第１８０回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時：

平成２８年８月２２日（月）午後６時３０分

場

むつ市役所本庁舎

所：

出席委員：

大会議室Ａ

半田義秋、白井二郎、富岡修、木村和男、坂本大助、三上史雄、槇田中志昌、山田肇、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、近原芳栄
関係部局：

泉、

（委員＝１３名）

光野義厚（民生部長）、田中宏司（民生部政策推進監）、工藤和彦（健康推進課長）、
赤坂吉千代（税務調整官）、中村智郎（税務課長）、加藤直紹（税務課総括主幹）、
宮下圭一（税務課主幹）、佐藤衛（川内庁舎市民生活課長）、

山村英樹（大畑庁舎市民生活課長）、向川明（脇野沢庁舎市民生活課長）
事 務 局：

藤島純（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、佐藤主任主査、上林主任主査、石戸谷主査、山田主事、栁谷主事【事 務 局】

皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
定刻となりましたので始めさせていただきます。
初めに、民生部長からご挨拶を申し上げます。

【民生部長】

お晩でございます。
第１８０回むつ市国民健康保険運営協議会の開会にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
本日は、委員の皆様におかれましては、お忙しい中ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
国民健康保険制度につきましては、平成３０年度からの県単位化も既に準備段階に入り、国保運営を取り巻く環境が、大きく変化しております。
国においては、保険者支援を拡充するなど、その恩恵は国保会計にも現れてきており、平成２７年度決算におきましては、累積赤字が大幅に解消される見込みとなったところであります。
しかしながら、被保険者や所得の減少に加え、Ｃ型肝炎等の高額な薬剤が、保険適用されたことによる医療費の増加など、予断を許さない状況が続いております。
本日は、平成２７年度の決算見込み等をご説明させていただきますが、委員の皆様におかれましては、むつ市国民健康保険の健全な運営のため、ご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げ、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【事 務 局】

それでは会長、よろしくお願いいたします。

【会

それでは、ただ今から第１８０回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたしま長】

す。
ただ今の出席委員数は、１３名で定足数に達しております。
本日の案件は、
１．平成２７年度むつ市国民健康保険特別会計決算見込について
２．優良保険者視察研修実施報告について-1-

追加案件といたしまして、３．平成２８年度むつ市国民健康保険特別会計補正予算案についての３件となっております。
会議に入ります前に、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は「坂本大助（さかもとだいすけ）」委員を指名いたします。

それでは、案件１について、事務局から説明をお願いします。
【事 務 局】

それでは、案件１につきまして説明させていただきます。
案件１の資料をご用意いただきたいと思います。
平成２７年度むつ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算見込みについて、ご説明申し上げます。１ページ目をご覧ください。
平成２７年度決算につきましては、歳入総額が８１億３００万４，９４１円となります。
また、歳出総額ですが、８６億３，５０９万５，４４１円ということになりまして、差し引き５億３，２０９万５００円の赤字決算となっております。
単年度では、１億９，３８１万４，８７２円の黒字となっており、繰上充用額も大きく圧縮されたということになります。
ただ、この単年度黒字分の内、制度改正に伴う保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の増額が約１億１，０００万円、財政健全化支援繰入金が５，０００万円、計約１億６，０００万円ですので、実質の黒字額は、約３，３００万円ということになります。
現在、国保は、平成３０年度からの都道府県化の準備期間に入っておりますので、今後におきましても、国、県の動向を注視していかなければならないものと考えております。
それでは、資料の１３ページをご覧ください。
平成２７年度における年間平均の加入世帯数ですが、１０，２７６世帯ということで、前年度から４１１世帯減少しております。また、被保険者数は１６，８４４人で、前年度からは１，０００人減少しているということで、全市民に占める加入割合は、世帯数で３５．１％、被保険者数では２７．７％と、依然として高い加入割合となっております。
それでは歳入につきまして、説明させていただきます。
資料３ページをご覧願います。
第１款

国民健康保険税でありますが、収入済額１５億３，３７８万２，９６９円となっております。予算額からは約２，７００万円減額となっておりますが、これは、被保険者の減少によるものです。
収納率につきましては、資料１１ページをご覧願います。
現年度課税分で、前年度より０．７３ポイント増の９１．５０％、滞納繰越分と合わせました全体収納率では、前年度より０．０７ポイント減の７１．６７％となっております。
資料３ページにお戻りいただきたいと思います。
第３款

