資料7-2

内外無差別な卸売の対象電源の考え方について

第98回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和６年６月25日（火）1本日御議論いただきたい内容⚫ 今般、長期脱炭素電源オークションへやコーポレートPPAの案件組成にあたって、SPCの設立等、共同出資による電源建設の検討が進められる事例があり、今後もそのような電源は増加していく可能性がある。
⚫ こうした中、複数の事業者から、旧一電・JERAとの共同出資による電源についても内外無差別な卸売が求められるのか、内外無差別な卸売が求められる対象範囲はどこまでか、明確にしてほしいといった指摘があるところ。
⚫ これまで、内外無差別な卸売が求められる電源については明確に議論されておらず、現状、各社によって異なる考え方に基づき卸売を行っている（子会社・関連会社が保有する電源も内外無差別な卸売の対象に含めている事業者もあれば、自社の電源以外は内外無差別な卸売の対象に含めていない事業者もある。）。
⚫ このため、本日は、改めて内外無差別な卸売の対象電源の考え方について御議論いただきたい。

2

内外無差別な卸売を求めた経緯の振り返り⚫ 「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめ（平成31年4月23日）において、経過措置料金の存否の判断基準における一つの考慮要素として、小売市場における競争的環境の持続性が挙げられた。
⚫ その基本的な考え方として、安価な電源の多くを旧一般電気事業者及び株式会社JERA（以下「旧一電及びJERA」という）が保有・長期契約することで卸市場における市場支配力を有する状況を前提にすると、電源アクセスのイコール・フッティングが確保され、かつ中長期的に継続することが重要となると指摘された。
⚫ さらに、電源アクセスのイコール・フッティングの確保のためには、電源アクセスに関する取引条件（価格）について、旧一電小売と新電力との間で公平となる環境整備が必要であり、卸市場において市場支配力を有する旧一電及びJERAにおける発電部門から小売部門への内部補助が問題となると指摘された。
⚫ このような不当な内部補助の防止策の一つとして、社内・グループ内取引価格、その他条件が新規参入者と無差別的であること（＝内外無差別な卸売）が最も有力で現実的な方法とされた。

3

（参考）内外無差別な卸売を求めた経緯の振り返り

第４５回制度設計専門会（2020年2月10日）資料6より抜粋

4

（参考）内外無差別な卸売を求めた経緯の振り返り

第４５回制度設計専門会（2020年2月10日）資料6より抜粋

5

内外無差別な卸売の対象電源の考え方 1/3⚫ 前述のとおり、内外無差別な卸売とは、現在、卸市場において市場支配力を有する旧一電及びJERAの社内・グループ内取引価格、その他条件が新規参入者と無差別的であることを求めているため、対象電源は、コミットメントの主体である旧一電及びJERAが保有する電源である。
⚫ ここで、旧一電及びJERAが「保有する」電源の定義（範囲）について、文字通り旧一電及びJERA自身が保有する電源に加え、旧一電及びJERAが一定以上出資している事業者が保有する電源で、旧一電及びJERAが当該事業者からの卸価格や通告等の取引条件を単独で決定することができる電源については、実質的に旧一電及びJERAが保有する電源と同じと考えられることから、内外無差別な卸売の対象と考えるべきではないか。
⚫ 具体的には、旧一電及びJERAの子会社については、日本の会計基準（支配力基準）において、旧一電及びJERAが「財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配している」と判定されていることを踏まえると、旧一電及びJERAが単独で卸価格や通告等の取引条件を決定することができると考えられることから、原則として※、旧一電及びJERAの子会社が保有する電源も内外無差別な卸売の対象と考えるべきではないか。
※上記原則の例外として、例えば、旧一電及びJERAの子会社が自身で建設した電源であって、且つ、当該子会社の小売に用いる部分について、その規模（販売電力量等）が小さく、小売市場における競争を歪曲するおそれが低いと判断される場合においては、内外無差別な卸売の対象外と考えて良いのではないか。

