Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

東京電⼒ホールディングス(株)福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉のための技術戦略プラン2018について
2018年10⽉2⽇
原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構

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⽬次
1. はじめに
2. リスク低減戦略としての福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉
3. 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略① 燃料デブリ取り出し② 廃棄物対策③ 汚染⽔対策④ 使⽤済燃料プールからの燃料取り出し⑤ その他の具体的対策⑥ 福島第⼀原⼦⼒発電所廃炉プロジェクトの総合的な取組
4. プロジェクトの円滑な推進に関わる重要事項への対応
5. 研究開発への取組
6. 国際連携の強化
7. 地域との共⽣及びコミュニケーションの⼀層の強化
1

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１．はじめに（廃炉に関する役割分担）
原⼦⼒災害対策本部（本部⻑︓内閣総理⼤⾂）
廃炉・汚染⽔対策関係閣僚等会議（議⻑︓内閣官房⻑官） 廃炉・汚染⽔対策の対応の⽅向性を決定

原⼦⼒規制委員会

中⻑期ロードマップ

 実施計画の認可、使⽤前検査、溶接検査等

廃炉・汚染⽔対策チーム（チーム⻑︓経済産業⼤⾂）

地
域
住
⺠
・
社
会

 中⻑期ロードマップに基づく各対策の進捗管理

双
⽅
向
対
話

廃
炉
関
係
機
関

経済産業⼤⾂報告

成果の報告

重要課題の提⽰

事業予算
の交付

進捗管理
報
告

研究開発機関
国際廃炉研究開発機構（IRID）※
⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）等
 研究開発の実施

承認

承認申請

報告
申請
監視
審査

原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構

戦略
プラン
進捗状況・
課題の共有
報告

 中⻑期戦略の策定
取戻し計画
 重要課題の進捗管理への技術的⽀援（共同作成）
 研究開発の企画と進捗管理 国際連携の強化
廃炉等積⽴⾦ 廃炉等積⽴⾦管理
助⾔、指導及び勧告、
プロジェクト管理に係る監督と⽀援 等

積⽴て取戻し

東京電⼒ホールディングス株式会社（福島第⼀廃炉推進カンパニー）
 汚染⽔対策、使⽤済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策、発電所敷地・労働環境改善、5/6号機対応等
 東電経営改⾰を通じて、廃炉に要する資⾦を責任をもって確保（新々・総合特別事業計画の履⾏）
実施計画※ 廃炉事業者である東京電⼒は、IRIDの組合員として参加し、研究開発のニーズ・課題・成果を共有している。

2

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１．はじめに（戦略プランの位置付けについて）
戦略プランの構成（これまでの戦略プラン） 中⻑期的な廃炉戦略として燃料デブリ取り出しと廃棄物対策に重点を置いた検討（戦略プラン2018以降） 汚染⽔対策及び使⽤済燃料プールからの燃料取り出しを含めた構成
・燃料デブリ取り出しとの関連性、整合性の観点から、取組全体を俯瞰した中⻑期的視点での⽅向性を提⽰

廃炉等積⽴⾦制度を踏まえた戦略プランの位置付け
 戦略プランの検討を通じて抽出された課題等を取戻し計画作成⽅針に反映
政
府*)現場の状況等を踏まえ、継続的に⾒直し実績として、数年に１度の改訂

中⻑期ロードマップ＊）

次期研究開発計画（廃炉・汚染⽔対策事業）改訂に資する提案

ＮＤ
Ｆ

取戻し計画に盛り込むべきプログラム等

戦略プラン (毎年度）取戻し計画作成⽅針 (毎年度）取戻し計画 （毎年度）※NDFと共同作成し政府が承認

東
京
電
⼒

現場作業
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

中⻑期の視点も含めた
計画検討

 汚染⽔対策PG
 プール燃料取り出しPG
 燃料デブリ取り出しPG
 廃棄物対策PG
 発電所敷地・労働環境改善PG
 5／６号機対応PG
ほか、設備維持管理等/業務運営

結果のフィードバック

技術開発

廃炉プロジェクトの推進

3

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２．リスク低減戦略としての福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉（１／３）
廃炉の基本⽅針
事故により発⽣した通常の原⼦⼒発電所にはない放射性物質に起因するリスクを継続的、かつ、速やかに下げること

廃炉の進捗状況
汚染⽔対策【取り除く】（継続）多核種除去設備等による汚染⽔浄化中【近づけない】（2018年3⽉）陸側遮⽔壁について深部の⼀部を除き造成完了
3号機燃料取り出し⽤カバー設置完了（東京電⼒動画・写真ライブラリーより）【漏らさない】（継続）周辺海域の放射性物質濃度は低い状態で安定【建屋内滞留⽔処理】 （2017年12⽉）2〜4号機のタービン建屋の最下階中間部の床⾯露出（2017年12⽉）放射能濃度の⾼い貯留⽔を含む1〜3号機の復⽔器について⽔抜きを完了
使⽤済燃料プールからの燃料の取り出し•1号機 （2018年1⽉）オペフロ北側のガレキ撤去を開始•2号機 （2018年6⽉）オペフロ内へアクセスするための開⼝部の設置完了、（2018年7⽉）オペフロ内の調査開始•3号機 （2018年2⽉）燃料取り出し⽤カバーの設置完了、その後、燃料取扱機等の試運転を実施中
燃料デブリ取り出し•2号機 （2018年1⽉）原⼦炉格納容器内のペデスタル内を調査•3号機 2017年7⽉の内部調査結果をもとに、ペデスタル内部の3次元復元を実施
廃棄物対策•（継続）性状把握を⽬的とした試料採取と分析•（2018年2⽉）固体廃棄物貯蔵庫第9棟の運⽤開始•（2018年6⽉）廃棄物の保管管理計画の⾒直しを実施

2号機のペデスタル内で撮影された画像（第3回廃炉国際フォーラム 東京電⼒資料）

4

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２．リスク低減戦略としての福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉（２／３）
 リスクレベルは、リスク源において発⽣し得る事象の「影響度」と「起こりやすさ」の積で⽰される。
 戦略プランでは、英国原⼦⼒廃⽌措置機関（英国NDA）が開発したSED（注）をベースとした⼿法を⽤いて、リスク評価を実施（注）Safety and Environmental Detriment① 潜在的影響度

福島第⼀原⼦⼒発電所に係るリスクレベルの例② 管理重要度
 起こりやすさの指標であり、SEDの定義を⼀部修正
 施設健全性や、リスク源の梱包・監視状態等に依存
 低減対策例︓プール内燃料の共⽤プールへの移動、屋外に保管されているガレキ等の貯蔵庫への収納⼀般に⼯学的に実現しやすいものは管理重要度の低減
当⾯の⽬標

十分に安定管理がなされている領域

潜在的影響度（対数スケール） 事象の影響度の指標であり、SEDの定義を参照
 インベントリ（放射性物質量）、リスク源の形態（気体・液体・固体等）や安全機能喪失時のリスク顕在化までの余裕時間に依存 低減対策の例︓放射性壊変に伴う放射性物質量や崩壊熱の経時的な低下、汚染⽔を処理して⼆次廃棄物にする等の形態変化（2018年3月現在）

