平成２９年 ２月２日
厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
障害児・発達障害者支援室

発達障害者支援法の改正について

発達障害者支援法の一部を改正する法律概要（平成２８年５月２５日成立・同年６月３日公布・同年８月１日施行）•障害者をめぐる国内外の動向…障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）
障害者基本法の改正（平成23年）等•発達障害者支援法の施行の状況…平成17年の施行後、約10年が経過
第１

総則⑴ 目的（第１条）
切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを目的に規定⑵ 発達障害者の定義（第２条）
発達障害がある者であって発達障害及び「社会的障壁」により日常生活・社会生活に制限を受けるもの※ 社会的障壁：発達障害がある者にとって日常生
活・社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの⑶ 基本理念（第２条の２）
発達障害者の支援は①社会参加の機会の確保、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない②社会的障壁の除去に資する③個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態
及び生活の実態に応じて、関係機関等の緊密な連携の下に、意思決定の支援に配慮しつつ切れ目なく行う⑷ 国及び地方公共団体の責務（第３条）
相談に総合的に応じられるよう、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備⑸ 国民の責務（第４条）
個々の発達障害の特性等に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加に協力するよう努
める

第２発達障害者の支援のための施策⑴ 発達障害の疑いがある場合の支援（第５条）
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な相談、情報提供及び助言⑵ 教育（第８条）
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の推進、いじめの防止等の対策の推進⑶ 情報の共有の促進（第９条の２）
個人情報の保護に十分配慮しつつ、支援に資する情報共有の促進のため必要な措置を講じる⑷ 就労の支援（第10条）
主体に国を規定、就労定着の支援を規定、事業主は雇用の機会の確保、雇用の安定に努める⑸ 地域での生活支援（第11条）
性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じた地域での生活支援⑹ 権利利益の擁護（第12条）
差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策推進、成年後見制度が適切に行
われ又は広く利用されるようにすること⑺ 司法手続における配慮（第12条の２）
司法手続において個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保等の適切な配慮⑻ 発達障害者の家族等への支援（第13条）
家族その他の関係者に対し、情報提供、家族が互いに支え合うための活動の支援等

発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正

第３発達障害者支援センター等⑴ センター等による支援に関する配慮（第14条）
センター等の業務を行うに当たり、可能な限
り身近な場所で必要な支援が受けられるよう配慮
⑵ 発達障害者支援地域協議会（第19条の２）
支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整備協議のため都道府県・指定都市に設置
第４補則⑴ 国民に対する普及及び啓発（第21条）
学校、地域、家庭、職域等を通じた啓発活動⑵ 専門的知識を有する人材の確保等（第23条）
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害の特性等に関する理解を深めるための研修等を実施⑶ 調査研究（第24条）
性別、年齢等を考慮しつつ、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障害の原因の究明等に関する調査研究

第５

その他

⑴ 施行期日（附則第1項）
公布日から３月内の政令で定める日⑵ 検討（附則第2項）
国際的動向等を勘案し、知的発達の疑いがある者等について実態調査を行い、支援の在り方について検討等-2-

発達障害者支援法の改正内容の概要（１）
目的・基本理念（１条、２条の２）○【個人としての尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように】（新）発達障害の早期発見と発達支援を行い、【支援が切れ目なく行われる】（新）ことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする。
○発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、【障害の有無によって分け隔てられること無く（社会的障壁の除去）】（新） 、【相互に人格と個性を尊重（意思決定の支援に配慮）しながら共生する社会の実現に資する。】（新）定義（２条）
発達障害者とは、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害）がある者であって、発達障害及び【社会的障壁により】（新）日常生活または社会生活に制限を受けるもの

国民・事業主等○国民は、【個々の発達障害の特性】（新）等に対する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加に協力するように努める。
（国民の責務 ４条）○【事業主は、発達障害者の能力を正当に評価し、適切な雇用機会の確保、個々の発達障害者の特性に応じた雇用管理を行うことにより雇用の安定を図るよう努める。】（新） （就労の支援 １０条）
○大学及び高等専門学校は、【個々の発達障害者の特性】（新）に応じ、適切な教育上の配慮をする。（教育 ８条）※（新）は、「発達障害者支援法の一部を改正する法律」による主な改正事項-3-

