平成２５年度 国立大学法人名古屋工業大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○ 入学者選抜に関する具体的方策
1. 平成 24 年度に引き続き，各学科・専攻において，アドミッション・ポリシーに沿って学生の受け入れが実施されているか，選抜の方法，配点，面接の方法等を検討し，見直す。
学部入試では，受験生以外に高校教諭や保護者に本学のアドミッション・ポリシーを周知する。大学院博士前期課程入試では，出題方式，面接方法等を検証する。
2. 平成 24 年度に引き続き，各学科・専攻において，過去の実績及び当該年度の受験生の成績，出願状況の動向並びに入試種別ごとの入学後の学業成績を検証し，推薦入試と一般入試の募集定員の割合を必要に応じ見直す。
○ 教育の内容及び方法に関する具体的方策【学士課程教育の内容】
3. 平成 24 年度に策定したカリキュラム改正に向けた共通科目の基本方針に基づき，新教育課程等を作成する。
4. 平成 24 年度に策定したカリキュラム改正に向けた専門教育科目の基本方針に基づき，新教育課程等を作成する。
5. 平成 24 年度の検証結果に基づき，卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するシステムを整備し，平成 26 年度からの本格運用に備える。
【大学院課程教育の内容】
6. 平成 24 年度に引き続き，指導教員は，カリキュラムフローを基に，きめ細かい指導・助言を行い，履修科目登録及び研究事項を決定させる。
平成 24 年度に策定したカリキュラム改正に向けた基本方針に基づき，新教育課程等を作成する。
7. 平成 24 年度からの博士後期課程の新教育課程において，学年進行で「セミナー科目」，「テクノロジーインターンシップ」及び「グローバルプレゼンテーション」科目を開講し，履修させる。
【学士課程教育の方法等】
8. 平成 24 年度に行った授業運営方法についてのシミュレーションを複線教育及び新教育課程に反映する。
9. 平成 24 年度までに整備した新ＧＰＡ制度及び「クラス担当委員の業務に関する申合せ」により，履修単位数の上限と下限の運用，カリキュラムフローによるきめ細かな履修指導，履修登録時のクラス担当委員による承認を行うなど指導体制の強化に努め，学生の修学等に関して早期より適切な指導を施す。
【大学院課程教育の方法等】

10. 平成 24 年度に引き続き，英語による授業実施を推進する。
○ 教育の成果の検証に関する具体的方策
11. 平成 24 年度に策定した複線教育及びカリキュラム改正の基本方針を基に新教育課程を作成し，学科や専攻の教育理念とカリキュラムとの整合性の合致を図る。
12. 卒業研究の達成度を評価するシステムを試行運用し，検証する。
平成 24 年度に試行運用し改善した卒業研究の達成度を評価するシステムを運用する。
平成 24 年度に引き続き，博士や修士の学位論文の審査で，外部審査委員の参画を積極的に推進する。
新教育課程の方針に基づき，複線教育に資する学位授与の方針をディプロマポリシーとして明確化する。
○ 進路指導に関する具体的方策【学士課程学生への進路指導等】
13. 平成 24 年度に定めた「クラス担当委員の業務に関する申合せ」により，クラス担当委員によるきめ細かな修学指導を徹底し，学生の適性，資質を的確に把握する。
また，クラス担当委員，指導教員と就職担当教員が連携したきめ細かい進路指導を行い，本人の適性や資質に応じて大学院，産業界，官公庁などへ送り出す。
【大学院課程学生への進路指導等】
14. 平成 24 年度に引き続き，カリキュラムフローにより先端的な専門技術の理解を基礎に，更に応用・展開ができる能力を身につけさせた高度技術者を育成し，産業界や官公庁へ送り出す。
平成 24 年度における検討結果に基づき，新たな産業創出や異分野開拓を目的とした学部・大学院 6 年一貫教育課程大学院特別コースを試行的に実施する。
15. 新たな産業分野や研究領域を開拓できる能力を身につけた実践的研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。
平成 24 年度からの博士後期課程の新教育課程において，学年進行で「セミナー科目」，「テクノロジーインターンシップ」及び「グローバルプレゼンテーション」科目を開講し，履修させ，実践的研究者の育成を図る。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教職員の配置等に関する具体的方策
16. 平成 24 年度に引き続き，積算教育負担調査を実施する。引き続き，教員の人事については人事企画院で一元管理し，調査結果と研究鳥瞰図，教育エフォートを適切な担当教員数の決定に反映させる。
17. 平成 24 年度に引き続き，カリキュラムフローの要素別に，技術職員・ＴＡを適切に配置し，効果的な実験・実習・演習を実施する。
○ 教育環境の整備に関する具体的方策
18. 引き続き，新情報基盤システムを活用し，学生用ポータル・教職員ポータルによりコミュニケーションの効率化を進める。また，学生間，教職員間，学生と教職員間のコミュニケーションを円滑に行うことができるようなソーシャルシステムの検討を行う。