共用
プール内
燃料
HIC
スラリー
吸着塔類
乾式
キャスク内
燃料

固体廃棄物
貯蔵庫

燃料デブリ
3 1号機
2

3 2

プール内
燃料
1号機

建屋内
廃スラッジ 建屋内
汚染構造物等
滞留水
濃縮廃液等
溶接型
タンク内
貯留水

フランジ型
タンク内
貯留水

覆土式等

屋外集積等

リスク源を「⼗分に安定管理がなされている領域」（⽔⾊領域）に持ち込むこと

管理重要度（対数スケール）

5

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２．リスク低減戦略としての福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉（３／３）
リスク低減における基本的考え⽅
 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉は、⼤きな不確かさを内在したプロジェクト⁻ 安全第⼀を最優先に、これまでの経験・知⾒等を活⽤し⽅向性を⾒定めた上で、柔軟かつ迅速に総合的に判断
⁻ この際、先⾏的に得られた情報を後続する作業等に反映するなど、経験を積みながら柔軟に取り組む思考が重要
総合的な判断を⾏う上での視点（５つの基本的考え⽅）
 安全（放射性物質によるリスクの低減並びに労働安全の確保） 確実（信頼性が⾼く、柔軟性のある技術）
 合理的（リソース（ヒト・モノ・カネ、スペース等）の有効活⽤）
 迅速（時間軸の意識）
 現場指向（徹底した三現（現場、現物、現実）主義）

優先順位の考え⽅
 東京電⼒及びNDFは、プロジェクト管理の仕組みを導⼊
⁻ プロジェクト全体の進捗管理では、各分野における取組の位置付けや相互関係を意識することが重要⁻ ⻑期的な視点でサイト全体を⾒渡し、時間軸も意識した総合的な視点で、複数の選択肢から最適な選択を⽬指す

作業に伴う⼀時的なリスクレベルの増加への対応の考え⽅
 廃炉作業は、中⻑期的な観点から速やかなリスク低減を⽬指すもの 廃炉作業による⼀時的リスクレベルの⾼まりや作業員の被ばく量増加の可能性については、周到な準備をした上で、作業中のリスクレベルを許容される範囲以内に抑える
 廃炉作業の実施が過度に遅れる場合には現存するリスクが⻑期間存在し続け建屋や設備の劣化によってリスクが徐々に増加してゆく可能性もあるため、準備や作業にかける時間等の種々の制約条件をも考慮に⼊れた上で、なるべく早い実施を実現するための慎重で総合的な判断を⾏うこととなる

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
分野別⽬標（燃料デブリ取り出し）(1) 安全対策をはじめ周到な準備をした上で燃料デブリを安全に回収し、これを⼗分に管理された安定保管の状態に持ち込む。
(2) 2019年度の初号機の燃料デブリ取り出し⽅法の確定、2021年内の初号機の燃料デブリ
取り出しの開始に向け、燃料デブリ取り出し⽅針に従い、必要な取組を進める。
燃料デブリ取り出し⽅針① ステップ・バイ・ステップのアプローチ－取り出しを進めながら、柔軟に⽅向性を調整

RPV② 廃炉作業全体の最適化－他の⼯事等との調整を含め、総合的な計画として検討③ 複数の⼯法の組み合わせ－号機毎に、燃料デブリが存在すると考えられる部位に応じた最適な取り出し⼯法の組合せ

取り出し装置

PCV
ペデスタル

セル

④ 気中⼯法に重点を置いた取組－より実現性の⾼い気中⼯法に軸⾜を置いた取組⑤ PCV底部に横からアクセスする燃料デブリ取り出しの先⾏－燃料デブリへのアクセス性や使⽤済燃料の取り出し作業と並⾏し得ること等を考慮

基礎

気中－横アクセス⼯法のイメージ

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
分野別戦略（燃料デブリ取り出し）「初号機の燃料デブリ取り出し⽅法の確定」に向けた検討の進め⽅
PCV内部調査

号機毎の取り出し概念シナリオとその現場適⽤性の評価に基づいた、号機毎の燃料デブリ取り出しシナリオの作成

作業環境整備・現場被ばく低減 など

適宜反映

研究開発 成果
・
技術開発 ニーズ

ニーズ

適宜反映

ニーズ

取り出し概念検討

現場適⽤性の評価

・段階的規模拡⼤の計画
・移送、保管⽅法の検討
・安全確保の考え⽅ 等

・安全性、確実性
・スケジュール
・経済性
等

号機毎の燃料デブリ
取り出しシナリオ

得られた情報や検討結果を適宜反映

サイト全体の計画

・サイト内エリア計画
・汚染⽔対策・プール内燃料取り出し

複数の全体シナリオを検討し、その中から最も合理的な全体シナリオの特定（時間、安全、プロジェクト全体の整合性等）

燃料デブリ取り出しのサイト全体最適化を⽬指した検討

初号機の燃料デブリ
取り出し⽅法の確定

2019年度等

内部情報の確実性・必要な準備⼯事の有無等の作業環境・号機毎のリスク等の観点を含め、初号機を選定
例えば、以下を考慮• 不確かさの多い環境で過去に例のない燃料デブリ取り出しを⾏うという特殊性• 燃料デブリ取扱いの経験・情報を早期に得ることの効果

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
分野別戦略（燃料デブリ取り出し）
予備エンジニアリングの進め⽅
検討事項• 内部調査、準備作業から周辺環境整備及び燃料デブリ保管等に関連する作業全体を含めた取り出しシナリオの検討• 各段階で、安全確保や取り出し装置等の⼯学的信頼性確保のために事前に得ておくべき情報の整理• シナリオを⽴案する上での前提条件の明確化、その不確かさや⾒通しについての評価• 現時点で想定される主要なトラブル等についての⼗分な安全評価期待される成果• 号機ごとの燃料デブリ取り出しまでの⼯程イメージ及び解決すべき技術課題の特定• 技術課題の解決時期を織り込んだエンジニアリング・スケジュール

内部調査の継続実施

研究開発の加速化・重点化• これまでに抽出されている技術課題、予備エンジニアリングを実施する過程で特定される技術課題について、更なる内部調査や研究開発の加速化・重点化によって、解決に向けた道筋を⽰していくことが必要＜内部調査の継続実施＞• 今後の内部調査においては、全体プロジェクトを組み上げるためのパーツとして、どのような情報が必要であるかを⼗分に検討し、各段階における達成⽬標を⽴てた上で実施すべき＜研究開発の加速化・重点化＞• 燃料デブリ取り出し⽅針を踏まえ、PCV内⽔位管理技術等をはじめ、研究開発の加速化・重点化を図る• 予備エンジニアリングを通じて新たに必要性が明らかとなった研究開発課題を抽出

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
技術課題と今後の計画（燃料デブリ取り出し）進め⽅のイメ

ステップバイステップのアプローチの考え⽅
内部調査等

燃料デブリ取り出しジ

内部調査（例）

サンプリング（例）

⼩規模な取り出し（例）

⼤規模な取出し（横アクセス⼯法）（例）

燃料デブリ分布状況とアクセ
ス性を確認する情報、燃料デブリ取り出し作業の安全確保の判断材料となる情報の取得

燃料デブリ取り出し⽅法の実現性の精度向上、安全確保のための防護対策の信頼性向上のための情報の取得

⼤規模な取り出しの作業・装置を⾒極めるための情報の取得や検証（燃料デブリ取り出し作業・装置の有効性、安全確保への影響等）

⼩規模な取り出しまでの作業で得られた情報に基づき、より効率的な取り出し作業を実施

燃料デブリ取り出しのイメージ（2号機の例）• X-6ペネ等を拡張改造せずに投⼊できる程度の⼤きさのアーム型アクセス装置を設置
取 • 先端部の装置は、内部調査、試料採取及びデブリ取り出しで適宜選択

出
装
置
・
設
備

取り出し⽤機密セル

RPV• X-6ペネを拡張改造し、⼤規模な作業ができるレール付きアーム型取り出し装置等を設置
RPV

アクセス装置

ペデスタル

レール

構内輸送容器

PCV

アーム

把持・吸引冶具

アクセス装置（ロボットアームの例）

PCV外アーム展開状態

PCV内

PCV

ペデスタル

⼤規模な取り出しのイメージ図
横アクセス⼯法（例）

⼩規模な取り出しのイメージ図

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
技術課題と今後の計画（燃料デブリ取り出し）
炉内状況の総合的な把握
これまでに得られた情報に基づく総合的な分析・評価結果

