Vol.27 No.1

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情報セキュリティの可用性に関する考察＜研究論文＞

情報セキュリティの可用性に関する考察
A Study on the Availability of Information Security

黒川信弘

Nobuhiro Kurokawa
情報セキュリティ研究プロジェクト

植野

情報セキュリティ専門監査人

俊雄

Toshio Ueno
ISU

齋藤

敏雄

Toshio Saito
日本大学

概要
最初に東日本大震災による企業 1 の事業被害状況を示し、震災で明確になった事業継続管理の取組みの
現状と課題を示す。次に ISMS2 における事業継続管理のポイントをまとめ、情報セキュリティにおける可用性の観点から現状の企業の ISMS への取組みの問題点を明らかにし、さらに ISMS における事業継続
管理の位置づけと可用性の関係および、事業継続管理を中心とした可用性の考え方を示す。最後に、企業の情報セキュリティにおける可用性の位置づけと特徴を明らかにし、可用性を実現するための考え方と具体的な方策を提言する。
キーワード：情報セキュリティ、可用性、事業継続管理、ISMS

はじめに
2011 年に発生した東日本大震災は、我々日本人に未曽有の被害と多くの教訓を残した。東北日本地域に存在する企業の被害は甚大なものとなったが、一方で我々は災害や事故時の事業継続能力
が企業存続のための重要な要素となることを再認識した。情報セキュリティ面からも、多くのサーバやデータが流され使用不能となった惨状を目の当たりにして、事業継続管理の意味合い、在り方が問われるものとなり、その結果、情報セキュリ
ティを構成する要素としての可用性に対する考え方の再検討を要求される事態となった。つまりこの大災害は、組織にとっての可用性とは何であるか、その維持のために何をすればいいか、改めて考えさせられる機会となった。
本論文では、今まで機密性の後ろに隠れていた“可用性” にスポットを当て、企業にとっての情報セキュリティにおける可用性の真の意味合いとは何かを事業継続との関連で明らかにする。特に、事業継続管理と可用性の関係を考察するととも2012/9/11 受付、2013/3/21 受理に、情報セキュリティにおける可用性の位置づけと特徴を明らかにし、可用性を実現するための考え方と具体的な方策を提言する。
第一章 東日本大震災における事業継続管理
1-1. 東日本大震災における企業の被害状況
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分頃、東日本大震
災が発生した。人類史上最大級のこの震災はマグニチュード 9.0 の地震による揺れに引き続いて発生した広範囲にわたる大規模な津波で東北日本太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。さらには原子力発電所からの放射性物質の漏えいを伴う
重大な原子力事故という二次災害に発展した。これら被害の状況は、人的、物的、経済的に阪神淡路大震災をもはるかに凌駕するものであり筆舌に尽くしがたいものがある。
それら甚大な被害に関して、企業へのアンケー
ト [1] 結果によれば、今回の震災で 26％の企業が「重要な業務が停止した」と答えている。このうち21％はその停止期間が 1 カ月以上に及んだという。さらに「一部業務が停止した」（29％）を含

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めると 55％の企業で何らかの業務停止が発生したことになる。重要な業務が停止した理由として、「停電のため」（62％）、「業務に必要な生産拠点が利用できなかった」（45％）、「取引先の業務停止などにより必要な調達・供給が行えなかったため」（44％）を挙げている。
㈱ NTT データ経営研究所の意識調査 [2] によれば、これら震災による被害の影響は、大規模・多拠点の企業ほど重要な業務が停止した割合が高く
な り、1000 人 以 上 の 企 業 は 78.6%、5000 人 以
上では 8 割を超えている。
このように今回の大震災による企業における被害は日本がかつて経験しなかったほど甚大なものである。
1-2. 特筆すべき具体的な被災状況
今回の震災で企業活動に関係する面から特筆すべき事象を二つ取りあげる。一つ目は、情報シス
テムの被災である。建物自体が津波に飲み込まれ、コンピュータはじめ多くの機材・設備が流され、あるいは浸水され、壊滅的な損害を受けた事例が多い。それ以外でもサーバラックが倒れた、プリンタが落下したなどの地震の揺れによる機材の物
理的な破損も多く見られた。情報システム全体を立ち上げるためには、システム要員をはじめベンダ技術者、あるいはマニュアルなどが必要になるため、人的損害および交通インフラ等の正常化も含めてソフト面での可用性喪失も大きな問題となった。
二つ目は、通信ネットワークの可用性喪失である。基地局やケーブルの流出・破損とともに派生的に行われた通信規制などによりネットワークは壊滅的な状況となり、固定電話、携帯電話の音声
通話・メールおよびインターネットがほぼ利用できなくなった。ただ、ツイッターなどインターネッ
ト SNS 系サービスはレスポンスが落ちたにしても割合に利用できたという声もあった。
1-3. 事業継続の観点から参考となる企業の事例

その他に今回の震災で事業継続に係るものとして 2、3 の事例を取りあげる。
ICT 企業や NPO・ボランティア団体は震災後早期にミラーサイトを立ち上げて、被災自治体
ホームページのバックアップや被災者の所在探しを支援した。その他にも、日本マイクロソフト、
日本 IBM、ヤフー、ウェザーニュースなどの復興

