津山市学校力向上推進プラン（平成25年度〜平成28年度）

平成25年3月
津山市教育委員会

目

次はじめに････

２Ⅰ

これまでの取組
１ 3 つの提案 6 つの取組
２ 津山市小･中学校連携事業
３ My Town つやま活用事業
４ 学校支援地域本部事業････････････････････

３４４５５

Ⅱ

学校力向上のための取組
１ 学力向上対策の推進(1) 現状(2) 今後の取組① 標準学力検査による学力実態把握② わかる授業③ 研究指定･校内研究支援④ 家庭学習の習慣化と生活リズムの定着⑤ 外国語活動等の充実⑥ 35 人学級編制の推進(3) 到達目標
２ 生徒指導･不登校支援の推進(1) 現状(2) 今後の取組① 児童生徒の実態把握と人間関係づくり② 学校における生徒指導及び教育相談体制の充実③ 不登校への対応(3) 到達目標
３ 特別支援教育の推進(1) 現状(2) 今後の取組① 早期からの教育相談･支援体制の構築② 教員の指導力向上③ 「個別の教育支援計画」等の策定④ 特別支援教育センター（仮称）の設置⑤ 障害がある児童生徒の自立に向けた支援(3) 到達目標

････

６････

７････ ８････ ８････ ９････ ９････ ９････１０････１０････１０････１１････１１････１２････１２････１３････１３････１３････１４････１４････１４････１４

おわりに････１６＜資料＞･津山市学校力向上推進プランのロードマップ････１７･津山市学校力向上推進プランの推進イメージ図-1-････１８はじめに
21 世紀を迎えた今日、産業構造･雇用形態等が大きく変化し、少子高齢社会や高度情報社会の到来、急速なグローバル化の進展とともに、いわゆる「知識基盤社会」の時代を迎えています。
こうした教育を取り巻く状況の変化等を踏まえ、国においては、教育基本法の改正が行われ、新しい時代の教育の基本理念の実現に向け、教育の目指すべき姿と総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示す教育振興基本計画が策定され、教育における新たな方向が示されました。また、学習指導要領では、教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、「生きる力」を育成することが一層求められています。また、知識･技能を活用する学習活動を充実させる観点から、教科の授業時数も増加しています。
このような中、津山市の将来のあるべき姿をしっかりと見据え、津山市教育振興の総合的な基本計画である「津山市教育振興基本計画

つなぐ力を育む 」を策定しました。この計画では、「つなぐ力を育む〜あなたとわたし、学校･家庭･地域、そして世代を超えて〜」を基本理念に、学校教育や社会教育、生涯学習、スポーツ、文化などの広範囲にわたり、施策の方向性や重点的な取組を揚げています。
今回、学校教育課が策定した「津山市学校力向上推進プラン（以下「推進プラン」という。）」は、津山市の学校教育が抱える課題を明らかにするとともに、「津山市教育振興基本計画」で示された教育を実現するために、今後４年間に本市の学校教育の充実及び学校力の向上のために必要と考えられる具体的な施策を取りまとめたものです。津山市の教育をより良いものとするため、子どもたちや教員、学校を支え、家庭、地域の教育力を活かしながら、「推進プラン」の実現に努力してまいります。
めざす学校像
子どもたちが生き生きと学び、楽しく遊び、友だちを作り、計画の全体像
津山市第４次総合計画(H18〜H27)

自分であることに誇りを持ち、津山市教育振興基本計画(H24〜H28)

