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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【事業年度】

第97期（自【会社名】

京阪ホールディングス株式会社【英訳名】

Keihan Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府枚方市岡東町173番地の１

2018年４月１日

石 丸

至

2019年３月31日）

昌 宏

大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）【電話番号】

06（6944）2527【事務連絡者氏名】

経営統括室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内【電話番号】

03（3213）4631【事務連絡者氏名】

経営統括室【縦覧に供する場所】

京阪ホールディングス株式会社 本社事務所（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）

経理部長

総務部

城 野

教 雄

東京事務所長株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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黒 川

慎 一

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

（百万円）

294,906

300,188

302,917322,276

326,159

経常利益

（百万円）

27,43528,46130,33529,63032,108

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

17,864

22,385

22,63622,712

21,480

包括利益

（百万円）

26,38020,40919,29423,35919,175

純資産額

（百万円）

190,513

191,790

203,455

223,559

238,695

総資産額

（百万円）

664,236

670,333

679,631

698,786

731,750

１株当たり純資産額（円）

334.67349.131,870.99

2,055.87

2,193.68

１株当たり当期純利益

（円）

31.78

39.95

211.01211.87200.40

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

211.00211.85200.36

自己資本比率

（％）

28.3

28.2

29.5

31.5

32.1

自己資本利益率

（％）

10.1

11.9

11.6

10.8

9.4

株価収益率

（倍）

23.0

19.8

16.1

15.5

23.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,45936,33438,56944,43836,473

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,473△27,750△29,597△32,603△48,059

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,275△5,768△20,020△9,85812,655

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

26,552

29,372

18,32420,30021,377

6,944

6,904

6,922

6,862

6,885

(6,210)(6,747)(6,863)(6,604)(6,410)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期は潜在株式が存在しないため、また、第94期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

（百万円）

86,342

87,68522,84029,692

30,464

経常利益

（百万円）

15,211

15,652

8,778

15,637

16,740

当期純利益

（百万円）

9,250

11,466

8,513

15,961

14,301

資本金（百万円）

51,466

51,466

51,466

51,466

51,466

発行済株式総数（千株）

565,913565,913565,913113,182

113,182

純資産額

（百万円）

156,567

147,691

123,197

135,378

143,156

総資産額

（百万円）

521,656

688,935

493,758

503,047

531,351（円）

278.54272.63

1,148.97

1,262.52

1,334.86

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

6.00

6.00

30.00

35.00

35.00

(3.00)(3.00)(15.00)(15.00)(17.50)

１株当たり当期純利益

（円）

16.46

20.46

79.36

148.90133.42

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

79.36

148.88133.40

自己資本比率

（％）

30.0

21.4

24.9

26.9

26.9

自己資本利益率

（％）

6.2

7.5

6.3

12.3

10.3

株価収益率

（倍）

44.5

38.8

42.9

22.0

34.9

配当性向

（％）

36.5

28.9

37.8

23.5

26.2

1,591

1,563

133

132

145

(150)

(154)

(23)

(23)

(21)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

179.1

195.4

169.7

165.3

233.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

765

872

842

（767）3,600

4,875

最低株価

（円）

397

670

651

（652）3,170

3,215（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．2016年４月１日付会社分割に際して、承継会社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、
2016年３月30日付で当社が承継会社２社への125,013百万円の貸付及び当該２社からの同額の借入を行ったことにより、第94期末の総資産が増加しております。
３．当社は、2016年４月１日に持株会社へ移行しました。これにより、第95期の経営指標等は第94期以前と比較して変動しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期は潜在株式が存在しないため、また、第94期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、「株主総利回り」については第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、株式併合を行った第96期の株価については株式併合後の最高・最低価格を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載
しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。
年月

摘要

1906年11月
1910年４月
1913年６月
1915年10月
1922年７月
1925年１月

京阪電気鉄道㈱設立（資本金7百万円）
京阪本線（天満橋〜五条）営業開始
宇治線（中書島〜宇治）営業開始
京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条〜三条）
桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立
京津電気軌道㈱を合併（京津線 三条〜浜大津）

1929年４月
1943年10月
1945年５月
1949年12月
1950年４月
1955年12月
1963年４月
1963年11月
1966年９月
1970年４月
1970年11月
1972年４月
1979年３月
1980年３月
1982年３月
1983年４月
1985年10月
1987年５月
1989年10月
1990年３月
1993年３月
1994年10月
1997年10月
2001年７月
2002年３月
2003年８月
2004年３月
2005年４月
2005年５月
2006年３月
2008年10月
2008年11月
2009年６月
2009年11月
2010年10月
2011年７月
2012年１月
2014年３月
2014年４月
2014年10月
2014年12月

琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺〜坂本比叡山口）
阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更
交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市〜私市）
京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立
大阪・京都証券取引所に上場
男山鋼索線（現在の八幡市〜男山山上）営業開始
淀屋橋地下延長線（天満橋〜淀屋橋）営業開始
京阪淀屋橋ビル竣工
京阪ビルディング竣工
京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業
天満橋〜野江間高架複々線営業開始
くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業
守口市〜寝屋川信号所間高架複々線営業開始
土居〜守口市間高架複々線営業開始㈱京阪百貨店設立㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業
東福寺〜三条間地下線営業開始
鴨東線（三条〜出町柳）営業開始
京阪京橋駅ビル新館竣工
京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工
京阪枚方ステーションモールグランドオープン
京津線京津三条〜御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始
中之島高速鉄道㈱設立
京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工
クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始
当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得
ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン
京阪シティモールグランドオープン
東京証券取引所市場第一部に上場
中之島線（天満橋〜中之島）営業開始
ＫｉＫｉ京橋グランドオープン
宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業
ホテル京阪浅草開業
京阪百貨店住道店グランドオープン㈱京都センチュリーホテルの株式取得
イースタン興業㈱の株式取得
ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン
京阪アセットマネジメント㈱設立㈱ビオ・マーケットの株式取得
京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書年月

摘要2015年４月
2015年５月
2016年４月

京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得
会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更
京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得
ホテル京阪淀屋橋開業
座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始
ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業
京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業

2016年４月
2017年７月
2017年７月
2017年８月
2018年12月
2019年１月

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社60社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおり
であります。
＜子会社＞（１）運輸業
事業の内容
鉄道事業
バス事業

主要な会社名京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー
京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業
事業の内容

主要な会社名不動産事業

当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、イースタン興業㈱、TLS2特定目的会社

建設事業

京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業
事業の内容
流通事業

主要な会社名㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア、㈱京阪流通システムズ、㈱ビオ・マーケット、㈱京阪レストラン（４）レジャー・サービス業
事業の内容

主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業

大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業
事業の内容
その他の事業

主要な会社名㈱京阪カード（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書＜関連会社＞
事業の内容

主要な会社名鉄道事業

中之島高速鉄道㈱

不動産事業

PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】（2019年３月31日現在）
関係内容
名称

住所

資本金 主要な事業内容
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引等設備の賃貸借（連結子会社）
京阪電鉄不動産㈱大阪市中央区

3,394

不動産業

100.0

有

有

不動産管理業務の委託−㈱ホテル京阪大阪市中央区

1,600

レジャー・サー
ビス業

100.0
(3.0)

有

有

−

土地建物の賃貸㈱京阪百貨店

大阪府守口市

1,500

流通業

100.0

有

無

−

建物の賃貸

京福電気鉄道㈱※１、２

京都市中京区

1,000

運輸業

43.5

無

無

−

−

TLS2特定目的会社

東京都新宿区

611

不動産業

100.0
(100.0)

無

無

−

−

㈱京阪ザ・ストア

大阪市中央区

450

流通業

100.0
(4.4)

有

無

−

建物の賃貸

京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京都市下京区

300

レジャー・サー
ビス業

100.0

有

有

−

建物の賃貸

叡山電鉄㈱

京都市左京区

250

運輸業

100.0

有

有

−

−

京阪電気鉄道㈱※３

大阪市中央区

100

運輸業

100.0

有

有

グループ運営分担
金の収受

土地建物の賃貸借

京阪バス㈱

京都市南区

100

運輸業

100.0

有

無

−

−

京都バス㈱※１

京都市右京区

100

運輸業

100.0
(76.9)

有無−−

京福バス㈱※１

福井県福井市

100

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

京阪建物㈱

大阪市中央区

100

不動産業

100.0

有

無

不動産管理業務の委託

土地建物の賃貸

京阪アセットマネジメント㈱大阪市中央区

100

不動産業

100.0

有

無

−

−

㈱京阪流通システムズ※３

大阪市中央区

100

流通業

100.0

有

無

商業施設管理業務の委託

土地建物の賃貸㈱ビオ・マーケット

大阪府豊中市

100

流通業

100.0

有

有

−

−

㈱京阪レストラン大阪市中央区

100

流通業

100.0

有

有

−

−

大阪水上バス㈱大阪市中央区

100

レジャー・サー
ビス業

100.0

有

有

−

−

京阪ビルテクノサービス㈱大阪府枚方市

100

不動産業

100.0

有

無

設備保守管理業務の委託−㈱京阪カード大阪市中央区100

その他の事業

100.0
(3.2)

有

有

ポイントサービス
運営業務の委託−

琵琶湖汽船㈱滋賀県大津市97

レジャー・サー
ビス業

99.5

有

有

−

−

江若交通㈱

滋賀県大津市

90

運輸業

97.0

有

有

−

−

京阪園芸㈱

大阪府枚方市

81

不動産業

100.0

有

有

−

−

㈱ゼロ・コーポレーショ
ン

京都市北区

80

不動産業

100.0

有

有

−

−

京阪京都交通㈱京都府亀岡市

60

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
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関係内容
名称

住所

資本金 主要な事業内容
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引等設備の賃貸借三国観光産業㈱※１

福井県坂井市

60

運輸業

85.0
(85.0)

無

無

−

−

京阪産業㈱

大阪市中央区

60

不動産業

100.0

有

無

−

−

㈱樟葉パブリック・ゴル
フ・コース

大阪府枚方市60

レジャー・サービス業

100.0(12.5)

有有−−

比叡山自動車道㈱滋賀県大津市50

レジャー・サー
ビス業

87.9
(9.4)

有

有

−

−

びわこフードサービス㈱滋賀県大津市50

レジャー・サービス業

100.0(100.0)

有

無

−

−

ケーテー自動車工業㈱大阪府枚方市

50

運輸業

70.0
(36.7)

有

無

−

−

㈱かんこう

大阪市城東区

50

不動産業

100.0

有

有

−

−

京都京阪バス㈱京都府八幡市

40

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

㈱京阪エンジニアリングサービス

大阪府枚方市

40

運輸業

100.0

有

無

−

−

㈱京阪ステーションマネ
ジメント

大阪市中央区

30

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

京阪カインド㈱大阪市中央区

30

不動産業

100.0

有

無

不動産管理業務の委託−㈱京阪エージェンシー

大阪市中央区

25

運輸業

100.0

有

無

広告宣伝業務の委託−

比叡山鉄道㈱滋賀県大津市20

レジャー・サー
ビス業

90.9

有

有

−

−

イースタン興業㈱

東京都港区

20

不動産業

100.0

有

無

−

−

ケービー・エンタープラ
イズ㈱

京都市南区

20

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

（持分法適用関連会社）
中之島高速鉄道㈱大阪市中央区

26,135

運輸業

33.5

有

無

−

−

PANNARAI DEVELOPMENT
CO., LTD.

