北茨城市エネルギービジョン

令和６年４月北茨城市
本エネルギービジョンは、一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省 補助事業 である
令和 4 年度(第 2 次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エ
ネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成された。

目次
はじめに .............................................................................................................................................................................. 1
１． 国等の政策動向の整理 ............................................................................................................................................ 2
１．１ わが国の取組み ................................................................................................................................................. 2
１．２ 地方自治体における脱炭素化に向けた取組み ............................................................................................. 3
１．３ 茨城県の対応 ..................................................................................................................................................... 4
１．４ 広域自治体の取組み：廃棄物と環境を考える協議会 ................................................................................. 6
２． 上位・関連計画の整理 ............................................................................................................................................ 8
２．１ 上位・関連計画 ................................................................................................................................................. 8
２．２ 北茨城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ..................................................................................... 8
２．３ ゼロカーボンシティ宣言の実施 ..................................................................................................................... 9
３． 基礎情報の収集及び現状分析 .............................................................................................................................. 10
３．１ 自然的条件....................................................................................................................................................... 10
３．２ 経済的条件....................................................................................................................................................... 11
３．３ 社会的条件....................................................................................................................................................... 15
４． 温室効果ガス排出量に関する推計 ...................................................................................................................... 17
４．１ 現在の温室効果ガス排出量の試算 ............................................................................................................... 17
４．２ 将来の温室効果ガス排出量の推計 ............................................................................................................... 19
５． 再生可能エネルギーポテンシャルの推計 .......................................................................................................... 22
５．１ 太陽光発電....................................................................................................................................................... 22
５．２ 風力発電........................................................................................................................................................... 26
５．３ 水力発電........................................................................................................................................................... 26
５．４ 地熱発電........................................................................................................................................................... 26
５．５ バイオマス発電 ............................................................................................................................................... 27
６． 将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成 .............................................................................................................. 28
６．１ 将来ビジョン ................................................................................................................................................... 28
６．２ 脱炭素シナリオの作成 ................................................................................................................................... 32
７． 再生可能エネルギー導入目標の作成 .................................................................................................................. 34
７．１ 太陽光発電....................................................................................................................................................... 34
７．２ 中小水力発電 ................................................................................................................................................... 35
７．３ バイオマス発電 ............................................................................................................................................... 36

８． 目標達成に向けた施策の検討 .............................................................................................................................. 37
８．１ 具体的な取組み方策 ....................................................................................................................................... 37
９． 用語解説 .................................................................................................................................................................. 39

はじめに
本市は、2050 年に二酸化炭素（以下、CO2）排出実質ゼロを目指すために 2020 年 7 月にゼロカーボ
ンシティを宣言し、市民・事業者・市が一体となりライフスタイルの見直しや公共施設での CO2 排出削減、再生可能エネルギーの導入等、ゼロカーボンシティ達成に向けて様々な取組みを推進している。
本エネルギービジョンは、本市における地域の脱炭素化に向けて、地域資源を活用した地域経済循環やエネルギーの地産地消等、自立・分散型の社会の形成を目指す 「地域循環共生圏」 の考え方を踏まえた上で、再生可能エネルギー導入について、現状や課題等を整理し、導入目標や政策・施策の構想等を検討し、実現に向けたロードマップを策定することを目的とする。

1

１． 国等の政策動向の整理
気候変動の問題は、地球上に住む人々にとって避けることのできない喫緊の課題となっている。既に世界的に、平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響が観測されている。また、数値モデルを活用した気象の観測解析では、地球温暖化の進行により、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予測されている。
このような事態に対応するため、世界規模で脱炭素の重要性がますます高まっている。脱炭素に向けた流れは日本でも起こっており、我が国の多くの地域でゼロカーボンシティを宣言する動きが顕著になっている。これは、持続可能な未来を築くための重要な一歩であり、地域社会全体が連携し、温室効果ガスの排出を最小限に抑える取組みが求められている。
具体的には、従来の化石燃料に依存したエネルギー供給網の再生可能エネルギーへの移行や省エネル
ギー技術の普及、より温室効果ガス排出量の少ない交通手段の改善等、様々な取組みが行われている。
また、政府や企業、市民団体や市民等の間で協力し合い、持続可能な社会を実現するための政策策定や実施が進められている。
しかしながら、これらの取組みはさらなる推進と拡大が求められる。特に、気候変動の影響は地球規模であり、一国や一地域の努力だけでは解決には至らない。国際社会全体が協力し、持続可能な地球環境を守るための取組みを加速させる必要がある。

図 1

脱炭素が日本/地域へ押し寄せる背景

１．１ わが国の取組み
地球温暖化の深刻化や激甚化する災害の多発等を踏まえ、我が国における地球温暖化対策や脱炭素への取組みの重要性が広く認識されるようになった。2020 年 10 月、第 203 回臨時国会の所信表明演説において、当時の菅義偉内閣総理大臣が「2050 年までにカーボンニュートラル、つまり脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。その後、2021 年 4 月の気候変動サミットでは、「2030 年までに、温室効果ガス
排出量を 2013 年度から 46%削減し、さらに省エネや再エネの導入等、あらゆる分野で取組み、50%削減

2を目指す」と表明された。同時に、「政府としては再エネ等脱炭素電源を最大限活用し、企業に投資を促すための刺激策を講じる」との方針が示され、「国と地域が協力して、2030 年までに全国 100 以上の地域で脱炭素を目指す」とも述べられた。これらの表明を受け、日本の 2050 年カーボンニュートラル
実現に向けた取組みが一層活発化している。

図 2

気候変動サミットにおける菅首相による宣言抜粋と関連動向

１．２ 地方自治体における脱炭素化に向けた取組み
上述の政府方針を受け、ゼロカーボンシティ宣言を行う自治体は増加の一途をたどっており、東京
都・京都市・横浜市を始めとする 1013 自治体（46 都道府県、570 市、22 特別区、327 町、48 村）が「2050 年までに CO2 排出量実質ゼロ」を表明している（2023 年 12 月 28 日時点）
。

3

図 3

ゼロカーボンシティ宣言を行った自治体（出典）環境省 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体、2023 年

１．３ 茨城県の対応
茨城県のゼロカーボンシティの表明に関する対応
茨城県は、都道府県で唯一ゼロカーボンシティを宣言していない状況にあるものの、地球温暖化対策を進めていくことは大変重要であると認識しており、カーボンニュートラルの実現に向けて省エネルギ
ー対策、再生可能エネルギーの導入、技術開発の加速化等の取組みを進めている。

