平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 大研医器株式会社
コード番号 7775
URL http://www.daiken-iki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 圭一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長（氏名） 水口 隆則
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 06-6231-9917
平成26年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,635
7,068

8.0
8.5

1,389
1,260

10.2
24.3

1,401
1,250

12.1
23.2

881
787

11.9
94.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

58.37
53.05
26年3月期 ―百万円

57.99
52.33
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

16.7
16.6

17.3
15.8

18.2
17.8

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,233
7,964
26年3月期 5,500百万円

5,501
5,069
25年3月期 5,066百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.8
63.6

363.35337.20（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

995
1,211

△157
△113

△788
△843

1,960
1,911

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
11.75
12.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

43.00
12.25
15.00

43.00
24.00
27.00

323
362

40.5
41.1
41.4

6.8
6.9

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成25年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,919
8,120

6.4
6.3

705
1,555

5.0
11.9

700
1,550

3.3
10.6

446
988

2.2
12.1

29.46
65.26

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

15,920,000 株 25年3月期
780,808 株 25年3月期
15,101,022 株 25年3月期

15,920,000 株
894,008 株
14,844,488 株(注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成26年６月11日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

２
２
３
４
５
６
７
７
９
11
13
14
14
14
15
16
17
19
20
23
24
25
27
28
29
29
30
31
32
32

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による積極的な構造改革等への取り組みにより、円高の是正や株価上昇等が見られ、企業収益や雇用、個人消費の改善といった景気回復基調となっております。しかしながら、４月からの消費税増税による駆け込み需要の反動による個人消費の冷え込み、欧州債務問題再燃への懸念や新興国の成長鈍化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。しかしながら、国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合は厳しさを増しており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度の経営成績の分析は下記のとおりであります。
（イ）売上高
売上高は7,635百万円（前期比8.0％増）となりました。これは、主として主力のフィットフィックス関連では、手術室用の吸引器であるフィットフィックス及び病棟用の吸引器であるキューインポットが好調に推移したこと、シリンジェクター関連では、特定保険医療材料であるPCAセットが好調に推移したこと等によるものです。
（ロ）営業利益
営業利益は1,389百万円（前期比10.2％増）となりました。これは、主として研究開発費の増加により販管費が増加したものの、売上の拡大等により売上総利益が増加したこと等によるものです。
（ハ）経常利益
経常利益は1,401百万円（前期比12.1％増）となりました。これは、主として営業利益及び営業外収益が増加したこと等によるものです。
（ニ）当期純利益
当期純利益は881百万円（前期比11.9％増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。
次期の見通し②

次期の見通しにつきましては、企業収益や雇用、個人消費の改善といった景気回復基調がみられるものの、円安に伴う原材料の高騰や消費税率の引き上げに伴う需要の反動や新興国経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、以下のとおり次期の業績見通しを見込んでおります。
フィットフィックス関連における当社の主力製品であるフィットフィックスにつきましては、手術室での排液吸引器の普及が進んでおり、市場規模の大きな伸びは期待できませんが、当社製品がトップシェアを維持し、緩やかな伸びを示すと見込んでおります。また、病棟用吸引器であるキューインポットにつきましては、引き続き積極的な普及活動を推進することにより、市場規模の拡大が見込まれ、特に、消耗品であるライナーが大きな伸びを示すと見込んでおります。
シリンジェクター関連につきましては、引き続き高シェアを維持することにより、堅調な推移を見込んでおります。また、特定保険医療材料であるPCA装置を付加した製品については、更なる市場ニーズを捉えた改善を進め、着実なシェア拡大を目指しております。
営業費用につきましては、業容拡大に比例した費用の増加に加えて、新製品発売に伴うプロモーション活動等の販売促進費用、人員増加に伴う人件費増等の費用が新たに発生する予定であります。
これらの結果、次期の業績見通しは、売上高8,120百万円（前期比6.3％増）、営業利益1,555百万円（前期比11.9％増）、経常利益1,550百万円（前期比10.6％増）、当期純利益988百万円（前期比12.1％増）を見込んでおります。

