点検・評価報告書
2016（平成 28）年度－公益財団法人大学基準協会申請－

2016（平成 28）年 3 月 30 日

東洋英和女学院大学

目
序章

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1

本章
1.

理念・目的 ････････････････････････････････････････････････････ 2

2.

教育研究組織 ･･････････････････････････････････････････････････ 93.

教員・教員組織 ････････････････････････････････････････････････ 13

4.

教育内容・方法・成果 ･･････････････････････････････････････････ 26（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ･････････ 26（2）教育課程・教育内容 ･･･････････････････････････････････････ 39（3）教育方法 ･････････････････････････････････････････････････ 54（4）成果 ･････････････････････････････････････････････････････ 63

5.

学生の受け入れ ････････････････････････････････････････････････ 68

6.

学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････ 80

7.

教育研究等環境 ････････････････････････････････････････････････ 92

8.

社会連携・社会貢献 ････････････････････････････････････････････103

9.

管理運営・財務 ････････････････････････････････････････････････107（1）管理運営 ･････････････････････････････････････････････････107（2）財務 ･････････････････････････････････････････････････････109

10.

内部質保証 ････････････････････････････････････････････････････116

終章･･･････････････････････････････････････････････････････････････120

序章
2015 年は東洋英和女学院大学にとって新たな四半世紀に乗り出す年となった。この画期にあたり、最初の四半世紀の歩みを振り返りつつ現在の自らのあり方を点検し評価する作業は、本学の将来を構想し確実な展望を開くために絶対に欠かせない。本学では、1989 年の開学から間もない 1992 年、全教員を対象としたアンケート調査を実施して自己点検の試みを始め、翌 93 年に自己評価委員会を発足させて以来、そのような脚下照顧の営為を重ねてきたところである。加えて、こうした学内の点検・評価の客観性を担保すべく、2004 年
財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」）への加盟判定審査を申請し、2005 年に同協会の正会員の加盟・登録が承認された。認証評価制度の施行後、本学も 2009 年に大学基準協会の認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受けている。
爾後 7 年、2016 年は再び本学が認証評価を受審する年となり、自己点検・評価委員会（1994
年に自己評価委員会を改称）によって 2015 年を通じて受審のための準備が進められた。この点検・評価報告書の刊行はそうした準備の一環である。しかし同時にそれは、大学を取り巻く環境が激変した過去四半世紀を経て、本学の母胎である東洋英和女学院 131 年の歴史に脈々と受け継がれる「敬神奉仕」のスクールモットーが、なお本学のすべての活動の根幹に据えられて「活きた」理念として機能しているかを問い直す契機でもある。そのような建学理念の上に、キリスト教ミッション系の四年制女子大学として、「キリスト教教育
による人間形成」「新しい時代の女性リーダーの育成」「専門に根ざしたリベラルアーツ教育」を目的とし教育目標に掲げて本学は出発した。その初志が、少子高齢化による学生募
集の困難や実学志向が強まる経済的低成長、あるいはグローバル化への対応を迫られる教育研究といった時代の趨勢によって枉げられてはいないか、鈍ってはいないかを自問し自省するところからのみ、新たな歩みは始められるのである。
大学が高等教育の場として機能するためには、入学してきた学生諸君の既成の価値観を揺さぶるような知的な刺激や気づきの仕組みが備えられていなければならないであろう。
本学では、そうした問題意識に沿って前回認証評価受審前に「2007 年度改革」を、そして受審後にはこれに引き続いて「2010 年度改革」を重ねてきた。「2010 年度改革」では、国際社会学部に１学科を増設して 2 学部 4 学科体制を実現した。2016 年の認証評価受審は、新体制下で初めての経験となる。各学科では、それぞれの学問領域における知見の蓄積や資格の取得を軸にした専門教育が目指されているが、現在はそれらの専門性を広汎なしかし有機的な脈絡の中で意味づけようとするリベラルアーツ教育の見直しを進めつつあるところである。
「英和スピリッツ」と呼称されることになるこのカリキュラムが設計されれば、そこに語学力を含めて相手のニーズを把握し問題点を見出せる高度なコミュニケーション
能力や、多様な民族観・宗教観・価値観・文化に対する理解や適応力、あるいは異質な集団の中で自分の考えを主張する力や組織力を高めチームを動かす力といった、現代社会が求めて止まない能力や技術を涵養する一歩を踏み出すことができるものと期待している。
この「英和スピリッツ」が各学科それぞれの特定分野で研鑽を積むことによって身に付く
高い専門性と結びつくとき、本学が初志として掲げた目的や教育目標の実現に向けた一里
塚を通過することを得るのではなかろうか。いずれにせよ、この点検・評価報告書が広く各位の忌憚のない批判に晒され、今後の本学の自己検討の取り組みに建設的な意見が多く寄せられることを願うばかりである。
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第

１

章 理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【大学全体】
東洋英和女学院大学は、1989 年に従来の短期大学とは別個に開設され、2014 年に開学四半世紀を迎えた（資料 1-1）
。母胎である東洋英和女学院が 1884 年に創設されて以来の建学の精神である「敬神奉仕」をそのまま受け継ぎ、その礎の上に「専門性に根ざしたリベ
ラルアーツ教育」を実践するべく出発した（資料 1-2 、資料 1-3）
。この間、一学部二学科が二学部四学科へと拡大し、それぞれの専門教育課程の充実に努めてきたが、専門技能・知識の根幹を支える基盤部分に幅の広い教養教育を据える方針は一貫して変わらない。本学は、キリスト教精神による人間形成を重んじ、敬神奉仕と国際性に富む女性を育成することを目的とする（東洋英和女学院大学学則第 1 章総則第 1 条、資料 1-4）
。とりわけ女子大として「女性の精神的自立」と「女性としての主体的な生き方」を称揚し、そのような目標を見据えた学生を卒業生として社会に輩出することを目指している（資料 1-5、1-6）。
もとよりそれは、男女の別を問わず個々の学生の内面に成熟した市民としての確固たる自意識を創出するべき高等教育の目的に適うものである。さらに本学には、すでに社会人として成熟した市民生活を送っている者に対していっそう高いレベルの専門的知見や技能の獲得を可能とする、両性に開かれた社会人大学院が併設されており、わが国における知識
基盤社会の構築に貢献している（資料 1-7）。こうした理念・目的を全うするために、本学では各学部・学科・研究科がそれぞれのアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーをホームページ上で明示し、その適切な運用を期している。
【人間科学部】
人間科学部の目的は、個人としての人間を深く見つめ、その意識や行動を総合的にかつ多角的に理解し、さらに社会へと視野を広げて多様な人間同士の関わりを探究することである。心理・教育・歴史・文化・哲学などの分野を学ぶと同時に教育(保育)支援や心理支
援の実際を学び、他者を援助できる思慮ある女性の育成を目指している。本学部の理念は教養教育を基礎として専門的知識や技能を積重することである。本学部では、心理学、社
会学、教育学、宗教学の基礎を学部共通の教養として学び、人間理解の入口に立つ。2010年度より、本学部は人間科学科と保育子ども学科の 2 学科で編成されている。人間科学科
は、人間のこころや行動について総合的に理解し、自己と他者への深い理解と洞察を身につけることで、社会的寛容性や共感性を高めることを目指す（東洋英和女学院大学学則第1 章総則第 5 条、資料 1-4）
。2015 年度より、人間科学科では「臨床心理・社会心理」と「総合人間学」の 2 コースから「心理科学」と「教育・人間学」の 2 専攻とした。前者は、こころとからだを探求し、心理学的・健康科学的視点による理解と援助の方法を学び、後者
は、教育学的視点、社会的な視点、及び文化的な視点から人間を探求することを目指している。保育子ども学科では、子どものためのケアと教育についての専門性を身につけ、東洋英和の保育者養成の伝統を継承し、総合的な人間力を備えた保育者養成を目指している（東洋英和女学院大学学則第 1 章総則第 5 条、資料 1-4）。

2

【国際社会学部】
本学のスクール・モットーである「敬神奉仕」の精神に基づき、国際社会学部は「他者との共生」（「異文化との共生」）という理念を実現するため、多様な視点を備えたグローバ
ル人材の育成を目的とした教育を進めている。東洋英和女学院大学学則第 1 章総則第 5 条（資料 1-4）が明記するように、本学部は、国際社会学科と国際コミュニケーション学科の 2 学科からなる。国際社会学科は、不透明で変転極まりない現代の国際社会が抱える諸問題の本質と構造を理解し、その問題解決に向けた内外の課題や理念に主体的に取り組み、
社会貢献を志す女性の育成を目的としている（東洋英和女学院大学学則第 1 章総則第 5 条、
資料 1-4）。国際コミュニケーション学科は、現代の国際社会の中で具体的な問題を深く認識し、その問題解決のために自ら実践的かつ積極的に行動し、社会貢献に携わる女性の育成を目的としている（東洋英和女学院大学学則第 1 章総則第 5 条、資料 1-4）
。現在、本学部は、主に社会科学のアプローチからグローバル教育を推進している【人間科学研究科】
人間科学研究科の修士課程は、我が国の多様化・高齢化・国際化の急速な進展を踏まえ、人間に関する幅広い高度な研究と教育を通して、教育・医療・臨床心理・社会教育・社会
福祉・宗教の学問領域において、今日の諸問題に対応できる高度の知識を有する専門職業人の育成を目的としている。また博士後期課程は、修士課程で培った人間科学諸領域の研究をさらに高度化し、社会に寄与する人材の育成を目的としている（東洋英和女学院大学
院学則第 1 章総則第 1 条 2 項、資料 1-8）。
【国際協力研究科】
国際協力研究科は、国際社会と日本が直面する様々な課題や諸問題を常に視野に入れながら、国際協力を実践していける有能な人材の育成を目的としている（東洋英和女学院大
学院学則第１章総則第 1 条 3 項、資料 1-8）
。首都圏の社会人、ＮＧＯ関係者、国際機関への就職希望者などを主たる対象として、キャリアアップ、国際社会への貢献に資する企業・ＮＧＯへの転職、国際機関への就職などを目指す人々に対して、21 世紀の複雑な国際社会に対応できる人材育成を目指す。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
本学の建学精神「敬神奉仕」に象徴される理念・目的は、ホームページの大学概要において「学長挨拶」・「東洋英和女学院 建学精神」
・「教育目標」
・「大学の方針」等の各項目を掲げ、詳細に説明して教職員及び学生への周知と社会への公表をはかり、また大学案内
その他の印刷物を通じても同様の努力を続けている（資料 1-5、1-6、1-9）。学院創設 130
周年・大学開学 25 周年の節目を迎えた 2014 年度においては、それぞれを記念するシンポジウムを開催し、全教職員及び学生代表に対して理念・目的の再確認を求め、またその記録を冊子にまとめて関係各方面に送達し、ホームページやＳＮＳでの公開と併せて広汎な社会的公表に努めた（資料 1-10）。

3

【人間科学部】
人間科学部の理念・目的は大学構成員に周知されており、教員はそれらを十分理解し、教養、専門教育を担当し、職員は熟知のうえ勉学を含めた学生生活の支援、また広報活動に務めている。本学部は大学ホームページ（資料 1-11）等で理念・目的を公表しており、学生はそれらを認識して入学し、学びを積み重ねる過程で自己の目標と相対することが期待される。
学部、各学科の理念・目標をはじめとした全般的な周知は毎年 4 月に実施されるオリエ
ンテーションでも徹底している。また、1 年生は毎年 5 月中旬に実施される伝統的なオリ
エンテーション合宿に参加することになっており、本学で学ぶことの意義、目的、理念を明確にする機会を提供している。
本学部の理念や目的は大学のホームページや大学案内（資料 1-5）のみならず、東洋英和女学院総合案内（資料 1-12 ）にも記載されており、東洋英和女学院関係者をはじめ関心を持つ人々に向けて公表されている。
【国際社会学部】
国際社会学部の理念は「他者との共生」にあり、目的はグローバル人材の育成であり、これが大学構成員に周知されている。教職員及び学生向けには、前述の大学学則第５条を始め、インターネット上の大学ホームページ（資料 1-11）、学院総合案内（資料 1-12）等
を通じて、大学・学部の理念・目的を周知するよう努めている。とくに学生には、入学時4 月のオリエンテーション・ガイダンスにおいて、大学の理念から両学部の理念・目的を説明し、周知徹底を進めている。続いて、翌 5 月に実施されるオリエンテーション合宿においても、本学で学ぶ意義・理念・目的を考える機会を提供している。
社会に対しては、大学ホームページに詳細に記載されており、さらに、本学を紹介する
入試広報資料である大学案内（資料 1-5）において、広く周知を図っている。
【人間科学研究科】
本研究科の理念・目的は、ホームページ（資料 1-13、1-14）及び大学院案内（資料 1-9）
にて公表しており、なおかつ、大学院説明会・相談会を年 3 回（5・7・10 月）、2015 年度
からは年 4 回（5・7・10・11 月）に増やし、受験生に対して本研究科の理念・目的を伝えている。
同時に、在学生に対しては、入学後のオリエンテーションで、研究科の理念・目的・教育目標・研究倫理を周知させている。また「教員と院生との懇談会」を年に 2 回開催し、学生の要望をくみ上げると同時に、教員・職員側から学生に対して、研究科の理念・目的・
教育目標を再認識する機会としている。
【国際協力研究科】
本研究科の理念・目的は、大学院のホームページ（資料 1-15）、大学院案内（資料 1-9）、
大学院便覧により広く周知され、研究科構成員（教職員）の間での相互認識は当然のことながら、在学生、受験希望者に対しても明確に示している。年 4 回の大学院入試説明会を開催し、本研究科の目指す人材育成について詳しく説明し、その場で個別に教員及び現役の大学院生が相談に乗るなど、受験希望者に対してきめ細かい説明をしている。
さらに、社会人向けの受験雑誌での本研究科の紹介、国際協力キャリアフェアなどの学4

外説明会、大学院予備校への訪問など幅広く広報活動を行っている（資料 1-16、
資料 1-17、
資料 1-18）。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
理念・目的の適切性については、学長が議長を務める総合企画会議において対外発信との関連で常時議題とされ、また教務・課外活動・就職活動・入試等の実務上の展開との関連で齟齬ないし矛盾が生じていないかについては、学長が委員長を務め定期的に開催される大学運営委員会、及びこれも学長が議長を務め適宜機動的に開催される大学執行部会において、必要に応じて議題とされる。これらの取り組みを通じて、大学の理念・目的の適切性は定期的に検証が行われている。
各学部においては、教授会、学科懇談会において定期的に検証を行っている。大学院では、研究科ごとに研究科委員会が開かれ、また大学院全体の問題は大学員委員会で検証されている。大学の自己点検・評価活動については、約 4 年ごとに自己点検・評価報告書を作成し、検証を行っていると同時に、その結果を外部に公表している。
各学部では 4 年から 5 年の間隔でカリキュラムを検証し、その際、理念・目的の適切性についても検討を加えている。
【人間科学部】
本学部の理念・目的の適切性については、自己点検報告書を作成する際に検証を行っている。本学部では、学部長と学科主任が中心となって学科懇談会で議論する。改革 4 年後に完成年度を迎える段階で学科ごとにタスクフォースを結成し、理念・目的をはじめカリ
キュラムの検討を行っている。
【国際社会学部】
本学部の理念・目的の適切性に関しては、学部の教授会、両学科合同の懇談会、全学的な教務委員会、自己点検・評価委員会により検証され、同じく全学組織である大学執行部
会、大学運営委員会とも連動する形で、確認を進めている。とくに自己点検報告書を作成する際には、自己点検・評価委員会を中心に詳細な確認作業を行っている。また、学部で定期的に実施してきたカリキュラム改革では、学部・学科の理念・目的の再検討からスタートして、具体的なカリキュラムの改編に繋げている。
【人間科学研究科】
人間科学研究科では、少なくとも月 1 回、定期的に、人間科学研究科委員会を開催し、研究科の理念・目的に照らしながら、研究科内の懸案について協議している。その結果については、定期的に開催される大学院委員会において報告・協議している。特に、研究科
内に、入試問題に関する小委員会、研究倫理に関する小委員会、及び各研究分野にコーディネーターを設置し、研究科の理念・目的を遂行すべく組織的に検証・対応している。
【国際協力研究科】
国際協力研究科では、人間科学研究科と同様に、少なくとも月 1 回、定期的に国際協力
5

研究科委員会を開催し、研究科の理念・目的に照らしながら、研究科内の懸案について協議している。その結果については、定期的に開催される大学院委員会において報告・協議している。特に、研究科内に、入試問題に関する小委員会及び各研究分野にコーディネー
ターを設置し、研究科の理念・目的を遂行すべく組織的に検証・対応している。
２．点検・評価【基準の充足状況】
本学では、大学・学部・研究科の理念・目的は適切に設定されており、印刷物や大学ホームページで社会及び大学構成員に公表されている。また、その適切性について、総合企
画会議、大学運営委員会、大学執行部会で検証される他、各学部・研究科においても定期的に検証が行われている。
① 効果が上がっている事項【大学全体】「敬神奉仕」という東洋英和女学院の建学の精神は、キリスト教的な価値観・倫理観に基づきながらも、自分自身の価値規範や行動基準を確立し、社会において他者と人格的関係を取り結ぶことのできる、主体的な人間像の構築を目指して止まない。
本学においては、
到達すべき目標としてそのような人間像を掲げ、個々の学生に対して学び続ける力、考え抜く力を育むよう促す仕組みや環境の整備に努めてきた。学生の収容定員総数 2 千名という相対的な規模の小ささや、大都市圏に所在するにも拘らず自然に恵まれた「横浜市民の森」に囲まれたキャンパスが、期せずして市井の喧騒から隔てて学生生活の静謐を保つな
ど、本学固有の比較優位性にも支えられて、所期の効果は上がっていると考えられる（資料 1-19、1-20、1-21）。なによりも、全学年・全学科の学生に必修として課せられる少人数個別指導型の演習科目を中核とする授業カリキュラムや、整った施設を活用しての課外活動など、キャンパスにおける大学生活のあらゆる側面で教職員と学生との距離感を縮減してきている点は、理念・目的の周知に貢献している（資料 1-22、1-23、1-24）。
② 改善すべき事項【大学全体】
建学理念である「敬神奉仕」を深く理解し、各学部学科の専門的知見を習得しつつも広く隣接領域を見通して行くことのできる人間像の構築が本学の目指すところである。いわばスペシャリストであると同時に、ジェネラリストでもあるような「英和生」を育てることを目標としている。本学では開学以来、その目標を実現するための教育を表す言葉として「英和式リベラルアーツ」を使用してきたが、この呼称では本学の目指す教育内容を学内外に周知することが十分にできていなかった。
【国際協力研究科】
研究科の理念・目的について、国際協力研究科という名称が必ずしも充分に表しているとは言い難い。その為、国際協力分野を志望する院生がコンスタントに入学するようになった半面、国際社会領域や地域研究を目指す受験生が減り、そのために全体としての受験者数、入学者数が低減している。

6

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
本学が目標とするキリスト教的な価値観・倫理観に基づきながら、自分自身の価値規範
や行動基準を確立し、社会において他者と人格的関係を取り結ぶことのできる主体的な人間像を再確認し、学生および教職員間での理念の共有を一層促進するために、2014 年度にアドホック委員会として英和式リベラルアーツ検討会が発足した。この検討会において本学の目指す教育を表す呼称として新たに「英和スピリッツ」が提示された。
「英和スピリッツ」とは、本学学生が在学中に身につけるべき精神を表し、幅広い教養と専門的な知識、社会に対する柔軟性と適応力、他者への理解といった要素で構成されている。英和スピリ
ッツの名称決定に伴い、英和式リベラルアーツ検討会は、英和スピリッツ運用センター検討委員会と名称変更された。
「英和スピリッツ」は広報用パンフレットなどで学内外に広く周知されている（資料 1-25）。
理念・目的の周知・公表にさらなる工夫を重ねるべく、2017 年度に開設を予定している「村岡花子記念講座」の具体的内容として、自校史である「英和学」と、期待される女性像の創出につながる「女性学」とを融合させた新たな講義科目を準備中である。
（資料 1-26）
本講座は、各学部学科及び研究科が分担してそれぞれの専門領域と「英和」「女性」とをつなげるオムニバス形式の連続講義の形式を採り、本学及び各学部・研究科の理念・目的の一層の周知に効果があるものと期待されるとともに、その一部を本学生涯学習センター・
学院資料室との共催で広く社会に公表することによって、対外的な認知の拡大に資するものとなろう。
③ 改善すべき事項【大学全体】
上述した通り、新たに設置された英和スピリッツ運用センター検討委員会が「英和式リベラルアーツ」に代わる理念として「英和スピリッツ」を提案した。英和スピリッツを定着させ、学内外からの理解を得るには、本学のカリキュラムにおいてこの理念を具現化する必要がある。そのため、2016 年度から英和スピリッツ運用センター検討委員会を、英和
スピリッツ運用センター運営委員会と改組して経常的に運営していく予定である（資料1-27）。
【国際協力研究科】
2012 年度に改革小委員会を発足させ、研究科の名称変更という問題を含めて、改革を検討中である（資料 1-28）。
４．根拠資料1-1

東洋英和女学院大学 20 年の歩み

1-2

目で見る 東洋英和女学院の 110 年

1-3

東洋英和女学院 120 年史

1-4

東洋英和女学院大学学則

1-5

大学案内 GUIDEBOOK 20157

1-6

大学概要 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/about/index.html

1-7 大学院案内・概要 大学院ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/daigakuin-annai/index.html
1-8

東洋英和女学院大学大学院学則

1-9

大学院案内 2015

1-10 創立 130 周年記念教育シンポジウム「一貫校としての東洋英和の教育：過去・現在・未来」記録
1-11 学部学科 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/department_info_new/index.html
1-12 学院総合案内 2015

東洋英和女学院

1-13 人 間 科 学 研 究 科 人 間 科 学 専 攻 修 士 課 程大学院ホームページ

http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/kenkyuuka/h_master.html
1-14 人 間 科 学 研 究 科 人 間 科 学 専 攻 博 士 後 期 課 程大学院ホームページ

http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/kenkyuuka/h_doctor.html
1-15 国 際 協 力 研 究 科 国 際 協 力 専 攻 修 士 課 程大学院ホームページ

http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/kenkyuuka/s_master.html
1-16 大学&大学院.net
http://www.keikotomanabu.net/college/cgi-bin/co_fw_search_list.cgi?FREE_WORD=%93%8C%97m%89p%98a&x=62&y=17

1-17 国際協力キャリアフェア 2015
https://idj.co.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2015/11/program2015.pdf

1-18 予備校訪問報告(2014 年度・2015 年度)
1-19 横浜市制作局大学調整課（ヨコハマ大学まつり実行委員会事務局）発行
大学と地域がつながるまち
1-20 よこはま森の楽校が開催されます（東洋英和女学院大学ホームページ）
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/news/topics/post_27.html
1-21 中池敏之・川崎末美（2012）英和の森の植物たち—感じる、遊ぶ、食べる— 東洋英和女学院
1-22 国際社会演習要項
1-23 2015 年度人間科学演習Ⅰ・Ⅱ 講義内容要項
1-24 2015 年度保育子ども演習ⅠⅡ 講義要項
1-25 わたしの英和スピリッツ
1-26 英和学（仮称）1-27 東洋英和女学院大学スピリッツ運用センター規則、
東洋英和女学院大学スピリッツ運用センター運営委員会規則
1-28 国際協力研究科 改革小委員会議事録（2012 年 6 月 13 日、7 月 6 日、12 月 5 日）

8

第

２

章

教育研究組織（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
１．現状の説明
本学は、「敬神奉仕の礎の上に、専門性に根ざしたリベラルアーツ教育を実践する」という教育目標を達成するために、2015 年 4 月現在、2 学部 4 学科、大学院 2 研究科、附置研究所として、死生学研究所、現代史研究所、保育子ども研究所、メディア・コミュニケー
ション研究所、社会技術研究所を設置している（組織図参照）。大学の学部は人間科学部と国際社会学部の 2 学部であり、人間科学部は、人間科学科と保育子ども学科の 2 学科に、
国際社会学部は、国際社会学科と国際コミュニケーション学科の 2 学科に別れている。大学院は、人間科学研究科と国際協力研究科の 2 研究科である。
人間科学部は、心理・教育・歴史・文化・哲学などの分野を学ぶと同時に教育（保育）支援や心理支援の実際を学び、他者を援助できる思慮ある女性を育成するため人間科学科と保育子ども学科の 2 学科で編成されている。2015 年度より、人間科学科では、「臨床心
理・社会心理」と「総合人間学」の 2 コースから「心理科学」と「教育・人間学」の 2 専攻とした。
人間科学部の研究領域に関わる研究所として、死生学研究所、社会技術研究所、保育子
ども研究所があり、本学部の理念・目的に合致した教育研究の場となっており、紀要や叢書の刊行や講演会の開催によって社会貢献を行なっている。
国際社会学部は、「他者との共生」（異文化との共生）という理念を実現し、多様な視点を備えたグローバルな人材を育成するため国際社会学科と国際コミュニケーション学科の2 学科からなる。
附置研究所である現代史研究所、メディア・コミュニケーション研究所も、本学部の理念・目的に合致した教育研究の場となっており、同時に、紀要や叢書といった研究成果の刊行を通じた社会貢献を行っている。
人間科学研究科の修士課程は、我が国の多様化・高齢化・国際化の急速な進展を踏まえ、人間に関する幅広い高度な研究と教育を通して、教育・医療・臨床心理、社会教育・社会
福祉・宗教の学問領域において、今日の諸問題に対応できる高度の知識を有する専門職業人の育成を目的としている。また博士後期課程は、修士課程で培った人間科学諸領域の研究をさらに高度化し、社会に寄与する人材の養成を目的としている。
これらの目的のため、人間科学研究科は人間科学専攻修士課程（人間科学領域、臨床心理学領域、幼児教育コース）と人間科学専攻博士課程（人間科学領域、臨床心理学領域）を設置している。また、
臨床心理学領域は、臨床心理士養成第 1 種指定大学院として、臨床心理士養成教育のための実際的な研究と教育に力を入れ、高度職業人の育成という本研究科の目的を具体化している。
国際協力研究科は、2003 年に社会科学研究科から国際協力研究科と名称変更し、国際協力領域、国際社会領域の 2 つの領域を設置するとともに、地域研究科目を充実させ、社会人大学院として、基礎力をアップさせるための基礎科目も揃えている。
附置研究所の概要については以下のとおりである。
死生学研究所は、現代人が生死の問題について自分の考えを持つために、多彩な公開講
9

座の開催と総合的な研究成果の出版をしている（資料 2-1、2-2、2-3）。
現代史研究所は、現代史の研究領域で多くの研究成果をあげ本学での研究基盤を固め、学問向上のための研究プロジェクトを推進し、講演会等も開催している（資料 2-4、2-5、2-6）。
保育子ども研究所（通称「子どもセンター」）は、春秋の「子ども広場」と、週 1 回の「親子プレイグループ」をキャンパス内で開催している（資料 2-7、2-8、2-9、2-10、2-11、
2-12、2-13、2-14、2-15、2-16、2-17、2-18、2-19、2-20、2-21、2-22）。
メディア・コミュニケーション研究所は、ジャーナリズム、メディア、広告、マーケッ
ティング、情報行動などの研究と教育の促進・発展を目指している（資料 2-23、2-24、2-25）。
社会技術研究所は、企業事故、不祥事予防、安全安心のための人間科学と社会科学を総合的・学際的に研究する機関である。研究と、各種報告資料の維持を使命としている（資料 2-26、2-27）
。

大学組織図

2015年4月
人間科学研究科

人間科学専攻(修士課程・博士後期課程）

大
大

学

院

国際協力研究科

学
人間科学科
人 間 科 学 部

国際協力専攻（修士課程）
教育・人間学専攻
心理科学専攻保育子ども学科
国際社会学科

国際社会学部

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
図書館

大 学 宗 教 セ ン タ ー
生 涯 学 習 セ ン タ ー
大 学 付 属 か え で幼 稚園
キ ャ リ ア セ ン タ ー
総 合 実 習 セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー
死

生

学

研

究 所

現

代

史

研

究 所

保 育 子 ど も 研 究 所
ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究所
社 会 技 術 研 究 所
心

理

相

談

室

学

生

相

談

室

アクア･エクササイズ・センター

情 報 処 理 セ ン タ ー（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、毎月 1～2 回、教授会（専任の教授・准教授・講師から構成）を開催している。
10

大学院も、同様に研究科委員会を開き、これらを通じて、教育研究組織の適切性について、定期的に検証している。2015 年度から新しいカリキュラムがスタートしており、その策定に当たり、各学部が教育理念・内容及び教育研究組織の適切性を中心に議論して、原案を作成した。各研究所に関しては、毎年、学長・学部長・研究所長による会合がもたれ、研究組織としての妥当性が見直される機会となっている。
２．点検・評価【基準の充足状況】
本学の教育研究組織は、学部・学科・研究科から各研究所にいたるまで、理念・目的を共有したものであり、適切であるといえる。
①効果が上がっている事項
本学の教育研究組織が理念・目的に照らして適切であるかどうか、学部教授会や研究科委員会では定期的に検証してきた。その結果として、2015 年から人間科学部人間科学科は、「臨床心理・社会心理」と「総合人間学」の 2 コースから「心理科学」と「教育・人間学」の 2 専攻に変更された。このように、状況に応じて組織の改編が行われることは、本学の教育研究組織の検証過程が有効に機能していることを示している。
②改善すべき事項
本学大学院は、夜間開講の社会人大学院といった要素が強いが、人間科学研究科人間科学専攻の臨床心理学領域に関しては、臨床心理士資格取得を主目的としている性質上、必ずしも社会人のみが入学するわけではない。また、人間科学専攻臨床心理学領域のカリキ
ュラムにおいては、臨床心理士資格認定協会からの指示を受け、専門職業人育成のための訓練プログラムが多く含まれている。そのため、人間科学領域や幼児教育コースとの整合性が保てず、在学生にも混乱があった。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
今後も、本学の理念・目的を反映した教育研究組織が維持されるよう、各学部の教授会および研究科委員会で定期的な検証を継続する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学院人間科学研究科人間科学専攻臨床心理学専攻の問題への対策として、臨床心理学
領域が臨床心理学専攻として人間科学専攻から独立することを検討している（資料 2-28）。
それによって、各専攻内で独自の制度が施行されることになる。
４．根拠資料2-1

死生学年報 2015―死後世界と死生観―東洋英和女学院大学死生学研究所（編）(2015)リトン

2-2

死生学研究所 2015 年度連続講座・シンポジウム「生と死に寄り添う」

2-3

死生学研究所 大学ホームページ
11http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/shiseigaku/index.html
2-4

東洋英和女学院大学

現代史研究所 Newsletter 第１８号

2-5

現代史研究（現代史研究所紀要）東洋英和女学院大学開学 25 周年パネルディスカ
ッション

2-6

現代史研究所 ホームページ
http://www.gendaishikenkyu.net/

2-7

保育子ども年報 20122-8

保育子ども年報 20132-9

保育子ども年報 20142-10

ようこそ子どもの広場へ

2-11

第八回保育子どもセミナーのご案内

2-12

第九回保育子どもセミナーのご案内

2-13

子どもの広場 プログラム

2-14

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 親子プレイグループ 2014 年度春季

2-15

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 親子プレイグループ 2015 年度春季

2-16

子どもの広場 開催のお知らせ 2014 夏

2-17

子どもの広場 開催のお知らせ 2015 夏

2-18

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 子どもセンターNewsletter

No.10

2-19

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 子どもセンターNewsletter

No.11

2-20

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 子どもセンターNewsletter

No.12

2-21

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 「第六回保育子どもセミナー」

2-22

東洋英和女学院大学

保育子ども研究所 「第八回保育子どもセミナー」

2-23

グローバリゼーションとリスク社会（東洋英和女学院大学社会科学研究叢書 1）岡本浩一，パトリシア・スイッペル（編）(2014)春風社

2-24

東洋英和女学院大学

メディア･コミュニケーション研究所 Newsletter 第１号

2-25

メディア・コミュニケーション研究所 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/media/index.html

2-26 ネット空間を変えるモバイル社会（東洋英和女学院大学社会科学研究叢書 2）メディア・コミュニケーション研究所（編）（2015）春風社
2-27

社会技術研究所 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/shakai-gijutsu/publishing.html

2-28

2015 年度第 3 回人間科学研究科委員会議事録（2015 年 6 月 3 日）、
2015 年度第 5 回人間科学研究科委員会議事録（2015 年 7 月 8 日）

12

第

３

章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
【大学全体】
大学が学術の中心であり、深く専門の学芸を教授研究する場である以上、教員の採用は各学部・学科の研究特性と教育課程に沿って、研究業績及び教育歴において必要十分な条件を満たしていることを前提とする（資料 3-1）
。しかし同時に、本学がキリスト教ミッシ
ョン系の女子大であり、「敬神奉仕」という建学理念を高く掲げてきているという経緯から、採用に際しては、「女性の精神的自立」と「女性としての主体的生き方」とを見据えた教育を目指すという本学固有の目標を理解しその実現に向けて真摯に取り組む姿勢を重視し、面接や模擬授業を審査の重要な判断要素としている。とりわけ、専門分野を学ぶための基
礎教育や学問分野の別を越えた普遍的・基礎的な能力の育成が求められるに至った現在、双方向授業やインターンシップ等の教室外学修等による主体的な学びを促すための創意工
夫が絶対的に必要とされており、新規に採用する教員はもとより、現職の教員についてもそのような方向への意識改革を強く求めているところである。教育活動におけるそのような努力を第一義とし、しかも各自の研究領域において充実した研究活動を行ってその成果を学術文献・報告等の形で公表し、各種委員として大学行政に積極的に貢献し、学生募集・指導・就活支援など「入口から出口まで」個々の学生と真摯に向き合う教員像が、大学として求める理念型となる。大学として求める教員像については、学内では共有されている
ものの、明文化はされていない。
教員組織の編成方針については、大学の教育理念に基づいて各学部・学科・研究科が学生に対して責任ある教育を実施できるよう必要に応じて教員の採用計画を立てている。また、大学が教育研究という本来の機能を十全に果たすことができるよう、各種の役割を分担しつつ協働してこれにあたる全学委員会・連絡会を設置し、これを大学運営委員会が統括する体制を組んでいる。全体方針については学長・学部長・研究科長・副学長・事務部
長より構成される執行部会によって決定され、教授会において報告周知されるが、明文化はされていない。
また、大学として求める教員像や教員組織の編成方針の適切性については、大学運営委
員会および各学部の教授会、研究科委員会において、組織改編や新たな教員の募集の際に検証している。
【人間科学部】
人間科学科では、本学の建学の理念と精神を理解し、本学科の教育目標に基づき、その目的達成に向かって教育ならびに研究に真摯に取り組む姿勢と優れた能力をもつ人材であることが望まれる。
心理科学専攻では、深くかつ広く心理学を学ぶことをめざし、臨床心理学、社会心理学を中心に、発達心理学、実験心理学などをカバーしている。一方、教育・人間学専攻では、教育、社会、家族、宗教、科学、倫理などより幅広い専門分野をカバーしている。各専攻には専攻コーディネーターを置き、各専攻での検討事項のとりまとめや学生への対応などを担当している。
13

保育子ども学科では、東洋英和女学院の110年にわたる保育者養成の歴史と社会的役割を理解し、本学科の教育目標の下、その目的達成に向かって、教育ならびに研究に真摯に取り組む人材であることを重視している。専門分野はキリスト教教育学、幼児教育学、保育学、特別支援教育学、社会福祉学、体育学、美学、身体表現論など、子どもの教育と福祉の理論と実践に関する諸分野をカバーしている。また、保育子ども学科では、ほとんどの学生が幼稚園教諭一種免許と保育士資格の2つの資格の取得を目指すことから、教員は専門
領域の教育にとどまらず、実習巡回等を分担し、質の高い保育者の養成に努める姿勢をもつことが求められる。
【国際社会学部】
国際社会学科は、幅広い知識と教養をもとに、広く社会に貢献できる人材を育成することを目標としている。2015 年度からは、政治経済、国際社会、メディア社会の 3 領域を基盤に、専門性だけでなく広範な知識を身につけることができるようカリキュラムが設定されているため、専任教員に関しても専門領域の重複が生じないよう工夫し、3 領域にバラ
ンスよく配置されるよう留意している。同時に、研究者だけでなく実務経験者を採用し、知識と実践の両輪からなる体制をとっている（資料 3-2）。
教員組織については、国際社会学部長と両学科主任で学部執行部を構成し、学部総務委
員会がそれを下支えする体制を採っている。学部運営についての議論や協議事項は教授会でおこなわれ、それとは別に学科の運営について情報共有や意思疎通を促進するために学科懇談会を定期的に開催している。
国際コミュニケーション学科は、国際的な舞台において互いの国の事情や文化を理解しつつ、円滑にコミュニケーションを図ることができる人材を育成することを目標としている。そのため、地域研究、国際日本研究、異文化理解、英語コミュニケーションの 4 つの学問領域をカリキュラムの柱に据え、バランスのとれた知識の修得ができるよう工夫し、教員構成に関してもこのバランスに留意している。
さらに、国際性を重視する立場から国際経験を有する教員を積極的に起用している。専任教員 16 名のうち、海外で修士以上の学位を修めたものは 6 名（資料 3-3）
。その他の教員も留学や海外勤務等の経験者が大半を占める。
また、学部レベルの専門科目のみならず、
大学院、全学共通科目、資格課程の科目を担当する教員も多く、学生のレベルや専門性に合わせて柔軟に指導できる教員がそろっている。
【人間科学研究科】
教員の組織的連携体制の中核は、原則として月例で開催している研究科委員会であり、本研究科における教育研究に係る諸事項につき情報を共有するとともに協議を行っている（資料 3-4）。研究科委員会の運営ならびに大学院における教育研究に係る第一義的な責任は、研究科長が負うており、研究科主任と大学院事務室がこれを補佐している。
人間科学研究科においては、大学の人間科学部の専任教員（教授及び准教授）の中で、特に高度専門教育の指導ができ、かつ、修士論文指導や博士論文指導ができる教員が、人間科学領域、臨床心理学領域、幼児教育コースの各修士課程及び博士後期課程の教員として担当している。

