石巻市産業振興計画の概要
１ 産業振興計画について●計画の位置付けと期間
本市の目指す将来像や基本目標を示した第基本構想

２次石巻市総合計画を最上位計画とし、産業基本計画●産業振興の将来像と基本目標●計画策定にかかる市民意見等の把握

石巻市総合計画

産業振興計画の策定にあたっては、市職員で構成する会議を開催したほか、市民、事業者等の意見等を把握するため、産業振興計画策定懇談会を多彩な人材が活躍し誇りと活気にあふれるまちを目指して開催し意見を伺ったほか、アンケート調査を実施しました。

振興のあり方や、産業部門ごとの施策の展開

農林水産業や製造業、観光業など、多様な産業構造と港湾や漁港や目標値とともに、各事業の連携等による取などの産業基盤が整った本市の特性を活かした産業の振興をはじ

組内容を示したものです。

め、多様なニーズに対応できる就業環境の整備、地域企業の人材育

産業振興に係る個別計画

計画の期間は、令和 3 年度(2021 年度)から石巻市産業振興計画

令和 12 年度(2030 年度)までの 10 年間とします。ただし、社会情勢の変化等に対応するた成により、「多彩な人材が活躍できる、誇りと活気にあふれるまち」の実現と持続的な経済の発展を目指します。

各年度の実施計画

め、適宜、施策の改善に努めてまいります。

石巻市総合計画実施計画

２ 本市の産業・経済の現状・動向について●国・県を取り巻く社会経済環境等の状況●計画策定に関する市民意見等の把握●本市の現状と産業動向等の分析

我が国の人口は、国勢調査実績値及び国立社会保障・人口問題研究所による令和 47 年までの推計値によると、平成 22 年をピークに減少傾向にあり、35 年後の令和 37 年度には 1億人を下回ることが予測されます。

本市の人口の推移は、昭和 60 年の 186,587 人をピークに、それ以降減少傾向となっ産業商工部門少を食い止めていくことも急務となっています。

・IT 環境の整備充実が必要。

また、生産年齢人口は平成７年をピークに減少しており、超高齢化社会の進展と社会の活・地場産品を更に活用して既存事業者の保護につなげていくべき。

力の一層の低下が懸念されます。
14,000・企業とのマッチングや一体となったブランドづくりが必要。
観光部門

推計

(万人)
12,557
12,557

12,0001,828

12,806 12,710 12,532

12,254

11,913

2,948

10,0003,387 3,619

3,677

・自然を活かし「ワーケーション」の推奨地として展開していくべ

11,913き。
・市内外の関連団体や施設との連携を強化すべき。

9,744

3,716

8,808
8,000

3,704
8,726

6,000

8,174

4,000

水産部門
・次世代を担う若い世代へのサポートや育成、異業種も含めた担い3,381

手の連携が必要。

7,728 7,406
7,170 6,875

5,028

・IT 環境を積極的に取り入れていくべき。

4,529

・陸上養殖の展開など、新たな目線での取組が必要。

2,000
2,003
0
S55年 S60年

H2年

1,684 1,595 1,507 1,407 1,321

H7年 H12年 H17年 H22年 H27年 R2年

0～14歳（人）

1,012

農林部門

898

・新規就農者の定着に向けて、生活面なども含めた様々な支援が必R7年 R12年 R17年 R22年 R27年 R32年 R37年 R42年 R47年

15～64歳（人）要。

65歳以上（人）また、「第 4 次産業革命」と称される技術革新が世界過去のトレンドより「就業人口フレーム」を作成した結果、令和 12 年の産業別就業人口規模で進展しているほか、2015 年 9 月に国連サミット

は、第 1 次産業 4,000 人、第 2 次産業 17,000 人、第 3 次産業 37,300 人となっていまで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン

す。

ダ」に記載された 17 のゴールからなる「ＳＤＧｓ」に

また、宮城県市町村民経済計算に示される各産業別の生産額をもとに、宮城県・東北各関する取組みも重要となっております。

県の経済成長率の将来推計調査で推移した場合の値を計算した「経済フレーム」は、令和

本市は、2020 年 7 月に国から「ＳＤＧｓ未来都市」12 年の目標純生産額を 4,422 億円と見込んでいます。

及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されました。
今後、計画に基づきコミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築に取り組みます。
国及び宮城県において、近年の社会経済情勢へ対応するべく、以下のような白書・計画等を策定しており、これらを意識しながら、計画を策定しました。
・2021 年版ものづくり白書
・中小企業白書・小規模企業白書
・食料・農業・農村基本計画
・観光立国推進基本計画【就業人口フレーム】
80,000

