R5.3.15

中部地方整備局における建設ＢＣＰ認定制度について～Ｑ＆Ａ～※）この文章中の以下の文言は、次のような内容として記述しています。
Ｂ Ｃ Ｐ：事業継続計画
評 価 要 領：「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領（令和４年１２月 国土交通省中部地方整備局）」
ガイドライン：「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けたガイドライン（令和４年１２月 国土交通省中部地方整備局）」

質問事項
１．認定制度について
Ｑ１．中部地整で建設ＢＣＰが認定されるメリットは何でしょうか？
Ｑ２．建設ＢＣＰが作成されていないと、どのようなデメリット（不利益）があるのでしょうか？
Ｑ３．認定の有効期間を３年にしている理由は何でしょうか？
Ｑ４．他地整ではずいぶん前に認定制度を開始していますが、何故この時期に創設することになったのでしょうか？
Ｑ５．静岡県庁発注工事では、入札参加時に全国建設業協会に基づいた書式でＢＣＰを確認する制度を既に実施しています。また、三重県においても令和４年度より三重県「建設企業における災害時の事業継続計画登録制度（三重県建設ＢＣＰ登録制度）」を実施しています。中部地方整備局ガイドライン等に則りＢＣＰを策定すると、１つの会社で２つのＢＣＰを作成することになり煩雑になるため、行政間で整合を図ってもらいたいです。
２．ＢＣＰの評価・認定について
Ｑ１．ＢＣＰが認定されない場合とは、どのような場合なのでしょうか？
Ｑ２．ヒアリングの実施は必要に応じてとあるが、どのような場合に実施されるのでしょうか？
Ｑ３．認定の評価の難易度は高いのでしょうか？
３．申込についてＱ１．申込の際に、申込書類の記載内容に間違等がないか窓口で確認・指導してもらうことは出来るのでしょうか？
Ｑ２．認定申込書（新規、更新）に押印は必要なのでしょうか？
Ｑ３．書類の受付期限は、申込期間内に必着でないといけないのでしょうか？
Ｑ４．申込み及び認定は年２回とありますが、受付は随時という事でしょうか？また、認定の時期は決まっているのでしょうか？
Ｑ５．内容を変更した場合、再申込する必要があるのでしょうか？
Ｑ６．ＢＣＰの認定を受けていて会社名が変更となった場合、再申込となるのでしょう-1-R5.3.15
か？
Ｑ７．複数社で経常建設共同企業体としてＢＣＰ 認定制度に申込みをしたいと考えています。ＢＣＰ は各社で作成しているが、申込みでは、各社のＢＣＰを１つのファイルにまとめて提出すればよいのでしょうか？
４．入札制度について
Ｑ１．ＢＣＰ認定後、一般競争入札の総合評価に反映されるのでしょうか？（インセンティブの有無は？）
５．建設ＢＣＰの作成について
Ｑ１．建設ＢＣＰはどのように作成したらよいのでしょうか？
Ｑ２．中部地方整備局管内に複数の活動拠点（本店、支店又は２以上の支店等）があり、それぞれにＢＣＰを策定しているが、それぞれ申込を行い、それぞれに認定証が交付されるのでしょうか？
Ｑ３．中部地方整備局管外にある本社で会社全体のＢＣＰを策定しています。このＢＣＰから評価要領で求められている確認項目を抜粋し、申込書類として申込してもよいでしょうか？
Ｑ４．既に策定しているＢＣＰがあり、評価要領で求められている確認項目についても全て網羅しています。このＢＣＰをそのまま申込書類としてよいでしょうか？
Ｑ５．申込み前にＢＣＰの確認をしてもらえないでしょうか？
Ｑ６．書類提出後の修正は可能でしょうか？また、修正があった場合どのようにすれはよいのでしょうか？
Ｑ７．ガイドラインの表や様式のひな形等の様式を、オリジナルデータで頂きたいです。
Ｑ８．全国建設業協会から簡易版の作成例が示されていますが、これをひな形と使用して作成してもよいでしょうか？
Ｑ９．個人携帯番号及びアドレスに関する個人情報について、流出や漏洩が危惧されます。どのようにしたらよいのでしょうか？
Ｑ10．規模の大きな会社になるほど人数が多くなり、緊急社内連絡一覧表の黒塗り作業が大変になります。何かよい方法はないでしょうか？
計画の策定について
Ｑ11．責任者の確認サイン、印鑑等記載されているような決裁書類は社外秘である場合が多いと思われますが、如何したらよいでしょうか？
（１）重要業務の選定と目標時間の把握
Ｑ12．規模の大きな会社になるほど人数が多くなります。参集時間の算定は全ての社員において行う必要があるのでしょうか？
Ｑ13．耐震診断未実施、あるいは震度６強での倒壊の恐れがある建物を対応拠点とした場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ｑ14．施工中現場の被害状況確認・二次災害防止について、様々な現場が存在する場合、目標時間の設定が難しいと思いますがどのようにしたらよいのでしょうか？
（２）災害時の対応体制（３）対応拠点の確保
Ｑ15．ＢＣＰの発動基準と安否確認の発動基準は、同じにする必要があるのでしょうか？
-2-

