【公開版】

提出年月日

令和２年５月７日 Ｒ８

日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

目次

１．全般事項
１．１

重大事故等対策における要求事項

１．１．１

重大事故等の発生を防止するための手順等

１．１．２

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備

１．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝
突その他テロリズムへの対応における要求事項

２．特有事項
２．１

重大事故等対策における要求事項

２．１．１

臨界事故に対処するための手順等

２．１．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

２．１．３

その他の事故に対処するための手順等

２．１．４

共通事項

２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するた
めの手順等

２．１．６

重大事故等への対処に必要となる水の供給手
順等

２．１．７

電源の確保に関する手順等

２．１．８

監視測定等に関する手順等

２．１．９

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等

２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムへの対応

令和２年５月７日

2.1.7

電源の確保に関する手順等

R４

2.1.7電源の確保に関する手順等＜ 目 次 ＞

2.1.7.1

概要

2.1.7.2

対応手段と設備の選定

2.1.7.3

重大事故等時の手順

2.1.7.3.1

地震を起因とした全交流電源喪失時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順

2.1.7.3.2

燃料加工建屋の電源遮断時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順

2.1.7.3.3

燃料補給のための対応手順

2.1.7電源の確保に関する手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、外部電源系からの電気の供給が停止し、かつ、非常用電源設備からの電源が喪失した場合
において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

外部電源系からの電気の供給が停止し，かつ，非常用所内電源設備からの電源が喪失した場合において，重大事故等に対処するために必要な電力を確保するための対処設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.7-1

2.1.7.1(１ )

概要
電源の確保のための措置

ａ .地 震 を 起 因 と し た 全 交 流 電 源 喪 失 時 に お け る 重 大 事 故 等の対処に必要な電源の確保に関する手順
外部電源系からの電気の供給が停止し，かつ，非常用所
内電源設備からの電源が喪失（以下「全交流電源喪失」という。）した場合に，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを用いて電源系統を構築する手順を整備する。
可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型
分電盤及び可搬型電源ケーブルによる電源系統の構築を行う。
ＭＯＸ燃料加工建屋においては，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，
ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者４人，ＭＯＸ燃料加工施設
対策班の班員２人にて，事象発生から２時間以内に実施する。

ｂ. 燃料加工建屋の電源遮断時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順
重大事故等においては，設計基準事故に対処するための設備の一部を兼用し，重大事故等対処設備として電力を供給する。燃料加工建屋の電源遮断時に重大事故等が発生した場合は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成とし，燃料の加工工程の停止を行うとともに，2.1.7-2

重大事故等への対処に必要となる設備へ給電する。

(２ )

燃料補給のための措置

ａ .重 大 事 故 等 の 対 処 に 用 い る 設 備 に 対 す る 補 機 駆 動 用 燃 料補給のための手順
重大事故等の対処に可搬型発電機，大型移送ポンプ車，
ホース展張車，運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンク
ローリを使用する場合は，補機の運転継続のため，燃料補給の手順に着手する。
可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機の初期の燃料が満タンであることの確認を，可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機の起動に対応する建屋対策班の班員にて実施する手順とする。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ３台使用し，１台当たり実施責任者，建屋対策班長，要員管理班，情報管理班，通信班長及び建屋外対応班長（以下「実施責任者等」という。）８人，建屋
外 対 応 班 の 班 員 ３ 人 の 合 計 11人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ
準 備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油 用 タ ン ク ロ ー リ 1台 使 用 し ， 実 施 責 任 者 等 ８ 人 ， 建 屋 外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準
備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。
軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班
2.1.7-3

員 ２ 人 の 合 計 10人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ の 準 備 ， 移 動
作 業 開 始 か ら ９ 時 間 55分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。 ２ 回目以降の軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給
は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９
人 に て ， ９ 時 間 15 分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。
軽油用タンクローリからＭＯＸ燃料加工施設の可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８
人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タン
クローリの準備，移動作業開始から２時間以内で実施する
手順とする。２回目以降の軽油用タンクローリからドラム
缶 の へ の 補 給 は ， 約 16時 間 以 内 で 実 施 す る 。
軽油タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準備，移動後から
１ 時 間 20分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。 ２ 回 目 以 降 の 軽 油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，３時間以内で実施する手順とする。

2.1.7-4

2.1.7.2(１ )対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

地震を起因とした全交流電源喪失時に重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する必要がある。なお，安全機能を有する施設の機能，相互関係を明確にした（以下「フォールトツリー分析」という。）上で，想定する故障に対処できる対応手段及び重大 事 故 等 対 処 設 備 を 選 定 す る 。 （ 第 2.1.7.2－ 1図 ）重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手順及び資機材※１を選定する。
※１ 資機材：防護具（全面マスク等）及び出入管理区画
設営用資機材，ドラム缶，簡易ポンプについては，資機材であるため重大事故等対処
設備としない。
また，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，事業許可基準規則第三十二条及び技術基準規則第二十八条（以下「基準規則」という。）の要求事項を満足する設備が網羅していることを確認する。

(２ )対応手段と設備の選定の結果
上 記 「 (１ )対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段並びに技術的能力審査基準及び事業指定基準
規則第三十二条及び技術基準規則第二十八条からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設
2.1.7-5

備を以下に示す。
地震を起因とした全交流電源喪失時に，閉じ込める機能の喪失に対処するための設備，監視測定設備及び通信連絡設備に必要な電源を供給する重大事故等対処設備として，常設重大事故等対処設備及び可搬型重大事故等対処設備を選定する。

ａ．地震を起因とした全交流電源喪失時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手段及び設備（ａ）

可搬型発電機による給電

(ⅰ )

対応手段
地震を起因として全交流電源が喪失し，重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保するため，非常用発電機を代替する代替電源設備として，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源
ケーブルを配備する。
可搬型発電機による対処は，可搬型発電機により設計基準事故に対処するための設備とは独立して単独で行う。
可搬型発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備ａ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型発電機2.1.7-6

・代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル（ｂ）

重大事故等対処設備

(ⅰ )

対応手段
代替電源設備による給電で使用する設備を重大事故等対処設備として位置付ける。これらの選定した設備
は，技術的能力審査基準及び事業指定基準規則第三十二条及び技術基準規則第二十八条に要求している設備を全て網羅している。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事故に対処するための電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する。
【 補 足 説 明 資 料 2.1.7－ １ ， ２ 】

ｂ．燃料加工建屋の電源遮断時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手段及び設備（ａ）

設計基準対象の施設と一部兼用する重大事故等対処
設備からの給電(ⅰ )対 応 手 段
重大事故等においては，設計基準事故に対処するための設備の一部を兼用し，重大事故等対処設備として電力を供給する。燃料加工建屋の電源遮断による重大事故
2.1.7-7

等が発生した場合は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成とし，燃料の加工を行うとともに，重大事故等への対処に必要となる設備へ給電する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）

常設重大事故等対処設備（設計基準対象の施設と一部兼用）

・受電開閉設備
・受電変圧器・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 6.9ｋ Ｖ
非常用母線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 6.9ｋ Ｖ
常用母線・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 460Ｖ
非常用母線

（ｂ）

重大事故等対処設備
燃料加工建屋の電源遮断による重大事故等に対処するための設備は，設計基準対象の施設の一部を兼用し，常設重大事故等対処設備として位置付ける。これらの設備
は，技術的能力審査基準及び事業指定基準規則第三十二条及び技術基準規則第二十八条に要求している設備を全て網羅している。
また，地震を起因とした全交流電源喪失時における重大事故等に対処するための電力を確保するための設備の2.1.7-8

代替電源設備による給電で使用する設備を重大事故等対処設備として位置付ける。
以上の重大事故等対処設備により，設計基準事故に対処するための電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する。

ｃ．燃料補給のための対応手段及び設備(ａ ）重大事故等の対処に用いる設備への補給

(ⅰ )

対応手段

可 搬 型 発 電 機 ， 代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 ,大 型 移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車，可搬型中型移送ポ
ンプ運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリの補機駆動用の燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽及び軽油用タンクローリを兼用し，必要な量を確保する。
可搬型発電機の軽油を貯蔵する軽油貯槽は，想定する事 象 の 進 展 を 考 慮 し ， 約 100ｍ ３ の 地 下 タ ン ク ８ 基 に よ り
対処に必要な容量を確保する。
軽油貯槽から可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車，可搬型
中型移送ポンプ運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンク
ローリへの燃料補給で使用する設備は以下のとおり。
補機駆動用燃料補給設備ⅰ） 常設重大事故等対処設備
2.1.7-9

・第１軽油貯槽・第２軽油貯槽ⅱ） 可搬型重大事故等対処設備
・軽油用タンクローリ【 補 足 説 明 資 料 2.1.7－ １ 】

ｄ．手順等「ａ．地震を起因とした全交流電源喪失時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手段及び設
備 」 ， 「 b． 燃 料 加 工 建 屋 の 電 源 遮 断 時 に お け る 重 大 事 故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手段及び設備」
及 び 「 c． 燃 料 補 給 の た め の 対 応 手 段 及 び 設 備 」 に よ り 選
定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故時における一連の対応として「重大事故等発生時対応手順書」等にて整備する。（第2.1.7.2－ １ 表 ）2.1.7.3

重大事故等時の手順

2.1.7.3.1

地震を起因とした全交流電源喪失時における重大事
故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順(１ )可搬型発電機による給電
地震を起因とした全交流電源喪失時に重大事故等が発生

し た 場 合 ,閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 ，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分
電盤，可搬型電源ケーブルを用いて，監視測定設備及び通2.1.7-10

信連絡を行うために必要な設備に給電を行う手段がある。
全交流電源喪失の場合は，現場環境確認を行った後に対処を開始する。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確 認した場合は，事前の対応作業として，可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

ａ．手順着手の判断基準
地震により外部電源喪失し，非常用所内電源設備の非常用発電機２台が同時に自動起動せず，ＭＯＸ燃料加工
建屋において電源供給が確認できない場合。
ｂ．操作手順
可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機による給電の手順の概要は以下のとおり。
手 順 の 概 要 を 第 2.1.7.3 － １ 図 に ， 系 統 図 を 2.1.7.3－ 2～
3図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を 第 2.7.3－ 1表 に 示 す 。
① 実施責任者は，重大事故等への体制移行を判断した場
合，重大事故等対処設備への給電開始を指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，給電に必要な資機材を準備のうえ可搬型発電機保管場所へ移動し，可搬型発電機の健全性を確認する。
③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，必要により可搬型発電機を移動する。

2.1.7-11

④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを敷設し，重大事故等対処設備へ接続する。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型発電機，各重大事故等対処設備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型発電機の燃料が規定油量以上であることを確認する。
⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，実施責任者に可搬型発電機による重大事故等対処設備への給電準備が完了したことを報告する。
⑧ 実施責任者は，可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機による重大事故等対処設備への給電開始を指示する。
⑨ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機を起動し，当該可搬型発電機が健全であることを確認する。また，異臭，発煙，破損等の異常ないことを確認し，実施責任者へ給電準備が完了したことを報告する。
⑩ ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型重大事故等対処設備への給電を実施し，実施責任者へ給電が完了したことを報告し，可搬型重大事故等対処設備の監視を行う。

2.1.7-12

なお，火山の影響により，対処中に降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，外部保管エリアより可搬型発
電機の予備機を運搬し，屋内に設置する。設置後の手順については，上記の④～⑩と同じである。

2.1.7.3.2

燃料加工建屋の電源遮断時における重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順(１ )設計基準対象の施設と一部兼用する重大事故等対処設備からの給電
重大事故等の対処において，環境モニタリング設備に電力を供給する設備が必要となる場合は，燃料加工建屋以外の電力供給設備が健全な環境条件において対処するため，受電開閉設備，受電変圧器，高圧母線，低圧母線に対処するための設備の一部を兼用し，電源を確保する手順に着手する。
なお，地震を起因とした全交流電源喪失時における重大事故等に対処するための電力を確保するための設備の代替
電源設備による給電で使用する設備を使用する場合は
2.1.7.3.1（ １ ） b.

操作手順を使用する。

ａ．手順着手の判断基準
１)

外部電源が健全であること。

２)

所内電源設備の電圧が正常であること。

３)

第１非常用ディーゼル発電機２台が待機状態であり，故障警報が発報していないこと。
2.1.7-13

４)

第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，他の第１非常用ディーゼル発電機
１台は待機状態で故障警報が発報していないこと。
なお，対処に用いる系統は，警報の確認により，対処可能な系統を選択する。

b． 操 作 手 順
手順着手の判断基準は，下記項目を確認する。
・受電開閉設備の電圧が正常であること。
・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 主 母 線 , 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 の 電 圧 が 正 常であること。
・非常用ディーゼル発電機２台が待機状態であり，故障警報が発報していないこと。
・電源系統の警報が発報していないこと。
・非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が出ていないこと。

2.1.7.3.3(１ )

燃料補給のための対応手順

重大事故等の対処に用いる設備に対する補機駆動用燃料補給設備による補給手順

ａ．重大事故等の対処に用いる設備への補給
重大事故等の対処に用いる可搬型発電機，代替通信連絡設
備可搬型発電機，大型移送ポンプ車に燃料を補給するため，
軽油貯槽と軽油用タンクローリを接続し，軽油用タンクロー
リの車載タンクへ軽油を補給する。また，軽油用タンクロー
2.1.7-14

リから可搬型発電機，大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶へ燃料を補給した後，ドラム缶から可搬型発電機，代替通信連
絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車へ燃料を補給する。
なお，可搬型発電機の初期の燃料は満タンであり，大型移送ポンプ車の初回の燃料補給は，当該設備の運搬時に軽油貯槽から行う前提とする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホース展張車，運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリへの燃料の補給は，軽油貯槽から随時行う。

（ａ）

手順着手の判断基準〔軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給〕
全交流電源喪失において，設計基準対象の施設が機能喪失
し，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を使用する場合。

〔ドラム缶から可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への補給〕
可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車の運転開始前に燃料が規定油量以上であることを確認した上で，運転を行う。運転開始後は，燃料保有量と消費量を考慮し，定期的に燃料補給を行う。

2.1.7-15

（ｂ）

操作手順

軽油用タンクローリから可搬型発電機，大型移送ポンプ
車への燃料の補給手順は以下のとおり。手順の概要を第2.1.7.3.1－ 4図 に ， 系 統 概 要 図 を 2.1.7.3 － 5図 に ， タ イ ム
チ ャ ー ト を 第 2.1.7.3 － 2表 に 示 す 。
〔軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給〕① 実施責任者は全交流電源喪失した場合，可搬型発電機，代替
通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を用いて重大事故等への対処を行うにあたり，軽油貯槽から軽油用タンク
ローリへの軽油の補給開始を指示する。
② 建屋外対応班の班員は，補給操作に必要な資機材を準備のう
え車両保管場所へ移動し，軽油用タンクローリの健全性を確認する。
③ 建屋外対応班の班員は，軽油貯槽の注油計量器の注油ノズル
を軽油用タンクローリの車載タンクに挿入する。
④ 建屋外対応班の班員は，軽油用タンクローリ付属の各バルブ等を操作し，軽油用タンクローリの車載タンクへの補給を開始する。
⑤ 建屋外対応班の班員は，車載タンクへの給油量を目視等により確認し，補給を停止する。
⑥ 屋外対応班の班員は，軽油用タンクローリ付属の各バルブ等を操作し，補給を完了する。
⑦ 建屋外対応班の班員は，実施責任者に，軽油貯槽から軽油用
タンクローリへの補給完了を報告する。

2.1.7-16

〔軽油用タンクローリから可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機， 大型移送ポンプ車への燃料の補給〕⑧ 実施責任者は，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を用いて重大事故等への対処を行うにあたり，建屋外対応班の班員に軽油用タンクローリによる燃料の供給開始を指示する。
⑨ 建屋外対応班の班員は，可搬型発電機，大型移送ポンプ車の近傍に準備したドラム缶付近へ軽油用タンクローリを配備する。
⑩ 建屋外対応班の班員は，ドラム缶の蓋を開放し，ピストル
ノズルをドラム缶の給油口に挿入する。
⑪ 建屋外対応班の班員は，車載ポンプを作動し，軽油用タンク
ローリからドラム缶へ燃料の補給を開始する。
⑫ 建屋外対応班の班員は，給油量を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑬ 建屋外対応班の班員は，軽油用タンクローリの各バルブの操作を実施し，ドラム缶の蓋を閉止する。
⑭ 建屋外対応班の班員及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班
員は，ドラム缶の蓋を開け，可搬型発電機，代替通信連絡設
備可搬型発電機，大型移送ポンプ車へ簡易ポンプ等により燃料を補給する。
⑮ 建屋外対応班の班員及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，附属タンクの油面計等により，給油量（満タン）を目視で確認し，燃料の補給を終了する。
⑯ 建屋外対応班の班員及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班
2.1.7-17員は，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車に附属する燃料タンクの蓋及びドラム缶の蓋を閉止し，実施責任者に補給対象設備への補給完了を報告する。

※可搬型発電機等の７日間連続運転を継続させるために，軽油用タンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型発電機等の運転時の補給間隔に応じて，操作手順②～⑯を繰り返す。

2.1.7-18

第 2.1.7.2 － １ 表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

地
震
を
起
因
と
し
た
全
交
流
電
源
喪
失
時
に
お
け
る
重
大
事
故
等
の
対
処

機能喪失を
想定する設
計基準事故
対処設備
非常用所内
電源設備の
非常用発電
機

対
応
手
順
可
搬
型
発
電
機
に
よ
る
給
電

手順書
対処設備
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機
可搬型分電盤
可搬型電源ケーブル
第 1 軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

2.1.7-19

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事
故等発
生時対
応手順
書等に
て整備
する

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

燃
料
加
工
建
屋
の
電
源
遮
断
時
に
お
け
る
重
大
事
故
等
の
対
処

機能喪失
を想定す
る設計基
準事故対
処設備
非 常 用 所
内 電 源 設備 の 非 常
用発電機

対応
手順

手順書
対処設備

設
計
基
準
対
象
の
施
設
と
兼
用
す
る
重
大
事
故
等
対
処
設
備
か
ら
の
給
電

受電開閉設備
受電変圧器
ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用
主母線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵
施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵
施 設 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵
施 設 の 460Ｖ 非 常 用 母 線

2.1.7-20

常
設
重
大
事
故
等
対
処
設
備
（
設
計
基
準
対
象
の
施
設
と
兼
用
）

―

重大事故等に対処するために必要な電源の確保①可搬型発電機を用いた電源の確保

※１
※２
※３

動的機器の多重故障
地震
火山の影響

①

全交流電源の喪失

凡例
論理和
論理積
非常用発電機２台 起動不能

外部電源喪失2.7-21

外部
電源

非常用Ａ系
機能喪失

非常用Ｂ系
機能喪失

※２
※３

一連の
電力供給
設備
（Ａ）

※１
※２

非常用
発電機
Ａ
※１
※２
※３

一連の
電力供給
設備
（Ｂ）

※１
※２

第2.1.7.2—１図 全交流電源喪失のフォールトツリー分析

非常用
発電機
Ｂ
※１
※２
※３

重大事故等への対処の移行判断※１

凡例
資機材の準備
可搬型発電機の準備，健全性確認：操作及び確認：判断

可搬型電源ケーブル
布設・接続

：監視

可搬型重大事故等対処設備の接続

2.1.7－22

対処の移行判断※２

可搬型発電機起動

可搬型重大事故等対処設備への給電※１ 地震を起因として全交流電源が喪失した場合※２ 可搬型発電機による可搬型重大事故等対処設備への電源供給準備が完了した場合

可搬型重大事故等対処設備の監視 ※３

第2.1.7.3-1図 電源給電確保の手順の概要※３
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，屋内に可搬型発電機の運搬及び除灰作業の対応可搬型発電機

Ｇ
200Ｖ

100Ｖ

可搬型分電盤

可搬型分電盤

2.1.7-23

回
復
す
る
た
め
に
使
用
す
る
設
備

第 2.1.7.3－2 図

閉
じ
込
め
る
機
能
を

代
替
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
設
備

代
替
通
信
連
絡
設
備

回
収
す
る
た
め
に
使
用
す
る
設
備

核
燃
料
物
質
を

凡例
：可搬型電源ケーブル：電源ケーブル：その他の設備：コネクタ

系統図（閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策）

代替通信連絡設備可搬型発電機

Ｇ

100Ｖ

2.1.7-24

代
替
通
信
連
絡
設
備

凡例

：電源ケーブル：その他の設備：コネクタ

第 2.1.7.3－3 図

系統図（代替通信連絡設備可搬型発電機）

重大事故等への対処の移行判断 ※１※１

地震を起因として全交流電源が喪失した場合

第１軽油貯槽、第２軽油貯槽から軽油用タンクローリ
への給油における装備品・資機材の準備
タンクローリの健全性確認

第１軽油貯槽、第２軽油貯槽から軽油用タンクローリ
への給油

2.1.7－25

軽油用タンクローリから可搬型発電機への給油の準備

凡例：操作・確認：判断

軽油用タンクローリからドラム缶への給油

ドラム缶から可搬型発電機への給油

第2.7.3.1－４図 燃料補給のための対応手順の概要：監視第2.1.7.3－１表対策

可搬型発電機による給電のタイムチャート
所要時間
（時：分）

要員数

作業番号

作業

1

―

実施責任者

１人

―

2

―

MOX燃料加工施設対策班長，
MOX燃料加工施設情報管理班長，
MOX燃料加工施設現場管理者

各１人

―

可搬型
発電機による
給電

経過時間（時間）
1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00

▽事象発生

3

可搬型発電機による可搬型重大事 可搬型電源ケーブル敷
故等対処設備への 設・接続
給電準備

MOX燃料加工施設対策班

２人

1:00

4

可搬型発電機による可搬型重大事
可搬型発電機起動
故等対処設備への給電

MOX燃料加工施設対策班

２人

0:30

2.1.7－26

第2.1.7.3－２表
対策

2.1.7‐27

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

経過時間（時間）
9:00
10:00

※軽油タンク ローリにて，軽油を要する設備用の容器（ドラム缶等）へ燃料を補給する。補給完了後は，設備設置
場所を巡回し，燃料の補給を継続する。

作業
番号

作業

１

－

実施責任者，
建屋外対応班
長

各１人

－

２

－

要員管理班，
情報管理班

各３人

－

３

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外2班
建屋外3班

４

9:30

４

第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽から可搬型中型移送ポンプ用容器（ドラム缶等）
への燃料の補給及び可搬型中型移送ポン
プ用容器（ドラム缶等）の運搬(使用済燃料受入れ・貯蔵建屋用1台，分
離建屋，精製建屋及びウラン・プルトニ
ウム混合脱硝建屋用1台，高レベル廃液
ガラス固化建屋用1台並びに前処理建屋
用1台)

建屋外1班

１

―

５

容器（ドラム缶等）から可搬型中型移送
ポンプへの燃料の補給(使用済燃料受入れ・貯蔵建屋用1台，分
離建屋，精製建屋及びウラン・プルトニ
ウム混合脱硝建屋用1台，高レベル廃液
ガラス固化建屋用1台並びに前処理建屋
用1台)

建屋外1班

１

―

６

軽油用タンクローリ準備・移動

燃料給油班①１

0:30

７

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班①

１―８

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動(第１貯水槽取水用３台並びに建物放水用２台)

燃料給油班①

１―

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

９

容器（ドラム缶等）から大型移送ポンプ
車への燃料の補給(第１貯水槽取水用３台並びに建物放水
用２台)

