、公共施設の有効活用とあり方について最適化を図っていきます。

⑶

健全な財政運営の推進● 地方財政の見える化を推進し、長期的な財政計画により財政運営の健全性を確保するとともに、効率的な財政の運営に努めます。このため、町税の適正かつ公平な賦課徴収や行政サービスにおける受益者負担の適正化、町保有地の売却や貸付、ふるさと納税制度の活用など
多様な自主財源の確保に取り組み、将来に向けて必要な投資ができるよう健全で安定した財政基盤の確立を目指します。
⑷

デジタル化に向けた取組● ＩＣＴ61の進展に対応し、これまでの制度・慣行の見直しを行い、費用対効果を十分検討しながら、ＩＣＴの積極的な活用と町民サービスの向上を図ります。
● より一層の事務事業の効率化と行政運営の高度情報化を図るとともに、他自治体とのシス
テム共同利用や開発などを検討し経費の節減と安定した運用を目指します。また、将来的な地方行政のデジタル化を見据え、事務事業の共通化や統一化に向けた取組を他自治体とともに進めるとともに、職員の意識を高めます。
● 行政のデジタル化の基礎となるマイナンバーカードを普及するため、夜間・休日窓口を定期的に実施することで交付手続き時間を拡大するとともに、マイナンバーカードを利用して受けられるサービスの拡充を検討します。

⑸ 広域的な行政連携の推進● 効率的な行政運営に向けて、連携中枢都市圏や定住自立圏などに参画し、各種行政サービ
ICT（Information and Communication Technology）：通信技術を活用したコミュニケーションを意味する。ネット
ワーク通信を利用した情報や知識の共有を重要視するもの。
61

140

スでの連携に取り組みます。特に人口の減少とともに維持できるサービスや施設の全体量も縮減する中で、圏域全体での中長期的な視点をもち、連携やサービスの在り方に重点を置き、事業の効率化と広域圏域の活性化に取り組みます。
● 友好交流都市である「三重県川越町」との相互理解や互いのまちの魅力を発信・再認識する機会提供を推進するため、両町の幅広い分野での交流を深め連携を強化します。
⑹

人材育成と組織力の向上● 時代の変化に対応した質の高い町民サービスを提供するために、職員の専門性や知識・能力を高めるため、階層ごとの研修や専門性を高める研修を積極的に受講させ、人材育成を図ります。また、他団体への職員派遣交流を行い、他の組織のノウハウを行政運営に活かしていきます。
● 各種計画等の目標値を達成するため、社会情勢の変化やニーズに応じた組織の目標を明確にし、限られた人的資源を最大限に活かすようマネジメントを行い、組織力を向上させます。

【主要事業】
主要事業名
行財政改革の推進
地方公営企業、第３セクターの健全経営
組織機構の見直し
長期財政計画の充実・更新
公共施設の在り方検討
財政指標の公表
行政事務のオンラ
イン化
マイナンバーカー
ドの普及
業務システムの共同化の推進
ふるさと納税促進事業

事業の説明
限られた財源の中で効率的・効果的な行政運営を図るため、政策評価を活用し、必要に応じた行財政改革の推進に努めます。
水道事業などの公営企業の健全な運営が図られるよう努めるとともに、経営状況についても、積極的に町民に公開するように努めます。また第３セクターについても健全運営のための指導を行います。
社会変化や時代のニーズに応じた政策、施策、事務事業に迅速かつ的確に対応できる行政組織の推進に努めます。
投資効果や将来負担を踏まえた行政事業を推進するため、現在の長期財政計画をより精度を高めた計画となるよう充実・更新
します。
老朽化する公共施設について、長期的視点にたち、社会の変化に対応しながら施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に取り組みます。
町の財政状況はどうなっているのか、財政指標の分析を行い、町民や議会により分かりやすい情報の提供に努めます。
電子申請やオンライン手続きなど社会のニーズに応じた新たな事務処理システムに対応し、町民サービスの向上に努めます。
マイナンバーカード取得のために夜間・休日窓口を定期的に行うとともに、マイナンバーカードを利用して受けられるサービスの拡充を検討します。
住民基本台帳システムなどの基幹系や財務会計などの業務シス
テムを他の自治体と共同開発・利用することにより、経費の節減と安定運用に努めます。
ふるさと納税返礼品となる、町の地場産品の発掘、開発、ＰＲを強化することで町の魅力を全国に発信するとともに、地域産業の振興と新たな財源確保に努めます。

