明電舎レポート2016

編集方針

CONTENTS

明電舎レポート 2016 について

明電グループにおける価値創造の仕組みを中心にお伝えします。

1

プロフィール

120 年近くにわたり、社会に貢献するものづくりを追求し、価値を生み出してきた明電舎は、この先も社会に貢献し、信頼される

明電グループの企業理念や事業概要、歴史などの基本情報をご紹介いたします。

企業をめざし「ものづくりの心」
を大切に事業を推進していきます。

03

明電グループ企業理念

19

明電グループの価値創造プロセス

05

明電グループの事業紹介

21

価値創造の事例 ： V-GISにおける価値創造07

明電グループの価値創造の歩み09

パフォーマンスハイライト

本レポートは、明電グループの中長期的な価値創造、そして、豊かな未来社会の実現を目指す私たちの姿をご理解いただくことを目的に作成しています。

情報開示ツール

ウェブサイト http://www.meidensha.co.jp

2

株主・投資家情報

CSR・環境活動

11

その他
DISCOVERY
LIFE LINES
明 電 舎 の 挑 戦と冒険の軌跡をご紹介しています。

明電舎レポート
明電グループのCSR 2016
有価証券
報告書

株主通信

詳細な非財務情報をPDFでご紹介しています。

決算短信

事業のご案内コーポレートガバナンスに関する報告書Engineer'sNote
開 発 担 当 者 による開 発 秘 話をご紹介しています。

電気のある
ところに、
明電舎がいます。

3

トップメッセージ

事業セグメント別の業績、中期経営計画に基づく取り組み・成果をご紹介いたします。

15

At a Glance17

主なセグメントごとのV120の取り組み

明電舎の事業を分 かりや すくご
紹介しています。

参考にしたガイドライン

対象範囲

明電グループでは、2013 年度より「アニュアルレポート」と「CSR- GRI「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第 4 版」

原則として明電舎及びグループ会社の活動を報告していレポート」を統合し、「明電舎レポート」として発行しています。

- 環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」

ます。なお、
人事関連データは国内グループ会社、
環境報

当社グループは、人々の生活に欠かせない社会インフラを支え、

告関連データは明電舎及び主となるグループ会社 39 社

より豊かな未来をひらくため、事業とCSR活動を一体化させた（国内 19 社、
海外 20 社）を対象としています。

経営を目指しています。本レポートを通じて、企業理念を実現するための当社グループの一貫した取り組みを、ご理解・ご評価

明電舎レポート 201629

研究開発・設備投資

30

サプライチェーンマネジメント

31

環境保全

35

人財マネジメント

事業別概況

編集方針

いただければ幸いです。

価値創造の基盤
競争力強化につながる環境経営や人財の育成などについてご紹介いたします。

戦略
代表取締役 社長の浜崎祐司が成長戦略の進捗と今後の施策を語ります。

非財務情報

財務情報

Financials
Report

企業理念に基づいて価値創造を実行するプロセスと事例をご紹介いたします。

5

ウェブサイトでは明電舎についての広範囲で詳細な情報をタイムリーに開示しています。

1

価値創造プロセス

4

企業統治

6

経営を担う経営陣とコーポレート・ガバナンス体制についてご説明いたします。

37

コーポレート・ガバナンス

38

役員一覧

39

コンプライアンス40

リスクマネジメント

41

明電グループの概要

本レポートに関するお問い合わせ先
総務部 広報課〒141- 6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

TEL. 03 - 6420 - 8100 FAX. 03 - 5745 - 3027

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における

対象期間

発行日

2015 年度（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日）（一部には、- 今回の発行 2016 年 8 月

2015 年度以前や 2016 年 7 月までの情報も含まれています。）- 次回発行予定 2017 年 8 月

計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

明電舎レポート 20162

1 プロフィール

明電グループ企業理念

企業理念
明電グループ企業理念は、品質の高い製品・サービスをご提供すること
により、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。
そして、この事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に
積 極 的 に 寄 与し、より豊 かな 未 来 社 会 の 実 現 に 貢 献 することで、社 会
的 責 任（ CSR ）を果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジし続けな けれ ば ならな い 、という思 い を 表 現しています。
それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者・

企業使命

提供価値

重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化し、共有されてきたより豊かな
お客様の安心と未来をひらく 喜びのために価値観であり、全ての 事 業 活 動 の 根 幹を 成しています。この 企 業 理 念のもと、明電グループは社会と共に成長し、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

MEIDEN CYCLE

私たちは、
より豊かで住みよい

私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と未来社会の実現に貢献するため、丁寧なサポートを徹底します。

新しい技術と価値の創造に

そして、
品質の高い製品・サービスを通じて、

迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそのために、チャレンジし続けます。

お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

この五つの行動を合言葉にしました。五つの行動は互いにリンクしており、企業理念を実現するためには、社員一人ひとりが向かうべき方向を見定め、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、
MEIDEN CYCLE と名付けました。

明電グループ企業理念
企業使命

私 たち はこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」として共有し、実践する

提供価値

企業存在意義と使命ことにより、社員一人ひとりの成長サ

独自の提供価値と強み

イクルを大きく回し続けることを目指します。これは同時に、明電グループが企業理念の実現を目指し、持続的

1 CSR 定義

2 企業行動基準

3 CSR 社長方針

4 MEIDEN CYCLE

明 電グループ の CSR 定 義 はCSR 活動におけるコンプライ

中期的に取り組むCSRの活動

企 業 理 念 を 実 現し て いくた「社会から必要とされる明電

アンスを規定しています。

方針です。一人ひとりが CSR

めに、明電グループ社員全員

グ ル ー プ とな る た め 、社 員

を 日 々の 仕 事 で 実 践 す るたが共有する行動精神です。

一 人 ひとりが 企 業 理 念 を 実め、中期経営計画ごとにその践すること」です。

時節の経営環境や CSR の課に成長し続けることを意味しています。

題を踏まえて策定します。

3

明電舎レポート 2016

明電舎レポート 20164

1 プロフィール

連結従業員数

明電グループの事業紹介

8,408

人

電気のあるところに、
明電舎がいます

地域別
人員構成比

連結売上高

2,374

億円

76.9

日本

21.4
1.7

％ アジア

その他の地域％グループ連結
子会社数

％

地域別
売上構成比

73

日本

19.6
7.4

％ アジア

その他の地域

％

％

39

社

(国内19社、海外20社)

明電グループの概要（2015年度）

社会を支える明電舎の6つの電気技術
つくる

5

送る

変える

うごかす

コントロールする

見守る

大型のタービン発電機、太陽光発電や各発電所で発電された電気は送電線、当社のパワーエレクトロニクス（電力

生 産 現 場 の 効 率 化 に役 立 つ モータ・分散型電源・熱源設備をコントロール

設備の製造・販売はもちろん、設置・水力発電などの再生可能エネルギー

変電所、配電盤などの電気設備を経由を変換することと、その制御の総称）

無 人 搬 送システム、環 境 にやさしい

して電気料金・ガス料金等のトータル

予防保全・保守メンテナンス、さらに維を利用した発電設備、万が一の災害

して段 階 的 に 電 圧 を 調 整し、工 場 やへの取り組みは、省エネや信頼性向

EV/PHEV駆動システムと開発に貢献

エネルギーコストの最小化を計ります。

持管理業務請負まで、ワンストップの時 に活 躍 する非 常 用 発 電 装 置など、ビル、一般のご家庭まで届けられます。

上 などの要望に応えながら、今では、する自動車試験システム、パワフルで発電所で使われる大容量のものから電圧を変えるための変圧器、事故時に生各種電源、電鉄設備、生産設備、電気自スムーズな乗り心地を可能にしたエレ

ICT技 術を 使った 明 電 舎 のスマート
EMS（エネルギーマネージメントシスな技術力で設備を「見守り」ます。

ビルや商業施設などで使われるもの、

じる過電流を遮断するための遮断器な動車、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー、蓄 電 池

ベータ駆動システムなど、地球環境にテ ム）が、新 た な エ ネ ル ギ ー 運 用 を

移動式の電源設備など、幅広いライン

ど、
安全かつ安定的に「電気を送る」ため

シ ス テ ム とい っ た 様 々な 分 野 で 役配慮した明電舎の「うごかす」技術がサポートします。

アップを用意しています。

に欠かせない製品をご提供しています。

立っています。

より豊かな暮らしを拓きます。

明電舎レポート 2016

サ ービ スをご 提 供しています。確か

明電舎レポート 20166

1 プロフィール

明電グループの価値創造の歩み

創業以来、50年、100年先を見据えた社会に貢献するものづくりを追求してきました
1897年〜
創業 モートル（モータ）の明電 の誕生

WEB

沿革についての詳細は、Web サイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/index.html

1970年代〜

1980年代〜1990年代〜

2010年代〜

パワーエレクトロニクスの明電 へシステムエンジニアリングの明電 へ

創業100周年を迎えてグローバル MEIDEN を目指して

日本が、産業機器の多くを外国製品発に成功し、1903〜 1904 年にかけ高度経済成長期には、産業システム

1980 年 代 後 半からは、大 型 景 気に1997 年 に 明 電 舎 は 創 業 100 周 年

海 外 関 係 会 社 の 統 括 機 能 強 化、海に 頼ってい た 時 代、創 業 者 重 宗 芳て 18 台のモータを販売しました。さら事業分野への展開を積極的に進め、より、各工場の生産能力の拡充、生産を迎えました。バブル崩壊後は経営外企業とのパートナーシップ構築、

水は、いずれは電気機械の国産化時に独自の製品開発を志して研究、試作

日本の産業発展に貢献してきました。

体制の見直し、グループ会社の拡充と環境が激変し、経営上の危機に直面

ナショナルスタッフ向け研修センター

代がやってくると確信し、1897 年に1905 年には「誘導電動機に力を注ぎ、

1970 年頃になると、量より質の向上

企 業 力 強 化 に 向 けた 様々な 事業をしたこともありましたが、技術の積み開設など、ASEANを中心とする海外工場を創設しました。当初は電気機

設 計 法」を 考 案し、1906 年からこのを求める社会風潮の変化に伴い、量展開しました。

重ね、人財の育成など先人が残して市場の拡大を図っています。

器の修理、スイッチの製作を主として独自の設計法によるモータの生産を的経営から質的経営への転換、技術事業としては、パワーエレクトロニク

きたものを継承し、それを新たな発展

ICT・IoTの活用による製品競争
また、いましたが国産製電動機をつくろう

本格的に開始しました。

面では従業員の創造力を最大限に生ス以外にも、
メカトロニクスとエレクトの糧として 100 周年を迎えることが力やシステム技術の強化、並びに機と努力を重ね、数々の新しいやり方を当社はモータ生産を通じて、日本のかした新製品開発を目指し、重電技

ロニクス分野を新たに加えた 3 本柱できました。

器製造から保守・点検や運転管理ま

考え出し開発を進めていきました。

産業の近代化に寄与し、今日まで続く術（パワー）と最新鋭の電子応用技術とし、各分野の技術を統合して管理・

創 業 110 年 を 迎 え た 2007 年 には、でを行うワンストップサービスを強化

1901 年、三相誘導電動機（モータ）の開

明電舎の価値創造の礎を築きました。

（エレクトロニクス）を融合させた新監 視・制 御のシステム化を 推 進し、創業の地 東京都品川区大崎に本社しています。

しい製品を開発し、重電機メーカとしシステムエンジニアリングの明電

ビ ル とや さし い 緑 で 形 成 さ れ る

大きく変わりゆく世界の中で「豊かなての体質向上を図りました。

へと発展させていきました。

ThinkPark Towerが誕生しました。

未来社会」構築に貢献すべく、今後もたゆまぬ努力を続けていきます。

ESG の主な取り組み
環境面

持続可能な社会づくりへの貢献

社会面 1

お客様の安心と喜びのために

社会面 2

よりよい職場を目指して

ガバナンス面

コーポレート・ガバナンスの強化

明電グループでは、公正で透明性が高く、迅速で効率的な

7

明電グループは、「環境基本理念」の下に『環境ビジョン』を

明電グループは、お客様の安心と喜びのために、品質の高い社会インフラを支える企業として、
お客様や社会の期待に応え企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行って定めており、
事業活動における環境負荷を低減するとともに、製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現の続けるために、明電舎は、多様な人財が活躍し「つながり力」やいます。従来から社外取締役を導入し、監督機能の強化に努

これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処

お手伝いを進めています。
「品質」に関する事項を重要課題「機動力」
をより発揮できるように、積極的にダイバーシティ経営

めています。また、社外役員への当社説明プログラム・取締役

理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会と認識しており、明電グループは「社長品質方針」の下、品質を推進しています。
また、
ライフステージに応じて従業員が働き方

会メンバーによる意見交換会等を実施しており、ガバナンス

づくりへの貢献」を果たしていきます。

に関する重点施策を展開しています。

を選択できるよう、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。

の実効性確保のための施策を展開しています。

明電舎レポート 2016

明電舎レポート 20168

1 プロフィール

パフォ−マンスハイライト

パフォーマンスハイライト

非財務指標

株式会社明電舎及び連結子会社

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

40

43

42

39

39

国内（社）

25

26

25

21

19

海外（社）

15

17

17

18

20

7,145

7,920

8,047

8,173

8,408

993

1,086

1,096

1,147

1,800

労働災害件数（件）

27

19

32

19

17

うち不休（件）

11

9

16

11

9

うち休業（件）

16

10

18

8

8

CO2排出量（国内）(kt-CO2)

39

40

42

41

41

製品によるCO2排出削減量(kt-CO2）

149

235

360

587

870

連結子会社数（社）

財務指標

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

売上高（百万円）

181,106

197,733

216,176

230,299

237,404

営業利益（百万円）

6,279

7,881

9,546

9,997

10,517

経常利益（百万円）

5,266

5,946

7,790

10,502

10,595

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

1,679

4,024

6,580

6,868

6,962

海外売上高（百万円）

25,25637,97645,70455,86464,082

海外売上高比率（％）

13.9

19.2

21.1

24.3

27.0

総資産額（百万円）

211,732

224,623

248,379

255,519

255,024

純資産額（百万円）

53,421

58,07760,60767,405

68,771

1株当たり純資産額（円）225.63251.64262.50291.35297.64

1株当たり当期純利益金額（円）

7.40

17.74

29.00

30.27

30.68

自己資本比率（％）

24.2

25.4

24.0

25.9

26.5

自己資本利益率（％）

3.3

7.4

11.3

10.9

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

11,443

9,305

18,239

11,165

22,597

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△5,639△7,135△11,316△8,772△10,530

5,804

2,170

6,923

2,393

12,067△5,048△7,749△3,873△5,282△5,847

従業員数（名）うちナショナルスタッフ数（名）注記4. 従業員数は、就業人員数を記載しています。
5. 電力CO2 係数（受電端）は、2013 年度までは各年度の電事連全国平均実績を、2014 年度は 2013 年度の電事連全国平均実績を使用しました。
6.（株）日本AEパワーシステムズの合弁解消に伴い、2012 年 4 月に明電グループへ（株）日本AEパワーシステムズ沼津事業所（AEパワー沼津と記す）を
明電T&D（株）
として編入しました。CO2 排出量において 2011 年度はAEパワー沼津のデータを含めています。
7. 製品によるCO2 排出削減量は、販売した製品によるCO2 排出抑制の期待値です。

従業員数
（名）

フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
注記

181,106

197,733

216,176

230,299 237,404

営業利益（百万円）

9,546

9,997

6,580

2011

19.2

21.1

2012

2013

24.3

224,623

6,962

2015 年度

2011

2012

2013

2014

2015 年度

2011

1株当たり当期純利益金額（円）

明電舎レポート 2016

2014

2011

2015 年度

2012

2013

11
2014

2015 年度

8

10

2011

16
9
2012

2013

11
2014

8
9
2015 年度

製品によるCO2排出削減量（kt-CO2）

870

42
587

41

40
235

248,379 255,519 255,024

20132015 年度

CO2排出量（国内）（kt-CO2）

4,024

29.00

30.27

11,443
5,804△5,0482011△5,639

2012

2013

2014

2015 年度

2011

149

39

2012

2013

2014

2015 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）
22,597
18,239

30.68

7.40

2012

2014

1,086

1,096

1,147

360

9,305

6,923

2,170

0

9

2013

41

17.74

2011

2012

27.0

総資産額（百万円）

211,732

18
1,800

2011

1,679

2014

8,408

16

7,881
6,279

13.9

6,868

8,173

労働災害件数
（件数）
うち不休
うち休業

7,145

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,517

8,047

993

1. 売上高には消費税は含まれておりません。
2. 表示方法の変更 (2015 年度から、連結グループ内の出向者関係費を「営業外費用」から「営業費用（売上原価及び販管費）」として表示）により、2014 年度の営業利益は遡及して組み替えた金額にしております。
3. 2016 年 3 月期からは当期純利益に変わり、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載しております。
売上高（百万円）
海外売上高比率（%）

7,920

ナショナルスタッフ数（名）△7,135△7,7492012△3,873△11,316

2013

11,165

12,067

2011

2012

2013

2014

2015 年度

2011

2012

2013

2014

2015 年度

当社グループは 2015 年度にスタートした中期経営計画 V120 の施策を着実に進め、「国内事業の収益基盤の強化」と「海外事業の成長拡大」
を両立することで、さらなる企業価値の拡大を目指してまいりました。その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度
（以下、
「前期」）
比 3.1％増の 237,404 百万円、営業利益が前期比 5.2％増の 10,517 百万円、経常利益が前期比 0.9％増の 10,595 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 1.4％増の 6,962 百万円となりました。

2,393△5,282△5,847△8,772△10,53020142015 年度

明電舎レポート 2016

10

2 戦略

トップメッセージ

2015年度の業績

2016年度の見通し

受注高・売上高が過去最高値

2017年目標達成に向けて2015 年度の国内経済は、輸出・生産面で新興国経済の今後の国内市場については、人口減少や国・地方の財政難

減速の影響がみられたものの、堅調な企業業績や設備投などにより、電力、水処理などの公共インフラの新規需要の資、雇用情勢が下支えとなり、緩やかな景気回復基調を減少をはじめとしたダウンサイジングが進む一方、2020 年

持続しました。一方で世界経済は、原油価格の下落や中国

東京オリンピック・パラリンピック関連などの都市部のインフ

経済の減速、米国の利上げなどの影響により、依然として

ラ整備、民間製造業や公共部門における設備の老朽化対策、先行きが不透明な状況が続いています。

電力システム改革に伴う需要の高まりが見込まれています。

こうした中、当社グループは、「製品競争力の強化」を着海外市場については、依然として不透明な状況が続くと実に図りながら、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業想定されますが、アジアを中心とする新興国経済は、TPPの成長拡大」の両立を目指す成長戦略として、2015 年度

やASEAN経済共同体の発足などにより、成長・発展がから 2017 年度までの 3ヵ年を計画期間とする中期経営続くと予想され、電力会社・民間製造業・鉄道・上下水道計画「V120」をスタートさせました。

などのインフラ需要も拡大を続けると見込まれています。

その結果、当社グループの連結業績は、売上高は主に海外電鉄、中小水力、日系企業の海外拠点向け、動力計測

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する重電メーカを目指し、
中期経営計画「V120」の達成に向けて邁進します

ごあいさつ
現状に甘んずることなく、常に自問自答を繰り返し、技術

様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的なの向上と品質の向上を目指し、お客様の期待に応え続ける発展に貢献してきました。時には、50 年も前の設備の修理

チャレンジ精神。これこそが当社グループの「ものづくり

や更新を依頼されることもあります。これは、日本中に様々の心」です。

なシステムを納め、国内インフラを広くサポートしてきた

当社グループはこれからも、「ものづくりの心」を大切に、

当社グループだからこそ受けられる依頼であり、愚直に人や社会のお役に立つため、そして、新しい時代をもっとものづくりを追求してきた当社グループへの信頼の証でもっと元気にするパワーであり続けたい。そう考えます。

こうした状況を踏まえ、当社グループの 2016 年度の連の 売 上 増 が 寄 与し、2,374 億 4 百 万 円（前 期 比 3.1%増）

結業績については、売上高 2,400 億円、営業利益、経常利と過去最高値となりました。また、営業利益については

益はともに 105 億円、親会社株主に帰属する当期純利益

10,517 百万円（前期比 5.2％増）、経常利益は 10,595 百万

70 億円を計画しています。また、これらの売上・利益目標円（前期比 0.9 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を達成することで、ROE10%を目指します。

は 6,962 百万円（前期比 1.4％増）と、いずれも前期比増となりましたが計画には及びませんでした。しかし、創業「V120」の進捗と戦略120 周年を迎える 2017 年、更にその先を見据えて策定し「V120」
で注力している主力事業の収益力を更に高めていきます

た中期経営計画の初年度としては、新たな成長への勢いを加速するための下地を作ることができたと考えています。
また、主な経営指標については、自己資本比率が 0.6 ポ

中期経営計画の 2 年目にあたる2016 年度は、「V120」のイント上昇し 26.5%、ROEは 0.5 ポイント下がり 10.4%、

目標達成に向けて弾みをつけていくための「挑戦の年」と営業利益ベースのROAについては 0.1 ポイント上昇し、位置付けています。引き続き、当社グループの原点である

4.1%となりました。

重電コア製品の「製品競争力の強化」に注力することで、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」を応えるためには、何が必要で、何が欠けているのか。決して

11 明電舎レポート 2016

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2015年度（計画）2015年度（実績）248,000
235,000
11,50011,000247,747
237,404
10,517
10,595

7,500

6,962

※各セグメントの業績の詳細はP. 15-16をご参照ください。

実現するとともに、発電、変電・配電製品、
海外電鉄、
水環境
など、
「 V120」で注力している主力事業の収益力を更に高めることで、2017 年度の目標達成を目指します。
まず「国内事業の収益基盤強化」
については、
ICT・IoTの活用による製品競争力やシステム技術の強化、「お客様の施設全体を一括して請け負うワンストップサービス」の強化など、「ビジネスモデルの変革」
を引き続き推進します。また、都市部のインフラ整備、民間製造業や公共部門の設備老朽あると考えています。
私たちがお客様から求められているものは何か。それにチャンスは多く存在していると考えています。

システム、
保守・サービスなど、「V120」
で注力している事業

連結受注高・売上高・利益実績
明電舎は 1897 年の創業以来、ものづくりメーカとして

このように中長期的には、当社グループにとってビジネス代表取締役 取締役社長

化対策などの需要の取り込みにも注力していきます。
「海外事業の成長拡大」
については、
中長期的に需要拡大

明電舎レポート 2016

12

2 戦略

トップメッセージが見込まれる、アジアを中心とする新興国の社会インフラにシティの推進など、
適切な処遇・制度運用を図るとともに、創業120周年、更にその先の成長に向けて広く参入することで、各国の成長の歩みに合わせて事業をモチベーションを最大限に発揮するための取り組みを継続

