暴力団排除条項の参考例（ひな型）についての解説

弁護士
第１犬塚浩

暴排条項作成にあたって
暴排条項作成にあたっては以下の点に留意した。

①

条文としての明確性を確保する②

広範囲に機能し得ること③

副次的な影響を生じさせないこと（「下請いじめ」という反論等）

条文に暴排条項を盛り込むことによっての一定の抑止力が期待できるが、あくまで裁判規範としても十分に機能するものでなければならない。
そのためできる限り明確性を確保すると共に、その一方で反社会的勢力が関与するいろいろな形態に対して柔軟に（広範囲に）対応できるようにしている。
またその内容が下請業者に対しての厳しい姿勢が全面に出ることから、昨今問題視されている「下請いじめ」と受け取られないように留意した。

なお、暴排条項は基本契約のみならず覚書や念書の中で規定されることもあるが、内容に関しては基本的に違いはない。

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第２
①

各条文の解説 （マルの数字はひな型の中に記載したマルの数字）
規制の対象となるのは下請業者（数次に渡る場合が一番下まで）ならびに業者の代表者等であり、これらの業者ならびにその構成員に一定の事由が生じた場合には解除できるという内容にした。
解除事由には、団体の属性が問題とされるもの（組織として契約している場合等。解除事由（３）（４）（５）等）もあれば、あくまで個人を対象とした解除事由も存在する（構成員個人の行為等。解除事由（６）等）があるので、「該当する場合」という表現のほか、あくまで事実が発覚したことが前提であるので「該当することが判明した場合」という表現の仕方でもよい。
またあくまで「該当する」ことの判断は根拠のあるものでなければならず、「合理的な根拠に基づき認めたとき」という表現がより正確な表現といえるが、当然と前提となっているのであえて加えていない。

②

無催告解除の適法性
本条文は例示された内容に該当する場合には無催告解除（※１）できる旨規定されている。
本条項では数次に渡る下請業者及びその構成員の事情についても解除の原因となり得るところ、一次下請業者である乙にとっては三次、四次下請業者の実情を正確に把握することは難しい。
また、賃貸借契約と同じく請負契約においても解除事由の判断において「信頼関係破壊の法理」（※２）を用いる判例においては、条文上無催告解除規定があっても全ての場合に無催告解除の有効性を認めるわけではなく、あくまで解除事由の存否を個々の事案に即して判断するので解釈の有効性はケースバイケースと考える。
ただ、暴排条項の予防的・抑止的機能を考慮すれば規定の仕方としては無催告の形式にすべきであろう。

（※１）

通常解除するためには一旦催告をした上で解除を行う。つまり違法状態の是正を促した（催告）後に是正されない場合に解除を行う（民法５４１条）。これに対して催告なしでいきなり解除する場合を無催告解除という。主に強い違法性が認められる場合（催告して是正を促す意味がない場合）に行われるもの。
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（※２）

売買契約のように債務の履行が原則として１回で終わる（例
えば物を販売する場合にはその物を販売すれば履行は終了する）場合と異なり、賃貸借契約、請負契約は継続的な契約関係にある。このような継続的な契約関係における解除の有効性を判断する基準として判例において認められた論理（法理）。「賃貸人に対する背信行為とは認めるに足りない特段の事情があるか否か」を当事者間の事情を踏まえて総合的に判断しようとするもの。そのため無催告解除規定があっても総合的に判断した上でそれほど強い違法性が認められない場合には、催告無しの解除（無催告解除）が認められないケースもある。

③

本契約と個別契約の区別するものもあるが、当該ひな型はあくまで工事下請負契約約款の存在を前提としている。

④

解除通知の送り先を別の条項を設けて決めておくものもある。

（例） 第１項の解除通知は、甲の○○支店長名義で作成された書面を乙○○支店長宛に送付する。

⑤

解除事由（１）
裁判において解除の有効性が争われる可能性があることを考慮して反社会的勢力に該当する者を具体的に記載するべきであると判断した。
特に下請業者からは「下請いじめである」との反論が有り得るので、解除の対象となる範囲についても明確に規定しておくことが求められる。
「下請負の業者」と「その構成員」の双方を対象とした上で具体的に団体と構成員を記載することにした。
構成員については一般的には従業員（社員）は除かれ、代表者をはじめ実質的な経営者がその対象となる。
本条文のとおり「代表者、責任者、実質的に経営権を有する者」という記載にしておけば、代表取締役の他、平取締役ならびに役職にはなくとも経営に対して発言力を持つ者（肩書きとしては顧問等が考えられる）もその対象として含まれる。
ただ「工事契約の履行のために使用する者」として社員を含めた場合には全員がその対象となるため、対象が広すぎるとの意見もあろう。
- 3 -なお、株主については解除事由（２）に該当するものとして取り扱う。

⑥

解除事由（２）
大株主、個人事業における出資者その他会社に影響を与える者等が反社会的勢力である場合である。
代表者自身には解除事由（１）に例示された者に該当する事実はないとしても、経営に影響力のある者が該当するケースである。
「経営に実質的に関与している」という表現の他に「密接な関係にある」「非難されるべき関係にある」「密接な交際をしている」「実質的経営者である」という表現も同じ趣旨であると理解される。

