《参考資料》

文化芸術グローカル化推進事業（ 新 規 ）
２７年度要望額 ３,７５２百万円

２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会を、スポーツのみならず文化の祭典として、世界中の注目を集め、 日本全国で特色ある文化活動が行われる大会にするとともに、同大会終了後も文化芸術による地域の活性化や訪日外国人の増加など、その成果が継承されるよう、地方公共団体が行う、地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動を支援
補助率：１／２を上限に支援

支援対象の文化芸術活動
文化芸術創造都市としての取組

文化芸術により地域を活性化する取組

文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」の取組

地域の様々な魅力ある文化芸術を再生又は創生し発展させる取組や、大学との連携による文化芸術の創造発展につながる取組をはじめ、地域の文化芸術の担い手の育成につながる取組

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業や、多言語対応等により日本人に限らず訪日外国人でも鑑賞・体験できる文化事業（取組例）
・地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、
アウトリーチ・メディア芸術の展示、地域の文化資源を活用した
現代アート展・地域の大学教員、学生、卒業生等によるオペラ、
オーケストラ公演、美術展（取組例）
・能楽、文楽、歌舞伎等の伝統芸能や、日本で創造された音楽、美術、演劇、舞踊等の公演、ワーク
ショップ
・多言語に対応した演劇、ミュージカル等の公演、ワークショップ（取組例）
・国際的な芸術祭、音楽祭、写真展

新国立劇場との連携公演
新国立劇場が制作する世界水準の公演の鑑賞事業や、新国立劇場において地域のプロの芸術団
体が行う公演

１．文化芸術による地域活性化
２．地域文化の国際発信
３．文化芸術によるインバウンドの増加※前年度限りの経費（地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ ２,５２２百万円）

訪日外国人が鑑賞・体験できる取組

文化の力による心の復興の取組
東日本大震災の被災地における、実演芸術の鑑賞等を通じた心の安らぎと活力の向上を図る取組

劇場・音楽堂等活性化事業
現状と課題 現在の我が国では、如何に地域のコミュニティを再生し、地域の活性化を確保していくのかが、大きな課題。

（２６年度予算額 ３,００３百万円）（２７年度要求・要望額 ３,４０３百万円

 平成２４年６月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行。
 同法において、劇場・音楽堂等は、文化芸術の継承・創造・発信の場、人々が共に生きる絆を形成する地域の文化拠点として規定。

 我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽堂等としての機能の発揮が不十分。

 また、劇場・音楽堂等の事業等に対する支援を行うなど、国が取り組むべき事項を明確にし、環境整備等を進めることが規定。

 実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中、相対的に地方で多彩な実演
芸術に触れる機会が少ない。

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援。

1

特別支援事業

我が国の実演芸術の水準を向上させる牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う国際的水準の実
演芸術の創造発信（公演事業）や、専門的人材の養成事業、普及啓発事業を総合的に支援。
 支援施設数： １５施設
 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

2

共同制作支援事業

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実
演芸術の新たな創造活動（新作、 新演出等）を支援。
 支援件数：３公演
 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

5

劇場・音楽等基盤整備事業

劇場・音楽堂等において自主的・主体的な実演芸術活動が行われる環境を醸成する
ため、各種情報提供、調査研究及び研修（アートマネジメント研修、技術職員研修）を文化庁が実施。

我が国の実演芸術の水準向上

3

4

活動別支援事業

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が主体となり行う公演事業や人材養成事業、普及啓発事業を活動単位で支援。
 支援件数：• 公演事業
７０件• 人材養成事業 ４０件• 普及啓発事業 ４０件
 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

6

訪日外国人受入
先導的モデル事業

新規・要望

劇場・音楽堂等間
ネットワーク構築支援事業

劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する巡回公演に対し支援。
 支援件数：• 大型公演２件• 通常公演 ６０件
 支援内容： 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援

２０２０年オリンピック・パラリンピック東京
大会を見据え、外国人向けプログラムの開発やウェブサイトの多言語化をはじめとする
外国人受入体制整備など、訪日外国人受入の先導的モデルとなる事業を実施。
 採択件数：２０件

全国的な劇場・音楽堂の活性化

地域コミュニティの創造と再生戦略的芸術文化創造推進事業（２６年度予算額 ３６６百万円）
２７年度要求・要望額 ７２９百万円

趣旨
芸術文化振興上の課題解決のため推進することが必要な公演、展示等の芸術活動について、着実で機動的な実施を図るため、公演・展示等の要件（分野、内容、開催地域、対象者、参加者、実施上の留意点等）を国が示し、芸術団体、関係機関等から企画提案を受け、選考した活動について、国が芸術団体等に委託して実施。
これにより、我が国の文化芸術の水準の向上と国民の鑑賞機会の充実を図り、「文化芸術立国」の推進に資する。

事業内容
課題の選定

要件の提示

【芸術文化振興上の課題例】○ 実演芸術の世界水準への向上と世界へのアピールが求められている。
○ 地方での優れた実演芸術の鑑賞機会が少ない。
○ 新たな観客層の開拓・育成が十分行われていない。
○ 地方の芸術団体等のレベルアップが必要。
○ 障害者の優れた芸術作品の展示が不十分。
○ オリンピック・パラリンピックを見据えた場合、海外からの訪日者に対し、我が国の文化活動情報や魅力的な公演が十分に発信されていない。 要望枠･･･etc企画の提案・実施【想定される要件の例】

要件の提示○ 世界的な指導者等を招へいした公演の実施、世界的な評論家を招待した論評の世界への発信○ 地方における優れた公演の実施○ 観客層の掘り起こしや観客の育成につながる新
たな取組を行う公演等の実施○ 地方の芸術団体等による東京公演の実施○ 障害者の優れた芸術作品の試行的展示の実施○ 伝統芸能と西洋の芸術を融合した舞台など分野を横断した我が国を代表するアーティストによる公演等の実施○ 海外から公演情報を検索、チケット購入まで可
能なシステム整備のための調査研究を実施 要望枠

