平成２７年度 国立大学法人名古屋工業大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○ 入学者選抜に関する具体的方策
1.

平成 26 年度に引き続き，各学科・専攻において，アドミッション・ポリシーに沿って学生の受け入れが実施されているか，選抜の方法，配点，面接の方法等を検討し，見直す。
平成 28 年度の学部・大学院の改組及び６年一貫教育課程の設置に向けて，アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法を実施する。
学部入試では，受験生以外に高校教諭や保護者に本学のアドミッション・ポリシーを周知する。

2. 学部・大学院の改組及び６年一貫教育課程の設置に向けて，平成 26 年度に見直した募集定員に基づき，平成 28 年度入学者入試を実施する。

○ 教育の内容及び方法に関する具体的方策【学士課程教育の内容】
3-1.平成 26 年度までに開講した理系基礎科目，リベラルアーツ科目及びものづくり・経営基礎科目の実施状況を踏まえ，同年に新設した教育改革推進機構にて平成 28 年度から開講する共通科目授業内容に反映させる。

3-2.産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため，平成 28 年度に行う教育組織の再編成に向け，新たな価値を作り出す能力を涵養する「工学デザイン科目」や専門と社会的価値を結びつける「産業・経営リテラシー」等の科目の構築を行うことなどにより，教育課程の整備に取り組む。

4. 技術者として自ら考え，「ものづくり」を実践するために必要な専門知識と，それらを応用する能力を身に付けさせるため，平成 26 年度までに整備した科目及び一部単位化を行ったインターンシップ科目について，同年に新設した教育改革推進機構にて，平成 28 年度から開講する専門教育科目授業内容に反映させる。

5. 卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するシステムの平成 26 年度実施結果を踏まえ，必要に応じ当該システムの改善を行い，卒業研究を実施させる。

【大学院課程教育の内容】
6-1.基幹となる専門分野の高度な内容の科目及び関連の他分野の科目を学ばせるため，平成 26 年度まで実施した学部・大学院６年一貫教育課程特別コースの実施結果に基づき，同年に新設した教育改革推進機構にて，平成 28 年度からの大学院における教育課程等に反映させる。

6-2.産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため，平成 28 年度に行う教育組織の再編成に向け，先端研究に触れさせるとともにグローバル感覚を涵養する「招致ユニット特別演習」や国内外の機関で研究活動を行う「研究インターンシップ」等の科目の構築を行うことなどにより，教育課程の整備に取り組む。

7. 平成 26 年度に完成した博士後期課程の新教育課程において，引き続き必修科目である「セミナー科目」のほか，「テクノロジーインターンシップ」及び「グローバルプレゼンテーション」科目を履修させるとともに，単位修得状況の確認及び実施内容の検証を行い，次年度以降も継続的に履修させるための方策をとる。

【学士課程教育の方法等】
8. 基礎的な教育科目における週２コマ開講科目を増加させるとともに，平成 28 年度からの新教育課程に向けて，さらなる教育効果向上を目指した授業時間割を作成する。

9. 平成 26 年度までに新ＧＰＡ制度及び「クラス担当委員の業務に関する申合せ」により実質化した修学指導を引き続き実施する。また，平成 28 年度からの新教育課程の開講に伴う次年度以降の履修計画にも配慮した修学指導を行う。

【大学院課程教育の方法等】
10. 平成 26 年度に引き続き，英語による授業実施を推進する。
○ 教育の成果の検証に関する具体的方策
11. 平成 28 年度の新教育課程開始に向け，卒業生アンケート及び企業アンケートの結果及び産学官教育連携会議の意見をカリキュラムに反映させる。
12. 平成 26 年度に実施した卒業研究の達成度を評価するシステムについて，新教育課程への導入を見据えた検討を行う。
平成 26 年度に引き続き，博士や修士の学位論文の審査で，外部審査委員の参画を積極的に推進する。

○ 進路指導に関する具体的方策【学士課程学生への進路指導等】
13. 平成 26 年度に引き続き，クラス担当委員による修学指導を徹底し，指導教員，就職担
当教員，キャリアサポートオフィス，就職相談員と連携したきめ細かい進路指導を行い，本人の適性や資質に応じて大学院，産業界，官公庁などへ送り出す。

