IEEJ:2018 年 6 月掲載

社会のスマート化とエネルギー・環境

禁無断転載～ スマート社会とエネルギーを考える ～http://eneken.ieej.or.jp/journal/smartcomm
unity/smartcommunity.html

ブロックチェーンは IoT 拡大の決め手となるか

今後、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）が社会に広く普及すると、社会全体で様々な分野や業界のデータが大規模かつ大量に生み出される。これまでは、集約されたビッグデータを活用し、新サービスや新ビジネス等の創出を目的としたデータ分析やマーケティング、あるいは社会全体でデータを共有するオープンデータ化等に社会の関心が集中してきたが、その後、大きく目立つような動きはない。一方、最近では、集約したデー
タの活用方法そのものよりも、IoT により生み出される大量のデータを迅速かつ安全に処理／保存できる技術や仕組みの注目度が増してきた。IoT 分野ではこれまで、中央集中型の「クラウド・コンピュータリング（Cloud computing）」の活用が大きく注目されてきたが、最近では非中央集中型の「ブロックチェーン（Blockchain）技術」への関心も高くなりつつある。今後、社会全体でビッグデータによるデータ分析やオープンデータ化が推進されていく中で、中央集中型と非中央集中型のどちらが適切なのか、興味深い要素と言える。
ブロックチェーンと聞けば、一般的に、Bitcoin（ビットコイン）に代表される仮想通貨を連想する方が多いのではないだろうか。しかし、ブロックチェーンは、仮想通貨に活用する技術（ブロックチェーン 1.0）以外にも、決済・契約・取引等の台帳管理業務（ブロックチェーン 2.0）や、更にその他の様々な分野（ブロックチェーン 3.0）への活用の期待が高
まりつつある1,2,3,4,5,6,7,8。
本稿では、ブロックチェーンについて様々な情報や用語が飛び交う現状下において、ブロックチェーン技術とは何かを整理し、ブロックチェーン技術を利用した際に要する電力消費量や現在の活用事例等から、将来、IoT により生み出される大量データの処理／保存する技術として、非中央集中型のブロックチェーン技術が台頭するのか、その可能性を探ってみたい。
All Rights reserved IEEJ1IEEJ:2018 年 6 月掲載

1.

禁無断転載

ブロックチェーンを理解するうえで重要な４要素

ブロックチェーンとは、現時点で明確な定義は定まっていないものの、一般的には、「分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」あるいは「分散型ネットワーク（Distributed Network／Distributed Computing System）」と呼ばれ、中央集中型のコン
ピュータ（サーバ）を介さず、地域に分散した複数のコンピュータ間でデータの保存ややり取りをする技術のことである。
ブロックチェーンを技術的要素等を織り交ぜながら筆者なりに解釈すると、「地域に分散した無数に広がるコンピュータ（ノード：node）が、それぞれ任意でデータを格納する保存
領域（台帳／ブロック）を生成し、暗号化技術を活用し、保存領域に格納したデータ内容や一連の取引、あるいは処理行為等について、格納に協力したもの全員（P2P：peer to peer）
で信頼性を保証／担保するネットワーク」のことであり、「時間の経過と共に、保証／担保するデータ内容と保存領域の格納に協力したもの同士との繋がりが、データ改ざんされる
確率（ビザンチン将軍問題：Byzantine Generals Problem 9,10 ）を限りなくゼロに収束させ、信頼性をより確固たるもの（finality）に近づけるための技術」と考える11,12,13,14。
このように解釈すると、ブロックチェーンの理解を深めるうえで注目すべきキーワード
は表 1 に示す 4 つであり、特に(1)と(2)が基本構造を知る上で重要な要素となる。
表 1. ブロックチェーンで注目すべきキーワード
注目キーワード