企画公募による事業実施【効果】○我が国の芸術文化の水準が世界的なものに高まる→ 世界への日本文化の普及とインバウンド拡大○国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実→
居住地域による鑑賞機会の格差の縮小○観客層の拡大 → 入場料収入の増 → 公演数や質の向上 → 観客層拡大といったプラスのスパイラル効果○障害者の芸術作品の実態把握・展示の推進→
障害者の芸術活動の充実○我が国の文化を理解する外国人が増加する → 世界に敬愛される文化の国として「世界の文化交流のハブ」となる

トップレベルの舞台芸術創造事業（２６年度予算額 ３,１５２百万円）
２７年度要求額 ３,４３９百万円

目的：我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。
【対象団体】
舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっている我が国のトップレベルの芸術団体【対象活動】（１）年間事業支援型
年間の舞台芸術創造活動（７７団体）（２）事業単位支援型
舞台芸術創造活動（５６事業）
新規（３）多言語対応支援（１０６公演）
新規（４）子育て支援（１６０公演）【支援方法】（平成２３年度より）
・１事業単位又は一定期間を見越して事業が実施できるよう、年間の優れた活動を継続的に支援。
・収支差補助を見直し、創造活動に係る経費を支援。
・日本語を母語としない海外から来る鑑賞者が楽しめるように字幕やパンフレットの多言語に係る経費を支援
・子育てをするアーティストでも舞台で活躍できるよう、保育士の配置等に係る経費を支援【効果】○我が国の舞台芸術水準の更なる向上○国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実○海外の観光客の増加○女性の活躍・優れた作品が財産として蓄積される・心豊かな生活、国民の創造性の向上
・経済の発展、我が国の文化芸術の普及
・創造活動の活性化

メディア芸術の振興( ２６年度予算額
９８９百万円）
２７年度要求額 １,３１９百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、「創造・発信支援」と「人材育成支援」を充実
創造・発信支援

人材育成支援１,087百万円（７５７百万円）

２３２百万円（２３２百万円）

文化庁メディア芸術祭等事業
３９４百万円（３５２百万円）
メディア芸術祭・メディア芸術の総合フェスティバルとして、優れた作品を顕彰するとともに、多様なプログラムによる受賞
作品展を開催メディア芸術祭地方展
・地方において優れたメディア芸術作品の鑑賞機会を提供するため、総合的な展示・上映等を行う展覧会を開催

メディア芸術連携促進事業（新規）
５７７百万円（０百万円）
・作品の所在情報等（データベース）の運用・活用
・各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組みへの支援による相互連携
・連携共同事業（人材育成、調査研究）等について、
産・学・館（官）の連携・協力による実施

２３２百万円（２３２百万円）

メディア芸術クリエイター育成支援事業
・若手クリエイターが行うメディア芸術作品の創作活動を支援

若手アニメーター等人材育成事業

Ｍｗめ

アニメーション映画製作支援
１１６百万円（１１６百万円）

海外メディア芸術祭等参加出展
・国内外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施

メディア芸術人材育成等支援事業

・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレー
ニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施・我が国の優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援。（16作品）
・字幕製作（（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画、7作品）※メディア芸術情報拠点推進事業（２８９百万円）は前年度限り

海外メディア芸術クリエイター等招へい事業
・海外の優秀な若手クリエイター等を招へいし、研修・研究の機会を提供新進芸術家グローバル人材育成事業
趣（新 規）
２７年度要望額 １,５８６百万円

旨

我が国の文化芸術を支える新進芸術家等に、基礎や技術を磨き、創造・創作の源泉となる視野、見聞を広め、幅広い知識を得るために、公演や展覧会などの実践的な研修機会やワークショップ等の実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用した、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーターの育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

事業概要

若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ
・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供する。

効

果

統括芸術団体による人材育成事業

芸術系大学等連携における新進芸術家等人材育成

・若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、
ワークショップ・セミナー等の実施

・芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施

特色ある文化活動推進

芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成

・若手芸術家等を対象とした、複数の文化芸術の融合又は新しい分野の文化芸術の創造に資する公演等の実施

・芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント
人材、ファシリテーターを育成する事業の実施

現代日本文学の海外発信基盤整備

実演芸術連携交流の推進

・現代日本文学の翻訳・出版、翻訳コンクール等の実施

・国内におけるインターンシップ、海外のプロデューサ、実演家等の受入れ、国内外の著名なプロデューサ等による国際会議等の開催○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える※前年度限りの経費（次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 等 1,480百万円）

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

（２６年度予算額 ５,１０２百万円）
２７年度要求額 ５,３４３百万円

文化芸術による子供の育成事業
文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供することは子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う上で大きな効果。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

義務教育期間中の子供たちに対し、国として、質の高い文化芸術に触れる機会を、２回 （「現代実演芸術」「伝統芸能」各１回）以上提供する。

■

より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

■

１ 巡回公演事業

２ 芸術家の派遣事業

国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディ
ネート。

■

■

事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。

■

合同開催を奨励し、効率的により多くの児童・生
徒に実演芸術の鑑賞・体験機会を提供。

■

 公演種目 巡回公演数

１４ 種目
１，９００ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

 学校公募型
 NPO法人等提案型

１，４００ 件程度
１，３００ 件程度

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

３ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。

芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。
 学校公募型
 NPO法人等提案型

１００ 件程度
１００ 件程度

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる伝統文化親子教室事業（２６年度予算額
２７年度要求額

１,２００百万円）
１,３１９百万円■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）（平成２３年２月閣議決定）
幼い子供から若者までを対象とし、伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援■ 経済財政運営と改革の基本方針2014（平成２６年６月閣議決定）
文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、観光等他の分野との協働や産業振興等の視点も踏まえつつ、子どもの文化芸術体験機会の確保等に取り組む

事業概要
目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝
えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊のほか、茶道、華道などの生活文化も対象
補助金額：予算の範囲内において定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：文化庁から、全国の伝統文化関係団体を対象に募集を行い、有識者の審査を経て実施団体を決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供＜支援教室数＞
平成2６年度
４,０00教室