－2－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前事業年度末に比べて、278百万円増加し5,666百万円となりました。これは、主として仕掛品が14
百万円減少したものの、受取手形が146百万円、売掛金が61百万円、製品が52百万円、繰延税金資産が34百万円
増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、９百万円減少し2,566百万円となりました。これは、主として無形固定資
産が５百万円増加したものの、繰延税金資産が10百万円減少したこと等によるものです。
（ロ）負債
流動負債は前事業年度末に比べて、176百万円増加し2,451百万円となりました。これは、主として１年内返済
予定の長期借入金が81百万円、未払消費税等が22百万円減少したものの、支払手形が90百万円、未払金が72百万円、短期借入金が60百万円、設備関係支払手形が31百万円、未払費用が23百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、339百万円減少し280百万円となりました。これは、主として長期借入金が318百万円、長期未払金（固定負債の「その他」）21百万円減少したこと等によるものです。
（ハ）純資産
純資産は前事業年度末に比べて、432百万円増加し5,501百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により500百万円減少したものの、当期純利益を881百万円計上したこと、その他資本剰余金が39百万円増加し、自己株式が13百万円減少したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて49百万円増加
し、1,960百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は995百万円（前期比216百万円減）となりました。これは、主として法人税等の支払いが525百万円、売上債権の増加が207百万円あったものの、税引前当期純利益を1,382百万円、減価償却費を188百万円それぞれ計上し、仕入債務の増加が83百万円、未払金の増加が70百万円あったこと等によるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は157百万円（前期比44百万円増）となりました。これは、主として保険積立金の解約による収入が７百万円あったものの、有形固定資産の取得により151百万円、無形固定資産の取得により12百万円それぞれ支出したこと等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は788百万円（前期比55百万円減）となりました。これは、主として短期借入金が60百万円増加し、自己株式の処分による収入が51百万円あったものの、長期借入金を399百万円返済し、配当金を499百万円支払ったこと等によるものです。

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大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

51.2

52.8

56.3

63.6

66.8

88.3

83.4

88.1

257.6

315.0

317.8

166.0

723.9

92.1

78.0

28.0

63.8

19.0

122.8

164.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への配当政策を最重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を中間及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
当期の１株当たり配当額は年間24円（中間配当金11.75円、期末配当金12.25円）としております。この結果、配当性向は41.1％となりました。また、次期の年間配当金は27円（中間配当金12円、期末配当金15円、予想配当性向
41.4％）を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めており、必要に応じて機動的な利益還元を実施できる体制を整えております。

－4－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。

－5－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「我々は、現在の医療を見つめ、明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
①私たちは医療現場と協力し、常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
②私たちは一人一人が不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
③私たちは社会人として、また企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の経営方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバ
イテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現
しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売にいたるまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存製品については更なるシェア向上を目指し、また、競争が激しい
海外市場でも活躍できる新製品や救急領域等の新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大を出来るだけ早い時期に実現させていく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、病院間の競争の激化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況に推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課
題として以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は「サクション（吸引）の大研（フィットフィックス・キューインポット）」、「ポンプ（注入）の大研（シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、新たな柱を最先端医療分野において早期に打ち立て、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。
② 海外販売の拡充
当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成25年３月期2.5％、平成26年
３月期2.5％であります。今後も製品ラインナップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものであります。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育に取り組みます。
④ 品質保証体制の充実
当社は、改正薬事法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるよ
うに、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。
⑤ 強固な企業体質の確立
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。

－6－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,911,220

1,960,267※１ 1,049,656※１ 1,195,664

1,232,811
631,060
65,422
223,438
23,414
161,535
89,205△388
5,387,376

1,294,802
683,246
51,335
234,117
26,399196,285
37,490△13,318
5,666,291

786,854
159,801
71,265
1,197,677
86,913※２ 2,302,513

769,274
109,992
69,192
1,197,677
155,257※２ 2,301,394

82,495－
5,103
87,59852,18335,975
5,103
93,261

6,137
1
187
5,831
59,214
95,76925,50013,102△19,187
186,556
2,576,668
7,964,045

6,263
1
－
5,413
48,94895,80825,500
9,299△19,000
172,234
2,566,890
8,233,182

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 469,723

296,446※３ 150,000
399,636
293,780
268,939
299,437
52,414
19,874※１ 17,748
6,895
2,274,895