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支援サイトでも関連情報提供が早期に行われ、さらには被災自治体や被災者支援を行う NPO 団体
に対して無償でクラウドサービスを提供した事業者も多い。緊急時に即座に情報システムを立ち上げることが可能であるクラウドサービスの BCP3
機能をアピールすることにもつながった。
富士通では、福島県工場が被災したことで、デスクトップパソコンの製造中止を余儀なくされたが、震災の二日後には島根県のノート PC 工場での代替製造を開始し、12 日目には出荷を開始できた。これは 2 年間に及ぶ 40 回以上の BCP 訓練、
机上シミュレーションなどが功を奏した結果と言える。
また日本ガス協会によれば [4]、阪神淡路大震災など度重なる災害からの教訓と危機管理計画の策定によって大幅な事業復旧の成果を挙げた。具体的には耐震設計手法の導入による設備被害の低下（十分の一へ 4）、大幅なシステム変更による震災発生後のガス供給停止時間の短縮（16 時間から50 分へ）、業務面の仕組みの整備による震災発生
から復旧までの日数の大幅な短縮（94 日から 54日へ）などの事業復旧の迅速化につながったと報告している。
1-4. 事業継続に対する企業の認識と課題
企業の事業継続管理についての認識は次の通りである。アンケート [1] によれば BCP 策定済み企業は 49％、策定中 17％であり 3 分の 2 はおおむ
ね準備を終えつつあったと言っている。その一方、今回の震災で BCP が機能したかどうかについて
は「十分機能した」は 7％に留まっており、「ほとんど機能しなかった」が 15％あるなど 9 割がたの企業はその効果を疑問視している結果となった。
そのような自己評価を下した企業の考える BCPの課題としては、「サプライチェーンの再構築」（42 ％）、「 社 員 の 安 否 確 認 シ ス テ ム の 導 入 」（38％）、「情報システムに関する防災対策」（38％）
が多く挙げられている。また今回の震災を経験して 6 割を超える企業が BCP を見直す考えを持っていた。
本論文では、東日本大震災を契機として浮き彫りになった事業継続管理の問題を、情報セキュリティ
における可用性の観点から考察する。

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情報セキュリティの可用性に関する考察

第二章 ISMS における事業継続管理
2-1．ISMS における事業継続管理とは何か
事業継続マネジメント（BCM）実践ガイドラ
イン [6] では、事業継続実践アプローチを６段階（「図 2-1. 事業継続実践アプローチの 6 段階」）で示している。これを参考にしながら ISMS の管理策「A.14 事業継続管理」の狙いを管理策ごとに示す。
ISMS の管理策「14.1 事業継続管理における情報セキュリティの側面」は、情報システムの故障や災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、情報システムが支える重要な業務プロセ
スやそれによって営まれている事業を保護し、時機を失しない再開を確実にすることを目的としている。
「14.1.1 事業継続管理手続への情報セキュリティの組込み」は、組織の事業継続に必要な情報セキュ
リティの要求事項を取り扱う管理された手続きを策定し特定することが目的で、図 2-1. の " 段階１"に対応し、６段階からなる事業継続実践アプロー
チを情報システムの中断に対する事業継続管理に適用することを示している。
「14.1.2 事業継続及びリスクアセスメント」は、
図 2-1. の " 段階２" 及び " 段階３" に対応し、業務段階 1プロセスの中断を引き起こす事象の特定、その発生確率及び影響の検討、リスクの特定、定量化、および優先順位付け、それらを事業継続戦略として策定し、経営陣の承認を得ることなどを狙いとする。
「14.1.3 情報セキュリティを組み込んだ事業継続計画の策定及び実施」は、図 2-1. の " 段階４"に対応し、インシデント対応判断の基準、手順、体制の決定、事業継続計画発動の手順と事業継続計画の手順の策定、復旧活動に関連する各々の事
業や部門の対応計画の策定、手順及び手続の文書化、教育や計画の試験及び更新などを狙いとする。
「14.1.4 事業継続計画策定の枠組み」は、上記
管理策 14.1.3 の計画を整合性の取れたものにするための枠組みの整備を目的としている。具体的には、事業継続の各計画の各要素の実行責任者、
段階的計画及びその発動条件など、事業継続の取組み方を記述し、変更管理方法を明確にし、それぞれの管理者を置く、などを狙いとする。
「14.1.5 事業継続計画の試験、維持及び再評価」
は、図 2-1. の " 段階５" 及び " 段階６" に対応し、最新で効果的な事業継続計画を確実にするために、計画の各要素の各種テスト・更新を実施することを狙いとする。

段階 2

段階 3

BCM 方針

組織の理解

戦略決定

適用範囲決定事業インパクト分析

継続オプション選択

外部委託評価

継続復旧要件分析

経営資源の要件調整

責任の割当

脅威アセスメントと調達方法決定

展開実施管理プロジェクト管理
ライフサイクル管理

段階 4
策定・導入
インシデント対応体制構築
インシデントマネジメント計画策定
BCP 策定部門の活動対応計画策定

段階 5
演習
維持
レビュー
（監査・是正）図 2-1. 事業継続実践アプローチの 6 段階

段階 6
組織定着
意識向上
教育訓練
監視評価

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シ ス テ ム 監 査

2-2. ISMS の具体的な事業継続管理策例
情報システムに関して、ISMS 認証取得をした
組織に見られる具体的な管理策例を「表 2-1. 企
業における具体的な ISMS の管理策例」に示す。
ここでは参考として経理・人事・総務などの本社機能の基幹業務、非 24 時間対応ヘルプデスク業
務、24 時間対応の IT サービス提供業務の 3 つの事例をあげる。ISMS における事業継続管理の実際の具体策として参考になる。
2-3. ISMS 事業継続管理における企業の現状
事業継続管理に関して ISMS で要求されている
具体的な内容と実際の企業事例を紹介してきたが、現実にはその取り組みはなかなかうまくいっていない例が多い。その現状と原因は以下にあると言える。
（1）ISMS 事業継続管理の現状
ISMS 認証取得をした組織の事業継続管理には
以下のような事例が散見され、現実の企業では必ずしも実効的かつ有効な事業継続管理になってい
ない。
表 2-1
適用業務