平成2７年度４,500教室程度
子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

２０２０年の文化プログラムに向けて～史上最大規模の「文化プログラム」の実現～（２６年度予算額 １１,２５５百万円）
２７年度要求・要望額 １６,２６３百万円＜考え方＞ 以下のような目標の下に、文化プログラムに向けた支援等を進める。
[2020年までの目標]✔ 魅力ある文化プログラムを全国津々浦々で展開（国内外の人々を魅了する【例：外国人が、再来日したくなる】プログラムへ2020年に向けブラッシュアップ）→ そのための[重点施策]は、以下のとおり。（観光庁、外務省等の関係省庁と連携）
重点施策① 文化プログラムの育成
重点施策② 文化プログラムに向けた環境整備→詳しくは次ページ
重点施策③ 文化プログラムに向けた発信強化[2030年までの目標]✔ 真の『文化芸術立国』実現へ（2020年を越えて、2030年には真の『文化芸術立国』を実現するとともに、さらに日本の文化を求めて来日する外国人を増加させる。）

文化プログラム

３つの重点施策（上記）で洗練化[洗練された取組例]
多言語での海外発信や舞台解説等、誰でも参加体験できるイベント

2030年
日本の文化を求めて訪日する外国人が年々増加

真の『文化芸術立国』
実現へ

2020年
東京大会

[現状例]
国内外での知名度がない、日本語のみ
で実施

スポーツ・
文化ダボス

文化プログラムに向けた準備・プレイベント

リオ大会＜スケジュール（イメージ）＞
2016年
2015年

重点施策①：文化プログラムの育成※ ２０２０年までを見据えた事業の優先採択✔地域の様々な魅力ある文化芸術の取組や文化芸術の担い手の育成など
３,７５２百万円（新規）の取組支援
例）国際的な芸術祭、地域の音楽、踊りなどの公演、訪日外国人でも鑑賞・体験できる事業など✔芸術団体や劇場・音楽堂等によるトップレベルの舞台芸術活動等
７,６７１百万円(７,４２４百万円)
例）多言語対応公演、メディア芸術祭や地方巡回展、若手アーティストなどによる芸術フェスティ
バル（プレイベント）の実施、障害者の優れた芸術作品展など

重点施策②：文化プログラムに向けた環境整備✔国・公立の文化施設における訪日外国人の受入環境整備
３,００４百万円（新規）例）館内サイン、音声ガイド、展示解説などの多言語化対応、外国語対応可能な人材の育成など✔ 「国立のアイヌ文化博物館（仮称）」整備 ≪２０２０年開館≫
基本設計・設置準備

３１１百万円（新規）重点施策③：文化プログラムに向けた発信強化✔各地域の文化資源の魅力の再発見や活用・発信を促すシンポジウムの開催
全国６か所程度
３５百万円（新規）✔芸術文化の世界への発信
１,１９７百万円（１,０９７百万円）
・海外フェスティバル・展覧会への参加支援
例）ｱｳﾞｨﾆｮﾝ演劇祭、ｳﾞｪﾈﾁｱﾋﾞｴﾝﾅｰﾚなど
・国際共同制作公演支援
等例）舞台芸術、J-POPなど

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承（２６年度予算額 ４４,４７３百万円）
２７年度要求・要望額 ５２,７４４百万円

国宝・重要文化財等の修理、防災対策など、文化財を次世代へ確実に継承するための取組はもとより、今後は、文化財等の公開活用を促進するため、地域が主体となって文化財等を総合的・一体的に活用する取組に対する支援を強化する。

（１）文化財総合活用戦略プランの創設

14,099百万円（ 7,800百万円）

地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、「日本遺産」に認定する仕組みを創設する。また、歴史文化基本構想の策定や、地域の文化財の一体的な公開活用を促進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への重点支援を行う。

（２）文化財の適切な修理等による継承・活用等＜国産漆を用いた塗装及び彩色工事を実施中＞
国宝 東照宮陽明門（栃木県日光市）

34,768百万円（ 33,397百万円）

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、
防災・防犯対策等に対する支援を行う。

（３）文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等 3,876百万円（ 3,277百万円）
広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。

＜多くの人で賑わうかつての宿場町＞
下郷町大内宿伝統的建造物群保存地区（福島県下郷町）

文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない
国民的財産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、登録文化財等の数
約26,600件（平成26年7月1日現在）

指定等された文化財の修理等指定等された文化財の管理指定等された文化財の活用重要文化財等の修理などに対する国の補助

防災・防犯設備の設置などに対する国の補助

史跡等の整備・活用、
無形文化財等の伝承、鑑賞・体験機会の充実等

次世代へ
の継承

「文化財総合活用戦略プラン」の創設～文化財を活用した地域活性化方策への支援～（ 新 規 ）
２７年度要求・要望額 １４,０９９百万円

従来の保存を優先とする支援から、地域の文化財を一体的に活用する取組への支援に転換。
文化財を活用した地域の様々な取組を評価したうえで支援

地域に応じた「文化財総合活用戦略プラン」（事業内容）◇以下の各事業により、情報発信・普及啓発等の取組（ソフト）や、公開活用のための設備整備等（ハード）を総合的に支援＜日本遺産魅力発信推進事業＞＜文化遺産を活かした地域活性化事業＞＜地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業＞＜文化財建造物等を活用した地域活性化事業＞＜歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業＞＜地域の特色ある埋蔵文化財活用事業＞◎観光客の増加や地域の活性化につながる、文化財群を一体的に活用した次の取組に対する「優先支援枠」を新たに設定。
地域の特性や実情に応じた様々な支援を展開。