夢と希望を育むことができる「わかる授業、楽しい学校」

津山市学校力向上推進プラン(H25〜H28)-2-Ⅰ

これまでの取組
平成 19 年度から実施された全国学力･学習状況調査結果等により、津山市の児童生徒の学力の実態及び学習状況が明らかとなりました。そのような中、市の実態に即した施策を主体的に展開していくため、平成 20 年度に津山市学力向上構想懇談会を立ち上げました。本懇談会では、津山市の児童生徒の現状や課題をもとに協議が行われ、津山市の教育における課題改善のための方向性と、学校･家庭･地域の教育力向上のために取り組むべき内容を示した「子どもの健やかな成長のための教育の在り方について」（最終報告）が取りまとめられました。
＜課題改善の方向性＞○基礎的･基本的な知識･技能の確実な習得○言語活動を重視した授業改善･表現力、説明力を育成できる学習活動の展開の工夫･説明力や伝え合うことを意識した授業や学校行事の見直し○学んだことを生活や社会に活用させることや体験活動の充実○家庭学習の習慣化と充実＜学校の教育力向上のために＞○授業改善･研修の充実と資質向上○目標となる大人･先輩をイメージし、ふるさと津山に誇りをもてる津山っ子の育成＜家庭の教育力向上のために＞○よりよい生活リズムの定着○学校と家庭が連携した家庭学習の充実＜地域の教育力向上のために＞○地域人材の活用○地域での体験活動の充実

本市では、最終報告で示された内容をもとに、学校教育や社会教育、生涯学習、スポーツ、文化などの広範囲に及ぶ総合的な施策として「げんぽプロジェクト」を策定し、関係課が連携しながら、学校･家庭･地域の教育力向上のために取り組んできました。
「げんぽプロジェクト」により、地域に根ざした学校づくりや授業改善等が進むなど、課題改善に一定の成果を上げることができました。
しかしながら、教育全般にわたる総花的な事業であったため、時代とともに変化する学校課題に対応しにくいという課題もありました。そのため、「げんぽプロジェクト」の理念を継承しながら、重点化を図る取組として、「３つの提案６つの取組」、「津山市小･中学校連携事業」、「My Town つやま活用事業」を展開しています。また、生涯学習課と連携し「学校支援地域本部事業」を推進しています。

-3-

１

３つの提案６つの取組
学力向上に向け、各学校が取り組む具体的な方策を示したものが「津山っ子の学びを高める３つの提案６つの取組 」です。この取組は、平成22 年度全国学力･学習状況調査津山市検証委員会の最終報告で提案されたものです。各教科や学習状況の調査結果をもとに、授業改善のための 3 つの提案と重点的な 6 つの取組が示されており、各校では、この提案に沿って、授業改善や校内研修等の具体的な取組を進めています。
それまでは、学校によって取り組む方向性や手法が様々でしたが、津山市内の全ての学校が共通した目標に向けて取り組むことにより、津山市の学校としての一体感が生まれ、他校の具体的な取組を参考にすることが可能になりました。
今後は、これまでの取組を蓄積し、「３つの提案６つの取組」の津山モデルを整備することを目指しています。

２

津山市小･中学校連携事業
各校の児童生徒が温かい人間関係と落ち着いた学習環境のもと、確かな学力をつけるためには、学校単位で取り組むだけではなく、中学校区ごとの小学校･中学校が義務教育 9 年間を見通し、連続性と一貫性を持って取り組むことが大切です。
中学校区の小･中学校が小中連携推進委員会を組織し、学習面や生徒指導上の課題、特別支-4-

援教育の充実等について、合同の研修及び実践に取り組みながら、児童生
徒の学力の向上、生徒指導の充実、中１ギャップの解消を目指す「津山市小･中学校連携事業（以下「小中連携事業」という。）」を推進します。
小中連携事業をもとに、中学校区で共通した学習のきまりを定めたり、小学校卒業時の春休みの課題を設けたり、幼稚園や保育園とも連携するなど、独自の取組が進められています。
３

My Town つやま活用事業
社会の急速な変化に伴い、子どもたちの自然体験･社会体験の不足が指摘されている中で、子どもたちの豊かな人間性や社会性などを育むために、自分の住んでいる地域のことを学ぶとともに、学校教育において様々な体験活動を充実させることが重要です。
学校や地域の特色を生かした取組を推進するため、地域の施設や人材を活用するなど、地域に根ざした体験活動を積極的に支援しています。これ
らの学習活動によって、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育み、ふるさとを理解しふるさとを愛する心を培うことを目指しています。
＜具体的な取組＞① ６年生全員を対象に洋学を中心とした先人の学習（津山洋学資料館）② ６年生を対象に津山の歴史と文化についての学習（津山郷土博物館）③ 地域の施設などでのふるさとを理解する活動④ 津山の自然を体験する活動（キャンプ体験、川遊び体験、植樹体験 等）⑤ 津山のよさを体験する活動（地域の伝統工芸体験等）⑥ 津山の文化や芸術に関わる活動（地域の伝統芸能体験等）⑦ 地域の人々との交流に関わる活動

