平成２６年度

事業報告（社会福祉法人至誠学舎東京）

１．経営方針と総括
１）平成 26 年度の課題と成果
社会福祉法人至誠学舎東京（以下・法人）の理念は「誠の心」である。100 年前に定めた理念を時代の要請に合わせ解釈し事業展開している。法人経営方針の「法人の発展に向けて」において『法人の歩む方向は、新しい社会福祉への開拓に取り組み、創造力に満ちた事業づくりを実践する。経営は、人を基軸にして、子どもたちによりよい未来の夢と希望をつくりだす保育事業と、老いの安らぎと喜びを支える高齢者事業の更なる発展に向けて行動する。
』を提唱し将来の方向性を明確に示し事業経営・運営を進めている。
平成 26 年度は、法人基本目標で定められた事業経営方針、利用者サービス、苦情対応・業務改善、安全・安心、体制整備、施設整備、事業環境の変化への対応、特記事項の各項目について単年度計画に反映させ事業を進めた。また、第五次中期計画（平成 24 年度から平成26 年度）の最終年度であり、中期計画実施状況の確認を行った。中期計画については、社会の要請に応えていく法人として、伝統を守りながらも、変革を推進するという意思を明確にするため、「守るべきは守り、変えるべきは変える」をテーマに第六次中期計画（平成 27 年度から平成 29 年度）を策定した。
保育事業については、平成 27 年度から開始される子ども・子育て新システムの情報収集を積極的に行った。保育園の運営地域である西東京市は、人口が増加傾向にある。一方、認可保育園の入園決定率は 5 割強で、入園事情は非常に厳しい。西東京市は、この 3 年間で私立保育園を 3 園増やしているが、保育の需要の増加が上回り、入園状況の改善にはつながっていない。法人では、待機児童改善や法人に勤務する女性職員を支援するために、事業所内保育所プロジェクトを立ち上げた。事業所内保育所の必要性について確認するために 50 歳以下の法人職員へアンケート調査を行った。アンケート回答者 258 人中、事業所内保育所設置希望者の方が 50 名おり、事業所内保育園の設置に期待があることが分かった。事業所内保育所設置については、準備委員会に引き継がれ検討を続けている。
高齢者事業は、地域包括ケアシステムを進めるため、平成 27 年度施行の介護保険制度及び介護報酬が改正された。区市から受託している地域包括支援センターだけではなく、法人が経営している養護・特別養護老人ホームや併設する在宅サービス事業が地域の中で、どのような形で地域包括ケアへ関わるべきか、その役割の検討や改正に関する情報収集を行った。
今回の改正は、次回平成 30 年（2018 年）、さらには、10 年後、団塊の世代が 75 歳になる平成 37 年（2025 年）を意識した大きな改正であった。先の 10 年をどのように法人、施設が対応していくのかが大変重要である。中長期的視点から今後の対応をしていきたい。
今年度は、吉祥寺ナーシングホームが武蔵野市からの貸与期間 5 年間が満了し、審査が実施された。無事審査を終え、平成 31 年度までの期間、事業者として決定した。
平成 19 年度以降高齢者施設で採用した正職員については、退職金に変わる制度として個人型確定拠出年金制度で対応してきたが、事務手続きの複雑さから、加入しない正職員がいた。

就職時に原則として自動加入できる簡便な手続きに改善することで、正職員に不利益が生じないよう、平成 27 年 4 月から企業型確定拠出年金制度へ移行するため、規程等の改正、整備を行った。
平成 25 年度から新会計基準に移行したが、法人全体として統一した運用となるよう、昨年度から継続している経理プロジェクトを定期開催し、統括会計責任者、経理プロジェクトリーダーと各施設会計担当者が協力しあい、適切な会計処理の全体統一化を推進した。
平成 26 年度は、社会福祉法人にとって制度改革が議論された年であった。至誠学舎東京は、社会福祉法人制度改革の前から経営方針等に地域貢献を位置づけ、理事会、評議員会及び施設が、地域福祉を意識した事業活動を行ってきた。今後も社会の要請に沿った対応をしていきたい。