19. 平成 24 年度に引き続き強化団体の支援を行うとともに，体育系・文化系の他の課外活動団体の施設整備について計画する。
○ 教育力向上に関する具体的方策
20. 平成 24 年度の検証結果に基づき，要素別ＧＰＡに基づいた学習ポートフォリオシステムを整備し，平成 26 年度からの運用に備える。
21. 平成 24 年度の検証結果に基づき，ＦＤを中心とする授業改善のＰＤＣＡサイクルを盛り込んだ授業内容を多角的に評価する要素別ＧＰＡを整備し，平成 26 年度からの運用に備える。
平成 24 年度に引き続き，共通教育における e-learning を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生の学習支援や生活支援等に関する具体的方策
22. 平成 24 年に引き続き，学生個々の自己発達を促すため「キャリア形成ガイダンス」を開催する。
学生のボランティア活動を軸にした自己発達を促す方策を検討する。
各種支援組織が連携し，学生の自己発達を促すために，教職員向けのセミナーを開催する。
23. 平成 24 年度に引き続き，東日本大震災等自然災害の被災者に対し，経済支援を行う。
優秀な学生に対する経済的支援を行うため，授業料免除を拡充するとともに，新たな支援制度を整備する。
24. 平成 24 年度に策定したキャリア教育に関するカリキュラム改正の基本方針を取り込んだ新教育課程等を作成する。
就職情報室の体制を見直し，求人に関する産業界との窓口を整備する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標を達成するための措置○ 目指すべき研究の水準等に関する具体的方策【目指すべき研究の方向性】
25. 平成 24 年度に引き続き，科学技術基本計画に関連する分野を中心に，研究者の自由な発想による基礎研究をベースとして，基礎と実用化をつなぐ研究を実施する。
加えて，国内外の先進的研究機関と連携し，世界レベルの研究を実施する。
【大学として重点的に取り組む領域】
26. 平成 24 年度に引き続き，世界最高水準のセラミックス科学の研究拠点形成を念頭に，セラミックス科学研究教育院が中心となって，国際的人材交流・研究交流を実施する。
また，地域や産業振興への貢献を主たる目的として，先進セラミックス研究センターを中心に，世界最高水準のセラミックス科学の研究を実施する。
27. 平成 24 年度に引き続き，新しい学問領域・価値創造を目指して，学内における工学の分野横断的研究や、先進的研究機関と連携した異分野融合研究を実施する。
28. 極微デバイス機能システム研究センター及び次世代自動車工学教育研究センター

等を中心に，もの・情報・エネルギーの革新的な輸送・変換システム創成に関する世界最高水準の研究を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究体制の整備に関する具体的方策
29. テニュア・トラック教員（助教もしくは准教授）を２名採用する。
30. 極微デバイス機能システム研究センターにおいては，平成 24 年度に策定した改組案に基づき，改組に向けた準備を行う。
31. 平成 24 年度に引き続き，知的クラスター創成事業等での研究成果を活用し，「窒化物半導体マルチビジネス創生センター（仮称）」の設立準備を行う。知の拠点事業については，「知の拠点先導的中核施設」での大型研究設備の活用を行う。
32. 平成 24 年度に引き続き，大学・研究機関等との連携協定等に基づき，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
また，文部科学省の特別経費「設備サポートセンター整備経費」により設備の維持・管理体制を充実する。
○ 研究の質の向上に関する具体的方策
33. 学内の競争的研究費（学内研究推進経費，実用化推進経費）として配分した研究費について，実施した研究の事後評価を実施する。
34. 平成 24 年度に引き続き，研究センターを含め，大学が組織的に実施または支援するプロジェクトについては外部評価を行い，適切な措置を講ずる。
（３）研究成果の社会への還元に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携推進に関する具体的方策
35. 企業等のニーズに即応する共同研究の企画・受入れを実施する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○ 教育研究における社会との連携・協力に関する具体的方策
36. 平成 24 年度に引き続き，高校への出張授業を積極的に実施するとともに，大学説明会に積極的に参加する。
小中高生を対象としたものづくり体験や公開講座等の事業を充実する。
技術職員による中学生を対象としたものづくり実践教育を行うとともに，外部団体と連携した各種技術や科学教育の啓発活動に積極的に参画する。
37. 平成 24 年度に引き続き，社会人を対象とした専門性の高い公開講座やセミナーなどを積極的に開催するとともに，名古屋工業会（同窓会）と連携した全学的公開講座を開設する。
次世代自動車工学教育研究センターを中心とした３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座，工場長養成塾及び戦略的大学連携支援事業等により，社会人のニーズに適応した教育プログラムを開発し，引き続き開催する。
38. 平成 24 年度に引き続き，社会問題への貢献に関して，高度防災工学センターを中心に，災害対策や環境対策を検討する。
（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標を達成するための措置

