平成２８年度 事業報告
社会福祉法人 至誠学舎東京
１．経営方針と総括
１）平成２８年度の課題と成果（１）第六次中期計画の見直し①社会福祉法改正に伴う社会福法人改革に対する法人基本計画の策定
平成２８年度は、平成２７年度末に改正された社会福祉法の対応を行った。昭和２６年に社会福祉法（社会福祉事業法）制定後、平成１２年に社会福祉基礎構造改革などの社会福祉制度のあり方の見直しは行われてきたが、今回の改正は、新社会福祉法と言われるほどの大きな改正であり、特に社会福祉事業を行う、社会福祉法人経営体制を大きく変えるものであった。至誠学舎東京は、このような大きな改革に対して、具体的対応を進めるため第六次中期計画の見直しをおこなった。平
成２８年度上期は情報収集を主に行い、下期に法対応のために、規程を改正・制定する「諸規程改定委員会」を立ち上げ、社会福祉法人改革に適った対応を行った。
②関係規程の改正
制定・改正した規程等以下のとおりである。
・定款（定款例により定款改正を行った）
・定款施行細則の制定（定款細則を廃止し評議員会、理事会の機能と実際実施内容等と組織内役割を具体的にした新たな定款施行細則を制定した）・評議員選任・解任委員会設置及び運営の細則制定（定款に基づく評議員を選任する委員会について細則を制定した）・役員等選任手続規程制定（新制度における役員選任に関する規程を制定した）・役員等解任手続規程制定（新制度における役員解任に関する規程を制定した）
・第三者委員選任規程制定（役員等推薦規程の廃止により、第三者委員選任規程を制定した）
・第三者委員苦情対応規程制定（利用者からの苦情に対して社会福祉法第８２条を踏まえた適切な対応を行い、利用者の権利擁護、迅速な対応を行うため規程を制定した）・会計監査人選定基準規程制定（特定社会福祉法人に該当する可能性が高いので、会計監査人選定に関する規程を制定した）・役員・評議員等候補者推薦名簿作成規程制定（役員、評議員等の推薦候補者名簿作成に関する事務的な手続きに関する規程を制定した）・評議員及び役員等報酬規程制定（評議員、役員、委員会委員の報酬規程を制定した。評議員、役員については、平成２９年４月１日以降に就任する評議員による評議員会にて承認を受ける予定）
・管理職員等選考手続規程制定（施設長等及び本部事務局長等の管理職員等選考手続等を定めた）・法人・本部運営組織規程を制定（社会福祉法に適った法人本部運営を行うため、従来あった法人本部運営組織規程を廃止し新たに規程を制定した。内部管理体制の基本方針、法人組織機構、業務分掌、職務、業務報告書、起案書、委員会、プロジェクト委員会、経営委員会・事業運営委員会などについて定めた。）
規程を制定することにより、社会福祉法の改正の中で、法人運営に携わるものが、具体的な実施内
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容を明確することが可能となり、法人の総合力を高めていく端緒になった。
③法人組織の改正
規程・書式の管理方法の法人統一化を進めた。
法人・本部運営組織規程が制定され、法人の内部委員会から理事会、評議員会へ提案する議題、議案の提案方法が明確になった。
④評議員選任・解任委員会
社会福祉法改正により評議員を選任する機関として定款に基づき、評議員・選任解任委員会を設置した。外部委員２名、監事１名、事務局員１名の４名。（補欠１名を選任している）
平成２９年２月１５日評議員選任・解任委員会を開催し、平成２９年４月１日付で就任する評議員７名及び補欠１名の選任を行った。
⑤会計監査人監査の導入準備
至誠学舎東京は、事業規模から社会福祉法施行令改正案第１３条の３により、会計監査人を設置することが義務付けられる社会福祉法人である。準備のため平成２７年度から平成２８年度にかけ会計監査法人による会計監査予備調査をおこなった。予備調査は、サンメール尚和、柳橋保育園において行った。予備調査の結果、全社統制、業務統制について、項目ごとに三段階の対応優先順位が示された。会計監査人導入前に課題改善する事項が明確になった。
評議員会による会計監査人の選定は、平成２９年６月定時評議員会にて行う予定である。
（２）柳橋わかくさの開設
平成２７年１０月２４日開催された第９１回評議員会、第９６回理事会において、事業計画された事業所内保育事業について平成２９年４月１日開設に向け、準備を行った。事業所内保育事業の構想に関するプロジェクトから事業者保育所準備委員会へ引き継がれ以下の経過により、サンメール尚和ＯＴ作業室を改修し開設を準備した。西東京市内初の事業所内保育事業が平成２９年３月末西東京市により認可された。