展開していきます。特に、当社グループが多くの実績を有

していきます。

製品力で新しい「未来」
を創造しますする東南アジア、中東、更には成長市場であるインドにおまた、
グローバルな人財獲得、育成のために、シンガポール

当社グループは、「 V120」の最終年度である 2017 年度

いては、民間製造業や電鉄の新規プロジェクトへの参画、とタイに研修センターを設立し、現地従業員の技術力向上に創業 120 周年を迎えます。今後も現下の経営環境に柔軟

電力会社への参入に注力します。そのために、新たなパーも進めており、今後は海外現地従業員の積極的な役職登用に適応しながら「V120」を着実に実行することで新たなトナーシップの構築や、営業・技術・保守サービスなどのなど、グループ内の人財最適配置、登用も進めていきます。

成長への勢いを加速していきます。

事業体制の強化に努めるとともに、戦略的な成長投資も実③ CSRの取り組み強化

当社グループの強みであり、価値創造の源泉は、お客様

当社グループでは、コーポレートガバナンス、コンプライと長く永くお付き合いさせていただく中で培ってきた社会

アンス、
リスクマネジメントを経営基盤と位置付けています。

インフラを支えるという強い「使命感」、お客様とのネット

当社グループ内のリソースによる競争力強化を推進する

特に、コーポレートガバナンスについては、執行役員制にワークやグループ内連携などの「つながり力」
、
そして、
お客

そして、
「製品競争力の強化」については、まず開発面にとともに、異業種や大学・研究機関、海外企業などとの基づく業務執行機能と取締役会の意思決定・監督機能の実効様の要望や課題に対してスピーディーかつ柔軟に応える

おいて、発電、変電・配電、モータ・インバータなど、当社「パートナーシップ」を戦略的に構築し、当社グループの性向上に資する取り組みや、IR活動等を通じた株主をはじめ「機動力」です。今後もこの 3 つの強みを継続・発展させる

グループのコア製品群である重電製品の価格・性能・品

強みと社外のリソース・知見を組み合わせることで、技術とするステークホルダーへの適切な情報開示を実行すること

ことで、
企業価値の最大化を目指します。

質、独自性などの製品競争力強化に注力してきた結果、新力、販路・商流、生産機能などのより効率的な拡大・強化

により、更なる経営の効率性や公正性の向上に努めます。

私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の製品開発の成果が出てきました。今後も、更なる特長製品を図ります。具体的には、国内ではイームル工業株式会社

また、
「環境」
「社会」
「人財」
の 3 つを重要課題として掲げ実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造にの創出に向けて、基盤技術強化に注力します。一方、生産との連携強化による中小水力発電事業の強化や、オルガノており、これらの重要課題に着実に取り組むことで、社会面については、CADの更新をはじめとする、ICT・IoTを活株式会社との連携を強化し公共上下水道施設全体として的責任を果たしていきます。

用した生産システムの構築や最適なサプライチェーンののソリューション提案力を強化していきます。

◎ 強固な財務体質の構築

行していきます。また、為替や契約、品質などのリスクを最小化するために、地域統括会社の管理体制の整備や技術員の増強を進めていきます。

① 新たなパートナーシップの構築構築を図っていきます。そして、製品とシステムの連携強

海外においては、避雷器事業の販路拡大、現地生産機能

収益性改善による自己資本の充実、資産効率化による化による相乗効果を発揮することで、国内外で持続的な成獲得のため、
ドイツの避雷器製造販売会社TRIDELTA社のキャッシュ創出力の向上、資金調達の多様化による財務

長・発展の実現を目指します。

株式を 100%取得いたしました。また、インドの変圧器製造・安定性の確保に向けて、財務目標を設定し、グループを挙げ

販売会社Prime Meiden Ltd.とともに、インド及びインド以て目標達成に向けた体質強化に取り組みます。

西地区の事業拡大に注力しています。更には、シンガポール

戦略実現と新たな価値を創造するために4つの重点施策を着実に実行します

公益事業庁との工業排水処理の共同実証試験をはじめとする、公的機関とのパートナーシップも推進していきます。
② 人財の育成

積極果敢にチャレンジし続けます。

CSR社長方針

環境

社会

人財

活動の土台
活動の土台

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
経営基盤を強化することで、ＣＳＲを展開していく土壌を強化します。

「環境」戦略的環境経営の推進

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するととも「V120」の成長戦略を確実に実行し、新たな価値を創造

当社グループの事業戦略を支える基盤は人財です。教育

していくために、
以下の 4 つの重点施策を展開していきます。

体系の整備、
女性の活躍の場の拡大をはじめとするダイバーに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

「社会」社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケー

ションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

ありたい姿

中期経営計画「V120」
の位置づけ

規模の拡大

V120

（2015～2017年度）

2,374億2015年度

13 明電舎レポート 2016

2017
収益性向上

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する
重電メーカ「人財」誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、
ワーク・ライフ・

バランスの推進などの課題に取り組み、企業の
「財
（たから）
」
である豊
かな人財の育成を目指します。

年度

2,700億

明電舎レポート 201614

3 事業別概況

At a Glance

社会インフラ事業分野
国内外の電力会社・官公庁・鉄道・ビル・工場などに、非常用・常用発電設備、
水力
発電設備、
送変電・配電設備、鉄道向け変電設備などの製品の製造・販売を行うほか、
電力品質安定化や太陽光発電・中小水力発電などの再生可能エネルギーによる発電システムやスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスを提供しています。
また、自治体の上下水道分野には、各種処理場用電気設備及びそのプロセス制御、
情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託などのソリューションサービスを展開しています。

売上高
売上高は前期比 0.3 ％減の 1,405 億円 8 千 5 百万円、営業利益は一部製品の不具合

141,014

百万円

140,585

営業利益

百万円

5,243

による費用の増加等により24.2 ％減の 39 億 7 千 1 百万円となりました。電力・社会システム事業関連は国内の電力会社の設備更新、及び中小水力発電設備などの需3,971

要 の 増 加 、また、日 系 企 業 の 海 外 生 産 拠 点 向 け変 電・配 電 設 備 の 増 加 はありまし
たが 、再生可能エネルギー買取価格の下落等による太陽光発電製品の減少などに
より前期比で減収となりました。電鉄システム事業関連は、マレーシア、タイ、シンガ
ポールなど東南アジア諸国向け電鉄プロジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。水・環境事業関連は、国内の大型下水処理場向け電気設備の更新

2014

2015 年度

20142015 年度

百万円

営業利益

百万円

案件や浄水場の維持管理業務が堅調に推移し、前期比で増収となりました。

連結売上高237,404
百万円

営業利益10,517

産業システム事業分野
エレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用モータ・インバータや、
半 導 体 製 造 装 置メーカ向 けの 真 空コンデンサ や 産 業 用 のコンピュー タを製造・販売しています。また、自動車メーカ向けにダイナモメータ等の自動車

百万円試験装置や、工場・倉庫等向け搬送機器の製造・販売を行っています。

売上高
堅調な民間設備投資を反映し、売上高は前期比10.2％増の610億9千万円、営業利益

55,41461,090は33.3%増の40億3千万円となりました。
モータ・インバータ事業関連は、
エレベータ

4,030

用などの一般産業用は前期と同水準でしたが、
三菱自動車工業株式会社様のＰＨＥＶ3,023に搭載されているモータ・インバータの需要が堅調に推移し、前期比で増収となりました。電子機器事業関連は真空コンデンサ、パルス電源などを中心に堅調に推移し、増収となりました。動力計測・搬送事業関連は、自動車メーカーなどの先進技術や更なる性能向上に向けた研究開発設備投資の増加や生産ラインの更なる合理化・省力化のための搬送機器の堅調な需要などにより、前期比で増収となりました。

2014

2015 年度

20142015 年度

百万円

営業利益

百万円

売上高
百万円

216,176

230,299 237,404

売上高

保守・サービス事業分野
当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供しています。
2013

2014

2015

メンテナンス需要の増加、及び機器製造から保守・点検、維持管理や運転管理までを

29,77331,0072,550

行う施設全体のワンストップサービスの実施により、売上高は前期比 4.1 ％増の 310

2,921

億7百万円、
営業利益は14.6％増の29億2千1百万円となりました。

年度

2014

2015 年度

20142015 年度

百万円

営業利益

百万円

営業利益
百万円

9,546

9,997

10,517

売上高

不動産事業分野
ThinkPark Tower（ 東京都品川区大崎）をはじめとする保有不動産の賃貸
2013

2014

2015

年度

事業を行っています。

3,2892015 年度

20142015 年度

百万円

営業利益

百万円

賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の 33 億 8 千 6 百万円、営業利益は 12 億

売上高

その他の事業分野

20,467

19,712

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品

493
378

販売など、報告セグメントに含まれない事業につきましては、売上高は前期比 3.7 ％減の 197 億 1 千 2 百万円、営業利益は30.2 ％増の 4 億 9 千 3 百万円となりました。
2014

15 明電舎レポート 2016

1,280

8千万円となりました。
2014

います。

1,240

業務・商業ビル ThinkPark Tower（ 東京都品川区大崎）を中心とする保有不動産の※表示方法の変更（ 2015 年度から連結グルー
プ 内 の 出 向 者 関 係 費 を「 営 業 外 費 用 」から「営業費用」として表示）により、2014 年度の 営 業 利 益 は 遡 及し て組 み 替 え た 金 額 にしております。

幅広い製品を取り扱う販売会社、従業員の福利厚生サービスなどが含まれて

3,386

2015 年度

20142015 年度

明電舎レポート 201616

3 事業別概況

主なセグメントごとの V120 の取り組み

主なセグメントごとのV120の取り組み
社会インフラ事業分野

保守・サービス事業分野

電力・社会システム事業関連については、電力会社の設備更新や電力システム改革に伴うコスト削減や運用・込まれるため、プロジェクト管理の仕組み･体制を強化し、更なる事業の拡大と採算性向上を図ります。

保守の合理化など、電力会社の課題やニーズに対応する

国内については、保守サービスの領域を従来の電気設
備中心から機械設備に拡大させるとともに、機器製造からトップサービスの強化を進めています。また、ICT･IoTを産業システム事業分野

事業をはじめとする再生可能エネルギー関連など、今後の活用した保守サービスの合理化を進めていきます。これら

成長が見込まれる領域への取り組みを引き続き強化してＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ事業関連についにより、国内公共施設の維持管理・運営のアウトソーシン

いきます。海外については、アジア新興国の電力会社へては、継続的な基盤技術開発、製品開発による更なる小型

グやインフラの長寿命化などの新たなニーズを捉え、収益の参入を図るとともに、日系企業を中心とした民間製造業

化・高効率を実現することで製品競争力を強化し、拡販を力の向上に努めます。

向けの販売･サービス体制を強化していきます。

図ってまいります。

水･環境システム事業関連については、ICT･IoTワンス

電動力応用事業関連については、特長ある新製品として、高速モータ、トランスレス高圧インバータを開発しまし

設備の長寿命化、省エネルギーなどのニーズへの対応力た。今後も、ＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータで培ったを強化いたします。また、戦略的パートナーシップも活基盤技術や量産技術を活かし、エレベータ用、
フォークリフ

用し、プラント設計から機械設備も含めた運転･維持管理

ト用のモータ・インバータなど、特長製品の競争力強化とまでの総合的な対応力を強化することで、官民連携事業

拡販に注力してまいります。

（PPP）などの新たな事業展開に取り組んでいきます。更

動力計測システム事業関連につきましては、自動車のモには、特長製品であるセラミック平膜の海外拡販にも注力

デルベース開発へのソリューション提案力を強化していき

していきます。

ます。試験システムの性能向上により、実験車両評価の高電鉄システム事業関連については、国内においては、

度化を通して、自動車開発の期間短縮、品質向上に貢献し回生電力装置、架線検測装置の拡販を目指します。海外にます。V120 では、ダイナモメータの加振性能向上を図り、おいては、現在アジア・中東において、複数の大型プロジェ

