令和６年７月１７日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００８４号（第１事件）、同第１００８９号（第２事件）
審決取消請求事件
口頭弁論終結日

令和６年４月２４日
判

5

当事者の表示決
本判決別紙１当事者目録記載のとおり

主１

文

特許庁が無効２０２１－８０００１９号事件について令和５年６月２１日にした審決を取り消す。

２

10

訴訟費用は、被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

請求（第１事件、第２事件）
主文同旨

15

第２

事案の概要

１

事案の要旨
本件は、特許の訂正請求を認め、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、本件審決における訂正要件適合性、進歩性及び記載要件（サポート要件、明確性要件）についての認定判断の誤りの有無である。

２
20

特許庁における手続の経緯等
被告は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（特許第４３
６２６５７号。甲５０、５２。優先日平成１７年９月７日、出願日平成１８年
１月３１日。以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）の特許権者である。
原告らは、令和３年３月１６日、被告を被請求人として、本件特許につき特25

許無効審判（以下「本件無効審判」という。）を請求し、特許庁は、これを無効２０２１－８０００１９号事件として審理した。被告は、令和４年４月２８- 1 -日付け訂正請求書（甲５１）を提出し、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載を訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
特許庁は、令和５年６月２１日「特許第４３６２６５７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。本件審判の請求は5成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２９日原告らに送達された。
第１事件原告は、令和５年７月２６日、第２事件原告は、同年８月８日、本件審決の取消しを求めてそれぞれ訴えを提起し、同年１０月３０日、第２事件
は第１事件に併合された。

10

３

特許請求の範囲の記載等⑴

本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

【請求項１】
電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部におい15て発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式
衝撃締め付け工具において、電動モータは、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具。

20【請求項２】
前記アウタロータ型電動モータは、筒部を有する支持体と、前記筒部内に一対の軸受を介して設けられた回転軸と、前記回転軸に密嵌されたロータフ
ランジ部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電動式衝撃締め付け工具。

25【請求項３】
前記衝撃発生部と前記アウタロータ型電動モータのロータフランジ部とが- 2 -一体回転することを特徴とする請求項２に記載の電動式衝撃締め付け工具。
【請求項４】
前記ロータフランジ部は衝撃発生部に結合されるソケット部を有し、前記ソケット部と衝撃発生部とが結合したことを特徴とする請求項２～３のいず
れかに記載の電動式衝撃締め付け工具。

5【請求項５】
前記ソケット部に衝撃発生部のライナ上板の六角部を嵌入して結合されることを特徴とする請求項４に記載の電動式衝撃締め付け工具。
【請求項６】
前記電動モータは、６個の磁極部を有し、磁極部の２個をＳ極、Ｎ極に励10磁するものであり、前記励磁位置を６０°回転させて変化させることによってロータを回転させることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の電動式衝撃締め付け工具。
⑵
15

本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりであり（本件訂正による訂正部分に下線を付す。）、本件訂正後の請求項１を引用する請求項２から６までも同様に訂正された（以下、本件訂正後の請求項に係る発明を請求項の番号を付して「本件訂正発明１」などといい、本件訂正発明１から６までを併せて「本件各訂正発明」という。）。

【請求項１】
20

電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータは、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有25するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具。

- 3 -

４

本件審決の理由の要旨⑴

本件訂正の訂正要件適合性ア

本件訂正は、次のとおり、特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１３４条の２第９項にお5いて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである（なお、各請求項について特許無効審判の請求がされているので、同法１３４条の２第１項ただし書１号に該当する場合でも、同条９項において読み替
えて準用する同法１２６条７項のいわゆる独立特許要件は適用されな
い。）。

10

イ

本件訂正のうち、訂正事項１である請求項１の訂正は、本件訂正前の「衝撃発生部」を「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部」と訂正することにより、「衝撃発生部」の態様を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法
１３４条の２第１項ただし書１号）。
本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細

15書に記載された実施例のうち、衝撃発生部について、「作動油によるパルス式」（実施例１）を用いるものに限定するものであるから、カテゴリー
や対象、目的の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない（特許法１３４条の２第９項、１２６条６20項）。
本件明細書の段落【００１３】【００１４】（以下、特記しない限り、【】内の番号は本件明細書の番号を指す。）の記載によれば、衝撃発生

部Ｐが油圧パルス発生部であること、油圧パルス発生部Ｐは作動油（オイル）によりトルクを発生するものであることを理解することができるから、
25

本件訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）。

- 4 -

ウ

本件訂正のうち、訂正事項２から６までの各訂正は、いずれも特許法１
３４条の２第１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるか
ら、同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項

5の規定に適合する。
⑵

無効理由１（明確性要件違反）
ア

無効理由１－１（本件各訂正発明の明確性要件違反）
請求項１の「強力なトルク」の用語は、衝撃パルスによる締め付け力がボルト等の締め付けに十分な大きさのトルクであることを表したものであ10

ることは本件各訂正発明の技術分野における技術常識を踏まえれば自明のことであり、また、本件各訂正発明においては、「強力なトルク」が数値としてどの程度のトルクかを具体的に特定することが必須であるとまではいえないから、本件各訂正発明が明確でないとはいえない。
イ15

無効理由１－２（本件訂正発明５、６の明確性要件違反）
請求項５の「衝撃発生部のライナ上板」の用語については、請求項１、２、４の記載、本件明細書の記載を考慮し、及び出願時の技術常識を基礎とすれば、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできないから、本件訂正発明５及びこれを引用する本件訂正発明６の各記載は明確である。

20⑶

無効理由２（サポート要件違反）
本件訂正発明１の「ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石」の記載については、他の発明特定事項の記載をみれば、ロータを構成する筒缶部に保持されていることが明確に特定されており、本件明細書（【００１３】25等）にも、そのような解釈を反映した内容が開示されているから、本件各訂
正発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。

- 5 -

⑷

無効理由３（甲１を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如）
ア

本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１文献（B.C.Mecrow、A.G.Jack、D.J.Atkinson、P.G.Dickinson and S.Swaddle、“High torque machines for power hand tool applications、”2002
International Conference on Power Electronics、Machines and Drives

5〔Conf. Publ. No.487〕、Sante Fe、NM、USA、2002、pp. 644-649、doi:
10.1049/cp:20020192）には「それぞれの歯にコイルを配置するステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された焼結希土類磁石と、前記焼結希土類磁石を内周面に保持する筒状のロータとを備え、パワーハ
ンドツールに応用されるアウタロータ型電動モータ」という発明（以下10「甲１発明」という。）が記載されている。
イ

甲２文献（特開平８－２６７３６８号公報）には「電動モータ１５によって油圧式のパルス力発生装置１６が駆動され、前記パルス力発生装置１６によって発生されるインパルス力によりツール出力軸１９にトルクを増幅して伝達させるトルク制御式パルスツールにおいて、電動モータは、ス

15

テータと、前記ステータの内周側にロータとを備えるインナロータ型電動モータである電動式衝撃締め付け工具」という発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
ウ20

本件訂正発明１と甲 1 発明の相違点のうち、相違点１は、本件訂正発明
１は「電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧
パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる」「電動式衝撃締め付け工具」であるのに対し、甲１発明は「パワーハンドツールに応用されるアウタロータ型電動モータ」であって「電動式衝撃締め付け工具」

25

として「電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油
圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生- 6 -する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる」との技術的事項を備えない点である。しかるところ、甲１文献の記載から、「パワーハンドツール」の下位概念である「電動式衝撃締め付け工具」、さらに
は「電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる」

5「電動式衝撃締め付け工具」に至る動機は見いだせない。したがって、単にパワーハンドツールに応用されることが示されるにとどまる電動モータの甲１発明に甲２発明を適用する動機はなく、仮に適用しようとしても、
甲１発明と甲２発明はモータの形式も異なるから、本件訂正発明１に想到することが容易とはいえない。「衝撃発生部」を有する「衝撃締め付け工

10具」が周知技術であるとしても、甲１発明に周知技術を適用して本件訂正
発明１に想到することが容易ともいえない。
エ

よって、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２から６までは、甲１発明と甲２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。