（１）第六次中期計画の策定
伝統を守りながらも、変革を推進するという意思を明確にするため、「守るべきは守り、変えるべきは変える」をテーマに第六次中期計画（平成 27 年度から平成 29 年度）を策定した。

（２）制度改定への対応
子ども・子育て新システム及び介護保険改正の情報収集を行った。介護保険関係は、運営規程の改正を行った。また、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）改正による法人統一の準職員雇用契約時説明資料の作成を行った。

（３）効率的な事務業務
職員に関わる規程等の解釈を法人会議で確認し、統一した解釈、処遇ができるよう通知文を法人から発出し各施設の事務効率化を進めた。

（４）法務対応体制の整備
法人として顧問弁護士の依頼について検討したが、具体的な対応は平成 27 年度以降の対応とした。

（５）安全衛生改善計画の継続実施
法人全体の安全衛生管理体制を構築し各施設の事業計画において実施体制を明確にした。
各施設は法人全体の年間安全衛生管理計画に基づき施設の規模に応じた具体的な対策を計画し、職員の安全衛生意識向上と労災防止に取組んだ。

（６）法人合同防災訓練の実施
平成 26 年 9 月 17 日（水）に法人合同防災訓練を実施した。朝の通勤時間帯の発災を想定し、主任以上職員の参集訓練、各施設から法人災害対策本部への報告訓練を実施した。また、報告内容等について報告書式の検証を行った。

（７）施設整備計画①法人整備計画 2020 プロジェクトの具体的な作業の継続
平成 26 年度は、第六次中期計画（平成 27 年度から平成 29 年度）を作成し、重点的に取組む事項として位置づけ継続的な検討とした。
②建物改修計画の立案
各施設にて中期的な改修計画の検討を行い、年度単位で計画的に整備した。
③大規模・中規模修繕及び備品整備
年度計画で計画した修繕、備品整備を行った。計画外の急な修繕等については、追加事業計画を作成し整備を行った。

（８）人材教育、育成①新任職員研修（未経験者・高卒者含む）
法人（研修センター）主催の研修として 3 月に新入職員研修を、また 6 月に中途採用者の研修を実施した。また 10 月には「新入職員フォローアップ」研修を行った。
②職種別職員研修
保育士のための「情緒教育」研修、「看護職・介護職」のための「緩和ケア」研修や「医療と介護の連携」研修、その他に「相談職」研修、「機能訓練職」等を実施した。
③専門職の育成研修
保育職の育成研修として、「保育の造形」研修、「遠野わらべうた」研修、「コミュニケーシ
ョン能力向上」研修、介護職の育成研修として、「記録の書き方」研修等を実施した。
保育園の職員は資質向上のため時間外の研修にも多くの職員が参加し、長年地域で育まれてきた柳橋保育園の保育観を共有することができた。
④管理者、監督者研修（就任前、就任後）「職員面接の実際」研修、「業務改善の実際」研修、「人事管理」研修を実施した。

⑤課題別職員研修「認知症ケア」研修、「子ども救急救命」研修を実施した。
⑥法令による必須研修「感染症とその対策」研修、「高齢者虐待防止」研修、「個人情報保護」研修、「介護事故予防」研修を実施。
⑦臨床福祉と研究機関との連携
武蔵野大学の教育研究者と連携し、介護支援専門員による家族支援の実践に関する資料作成を行った。
⑧施設内・施設間人事交流の実施
施設内、施設間の異動を行うと共に、法人研修において施設間職員の交流を図った。