⚫ なお、旧一電及びJERAの完全子会社ではない場合（出資比率が100％でない場合）には、受電量等に基づいて対象となる電力量を判断することとしてはどうか。
6

内外無差別な卸売の対象電源の考え方 2/3⚫ したがって、少なくとも、①旧一電及びJERA自身が保有する電源及び②旧一電及びJERAの子会社が保有する電源については、各社一律に内外無差別な卸売の対象電源と考えるべきではないか。
⚫ 一方、旧一電及びJERAが出資している事業者であって子会社ではない事業者（関連会社等）が保有する電源については、必ず内外無差別な卸売の対象電源と考えるべきものではないものの、内外無差別な卸売のコミットメントの趣旨や、当該電源の運用実態等を踏まえ、各社の判断として内外無差別に卸売を行っている事業者も存在する。こうした状況を踏まえ、各社の実態を可視化し、どこまでをコミットメントに基づく内外無差別な卸売の対象としているかについて明確にする目的から、第7回フォローアップ以降、上記電源に関する各社の卸売の考え方（どのような考えに基づきどの範囲までの電源を卸売の原資に含めているか）について、確認・公表することとしたい。
⚫ また、ここでお示しした内外無差別な卸売の対象電源の考え方については、今後の各社の実態も踏まえつつ、必要に応じて、見直しを行うこととしてはどうか。
⚫ その上で、旧一電及びJERAには、24年度に交渉・契約締結する卸取引※1から、子会社が保有する電源についても原則として内外無差別な卸売を明示的に求め、フォローアップを行うこととしてはどうか。なお、フォローアップに際しては、１）旧一電及びJERAが、子会社から受電した上で、内外無差別な卸売の原資に含める場合は、従来どおり旧一電及びJERA自身の卸取引を確認する、２）子会社自身が卸売を行う場合は、旧一電及びJERAに子会社の卸取引も含めて必要な情報の提出を求めて確認する※2、といういずれかの方法で確認を行うこととしたい。
※1 本日（2024年6月25日）以前に既に契約締結している取引については、遡及的適用は行わない。
※2 子会社から電取委に対して直接、取引情報を提出可能な場合はこの限りではない。

7

内外無差別な卸売の対象電源の考え方 3/3⚫ ただし、過去の制度設計専門会合において整理された以下の電源については、前頁の整理にかかわらず、内外無差別な卸売の対象外となる。（各社の判断として内外無差別に卸売を行うことが否定されるものではない。）① 火力電源入札の落札電源（第89回制度設計専門会合 資料5-1）※「電源建設者の発意での建設による電源」については、評価方針に基づいて過去に遡って当該契約自体のプロセスを評価されるものではないが、当該契約条件の改善、当該契約に基づく卸売量が卸売全体に占める割合、他の長期卸の内外無差別性とその卸売量が卸売全体に占める割合等によって、内外無差別が担保されているか総合的に判断することと整理した。

② 域外需要向けの域外電源（第90回制度設計専門会合 資料3）
③ オフサイトPPAにおける新設電源（第93回制度設計専門会合 資料5）
※オフサイトPPAにおける既設電源については、「交渉機会を内外無差別に提供していること」、「自社・グループ内小売にのみ有利な条件で卸売を行っていないこと」等の4つの観点から内外無差別性の確認を行うことと整理した。