141

担当課
総合政策課

総合政策課

総務課

総合政策課

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産業観光課

＜参 考＞

第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略【概 要 版】

142

１ 策定趣旨
国は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、2014 年 11 月、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年 12 月には人口の将来の姿を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と施策の基本的方向や具体的施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
また、国と地方が一体となって取り組む必要があることから、地方自治体に対しても同法 10 条に基づき、国と同様に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が求められており、聖籠町においても 2015 年度に「聖籠町人口ビジョン」と「聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関する各種施策を推進してきたところです。
2019 年 12 月に国において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年度版）」及び 2020年度を初年度とする５か年の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、併せて各地方公共団体においても国の第２期総合戦略を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ
目ない取組を進めるよう求められました。
このため、「第１期の総合戦略で根付いた地方創生の意識や取組を継続しつつ、地方創生に資する効果が高い施策については、引き続き確実に推し進め、課題が生じているものについては打開策あるいは代替策を講じるなどの効果検証を行い、将来の人口推移や人口構造の変化、社会情勢の変化、地域の状況変化等も踏まえ「第２期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定
し、地方創生のさらなる深化、将来の社会的変化を見据えた施策の展開を図ります。

２ 対象期間総合戦略では、人口ビジョンの目標人口を達成するため、2020 年度から 2024 年度までの 5 か
年の目標や施策の方向性、具体的な施策、数値目標を設定します。

３ 政策の基本目標と施策「聖籠町人口ビジョン 2020」を踏まえ、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来的な人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい地域社会を維持していくために、３つの基本目標を設定します。

第２期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略
３つの基本目標
基本
目標１

しごとづくり～地域資源を活かした魅力ある産業を形成する～基本
目標２

結婚・出産・子育て～結婚・出産・子育ての希望をかなえる～

基本
目標３

まちづくり
～住み続けたいまちをかたちづくる～
143基本目標① しごとづくり～地域資源を活かした魅力ある産業を形成する～町の基幹産業である農業の振興や地域の産業づくり、地域資源や観光資源を活かした交流人口の拡大、工業地帯における立地企業の設備投資による規模拡大と未操業地への企業進出を促進し、地域産業の活性化と雇用の創出を図ります。

施策１ 地域産業の魅力発信と持続できる農業体系整備●ふるさと納税制度を活用した地場産品の魅力発信
・ふるさと納税制度を活用し、町の地場産品を返礼品とすることで、町外にその魅力をＰＲするとともに、販路拡大につなげます。
●生産者に対する「チャレンジ育成型」の取組
・「いかに売るか」に意欲的に取り組む生産者を支援し、そこで得たノウハウを生産者全体で共有する「チャレンジ育成型」の取組を進めます。
●新規就農者確保対策事業
・新規就農者の確保と育成対策を推進します。
●ほ場整備を契機とした新たな営農体系構築
・農業経営の安定と生産性の向上を図るため、ほ場整備事業の採択に向けて取り組むとともに、担い手への農地集積を推進し、農作業の省力化、効率化を図ります。

施策２ 地域資源を活かした広域連携による観光振興●サーフィン・セーリング等のイベント開催
・サーフィン・セーリングなどのイベントを開催し、聖籠町の海の魅力を町内外に発信し、交流人
口・関係人口の拡大を図ります。
●交流人口拡大のための広域的観光周遊ルートの整備
・新発田・胎内・聖籠町定住自立圏での広域観光周遊ルートの整備を行い、海外や首都圏に向けたＰＲや誘客活動に取り組みます。

施策３ 新潟東港を核とした経済振興●新潟東港工業地帯における立地企業の規模拡大・未操業地への企業進出の促進
・企業立地促進条例の見直し、臨海西公園跡地の工業用地としての売却を通じて、既存の立地企業の設備投資による規模拡大・未操業地等への企業進出を促進します。

144

基本目標②結婚・出産・子育て～結婚・出産・子育ての希望をかなえる～
結婚したいと望む人たちが希望どおりに結婚ができ、安心して子どもを産み育てられるよう社会状況の変化に応じた出産や子育てのサポート体制を充実させるとともに、子育てと仕事が両立できる環境整備の推進、未来を創る子どもたちへの教育内容の充実を図ります。