①特定の原因事象にだけ対応
地震を中心とした災害対策の指針に沿って、震災だけに対応した事業継続管理を行っているケースである。これら指針は大地震発生時の影
響による業務の中断をモデルとしているので、組織が業務中断の原因を想定するときに、地震に重きを置いてそれ以外の中断原因の想定がおろそかになってしまう恐れがある。これは、今回の大震災で露見したように、地震は考慮されていたが津波は考慮されていなかったなどの不備につながる。
②復旧に必要なリソースの使用可能性を未考慮
業務中断を引き起した事象によって、業務継続のための一連の復旧活動に必要なリソースまでも使用できなくなり、事業継続計画が手順どおりに実行できないケースである。今回の大震
災では、通信手段がすべて使用不可になり被害状況さえ正確に把握できない、人的資源そのものが確保できない、生存のための物資さえ確保が困難、移動・運搬手段がなく活動拠点に行けない、情報システムだけでなく文書・データも全て喪失した等の例が発生した。

企業における具体的な ISMS の管理策例

本社基幹業務

ヘルプデスク業務

ＩＴサービス提供業務

A.14.1.1
経理 , 人事 , 総務などの本社の基 非 24 時間対応ヘルプデスク業務 24 時間対応ＩＴサービス提供業
事 業 継 続 管 幹業務
務理の組込み
基幹システムサーバとクライアント 電話 ,FAX, e メール ,CTI でインシデ SLA を提示した SaaS サービスの提供
A.14.1.2
ント /FAQ 知識データベース , 製品 ①サーバユティリティ→ iDC に設置
事 業 継 続 及 で基幹業務を遂行②免振建物 , 電源 / ネットワーク多び リ ス ク ア ①サーバ一時障害→修理後再立ち上げ マニュアルを使用して問合せ対応②恒久障害→代替サーバで再立ち上げ①個々の連絡手段の不通→代替手段
系 , 自家発電 , など可用性の高い
セスメント③本社一時的使用 / 出勤不可→回復待ち ② CTI，DB が使用不可→人手対応④長時間使用 / 出勤不可→別拠点で ③拠点使用不可→別拠点へ片寄せ
復旧し , 業務開始
④要員出勤不可→別拠点へ片寄せ

iDC を選択③システムを多重化し切り替え可④ 同左③ ⑤ 同左④①一時的中断か恒久障害中断かを判断 ①連絡手段の代替確保手順
A.14.1.3
事 業 継 続 計 ②猶予できない業務の暫定対応手順 ②使用不可情報の手作業対応手順
画 の 策 定 及 ③サーバ障害時バックアップから復旧 ③平常時２拠点で縦割り並行運用④本社使用不可時は , 別拠点で基幹 ④別拠点切り替え手順
び実施①ネットワーク ,iDC 稼動状況 , 運用
オフィス / 機器使用可否を判断して対応決定②同左① ③同左② ④同左④システムを復旧⑤両拠点不可時の電話と人手の対応 ⑤同左⑤
⑤本社使用 / 出勤不可時は別拠点で代替 手順⑥利用者への情報伝達手順①基幹サーバを日次バックアップ①固定電話以外に携帯電話番号を通 ①同左①
A.14.1.4②利用者へ定期的なデータアーカイ
事 業 継 続 計 ②バックアップ内容を日次別拠点に転送 知
画 策 定 の 枠 ③本社・別拠点に予備サーバ /PC 確保 ②毎日終了時仕掛案件をリスト出力 ブ推奨④猶予できない業務の暫定対応時基準 ③別拠点と DB 同期化③免責条項 iDC の主要機能停止 /組み⑤安否確認システム④バックアップからの DB 復元⑥飲食料等備蓄⑤同左⑤⑦バックアップから復旧できない場
合の対応策①安否確認テスト
A.14.1.5
事 業 継 続 計 ②避難訓練 , 飲食料等試用テスト
画 の 試 験 , ③バックアップからの復元テスト
維 持 及 び 再 ④別拠点でのシステム復元テスト⑤別拠点への出勤テスト
評価①同左① ②同左② ③同左③
④人手対応テスト⑤別拠点への切り替えテスト

広域ネットワーク障害
④同左④
⑤同左⑤
⑥事業が継続できない場合の対応策①同左① ②同左② ③同左③
④同左④ ⑤同左⑤⑥利用者へ情報伝達テスト⑦営業所へ運用チーム移動 ･ 出勤テスト⑧利用者アーカイブからのデータ再登録Vol.27 No.1

情報セキュリティの可用性に関する考察③形ばかりの事業継続管理
情報システムに関する事業継続計画としては、システム停止時の対応手順、バックアップ
からの復旧、災害時の避難訓練だけの事業継続計画を構築し、他方事業継続計画の試験としては避難訓練だけしか実施されていないというケースである。このため今回の大震災では、階下へ避難したことによる津波被害への遭遇、地下室や１階に設置の防災対策品の浸水や流失、サーバと同じオフィスに保管していたバック
アップの両方が喪失などの事例が発生した。
④複数規定の並存
緊急事態管理規定、防災管理規定、パンデミッ
ク管理規定など様々な計画、規定が個別に策定されており、それに加え ISMS 構築に際してシステム停止時の対応手順とバックアップからの復旧手順を事業継続管理として策定しており、組織の事業継続計画としては整合性のない複数の規定が並存するケースである。縦割組織の弊害とも言えるが、この場合、全社員への周知、訓練、変更の反映などがばらばらに独立して行われ、マネジメントシステムの維持と非常事態時の活動の実効性と有効性に問題が出る可能性が高い。
（2）有効でない事業継続管理が構築される原因
原因として以下のことが考えられる。
①「情報システムに関する事業継続管理」だけの構築
ISMS 管理策「14.1.1 事業継続管理手続への情報セキュリティの組込み」の意味するところ
は、「情報システムに関する事業継続管理」だ
けを構築することではない。つまり「組織の事業継続管理」へ “情報セキュリティ” を組み込
むことを意図しているのである。
② ISMS 管理策 14.1.1 ～ 14.1.5 だけに沿って事業継続管理を構築することの難しさ
ISMS に沿って忠実に検討した場合でも、各々の管理策について以下の課題・問題点が出ると想定される。これらに対して適切な対応ができるノウハウをほとんどの組織が未だ有していない。
・事業継続の対象とする情報システムの選定
・洗い出しの範囲（業務プロセス、資産 ･ 資源、業務中断要因、発生確率、影響先等）
・インシデントの報告ルート、判断する手順、体制などの構築方法