○ 地域の教育・研究機関との連携・支援に関する具体的方策
39. 名古屋市立大学薬学研究科との連携事業として実施してきた組織的な大学院教育改革推進プログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」の成果に基づき，大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」を設置し，教育研究を推進する。
平成 24 年度に引続き，名古屋市立大学とテクノフェア等を共催し，研究交流を推進する。
40. 平成 24 年度に引き続き，自立化した本学と愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校との戦略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」について，連携を推進する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置○ 国際化に関する具体的方策【国際的視野に富む次世代の人材育成】
41. 国際交流センターの改組を行うとともに，国際的視野に富む人材の育成を目的として実施している各種プログラム等について，研修内容をさらに充実させて実施する。
また，学長裁量経費の活用による海外派遣プログラムの充実を図る。
42. 平成 24 年度に引き続き，外国人留学生の就職の実態を把握し，入学時からのキャリア教育等きめ細かな支援を行う。
43. 質の高い学部留学生の比率を高めるため，総合戦略本部における検討結果を踏まえ，宿舎の確保等の他，以下の必要な措置を講ずる。
海外在住の外国人の出願を容易にするため，学生募集要項の英文化を図るとともに，海外からの検定料の払い込み方法について検討する。また，ヨーロッパにおける海外拠点として、本学大学間交流協定校であるエルランゲン・ニュルンベルク大学（FAU）内にヨーロッパ事務所の設置を図るとともに、ヨーロッパからの留学生受け入れ拡大に努める。
【国際共同研究の推進】
44. 平成 24 年度に引き続き，海外の先進的研究機関や協定校等を中心に，国際シンポジウムや国際共同研究を実施する。
【本学の国際的プレゼンスの向上】
45. 平成 24 年度に引き続き，海外事務所を設置している協定校との交流を核として事務所の実質的な活用を目指すとともに，欧州及び米国における本学のプレゼンスの向上に向けた具体的な取組を検討する。また，海外における本学の支援団体との連携策等，その有効的な活用に向けた検討を行う。
総合戦略本部で策定された中長期的な総合戦略に基づき，大学の国際化推進及び国際連携に関する具体的な方針を決定する機関として国際交流推進本部を置く。また，大学の国際化と国際連携に対応する情報収集及び企画を担う国際交流推進室を新たに設置し，日本語教育及び留学生指導については，より細やかな留学生支援を実施する組織として国際交流センターを改組し，留学生センターを新たに設置する。
英語での情報発信を強化する。
マレーシア日本国際工科院（MJIIT）支援に参画する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策【全学的な経営・運営体制の確立】
46. 平成 24 年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において、経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
平成 24 年度に設置した「総合戦略本部」において，教育研究及び大学運営に関する重要事項を総合的かつ戦略的に検討し，実施する。また，データに基づく教育研
究・経営戦略策定のため，ＩＲ室の設置を検討する。
【全学的視点からの戦略的な学内資源配分】
47. 平成 24 年度に引き続き，大学の経営戦略に基づき予算計画を立案する。
また，外部資金の見通しについて調査するとともに，平成 24 年度の検討結果に基づき，共同研究費に係る一般管理費の配分方法を変更する。
48. 平成 24 年度に引き続き，人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
49. 平成 24 年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，ＩＴ支援，地域貢献事業に関する技術支援業務を行う技術ユニットを充実させる。
業務内容に応じた組織的な対応，効率化，即応性，技術の交流と伝承を図るため，現在の技術部課体制を含む組織再編を進め，技術職員の居室の集約化を進めるとともに，民間等の熟練技術者を招致するなどの対応策を進める。
資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得者率を 80％以上に維持する。
【大学運営への学内外の意見の積極的反映】
50. 平成 24 年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例を公表する。大学諮問会議で広く社会からの意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
51. 平成 24 年度に引き続き，監事及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施するとともに，その結果を大学運営の改善に活用する。
○ 教育研究組織の見直しに関する具体的方策
52. 平成 24 年度に引き続き，領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。
53. 従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し学部と大学院の再編を含めた複線教育コースの設置準備を進める。また，グローバル工学教育研究機構において，改組に向けた制度設計と必要な人材の育成を行う。
名古屋市立大学との大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」を設置し，教育研究を開始する。
54. 平成 24 年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携