14【国際協力研究科】
教員の組織的連携体制の中核は、原則として月例で開催している研究科委員会であり、本研究科における教育研究に係る諸事項につき情報を共有するとともに協議を行っている（資料 3-4）。研究科委員会の運営ならびに大学院における教育研究に係る第一義的な責任は、研究科長が負うており、研究科主任と大学院事務室がこれを補佐している。
国際協力研究科では、大学の国際社会学部の専任教員（教授及び准教授）の中で、特に高度専門教育の指導ができ、かつ、修士論文指導ができる教員を配置している。
研究科として求める教員像は、教員スタッフのあいだでも認識が共有されており、これは非常勤講師の選任にあたっても意識されている。
教員組織の編成方針は、大学全体の方針でもあり、研究科長が学長、国際社会学部長、事務部長他との協議を通じて調整を行うなど、適切に定められている。
教員組織図
大学院委員会
人間科学研究科長

人間科学研究科研究科委員会
国際協力研究科長

国際協力研究科研究科委員会学

人間科学科
人間科学部学部長

長

保育こども学科

教授会
国際社会学科
国際社会学部学部長
国際コミュニケーション学科
教授会
大学評議会

かえで幼稚園
生涯学習センター
図書館長

図書館

各種委員会

各研究所

・ 大学運営委員会
・ 執行部会・ センター長、研究所長会
・ 入試委員会
・ 広報委員会
・ 教務委員会
・ 学生委員会
・ 宗教委員会
・ キャリアセンター運営委員会
・ 図書館委員会
・ 研究論集委員会
・ 自己点検・評価委員会
・ ＦＤ委員会
・ 総合実習センター管理運営委員会
・ 国際交流センター運営委員会
・ 情報処理センター管理運営委員会
・ 学生・健康相談室委員会
・ スポーツ施設使用管理委員会
・ 基礎教育・キャリア教育委員会
・ ハラスメント防止対策委員会
・ 利益相反・研究審査委員会
・ 研究コンプライアンス推進委員会
・ 心理相談室運営委員会
・ 生涯学習センター運営委員会
・ かえで幼稚園運営委員会

・ 死生学研究所
・ 現代史研究所
・ 保育子ども研究所
・ ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究所
・ 社会技術研究所
・ 大学宗教センター（運営委員会）

15

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【大学全体】
大学設置基準、大学院設置基準に定める教員組織、教員の資格に則って、また本学として求める教員像に可能な限り適合する教員の任用に努めており、学部教授会及び大学院研究科委員会は設置基準に規定されている資格及び十分な教育研究業績を有する教員によって組織されている（資料 3-1）
。教員組織の適切性については、大学運営委員会および各学部の教授会、研究科委員会において検証している。
大学設置基準上、必要専任教員数は 54 名（内必要教授数 27 名）に対し、2015 年 5 月 1
日現在の本学専任教員数は 76 名、内教授数は 45 名となっている。また大学院研究科博士課程前期、同後期課程においても設置基準上必要専任教員数（人間科学専攻修士課程必要
専任教員数 3 名、内教授数 2 名、博士後期課程必要専任教員数 3 名、内教授数 2 名、国際協力研究科修士課程必要専任教員数 3 名、内教授数 2 名）を満たし、人間科学専攻修士課
程指導教員 20 名、内補助教員 5 名、博士後期課程指導教員 11 名、内補助教員 2 名、国際協力専攻指導教員 15 名、内補助教員 2 名となっている。
専任教員の年齢構成については、下表「専任教員年齢構成」のとおりである。

年齢別教員数
教授

構成比

准教授

構成比

講師

構成比

計

75歳～80歳未満

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

70歳～75歳未満

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

65歳～70歳未満

12

26.1

0

0.0

0

0.0

12

60歳～65歳未満

12

26.1

2

8.7

0

0.0

14

55歳～60歳未満

15

32.6

5

21.7

0

0.0

20

50歳～55歳未満

4

8.7

5

21.7

1

12.5

10

45歳～50歳未満

3

6.5

4

17.4

1

12.5

8

40歳～45歳未満

0

0.0

3

13.0

3

37.5

6

35歳～40歳未満

0

0.0

4

17.4

3

37.5

7

30歳～35歳未満

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

計

46

100.0

23

100.0

8

100.0

77

【人間科学部】
人間科学部の専任教員数は大学設置基準に定められている必要数を満たしている。本学部の収容定員数は１学年 260 名（人間科学科 160 名、保育子ども学科 100 名）で、4 学年の合計は 1040 名となる。それに対して、専任教員数は 38 名（人間科学科 25 名、保育子ども学科 13 名）であり、内教授は 24 名、准教授は 14 名である。授業科目と担当教員の適合性はそれぞれの学科懇談会および教授会において判断される。

16

【国際社会学部】
国際社会学部の専任教員数は、大学設置基準に定められている必要数を満たしている。
本学部の入学定員は、1 学年 240 名（国際社会学科 120 名、国際コミュニケーション学科
120 名）であり、4 学年の合計は 960 名となる。専任教員数は 32 名（国際社会学科 16 名、国際コミュニケーション学科 16 名）となっている。職位の内訳は、教授 21 名、准教授 9名、講師 2 名である。教員組織の整備にあたっては、学部教授会及び両学科合同懇談会において、採用時に学部の授業科目と担当者との整合性に細心の注意を払っている。
【人間科学研究科】
人間科学研究科は、専任教員 20 名、国際協力研究科の兼担教員 3 名で構成されており、各専門分野に適切な教員が配置されている。
【国際協力研究科】
この（2010 年度から）5 年間の教員補充の結果、国際協力研究科の指導教員は 15 名、研究指導補助教員は 1 名となり、各専門分野に適切な教員が配置されている。
教員構成については、
年齢構成に配慮して、定年を迎える教員を補充することを念頭に、まずは内部昇格により、准教授 2 名を加える人事を進めた。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【大学全体】
教員の募集及び採用については、本章冒頭に述べた本学の求める教員像に可能な限り適合的な教員を原則公募によって行っている。その手続きは、次のようになっている。学部
長が各学科の要請に基づき新規採用人事を学長に対して発議し、学長がこれを集約して執行部会において審議し、その要否を決する。必要とされた採用人事案件について、学長は大学の母胎である東洋英和女学院の学院運営協議会において発議し、その了承を得たうえで学部長に募集に向けた手続きの開始を指示する。学部長は教授会の議を経て公募要領を作成して募集を開始する。採用については、大学における教員の任用及び昇任を行おうとする場合の手続きについて定めた「東洋英和女学院大学教員選考規則」に則り、採用しようとする学部教授会に採用選考委員会を設け、教員の任用並びに昇任の選考基準を定めた「東洋英和女学院大学教員選考基準」に則して応募者の中から候補者を選定する。教授会
は選考委員会の選定の報告を受けて、その適否について学長への意見具申のための信任投票を行い、学長は教授会の具申を受けて採用の可否を決する。その結果は大学評議会の了承を得た上で、東洋英和女学院の理事会で承認されて最終的な決定になる（資料 3-5、3-6、3-7、3-8）。
昇任については、既述の「東洋英和女学院大学教員選考基準」（資料 3-3）に基づき、各学部で教員の専門分野や必要とされる業績及び能力を勘案して、学部長が対象となる教員の意志を確認した上で学長に対し、昇任人事案件を発議する。学長はこれを受けて学部長
及び教授会に対して昇任審査委員会の設置を指示し、審査委員会は昇任の適否を教授会に報告する。教授会は審査委員会の判定の報告を受けて、その適否について学長への意見具申のための信任投票を行い、学長は教授会の具申を受けて承認の可否を決する。その結果
は大学評議会の了承を得た上で、東洋英和女学院の理事会で承認されて最終的な決定にな17

る。
以上のように、教員の募集・採用・昇格はいずれも適正な手続きに則り公平厳正におこなわれている。教員の募集・採用・昇格の手続きの適切性については教授会及び大学評議会において検証されている。
【人間科学部】
人間科学部は、学部の教育理念・目的に基づいた最適の人材を公募により採用している。
両学科懇談会の場において、公募要領の内容を協議し、学部教授会での議をへて、公募を実施している。公募後の任用手順は、東洋英和女学院大学教員選考規則（資料 3-6）に定められており、任用時の職位については、東洋英和女学院大学教員選考基準（資料 3-3）に沿って決められる。教員の昇任については、先の東洋英和女学院大学教員選考規則に基づき、学部長が当該教員の業績及び本人の意思を確認した上で、学長に発議し、選考委員会による審査が行われる。このように、教員の募集・採用・昇格は、「規則」
・「基準」に準拠して、適切に進められている。
【国際社会学部】
教員の採用に際しては、東洋英和女学院大学教員選考規則（資料 3-6）に従うとともに、職位・学位と研究業績のバランス、教育実績・能力に加えて、全人教育への適性や人格を重視した教員採用を行っている。
少人数で質の高い教育を目指す本学科において、教員の教育力は極めて重要である。
そのため面接時には原則、模擬授業を課し教育力の確認を行っている。また、学際的アプローチを奨励する本学科では、特定分野に偏らず多様な科目を扱える教員、積極的に大学運営に携わることができる教員であることを採用判断に含めており、選考委員会だけでな
く、学部総務委員会や学科懇談会でもこの方針を確認しながら人事計画を進めている。
【人間科学研究科】
学部に基礎を置く大学院研究科として、学部と大学院との連携を考慮し、幅広い高度な研究と教育を達成するために必要な人材確保に努力しているが、人事権は学部に属している。したがって人間科学部の専任教員（教授及び准教授）が大学院を兼担しているが、その適性については、研究科委員会において、履歴・業績を確認し、研究科の科目を担当できるかを審議・採決している。
【国際協力研究科】
本研究科は、大学の学部の上に設置されている大学院であるため、学部での採用・昇進
人事との関連で動かざるを得ない部分があり、その点を考慮しながら、研究科担当教員の配置を行ってきた。新たに採用する人事においては、大学院も担当できる准教授以上の採用を重視している。また、学部内部での講師から准教授への昇進に伴い、大学院での指導資格の確認を行い、研究科の教員組織の補充を順次行っている。大学院での科目担当資格については、3 名の教授による資格審査委員会を必ず設置し、履歴・業績を確認して、研究科の科目を担当できる能力があるかどうかを制度的に確認する体制が整っている。

18

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【大学全体】
本学では 2010 年 4 月にＦＤ委員会を設置し、授業評価のあり方や教員の資質の向上を図るためのシンポジウムや講演会を、基礎教育委員会や大学戦略会議と連携しつつ教員ばかりでなく職員も含め実施してきた。
2013 年度は、教員の資質向上を目的として「大学改革セミナー」と銘打ってシンポジウ
ムを実施した（資料 3-9）。
2014 年度には学生の企画を中心とした教育方法についての講演会を開き、そこでの提言をもとに、「東洋英和女学院大学ＰＢＬ教育支援プログラム」を立ち上げることになった。
教職員の資質向上のための方策の適切性については、ＦＤ委員会が中心となって検証している。
【人間科学部】
人間科学部教員の資質向上については、全学的なＦＤ委員会を中心として実施される授業評価アンケートやシンポジウム、講演会がその主な方策となっている。しかしながら、学生による授業評価アンケートの回答率は必ずしも高くなく、また回答する学生側にも学年をはじめとした偏りが見られる。また、本学部では、授業内容や方法について、学生に不満が多く見られた場合には、該当の教員に対して個人的に注意や提案を行うこともある
が、教育の質の改善を測る客観的基準等が設定されているわけではなく、その結果は該当
教員の個人的な努力に委ねられている。2015 年度より実施されているＰＢＬ教育支援プロ
グラムは教員のみならず学生にとっても教育の質のいっそうの向上が期待できるものであり、より多くの教員による提案と採択が望まれる。
【国際社会学部】
国際社会学部では、教員の教育能力、学生への指導力を向上させる上で、授業評価アン
ケートを活用している。ただし、本学で教員の資質向上を推進する中心機関は、全学的なＦＤ委員会である。ＦＤ委員会は、授業評価、セミナー、講演会等の取り組みを通じて、教育の改善に努めている。学部では、授業評価アンケートから判明した学生の不満の程度に応じて、専任・非常勤を問わず、該当する教員に連絡を取り、授業改善の依頼を実施している。
【人間科学研究科】
大学内のＦＤ委員会及び自己点検・評価委員会に、研究科長並びに主任が所属し、大学全体のＦＤ活動は行われているものの、大学院独自のＦＤ活動は不十分である。ただし、研究科全体の講演会や研修会、年 2 回の院生との懇談会等を通して、教員の資質向上に努めている。
【国際協力研究科】
本研究科としてのＦＤ委員会は設置されていないが、大学全体のＦＤ委員会に研究科長・主任が出席し、大学全体としての教員の資質向上に向けた作業に協力している。また、
19

本研究科が共催する形で、「中東研究会」を毎月、「移民・難民研究会」を随時実施しているほか、2015 年度より、「大使講演会」として、藤崎元駐米日本大使やホンジュラス大使
による講演会を開催し、院生・関係者のみならず教員が参加することで教員の資質向上を図っている。
２．点検・評価【基準の充足状況】「教員の資質の向上を図るための方策」について、必ずしも十分なものとは言い難いが、教員像、教員組織、募集・採用・昇任については、おおむね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項【大学全体】「大学改革セミナー」は、大学内部の教育の矛盾点を教員の視点から指摘し、共に考えていくという意味で有効であった。
【人間科学部】
人間科学部では、学部の教育理念・目的に基づき、かつ授業科目と担当者との整合性がとれた効果的な人事を進めている。
人間科学科では、心理学系担当教員の比率が高く、これは大学院教育との関わりもあるが、学部での心理学の学びへのニーズに対応するものでもある。それにより、他の心理学専門の学科にも引けを取らない専門教育の提供が可能となっている。
保育子ども学科では、教員の採用や昇格に際しては、公正な運営が確保されている。
【国際社会学部】
国際社会学部では、学部の教育理念・目的に基づき、かつ授業科目と担当者との整合性がとれた効果的な人事を進めている。
国際社会学科は、政治学・経済学・社会学や国際関係論を専門とする教員、英語教育関係を専門とする教員、それに教養教育を担う教員 17 名によって構成され、広い学問領域をカバーしている。専門分野の異なる教員が揃うことで、より幅広い学術交流も可能となっている。
また、少人数教育の中核となる 1 年次から 4 年次までの演習科目については、急病で担当できなくなるなどの特別な事情がない限り、すべて専任教員が担当しており、演習間の交流にもつなげている。
学部や学科の運営にかかわる重要な案件については適宜、学科懇談会にて教員間の情報共有や意見交換をおこなっており、教授会における意思決定を円滑にしている。また、事前に議論や問題点を整理し、諸改革の原案を作成する学部総務委員会などの下部組織も、密接に教授会や学科懇談会と連携し、効果的・効率的な学部・学科の運営に寄与している。
国際コミュニケーション学科は、地域研究や国際関係論を専門とする教員と日本文化・
言語及び英語教育関係を専門とする教員により構成され、国際社会を理解するために必要な学問領域をバランスよく網羅している。2015 年現在、地域研究、国際日本研究、異文化理解、
英語コミュニケーションの 4 分野における教員の数もほぼ均等に保たれている（資料 3-3）。
20

【人間科学研究科】
人間科学研究科に専任教員はおらず、学部教員が兼任しており、人間科学部専任教員の専門科目を中心に据えて、研究科の教員組織及び教育課程を編成し、領域を超えた学生に対する個別指導等を行うことなど、学生の満足度も高く、効果が上がっていると評価できる。特に、臨床心理学領域では、臨床心理士資格試験の合格率が高い水準を維持していることからも、効果が上がっていると評価できる（資料 3-10）。
【国際協力研究科】
この 5 年間の間で、国際協力科目を担当し、さらに外部の有識者との広いネットワークを持つ教員の採用を行ったことで、国際協力分野での教員組織の幅は大きく広がった。また、担当できる地域についても、アフリカ、ヨーロッパ・ＥＵ、東南アジア、東アジア、
南アジアなどに拡大することができており、多様な社会人大学院生のニーズに応えられる体制作りができた。
国際社会領域、地域研究科目群は従来の教員がほぼ継続して担当しており、教員組織としては妥当なレベルにあると考えられる。
大学全体で共有された教員像を念頭に採用を行ってきたこともあり、研究科における人事、定年を迎える教員から若手教員への継承は円滑に行われている。また、こうした世代
交代に伴い、教員スタッフの中に博士号保持者が増えるという効果も上がっている。
②改善すべき事項【大学全体】
学科全体のカリキュラム等の見直しは行われたが、個別の教員の教育方法についての検討は未だ不十分である。
【人間科学部】
個々の教員の振り返りと意識改革は必要である。教員相互による客観性のある点検や評価の仕組みがないため、各教員が学生との対話等を通して自己の専門性と教育の質について振り返り、認識をするところから始められることがある。
人間科学科教育・人間学専攻の領域に関しては、そのカバーすべき専門分野に対して担当教員数が少ない状況にあり、またその構成教員の平均年齢も高くなっている。今後、担当教員の退職と新任採用人事等に関して、学科のあり方も含めた検討の必要性がある。また、学科の教員組織の編成方針等について明確には定められていない。
保育子ども学科では、保育学領域の教育と実践に欠くことのできない音楽分野の教員補充がなされていない。50 代以上の教員の比率が高く、学科全体での年齢バランスが十分には整っていない。現在の学科教員は、教授 7 名、准教授 7 名、（実習担当の嘱託）講師 3
名で構成されており、他学科と比較して教授の割合がやや少ない現状にある。また、研究活動については、科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金の獲得や学内研究費を活用することなどが求められる。
【国際社会学部】
21

本学部では、現状の職位のバランス面において、准教授・講師に比較して教授への若干の偏り傾向がみられる（資料 3-2、3-5）。
国際社会学科では、教員の新規採用時に共有される方針は、選考委員をはじめ学科の教員間では明確であるものの、文書の形で明文化はされていない。
教員の年齢構成のバランスがやや悪い点も改善の余地がある。教育や学務についても、
教員間の負担が均等・平等とは言い難い。役職者や若手に学務が集中してしまうことは改善すべき課題であることは明らかである。教育研究活動の充実のためにも、特定の教員に学務が偏る組織構造になっている点は、早急に改善すべきである。
国際コミュニケーション学科では、教員の新規採用時に共有される方針（教育重視の姿
勢、幅広い分野を教えることができる、学務に積極的、海外経験がある）は、選考委員を
はじめ学科の教員間では明確であるものの、文書の形で明文化はされていない。
【人間科学研究科】
臨床心理学領域では、専任教員 6 名で、一学年定員 18 名であり、教員一人当たり一学年
指導学生数は 3 名となり、教員の負担はやや過重となるものであるので、臨床心理学領域の教員の充実を図ることが求められる。
人間科学専攻修士課程及び博士後期課程の担当教員数で、現在の在学学生に対して、教育研究指導を行っており、それなりの教育効果が上がっているが、今後、教員の退職に伴う補充、すなわち、学部教員の補充をどのように行っていくかが、課題となる。学部教育の充実と、本研究科の多様な領域の研究指導の充実の両立した教員補充をどのように行っていくかは、将来の本研究科のあり方を左右する程、重要な要因となるであろう。
【国際協力研究科】
2013 年度に 1 名、2015 年度に 3 名が定年退職するなど、科目担当者が激減する状況にあり、どのように補充するかが重要な課題となっている。
また、国際協力研究科という名称から、国際協力を目指す院生に偏りが見られ、国際社会領域や地域研究を志す院生の入学者数が激減している現状を改善することが急務となっており、研究科の名称変更、理念の見直し、それに伴う教員組織の補充計画の策定などの検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】「大学改革セミナー」で提示された多岐にわたる提言は、各学科でさらに検討する。
「Ｐ
ＢＬ教育支援プログラム」に関しても、さらに将来につなげていく方針である。
【人間科学部】
先にも述べた 2015 年度に開始したＰＢＬ 教育支援プログラムは、教員が自らの教育の質の向上を目指す糸口となりうる。学生の能動的な学びの機会を保障するのみならず、教員の教育内容の見直しから向上までの技能が研鑽されるプログラムといえる。
人間科学科では、今後も、学科の教育目標の達成に向けて、教員数と専門分野の維持を22

図り、適正で厳正な教員採用と適切な教員組織編制を維持していく。
保育子ども学科は 100 名定員であり、2015 年度より免許・資格課程の演習科目は 3 クラス体制をほぼ実現し、少人数授業による丁寧な指導は、本学科の特長となっている。今後も、それを可能にしている教員数と専門分野の維持を図り、適正で厳正な教員採用と昇任手続きを堅持する。
【国際社会学部】
国際社会学部においては、今後、継続的に複数の定年退職者が生ずるため、採用人事にあたり、授業科目と担当者との整合性について、両学科懇談会の場に加えて、タスクフォースも活用することを考えている。
国際社会学科では、現在、将来を見据えた学科構想について活発な議論がなされている。
今後の新規採用または補充人事においては、同じ専門領域の補充ではなく、強化すべき分
野、社会から求められる分野の教員を採用するという方針が明確に示されている。若手教員にもカリキュラム改革や人事を含む将来構想の検討に加わってもらい、学部・学科がそれを積極的にバックアップする体制を目指している点も評価に値する事項である。
国際コミュニケーション学科では、現在、学部・学科の将来構想に関して検討がなされており、5 年、10 年後を見据えて、強化すべき分野について活発な議論がなされている。
現状においては、各学問分野におけるバランスは均衡に保たれているが、今後の新規採用または補充人事においても、各分野における教員数のバランスを引き続き保持していく。
【人間科学研究科】
学生へのよりきめの細かい研究指導を行い、学生の研究意欲や満足度も高めるために退職する教員や臨床心理学領域の教員の補充を計画的に行い、今後も教員組織の編成を充実強化していく。
【国際協力研究科】
研究科の理念・目的を再検討し、21 世紀の新しい国際社会でさらにキャリアアップするために必要なカリキュラム体制を検討し、それに相応しい教員組織を編成することが求められている。今後の新規採用人事、准教授に昇進する中堅教員の研究科への参画などにより、教員組織の体制強化を図り、より多くの社会人が研究できる環境を整えていく。
②改善すべき事項【大学全体】
2016 年 1 月 13 日に、全教員を対象として開催された「2015 年度 授業改革セミナー」
において、本学の教員 2 名による具体的な授業方法についての報告がなされた。今後も教員の教育力引き上げを目的とした、教員相互の教育方法に関する定期的な取り組みを実施
していく（資料 3-11）。
【人間科学部】
ＰＢＬ 教育支援プログラムの意義に関する周知や認知をいっそう徹底させ、個々の教員の意識改革を進めていく。
23

人間科学科では、教育・人間学専攻領域の担当教員の問題に関しては、現在主要な専門分野である「教育学」担当の採用人事を進めている。また、今後は学科、学部を超えた形での科目や教員の相互乗り入れの可能性などについても検討していく。
また、学科の教員組織の編成方針などについての、より具体的で明確な方針を定めていくことも望まれる。
保育子ども学科では、保育子ども研究所等の研究活動を通して、共同研究や領域横断的研究を推進する。また、大学付属かえで幼稚園等との連携を深め、より実践的な研究活動
を一層活性化する。科学研究費補助金や受託研究など、外部研究資金獲得にも積極的に取り組んでいく。
【国際社会学部】
本学部では、今後の採用計画において、職位のバランス面を考慮して、若手・中堅層を意識的に補充していく対応を進めていく。
国際社会学科では、本学のような小規模大学では、教育研究活動を担う教員の確保が非常に重要である。教員の新規採用にあたっては、守備範囲が広く、世の中の変化に柔軟に対応できる教員の確保・育成といった人事方針を明文化することを検討する必要もある。
授業や学内業務については、過度な負担があれば軽減し、可能な限り偏重を防ぐ措置を採っている。また、委員会業務についても、各委員会の定数を削減したり、学部間の不均衡を改善したりするなど、教員の校務負担を適正化するための方策を講じている。
教育研究活動を活性化するための環境整備を進める必要がある。教育・研究・学務それぞれの領域で顕著な働きをしている教員を評価する仕組みも必要であり、若手教員が研究者・教育者としての能力を向上できるような環境整備も求められている。
国際コミュニケーション学科では、教員の新規採用時に共有される方針のうち、明文化されていないものについては明文化し、求人公募の文書等にも明記することを検討する。
【人間科学研究科】
ここ数年、人間科学領域の入学者は低調、幼児教育コースは順調、臨床心理学領域は定員限界までの入学者と、領域別に入学者の偏りが生じている（資料 3-12）。そこで、人間科学領域や幼児教育コースの教員は欠員補充が求められる。2016 年度は、退職者 2 名の補充を行う予定である。臨床心理学領域では、教員一人当たりの負担を軽減するためにも、少なくとも若干の教員の拡充を行っていく必要がある。
【国際協力研究科】
2015 年度で退職する 3 名の教授に関しては、2 年間は客員教授として残留してもらい、その間に新たな体制作りを進める計画である。2015 年度に定年退職予定の 3 名の教授が指導教員としている院生も今後 2 年間で修了予定（長期履修制度の利用院生）であるため、その時点で切り替えができるように、今から準備を進めている。
４．根拠資料3-1

専任教員の教育・研究業績（2010～2014 年度）

24

3-2

国際社会学部国際社会学科専任教員 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/department_info_new/kokusai_syakaigakka/kokusai_syakai_kyoin.html

3-3

東洋英和女学院大学教員選考基準

3-4

東洋英和女学院大学研究科委員会規則

3-5

国際社会学部国際コミュニケーション学科専任教員 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/department_info_new/kokusai_com/
kokusai_com_kyoin.html

3-6

東洋英和女学院大学教員選考規則

3-7

東洋英和女学院大学教授会規則

3-8

東洋英和女学院大学評議会規則

3-9

大学改革セミナー資料

3-10 臨床心理士資格合格率の年次推移(2010～2015 年度)
3-11 2015 年度 授業改革セミナー（合同教授会）
3-12 入学者（後期入学者を含む）と入学定員充足率(2010～2015 年度)

25

第

４

章

教育内容・方法・成果＜１＞教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【大学全体】
本学では、大学の理念・目的を踏まえ、両学部の学科ごとに学則で教育目標を明示するとともに、広く社会に対して、学部ごとにディプロマ・ポリシー（学位授与方針）をホー
ムページ（資料 4-1-1）で明らかにしている。
大学院も同様に、研究科ごとに学則で教育目標を定め、大学院として学則で修了要件も明示している。あわせて大学院案内（資料 4-1-2（既出 1-9））と大学院ホームページ（資料 4-1-3）でディプロマ・ポリシーを広く公開している。
【人間科学部】
人間科学部として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針」を定め、大学ホームペー
ジに明示している。ディプロマ・ポリシーを定めることを通じて、所定の単位を修めるだ
けでなく、人間科学部として、卒業までに身につけることが示されている。
1）心理、教育、歴史、文化、哲学、芸術、福祉などを横断する豊かな知識を身につけている。
2）人間の本質をとらえることのできる幅広い視点、物事を筋道立てて考えることのできる思考力を身につけている．
3）「個」を理解し，問題意識と思いやりを持って、他者、社会に関わることができる。
東洋英和女学院大学学則（資料 4-1-4（既出 1-4）
）第 5 条に規定された人間科学部人
間科学科の教育目標は次の通りである。
人間科学科は、心理学・社会学・教育学・宗教学を基礎にして、複雑でさまざまな側面を持つ人間のこころや行動について、総合的に理解することを目指す。人間についてのさ
まざまな学びにより、自己と他者への深い理解と洞察を身につけることで、社会的寛容性や共感性を高め、家庭・学校・地域・社会において積極的に貢献できる主体的な女性の育成をめざす。
上記の目的を達成するために、本学科は、こころとからだを探求し心理学的・健康科学的視点による理解と援助の方法を学ぶ心理科学専攻、教育学的視点、社会的な視点、及び文化的な視点から人間を探求する教育・人間学専攻の 2 専攻を置く。
同様に人間科学部保育子ども学科の教育目標は次の通りである。
保育子ども学科は、子どものためのケアと教育についての専門性を身につけた保育者養成を目指す。キリスト教学校の伝統と理念、幅広い教養教育による総合的な人間力を身につけ、保育の理念と実践に関する理論を学び、幼稚園教諭 1 種免許、保育士の資格にふさわしい基礎技能や教育・保育方法と援助技術を 確実に修得する。さらに、児童福祉に関す
26

る学びを通じて、子どもと家族を支援する家庭・地域・コミュニティ再形成の視点を培っていくことで、21 世紀にふさわしい、幅広い視野と教養、豊かな専門性をもった幼児教育者・保育者の養成を目指す。
【国際社会学部】
国際社会学部としてディプロマ・ポリシー（学位授与の方針」を定め、大学ホームペー
ジに明示している。ディプロマ・ポリシーを定めることを通じて、学生が卒業時までに以下に掲げる知識、教養、能力を身につけていることを目指すことが示されている。
1）高い専門知識を持ち、豊かな教養を身につけ、相互に依存する社会で、多様な他者を理解する能力を身につけ、自らの役割を自覚する。
2）現代社会を分析できる能力と国際社会の諸問題を把握できる視点と教養を身につける。
3）グローバルな視座で考え、行動できるために必要な洗練された高度の英語駆使能力を習得する。
東洋英和女学院大学学則第 5 条に規定された国際社会学部国際社会学科の教育目標は次の通りである。
国際社会学科は、不透明で変転極まりない現代の国際社会が抱える諸問題の本質と構造を理解し、その問題解決に向けた内外の課題や理念に主体的に取り組み、社会貢献を志す
女性の育成を目的としている。
このような広い視野と国際的な教養を備えた女性を育成するために、学問体系としては
主として社会科学に依拠し、国際政治学・国際経済学・国際社会学といった学問領域を中心に学ぶカリキュラムを置いている。同時に、グローバル化が進む中でメディア媒体による報道や情報網の重要性が認識されていることを踏まえ、メディアの現状と問題点を理解して実践的に取り組むための関連科目を新設している。
同様に国際社会学部国際コミュニケーション学科の教育目標は次の通りである。
国際コミュニケーション学科は、現代の国際社会の中で具体的な問題を深く認識し、その問題解決のために自ら実践的かつ積極的に行動し、社会貢献に携わる女性の育成を目的としている。
このような広い視野と国際的な教養を備えつつ国際領域で活躍できる人材を育成するため、学問体系としては主に社会科学に依拠しつつ、特定の国際地域研究の学問領域と海外に日本を紹介できるための日本文化研究の学問領域を中心にカリキュラムを置いている。
特に国際語としての英語を専門知識に基づいてコミュニケーションできる実践力を養い、また留学体験を通じて国際社会を理解できるための学科科目を配置している。
【人間科学研究科】
東洋英和女学院大学大学院 3 大ポリシーの中のディプロマ・ポリシーにおいて、修士・博士認定・学位授与に関する方針を明示し、大学院ホームページで次のとおり公開されている。
人間科学の領域における幅広い学識を有し、人間理解や支援・援助をめぐる人と社会の27

さまざまな事象や課題について、これを分析し、考察し、実際に対応していくことのできる高度な専門的実践力と研究能力を獲得しています。
本学大学院の博士後期課程を修了した者は、修士課程で備えた理論的知識や専門技術をより発展させることを通して、独創的な研究を行うことのできる自立した研究者・指導者としての能力を有した人材です。
修了認定については、人間科学研究科では、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を審査委員が審査し、審査委員による最終試験を行い、研究科委員会で学位を授与することの可否を決議します。博士論文の審査は、研究科委員会で選出された審査委員会による学位論文の審査及び最終試験を行います。研究科委員会で学位を授与することの可否を議決します。修士号を授与された論文は製本されて本学大学院図書室に保管され一般の閲覧に供します。博士号を授与された論文は、東洋英和女学院大学リポジトリに掲載し、インターネットにより公表します。
東洋英和女学院大学院学則（資料 4-1-5（既出 1-8）
）第 1 条に規定された人間科学研究
科の教育目標は次の通りである。
人間科学研究科の修士課程は、人間に関する幅広い高度な研究と教育を通して、教育、
医療、臨床心理、社会教育、社会福祉及び宗教の職業領域において、今日の諸問題に対応できる高度の知識を有する専門職業人の育成を、博士後期課程は、修士課程において展開してきた人間科学諸領域をさらに高度化し、修士課程との継続性と専門性を考慮しつつ、各専門分野における教育研究の方向性や社会的要請、進学需要などを十分考慮して社会に寄与する人材の養成を目的とする。
【国際協力研究科】
東洋英和女学院大学大学院 3 大ポリシーの中のディプロマ・ポリシーにおいて、修士・博士認定・学位授与に関する方針を明示し、大学院ホームページで次のとおり公開されている。
国際関係と国際協力の分野における幅広い学識を有し、さらに地球規模の諸課題の分析と考察、それらの解決に向けた研究能力と実践的能力を持って国際社会で活躍できる能力を有しているとみなされる場合に修士号(社会科学)が授与されます。
修了認定については、国際協力研究科では、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を審査委員が審査し、審査委員による最終試験を行い、研究科委員会で学位を授与することの可否を決議します。修士号を授与された論文は製本されて本学大学院図書室に保管され一般の閲覧に供します。
東洋英和女学院大学院学則第 1 条に規定された国際協力研究科の教育目標は次の通りである（資料 4-1-5）。

28

国際協力研究科は、国際社会と日本が直面する様々な課題や諸問題を常に視野に入れながら、国際協力を実践していける有能な人材の育成を目的とする。
両研究科では、この教育目標に則り、大学院学則第 15 条第 1 項で修士課程、同条第 4項で博士課程の修了要件を定めている。
修士課程の修了要件は、修士課程に 2 年以上在籍し、所定の 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、別に定めるところにより、特例として大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとすることができる。
博士後期課程の修了要件は、博士後期課程に 3 年以上在学し、20 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
また大学院学位規程第 9 条で修士論文等の審査基準につき、修士論文又は特定の課題についての研究の成果は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を示すものでなければならないと定め、教育目標との整合性を図っている。
なお、両研究科ともに、上記学則に沿っているが、国際協力研究科では、特定の課題についての研究の成果を審査対象として提出する場合は、所定の 38 単位以上を修得する必要がある。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【大学全体】
本学のカリキュラム・ポリシーは、各学部・研究科ごとに定められており、ホームペー
ジ上（資料 4-1-1、4-1-3）に明示されている。
【人間科学部】
人間科学科の教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーとして以下のように大学
ホームページに明示されている。
人間科学科は、心理学・社会学・教育学・宗教学を基礎にして、複雑で多様な側面を持
つ人間のこころや行動について、総合的に理解することを目指します。人間についてのさ
まざまな学びにより、自己と他者への深い理解と洞察を身につけることで、社会的寛容性や共感性を高め、家庭・学校・地域・社会において積極的に貢献できる主体的な女性の育成を目指します。
上記の目的を達成するために、本学科は、幅広い学際的視点から人間を探求する、総合人間学コース、こころを探求し心理的援助の方法を学ぶ、臨床心理･社会心理コースの 2
コースを置きます。
総合人間学コース：調査や統計の研究技法を身につけ、人間という存在を「いのち（生29命）」や「かかわり（関係）」などの多様な切り口から捉えなおします。多角的な視点を持って人間の本質理解に迫ります。
臨床心理･社会心理コース：カウンセリングや深層分析などを通して深くこころを見つめる臨床心理学と、実験や調査によって人間行動を解明する社会心理学を合わせて学ぶこと
で、総合的なこころの理解を目指します。
保育子ども学科の教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーとして以下のように大学ホームページに明示されている。
保育子ども学科は，建学の精神「敬神奉仕」の具現化を目指し，キリスト教の人間観と子ども理解に立った保育者養成の伝統を継承しつつ，人間の尊厳と人間の well-being の理念を統合した子どものための教育とケアを総合的に学ぶ学科です。
①「敬神奉仕」とリベラルアーツ
保育子ども学科は，「敬神奉仕」の建学の精神に基づく学識すなわち人間科学部が目指す
リベラルアーツを豊かに身につけた総合的人間力を備えた保育者養成を目指します。
②資質の高い保育者の養成
福祉的な視点と教育を結ぶケアと教育の統合保育理論の実践によって，子どものための
well-being と教育についての専門的知識と実践力を備えた保育者養成を目指します。
③経験・省察・連携による新しい学習形態の実践
文部科学省より「資質の高い教員養成推進プログラム」として選定された，経験・省察・連携による新しい学習形態の更なる充実を目指して，国内外のさまざまな施設でのサービ
ス活動を通して学ぶ「サービス・ラーニング」や研修プログラムとしての「フィールド・
ワーク」を実施します。
④地域のコミュニティ形成に寄与できる保育者養成「コミュニティ形成科目群」として，福祉と地域コミュニティ形成の視点を持った科目を履修することによって，地域のコミュニティ形成に寄与できる保育者の養成を目指します。
【国際社会学部】
国際社会学科の教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーとして以下のように大学ホームページに明示されている。
国際社会学科は、複雑に変動する社会の仕組みを理解して見据え、グローバルな視点をもって自立し行動する社会人 の育成を目指しています。国際社会学科の 2 つのコース設定
は、国際社会の構造や諸関係を理解し、自らの社会的役割を探求する国際社会コースと、多様なメディア社会の人と社会のあり方を追求するメディアコースに分かれ、現代国際社
会・メディア社会にあって、自身の持つ可能性を探求できるよう配慮されています。
30

