訪問看護ステーション中野
指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業運営規程（事業の目的）第１条

Ｔ＆Ｔネットワーク株式会社が設置する訪問看護ステーション中野（以下「事業所」という。
）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。
（指定訪問看護の運営の方針）
第２条

事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２

利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
６

前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防訪問看護の運営の方針）
第３条

事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２ 利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３

事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。
６ 前５項のほか、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称

訪問看護ステーション中野(2) 所在地

広島市安芸区中野二丁目 3 番 11 号 2 階（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする(1)

管理者 看護師 １名（常勤兼務職員）
管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
(2) 看護職員 看護師又は准看護師 ８名（常勤４名うち１名管理者兼務、非常勤４名）
看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。
(3) 理学療法士等 理学療法士 ２名（常勤２名）
理学療法士等は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。
（4）作業療法士等 作業療法士 １名（常勤１名）
作業療法士等は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、祝日、8 月 13 日～15 日、12 月 29 日～1 月 3 日を除く。
(2) 営業時間 午前 9 時から午後 6 時までとする。
(3) サービス提供時間 午前 9 時から午後 5 時までとする。
(4) 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡対応が可能な体制とする。
（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容）
第７条

事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。
(1) 訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明
利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載（サービス内容の例）① 病状・障害の観察②清拭・洗髪等による清潔の保持③

食事および排泄等日常生活の世話④

床ずれの予防・処置⑤

リハビリテーション⑥

ターミナルケア⑦

認知症患者の看護⑧

療養生活や介護方法の指導⑨

カテーテル等の管理⑩

その他医師の指示による医療処置(2) 訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕(3) 訪問看護報告書の作成（指定訪問看護の利用料等）
第８条 指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割または２割の額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。
２

指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割または２割の額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。

３

指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４ 通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して行う、訪問看護に要した交通費は通常事業の実施地域を越えた地点から、その実費を徴収する。ただし、自動車を使用した場合は、路程 1 キロメートル当たり 20 円を実費として徴収する。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、広島市安芸区（①中野 ②中野東 ③船越 ④船越南
⑤畑賀 ⑥瀬野 ⑦瀬野西

⑧上瀬野 ⑨矢野西 ）⑩安芸郡海田町の区域とする。

（緊急時等における対応方法）
第１０条

指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した
場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（衛生管理等）第１１条

看護職員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（苦情処理）

第１２条

指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止等に関する事項）
第１３条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

３

事業所は、これを遂行するにあたり他に定める条項（秘密保持に関する等）によって妨げられないものとする。

（秘密保持）
第１４条 従業者は、職務上知り得た秘密を保持する。サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密及び個人情報等を正当な理由なく第三者に漏らすことはしない。この守秘義務は契約終了後も継続する。また従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（身体的拘束等の禁止）
第１５条 利用者、又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。また緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合には、その対応及び時間、その際の利用者の心身の状態並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（成年後見制度の活用支援）
第１６条 適正な契約手続き等の支援の促進を図るため、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用できるように支援する。
（その他運営に関する留意事項）
第１７条 事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。
２ 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１） 採用時研修 採用後 3 ヵ月以内
（２） 継続研修

年2回

３ 事業所は、訪問看護に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年又は５年間保存するものとする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は T＆T ネットワーク株式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 10 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 9 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 5 月 21 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 12 月 22 日から施行する。
この規定は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
この規定は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 1 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 1 年 6 月 3 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 8 月 23 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 5 月 9 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 6 月 21 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 7 月 21 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 3 月 21 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 21 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 6 月 21 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 8 月 21 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 10 月 1 日から施行する。