発達障害者支援法の改正内容の概要（２）
国及び地方公共団体
関係条項

改正の概要

国

都道府県

市町村

【相談体制の整備】 （新） を新設

○

○

○

関係機関間の協力部局の例示に【警察】 （新）を追加

○

○

○

責務（３条）

児童の発達障害の早期発見等（５条）

発達障害の疑いのある児童の【保護者への情報提供、助言】 （新）を追加○

本条の対象に含める十八歳以上の発達障害児に、【専修学校の高等課程】（新） に在学する者を追加

○

○

○

【年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた】 （新） 十分な教育を受けられるようにするため、必要な措置として、【他の児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、】 （新） 適切な教育的支援を行
うこと、【個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進】 （新） 、【いじめの防止等のための対策の推進】 （新） を規定

○

○

○

情報の共有の促進（９条の２）【個人情報の保護に十分配慮しつつ、支援に資する情報の共有を促進】 （新）を新設

○

○

○

就労の支援（１０条）

就労支援の主体として【国】 （新） を追加し、内容に【就労定着のための支援】 （新） を追加○○

地域での生活支援（１１条）

地域での生活支援の視点として【性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて】 （新） を追加

権利利益の擁護（１２条）

権利利益の擁護支援の内容に、 【差別の解消、いじめ・虐待の防止、成年後見制度が適切に行
われ広く利用されるようにすること】 （新）を追加

○

○

○

司法手続における配慮（１２条の２）【個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮】（新） を新設○○○

発達障害者の家族等への支援（１３条）

家族への支援（家族の監護の支援）の対象に【その他の関係者】 （新） を追加し、支援の内容に【適切な対応をすること等のため】 （ 新） 【情報の提供】 （ 新）や【家族が互いに支え合うための活動の支援】 （新） を追加○○

発達障害者支援センター等（１４条）

発達障害者支援センターの設置について【当事者や家族が身近な場所で支援を受けられるように適切な配慮をする】 （新）を追加○

教育（８条）○

発達障害者支援地域協議会（１９条の２） 都道府県が置くことができる協議会として【発達障害者支援地域協議会】 （新） を新設○

国民に対する普及及び啓発（２１条）

普及、啓発の内容として【個々の発達障害の特性】 （新）を追加し、その方法として【学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて】 （新） を追加

○

○

○

専門的知識を有する人材の確保等（２３条）

対象者に【労働、捜査及び裁判に関する業務従事者】 （ 新） を追加し、研修等の目的に【個々の発達障害の特性に関する理解】 （新）を追加

○

○

○

調査研究（２４条）

考慮事項に【性別、年齢その他の事情】 （新） を追加し、調査研究の内容として、【個々の】 （新） 発達障害の原因の究明等を追加○※（新）は、「発達障害者支援法の一部を改正する法律」による主な改正事項-4-

発達障害者支援関係予算案について

厚生労働省における発達障害者支援施策（平成２９年度予算案）
課 題
１ 地域支援体制の確立

平成２９年度予算案【１，７２１百万円① 発達障害者支援地域協議会（１，２５３百万円） 】（ ）内は平成２８年度予算※地域生活支援事業等計上分を除く【地域生活支援事業４８８億円の内数】（新規） ※必須事業化

関係者等により「発達障害者支援地域協議会」を設置し、地域における発達障害者の課題について情報共有を図るとともに、支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証し、地域の実情に応じた体制整備について協議、検討を行う。

② 発達障害者支援体制整備事業【 ２８７百万円（＊）（地活事業４６４億円の内数）】

家族支援体制の整備や、発達障害に関して住民への理解促進や、発達障害特有のアセスメントツールの導入の促進等を実施し、発達障害児者の福祉の向上を図る。また、各地域における発達障害児者の支援体制の整備及び社会参加を促す観点から、発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等を実施し、地域支援機能の強化を図る。

③ 発達障害者支援センターの設置、運営【地域生活支援事業４８８億円（４６４億円）の内数】

地域の拠点として、発達障害者やその家族などの支援、関係機関等に対する普及啓発及び研修等を実施④ 巡回支援専門員整備事業【 地域生活支援事業４８８億円（４６４億円）の内数】発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、スタッフや親に助言等を実施⑤ 発達障害児者の地域生活支援モデル事業

２ 支援手法の開発【５６百万円（＊）（４８百万円）】（一部新規）

先駆的な発達障害者支援の取り組みをモデル的に実践し、その分析・検証を通じて有効な支援手法を開発・確立
新たに、発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて切れ目なく支援を効果的に行うため関係分野が連携した支援手法の開発を行う。

⑥ 発達障害児及び家族の地域生活支援 【 １７百万円（ １７百万円）】
デイサービス等を通じた支援プログラムの開発、地域の関係機関との連携体制の整備及び専門職による発達障害の早期発見・早期対応を目的とした地域子育て支援を国立障害者リハビリテーションセンターで実施