タイ バンコク

2,763

不動産業

40.0
(40.0)

無無−−１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
３．※２は東京証券取引所市場第二部に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。
４．※３は特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりで
あります。
会社名

営業収益
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

純資産額
百万円

総資産額
百万円

京阪電気鉄道㈱59,012

8,325

5,399

64,305

193,381

京阪電鉄不動産㈱62,690

5,705

3,988

40,854132,218㈱京阪百貨店50,886

256

125

3,093

14,6309/108

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2019年３月31日現在）
従業員数（人）セグメントの名称
運輸業

4,431

[1,169]

不動産業

864[1,213]流通業

867[3,250]

レジャー・サービス業

565

[722]

その他の事業13[35]

全社（共通）

145

[21]

6,885

[6,410]合計（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
（２）提出会社の状況（2019年３月31日現在）
従業員数（人）145

平均年齢（歳）[21]

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.7

8,165,496

43.9（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、「第２ 事業の状況」から「第５ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
１.経営方針京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲
げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。
＜京阪グループ経営理念＞
京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。
＜経営方針＞○経営姿勢
・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。
・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。
・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。
・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。
・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。
２.中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。
当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイ
ルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。
また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざすとともに、この長期経営戦略に基づく３ヵ年の具体的な取組みについて、中期経営計画（2018〜2020年度）として策定しております。
長期経営戦略及び中期経営計画の概略は、次のとおりであります。
1.基本方針主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。また、経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベーションの推進にも取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「くらし・まち・ときめき創造」を掲げ、前中期経営計画で第一歩を踏み出した
成長ステージで、お客さまのくらしや、京阪沿線のまちに、ときめくような新しい価値を創造することに挑戦してまいります。
2.主軸戦略(a)「沿線再耕」

駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ

駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通ネットワー
クで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図ります。「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之島、天満橋といった大阪市内東西軸の拠点開発を推進いたします。また、枚方市や大阪東西軸に連なるエリアを中心に、駅と周辺部を地域特性に応じて再生し、都心部のまちづくりと相乗効果をめざします。

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有価証券報告書(b)「観光共創」 地域と当社グループで観光を共創、グローバル交流を促進
成長する観光市場で、当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力ある観光体
験を提供・発信して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、京都駅前・四条河原町・三条といった京都市内の拠点開発のほか、洛北〜東山〜伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたします。あわせて比叡山・びわ湖から京都
みち

を経て大阪につながる「水の路」とも連動させながら、京都観光の魅力を高める観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」 お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・サービ
ビ オ

ス タ イ ルス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる京阪グループをめざします。「ＢＩＯＳＴＹＬＥ―選ばれる
京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、新たなライフスタイルとして提案する「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」の発信拠点として、四条河原町にフラッグシップ施設を開業し、順次コンテンツを展開し事業を拡大していきます。また、グループ各事業の商品・サービスにも「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。
3.経営ビジョンに向けた布石(a)エリアポートフォリオの構築
観光事業にとどまらず、京都での事業展開を重視し、当社グループの事業機会の拡大を図ります。また、主軸戦略を最優先に取り組みつつ、沿線で培ったノウハウを活用し、沿線外や海外成長市場への事業展開を進めることで、当社グループの事業エリアを拡大します。
(b)次世代を見据えたイノベーションの推進
ＩＣＴ技術の革新をはじめとする環境変化を見据え、商品・サービス・事業のイノベーションを進め、生産性が高く創造性豊かな企業グループへ進化することをめざします。
4.各事業戦略(a)運輸業
将来予想される沿線人口や労働人口の減少に備え、新たな需要創造や交通ネットワーク強化による収益力の向上と事業の効率化による経営基盤の強化を図り、当社グループの礎である、安全・安心ブランドの価値をさらに高める役割を担います。
(b)不動産業
短期回転型・長期保有型いずれの事業においても、開発メニューやコンテンツの多角化を進め、多様な不動産活用による収益機会の拡大を図ります。また、沿線内外や海外において当社グループ各事業の展開基盤となる不動産の調達・開発を進め、グループの成長ドライバーとしての役割を果たします。
(c)流通業
消費者の価値観が変化する中、お客さまに共感いただけるライフスタイルを提案するため、新業態の開発や商品・サービス・店舗のバリューアップを推進します。あわせて、主軸戦略に寄与する商業コンテンツを供給することで、収益を拡大します。また、既存事業の体質強化を進め、利益率の改善を図ります。
(d)レジャー・サービス業
観光市場の成長を確実に取り込み、ホテル事業の収益拡大を進めます。また、当社グループ横断で取り組む
観光商品のセールス・マーケティングの中心機能を担い、沿線エリアへの誘客や観光コンテンツの強化を図ります。
３.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2021年３月期の数値目標は以下のとおりです。

経営指標
EBITDA

2021年３月期※

57,000百万円

ネット有利子負債／EBITDA倍率

6倍台

ROE

8％以上

営業利益

33,500百万円※営業利益＋減価償却費

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４.株式会社の支配に関する基本方針(１)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営
理念・公共的使命・経営ビジョンの共有及び経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教育訓練、及び安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企
業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
(２)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み
当社グループは、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化をめざして策定した経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。この長期経営戦略に基づく
３ヵ年の具体的な取組みについて、中期経営計画（2018〜2020年度）として策定しております。
長期経営戦略及び中期経営計画の概略は次のとおりであります。

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1.基本方針主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。また、
経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベーションの推進にも取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「くらし・まち・ときめき創造」を掲げ、前中期経営計画で第一歩を踏み出した成長ステージで、お客さまのくらしや、京阪沿線のまちに、ときめくような新しい価値を創造することに挑戦してまいります。
2.主軸戦略(a)「沿線再耕」 駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ
駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図ります。
「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之島、天満橋といった大阪市内東西軸の拠点開発を推進いたします。また、枚方市や大阪東西軸に連なるエリアを中心に、駅と周辺部を地域特性に応じて再生し、都心部のまちづくりと相乗効果をめざします。
(b)「観光共創」 地域と当社グループで観光を共創、グローバル交流を促進
成長する観光市場で、当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力ある観光体験を提供・発信して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、京都駅前・四条河原町・三条といった京都市内の拠点開発のほか、
洛北〜東山〜伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたします。あわせて比みち

叡山・びわ湖から京都を経て大阪につながる「水の路」とも連動させながら、京都観光の魅力を高める
観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」 お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・ビ オ

ス タ イ ルサービス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる京阪グループをめざします。「ＢＩＯＳＴＹＬ
Ｅ―選ばれる京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、新たなライフスタイルとして提案する「ＢＩＯＳ
ＴＹＬＥ」の発信拠点として、四条河原町にフラッグシップ施設を開業し、順次コンテンツを展開し事業を拡大していきます。また、グループ各事業の商品・サービスにも「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。
3.経営ビジョンに向けた布石(a)エリアポートフォリオの構築
観光事業にとどまらず、京都での事業展開を重視し、当社グループの事業機会の拡大を図ります。
また、主軸戦略を最優先に取り組みつつ、沿線で培ったノウハウを活用し、沿線外や海外成長市場への事業展開を進めることで、当社グループの事業エリアを拡大します。
(b)次世代を見据えたイノベーションの推進
ＩＣＴ技術の革新をはじめとする環境変化を見据え、商品・サービス・事業のイノベーションを進め、生産性が高く創造性豊かな企業グループへ進化することをめざします。
4.各事業戦略(a)運輸業
将来予想される沿線人口や労働人口の減少に備え、新たな需要創造や交通ネットワーク強化による収益力の向上と事業の効率化による経営基盤の強化を図り、当社グループの礎である、安全・安心ブラン
ドの価値をさらに高める役割を担います。
(b)不動産業
短期回転型・長期保有型いずれの事業においても、開発メニューやコンテンツの多角化を進め、多様な不動産活用による収益機会の拡大を図ります。また、沿線内外や海外において当社グループ各事業の展開基盤となる不動産の調達・開発を進め、グループの成長ドライバーとしての役割を果たします。
(c)流通業
消費者の価値観が変化する中、お客さまに共感いただけるライフスタイルを提案するため、新業態の開発や商品・サービス・店舗のバリューアップを推進します。あわせて、主軸戦略に寄与する商業コン
テンツを供給することで、収益を拡大します。また、既存事業の体質強化を進め、利益率の改善を図ります。
(d)レジャー・サービス業
観光市場の成長を確実に取り込み、ホテル事業の収益拡大を進めます。また、当社グループ横断で取り組む観光商品のセールス・マーケティングの中心機能を担い、沿線エリアへの誘客や観光コンテンツの強化を図ります。

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有価証券報告書②コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。また、こうした課題への取組みを更に加速していくため、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、2017年６月20日
開催の第95回定時株主総会においてご承認いただいた関連議案に基づき、同日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は、従前から経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き監査等委員でない取締役の任期は１年であります。
さらに、現在、当社の取締役13名のうち５名は独立性を有する社外取締役（うち２名は監査等委員でない社
外取締役）を選任しております。これら社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2015年６月17日開催の第93回定時株主総会においてご承認をいただき更新した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新する（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）ことを、2018年５月９日開催の取締役会において決定し、これについて、2018年６月19日開催の第96回定時株主総会においてご承認をいただいております。本プランの内容は次のとおりであります。
①本プランの目的
本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿って行われたものであります。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることを目的としております。
②手続の設定本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合及びその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などを行います。
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など
において、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件及び当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに原則として本新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。なお、非適格者に金銭等の経済的な利益を交付し非適格者が有する本新株予約
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有価証券報告書権を取得することは想定しておりません。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議を行うものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議を行うものとします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしております。
本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権の行使手続を行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただし、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得を行った場合には、株式の希釈化は生じません。）。
④本プランの有効期間及び廃止
本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、第96回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、(ii)
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(４)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(２))について
本計画をはじめとして、上記(２)に記載した取組みは、当社の経営理念や公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(３))について
本更新は、上記(３)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として行われたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得て行われたものであること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによって構成される
企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社の監査等委員でない取締役の任期が１年であること、本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、今後予測される社会・経済環境の変化の中にあっても、グループがさらなる成長を遂
げ、社会から必要とされる企業としてあり続けるために、将来への指針となる「京阪グループ長期戦略構想」を策定し、これに基づき、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しておりますが、計画通りに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)財政状態①有利子負債
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当社グループでは、中期経営計画においてネット連結有利子負債／EBITDA倍率の向上を目標としておりますが、当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金及び社債の合計額）は334,346百万円であり、今後の金利動向次第では業績に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)事故・不祥事
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客様の個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブル
や犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客様からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制
当社グループの鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線
及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。
また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなけ
ればなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。
許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処
分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。
現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通事業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)自然災害等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群であります
ので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少をはじめとして業績に影響を及ぼす可能性があります。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けた面もありましたが、企業収益の改善に加え、雇用情勢の改善を背景にした個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復いたしました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
＜財政状態＞
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から32,964百万円（4.7％）増加し、731,750百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から17,828百万円（3.8％）増加
し、493,055百万円となりました。
なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、前連結会計年度末から17,946百万円増加し、334,346百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,136百万円（6.8％）増
加し、238,695百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
＜経営成績＞
当連結会計年度の営業収益は326,159百万円（前期比3,882百万円、1.2％増）、営業利益は33,715百万円（前期比2,257百万円、7.2％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は32,108百万円（前期比2,478百万円、8.4％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は21,480百万円と、前期に比較して1,231百万円（5.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別の状況
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度
百万円

増減率

百万円

％

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

運輸業

92,262

93,926

1.8

9,180

11,221

22.2

不動産業

113,132

118,6074.8

15,316

17,46814.0

流通業

100,70998,727

△2.0

2,845

2,923

2.8

レジャー・サービス業

31,29830,621

△2.2

4,877

1,817

△62.7

その他の事業

1,824

1,843

1.0

34

△57

−

計

339,228

343,726

1.3

32,25433,373

3.5

額△16,951△17,567

−

△795

342

−

結

322,276

326,159

1.2

31,45833,715

7.2

調
連

整

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有価証券報告書（運輸業）
ａ．概況
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、2018年９月15日、京阪線のダイヤを改定いたしました。全車両座席指定の「ライナー」列車を増発し、運転区間を拡大いたしましたほか、座席指定の特別車両「プレミアムカー」の運転本数及び運転時間帯を拡大し、一層のサービス向上と旅客誘致に努めました。また、同社におきましては、2018年12月15日、「いつも使いたい、一度は行ってみたい駅」をコンセプトとした、枚方市駅（２階中央口コンコースゾーン）のリニューアル工事が完成いたしました。
バス事業におきましては、京阪バス㈱において、関西国際空港リムジンバスのダイヤ改定を実施するなど、競争力の強化と利便性の向上を図りました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は93,926百万円（前期比1,664百万円、1.8％増）、営業利益は11,221百万円（前期比2,040百万円、22.2％増）となりました。
ｂ．京阪電気鉄道㈱運輸成績