施策１ 結婚の希望をかなえる●結婚の希望をかなえるための婚活事業の推進
・新発田市・胎内市と連携して婚活イベントや結婚セミナー等を実施します。

施策２ 安心して子育てできる家族への応援●健やか子育て誕生祝金・健やか子育て支援金の支給
・出生率の向上と若者の定住を促進するため、第 1 子から健やか子育て誕生祝金を支給します。
また、第 4 子以降には、小学校入学前まで子育て支援金を支給します。
●子ども家庭支援体制の充実
・子ども家庭相談センター内に「子ども家庭総合支援拠点」を、保健福祉課内に「子育て世代包括支援センター」を設置し、保健師とソーシャルワーカーが連携して支援を行います。
●仕事と子育ての両立の応援
・保護者の保育・幼児教育ニーズに対応できるよう、2022 年度の開設を目指して、０から５歳児までの児童を受け入れる民間施設を誘致します。
●子育て支援強化のための地域交流施設「そだちの家」の活用
・地域交流施設「そだちの家」で、平日の蓮潟こども園（幼稚園）の預かり保育、土曜日の３つの町立こども園（幼稚園）の預かり保育事業を行うとともに、在宅子育て親子の交流の場や多世代交流の場として活用します。

施策３ 子育てをしながら働き続けられる環境整備●男女共同参画社会・女性活躍推進に向けた取組
・第３次聖籠町男女共同参画計画（聖籠町女性活躍推進計画）に基づき、「ハッピーパートナー企業」の登録について町内事業所に働きかけを行います。

施策４ 未来を創る子どもの育成●企画力を育むプログラミング教育の促進
・プログラミング教育の実施及び、ＩＣＴ機器を使用した教育環境の整備と活用支援を行います。
●地域への愛着をもったグローバル人材の育成
・外国人と臆せずにコニュニケーションできる能力を育むため、外国語教材や教具の導入、外国語でのコニュニケーションを必要とする場の設定を支援します。
●子どもの興味・関心を刺激し、可能性を育む幼児教育の推進
・幼児教育において、子どもの興味関心を刺激し、可能性を見取り、自覚させる教育を推進します。
●子どもと向き合う時間を生み出す学校の働き方改革の推進
・教育現場において教員が行う業務の整理と見直しを行い、働き方改革推進のための環境整備に取り組みます。

145

基本目標③まちづくり～住み続けたいまちをかたちづくる～
住民の安全で安心できる暮らしを確保し、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるまちづくりのために、超高齢化社会へ対応する健康長寿への取組強化、地域交通の維持・確保、また、行政と地域コミュニティや住民との円滑な意思疎通を深めながら地域の防災・減災など安全の確保を図ります。

施策１ 地域コミュニティの振興・人材育成●集会用施設建設維持補助・地域振興支援事業の推進
・地域活動の拠点となる集会用施設の老朽化への対応等を支援します。また、地域コミュニティが抱える課題等を踏まえ、その解決を図る新たなコミュニティ振興事業を検討・実施します。
●まちづくり創生大学による人材育成
・町への理解・地域への興味や関心を深めてもらうため、まちづくりに関する講座を開催します。

施策２ 民間活力を活用した移住・定住の促進●住宅建築による定住の促進
・民間活力による宅地造成を進め、住宅建築による定住・転入を促進し、転出の抑制を目指します。
●空き家の利活用の促進
・空き家等対策計画を策定するとともに、不動産、法務等の関係団体と連携しながら、空き家の発生抑制、利活用の促進・管理不全空き家の解消に取り組みます。

施策３ 生涯活躍のまち構想の実現に向けた取組●生涯活躍のまち構想の実現に向けた取組
・シニアがやりたいことを通じた社会参画を促すため、希望する活動をハローワークなどの関係団
体、園・学校や大学、近隣自治体と連携しながら、地域のニーズと活躍の場をマッチングできる体制の環境整備に取り組みます。
●健康づくりポイ活事業
・健診受診など健康増進に寄与する活動でポイントが貯まるポイ活事業を実施します。

施策４ 地域公共交通手段の確保●循環バスの運行
・通学、通勤の利用や高齢者にとって重要な循環バスについて、民間路線バスとの再編を行い、新発田駅周辺まで延伸します。また、往復運行の便数を増やします。
●高齢者タクシー利用料金の助成
・運転免許を保有していない高齢者がタクシーを利用する場合の費用の一部を助成し、高齢者が自立した生活を送るために必要な外出を支援するとともに、社会参加を促進します。

施策５ 防災対策の推進●防災行政無線のデジタル化への更新
・町民への災害時の緊急連絡手段として利用している現在のアナログ方式の防災行政無線をデジタル
化します。

146

147

資

料

編

○

聖籠町の現況

○第５次聖籠町総合計画の策定経過○

総合計画審議会委員○ アンケート調査結果(概要版)○ 聖籠町総合計画 関連条例・規則・要綱

148

●聖籠町の現況

１

位置
本町は、新潟県の北部に位置し、県都新潟市と中核都市新発田市に隣接しています。
稲作や砂丘地で栽培される果樹などの農業を基幹産業とするほか、国際拠点港湾「新潟東港」の背後には新潟東港工業地帯が広がっています。