概 要 説 明(1) コンセンサスアルゴリズム

需要家間（P2P）のコンピュータ（ノード：node）上で、新たな保存領域の生（Consensus Algorithm）

成やデータを格納する処理行為が、信頼性があるかをチェック（合意形成）するためのアルゴリズム(2) 個々の台帳をチェーン化する
アルゴリズムP2P のコンピュータ（ノード：node）で生成された保存領域（台帳／ブロック）が、信頼性のある情報として一連の流れで連続的に繋げていくためのアルゴリ
ズム（Bitcoin 等、数多くのアルゴリズムが日々誕生）(3) ハッシュ値（Hash Value）

P2P のコンピュータ（ノード：node）の保存領域にあるデータの受け渡しにおいてデータ改ざんを防止するために発行する、暗号化されたユニークかつラン
ダムな使い捨て型の数値情報(4) スマートコントラクト

P2P のコンピュータ（ノード：node）により構築されたブロックチェーン上で（Smart Contract）

実行される、取引や処理行為等を保証／担保するためのアプリケーションプロ
グラム（P2P 取引において、これまで存在していた仲介的な役割を省略することが可能となる技術）「コンセンサスアルゴリズム」って何だ？
「コンセンサスアルゴリズム」は、整理方法にも様々な見解があると認識するが、ここでAll Rights reserved IEEJ2

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禁無断転載

は、信頼性を保証／担保する合意形成方法の違いにより、表 2 のとおり整理した。コンセン
サ ス ア ル ゴ リ ズ ム は 、 誰 も が 自 由 に 合 意 形 成 に 参 加 で き る タ イ プ で あ る 、 (A)Unpermissioned 型の①PoW（proof of works：仕事量の証明）が基本構造であり、①PoWにおける様々な諸課題、例えば、(1) 合意形成者が古参者等に集中する偏重と公平性の改善(2) 合意形成速度の高速化(3) ビザンチン将軍問題（51%攻撃、Selfish mining 等）による改ざんリスクの低減(4) スケーラビリティ問題（保存領域の拡張性（ブロックサイズ）に上限がある）への対策等を目的に、②PoS（Proof of Stake：出資の証明）や③PoI（Proof of Importance：重要性の証明）、あるいは合意形成の参加者を限定したタイプである(B) Permissioned 型等の様々なアルゴリズムが現存する。
表 2. コンセンサスアルゴリズムと主なブロックチェーンの種類
合意形成の
許可区分

合意形成する
参加者の種類(A) Unpermissioned 型(a) Publice 型

管理者がおらず、誰でも自由に合意形成に参加できる方式。
なお、合意形成群は、大規模かつ非中央集中型のネットワークとなる。

不特定の参加者で合意形成する方式。取引内容は全て公開される。
なお、悪意ある参加者によるデータの乗っ取り（ビザ
ンチン将軍問題）が発生する可能性があることが前提。

(B) Permissioned 型(b) Consortium 型

管理者が参加者を管理することで、合意形成の処
理速度を高速化する方式。
なお、合意形成群は、小規模かつ中央集中型に近いネットワークとなる。

特定の組織グループにて合意形成する方式。

(c) Private 型
特定の私的グループにおいて合意形
成する方式。

(1) コンセンサスアルゴリズムの
主な種類① PoW（proof of works）：
仕事量（Mining：有効情報の抽出）に応じて報酬を与え、参加者の 51%がブロック生
成と合意形成を証明する方式② PoS（Proof of Stake）：
仕事量と資産保有量（staking／forging）に応じて報酬を与え、参加者の 51%がブロッ
ク生成と合意形成を証明する方式③ PoI（Proof of Importance）：
仕事量、資産保有量、取引量等をスコア化
し、重要性（harvesting）に応じて報酬を与え、参加者の 51%がブロック生成と合意形成を証明する方式④ PoC（Proof of Consensus）：
承認者リスト（UNL：Unique Node List）にある承認者（Validator）の仕事量に応じて報酬を与え、承認者の 80%がブロック生
成と合意形成を証明する方式⑤ PoB（Proof of Burn）：①PoW／②PoS による富の偏重と新規参加者への公平性の観点から、既存の価値と引き換えに（犠牲／焼却行為を証明し）、新
たな価値を発行する方式。取引内容は全て公開される。
⑥ PBFT （ Practical Byzantine Fault
Tolerance）：
信頼性のある参加者だけに限定し、マイニングを行わず、合意形成（参加者の 2/3 が証明）を高速化する方式⑦ PoE（Proof of Existence）：
Bitcoin 等主要なブロックチェーンを活用
し、データの内容を公開することなく、データの存在だけを証明する方式(2) ブロックチェー
ンの主な種類・Bitcoin・Monacoin・Monero・Zcash 等
・Ethereum・Peercoin
・Nxt・BlackCoin
・Tendermint
・NEM 等・Ripple等

