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２０１９年６月１３日（木）ＮＯ．９６８号
本号３頁

雨の中、定例「9 の日」行動

憲法共同センター

憲法共同センターは 7 日の昼、新宿駅西口で定例の「9 の日行動」を行いました。雨のため、署名の呼びかけは行わず、宣伝カーの上から弁士が訴え、参加者は「9 条壊すな!憲法守ろう」と書いた横断幕を持ち、スタンディングで訴えました。
初めにマイクを握った全国革新懇世話人の五十嵐仁法政大学名誉教授は、「令和、新時代の到来というが、私たちの生活は少しも変わっていない。新しい首相が登場すれば、世の中変わります。その絶好の機会が参院選挙です。安倍 9 条改憲ストップ、立憲野党の躍進で、安倍首相にさよならしてもらおう」と訴えました。
自由法曹団の尾崎彰俊弁護士(憲法会議担当常任幹事)は、集団的自衛権を閣議決定だけで認め、戦争法も共謀罪法も強行し憲法違反を行って来た首相に、憲法を語る資格はない」と批判し、9 条改憲を阻止しよう」と訴えました。

日韓の市民 非核・平和の連帯「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！」と訴える
東京・日比谷野外音楽堂で 7 日、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」をテーマに日韓の市民、市民団体、労働組合は集会を開催し、その後銀座に向けてデモ行進しました。主催は「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会。実行委員会には憲法会議も含め参加団体は 68、個人が 23 人。賛同団体は 26 団体、個人 142 人と幅広い団体・個人が結集しました。
集会には雨の中、約 1500 人が参加。雨にもめげず、参加者は「北東アジアに非核と平和を実現しよう」「核兵器を禁止しろ」「憲法９条守れ」などとコールしました。
主催者あいさつで、総がかり実行委員会の高田健共同代表
は、安倍政権は平和憲法を変え、日本を戦争する国に変えようとしていると指摘し、参院選挙の野党５党派の共通政策に東アジアの非核化などが入っていると述べ、参院選挙で野党が前進することが、アジアの平和に向けて重要になると語りました。
東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長は、「市民社会は友だちづくりをすることで平和への共同を広げよう」と呼びかけました。全国民主労働組合総連盟副委員長のオム・ミギョンさんは、日本と韓国には米軍基地があることを指摘し、米軍の軍事的覇権主義に対決して、朝鮮半島の非核化に向けて協力していく決意を述べました。
日本側から、ピースラボの湯浅一郎代表、作家・ラブピースの北原みのりさん、日韓国交正常化連絡会の中村元気さんが、それぞれのとりくみを発言しました。
また、東京朝鮮中高級学校の生徒たちが「アリラン」などを楽器演奏し、大きな拍手に包まれました。

「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」シンポジウムを開催
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8 日の午後には星稜会館で「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」シンポジウムを開催しまた。
シンポジウムでは、韓国進歩連帯のハン・チュンモク常任代表、日韓国交正常化連絡会の和田春樹
氏ら 7 名のパネリストが、それぞれの立場から朝鮮半島と日本に、どう非核・平和を確立していくか発言し、交流し合いました。参加者は韓国からの参加者も含め、250 人でした。
参与連帯・平和軍縮センターのシン・ミジ氏は朝鮮半島と東北アジアに非核・平和の確立するための日本と日本の市民社会の役割について、「日本が平和憲法を壊さずに、対話と交渉による朝鮮半島平和プロセスを支持し、東北アジア軍備競争の最前線ではなく、軍縮と非核化の先頭に立つよう、大きな役割を果たしてくれると信じています」と語りました。