建屋外1班

２

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。
設備の使用開始後は，1時間に10分の間隔でドラム缶からの給油を実施する。

10

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外2班
建屋外3班

４

9:30

11

軽油用タンクローリ準備・移動

燃料給油班②

１

0:30

12

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班②１―

13

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（排気監視測定設備用1台，気象監視測定設備用1台，緊急時対策建屋用1台，環境監視測定設備用9台及び情報把握計装
設備可搬型発電機2台）

燃料給油班②１

2:10

初回の燃料補給のみ。
定期的な燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

14

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給建屋外1班，建（排気監視測定設備用1台，気象監視測屋外2班，建屋
定設備用1台，緊急時対策建屋用1台，環外3班
境監視測定設備用9台及び情報把握計装
設備可搬型発電機2台）

６―

初回の燃料補給のみ。
定期的な燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

15

軽油用タンクローリから可搬型中型移送
ポンプ用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動(分離建屋，精製建屋及びウラン・プル
トニウム混合脱硝建屋排水用1台，高レ
ベル廃液ガラス固化建屋用1台並びに前処理建屋排水用1台)

燃料給油班②

１

1:00

16

容器（ドラム缶等）から可搬型中型移送
ポンプへの燃料の補給(分離建屋，精製建屋及びウラン・プル 建屋外2班，建トニウム混合脱硝建屋排水用1台，高レ
屋外3班
ベル廃液ガラス固化建屋用1台並びに前処理建屋排水用1台)

４

―

17

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（第１貯水槽取水用1台，建物放水用1台
及び敷地外水源から貯水槽への水補給用
2台）

燃料給油班②

１―

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

18

容器（ドラム缶等）から大型移送ポンプ
車への燃料の補給（第１貯水槽取水用1台，建物放水用1台
及び敷地外水源から貯水槽への水補給用
2台）

建屋外2班

２

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。
設備の使用開始後は，1時間に10分の間隔でドラム缶からの給油を実施す
る。

燃料補
給

所要時間
（時：分）

※建屋外対応班員が機器の監視を行いな
がら，燃料の補給を継続する。

軽油貯槽からの燃料の移送のタイムチャート（１／２）

要員数

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

備

考

▽事象発生

初回の燃料補給は中型移送ポンプの運搬時に行う。

※建屋外対応班員が機器の監視を行いな
がら，燃料の補給を継続する。

第2.1.7.3－２表
対策

作業
番号

作業

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

経過時間（時間）
9:00
10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

備

考

▽事象発生

軽油用タンクローリの準備・移動

燃料給油班③

１

0:30

20

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班③１―21

軽油用タンクローリから共通電源車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンク ローリの移動（共通電源車(1,000kVA)2台））

燃料給油班③

１

0:35

22

容器（ドラム缶等）から共通電源車への燃料の補給（共通電源車(1,000kVA)2台）

―

各対処要員

―

23

軽油用タンクローリから可搬型空気圧縮機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（分離建屋用1台，高レベル廃液ガラス
固化建屋用1台並びに精製建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用1台）

燃料給油班③

１

0:30

24

容器（ドラム缶等）から可搬型空気圧縮機への燃料の補給（分離建屋用1台，高レベル廃液ガラス
固化建屋用1台並びに精製建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用1台）

―

各対処要員

―

25

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用1台，分離建屋用1台，ウ
ラン・プルトニウム混合脱硝建屋用1台，高レベル廃液ガラス固化建屋用1台，排気監視測定設備用1台，環境監視
測定設備用1台及び制御建屋用1台）

燃料給油班③

１

1:10

26

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（前処理建屋用1台，分離建屋用1台，ウ
ラン・プルトニウム混合脱硝建屋用1台，高レベル廃液ガラス固化建屋用1台，排気監視測定設備用1台，環境監視
測定設備用1台及び制御建屋用1台）

―

各対処要員

―

27

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用1台，使用済燃料の受け入れ・貯蔵建屋用1台及び境監視測定設
備用3台）

燃料給油班③

１

1:05

28

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（前処理建屋用1台，使用済燃料の受け入れ・貯蔵建屋用1台及び環境監視測定
設備用3台）

―

各対処要員

―

29

軽油用タンクローリから可搬型空気圧縮機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用1台及び可搬型計測ユ
ニット用空気圧縮機用1台）

燃料給油班③

１

0:25

30

容器（ドラム缶等）から可搬型空気圧縮機への燃料の補給（前処理建屋用1台及び可搬型計測ユ
ニット用空気圧縮機用1台）

―

各対処要員

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

31

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（気象監視測定設備用1台，環境監視測定設備用5台，緊急時対策所用1台及び情報把握計装設備可搬型発電機2台）

燃料給油班③１

1:15

2回目以降の燃料補給。
初回の燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

32

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（気象監視測定設備用1台，環境監視測定設備用5台，緊急時対策所用1台及び情報把握計装設備可搬型発電機2台）

―

各対処要員

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

33

軽油用タンクローリの準備・移動

MOX燃料給油班
①

1

0:30

34

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補 MOX燃料給油班
給及び軽油用タンクローリの移動
①

1

1:10

35

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び MOX燃料給油班①
軽油用タンクローリの移動（MOX燃料加工建屋）

1

0:10

36

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外F班

2

1:30

37

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外A班
建屋外B班

4

4:30

38

軽油用タンクローリ準備・移動

MOX燃料給油班
①

1

0:30

燃料補
軽油用タンクローリのタンクへの燃料補 MOX燃料給油班
給
給及び軽油用タンクローリの移動
①

1

―

1

―

燃料補
給

2.1.7‐28
軽油貯
槽から
の燃料
の移送

1:00

※軽油タンク ローリにて，軽油を要する設備用の容器（ドラム缶等）へ燃料を補給する。補給完了後は，設備設置
場所を巡回し，燃料の補給を継続する。

19

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

所要時間
（時：分）

要員数

軽油貯槽からの燃料の移送のタイムチャート（２／２）

39

40

燃料
補給

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給
MOX燃料給油班
及び軽油用タンクローリの移動①(第１貯水槽取水用２台並びに建物放水用２台)設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）
から燃料を補給する。

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

軽油貯槽

軽油用タンクローリ

凡例

可搬型発電機

通信連絡設備
可搬型発電機：その他の設備

大型移送ポンプ車

軽油用タンクローリ

ホース展張車

可搬型中型移送
ポンプ運搬車

運搬車

ホイールローダ

第2.1.7.3-5図

補機駆動用燃料補給設備の系統概要図

2.1.7-29

令和2年5月7日 R3

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
2.1.7
資料№

電源の確保に関する手順等

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.7－１ 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

5/72

補足説明資料2.1.7－２ 給電対象負荷リスト

4/20

1

(１／１)

備考

令和２年５月７日 R2

補足説明資料 2.1.7－１

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技術的能力審査基準番
2.1.7 電 源 の 確 保 に 関 す 号
る手順等【要求事項】①
MOX燃 料 加 工 事 業 者 に おいて、外部電源系統からの電気の供給が停止し、かつ、非常用電源設備からの電源が喪失した場合
において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が示されていること。

事業許可基準規則条（電源設備）

第 32 番 号

プルトニウムを取り扱う加工施設には、外部電源
系からの電気の供給が停止し、第二十条の規定により設置される非常用電源設備からの電源が喪失した場合において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な設備を設けなければならない。

②【解釈】
１ 第 32条 に 規 定 す る「必要な電力を確保す
るために必要な設備」とは、以下に掲げる措
置又はこれらと同等以上のこうかを有する措置を講じた設備をいう。
一 代替電源設備（電源車、バッテリ等）を配備すること。
二 代替電源設備については、設計基準
事故に対処する設備に対して、独立性を有し、位置的分散を図ること。
三 代替電源設備については、重大事故等の対応に必要な設備に電気の供給を行うことが可能であること。

③

補 2.1.7-1-1

（つづき）
審査基準，基準規則と対処設備との対応表
重大事故等対処設備

自主対策設備

手段

設備

既設
新設
可搬

解釈
対応
番号

手段

設備

閉
設じ
備込
及め
びる
通機
信能
連の
絡喪
を失
行に
う対
た処
めす
にる
必た
要め
なの
設設
備備
へ，
の監
給視
電測
定

・可搬型発電機・代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル

可搬

① ②
③

－

－

補 2.7-1-2

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技術的能力審査基準
2.1.7 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等【要求事項】MOX燃 料 加 工 事 業 者 に お い て 、 外 部 電
源系統からの電気の供給が停止し、かつ、非常用電源設備からの電源が喪失した場合において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が示されていること。

適合方針
外部電源系統からの電気の供給が停止し、かつ、非常用電源設備
からの電源が喪失した場合において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備する。又は整備される方針を適示する。

補 2.7-1-3

令和２年５月７日

２．１．８

監視測定等に関する手順等

Ｒ３

＜
２．１．８

次

＞

監視測定等に関する手順等

２．１．８．１
(１ )

目

概要

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置(２ )

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置(３ )環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置(４ )

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置(５ )

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，
空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定のための措置(６ )放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置(７ )

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置(８ )

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための措置(９ )

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定のための措置(10)

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のための措置

(11)

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置(12)

気象観測設備による気象観測項目の測定のための措置(13)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定のための措置(14)

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のため
の措置

(15)

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタ
リング設備への給電のための措置(16)

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制のための措置(17)

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策の
ための措置

(18)

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策のための措置(19)

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウンド低減対策のための措置(20)

自主対策設備

２．１．８．２

対応手段と設備の選定(１ )対応手段と設備の選定の考え方(２ )対応手段と設備の選定の結果①

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設
備

ａ．加工施設における放射性物質の濃度の測定
ｂ．周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定②

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備③

環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段及び設備④

手順等

２．１．８．３

重大事故等時の手順等

２ ．１ ．８ ．３ ．１

放射性物質の濃度及び線量の測定の手
順等

(１ )
①

加工施設における放射性物質の濃度の測定
可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定②

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定(２ )周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定①

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定②

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定③

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，
空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定④

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び
線量の測定

⑤

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定⑥

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定⑦

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定⑧

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定⑨

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

２ ．１ ．８ ．３ ．２

風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の 測 定 の
手順等

(１ )

気象観測設備による気象観測項目の測定(２ )可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定(３ )

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

２ ．１ ．８ ．３ ．３

環境モニタリング設備の電源を環境モニタリング用代替電源設備から給電
する手順等

(１ )

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタ
リング設備への給電

２ ．１ ．８ ．３ ．４

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

２．１．８．３．５

バックグラウンド低減対策の手順(１ )モニタリングポストのバックグラウンド低減対策(２ )

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低
減対策

(３ )

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウンド低減対策

２．１．８監視測定等に関する手順等【要求事項】
１

ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において ＭＯ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

２

Ｍ ＯＸ 燃料加工事業者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１

第１項に規定する「ＭＯＸ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、モニタリング設備等により、ＭＯＸ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）常設モニタリング設備は、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
2.1.8－１

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。
２

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、
バックグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備を整備する。また，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.8－２

２．１．８．１(１)

概要

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される
放射性物質の濃度の代替測定のための措置
重大事故等時に排気モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型排気モニタリング設備の運搬，設置等を計６人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。
測定値は緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

(２)

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置
重大事故等時に放出管理分析設備が機能喪失した場合，排気中の放射性物質濃度を測定するために可搬型放出管理分析設備
による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料の測定を計６人により，可搬型排気モニタリング設備の試料採取
実施判断後から40分以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室に連絡する。

(３)

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置
重大事故等時に環境モニタリング設備による放射線量及び放2.1.8－３

射性物質の濃度の監視，測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，環境モニタリング
設備による監視の継続を計６人により，速やかに対応が可能で
ある。

(４)

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備による放射線量及び放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型環境モニタリング設備を９台配置するための運搬，設置等を計12人により，本対策実施判断後から可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定は５時間以内に実施する。測定値は緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

(５)

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定のための措置
重大事故等時に可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定の手順に着手する。
2.1.8－４

本手順では，可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定及び記録するために，計６人により，本対策実施判断後から可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定は１時間30分以内に実施する。測定データは，再処理施設の中央制御室に無線で連絡する。

(６)

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置
重大事故等時に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，放射能観測車による測定を計４人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室に連絡する。

(７)

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置
重大事故等時に放射能観測車（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）が機能喪失した場合に，可搬型放射能観測設備により放射線量及び放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型放射能観測設備による運搬，測定等を計４人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。測2.1.8－５

定データは，再処理施設の中央制御室に無線で連絡する。

(８)

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための措置
重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場

合，環境試料中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，
通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の測定を計３人により，ダストモニタの試料採取実施判
断後から２時間50分以内に実施する。測定データは，緊急時対策所に連絡する。

(９)

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置
重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場

合，環境試料中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，
通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，水試料又は土壌試料の測定を計３人により，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，緊急時対策所に連絡する。

(10)

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のための措置
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，空気
2.1.8－６中の放射性物質濃度を測定するために，可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型ダストモニタで捕集した試料の測定を計７人により，可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後から２
時間50分以内に実施する。測定データは，緊急時対策所に無線で連絡する。

(11)

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，敷地内において，可搬型試料分析設備により，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。
本手順では，試料採取，測定及び記録を計７人により，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，緊急時対策所に連絡する。

(12)

気象観測設備による気象観測項目の測定のための措置
重大事故等時に気象観測設備による気象観測項目の測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，気象観測設備による観測の継続を計６人により，速やかに対応が可能である。

(13)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定のための措置
2.1.8－７

重大事故等時に気象観測設備による風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量のいずれかの測定機能が喪失した場合，可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象観測条件の代替測定の手順に着手する。
本手順では，装置の配置等を計８人により，本対策実施判断
後から２時間以内に実施する。観測値は，緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

(14)

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のための措置
重大事故時に，気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気

象観測設備を設置するまでの間，可搬型風向風速計による風向及び風速を測定する手順に着手する。
本手順では，可搬型風向風速計での測定は計６人により，本対策実施判断後から可搬型風向風速計による風向及び風速の測定は１時間30分以内に実施する。観測値は，無線により再処理施設の中央制御室に連絡し記録する。

(15)

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング設
備への給電のための措置
重大事故時に，環境モニタリング設備の常用電源が喪失した

場合，専用の無停電電源装置から給電を開始する。給電状況は
中央監視室において確認する。また，環境モニタリング用可搬型発電機から環境モニタリング設備へ給電するための手順に着手する。環境モニタリング用可搬型発電機から環境モニタリン
2.1.8－８

グ設備への給電が開始された場合には，専用の無停電電源設備
から環境モニタリング用可搬型発電機に切り替える。
本手順では，環境モニタリング用可搬型発電機による給電のための運搬，設置等を計12人により，作業開始の判断をしてから５時間以内に実施する。

(16)

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制のための措置
敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリ

ングセンターにおいて，国及び地方公共団体が連携して策定するモニタリング計画に従って実施する。

(17)

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策のための措
置
事故後の周辺汚染により測定できなくなることを避けるため，

バックグラウンド低減対策の手順に着手する。なお，モニタリ
ングポストについては，検出器カバーの養生，局舎壁等の除染，
周辺の土壌撤去及び樹木の伐採を行う。
本手順では，モニタリングポスト９台分の養生は計３人により，作業開始を判断してから５時間以内に実施する。

(18)

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策の2.1.8－９

ための措置
事故後の周辺汚染により測定できなくなることを避けるため，
バックグラウンド低減対策の手順に着手する。可搬型環境モニ
タリング設備については，検出器のカバーの養生，周辺の土壌の撤去及び樹木の伐採を行う。
本手順では，可搬型環境モニタリング設備９台分の養生は計３人により，作業開始を判断してから５時間以内に実施する。

(19)

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグ
ラウンド低減対策のための措置
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。また，可搬型
試料分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主排気筒管理建屋を基本とする。
ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。

(20)

自主対策設備
重大事故等の対処を確実に実施するためフォールトツリー分

析等により機能喪失の原因分析を行った上で対策の抽出を行った結果，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための自主対策設備及び手順等を以下のとおり整備する。
①

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び2.1.8－10

線量の測定のための設備及び手順
ａ．設備
重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されている場合は，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物
質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタリング設備の測定値は，現場において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報
を発する。
ｂ．手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。
重大事故等時に，環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を継続は，計６人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実施する。
②

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための設備及び手順

ａ．設備
重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されている場合
は，放射能観測車により敷地周辺の空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
ｂ．手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定の主な手順は以下のとおり。
2.1.8－11

重大事故等時に，最大濃度地点又は風下方向において，放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する手順に着手する。放射能観測車による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の測定は，計４人にて，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。
③

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順

ａ．設備
重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により空気中の放射性物質の濃度を測定する。
ｂ．手順
環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の採取，環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。環境試料測定設備
による空気中の放射性物質の濃度の測定は，計３人にて，ダストモニタの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。
④

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順

ａ．設備
重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている
2.1.8－12場合は，環境試料測定設備により水中及び土壌中の放射性物
質の濃度を測定する。
ｂ．手順
環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，水試料及び土壌試料の採取，環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する
手順に着手する。環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定は，計２人にて，水試料及び土壌試
料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。
⑤

気象観測設備による気象観測項目の測定のための設備及び手順

ａ．設備
重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されている場合
は，気象観測設備により風向，風速，日射量，放射収支量及
び雨量を測定し，その観測値を現場において指示及び記録する。
ｂ．手順
気象観測設備による気象観測項目の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，気象観測設備による気象観測項目の監視を継続する手順に着手する。気象観測設備による気象観測項
目の監視の継続は，計６人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実施する。
2.1.8－13

２．１．８．２(１)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合において，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。（第２．１．８－１図から第２．１．８－３図）
また，重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。（第２．１．８－４図）
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対
応手段と自主対策設備を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だ
けでなく，事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第二十九条の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，重大事故等対処設備及び自主対策設備との関係を明確にする。

(２)

対応手段と設備の選定の結果
上記「(１) 対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第二十九条からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。
2.1.8－14

なお，機能喪失を想定する設計基準設備，対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第２．１．８－１表に整理する。
①

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設備

ａ．加工施設における放射性物質の濃度の測定
(ａ)

対応手段
重大事故等が発生した場合に，加工施設において放射性物質の濃度を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，代替電源設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）を放射性物質の濃度の測定で使用する設備に接続して，対処に必要な電力を確保する。
放射性物質の濃度の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
代替電源設備の可搬型発電機（第32条
必要な燃料は，補機駆動用燃料補給電源設備）に設備の第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）から
軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）を用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
緊急時対策所に伝送された可搬型排気モニタリング
設備の測定値を緊急時対策建屋情報把握設備（第34条
緊急時対策所）において表示し，記録する。
ⅰ．代替モニタリング設備
2.1.8－15

・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
・可搬型排気モニタリング用データ伝送装置
ⅱ．代替試料分析関係設備
・可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置
ⅲ．代替換気設備
・可搬型ダクト（第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
ⅳ．代替電源設備
可搬型発電機（第32条

電源設備）

ⅴ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）

ⅵ．緊急時対策建屋情報把握設備
・情報収集装置（第34条

緊急時対策所）

・情報表示装置（第34条

緊急時対策所）(ｂ)

重大事故等対処設備と自主対策設備
加工施設において放射性物質の濃度の測定に使用する設備のうち，代替モニタリング設備の可搬型排気モニタ
リング設備（可搬型ダストモニタ），可搬型排気モニタ
リング用データ伝送装置，代替試料分析関係設備の可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
2.1.8－16

可搬型排気モニタリング設備を接続する代替換気設備の可搬型ダクトを，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
可搬型排気モニタリング設備に電源供給する代替電源
設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）を，可搬型重

大事故等対処設備として新たに配備する。
代替電源設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給
設備の軽油貯槽（第32条

電源設備）を，常設重大事故

等対処設備として新たに設置する。また，軽油用タンク
ローリ（第32条

電源設備）を，可搬型重大事故等対処

設備として新たに配備する。
緊急時対策所に伝送された可搬型排気モニタリング設
備の測定値を表示し，記録する緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）を，常設重大事故等対処

設備として新たに設置する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第二十九条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，加工施設から放出される放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計
2.1.8－17

としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。
なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設計基準対
象の設備
ｂ．周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定
(ａ)

対応手段
重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，可搬型環境モニタ
リング用発電機を放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設備へ接続して対処に必要な電力を確保する。
放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンクローリ（第32条 電源設備）を用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
緊急時対策所に伝送された可搬型環境モニタリング設
2.1.8－18

備の測定値を緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）において表示し，記録する。
ⅰ．環境モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）
モニタリングポスト
ダストモニタⅱ．環境試料測定設備（設計基準対象の施設と兼用）
核種分析装置ⅲ．環境管理設備
放射能観測車（搭載機器：空間放射線量率測定器中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素サン
プラ及び放射能測定器）（設計基準対象の施設と兼用）
ⅳ．代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）
ⅴ．代替試料分析関係設備
2.1.8－19

・可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
可搬型核種分析装置
・可搬型排気モニタリング用発電機
ⅵ．代替放射能観測設備
・可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ）
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）
ⅶ．受変電設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ⅷ．高圧母線
・6.9kＶ常用主母線（第32条

電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）

・6.9kＶ常用母線（第32条

電源設備）ⅸ．低圧母線
・460Ｖ非常用母線（第32条

電源設備）

ⅹ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条
2.1.8－20

電源設備）

ⅺ．緊急時対策建屋情報把握設備
・情報収集装置（第34条

緊急時対策所）

・情報表示装置（第34条

緊急時対策所）(ｂ)

重大事故等対処設備と自主対策設備
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備のうち，環境モニタリング設備（モニタリングポスト及びダストモニタ）及び環境試料測定設
備（核種分析装置）を，常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，放射能観測車を，可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備のうち，代替モニタリング設備の可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型
ダストモニタ），可搬型環境モニタリング用データ伝送
装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及
び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）），代替試料分析関係
設備の可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置），可搬型排気モニタリング用発電機及び代替放射能観測設備の可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーシ
2.1.8－21ョン）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルフ
ァ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダス
ト・よう素サンプラ（ＳＡ））を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受変電設備の受電開閉設備，受電変圧器，高圧母線，低圧母線（第32条

電源設備）を，常設重大事故等対処設

備として位置付ける。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽（第32条

電源設備）を，常設重大事故等対処設備として新たに設置する。また，軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
緊急時対策所に伝送された可搬型環境モニタリング設
備の測定値を表示し，記録する緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）を，常設重大事故等対処

設備として新たに設置する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第二十九条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
2.1.8－22

以上の重大事故等対処設備により，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計
としておらず地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。
なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設計基準対象の設備②

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

ａ．対応手段重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速
その他の気象条件を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，可搬型気象観測用発電機を
風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備に接続して，対処に必要な電力を確保する。
風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃2.1.8－23

料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンク
ローリ（第32条

電源設備）を用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
緊急時対策所に伝送された可搬型気象観測設備の観測値を
緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）において表示し，記録する。
(ａ)

環境管理設備・気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）（設計基準対象の設備と兼用）(ｂ)

代替気象観測設備

・可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）
・可搬型風向風速計
・可搬型気象観測用データ伝送装置
・監視測定用運搬車
・可搬型気象観測用発電機(ｃ)

補機駆動用燃料補給設備

・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条
(ｄ)