R5.3.15
Ｑ16．代替対応拠点が無い場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ｑ17．設備、棚、ロッカー等機器の地震等の対策状況が分かる資料について、設備の対策は当然実施しているため、ＢＣＰに記載する必要はあるのでしょうか？
（４）情報発信・情報共有
Ｑ18．災害発生直後の連絡先リストの作成について、協定書がある場合はその写しを添付するとありますが、業協会等が行政と災害協定を締結していて、会社は業協会等の会員に入っている場合、直接的な協定書がありません。その場合、何を添付すればよいのでしょうか？
Ｑ19．施工中現場の連絡先を提出しますが、認定後、稼働工事に変更があった場合その都度、施工中現場の連絡先を再提出する必要があるのでしょうか？
Ｑ20．施工中現場の連絡先リストは、請負金額などで線引きして記載するべきでしょうか、或いは全て記載するべきでしょうか？
（５）人員と資機材の調達
Ｑ21．自社保有の資機材の量はどの程度必要でしょうか？また数量により認定の可否が変わるのでしょうか？
Ｑ22．建設機械は自社で保有せず、リースして使用しています。自社が保有している資機材はどのように記載したらよいのでしょうか？
Ｑ23．これまでＢＣＰを検討していなかったため災害時に必要な備蓄品（非常食等）がありません。また訓練も実施していませんでした。これらの記載はどのようにしたらよいのでしょうか？記載がない場合は認定されないのでしょうか？
Ｑ24．災害発生直後に調達するリストでは、代替リストも作成することになっています。
そこまで記載するとなると、他の会社と重複するものが多々出てしまうことになると考えますが、それでよいのでしょうか？
（６）訓練と改善の実施
Ｑ25．訓練は申込みまでに必ず実施している必要があるのでしょうか？
Ｑ26．訓練計画に記載した訓練は必ず実施する必要があるのでしょうか？
６．その他
Ｑ１．会社が合併した場合、「中部地方整備局事業継続力認定制度」に基づく認定の承継はどうなるのでしょうか？
７．次回改定について
Ｑ１．次回更新時はさらなる実効性の向上を図る目的で評価要領及びガイドラインを改定するとしていますが、何故するのでしょうか？
Ｑ２．具体的な改定内容は何でしょうか？
Ｑ３．最初から次期改定予定の内容で、実施したらよいのではないでしょうか？
Ｑ４．初期に認定を取得せず、改訂後（R５年度）初めて認定申請する場合は、改定前のレベルでのＢＣＰでもよいでしょうか？