４

学校支援地域本部事業
社会がますます多様化し、家庭や地域の教育力に陰りが見られ、学校に過大な役割が求められるようになってきました。
そのような中、学校、家庭、地域の連携協力のもとに、学校･家庭･地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とした「学校支援地域本部事業」を生涯学習課と連携して推進しています。地域とともにある学校、 みんなで支える学校 みんなで育てる子ども実現を目指しています。

-5-のⅡ

学校力向上のための取組
これまで、学力向上構想懇談会や学力･学習状況調査検証委員会の最終報告を受けて実施してきた取組の成果や課題、現状等を踏まえ、教育施策の見直しを進めるとともに、津山市教育振興基本計画の計画期間において、具現化すべき取組の検討を行いました。
これまでの取組は、教育の不易の部分に関する総花的なものとなっており、現在の学校課題に直接アプローチしにくいという側面がありました。そのため、各調査の結果は徐々には改善されているものの、調査年度によって差があるなど、抜本的な改善に至っていないのが現状です。
そこで、これまでの取組を基盤としながら、全ての学校と教師が取り組める具体的で実効性のある取組が必要と考えました。現在の本市の学校課題を改善し、学校力を向上させるための重点化した施策を進めるために、「学力向上対策の推進」、「生徒指導･不登校支援の推進」、「特別支援教育の推進」の３つの柱を定めました。この重点化した取組により、「子どもたちが生き生きと学び、楽しく遊び、友だちを作り、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる『わかる授業、楽しい学校』」の実現を目指します。
実施に際しては、振興基本計画の計画年度である平成 28 年度を目途に、到達目標を定めて取り組んでいきます。

子どもたちが生き生きと学び、楽しく遊び、友だちを作り、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる「わかる授業、楽しい学校」

学力向上
標準学力検査わかる授業
校内研究支援
家庭学習
外国語活動
35人学級編制

生徒指導･不登校支援
人間関係づくり特別支援教育教育相談･支援体制
指導力向上

生徒指導･
教育相談

個別の教育支援計画
特別支援教育センター

不登校対応

３つの提案６つの取組
津山市小･中学校連携事業
My Town つやま活用事業
学校支援地域本部事業-6-自立支援１

学力向上対策の推進(1) 現状平成 24 年度に中学校 1 年生を対象に実施された岡山県学力･学習状況
調査結果における本市の平均正答率の状況は、４教科とも県平均を下回っており、前年度の結果（非公開）と比べても、数学、理科は県平均との差が縮まりましたが、国語は開いています。また、正答率度数分布表
については、全体の傾向は県の状況とよく似ていますが、本市においては、上位層がやや少なく、中間よりやや下位層が多い傾向にあります。
全教科において、県の平均正答率を下回るという厳しい状況であり、学力向上は本市における喫緊の課題であるといえます。わかる授業や多様な学習活動により全体を底上げするとともに、上位層を伸ばすための方策が必要です。

津山市
岡山県
差

平成 24 年度岡山県学力状況調査結果における平均正答率
国語
社会
数学
理科
基礎
活用
基礎
活用基礎
活用
基礎
活用
73.0
59.1
58.2
54.4
71.6
38.2
58.0
43.3
75.1
63.4
59.2
57.0
72.7
39.6
60.0
44.5
△2.1
△4.3
△1.0
△2.6
△1.1
△1.4
△2.0
△1.2

また、学習状況調査の結果からは、「あいさつ」「地域行事への参加」等についての肯定的な回答が県平均より高く、子どもと地域とのつながりの深さが表れた結果となっています。その反面、「テレビ等の視聴時間」の増加や「家庭学習の時間」が極端に乏しい生徒の増加など、家庭学習に課題があることが明らかになっています。
学校での授業についても、「学習のねらいや目標」「自分の考えを持つ時間」「グループで様々な考えを出し合い、深め合う」「学級全体での話し合い」「学習のまとめや振り返り」等の授業改善に課題があり、「各教科の勉強は好き」「授業内容がよくわかる」と感じている生徒が、県平均よりもやや低い傾向にあります。
この学習状況調査の結果から、学校の地域に根ざした取組には一定の成果が見られるものの、家庭学習や授業改善には課題が残っていることが明らかになりました。家庭学習は、予習･復習など、学習の準備や学習した内容の定着のためには不可欠であり、一定の時間を確保する必要があります。また、授業改善についても、教師と児童生徒の意識に差があり、教師が思っているほど児童生徒は授業改善が進んでいるとは感じていないことが明らかとなっており、児童生徒の気持ちを意識した授業改善が必要です。

