ご あいさ つ

皆さまには、平素より紀陽フィナンシャルグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、「ディスクロージャー誌 ２０１３」を作成いたしました。業績や主な取り組みなどについてまとめておりますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
当社グループは平成２４年４月より第３次中期経営計画をスタートさせており、「お客さまから選ばれ続ける銀行」を目指すという方針のもと、地域経済の活性化に貢献できるよう様々な金融サービスの提供に取り組んでおります。
なお、平成２５年１０月１日には、紀陽銀行を存続会社として紀陽ホールディングスと合併し、紀陽ホールディングスに代わって、紀陽銀行が東京証券取引所市場第１部に株式上場する予定であります。
皆さまには、引き続き変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成２5年７月

株式会社 紀陽ホールディングス取締役社長

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お客さまのニーズを形に…
紀陽フィナンシャルグループは、新しい金融総合サービスを提供し続けてまいります。
紀陽フィナンシャルグループは、金融持株会社である紀陽ホールディングスのもと、紀陽銀行を核とするグループ会社で構成され、それぞれの強みをいかした金融総合サービスを提供してまいります。
地域のお客さまとの質の高いコミュニケーションを重視することで、お客さまの多様なニーズに的確に対応し、地域経済発展のお役に立つとともに、これまでにない新しい価値を創造してまいります。
これからも地域とともに…紀陽フィナンシャルグループにご期待ください。

紀陽フィナンシャルグループ行動憲章
1. 信頼の確保
地域金融グループとしての社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全な業務運営を通じて、内外社会からの揺るぎない信頼を確立します。

2. 法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

3. 質の高い金融サービスの提供
お客さま本位で、安全性にも十分配慮した質の高い商品・サービスを提供し、お客さまの発展に貢献します。

4. 社会とのコミュニケーションの推進

紀陽フィナンシャルグループの誓い
紀陽フィナンシャルグループは、高い自己規律に基づき、皆さまからの期待に真摯に応え、その社会的責任を果たしていくため、「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を定めています。

お 客 さまへ の 誓 い
環境変化に積極的に対応し、常に創意工夫に心がけ、安全性に十分配慮するとともに、紀陽フィナンシャルグループの総合力を発揮することにより、真にお客さまに喜んでいただける質の高い金融商品、サービス、的確な判断に役立つ情報を提供し、お客さまの発展に貢献します。

経営等の情報を公正かつ適時適切に公開し、透明な経営に徹します。

5. 従業員の人権の尊重等
従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

6. 環境問題への取り組み
地域の環境保護活動に参画するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

7. 社会貢献活動への取り組み
地域社会が存立基盤であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良識ある企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

8. 反社会的勢力との対決
地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

3

株主への誓い経営の健全性を確保し、経営基盤の強化と企業価値の向上に努め、適正な利益還元をめざします。
透明な経営に徹し、株主・投資家等に経営情報を公正かつ適時適切に公開します。

地域社会への誓い
地域社会への感謝の気持ちを忘れることなく、総合金融サービスの提供者として社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全かつ透明な事業活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に努めます。
地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

株式会社 紀陽ホールディングス
金融持株会社

紀陽フィナンシャルグループ

株式会社 紀陽銀行
銀行業

紀陽ビジネスサービス株式会社

阪和信用保証株式会社

事務代行等

信用保証業務紀陽リース・キャピタル株式会社

株式会社紀陽カードディーシー

リース業務・
ベンチャーキャピタル業務

クレジットカード業務
DC

株式会社紀陽カード
クレジットカード業務
JCB/VISA

紀陽情報システム株式会社
ソフトウエア開発業務等※平成２5年3月31日現在

紀陽フィナンシャルグループの経営方針①総合的な金融サービス提供体制の構築
地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。