○国際社会コース
世界はどのような仕組みで動いているのか、また私たちの社会や生活はどのように世界と関わり、今後どのように貢献できるのか、現代社会を国際関係、政治、社会、経済の観点から分析し、平和を愛する地球市民として現代社会の問題解決の方法を追求します。実
社会と接点を持つ科目（インターンシップ、ボランティアなど）を配置し、学問的な知識を得るだけでなく社会的に要請される自らの役割を探求します。
①国際社会の仕組みを理解する
世界の出来事がどのような仕組みの中で起こるのかを学びます。国際関係、政治、社会、経済などの分野を学び、平和や環境、移民・難民問題などの重要なトピックを通じて国際社会の仕組みを学際的に分析し理解する力を養います。
②実践科目で行動力をつける
専門的な学びと実社会がどのように結びついているのかを体験を通じて理解する実践科
目群があります。企業でのインターンシップ、ボランティア活動への参加などにより、グ
ローバル化する社会や市場を実感する機会を提供します。
③一年次からゼミで学ぶ
一年次から少人数でのゼミ教育を徹底します。3、4 年次ではさらに専門的に学び卒業論
文をまとめます。ゼミでの議論、教員による丁寧な指導により、問題の把握・分析・解決能力を身に付けます。
○メディアコース
新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等、多様なメディア社会の中で、私たちは住んでいます。
身近なメディアが持つ社会への影響力、それぞれのメディアの持つ意図、作成の仕組みを全体的に理解する能力を養います。国際関係、 政治・経済・社会とコミュ
ニケーションなど国際的教養を学ぶことで、錯綜するメディア情報に適切に対応し、人を大切にするコミュニケーターになる資質を身に付けます。
①メディアと社会を学ぶ
ジャーナリズム・メディア、文化としてのエンタテイメント・メディア、ニューメディ
アなどを分析し、社会形成に影響を及ぼす国の内外の政治・経済とメディアとの相互関係を学びます。
②コミュニケーションを深く理解する
コミュニケーションの手段としてのメディアを考えます。心理学、言語表現、言葉を使わない表現についても学び、個人間からマスコミュニケーションまで、コミュニケーショ
ンそのものを理解していきます。
③多彩な実践機会の提供
情報発信者の視点とは何か、さまざまなメディア・インターンシップや記事ライティン
31

グ、アナウンスなどの実習機会が授業に盛り込まれています。受け手としてだけでなく発信者としてのコミュニケーター育成に寄与します。
国際コミュニケーション学科の教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーとして
以下のように大学ホームページに明示されている。
国際コミュニケーション学科は、グローバルな視座から考え、行動できる女性の育成を目指しています。国際人として自立した女性になるために、専門的知識と幅広い教養が習得できるよう、以下のカリキュラムが組み立てられています。
国際社会を読み解くための専門的知識と幅広い知識を修得するため、国際関係科目、グローバリゼーション科目、異文化理解科目（地域研究科目）等が設置されています。
①国際関係科目では、政治、経済、安全保障、国際機構など多角的な視座から、今日の複雑な国際社会の諸課題を学びます。
②グローバリゼーション科目では、グローバリゼーションの諸現象を、ジェンダー、文化、
メディア、思想などの各視点から学びます。
③異文化理解科目（地域研究科目）では、日本文化・歴史の学習を土台に、アジア、中東、
南北アメリカ、ヨーロッパなど多様な地域の文化と歴史を学びます。
国際社会で活躍できる自立した女性の育成のため、特に英語コミュニケーション能力の開発に力をいれた科目が多数用意されています。
①政治、国際問題、ジェンダー、アメリカなどの専門領域の知識を英語で学ぶ科目が用意されています。
②海外研修がカリキュラムに組み込まれ、希望者は全員 2 年次後期に語学留学をすることができます。語学研修による言語運用能力の向上と国際インターンシップやフィールドワ
ークなどの海外体験を通して、外国で生活し、活躍できる能力を身につけます。
③英語の基礎を学び直すための基礎英語クラス、英語力を増進させるための上級英語クラス、海外留学のための英語クラスがあります。
1 年次から 4 年次まで徹底した少人数による演習科目が用意され、専門教員との知的交流を通して、問題解決能力や論理的思考能力などの専門的学識を獲得し、4 年次の卒業論
文では丁寧な個別指導で大学教育の成果を結実させます。
【人間科学研究科】
大学院人間科学科の教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーとして以下のように大学院ホームページに明示されている。

32

本研究科は、人間を理解し、支援・援助することに関わる多様な分野を対象とした人間科学領域を考究します。現代社会に求められる卓越した見識と高度な実践能力とを養成します。さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と共感的理解及び批判的判断力を形成し、人間の尊厳を守り、well-being を促進する態度を育てることで、調和ある共存に貢献できる高度な専門能力を持つ人材の育成を目的とします。
上記の目的を達成するために、人間科学研究科は、修士課程として、人間科学領域・幼児教育コース及び臨床心理学領域を、さらに博士後期課程を教育課程として設置されています。
＜修士課程＞○人間科学領域
多様かつ実践性にとんだ教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、現場での実践経験と理論を融合するカリキュラムを提供します。現代の人々のライフステージの多様さを支援するため、より高い専門知識と技術の養成しつつ、総合的・学際的研究をすすめています。
○幼児教育コース
本学の保育者養成の伝統は、キリスト教精神に基づく人間観に立った、乳幼児の教育や女子教育へのまなざしのなかに継承されてきました。その時代・社会にあって普遍的な、「子どもに仕える」ことの意味を問い、子どもにとっての最善の生育環境を望み、人間学としての新しい保育・教育子ども学を構築するカリキュラムを整えています。
○臨床心理学領域
人間の尊厳を尊重する人間観を基盤として、「こころの専門家」たる臨床心理士として対人援助を行うため、臨床実習を重視したカリキュラムの下、高度な専門的知識に基づく深い共感性を有する援助実践力の獲得をめざしています。
＜博士後期課程＞
修士課程で備えた人間科学の理論的知識や方法論的専門技術をより発展させることを通して、総合的で多角的な思考力・分析力を有し、社会と個人を支えることに寄与する独創的な研究を行いうる指導的人材を育成します。
【国際協力研究科】
大学院国際協力研究科の教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーとして以下のように大学院ホームページに明示されている。
世界は一国では制御できない数々の新しい問題に直面しています。多発する地域紛争とそれに伴う大量難民の発生、開発途上国での続く貧困の連鎖、世界的な経済不況による失業者の増大、世界各地で起きる大規模災害の発生などといった難しいグローバルな問題が次々と起きており、それらに有効に対処するには、国際協力が欠かせません。本研究科は、
33

国際社会においてこれらの課題の解決に貢献する人材の育成を目指しています。特に国際協力を専門とする政府機関や国際機関、さらには民間組織などで活躍する人材が育っていくことを期待しています。
本研究科は、こうした人材の育成のために充実した国際協力のカリキュラムを用意しています。カリキュラムは三つの科目群から構成されています。一つは国際社会領域という科目群です。ここには国際関係理論、国際経済学、国際機構論、国際社会学などといった現代の国際社会を理解するために必要な専門科目と応用科目が配置されています。これらの科目を履修することにより、国際協力を社会科学として学んでいく上で必要な学問的素養を身につけることができます。もう一つは、国際協力領域の科目群です。ここには学問としての国際協力を体系的に習得できる専門科目と応用科目が配置されています。それ以外に学問として学んだ国際協力論を現場で実践するための実習科目(インターンシップ、フィールドワーク)が用意されています。
また国際協力に実際に携わっている専門家による連続講義の科目(国際協力ワークショップ)も用意されており、生きた国際協力の話を聞くことができます。三つ目は、地域研究の科目群です。世界のさまざまな地域で国際協力の必要性が求められています。地域の特性を理解することなしに国際協力を進めることはできません。そのような観点から本研究科では、日本、アメリカ、ヨーロッパ、東アジア、東南アジア、中東、アフリカ、南米に至るまで、他大学の国際協力研究科にはない充実した地域研究の科目が配置されています。それらを履修することによって地域についての幅広
い知識と理解を身につけることができます。
(３)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
教育目標（資料 4-1-6）、学位授与方針については、大学ホームページ（資料 4-1-1､4-1-3）に掲載し、学外からも自由に閲覧できるようになっている。また、教職員に対しては、学長が執行部会、大学運営委員会において適宜確認及び周知を求め、学部長が各学部教授会において、学科主任が各学科懇談会において同様の確認と周知を求めるようになっている。
学生に対しては、大学ホームページ及び全学生の必修となっている演習科目において指導教員から周知させている。
各学科の教育課程の編成・実施方針の学生への周知については、
毎年度学生全員に配布される『履修の手引き』（資料 4-1-7）により、また入学時に行われる新入生オリエンテーションを通じてその徹底をはかっている。本学のアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ・マポリシーの総体は、上記ホームページ
や『大学案内』（資料 4-1-8）によって広く受験生及び学生の保証人、高校の進路指導教員、社会一般に公表されている。
【人間科学部】
人間科学部では、各学科で下記の通り方針を定めている。
人間科学科では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）」については，大学ホームページに掲載し、学外からも自由に閲覧できるようになっている。また、学位授与の方針と教育課程の方針に即した学科の教育課
程の内容に関する説明のための文章は、『大学案内』ならびに『履修の手引き』に示されて
34

おり、学生ならびに受験生を含む社会一般に対して公表している。また、受験生にはオープンキャンパスなどの大学説明会の場で、在学生に対しては、入学時のオリエンテーショ
ンはじめ各種履修指導の際などに周知を図っている。
保育子ども学科では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）」については，大学ホームページに掲載し，学外からも自由に閲覧できるようになっている。また，新入生に対しては，入学時のオリエンテーション等を活用して，教育目標の説明と周知を図っている。在学生に対しては，『履修の手引き』に「教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）」を掲載し，周知を図っている。
【国際社会学部】
国際社会学部では、各学科で下記の通り方針を定めている。
国際社会学科では、教員間においては、学科懇談会にて教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等について協議が行われており、周知がなされているものと考える。
学生に対しては、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシーと教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）は大学公式ホームページで公表している。これらは、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）とともに大学公式ホームページや大学案内、オープンキャンパスを通じて社会にも公表している。
国際コミュニケーション学科では、教員間においては、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針のすべてについて学科懇談会にて協議し周知を図っている。学生に対しては、教育目標はインターネット上の大学公式ホームページと『履修の手引き』で、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は大学公式ホームページで公表している。社会に向けては、教育目標は大学公式ホームページと『大学案内』、オープンキャンパスを通じて公表し、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については大学公式ホームページで公表している。

【人間科学研究科】
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が明示されている『大学院案内』『大学院便覧』（資料 4-1-9）を、新入学生・在学生を対象としたオリエンテーションの際に配布して、周知を図っている。また、毎年、年度初めには、教員に対しても、『大学院案
内』『大学院便覧』を配布して、再確認を図っている。
なお、社会に対しては、ホームページに公表し、周知を図っており、大学院の進学説明・相談会においても教育課程の編成・実施方針等については、詳細に説明を行っている。
また、人間科学研究科博士後期課程の学位論文審査基準については、教員間の申し合わせ事項として、「博士学位論文審査についての申し合わせ事項」（資料 4-1-10）が作成され、大学院内では明示化されており、これまで、若干の修正を加えながら、大学院教員間で、周知を図っている。学外に対しては、ホームページ上で明示されている。
【国際協力研究科】
国際協力研究科の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、
毎年度、印刷・発行している『大学院便覧』にそれらを掲載するとともに、教職員に対し
35

ては研究科委員会等の場で、また学生に対しては学期開始時のオリエンテーション等の機会に配付することを通じて周知している。本学ウェブサイトの大学院ホームページには、在学生を対象にしたページがあり、便覧のほとんどの内容が採録されている。
『大学院便覧』は、国際協力研究科が毎年 4 回開催している入試相談会・説明会の参加者にも配付しているほか、学外からの希望があれば大学院事務室を通じて配付している。
さらに、大学院ホームページには「大学院案内」のページが設けられており、その中で教育目標「目的と特色」、学位授与方針「修士学位の取得について」等が説明されている。
また、在学生ページに誘導して『大学院便覧』の内容を参照するよう示唆も行っている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」については、両学部でこれを定め、「教育課
程の方針（カリキュラム・ポリシー）」については、学科ごとにこれを定めている。カリキュラム・ポリシーに関しては、それぞれの学科懇談会において定期的に検討を行っている。
教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証とともに、恒常的にカリキュラムの見直し改善を行っている。
【人間科学部】
人間科学部では、下記の通り各学科で検証を行っている。
人間科学科では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」については、学部でこれを定め、「教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）」については、人間科学科としてこれを定めている。カリキュラム・ポリシーに関しては、学科懇談会において、定期的に検討を行っている。教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証とともに、恒常的にカリキュラムの見直し改善を行っている。2015 年度からの人間科学科新カリキュラムは、「学科カリキュラム改革タスクフォース」の立ち上げから原案の作成、改定、学科懇談会・学部教授会で繰り返し行われた十分な議論の過程を経て 2 年以上かけて現在実施に至っている。
保育子ども学科では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」については、学部でこれを定め、「教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）」については，保育子ども学科として定めている。学科では，教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証を行い、恒常的にカリキュラムの見直しを行っている。カリキュラム改定の際には、カリキュラム・
タスクフォースが原案を検討し、学科懇談会での十分な議論の後、人間科学部教授会で審議・承認を受けるという手続きを経ている．保育子ども学科では，学生の履修状況ならびに、伝統を継承しつつ現代のニーズに即した保育者養成をめざして、2017 年度 のカリキ
ュラム改定を予定しており、現在、準備を進めている。
【国際社会学部】
国際社会学部では、下記の通り各学科で検証を行っている。
国際社会学科・国際コミュニケーション学科では、FD 委員会に対して毎年報告書を作成・提出しており、一年ごとに学科ごとの検証を行う体制ができている。報告書作成は、
36

学科運営上の適切性を検証する機会となっている（資料 4-1-15）。
また、定期的に教育目標、学位授与方針の確認作業や、それに伴う教育課程の編成・実施方針の検証作業も継続的に実施されており、学科懇談会や教授会等で、学科教員及び学部教員に共有される体制を採っている。教育体制の適切性を確保するため、必要に応じて大きなカリキュラムの見直しも行っており、過去 10 年間でも 3 度（2007 年度、2010 年
度、2015 年度）のカリキュラム改革を実施している。現在も 2017 年度を目標にカリキュ
ラムの見直しを行っている。また、学科懇談会の定例会においても随時、問題点を議論し、改善している。
【人間科学研究科】
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について研究科委員会
で定期的に検証を行っている。人間科学研究科は、2、3 年おきに研究科内に改革のためのタスクフォースを立ち上げ、必要があれば、様々な改革の提案を行っている。
【国際協力研究科】
国際協力研究科は、カリキュラム改革（直近では 2009 年度）、大学院改革（直近では 2011年度）の機会に検証が行われてきた経緯がある。これら改革における検証のフォローアッ
プは研究科委員会で行われてきたが、2012 年度には同委員会の下に改革小委員会（資料
4-1-16 既出 1-28）が設置され、学生の指導体制の検証や、さらなるカリキュラム改革について 3 度にわたり検討を行った。2015 年度に入り、新たな研究科長のイニシアティブで2017 年度の改革が打ち出されており、改革案をとりまとめるべく 2015 年 6 月の研究科委
員会で素案が示された。
２．点検・評価【基準の充足状況】
学位授与方針、教育課程の編成、実施方針は明示され、大学構成員に周知及び社会にも広く周知されており、また、それらの適切性についてもおおむね基準を充足している。
①効果が上がっている事項【大学全体】
本学の建学の精神である「敬神奉仕」の理念を実現するための、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」、の 3 つを連動させ、教育目標をより具体的に明示できている。また、これらは大学ホームページ（資料 4-1-1、4-1-3）に明記して、学生及び社会に対して、周知・公表されている。
【人間科学研究科】
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等は、冊子媒体や電子媒体（「大学院案内」「大学院便覧」「ホームページ」等）によって明示されており、教職員、学生、外部者に対しては、周知化の徹底を図っている。また、進学説明・相談会においても、教育
目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等については、懇切丁寧に説明している。
その結果、学生、外部者から教育課程の編成・実施方針に対する質問等もなく、一定程度
37

の理解が深められていると評価できる。
【国際協力研究科】
人間科学研究科と同様である。
② 改善すべき事項【大学全体】
東洋英和女学院大学のリベラルアーツ教育の精神を、より広く周知徹底させる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
ホームページを充実させたことで大学の理念に基づく教育目標等がこれまで以上に周知されるようになった。今後もホームページを活用して、周知徹底に努めていく。
【人間科学研究科】
より見やすく創意工夫されたホームページにより社会への公表の質が高まり、アクセス件数も増え、明示された教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等はより周知化の徹底を図っていくことができている。
引き続き、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等は、冊子媒体や電子媒体（「大学院案内」（資料 4-1-2）「大学院便覧」（資料 4-1-9）「ホームページ」等）によって明示し、周知の徹底を図っていく。また、ホームページは、アクセス件数を高めるた
めにも、より見やすい表現を創意工夫すること等の改善を行うことが求められる。
【国際協力研究科】
人間科学研究科と同様である。
②改善すべき事項【大学全体】
教育内容・方法・成果に関する情報の共有については、より一層の全学的な取り組みが求められる。現在、東洋英和女学院大学のリベラルアーツ教育を「英和スピリッツ」というスローガンの下に具現化すべく「英和スピリッツ運用センター検討委員会」において全学に共通な教育内容の点検と再編成が試みられている（資料 4-1-11）。
４．根拠資料資料 4-1-1

大学の方針・各学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/about/housin.html

資料 4-1-2

既出（1-9）大学院案内 2015

資料 4-1-3

大学院の方針・各研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
38

ー

大学院ホームページ

http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/daigakuin-annai/housin.html
資料 4-1-4

既出（1-4）東洋英和女学院大学学則資料 4-1-5

既出（1-8）東洋英和女学院大学大学院学則資料 4-1-6

教育目標 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/about/mokuhyou.html

資料 4-1-7

2015 年度履修の手引き

資料 4-1-8

大学案内 GUIDEBOOK 2015

資料 4-1-9

2015 年度大学院便覧

資料 4-1-10 大学授業時間割
資料 4-1-11 英和スピリッツ運用センター検討会記録（2015 年 7 月 28 日、9 月 16 日、10 月 14 日、10 月 21 日、11 月 11 日、12 月 16 日）
資料 4-1-12 大学院研究科授業時間割
資料 4-1-13 博士論文審査についての申し合わせ事項
資料 4-1-14

2015 年度学部及び研究科シラバス

資料 4-1-15 ＦＤ活動内容報告書(2011～2013 年度)
資料 4-1-16 既出（1-28）国際協力研究科 改革小委員会議事録（2012 年 6 月 13 日、7
月 6 日、12 月 5 日）
＜２＞教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【大学全体】
各学部・学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目、自由選択科目からなる授業科目を開設している。それらの授業をスムーズに履修するために、従来から入学前教育を試みていた。さらに 2013 年度から学習サポートセ
ンターを設置し、在学生向けの自学自習システムを導入した。
また、2008 年度末よりキャリア教育科目をカリキュラムに含め、いわゆる社会人基礎力の涵養をはかっている。このようにして、入学前から入学後、そして就職に向けて一貫性を持たせ、それぞれの学科における体系的な専門教育とあわせて、学生を成熟した市民として社会に送り出すことを目指している。
さらに本学は学生が専門科目以外の知識も幅広く養うことができるような制度設計が行われている。従来から実働している他学部他学科履修制度や、首都圏西部大学単位互換協定（資料 4-2-1）及び横浜市内大学間単位互換制度（資料 4-2-2）を通じて、本学学生が他大学の開設科目を履修できる仕組みも、そうした本学の拠って立つ基盤を反映したものである。もとより、この点は専門技能の修得を目指す学生の求めるところと何ら矛盾をきたすものではなく、教育職員免許状の取得に対応した教職課程科目や司書・学芸員課程科目を設置するなど、資格取得に向けても十分な配慮が為されている。
これら一連の教育課程は、毎年度教務委員会、学科懇談会、教授会において確認された
時間割編成方針に即して、必修科目や選択科目、学年配当、各学科の履修モデル等を踏ま39

えながら、学生が効率的に履修できるよう体系的に編成されている。
1）英和スピリッツ
25 周年を迎えた本学は、1989 年女子大学としては稀な社会科学系の大学として人文学部
人間科学科と社会科学科の 1 学部 2 学科で開設された。教育課程の基礎としておいたのはリベラリアーツ教育で現在もそれは堅持されている。創設時に掲げられたスローガンは「キ
リスト教精神をもとに専門の学識を通じて社会に貢献できる女性の育成」、｢高度な語学力
を以って国際的な舞台で活躍できる女性の育成｣であり、カリキュラムには、1 年生からのゼミ教育として、フレッシュマンセミナー、活発な国際交流、生きた語学力、きめ細かに配慮されたカリキュラムを教育課程の中に備えられた。現在、人間科学部・国際社会学部の 2 学部制になり、人間科学部には人間科学科(心理科学専攻、教育・人間学専攻)と保育
子ども学科、国際社会学部には国際社会学科と国際コミュニケーション学科の 4 学科となっている。リベラルアーツ教育を謳う他大学に比して本学の特長を明示するため「英和式リベラルアーツ」として、ひとつのテーマについて深く専門的に学びながらも興味・関心を広げて多くの分野を学び、専門性と教養を同時に高めることができる仕組みとして組み立てている。教育課程の方針に基づいて授業科目が開設されており、全学共通科目としては、学科の専門科目を探究するための基盤と知性、論理的な思考力を養えるよう、幅広い分野の科目を用意している。(キリスト教学、数理・統計・情報、英語基礎と選択、女性・社会・健康、キャリア教育、第 2 外国語) その上で専門科目が編成されており、人間を深く見つめ、その意識や行動を理解する人間科学部とグローバル化する世界と日本の今を考える国際社会学部で各学科における専門科目の授業が体系的に編成されて、目指す資格取得や大学が育て上げる人間性の育成に対して確かなカリキュラムとして用意されている。
2)全学共通科目
全学共通科目はすべての英和生に開かれた科目である。大学での学びが専門分野の学びだけに偏らぬよう、幅広い分野の科目が用意されている。これらの科目は大学での学びの基礎を養うとともに、専門分野から他分野への橋渡しをしてくれる。知識に幅と広がりを与えるという大切な役割を果たす。
全学共通科目は次の７つのカテゴリーから成り立っている。
①キリスト教学：聖書を通してさまざまな生き方を学ぶ②女性・社会・健康：女性の生き方や個人と社会とのかかわり、健康について考える③数理・統計・情報：数学の基本、データ整理・分析の基本、パソコン操作やインター
ネット活用法を学ぶ④キャリア教育：日本の労働環境について学んだり、将来のキャリアについて考える。
⑤基礎英語：国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力を養う。
⑥選択英語：より実践的あるいは、より特殊な分野の英語力の習得を目指す。
⑦第２外国語：英語以外の言語を学ぶだけでなく、各言語の背景にある社会や文化についても学ぶ。
① キリスト教学
本学は、キリスト教の宣教師によって設立された学校であり、キリスト教による人間
40

形成を重んずる教育を行っている。そのため本学には｢キリスト教概論｣をはじめ、「キリス
ト教と現代」や「聖書学」など多くのキリスト教関係の科目が用意されている。
「キリスト教概論」では聖書に親しむことを目的とし、そのために必要な解説を主な内容としている。｢キリスト教と現代｣では、キリスト教についてより高度な専門的内容を学び、現代社会とキリスト教との関わりを様々な側面から検討する。
② 女性・社会・健康
女子大学である本学での学びを特徴づける科目の一つが「女性学」である。現代という複雑な時代のなかで、女性やその生活・身体を取り巻くさまざまな問題に目を向け、一人ひとりが自分らしく生きることの意味と、それを実現するための社会や個人のあり方を探求していく。
社会の分野では、「日本国憲法」、「人権論」、「現代社会と福祉」、「女性と福祉」というよ
うな、現代社会の基盤をなす憲法や人権、福祉の問題を考える科目とともに、「ことば（言語）の世界」のような、すべての思考・学問の基礎となる人間言語の特徴について学ぶ科目がある。
「健康と運動の科学」では、心身ともに健康で豊かな人間性を生涯にわたって発達させることができるよう、基礎的な知識と具体的な方法を学ぶ。ひとの“からだ”や“運動”についての科学的な知見を深め、その知識を活用しながら各自の生活の質を高めることや、より拓かれた視野から健康に関する問題を考え、自らの資質を社会に向けて発揮する能力を育てることを目的とする。
③ 数理・統計・情報「数学」は、さまざまな科学に応用される学問であるが、一般社会でも実はたくさんの数学が使われている。さまざまな数学の使われ方から数学的な考え方、論理的な考え方に親しく接することができるよう授業が組まれている。
「統計学」では、身近な例を用いて、データをまとめたり、予測したりする方法や、正しいデータの読み取り方を学ぶ。
「基礎情報科学Ⅰ・Ⅱ」の目的は、情報社会における情報の活用方法を学ぶことである。
「基礎情報科学Ⅰ」では、英文・和文のレポート作成、口頭発表用資料作成、情報倫理、
www（ワールド・ワイド・ウエブ）による情報検索を学習し、「基礎情報科学Ⅱ」では表やグラフ作成、Web サイト作成のスキル習得のほか、コンピュータの構造、デジタル情報の処理の方法を学ぶ。さらに、「コンピュータ言語」では C 言語を使ってプログラムが書けるようにする。
④キャリア教育
従来、本学は就職率の高い大学という認識であったが、学生アンケート等（資料 4-2-3）から質的充実を図ることも大学の責任であることを痛感し、2010 年度より「キャリア設計」
を 1 年次の全学必修科目として配置した。
「キャリア設計」は 5 クラスを開講し、5 人の教員が担当しているが、全クラスに同一内容のものを同一方法で提供している。したがって、担当教員が議論を重ねて共著のテキスト（資料 4-2-4）を作成し、指導方法を確認し合い、緊密に連絡を取り合って実施している。内容の概略は以下の通りである。
41ⅰ) 企業経営者の講演：社会が求める人材と大学で学んでおいてほしいことⅱ) 卒業生の講演：自分の学生生活、就職活動、及び職業経験ⅲ) 輪講：5 人の担当者が自らの専門領域に立脚して語るキャリア形成論ⅳ) ワークショップ：自己の多面的理解、学士力の理解と養成計画、社会人基礎力の理解と測定、働く人へのインタビュー、
未来予想図を描く
ⅴ) ポートフォリオの制作：データや情報の収集と蓄積の意味と活用法
以上の学びを通して学生たちに将来の生き方・働き方を考え、それに向けた学生時代の過ごし方を考えさせている。また、自分で思考し自己表現する力をつけるために、毎回感想文またはワークシートを提出させ、担当教員が添削しコメントを付けて返却している。
また、2009 年度の学生支援ＧＰ（テーマ B）学生・就職支援プログラムの募集に応じ、
カリキュラム外の就職支援環境を作った(資料 4-2-5)。主な支援の１つとして、キャリア
コンサルタントが保育子ども学科を除く 2 年生の全員と個別に面談し、各学生が自分の特性や希望に応じた仕事や学生生活の組み立て方を考える機会を設けた。もう１つは、大学での学びや就職活動に必要な基礎学力を強化する自学自習を支援することであった。これらの支援事業はＧＰが終了した今も実施している。さらにＧＰ終了後、基礎学力強化とＳ
ＰＩ対策のためのＥ-ラーニング教材・かえでドリル（中学・高校の教育課程 5 教科の復習）を導入した。
⑤基礎英語
本学の英語教育では、４年間を通して国際言語である英語をコミュニケーションの手段として活用する能力を育成することを目標としている。その最も重要な基礎となるのが基礎英語である。基礎英語は、１年次と２年次に学び、１年次の英語を Freshman English、
２年次の英語を Sophomore English と呼ぶ。
Freshman English、Sophomore English のクラスは、VELC Test（英語力判定試験）のス
コアを基に進度別少人数クラスに編成され、個々の能力に合わせた無理のないペースで効率的に学習できるように配慮がなされている。このクラス編成は、Speaking/Listening、
Reading、Writing の必修基礎英語の全クラスに共通であり、個々の科目によってレベルが違うことはない。そして、進度別クラスそれぞれに異なる到達目標（別掲図１参照）が設定してある。
（1）各技能の到達目標と授業内容
A）Speaking/Listening
Freshman English
海外での日常生活に必要な基本的な口語表現を学び、様々な場面において英語で意志や意図を明確に伝達でき、円滑にコミュニケーションができる能力を身につけることを目標としている。クラスでは、ペア・ワークやグループ・ディスカッション等を行いながらスピーキング力を養う。
Sophomore English
1 年次で習得したスピーキングおよびリスニング力を基に、より高度な英語コミュニ
42ケーション能力を身につけるためのトレーニングを積んでいく。理解した内容について、ディスカッションやスピーチを通し、自分の意見を積極的かつ論理的に述べることができるようになることを目指す。
B）ReadingFreshman English
1 年次の重点は英文テキストの読解にある。正確に読むための訓練としての「精読」を中心として、多量の英語に触れるための「多読」も取り入れていく。さらに、英文を効率的に読むためのスキルも学習する。
Sophomore English
精読、多読をさらに発展させ、より高度な英語の読解力を養成することを目的とする。
1 年次で習得した読解スキルを活用して読みの幅を広げ、内容を分析し、批評する力も養っていく。
C）WritingFreshman English
パラグラフ・ライティングが中心課題である。そのために、英文法の基礎を復習し、英語の基本文型を正確に運用できる能力を身につけることから始める。次に、英文パラグラフ（段落）の構造と機能の学習を通して、何をどのように書くかについて学ぶ。
クラスの進度に応じ、一つのパラグラフから複数のパラグラフの作成へと移行する。
Sophomore English
パラグラフ・ライティングの知識と技術を基に、複数のパラグラフからなるエッセイ（論文）を論理的かつ効果的に構成できるようになることを目指す。より高度な構文を運用できるように英作文の能力を高め、エッセイの構成方法を学び、アカデミック・
エッセイを書きあげるための基礎訓練をする。
t クラスについて
2011年度から、２年生の必修英語（Sophomore English）に、特に優秀な学生を各学科より集めた t クラスが設置された。このクラスの目的は、「真に英語の出来る学生」を養成することにある。他のクラスと同様に、Speaking/Listening、Reading、Writingというスキル別で週３回行われるが、この３つのクラスは、より密度の高い学習の達成を目指して、共通の統一テーマで運営されている。
（図１）進度別クラスの目標
レベル別目標A）

Advanced

Speaking/

社会的話題などについて自由に自分の意見を表現できること/

Listening

英語の講義が聞き取れること
Intermediate43

身近な話題について英語で自然に話せること/
中級レベルの英語が聞き取れること
Introductory
教室における基礎的な質疑応答や簡単な挨拶ができること/
基礎レベルの英語が聞き取れること
B）

Advanced

Reading

学術書、エッセイや小説の原書、英字新聞が読めるようになることIntermediate
語学学習者向けの英語の読み物が正確に効率よく読めるようになること
Introductory
基本的な文型で書かれている英文が正確に読めるようになることC）

Advanced

Writing

エッセイが書けること
Intermediate
パラグラフがしっかりと書けること
Introductory
基本文型・構文を正しく使用できるようになること

すべての学生は、共通の語彙教材を用いて、語彙習得を目指す。語彙の取得目標は、以下の通りである。
Level 3 （学術分野に関わる語彙）
Vocabulary

Level 2 （中位語彙を中核とする3,000語）（活用語彙）
Level 1 （基礎語彙を中核とする2,000語）（活用語彙）⑥選択英語（1）選択英語の科目とその内容
選択英語は、基礎英語で学んだ基礎力をもとにさらに英語力を強化し実践力を養うため、特殊分野の英語を伸ばすため、また、弱点の克服のために設置されている。
Advanced English A メディアを通して英語を学ぶ
Advanced English B ビジネス関係の英語を学ぶ
Advanced English C アカデミック英語（聞く・話すを中心に）を学ぶ
Advanced English D 異文化理解を中心に学ぶ
Advanced English E リサーチスキルを学ぶ
Advanced English F 基本的な翻訳技術を学ぶ
これらの中で Advanced English B と E はさらに高度な学習を目指す学生のために設置されている。
（2）Pre-Advanced English
１年生と２年生の中で、一定以上の英語力を有する学生のために設置されたものである。
読む、書く、聞く、話すという４技能を網羅する総合的な内容で、英語力の一層の強化を目指す。英語検定などに向けての対策の一助として、あるいは、英語教員免許取得を希望44する学生向けである。
⑦第２外国語初級第２外国語は、人間科学科、国際社会学科、国際コミュニケーション学科の選択必修科目である。１年次に初級フランス語、初級ドイツ語、初級スペイン語、初級中国語そして初級ハングルが用意されている。
初級を修了後も勉強を続けたい２年次の学生のために、それぞれの言語の中級クラスが開講されている。さらに、３、４年次の学生のために上級クラスが開講されている。
3）中・高教職課程
2010 年度カリキュラム改革(直近のカリキュラム改革)により、各学科の定員や教員組織が大幅に変更し、人間学部人間科学科(定員 160 名)においては「中学社会」「高校公民」、
国際社会学部国際社会学科(定員 120 名)においては「中学社会」「高校公民」「高校地歴」の教職課程を設置している。また、国際社会学部国際コミュニケーション学科(定員 120名)においては、2011 年度より「中学英語」「高校英語」の教職課程が新規に設置されている。教職課程のカリキュラムは、教育職員免許法施行規則に則って編成され整合性も維持されている。また、2010 年度から施行規則改正により、「教職実践演習」が必修単位化され、それに伴い『教科または教職に関する科目』として「総合演習」「介護等体験実習」を単位化している。
4）入学前教育について
本学独自の入学前教育をするために、それまで外部委託を主として行っていた推薦入試等により合格した入学予定者に対する入学前教育を、2013 年度からは基礎教育キャリア教育委員会・学習サポートセンターが担当することになった。
それを機に、基礎学力強化については在学生向けの自学自習システム（かえでドリル）を活用することにした。この他、大学生活への不安の軽減と本学への理解を深めることを主目的とした入学前スクーリングを 3 回実施している（資料 4-2-7）。
【人間科学部】
人間科学科はリベラルアーツを理念とした学科であり、心理学・社会学・教育学・宗教
学の 4 分野を基礎として、人間を総合的に理解するする学びと、人間の心の理解について
心理学を中心とした学びの 2 領域から構成されている。2015 年度からは、それまでの 2 コース制（「総合人間学コース」「臨床心理・社会心理コース」）を改め、「心理科学専攻」と「教育・人間学専攻」の２専攻制をとっている。各領域の専門の学びは 2 年より始まり、
学生は 2 年生時にどちらの専攻に所属するかを意志表示し、3 年次よりそれぞれの専攻における専門的な学習に進むことになっている（3 年から各領域に分かれる制度は、前カリキュラムのコース制においても同様である）。1 年次では、基礎学力の向上と大学での学びのスキルの習得を目指した初年次教育科目と、その他の全学共通科目が開設されている。
さらに学科の特徴でもある「人間について広い視点から総合的に理解する」ための、
「心理
学」
「社会学」
「教育学」
「宗教学」を中心とした概論科目を履修することにより、学科の学
びの基礎の習得を目指している。2 年次からは、専門的な科目の履修が可能になるが、より基礎的な研究の方法論や専門領域に関する科目を設置している。3 年次以降は専攻ごと
45