新潟県

聖籠町
新発田市
新潟市

北緯
東経
面積
周囲
東西
南北

37 度 58 分
139 度 16 分
37.58ｋ㎡
46.0 km
8.1 km
9.5 km149

２

人口・世帯（国勢調査）
人口は、1950 年頃から減少傾向にありましたが、1970 年頃より再び増加に転じています。2019年時点では県内で唯一人口が増加している市町村となっています。
また、世帯数も増加していますが、世帯人員は減少しており、核家族、単身者の世帯が増加していることがわかります。
⑴ 人口の推移（国勢調査）
2020 年は速報値⑵ 世帯数の推移（国勢調査）
2020 年は速報値⑶年齢階層別人口割合（国勢調査）

150

３

財政
新潟東港工業地域に立地する企業の固定資産税などによる税収を背景に普通交付税の交付を受けていない不交付団体となっています。
町の税収の約 7 割を占める固定資産税は、大規模償却資産が経年減価するため、企業等の設備投資が停滞すると減少していくことになります。
一方で社会保障費などの義務的経費の増加や町民ニーズの多様化による財政需要の増大が見込まれるため、効率的かつ効果的な財政運営が求められています。
⑴歳入・歳出の推移（百万円）⑵財政力指数の推移⑶経常収支経費比率と実質公債費比率の推移

151

４

東港開発と聖籠町の発展
本町は、従来の農村的雰囲気が色濃く残る「農村機能」と工業地帯などにより都市化が進展した「都市機能」とが共存した姿を示しています。
1963 年（昭和 38 年）に国の直轄事業として新潟東港の開発が始まり、開発にあたって、全戸の移転が必要となった 5 集落を含む 9 集落で約 500 戸の方々に大変な苦労をいただきましたが、そのおかげもあり、1969 年（昭和 44 年）に新潟東港が開港し、これまで国際貿易や国内流通の拠点として発展してきました。
2019 年 11 月 19 日に新潟東港は開港 50 周年を迎えましたが、コンテナ取扱量、ＬＮＧ受入量
共に本州日本海側で最大の取扱量を誇る港でもあり、日本最大級の発電量を誇る火力発電所を持つ港に成長しました。
行政区域別に新潟東港工業地帯をみると、新潟市 538ha、聖籠町 995ha となっており、本町に
おいては、行政区域の約 25％を占め、そこには、石油・ガス・電力などのエネルギー関連事業所
や電子機器、鉄工、食品、化学など多様な業種が立地し操業しています。
この結果、経済センサス（及び事業所企業統計調査）では、町内全域での事業所は、1975 年の337 事業所（従業者数 1,781 人）に対し、2016 年は 644 事業所（従業者数 11,962 人）とほぼ倍増しており、従業者数については６倍以上増加しています。昼間・夜間人口比率を見ると 1980 年の国勢調査の 84.9％に対し、2015 年では 129.4％と、町内企業への通勤による流入人口が大幅に増加していることがわかります。
一方、財政面においては、新潟東港工業地帯に立地する事業所の固定資産税や法人町民税の増加などに伴い、1980 年度の町税約 13.33 億円に対し、2019 年度は約 41.17 億円と、約 3.5 倍の伸びを示しています。
「新潟東港」は、こうした税収や就労機会の増加とともに、社会資本整備や福祉サービスの充実など町全体の活性化に大きく貢献しています。
現在、国が 2050 年カーボンニュートラル（以下 CN）、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを受け、国が実施した新潟港を対象としたカーボンニュートラルポートの検討会、新潟県が策定した、新潟県 CN 産業ビジョンなど 2050 年 CN に向けての動きが加速しています。
また、新潟東港工業地帯においては、再生可能エネルギーを活用した発電所の建設が計画されているなど、2050 年 CN に向けて新たな一歩を踏み出したところです。
新潟東港は CN などの新しい時代の拠点として、今後ますます発展し成長していくことが期待
されます。