15⑸

無効理由４（甲２を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如）
ア

甲２文献には、前記⑷イの甲２発明が記載されている。
本件訂正発明１と甲２発明は、電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記

20

衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具である点で一致する。また、その相違点は、本件訂正発明１の電動モータが「磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータ」で25あるのに対して、甲２発明の電動モータ１５は「ステータと、前記ステー
タの内周側にロータとを備えるインナロータ型電動モータ」である点であ

- 7 -

る。
イ

当該相違点について検討すると、甲２発明は、電動式衝撃締め付け工具に関するものではあるが、電動モータがインナロータ型であり、これをア
ウタロータ型とする記載も示唆もない。他方、甲１発明は、アウタロータ
型モータ自体の発明であって、パワーハンドツールへの応用が記載されて5いるものの、その下位概念である電動式衝撃締め付け工具への適用までは示唆されていない。したがって、甲２発明及び甲１発明のいずれにも、電動式衝撃締め付け工具の電動モータについて、インナーロータ型をアウタ
ロータ型に置き換える、すなわちステータとロータの内外関係を逆にすることについての記載も示唆もなく、置き換えの動機はないから、甲２発明

10に甲１発明を適用して、本件訂正発明１に想到することが容易とはいえない。
ウ

甲２発明が、甲２文献の段落【００１３】の記載から「回転駆動源としての電動モータ１５は発生トルクの大きいもの」を必要とするものとされるとしても、このような数多くの解決手段が存在する一般的な要請のみを15

もって、これらの解決手段からインナーロータ型モータをアウターロータ型モータに置き換えるという具体的手段の選択に至ることが容易とまではいえない。
エ

よって、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２ないし６は、甲２発明と甲１発明、及び周知技術に基づいて当業者が20

容易になし得るものではない。
⑹

無効理由５（甲３を主引例とする本件訂正発明１及び６の進歩性欠如）
ア

本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲３文献（米国特許第３８０４１８０号明細書）には「電動モータのロータ１１の回転をロ25

ータ１１に固定されたハンマー２、ハンマー２上のインパクトジョー５、及びハンマー２に面するアンビル３の端面に固定されたインパクトジョー- 8 -６（以下「ハンマー２等」という。）に伝達し、前記ハンマー２等において発生する打撃によりスピンドル４にハンマー２及びロータ１１の運動エ
ネルギーが送られるインパクトレンチにおいて、電動モータは、ステータ
８と、前記ステータ８を内包するロータ１１とを備える電動モータである
インパクトレンチ」という発明（以下「甲３発明」という。）が記載され

5

ている。
イ

本件訂正発明１と甲３発明の相違点のうち、相違点２は、本件訂正発明
１の衝撃発生部が「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である」のに対して、甲３発明の衝撃発生部は、発生する衝撃力（トルク）が、
ハンマー２等において発生する打撃によりスピンドル４にハンマー２及び10

ロータ１１の運動エネルギーが送られるものであり、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」ではない点である。
ウ

当該相違点２について検討すると、甲３文献では、ロック手段１９が開示されているが、打撃による以外の衝撃発生部を採ることを全く想定して15いないから、甲３発明において、電動モータのロータ１１の回転をハンマー２等に伝達し、前記ハンマー２等において発生する打撃によりスピンド
ル４にハンマー２及びロータ１１の運動エネルギーが送られる構成を採る
ことは必須の構成と認められる。そして、このような甲３発明に対して、相違点２に係る衝撃発生部として、甲２、２５、２９から３３までの周知

20

技術、又は甲２、２５、２９から３３までに記載された各発明のいずれかを適用し、油圧式のパルス力発生装置に置換することは、衝撃発生の過程に打撃を伴うものとならず、必須の構成を損なうものとなり、周知技術又は公知の油圧式のパルス力発生装置の構成に置換することによっては、１
回の打撃の衝撃エネルギーを高くし、ハンマーとアンビルのインパクトジ

25

ョー間の係合に関するエネルギー損失を最小限とするという甲３発明の課
題を解決し得ない。このような適用をして本件訂正発明１に至ることの動- 9 -機付けを見出すことはできず、むしろ適用には阻害要因がある。仮に、甲２、２５、２９から３３までの技術常識が存在し、甲３発明に機械的に衝撃力を発生させるパルス力発生装置を用いることによる欠点があったとしても、甲３発明は、打撃という機械的な衝撃力による衝撃エネルギーを有効に利用しようとするものであるから、衝撃力が作動油により発生するも5のであって機械的な衝撃力を高めることがない油圧式のパルス力発生装置に置換する余地を見出すことはできない。
エ

よって、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明６は、甲３発明並びに甲２、２５、２９から３３までの技術常識、周知
技術及び甲２、２５、２９から３３までの発明のいずれかに基づいて当業10者が容易になし得るものではない。
⑺

無効理由６（甲４を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如）
ア

本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲４文献（欧州特許第１０１５１８５号明細書）には「電動モータのはずみ車ロータ４のパルス振動の回転を慣性質量ばねシステム（又は質量バネ・システム）に伝15達し、前記慣性質量ばねシステム（又は質量バネ・システム）において発生する共鳴状態又は共振状態における振動エネルギーによりコレット型ソケット５にファスナの締め付けトルクを加える共鳴振動質量型締め付け工
具において、電動モータは、電磁コイル６を持つ内部ステータ２０と、前記内部ステータ２０の周りを隙間を設けて振動し回転する永久磁石９と、

20

永久磁石９が内径内のスロット２内に収容されたはずみ車ロータ４とを備える電動モータである電動式衝撃締め付け工具」という発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
イ25

本件訂正発明１と甲４発明の相違点のうち、相違点１は、電動モータの出力部の回転によりメインシャフトに強力なトルクを発生させるのが、本
件訂正発明１においては回転が伝達された「作動油によりトルクを発生す- 10 -

る油圧パルス発生部である衝撃発生部において発生する衝撃力」であるのに対して、甲４発明においてははずみ車ロータ４のパルス振動の回転が伝達された慣性質量ばねシステム（又は質量バネ・システム）において発生する共鳴状態又は共振状態における振動エネルギーであり、したがって、両発明とも「電動式締め付け工具」ではあるものの本件訂正発明１が電動

5式衝撃締め付け工具であるのに対して、甲４発明は共鳴振動質量型締め付
け工具である点である。
ウ

当該相違点１について検討すると、甲４発明の共鳴振動質量型締め付け
工具におけるトルクの発生源である慣性質量ばねシステム（又は質量バネ・システム）において発生する共鳴状態又は共振状態における振動エネル

10ギーは、慣性質量ばねシステム（又は質量バネ・システム）の共振周波数
又はその近傍の振動により発生するものであって、ロータに加える回転も、慣性質量ばねシステムの共振周波数を生じさせるためのパルス振動の回転であるから、本件訂正発明１のような、電動モータ自体は回転するのみであって、衝撃力の大きなトルクを、電動モータとは別体の作動油を利用し15て発生させるものとは、トルクの発生原理が全く異なる。そして、甲４発
明は、衝撃工具と比較した優れた効果を奏すると解釈することができるから（甲４文献の段落【００１４】）、甲４発明において、トルク発生機構
として衝撃発生部を適用する動機を見いだすことはできない。むしろ、衝撃発生部を設けることは甲４発明の技術的意義を損なうことになるから、

20

阻害事由がある。
エ

よって、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２から６までは、甲４発明と甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。

25

第３

原告らの主張する審決取消事由とこれに対する被告の反論
原告らの主張する審決取消事由は、取消事由１（訂正要件適合性の判断の誤- 11 -り）、取消事由２（無効理由５の判断の誤り〔甲３発明を主引例とする本件訂正発明１及び６の進歩性欠如〕）、取消事由３（無効理由３の判断の誤り〔甲１を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）、取消事由４（無効理由４の判断の誤り〔甲２を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）、取消事
由５（無効理由６の判断の誤り〔甲４を主引例とする本件各訂正発明の進歩性

