IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

COP26報告会―パリ協定第６条について ー
2021年11⽉17⽇（⼀財）⽇本エネルギー経済研究所
研究主幹 ⼩松 潔

1

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

パリ協定第6条の交渉の経緯（COP26まで）
パリ協定第6条の三つの取組
パリ協定の規定

採択予定の⽂書

具体例

6条2項：
協調的アプローチ(分権型)

ダブルカウント
回避のためのガイダンス

JCM、EUETSとSwiss
ETSの連
携

6条４項：
緩和と持続可能な開発メカニズム(中央集権型）

規則、様式と⼿続き

CDM、JIのような国連主導の制度

6条8項：
⾮市場アプローチ

作業計画

例なし

これまでの経緯 2016年にCOP24（2018年開催）において採択することを合意し、協議を⾏ったが、2018年には合意できず。
 2019年に改めて合意を⽬指したが合意できず。その後、コロナ禍で2020年はCOPが開催されず、今年に延期された。
 2021年には、オンラインでの実務担当者レベルでの協議が⾏われるとともに、7⽉から、特に協議が難航した三つの論点について閣僚級の協議が⾏われ、11⽉のCOP26開催に⾄った。

2

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

パリ協定第6条の交渉が難航した背景
政治的な問題

技術的な課題 適応資⾦の問題：
パリ協定の下での適応資⾦源の確保の問題が第６条の交渉に影響。
 過去の制度の取り扱い：
パリ協定以前の制度、京都議定書のCDMのこれまでの成果（プロジェクトとクレジット）をパリ協定の下で認めるか否かが論点の⼀つとなった。
 途上国の位置付け：
京都議定書の下での途上国の位置付けをそのままパリ協定でも維持したいとの国も⾒られた。
 パリ協定外の制度の影響
国際⺠間航空機関の温暖化対策、CORSIAの動向も協議に影響を与えた。

 多様なNDCへの対応：
パリ協定の下で認められる多様なNDC（単年⽬標と複数年⽬標等の違い、再エネ導⼊⽬標とGHG削減⽬標との違い等）を踏まえた制度とするか⾒解が対⽴。
 パリ協定のルールの適⽤範囲：
パリ協定枠外の取組みにパリ協定のルールを適⽤するか否か⾒解が対⽴。
 環境⼗全性の確保：
過剰なクレジット発⾏を回避するためにどのような対策が必要か（途上国の温暖化政策の考慮等）、中央集権的な監督機関の必要性などで対⽴。
3

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

パリ協定第6条の交渉に関連する動向
パリ協定外で６条交渉に影響を与えた動き

パリ協定第６条に関連する動向

CORSIAの動向
 国 際 ⺠ 間 航 空 機 関 （ ICAO ） は 2016 年 に Carbon
Offsetting and Reduction scheme internationalAviation（CORSIA）に合意。
 国際航空便を運航している航空会社は、基準排出量に2021年以降、排出量を抑制。規制の遵守のためクレジットの利⽤が認められた。
 クレジットの利⽤にはダブルカウントの回避が必要とされた。
 CDMの利⽤が2023年まで認められている。

ボランタリークレジットの動向
 2018年以降、企業の⾃主的なネットゼロ⽬標達成のためにクレジットを活⽤する動きが拡⼤。
 企業の⾃主的な取り組みへの利⽤にもダブルカウントの回避を求める声がある。

UNFCCC
適応資⾦
パリ協定
６条 ？
（2021年以降）
６条2項
６条４項
６条８項
パリ協定第６条４項に移⾏？

京都議定書（2020年まで）６条（JI）、１２条（CDM）、１７条（IET）

ダブルカウント
回避のルールの適⽤？

ICAO
CORSIA

クレジット供給

ボランタリークレジット

4IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

パリ協定第6条の主要な論点
パリ協定第6条2項に関する論点

パリ協定第6条4項に関する論点

パリ協定第６条８項に関する論点

a. ６条４項メカニズムの対象とa. International Transferreda.常設の機関を設けるか否かする活動
Mitigation Outcomes(ITMOｓ)の定義（CO2のみ or 他の b. ６条４項監督機関の構成
SOP：単位(khW等）を認めるか）
c. 活動のサイクル（プロジェク Share of Proceedsの略。クレジッb. ダブルカウントの回避
ト登録、クレジット発⾏、ク トの発⾏時に⼀定割合を控除し、（ 相当の調整の⽅法)それを後⽇、市場に売却し、売却
レジット期間等）益を適応資⾦に活⽤。
c. 環境⼗全性への取組
d. ベースラインの設定⽅法
d. ガバナンスe. 追加性の判断⽅法

e. 透明性確保のための取組（報 f. ダブルカウントの回避
告書提出、記録と追跡（インg. SOP＊、OMGE＊の具体的なフラの整備（registry、デー実施⽅法タベース））
h. CDMとの関連性（CDMのプ
f. レビューの実施
ロジェクト、クレジットの取g. Share of proceed、OMGEり扱い）の適⽤