下記の情報に基づき、• 燃料デブリの分布• アクセルート及び周囲の構造物の状況に関する総合的な分析・評価を実施（右図は燃料デブリの分布）
事故時の実測値（プラントパラメータ等）

事故進展解析
PCV内部調査
ミュオン測定科学的知⾒（試験等）

IRID,エネルギー総合⼯学研究所,「廃炉汚染⽔対策事業補助⾦（総合的な炉内状況把握の⾼度化）」平成29年度報告書、2018年6⽉に基づき作成

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
技術課題と今後の計画（燃料デブリ取り出し）内部調査の継続実施


燃料デブリ取り出しのシナリオ作成に活⽤していくためには、次の調査・検討を着実に実施していくことが必要
1号機︓ペデスタル外部の構造物や堆積物の分布等の把握（サンプリング含む）〔2019年度上期予定〕
2号機︓機械的な⼒を加えることによるペデスタル底部の堆積物の可動性等の把握〔2018年度下期予定〕
ペデスタル内の構造物や堆積物の分布等の把握（サンプリング含む）〔2019年度下期予定〕
より取得量を増やしたサンプリング〔2020年度予定〕の検討
3号機︓PCV⽔位低下の検討と並⾏して、廃炉・汚染⽔対策事業によって開発され、実証された内部調査技術の適⽤の検討
特に、前回調査で使⽤した⽔中ROVを活⽤した更なる調査の必要性の検討

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
技術課題と今後の計画（燃料デブリ取り出し）安全確保に関する技術要件

内部状況の不確かさを低減する取組を進めつつ、作業規模に応じた防護措置を合理的に⾒極めていくことが重要
技術要件
閉じ込め機能の構築（気相部）

閉じ込め機能の構築（液相部）

主な技術課題

主な検討内容• αダストの⾶散率の把握等• 燃料デブリ取扱い時のデータ取得、⾶散抑制検討• PCV内負圧管理の実現性の⾒極め• 各段階で得られた情報も踏まえて負圧維持の技術的成⽴性を⾒極め• 排気管理の検討• ダストの効率的な回収等• 燃料デブリ取り出しによる冷却⽔中の放射能濃度上昇 • 燃料デブリ取扱い時のデータ取得• ダスト回収による拡散抑制検討の抑制• PCV⽌⽔の成⽴性• ベント管⽌⽔等の⽌⽔技術の実機への適⽤性• PCV内⽔位の設定• 燃料デブリ冷却やダスト⾶散抑制の観点からの評価• PCV取⽔箇所の決定、トーラス室内⽔位等の監視・制御

冷却機能の維持• 作業における温度⽬標の設定と異常発⽣時の対応策• 各作業が実施可能なPCV内部温度⽬標の設定• 機器の回収等の異常発⽣時の対応策、⼿順等の検討

臨界管理• 臨界評価⼿法の整備• 各段階で得られる情報を基に臨界性についての情報を精緻化• 取り出し箇所周辺の局所的な中性⼦測定• 中性⼦検出器選定や中性⼦束変動による作業中⽌等の策定• 未臨界度測定・中性⼦吸収材の成⽴性の⾒極め• 取り出しシステム検討と合わせた実機適⽤性、各技術の実証検討• PCVガス管理設備による臨界検知• 臨界検知の早期化検討、PCVの未臨界度の把握の可能性検討• 耐震性の評価• 事故の影響及び経年劣化を踏まえた耐震性の評価• 損傷発⽣時の影響評価と対応策の検討• 燃料デブリ取り出し期間中にわたる劣化抑制対策• PCV循環冷却系の検討と合わせた更なる腐⾷抑制対策

PCV・建屋の構造健全性の確保
作業時の
被ばく低減

• α核種を含む核燃料物質等の取り扱い時における外部 • 汚染状況を考慮した線量低減計画• α核種の混在を考慮した測定管理
被ばく管理・内部被ばく管理13

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
技術課題と今後の計画（燃料デブリ取り出し）
技術要件

燃料デブリ取り出し⼯法、安定保管に関する技術要件

主な技術課題

主な検討内容アクセスルートの確保• 燃料デブリ取り出しに係る機器・装置の搬⼊、設置、搬出、燃料デブリや廃棄物の移送のためのアクセスルートの構築• ⼲渉物の撤去と線量低減• PCV等に新たに開⼝を設ける場合は、放射性物質の放出抑制・既存の構造物の健全性維持• RPV内部には上からアクセスする⼯法を前提に検討

機器・装置の開発• 燃料デブリを安全・確実・効率的に取り出すための機器・装置の開発• 燃料デブリの状態に応じた回収システム、燃料デブリの切削システムとこれに合わせた集塵システムの開発• 取り出し装置を設置するための技術開発• 開発された機器・装置を組み合わせたモックアップ試験計画• 安全機能を確保するための系統設備等の検討• 各段階の安全機能の確保に向けて既設設備の活⽤も含
めた、閉じ込め、冷却・浄化、臨界管理、モニタリングのためのシステムの具体化• 燃料デブリ取り出し装置、系統設備を設置する
エリアの確保• 各システム設置に必要なスペースの算出• 既存建屋以外への設置も含めた検討

燃料デブリの取扱い（収納・移送・保管）• 未臨界維持、放射性物質の閉じ込め、⽔素発
⽣対策、冷却等の安全の確保を考慮した収納・移送・保管システムの構築• 燃料デブリの取り出し規模に対応した収納から保管までの装置・システムの具体化• 燃料デブリの取り出し規模や保障措置への対応等を考慮した保管施設の検討

燃料デブリ取り出し作業時における廃棄物の取扱い• 燃料デブリ取り出し作業時（準備、後⽚付け等を含む）に発⽣する廃棄物の安全かつ適切な分類・保管• 取り出した物質を、燃料デブリとして扱うか、廃棄物として扱うかの仕分け基準の策定及び取扱い⽅法の具体的な検討

保障措置⽅策• 燃料デブリ取り出しにおける保障措置• 現実的かつ⼗分な透明性を有した計量管理と保障措置の在り⽅についての提案（耐放射線性、遠隔点検・保守性、トラブル発⽣時に以降の作業を妨げない救援機構等を考慮）

系統設備等・エリアの構築

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（①燃料デブリ取り出し）
燃料デブリ取り出しに係る主な技術課題と今後の計画（⼯程表）
年度

2018

2019

2020

2021

初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定

関連するマイルストーン

2022

初号機の燃料デブリ取り出し開始

内部調査等準備 ／ 内部状況の調査 ／ 燃料デブリの性状把握（サンプリングを含む）等

内部調査等
アクセスルート
調査装置

アクセスルート
調査装置

廃炉・汚染水対策事業における検討

現場作業

デブリ分析技術-原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発

各項目の現場工事等に関わる技術的検討等
研究開発

必要に応じ継続-燃料デブリ・炉内構造物取り出しに向けたｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ技術の開発-燃料デブリの性状把握・分析技術の開発-原子炉圧力容器内部調査技術の開発
構外移送方法保障措置への対応計画
追加的な内部調査等の計画

内部調査等に関わるエンジニアリング
燃料デブリ取り出し

小規模な取り出し準備

取り出し工法(配置計画等）
収納・移送計画
一時的な保管の計画
安全確保の考え方

燃料デブリ取り出しに関わるエンジニアリング
廃炉・汚染水対策事業における検討-燃料デブリ・炉内構造物の取り出し工法・システムの高度化-燃料デブリ・炉内構造物の取り出し基盤技術の高度化→