自民公約「早期」改憲へ４項目

消費増税は予定通り

自民党は七日、夏の参院選に向けた選挙公約を発表しました。2017 年の衆院選公約に引き続き「憲法改正」を重点項目の一つに掲げ、自衛隊の明記など改憲四項目を明示。その上で改憲施行を目指す時期は「早期」としました。消費税増税は予定通り「十月に税率を 10％に引き上げる」と記しました。
「憲法改正」では、党憲法改正推進本部が「条文イメージ」として昨年まとめた（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）合区解消・地方公共団体（４）教育充実－の四項目を列挙しました。改憲施行を目指す時期は、17 年公約では明示されず、今回初めて追加されました。
岸田文雄政調会長は記者会見で、改憲施行を目指す時期を「早期」にしたことについて「基本的な方針をあらためて記載した」と話しました。
消費税増税は、六つの重点項目には盛り込まれませんでしたが、各種政策分野の公約を網羅する「政策バンク」の中で 10 月実施を明記しました。原発・エネルギー政策については、政策バンクで「原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持」した上で「再稼働を進める」と書き込みました。

若者憲法集会開催 1500 人が「安倍改憲ノー」と声上げる！
「憲法を学び、命と自由のために声をあげよう」と、若者憲法集会が 9 日開催されました。午前 10時から「なぜ憲法は大切？憲法生かした社会って？学び、考え、語り合おう」と、分科会が都内で開催されました。分科会は「9 条と朝鮮半島の平和」、「政治を変えるのは私たち」、「労働組合って憲法で保障されているんだって」など 8 分科会。
そして、13 時 30 分から「メイン集会 安倍 9 条改憲ＮＯ！参院選で政治を変えよう！」が都立青山公園で、「未来は決めるのは、主権者である私たち。民主主義を破壊し、憲法 9 条まで壊そうとする政治はもう終わりにするしかありません」と呼びかけ、開催されました。実行委員会を代表して、民青委員長の小山農さんが「参院選で野党の統一候補が決まり、その共通政策では、改憲反対、辺野古新基地建設反対、最賃 1500 円など、私たちが学園や職場で語り、デモで訴えて来た内容が反映されました。
集会の成功を力に、要求を実現する運動を強め、参院選で政治を変えよう」と訴えました。また、日本
共産党の志位委員長は「憲法を生かして希望ある日本をつくろう」と呼びかけました。
参加した 1500 人は、その後、原宿周辺をデモ行進し、「まともな政治を！」「民主主義を破壊する安倍政権は退陣せよ」等とコールし、市民に訴えました。

「非核・平和のための日韓国際フォーラム」に参加して報告 3（４）閉会総会
31 日（金）10 時から閉会総会が、ソウル市役所で開催されました。前日開催された 4 分科会から報告が行われ、その後「補足発言」がありました。日本宗教者平和協議会からは核兵器廃絶署名を宗教界に広げるとりくみが報告されました。
次に、共同声明文の提案があり、参加者から意見が出され、採択されました。
その後、13 時より「屋外記者会見・共同声明発表」が近くの世宗文化会館前の階段で行われました。