電源設備）

緊急時対策建屋情報把握設備

・情報収集装置（第34条

緊急時対策所）

・情報表示装置（第34条

緊急時対策所）ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定に使用
2.1.8－24

する設備のうち，環境管理設備の気象観測設備を常設重大事
故等対処設備として位置付ける。また，代替気象観測設備の可搬型気象観測設備，可搬型風向風速計，可搬型気象観測用
データ伝送装置，監視測定用運搬車及び可搬型気象観測用発電機を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽（第32条電源設備）を，常設重大事故等対処設備として新たに設置する。また，軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
緊急時対策所に伝送された可搬型気象観測設備の観測値を表示し，記録する緊急時対策建屋情報把握設備（第34条 緊
急時対策所）を，常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第二十九条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備である
2.1.8－25

ため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備
が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・気象観測設備③

環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段及び設備

ａ．対応手段
環境モニタリング設備の電源が喪失した際に，環境モニタ
リング用可搬型発電機により，電源を回復させるための手段がある。
なお，環境モニタリング設備の電源を回復しても環境モニ
タリング設備の機能が回復しない場合は，可搬型環境モニタ
リング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備及び可搬型環
境モニタリング用データ伝送装置により代替測定する手順がある。
環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復で使用する設備は以下のとおり。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）を用いて移送する。系

統図を第２．１．８－５図に示す。
緊急時対策所に伝送された可搬型環境モニタリング設備の測定値を緊急時対策建屋情報把握設備（第34条
所）において表示し，記録する。
2.1.8－26

緊急時対策

(ａ)

環境モニタリング用代替電源設備

・環境モニタリング用可搬型発電機(ｂ)

代替モニタリング設備

・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）(ｃ)

補機駆動用燃料補給設備

・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条
(ｄ)

電源設備）

緊急時対策建屋情報把握設備

・情報収集装置（第34条

緊急時対策所）

・情報表示装置（第34条

緊急時対策所）ｂ．重大事故等対処設備
環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復で使用する設備のうち，環境モニタリング用代替電源設備の環境モニタ
リング用可搬型発電機，代替モニタリング設備の可搬型環境
2.1.8－27

モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型
線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ），
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型建屋周辺モ
ニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性
子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サー
ベイメータ（ＳＡ） 及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））
を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽（第32条

電源設備）を，常設重大事故等対処設

備として新たに設置する。また，軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）を，可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
緊急時対策所に伝送された可搬型環境モニタリング設備の測定値を表示し，記録する緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）を，常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第二十九条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電源系統からの電源が喪失した場合においても，環境モニタリング設備
2.1.8－28

の電源又は機能を回復し，周辺監視区域境界付近において空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
④

手順等
上記「①

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設備」，「②

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段

及び設備」及び「③環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故等時におけるＭＯＸ燃料加工施設
対策班の班員，放射線対応班の班員及び放射線管理班の班員による一連の対応として重大事故等発生時対応手順等に定める。
重大事故等時に監視が必要となる項目及び給電が必要となる設備についても整備する（第２．１．８－２表，第２．１．８－３表）。

2.1.8－29

２．１．８．３

重大事故等時の手順等

２．１．８．３．１

放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録する
ため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ）を用いた放射性物質の濃度の測定，モニタリングポスト
又は可搬型線量率計を用いた線量の測定及びダストモニタ又は可搬型ダストモニタを用いた放射性物質の濃度の測定は，連続測定を行う。また，放射性物質の濃度の測定頻度は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合（可搬型ダストモニタの指示値上昇等）とする。
放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備に対して，代替電源設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）及び可搬型環境モニタ

リング用発電機により必要な負荷へ電力を供給する。
(１)

加工施設における放射性物質の濃度の測定①

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等への体制に移行した後，可搬型排気モニタリン

グ設備（可搬型ダストモニタ）を代替換気設備の可搬型ダク
ト（第29条閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，加工施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録する。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モ2.1.8－30

ニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により緊急時対策所に伝送する。伝送した測定値は，緊急時対策所において，緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。
代替電源設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）により可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
上記給電を継続するために代替電源設備の可搬型発電機（第32条 電源設備）への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用デー
タ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型排気モニタリング設備により放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図及び第２．１．８－７図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。（第２．１．
８－４表）
ｂ．操作手順2.1.8－31

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャー
トを第２．１．８－８図に示す。
(ａ)

可搬型排気モニタリング設備の設置

ⅰ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ
加工施設対策班の班員に可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
ⅱ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工管理建屋に保管している可搬型排気モニタリング設備の健全性を確認する。
ⅲ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング設備を代替電源設備の可搬型発電機（第32条 電源設備）に接続し，給電する。
ⅳ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング設備を代替換気設備の可搬型ダクト（第29条
閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を測定する。
ⅴ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング設備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常がないことを確認する。
ⅵ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング設備の設置状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により定
2.1.8－32

期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
(ｂ)

可搬型排気モニタリング設備の測定値の伝送

ⅰ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の健全性を確認する。
ⅱ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング用データ伝送装置を燃料加工建屋近傍まで運搬する。
ⅲ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング用データ伝送装置を可搬型発電機に接続し，給電する。
ⅳ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング用データ伝送装置を可搬型排気モニタリング設
備に接続し，測定値を衛星通信により緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定値は，緊急時対策所において，緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。火山の影響により降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応
として，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
ⅴ．ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニ
タリング用データ伝送装置について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認
2.1.8－33

する。
ｃ．操作の成立性
上記「(ａ)「(ｂ)

可搬型排気モニタリング設備の設置」及び可搬型排気モニタリング設備の測定値の伝送」の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の４人，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人にて実施し，作業開始を判断してから可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定及び測定値の伝送は２時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
②

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等への体制に移行した後，可搬型放出管理分析設備
2.1.8－34

（可搬型放射能測定装置）により，可搬型排気モニタリング設
備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型放出管理分析設備により放射能を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果及び評価結果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。（第２．１．
８－４表）
ｂ．操作手順
可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを
２．１．８－９図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型排気モニタリング設備で捕集された試料の採取，可搬型放出管理分析設備による加工施設
から放出される放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員は，燃料加工建屋に保管している
2.1.8－35

可搬型放出管理分析設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員は，可搬型放出管理分析設備の使

用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員は，可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料を回収する。
(ｅ)

放射線対応班の班員は，可搬型放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｆ)

放射線対応班の班員は，測定結果を重大事故対応手順

書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評価結
果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の４人並びに放射線対応班の班員２人の合計６人にて実施し，作業開始を判断してから40分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び2.1.8－36

状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(２)①

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
モニタリングポストは，通常時から周辺監視区域境界付近にて，空間放射線量率の連続監視を行っている。また，ダストモ
ニタは，通常時から空気中の放射性物質の濃度を監視するため，放射性物質を連続的に捕集及び測定している。
重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されている場合は，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物質を連
続的に捕集及び測定する。環境モニタリング設備の測定値は，現場において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベ
ルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。
モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダス
トモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定は継続されているため，監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。
この手順のフローチャートを第２．１．８－10 図に示す。
なお，環境モニタリング設備が機能喪失した場合は，以下の2.1.8－37対応を行う。
・可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定・可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．
８－４表）
ｂ．操作手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，環境モ

ニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を指示する。
(ｂ)

放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長は，環境モニタリング
設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を継続する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長並びに放射線対応班の班員２人の合計６人にて実施し，常設の2.1.8－38

設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
②

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）により，周辺監視区域境界付近において，線量を測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。
可搬型環境モニタリング設備データ伝送装置を可搬型環境モ
ニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により緊急時対策
所に伝送する。伝送した測定値は，緊急時対策所において，緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。
可搬型環境モニタリング用発電機により可搬型環境モニタリ
ング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置への給電を行い，放射性物質の濃度及び線量の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型環境モニタリング用発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．
１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニタリング用発電機を設置場所に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタリング設備，
2.1.8－39

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニ
タリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型環境モニタリング設備により放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－７
図及び第２．１．８－10図に示す。
可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点については，
測定値の連続性を考慮し，環境モニタリング設備に隣接した位置に設置することを原則とする。
ただし，地震・火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセスルート上の監視測定用運搬車で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例を第２．１．８－11図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－
４表）
ｂ．操作手順
可搬型環境モニタリング設備による放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイ
ムチャートを第２．１．８－12図に示す。
2.1.8－40

(ａ)実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型環境モニタリング設備による放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点については，測定値の連続性を考慮し，環境モニタリング設
備に隣接した位置に設置することを原則とする。
ただし，地震，火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセスルート上の監視測定用運搬車で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
(ｃ)

放射線対応班の班員は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタ
リング用発電機及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の健全性を確認する。
(ｄ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型環境モニタ
リング用データ伝送装置を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
(ｅ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備

及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を可搬型
環境モニタリング用発電機に接続し，可搬型環境モニタ
リング用発電機を起動し，給電する。可搬型環境モニタ
リング用発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能
2.1.8－41

である。
(ｆ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備を設置し，周辺監視区域境界付近における空間放射線量率を連続測定するとともに，空気中の放射性物質を捕集及び測定する。
(ｇ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備

及び可搬型発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｈ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の設置状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
(ｉ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を可搬型環境モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定値は，緊急時対策所において，緊急時対策
建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニタリング用発電機の建
屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。な
2.1.8－42お，環境モニタリング設備が復旧した場合は，環境モニ
タリング設備により放射性物質の濃度及び線量を測定，監視及び記録する。
(ｊ)

放射線対応班の班員は，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対
応班長の３人，放射線対応班の班員６人並びに建屋外対応班の班員３人の合計12人にて実施し，作業開始を判断してから可搬型環境モニタリング設備（９台）による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定は５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
2.1.8－43

③

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋
周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））により，燃料加工建屋周辺における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定するとともに，燃料加工建屋開口部の表面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認する。
線量当量率の測定については，想定事象を踏まえて，測定線種を設定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備により線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表
面密度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－10図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－
４表）
2.1.8－44

ｂ．操作手順
可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－13図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質
によって汚染された物の表面密度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員は，燃料加工建屋に保管している

可搬型建屋周辺モニタリング設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員は，可搬型建屋周辺モニタリング

設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員は，燃料加工建屋に保管している

可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイ
メータ（ＳＡ）及び中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
により，線量当量率を測定するとともに，可搬型ダスト
サンプラ（ＳＡ）にダストろ紙をセットし試料捕集し，
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）により，空気中の放射性物質の濃度を測定する。 また，アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）により燃料加工
建屋開口部の表面密度の測定を行い，建屋外への漏えい
2.1.8－45

の有無を確認する。
(ｅ)

放射線対応班の班員は，可搬型建屋周辺モニタリング

設備による測定を，可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を記録し，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の４人並びに放射線対応班の班員２人の合計６人にて実施し，作業開始を判断してから１時間30分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
④

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
2.1.8－46

放射能観測車は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するため，空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素サンプラ
及び放射能測定器を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備えている。重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されている場合は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定する。
放射能観測車による測定結果は，代替通信連絡設備（第 35 条
通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制
御室に連絡する。
放射能観測車により放射性物質の濃度及び線量を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－10 図に示す。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放射能観測車の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－４
表）
ｂ．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを２．１．８－14 図に示す。
2.1.8－47

(ａ)実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員は，最大濃度地点又は風下方向において，放射能観測車（搭載機器：空間放射線量率測定
器，中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素サンプラ及び放射能測定器）により，空気中の放射性物質の濃度及び線量率を測定する。
(ｃ)

放射線対応班の班員は，放射能観測車による測定結果を記録し，代替通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員２人の合計４人にて実施し，作業開始を判断してから２時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
2.1.8－48

再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑤

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
重大事故等時に放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機

能又は車両の走行機能）した場合，可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），中性
子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））
により，加工施設及びその周辺において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施

設の中央制御室に連絡する。
可搬型放射能観測設備により放射性物質の濃度及び線量を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－10図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放射能観測車の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－４表）
ｂ．操作手順可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及2.1.8－49

び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタ
イムチャートを第２．１．８－15図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型放射能観測設備による放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型放射能観測設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員は，可搬型放射能観測設備の使用

前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員は，最大濃度地点又は風下方向において，可搬型放射能観測設備のガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ），ガ
ンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）及び中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）により，線量当量率を測定するとともに，可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）にダストろ紙をセットし試料採取し，ガンマ線用サーベ
イメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ）
及びアルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）により，空気中の放射性物質の濃度を測定する。
(ｅ)

放射線対応班の班員は，可搬型放射能観測設備による測定結果を記録し，代替通信連絡設備（第35条

通信連

絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制
御室に連絡する。なお，放射能観測車が復旧した場合は，
2.1.8－50

放射能観測車により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員２人の合計４人にて実施し，作業開始を判断してから２時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑥

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定
環境試料測定設備（放射能測定装置）は，通常時から加工施
設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，継続して環境試料測定設備によりダストモ
ニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定2.1.8－51

期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果
は，代替通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。この手順のフローチャートを２．１．８－10 図に示す。
なお，環境試料測定設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代
替測定
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－４表）
ｂ．操作手順
環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャート
を第２．１．８－16 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，ダストモニタ又は可搬型ダス

トモニタで捕集した試料を回収する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，
2.1.8－52

環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順

書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評価結
果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班
員２人の合計３人にて実施し，作業開始を判断してから２時間 50 分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

⑦

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定
環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施設
2.1.8－53

及びその周辺における環境試料の分析，放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
なお，環境試料測定設備が機能喪失した場合は，「可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定」
を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。また，可搬型排
気モニタリング設備，環境モニタリング設備，可搬型環境モ
ニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設
備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合（第２．１．８－４表）。
ｂ．操作手順
環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイム
チャートを第２．１．８－17 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放2.1.8－54

射線管理班の班員に環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，放射線管理班長が指示した場所に移動し，水試料又は土壌試料を採取する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順

書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評価結
果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班
員２人の合計３人にて実施し，作業開始を判断してから２時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるよう
2.1.8－55

に，可搬型照明を配備する。
⑧

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替
測定
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置）により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型試料分析設備により放射能を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，代替
通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）に

より緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分析設備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型排気モニタリング用発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．
１．７電源の確保に関する手順等」にて整備する。

火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフロー
2.1.8－56

チャートを第２．１．８－７図及び第２．１．８－10図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－４表）
ｂ．操作手順
可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．
１．８－18図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型試料分析設備による放射性物
質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，再処理施設の主排気筒管理建屋に保管している可搬型試料分析設備又は第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型
核種分析装置の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核
種分析装置を，再処理施設の主排気筒管理建屋まで運搬する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，可搬型排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(ｅ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機
2.1.8－57

について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｆ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｇ)

放射線管理班の班員は，ダストモニタ又は可搬型ダス

トモニタで捕集した試料を回収する。
(ｈ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｉ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順

書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評価結
果は，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した
場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境試料測定設備が復旧した場合は，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長及び建屋外対応班長の２人，放射線管理班の班員２人並びに建屋外対応班の班員３人の合計７人にて実施し，作業開始を判断してから２時間50分以内
2.1.8－58

で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑨

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置）により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，代替通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分析設備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認し2.1.8－59

た場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
上記給電を継続するために可搬型排気モニタリング用発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．
１．７電源の確保に関する手順等」にて整備する。

可搬型試料分析設備により水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。また，可搬型排気モニ
タリング設備，環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリ
ング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，環境試料測定
設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合。
（第２．１．８－４表）
ｂ．操作手順
可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイ
ムチャートを第２．１．８－19 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
2.1.8－60

(ｂ)放射線管理班の班員は，再処理施設の主排気筒管理建屋に保管している可搬型試料分析設備又は第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型
核種分析装置の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核
種分析装置を，再処理施設の主排気筒管理建屋まで運搬する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，可搬型排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(ｅ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｆ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｇ)

放射線管理班の班員は，放射線管理班長が指示した場所に移動し，試料を採取する。
(ｈ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｉ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順
2.1.8－61

書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評価結
果は，代替通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した
場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境試料測定設備が復旧した場合は，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長及び建屋外対応班長の２人，放射線管理班の班員２人並びに建屋外対応班の班員３人の合計７人にて実施し，水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定は，作業開始を判断してから２時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可2.1.8－62

搬型照明を配備する。

２．１．８．３．２

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に敷地内において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における気象観測設備又は可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定は，連続測定を行う。
(１)

気象観測設備による気象観測項目の測定
気象観測設備は，敷地内において，風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測している。重大事故等時に気象観測設
備の機能が維持されている場合は，気象観測設備により風向，
風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測し，その観測値を現場において指示及び記録する。
気象観測設備による気象観測項目の測定は継続されているた
め，測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフロー
チャートを第２．１．８－20 図に示す。
なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
・可搬型風向風速計による風向及び風速の測定①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－４表）
2.1.8－63

②

操作手順
気象観測設備による気象観測についての手順の概要は以下のとおり。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応
班長に気象観測設備による気象観測を指示する。
ｂ．放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯ
Ｘ燃料加工施設情報管理班長は，気象観測設備による気象観測を継続する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長並びに放射線対応班の班員２人の合計６人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。

(２)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を代替測定する。
可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設備に接続し，観測値を衛星通信により緊急時対策所に伝送する。伝送した観測値は，緊急時対策所において，緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により記録する。

可搬型気象観測用発電機により可搬型気象観測設備及び可搬
2.1.8－64

型気象観測用データ伝送装置への給電を行い，敷地内において
風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型気象観測用発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７
電源の確保に関する手順等」にて整備する。
可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機を設置場所に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設備，可搬型気
象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型気象観測設備により敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－７図及び第２．１．８－20図に示す。
可搬型気象観測設備は，敷地内の大きな障害物のない開けた場所に設置することとする。可搬型気象観測設備の設置場所の例を第２．１．８－21図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－４表）②

操作手順
2.1.8－65

可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャート
を第２．１．８－22図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定の開始を指示する。
ｂ．可搬型気象観測設備は，敷地内の大きな障害物のない開けた場所に設置することとし，速やかに設置できるように，あらかじめ候補場所を選定しておく。ただし，建屋外アクセス
ルートの整備状況及び候補場所の状況に応じて，設置場所を変更することもある。
ｃ．放射線対応班の班員は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用発電機及び可搬型
気象観測用データ伝送装置の健全性を確認する。
ｄ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測設備，可搬型気象
観測用発電機及び可搬型気象観測用データ伝送装置を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
ｅ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測設備及び可搬型気
象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測用発電機に接続し，可搬型気象観測用発電機を起動し，給電する。可搬型気象観測用発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンク
ローリ（第32条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ｆ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測設備を設置し，敷2.1.8－66

地内の風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測する。
ｇ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測設備及び可搬型気
象観測用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｈ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測設備の設置状況及
び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必

要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｉ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測用データ伝送装置
を可搬型気象観測設備に接続し，観測値を衛星通信により緊
急時対策所に伝送する。また，伝送した観測値は，緊急時対策所において，緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により記録する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，気象観測設備が復旧した場合は，気象観測設備により気象観測項目を測定，監視及び記録する。
ｊ．放射線対応班の班員は，可搬型気象観測用データ伝送装置
及び可搬型気象観測用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
③

操作の成立性2.1.8－67上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応
班長の３人，放射線対応班の班員２人並びに建屋外対応班の班
員３人の合計８人にて実施し，作業開始を判断してから２時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理について
は個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中
央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(３)

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型風

向風速計により，敷地内において風向及び風速を測定する。
可搬型風向風速計による測定結果は，代替通信連絡設備（第35条 通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型風向風速計により敷地内において風向及び風速を測定
し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－20図に示す。
2.1.8－68

①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－４表）②

操作手順
可搬型風向風速計による風向及び風速の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－
13図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型風向風速計による風向及び風速の測定の開始を指示する。
ｂ．放射線対応班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型風向風速計の健全性を確認する。
ｃ．放射線対応班の班員は，可搬型風向風速計により，敷地内の大きな障害物のない開けた場所にて風向及び風速を測定す
る。
可搬型風向風速計は電源を必要としない。
ｄ．放射線対応班の班員は，可搬型風向風速計による測定を，
可搬型気象観測設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を記録し，代替通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長の４人
2.1.8－69

並びに放射線対応班の班員２人の合計６人にて実施し，作業開始を判断してから１時間30分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理について
は個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中
央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２．１．８．３．３

環境モニタリング設備の電源を環境モニタリン
グ用代替電源設備から給電する手順等

非常用所内電源系統からの給電が喪失した際は，環境モニタリン
グ用可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
環境モニタリング用可搬型発電機から給電することにより， モ
ニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定を開始する。
環境モニタリング設備に対して，可搬型環境モニタリング用発電機により必要な負荷へ電力を供給する。

(１)

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング
2.1.8－70

設備への給電
重大事故等時に，第１非常用ディーゼル発電機が自動起動せず，非常用所内電源系統から環境モニタリング設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリング設
備の機能が維持されている場合，環境モニタリング用可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
上記給電を継続するために環境モニタリング用可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．
１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
環境モニタリング用可搬型発電機をモニタリングポスト局舎近傍に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニタリング用可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
環境モニタリング用可搬型発電機から給電するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－10図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，非常用所内電源系統から環境モニタリング

設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリング設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－４表）②

操作手順
2.1.8－71

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング設
備へ給電する手順の概要は以下のとおり。このタイムチャート
を第２．１．８－23図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニ
タリング設備への給電の開始を指示する。
ｂ．放射線対応班の班員は，第１保管庫・貯水所に保管している環境モニタリング用可搬型発電機の健全性を確認する。
ｃ．放射線対応班の班員は，環境モニタリング用可搬型発電機を監視測定用運搬車に積載し，モニタリングポスト局舎近傍まで運搬及び設置する。
ｄ．放射線対応班の班員は，環境モニタリング設備と環境モニタリング用可搬型発電機をケーブルで接続し，環境モニタリ
ング用可搬型発電機を起動する。
環境モニタリング用可搬型発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ｅ．放射線対応班の班員は，環境モニタリング設備の受電状態において，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常がないことを確認する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニ
タリング用可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰2.1.8－72

作業を実施する。なお，非常用所内電源系統からの給電が再開した場合は，非常用所内電源系統からの給電に切り替える。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応

班長の３人，放射線対応班の班員６人並びに建屋外対応班の班
員３人の合計12人にて実施し，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理について
は個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中
央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２．１．８．３．４

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

重大事故等時の敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターにおいて，国が地方公共団体と連携して策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモニタリングに協力する。
2.1.8－73

また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モ
ニタリング等への要員の派遣，資機材の貸与等を受けることが可能である。

２．１．８．３．５

バックグラウンド低減対策の手順

事故後の周辺汚染による測定ができなくなることを避けるため，
以下の手段を用いた手順を整備する。

(１)

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により，モニタリングポストによる測定ができなくなることを避けるため，モニタリングポストのバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，モ

ニタリングポストのバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。（第２．１．８－４表）②

操作手順
モニタリングポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－24 図に示す。
ａ．放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員にモニタリングポストのバックグラウンド低減
対策として，モニタリングポストの検出器カバーを養生する
2.1.8－74

よう指示する。
ｂ．放射線管理班の班員は，モニタリングポストの汚染の防止に必要な養生シートを準備する。
ｃ．放射線管理班の班員は，車両等によりモニタリングポストに移動し，モニタリングポスト局舎内の換気システムを停止する。
ｄ．放射線管理班の班員は，モニタリングポストの検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。
ｅ．放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
ｆ．放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い
場合には，必要に応じてモニタリングポスト局舎の除染，周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。
③

操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班員２人の合計３人にて実施し，モニタリングポスト９台分の検出器カバーの養生作業は，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理について
は個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及2.1.8－75