①平成２５年１１月１６日子育てシンポジュウム開催②平成２６年９月～平成２７年１２月 事業所内保育事業プロジェクト
基本設計：加部建築事務所（実施設計、工事監理も担当）③平成２７年１月～ 平成２８年３月開設準備委員会④平成２８年４月～平成２９年３月 柳橋わかくさ 開設準備委員会⑤平成２８年９月７日 工事業者入札
落札業者：株式会社丸二⑥西東京市による選定委員会：平成２８年１０月２０日⑦改修工事期間：平成２８年１０月１７日から平成２９年１月１９日⑧柳橋わかくさ規模
面積：９９.７９㎡
事業所内保育事業：定員１２名 小規模保育事業Ａ型
０歳４名（地域枠２名、法人枠２名） １歳４名（地域枠２名、法人枠２名） ２歳４名（地域枠２名、法人枠２名）
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職員：正職員５名、準職員８名⑨平成２９年３月３０日 開設記念式典 参加者４２名⑩平成２９年３月２９日 西東京市事業所内保育事業認可（３）施設長等人事について
平成２８年４月１日付 柳橋保育園 園長
平成２８年８月１日付 サンメール尚和 施設長
平成２８年１０月１日付 柳橋わかくさ準備室長（施設長）
２）収支報告ポイント
事業活動計算書
サービス活動収益３，１１９，４３０千円対して、経常増減差額８７，３７３千円、経常増減差額率２．
８％、法人全体での前年度比は増減差額で△１，６６９千円、差額率０．１％減少したものの、ほぼ前年度同様の収支状況であった。
３）稼動報告ポイント
各施設の報告参照
４）施設整備①法人整備計画２０２０プロジェクトの具体的な作業の継続。（土地購入）「土地購入事業計画案」については、平成２７年１０月２４日開催された第９１回評議員会、第９６回理事会において、協議事項で諮り計画を推進することを承認されている。以後、司法書士等の専門家を交えて交渉を重ね、所有者も法人事業の重要性を理解され物件を法人に売却することで最終的な契約手続の交渉に至った。また、課題であった賃貸建物に居住する者との退去契約が成立したことを確認でき、平成２８年６月２０日に土地売買契約を締結した。
西東京市新町地区の隣接都有地と境界にある私有地は１軒のみとなった。今後機会があれば、私有地を購入し、都有地活用による施設整備の条件を整えていきたい。
②建物改修計画に基づいた大規模・中規模修繕の実施。
法人施設は各施設と老朽化している。新町地区の民設民営施設は、維持を目的とした施設の修繕を行った。公設民営、指定管理施設、自主運営施設は、関係自治体と協議を行い計画的な修繕を実施した。修繕の具体的な内容は、各施設の事業報告書による。
２．重点取組みの課題・成果
１）安全・安心・満足（１）防災
平成２８年９月２７日（火）１５時００分、震度５強の首都直下型地震が発生したという想定にて合同防災訓練を実施した。今年度の訓練における主眼は「法人災害対策本部の情報集約」と「地震に加えて火災発生への対応」であった。対策本部の情報集約については昨年度から対策本部より各施設へ連絡を行い本部からの質問に答える方法とした。その結果、対策本部が全施設の初動（第１報）情報集約に要した時間は２０分であり、昨年度の４９分より大幅に短縮できた。また、第２報情報集約までには更3 / 12

に１５分を要し、発災からトータル約３５分で概ね情報集約が出来るようになった。今後の課題として、電話での報告・連絡が出来なくなった場合に備えて「災害伝言ダイヤル」を利用した連絡方法の訓練及びマニュアル作成が挙げられている。
（２）感染症
日常的な対応は、施設の感染対策委員会、安全衛生委員会を中心に行った。感染症発生防止のため、うがい・手洗いを励行した。また、感染症発生時の蔓延防止対策が迅速に対応できるようマニュアルを定めるとともに、感染対策委員会、安全衛生委員会を定期的、蔓延時は随時に開催し、情報共有化及び対策を講じ、迅速な対応により早い終息を目指した。
両保育園は感染症の流行は大きなものはなかった。高齢者施設は、１２月末から１月にかけてインフルエンザＡ型が流行し、面会制限、抗インフルエンザ薬の予防投与など対応を行った。感染経路遮断のため、デイサービス休業するなどの措置が必要となった。
（３）-１拘束
身体拘束ゼロを目標に業務を進めた。法人・施設研修を重ね、高齢者虐待と身体拘束の廃止の必要性を理解し、人間の尊厳や安全で安心できる快適な生活の実現取組みを実践した。また、今年度より