種別

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日

自
至

単位

対前連結会計年度
増減率
％
営業日数

日

365

−

営業キロ

キロ

91.1

−

客車走行キロ千キロ

89,281

0.0

定期

千人

145,304

2.0

定期外

〃

149,795△1.4〃

295,099

0.2

定期

百万円

16,866

2.0

定期外

〃

35,187△0.3〃

52,054

0.5

〃

3,790

△0.5

〃

55,845

0.4

％

35.64

−

旅客
人員

計
旅客
収入

計
運輸雑収
収

入

計

乗車効率

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。
ｃ．営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

鉄道事業

75,974

76,634

0.9

8,241

9,788

18.8

バス事業

26,802

27,620

3.1

890

1,393

56.4

△10,514△10,327

−

48

39

−

92,262

93,926

1.8

9,180

11,221

22.2

消

去
計

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（不動産業）
ａ．概況
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「ローズプレイス瀬田唐橋」「ローズプレイスくずは中之
芝」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー梅田豊崎」「北浜ミッドタ
ワー」「ファインシティ千里津雲台」などのほか、首都圏におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシ
ティ横浜江ヶ崎ルネ」「ファインシティ武蔵野富士見」「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2019年２月１日に「アリエッタホテル博多」（福岡市博多区、地上14階建）の土地建物を取得いたしました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は118,607百万円（前期比5,474百万円、4.8％増）、営業利益は17,468百万円（前期比2,151百万円、14.0％増）となりました。
ｂ．営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

不動産事業

93,711

100,250

7.0

14,93016,841

12.8

建設事業

23,966

24,578

2.6

604

817

35.3

△4,545△6,222

−

△218

△190

−

113,132

118,6074.8

15,316

17,468

14.0

消

去
計

※不動産事業内訳
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

不動産販売業69,15074,907

8.3

5,171

6,563

26.9

不動産賃貸業21,042

21,826

3.7

9,304

9,900

6.4

その他

3,518

3,516

△0.1

454

377

△17.0

93,711

100,250

7.0

14,93016,841

12.8

計

（流通業）
ａ．概況
百貨店業におきましては、2018年５月17日、枚方市駅リニューアルの一環として、京阪百貨店ひらかた店２階フロアを全面改装し、「無印良品 京阪ひらかた」をオープンするなど、施設の魅力向上及び収益力の強化を図りました。
ストア業におきましては、2018年12月15日、同じく枚方市駅リニューアルの一環として、ミニスーパーマーケット
やコンビニエンスストアなどを集積した駅構内の商業ゾーン「ひらかた もより市」をオープンするなど、収益力の強化を図りました。
しかしながら、台風などの自然災害による休業のほか、レストラン業やストア業における閉店及び改装に伴う休業などの影響により、流通業全体の営業収益は98,727百万円（前期比1,981百万円、2.0％減）、営業利益は2,923百万円（前期比78百万円、2.8％増）となりました。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

ｂ．営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度
流通事業
消

去
計

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

105,191

103,685

△1.4

2,833

2,951

4.2

△4,482△4,958

−

11

△28

−

100,70998,727

△2.0

2,845

2,923

2.8

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率※流通事業内訳
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

百貨店業

49,15150,886

3.5

157

292

85.4

ストア業

32,44030,143

△7.1

1,038

730

△29.6

ショッピングモールの経営

14,90914,788

△0.8

1,758

1,839

4.6

その他

8,689

7,866

△9.5

△121

88

−

105,191

103,685

△1.4

2,833

2,951

4.2

計

（レジャー・サービス業）
ａ．概況
ホテル事業におきましては、2019年１月29日、京都駅前に京阪グループのフラッグシップホテルとなる「ＴＨＥ Ｔ
ＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ（ザ・サウザンド キョウト）」を開業いたしましたほか、2018年12月１日、「ホテル京阪京都八条口」を、同月14日、「ホテル京阪築地銀座グランデ」を、同月21日には「ホテル京阪東京四谷」を開業す
るなど、積極的な店舗展開を行い収益力の強化に努めました。また、「琵琶湖ホテル」などにおいて、客室等のリ
ニューアルを実施し、一層の施設の魅力向上及び競争力の強化に努めました。
しかしながら、台風などの自然災害や「京都センチュリーホテル」リニューアル工事に伴う営業休止などの影響により、レジャー・サービス業全体の営業収益は30,621百万円（前期比677百万円、2.2％減）、営業利益は1,817百万円（前期比3,060百万円、62.7％減）となりました。
ｂ．営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

ホテル事業

27,37926,800

△2.1

4,646

1,688

△63.7

レジャー事業

4,097

3,848

△6.1

207

107

△48.0

△177

△27

−

23

21

−

31,29830,621

△2.2

4,877

1,817

△62.7

消

去
計

（その他の事業）概況
その他の事業全体の営業収益は1,843百万円（前期比18百万円、1.0％増）、営業損失は57百万円（前期は34百万円の営業利益）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,076百万円増加し、当連結会計年
度末には21,377百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して7,965百万円の収入減となり、36,473百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が減少したほか、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して15,455百万円の支出増となり、48,059百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度に比較して22,514百万円の支出減となり、12,655百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産
賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲
かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではな
く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②経営成績の分析（営業収益及び営業利益）
当連結会計年度は、自然災害による影響があったものの、不動産業において利益率の高いマンション販売が堅調に推移したほか、運輸業において京阪電気鉄道㈱で前連結会計年度に運行を開始した「プレミアムカー」及び「ライナー」列車が通期で寄与したことなどにより、営業収益は326,159百万円と、前連結会計年度に比べ3,882
百万円の増収（1.2％増）となりました。これに伴い、営業利益は33,715百万円と、前連結会計年度に比べ2,257
百万円の増益（7.2％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業利益の増加に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善したことから、経常利益は32,108百万円と、前連結会計年度に比べ2,478百万円の増益（8.4％増）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に計上した京阪ライフサポート株式売却益の反動減のほか、自然災害による影響などにより、特別損益は前連結会計年度に比べ4,113百万円の悪化となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は32,048百万円と、前連結会計年度に比べ1,635百万円の減益（4.9％減）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利
益は21,480百万円と、前連結会計年度に比べ1,231百万円の減益（5.4％減）となりました。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行う
ため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画 (１)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」、「ROE」及び「営業利益」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度は、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました。また、翌連結会計年度におきましても、当連結会計年度に開業した「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ（ザ・サウザンド キョウト）」などのホテル新店の通期寄与を見込んでおり、目標の達成に向けて順調に推移しております。
当連結会計年度における各指標及び中期経営計画の最終年度である2021年３月期の数値目標は以下のとおりです。
経営指標
EBITDA

当連結会計年度（2019年３月期）※

中期経営計画数値目標（2021年３月期）

53,535百万円

57,000百万円

ネット有利子負債／EBITDA倍率

5.85倍

6倍台

ROE

9.4％

8％以上

33,715百万円

33,500百万円

営業利益※営業利益＋減価償却費

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、運輸業の鉄軌道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で43,631
百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業においては13000系車両の新造や京阪線ＡＴＳ（自動列車停止装置）の更新など14,609百万円、不動産業においてはＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ（ザ・サウザンド キョウト）建設など26,080百万円、流通業においてはフレスト松井山手店の改装など1,428百万円、レジャー・サービス業においてはＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹ
ＯＴＯ建設及び京都センチュリーホテル全面改装に伴う内装工事など3,364百万円、その他の事業においては9百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(１)セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
セグメントの
名称

土地面積
（㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

運輸業

104,553

17,30080,561

2,189

5,324

209,928

2,461,374(1,077,422)

4,431

不動産業

84,30462

129,823

16,859947

231,998

1,377,995(255,163)

864

流通業

8,829

25

288

74

1,469

10,686

3,522(42,533)

867

レジャー・
サービス業

10,091

260

11,06397

2,501

24,01451,856(764,892)

565

0

−

−

−

0

1

−
(−)

13

小計

207,779

17,648

221,736

19,221

10,243476,629

3,894,747(2,140,010)

6,740

消去又は全社△403

38△2,94751

153△3,10725,335(△558,223)

145

合計

207,375

17,686

218,789

19,272

10,397473,5223,920,082(1,581,787)

6,885

その他の事業

土地

建設仮勘定

その他

合計

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２．「土地面積」のうち（ ）内は賃借中のもので外数であります。

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有価証券報告書(２)運輸業①鉄道事業
ａ．線路及び電路施設（国内子会社）
会社名

区間

営業キロ
（km）

京阪本線

淀屋橋〜三条鴨東線

線名

単線・複線の別

駅数

変電所数

49.3

複線37.8km、複々線11.5km

40

三条〜出町柳

2.3

複線

2

中之島線

中之島〜天満橋

3.0

複線

4

交野線

枚方市〜私市

6.9

複線

7

宇治線

中書島〜宇治

7.6

複線

7

京津線

御陵〜びわ湖浜大津

7.5

複線

6

石山坂本線

石山寺〜坂本比叡山口

14.1

複線

21

八幡市〜男山山上

0.4

単線

2

−

89

19

京阪線

京阪電気鉄道㈱

16

大津線

鋼索線

計

3

91.1

（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。
２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流200Ｖであります。
３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として運行しております。
４．京津線６駅のうち、御陵駅は京都市の保有資産であります。

会社名

京福電気鉄道㈱

叡山電鉄㈱

線名

区間

営業キロ
（km）

嵐山本線

四条大宮〜嵐山

7.2

北野線

帷子ノ辻〜北野白梅町

鋼索線

駅数

変電所数

複線

13

1

3.8

複線0.3km、単線3.5km

9−ケーブル八瀬〜ケーブル比叡

1.3

単線

2

−

叡山本線

出町柳〜八瀬比叡山口

5.6

複線

8

1

鞍馬線

宝ケ池〜鞍馬8.8

複線4.1km、単線4.7km

9

1

41

3

計

26.7

単線・複線の別（注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。ただし、京福電気鉄道㈱鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、
交流3,300Ｖであります。

25/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

ｂ．車両（国内子会社）
会社名

電動客車

電動貨車

制御客車

付随客車

鋼索客車

計

京阪電気鉄道㈱

350両
(32両)

−

48両

274両

2両

674両
(32両)

京福電気鉄道㈱

27両

1両

−

−

2両

30両

叡山電鉄㈱

22両

1両

−

−

−

23両

（注）１．（ ）内はリース契約により使用する車両で外数であります。
２．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。
３．車庫及び車両工場

会社名・名称

建物及び
構築物

所在地

土地

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

京阪電気鉄道㈱寝屋川車庫・寝屋川車両工場

大阪府寝屋川市

1,136

119,681

4,576

淀車庫

京都市伏見区

1,119

89,320

2,019

四宮車庫

京都市山科区

200

7,297

324

錦織車庫

滋賀県大津市

379

6,417

179

京都市中京区

52

7,031

0

京都市左京区

23

4,440

3

京福電気鉄道㈱西院車庫・修理工場
叡山電鉄㈱修学院車庫・修学院車両工場
ｃ．遊園地業（国内子会社）

会社名・名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
（㎡）

摘要

帳簿価額
（百万円）

京阪電気鉄道㈱ひらかたパーク

大阪府枚方市

3,075

174,185(1,660)7,944（注）１．土地は提出会社の保有資産であります。
２．土地面積の（ ）内は連結会社以外から賃借中のもので外数であります。

26/108

遊園地施設

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②バス事業（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物