株式会社 紀陽ホールディングス
設

立

日所

在地

和歌山市本町１丁目３５番地

資

本

金

５８３億５０百万円

平成１８年２月１日

事 業 の 内 容

銀行等子会社の経営管理、ならびにそれらに附帯する業務

上場証券取引所

東証第一部②地域経済への貢献
地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。

③経営基盤の強化
さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を株式会社 紀陽銀行
設

立日

明治２８年５月２日

所

在地

和歌山市本町１丁目３５番地

資本

金 ８００億９６百万円

店

舗

数 １０7店（一層強化し、盤石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。

④多様かつ高度なサービスのご提供
お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。

従業員

和歌山県68ヵ店（インターネット支店を含む）、大阪府３6ヵ店
奈良県２ヵ店、東京都１ヵ店

242名（出向者を除く）
数 ２，）※平成２5年３月３１日現在

高格付の取得・企業価値（株価）の向上を図る

収益力向上

自己資本充実健全財務体質4片山社長に聞く「 地 域 のトップ 地 銀 」を目 指してさらなる「 お 客 さま満 足 」を 追 求していきます。
昨年度は国内外ともに厳しい経済状況が続きましたの順調な伸びに加えて国債売却益を中心に債券関係損が、年度末近くには、新たな経済政策への期待感など益が大幅に増加しました。
また、与信関連費用が減少したこから景気上昇の機運も見られるようになりました。紀陽とにより、経常利益は前期比125億円増加の272億円、当フィナンシャルグループの経営環境はいかがでしたか。

期純利益は前期比105億円増加の181億円と、当初計画

片山

昨年度の日本経済は東日本大震災の復興需要なを大幅に上回る結果となりました。紀陽銀行単体では、業ど内需の下支えはあったものの、欧州の債務危機の長期化

務粗利益は前期比66億円増加の646億円、当期純利益

による国際経済の減速、円高の継続などにより依然厳しいは前期比106億円増加の192億円となりました。

状態が続きました。
また、日中関係悪化による中国向け輸出の大幅減少などの影響で、生産や個人消費の低減も見ら昨年は第３次中期経営計画の初年度にあたっていましれました。
しかし、12月の政権交代以降は経済対策や金融た。計画の成果はいかがでしたか。

政策への期待感もあり、円高是正、株価上昇など好転への片山動きも出てきました。

ける銀行」という当行が掲げてきた銀行像を継承し、「大阪

当社グループの主要エリアである和歌山県や大阪府府南部を中心とした経営基盤の強化」、「顧客満足度向でも、円高、原料高、電力不足などの影響による足踏み感が上に向けた営業体制の変革」、「経営管理態勢の強化」、続き、国際経済の減速から企業の生産活動や個人消費の「ＣＳＲ活動推進等による存在感の向上」の４つの戦略を展停滞が続きました。
その後の円安・株高への好転を受けて開しています。

一部に復調の兆しもありましたが、経済の動きは総じて緩慢でした。

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第３次中期経営計画では、「お客さまから選ばれ続中でも最も重要と考えております「大阪府南部を中心とした経営基盤の強化」に関して、昨年7月に紀陽堺ビル

こうした状況下で、当社グループはお客さまとの接点の強（堺支店）へ営業推進部門を移転し、「大阪本部」を新た化による取引先数の増大に努め、地域経済への貢献に邁に設置、続いて本部内においてビジネスマッチングやＭ＆Ａ、進いたしました。
その結果、平成25年3月期の紀陽ホールディ

海外進出支援など法人向けの専門分野の担当人員を増ングス連結の営業成績は、中小企業向け貸出、預金残高強しました。

当行にとって大阪府は創業の地・和歌山県とともに重要な営業エリアです。
とくに堺市以南は、他の銀行が本店を構えていないマーケットであり、古くからこのエリアへの拠点づくりと開拓には力を入れてきました。
今回、大阪府南部の中核店に営業中枢機能を置き、その機動力を高めたことで大阪府内の営業店との連携がいっそう強化され、「大阪南部の地元化」へ向けての大きな推進力が生まれるものと確信しています。
また、個人のお客さまの利便性をより高めるため平成２４年１０月には、三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭご利用のお客さま大阪府内においてＡＴＭチャネルの充実を図りました。