緑寿園主催となった武蔵野市・小金井市・西東京市の地域包括支援センター、在宅介護支援センタ
ー、行政の方々を対象として、「三市高齢者虐待事例検討会」を年２回開催し、高齢者虐待予防の意識や対応スキルを高めることにつながった。
（３）-２子育て支援
両保育園共に子育て支援事業に積極的に取り組み、地域に根付いた事業を安定して行うことができた。地域の子育て家庭の相談窓口として、居心地の良い環境を作ることが出来た。
（４）-１ターミナル（終末ケア）
年々施設での看取りを希望する利用者と家族が増えている。終末ケアの理解と同意を本人・家族と職員の信頼関係を構築し、カンファレンスを開催し、チームで取組むことができた。
（４）-２食育乳幼児期の食事は生きる力を育むための大切な基礎となる。毎日の生活と遊びの中で、自らの意欲をもって食に関わる体験を積み重ね、創意工夫のもとに食育の推進をした。また、安全で安心できる食材を使い、日本の食文化を大切にした和食中心の食事作りを心がけた。
（５）-１認知症の取組み
法人の各施設は、認知症の専門的な取組みとして３０年以上の研究と実践を重ねてきた。介護老人福祉施設から短期入所生活介護、通所介護（認知症型を含む）の利用において、長い経験を活かした認知症対応を行った。また、今年度よりサンメール尚和主催となった武蔵野市・小金井市・西東京市の地域包括支援センター、在宅介護支援センター、行政の方々を対象とした、「三市認知症高齢者とその家族支援のための事例研究会」を年２回開催し、相談支援のスキルアップにつながった。「認知症高齢者の家族支援に関する調査研究」より、研究成果の重要な一つである地域高齢者の情報不達の問題に対する解決のための実際的施策への展開の試みとして、大和証券の研究助成事業が採用さ
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れ、次年度にまたいで取り組んでいる。
（５）-２障害児への取組み
担当職員を決めて信頼関係を築き、きめ細やかな援助が出来るように保育した。また、西東京市の臨床発達心理士や発達支援センターひいらぎとの連携を図り、集団保育での配慮に努め、保護者と連携をとりながら保育した。
（６）利用者の健康管理
児童は、内科、歯科、眼科、耳鼻科健診と歯科衛生士の歯磨き指導による成長観察・指導の実施など、日々の健康管理と健康記録を充実した。
高齢者は施設の常勤医師、非常勤医師と協力病院・専門病院や保健所などの行政における医療職と連携・協力体制で定期的な診察と随時診察や相談を実施した。必要に応じて治療・入院や認知症診断などを充実した。
また、看護職員や管理栄養士（栄養士）、生活相談員、介護支援専門員、介護職員らが連携し、質の高い健康管理を行った。その一環として、皮膚・排泄ケア認定看護師を招き、褥瘡予防の法人研修を開催した。質疑応答から、介護職と看護職の「知りたいこと・学びたいこと」に違いがあることがわかり、次年度では職種別の研修計画を立てることになり、効果が認められた。がん末期の高齢者が増え、全身状態・栄養状態が悪い中でのケアに視点を置くことになり、褥瘡予防や入院によって生じた褥瘡治療に関するニーズをはじめ、健康管理の視野を広げていくべきであることがわかった。
（７）職員の健康管理
安全衛生管理計画の継続実施。
心身ともに働きやすい職場づくりを推進するため、法人・施設ごとに年間安全衛生管理計画を策定し、継続的かつ計画的に取組みを行った。産業医の指導のもとに法定健診・健康管理を実施し、腰痛予防や安全衛生委員会による労働災害予防の実施を進めた。
今年度の目標は、休業災害の発生件数を前年比５０％削減する、としたが、結果は横ばいであった。
しかし、もう１つの目標であった、年間休業総日数を、前年比５０％削減する、については、日数で１１８日、６８％削減することができ、目標を上回る結果となった。
また、今年度より義務化されたストレスチェックについては、対象施設が連携して取組み、円滑に実施することができた。実施状況は次のとおり。対象者３５１名に対し、受検者３４３名・受検率９７．７％、高ストレス者４３名・出現率１２．５％、そのうち面談希望者は１名で面談実施率は１００％。
法人安全衛生委員会の開催
１１回開催（８）法令遵守
児童施設関係は、児童虐待防止など、子供の権利を守ることの意識づけを行った。研修センターの研修参加、柳橋保育園、しもほうや保育園の合同研修を実施した。
高齢者施設関係は、研修センター主催の高齢者虐待に関する研修、個人情報保護に関する研修などへの参加、各施設における研修を実施し、職員が法令遵守の重要性を認識するよう努めた。