のより専門的な知識と技能を習得するための科目を配置している。
保育子ども学科では、幼稚園教諭一種免許と保育士資格の 2 資格を取得することができるよう授業科目を開講し、これらの 2 資格が同時取得できるよう教育課程を編成している。
また、資格取得にとどまらず、総合的な人間力の育成を目指して学部共通科目の基礎的部
分は、必修科目として配置している。学科専門科目では、子どものための教育とケアの視点から、専門性をより深めるための学科独自の授業を、
選択必修科目として配置している。
【国際社会学部】
国際社会学科では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、2015 年度のカリキュラム改革後、学科の教育課程を学生の目線で再編成し、可能な限りシンプルな編成とした。
全学共通科目 30 単位、学部共通科目 16 単位、学科専門科目 58 単位、自由選択科目 20
単位の合計 124 単位を卒業に必要な単位とし、それぞれの科目カテゴリーにおいて下図のような科目群を配置した。
国際社会学科 科目群
学科専門科目

政治経済科目

国際社会科目メディア社会科目

社会調査科目学科英語科目
学部共通科目ゼミナール科目

修学基礎科目

全学共通科目キリスト教学

女性・社会・健康

数理・統計・情報キャリア教育

基礎英語

選択英語

第二外国語

留学生対象科目

開講科目は、「政治経済」「国際社会」「メディア社会」の 3 大領域と、「社会調査」「学科
英語」の特殊領域に整理統合し、それぞれの科目を「入門」
「初級」
「中級」
「上級」にレベル分けした。3 大科目群における入門科目を 1 年次の必修科目と定め、それ以降の履修については、自身の興味や目的に沿った比較的自由な履修で専門知識を深める仕組みになっている。
「インターンシップ」「海外研修」「メディア演習」といった実践科目を 3 大科目群にそれぞれ設け、これらを通じて専門的な学びと現実社会との結びつきを体感できるようにした。以上のことは『2015 年度履修の手引き』（資料 4-2-6（既出 4-1-7））で学生に明示されている。
また、英検、ＴＯＥＩＣ、漢検など、取得した資格を一定の枠内で単位として認める「資格チャレンジ制度」を設置した。
国際コミュニケーション学科では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、2015 年度のカリキュラム改革後、学科の教育課程を学生目線で再編成し、できる限りシンプルな編成とした。
全学共通科目 28 単位、学部共通科目 16 単位、学科専門科目 58 単位、自由選択科目 22
単位の合計 124 単位を卒業に必要な単位とし、それぞれの科目カテゴリーにおいて下図の46

ような科目群を配置した。
国際コミュニケーション学科 科目群
学科専門科目

地域研究科目

国際教養科目

国際日本研究科目

異文化理解科目

英語関連科目

留学関係科目

学部共通科目ゼミナール科目

修学基礎科目

全学共通科目キリスト教学

女性・社会・健康

数理・統計・情報キャリア教育

基礎英語

選択英語

第二外国語

留学生対象科目

また、科目の順次性を明確にするため、学部共通科目と学科専門科目の全てを「入門」
「初級」
「中級」
「上級」の 4 レベルに分類し一覧表にまとめ、『履修の手引き』で学生に提示している。このように学部が提供する全ての科目が難易度や相互の関連性が分かるよう体系化され、各科目の位置づけが明確に定められている。学生はそれぞれの科目群において、原則、入門科目から履修し、順次上位の科目へと進む。一方、すでに事前知識を十分持ち合わせる学生は、中級、上級など能力に適したレベルから始めることも可能な制度となっている。
1 年次は、修学基礎科目や入門科目を軸に多くの必修科目を履修し、大学の学びに必要な力を養い、2 年次以降は、自身の興味や目的に沿った比較的自由な履修で専門知識を深める仕組みになっている。
また、英検、ＴＯＥＩＣ、漢検など、取得した資格を一定の枠内で単位として認める「資格チャレンジ制度」を設置した。
【人間科学研究科】
大学の人間科学部に属している専任教員の専門科目を中心に据えて、人間科学研究科の教育課程は、体系的に編成されており、教育課程の内容は、多様な職業経験を有する学生が入学することを踏まえて、基礎科目群、専門科目群、演習科目群、実習関連科目群から構成されている。
授業科目はすべて、修士課程入学後 2 年間で必ず前期あるいは後期に少なくとも 1 回は開講する教育課程の配置になっている。また、ほぼすべての講義及び演習科目は、前期または後期の半期開講、15 回 30 時間で 2 単位に設定されており、2 年間で 30 単位以上の修得が可能で、修士課程が修了できるような授業科目が体系的に配置されている。
なお、幼児教育コースでは、従来、幼稚園一種免許状取得を受験資格要件としていたが、より受験を容易にすることを念頭に置き、その要件を緩和することにした（2015 年度より、「幼稚園教諭一種免許が必要」から「原則幼稚園教諭一種免許が必要」とした）。
さらに、臨床心理学領域の授業科目については、臨床心理士養成上、他の領域の学生は、履修することができないことになっている。しかし、人間科学領域や幼児教育コースの学生の中で、臨床心理学領域の授業科目の受講の希望が高く、そのことを配慮して、2018 年
度より、「臨床心理学基礎講座」を新たに開講すべく検討を行っている。
47

コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせるという観点から、これまで授業科
目の授業と研究指導は、同時進行で行っていた。特に、入学一年目は、コースワークに専念する一方、修士論文に関する主指導教員と副指導教員は、
入学まもない時期に決められ、随時の指導を行い、二年目では、個別に修士論文指導を受けつつ本格的なリサーチワークに入る編成をとってきた。
【国際協力研究科】
国際協力研究科の在学生の学修に必要な授業科目は、2 つの研究領域（国際社会領域、
国際協力領域）のいずれにおいても、カリキュラム通りに開設されている。
順次性のある授業科目として本研究科で配置されているのは、修士論文指導を行う演習
科目であり、2 つの領域それぞれで半期ずつ開講される「基礎演習」
「演習Ⅰ」
「演習Ⅱ」
である。
コースワークとリサーチワークのバランスという観点から、これまで入学直後の半期はコースワークに専念し、その後に演習で修士論文指導を受けつつ本格的にリサーチワークに入る編成をとってきた。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【大学全体】
本学は、学院の建学の精神「敬神奉仕」
を基盤に、
リベラルアーツ教育を施して、「4years」、
4 年間を通して「Specialist にして Generalist」に育てることを全学的な教育目標にしてきたが、「英和式リベラルアーツ」が学生に明確に伝わらないことから、本学の教育理念にあるものを分かりやすく、あえて言うなら、「英和生とはどんな人か」「英和が最終的に目
指す教育目標の姿とは」を明確にして、その姿に育てる教育課程を設置し、学生が学年毎に学び進み、体験的活動をする意味を確かに意識づく仕組みに組みなおした。
豊かな心を持ち、しなやかで他者を思いやる心と自立して流されない強い頭によって人と社会の中で協働力を発揮していく人間、それは、英和で学び終えて生涯にわたって備えられているものであり、物事に対峙するその姿勢を「英和スピリッツ」とよび、人や社会に貢献したいと思っている圧倒的な学生たちのために、教育の内容に組み込まれた。
全学共通科目に「英和スピリッツ」の科目として何を・どのように開設するかは詳細に検討中であるが、各学科共通のキーワードとしては、「好奇心を広げる教養教育・見えないものが見えるようになる専門教育・成長を加速する少人数教育・自立心を呼び起こす語学力の育成」を 4 つのキーにして、それに対する大学のサポートも「海外留学・異文化理解・
社会貢献・資格検定・キャリア設計」をタイアップさせていく。とかく、学習意欲が低下しがちな 1・2 年次に、各人の目標につながっている学びや主体的な体験活動を通して、質を維持した大学生活を提供することができるものと考える。各学科における教育課程は、
全学的な人間形成の基盤を基にして専門性を高める授業科目の提供になっているが、「英和
スピリッツ」の養成には、机上の学びだけではなく、主体的で体験的な活動が不可欠で、自主的な言葉の意味には積極的に係わりを求めることが要求される。教育や研究が人生という体験の中でこそ必要であることを組み立てられた教育課程から浮き出てくるようにしたい。

48

【人間科学部】
人間科学科では、専攻の選択に関係なく、1 年次において学びの基礎と専門の基礎となる幅広い視野を身につけた上で、2 年次以降順次専門性を高めた学びを進めていくカリキ
ュラム編成となっている。新カリキュラムでは専門の教育内容として、専攻ごとに以下の特徴を持つ。心理科学専攻においては、学びの対象を心理学に特化して、広く深く心理学を学ぶため、①学年ごとに系統だった専門科目の配置と、②「臨床心理学領域」
「社会心理
学領域」
「発達・健康心理学領域」「福祉心理学領域」の 4 領域を中心に、より幅広く心理学を学べるような専門科目の拡充を行った。教育・人間学専攻では、より多彩な学びを提供するために、哲学、宗教思想、神話、芸術、教育、家族、社会などに関する幅広い専門科目を設置するとともに、社会や人間理解についての広い視野と確かな思考力を身につける事を目指した複数のアクティブ・ラーニング科目を設置している。
保育子ども学科では、全学共通科目及び人間科学部共通科目において、「敬神奉仕」のスクール・モットーに基づく学識とリベラルアーツによる総合的な人間力の向上を目指した教育内容を提供している。また、本学科の基幹科目には、「フィールド・ワーク」（国内・国外）や「サービス・ラーニング」等を配置し、保育者に必要な経験・省察・連携による新しい学習形態の実践科目を積極的に取り入れている。
【国際社会学部】
国際社会学科では、カリキュラムを大きく「学部共通科目」と「学科専門科目」の 2 つに分類し、汎用的な学力の育成と専門知識の獲得の両面から教育を行っている。
「学部共通科目」では、大学生活における心構えやアカデミックスキルを学ぶ「フレッシュマンセミナー」に加え、日本語能力や基礎学力を養う「日本語表現」「知の構築講座」などの科目を設置している。また、課題探究力や問題解決能力、論理的思考能力などを育成するために 2 年次より全員が少人数によるゼミナールクラスに所属し、専任教員から丁寧な指導を受けている。国会議員秘書インターンシップや国内外での宿泊研修の実施、神奈川経済同友会主催の神奈川産学チャレンジプログラムへの参加など、ゼミナール主催で行われている課外活動も非常に活発である。
「学科専門科目」では、学科の教育目標に従い、幅広い領域をカバーできるような科目を提供している。政治経済領域では、「政治学」「国際関係論」「経済学」「経営学」などの基盤科目に加え、「紛争解決論」「マーケティング論」といった応用科目も設置している。
国際社会領域では、「国際社会学」「国際交流論」といった概論的な科目に加えて、「平和学」「観光社会学」といったユニークな科目も設けている。メディア社会領域では、
「ジャーナ
リズム論」
「コミュニケーション論」だけでなく、「広告論」「ネットメディア論」などの個別メディアを研究する科目も設置している。
社会調査領域、学科英語領域についても、入門科目から上級科目までを用意し、学生の能力や達成度に従って科目選択が可能となるよう配慮されている。
国際コミュニケーション学科では、カリキュラムを大きく「学部共通科目」と「学科専門科目」の 2 つに分類し、汎用的な学力の育成と専門知識の獲得の両面から教育を行っている。
「学部共通科目」は国際社会学科と同様に「フレッシュマンセミナー」に加え、「日本語表現」や「知の構築」などの科目を設置している。また、2 年次より全員が少人数による49

ゼミナールクラスに所属し、専任教員から丁寧な指導を受けている。
「学科専門科目」では、世界と日本に関する幅広い知識を備え、異文化を理解し、英語で世界とコミュニケーションできる人材を育成するという学科の目標に従い、6 つの科目群を設置している。
地域研究領域では世界各地域の政治、経済、産業、文化の特色を学ぶとともに国家規模、大陸規模の問題についても理解を深めるために「地域研究入門」「アメリカ・カナダ入門」「現代のアジア」「世界史概説」などの科目を設置している。国際教養領域では、政治、経済、安全保障、国際機構など多角的な視座から、複雑な国際社会の諸課題を学ぶため「政治経済入門」「国際関係論」「国際協力論」「国際機構と法」などの科目を配置。異文化理解
領域では、多様な文化や価値観を理解し、多文化共生社会を目指すために「異文化間コミュニケーション入門」「多文化社会論」「宗教と国際社会」などの科目を設置している。国際日本研究領域においては、日本の社会や文化を知り日本を世界に発信していくために「日本文化入門」「日本語教育法」「ポップカルチャー論」などの科目を設けている。英語関連
領域では英語を使いこなし、世界の人々と意見や情報の交換ができるように、また、中学・高校英語教員の資格（中学校教諭 1 種免許状・高等学校教諭 1 種免許状）を取得できるよ
うに英語習得を目指す科目から英語で学ぶ専門科目まで幅広く科目を設置している。最後に、留学関連科目領域では、上述 5 領域に渡る学習を結びつけるための実地研修として留学を位置付け、希望者は原則全員 2 年次後期に語学留学ができる制度を整えている。そのための準備科目として「留学準備講座」「英語で紹介する日本」などの科目を設置している。
【人間科学研究科】
臨床心理学領域においては、人間科学部人間科学科に属する臨床心理学を専門とする教員が、また、人間科学領域や幼児教育コースにおいては、人間科学科及び保育子ども学科に属する教員が、それぞれの専門領域を授業科目として担当しており、各課程にふさわしい教育内容を提供している。
なお、本研究科のカリキュラムは、各領域・コースの選択科目の範囲を拡充することにより人間科学全般の知見に基づいた研究能力の養成を図っており、基礎的研究の上に現代社会の実際的問題に関する研究と教育を重視して編成している。
また、本学専任教員の他、必要に応じて、関連分野の実践において指導的な役割を果たす専門家を招へいし、講義を行っている。
【国際協力研究科】
国際協力研究科において専門分野の高度化に対応した教育内容を確保するために、各講
義科目・演習科目の担当教員に働きかけるのはもちろんのこと、オムニバス講義等を活用して最新の動向をフォローすることに努めてきた。
具体的には、2つ研究領域それぞれで開講しているワークショップ科目（「国際社会ワー
クショップ」「国際協力ワークショップ」）で、最新の総合テーマの下に複数の講師を招聘
して、カレント・トピックをめぐる講義、討論を行っている。
２．点検・評価【基準の充足状況】
50

授業科目の開設、教育課程の体系的な編成及び教育内容はいずれも適切であり、大学全体、学部、研究科とも基準を充足している。
①効果が上がっている事項【大学全体】
1）入学前教育2013 年度から基礎教育キャリア教育委員会と学習サポートセンターが担当するようになった入学前教育については、自宅学習の取組率、スクーリングへの参加率ともに高く、受講生の満足感も高い。また、読後の集いのファシリテーターなる上級生には、討論の場をどのようにリードすればよいかを学ぶ貴重な機会になっている（資料 4-2-7）。英語の問
題集と読書感想文は、学習サポートセンターのスタディコンサルタントが添削し、学生に個別に返却している。
2）キャリア教育「キャリア設計」の開講から 4 年目となった 2013 年度の授業について、その効果を捉えるアンケート調査を行った結果、積極的な意識をもつ者、自分の成長を自覚する者、科目の存在を高く評価する者が増えていた（資料 4-2-8）。
基礎学力強化のための個別指導、各種検定試験とその対策講座の年間の利用者の延べ数は約 1,600 名にのぼる（資料 4-2-9）。検定試験への取り組みに対する外部評価として、ニュース検定協会団体賞（2011 年と 2015 年）と奨励賞（2014 年）を、数学検定協会からグランプリ奨励賞（2014 年）を受けている。
以上の「キャリア設計」及び学習サポートセンターの事業を内容として実施した本学の学生支援 GP（テーマ B）は、2012 年に「S」評価、2013 年に「取組優秀校」と認定されるなど、外部からも非常に高い評価を受けている（資料 4-2-10）。
3）教職課程「教科に関する科目」のスリム化、必修科目数削減のため、人間科学科の教職課程履修者も「高校公民」「高校地歴」の両方の免許状を取得するための負担が、多少は低下した。
また、「特別活動の研究」「総合演習」等、教師の実践的指導力を高めることを主眼とする科目の授業では、本大学と同一法人の中学・高校の体育祭や、近隣の特別支援学校の学校行事への参加を通し、学生が体験学習・観察学習を蓄積することよって、それが実践的指導力に繋がるように、指導の工夫を重ねている。
【国際社会学部】
2015 年度からの「資格チャレンジ制度」に実施によって、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬの一定スコアを達成した者や、漢字、数学、時事の各検定試験の一定級に合格した者に単位を与えるなど、学生にインセンティブを与えている。
【国際協力研究科】
ワークショップ科目は概ね学生から好評価を受けているが、とりわけ社会人学生には実務経験の豊富な講師の招聘や、実践的講義の提供が受け入れられている。

51

① 改善すべき事項【大学全体】
1）キャリア教育
現行カリキュラムは、2015 年度より始まったものであり、想定される改善点として以下2 点があげられる。専門科目の充実化にともない、担当教員の負担増が生じる。特にカリキュラムの移行期間においては、一時的に担当科目の増加が想定される。また、学生にとって専門科目の体系的配置や充実化は、学びの深化や選択の幅の広がりとして有益なものであるが、一方で履修に困難をきたす学生の存在も想定される。
「キャリア設計」が 1 年次前期で終わると、キャリアセンターが就職活動の指導を始め
る 3 年次後期まで 2 年間、キャリア教育の空白期間が生じている。入学時から就職活動まで切れ目のないキャリア教育を実施し、学生たちが満足のいくキャリアを手に入れられるよう支援することも大学の重要な使命である。
基礎学力についても、これが不十分なまま授業を受け、また就職活動を行っている学生もいる。これを改善するには学生の自発性に任せるだけではすまない。漢字、数学、時事に関する各検定試験の一定級の合格を科目の単位認定要件にするなど（現行では、人間科学科の「知の構築講座Ⅰ」は数学検定 3 級合格が単位認定の要件になっている）、ある程度の強制が必要である。また、ＴＯＥＩＣの受験対策講座を教育カリキュラムに組み込むな
ど、学生が受験しやすい環境をつくることも必要である。
2）教職課程
教職課程履修生の問題として、年々の基礎学力の低下、及びＧＰＡ上位層を獲得できていないことが挙げられる。このためには、「教職に関する科目」や教育実習を担当する一部の教員だけでなく、「教科に関する科目」担当の教員や、教職課程履修学生のゼミ担当教員
ともより一層連携し、教職課程履修学生へのアカデミックサポートを提供することが重要であると考えられる。
【人間科学研究科】
現状の教育課程の編成を維持していくためには、本研究科の教員の安定的確保が求められる。本研究科には専任教員はおらず、学部教員が兼任しているので、学部教員の補充を通して、本研究科の教員の補充を行っていくことが求められる。今後、5 年の間に定年退職教員が顕在化してくるので、学部教育と本研究科教育の質の確保と充実強化を図ることができる教員補充が求められよう。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
1）キャリア教育
2015 年度スタートのカリキュラムでは、「キャリア設計Ⅰ」（1 年次/全学必修）、「同Ⅱ」（2 年次/保育子ども学科は選択・他の 3 学科は必修）、「同Ⅲ」（3 年次/全学科選択）を配置し、入学時から就職活動開始前まで学生たちが継続して体系的なキャリア教育を受ける
機会を保障している。また、ＴＯＥＩＣ対策講座（初級、中級、上級）を教育カリキュラ52

ムに組み込んでいる。今後の成果が期待される。
2）教職課程教職課程を維持し、安定的に教員を輩出していくためには、早期からの動機づけ、及び取得免許科目に関する高度の専門知識獲得のための指導が必要である。そのための、国際コミョケーション学科の英語教員による課外個別指導は、(例えば英検への合格など)成果を上げつつある。また、教科教育法において模擬授業を中心とした指導を通して、実践力の向上につながっていくことが期待される。
今後の社会の動向を見据え、教職課程の運営も、戦略的・未来予測的に取り組む必要がある。そのために、教職課程の基本方針や淘汰の時代に即した戦略等の意思決定機関として「大学執行部会」がその役割を担い、他方、実務レベルでの協議・決定機関として「全学教職センター」が新規に設置され、2015 年より新体制が始動した。
（資料 4-2-11）② 改善すべき事項【大学全体】
キャリア教育から専門教育科目への接続
キャリア教育科目は充実したが、専任教員の負担を軽減するためにも、経済社会の動向を知悉し、かつキャリア教育にも携わることのできる専門家を専任教員として2016年度から1名補充することになった。また、企業見学やインターンシップの機会をより多く学生に提供するために、外部とコンタクトを取り、実習指導ができる教員とそれをサポートする
職員が必要である。
基礎学力の強化については、教育方法やインセンティブの与え方が学部・学科によって異なる。学部・学科の性格の違いを踏まえつつも不統一をできるだけ小さくし、本学がもつ教育資源を活用したいすべての学生がそれにアクセスできる環境にする必要がある。
専門科目の増加に関する問題については①担当教員の過度な負担増の配慮、②旧カリキ
ュラム学生が履修上不利益を被らないための配慮、③新カリキュラム学生の適正な履修を可能にする配慮を踏まえた上で、複数年を見据えた具体的な時間割の編成作業をおこなう。
特に保育子ども学科は、2017 年度の実施に向けて準備中である。
また学生に対しては、入学時よりさまざまな機会を利用して、学科のカリキュラムの説
明とより細やかな履修指導を行うことにより、各学生の学びの目標に即した履修計画が立てられるような支援を実施していく。
４．根拠資料資料 4-2-1

資料 4-2-2

資料 4-2-3

資料 4-2-4
資料 4-2-5

首都圏西部大学単位互換協定 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/department_info_new/tanigokan.
html
横浜市内大学間単位互換制度 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/department_info_new/tanigokan.
html
林 文・川崎末美・長谷川かおり・有田富美子「東洋英和女学院大学卒業
生のキャリア形成の実態と意識調査報告」東洋英和女学院大学『人文・社会科学論集』第 26 号(2008) pp.87-150「キャリア設計」テキスト 2015 年度版
平成 21 年度文部科学省選定「大学教育・学生支援推進事業（テーマ B）」
学生支援推進プログラム「卒業生活用による就職の早期意識化と基礎学
53

資料 4-2-6
資料 4-2-7

力強化による就職支援」事業報告書（2012）
既出（4-1-7）2015 年度 履修の手引き
2014 年度入学予定者「入学前学習」プログラムの実施報告書

資料 4-2-8

川崎末美・澁谷隆良・坪内千明・町田小織「東洋英和女学院大学初年次
前期必修科目「キャリア設計」の成果と課題 －大学生活及びキャリア形成に対する意識の変化という観点からの検討 －」東洋英和女学院大学『人文・社会科学論集』第 31 号(2013) pp.81-122

資料 4-2-9

2014 年度学習サポートセンターの事業報告

資料 4-2-10

文部科学省監修、独立行政法人日本学生支援機構企画・編集・発行 平
成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」学生・就職支援推進プログ
ラム及び就職支援推進プログラム優秀事例集(2013) pp.99-110

資料 4-2-11

東洋英和女学院大学全学教職センター規則＜３＞教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
【大学全体】
学生一人一人の人間形成を重視する本学の教育の大きな特徴は、きめ細かく手厚い指導にある。
すべての学生がすべての学年において、少人数の演習に属する。それによって学生の主体的参加（口頭発表、討論など）はかなりの程度保証されている。また演習の教員が個々の学生たちのアドバイザーとなり、大学におけるいろいろな問題の相談相手にもなっている。1 年次の演習（フレッシュマンセミナー）で、大学における勉学のやり方を学び、2年次の演習（基礎演習）で専門領域の基礎に接し、3，4 年次のそれぞれの専門に別れた演
習の選択、履修に役立てている。各学部、学科、コースなどの教育目標達成のために、3
年次と、4 年次の演習を継続して履修し、2 年間をかけて課題あるいは卒業論文作成に取り組む。
1 年次の基礎英語では、すべての入学生に対して英語テストを実施し、能力別のクラス編成を行う。さらに 2 年次の Sophomore English クラス編成のために、1 年生の 11 月にも同じ英語テストを行っている。外国語科目も、少人数クラスで行われ、学生の主体的参加が促されている。
全学生を対象とする長期・短期の各種留学制度設けている。集中授業としての歴史文化
研修 A, B, C は、テーマによって短期間国内外に出かけて勉学する機会を提供している。
また学生の幅広い関心に応えるため、他大学との単位互換制度に参加している。学生は横浜市内の 14 大学、首都圏西部の 18 大学の定められた科目を履修することが出来る。
各種の資格課程を設置している。内容は下記の通りである。
幼稚園教諭 1 種免許課程、保育士資格課程、中学・高等学校教諭 1 種免許課程、学芸員課
程、日本語教育課程、司書課程、社会調査士資格、認定心理士資格、認定健康心理士資格、福祉心理士資格、社会福祉主事任用資格。
半期の履修上限を 22 単位とし、無理のない履修登録によって集中して授業に取り組める
環境を整備している。ただし資格取得を妨げないように、資格関連科目については履修制
54

限外とする。
【人間科学部】
人間科学科においては、以下のような教育と学習指導を行っている。
人間科学の学びを支える幅広い概論科目や専門科目について、多くの講義科目が設置されている。心理学領域では心理学実験法や心理検査などの実験・実習科目を選択必修科目として設置し、心の専門家としての知識と技能の習得を目指している。また人間学領域では、3、4 年次の演習（「人間科学演習」と「卒業研究」）を通じて学びの集大成としての卒業論文作成指導に力を入れており、卒業研究発表会での発表を必修としている。
2015 年度からの新カリキュラムにおいては、更に以下のカリキュラム改善が行われている。心理科学専攻においては、専門の講義・演習・実習科目をそれぞれ、履修に際して適切な学年に配当することにより、専門知識と技能の習得を目指す授業における理解と定着の促進を目指している。また、学生のニーズに合わせて専門講義科目を大幅に増加するとともに、座学のみでなく実験・実習科目を充実させることにより、受講生の学びへの動機づけを高め積極的な授業参加を目指している。教育・人間学専攻では、多くの参加型・体験型学習やプロジェクト学習、フィールドワークや研修を、アクティブ・ラーニング科目群として設置し、授業への学生の主体的な参加を促進させることによる、専門知識の深化と視野の拡大、思考力の養成を目指している。
保育子ども学科は、幼稚園教諭Ⅰ種免許と保育士資格の取得を目指す学科であるため、開講科目は、両資格取得のための法令に基づいたものが中心である。実践的な能力の育成が求められることから、50名以内での演習・実技形式の授業を多く開講し、学生の主体的参加を促しつつ、きめ細かな学習指導を行っている。
【国際社会学部】
国際社会学科・国際コミュニケーション学科ともにカリキュラム改革タスクフォースを立ち上げ 2015 年度に大幅な改革を行った。
国際社会学科では、演習形式のゼミナールと講義形式の専門科目、ならびにインターン
シップを中心とする体験型授業（実践科目）を三つの大きな柱として指導を行っている。
一方、専門科目は、入門、初級、中級、上級に分類され、入門レベルから徐々に知識・スキルを積み上げていく方式を取っている（資料 4-3-1 既出 4-1-7）。さらに、2 年次から実施されるインターンシップでは、実習枠に限りがあることと派遣学生は大学を代表して就労するため、履修人数を絞り、選考された履修者に対してきめ細やかな指導を行っている。
国際コミュニケーション学科では、演習形式のゼミナールと主に講義形式の専門科目、ならびに留学を中心とする体験学習を三つの大きな柱として指導を行っている。専門科目
は、入門、初級、中級、上級に分類され、入門レベルから徐々に知識・スキルを積み上げていく方式を取っている（資料 4-3-2 既出 4-1-7）。さらに、2 年次後期に実施される「海外実地研修（語学留学）」では欧米やアジア諸国に留学し、学科の学びの 4 領域である、地域研究、異文化理解、国際日本研究、外国語コミュニケーションを、実体験を通して学べるようになっている。両学科とも研究指導や卒業論文作成指導については、1～4 年次まで必修で行われる少人数ゼミナールにおいて、文献を読み、まとめ、発表したり、討論した
55

りする練習を行っている。そうした活動の集大成として 4 年次に卒業論文またはプロジェ
クトを完成させる。3・4 年次は同一教員のゼミを履修し、その教員の指導のもと、卒業論
文・プロジェクトへの準備をじっくり行える体制を整えている。
【人間科学研究科】
人間科学研究科では、学生に対する学習指導は専任教員の中から原則として学生が選んだ指導教員及び副指導教員が担当している。また、修士論文や研究成果指導に関しても指導教授と副指導教授が担当している。主に社会人を対象とする夜間大学院という特殊事情を鑑みて、個別的な学習・研究指導も随時実施されている。ただし、学部（横浜校地）と大学院（六本木校地）のキャンパスが離れており、多くの教員は隔年開講で授業を担当しているため、普段、学生と直接会って指導することが場合によっては困難であるため、教員各自の研究室の電話番号やＥメールアドレス等を学生に伝えている。博士後期課程の場
合は、研究指導のために「特殊研究」という授業の枠が時間割の中に設定されている。
また、社会人が大きな割合を占める人間科学研究科において、学生のなかには、大学卒
業後、論文等を書く経験があまりない場合もあり、こうした状況を踏まえて、論文の書き方・参考文献リストの作成等についての基本的な情報提供を主な内容とする「基礎教育セ
ミナー」を年に 2 回（前期・後期に 1 回ずつ）実施している。
【国際協力研究科】
国際協力研究科においては「国際社会と日本が直面する様々な課題や諸問題を常に視野に入れながら、国際協力を実践していける有能な人材の育成」という目的の達成に向けて、「国際社会」と「国際協力」の 2 研究領域にわたるカリキュラムを組んでいる。まず基礎科目として社会科学の基礎を学び研究手法や情報処理をワークショップ形式で学修すると同時に、地域研究科目群において様々な地域で生起する課題や諸問題を理解する方式をとっている。その上で 2 つの研究領域それぞれで開講している専門科目群を受講することで、より学術的、実践的なトピックやイシューについて学修する機会を提供している。
学習指導は、専任教員の中から学生が指名した指導教員が行う。
演習単位で、学生ごとの研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導が行われているが、毎年度 2 回、入学後 1 年以上を経過している学生を対象にして「中間発表」を義務付けており、事前に期日を設定して発表テーマの提出と、統一書式による「修士論文計画書」の提出を求めるとともに、当日は研究科所属の教員と在学生を前に研究報告を行う
機会を設けている。また、英語による主旨論文の執筆に関する基本合意（事前のネーティ
ブチェック体制の導入など）も平成 27 年度に研究科委員会で合意され、指導に役立てられている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【大学全体】
シラバスには、全学で統一された書式があり、授業のテーマ、内容、到達目標、半期 15
回分の授業計画、教科書、参考書、成績評価の注意事項、成績評価の方法・基準、準備学
習の内容、要望・注意を明記している。新年度が始まる前の 3 月に Web 上に公開し、学生はあらかじめシラバスを知ることができる。
56

シラバス記入の方法や注意点は、毎年、教務委員会から各教員に配布される。記入された内容は教務関連の担当部署である学生支援課によりチェックされ、記入漏れや、内容の不備（例：各回の授業内容が大まかすぎる、成績評価方法が明確でない等）がある場合、改善を求められる（資料 4-3-3）。シラバスには、参考 URL、ファイル、画像などをアップする機能もあり、授業選択の際の参考にできるようになっている。また、教科書・参考書
に関する記載内容は大学図書館のサイトと連動しており、学生は容易に所蔵の有無等が確認できる。
実際の授業がシラバスに明記された内容・方法で行われたかについては、学期末の授業
評価アンケート（資料 4-3-4）の結果によりＦＤ委員会で確認している。アンケート結果
は、各教員が学内向けウェブサイトから確認することが求められている。シラバス通りに行われていない授業は、ＦＤ委員会から学科主任、教務部長へ連絡され改善が求められる。
ただし、シラバス入力は、実際の授業開始より 4 ヶ月前（前期開講科目）ないし 9 ヶ月前（後期開講科目）に行われるため、最新の研究結果や社会情勢の変化などを反映させる
目的で、実際の授業内容がシラバスの記載内容と若干異なることがある。
これについては、
初回授業時に変更点を履修者に説明し、周知することで対応している。本学では 2015 年度
後期のシステム更新により、シラバス入力フォーマットを新たに作成し、これに対応する。
【人間科学部】
大学全体に同じ【国際社会学部】
大学全体に同じ【人間科学研究科】
講義科目はもとより、演習科目についても統一書式（目的、到達目標、授業内容・方法、
授業計画、成績評価の方法・基準等）によるシラバス作成を求めており、その内容の充実を図ってきた。シラバス作成については、新年度を迎える前に講義科目担当者によって提出される。また、シラバスは、文字冊子媒体と電子媒体の両方で検索可能になっている。
講義科目担当教員は、第一回目の講義で 15 回に対応する講義概要を説明し、シラバスの講義計画にそって 15 回分の講義を行っている。
【国際協力研究科】
人間科学研究科と同様である。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【大学全体】
授業科目の単位は、その内容、形態等を考慮して学則（第 27 条）に基づき設定されている。成績評価は合格点の 4 段階、秀（90 点以上）
、優（80 点以上）
、良（70 点以上）、可（60点以上）のほかに、不合格点の不可（60 点未満）
、放棄（試験を受けなかった）を設けている。成績評価をある程度厳しいものとするために、優以上の評価はそれぞれの履修者数
57

の 4 割以下としている。しかし、演習科目、語学科目ではこの限りではない。
誤った成績評価がなされることを防ぐために、学生からの「成績確認願い」の提出期間を定めている。
編入学者の単位認定については、編入学試験の募集要項に明記されている。入学手続き者は出身校の既修得単位すべてのシラバスを提出し、学内においてそのシラバスをもとに学科主任の下で単位認定案を作成する。認定案は教授会の承認後、本人に通知することになっている。
留学先で取得した単位に関しては、教務委員が学生との面接において科目内容の確認をする。そのうえで教務委員は国際交流センターと協議して単位認定案を作成し、教務委員
会で審議・承認の後に教授会で審議する。
【人間科学部】
大学全体の基準にしたがって厳正な成績評価と単位認定を行っている。
複数の担当教員における同一開講科目については、特に成績評価基準に関して事前に十分な打ち合わせを行っている。
【国際社会学部】
大学全体の基準にしたがって厳正な成績評価と単位認定を行っている。
国際社会学科では、インターンシップやメディア演習、海外研修等の実践科目についても、講義形式の科目と同様に各 2 単位が認定される。インターンシップでは、15 回の座学＋実習（40 時間以上）を完了することで単位を認定する。メディア演習では、通常の講義に加えて授業時間内外で制作活動を行い、作品を完成させることで単位が認定される。海
外研修では、15 回の座学＋研修を完了することで単位を認定する。
編入学の際の既修得単位は、「一括」と「個別」に分けて認定している。国際社会学科では、2 年次編入については、46 単位を一括認定（全学共通科目 17 単位、専門教育科目 12
単位、自由選択科目 17 単位）、4 単位を個別認定（「基礎情報科学」4 単位）している。同様に、3 年次編入については、58 単位を一括認定（全学共通科目 24 単位、専門教育科目
16 単位、自由選択科目 18 単位）、4 単位を個別認定（「基礎情報科学」4 単位）している（資料 4-3-2）。
国際コミュニケーション学科では、成績評価の方法と基準はシラバスに明記し、ウェブサイトに掲載されている。成績評価は、通常の定期試験だけでなく、授業内課題、レポー
ト、プレゼンテーション、小テスト、授業への参加具合、出席率など多様な手段・要素を取り入れ多角的に行う場合が少なくない。その際、各要素が全成績に占める割合について
は、シラバスに具体的に明記される（例：期末試験 50％、レポート 50％）。
国際コミュニケーション学科では、留学が専門課程の一環として実施され、留学先で履修した科目は帰国後所定の手続きと審査を経て、合計 30 単位を上限に本学の単位として認定される。認定される単位数は留学先での授業時間数に応じて算出される。語学・実技科
目の場合は、22.5 時間の授業により 1 単位、講義科目の場合は、11.25 時間の授業により1 単位を認定する。また、留学先でインターンシップやボランティア活動に参加し、単位修得を希望する場合は、45 時間以上の活動を行い、留学アドバイザーの指導に従って「活動内容と活動時間の証明」と「活動記録」、「レポート」を提出することにより単位認定を58

行う。活動時間が 45 時間以上 90 時間未満は 1 単位、90 時間以上 135 時間未満は 2 単位のように、原則として 45 時間の活動毎に 1 単位、最大 4 単位まで自由選択科目の単位として修得できる（資料 4-3-2）。
【人間科学研究科】
人間科学研究科における成績評価・基準については、毎年発行している『大学院便覧』に明記する。単位認定については、学則第 9 条・第 10 条に基づき適切に行われている。
【国際協力研究科】
人間科学研究科と同様である。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【大学全体】
ＦＤ委員会による「授業評価アンケート」を年二回実施している。2014 年度からの「携帯・スマートフォンを利用した授業評価アンケート」システムの導入により、学生の回答
期間も延長され、授業時間外でも回答が可能となった。学生の意見に対して、教員は返事のコメントを入れるが、その対応も迅速にできるようになった（資料 4-3-4）。
【人間科学部】
学生による授業評価アンケートの実施やＦＤ研修会などＦＤ委員会を中心とした大学全体の取り組みに加え、人間科学科においては学生から直接授業等に関する意見を聞く取り組みも行っている。これは、ゼミ担当教員からの推薦などによる複数の学生と、学科主任、学科ＦＤ委員等が面談（複数学生との自由な座談会形式）を行うもので、そこで挙がってくるアンケートに表れてこない学生の意見や、個別的・具体的問題などを、学科の授業科
目の内容や方法の改善・充実に役立てている。
また、学科特有の課題や問題に関しては学科懇談会を中心に、定期的に各授業や学生の状況について報告、話し合いが行われており、教育課程や教育内容・方法の改善に努めている。
【国際社会学部】
ＦＤ委員会が毎学期末に授業評価アンケートを実施し、その結果を学内向けインターネ
ットサイトに載せ、授業担当教員が確認する形を取っている。
教員はその結果にもとづき、その後の授業改善に努める。
毎年行われる在校生へのアンケート（大学への満足度を調査）の結果を学部教授会で配布し、学生の不満や要望を教員間で共有している。そこで挙げられた不満・要望は各教員が自らの教育指導で活かすとともに、学部の総務委員会でも適宜取り上げ、改善に努めている。また、カリキュラム改革の際の重要な情報として活用し、改革内容に反映するよう努力している。

