（定型約款）

あわぎんANSER サービス利用規定（対応機種：テレホン、ファクシミリ）
1. あわぎん A N S E R サービス
（1）あわぎん ANSER サービス（以下「本サービス」という）は、「テレホン サ ービス」
・「ファクシミリサ ービス」
・「ナビ バンク（ANSER-SPC、または ANSER-VALUX（SPC））」
・「ナビバンクミニ（ANSER-SPC、または ANSER-VALUX（SPC））」
・「マイテレホン（VALUX-HT）」の総称であり、本利用規定はそのうちの「テレホンサービス」と「ファクシミリサービス」について適用するものとします。
（2）本サービスは電話機・ファクシミリ（以下「使用端末」という）を 用 い て、株 式 会 社 エ ヌ・ティ・ティ・デ ータのANSER センター経由で当行のコンピュータに接続し、次条以下に定める機能が利用できるサービスです。
（3）本サービスの利用に際しては、当行が定める回線番号あてに接続するものとします。
（4）利用いただける機能の内容は、契約者ご本人（以下「契約者」という）が申込書により届出たサービス種類により異なるものとします。
（5）本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
2. 会計情報機能（1） 会計情報機能
会計情報機能は、契約者からの使用端末による依頼にもとづき、あらかじめ届出の契約者名義の取引口座（照会指定口座）に関する取引明細の照会・通知および残高の照会を行うことができます。
（2） 会計情報機能の取扱① 当行が受信した暗証番号と届出の暗証番号が一致したときは、当行はその送信者を契約者とみなして応答・通知します。
ただし、「テレホンサービス」ダイヤルホンの準備確認方式による場合は、暗証番号の照合にかえ準備確認の発声により応答・通知します。また「ファクシミリサービス」で自動着信方式の場合は、届出の電話番号へ通知することにより本人確認とします。
② 取立依頼を受けた証券類を支払期日に照会指定口座に入金した場合は、入金日に払戻可能日と払戻可能時間を添えて応答・通知します。なお、証券類が不渡となった場合は、応答・通知後に入金取消します。
③ 取引内容に変更または取消があった場合は、すでに応答・通知した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、契約者が通帳・当座勘定照合表等により確認するものとします。
3. 振込・振替機能（1）振込・振替機能① 振込・振替機能は、契約者からの使用端末による依頼にもとづき、次の取引・照会を行うことができます。
a. あらかじめ届出の契約者名義の取引口座（以下「支払指定口座」という）から依頼金額を引落のうえ、契約者が指定した当行本支店の口座（以下「入金指定口座」という）に振込通知を発信し、または入金する取引を行うことができます。
b. 支払指定口座につき、本サービスに関する照会を行うことができます。
② 前項の入金指定口座の指定方式には、契約者があらかじめ当行へ入金指定口座を届出る方式（事前登録方式）とします。
③ 入金指定口座への入金は、次のいずれかの方法で取扱います。
a. 入金指定口座が支払指定口座と同一名義、かつ、当行本支店にある当行所定の種目の場合は「振替」として取扱います。
b. 前記「振替」に該当しない場合は「振込」として取扱います。
（2）振込・振替機能の取扱① 本サービスによる振込または振替（以下「資金移動」という）の依頼は、入金指定口座の登録番号、支払指定口座の種目・口座番号、資金移動金額、振込・振替暗証番号、その他必要な内容を使用端末により入力するものとします。当行は入 力された事 項を依 頼 内 容とします。
ただし、1 回あたりの資金移動金額は、契約者があらかじめ当行に届出た金額の範囲内とします。なお、申込書の振込・振替限度額記入欄に限度額の記入がない場
合は、当行所定の金額を振込・振替限度額とします。
また、定期預金への l 回あたりの資金移動金額は、当行所定の金額の範囲内とします。