-7-

(2) 今後の取組① 標準学力検査による学力実態把握
学力における検証改善サイクルを構築するため、市独自の標準学力検査を小学校において実施し、早期からの実態把握を行い、その分析結果を計画的･系統的な指導の改善に活かしていきます。
具体的な方策として、小学校 3 年生において、標準化された学力検査を新たに実施し、児童のつまずきを把握します。その上で、４年生からの指導に活かしたり、必要に応じて通常の学級に在籍する児童についても個別の教育支援計画を策定したりするなど、具体的で継続的な教育支援を図ります。
また、その改善状況を把握するため、平成 25 年度から小学校 5 年生
でも市独自の学力検査を実施し、小学校中学年における指導の成果を検証しながら、県学力調査（中学校１年生に実施）や全国学力調査（小学校 6 年生、中学校 3 年生に実施）での実態把握へとつなげ、指導や教育施策等の検証を行いながら、学力の向上を図ります。
② わかる授業「わかる授業･楽しい学校」を実現するために、「３つの提案６つの取組」に根ざした授業改善に取り組むとともに、子どもたちの基礎･基本の学力の定着と自ら学び考える力の育成を目指します。
児童生徒にとって、授業の内容が分かり、学力と意欲を高めるための授業の工夫が必要です。教師の発問や板書･ノート指導、教室環境の整備、1 時間の授業の組み立て、効果的な教材の使用などさまざまな授業改善に加え、効果的な場面では情報機器を積極的に利用するなど、わかる授業を実現します。また、各教室に授業で活用できる教材提示装置等の情報機器を積極的に整備します。
また、学校支援地域本部を積極的に導入し、学校支援ボランティア等による学習支援活動を活用して、地域の方々からさまざまな形で協力を得ながら教育活動の充実を図っていきます
また、各種研修会を通じて教員の指導力向上を目指すとともに、有能な人材の確保に努めてまいります。

-8-③ 研究指定･校内研究支援
教職員の指導力向上を図るため、平成 21 年度から４年計画で市内全ての小･中学校が公開研究授業を行う「津山市校内研究公開推進事業」
が、平成 24 年度で全校の指定が終了したことから、新たに「学力向上げんぽプロジェクト研究推進事業」をスタートさせます。
本事業では、学力調査結果等の分析を行い、学校の課題を明らかにして、実効性ある取組を進める中で、教員の専門性の向上と指導力の充実を図ります。外部講師の招聘や先進校視察等の旅費を予算措置することにより、取り組みの充実を図ります。
④ 家庭学習の習慣化と生活リズムの定着
子どもの家庭生活において、テレビの視聴時間が長いことや家庭学習時間が少ないことは、学校で学習した内容の定着や学習意欲の向上において大きな課題です。
市内の全ての学校において、家庭学習時間及びテレビ等の視聴時間の調査を行い、児童生徒の実態把握に努めます。その実態把握をもとに、家庭学習の習慣化に向けた学校の取組を進めるとともに、生涯学習課とも連携を図りながら、生活リズムを整え、家庭学習の充実や家族が触れ合う時間を創り出すための啓発活動をすすめ、PTA と連携した活動等で、生活リズムの定着を図ります。
さらに、「小中連携事業」の柱の一つとも関連させ、中学校ブロックでの家庭学習の習慣化の取組を進めます。
また、中学校に進学する児童に対しては、市で統一した春休みの課題を作成して活用するなど、学習面での小･中学校の接続を意識した取組を行います。
⑤ 外国語活動等の充実
グローバル化に対応できる素養を養うため、小･中学校における外国語活動や英語科の指導の充実を図ります。
そのために、児童生徒が外国語の音声や外国の文化に慣れ親しむ場面で ALT（外国語指導助手）を効果的に活用します。ALT による生の音声や表現に豊富に触れる機会を設けるなど、国際理解教育を推進しながら、英語のコミュニケーション能力の素地及び基礎を養います。
また、小学校の教員の指導力向上のため、市内全小学校の外国語活動担当教員を対象に外国語活動の研修会を開催したり、中学校の英語-9-