び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中
央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(２)

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により，可搬型環境モニタリング設備による測定ができなくなることを避けるため，可搬型環境モニタリ
ング設備のバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。（第２．１．８－４表）②

操作手順
可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．
８－25図に示す。
ａ．放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型環境モニタリング設備のバックグラウ
ンド低減対策として，可搬型環境モニタリング設備の検出器
カバーを養生するよう指示する。
ｂ．放射線管理班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の汚染の防止に必要な養生シートを準備する。
2.1.8－76

ｃ．放射線管理班の班員は，車両等により可搬型環境モニタリ
ング設備の設置場所に移動し，可搬型環境モニタリング設備を設置する際にあらかじめ養生を行っていた場合は，養生シートを取り除いた後，検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。
ｄ．放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
ｅ．放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い
場合には，必要に応じて可搬型環境モニタリング設備の除染，
周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。
③

操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班員２人の合計３人にて実施し，可搬型環境モニタリング設備９台分の検出器カバーの養生作業は，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理について
は個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中
2.1.8－77

央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(３)

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグ

ラウンド低減対策
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。また，可搬型
試料分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主排気筒管理建屋を基本とする。
ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。

2.1.8－78

第２．１．８－１表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（１／５）

対応項目

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

放射性物質
の捕集及び
濃度の測定

加工施設
から放出
される放
射性の濃
度の測定

測定値の伝
送，監視及
び記録

手順書

可搬型排気モニタリン
グ設備
・可搬型ダストモニタ

排気モニ
タリング
設備

可搬型排気
モニタリン
グ設備及び
可搬型排気
モニタリン
グ用データ
伝送装置へ
の給電
捕集した排
気試料の放
射能測定

対処に使用する設備

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置
緊急時対策建屋情報把握 設 備（ 第 3 4 条 緊 急
時対策所）

重大事
故等対
処設備

可 搬 型 発 電 機（ 第 3 2 条
電源設備）

放出管理
分析設備

可搬型放出管理分析設
備・可搬型放射能測定装
置2.1.8－79

重大事
故等対
処設備

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－１表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（２／５）

対応項目

空間放射線
量率及び空
気中の放射
性物質の捕
集及び測定

周辺監視
区域にお
ける空間
放射線量
率及び空
気中の放
射性物質
の濃度の
測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

―

対処に使用する設備

環境モニタリング設備
・モニタリニグポスト
・ダストモニタ

空間放射線
量率及び空
気中の放射
性物質の捕
集及び測定

可搬型環境モニタリン
グ設備
・可搬型線量率計
・可搬型ダストモニタ

測定値の伝
送，監視及
び記録

可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置
緊急時対策建屋情報把握 設 備（ 第 3 4 条 緊 急
時対策所）

可搬型環境
モニタリン
グ設備及び
可搬型環境
モニタリン
グ用データ
伝送装置へ
の給電

環境モニ
タリング
設備

採取した環
境試料の放
射性物質の
濃度の測定
採取した環
境試料の放
射性物質の
濃度の測定
可搬型試料
分析設備へ
の給電

重大事
故等対
処設備
自主対
策設備

重大事
故等対
処設備

可搬型環境モニタリン
グ用発電機

可搬型環境
モニタリン
グ設備等の
運搬

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

監視測定用運搬車

―

環境試料
測定設備

環境試料測定設備
・核種分析装置

可搬型試料分析設備
・可搬型放射能測定装
置・可搬型核種分析装置
可搬型排気モニタリン
グ用発電機

2.1.8－80

手順書

重大事
故等対
処設備
自主対
策設備

重大事
故等対
処設備

第２．１．８－１表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（３／５）

対応項目

建屋周辺の放射線量及び放射性物質の濃度の
測定
（※１）

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

環境モニ
タリング
設備

対処に使用する設備

可搬型建屋周辺モニタ
リング設備
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ (Ｓ Ａ )・中性子線用サーベイ
メ ー タ (Ｓ Ａ )・アルファ・ベータ線
用 サ ー ベ イ メ ー タ(Ｓ Ａ )
・可搬型ダストサンプ
ラ (Ｓ Ａ )

手順書

重大事
故等対
処設備

重大事
故等対
処設備
―

放射能観測車自主対策設備

敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
放射能観
測車

可搬型放射能観測設備
・ガンマ線用サーベイ
メータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーショ
ン ）（ Ｓ Ａ ）・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ（ 電 離 箱 ）（ＳＡ）
・中性子線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・アルファ・ベータ線
用 サ ー ベ イ メ ー タ（ＳＡ）
・可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）

2.1.8－81

重大事
故等対
処設備

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－１表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（４／５）

対応項目

風向，風速
その他気象
条件の測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

―

可搬型気象観測用デー
タ伝送装置
緊急時対策建屋情報把握 設 備（ 第 3 4 条 緊 急
時対策所）

観測値の伝
送，監視及
び記録
可搬型気象
観測設備及
び可搬型気
象観測用デ
ータ伝送装
置への給電

気象観測
設備

自主対
策設備

重大事
故等対
処設備
重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

可搬型気象観測用発電
機

重大事
故等対
処設備

監視測定用運搬車

重大事
故等対
処設備

可搬型風向風速計

重大事
故等対
処設備

2.1.8－82

手順書

重大事
故等対
処設備

気象観測
設備

可搬型気象
観測設備等
の運搬

敷地内の風向及び風速の測定（※２）

気象観測設備・風向風速計・日射計
・放射収支計・雨量計

可搬型気象観測設備
・風向風速計・日射計
・放射収支計
・雨量計

風向，風速
その他気象
条件の測定
敷地内の
気象条件
の測定

対処に使用する設備

第２．１．８－１表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（５／５）

対応項目

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 へ の環 境 モ ニタ リ ン グ
用 代 替 電源 設 備 からの給電

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 へ の給電
環 境 モ ニタ リ ン グ
用 可 搬 型
発 電 機 の運搬

バックグラウンド低減
対策

※１
※２

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

対処に使用する設備

環境モニタリング用可
搬型発電機

重大事
故等対
処設備

監視測定用運搬車

重大事
故等対
処設備

養生シート

資機材

第１非常
用ディー
ゼル発電
機Ｂ

－

手順書

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング
設備を設置するまでの間，実施する。
気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備を設置するまでの間，実施する。

2.1.8－83

第２．１．８－２表
重大事故等の対処に必要な監視項目（１／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(１ ) 加 工 施 設 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定
対応項目① 可 搬 型
排 気 モ ニタ リ ン グ
設 備 に よる 加 工 施設 か ら 放出 さ れ る
放 射 性 物質 の 濃 度の 代 替 測定
② 可 搬 型
放 出 管 理分 析 設 備に よ る 加工 施 設 から 放 出 され る 放 射性 物 質 の
濃 度 の 代替測定

放射性物質の濃度（粒子）

放射性物質の濃度
（粒子）

計測範囲
（単位）

可搬型排気モニタリング設備
・可搬型ダストモニタ

０ ～ 999.9min-1

可搬型放射能測定装置（ ア ル フ ァ /ベ ー タ 線 ）B.G～ 100kmin（アルファ線）
B.G ～ 300kmin-1（ベータ線）

2.1.8－84

第２．１．８－２表
重大事故等の対処に必要な監視項目（２／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定
対応項目① 環 境 モニ タ リ ング 設 備 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 測定
② 可 搬 型
環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 に よる 空 気 中の 放 射 性物 質 の 濃度 及 び 線
量 の 代 替測定
③ 可 搬 型
建 屋 周 辺モ ニ タ リン グ 設 備に よ る 線
量当量率，
空 気 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度及 び 放 射性 物 質 によ っ て 汚染 さ れ た物 の 表 面密 度 の 測
定

計測範囲
（単位）

モニタリングポスト

低レンジ
10-2～ 101μ Gy/h
高レンジ100～ 105μ Gy/h

放射能レベル（粒子）

ダストモニタアルファ線，
ベータ線
10-2～ 104 s-1(連 続 集 塵 ， 連 続
測定時)

線量率

可搬型環境モニタリング設備
・可搬型線量率計

B.G. ～ 100mSv/h
又 は mGy/h

放射能レベル（粒子）

可搬型環境モニタリング設備
・可搬型ダストモニタ

B.G.～ 99.9kmin-1

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・ガンマ線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

0.0001～1000mSv/h

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・中性子線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

0.01～
10000μ Sv/h

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ
イ メ ー タ (Ｓ Ａ )B.G. ～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

線量率

線量率

放射性物質の濃度（粒子）
表面密度2.1.8－85

第２．１．８－２表
重大事故等の対処に必要な監視項目（３／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１
放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定
対応項目

計測範囲
（単位）

空間放射線量率測定器（ＮａB.G.～ 10μ Gy/hＩ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）④ 放 射 能観 測 車 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 測定

⑤ 可 搬 型
放 射 能 観測 設 備 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 代替測定
⑥ 環 境 試料 測 定 設備 に よ る空 気 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度の測定
⑦ 環 境 試料 測 定 設備 に よ る
水 中 及 び土 壌 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度の測定

線量率

空間放射線量率測定器（電離箱）
中性子線用サーベイメータ

放射性物質の濃度（粒子）

放射能測定器（ダスト）

放射性物質の濃度（放射性よう素）

放射能測定器（よう素）

線量率

ガンマ線用サーベイメータ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ
ョ ン ） (Ｓ Ａ )ガンマ線用サーベイメータ（ 電 離 箱 ） (Ｓ Ａ )中性子線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

1～ 300000μ Gy/h
0.01～
10000μ Sv/h
0.01～ 999999s-1（アルファ線）
0.1～ 999999s-1（ベータ線）
0.1～ 999999s-1

B.G.～ 30μ Sv/h

0.001～ 300mSv/h
0.01～
10000μ Sv/h

放射性物質の濃度（粒子）

アルファ・ベータ線用サーベ
イ メ ー タ (Ｓ Ａ )B.G. ～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

放射性物質の濃度（粒子）

核種分析装置（ガンマ線）

30～ 10000keV

放射性物質の濃度（粒子）

核種分析装置（ガンマ線）

30～ 10000keV

2.1.8－86

第２．１．８－２表
重大事故等の対処に必要な監視項目（４／４）
重大事故等の対処
計測範囲
対応する設備に必要な監視項目（単位）
２．１．８．３．１
放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定⑧ 可 搬 型
可搬型放射能測定装置
試 料 分 析B.G.～ 99.9kmin-1
（
ア
ル
フ
ァ
/
ベ
ー
タ
線
）
設 備 に よ対応項目

る 空 気 中の 放 射 性物 質 の 濃度 の 代 替測定
⑨ 可 搬 型
試 料 分 析設 備 に よる 水 中 及び 土 壌 中の 放 射 性物 質 の 濃度の測定

放射性物質の濃度（粒子）
27.5～ 11000keV

可搬型放射能測定装置（ ア ル フ ァ /ベ ー タ 線 ）B.G.～ 99.9kmin-1

可搬型核種分析装置（ガンマ線）

27.5～ 11000keV

放射性物質の濃度（粒子）

２．１．８．３．２(1) 気 象 観
測 設 備 によ る 気 象観 測 項 目の測定

可搬型核種分析装置（ガンマ線）

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

気象観測設備・風向風速計
風向，風速その他
気象条件(2) 可 搬 型
気 象 観 測設 備 に よる 気 象 観測 項 目 の代替測定

風向，風速その他
気象条件(3) 可 搬 型
風 向 風 速計 に よ る風 向 及 び風 速 の 測定

風向及び風速気象観測設備・日射計
気象観測設備・放射収支計
気象観測設備・雨量計
可搬型気象観測設備
 風向風速計
可搬型気象観測設備
 日射計
可搬型気象観測設備
 放射収支計
可搬型気象観測設備
 雨量計

可搬型風向風速計

2.1.8－87

地 上 10m
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 90m/s
地 上 150m
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 30m/s
0～ 1.50kW/m2-0.3～ 1.2kW/m2
0.5mm ご と の 計 測
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 90m/s
0～ 2.00kW/m2-0.714～1.50kW/m2
0.5mm 毎 の 計 測

風向：8 方位風 速 ： 2～ 30m/s

第２．１．８－３表
審査基準における要求事項ごとの給電対策設備
対象条文

２ ．１ ．８ 監 視 測 定 等 に関する手順等

供給対象設備

給電元代替モニタリング設備
 可搬型排気モニタリ
ング設備
 可搬型排気モニタリ
ング用データ伝送装
置

代替電源設備・可搬型発電機代替試料分析関係設備
 可搬型核種分析装置

代替試料分析関係設備
・可搬型排気モニタリング
用発電機

代替モニタリング設備
 可搬型環境モニタリ
ング設備
 可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装
置

代替モニタリング設備
 可搬型環境モニタリング
用発電機

代替気象観測設備
 可搬型気象観測設備
可搬型気象観測用データ伝送装置

代替気象観測設備
 可搬型気象観測用発電機

環境モニタリング設備
 モニタリングポスト
 ダストモニタ

 環境モニタリング用可搬型発電機
 非常用所内電源系統

2.1.8－88

第２．１．８－４表
手順

加 工 施 設 に お け る
放 射 性 物 質 の 濃 度の測定

各 手 順 の 判 断 基 準 （ 1／ ４ ）着手の判断基準
可 搬 型 排 気 モ ニ
タ リ ン グ 設 備 によ る 加 工 施 設 から 放 出 さ れ る 放
射 性 物 質 の 濃 度の代替測定
可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 に よ る
加 工 施 設 か ら 放
出 さ れ る 放 射 性
物 質 の 濃 度 の 代
替測定

実施の判断基準

停止の判断基準

重大事故等体制移行

準備完了後，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う
場合に実施する。

排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 復 旧 した場合

重大事故等体制移行

代替設備の準備完了及び試料採取後測定を実施する。

放 出 管 理 分 析 設
備 が 復 旧 し た 場
合

備考

2.1.8－ 89

第２．１．８－４表
手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
可搬型環境モニタリング設
備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測
定

2.1.8－ 90

周
視
に
る
性
の
及
量
定

辺
区
お
放
物
濃
び
の

監
域
け
射
質
度
線
測

可搬型建屋周辺モニタリン
グ設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

各手順の判断基準（２／４）

着手の判断基準

実施の判断基準

停止の判断基準

環境モニタリング設備の機能が維持されている場合。

監視を継続する。

－

準 備 完 了 後 ，直 ちに実施する。

環 境 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 復 旧 した場合

準 備 完 了 後 ，直 ちに実施する。

可 搬 型 環 境 モ ニ
タ リ ン グ 設 備 の
設 置 が 完 了 し た場合

以下のいずれかにより，環境モニタリング
設備が機能喪失した場合①モニタリングポスト又はダストモニタの電源が喪失②モニタリングポスト又はダストモニタの故障警報が発生
以下のいずれかにより，環境モニタリング
設備が機能喪失した場合①モニタリングポスト又はダストモニタの電源が喪失②モニタリングポスト又はダストモニタの故障警報が発生

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車の機能（搭載機器の測定機能
又は車両の走行機能）が維持されている場合。

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

以下のいずれかにより，放射能観測車が機能喪失した場合①放射能観測車に搭載している機器の測定機能が喪失②放射能観測車の走行機能が喪失

放 射 性 物 質 の 放
出 の お そ れ が 確
認 さ れ た 場 合 ，実施する。
代 替 設 備 の 準 備
完 了 後 、放 射 性 物
質 の 放 出 の お それ が 確 認 さ れ た
場合，実施する。

環境試料測定設備による空
気中の放射性物質の濃度の測定

環境試料測定設備の機能が維持されている場合。

試 料 採 取 後 ，測 定を実施する。

－

放 射 能 観 測 車 が復旧した場合－備考

第２．１．８－４表
手順

2.1.8－ 91

周
視
に
る
性
の
及
量
定

辺
区
お
放
物
濃
び
の

監
域
け
射
質
度
線
測

各手順の判断基準（３／４）

着手の判断基準

実施の判断基準

停止の判断基準

可搬型試料分析設備による周辺監視区域における空気中の放射性物質の濃度の代
替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 試 料 測 定 設 備が機能喪失した場合①環境試料測定設備の電源が喪失②環境試料測定設備が故障代替設備の準備完了後及び試料採取後，測定を実施する。

環 境 試 料 測 定 設
備 が 復 旧 し た 場
合

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定環境試料測定設備の機能が維持されている場合。
ま た ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 排 気
モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン
グ設備，可搬型建屋周辺モニタリング設
備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分
析 設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観 測
車及び可搬型放射能観測設備による測定に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放 出のおそれがあると判断した場合。

加工施設及びその周辺において，水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測 定 が 必 要 な 場
合，実施する。

－

加工施設及びその周辺において，水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測 定 が 必 要 な 場
合，実施する。

環 境 試 料 測 定 設
備 が 復 旧 し た 場
合

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 試 料 測 定 設 備が機能喪失した場合。
①環境試料測定設備の電源が喪失②環境試料測定設備が故障
可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定ま た ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 排 気
モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン
グ設備，可搬型建屋周辺モニタリング設
備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分
析 設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観 測
車及び可搬型放射能観測設備による測定に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放 出のおそれがあると判断した場合。

備考

第２．１．８－４表
手順

風向，風速
その他の気
象条件の測
定

2.1.8－ 92

環境モニタ
リング設備
の電源を環
境モニタリ
ング用代替
電源設備か
ら給電

各手順の判断基準（４／４）

着手の判断基準

実施の判断基準気象観測設備による気象
観測項目の測定

気象観測設備の機能が維持されている場合。

監視を継続する。

－

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測
定

以 下 の い ず れ か に よ り ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失した場合① 気象観測設備の電源が喪失② 気象観測設備の故障警報が発生

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

気象観測設備が復旧した場合

可搬型風向風速計による
風向及び風速の測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失した場合① 気象観測設備の電源が喪失② 気象観測設備の故障警報が発生

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

可搬型気象観測設
備の設置が完了した場合

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニ
タリング設備への給電

非常用所内電源系統から環境モニタリ
ン グ 設 備 へ の 給 電 が 喪 失 し ，無 停 電 電 源
装 置 に よ り 給 電 さ れ ，環 境 モ ニ タ リ ン グ
設備の機能が維持されている場合

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

非常用所内電源系
統からの給電が再開した場合

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

加工施設から放射性物質の放出が収まった場合

空 間 放 射 線 量 率 の上昇後，実施する

加工施設から放射性物質の放出が収まった場合

モニタリングポストのバックグラウン
ド低減対策

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策

加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウン
ドが上昇するおそれがあると判断した場合。
加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。

停止の判断基準

備考

対応手段
 可搬型排気モニタリング設備の設置
 可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の設置

排気モニタリング設備の機能喪失

凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件排気モニタリング設備
機能喪失

2.1.8－93

放射線監視盤
機能喪失

排気モニタリング設備
機能喪失

排気モニタ

非常用電源

放射線監視盤

非常用電源

損傷

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

※２

※３

※３

第２．１．８－１図

機能喪失原因対策分析（排気モニタリング設備）

※１

地震

※２

火山の影響

※３

全交流電源の喪失

環境モニタリング設備の機能喪失①
凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件

環境監視盤
機能喪失

ダストモニタ
機能喪失

モニタリングポスト
機能喪失

2.1.8－94②②モニタリング
ポスト

非常用電源
喪失

損傷

※１

※１
※２
※３

対応手段
①：可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定
可搬型環境モニタリング設備の設置
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の設置②：環境モニタリング用可搬型発電機の設置

ダスト

非常用電源

環境監視盤

非常用電源

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

※２

※２

※３

※３

モニタ
損傷

第２．１．８－２図 機能喪失原因対策分析（環境モニタリング設備）

※１

地震

※２

火山の影響

※３

全交流電源の喪失

放射能観測車の機能喪失

対応手段 可搬型放射能観測設備による測定
凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件2.1.8－95

搭載機器
測定機能の喪失車両
走行機能の喪失

搭載機器

車両

損傷

損傷

※１

※１

※２

※２

第２．１．８－３図

機能喪失原因対策分析（放射能観測車）

※１

地震

※２

火山の影響

対応手段
 可搬型風向風速計による測定
 可搬型気象観測設備の設置
 可搬型気象観測用データ伝送装置の設置

気象観測設備の機能喪失

凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件

環境監視盤
機能喪失

気象測器
機能喪失

2.1.8－96

気象測器

電源

環境監視盤

電源

損傷

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

※２

※３

※３

第２．１．８－４図

機能喪失原因対策分析（気象観測設備）

※１

地震

※２

火山の影響

※３

全交流動力電源の喪失

凡例
：接続口
：電源ケーブル

代替試料分析関係設備

代替モニタリング設備

代替気象観測設備

環境モニタリング用

可搬型排気モニタリング用発電機

可搬型環境モニタリング用発電機

可搬型気象観測用発電機

可搬型発電機

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

100Ｖ

100Ｖ

100Ｖ

2.1.8－97

200V
/100Ｖ

100Ｖ

再処理施設のモニタリングポ

主排気筒管理

可
搬
型
環
境
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
用
デ
ー
タ
伝
送
装
置

建屋

可
搬
型
核
種
分
析
装
置

スト局舎

可
搬
型
環
境
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
設
備

可
搬
型
気
象
観
測
用
デ
ー
タ
伝
送
装
置

可
搬
型
気
象
観
測
設
備

（建屋境界）

可搬型発電機接続時の系統図（可搬型発電機,環境モニタリング用可搬型発電機接続時）

第２．１．８－５図

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
ポ
ス
ト

ダ
ス
ト
モ
ニ
タ

重大事故等体制移行

可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリ
ング用データ伝送装置の設置

放射性物質の捕集・濃度の測定※１

2.1.8－98

測定データの監視及び記録（緊急時対策所）※１
・閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合に実施する※２・排気試料は，定期的及び放射性物質の放出のおそれがある場合に，回収して測定する

凡例：操作・確認：判断

可搬型放出管理分析設備の準備：監視

試料の放射能測定
放射性物質の濃度の評価※２

第２．１．８－６図

排気モニタリングの手順の概要

（可搬型発電機を建屋内に保管している場合）
重大事故等への対処の移行判断（可搬型発電機が外部保管エリアに保管されている場合）※１

重大事故等への対処の移行判断※１

凡例：操作・確認：判断：監視

可搬型発電機の運搬・設置

2.1.8－99

可搬型電源ケーブル

可搬型電源ケーブル

敷設・接続

敷設・接続

可搬型重大事故等

可搬型重大事故等対処設備の接続対処設備の接続対処の移行判断※２

対処の移行判断※２

可搬型発電機起動

可搬型発電機起動※１

対処の移行判断・全交流電源の喪失※２

対処の移行判断・可搬型発電機による可搬型重大事故等対処設備への電源供給準備が完了した

可搬型重大事故等

可搬型重大事故等対処設備への給電対処設備への給電

可搬型重大事故等対処設備の監視

可搬型重大事故等対処設備の監視対処設備の監視対処設備の監視第２．１．８－７図

可搬型発電機による給電手順の概要

場合2.1.8－ 100
第２．１．８－８図

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 101
第２．１．８－９図

可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

※１
・環境モニタリング設備の状況を確認し，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合は，環境モニタリング設備が機

環境モニタリング設備能喪失したと判断する。

の状況確認※１※２・可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替とし環境モニタリング設備がて可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモ

機能維持しているか

ニタ）による代替測定地点については，指示値の連続性を考慮し，環境モニタリング設備に隣接した位置に設置することを原

機能維持

機能喪失

している

している

則とする
・設置の順番は，風下方向を優先する
環境モニタリング設備により風下方向が監視できている場合
は，監視できていない方角を優先的に設置する非常用所内電源系統が可搬型環境モニタリング設備，機能維持しているか

可搬型環境モニタリング用デ可搬型建屋周辺モニタ
リング設備の準備

ータ伝送装置の設置※２※３・環境モニタリング用可搬型発電機の設置位置である環境モニタ
リング設備の近傍への移動ルートが通行できない場合は，周辺

機能維持

機能喪失

監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定を可搬型

している

している

環境モニタリング設備により実施する
その後，移動ルートが通行できる状況になった場合は，環境モ

2.1.8－102

環境モニタリング設備へ環境モニ

周辺監視区域における線量当量率の測定

タリング用可搬型発電機の接続・給

放射性物質の捕集及び測定※４

ニタリング設備の近傍に設置する
なお，非常用所内電源系統からの給電が再開した場合は，非常用所内電源系統からの給電に切り替える電※３※４・環境モニタリング設備が復旧した場合，環境モニタリング設備

建屋周辺における
周辺監視区域における線量当量率の測定
放射性物質の捕集及び測定

測定データの監視及び記録（緊急時対策所）※４

線量当量率，空気中の放射性物※５

質の濃度及び放射性物質によっ・可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，定期的に測て汚染された物の表面密度の測定※５
指示値の監視及び記録

環境試料測定設備が（現場）機能維持しているか

により，測定，監視及び記録を行う。

定する※６・定期的及び放射性物質の放出のおそれがある場合に試料を回収して，測定する
※７

機能喪失
機能維持

している

している

・環境試料測定設備が復旧した場合，環境試料測定設備により測定を行う

可搬型試料分析設備の準備

凡例：操作・確認試料の放射能測定

試料の放射能測定

放射性物質の濃度の評価※６

放射性物質の濃度の評価※６，７

第２．１．８－10 図

環境モニタリングの手順の概要（１／２）

：判断
：監視

放射能観測車の状況確認※８※８・搭載機器の測定機能又は車両の走行機能が喪失した場合は，放射能観測車が機能喪失したと判断す
る

放射能観測車が機能維持しているか※９
・加工施設から放射性物質の放出のおそれがある場

機能喪失
している

機能維持
している

合は，最大濃度地点又は風下方向にて測定する
・それ以外の場合は，可搬型環境モニタリング設備
又は環境モニタリング設備により測定できていな
い方角にて測定する

2.1.8－103

可搬型放射能観測設備の準備

最大濃度地点又は風下方向における線量当量率及び放射性物質の濃度の測定※９※１０・放射能観測車が復旧した場合，放射能観測車により測定を行う。

最大濃度地点又は風下方向における線量当量率及び放射性物質の濃度の測定
※９，１０

凡例
：操作・確認：判断：監視第２．１．８－10 図

環境モニタリングの手順の概要（２／２）

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第 ２ ． １ ． ８ － 11 図
可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
2.1.8－104

2.1.8－ 105
第 ２ ． １ ． ８ － 12 図

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 106
第 ２ ． １ ． ８ － 13 図

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定及び可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のタイムチャート

2.1.8－ 107
第 ２ ． １ ． ８ － 14 図

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のタイムチャート2.1.8－ 108
第 ２ ． １ ． ８ － 15 図

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のタイムチャート2.1.8－ 109
第 ２ ． １ ． ８ － 16 図

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－ 110
第 ２ ． １ ． ８ － 17 図

環境試料測定設備による水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイム
チャート

2.1.8－ 111
第 ２ ． １ ． ８ － 18 図

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート2.1.8－ 112
第 ２ ． １ ． ８ － 19 図

可搬型試料分析設備による水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート※１
・気象観測設備の状況を確認し，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合には，気象観測設備
が機能喪失したと判断する

気象観測設備の状況確認※１※２・周囲に大きな障害物のない開けた場所に設置する※３
・気象観測設備が復旧した場合，気象観測設備により、測定及び記録を行う。

気象観測設備が機能維持しているか

機能維持
している

2.1.8－113
風向，風速，日射量，
放射収支量及び雨量の測定

観測値の記録（現場）※４
・周囲に大きな障害物のない開けた場所にて測定する
・可搬型気象観測設備を設置するまでの間，定期的に
測定する

機能喪失
している

可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置の設置※２

可搬型風向風速計の準備

風向，風速，日射量，
放射収支量及び雨量の測定※３

風向及び風速の測定※４，５※５・外部からの気象情報の取得が可能な場合は，活用する

凡例

測定データの記録（緊急時対策所）※３：操作・確認：判断：監視第２．１．８－20 図

気象観測の手順の概要

可搬型気象観測設備の設置場所の例
気象観測設備
環境モニタリング設備

第 ２ ． １ ． ８ － 21 図

可搬型気象観測設備の設置場所の例

2.1.8－114

2.1.8－ 115
第 ２ ． １ ． ８ － 22 図

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 116
第 ２ ．１ ．８ － 23 図

環境モニタリング用可搬型発電機によるモニタリングポスト等へ給電のタイ
ムチャート

2.1.8－ 117
第 ２ ． １ ． ８ － 24 図

モニタリングポストのバックグランド低減対策のタイムチャート

2.1.8－ 118
第 ２ ． １ ． ８ － 25 図

可搬型環境モニタリング設備のバックグランド低減対策のタイムチャート

令和２年５月7日 R3
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．８ 監視測定等に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料２．１．８－１

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表

5/72

補足説明資料２．１．８－２

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

5/7

2

補足説明資料２．１．８－３

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定

5/72

補足説明資料２．１．８－４

可搬型排気モニタリング設備

5/7

3

補足説明資料２．１．８－５

代替試料分析関係設備による放射性物質の濃度の測定

5/72

補足説明資料２．１．８－６

環境試料測定設備及び代替試料分析関係設備

5/7

2

補足説明資料２．１．８－７

環境モニタリング設備

5/7

3

補足説明資料２．１．８－８

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

5/72

補足説明資料２．１．８－９

可搬型環境モニタリング設備

5/7

3

補足説明資料２．１．８－10

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率,空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定

4/20

1

補足説明資料２．１．８－11 可搬型建屋周辺モニタリング設備

5/7

3

補足説明資料２．１．８－12 可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

4/20

1

補足説明資料２．１．８－13 放射能観測車及び可搬型放射能観測設備

5/72

補足説明資料２．１．８－14 バックグラウンド低減対策手順

5/72

補足説明資料２．１．８－15 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

4/20

1

補足説明資料２．１．８－16 気象観測設備及び可搬型気象観測設備

5/73

補足説明資料２．１．８－17 可搬型気象観測設備の気象観測項目について

4/20

1

補足説明資料２．１．８－18 可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

4/20

1

(1/2)

備考

令和２年５月7日 R3
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．８ 監視測定等に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料２．１．８－19 可搬型風向風速計

5/72

補足説明資料２．１．８－20 可搬型発電機による給電

5/72

補足説明資料２．１．８－21 自主対策設備

5/72

補足説明資料２．１．８－22 加工施設敷地外の緊急時モニタリング体制

4/20

1

補足説明資料２．１．８－23 他の原子力事業者との協力体制（原子力事業者間協力協定）

4/20

1

補足説明資料２．１．８－24 環境モニタリング設備の代替電源設備

5/7

2

(2/2)

備考

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－１

Ｒ２

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（１／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

番号事 業 許 可 基 準 規 則 （ 33 条 ）【本文】
１
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合に工場等
及 び そ の 周 辺（ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含
む 。）に お い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 から放出される放射性物質の濃度及び放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 びにその結果を記録するために必要な手 順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又は整備される方針が適切に示されていること。
２
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 は 、重 大 事
故等が発生した場合に工場等において 風 向 、風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定
し 、及 び そ の 結 果 を 記 録 す る た め に 必
要な手順等が適切に整備されているか 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示 されていること。
【解釈】１
第 １ 項 に 規 定 す る「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加工施設から放出される放射性物質の濃 度 及 び 放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定
し 、並 び に そ の 結 果 を 記 録 す る た め に
必 要 な 手 順 等 」と は 、以 下 に 掲 げ る 措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

①【本文】
プルトニウムを取り扱う加工施
設には、重大事故等が発生した場
合に工場等及びその周辺（工場等の 周 辺 海 域 を 含 む 。） に お い て 、
当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

⑦②

２ プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した
場合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。
【解釈】
１ 第１項に規定する「当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。

⑧

－

番号

－

ａ）重大事故等が発生した場合でも、
工 場 等 及 び そ の 周 辺（ 工 場 等 の 周 辺 海
域 を 含 む 。） に お い て 、 モ ニ タ リ ン グ
設 備 等 に よ り 、Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 から放出される放射性物質の濃度及び放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

③

一 モニタリング設備は、重大事
故等が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び線量を測定できるもので
あること。

⑨

ｂ ）常 設 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は 、代 替 交
流電源設備からの給電を可能とする
こと。

④

⑩

ｃ ）敷 地 外 で の モ ニ タ リ ン グ は 、他 の機関との適切な連携体制を構築すること。
２
事故後の周辺汚染により測定がで き な く な る こ と を 避 け る た め 、バ ッ
クグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

⑤

二 常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数のモニタリングカー又は可搬型代替
モニタリング設備を配備すること。
三 常設モニタリング設備は、代替電源設備からの給電を可能と
すること。

⑥

補 2.1.8-1－１⑪

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（２／５）：重大事故等対処設備
審査基準等の要求に適合するための手段
手段

機器名称

加工施設における放射性物
質の濃度の測定

可搬型排気モニタリン
グ設備
・可搬型ダストモニタ

周辺監視区域における空間放射線量率及び放射性物質の濃度の測定建屋周辺の線
量当量率及び
放射性物質の
濃度の測定

対応
番号
①③⑦
⑨⑩

自主対策

－

常設
可搬
－

－

－

－

－

－

－

－

環 境 モ ニ タ リ ン
グ設備
・モ ニ タ リ ン グ ポ
スト・ダストモニタ

常設

機能維持されている場合は
使用する

機器名称

備考

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置①③⑦

可搬型放出管理分析設
備・可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置
環境モニタリング設備
・モニタリングポスト
・ダストモニタ
可搬型環境モニタリン
グ設備
・可搬型線量率計
・可搬型ダストモニタ
可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置①③⑦⑨

監視測定用運搬車

①③⑦
⑨

－

－

－

可搬型環境モニタリン
グ用発電機

①③⑦

－

－

－

環境試料測定設備
・核種分析装置

①③⑦
⑨

－

－

－

可搬型試料分析設備
・可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置
・可搬型核種分析装置
可搬型建屋周辺モニタ
リング設備
・ガンマ線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・中性子線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用
サーベイメータ （ＳＡ）
・可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ
（ＳＡ）

①③⑦
⑨

環 境 試 料 測 定 設
備

常設

①③⑦
⑨

－

－

機能維持されている場合は
使用する
－

①③⑦
⑨⑩
①③⑦
⑨⑩

①③⑦

補 2.1.8-1－２

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（３／５）：重大事故等対処設備
審査基準等の要求に適合するための手段
手段
敷地周辺の空間放射線量率及び放射性物
質の濃度の測定敷地内の気象条件の測定

敷地内の風向
及び風速の測定
常設のモニタリング設備への代替電源からの給電
敷地外のモニタリングにおける他の機関との連携体制バックグラウ
ンド低減対策

自主対策

対応
番号
①③⑦
⑨⑩
①③⑦
⑨⑩

－

－

－

放射能観測車

可搬

機能維持されている場合は使用する

気象観測設備

②⑧

－

－

－

可搬型気象観測設備②⑧

気象観測設備常設

可搬型気象観測用デー
タ伝送装置
監視測定用運搬車
可搬型気象観測用発電機
可搬型風向風速計②⑧

機能維持されている場合は
使用する

②⑧
②⑧

－
－

－
－

－
－

②⑧

－

－

－

環境モニタリング用代
替電源設備
・環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可搬型発電機
監視測定用運搬車
－

④⑪

－

－

－

④⑪
⑤

－
－

－
－

－
設備を必要と
しない

養生シート

⑥

－

－

－

機器名称
放射能観測車
可搬型放射能観測設備
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ＳＡ）
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ （ 電 離 箱 ）（ ＳＡ）
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用
サーベイ メータ（ＳＡ）
・可 搬 型 ダ ス ト・よ う 素
サンプラ（ＳＡ）

機器名称

補 2.1.8-1－３

常設
可搬

備考

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（４／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）【本文】
１
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て 、重 大 事
故等が発生した場合に工場等及びその周辺（ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含 む 。） に お い て Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手
順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又 は 整 備 される方針が適切に示されていること。

２
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 は 、重 大 事 故 等 が発 生 し た 場 合 に 工 場 等 に お い て 風 向 、風 速 その 他 の 気 象 条 件 を 測 定 し 、及 び そ の 結 果 を 記録するために必要な手順等が適切に整備され て い る か 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示されていること。
【解釈】
１
第 １ 項 に 規 定 す る「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設から放出される放射性物質の濃度及び放射線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 び に そ の 結 果を記録する
た め に 必 要 な 手 順 等 」と は 、以 下 に 掲 げ る 措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ ）重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 で も 、工 場 等
及 び そ の 周 辺 （ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含 む 。）に お い て 、モ ニ タ リ ン グ 設 備 等 に よ り 、Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

ｂ ）常 設 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は 、代 替 交 流 電 源
設備からの給電を可能とすること。

適合方針
重大事故等が発生した場合において，環境
モニタリング設備，環境試料測定設備，放射 能 観 測 車 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可搬型環境モニタリング設備，可搬型排気
モニタリング用データ伝送装置，可搬型環
境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型排気モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型
放出管理分析設備，可搬型試料分析設備及び可搬型放射能観測設備により放出される
放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。
重大事故等が発生した場合において，気象観測設備，可搬型風向風速計，可搬型気象
観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装
置，監視測定用運搬車及び可搬型気象観測用発電機により風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な手順を整備する。
－

重大事故等が発生した場合において，環境
モニタリング設備，環境試料測定設備，放射 能 観 測 車 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可搬型環境モニタリング設備，可搬型排気
モニタリング用データ伝送装置，可搬型環
境モニタリング用データ伝送装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型排気モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型
放出管理分析設備，可搬型試料分析設備及び可搬型放射能観測設備により放出される
放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。
環境モニタリング設備は，非常用所内電源
系統からの給電が喪失した場合，環境モニ
タリング用代替電源設備により給電できる設計とする。

補 2.1.8-1－４

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（５／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

適合方針ｃ ）敷 地 外 で の モ ニ タ リ ン グ は 、他 の 機 関 との適切な連携体制を構築すること。

敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げ
る緊急時モニタリングセンターにおいて，国，地方公共団体及びその他関係機関と連携して策定されるモニタリング計画に従い，モニタリングに係る適切な連携体制を構築する。
事故後の周辺汚染により測定ができなくな
る こ と を 避 け る た め ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，
可搬型環境モニタリング設備，可搬型放出
管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバ
ックグラウンド低減対策のために必要な手順を整備する。

２
事故後の周辺汚染により測定ができな
く な る こ と を 避 け る た め 、バ ッ ク グ ラ ウ ン ド
低減対策手段を検討しておくこと。

補 2.1.8-1－５

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－２

Ｒ２

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

重大事故等が発生した場合に実施する敷地内及び周辺監視区
域境界のモニタリングは，以下の手順で行う。

1.

排気モニタリング(1)

重 大 事 故 等 へ の 体 制 に 移 行 を 判 断 し た 場 合 ，可 搬 型 排 気 モ
ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ） を 可 搬 型 ダ ク ト （ 第29条

閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 ）に 接 続

し ，放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 を 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質の濃度を測定する。可搬型排気モニタリング設備の電源は，代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電 源 設 備 ）に 接 続 し ，

給電する。
( 2)

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モ
ニ タ リ ン グ 設 備 に 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 緊 急 時 対策所に伝送する。

(3 )伝 送 し た 測 定 値 は ，緊 急 時 対 策 所 に お い て 緊 急 時 対 策 建 屋
情 報 把 握 設 備（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録する。可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の電源は，代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電 源 設 備 ）に 接 続 し ，

給電する。
(4)

重大事故等への体制に移行を判断した場合，可搬型排気
モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 を ，定 期 的（ １ 日 ご と ）又は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，可 搬 型 放
出 管 理 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 ）に よ り 放 射 性 物 質の濃度を測定する。

補 2.1.8-2－１

2.
(１ )

環境モニタリング周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量を把握するため，環境モニタリング設備の稼働状況を確認する。

(２ )環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，監 視を継続する。

(３ )環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 環 境 モ
ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ
リ ン グ 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），中 性 子 線
用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ
メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ））に よ り ，
建 屋 の 周 辺 に お け る 線 量 当 量 率 ，空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定す
る。

(４ )

可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点について は ，測 定 値 の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に 隣
接 し た 位 置 に 設 置 す る こ と を 原 則 と す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 を 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，周 辺
監 視 区 域 境 界 付 近 に お け る 線 量 を 測 定 す る と と も に ，空 気 中の 粒 子 状 放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及 び 測 定 す る 。可 搬 型 環
境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発電機に接続し，給電する。

(５ )

可搬型環境モニタリング設備へ可搬型環境モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 緊 急 時
対 策 所 に 伝 送 す る 。 ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，緊 急 時 対 策 所に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条
補 2.1.8-2－２

緊急時対策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録 す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用
デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機に接続し，給電する。
(６ )環境試料測定設備の状況を確認する。

(７ )環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，ダ ス ト モ ニ
タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で 捕 集 し た 試 料 を ，定 期 的（ １ 日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，
環 境 試 料 測 定 設 備 に よ り 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。ま た ，
水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 が 必 要 な 場 合 ，環
境 試 料 測 定 設 備 に よ り ，採 取 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を
測定する。

(８ )

環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は可搬型ダストモニタで捕集した試料を，定期的（１日ごと）
又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，可 搬 型
試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 及 び 可 搬 型 核 種 分 析 装置 ）に よ り 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。ま た ，水 中 及 び 土
壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 が 必 要 な 場 合 ，可 搬 型 試 料 分
析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 及 び 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 ）に
よ り ，採 取 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。可 搬 型
試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。

(９ )放射能観測車の使用可否を確認する。

(1 0 )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，放 射 能 観 測 車 によ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物
質の濃度及び線量を測定する。
補 2.1.8-2－３

(1 1 )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能 又 は 車 両 の
走 行 機 能 ）し た 場 合 ，可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ
ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ Ｓ Ａ ），ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ 電 離 箱 ）（ Ｓ Ａ ） ， 中 性 子 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））に よ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性
物質の濃度及び線量を測定する。

(1 2 )

事 故 後 の 周 辺 汚 染 に よ り ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環
境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 試
料 分 析 設 備 に よ る 測 定 が で き な く な る こ と を 避 け る た め ，モ
ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウン
ド低減対策を行う。

(13)

非常用所内電源系統から環境モニタリング設備への給電が 喪 失 し ，無 停 電 電 源 装 置 に よ り 給 電 さ れ ，環 境 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 機 能 を 維 持 し て い る 場 合 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬型 発 電 機 を 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，環 境 モ
ニタリング設備へ給電する。

3.

気象観測

(１ )

気 象 情 報 を 把 握 す る た め ，気 象 観 測 設 備 の 稼 働 状 況 を 確 認

する。
(２ )

気 象 観 測 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，観 測 を 継 続 する。
補 2.1.8-2－４

(３ )気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を

設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ り ，敷 地 内 に お いて風向及び風速を測定する。
(４ )可搬型気象観測設備を敷地内の大きな障害物のない開けた 場 所 に 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，敷 地 内 に
お い て 風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定 す る 。可 搬 型 気 象
観 測 設 備 の 電 源 は ，可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 に 接 続 し ，給 電
する。
(５ )

可搬型気象観測設備へ可搬型気象観測用データ伝送装置

を 接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。
ま た ，伝 送 し た 観 測 値 は ，緊 急 時 対 策 所 に お い て ， 緊 急 時 対策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 記 録 する 。可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 気 象
観測用発電機に接続し，給電する。

補 2.1.8-2－５

4.

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（１／３）

手順
可搬型排気モニタ
リング設備による
放射性物質の濃度の代替測定
可搬型放出管理分
析設備による放射性物質の濃度の代
替測定
環境モニタリング
設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
可搬型環境モニタ
リング設備による
空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測定
可搬型建屋周辺モ
ニタリング設備による線量当量率，
空気中の放射性物
質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替
測定

具体的実施事項
可搬型排気モニタリ
ング設備及び可搬型
排気モニタリング用
データ伝送装置の設
置
排気モニタリング設
備又は可搬型排気モ
ニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度の測定
環境モニタリング設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視
可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ，
可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装
置及び可搬型環境モ
ニタリング用発電機の設置
線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定（可搬型環境モニタリン
グ設備を設置するまでの間）開始時期の考え方

対応要員

重大事故等への体制に移行を判断した場合

６人

重大事故等への体制に移行を判断した場合

６人

環境モニタリング
設備の機能が維持されている場合

６人

環境モニタリング
設備が機能喪失した場合

12 人

環境モニタリング
設備が機能喪失した場合

６人

空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車の機能が維持されている場合

４人

空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）した場合

４人

補 2.1.8-2－６

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（２／３）

手順

具体的実施事項

環境試料測定設備
による空気中の放射性物質の濃度の測定
可搬型試料分析設
備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

ダストモニタ又は可
搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度の測定ダストモニタ又は可
搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度の測定環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定敷地内において採取した試料の放射性物
質の濃度の測定（水中及び土壌中）

可搬型試料分析設
備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定

敷地内において採取した試料の放射性物
質の濃度の測定（水中及び土壌中）気象観測設備による気象観測項目の測定

気象観測設備による
気象観測項目の監視

可搬型気象観測設
備による気象観測
項目の代替測定

可搬型風向風速計
による風向及び風速の測定

環境モニタリング
用可搬型発電機による環境モニタリ
ング設備への給電

可 搬 型 気 象 観 測 設
備，可搬型気象観測
用データ伝送装置及び可搬型気象観測用
発電機の設置
敷地内における風向
及び風速の測定（可搬型気象観測設
備を設置するまでの間）

環境モニタリング用
可搬型発電機による環境モニタリング設
備への給電開始時期の考え方

対応要員（必要想定人数）

環境試料測定設備の機能が維持されている場合

３人

環境試料測定設備が機能喪失した場
合

７人

環境試料測定設備の機能が維持されている場合
水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要な場
合環境試料測定設備が機能喪失した場
合水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要な場
合気象観測設備の機能が維持されてい
る場合

３人

７人

６人

気象観測設備が機能喪失した場合

８人

気象観測設備が機能喪失した場合

６人

非常用所内電源系
統からの給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリ
ング設備の機能が維持されている場
合12 人

補 2.1.8-2－７

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（３／３）

手順

具体的実施事項

モニタリングポストのバックグラウ
ンド低減対策

モニタリングポストの検出器カバーの養生

可搬型環境モニタ
リング設備のバッ
クグラウンド低減
対策

可搬型環境モニタリ
ング設備の検出器カ
バーの養生開始時期の考え方
再処理施設から大気中への放射性物
質の放出により，
モニタリングポストのバックグラウ
ンドが上昇するおそれがある場合
加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モ
ニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがある場合

補 2.1.8-2－８

対応要員（必要想定人数）

３人

３人

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－３Ｒ２可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定

1.