①法務対応体制の整備懸案であった法人顧問弁護士を東京都社会福祉協議会等の顧問弁護士をされている小嶋 正弁護
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士と顧問弁護士契約を行った。
②介護保険事業のチェック
介護保険加算算定チェック表を用いて、法令遵守の確認点検を行った。
③監理要領に基づく施設監理
法人で作成した業務管理体制等の監理要領に基づき施設への理事長、常務理事が各施設の会議へ訪問し、事業実施内容を現場で確認した。
ア）平成２８年度上期施設運営及び業務等に係る監理
柳橋保育園
平成２８年 ７月２６日（火） 経営会議 （１３：３０～１４：４５）
しもほうや保育園 平成２８年 ７月２１日（木） 経営会議 （１４：００～１５：３０）
緑寿園
平成２８年 ８月１６日（火） 経営会議 （１０：３０～１２：００）
サンメール尚和
平成２８年 ８月１８日（木） 経営会議 （１０：００～１１：３０）
みどりの苑
平成２８年 ８月２５日（木） 経営会議 （１４：００～１６：００）
吉祥寺ホーム平成２８年 ８月 ２日（火） 経営会議 （１０：００～１２：００）
イ）平成２８年度下期施設運営及び業務等に係る監理
柳橋保育園
平成２９年 ３月１６日（木） 経営会議 （１０：３０～１２：００）
しもほうや保育園 平成２９年 ２月１６日（木） 経営会議 （１４：００～１５：３０）
緑寿園
平成２９年 ３月 ７日（火） 経営会議 （１０：３０～１２：００）
サンメール尚和
平成２９年 ２月２４日（金） 経営会議 （１０：００～１１：３０）
みどりの苑
平成２９年 ２月２３日（木） 経営会議 （１４：００～１６：００）
吉祥寺ホーム平成２９年 ２月２１日（火） 経営会議 （１０：００～１２：００）
２）人材確保・人材育成・研修（１）期末人員数、採用者・退職者の状況
期末人員 ６７１名（正職員３０７名・準職員３６４名、常勤換算５５０．１名）
採用者
正職員２０名・準職員７３名 計 ９３名（定年退職者含む）
退職者
正職員２５名・準職員８４名 計１０９名（定年退職後の再雇用者含む）（２）求人（人員確保の対策）①高齢者施設年２回、保育施設年６回、新卒者の採用試験の実施。正職員の新卒採用は、採用年度の 1 年前から定期的に行い、毎月１～２回の法人セミナーと採用試験を予定したが、参加者・受験者の確保が難しく、開催回数は非常に少なくなった。正職員の中途採用は随時実施した。準職員採用は施設単位で随時実施した。（新卒５名採用）②法人セミナーを６回実施した他、大正大学・東社協の合同説明会へ参加した。様々な保育園・こども園、介護サービス事業者が無数ある中で、学生から当法人へのアプローチを得ることは極めて難しく、こちらから出向いて学生と直に接する機会の確保が新卒者確保への第一歩となっている。また、求職者の関心は、丁寧な育成システムと研修環境、給与や休日といった待遇、活気ある働きやすい
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職場、明白に良質なサービス提供などにあり、これらの点で他事業者との優位性を説明できることが受験者、採用者の確保につながるので、次年度以降はこれらの点について改善し、取組みを進めたい。
（３）育成・研修（工夫・参加人数）①育成方法
手順書に基づいた指導を行った。各施設ではＯＪＴを中心とした指導を行うとともに、定期的な振返り面接などを実施した。
②法人全体の参加・開催した研修名と参加人数
別表２研修実施状況表のとおり
法人内の研修全体の状況
ア）施設内部研修は２９１回を開催し、参加職員は４，１９６名
イ）施設外研修は３９２回を開催し、参加職員は６１４名
ウ）法人全体の研修参加者は４，８１０名で、全職員は平均７．０４回の研修参加③資格取得
社会福祉士：０名
介護福祉士：５名
介護支援専門員：２名
保育士：０名④障害者雇用
各施設の努力により、障害者雇用率については、法定雇用率２％を超えることができた。年間を通して障害者雇用率は２．１％である。毎月事業運営担当者会議時に雇用率を確認した。
各施設は、中間的な就労など多様な働き方についてつながるよう、特別支援学校に在学時から見学、職場体験をとおして関わりを持ち、就労に繋げる努力をしてきた。
（４）第三者評価
１）第三者委員による第三者委員会（施設に委託）①評議員サービス評価
柳橋保育園