59

【人間科学研究科】
臨床心理学領域では、修士 1 年終了時に、教員全員出席のもとに、学生一人一人について実習及び修士論文の中間報告についてヒアリングを行い、教育成果の検証、教育課程や教育内容・方法の改善に役立てている。また、修士論文の論文要旨を小冊子化し、学生並び教員に配布することで、各分野間での研究及び教育成果を共有している。さらに、博士後期課程については、公開による博士論文の中間発表を定期的に行っている。
【国際協力研究科】
全院生は、2 年次の始めもしくは長期履修生の場合は修士論文を提出予定の 1 年前に修士論文の中間報告を行うことが内規で義務付けられており、その場で全教員・院生・修了
生より質疑応答を受けることで、修士論文に向けての具体的な検討の場が設置され、その後の指導に活かされている。また、当該中間報告の準備に使用する基本フォーマットが平成 24 年に導入され、中間報告を行った院生からの意見を取り入れ、さらに平成 27 年度に改正が加えられ今日に至っている。
２．点検・評価【基準の充足状況】
教育方法や学習指導については、授業改善について組織的な対応が不十分であるが、その他はおおむね基準を充足している。また、シラバスに基づいた授業展開、成績評価、単位認定についてもおおむね基準を満たしている。教育成果については、検証は行われているものの教育内容・方法の改善に結びついているかどうかは明確でなく、不十分である。
① 効果が上がっている事項【大学全体】「授業評価アンケート」における学生からのコメントに対して、教員各自が迅速に返答することができるようになった。
また、ここ数年、成績評価ガイドライン（「秀・優」の割合を 40%にする）を厳守する教員が増えた（資料 4-3-5）。
さらに多くの学生から寄せられた授業改善に関する要望をＦＤ委員会が主催する「大学改革セミナー」でも取り上げ、全教職員に具体的な改善策を提示した。
【人間科学部】
各学年に配置された必修演習科目とアドバイザー制により、学生一人一人に対するきめ細かな学習指導の実践は一定の成果をあげている。学生との直接面談形式による、授業改
善等への取り組みは有効である。
【国際社会学部】
演習、講義、体験学習から成る教育体制はバランスが取れている。また、入門、初級、中級、上級に分類された科目を下位科目からの積み上げ形式で履修していく方法は学生にとっても、教員にとっても分かりやすく、学生の学習意欲の増進にもつながるという利点がある。
60

【人間科学研究科】
研究論文の要旨を小冊子化することで、各研究分野間の疎通性は高まった。
【国際協力研究科】
中間報告での質疑応答が、その後の論文指導に活かされるだけでなく、本人の意識改革に繋がり、教育効果は極めて高いと思われる。また、院生による自主的な発表会（教員も随時参加）も中間発表の前に実施されており、自主的な勉学体制が出来上がっている。英語論文のネーティブチェック体制を導入したことで、英語論文の質は遥かに向上した。また、国際協力領域で、現地調査を実施する場合の細かい指示も行うようになり、調査における安全確認、倫理上の問題点、効果的な調査方法についての指導体制が出来上がりつつある。
② 改善すべき事項【大学全体】
Web による授業評価アンケートの導入は、学生の回答に対する教員側の迅速な対応が可能になったという利点もあった。だが授業時間内ではなく、授業時間外でも解答可能となったためか回答率が 20%を切るようになった。回答率を上げるための新たな方策が必要である（資料 4-3-3）。
また、学生の視点による授業改善を図る学生ＦＤの導入が求められる。
【人間科学部】
シラバスについて、学生は web 上からいつでも簡便に閲覧可能な状況になっているが、実際には履修計画、受講に際してその内容を適切に閲覧していない状況が伺え、今後の改善が必要と考えられる。また、授業の進行上変更が生じた場合などのシラバスへの対応が不十分であり、システムの改善等が併せて望まれる。
保育子ども学科の課題としては、必修単位の多さがあげられる。
学生への学習指導・履修指導は概ね適切に実践されている。しかし履修科目登録の上限を設定していることについて、学習意欲の高い学生にとってのマイナスの側面と、学業不振の学生が大幅に単位未取得のまま進級することを防ぐプラスの側面について考慮しつつ、再検討が必要である。特に学年による積み上げ式の新カリキュラムにおいてはその対応が必要となると思われる。
【国際社会学部】
授業改善について、学部としての組織的な対応が不十分である。授業評価アンケートの回収率が低く、信頼性が必ずしも高くないことも一因となっている。授業評価アンケート
等で、グローバル化を重要な目的とする学科であるにもかかわらず、留学から帰国した学生や、海外からの留学生に向けての「英語で行う授業」の少なさが指摘されている。
【国際協力研究科】
入学時に指導教員が定まっていない体制であることから、入学時からすぐに具体的な指61

導が始められない点は改善の余地がある。また、開講科目が隔年であるために、1 年目に受講できない科目があることが入学者からの不満として上がっており、なんらかの改善策を検討したい。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
学生からの回答に対して、教員が真摯に応えているので、さらに多くの教員がコメントを返すようにＦＤ委員会からの文書や、学科懇談会を通じて指導していく。
【人間科学部】
学科懇談会、カリキュラム改革タスクフォースなどによる教育成果の検証を基にして改善された 2015 年度からの新カリキュラムにおいては、1）各授業形態の量的・質的充実と、それらの効果的な学年配置による教育目標達成の促進、2）アクティブ・ラーニング科目の大幅導入による学生の主体的参加を促す授業の充実の面において今後の効果が期待される。
【国際社会学部】
学科の教育内容・方法については、2015 年度より実施されているカリキュラムにおいて、大きく改善されたので、その成果が期待される。
【人間科学研究科】
引き続き修士論文の論文要旨の小冊子化を進めていく。
【国際協力研究科】
論文指導体制の一層の充実化を図っていく。
③ 改善すべき事項【大学全体】
授業評価アンケートの回答率を 40%以上に上げる方策を検討しなければならない。さらに教員からの返答率も上げていきたい。
現在、ＦＤ委員会が中心となって、2017 年度の「学生ＦＤ委員会」実現に向けて準備している。2014 年開催の「学生ＦＤサミット」に学生を派遣し、内容報告と意見を聞いた。
また学内でも学生から意見を聞く機会をもった（資料 4-3-6）。
【人間科学部】
学生がさらにシラバスを十分に活用して、授業の履修計画を立て受講に臨めるように、
現在の web 閲覧によるシラバスに加え、学科の専門科目に関しては、シラバス内容の抜粋を冊子にして配布することを学科懇談会で検討している。また、学年における進級制度についても検討を進めていく。現在、保育子ども学科の必修単位の多さが問題となっている。
2 資格の取得を目指す学生が殆どである現状で、資格関連科目のみでもかなりの単位数となるため、英語等を含む全学共通科目と学部・学科の特色ある科目の双方のバランスを整62

えつつ全体での単位数削減を目指して、2017 年度のカリキュラム改定に向けた検討を行っている。
【国際社会学部】
英語で行う授業について、科目の枠はすでに立てられているので、2017 年度から専任教員・非常勤講師を充てて開講数を徐々に増やしていくことを、学科総務委員会で検討している。
【国際協力研究科】
隔年開講に対する学生の不満については、本研究科を設置する際に、隔年開講ということが学院本部との合意でもあり、教員の手当、受講生の数などを考えて、慎重に進める必要がある。
４．根拠資料資料 4-3-1

既出（4-1-7）2015 年度 履修の手引き

学部共通・学科専門科目レベル分

け表（国際社会学科・国際コミュニケーション学科）
資料 4-3-2

既出（4-1-7）2015 年度 履修の手引き 留学単位認定

資料4-3-3

2015年度講義内容（シラバス）の執筆について（ご依頼）資料 4-3-4

授業評価アンケート結果（2010～2015 年度）

資料 4-3-5

2015 年度前期成績評価に関するお願い

資料 4-3-6

学生 FD サミット 2014＜４＞成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
【大学全体】
本学の「敬神奉仕」の精神を基盤とし、自立した女性、国際性に富んだ女性を育成する
ために、大学全体及び各学部、学科、研究科において教育に取り組み、一定の成果を上げてきている。2014 年度の卒業生に対して、「卒業生アンケート」（資料 4-4-1）を行い、就職先に対しての満足度を調査したところ、各学科とも大いに満足が約 6 割～7 割と高い結果となった。大いに満足、満足を合わせると 9 割以上が納得のいく就職を決めている。
【人間科学部】
2014 年度卒業生アンケートには、大学生活に関する多義にわたる内容が含まれているが、特に学部の教育目標と関わる質問について、人間科学部には他学部や他学科と比較して「人との関わり方」や「人間関係のスキル」など「人間理解」に通じることが最も身についたという回答が多い。多様な人間や社会の理解と共生を目指す本学部の教育目標を具現化しているといえる。このアンケート調査は 2014 年度を皮切りに今後も実施する予定である。
保育子ども学科の卒業生については、就職先の幼稚園等の役職者にかつての卒業生が就いていることも少なくなく、近年の保育子ども学科の卒業生についての評価が非公式な形で伝えられることがある。
63

【国際社会学部】
国際社会学部では、「他者との共生」を基本理念として、グローバル人材の育成を目標としている。この教育目標に沿った成果がおおむね順調に上がっていると考えられる。学生による授業評価アンケートにおける本学部科目への評価は一定の水準を保っており、両学科ともに、卒業論文指導を少人数教育のなかで着実に進めている。また、就職実績からも成果を見て取ることができる。
2015 年度から「資格チャレンジ制度」（資料 4-4-2 既出 4-1-7）を設定した。ＴＯＥ
ＩＣ、英検、漢検、ニュース検定などで合格した資格を難易度に応じて単位として認めるものである。基礎教育と学習意欲の向上を狙ったものだが、早々に成果を上げつつある。
【人間科学研究科】
人間科学研究科は、（臨床心理学領域を除き）医療・社会福祉・教育・宗教・幼児教育その他の職業に従事している社会人の教育を主たる目的としているが、大学院修了者は、高度な知識と技術を獲得し、社会でさらなる活躍をしている。臨床心理学領域は、臨床心理士資格取得を主たる目的としているが、80％前後の高い合格率を維持している。資格取得
後は、医療・教育・福祉等の臨床現場にほぼ全員が就職している。
【国際協力研究科】
国際協力研究科では、国際社会の諸問題について深く知り、国際協力に貢献しうる人材の育成を目指しているが、国際協力領域に重点を置いて修士号を取得した院生の多くは、修了後、海外への支援活動を目的とするＮＧＯやＪＩＣＡ（㈶日本国際協力機構）などを通じて、国際協力の現場で実践的な活動を行っている。また、国際社会領域に重点を置いた院生も、修了後、職場における国際的業務の幅を広げるなど、本研究科の目的は成果を挙げていると思われる。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【大学全体】
本学に 4 年以上（編入生を除く）在学し、卒業に必要な授業科目及び単位数を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学士の学位を授与する。
人間科学部

人間科学科

学士（人間科学）

保育こども学科

学士（人間科学）

国際社会学部 国際社会学科

学士（社会科学）

国際コミュニケーション学科

学士（社会科学）

卒業要件は各学部学科によって異なるが、『履修の手引き』やガイダンス等においてあら
かじめ学生に明示されている。
卒業に関する学習成果の判定は、個別の成績評価の集積による。卒業判定のための「卒業試験」などの制度は採用していない。また卒業生の中で学業・人物ともに優れた学生を各学科から一名ずつ選考し、表彰する。
【人間科学部】
64

卒業判定、学位授与は適切に行われている。各学生についての単位数、単位取得内容をはじめとした卒業要件の充足状況はまず学生支援課全体で確認される。卒業要件の不充足が確実となった学生については、その事実が根拠とともに教務委員会に提出され再度確認が行われる。ここまでの確認作業が毎年度 2 月末までに終了され、卒業不可になる学生のリストが 3 月初旬の学部教授会に提出され、教務委員長の説明後に協議され承認される。
このような確認の過程を経ることによって、学位審査に関する客観性と厳格性が保持されている。その結果卒業不可と判定された学生の氏名を除いた卒業者名簿は教授会後即座にウェブサイトと掲示板上に公表される。公表の約 1 週間後には卒業式が行われ、卒業証書の授与となる。
卒業論文に関しては、卒業の必修要件とされていないため、審査基準は各教員に任されている。
【国際社会学部】
人間科学部と同様である。
【人間科学研究科】
本学大学院の修士課程を修了した者には、大学院学則第 18 条の規定により、修士の学位を授与する。大学院学則第 15 条 2 項の規定により、当該研究科の目的に応じ適当と認められた場合は、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格したことにより修士の学位が与えられる（資料 4-4-3）。
本学大学院の博士後期課程を修了した者には、大学院学則第 18 条の規定により、博士の学位を授与する。また、博士の学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認した者に、博士の学位が与えられる（資料 4-4-4 既出 4-1-10）。
学位授与に関する論文審査の基準については、大学学位規程の第 3 章、第 8 条から第 13条に規定されており（資料 4-4-5）、あらかじめ学生が知ることができる状態にされている。
さらに詳しく内規によって規定し、教員の間に共有されている。
【国際協力研究科】
本学大学院の修士課程を修了した者には、大学院学則第 18 条の規定により、修士の学位を授与する。国際協力研究科における学位授与に関し必要な事項は、大学学位規程の第 3章に、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査基準に関する第 9 条として掲げられており、本大学院の教育目標に沿った適切なものであり、あらかじめ学生が知ることができる状態にされている。内規による修士論文審査基準についての規定は、人間科学研究科と同様である（資料 4-4-3）。
学位審査及び修了認定についても、上記学位規程において、審査委員に関する第 8 条、最終試験に関する第 10 条、審査期間に関する第 11 条、審査結果の報告に関する第 12 条、そして研究科委員会の審議に関する第 13 条の各条項で客観的かつ厳格に規定されており、あらかじめ学生が知ることができる状態にされている（資料 4-4-5）。
２．点検・評価65

【基準の充足状況】
大学全体・学部・研究科とも、教育目標に沿った成果が上がっており、おおむね基準を充足している。学位の授与についても適切である。
①

効果が上がっている事項【大学全体】
1)授業評価アンケート
授業評価アンケートの回答率は低いが、学生からの教員の授業に関する疑問点に、教員が真摯に答えており、評価できる。
2)「再試験制度」の廃止について
2009 年度入学の学生まで、卒業判定における「再試験制度」を採用していた。卒業要件にわずかに不足している（2 科目 4 単位以内）学生を対象とし、「不可」のついた科目について担当教員の許可が出た場合、再試験を行い合格すれば卒業を認めるという制度である。
しかし教務委員会で協議したうえで、2010 年度カリキュラムからこの制度を廃止した。
一度「不可」の判定を出した教員に再試験を依頼することは、判定改正の依頼として受けとめられ、その結果、再試験受験学生のほぼ全員が卒業可能になる。成績評価の厳格性に欠けているということが、廃止の主な理由である。
「再試験制度」の廃止については、ガイダンスや各ゼミを通じての説明など、学生への周知徹底をはかった。この制度が適用されなくなる 2013 年度の卒業生から、留年学生数が大幅に増加することが心配された。前年度（2012 年度）の 4 年生は 16 名が再試験を受けて卒業しており、これまで毎年同程度の学生が救済されてきたからである。ところが 2013年度以降の 4 年生に留年学生の大幅な増加は認められなかった（資料 4-4-6）。これはガイ
ダンス等の成果でもあり、学生が「再試験制度がある」という甘えや期待を持たなくなった結果でもあると思われる。これによって成績評価の厳格性、公平性も向上したと考えられる。
【人間科学研究科】
人間科学研究科では、学位規程に則り、公正かつ厳格に学位の授与を行っている。博士の学位に関しては、近年においては、2009 年 3 月に 2 名、2014 年 3 月に 1 名に授与されており、2016 年 3 月に 2 名が授与される予定である。
【国際協力研究科】
国際協力研究科では、学位規程に則り、公正かつ厳格に学位の授与を行っている。論文
提出のスケジュールを前倒して、事実上の「予備審査」を行うことにより、執筆者に加筆・修正の機会と時間的余裕を与え、論文の質を向上させている。
②

改善すべき事項【大学全体】
授業評価アンケートに回答するのは少数の熱心な学生だと思われるが、もっと多くの学生に回答してもらえるよう、様々な方法を考える必要がある。

66

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
成績評価に対する学生からの異議申し立てについては「確認制度」が設けられており、2012 年度には教員からの成績変更の申し出を含めた手続き、審議の改善が行われている。
4 年生についても『履修の手引き』や Web Campus 等に明示された期間に、異議申し立てをすることができる。「再試験制度」廃止以降（2013 年度から）、後期の成績確認願いの件数が増加している。しかしそれによる成績変更件数は増えていない（資料 4-4-6）。このことは、4 年生の異議申し立てに正常な対応がなされていることを意味し、これまでの「再試験制度」が教員に学生救済を強く要請した問題が改善され、厳格性が保持されていることを示している。
2014 年から学生支援課では、例年 4 月に学生に対して行う個別の履修指導・相談や、各学科で行う学生面談とは別に、3 年次を終えて修得単位が少ない学生を春休みに呼び出し
直接の指導を行うことにした。その際、4 年次の履修登録の前に必ず「卒業見込」判定をして必要単位を確認すること、余裕を持って多めに履修することなどを強く促した。留年者数は減少の傾向にあり（資料 4-4-7）、きめの細かい指導を今後も続けることが有効であると思われる。
【人間科学研究科】
引き続き公正かつ厳格に学位の授与を行っていく。
【国際協力研究科】
引き続き公正かつ厳格に学位の授与を行い、論文の質の向上を目指す。
① 改善すべき事項【大学全体】
ＦＤ委員会では、2015 年度後期以降、新システムによる授業評価アンケート回答方法に移行することを検討中である（資料 4-4-8）。
４．根拠資料4-4-1

2014 年度卒業生アンケート

4-4-2

既出（4-1-7）2015 年度 履修の手引き 資格チャレンジ制度（国際社会学部）

4-4-3

修士課程修了審査の基準等について

4-4-4

既出(4-1-10) 博士論文審査についての申し合わせ事項

4-4-5

東洋英和女学院大学学位規程4-4-6

卒業年次生の成績確認願い件数及び成績変更件数

4-4-7

大学学生現員表

4-4-8

学生の授業評価アンケートの実施に関するお願い（2015 年度後期）

67

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【大学全体】
本学は、アドミッション・ポリシーとして建学の精神「敬神奉仕」の理念に基づき、キリスト教教育による人間形成を目指し、その時代にふさわしい社会性と国際性あふれる女性の育成を目的とした深い専門性と幅広い教養、豊かな人間性を育む教育を施すものであるが、学生の受け入れに対しては、基礎学力だけでなく、目的意識、積極性、コミュニケーション能力を重視し、個性豊かで多彩な能力を持つ人材を受け入れていくことを目標にしている。さらに、学部学科ごとにアドミッション・ポリシーとして受け入れ方針を明示している（資料 5-1）。
これらの受け入れ方針については、入試要項、大学案内、ホームページ、ＤＭ等によって明示され、高校訪問や大学説明会、オープンキャンパス等の広報活動において公表されている。受験者においては、障がいを問わず受け入れ態勢を整えている。
【人間科学部】
人間科学部では、本学の「敬神奉仕」の理念に基づく人間形成を目指すほか、人間科学
科と保育子ども学科それぞれがその専門性に則った教育を行っている。専門性を培うために、2 つの学科は学生の受け入れについては、基礎学力、目的意識、積極性、コミュニケーション能力を重視しつつ多様な資質を備えた学生を受け入れるべく努めている。それぞれの学科はアドミッション・ポリシーに受け入れ方針について以下のように明示している（資料 5-1）。
人間科学科は、人のこころや人間そのものを深く見つめようという学生を求めます。弱い立場の人や集団への熱いこころ、共感するこころをもち、人類の文化や社会の進化を探究し、人間と社会の問題を客観的に捉えようとする学生です。そして、客観性と両立させるための方法論に取り組む粘り強さをもつ以下のような学生を歓迎します。
(1)人のこころや人間性について深くみつめようとする学生(2)多様な立場の人や集団への熱いこころ、共感するこころを持つ学生(3)こころの背景となっている人類の文化や社会の進化を学びたい学生(4)人間・社会・教育・宗教の問題を客観的に捉えようとする探究心を持つ学生(5)科学的な方法論にとりくむ粘り強さを持つ学生
保育子ども学科は、建学の精神「敬神奉仕」の具現化を目指し、キリスト教の人間観と子ども理解に立った保育者養成の伝統を継承しつつ、人間の尊厳と福祉の理念を統合し、教育と養護を一体的に学ぶ以下のような学生を歓迎します。
(1)保育者として必要な深い子ども理解や人間理解を目指す学生(2)子どもと共に成長しようと志す学生(3)自己と社会の動きを客観的に見つめる姿勢を持つ学生(4)保育・子育ての社会的使命を理解し、実践を志す学生
68

【国際社会学部】
国際社会学部では、学科ごとにアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
（資料 5-1）。
国際社会学科は、複雑に変動する社会の仕組みを理解し、グローバルな視点を持って自立し行動する国際人となることを目指す以下のような学生を歓迎します。
(1)現在の国際社会で生じている様々な問題の背景や原因について理解を深め、その解決方法を探りたいと考える学生(2)国内外での学習や実践的活動を通して、国際社会で求められる知識や技能を身につけた
いと考える学生(3)実用的・実践的な英語力を習得し、それを積極的に社会で活用していきたいと考える学生(4)大学で習得した知識や経験をもとに、将来は広く社会に貢献する役割を担いたいと考える学生(5)入学後も知的好奇心を持ち続け、自ら調べ、知る努力を惜しまず、継続的に教養を高めていく意欲のある学生
国際コミュニケーション学科は、今日の世界各地域及び国際化する日本社会で生じる諸問題を、地域研究という学際的アプローチから総合的に理解しようとする以下のような学生を歓迎します。
(1)世界各地の文化や社会に強い関心を持ち、将来、世界を舞台に活躍したいと考える学生(2)日本を他国の人々に分かりやすく紹介し、日本と世界との友好を深めたいと考える学生(3)多様な価値観を学び尊重し、誤解や偏見の少ない社会の実現に貢献したいと考える学生(4)実践的な外国語スキルを身につけ、国際的な場面で積極的にコミュニケーションを図りたいと考える学生(5)大学教育を理解する基礎学力を備え、知的好奇心を持って主体的に学習する意欲のある
学生【大学院】
両研究科のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。このような受け入れ方針については、本学の入試要項、大学案内、大学ホームページ、ＤＭなどに示されている（資料 5-2）。
東洋英和女学院大学大学院は、建学の精神「敬神奉仕」の理念に基づき、キリスト教精神による人間形成を尊重し、豊かな国際性と広い視野をもつ人材を育成することを教育理念とします。男性・女性を問わず、専門職業人の育成と深い教養を求め、学びを通して与えられた知恵と能力を地球社会に生かし、「隣人」に仕えることを志す人々を受け入れます。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
69

【大学全体】
学生募集に対しては、各学部学科の特徴とアドミッション・ポリシーに即したカリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを明示した上で、10 月末から実施される各区分の入試に対する対策や、各々の入試や学科の特徴について説明するオープンキャンパスをはじめ、学内での大学説明会の開催や学外で開催される説明会への参加、さらに高校訪問等を積極的に行い、受験生に対する広報活動を展開している。
入学者選抜は、推薦入学試験(公募制推薦入試、同窓生子女枠特別推薦入試、指定校推薦入試、院内推薦入試)、一般入試、大学入試センター試験、スカラシップ特別入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験を行っている（資料 5-3）。
特に推薦系の入試では、関係の小論文や面接における人物の意欲や資質に対して評価す
るよう手配され、学力テストだけの画一的な評価だけではなく、本学で学ぶ強い意欲を評
価対象の一部分としている。また、高校時代までの積み重ねられた高い学力に対しては、
スカラシップ制度を設けたり、学科の特性に対して特長が現れるように入試科目について
も 3 科目型と 2 科目型に選択できるようにしている。選択科目に公正性が保たれるように
得点はＺスコアを適用しており、各入試は学科によって定員が設定され、適正な募集人員が確保されるように規定されている。
入学者選抜については、各入学試験の結果を受けて学部長、学科主任、入試委員、入試広報課からなる拡大入試委員会が合議の上原案を作成し、学長以下全学科の代表が出席する大学運営委員会で慎重に審議を行い、最終的に各教授会で審議・決定することで公正性・適切性・透明性を確保している。
入試問題作成については、年度初めの時期に大学執行部会(学長・副学長・学部長・大学院研究科長)を中心に各入試問題の担当部署と出題担当教員を委員として選出し、出題委員会を経て作成に当たっている。委員会においては出題ミスの事例や注意点を確認し、出題範囲や内容の適切さについて確認を行い、さらに、執行部会によって最終的に確認を促す
ように指示がなされる。
上記のとおり、学生募集、入学者選抜については万全を期しているが、2014 年度には一般入試において出題ミスが起きた。ミスが確認され次第適切に対処し、文部科学省への報告を行い、指導に対して適切に対応した。
【人間科学部】
本学部では、受け入れ学生に関する方針を上記のとおり明示し公にしており、その学生募集及び入学者選抜について不正や不適切性はない。
アドミッション・ポリシーに基づき、推薦系入試や学力を問う筆記試験による入試で、入学者選抜を公正かつ適切に実施している。推薦系入試では評定基準に基づいて高校から推薦された志願者に対して小論文や面接を課し、本学部で学ぼうとする明確な意思と将来に渡る意欲の表明が重視され、入試委員、学科主任、学部長が入った拡大入試委員会での協議によって合格判定案が作成される。また、学力を測る筆記試験による入試では、年度によって学力の差異が見られるが、拡大入試委員会での協議によって合格ラインが定められる。このように作成された判定案は学部教授会に協議事項として提出され、協議の後合格者が決定され、公表される。このような入試実施から拡大入試委員会を経て学部教授会に至るプロセスはすべての入試について適用されている。
70

【国際社会学部】
国際社会学部では、アドミッション・ポリシーに示される学生受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜を公正かつ適切に実施している。入学者選抜は、推薦系入試ある
いは学力を問う筆記試験による入試により、公正かつ適切に行われている。これら大きく
2 種類の入試では、ともに、学部長、両学科主任、入試委員から構成される拡大入試委員
会の協議を通じて、合格判定案が慎重に作成されている。さらに判定案は本学部教授会での協議を経て、最終的な合格者決定にいたる。
【人間科学研究科】
人間科学研究科では、領域・コースによって異なるが、年 2 回の入学試験を実施している。
人間科学領域及び幼児教育コースは 10 月入学生に向け 7 月に入試
（後期入試）を行い、4 月入学生に向けては 2 月に入試（春季選抜）を実施している。臨床心理学領域では、4月入学生に向けて 9 月入試（秋季選抜）2 月入試（春季選抜）を実施している（資料 5-4）。
入学者選抜方法は、人間科学領域・幼児教育コースにおいては、専門分野と共通小論文の筆記試験があり、同日に面接試験がある。臨床心理学領域においては、専門と英語の一次試験があり、一次合格者は面接の二次試験がある（資料 5-4）。
入試問題については、4 名の入試問題検討委員会（研究科長・研究科主任・委員 2 名）が設置され、問題内容が妥当であるか等を審議している。
博士後期課程の入試においては、一次試験（専門と英語の筆記）と二次試験（面接）が課される（資料 5-4）
。面接担当教員は、他分野から 2～3 名を加えた 5 名以上から構成される。
入試判定については、研究科委員会において合否判定を行い、その後、大学院委員会において研究科長が結果を報告し、学長及び委員の承認を得ている。
【国際協力研究科】
入学者選抜方法は、英語及び小論文（国際関係に関する題材のもの）を筆記試験とし、加えて面接することで、適切かつ公正に入学者選抜を実施している（資料 5-4）。面接には3 名の面接官が担当し、内必ず一人は、希望指導教授もしくは志願者が研究したい課題を指導できる教員が入ることにより、実際に有意義な指導ができる状況にあり、基本的な知識があるかどうかを確認している。
社会人大学院であることに鑑み、職業上、あるいは家庭の事情で、修了年限を当初から
2 年ではなく、3 年または 4 年とする長期履修者制度を利用する入学者も多く、その観点での合否判定も重要な判定要件としている。科目等履修生、プログラム履修生で数年大学院の授業に参加し、改めて本研究科で本格的な研究を志す社会人も多く、そうした制度が有効に活用されていることが実証されている。
入試判定については、研究科委員会において合否判定を行い、その後、大学院委員会において研究科長が結果を報告し、学長及び委員の承認を得ている。
（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
71

【大学全体】
大学全体の１学年の定員は 500 名であり、人間科学部人間科学科は 160 名、保育子ども
学科は 100 名、
国際社会学部国際社会学科及び国際コミュニケーション学科はそれぞれ 120
名である（資料 5-5）
。大学全体、学科ごとの在籍学生数及び収容定員充足率は、以下の通りである。したがって、2015 年度を除いて大学全体の入学者定員に対する入学者数比率は1.20 を超えていない。
学部 入学者数及び収容定員充足率推移
2015 年度

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

(収容定員

(収容定員

(収容定員

(収容定員

(収容定員

充足率)

充足率)

充足率)

充足率)

充足率)

185

171

176

175

168

(1.16)(1.07)(1.10)(1.09)(1.05)

116

101

107

111

102

(1.16)(1.01)(1.07)(1.11)(1.02)

301

272

283

286

270

(1.16)(1.05)(1.09)(1.10)(1.04)

171

130

159

129

145

(1.43)(1.08)(1.33)(1.08)(1.21)

国際コミュニケ

160

152

150

163

146

ーション学科(1.33)(1.27)(1.25)(1.36)(1.22)

331

282

309

292

291

(1.38)(1.18)(1.29)(1.22)(1.21)

632

554

592

578

561

(1.26)(1.11)(1.18)(1.16)(1.12)

入学者推移

人間科学科
人間科学部
保育子ども学科
人間科学科小計国際社会学科
国際社会学部

国際社会学部小計
大学 合計

全体として 2015 年度は受入数がやや多くなったが、2011、2012、2013、2014 年度は適正な収容数といえる。学科についてみると、人間科学科、保育子ども学科ともに定員数に対して適正に近い収容数といえる。国際社会学科は年度によって変動が見られる。国際コ
ミュニケーション学科は 2015 年度にやや多い収容を見たが 2013，2014 年度は適正に近い収容数と見ることができる。
また、各学科の在籍学生数に関しては表の通りだが、在籍学生数（2012 年度～2015 年度）
は、収容定員の 1.18 倍で全学的には 1.1 台を維持している。
編入学入試については、定員が若干名となっており、2011 年度 11 名、2012 年度 13 名、2013 年度 11 名、2014 年度 10 名、2015 年度 12 名となっている。
【人間科学部】
人間科学部の定員は 260 名であり、そのうち人間科学科は 160 名、保育子ども学科は 100
名をそれぞれ定員としている。収容定員充足率は表の通りである（資料 5-5）。全体としてみると、入学者定員に対する入学数比率は 1.2％を超えることはない。
72

また両学科の在籍学生数に関しては、1 年生（2015 年度）から 4 年生（2012 年度）まで
表のとおりとなっている。したがって、在籍学生数は入試広報委員会により収容定員に基づき維持、管理されていると言える。
【国際社会学部】
国際社会学部の定員は 240 名であり、国際社会学科及び国際コミュニケーション学科の定員は各 120 名となっている。収容定員充足率は表の通りであるが、全体としてみると、入学者定員に対する入学数比率が少々高い現状にある（資料 5-5）。
また両学科の在籍学生数に関しては表の通りであるが、在籍学生数は収容定員の 1.2 倍を超える状況にある（資料 5-5）。
【人間科学研究科】
修士課程（博士前期課程）における入学定員は、37 名で、そのうち臨床心理学領域は 18名である。臨床心理学領域を除いては、一人あたりの教員に対する指導学生数は適正である。過去 5 年間における収容定員充足率及び入学定員充足率は以下の表の通りである（資料 5-6、5-7）。
人間科学研究科 修士課程（博士前期課程）収容定員充足率及び入学定員充足率推移
入学者推移
修士課程
（博士前期課程）

収容定員充足率
入学定員充足率2015 年度

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

66

56

56

63

61

(0.89)(0.75)(0.75)(0.85)(0.82)

29

21

24

26

21

(0.78)(0.57)(0.64)(0.73)(0.57)

一方、博士後期課程における入学定員は 3 名であり、過去 5 年間における収容定員充足率及び入学定員充足率は下表の通りである。
人間科学研究科 博士後期課程収容定員充足率及び入学定員充足率推移
入学者推移
収容定員充足率博士後期課程入学定員充足率2015 年度

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

1

2

5

9

8

(0.11)(0.22)(0.56)(1.00)(0.89)

1

0

0

2

3

(0.33)(0.00)(0.00)(0.67)(1.00)

以上のように、年度によって入学者比率に偏りが生じている。
【国際協力研究科】
修士課程（博士前期課程）における定員は各年 25 名で 50 名が収容定員数である。過去
5 年間における収容定員充足率及び入学定員充足率は以下の通りである。

73

国際協力研究科 修士課程（博士前期課程）収容定員充足率及び入学定員充足率推移
入学者推移
修士課程
（博士前期課程）

収容定員充足率
入学定員充足率2015 年度

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2011 年度

20

17

17

19

20

(0.40)(0.34)(0.34)(0.38)(0.40)

6

4

8

6

5

(0.24)(0.16)(0.32)(0.24)(0.20)

以上のように、入学者比率が 50％を下回る状態にある。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
学生募集に対しては、昨年度の入試結果と社会情勢等に合わせた変更点を加味して検討された当該年度の学生募集と入試の実施要項について、年度初めの教授会で審議し決定している。入試の実施体制は、学長を本部長とした入試実施本部を設置し、入試委員長及び各学部長を統括とした入試実施体制を編成して入学試験を実施している。また、入試本部
から入試に係わる全教職員に対して、試験実施要領及び試験監督者要領等を事前に配布し、事前説明会を開き入学試験を公平かつ公正に運営する体制が整えられている。
入学試験終了後の採点方法は、各科目の合計点で合否が決定されるため、採点は複数で実施している。その後、入試結果を作成し、各学部長、各学科主任を含めた拡大入試委員
会の判定会議を経た上で学部教授会において承認された後に合格発表を行う。この体制については、年度内 7 回の入試各々に対して実施され、当初計画の入学予定者数の変動によって定員総数に対して調整を行うこともあり、定期的な検証を元に入試選抜がなされている。
両学部とも、学生募集及び入学者選抜が、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的な検証を実施している。学生募集及び入学者選抜の状況や方針・方法・日程等は、学部・学科の入試・広報を担当する委員により、教授会と両学科合同懇談会に報告され、学部・両学科で議論を進めた後、これら委員会にフィードバックしている。
【大 学 院】
学生募集は両研究科とも、ホームページ及び大学院案内、大学院説明会・相談会において適切に行われている。
入試については、両研究科とも入試問題検討委員会において、その妥当性を検討している。また受け入れ方針については、合否判定のたびに議論をし、定期的に検証している。
２．点検・評価【基準の充足状況】
学生の受け入れ方針の明示については、適切かつ十分に行われており、また学生募集及び入学者選抜についても公正で適切に行われていると評価できる。
74