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・テストの実施の程度（程度、範囲、参加者、頻度等）③事業継続管理に精通した知識・経験を持つ人
材の少なさ [7]
国内の ISMS 認証登録事業者が 4209 組織に対して BCMS 認証登録事業者が 39 組織しかな
く、 ま た JRCA5 の ISMS 審 査 員 登 録 者 が 約2000 人に対して IRCA の BCMS 審査員登録者
は 39 人である。事業継続管理に精通した知識・経験を持つ専門家は非常に少なく、ISMS 構築
事業者が事業継続管理について知識・経験が豊かな者の支援を受けることが難しい現状といえる。（いずれも 2013 年 2 月時点）
第三章 情報セキュリティの観点からの可用性と事業継続管理に関する考察
3-1. ISMS における可用性と事業継続管理の関係

はじめに ISMS で示されている 133 の管理策のうち、可用性実現に関連するものを抽出してみた。
まず最も多いのがリスクを下げる予防的な対策である。「A5 方針」から「A12 情報システム」まで
全般にちらばっている。次にインシデントを発見する管理策と発生したインシデントの影響を極小化する管理策である。「A13 インシデント」を中
心に「A6 組織」、
「A9 物理 / 環境」に存在する。
「A14
事業継続管理」は、情報システムの可用性を維持するための予防が期待通りにできなかった場合の復旧計画であり、事後対処の対策である。可用性に関係する ISMS の詳細管理策を概念的に表すと「図 3-1.ISMS 詳細管理策における事業継続管理と可用性の関係」のようになる。
ISMS は本質的にはリスクアセスメントによる予防活動が主体である。仮に予防できなかった場
合には早期の事後処置や影響の局所化などの対策
も、セキュリティ喪失の影響を低減させるための重要な管理策となる。
例えば、「機密性」では紛失・盗難が防止できなくても、暗号化でデータが参照されないようにする、携帯電話のデータをリモートで消去する、紛失した通門カードの ID で入門できないように設定変更するなどの管理策がある。「完全性」ではデータ誤りを防止できなくても、表の縦と横の合計のチェックによる計算誤りの検出、データ入力についてベリファイ入力での検証、チェック
SUM によるデータ脱落や改ざんの検出などの管理策がある。「可用性」では機器の停止を防止で

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シ ス テ ム 監 査
ISMS の中の可用性のための管理策

リスクを下げる管理策

A.5.1.1 情報セキュリティ基本方針文書
A.6.1.3 情報セキュリティ責任の割り当て
A.6.2.3 第三者との契約におけるセキュリティ
A.7.1.1 資産目録
A.8.1.1 役割及び責任 A.8.2.2 情報セキュリティの意識向上、教育及び訓練
A.9.2.3 ケーブル配線のセキュリティ
A.10.1.1 操作手順書 A.10.1.2 変更管理
A.10.2 第三者が提供するサービスの管理
A.10.3.2 システムの受け入れ
A.10.4 悪意のあるコードに対する管理策
A.10.5. 1 情報のバックアップ A.10.8.5 業務用情報システム
A.11.2.2 特権管理
A.11.7.2 テレワーキングA.12.3.2 鍵管理
A.12.4.1 運用ソフトウェアの管理
A.12.5.2 オペレーティングシステム変更後の業務用ソフトウェアの技術的レビュー

インシデント発見のための管理策
A13.2

事後対処策

A.14

事業継続管理策

情報セキュリティインシデントの管理及びその改善

インシデントの影響を極小化する管理策
A.6.1.6 関係当局との連絡
A.9.2.2 サポートユーティリティ
A.10.5.1 情報のバックアップ
A.12.3.2 鍵管理
A.13.2 情報セキュリティインシデントの管理及びその改善

図 3-1

ISMS 詳細管理策における事業継続管理と可用性の関係きなくても、迅速な修復や切り替えによる停止の
時間短縮、バックアップ設備あるいは代替処置で業務への影響低減、一定期間での修理や復旧で業務再開することによる混乱拡大防止などがある。
この「可用性」に対する “一定期間での修理や復旧で業務再開することによる混乱拡大防止” という対策について、検討し、計画し、導入し、試験し、継続的な改善を行うことが、情報セキュリ
ティにおける事業継続管理なのである。

3-2. 可用性と事業継続管理が重視されない理由

2-3 節で ISMS 事業継続管理における企業の現状と原因を述べた。そこで明らかにしたように、
現状では情報セキュリティの可用性と事業継続管理の重要性が十分に認識されているとは言い難い。その理由として次の 3 点が考えられる。
（1）可用性と事業継続に対する危機意識の欠如①日本の安全神話文化
欧米文化では、戦争、テロ、暴動、銃犯罪、強奪、企業買収、役員や技術者の引き抜き、ス
トライキなどの多種多様なリスクが想定され、それらのリスクを前提としたトップマネジメン
トによるリスクマネジメントが当たり前に行われている。それに比べると、日本では、多くの組織が想定するのは大地震と火災という非常に限られたリスクである。そのため、事業中断に対する事業継続の計画も、単に地震や火災時の避難訓練程度で終わっているケースが多くみられる。
②高信頼システム利用による安心感の蔓延
日本の銀行 ATM システム、鉄道運行システ
ムを始めとして、我が国の経済社会を支える基盤としての情報システムは高度化・高信頼化され、システム停止もほとんど発生しない。そのため、サービスというのは何時でもすぐに期待通りに利用できるという感覚が利用者の間に蔓延している。
③サプライチェーン高度化の落とし穴に対する認識不足
企業においては経営の効率化を目指し、在庫を持たない、外注化、コスト低減のための調達先絞込みなどの施策が高度に進んできた。その結果、一つの企業の生産・サービスが停止した
場合、連鎖的に多くの企業にその影響が伝播することになった。今回の大震災でペットボトルのふたの生産が止まり、日本中のペットボトル
飲料の出荷が滞ったことは典型的な事例である。
（2）情報セキュリティ推進における機密性重視の傾向 [8]①一般的理解Vol.27 No.1