①世界文化遺産の活用の推進②「日本遺産」認定の仕組みの創設・活用支援③地域の歴史的文化
資源の活用④観光客増加に向けた情報発信の強化

外国人来訪者の獲得に向けたＨＰ・案内表示の多言語化等、情報発信機能の強化を支援。
既登録地に再度観光客を呼び込むため、魅力再発信に資す
るシンポジウム等を支援。

地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定、活用の取組支援

地域の文化財群の一体的な活用を図る「歴史文化基本構想」の策定と、策定後の自治体による取組を優先的に支援。

観光客の増加、滞在期間の延長を狙った、わかりやすい文化財案内表示や解説の設置を促進【効果】
・地域における「活用」を促進することで、地域経済の活性化に加え、更なる文化財の保存・活用につながるサイクルの構築が可能。
・「活用」を前面に置くことで、地域の観光振興に繋がるとともに、国交省、農水省、経産省など他省庁事業との連携を強化。
※前年度限りの経費（地域の特性を活かした史跡等総合活用支援事業等 ７,８００百万円）

日本遺産魅力発信推進事業（ 新 規 ）
２７年度要求・要望額 １,５０６百万円

概 要

地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan
Heritage）」に認定する仕組みを新たに創設。歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で総合的に整備・活用し、世界に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図る。
従来型の文化財行政

日本遺産（Japan Heritage)

個々の遺産ごとに、いわば「点」として指定地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信

国宝・重要文化財

甲冑
寺社・
仏閣

ストーリー

城郭

史跡・名勝

遺跡

⇒地域の魅力が十分に伝わらない

イ

甲冑

無形文化財
民俗文化財

伝統
芸能

ポ

ン

外部有識者に
よる認定

寺社・
仏閣

伝統
芸能

城郭
文化財版
クールジャパン遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にＰＲし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進。

ト

事 業 内 容○自治体に対し、日本遺産に関する情報発信発等に係る支援策を用意するほか、ハード面に関する事業をメニュー化①情報発信、人材育成事業
・日本遺産コーディネーターの配置
・多言語ＨＰ、パンフレットの作成
・ボランティア解説員の育成等②普及啓発事業・発表会、展覧会、ワークショップ、シンポジウムの開催
・日本遺産ＰＲイベント（国内外）の開催
・ご当地検定の実施等
要望③公開活用のための整備に係る事業○国交省、観光庁をはじめ関係省庁と 連携・協力し、省庁横断的に支援。

・ストーリーの理解に有効なガイダンス機能の強化
・周辺環境等整備（トイレ・ベンチ、説明板の設置等）○文化財群のパッケージとして、「地域型」と「ネットワーク（シリアル）型」の２タイプを想定（例）地域型 ： 屋台祭礼の場として守られてきた数百年前の町並み／過酷な自然環境と共存するための建築物等の生活環境と祭礼等の文化環境 等
ネットワーク型 ： 防御拠点・統治の象徴としての機能を果たした天守を有する近世日本の城郭建築／日本各地に同時期に作られた大規模な大名庭園 等

文化遺産を活かした地域活性化事業（ 新 規 ）
２７年度要望額 ４,８９８百万円

事業概要：目的
１．地域の文化遺産次世代継承事業
地方公共団体が策定する、文化遺産を活用した地域活性化を推進する特色ある総合的な取組に関する実施計画に盛り込まれた事業を支援
２． 歴史文化基本構想策定支援事業（新規）
地方公共団体が、地域の文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く把握し、その周辺環境を含めて、総合的に保存・活用するための基本的な構想として「歴史文化基本構想」を策定・改訂するための事業を支援
３． 世界遺産活性化事業（新規）「世界遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援

取組内容◆地域の文化遺産次世代継承事業◆歴史文化基本構想策定

静岡県掛川市の三社祭礼囃
子保存・継承事業で子供への実技・演技指導等を行うとともに、子供の練習成果発表を併せて実施

文化財の悉皆調査等の実施やその結果を踏まえて、関係部局や地域住民等と協力して「歴史文化基本構想」を策定するための有識者会議の開催、シンポジウ
ムの開催等を実施（三社祭礼囃子の発表の様子）◆世界遺産活性化事業

世界文化遺産に登録された地域の活性化を図るため、情報発
信・普及・保護活動等を支援（富岡製糸場と絹産業遺産群）※前年度限りの経費（文化遺産を活かした地域活性化事業 2,147百万円）（関連文化財群の実地調査）

地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業

日本語（ 新 規 ）
27年度要望額 １,８０５百万円■文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）（平成23年2月8日閣議決定）
美術館、博物館、図書館等が、優れた文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点のみならず、地域の生涯学習活動、国際交流活動、ボランティア活動や観光等の拠点としても積極的に活用され、地域住民の文化芸術活動の場やコミュニケーション、感性教育、地域ブランドづくりの場としてその機能・役割を十分に発揮■経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、観光等他の分野との協働や産業振興等の視点も踏まえつつ、「日本遺産（Japan Heritage）」など魅力ある日本文化の発信、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。
■日本再興戦略 改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
・全国の美術館、博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等において多言語対応を進める・美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等における多言語対応について、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」に従って、全国各地で多言語対応を改善・強化するとともに、高精度測位技術等ICT を活用した多言語による情報提供、ナビゲーションの高度化を推進する。

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事業目的

美術館・歴史博物館が地域と共働した活動を展開することで、地域文化の創造と発信の拠点となることを目的とした事業支援を行う。美術館・歴史博物館が従来持つ基盤を活用し、地域に存する文化財の公開促進や国際発信をはじめ、人材育成や新たな機能創造等、地域文化の核として日本文化の発信を牽引し、文化・観光立国の実現に資することを目指す。
１

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‫اﻟﻠﻐﺔ اﻟﻌﺮﺑﯿﺔ‬現下の課題に対応する美術館・歴史博物館の支援①地域に存する文化財を活用 【１２０百万円】
・地域に存する文化財の総合把握、情報連携
・地域に存する文化財を利活用するためのコミュニティー形成、
地域文化の振興に資する提案、発信②多言語化による国際発信と外国人の受入強化 【４５０百万円】
・実験的・先駆的な取組みへの支援による多様性とモデルケースの抽出
・国際対応を目的とした基盤強化