152

【写真で見る新潟東港】

1965 年

工事初期のようす

1973 年のようす1988 年西ふ頭付近のようす1993 年 西ふ頭付近のようす2002 年西ふ頭付近のようす1962 年

工事前のようす2014 年 西ふ頭付近
コンテナターミナルが現在の形となる

2019 年 11 月撮影
開港 50 周年をむかえた東港（出典：新潟県）
153

４

他市町村との広域連携の状況
いわゆる「平成の大合併」により、新潟県内は 112 市町村が 30 市町村になりましたが、聖籠町は当面は合併しないことを選択し、現在まで独自のまちづくりを進めてきました。
しかし、人口減少や少子高齢化が進展する中、今後も住民に対して継続的に行政サービスを提供していくには、市町村という行政区域に捉われず、経済的な一体性を有する広域的な枠組みの中で、それぞれの市町村の特徴を発揮しながら、政策に取り組むことが効果的であることから、
聖籠町は、新潟市を中心とした 13 市町村の連携中枢都市圏と新発田市を中心とした 3 市町での定住自立圏に参加し、事業の取組を進めているところです。

新潟県市町村合併地図（地図資料：新潟県ホームページ）

連携中枢都市圏

定住自立圏

胎内市

聖籠町

胎内市

新発田市
聖籠町
新潟市

阿賀野市

田上町
弥彦村
燕市

五泉市
加茂市

新発田市

阿賀町

三条市

154

●第５次聖籠町総合計画の策定経過
年

月

日

内

容

2019 年
9 月 1 日 聖籠町総合計画審議会委員を公募

2020 年3 月 10 日 「まちづくりアンケート」実施

8 月 3 日 第１回聖籠町総合計画審議会
町長から総合計画審議会に対し、第５次聖籠町総合計画（基本構想、前期
基本計画）の策定を諮問
8 月 6 日 総合計画策定検討委員会（第 1 回）
8 月 18 日 安心安全部会（第 1 回）
8 月 21 日 教育・文化部会（第 1 回）
8 月 25 日 行財政部会（第 1 回）
8 月 27 日 福祉部会（第 1 回）
8 月 28 日 産業・観光部会（第 1 回）

9 月 4 日 安心安全部会（第 2 回）
9 月 8 日 行財政部会（第 2 回）
9 月 11 日 産業・観光部会（第 2 回）
9 月 14 日 福祉部会（第 2 回）
9 月 24 日 教育・文化部会（第 2 回）
9 月 29 日 行財政部会（第 3 回）

10 月 2 日 産業・観光部会（第 3 回）
10 月 5 日 福祉部会（第 3 回）
10 月 6 日 安心安全部会（第 3 回）
10 月 8 日 総合計画策定検討委員会（第 2 回）
10 月 9 日 教育・文化部会（第 3 回）
10 月 13 日 行財政部会（第 4 回）

155

年 月 日内容

10 月 16 日 産業・観光部会（第 4 回）
10 月 22 日 安心安全部会（第 4 回）
10 月 23 日 福祉部会（第 4 回）
10 月 29 日 教育・文化部会（第 4 回）

11 月 16 日 第 2 回聖籠町総合計画審議会(12 月 7 日) 新型コロナウイルス感染防止ため第３回審議会を延期
2021 年3 月 15 日 第 3 回聖籠町総合計画審議会
3 月 29 日 第 4 回聖籠町総合計画審議会（書面による審議）4 月 23 日 答申
5 月 8 日 パブリックコメント開始