等

・CounterParty

等

・①PoW／②PoS のブロックチェーンと組合せて活用［活用例］Zilliqa 等
・①PoW／②PoS のブロックチェーンと組合せて活用［活用例］Po.et 等

特に、①PoW の諸課題の中で取上げた「スケーラビリティ問題」については、保存領域
All Rights reserved IEEJ3IEEJ:2018 年 6 月掲載

禁無断転載（ブロック）が一連の流れで一ずつ繋がっていく通常のアルゴリズムを改善することで、保存領域の拡張性（ブロックサイズ）の限界を解消しているものもある。例えば、一連の繋がりの流れを保ちつつも、複数の保存領域（ブロック）同士が繋がる「DAG 構造（Directed
acyclic graph：有効非巡回グラフ）」や、保存領域（ブロック）の生成は行わず、個々のデータ内容が網目状に繋がる「Tangle 構造（非周期グラフ）」等を持つアルゴリズム（DagCoin、
IOTA 等）等がこれに当たる。また、アルゴリズムに活用されるプログラミング言語には、(A) Unpermissioned と(B) Permissioned 型の違いや、プログラムの動作手順を記述したソースコードの開示状況による違い（open source／closed source）等は現時点では確認できず、主に Go 言語（Google が開発した言語）、C++、Java、python 等が活用されているのが特徴である。

2.

ブロックチェーンの消費電力

Bitcoin が採用する①PoW によるブロックチェーンは、一般的に処理時間が長いことで知られている。これは、合意形成者の「ビザンチン将軍問題（悪意ある参加者による乗っ取り）」があることを前提に、データ改ざんを防止する観点から、1 回の合意形成（トランザクション）に対して、スーパーコンピュータ並みの処理能力（数京 H/s［ハッシュレート］
が現在のマイニング速度の主流）でさえも、敢えて 10 分～15 分程度の計算処理を要する手法が採用されているためである。また、この計算処理は、(1) 不特定多数の参加者それぞれが、総当り式で合意形成する計算スタイルであること（マイニングにより、ナンス値（nonce：Number used once）というマジックナンバーを見つけ出す計算処理）(2) いち早く計算したコンピュータ（ノード：node）が報酬を得る仕組みであること(3) 個人で合意形成に参加するタイプ（ソロマイニング）よりも、最近では、複数のコミュ
ニティが協力するタイプ（プールマイニング）や、合意形成を専門とする企業／団体へ投資するタイプ（クラウドマイニング）等の割合が高いこと
等から、一般的に合意形成に要する消費電力は大きい。
ブロックチェーンの消費電力の衝撃！
世界最大のシェアを誇る Bitcoin の合意形成（マイニング）では、2017 年現在の世界全体における年間消費電力は、推定で最低 13TWh～最大 66TWh 程度、平均で 30TWh 程度である。これは、世界全体の年間消費電力（約 21 万 TWh）の 0.14%程度を占めており、ブルガリア（31TWh）やモロッコ（29TWh）等の一国分の年間消費電力に匹敵する規模となっている。また、これを 1 回の合意形成（トランザクション）当たりの消費電力に換算すると 350～890kWh 程度と、1 回の合意形成で、おおよそ標準家庭の一ヶ月分に相当する消費電力が費やされている 15,16,17,18,19,20,21 。