事業内容

２ 地域と共働した創造活動の支援 【８２９百万円】
地域へのアウトリーチ活動、ボランティア交流、学芸員等の招へい・派
遣，障害者の芸術活動支援，子供を対象とした取組等を支援
３ 美術館・歴史博物館重点分野の推進支援 【４００百万円】
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち，美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援※前年度限りの経費（地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業 １,３０８百万円）

アートフェスティバルにおける対話プログラム大学との連携による展示解説プログラム■補助事業者
美術館・歴史博物館を中心とした
実行委員会
■補助金額
予算の範囲内において定額

（ 新 規 ）２７年度要望額 １,７００百万円

文化財建造物及び伝統的建造物群の公開活用を促進するため、保存活用計画の策定と便益設備整備や安全性確保対策等の取組を支援し、文化財建造物等を活用した魅力あるまちづくりを推進する。

重要文化財等建造物整備事業

上芳我家住宅主屋における展示設備

上芳我家住宅土蔵における休憩設備

重要伝統的建造物群保存地区公開活用・耐震事業（公開活用の例）
主屋ほか９棟が重要文化財に指定されている「上芳我家(かみはがけ)住宅」では、展示設備や案内板を整備するとともに、来訪者が敷地内でゆっくりと楽しめるように休憩設備を整備しており、同住宅が所在する内子町八日市護国伝統的建造物
群保存地区（愛媛県）の核となる公開施設となっている。
（公開活用の例）
三好市東祖谷山村落合伝統的建造物群保存地区では、空屋となった茅葺民家を、修理・整備して、宿泊施設として活用。特に、都会人に人気を博している。
（耐震の例）
香取市佐原伝統的建造物群保存地区では、建物の耐震性能を向上させるために、
土台下をコンクリート基礎で強化している。

公開活用整備の施工例

耐震による安全性確保対策の例※前年度限りの経費（文化財建造物等を活用した地域活性化事業 １,３４４百万円）

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業（ 新 規 ）
２７年度要求額 ４,２１３百万円
２７年度要望額 ３,３９１百万円＜事業内容＞ 歴史的に由緒ある史跡等について、整備中・整備後に地域の中でどう活かすか（『活用』）を念頭に置きつつ、来訪者目線で修復・復元等の整備を行い、地域の「たから」として、史跡等の価値の再発見・ 継続的な魅力
発信につなげることにより、地域の活性化・アイデンティティの醸成を図り、地方創生に寄与する。
従来の取組み新たな取組み整備に当たり、
常に『活用』を意識！

○毀損した部分の修復が中心

歴史的建造物の復元整備○遺構保存に重点を置いた整備☆地域のシンボルの創生整備計画の策定に当たっては広く外部の意見を反映！

保存・修復整備

効果○史跡等の魅力を更にＵＰさせて、未来へ継承！
○史跡等を活かしたまちづくりにより地域の活性化を実現！

☆修復過程の公開☆整備への住民参加

ガイダンス施設・案内板等の設置☆来訪者の理解の向上☆外国語表記など国際化に対応※前年度限りの経費（地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業等 7,023百万円）

整備後の社会的・経済的効果を考慮！

地域の特色ある埋蔵文化財活用事業（ 新規 ）２７年度要望額 ８００百万円＜事業内容＞ 出土した埋蔵文化財について、単に収蔵・保管するだけではなく、地域住民が慣れ親しみ理解を深められるよう、ハード・ソフトの両面からの取組を相互に関連させつつ、相乗効果をもたらすよう一体的な運用を行い、埋蔵文化財の活用を通じた地域の活性化を図る。
埋蔵文化財センター設備整備（ハード事業）

埋蔵文化財の理解促進・普及活用（ソフト事業）～埋蔵文化財の活動拠点に～～埋蔵文化財に慣れ親しむ～

分かりやすい展示施設整備

廃校・空き教室を転用

収蔵品の活用、出前授業等の実施

既存の収蔵庫を改修

広報資料の作成等の情報発信

学校と連携した体験学習等の実施

シンポジウム等の開催

積極的な利用、展示構成への提言

埋蔵文化財の『見える化』

埋蔵文化財の価値や魅力の再発見

埋蔵文化財を『体感』

地域の特色ある埋蔵文化財の価値や魅力を幅広く発信することを通じて、郷土愛の醸成、
地域アイデンティティの構築、地域の活性化を実現。
※前年度限りの経費（地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業 3,000百万円）

文化財の適切な修理等による継承・活用等（２６年度予算額
２７年度要求・要望額

３３.３９７百万円）
３４.７６８百万円

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞◆建造物の修理等

１１,５８３百万円(

９,９８８百万円)

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
※近代化遺産等重点保存修理事業 １５億円（新規・要望）◆美術工芸品の修理等

１,１１６百万円(

１,１１６百万円)＜安全性確保のための耐震対策工事を実施中＞
重要文化財 梅小路機関車庫（京都府京都市）

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や、盗難等により所在不明となることや自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。

◆伝統的建造物群の修理等

１,２４６百万円(

１,２０２百万円)

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための修理・修景や、防災施設等の整備に対する補助を行う。

◆史跡等の保存整備・活用等 １９,１４７百万円( １９,２３１百万円)
歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体
等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜修理後に公開を実施＞
重要文化財
二条城二之丸御殿障壁画（京都府京都市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

国宝重要文化財建造物保存修理強化対策事業（２６年度予算額 ８,１５０百万円）
２７年度要求額 ８,１８０百万円

適切な修理周期を目指して修理竣工件数を確保

文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実
木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承する
ため､保存修理を実施する。
27年度は以下の修理竣工の増加を実現する予算を確保（保存修理件数:66件→68件(うち根本修理:11件→11件))

