平成 25 年度 我が国機械貿易･投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

世界経済は、欧州では景気にやや底打ちの兆しが見られ、また、米国は緩やかな成長軌道にあるが、新興国では総じて鈍化傾向が続いている。 即ち、欧州経済は、4－6 月期の GDP が 7 四半期ぶりに前期比プラスとなり、過去最高の失業率も僅かながら低下したが、消費、生産、投資等が依然として低迷している。米国経済は、住宅投資、自動車販売等に牽引されて個人消費が堅調に推移し、投資も回復基調となり、生産も増加している。なお、量的金融緩和措置の縮小時期や国家予算成立、政府債務上限問題解決の先延ばしによる今後の経済活動に与える影響が懸念される。
他方、新興国経済は、中国が 7％台成長に鈍化したが、投資、消費は依然として高い水準を維持している。韓国、台湾は輸出･生産に回復傾向が見られるが、ASEAN・インドは全体的に成長が鈍化している。中南米では、ブラジルが物価高と金融引締めで、メキシコは資本流出による信用収縮で成長が減速している。また、中近東では、エジプト、シリアで政情不安が続き、ロシアでは輸出の不振などから消費、投資が落込み、低成長が続いている。
我が国経済は、新政権による大胆な量的金融緩和の継続と財政政策により円建輸出、個人消費、設備投資等に回復の兆しが現れている。
このような世界経済と円高是正を反映して、我が国輸出の 64％を占める機械輸出は円建ベースで着実に回復し、上期輸出額は前年同期比 6.1％増となり、特に上期後半には前年同月比で10％前後の伸びとなった。この回復の主因は為替要因であるが、米国向けの増加、中国、EU 向けの回復、機種では自動車等の増加も寄与した。また、海外直接投資についても、現地需要への対応や国際競争力の強化のため、引続き拡大基調にある。
一方、貿易･投資環境面では、IT 機器、半導体、家電等の主要な生産･調達拠点は中国、韓国、台湾等海外に移りつつあり、我が国から部品、素材、製造設備を供給するという分業構造が大きく進展している。また、TPP 等の広域 EPA（経済連携協定）については、政府の主導の下、急速に動き出したが、締結･発効までには時間を要し、既に欧米と FTA を締結している韓国との欧米での価格競争力格差が顕著になっている。
さらに、多くの新興国及び一部先進国においては、依然として国産品の使用義務や輸入関税の引上げなどの保護主義的措置の導入、希少資源の輸出規制などが続いている。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、次のような課題に直面している。
一 グローバル競争や新興国市場で勝抜く競争力を構築すること
二 競争力を強化するための貿易･投資環境条件を整備すること
三 国際セキュリティー、環境･製品安全規制に適切に対応すること

日本機械輸出組合は直面する課題への対応に関し、組合員の総意として、次の対処方針のもと、政府に対して次の諸施策を提言する。

1 ．グローバル競争を勝抜く国際競争力の構築
強い国際競争力を持つ分野において、M&A、有望市場･顧客開拓、世界最適地生産・調達、先端技術開発、特許戦略などを駆使して、さらに競争力を強化する。他方、競争力の低下してきた分野では、内外企業との合併、新興国への生産移転、部品･素材･製造設備への重点 シフト、事業売却などによって、事業の選択と集中や再構築を図る。
〈提言〉⑴TPP、日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA など の早期締結
TPP（環太平洋パートナシップ ）、 日 EU・EPA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA などの広域 EPA や豪州、トルコ、カナダ等との二国間 EPA の締結を早期に実現 して、自由貿易地域を拡大し、また、域内分業の活発化を図るとともに、韓国等との競争条件を是正する。
⑵為替水準の安定円高是正傾向を長期に維持して、国際競争力を有する産業分野、部品・素材産業等の国内立地を確保するとともに、国内での経営戦略立案機能、研究開発機能、マザー工場機能などを維持・強化して国内産業の空洞化を防ぎ、国内の雇用機会を確保する。
⑶成長戦略の早期実施、 法人実効税率の引下げ、設備投資減税等の実現
成長戦略を早期に実施し、また、法人実効税率の国際水準への引下げによって企業の活力を高め、設備投資や技術開発を促進して企業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を図る。また、特別償却、税額控除等による投資減税の実施及び研究開発促進税制の恒久化などにより、設備投資、研究開発を促進する。
⑷経済・技術協力、トップ外交の積極的展開
アジア、アフリカ、中東諸国等への国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）や国際協力銀行（JBIC）の海外投融資制度の積極的供与及び受注率向上のための運用改善、JICA 等の環境対策等技術協力、さらには、政府首脳によるトップ外交を積極的に展開して、有望国との経済関係を強化し、インフラ建設、プラント輸出を拡大する。また、日本貿易保険（NEXI）による海外子会社等の取引への付保、柔軟な保険引受など貿易保険制度・運用の改善を図る。

