〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 3― 2015 : 27 35-

実務家から見た知財紛争の動向
重冨貴光（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー弁護士）
Practitioner’s View on Recent Development of IP Disputes
Takamitsu Shigetomi

Partner, Oh-Ebashi LPC & Partners【要旨】 我が国の知財訴訟を統計的にみた場合，原告に有利な条件で成立した和解件数をも考慮に入れると，諸外国と比べて原告勝訴率は決して低くはなく，実態に即した統計情報の発信が望まれる．原告（特許権者）に追い風といえる統計的傾向としては，訴訟・審判において特許の進歩性が認められやすい点が挙げられる．
知財訴訟動向として注目すべきは，①法文解釈の深化を伴う新判断が続々と出されていること，②判決形成過程において，裁判所がアミカスキュリエ（Amicus Curie）制度や専門委員制度を活用して積極的に意見聴取に取り組んでいることが挙げられる．
【キーワード】 知財訴訟統計

進歩性

知財高裁新判断

アミカスキュリエ

専門委員【Abstract】 As to statistic aspect of Japanese IP litigation, plaintiff’s success rate is not lower than that of foreigncountries（e.g., United States, Germany）considering the number of case which is settled in favor of plaintiff. It ispreferable to disseminate statistical information which reflects actual IP dispute practice in Japan. Another recent
featured statistic aspect in favor of plaintiff（patentee）side is significant increase of percentage that registered patent’s
inventive step is affirmed by courts and patent office.
Recent trends in Japanese IP litigation are that（i）
the new rule-making court decisions are rendered one after
another, and（ii）
the IP court proactively uses opinion hearing system such as Amicus Curie system and Expert
Commissioner system.
【KEYWORDS】 Statistic of IP Litigation
Amicus Curie

1.

Inventive Step

New rule-making decision of IP High Court

Expert Commissioner①法文解釈の深化，②判決形成過程における意見聴

はじめに取をテーマとしてご紹介させて頂く．

本号は知的財産紛争に関する論文の特集であるが，その中で，筆者に与えられたテーマは「実務家

2.

我が国の知財訴訟動向─統計的観点から─から見た知財紛争の動向」である．そこで，本稿では，弁護士として日々知財紛争案件に取り組む中で，知財訴訟に関する統計については，裁判所によっ知財紛争がどのように生起し，解決されているのかて相当詳細な情報が毎年公表されている．知財高裁という点について，近時の動向および特徴を取り上のホームページ1 の統計欄2 には，過去約 10 年間のげることとしたい．具体的には，特許権侵害訴訟を

知的財産関連訴訟3 の新受・既済件数および平均審中心に，我が国の知財訴訟動向を統計的観点から概理期間が表およびグラフによって公表されている．

観したうえで，近時の知財判決の特徴的傾向として，一般財団法人法曹会が発行する法曹時報には，知財ISSN 1349-421X© 2015IPAJ

All rights reserved.

27

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

図1

知的財産権関係民事訴訟（全国地裁第一審）の新受・既済件数および平均審理期間

新受件数

既済件数

平均審理期間
（月）

（件）
800

（月）
30.0
696

700
635
615

654

639
579

600

631

603
589

496

400

15.6
13.8

300

13.5

14.4

608
567

536

500

620

497 503

13.7

12.5

527
469

486

518

13.4

552

20.0

503

15.7

14.8

25.0

15.7

15.0

13.4

10.0

200
5.0

100
0

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

0.0
（平成・年）

出所 : 知的財産高等裁判所ホームページ

高裁，東京地裁・大阪地裁知的財産権各部の事件概定できない．近時，我が国の訴訟制度については，

況に関し，各裁判所所属の裁判官が統計のほか事件

原告（特許権者）勝訴率が低いとして，特許権者が処理の取り組みや主要な判決について紹介してい訴訟を提起する際に選択する法廷地として魅力的で

4

る．

はないと解説するものがある9．しかしながら，こ平成 15〜25（2003〜13）年の知的財産権関係民のような見方は，我が国の訴訟実務を正しく捉える

事訴訟（全国地裁第一審）の新受・既済件数およびことによって統計数値を紹介したものとは必ずしも平均審理期間を紹介すると，図 1 のとおりである．

いえない．我が国の知的財産権関連民事事件の終了

図 1 の統計によれば第一審の民事訴訟事件は年間原因としては，おおむね，判決と和解による終局が500〜600 件台にて生起しているが，特許権関係民それぞれ事件数全体の 4 割程度を占めている10．こ事訴訟についてみると，このうちの 3 分の 1 を占めのうち，2011 年を例に挙げると，620 件の終了原因ており ，大雑把にいえば年間 200 件前後を数える．