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の
測定

(１ )

操作の概要

ａ ．重 大 事 故 等 へ の 体 制 に 移 行 を 判 断 し た 場 合 ，加 工 施 設 か ら
放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 を 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質 の 濃
度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ
ストモニタ）を設置する。
ｂ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保 管 し ，
同 建 屋 内 の 可 搬 型 ダ ク ト（ 第 29条

閉じ込める機能の喪失に対 処 す る た め の 設 備 ） に 接 続 し ,測 定 を 開 始 す る 。 可 搬 型 排気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電源設備）に接続し，給電する。

ｃ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表
示 す る 他 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続
し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，
伝 送 し た 測 定 値 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条
緊 急 時 対 策 所 ） に お い て ， 表 示 し ,記 録 す る 。
ｄ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，燃 料 加 工 建
屋 内 に 保 管 し ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 近 傍 へ 設 置 を 行
い ，測 定 値 の 伝 送 を 開 始 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 データ伝送装置の電源は，代替電源設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）に接続し，給電する。

補 2.1.8-3－１

(２ )必要要員数・想定時間
必要要員数：６人
所要時間：可搬型排気モニタリング設備の設置…２時間以内補 2.1.8-3－２

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－４Ｒ３可搬型排気モニタリング設備

重大事故等への体制に移行を判断した場合にその機能を代替で き る よ う ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）を ， 可 搬 型 ダ ク ト （ 第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，設置する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射性物質の濃度の監視及び測定に必要となるサンプリング量及び計 測 範 囲 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て
１ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を確保する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で 表 示 す る
他 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値
を衛星通信により緊急時対策所に伝送できる設計とする。また，
伝 送 し た 測 定 値 は ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報
把 握 設 備（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 表 示 し ,記 録 で き る 設計とする。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，代 替 電 源 設 備 の可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電 源 設 備 ）か ら 受 電 で き る 設 計 と す る 。

代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）に必要となる 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備 ）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以 上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，仕 様 を第２表に，系統概略図を第１図に，伝送概略図を第２図に示す。
可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置の機器配置概要図を第３図に示す。
補 2.1.8-4－１

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の仕様を第３表に，系統概要図を第４図に示す。

第１表

可搬型排気モニタリング設備の計測範囲等

名称

検出器の
種類

可搬型
ダストモニタ

ＺｎＳ（Ａ
ｇ）シンチ
レーション

第２表

電源の
種類

可搬型
発電機

計測範囲

０ ～ 999.9
min-1

保管場所

台数
（予
備）

燃 料 加 工 建屋２
外 部 保 管 エ （１）リア

可搬型排気モニタリング設備の仕様

項目

内容

電源

可搬型発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
源設備）により運搬し，給油

記録

測 定 値 は ，緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 3 4 条
急時対策所）により記録伝送

衛星電話により緊急時対策所にデータ伝送
なお，本体でも指示値の確認が可能

第３表

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の仕様

名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置

可搬型発電機・燃料加工建屋・外部保管エリア２（１）

補 2.1.8-4－２

電
緊

第１図

可搬型排気モニタリング設備の系統概略図
補 2.1.8-4－３

第２図

可搬型排気モニタリング設備の伝送概略図

補 2.1.8-4－４

【凡例】：可搬型重大事故等対処設備
保管場所【可搬型重大事故等対処設備の保管場所】
設置
場所

対象機器

部屋名称

可搬型排気モニタリング
排気フィルタ第２室(１） 設備
可搬型放出管理分析設備

補 2.1.8-4－５は核不拡散上の観点から公開できません。
第３図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

補 2.1.8-4－６
第３図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2.1.8-4－７
第４図 可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の系統概要図

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－５Ｒ２代替試料分析関係設備による放射性物質の濃度の測定

1.

代替試料分析関係設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定

(１ )

操作の概要

ａ ．重 大 事 故 等 へ の 体 制 に 移 行 を 判 断 し た 場 合 ，可 搬 型 排 気 モ
ニタリング設備で捕集した試料の放射性物質の濃度を測定
す る た め ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 ）を使用する。
環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃度を測 定 す る た め ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置
及び可搬型核種分析装置）を使用する。
ｂ ．捕 集 し た 試 料 は ，定 期 的（ １ 日 ご と ）又 は 放 射 性 物 質 の 放
出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 する。
ｃ ．可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 は 燃 料 加 工 建 屋 内 に 保 管 す る と とも に ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は 再 処 理 施 設 の 主 排 気 筒 管 理 建 屋
内 に 保 管 し 、燃 料 加 工 建 屋 内 及 び 周 辺 監 視 区 域 境 界 付 近 で 捕集した試料の放射性物質の濃度を測定する。
試 料 の 測 定 場 所 は ，燃 料 加 工 建 屋 又 は 再 処 理 施 設 の 主 排 気
筒 管 理 建 屋 を 基 本 と し ，試 料 測 定 に 影 響 が 生 じ る 場 合 は ，緊急 時 対 策 建 屋 又 は 事 業 所 外 の 適 切 な 場 所 に 設 備 を 移 動 し ，測定する。
ｄ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 の 測 定 結 果 及び 評 価 結 果 は ，代 替 通 信 連 絡 設 備（ 第 35条
補 2.1.8-5－１

通信連絡を行うた め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 連 絡 する。
ま た ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で 捕 集 し た 試
料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，代 替 通 信 連 絡 設 備（ 第 3 5 条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 連
絡する。
(２ )

必要要員数・想定時間
必要要員数：６人（排気試料）
７人（環境試料）
所要時間：可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料の測定… 40 分 以 内
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集し た 試 料 の 測 定 … ２ 時 間 50分 以 内(３ )放射性物質の濃度の算出
放 射 性 物 質 の 濃 度 の 算 出 は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備
で 捕 集 し た 試 料 を 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 に て 測 定 し ，以 下の算出式から求める。

ａ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質の濃度の算出式
放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/cm 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min - 1 ） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サ ン
プ リ ン グ 量 （ L） × 1000（ cm 3 /L）
測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリン
グ 時 間 を 調 整 す る こ と に よ り ，放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度
補 2.1.8-5－２

の傾向を把握できるようにする。
ｂ．ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃度の算出式
放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/cm 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min-1） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サン プ リ ン グ 量 （ L） × 1000 （ cm 3 /L）「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に 関 す る 審 査 指 針 」に 定 め る 敷 地 周 辺 空 気 中 放 射 性 物 質 濃 度の 測 定 上 限 （ 3.7× 10 1 Bq/cm 3 ） を 満 足 す る よ う ， 測 定 上 限 値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサン プ リ ン グ 時 間 を 調 整 す る こ と に よ り ，空 気 中 の 放 射 性 物 質の濃度の傾向を把握できるようにする。

補 2.1.8-5－３

2.

水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

(１ )

操作の概要

ａ ．重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析
設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観 測 車 及 び 可 搬 型 放 射 能
観 測 設 備 に よ る 測 定 に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放
出 の お そ れ が あ る と 判 断 し た 場 合 ，放 射 線 管 理 班 長 が 指 示 した場所に移動し，試料を採取する。
ｂ ．採 取 し た 試 料 は 可 搬 型 試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装
置及び可搬型核種分析装置）で放射性物質の濃度を測定し，記 録 す る 。試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，代 替 通 信 連 絡 設
備（ 第 35条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 緊 急時対策所に連絡する。
ｃ ．可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は 再 処 理 施 設 の 主 排 気 筒 管 理 建 屋 内 に
保 管 し ，加 工 施 設 及 び そ の 周 辺 で 捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質の濃度を測定する。

(２ )

必要要員数・想定時間（水中又は土壌中）
必要要員数：７人
所要時間

(３ )

：移動を含め１箇所の測定は，２時間以内

放射性物質の濃度の算出
水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 算 出 は ，測 定 用 の 容
補 2.1.8-5－４

器 に 採 取 し た 試 料 を 可 搬 型 試 料 分 析 設 備 に て 測 定 し ，以 下 の算出式から求める。

ａ．水中及び土壌中の放射性物質の濃度の算出式
放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/㎝ 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min - 1 ） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サ ン
プ リ ン グ 量 （ L,kg ） × 1000 （ cm 3 /L,㎝ 3 /kg）

測定上限値に到達する場合は試料量を調整することにより ，水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 傾 向 を 把 握 で き るようにする。

補 2.1.8-5－５

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－６Ｒ２

環境試料測定設備及び代替試料分析関係設備

１．環境試料測定設備
加 工 施 設 及 び そ の 周 辺 に お け る 環 境 試 料 の 分 析 ，放 射 性 物 質の濃度の測定等を行うため，環境試料測定設備を備えている。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料及びに敷地内において採取した試料の放射性物質の濃度を測定するため，環境試料測定設備を使用する。
環 境 試 料 測 定 設 備 に よ る 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，代替 通 信 連 絡 設 備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

により緊急時対策所に連絡する。

２．代替試料分析関係設備
２．１

可搬型放出管理分析設備

重 大 事 故 等 へ の 体 制 に 移 行 を 判 断 し た 場 合 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リング設備で捕集した試料の放射性物質の濃度を測定するため，可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）を使用する。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料の測定結果及び
評 価 結 果 は ， 代 替 通 信 連 絡 設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 する 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，機 器 配 置 概 要 図 を第１図に示す。
補 2.1.8-6－１

第１表
名称

検出器の種類

可搬型放射能測定装置

２．２

可搬型放出管理分析設備の仕様

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

電源の種類

保管
場所

台数
（予備）

乾電池又は
充電池式

 燃 料 加 工 建屋
 外 部 保 管 エ
リア

２
（１）

可搬型試料分析設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト
モニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃 度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装
置及び可搬型核種分析装置）を使用する。
可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の保有数は，
必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合
計２台以上を確保する。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 の 保 有 数 は ，必要 数 と し て ２ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ２ 台 の 合 計
４台以上を確保する。
ダ ス ト モ ニ タ 又 は 可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス ト
モ ニ タ ）で 捕 集 し た 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，代 替 通 信 連
絡 設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊

急時対策所に連絡する。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 は ，可 搬 型 排 気
モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受 電 で き る 設 計 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ

補 2.1.8-6－２

タ リ ン グ 用 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン
ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 の 電 源 は ，乾電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備
品 と 交 換 す る こ と で ，重 大 事 故 等 の 必 要 な 期 間 測 定 で き る 設 計 とする。
可搬型試料分析設備の仕様を第２表に示す。

第２表
名称

可搬型放射能
測定装置

可搬型核種
分析装置

可搬型試料分析設備の仕様

検出器の種類ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

Ｇｅ半導体

電源の種類

保管
場所

台数
（予備）

乾電池又は
充電池式

 再 処 理 施 設の 主 排 気 筒
管理建屋
 第１保管庫・
貯水所

２
（１）

可搬型排気モニタリング用発電機

 再 処 理 施 設の 主 排 気 筒
管理建屋
 第１保管庫・貯水所
 第２保管庫・
貯水所

４
（２）

補 2.1.8-6－３

【凡例】：可搬型重大事故等対処設備
保管場所【可搬型重大事故等対処設備の保管場所】
設置
場所

対象機器

部屋名称

補 2.1.8-6－ ４

可搬型排気モニタリング
排気フィルタ第２室(１） 設備
可搬型放出管理分析設備

は核不拡散上の観点から公開できません。
第１図

可搬型放出管理分析設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－７

Ｒ３

環境モニタリング設備

1.

環境モニタリング設備の配置及び計測範囲
周 辺 監 視 区 域 境 界 付 近 に ，空 間 放 射 線 量 率 の 連 続 監 視 を 行 う
た め の モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト を 設 置 し て い る 。ま た ，空 気 中 の 放
射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 す る た め ，放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及び測定するためのダストモニタを設置している。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，現 場 に お い て 指 示 及 び 記
録 し ，空 間 放 射 線 量 率 又 は 放 射 能 レ ベ ル が あ ら か じ め 設 定 し た
値を超えたときは，警報を発する設計としている。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，配 置 図 及 び
外観を第１図に示す。

第１表

環境モニタリング設備の計測範囲等

名称

検出器

計測範囲

ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション

10 ～ 10[μ Gy/h]

高レンジ

電離箱

10 ～ 10[μ Gy/h]

アルファ
線用

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション

ベータ
線用

プラスチック
シンチレーション

低レンジ
モニタリング
ポスト

ダスト
モニタ

-2

0

1

5

警報設定値

台数

計測範囲内
で可変

９

計測範囲内
で可変

９

計測範囲内
（連続集塵、で可変連続測定時）-2
4
10 ～ 10
計測範囲内
-1
[s ]
で可変

補 2.1.8-7－１

９

９

第１図

環境モニタリング設備の配置図及び外観

補 2.1.8-7－２

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－８Ｒ２可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

1.
(１ )

操作の概要
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，周 辺 監 視 区 域
境 界 付 近 に お い て ，空 間 放 射 線 量 率 を 測 定 す る と と も に ，空気 中 の 放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及 び 測 定 す る た め ，可 搬 型
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト の 代 替 と し て 可
搬 型 線 量 率 計 ，ダ ス ト モ ニ タ の 代 替 と し て 可 搬 型 ダ ス ト モ ニタ）を設置する。
可搬型環境モニタリング設備の外形図を第１図及び第２
図に示す。

(２ )

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び
第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 各 設
置場所まで運搬及び設置を行い，測定を開始する。

(３ )

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表
示 及 び 電 子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設
備 へ 可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送し た 測 定 値 は ，緊 急 時 対 策 所 に お い て 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
握 設 備 （ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ） に よ り 表 示 し ,記 録 す る 。

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の外形図を第３図に示す。
(４ )

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置は第１保管
庫 ・ 貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 に 保 管 し ，各 設 置 場 所 まで運搬及び設置を行い，測定値の伝送を開始する。

補 2.1.8-8－１

2.

必要要員数・想定時間
必 要 要 員 数 ： 12人
操作時間：設置場所での設置開始から測定開始まで… 20分 ／ 台

所要時間※１：可搬型環境モニタリング設備（９台）の設置…５時間以内※１

所 要 時 間 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 運 搬 時 間を含む。

補 2.1.8-8－２

第１図

可搬型線量率計の外形図

補 2.1.8-8－３

第２図

可搬型ダストモニタの外形図

補 2.1.8-8－４

第３図

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の外形図

補 2.1.8-8－５

令和２年５月７日

補足説明資料２．１．８－９Ｒ３可搬型環境モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 に その 機 能 を 代 替 で き る よ う ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ モ ニ タ
リ ン グ ポ ス ト の 代 替 と し て 可 搬 型 線 量 率 計 ，ダ ス ト モ ニ タ の 代 替と し て 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）に よ る 代 替 測 定 地 点 に つ い て は ，測定 値 の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に 隣 接 し た 位 置 に設置することを原則とする。
可搬型環境モニタリング設備の保有数は，必要数として９台，
予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ９ 台 の 合 計 18 台 以 上 を 確 保する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及
び 電 子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 へ 可 搬型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通
信 に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 で き る 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 し た
測定値は，緊急時対策所において緊急時対策建屋情報把握設備（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 表 示 し ,記 録 で き る 設 計 と す る 。

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数と し て ９ 台 ， 予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ９ 台 の 合 計 18台以上を確保する。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用
デ ー タ 伝 送 装 置 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受 電 で
き る 設 計 と す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 に 必 要 と な る
軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ（ 第 32 条

電源設備）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以 上 の 稼動が可能な設計とする。

補 2.1.8-9－１

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，仕 様 を
第 ２ 表 に ，伝 送 概 略 図 を 第 １ 図 に ，設 置 場 所 の 例 を 第 ２ 図 に 示 す 。
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の仕様を第３表に，系統概要図を第３図に示す。

補 2.1.8-9－２

第１表
名称

可搬型環境モニタリング設備の計測範囲等
検出器の種類

可搬型
線量率計

可搬型ダス
トモニタ

電源の
種類

計測範囲

保管場所

台数
（予備）

ＮａＩ（Ｔｌ）
可搬型環境
B.G.～
 第 １ 保18
シンチレーション
モ ニ タ リ ン 100mSv/h
管 庫・貯 （ ９ ）電 離 箱 又 は 半 導 体 グ 用 発 電 機 又 は mGy/h 水 所
 第 ２ 保ＺｎＳ（Ａｇ）
管 庫・貯
シンチレーション 可搬型環境
B.G.～
18
水所
モニタリン
-1
99.9kmin（９）
プラスチックグ用発電機
シンチレーション

第２表

可搬型環境モニタリング設備の仕様

項目

内容

電源

可搬型環境モニタリング用発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
電源設備）により運搬し，給油

記録

測 定 値 は ， 緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34条 緊急時対策所）により記録伝送

衛星電話により，緊急時対策所にデータ伝送
なお，本体でも測定値の確認が可能

補 2.1.8-9－３

第３表

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の仕様

名称

可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置

設備
名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型環境モニタ
リング用発電機・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯
水所

18
（９）

可搬型データ伝送装置

外観

用途

指示値を
衛星通信により伝送

第１図

可搬型環境モニタリング設備の伝送概略図

補 2.1.8-9－４

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第２図

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例

補 2.1.8-9－５

補 2.1.8-9－６
第３図 可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の系統概要図

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 11

Ｒ３

可搬型建屋周辺モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， 中 性 子
線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ
ー タ （ Ｓ Ａ ） 及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ Ｓ Ａ ）） に よ り ， 燃 料
加 工 建 屋 周 辺 に お け る 線 量 当 量 率 ，空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイメー
タ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 のバ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数
は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台の 合 計 ２ 台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 のア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト
サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 測 定 結 果 は ，代 替 通 信
連 絡 設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池を 使 用 す る 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る ことで，重大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，機 器 配 置
概要図を第１図に示す。

補 2.1.8-11－１

第１表

可搬型建屋周辺モニタリング設備の仕様
保管
場所

台数
（予備）

名称

検出器の種類

電源の種類

計測範囲

ガンマ線用
サーベイメータ
（ＳＡ）

半導体

乾電池又は
充電池式

0.0001～1000mSv/h

２
（１）

Ｈｅ計数管

乾電池又は
充電池式

0.01～
10000μ Sv/h

２
（１）

中性子線用
サーベイメータ（ＳＡ）

３

 燃 料 加 工
B.G.～
ＺｎＳ（Ａｇ） 乾電池又は建屋
100kmin-1
アルファ・
シンチレーション 充電池式
 外 部 保 管（アルファ線）
ベータ線用
エリア
サーベイメータ
B.G.～
プラスチック
乾電池又は（ＳＡ）
300kmin-1
シンチレーション 充電池式
（ベータ線）

２（１）

可搬型ダスト
サンプラ
（ＳＡ）

２
（１）

設備
名称

－

乾電池又は
充電池式

ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）－

中性子線用サーベイメータ
（ＳＡ）

外観

用途

設備
名称

線量当量率の測定

アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）

外観

用途

空気中の放射性物質の濃度の測定

補 2.8－11－２

補 2.1.8-11－ ３
第 1図監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 13

Ｒ２

放射能観測車及び可搬型放射能観測設備

１．放射能観測車
敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅 速 に 測 定 す る た め ，空 間 放 射 線 量 率 測 定 器 ，中 性 子 線 用 サ ー ベ
イ メ ー タ ，ダ ス ト サ ン プ ラ ，よ う 素 サ ン プ ラ 及 び 放 射 能 測 定 器 を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備えている。
重 大 事 故 等 時 ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放
射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 を 測 定 す る た め ，放 射 能 観 測 車 を 使 用 する。
放 射 能 観 測 車 に よ る 測 定 結 果 は ， 代 替 通 信 連 絡 設 備 （ 第 35 条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御室に連絡する。
放 射 能 観 測 車 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク
ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
放射能観測車の仕様を第１表に示す。
ま た ，原 子 力 災 害 時 に お け る 原 子 力 事 業 者 間 協 力 協 定 に 基 づ き ，
放 射 能 観 測 車 11 台 の 協 力 を 受 け る こ と が 可 能 で あ る 。

補 2.1.8-13－１

第１表

放射能観測車の仕様【主要な搭載機器】
機器名称
空間放射線
量率測定器

検出器
低レンジ

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

高レンジ

電離箱

中性子線用サーベイメータ

３

ダストサンプラ－ダストモニタ

Ｈｅ計数管

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション
プラスチックシンチレーション

よう素モニタＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

無線通話装置－【 放 射 能 観 測 車 の 外 観 （ 例 ）】【その他の搭載機器】
機器名称
ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション
サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

補 2.1.8-13－２

２．代替放射能観測設備
２．１

可搬型放射能観測設備

重 大 事 故 等 時 ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能
又 は 車 両 の 走 行 機 能 ）し た 場 合 に 代 替 で き る よ う ，可 搬 型 放 射 能
観 測 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レーション）（ Ｓ Ａ ），ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 電 離 箱 ）（ Ｓ Ａ ），
中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー
ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト・よ う 素 サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ））に よ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物 質の濃度及び線量を測定する。
可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，代替通信連絡設備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施

設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る
設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重 大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可搬型放射能観測設備の仕様を第２表に示す。

補 2.1.8-13－３

第２表
名称

可搬型放射能観測設備の仕様

検出器の種類

電源の種類

計測範囲

保管
場所

台数
（予備）

ＮａＩ（Ｔｌ） 乾電池又はB.G.～ 30μ Sv/h
ガンマ線用
シンチレーション 充電池式
サーベイ
メータ
乾電池又は
電離箱
0.001～ 300mSv/h
（ＳＡ）
充電池式
中性子線用
サーベイ
メータ
（ＳＡ）

可搬型ダス
ト・よう素
サンプラ
（ＳＡ）

乾電池又は
充電池式

0.01～ 10000μ
Sv/h

－

乾電池又は
充電池式

－

２
（１）

２
 第 １ 保管 庫 ・ （１）貯水所
-1  第 ２ 保
ア ル フ ァ ・ Ｚ ｎ Ｓ （ Ａ ｇ ） 乾 電 池 又 は B.G.～ 100kmin
管 庫 ・（アルファ線）
ベータ線用 シンチレーション 充電池式
２
貯水所
サーベイ
（１）
メータ
プラスチック
乾 電 池 又 は B.G.～ 300kmin-1（ＳＡ） シンチレーション 充電池式
（ベータ線）
３

Ｈｅ計数管

２
（１）

ガンマ線用サーベイメータ
設備
名称

Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン
サーベイメータ（ＳＡ）

電離箱サーベイメータ（ＳＡ）

空間放射線量率の測定

空間放射線量率の測定

外観

用途

補 2.1.8-13－４

２
（１）

設備
名称

中性子線用サーベイメータ
（ＳＡ）

外観

用途

線量当量率の測定設備
名称

アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型ダスト・よう素サンプラ
（ＳＡ）

放射性物質
（アルファ線・ベータ線）測定

放射性物質の捕集

外観

用途

補 2.1.8-13－５

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 14

Ｒ２

バックグラウンド低減対策手順

事 故 後 の 周 辺 汚 染 に よ り ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環 境 モ
ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 試 料 分 析 設
備による測定ができなくなることを避けるため，以下のとおり，
バックグラウンドを低減する手段を整備する。

1.
(１ )

モニタリングポスト
汚染予防対策事 故 後 の 周 辺 汚 染 に よ り ，放 射 性 物 質 に よ り 検 出 器 カ バ ーが汚染される場合を想定し，検出器カバーの養生シートを
備える。

(２ )

汚染除去対策
重大事故等時，加工施設からの放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合は，バックグラウンド低減対策を行う。
重大事故等により，放射性物質の放出後，モニタリング
ポスト及びその周辺が汚染された場合，汚染の除去を行う。
① 放射線管理班の班員は，ガンマ線用サーベイメータ等
により汚染レベルを確認する。
② 放射線管理班の班員は，モニタリングポスト局舎内の換気システムを停止する。
③ 放射線管理班の班員は，モニタリングポストの検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。
④ 放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
補 2.1.8-14－１

⑤ 放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じてモニタリングポスト局舎の除染，周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行う。
⑥ 放射線管理班の班員は，ガンマ線用サーベイメータ等
により汚染除去後の汚染レベルが低減したことを確認する。
⑦ 放射線管理班の班員は，加工施設からの放射性物質の放出が収まった後，モニタリングポストの検出器カバーの養生シートを撤去する。

2.
(１ )

可搬型環境モニタリング設備
汚染予防対策事 故 後 の 周 辺 汚 染 に よ り ，放 射 性 物 質 に よ り 検 出 器 カ バ ーが汚染される場合を想定し，可搬型環境モニタリング設備を設置する際にあらかじめ養生を行う又は検出器カバーの養生シートを備える。

(２ )汚染除去対策重 大 事 故 等 に よ り ，放 射 性 物 質 の 放 出 後 ，可 搬 型 環 境 モ ニ
タ リ ン グ 設 備 及 び そ の 周 辺 が 汚 染 さ れ た 場 合 ，汚 染 の 除 去 を行う。
① 放射線管理班の班員は，ガンマ線用サーベイメータ等
により汚染レベルを確認する。
② 放射線管理班の班員は，可搬型環境モニタリング設備を設置する際にあらかじめ養生を行っていた場合は，養生シートを取り除く。
補 2.1.8-14－２

③ 放射線管理班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。
④ 放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
⑤ 放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じて可搬型環境モニタリング
設備の除染，周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行う。
⑥ 放射線管理班の班員は，ガンマ線用サーベイメータ等
により汚染除去後の汚染レベルが低減したことを確認する。
⑥ 加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放 出 が 収 ま っ た 後 ，可 搬 型
環境モニタリング設備の検出器カバーの養生シートを
撤去する。

3.