自動車開発プロセスにおけるシステムインテグレータへ

クトを手掛けています。今後も引き続き、大きな需要が見の飛躍を目指します。

1,660
1,460

320

340

31

32

630

550

2016（予想）2017（目標）

収益性目標

ROE
ROA

（営業利益ベース）

設備投資

研究開発費

2015 年度実績

2015 ~2017 年度目標

10.4%

10%以上

4.1%

5％以上

投資原資の確保

海外売上高比率30% 以上2015 年度実績

2015 ~2017 年度
3 か年累計額

83 億円

280 億円以上

成長投資枠

40

2015（実績）

財務目標

営業利益（億円）

77
50

けの当社グループの納入実績の増加に伴い、保守サービ
ス体制の整備、強化を推進していきます。

投資計画

売上高（億円）

610

29

120 億円規模
99 億円

300 億円以上

成長戦略の実現

営業利益（億円）

310

海外については、日系企業を中心とした民間製造業向

トップサービスを活用したソリューション提案力の強化、

1,405

営業利益（億円）

保守・点検、運転・維持管理までを行う施設全体のワンス製品やサービスを拡充していきます。また、中小水力発電

売上高（億円）

売上高（億円）

国内事業の収益基盤強化

海外事業の成長拡大

製品競争力の強化

40

28

39
※研究開発・設備投資の詳細はP.29をご参照ください。

2015（実績）

2016（予想）

4極タービン発電機

17 明電舎レポート 2016

2017（目標）

V-GIS：真空インタラプタを適用した
世界初の145kVガス絶縁開閉装置

2015（実績）

2016（予想）2017（目標）

電鉄向け監視制御システム

高速PMモータ

トランスレス
高圧インバータ

真空コンデンサ

メンテナンス

明電舎レポート 201618

4 価値創造プロセス

明電グループの価値創造プロセス

企業理念の実践で追求する
価値創造プロセス
1- 世界の人口増加による電力需要の増大- 世界経済の発展に伴う気候変動の深刻化・資源の逼迫- 日本の既存インフラの老朽化対策／省エネルギーニーズの高まり

計画「 V120 」を実行していきます。戦略実行の基盤となるのは、社会的課題やリスクへの対応、企業統治体制の構築、そして人財育成などです。こうした基盤を強化しながら、「 製品競争力の強化」をすべての活動の土台として、開発・製造・
販 売 が 一 貫し た 事 業 戦 略 を 展 開し 、提 供 価 値 の 拡 大と持 続 的 な 成 長 ・発 展 を 果 たし て い きま す。

明電グループの企業価値の向上
信頼の獲得（P7-8 明電グループの価値創造の歩み）- 世界における安全な水資源へのアクセス向上- 経済の動向のもと、企業活動を行っています。その実現に向けた通過点として、2017 年度までの財務目標・戦略を定めた中期経営

お客様や社会の期待に応え続けてきたことによる信頼の蓄積認識する社会的課題

主な事業リスク

明電グループは、「より豊かな未来をひらく」を企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念

売上高2,374億円

親会社株主に帰属する当期純利益

69.6億円

営業利益

105億円

総資産額

2,550億円

1株当たり当期純利益金額

企業使命

30.68円

提供価値

2

4- 法律・規制の変更

研究開発- 海外の政情悪化、商慣習の相違- 資材価格の変動- 災害

明電グループの事業を支える資本▶

戦略（≫P11-16）

できる資金

製造資本
（インフラ・設備）▶

知的資本（技術・ノウハウ）- 創業以来蓄積してきた（全部門の）技術・ノウハウ▶

▶

社会・関係資本（ステークホルダーとの信頼関係）- お客様をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係、対話- 明電舎と同様に CSR 活動に取り組むサプライヤーとの連携
▶

製品力で
新しい
「未来」
を
創造する

※次ページより、具体的な 価 値 創 造 の 事 例をご紹介しています。

自然資本（事業活動に必要な環境資源）- 生産活動で使用する石油資源、水、鉱物などの自然資源やエネ
ルギー資源

さまざまな事業リスクや社会的課題を把握

お客様の安心と喜びのために私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手

営業
技術

工事

伝いします。

具体的な提供価値①環境への配慮

製造

人的資本
（人財）

- 企業の持続的成長を担う人財の能力や経験、意欲- ガバナンス体制- 研修施設営業

事業活動（≫P17-18、21-28）

財務資本（資金）- 製品競争力を支える生産拠点と生産設備- メンテナンスサービス提供のためのネットワーク

メンテ
ナンス

中期経営計画「V120」- 自己資金や金融機関から調達し、事業活動を行うために使用

▶

3

設計

・省エネルギー・省資源
・水資源の確保②丁寧なカスタマーサポート
価値創造の基盤（≫P29-36）-研究開発・設備投資-サプライチェーンマネ
ジメント
-環境保全
-人財マネジメントなど

最適な資本配分により戦略を着実に実行する

企業統治（≫P37-40）-コーポレート・ガバナンス-役員一覧-コンプライアンス-リスクマネジメント

・お客様の立場に立った最適なエンジニアリング
・設備の安全・安心かつ効率的な運用③品質の高い製品・サービス・高品質・高性能・高効率

事業活動における価値創造への挑戦

独自の提供価値と強み

明電グループの事業活動は、さまざまなリスクや社会的課題の影響を受

明電グループは119年にわたり、絶えず変革を続け、その歴史の中で蓄実際に価値を創造するのは、研究・開発からメンテナンスに至るま「環境への配慮」「 丁寧なサポート体制」「 品質の高いサービス」がお客様けますが、積極的に対応することで競争優位性の確立やビジネスチャン

積してきた、
事業活動を支えるさまざまな資本を最適に配分してきましでのバリューチェーンです。日々の事業活動において、社員一人ひの企業価値向上に寄与する提供価値であり、明電舎の強みでもあります。

ス 獲 得 に つ な がりま す 。そ の ことを 認 識し た うえ で 、中 期 経 営 計 画た。中期経営計画「V120」においても、①新たなパートナーシップの構

とりが、社会インフラを支える重電メーカとしての責務を持ち、創そして、これがお客様からの信頼と強固な財務基盤を生み出し、経営基盤を策定しています。
「V120」

築、②事業の方向付けによるリソースシフト、③財務目標の設定と展開、意工夫を通じて新しい技術と価値の創造に挑戦しています。そしをさらに強化する好循環につながっています。

④コーポレート・ガバナンスの強化、といった4つの重点施策により、事て、その日々の取り組みが全ての資本の拡大につながり、明電グ業を支える資本を効率的に投入し、財務目標の達成を目指します。

ループ全体の企業価値を向上させます。

19 明電舎レポート 2016

明電舎レポート 201620

4 価値創造プロセス

価値創造の事例

個々の現場での挑戦を通じて提供価値を最大化 V-GIS における価値創造

研究開発

営業

メンテナンス

透過の部分が真空インタラプタ

明電グループは、中期経営計画「 V120 」の最終年度である2017 年度に創業 120 周年を迎えます。創業以来、V-GIS培ってきた技術や経験、お客様や社会の期待に応え続けるチャレンジ精神を基に、「 V120 」の実行により新たな成長への勢いを加速し、更なる企業価値の拡大を目指しています。
ここでは当社グループの価値創造プロセスの事例と真空遮断器（ VCB ）を用いた世界初のし て、『 145kV の 一 点 切 真 空 遮 断 器 (VCB) を 用 い た

145kV 電圧クラスのガス絶縁開閉装置（ GIS ）世界初 145kV 電圧クラスのガス絶縁開閉装置（GIS）
』

工事

（以 下、
V-GIS ）の 開 発からメンテ ナンスに 至る取り組みをご紹介します。

営業技術

V-GIS の開発の背景
近 年、製 造 業 を 中 心 に 日 本 国 内 か ら 海 外、特 にASEAN 地域への進出が拡大しています。従来、ASEAN
地域の現地法人では、お客様の多様なニーズに合わせて
受変電システムのエンジニアリングを提供してきました。

新製品 V-GISとは製造

設計

高機器を当社製品だけではなく、他社製品も組み合わせ

ガス絶縁開閉装置 (GIS)とは、大規模工場などに電力ることで多様なニーズに着実に応え、お客様との信頼関を供給する特高受変電設備の受電部に使用されている係を築いてきました。それによりASEAN 地域では、以前設備で、電力の安定供給を支えるうえで重要な役割をより明電舎の知名度が高く、進出する日系企業から受変果たします。その装置には，遮断器、断路器、避雷器など

電システムのエンジニアング（とりまとめ）への期待がの機器が収納されており、内部には絶縁ガス(SF6 ガス)が高まってきています。

充填されています。また、複数の機器をGISにコンパクトに収納することより、大幅な縮小化を達成しました。

21 明電舎レポート 2016

そのため、変圧器、遮断器、ガス絶縁開閉装置などの特

今後、更なる新設・更新需要が見込まれるASEAN 地
域を中心に販売を強化するためには、製品競争力の強2015 年度に当社は 145kGISに真空遮断器を用いた化が必要です。そこで特高受変電システムのキーコンポー

V-GISという新製品をお客様に納入しました。製品名のネントであり、競合他社との差別化を図るため、V-GIS

V-GIS の V は vacuum（真空）の V を意味しています。

を開発することとしました。
明電舎レポート 201622

4 価値創造プロセス

価値創造の事例

価値創造の主な源泉
知的資本

遮断器の役割と明電舎の使命

研究開発

創業以来蓄積してきた技術と研究開発力
人的資本

研究開発者の能力や経験、意欲

遮断器は、短絡事故などにより送電網に大電流が流れ込んだ場合、大規模停電が発生しないよ
うに、電流を遮断する装置です。当社は 1907 年
から遮断器の製造を開始しています。1960 年代には真空遮断器を開発しました。真空遮断器の中には、真空インタラプタと呼ばれる筒状の装置が入っており、この装置の中が真空となっている
ため、電流の遮断時に発生するアークを消滅させる能力が高く、短時間にて確実に電流を遮断する
ことができます。

2 個の真空インタラプタを直列に使用すれば、大電流を遮断することが可能です。しかし、その分スペースもコストもかかってしまいます。求められているのは、「1 点切」でした。つまり 1 個 の 真空イ
ンタラプタの性能の高さです。明電舎は 1960 年
代から真空遮断器を開発しており、半世紀にわたる技術の蓄積と、100 年にわたって日本の送電網を支えてきた重電メーカとしての責任と使命感があります。遮断器の役割を誰よりも認識し、より高性能な真空遮断器の開発を積み重ねてきた技術
力がV-GISの開発に活かされています。

お客様起点のエンジニアリング力の強化
営業部門はお客様のニーズを把握して製品開発部門に活用すると共に、納品後もお客様のニーズを継続的にフォローします。
また、営業技術部門はお客様のニーズを把握すると共に、お客様の要求に合った製品を、お客様に説明、了解を得たうえ、工場部門へ設計・製作 の指示を出します。
近年はインフラ整備の進むベトナムやミャン
マーの情報収集、進出する日系企業のニーズの収集・把握・分析、提案等を積極的に進めています。

ASEAN地 域 の 現 地 法 人 に お い ても、以 前 より
お客様のニーズに着実に対応し、お客様との信頼関係を築いてきました。今後は、現地法人のエン
ジニアリング支援のために、日本のスタッフと現地スタッフとの共同作業による相互補完と相乗効果
により、明 電グループとして販 売 活 動を 強 化しま す。具 体 的 には、各 種 系 統 に合ったガス絶 縁
開 閉装置（ GIS ）構成の整備を行うと共に、電力会社向けに製品競争力強化を図ります。
さら に、需 要 家 へ のPRも 積 極 的 に 行 っ て い
ます。V-GISの 2017 年度の ASEAN地域における販売台数目標は、
15 台以上としています。