平成２８年６月１日実施
しもほうや保育園 平成２８年６月９日実施
緑寿園
平成２８年６月３日実施
サンメール尚和
平成２８年６月２日実施
みどりの苑
平成２８年５月３１日 実施
吉祥寺ホーム平成２８年６月３日実施②東京都福祉サービス第三者評価
柳橋保育園（評価事業者：株式会社 福祉規格総合研究所）
しもほうや保育園（評価事業者：有限会社エテルノ）
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緑寿園（評価事業者：公益社団法人日本消費生活アドバイザー･コンサルタント･相談員協会）
サンメール尚和（評価事業者：株式会社 福祉規格総合研究所）
みどりの苑（評価事業者：株式会社日本生活介護）
吉祥寺ホーム（評価事業者：株式会社福祉規格総合研究所）③介護サービスの情報公表（介護保険事業所）
緑寿園（介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業）
サンメール尚和（介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、居宅介護支援事業）
みどりの苑（介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業、通所介護事業、認知症対応型通所介護事業、居宅介護支援事業）
吉祥寺ホーム（介護老人福祉施設、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業）（５）新規事業の取組み
平成２８年度は事業所内保育事業の準備に取組んだ。平成２９年４月１日柳橋わかくさ（小規模事業所内保育Ａ型）定員１２名が開設する。【０歳４名（事業所内枠２名）、１歳４名（事業所内枠２名）、２歳４名（事業所内枠２名）】（６）研究・調査①至誠保健福祉人材センターの事業について事業は第一に、「研修・人材育成事業」と第二に、「調査・研究事業」の２つの柱により構成されており、法人職員の研修と地域行政・関係機関との共同研究活動に取り組んできている。
「研修・人材育成活動」には「新入職員研修」、「感染症予防研修」、「高齢者虐待防止研修」「個人情報保護研修」等の法人内の施設課題に対応した研修企画だけでなく、施設間の共同性を高めて法人組織としての統一性をはかることを目的とした「理事長講話」、「職員定着」を主たる目的とした「メンタリング研修」、「コーチング研修」、「コミュニケーション研修」等の企画を行った。
「調査研究活動」には、三市（武蔵野市、小金井市、西東京市）共同研究事業の中で、「認知症高齢者と家族支援施策」の検討を目的とした研究活動を継続してきたが、その成果をもとに、地域高齢者の「情報不達」の問題解決に向けた研究テーマで民間の研究助成申請（大和証券福祉財団）を行い、採用された。この研究調査活動は平成 29 年度においても継続して行う。
②研究・調査ア）児童関係
自主研修において、職員が主体的に学び合い、より安全、安心の保育に繋がった。
内容：事例検討会・近隣散歩マップの情報共有などを行った。
自主研修実施回数：７回 参加延べ人数：３４名
東京都福祉サービス第三者評価受審（柳橋保育園、しもほうや保育園）にともなう利用者満足度調査を実施した。
イ）高齢関係
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ａ．法人研究事業
ⅰ 地域高齢者への情報支援に関する調査研究（大和証券助成）
ⅱ 認知症高齢者とその家族のための事例研究会
ⅲ 高齢者虐待事例検討会
ｂ．三市（武蔵野市・小金井市・西東京市）合同研修会＜平成２８年７月６日（木）１３：５０～１６：４５於；武蔵野市スイングホール２階イベントホール＞
第一部 講演「地域包括ケアのしくみづくり 多職種連携」
東京大学医学部在宅医療学拠点 特任研究員
訪問看護ステーションビュートゾルフ柏
看護師・保健師 吉江悟先生
第二部 講演テーマ「在宅で最後まで支えていくために 医療と介護の連携と家族支援」
医療法人社団 パリアン 理事長
医学博士 川越 厚先生
研修担当：西東京市、緑寿園
研修参加者９４名（武蔵野市１４名、小金井市１２名、西東京市３９名、至誠学舎東京２９名）
ｃ．意識調査関係
ⅰ 職員自己申告調査
ⅱ 利用者食事サービスアンケートⅲ 虐待の芽チェックリスト（７）地域福祉の協創①ボランティアは年間延べ２０，４９７人（グループ２４件）が活動された。
②地域貢献事業