必要要員数・想定時間
必要要員数：３人
所要時間：モニタリングポストの養生（９箇所）…５時間以内可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 養 生（ ９ 箇 所 ）…５時間以内補 2.1.8-14－３

4. 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 試 料 分 析 設 備
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備よる放射性物質の
濃 度 の 測 定 場 所 は ，燃 料 加 工 建 屋 を 基 本 と す る 。ま た ，可 搬 型
試 料 分 析 設 備 に よ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 場 所 は ，主 排 気 筒
管理建屋を基本とする。
た だ し ，試 料 測 定 に 影 響 が 生 じ る 場 合 は ，緊 急 時 対 策 所 又 は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。

補 2.1.8-14－４

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 16

Ｒ３

気象観測設備及び可搬型気象観測設備

１．気象観測設備
敷 地 周 辺 の 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 観 測 し ，記録する気象観測設備を設置している。
気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，現 場 に お い て 指 示 及 び 記 録 す る 設 計とする。

２．代替気象観測設備
２．１

可搬型気象観測設備

重 大 事 故 等 時 ，気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 に そ の 機 能 を
代 替 で き る よ う ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を ，敷 地 内 の 大 き な 障 害 物のない開けた場所に設置する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と して故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及 び 電 子 メ
モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 へ 可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー
タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 伝
送 で き る 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 し た 観 測 値 は ，緊 急 時 対 策 所 に
お い て ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34 条

緊急時対策所）

により表示し，記録できる設計とする。
可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １
台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を 確保する。
可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置は，可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 か ら 受 電 で き る 設 計 と す る 。可 搬 型 気 象
補 2.1.8-16－１

観 測 用 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロー リ（ 第 32 条

電 源 設 備 ）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，

給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，伝 送 概 略 図 を 第 ２ 図 に ，設置場所の例を第３図に示す。
可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 仕 様 を 第 ２ 表 に ，系 統 概 要
図を第４図に示す。

第１表

可搬型気象観測設備の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

測定項目

風向※，風速※，日射量※，放射収支量※及び雨量

電源

可搬型気象観測用発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32条 電源設備）により運搬し，給油

記録

観測値は，緊急時対策所の緊急時対策建屋情報把握設備（第34 条 緊 急 時 対 策 所 ） に よ り 記 録

伝送

衛星電話により，緊急時対策所にデータ伝送
なお，本体でも観測値の確認が可能※「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める測定項目

補 2.1.8-16－２

第２表

可搬型気象観測用データ伝送装置の仕様

名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型気象観測用
データ伝送装置

可搬型気象観
測用発電機

・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

２
（１）

設備
名称

可搬型気象観測用
データ伝送装置

外観

用途

観測値を衛星通信により伝送

補 2.1.8-16－３

第２図

可搬型気象観測設備の伝送概略図

第３図

可搬型気象観測設備の設置場所の例
補 2.1.8-16－４

補 2.1.8-16－５
第４図 可搬型気象観測用データ伝送装置の系統概要図

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 19

Ｒ２

可搬型風向風速計

重 大 事 故 等 時 ，気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 気 象
観 測 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ り ，敷 地 内の周囲に大きな障害物のない開けた場所にて風向及び風速を測定する。
可 搬 型 風 向 風 速 計 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て
故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
可搬型風向風速計は電源を必要としない。
可搬型風向風速計の仕様を第１表に示す。

第１表

可搬型風向風速計の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

燃料加工建屋，外部保管エリア

測定項目

風向及び風速電源不要

補 2.1.8-19－１

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 20Ｒ２

可搬型発電機による給電

可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ， 代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
電源設備）から受電できる設計とする。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受電できる設計とする。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 は ，可 搬 型 排 気 モ
ニタリング用発電機から受電できる設計とする。
可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置
は，可搬型気象観測用発電機から受電できる設計とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て
９ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保 守 点 検 に よ る 待 機 除 外 時 の バ ッ
ク ア ッ プ を 10 台 の 合 計 19 台 以 上 を 確 保 す る 。
可搬型排気モニタリング用発電機及び可搬型気象観測用発電 機 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保
守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
可 搬 型 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 タ ン ク
ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
可搬型発電機の仕様を第１表～第３表に示す。

補 2.1.8-20－１

第１表

可搬型環境モニタリング用発電機の仕様

項目

内容

台数

19 台 （ 予 備 と し て 故 障 時 及 び 待 機 除 外 時の バ ッ ク ア ッ プ を 10 台 ）保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

定格
容量

約 ３ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

13Ｌ

燃費

1.3Ｌ ／ ｈ
代替モニタリング設備に必要な負荷を以下のとおり積上 げ る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型
環境モニタリング用発電機の容量である３ｋＶＡを超えることなく負荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番

給電
負荷

１
２

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

0.300

0.300

0.300

１

0.346

0.646

0.646

１

0.150

0.796

0.796

0.796

0.796

可搬型線量率計
可 搬 型 ダ ス ト モ ニ
タ
可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リ ン グ 用 デ ー タ 伝

３送装置（ 衛 星 本 体 ，Ｆ Ａ Ｘ
アダプタ）
合

計

（起動時は最高値を記載）
評

価

補 2.1.8-20－２

３ kＶ Ａ 以 下

第２表

可搬型排気モニタリング用発電機の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，外部保管エリア

定格容量

約 ３ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

13Ｌ

燃費

1.3Ｌ ／ ｈ
代替試料分析関係設備に必要な負荷を以下のとおり積上 げ る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型
排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 の 容 量 で あ る ３ kＶ Ａ を 超 え
ることなく負荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番
１

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

0.250

1.073

1.073

1.723

1.723

可 搬 型 核 種 分 析 装
置合計（起動時は最高値を記載）

給電
負荷

評

価

補 2.1.8-20－３

３ kＶ Ａ 以 下

第３表

可搬型気象観測用発電機の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

定格
容量

約 ３ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

13Ｌ

燃費

1.3Ｌ ／ ｈ
代替気象観測設備に必要な負荷を以下のとおり積上げ
る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型 気 象
観 測 用 発 電 機 の 容 量 で あ る ３ kＶ Ａ を 超 え る こ と な く 負
荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番

給電
負荷

１

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

0.601

0.601

0.601

１

0.150

0.751

0.751

0.751

0.751

可 搬 型 気 象 観 測 設
備
可 搬 型 気 象 観 測 用

２

データ伝送装置（ 衛 星 本 体 ，Ｆ Ａ Ｘ
アダプタ）
合

計

（起動時は最高値を記載）
評

価

補 2.1.8-20－４

３ kＶ Ａ 以 下令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 21

Ｒ２

自主対策設備

「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 第 33 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） 及 び 「 技 術 基
準 規 則 」 第 29 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） の 対 応 の モ ニ タ リ ン グ 設 備 は以下とする。

可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する。
周辺監視区域境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監 視 し ，及 び 測 定 す る た め ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 け て い る 。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型建屋周辺モニタリン
グ 設 備 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し て も 代 替 し 得 る 十分な台数を配備する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃度を測定するため，環境試料測定設備を備えている。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 は ，放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 喪 失 し ても代替し得る十分な台数を配備する。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は ，環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し て も 代替し得る十分な台数を配備する。
最大濃度地点又は風下方向における空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定するため，放射能観測車を配備している。
可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 は ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失 し て も 代 替し得る十分な台数を配備する。
敷 地 周 辺 の 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 観 測 し ，記録するため，気象観測設備を設けている。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 及 び 可 搬 型 風 向 風 速 計 は ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する。
補 2.1.8-21－１

環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 停 電 時 に 電 源 を 確 保 す る た め ，専 用 の無停電電源装置を設けている。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の
電 源 が 喪 失 し た と 判 断 し た 場 合 に ，代 替 電 源 と し て 給 電 に 用 い るのに十分な台数を配備する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リング用データ伝送装置及び可搬型気象観測用データ伝送装置
は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備
及び可搬型気象観測設備からの測定値及び観測値を伝送するのに十分な台数を配備する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用
発 電 機 及 び 可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ
設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 気 象 観 測 設 備 に 給 電 す る のに十分な台数を配備する。
上 記 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 他 に ，自 主 対 策 設 備 を 組 み 合 わ せ る ことで，状況に応じて加工施設のモニタリングを総合的に行う。

補 2.1.8-21－２

1.

自主対策設備(1)

環境モニタリング設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・モニタリングポスト
・ダストモニタ設備
名称

モニタリングポスト

外観

低レンジ検出器用途

高レンジ検出器

計測部／伝送部

空間放射線量率の測定

設備
名称

ダストモニタ外観

サンプリング口
用途

サンプラ部／モニタ部

空気中の放射性物質の捕集及び測定

第１図

環境モニタリング設備

補 2.1.8-21－３

(2 )環境試料測定設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・核種分析装置

補 2.1.8-21－４

(3 )放射能観測車重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。

【主要な搭載機器】
機器名称
空間放射線
量率測定器

検出器
低レンジ

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

高レンジ

電離箱

中性子線用サーベイメータ

３

ダストサンプラ－

よう素サンプラ－ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション

ダスト

放射能測定器

Ｈｅ計数管

プラスチックシンチレーション

よう素

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

無線通話装置－【 放 射 能 観 測 車 の 外 観 （ 例 ）】【その他の搭載機器】
機器名称
ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション
サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

第２図

放射能観測車補 2.1.8-21－５

(4)気象観測設備重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。

超音波式
風向風速計

風車型
風向風速計

日射計

風向風速計（観測高さ：地上
10m）

雨量計

第３図

気象観測設備補 2.1.8-21－６

放射収支計令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 24

Ｒ２

環境モニタリング設備の代替電源設備

１．環境モニタリング用可搬型発電機
重 大 事 故 等 時 ，非 常 用 所 内 電 源 系 統 か ら 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設
備 へ の 給 電 が 喪 失 し た 場 合 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電機から給電できる設計とする。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備の 負 荷 容 量 約 2.4k Ｖ Ａ に 対 し ， 電 力 を 供 給 で き る 容 量 を 有 す
る設計とする。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備の 代 替 電 源 設 備 と し て ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て ９ 台 ，予 備 として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを
10 台 の 合 計 19 台 以 上 を 確 保 す る 。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油
貯 槽 か ら 軽 油 タ ン ク ロ ー リ に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，
給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，環 境 モ
ニタリング設備の電源構成概略図を第１図に示す。

補 2.1.8-24－１

第１表

環境モニタリング用可搬型発電機の仕様

項目

内容
19 台 （ 予 備 と し て 故 障 時 及 び 待 機 除 外 時 の
バ ッ ク ア ッ プ を 10 台 ）

台数
保管
場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所
外部保管エリア

定格
容量

５ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

24Ｌ

燃費

1.6Ｌ ／ h

給電負荷

環境モニタリング設備に必要な負荷を以下のとおり積上 げ る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，環 境 モ
ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 の 容 量 で あ る ５ kＶ Ａ を 超 え
ることなく負荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

モニタリングポスト

１

0.9

0.9

0.9

２

ダストモニタ

１

1.5

1.5

1.5

2.4

2.4

合

計

（起動時は最高値を記載）
評

価

補 2.1.8-24－２

５ kＶ Ａ 以 下

第１図

環境モニタリング設備の電源構成概略図

補 2.1.8-24－３

２．操作の概要(１ )重 大 事 故 等 時 に ，非 常 用 所 内 電 源 系 統 か ら 環 境 モ ニ タ リ ン
グ設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 機 能 が 維 持 さ れ て い る 場 合 ，環 境 モ
ニタリング用可搬型発電機を設置する。

(２ )

環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所に 配 備 し ，監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 各 局舎まで運搬及び設置を行い，給電を開始する。

３．必要要員数・想定時間
必 要 要 員 数 ： 12人
所要時間※１：環境モニタリング用可搬型発電機の設置…５時間以内※１

所 要 時 間 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 の 運 搬
時間を含む。

補 2.1.8-24－４

令和 2 年 5 月 7 日

２．１．１０

通信連絡に関する手順等

R3

2.1.10

通信連絡に関する手順等＜

目

次

2. 1.10.1

概要

2. 1.10.2

対応手段と設備の選定

2. 1.10.3

重大事故等時の手順

2. 1.10.3.1＞

再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等

2. 1.10.3.2

再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等

2. 1.10.3.3

電源を代替電源から給電する手順等

【要求事項】
2.1.10

通信連絡に関する手順等

ＭＯＸ燃料加工事業者において，重大事故等が発生した場合においてＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は，代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。）
からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等を行った重要なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，必要な対応として所内通信連絡設備が損傷した場合の対応，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の対応，所外通信連絡設備を用いる場合の対応，所外通信連絡設備が損傷した場合の対応及び所外通信連絡設備が電源喪失した場合の対応を整備する。
代替通信連絡設備について，代替電源設備（電池等の予備電源設備
を含む。）からの給電を可能とする手順を整備する。
2.1.10-1

また，計測等を行った重要なパラメータを必要な場所で共有する手順を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.10-2

2.1.10.1

概要（ａ）対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等の発生時において，通信連絡設備が使用できる場合は，通信連絡設備を用いて対応を行う。
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備であるページン
グ装置，所内携帯電話等が使用できない場合，その機能を代替えするための対応手段として，代替通信連絡設備を選定する。
所内通信連絡設備におけるフォールトツリー分析を第2.1.10-1図，
所外通信連絡設備におけるフォールトツリー分析を第2.1.10-2図に示す。

重大事故等対処設備として選定した通信連絡設備及び代替通信連絡設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する。

（ｂ）対応手段と設備の選定の結果
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条の要求により選定した対応手段と，その対応に使用する
重大事故等対処設備を以下に示す。通信連絡を行うために必要な設備を第2.1.10-1表に示す。

2.1.10-3

2.1.10.2

対応手段と設備の選定

ⅰ.再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な対応手段及び設備(ⅰ)所内通信連絡設備が損傷した場合
１）対応手段重大事故等の対処時において所内通信連絡装置が損傷した場合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段

本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）

所内通信連絡設備が損傷した場合に必要な代替通信連絡設備は，代替
電源からの給電を可能とする手段がある。
代替電源からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・可搬型発電機（第32条

電源設備）・代替通信連絡設備可搬型発電機（第32条
2.1.10-4

電源設備）

２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条で要求される再処理事業所内の通信連絡を行う設備のうち，通話装置のケーブル，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），
可搬型トランシーバ（屋外用），「第 32 条

電源設備」の可搬型発電機並びに代替通信連絡設備可搬型発電機を重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，再処理事業所内の通信連絡を行う
ことが可能である。

(ⅱ)所内通信連絡設備が電源喪失した場合
１）対応手段重大事故等の対処時において所内通信連絡設備が電源喪失した場合の対応手段は，「(ⅰ) 所内通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段と同様である。

２）重大事故等対処設備
重大事故等対処設備は，「（ⅰ）所内通信連絡設備が損傷した場合」と同様である。

「(ⅰ) 所内通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段，重大事故等対処設備は，「(ⅱ) １） 対応手段」及び「(ⅱ) ２） 重大事故等対処設備」と同様である。
2.1.10-5そのため，「2.1.10.3

重大事故等時の手順」においても，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手順は，所内通信連絡設備が損傷した場合の手順と同様である。

ⅱ.再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な対応手段及び設備(ⅰ)所外通信連絡設備を用いる場合
１）対応手段重大事故等の対処時において所外通信連絡設備が使用可能な場
合に，以下の対応手段がある。
・再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）

2.1.10-6２）重大事故対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準
規則第三十一条で要求される再処理事業所外への通信連絡を行う設
備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議
システム及び「第 34 条

緊急時対策所」の一部である緊急時対策建

屋用発電機は，重大事故等対処設備とする。
また，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，加工建屋内の動的機器の他重故障における重大事故等の発生時に用いる一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，加工建屋内の動的機器の他重故障の対策の際は，再処理事業
所外への通信連絡を行うことが可能である。

(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合
１）対応手段重大事故等の対処時において所外通信連絡設備が損傷した場合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・再処理事業所外へ必要なデータを伝送し，情報を共有する手段

本対応で使用する設備は以下のとおり。
2.1.10-7ａ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）

所外通信連絡設備が損傷した場合に必要な代替通信連絡設備は，代替電源からの給電を可能とする手段がある。
代替電源からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋発電機

２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準
規則第三十一条で要求される再処理事業所外への通信連絡を行う設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システム，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星携帯電話（屋外用）及び「第 34 条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機を重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，再処理事業所外への通信連絡を行うことが可能である。
2.1.10-8

(ⅲ)所外通信連絡設備が電源喪失した場合
１）対応手段重大事故等の対処時において所外通信連絡設備が電源喪失した場合の対応手順は，「(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段と同様である。

２）重大事故等対処設備
重大事故等対処設備は「(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合」の重大事故等対処設備と同様である。

「(ⅱ) 所外通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段，重大事
故等対処設備は，「(ⅲ) １）対応手段」及び「(ⅲ) ２） 重大事
故等対処設備」と同様である。そのため，「2.1.10.3

重大事故等時の手順」においても，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手順は，所外通信連絡設備が損傷した場合の手順と同様である。

ⅲ．手順等
上記ｉ．及びⅱ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。
機能喪失を想定する設計基準事象の施設と整備する手順を第2.1.10-2 表及び第 2.1.10-3 表に示す
これらの手順は，重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

2.1.10-9

2. 1.10.3

重大事故等時の手順

2. 1.10.3.1

再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等

重大事故等が発生した場合において，代替通信連絡設備により再処理
事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，以下の手段を用いた手順を整備する。
（１）所内通信連絡設備が損傷した場合の手段
１）屋内（現場）等における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，加工建屋内で建屋内状況を確認する実施組織のＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，通話装置のケーブル及び可搬型通話装置を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた加工建屋内における通信連絡の手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置ｃ）操作手順通話装置のケーブル及び可搬型通話装置による加工建屋内の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第2.1.10-3 図に示す。
2.1.10-10ⅰ）可搬型通話装置の配備① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員へ可搬型通話装置の装備を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，加工建屋内で装備している
可搬型通話装置を通話装置のケーブルの接続口に接続する。
③ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，可搬型通話装置を加工建屋の通話装置のケーブルの接続口に接続する。
④可搬型通話装置は，それぞれを通話装置のケーブルに接続することで通話可能となるため，加工建屋内で作業を行う際の通信連絡手段とする。また，本作業は屋内作業であるため，降灰による影
響はない。
⑤可搬型通話装置は，乾電池で動作するため代替電源は不要である。
乾電池は，7日間以内に残量が無くなることは考え難いが，もし無くなった場合は，他の可搬型通話装置の端末と交換又は予備の乾電池を使用する。
ｄ）操作の成立性
可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブルが加工建屋内に常設重大事故等対処設備として敷設されているため，設置作業に要する時間はなく，可搬型通話装置を接続することにより通信連絡が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1 作業当たり 10ｍＳ
2.1.10-11ｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）屋外（現場）における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，加工建屋の屋外から実施組織の放射線対応班員，ＭＯＸ燃料加工施設対策班員が加工建屋又は制御建屋へ連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋外用）又は可搬型ト
ランシーバ（屋外用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた加工建屋の屋外における通信連絡の手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
加工建屋の屋外における通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）に
よる加工建屋の屋外における通信連絡の概要は以下のとおり。
2.1.10-12

また，屋外（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－4 図に示す。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員，放射線対応班員へ可搬型衛
星電話（屋外用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋外用）を使用するＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員及び放射線対応班の班員は，各作業場所へ可搬型衛星電話（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，加工建屋の屋外から加工建屋又は制御建屋へ連絡を行う際の屋外間の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型衛星電話（屋外用）は，充電池から給電を行い，10 時間
使用することが可能である。使用開始から 10 時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ⅱ）可搬型トランシーバ（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員，放射線対応班の班員へ可搬型トランシーバ（屋外用）を配備する。
②可搬型トランシーバ（屋外用）を使用する要員は，各作業場所へ
可搬型トランシーバ（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，加工建屋の屋外から加工建屋又は制御建
2.1.10-13

屋へ連絡を行う際並びに屋外間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型トランシーバ（屋外用）は，充電池から給電を行い，10時間使用することが可能である。使用開始から10時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ
以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施
組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

３）屋内（加工建屋，制御建屋）における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，加工建屋又は制御建屋から実施組織のＭＯＸ燃料加工施設現場管理者又はＭＯＸ燃料加工施設
2.1.10-14

対策班長が屋外のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員及び放射線対策班の班員へ連絡を行う際並びに加工建屋と制御建屋の間で実施
組織のＭＯＸ燃料加工施設現場管理者又はＭＯＸ燃料加工施設対策班長へ連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型ト
ランシーバ（屋内用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた加工建屋，制御建屋における通信連絡の手順を整備する。

ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
屋内（加工建屋，制御建屋）における通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋内用）又は可搬型トランシーバ（屋内用）による加工建屋，制御建屋における通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内（加工建屋及び制御建屋）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－5 図に示す。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋内用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に可搬型衛星電話（屋内用）を配備する。
2.1.10-15

②可搬型衛星電話（屋内用）は，加工建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者が，制御建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設対策班長が配備する。
各班員及び要員は，アンテナ及びレシーバを加工建屋，制御建屋の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを加工建屋，制御建屋に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型衛星電話（屋内用）を用い，加工建屋，制御建屋間で連絡を行う。
④可搬型衛星電話（屋内用）は，加工建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から，制御建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備

