一般財団法人自治体衛星通信機構定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人自治体衛星通信機構（以下「機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条 機構は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 機構は、全国の地方公共団体及び防災関係機関等（以下「地方公共団体等」という。）が通信衛星を共同で利用するため、必要な設備等を設置し、管理・運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図り、もって事故又は災害の拡大防止並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域衛星通信ネットワークの管理及び運営（２）地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービス（３）前２号の事業に付帯する事業（４）通信衛星の利用に関する調査研究その他機構の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 機構の基本財産は、次に掲げるものとする。
（１）機構が一般財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して拠出又は寄附された財産（３）基本財産とすることを理事会で定めた財産（基本財産の維持及び処分の制限）
第６条 基本財産は、機構の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ理事会の決議を経て、その一部を処分し、又- 1 -は担保に供することができる。
３ 前項の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 機構の財産の管理・運用は、理事長が行うものとする。
２ 基本財産のうち現金は、銀行若しくは郵便局に預け入れ、信託会社に信託し、又は公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
３ 特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金その他の財産の管理・運用の取扱いについては、理事会が別に定めるところによる。
（事業年度）
第８条 機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）第９条 機構の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
２ 機構の会計処理に必要な事項は、法令で定めるもののほか、理事会が定める財務規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 機構の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第１１条 機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 機構が、資金の借入れをしようとするときは、１年以内に償還義務が生じる短期借入金を除き、理事会の決議を受けなければならない。
２ 前項の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３ 理事会が定める重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、前２項と同様とする。
- 2 -第４章 評議員（評議員の定数）
第１３条 機構に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第２条第３号に規定する公益法人をいう。）を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、機構の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の権限）
第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を有する。
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（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員には、各事業年度の総額が１５０万円を超えない範囲内で、職務執行の対価として報酬等を支給する。
２ 評議員は、その職務を行うために要する費用の弁済を受けることができる。
３ 報酬等の支給の基準その他報酬等の支給に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
第５章 評議員会（構成等）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 役員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会においては、第２１条第２項の書面に記載した評議員会の目的である事
項以外の事項は、決議することができない。ただし、法令で定める事項については、この限りでない。
（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の招集について、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発し- 4 -なければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、この定款で別に定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７６条第１項）（２）役員の損害賠償責任の免除（法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項）（３）定款の変更（法人法第２００条）（４）事業の全部譲渡（法人法第２０１条）（５）解散後の法人の継続（法人法第２０４条）（６）吸収合併契約及び新設合併契約の承認（法人法第２４７条、第２５１条第１項及び第２５７条）
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会の議長及び評議員会が定める議事録署名人が署名又は、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２６条 評議員会の議長その他評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会が定める評議員会運営規則による。
- 5 -第６章 役員（役員の種類及び定数）
第２７条 機構に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、他の２名を専務理事及び常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、機構の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、機構の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、機構の業務を分担執行する。
５ 専務理事及び常務理事の業務執行に係る職務の分掌は、理事会が別に定めるところによる。
６ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週- 6 -間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、その他の監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合において、評議員会は、当該決議をする前に、当該理事又は当該監事に対し、弁明する機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事には、評議員会で別に定める総額の範囲内で、職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２ 理事及び監事は、その職務を行うために要する費用の弁済を受けることができる。
（取引の制限）第３４条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする機構の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする機構との取引（３）機構がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間における機構とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会が別に定めるところによる。
（責任の免除又は限定）
第３５条 機構は、理事又は監事の法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 機構は、法人法第１９７条において準用する同法第１１５条第１項に規定する理事又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づ- 7 -く賠償責任の限度額は金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）機構の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３５条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（招集）第３８条 理事会は、理事長（理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは専務理事又は常務理事。次項において同じ。）が招集する。
２ 理事長は、他の理事から理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき又は監事から理事会の招集の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
３ 前項の場合において、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
６ その他理事会の招集に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款で別に定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項につい- 8 -て提案をした場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（理事会運営規則）
第４３条 理事会の議長その他理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会が定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第４５条 機構は、評議員会の決議によって他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４６条 機構は、基本財産の滅失による機構の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４７条 機構が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 機構は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 委員会（委員会）
第４８条 機構の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者等の中から理事会が選定し、理事長が委嘱する。
３ 委員には、職務執行の対価として報酬等を支給する。
４ 委員は、その職務を行うために要する費用の弁済を受けることができる。
５ 前２項に関し必要な事項その他委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、- 9 -理事会が別に定める。
第１０章 事務局（事務局）
第４９条 機構の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 前項に定める職員以外の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。
第１１章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第５０条 機構に、任意の機関として、合計５名以内の顧問及び参与（以下「顧問等」という。
）を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の求めに応じて、機構の運営に関する事項について助言する。
３ 参与は、理事長の求めに応じて、機構の事業の技術的事項について助言する。
４ 顧問等は、理事会において任期を定めたうえで選定し、理事長が委嘱する。
５ 顧問等には、職務執行の対価として報酬等を支給する。
６ 顧問等は、その職務を行うために要する費用の弁済を受けることができる。
７ 前２項に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５１条 機構の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（情報公開）
第５２条 機構は、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 機構の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。
（１）定款（２）役員等名簿（理事、監事及び評議員の名簿）（３）事業報告（４）事業報告の附属明細書（５）貸借対照表（６）正味財産増減計算書（７）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（８）監事監査報告（９）官公署の認定、許可、認可等の書類（10）前各号に掲げるもののほか、法令又は理事会が定める帳簿及び書類第１３章 補則（委任）第５３条 この定款で定めるもののほか、機構の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 機構の最初の代表理事は久保信保、業務執行理事は伊藤行正とする。
附 則
この定款は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年９月２７日から施行する。

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