３ 人材の育成⑦かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業【４４百万円（＊）（４４百万円）】

発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

⑧発達障害者支援に係る研修事業【８百万円（８百万円）及び（独）国立精神・神経医療研究センター運営費交付金の内数】

・地域で指導的な役割を担うことができる専門的な人材を育成するための研修を実施
・小児医療、精神医療等の分野について、発達障害支援に携わる職員に対する研修を行い、各支援現場での対応を充実＊は、地域生活支援促進事業-6-

厚生労働省における発達障害者支援施策（平成２９年度予算案）
課 題
４ 就労支援の推進

平成２９年度予算案【 １，７２１百万円（１，２５３百万円） 】⑨若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム（ ）内は平成２８年度予算※地域生活支援事業等計上分を除く【 ５０４百万円（４４０百万円）】

ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じて、専門支援機関である地域障害者職業センターや発達障害者支援センターに誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、きめ細かな個別相談、支援を実施 （平成２５年度から全国展開）⑩ 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者コース）【５０３百万円（４５０百万円）】

発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者について、ハローワーク等の職業紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を実施⑪ 発達障害者就労支援者育成事業【 １０百万円（１８百万円）】

発達障害者支援関係者等に対して就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施するほか、事業主に対して発達障害者等に対する適切な雇用管理ノウハウ付与のためのセミナーを実施⑫ 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業【２百万円（２百万円）】

企業と障害者やその保護者、特別支援学校・高校・大学の教職員等の企業での就労に対する不安感を払拭させるとともに、企業での就労への理解促進を図るため、地域のニーズを踏まえて、就労支援セミナー、事業所見学会、職場実習等を実施⑬発達障害者等に対する小集団方式による支援事業【 １７１百万円（１５７百万円）】

発達障害等の要因により、コミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、小集団方式によるセミナーやグループワーク等を通じた職場でのコミュニケーションスキル等の付与や、個別の職業相談等を実施⑭ 精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成（新規）【 ４３百万円】

広く一般労働者を対象に、職場において精神・発達障害者を支援するサポーター（精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）を養成し、精神・発達障害者に寄り添い、支える環境づくりに取り組む。
⑮発達障害者就労支援普及・定着化事業、就労移行支援事業における効果的な支援手法の検証・普及事業
発達障害者の就労支援に関する支援・検証を国立障害者リハビリテーションセンターで実施

５ 情報提供・普及啓発【 １６百万円（１６百万円）】⑯ 発達障害情報・支援センター 【 ５２百万円（４５百万円）】
国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解を促進。自治体等に対して地域における支援体制構築に向けた指導、助言を実施⑰ 「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業【 ８百万円（８百万円）】「世界自閉症啓発デー」の周知と、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を実施-7-

発達障害者への支援のための体制整備

平成２９年度予算案 ：２８７百万円 （地域生活支援促進事業）
地域生活支援事業４８８億円の内数（平成２８年度予算 ：地域生活支援事業４６４億円の内数）

乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、発達障害者支援地域協議会を設置し地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議するとともに、家族支援体制の整備やアセスメントツールの導入促進のための研修等を実施する。
また、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応を行うための「発達障害者地域支援マネジャー」を配置し、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図る。

都道府県・指定都市

発達障害者支援地域協議会

相談、コンサルテーションの実施○発達障害者支援センター
・発達障害者及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行う。（直接支援）
・関係機関との連携強化や各種研修の実施により、発達障害者に対する地域おける総合的な支援体制の整備を推進（間接支援）○発達障害者地域支援マネジャー
・市町村・事業所等支援、医療機関との連携及び困難ケースへの対応等により地域支援の機能強化を推進※原則として、発達障害者支援センターに配置

１）自治体内の支援ニーズや支援体制の現状等を把握。市町村又は障害福祉圏域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証
２）センターの拡充やマネジャーの配置、その役割の見直し等を検討
３）家族支援やアセスメントツールの普及を計画

研修会等の実施○家族支援のための人材育成（家族の対応力向上）
・ペアレントトレーニング
・ペアレントプログラム（当事者による助言）
・ペアレントメンター 等○当事者の適応力向上のための人材育成
・ソーシャルスキルトレーニング 等

連携（構成員：医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者等）

派遣・サポート

連携○アセスメントツールの導入促進
・Ｍ－ＣＨＡＴ、ＰＡＲＳ 等

展開・普及

市町村
１）住民にわかりやすい窓口の設置や連絡先の周知
２）関係部署との連携体制の構築（例：個別支援ファイルの活用・普及）

３）早期発見、早期支援等（ペアレントトレーニング、ペアレントプログラム、ペアレント
メンター、ソーシャルスキルトレーニング）の推進
・人材確保／人材養成
・専門的な機関との連携-8・保健センター等でアセスメントツールを活用かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業