4

図 4

茨城県のゼロカーボンシティの表明に関する対応（出典）茨城県 ゼロカーボンシティの表明について

県の実行計画（区域施策編）
茨城県の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2030 年度に 2013 年度比 40%減することを目標としている。削減目標達成に向け、水素等の利活用も含めた 「再生可能エネルギー等の利用促進に向けた取組み」 を実施している。

図 5

茨城県の区域施策編における削減目標と取組み内容

県のその他対策
茨城県では 200 億円の基金を設置し脱炭素に向けた活動を展開していくことや、鹿島コンビナートの主要立地企業である三菱ケミカルとの戦略的パートナーシップ協定を締結し、「カーボンニュートラル
産業拠点の創出」 に向け取組んでいる。

5

図 6

取組みの三本柱（出典）茨城県 いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会 第 3 回会合、2023

１．４ 広域自治体の取組み：廃棄物と環境を考える協議会
区域施策編の策定状況
下図に示す通り、本市長が会長を務める 「廃棄物と環境を考える協議会」 に参加する自治体のうち、46 自治体は 「2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」 共同表明を行い、CO2 排出の実質ゼロを目指している。これら関係自治体の取組みも参考にしながら本ビジョンを策定する。

図 7

廃棄物と環境を考える協議会所属の自治体の対応状況（注釈）赤文字は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定している自治体

目標設定状況
上記の共同声明を行った自治体において地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を行っている
自治体の 2030 年度の目標値を整理した。国と同等（2030 年度に 2013 年度比 46%以上減）の目標を掲げ

6

る自治体は約半数であり、また、一部の自治体は具体的に再生可能エネルギー導入目標を定めている状
況にある。
表 1

区域施策編を策定しており、「共同でゼロカーボン」 を表明した自治体の目標設定状況

7

２． 上位・関連計画の整理
２．１ 上位・関連計画
作成する北茨城市エネルギービジョンは、上位関連計画である総合計画、環境基本計画、市域における地球温暖化対策の実行計画である 「区域施策編」 の目標や将来像と整合したものである必要がある。そこで、国や茨城県の地球温暖化対策や地球温暖化対策実行計画の内容も踏まえ、本ビジョンを作成した（図 8）。

図 8

北茨城市における各計画の関係性の整理

２．２ 北茨城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
2021 年度に策定した地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、計画期間を 4 年間として、2030 年
度には 2013 年度比 46%削減を目標としており、「再生可能エネルギー利用の推進」 を大きな取組みの方向性の 1 つに掲げている。

図 9

区域施策編の目標設定状況

8

２．３ ゼロカーボンシティ宣言の実施
本市を会長とした関東甲地域の 40 団体（73 市町村）と民間事業者 2 社で構成（2020 年 4 月時点）される「廃棄物と環境を考える協議会」では、趣旨に賛同する各構成自治体が地球的規模の環境保全について積極的に取組み、2050 年までに CO2 排出量の実質ゼロを目指すことを宣言している。すなわち、本市は 2020 年にゼロカーボンシティ宣言を行っていることから、本ビジョンも 2050 年ゼロカーボンを目標に検討を進めていく必要がある。
また、策定済みの地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、「地球温暖化対策の推進に向けた人づくり・環境づくりを進めること」、「CO2 削減につながる暮らし方や事業活動を広めること」、「地球温暖化に関する情報収集や適応策を進めること」に加えて「再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用を進めること」が示されている。
そこでは、以下の 4 つの取組みが挙げられている。
①太陽光発電システム等の設置の推進②公共施設への太陽光発電システムの導入③工場や施設における廃熱等を利用してエネルギーの創出④広域ごみ処理施設を整備

等

図 10

ゼロカーボンシティ宣言

9３． 基礎情報の収集及び現状分析
エネルギービジョンの策定に当たり、まず、本市の基礎情報を自然的・経済的・社会的条件に分けて整理する。

３．１ 自然的条件（１）地勢概要
本市は茨城県の北東端に位置し、県庁所在地の水戸市までは約 50km、東京までは約 180km の距離にある。本市の総面積は 186.80 ㎡であり、そのうちの約 80%を山林と原野が占める自然が多く残された地域である。阿武隈高地南端に位置する多賀山地が海岸まで迫り、平坦な土地が少ないのが特徴であるが、多賀山地を水源とする里根川、花園川、大北川、塩田川は東流して太平洋に注ぎ、流域には肥沃な平坦地が開けている。

（２）気象1991 年から 2020 年の年間平均気温は 13.2 度、平均年間降水量は 1,435.4mm であり、夏期は多雨多湿、冬季には小雨乾燥の太平洋側気候である。

（３）植生
本市内で自然環境保全地域として指定されているのは、西明寺周辺一帯の一か所である。本地域内では植林されたスギ林が多く、一部にシラカシ、ウラジロガシ等のカシ類の混交林がみられ、暖帯林的な様相を残し、その林床には暖帯性のシダ植物が育成している。また、緑地環境保全地域として指定されているのは八幡神社周辺一帯と愛宕神社周辺一帯の 2 か所である。八幡神社周辺一帯はスダジイ、アカガシ等の常緑樹林であり、ベニシダ、オオバノイノモトソウ等の暖地性シダ植物が群落となって育成している。愛宕神社周辺一帯はスダジイ、アカガシ等の常緑樹林であり林内にはシキミ、コアジサイ、コウヤボウキ（キク科）が育成している。

図 11

西明寺周辺一帯（出典）茨城県ホームページ「環境保全地域の制度」

10

３．２ 経済的条件（１）事業所、就業者数の状況
内閣府が提供する地域経済分析システム（RESAS）によると本市内の企業数は 2016 年時点で 1,295 社である。2009 年から 2012 年にかけては東日本大震災による社会情勢の大きな変化があり、事業所数・従業員数ともに減少した。2016 年時点で事業所数は 1,658 であり、就業者数は 17,044 人である。

図 12

事業所・従業員数の推移（出典）RESAS より加工

（２）農業
本市の農業産出額は 2021 年時点で 178 千万円であり、肉用牛が 112 千万円と 6 割を占める。農業経
営体数は減少傾向にあり、2005 年と比較して 2020 年は 40%以上減少した。2020 年時点では 653 者であ
る。

図 13

品目別農業産出額・農業経営体数の推移（出典）RESAS より加工

11

（３）商業
本市内の商業は従業員数および年間商品販売額ともに減少傾向にある。従業員および年間商品販売額
は 1999 年と比較して 2014 年には 35%減少した。売場面積は大型店舗の出店・撤退の影響を受けるため一定の傾向にはない。

