石巻市環境基本計画の令和４年度実績の点検・評価について
はじめに
石巻市環境審議会は、令和５年１１月の市長からの諮問に応じ、石巻市環境基本計画の令和４年度における環境目標の達成状況及びリーディング・プロジェクトの進行状況について、点検・評価を実施した。
現在の石巻市環境基本計画は平成２８年度に策定されており、今回で７回目の審議となる。
点検・評価に当たっては、次の項目について関係部署等から資料の提供を求めた。
審議の結果は、以下のとおりである。
Ⅰ 環境目標の達成状況
Ⅱ リーディング・プロジェクトの進捗状況
Ⅲ 石巻市環境基本計画の令和４年度実績点検・評価結果

Ⅰ

環境目標の達成状況

１ 総合評価令和４年度については、評価対象外とした７項目

評価
5
昨年度と比較し、評価５は７項目増の１２項目、4
評価４は７項目減の７項目、評価３は５項目減の3１３項目となり、評価３以上は３２項目であった。
2
評価１の項目は無いが、評価２が６項目で全体の1約１６％を占めている現状と、６項目中４項目が評価対象外「循環型社会の構築」の分野であることについて真計を除く３８項目を点検し、５段階評価を実施した。

摯に向き合う必要がある。分野ごとの評価に対するＲ41271360745Ｒ35141860245増減＋7－7－5±0±0＋5±0

意見は以下で考察する。
評価対象外とした７項目は、当年度の取組実績が無いもの、市の取組が実績の数値に反映され難いもの、目標達成済み等で今後実績値の変動が無いと考えられるものであり、今年度の審議で５項目増となった。
なお、市民意識調査については、複数の項目において「どちらともいえない」と回答する比率が高くなっており、判断しかねていると考えられる。質問内容を見直すなど、市民意識の実態を適切に把握するための対応が必要と考える。

