更新日時:2015/11/12 16:02:00

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印刷日時:15/11/12 16:06

四 半 期 報 告 書(第83期第２四半期)

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2013/08/14 13:14:00

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印刷日時:15/11/12 16:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2015/11/12 16:06:00

ファイル名:0000000_4_0114547002711.doc

目

印刷日時:15/11/12 16:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

中平成27年７月１日

上上澤至

平成27年９月30日)

田敬田成成樹樹(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第82期
第２四半期
累計期間

第83期
第２四半期
累計期間

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第82期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

1,739,304

1,809,767

4,468,123

経常利益

(千円)

8,707

205,735

113,064

四半期(当期)純利益

(千円)

5,107

134,066

33,073

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,327,784

5,457,661

5,356,539

総資産額

(千円)

7,498,304

7,798,938

7,509,055

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.31

8.09

2.00

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

2.00

自己資本比率

(％)

71.1

70.0

71.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

264,499

365,995

90,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△101,582△2,150,725△624,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△35,454△33,210△36,747

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,395,262

879,185

2,697,125回次自至

会計期間１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４

第82期
第２四半期
会計期間

第83期
第２四半期
会計期間

平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

(円)

1.36

7.07

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における日本経済は、原油安に伴うコスト減少を背景とした企業業績の改善、良好な雇用情勢を反映した賃金の持ち直しといった好材料はありますが、それが設備投資や個人消費を押し上げるには至っていない状況となっています。
企業収益についてみると、2015年4～6月期の法人企業統計の経常利益(季節調整値)が、四半期ベースで過去最高を更新するなど、好調が続いています。円安が輸出企業の売上高を押し上げているほか、資源価格の下落によってコストが減少していること等が好調の要因となっています。
企業収益が好調にもかかわらず、設備投資については力強さに欠けるものとなっています。「設備投資/キャッシュフロー比率」をみても低下傾向が続いており、企業経営の慎重姿勢の持続が確認できます。加えて、足許では中国経済の減速を受けて株式市場などで不確実性が高まり、これが先行き設備投資を下押しするリスクをはらんでいるため、依然として設備投資に対する不透明感はぬぐえない状況です。
また、輸出については弱含みとなっています。とりわけ、中国経済の減速が世界貿易の停滞を通じて、わが国の輸出を一段と下押ししています。

このような状況下、当第２四半期累計期間における受注は、燃料電池車（ＦＣＶ）用の水素ステーション向け超高圧水素圧縮機を中心に精力的に活動した結果、前年同期比49.8％増の3,676百万円となりました。
一方、当第２四半期累計期間における業績は、現在の受注環境は好転しつつあるものの、前年度までの厳しい受注環境の影響により、売上高は昨年と同様に伸び悩み、また一部案件が下期にズレ込んだこともあり、前年同期比4.1％増の1,809百万円となりました。売上総利益は採算の厳しい案件の減少により、前年同期比50.4％増の620百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比10百万円増加したものの、前述の売上総利益の増加を受け、営業利益200百万円（前年同期比197百万円増加）、経常利益205百万円（前年同期比197百万円増加）、四半期純利益134百万円（前年同期比128百万円増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、7,798百万円で前事業年度に比べ289百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の減少617百万円があったものの、仕掛品の増加650百万円及び現金及び預金の増加232百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,341百万円で前事業年度に比べ188百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加169百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,457百万円で前事業年度に比べ101百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、四半期純利益の計上134百万円があったことなどにより、利益剰余金が100百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.0％となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は879百万円で、前事業年度末に比べ1,817百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は365百万円であります（前年同期は264百万円の増加）。この増加は主に、たな
卸資産の増加額698百万円があったものの、売上債権の減少額700百万円及び仕入債務の増加額285百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,150百万円であります（前年同期は101百万円の減少）。この減少は主に、預け金の預入による支出2,100百万円があったことによります。当該支出は、短期預け金が預け先の変更に伴う預入期間の変更により資金の範囲から外れたことによるものであり、結果として現金同等物の減少となりましたが、貸借対照表における短期預け金の残高及び実質資金に大幅な変動はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は33百万円であります（前年同期は35百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額32百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年９月30日) (平成27年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203― 6 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井造船株式会社

東京都中央区築地五丁目６番４号

5,350

31.14

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

980

5.70

株式会社神戸製鋼所

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号

700

4.07

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

537

3.13

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.

531

3.09

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

338

1.97

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.07DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERA L REPUBLIC OF GERMANY

178

1.04

計―

9,301

54.14

(注)

上記のほか、当社所有の自己株式617千株（3.59％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 617,000
普通株式
16,462,000―

101,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

16,462

16,462「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

― 7 ―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

617,000―

617,000

3.59―

617,000―

617,000

3.59

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

647,125473,674
1,399,301
14,382892,804
195,5362,550,000
143,950△15,100

879,185
363,125
781,646
14,557
1,542,998
243,4292,600,000
173,595△9,1806,301,677

6,589,358

808,809
104,661

809,898
115,359

295,656△1,750284,872△550

293,906
1,207,378
7,509,055

284,322
1,209,580
7,798,938

523,654
152,685
200,000
40,83038,225
128,081
88,600223,371

693,226
286,778
200,000
82,068
10,674
127,853
67,900122,376

1,395,448

1,590,877

668,940
78,127
10,000652,672
87,72710,000

757,068
2,152,516

750,400
2,341,277

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

1,440,000
1,203,008
2,811,151△105,136

1,440,000
1,203,008
2,912,090△105,412

5,349,023

5,449,687

7,515
-

8,165
△191

7,515
5,356,539
7,509,055

7,974
5,457,661
7,798,938

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,739,304
1,326,977(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,809,767
1,189,592

412,327

620,174

108,327
30,833
7,755△6,700268,779

126,21333,6289,600△5,920255,757

408,994
3,332

419,278
200,896

4,887
1,917

3,538
2,332

6,805

5,870

1,153
197
79753
214631,431
8,707
8,707
3,600
5,107

1,031
205,735
205,735
71,668134,066― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の預入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

8,707
58,407
10,864
7,755△6,700△411
101,000△5,2401,153
48△27551,902△490,522
11,26857,982△38,749

205,735
51,753△16,267
9,600△7,120△228△20,700△3,940753
36△201
700,654△698,261△33,183285,899△84,358

267,438

390,171

5,047△1,138△6,8487,283△746△30,712264,499

365,995△59,525
249△42,565258-△23,775432△36,228
1,569△2,100,000
7,277△101,582△2,150,725△1,173-△901△33,379△275△32,934△35,454
127,462
3,267,799
3,395,262△33,210△1,817,940
2,697,125※879,185

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

395,262千円

879,185千円

預け金

3,000,000千円―

現金及び現金同等物

3,395,262千円

879,185千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

33,132

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年５月22日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

33,126

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前事業年度まで当社は、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「圧縮機事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、機構改革に伴う本部制の導入に基づき、圧縮機、繊維機械の両組織を生産本部傘下とし、単一セグメントのマネジメント体制に変更したことによるものです。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

0円31銭

8円09銭

5,107

134,066

―

―

5,107

134,066

16,565,040

16,563,201(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

敬久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月12日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中澤敬―【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中澤 敬 は、当社の第83期第２四半期(自平成27年７月1日

至平成27年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。