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表 3. 仮想通貨トップ 15

順

仮想通貨名
通貨単位

22

順

仮想通貨名

位

ブロック
チェーン名

世界シェア

通貨単位

世界シェア

IOTA

MIOTA

1.25%

10

TRON

TRX

1.02%

6.11%

11

NEO

NEO

0.89%

BCH

4.36%

12

Tether

USDT

0.64%

EOS

EOS

2.80%

13

Monero

XMR

0.64%

6

Litecoin

LTC

1.72%

14

Dash

DASH

0.63%

7

Cardano

ADA

1.49%

15

NEM

XEM

0.57%

8

Stellar

XLM

1.40%

全 1,640 種類（時価総額：約 36 兆円）［2018.6.1 現在］

位

ブロック
チェーン名

1

Bitcoin

BTC

32.8%

9

2

Ethereum

ETH

14.7%

3

RippleXRP

4Bitcoin Cash

5

※銘柄には、「アルトコイン（bitcoin を改良して作られた仮想通貨）」および「トークン（アルトコインをプラットフォームとして発行された仮想通貨）」等、全ての仮想通貨を含む。

このように、Bitcoin が採用する①PoW によるブロックチェーンでは、かなりの消費電力を要するため、現在、アルゴリズムの改善（例えば、④PoC では 1 回の合意形成に数秒以内とすることで省電力化に貢献）や、コンピュータに搭載する演算処理装置の改善が進行中である。演算処理装置については、これまで CPU（Central Processing Unit：コンピュータの中央処理装置）よりも演算処理が早い「GPU（Graphics Processing Unit：3D 画像処
理装置）」（半導体チップ：数十 W～数百 W 程度）が主に活用されてきたが、現在では、電気代の削減等を目的に開発が進められ、「FPGA（Field Programmable Gate Array：論理
回路を繰り返し再構築できる半導体デバイス）」や、FPGA よりも更に演算処理が速く消費電力の小さい「ASIC（Application Specific Integrated circuit：論理回路が予め固定された半導体デバイス）」等（半導体チップ：数十 mW～ 数 W 程度）も採用されつつある。
ブロックチェーンの合意形成では、合意形成者が多ければ多いほどデータ改ざんのリス
クが低下する仕組みであるため、よりシェアが高く、より合意形成の報酬が高いものに合意
形成者は集中する。このことから、ブロックチェーン技術によるエネルギーや環境への影響等を考える際には、シェアの高いブロックチェーンのアルゴリズムや演算処理装置が、今後、どれだけ省電力化が図れるのかが重要となろう。
ブロックチェーンによる消費電力には地域的な偏りも次に、世界における合意形成に資する設備の分布状況について見てみると、ケンブリッジ
大学の調査によれば、比較的労働賃金が安価である中国（111MW）やジョージア（旧グルジア）共和国（60MW）等、途上国に集中する一方で、米国（27MW）やカナダ（18MW）、
スウェーデン（10MW）等の先進国にも広がっている 23,24。
また、合意形成に資する設備は、整備が行き届いたデータセンタばかりでなく、例えば、
一攫千金を狙い、倉庫の一角に無造作にコンピュータを並べているようなものまで存在する。そのため、今後、空調設備や無停電電源装置（UPS：Uninterruptible Power System）
All Rights reserved IEEJ5IEEJ:2018 年 6 月掲載