8

（参考）【論点③】域外電源と内外無差別な卸売のコミットメントの関係 1/2

第90回制度設計専門会合（2023年10月31日）資料3より抜粋⚫ 域外進出に関して、一部の旧一電から、自社が市場支配力を有するエリア以外（以下「域外」という。）に保有する電源は、内外無差別な卸売の対象外とすべきではないかとの指摘があった。
⚫ 電気事業者が域外進出を行う際の電源調達手段としては、他社相対卸や市場調達によるほか、自社電源を域外に保有することも考えられ、このような電源も内外無差別な卸売の対象とすると、域外における電源投資を阻害し、結果的に域外進出の障害となる可能性もある。
⚫ また、そもそも、内外無差別な卸売のコミットメントの趣旨は、コミットメント対象事業者が、自社エリア（以下「域内」という。）で多くの電源を保有し、当該エリア内で市場支配力を有するため、当該電源へのアクセス機会の公平性を確保する点にある※ 。
⚫ こうした点を踏まえれば、コミットメント対象事業者が域外電源を保有する場合について、将来的に当該事業者が当該エリアで市場支配力を有するに至らない限り、基本的に当該電源は内外無差別な卸売の対象外であると考えてよいのではないか。
⚫ ただし、域外電源であっても、例えば隣接地域に保有する電源などにおいて、主に域内に電力を供給する場合は、実質的に域内電源と変わらず、こうした電源まで内外無差別な卸売の対象外とすると、コミットメントの趣旨を没却する結果を招きかねない。
⚫ そのため、域外電源であって、当該電源からの社内・グループ内卸が域外小売需要向けのものであると確認される場合には、内外無差別な卸売の対象外と考えることとしてはどうか。
※ 「不当な内部補助」は、「卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者における発電部門から小売部門への内部補助であって、小売市場における競争を歪曲化する程度のもの」と定義づけられている（第45回制度設計専門会合・資料6参照）。
11

（参考）【論点③】域外電源と内外無差別な卸売のコミットメントの関係 2/2

第90回制度設計専門会合（2023年10月31日）資料3より抜粋⚫ 具体的には、域外電源と紐付いた契約が存在するなど、域外電源が域外の自社小売需要に充てられていることについて合理的な説明がなされた場合には、当該域外電源を内外無差別の卸売の対象外としてよいのではないか。

12

（参考）オフサイトPPAに伴って新設される電源の場合

第93回制度設計専門会合（2024年1月30日）資料5より抜粋⚫ オフサイトPPAの案件組成にあたって電源を新設し、当該電源投資に係る費用を長期PPAを通じて需要家が負担する場合は、当該電源が当該需要家のニーズによって建設されたことが明確であり、小売電気事業者による電源アクセスの公平性が必ずしも求められるとは考えられないため、当該電源は内外無差別な卸売の対象外と整理してよいのではないか。
※ 一つの新設電源を複数の需要家が受電する場合や、一需要家に対し複数の新設電源をアグリゲートして供給する場合においては、当該一又は複数の電源と需要家が特定され、当該電源から当該需要家への紐づけ（費用負担）が契約上明確である場合は、実質的に上記ケースと同様と考えられるため、当該電源は内外無差別な卸売の対象外と整理してよいのではないか。

13

（参考）既設電源の場合

第93回制度設計専門会合（2024年1月30日）資料5より抜粋⚫ 一方で、既設電源を用いた長期PPAについては、内外無差別な卸売が求められる供給力のうち特定の電源を切り出して、自社・グループ内小売を通じて需要家に販売すること等によって、内外無差別な卸売のコミットメントの趣旨を没却する懸念があるため、より丁寧な確認が必要となる。
⚫ 大前提として、旧一電は、既設電源を用いた長期PPAを締結する際にも、内外無差別な卸売のコミットメントに基づき、発電利潤最大化の観点から内外無差別に卸売を行うことが求められる。
⚫ 具体的には、既設電源を用いたオフサイトPPAに係る卸売の内外無差別性については、以下の観点から確認を行うこととしてはどうか。
➢ 交渉機会を内外無差別に提供していること（例：新電力や需要家からもコンタクトできるよう、オフサイトPPAに関する発電部門の問い合わせ先をウェブサイト上に公表すること）➢ 自社・グループ内小売にのみ有利な条件で卸売を行っていないこと（例：オフサイトPPAにおける自社・グループ内小売への卸価格が自社の長期卸標準メニューの価格を不当に下回らないこと）➢ 自社・グループ内小売に優先的に卸売を行っていないこと（例：発電部門が卸価格や与信等の合理的な基準に基づき小売電気事業者を選定すること）➢ 発電・小売間で情報遮断の取組を実施していること（例：発電部門と小売部門でフォルダのアクセス制限を行っていること）
14