国庫支出金は、１７億１，４９６万２，６７６円の収入となっております。予算と比較しまして、約２，５７１万円の増となっております。この主な理由-2-

につきましては、へき地直営診療所運営費補助金の増額等によるものであります。
第４款

療養給付費等交付金は、退職者医療に係る支払基金からの交付金でありますが、３億９１７万１，６４８円の収入となっております。予算と比較しまして約６５２万円の増となっております。この主な理由としましては、退職被保険者は減少しておりますが、対象医療費が増額したことによるものであります。
第５款

前期高齢者交付金は、前期高齢者（６５才から７４才まで）に係る医療給付費の全保険者間の負担調整制度でありまして、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでありますが、１６億６５９万７，１７６円の収入となっております。
第６款

県支出金は、５億９，３６０万３，７２９円の収入となっております。

予算と比較しまして、約６，０９５万円の増となっておりますが、この主な理由につきましては、共同事業の拠出超過の交付分によるものであります。
第７款

共同事業交付金は、医療費の急激な変動に対する、青森県国保連が行う再保険事業からの交付金でありますが、１６億２，２２３万４，３２５円の収入となっておりまして、被保険者及び対象医療費の減に伴い、予算額からは、約９，１２９万円の減となっております。
第９款

繰入金は、７億１，２７０万５，９００円の収入となっております。

第１項、第１目の一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金５億７８６万７，０４２円の他、その他の繰入金として、未就学児等医療費現物給付に係る医療費波及増分１，８０５万３，００６円、財政健全化支援分５，０００万円等を繰り入れしております。

予算と比較しまして、約１，０７７万円の減となっておりますが、この主な理由につきましては、出産件数が少なかったことによる出産育児一時金繰入金の減少等によるものであります。
４ページをご覧願います。
第１１款諸収入は、税の延滞金、第三者納付金等で、９２４万５，１１８円の収入となっております。予算額は、繰上充用金に係る歳入不足額を計上していることから、実際の収入額と大きくかけ離れております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
５ページをご覧願います。
第１款

総務費は、予算現額１，８９７万９，３９２円に対しまして支出済額は、１，６８４万２，４０３円の支出となっております。
その内、第１項総務管理費は、国民健康保険証の郵送費用や国保連合会負担金等で、１，４１５万３，１８６円、第２項運営協議会費が、国保運営協議会の委員報酬等で１９３万８，１４９円、第３項趣旨普及費が、優良家庭表彰記念品等で７５万１，０６８円の支出となっております。
第２款

保険給付費は、４３億９，０８０万６，０９７円の支出となっておりまして、予算額より約１億２，６２３万円、２．８％の減となっております。１人当たり医療費が約２％伸びましたが、被保険者の減少が大きく影響しております。
第３款

後期高齢者支援金等、第４款

前期高齢者納付金等、第６款

介護納付金につきましては、９ページをご覧いただきたいと思いますが、対象被保険者の減少、精算額の影響等により、軒並み前年度と比較すると減少しております。
５ページにお戻りいただきまして、第７款-3-

共同事業拠出金は、歳入でご説明申し上げましたが、医療費の急激な変動に対する再保険事業への拠出金となりますが、予算現額２０億２，１８１万９，０００円に対しまして、支出済額は、１９億３，２５０万２，９３４円となっております。
６ページをご覧ください。
第８款

保健事業費は、被保険者の健康増進などのために行う事業に要した経費でありますが、６，３３８万４，６５６円の支出となっておりまして、第１項特定健康診査事業費は、３，３４８万６，８５７円、第２項保健事業費は、レセプト点検に要する費用、医療費通知事業、人間ドック委託料及び健康マイレージ事業などの経費で、２，９８９万７，７９９円となっております。
第１１款

諸支出金は、税の還付金と超過交付されておりました国・県への返還金、川内・脇野沢診療所運営費への繰出金などでありますが、１億７，２３２万７，０１５円の支出となっております。
第１３款

繰上充用金は、平成２６年度歳入不足額７億２，５９０万５，３７２円を繰上充用しております。
次に、案件１の参考資料をご覧ください。この資料は、７月２２日に決算監査が実施されましたが、その結果を受けて、監査委員からむつ市長へ提出された審査意見書の抜粋でございます。
審査の結果としましては、決算書等の計数及び予算の執行については、適正であるとのことでした。国保特別会計については、県移管を見据え、歳入確保、保健事業の積極的な取組み、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費の適正化等を通して、健全な運営に引続き努めるよう望むとの意見が付されております。
以上、案件１の説明を終わらせていただきます。
【会長】【半田委員】

ただ今の、事務局の説明に関して、ご質疑はありませんか。
皆さんの努力で、単年度は黒字になったが、依然として５億３千万円の累積赤字あるということです。今後とも、監査委員からの審査意見書にもあるとおり、保健事業、ジェネリック医薬品の普及などに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
国保の出産件数が４５件ということで、非常に少ないと感じているが、１名の方の出産育児一時金の額が少ないのはどういうことですか。