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等の整備が進めば、現在、世界の年間消費電力に占めるデータセンタの消費電力の割合（現在は 2～3%程度）も、更に高くなる可能性がある。
このように、合意形成に要する消費電力はその絶対量の大きさだけでなく、地域的な偏り等もあるため、ブロックチェーン技術の省電力化の状況次第では、将来、世界的規模でエネルギー需給構造や環境対策にも大きく影響する可能性も考えられる。
ブロックチェーンは将来生き残る技術なのか？
ブロックチェーン技術は、「安全な技術」との見方がある一方で、これまで仮想通貨取引所（Mt.GOX、Zaif、Coincheck、Youbit 等）の管理体制や合意形成時の不具合、またシェ
アの低い仮想通貨が悪意ある攻撃の標的となる（MonaCoin［世界シェア 0.05%／75 位］）
等、セキュリティ面で様々な不安要素も散見されることから、将来、現存する技術となり得
るか、現時点では不透明である 25,26,27,28。
しかし、P2P 間における決済、契約、取引等の証明行為の手軽さや、同じデータが P2Pで各コンピュータ（ノード：node）に分散して保存されるため、システムダウンにも強く、事業運営者にとっては中央集中型よりも管理コスト／管理リスクの負担軽減ができる可能性があること、そして保存されるデータにはオープン性があること等、新サービス／新ビジネスの展開に活用できる有用な要素が数多くあるため、当面の間は、ブロックチェーン技術への期待が高まり続けるものと考える。

3.

他分野にも広がるブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーン技術の仮想通貨（ブロックチェーン 1.0）以外の活用事例を調査したところ、表 3 に示す 10 の分野で活用されていることが確認された。なお、ブロックチェーン
2.0 および 3.0 については、例えば、2.0 を金融関連業務に限定したり、3.0 を金融関連業務
以外の分野におけるサービス／プラットフォーム化に限定したりする等、現在は様々な定義があるが、本稿では表 3 のとおり定義し整理した。

表 3. ブロックチェーンの活用事例
ブロックチェーンの
タイプ

活用分野

ブロックチェーン 2.0
決済／契約／取引等の台帳管理業務への活用① エネルギー業界

ブロックチェーンの活用概要
・P2P の自動電力取引（将来は DR 資源提供者への支払、電力取引で使用する通信インフラの課金等を想定）（例：米国［New York］LO3 Energy 29）
・P2P の自動電力取引（例：さいたま市浦和美園プロジェクト 30）・余剰電力等、P2P／供給者・需要家間（B2C）の自動取引を活用した分散型電力系統の実現（例：日本デジタルグリッド、和倉／福島プロジェクト 31,32,33）
・需要家サイドの機器間連携による動作状況の総合監視と蓄電設備の充放電量の記録管理（例：日本 SB Energy 34）

