資料1

聖籠町経営戦略推進会議
第 ５ 回 会 議 資 料

聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証のまとめについて⑴

令和３年度の効果額による実施事業⑵

行財政改革の効果検証に対する主な意見と町の考え方

聖籠町経営戦略推進会議事務局

(1) 令和３年度の効果額による実施事業
令和３年度は、旧臨海西公園等の土地売却もあり行財政改革の効果額が514,369千円となったが、それに加え火力発電所等の大規模設備投資により税収も増加した。それにより、認定こども園の整備や施設・道路の改修を行い、さらに将来に備えた基金に積立てすることができた。

効果額による
実
施事
業

名 称
認定こども園整備事業（整備補助金）

事業費
636,249

特定財源
523,717

一般財源
特定財源の内容
112,532 国県から補助金・法人負担金

小中学校のタブレット教育（学習アプリ・通信料）

29,775

3,022

26,753 学習アプリの保護者負担

小学校の通学安全確保（防犯カメラ・送迎バス）

6,413

1,581

4,832 県補助金・送迎バスの利用者負担

学校施設の改修工事（吊天井撤去・サッシ改修等）

178,418

126,225

52,193 国補助金・起債

公共施設の改修工事（ざぶーん館・町民会館））

50,331

10,421

39,910 国補助金・基金繰入農業支援・整備（大豆等振興・用水路改修）

54,0120

道路改修等工事（消雪パイプ・歩道整備等）
新型コロナ対策（割引チケット・事業者支援）

241,872
81,755

134,588
62,255

107,284 国補助金等・基金繰入・起債
19,500 国交付金（新型コロナ対応）

企業立地促進事業（奨励金・基金積立）

33,63812,467

21,171 基金繰入デジタル防災無線更新事業

162,681

139,600

23,081 起債基金へ積立（財政調整基金、施設維持基金等）

204,783054,012

204,783

計1,679,927
1,013,876
666,051
一般財源とは、事業費から特定財源（国県補助金、起債、基金繰入、負担金）を除いたもので、使い方が自由な町独自の財源。

効果額＋税収の増659,111千円

見直し等による
効果額

令和３年度の効果額
削減額 177,920 千円
・生ごみたい肥化事業の廃止
・水田農業確立補助金の廃止
・学校情報機器の見直し
・環境美化事業の見直し
・循環バス運行見直し
・都市公園維持管理の見直し
・夏祭り等の見直し
・冬季通学バス運行の見直し
・交流館「杜」の飲食廃止
・その他

47,078千円
30,000千円
22,107千円
12,430千円
12,235千円
7,833千円
4,207千円
3,993千円
3,439千円
34,598千円

514,369 千円

歳入の増336,449千円

・普通財産の売却 216,870千円
・ふるさと納税107,987千円
・企業立地促進
11,592千円

税収の増
144,742千円（企業立地促進による効果額を除く）

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(2) 行財政改革の効果検証に対する主な意見と町の考え方
名称意

集会用施設建設費補助金

・

地域振興支援事業補助金

・見町の考え方・対応

今後は、集落の負担も増えることになるので、利用状況を把握することにより、地域にとっての重要性や必要性も測ることができ、それが住民負担への理解につながると思う。集落に負担にならない程度で、利用状況の把握を行っていただきたい。

集落への負担に配慮し、利用状況の把握を行っていきたい。

ニーズがなく他事業でカバーできるのであれば、廃止してもいいのではないかと思う。一方で新しいニーズがあり、他でカバーできないようであれば、それに対応した支援策を作ればいいのではないか。
・ この分野の新しい住民のニーズに対応するという形にすれば、廃止の印象が緩和されると思うので、そこは検討をしていただきたい。

今は地域振興支援事業補助金は休止状態であるが、廃止と決定したわけではなく、利用が少ないため廃止を含めて検討するもので、町民ニーズに応えられるようにしていきたい。

可燃・不燃ごみの無償回収・処理・・ごみ袋の有料化は、今後も検討が必要ではないか。
ごみ袋の無料配布は、町のメリットである。

当面は、これまでどおり可燃・不燃ごみの無償回収・処理を継続していきたいと考えている。
ごみの量も年々減少傾向にあり、分別も定着してきている。ごみの減量化、リサイクルの推進等に向けた取組も継続して行っていきたい。
また、指定袋の町民負担化等、有料、無料についてはこれまでも様々な場で、繰り返し検討されている。今後も、想定される影響や効果を見据え、引き続き検討していきたい。

児童・生徒の送迎（冬季通学バス運行事業）

・小学校の送迎に対する要望があるので、ＰＴＡとしても議論し、要望してはどうか。

小学校の通学時の送迎については、令和元年度に町立各小学校ＰＴＡ会長も含む委員で構成される「聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会」で審議した意見書を基に基本方針の案を作成し、保護者や町民の意見を聴取した後、令和2年7月に「聖籠町立小学校児童の通学のあり方に関する基本方針」を定めている。
この方針を踏まえ、同年10月から現在の運行形態で通学時の送迎を開始しているが、ＰＴＡ等の各種団体から意見や要望等があれば、検討していきたい。