（９）人材確保①新卒者・中途採用ア）新卒者の採用試験は、高齢者施設年 10 回、保育施設年 3 回実施した。（新卒採用 13 名）イ）法人セミナーは、年 12 回実施した。
ウ）高卒者・都外学生の採用検討
高卒者は、３名の採用を行った。都外学生の採用については継続課題とした。
エ）異動希望・ＯＢ・退職者に関する情報の活用検討
各施設において個別面接や異動意向調査などを行い、異動意向を確認した。ＯＢ、退職者の情報活用は継続課題とした。
②就労条件の見直し
軽度知的障がい者の就労環境を整えるため、高等部就業技術科の実習生の受け入れや学校との交流を行った。現在就労している障がいのある方については、各施設で定期的な面接を行い、就労環境を整備した。
③事業所内保育所等職員支援策の検討
法人の各施設は、主に女性が働く職場であり、今後の、優れた人材確保、社会復帰の施策として、事業所内保育所の設置について事業所内保育所プロジェクトを立ち上げて、事業所内保育所設置について職員の利用意向調査、建物設備の検討、認可等条件などの情報収集を行った。

（１０）法人プロジェクト①法人規程確認・改正検討
介護保険改正に伴う変更について運営規程を改正した。
②人材確保策検討
法人本部事務局の次長を中心に、法人セミナーなどの企画・立案など積極的に採用活動を行った。人材確保策の検討課題として子育て中の職員対応について、事業所内保育所の立ち上げを検討した。
③後援会設置検討
具体的な施設建替え計画実施まで、後援会の設置については延期した。
④労災防止
法人安全衛生委員会を毎月開催し、各施設の労災状況の確認を行こない、法人全体で労災事故の共有を行い、類似事故防止に努めた。安全衛生管理計画に沿った活動を各施設で行った。
⑤準職員人事システム
時給や年収のシミュレーションを行った上で、各施設・法人会議の意見を確認しながら評価制度の効率化・賃金体系の基本設計等について検討を進めた。介護報酬の大幅減額もあり、制度移行までにはさらに検討を行う予定。
⑥管理者・監督者・未経験者向け研修策定
法人研修計画において研修を進めた。管理・監督者研修へリーダー、主任、室長等が参加した。プログラムについては、次年度以降に研修資料を活用し作成の検討を進めたい。
未経験者については、各施設の雇い入れ時研修の項目を統一した。
⑦人事交流・人材情報共有システム検討
都県を跨ぎ事業経営を行っている法人経営者と地方に在住する介護人材に関する意見交換を行った。人事交流・人材情報共有については、平成 27 年度人材確保検討プロジェクトにおいて継続検討することとなった。
⑧経理プロジェクト
平成 25 年度に移行した新会計基準の運用について、定期的な運用確認を行った。会計処理の統一と管理を適切に行った。

⑨事業所内保育所設置
事業所内保育所設置について職員の利用意向アンケート調査、開設の条件、設備検討を行った。
２）収支報告ポイント
事業活動計算書
サービス活動収益 3,131,137 千円対して、経常増減差額 83,700 千円、経常増減差額率 2.7％、法人全体での前年度比は増減差額で▲25,204 千円、差額率▲0.9％と低下した。
３）稼動報告ポイント
各施設の報告参照
４）施設整備法人本部事務局改装工事、柳橋保育園ベランダ整備工事、緑寿園耐震改修工事、サンメー
ル尚和屋上防水工事など老朽化に伴う、改修や利用者安全確保につながる工事を行った。
詳細は各施設の報告参照

２．重点取組みの課題・成果
１）安全・安心・満足
法人の事業は武蔵野市・小金井市・西東京市・板橋区の四地域で行っており、施設の規模、建物状況、利用者・職員等、地域の環境状況は様々である。また、設置経営、受託経営、指定管理者制度など運営形態も異なる。年に数回施設担当理事長法人理念の理解、将来ビジョンについて幹部職員に対して講話を行い、各施設において安心・安全・満足を体現したサービス行った。

（１）防災

法人統一の大規模災害基準書に基づき平成 26 年 9 月 17 日（水）に法人合同防災訓練を行った。
乳幼児が過ごす保育園と重度の介護・認知症高齢者が入所している高齢者施設の防火管理
は、消防設備完備、防災計画に基づく予防を日常的に実践し、多様な状況を想定した実践訓練を毎月１回以上実施した。また、西東京市、武蔵野市、板橋区の各消防関係、行政、他施設、地域住民などと相互連携・協力協定に基づく訓練を行った。特に救命救急講習会や自衛消防審査会に多くの職員が参加し、優秀な成績をおさめた。