平成２９年度予算案：４４百万円（地域生活支援促進事業）（平成２８年度予算 ：４４百万円）

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業は、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、最初に相談を受け、又は診療することの多い小児科医などのかかりつけ医等の医療従事者に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえた対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応を可能とし、早期発見・早期支援の推進を図る。

国立精神・神経医療研究センター

国【指導者養成研修】（国の研修）
・発達障害早期総合支援研修
・発達障害精神医療研修・発達障害支援医学研修
指導者養成研修

・専門的な診療・症状が落ち着いた場合かかりつけ医の紹介

専門医等がいる病院
専門医等の医療従事者

都道府県・指定都市【本事業の補助対象】

地
方

かかりつけ医等発達障害対応
力向上研修

連携
発達障害児者と家族
地域の医療機関、診療所・初診の対応・重篤な症状の場合専門機関の紹介

かかりつけ医等の医療従事者-9-発達障害児者の地域生活支援モデル事業

平成２９年度予算案 ：５６百万円 （地域生活支援促進事業）（平成２８年度予算 ：４８百万円）

発達障害児者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためにモデル事業を実施し、これにより地域生活支援の向上を図る。
発達障害の地域生活支援モデル検討委員会 （国）審査・指導・助言・総括（都道府県・市町村）
企画・推進委員会（モデル事業の企画・推進等）

発達障害者支援マネージャー（モデル事業の進行管理、情報収集等）
中長期的な課題設定

発達障害児者が、地域住民等との間で課題や困り事が生じた際に当該課題の深刻化の予防、再発防止等の支援手法の開発及び社会生活等の安定を目的として当事者同士が行う活動等の支援手法の開発並び発達障害者支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の各分
野間での連携による切れ目のない支援手法の開発＜テーマ＞① 地域で暮らす発達障害児者に困り事が生じた際に発達障害児者の特性を理解した上で地域や関係機関において適切な対応を行うための効果的な支援手法の開発（例 トラブルが起きにくい地域作りや深刻なトラブルへの支援の方法、地域における発達障害を診療できる医療機関の把握及びネットワーク作りの方法 など）【２９年度新規事項】② 発達障害児者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発（例 コーディネーター等を配置しての当事者同士の活動等への支援の方法など）【２９年度新規事項】③ ライフステージを通じて、切れ目なく発達障害児者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発（例 情報共有ツール等を活用した支援の方法 など）-10-

第５次障害福祉計画案について（発達障害支援関係）

発達障害者支援の一層の充実について

第８３回社会保障審議会障害者部会資料（２９年１月６日）

発達障害者支援法の改正〇 発達障害者支援法の改正により、以下のことが規定された。
・ 都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）は、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者支援に従事する関係者等により構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができること。
・ 都道府県等は、発達障害者の支援を行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者及びその家族その他の関係者が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をすること。

基本指針への記載（案）〇 上記の改正を踏まえ、第５期障害福祉計画の基本指針においては、相談支援の体制の確保に関する基本的考え方に次のことを規定してはどうか。
・ 地域における発達障害者の課題について情報共有を図るとともに、自治体内の支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証し、地域の実情に応じた体制整備を計画的に行うため、発達障害者支援地域協議会の設置が重要であること。
・ 都道府県等は、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるようにするため、発達障害者支援センターの複数設置や発達障害者地域支援マネジャーの配置などの適切な配慮を行うこと。

活動指標（案）〇 上記の基本的考え方を踏まえ、第５期障害福祉計画の基本指針においては、発達障害者支援地域協議会並びに発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの活動指標を次のように設定してはどうか。
【活動指標】○ 発達障害者支援地域協議会の開催回数○ 発達障害者支援センターの相談件数○ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数○ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関や地域住民への研修、啓発件数-12-発達障害支援に関する地域支援機能の強化について
地域支援機能強化の変遷○平成２０年度

発達障害者施策検討会報告書（平成２０年８月２９日）【報告内容】 発達障害者支援センターの役割と課題
・発達障害に関する相談については、直接処遇職員や発達障害について専門的な支援を行う者では対応が難しい場合には、より専門的な支援を行う
立場（例えば、発達障害者支援センター職員や発達障害者地域支援マネジャー）から責任ある対応ができることが重要。