のうち，判決にて原告勝訴（一部勝訴含む）は 90

5

この数字をどのように評価するかは意見の分かれる

件（ 全 体 の 14.5%）， 原 告 敗 訴 は 183 件（ 全 体 のところであるが，諸外国に目を向ければ，米国やド29.5%），和解は 191 件（30.8%）であるが，和解のイツの特許関係訴訟件数よりも大幅に下回ってい多くは，裁判所が知的財産権侵害成立との心証開示

る ．もとより，国民の気質や法文化 のほか，対象をしたうえで原告（特許権者）に有利な条件で成立となる市場の大小 が国ごとに異なる以上，訴訟件したとのことであり，原告（特許権者）に有利な和数を単純に比較することによって我が国の特許訴訟解成立率を考慮に入れた場合には，原告（特許権者）

制度の良し悪しを評価することが適切であるとは思の実質的勝訴率は向上し，諸外国と比べても遜色なわれないが，他方で，訴訟制度自体が知財ユーザー

い数字ともいえる11．筆者としては，裁判所を含め，（特許権者）に対して訴訟提起方針を決定するにあ上述したような我が国の知財訴訟動向をより積極的

たって影響を一定程度与えていることもあながち否に発信するなどして，統計的数値が実態に即した形

6

7

8

28

実務家から見た知財紛争の動向で理解されるようになることを期待する次第であ率は，表 1 に示すとおり，2008 年は 62% であった

る．

のに対し，その後，徐々に低下し，13 年には 17%

次に，近時，統計的観点から原告（特許権者）へにまで落ち込んでいる．

の追い風となっている要素として，進歩性欠如を導また，上記のような特許庁審決結果が取消訴訟にくための判断基準厳格化傾向がみられる．この傾向て知財高裁によって是認される率も比較的高率であを作り出したのは知財高判平成 21（2009）年 1 月

る．特許・実用新案に関する当事者系審判の審決取28 日〔回路用接続部材事件〕 であるが，同判決は「容消請求訴訟事件の請求棄却率は 2011 年で 74%（101

易想到性の有無を客観的に判断するためには，当該件中 75 件），2012 年で 71%（105 件中 74 件）であ

発明の特徴点を的確に把握すること，すなわち，当

る13．

12

該発明が目的とする課題を的確に把握することが必上記のような無効審判不成立審決およびその取消要不可欠である．……容易想到性の判断の過程にお請求棄却の件数の増加は，個別具体的事件の属性（特いては，事後分析的かつ非論理的思考は排除されな

許・引用発明等の証拠）のみによっては必ずしも説ければならないが，そのためには，当該発明が目的明できず，進歩性に関する法解釈適用方針によってとする『課題』の把握にあたって，その中に無意識招来されたように思われなくもなく，この傾向がい的に『解決手段』ないし『解決結果』の要素が入りつまで続くのかも定かではないが，近時の知財訴訟込むことがないよう留意することが必要となる．

に取り組むにあたっては上記傾向を十分に把握して……当該発明が容易想到であると判断するためにおくことが肝要である．

は，先行技術の内容の検討にあたっても，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推3.

注目すべき近時の知財訴訟実務

3.1.

知財判決の特徴的傾向

測が成り立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要であるというべきである」と

次に，知財紛争動向に関するテーマとして，近時判示し，進歩性判断に際しては特許発明の「課題」の知財判決の特徴的傾向を取り上げたい．近時の特を把握し，当該「課題」解決への動機づけ・示唆の徴として，知財法に関する法律論的解釈が問題とな存在の有無を検討するアプローチを採用した．これる事件が増加しており，これに伴い，裁判所によるにより，動機づけ・示唆の存在を具体的に示さない「法文解釈の深化」とも評価できる新判断が続々と進歩性欠如主張はことごとく排斥されることとな

出される傾向が看取される．例として，本稿で紹介

り，特許の有効性判断率が目に見えて向上することする 3 件の平成 26 年判決は，いずれも，当該事件になった．現に，特許無効審判請求事件の請求認容に適用される法文の文言には必ずしも明記はされて