-3-

Ｑ ＆ Ａ

R5.3.15

１．認定制度について
Ｑ１．中部地整で建設ＢＣＰが認定されるメリットは何でしょうか？
Ａ１．建設会社にとってＢＣＰは自社の被災時のダメージを軽減し、操業までの期間を短縮できることにより事業損益の軽減のメリットがあると考えています。
これにより、応急復旧などの災害支援活動を迅速に行うことで、インフラの早期復旧や二次災害防止につながり、地域防災力の向上が図れると考えています。
また、一定水準以上のＢＣＰを策定し、訓練していることにより、建設会社の信頼性向上や災害時の地域貢献などにより社会的評価の向上につながると考えています。
Ｑ２．建設ＢＣＰが作成されていないと、どのようなデメリット（不利益）があるのでしょうか？
Ａ２．ＢＣＰを作成されてないと、作成している場合と比べて被災時のダメージが大きくなり操業の中断期間が長くなること、最悪の場合、経営の立て直しが困難になること等も想定されます。
実効性のあるＢＣＰを作成すれば、自社のダメージの軽減や中断期間の短縮が期待でき、事業継続が可能になるなど様々なメリットがあると考えています。
Ｑ３．認定の有効期間を３年にしている理由は何でしょうか？
Ａ３．なるべく認定等手続きによる負担を軽減できるように３年としてします。ただし、認定後、初回更新時までにはＢＣＰに基づく訓練を課すなど、課題や問題点等を抽出し、ＢＣＰの改善に努め、継続更新時にはより実効性のあるＢＣＰとしていきたいと考えています。
Ｑ４．他地整ではずいぶん前に認定制度を開始していますが、何故この時期に創設することになったのでしょうか？
Ａ４．既に関東地整や近畿地整などでは認定制度を開始していますが、南海トラフ地震が懸念される中部地整においても、この制度の取組みは重要であると考えており、このたび導入することとしました。大規模災害発生直後から各地域の建設企業による災害支援活動は不可欠と考えています。
Ｑ５．静岡県庁発注工事では、入札参加時に全国建設業協会に基づいた書式でＢＣＰを確認する制度を既に実施しています。また、三重県においても令和４年度より三重県「建設企業における災害時の事業継続計画登録制度（三重県建設ＢＣＰ登録制度）」を実施しています。中部地方整備局ガイドライン等に則りＢＣＰを策定すると、１つの会社で２つのＢＣＰを作成することになり煩雑になる。行政間で整合を図ってもらいたいです。
Ａ５．ＢＣＰは 1 社に対して 1 つ策定するものであり、ＢＣＰを複数作成していただく
必要はありません。中部地方整備局事業継続力認定制度では、中部地方整備局ガイドライン等に示す評価基準に基づいて審査を行います。
なお、静岡県及び三重県での制度では中部地整の「災害時の基礎的事業継続力」認定を証明する認定証の写しを添付することにより認定されるものとしています。

-4-

R5.3.15
２．ＢＣＰの評価・認定について
Ｑ１．ＢＣＰが認定されない場合とは、どのような場合なのでしょうか？
Ａ１．評価は、評価要領の確認ポイント（様式２）の内容で確認しますので、確認ポイン
ト上の記載がない場合は不可となります。
また、不適合な記載等の疑義等があった場合、疑義等の箇所の内容・理由を明示した申送り書を申込会社に送付するなどして確認することとなります。再提出がない場合は非認定となりますので、期限までに訂正のうえ、再提出をお願いします。
Ｑ２．ヒアリングの実施は必要に応じてとあるが、どのような場合に実施されるのでしょうか？
Ａ２．書類評価において疑義等が生じた場合は申送り書にて確認していきますが、返答内容等に疑義等があり、面接でないと確認できない事項と判断した場合に、当地整の評価部会が申込会社に対して、当該事項についてヒアリングを行います。
Ｑ３．認定の評価の難易度は高いのでしょうか？
Ａ３．評価要領の確認ポイント上の記載がきちんとしてあれば認定しますので、決して難易度は高くないと考えています。なお、令和５年度以降の申請時には、「よくある不適合項目のチェックリスト」（様式３）を提出していただきます。チェックリストに記載されている項目は、特に不適合が多い項目であるため、申請時に改めて正しく記載されているかをチェックしてください。
３．申込についてＱ１．申込の際に、申込書類の記載内容に間違等がないか窓口で確認・指導してもらうことは出来るのでしょうか？
Ａ１．申込時には提出書類、様式の記載漏れや同時に揃えて提出して頂くものが揃っているのかの確認は行いますが、申込書類の記載内容の確認は行いません。記載内容を確認して不明な点があれば、後日、確認することとなります。
Ｑ２．認定申込書（新規、更新）に押印は必要なのでしょうか？
Ａ２．令和５年度の申請より押印は不要となりました。
Ｑ３．書類の受付期限は、申込期間内に必着でないといけないのでしょうか？
Ａ３．受付期限は申込期間内の消印まで有効です。ただし、書類に不備があった場合、書類は受理できません。申込はお早めにして頂くことをお奨めします。
Ｑ４．申込み及び認定は年２回とありますが、受付は随時という事でしょうか？また、認定の時期は決まっているのでしょうか？
Ａ４．受付及び認定については年２回を予定しており、事前にホームページ等でお知らせします。この受付期間内にお申込みして下さい。
Ｑ５．内容を変更した場合、再申込する必要があるのでしょうか？
Ａ５．合併や分社されず体制等の変更が無ければ、再申込の必要はありません。
-5-