5欠如〕）、取消事由６（無効理由１〔明確性要件違反〕、無効理由２〔サポート要件違反〕の判断の誤り）である。このうち、当裁判所が本判決の後記第４において判断したのは取消事由１及び取消事由４であるから、本文中には取消事由１及び取消事由４に関する当事者の主張のみを摘示する。その他の各取消事由に関する当事者の主張は、別紙２のとおりである。

10１

取消事由１（訂正要件適合性の判断の誤り）⑴

原告らの主張本件明細書（【００１３】【００１４】）には特定の「油圧パルス発生装置Ｐ」（ベーン方式）しか開示されていないが、本件訂正は「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」として、本件明細書の記載をオイルパ

15

ルスユニット全般に上位概念化するものであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえず、特許法１３４条の２第９項、１２６条５項の訂正要件に適合しない。
⑵

20

被告の主張
本件明細書は、ベーン方式のオイルパルスユニットに限定した開示を行う
ものではなく、本件訂正も「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である」との文言上、実施例１の構成に限定する趣旨ではないから、上記訂正要件を充足する。

25

２

取消事由４（無効理由４の判断の誤り〔甲２を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）- 12 -

⑴

原告らの主張ア

本件審決が認定した相違点は、次の二つの相違点に分けることができる。

（相違点Ⅰ）本件訂正発明１では、電動モータが「磁極部を持つステータと、」「磁極を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタ
ロータ型」であるのに対し、甲２発明は「ステータと、前記ステータの内5

周側にロータとを備えるインナロータ型電動モータ」であって、アウタロ
ータ型ではない点（相違点Ⅱ）本件訂正発明１では、磁石が「前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設され」ているのに対し、甲２発明では、磁石を保持する態様が明示されていない点

10

イ

相違点Ⅰについて、甲２発明は、オイルパルスユニットを備えたパルス
ツールの発明であるところ、パルスツールはネジの締め付けに用いられ、ネジの締め付けの指標はトルクであり（甲２文献の段落【０００１】【０００２】）、明細書には発生トルクの大きいＤＣモータが例示されているから（甲２文献の段落【００１３】）、トルクを高めることは、締め付け15

工具の分野では周知かつ自明の課題であり、文献中に明示されていなくても、課題の共通性において考慮される。そして、当該課題の解決手段として、甲１発明には、アウタロータ型モータが記載されているから、甲２発
明の電動モータを甲１発明のアウタロータ型モータで置換することは、当業者が容易になし得た事項である。いずれのタイプのモータも、軸の回転20が出力であるため、甲２発明のオイルパルスユニットと接続することが可能である。
ウ

また、相違点Ⅱについて、甲２発明において回転するロータに磁石を保持するには、その手段が必要であり、その目的のため、エポキシ系、アク25

リル系などの接着剤が使用されていることは、周知技術又は技術常識（甲５、８、９、７０、７１）であるから、相違点Ⅱは、実質的な相違点でな- 13 -

いか、周知技術を適用することで容易に想到し得た事項である。
エ

以上より、本件審決は、相違点の判断を誤り、誤った結論に至ったから、
本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２から６までに関する本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。

5

⑵

被告の主張
ア

原告らは、本件訂正発明１と甲２発明の相違点を２つに分けているが、適切ではない。相違点の認定に当たっては、発明の技術的課題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であるところ、
本件特許の請求項１の「Ｂ
と、Ｂ２

10

電動モータは、Ｂ１磁極部を持つステータ

前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、Ｂ３

前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備える、Ｂ４

アウタロータ型電動モータであることを特徴とする」との部分は、ひとまとまりの技術思想を示す発明特定事項であるから、Ｂ２の部分のみを独立の相違点Ⅱとして抽出するのは失当である。
15

イ

本件審決のように相違点を認定すれば、原告らの提出する公知例に当該相違点の構成を網羅するものはなく、仮に相違点Ⅱを抽出しても、磁石を貼設する位置に係る構成を開示する公知技術はないから、容易想到ではない。原告らの主張は、甲２発明に甲１発明を適用して、甲２発明のインナ
ロータ型モータをアウタロータ型モータに置き換え、さらに周知技術を適用して磁石を筒缶部の内周面に貼設されるようにするという複数のステッ20プを求めるものであり、容易の容易として認められない。
ウ

モータの置換について、甲２発明と甲１発明は、課題が異なり組み合わせる動機付けはない。甲２文献に、甲２発明のインナロータ型モータをア
ウタロータ型モータに置き換えることの示唆はない。甲２発明では、高ト25

ルクのものを採用することが示唆されているのではなく、逆に比較的発生
トルクの小さいモータを採用すること、小容量のモータを採用することに- 14 -

よってツールの小型化が図れることが示唆されているから、甲２発明に甲１発明の高トルクのモータを適用することには阻害要因がある。この点を措いても、高トルク化を図るには種々の手段があり得るから、甲２発明に触れた当業者は、インナロータ型を維持しつつ高トルク化を検討するのが自然なのに、モータの種類を根本的に変更し、かつ研究段階の未完成品で5ある甲１発明を適用することに想到するのは不合理な論理付けである。国際特許分類において、電動式衝撃締め付け工具（Ｂ２５Ｂ）とモータ（Ｈ０２Ｋ）は技術分野を異にしている。甲１文献は、善解しても、甲１発明のモータを何らかの電動手工具に適用することを示唆するにとどまるから、
甲２発明と組み合わせる論理付けは奏効しない。

10

エ

磁石の貼設について、本件訂正発明は、磁石を固定する様々な手段の中で「貼設」という具体的な手段を特定する以上、具体的な固定手段を特定しない甲１発明との関係では発明特定事項の明確な相違がある。また、主引例の甲１発明と、副引例（甲５、８、９、７０、７１）の各技術の課題
は相互間でも異なるから、組み合わせることに動機付けを肯定する余地は15ない。磁石を固定する種々の方法の中で「貼設」をことさらに取り上げるのは、事後分析的かつ非論理的に想到性を導くものである。
第４

当裁判所の判断

１

当裁判所は、原告らの主張する本件審決の取消事由のうち、取消事由１（訂正要件適合性の判断の誤り）は認められないが、取消事由４（無効理由４の判

20

断の誤り〔甲２を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）は認められるものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２

本件各訂正発明について⑴

25

本件明細書には、別紙３特許公報（特許第４３６２６５７号。甲５０）のとおりの記載がある。なお、同別紙は本件訂正前のものであり、本件訂正により、本件明細書の記載は、別紙４「本件明細書訂正部分」のとおり訂正さ- 15 -

れている。
⑵

本件各訂正発明の概要
本件明細書の記載によると、本件各訂正発明は、電動式衝撃締め付け工具に関するものである（【０００１】）。従来の電動式衝撃締め付け工具では、

5

通常、インナロータ型電動モータの出力軸の回転を、減速機を介して衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフ
トに強力なトルクを発生させるようにしている。この場合、一定速度で回転しようとする電動モータの出力軸には高トルク発生毎に大きな捩れ力が働くことになる。そして、力が伝達するようするためには、出力軸を太くし、ワ

10ンサイズ又はツーサイズ大きな電動モータを使用しなければならず、また、
インナロータ型電動モータで回転速度の高いブラシレスのモータを用いた小型サイズのものでは、磁極数を増やすことで回転数を低くしトルクを上げる
ようにするため、比較的大きな減速機が必要となり、減速機分だけ電動式衝撃締め付け工具が重くなってしまい、さらに、インナロータ型電動モータを15使用した電動式衝撃締め付け工具では、通常、減速している分だけ大きくなる出力が減速機構（遊星歯車機構）の内歯車から外側ケースに伝わるため、作業者にとってはケースに伝達された力が比較的大きな反力として感じられ、作業性も悪く疲労度を増し長時間使用することができない、という問題点があった（【０００２】～【０００８】）。

20

本件各訂正発明の課題は、小型、軽量で、低反力且つ耐久性を有する電動式衝撃締め付け工具を提供することである。本件各訂正発明は、電動モータの出力部の回転を作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシ
ャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動25モータを、低速・高トルク特性を有するアウタロータ型電動モータとするものであり（本件訂正発明１）、この発明の電動式衝撃締め付け工具は、本件- 16 -