74件
66件

68件

59件
55件

57件
維持修理

中期的には適切な周期（根本修理:平均150年、維持修理:平均30年）の実現を目指す。

根本修理

11件

11件

26年度

27年度

15件
目標値

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

建築

150年

300年

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による

根本修理

低▽

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

維持修理

文化財としての価値

維持修理

△高

根本修理 150年周期

木工事 小屋組補修 国宝 知恩院本堂（御影堂）（京都府）

近代化遺産等重点保存修理事業

２７年度要望額（ 新 規 ）
１,５００百万円

平成５年度から重要文化財への指定をすすめてきた煉瓦造や鉄筋コンクリート造等の文化財建造物（近代化遺産）は、現在、本格的な修理の時期を迎えている。これらは伝統的な木造建造物とは修理方法や修理周期などの考え方が異なるため、それぞれの状況に応じた修理を検討・実施することで文化財としての価値を担保する。
本格的な修理を要する主な近代化遺産等

旧富岡製糸場西置繭所（群馬県）
平成26年世界文化遺産に登録

名古屋市東山植物園温室前館（愛知県） 鉄骨造、ガラス葺
設計：名古屋市土木部建築課

旧志免鉱業所竪坑櫓（福岡県）
鉄筋コンクリート造

広島平和記念資料館（広島県）
鉄筋コンクリート造 設計：丹下健三

修理方法が伝統木造と根本的に異なる。
旧長崎英国領事館本館（長崎県）

史跡等の保存整備・活用等（２６年度予算額
２７年度要求額
２７年度要望額

２２,２３１百万円）
１９,１４７百万円
４,１９１百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆天然記念物緊急調査

35百万円（ 27百万円）

事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体

補助率：５０％◆史跡等保存管理計画策定

150百万円（ 120百万円）

事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体

補助率：５０％◆天然記念物再生事業

144百万円（ 100百万円）

事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

263百万円（ 222百万円）

特別史跡及び特別名勝「醍醐寺三宝院庭園」（京都府京都市）

事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業

史跡「福岡城跡」の石垣修理（福岡県福岡市）

263百万円（ 263百万円）

事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等3,289百万円（ 2,978百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

15百万円（ 新規）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

7,604百万円（ 新事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存
修理、保存施設・活用施設の設置、防災対策、普及啓発等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆地域の特色ある埋蔵文化財活用事業◆史跡等の買上げ

一部要望

800百万円（ 新事業内容：埋蔵文化財の公開・活用事業、展示等のための設備整備補助対象：地方公共団体その他の法人
補助率：５０％

規）

要

規）
望

10,775百万円（11,498百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％

重要文化的景観「樫原の棚田」（徳島県勝浦郡上勝町）
史跡「最寄貝塚」ガイダンス施設（北海道網走市）【前年度限りの事業】○史跡等・歴史の道・登録記念物保存整備事業
平成２６年度予算額 4,023百万円○地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業
平成２６年度予算額 3,000百万円

アイヌ関連施策の推進（１）アイヌ文化振興等事業（ ２６年度予算額 ２５５百万円）
２７年度要求・要望額 ５１９百万円

208百万円(208百万円)

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構が実施する次の事業に対して補助を行う。
◆アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）◆アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）◆アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）◆伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）（２）国立のアイヌ文化博物館（仮称）の整備及び運営準備

アイヌ古式舞踊の披露（アイヌ文化フェスティバル）

311百万円（新規）『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針』（平成26年6月閣議決定）に基づき、北海道白老町ポロト湖畔に整備する国立のアイヌ文化博物館（仮称）の建築
設計及び展示設計に着手するとともに、博物館設置準備室を開設し、展示資料、収蔵資料の収集、人材育成、博物館ネットワーク構築の準備、地元及びアイヌ関係者等との調整を実施する。
白老町位置図整備スケジュール
平成２７年度～「設置準備室」を開設し、資料収集、人材育成等の事業着手

平成２７年度～２８年度 「建築基本設計・実施設計」及び「展示基本設計・実施設計」を実施
平成２９年度～３１年度 「建築工事」及び「展示工事」に着手予定
平成３２年度～

開館、施設の管理運営を実施予定

ポロト湖畔のゾーニング（イメージ）※前年度限り（「民族共生の象徴となる空間」における博物館）の整備・運営に関する調査検討 ４７百万円）

先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外におけるアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与する。

無形文化財等の伝承・公開等（２６年度予算額
２７年度要求額

１,２４８百万円）
１,２９４百万円

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具の製作・修理等の文化財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確
実な伝承等を図る必要がある。
重要無形文化財「能楽」（１）無形文化財の伝承・公開

606百万円( 606百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

294百万円( 250百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有
形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

重要無形民俗文化財「京都祇園祭の山鉾行事」◆民俗文化財伝承・活用等事業【増額要求】
重要無形民俗文化財の保護団体が行う、祭り等に使用される用具の修理・新調等を計画的に補助するために増額要求する。 （事業件数 ３０件 → ３５件）

（３）文化財保存技術の伝承等

394百万円( 392百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助等を行う。

選定保存技術「錺金具製作」
保持者 森本安之助氏

国産良質材使用推進・供給地活性化事業（
２７年度要求額

新 規 ）１２２百万円

本事業では、重要文化財建造物の保存修理用資材の①長期需要予測調査 ②国産漆等の推進モデル事業 ③資材の特性を理解した人材育成事業等を実施することで、関係省庁との連携の下、良質な国産材の安定的供給体制の構築を推進し、もって修理用資材供給地の活性化を図る。
資材名
H27
H28
H29
H30
H31
茅

②国産漆等の使用推進事業（36百万円）○漆塗修理の増額分を補助し、国産良質材の使用を推進○国産良質材のトレーサビリティ確保に向けたモデルとして推進③資材の特性を理解した人材育成事
業（62百万円）○漆塗工事に関する伝統工法を実施できる人材の計画的育成④漆の魅力普及発信事業（14百万円）

資材供給量の回復○建造物の種別、規模及び修理周期から長期需要を地域別に予測

良質材供給地の活性化

その他

適切な文化財建造物の修理

こけら・檜皮

（10百万円）

漆需要の拡大 （関係省庁と情報共有・連携）

漆①文化財修理用資材の長期需要予測調査

芸術文化の世界への発信と新たな展開
趣旨（２６年度予算額 １,０９７百万円）
２７年度要求額 １,１９７百万円

舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進す
ることにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上を図り、従来の枠組みにとらわれない分野も対象として支援することにより、世界市
場におけるシェアの拡大、文化観光による訪日者数の増加を図る。また、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの文化プログ
ラムを見据え、我が国の文化の国際発信を推進する。