価値創造の主な源泉
製造資本

現地に根付いた販売拠点
人的資本

着実なプロジェクト遂行能力
社会・関係資本営業

営業技術

お客様との信頼関係、公的機関との連携

23 明電舎レポート 2016

明電舎レポート 201624

4 価値創造プロセス

価値創造の事例

価値創造の主な源泉
製造

徹底した品質管理とIP活用によるコスト低減

製造

JAPAN Quality の高品質な製品
社会・関係資本

現地法人との協業、海外サプライヤーとの連携

V-GISに採用している主要部品の一部は、コスト低減のために海外調達しています。
タンクの海外調達に際しては、図面レベルでの素材の選定から、サンプル試作・検証を実施しました。中でも塗装などの品質重点管理事項には、日本の高い品質基準を確保するために、当社沼津工場での作業基準を現地の言語に翻訳し運用していただくことで、日本国内と同様の基準で品質を管理し、高品質な製品づくりを実現しています。加
えて、製品用部品の製作時には、数回にわたる品質監査を行い、
不良品流入防止を徹底しました。

価値創造の主な源泉

また、電力計量用変成器においては、タイ電力庁（PEA）により単体立会試験が行われます。そのた

知的資本経験と実績に裏打ちされた創意工夫
自然資本

省エネルギー、
温室効果ガス使用量の低減

め、品質はもちろんのこと、海外応対レベルの高さ

設計

や柔軟性など、サービス面も含めて総合的にサプライヤーを評価・選定しています。

製造移管作業の品質向上蓄積した豊富な技術を活かして作り上げた
一点切真空遮断器

1基にして開発されました。従来の 145kV電圧クラスの単体の真空遮断器は、1 相あたり真空インタラ
プタを 2 個直列で使用していましたが、これを 1 相
あたり 1 個のみとして絶縁筒をガラス製からセラ
ミック製に変更し、電流遮断可能な高性能の真空インタラプタを開発しました。
具体的には、145kV電圧クラスのガス絶縁開閉装置の場合、真空インタラプタは接地層（タンク）に囲まれるため、真空インタラプタに要求される試験工程について開発設計時から製造デザイン

優れたエネルギー効率

・ 従来の遮断部に使用されているSF6 ガス遮断器（GCB）と比べ操作エネルギーは半減
ると、動作回数は 3〜 5 倍に増え、

V-GISに用 いられている 145kV一 点 切 真 空 遮断器（VCB）は、当社が長年培ってきた真空技術を

製品初期不良を未然に防止する目的で、組立

V-GISの特長

2

レビュー（DR）
を実施しました。必要治工具の事前洗出しや工程内チェックシートなど必要書類準備を行い、高品質なものづくりに活かしました。

環境にやさしい・ 高 い 温 室 効 果を 持 つ 絶 縁ガス（SF6 ガス）使 用 量を 約 6 割低減
3高信頼度の遮断性能

・ 負荷電流 10,000 回、定格遮断電流 30 回以上と多数回の遮断性能・ 繰り返し雷が来ても遮断が出来るなど開閉能力に優れ、万一のガス漏れ時でも負荷遮断が可能
4

点検の容易性・ 真空遮断器は真空インタラプタの中で電流遮断を行うため内部
点検が不要
・ 長寿命グリースと長寿命 0 リングの採用で機器の長寿命化を実現

絶縁性能は碍子形に比べて厳しく、真空インタラ
プタのセラミック化に合わせて、真空インタラプタ

SF6ガス遮断器（GCB）

真空遮断器
（VCB）

の絶縁設計の見直し、コンディショニング技術の確立を行い、絶縁性能の向上も図りました。
これ に より 真 空 イン タラプ タ の 低 価 格 化とガ ス絶 縁 開 閉 装 置 の 小 型 化 も 実 現 す ることができました。また、機 構 解 析 技 術を 用 い た 真 空
遮 断器（VCB）動 作 特 性 検 討 による真 空 遮 断 器（VCB）操作器開発期間の短縮も実現しました。

25 明電舎レポート 2016

遮断部動作回数
定格電流

定格遮断電流操作
エネルギー

SF6 ガス

5倍

3倍

-50％

-80％

使用量

明電舎レポート 201626

4 価値創造プロセス

価値創造の事例

製品競争力の強化に向けた現地化と重電メーカとしての責任感
今後、ガス絶縁開閉装置（GIS）の据え付け及び試 験 スー パ ー バ イザ ー の 現 地 化 による対 応 を図るた め に、沼 津 工 場 にお いてタイ人スタッフへの研修を行い、工事品質の向上につなげてい
ま す。そ れ は 日 本 人 の スー パ ー バ イザ ー 費 用削減にもつながり、他業者との価格競争においても 有 利 な も のとなります。将 来 的 に は、タイ
明電舎をアジア圏内の製造・販売拠点として、さらなる拡販につなげていく予定です。
さらに納入後も定期的にお客様訪問を実施し、運用状況のヒアリングを実施し、今後の製品に反映、改善していくことでお客様にとって使いやすく、より良い（魅力ある）製品を製造、納入できるようにしていきます。その他に ASEAN 統括会社である明 電 アジ アを 中 心 にした 受 配 電 設 備 の 設 計
か ら納入までの教育を始めており、緊急時対応

価値創造の主な源泉
知的資本

工事

メンテナンス

高品質・短納期・安全に設備を納入するためのノウハウ
人的資本

高い技術と責任感を持った現地スタッフ

も更に充実させていきます。
このような現地化を進めることで、現地スタッフ
にとって重電メーカとしての責任感の醸成にもつながり、ひいてはお客様により良い製品を提供することにつながります。

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する
重電メーカを目指して
V-GISの事例でご紹介したように、明電グループは原点ともいえる重電製品の「製品力強化」に注力し、持続的に成長できるサイクルを構築して高品質・短納期で安全な設備の納入
2015 年度、V-GISの初号機をタイの日系企業に納入しました。タイはV-GISの大きな市場のひとつであり、その工事を請け負うのは現地法人である
タイ明電舎です。タイ明 電 舎 は 現 在まで 特 高 設
備を数多く納入しており、その知識やノウハウをいきます。
その実現のためには、明電グループの従業員全員が新しい技術と価値の創造にチャレンジし続け、「お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートの徹底 」、「品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現の
お 手 伝 い」の 継 続 により、より豊 か で 住 みよ い
未来社会の実現に貢献していきます。

生かし、より高品質（使いやすい）、高効率な作業（短納 期）
にて安全に設備納入を施工しています。

V-GISの現地組立においては、ガス絶縁開閉装置（GIS）と変圧器とのカップリング時に使用する治具を工夫し、より安全に組み付けるように施工しています。また、作業前に職長、作業員と作業
手順、チェックリスト等の確認を行い、計画的な工事を行っています。
その他、アジア圏内の現地法人では、
現地スタッフの 技 術 向 上 のた め に、プラント建 設 本 部と連 携をとり体感研修を実施し、タイ明電舎と同等の技術スキルを有した現地エンジニアリングスタッフの育成、確保に取り組んでいます。

27 明電舎レポート 2016

明電舎レポート 201628

5 価値創造の基盤

5 価値創造の基盤

研究開発・設備投資

サプライチェーンマネジメント

研究開発・設備投資

サプライチェーンマネジメント

積極的に展開しています。

基準は、企業理念に基づき定められていますが、事業活動全ての CSR 項目について、お取引先に明電グループ

明電グループの新たな飛躍に向けた ものづくり の進化を支える研究開発や設備投資を

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーン CSR 活動を行っています。CSRと企業行動の活動に準ずる活動をお願いしています。

研究開発の流れを解析することで装置内の温度分布を可視化し

V120 に掲げる製品競争力の強化を実現するために、冷却効率を向上させ、製品の小型化・低コスト化を実現

構造・電磁界などの解析技術や、絶縁材材料を含む材料しました。今後は、この手法を他の製品開発に適用すると技術などの製品を支える重電コア製品である「発電機」
・ともに、モデルベース開発を実現するための高度な解析「スイッチギア」
・「変圧器」
・「モータ・インバータ」の開発に技術の開発に注力していきます。

重点的に取り組み、新製品創出や既存製品の改良・原価

さらに、当社グループの事業や製品の付加価値向上

明電グループの調達基本方針
調達基本方針関連法令および社会規範の遵守
自由競争に基づいた、公正な商取引▶ 環境への配慮▶ 健全なパートナーシップの構築▶
▶

スイッチギアについては、真空インタラプタを適用し保守・点検・維持管理や運転管理を行う、ICT・IoTを活た世界初の 145kVガス絶縁開閉装置（V-GIS）を開発し、用したワンストップサービスの仕組みづくりを行ってい初号機をASEAN地区に納入し運転を開始しました。今後ます。これにより、お客様設備の運転データの収集・解析

は、新しい電極材料や全体構造の改良を継続し、V-GISを行い、既設設備の稼働率向上や故障の予兆検知を実現

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進
明電グループでは、資材調達においても、公平・公正することでお客様への最適運用プランを提案することをで相互発展できる取引を維持すべくCSR活動に取り組ん

変圧器については、絶縁油に植物油を採用した環境に優目指しています。また、水・環境事業分野で確立したクラでいます。明電グループが事業活動全般において推進ししい変圧器のラインアップ強化として 154kV 以上の高電ウド技術を応用し、国内初の変圧器のオンライン余寿命ているCSR活動にもとづき、お取引先及びそのサプライ

圧・大容量に対応した技術開発に取り組んでおり、材料面か診断監視システムの開発を完了しました。今後は、他のヤー各社様にも同様のCSR活動をお願いするため「明電ら改良を加えることで製品の長寿命化を目指しています。

インフラ設備に対してもその技術を応用したビジネス

グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成

展開を推進していきます。

し提示しています。内容は、一般社団法人電子情報技術の適応領域を拡大することでシリーズ化を図ります。

EV関連につきましては、競争力強化のために、モータ・
インバータの更なる小型化、高効率・低コストに向けた産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR 推進ガイド

開発を推進しています。

ブック」（ 2006 年 8 月版）に準拠しています。

モータについては、小型化、高効率を実現した高速モー

設備投資

グループ調達体制の強化
明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。
定期的な明電グループ調達ミーティングを実施し、「調達を目的に、電力・中小水力発電・上下水道などの諸設備の低減を行いました。

その結果、明電グループにおいて、紛争との関与は確認されていません。

環境に配慮した資材調達活動の推進

基盤の向上」に向けた取り組みを進めています。
調達基盤の向上に向けた取り組み
法令遵守の徹底
CSR調達の徹底● リスク管理（BCP内部統制）の強化● 人財育成の強化●●

明電グループ調達ミーティングの様子

TOPICS

エコアクション 21 の認証・登録の推進

タ（250kW-20,000 回転/分）を開発しました。このモー社会インフラを支える使命感のもと、製品競争力の強タは曝気用ブロアやコンプレッサなどに適用可能で、海外化を目的として生産設備投資を重点的に実施しました。

も視野に入れた新たな市場開拓に貢献できるように、さら国 内 投 資 につ いては、生 産 工 程 の 効 率 化を 図るべく、なる高速・大容量製品の開発を進めていきます。