（５）フォーラムで共有・確認し合えたこと＜中断された米朝、南北首脳会談の再開の重要性＞
今フォーラムでは、2018 年から形成された朝鮮半島の平和局面が、分断、戦争、対立、核戦争の危機といった歴史を克服し、恒久的平和体制の構築と非核化の達成のために絶対逃してならない歴史的機会であることが確認されました。
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社会進歩連帯政策教育局長のキム・ジョンヨン氏は、朝鮮半島と東アジアの非核・平和実現のための日韓社会運動の役割について報告し、米朝会談の膠着状態に対する回答は、「非核化ロードマップと対北朝鮮制裁の解除、平和協定論議を双方が不可分の関係として受け入れることだ」と指摘。朝鮮半島と日本の市民がまず東アジア非核化を宣言しようと訴えました。そして、非核・平和をめざす広範な運動をつくり出すためには、全労連・民主労組などの全国的労働組合とともに、平和運動と労働運動との絶え間ない疎通と連帯を通じた運動が必要と語りました。
また、原水協の安井正和事務局長が、朝鮮半島の非核化と平和の構築は、①平和体制と非核化を一体的にすすめてこそ、前進できる。②相互信頼をつちかいながら、段階的にすすめてこそ前進できる。③2006 年の 6 ヵ国協議の共同声明の「約束対約束」、「行動対行動」の提起は重要だと指摘しました。
ハノイ首脳会談の決裂後、米朝、南北間の公式対話は中断されていますが、すみやかに再開しなければなりません。米朝はシンガポールでの「新しい米朝関係樹立、朝鮮半島平和体制、朝鮮半島の完全な非核化」に合意しましたが、その合意を段階的、同時的に移行して行くことが重要であると確認し合いました。そして、重要なことは朝鮮半島の非核化は「北朝鮮の非核化」に限定されるものではなく、朝鮮半島と周辺でもあらゆる核兵器の脅威が除去されなければならないこと。その上でも、日本と韓国が、アメリカの核の傘から脱却しなければならないことが共有されました。
＜ローソク革命と文政権の労働政策の後退＞
民主労組反戦平和統一委員長のビョン・ヒヨン氏は、「韓半島（朝鮮半島）の平和のための労働運動の課題」とのテーマでの報告の中で、「韓国のローソク革命の始まりは労働運動であり、民主労組が財政サポートすることで、国民のためのローソク運動を導き出し、文政権を誕生させた。しかし、2 年経った今、要求が実現していないし、文在寅政権の労働政策は後退している」と報告。また、社会進歩連
帯政策教育局長のキム・ジョンヨン氏は「韓国の状況はより複雑だ。2106 年のローソクの成果と文政権の誕生は同一視されることはできない。文政権の労働政策だけが問題ではなく、朝鮮半島と外交政策も批判の対象だ」と文政権の問題点を指摘しました。
ローソク革命で誕生させた文政権が、南北の融和を進めているものの、労働政策や外交政策で国民の批判を浴びる状況の下で、今後市民はどうたたかうのか、韓国のたたかいの難しさを感じました。
一方、全労連の小田川義和議長は、「日本の労働運動の現状と課題」として、日本の労働者の現状について、①7 月参院選で与党に 3イムジン河公園自由の橋分の 2 を取らせず、9 条改憲断念、安倍政権退場に追い込む。②労働者保護法制規制緩和、制度改悪が連続して進められていること、③改憲も含む戦争する国づくりも一体で、日米安保体制の再構築が進められていると報告し、継続した東アジアでの交流と連帯した取り組み強化の必要性を訴えました。
両国における労働者保護法規制緩和、非正規労働者の劣悪な労働条件などは同じ状況となっており、それを解決するためにいっそう日韓の労働者・市民のたたかいが求められており、それらの課題について連帯と共同を拡大、強化して行く必要性を共有しました。
＜大軍拡を許さないたたかい＞
円仏教教務の元永常氏は、慶尚北道星州軍草田面韶里に配備された戦争武器サード（高度ミサイル防護体系）の撤廃に向けた円仏教の運動について報告しました。韓国でのサード配備、日本でのイージス・アショア配備などミサイル防衛構築の動き、日本の集団他的自衛権行使の具体化、両国の大軍拡など平和に逆行する行為は即時に中止、撤回させることの必要性を共有し合いました。
また、非核フィリピン連合事務局長コラソン・ファブロス氏は、フィリピンからの米軍基地撤去のたたかいにも触れ、対話による平和構築の推進とともに、この地域に駐留している米軍や米軍基地への拡張反対、縮小・撤去を求めるたたかいの重要について語りました。その運動へ、連帯の意志を表明し合いました。
＜韓国人被爆者への国会的援護と賠償＞
韓国原爆被害者協会イ・ギョユル会長が、「広島 7 万人、長崎 3 万人合わせて 10 万人の韓国人が被爆し、5 万人が犠牲となり、残り 5 万人が生存。しかし、残った人々の待遇は、日本はもちろん韓国国内でさえ、誰一人その存在を認めてくれなかった。絶望と飢えの中で貧しく、苦しい生活をしてきた」等と報告しました。あらためて、韓国人被爆者に対する国家的援護と賠償を強く要求して行くために、日韓の市民が力を合わせる会うことの必要性を確認し合いました。
（次号に続く）3