国・県の経済政策の動向（政策の方向性）

・水産基本計画●懇談会意見（抜粋）ています。国と同様、生産年齢人口が減少しており、今後の産業振興を支える年代の減70,000・宮城県中小企業・小規模事業者振興基本計画

40,000・みやぎ 6 次産業化推進プラン

30,000・水産業の振興に関する基本的な計画
・第 3 期みやぎ食と農の県民条例基本計画
・第 4 期みやぎ観光戦略プラン(人)

700,000
70,29066,131

目標値
65,30061,60060,00050,00020,00043,15841,29740,50038,200(百万円)
633,196

600,000
58,300500,000

460,963

19,66919,80018,800

6,282

5,165

5,000

H22年

H27年
第1次産業

R2年
第2次産業

300,920

293,800

302,445442,200

284,400

312,488
186,400

17,000100,000

135,155

4,600

4,000

0

23,363

19,788

R7年
第3次産業

R12年

H22年

H27年

第1次産業

149,800

134,800

27,20023,90023,000

R2年

R7年

R12年

第2次産業

●市民・事業者アンケート結果（抜粋）〇事業者アンケート〇市民アンケート

・人材確保の状況について、・現在の就業形態につい「希望通りに人材を確保できていない」と回答した

第3次産業て、正社員が約半数であった。

方が過半数となった。

・転職・離職の意向につい・今後の経営課題として多くて、就業している回答者

挙げられたのは「人材・後467,500

317,400

200,000
20,850

目標値
531,000

400,000
37,300300,000

10,0000【経済フレーム】

・石巻農産物のブランディングを進めていくべき。

継者の育成」。

・事業者が考える自事業所の強みとして「個性的な商品・サービスの提供」「技術力・開発力」という意見が多く挙げられた。のうち「転職・離職を考えている」方の割合が約 25％あった。

・転職・離職意向がある理「給与水由については、準が低い」が最も多かった。

３ 本市の産業振興の基本方針
第 2 次石巻市総合計画基本計画の産業分野に示す「施策体系」に則り、各産業部門（産業商工、水産、農林、観光）に関する取組内容を示します。

●産業振興計画の施策体系●施策の展開 （抜粋）
（1）事業者への経営支援を行う

・既存企業の新たな事業展開や ICT、IoT 及び AI などの利活用に対する相談窓口の設置や指導、資金補助など、各種の支援体制の充実を図ります。

（2）就業環境の充実を図る

・働く意欲のある市民誰もが就業の機会を得られるよう、関係機関と連携した各種支援を推進します。

施策１：賑わいと活気にあふれる商工業の振興

・地域ブランドとなる食材や、新素材などの利活用促進、販路開拓に向けた見本市などの開催やマッチングなどを支援します。

（3）地域ブランドを育成する（4）中心市街地活性化を推進する（1）漁場環境の保全を推進する

・豊かな漁場の保全と優れた海洋環境を維持・保全するために、水生生物の生育環境の維持・保全、海洋プラスチックごみを含む漂流・漂着ごみの回収・処理に取り組みます。

（2）操業体制の充実を図る（3）新たな生産体制・原料確保を促進する
施策２：持続可能な漁業・水産加工業の振興

・中心市街地の魅力を多角的に収集し、幅広い世代に向け、デジタル技術を活用した新たな手法による PR を推進し、賑わいの創出を図ります。

（4）水産物の流通体制の強化を図る

・水産業の後継者・従事者不足が深刻化するなかで、新たな担い手の育成、人材確保、外国人材活用、サポート体制の充実に取り組むとともに、就業者が安心して操業するための体制づくりを推進します。
・新たな加工原料などの開発・検討を支援するとともに、新たな流通機能や形態の検討・充実を推進します。

（5）石巻産水産物のブランド化を推進する
・各種の安全基準などに沿った安全安心な水産物の供給体制の充実を推進します。
（6）水産基盤の充実を図る

・水産物のブランド化に向けた取組を推進します。

（1）豊かな農村環境の再生と農業基盤整備を推進する（2）持続可能な農業生産体制を整備する（3）豊かで身近な森林を再生する（4）石巻産農畜産物のブランド化を推進する