【課長】

４２万円と４０万４千円の違いについてですが、差額の１万６千円については、産科医療補償制度というものがありまして、その掛け金ということになります。産科医療補償制度に加入している医療機関で出産する場合は４０万４千円に掛け金の１万６千円を上乗せして４２万円、加入していない医療機関で出産する場合は、掛け金は必要ありませんので４０万４千円ということになります。

【半田委員】

繰入金について詳しく説明してください。

【課保険基盤安定繰入金は、国保税の軽減分について、県が４分の３、市が４分の１

長】を負担するというものに加え、保険者支援分ということで、国が２分の１、県、市-4-

が４分の１を負担し、合計で約５億７００万円となっております。事務費繰入金については、国保運営に係る様々な必要経費の内、補助対象でないものを繰入れしております。出産育児一時金繰入金につきましては、出産育児一時金の３分の２を繰入れしております。財政安定化支援事業は、総務省から交付税として交付されているものを一般会計から国保会計に繰入れしています。その他繰入金の国庫負担減額分というのは、乳児医療の医療費助成等の地方単独事業の現物給付に関して、実施していることで医療費の増加を招いているという国の考え方に基づいて、療養給付費等負担金、調整交付金が減額されています。その減額分を、一般会計から繰入れしています。保健事業分につきましては、健康マイレージ事業等の様々な保健事業の経費につきまして、国保被保険者の割合に応じて繰入れしています。最後に、財政健全化支援分が５千万円となっております。
【半田委員】

保険財政共同安定化事業拠出金について、昨年度と比較して２倍以上の支出となっているが、人数が増えたということなのか。

【課長】

共同事業につきましては、高額医療費共同事業と、保険財政共同安定化事業がありまして、高額医療費共同事業は、８０万円以上の医療費が対象です。保険財政共同安定化事業につきましては、平成２６年度までは、３０万円以上８０万円未満の医療費が対象でしたが、平成２７年度からは１円以上８０万円未満ということで、件数も金額もかなり増加しており、それに伴って交付金、拠出金ともにかなり増額となりました。仮に、拠出金が交付金を上回った場合、そのほぼ全額が県調整交付金で交付されることとなります。

【会長】

他にございませんか。
ないようですので、以上で案件１の審議を終了します、続きまして、案件２について、説明をお願いします。

【事 務 局】

それでは、案件２について説明させていただきます。
お手元の資料の平成２８年度むつ市国民健康保険運営協議会優良保険者視察研修
報告書をご覧下さい。
資料の 1 ページをご覧下さい。
今回の視察研修は、保健事業について、先進的な施策を実施している、栃木県日光市、千葉県いすみ市を視察し、その事業内容、実績等を伺いながら、当市で新たな施策に取り組むための参考にすることを目的に視察を実施いたしました。
最初に日光市の視察概要を説明させていただきます。
栃木県日光市は、人口約８６，０００人、栃木県北西部、群馬県、宇都宮市に隣接し、平成１８年３月２０日に２市２町１村が合併したことにより誕生した市であります。
日光市の国民健康保険ですが、国保会計の財政規模は約１１８億円、１人当たり医療費は約 391,000 円、１人当たりの調定額は約 97,000 円となっています。
国保の被保険者数は約２万４千人となっています。
最初に日光市の先進的取組みである、保健師の集中配置を説明させていただきま-5-