２

分野ごとの評価（１）多様な自然との共生
1.自然環境「多くの自然や生物に恵まれている」といった自然環境の満足度は、前年比６．３ポイン
ト増の７６．５％で、目標を達成しており、高く評価できる。
「森林面積」は、４３ｈａ増となるも目標値は未達成である。しかしながら、ほぼ現状を-1-保っていることから、引き続き、補助制度等を活用した森林の適正管理を行い、維持に努められたい。
「農用地面積」は、宅地化等が原因となり４０ｈａ減となるも、目標値は達成できており高く評価できる。農用地は、農業生産基盤であるほか、生物多様性の保全にも関連することから、引き続き維持に努められたい。
「市内で生息等が確認されたことのある動植物のうち国や県の重要な種数」は、国や県が公表しているものであり、市が行っている調査等の結果が反映されるものではないことから、今後は数値に変動が生じた際に評価を行うこととする。
「松くい虫対策事業による伐倒駆除率」は、前年比２．２ポイント増の７６．３％。駆除率目標の１００％を目指し、引き続き適切な防除対策に努められたい。
「ニホンジカ捕獲数」は、前年比１，０７４頭減の２，９８３頭だが、目標値の１７５％に当たる実績であり高く評価できる。捕獲による生息密度の低下が捕獲数の減少に繋がっているものと思われるが、引き続き捕獲効率の向上と捕獲圧の維持に努めるとともに、捕獲後の適正処理に向けて、減容化施設の整備も推進されたい。
「間伐事業整備面積（国有林を除く）」は、前年比５５３ha 増の７９１ha で、目標値の１９０％に当たる実績となっており高く評価できる。引き続き、森林環境譲与税等を活用し計画的な森林整備に努められたい。
2.都市環境「公園などの緑が豊かだ」といった都市環境の満足度は、前年比７．４ポイント増の５９．１％で目標達成している。引き続き、市民が緑に親しむ機会の創出や、公園整備状況などの情報発信に努められたい。
「１人当たりの都市公園面積」は、公園の整備が進んだことから、昨年比２．７㎡／人増の１３．４㎡／人となったが、目標を達成してない。復興事業に伴う整備のほか、通常の土地区画整理事業による整備も計画されており、令和７年度までの計画期間内に目標は達成される見込みである。地域による面積の偏りも考慮しながら、計画的な整備に努められたい。
3.地域景観
「農地の緑が豊かだ」といった田園風景の満足度は、前年比４．６ポイント増の７７．５％で目標を達成している。引き続き、農業施策と連携を図りながら、景観を保全し、農地の大切さについて市民への情報発信に努められたい。
「街並みが美しい」といった都市景観の満足度は、前年比４．９ポイント増で２５．０％となったが目標達成には至っていない。引き続き景観の整備と併せ、これまでの整備状況や今後の都市開発計画について市民への情報発信に努められたい。
（２）環境負荷の低減
1.大気環境「空気がきれいだ」といった大気環境の満足度は、前年比２．７ポイント増の５７．９％となるも、目標達成には至らなかった。環境基準の達成状況等について、市民へ積極的に発信していくことが必要と考える。
「大気環境に係わる苦情処理割合」は、令和４年度中に発生した苦情について１００％処理できており、高く評価できる。引き続き、適切、迅速な処理に努められたい。
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「二酸化硫黄(ＳＯ2)の環境基準達成率」、「浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)の環境基準達成率」、「二酸化窒素(ＮＯ2)の環境基準達成率」は、いずれも環境基準を満たしており、ほぼ安定していることから、評価対象から除外した。今後は測定結果に変化が生じた際に評価を行うこととする。
「航空機騒音の環境基準達成率」は、前年度と同じく１００％であり、高く評価できる。
引き続き航空機騒音対策連絡協議会と連携して、市民理解を高めるよう手法を工夫されたい。
「自動車騒音の環境基準達成率（測定箇所平均達成率）」は、９６.４％で、目標値である９５％を超えており高く評価できる。引き続き、騒音の監視に努められたい。
「航空機騒音監視体制の整備（固定局数）」は、すでに計画に基づく固定局３局の整備が完了しており、目標を達成しているため評価対象から除外した。
「ＥＶの導入台数」は、これまでに累計で１３台の公用車を導入した。目標を達成しており、高く評価できる。今後は、市全体として導入、活用を推進するとともに、更新計画についても検討を進められたい。
2.水環境「河川の水がきれいだ」といった水環境の満足度は、前年比４．１ポイント増の３７．９％となったが、目標には達していない。結果を真摯に受け止め、環境フェアなどのイベントや市報により水環境の安全性を伝えるなど、周知に努められたい。
また、「海の水がきれいだ」といった水環境の満足度は、前年比６．６ポイント増の４３．２％で目標を達成しているが、市民の過半数は満足していないとも受け取れる。
いずれの指標も、客観的な水質データなど、水環境の安全性を積極的に発信することが重要と考える。
「河川におけるＢＯＤの環境基準達成率（達成箇所数）」は、前年同様７箇所中７箇所となっており、目標を達成していることから高く評価できる。引き続き監視を継続し、水質の保全に努められたい。
「海域におけるＣＯＤの環境基準達成率（達成箇所数）」は、２０箇所中１２箇所と、昨年度から３箇所で悪化したが、目標は達成している状況にある。悪化した箇所についても、数値は自然変動の範疇と考えられるが、引き続き注視されたい。
「下水道処理区域の水洗化率」は、前年比０．７ポイント増で７８．１０％となった。昨年度は目標を達成していたが、水洗化率の計算方法が変更されたことにより、目標値及び昨年度実績も変更された。これに伴い、今年度は目標未達成となったが、ある程度取り組まれているものと考えられる。引き続き、普及率向上に努められたい。
3.その他の環境負荷「アスベストに係る規制基準達成率」は、市内における基準値が安定し、県事業による測定も終了しているため、評価対象から除外した。
「ダイオキシン類（大気）に係る環境基準達成率」は、前年度と同じく１００％を達成し、高く評価できる。数値に大きな変動が生じる指標ではないと考えるが、人体に与える影響が大きな物質であることから、引き続き、監視に努められたい。
「ダイオキシン類（水質）に係る環境基準達成率」は、平成２７年以降市内における調査実績がないことから、評価対象から除外した。今後、国や県の調査が実施された場合、改め-3-て点検・評価を行うこととする。
（３）循環型社会の構築
1.廃棄物「一般廃棄物の埋立処分量」は、前年比１，８６５ｔ増の６，９２９ｔで、目標未達成となった。令和４年３月の福島県沖地震による災害廃棄物の発生や、広域行政事務組合との協定に基づき設定される最終処分場への搬入期間が前年度に比べ長くなったことで搬入量が増加したなど、やむを得ない部分もあるが、引き続きごみの減量化、資源化の取組を推進されたい。
「1 日 1 人当たりの生活系ごみ排出量」は、前年比２１ｇ減の７４９ｇとなったが、目標に達していない。目標値に対する進捗率は４割程度に留まっており、例年どおりの周知啓発を継続するのみでは目標達成は困難と思料されるため、他自治体の先進事例を参考にしながら、目標達成に向けた新たな取組を検討されたい。
2.リサイクル「リサイクル率」は、前年比０．５ポイント減の９．７％であり、目標未達成となった。これまでは復興公共工事に関係する焼却施設資源回収（溶融スラグ）の利用がリサイクル率の向上に寄与していたが、復興公共工事が完了していく中で、一般市民の取組拡大が必要である。現状では市民に対する啓発活動の効果が表れていないと考えられるため、目標達成に向けた対策を検討し、取組の強化に努められたい。
「収集・直接搬入による資源化量」は、前年比１９６ｔ減の４，７７５ｔで、目標未達成となった。人口減少も一因と考えられるが、資源化に向けた取組が大幅に低下している可能性がある。引き続き、市民の意識向上に努められたい。
「集団回収による資源化量」、「再生資源集団回収報奨金交付団体数」、「資源回収実施団体による実施回数」は、いずれも目標を大きく下回り未達成となっている。新型コロナウィル
ス感染症の影響が減少したことも踏まえ、子ども会、町内会などの集団による活動に加え、民間事業者との連携を図るなど、新たな取組を検討されたい。
（4）低炭素社会の実現
1.地球温暖化「市域の二酸化炭素排出量」は、１，１２１千ｔ-ＣＯ2 で、目標を達成しており高く評価できる。今後も温室効果ガス削減に向けた取組を推進し、更なる排出量削減に努められたい。
「地球温暖化防止に関する普及啓発事業の実施回数」は、前年比１回増の２回実施となったが、目標に達していない。大きなイベント以外にも普及啓発の機会をとらえ、市民意識の向上に努められたい。
「雨水利用タンク普及促進事業補助金交付件数」は、前年比１５件増で累計２６２件となるも、令和７年度目標の累計４００件まではやや乖離がある。ある程度取り組まれているものと評価もできるが、事業内容の再検討も行いながら、更なる周知、推進に努められたい。
2.エネルギー「太陽光発電システム年間発電量（補助対象分累計）」は、前年比１，２２９千ｋＷｈ増の２１，３６７千ｋＷｈで、令和７年度目標値の２８，５００千ｋＷｈには届いていない。
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また、
「太陽光発電システム補助件数」は、前年比１４３件増の４，２０１件（累計）で、こちらも令和７年度目標の５，５００件（累計）までは乖離がある。震災による復興需要の落ち着きとともに補助金申請件数も減少している状況にあるため、補助内容の見直しも検討しながら、引き続き目標達成に向けて取り組まれたい。
「蓄電池補助件数」は、前年比１５３件増の９４６件（累計）で、令和７年度目標である１，０００件（累計）の達成目前となっている。引き続き推進されたい。
「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）補助件数」は、前年比３０件増の５１６件（累計）で、令和７年度目標の７５０件（累計）まで乖離がある。申請件数は、年間５０件程度であり、このままでは目標に届かないため、更なる周知、推進に努められたい。
（５）環境市民の育成
1.環境教育「環境市民育成講座受講者数」は９３人で目標を達成しており、高く評価できる。市民が参加できる機会を増やし、更なる取組の充実に努められたい。
「こどもエコクラブの加入グループ数」は、前年比２団体増で５団体となった。メンバー
数が平成２６年度当時から倍増している点については評価できるが、目標との乖離が大きい
ため、活動の活性化に向けた支援策を検討されたい。
2.環境保全活動「花いっぱい運動参加団体数」は前年比５団体増で１３８団体となったが、目標未達成であった。団体数は増加しているが、地域の清掃美化や緑化などの取組に対する市民意識はやや低い傾向にあるため、引き続き活動を推進し、環境保全に関する意識の普及・啓発に努められたい。