土地

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

在籍車両数

帳簿価額
（百万円）

乗合
（両）

貸切
（両）

計
（両）

京阪バス㈱
洛南営業所他

京都市伏見区他

2,069

108,914(28,658)

4,316

582

37

619

京都市左京区他

425

16,673(4,260)

1,003

115

15

130

滋賀県大津市他

597

80,598(6,637)

367

60

12

72

京都バス㈱
高野営業所他
江若交通㈱堅田営業所他（注）土地面積の（）内は賃借中のもので外数であります。

(３)不動産業（提出会社）

名称

所在地

京阪ビルディング

建物及び
構築物

土地
摘要

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

大阪市中央区

4,840

9,390

ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区

733

1,761

892

〃

(6,369㎡)

京阪京橋駅ビル〃

4,437

14,3005,926〃(37,510㎡)

京阪百貨店ビル

大阪府守口市2,757

22,1503,489〃(42,156㎡)

ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ

大阪府枚方市15,25255,00910,670〃(204,453㎡)

京阪淀ロジスティクスヤード

京都市伏見区

4,497

51,1071,090〃(38,068㎡)

久御山ショッピングタウン

京都府久世郡久御山町

3,865

69,363

4,483〃(60,140㎡)

ホテル京阪京都八条口
ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ及び京都センチュリーホテル
琵琶湖ホテル

京都市南区

3,282

3,373

2,906

〃

(8,369㎡)

京都市下京区

15,587(6,923)−〃(40,413㎡)

滋賀県大津市2,944

19,147654〃(21,802㎡)

インテージ秋葉原ビル

東京都千代田区

1,456

922

5,171

〃

(13,699㎡)

京阪大手町ビル

〃

1,139

635

5,768

〃

(4,004㎡)

永新ビル

〃

130

1,846

4,364

〃

(7,751㎡)

京阪横浜ビル

横浜市中区

1,572

2,318

2,634

〃

(11,080㎡)

ＪＣＢ札幌東ビル

札幌市中央区

221

1,916

3,659

〃

(9,062㎡)

アリエッタホテル博多

福岡市博多区

1,438

588

1,509

〃

(3,470㎡)（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。

27/108

帳簿価額（百万円）
5,420 賃貸施設

(78,618㎡)

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
(㎡)

摘要

帳簿価額
（百万円）

京阪建物㈱
ＯＭＭ

大阪市中央区

6,126(19,376)−

賃貸施設(81,045㎡)

東京都港区

955

2,622

10,200

賃貸施設(16,946㎡)

イースタン興業㈱イースタンビル（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。
(４)流通業（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
（㎡）

摘要

帳簿価額
（百万円）

㈱京阪流通システムズ
京阪シティモール

大阪市中央区

432−−

流通賃貸施設 (28,968㎡)

ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区

34

−

−

〃

(4,062㎡)

ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ

大阪府枚方市

231

−

−

〃

(81,445㎡)

京阪モール他

大阪市都島区他

916

−

−

〃

(81,598㎡)

守口店(本社)

大阪府守口市

778(6,712)

−

百貨店施設

京橋店

大阪市都島区

407

−

−

〃

くずは店

大阪府枚方市

841

−

−

〃

住道店

大阪府大東市

793

−

−

〃

枚方店他

大阪府枚方市他

814(1,097)−〃京都府京田辺市他

3,190(15,963)−

ストア施設㈱京阪百貨店㈱京阪ザ・ストア
フレスト松井山手店他（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(５)レジャー・サービス業①ホテル事業（国内子会社）

会社名・事業所名

建物及び
構築物

所在地

土地

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

摘要

帳簿価額
（百万円）

㈱ホテル京阪ホテル京阪ユニバーサル・タワー

大阪市此花区

21−−

ホテル施設 (2,238人)

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

〃

33

−

−

〃

(1,148人)

ホテル京阪淀屋橋

大阪市中央区

40

(964)

−

〃

(498人)

ホテル京阪天満橋〃

599(1,522)−〃(611人)

ホテル京阪京橋グランデ

大阪市都島区

278

−

−

〃

(395人)

ホテル京阪京都グランデ

京都市南区

800

−

−

〃

(743人)

ホテル京阪京都八条口

〃

40

−

−

〃

(571人)

ロテルド比叡京都市左京区

75(13,000)

−

〃

(72人)

ホテル京阪築地銀座グランデ

東京都中央区

116(1,672)−〃(745人)

ホテル京阪東京四谷

東京都新宿区

13

(571)

−

〃

(245人)

ホテル京阪浅草

東京都台東区

891

(577)

−

〃

(340人)

ホテル京阪札幌

札幌市北区

14

(891)

−

〃

(416人)

京都市下京区

3,577

2,835

7,800

ホテル施設

(426人)

京都タワーホテルアネックス

〃

495

656

410

〃

(298人)

ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ
ＫＹＯＴＯ

〃

386

2,009

398

〃

(473人)

京都センチュリーホテル

〃

125

3,816

1,193

〃

(497人)

滋賀県大津市

1,704

313

0

〃

(565人)

京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京都タワーホテル

琵琶湖ホテル（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内はホテル施設における収容人員であります。
②レジャー事業（国内子会社）

会社名・事業所名

琵琶湖汽船㈱（注）土地面積の（所在地

滋賀県大津市他

建物及び
構築物

土地

帳簿価額
（百万円）
300

）内は賃借中のもので外数であります。

29/108

面積
（㎡）
5,094
(4,302)

保有船舶

帳簿価額
（百万円）
274

数量
（隻）

総トン数
（トン）
7

2,627

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの
名称

運輸業

会社名・工事件名

着手年月

完了予定
年月

4,249

2,926 2014年４月

2020年度1,185

18 2019年３月

2020年度

総額（百万円）（国内子会社）
京阪電気鉄道㈱京阪線ＡＴＳ（自動列車停止装置）更新
京阪線鉄道車両（3000系）
プレミアム車両６両新造

既支払額
（百万円）

（注）今後の所要資金は、借入金及び自己資金他によりまかなう予定であります。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

30/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

319,177,200

計319,177,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2019年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2019年６月19日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

113,182,703

113,182,703

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

113,182,703

113,182,703−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】＜京阪ホールディングス株式会社 第１回新株予約権＞
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2016年６月17日
取締役（社外取締役を除く）

５

執行役員

８

新株予約権の数（個）（注）１ ※250

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至5,000（注）１、２、３

2016年７月５日
2046年７月４日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格

3,486

資本組入額

1,743

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）２

※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新
株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
３．2016年７月４日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
31/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書＜京阪ホールディングス株式会社

第２回新株予約権＞

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2017年６月20日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

新株予約権の数（個）（注）１ ※400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至8,000（注）１、２、３

2017年７月７日
2047年７月６日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格

3,426

資本組入額

1,713

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）２

※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新
株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
３．2017年６月20日開催の第95回定時株主総会終結後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
33/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書＜京阪ホールディングス株式会社

第３回新株予約権＞

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2018年６月19日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

新株予約権の数（個）（注）１ ※400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※8,000（注）１、２

2018年７月７日
2048年７月６日

発行価格

3,812

資本組入額

1,906

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2018年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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有価証券報告書

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案＜京阪ホールディングス株式会社
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）第４回新株予約権＞
2019年６月19日
取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2016年３月10日

新株予約権の数（個）（注）１ ※2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※−当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２、８ ※（単元株式数100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり5,307.1 [5,301.2]（注）３、８ ※自至

新株予約権の行使期間（注）４ ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2016年４月13日
2021年３月16日

発行価格

5,307.1 [5,301.2]

資本組入額（注）５、８ ※新株予約権の行使の条件 ※2,654 [2,651]（注）６

新株予約権の譲渡に関する事項 ※−組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※3,768,536 [3,772,730]（注）７
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額としております。

新株予約権付社債の残高（百万円） ※20,039※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個としております。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないこととしております。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額であります。
(2) 転換価額は、当初、1,063円としております。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数であります。

既発行株式数 ＋

発行または × １株当たりの
処分株式数
払込金額
時価

調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。
４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までであります。上記いずれの場合も、2021年３月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。

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有価証券報告書

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法
令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限
を、当該変更を反映するために修正することができるものとしております。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額であります。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとしております。
(2) 2020年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとしております。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとしております。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、(ⅳ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、(ⅴ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間または(ⅵ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値であります。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとしております。
７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としております。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとしております。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されないものとしております。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社であります。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数としております。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
③ 新株予約権の目的である株式の数
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有価証券報告書承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従うものとしております。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服するものとしております。
(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額としております。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受けるものとしております。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととしております。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないもの
としております。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うこととしております。
８．2019年６月19日開催の第97回定時株主総会において期末配当を１株につき17.5円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って、転換価額を5,301.2円に調整しております。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載
しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△452,730

113,182−

51,4660

12,868（注）当社は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、113,182千株となっております。
（５）【所有者別状況】
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有価証券報告書（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

0

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

57

25

340

466

0

314,793

4,125

97,410

0.00

27.92

0.37

8.64

単元未満
株式の状
況（株）

個人その
他

計

13

36,97137,872−

180,822129

530,363 1,127,642

418,503

16.03

0.01

個人以外

個人

47.03

100.00−（注）１．自己株式5,994,904株は「個人その他」の欄に59,949単元及び「単元未満株式の状況」の欄に４株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。
（６）【大株主の状況】（2019年３月31日現在）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,131

3.85

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

3,000

2.80

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,701

2.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,000

1.87

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

1,891

1.77

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,654

1.54

JP MORGAN CHASE BANK

25 BANK STREET， CANARY WHARF，385151LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン

1,526

1.42

銀行決済営業部)

ターシティＡ棟)株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,363

1.27

STATE STREET BANK WEST

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA

CLIENT-TREATY 505234

02171,U.S.A.

(常任代理人 株式会社みずほ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン

1,274

1.19

銀行決済営業部)

ターシティＡ棟)

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,102

1.03

20,64619.26

行株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式
会社）

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が5,994千株あります。

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有価証券報告書

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式
会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数(株)

住所

株券等保有割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

3,000,000

2.65

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

3,136,705

2.77

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

795,900

0.70（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2019年３月31日現在）
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,994,900−

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 106,769,300

1,067,693

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

418,503−−

発行済株式総数

113,182,703−

単元株式数100株

総株主の議決権−

1,067,693−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】（2019年３月31日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区大手前
１丁目７番31号

5,994,900−

5,994,900

5.30−

5,994,900−

5,994,900

5.30

所有者の氏名又は名称所有者の住所

京阪ホールディングス
株式会社
計

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）5,519

23,044,130534

2,473,060

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

186

670,936−−

5,994,904−

5,995,438−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、１株当たり年35円（うち中間配当17円50銭）の配当を実施することといたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年11月５日
取締役会決議