All Rights reserved IEEJ6IEEJ:2018 年 6 月掲載

禁無断転載② 自動車業界③ 金融業界④ 不動産業界

ブロックチェーン 2.0⑤ 音楽業界

決済／契約／取引等の台帳管理業務への活用⑥ 医療業界⑦ 食品業界

⑧ 商取引

⑩ その他

② 自動車業界

ブロックチェーン 3.0⑤ 音楽業界2.0 の機能をベースに
その他の様々な分野
への活用⑥ 医療業界⑨ コンピュータ業界⑩ その他

・有料道路／駐車場／充電料金等の支払処理、カーシェアリン
グや配達サービスの実施および決済処理（例：ドイツ ZF Friedrichshafen、銀行スイス UBS、エネル
ギー関連会社ドイツ innogy Innnovation Hub 35）
・バッテリー残存価値および使用履歴の管理（例：日本 AZAPA、ブロックチェーン関連会社日本 Kaula 36）
・スマホアプリによる走行距離メーターの改ざん防止（例：ドイツ Bosch 37）
・仮想通貨の投資や送金サービス（例：米国［Atlanta］ABRA 38,39 ）・不動産の登記／権利移転／売り手と買い手・不動産業者・登記所等の当事者管理（例：スウェーデン Lantmäteriet 40、ウクライナ政府 41,42）
・著作権の支払契約等に係る自動取引（例：ujo MUSIC 43,44）
・医療データの管理（例：エストニア政府 (独自ブロックチェーン KSI（Keyless
Signature Infrastructure）を活用) 45,46）
・産地や介入業者、流通経路等のトレイサビリティ管理（例：EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング、日本
ジビエ振興協会、電通国際情報サービス 等 47）
・アルコール飲料の自動販売機における年齢認証（例：米国［San Francisco］Civic 48）
・宝飾品（ダイヤモンド）の取引履歴管理（例：南アフリカ De Beers 49）
・婚姻記録（例：Weddingbook.io 50）
・選挙投票システム（将来は銀行 ID、国勢調査等にも活用）（例：ウクライナ政府 51）
・国境を超えた身分証（ID 管理）プロジェクト（例 ：国連プロジ ェクトサービ ス機関（ UNOPS： United
Nations Office for Project Services）52）
・自動運転開発のための運転データのプラットフォーム（例：日本トヨタ自動車 53,54）
・楽曲の利権管理のプラットフォーム（例：日本 Peertricks 55）
・イベントのチケット販売のプラットフォーム（例：KickCity、Crypto.Tickets、Viberate 等 56）
・YouTube による P2P 型音楽配信サービス（例：米国 Lino 57）
・生体情報のデータマーケット（例：米国 LONGENESIS 58）
・P2P 型のデータストレージマーケット（例：Filecoin 59）
・VR ゲーム等のプラットフォーム（例：Decentraland［分散型アプリ Dapps］ 60）

このように、ブロックチェーン技術は、仮想通貨等一部の金融業界の業務（FinTech：financial technology）だけに留まらず、様々な分野への活用が既に始まっている。
今後、上位層のコンピュータ（サーバ）から指令／制御信号等を送信する必要性がなく、単にデータ管理（台帳管理）として活用していくのであれば、事業運営者の管理コスト／管理リスクの軽減の観点からしても、中央集中型の「クラウド・コンピュータリング」よりも非中央集中型（分散型）の「ブロックチェーン技術」の方が新規ビジネスへの参入障壁が小さく、大企業や行政等の大規模組織だけでなく、スタートアップ会社等の小規模組織にとっAll Rights reserved IEEJ7

IEEJ:2018 年 6 月掲載

禁無断転載てもメリットがあるのではないだろうか。そのため、ブロックチェーンに保存されるデータの信頼性や個人情報の保護等について更なる向上化を図るとともに、ブロックチェーンを構成するネットワークシステム全体としての省電力化を推進していくことが必要である。
ブロックチェーン技術をスマートシティ／スマートコミュニティの観点から捉えた場合、ブロックチェーンには、例えば、シェアリングエコノミー（sharing economy：モノ・場所・
サービスなど多くの人と共有／交換して利用する社会の仕組み）に活用できる等、利便性や生活水準を向上させる要素もある。また、エネルギー需給に直結するエネルギー業界との関係では、マイクログリッド（Micro grid）や EV 充電ネットワーク等の分散型電力網に対して、再生可能エネルギーや蓄電池の大規模導入、あるいは地域の余剰電力の有効活用等に活用できる可能性も秘めている。
今後、社会全体に IoT が張り巡らされ、分散した個々の設備／機器に AI が組み込まれていく中で、ブロックチェーン技術も活用しながら、如何にして分散した個々の設備／機器等が自律的に運用／処理できる仕組みを構築できるのか考えていくことも必要ではないだろうか。その際には、取引の信頼性維持のために必要な大量のデータ処理に伴う電力消費量の低減策も合わせて検討することが求められよう。
（著：スマートコミュニティーグループ

山本 尚司）

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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8IEEJ:2018 年 6 月掲載