②

前項により当行が受信した支払指定口座の店番号・種目・口座番号、振込・振替暗証番号が当行へ届出の店 番 号・種目・口座 番 号、振 込・振 替 暗 証 番 号と一致した場合に、当行は送信者を契約者とみなして依頼内容を返信します。
③ 契約者は、前項により返信を受けた内容を確認のうえ、確認コードを入力するものとします。
④ 第 2 項①の資金移動の依頼内容は、前項の確認コードを当行が受信した時点で確定するものとします。
⑤ 前項により依頼内容が確定した場合は、当行はただちに支払指定口座から資金移動金額（振込手数料を振込の都度支払う方法を選択した場合は振込手数料ならびにこれに係る消費税等相当額（以下「振込手数料相当額」という）を含む、以下同様）を引落します。
ただし、予約の場合は、指定日に支払指定口座から資金移動金額を引落します。また、通知預金解約については、元利合計額（税引後）を資金移動金額として取扱います。
なお、振込・振替契約はこの支払指定口座からの資金移動金額の引落をもって成立するものとします。
⑥ 前項により振込・振替契約が成立したときは、当行は依頼内容にもとづいて資金移動の手続きを行います。
⑦ 支払指定口座からの資金移動金額の引落は、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、通知預金規定、当座勘定規定、カードローン取引契約（取引規定）などの各約定の定めにかかわらず、通帳・カード・払戻請求書・借入請求書の提出または当座小切手の振出を省略します。
⑧ 次のいずれかに該当する場合は、資金移動の取扱はできないものとします。
a. 資金移動金額が、支払指定口座の払戻のできる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む、以下同様）を超える場合。
b. 支払指定口座または当行国内本支店にある入金指定口座のいずれかが解約されている場合。
c. 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が手続きを完了している場合。
d. 当行国内本支店にある入金指定口座が少額貯蓄非課税制度の適用対象となっており、資金移動によりその口座の残高が非課税貯蓄申込額を超過することになる場合。
e. 差押等やむを得ない事情のため、当行が資金移動を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑨ 資金移動の取扱ができない場合は、その資金移動の依頼はなかったものとします。
⑩ 資金移動を行った後は、普通預金通帳、貯蓄預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、カードローン通帳等への記入、または別途送付する当座勘定照合表等により、その取引内容を照合するものとします。
万一、取引内容に相違がある場合は、速やかにその旨を取引店に連絡するものとします。
⑪ 取引内容・残高等について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
4. 利用手数料（1）本サービス利用期間中は、銀行が定めた月間手数料を支払うものとします。
（2）月間基本料、後納扱の振込手数料相当額は、毎月取扱分を取りまとめのうえ、翌月 10 日（銀行休業日の場合は、翌営業日）に自動引落します。
なお、引落しにともなう取扱は前記第 3 条第 2 項⑦に準ずるものとし、万一当該手数料が前記自動引落日に手数料引落口座から引落しできないときは、通知することなく、随時引落しできるものとします。
（3） 振 込 手 数 料 相当額を前 項の方 法によらず支 払う場 合は、支払方法を申込書により当行に届出るものとします。
（4） 月間基本料は、計算期間が 1 か月に満たない場合であっても 1 か月分の金額全額を支払うものとします。
5. 暗証番号の取扱（1）暗証番号は、契約者自身の責任において厳重に管理して下さい。
（2）振込・振替暗証番号を忘れた場合には、書面により照会依頼するものとし、当行はその依頼書に基づき回答するものとします。
（3）契約者が資金移動を行うに際し、当行に登録された暗証番号と異なる暗証番号を当行所定の回数連続して入力した場合は、当該サービスの利用を停止します。
6.

契約期間
本サービスの契約期間は、契約日から起算して l 年間とし、契約者または当行から契約期間満了日の 1 か月前までに特に申出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

7. 免責条項（1）当行の責によらない通信機器、回線もしくはコンピュータ等の障害または電話の不通等により取扱が遅延したり、または不能となった場合、そのために生じた損害は、当行では責任を負いません。
なお、第 3 条第 2 項④による資金移動の依頼内容の確定前に、回線等の障害により送信が中断したと判断される
場合、契約者は依頼内容が実行されているかを障害回復後に取引店に確認するものとします。
（2）当 行 が 第 3 条 第 2 項②の手 続により送 信 者を契 約 者とみなして資金移動処理を行った場合は、暗証番号等について不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
8. 届出事項の変更等（1）本サービスの利用に係わる暗証番号、指定口座その他
契約者名・住所等当行への届出事項について変更が生じる場合は、あらかじめ書面により取引店に届出るものとします。
（2） 前項の届出前に生じた損害は、当行は責任を負いません。
9. 成年後見人等の届出（1）契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
（2）契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
（3）契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。
（4）契約者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。
10．（反社会的勢力の排除）（1）契約者が、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2）契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（3）当行は、契約者が前記（1）、（2）に違反した場合、何ら催告することなく、本契約を解約できるものとします。
（4）当行が前記（3）の解約権を行使したことにより、契約を解除された契約者に損害が生じた場合、契約者は当行に何ら請求を行わないものとします。
11．（禁止行為）（1）契約者は、本規定にもとづく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
（2）契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場
合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪的行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為⑥ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行
為⑦ 本サービスの運営を妨げるような行為⑧ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑨ 当行の信用を毀損するような行為⑩ 風説の流布、その他法律に反する行為⑪ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑫ その他、当行が不適当･不適切と判断する行為
12. 解約（1）本サービスの契約は当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし､契約者からの当行に対する解約の通知は、書面により行うものとします。
（2）当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（3）契約者に次の各号の事由が l つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行は契約者にその旨の通 知を発 信することなく解 約できるものとします。
① 支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、破産手続開始、特別清算開始、もしくはこれらに類する手続の申立があったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 会計情報機能における照会（または通知）の対象となっている取引口座、振込・振替機能における支払指定口
座が解約された場合④ 相続の開始があったとき⑤ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき⑥ 本利用規定に違反するなど、当行がサービス停止を必要とする相当の事由が生じたとき（4）1 年以上の期間にわたり本サービスの利用がない場合、当行はあらかじめ書面により契約者に通知のうえ、本サービスを解約することができるものとします。
13. 規定の変更（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載等による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
14.

規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、通知預金規定、当座勘定規定、カードローン取引契約（取引規定）、定期預金規定書、積立式定期預金規定および振込規定により取扱います。

15.

準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、徳島地方裁判所を管轄裁判所とします。
以 上