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２０２４年４月２２日(月)ＮＯ．１４７０号
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衆院憲法審査会 憲法改正の条文案の起草めぐり議論

立憲 数年単位の議論が必要だと主張
4 月 18 日、衆議院憲法審査会が開かれ、自由討論を行いました。自民党が大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長などについて、速やかに「起草委員会を設置し、憲法改正の条文案の起草作業に入るべきだと改めて提案したのに対し、立憲民主党は、論点は多岐にわたるとして数年単位の議論が必要だと主張しました。平行線をたどりました。
自民の加藤勝信氏は、緊急事態の対象範囲や、議員任期の延長期間などについて、自民、公明、維新、国民民主など 4 党 1 会派で「見解の一致が見られている」と指摘。「幅広い会派で早急に条文起草作業に入るべきだ」として、来週にも幹事懇談会を開き、起草の方法などを決定すべきだと訴えた。
立憲民主党の奥野総一郎氏は緊急時の国会機能の維持について「議論すべき論点は多岐にわたっており現時点で条文案の起草には至らない。緊急時の国会機能の維持だけではなく、数年単位の時間をかけて憲法全般を見渡した議論が必要だ」と述べました。
日本維新の会の青柳仁士氏は「このままでは自民党総裁である岸田総理大臣が約束した任期中の憲法改正が不可能なことは明らかだ。起草委員会は、やろうと思えば委員長職権でも開ける。
きょうにでも条文案の起草作業に入るべきだ」と述べました。
公明党の国重徹氏は「緊急事態の国会機能の維持については論点が出尽くした感がある。具体的な条文案のたたき台をもとに議論したほうが国民にとってもわかりやすい」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「国のあり方を根底から覆しているのが岸田政権だ。日米首脳会談で両国の指揮・統制の連携強化などを打ち出したのは憲法 9 条に真っ向から反している」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「具体的なスケジュールと改憲項目をイメージして進めることを提案する。テーマを拡散させず起草委員会などで条文案作りを進めるべきだ」と述べました

参院憲法審査会、「参院の緊急集会」議論に立民が異論 次回も幹事懇
参院憲法審査会の幹事懇談会が 4 月 17 日、開かれました。衆院憲法審で緊急事態条項新設の協議が煮詰まる中、与党筆頭幹事の佐藤正久氏（自民党）は現行憲法に規定されている「参院の緊急集会」について議論を深めるべきだと提案しました。しかし、立憲民主党が異論を唱えた上、今国会初の実質的な憲法審の開催日も決まりませんでした。
佐藤氏は幹事懇終了後、記者団に「（災害や国際情勢を踏まえて）緊急集会の流れや限界を押さえておくのは非常に大事だ」と強調しました。
佐藤氏の提案に、公明党や日本維新の会、国民民主党は同調しましたが、立民は憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正や同性婚などを扱うべきだと主張しました。この日は結論が出ず、24 日の参院憲法審査会の定例日は再び幹事懇を開いて議論を続けることになります。
大型連休を踏まえ、佐藤氏は本格的な憲法審を５月８日に開きたい考えだが、合意には至っていません。衆院側に比べて議論の遅れが指摘されている中、維新の片山大介氏は 17 日の幹事懇で定例日以外にも開催すべきだ」と訴えましたが、実現する可能性はありません。

岡山県憲法共同センター「憲法審査会ではどんな論議がされているか」学び合おうと学習会を開催
岡山県憲法共同センターは、岸田首相が 1 月 30 日の施政方針演説で、改憲について「あえて自民党総裁として申し上げれば、任期中に実現したい」と述べ、確実に改憲発議に向けた動きが強まっている」として、憲法審査会でどんな議論がなされているのか、学び合おうと、18 日、学習会を開催しました。憲法会議の高橋信一事務局長がお話しました。
高橋事務局長は、日米共同声明で日米同盟の歴史的大変質が宣言され、国会では武器輸出解禁、特定秘密保護法の経済安保版の「経済安保情報保護・活用法案」、さらに地方自治法改正、農業基本法改定まで狙われており、まさに「戦争国家づくり」が推進されようとしていると指摘。
そして、憲法審査会では緊急事態条項創設・議員任期延長改憲と憲法 9 条改憲が狙われているとして、憲法審査会の様子を報告しました。
そして、改めて「憲法審査会とは」を語り、今国会での衆参憲法審査会の開催・審議状況を語るとともに、憲法審査会でこの間強引な運営が行われ、審査会の紳士協定「中山方式」を壊す動きが強まっていると、強引な運営についても報告しました。
そして、今国会での焦点となっている「議員任期延長改憲」について、「憲法リーフレット」をもとに詳細に説明。さらに、「どうたたかうのか」として、憲法審査会の傍聴・監視活動のとりくみ、議員任期延長改憲の危険性などの憲法学習、3 の日、19 日行動などのとりくみの強化を呼びかけました。
質疑では、憲法審査会で強引な運営を行っている自民党に、審査会で歯どう対応しているのか、自民は反省とかしているのか等の質問が出されました。また、発言では「憲法リーフレットをどう普及するか」について、新婦人の会からは「各支部に見本を下して、普及を呼びかけた」等の発言がありました。