CAD の再構築を実施しました。また、需要の高い製品

資材調達をサプライチェーンCSR活動の一環として位インバータについては、当社独自の回路方式で世界の増産対応として、真空コンデンサ生産設備の拡張や真置付け、2014 年度からサプライチェーンにおける環境指最小容積・最高効率となるトランスレス高圧インバータの空インタラプタ用真空熱処理炉の更新を実施しました。

針として「グリーン調達基準書」を新たに発行しました。まてまいりました。その結果、参加いただいた 27 社のお取製品開発を行いました。今後はラインナップの拡充を行っ

海外投資については、事業展開を支える受注・購買・会計

たCSR調査票（兼環境活動調査票）により、お取引先の引先様全てが、認証を取得し、認証・登録証授与式を各生ていきます。

システムへの投資と、シンガポールにおけるセラミック

CSR活動及び環境活動への取り組みを把握し、グリーン調達を含めたCSR調達活動にご協力いただいています。

産拠点で開催しました。

基盤技術力の向上においては、開発プロセスの革新・

平膜のユニット組立工場建設を実施しました。不動産投改善を目的に大規模解析用コンピュータを駆使した開発

資では、社宅跡地の有効活用として、不動産事業用賃貸手法を確立しました。発電機については、製品全体の熱マンションを建設しました。

研究開発費の推移

設備投資額の推移（百万円）

10,000

9,680

9,090

9,970

10,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

2012

29 明電舎レポート 2016

2013

2014

2015

年度

0

8,882

小企業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメント
システム、エコアクション 21 の勉強会（グリーン化プログラム）を明電舎の 3 地区で開催し、認証・登録を推進し今後も、お取引先のエコアクション 21 認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で、
環境マネジメントシス

紛争鉱物への対応

テムの普及、
及び環境改善を目指してまいります。

明電グループは、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争
鉱物の使用禁止を推進します。

12,00010,2612015 年度は環境マネジメントを取得されていない中

紛争鉱物対応方針（百万円）

12,000グリーン調達

9,249

8,887

8,314

明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。2015 年度は主要なお取引先、
2012

2013

2014

2015

年度

約800社に対し、過去 1 年間に購入した部材を調査しました。

沼津地区 認証授与式の様子

明電舎レポート 201630

5 価値創造の基盤

研究開発・設備投資
環境保全

環境保全

明電グループでは、「環境基本理念」の下に従業員一人ひとりが、本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献する「環境経営」を推進していきます。

戦略的環境経営の取り組み

明電グループ環境マネジメント体制
社長（トップマネジメント）

環境経営の推進体制
が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任います。また、独 立して組 織された 全 社 内 部 環 境 監 査

明電グループは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」ことを環境基本理念とし、持続可能な社会の形成と地球温暖化対策、循環型社会の形成、生物多様性の保全を課題として環境経営に取組み企業の発展を目指します。

グループが、環境経営の取り組みや法の順守状況、環境

明電グループ 環境行動指針

行っています。

明電グループ 環境目的・目標の達成状況（国内）（株）明電舎 取締役社長

行動計画への展開

1. 製品による

明電グループ
環境ビジョン

として、あるべき姿、取り組みの方向性を示すために「環境ビジョン」を定めました。事業活動における環境負荷をA.地球温暖化の防止

低減するとともに、これまで培ってきた社会インフラをB.循環型社会の形成

支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術

D.環境に根ざす企業風土

を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たしていきます。

製品の目指すべき姿を目標として定めています。これ
据えて、環境経営に取り組んでいます。

1. 製品による環境貢献の拡大

2. 事業活動における
環境負荷低減3. 環境マネジメントの推進

対応する「環境ビジョン」

環境貢献製品、事業の拡大
製品含有化学物の管理強化
温室効果ガスの排出削減

A. 地球温暖化の防止

廃棄物3Rの推進

B. 循環型社会の形成

有害化学物質の排除
環境コミュニケーションの推進の推進

4. 従業員の

環境意識向上C. 生物多様性の保全

バリューチェーン管理の推進
生物多様性の保全、緑地管理の推進
環境教育の強化

2
0
1
5
2
0
1
7

年度︶

3. 環境マネジメント

環境ビジョンの示す目標

方策〜

ら目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」をC.「生物多様性の保全」に向けて

1 再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO2 排出削減に貢献します。
2 製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2

1 水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。
2 化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害科学物質は重点的

B.「循環型社会の形成」に向けて
1 製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」を推進します。

2 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

31 明電舎レポート 2016

戦略目標
1. 製品による環境貢献の拡大

1 環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークスホルダーと双方向コミュニケーションの促進をめざします。

2 環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成をめざします。

2015 年度目標

達成

環境貢献事業によるCO2 削減 87 万トン／年に貢献○

新製品でLCA評価実施

すべての新製品でLCA評価実施○

エネルギー消費原単位 2014 年度比 1%改善

エネルギー消費原単位 2014 年度比 1%改善○

SF6 ガス購入量対比排出量 3%以下

SF6 ガス購入量対比排出量 1.9%○

ゼロエミッション 9 拠点
エンジニアリング部門／工事部門〉〈国内生産拠点※ 2、全対象拠点でゼロエミッション達成○

廃棄物排出原単位※ 3 2%改善

廃棄物排出原単位 2014 年度比 20.8%改善○※1

廃棄物 3Rの推進

有害化学物質の排除

VOC放出量 30%削減（2000 年度比）

VOC放出量 50%削減（2000 年度比）○

バリューチェーン管理の推進

サプライヤー EMS構築支援 20 社

エコアクション 21 取得 27 社○

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した事業所の緑地管理の実施〈主要 4 事業所〉※ 4

主要 4 事業所で環境保全活動等を実施○

方策
環境貢献製品、事業の拡大

温室効果ガスの排出抑制

2．
事業活動における
環境負荷の低減に削減や代替に取り組みます。

D.「環境に根ざす企業風土」を醸成して2015 年度実績

環境貢献事業によるCO2 削減貢献量 62 万トン／年

明電グループ V120目標（国内）と2016年度環境目標

D. 環境に根ざす企業風土

A.「地球温暖化の防止」に向けて排出削減に取り組みます。
3 生産活動におけるCO2 排出削減に取り組みます。

環境負荷の低減

行 動 計 画︵

「生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや

V120 計画
戦略目標

環境貢献製品、事業の拡大

2. 事業活動における行動計画へ展開環 境ビ ジョンで は、21 世 紀 を 生 きる 企 業 に 課 せられた命題は、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」
、

2
0
2
0

方策

温室効果ガスの排出抑制

年度︶

C.生物多様性の保全

環境貢献の拡大ビジョン︵

明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標

海外関係会社2016 年 4 月 1 日 改訂 3 版

国内関係会社

ステークホルダーとのコミュニケーションを推進します。

支社支店

審議し、環境経営の方向性を決定しています。

（ワーキンググループ）の活動を報告・
環境対策・推進WG

護への理解を深め、活動の活性化を図ります。

本社事務所

7. 環 境 へ の 影 響 や 改 善 の 取 組 み を 社 内 外 に 公 開し、広くプラント建設本部

計画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境目標の達成を図ります。

︵株︶甲府明電舎

6. 環境教育、広報活動を推進し、全従業員が環境経営、環境保

太田事業所

員会」
は、環境活動の最高決議機関として、環境目標や実施

名古屋事業所

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委

5. 環境経営体制を確立し、計画（P）、実施・運用（D）、点検（Ｃ）、
マネジメントレビュー（A）を回して継続的改善に取り組み、

環境対策・推進WG

事務局（環境戦略部）

マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を

戦略目標

環境ビジョン

環境管理責任者（環境戦略部長）

沼津事業所

世界に提供する事で積極的に社会へ貢献します。
2. 部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環 境 へ の 影 響 を 評 価 し、環 境 配 慮 型 製 品 の 開 発・設計に努めます。
3. 国内、国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、
省 エ ネ ル ギ ー、廃 棄 物 の 3R 推 進、有 害 物 質 の 排 出削減に努めます。
4. 環境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守すると共に自主基準を設定し、汚染の予防に努めます。

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部環境監査者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めて明電グループ 環境基本理念

1. 環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進し、広く環境担当役員（経営層）

トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員

環境基本理念3. 環境マネジメントの推 進

V-120 目標
（2017 年度環境目標）
環境貢献事業による CO2 削減貢献量 80 万トン/年

環境貢献事業によるCO2 削減貢献量 80 万トン/年

全製品カテゴリでＬＣＡ評価実施

新製品のＬＣＡ評価情報開示

エネルギー消費原単位 2014 年度比 3％改善

エネルギー消費原単位 2014 年度比 2％改善

SF6 ガス購入量対比排出量 3％以下

SF6 ガス購入量対比排出量 3％以下

ゼロエミッション 9 拠点
〈国内生産拠点 ※ 2、エンジニアリング部門 /工事部門〉

ゼロエミッション 9 拠点
〈国内生産拠点、エンジニアリング部門 /工事部門〉※1

廃棄物 3Rの推進

2016 年度環境目標

廃棄物排出原単位 ※ 3 8％改善

廃棄物原単位 2014 年度比 5% 改善

有害化学物質の排除

ＶＯＣ放出量 30%削減 (2000 年度比)ＶＯＣ放出量 30%削減（2000 年度比）

バリューチェーン管理の推進

サプライヤーＥＭＳ取得 45 社

サプライヤーＥＭＳ取得 27 社

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した事業所の緑地活用〈主要 4 事業所〉※ 4

生物多様性に配慮した事業所の緑地管理の実施〈主要 4 事業所〉

※ 1 明電グループのゼロエミッション定義： 廃棄物等（産業廃棄物､一般廃棄物､有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち､非リサイクル率を1.0%未満にすること※2 国内生産拠点： 沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］※3 廃棄物排出原単位（ｔ/百万円）は、廃棄物の排出量（ｔ）の原単位で、活動量は生産高（百万円）とする※4 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎

明電舎レポート 201632

5 価値創造の基盤

研究開発・設備投資
環境保全

環境貢献事業の推進

TOPICS

富山県 早月川沿岸土地改良区様
早月川沿岸第一発電所

製品によるCO 2 排出削減により、
地球温暖化防止に貢献
明電グループでは、
太陽光・風力・水力等の再生可能エネ

早月川が有する未利用のエネルギーを有効活用し、ルギーの活用や、
高効率化による省エネルギー効果により、持続可能なエネルギーの供給と、土地改良施設の維持

製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。

管 理 費 の 低 減を図るため、発 電 所が 建 設されました。

2015 年 度は、環 境 貢 献 量（販 売した製品によるCO 2
排出抑制の期待値）
算定の対象製品を拡大し、年間目標

62 万トンに対して、
約 87 万トンを達成しました。

事業活動における取り組み

CO2排出量の推移（国内）

事業活動におけるCO 2 排出量の削減（t-CO2）

明電グループが排出する温室効果ガスの大部分は、
事 業 活動で消費するエネルギーに起因するものです。
工場内照明は高効率なLED、メタルハライドランプへの更新を積極的に行い、空調設備についても計画的に更新

発 電 所 は 農 業 用 水 で ある鋤 川 ( すけが わ ) 用 水 の 豊 富しました。また、既存設備の運用改善、管理の見直しとな水量と有効落差約 18m を利用し、530kW の発電を

徹 底を推進し、設備投資と設備運用の両面からエネル行います。

ギー消費の合理化を図っています。
また、省エネ学習会の継続開催や、空調管理の徹底に

CO 2 排出量削減量（万 t-CO 2 ）よる草の根活動などにより、省エネ知識の共有と、意識向上を行いました。
以上の活動により、明電グループ全体で原油換算約100
太陽光発電用PCS

水力発電システムインバータ

150kL(+0.8%)、CO2 排 出 量 にし て 約 350tの 増 加とはなりましたが、エネルギー使用効率を改善させ、2015 年
度エネルギー消費原単位※は、2014 年度比 1％改善の目標