OMGE：
Overall Mitigation GlobalEmissionsの略。オフセットを越えた世界全体の排出量の削減を得るための取組み。クレジット発⾏時の⼀部、取消しなどが提案されていた。

5

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

COP25（2019年）の結果
協議の進展と結果

 2016年から続けられてきた協議の結果、多くの部分で程度の合意の形成されつつあった。
 合意が得られなかった三つの論点（6条4項への相当調整の適⽤、2020年以前の京都クレジットの利⽤、SOPの6条2項への義務的な適⽤）が残り、⽂書を採択出来ず。協議を継続することだけ合意。
各規定での議論の進展合意が得られなかった論点（政治的論点）
規定

内容

論点

内容

6条2項

•
•

６条４項への相当調整の適⽤

６条４項メカニズムのクレジットに対して相当の調整が必要ないとする⽴場と、必要との⽴場で対⽴。⼀定の猶予期間を設ける妥協案が⽰されたが合意できず。

2020年以前の
京都クレジットの利⽤

2020年以前のクレジットをパリ協定でも利⽤を認めるか否かで各国の⾒解が対⽴。
⼀定期間、利⽤を認める期間を設けることが提案されたが合意できず。

６条2項へのSOPの義務的な適⽤

6条2項に対する義務的なSOPの適⽤に途上国、先進国が対⽴。⾃主的なSOPの適⽤と、適応資⾦に関する取組を義務的に報告することが提案されたが合意されず。

••

ITMOsの単位をCO2。
ダブルカウント回避のための相当の調整の具体的な⽅法として、排出量への追加・控除（ホスト国は排出量に追加、利⽤国は控除）。
６条2項の協⼒について報告書提出と審査を実施。
データベース、registryを活⽤し透明性を確保

6条4項• ６条４項監督機関の構成• 活動のサイクル（登録⼿続き、発⾏⼿続き）（ベースライン、追加性について今後の検討課題）

6条8項

••

SBSTAの下にフォーラムを設けて作業計画を実施。
2025年に更なる制度的な措置について検討。

6

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

COP25以降の６条交渉に関連する動向
COP26に向けた課題
 政治的な論点について 三つの残された論点の妥協⽅法、関連する様々な論点（CDM、資⾦など）との調整。
 技術的な論点について COP25を踏まえて議論を進めることができるかどうか。実施に向けた技術的な議論を深めることができるか。６条４項メカニズムにおけるベースライン、追加性について途上国の温暖化政策の実施を前提にどのように設定するのかが課題。
2021年の動き
2020年の動き
時期

内容

時期

内容

2⽉

京都議定書のCDMがICAOの温暖化対策、CORSIAで利⽤が認められる（2023年まで）。

5⽉〜
6⽉

オンラインでの補助機関会合を開催。

6⽉

コロナ禍により補助機関会合の開催を延期

7⽉〜

•

10⽉

オンラインでの気候対話を実施

10⽉〜 京都議定書のCDM理事会で2021年以降の排12⽉ 出削減量と創出プロジェクト、クレジットの発⾏⼿続きなどについて保留状態に置くことを決定。CMP16(COP26)で対応を決定することが求められた。

•１０⽉

••

閣僚級協議を実施し、COP25で合意が得られなかった政治的論点について協議実務担当者は技術的な論点についてオンラインで議論を継続
Pre COP開催
実務担当者は技術的な議論のためのオンラインでの議論
7

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

COP26での合意の主要なポイント
６条の実施規則採択に成功
 COP25では残された政治的な論点について妥協が得られるとともに技術的な論点についても議論が深められた。

政治的な論点の妥協
６条４項への相当の調整⼿続きの適⽤ホスト国が移転をauthorization（認可）したクレジット全てに⼿続きを適⽤（認可されたクレジットのみNDCに利⽤可能）。
2020年以前のクレジットの移⾏
2013年以降に登録されたCDMプロジェクトのクレジットは最初のNDCに利⽤可能。

技術的な議論の進展• ダブルカウント回避⼿続きについてCOP25の結果を踏まえて議論を深め、より明確化。
• CO2以外のITMOsの移転⼿続きも明確化。
• ６条４項メカニズムのベースライン⽅法論、追加性の判断のアプローチ、基本的考え⽅についても合意。
関連する決定CDM