訂正発明１に関し、アウタロータ型電動モータが、低速・高トルク特性を有するものであり（本件訂正発明２）、この発明の電動式衝撃締め付け工具は、
本件訂正発明１及び本件訂正発明２に関し、衝撃発生部とアウタロータ型電動モータ先端のロータフランジ部とが一体回転するようになっているものである（本件訂正発明３）（【０００９】【００１０】）。

5

３

取消事由１（訂正要件適合性の判断の誤り）について
原告らは、本件訂正により請求項１の「衝撃発生部」の前に「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である」との文言を付加することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において10なされたものとはいえず、訂正要件（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）に適合しないと主張する。
そこで、検討すると、本件明細書（【００１３】【００１４】）によれば、
実施例１の電動式衝撃締め付け工具は、その油圧パルス発生部Ｐにおいて発生する衝撃パルスによりメインシャフト１０７に強力なトルクを発生させること、

15

油圧パルス発生部Ｐのライナケース１０１内に設けられたライナ１０２にはトルクを発生するための作動油（オイル）が充填されていることが記載されている。また、本件明細書（【００４２】）には、「上記実施例１（中略）における電動式衝撃締め付け工具は一例であり、アウタロータ型電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力により20

メインシャフトに強力なトルクを発生させる形態であれば、この発明の技術的範囲に属するものである。」との記載がある。その他、本件明細書において「油圧パルス発生装置Ｐ」の構成を限定することを示唆するような記載は認められない。そうすると、本件明細書には、作動油（オイル）が充填されトルクを発生させている油圧パルス発生部Ｐが衝撃発生部に相当することが記載され25ており、かつ、当該油圧パルス発生部Ｐの構成を更に限定する記載はないのであるから、特許請求の範囲請求項１の記載を「電動モータの出力部の回転を、- 17 -

作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、」とした本件訂正（訂正部分に下線を付す。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認めるのが相当である。
原告らは、本件明細書（【００１３】【００１４】）には特定の「油圧パルス発生装置Ｐ」（ベーン方式）しか開示されていないにもかかわらず、本件訂5

正は「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」として、本件明細書の記載をオイルパルスユニット全般に上位概念化するものであると主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件明細書において「油圧パルス発生装置Ｐ」の構成を実施例１の特定の方式に限定することを示唆するような記載はなく、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」であれば他の形態も採り10得るものと解されるから、本件訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えるものと解することはできず、原告らの上記主張を採用することはできない。
以上によれば、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法１３４条の２

15第９項、１２６条５項の訂正要件に適合する。その他、本件訂正が同法１３４条の２の規定に反するものであることを認めるに足りる主張立証はない。したがって、本件訂正を認めた本件審決に判断の誤りはない。
４
20

取消事由４（無効理由４の判断の誤り〔甲２を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）について
本件事案に鑑み、原告らの主張する取消事由４について検討する。
⑴

甲２文献の記載事項

ア

甲２文献は、平成８年１０月１５日公開された発明の名称を「トルク制御式パルスツール」とする特許出願の公開公報であり、次の記載がある。

25【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ねじ締めツールなどのトルク制御式パルス- 18 -

ツールに関する。
【０００７】……本発明は、ケーシングに、回転駆動源としての電動モータと、この電動モータによって駆動されるパルス力発生手段と、このパルス力発生手段により発生されてツール出力軸に伝達されるトルクを検知する
5

トルク検知手段と、このトルク検知手段の出力にもとづいて前記電動モー
タを制御する制御手段とを収容したものである。
【００１１】【実施例】図１～図３は、パルスツールの一例としてのねじ締めツール１１を示す。このねじ締めツール１１は手持ち式のツールとして構成され、そ10のケーシング１２は本体部１３とハンドル部１４とを備えている。本体部
１３の内部には、回転駆動源としての電動モータ１５と、この電動モータ
１５によって駆動される油圧式のパルス力発生装置１６とが設けられている。
【００１２】パルス力発生装置１６は、電動モータ１５から供給される連続15

的なトルクをインパルス状のトルクに変換するもので、電動モータ１５からのトルクをピーク値で５０～１００倍に増幅可能である。このような油圧式のパルス力発生装置１６の詳細は、たとえば実開昭５９－１４０１７
３号公報や特開昭６２－２４６４８１号公報に示されている。あるいは、
パルス力発生装置１６として、上述の油圧式のものに代えて、機械的な衝20撃力を発生させるものを利用することもできる。
【００１３】電動モータ１５には発生トルクの大きいＤＣモータを使用することが多いが、高速のＡＣサーボモータまたはＤＣサーボモータを使用することができる。また、小容量のモータを使用可能とするとともに、それによってツールを小形化可能とするために、トルクを増幅するための減速25機構を設置することもできる。電動モータ１５には、角度センサ１７が機械的に接続されている。

- 19 -

【００１４】パルス力発生装置１６の出力側には非接触の磁歪式のトルクセ
ンサ軸１８が同軸に接続され、このトルクセンサ軸１８の先端にさらにツール出力軸１９が同軸に接続されている。このツール出力軸１９は、その先端がケーシング１２から突出することで、所要のねじ締め操作に供することが可能である。

5【００２５】このような構成において、オンオフスイッチ３４を操作して電動モータ１５を作動させると、それに対応してパルス力発生装置１６にてインパルス力が発生され、このインパルス力によって出力軸１９が回転されるので、所定のねじ締め作業を行うことが可能になる。そのときの付与トルクは、トルクセンサ２１によって検知される。

10【図面の簡単な説明】【図１】本発明の一実施例のトルク制御式パルスツールの断面図である。
【符号の説明】

15

１２

ケーシング、１５

１６

パルス力発生装置、１９トルクセンサ、２６

センサ基板、２７

メイン基板、３１

ト

３８

オンオフスイッチ、

通信ライン、３９

置、６０
イ

ツール

出力軸、２１

ルク設定部、３４20電動モータ、

データ処理装締め付けトルク記憶装置

【図１】

甲２発明
前記アの【図１】によると、甲２文献の実施例【図１】の電動モータ１５は、ステータの内周側にロータを備えるものであるから、インナロータ
型電動モータであると考えられる。そうすると、甲２文献には、前記第２、25

４⑷イの甲２発明（「電動モータ１５によって油圧式のパルス力発生装置
１６が駆動され、前記パルス力発生装置１６によって発生されるインパル- 20 -

ス力によりツール出力軸１９にトルクを増幅して伝達させるトルク制御式
パルスツールにおいて、電動モータは、ステータと、前記ステータの内周側にロータとを備えるインナロータ型電動モータである電動式衝撃締め付け工具」という発明。なお、各符号の意味は前記アの【図１】の【符号の説明】のとおりである。）が記載されているものと認められる（同認定に5つき、当事者双方において特段争うものではないものと認められる。）。
⑵

本件訂正発明１と甲２発明の対比ア

本件訂正発明１と甲２発明を分説すると、次のとおりと認められる。

(ｱ)10

本件訂正発明１「Ａ

電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧
パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、

Ｂ
15

Ｃ
20

(ｲ)

電動モータは、
Ｂ１

磁極部を持つステータと、

Ｂ２

前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、Ｂ３

前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備える

Ｂ４

アウタロータ型電動モータであることを特徴とする

電動式衝撃締め付け工具」
甲２発明

「ａ

電動モータ１５によって油圧式のパルス力発生装置１６が駆動され、前記パルス力発生装置１６によって発生されるインパルス力によりツール出力軸１９にトルクを増幅して伝達させるトルク制御式パルスツールにおいて、

25ｂ

電動モータは、
ｂ１

ステータと、- 21 -

ｂ３

前記ステータの内周側にロータとを備える

ｂ４

インナロータ型電動モータであるｃ
イ

電動式衝撃締め付け工具」

本件訂正発明１と甲２発明を比較すると、前記第２、４⑸アで本件審決が認定したとおり、本件訂正発明１と甲２発明は、「電動モータの出力部

5の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャ
フトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具」である点で一致する。
また、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で相違するものと認めら10れる。
（相違点Ⅰ）
電動モータに関し、本件訂正発明１は、「磁極部を持つステータと、磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備える、アウタロータ型」
であるのに対し、甲２発明は「ステータと、前記ステータの内周側にロー15タとを備える、インナロータ型」であって、アウタロータ型ではない点（相違点Ⅱ）
磁石の保持の態様に関し、本件訂正発明１は、磁石が「前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設され」ているのに対し、甲２発明は、磁石を保持する態様が明示されていない点