○平成２２年度

市町村サポートコーチを創設

支援体制整備の遅れている市町村に対して、都道府県が市町村サポートコーチを派遣し、必要な相談・助言を行い、支援体制の充実を促進。

○平成２６年度

発達障害者地域支援マネジャーを創設

発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村に加え、事業所、医療機関等に対して助言等を行わせることにより、地域支援機能の強化を図る。
※市町村サポートコーチの拡充・強化のため、発達障害者地域支援マネジャーを創設。

○平成２８年度

発達障害者支援法の改正

発達障害者支援法１４条（発達障害者支援センター等）に、可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をすることが規定。

更なる地域支援機能の強化
第５期障害福祉計画 活動指標案【活動指標案】
発達障害者支援地域協議会の開催回数
発達障害者支援センターの相談件数
発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数
発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関や地域住民への研修、啓発件数【留意事項】
発達障害者支援センターに求められる役割は、発達障害児者に対する専門的な支援、市町村や事業所等に対する後方支援、支援者の育成等であり、これを踏まえ活動指標の件数を見込むこと。なお、相談件数の活動指標を立てるに当たっては、市町村-13等では対応が困難な真に必要な相談件数を見込むこと。

「世界自閉症啓発デー」について

【背 景】【国連における採択】〇平成１９年１２月、国連総会においてカタール国の提出した議題「４月２日を世界自閉症啓発デーに定める」決議をコンセンサス（無投票）採択。
決議事項
・ ４月２日を「世界自閉症啓発デー」とし、２００８年以降毎年祝うこととする。
・全ての加盟国や、国連その他の国際機関、ＮＧＯや民間を含む市民社会が、「世界自閉症啓発デー」を適切な方法によって祝うことを促す。
・それぞれの加盟国が、自閉症のこどもについて、家庭や社会全体の理解が進むように意識啓発の取り組みを行うように促す。
・事務総長に対し、この決議を全ての加盟国及び国連機関に注意喚起するよう要請する。
〇平成２０年４月以降国連事務総長がメッセージを発出。併せて、世界各地で当事者団体等がイベント等を開催。
（関連）平成２４年１２月、国連総会において、バングラディッシュ国が提出した議題「自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関係する障害によって受けている個人や家族、社会が必要とする社会経済的ニーズに取り組む」決議をコンセンサス採択。

【国内の啓発活動】（平成２９年度 開催予定）【国における取組】○関係府省（内閣府、厚生労働省、文部科学省）大臣メッセージの発出○東京タワー・ライト・イット・アップ・ブルー
・平成２９年４月２日（日） １８：１５～ 点灯式○世界自閉症啓発デー２０１７・シンポジウム（作品展示等）
・日時
・場所
・主催
・共催

平成２９年４月８日（土） １０：００～１６：３０
灘尾ホール（千代田区）
厚生労働省、日本自閉症協会
日本発達障害ネットワーク他 （大会実行組織：世界自閉症啓発デー・日本実行委員会）【全国各地の取り組み】○各都道府県等において、関係機関や関係団体等と連携しながら、名所旧跡のブルーライトアップ、シンポジウムやセミナーの開催等、地域の実情に応じて創意工夫を図りながら、広く一般市民への関心を高めるような普及啓発を実施。
これらの取組内容については、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会WEBサイトに掲載。 http://www.worldautismawarenessday.jp -15-

（参考）発達障害者の支援について

代表的な発達障害● 言葉の発達の遅れ● コミュニケーションの障害● 対人関係・社会性の障害● パターン化した行動、こだわり

知的な遅れを伴うこともある
自 閉 症

注意欠陥多動性障害 AD/HD● 不注意（集中できない）● 多動・多弁（じっとしていられない）● 衝動的に行動する（考えるよりも先に動く）

広汎性発達障害 （PDD）
アスペルガー症候群● 基本的に、言葉の発達の遅れはない● コミュニケーションの障害● 対人関係・社会性の障害● パターン化した行動、興味・関心のかたより● 不器用（言語発達に比べて）学習障害 LD● 「読む」、「書く」、「計算する」等の能力が、全体的な知的発達に比べて極端に苦手※このほか、トゥレット症候群や吃音（症）なども発達障害に含まれる。

（参考） 発達障害に関連して使われることのある用語
・強度行動障害：激しい自傷や他害などがあり、特別な支援が必要な状態。
・高機能：知的な遅れを伴わないこと。
・自閉症スペクトラム障害(ASD)：広汎性発達障害（PDD）とほぼ同義。
・発達凸凹（でこぼこ）：発達の状態や能力に差異はあるが社会的不適応を示していないケースについて、 「障害」や「発達障害」という言葉を使わず、-17表現するもの。