6 月 6 日 パブリックコメント終了
6 月 10 日 聖籠町議会

第 5 次聖籠町総合計画策定調査特別委員会

6 月 22 日 基本構想を議会議決

156

●総合計画審議会委員（敬称略・五十音順

2021 年 3 月 31 日現在 ）

部会名
安

心

安

氏名
全

臼

井

信

二

新発田地区交通安全協会聖籠支部支部長

手

嶋

京

子

聖籠町ごみ減量化推進協議会副会長

萩

原

美

好

聖籠町消防団長

樋

口

友

貴

㈲ヒグチ不動産 代表取締役

横

井

正

㈱岩測設計専務取締役

阿

部

ト

シ

保健推進員聖籠町食育推進協議会員

磯

部

陽

介

新潟聖籠病院医療福祉相談室課長

木

戸

利

秋

日本福祉大学 教授

斉

藤

睦

子

保健推進員

本

田

恵

聖籠町社会福祉協議会障害者相談支援専門員

安

尻

学

聖籠中学校ＰＴＡ会長

石

坂

学

ＪＡＰＡＮサッカーカレッジ

榎

本

大

輝

一般公募

◎

金

山

愛

子

敬和学園大学 教授

副会長

佐

藤

直

子

一般公募

小

黒

亘

㈱三幸 管理本部長

小

田

敏

博

(一財)新潟経済社会ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

鈴

木

孝

男

新潟食料農業大学

本

間

栄

治

㈱SAKAE COMPANY 代表取締役

宮

下

吉

勝

㈲次第浜営農集団 代表取締役

石

橋

康

弘

第四北越銀行東港支店長

神

田

礼

輔

一般町民

小

林

勝

治

聖籠町固定資産評価審査委員

鷲

見

英

司

新潟大学 准教授

本

間

敬

一般公募

◎
福

祉

◎

教

育

文

化

産 業 ・ 観 光◎行

財

役職・経歴等政◎会長※◎は部会長
157

教授

教務

常務理事

●アンケート調査結果（概要版）

次期まちづくりの指針となる「第 5 次聖籠町総合計画」の策定にあたり、まちづくりに対しての意識・満足度・意見を把握し、多くの民意を本計画に反映することを目的に町民アンケートを実施
しました。

調査の概要
対 象

2020 年 2 月 27 日現在、16 歳以上の町内在住者のうち 2,000 人を無作為抽出

方 法

郵送による配票及び回収

期 間2020 年 3 月 10 日～3 月 25 日

内 容

まちづくりに関する現状と課題、今後取り組むべき施策等
標本数：2,000 人

回収状況

回収数： 778 人（回収率38.9％）

・年代別のアンケート回答結果
年代

対象者

対象者全体に

依頼数

実施率

回答者数

回答率

対する割合

回答者全体に対する割合

16～19 歳

574 人

5.0%

100 人

17.4%

24 人

24.0%

3.1%

20 歳代

1,381 人

11.9%

240 人

17.4%

55 人

22.9%

7.1%

30 歳代

1,756 人

15.2%

306 人

17.4%

103 人

33.7%

13.3%

40 歳代

1,881 人

16.2%

327 人

17.4%

133 人

40.7%

17.2%

50 歳代

1,694 人

14.6%

294 人

17.4%

121 人

41.2%

15.6%

60 歳代

1,830 人

15.8%

319 人

17.4%

162 人

50.8%

20.9%

70 歳以上2,467 人

21.3%

414 人

16.8%

176 人

42.5%

22.7%

合 計

11,583 人

100%

2,000 人

17.3%

774 人

38.7%

100.0%※無回答 ４人

158

【調査結果】
１

回答者の構成

ア

性別

イ

年齢別

ウ 地区別

エ

職業別

オ

居住年数別

159

２

住みごこち

「住みやすい」、「どちらかといえば住みやすい」を合計した『満足層』が全体の 80.9%を占め、「住みにくい」、「どちらかといえば住みにくい」を合計した『不満足層』の割合の 11.4%を大きく
上回った。
住みにくい
2.4%

どちらでもない
5.9%

無回答
1.8%

どちらかといえば
住みにくい
9.0%
住みやすい
35.1%

どちらかといえば住みやすい
45.8%

３

周辺市町村と比べた町のイメージ「思う」「どちらかといえば思う」の合計が最も多かったのは、「１．海や川、緑など自然が豊かである」で「76.0%」となった。次に「２．安心して生活ができる」、「３．生活環境がよく、清潔である」の順であった。
一方、この合計が最も少なかったのは、「９.生活芸術文化が高い」で「19.5％」、次いで「10.まちに活気がある」、「４.道路や交通の便がよい」となっている。

160

４

町の取組に対する満足度

本項目において以下のとおり定義する。
『満足層』：「満足」「どちらかといえば満足」、『不満足層』：「不満」「どちらかといえば不満」①都市計画『満足層』が最も多かったのは「６.除雪サービス」の「49.6%」で、次に「１.海や川、松林な
どの自然風景・環境」、「５.道路の整備状況」、の順となっている。
一方、『不満層』が最も多かったのは、「６.除雪サービス」の「22.9%」で、次に「２.住宅地や商業地などの整備状況」、「５.道路の整備状況」の順となっている。

②環境・防災・安全『満足層』が最も多かったのは「８.ごみ処理体制」の「64.3%」で、次に「９.下水道の整備」、「13.防災・消防・救急体制」の順となっている。
一方、『不満層』が最も多かったのは、「７.公共輸送機関(バス・鉄道など）の状況」の「50.2%」
で他よりも突出しており、次に、｢８.ごみの収集｣、「11.産業廃棄物対策」、「12.交通安全対策」の順となっている。

161

③保健・福祉・医療『満足層』が最も多かったのは「14．児童福祉対策」の「47.8%」で、次に「18.医療保険制度」、「19．医療体制」の順となっている。
一方、『不満層』が最も多かったのは、「19．医療体制」の「14.3%」で、次に「16.心身者・低所得者福祉対策」、「15．老人福祉対策」の順となっている。