1,875

17.5

2019年６月19日
定時株主総会決議

1,875

17.5

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様を大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護への配慮といった企業としての社会的責任を果たし、京阪グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることをめざし、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月20日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、取締役会を経営機構の中心に据え、これを原則として月１回開催し、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに監督を行っており、取締役会の監督機能強化の観点から、取締役13名のうち５名を社外から選任しております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。
取締役会の下には、グループの経営戦略等について審議する「経営会議」を設置して、これを原則として毎週１回開催するとともに、審議内容を適宜取締役会に報告しております。また、業務執行の局面では、４つに区分した
当社グループの各事業（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス）及び経営統括部門に執行役員を配置し、その迅速化を図っております。
業務執行に対する監査・監督の局面では、後記「(２)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり、監査等委員である取締役５名のうち３名を社外取締役とし、運輸行政及び会社経営の経験者、企業会計の専門家並びに企業法務の専門家を選任するほか、後記「(３)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況〜③会計監査の状況」に記載の取り組みを行うなど、監査等委員会の機能強化に努めております。加えて、当社は、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員２名を選定しております。常勤の監査等委員は「経営会議」に出席するほか、内部監査部門等との十分な連携を図ることを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性向上に努めております。
さらに、監査等委員でない取締役及び執行役員の人事・報酬の決定の透明性向上の観点から、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」（代表取締役会長ＣＥＯ 加藤好文氏（議長）、社外取締役 村尾和俊氏、社外取締役 橋爪紳也氏の３名により構成）を設置し、これらの事項について審議したうえで取締役会に答申しております。
以上のとおり、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員により構成される監査等委員会が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、上記企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社及び当社を中核とする京阪グループは、「経営理念」を誠実に実践して社会に貢献するとともに、更なる経営の品格向上をめざして、経営理念の下に「経営姿勢」並びに「行動憲章」を定め、法令及び社会規範を遵守するとともに高い倫理を保ち、責任ある行動をとる旨を謳っております。
コンプライアンス体制の整備につきましては、京阪グループの社会的責任を積極的に果たしていくため設置している「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として当社各部署及びグループ各社にコンプライアンス推進責任者及びコン
プライアンス推進担当者を選任しております。なお、本推進組織により、反社会的勢力の排除についても取り組
んでおります。また、同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供を行うことにより、法令違反の未然防止及び再発防止を図っておりますほか、同専門委員会は、階層別研修などの機会を通じてコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し従業員のコンプライアンス知識の向上を図っております。
財務報告に係る内部統制につきましては、グループ各社の経理担当者と日常的な連携を保つとともに、連結財
務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知しておりますほか、グループ各社を含む業務の文書化・評価を進めるなどその整備を進めております。また、統合会計システムを導入することにより、数値管理の強化を図っております。
この他、当社及びグループ各社の役員、社員及びその他の従業員を対象に、「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社各部署及びグループ各社に必要な対策を講じさせております。

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有価証券報告書情報管理体制の整備につきましては、「文書取扱規程」に基づき、株主総会・取締役会その他重要な会議の議事録などの関係書類、重要な取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書保存期間類別に従い保存・管理するとともに、その安全管理（漏洩防止）対策の充実を図っております。
効率的な経営体制の整備につきましては、グループ成長戦略を強力に推進するため、経営統括部門及び当社グループの各事業を４つに区分した事業群に執行役員を配置する経営体制をとっております。また、取締役会は、
当社グループ全体の３ヵ年を期間とする経営計画を策定し、これに基づき各事業群は業績目標を設定しておりま
すが、取締役会は、その進捗状況を適宜管理するほか、業績達成の報告を受けております。
b.リスク管理体制の整備の状況「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制、危機管理に関するグ
ループ会社への関与体制などの整備を図るとともに、これを受けて当社各部署は、「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しております。また、グループ各社に対しては「経営管理契約」に基づき「危機管理規程」を遵守させることとしております。さらに、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」が、当社グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでおります。
なお、京阪電気鉄道㈱における安全輸送の確保、非常災害への対処方法などについては、同社の「鉄道保安総合委員会」で幅広く審議しており、当社取締役会はその審議内容について報告を受けております。
このほか、「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。また、「京阪グループ情報システム戦略」を策定し、京阪グループ全体のＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社は、当社との間で締結している「経営管理契約」に基づき「グループ会社管理規程」を遵守することとしており、これに基づきグループ各社は、所定の重要な業務執行の状況について当社へ報告する体制となっております。また、「京阪グループＣＳＲ委員会」とともに、京阪グループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制）の整備状況を検証して実効性を高めるため、同委員会の下に「内部統制委員会」を設置
しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之及び草尾光一の各氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行い、株主総会の意思決定の停滞による株主共同の利益の逸失を回避することを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性13名 女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役会長
ＣＥＯ
取締役会議長氏名

加藤

代表取締役社長
ＣＯＯ
執行役員社長石丸
経営統括室長
経営統括室事業推進担当＜沿線再耕＞・
人事部担当

取締役
専務執行役員ＢＩＯＳＴＹＬＥ推進室長、
経営統括室副室長（経理部担当）[不動産業統括責任者]

取締役
専務執行役員
経営統括室副室長（事業推進担当＜観光共創＞）、京都担当[レジャー・サービス業統括責任者]

取締役
常務執行役員
経営統括室副室長[運輸業統括責任者]

取締役
常務執行役員
京橋プロジェクト準備室長、経営統括室副室長、ＢＩＯＳＴＹＬＥ
推進室副室長[流通業統括責任者]

取締役

三浦

稲地

中野

上野

村尾

好文

昌宏

達也

利彦

道夫

正哉

和俊

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1951年11月
25日生

1975年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社取締役常務執行役員
2011年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ
執行役員社長2017年６月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）
2019年６月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議
長（現在）

(注)２

27

1962年２月
28日生

1985年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長 ＣＯＯ 執行役員社
長（現在）

(注)２

7

1957年３月
11日生

1980年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2009年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2015年７月 株式会社大阪マーチャンダイズ・マート（現 京阪建物株式会社）代表取締役社長（現在）
2017年６月 当社取締役専務執行役員（現在）

(注)２

11

1958年12月
17日生

1982年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 株式会社ホテル京阪代表取締役会長（現在）2017年６月 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役社長（現在）
2017年６月 琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長（現在）2017年12月 京阪ステイズ株式会社代表取締役社長（現在）
2019年４月 大阪水上バス株式会社代表取締役会長（現在）
2019年６月 当社取締役専務執行役員（現在）

(注)２

5

1958年10月
17日生

1981年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員（現在）2017年６月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長
（現在）

(注)２

7

1960年１月
13日生

1982年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2015年６月 株式会社京阪百貨店代表取締役会長（現在）2017年６月 当社取締役常務執行役員（現在）2017年６月 株式会社京阪流通システムズ代表取締役会長（現在）
2017年６月 株式会社ビオ・マーケット代表取締役社
長（現在）

(注)２

6

1952年10月
21日生

1976年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役（現在）2019年６月 当社取締役（現在）

(注)２

-

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有価証券報告書
役職名

取締役

橋爪

取締役
監査等委員（常勤）

取締役
監査等委員（常勤）

取締役
監査等委員

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

紳也

1960年12月
６日生

2006年４月 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼都市研究プラザ教授
2008年４月 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼
観光産業戦略研究所所長
2017年４月 同大学大学院経済学研究科教授 兼 研究推進機構21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）

(注)２

-

哲郎

1959年２月
11日生

1982年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2015年６月 当社監査役（常勤）2017年６月 当社取締役監査等委員（常勤)(現在）

(注)３

2

正一

1958年７月
２日生

1983年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2016年６月 当社監査役（常勤）2017年６月 当社取締役監査等委員（常勤)(現在）

(注)３

1

運輸省入省
同省運輸事務次官
国土交通省顧問
帝都高速度交通営団副総裁
東京地下鉄株式会社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）監査役
2017年６月 当社取締役監査等委員（現在）2017年６月 東京地下鉄株式会社顧問（現在）

(注)３

-

(注)３

-

(注)３

-

氏名

長濱

中谷

梅﨑

1942年８月
23日生

壽

1966年４月
1999年７月
2001年１月
2002年８月
2004年４月
2011年６月
2013年６月
2014年６月

取締役
監査等委員

田原

信之

1953年４月
６日生

1980年９月 公認会計士（現在）1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2014年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
2016年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役監査等委員（現在）

取締役
監査等委員

草尾

光一

1960年３月
７日生

1990年４月 弁護士（現在）
2016年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役監査等委員（現在）計68（注）１．取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する５名及び次の７名であります。
執行役員
松下 靖： [流通業副統括責任者]
執行役員
執行役員

塩山 等

： 経営統括室経営戦略担当＜全社戦略＞・事業推進担当＜マーケティン
グ・デザイン＞、経営統括室経営戦略担当部長＜全社戦略＞
吉村 洋一 ： 監査内部統制室長、経営統括室経営戦略担当＜新規事業＞・総務部担
当、経営統括室総務部長

執行役員

道本 能久 ： 京橋プロジェクト準備室副室長[不動産業副統括責任者]

執行役員
執行役員

工藤 俊也 ： 経営統括室事業推進副担当＜観光共創＞[レジャー・サービス業副統括責
任者]
大塚 憲郎 ： ［運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

： 経営統括室経営戦略担当＜広報・ＣＳＲ＞・ＩＴ推進部担当、経営統括
室経営戦略担当部長＜広報・ＣＳＲ＞・事業推進担当部長＜沿線再耕＞・人事部長46/108EDINET提出書類
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有価証券報告書②社外役員の状況
当社は、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅崎 壽氏、田原信之氏及び草尾光一氏の５名を選任しております。
村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このよ
うな知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性
基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を
当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記のほか、社外取締役５名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。
当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。
１．当社の取引先
当社グループ(※１)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者等(※２)
２．当社を取引先とする者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売
上高の２％を超える取引先またはその業務執行者等
３．弁護士、公認会計士等の専門家①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者（当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去３事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。）
４．主要な借入先
直近事業年度において、当社グループの連結総資産の２％を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等
５．会計監査人
当社の会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

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６．寄付または助成
当社グループから過去３事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等
７．相互就任
当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等
８．主要な株主
当社の総議決権の10％以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等
９．当社等の出身者
当社及び当社グループの業務執行者等
10．過去３事業年度において１．から７．に、過去10事業年度において８．及び９．に該当していた者
11．全１．〜９．のいずれかに掲げる者（重要な職位（※３）でない者を除く。）及び９．について過去10事業年度において該当していた者（重要な職位でない者を除く。）の二親等以内の近親者※１「当社グループ」：当社及び連結対象会社をいいます。
※２「業務執行者等」：業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。
※３「重要な職位」：会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況
は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外
取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。
（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員５名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及
び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員２名においては取締役会・経営会
議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員３名においては取締役会への出席及び会計監査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による詳細の調査などを通じて、それぞれ取締役の業
務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査内部統制室（所属人員18名）が担当しており、策定した年度計画に基づき、社内の各部及びグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は監査報
告書にまとめ、社長、監査等委員である取締役に報告するとともに各事業の統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門及び被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。
内部監査・監査等委員会監査・会計監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査内部統制室及びグループ会社監査役が追跡調査しており、また、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告するなど緊密に行っております。特に第２四半期会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換を行い、以降の監査機会に活用しております。
監査内部統制室は経営統括室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査の結果報告を定期的に行っております。また、監査等委員会は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

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有価証券報告書b.業務を執行した公認会計士
小市裕之
髙田康弘
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他11名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整
備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、EY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
e.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状
況、独立性及び専門性等を評価しております。
④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

48

1

48

3

連結子会社

66

0

62

0

114

2

111

3

計

前連結会計年度における非監査業務の内容は、新たに株式を取得した会社の会計全般に関する助言業務の委託等であります。当連結会計年度における非監査業務の内容は、第30回無担保社債・第31回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等であります。
b.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期における会計監査人の職務執行状況、当期の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項に規定される同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として、「指名・報酬諮問委員会」の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い、以下のとおり構成することとしております。なお、基本報酬及び業績報酬の一部を役員
持株会に拠出し、当社株式の取得に充当することとしております。
（基本報酬）
委任に対する基本的な対価として、内規に基づき決定されるものであります。
（業績報酬）
１株当たり連結当期純利益と配当額の組合せにより決定される会社業績連動報酬と、個人課題の達成状況や統括する事業群における経常利益の状況等により決定される個人業績連動報酬から構成されるものであります。
（株式報酬型ストック・オプション）
株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを通じて、持続的な成長と企業価値向上への動機付
けをさらに高めることを目的として、連結営業利益の額に応じて、内規に基づき決定される個数の新株予約権を割り当てる株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
各業績連動報酬に係る指標については、中期経営計画等や個人課題の達成を目標としており、その成果を踏まえ、各指標数値の多寡に応じて報酬を連動させる等により実績を確定させております。
当社の役員に対する報酬総額の上限は、2017年６月20日に開催した第95回定時株主総会においてご承認を得ており、監査等委員でない取締役の総数（現在対象となる員数は８名）に対する報酬として、年額400百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）、監査等委員である取締役の総数（現在対象となる員数は５名）に対して年額84百万円以内となっております。また、株式報酬型ストック・オプションの付与についても、同総会においてご承認を得ております。
なお、監査等委員でない社外取締役の報酬は、内規の定めに従い、定額報酬としております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度中における取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