図 14

従業員・売場面積・年間商品販売額の推移（出典）RESAS より加工

（４）工業
本市内の工業において事業者数は減少傾向にあり、製造品出荷額は概ね増加傾向にある。従業員はほぼ 6,500 人で推移している。事業者数は 1999 年と比較して 2016 年には 60%減少した。製造品出荷額は概ね増加傾向にあり、2016 年時点では 23,349 千万円である。

図 15

従業員・製造品出荷額・事業所数の推移（出典）RESAS より加工

12

（５）水産業
本市内の海面漁獲物等販売金額は 2018 年時点で 437,850 万円である。海面漁獲物等販売金額および経営体数は減少傾向にある。2008 年と比較して、2018 年の海面漁獲物等販売金額は約 30%減少し、経営体は約 30 減少した。

図 16

海面漁業・経営体あたり漁獲物等販売金額の推移（出典）RESAS より加工

13

環境省の地域経済循環分析の結果によれば、本市においてはエネルギー代金として約 630 億円が域外に流出していることが確認される。地域内の再生可能エネルギーを地域内で有効利用すること等ができれば、域外に流出しているエネルギー代金を地域内で循環させることができ、地球温暖化対策に貢献できるだけでなく、地域経済の活性化にも貢献できる可能性のあることが示唆される。

図 17

本市の地域経済循環分析結果（出典）環境省「地域循環経済分析ツール Ver.5」

14３．３ 社会的条件（１）人口
本市の人口は 2020 年時点で 41,801 人であるが、少子高齢化の傾向は顕著で将来的に減少すると推測されている。具体的には、2030 年には 35,000 人余りにまで減少し、2045 年には 25,000 人余りにまで減少する見通しとなっている。なお、2045 年において男性で最も人口が多い世代は「70～74 歳」、女性で人口の多い世代は「70 歳～84 歳、90 歳以上」と推測されている。

図 18

これまでの人口の推移と将来推計および人口ピラミッド（出典）本市ホームページ「北茨城市町丁字別人口及び世帯数」、国立社会保障・人口問題研究所 「人口統計資料集」より加工（２）土地利用
本市では自然と都市のバランスがとれた土地利用が実現されている。大津港駅や磯原駅周辺と国道６号及び新・陸前浜街道沿道の商業・業務系土地利用や、工業を中心とした産業系土地利用、国・県道に沿って広がる住宅系土地利用等の都市的土地利用が一体的に配置され、その周辺に農地や河川等の自然的土地利用が配置されている。

（３）地域交通
本市内の交通としては、鉄道、市内循環バス、路線バス、高速バスがある。JR 常磐線は 3 駅設置されており、本市内の通勤通学の拠点、本市を訪れる観光客の拠点としての役割を担っている。市内循環バ
スは 2003 年から本格運行を実施しており、市民の生活に根付いている。

（４）文化財・景観
本市内の文化財は 14 件が国および茨城県に指定されている。

15

表 2

区分

本市における文化財の一覧

国指定

有形文化財

県指定

・茨城大学五浦美術文化研究所
岡倉天心旧居(研究室)・木造 増長天立像
・木造 持国天立像

・茨城大学五浦美術文化研究所
長屋門(管理舎･陳列館)

・神岡上古墳群第 3 号墳出土遺物
・木造 千手観音立像及二天立像 附 板光
背残欠 3 躯 附 板光背残欠 1 枚

無形民俗文化財・常陸大津の御船祭

・大津の盆船流し

記念物

・岡倉天心旧宅・庭園及び・花園山シャクナゲ群落

大五浦・小五浦・花園の大スギ・花園のコウヤマキ
・花園渓谷 「七ツ滝」
・野口雨情生家

記録作成等の・常陸大津の御船祭措置を講ずべき
無形・民俗文化財（出典）北茨城市観光協会「国指定無形民俗文化財 常陸大津の御船祭」

本市の景観は地形や歴史、観光資源等が絡み合いながら形成されている。

図 19

本市における景観特性について（出典）北茨城市「第 5 次北茨城市総合計画」、「北茨城市都市計画マスタープラン」

16

４． 温室効果ガス排出量に関する推計
まず、本市の温室効果ガス排出量の現状及び将来推計を行った。
温室効果ガスの排出量の推計にあたっては、算定対象とする温室効果ガスや算定手法を定め、現在の温室効果ガス排出量を推計する。その後、「人口や世帯数等（活動量）が今後どのように変化するか」を推計し、活動量の変化率を用いて将来の温室効果ガスを推計することとした。温室効果ガスの排出量の算定手順は下図の通りである。
現況推計
ステップ1

将来推計

ステップ2

ステップ3

算定するガス種、部門や算定手法の決定

現在の温室効果ガス
排出量の推計• 国（環境省）の温室効
果ガス排出量に関する算
定マニュアル等を基に、算定するガス種、部門・算定
手法を決定する。

• ステップ1で決定した 「算定するガス種」 の排出量の算定手法を用いて、現在の温室効果ガス排出量を推計する。

• 本業務で策定するエネル
ギービジョンは、「市全域」
が対象となるため、「区域施策編」 と同様の手法を用いることとする。

• 区域施策編と同様に、「基準年度となる2013年度」
から、「推計に用いるデータを取得できる最新年度」
まで推計する。

図 20

ステップ4

活動量の将来推計

将来の温室効果ガス
排出量の推計• 温室効果ガス排出量と相関が強いと考えられる活動量が、今後どのように変動するかを 「人口ビジョン」 や「過去からのトレンド」を基に推計する。

• ①ステップ3で推計した活動量の変化率を、②ステップ2で推計した現在の温室効果ガス排出量に乗じて、将来の温室効果ガス排出量を推計する。

代表的な活動量の例）
産業部門：製造品等出荷額
家庭部門：世帯数
・・・ 等• 本推計結果は、「追加の対策を実施しなかったケース（BAUケース）」 である。

• 対象ガス種や部門は現況推計と同様とする。

排出量の推計手順

４．１ 現在の温室効果ガス排出量の試算
試算方法
温室効果ガス排出量は、「産業」「業務その他」「家庭」「運輸」 部門のエネルギー起源 CO₂、
「廃棄物」 部門の非エネルギー起源 CO₂を対象とし、炭素量按分法を用いて算出する。算出する具体的なガス種および用いる算定方法は表 3 の通りである。
なお、炭素量按分法は環境省が「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施 マニュアル（算定手法編）」において示している推計手法であり、全国や都道府県の炭素排出量を部門別活動量で按分して集計する方法である。