87 万 t-CO 2／年

80

60

モータ

排出削減量

早月川沿岸第一発電所

CO 2 排出量削減目標 62 万 t-CO 2 ／年

横軸クロスフロー水車と横軸誘導発電機を達成することができました。

40

エネルギー使用

1,834

1,813

37,43037,979

2009
実績

2010

2011

実績

実績

対象製品／事業

2012
実績

2013
実績

2014
実績

2015
実績

年度

ＣＯ２排出削減量

40,40939,15839,515

10,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

年度

※電力 CO 2 係数は電気事業連合会より提示された「電気の使用に伴う炭素排 出 係 数」を 使 用しています。2014 年 度まで は各 年 度 の、2015 年 度 は2014 年度の調整後係数 (クレジットあり)を使用しています。

エネルギー消費量及び原単位改善率（国内）2014年度エネルギー消費量

18,980kl

2015年度エネルギー消費量

19,132kl

消費量増減率+0.8%
1%

蓄電池用交直変換装置は、契約電力を低減する負荷
平 準 化 運 転 機 能 に 加 え、自 立 運 転 機 能(BCP対 応)を備えた、電力貯蔵蓄電池用の交直変換装置です。

TOPICS

サプライチェーンにおけるCO2 排出量（SCOPE3）の算定

水力用発電機 ※電気自動車用電気品

同等グレードのガソリン車を代替した場
合の排出抑制蓄電池用パワーコンディショナ※揚水発電の代替（高効率化）による排出抑制❶ 購入した製品・サービス 7.5%

❺ 事業から出る廃棄物 0.01%

2015 年度は、環境省「サプライチェーン排出量算定支援」❸ SCOPE1.2に含まれない❼ 雇用者の通勤 0.01%

事業に参加し、当社の事業活動におけるCO ２ 排出のみならず、

❹ 輸送、
配送
（上流） 0.01%

上流や下流における間接的な排出を含むサプライチェーン

電動フォークリフト用電気品 ※エンジン・タービン発電機

1,850

20,000【蓄電池用交直変換装置（蓄電用システム）】

系統電力を再生可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制

※

1,857

生産活動の効率化による原単位改善率

太陽光発電用パワーコンディショナ
風力売電事業

41,36541,015
1,910

30,00020,0002015 年度に登録されたグリーン製品例

042,31939,79239,26440,000※エネルギー消費原単位：エネルギー使用量を、工場、部門毎の生産高で除した
指標値

環境配慮型製品の開発

20

自動車燃料

50,000❷ 資本財 0.38%

燃料及びエネルギー関連活動 0.01%

❹ 輸送、
配送
（下流） 0.01%❻ 出張 0.03%

販売した製品の廃棄 0.04%

リース資産（下流） 0.15%

全体の排出量の算定に取り組みました。

この製品は当社従来品（2006 年度開発）に比べ、以下

変圧器 ※合計87万トン（注1）※印は、2015年度に算定対象に追加した製品です。
（注2）使用段階のCO2排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じ算定しています。
ただし風力売電は年間の発電量実績に基づいて算定しています。

SCOPE3

サプライチェーンの各ステージの環境負荷を見える化する

当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制の特長があります。
▶

標準コンテナ(20ft)に収納し、10％軽量化・30％小型化▶

３レベルインバータを採用し、20％省消費電力化

当社従来品（2006年度開発）ゴリ11）及び「購入した製品・サービス」（SCOPE3 カテゴリ1）
における割合が大きいという課題が明確になりました。製品の環境配慮設計による下流の負荷軽減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、今後もサプライチェーン全体をサプライチェーン
排出量［内訳］

SCOPE399%

SCOPE1、
2
1%

販売した製品の使用

92%

通じた環境対策を推進します。

ライフサイクルCO2排出量

当製品

ことで、当社の場合、「販売した製品の使用」（SCOPE3 カテ

80%
100%

WEB

事業活動に伴う環境負荷の全体像については、「明電グループのCSR 2016」（PDF版）
をご覧ください。また、エネルギー及びCO2（自動車燃料分除く）
について、
第三者検証を実施しました。
「明電グループのCSR 2016」（PDF版）
をご覧ください。

徳島市第十浄水場太陽光発電設備

33 明電舎レポート 2016

明電舎レポート 201634

5 価値創造の基盤

研究開発・設備投資
人財マネジメント

人財マネジメント

公平・公正な雇用制度のもとに、明電舎の従業員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。

公平・公正な雇用と多様性の尊重
雇用に関する方針

人事処遇に関する制度

明電グループでは、グループ従業員一人ひとりが持つより一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では2015 年度の労働災害は、2014 年度より減少したものの、「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、まだまだ撲滅には程遠い年でした。原因を分析した結果、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より人的要因（不安全行動）が過半数を占めています。この事態

貢献度の高い従業員、がんばった従業員に報いる人事処を深く反省し、不安全行動の撲滅は元より、安全衛生意識遇を狙いとしています。また、多様な働き方に対応すべく向上及び強化につなげたいと考えています。2015 年度に地域を限定した働き方ができる制度としています。

新たに導入した各種取り組みは次のとおりです。

人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組み

げるため、2014 年度よりダイバーシティ推進の取り組み

づくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーを開始しました。2015 年度は、性別に関係なく、個人のシティ教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度

やる気と可能性を引き出し、女性が活躍できる会社風土の見直し、女性従業員による意見交換会など、個性豊かなを推進するため、各階層に向けたダイバーシティ教育「個」
が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

（育児・介護）、女性従業員による意見交換会などを実施しました。

体交渉権の保護」「強制労働の禁止」「児童労働の廃絶」

今後も女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策「雇用及び職業における差別の排除」を参考に、従業員

定し、女性役職者比率の増加、技術系従業員の積極的教育を実施しています。

な採用・育成を施策として進めていきます。

※ ILO(International Labor Organization：国際労働機関)：各国の政府に
労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関

人財の育成
人財育成方針障がい者雇用への取り組み、再雇用制度
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電1. 企業理念・行動精神に沿い、教育・研修を通して従業

ユニバーサルサービス（株）)を設立し、以降、各地の製造員ひとり一人のレベルの向上（能力開発）、組織のパ拠点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を

フォーマンスの向上（ 成果向上）を支援し、お客様への図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015

提供価値を高めます。

年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄2. 選抜型、自主参加型、技術・語学研修などの充実を与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」として群馬

進め、総花的手法から、ターゲットを明確にした教育

県知事表彰を受けました。

体系とします。

主な取り組み1. 目標管理制度

透 明 性 の 高 い 評 価 を 実 現 す るた め にTQM（Total
Quality Management）活動と連動した目標管理制

社員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。
3. マイスター制度
卓越した技能で貢献する社員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。2008 年から 2015 年までに 9 名をマイスターとして認定しています。
4. ローテーション制度
若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

フレキシブルな働き方

2015 年度より「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス」の運用を開始しました。
「在宅勤務制度」は、生産性を高める

者から、60 歳定年退職後の継続雇用を希望する全ての者

働き方の選択肢提供、仕事と育児や介護等との両立支援を

多様な研修制度目的とし、自宅での就業を可能とした制度です。
「サテライの職務に従事する希従業員として、社会人として、プロフェッショナルとトオフィス」は業務効率アップや長距離通勤者の通勤時間

望者を再雇用する制

して、従業員の様々な側面からの成長を促すための研削減を目的とし、勤務地以外のオフィススペースで業務を度に改定しました。

修制度を実施しています。2015 年度は、海外現地法人

行い、働き方に弾力性を持たせる取り組みです。

の管理職・技術者研修を実施し、日本語、英語、中国語の研修を実施しました。また海外現法の技能者を国内に呼び、マザー工場での技能者研修も実施しています。
今後も、グローバル

定年社員による指導

障がい者雇用率（明電グループ）
2010/6

2011/6

2012/6

2013/6

2014/6

2015/6

1.95%

2.09%

2.12%

2.13%

2.18%

2.19%

労働安全衛生への取り組み
社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開
当社グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」を策化していきます。

定し、これに基づいた安全衛生活動を展開しています。社
長方針は英語版、中国版も作成し、海外グループ会社へも展開しています。
従業員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を基本方針に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。

35 明電舎レポート 2016▶

製造、建設、保守メンテ系が中心だった危険予知活動教
育を、
スタッフ、営業、営業技術部門にも拡大展開。

▶

建設工事部門だけが実施していた安全体感教育を
関係会社を含む製造事業所系にも拡大し、グループ事業として展開。

▶

グループ全体を挙げての熱中症予防対策活動実施。

▶

安 全・健 康 意 識 強 化 策としての「一 人KY（危 険 予 知
活動 ）自問自答カード」
を国内明電グループ全従業員に配付。

▶

安全衛生e ｰラーニングの開催。

※労働災害件数については、Webサイトをご参照ください。

TOPICS

主要国内４生産拠点にて労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」の取得を完了
OHSAS18001 取 得 の 取り 組 み は、2013 年 度 か ら
開始し、本認証の取得の促 進と労働安全マネジメント
への取り組みの強化として 2014 年度にグループ統括部門である安全衛生管理部を設置しました。当部門では、安全衛生及び健康管理意識の向上を促進するため関係
法令遵守状況の確認と改善指導、管理体制の強化対策指導、適切なリスクアセスメント実施運用体制の確立支援、

人財教育をさらに強

海外現地法人技術者研修

安全衛生活動−労働災害の撲滅を目指す

度を運用しています。

2. 自己申告制度

また、再雇用制度については、2013 年 4 月の定年退職に職務を提示し、そ社長安全衛生管理方針については、CSRレポート

2016 をご覧ください。

なるモチベーションの向上につなげるため、2015 年 4 月

様々な違いや個性を活かすことで新しい価値創出へと繋

また、ILO の中核的労働基準である「結社の自由と団

従 業 員 の 貢 献 に対してインセンティブを 与え、さらWEB

ダイバーシティの推進（女性社員活性化・活躍推進）

年齢、性別、国籍等といった属性に捉われず、多様な※働きがいのある職場づくり

各種法定教育や安全体感教育の開催企画等、グループ従業員の安全安心確保、健康の増進に努めています。

OHSAS18001 に 関しては、2015 年 10 月に太田事業所、同 12 月に沼津事業所、2016 年 1 月に名古屋事業所及び甲府明電舎で構内関係会社含めて全面取得し、2015 年度内に主要国内 4 生産拠点全ての取得を完了しました。なお、海外主要生産拠点である明電シンガポー
ルは、2013 年度に取得しています。
今後も明電グループは、労働安全衛生マネジメントシ
ステムを推進し、国内拠点のみならず、世界拠点を含めたグループの全従業員がより安全で安心して健康的に働ける職場環境作りに努めてまいります。

明電舎レポート 201636

6 企業統治6 企業統治コーポレート・ガバナンス

役員一覧

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

明電グループでは、
公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、2016 年 6 月 29 日現在

業務の適正を確保する体制の整備を行っています。

明電グループのコーポレート・ガバナンス体制
基本姿勢
明電グループは、企業理念を実現するために、企業としての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006 年 5 月

取締役

権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。

の定時取締役会において「業務の適正を確保するためのまた、取締役会を構成する取締役 10 名のうち 2 名を当体制の整備に関する基本方針」を策定し、コーポレート・

社内の経営陣と利害関係を有さない独立性のある社外取ガバナンスの強化に取り組んできました。会社法の改締役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、正にともない、当該基本方針については、2015 年 5 月のコーポレート・ガバナンスを強化しています。

定時取締役会において、改正を行っています。
業務の適正を確保するための体制

さらに、明電舎は監査役制度を採用しており、各監査役（ 4 名のうち 2 名は社 外 監 査 役）は、監 査 役 会が 定 めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等

1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関
する体制

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制行っています。また、監査役会を支援する直属のスタッフ

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織として監査役室を設置しています。

5.

