四半期運用実績レポート
2009年7月～2009年9月<募集代理店＞

2009年7-9月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

6.62%

3.94%

14.05%▲7.65%▲22.81%▲3.55%

他
託計

構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

120110

特別勘定資産内訳

10096.45(9/30)

90
80

70
04/02 04/10 05/07 06/03 06/11 07/08 08/04 09/01 09/09

現
投合

預

金資・

そ信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

0.30%

4.28%

14.81%▲6.65%▲20.14%

世界バランス・ファンド■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

51.06%
25.95%
10.96%
4.20%
5.50%
2.85%
1.60%
48.14%
12.13%
20.66%
1.90%
13.44%
0.80%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
26.18%
10.69%
5.00%
5.44%
0.84%
1.84%
50.00%
12.38%
19.75%
2.76%
15.11%
0.00%
100.00%ベット
1.06%-0.23%
0.27%-0.80%
0.06%2.01%-0.25%-1.86%-0.24%
0.92%-0.86%-1.67%
0.80%
0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

38.28%

39.18%

ユーロ圏

29.05%

28.38%

イギリスポンド

6.63%

7.76%

豪ドル（含NZD)

3.24%

2.07%

スイス・フラン

2.34%

2.06%

日本円

20.45%

20.55%

合計

100.0%

100.0%

株式
ZURICH FINANCIAL SERVICESTENARIS SA-ADR
PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADRENI SPAE.ON AGVODAFONE GROUP PLC
RIO TINTO PLC
STANDARD CHARTERED PLC
QBE INSURANCE GROUP LIMITEDINTESA SANPAOLO
合計債券
ドイツ国債
フランス国債
ドイツ国債
ドイツ国債
第６４回利付国債（５年）
第２６０回利付国債（１０年）
フランス国債
フランス国債
第２４０回利付国債（１０年）
ドイツ国債
合計

国名
スイス
イタリア
ブラジル
イタリア
ドイツ
イギリス
イギリス
イギリス
オーストラリア
イタリア

クーポン
4.000
5.000
5.000
4.250
1.500
1.600
3.500
3.500
1.300
3.500

（総組入れ銘柄数 174）
業種
投資比率
金融
2.18%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.84%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.76%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.76%
公益事業
1.73%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
1.72%
素材
1.67%
金融
1.66%
金融
1.60%
金融
1.55%
17.47%

償還日
投資比率
2037/01/04
1.42%
2016/10/25
1.03%
2012/01/04
1.02%
2014/07/04
1.02%
2012/06/20
1.01%
2014/06/20
1.00%
2015/04/25
0.99%
2011/07/12
0.98%
2012/06/20
0.92%
2016/01/04
0.87%
10.25%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/3