（２）感染症
日常的な対応は、施設の感染対策委員会、安全衛生委員会を中心に行った。感染症発生防止のため、うがい・手洗いを励行した。また、感染症発生時の蔓延防止対策が迅速に対応できるようマニュアルを定めるとともに、感染対策委員会、安全衛生委員会を定期的に開催し、情報共有化を進め、感染症対策意識を高めた。しかし、冬場の感染症については、蔓延防止対策をとっている施設においても感染が拡大するケースも見受けられた。

（３）拘束
身体拘束ゼロを目標に業務を進めた。法人・施設研修を重ね、高齢者虐待と身体拘束の廃止の必要性を理解し、人間の尊厳や安全で安心できる快適な生活の実現取組みを実践した。

（４）ターミナル（終末ケア）
施設での看取りを希望する利用者と家族が増えている。終末ケアの理解と同意を本人・家族と職員の信頼関係で取組むことができた。

（５）認知症の取組み
法人の施設は、認知症の専門的な取組みを 30 年以上の研究と実践を重ねてきた。介護老人福祉施設から短期入所生活介護、通所介護（認知症型を含む）の利用において、長い経験を活かした安全で安心して支援できる人材と環境、専門療法で対応することで成果があった。
また、武蔵野市、小金井市、西東京市の介護支援専門員、地域包括支援センターの方を対象として、「認知症高齢者と家族のための事例研究会」を隔月（年 6 回）で開催した。さらにまた、介護支援専門員として現場で活躍している方たちによる意見交流会（「ケアマネ意見交流会」平成 26 年 8 月 26 日

法人研修センター）を開催し、現在必要とされている認知症高齢者と家族のための支援施策の検討を行った。

（６）利用者の健康管理
児童は、内科、歯科、眼科、耳鼻科健診と歯科衛生士の歯磨き指導による成長観察・指導の実施など、日々の健康管理と健康記録を充実した。
高齢者は施設の常勤医師、非常勤医師と協力病院・専門病院と連携・協力体制で定期的な診察と随時診察を実施した。必要に応じて治療・入院や認知症診断などを充実した。
また、看護職員や管理栄養士（栄養士）、生活相談員、介護支援専門員、介護職員らが連携し、質の高い健康管理を行った。

（７）職員の健康管理
安全衛生改善計画を推進した。産業医の指導のもとに法定健診・健康管理を実施し、腰痛予防や安全衛生委員会による労働災害予防の実施を進めた。各施設は、心身ともに働きやすい職場づくりを推進するための安全衛生改善計画に基づき取組みを行った。

（８）法令遵守
児童施設関係は、児童虐待防止など、子供の権利を守ることの意識づけを行った。研修セ
ンターの研修参加、柳橋保育園、しもほうや保育園の合同研修を実施した。
高齢者施設関係は、研修センター主催の高齢者虐待に関する研修、個人情報保護に関する研修などへの参加、各施設における研修を実施し、職員が法令遵守の重要性を認識するよう努めた。
法人独自のチェック表を用いて、法令遵守の確認点検を行った。また、法人で作成した業務管理体制等の監理要領に基づき施設への理事長、施設担当理事が各施設の会議へ訪問し、事業実施内容を現場で確認した。

２）人材確保・人材育成・研修（１）期末人員数、採用者・退職者
別表１-１職員状況、別表１-２採用者・退職者比較表のとおり（２）求人
正職員の新卒採用は、採用年度の 1 年前から定期的に行い、正職員の中途採用は随時実施した。準職員採用は施設単位で随時実施した。
（新卒 13 名採用）（３）育成・研修（工夫・参加人数）①育成方法
手順書に基づいた指導を行った。各施設ではＯＪＴを中心とした指導を行うとともに、定期的な振返り面接などを実施した。
②法人全体の参加・開催した研修名と参加人数
別表２研修実施状況表のとおり
法人内の研修全体の状況
ア）施設内部研修は 294 回を開催し、参加職員は 4,285 名イ）施設外研修は 458 回を開催し、参加職員は 784 名ウ）法人全体の研修参加者は 5,012 名で、全職員は平均 6.67 回の研修参加