【大学院課程学生への進路指導等】
14. 先端的専門技術の理解を基礎に，更に応用・展開できる能力を身につけさせるとともに，大学院生のインターンシップへの参加を増加させ，地域産業界からのニーズに応えられる高度技術者を育成し，産業界，官公庁へ送り出す。
15. 平成 26 年度に引き続き，新たな産業分野や研究領域を開拓できる能力を身につけた実
践的研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁に送り出す。
博士後期課程を対象とする企業説明会を行い，博士後期課程学生への就職支援を強化する。
平成 26 年度に引き続き，博士後期課程に「セミナー科目」，「テクノロジーインターンシップ」及び「グローバルプレゼンテーション」科目を開講し，履修させ，実践的研究者の育成を図る。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教職員の配置等に関する具体的方策
16. 平成 26 年度に引き続き，積算教育負担調査を実施する。また，教員の人事については引き続き人事企画院で一元管理し，積算教育負担調調査の結果と研究鳥瞰図，教育エフォートを適切な担当教員数の決定に反映させる。
17. 平成 26 年度に引き続き，カリキュラムフローの要素別に，技術職員・ＴＡを適切に配置し，効果的な実験・実習・演習を実施する。
併せて試験監督補助者としてＴＡを適切に配置する。

○ 教育環境の整備に関する具体的方策
18. 引き続き，情報基盤システムを活用し，学生用ポータル・教職員ポータルによりコミュニケーションの効率化を進める。また，学生間，教職員間，学生と教職員間のコミュニケーションの円滑化を図るべく，ユニファイドコミュニケーションシステムを導入する。

19. 平成 26 年度に引き続き，強化団体を指定し支援を行うとともに，体育系・文化系の課外活動団体の施設設備等を整備する。
○ 教育力向上に関する具体的方策
20-1.平成 26 年度に設置した創造工学教育推進センターにおいて，創造工学教育課程に関する企画・立案・実施支援を行う。

20-2.平成 26 年度に全学的に導入した学習ポートフォリオシステムを引き続き運用するとともに，平成 28 年度からの新教育課程への対応に備え改修等を行う。

21. 平成 26 年度に実施してきた共通教育における e-learning の推進及びＦＤを中心とする授業改善のＰＤＣＡサイクルを盛り込んだ授業内容を多角的に評価する要素別ＧＰＡを引き続き運用するとともに，新教育課程への移行を図る。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生の学習支援や生活支援等に関する具体的方策
22. 平成 26 年度に引き続き，学生個々の自己発達を促すため「キャリア形成ガイダンス」を開催する。
ぴあサポーター等ボランティア活動を行っている学生に，活動の拠点となる場所を設け，個々の学生の自己発達に資するよう，各種ボランティア団体が連携して活動を行うことができるようする。
インターンシップの活性化のため，ガイダンスの開催時期を見直すとともに，学生への意識の浸透を図る。
23. 平成 26 年度に引き続き，東日本大震災等自然災害の被災者に対し，経済支援を行う。
外部資金による新たな奨学金制度を平成 28 年度から立ち上げるための準備を行う。
24. 平成 26 年度に実施した企業アンケートを基に，本学の人材育成キャリア教育設計に反映させる。
学生の業界・業種・企業研究を一層促すべく地域企業と連携し，就職ガイダンスを引き続き開催する２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標を達成するための措置○ 目指すべき研究の水準等に関する具体的方策【目指すべき研究の方向性】
25. 平成 26 年度に引き続き，科学技術基本計画に関連する分野を中心に，研究者の自由な発想による基礎研究をベースとして，基礎と実用化をつなぐ研究を実施する。
加えて，国内外の先進的研究機関と連携し，世界レベルの研究を実施する。

【大学として重点的に取り組む領域】
26-1.材料科学及び情報科学の世界トップレベルの研究実績を基盤に，国際的産学官連携を基軸とする横断・融合型の教育研究特区としてフロンティア研究院を設置する。また，グローバル研究ネットワークを構築するため，同研究院に教育研究ユニット招致等による国際共同研究を実施する。

26-2.平成 26 年度に引き続き，地域や産業振興への貢献を主たる目的として，先進セラミックス研究センターを中心に，世界最高水準のセラミックス科学の研究を実施する。

27. 平成 26 年度に引き続き，新しい学問領域・価値創造を目指して，学内における工学の分野横断的研究や，先進的研究機関と連携した異分野融合研究を実施する。
28. 極微デバイス機能システム研究センター（平成 27 年 4 月改組によりセンター名変更予定），窒化物半導体マルチビジネス創生センター及び次世代自動車工学教育研究センター等を中心に，もの・情報・エネルギーの革新的な輸送・変換システム創成に関する世界最高水準の研究を実施する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究体制の整備に関する具体的方策
29. 若手研究イノベータ養成センターにおいて，継続的にテニュア・トラック教員（助教または准教授）を採用する。