④産業・観光・労働本部門においては、「わからない」の占める割合が他部門と比較して多くなっている。
『満足層』が最も多かったのは「22.工業の振興対策」の「23.7%」で、次に「20.農業の振興対策」、「24.観光の振興対策」の順となっている。
一方、『不満層』が最も多かったのは、「24.観光の振興対策」の「19.4%」で、次に「23.商業の振興」、「20.農業の振興」の順となっている。

162

⑤子育て・教育・生涯学習『満足層』が最も多かったのは「25.子育て支援」の「46.0%」で、次に「26.幼稚園教育」「29.ス
ポーツの振興」の順となっている。
一方、『不満層』が最も多かったのは、「27.小学校・中学校教育」の「12.2%」で、次に「26.幼稚
園教育」、次いで同値で「25.子育て支援」「30.文化の振興」の順となっている。

⑥自治振興・行財政『満足層』が最も多かったのは「38.市町村合併をしないでいること」の「60.2%」で、次に「33.
広報広聴（町政ポスト、行政無線）」、「37.情報提供・情報公開」の順となっている。
一方、『不満層』が最も多かったのは、「36.行政・財政の効率化」の「10.1%」で、次に「32.
集落等への自治振興支援」、「37.情報提供・情報公開」の順となっている。

163

５

各種施策についてどうすべきか等②農業のあり方①土地利用のあり方

単位：％

単位：％

④保健衛生対策で力を入れたら良いこと③観光振興で力を入れたら良いこと

単位：％

単位：％

⑤福祉対策で力を入れたら良いこと

単位：％

164

⑥子育て支援策の中で力を入れたら良いこと⑦学校教育で力を入れたら良いこと

単位：％

単位：％

⑧生涯学習・スポーツ文化振興のため必要なこと⑨国際交流するための良い方法

単位：％

単位：％

⑩明るく住みやすい町をつくるために参加できると考える活動

単位：％

165

⑪地域活動を盛んにするうえで必要なこと⑫行財政改革は何に重点的に取り組むべきか

単位：％

単位：％

⑬広域的な地域づくりについて取り組むべきこと⑭行政情報の提供手段として充実してほ
しいもの

単位：％

単位：％

166

６

町の将来像

「災害に強く犯罪が少ない、安全で安心して暮らせるまち」が「56.3%」で最も多く、次に「子どもが健やかな成長するための子育て支援策が充実したまち」、「道路や公共交通、都市施設の整備が進んだ機能的で利便性の高いまち」の順となっている。

単位：％

167

７

当面の重点取組「子ども・子育て支援策を充実する」が「40.2%」で最も多く、次に「公共交通網を充実する」、「高
齢化社会に対応するため、高齢者が活躍できる環境と機会をつくる」の順となっている。

単位：％

168

８

これからも町に住み続けたいか「これからもずっと住み続けたい」が「58.2%」で最も多く、次に「当分は住み続けたい」「どちらともいえない」の順となっている。
「町外へ移転したい」「できれば町外へ移転したい」の合計は「4.1%」となっている。

単位：％

169

●聖籠町総合計画 関連条例・規則・要綱

聖籠町総合計画審議会条例
昭和５５年１２月２３日
条例第３９号
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、聖籠町
総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ聖籠町総合計画に関する事項について調査及び審議し、その結果を町長に答申する。
（組織及び選任）第３条 審議会は、委員４２人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

（１） 学識経験者（２） 一般町民（３） その他、町長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１名を置き、委員の互選とする。
２

会長は会務を掌理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

（会議）
第６条 審議会は会長が招集する。
２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（部会）
第７条 第２条の所掌事務を分掌させる必要があるときは、審議会に部会を置くことができる。
（意見の聴取等）第８条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第９条 審議会の庶務は、総合政策課において処理する。
（雑則）
第１０条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５８年４月１日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
170

附 則（昭和６２年６月２３日条例第２０号）
この条例は、昭和６２年９月１日より施行する。
附 則（平成１１年３月１５日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年３月１０日条例第５号）
この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月１３日条例第２号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