発達障害者の人数等
Ⅰ 患者調査診断やカウンセリング等を受けるために医療機関を受診した発達障害者数（千人）
平成１４年度：３．５万人
200
平成１７年度：５．３万人
88100
平成２０年度：８．８万人
5335
平成２３年度：１１．２万人
0
１４年度
１７年度
２０年度
平成２６年度：１９．５万人

195
112

２３年度

２６年度

Ⅱ 障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成２７年９月末時点の事業所調査）
児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設の発達障害児の利用割合
児童発達支援：４６．８％
放課後等デイサービス：５３．５％
障害児入所施設：１０．９％（参考） 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査（平成２４年度文部科学省調査）
小・中学校の通常の学級において、学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒の割合
平成２４年度：６．５％（推定値）※担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる診断や、医師による診断によるものではない。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意。
-18-

法制度における発達障害の位置付け「発達障害」の定義が確立したことにより、障害者に関する法制度に発達障害の位置付けが定着
【H28】

【H１７】
【H２３】

障害者基本法

発達障害
を位置付け
【H２６】

障害者虐待防止法

障害者優先調達推進法

障害者雇用促進法

【H２２】

発達障害
を位置付け

【H２２】

発達障害
を位置付け
【H２３】

障害者総合
支援法

認定調査項目に発達障害の特性に関する
項目を追加

発達障害
を位置付け
【H２４】

発達障害
を位置付け
発達障害
を位置付け

【H２５】

【H２５】

障害者差別解消法

その他

・精神保健福祉手帳
・障害基礎年金・特別児童扶養手当の申請用の診断書様式と認定基準において発達障害を位置付け

障害支援区分
認定での対応改正発達障害者支援法成立

児童福祉法

発達障害者支援法施行

障害者自立支援法
障害者総合支援法

発達障害
を位置付け

【H２３】

手帳、年金等での位置付け※時点については原則として法案の成立時-19-

発達障害者支援法の全体像
Ⅰ ねらい

Ⅰ これまでの主な経緯
昭和５５年 知的障害児施設の種類として新たに医療型自閉症児施設及び福祉型自閉症児施設を位置づけ
平成５年 強度行動障害者特別処遇事業の創設（実施主体：都道府県等）
平成１４年 自閉症・発達障害者支援センター運営事業の開始（広汎性発達障害者を対象とした地域支援の拠点の整備の推進）
平成１６年１２月 超党派の議員立法により発達障害者支援法が成立 → 平成１７年 ４月 施行
平成２２年１２月 発達障害が障害者に含まれるものであることを障害者自立支援法、児童福祉法において明確化
平成２８年５月 超党派の議員立法により「発達障害者支援法の一部を改正する法律」が成立

Ⅱ 主な趣旨○発達障害者に対する障害の定義と発達障害への理解の促進○発達生活全般にわたる支援の促進○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保、関係機関との協力体制の整備 等

Ⅲ 概要
定義：発達障害＝自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、
注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害就学前（乳幼児期）○乳幼児健診等による早期発見
○早期の発達支援

就学中（学童期等）

就学後（青壮年期）○就学時健康診断における発見○適切な教育的支援・支援体制の整備○放課後児童健全育成事業の利用○専門的発達支援○発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保○地域での生活支援○発達障害者の権利擁護【都道府県】 発達障害者支援センター（相談支援・情報提供・研修等）、専門的な医療機関の確保 等【国】専門的知識を有する人材確保（研修等）、調査研究

等

-20-

発達障害者支援施策の進捗状況
設置都道府県・指定都市
H17

H18

H19

H22

H21

H20

H24

H23

実施市町村数

H25

H26

実施都道府県数
H27

発達障害者支援センター運営事業
発達障害支援
センター等

５２ヶ所

６１ヶ所

６４ヶ所

６７ヶ所

６７ヶ所

６７ヶ所

５５ヶ所

５３ヶ所

５８カ所

・発達障害者地域支援マネジャー

２２ヶ所

３１ヶ所

M-CHAT

１２４ヶ所

２１２ヶ所

PARS-TR

４９ヶ所

６５ヶ所

６４ヶ所

６４ヶ所

６７ヶ所

６７ヶ所

・発達障害者支援体制整備検討委員会

早期発見

巡回支援専門員整備

家族支援

ペアレントメンターの養成

２２ヶ所

６９ヶ所

１１３ヶ所

４０４ヶ所

４９４ヶ所

２３ヶ所

２８ヶ所

３３ヶ所

３８ヶ所

２３１ヶ所

２６１ヶ所

ペアレントトレーニング（ペアレントプログラム）

診断できる
医療機関の確保

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業※平成２８年度より事業開始
子どもの心の診療ネットワーク事業