業績報酬

ストック・
オプション

141

109

19

270

報酬等の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

6

対象となる役員の員数（人）

監査等委員である取締役（社外
取締役を除く）

42

2

社外役員

42

5

③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
報酬等の算定方法については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」で審議し、その答申を受けて取締役会が決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬は、各人別の報酬の額について「指名・報酬諮問委員会」で審議し、その答申を受け、取締役会が決定しております。
また、「指名・報酬諮問委員会」は、当事業年度において開催された全ての委員会に全委員が出席のうえ、各人別の報酬額原案について審議し、取締役会に答申しているほか、監査等委員でない取締役及び執行役員人事の原案等について審議を行っております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的である投資株式とし、また当社グループが営む様々な事業において関与する企業等との関係・提携強化を図るとともに、当該企業等が安定的に経営を行い持続的な企業価値向上を実現することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について、それぞれの保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

47

1,675

非上場株式以外の株式

28

16,464（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

2,339

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,852,600

2,388,600

4,714

6,361

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

1,067,621

1,267,621

4,207

5,827

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱446,740446,740

1,855

1,949

銘柄

ＫＤＤＩ㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

通信関連取引における関係円滑化のため

無安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

阪急阪神ホールディ
ングス㈱277,835

277,835

1,138

1,095

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,608,570

1,608,570

912

1,179

679,210679,210755

801

259,600

259,600

699

725

666,000

666,000

526

594

364,649364,649286

307

40,45440,454202

238

71,834359,173

189

198

214,549

214,549

164

168

117,600

117,600

143

203

27,30027,300140

170

105,340

105,340

127

184

34,53334,53394

105

48,892

48,892

88

84

16,274

162,74638

58

66,49966,499

32

39

銘柄

㈱大林組

西日本鉄道㈱朝日放送グループホールディングス㈱㈱京都ホテル

㈱京都銀行

㈱滋賀銀行

㈱安藤・間

㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

オムロン㈱

東洋電機製造㈱

鉄建建設㈱

㈱きんでん

㈱百十四銀行㈱りそなホールディ
ングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維
持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため

有

中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため

有

ホテル事業及び不動産事業における京都地域での関係維持・強化のため

無安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,365

5,365

27

22

14,742

14,742

26

29

8,385

8,385

26

36

65,65065,650

25

46

4,800

4,800

12

12

3,600

3,600

10

12

3,000

3,000

8

10

33,27033,270

5

6

1,210

1,210

2

1

近鉄グループホール
ディングス㈱㈱ロイヤルホテル

ナブテスコ㈱㈱京三製作所

西松建設㈱㈱朝日工業社

川崎重工業㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

新日本空調㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維
持・強化のため

無

中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため

無鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナン
シャルグループ

459,600

459,600

1,781

2,048

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,680,000

1,680,000

924

1,170

㈱みずほフィナン
シャルグループ

1,435,000

1,435,000

245

274

銘柄

議決権行使権限

有

議決権行使権限

有

議決権行使権限有（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．上記銘柄の定量的な保有効果については、毎年５月の取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性を確認しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売土地及び建物
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

20,31731,19951
105,070
1,772
10,099△243
168,266

21,38531,189809
112,710
1,813
12,440△267
180,080※１,※３ 193,388※１,※３ 207,375※１,※３ 16,672※１,※３ 17,686※３,※４ 217,866※３,※４ 218,789

19,065

19,272※１,※３ 8,632※１,※３ 10,397

455,624
9,267

473,522
9,210※３,※５ 43,676※３,※５ 45,362

689
9,500
704
11,340△283
65,627
530,519
698,786

539
9,904
1,072
12,331△272
68,937
551,669
731,750

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56/108

当連結会計年度(2019年３月31日)※３ 11,588※３ 11,544※３ 80,202※３ 96,076

10,045
4,524
7,521
2,555
565
44,596
161,600

10,045
5,505
8,439
2,867
634
43,196
178,310

80,12590,059※３ 146,026※３ 138,164

536
10,915※４ 33,137
345
18,79023,749313,626475,226442
9,110※４ 33,047
297
18,36025,262
314,744
493,055

51,46628,787
117,384△21,603
176,033

51,46628,789134,559△21,626
193,189

10,7878,191※４ 36,088※４ 36,373

6△2,54044,341
44
3,139
223,559
698,786△20△2,597
41,94675
3,484
238,695
731,750

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
未回収商品券受入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金
固定資産売却益工事負担金等受入額
災害に伴う受取保険金
受取補償金
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

57/108

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

322,276

326,159※１ 248,780※１ 249,885※２ 42,037※２ 42,558※３ 290,817※３ 292,443

31,45833,715

65
788
60
162
894
1,971

56
880
60
174
844
2,016

2,561
59
1,179
3,800
29,630

2,401
85
1,136
3,623
32,108916
1,473※４ 284
516
−
−
3,179
256
6,626

1,922
1,366
※４ 324
318
210
132
−
37
4,312

※５ 61

※５ 1,333

995
−
1,042
310
152
9
2,572
33,684
10,701△27
10,67423,009297
22,712

1,194
936
862
−
−
45
4,372
32,048
11,322△1,16010,162
21,886405
21,480EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

23,00921,886

△456
797
8
※ 349

△2,627△56△27※ △2,710

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

23,35919,17523,039319

18,801374

58/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,466

利益剰余金

28,782

自己株式98,392

株主資本合計△21,580

157,060

当期変動額
剰余金の配当△3,215△3,215

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,712

22,712

土地再評価差額金の取崩

△504

△504

−

−

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

55

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△36

△36

13

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4

18,991△23

18,97351,46628,787

117,384△21,603

176,033

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

11,26635,584△2△3,33843,50927

2,857

203,455

当期変動額
剰余金の配当△3,215

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,712

土地再評価差額金の取崩△504

連結範囲の変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

自己株式の取得△36

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△479

504

8

797

831

16

282

1,130

当期変動額合計

△479

504

8

797

831

16

282

20,103

当期末残高

10,78736,0886△2,54044,341

44

3,139

223,559

59/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,466

利益剰余金

28,787

自己株式

117,384

株主資本合計△21,603

176,033

当期変動額
剰余金の配当△4,019△4,019

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,48021,480

土地再評価差額金の取崩

△285

△285

△0

△0

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

22

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△23

△23

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2

17,175△22

17,15551,46628,789134,559△21,626

193,189

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

10,78736,088

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

△2,54044,341

44

3,139

223,5596

当期変動額
剰余金の配当△4,019

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,480

土地再評価差額金の取崩△285

連結範囲の変動△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

自己株式の取得△23

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,596

285

△27

△56

△2,39430

344△2,019△2,596

285

△27

△56

△2,39430

344

15,136

8,191

36,373△20△2,597

41,94675

3,484

238,695

60/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

61/108

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

33,684
19,113
399
61
△284
962
1,042
△516
310
△3,179
△916
59
△854
2,561
△269
△94
△404
△109
57
△5,600
8,159
1,039
554
△31
2,642
58,388854△2,628△12,175
44,43832,04819,819
409
1,333
△324
683
862
△318
−
−
△1,916
85
△937
2,401
12
312
104
△975
68
406
△7,04297△1,856319
2,637
48,232939△2,394△10,30336,473△3
144△41,018
8,637
140△5,2511,022△2
11△43,329502
315△5,8672,353※２ 490−※２ 2,826

−

△726
2,637
△1,503△32,603△691
728△2,079△48,059

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△1,65530,781△34,595−△45△3,218△15△36△1,071△9,858
1,976
18,324−※１ 20,300

62/108

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,400
44,923△39,310
19,862△10,045△4,012△26△23△1,112
12,655
1,069
20,3007※１ 21,377

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は40社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
このうち、TLS2特定目的会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。
なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び枚方PFI学校環境サービス㈱等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
たな卸資産

商品
主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ロ

主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）

ハ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

63/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく

ロ
ハ

期末要支給額を計上しております。
商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来引換見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
ニ（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
連結子会社３社において、ヘッジ会計を行っております。
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がない場合は、発生時に一時償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）工事負担金等の会計処理
連結子会社３社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

64/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,223百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,802百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が420百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が420百万円
減少しております。
（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（2019年３月31日）

444,658百万円

454,172百万円

２．工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

181,199百万円

180,953百万円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
投資有価証券計

当連結会計年度（2019年３月31日）

67,318百万円 （ 63,354百万円）
13,422（ 13,422）
54,118（ 53,630
）
760
（
760
）
800
（
−
）

64,282百万円 （ 64,072百万円）
14,562（ 14,562）
53,676（ 53,627
）
953
（
953
）
800
（
−
）

136,419

134,275（ 131,167

65/108）（ 133,215）

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
買掛金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
計
上記のうち、（

当連結会計年度（2019年３月31日）−百万円）
41百万円 （52,671（ 50,660）−百万円）
58百万円 （55,376（ 55,224）

52,71255,434（ 50,660）（ 55,224））内書は鉄軌道財団担保資産並びに当該債務を示しております。

※４．当社及び連結子会社２社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2019年３月31日）

10,052百万円

11,249百万円

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社16社（前連結会計年度17社）において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19
行（前連結会計年度21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2019年３月31日）

87,742百万円

90,692百万円

42,03544,25245,70646,439７．保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度（2018年３月31日）
中之島高速鉄道㈱当連結会計年度（2019年３月31日）
22,644百万円

中之島高速鉄道㈱21,511百万円（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
331百万円

903百万円66/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
人件費

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

経費

14,927百万円
16,752

14,814百万円
17,067

諸税

4,185

4,346

減価償却費

6,091

6,223

79

105

42,03742,558

のれん償却額計※３．営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

賞与引当金繰入額

2,555百万円

2,867百万円

退職給付費用

2,850

1,855

8

0

役員退職慰労引当金繰入額※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

土地

220百万円建物及び構築物

62

4

機械装置及び運搬具

0

0

その他

0

0

284

324

計

319百万円※５．減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2017年４月１日

用途至

2018年３月31日）

種類

場所

金額（百万円）

商業店舗

建物及び構築物等

大阪府枚方市他

56

ホテル施設

建物及び構築物

京都市左京区

5（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
・商業店舗
56百万円（うち、建物及び構築物54百万円、その他1百万円）
・ホテル施設5百万円（うち、建物及び構築物5百万円）（回収可能価額の算定方法）
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、撤退の意思決定を行ったことなどにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

用途至

2019年３月31日）

種類

場所

金額（百万円）

賃貸施設

建物及び構築物等

大阪市中央区他

1,317

商業店舗

建物及び構築物

京都府八幡市他

8

遊休資産

土地

福井県勝山市6

ホテル施設

建物及び構築物等

京都市左京区

1（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸施設については解体撤去の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、遊休資産については営業資産から遊休資産への用途変更のため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,333百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
・賃貸施設 1,317百万円（うち、建物及び構築物1,290百万円、土地24百万円、その他2百万円）
・商業店舗

8百万円（建物及び構築物）

・遊休資産

6百万円（土地）

・ホテル施設1百万円（うち、建物及び構築物1百万円、その他0百万円）（回収可能価額の算定方法）
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している
場合には、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額により測定している場合には固定資産税評価額等により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、撤退の意思決定を行ったことにより将来
キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至275百万円△910△1,848百万円△1,900