への手数料のキャッシュバックを開始しました。
２５年４月からさらに店舗についても、昨年中に増強戦略を策定し、今年は南海・阪急・阪神・北大阪急行の各電鉄と神戸市営の秋には大阪府内に増設移転も含めて2店舗を新規スタ

地下鉄の主要駅構内のＡＴＭ「Patsat（ パッとサッと）」ートさせる予定です。

での引き出し手数料が一定時間内無料となっており、特に第2の戦略テーマ「顧客満足度向上に向けた営業体制の確立」についてはいかがでしたか。
片山

個人のお客さま担当の渉外担当者を、法人・個人事業主のお客さまの融資渉外担当に転換していくなど、コンサルティング型営業の強化のために戦力の再編を行いました。
同時に、本部内では事業承継や事業多角化、海外進出といった法人の経営課題に対して組織的なサポート体制の充実を図ったことにより、お客さまへの具体的な提案件数を伸ばしていきたいと考えております。
また、昨年は第３次中期経営計画期間と重なる３カ年にわたる業務プロセス改革（ＢＰＲ）プロジェクトをスタートさせました。
営業店を 事務処理の場から相談・セールスの場へと変革すること を目指すものであり、行内のシステムや社員の意識、業務の質などを総合的に刷新していく取り組みです。
これは、お客さま満足の実現とともに生産性、経営効率の向上にも直結した取り組みですから、強力に推進していきたいと思います。
第3の戦略「経営管理態勢の強化」と第4の戦略「ＣＳＲ活動推進等による存在感の向上」についてはいかがでしょうか。
片山

経営管理態勢の一つであるコンプライアンス態勢については、法令やルールを遵守することを最重要課題の6

片山社長に聞く捗状況はいかかでしたか。
片山

当行は平成18年に旧和歌山銀行との経営統合に伴い３１５億円の公的資金を受け入れました。
以降、第２次中期経営計画が終了した平成２４年３月までの間に、公的資金注入額を上回る内部留保を蓄積できておりましたので平成24年９月には、経営統合に際して発行した優先株の約半分を株式会社整理回収機構から取得し、１５４億円を返済いたしました。
平成25年3月期も順調に利益を計上することができました。
残る公的資金につきましては、すでに優先株式の取得枠の設定に関して定時株主総会にて承認可決いただいておりますので、25年９月末までに全額完済できるよう関係当局と協議を行いながら、適切な資本施策を遂行してまいります。
本年度の展開についてお聞きしたいと思います。今年10月は紀陽ホールディングスと紀陽銀行の合併が予一つとして位置付け、社会的規範に則った事業活動に取り定されています。合併の経緯と今後の展望についてお組んでおります。
具体的には金融商品の勧誘に関する方針話しいただけますか。

を定め、預かり資産商品の渉外販売については資産運用片山アドバイザーなど専門知識を持った行員に特化させました。

紀陽銀行の2社合併契約につきましては、既に定時株主そうすることで、コンサルティングの品質向上と顧客保護の徹総会のご承認をいただいており、今年10月1日をもって合併・底を図ってまいります。

株式上場が行われる予定です。

紀陽銀行を存続会社とする紀陽ホールディングスとまた、良き企業市民としてのＣＳＲ活動は地域金融機関の紀陽ホールディングスは、平成18年の紀陽銀行と旧和歌重要な使命であるという認識のもと、当社グループではこれま山銀行の合併の折に経営統合の円滑化を目的に両行のでもスポーツ、文化、環境美化など、さまざまな領域でＣＳＲ活持株会社として設立されましたが、6年以上の経緯の中で動に取り組んでおります。
各営業店単位でも、それぞれ独自に設立時の目的はほぼ達成されたと思っております。
一方で、ＣＳＲ活動に取り組むものとしており、全店的な活動となってお当社グループの経営環境は大きな変化を遂げており、経営ります。
さらに、営業店のＣＳリーダーを対象に「認知症サポ判断のスピード化、ガバナンスの強化などの重要な課題がート養成講座」を開催し、各店に１名以上の認知症サポー生まれています。
これらを踏まえ、意思決定や経営のスピードターを配置するなど、高齢化と福祉ニーズが高まる社会に向化と強い財務基盤を築くために、純粋持株会社を廃止し、けて、あらゆるお客さまの立場に立った接客対応が行えること