R5.3.15
ＢＣＰに基づく訓練を実施し、課題や問題点等を抽出し、常にＢＣＰの改善に努めることは重要です。
Ｑ６．ＢＣＰの認定を受けていて会社名が変更となった場合、再申込となるのでしょうか？なお、合併や分社はしていません。
Ａ６．継続更新時に合併、分社を確認するため、前会社から相続を受けている内容が確認できる書類を提出してください。合併、分社されておらず、社名変更のみが確認できれば、再申込の必要はありません。社内の体制等が変更となって、災害対応体制に変更が生じた場合は再度申込の必要があります。
Ｑ７．複数社で経常建設共同企業体としてＢＣＰ 認定制度に申込みをしたいと考えています。ＢＣＰ は各社で作成しているが、申込みでは、各社のＢＣＰを１つのファイルにまとめて提出すればよいのでしょうか？
Ａ７．各社個別のＢＣＰをまとめただけでは十分ではありません。個々の会社ではなく、経常建設共同企業体として災害時の事業継続が可能となるＢＣＰであることが必要です。例えば、重要業務の選定、安否確認、災害対策本部の設置、指揮命令系統、連絡すべき相手との連絡窓口、訓練と改善の実施等は、１つの組織としてとりまとめる必要があります。
４．入札制度について
Ｑ１．ＢＣＰ認定後、一般競争入札の総合評価に反映されるのでしょうか？（インセンティブの有無は？）
Ａ１．ＢＣＰの認定を受けることにより、「工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン」の次期改定「Ｒ５ガイドライン」から入札契約時において評価の対象となります。
５．建設ＢＣＰの作成について
Ｑ１．建設ＢＣＰはどのように作成したらよいのでしょうか？
Ａ１．評価要領に作成方法や記載上の確認ポイント等、ガイドラインに具体の記載内容の説明や記載例等を記述しています。
こちらの評価要領・ガイドラインを参考に作成をお願いします。
Ｑ２．中部地方整備局管内に複数の活動拠点（本店、支店又は２以上の支店等）があり、それぞれにＢＣＰを策定しているが、それぞれ申込を行い、それぞれに認定証が交付されるのでしょうか？
Ａ２．申込・認定にあたっては、１社・１認定を原則とします。中部地方整備局管内に複数の活動拠点を有している場合は、それぞれの活動拠点が網羅される形での申込書類を作成してください。
Ｑ３．中部地方整備局管外にある本社で会社全体のＢＣＰを策定しています。このＢＣＰから評価要領で求められている確認項目を抜粋し、申込書類として申込してもよいでしょうか？
-6-