ア）生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業の実施
イ）虐待事例検討会
２回実施
ウ）認知症高齢者の事例研究会
２回実施
エ）認知症カフェ
１２回開催オ）まえの未来塾
１２回参加（※詳細の報告は、各施設事業報告書による）
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（８）行政との連携
委託事業、指定管理者制度、施設の無償貸与など、事業を進める上で、行政との関わりは大きなものである。法人が事業提案を行う、プロポーザル方式へ移行しているので、事業提案の方法の工夫が必要である。また、事業が安定的に継続できるよう、長期的視点に立った、協定書の作成をしてくことが今後求められる。
①行政との協議会・会議ア）待機児対策への協力
イ）西東京市立しもほうや保育園運営業務受託に関する協議会
ウ）武蔵野市・小金井市・西東京市、三市合同研修エ）武蔵野市・小金井市・西東京市運営協議会
オ）武蔵野市・小金井市・西東京市事業者会議カ）東京都・平成２８年度自主運営法人合同連絡会②継続受託事業ア）西東京市受託事業：保育園（西東京市立しもほうや保育園運営業務）
地域包括支援センター（新町地域包括支援センター、田無町地域包括支援センター）、緊急一時保育の受託
イ）地域包括ケア推進三市合同研究事業（合同研修）（緑寿園、サンメール尚和）ウ）小金井市受託事業：家族介護継続支援事業（緑寿園）
エ）板橋区受託事業：地域包括支援センター（常盤台地域包括支援センター）オ）武蔵野市受託事業：地域包括支援センター・在宅介護支援センター（吉祥寺ホーム）
配食サービス（サンメール尚和、吉祥寺ホーム）カ）高齢者緊急短期入所事業（緑寿園、サンメール尚和、みどりの苑、吉祥寺ホーム）
（９）顕彰
①法人顕彰
ア）役員等表彰イ）法人１５年表彰②外部顕彰ア）施設・職員イ）ボランティア

評議員３名
職員２名

１３７件
１４件

③施設顕彰
ア）職員
勤続３５年表彰
勤続３０年表彰
勤続２５年表彰
勤続２０年表彰
勤続１５年表彰

２名
２名
７名
６名
１４名
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勤続１０年表彰
勤続 ５年表彰

２２名
４６名イ）ボランティア
永年活動３０年表彰
４名
永年活動２９年以上 １８名・３団体
永年活動２０年表彰
７名
永年活動１５年表彰
７名・１団体永年活動１０年表彰 ２２名・１団体
永年活動 ５年表彰 ２０名
永年活動 ３年表彰
６名
３．特記事項
１）指導検査（１）東京都①東京都実地検査なし②平成２７年度財政援助団体等監査なし（２）区市なし
２）行政委託事業関係について（更新等）
更新なし
３）実習生
各施設において保育士及び介護福祉士、社会福祉士、栄養士などの専門資格取得のための実習生の受け入れを積極的に行った。実習を通じて至誠学舎東京の事業を理解したいただき、理念や施設・事業活動に共感し、応募につながったケースもあった。また、職場体験などの実習も受け入れ、地域に根ざした事業活動を理解いただけるよう努めた。
４）法人プロジェクトによる課題の取組①社会福祉法人制度改革及び社会福祉法改正準備
諸規程改定委員会を設置した。（平成２８年８月から平成２９年３月末）
元東社協専門相談員の長谷川保夫様をアドバイザーに就任いただき、協力のもと２２回委員会を開催し、改正された社会福祉法に適った法人規程の改正、制定を行った。
②新町地区（仮称）事務センター構想
平成２８年サンメール尚和、緑寿園の事務企画室長により構想について検討した。新町地区全体の施設整備に関わることであるため、平成２９年度法人事業計画 ３．法人本部運営組織の見直し及び１２.法人プロジェクトによる課題解決４）新町地区施設整備ＰＴにおいて検討することとした。
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③第三次長期計画策定（平成３１年度～平成４０年度）の準備
長期計画策定を進める前提として社会福祉法改正による社会福祉法人改革に合わせた法人組織改正を進めるための諸規程を整備した。
５）記念事業
平成２８年度武蔵野支所開設７０周年を記念し、事業所内保育事業「柳橋わかくさ」の開設を行った。
※詳細は、１．経営方針と総括 １）平成２８年度の課題と成果（２）柳橋わかくさの開設による。
以上

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