－8－

当事業年度
(平成26年３月31日)※１ 560,023

289,918※３ 210,000

318,423
366,749
292,102300,876
29,52021,534※１ 48,888
13,0772,451,114

566,591
11,622
41,609619,823
2,894,718

248,168
11,64020,449280,257
2,731,372

495,875

495,875

400,875
46,572447,447

400,875
85,845
486,720

23,75023,750690,000
3,517,430
4,231,180△108,256
5,066,246

690,000
3,898,405
4,612,155△94,558
5,500,192

484
484
2,596
5,069,327
7,964,045

565
565
1,052
5,501,809
8,233,182

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
特定退職金共済制度解約手当金
保険解約返戻金
倉庫移転負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－9－

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

7,068,350

7,635,801

738,206
3,538,185
30,771
6,476
4,313,640※１ 119,779
631,060
3,562,800
3,505,550※２,※３ 2,244,783

631,060
3,814,118
36,485
10,755
4,492,418※１ 97,238
683,246
3,711,933
3,923,868※２,※３ 2,533,970

1,260,766

1,389,897

417
179
2,391
－
－
－
917
3,904

609
151
2,679
5,412
3,245
3,176
3,168
18,443

10,046464
4,035
14,545
1,250,125

6,195
801
10
7,008
1,401,333

7,350
7,350

－
－

※４ 5,140※４ 5,223－
5,140
1,252,334
492,029△27,238
464,791
787,543

13,15018,374
1,382,959
525,990△24,528
501,462
881,497

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

2,744,708

77.4

3,040,111

79.8

Ⅱ

労務費

358,851

10.1

403,651

10.6

Ⅲ

経費

441,66212.5

365,901

9.6

3,545,222

100.0

3,809,664

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

67,99465,422

3,613,217

3,875,086

65,422

51,335

9,609

9,632

3,538,185

3,814,118

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注加工費

17,560

9,813

減価償却費

179,453

111,920

荷造運賃費

78,47692,027

工場消耗品費39,14837,365

修繕費

27,64627,940※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

販売費及び一般管理費
その他
計

324

725

9,284

8,906

9,609

9,632

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－10－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

2,900,084

3,613,834

剰余金の配当△170,198△170,198

当期純利益

787,543787,543

当期首残高

495,875

400,875

22,699423,574

23,750

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

23,872

23,872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

23,872

23,872－－

617,345617,345495,875

400,875

46,572447,447

23,750690,000

3,517,430

4,231,180

新株予約権

純資産合計

2,833

4,400,075

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△135,606

4,397,678

△435

△435

当期変動額
剰余金の配当△170,198△170,198

当期純利益

787,543787,543

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

27,37051,24351,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

920

920

△237

682

27,350668,568

920

920

△237

669,251△108,256

5,066,246

484

484

2,596

5,069,327－11－

大研医器㈱（7775）
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信（非連結）

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

3,517,430

4,231,180

剰余金の配当△500,521△500,521

当期純利益

881,497

881,497

当期首残高

495,875

400,875

46,572447,447

23,750

当期変動額

自己株式の処分

39,272

39,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

39,272

39,272－－

380,975

380,975

495,875

400,875

85,845

486,720

23,750690,000

3,898,405

4,612,155

新株予約権

純資産合計

2,596

5,069,327

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△108,256

5,066,246

484

484

当期変動額
剰余金の配当△500,521△500,521

当期純利益

881,497

881,497

52,97052,970

自己株式の処分

13,697

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81

81

△1,544△1,462

13,697433,945

81

81△1,544432,482△94,558

5,500,192

565

565

1,052

5,501,809－12－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の返還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,252,334
250,281△8,552△82,544△596
10,046－5,140△65,345
133,308△16,985
116,013
2,713
41,2491,637,064
306△9,868△415,834
1,211,669

1,382,959
188,960
12,742－△761
6,195△3,245
5,223△207,811△48,778
83,77270,292
23,203
12,936
1,525,688
533△6,049△525,112
995,060△96,743△18,581
12,000－△9,767△113,093△151,077△12,480
－
7,135
△947
△157,368△300,000
100,000△523,660△170,139△20
50,439△464△843,844
254,731
1,656,488※ 1,911,220

60,000－△399,636△499,632－
51,426△801△788,644
49,0471,911,220※ 1,960,267

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品
総平均法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

機械及び装置

４年～18年

工具、器具及び備品

２年～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－14－

大研医器㈱（7775）

４

平成26年３月期

決算短信（非連結）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）※１
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形
設備関係支払手形※２44,743千円
163,583千円－千円－千円