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(2) 行財政改革の効果検証に対する主な意見と町の考え方
名称意

農産物販売促進事
業 （地場物産(株)への助成）

・ボランティア体制の構築（緊急通報装置設置事業）

おむつ等給付事業

見町の考え方・対応

公共施設については、廃止も含めて施設をどのように活用していくのかというのが検討されると思うが、この会議でも出てくる限られた経営資源ヒト・モノ・カネの活用として、町の所有物をどう魅力的なモノに変えていくのかを考えて、人を呼び込んでいくという方向性がいいのではないか。地場物産館だけではなく、町の施設全てをそのような方向で考えていくのが、経営戦略推進プランなのではないかと考えている。

「町の所有物をどう魅力的なモノに変えていくのかを考え、人を呼び込んでいく」という意見について、今後、施設の運営や在り方を検討するうえで、非常に重要な考え方であり、今後策定される経営戦略推進プ
ランにも反映していきたい。

・民生委員など専門的な方とのつながりをもっと深めた方が動きやすいのではないかと思う。様々な組織がどういう役割を持って連携していくのかを早く構築していかないと、超高齢社会に対応できないのではないか。
・ ボランティアは、活用するものではなく協働するもの。
活用というと「上から目線」となりがちなので、町と地域と、誰が何をやるといった役割分担を整理する必要がある。
・ 様々な支援策を講じて意識が向いていけばいいという他動的な印象を受けるが、急速に超高齢社会が進展していく中、早急に体制を構築する必要があるのではないか。

ボランティア活動は、元気な高齢者の活躍の場として、生きがいづくりや介護予防につながり、超高齢社会の対応策となり得ると考えているが、一方で、ボランティアや地域の福祉活動への意識の機運醸成や普及啓発も同時並行で行っていくことが必要となっている。
地域のお茶の間や体操教室などの通いの場を通じて、地域での見守りや支え合いの仕組みづくりを推進するとともに、高齢者に限らず、参加しやすいボランティア活動について、社会福祉協議会をはじめ地域の多様な主体と連携し、役割分担を整理しながら体制の構築に取り組んでいきたい。

・高齢者数は今後更に増加する見込みであり、限られた財源の中で持続可能な高齢者支援策とするために、各事業は継続的な見直しが必要と考えている。
今後、制度の改正を行う際には、近隣市町村の状況も参考にしつつ事業の在り方を検討していく。

おむつは経済的にも負担であり、見直さなくてもいいのではないか。
・ 近隣市町村と同じような並びで検討するというよりは、町の福祉、町として何が必要かを検討すべきである。
・ 優位性を確保するとしても、その根拠と理由を明らかにするため、近隣の動きは把握しておくべきである。

3

(2) 行財政改革の効果検証に対する主な意見と町の考え方
名称意見町の考え方・対応

高齢者フレイル対策事業

・

もっと積極的な事業展開はできないか。健康指導教室など様々なフレイル対策を行っているが、そこに行けない方をどうするかが重要である。

令和4年9月から、新たに3ヶ月間の短期集中型の介護予防事業を開始しており、高齢者のフレイル対策のための事業の拡大に取り組んでいる。
また、地域の体操教室への男性の参加が少なかったため、男性の参加しやすい環境づくりに配慮し「男の運動教室」を実施する等、参加機会が増えるよう取り組みを進めてきた。
高齢者の社会参加自体がフレイル対策につながると考えており、運動や地域の茶の間以外に興味を持つ方が参加できる場づくりなどについて、高齢者のニーズにも配慮しつつ関係機関と連携・協力して取り組んでいきたい。

高齢者福祉の見直しについて（その他の意見）・行財政改革大綱では高齢者福祉の部分をより厳しく削るメッセージが色濃く出ていた印象を受けたが、財源があってこその事業だと思うので、応分の負担なり所得状況に応じた見直しという方向性が正しいと思う。
・高齢の方も若い方も皆が納得する形で着地するような検討を期待する。将来の町の財政は厳しく、やれるものと我慢しなければならないものもあると思うので、その中で良い取組も周知しながら進めていけばいいのでないか。

高齢者数は今後更に増加する見込みであり、限られた財源の中で持続可能な高齢者支援策とするために、各事業は継続的な見直しが必要と考えている。
今後、制度の改正を行う際には、近隣市町村の状況も参考にしつつ事業の在り方を検討していく。

定員管理・組織再編

・組織再編は、組織に政策を合わせるのではなく、環境に組織を合わせるという考え方が重要で、適宜時節に合った配置分合、再編が必要。組織の再編はまさに時宜を得て適切に行っていただきたい。

今後策定される経営戦略推進プランに基づき、総合的・横断的に施策を展開できるよう適宜時節にあった組織再編を行っていきたい。

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