20

ウ

この点に関して、被告は、相違点の認定に当たっては、発明の技術的課
題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であるところ、本件特許の請求項１のＢ１からＢ４までの構成は、Ｂ電動モータに関するひとまとまりの技術思想を示す発明特定事項であるから、

25

Ｂ２の構成のみを独立の相違点Ⅱとして抽出するのは失当であると主張する。

- 22 -

しかしながら、電動モータに使用される磁石がどのように保持されているかという問題は、電動モータの型式如何にかかわらず独立して検討対象となり得るものである。したがって、本件訂正発明１と甲２発明との相違点を認定するに当たり、電動モータに関し、ステータと磁石を保持するロータとの位置関係による型式（インナモータ型とアウタロータ型）の相違

5

点Ⅰと、電動モータの型式に関わらない事項である磁石を保持する具体的な態様に関する相違点Ⅱを区別して認定することは可能というべきである。
被告は、相違点を分けることは、容易想到性について複数のステップを求めることに等しいものであり、容易の容易として認められないとも主張するが、前記のとおり、本件における相違点Ⅰ及び相違点Ⅱは独立したもの

10として区別し得るものと解されるから、被告の主張は、前提を異にするものであり、採用することはできない。
⑶

相違点Ⅰの容易想到性について
ア

15

甲１文献の記載事項(ｱ)

甲１文献は、２００２年（平成１４年）頃に刊行された文献であり、同文献の６４４頁から６４９頁までに次の記載がある。
①

電動手工具（パワーハンドツール）応用のための高トルク機械（６４４頁表題）②
20

序論（６４４頁左段１行目から３６行目まで）
パワーハンドツール応用には、概して適度な速度で高い出力のトルクが必要である。製品は軽量、小型、かつ人間工学的なデザインでなければならない。必要なトルクを達成するために、強制空冷式直流モータまたはユニバーサルモータをステップダウンギアボックスとともに用いるのが通常である。（中略）25

この論文は、トルク密度が非常に高い電気機械を製造することによって良好なシステムの製造を目指した研究に関して報告するものであ- 23 -

る。（中略）２つの機械が作られた。その１つは、従来の積層構造を用いた径方向界磁型機であり、もう１つは（中略）クローポール型アーマチュア機である。（中略）③仕様（６４４頁左段３７行目から最終行まで）
この仕様では、機械は以下の事項を満たすことが求められた。

5

表１
機械的配置

アウターロータ

外径５０ｍｍ

コイル端を含む軸長

＜６５ｍｍ

冷却

外面ファン換気

定常状態定格１．５Ｎｍ

速度

１５００ｒｅｖｓ／ｍｉｎ

10④積層型機（６４４頁右段１行目から５行目まで）作製されたアウターロータ型の積層構造機は三相ブラシレス設計で15あり、磁気装荷を最大化するために焼結希土類磁石が使用されている。
以下の設計特徴を考慮する。
⑤

極数（６４４頁右段６行目から１５行目まで）
コアバック部の奥行きおよびコイル端の突き出しを最小限にするた
めに、極数は多くする必要がある。（中略）速度が比較的緩やかであ20

るため１６極設計が選択され（中略）た。
⑥

極対あたりの歯数（６４４頁右段１６行目から６４５頁右段４行目
まで）
焼結希土類磁石を用いたアウターロータ型機は、全エアギャップ磁25束が大きいので設計が難しい。この磁束は、半径がはるかに小さいス
テータを通過しなければならない。（中略）- 24 -

この問題を、通常とは異なる設計を採用することで克服する。この設計では、各歯のスパンが２４０度、すなわち２つ以上の極にわたる。
したがって、図２に示すように、この１６極機には１２歯しかない。
１つの歯に流れる磁束が２４歯設計と同じになるのは、歯のスパンが１２０°でも２４０°でも短節巻係数は同じだからである。したがっ5て、いずれの設計でも歯の幅は同じでなければならないが、歯の数が半分しかないのだから、巻線のために利用できる面積が大幅に増える。
（中略）
図２：より広いスロット面積が得られる、１６極１２歯設計。

10

（中略）
図４は、ステータ外径４０ｍｍの、最終的な積層設計を示している。
図４：デモ用に選ばれた最終的な積層プロファイル
15⑦

巻線配置（６４５頁右段５行目から２９行目まで、６４６頁左段図
５及び表２）
巻線プロセスは、（中略）それぞれの歯に１つのコイルを配置するのが自然な巻き方であり、（中略）単純化するために、代替的な配置が選択された。この配置では、ひとつおきにしか歯に巻線を配置して20いないので、１６極機にコイルが６つしかない（中略）。
図５は、この機械の写真であり、巻線およびロータ構成を示している。主な寸法は表２にある。

25

（中略）

図５

- 25 -

積層型機

表２
積層型モータ
極数

１６

相数

３

ステータ歯数

１２

外径

５０ｍｍ

積層スタック長

５０ｍｍ

全軸長

６５ｍｍ

磁石の種類

焼結ＮｅＢＦｅ

磁石径方向奥行き

２．５ｍｍ

エアギャップ長０．５ｍｍ

ステータ外径

４０ｍｍ

歯幅

３．０ｍｍ

相あたりのコイル

２相あたりのターン

１９０

巻線径

０．３ｍｍ

スキュー

１／２スロットピッチ

5

10

15

20

⑧

結論（６４９頁左段３６行目から５０行目まで）
高トルク用途のために、２つの根本的に異なる種類の機械を設計、製作し、試験を行った。いずれの機械も、強制冷却なしで著しく高い
比出力を発生する。（中略）いずれの機械も、課されていた意欲的（ambitious）な仕様を満たすことはできないが、磁気設計がより洗25

練されれば、クローポール型機はこの仕様を満たすことができると予想される。（略）- 26 -

(ｲ)甲１文献の記載及び弁論の全趣旨によれば、甲１文献には、本件審決が認定したとおり「それぞれの歯にコイルを配置するステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された焼結希土類磁石と、前記焼結希土類磁石を内周面に保持する筒状のロータとを備え、パワーハンド
ツールに応用されるアウタロータ型電動モータ」という発明（甲１発明）

5が記載されているものと認められる。
イ(ｱ)

その他の文献の記載事項
甲２４文献（原告ら作成”Industrial Power Tools”）は、２００４
年（平成１６年）に刊行された原告らの工業用工具のカタログであり、10

同文献には、「パルスツール」の「強度区分８．８ボルトの推奨トルク」
として「４～４５０Ｎｍ」（８頁中上段）との記載、「基本的な締め付け技術」（９頁中段）、「トルクの推奨」「トルクは、必要な型締力を確実にするために重要である。」（９頁左上段１行目から２行目まで）、「型締力は、ジョイントを一緒に保持し、その機能を保証する力である。

15

型締力は、実際には、特定のトルクを伝達することによって得られる。
締め付けに適用される全トルクのうち、おおよそ１０％は、型締力に用いられ（中略）る。」（９頁左下段６行目から１５行目まで）との記載がある。
そして、以下の各文献からも、手持ち式の電動締め付け工具（インパ20

クト・レンチ等）では、仕様においてトルクが重要な要素であり、トルクを高めることが重要であることが技術常識となっていたことが認められる。
すなわち、甲６６文献（電設資材、２００３年（平成１５年）４月号。
服部憲靖「最近の電動工具の動向」）には「また一方、コンプレッサー

25を使用して締め付け作業の多い工場でのコードレスツール（バッテリー電動工具）の需要が高まってきている。」「しかし、バッテリー工具で- 27 -

は空気工具の持つ精度の出る締め付けトルクに追いつけない弱点もあると聞いている。」（３０頁１３行目から１５行目まで、２２行目から２４行目まで）との記載がある。また、甲６７文献（応用機械工学、１９９３年（平成５年）１１月。）には、「ねじ締め用工具」に関し、組立工程で使用される手持ち式の電動工具（インパクト・レンチ）の仕様に5