取り出し装置
収納・移送・一時的な保管のための設備
安全確保のための防護策（既設設備の改造等）保障措置への対応計画

小規模な取り出し
大規模な取り出し準備
取り出し工法(配置計画等）
収納・移送計画
保管施設計画
安全確保策（閉じ込め、水位制御、臨界監視）

予備エンジニアリング ／ 詳細なエンジニアリング
取り出し工法
システム概念設計

必要に応じ継続

大規模な取り出し時の安全確保策や安全な取り扱いのための検討へ

必要に応じ継続-格納容器内水循環システム構築技術の開発-燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（②廃棄物対策）
分野別⽬標（廃棄物対策）(1) 保管・管理の取組として、当⾯10年間程度に発⽣する固体廃棄物の物量予測を定期的に⾒直しながら、固体廃棄物の発⽣抑制と減容、モニタリングをはじめ、適正な廃棄物保管管理計画の策定・更新とその遂⾏を進める。
(2) 処理・処分に向けた取組として、性状把握から処理・処分に⾄るまで⼀体となった対策の専⾨的検討を進め、2021年度頃までを⽬処に、固体廃棄物の処理・処分⽅策とその安全性に関する技術的な⾒通しを得る。

固体廃棄物についての基本的考え⽅（注）各項⽬の番号とタイトルはNDFにおいて付記① 閉じ込めと隔離の徹底• ⼈が有意な被ばくを受けないように、放射性物質と⼈の接近を防ぐための閉じ込めと隔離を徹底② 固体廃棄物量の低減• 廃炉作業に伴って発⽣する固体廃棄物について、可能な範囲で物量の低減③ 性状把握の推進• 固体廃棄物の処理・処分の検討を進めていくために、分析試料数の増加に対応し、適切に性状把握を進めていく。
④ 保管・管理の徹底• 発⽣した固体廃棄物について、その性状を踏まえた安全かつ合理的な保管・管理• 福島第⼀原⼦⼒発電所の敷地内で確実に保管・管理ができるよう、保管容量の確保⑤ 処分を念頭に置いた先⾏的処理⽅法の選定⼿法の構築• 処分の技術的要件が決定される前に、安定化・固定化するための処理（先⾏的処理）の選定⼿法を構築し、先⾏的処理⽅法を選定⑥ 固体廃棄物の管理全体を俯瞰した効率的な研究開発の推進• 性状把握、処理・処分の研究開発の各分野が連携し、固体廃棄物の管理全体を俯瞰した上で、必要な研究開発課題を確認⑦ 継続的な運⽤体制の構築• 固体廃棄物の管理全体を安全かつ着実に継続していくため、関連する施設の整備や⼈材の育成を含めた継続的な運⽤体制の構築⑧ 作業員の被ばく低減対策等• 関連する法令に基づいた被ばく管理、健康管理、安全管理を徹底

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（②廃棄物対策）
分野別戦略（廃棄物対策）
福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に伴い発⽣する固体廃棄物は、多種多様な性状を有する廃棄物が⼤量に存在することが課題
⁻ 性状把握のための分析能⼒の向上に加えて、柔軟で合理的な廃棄物ストリームの開発が必要
⁻ 具体的には、中⻑期ロードマップで取りまとめられた固体廃棄物についての基本的考え⽅に沿って、関係機関が各々の役割に基づき取組を進めていく

固体廃棄物の性状把握から処理・処分に⾄るまで⼀体となった対策の専⾨的検討⇒NDFを中⼼に次のような⽅針で進めていく。
保管・管理 ⾶散・漏えいしないように閉じ込めることが基本
 適切に設定された保管場所に保管することにより隔離した上で、モニタリング等の適切な管理を⾏うべき 廃棄物発⽣量抑制に対する意識を⾼めていくことが重要
 東京電⼒が公表している保管管理計画（※）について、1年に1回発⽣量予測の⾒直しを⾏い、適宜更新していくことが必要（※）今後10年程度の固体廃棄物発⽣量の予測と廃棄物関連施設等の設置等の⽅針

保管・管理の更なる安全性向上
 ⽔処理⼆次廃棄物のうち流動性が⾼いものについては、より安定かつ合理的な保管・管理が必要
 処分の技術的要件が決まる前に安定化・固定化のための処理（先⾏的処理）を施すことが必要となる場合も考え、処分を念頭に置いた先⾏的処理⽅法の選定⼿法を検討

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（②廃棄物対策）
分野別戦略（廃棄物対策）
処理・処分⽅策の検討
 2021年度頃までを⽬処に、処理・処分⽅策とその安全性に関する技術的な⾒通しを提⽰（中⻑期ロードマップ）
 固体廃棄物は、取組の進捗にしたがってその全体像が順次明らかになってくるため、2021年度頃は依然として必要な性状に関する情報を蓄積しつつある段階にあることを念頭に、具体的⽬標を整理
処理・処分⽅策とその安全性に関する技術的な⾒通しのための具体的⽬標① 福島第⼀原⼦⼒発電所で発⽣する固体廃棄物に適⽤可能な処理技術を踏まえた安全かつ合理的な処分概念の構築、処分概念の特徴を反映した安全評価⼿法の整備② 性状把握のための分析・評価⼿法の明確化③ 処分を念頭に置いた安定化、固定化のための実機導⼊が期待される処理技術の明確化④ 先⾏的処理の⽅法を合理的に選定する⽅法の構築⑤ 処分を念頭に置いた処理技術が明確となっていない固体廃棄物については、2021年度までに開発した⼀連の⼿法を⽤いて処理・処分⽅策を設定できる⾒通し⑥ 廃棄体化前までの保管・管理に係る課題と対策の明確化＜イメージ＞
廃棄物の発⽣⑥課題と対策の明確化
当⾯の
保管・管理

固体廃棄物ごとの性状に応じた技術の選定

保管・管理

性状把握
②分析・評価⼿法の明確化

前処理・処理

保管・管理

廃棄体化

③安定化・固定化のための処理技術④先⾏的処理⽅法の選定⽅法の構築処理技術が明確となっていない
固体廃棄物について

保管・管理

処分

①処分概念の構築、
安全評価⼿法の整備⑤処理・処分⽅策を設定できる⾒通し18

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（②廃棄物対策）
技術課題と今後の計画（廃棄物対策）
性状把握の推進 JAEA⼤熊分析・研究センター第1棟の運⽤開始が2020年度末に予定されているところ、限られた分析データに基づいて評価データを得るモデルの精度向上
⁻ 解析的⼿法を⽤いたインベントリ評価において分析データのばらつきを反映させる⽅法
⁻ 分析データと解析値を総合的に評価して、放射能インベントリを設定・更新するシステムの概念検討
 分析の⽬的を、処分前管理を中⼼としたものとして分析対象核種の⾒直しと、効率的な分析⼿法の確⽴
 2020年度末には、精度の⾼い固体廃棄物の性状を把握するための体制、施設・設備、技術の構築を⽬指す

保管・管理の更なる安全性向上
 ⽔処理⼆次廃棄物について、実処理に適⽤できる⾒通しのある処理技術の抽出、廃棄体仕様の設定
 燃料デブリ取り出しに伴い発⽣する⾼線量固体廃棄物について、保管・管理⽅法の候補の絞り込み
 その他の固体廃棄物について、保管・管理中の⽔素発⽣の検討等を進め、安全確保の観点から更なる対策が必要となる時期、内容について検討（必要に応じて保管管理計画に反映）