科教員が小学校の学級担任とティームティーチングによる授業を行ったりするなどの取組と体制整備を進めます。
⑥ 35 人学級編制の推進
国において、小学校１･２年生への 35 人学級が導入されていますが、本市においては、平成 25 年度から小学校において、市独自の学級編制の弾力化による 35 人学級を推進します。
これにより、落ち着いた学習環境づくりはもとより、子ども一人一人に担任の目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導の充実、多様な教育活動の展開、基本的な生活習慣の確立、基礎･基本となる学力の定着を目指します。
さらに、少人数化により、学級集団が現在抱えている不登校、いじめ、過度のいたずら、無気力、学級崩壊などの諸課題の解決に向けたきめ細かな取組を一層推進します。
(3) 到達目標
学力向上対策の推進により、落ち着いた学習環境の中で、生き生きと学ぶことのできるわかる授業を実現し、子どもたちの確実な学力の定着を図るとともに、国や県の学力状況調査の各科目平均正答率の結果が、各科目で岡山県平均を上回ることを目指します。
また、宿題を見直したり、家庭の協力も得たりしながら、全ての児童生徒に家庭学習の習慣の定着を図り、家庭学習「０時間」の子どもの割合を０％にすることを目指します。
２

生徒指導･不登校支援の推進(1) 現状本市の小･中学校における児童生徒の問題行動の状況は、県が実施した問題行動調査の結果から、不登校、暴力行為、いじめの件数は全体的には減少傾向にあり、小学校の暴力行為と中学校のいじめの件数がわずかに増加しています。暴力行為については、一部の児童生徒が暴力行為を繰り返す事例が多く、一部の学校での件数が増加していますが、全体的には減少傾向となっています。
また、いじめについての追跡調査では、いじめ事例の 67％は指導により解消しており、94％が解消方向にあります。
しかしながら、不登校、暴力行為、いじめ等の問題行動が解消さてい- 10 -

るわけではなく、未然防止、早期対応、早期解消に向けた取組を一層推進する必要があります。また、近年は、学校だけでは解決することが難しい複雑な事例も多く報告されており、専門家や関係機関との連携や、そのための体制整備が急務であると言えます。
児童生徒の問題行動調査の結果（件数）
小学校

中学校

不登校

暴力行為

いじめ

不登校

暴力行為

いじめ

平成 22 年

４１

２７４７

１０５

１１７３５

平成 23 年

３６

３０

３４

８５

１０７４７

(2) 今後の取組① 児童生徒の実態把握と人間関係づくり
小･中学校での問題行動を改善し、落ち着いた学習環境の整備のため、小学校５年生と中学校 1 年生を対象に「Q−U 検査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）」を実施し、不登校にいたる可能性の高い児童生徒、いじめ被害を受けている可能性の高い児童生徒を早期に発見し、未然防止のための初期対応に役立てます。さらに、学級集団の状態を分析することにより、児童生徒の学級への所属意識の高揚や落ち着いた学級集団作りにも役立てます。児童生徒の自己肯定感や自尊感情を高める活動を積極的に導入し、夢と希望を育む楽しい学級を目指します。
また、「学力向上げんぽプロジェクト研究推進事業」において、「Q−U 検査」をもとに集団作りや学級経営等の実践的な研究を推進します。
さらに、実施した学校だけで活用するのではなく、「小中連携事業」により、中学校ブロック内で検査結果を共有し、小･中学校で一貫性のある生徒指導を推進します。
② 学校における生徒指導及び教育相談体制の充実
生徒指導においては、校内で情報を共有し、情報から見えてくる課題を全教職員で共通理解した上で、課題解決に向けた協働的な取組が推進できるよう、校内体制を整備します。また、指導にあたっては、児童生徒の悩みや困難の解決を援助することが必要であり、県の事業を活用しながら、学校へのスクールカウンセラー（ＳＣ）の配置を積極的に進め、教育相談体制の充実を図ります。
一人一人の児童生徒の状況は異なっており、家庭、地域など様々な要- 11 -因により、学校だけで対応することが難しいケースや迅速な対応が必要なケースも増えています。そのようなケースに対して、家庭や地域に継続的に働きかけを行うためのスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の教育委員会への配置を進めます。
また、それぞれのケースに応じ、的確で迅速な対応を図るために、必要に応じて指導主事や臨床心理士などの専門家を派遣するなど、関係機関と連携したチームでの対応を行います。
③