事業概要
音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
国際フェスティバル開催支援

国際共同制作支援（舞台芸術）（舞台芸術、現代アート、映画）（ 新規 Ｊ－ＰＯＰ）

我が国で開催される海外発信力のあるフェスティバル等に対して支援

我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援（例）東京国際映画祭､アートフェア東京、越後妻有トリエンナーレ

海外国際フェスティバル・展覧会
参加出展等支援（舞台芸術、現代アート）

新規

海外で開催されるフェスティバルや展覧会への参加や出展等を支援（例） アヴィニョン演劇祭（フランス）、ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）
アートバーゼル（スイス）

現代アートの海外発信の推進（現代アート）

我が国の現代アートの海外展開に関するシンポジウムの開催、現代アートの国際情勢、国際展開に関する調査研究を実施

事業の実施
【効果】
○我が国の芸術文化の世界的な評価が高まる○世界における我が国の文化のプレゼンス向上○国民が優れた芸術文化に触れる機会の充実→→→

世界への日本文化の普及とインバウンド拡大
世界市場のシェアの拡充 → 日本ブランドの向上
芸術文化への理解増進→ 心豊かな生活（２６年度予算額 １６５百万円）
２７年度要求額 １９３百万円

東アジア文化交流推進プロジェクト事業
背 景○文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）（平成23年2月8日閣議決
定）・東アジア地域における国際文化交流を推進○「知的財産推進計
画２０１１」 クールジャ
パン戦略（平成23年6月3日知的財産戦略本部決定）○「知的財産政策ビジョン」地域ブランドの確立 （平成25年6月7日知的財産戦略本部決定）○第４回日中韓文化大臣会合の成果文書・
行動プログラムに、「東アジア文化都市」の実施を明記（平成24年5月5日）○第１回日ＡＳＥＡＮ文化大臣会合の開催（平成26年4月20日）

東アジア文化都市の実施（日中韓文化大臣会合行動プログラム事業）
日中韓３か国において、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市において、現代の芸術文化や伝統文化、また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イ
ベント等を実施することを通して、東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指す。
２０１４年から開始、各国１都市ずつ選定。

東アジア文化都市での文化芸術イベント等の開催
日本が選定した東アジア文化都市において、各種の文化芸術イベント等を実施。

東アジア文化都市中韓交流の実施
３か国共同事業と位置づけた交流事業において、中韓への我が国の文化芸術団
体等の派遣及び中韓の文化芸術団体等の我が国への招へいを実施。

東アジアにおける芸術家等の人的交流・文化協力事業の実施

新規

東アジア諸国との文化交流の担い手となる芸術家等の人的交流事業、東アジアとの文化協力を促進させる事業を実施。
<事業例>
・国際フォーラムの開催
・東アジア諸国との芸術家等の派遣・日本が強みを有する文化分野の専門人材の派遣・指導・文化分野における東アジア諸国との共同プロジェクトの実施

等

効 果 東アジア地域
における文化交流の一層の発展、相互理解の増進、異質性の受容、
信頼感を深化 将来に向かっての東アジア地域の連帯感を強め、文化的な共生と創造を実現
 日中韓をはじめとする東アジ
ア域内の文化芸
術都市間等の交
流の活発化

文化芸術創造都市の推進（２６年度予算額
２７年度要求・要望額

欧州の事例 ビルバオ（スペイン）◎文化芸術創造都市とは？

○ 造船業や鉄鋼業を基幹産業としていたビルバオは、
１９７０年代以降の失業者の増大に苦悩↓○ 荒廃した地域に現代美術館であるグッゲンハイム美術館分館を建設等↓○ ５年間で、５１５万人の入館者。直接雇用は４１００人、観光な
どの間接雇用は４万人増加。税収で1億1750万ユーロの経済効果。 「芸術が衰退した都市を蘇らせる起爆剤になる」という欧州のモデルケースに。

文化芸術の持つ創造性を活かした産業振興、地域活性化等の取組。
世界規模では、ユネスコが中心となり、国際的なネットワークを形成。

◎文化芸術創造都市が注目を集める理由
製造業の衰退など産業構造の変化による都市の空洞化や荒廃が問題となる中、行政・芸術家・市民・企業などの連携のもとに取組が進められ、欧州で成功事例が出現。

文化庁の取組【これまでの長官表彰受賞都市】

・文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）【平成19年度～】
・国内ネッワークの充実・強化【平成21年度～】
・文化芸術創造都市モデル事業【平成22年度～24年度】
・地方自治体への支援【平成25年度～】

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度横浜市（神奈川県） 札幌市（北海道）

平成19年度

東川町（北海道）

水戸市（茨城県）

仙北市（秋田県）新潟市（新潟県）

八戸市（青森県）

金沢市（石川県）

仙台市（宮城県）

十日町市・津南町
鶴岡市（山形県）（新潟県）

大垣市（岐阜県）いわき市（福島県）

神山町（徳島県）

千曲市（長野県）

豊島区（東京都）

近江八幡市（滋賀県篠山市（兵庫県）

中之条町（群馬県） 南砺市（富山県）

浜松市（静岡県）

沖縄市（沖縄県）

別府市（大分県）

舞鶴市（京都府）

萩市（山口県）※ 来年度の取組

地方自治体への支援

３１１百万円）
１,２２０百万円

木曽町（長野県）

尾道市（広島県）

神戸市（兵庫県）【1,200百万円】

拡充

文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」等の取組を支援。

「創造都市ネットワーク日本」等全国ネットワーク拠点の支援【20百万円】

拡充

文化芸術創造都市に取り組む自治体及びその関係者に対して、一括した情報収集・提供等を行い、国内の文化芸術創造都市ネットワークの充実・強化を図るとともに、各都市の取組を支援・促進。

