大光銀行 API サービスご利用規定（２０２０年５月１８日改定）
本規定は、株式会社大光銀行（以下、「当行」といいます。）と大光銀行 API サービス（第1 条に定義されます。
）を利用するお客さまとの間で適用されるものです。
第 1 条 大光銀行 API サービスについて
1. 大光銀行 API サービス（以下「本サービス」といいます）とは、預金、振込、その他当行が提供する各種サービス（以下、総称して「バンキングサービス」といいます）をご利用されているお客さまが、バンキングサービスの一部機能を、外部サービス会社が提供するサービスと連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
2. 本サービスにおいて利用することができるバンキングサービスの機能（以下「サービス対象機能」といいます）は当行所定の機能に限られるものとし、また、お客さまが別途ご契約される外部サービス会社が提供するサービスによっても利用できる機能が異なる場合があります。サービス対象機能については、当行のウェブサイト上で随時ご確認ください。本サービスを利用するにあたり、お客さまは、外部サービス会社（ただし、当行が本サービスとの連携を認めている会社に限ります。）とご契約を行ったうえで第 2
条第 1 項の利用登録が必要となります。外部サービス会社との契約にあたっては、お客さまが、自らの責任において外部サービス会社との契約内容を検討し、契約を行うものとします。
3. 本サービスで提供するデータの提供期間は、当行所定の期間としますが、外部サービス会社が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。
第 2 条 本サービスの利用
1. 本サービスの利用にあたっては、外部サービス会社が提供するサービス経由で当行所定の本人確認を受け、かつ、当行による外部サービス会社へのアクセス権限の付与その他当行所定の事項（本規定を含みます。）に同意をしたうえで、外部サービス会社ごとに利用登録を行い、また、かかる利用登録を維持する必要があります。なお、当行は利用登録が行われた外部サービス会社に対して、当行と当該外部サービス会社のアプリケーションを連携するための認証情報を保持した「許可証」（以下「トークン」といいます）を発行します。
2. 前項の利用登録完了後は、外部サービス会社経由で連携されたトークンをもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、お客さま情報を本サービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲で外部サービス会社と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
3. 前 2 項の方法による本人確認を行ったうえで取引（各種情報の照会取引を含みます。）をした場合、外部サービス会社経由で連携されたトークンにつき、不正取得、不正使用そ1

の他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
4. 外部サービス会社が提供するサービスの利用に必要となる ID・パスワードその他の認証情報（以下「外部サービス認証情報」といいます）は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
5. お客さまが外部サービス会社のサービス画面経由で本サービスをご利用いただく場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
6. 本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さま情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。
(1) お客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合。
(2) 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合。
7. 外部サービス会社によるトークンやお客さま情報（前項により当行が開示した情報を含みますが、これに限りません。
）の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当行は責任を負いません。
8. 本サービスの利用に伴い、以下の各号に該当する事象が発生した場合に、お客さまに損害が生じたり、お客さま保護上のリスクが生じるおそれがあります。お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
(1) トークンや外部サービス認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じる場合。
(2) 外部サービス会社の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により外部サービス会社のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じる場合。
第 3 条 外部連携サービスの変更・取り止め
外部連携サービスの変更・取り止めは、外部サービス会社が定める所定の方法により申し込むものとします。当行は、変更・取り止めのためにお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。
第 4 条 提供情報
外部連携サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
2

第 5 条 免責事項
1. 当行は、外部サービス会社が提供するサービスに関し本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
2. 当行は、外部サービス会社の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、責任を負いません。
3. 本サービスに関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。なお、本項および第６条に基づく本サービスの全部または一部の一時的な制限、停止・中止によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
4. 前 3 項のほか、以下の各号の事由により、本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じた場合。
(2) 当行が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合。
(3) 当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合。
第 6 条 本サービスの中止・廃止
1. 当行は、お客さまが本規定または当行の定める他の規定に違反した場合、お客さまに通知することなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 理由の如何を問わず、本サービス利用口座が解約された場合は、本サービスの提供は自動的に中止されます。
3. 当行は、当行の事情により、いつでも本サービス自体を廃止し、あるいは、特定の外部サービス会社が提供するサービスと本サービスとの連携を中止することができるものとします。その場合は、当行のホームページへ掲載することにより告知します。
第 7 条 規定の準用
本利用規定に定めのない事項については、普通預金規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本利用規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本利用規定を優先して適用するものとします。

3

第 8 条 規定の変更
1. 本規定は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、この本規定の各条項
は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
2. 前項によるこの本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以4上