30. 極微デバイス機能システム研究センターの改組を行う。
31. 知的クラスター創成事業等での研究成果の活用により，平成 25 年度に設立した「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」において引き続き研究活動を推進する。知の拠点事業については，「知の拠点先導的中核施設」での大型研究設備の活用を行う。

32. 平成 26 年度に引き続き，大学・研究機関等との連携協定等に基づき，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
○ 研究の質の向上に関する具体的方策
33. 学内の競争的研究費（学内研究推進経費，実用化推進経費）として配分した研究費について，実施した研究の事後評価を実施する。

34. 平成 26 年度に引き続き，研究センターを含め，大学が組織的に実施または支援するプ
ロジェクトについては外部評価を行い，適切な措置を講ずる。
（３）研究成果の社会への還元に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携推進に関する具体的方策
35. 企業等のニーズに即応する共同研究の企画・受入れを実施する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○ 教育研究における社会との連携・協力に関する具体的方策
36-1.平成 26 年度に設置した創造工学教育推進センター産学連携教育推進部門において，産学の課題学習の支援，産学協働による教材作成支援等を行う。

36-2.平成 26 年度に引き続き，高校への出張授業を積極的に実施するとともに，大学説明会に積極的に参加する。
小中高生を対象としたものづくり体験や公開講座等の事業を充実する。
技術職員による小中学生を対象としたものづくり，プログラミング実践教育を行うとともに，外部団体と連携した各種技術や科学教育の啓発活動に積極的に参画する。
37. 平成 26 年度に引き続き，社会人を対象とした専門性の高い公開講座やセミナーなどを積極的に開催するとともに，名古屋工業会（同窓会）と連携した全学的公開講座を開設する。
次世代自動車工学教育研究センターを中心とした３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座，工場長養成塾及び戦略的大学連携支援事業等により，社会人のニーズに適応した教育プログラムを引き続き実施する。

38. 平成 26 年度に引き続き，社会問題への貢献に関して，高度防災工学センターを中心に，災害対策や環境対策を検討する。

（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標を達成するための措置○ 地域の教育・研究機関との連携・支援に関する具体的方策
39. 平成 25 年度に設置した名古屋市立大学薬学研究科との大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」に３期生を受け入れ，引き続き教育研究を推進する。
名古屋市立大学及び名古屋学院大学との連携事業「未来医療研究人材養成拠点形成事業」において，ＩＣＴ医工学の実践的リーダー育成のためのコースワークを実施すると共に，地域連携を推進する。

40. 平成 26 年度に引き続き，本学と愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校との戦略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」
について，連携を推進する。

（３）国際化に関する目標を達成するための措置○ 国際化に関する具体的方策【国際的視野に富む次世代の人材育成】
41. 平成 26 年度に設置した創造工学教育推進センター国際連携教育推進部門において研究インターンシッププログラムを策定する。
42. 進学説明会や協定校，海外事務所等を活用し，優秀な外国人留学生のリクルートを行う。また，国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「グローバル高度技術者育成プログラム」による新設授業科目により，日本人学生と留学生との共学を行う。
引き続き日本語教育の強化に努める。
43. JICA の ABE イニシアチブプログラムやモンゴル工学系高等教育支援事業による留学生受け入れ体制の整備を行う。
学生向け文書や建物内外の英語表記について，平成 26 年度に実施した調査結果を踏まえ改善し，外国人留学生の受入れを図る。

【国際共同研究の推進】
44. 平成 26 年度に引き続き，海外の先進的研究機関や協定校等を中心に，国際シンポジウムや国際共同研究を実施する。

【本学の国際的プレゼンスの向上】
45. 平成 26 年度に引き続き，海外拠点については海外事務所を設置している協定校との交流を核として事務所の活用を図るとともに，東南アジア及び欧州における本学のプレゼンスの向上に向けた取組を実施する。また，海外における本学の支援団体との連携策により，研究活動を世界に発信する。
英語での情報発信を強化する。
マレーシア日本国際工科院（MJIIT）支援に参画する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策【全学的な経営・運営体制の確立】
46. 平成 26 年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
平成 26 年度に引き続き，「総合戦略本部」において，教育研究及び大学運営に関する重要事項を総合的かつ戦略的に検討し，実施する。また，データに基づく教育研究・業務運営のため，ＩＲ室において情報の収集及び分析を行う。

【全学的視点からの戦略的な学内資源配分】
47-1.平成 26 年度に引き続き，大学の経営戦略に基づき予算計画を立案する。
47-2.平成 28 年度改組に向け，教員の再配置計画を決定する。また，創造工学教育推進センター及びフロンティア研究院への重点配分など，学内資源の再配分を行う。
48. 平成 26 年度に引き続き，人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
49. 平成 26 年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，ものづくりテクノセンター，安全管理室，情報基盤センター，大型設備基盤センターと連携して各課の業務を充実させる。
技術職員の技術スキルアップを図るために，学内外の技術研修を受講させる。