17

表 3
ガス種

算定する部門・分野
産業部門

エネルギー
起源CO₂

用いる手法の詳細

製造業

都道府県別按分法（活動量（製造品出荷額）で按分）

建設業・鉱業

都道府県別按分法（活動量（従業者数）で按分）

農林水産業

都道府県別按分法（活動量（従業者数）で按分）業務その他部門

都道府県別按分法（活動量（従業者数）で按分）

家庭部門

都道府県別按分法（活動量（世帯数）で按分）

自動車 (貨物)
運輸部門

自動車 (旅客)鉄道

非エネルギー
起源CO₂

算定するガス種および用いる算定手法

廃棄物部門

全国按分法（活動量（車種別保有台数）で按分）
全国按分法（活動量（人口）で按分）
一般廃棄物処理量に係数を乗じて算出• 環境省は、「産業」「業務その他」「家庭」「運輸」 部門におけるエネルギー起源CO₂、「廃棄物」 部門における非エネルギー起源CO₂を特に把握が望まれるとしている。
• また、統計処理で温室効果ガス排出量を推計する「炭素量按分法」を、政令指定都市・中核市でない地方自治体（北茨城市）におけるエネルギー
起源CO₂の標準的な算出手法と位置付けている。非エネルギーCO₂を排出する部門（廃棄物部門）は、「一般廃棄物処理実態調査」 の廃棄物処理量を基に算出する。
• 「鉄道」 は可能であれば把握が望まれる分野であるものの、算定が容易であるため対象とした。

（出典）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施 マニュアル（算定手法編）」（2023 年 3 月）

試算結果
現在の温室効果ガス排出量の試算結果は下図の通りである。新型コロナウイルスの影響を除外するために本市では 2017～2019 年の平均値を 2020 年度の温室効果ガス排出量としている。温室効果ガス排出量は人口減少や省エネ機器の普及等の影響で微増はあるものの年々減少しており、2020 年度の排出量は699 千 t-CO₂/年となった（2013 年度比▲11%）。2020 年度の部門別の内訳をみると、産業部門が約70%、運輸部門が 13％、家庭部門が 9％の 3 部門で排出量のおよそ 9 割を占めている。特に排出量の約7 割を占める 「産業部門」 の削減が脱炭素実現のカギになる。

図 21

温室効果ガス排出量（現況推計結果）

18

４．２ 将来の温室効果ガス排出量の推計
将来の温室効果ガス排出量の推計（BAU ケース）
将来の温室効果ガス排出量の推計にあたってまず、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果ガスの排出量を推計する。この推計は現状趨勢シナリオと呼ばれており、一般的には
BAU シナリオと言われることが多い。BAU シナリオの算定は上記炭素量按分法の計算式をベースに活動量、エネルギー消費原単位、炭素集約度を今後追加的な対策を見込まないまま推移したとして補正を行うことで推計を行う手法である。
具体的には、将来の活動量について北茨城市の「人口ビジョン」 や 「過去からのトレンド」 を基に推計し表 4 のように活動量を設定した。
その結果に基づき推計をすると、追加的な対策を実施しなかった場合（BAU シナリオ）の将来の温室効果ガス排出量は、人口減少等の影響で徐々に減少し、2030 年度における排出量は 608 千 t-CO₂/年（2013 年度比▲23%減）、2050 年度における排出量は 427 千 t-CO₂/年（2013 年度比▲46%減）となる（図 22）。
表 4

活動量の推計結果

2013年度

2030年度

2050年度

分野

活動量

推計手法

R²

製造業

製造品出荷額等（万円）

人口減に比例－

21,877,257

21,963,713

86,456

建設業・
鉱業

建設業・鉱業の従業
者数（人）

線形近似

0.60

1,069

813

農林水
産業

農林水産業の従業者数（人）

人口減に比例

－

284

業務その
他

業務その他の従業者数（人）人口減に比例－家庭

住民基本台帳世帯数（世帯）世帯数減に比例

旅客自動車

旅客自動車保有台
数（台）

貨物自
動車

貨物自動車保有台
数（台）

鉄道

人口（人）

船舶

入港船舶総トン数（トン）

廃棄物

CO2排出量(1,000tCO2)

実績値

推計値

排出量

削減量

0%

14,152,882-7,724,375

35%

-256

24%

587

-482

45%

282

-2

1%

182

-102

36%

11,086

8,345-2,741

25%

5,377-5,70951%－

18,99918,942-57

0%17,415-1,5848%

世帯数減に比例－30,32330,135-188

1%27,706-2,617

9%

対数近似

0.87

38

28

-9

24%

22

-15

41%

人口減に比例－

46,49335,992-10,501

23%

23,192-23,301

50%

―

－

0

0

0

0%

0

0

0%

世帯数減に比例

－

7

5

-2

27%

3

-4

53%

19

削減量

削減割合

削減割合

温室効果ガス排出量, 千t-CO₂/年

産業部門
900

785

800

7
97

700
600

家庭部門

65

▲23%

7
88

608

6
78

64
44

539
408

200

廃棄物部門

699

60
39

400

運輸部門

592

77

500

300

業務部門

将来推計

497

6
82
63
38

▲46%
427
4
71
58
24

419

見直し

270

100
0
2013年度

2020年度

図 22

2017年度～2019年度平均値

2030年度（BAU）

2050年度（BAU）

将来の温室効果ガス排出量（BAU ケース）

将来の温室効果ガス排出量の推計（電力排出係数低減ケース）
上記で推計した結果に、電力排出係数が国の全電源平均の電力排出係数に沿って低減した場合の推計を行った。結果は下図の通りである。2030 年度における排出量は 524 千 t-CO₂/年（2013 年度比▲33%減）、2050 年度における排出量は 343 千 t-CO₂/年（2013 年度比▲56%減）となる。
⚫BAU ケースにて推計した排出量を基に、排出量電力の排出係数が年々低減する場合の排出量を推計⚫国の「2030 年度の全電源平均の電力排出係数（0.25 kg-CO₂/kWh）」の目標値を参考に推移を予想