施策３：魅力的な農林畜産業の振興

・老朽化した用排水施設の補修を進めるとともに、農道、農地など農業生産基盤について、地域住民の生活環境や市街地との関係を踏まえた計画的な整備を推進します。
・農業の後継者不足の解消に向けた、新たな担い手の育成、人材を確保するための活動を支援します。
・民有林における間伐などの適正な保育・管理を推進するとともに、経営管理が難しい森林について意欲と能力のある事業者への集約化を推進します。
・農畜産物と農畜産加工物の地域ブランド化に向けた研究開発やセミナー、相談会、推進組織の立ち上げなどを推進します。

（5）安全で高品質な農畜産物の安定供給体制を構築する
・地域の生産環境の優位性を最大限に活かしながら、永続的な農畜産体制を確立します。
（6）持続可能な農業経営体を育成する（7）農作物の被害対策を推進する（1）地域資源を活用した観光誘客を推進する
施策４：地域資源を活かした観光事業の振興

・新たな農業従事者の受け入れ側となる農業経営体の、経営体制や技術などの高度化を推進します。
・有害鳥獣の被害対策を推進します。
・豊かな自然や多彩な食材、文化、イベント、伝統産業など地域の多様な資源を活かして、観光の魅力づくりを推進し 、交流人口の拡大を図ります。
・震災遺構、RPG アプリ、水辺の賑わい空間によるプロモーションなど多様な手法を用いた観光誘客ＰＲを推進します。

（2）観光振興体制を構築する

・石巻圏観光推進機構などとの連携によるターゲットを明確化したメニュー・コースの提供、ルート案内システムの構築を推進します。

施策５：企業誘致の推進と新たな産業の創出（1）新規及び既存企業への立地などに伴う支援を推進する・本市の魅力を発信するとともに、企業誘致アドバイザーや本市にゆかりのある人脈を活用するなど、多様な手法を用いた企業誘致に取り組みます。

（2）新規創業や第二創業を促進する

・新規企業進出や、既存企業の事業拡大に伴う立地を支援します。

（3）地域資源を活かした産業を強化する

・地域資源を活かした産業創出や新技術の導入、新規事業への進出など経営基盤の強化や新たな事業展開を行う事業者への支援を実施します。

（1）関係機関との連携により人材を確保する・国・県との連携による就業・雇用機会の拡充を図ります。

（2）人材の育成支援を行う

・地域や市内事業者と連携し、移住者などの人材と企業とのマッチングや担い手の確保を図ります。

施策６：未来の産業を担う人材の確保と育成

４ 戦略連携プロジェクト
本市の戦略的な方向性などを整理し、それらの実現のために、各分野の枠を超えて「施策の方向性」で示す施策を束ねたものを「戦略連携プロジェクト」と位置付けます。
強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の要素を掛け合わせて、戦略的な方向性の抽出戦略的な方向性を実現するために、分野を横断して、「施策の方向性」で示す施策を束ね戦略プロジェクトを構成

１

２

３

交流人口・関係人口拡大
プロジェクト

新たな技術を活用した産業振興プロジェクト

強い農林水産業創造プロジェクト●施策の展開 （抜粋）
１ 交流人口・関係人口拡大プロジェクト
・多彩なメニューによるツーリズムやワーケーションの展開を図ります。
・伝統技術の継承と活用、そのための人材の確保・育成に取り組みます。
・ＳＮＳなどＩＣＴを活用し、交流人口、関係人口の拡大を図ります。

５ 計画の推進
事業者、産業関連団体、産業支援機関、金融機関、教育研究機関、市民、国・県との連携・協働により、産業振興の基本目標を実現していきます。
市 民

事業者

２ 新たな技術を活用した産業振興プロジェクト・デジタルトランスフォーメーションやセルロースナノファイバー、ロボットなどに代表される新しい技術の利活用を促進し、産業振興を図ります。

３ 強い農林水産業創造プロジェクト
・第１次産業に従事する人材の確保・育成を図ります。
・統一されたブランド形成による首都圏や海外などへの販路拡大を図ります。
・地元消費の拡大を図ります。
・林業、農業及び水産業における環境保全のための取組を推進します。

産業関連団体産業支援機関連携・協働教育研究機関金融機関
石巻市

国・県