情報セキュリティの可用性に関する考察

国語辞書で「情報セキュリティ」の意味をみると “情報” の “安全” とある。2005 年 4 月に施行された「個人情報の保護に関する法律」
からの要求及びそれらの発端になった個人情報
漏えいの事件・事故の影響が強いせいか、我が国においては情報セキュリティとは情報の「機密性」を維持することと理解する人が多いと考えられる。
②企業の情報セキュリティ方針
昨今、営業秘密の侵害、産業スパイ、個人情
報漏えいによる損害賠償など、企業の機密情報漏えいによる被害が顕著である。そこで多くの組織は情報セキュリティ基本方針の中で、情報の漏えいを起こさないための予防策に真剣に取り組んでいることを謳っている。実際、多くの組織の基本方針を参照してみると機密性を重視していることがわかる。以下の順に多かった。
・情報セキュリティ全般（または機密性、完全性、可用性のすべて）としているもの
・不正アクセスや漏えい、改ざんの防止を特に挙げているもの・事業継続を特に挙げているもの（3）ISMS では事業継続管理はわき道的存在
ISMS 規格上からは妥当な理由があれば該当する管理策の適用を除外してもよいことになっている。ISMS 管理策 14.1.1 ～ 14.1.5 の事業継続管理については適用を除外しても組織の社会的責任を果せるのであれば、JIS Q 27001 規格に適合していることになる。また、事業継続管理は情報シ
ステムの可用性を維持するための予防が期待通りにできなかった場合の後始末的な対策という位置づけである。事業継続に対応するリスクは “受容”し、リスクが現実なものになったときに危機管理の事案として対応すればよいとして、情報セキュ
リティの取り組みの外に追いやることもありうる。
3-3. 事業継続管理（BCM）と可用性評価
機密性の後ろに隠れあまり注目されなかった可用性ではあるが、本節では可用性と BCM について考察する。特に BCM を考える場合の資産の可用性評価の考え方と評価する資産の範囲を示す。
本節で使用する資産は ISMS ユーザーズガイド [18]による定義に従うもので、情報に関連するハード、
ネットワーク、ソフト、そして人を含む広義の意
味で使用する。

7（1）事業継続のための資産の可用性評価の考え方
着眼点をどこに置くかによって、次の３つの考え方がある。一つ目は個々の資産に着目するもので、個々の資産の可用性を脅かす脅威に対してぜい弱性が存在するかどうかを評価し、この資産の可用性が喪失した場合の影響を想定してリスクを算出する。この評価は一般にコンポーネント 7 の可用性を評価する方法で行う。資産の可用性喪失
時の影響の想定にあたっては、この資産の停止時の他のコンポーネントおよび業務システムへの影
響を考える。業務への影響を考慮して、当該資産の可用性喪失の低減のための対策として、予防保守、冗長化、迅速な修復などのリスク低減策を講じる。この考え方では、影響があると判断されれば、どの資産も一律に重要と評価されがちである。
二つ目は、資産が提供するサービスの視点から評価するもので、このサービスが停止・喪失した
場合の顧客・利害関係者への影響を想定してリスクを算出する。この考え方では、サービスを受ける末端の顧客までたどるので、優先順位が高い重要な事業を支えるプロセスへの影響を評価することができる。
三つ目が本研究の主題の一つである事業継続という視点で評価する考え方である。事業継続の観点から、事業を支える情報システムを構築する資産の可用性を評価する場合、資産台帳に登録された全ての資産を同列に評価することはしない。まず、重要な事業を特定し、その事業の重要なプロ
セスを支える情報システムを洗い出す。そして、
その情報システムを構成する資産を特定して、その資産毎に可用性を喪失する恐れがある装置の故
障、人による誤り、盗難、火災、自然災害、テロ行為などの脅威とそれに対するぜい弱性を評価する。このぜい弱性を低減できる対策があれば採用する。その上で重要な事業を支える情報システムの可用性を喪失してしまうことの発生確率及び影響を検討する。重要な事業を支える情報システムの可用性の喪失に対しては、復旧のシナリオを検討し、復旧方法を決定し、事業継続計画を策定する。
（2）事業継続のために評価する資産の範囲
事業継続のために可用性を評価する資産の範囲
としては、重要な事業の重要なプロセスを支える
情報システムを構成する資産だけでなく、事業継続計画の緊急対策や復旧の活動に使用する資産も含まれる。特に、後者については情報システムに

8

シ ス テ ム 監 査

関する資産に限らないことに注意が必要である。
稼働中の情報システムの可用性の評価対象は、
情報システムを構成するハード・ソフト、稼動を支える電源等のユーティリティ、および運用を支える人員などである。しかし、一度これらが被災などで使用できなくなった場合、代替機器のベンダからの調達、代替拠点への機器の搬入と必要な人員の移動など情報システムの構成要素以外の資産（人やサービスなどの資源）が必要になる。事
業継続計画の緊急対策や復旧の活動が計画通りに実行できるためには、これらの資産についても、可用性を維持するためのリスク低減策の検討、可用性を喪失した場合の代替策の検討をしておく必要がある。
第四章 情報セキュリティにおける可用性実現のための方策
4-1. 情報セキュリティにおける可用性の位置づけと特徴
JIS（JIS Q27002:2006）では、“情報セキュリ
ティとは情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること” とある。しかし、今までのところ現実の企業活動の中では、特に機密性を中心に情報資産を守ってきた例が多い。例えば、ある企業の現実の情報セキュリティ対策のうち可用性に関する管理策の割合は全体の凡そ 1 割である。その実態
は、ISMS に 133 個ある管理策のうち可用性に係るものは 22 個（17％）だけであることが大きく起因しているとも思われる。
ここで情報セキュリティにおける可用性の位置づけについて再確認をしたい。可用性を考える場
合、情報資産そのものだけでなく、情報資産の存在する建物、利用する人や組織、情報システムな
表 4-1
部署