不登校への対応
不登校の未然防止のために、「未然防止に向けての取組」を徹底して行う校内体制を整備し、学校内の役割分担を明確にした上で、適切な支援ができるように取り組みます。さらに、小中連携を進めていくことで、「中１ギャップ」等の課題が改善できるように取組を進めます。
また、既に不登校になっている児童生徒に対しては、保護者や生涯学習課と連携を図りながら、「ポポロつやま」や「鶴山塾」等で登校に向けた支援を行うとともに、「不登校支援指針（仮称）」を策定するなど、関係機関が連携を図りながら早期の登校を目指します。
特に複雑な背景や要因のある場合には、指導主事や臨床心理士などの専門家を派遣し、ケース会議の開催等、チームで対応策を検討することで、「無支援」の不登校児童生徒を作らないような取組を進めるとともに、そのための研修会を実施します。
(3) 到達目標
関係機関等との連携や校内体制の構築を進めるとともに、児童生徒の自己肯定感や自尊感情を高める活動に積極的に取り組み、子どもたちが楽しく遊び、友だちを作り、夢と希望を育む楽しい学校づくりを推進します。その結果として、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における、問題行動認知件数と不登校出現率を県平均より改善します。

- 12 -

３

特別支援教育の推進(1) 現状小･中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒が増加しています。また、県の調査によると、各学校で把握している通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、小学校 9.5％、中学校で 6.7％であり、本市においても増加する傾向にあります。そのため、各校における特別支援教育の充実は喫緊の課題であり、児童生徒の教育的ニーズを踏まえた指導と教員の指導力の向上を図る必要があります。
また、特別支援教育コーディネーターの指名等、校内支援体制の構築に向けた組織は整ってきていますが、学校間のスムーズな引継や連携、早期からの就学相談体制の構築等の体制を整備することが重要です。
(2) 今後の取組①

早期からの教育相談･支援体制の構築
障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な就学先を検討するとともに、本人、保護者、学校、教育委員会の円滑な合意形成を図るため、早期からの就学相談会を開催します。
また、平成 25 年度を目途に、保護者向けのガイドブックを作成･活用するなど、保護者への積極的な情報提供に努め、柔軟できめ細やかな対応ができる支援体制の構築を目指します。
さらに、就学相談会で得られた成果等を参考に通年開催の「就学支援委員会（仮称）」の整備について研究し、「就学指導委員会」からの移行を検討します。

②

教員の指導力の向上
教員の指導力向上のため、学校での特別支援教育の推進を担当する特別支援教育コーディネーターの研修会を年３回実施し、指導力の向上を図ります。また、中学校ブロックでの連絡会も年間を通じて実施するなど、年度末の情報交換だけでなく小学校と中学校が年間を通じて連携する取組も推進します。
さらに、通常の学級の担任の特別支援教育に係る指導力向上のため、各種研修会を開催します。
これら校内研修等で蓄積された実践事例を収集し、教職員のための実践ガイドブックを作成します。

- 13 -

③ 「個別の教育支援計画」等の策定
特別支援学級に在籍する児童生徒への適切な指導を行うための「個別の教育支援計画（以下「教育支援計画」という。）」の策定と「個別の指導計画」の作成がほぼ達成できたことから、今後は、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒への教育支援計画の策定を推進します。教育支援計画を活用した教育活動により、適切な指導と必要な支援が継続的に系統性をもって行われるようにします。
また、小学校３年生時に実施する標準学力検査の結果等を活用し、特別な教育的ニーズがある児童生徒の支援につなげ、通常学級に在籍する児童生徒に対し、早期から系統的な支援を行います。
④