税効果額

△635
178

△3,7491,122

その他有価証券評価差額金△456△2,627

323
867

△41
△32

1,191
△393

△73
17

797

△56

8

△27

349

△2,710

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

565,913,515−

452,730,812

113,182,703

合計

565,913,515−

452,730,812

113,182,703

普通株式（注）１、３、４

29,912,535

28,191

23,951,155

5,989,571

合計

29,912,535

28,191

23,951,155

5,989,571

発行済株式
普通株式（注）１、２

自己株式（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少452,730,812株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加28,191株は、単元未満株式の買取りによる増加26,367株（株式併合前
21,783株、株式併合後4,584株）及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加1,824株（株式併合後）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少23,951,155株は、株式併合による減少23,934,691株、ストック・オプ
ションの権利行使による処分15,000株（株式併合前）及び単元未満株式の売渡しによる減少1,464株（株式併合前954株、株式併合後510株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

44

−

−

−

−

−

44

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2017年６月20日
定時株主総会2017年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,608

普通株式

1,607

基準日

効力発生日

3.0

2017年３月31日

2017年６月21日

3.0

2017年９月30日

2017年12月１日（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年10月30日
取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

2,143

利益剰余金

20.0

69/108基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月20日

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

113,182,703−−

113,182,703

合計

113,182,703−−

113,182,703

普通株式（注）5,989,571

5,519

186

5,994,904

合計

5,989,571

5,519

186

5,994,904

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,519株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少186株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

75

−

−

−

−

−

75

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2018年６月19日
定時株主総会2018年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,143

普通株式

1,875

基準日

効力発生日

20.0

2018年３月31日

2018年６月20日

17.5

2018年９月30日

2018年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,875

利益剰余金

17.5

70/108基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

20,317百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至21,385百万円△16△720,30021,377※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ゼロ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに当該連結子会社株式取得価額と取得による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入9,760百万円
618百万円
317百万円△6,942百万円△2,700百万円
1,054百万円△1,544百万円
490百万円

株式の売却により京阪ライフサポート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
関係会社株式売却益
株式売却に伴う付随費用

684百万円3,885百万円△1,613百万円△3,242百万円
3,164百万円
50百万円

株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用

2,929百万円△50百万円

現金及び現金同等物△52百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,826百万円

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
1,439
41,668
43,1081,983
45,26847,251（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引を行っている連結子会社のうち３社において、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するために、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

20,317

20,317−(2) 受取手形及び売掛金

31,19931,199−① 満期保有目的の債券

1,828

1,894

65

② その他有価証券

22,93822,938−76,28476,35065(4) 支払手形及び買掛金

11,588

11,588−(5) 短期借入金

46,09246,092−

90,171

92,1962,025

180,135

183,883

3,747

327,988333,761

5,772

−

−

−

(3) 有価証券及び投資有価証券

資産 計(6) 社債（１年以内償還予定額を含む）(7) 長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
負債 計(8) デリバティブ取引
当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

21,385

21,385−(2) 受取手形及び売掛金

31,18931,189−① 満期保有目的の債券

1,577

1,623

45

② その他有価証券

18,771

18,771−

72,922

72,96845(4) 支払手形及び買掛金

11,544

11,544−(5) 短期借入金

48,49348,493−

100,105

103,111

3,006

185,747

188,6122,864

345,891

351,762

5,870

−

−

−

(3) 有価証券及び投資有価証券

資産 計(6) 社債（１年以内償還予定額を含む）(7) 長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
負債 計(8) デリバティブ取引

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有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社グループの発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例
処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（2019年３月31日）
8,907

14,573

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)② その他有価証券」には含めておりません。
３．非連結子会社及び関連会社株式は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金18,658−−−

受取手形及び売掛金

31,199

−

−

−

51

1,406

170

200

−

−

−

300

49,909

1,406

170

500

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計

74/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金19,627−−−

受取手形及び売掛金

31,189

−

−

−

306

1,176

94

−

−

−

−

300

51,123

1,176

94

300

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

46,092

−

−

−

社債

10,04550,06530,000−

長期借入金

34,10987,07944,014

14,932

90,248137,145

74,014

14,932合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

48,493

−

−

−

社債

10,04550,01930,00010,000

長期借入金

47,58372,494

49,14016,529106,122

122,514

79,14026,529合計

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価（百万円）

差額（百万円）

227

234

7

(2）社債

1,400

1,459

58

(3）その他

200

200

0

1,828

1,894

65

合計
当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

176

183

7

1,400

1,439

38

1,577

1,623

45

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式

20,961

6,053

14,907(2）その他

1,603

1,209

393

22,564

7,263

15,300

74

79

△4

300

300

−

374

379

△4

22,938

7,642

15,295(2）社債

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

(2）債券
社債
小計

合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,907百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式

16,854

5,625

11,229(2）その他

1,556

1,209

346

18,410

6,835

11,575

60

69

△9

300

300

−

360

369

△9

18,771

7,204

11,566

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

(2）債券
社債
小計

合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 14,573百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）
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有価証券報告書

種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

1,022
当連結会計年度（自2018年４月１日

種類

至

916

−

2019年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額
（百万円）

2,353

売却損の合計額
（百万円）
1,922

6

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

2,482

2,212

時価
(百万円)

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

2,194

1,955

時価
(百万円)

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

34,444百万円

33,548百万円

1,332

1,280

退職給付の支払額

9121△2,34186△563△2,371

退職給付債務の期末残高

33,54831,979

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

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有価証券報告書(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

16,841百万円
282
344
1,374
△1,152

17,690百万円
295
△605
705
△1,155

年金資産の期末残高

17,69016,930(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額年金制度への拠出額
新規連結に伴う増加額

2,141百万円
275
△173
△61
45

2,228百万円
253
△178
△64
−

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

2,228

2,238

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

15,850百万円△18,255

15,099百万円△17,523

非積立型制度の退職給付債務△2,404
20,490△2,423
19,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,085

17,287

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

18,790△704

18,360△1,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,085

17,287（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

1,332百万円
91
△282
1,123
△256
275

1,280百万円
86
△295
234
△266
253

確定給付制度に係る退職給付費用

2,284

1,293

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有価証券報告書(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

256百万円△1,447

計266百万円△193△1,191

73(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合△2,053百万円
5,934

計

3,881

当連結会計年度（2019年３月31日）△1,786百万円
5,741
3,955

(8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

43％
36
13
2
6

45％
33
13
4
5

100

100

債券
株式
一般勘定
現金及び預金
その他
合計（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度
18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

割引率

0.0〜0.7％

0.0〜0.7％

長期期待運用収益率

1.5〜3.0％

1.5〜3.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度562百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
27

30

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

当社取締役(社外取締役を除 当社監査等委員でない取締 当社監査等委員でない取締く) ５名役(社外取締役を除く) ６名 役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ８名

当社執行役員 ７名

当社執行役員 ７名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 8,000株

普通株式 8,000株

普通株式 8,000株

付与日

2016年７月４日

2017年７月６日

2018年７月６日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年７月５日から2046年７月４日まで

2017年７月７日から2047年７月６日まで

2018年７月７日から2048年７月６日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

8,000

失効

−

−

−

権利確定

−

−

8,000

未確定残

−

−

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

5,000

8,000

−

権利確定

−

−

8,000

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

5,000

8,000

8,000

未行使残

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書

②単価情報
2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

−

−

−

3,485

3,425

3,811

付与日における公正な評価単価（円）（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
21.776％

株価変動性（注）１

3.0年

予想残存期間（注）２
予想配当（注）３35円／株

無リスク利子率（注）４△0.123％（注）１．3.0年間（2015年７月７日から2018年７月６日まで）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
３．2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の基準で換算した2018年
３月期の配当実績によっております。
４．新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヵ月以内に償還日が到来す
る長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
会社分割に伴う関係会社株式差額

9,831百万円
4,248

9,455百万円
4,248

販売土地建物評価損

1,712

2,026

減損損失

1,383

1,615

税務上の繰越欠損金

1,097

1,296

未実現利益

1,129

1,143

861

950

賞与引当金繰入限度超過額
有価証券等評価損
その他

795

786

3,255

3,681

繰延税金資産小計

24,31425,203

評価性引当額△9,624△9,154

繰延税金資産合計

14,68916,048

繰延税金負債との相殺△5,189△6,144

繰延税金資産の純額

9,500

9,904

△8,250△4,353△2,774△8,312△3,231△2,774△158△150

繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額
その他有価証券評価差額
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

△567

△786

△16,105△15,255

5,189

6,144

△10,915△9,110２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

ニ

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による減少額
その他増減額（△は減少）

497百万円414△2△23503百万円
649
5
△3
−

△13

−

期末残高

503

1,154

資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この結果、変更前の資産除去債務残高より23百万円減算しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,967百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、売却益は232百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は10,640百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は1,171
百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高162,652

158,763

期中増減額△3,889△6,717

期末残高

158,763

152,046

218,788

225,909

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は不動産売却（5,346百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は賃貸等不動産から保有目的の変更に伴い対象外（4,857百万円）となった
ことによるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

90,04099,993

100,216

30,882

1,140

322,2733

322,276

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,222

13,139

492

416

684

16,954△16,954−

計

92,262

113,132

100,709

31,2981,824

339,228△16,951

322,276

セグメント利益

9,180

15,316

2,845

4,877

34

32,254△795

31,458セグメント資産243,758

366,165

31,04935,4307,680

684,084

14,701

698,786

減価償却費

11,289

5,017

1,326

1,163

37

18,833279

19,113

有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,952

21,345

1,187

1,958

7

39,452

293

39,745

その他の項目（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、31,700百万円であり、その主なものは、当社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

84/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

91,715

104,921

98,24830,124

1,145

326,1553

326,159

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,211

13,685

479

496

698

17,570△17,570−

計

93,926

118,607

98,72730,621

1,843

343,726△17,567

326,159

セグメント利益又は損失(△)

11,221

17,468

2,923

1,817

△57

33,373342

33,715セグメント資産244,887

396,874

31,78337,446

7,802

718,795

12,954

731,750

減価償却費

11,898

5,197

1,306

1,116

37

19,556262

19,819有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,60926,080

1,428

3,364

9

45,492△1,86043,631

その他の項目（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、31,637百万円であり、その主なものは、当社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△2,132百万円、各報告セグ
メントに配分していない当社の資産271百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。

85/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
運輸業
減損損失

不動産業

当連結会計年度（自12

流通業

2018年４月１日

−

至

レジャー・
サービス業

その他の
事業

5

−

44

合計

調整額
61

−

連結財務
諸表計上額
61

2019年３月31日）（単位：百万円）

運輸業
減損損失

不動産業

15

流通業

1,264

レジャー・
サービス業

その他の
事業

97

−

1

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

1,378

△45

1,333

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

22,644

−

−

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

21,511−−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

中之島高速鉄道㈱2017年４月１日
所在地

大阪市
中央区

至

資本金又 事業のは出資金 内容又（百万円） は職業
26,135鉄軌道

2018年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

直接

借入金の保証予約

保証予約

33.50

事業

役員の兼任

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金22,644百万円に対して付しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社

中之島高速鉄道㈱2018年４月１日
所在地

大阪市
中央区

至

資本金又 事業のは出資金 内容又（百万円） は職業
26,135

鉄軌道
事業

2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

直接

借入金の保証予約

保証予約

33.50

役員の兼任

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金21,511百万円に対して付しております。

86/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,055円87銭

2,193円68銭

１株当たり当期純利益

211円87銭200円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

211円85銭

200円36銭（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

22,712

21,480−−22,712

21,480107,197

107,190

−

−

11

18

普通株主に帰属しない金額（百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要（額面総額20,000百万円

新株予約権400個）

なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

87/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱

発行年月日

当期末残高
（百万円）

担保

償還期限

年 1.890

無担保社債

2019年
９月13日

2009年
９月16日

10,000

第24回無担保普通社債

2010年
12月９日

10,00010,000年 1.700

無担保社債

2022年
12月９日

第25回無担保普通社債

2011年
７月20日

10,00010,000

年 1.340

無担保社債

2021年
７月20日

第26回無担保普通社債

2011年
７月20日

−

年 0.880

無担保社債

2018年
７月20日

第27回無担保普通社債

2013年
６月14日

10,00010,000

年 1.060

無担保社債

2023年
６月14日

第28回無担保普通社債

2015年
９月１日

10,00010,000年 0.725

無担保社債

2025年
９月１日

10,00010,000年 0.340

無担保社債

2016年

第29回無担保普通社債

６月16日

10,000(10,000)