Nov.2013

ど周りの資産・コンポーネントの可用性を維持しなければならない。そうなると個々の情報資産の可用性の維持という切り口に加え、総務部門、人事部門、購買部門、法務部門、情報システム部門など企業内の全部門における企業活動を視野に入れて広範囲にわたる多面的、重層的な取り組みが必要になる（「表 4-1. 組織と可用性の関係」）。情報セキュリティ面から見ると可用性の管理策は数少ないが、企業全体で見れば可用性に関して実施されている管理策はかなりの数に上る。
JIS（JIS Q 13335-1:2006）では、可用性とは「認可されたエンティティが要求した時に、アクセス及び使用が可能である特性」とある。要求される情報資産の具体例には、事業・業務に関する計画
データ、日々の生産・販売のためのデータなど現場の日常業務に直結するものが多く、これらは企業内部の特性の異なる複数の業務部門にまたがって広範囲に分布している。また取引先である原料や部品の供給会社および販売会社などの顧客によって保有されるデータもあり、これらも数多くの企業に広範囲に分布している。他方、情報資産を要求する側もまた、広範囲に分布する複数の業
務部門であり外部企業である。このように今日の経済社会では、特性の異なる数多くの部門と企業が情報資産を要求する側と要求される側となり、これらが網の目状に連結し合って複雑なシステムを構成していることが、可用性の実現と維持を困難にしている本質的な理由である。この問題を解決するための一つの方策として、情報通信技術を駆使した情報システムの構築・運用がある。
可用性の実現・維持のためには、例えば情報シ
ステム面では、二重化、フェイルセーフ、フェイ

組織と可用性の関係

切り口

可用性の検討要素

人事部門

人

人の稼働性、供給（帰宅困難、出社困難、在宅勤務、グローバル性、時差対応）

総務部門

建物、設備

建物の利用、機器設備の利用

法務部門

契約

他社との取引契約のＳＬＡ等

購買部門

ＳＣＭ

取引先からの部品供給など

情報システム部門

情報システム情報システムの可用性

全部門

情報資産

資産・コンポーネントの可用性

全社

事業・サービス

事業・業務・サービスなどの提供

Vol.27 No.1

ルソフトなどの冗長化手法に関する考え方と多様な技術を導入する必要がある。組織の面でも、BCM、教育訓練、代替手段の準備など多方面の対策が必要になる。
今日の経済社会では可用性の実現・維持のために考慮しなければならない対象は複雑なシステムであるため、情報や人・モノの流れの全体像が捉えにくいという意味で、機密性と完全性に比べて抽象的かつ複雑な概念であり、直感的にわかりづらいものである。（「表 4-2. 情報セキュリティの中の可用性の位置づけ」）
以上のように可用性については IT 面も含め多面的、重層的かつ広域性の対応をしていかねばな
らないことがわかる。IT 面での対処方法も様々にあり、企業の中では情報セキュリティというよりは情報システムの可用性確保として実践されることが多い。それら可用性の特徴についてまとめると以下のようになる。
①抽象性
上記のように、可用性の概念は機密性、完全性に比べて抽象的であり一般の人にはわかり
づらい。
表 4-2
評価項目
性質の説明

9

情報セキュリティの可用性に関する考察②広範囲性（物理的な多様性）
可用性を実現するためには、地理的、物理的、時間的に広範囲な視点と取り組みが必要となる。
例：建物全体、敷地全体、地域分散、
広域対応③人と組織の多様性（論理的な多様性）
可用性実現のためには情報セキュリティの取り組みにとどまらず、組織内の特性の異なる
多くの部門間および組織外部とのあらゆる活動との接点に焦点を合わせた取り組みが必要になる。
例：事業サービス、事業継続管理、拠点展開
人の面：人事部門
建物・施設面：総務部門
契約の面：法務部門
情報システム：情報システム部門
取引先・関係先：購買部門
市場・顧客面：営業部門④対象の多面性
情報資産の可用性のみに限らず、情報資産を取り巻く情報システム、建物などの多くのシ情報セキュリティの中の可用性の位置づけ
可用性

使いたいときに使える［抽象的］

直 接 的 な 脅 ・紛失、破壊、改ざん
威・環境等が使えない、使える人がいない

機密性

完全性

秘密管理
［わかりやすい］

正確で完全［シンプル］・漏えい、紛失、搾取・故意、ミス・破壊、改ざん・故意、ミス、故障

実 現 に 向 け ①事業、業務、人、職場、組織、情報システム、建 ①情報資産への適切なア ①改ざん検出、改ざん防止の（技術）手ての考え方 物等環境（地理的、気象的、物理的）など広範囲に クセス管理を実施②組織全体の統一的な統 法の検討導入
多面的、重層的に検討する②情報資産ごとに対②二重化、フェイルセーフ、フェイルソフトなどの 制で実現
処を実施
［統一的］
手法を導入
［局所的］
③信頼性、保守性と合わせてシステム全体の信頼性を 総 合 的 に 評 価 す る（RAS） 基 準 と な る。 即 ち、MTBF、MTTR から稼働率として評価する。
［広域性・多面的・重層的で複雑］
具 体 的 な 情 事業計画、危機管理マニュアル、工場の生産計画デー 営業秘密、顧客情報、企 財産情報、経営情報、
報資産例
タ、作業マシン動作データ、日々の取引データ、顧 業戦略・事業計画、技術 金銭情報、個人情報など
開発情報など客サービスデータ など［財産的］［企業価値の源泉］［企業の日々の活動に密接］
実 現 の た め ①二重化（施設、設備、情報システム、ネットワーク、 ①アクセス制御（個人認 ①電子署名②バックアップの 具 体 的 な ユーティリティ）、要員訓練・シミュレーション、 証、機器認証）②暗号化③改ざんシール
手法
事業継続管理、代替手段の準備、危機管理④チェック SUM
② IT 面の可用性確保の具体的手法⑤ WRITE ONCE
③サプライチェーン・マネジメントの見直し［事後的対策が主体］