聖籠町総合計画審議会運営規則
平成１１年５月６日
規則第１５号（趣旨）
第１条 この規則は、聖籠町総合計画審議会条例（昭和５５年聖籠町条例第３９号。以下「条例」という。）第７条の規定による審議会の運営について、必要な事項を定めるものとする。
（部会の設置）第２条 条例第７条に基づき、次の各号に掲げる部会を設ける。ただし、会長が必要と認めた場
合においては、これらを統廃合したり、新たな部会を設けることができる。
（１） 安心安全部会（２） 福祉部会
（３） 教育・文化部会（４） 産業・観光部会（５） 行財政部会
２

部会は、審議会の委員をもって構成し、構成員については会長が指名する。

３

部会に部会長及び副部会長を置き、それぞれ部員の互選とする。

４

部会の会議は、部会長が招集する。

５

部会の庶務は、条例第９条に定める課のほか、聖籠町課制条例（昭和３４年聖籠町条例第２３号）等で定める課等で処理する。
（雑則）
第３条 この規則に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年７月３１日規則第２０号）
この規則は、公布の日から施行する。

171

聖籠町総合計画策定委員会等設置要綱
平成２２年１０月２８日
訓令第１０号（設置）
第１条 聖籠町総合計画（「基本構想及び基本計画」をいう。以下同じ。）の策定にあたり、計画の立案及び資料の整備のため、庁内に聖籠町総合計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）及び聖籠町総合計画策定検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 聖籠町総合計画審議会条例（昭和５５年聖籠町条例第３９号）第２条に規定する町長への答申に基づき、総合計画原案を策定すること。
（２） 総合計画原案に係る総合調整その他総合計画原案の策定に必要な事項に関すること。
２

検討委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（１） 聖籠町総合計画審議会運営規則（平成１１年聖籠町規則第１５号。以下「規則」という。）第２条第５項により課等が処理することとされた部会の庶務に関すること。
（２） 総合計画審議会において調査、検討するための資料の収集及び分析に関すること。
（３） 前項第１号の総合計画原案策定のための基礎資料として総合計画素案を同号の答申に基づき検討し作成すること。
（組織）第３条 策定委員会は、副町長、教育長、総務課長、総合政策課長、税務課長、町民課長、保健福祉課長、長寿支援課長、生活環境課長、産業観光課長、ふるさと整備課長、東港振興室長、上下水道課長、子ども教育課長、社会教育課長、図書館長、農業委員会事務局長、会計室長及び議会事務局長をもって組織する。
２

検討委員会は、原則として策定委員会の委員が所属する部署の課長補佐相当の職員をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 策定委員会の委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、教育長をもって充てる。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（策定委員会の会議）
第５条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

委員長は、必要に応じて検討委員会の班員又は関係者の会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（部会）
第６条 策定委員会において必要に応じ部会を設けることができる。
（検討委員会の運営）
第７条 検討委員会は、総合政策課長の指示に基づき作業するものとし、原則として規則第２条
第１項に定める部会が所掌する政策分野毎に運営する。
２

前項にかかわらず、総合政策課長は、第２条第２項に係る所掌事務のうち総合計画全体の調整が必要と認める場合において、検討委員会の全体会議を招集することができる。
（庶務）第８条 策定委員会及び検討委員会の庶務は、総合政策課において処理する。
172

（その他）
第９条 この訓令に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は副町長が、検討委
員会の運営に関し必要な事項は総合政策課長が別に定める。
附 則
この訓令は、公示の日から施行する。
附 則（平成２６年７月８日訓令第５号）（施行期日）
この訓令は、公示の日から施行する。
附 則（平成２７年６月５日訓令第９号）
この訓令は、公示の日から施行する。
附 則（令和２年３月２６日訓令第８号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

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町

町の木

章

町章は、昭和 52 年 8 月 1 日に制定されました。マークは「せいろう」の「せ」をもとに、「世」として世の中という広い視点を表し、平和・調和・和合を表現しています。

町の花

黒松

沿海地に生えるマツ科の常緑高木。海岸地帯の防風林、防砂林として、町を守るクロマツ。砂丘地に広がる松林は町のシンボル的景観です。

町のｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ

はまなす

海岸砂地に群生するバラ科の落葉低木。夏に紅色の五弁花が咲き、後に黄赤色で球形の実を結びます。
ハマナシとも呼ばれます。

緑丸（みどりまる）

9 世紀初め、徳の高い僧がやってきて、伝説上の人物とされる百合若(ゆりわか)が可
愛がっていた鷹「緑丸」の供養にお堂をたて、山籠もりをしました。
徳の高い、聖が籠もった山を「聖籠山」と呼んだことが町名の由来と言われています。

2021 年６月策定
聖籠町 総合政策課〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山 1635 番地４
TEL 0254-27-2111(代表)174

Fax 0254-27-2119

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