2 ．競争力強化のための貿易･投資環境の改善
各国の通商･投資規制や知財関連制度、国際課税、貿易手続等に関する制度及び運用動向を注視し、保護主義的措置や円滑な貿易･投資を阻害する制度の導入・運用があれば、政府と連携を図りつつ、相手国への意見書提出、政府の二国間協議、EPA・投資協定の紛争処理・ビジネス環境整備条項の活用、WTO 提訴などで対応する。また、WTO 等での国際ルール作りの促進や我が国政府による租税条約、投資協定、社会保障協定の締結や改正を、適宜、要望する。
〈提言〉⑴新興国・一部先進国での保護主義的措置の排除
国家プロジェクト、政府調達等における国内産業優遇措置の導入や関税引上げ、輸入許可の引延し措置、EPA 内容や WTO 裁定の不履行などを、常時、監視し、自由貿易を阻害する行為があれば、引続き相手国政府との協議、WTO 提訴、対抗措置などで解決を図る。
⑵国際ルール作りの促進
WTO ドーハラウンドの早期妥結の努力を続けるとともに、APEC 等での貿易投資の自由化を推進する。また、WTO においては、有志国による情報技術協定（ITA）拡大交渉の早期妥結、新サービス貿易協定の締結、環境物品の無関税化を実現する。

⑶海外での知財権保護、知財戦略強化
中国等新興国等に対し、知的財産権保護強化のための法制度整備及び運用の改善を働きかける。特に中国に対し、実用新案及び意匠制度の権利濫用防止等のための制度の導入などを働きかける。巧妙化する海外企業による模倣品製造･販売については、当該政府が断固たる対策を講ずるよう働きかける。また、アジア各国とも協力し、我が国主導の国際標準の確立を支援する。
⑷国際課税の改善
諸外国の法人実効税率の引下げに対応して、我が国の外国子会社合算税制の軽課税国判定基準を引下げる。また、知財権から生じる所得に対しては軽減税率を適用する。さらに、海外の移転価格税制による課税や恒久施設課税の強化の動き、ロイヤルティー送金等への税務当局の介入などを監視し、問題があれば相手国政府と協議する。
⑸租税条約、投資協定、社会保障協定の締結･ 改定促進
中国、インド、ドイツ等との租税条約の改正により投資所得に係る源泉地国課税を軽減する。また、ミャンマー、チリ、アルゼンチン等との租税条約を早期に締結し、投資を促進するとともに、日本国内への利益回収を確保する。また、UAE 等との投資協定を早期に締結するとともに、社会保障協定に関しては、中国等の新興国などとの締結を早期に実現する。
⑹国際物流の円滑化、貿易手続の簡素化
国際物流の円滑化、効率化を図るため、貿易手続きの電子化・簡素化、輸出通関申告先の一元管理化、港湾の 24 時間化、認定事業者（AEO）制度の一層の利便性向上を実現する。
3 ．国際セキュリティー、 環境･安全規制への 適切な対応
国際安全保障を確保するため、大量破壊兵器関連や軍事転用可能な貨物･技術が流出しないように厳格な輸出管理を行う。また、内乱、テロ行為等に対する海外危機管理体制を強化する。さらに、各国の国際物流セキュリティー措置については、適切に対応する。他方、各国の有害物質規制、製品リサイクル等の環境規制や基準認証制度の導入や改正に関する情報を常時収集し、適切に対応する。

〈提言〉⑴国際セキュリティーへの適切な対応
適切な輸出管理の実施と円滑な貿易とのバランスを確保するため、規制内容に国際合意との整合性を持たせることにより、過剰規制とならないようにするとともに、海外子会社や同一顧客への輸出等懸念度が低いと判断される場合には、管理要件を簡素化するなど柔軟な輸出管理制度を実現する。
また、海外での内乱やテロ行為などに対して、政府として、人的安全確保のための情報収集・提供体制を強化するとともに、万が一の場合には、脱出手段の確保等在外邦人保護のために万全の対策を講ずる。
さらに、米国が昨年 12 月に導入し、我が国でも 2014 年 4 月から全世界向けに実施する航空貨物保安体制の強化に対応し、円滑な物流を阻害しないように空港での検査体制や特定荷主／特定運送業者（KS/RA）制度を含む国家民間航空保安プログラムの整備を図る。
⑵各国の環境規制、基準認証制度への適切な対応
欧米及び新興国等の有害物質規制、製品リサイクル､省エネルギーなどの環境規制や製品安全規制等の基準認証制度の導入･改定、実施に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置が無いように監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議などで解決を図る。