表1

特許無効審判請求事件処理状況（件）
特許審判部最終処分件数

請求件数
年

請求成立
（含一部成立）

請求不成立
（含却下）

取下・放棄

2008

292

182

92

36

2009

257

123

123

37

2010

237

102

129

23

2011

269

91

140

28

2012

217

73

144

32

2013

247

43

139

29

出所 :『特許行政年次報告書
2014
年版』
出所：
『特許行政年次報告書
2014 年版』
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015いないものの，裁判所が当該法文の想定する知財法指すものと解するのが相当である．そして，同一の制度の趣旨に遡ったうえで，制度趣旨に照らして当事実（同一の立証命題）を根拠づけるための証拠で該法文の真意ともいうべき解釈基準を導出する作業ある以上，証拠方法が相違することは，直ちには，を行なったものとして位置づけることができる．

証拠の実質的同一性を否定する理由にはならないと

3.1.1.

知財高判平成 26 年 3 月 13 日〔KAMUI 商

解すべきである．このような理解は，平成 23 年法標事件〕

律第 63 号による特許法 167 条の改正により，確定

14

本判決は，欧文字の「KAMUI」の標準文字から審決の第三者効を廃止することとし，他方で当事者なる指定商品 28 類を運動用具とする登録商標（本間……においては，紛争の一回的解決を実現させた

件商標）に対する無効審判（本件審判）請求の認容

趣旨に，最も良く合致するものというべきである」．

審決（本件審決）の取消訴訟の判決である．無効審

この判決は，法文の「同一の証拠」との文言につ判請求人は上記無効審判請求に先立って平成 21

き，平成 23 年改正法の制度趣旨に遡ったうえでそ（2009）年に別の無効審判（前審判）請求をしていの意味内容は「実質的に同一の証拠」を指すものでたが15，前審判では請求不成立審決がなされたことあると解釈し，本件審判では前審判とは異なる証拠から，平成 25（2013）年に本件審判を請求し，商が提出されていたものの，これらの証拠は前審判の標法 4 条 1 項 7 号および 10 号所定の無効理由を主判断を蒸し返す趣旨で提出されたものであると認定張し，本件審決を得た．本事件の主な争点は，本件し，本件審判と前審判では，主張事実が同一のみな審判請求は商標法 56 条 1 項が準用する特許法 167

らず，提出された証拠も実質的に同一であるとして，

条が定める一事不再理に違反してなされたものとい本件審判請求は一事不再理に違反してなされたもの

えるかである．

であるとしている．本来，「同一の証拠」との文言は，裁判所は，以下のとおり判示して，本件審判請求

文字通り「同じ証拠」を意味すると理解するのが自は一事不再理に違反してなされたものであるとし然であるが，本判決は，改正法の趣旨を実質的に探て，本件審決を取り消した．

究し，当事者間では紛争の一回的解決（蒸し返し防「商標法 56 条 1 項が準用する特許法 167 条は，『特止）を図ることにあるとしたうえで，「実質的に同許無効審判……の審決が確定したときは，当事者及一の証拠」を意味するとの解釈を導出しており，まび参加人は，同一の事実及び同一の証拠に基づいてさに法文には明確に表れていない制度趣旨からの解

その審判を請求することができない』旨規定する．

釈ルールが構築されたものといえる．

同条は，当事者……の提出に係る主張及び証拠等に

3.1.2.

基づいて判断をした審決が確定した場合には，当事知財高判平成 26 年 5 月 16 日〔アップル・
三星電子事件〕16

者が同一事項に係る主張及び立証をすることによ

本事件はアップルと三星電子が世界各地で繰り広り，確定審決と矛盾する判断を求めることは許されげている特許紛争に関するものであるが，特許法上ず，また，審判体も確定審決と矛盾する判断をするの争点としても大変興味深い内容を含んでいる．すことはできない旨を規定したものである．同条が設

なわち，①被疑侵害者（アップル）が製造等をするけられた趣旨は，①同一事項に係る主張及び証拠に特許実施品を構成する部材17 が特許発明の間接侵害

基づく矛盾する複数の確定審決が発生することを防品（特許法 101 条 1 号所定の専用品）を構成する場

止すること，②無効審判請求等の濫用を防止するこ合に，特許権者（三星電子）から実施許諾を受けたと，③権利者の被る無効審判手続等に対応する煩雑者が当該間接侵害品を製造販売したことをもって特さを回避すること，④紛争の一回的な解決を図るこ