定員の設定については、学部では安定して定員を充足しており、在籍学指数は適正に管理されているが、研究科においては、定員未充足の状態が継続しており、不適切である。
学生募集及び入学者選抜に関する検証は、適切になされている。
①効果が上がっている事項【大学全体】
学生の受け入れで効果が上がった点としては、2011 年度から減少傾向にあった東京都と神奈川県の志願者数の増加である。東京都では昨年より 190 名、神奈川県では 200 名の増加であった。関東圏の増加は他県にも見られたが、本学の場合、横浜市にある大学として、広報活動は、特に東京都・神奈川県に集中して高校訪問を徹底した。また、オープンキャ
ンパスにおける広報活動を通して、各学部学科の学びの特徴を具体的に伝えるよう努力している。入試については、スカラシップ生の枠を大幅に増やしたことでスカラシップ入試の受験者が増えただけでなく、合格者の入学手続きが増加し、実際に入学を果たしている。
これらの具体的に行った対策に対する結果を一定の効果として取り上げることができる。
【人間科学部】
本学部では、それぞれの学科について受け入れ方針を入試要項や大学入学案内をはじめとして明示され公にされている。志願者にその内容が理解されていることはオープンキャ
ンパス時に実施される来場者対象のアンケート調査の結果にも現れている。
また、2015 年度の入学者数が大幅に増加したことを例外とすれば、過去受験者数が低迷傾向にあったことが、本学部教員には受け入れ方針等の明確化と明示がさらに重視されるべきであるとの認識を強めることになった。
【国際社会学部】
本学部において、受験生による両学科の受け入れ方針に対する理解度は、オープンキャ
ンパスでの質問内容や来校者アンケート結果等に現れている。
【人間科学研究科】
本学の人間科学部人間科学科において、大学院に進学して臨床心理士を目指す学生が増えている。
②改善すべき事項【大学全体】
改善されうる点としては、学部学科の適正な収容定員数であるが、これに対しては、2015
年度入試の志願者増と各入試の歩留まりについて新入生アンケートや高校訪問、オープン
キャンパスアンケート等すべての情報とデータを検討して、早期に 2016 年度各入試に反映させ、獲得予定者数を設定して準備を進めている。学生の大学での学びの満足度と充実を図るべく受け入れに対しても、さらに明確にするよう学部学科の専門性と併せて英和生として社会で活躍するための土台となる人間形成を育む教育目的についても示すことを課題としている。たとえば、小論文は垣根をはずした一本化を施行したり、入試問題の傾向と内容についても執行部での検討も加えた。改善されるというよりは継続強化ということで75

は東京都・神奈川県の広報活動は手を緩められない部分である。また、中教審の答申を策定として行うとき、多様な受験者の受け入れの検討も必要であり、公募性推薦入試の幅も加えて検討している。さらに、入学予定者がスムーズな大学入学と学びの生活が進められるよう、入学前教育の充実を図りながらプログラムを検討している。
【人間科学部】
アドミッション・ポリシーとして示されている受け入れ学生に関する方針は、より具体的内容に精選することができるであろう。志願時に高校生にとって何が期待されているかがより具体的に理解されることによって、本学部での学びに対する姿勢や本学部の学生となるアイデンティティが形成しやすいと考えられる。特に、人間科学科に関しては何を学ぶ学科なのかがイメージとしても捉えにくいという意見も聞かれ、受け入れ学生に関するより具体的な方針を提示することによって、学びの内容を捉えやすくする効果があると考えられる。
【国際社会学部】
本学部の学び全体に関しては、受験生による理解が進んでいると考えられるものの、一方で、両学科間の学習内容の違いについて説明を求める受験生も存在している。今後、受け入れ学生に関する方針を継続的に提示することにより、学科の相違点をさらに伝えてゆく必要がある。
本学部の収容定員充足率は、2011 年度に 1.21、2012 年度に 1.22、2013 年度に 1.29、2014年度に 1.18 までは比較的高い水準にあったが、2015 年度に 1.38 となったことは改善する必要がある。
【人間科学研究科】
前述の通り、両研究科のアドミッション・ポリシーは定められているが、人間科学研究
科のアドミッション・ポリシーは定められていない。
当研究科に入学するに当り、習得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていない。
博士後期課程に関しては、定員の充足率を満たしていない。
【国際協力研究科】
人間科学研究科と同様に、国際協力研究科のアドミッション・ポリシーは定められていない。
定員は、各年 25 名で 50 名が収容定員数であるが、この 5 年間は入学者数が 10 名を割ることが多く、少人数になりすぎているために授業の運営が難しくなったり、偏ったりする弊害も見られる。特に国際協力分野を選択する院生が圧倒的に多くなっており、研究科全体の在り方の見直しを進め、改革することで、社会人にとってより魅力的な学問の場を提供するように努め、入学者を増やすことが適正な研究指導をしていく上で必要と考えている。国際協力分野への偏りが大きいことで同分野の指導教員の負担が重くなり、十分な指導が行えないことも懸念されるため、より均衡のとれた研究科への衣替えを検討中である。
３．将来に向けた発展方策
76①効果が上がっている事項【大学全体】
昨年 12 月の中教審の答申によって策定された高大接続改革実行プランにも示されている大学入学者選抜の改革に対して、たとえば、個別選抜の改革や多様な方法による入試選抜について、本学は、院内高等部はもとより、キリスト教学校同盟校をはじめとして本学が受け入れたい生徒と引き続き大学までの一貫的な教育機関の中で育て上げたい高校側の教育目的の思惑の共通認識の下で、指定校の推薦入試の受け入れ枠を検討し、高校側とのパイプも強化されてきている。また、推薦系の入試区分での受験者に対しても、本学の学びを高いレベルに引き上げるべく学力向上を促す意味においてもスカラシップ特別入試の受験を認め、受験料の減額によって挑戦しやすくしたことで、指定校推薦入試合格者からも複数のスカラシップ入試受験者がでており、実際、スカラシップ生にもなっている。指定高校の高校レベルも年々高くなる傾向もあり、偏差値の高い高校とは例年以上の関係強化のため高校訪問を展開している。さらに、外国人学生の積極的な受け入れに対しても整えている。
【人間科学部】
人間科学科の 2015 年度カリキュラム改革は、その教育内容の魅力度や認知度の向上と入学者数の確保を主な目的として実施された。2016 年度以降本格的に新カリキュラムが始まることになるが、カリキュラム改革のために学科内で問題が共有され議論が進んだことや教員の意識に変化が現れ始めたことは一つの効果と考えられる。学外にも受け入れ方針を広く周知させていく。
【国際社会学部】
今後ともオープンキャンパスやパンフレット等を通じて、受け入れ方針の周知に努めていく。
【人間科学研究科】
昨今の受験生の動向を鑑みて、臨床心理学領域において学部内推薦制度を導入することになり、2015 年度学部入学生から適用される。したがって、2018 年度大学院入試は改訂される予定である。
②改善すべき事項【大学全体】
改善すべき点の一義的なことは、学生の収容定員の遵守的対応である。定員割れを避けることの対応は相反した対策にもなりえるが、文部科学省の指導下の中で 120％を越えな
い中での定員充足がなされるよう鋭意準備していくことが課題である。また、長期の大学改革を視野に入れながらも短期改革がなされる学部学科の変容に対して当然ながら入試の内容や受け入れる学生の姿も変わってくることから、早い段階で広報ができるように学科と連携を取ることが望まれる。大学センター入試選抜等にも見られるように高校現場の科
目内容の変更等によっても入試問題の変更もあり、対応が必要である。今、最大の課題は、本学の教育の理念･目的を全教職員が理解したうえで、
大学広報や在学生への教育に対して77

発信と手立てがなされていくことである。これについては、教授会等を以って周知して行く必要がある。
【人間科学部】
人間科学科で何を学ぶかについて、カリキュラムの内容に沿った説明を、オープンキャ
ンパスや、パンフレット等を通じて広めていく。
【国際社会学部】
両学科の学習内容の違いについて、学科のあり方を含めてさらに議論を深めていく。
今後は、収容定員充足率を 1.30 未満に抑えていく。
【人間科学研究科】
人間科学研究科独自のアドミッション・ポリシーを、現在人間科学研究科委員会において策定中である。
人間科学領域では、専門分野ごとの入試問題を一括し、入口を広げ入学後に専攻選択する等の柔軟な検討が必要である。
また、人間科学領域・幼児教育コースでは、入学者選抜方法において、主に社会人を対象とする大学院として必ずしも適切であるとは言い難い面があったため、2016 年度入試からは試験科目を小論文と面接のみにする予定である。
【国際協力研究科】
人間科学研究科と同様に、国際協力研究科独自のアドミッション・ポリシーを、現在国際協力研究科委員会において策定中である。
実際のフィールド調査などを元にした研究学術的な独創性や国際協力という学問分野での位置づけが曖昧なものも目立つことから、より学術水準を上げる研究を目指す方向が望まれる。
国際協力分野を目指す社会人大学院生をさらに呼び込むと同時に、
新しい 21 世紀型の国際社会の中でどのような研究が必要かを広くアピールすることで、新たな受験者層を掘り起こすことが急務である。そのために 2017 年度より大幅な改革を実施すべく検討中である。
４．根拠資料5-1 大学の方針 アドミッション･ポリシー 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/about/housin.html
5-2 大学院の方針 アドミッション･ポリシー 大学院ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/daigakuin-annai/housin.html
5-3 入学試験要領 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/nyushi/2013/07/youkou.html
5-4 募集要項 大学院ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/nyushi/youkou/index.html
5-5 過年度入試結果データ（2010～2015 年度）
5-62015 年度入学試験要項
78

5-7

2014 年度後期・2015 年度前期学生募集要項

79

第

６

章 学生支援１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生支援の方針は、建学の精神である「敬神奉仕」にもとづき、「神から愛されている，
かけがえのない自分に気づくこと（敬神）」という人格的成長と，「同じく神から愛されている隣人（他者）を愛し，隣人に仕える活動を行えること（奉仕）」という社会性の成熟をサポートすることにあり、以下の４点を具体的な方針として定めている（資料6-1）。
（1）十分な経済的支援ときめ細かな相談・適応支援体制の構築。
（2）学生の学内外での諸活動支援。
（3）個々の学生の自主独立性の尊重、社会貢献活動の支援。
（4）学生の個性や適性に応じた就職活動支援。
大学院は、上記の４点の方針に加え、社会人学生を中心とする夜間の大学院という特性から、毎年度、印刷・発行している『大学院便覧』（資料 6-2(既出4-1-8)）の「Ⅶ 学生生活上の諸注意」において、修学支援、生活支援に関する具体的事項を列挙している。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
1）アドバイザー制度
ゼミ担当教員が学生のアドバイザーとして年間を通じて学生指導全般の責任を担う。一つのゼミの学生数は数人から十数人であり、ゼミを通じて担当教員が修学にとどまらないき
め細かな指導ができる体制にある。また、単位取得状況が芳しくない学生については、学
年末に学科主任による個別面談を実施し指導を行う等、学生の修学状況に応じてきめ細かく対処している。
2）学習サポートセンター
就職活動を視野に入れ、数学、国語、英語、表現力などの基礎力を高めるため、個別指導で 1 年次から学べる支援を行っている。
3）留年者及び休・退学者の状況把握と対処
本学では新年度開始に際して、3 月に修学上問題が認められる学生（単位履修不足、長期欠席、次年度演習科目未登録者など）に対して、学科主任が全員との面談を行い、問題の把握、相談、履修指導などの支援をおこなっている。
補修・補充授業については，初年時の段階で必要な学力・知識を身に付けられるよう，
フレッシュマンセミナーの内容を学部共通で定め，積極的な教育に取り組んでいる。
4）奨学金等による修学支援
A.貸与型奨学金：日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）による奨学金の他に、東洋英和女学
院大学奨学金を設けている（資料6-3）。本学の奨学金希望者はＪＡＳＳＯの設定に合う
高困窮度者だけではなく、個別状況を聞き取り、学生自身が経済活動をせざるを得ない事例や，近い将来困窮が予想される事例があることがわかった。そのため，2014年度よ80

り東洋英和女学院大学奨学金（無利子）の申請基準をＪＡＳＳＯ第1種より若干低く設定して対応した。奨学金制度は，経済的に支援するだけではなく，面談や説明会の機会を通じて、申請者及び申請希望者全体をフォローする包括的支援と位置付けている。
B.給付型奨学金：学業と学内課外活動に活躍する優れた学生に、面接審査を経て、3年次から15名を上限に「かえで給費奨学金」として年間24万円を給付する制度である。本制
度を通じて、その活動を顕彰することにも教育的意義を認めている（資料6-4）。
C.免除型奨学制度：スカラシップ奨学の拡大をすすめている（1，2年次:学費総計214万円免除。3,4年次:ＧＰＡが上位20％以内にて継続）（資料6-5）。
D.東洋英和女学院大学緊急貸付金制度:家計急変者への対応策として、2008 年度から緊急貸付金制度を導入した(資料 6-6)。
E.私費外国人留学生授業料減免
経済的に困窮している私費外国人留学生を対象として、所定の手続きにより申請が提出された場合、書類審査・面接審査及び本人が履修している授業の全科目の出席状況が良好であった場合は、授業料の 30％相当額の金額を本人へ修学金として返還する制度である（資料 6-7）。
F.その他：東日本大震災により被災した学生に対して2011年度より一部減免措置を実施している（資料6-8）。なお、各種奨学金に関する情報提供は「キャンパスガイド」、大学ホームページ等の広報媒体の他、各種説明会の開催、学生支援課の窓口において突然の経済状態の悪化などによる経済支援の相談を常時受けており、事情に応じた個別支援案を紹介している。
5)障がいや特性を持つ学生への修学支援
心身の健康に問題を抱えるなど、個別の支援の必要な学生については、小規模校の特性を生かし，入学を希望した段階から本人及び家族と学生支援課及び教員で面談をおこない，希望する対応を細かく聴取している。その後，学内施設については関連部署にて整備対応を行いつつ、支援の実際については、アドバイザー・健康相談室・学生相談室との連携を中軸とし、教員全体には学科懇談会を通じて，職員全体には事務連絡会を通じて、当該学生の特性理解を共有している。在学中の受傷・疾病によって対応が必要になる場合も、同様に本人及び家族面談から支援プランがスタートする。
学生相互の支援については、学生自治団体「英和サポートネット（ＥＳＮ）」によってノートテイクや校内移動等の支援、実際の課題点について大学と連携役割などの活躍が期待されている。なお「手話サークル」も学内で活動している。
人間科学部では、全学年において少人数クラスの演習（フレッシュマンセミナー、人間科学基礎演習、人間科学演習、卒業研究）を必修として設け、担当教員がアドバイザーとなり、学生の修学やさまざまな大学生活上の相談に対応している。アドバイザーの教員を中心に留年者及び休・退学者に対しては、学生支援課と連携を取りながら、その状況把握
81

と対処をおこなっている。
人間科学科では、補習・補充教育に関しては、現在の学生の学力低下を背景に、学際的領域を扱う本学科の 4 年間の学びを進める上でも必要となる基礎学力の向上を図ることを目的とした初年次教育を実践している。特に「知の構築講座」では、数的な思考、国語力、
地理・歴史の知識などの（高校までの学び残しも含め）習得を、また「フレッシュマンセ
ミナー」では大学生に必要なスタディ・スキルを確実に身につけさせるための共通シラバスによる授業を実施している。なお、この 2 教科については、単位を落とした学生を対象とした再履修クラスを設置した学習支援体制をとっている。
保育子ども学科では幼稚園教諭 1 種免許と保育士資格の 2 資格取得のための履修科目数が極めて多いことから、授業の欠席が増えつつある学生を早期に把握、対応するために、
学科懇談会で情報を共有し、アドバイザーである教員を通じて適宜指導・支援を行い長期欠席や休・退学を未然に防ぐとともに、計画的な履修が実現するための努力を続けている。
国際社会学部では、学生のチャレンジ精神を応援し、同時に基礎学力を補う目的で、2015
年度から「資格チャレンジ科目」という制度を設け、日本漢字能力検定や実用英語技能検
定、ＴＯＥＩＣなどの検定試験において一定の級やスコアを獲得した場合に単位を授与している。リメディアル教育が必要な学生は低いレベル（例：英検準 2 級）から挑戦し、学力が高い学生はより難易度の高いレベル（例：英検準 1 級）を目指して学習できる仕組みとなっている。
国際社会学科では特に、インターンシップ、海外研修、メディア演習等の学科の実践科
目、あるいは教職課程の学生指導なども、大学各部署と連携しながら専任教員による丁寧な指導・引率が行われている。
また、推薦系入学者を中心とした学生の基礎学力低下に対する支援として、ゼミ単位での取り組みや講座の開設による学習支援、学習サポートセンター利用の推奨等を行っており、学生が大学教育を十分に享受できるようにするための取り組みを行っている。
国際コミュニケーション学科では 2 年次後期の海外留学がカリキュラムに組み込まれ、最低限の基準を満たした学生は半期の留学（「海外実地研修」）をすることができる。そのため、入学直後よりきめ細かな留学指導を行っている。情報提供ならびに留学の心得などを教える「留学オリエンテーション」を 1 年次に 3 回、出願前には「留学アドバイジング」
として担当教員 3 名が個別指導も含めた留学指導を行う。留学アドバイザーはその後、学生の帰国まで同一学生の面倒を一貫して見る。
大学院では、下記の通り修学支援を行っている。
1)個別指導体制の実施
履修指導については、入学時（前期・後期に 1 回ずつ）に行われる全体及び分野別のオリエンテーションにより実施している。また、教育・研究指導は、指導教員・副指導教員
による個別的指導が随時行われており、修士課程では中間報告の提出が、博士後期課程では各年次の終わりに研究成果発表が義務付けられている。
特に臨床心理学領域では、付属の心理相談室での事例に則した臨床指導が行われている。
また、社会人が大きな割合を占めるため、学生のなかには、大学卒業後、論文等を書く経験があまりない場合もあり、こうした状況を踏まえて、人間科学研究科では論文の書き82

方・参考文献リストの作成等についての基本的な情報提供を主な内容とする「基礎教育セ
ミナー」を年に 2 回（前期・後期に 1 回ずつ）実施している。また、国際協力研究科では、論文作成のための授業科目を設定している。
さらに、個別の修士論文及び研究成果の指導に関しては、個別の追加指導のための時間と場所を個々の学生・教員の双方の都合に合わせて臨時に、柔軟に設定して対応している。
2)留年者及び休・退学者の状況把握と対処等
社会人が大きな割合を占める人間科学研究科においては、仕事と研究の両立を妨げる
様々な要因が生ずる場合がある。途中で、仕事の関係で研究を止めなければならない場合等が生じた場合、学生と指導教授、双方で相談しあい、解決の方向を見出している。やむなく中途退学をする場合もあるが、退学後 5 年以内であれば、再入学をすることができる制度もあり、学生の個別事情を把握しながら、適切な対応（休学・復学・退学・除籍・再入学）を行っている。また、欠席が多い学生等には、個別の指導を行う等の補習・補充指導を行うことを通して、仕事と研究の両立の支援を行っている。
3)経済的支援の実施「日本学生支援機構奨学金制度」が主体をなしている。同奨学金の定期採用は、年 2 回の入学者があるため、毎年 4 月及び 10 月の年 2 回募集を行っている。また、入学内定者に対して早い段階で奨学金をうけられることを確約することにより、入学後の経済的不安を早期に解消するための予約採用制度も実施している。
一方、同奨学金制度には、大学院に限って第一種奨学金の貸与者のみを対象とした返還免除制度がある。この制度は、在学中に特に優れた学業業績を挙げたと日本学生支援機構
が認定した者には貸与終了時に貸与された奨学金の全部又は一部が免除される制度である。
本大学院においては、返還免除を希望する学生について、返還免除選考委員会において選考を行い同機構に推薦している。
また、日本学生支援機構以外にも、民間団体の各種育英会奨学金を取り扱っている。
4)緊急貸付金制度
学部と同様に、大学院にも緊急貸付金制度を導入した（資料 6-9）。
5)教育訓練給付制度
本大学院が、主として社会人を対象として設立された夜間大学院であることから、社会人の多様なニーズにより応えるために導入した制度の一つである。
両研究科は、「教育訓練給付制度」の対象講座として指定を受けている。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者だった（離職者）ことがあり、両研究科を修了した場合、本大学院に支払った入学金及び授業料 1 年分の 20％（支給要件
期間 1 年以上で受給が可能）に相当する額がハローワークから支給される（資料 6-10 既出(4-1-8)）。
6)長期履修学生制度
この制度は、職業等に従事しながら個々人の事情に応じて柔軟に修士課程の標準修業年83

限（2 年間）を超えて履修し、学位を取得できるようにするものである。長期履修学生として認められた場合は、標準修業年限の 2 年間に支払うべき授業料総額を、あらかじめ認
められた修業年限（最長 4 年）で除した額が、それぞれ各学期に支払う授業料になる（資料 6-11）。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
1．現状の説明
1)オリエンテーション合宿
建学以来、5月下旬に一泊二日の学校行事として開催されている礼拝と学長講演により，大学生活の「テーマ」を建学の精神と共に学ぶ。合宿では、相互交流・相互育成の方針のもと2014年度から上級生の学生リーダーがバスの乗車から、分科会を含め、すべてのプロ
グラムを進行していく形をとった。1年生にとっては、この合宿を通じ、勉学に限らず、アルバイトや友人関係作り、留学、部活動、ひとり暮らしの工夫など、大学生活の具体的な方向づけと学科・学部・学年を越えた交流体験が進む。なお，2014年度より学生リーダー
は事前研修をふまえ、プログラム立案も教職員・学外スタッフと共に関わる。運営に当たっては、2年生リーダーは上級生と組み、また現地では学生委員・学科主任・宗教主任及び外部スタッフが学生リーダーを個別にスーパーバイズできるような支援体制を組んでおり、上級生にとってはリーダーシップ育成の機会ともなっている。
2)教員からの支援：アドバイザー制・オフィスアワー
本学では，開学当初より1年次から4年次までアドバイザー制を敷いており，現在ではそれぞれの学部学科のゼミ単位の専任教員がその役割を担っている。ここでのアドバイザ
ーは，勉学や履修、進路に関する「アカデミック・アドバイザー」が主たる役割であるが、オフィスアワーの設定やメールアドレスの公開により、多様な課題を持つ学生への窓口となっている。
3)礼拝について
毎日12時45分から13時までのチャペル礼拝は、キリスト教主義学校としての本学の建学の精神の原点をみつめるための重要な時間である。説教は宗教主任、教職員、学院からのゲスト、学外の牧師や学生自身が担っている。なお，奏楽は本学オルガニストが主に担当
するが、学内のパイプオルガン講座受講の学生も順次担当している。礼拝を通じての学生支援は、「こころの次元」での支援であり、本学の特色に他ならない。なお2015年度より「大学宗教センター（philia）」の名称で、学長及び宗教主任との語りの場が開室された。
さらに、イスラム教圏からの留学生支援として、個人使用できる「礼拝室」が設置されている。
4)学生の課外活動ⅰ）学生団体：本学では，学生の自治組織（清楓会）を管理運営する「清楓会執行部」，
大学祭の計画立案実施を担う「かえで祭実行委員会」，学生による学生の支援を目的とした「英和サポートネット」の学生自治会3団体が課外活動の中核にある。さらに，体育会，文化会，同好会の活動が行われているのは他学と同様である。規模は小さいが，女子学生
84しかいない，という環境に入って初めて，代表や責任者を務めたという学生が多いことが特徴であろう。なお，これら団体の活動には、学生主体を第一義としながらも教員からは学生委員が，職員では支援課から担当者が随時サポートを行っている。また学生課外活動には、補助金が交付されている。
ⅱ）学外施設：学生の交流，修学の充実及び，学生・教職員が親睦をはかる施設として「軽井沢追分寮」「野尻キャンプサイト」の二つの合宿所を提供している。
ⅲ）アルバイトについて：社会経験や学びを生かす実践的な仕事としてのアルバイトを紹介するため、業者に委託してWEB上での情報提供を行っている。
5)学生生活意識調査（資料6-12）
学生生活の実態を把握し、学生サービスに関わる課題や希望を確認し改善するために、
毎年全学生を対象に全学生を対象に学生生活意識調査を実施し、学生の意見を求めている。
6)健康相談室
健康相談室には常時 4 名の保健師と 1 名の受付担当職員が常駐している。
室長は精神科医で、心身に問題のある学生を全員把握し、随時面接したりして、大学生
活が健康に送れるようサポートしている。
産業医・校医として女性の医師が毎月 1 回心身に不調ある学生・教職員に対して相談対応し、また健康診断結果をチェックし、治療の必要な人に対しては紹介状を記載している。
また婦人科医が半年に 1 回、婦人科的問題の相談に対応している。
4 月初旬の新入生オリエンテーション期間に全学年にわたって健康診断を実施している。
事前に、問診表に必要事項を記入して貰い、心身に問題のある学生には、健診の際、保健師が二次面接を行い、心身の状態･経過を詳細に聴取し個人ファイル化している。状態の悪い学生は長期的にフォローし無事卒業、就職できるところまで支援している
メンタル的に問題のある学生は、学生相談室と連携して、継続的なカウンセリングを依頼している。月に 1 回、学生相談室と合同のケースカンファレンスを実施し、問題点等を共有するようにしている。
保育･幼稚園実習の学生に対しては。風疹などのウイルス抗体価のチェックを行い、実習センターと連携をとって、無事実習が完了するフォローをしている。海外留学する学生に対しては、心身の状態に問題のある学生に対しては留学センターと連携して、無事帰国できるようフォローしている。
1 年生のオリエンテーション合宿の際は、随行し、体調不良の学生に対して応急処置、ケア等を行っている。
心臓発作を起こす可能性のある、運動場・体育館・アクア・エクササイズ・センター等にＡＥＤ（徐細動除去装置）を設置・管理し、適宜使用説明会を開催している。救急の場
合は守衛室とも連携し、迅速な対応ができるように準備している。

7)ハラスメント防止のための措置
ハラスメント防止のための措置として、本学には「東洋英和女学院セクシュアル・ハラ
スメントの防止等に関する規程」（資料 6-13）があり、キャンパスの内外を問わず、これ85に類した問題の発生を防止する措置が講じられている。毎年度始めには、啓発活動の一環として、ハラスメントに関するパンフレットを配布するとともに、オリエンテーション等の機会を利用して学生への呼びかけも行っている。
○ハラスメント防止対策委員会
キャンパス・ハラスメントを防止し、人権意識を啓発していくことを目的として従来は大学倫理規範委員会が対応していたが、キャンパス・ハラスメント対策のより充実強化を図るために、2015 年度より、新たにハラスメント防止対策委員会を設置し、大学のホーム
ページ内にキャンパス・ハラスメント対策に関する説明文とハラスメント相談員（相談員は教職員 9 名、氏名と所属を掲載した）を掲載した（資料 6-14）。さらに、「東洋英和女学
院大学倫理規範委員会規程」（資料 6-15）を見直し、「東洋英和女学院大学倫理規範規程」（資料 6-16）、「東洋英和女学院大学ハラスメント防止対策委員会規程」（資料 6-17）を新たに制定し、倫理規範の問題に対応できる体制を整えた。
大学院生の心身の健康維持・増進及び安全・衛生への配慮としては、まず毎年度始めに学内において集団で定期健康診断を実施している。大学院が所在する六本木校地には本学の保健センターが設置されており、健康維持・増進を呼びかけるとともに、学生の体調に関する相談にも応じている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
１．現状の説明
本学では、学生の進路選択及び就職活動を支援するうえで、事務部門としてキャリアセンター（旧キャリア就職課）が日々の学生への対応にあたっている。教員は全学のキャリ
アセンター運営委員会を通して、キャリアセンターとの連携を図っている。
キャリアセンターは正職員 7 人、業務委託 2 人（キャリア・カウンセラー）の態勢で、以下の十項目の進路指導・就職活動の支援を行っている。
１．就職支援ガイダンス

２．少人数グループワーク ３．合同企業説明会 ４．単独の企業説明会 ５．企業見学会 ６．試験対策（ＳＰＩの対策講座） ７．広報「東洋英和キャリアニュース」（８回）の発行 ８．日常の個別面談 ９．３年生・４年生の全員面
談

１０．インターシップの斡旋
上記のうち、職員とキャリア・カウンセラーらが面談指導に力を入れて、個々の学生への指導や助言が内定に至るまでのプロセスで奏功しているケースが多い。特に就活で内定になかなか結びつかず悩む学生たちにとって、キャリアセンターが安心してじっくり相談できる場になっていることを強調しておきたい。
キャリアセンター運営委員会は委員長と副委員長、委員 4 人、キャリアセンター事務室
事務長ら職員 2 人の計 8 人で構成されている。同委員会ではキャリアセンターが進める企画の立案、学内教員への周知徹底、学生への広報などについて協議している。例年、就職活動が活発になる時期になると、4 年生の学生全員の状況把握のために、キャリアセンターを主軸にして職員と教員との連絡を取り合い、個別指導を強化できるようにしており、きめ細かい就職支援を達成できるようにしている。
大学院では、社会人のための夜間大学院として、入学者のほとんどが何らかの職業に就いており、専門職業人としての能力向上に努めている。そのため、組織的・体系的に進路
86

支援は行っていないが、大学院修了を機に、転職、再就職等を考えている院生、特に、臨床心理学領域では、医療・教育・福祉分野から、随時募集があり、修了生や指導教員・副指導教員が個別に希望者に対して進路支援を行っている。
大学院対象の求人募集などは、随時学内の掲示版に掲示される。また、就職に関して、強く希望があれば学部のキャリア就職課と協力し、指導や相談を受けることができることになっている。
２．点検・評価【基準の充足状況】
学生支援についての方針は適切に定められており、修学支援、生活支援、進路支援は、その方針に基づいておおむね適切に行われている。
①効果が上がっている事項
学生支援に関する方針は定められており、おおむね順調に支援が進んでいる。特に、教務課・学生課の窓口一本化により、個別的・総合的な学生生活の支援がよりスムーズに実施されることとなった。
②改善すべき事項
学生生活意識調査に関しては、もともと学生の回答率が低く，2013年度は8.7％、2014年
度は7.9％となったため、調査方法・調査項目を全面的に変更すべきである（資料6-18）。
今後さらに対応が必要となってくるであろう、障がいをもつ学生に対する修学支援体制の充実が必要である。
学力面での修学支援の取り組みと体制は進められているが、一方で退学、休学、学業不振などを未然に防ぐための取り組みも望まれる。
単位取得状況が芳しくない学生、身体的・精神的に問題を抱えている学生が増加する傾向にあり、ゼミ担当教員や学科主任だけでは十分に対処できないケースが散見されるようになっている。適切な学生支援の体制を大学として再構築する必要性がある。
学力や学習意欲の高い学生と低い学生との二極化が進んでいることも改善事項である。
授業内容をどのレベルの学生に合わせるのか難しく、学力レベルの高い学生からは授業内
容が自身のレベルと合っていないとの不満が出るケースが見られる。基礎学力についても、学生の主体性が乏しいケースが目立ち、大学が整備した環境が十二分に活用されているとは言い難い面がある。学生の主体性や向上心をどのように育んでいくかが大きな課題である。
国際コミュニケーション学科の留学に関しては 2 年次後期に多くの学生が参加することを念頭にカリキュラムを整えてきたが、現状では 5 割強の学生は留学をしていない（資料
6-19）。学科が留学指導に力を入れている分、留学しない学生は取り残されたような引け目を感じるという問題が浮上している。
アドバイザー制度については、開学以来の制度であるが、不本意入学生や勉学意欲そのものに課題を抱える学生が増えている現実において，アドバイザー制度が今後どうあるべきか，再考すべき時期にきているといえる。そもそも学校にもゼミにも否定的である学生に対してどのように学校からアプローチしていくかといった，アドバイザー制度を活用した
87

能動的な支援については，現状では十分な検討ができていない。
課外活動全般では若干増加しているが，学生自治会である清楓会やかえで祭実行委員会
への参加率が高く，クラブ活動は2010年度以降減少傾向がみられる。
2015 年度 課外活動加入状況（2015 年 10 月 1 日現在）
過去１０年のクラブ活動加入実績（清楓会・かえで祭・ＥＳＮ除く）

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

学生在籍数

2427

2339

2326

2334

2390

2355

2336

2281

2258

2313

クラブ加入者数

975

830

842

960

1058

999

928

884

835

747

クラブ加入率

40%

35%

36%

41%

44%

42%

40%

39%

37%

32%

過去１０年のクラブ活動加入者数と加入率の推移（清楓会・かえで祭・ESN 除く）

88

今後、力を入れていきたいのは 3 年生の段階での就職指導の充実である。2014 年度 3 年
生後期の全員面談の実施率は同学年生徒数全体の 68％だったので、これを実施率 90％以上に向上させていく。3 年生向けの就職ガイダンスの出席者も大幅に増やしていきたい（資料 6-20）。
キャリアセンターの要員体制を更に充実させるべきである。具体的にはキャリアセンターを担当できる専任教員が置かれるべきである。キャリアセンターが行う就職支援は大部分がカリキュラムの枠外で設定されているが、今後カリキュラムの枠内でキャリア関連の科目を充実させ、学生の参加を制度化することが重要である。
３.将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
よりきめ細やかな学生支援を行うため、職員１名を新たに採用した。
②改善すべき事項
多様な学生を育てるためにも、学内の課外活動の活発化を促すための支援が求められる。
課外活動を見ると、それぞれの活動の背後に，メンバーの組織化，収支管理，立案書作成，渉外交渉，総括と引き継ぎ，等の実務能力が落ちている現実がある。対人関係においてもSNSの活用にはたけていても，「報告・連絡・相談」の基本的なコミュニケーション能力はアルバイトで先輩に教わるという学生も少なくない。大学生活は，安全な「社会組織」であるという前提から多様な社会体験の機会を学生と教職員が共同して創成し、学園生活の活性化と実生活を自分で動かしていく能力を支援するのも大学の役割となってくるだろう。
学内においては，学生生活への入学から卒業後のキャリア設計までを，教職員，学生相談室，健康相談室，キャリアセンター，学習サポートセンター，図書館やスポーツセンタ
ーなどと有機的に連携をとりつつ，特色のある大小様々の企画をすること，あるいは「総合学園」の特性を生かし，学院の各団体との交流，そして高大連携を実質的なものにしていくなど，学生が心身共に育っていくための機会作り，体制づくりを考えなくてはならな
い時期にきているのではないかと考えられる。
健康相談室では、現在、校医・産業医の月 1 回の業務日を増加させる必要がある。
ハラスメント対策として、今後、全教職員に対するキャンパス・ハラスメント防止のための講習会を開催する予定である。
また、本学同窓会との連携をより密にしていくべきである。就活生のＯＧ訪問、本学卒
業生による就職ガイダンス協力などを円滑に進めるために、総合企画課において、しっかりしたデータ作りを構築する必要がある。
障がいをもつ学生に対する修学支援は、基本的には個々の学生のニーズに合った対応が必要となる。その意味で現在実践している、個別の問題へ対応していく支援姿勢を進めていきながら、特に実際の授業においてどこまでの個別対応を行っていくか（いけるのか）といった具体的な支援内容と、それを実施する体制づくりについて、まず学科としての方針を検討し、外部に示すことができる（入学前・入試相談の段階で）内容の策定を目指していく。
初年次教育の取り組みの中で、キャリア形成科目などとも連携しながら、学生の修学意
欲の向上と学科における専門の学びへの目標形成向上のための教育的取組について、タス89クフォースを設置し改善策を策定する。併せて、学生の大学生活への適応の支援策も加え、退学、休学、学業不振などの防止を目指していく。
特に経済的支援の必要な学生に対しては，具体的な緊急支援措置を設けることが必要である。
軽度の学習障害等の学生の実習科目の履修や幼稚園教諭 1 種免許と保育士資格の資格取得について，教職員が社会的な現状や課題を確認し，支援の方法に関して学ぶセミナー等への参加が望まれる。
現在行われている支援は、やや対症療法的なものであり、学生がどのような支援を求めているのかについて明確にできていない点が挙げられる。充実した大学生活を送るためには、学生に学ぶ喜び、大学生活を送る喜びを感じてもらうことが必要であり、それに対する方針や抜本的な取り組みが欠如しているのが現状である。学生の主体性や向上心をどのように育んでいくかも大きな課題であり、これらを全学的に検討していく必要がある。
学力と学習意欲が高い学生のニーズに応えるために、ＧＰＡで一定基準を上回る学生に対し、各学期の履修単位制限を緩めたり、卒業時に表彰したりする等の仕組みを検討する必要がある。また、一定の成績を修めている学生のみが履修できる特別授業の開設なども検討する。
国際コミュニケーション学科では、留学をしない学生に対しては、留学せずとも学習意
欲を維持できるよう、教員からの指導・励ましを強化するとともに、本学にいながら外国語能力や異文化理解能力が養えるよう、カリキュラムの強化や工夫をする。たとえば、2015
年度より導入した「資格チャレンジ」
制度は学生の自学自習を促すのに効果的であるため、
こうしたプログラムを利用して留学しない学生の学習意欲を高めていくことを検討する。
そのために 2016 年度の着任に向けて、キャリア科目担当の専任教員を 1 名採用した。
大学院においても、転職、再就職を目指す大学院生への支援を拡充させていく。
４．根拠資料6-1

東洋英和女学院大学点検・評価報告書（2009 年度）

6-2

既出（4-1-9）2015 年度 大学院便覧

6-3

東洋英和女学院大学奨学金規程

6-4

東洋英和女学院大学かえで給費奨学金規程

6-5

大学ホームページ（スカラシップ入試）
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/nyushi/info_03.html

6-6

東洋英和女学院大学緊急貸付金規程

6-7

東洋英和女学院大学私費外国人留学生授業料減免に関する規程

6-8

東北地方太平洋沖地震による被災者の特別措置について

6-9

東洋英和女学院大学大学院緊急貸付金規程

6-10

既出（4-1-9）2015 年度大学院便覧

6-11

東洋英和女学院大学大学院長期履修学生制度規程

6-12

2013 年度・2014 年度学生生活意識調査

6-13

東洋英和女学院セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程

6-14

キャンパス・ハラスメント 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/about/harassment.html
90