図 23

将来の温室効果ガス排出量（電力排出係数低減ケース）

20将来の温室効果ガス排出量の推計（産業部門目標値低減ケース）
本市における排出量の 7 割を産業部門が占めており、本市においては産業部門での削減が脱炭素実現のカギになる。そこで本市内の特定事業者 10 社にヒアリングを実施し、2030 年、2050 年に向けた温室効果ガス排出量の削減計画や削減目標を把握した。積極的な温室効果ガス排出削減目標等を有する企業もあり、調査結果から 2050 年には 2013 年に比べて 76％の CO2 排出量の削減が見込めることとなった。
同結果を産業部門の CO2 排出量に乗じて削減量を試算した。その結果によると、2030 年度において 48
千 t-CO₂/年の削減が見込まれることとなった。従って、産業部門において 2030 年度における排出量は325 千 t-CO₂/年（電力排出係数低減比▲13%減）、2050 年度における排出量は 55 千 t-CO₂/年（電力排出係数低減比▲76%減）となる。全体としては 2030 年度における排出量は 475 千 t-CO₂/年（電力排出係数低減比▲9%減）、2050 年度における排出量は 170 t-CO₂/年（電力排出係数低減比▲50%減）と推計し
た。

図 24

将来の温室効果ガス排出量（産業部門目標値低減ケース）

21

５． 再生可能エネルギーポテンシャルの推計
脱炭素を実現していくためには、地域内に存在する再生可能エネルギーの有効利用等が不可欠である。
そこで、本市内の再生可能エネルギーのポテンシャルを推計した。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計対象として、本市において導入が可能と見込まれるま
たは地域特性を生かすことが可能な太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電を対象とした。

５．１ 太陽光発電
太陽光発電の導入対象として設置場所により建物系と土地系の 2 つに分類される。具体的な設置場所として、建物系は公共施設や住宅、工場等があり、土地系には田んぼや荒廃農地等がある。
表 5

太陽光発電の導入対象

建物系

土地系

・公共施設

・田んぼ

・病院

・畑

・学校

・再生利用可能な荒廃農地（遊休地）

・戸建住宅等・再生利用困難な荒廃農地

・集合住宅

・ため池

・工場・倉庫・その他建物・鉄道駅
荒廃農地は再生が比較的容易な「遊休地」と「再生利用が困難な農地」に区分される。

図 25

荒廃農地の区分（一例）（出典）農林水産省「荒廃農地の発生防止・解消等」

22

環境省が運営する再生可能エネルギー情報提供システム（以下、REPOS）に示されている導入ポテンシ
ャルをもとに本市における太陽光発電の導入ポテンシャルを検討した結果は表 6 の通りである。
表 6

本市における太陽光発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量（MW）（MWh/年）

CO2 削減量（千 t-CO₂/年）

建物系の導入ポテンシャル

237

319,299120

土地系の導入ポテンシャル

230

308,593116

太陽光発電の導入ポテンシャル

467

627,892

236

REPOS 内にある自治体再エネ情報カルテによる建物系の導入ポテンシャルと土地系の導入ポテンシ
ャルの内訳は表 7 の通りである。
表 7

導入ポテンシャルの内訳

続いて、本市の特徴を反映して上記数値の精緻化を図ることとした。まずは建物系の導入ポテンシャルについて建築基準等を反映させることで精緻化を行った。倒壊や損壊のリスクも考慮し、1980 年以前の建物（旧耐震基準）への導入は避けることとした。本市の公共施設における 78.1％が新耐震基準であることを踏まえ、21.9％はポテンシャルから除外することとした。また、表 8 に示す通り本市における公共施設の導入済みである 92kW も導入ポテンシャルから除外することとした。
23

表 8

本市における公共施設の太陽光発電導入実績

施設名

所在地

設置年数

設置容量

市役所庁舎

磯原町磯原 1630

2015 年

30kW

マウントあかね

華川町小豆畑 2747

2010 年

20kW

消防庁舎

磯原町磯原 2496-1

2015 年

20kW

中郷第二小学校

中郷町小野矢指 720-3

2012 年

11kW

精華小学校

磯原町磯原 4 丁目 36

2012 年

11kW
92kW

合計

以上の検討に加えて、本市にて令和 4 年度に実施した公共施設の屋根置き簡易ポテンシャル調査結果を反映した公共施設の導入ポテンシャルは以下の表 9 の通りとなる。
合計の設備容量は 6.16MW であり、年間発電量は 8,561MWh である。
表 9

公共施設の太陽光発電導入ポテンシャル

住宅等への屋根置きの太陽光発電設備の設置ポテンシャルについても、旧耐震基準の住宅へは太陽光発電設備を設置しない方針としてポテンシャルから除外した。さらに、空家の屋根にも太陽光発電設備の設置は困難と想定し、ポテンシャルから除外することとした。本市における空家率は 12%であり、旧耐震基準の建物は 24%であった。以上を踏まえ住宅等の導入ポテンシャルは以下の表 10 の通りとなる。設
備容量は 50MW であり、年間発電量は 69,084MWh である。
表 10

住宅等の太陽光発電導入ポテンシャル24上記の検討を踏まえて精緻化した建物系の太陽光発電導入ポテンシャルは表 11 の通りである。
表 11

精緻化した建物系の太陽光発電導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

建物系の導入ポテンシャル

56

77,64529

続いて、土地系の導入ポテンシャルを精緻化するため、地域の大規模農家へのヒアリングを実施した。
再生利用可能な荒廃農地において太陽光発電を設置する場合は、営農型太陽光発電として設置することが考えられる。営農型太陽光発電とは、農地の一時転用許可を受けて、上部空間に太陽光発電設備を設置
し、農業を継続しながら太陽光発電を行う取組みであり荒廃農地において全国で導入の実績がある。しかしながら、本市内で営農型の太陽光発電の導入がこれまでないこと、あくまで一時転用であるため手続き
を 3 年ごとに行わないといけないこと、育つ作物が限られていること等と導入に前向きではない意見が挙げられたため導入ポテンシャルから再生利用可能な荒廃農地を除くこととした。また表 7 はこれまでに本市内にて導入された太陽光発電の実績値は反映されておらず、REPOS 内にある自治体再エネ情報カルテによると本市内ではこれまでで 10kW 以上において 113.1MW、発電量は 149,613Mwh の導入実績があることが分かった。固定価格買取制度終了後に自家消費型に切り替え、本市内で地産地消できると考え
導入ポテンシャルに追加することとした。精緻化した土地系の太陽光発電の導入ポテンシャルは表 12 の通りである。
表 12

土地系の導入ポテンシャル

精緻化した土地系の太陽光発電導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

334.0

25

445,774167.9

５．２ 風力発電
REPOS によると本市の陸上風力の導入ポテンシャルは県境を含む花園地区として知られる北西部に集中している。花園地区には栄蔵室・花園山が位置している。景観は本市における重要な観光資源でもある
ため、自然景観を破壊する可能性のある風力発電設備の導入は容易ではないと考えられる。