③資格取得社会福祉士：2 名
介護福祉士：12 名
介護支援専門員：8 名④至誠保健福祉人材センターの事業について事業は第一に、「研修・人材育成事業」と第二に、「調査・研究事業」の 2 つの柱により構成されており、主として施設職員のための研修と地域行政との共同研究活動に取り組んできている。
「研修・人材育成活動」には「新入職員研修」、「感染症予防研修」、「高齢者虐待防止研修」「個人情報保護研修」等の法人内の施設課題に対応した研修企画だけでなく、職員個人の自己啓発を促す「基礎研修」、「自主テーマ研修」や施設間の共同性を高めて法人組織としての統一性をはかることを目的とした「理事長講話」等の企画を行った。
「調査研究活動」には、三市（武蔵野市、小金井市、西東京市）共同研究事業の中で、「認知症高齢者と家族支援施策」の検討を目的とした研究活動を継続してきており、平成 23 年度からの研究成果のまとめを行った。とくに研究成果の重要な一つとして、介護・福祉に関する「情報不達」の問題が整理され、その課題解決のための施策検討が次年度からの研究活動の基本方向となった。

（４）第三者評価①評議員サービス評価ア）柳橋保育園：平成 26 年 6 月 4 日（榎田二三子評議員）
イ）しもほうや保育園：平成 26 年 6 月 2 日（児玉一江評議員）
ウ）緑寿園：平成 26 年 6 月 2 日（泉浩評議員）
エ）サンメール尚和：平成 26 年 6 月 2 日（栖雲勍子評議員）
オ）みどりの苑：平成 26 年 6 月 3 日（高畠美恵子評議員）
カ）吉祥寺ホーム：平成 26 年 6 月 3 日（井口福彦評議員）②東京都福祉サービス第三者評価
ア）柳橋保育園：平成 27 年 2 月 20 日（福祉規格総合研究所）イ）しもほうや保育園：平成 27 年 3 月 5 日（エテルノ）ウ）緑寿園：平成 27 年 2 月 2 日（日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・相談員協会）エ）サンメール尚和：平成 27 年 3 月 5 日（福祉規格総合研究所）
オ）みどりの苑：平成 26 年 8 月 14 日（ハッピーネットワーク）カ）吉祥寺ホーム：平成 27 年 3 月 11 日（日本生活介護）

（５）新規事業なし（６）研究・調査①児童関係
岩手県遠野市に出張して伝承の子育て（遠野のわらべ唄）を学んだ。伝承のわらべ唄には0 歳児の排泄について示唆することがあり、多くの学びを得ることができた。来年度は、研究メンバーを絞って 更に子育てについての研究を深めていきたい。
東京都福祉サービス第三者評価受審（柳橋保育園、しもほうや保育園）にともなう利用者満足度調査を実施した。
②高齢関係ア）三市共同研究事業
ａ．認知症高齢者の家族支援調査に関する調査研究
ｂ．認知症高齢者とその家族のための事例研究会
ｃ．高齢者虐待事例研究会
イ）三市（武蔵野市・小金井市・西東京市）合同研修会＜平成 26 年度 8 月 22 日（金）14：30～17：15 於；小金井市市民交流センター小ホール＞
第一部

平成 25 年度研究事業報告「家族支援調査報告（認知症高齢者と家族の支援施策に関して見えてきたもの」
至誠保健福祉人材センター長
第二部

講演

テーマ「介護保険の改正（ガイドライン）により、地域支援事業・地域包括が担うべき役割・認知症の方と家族の方への支援はどう変わるか」
淑徳大学総合福祉学部教授ウ）三市共同研究事業