10,000

利率（％）

第23回無担保普通社債(10,000)

2026年
６月16日

第30回無担保普通社債

2018年
７月18日

−

10,000年 0.740

無担保社債

2038年
７月16日

第31回無担保普通社債

2019年
１月24日

−

10,000年 0.455

無担保社債

2029年
１月24日

2016年
３月30日

20,05920,039

−

無担保社債

2021年
３月30日

年 0.210

無担保社債

2020年
９月30日

−

−

−

2021年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（注）２

京福電気鉄道㈱

当期首残高
（百万円）

2010年
９月30日

第９回無担保普通社債

合計

−

−

111

65

(45)

(45)

90,171

100,105(10,045)(10,045)（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のもので内数であり、連結貸借対照表上では流動負債として計上しております。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）5,307.1

発行価額の総額（百万円）

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（百万円）

−

新株予約権の付与割合（％）

100

自 2016年４月13日
至 2021年３月16日（注）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。また、2019年６月19日開催の第97回定時株主総会において期末配当を１株につき17.5円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い転換価額が調整されたことにより、2019年４月１日より5,301.2円となっております。
３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額
新株予約権の行使期間

１年以内
(百万円)
10,045

１年超２年以内(百万円)
20,019２年超３年以内(百万円)
10,00088/108３年超４年以内(百万円)
10,000４年超５年以内(百万円)
10,000EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

46,092

48,4930.526−

１年以内に返済予定の長期借入金

34,10947,5830.516−

１年以内に返済予定のリース債務

1,038

1,078

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

146,026

138,1640.727

2020年〜2039年

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

4,102

4,267

−

2020年〜2029年

合計

231,369

239,587

−

−

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

33,438

8,133

21,329

9,593

リース債務

919

755

546

1,565

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

78,685

152,846

226,665

326,159

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

10,502

16,73824,05332,048

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

6,919

10,94915,79021,480

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

64.55

102.14147.32200.40（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

64.55

37.59

89/108

第３四半期
45.17

第４四半期
53.08

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
公共施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

3,341

7,555

※２ 2,022※２ 2,63743−※２ 37,1035133
467※２ 235△1,924
41,37545
1,281※２ 35,915
509
49
580
※２ 202△1,75047,027

59,113
1,378
105
12
150
115,059604
14,796
191,22175,035
1,513
88
8
152
116,264584
16,724
210,372

568
590
537
75
1,771

568
513
452
68
1,603

※１ 29,545※１ 30,243

102,615※２ 135,805−※２ 2,855△2,143
268,678
461,672
503,047

90/108102,616※２ 138,511

166※２ 2,856△2,046272,347
484,323531,351

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

91/108

当事業年度(2019年３月31日)※１,※２ 107,213※１,※２ 123,550

10,00067※２ 1,632
610
428
716
310
67
13
121,060

10,00075※２ 1,679
778
−
368
227
68
13
136,761

80,05990,039※１ 135,565※１ 129,559

566
29
3,400
14,603675
115※２ 11,587
5
246,608
367,668

548
36
2,077
14,531495
1,285※２ 12,8545
251,433
388,195

51,466

51,466

12,86815,951
28,81912,86815,951
28,81952,28852,288△21,603110,970

62,25062,250△21,626
120,910

10,383
13,97924,362
44
135,378
503,047

7,871
14,29922,17075
143,156
531,351

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
土地建物賃貸収入
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
災害に伴う受取保険金
関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

92/108(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

8,592
4,590
16,509※１ 29,692

8,198
5,226
17,039※１ 30,464※２ 14,486※２ 14,297※１ 14,486※１ 14,297

15,206

16,1672,520
649※１ 3,169

2,454
791※１ 3,245

2,546
191※１ 2,738

2,386
286※１ 2,672

15,637

16,740

910
−
2,878
238
4,028

1,922
78
−
−
2,000

−
−
119
15
−
−
329
465
19,200
3,441
△203
3,238
15,961

1,264
330
199
182
22
6
−
2,004
16,736
2,750
△315
2,434
14,301EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

51,466

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

12,86815,951

28,820

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△21,580

98,75340,04740,047

剰余金の配当△3,215△3,215△3,215

当期純利益

15,961

15,961

15,961

土地再評価差額金の取崩

△504

△504

△504

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△36

△36

13

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

12,241

12,241△23

12,21751,466

12,86815,951

28,81952,28852,288△21,603110,970

新株予約権

純資産合計

27

123,197

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

10,94013,474

24,415

当期変動額
剰余金の配当△3,215

当期純利益

15,961

土地再評価差額金の取崩△504

自己株式の取得△36

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△557

504

△53

16

△36

当期変動額合計

△557

504

△53

16

12,181

当期末残高

10,383

13,97924,362

44

135,378

93/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

51,466

12,86815,951

28,819

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△21,603110,970

52,28852,288

剰余金の配当△4,019△4,019△4,019当期純利益

14,301

14,301

14,301

土地再評価差額金の取崩

△320

△320

△320

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△23

△23

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

9,961

9,961

△22

9,939

51,466

12,86815,951

28,81962,25062,250△21,626

120,910

新株予約権

純資産合計

44

135,378

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

10,383

13,97924,362

当期変動額
剰余金の配当△4,019当期純利益

14,301

土地再評価差額金の取崩△320

自己株式の取得△23

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,512320△2,19130△2,161△2,512320△2,191

30

7,777

7,871

14,29922,17075

143,156

94/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券
償却原価法（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

95/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」3,606百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,400百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が206百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ135百万円増加しております。

96/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
投資有価証券

当事業年度（2019年３月31日）

800百万円

800百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

当事業年度（2019年３月31日）

48,373百万円

52,877百万円（注）当社の完全子会社である京阪電気鉄道㈱より鉄軌道事業固定資産（鉄道財団）について担保提供を受けております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2019年３月31日）

38,961百万円
136,077
41,448
6,239

37,913百万円
138,783
45,7237,626

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前事業年度16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2019年３月31日）

66,192百万円

69,192百万円

35,12835,12831,06434,064４．保証債務下記の会社の借入金に対して債務保証及び保証予約を行っております。
（1）債務保証
前事業年度（2018年３月31日）㈱京阪百貨店

当事業年度（2019年３月31日）
237百万円㈱京阪百貨店107百万円（2）保証予約
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

中之島高速鉄道㈱22,644百万円

中之島高速鉄道㈱21,511百万円

京阪カード㈱3,702

京阪カード㈱3,702

京福電気鉄道㈱

792

叡山電鉄㈱

986

その他（２社）1,193

京福電気鉄道㈱813

計28,332

計

97/10827,012

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

23,604百万円

24,307百万円

3,682

4,047

3,369

6,368

※２．一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

人件費

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

経費

2,229百万円
5,573

1,692百万円
5,638

諸税

2,422

2,484

減価償却費

4,260

4,481

14,486

14,297

計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

時価（百万円）

1,205

差額（百万円）

2,443

1,238

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

時価（百万円）

1,205

差額（百万円）

2,499

1,294

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

92,64392,644

関連会社株式

8,767

8,767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

98/108EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額
有価証券等評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
減損損失
資産除去債務4,248百万円
2,419
1,244
521
35
716

4,248百万円
2,429
1,161
869
393
701

9,185

9,804

△8,442△8,449742

1,355△4,137△5−△3,057△359△14

繰延税金負債合計△4,143△3,432

繰延税金資産（△は負債）の純額△3,400△2,077

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
資産除去債務に対応する除去費用
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率

30.8％

当事業年度
（2019年３月31日）
30.6％

（調整）
0.2
△14.0
0.1
△0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

99/108

0.1

0.2
△15.3
0.1
△0.9
△0.1

16.9

14.5

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
計額

当期償却額

差引当期
末残高

有形固定資産2,686(1,260)37

144,696

69,661

3,990

75,035

5,405

3,892

136

1,513

−

571

482

30

88

−

−

42

34

4

8

724

50

7

767

614

47

152

115,059[28,582]

1,707

502
[△248]

116,264[28,831]−−

116,264

リース資産

786

49

40

795

211

69

584

建設仮勘定

14,796

24,662

22,734

16,724−−

16,724

263,089

48,18826,009(1,264)285,269

74,896

4,279

210,372

借地権

−

−

−

568

−

−

568

ソフトウエア

−

−

−

1,036

522

196

513

公共施設利用権

−

−

−

1,019

566

86

452

その他

−

−

−

188

120

21

68

−

−

−

2,812

1,208

305

1,603

建物

125,954

21,429

構築物

5,167

275

機械及び装置

557

14

車両運搬具

42

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計(3)

無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ建設及び

土地
建設仮勘定

京都センチュリーホテル全面改装
ホテル京阪京都八条口信託受益権取得
アリエッタホテル博多信託受益権取得
アリエッタホテル博多信託受益権取得
虎ノ門１丁目再開発
ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ建設

14,399百万円

ホテル京阪京都八条口信託受益権取得
ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ建設及び△1,400百万円

3,274百万円
1,447百万円
1,509百万円
5,468百万円
3,013百万円△6,035百万円
京都センチュリーホテル全面改装
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の換地処分及び売却による計上額であります。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,067

8

279

3,796

賞与引当金

13

13

13

13

(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。

101/108

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取
り・売渡し
取扱場所

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法

証券代行部―
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス

102/108

https://www.keihan-holdings.co.jp/koukoku/

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

毎年３月31日及び９月30日現在において、200株以上所有の株主に対し、次の基準により所有株式数に応じて、６ヵ月間有効・京阪電車全線通用の優待乗車券または優待乗車証を贈呈いたします。
200株以上4,000株未満

京阪電車全線通用乗車券

200株につき３枚

4,000株以上
6,800株未満

京阪電車全線通用乗車券

60枚

6,800株以上
9,600株未満

京阪電車全線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券

１枚

9,600株以上
20,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 120枚

１枚

20,000株以上
60,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 240枚

２枚

60,000株以上
100,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 360枚

３枚

100,000株以上
200,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 600枚

５枚

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 1,200枚

10枚

200,000株以上株主に対する特典

90枚（注）１．6,800株以上所有の株主は、優待乗車証の贈呈後、次回以降の贈呈につき、所定の手続により優待乗車証を優待乗車券に変更することができます。
２．乗車券は１回の乗車につき１枚必要（京阪線と大津線・鋼索線を乗り継ぎする
場合にはそれぞれ１枚必要）となります。
３．乗車証は記名本人以外（持参人１名）も使用できます。
４．京阪電車線「プレミアムカー」、「ライナー」列車を利用する場合は、別途プ
レミアムカー券、ライナー券が必要です。
５．京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証では、京阪バス線の定期観光路線、高速線、空港線、自治体運行主体のコミュニティバス路線及び座席定員制の路線には乗車できません。なお、「早朝割増運賃」及び「深夜割増運賃」適用の一般路線バスを乗車する場合、割増部分の運賃が別途必要です。
６．乗車券・乗車証では、京都市地下鉄線（三条京阪・御陵間を含む）は乗車できません。
７．災害等による京阪電車線不通の際、他社線への振替輸送の取扱いはいたしません。
なお、６ヵ月間有効のひらかたパーク株主ご招待券２枚（招待用乗車券４枚付）を毎
年３月31日及び９月30日現在200株以上所有の株主に対し贈呈いたします。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月19日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第97期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出（第97期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出（第97期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年５月17日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月19日

京阪ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 市

裕 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 田

康 弘

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪ホールディングス株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京阪ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月19日

京阪ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 市

裕 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 田

康 弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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