支援事業で実施した社会人教育の検証を行う。
○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55. 再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，多様な雇用形態を設け，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。
56. 教員構成の多様化を図るため，引き続きベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制度の周知を図るとともに，女性教員の採用を積極的に行う。
○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 平成 23 年度に見直しを行った人事評価制度により人事評価を引き続き実施する。
58. 平成 24 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務の効率化・合理化に関する具体的方策
59. 戦略的な業務への対応を踏まえた柔軟かつ効率的な組織とするため，事務体制の見直しを行う。
組織を横断した情報共有や情報連携を推進するため，新教職員ポータルのさらなる利活用を行うとともに，より高効率な情報共有・連携のためのシステムの導入を検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部資金その他の自己収入の増加に関する具体的方策
60. 平成 24 年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」（学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。
61. 平成 24 年度に引き続き，同窓会との連携強化を一層進める方策を検討する。また，同窓会からの支援を活用し学生支援を行う。
62. 平成 24 年度に引き続き，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策
64. 平成 24 年度に引き続き，省エネルギー対策を行う。
引き続き，会議資料のペーパーレス化，情報システムの仮想化によるハードウェア削減等，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図るとともに，次世代ペーパーレス会議システムの検討・導入を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
65. 平成 24 年度に引き続き，資金運用について運用先・方法の見直しを行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実と公開に関する目標を達成するための措置○ 自己点検・評価に関する具体的方策
66. 平成 24 年度に引き続き，機関別認証評価基準の観点等を踏まえた自己点検・評価を実施する。また，外部評価の実施について検討する。
67. 実施した各種評価の結果については，平成 24 年度に引き続き可能な限り公表する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
68. 引き続き，キャンパスマスタープラン 2011 に基づき施設整備計画を進める。
また，総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点）の建設を進める。
69. 平成 24 年度に引き続き，施設建物別・部屋別利用状況調査を行い，施設の有効利用に活用する。
狭間職員住宅及びＮＩＴクラブの有効利用について，検討を進める。
多治見駅前地区施設の在り方について検討する。
70. 第２期中期目標期間に重点的に取り組む領域の研究を推進するため，引き続き，設備マスタープランに基づき，大型研究設備等を計画的に整備する。
大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，引き続き技術職員の適切な配置を行う。
２ キャンパス整備に関する目標を達成するための措置○ 情報化キャンパスに関する具体的方策
71. 平成 24 年度に作成した具体案に基づき，大学全体の情報化推進組織を整備する。
72. 統一データベースのさらなる充実，活用を図るため，大学内スペースの有効利用に必要な施設（部屋）利用情報の一元管理を進めるとともに，実務に直結する業務改善に活用する。
○ 環境調和キャンパスに関する具体的方策
73. 平成 24 年度に引き続き，創エネ・省エネアイデアコンテストで提案されたアイデアの実施に向けて検討する。
リユースの仕組みを検証し，必要に応じて見直すとともに，廃棄物の減量状況を検証し，必要に応じリサイクルルールを見直す。
74. 平成 24 年度に引き続き，照明設備や空調設備の高効率化等の推進を行う。
○ 安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
75. 平成 24 年度に実施したリスクアセスメント手法を検証し，必要に応じて見直しを行う。
引き続き「ヒヤリハット事故事例集」の見直しを行い，内容の充実を図る。
76. 平成 24 年度に引き続き，安全に関する講習会を実施し，実施内容のさらなる充実を図る。