ケアマネ意見交流会「よりよい家族支援のために」

平成 26 年 8 月 26 日

法人研修センター

三市からケアマネージャーコーディネーター

7 名参加（武蔵野市 2 名、小金井市 2 名、西東京市 3 名）

武蔵野大学准教授エ）アクティブ福祉

in 東京 14’＜平成 26 年 9 月 30 日（火）（第 9 回高齢者福祉研究大会

於；京王プラザホテル ＞
東京都社会福祉協議会主催）

吉祥寺ナーシングホーム（発表者：介護職員）
テーマ「エンゼルメイクの手順書の作成、エンゼルケアの見直しと改善」

オ）意識調査関係
ａ．職員自己申告調査
ｂ．利用者食事サービスアンケート
ｃ．虐待の芽チェックリスト（７）地域福祉の協創
ボランティアは年間延べ 20,633 人が活動された。

（８）行政との連携①行政との協議会・会議ア）待機児対策への協力
イ）西東京市立しもほうや保育園運営業務受託に関する協議会
ウ）武蔵野市・小金井市・西東京市、三市合同研修エ）武蔵野市・小金井市・西東京市運営協議会
オ）武蔵野市・小金井市・西東京市事業者会議カ）東京都・平成 26 年度自主運営法人合同連絡会②継続受託事業ア）西東京市受託事業：保育園（西東京市立しもほうや保育園運営業務）
高齢者予防事業（緑寿園、サンメール尚和）、地域包括支援センター（新町地域包括支援セン
ター、田無町地域包括支援センター）、緊急一時保育の受託
イ）小金井市受託事業：高齢者予防事業（緑寿園、サンメール尚和）ウ）板橋区受託事業：地域包括支援センター（常盤台地域包括支援センター）エ）武蔵野市受託事業：在宅介護支援センター（吉祥寺ホーム）
配食サービス（サンメール尚和、吉祥寺ホーム）
オ）高齢者緊急短期入所事業（緑寿園、サンメール尚和、みどりの苑、吉祥寺ホーム）

（９）顕彰①法人顕彰ア）法人１５年顕彰

３名

柳橋保育園

1名

緑寿園

1名

みどりの苑

1名

②外部顕彰
ア）施設なしイ）職員
東京都高齢福祉功績者感謝状

1名

全国社会福祉大会会長表彰状

1名

防火管理者業務適切功労1名

東京都社会福祉大会都知事感謝状

2名

東京都社会福祉協議会会長表彰状

9名ウ）ボランティア
東京都社会福祉協議会会長表彰状

6名

③施設顕彰
ア）職員
勤続３５年表彰

１名

勤続２５年表彰

２名

勤続２０年表彰

３名

勤続１５年表彰

９名

勤続１０年表彰

１９名

勤続５４名

５年表彰

イ）ボランティア
永年活動３０年表彰

１名

永年活動２５年表彰

２名

永年活動２０年以上表彰

１６名

永年活動２０年表彰

１６名

永年活動１５年表彰

６名

永年活動１０年表彰

２６名

永年活動５年表彰

３２名

永年活動

３年表彰

１２名

（１０）実習生
各施設において保育士及び介護福祉士、社会福祉士、栄養士などの専門資格取得のための実習生の受け入れを積極的に行った。実習を通じて至誠学舎東京の事業を理解したいただき、理念や施設・事業活動に共感し、応募につながったケースもあった。また、職場体験などの実習も受け入れ、地域に根ざした事業活動を理解いただけるよう努めた。

３．特記事項
１）指導検査（１）東京都
未実施（２）板橋区実地検査
みどりの苑通所介護（一般）・居宅介護支援に対して板橋区の実地検査が行われた。重要事
項説明書にも別紙で料金表を添付することや機能訓練計画に健康上のリスクを盛り込むなどの指摘を受け、改善を行った。
２）行政委託事業関係について（更新等）（１）吉祥寺ナーシングホームの運営事業者（平成 27 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日）