特別支援教育センター（仮称）の設置
平成 25 年度に北小学校へ設置される通級指導教室内に、特別支援教育に係る教員への情報提供や、研修の充実のためのセンター的機能を持つ「特別支援教育センター（仮称）」の設置に向けた取組を推進します。
センターでは、教師が必要に応じて閲覧できる特別支援教育関係資料の整備や定期的な研修会の開催、各校における障害のある児童生徒への指導についての助言等ができる体制を整備し、本市における特別支援教育の一層の充実を目指します。
そのため、平成 25 年度から情報収集等、設置に向けた準備を進め、巡回相談、教育相談、研修体制整備に資する組織整備を順次進めながら、早期の設置を目指します。

⑤

障害がある児童生徒の自立に向けた支援
障害がある児童生徒、保護者の支援のため、また医療等関係機関や庁内関係部署と緊密な連携を行うため、教育委員会が中心となって、津山市発達障害等支援関係者連携協議会を開催し、教育、保育、福祉、保健、医療等のネットワークの構築を目指します。連絡協議会では、それぞれの現状や課題などを共通理解するとともに、課題改善や体制整備に向けた連携強化を図ります。

(3) 到達目標
全ての子どもたちが生き生きと学び、自分であることに誇りを持って学校生活が送れるように、特別支援教育体制を整備し、児童生徒の教育- 14 -

的ニーズを踏まえた指導の充実と教員の指導力の向上を図ります。
また、全ての学校において、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくための「個別の教育支援計画」の策定を行い、組織として支援する体制を整えます。

- 15 -

おわりに
この「津山市学校力向上推進プラン（以下「推進プラン」という。）」は、「津山市教育振興基本計画」を基に、学校力向上のために必要な施策を学校教育課として策定したものです。
時代の流れとともに、学校教育を取り巻く状況は大きく変化しており、従来の総花的な施策を展開するのではなく、これまでの取組の成果と課題を明らかにしながら、現在の学校課題に直接アプローチできる重点化した取組が必要と考えました。推進プランでは、現在の学校課題に応じて、平成 28 年度までの４か年に実施すべき施策を取りまとめていますが、急速に変化する社会の中で、教育が対応すべき課題も刻々と変化することも想定されることから、その時々の学校現場のニーズを的確に把握するとともに、迅速な対応と検証改善に努めてまいります。
また、本推進プランの策定に当たっては、広く教育現場の声を聴くために、津山市小･中学校校長会から６名の委員による連絡協議会を設け、幅広く意見を聴取し推進プランに反映させました。特に重要と思われるものを次に示します。
・

津山市の教育の改善に向けて、市内の保･幼･小･中が一体となって取り組める体制を早期に整備する必要がある。

・

複雑な背景や要因のある家庭もあり、子どもたちが安心して学校生活を送るためにも各課が連携して家庭支援を行う必要がある。

・推進プランの実現に向け、学校現場も最大限の努力をするが、将来を担う人材を育成するためにも、市としても人的･物的･財政的な支援を充実させる必要がある。

今後、推進プランの実施に向けて、学校･家庭･地域が連携して学校を支援するためにも、推進プランを広く市民に周知し、説明責任を果たすとともに、理解と協力を得ることが不可欠です。学校教育には子育て、地域づくり、福祉、環境等、様々な分野を所管する他の部局も深く関係しており、それら関係部局とも緊密な連携を図りながら、組織横断的な取組を推進します。
さらに、推進プランの実施に際しては、子どもたちの教育を直接担っている学校の取組が最も重要です。学校教育課として、学校に対して適切な指導･助言や情報提供を行うとともに、特色ある主体的な学校運営を推進するための支援を行いながら、『子どもたちが生き生きと学び、楽しく遊び、友だちを作り、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる「わかる授業、楽しい学校」』の実現に向け、学校と共に一丸となった取組を推進してまいります。

- 16 -

＜資料１＞
津山市学校力向上推進プランのロードマップ
これまでの取組
具体的な取組

１年次

２年次

３年次

４年次

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

各校における「3つの提案6つの取組」の具体的取組
３つの提案6つの取組「3つの提案6つの取組」の津山モデルの整備（配布・活用・修正）※津山市内小・中学校の成果物の共有・蓄積（学年・教科ごとの素材集）
小中をつなぐ課題（春休みの課題）の作成と全校実施

