２８中建審・請第１号審査請求事件
審 査 請 求 年 月 日

平成２８年４月２５日

審 査 請 求 人 住 所 岐阜県〇〇〇審 査 請 求 の 内 容

建築確認不適合処分の取消し

処分庁（不作為庁）

中野区建築主事

審
査
請
求に係る
建
築物

建 築 物 の 敷 地

中野区○○○

地 域 ・ 地 区

第 一 種 低 層 住 居 専 用 地 域 （ 60/150）
準防火地域

建

築

主住用所 岐阜県〇〇〇途

一戸建ての住宅

構

造

木造数

地上／地下

敷

地面

積

１１４．１８㎡

階

建

築面

積

６０．４５㎡

延べ分（建口 頭 審 査
年

第２種高度地区

月日築

審

査会の処面概積
要１／０６０．４５㎡）

平成２８年８月３１日
本件処分（建築基準法第６条第７項の規定による適合しない旨の通知）を取消すとの裁決を求める。本件申請敷地の前面道は、市街地建築物法第５条１項による建築線（甲２号証）が存在し得る。本件申請敷地は、昭和２４年１２月１４日付
け第〇〇〇〇号により、申請に支障なしと認め建築認可證印が押され建築主に交付 さ れ て い る （ 甲 １ １ 号 証 ）。 こ の 申 請 書 類 の 中 に 添 付 さ れ て い る 配 置 図 の 中 に 、「細則５条による建築線幅員４М」と記入されており、既存の道路幅員は９尺と記入されている（本件申請建物は、法律並びに諸命令、規定等に適合するものであると特定行政庁が確認し、接道義務を果たしているとして建築認可證が交付され て い る ）。
昭 和 ２ ５ 年 １ １ 月 ２ ３ 日（ 基 準 時 ）、建 築 基 準 法 が 施 行 さ れ 附 則 が 設 け ら れ 、そ の５項は、「 市 街 地 建 築 物 法 第 ７ 条 但 書 の 規 定 に よ っ て 指 定 さ れ た 建 築 線 で 、そ の 間の距離が４メートル以上のものは、この建築線の位置に法律第４２条１項５ 号の規定による道路の位置の指定があったものとみなす」と定めている。

請求人の主張上記の理由により、本件申請敷地前面道は基準時の建築基準法附則５項により建築基準法４２条１項５号道路であると考え得る

本件道を法附則５項に基づく道路として建築確認処分を行った事案は現在まで存在せず、本件道は、特定行政庁中野区長より「前面道は、建築基準法第４２条第１号から第５号、第４２条第２項から第４項及び附則５項既定の道路には該当
し ま せ ん 」 と の 回 答 を 受 け （ 乙 ２ 号 証 ）、 本 件 処 分 を 行 っ た も の で あ る 。
法務局中野出張所から入手した土地の全部事項証明書及び土地台帳の写しによれば、〇〇〇番○○の面積は４３．３３㎡であり、現地において計測し た道の延長は約３３．９５メートルである。その面積と延長から道の幅は約１．２８メートルとなる。また、公図の写しの縮尺は六百分の一であり、公図の写しを計測した
結果〇〇〇番○○の幅は、１．５メートル未満である。現地調査（乙７号証）によって、本件道は砂利敷であり、とば口にある石杭と石杭の間隔は１．３２メートルであった。また、本件道は広角に開いており、そこにある石杭とプレートの間隔は１．６５メートルであった。したがって、昭和２４年当時の本件道の幅員は１．８メートル未満であったと推定される。
審査請求人は甲１１号証にある建築申請（届）を根拠として、前面道は附則５項道路と主張する点について、処分庁の見解は次のとおりである。
この建築申請（届）は、申請年月日は昭和２４年１２月１４日であり、既存の平屋建ての建物に「老人夫婦収容のため増築」としている。しかし、中野都税事務所より入手した家屋課税台帳（写し）によれば、建物の原因日は昭和２３年７月３０日とあり、地上２階建ての建築物が存在していることなる。法務局中野出張所で入手した情報では、昭和２４年１月３１日に平屋の登記が確認される（建築申請（届）の建物の延べ面積と登記の面積を比較すると、面積は一致せず建築申請（ 届 ）の 延 べ 面 積 は 小 さ い ）。終 戦 後 の 建 築 資 材 が 乏 し く 、そ の 確 保 が 難 し い 当時において、課税台帳にある建物を取り壊し、又は登記された建物を取り壊し、処分庁の弁明建築申請届を為すとは到底考えられないところである（現在の敷地にも２階建ての 建 築 物 が 存 在 す る ）。
建築申請（届）にある設計図書の信憑性は、上記の点から疑義を禁じ得ないものであり、このような経緯の中で設計図書上の附則５項道路の記載もどのような根拠のもとにあるのかは明らかとは言えない（建築敷地には、現在２階建ての建築物がある。現在の建物がどのような経緯で存在するのか不明である。恐らく無届に よ る 建 築 行 為 の 結 果 存 在 す る も の と 想 像 さ れ る ）。