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Ⅱ

リーディング・プロジェクトの進捗状況

１ 生物多様性地域戦略推進事業
市として、多くの施策を実施していることは評価できるが、結果や成果を定量的に捉えることが難しく、感覚的な評価となりがちな項目である。
このため、対象、期日、目標等について、可能な限り具体的な数値を設定し、進行管理を行うとともに、引き続き施策の推進に努められたい。また、この事業が目指す姿を市民が共有できるよう、分かりやすい情報発信に努められたい。
２ 航空機騒音対策事業
航空機騒音測定局の設置は計画どおり完了しており、現在は測定と、結果の公表、航空機騒音連絡対策協議会を通じた国への要望活動等の経常的な業務へ移行している。
リーディングプロジェクトとしての役割は終了していると考えられることから、評価対象から除外した。
３ ごみ減量化推進事業
プラスチックごみの分別収集・リサイクルの早期実現に向け、サウンディング型市場調査を実施するなど、新たな取組の検討に着手したことは評価できる。
しかしながら、ごみ排出量、資源化量、リサイクル率等については実績を見る限り、施策の効果が表れていないと言わざるを得ない。既存施策の有効性を検証し、目標達成に向けた具体的な取組について、検討を進められたい。
４ 再生可能エネルギー導入推進事業
太陽光発電システム、蓄電池システム、ＨＥＭＳの補助事業については、着実に件数が伸びている。
再生可能エネルギーの更なる普及促進に向け、太陽光発電以外の取組についても検討を期待したい。
５ 環境教育モデル形成事業
市内中学校４校において実施した、雨水のｐＨ（水素イオン濃度）値のモニタリング調査は評価できる。
しかしながら、環境教育モデル形成には着手できていないため、どのように進めていくのかを整理の上、教育委員会とも協議しながら、計画的な実施に努められたい。

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