⑦

解除事由（３）
解除事由（２）が反社会的勢力からの影響を受けていることを問題としているのに対して、同（３）は反社会的勢力を積極的に利用（悪用）しているケースである。
すなわち、下請業者並びにその構成員自身が反社会的勢力に属さないとしても、反社会的勢力を積極的に利用している場合をいう。
例えば、取引内容そのものは一般的なもので正当なものであるとしても、取引業者が反社会的勢力に属することを知っているにもかかわらず取引をしている場合をいう。
場合によっては、相手方の属性（反社会的勢力に属すること）を知らないで利用しているケースもあり、この場合も解除できるとすれば解除範囲が広くなりすぎるとの懸念（「下請いじめ」と受け取られること等）を考慮すると「下請業者が反社会的勢力に属することを知りながら使用しているとき」という規定をする選択もあろう。
ただ注意しなければならないのは「契約締結時は反社会的勢力に属することを認識していなかったが、契約締結後に認識した場合」である。
この場合には以下の点を注意する必要がある。

（ア）

一次下請業者が反社会的勢力に属することが判明したとき元請業者は当然のことながら当該暴排条項に基づいて一次下請業者との契約を解除する。

（イ）

二次下請業者（その下も含む）が反社会的勢力に属することが契約締結後に判明したとき一次下請業者は、二次下請業者との契約を解除しなければな
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らない。
もし一次下請請負業者が解除しない場合には、元請業者はこの「解除しない」という一次下請業者の対応が当該解除事由に該当するものとして当該暴排条項に基づき一次下請業者との契約を解除する（その前提として下請業者間の契約についても暴排条項の入った契約を締結する必要があるので、そのように周知徹底する。この点は後述する通報・報告条項についても同じ）。

なお、利用目的（例えば「不正な利益を図り、または第三者に損害を与える目的をもって」等）を加える方法もあるが、目的を限定するとかえって適用範囲を狭めるのではないかという懸念が生じる。
ただ本号に該当するケースは相手が反社会的勢力であることを知っているケースがほとんどであろう。

具体的に金銭の提供や便宜を供与した場合には解除事由（４）に該当することから、本項は金銭の提供並びに便宜供与が明確ではないときに適用される。

⑧

解除事由（４）
反社会的勢力に対する資金提供や便宜供与が明確になったときである。
「資金等」の提供であるから、いわゆる決着のために解決金としての支払も含まれる。
そのため、近隣対策として反社会的勢力に対して金銭の支払がなされる場合も該当し得ることから慎重な対応が望まれる。
便宜供与とは金銭以外の経済的利益を提供する場合（特定の施設を優先的利用等。優待利用券の類）が含まれる。

⑨

解除事由（５）
下請業者並びにその構成員が反社会的勢力に属するとは認定できない場合（解除事由（１）に該当しない）、経営に実質的に関与しているとも認定できない場合（同（２）に該当しない）、積極的に金銭等を用いて利用しているとも認定できない場合（同（３）（４）に該当しない）- 5 -においてもなおかつ、「社会的に非難されるべき関係」を有している場合をいう。
契約対象の工事現場において反社会的勢力が意味もなく出入りしている場合のほか、当該業者並びにその構成員が当該現場以外の場所において反社会的勢力と不適切な関係にあるとの公式発表等が含まれる。

⑩

解除事由（６）
反社会的勢力の関与、利用等とは別に、下請業者等並びにその構成員が暴力的な行為や脅迫的な言辞を用いた場合をいう。
具体的な行為形態に関して「「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）」を引用して「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したとき」という規定をする方法もある。行為形態をより詳しくするものであり、現在の解除事由（５）（６）とは別個に項目立てすることによって暴対法に含まれない行為態様以外のものを解除事由（５）（６）で対応。
なお、全国銀行協会の暴排条項では「風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為」が解除事由として設けられているが、これらの行為も当該解除事由に含めてよいと考える。

⑪

違約金条項
内容は、解除に基づく損害賠償請求について元請業者から下請業者に対しては請求できるが、下請業者からはできないとするものである。
元請業者からの請求は当然のものとして、下請業者からの請求権を予め放棄させることについては相手方に強い悪性が求められるのではなかろうか。

⑫

通報・報告条項
一般的に不当要求または工事妨害が反社会的勢力からなされた場合に元請業者への報告と元請業者の通報・報告に対する協力義務を規定している。
二次下請以降の下請業者について不当介入があった場合にも一次下請業者はその事実について元請業者に対する報告義務を負うことから、一次下請業者と二次下請業者並びにそれ以降の契約についても同様に- 6 -通報・報告条項を入れて義務付けするべきである。
なお、解除事由が発生したことについての通報（報告）を要求する場
合もあるが、報告義務の範囲を拡大する趣旨は理解できるものの、自らの反社会性を報告させるという点については実効性には疑問がある。

⑬

通報・報告に関する解除条項
通報・報告義務を怠った場合の解除条項である。
解除事由とはせず単なる義務として規定しているものと、単なる義務に留まらず義務違反によって契約を解除できるとするものがある。
ただ②でコメントしたとおり、信頼関係破壊の法理を用いる判例においては相手に相当の悪性が認められなければ解除は認められないものと思われるので、本条項が規定されていても解除権行使には慎重な姿勢が望まれる。

⑭

表明・確約条項
反社会的勢力と無関係であることを表明することを目的とする。
反社会的勢力の記載については⑤参照。
本条項においては「反社会的勢力のいずれでもなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではない」ことの表明に止まっているが、綿密さを求めるのであれば解除事由（１）～（５）に該当する事実が存在しないことを表明させる方法もある（冗長になるにことを懸念するのであれば、解除事由（５）だけを加えるという選択もあり得るであろう）。
また単なる表明だけでは実効性に欠けることから下請業者に対する調査義務を課す方法もあり得る。
ただ三次、四次、その下の業者まで調査することは不可能なので、実際には下請業者全社に対してこの表明・確約条項の書面を提出させるという方法も考慮すべきである。

以- 7 -上