ついて、ねじの太さに応じた締め付けトルクの大きさ（Ｍ５の小ねじやナット用のＡＳｓｄｅ６３０〔締め付けトルク６～６５ｋｇ・ｃｍ／１
５０Ｗ〕、Ｍ１０ねじ用のＡＳｓ６４８－１〔最大締め付けトルク５００ｋｇ・ｃｍ／４００Ｗ〕等）が記載されている。そして、甲６８文献（電設資材、１９９４年（平成６年）４月号。小西順一「コードレスが10

主流！電気工事用電動工具の種類と特長」）には「ねじ締め作業」に使用される、インパクト方式を採用したコードレスインパクトドライバ（ＷＨ１２ＤＥ）の仕様につき、能力、先端形状、回転数、打撃数、機体寸法、重量、蓄電池、充電器充電時間のほか、締め付けトルク（９００ｋｇ・ｃｍ）が記載されている。

15

(ｲ)

甲１８文献（シャープ技報、第８２号・２００２年（平成１４年）４
月「モータの最新技術動向」池防泰裕）は、家電製品の分野ではブラシレスＤＣモータとしてインナロータ型とアウタロータ型が採用されており、インナロータ型の課題は、アウタロータ型と比較し、同一外形では

20

ロータの大径化が困難であり、その結果、大トルクを要するときに高い駆動電流を必要とする点であることを指摘する。また、甲１９文献（平成１６年度電気関係学会東北支部連合大会「アウターロータ型ブラシレ
スＤＣモータの駆動方式の検討とその応用（第１報）」櫻井隆憲外４名）
及び甲２０文献（Research Reports of Sendai National College of25

Technology、No.35〔2005〕「アウターロータ型ブラシレスＤＣモータの駆動方式による特性比較」櫻井隆憲外３名）は、アウタロータ型モー- 28 -タは、インナロータ型モータよりも高トルク化が容易であることを指摘する。
ウ

以上を踏まえ、相違点Ⅰについて検討すると、甲２発明は「電動式衝撃
締め付け工具」（電動手工具の一種）に係るものであり、甲１発明は「パワーハンドツール」（電動手工具）に応用される「電動モータ」に係るも5のであるから、両者の技術分野は関連する。また、本件優先日（平成１７年９月７日）当時、甲２発明が属する「電動式衝撃締め付け工具」の技術分野においては、その性能においてトルクが重要な要素であり、トルクを高めることが周知、自明の課題であったと認められる（甲２発明の段落【００１３】、甲２４）。さらに、本件優先日当時、甲１発明のようなア

10

ウタロータ型モータは、インナロータ型モータよりも高トルク化が容易であることは周知であったと認められる（甲１８から２０まで）。
したがって、甲２発明には、トルクを高めるという周知の課題を解決するため、甲１発明を適用する動機付けがあるから、甲２発明に、甲１発明のアウタロータ型電動モータを適用し、相違点Ⅰの構成とすることは当業

15者にとって容易想到であったというべきである。
エ

この点について、被告は、甲２発明と甲１発明は、国際特許分類において、電動式衝撃締め付け工具（Ｂ２５Ｂ）とモータ（Ｈ０２Ｋ）は技術分
野を異にするから、技術分野を異にすると主張する。しかしながら、技術

20

分野の関連性等は、国際特許分類のみによって必ず画されるものとはいえないから、被告の上記主張を採用することはできない。
被告は、甲２発明と甲１発明は、課題が異なるので組み合わせる動機付
けはない上、甲２発明では、比較的発生トルクが小さく小容量のモータを採用することによりツールの小型化が図れることが示唆されているから、

25

甲２発明に甲１発明の高トルクのモータを適用することには阻害要因があるなどと主張する。しかしながら、前記のとおり、手持ち式の電動締め付- 29 -

け工具では、仕様においてトルクが重視され、トルクを高めることが重要であることが周知のものとされているから（甲２４）、甲２発明の技術分野においてトルクを高めることは周知かつ自明の課題であったといえる。
また、甲２発明の明細書（段落【００１３】）では、電動モータに「小容量のモータを使用」することだけでなく、その前段において「発生トルク5の大きいＤＣモータを使用すること」が説明されていることからすると、
甲２発明に高トルクのアウターモータを適用することに阻害要因があると解することは困難である。よって、被告の上記主張を採用することはできない。
被告は、高トルク化を図るには種々の手段があり得るから、甲２発明に10触れた当業者は、インナロータ型を維持しつつ高トルク化を検討するのが自然なのに、モータの種類を根本的に変更し、未完成品である甲１発明を適用することに想到するのは不合理な論理付けであるなどと主張する。しかしながら、高トルク化の代替候補があることによって、甲１発明のアウ
タロータ型の技術を適用することができないものと解することは困難であ15る。また、甲１発明のモータが、甲１文献において「課されていた意欲的（ambitious）な仕様を満たすことはできな」かったとしても、他方で「強制冷却なしで著しく高い比出力を発生」していたことが認められる以上、電動モータとして機能していなかったとは認められず、およそ引用発明に対する適用可能性が否定されるような未完成なものということはでき

20ない。よって、被告の主張を採用することはできない。
⑷

相違点Ⅱの容易想到性について
ア
(ｱ)

25

各文献の記載事項
甲７０文献は、平成１３年３月２３日公開された発明の名称を「モーターの磁石の固定構造及び固定方法」とする特許出願の公開公報（特開２００１－７８３７７）である。甲７０文献に記載され- 30 -

た技術は、永久磁石の接着方法、特にモーターなどの永久磁石を使用する機器、部品などにおける永久磁石の接着方法に関するものであり（甲７０文献の段落【０００１】）、例えばモーターなどに使用される永久磁石は、通常、甲７０文献の図１に示したようにヨークなどに固定されているが、これらの永久磁石の固定方法としては、機械的に固定する方

5法や接着剤で固定する方法が用いられており、この
うち接着剤固定方法は接着剤を利用して固定する方法であって（甲７０文献の段落【０００２】）、接着剤固定法では、通常はエポキシ系やアクリル系の接着剤が用いられること（甲７０文献の段落【００10０３】）が記載されている。そして、本発明のモー
ターのヨークと磁石の固定構造を示す概念図（甲７０文献の図１）には、磁石３がヨーク２に相互に隙間を空けて貼設されていることが記載されている。
15(ｲ)

甲７１文献は、平成１４年３月１５日公開された発明の名称を「モーター及びそのローター」とする
特許出願の公開公報（特開２００２－７８２５７）である。甲７１文献に記載された技術は、ローターに永久磁石を用いたモーターに関するものであり

20（甲７１文献の段落【０００１】）、甲７１文献には、そのモーターのローターが複数の極を有するローターにおける極の隣り合う永久磁石間に隙間を設けたものであること（甲７１文献の段落【００１８】）、甲７１文献の図１において、永久磁石１は、回転子であるローターヨーク
２の外周側表面に設けられ、この永久磁石１は、例えば接着剤を用いて

25

ローターヨーク２に接着され、３は隣り合う永久磁石１間の隙間であり、
例えば、ローターヨーク２の回転軸の軸方向に隣り合う永久磁石１の間- 31 -

に、隙間３が設けられること（甲７１文献の段落【００１９】）、永久磁石１とローターヨーク２とを接着する２液室温硬化型接着剤５には、アクリル系又はエポキシ系の接着剤があること（甲７１文献の段落【００２４】）が記載されている｡
5(ｳ)

甲８文献は、平成１５年９月１９日公開された発明の名称を「ロータおよびその製造方法」とする特許出願の公開公報（特開２００３－２６４９６３）である。甲８文献に記載された技術
は、ロータ軸に接着剤を用いて焼結磁石を固定したロータおよびその製造方法に関するものであり