許発明が消尽するか（部材の譲渡による最終品特許と等にあると解される．そうすると，無効審判請求

消尽・黙示実施許諾の成否），②FRAND 宣言をしにおいては，『同一の事実』とは，同一の無効理由

た対象特許の実施に対する損害賠償請求が認められに係る主張事実を指し，『同一の証拠』とは，当該るか（ライセンス契約の成否・権利濫用法理該当性・

主張事実を根拠づけるための実質的に同一の証拠を損害額）が争点を形成している．

30

実務家から見た知財紛争の動向

裁判所は，上記①の論点に関し，以下のとおり判いると認められる場合には，前記……と同様に，特示して消尽成立を否定し，黙示の実施許諾の成立も許権の効力は，当該 1 号製品を用いた特許製品の生結論として否定している．

産や，生産された特許製品の使用，譲渡等には及ば「特許権者又は専用実施権者（この項では，以下，ない．このように黙示に承諾をしたと認められるか

単に「特許権者」という．
）が，我が国において，否かの判断は，特許権者について検討されるべきも特許製品の生産にのみ用いる物（第三者が生産し，のではあるが，1 号製品を譲渡した通常実施権者が，譲渡する等すれば特許法 101 条 1 号に該当すること特許権者から，その後の第三者による 1 号製品を用となるもの．以下「1 号製品」という．）を譲渡しいた特許製品の生産を承諾する権限まで付与されてた場合には，当該 1 号製品については特許権はそのいたような場合には，黙示に承諾をしたと認められ目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権のるか否かの判断は，別途，通常実施権者についても効力は，当該 1 号製品の使用，譲渡等（特許法 2 条

検討することが必要となる．……」．

3 項 1 号にいう使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又もとより消尽論は法文上の根拠がない中で判例法は譲渡等の申出をいう．以下同じ．
）には及ばず，理として築かれたものであるが，裁判所は，本件に特許権者は，当該 1 号製品がそのままの形態を維持

関して，消尽が肯定される二大趣旨である「取引のする限りにおいては，当該 1 号製品について特許権安全」（消尽を認める必要性）および「実施料確保を行使することは許されないと解される．しかし，機会の存在」（消尽を肯定することの許容性）を勘

その後，第三者が当該 1 号製品を用いて特許製品を案しつつ，本件で実施権者による部材譲渡に際して生産した場合においては，特許発明の技術的範囲に特許権者が最終品特許の実施料確保機会が実質的に属しない物を用いて新たに特許発明の技術的範囲に確保されたとはいえないであろうこと18 や，最高裁

属する物が作出されていることから，当該生産行為

判例19 が消尽成立を認めるのは特許権者または実施

や，特許製品の使用，譲渡等の行為について，特許権者が譲渡した当該製品であると判示していると解権の行使が制限されるものではないとするのが相当されることに鑑み，消尽を否定する解釈を採用したである（BBS 最高裁判決最判平成 9 年 7 月 1 日・

ものと思われる20．

民集 51 巻 6 号 2299 頁 ; 最判平成 19 年 11 月 8 日・

次に，上記②の論点についてであるが，裁判所は，

民集 61 巻 8 号 2989 頁参照）
．なお，このような場

前提として，FRAND 宣言によってライセンス契約

合であっても，特許権者において，当該 1 号製品をが成立するものではないと判断している．そうする

用いて特許製品の生産が行なわれることを黙示的にと，特許権者の承諾（ライセンス）なくして特許実承諾していると認められる場合には，特許権の効力施した場合に相当し，かかる場合には民法 709 条おは，当該 1 号製品を用いた特許製品の生産や，生産よび特許法 102 条に基づく損害賠償請求が可能となされた特許製品の使用，譲渡等には及ばないとするるのが原則であるが，裁判所は，特許権者が FRANDのが相当である．

宣言をした事情を勘案し，技術標準化機構における……（中略）……1 号製品を譲渡した者が通常実標準必須特許の活用制度趣旨に遡って検討したうえ

施権者である場合にも，前記……と同様に，特許権で，以下に示すとおり，特許権者による損害賠償請の効力は，当該 1 号製品の使用，譲渡等には及ばな求の可否について解釈論を展開している．