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Nov.2013

シ ス テ ム 監 査
ステムを対象として多面的な取り組みが必要となる。
例：情報資産＜情報システム＜建物＜環境・設備

4-2. 情報セキュリティの可用性を実現するための方策
どのようにすればこのような特徴を持つ可用性を実現することができるのか。第一は、マネジメ
ントの観点からの方策がある。以前から企業内に情報セキュリティを担当する人材が不足しているということがよく言われている。本論文の第二章
でも “事業継続管理に精通した知識・経験を持つ
人材の少なさ” という内容を指摘した。そのことは、言い換えれば、幅広い範囲のことを一人でできるスーパーマンを無いものねだりしているに等
しい。事業方針、災害対応、拠点展開、施設・設備、業務サービス、顧客・市場などを一人で幅広く担当できる人材などもともと存在しない。加えて情報システムなど IT 技術にも長けた人材など探してもいるはずがない。情報セキュリティ人材とは
表 4-3

可用性を取り扱う枠組みの比較

◎：主目的

枠組み
目的

ISMS
（ISO27001）
情報資産の防御

どうあるべきか。その回答はこれら幅広い分野を個々に任せられる人材群あるいは部門をコントロールするということである。情報セキュリティの可用性を実現するために大事なことは、現場中
心のセキュリティ活動に加えて、企業全体を俯瞰する立場の人が広い視野で個々の分野をコントロールすることである。経営・管理層のキーマンが現場における可用性の個々の要素の専門家をコントロールすることが基本である。
第二に、事業継続管理という観点からの方策である。ISMS では情報資産の機密性、完全性、可用性を維持するために多様な管理策を要求している。その中で可用性の管理策に着目すれば、事業継続管理を中心としたものがほとんどである。企業の最大の使命は事業の継続ということであると考えれば、組織全体の事業継続管理の枠組みの中に情報資産の可用性維持の取り組みを位置づけるのも納得できる。情報セキュリティの可用性とはそのまま事業継続管理の枠組みの中に取り込まれる性格のものであろう。ここで特に重要なことは、「情報資産そのものの可用性」とそれを「利用す○：補足的目的

システム監査（システム管理基準）

△：参考的

ITSMS
（ISO20000）

BCMS（BS25999）

情報システムの健全性 IT サービスの継続 事業継続管理
確保
性維持
△

COBIT
IT ガバナンス

機密性

◎

△

（情報セキュリティ管
理など）

−

○

完全性

○

◎

△

−

○

○

○

◎

◎

○

可用性

（RASIS 面から） （サービス継続性及び 事業継続そのものの （ ビ ジ ネ ス 要 件 と可用性管理など）
枠組み①そのほとんどはして）事 業 継 続 管 理 と し ①運用業務を中心にシ①可用性該当部分 ①ビジネス要件とての可用性
ステムの可用性に着目 ①意味合い
IT サービスの運用 ・危機管理
しての可用性を・防災管理
管理の枠組み
② 情 報 セ キ ュ リ ②可用性該当部分
扱っている（全体が IT サービ
テ ィ の 側 面 か ら の Ⅰ . 情報戦略
（サービス提供とスの可用性に関す
事業継続管理の取5. 事業継続計画
サポートなど）るもの）
り組み
Ⅳ . 運用業務
2. 運用管理②可用性該当部分③可用性該当部分
4. データ管理
詳細管理策
6. ソフトウェア管理 IT-BCM と し て の14.1 事 業 継 続 管 理
7. ハードウェア管理 事業継続管理
における情報セ
8. ネットワーク管理
キュリティの側面
9. 構成管理他
10. 建物・関連設備管理
Ⅴ . 保守業務
Ⅵ . 共通業務
7. 災害対策

Vol.27 No.1

情報セキュリティの可用性に関する考察

るための環境の可用性」の二つの観点である。
第三は、可用性の維持に取り組むための既存の枠組みの利用である。市場には様々な取り組みのための枠組みが存在する。システム監査では、シ
ステム管理基準で情報システムの情報戦略として事業継続計画を取り上げている。また運用業務を中 心 に 可 用 性 維 持 の 評 価 視 点 を 有 し て い る。
IT-BCP8 としての ITSMS9 は、そのもの自身が IT
サービスの可用性維持の取り組みである。BCMSは IT に限らず企業の活動における事業継続の取り組みを広く取り扱っている。COBIT はビジネ
ス上のサービス提供とサポートに関しての可用性などを扱っている。どちらかといえば機密性に重心がある ISMS で可用性の施策を実践するか、あるいは可用性そのものを中心におく枠組みに沿って取り組むかは、企業の事業内容や構造、業務の特性に依存するところが大きい。（「表 4-3. 可用性を取り扱う枠組みの比較」）
4-3. 結論
本論文で取り上げた「2-3. 有効でない事業継続管理が構築される原因」に対する対処も含めて企業における可用性への取り組みのポイントをまとめると次のようになる。
（1）は 2-3 ①と 2-3 ③に、（2）は全てに、（3）は 2-3 ②に対応するものである。
（1）可用性を維持する取り組みは、企業全体を俯瞰できる立場の人材による取りまとめが必要
全社的事業継続管理の枠組みとリンクして情報セキュリティ面の事業継続管理を位置づける。可用性の維持は、全体を統括する人のコントロール下で、組織ごとに分担して推進する。建物管理、情報システム、全社的な統制や就業規則などそれぞれ担当専門部署との連携が重要である。
（2）可用性に対する取り組みは、組織の統制の下、長期的な目標に沿って進めることが肝要
可用性実現のためには、バックアップ設備
や 施 設、 他 社 と の ア ラ イ ア ン ス や サ プ ラ イ
チェーン・マネジメントの見直し、要員の訓練・シミュレーションなども必要になり、一企業内に留まらない場合が多い。時間的、コスト的にも一挙に実現というわけにもいかない面がある。お金も時間も人手もかかるため長期的な目標を持って、地道に積み上げていく努
力が大切である。