裁 決 年 月 日

平成２８年１０月５日

及 び 主 文本件審査請求を棄却する。

本件の争点は、本件前面道が建築基準法上の「道路」であるか否かという点にあり、より具体的には、本件前面道が、指定建築線として建築基準法施行時に同法附則５項の適用を受け建築基準法４２条１項５号道路となっているか否かという点が中心的な争点であると認められる。
（個別指定建築線について）
個別指定建築線（物法７条但書）が指定された場合には、職権・申請にかかわらず 告 示 を 行 う と さ れ て い る と こ ろ（ 物 法 細 則 ９ 条 ）、本 件 前 面 道 に 関 し て こ の よ う
な 指 定 建 築 線 の 告 示 が 行 わ れ た 事 実 は 見 出 す こ と が で き な い （ 丙 ９ 号 証 ）。
（一括指定建築線について）
物法細則５条１号において、「 幅 員 ４ メ ー ト ル 未 満 １ ．８ メ ー ト ル 以 上 の 道 に つ いては同号括弧書きの場合を除き、その中心線より２メートル後退した線を建築線とする」と定めていることから、この規定に該当する道については 個別の処分を行うことなく幅４メートルの建築線が一括指定されることになる。
そこで検討するに、本件前面道に接する敷地においては、昭和２３年～２４年ころに建築物が既に複数建築されて存在していた状態にあり本件前面道の形状や幅員に本質的な変化があったことは、各種証拠や資料を参照しても見出せない。
また、仮に前面道の位置に指定建築線が存在してこれが建築基準法施行に伴って位置指定道路になっていたのであれば、周辺敷地で建築確認がなされているのが通常であろうと考えられるところ、本件前面道のみ接道する敷地と認められる地
番 に 現 存 す る 建 築 物 は 、 建 築 確 認 の 存 在 は 認 め ら れ な い （ 乙 １ １ 号 証 ）。
裁 決 の 理 由

なお、審査請求人は甲１１号証添付の配置図において、本件前面道に相当すると
思 わ れ る 箇 所 に「 細 則 ５ 条 ニ ヨ ル 建 築 線 」と の 注 記 や 、「 こ の 届 出 を 承 認 す る 」との押印と東京都建築局長名の記名押印とが付されている事実を捉えて、本件前面道について物法細則５条１号に基づく一括指定の建築線が建築基準法施行時において存在した、と主張するようである。
確かに、上記のような記載が書面上存在することは認められるものの、① 甲 １ １ 号 証 は 建 築 申 請（ 届 ）と な っ て い て 、申 請 と 届 出 を 兼 用 す る 様 式 と な っていること② 戦後の資材が未だ不足している混乱期において「老人夫婦収容ノ為増築ナス」手続きの一環として行われた手続きの書面であること③ 甲 １ １ 号 証 １ 枚 目 に「 違 反 処 理 済 」の 押 印 が 存 在 し 、建 築 主 と 同 じ 名 義 の 所 有者にかかる建物登記が先になされていること等からすれば、甲１１号証が対象とした手続きの過程において建築計画について詳細に審査が行われた形跡は認めがたく、むしろ、本来必要な手続きを遺漏して建築されてしまった物件に関して、事後的に届出をさせたものにすぎないと見る方が自然である。また、そもそも細則５条ニヨル建築線の記載を訂正することなく承認したとしても、それをもって直ちに一括指定の建築線を発生させる効果を有するものではない。
（法定建築線について）
法定建築線は、物法７条本文によれば「道路幅の境界線をもって」建築線として発生する。物法２６条は、道路の定義として幅員９尺以上の現実の道（１項）と計画道路（２項）を挙げているところ、本件前面道の位置に計画道路の存在は認められない。そこで法定建築線が発生するとすれば、幅員９尺の現実の道が存在する場合となる。本件前面道部分においては、昭和５２年１１月に中野区が行った私道実態調査（丙６号証の１）以前の段階から様々な建築物や構造物等が突出して設置されていた状況があり最も広い空間でさえ、９尺幅をむしろ下回る状況にあったものと認められる。これらの状況を踏まえると、甲１１号証に記載された幅員９尺の道が現実に存在するに至ったものとは認められず、法定建築線が発生したこともまた認めることはできない。
（２項道路について）
中野区において昭和５０年４月１日付け中野区告示第２４号（丙７号証）をもって２項道路の一括指定が行われているところ、同告示１ないし４号のいずれの要件も満たさないことは明らかといわなければならない。
以上により、本件前面道が建築基準法上の道路でないとの判断を前提に行われた本件処分に誤りはないというべきであり、主文のとおり裁決する。

再 審 査 請 求行 政 訴 訟