【大学運営への学内外の意見の積極的反映】
50. 平成 26 年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例を公表する。

51. 平成 26 年度に引き続き，監事及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施するとともに，その結果を大学運営の改善に活用する。

○ 教育研究組織の見直しに関する具体的方策
52. 平成 26 年度に引き続き，領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。

53. 平成 28 年度から新たに６年一貫教育を実施するため，教育組織の改組準備を完了する。
54. 平成 26 年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援事業で実施した社会人教育の検証を行う。

○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55-1.新規採用教員，テニュア・トラック制度から専任へ切り替える教員，55 歳以上で年俸制を希望する教員及び勤務延長教員に年俸制を適用する。

55-2.再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。
56. 教員構成の多様化を図るため，引き続き研究支援員制度及び契約託児所の周知を図る
とともに，女性教員の採用を積極的に行う。
また，若手教員の雇用に関する計画に基づき，若手教員を９名採用する。
更に，実践的な教育を行うため，企業経験者の採用を行う。

○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 平成 26 年度に引き続き，人事評価制度に基づく人事評価を実施する。
58. 平成 26 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し，研修を実施する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務の効率化・合理化に関する具体的方策
59. 組織を横断した情報共有や情報連携を推進するため，引き続き教職員ポータルの利活用を行うとともに，情報システムを活用し，高効率な情報共有・連携を行う。
平成 26 年度に見直しを行った事務体制について，柔軟かつ機能的な組織となっているか，引き続き見直しを行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部資金その他の自己収入の増加に関する具体的方策
60. 平成 26 年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」（学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。

61. 平成 26 年度に引き続き，同窓会との連携強化を一層進めるとともにその支援を活用し，学生支援を継続する。
62. 平成 26 年度に引き続き，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策
64. 平成 26 年度に引き続き，会議資料のペーパーレス化，情報システムの仮想化によるハードウェア削減等，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
65. 平成 26 年度に引き続き，東海地区国立大学法人８大学で連携し，効果的な資金運用を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実と公開に関する目標を達成するための措置

○ 自己点検・評価に関する具体的方策
66. 平成 26 年度までに実施した自己点検・評価に基づき，大学機関別認証評価の自己評価書を完成させ，受審する。また，認証評価終了後の自己点検・評価のあり方について検討する。

67. 実施した各種評価の結果については，平成 26 年度に引き続き可能な限り公表する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
68. 引き続き，キャンパスマスタープラン 2011 に基づき施設整備計画を進める。
また，老朽化が著しく耐震性の低い既存講堂を改築し，新たな施設（多目的ホール）の建設に着手し，年度内の完成を目指す。
69. 平成 26 年度に引き続き，施設建物別・部屋別利用状況調査を行い，施設の有効利用に活用する。
狭間職員住宅跡地及びＮＩＴクラブの有効利用について，検討を進める。
多治見駅前地区施設の在り方について検討する。

70. 平成 26 年度に引き続き，設備マスタープランに基づき，大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，技術職員の適切な配置を行う。

２ キャンパス整備に関する目標を達成するための措置○ 情報化キャンパスに関する具体的方策
71. 平成 25 年度に設置した「情報化推進本部」を中心に，大学全体の情報化を推進する。
また，平成 26 年度に策定した「図書館の未来構想」を踏まえて，引き続き情報基盤センターと図書館の連携を強化する。

72. 引き続き，統一データベースのさらなる充実，活用を図り，実務に直結する業務改善を実施する。

○ 環境調和キャンパスに関する具体的方策
73. 平成 26 年度に引き続き，廃棄物の排出状況を検証し，廃棄物の減量とリユースの推進を図る。

74. 平成 26 年度に引き続き，照明設備や空調設備の効率化の推進を行う。
○ 安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
75. 各種のリスクアセスメント手法を引き続き検証し，必要に応じて見直しを行う。
必要に応じ「ヒヤリハット事故事例集」の見直しを図る。

76. 平成 26 年度に引き続き，安全講習会を実施し，法令改正に伴う問題点の見直しを行う。
77. 平成 26 年度に引き続き，地域住民参加の防災訓練を実施する。
平成 25 年度に策定した防災マニュアルの改訂を行う。また，東海・東南海地震の発生を想定した災害復旧計画を策定する。