社外電源への電源アクセスについて⚫ なお、旧一電及びJERAが出資していない事業者が保有する電源であって、長期契約によって確保している電源についても、内外無差別な卸売が求められるものではないとしても、小売市場における競争的環境の持続性の基本的な考え方に立ち返ると、その電源アクセスの改善は引き続き重要な課題。
⚫ 過去の経緯を振り返ると、新電力の電源アクセス機会の拡大の観点から、2012年に旧一電による自主的取組として、電源開発の電源の切り出し（既存契約の見直し）に向けた協議・検討の実施が表明された。また、2015年には公営電気事業者が旧一電との長期契約の解消・見直しを行うための環境整備を目的として、「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」が資源エネルギー庁において策定された。当委員会では、契約の見直し状況の定期モニタリング・結果の公表により更なる取組を促してきている。
⚫ こうした取組を通じて、公営電気事業者が、旧一電との随意契約満了後に一般競争入札・公募型プロポーザルへ移行する等、一定程度の契約の見直しは行われているものの、引き続き、こうした取組を通じて、契約のさらなる見直しを促していくこととしたい。

152023年10月～12月期（参考）卸電気事業者（電発）の電源の切出し

第95回制度設計専門会合（2024年3月28日）資料8より抜粋○ これまで、全体約1200万kW *4のうち、約5％にあたる約61.9万kW* ５ が切り出された。
前年同時期と比べ進展は見られない。
○ 各社とも更なる切出しについては未定となっている。
切出し量

協議の状況等

北海道電力

年間2億kWh程度*3を切出し済み

更なる切出しについては未定

東北電力

5万kW*2を切出し済み

更なる切出しについては未定

東京電力EP

3万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

中部電力

1.8万kW*1を切出し済み

切出し対象の電源については、2021年3月末に電源開発との電力受給契約終了（切出し済み分を含む全量）
更なる切出しについては未定

北陸電力

1万kW*1を切出し済み

切出し対象の電源については、2021年3月末に電源開発との電力受給契約終了（切出し済み分を含む全量）
更なる切出しについては未定

関西電力

35万kW*2を切出し済み

更なる切出しについては未定

中国電力

1.8万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

四国電力

3万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

九州電力

8万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

沖縄電力

1万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

出所：旧一般電気事業者からの提供情報*1：送端出力、*2：発端出力、*3：年間総発電量 、*４：設備総出力全体から、揚水発電所の出力約500万kWを除いたもの、*５：北海道電力分については、切出し量より便宜的に推計※ ベースロード市場への供出のため、新たに切出しを行ったものについては含まない。

16

2023年10月～12月期（参考）公営水力電気事業の競争入札等の状況について

第95回制度設計専門会合（2024年3月28日）資料8より抜粋○ 地方公共団体が経営する水力発電事業の総設備容量約231万kWのうち、67万kWについては一般競争入札等での契約。前年同時期と比べると、ほぼ横ばい。
○ 残り164万kWのうち、約80%は旧一般電気事業者との随意契約を継続、約20％はFIT電源としての売電及びFIT適用化改修等の構成となっている。
公営水力発電設備（令和5年4月1日現在）
・発電所数：310か所 ・総出力：約231万kW

公営24事業体中、水力発電の売電契約について、競争入札又は公募型プロポーザルにより決定した落札者に供給中の事例（令和5年12月31日現在）
事業体

発電種別

合計最大出力[kW]