R5.3.15
Ａ３．既存のＢＣＰがある場合は、使用して頂いても構いません。ただし、中部地方整備局管内で想定される災害に対して、中部地方整備局管内にある支店等の拠点が含まれたＢＣＰが策定されている必要があります。中部地方整備局管外にある本社が被災し、本社のためのＢＣＰは不可となります。
Ｑ４．既に策定しているＢＣＰがあり、評価要領で求められている確認項目についても全て網羅しています。このＢＣＰをそのまま申込書類としてよいでしょうか？
Ａ４．そのまま申込書類として頂いて構いません。なお、既に策定されているＢＣＰに、評価要領で求めている項目が不足している場合は、不足事項を追加記入して申込してください。
Ｑ５．申込み前にＢＣＰの確認をしてもらえないでしょうか？
Ａ５．事前確認は実施していません。ただし、ＢＣＰを作成していくうえで、記載内容や記載方法についての問合せに関しては、申込先にて対応します。
また、申込後、書類に疑義不明な点があった場合は、疑義等の箇所の内容・理由を明示した申送り書を申込会社に送付し、電話やメールによる確認を行います。
Ｑ６．書類提出後の修正は可能でしょうか？また、修正があった場合どのようにすれはよいのでしょうか？
Ａ６．書類審査段階で修正等が生じた場合は、修正や追加は可能ですが、評価後の差替えは出来ません。その際は申込先にお問い合わせ下さい。
Ｑ７．ガイドラインの表や様式のひな形等の様式を、オリジナルデータで頂きたいです。
Ａ７．ホームページに掲載しますので、必要なものはダウンロードしてご使用下さい。
Ｑ８．全国建設業協会から簡易版の作成例が示されていますが、これをひな形と使用して作成してもよいでしょうか？
Ａ８．全国建設業協会の作成例は、当方で示した確認項目・内容と合致しています。使用
して頂いて結構です。
Ｑ９．個人携帯番号及びアドレスに関する個人情報について、流出や漏洩が危惧されます。どのようにしたらよいのでしょうか？
Ａ９．ＢＣＰにおいては会社や関係会社等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の記載をする箇所があります。しかし、申込みのための整備局への提出する申込書類では、個人が特定出来ないよう部分的に黒塗りするようお願いします。
氏名であれば姓は残して名を黒塗り、電話番号であれば下４桁を黒塗り、メールアドレスであればドメインの前を黒塗りしてください。
万が一、個人が特定出来るような記載があった場合、個人情報については適正な保護が責務として発生するため、適切に管理します。
（記載例）
氏名 ○○ ○○ ⇒ ○○ ○○住所 ○○県○○市○丁目○番○号 ⇒ ○○県○○市○丁目○番○号-7-

R5.3.15
電話番号（自宅）○○○－○○○－○○○○ ⇒ ○○○－○○○－○○○○
電話番号（携帯）○○○－○○○○－○○○○ ⇒ ○○○－○○○○－○○○○
メールアドレス ○○○○○＠○○.○○.○○ ⇒ ○○○○○＠○○.○○.○○
Ｑ10．規模の大きな会社になるほど人数が多くなり、緊急社内連絡一覧表の黒塗り作業が大変になります。何かよい方法はないでしょうか？
Ａ10．Word や PDF にマーカーの機能があるので、これを使用して黒塗りする方法が考えられます。なお、計画書を提出する際には、黒塗り箇所の編集をできないようにするため Word 及び PDF の機能である「編集の制限」を用いてロックをかけて頂くことをお勧めします。
計画の策定について
Ｑ11．責任者の確認サイン、印鑑等記載されているような決裁書類は社外秘である場合が多いと思われますが、如何したらよいでしょうか？
Ａ11．社外秘で提出出来ない場合は、該当箇所を黒塗りして提出頂ければ結構です。
（１）重要業務の選定と目標時間の把握
Ｑ12．規模の大きな会社になるほど人数が多くなります。参集時間の算定は全ての社員において行う必要があるのでしょうか？
Ａ12．対応拠点での初動対応時に参集できる者が誰で何の対応をするのか、或いは参集場所をどこにするか検討するのに必要なため、全ての社員に対して算定する必要があります。なお、算定方法は、徒歩の場合２km/h、自転車の場合５km/h をもって算定して下さい。
Ｑ13．耐震診断未実施、あるいは震度６強での倒壊の恐れがある建物を対応拠点とした場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ａ13．耐震診断未実施、あるいは震度６強で倒壊の恐れがある建物を対応拠点とした場合
でも、ガイドライン P.11 のとおり、耐震性に関する状況把握（耐震診断、工事予定・検討状況等）が出来ていれば、代替対応拠点の確保と併せて確認します。
Ｑ14．施工中現場の被害状況確認・二次災害防止について、様々な現場が存在する場合、目標時間の設定が難しいと思いますどのようにしたらよいのでしょうか？
Ａ14．様々な現場で最も遅い現場で、目標時間を１２時間以内で設定しており、その時間内で計画を作成頂きたい。
（３）対応拠点の確保
Ｑ15．ＢＣＰの発動基準と安否確認の発動基準は、同じにする必要があるのでしょうか？
Ａ15．安否確認の発動条件は、ＢＣＰの発動条件と必ずしも一致させる必要はありません。ＢＣＰを発動する時は、会社や社員に何らかの被害が発生している状況と考えられます。社員を守るために、安否確認の発動条件は、ＢＣＰの発動条件よりも低く設定して、社員及び家族の安全を確認することも重要です。