１０ヶ所

１４ヶ所

１５ヶ所

１７ヶ所

１９ヶ所

地域生活
の支 援

発達障害児者支援開発事業(モデル事業）

普及・啓発

発達障害情報・支援センター

世界自閉症啓発デー普及啓発事業

シンポジウム開始

東京タワーライト
アップ開始

-21-

発達障害者支援センターの概要
厚生労働省

相談支援・発達支援・就労支援全体の推移
実支援件数

補助

都道府県・指定都市
30,749

障害者総合支援法に基づく都道府県地域
生活支援事業として実施

38,02345,13551,081

57,23663,421

67,971

68,43868,571

70,517

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

15,903（平成２８年４月現在のセンターの設置）
直接実施：２５カ所
委託（社会福祉法人等）：６３カ所

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

※医療法人，地方独立行政法人も可

発達障害者支援センター（６７都道府県、政令市で設置）①相談支援（来所、訪問、電話等による相談）②発達支援（個別支援計画の作成・実施等)③就労支援（就労に向けての相談等)

発達障害児者 ・家族支援
連携④調整のための会議やコンサルテーション⑤障害者総合支援法第８９条協議会への参加（体制） 職員配置：４名程度・管理責任者
・相談支援担当職員
・発達支援担当職員
・就労支援担当職員
都道府県が別途配置する「発達障害者地域支援マネジャー」と緊密に連携する⑥研修（関係機関、民間団体等への研修）⑦普及啓発・研修

関係機関
児童相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、
保健所、精神保健福祉センター、医療機関
障害児（者）地域療育等支援事業実施施設、
児童発達支援センター、障害児入所施設、教育委員会、学校、幼稚園、保育所、
公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等

地域住民、企業-22-

発達障害者支援センターの地域支援機能の強化（平成２６年度～）
発達障害については、支援のためのノウハウが十分普及していないため、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっている。このため、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等について、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図り、支援体制の整備を推進。
発達障害者支援センター

職員配置：４名程度●相談支援（来所、訪問、電話等による相談）●発達支援（個別支援計画の作成・実施等）●就労支援（発達障害児（者）への就労相談）●その他研修、普及啓発、機関支援

都道府県等

【課題】
中核機関としてセンターに求められる市町村・事業所等のバックアップや困難事例への対応等が、センターへの直接の相談の増加等により十分に発揮されていない。

発達障害者支援体制整備（地域生活支援事業）●発達障害者支援地域協議会●アセスメントツールの導入促進

地域を支援するマネジメントチーム

市町村体制整備支援（２名）

全年代を対象とした支援体制の構築（求められる市町村の取組）①アセスメントツールの導入②個別支援ファイルの活用・普及

地域支援機能の強化へ●市町村・関係機関及び関係施設への研修●ペアレントメンター（コーディネータ）事業所等

発達障害者地域支援マネジャーが中心：６名程度・原則として、センターの事業として実施
・地域の実情に応じ、その他機関等に委託可

困難ケース支援（２名）

困難事例の対応能力の向上（求められる事業所等の取組）
対応困難ケースを含めた支援を的確に実施

医療機関

医療機関との連携（２名）

身近な地域で発達障害に関する
適切な医療の提供（求められる医療機関の取組）①専門的な診断評価②行動障害等の入院治療-23-

発達障害者支援地域協議会（イメージ）○発達障害者支援地域協議会の構成（都道府県、指定都市に設置）（発達障害者支援法１９条の２第１項）
都道府県は、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者及びその家族、学識経験者その他の関係者並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者により構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができる。
○発達障害者支援地域協議会の機能（発達障害者支援法１９条の２第２項）
前項の発達障害者支援地域協議会は、関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題
について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

都道府県・指定都市

発達障害者支援地域協議会

相談、コンサルテーションの実施○発達障害者支援センター
・発達障害者及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行う。（直接支援）
・関係機関との連携強化や各種研修の実施により、発達障害者に対する地域おける総合的な支援体制の整備を推進（間接支援）○発達障害者地域支援マネジャー
・市町村・事業所等支援、医療機関との連携及び困難ケースへの対応等により地域支援の機能強化を推進※原則として、発達障害者支援センターに配置

１）自治体内の支援ニーズや支援体制の現状等を把握。市町村又は障害福祉圏域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証
２）センターの拡充やマネジャーの配置、その役割の見直し等を検討
３）家族支援やアセスメントツールの普及を計画※年２～３回程度開催