10（甲８文献の段落【０００１】）、甲８文献の図１（ａ）及び（ｂ）には、ロータ１０は、ロータ
軸１２の外周面上に周方向に沿って配列された複数の磁石片２０と、複数の磁石片２０を外周面に固定する接着剤層１４とを備えていること（甲８文献の段落【００２１】）が記載され、甲８15

文献の図１において、複数の磁石片２０がロータ１０に互いに隙間を空けて貼設されていることが記載されている。
(ｴ)甲９文献（日本接着学会誌 Vol.39、No.9〔2003/9/1〕「構造接着技

術の応用展開と最適化技術の構築」原賀康介）には、モーターの磁石接着について、甲９文献の図７は、モーターのロータ―の構造を示してお20

り、スパイダーにセグメント状の永久磁石が接着されており、磁石の接着には、従来から加熱硬化型エポキシ系接着剤が使用されてきたが、ネオジウム系磁石は線膨張係数が０からマイナスであるため、加熱硬化では熱応力が大きく耐ヒート
サイクル性に劣ることや加熱硬化で作業性に劣る

25

ため、最近は生産性に優れた２液室温硬化型の耐熱性アクリル系接着剤に変わりつつあることが記- 32 -

載されている。
(ｵ)

甲５文献は、平成１７年６月２日公開された発明の名称を「回転電機のロータ」とする特許出願の公開公報（特開２００５－１４３２４８）である。甲５文献に記載された技術は、発電機やモータ等の回転電機に使用されるロータに関するものであり（甲５文献の段落【０００１】）、

5

その実施形態である甲５文献の図１及び図３のアウターロータ５は、ロータ本体５０と、ロータ本体５０に固定された複数個の磁石部７とを有し、磁石部７は、ロータ本体５０のリング部５５の内周領域５７において周方向に間隔を隔てて保持された永久磁石で形成されていること（甲５文献の段落【００３０】～【００３４】、図３）、磁石部７は接着剤

10

等により

方向に間隔を隔てて形成された着座溝６１に接合されている（甲５文献の段落【００３４】）、上記実施形態は、回転電機として働くモータのアウターロータ、インナーロータに適用しても良いこと（甲５文献の段落【００７２】）が記載されている。そして、甲５文献の図１には実施形態の発電機の断面図が、甲５文献の図３には発電機のアウ

15

ターロータのうち磁石部をリング部が保持している状態の異なる方向の部分断面図が、それぞれ記載されている（甲５文献の段落【００７
８】）。
(ｶ)

すなわち、甲５文献においては、磁石を保持する態様として、アウタ
ロータ型電動モータでは、ステータの外周側（ロータの内周側）に複数20の磁石が相互に隙間を空けて配置されることが記載されている。また、
甲８、９文献においては（甲７０、７１文献にも同様の記載があることから、当時の技術常識と認められる。）、接着剤固定法では、通常、エ
ポキシ系やアクリル系などの接着剤で固定する方法により貼設されることが、それぞれ記載されている。

25

イ

以上を踏まえ、相違点Ⅱについて検討すると、アウタロータ型電動モー- 33 -

タにおいて、磁石を保持するために、複数の磁石をステータの外周側（ロータの内周側）に沿って配置し、接着剤固定法等により「貼設」すること
は、周知技術であると認められる（甲５、８、９）。
したがって、上記周知技術を適用して、相違点Ⅱの構成とすることは当業者にとって容易想到であったというべきである。

5ウ

この点について、被告は、主引例の甲１発明と、副引例（甲５、８、９）の各技術の課題は相互間でも異なるから、組み合わせることに動機付けを肯定する余地はないなどと主張する。しかしながら、前記のとおり、これらの副引例（甲５、８、９）に記載された磁石の配置及び固定方法は、周知技術であると認められるから、これを適用することの動機付けを肯定す

10

ることが困難ということはできない。よって、被告の主張を採用することはできない。
⑸

小括
以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明と甲２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。したがって、これを否定した

15

本件審決には、無効理由４〔甲２を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕に係る判断に誤りがある。
第５結論
以上の次第であるから、本件審決には、訂正要件適合性に係る判断の誤りは20認められないが、本件訂正発明の進歩性に係る判断に誤りがある。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部

25

裁判長裁判官清- 34 -

水

響

裁判官
菊

5

池

絵

理

晋

一

裁判官
頼

10

- 35 -

（別紙１）
当

5

事

者

目

録

第１事件原告アトラスコプコ株式会社

第２事件原告アトラスコプコ
テクニーク

インダストリアル

アクチボラグ10

上記２名訴訟代理人弁護士

末

吉

剛

同

髙

橋

聖

史

上記２名訴訟代理人弁理士

松

尾

淳

一

同

藤

木

依

子

15

被

20

告

ヨ コ タ 工 業 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士

辻

本

希

同

辻

本

良

同

松

田

さ

同訴訟代理人弁理士

丸

山

英

世

士
知

と

み
之
以

- 36 -

上

（別紙２）
取消事由１及び取消事由４以外の取消事由に関する当事者の主張

１
5

取消事由２（無効理由５の判断の誤り〔甲３発明を主引例とする本件訂正発明１及び６の進歩性欠如〕）⑴

原告らの主張本件審決が認定した本件訂正発明１と甲３発明の相違点２は「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」に関するところ、オイルパルスユニ
ット及びそれを備えたパルスツールは、本件優先日において周知技術又は技10

術常識であり（甲２、１０、１２、２５、２９から３２まで）、これがインパクトレンチの周知又は自明の課題の解決手段であることも技術常識であって、本件訂正発明１においても前記課題を解消するという周知の目的で使用されている。よって、甲３発明に周知技術を適用する動機付けは肯定される。
本件訂正発明１と甲３発明の相違点１は、甲５文献（特開２００５－１４15

３２４８号公報）のアウタロータ型の回転電機の構成を甲３発明のアウタロ
ータ型電動モータに適用して、相違点１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得た事項である。なお、相違点１は、正しくは（相違点１′）本
件訂正発明１の「アウタロータ型電動モータ」の「ロータ」の「筒缶部」は「内周面」において「ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石」を20「保持」しているのに対し、甲３発明の電動モータは、ロータ１１の筒缶部が内周面においてステータ８の外周側に隙間を設けて貼設された磁石を保持しているか否か不明である点、とより微小な相違点として認定されるべきであり、当業者が容易に想到し得た事項である。
以上より、本件審決は、甲３発明の課題及び目的の認定判断や、相違点２

25の判断を誤り、誤った結論に至ったから、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明６に関する本件審決は違法なものとして取り- 37 -

消されるべきである。
⑵

被告の主張
本件審決が認定した本件訂正発明１と甲３発明の相違点１については、本件訂正発明１及び主引例の甲３発明と、副引例（甲１７から２０まで）各技
術は、技術分野を異にするから、組み合わせることの論理付けは成立しない。

5

また、技術分野及び課題等の観点、示唆・阻害要因の観点から、甲３発明から相違点２の構成に想到するとの論理付けは成立し得ず、阻害要因がある。
２

取消事由３（無効理由３の判断の誤り〔甲１を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）

10⑴

原告らの主張ア

本件審決と異なり、甲１文献には「電動モータを備え高トルクが求められるパワーハンドツールにおいて、電動モータは、それぞれの歯にコイルを配置するステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された
焼結希土類磁石と、前記焼結希土類磁石を内周面に保持する筒状のロータ15とを備える、アウタロータ型電動モータであることを特徴とするパワーハ
ンドツール」という発明が記載されており、これと本件訂正発明１との相違点１は、（相違点１′）本件訂正発明１は「電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに20

強力なトルクを発生させる」「電動式衝撃締め付け工具」であるのに対して、甲１発明は「パワーハンドツール」であるものの、「電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる」「電動式衝撃締め付け工具」に特25定されていない点、と認められる。
そして、相違点１′の構成を採用することは、パルスツールが、パワー- 38 -

ハンドツールの下位概念であり、かつ本件優先日当時の周知技術であった
こと、甲１発明の電動モータが高トルクタイプであることは締め付け工具の用途を示唆していること、本件明細書を精査しても、アウタロータモー
タが、パワーハンドツール及び衝撃締め付け工具のうち、特にパルスツー
ルに適している根拠は見出せないことなどから、当業者が容易に想到し得5た事項である。
イ