78. 平成 26 年度に引き続き，自己管理及び組織的管理の方策を実施する。また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
79. ハラスメント防止に関する講演会の実施等，ハラスメントの防止啓発のための事業を実施する。

３ 広報に関する目標を達成するための措置○ 情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策
80. 平成 26 年度に引き続き，利用者のニーズに合った情報分析を行い，わかりやすい広報活動を行う。
また，留学生等へのわかりやすい広報活動のため，平成 26 年度にリニューアルした英語版公式ホームページの更なる整備・充実を行う。
平成 28 年度の学部・大学院改組に向けて，受験生への広報を行う。

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置○ 法令遵守に関する具体的方策81. 各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため業務監査を実施する。
科学研究費補助金をはじめ公的研究費の不正経理防止について周知を図るとともに，監査を実施する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２７年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
4,255

運営費交付金
施設整備費補助金578

船舶建造費補助金0

補助金等収入907

国立大学財務・経営センター施設費交付金

25

自己収入

3,474

授業料及び入学金・検定料収入

3,277

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

197

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,454

長期借入金収入0

目的積立金取崩7
計10,700

支出
7,736

業務費

7,736

教育研究経費
診療経費

0

施設整備費

603

船舶建造費

0

補助金等

907

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

1,454
0

計

10,700

注１ 「運営費交付金」のうち、平成 27 年度当初予算額 4,149 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 106 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、平成 27 年度当初予算額 0 円、前年度からの繰越額 578 百万円[ 人件費の見積り ]期間中総額 5,249 百万円を支出する。(退職手当は除く)

２ 収支計画
平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

金額
9,793

経常経費

9,793

業務費

8,097

教育研究経費

1,988

受託研究費等

819

役員人件費

75

教員人件費

3,723

職員人件費

1,492

一般管理費

516

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

1,180
0
9,793
9,793

運営費交付金収益

4,108

授業料収益

2,434

入学金収益

456

検定料収益

100

補助金等収益289

受託研究等収益

1,096

寄附金収益

210

財務収益

0雑益

329資産見返運営費交付金等戻入432

資産見返補助金等戻入

169

資産見返寄附金戻入

157

資産見返物品受贈額戻入

12

臨時利益

0

純利益

0

総利益0

３ 資金計画
平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
12,700

業務活動による支出

8,297

投資活動による支出

2,403

財務活動による支出0

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,000
12,70010,091

運営費交付金による収入

4,255

授業料及び入学金・検定料による収入

3,277

受託研究等収入1,228

補助金等収入

907

寄附金収入

226

その他の収入197

投資活動による収入603

施設費による収入603

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

2,007

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・整備に関する計画（単位：百万円）
施設・整備の内容
・（御器所）図書館・講堂耐震改築・小規模改修予定額

財源
施設整備費補助金（５７８）

６０３ 国立大学財務・経営センター施設費交付金（ ２５）注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２ 人事に関する計画○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55-1.新規採用教員，テニュア・トラック制度から専任へ切り替える教員，55
歳以上で年俸制を希望する教員及び勤務延長教員に年俸制を適用する。
55-2.再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。
56. 教員構成の多様化を図るため，引き続き研究支援員制度及び契約託児所の周知を図るとともに，女性教員の採用を積極的に行う。
また，若手教員の雇用に関する計画に基づき，若手教員を９名採用する。
更に，実践的な教育を行うため，企業経験者の採用を行う。
○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 平成 26 年度に引き続き，人事評価制度に基づく人事評価を実施する。
58. 平成 26 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し，研修を実施する。
（参考１）27 年度の常勤職員数 497 人
また，任期付職員の見込みを 19 人とする。
（参考２）27 年度の人件費総額見込み 5,249 百万円

別表（学部の学科，大学院の専攻等）
工学部第一部

工学部第二部

工学研究科

生命・物質工学科

620 名

環境材料工学科

380 名

機械工学科

740 名

電気電子工学科

560 名

情報工学科

660 名

建築・デザイン工学科

320 名

都市社会工学科

360 名

編入学定員

20 名

物質工学科

25 名

機械工学科

25 名

電気情報工学科

25 名

社会開発工学科

25 名

物質工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

機能工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

情報工学専攻255 名

うち博士前期課程

240 名

博士後期課程15 名

社会工学専攻162 名

うち博士前期課程

150 名

博士後期課程12 名

産業戦略工学専攻

50 名

うち博士前期課程

50 名

未来材料創成工学専攻

192 名

うち博士前期課程

156 名

博士後期課程36 名

創成シミュレーション工学専攻

184 名

うち博士前期課程

160 名

博士後期課程24 名

共同ナノメディシン科学専攻

9名

うち博士後期課程

9名