■運用コメント
市場概況
・日本株式（7月）日銀短観は企業景況感の改善が予想を下回りましたが、相場への影響は大きくはありませんでした。月前半は米国失業率の上昇から海外株式が軟調となったことや円高傾向から下落しましたが、後半は企業業績の回復期待と世界株式市場の中での出遅れ感などから上昇しました。6月中旬以来の日経平均1万円台を回復して月末を迎えました。
（8月）株式相場は好調な業績発表などを背景に上昇しましたが、中国株の調整や円高といった要因から軟調となる局面もあり、後半は一進一退の展開となりました。下旬には外国株式相場と為替相場の変動につれて上下しつつも年初来高値を更新しました。月末には衆院選での民主党勝利を受けて期待感から急進する場面もありまし
たが円高と中国株安を嫌気し押し戻されました。月を通すと小幅上昇にとどまりました。
（9月）海外株式相場が堅調を維持する中で日本株式はTOPIX、日経平均ともに下落しました。自己資本規制強化や大型公募増資の思惑で銀行株が売られたことに加えて、ドル安が急速に進んだことから輸出関連株が軟調となりました。中小企業向け融資の返済を猶予する政策（モラトリアム）が検討されていることも銀行株に対する市場心理を悪化させました。
・日本債券（7月）10年債利回りは1.3%台半ばで月をスタートし、米長期金利の低下を好感し、金利が低下基調で始まり、一時1.2％台まで低下しました。しかし、急ピッチの利回り低下に警戒感が広がったことに加え、日経平均株価が1万円台を回復するなど株式相場が上昇したことから月末にかけて、金利が上昇する動きとなりました。1.4%台前半で月末を迎えました。
（8月）株式相場の上昇を受けて金利が上昇し10年国債利回りは一時1.5%に接近する場面も見られましたが、その後世界の株式相場が軟調な展開となったことなどから国債市場へ資金が流入し金利は低下し、1.3%程度で月末を迎えました。日本のGDPは5四半期ぶりにプラスとなりましたが事前予想を下回り、失業率も悪化傾向を示していました。
（9月）10年国債利回りは1.3%をわずかに上回る水準で月をスタートし、1.3%をわずかに下回る水準で月を終えました。月の前半は米国債券利回りの上昇などを受けて金利が上昇しましたが、米国債券利回りが低下に転じると国内債券金利も低下しました。月後半予想を下回る入札結果から金利が上昇する局面もありましたが株式相場の下落を背景として低下基調に転じました。
・外国株式（7月）グローバル景気の先行き不透明感から月前半は弱含みましたが米国企業の予想を上回る四半期決算が相次いだことや景気後退は今年で終了し2010年からプラス成長に復帰するとの見方が広がったことなどをきっかけに反発に転じました。住宅販売関連の指標が住宅市場の安定化の兆しを示したことも市場心理を好転させました。
（8月）上昇ペースは鈍化したものの、世界の株式相場は概ね上昇を継続しました。米国ではISM製造業指数や住宅関連指標など好調な経済指標が相次ぎました。中国
本土での緩和政策転換の懸念から株式相場が持続的に軟調となったことが香港・シンガポール株などに影響し、これらの市場は下落しました。
（9月）株式相場は続伸しました。中国のPMI指数の改善などをきっかけに中国株が下げ止まると香港市場も反発し、アジア圏のパフォーマンスが北米、欧州を上回りました。オーストラリアでも住宅販売などをはじめとして経済指標が概ね好調だったことが好感されました。米国では景気指標はまちまちでしたがFOMC声明での景気判断の前進などもあって楽観的見通しが強まりました。
・外国債券（7月）米国では6月の雇用統計が市場予想を下回る内容となったことで景気楽観論が後退し、中旬にかけて金利は低下しましたが、その後は住宅関連指標が予想を上回ったことや株式相場が上昇に転じたことを受けて、やや上昇する展開となりました。月を通すと米国、ドイツは金利がやや低下、英国、カナダ、オーストラリアは小幅上昇となりました。
（8月）米国では7月の雇用統計が雇用の改善を示す内容となったことを受け、10年国債利回りが一時3.8％台後半まで上昇しました。ただ、その後は、小売売上高が予想を下回るなど個人消費の先行き不透明感が高まったことや国債入札が順調だったことから、月末にかけては金利が低下基調となりました。
（9月）外国債券相場は上昇しました。主要国では米国、カナダ、オーストラリアといったドル圏の金利低下幅が大きく、ドイツは小幅低下した一方で、英国は上昇しました。
米国はFOMC声明で政策金利が異例の低水準を維持していることは経済状況から見て正当化されると述べ、月末近く開催されたG20でも金融緩和維持が合意されたため債券相場にとって追い風となりました。
・為替（7月）ドル円は96円台半ばで月をスタートし95円台前半で月末を迎え、若干円高となりました。一方でユーロに対してはほぼ横這い、豪ドル、カナダドルなどに対しては円安が進みました。世界経済の回復見通しが強まるに従いドルキャリー取引が活発化し、一方で安全資産としての米ドルへの需要が低下したことがドルを押し下げましたが、特に対資源国通貨で顕著でした。
（8月）ドル円は95円台前半でスタートし92円台後半と円高になって月末を迎えました。国内外の株式相場が不安定な動きを示し中国株・香港株が下落したことから投資家のリスク回避姿勢が強まり円が買い戻されました。一方で堅調な経済指標からグローバル経済の回復シナリオを前提とするドルキャリー取引が続き、ドルはユーロ、豪ドル、スイスフランなど他の多くの主要通貨に対して下落しました。主要通貨ではポンドが例外的にドルに対して下落しました。
（9月）円ドルは93円近辺で月をスタートし、89円台半ばで月末を迎えました。月前半は米国経済指標がまちまちであったことから投資家のリスク回避姿勢が強まった結果円がドルに対し上昇しました。藤井民主党最高顧問（後財務相に就任）の介入に否定的な発言や、月末近辺のG20で米国の金融緩和が長期化という見方が確認されたことからドルが円に対して下落しました。