6,803千円－千円

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

2,018,866千円

2,145,242千円

有形固定資産の減価償却累計額

※３

当事業年度
（平成26年３月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

2,400,000千円

2,000,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額－15－150,000千円

210,000千円

2,250,000千円

1,790,000千円

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（自至販売費及び一般管理費
その他
計

※２

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

111,567千円
8,211千円

89,106千円
8,132千円

119,779千円

97,238千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

荷造運賃費
従業員給与手当170,285千円
504,345千円

190,717千円
562,919千円

賞与
退職給付費用131,580千円
13,899千円

193,958千円
16,009千円

役員報酬
研究開発費

248,477千円
311,366千円

265,361千円
434,835千円

減価償却費
貸倒引当金繰入額

26,245千円△1,202千円

28,301千円△221千円

45％
55％

41％
59％

おおよその割合
販売費
一般管理費

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

※４

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
311,366千円

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
434,835千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至
設備造作
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
長期前払費用
撤去費用
計

－16－

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

－千円

134千円

4,587千円
333千円

1,102千円
1,247千円－千円
220千円

2,435千円
－千円

－千円

303千円

5,140千円

5,223千円

大研医器㈱（7775）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日
１

至

平成26年３月期

決算短信（非連結）

平成25年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）7,960,000－－

7,960,000

560,08420

113,100

447,004

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買い取り請求による増加 20株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少

２

113,100株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

内訳

平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成22年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,596

－

－

－

－

2,596

合計

３

増加

当事業年度
末残高
（千円）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成24年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

170,198

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

23 平成24年３月31日 平成24年６月12日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成25年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
323,058

－17－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

43 平成25年３月31日 平成25年６月11日

大研医器㈱（7775）

当事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信（非連結）

平成26年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）7,960,000

7,960,000－

15,920,000

447,004

422,404

88,600780,808

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
発行済株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
7,960,000株
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
422,404株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 88,600株

２

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

内訳

平成20年ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての新株予約権
平成22年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,052

－

－

－

－

1,052

合計

３

増加

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度末

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成25年５月15日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

323,058

43.00 平成25年３月31日 平成25年６月11日

普通株式177,462

11.75 平成25年９月30日 平成25年12月３日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成26年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
185,455

－18－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.25 平成26年３月31日 平成26年６月11日

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,911,220千円－千円

1,960,267千円－千円

現金及び現金同等物

1,911,220千円

1,960,267千円－19－大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。
このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

1,911,220

1,911,220－(2）受取手形及び売掛金

2,282,468

2,282,468

－

6,137

6,137

－

資産計

4,199,826

4,199,826－(4）支払手形及び買掛金

766,169

766,169－(5）短期借入金

150,000

150,000－(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

966,227

969,269

3,042

負債計

1,882,396

1,885,439

3,042(3）投資有価証券
その他有価証券－20－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

1,960,267

1,960,267－(2）受取手形及び売掛金

2,490,467

2,490,467

－

6,263

6,263

－

4,456,998

4,456,998－(4）支払手形及び買掛金

849,942849,942－(5）短期借入金

210,000

210,000－

566,591

567,9121,321

1,626,533

1,627,855

1,321(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

（注１）
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。

負債(4）支払手形及び買掛金並びに(5）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金1,911,220

受取手形及び売掛金

2,282,468

投資有価証券
満期保有目的の債券－

その他有価証券のうち満期があるもの－

合計

4,193,688－21－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成26年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金1,960,267

受取手形及び売掛金

2,490,467

投資有価証券
満期保有目的の債券－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

合計

（注３）

4,450,734

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

399,636

318,423

198,168

50,000－－549,636

318,423

198,168

50,000－－合計

当事業年度（平成26年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

210,000

－

－

－

－

－

長期借入金

318,423

198,168

50,000－－－528,423

198,168

50,000

－

－

－

合計

（注４）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－22－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,184

3,395

788

1,953

1,989

△36

6,137

5,385

752

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
（注）１
２

減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成26年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,279

3,395

883

1,984

1,989

△5

6,263

5,385

877

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
（注）１
２

減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２

事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

－23－

大研医器㈱（7775）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日
１

至

平成26年３月期

決算短信（非連結）

平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
当事業年度における退職一時年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
確定拠出年金制度への資産移換額は77,035千円であり、残り３年間で移換する予定です。
なお、当事業年度末時点での未移換額57,555千円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３