す。
日光市では、現在、本庁舎に保健師を集中配置した上で、関係課に分散配置しています。
２ページをご覧下さい。
保健師以外に、看護師が２名、管理栄養士が３名、社会福祉士が３名在籍しております。合併後３年間は本庁舎と支所に分散配置されておりましたが、本庁舎の業務量が増大したことなどの理由により、集中配置することとなり、業務分担から地区分担へシフトしております。
平成２４年度から国保を担当する保険年金課内に保健事業係が新設され、国保の保健事業を専門に担当しているとのことでした。
次に日光市の保健事業全般について説明させていただきます。
日光市は、脳卒中死亡率が県平均を上回っており、特に男性の数値が悪くなっています。また、他市と比べ、１人当り医療費が高くなっており、重症化してから受診する傾向にあるのではないかとのことでした。
３ページをご覧下さい。
日光市の特定健診受診率は平成２５年度が 38.1％、平成２６年度が 39.6％、平成２７年度は６月時点で 40％となっており、徐々に上昇しておりますが、男性の４０代、５０代の受診率が低くなっております。
特定健診の未受診理由を調査したところ、通院中のため必要ないという回答が圧倒的に多く、これは、むつ市においても同様であります。
特定保健指導の実施率は、平成２５年度で 49％と、極めて高くなっており、利用者の健診結果に改善が見られるとのことでした。
むつ市と同様、平成２７年度から、ポイント制の健康マイレージ事業を実施しております。
以下は、質疑応答となります。
次に、１０ページをご覧下さい。いすみ市の視察概要を説明させていただきます。
千葉県いすみ市は、人口が約４０，０００人、千葉県東部、九十九里浜南端に位置している市です。平成１７年１２月５日に３町が合併したことにより誕生した市であります。
いすみ市の国民健康保険ですが、国保会計の財政規模は約６７億円、１人当たり医療費は約 304,000 円、１人当たりの調定額は約 100,000 円となっています。
国保の被保険者数は約１万４千人となっています。
次に、いすみ市の先進的取組みである、糖尿病重症化予防事業について説明いたします。
いすみ市では、糖尿病患者が増加傾向にあり、平成２２年度において、国保に加入している透析患者について、国保からの医療費の支出が２億２千万円となったことから、平成２３年度より市の重点施策として、糖尿病重症化予防事業を実施することとなりました。
１１ページをご覧下さい。
糖尿病重症化予防事業を実施するに当たり、最も重要なことは、行政、医師会、医療機関の連携であることから、説明会や会議を繰り返し実施したとのことでした。
医師会の協力の下で、腎機能判定基準策定委員会を立ち上げ、判定基準を策定し-6-た上で、検診の結果に基づき、生活習慣に重点を置いた保健指導を実施しています。
糖尿病で病院にかかっている患者に対しては、特に、中断者の重症化を予防するため、患者の同意を得た上で、各医療機関の患者データを利用、管理し、医師の指導の下、保健師が訪問指導しているとのことでした。
また、糖尿病治療薬の効果を無効化するといわれている塩分の過剰摂取を防ぐた
め、食生活改善協議会と連携し、減塩による重症化予防にも取り組んでいます。
さらに、国際武道大学と連携し、継続的な健康づくり事業を実施しています。
１２ページをご覧下さい。その他の健康づくりについて説明いたします。
元マラソンランナーの増田明美さんが、いすみ市の出身ということで、「いすみ健康マラソン」を毎年開催しており、参加者は５，０００人を超えているとのことでした。
以下は、質疑応答となります。
以上で、案件２の説明を終わらせていただきます。
【会長】 視察研修に参加した方から意見を聞きたいのですが。坂本委員、どうでしょうか。

【坂本委員】

今回が２回目の参加ということですが、実際に現地に行って見たり聞いたりして何かを感じることが何よりも重要であると感じています。

【会長】【近原委員】

近原委員、いかがでしょうか。
日光市は、特定健診の受診率が非常に高いということで、実施方法等を聞いて私が感じたのは、取り組みが早いということです。前年度の１２月には対象世帯に申込書等を送っていますし、未受診者への再勧奨も、５月、６月から始めている。むつ市でも、そういう形でできたらいいと思っております。

【会長】

むつ市としては、そのあたりはどうですか。

【課長】

いすみ市に関しては、糖尿病重症化予防事業を実施しているということで、当市においても、前向きに取り組んで行きたいということで、選定いたしました。今後、内容を検討し、概要が固まり次第、医師会とも相談していきたいと考えております。
日光市については、特定健診の受診率が高いということですが、当市におきましては、平成２６年度から特定健診無料化し、個別健診に関しても、医師会のご協力をいただきながら、徐々に拡大してきております。更には、対象者別の通知、昨年度からは新たに電話勧奨に取り組んでおります。今後においても、視察先それぞれの優れた点を、実施する上での環境整備も含めてできることからがんばっていきたいと考えております。

【会長】【半田委員】

他にありませんか。
今回の研修を通して、事務局側でぜひやってみたいというものがあれば、お知らせください。
-7-また、視察研修は毎回ほぼ同じメンバーです。できれば、病院の方も一緒に言っていただけたらと思っています。他地域の医療体制も参考になると思いますので、ぜひ、参加していただきたいと思います。
【三上委員】