処理・処分概念の構築と安全評価⼿法の開発
 先⾏的処理⽅法の候補技術について、合理的で実現可能性のある候補技術の選定や、これに対応した安全評価⼿
法の開発

その他
 燃料デブリの取り出しに伴って、発⽣が⾒込まれる解体・撤去される炉内・炉外構造物や作業で発⽣する⼆次廃棄物等の保管・管理⽅法等の検討

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（②廃棄物対策）
技術課題と今後の計画（廃棄物対策）
現場作業
各項目の現場工事等に関わる技術的検討等
研究開発

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（➂汚染⽔対策）
分野別⽬標（汚染⽔対策）(1) 汚染⽔問題に関する3つの基本⽅針（汚染源を「取り除く」、汚染源に⽔を「近づけない」、汚染⽔を「漏らさない」）の下、構築された⽔位管理システムの強化及び適切な運⽤を継続しつつ、引き続き重層的な対策に取り組み、
2020年内の建屋内滞留⽔の処理完了を⽬指す。
(2) 今後本格化する燃料デブリ取り出し等の廃炉⼯程との関係を整理するとともに、⻑期を⾒据えた汚染⽔対策の在り⽅についての検討を進める。

分野別戦略（汚染⽔対策）
中⻑期ロードマップに⽰された汚染⽔対策の着実な遂⾏
３つの基本⽅針に基づいた予防的・重層的な抜本対策を引き続き実施し、中⻑期ロードマップに⽰されたマイルストーンを達成していくことを期待。
マイルストーン（主要な⽬標⼯程）
予防的・重層的な抜本対策• 地下トンネル（トレンチ）内の⾼濃度汚染⽔の汲① 汚染⽔発⽣量を150m3/⽇程度に抑制（2020
み上げと内部の閉塞
年内）• 多核種除去設備（ALPS）による浄化• ⾬⽔の浸透を予防して地下⽔量を減らすための敷地内の舗装（フェーシング）• 地下⽔バイパスや原⼦炉建屋近傍の井⼾（サブドレン）における地下⽔の汲み上げ• 原⼦炉建屋周辺への地下⽔流⼊を抑制するための陸側遮⽔壁の設置• 海洋への地下⽔流出を抑制するための海側遮⽔壁の設置と建屋海側のエリア護岸の⽔ガラスによる地盤改良 など② 浄化設備等により浄化処理した⽔の貯⽔を全て溶接型タンクで実施（2018年度）③ 建屋内滞留⽔について、1, 2号機間及び3, 4号
機間の連通部の切り離し（2018年内）
⼀層の
対策を
進める

④ 建屋内滞留⽔の放射性物質の量を2014年度末の10分の1程度まで減少（2018年度）⑤ 建屋内滞留⽔処理完了（2020年内）（※原⼦炉建屋を除く）

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（➂汚染⽔対策）
分野別戦略（汚染⽔対策）
燃料デブリ取り出し等との関係を踏まえた汚染⽔対策の検討④デブリ取り出しが進み、注⽔が不要となった場合の想定

RPV

RPV

PCV

PCV

⽌⽔等によるアルファ粒⼦流⼊抑制
対策、⼤量漏えい対策が必要

原⼦炉建屋
トーラス室

地下⽔

ＰＣＶ循環冷却系
︵浄化︶

原⼦炉建屋
トーラス室

︶
KURION, SARRY

PCV

セシウム吸着装置

︵

RPV
地下⽔

︶
KURION, SARRY

タービン建屋

セシウム吸着装置

︵

原⼦炉建屋
トーラス室

地下⽔

︶
KURION, SARRY

セシウム吸着装置

︵

RPV
PCV

③デブリ取り出し時の循環系（PCV循環冷却系が成⽴する場合の想定）②建屋内滞留⽔処理完了後の循環系（想定）①現状の冷却⽔循環系

原⼦炉建屋
トーラス室

地下⽔
地下⽔⽔位を
原⼦炉建屋より低く維持

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋建屋内滞留⽔の処理完了

建屋内滞留⽔の処理完了

建屋内滞留⽔の処理完了

 今後、燃料デブリ取り出し作業が開始されるなど、廃炉作業が本格化することから、廃炉の各段階においてあるべき汚染⽔・地下⽔のコントロールを合わせて検討することが必要となる。

機器トラブル等の可能性が低い受動的設備の組み合わせを検討するなど、⻑期間、安定して地下⽔位のコントロールを⾏うことができるようシステムの構築を図ることが重要

技術課題と今後の計画（汚染⽔対策）
 ⾬⽔流⼊対策をはじめとする建屋内滞留⽔の発⽣低減、建屋内⽔位低下に伴う作業、汚染⽔対策設備の維持・強化
 α粒⼦を含む燃料デブリ由来物質のPCV循環冷却系における適切な除去、PCV循環冷却系における浄化処理後の⽔の⼀部を既設の滞留⽔循環系で受け⼊れるための条件の設定

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（➂汚染⽔対策）
汚染⽔対策に係る主な技術課題と今後の計画（⼯程表）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

現場作業
各項目の現場工事等に関わる技術的検討等

汚染源を「取り除く」

浄化設備による処理
汚染⽔発⽣量を150m3/⽇程度に抑制

敷地境界線量での追加的な実効線量
汚染源に⽔を「近づけない」
平均的降⾬に対して汚染⽔発⽣量を150m3/⽇程度に抑制

地下⽔バイパス、サブドレン、陸側遮⽔壁の運⽤
敷地舗装、屋根のガレキ撤去、防⽔
浄化処理⽔の全量の溶接型タンク貯⽔

汚染源を「漏らさない」

汚染⽔の発⽣状況等を踏まえ適切に対応
溶接型タンクへの切替
タンク容量確保
地盤改良や海側遮⽔壁の保守、地下⽔・港湾のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

建屋内滞留⽔処理

滞留⽔中の放射性物質量1/10

建屋内滞留⽔処理完了

地下⽔・建屋内⽔位の引き下げ

タービン建屋等の床⾯露出状態の維持

1･2号,3･4号機間連通部の切り離し
初号機の燃料デブリ取り出し⽅法の確定

初号機の燃料デブリ取り出し開始

燃料デブリ取り出しの段階に合わせて必要な対策を実施

燃料デブリ取り出し等との関係を踏まえた汚染⽔対策

既存の滞留⽔循環系と検討中のPCV循環冷却系との整合性やモニタリング⽅法の検討

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（④使⽤済燃料プールからの燃料取り出し）
分野別⽬標(1) 作業を進める上でのリスク評価と管理をしっかり⾏い、放射性物質の⾶散防⽌をはじめ安全・安⼼のための対策の徹底を図り、①1号機は2023年度を⽬処、②2号機は2023年度を⽬処、③3号機は2018年度中頃を⽬処として、プール内燃料の取り出しを開始する。
(2) 乾式キャスク仮保管設備への移送により共⽤プール容量を確保し、1〜4号機の使⽤済燃料プールから取り出した燃料を、当⾯、共⽤プール等において適切に保管する。
(3)取り出した燃料の⻑期的な健全性の評価及び処理に向けた検討を⾏い、その結果を踏まえ、2020年度頃に将来の処理・保管⽅法を決定する。
プール内燃料取り出しの進捗状況【１号機】
 建屋カバーを取り外し、防⾵フェンスを取り付け
 ⼀部ガレキの撤去や、使⽤済燃料プールへの落下対策等を開始
 2023年度を⽬処に取り出し開始予定【２号機】
 取り出し設備を設置するため原⼦炉建屋上部を解体する計画
 オペフロにアクセスするための開⼝部や放射性物質の⾶散を防ぐた
めの前室の設置を完了し、更なる調査や対策が進⾏ 2023年度を⽬処に取り出し開始予定【３号機】
 2018年2⽉に取り出し⽤カバーを設置
 2018年3⽉から燃料取扱設備等の試運転を開始したところ、複数の不具合が発⽣しており、2018年11⽉中を⽬処としていた取り出し開始時期について、東京電⼒は改めて精査・⾒直し中【４号機】
 2014年12⽉に取り出し完了【５，６号機】
 通常の原⼦⼒発電所と同様に⼗分に安定管理がなされた状態
で貯蔵 1〜3号機の作業に影響を与えない範囲で燃料取り出しを実施