図 26 陸上風力の導入ポテンシャルの分布（出典）REPOS より加工

５．３ 水力発電
自治体再エネ情報カルテ、REPOS によると本市における水力発電の導入ポテンシャルは河川部で設備容量が 4MW、年間発電量は 25,741MWh であった。
表 13

本市における中小水力発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

中小水力発電425,74110

５．４ 地熱発電
自治体再エネ情報カルテ、REPOS によると本市における地熱発電の導入ポテンシャルは 0 であった。

26

５．５ バイオマス発電
バイオマス発電については木質系、農業系、畜産系、生活系の 4 種類があり導入ポテンシャルは以下の通りである。
表 14

バイオマス発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

木質系

19.5

170,392

64.0

農業系

0.2

1,770

0.4

畜産系

0.6

4,176

1.0

生活系

0.6

5,688

2.1

このうち REPOS 内の自治体再エネ情報カルテによると木質系バイオマスの導入実績が 14.9MW、
104,421MWh あり、ポテンシャルの 7 割を超えていた。このため、これ以上導入する際に適地を探すのが難しいと判断し、木質系の導入は除いた。生活系バイオマスは下水汚泥、し尿、生ごみ等を活用する
が、バイオマス発電でもある高北清掃センターで生ごみを活用していることから、本市独自での活用が難しいと判断し、生活系の導入は除いた。その結果、表 15 に示した通り、本市におけるバイオマス発電の導入ポテンシャルは農業系と畜産系の 2 つに絞ることとした。
表 15

精緻化したバイオマス発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

農業系

0.2

1,770

0.4

畜産系

0.6

4,176

1.0

合計

0.8

5,688

1.4

27

６． 将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
６．１ 将来ビジョン
上位計画である総合計画、環境基本計画の内容と国、県の動向を見据えつつ、将来ビジョンを設定する。なお、北茨城市はゼロカーボンシティを宣言していることから、2050 年に CO2 排出量をゼロにしていくことを達成することが重要になる。北茨城市は工業団地を有し CO2 排出量の多い特定事業者が多いという特徴があり、2050 年カーボンニュートラル実現のためには、何よりも事業者の取組みの促進が不可欠である。
一方で、本市はゆたかな自然にめぐまれた住みやすいまちであり、全ての人が輝き幸せを感じるまちを目指している。
そこで、将来ビジョンを「官民民連携による脱炭素を通じた活力にあふれるまちづくりの実現～自然と共生した快適都市～」と設定した。その上で、将来ビジョンを実現するための施策の方針として、民間企業の脱炭素への取組みの側面支援等 6 つを設定して進めていくこととした。
将来ビジョンとそれに紐づく 6 つの方針については、下図の通りである。

図 27

将来ビジョンと 6 つの方針

28

Memo
■PPA モデル
PPA モデル（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第 3 者保有モデルとも呼ばれている。企業や自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償・初期投資なしで太陽光等の発電設備を設置し、発電した電力を企業や自治体が施設で使うことにより月々の電気料金と CO2
排出量の削減が可能になる。設備の保有は第 3 者（事業者または別の出資者）が持つ形になるため資産保有することなく再生可能エネルギーの利用が実現できる。契約期間は 20 年程度が一般的であり、契約期間中は太陽光等の発電設備の管理・運営は事業者に任せることができる。契約期間満了後は需要家が太陽光発電設備を譲り受ける仕組みになっている。
PPA モデルには施設の屋根や敷地内で設置するオンサイト PPA と敷地外に設置するオフサイト PPAの 2 種類がある。

図 28

PPA モデルによる事業スキーム■ブルーカーボン
ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことを言う。2009 年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書「Blue Carbon」において定義され、吸収源対策の新しい選択肢として世界的に注目が集まるようになった。ブルーカー
ボンの主要な吸収源は、藻場（海草・海藻）や干潟等の塩性湿地、マングローブ林があげられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれている。

29

図 29
（出典）環境省

ブルーカーボンの種類
ブルーカーボンについてより抜粋

環境省では、2013 年に作成された IPCC 湿地ガイドラインを踏まえつつ、ブルーカーボン生態系（マングローブ林、湿地・干潟、海草藻場・海藻藻場）の排出・吸収量の算定・計上に向けた検討を進めている、2023 年 4 月に国連へ報告したインベントリでは、我が国として初めて、ブルーカーボン
生態系の一つであるマングローブ林による吸収量 2,300 トンを計上する等国でも取組みが進められて
いる。

図 30

ブルーカーボンの算定に向けた取り組み（出典）環境省 ブルーカーボンについてより抜粋

30

■カーボンファーミング
カーボンファーミング（Carbon Farming）とは、大気中の CO2 を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農法で、環境再生型農業とも呼ばれている。
地球温暖化対策計画の目標の中に農林水産分野の位置付けの一つに農地土壌吸収源対策が 2030 年度
目標：850 万 t-CO2(696～890 万 t)と位置付けられている。

図 31

カーボンファーミングについて（出典）農林水産省 農業分野における気候変動・地球温暖化対策についてより抜粋

31

６．２ 脱炭素シナリオの作成
脱炭素シナリオを作成する目的は、将来ビジョンに基づき、2050 年までの脱炭素社会実現のための削減目標に対して必要な削減量（ギャップ）を把握することで、「ギャップを埋めるための対策・施策」をどこまで実施していくかを検討するところにある。作成の手順は、下図の通りである。
ステップ1

ステップ2

削減目標に対して必要な削減量（ギャップ）の確認

ギャップを埋めるための対策・施策の検討• 温室効果ガス排出量の将来推計結果から、脱炭素化に向けた削減目標（2030年度・2050年度）に向けて必要な削減量を把握する。

• ステップ1で検討したギャップを埋めるために必要な対策・施策を検討
する。

ステップ3

脱炭素シナリオの検討• ステップ2で検討した対策・施策に関して実施時期や実施体制を検討し、具体的な貴市の脱炭素化に向けたシナリオを検討する。

対策・施策の例）
再生可能エネルギの最大限導入
森林吸収の活用
事業者の省エネの普及啓発
・・・等

図 32

脱炭素シナリオの検討手順

必要な削減量（ギャップ）の把握
2050 年度カーボンニュートラルに向けて必要な削減量（ギャップ）は、4 章において検討した BAU
ケースに電力排出係数の低減効果を加味したケースと本市における排出量の 7 割を占める産業部門のうち事業者ヒアリングを経て確認した目標値を加味したケースの 3 つを 2050 年カーボンニュートラルケ
ースと比較することにより把握した。
この考え方を下図に示す。目標に対するギャップは、2030 年度で 51 千 t-CO₂/年、2050 年度で 170 千
t-CO₂/年となる。これらのギャップを埋める対策を挙げ脱炭素社会へのシナリオを検討する。