研修会等の実施○家族支援のための人材育成（家族の対応力向上）
・ペアレントトレーニング
・ペアレントプログラム（当事者による助言）
・ペアレントメンター 等○当事者の適応力向上のための人材育成
・ソーシャルスキルトレーニング 等

連携（構成員：医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者等）

派遣・サポート

連携○アセスメントツールの導入促進
・Ｍ－ＣＨＡＴ、ＰＡＲＳ 等

展開・普及

市町村
１）住民にわかりやすい窓口の設置や連絡先の周知
２）関係部署との連携体制の構築（例：個別支援ファイルの活用・普及）

３）早期発見、早期支援等（ペアレントトレーニング、ペアレントプログラム、ペアレント
メンター、ソーシャルスキルトレーニング）の推進
・人材確保／人材養成
・専門的な機関との連携-24・保健センター等でアセスメントツールを活用

～都道府県の発達障害者の支援体制整備～（大阪府の取組）○大阪府では、発達障害児者支援に関連する様々な分野と連携し、年代を包括した体制整備を計画的に推進。その進捗を管理している。
【大阪府（大阪市、堺市を除く）の体制整備に関する経過】【大阪府の概要】
人口（平成28年5月時点）
大阪府
内 大阪市
内 堺市

883.9万人* 270.2万人* 83.8万人

自治体数

33市9町1村

発達障害者数（平成26年3月時点）
・全年代の広汎性発達障害者数（人口の1～2％）
・公立小中学校における発達障害の児童生徒数（6.5％）
・府立高校の発達障害により配慮を必要とする生徒数

推計8.9～17.7万人
推計4.5万人
把握実数551人

発達障害者支援センター
・大阪府発達障害者支援センター アクトおおさか（委託）・大阪市発達障害者支援センター エルムおおさ（委託）・堺市発達障害者支援センター （委託）職員：常勤5、非常勤2
職員：常勤10、非常勤1
職員：常勤6【目指すべき重層的な支援体制（概念図）】＊H26年「大阪府発達障がい児者支援プラン」から引用
府

福祉・全体的な体制整備について検討
・高度専門的支援、人材育成高専門的支援

労働

教育

中間圏域

福祉

専門的支援、地域支援

教育
市町村

合
理
的
配
慮

医療

労働
医療

情報のつなぎ
学齢期

情報のつなぎ

成人期
乳幼児期

身近な地域で早い段階からの支援、生活の場での支援

合
理
的
配
慮

■平成18年、発達障害者支援体制整備検討委員会を設置
・平成24年3月、「第4次大阪府障がい者計画」→発達障がい児者支援が“支援の谷間”にあることを指摘■平成24年12月、障がい者自立支援協議会の部会として、発達障がい児者支援体制整備検討部会を設置・平成25年3月に「大阪府発達障がい児者支援体制整備検討報告書」→対応の“長期的な方向性”を提示
・平成26年3月に「大阪府発達障がい児者支援プラン」→9つの課題への“具体的施策”、平成25～29年までの“実施スケジュール”を計画
・平成27年9月に「発達障がい児者総合支援事業の進捗状況と評価」→ 9つの課題ごとに、平成26年度までの進捗状況や成果、今後の展開を確認【発達障がい児者総合支援事業の具体的取組】 ※平成27年9月時点
１ 早期発見から早期発達支援へ●市町村乳幼児健診問診票改訂、●乳幼児健診におけるゲイズファインダーのモデ
ル活用、●保健師・保育士・幼稚園教諭研修
２ 医療機関の確保等●専門医師養成研修の実施
３ 発達支援体制の充実●府発達障がい児療育拠点の地域支援機能の強化
４ 学齢期の支援の充実●通常の学級等における発達障がい等支援事業、●通級教室の充実・活用●高校生活支援カードの実施、●高等学校における発達障がい等支援事業
５ 成人期の支援の充実●発達障がい者気づき支援事業、●発達障がい者支援コーディネーター派遣事業●発達障がい者雇用支援事業、●成長産業企業活用人材育成事業、●雇用・職場定着への支援、●発達障がい者対象の職業訓練
６ 家族に対する支援●ﾍﾟｱﾚﾝﾄ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ等の実施、●ﾍﾟｱﾚﾝﾄ･ﾒﾝﾀｰ事業の推進、●福祉と教育の連携
による家族支援の推進
７ 相談支援の充実●アクトおおさかにおける専門的な相談支援と相談支援事業所への機関支援等
８ 支援の引き継ぎのための取り組み●「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引」の策定
９ 府民の発達障がいの理解のための取り組み●発達障がい啓発週間の取組、●リーフレット関係-25-