6-15

東洋英和女学院大学倫理規範委員会規程

6-16

東洋英和女学院大学倫理規範規程

6-17

東洋英和女学院大学ハラスメント防止対策委員会規程

6-18

2013 年度・2014 年度学生生活意識調査の実施結果について

6-19

国際コミュニケーション学科派遣留学生数（2013～2015 年度）

6-20

2014 年度 東洋英和女学院大学 キャリア支援白書

91

第

７

章 教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では、教育研究環境の整備に関する方針は、明確に定められていない。
横浜キャンパスは、学院としては予算算定根拠としての 5 ヵ年計画を策定している（資料 7-1）ものの、整備計画を長期的に策定してこなかった。そのため、新たに校舎を増改築することができなかったが、教育目標である「国際化時代・ＩＴ社会に適応できる人材の育成」を基に、特にＩＴ関係の設備については適宜拡充をはかってきた。例えば、2011年度に 3201 教室及び 3205 教室にＣＡＬＬシステムを導入及び 2012 年度に 8101 教室のマルチメディア装置の入替えを実施した（資料 7-2）
。さらに、2014 年度には、老朽化した 5号館大教室マルチメディア装置及び 9 号館教室のＡＶ機器を更新し、ＡＶ機器を使用する
授業の快適性を向上させた（資料 7-3）
。また、2,000 人の学生に対して 7 教室、250 台のPC が授業専用に用意され、1 年生の必修科目「基礎情報科学」や語学教育等に活用されている。
六本木キャンパスは、2011 年度にコンピュータ教室パソコンのリプレイスを行って院生の研究活動の環境の改善を図り、講義室のパソコンやＡＶ機器なども更新している（資料7-4）。このリプレイスは、2015 年度 3 月にも行う予定である。さらに職場より大学院に食事も執らずに直行する社会人院生のために軽食の自動販売機を導入するなど、限られた予算ではあるが必要な案件を可能な限り実行するようにしている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
横浜キャンパスは、校地面積 169,671 ㎡で、大学設置基準第 37 条第 1 項の基準 20,000㎡を満たしており 、校舎面積は 33,039 ㎡で、大学設置基準第 37 条第 2 項の基準 10,213㎡を満たしている。講義室、演習室及び学生の自習室の総数は 77 室、総面積が 7,109 ㎡である。
校舎は延面積 40,540 ㎡で、主に授業や実習を行う 2 号館・3 号館・4 号館・5 号館・8
号館・9 号館・10 号館・体育館・プールやジムのあるアクアエクササイズセンター、研究室のある 1 号館・7 号館、学生会館のカルテットホール、クラブハウス「アセール」がある。また、食堂は中央館と 6 号館にあり、5 号館にはコンビニエンスストアーが、カルテットホールには、カフェが入っている。運動場は、テニスコート 4 面とグラウンドで、総面積が 10,342 ㎡である。
校舎のバリアフリー化については、図書館のみがエレベーターを完備しているが、その他の校舎は、3号館及び5号館に階段に昇降機を設置して、車椅子利用者に対し配慮している。各建造物は25年以上経ったものが多いが、キャンパス自体は高低差がそれほどないので、建物エントランスにスロープを設置することで対応している。また障がいを持つ学生や傷病による歩行困難な学生の教職員用バスへの優先乗車や障がい者優先駐車スペースの確保を行っている。さらに多目的トイレを3号館、5号館、9号館、図書館、アクアエクササ
イズセンターに設けている。
学生による「学生生活意識調査」（資料 7-5 既出 6-12）の結果で、要望や苦情に対して、可及的速やかに対処すべく体制を敷いている。具体的には、2010 年度に中央館食堂の92

全面改修を実施したとともに、2013 年度に学食業者を変更し、学生の「食」に対する要望に応えている。また、エコキャンパス化を推進するため、学内のトイレを超節水便器、自動水栓等に漸次更新して、節水を計っている。また大教室、体育館、事務室及び図書館、
アクアエクササイズセンター、カルテットホール等の照明をＬＥＤ化し、教室棟及び研究室棟の老朽化したエアコンの更新により、節電及び二酸化炭素排出量の削減を進めている。
東日本大震災の際に、長時間停電に見舞われた経験から、カルテットホールの屋上にソーラーパネルを設置。蓄電設備を備え、照明及び非常用コンセントからのスマートフォン
やパソコンの充電が行えるようになり、カルテットホールを災害時の拠点に位置づけた（資料 7-6）。一方、毛布や常備食料も逐次増やしており、災害時に開けて中の飲料を飲むことができる自動販売機の設置を準備中である。
六本木キャンパスの校舎は、校舎面積が5,000㎡で、講義室・演習室・学生自習室総数は14室、総面積は848㎡である。校舎のある法人本部・大学院棟は、2003年に完成し、横浜校地より新しく、エレベーターを完備しておりバリアフリーである。地下2階地上4階建で、大講義室1室、中講義室3室、演習室7室、院生研究室3室、教員研究室3室、心理相談室1室、心理面接室5室、心理療法プレイルーム4室、図書室、コンピュータ室、ラウンジ、大学院事務室からなっている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
【大学図書館】
図書館は大学の教育研究に関連した資料、電子資料、データベースの選択、収集、管理を基盤として、学生への学習支援の機能を充実させることを基本目標としている。新入生
オリエンテーションとフレッシュマンセミナーは 1 年生全員に年 3 回以上実施しており、随時行うゼミ単位のオリエンテーションを加えることで、段階的に図書館活用スキルと情報スキルの向上を目指している。さらに図書館に来ない非利用者の利用促進を探ることを
現在の活動方針としている。

資料費支出額
年 度

2010

2011

2012

2013

2014

大学図書費

39,02338,64633,07933,71031,735

大学雑誌費26,61927,21527,40629,31031,080

大学小計

65,642

65,86160,48563,02062,816注）2010年度から雑誌費に電子ジャーナル費を含む

2015 年 5 月 1 日現在、大学図書館の蔵書数は約 28 万 7 千冊（うち洋書約 24％）である。
2010 年度から電子ブックを導入し、2014 年度までの所蔵数は約 600 タイトルである。また
このうち 40％が英語多読用資料である。過去 5 年間（2010 年度～2014 年度）は予算全体が緊縮傾向にあり、図書予算も例外ではないため年間受入冊数もやや減少傾向にあるものの、学生一人あたりの資料費及び購入冊数はほぼ堅調に推移している。
93

図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
図書の冊数
（冊）

図書館の名称

過去5年間の図書受け入れ状況
視聴覚資 電子ブッ
料の所蔵 クの所蔵数（点開架図書の 数（点図書の冊数
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度数）
数）
冊数(内数)

大学図書館

287,334

262,938

7,903

597

8,492

9,268

8,410

8,072

7,880

大学院図書室

44,52644,526

762

83

1,393

1,404

1,166

1,199

1,131

計

331,860

307,464

8,665

680

9,885

10,672

9,576

9,271

9,011

備

考

大学の学生１人あたりの資料費・購入冊数
年 度

2010

2011

2012

2013

2014

学生数（人）

2,395

2,360

2,350

2,373

2,273

学生１人あたりの資料費（千円）

27.41

27.91

25.74

26.56

27.64

年間購入冊数（冊）

7,114

7,677

7,281

6,258

6,827

学生１人あたりの購入冊数（冊）

2.97

3.25

3.10

2.64

3.00

図書館に対するリクエストは、学生は 2009 年度から、教職員は 2011 年度からオンライ
ンによる購入依頼を採用して、希望資料をスムーズに取り込むよう工夫している。
本学の大学図書館における冊子体の所蔵雑誌は、2014 年度末で約 3600 タイトル、そのうち購入受入は和雑誌約 340 タイトル、
洋雑誌約 230 タイトルの計約 570 タイトルである。
和雑誌は大きな変動はないが、洋雑誌の購入タイトルは減少している。これは利用者へのアンケートで意見を取り入れつつ雑誌購入の見直しを実施した結果である。

大学図書館所蔵雑誌タイトル数の推移
2010(2010年度～2014年度）
2011

2012

2013

2014

所蔵タイトル数

3,531

3,578

3,611

3,638

3,663

内和雑誌

2,757

2,799

2,827

2,849

2,867

内洋雑誌

774

779

784

789

796

購入タイトル数

635

638

638

637

563

内和雑誌

322

324

325

326

334

内洋雑誌

313

314

313

311

229

現在図書館では約 30 種類のデータベースを契約している。利用者の希望を受けて、2015
年 4 月からは「The Sankei Archives = 産経新聞ニュース検索サービス」、「ProQuest
European Newsstand」の契約を新たに開始した。
94

図書館の設備に関しては、2013 年度に新しいメディア、機能に対応するため、ＡＶブー
スと視聴覚ホールであるリブロホールの改修を行った。また 2013 年度と 2014 年度にわたってグループ学習室とリフレッシュルームを改装し、学生のグループワークに利用している。
開館時間に関しては最終授業の終了後も学修できる環境を作るため、2010 年度から閉館
時間を 19 時 20 分から 20 時までに 40 分延長した。さらに 2013 年度からは開館時間を 9
時から 8 時 50 分に早めて、授業開始前に授業準備ができる環境を整えた。
大学図書館の専任職員は 2010 年度から司書 4 名、一般職員 1 名となり現在に至ったが、2015 年 9 月に司書 1 名を採用した。
そのほかに図書館業務全般において業務委託を導入し、司書資格を有するスタッフが常勤している。
2013 年 9 月、館内設置のＯＰＡＣパソコン（情報検索用）14 台、業務用パソコン 17 台、プリンター2 台の入替を行った。図書館内全フロアに無線ＬＡＮアクセスポイントを設置したことで、情報検索用パソコンはデスクトップ型を減らし、無線ＬＡＮ対応のｉＰａｄ(8 台)とノートパソコン(5 台)を導入した。
さらに学生の利用が多いレポート作成用パソコ
ンを 10 台増設した。これにより図書館内の情報検索設備を整備した。
2014 年 9 月に図書館システムＬＩＭＥＤＩＯを Web 版にバージョンアップした。2015
年 4 月、図書館蔵書検索ＯＰＡＣとして新たにディスカバリーインターフェースを導入した。図書館が契約している電子リソース及び様々な学術情報に、よりシームレスにアクセ
スできるようになった。また検索機能を有効活用してもらうため、初年次必修授業やゼミにおいて情報検索ガイダンスを行っており、初年次必修授業における実施率は 100％となっている。
リポジトリはＮＩＩが提供するＪＡＩＲＯ Ｃｌｏｕｄ（共用リポジトリサービス）に参加し、2012 年 12 月より公開をスタートした。2013 年度末にはガイドラインとなる学術リ
ポジトリ運用指針を制定した(資料 7-7)。 2015 年 4 月末時点でのコンテンツ登録数は 177
件、うち博士論文は 1 件である。過去 2 年間におけるコンテンツのダウンロード回数は、
2013 年度は 22,658 件、2014 年度は 40,934 件である。
2006 年度に定めた収書方針、及び 2007 年度に定めた寄贈図書受入基準をそれぞれ 2011
年度、2012 年度に改訂した。2008 年度末に除籍方針と除架方針、2011 年度に貴重書基準を明文化した。これにより概ね資料についての基礎的な方針類は整備された(資料 7-8、7-9、
7-10、7-11、7-12)。
教員から個別に推薦を受けるだけでなく収書の一環として、2011 年度からゼミ単位で行う選書ツアーを実施している。教員が書店へ引率し学生への教育効果をもねらったもので、これまで毎年数回ずつ実施しておりその教育効果が浸透してきている。
2013 年度からは「ＷＥＬＬ」という図書館サポーター組織を運営し、図書館、本が好きな学生を核として読書会、レポート講座、文芸誌の発行などの活動を行っている。
2015 年 10 月からはこの「ＷＥＬＬ」を中心とした学生が、ＰＢＬ（Project-Based
Learning）型教育支援授業・プログラムとして採択された「みんなの図書館」プロジェク
トメンバーとして活動を行っている（資料 7-13）。
【大学院図書室】
大学院の図書は、授業のテキスト・参考書は入手可能なものは収集し、加えて教員や院95

生からのリクエスト本も収集している。関連資料を加えることにより、カリキュラムや研究活動に即応した蔵書構築を行っている。
雑誌・新聞については、雑誌は主要学会誌などコア・ジャーナルを中心に収集し、新聞は国内外の主要新聞を所蔵している。また、国立情報学研究所の機関契約によりＣｉＮｉ
Ａｒｔｉｃｌｅ等の情報データベースにアクセスでき、インターネット上の論文、記事を利用できる。
電子書籍、電子ジャーナル、新聞データベースは、大学図書館と共同購入し利用できる環境を整えている。
修士論文・博士論文は図書室内で閲覧できるが、2013 年度に提出された博士論文については、学術リポジトリに収載し、インターネット公開している。
同設備については、2013 年度のシステム・リプレイスの際に、図書室内端末を検索専用端末と論文・レポート作成兼用端末に区分して設置した。検索専用端末は、教職員や生涯学習センター受講生など院生以外の利用者が主に使用し、論文・レポーと作成兼用端末は、院生が資料を参照しつつ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等を用いて論文・レポートを作成できる
便宜を図った。
人的支援面については、研究活動に必要な文献・情報の検索・入手のサポートに重点を置いている。本学大学院は社会人を主とする大学院であり、院生の研究活動には時間的な制約が大きい。限られた時間で必要な資料・情報を効率よく収集し、かつ研究活動や論文執筆に役立つよう、オリンテーションや講習会を随時行うなど利用者教育に取り組んでいる。来室時の質問・相談には、誠実かつ的確に対応するよう努めている。来室が難しい院
生には、メールや電話による相談受付も行っている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
全専任教員に研究室を完備している。さらに教員には、各 1 台パソコンを支給して、快適な研究環境を用意している。また、教員の研究費については、専任教育職員は 38 万円（ただし、大学院博士後期課程担当者は 45 万円）、任期制嘱託教育職員は 10 万円を支給している。研究専念時間の確保について、教員は、週 1 日研究日が保証されている。
横浜キャンパスでは、4 号館に学習サポートセンターを設置し、リメディアル教育の拠点としている（資料 7-14）他、学生会館であるカルテットホールに自由に使用できるＰＣを設置し、学生の学習意欲に応えている。
六本木キャンパスでは、院生研究室を人間科学研究科、国際協力研究科に各 1 室設け、院生の研究拠点としている。教員個々の研究室ではないが、研究科研究室は計 3 室設けている。
また、院生に対して、コンピュータ室の使用時間を、平日は、午前 9 時～午後 9 時 45
分、
土曜日は午前 9 時～午後 8 時までとし、院生の研究利便性を維持している（資料 7-15）。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理を含め、本学教職員として遵守すべき倫理規範は、「東洋英和女学院倫理規範規程」（資料 7-16）の下に「東洋英和女学院大学倫理規範規程」（以下、「大学倫理規範規程」）（資料 7-17）を定め、教職員への周知をはかっている。倫理規範に関する問題は、その性格にしたがってそれぞれ利益相反・研究審査委員会及び研究コンプライアンス推進委員会
96において取り扱われ、必要に応じて調査委員会が設置されて手続きの適正を担保しつつ調査が行われる。調査結果とこれに伴う対応の勧告が学長に対してなされ、学長はこれを受けて大学倫理規範規程に基づいて適切に措置する。これら一連の過程を通じて、研究活動に係る不正行為及び研究費の取扱にかかる不正行為を防止し、研究の信頼性と公平性の確保に努めている。
もとより本学は、宗教学、心理学、社会学から、地域研究、国際関係論までのきわめて広い研究分野を包含しており、研究倫理の多様性が高い。このような多様性を大学単位で一律にカバーする研究倫理規範を文書で定めることには多大な困難が伴い、その実効性にも疑義なしとしない。したがって、とりわけ研究活動に係る倫理問題については、各研究者の所属する学会が準拠する倫理規定に照らして、個別に判断することとしている。
各研究者の準拠すべき倫理規程の確定に際しては、本学は次のような措置を採り、一定の効果を上げている。専任教員は、① 所属学会と役職をつとめる学会の届出、② 自分にとって研究倫理の準拠先となる 2 学会の特定、③その 2 学会の倫理規範（または執筆要綱）のハードコピーの提出、④その 2 学会の倫理規範を遵守する旨の誓約状提出。加えて、大学院人間科学研究科の大学院生に対して、研究倫理のセミナーを実施し、学会に既入会の院生は、教員同様の届出、未入会の院生は、指導教官の指導のもと、自己の研究の準拠すべき学会の倫理規定につき大学院を通じて本委員会に届け出る（資料 7-18）。
また、国際社会科学部の教員は、全員が少なくとも日本国際政治学会の倫理綱領に準拠することを 2015 年 5 月 13 日の教授会において申し合わせをした（資料 7-19）。大学院国際協力研究科で、大学院生に対して同様の指導をすることを申し合わせた。
通常、研究者は、大学院などで研究者としての訓練を受けつつ、学会に所属し、学会誌に投稿し、学会誌の審査を受けた審査論文を業績として、その研究業績に基づいて本学に雇用されている。各学会では、それぞれの学問分野に固有の研究倫理と研究水準を明示したうえで、投稿者の遵守を前提として審査をしている。それを鑑みて、上記措置がもっとも適切であり、効果が期待できると考える。
２．点検・評価【基準の充足状況】
教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているとは言えないが、校地・校舎及び施設・設備、図書館は、学生生活及び教員の研究環境として十分整備されており、基準を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学図書館】
入館者数は 2010 年度から減少傾向にあったが、2014 年度は 8％増加した。貸出冊数も2012 年度から増加している。

97

入館者数・貸出冊数の推移
大学図書館
年度

2010

2011

2012

2013

2014

入館者数*1
在籍大学生数
*3
貸出冊数
うち学生

72,216
2,395
24,90622,39964,491
2,360
24,154
21,21964,3052,350
23,612
20,30463,603
2,284
23,88020,152

68,021
2,273
24,54020,782

その他

2,507

2,935

3,308

3,728

3,758

*2

注）＊１、＊３は「図書館年次報告」より抜粋＊２は「学生現員表」より

開館時間を延長したことに加え、レポート作成用パソコンを増やすなど利用環境改善の効
果が出ている。東日本大震災の影響のためか 2011 年度に入館者数やＡＶブースの利用数、貸出冊数が激減したが最近に至って回復傾向にある。
ＡＶブースの改修を行なった結果、すべてのブースでＤＶＤ、ブルーレイ、ＶＨＳが視聴可能となり、利用環境が統一された。その結果、2014 年度のＡＶブースの利用数は前年
度比で 23％増加した。

大学図書館AVブース利用件数

利用件数
前年度比

2010
1,935
98%

2011
763
40%

2012
1,445
189%

2013
1,319
91%

2014
1,619
123%

2015 年度も 4 月の利用数は 339 件となっており、すでに前年度より 150 件上回っており、
年間利用数はさらに増加することが見込まれる。
システム更新に当たり、ＯＰＡＣトップページに、図書館で契約している電子ブックのアクセス入口を設けた。システム上、深い階層にフォルダが存在するため、入口を分かりやすくしたことで、利便性の向上を図った。
無線ＬＡＮアクセスポイントを設置したことで、学生が手軽に情報にアクセスできるよ
うになった。館内貸出用のｉＰａｄ、ノートパソコンの 2014 年度の利用はそれぞれ 176
件、178 件となっており、2015 年度も順調に利用されている。
図書館ＰＢＬ型教育支援プログラムである「みんなの図書館」プロジェクトは、2015 年
度後期からの短期間のプロジェクトであるにもかかわらず、活発な活動と効果を上げている。
2015 年 11 月から 12 月にかけて 3 つの大学・公共図書館の見学を行い、外部講師を招いての講演会も実施した。2016 年 2 月には図書館を居心地の良いスペースとするための提案を発表するプレゼンテーション大会を予定している。
【大学院図書室】
小規模ゆえの利点として、きめ細やかな対人サービスに最も力を入れている。利用案内
98

→情報検索→データベース・文献作成ツールのオリエンテーション・プログラムを定型化したことで、少数ながらも毎回安定した参加者がある。オリエンテーションに参加した院
生は、利用方法、情報検索の基本を理解することで資料・情報の検索と収集を効率的に行うことができ、研究や執筆の方に十分な時間を費やすことができる。
日常の質問・相談対応については、基本的な内容の利用者応対は業務委託スタッフ、学外への手続きなど詳細なレファレンスは職員と業務を分担し、応対内容を記録化して情報を共有することにより、的確な利用者サービスを実施している。
大学院事務室で年に 1,2 回授業等評価アンケートを実施しているが、図書室のサービスは概ね良い評価を得ている。
② 改善すべき事項
前回の大学基準協会による認証評価において、横浜キャンパスが通学に不便であることは指摘済みである。最寄り駅へのシャトルバスを少しずつではあるが増便するように努めているが、いまだ絶対数が足りない。大型バスを使用したいが、進入路にある団地自治会の了解が得られない。
一部校舎の耐震化に遅れが見られる。
【大学図書館】
データベース統合検索のＥＨＩＳ、電子ジャーナルタイトルリストＡｔｏＺを導入していることで、ある程度、電子リソースをまとめて利用できる環境となっているが、ＯＰＡ
Ｃを含め全てのリソースを一括検索できる環境は実現できていない。また図書館の収容冊数が限界にきており、書架の増設計画が急務である。
外国雑誌の価格高騰による購入費増大を受け、2013 年には主に外国雑誌を対象にした大幅な雑誌見直しを行った。87 タイトルの冊子体を購読中止し、うち 35 タイトルをより廉
価な電子版へ移行したことで、限られた予算のなか、タイトル数の維持に努めている。2014
年を以て、電子ジャーナルパッケージ「ＳｐｒｉｎｇｅｒＬｉｎｋ契約」を中止したことで、雑誌費の支出を抑制した。代替措置として、Ｒｅｐｒｉｎｔｓ Ｄｅｓｋの導入及びＩ
ＬＬ現物貸借の返送料の半額を図書館が負担するサービスを開始し、契約の中止が利用者の不利益とならないよう配慮している。書架狭隘にともない、書架スペースの節約のため、リポジトリで全文を閲覧可能とする紀要類の除籍を計画的に進めている。
【大学院図書室】
2010 年 4 月より、授業期間の平日の閉室時間を 21 時 40 分から 21 時 45 分に変更した。
しかし最終時限（7 限）の終了時間から 5 分しかないため、貸出や返却など必要な手続きがある場合に退校前に立ち寄る時間を確保した程度にすぎない。大学院棟の閉門時間は 22時であり、これ以上の開室時間の延長は難しいのが現状である。
入室者数と貸出冊数は 2012 年度から減少傾向にある。

99

大学院図書室
2010
3,760

年度
入室者数（院生以外含む）*1*2

在籍大学院生数
貸出冊数（院生）*3

100

2011
3,756
95

2,148

89

2012
3,276
83

2,519

91

2013
3,027
90

78

2,139

2014
3,281
76

1,826

76

75
1,426

注）＊１、＊３は「図書館年次報告」より抜粋＊２は大学院事務室編集、「学生現員表」より。各年度左は前期、右は後期の在学者数。

院生の入学者数が減少しつつあるとはいえ、頻繁に図書室を利用する院生、本を多く借りる院生がいれば、数値の減少を食い止めることはできる。優秀論文の評価を受けた修士論文を執筆した院生は、図書室の利用頻度が高い。
入室者と貸出冊数の促進を当面の課題とし、本の紹介展示で貸出の多かった本や修士論文執筆で使用された本を並べるなど、より一層院生の研究意欲を刺激するような試みを考案し実施することで、図書室に呼び寄せる努力をしていかなければならない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学図書館】
収書方針が整備されたことで、今後はキリスト教関連資料のうち特に歴史的聖書などの収集をもって蔵書に特色を与え、また遺漏なく本学関連資料を収集することに一層留意したい。
入館者数や貸出冊数が回復傾向にあることから、さらにシラバスや教員との連携による適切な蔵書収集、配架、学生を引き付ける企画の立案を実施する。
また学長主導の下、ラーニングコモンズの推進や、図書館を学生の居場所とすることを目的とした改装計画も将来構想として検討を始めている。
【大学院図書室】
2013 年度より、資料・情報の検索サポートの一つの試みとして、修士論文執筆中の院生一人一人に対して修論関連資料のリストを配付し院生に好評だった。所蔵している資料には所蔵情報を示して貸出に、所蔵していない資料についてはリクエスト申込や学外への文献複写・資料借用など、図書館の各サービスに連動する効果をもたらした。
論文執筆に関しては、文献管理ツール（ＲｅｆＷｏｒｋｓ）の院生のニーズは高く、操作方法の相談を受ける場面が多い。文献リストの作成という過程の中で、修論提出に寄与している。
【研究倫理】
既述のように、もともと、発生・露見の機会の少ない事案であるから、有効性についての議論は時期尚早であるが、大学倫理規範規程を定め、その下での適正手続きを整備した
ことで研究倫理のいっそうの遵守に向けて一定の効果が期待できるようになっている。
③ 改善すべき事項
100

校舎の耐震化について 5 号館やアクアエクササイズセンターの屋根など、非構造部材の耐震化が遅れていたが、2016 年度の予算計上で着工の道筋がつけられた。
現行の 5 ヵ年計画だけで、将来のマスタープランを策定していないことは、改善すべきである。また、スポーツ施設管理運営委員会はあるが、キャンパス全体の環境と施設を管理する委員会を設置していないことは、改善すべきである。
【大学図書館】
様々な学術情報（データベース、電子ジャーナル、電子ブック、印刷媒体など）へより簡便に効率よくアクセスできるディスカバリーサービスの導入が望まれる。
学術リポジトリのコンテンツ登録数及び収録誌数は年々微増しているが、本学刊行物にとどまるうえ、著者から登録申請があったもののみ登録しているため、未登録のものが多い。またコンテンツ登録数が他大学と比較し圧倒的に少ない。
（ＩＲ公開 1 機関平均本文付公開コンテンツ数 2,848 件, 2015 年 3 月末）(資料 7-20) 本学刊行物における未登録コ
ンテンツの遡及登録及び本学刊行物以外の教育研究成果も登録できるよう、学内広報、教員へ個別に呼びかけを行う。
書架の狭隘化に対応するために、固定書架の上段に棚を増設し、電動書架を増設するための予算申請、申請可能な補助金の検討などを急ぎ行い、円滑に配架できるように計画を立てる。また除架基準に則した適切な除架の実施を随時行う。
雑誌費の高騰、外国為替レートの変動、消費税問題も影響して資料費の確保が難しくなっている。予算獲得の努力とともに、新しいサービス(必要な文献のみを入手するツール)
や、オープンアクセスが可能なタイトルの継続的調査を行い、契約の見直しを検討する。
【大学院図書室】
図書室の勤務体制について、今後は図書館業務を業務委託に依存せざるを得ない状況になる。現在の図書室の勤務体制は本学職員 2 名（専任 1 名、嘱託 1 名）、業務委託によるス
タッフ 3 名の計 5 名で運営しているが、職員の減少により専任職員は事務系業務の比重が増え、図書館業務は業務委託に移行していくことが予想される。現在、業務委託スタッフ
は主に閲覧、資料の受入・整理、学外との相互協力業務を担当している。今後は業務委託
スタッフも責任をもって業務上の企画・提案・遂行を積極的に担えるような運営方針を取っていかなければならない。
４．根拠資料資料 7-1

事業計画一覧表資料 7-2

2011 年度ＣＡＬＬシステム導入及び 2012 年度マルチメディア装置導入稟議書

資料 7-32014 年度 5 号館大教室マルチメディア装置及び 9 号館教室ＡＶ機器更新稟議書

資料 7-42011 年度大学院パソコン教室リプレイス稟議書

資料 7-5

既出（6-12）2013 年度・2014 年度学生生活意識調査

資料 7-6

エコキャンパス関連稟議書

資料 7-7

東洋英和女学院大学学術リポジトリ運用指針

資料 7-8

資料収集方針資料 7-9

寄贈資料受入基準101

資料 7-10

除籍方針

資料 7-11

除架方針

資料 7-12

貴重書基準

資料 7-132015 年度ＰＢＬ採択一覧

資料 7-14

学習サポートセンター概要 大学ホームページ

http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/shisetsu/campus.html#13
資料 7-15コンピュータルーム 大学院ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/zaigakusei/gakuseiseikatsu/pcroo
m.html

資料 7-16

東洋英和女学院倫理規範規程

資料 7-17

既出（6-16）東洋英和女学院大学倫理規範規程

資料 7-18

自信を持って成果を示す研究遂行のための指針－研究倫理セミナー－

資料 7-19

東洋英和女学院大学 合同教授会説明資料

資料 7-20「機関リポジトリ公開数とコンテンツ数の推移」
https://www.nii.ac.jp/irp/archive/statistic/irp_2014_statistic.html

102

第

８

章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、建学の精神「敬神奉仕」に基づく社会貢献に努めているが、産・学・官等の連携の方針、また、地域社会・国際社会への協力方針について、大学として特筆されるよ
うな明示はない（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の立場においては、大学の設立の三本柱の一本としてとして組み入れられた生涯学習センターは、県内をはじめとして地域に広く開かれた学習センターとして歴史を重ねている（資料 8-1）
。付属の幼稚園は、たまプラーザ住宅街にあって、大学のキリスト教主義の基盤を持った保育を展開し、地域の幼児教育の場として信頼は厚い。各研究所は、年間の中で公開講座、講演会等の活動で、学びの地域貢献として時代時代に即したタイムリーな教育貢献を果たしている。また、昨年より、2020 年東京オリンピック大会開催に向けた組織委員会の提唱による全国大学協力に締結して、来る東京オリンピック
大会の啓蒙活動やボランティア活動の準備協力を手がけている。大学としては、今後、グ
ローバル化を課題とした人材育成や地域貢献をも視野に入れた対地域や国際社会への協力を方針として打ち出していく準備を検討しているところである。
人間科学部では、専門領域の「保育内容環境」や自然の分野における研究成果を横浜市と連携して、本学キャンパスの自然の中にある立地を生かして「森の楽校」を開催し地域の子どもたちの体験的学びに貢献している。また 2011 年 3 月 11 日におきた東日本大震災
によって被災し、活動を縮小された宮城県石巻市・東松山市の子どもたち、特に障がい児とその家族、地域住民に対して現在も継続的にインクルーシブな身体表現ワークショップを実施している。一方、国際社会学部ではミャンマーとの国際交流と研究をテーマに、院内の高等部の生徒たちにも機会を設けてグローバルな視野に中で展開されている。大学の地域貢献は、要請に対しても対応されていて、横浜市が企画する｢ヨコハマ大学まつり｣では横浜にある大学研究機関として市民にその成果や発表がなされている（資料 8-2）。大学におかれている各研究所の研究成果についてもそれぞれの専門分野の方面で還元されうる方法で年間成果を発信している。
また、生涯学習センターは、横浜キャンパス及び六本木キャンパスにおいて，文芸・教養、語学、音楽・アート、スポーツの分野における諸講座を実施してきた。過去 5 年間の受講者数は、年平均約 1,600 人である（資料 8-3）
。横浜キャンパスではプール、ゴルフ場、テニスコートを利用するスポーツ関連講座が盛況であった。六本木キャンパスにおけるシュメール語、アッカド語、ヘブライ語、ギリシャ語、ラテン語などの古典語関連講座の開
講も、本学の特徴であるといえる。六本木キャンパスにおける港区区民講座は、本学と港区の連携によるものであり、過去 5 年を顧みると、港区にある美術館巡りの講座は大好評であり、地域貢献に資することができた。2014 年度から実施しているカウンセリング関連
講座も、安定した受講者数を維持しており、港区の必要を満たしている。
講座担当講師の定年については、2016 年度から 75 歳を定年とすることを決定した。
大学院では、臨床心理学領域の院生の研究も兼ねて、「東洋英和こころの相談室」が設け
103

られている。指導相談員（専任教員）、専門相談員（臨床心理士）、研修相談員（院生及び継続事例担当の修了生）から構成され、学外の人々の心理的相談に応じている（資料 8-4）。
また、大学院では、一般の方が参加可能な公開講演会を開催している。人間科学研究科
主催の講演会としては、2015 年度は、5 月に「現代型うつ病の理解と対応」というテーマ
で講演会が開催された。10 月には、認知行動療法に関する公開講演が開催される予定である。国際協力研究科では、社会との連携・協力について明確に定めた規定や方針はないが、この 5 年間に国際協力に関する講演会、中東問題に関する講演会、難民移民問題に関する
公開研究会などを大学院において実施し、学内だけでなく、一般社会にも公開してきた。
２．点検・評価【基準の充足状況】
社会連携、社会協力は、本学の建学の精神からも重要なことであるのに、明確な方針がないことは不十分である。また、研究成果の社会への還元は、生涯学習の市民講座や学部・研究科の講演会等で積極的に取り組み成果を上げており、十分に基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
教育研究の成果の社会還元効果については、前項にて報告した取り組みが現在も継続されていることから、その効果について確認することができる。また、学内においては、年度初めに、各教員の年間研究テーマが公表提示され、年度終わりには報告を義務付けているが、このことによって、教員相互の認識が異なる研究分野の理解と関係する部分の確認となり、単一の研究成果から共同研究の成果を生むことにもつながり、社会に還元できる
研究成果もその幅が広がることに期待を寄せている。教員の研究だけではなく、学生の主体的な社会貢献意識からは、食堂のメニューを利用することで、その数パーセントの利益を諸外国の支援につなげようと企画を立ち上げたり、たとえば、小学生に対する英語教育のアシスタントなど、有志のグループによって身近な研究成果を地域に還元・貢献しようとする企画案が見られるようになってきた。
生涯学習センターでは、横浜キャンパスにおける本学特有のスポーツ関連講座は、地域の必要に合致している。六本木キャンパスにおける古典語諸講座及び港区区民講座も、立地上受講者のアクセスに便利であるとともに、地域の高い文化意識に合致している。アドホックの講座企画としてさまざまな講座を開講してきたが、その一つ英和学入門は、東洋
英和女学院の教育の理念と歴史を地域に紹介する役割を果たしてきた。2014 年度は、世の中の関心が村岡花子に向けられる折しも、村岡花子関連の短期講座を提供し、多くの受講者を得た（資料 8-5）
。なお本学では、学部の授業の一部を生涯学習センターの特別公開講座として提供しており、心理学概論、乳幼児発達心理学、精神保健学、心理療法学、認知心理学などの心理学関連科目、日本外交史、経済政策などの社会科学関連科目、ギリシャ語入門、ラテン語入門、ヘブライ語入門などの古典語関連科目、本学の特徴である死生学に多くの受講者を得た。これらにより大学で学ぶことができなかった人たち、及びさらに高度の知識を追求する人たちの必要に貢献することができた（資料 8-3）
。従来学期は４期制であったが、2013 年度から前期・後期の 2 期制に変更した。これにより学部授業との整合性も確保され、受講生の利便に供することができた。
②改善すべき事項改善すべき点については、これらの活動が一教員や学生たちの主体的な活動にとどまら104