77. 平成 24 年度に引き続き，地域住民参加の防災訓練の充実を図る。
東海・東南海地震の発生を想定し，災害復旧計画の策定に向け，平成 24 年度の見直しの結果に基づき，防災マニュアルの大幅な改定を行う。
78. 平成 22 年度に策定した指針に基づき自己管理及び組織的管理を引き続き実施する。
また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
79. ハラスメント防止委員会において，防止体制，ガイドライン及び相談員マニュアルを引き続き検証する。また，防止啓発のための講演会を開催する。
３ 広報に関する目標を達成するための措置○ 情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策
80. 名古屋工業大学憲章，総合戦略に基づき策定した広報戦略により、利用者・地域のニーズの情報分析を行い、わかりやすい広報活動を行う。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置○ 法令遵守に関する具体的方策
81. 各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため業務監査を実施する。
科学研究費補助金をはじめ各種補助金の不正経理防止について周知を図るとともに，監査を実施する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２５年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金4,451

施設整備費補助金

1,789

船舶建造費補助金0

補助金等収入1,292

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

25
3,480

授業料及び入学金・検定料収入

3,290

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

190

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

1,524
0

計

12,561

支出
業務費

7,931

教育研究経費

7,931

診療経費

0

施設整備費

1,814

船舶建造費

0

補助金等

1,292

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,524

長期借入金償還金

0
計12,561

注１ 「運営費交付金」のうち，平成 25 年度当初予算額 4,403 百万円，前年度からの繰越額のうち使用見込額 48 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち，平成 25 年度当初予算額 447 百万円，前年度からの繰越額 1,342 百万円[ 人件費の見積り ]期間中総額 5,046 百万円を支出する。(退職手当は除く)

２ 収支計画
平成２５年度収支計画（単位：百万円）
区分費用の部

金額
11,262

経常経費

11,262

業務費9,459

教育研究経費

2,970

受託研究費等

962

役員人件費

63

教員人件費

3,930

職員人件費

1,534

一般管理費

586

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

1,217
0
11,262
11,262

運営費交付金収益

4,370

授業料収益

2,652

入学金収益

464

検定料収益

102

補助金等収益1,297

受託研究等収益

1,161

寄附金収益

201

財務収益

1

雑益

336

資産見返運営費交付金等戻入382

資産見返補助金等戻入

103

資産見返寄附金戻入

160

資産見返物品受贈額戻入

34

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

３ 資金計画
平成２５年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
14,561

業務活動による支出

9,909

投資活動による支出

2,652

財務活動による支出0

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,000
14,561
10,747

運営費交付金による収入

4,451

授業料及び入学金・検定料による収入

3,290

受託研究等収入1,308

補助金等収入

1,292

寄附金収入

216

その他の収入190

投資活動による収入

1,814

施設費による収入

1,814

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金2,000

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
13 億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・整備に関する計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

予定額

・（御器所）総合研究棟（ス 総額
マートエネルギー研究拠点）

財源
施設整備費補助金（１，７８９）１，８１４ 国立大学財務・経営センター施設費交付金（２５）・（御器所）総合研究棟耐震改修（工学系）
・基盤的設備等整備・教育研究力強化基盤整備
・小規模改修注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２ 人事に関する計画○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55. 再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，多様な雇用形態を設け，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。
56. 教員構成の多様化を図るため，引き続きベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制度の周知を図るとともに，女性教員の採用を積極的に行う。
○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 平成 23 年度に見直しを行った人事評価制度により人事評価を引き続き実施する。
58. 平成 24 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
（参考１）25 年度の常勤職員数502 人

また，任期付職員の見込みを 31 人とする。
（参考２）25 年度の人件費総額見込み 5,046 百万円

別表（学部の学科，大学院の専攻等）
工学部第一部

工学部第二部

工学研究科

生命・物質工学科

620 名

環境材料工学科

380 名

機械工学科

740 名

電気電子工学科

560 名

情報工学科

660 名

建築・デザイン工学科

320 名

都市社会工学科

360 名

編入学定員

20 名

物質工学科

25 名

機械工学科

25 名

電気情報工学科

25 名

社会開発工学科

25 名

物質工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

機能工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

情報工学専攻255 名

うち博士前期課程

240 名

博士後期課程15 名

社会工学専攻162 名

うち博士前期課程

150 名

博士後期課程12 名

産業戦略工学専攻

50 名

うち博士前期課程

50 名

未来材料創成工学専攻

192 名

うち博士前期課程

156 名

博士後期課程36 名

創成シミュレーション工学専攻

184 名

うち博士前期課程

160 名

博士後期課程24 名

共同ナノメディシン科学専攻

3名

うち博士後期課程

3名