可搬型発電機から給電を行う。
⑤加工建屋，制御建屋で使用する場合で重大事故等の発生後2時間以内に使用する場合は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が配備されていないため，充電池を用いて電源の給電を行う。この場合，充電池給電でも2 時間以上使用することが可能であるため，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されるまで充電池の交換を行う必要はない。

ⅱ）可搬型トランシーバ（屋内用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう2.1.10-16

ちＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に可搬型トランシーバ（屋内用）を配備する。
②可搬型トランシーバ（屋内用）は，加工建屋で使用する分はＭＯ
Ｘ燃料加工施設現場管理者が,制御建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設対策班長が配備する。各班員は，アンテナ及びレシー
バを加工建屋，制御建屋の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを加工建
屋，制御建屋に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケー
ブルで接続する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場
合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型トランシーバ（屋内用）を用い，加工建
屋及び制御建屋から加工建屋の屋外へ連絡を行う際並びに加工
建屋，制御建屋間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。
④可搬型トランシーバ（屋内用）は，加工建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から，制御建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設

備可搬型発電機から給電を行う。
⑤加工建屋で使用する場合で重大事故等の発生後2時間以内に使用する場合は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が配備されていないため，充電池を用いて電源の給電を行う。この場合，充電池給電でも2時間以上使用することが可能であるため，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されるまで充電池の交換を行う必要はない。
2.1.10-17ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の加工建屋への配備分については，ＭＯＸ燃料加工施設現場責任者１
人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班１人，合計 2 人体制にて作業を実施した場合，現場環境確認が完了する１時間 30 分以内に配備可能である。
制御建屋への配備分については，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，通信連絡班１人の合計 2 人体制にて，作業開始から１時間 30分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－6 図及び第 2.1.10－7 図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10.3.2 再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連
2.1.10-18

絡を行うための手順等
重大事故等が発生した場合において，所外通信連絡設備により再処
理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，以下の手段を用いた手順を整備する。

(ⅰ)所外通信連絡設備を用いる場合の手段
１）緊急時対策所における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話等が使用できる場合は，統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話等の所外通信連絡設備を用いて重大事故等の対策の準備を行う。所外における通信連絡としては，統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力
防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，
衛星携帯電話及びファクシミリを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた緊急時対策所における通信連絡の手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
所外の通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
2.1.10-19

・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所外通信連絡設備による所外の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第2.1.10-9図に示す。
ⅰ）統合原子力防災ネットワークＩＰ電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話の通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅱ）統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸの通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅲ）統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムの通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを起
2.1.10-20

動し，通信状態の確認を行う。
③連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅳ）一般加入電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
一般加入電話の通信を指示する。
②連絡要員は，一般加入電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅴ）一般携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
一般携帯電話の通信を指示する。
②連絡要員は，一般携帯電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅵ）衛星携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
衛星携帯電話の通信を指示する。
②連絡要員は，衛星携帯電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅶ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対してファクシミリの通信を指示する。
②連絡要員は，ファクシミリを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
2.1.10-21

ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミ
リは，設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ) 所外通信連絡設備が損傷した場合の手段
１）加工建屋における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，加工建屋の屋外から実施組織のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員，放射線対応班員の班員が再処
理事業所外への連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋外用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた加工建屋における通信連絡の手順を整備する。

ａ）手順着手の判断基準
2.1.10-22

重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
制御建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）
への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋外用）による再処理事業所外への通信連絡の概要は以下のとおり。
また，加工建屋における再処理事業所外への通信連絡手順の概要
を第 2.1.10－8 図に示す。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員及び放射線対応班の班員へ
可搬型衛星電話（屋外用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋外用）を使用する要員は，可搬型衛星電話（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，加工建屋の屋外から再処理事業所外へ連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型衛星電話（屋外用）の電源は，充電池から給電を行う。この場合，充電池給電で10時間使用することが可能である。使用開始から10時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少2.1.10-23

なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
２）緊急時対策所における通信連絡
重大事故等への体制に移行後，緊急時対策所から連絡要員が再処
理事業所外への連絡を行う際は，統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災
ネットワークＴＶ会議システム及び可搬型衛星電話（屋内用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた緊急時対策所における通信連絡の手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
2.1.10-24

等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
ｃ）操作手順統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
テムの電源は代替電源から給電し使用する。
電源を代替電源から給電する手順は，「2.1.10.3.3 電源を代替電
源から給電する手順等」にて整備する。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
及び可搬型衛星電話（屋内用）による再処理事業所外への通信連絡の概要は以下のとおり。
また，緊急時対策所における再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－9 図に示す。

ⅰ）統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅰ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
2.1.10-25

代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅱ）統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅱ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅲ）統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅲ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅳ）可搬型衛星電話（屋内用）の配備①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員へ可搬型衛星
電話（屋内用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋内用）を使用する要員は，アンテナ及びレシーバを緊急時対策所の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを緊急時対策所に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
2.1.10-26③通話可能となった可搬型衛星電話（屋内用）を用い，緊急時対策
所から再処理事業所外へ連絡を行う際の通信連絡手段とする。
④可搬型衛星電話（屋内用）の電源は，緊急時対策所で使用する場
合は「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機から給電を行う。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
は，設計基準対象の施設として使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）は，緊急時対策所への配備分については，本部長１人及び支援組織要員８人の合計９人にて，作業開始から１時間 20 分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－7 図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
2.1.10-27

ⅱ．計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順等
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理事業所外の必要な場所と共有するため，代替通信連絡設備を使用する。
直流電源喪失時等，可搬型の計測器等にて，重大事故等の対処に必
要なパラメータのうち，再処理事業所周辺の放射線線量率等の重要なパラメータを計測し，その結果を所外通信連絡設備等により共有する
場合は，以下の設備を使用する。

(ⅲ) 所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手段
１）加工建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
加工建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への連絡において使用する設備は以下のとおり。
・可搬型衛星電話（屋外用）
ｃ）操作手順
操作手順は，「(ⅱ) １） 加工建屋における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条

監視測定等に関する手順等」にて整備する。
なお，可搬型衛星電話（屋外用）を使用する場合は，制御建屋
2.1.10-28

から屋外へ出て連絡を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機
関等）への通信連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への体制に移行を判断した場合。
ｂ）使用する設備
緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機
関等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施
2.1.10-29

設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
ｃ）操作手順統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステムの電源は代替電源から給電し使用する。
電源を代替電源から給電する手順は，「2.1.10.3.3電源を代替
電源から給電する手順等」にて整備する。
操作手順は，「2.1.10.3.2 (ⅰ) １) 緊急時対策所における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条

監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステムは，設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
また，可搬型衛星電話（屋内用）は，緊急時対策所への配備分については，本部長１人及び支援組織要員８人の合計９人にて，作業開始から１時間20分以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
2.1.10-30

線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10.3.3 電源を代替電源から給電する手順等
非常用所内電源系統及び運転予備電源系統からの給電が喪失した際は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機並びに代替通信連絡設備可搬型発電機，「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機を用いて，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムへ給電する。給電対象設備を第2.1.10－4表に示す。
また，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）
は，充電池を用いて給電を行う。
(ⅰ)可搬型発電機による可搬型衛星電話（屋内用）等への給電重大事故等時に全交流動力電源等の機能喪失により所内携帯電話が使用できない場合，充電池及び「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機より可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
2.1.10-31

「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備される前まで

は充電池から可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
充電池給電により可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を2時間以上使用することが可能である。
「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されてからは，当該設備から給電することにより，可搬型衛星電話（屋内用）及
び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続する。
「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から給電するための手順を整備する。
上記給電を継続するために「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「2.1.7 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
１）手順着手の判断基準
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続し，「2.1.7電源の確保に関する手順等」により「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機からの給電準備がされた場合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
・可搬型発電機（「第32条

電源設備」）

・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のうち
ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に対し，「第32条2.1.10-32

電源設備」の

一部である可搬型発電機への接続を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班員は，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルを敷設する。
③ＭＯＸ燃料加工施設対策班員は電源ケーブルを敷設後，可搬型衛星
電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を接続し，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のランプ
表示等により給電を受けていることを確認する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
４）操作の成立性
上記の対応は，ＭＯＸ燃料加工施設対策班員２人の体制にて，作業開始から２時間以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ)代替通信連絡設備可搬型発電機による可搬型衛星電話（屋内用）
2.1.10-33

等への給電
重大事故等時に，全交流動力電源等の機能喪失により所内携帯電話が使用できない場合，「第32条

電源設備」の一部である代替通信連

絡設備可搬型発電機により可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機から給電するための手順を整備する。
上記給電を継続するために「第32条

電源設備」の一部である代替

通信連絡設備可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「2.1.7電源の確保に関する手順等」にて整備する。
１）手順着手の判断基準
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続し，「2.1.7電源の確保に関する手順等」により「第32条
電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機からの給電準備がされた場合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
・「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のうち建屋責任者に対し，「第32条

電源設備」の一部である代替通信連

絡設備可搬型発電機への接続を指示する。
2.1.10-34

②建屋責任者は，「第32条

電源設備」の一部である電源ケーブルを敷設後，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を接続し，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のランプ表示等により給電を受けていることを確認する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合
は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
４）操作の成立性
上記の対応は，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，通信班長１人の合計2人体制にて，作業開始から2時間以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
（ⅲ）緊急時対策建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ電話等への給電重大事故等時に，外部電源喪失等の機能喪失により所内通信連絡設
備，所外通信連絡設備の電源が喪失した場合，「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機により統合
2.1.10-35

原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，可搬型衛
星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策

建屋用発電機から給電するための手順を整備する。
なお，通信連絡設備である統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議システムについては，受電のための接続作業等を行うことなく受電することが可能である。
１）手順着手の判断基準「第34条

緊急時対策所」により緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機からの給電準備がされた場合。
２） 使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
・緊急時対策建屋用発電機（「第34条

緊急時対策所」）

・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①手順着手の判断基準に基づき，支援組織要員は，可搬型衛星電話（屋2.1.10-36内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機からの受電回路に接続し，可搬型衛星電話（屋内用）のランプ表示等により給電を受けていることを確認する。
②手順着手の判断基準に基づき，支援組織要員は統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムの動作状態を確認し，受電されていることを確認する。
４）操作の成立性
上記の対応は，「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機が準備されてから速やかに実施が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-37

凡例：AND 条件

所内通信連絡設備の機能喪失

2.1.10-38

所内通信連絡設備※1 の損傷①：代替手段による対応：OR 条件

所内通信連絡設備の電源喪失※2※1：所内通信連絡設備には，以下のものがある。
・ページング装置
・所内携帯電話・専用回線電話・一般加入電話・ファクシミリ対応手段①：再処理事業所内の通信設備の使用※2：電源は，設備により以下のものがある。
・非常用所内電源
・無停電交流電源
・蓄電池
・充電池
・通信事業者からの給電

第 2.1.10－1 図

所内通信連絡設備におけるフォールトツリー分析

凡例：AND 条件

所外通信連絡設備の機能喪失

2.1.10-39

所外通信連絡設備※1 の損傷

対応手段①：再処理事業所外の通信設備の使用②：計測等のパラメータの共有に使用する通信設備の使用①②：代替手段による対応：OR 条件

所外通信連絡設備の電源喪失※2※1：所外通信連絡設備には，以下のものがある。
・統合原子力防災ネットワーク IP 電話
・統合原子力防災ネットワーク IP-FAX
・統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム
・一般加入電話・一般携帯電話
・衛星携帯電話・ファクシミリ※２：電源は，設備により以下のものがある。
・無停電交流電源
・充電池
・通信事業者からの給電

第 2.1.10－2 図

所外通信連絡設備におけるフォールトツリー分析

重大事故等体制移行

2.1.10-40

可搬型通話装置の配備，

凡例
通話装置のケーブルと可搬型通話装置との接続： 操作・確認

通話装置のケーブル： 判断

可搬型通話装置： 監視

加工建屋内（屋内）での連絡

第2.1.10－3図

屋内（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

重大事故等体制移行

可搬型衛星電話（屋外用）の配備
可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋外用）の配備
可搬型トランシーバ（屋外用）

2.1.10-41

屋外から加工建屋

屋外間での連絡又は制御建屋への連絡

凡例： 操作・確認： 判断： 監視第2.1.10－4図

屋外（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

凡例： 操作・確認

重大事故等体制移行

： 判断
： 監視

可搬型衛星電話（屋内用）の配備

可搬型トランシーバ（屋内用）の配備

及び可搬型発電機，及び可搬型発電機，

代替通信連絡設備可搬型発電機による給電

代替通信連絡設備可搬型発電機による給電

2.1.10-42

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

加工建屋から屋外

制御建屋から屋外

又は制御建屋への連絡

又は加工建屋への連絡

第2.1.10－5図

屋内（加工建屋及び制御建屋）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

2.1.10-43
第2.1.10－6図

可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャート（加工建屋，制御建屋）

経過時間
1： 15

0： 15

対策

作業
番号

作業

所要時間
（時：分）

要員数

0

10

20

30

40

50

60

備
70

80

90

（分）

▽全９ライン設置完了

2.1.10-44

1

可搬型衛星電話2（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内

3

用）設置

4
5

－
・アンテナ類の組立て及び接続とアンテナ位
置調整（９ライン分）・屋上～AZ地下２階へケーブル敷設（９ライン分）・屋内機器の接続（９ライン分）・敷設完了報告第2.1.10－7図

本部長

1

－

放射線管理班

80:57

放射線管理班

40:18

放射線管理班

4

0:04

放射線管理班1

0:01

可搬型衛星電話（屋内用）のタイムチャート（緊急時対策建屋）考重大事故等体制移行

可搬型衛星携帯電話（屋外用）の配備

2.1.10-45

可搬型衛星電話（屋外用）

凡例
屋外から再処理事業所外への連絡： 操作・確認： 判断： 監視第2.1.10－8図

加工建屋における再処理事業所外への通信連絡手順の概要

重大事故等体制移行

機能維持している

所外通信連絡設備の使用
一般加入電話凡例

一般携帯電話2.1.10-46

衛星携帯電話

可搬型衛星携帯電話（屋外用）の配備： 操作・確認

ファクシミリ及び緊急時対策所用発電機による給電

： 判断
： 監視

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

可搬型衛星電話（屋外用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等
統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム

緊急時対策所から再処理事業所外への連絡

第2.1.10－9図

緊急時対策所における再処理事業所外への通信連絡手順の概要

第 2.1.10－1 表

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処に係る措置
設備再処理事業所内の通信連絡再処理事業所外への通信連絡

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

代替通話系統〇×

可搬型通話装置〇

×

可搬型衛星電話(屋内用)〇〇

可搬型トランシーバ(屋内用)〇×

可搬型衛星電話(屋外用)〇〇

可搬型トランシーバ(屋外用)〇×

総合原子力防災ネットワークIP電話

×〇

総合原子力防災ネットワークIP－FAX

×〇

総合原子力防災ネットワークTV会議システム

×〇

総合原子力防災ネットワークIP電話

×〇

総合原子力防災ネットワークIP－FAX

×〇

総合原子力防災ネットワークTV会議システム

×〇

一般加入電話×〇

一般携帯電話×〇

衛星携帯電話×〇ファクシミリ×〇

機器グループ
設備名称

2.1.10-47

代替通信連絡設備

構成する機器通信連絡

所外通信連絡設備第2.1.10－2表

機能喪失を想定する設計基準対象の施設と整備する手順（再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所との通信設備）機能喪失を想定する設計基準対象の施設

対応
手段

所内携帯電話再処
理

ページング装置，
所内携帯電話，専用回線電話，一般
加入電話及びファ
クシミリ
所内携帯電話

電源設備

事
業
所
内
の
通
信
連
絡
代
給替
電電
の源
確か
保ら
の

対応に使用する重大事故等対処設備
及び自主対策設備

通話装着のケーブル
可搬型通話装置整備する
手順

重大事故等 ※１
対処設備
※１

可搬型衛星電話（屋内用）

※１

重大事故等
可搬型トランシーバ（屋内用） 対処設備
※１
可搬型衛星電話（屋外用）
重大事故等 ※１
可搬型トランシーバ（屋外用） 対処設備
※１
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機※１：重大事故等発生時対応手順書等にて整備する

2.1.10-48

※１

重大事故等
対処設備
※１

第2.1.10－3表

機能喪失を想定する設計基準対象の施設と整備する手順（再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所との通信設備）機能喪失を想定する設計基準対象の施設－

一般加入電話，一般携帯電話，衛星
携帯電話及びファ
クシミリ

対応
手段

再
処
理
事
業
所
外
へ
の
通
信
連
絡

一般加入電話，衛星携帯電話及びフ
ァクシミリ

－

電源設備

対応に使用する重大事故等対処設備

整備する
手順

統合原子力防災ネットワーク※１
ＩＰ電話
統合原子力防災ネットワーク※１
ＩＰ－ＦＡＸ
重大事故
統合原子力防災ネットワーク
等対処設 ※１
ＴＶ会議システム
備
一般加入電話※１
一般携帯電話※１
衛星携帯電話※１
ファクシミリ※１
可搬型衛星電話（屋内用）

重大事故等対処設 ※１
備

可搬型衛星電話（屋外用）

重大事故等対処設 ※１
備

へ再
の処
デ理
ー事
タ業
伝所
送外

統合原子力防災ネットワーク
等対処設 ※１
ＩＰ－ＦＡＸ

代
給替
電電
の源
確か
保ら
の

重大事故
等対処設 ※１
備

重大事故
備

緊急時対策建屋用発電機※１：重大事故等発生時対応手順書等にて整備する

2.1.10-49

第 2.1.10－4 表

審査基準における要求事項毎の給電対象設備

対象条文
供給対象設備給電元（代替電源）
通信連絡に関する手 可搬型衛星電話（屋内用） 緊急時対策建屋用発電機
順等
可搬型発電機
可搬型トランシーバ（屋 緊急時対策建屋用発電機
内用）
可搬型発電機統合原子力防災ネットワ 緊急時対策建屋用発電機
ークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話，ＩＰ－
ＦＡＸ及びＴＶ会議システム）

2.1.10-50

令和2年5月7日 R1

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．1．１０ 通信連絡に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.10-1 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

5/71

補足説明資料2.1.10-2 代替通信連絡設備の一覧

5/7

0

(1/1)

備考

令和２年 5 月７日

補 足 説 明 資 料 ２ .1.１ ０ － １

Ｒ1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技術的能力審査基準
2.1.10 通 信 連 絡 に 関 す
手順等

番号

【本文】
ＭＯＸ燃料加工事業者において，重大事故等が発生した場合においてＭＯ
Ｘ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

①【解釈】
１ 「ＭＯＸ燃料加工施
設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は，代 ②替電源設備（電池等の予備 電 源 設 備 を 含 む 。） からの給電を可能とすること。

事業許可基準規則
番号
第 3 5 条（ 通 信 連 絡 を行うために必要な設
備）【本文】④
第三十五条 プル
トニウムを取り扱
う加工施設には、
重大事故等発生した場合において当
該加工施設の内外の通信連絡をする
必要のある場所と通信連絡を行うために必要設備を設けなければならない。

【解釈】⑤
一 通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設 備 を 含 む 。） か らの給電を可能とすること。

ｂ）計測等を行った重要 ③なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること

補 2.1.10-1-1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号新設

通話 装置 のケ ーブ
新設ル

可搬型通話装置新設

可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋新設
内用）
可搬 型ト ラン シー
新設
バ（屋内用）通信連
絡設備

可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋新設
外用）
可搬 型ト ラン シー
新設
バ（屋外用）
統合 原子 力防 災ネット ワー クに 接続
する 通信 連絡 設備新設（ Ｉ Ｐ 電 話 、Ｉ Ｐ －Ｆ Ａ Ｘ 、Ｔ Ｖ 会 議 シ
ステム）

補 2.1.10-1-2①③④

重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号
新設

通
信
連
絡
設
備

一般加入電話新設

一般携帯電話新設

衛星携帯電話新設

ファクシミリ新設①③④

重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号
新設

代
替
電
源
設
備
か
ら
の
給
電
の
確
保

可搬式発電機①②④⑤

新設
緊 急 時 対 策 建 屋 用
発電機

補 2.1.10-1-3

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技 術 的 能 力 審 査 基 準 （ 2.1.10）

適合方針

【本文】

再処理施設内の通信連絡をする必要

ＭＯＸ燃料加工事業者において，重のある場所との通信連絡及び再処理

大事故等が発生した場合においてＭ

施設外（社内外）の通信連絡をする

ＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡必要のある場所と通話装置、可搬型をする必要のある場所と通信連絡を

通 話 装 置 、可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ）、行うために必要な手順等が適切に整可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ）、可 搬備されているか，又は整備される方型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）、可 搬 型 ト ラ ン

針が適切に示されていること。

シ ー バ（ 屋 外 用 ）、統 合 原 子 力 防 災 ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡＸ及びＴＶ
会議システム）及びデータ伝送設備
により通信連絡するに必要な手順等を整備する。

【解釈】
１「ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行
うための手順等をいう。

補 2.1.10-1-4－ａ）通信連絡設備は，代替電源設備

可搬型発電機、代替通信連絡設備可（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）か

搬型発電機及び緊急時対策所用発電らの給電を可能とすること。

機から給電するために必要な手順等を整備する。

ｂ）計測等を行った重要なパラメー

計測等を行った特に重要なパラメー

タを必要な場所で共有する手順等をタを再処理施設内の必要な場所及び整備すること再処理施設外（社内外）の必要な場
所と可搬型衛星電話（屋外用）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡＸ及びＴＶ会議システム）により通信連絡するに必要な手順等を整備する。

補 2.1.10-1-5

令和２年５月７日

補 足 説 明 資 料 ２ .1.１ ０ － ２

Ｒ0所外通信連絡設備，代替通信連絡設備の一覧
主要設備

設置又は保管場
所

通話場所

駆動電源

統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源統合原子力防災ネットワークＴＶ
会議システム

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

一般加入電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

通信事業者回線から給電

一般携帯電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

充電池

衛星携帯電話

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

ファクシミリ

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

加工施設

再処理事業所内－

統合原子力防災ネットワークＩＰ
電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ Ｆ Ａ Ｘ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

統合原子力防災ネットワークＴＶ会 議 シ ス テ ム (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

可搬型通話装置

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

乾電池

設備名称
所 外 通 信連絡設備

補 2.1.10-2-1
代 替 通 信連絡設備

通話装置のケーブル

通信回線
有線，衛星
（通信事業者回線）
有線，衛星（通信事業者回線）
有線，衛星（通信事業者回線）
有線（通信事業者回線）
無線（通信事業者回線）
衛星（通信事業者回線）
有線（通信事業者回
線）
有線

個数
(2)
1

1

1

5

2

20

1

2系 統

有線、衛星
（通信事業者回線）
有線，衛星（通信事業者回線
有線，衛星（通信事業者回
線）

１

有線

26

1

１

補 2.1.10-2-2

注記

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機
充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

衛星（通信事業者回
線）

４

無線

４

充電池

衛星
（通信事業者回線）

４

再処理事業所内

充電池

無線

４

緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

制御建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

充電池

可搬型衛星電話（屋内用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

可搬型トランシーバ（屋内用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

可搬型衛星電話（屋外用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

可搬型トランシーバ（屋外用）

加工施設
外部保管エリア

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） (1)可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ） (1)（１）の設備は再処理施設と共用する。
（２）の個数は，故障時バックアップを含む。

衛星（通信事業者回線）
衛星（通信事業者回線）

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