それは、時間的に無理です。
また、他地域の医療事情については、情報は入ってきますので。

【課長】

今回の視察研修につきましては、当初から目的がありまして、日光市に関しましては、特定健診の受診率が高いこと、保健師の集中配置ということで、国保の調整交付金は、国保の保健事業以外の部分も評価対象となっておりまして、むつ市はペナルティを受けています。また、今年度から平成３０年度に向けて、保険者努力支援制度が導入されますがこれについても、国保の保健事業以外の部分も評価対象となっております。市全体として、保健事業を強化する必要があります。そのためには、スタッフや環境の整備が必要であるということで、保健師の配置や健診の実施方法等、非常に参考になるところが多かったと感じています。今後、国保の専任保健師を人事に要望したいと考えておりますし、健診の実施方法も、なるべく市の人員が割かれないよう、検討していきたいと考えております。
いすみ市に関しては、先程も少し触れましたが、調整交付金の評価指標の中には、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みが含まれておりまして、早目の対応を考えておりましたが、今回、東日本で最も取り組みが早かった、いすみ市にお邪魔して、実施方法等を学ぶことができましたので、当市においても進めていきたいと考えております。

【会長】

私も今回視察研修に参加しましたので、少し意見を述べさせていただきます。今回の視察研修テーマは、非常に良かったと感じています。医療費の抑制という面から考えると、５年後、１０年後を見据えた形で取り組んでいかなければならない。
そのためには、糖尿病等の生活習慣病を、２０代、３０代から予防するような事業に取り組んでいかなければならないと思っています。非常に良い研修をしたと思っておりますので、積極的に進めていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
他にございませんでしょうか。
いようですので、案件２についての審議を終了します、続きまして、案件３の説明をお願いします。

【事 務 局】

それでは、案件３につきまして説明させていただきます。
本日お配りしております、案件３の資料をご用意いただきたいと思います。
今回の補正につきましては、共同事業及び、共同事業に係る歳入の補正であります。
まず、下段の歳出からご説明いたします。
国保連では、市町村からの拠出金を財源に、医療費に応じた交付金を市町村に交付する共同事業を実施しておりますが、既に皆様もご存知のことと思いますが、昨今、Ｃ型肝炎などの高額な薬剤が保険適用されたことによりまして、県内各市町村-8-の医療費が急増しております。むつ市も同様です。このまま推移しますと、共同事業交付金の支払いができなるということで、市町村が負担する共同事業拠出金が大幅に増額されたことによりまして、１億３，８９９万９，０００円を増額しております。内訳といたしましては、高額医療費共同事業拠出金が、１億１，０１９万６，０００円の増額、保険財政共同安定化事業拠出金が２，８８０万３，０００円の増額となっております。
次に上段の歳入ですが、３款

国庫支出金、６款

県支出金、７款共同事業交付金が増額となっておりますが、これらはいずれも共同事業拠出金の増額に起因するものでありまして、３款

国庫支出金は、高額医療費共同事業拠出金に対する国からの負担金が２，７５４万８，０００円の増額、６款

県支出金は、同じく高額医療費共同事業拠出金に対する県からの負担金が国と同額の２，７５４万８，０００円、拠出金が増加することによる、県調整交付金の増分が２，３０９万４，０００円、７款

共同事業交付金は、医療費の増加に伴う交付金の増分が６，０８０万９，０００円となっております。
この補正によりまして、歳入歳出総額はそれぞれ、８４億７，６００万円となります。
以上で、案件３についての説明を終わらせていただきます。
【会長】【白井委員】

ただ今の、事務局の説明に関して、ご質疑はありませんか。
１点だけお聞きします。
Ｃ型肝炎の治療薬が原因ということですが、現在、むつ市に治療者が何人いて、完治するまでにどれくらいの金額になるのかお知らせください。

【課長】

この薬剤は、昨年の１０月から収載されて、約８ヶ月が経過しました。
これまで、国保では３２件の治療実績がありました。月平均ですと、４件となります。これは、１２週間投与すると完治するといわれておりますが、入れ替わりで新たな患者が出てきますので、直近の６月診療分でも、４人の実績がありました。
金額につきましては、平均で１件当たり薬剤費が月に約２７５万円です。３ヶ月ですと約８００万円となります。
もう１つ、肺がん治療薬があります。こちらは特効薬ではありませんが、むつ市の国保も１人おりまして、月に約３００万円かかっており、年間ですと約３，５００万円となります。

【会長】

他にございませんでしょうか。
ないいようですので、案件３についての審議を終了します。
ここまでで、他に何か質疑はありませんか。
ないようですので、事務局から他に何かありますか。

【事 務 局】

合同研修会の日程につきましてお知らせいたします。合同研修会は、１０月１３に青森市での実施を予定しております。９月中に案内を送付いたします。
次回の運営協議会ですが、１１月２５日を予定しております。運営協議会終了後-9-におきまして、情報交換会を予定しております。１０月中に案内を送付いたします。
以上です。
【会長】

委員の皆様から他にございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。

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