いが，他方，当該 1 号製品を用いて特許製品の生産「FRAND 条件でのライセンス料相当額を超えるが行なわれた場合には，生産行為や，生産された特損害賠償請求許製品の使用，譲渡等についての特許権の行使が制UMTS 規格に準拠した製品を製造，販売等しよ限されるものではないと解される．さらには，1 号うとする者は，UMTS 規格に準拠した製品を製造，製品を譲渡した者が通常実施権者である場合であっ販売等するのに必須となる特許権のうち，少なくとても，特許権者において，当該 1 号製品を用いて特も ETSI の会員が保有するものについては，……特許製品の生産が行なわれることを黙示的に承諾して許権者とのしかるべき交渉の結果，将来，FRAND
31

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

条件によるライセンスを受けられるであろうと信頼

著しく不公正であると認められるなど特段の事情がするが，その信頼は保護に値するというべきである．

存することについて，相手方から主張立証がされた

したがって，本件 FRAND 宣言がされている本件特場合には，権利濫用としてかかる請求が制限される許について FRAND 条件でのライセンス料相当額をことは妨げられないというべきである」．

超える損害賠償請求権の行使を許容することは，こ上記のような解釈論も，本件に適用される法文（民のような期待を抱いて UMTS 規格に準拠した製品

法 709 条，特許法 102 条および民法 1 条 3 項）の文を製造，販売する者の信頼を害することになる．必言からは一義的に導出することはできず，裁判所判

須宣言特許を保有する者は，UMTS 規格に準拠す

断がなされてはじめてルールとして認識されるもの

る者のかかる期待を背景に，UMTS 規格の一部とであるが，裁判所が解釈論を構築するに際して標準なった本件特許を含む特許権が全世界の多数の事業

必須特許制度および FRAND 宣言の趣旨を探求して者等によって幅広く利用され，それに応じて，UMTSいる姿勢が看取される．

規格の一部とならなければ到底得られなかったであ3.1.3.

知財高判平成 26 年 5 月 30 日〔ベバシズマ
ブ用途特許延長登録事件〕21

ろう規模のライセンス料収入が得られるという利益を得ることができる．また，本件 FRAND 宣言を含

この判決も，上記 3.1.2 の判決と同様に，知財高

めて ETSI の IPR ポリシーの要求する FRAND 宣言

裁特別部による所謂大合議判決である．近時，特許をした者については，自らの意思で取消不能なライ権の存続期間延長登録制度に関しては，知財高判平

センスを FRAND 条件で許諾する用意がある旨を宣成 21 年 5 月 29 日〔 パ シ ー フ カ プ セ ル 30 mg 事言しているのであるから，FRAND 条件でのライセ件〕22 および最判平成 23 年 4 月 28 日〔パシーフカ

ンス料相当額を超えた損害賠償請求権を許容する必プセル 30 mg 事件〕23 によって長年にわたる特許庁

要性は高くないといえる．したがって，FRAND 宣の考え方および実務が否定され，特許庁が審査基準

言 を し た 特 許 権 者 が， 当 該 特 許 権 に 基 づ い て，を改訂したが24，本判決は改訂後の審査基準によりFRAND 条件でのライセンス料相当額を超える損害なされた延長登録出願拒絶の不服審判請求の不成立

賠償請求をする場合，そのような請求を受けた相手審決の取消訴訟判決である．裁判所は，延長登録制

方は，特許権者が FRAND 宣言をした事実を主張，度についても，その制度趣旨を探求したうえで，特立証をすれば，ライセンス料相当額を超える請求を許庁の考え方を再度否定し，特許法 67 条の 3 第 1

拒むことができると解すべきである．これに対し，項（拒絶査定要件）について以下のとおり判示して特許権者が，相手方が FRAND 条件によるライセン

いる．

スを受ける意思を有しない等の特段の事情が存する「特許権の存続期間の延長登録の制度が設けられことについて主張，立証をすれば，FRAND 条件でた趣旨は，以下のとおりである．

のライセンス料を超える損害賠償請求部分について

すなわち，『その特許発明の実施』について，同も許容されるというべきである」．

法 67 条 2 項所定の『政令で定める処分』を受ける「FRAND 条件でのライセンス料相当額の範囲内ことが必要な場合には，特許権者は，たとえ，特許の損害賠償請求権を有していても，特許発明を実施することができ