遠隔無⼈ロボットによる2号機オペフロ内の床⾯線量測定（東京電⼒動画・写真ライブラリーより）

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（④使⽤済燃料プールからの燃料取り出し）
分野別戦略

技術課題と今後の計画

プール内燃料取り出しの課題

取り出した燃料の保管【各号機共通】
 作業被ばくを抑えるため、オペフロの線量低減と最終的な線量⾒極め
 複数作業が並⾏実施されるため、ヤード調整（動線確保）やリソー
ス管理等、詳細な⼯事計画を準備【１号機】
 オペフロ上のガレキ等への対策、ウェルプラグのずれへの対処【２号機】
 プール内燃料取り出し⽤のコンテナを燃料デブリ取り出し⽤と共⽤するプランと、個別に設置するプランについて、適切な時期までに判断
 プール燃料取り出しに先⽴つ1/2号機排気筒の解体【３号機】
 使⽤済燃料プールに落下したガレキへの適切な対処

プール内燃料の取り出しに当たっては、共⽤プー
ル及び乾式キャスク仮保管設備における適切な容量確保が必要。
敷地全体で保有する使⽤済燃料、新燃料を計画的に移送・保管するために、5, 6号機も含めた燃料移送計画を策定するとともに、それに合わせた設備⾯の増容量や調達を進める必要がある。
1～3号機,5,6号機燃料（4999体）
共用プール、乾式キャスク
取り出しに当たっては、
仮保管設備全体
現時点での空容量体数：1591 乾式キャスク仮保管設備の保管容量の確保や構外搬出の検討が必要

 プール内燃料には、健全な使⽤済燃料、事故前から破損している燃
料、使⽤済燃料プールへのガレキ落下の影響が懸念される燃料などが存在 また、事故発⽣時に2, 3, 4号機の使⽤済燃料プールに海⽔注⼊を⾏った履歴等から、腐⾷に関する懸念があり得る 今後、事故による爆発の影響が⼤きくガレキによる燃料の損傷可能性もある3号機から取り出した燃料を確認し、⻑期的な保管等における検討の要否を判断していく必要がある
 取り出した燃料の⻑期的な健全性評価及び処理に向けた検討を進め、2020年度頃に将来の処理・保管⽅法を決定する

使用済燃料等体数8000

将来の処理・保管⽅法の検討

6000
1～3号機,5,6号機
全体：4999

4000
6号機：
1884

2000

保管
6381
保管
1757

3号機：566
2号機：615

0

5号機：
1542

1号機：392

1～3号機使用済 5,6号機使用済
燃料プール
燃料プール

共用プール

乾式キャスク仮保管設備

新燃料構外搬出：360（計画）

構外搬出（燃料メーカ）図 使用済燃料等の保管状況（2018年6月28日現在）（廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第52回）（2018年3月29日）資料3-8及び廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第55回）（2018年6月28日）資料3-2より作成）

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（④使⽤済燃料プールからの燃料取り出し）
使⽤済燃料プールからの燃料取り出しに係る主な技術課題と今後の計画（⼯程表）
年度

2018

2019

１号機
２号機

周辺環境

2020

2021

2022

ガレキ撤去等
オペフロ内調査等

2023

カバー設置等2024

2025

燃料取り出し建屋上部解体等

プラン①

コンテナ設置等

プラン②

カバー設置等

燃料取り出し１・２号排気筒上部解体

準備工事
準備工事

海洋汚染防止対策等

３号機
２号機プラン選定
取り出した燃料の
適切な保管

現場作業

カバー設置等
燃料取り出し選定検討

各項目の現場工事等に関わる技術的検討等

設計／実施計画認可申請／工事準備

乾式キャスク調達
共用プールから乾式キャスク仮保管設備へ移送

５／６号機燃料取り出し
1～3号機の作業に影響を与えない範囲で実施

乾式 キャスク仮保管設備増設
将来の処理・
保管方法の検討

取り出した使用済燃料の将来の処理・保管方法の決定(2020年度頃）

３号機燃料を踏まえた
長期健全性等に関する検討
処理・保管方法の検討

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（⑤その他の具体的な対策）(1) 原⼦炉の冷温停⽌状態の継続(3) 原⼦炉施設の廃⽌措置計画

 1〜3号機のプラントデータから、安定した冷温停⽌状態が維持されていると判断できる 今後も安定状態を維持するとともに、保守管理等による信頼性の維持・向上を図るべき(2) 発電所全体の放射線量低減・汚染拡⼤防⽌① 海洋汚染の拡⼤防⽌ 様々な対策により、港湾内の放射性物質濃度は告⽰に定める濃度限度を下回っている。引き続き低減を図っていくべき。
 なお、⻑期的な視点での海洋への影響評価や将来的な環境修復を視野に⼊れ、港湾近くの⼟壌の汚染について、浅い地層における核種の移⾏メ
カニズムの理解や解析モデルの精緻化等の研究開発を進めることが重要② 気体・液体廃棄物の管理
 モニタリングを継続、厳重な放出管理を⾏い、告⽰に定める濃度限度を遵守することはもとより、合理的な⼿法に基づき、できる限り濃度の低減を図るために、適切な対応を進めるべき③ 敷地内除染による線量低減
 東京電⼒は線量低減の実施⽅針を⽴て、敷地内のエリアごとに線量低減を進めている。現在、⼀般作業服で作業が可能なエリアは96%に拡⼤。
最終的には事故前の状態に可能な限り近づけていくべき。
④ 周辺環境への影響低減
 敷地全体からの追加的放出を含む敷地境界での線量評価は2015年度
末に⽬標の1mSv/年を達成し、引き続き低減。
⑤ リスクの総点検
 東京電⼒は、敷地外に影響を与える可能性のあるリスク源について総点検を実施し、優先順位を考慮しつつ対策を検討・実施。原⼦⼒規制委
員会では、中期的リスクの低減⽬標マップを作成。
 今後も、リスク源についてこのような網羅的な把握を⾏うとともに、それぞれの実施はプロジェクト全体の中での位置づけと優先順位を総合的に考慮しつつ、その継続的な低減に取り組んでいくことが重要。

 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃⽌措置計画は、東京電⼒が燃料デブリ
取り出し開始後の第3期に策定
 その際、NDFは、国内外の叡智の結集等を通じ、その時点における廃炉の進捗状況やその後の⾒通し、原⼦炉建屋等の状況、研究開発の動向などを踏まえ、多⾓的かつ専⾨技術的な助⾔・指導を⾏っていく(4) 安全確保に向けた具体的な取組①作業安全のための取組

 個⼈の線量を制限するとともに「正当化、最適化」の観点から投⼊資源に応じた評価を⾏い、作業環境の安全を⽬指すことが重要
 作業ステップごとに綿密な作業計画を⽴案するとともに発⽣の可能性がある事故・トラブル等について、未然防⽌策を講ずること及び不測事態への対処⽅法も検討しておくことが必要
 労働災害防⽌対策の確実な実施とその不断の⾒直し、医療体制の運⽤、作業被ばくを可能な限り低減するための対策の実施を通じ、万全な作業安全の耐性を整えることが重要②設備安全のための取組 設備ごとの保全計画に基づき、信頼性を維持・向上する対策を実施
 特に燃料デブリの冷却等に係る重要な安全確保設備については、その重要機能が停⽌しないよう、管理・運⽤⾯における防⽌対策も徹底す
ることが重要 新たな機器・設備の設置に際しては、設計レビューや試験検査等を通じて、品質保証の確実な実施に取り組んでいくべき③セキュリティ強化 ⼤量の核燃料物質が保管されていることから、通常の原⼦⼒発電所と同様に、個⼈の信頼性確認、核セキュリティ教育の充実、敷地内への無断侵⼊等に対する防護措置を実施
 引き続き、これらの取組を継続するとともに、視察者の受け⼊れにも対応できるよう、運⽤上の適切な措置を実施