津山市小・中学校連携事業

学習のきまりの校区ごとの統一した取組
家庭学習の保護者への啓発
中1ギャップの解消に向け、交流授業等を推進する。
各校の「My Townつやま活用事業」の実施状況の確認及び実施内容の見直し

My Town つやま活用事業

小学校在学中に津山洋学資料館･津山郷土博物館で学習する
地域教材の作成
地域教材を活用した授業の実施と、地域人材活用を進める

学校支援地域本部事業

学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えるため、28年度を目途に全ての小学校に学校支援地域本部を設置する。

学力向上対策の推進
具体的な取組
標準学力検査による学力実態調査

わかる授業

１年次

２年次

３年次

４年次

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

小学校３年生において、標準化された学力検査の実施具体的で継続的な教育支援
小学校５年生において、標準化された学力検査の実施
県学力調査、全国学力調査での実態把握につなげ、指導や教育施策の検証を行う。
●ICT活用指導力向上（60％を目標70％）
研修会の実施（授業における情報活用と情報モラルの指導力向上研修）●ICT活用指導力向上（目標90％）
研修会の実施（特に授業における情報活用と情報モラルの指導力向上）
小学校における実物投影機等の情報機器の整備

津山市小・中学校研究支援事業（2年継続研究校の指定）
研究指定・校内研究支援 「津山市学力向上げんぽプロジェクト研究推進事業」の実施「３つの提案６つの取組」に係る研究や特別支援教育等の重点教育課題をテーマにした研究指定

家庭学習の推進と生活リズムの定着

家庭への啓発、PTAと連携した活動 「６０・１５キャンペーン」、「チャレンジ・ハッピーデー」のリー
フレット、ワークシート等の作成と配布
生活実態調査（家庭学習、テレビの視聴時間）
中学校ブロックごとの取組【津山市小・中学校連携事業】

外国語活動の充実

外国語活動指導力向上のための教員研修の実施（外国語活動担当教員）
ALT（外国語指導助手）の効果的活用

３５人学級編制の推進 市独自の学級編制により、小学校で、３５人学級編制を推進生徒指導・不登校支援の推進
具体的な取組

１年次

２年次

３年次

４年次

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

「Ｑ−Ｕ検査」の実施
児童生徒の実態把握と Ｑ−Ｕ検査を活用した共通した生徒指導を行うとともに、中学校ブロックごとの取組の交流
人間関係づくりＱーＵ検査を活用した問題行動の未然防止の充実と改善
３年間の成果を検証し、継続した取組へ
教育相談体制充実のためのスクールカウンセラーの配置
学校における生徒指導及び教育相談体制の充実

家庭支援のためのスクールソーシャルワーカーの派遣
指導主事、臨床心理士等の専門家の派遣「未然防止に向けての取組」を徹底して行う校内体制づくり
小中連携推進による「中１ギャップ」の状況改善

不登校への対応「不登校支援指針（仮称）」の策定「無支援」の児童生徒を作らない取組、研修会実施
中学校ブロックごとの取組の紹介と充実（成果が上がっている学校の取組を広げる。）
鶴山塾やポポロつやまとの連携による登校支援

特別支援教育の推進
具体的な取組就学相談会の実施・拡充
ガイドブックの作成
早期からの教育相談・ガイドブックの配布、活用、修正支援体制の構築「教育支援委員会（仮称）」の研究
国、県等の特別支援教育体制整備状況に応じた「就学支援委員会（仮称）」への移行の検討
コーディネーター研修の開催・中学校ブロックでの連携推進
教員の指導力の向上

ネクストリーダー研修、校内研究支援等による実践事例の収集
実践事例集もしくは実践ガイドブックの作成活用「個別の教育支援計画」 教育支援計画の活用（小学校から中学校への教育移行計画の作成）の策定と「個別の支援計通常の学級に在籍する児童生徒への個別の教育支援計画の策定及び個別指導計画の作成推進
画」の作成「特別支援教育センター 北小学校通級指導教室を中心にしたセンター機能の充実（仮称）」の設置
市、県へ人員配置、増員要求障害がある児童生徒の協議会の定期開催
自立に向けた支援- 17 -

１年次

２年次

３年次

４年次

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

＜資料２＞

津山市学校力向上推進プランのイメージ図- 18 -