事業子会社である紀陽銀行を中心としたシンプルなグルーを目指しております。

プ体制に再編することといたしました。
。
金融機関として即応力と合併後はそのメリットを活かして、昨年は、公的資金完済へ向けて大きく前進することができました。
第2次中期経営計画からの継続的なテーマとして、公的資金完済へ向けた取り組みがあります。昨年度の進7

機動力を高め、地域経済の発展にさらに貢献してまいります。
皆さまにはご理解の上、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中小企業の皆さまと課題を共有化したコンサルティングが当行の使 命です。

つつ、具体的な観光振興支援策を検討・実行していくこととし、120周年という大きな節目に、創業の地・和歌山県の「人気と元気」を高めるお役に立ちたいと思います。

今年は3月末に中小企業金融円滑法が終了し、中小企戦略と展望は職員一人ひとりの業を取り巻く状況の厳しさが懸念されますが、地元中知恵と汗から生まれます。

小企業のサポーターとしてどういった姿勢で業務を展開されますか。

最後に、紀陽フィナンシャルグループとして、これから片山 「中小企業や個人事業主のお客さまへの支援は、は何を大切にしていきたいとお考えですか。

当行の最も重要な務めの一つとして認識しております。
金融

片山 日本経済全体として復調ムードは生まれていますが、円滑化法が終了してもこの姿勢は何ら変わることはなく、取り個々の中小企業や生活者が実感するにはまだ時間がかか組むべき課題はこれからより一層多様になると思います。
厳しると思います。
そういった中で地元の経済と暮らしに貢献してい経済環境のもとで努力しておられるお客さまのために、資いくには「お客さまのために知恵を絞り、汗を流し行動する」と

金手当はもちろんのこと、経営課題の共有化から改善計画いう当行の基本姿勢が、何よりの強みになると考えます。
さまの策定、そして再生支援まで、各段階でのきめ細やかな対ざまな戦略や未来への展望も、この基本姿勢から始まること応ができる体制を整えてまいります。

を認識し、役職員一人ひとりが自己の力を最大化していかな

昨年は、コンサルティング営業の拠点整備や人員増強ければなりません。など、法人支援強化のための戦略配分を行いましたので、第3次中期経営計画の2年目となる本年は、公的資金の今年はそれらを積極的に活用していくとともに、地域経済活性完済予定、紀陽ホールディングスと紀陽銀行の合併といった化支援機構や中小企業再生支援協議会など外部機関と重要事項が重なり、当社グループにとって非常に重要な年も協力し、一人でも多くのお客さまを支援できるよう体制をとなります。
気概も新たに「お客さまから選ばれ続ける銀行」充実させていきます。の実現へ向けて力強く歩んでまいりますので、引き続きご支援、ご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

2年後の平成27年は、紀陽銀行創立120周年を迎えられますが、周年に向けて何か取り組んでおられることはありますか。
片山

第３次中期経営計画が終了する平成２７年は、当行創立１２０周年にあたります。
大きな節目の年へ向かう２年間は「地域のトップ地銀」へと成長する年にしていくつもりです。
地域を支え、地域に支えられてきた当行の歴史を踏まえなが変革と発展を続けら、過去の実績や現状に甘んずることなく、ていきたいと思います。
また、平成27年は、紀の国わかやま国体の開催年、高野山の開創1200年でもあり、和歌山県への観光需要の増加と経済活性化が大いに期待できる年でもあります。
当行では以前より地元企業による「地域ブランド」の確立支援に力を入れており、今回、和歌山県の観光分野における取り組みを強化したいと考えております。
今後、外部機関と連携を図り

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