-8-

R5.3.15
Ｑ16．代替対応拠点が無い場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ａ16．ガイドライン P.28 のとおり、拠点が本社しかない場合は、幹部の自宅、資材倉庫、協力会社、懇意な取引先、公共施設等の利用を代替連絡拠点とすることが出来ます。
Ｑ17．設備、棚、ロッカー等機器の地震等の対策状況が分かる資料について、設備の対策は当然実施しているため、ＢＣＰに記載する必要はあるのでしょうか？
Ａ17．ガイドライン P.33 のとおり、対策状況を記載して下さい。また対策が実施されていない場合、今後対策する予定時期を記載して下さい。
（４）情報発信・情報共有
Ｑ18．災害発生直後の連絡先リストの作成について、協定書がある場合はその写しを添付するとありますが、業協会等が行政と災害協定を締結していて、会社は業協会等の会員に入っている場合、直接的な協定書がありません。その場合、何を添付すればよいのでしょうか？
Ａ18．災害協定締結団体から災害協定において災害応急活動等に従事する会社であることの証明書の発行を受け、それを添付頂ければ結構です。
Ｑ19．施工中現場の連絡先を提出しますが、認定後、稼働工事に変更があった場合その都度、施工中現場の連絡先を再提出する必要があるのでしょうか？
Ａ19．施工中現場の連絡先については、ＢＣＰ申込み時点の最新の情報で記載して下さい。変更があった場合は、その都度、申込み頂かなくても結構です。ただし、会社において、ＢＣＰを常に最新版として修正し備えて下さい。
Ｑ20．施工中現場の連絡先リストは、請負金額などで線引きして記載するべきでしょうか、或いは全て記載するべきでしょうか？
Ａ20．会社が受注している施工中の現場において、被害状況の確認や二次災害防止のための措置が必要な現場は全て記載して下さい。
なお、この連絡先リストは受注状況で度々変わるものになりますので、定期的な点検項目として位置付け、定期的に時点修正して下さい。
（５）人員と資機材の調達
Ｑ21．自社保有の資機材の量はどの程度必要でしょうか？また数量により認定の可否が変わるのでしょうか？
Ａ21．自社で確保している資機材の量、必要量を認識して頂くことを求めており、数量の大小と認定の可否は関係しません。
Ｑ22．建設機械は自社で保有せず、リースして使用しています。自社が保有している資機材はどのように記載したらよいのでしょうか？
Ａ22．自社が保有している資機材には実際に保有されているものを記載して下さい。建設
機械などのリース品は、ガイドライン P.42 の災害発生直後に調達するリストに、リース会社とリース品目等を記載頂ければ結構です。