運用概況
・今四半期（平成21年7月～9月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで4.28%となりました。月別に見ると7月が3.11%、8月が0.83%、9月が0.30%となりました。資
産別に見ると、日本株式と外国債券の保有はマイナス寄与、外国株式と日本債券の保有はプラス寄与となりました。外国債券の絶対リターンについては、現地通貨ベースではプラスでしたが、為替効果を加味するとマイナス寄与となりました。
・今四半期のパフォーマンスは概算でベンチマークと一致しました。月別に概算で要因を分析すると、以下のようになります。7月はベンチマークを約0.1%下回りました。資
産配分効果はほぼ中立でしたが、銘柄選択効果が若干のマイナスとなりました。8月はベンチマークを約0.4%下回りました。資産配分効果はマイナス、銘柄選択効果はプラスとなりました。資産配分効果については、為替（ポンドのアンダーウェイトなど）と債券（アンダーウェイト）はプラスでしたが、株式の地域配分（新興国の保有）がマイナス寄与となりました。銘柄選択については、株式はほぼ中立でしたが、債券はプラスとなりました。9月はベンチマークを約0.5%上回りました。概算では資産配分効果、銘柄選択効果ともにプラスとなりました。今期を通算しての要因分析の数値はまだ得られていませんが、資産配分効果、銘柄選択効果ともにほぼ中立に近いと考えています。
・今四半期の資産配分については、株式をベンチマーク比オーバーウェイト、債券をアンダーウェイトに維持しました。株式の地域配分としては、北米と英国をアンダーウェイト、欧州（除く英国）とアジア圏をオーバーウェイトとしました。債券に関しては、英国と日本をアンダーウェイト、欧州（除く英国）をオーバーウェイト、ドルブロックをほぼ中立としました。通貨に関しては、米ドルを期初のオーバーウェイト方針から期中にアンダーウェイト方針に変更しました。逆に豪ドルは期初アンダーウェイト方針でしたが、期中にオーバーウェイト方針に変更しました。ユーロと円はオーバーウェイトを維持、ポンドとスイスフランはアンダーウェイトを維持しました。
・今期は、上記のとおり、ドル、豪ドルを除き期中に方針の変更は無く、ほぼ期初の資産配分方針を維持しました。これは、期中においてマクロ投資環境の見方に変化が少なかったことが原因です。マクロ投資環境に関する主要な点は、次の3点です。①グローバル経済は最悪期を脱し回復へ向かっていると考えられるが、回復の時期とペースに関しては不確実性が強い。②先進国では株：債券は中立だが、新興国株式についてはポジティブな見方を維持する。③インフレ懸念が鎮静化しつつあることから、金融緩和政策は当面変化なしと見込む。こうしたことから、新興国株式市場と相関性の比較的高い地域の株式を中心に小幅オーバーウェイト、債券は小幅アンダーウェイトとしました。
・前期末から今期初にかけてコモディティや株式相場が一時的な調整局面を迎えました。このことから、投資家のリスク許容度が減少すると見て、一時豪ドルをオーバーウェイト、米ドルをアンダーウェイトとしましたが、8月以降こうした懸念が大きくはならなかったため、豪ドルをオーバーウェイト、米ドルをアンダーウェイトに変更しました。
運用方針
・グローバル景気の見通しに関して、大きな変更はありません。世界経済は最悪期を脱し回復に向かっていますが、そのスピードは穏やかなものにとどまると見られます。しかし、9月のFOMC声明にも見られるとおり、全般的に経済見通しは改善する方向にあります。しかしながら米国の失業率は10%程度まで上昇を続けるという見方も根強く個人消費は依然として盛り上がりには欠ける展開が続くと考えられます。各国政府・中央銀行は景気刺激策と金融緩和を今後も維持すると見込まれます。景気回
復は穏やかなペースにとどまるものの金融緩和が下支えとなって株式相場はレンジ内の動きないしは穏やかな上昇基調が見込まれます。株式の小幅オーバーウェイトを維持する方針です。
・債券相場については、金融緩和が長期化し商品市況が上昇を続けている環境下、金利低下基調が維持できるかは注意深く市場をモニターする必要があると思われます。消費者物価指数などの動向によっては債券のアンダーウェイト幅を拡大する方針です。
・ドル円が今期末に90円を越えて円高が進み、10月8日には今年の最高値88.40に達しています。しかしドル安の行き過ぎは各国で懸念されており、歯止めがかかる可能性があると見ています。リスク要因としては14年ぶりの円高がこれ以上に進む可能性ありますが、95年にもそうであったように長期化はしないと見られます。ドルの反発リスクがあるためここで外貨を減らし円を増やすことは今のところ予定していません。
・株式の中で地域別には、北米と英国をアンダーウェイト、アジア圏をオーバーウェイトとする方針を維持します。債券の地域別には、今四半期にパフォーマンスの良かったドルブロックをアンダーウェイトに、劣後した欧州（除く英国）をオーバーウェイトにする計画です。英国については、これまでアンダーウェイトとしていましたが、中立に引き上げる計画です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

[募集代理店]【引受保険会社】
株式会社 東京スター銀行〒107-8480東京都港区赤坂1-6-16

0120-330-655（平日9：00～21：00 土日祝9：00～17：00 年末・年始を除く）

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