11（3）情報システム面に関わる要素が大きいので、システム監査的な見方も重要
情報システムの有効性、効率性などとも合わせて全体統括的な施策を検討することが必要である。情報セキュリティ監査が情報シス
テム及び情報資産を対象とする一方、システ
ム監査は情報システムを対象として広くその健全性の確保を目的とするものである。こういったシステム監査的な見方で可用性を見直すことも有効である。
おわりに
本論文では、東日本大震災によってその重要性が再認識された事業継続の視点から、組織における情報セキュリティの可用性の問題を取り上げ、事業継続管理と可用性の関係を考察するとともに、情報セキュリティにおける可用性の位置づけと特徴を明らかにし、可用性を実現するための考え方と具体的な方策を提言した。
情報セキュリティの可用性に関して個別具体的には、バックアップやリスクアセスメントの問題など、今後引き続き議論し解決すべき問題が残されている。
今後も引き続き企業や社会に役立つ情報セキュ
リティの深耕に努めていきたい。

参考文献[1] 株式会社野村総合研究所「東日本大震災の影
響と BCP（事業継続計画）に関するアンケー
ト調査結果」2011 年 6 月 30 日
[2] ㈱ NTT データ経営研究所「東日本大震災を受けた企業の事業継続にかかる意識調査」2011
年 7 月 19 日
[3] 経済産業省「東日本大震災後の産業実態緊急調査②」2011 年 8 月[4] 池島 賢治 一般社団法人日本ガス協会常務理事「東日本大震災を教訓として『エネルギー』考える 」平成 23 年 12 月 21 日公益財団法人 JR
西日本あんしん社会財団主催「安全セミナー」
発表資料[5] BS 25999-2:2007 規格「事業継続マネジメン
ト － 第 2 部： 仕 様 」（Business continuity
management Part 2: Specification）[6] BCI Japan Alliance「事業継続マネジメント（BCM）実践ガイドライン」2008.11[7] 一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会

12

シ ス テ ム 監 査（JIPDEC）2012.8.9
http://www.isms.jipdec.or.jp/isms.html 、
http://www.isms.jipdec.or.jp/bcms.html[8] 頼永忍、原田要之助「組織の事業継続性向上に資する情報セキュリティマネジメント手法の提案」、日本セキュリティマネジメント学会
第 26 回全国大会、2012.6.23[9]「JIS Q 27001:2006 情報セキュリティマネジ
メントシステム 要求事項」（日本規格協会）
2006.5.20[10] 中尾康二、中野初美、平野芳行、吉田健一郎「ISO/IEC17799:2005 情報セキュリティマネ
ジメントシステム 実践のための規範（日本規格協会）2007.3.8[11]「情報技術－セキュリティ技術－事業継続のための情報通信技術の準備態勢に関する指針
ISO/IEC 27031:2011」2011.3.1[12] 内閣府防災担当「事業継続ガイドライン第二版」平成 21 年 11 月
[13] 経済産業省商務情報政策局「事業継続計画策
定ガイドライン」2005 年 6 月[14] 経済産業省「IT サービス継続ガイドライン」
平成 20 年 9 月[15] レジリエンス協議会「IT サービス業務継続
ガイドライン」2011.3.18[16] 田川義博「東日本大震災にみる情報セキュリ
ティと企業行動」、原田要之助「東日本大震災に学ぶ事業継続計画と IT の在り方」（情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ総合
科学第 3 号）2011 年 11 月
[17] 日本情報経済社会推進協会「BCMS ユーザー
ズガイド」-BS25999-2:2007 対応 2008.7.28[18] 財団法人 日本情報処理開発協会「ISMS ユー
ザ ー ズ ガ イ ド –JIS Q 27001:2006（ISO/IEC27001:2005） 対 応 -」 平 成 20 年 1 月 31日（第 2 刷）脚 注
1：本論文にて “企業” とした個所は、様々な事
業体や組織体を意味する
2：情報セキュリティマネジメントシステム（第三者認証のための規格は JIS Q 27001）
3：Business Continuity Plan: 事業継続計画
4：いずれも阪神淡路震災との比較
5：日本規格協会 マネジメントシステム審査員評
価登録センター

Nov.2013

6：The International Register of CertificatedAuditors - 国際審査員登録機構
7：IT サービスにおけるサービスの構成要素を言う。サーバ、ソフトウェア、メモリ、運用手
順書など。
8：IT 面からの事業継続計画の策定
9：IT Service Management System：サービス提供者が提供する IT サービスのマネジメント
を効率的、効果的に運営管理するための仕組
み の こ と（ 第 三 者 認 証 の た め の 規 格 は、ISO20000）
10：Business Continuity Management System：
組織の “事業継続能力” を “継続的に維持・改善するための経営手法” のこと（第三者認証のための規格は BS25999）
11：Control Objectives for Information andrelated Technology：米 ISACA（情報システ
ムコントロール協会）が提唱している IT ガバ
ナンスの成熟度を測るツール