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

6.

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

7.

監査役の職務を補助する使用人に関する事項

8.

監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項9.

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

11.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制施策の実施状況 ※ 2016 年 6 月末日現在
明 電 舎 は、2003 年 6 月 から 執 行 役 員 制 を 導 入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有するに従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を

上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たす
ために、社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎
及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵 守 状況や資産の保全状況について、内部監査を実施
しています。
内部監査の結果については経営者に報告するほか、代表取締役から権限委譲された執行役員に付与していへの対応についても、金融庁の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、明電舎及びグループ
全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価部門
として、経営監査部がその有効性を評価しています。
明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

株主総会
取締役会

監査役会

取締役
（うち社外取締役2名）

監査役（うち社外監査役2名）に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割

執行役員

決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から

37 明電舎レポート 2016

正木 浩三

代表取締役 取締役副社長

三井田 健

杉井 守

町村 忠芳

倉元 政道

森川 哲也

大橋 延年

五十嵐 和巳山本 晃

横井 学

加藤 三千彦

若林 茂隆

古川 和彦

安保 輝久

亀山 悟

松下 法隆

須藤 勇

岩尾 雅之

井上 晃夫

鉢呂 友康

玉木 伸明

望月 達樹

東家 浩

取締役
竹中 裕之
安井 潤司
（社外取締役） （社外取締役）

常任監査役
田中 哲司

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度

代表取締役

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が

浜崎 祐司

代表取締役 取締役副社長

取締役 兼 専務執行役員

田中 和之

を行っています。

ます。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点
責任を担っています。

稲村 純三

代表取締役 取締役社長

業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役 取締役会長

監査役
秦 喜秋
縄田 満児
（社外監査役） （社外監査役）

常務執行役員
秋屋 徹

会計監査人
内部監査部門業務担当各部門
公益通報内窓口（コンプライアンス事務局）

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ
コンプライアンス・ホットライン
公益通報社外窓口（法律事務所）

執行役員
竹川 徳雄

明電舎レポート 201638

6 企業統治6 企業統治

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント

社会の要請に応えるべく、
広く社会規範・倫理をも捉えた活動をしています。

グループ全体でのリスク管理体制の強化を図っています。

明電グループにおけるコンプライアンス活動

リスク管理体制の強化

明電グループでは、
コンプライアンス活動をCSR活動の大きな柱として位置づけ、
法令遵守はもとより、コンプライアンスに関する方針と体制
明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法

社内のポータルサイトから従業員が匿名で社内窓口へ通報ができます。

令をはじめ、
国内外の法令、
慣習その他全ての社会規範と公益通報窓口は社内、社外それぞれに設け、社外窓口はその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重する

弁護士事務所に設置し、通報者保護と通報への対応の公とともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動す

平性を確保しています。通報窓口に寄せられた情報は、コることをうたっています。

ンプライアンス委員会として調査を行い、必要に応じて弁明電グループでは、様々なリスクについて、未然防止及び発現時の影響の最小化に向けた活動を推進し、

当 社 グ ル ープ で は、危 機 管 理 を 統 括 で きる 体 制 を会を開催し、情報共有を行いました。さらに、拠点間の整 え、重大かつ横断的な危機に対応することを目的と

災害時通信手段としてデジタル無線機を導入して、災害して、危機管理担当役員と全社危機管理委員会を設置して対策の強化に努めています。

います。
本委員会は各専門委員会と連携しながら、年に2回以上の開催を原則とし、当社グループの事業継続を脅かす
重 要リスクにつ いて対 策 整 備を 進 める他、リスク調 査

護士と相談しながら対処する仕組みになっています。通報による新規リスクの把握と対策検討を実施しています。

づき、明 電 舎 及びグループ 各 社 にもコンプライアンス

者は、
公益通報者保護規程に基づき保護されます。

委員会を設置し、相互に連絡を取り合いながら活動を※コンプライアンス通報制度は、明電グループの従業員、役員及び取引事
業者の従業員、役員が利用することができます。

1．重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

この 方 針 のもとに、コンプライアンス推 進 規 程 に基展開しています。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の方

コンプライアンス教育と情報交換会

針決定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にコンプライアンス委員会では、コンプライアンス意識

かかわる事柄への対応や、発生した様々な事象に対して、の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、見解を示し、問題を解決することを目的としています。

全国の拠点でコンプライアンス情報交換会を開催してこのコンプライアンス委員会の活動は、役員や弁護士います。

にも報告し、社内での徹底と活動の透明性確保に注力

2．平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。

3．発生している危機に対する会社の方針を決定する。
全社危機管理委員会

し、活動状況の報告や教育、コンプライアンス委員会と全社危機管理委員会

置され、コンプライアンス委員会の方針の徹底、職場がの 意 見 交 換 を 行 ってい ます。2015 年 度 は 22 か 所 で法令・規程などの社会規範に従って業務を遂行してい実施し、1,043 名が参加しました。委員会側からは、会ることの確認や、従業員から受けた相談の対応を行い、社 のコンプライアンス活 動 状 況 報 告として、個 別 の 通

必要に応じて、職場の長にその問題の是正を意見します。

報内容や対応を報告するほか、パワハラや下請法を中

これらの 活 動 につ いては、定 期 的 にコンプライアンス

心とした教育を行い、法務部門からは営業活動におけ委員会に報告を行います。

る法律遵守の徹底に向けて、具体的な事例を中心に教事故防止に努めます。

事務局：総務部

2015年度は、明電グループ全体で情報セキュリティ教育（eラーニング）を繰り返し実施するとともに、ハード面の対策強化に取り組み、情報セキュリティ対策の一層の強化
海外関係会社災害対策本部

地区災害対策本部

全社災害対策本部

新 型 インフルエンザ緊 急 対 策 本 部

全 社・地 区 安 全 衛 生 委 員 会

製 品・技 術 審 議 委 員 会

コンプライアンスマネージャ

全 社ＱＡ 推 進 会 議

事務局

ＰＬ 委 員 会

事務局

明 電 グ ルー プ 環 境 委 員 会

コンプライアンス委員会

参加者からの意見や要望は今年度の活動に反映させ、

情 報セ キュリティ委 員 会

コンプライアンス委員会への意見や要望、その他多くの質問が寄せられました。

安全保障貿易管理委員会

グループ会社コンプライアンス体制

ついてもレベルアップを図っていく予定です。

維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応

コン プ ライアンス 委 員 会

明電舎コンプライアンス体制

訓練、帰宅困難者対策訓練等を実施して被災時の対応に

犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を

さらに、各職場には、コンプライアンスマネージャが配育が行われました。参加者からは職場の状況、委員会

また大規模災害に備え、事業継続計画（BCP）の策定に着手する他、応急救護訓練や、安否確認システム運用確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・社のコンプライアンスマネージャをはじめ従業員に対コンプライアンス体制

具体的な対策をさらに検討していきます。

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの社長
委員長（危機管理担当役員）

しています。

当社グループにおける多様な企業リスクを想定した

情報セキュリティ管理の強化

全社危機管理委員会と既設体制の関係図

コンプライアンス情報交換会では、明電グループ各

2016 年度の重点実施事項

よりよい活動を目指してまいります。

を図りました。機器からの情報漏えい防止、不正侵入・
アクセス対策、
ウィルス感染対策等に取り組みました。

情報セキュリティ管理体制図社長
情報セキュリティ委員会

個別の重大リスク案件の対応検討

コンプライアンスマネージャ

部門責任者

2015 年度の重点実施事項
コンプライアンス通報制度

2015 年度は、海外における災害・テロ等へのリスク
テム化について検討しました。

行為が生じた際の早期問題解決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この

防災に関する取り組みとして、首都直下地震を想定した通報制度には、コンプライアンス・ホットラインと公益地区連携によるシナリオ訓練を実施した他、本社ビルの39 明電舎レポート 2016

実行責任者

マネジメントの体制整備、海外従業員の安否確認のシス

違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切通報窓口があります。コンプライアンス・ホットラインは

事務局

情報交換会

災害時機能・備蓄品について一般従業員に対する説明

明電舎レポート 201640

明電グループの概要

明電グループの概要

資本金議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

25,400 千 S$

100%

事業内容

シンガポール

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. 注記 1

会社概要（平成28年3月31日現在）
会

社

創
代

表

名

株式会社 明電舎

資立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

連者

代表取締役 取締役社長
浜崎 祐司（はまさき ゆうじ）
〒 141-6029
東京都品川区大崎 2-1-1 ThinkPark Tower

本社事務所

本

タイ

金

170 億7,000万円

高2,374 億400万円

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

連 結 従 業 員 数

8,408名米国

グ ル ープ 連 結 子 会 社 数

39 社（国内 19 社、海外 20 社）

MEIDEN AMERICA, INC. 注記 1

結

売

上

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、
電気機器のメンテナンス ･ アフターサービス、
電気工事 ･ 輸出入業務、 海外調達

30,000 千 TB

電気工事、技術コンサルティング ･ アフターサービス、輸出入業務

63.5% 注記 2

（61.5％）

21,500 千 US$

100%

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング、販売、技術コンサルティング ･ アフターサービス

19,000 千 US$

100%

PM モータ他特殊電動機及び汎用インバータ、
無人搬送車用組立ユニットの製造

78 千€

100%

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

中国
明電舎（杭州）電気系統有限公司注記 1

主な連結子会社（平成28年3月31日現在）
資本金

ドイツ

議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

事業内容

日本
株式会社甲府明電舎

明電プラントシステムズ株式会社

株式会社明電エンジニアリング

注記

400 百万円

400 百万円

400 百万円

100%

100%

当社の電気、建設工事の設計・請負

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設100%

330 百万円

100%

置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、風力発電システムの開発・設計・試験・コンサルティング

明電商事株式会社

300 百万円

100%

当社製品の販売

明電興産株式会社

100 百万円

100%

当社へ物品・物資の販売

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、株式会社明電 O&M

100 百万円

100%

電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育

明電ケミカル株式会社

95 百万円100%

明電システム製造株式会社

90 百万円100%

明電システムソリューション株式会社

50 百万円

100%

その他24社

1. 特定子会社
2. 子会社の議決権に対する所有割合欄の下段（ ）内数値は、間接所有割合かつ内数

当社のモータ類の製造修理に関するメンテナンス

株式会社エムウインズ

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

当社製品の部品の製造

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

株式情報 （平成28年3月31日現在）
上 場 証 券 取 引 所

東京、名古屋会社が発行する株式の総数

5億 7,600 万株

発 行 済 株 式 総 数

227,637,704 株（自己株式 748,304 株を含む）

株

14,060 名

主数

所有者別株式分布状況
6
5
1

4

3

2

1

金融機関

39.85%

2

証券会社

3.74%

3

事業会社

21.24%

4

外国人投資家

15.89%

5

個人

18.95%

6

その他

0.33%

大株主
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,6318.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,0456.19

住友電気工業株式会社

13,1565.80

株式会社三井住友銀行

11,2094.94

日本電気株式会社

8,730

3.85

三井住友信託銀行株式会社

7,500

3.31

CBNY-GOVERNMEMT OF NORWAY

6,001

2.65

住友生命保険相互会社

5,307

2.34

明電舎従業員持株会

4,912

2.17

三井住友海上火災保険株式会社

4,377

1.93
※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

41 明電舎レポート 2016

明電舎レポート 201642

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC R 認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。