禁無断転載（参考文献）BIT POST, “Blockchain1.0 と 2.0 と 3.0 とは？”, 2017.06.28
https://www.bibitpost.com/archives/684
2 MOBLOCK, “ブロックチェーン（blockchain）とは何か？”, 2017.11.15
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3 FIN-ROUND, “ブロックチェーン 2.0｜ビットコイン 2.0 を理解する 7 つのキーワード”,
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https://fintech.money-goround.jp/?p=509
4 YUCASEE media, “ブロックチェーン 3.0 で世界が変わる！”, 2018.3.7
http://media.yucasee.jp/posts/index/15348
5 i Magazine IS magazine, “ブロックチェーン「2.0」の市場動向｜仮想通貨からソフトウ
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https://www.imagazine.co.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E
3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%80%8C20%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8B%95%E5%90%91%E
F%BD%9C%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%8B/
6 仮想通貨の総合情報サイト SMCoin , “ブロックチェーン 3.0 の世界は何が違うのか？”,
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https://www.smcoin.jp/2018/03/29/post-679/
7 麗澤大学, 中島真志, “ブロックチェーンの将来性と応用分野”, 2018.4.11
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550975.pdf
8 電通報, “「ブロックチェーン 3.0」への電通の挑戦”, 2018.5.31
https://dentsu-ho.com/articles/6044
9 SRI International, LESLIE LAMPORT, ROBERT SHOSTAK, and MARSHALLPEASE, “The Byzantine Generals Problem”
https://people.eecs.berkeley.edu/~luca/cs174/byzantine.pdf
10 Blockchain BiZ, “ ビザンチン将軍問題 ”, 2017.4.21
http://gaiax-blockchain.com/byzantine-generals-problem
11 NTT データ先端技術, “FinTech コラム” ,http://www.intellilink.co.jp/article/column/fintech/index.html
12 日本ブロックチェーン協議会 (JBA：Japan Blockchain Association),
http://jba-web.jp/
13 NIRA 総研, “ブロックチェーンは社会をどう変えるか”, 2016.12
http://www.nira.or.jp/pdf/opinion26.pdf
14 日本銀行, 柳川範之 山岡浩巳, ” ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学”,
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15 POWER COMPARE, “Bitcoin Mining Now Consuming More Electricity Than 159
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https://powercompare.co.uk/bitcoin/
16 Digiconomist, “Bitcoin Energy Consumption Index”,
https://digiconomist.net/bitcoin-energy-consumption
17 COIN POST, “ビットコインマイニングの消費電力が世界 159 ヶ国の各消費量より多い
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http://coinpost.jp/?p=9208
18 CNBC, “No, bitcoin isn't likely to consume all the world’s electricity in 2020”,
2017.11.26
https://www.cnbc.com/2017/12/21/no-bitcoin-is-likely-not-going-to-consume-all-theworlds-energy-in-2020.html
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IEEJ:2018 年 6 月掲載

禁無断転載

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https://cryptocoin.news/news/bitcoin/bitcoin-mining-consumes-more-electricity-thanireland-or-many-african-nations-3726/
20 Newsweek, “Bitcoin Mining on Track to Consume All of the World’s Energy by 2020”,
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http://www.newsweek.com/bitcoin-mining-track-consume-worlds-energy-2020-744036
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http://rief-jp.org/blog/76075
22 IMPRESSIO CoinMarketCap, “全ての仮想通貨”,
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23 Universitiy of Cambrige, “Global Cryptocurrency Benchmarking Study April 2017 ”,
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24 GLOBAL NOTE, “１人当たり労働生産性 国際比較統計・推移, 2016 年”, 2018.1.26
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25 Business Journal , “コインチェック・仮想通貨流出：規模拡大優先で、必要な安全対策を怠る”, 2018.1.29
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22147.html
26 Sales Technology Lab, “ビットコインウォレットの仕組み「コールドウォレット」「ホットウォレット」とは”, 2018.1.30
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27 TREND MICRO, “なぜ流出？国内でも発生した仮想通貨取引所を狙う攻撃を振り返る”,
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http://blog.trendmicro.co.jp/archives/17093
28 日本経済新聞, “「身勝手な採掘」の死角、モナコイン問題で表面化 仮想通貨、揺らぐ安全神話”, 2018.5.23
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https://www.itrco.jp/wordpress/2017/12/lo3energy%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%
AE%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%
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