FRAND 条件でのライセンス料相当額の範囲内でず，実質的に特許期間が侵食される結果を招く……．

の損害賠償請求については，必須宣言特許による場……このような結果は，特許権者に対して，研究開合であっても，制限されるべきではないといえる．

発に要した費用を回収することができなくなる等の……ただし，FRAND 宣言に至る過程やライセンス

不利益をもたらし，また，開発者，研究者に対して交渉過程等で現れた諸般の事情を総合した結果，当も，研究開発のためのインセンティブを失わせるこ

該損害賠償請求権が発明の公開に対する対価としてとから，そのような不都合を解消させ，研究開発の重要な意味を有することを考慮してもなお，ライセ

ためのインセンティブを高める目的で，特許発明をンス料相当額の範囲内の損害賠償請求を許すことが実施することができなかった期間について，5 年を32

実務家から見た知財紛争の動向限度として，特許権の存続期間を延長することがで事項を除いた事項（成分，分量，用法，用量，効能，

きるようにしたものである．……このように，特許効果）によって特定される医薬品の製造販売等の行権の存続期間の延長登録の制度は，特許発明を実施為であると解するのが相当である」．

する意思および能力があってもなお，特許発明を実

上記判文から分かるとおり，裁判所は，特許法

施することができなかった特許権者に対して，『政67 条の 3 第 1 項における「特許発明の実施」との令で定める処分』を受けることによって禁止が解除

文言が意味する内容について，延長登録制度の趣旨されることとなった特許発明の実施行為について，に立ち返ることを繰り返し述べたうえで，薬事法上

当該『政令で定める処分』を受けるために必要であっの承認処分を受けるために実施ができなかったといた期間，特許権の存続期間を延長する措置を講じる

える医薬品製造販売等の行為がこれに相当するとのことによって，特許発明を実施することができな解釈論を導き出している．

かった不利益の解消を図った制度であるということ

3.1.4.

ができる．

所感

以上にみたとおり，上記 3 件の判決のいずれにつ……特許権の存続期間の延長登録制度の趣旨に照らいても，法律論的解釈に関する裁判所の新判断とし，同法 67 条の 3 第 1 項 1 号の規定を検討すると，いって差支えない．このように，知財法の分野では，『その特許発明の実施に政令で定める処分を受ける

知財保護のあり方・知財紛争処理のあり方に照らしことが必要であった』との事実が存在するといえるて，裁判所が従来の考え方に捉われない新判断を出ためには，①『政令で定める処分』を受けたことにす例が少なくない．このような特徴に照らすと，当よって禁止が解除されたこと（例えば，先行処分を事者としても，知財紛争処理に臨むに際しては，従受けたことによって既に禁止が解除されていると評

来の裁判例や制度を踏まえつつも，必ずしもこれに価判断できないこと等），および，②『政令で定める

拘泥することなく，事件の争点となっている法律問処分』によって禁止が解除された当該行為が『その題に対して裁判所がどのように考えるであろうかと

特許発明の実施』に該当する行為（例えば，物の発いう点について，その制度趣旨に立ち返って考えて明にあっては，その物を生産等する行為）に含まれみる必要があるといえよう．

ることが前提となり，その両者が成立することが必要であるといえる．

3.2.

意見の聴取

……前記①の『政令で定める処分を受けたことに裁判所における審理に関して近時注目すべき事項

よっては，禁止が解除されたとはいえないこと』ととしては，判決形成過程における意見聴取の取り組の第 1 要件の有無を判断するに当たっては，医薬品みを指摘することができる．

の審査事項である『名称，成分，分量，用法，用量，

既に紹介した知財高判平成 26 年 5 月 16 日〔アッ

効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び安全

プル・三星電子事件〕では，米国におけるアミカス

性に関する事項』の各要素を形式的に適用して判断

キュリエ（Amicus Curiae）制度を参考にした意見するのではなく，存続期間の延長登録制度を設けた募集が実施された．米国のアミカスキュリエ（Amicus

特許法の趣旨に照らして実質的に判断することが必Curiae）制度は，特許クレーム解釈のあり方を確立要である．上記の観点から，医薬品の成分を対象とした重要判決としてのフィリップス事件判決25 の例

する特許（製法特許，プロダクトバイプロセスクレー

をはじめとして，裁判所が争点について当事者以外

ムに係る特許等を除く．以下同じ．）について検討の公衆に対して意見募集を行ない，当該意見を参考すると，……医薬品の成分を対象とする特許についにして判決形成をしていくというものである．我がては，薬事法 14 条 1 項又は 9 項に基づく承認を受国においては，知財高裁がアップル・三星電子事件