ず、大学として統率する部署によって方向づけられたり、適切な予算化ができることが望まれることである。大学広報戦略室という部署もあり、今後の大学のあり方を考えると、大学は、学生募集と大学運営にその力が注がれるだけではなく、地域社会への貢献は必須であり、地域の中にある研究機関の大学としての果たす役割は大きくもあり、期待されるところだからである。地域の中に教育機関があることは、生涯学習を必要とする社会文化の要請でもあり、大学の謳い文句は、学生の人間教育と地域発展への協力期間として存在しなければならない。横浜市は、大学と都市パートナーシップ協議会を持っており、これからの神奈川県の発展のためには大学研究機関と産・官・学連携の強化を具体的に進めていく方針でもある。また、海外留学生の受け入れも積極的に行っていることや海外留学をカリキュラムに位置づけていることからも、グローバル社会における人的育成についても社会貢献と同様な大学の役割であることから、求められるイノベーション能力の発揮できる人間の輩出も課題とされている。
一方、
生涯学習センターにおける横浜市との提携による「横浜市民大学 at 東洋英和」
は、提携は名目上のものであり、同様の講座が他大学でも行われていることもあり、不況であった。そのため 2013 年度をもって廃止した。2011 年の東日本大震災の結果、電力使用の制限が課せられ、多量の電力を要するプールの使用に、ひいてはスポーツ関連講座に大きな影響が出た。提案されたのもかかわらず、受講生不足のため開講に至らない講座があった。これは見直すべき点である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2015 年度より学長の提唱によって進められているＰＢＬ(Project Based Learning)の取り組みには、予算化がなされ、ゼミやその他の企画が学生の主体的な学びを通して大学や地域に対しても貢献できるプロジェクトとして公募したところ、8 件の採択をみている（資料 8-6）。大学・都市パートナーシップ協議会の具体的な事業に対しては、県や市が求めるところの貢献事業というピンポイントで参画できうるし、成果や効果に対する期待も大き
いものとなりえる。各研究所の研究活動や教員の専門分野における研究テーマもその研究助成とともに地域社会への貢献に対してベクトルが向けられてきている。大学の存在意義については、在学生から卒業生へそして、地域へと教育成果の眼が向けられているので、今後の大学と地域社会との連携は極めて積極的で太く強いものになっていくものと考えている。
生涯学習センターにおける横浜キャンパスのスポーツ関連講座に関しては、年齢制限と健康チェックを設けているが、これらの点に留意して受講生の安全と満足の確保に徹していく所存である。六本木と横浜の両キャンパスにおいて、古典語の面で地域の必要に資しているが、一般的な領域でも資する所存である。たとえば横浜キャンパスでは初級英語講
座のニーズが高いので、関連講座の創設に努力する所存である。
特別公開講座に関しては、地域の人々の多様な関心と必要を満たすべく、さらに多くの学部授業が提供されるように担当教員に周知徹底する所存である。特別講座に関しては、2014 年度の村岡美枝氏による村岡花子に関する短期講座や 2015 年度の池田明史本学学長による中東情勢に関する短期講座を承けて、今後も時事に気を配り、時宜に適った講座を企画し地域の必要に資する所存である。生涯学習センター事務窓口にさまざまな声が寄せられるが、これらに真摯に耳105を傾け、よりよき生涯学習センターの構築のために邁進する所存である。
② 改善すべき事項
本学の社会連携、社会協力についての明確な方針を早急に定める必要がある。
大学が窓口となって諸々の交通整理をしながら内容の適正さと発信性を適切にコントロールしていく必要があり、そのための部署の存在は、確かなイニシアティブとリーダーシップ性も兼ね備えた実を持っていなくてはならない。価値観の高いと認められる研究活動に対しては、個人研究費の枠内によるものとしては限界もあり、基礎研究費の保証は単年度保障ではなく、成果を見るに確かに必要な期間をも以って充てがわれる必要もある。さ
らに、研究内容は教員に限らず、職員や学生組織に拡がることが期待されうる体制を設置することも新しいこれからの課題といえる。本学は、東洋英和女学院として 130 年の伝統を持つ、幼稚園から大学院、さらに、生涯学習センターをもつ整った教育・研究機関である。女子教育の伝統は、これからの日本・国際社会で重要な役割として意味づけられようと示唆されることから、大学単独以外でも学院全体力として社会に貢献していく時代と考えるべきかもしれない。
また、生涯学習センターで、開講に至らなかった講座の共通点は、特殊的・個別的な科
目・内容であることである。地域の広いニーズに合うような、普遍的・一般的な科目・内容を提供することができるために、受講生や地域の声に鋭意耳を傾ける所存である。諸講座の周知のために広報上の努力を重ねてきた。その結果、六本木キャンパスに関しては「メトロガイド」への広告掲載が、大きな反響をもたらした。横浜キャンパスに関しては、東京新聞への広告掲載がかなりの反響をもたらした。今後も、地域の人たちの広い関心に答えるべく、広報上の努力を積み重ねる所存である。
なお本学の大学祭である楓祭において、生涯学習センター受講生によるパイプオルガン、ハワイアンフラ、太極拳の発表が行われた。チャペル礼拝においては、ハンドベルの演奏が毎年定期的に行われている。今後、より多くの講座の成果が大学にも地域社会にも還元されるよう、さらなる努力を続ける所存である。講座担当講師の定年については、2016 年度から 75 歳を定年とすることを決定した。
大学院においては、公開の講座・講演会がさらに開催されることが望ましい。
４．根拠資料
8-1

生涯学習センター 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/shisetsu/syougai/index.html

8-2

既出（1-17） 横浜市制作局大学調整課（ヨコハマ大学まつり実行委員会事務局）
発行『大学と地域がつながるまち』

8-3

生涯学習センターの受講者数推移表（2011～2015 年度）

8-4

こころの相談室 大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/shisetsu/kokoro.html

8-5

特別講座「村岡花子と児童文学」
2014 年度生涯学習センター後期講座企画資料

8-6（既出(7-13))2015 年度ＰＢＬ採択一覧

106

第

９

章 管理運営・財務＜１＞管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
【大学全体】「敬神奉仕」の建学理念と、その上に立った「専門的知見と幅広い教養とを併せ持つ」
人間を育成するため、本学では教育理念と管理運営機能が連携して働くことを基本方針とする（資料 9-1-1、）。人間科学部及び国際社会学部それぞれの教授会において学部全体の諸事項を審議するほか、人間科学科、保育こども学科、国際社会学科、国際コミュニケー
ション学科の各学科の懇談会において学科の諸事項を議論する体制をとっている。これら全体を統括し、調整し、整合させるのは学長の役割である。教職員の選挙によって選出される学長（資料 9-1-2）は、これも各学部・研究科に属する教員によって選任される学部
長・研究科長及び、事務部門を統括する事務部長によって構成される執行部会の議長として、管理運営の諸事項を決し、執行部会構成員を含めた主要委員会の長によって組織される大学運営委員会を通じてそれを明示する。このような大学の運営に関する意思決定は、大学評議会の承認を得て母胎である東洋英和女学院の管理運営に当たる学院運営協議会に報告され、その妥当性が検証される。学院運営協議会は東洋英和女学院院長が主宰し、そこで了承された諸事項は、学院の常務理事会での審議を経て学院評議会で議論され、理事会で承認される。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【大学全体】
前項に述べた大学諸機関（学長・学部長・研究科長・教授会・大学評議会等）及び学院諸機関（院長・常務理事会・学院評議会・学院理事会等）については、学校法人東洋英和女学院法人事務局の編集にかかる「規程集」に収められた規則・規程・細則においてそれぞれの機能・権限・責任が明文化されており、本学の管理運営はこの明文規定に則って適切に行われている（資料 9-1-1）。なお、本学管理運営に関わる規程等は、学則が東洋英和
女学院大学学則以下 5 種、人事が東洋英和女学院大学長選考規則以下 17 種、会議・委員会
等が東洋英和女学院大学評議会規則以下 18 種、学事が東洋英和女学院大学入学者選抜規則
以下 27 種、奨学金等が東洋英和女学院大学奨学金規程以下 12 種、研究助成が東洋英和女
学院大学研究助成規則以下 5 種、研究所が東洋英和女学院大学死生学研究所規則以下 10
種、図書館・各種センター・心理相談室・スポーツ施設が東洋英和女学院大学図書館規則
以下 16 種、図書館等付属施設の利用が東洋英和女学院大学図書館利用規程以下 13 種、その他が東洋英和女学院大学国民年金の学生納付特例の申請に関する事務取扱規程以下 2 種に及ぶ。
また、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が平成 26 年 6 月 27 日に公布され、平成 27 年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、教授会規則等の改正を行った結果、教授会は、審議機関から「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり答申を行うもの」となり、学長のガバナンスが強化された。

107

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
【大学全体】
事務組織に関する大きな改革は 2007 年度カリキュラム改革の際に集中しており、新カリキュラムへの対応と学生サービスの向上を目的として行われた。具体的には、教務課及び学生課を学生支援課として統合し、学生へのワンストップサービスを目指し、就職課をキャリア就職課、さらにキャリアセンターと名称変更することで、単なる就活支援だけでなく、インターンシップ等にも対応できるようにした。また、資格課程の多様化に伴い、総合実習センター事務室を置き、さらに学生の留学を推し進めるため国際交流センター事務室を創設した。2010 年度から 2014 年度は、主に改変した組織の熟成にあてられた。
以上の改革を経て、本学の事務組織は 9 室（学長室、キャリアセンター事務室、総合実習センター事務室、国際交流センター事務室、生涯学習センター事務室、健康相談室（保健センター横浜分室）、図書館事務室、大学付属かえで幼稚園事務室、大学院事務室）、4課（総合企画課、総務課、学生支援課、入試広報課）で構成されている。その中で総務課には庶務、会計―研究助成、管財、アクア・センター事務室及び情報処理センター事務室の各担当が、学生支援課には授業、資格、Ｌ・Ｌ準備室、学科室、教員室、学生支援、課
外活動、宗教関係が、そして大学院には事務室及び図書室（図書館分室）が適切に配置され、（資料 9-1-3）十分に機能している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【大学全体】
本学院職員の意欲や資質、職務遂行能力の向上を目的に職員研修制度を設けており、それぞれの研修に関する取り扱い基準は「東洋英和女学院一般職員研修規程」(資料 9-1-4)に定められている。研修の種類は学内研修、学外研修、研修出向の 3 種類である。また、学内研修は階層別に「管理者研修」「準管理者研修」「係長研修」「職員研修」で法人総合企
画部人事課が計画、実施している。
また、2007 年度から導入した「目標管理制度」（資料 9-1-5）は職員個々人が成長し、さらに大学並びに学院全体の事務組織強化につなげていくこと、つまり組織と個人の成長を促すことを目的としている。具体的には①目標の実現による組織・個人の成長②活力ある職場づくりの実現③能力開発と人材育成の推進④適切な評価などがあげられる。この制度は管理職による職場での人材の育成・活用は、あくまでも「職場目標の達成のために行われる活動」であり、管理職による人材の育成・活用の目的は、人の能力を最大限に引き出
し伸ばすことによって、限りある資源の有効活用を図り、職場目標を確実に達成していくことである。そのためには①目標設定における情報の提供と適切な助言②目標達成プロセ
スにおける観察・指導・アドバイス③職場メンバーの育成、成長への支援が必要となる。
評価に関しては公平・公正な評価に基づき適正に処遇する業務評価のための規程が未整備であり、また評価する管理者の考課スキルの向上と評価の明確さが課題となるが、この制度の目標としている組織と個人の成長を促すことは達成されつつある。
スタッフ・ディベロプメント（ＳＤ）については、業務を遂行する上のスキルの向上とともに他大学の職員との交流において自分の立ち位置を自覚することを期待して外部研修の受講を積極的に勧めている。
（資料 9-1-6）。

108

２．点検・評価【基準の充足状況】
明文化された規程に基づく管理運営は適切に行われている。また、事務組織の機能、職員の資質向上についても、おおむね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
前述の教授会規則等が改正され、学長のリーダーシップによる施策（英和スピリッツ、
ＰＢＬ推進、図書館改革等）が次々と打ち出されるようになったことは評価できる。
②改善すべき事項
管理運営方針を早期に明確化し、公開すべきである。
ＳＤが、専ら個人のスキル向上に重点を置き、事務組織として行われる機会が少ないことは、改善すべきである。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
事務組織において、学長室と総合企画課（2016 年度よりＩＲも担当）の連関の強化と 2016年度より職員の増員をはかり、事務的にさらに学長を支える体制を構築しつつあることは、評価できる。
②改善すべき事項
今後の更なる少子化の流れの中で、益々運営の厳しさが増していく大学経営の在り方を協議していく中で、大学内の「将来計画検討委員会」等で、これまで以上に財政面をより意識した視点も加味して、検討を加えていく。
４．根拠資料
9-1-1

既出（1-4）東洋英和女学院大学学則

9-1-2

東洋英和女学院大学学長選考規則

9-1-3

東洋英和女学院大学事務分掌規程

9-1-4

東洋英和女学院一般職員研修規程

9-1-5

2015 年度目標管理の実施スケジュール

9-1-6

2015 年度東洋英和女学院一般職員研修＜２＞財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本法人は、幼稚園から大学院迄の一貫教育機関として、
教育研究活動の充実を図るべく、
常にハード・ソフト両面からの教育・研究施設の整備に努めている。学院全体の資金（予算）配分については、原則各校（大学院から幼稚園迄の各校）の収支均衡を原則としながらも、大型設備投資や、校舎の増改築等で、単年度では収支均衡が大幅に崩れ、単体で財務指標が悪化する場合には、学校法人全体の立場から総合的に判断し、予算配分を決定している。法人全体としては、毎年 9 月の常務理事会で、各校が今後 5 年間に予定する事業
109

計画に基づき(資料 9-2-1 既出 7-1、資料 9-2-2)、中長期計画（消費収支見通し）が協議され、法人全体の収支構造を明らかにした上で、学院全体の資金（予算）配分のあり方を確認し、10 月に次年度の予算編成方針を策定し、評議員会に諮り、理事会で決議している（資料 9-2-3、9-2-4）。本法人の財政の安定度は、過去 5 年間で借入金返済も順調に進み、内部留保資産比率（35.7％⇒44.1％）、運用資産余裕比率（2.7 年⇒3.5 年）等の指標が改善し、全国平均と比較しても、良好な状態にある（資料 9-2-5、9-2-6、9-2-7、9-2-8、9-2-9）。

連 続 消 費 収 支 計 算 書 （ 学 校 法 人 ）(単位 円)

科目

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

決

決

決

決

決

算

算

算

算

算

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度7,460,133,980

7,346,042,160

7,304,931,790

7,187,444,040

7,080,476,300

手 数 料

191,448,476

174,641,534

174,372,492

165,569,274

196,763,742

3

寄 付 金

261,449,627

243,312,693

264,419,935

264,278,003

258,350,693

4 費

補 助 金

1,117,971,334

1,119,150,300

1,046,957,194

1,096,788,155

998,288,692

5

資産運用収入240,290,323

191,995,316

354,211,582

490,250,598

345,352,472

資産売却差額770,000

40,000900,000

73,616,000

694,720,000

事業収入

146,777,751

151,612,146

161,114,242

162,250,065

170,996,970

雑 収 入

126,713,462

166,986,840

214,318,345

206,481,420

121,520,338

帰属収入合計9,545,554,953

9,393,780,989

9,521,225,580

9,646,677,555

9,866,469,207

10

基本金組入額合計△844,838,317△667,418,968△545,630,757△913,201,619△583,583,565

11 部

消費収入の部合計

8,700,716,636

8,726,362,021

8,975,594,823

8,733,475,936

9,282,885,642

12

人 件 費

5,262,268,626

5,431,596,371

5,515,633,703

5,389,755,674

5,348,763,803

入額)(185,970,499)(212,274,339)( 312,800,295)(262,606,851)( 183,433,882)

14

教育研究経費2,808,498,797

2,729,795,772

2,671,677,235

2,593,832,560

2,779,971,508

15 支(内減価償却額)(916,004,221)(907,467,392)(902,851,708)(904,799,356)(957,422,407)

16

管理経費

726,092,447

743,594,168

748,769,166

691,595,759

769,266,217

1

学生生徒等納付金

2
消

6

収

7
入
8
9

の

消
(内退職給与引当金繰
13
費

110

17 出

(内減価償却額)(92,423,102)(91,870,601)(98,437,744)(98,428,411)(98,507,416)18

借入金等利息57,556,051

40,131,287

28,822,062

22,845,637

16,869,212

資産処分差額309,619,687

43,011,726

600,343

59,356,924

5,775,386

徴収不能額

16,209,748

9,356,400

15,600,000

5,200,000

21,870,000

0

0

0

0

0

9,180,245,356

8,997,485,724

8,981,102,509

8,762,586,554

8,942,516,126△ 5,507,686△ 29,110,618

340,369,516

の
19
20
部
21

〔予 備 費〕

22

消費支出の部合計

23

当年度消費収支差額△ 479,528,720△ 271,123,703

24

前年度繰越消費収支差額△5,300,036,730△5,779,565,450 △6,050,689,153 △6,056,196,839 △6,085,307,457

25

翌年度繰越消費収支差額△5,779,565,450△6,050,689,153 △6,056,196,839 △6,085,307,457 △5,744,937,941

大学では 2010 年度に入学定員を 40 名削減し、2013 年度で収容定員が 2000 名となり、学生生徒等納付金がその間減少（28 億 6 千万円⇒27 億 3 千万円）したが、教育研究活動に必要な設備・機器の更新等は積極的に対応する一方で、その間、カリキュラムの見直し等による兼務教員数の削減や、教育研究経費や管理経費の経常分での木目細かな削減策を通じて、帰属収支差額の大幅な減少には、歯止めをかけることができた。2014 年度大学単体の収支で、帰属収支差額比率が△4.2％とマイナスとなったが、当該年度は、大学の設備・施設面で政策的に集中的に更新や修繕を行ったことによるもので、
これは 2015 年度も継続する予定である。

連 続 消 費 収 支 計 算 書 （ 大 学 ）
( 単位

科

目

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

決

決

決

決

決

算

２０１０年度

1

学生生徒等納付金

2

円 )

算

２０１１年度

算

２０１２年度

算

２０１３年度

算

２０１４年度2,869,050,440

2,817,397,880

2,800,892,720

2,732,075,020

2,672,424,100

手 数

料

79,570,888

72,661,417

70,125,596

67,835,287

78,154,171

3

寄 付

金

27,041,476

19,900,961

31,048,557

31,891,769

28,626,213

4 費

補 助

金

295,708,416

299,321,430

251,711,724

294,921,992

235,085,300

5

資産運用収入16,201,536

17,535,326

21,731,655

16,498,342

18,339,381

消

111

6 収

資産売却差額

7

0

0

0

0

0

事業収入

26,984,975

28,455,425

33,826,585

34,307,665

37,330,230

雑 収

48,480,944

54,866,942

79,334,904

89,038,426

31,513,297

3,363,038,675

3,310,139,381

3,288,671,741

3,266,568,501

3,101,472,692

入
8

9

入

帰属収入合計の10

基本金組入額合計△ 277,187,962

11 部

消費収入の部合計

3,085,850,713

3,092,127,932

3,123,557,258

2,938,812,518

3,018,200,202

12

人 件

1,934,527,292

1,975,470,536

2,015,171,620

1,970,455,449

1,918,803,111

70,724,133) (109,292,551) (110,343,041) (52,606,917)

1,032,840,456

995,105,609

963,789,187

969,713,070

1,022,358,585

312,015,801) (325,934,056) (320,592,838) (323,615,715) (349,615,853)

264,333,911

259,407,665

275,158,845

242,824,557

272,242,017

15,850,301) (15,372,079) (17,012,766) (18,722,538) (19,688,666)

費△218,011,449 △

165,114,483△

327,755,983△

83,272,490(内退職給与引当金繰入
13

額)

(

69,887,722)

(

消
14

15

教育研究経費費(内減価償却額)

(

16

管理経費

17 支

(内減価償却額)18

借入金等利息18,269,090

11,531,760

7,657,200

6,449,040

5,240,880

資産処分差額358,261

101,870

52,991

25,143,172

2,097,802

徴収不能額等

7,956,668

4,678,200

7,800,000

2,600,000

10,510,000

0

0

0

0

0

3,258,285,678

3,246,295,640

3,269,629,843

3,217,185,288

3,231,252,395

(

出
19

20
の
21

〔予 備

費〕

22 部

消費支出の部合計

23

当年度消費収支差額△ 172,434,965△

154,167,708 △

146,072,585△

278,372,770△

213,052,193

24

前年度繰越消費収支差額△2,883,826,654△3,056,261,619 △3,210,429,327△3,356,501,912△3,634,874,682

25

翌年度繰越消費収支差額△3,056,261,619△3,210,429,327 △3,356,501,912△3,634,874,682△3,847,926,875（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【大学全体】
本学の各年度の予算編成は、次の手順により行っている。
10 月 常務理事会、理事会、評議員会による「予算方針編成」決定
大学各部に予算申請書及び事業計画書配付
11 月 大学各部から大学・会計部門へ予算申請書提出、大学各部の関係者で予算額の調整
12 月 大学予算準備委員会及び予算委員会で協議・調整
112

1 月 大学予算委員会にて大学部門の予算案を決定
学院各部から法人本部に予算案・事業計画案提出
法人本部と大学各部間での調整・ヒアリング
2 月 全学院予算委員会、常務理事会、評議員会、理事会にて決定
3 月 学院各部に当年度査定結果の通知
本学院の予算編成過程は以下のとおりである。当該年度前年 10 月理事会で決定された予算編成方針に基づき、大学内で教員分と職員担当分毎に各部予算申請が行われ、一旦、申請内容は取りまとめ部署である総務課会計に集約される。その後、事務部長、各学科主任、各課長・事務長レベルで詳細部分についての確認作業が行われた上で、予算準備委員会（学長、学部長、学科主任、研究科長、事務部長等）で調整作業が行われた後、1 月の予算委
員会で大学案が決定される。学院全体の予算は、2 月に学院全体の予算委員会で審議された上で、常務理事会を経た後、2 月下旬に開催される学院の理事会及び評議員会で決議され成立する。
本学院の予算編成過程は以上の通りにて、学院全体の予算編成方針からスタートして、それを基に各部が個別に予算申請を行い、本部と各部で調子絵を加えた後、各部の代表者で構成する学院全体の予算委員会で審議された段階で、初めて学院全体の予算案となる。
こうした過程を経ることにより、各部間の利害調整が図られており、その最終的な予算案
が、常務理事会の審議を経た上で、2 月末に開催される理事会・評議員会で正式に決定される手順となっている。このような予算成立までの過程において十分な透明性の維持に留意している。
予算承認された項目は、総務課会計にてデータ化し、予算執行システムを更新するとともに予算書を学内イントラネットにおいて公開している。各部署は執行の際に予算執行シ
ステムで執行票を作成することから、リアルタイムにデータが更新され、予算残額の管理や予算外執行の防止ができ、各部署と総務課会計の双方にて常に最新情報をチェックする
ことができる。なお、当該年度 9 月に補正予算編成を行っている。これは学生数の確定による調整を行う。予算執行については、諸規程に従い予算額を遵守しつつ、適切な決算とすることを意識して、明確な責任体制のもと実行されている。また、本学院では監査法人による会計監査が 11 月から 5 月までほぼ毎月行われており、5 月の決算監査で年度の監査
法人監査が終了する。また、私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、監事による監査も適切に行われている。監査報告書は、学院ホームページ上で公開されている(資料 9-2-2、9-2-9)。
２．点検・評価【基準の充足状況】
教育環境を安定して遂行するための財政基盤は、人件費率が他大学に比べやや高いものの十分確立されている。また予算編成及び執行管理は適正であり、おおむね基準を充足している。
①効果が上がっている事項【大学全体】
本学においては、2015 年度予算編成まで、前年度の予算配分基準額を上限とした「ゼロシーリング予算」を基本とする予算の編成を行っている。それは予算総額の増加を抑える
113

ことには効果をあげている。しかし、ゼロシーリングを守ることに重きが置かれ、前年度予算の踏襲が見られることや事業計画の中には当初に設定した予算の規模や内容が、現状に即しておらず一部で歪が生じている状況がある。このような状況を改善するために、必要な経費を新たに積算し事業費を算出することで、9 月に補正予算として効率的かつ効果的な予算配分を行っている。
②改善すべき事項【大学全体】
本学の場合、収入区分の中で学生生徒等納付金への依存度が高く、この傾向は続いている。学生生徒等納付金は、定員充足率が 1.0 倍以上を維持している状況においては最も安定性の高い収入源であるものの、教育研究充実のための資金を十分に確保するためには、学生生徒等納付金以外の収入方途についての掘り起しが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
本学の質の高い教育研究活動を継続的に維持するための安定した財政的基盤を確立するため、入学定員の確保に努めている。2015 年度までは入学定員以上の入学者を確保していることもあり、財政的基盤は安定したものとなっていることは評価できる。また、学費の値上を実施することが厳しく難しい環境の中で、外部資金や寄付金等の獲得により収入増加を図ると同時に無駄な費用の削減等の支出を減少させることを積極的に行っている。加
えて年度ごとに各種事業の点検評価、検証を行い、その結果をフィードバックし、次年度以降の予算編成に活かすサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立している。
②改善すべき事項【大学全体】
今後も本学が質の高い教育研究活動を継続的に行うには、「安定した財政的基盤を確保する」ことが重要であり、帰属収入に占める学生生徒等納付金収入の比率が 7 割以上である
収入構造において、安定した志願者と入学者を確保することが必須である。現在、本学においては、安定した入学者数が確保できており、財政的には安定的に推移しているが、学生生徒等納付金収入への依存率が高いことから、外部資金や寄付金の獲得による収入の多様化に取り組むことが不可欠となっている。

４．根拠資料
9-2-1

既出（7-1）事業計画一覧表

9-2-2

計算書類（平成 22 年度～平成 26 年度）「独立監査法人の監査報告書含む」

9-2-3

学校法人東洋英和女学院寄付行為

9-2-4

学校法人東洋英和女学院理事・監事

9-2-5

財産目録（平成 27 年 3 月 31 日現在）

9-2-6

5 ヶ年連続資金収支計算書
114

9-2-7

5 ヶ年連続対照表消費収支計算書

9-2-8

5 ヶ年連続貸借対照表

9-2-9

監事監査報告書（平成 22 年度～平成 27 年度）

9-2-10 学校法人東洋英和女学院事業報告書 2014 東洋英和女学院ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/gaiyou/pdf/2014jigyo.pdf

115

第
1.

１０

章 内部質保証

現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学の自己点検・評価報告は、1994年に刊行された、1993年度の自己点検・評価の報告である『自己点検・自己評価Ⅰ』から始まり、以後、1995(平成7)年に『自己点検・自己評
価Ⅱ』、1998年に『自己点検・自己評価Ⅲ』、2002年に『自己点検・評価Ⅳ』、2004年には大学基準協会加盟のために作成した、2003年度の自己点検評価報告書である『東洋英和女学院の現状と課題』、そして2007年度には『自己点検・自己評価Ⅵ』が刊行された。『自己点検・自己評価Ⅲ』以降はその内容が外部に公開され、『自己点検・自己評価Ⅳ』からは、内容が外部に公表されるだけでなく、学内でもすべての学生が授業評価結果を閲覧できるようになった。
本学では、2004年度に定められた「東洋英和女学院大学自己点検・評価実施に関する規則」(資料10-1）及び「東洋英和女学院大学自己点検・評価実施要領」(資料10-2）に則り、自己点検・評価活動を行ってきた。それによると、自己点検・評価の結果は、4年ごとに取りまとめて本学構成員及び学内外機関に公表することとなっている（｢規則」第9条第2項）。
本学は2009年度の大学基準協会による認証評価受審のため、2008年度に大学基準協会に提出する2007年度の自己点検・評価報告書として、『東洋英和女学院大学 点検・評価報告書』を作成した。それゆえ、本来ならば2012年度が自己点検・評価の該当年度に当たるが、2010年度から始まった新しいカリキュラムが2013年度に完成すること、2016年度の大学基準協会による認証評価受審のための全学的な自己点検・評価報告書を2015年度に作成する予定であることなどから、2014年度に2013年度の自己点検・評価報告書として、『自己点検・自己評価Ⅶ』を作成し、内外に公表した(資料10-3）。
2009年度に行われた大学基準協会による点検・評価の結果、及び基準協会から指摘された助言に対する改善状況報告書、更に改善報告書に対する大学基準協会からの検討結果については、いずれも本学の印刷物及びホームページ上などで情報公開している。
法令上外部に公表することが求められている事項に関しても、本学の印刷物及びホーム
ページ上などで情報公開している（資料10-15、10-16）。特に、2014年度に本学の「大学ポートレート」が作成され、本学の特色、本学での学び、学生生活支援、進路・就職情報、様々な取り組み、学生情報、教員情報、基本情報の8項目にわたる事項について、詳細な説明がなされている(資料10-4)。
毎年行われている学生による授業評価アンケート（資料10-5 既出 資料4-3-4）、学生
生活意識調査（資料10-6 既出 資料6-12）の結果も、本学の印刷物及びホームページ上などで情報公開している。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
先に述べたように、本学では2004年度以来｢東洋英和女学院大学自己点検・評価実施に関する規則」及び｢東洋英和女学院大学自己点検・評価実施要領」に則り、自己点検・評価活動を行ってきたが、2009年の大学基準協会による点検・評価の受審、翌2010年度からの新カリキュラムの開始などを経て、本学の内部質保証体制の更なる充実化が図られている。
116すなわち、大学基準協会による点検・評価で、本学の組織的ＦＤ体制が未整備であることが指摘され、これを受けて2010年度にＦＤ委員会が設置された。また、2011（平成23）年度より、ＦＤ委員会及び各学科、研究科におけるＦＤ活動について「ＦＤ活動内容報告書」を作成し、内外に公表している(資料10-9 既出

資料4-1-15）。

同様に、大学基準協会による点検・評価の中で、学外の評価者の意見を大学運営に反映できるようなシステムの導入が望まれる、という大学基準協会からの提言を受けて、2014
年度に「東洋英和女学院外部評価委員会規則」を制定し、5名の委員からなる外部評価委員会を設置した(資料10-10）。
さらにまた、2014年度には、卒業生に対するアンケートを行った。(資料10-11 既出
4-4-1）
内部質保証の方針と手続きの明確化の問題に関しては、自己点検・評価委員会から各学部・学科に、「敬神奉仕」という本学の建学の精神に基づき、三大ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を明確にし、それに基づく教育目標・計画の立案と実践を推進することを要請した。
自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムを確立し、ＰＤＣＡサイクルをより明確に可視化するために、2013年度自己点検・評価報告書を作成する際、①2010年度以前の
現状、②2010年度以後の改善・改革、③その結果 1)効果が上がっている事項と 2)改善すべき事項、④将来の改善・改革に向けての課題、⑤まとめと今後の展望、というように、
各項目別に記述する点検・評価改善シートを作成し、書式を統一化した（資料10-3)。
学内のコンプライアンス意識の向上の問題に関しては、2014年度に「東洋英和女学院大
学公的研究費等に係る不正防止に関する規程」(資料10-12)が改正され、この規程に基づき、
東洋英和女学院大学研究コンプライアンス推進委員会が設置された。一方、様々な分野の学会の研究倫理に係る規定を参考に、本学独自の研究倫理に係る規程を作成中である。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
自己点検・評価活動の充実化の問題に関しては、組織レベルでは自己点検・評価委員会
を中心に、各学部学科、研究科、各委員会などの学内諸組織が点検・評価を行い、大体4年目ごとに報告書を作成している。なお、2013年度後期より、大学運営委員会の委員として自己点検・評価委員長が加わることになり、大学全体としての自己点検・評価活動をより効率的に行えるようになった。
個人レベルでは、学生による授業評価アンケートの結果などを参考に、授業の改善に努めている。
各教員の教育研究業績、社会における活動業績については、毎年各自が報告書を作成し、大学に提出するとともに、情報公開しているが、教育研究活動のデータベース化は、シス
テム変更に伴い、現在進行中である。
学外者の意見の反映の問題に関しては、2015年6月6日に外部評価委員会を開催した(資料10-13)。
文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項への対応の問題に関しては、2009年度の大学基準協会による点検・評価の結果、大学基準協会より指摘された助言に対して各部門が改善・改革に努め、その結果を「改善報告書」としてまとめ、2012年度に大学基準協会に提出した(資料10-12)。これに対する大学基準協会による｢改善報告書検討結果」では、「今117

後の改善経過において再度報告を求める事項」は「なし」と評価された(資料10-15)。
2. 点検・評価【基準の充足状況】
自己点検・評価は適切に行われ、結果は公表されており、十分に基準を満たしている。
内部質保証システムに関しては、整備されつつあり、おおむね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
内部質保証に関する体制の整備に関しては、ＦＤ 委員会や外部評価委員会の設置など、
内部質保証のためのシステムの整備が進みつつある。また、ほぼ4年ごとに見直されている各学部・研究科のカリキュラム改革は、自己点検・評価と連動して行われるようになっている。
②.改善すべき事項
自己点検・評価委員会では、内部質保証に関する学内の体制は整備されつつあるが、全体としては本学の内部質保証システムの構築は、未だ不十分であると言わざるを得ない。
例えば、学部・研究科・各委員会といった部局ごとに、自己点検・評価を行う組織作りは進んでいない。
個人レベルの点検・評価活動も、全体的には活発であるとは言えない。例えば学生による授業評価アンケートに対しては、各教員がアンケートに答えた学生の要望や質問に対して回答することが求められているが、実際に回答を寄せる教員の割合はそれほど高くない。
このように、本学の自己点検・評価活動は、全体として活発とは言えず、内部質保証に対する各教員の意識や関心をもっと高める必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
内部質保証のための体制作りは進んでいるが、今後はこうしたシステムをさらに発展させて、部局ごとに点検・評価を行う組織作りに本格的に取り組んでいく。
②改善すべき事項
内部質保証に対する教員の意識を高め、学内の自己点検・評価活動を活発にする方策の一つとして、現在およそ4年ごとに行われている自己点検・評価の実施サイクルを短縮し、点検・評価を毎年行える体制作りを考えている。具体的には、2015年度の第2回大学運営委
員会において、自己点検・評価委員長から学部・研究科・各委員会に対して、各部局が年度初めにそれぞれの到達目標を設定し、さらにその年度の終わりに達成度を検討し、自己点検・評価委員会に報告するように要請した(資料10-16)。また、点検・評価をより容易に行い、書式を統一するために、2013年度自己点検・評価報告書を作成する際に作られた点
検・評価改善シートを、より使いやすい書式に改善していく。
４．根拠資料10-1

東洋英和女学院大学自己点検・評価実施に関する規則

10-2

東洋英和女学院大学自己点検・評価実施要領
118

10-3

自己点検・自己評価Ⅶ

10-4

教育情報の公表状況 東洋英和女学院大学ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/about/jyoho.html
http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigakuin/jyoho.html

10-5

財務の情報公開状況を示す資料 東洋英和女学院ホームページ
http://www.toyoeiwa.ac.jp/gaiyou/zaimu.html

10-6

大学ポートレート
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000269901000.html

10-7

既出（4-3-4）授業評価アンケート（2010～2015年度）

10-8

既出（6-12）2013年度・2014年度学生生活意識調査

10-9

既出（4-1-15）ＦＤ活動内容報告書(2011～2013年度)

10-10

東洋英和女学院大学外部評価委員会規則

10-11

既出（4-4-1）2014年度卒業生アンケート10-12

東洋英和女学院公的研究費等に係る不正防止に関する規程

10-13

2015年度第4回自己点検・評価委員会記録（2015年6月10日）

10-14

提言に対する改善報告書

10-15

改善報告書検討結果

10-16

2015年度第2回運営委員会記録（2015年4月15日）

119

終章
本学は2005年4月に大学基準協会への加盟が認められ、2009年度に基準協会による第1回の認証評価を受審した。この時に受けた指摘を受けて、2010年度にＦＤ委員会が設置され、また2014年度には外部評価委員会が設置された。一方2010年度には大幅なカリキュラム改
革が行われ、国際社会学部は2学科体制となった。
今回の認証評価と、第1回の認証評価と比べると、第1回の認証評価では、主として大学基準協会側から示された評価の基準を大学側がどの程度満たしているか、という問題が問われたのに対し、今回の第2回の認証評価では、学内のＰＤＣＡサイクルの確立など、内部
質保証システムの構築に向けた大学側の自主的な姿勢がより重視されるようになり、大学基準協会の認証評価の目的も、こうした内部質保証システムを一層向上させるための大学側の自主的な努力を支援し、その適切性を保証することにある。
したがって、今回の認証評価では、こうした内部質保証システムの構築と、そのための検証システムの確立に向けた本学の姿勢が、特に問われることになる。この問題を念頭に置いて、今回作成された自己点検・評価報告書で明らかにされた具体的な課題について、
ここでまとめてみたい。
第1章では、本学の理念・目的の設定について、第2章では、本学の理念・目的の実現のための研究教育組織について、その適切性が論じられている。
第3章「教員・教員組織」では、専任教員の年齢構成が比較的高年齢に偏っていること、教員の資質向上を図るための方策が不十分であることが問題として指摘されている。
第4章「教育内容・方法・成果」では、特に教育方法や学習指導について、授業の改善に関する組織的な対応が不十分である。また、教育成果については、ＦＤ委員会により学生の授業評価アンケートを年に2回実施しているが、学生の回答率が低下しており、新たな方策が必要である。さらにまた、学生の視点による学生ＦＤの導入が求められる。
第5章「学生の受け入れ」では、学部の定員の充足率は基準を満たしているが、特に2015
年度は入学者数が増加し、国際社会学部は定員充足率が1.3を超えてしまった。一方、大学院の方は定員充足率が低く、改善が求められる。また、研究科ごとのアドミッション・ポ
リシーが定められておらず、この点でも早急な対策が必要である。
第6章「学生支援」では、学生生活アンケートの回答率の低下や、アドバイザー制度の今後の活用などの問題がある。
第7章「教育研究等環境」では、教育環境の整備に関する方針が明確に定められていないという問題がある。
第8章「社会連携・社会貢献」では、社会との連携・協力に関する方針が定められていないという問題がある。
第9章「管理運営、財務」では、財政の安定化のために、学生生徒等納付金への依存率が高い現状を改める必要がある。
第10章「内部質保証」では、学内のＰＤＣＡサイクルの構築など、自己点検・評価を組織的に遂行していくシステムの確立が必要である。
以上、各章ごとの主な問題点をまとめて概観したが、総じて言えることは、本学では2007
年度、2010年度に続いて2015年度にカリキュラム改革が行われるなど、「質の向上」の面
では一定の成果を上げているが、「質の保証」の面では、全体として未だ十分とは言えな120

いということである。今後は、大学全体として、内部質保証システムの一層の整備に向けた方策が求められるとともに、こうした取り組みに対する各教職員の意識の向上にも努めなければならない。
現在、本学では、大学創設以来の教育方針である「専門性に根ざした“英和型”の教養教育」―いわゆる「英和式リベラルアーツ教育」を一層推進するために、「英和スピリッ
ツ」の名のもとに、カリキュラムの全体的見直しを始めている。少子高齢化や、大学受験人口の減少など、大学をめぐる環境がますます厳しくなる中、「敬神奉仕」という、キリスト教に基づく本学の建学の精神を堅持しつつ、大学に対する社会の新しいニーズに対応
して、新しい改革を進める姿勢を明確に示すことが必要であろう。

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