本件審決のとおりの甲１発明の内容及び相違点１を認定したとしても、
パルスツールは、本件優先日当時、周知技術であったこと、甲１発明には、
電動モータがパワーハンドツール用途に使用されること及び出力が高いトルクであることが明示され、相違点１の示唆がされていたこと、加えて、

10

本件明細書には、アウタロータモータが「衝撃締め付け工具」のうち特にパルスツールに適している根拠は見当たらないことから、甲１発明にパルスツールである甲２発明を適用し、相違点１の構成に想到することは当業者が容易にし得た事項である。
また、相違点２は、甲１発明では、回転するロータに磁石を保持するた15めの手段が必要であるが、本件優先日当時、エポキシ系接着剤及びアクリル系接着剤が使用されることは、周知技術又は技術常識（甲８、９、７０、７１）であった。したがって、相違点２は、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得た事項であった。
ウ

20以上より、本件審決は、相違点１の判断を誤り、誤った結論に至ったから、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２から６までに関する本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。

⑵

被告の主張
ア

25

甲１文献は、電動モータを開示するにとどまる。また、本件審決が認定した本件訂正発明１と甲１発明の相違点１について容易想到性を導くには、
甲１発明の電動モータを電動手工具に適用し、電動式衝撃締め付け工具を- 39 -

選択し、さらに衝撃発生部が油圧式のものを選択する、という複数のステップを要するから、容易の容易として認められない。本件訂正発明１と甲１発明は、課題において共通点がない上、甲１発明には、電動モータを何らかの電動手工具に適用することの示唆があるとしても、当業者が、電動式衝撃締め付け工具で油圧式のものを選択したはずであるとの示唆等は存

5

在しない。
イ

相違点２は実質的な相違点であり、本文第３、２⑵イのとおり、容易想
到ではない。

３
10

取消事由５（無効理由６の判断の誤り〔甲４を主引例とする本件各訂正発明の進歩性欠如〕）⑴

原告らの主張本件審決が認定した本件訂正発明１と甲４発明の相違点１は、甲４発明に対し、甲４発明の慣性質量ばねシステムと同じ作用及び機能である、モータの連続的な回転によるトルクよりも大きなトルクを発生させることを有する
パルスユニットを備え、締め付け工具という甲４発明と同じ技術分野に属す

15

る甲２発明（オイルパルスユニットを備えた電動式締め付け工具）を適用することで、当業者が容易に想到し得た事項である。また、相違点２の構成を採用することが容易に想到し得たことは、前記２⑴イに記載のとおりである。
以上より、本件審決は、相違点の判断を誤り、誤った結論に至ったから、
本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２から６ま20

でに関する本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。
⑵

被告の主張
本件審決が認定した本件訂正発明１と甲４発明の相違点１について、甲４発明の課題を解決するための具体的構成を他の手段に置換することは想定で25

きず、相違点２についても、前記本文第３、２⑵イのとおり、容易想到ではない。

- 40 -

４

取消事由６（無効理由１〔明確性要件違反〕、無効理由２〔サポート要件違反〕の判断の誤り）⑴

原告らの主張ア

本件特許の請求項１の「強力なトルク」の用語は、特許請求の範囲及び本件明細書を参照しても、これを明らかにすることができない。また、技5

術常識によっても、絶対値としての数値範囲も相対比較のための基準値も補うことができない。よって、本件訂正発明１及びこれに発明特定事項を追加した本件訂正発明２から６までについて、特許請求の範囲の記載は不明確である。
イ10

本件特許の請求項５、６の「衝撃発生部のライナ上板」の用語は、特許請求の範囲において特定されていないため、「前記ソケット部に衝撃発生
部のライナ上板の六角部を嵌入して結合されることを特徴とする」がどのようなものなのか不明確であり、本件明細書の記載（【００１４】【００２６】、図１）を踏まえても「ライナ上板」が「衝撃発生部」の中でどのような働きをしているのか明らかではなく、「前記ソケット部に衝撃発生

15

部のライナ上板の六角部を嵌入して結合」することの技術的意味も明らかでない。よって、本件訂正発明５、６の記載は不明確である。
ウ

本件特許の請求項１の記載は、文言上、「磁石」が「ステータ」に「貼設された」と解釈すべきであり、本件訂正発明１の「磁石」は「ステータの外周側に隙間を設けて貼設された」ものであるのに対し、本件明細書の20【００１３】では「磁石」は「筒缶部６０内面側」すなわち「ロータ」を構成する「筒缶部」に「貼設され」ているから、本件各訂正発明は本件明細書記載の発明と一致せず、サポート要件に適合しない。
⑵
25

被告の主張
ア

本件特許の請求項１の「強力な」、請求項５、６の「ライナ上板」は、特許請求の範囲、本件明細書の記載、技術常識からいずれも明確である。

- 41 -

イ

本件特許の全構成要件を踏まえると、特許請求の範囲の文言上、磁石が筒缶部に設けられていることは明らかであるから、本件各訂正発明は、サポート要件に適合する。
以上- 42 -

（別紙３

特許公報省略）- 43 -

（別紙４）

本件明細書訂正部分

5【００３５】
この欄に示した内容については以下の参考例１、２においても同様に適用できる。
【参考例１】【００３６】

10

この参考例１は、この発明の電動式衝撃締め付け工具のうちハンマ式衝撃機構部８を有する電動式ハンマレンチＲ１に関するものである。
【参考例２】【００３９】
この参考例２は、この発明の電動式衝撃締め付け工具のうちクラッチ式

15

衝撃発生部９を有する電動式クラッチレンチＲ２に関するものである。
【００４２】
この電動式ハンマレンチＲ２においても、実施例１と同様にアウタロー
タ型電動モータＭを使用しているので、同様に優れた機能を有していることが明らかである。

20

（その他）
上記実施例１における電動式衝撃締め付け工具は一例であり、アウタロ
ータ型電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部
において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる形態であれば、この発明の技術的範囲に属するものである。

25【図面の簡単な説明】【００４５】- 44 -

【図１】この発明の実施例１の電動式衝撃締め付け工具（電動式インパルスレンチ）の主要部断面図。
【図２】前記電動式インパルスレンチに組み込まれているアウタロータ型電動モータの横断面図。
5【図３】前記電動式インパルスレンチに組み込まれているアウタロータ型電動モータの縦断面図。
【図４】前記アウタロータ型電動モータの動作原理の説明図。
【図５】前記アウタロータ型電動モータの動作原理の説明図。
【図６】前記アウタロータ型電動モータの動作原理の説明図。

10【図７】前記アウタロータ型電動モータの動作原理の説明図。
【図８】前記アウタロータ型電動モータの動作原理の説明図。
【図９】油圧パルス発生部の断面図。
【図１０】前記電動式インパルスレンチの使用状態における油圧パルス発生部の図９のＡ－Ａ断面図であって、一回転の動きを第１～第５段階で示し

15

た断面図。
【図１１】前記油圧パルス発生部における第１段階目の拡大断面図。
【図１２】前記油圧パルス発生部における第２段階目の拡大断面図。
【図１３】メインシャフトの斜視図。
【図１４】メインシャフトの斜視図。

20【図１５】他の実施の形態におけるアウタロータ型電動モータのロータの説
明図。
【図１６】他の実施の形態におけるアウタロータ型電動モータのロータの説
明図。
【図１７】この発明の参考例１の電動式衝撃締め付け工具（ハンマー式打撃25

機構部を有する電動式のレンチ）の断面図。
【図１８】この発明の参考例２の電動式衝撃締め付け工具（クラッチ式打撃- 45 -

機構部を有する電動式のレンチ）の断面図。
【図１９】参考形態の電動レンチの概念図。
【図２０】インナロータ型電動モータの横断面図。
【図２１】インナロータ型電動モータの縦断面図。
5【図２２】アウタロータ型電動モータの縦断面図。
【図２３】他の実施の形態におけるアウタロータ型電動モータの説明図。

- 46 -