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３．福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた技術戦略（⑥．福島第⼀原⼦⼒発電所廃炉プロジェクトの総合的な推進）
福島第⼀原⼦⼒発電所廃炉プロジェクトの総合的な取組
 同時並⾏的に、かつ、相互に関連を持ちながら進められる取組の全体としての整合性と成⽴性を確保しつつ、リソースの配分やスケジュールを最適化することが重要
 複雑かつ重層的な⼤規模プロジェクトを、適切な規模の管理単位で個別プロジェクトとして管理する⼀⽅で、プロジェクト間の相互関係を踏まえて、廃炉プロジェクト全体として総合的に進めていくことが必要 また、中⻑期的な視点でもサイト全体を⾒渡し、中間的な⽬標を可能な範囲で想定しながら、廃炉全体計画を策定・検討していくべき現時点

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４．プロジェクトの円滑な推進に関わる重要事項への対応 (1／3)
労働環境、労働条件の改善に向けた取組
労働環境の改善は、今後⻑期的に⾏われることとなる福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉事業が、健全な基盤の上で安全・着実に遂⾏されることを担保するための⼟台
東京電⼒は、既存休憩所の統廃合や代替休憩所の整備等により、労働環境インフラの整備を進めるとともに、安全衛⽣管理、熱中症対策、被ばく管理、敷地内の線量低減化対策の⾯からも様々な対策を講じている
今後も引き続き、労働環境・労働条件の改善に向け、適切に取り組むことが必要

⼤型休憩所の⾷堂（東京電⼒動画・写真ライブラリーより）

安全確保の考え⽅と連携の推進世界でも経験の無い作業の実施に当たっては、福島第⼀原⼦⼒発電所の状況等を踏まえた安全確保の考え⽅を確⽴していく必要がある
こうした観点も踏まえ、具体的な作業と、遵守すべき事項を同時並⾏に検討する必要があるため、NDF、
東京電⼒、資源エネルギー庁等は、互いに連携し、原⼦⼒規制委員会との積極的な対話を⾏い、安全確保に係る対処⽅針や観測データを早期に⽰すなど、適切な対応をしていく

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４．プロジェクトの円滑な推進に関わる重要事項への対応 (2／3)
中⻑期の着実な廃炉に向けた運営体制の強化
今後は、プロジェクト本位の組織運営への移⾏を図るとともに、プロジェクト間の整合を図る組織・機能を強化していく必要がある。
このため、東京電⼒においては、従来から配置していたプログラムマネージャー（PGM）とプロジェクトマネー
ジャー（PJM）に加え、プロジェクト管理を担うためのプログラムマネジメントオフィス（PMO）を⽴ち上げたところであり、NDFはこれを監督・⽀援する組織として、プログラム監督・⽀援室（PSO）を⽴ち上げた
また、廃炉等積⽴⾦制度の下での取戻し計画は、こうしたプロジェクトの柱⽴てに沿って作成された
併せて、プロジェクト管理の仕組みを実効的に機能させるためには、個々の作業についての技術⾯における深い理解に基づき、東京電⼒⾃らがエンジニアリングを管理し、これを機能させていく必要がある
東京電⼒ホールディングス

原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構

福島第⼀廃炉推進カンパニー（総括責任者︓CDO）

廃炉⽀援部⾨
（総括責任者︓理事⻑）

安全・品質
管理部⾨

PMO

組織間連携

【PG1】汚染⽔
対策PG【PG2】プール燃料取り出しPG【PG3】燃料デブ
リ取り出しPG【PG4】廃棄物対策PG【PG5】発電所
敷地・労働環境改善PG【PG6】5/6号
機対応PG

賠償⽀援
部⾨

PSO

廃炉総括Ｇ

国際G

技術G

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４．プロジェクトの円滑な推進に関わる重要事項への対応 (3／3)
⼈材の育成・確保作業員・技術者の育成・確保

将来の福島第⼀原⼦⼒発電所廃炉を担う次世代の育成

 廃炉研究開発連携会議では、福島第⼀原⼦⼒発電所
 原⼦⼒に関わる産学官全体として着実に進めることが重要。
の廃炉に必要な技術の全体像、必要とされる廃炉⼈材の福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉における研究者・技術者
像を把握するため、技術マップ試案を作成したところであり、の活躍の道筋を⽰していくべき
今後の⼈材育成・確保のために活⽤していくことが期待され  学⽣を対象とした「次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレる
ンス（NDEC）」や⾼専⽣を対象とした廃炉創造ロボコンなどの取組が実施されている
 また、廃炉⼯程全体を俯瞰した上で、他のプロジェクトとの関係性を含む総合的な観点からプロジェクトを管理する能⼒を有する専⾨技術者が求められている。関連資格の取得を奨励する等、企業等は従業員の能⼒向上に努めることが期待される
次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンス（NDEC）

表彰式

⼝頭発表

廃炉創造ロボコン

標準テストフィールド

ポスター発表楢葉サマースクール

参加者集合写真31

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５．研究開発への取組 (1／3)
研究開発の全体像
福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉には様々な課題が存在しており、その解決のための研究開発は、基礎・基盤研究から応⽤研究、開発・実⽤化に⾄るまで、産学官の多様な実施主体により⾏われている
NDFでは、これらの活動を有機的に結び付け、現場の課題を研究開発によって効率的に解決していくため、「廃炉研究開発連携会議」を開催
経済産業省

文部科学省

廃炉・汚染水対策
補助金事業

⽀援

※８

⽀援

※９

英知を結集した原子力科学
技術・人材育成推進事業
協 ⼒関 係

運営 費
交付 ⾦
補助

JAEA

NDF

事務 委 託外国
政府
機関

廃炉 等 技術委員会

CLADS

廃炉・汚染⽔対策基⾦

※１

（構成）
NDF、JAEA、東京電⼒、IRID、プラントメーカー、関連有識者、経済産業省、⽂部科学省

⽀援

協⼒関係

廃炉研究開発連携会議

事務委託

事 務局

※７

福島研究開発部門

基⾦ 設置法⼈

補助

補助

事務
依頼

事務局

楢葉遠隔技術開発センター

委 託・
共 同研 究大熊分析・研究センター※６

福島環境安全センター

事 業実 施
事 業実施

その他
メーカー等
（海外企
業含む）

IRID

委託

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９

受託事業者

東京電力
ホールディングス

国⽴研究開発法⼈プラント・メーカー等
電⼒会社等

国内企業、海外企業

事務局
運営

検 討要 請・⽀援

情報共有

補 助 事業者

技術 開 発情報の共有 ・ 計画策定

研究
ニ ー ズ・
シ ー ズの交換

廃 炉基盤研究
プラットフォーム
参画

うち、廃⽌
措置研究・
⼈材育成等
強化プログ
ラム採択⼤
学等

国内大学・
研究機関等

うち、国際
協⼒型
廃炉研究
プログラム
採択⼤学等

共同
研究

国外大学・
研究機関

廃炉 研究開発連携会議は、廃炉・汚染⽔対策チーム会合決定によりNDFに設置。
太い 実線⽮印は研究費・運営費等の⽀出（施設費除く）、細い実線⽮印は協⼒関係等、点線⽮印は廃炉研究開発連携会議への参加を⽰す。
JAEA等、⼀部機関は複数個所に存在している。
各機 関はそれぞれMOU等に基づき外国機関との協⼒関係を有する。
電⼒ 中央研究所等が独⾃に実施する研究開発は本図では省略した。
英知 を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業のうち、平成29年度までの採択分は⽂部科学省から受託事業者への委託であるが、本図では省略した。
英知 を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業の補助⾦は、JAEAに交付されるが、わかりやすさのため本図ではCLADSに交付されるものと表現した。
廃炉 ・汚染⽔対策補助⾦事業は、中⻑期ロードマップや戦略プランにおける⽅針、研究開発の進捗状況等を踏まえ、NDFがその次期研究開発計画の案を策定し、経済産業省が確定する。
NDFは、英知を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業のステアリング・コミッティに構成員として参加する。