退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等は16,728千円です。

当事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出制度を採用しております。なお、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

確定拠出制度
確定拠出年金への掛金支払額は17,988千円です。なお、確定拠出年金制度への資産移換額
は77,035百万円であり、残り２年間で移換する予定です。当事業年度末時点での未移換額
34,420千円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

－24－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）普通株式328,000株

付与日

平成20年３月24日

26名

ア．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に権利確定条件限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ．その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）及び平成25年
７月１日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

第５回新株予約権
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成22年８月１日

２名

当社従業員

91名

200,000株

ア．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に権利確定条件限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ．その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成24年８月１日～平成26年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成25年７月１日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

－25－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成22年７月15日

権利確定前
前事業年度末（株）

－

－

付与（株）

－

－

失効（株）

－

－

権利確定（株）－－

未確定残（株）－－74,000129,800

権利確定（株）－－

権利行使（株）36,00077,200－－38,00052,600

権利確定後
前事業年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）及び平成25年７月１日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②

単価情報

決議年月日

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成22年７月15日

権利行使価格（円）

142

600

行使時平均株価（円）

1,842

1,827

付与日における
公正な評価単価（円）－20（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）及び平成25年７月１日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－26－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

6,805千円

11,460千円

会員権評価損
投資有価証券評価損

18,832千円
13,108千円

18,832千円
13,108千円

確定拠出年金制度への移行に伴う未払金
未払費用

22,145千円
79,175千円

13,406千円
79,533千円

棚卸資産評価損

37,888千円
48,312千円

27,819千円
86,590千円

小計

226,268千円

250,752千円

評価性引当額△5,518千円△5,518千円

220,750千円

245,234千円

その他

繰延税金資産の合計

２

当事業年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるために注記を省略しております。
当事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるために注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26
年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から
35.6％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,686
千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－27－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
a セグメント情報
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b 関連情報前事業年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）フィットフィ
ックス関連

シリンジェク
ター関連

電動ポンプ関連

手洗い設備関連

4,292,348

1,743,077

107,839

672,832

外部顧客への売上高

２

その他
252,252

合計
7,068,350

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

２

フィットフィ
ックス関連

シリンジェク
ター関連

電動ポンプ関連

手洗い設備関連

4,629,887

1,876,456

105,329

770,560

その他
253,566

合計
7,635,801

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－28－

大研医器㈱（7775）（持分法損益等）
前事業年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

至平成26年３月31日）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

－29－

平成26年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

337.20円

363.35円

１株当たり当期純利益金額

53.05円58.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

52.33円

57.99円（注）１

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割の影響を考慮し、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

787,543

881,497

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

787,543

881,497

14,844,488

15,101,022

205,681

98,884（205,681）（98,884）

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜－－在株式の概要３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成25年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

当事業年度（平成26年３月31日）

5,069,327

5,501,809

2,596

1,052

（2,596）（1,052）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,066,731

5,500,757

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

15,025,992

15,139,192－30－

大研医器㈱（7775）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（重要な後発事象）
当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権の内容（１）新株予約権発行の目的
本件は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、新株予約権の権利行使の条件として営業利益目標の達成を盛り込むことで当社の従業員の業績目標へのコミットメントを一層強め、当社の中長期的な業績目標である「５年後における売上高300億円」の達成を目指しながら、当社の業績向上に対する意
欲及び士気を一層向上させることを目的として発行するものであります。なお、本新株予約権の行使に際しては当社が保有する自己株式を割当処分することを予定しておりますが、本新株予約権がすべて行使された場
合、発行決議日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）の15,139,192株に対し最大で1.3％の希薄化が生じますが、今回の新株予約権の発行は、業績向上に対する意欲および士気を一層向上させることを目的としており、これにより、当社の企業価値の向上が見込まれるものと考えております。従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類（３）新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
200,000株（４）新株予約権の総数（５）新株予約権の発行価格

2,000個3,000円（６）新株予約権の割当を受ける者（７）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

当社従業員

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、金1,593円といたします。
（８）新株予約権の行使期間
平成27年７月１日から平成34年６月30日までといたします。
（９）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた
本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数といたします。

（a）平成27年３月期乃至平成28年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合行使可能割合：20％（b）平成27年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合行使可能割合：100％②

上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照
すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものといたします。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
④⑤

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

⑥（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
（11）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものといたします。

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大研医器㈱（7775）

５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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