けることによって禁止が解除される『特許発明の実に関して本邦で初めてといってよい取り組みとし施』の範囲は，上記審査事項のうち『名称』，『副作て，FRAND 宣言がされた対象特許に基づく差止請用その他の品質』や『有効性及び安全性』に関する求権および損害賠償請求権の行使のあり方について33

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

公衆一般からの意見募集がなされた．この意見募集

所の心証形成上に影響を与えることを危惧する場合に応じて，日弁連をはじめとする公的団体や企業，も否定できない．専門委員制度の活用にあたっては，

個人より，内外から合計 58 通の意見書が提出され対象技術に係る専門的知見に基づく客観的説明を聴たとのことである ．判決においても，末尾にて，くという本来の制度趣旨（民事訴訟法 92 条の 2 参寄せられた意見を概括的に紹介するとともに，「こ照）に忠実な運用が望まれる．

26

れらの意見は，裁判所が広い視野に立って適正な判断を示すための貴重かつ有益な資料であり，意見を

4.

おわりに

提出するために多大な労を執った各位に対し，深甚なる敬意を表する次第である」との謝辞も述べられ以上に紹介したとおり，近時の知財紛争処理動向ている．前記 3.1 で述べたとおり，知財保護や知財は変化し続けている．我々実務家としても，適切な紛争処理のあり方にかかる法律論的解釈が事件で問紛争処理を行なうにあたり，常に動向に注視し，先題となることが多い近時の傾向に照らせば，裁判所

読みしながら対応していくことが重要であると思料による新判断がなされる前に今回の意見募集のようする．

な取り組みが積極的に行なわれることは我が国全体の司法制度にとって望ましいことであると考える．
我々実務家や企業等の知財ユーザーとしても，このような意見募集がなされた場合に裁判所に対してさ
まざまな観点から意見を述べることによって，我が国の知財紛争処理制度をますます発展させることが期待されているといえよう．
さらに，判決形成過程における意見聴取に関する
別の取り組みとしては，専門委員制度の活用が挙げられる．知財紛争処理に関わる専門委員は，各技術分野における専門的知見を備えた大学教授，研究機
関所属の研究者，弁理士等の約 200 名からなり，侵害訴訟や審決取消訴訟の審理最終局面に実施されることの多い技術説明会期日に参加し，当事者による技術説明を踏まえて，裁判所および当事者との間で技術的な事項について質疑や議論を行なっている．
裁判所は，近時，専門委員制度を積極的に活用する傾向にあり，技術説明会が実施される期日に 2〜3
名の専門委員を関与させる運用を行なっている27．
この専門委員の活用については，問題となっている
技術内容に関して密度の濃い議論を行なうことによって裁判所による事案に対する理解を深めることに役立つメリットがあるが，他方で，経験上，専門委員がときとして問題となっている個別具体的技術分野に属さない技術事項にまで言及し，あるいは，技術的事項に関わらない特許法上の理解を述べたりするなど，いわゆる余事発言がなされることもあり，当事者としてはそのような発言が争点に対する裁判
34