32

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５．研究開発への取組 (2／3)
現場作業・エンジニアリングにおいて必要な廃炉研究開発
 今後は、エンジニアリング上の検討により必要性が明らかとなった研究開発課題が共有され、その研究開発が適時的確に実施されることが重要。当⾯は、予備エンジニアリングの進捗により研究開発課題が抽出され、さらに、プロジェクト
管理を通じてその実施のタイミングが固まってくることが想定される
 このようなプロジェクトベースのスケジュール感で研究開発をマネジメントする体制を実現するためには、NDFと東京電⼒が共同で推進するプロジェクト管理体制の下で適切に情報共有がなされることが必要。具体的には、どのプロジェクトで
いつ課題解決が必要なのかを明らかにしつつ、現に⾏っている研究開発の内容、今後必要となる研究開発課題をプロ
ジェクト管理体制の下で定期的に整理していく必要がある なお今後は、具体的な⼯程が明らかになってくるにしたがって、東京電⼒には、廃炉作業の安全性・効率性を向上させる技術開発の⽐重を⾼めていく努⼒が求められ、廃炉等積⽴⾦制度の下、必要な技術開発を適切に把握し、これを着実に実施することが重要

研究開発課題、スケジュール

現場作業（東京電⼒）
予備エンジニアリング

現場適⽤を念頭に置いた研究開発

プロジェクト管理体制の下での適切な情報共有と整理

技術開発（東京電⼒）研究開発（廃炉・汚染⽔対策事業）

研究開発成果33

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５．研究開発への取組 (3／3)
廃炉プロジェクトを確実にする基礎研究及び研究開発基盤の充実
 廃炉を安全着実かつ効率的に推進するに当たっては、原理の理解や理論に基づいた理⼯学的検討も含む中⻑期をにらんだ研究開発戦略を⽴案することが重要。このためNDFでは、「研究連携タスクフォース」を設置して、戦略的かつ優先的に取り組むべき6つの重要研究開発課題を抽出。さらに廃炉基盤
研究プラットフォームにおいて重要研究開発課題について検討を進め、研究開発戦略が策定された
 また、研究開発基盤の整備や技術知識の蓄積が必要不可⽋。
 ⽂部科学省の委託事業である英知事業は、NDFの提案を受け、2018年度新規採択課題から
JAEA/CLADSを中核とした体制により実施

6つの重要研究開発課題① 燃料デブリの経年変化プロセス等の解明② 特殊環境下の腐⾷現象の解明③ 画期的なアプローチによる放射線計測技術④ 廃炉⼯程で発⽣する放射性⾶散微粒⼦挙動の解明（αダスト対策を含む）⑤ 放射性物質による汚染機構の原理的解明⑥ 廃炉⼯程で発⽣する放射性物質の環境中動態評価

 福島県内を中⼼に、中⻑期を⾒通した研究開発基盤が構築•

JAEA楢葉遠隔技術開発センター•

福島県環境創造センター•

JAEA/CLADS国際共同研究棟（福島県富岡町、2017年4⽉開所）•

JAEA⼤熊分析・研究センター（福島県楢葉町、2016年4⽉本格運⽤開始）（福島県三春町、2016年7⽉グランドオープン）（福島県⼤熊町、 2018年3⽉施設管理棟開所）

JAEA⼤熊分析・研究センター施設管理棟（JAEAホームページより）34

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６．国際連携の強化
国際連携の意義
 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉を着実に進めるためには、
世界最⾼⽔準の技術や⼈材を活⽤するとともに、世界で先⾏している事故炉の処置やレガシーサイト（過去の核開発施設）の廃⽌措置活動による教訓を学ぶことが重要 国際社会の理解と⽀援を確保・維持するため、国際社会に開かれた廃炉を進めることが重要。国際社会の正確な理解が形成されるよう、分かりやすい情報の発信をより⼀層強化していくべき

国際連携活動の推進
国際社会への情報発信

海外の廃⽌措置関係機関とのパートナーシップの強化

 海外の廃⽌措置関係機関との継続性のあるパートナーシッ  NDFでは、福島第⼀廃炉国際フォーラムやIAEA総会のサイドイベントの開催、OECD/NEA運営委員会等のプを強化していくことが重要
主要な国際会議での登壇等を通じて、福島第⼀原⼦
世界の叡智の結集と活⽤⼒発電所の廃炉に関する情報発信に取り組んでいる
 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に関して我が国が獲得すべ
き世界の叡智には、技術⾯のみならず、運営⾯においても、
制度・政策、戦略策定と事業の計画・運営、安全確保、地域コミュニケーションといった様々な取組がある。世界最⾼⽔準の技術や⼈材の活⽤に向けて、その最新状況を把握していくべき

IAEA総会サイドイベント

第3回福島第⼀廃炉国際フォーラム（2⽇⽬・技術専⾨家と考える1F廃炉）

国内関係機関との密接な連携
 我が国として国際連携活動の⼀貫性を確保し、効果的な国際連携の実施という観点から、国内関係機関間の密接な連携を⼀層推進すべき35

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７．地域との共⽣及びコミュニケーションの⼀層の強化
地域との共⽣及びコミュニケーションの⼀層の強化に向けた考え⽅

更なるコミュニケーションの広がりと⾵評への対応 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉を継続的に実施していく上で、地域との共⽣は⼤前提であり、地域に密着して信頼関係の構築に努めながら、復興に貢献する廃炉を⽬指していくべき ⾵評被害への対応の遅れや、廃炉作業
におけるトラブルの発⽣等が、廃炉の取組に対する社会の評価を低下させ、これらが更に活動を遅らせるという悪循環を防⽌するため、適切な安全管理に努めながら、現存するリスクを速やかに低減させる
ことが何よりも重要 地域住⺠の皆様をはじめとした様々な⽴場の⽅々の声に真摯に⽿を傾けることが出発点。安全対策の取組や作業の進捗状況、放射線安全等に関する適切な情報提供や双⽅向のコミュニケーションを
⾏いながら、リスク低減の⽅針に対する共通理解を形成し、今後の廃炉を進めていくべき このようなコミュニケーションの⼟台の上で、廃炉やこれに関連する
様々な活動が地域の復興と活性化に貢献していくことを通じて、地域に根ざした産業となるように具体的な取組を始めることが必要 また、地域住⺠の皆様、報道関係者、市場関係者及び流通業者はもちろん、海外を含む消費者に対してコミュニケー
ションを広げていく努⼒が必要

NDFは「福島第⼀廃炉国際フォーラム」を継続的に開催し、廃炉に関する情報発信や地域住⺠の皆様との精⼒的な意⾒交換を実施

第3回福島第⼀廃炉国際フォーラム（1⽇⽬・地元の皆様と考える1F廃炉）

廃炉の話を平易な形で伝えられる
NDF作成パンフレット「はいろのいろは」（表紙）36

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