図 33

温室効果ガス排出量（将来推計）32

2050 年カーボンゼロに向けての排出量の推移
脱炭素社会へ向けた取組みは本市以外でも活発に実施されており、国や茨城県における取組みにより本市内の CO2 排出量を削減する効果も期待できる。そこで、「国・茨城県が進めている 2030 年度の削減
目標に向けた取組」 を反映した排出量を設定した。産業部門目標値排出低減ケースを検討する際に事業者ヒアリングにて確認した取組みと重複している産業部門の取組みを除くと 2030 年度までに 49 千 tCO₂/年の削減が見込まれ、温室効果ガス排出量は 426 千 t-CO₂/年（2013 年度比 ▲46%）となる。さらに、2030 年度以降も取組みは継続されると想定し、2050 年度の排出量は 121 千 t-CO₂/年（2013 年度比▲85%）となる。また、図 35 に示す市内にある森林が吸収できる CO2 排出量を考慮すると 2050 年カー
ボンニュートラルを達成するために必要な削減量は、77 千 t-CO₂/年となる。

図 34

国・県の取組みおよび森林吸収による温暖化効果ガス排出量の削減

森林による吸収量「八溝多賀地域森林計画書」 を基に 2013～2018 年度の蓄積（m³）を確認し、市域全体における森林吸収量を算出した。炭素備蓄量が 6 年間で 72,443 t-CO₂/年増加したため、CO₂吸収量は 44,271 t-CO₂/年と
なる。

図 35

森林による吸収量33

７． 再生可能エネルギー導入目標の作成
精緻化をした再生可能エネルギーの導入ポテンシャルをもとに 2030 年度と 2050 年度の導入目標の作成を行った。

７．１ 太陽光発電
本市における導入目標を作成するにあたり、国および茨城県の導入目標について確認を行った。
表 16

導入目標
公共施設系施短期（2030 年）
公共施設

設・住宅等への積極的な導入国の目標設定状況

長期（2040 および 2050 年）

設置可能な建築物等へ約 50%導入

2040 年に設置可能な建築物等へする。

約 100%導入する。

・新築戸建住宅の 60%に導入する。 2030 年度以降新築される住宅・住宅等

・2030 年度以降新築される住宅・建建築物について ZEH 化・ZEB 化

築物について ZEH 化・ZEB 化する。 する。

（出典）国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ」、資源エネルギー庁「今後の再生可能エネル
ギー政策について」、JPEA「太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題」をもとに作成

茨城県が管理する一部公共施設・モデル地域に関する検討は実施しているものの、具体的な県全体の目
標は検討段階である。本市において国の補助金等も最大限活用しながら取組みを進めるため、既に目標を設定している国の数値を参考に、2050 年カーボンニュートラルを達成のために必要な削減である 77 千 tCO₂/年を再生可能エネルギーで最大限賄うために数値を設定した。
表 17

導入目標
公共施設系施公共施設

設・住宅等への積極的な導入

本市の建物系の導入目標

短期（2030 年）

長期（2040 および 2050 年）

設置可能な建築物等へ約 50%導入

2050 年に設置可能な建築物等へする。

約 100%導入する。

・新築戸建住宅の 60%に導入する。 2030 年度以降新築される住宅・住宅等

・2030 年度以降新築される住宅・建建築物について ZEH 化・ZEB 化

築物について ZEH 化・ZEB 化する。 する。

民間事業者と工場・倉庫事業者が設定する目標値を本市と事業者が設定する目標値を本市の連携等しての目標とする。

としての目標とする。

利用可能な空公共施設含

本市が管理するものは設置可能な本市が管理するものは設置可能

地への導入

むその他建

建築物等へ 50%導入し、全体としてな建築物等へ 100%導入し、全体物10%導入をする。

として 65%導入をする。

土地系の導入目標について耕地（田・畑）に関しては環境省「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」における導入ポテンシャル、一般社団法人太陽光発電協会より示されている 2030 年度および 2050 年度導入量を踏まえて導入目標を設定した。

34

また、本市内で導入済みである太陽光発電においては経済産業省資源エネルギー庁より示されている
太陽光発電の事業計画策定ガイドラインの太陽光発電の自家消費型、地産地消の考え方を踏まえ設定し
た。
表 18

導入目標

本市の土地系の導入目標

短期（2030 年）

長期（2040 および 2050 年）

利用可能な

土地系（耕地・ 耕地に約 1%導入、再生可能利用困

耕地に約7%導入、再生可能利用困

空地への導入再生可能困難） 難の荒廃農地に 10%導入する。

難の荒廃農地に50%導入する。

固定価格買取制度終了後の本市内の導入済みについては 30%―

導 入 済 み 太 陽 光 発 電

導入をする。

以上を踏まえて 2030 年度および 2050 年度の導入目標は以下の表 19 の通りである。
表 19

太陽光発電の導入目標（注釈）東京電力排出係数（0.376 kg-CO₂/kWh）を使用

７．２ 中小水力発電
中小水力発電の導入検討する際にネックとなるのが発電コストである。経済産業省の報告によると設
備容量が 1,000kW 未満の場合、発電コストが調達コストを上回り、設備容量が 1,000kW 以上の規模の場
合に発電コストが大きく低下している。本市における中小水力発電の導入ポテンシャルにおいて1,000kW 以上の設備容量がないことから、今後の技術革新や補助金拡大によるコスト低減を踏まえて2030 年度までは導入せずに、2050 年度に全て導入することを目標として設定をした。

図 36

中小水力発電における新設の各規模平均値・中央値（出典）経済産業省「令和 4 年度以降の調達価格等に関する意見」
35

表 20

中小水力の導入目標

７．３ バイオマス発電
バイオマス発電については第 5 章で精緻化した農業系と産業系のみ導入を想定し、2030 年度までは導入せずに、2050 年度に全て導入することを目標として設定をした。
表 21

バイオマス発電の導入目標

本市における 2050 年度の再生可能エネルギーの導入目標を合わせると 65.9 千 t-CO₂/年となり再生可能エネルギーの導入だけでは CO2 排出量をゼロにすることができず、カーボンニュートラルの達成は難しい。再生可能エネルギーの導入だけでなく第 8 章で検討した施策を実施し、カーボンニュートラル達成を目指す。
表 22