改憲阻止・裏金問題徹底追及！戦争国家づくり反対！19 日国会前行動
総かがり行動の 19 日行動が衆院議員会館前で行われ、900 人が参加しました。主催者挨拶した
憲法共同センターの自由法曹団幹事長の山口真美弁護士は、経済安保版の必密保護法について、ミサイルや戦闘機の共同開発など軍需産業の育成を狙った国内法の整備だとして、もろ手をあげて賛同する経済界・大企業から献金を受けているのが裏金議員だと指摘。
「平和のため、人権を守るため、国民の怒りの声を国会に届けよう」と訴えました。
共産党、社民、立憲の参院議員があいさつ。共産党の山添拓議員は「裏金問題の真相解明に背を向ける自民党に政権を担うし家具あるのか問われている。新しい政治をご一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。
江東市民連合の木庭みち子さんが、衆院東京 15 区補選で、市民と野党の共闘でたたかう酒井なつみ候補の勝利のため、全国・全都から応援に駆けつけようと訴えました。
かながわフェミブリッジ発起人の岸田牧子さんは、「女性の声で政治を変えよう」と全国で活動するフェミブリッジ・アクションの活動として、基地県神奈川での取り組みを紹介し、「戦争する国づくりノー」の声を上げ続けていると話しました。

食料安全保障の強化へ “農政の憲法”改正案 衆院本会議で可決
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、19 日の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。

「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この改正案をめぐっては、自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われていて、19 日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党、立民、国民などは反対しましたが、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
共産党は、政府案に対する修正案を提出しました。修正案は▽食料自給率の抜本的な引き上げ▽家族農業経営を農業に関する政策の中核に位置付け▽国内農業保護のため農産物の貿易に不利益な措置が取られないよう努める▽農業生産活動における環境負荷軽減――などが内容です。
共産党の田村貴昭議員は、質疑で、食料自給率の向上を掲げながら、一度も目標を達成できなかったことについて、「１９６０年代からのアメリカ追従、その後の自由貿易協定など輸入自由化路線の継続の見直しをせずに、日本の農業再生はない」と主張しました。
この改正案は参議院に送られ、今後、審議が行われる予定で、政府は、今の国会での成立を目指しています。

全国食健連・農民連・新日本婦人の会など緊急行動「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）と農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などが 19 日、食料・農業・農村基本法（農基法）改定案の衆院本会議での採決に対して、衆院第２議員会館前で緊急の抗議行動をしました。
参加者は、「国民を飢餓に追いやる農基法改定は許さない」と書いた横断幕を掲げ、「農基法の採決するな」「食料自給率を上げろ」「日本の農業を守ろう」と国会にむけ声を上げました。
農民連の藤原麻子事務局長は、農基法改定案が、食料自給率の向上に反して、輸入依存を促進させるものだと批判。拙速な審議・採決ではなく、十分な審議をするよう求めました。
農民連常任委員の齋藤敏之さんは、食料自給率向上の位置づけが後退し、農家が今後３０万人に減ることへの対策がないと批判。農家への所得補償や価格保障など抜本的な対策の必要性を訴えました。
新婦人中央本部の浅井まりさんは「食料自給率が深刻になっていることを学習会などで広げ運動を強めていく」と述べました。
全国食健連の衛藤浩司事務局長は「参院での闘いではより幅広い人とつないで運動を広げ、廃案に追い込むために全力を挙げる」と表明しました。

『パレスチナに平和と自由を！4・21 池袋デモ』「#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW ジェノサイドやめろ！」「イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！」「国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！」と声をあげ、バムレスチナと連帯するデモが、4 月 21 日(日)の午後、池袋で行われました。500 人が参加しました。呼びかけは、パレスチナに平和を！緊急行動。
デモに先立ち、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表があいさつ。「ガザでは相変わらず、ひどい状態で、何万人もの人が亡くなっている。子どもと女性が殺され、ジエノサンイドが行われている。米国はイスラエルをバックアップしており、許されない。
初めて池袋で行動を行うが、今日は全国各地でも行動が取り組まれている。たくさんの人々ともに、声を上げて行こうと呼びかけました。
パレスチナ出身のアイーダさんは、「何よりもパレスチナの解放を求めます」と発言しました。
デモ行進では、たくさんの人々が歩道から見守るなか、ベルや鈴等を鳴らしながら、参加者は必死に大きな声でアピールしていました。