京都議定書第２約束期間の活動のみに限定するCMP決定

適応資⾦

CMA決定とCOP決定で先進国に増額を求める。

６条2項へのSOPの適⽤
各国が⾃主的に適応資⾦への貢献をし、その内容の報告を義務化。

8

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

COP26での合意（第６条の概要）
６条2項①ITMOsの単位-CO2とCO2以外が共に単位②「最初の移転」の定義-ITMOsの⽤途(NDCの達成とそれ以外）を「認可」し移転③相当の調整の⽅法-全ITMOsの移転に⼿続き適⽤-CO2は排出量の調整（移転は追加・取得は控除）- CO2以外は⾮CO2指標の調整（移転は控除・取得は追加）④報告書提出
-初期報告書、年次情報、定期情報の提出・提供⑤審査⑥記録と追跡のためのインフラ-registry・データベースに記録⑦適応資⾦への貢献-⾃主的貢献と取組みの報告義務

６条４項①６条４項監督機関の構成②ホスト国の役割や⼿続き③削減量の算定⽅法アプローチ-BAT、野⼼的なベンチマーク、過去の排出量の漸減などを参照。

④追加性の判断の基本的考え⽅- 関連する政策なども考慮し、メカニズムのインセンティブがなければ実施されないかどうか判断。

⑤相当の調整の適⽤

６条８項①ガバナンス-⾮市場アプローチに関するグラスゴー委員会を設⽴し作業計画の実施。
-新たな制度が必要か2027年に検討②作業計画-作業計画を2022年に開始。
-2026年に作業計画のレビュー-「最初の移転」として認可された6.4
クレジットに適⽤⑥SOP・OMGE- クレジット発⾏時にSOPは５％控除、OMGEは２％取消⑧CDMの移⾏-プロジェクト（６条４項の規則を満たしていれば移⾏）-CER（2013年以降に登録されたプロジェクト由来のものを最初のNDCに利⽤が可能）。
禁転載

9

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

COP26の成果と課題成果
 多様なNDCに対応するダブルカウント回避のための国際的な取引に関するルールが合意され、幅広い取引に適⽤されると⾒込まれる。
 CO2以外を単位とするもの（kWh等）の国際的な取引にも適⽤されうる。
 報告書提出⼿続き、レビュー制度が整備されたため信頼性確保に貢献。さらに取引に伴うITMOsの移転の透明性を確保するための追跡、記録するインフラをパリ協定が整備することも合意。市場の信頼性の確保に貢献しうる。
 ６条４項メカニズムにおいて幅広い活動が認められうる。６条４項を通じた削減対策が促進される可能性も。

今後の課題
６条2項
 インフラの整備：ITMOsの移転の透明性確保のためのデータベース、registry整備が必要。
 不整合への対応：６条の報告内容に不整合が明らかになった際の対応⽅法の明確化が必要。
６条４項
 ６条４項メカニズム制度の迅速な運営開始：運営開始のための様々な⼿続きの整備が必要。
 CDMの迅速な移⾏：CDMプロジェクトの移⾏を迅速化できれば６条４項メカニズムの下での早期のクレジット供給が可能。
 パリ協定を踏まえた⽅法論・プロジェクトの承認：迅速に新しいプロジェクトの承認が求められるが過剰なクレジット発⾏の疑いなどが⽣じると制度の信頼性を損なう懸念がある。
10

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

今後の国際的な炭素市場
パリ協定６条の下での取組

市場の動向●６条2項における取組：●需要側の動き• 当分は６条2項の下でのベースラインクレジッ
トメカニズムを中⼼としたもの。
• ETSの連携は先進国に限定して実施される可能性が⾼い（新興国・途上国ではETSの導⼊が進まずor 実施が困難と予想される）• パリ協定の下でのNDC達成のためにどれだけ需要が拡⼤するのかまだ読めない部分が多い。
• CORSIAからの需要がどれだけ伸びるのか不透明だが、市場動向に⼤きな影響を与える。
• 企業の⾃主的なクレジットの利⽤がさらに広がれば、需要を⼤きく拡⼤させる可能性も。
●供給側の動き• 2020年以前のクレジットの供給はあるが利⽤者がいるか不透明。
• ６条４項メカニズムでの供給は不確実。
• Nature Based Solutionを重視する国が増えており、クレジットが活⽤される可能性も。６条４項メカニズムでも森林吸収源に関連するプロジェクトが認められる可能性がある。実施に向けては永続性への対応が課題。

●６条４項における取組：• ６条４項メカニズムの本格的な実施まで⼀定期間を要すると予想。CDMの移⾏が順調であれば、より早期のクレジット供給は可能。
• 過剰なクレジット発⾏を避けるなど様々な配慮が必要とされる⼀⽅で、本格的な実施までに⼿間取れば、６条４項メカニズムからのクレジット供給にも影響を及ぼす。

11

IEEJ：2021年11月掲載 禁無断転載

御静聴いただきありがとうございました。

12

お問合せ:report@tky.ieej.or.jp