税相だより税相だより―

案ずるよりはまず相談―

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第 203 号
平成 27 年 5 月 1 日

税相だより
発行協力会
北九州市小倉北区
紺屋町13 - 1
毎日西部会館4F
TEL 5 3 1 - 2 4 3 1

北九州市立中央図書館 ： 小倉北区城内
北九州市立中央図書館は建築家の磯崎 新氏により、設計されたもので、図書館内部や外観・風景も磯崎作品代表作のひとつとして評価されており、映画「図書館戦争」のロケーション撮影が行われたこともありました。
図書館内部は一般図書館と別にこども向けに特化した「こどもと母のとしょかん」や北九州にまつわる作家等の資料も閲覧することができる文学館等も併設されており、情報や歴史の提供施設として利用されている他、勝山公園内に設置されている為、市民の憩いの場としても親しまれています。

北九州商工会議所管内税務相談所所在地
門 司 税 務 相 談 所 〒801-0863 門 司 区 栄 町 2 番 3 号 ニ ッ チ ク ビ ル 3 階

TEL 332-2380 FAX 321-2380

小 倉 税 務 相 談 所 〒802-0081 小 倉 北 区 紺 屋 町 13 番 1 号 毎 日 西 部 会 館 4 階

TEL 531-2431 FAX 531-2451

小倉南税務相談所 〒802-0804 小倉南区下城野 1 丁目 9 番 18 号 KM 第 5 ビル 3 階

TEL 951-3033 FAX 922-6008

若 松 税 務 相 談 所 〒808-0034 若松区本町 3 丁目 11 番 1 号ベイサイドプラザ若松本館 4 階

TEL 771-3726 FAX 771-5692

八 幡 税 務 相 談 所 〒805-0061 八幡東区西本町４丁目１番１号 さわらびガーデンモール八幡１番街２階

TEL 681-4538 FAX 671-1559

八幡西税務相談所 〒807-0856 八 幡 西 区 八 枝 3 丁 目 7 番 19 号

TEL 603-4777 FAX 603-4779

戸 畑 税 務 相 談 所 〒804-0082 戸 畑 区 新 池 2 丁 目 2 番 4 号 重 松 ビ ル 2 階

TEL 871-7651 FAX 871-7656－1－平成27年度 税制改正について
平成 27 年度税制改正と平成 27 年度より適用となる税制改正について、いくつかピックアップし、内容について説明させて頂きます。

所得税◆住宅ローン控除等の延長
次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限が平成 29 年 12 月 31 日から平成 31 年 6 月 30 日まで 1 年 6 カ月延長となりました。
①
②③
④⑤⑥

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

資産課税◆住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡張
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について適用期限が平成 31 年 6 月 30 日まで延長となりました。
❖ 非課税限度額は、下記のとおりとなります。
イロ※

住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額などの税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

平成28年10月～平成29年9月

3,000万円

2,500万円

平成29年10月～平成30年9月

1,500万円

1,000万円

平成30年10月～平成31年6月

1,200万円

700万円

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋～平成27年12月

1,500万円

1,000万円

平成28年1月～平成29年9月

1,200万円

700万円

平成29年10月～平成30年9月

1,000万円

500万円

平成30年10月～平成31年6月

800万円

300万円

上記イ以外の場合

上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級 4 又は耐震等級２以上もしくは免震建築物に該当する住宅用家屋のことを指します。

－2－

消費税
◆消費税率 10％への引上げ時期の変更等
消費税率 10% の引上げ時期が、平成 27 年 10 月 1 日から、平成 29 年 4 月 1 日に変更となりました。
※これに伴い「景気判断条項」が削除された為、消費税の引上げ時期はほぼ確実となります。
※ 8% から 10% への税率引上げ時における経過措置については、詳細がわかり次第、改めてお知らせします。

◆個人事業主の任意の中間申告制度が平成 27 年度より適用開始
直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が 48 万円以下の事業者が、任意に中間申告書（年一回）を提出することが可能になりました。
制度の適用を受けたい場合、任意に中間申告書を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出することで、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する 6 月中間申告対象期間から自主的に中間申告・納付することができます。
留意事項※ 任意の中間申告制度を適用した場合、6 月中間申告対象期間の末日の翌日から 2 カ月以内に、所定の事項を記載した中間申告書を納税地の所轄税務署長に提出するとともに、その申告に係る消費税額及び地方消費税額を併せて納付する必要があり、期限までに納付がされない場合は延滞税が課される場合があります。
又、任意の中間申告制度の届出書の提出後、その提出期限までに中間申告書を提出しなかった場合、任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書があったものとみなされ、中間納付をすることができなくなります。
※

中間納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の 1/2 の額と地方消費税の中間納付税額を合わせた額、又は仮決算を行って計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付することができます。
❖ 以下に届出の提出期限、中間申告書の提出・納付の期限をまとめました。

平成 27 年度より任意の中間申告制度の適用を受けようとする場合任意の中間申告を提出する旨を記載した届出書提出期限

平成27年1月1日

中間申告書提出期限 中間申告書は提出済みであるが中間申告納税額納期限
未納付の場合、延滞税が課される場合があります。

6月30日 7月1日

8月31日 9月1日

12月31日

税務申告におきましては事後相談では手遅れということも少なくありません。事前相談の検討・シミュレーションが、節税や適切な申告・納税に繋がりますので、今回記載した内容の他、気になる案件がありましたら、是非、一度ご相談ください。
－3－

マイナンバー制度についてお知らせ
マイナンバー制度とは住民票を有する方に一人一つの番号が付与され、所得や他の行政サービスの受給状況の把握、行政機関や地方公共団体などでの情報が共有されることによる効率化、添付書類削減などの行政手続きの簡素化を目的に導入される制度です。

マイナンバーはいつ通知される ?
平成 27 年度 10 月以降、市区町村より住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
※番号の漏洩などの場合を除き、マイナンバーは一生変更されることはありません。

マイナンバーの利用開始はいつ ?
平成 28 年度 1 月から利用開始となります。
税務申告におきましては、平成 28 年 1 月 1 日の属する年分以降の申告書、法定調書、申請書・届出書、支払報告書等にマイナンバーの記載義務が生じます。

マイナンバーはどのように利用される ?
マイナンバーは社会保障において年金・雇用保険などの資格取得や確認・給付、税務において申告書・届出書・調書への記載、災害対策分野において支援金支給の際などの中で定められた行政手続きにしか利用できません。

個人情報についての懸念
番号制度において、情報漏洩、不正利用、国家の個人情報に対する一元管理など多くの懸念があると思います。
☆ これについて、制度面における保護措置として①番号法の規定外での、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止②特定個人情報保護委員会による監視・監督③特定個人情報保護評価④罰則の強化⑤マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認☆ システム面の保護として①個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施②個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④通信の暗号化を実施

以上の保護措置がとられることになりますが、民間事業者・委託先等も安全管理措置を取ることが必要になります。
詳しくは 0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）平日 9：30 〜 17:30 土日祝日・年末年始除外－4－