-9-

R5.3.15
Ｑ23．これまでＢＣＰを検討していなかったため災害時に必要な備蓄品（非常食等）がありません。また訓練も実施していませんでした。これらの記載はどのようにしたらよいのでしょうか？記載がない場合は認定されないのでしょうか？
Ａ23．備蓄品等がない場合又は不足する場合は以下を検討して計画に記載してください。
・必要な備蓄品とその数量（○個、○日分）
・現時点の備蓄量（○個、○日分）
・不足分の調達予定時期
なお、調達予定時期までに調達するようお願いします。
また、訓練については、新規の申込時は計画で結構です。継続更新時に実施記録が必要になりますので、ＢＣＰ実効性の向上に向けて実施して下さい。
Ｑ24．災害発生直後に調達するリストでは、代替リストも作成することになっています。
そこまで記載するとなると、他の会社と重複するものが多々出てしまうことになると考えますが、それでよいのでしょうか？
Ａ24．重複するのはやむを得ないと考えています。実際被災した場合、どこから調達可能なのか予め把握しておくことが必要です。リース或いは取引先の連絡調整できる会社を、多く把握しておく方が良いかと考えています。
（６）訓練と改善の実施
Ｑ25．訓練は申込みまでに必ず実施している必要があるのでしょうか？
Ａ25．訓練については、新規申込みに限り実施していない場合でも、訓練計画書の確認によりこれに代えます。ただし、更新申込みの場合は認定期間中に実施した訓練の記載が必須となります。申込要領に記載のとおり、毎年 1 回以上の訓練結果を記載してください。なお、訓練の実施にあたっては、中部地整ＢＣＰ認定制度 HP においてＢＣＰ訓練を紹介している「建設ＢＣＰ訓練マニュアル」、中部地方整備局事業継続力認定制度における認定企業の訓練事例を紹介した「訓練事例集」の２つの資料を公表しています。これらの資料を参考にして、各社における訓練の計画、実行に役立ててください。
Ｑ26．訓練計画に記載した訓練は必ず実施する必要があるのでしょうか？
Ａ26．計画した訓練は実施する必要があり、継続更新時の重要なチェック項目になります。訓練計画は、各社の実情を勘案して、訓練によりＢＣＰの課題把握及び改善を行い、ＢＣＰの実行可能性を高める計画となるように作成する必要があります。ＢＣＰは災害時でも適切に発動し、早期の復旧活動ができるように計画しておく必要がある
ため、本来であればどのような状況下においてもＢＣＰに基づく訓練の実施が不可欠であると考えていますが、以下に該当する場合には緩和措置を受けることが可能です。
ただし、この緩和措置は時限的な措置であり、一定期間を以て廃止する予定です。
①自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響や重大な経営判断により訓練の実施が困難であるなど、計画どおりに訓練を実施出来ていない場合には、継続申請時点で実施済の訓練実施記録の提出により申請を受け付けるものとします。
②訓練を前回申請時から一度も実施出来ていない場合には、未実施の理由及び訓練実-10-

R5.3.15
施予定を記入して緩和措置を申し入れることにより申請を受け付けるものとします。
なお、「訓練マニュアル」に掲載される全ての訓練をＢＣＰに反映する必要はありません。
６．その他
Ｑ１．会社が合併した場合、「中部地方整備局事業継続力認定制度」に基づく認定の承継はどうなるのでしょうか？
Ａ１．多くの場合、合併により社内の体制が変わると思われますので、これまでのＢＣＰをそのまま使えるケースは少ないと思われます。
合併前の全会社が「中部地方整備局事業継続力認定制度」に基づく認定を受けている場合で、社内の体制や災害対応体制に変化が無い場合には、ＢＣＰを通知文書の日から２ヶ月以内に提出して頂き、一体となった確認事項が備わっている場合は同計画を新会社のＢＣＰとして承継されるものとします。
なお、一体となったＢＣＰとして必要な事項が備わっていない場合や提出がない場合は、承継されずに再提出していただくこととなります。
７．次回改定について
Ｑ１．次回更新時はさらなる実効性の向上を図る目的で評価要領及びガイドラインを改定するとしていますが、何故するのでしょうか？
Ａ１．ＢＣＰは作成することが目的ではなく、実効性があることが重要であると考えています。現行での課題を整理し、評価要領及びガイドラインのレベルアップを図り、より災害に強い地域となるよう努めていきたいと考えています。
Ｑ２．具体的な改定内容は何でしょうか？
Ａ２．各社の実効性向上に関する記載内容について改定を行っています。なお、ガイドラ
インは各社の審査結果をもとに毎年記載内容の充実化を図るための改定をしています。申請をする際には、最新版の評価要領、ガイドラインを参照してください。
令和 4 年 12 月に行った評価要領及びガイドラインの改定時には、時点更新の確実な実施に関する項目や訓練の実施状況、改善・点検の実施状況に関する様式例の追加や確認のポイントの追記等について改定をしています。
Ｑ３．最初から次期改定予定の内容で、実施したらよいのではないでしょうか？
Ａ３．段階を踏んで実効性を高めていきたいと考えています。
開始時点では他地整と同等レベルで作成して頂き、訓練等を実施しながら、より実効性のあるＢＣＰを目指していきたいと考えています。
Ｑ４．初期に認定を取得せず、改訂後（R５年度）初めて認定申請する場合は、改定前のレベルでのＢＣＰでもよいでしょうか？
Ａ４．申請する時点で、最新の評価要領に基づいて作成されたＢＣＰを認定します。よって、改定後の新たな確認項目の記載がない場合は、不可になります。

-11-