世界への発
信窓口等を
担う国内拠
点の形成や、
世界創造都
市サミットを開催

文化プログラムの実施に向けた文化資源・洗練化事業（ 新 規 ）
２７年度要求額 ３５百万円【概要】：各地域の文化資源の魅力を国内外に効果的に発信し、積極的に活用するノウハ
ウを創出するためのシンポジウムを開催（全国６か所程度）。
【イメージ】
現状
日本各地には、世界に誇る魅力的な文化資源がある。

目指す成果

本事業の実施・専門家や企業人等による、文化の積極的活用・発信に関する国内外の先進事例の紹介。
→シンポジウム開催地（開催圏）における応用方策を検討、実施。
・関係省庁が連携し、観光業界、産業界等も対象とする。
→文化業界と他業種とが連携して化学反応をおこす。
→文化資源がビジネスベースで地域の活性化に貢献（雇用創出、地域経済の振興等）。

連携

観光庁との連携
観光庁、政府観光局（ＪＮＴＯ）との連携〇観光業界からのシンポジウムへの参画（人材派遣＋協力）〇観光業界からの助言を受けて、観光ビジネスに文化財を盛り込む。

文化資源の発信活用により以下を達成●国内外を魅了→2020年文化プログラムに向けた着実な準備●地域経済への貢献→文化資源の観光・地場産業等との連携促進●地域に関心と誇りを持つ国民の増加→文化圏内における自立した社会課題への対応を促進（過疎化、雇用、経済循環等）☆全国各地での文化プログラムの成功☆2020年以後の、文化芸術による
持続的な地域 の活性化

文化庁及び観光庁の包括的連携協定（平成25年11月20日締結）

文化遺産オンライン構想の推進(２６年度予算額 １０２百万円)
２７年度要求額 １３７百万円◇文化遺産オンラインの概要
文化遺産オンラインは、①全国の博物館・美術館等の所蔵品（国宝・重文を含む）、②国指定文化財（史跡名勝天然記念物、歴史的建造物、無形文化財、民俗文化財等）について、概要・画像・動画・所在地図等の情報を国内外に広く発信することを目的に、文化庁が整備・運営するポータルサイト。

◇現状と課題全国の総合・郷土・美術・歴史系博物館のうち１，０９４館（登録・相当施設。最終目標は３，５００館）に全所蔵品データの情報提供を要
請し、２０２０年までの掲載完了と海外発信を目指しているが、博物館等の人員と画像デジタル化経費の不足から、所蔵品の撮影や画像著作権許諾等が進まない状況にあり、現段階での情報提供館は１４５館にとどまっている。また、外国人観光客向け多言語版サイト
や旅行者がスマートフォン等で気軽に検索できるようなシステムの構築が必要。

◇文化遺産オンライン構築作業計画
２７年度（２０１５）

２８年度（２０１６）

２９年度（２０１７）

３０年度（２０１８）

３１年度（２０１９）

３２年度（２０２０）

博物館所蔵情
報掲載

国指定文化
財画像掲載
多言語サイ
ト構築
スマートフォ
ンサイト構築

普及啓発◇平成２７年度事業内容①ポータルサイトの整備・運用【継続】 ポータルサイトの維持・管理②登録情報制作業務委託事業【新規】 提供館にデジタル化、著作権処理、英訳等を業務委託③普及啓発活動【継続】オンラインの登録や利活用の推進に資する普及活動を実施

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
背景・
課題

地

（２５年度予算額
１６４百万円）（２６年度予算額 1５５百万円）
２６年度予定額
１５５百万円
２７年度要求額 ２３４百万円

域
地域日本語教育実践プログラム(Ｃ)○｢標準的なカリキュラム案｣等の活用による取組○地域資源の活用・連携による総合的取組○日本語教育の広域推進拠点の整備「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

〈日本語教育の実施〉〈人材の育成〉〈教材の作成〉（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等

複数の自治体や自治体と大学等の連携・協働等による取組を促進
し，地域における日本語教育の広域推進拠点を形成することにより，日本語教育の空白地域の解消に資する取組を行う。

成果の普及

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について〈コーディネーターの配置〉〈拠点形成運営委員会の設置〉〈日本語教育の実施〉

文化庁

地域日本語教育コーディネー
ター研修（東西２か所）
地域における日本語教育プロ
グラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等に対する研修を実施する。

日本語学習の重要性等に関する情報発信
日本語学習者の学習成果の発表の場を提供するとともに，動画配信を行うなど，外国人
が，日本語学習の重要性に気づき，積極的に学習に取り組むよう促す。

外国人の円滑な社会生活の促進

地域日本語教育実践プログラム(Ｂ)

日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要

地域日本語教育実践プログラム(Ａ)

本事業の範囲国立文化施設の機能強化等

２７年度要求・要望額 ( ２６年度予算額）
国立文化施設の機能強化
国立文化施設の整備

２６,８７４百万円（２５,１３３百万円)
１２,３４９百万円（ ７,７２２百万円)

国立文化施設（国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
◆『経済財政運営と改革の基本方針2014について』（平成26年6月24日閣議決定）
文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、「日本遺産（仮称）」など魅力ある日本文化の発信、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承に取り組む。

１．国立文化施設の機能強化

２６,８７４百万円○運営費交付金
国立文化施設における展覧・公演等事業の実施、文化プログラムに向けた多言語化、ユニバーサルデザインによる快適な環境整備など、国立文化施設（美術館、博物館、劇場等）の機能強化を図る。
・国立美術館運営費交付金
７,７９８百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
１０,０２２百万円
・国立文化財機構運営費交付金
９,０５４百万円

２．国立文化施設の整備

１２,３４９百万円

来観者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため、基幹施設等（空調施設、舞台設備等）の改修等を行う
・国立美術館施設整備費
４,０２１百万円
東京国立近代美術館基幹施設等整備 など
・日本芸術文化振興会施設整備費
３,２８８百万円
国立劇場等大規模改修工事実施計画策定等 など
・国立文化財機構施設整備費
５,０４０百万円
奈良文化財研究所本館建替工事 など