本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルおよび導入目標36

８． 目標達成に向けた施策の検討
国の地球温暖化対策計画に示されている中期目標の 2030 年度と長期目標の 2050 年度に向けた北茨城
市の将来ビジョンに向けた具体的な取組み施策とロードマップを検討する。

８．１ 具体的な取組み方策
6 つの方針に基づき以下の通り、個別施策を展開していく。

■方針1 民間企業の脱炭素への取組みの側面支援
本市の脱炭素社会の実現にあたっては、事業者の取組みを確実に進めることが不可欠である。そこ
で、事業者の取組みの側面支援を実施する。
⚫公的補助の獲得支援⚫工業団地間等の意見交換の場を設定⚫先行事例等の情報の共有・展開⚫省エネ、再生可能エネルギーの導入⚫設備の高効率化、脱炭素化された電力による電化の促進■方針2 未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入と省エネの推進
市内には建物の屋上や荒廃農地に加え、バイオマス資源等の未利用資源が存在する。これらの資源を徹底的に活用することで CO2 排出量を削減する。具体的な取組みは以下の施策を挙げる。
⚫レジリエンスの強化⚫公共施設・民間企業・住宅の屋根、公共施設の跡地、荒廃農地への太陽光発電設備の導入⚫バイオマス（木質・稲わら・もみ殻）発電の実施⚫エネルギーの地産地消、PPA モデル（第 3 者保有モデル）による導入促進⚫固定買取価格終了後の太陽光発電の買い取りや連携⚫再エネ促進区域の検討■方針3 新技術の採用
脱炭素に関する技術開発は日進月歩で進んでいる状況にある。そこで新技術の動向を把握し導入の可能性を検討していく。
⚫水素の利用⚫縦型太陽光パネルの導入（屋根置きと併用にて設置）⚫ペロブスカイト太陽電池等の今後開発される新技術の採用■方針4 利用するエネルギーの転換
化石燃料を使用する機器等から再生可能エネルギーに転換することで CO2 の削減に貢献する。そこ
で、内燃機関の自動車から電動車への切替の促進等を行う。
⚫EV ステーションの整備⚫EV 車への乗り換えの促進⚫燃料電池車（FCV）の採用

37

■方針5 森林・海洋・土壌の保全・改善による吸収量最大化
本市には森林等豊かな自然を抱えている。これら資源を CO2 吸収源として活かす取組みを実施する。
⚫森林経営計画に沿った、市内森林の整備⚫ブルーカーボン、カーボンファーミングの活用に向けた検討の実施⚫J クレジットを活用した市内循環の仕組み作り■方針6 市民・事業者の意識醸成による取組み促進
CO2 削減への取組みは市民・事業者の協力が不可欠である。そこで取組みに対する意識の醸成を図る
取組みを展開する。
⚫プラスチック製品の使い捨て容器等を使用しない、環境に配慮した物品の購入の推進、省エネルギー型住宅（ZEH）の購入⚫建築物の省エネルギー化（ZEB）の推進⚫環境教育、環境学習の促進

官民民連携による脱炭素を通じた活力にあふれるまちづくりの実現～自然と共生した快適都市～

脱炭素に向けた取利用するエネルギーの組みの側面支援

転換

未利用資源を活用し森林・海洋・土壌の保全・た再生可能エネルギー改善による吸収量最大化の導入と省エネの推進
新技術の採用

市民・事業者の意識醸成による取組促進

図 37

本市が目指すイメージ38

９． 用語解説
用語
温室効果ガス解説
太陽の光によって暖まった地表面から放射される熱（赤外線）を吸収する性質を持つガス。主な温室効果ガスに二酸化炭素（CO2）がある。

化石燃料

石油、石炭、天然ガスなど、地中に埋蔵されている再生産のできない有限性の燃料資源のこと。

カーボンニュートラル

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。
「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」こと。

カーボンファーミング

大気中の CO2 を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農法で、環境再生型農業とも呼ばれている。

クレジット

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を認証する制度。国が認証する制度として「J クレジット制度」がある。クレジットを売却することによる売却益を得ることが可能である。

再エネ促進区域

各自治体が地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、再生可能エネルギーの最大限の導入を促すため、設置に適している場所として選定した土地のこと。

再生可能エネルギー

エネルギー源として永続的に利用することができるもの。
太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱、その他の自然界に存する熱・バイオマスがある。

設備容量

発電設備における単位時間当たりの最大仕事量。単位はキロワット（KW）、メガワット（MW）等が用いられる。
「定格出力」「設備出力」あるいは単に「出力」と表現されることもある。

ゼロカーボン

温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。一般に「カーボンニュートラル」と同じ意味として用いられる。

地球温暖化

二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により熱が宇宙空間に放出されず、地球全体の気温が上昇すること。

導入ポテンシャル量

技術的な要因などの制約を考慮した導入可能なエネルギー量のこと。

燃料電池

水素と酸素を化学反応させて水をつくり、この過程で発生する電気や熱を利用するもの。

バイオマス発電バイオマスとは植物や動物等から生まれた生物資源の総称。バイオマス発
電ではこの生物資源を直接燃焼、ガス化する等して発電をする。

発電電力量

発電設備がある経過時間に供給した電力の総量のこと。

賦存量

設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができる
エネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除39

き、種々の制約要因（土地の傾斜、法規制等）を考慮しないもの。
ブルーカーボン

沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のこと。

ペロブスカイト太陽電池

ペロブスカイトという鉱物の結晶構造を利用した太陽電池のこと。従来の太陽光パネルで使用されているシリコン結晶系とは異なり、材料を塗布や印刷で作ることができ、製造コストの低減が期待されている。また、ゆがみに強いので軽量化が可能である。

BAU

何も手を打たずに従来通りの状況のこと。現状 Business as usual の略称

EV

搭載するバッテリーに充電することで電気モーターを動かして走る自動車（電気自動車）。Electric Vehicle の略称

FCV

燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車（燃料電池自動車）。Fuel Cell Vehicle
の略称

REPOS

環境省が運営する再生可能エネルギー情報提供システム（ Renewable
Energy Potential System）の略称

PPA

第 3 者保有モデルとも言われる。発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。Power Purchase Agreement の略称

ZEB（ゼブ）

自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のこと。Net-zero energy building の略称

ZEH（ゼッチ）

外壁の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した
上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー
消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のこと。Net-zero energy
house の略称

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北茨城市エネルギービジョン
令和 6 年 4 月発行
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