契約種別

落札者

北海道

水力発電所5か所

50,500 一般競争入札

エネット

岩手県

水力発電所13か所
水力発電所1か所

143,470
公募型プロポーザル
450

水力発電所12か所

92,900

水力発電所3か所
水力発電所1か所
水力発電所８か所
水力発電所4か所※1
水力発電所1か所※1

公募型プロポーザル
9,250
3,700
59,100 公募型プロポーザル
26,600420 公募型プロポーザル

東北電力
久慈地域エネルギー
コンソーシアム（東北電力、東北電力フロン
ティア）
ローカルでんき
やまがた新電力東北電力
地球クラブ
やまがた新電力

栃木県

水力発電所8か所

60,700 公募型プロポーザル

東京電力エナジーパートナー

東京都

水力発電所3か所

36,500 公募型プロポーザル

ENEOS

山梨県

水力発電所1か所※2

380 公募型プロポーザル

エネット

長野県

水力発電所18か所

新潟県
京都府

秋田県

山形県

鳥取県
岡山県
山口県

※1

61,855 公募型プロポーザル

コンソーシアム（ダイヤモンドパワー、丸紅新電力、UPDATER）

水力発電所7か所※3

100,200 一般競争入札

東北電力

水力発電所1か所
水力発電所2か所
水力発電所1か所
水力発電所1か所※2
水力発電所1か所※2

11,000 一般競争入札
6,100 一般競争入札
9,200 一般競争入札
180 一般競争入札
260 一般競争入札

関西電力
とっとり市民電力
中国電力
ゼロワットパワー
UPDATER

※1

合計

合計件数

: 19件

合計最大出力：672,765kW【水力設備総出力の29.1%】

672,765※1 2021年7～9月期の報告より、FIT電源分についても、公募型プロポーザル、一般競争入札に移行したものについては整理の対象に含めることとして見直しを実施。
（長野県は、22か所について公募型プロポーザルとしていたが、そのうち、4か所はFIT適用等のリプレース中のため18か所に変更。18か所のうち7か所はFIT電源）※2 卒FITに伴い、一般競争入札又は公募型プロポーザルに移行。
※3 新潟県は、9か所について一般競争入札としていたが、そのうち、2か所はFIT適用リプレース等により7か所に変更。

出所：公営自治体からの提供情報

17現時点における各社の内外無差別な卸売の対象範囲 1/2⚫ 現時点では、自社として保有する電源を対象とし、それ以外の電源については対象外としている事業者が大宗。
⚫ 他方で、子会社や関連会社の電源についても、発電側の需給対応や供給力確保を目的として開発/購入している電源については対象としている事業者も存在する。

事業者

現時点における各社の内外無差別な卸売の対象範囲※1

基本的な考え方

自社電源

子会社の電源関連会社の電源

その他電源※2

北海道

自社として保有する電源以外は、発電側の需給調整の用に供対象する電源を除き、基本的に小売として調達した電源となる

一部対象

対象外

対象外

東北

発電側の需給対応を主たる目的として購入している電源は対象としており，それ以外の電源は小売として調達した電源と考えるため対象外

対象

対象

対象

一部対象

自社（HD・RP）として保有する電源以外は、全て各発電会
東電社が各々の最適判断として卸売した結果と捉えているため、東HD・RP京電力HDとしてコミットしたものとして対象としてはいない

対象

対象外

対象外

対象外

自社電源・その他電源の一部は、コミットメント以前の既存契中電HD 約が存在するため、既存契約先と合意できた範囲を対象として 対象いる。中電ミライズが調達した電源は対象外

対象外

対象外

一部対象

一部対象

対象外

該当なし

JERA

自社電源および子会社が保有する電源のうち、未契約分を取一部対象引原資としている※1 本専門会合において既に内外無差別な卸売の対象外と整理され た電源は除く※2 電発電源・公営水力を含む

18

現時点における各社の内外無差別な卸売の対象範囲 2/2

現時点における各社の内外無差別な卸売の対象範囲※1

事業者

基本的な考え方

北陸

発電側の供給力確保の目的で開発または調達した電源は対象としており、それ以外の電源は小売として調達した電源と考えるため対象外

対象

対象外

対象外

対象外

関西

自社発電部門で保有している電源を対象としている

対象

対象外

対象外

対象外

中国

自社として保有する電源以外は、全て小売として調達した電源と考えるため対象外

対象

対象外

対象外

対象外

四国

自社として保有する電源以外は、全て小売として調達した電源と考えるため対象外

対象

対象外

対象外

対象外

九州

発電側の供給力確保の目的で開発した電源は対象としており、対象それ以外の電源は小売として調達した電源と考えるため対象外

一部対象

対象外

対象外

沖縄

他社火力を含むエリア内火力電源（離島および調整力供出分を除く）は対象、エリア内の火力以外の電源（主に再エネ）
は、各小売が自助努力（FIT制度を活用し開発する、FIT事業者から調達するなど）で調達出来ると考えるため対象外

対象外

該当なし

一部対象

自社電源

対象

※1 本専門会合において既に内外無差別な卸売の対象外と整理され た電源は除く※2 電発電源・公営水力を含む

子会社の電源関連会社の電源

その他電源※219