注

1 http://www.ip.courts.go.jp/index.html
2 http://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.
html
3 具体的には，知的財産権関係民事訴訟（全国地裁第一審・全国高裁控訴審・知財高裁控訴審）および審決取消訴訟を意味する．
4 近時のものとして，『法曹時報』第 65 巻 11 号 25 頁（2013 年
11 月 ），『 法 曹 時 報 』 第 64 巻 10 号 35 頁（2012 年 10 月 ）がある．
5 『法曹時報』第 65 巻 11 号 35 頁（2013 年 11 月）．
6 一例として，Michael C. Elmer「国際特許訴訟におけるファース
トストライクのための法廷地選択 : 国際 IP プロジェクト及び国別の特許訴訟勝訴率」（AIPPI（2014）Vol. 59 No. 3 16 頁）は，
2009-2010 年の特許訴訟件数は米国 5785 件，ドイツ 2750
件に対し，日本は 375 件であると紹介している．
7 米国では，連邦民事訴訟規則 4 条（m）によって訴状提出後に被告への訴状送達は 120 日以内に行なうことが許容されていることから，原告が被告に対して当該 120 日以内に和解を行なうか，あるいは，訴訟手続に本格的に移行するかの決定を被告に迫る目的
で訴訟を提起することも少なくなく，かかる事情が米国訴訟提起
件数増加の一因となっている．
8 欧州に関しては，ドイツが欧州大陸の中心に位置し物流の拠点となっていること，特許訴訟を審理する裁判所が経験豊かであり，その審理判断に信頼が置かれていることなどから，ドイツ特許訴
訟にて原告（特許権者）が勝訴した場合には，事実上，ドイツ国
内のみならず，欧州市場全体にて被告が被告製品に関する事業を停止する事態に繋がることが少なくなく，かかる事情がドイツ訴
訟提起件数増加の一因となっている．
9 前掲注 6 Michael C. Elmer「国際特許訴訟におけるファーストストライクのための法廷地選択 : 国際 IP プロジェクト及び国別の特許訴訟勝訴率」（18, 29 頁）は，2000─2011 年の日本の第一審特許訴訟の特許権者勝訴率は 19% であり，特許権者ではな
く被疑侵害者にとって有利な法廷地であるとしている．
10 法曹時報第 65 巻 11 号 36 頁（2013 年 11 月），法曹時報第64 巻 10 号 44 頁（2012 年 10 月）．
11 2014 年 4 月 8 日に開催された東京理科大学 MIP 国際 IP セミナー
「グローバル時代の特許訴訟─日・米・欧／独の最新動向」における設楽隆一判事による講演にて，2011 年における知的財産権民事事件終了原因に関する説明資料を踏まえている．
12 知財高裁第 3 部判決（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 齊木教
朗 裁判官 嶋末和秀（判時 2043 号 117 頁））．
13 『法曹時報』第 65 巻 11 号 33 頁（2013 年 11 月）．
14 知財高裁第 1 部判決（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 八木貴
美子 裁判官 小田真治（判時 2227 号 120 頁））．

実務家から見た知財紛争の動向
15

前審判請求は商標法 4 条 1 項 10 号および 19 号所定の無効理由に基づくものであった．
16 知財高裁特別部判決（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 設樂隆
一 裁判官 富田善範 裁判官 清水節 裁判官 小田真治（判時2224 号 146 頁））．
17 製品（iPhone・iPad）に搭載されるベースバンドチップを意味する．
18 この点に関する言及として，黙示の実施許諾成否の判断局面に関するものであるが，裁判所は「本件ベースバンドチップを用いて『データを送信する装置』や『データ送信装置』を製造するには，さらに……等の部品が必要で，……本件ベースバンドチップの価格と本件製品（筆者注 : 特許製品）……との間には数十倍の価格が存在すること」と判示している．
19 最判平成 9 年 7 月 1 日〔BBS 事件〕（最高裁第三小法廷判決 : 裁
判長裁判官 大野正男 裁判官 園部逸夫 裁判官 千種秀夫
裁判官 尾崎行信 裁判官 山口繁（ 判時 1612 号 3 頁 ））および最判平成 19 年 11 月 8 日〔インクカートリッジ事件〕（最高裁
第一小法廷判決 : 裁判長裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫
裁判官 泉徳治 裁判官 才口千晴 裁判官 涌井紀夫（ 判時．
1990 号 3 頁））
20 拙稿「部材の譲渡・部材特許の実施許諾と完成品特許による権利行使─消尽と黙示の実施許諾の成立範囲に関する検討」（『知財管理』58 巻 3 号 387 頁，2008 年）も，本判決と同様に消尽成
立否定説に立ったうえで，黙示の実施許諾の問題として処理すべ
きとしている．
21 知財高裁特別部判決（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 設樂隆
一 裁判官 富田善範 裁判官 清水節 裁判官 八木貴美子（判時 2232 号 3 頁））．
22 知財高裁第 3 部判決（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 齊木教
朗 裁判官 嶋末和秀（判時 2047 号 11 頁））．
23 最高裁第一小法廷判決（裁判長裁判官 横田尤孝 裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 白木勇（判時 2115 号 32 頁））．
24 平成 21 年知財高裁判決以降の裁判例および審査基準改訂の動向については拙稿「特許権の存続期間延長制度」（『知財管理』62 巻
5 号 641 頁，2012 年）参照．
25 Phillips v. AWH Corp., 415 F.3d 1303（Fed.Cir.2005）.
26 この取り組みについては，小田真治「知的財産高等裁判所の大合議事件における意見募集（「日本版アミカスキュリエ」）」（ 判タ
1401 号，116 頁）にて詳しく紹介されている．
27 『 法 曹 時 報 』 第 65 巻 11 号 28 頁，39 頁，45 頁，2013 年
11 月．

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