平成２９年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部予算案の概要◆予算額（2８年度予算額）（2９年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆６，３４５億円 → １兆７，４８６億円（＋１，１４１億円、＋７．０％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）（2８年度予算額）（2９年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆１，５６０億円 → １兆２，６５６億円（＋１，０９６億円、＋９．５％）【主な事項】※括弧内は２８年度予算額■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（Ｐ２）
１兆２，２３１億円（１兆１，１５９億円）■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】（Ｐ２）■ 障害福祉サービス提供体制の整備（Ｐ２）

４８８億円（４６４億円）
７１億円（７０億円）■ 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供（Ｐ３）２，3０９億円（２，３０１億円）■ 医療的ケア児に対する支援【新規】（Ｐ４）０.２億円■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（Ｐ４）

２.５億円（１.５億円）■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（Ｐ４）

１.６億円（１.６億円）■ 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【新規】（Ｐ４）２.３億円■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】（Ｐ６） ２.１億円（２.０億円）■ 農福連携による障害者の就農促進【一部新規】（Ｐ８）

２.０億円（１.１億円）■ 依存症対策の推進【一部新規】（Ｐ８）

５.３億円（１.１億円）■ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）（Ｐ１０）
4.9 億円（１４億円）■ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）（Ｐ１０）※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
1１４.２億円（１３.６億円）

障害児・障害者の社会参加及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービス等の確保及び地域生活支援事業等の拡充、並びに就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービス等確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆７，２６０億円（１兆６，０９８億円）○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保① 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
１兆２，２３１億円（１兆１，１５９億円）
うち障害児支援関係 １，８4０億円（１，４５８億円）
うち医療関係 ６３億円（６３億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
② 障害福祉人材の処遇改善
１２０億円（再掲）
臨時に障害福祉サービス等報酬改定を行い、福祉・介護職員処遇改善加算について、福祉・介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均１万円相当の処遇改善を実施する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

４８８億円（４６４億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。
また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、５割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。
（別紙）（３）障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）
７１億円（７０億円）
障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。
さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。

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（参考）
【平成 28 年度第二次補正予算】○障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化
１１８億円
障害者等のグループホームや就労移行支援等を行う事業所の整備に要する費用について、補助を行う。
また、障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
２，３０９億円（２，３０１億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，６１９億円（１，６０３億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（６）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。
② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１４百万円（１４百万円）
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

（７）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

１１億円（１１億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（８）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

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（９）医療的ケア児に対する支援【新規】

２４百万円
障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受け入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】

２．０億円（１．１億円）、地域生活支援事業等（４８８億円）のうち４５百万円（４０百万円）ほか
芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法、著作権保護、鑑賞支援等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施するほか、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

（２）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】

１．６億円（１．６億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発を行う中小企業に対する補助率のかさ上げを行う。

（３）障害児・障害者の社会参加の促進

２６億円（２７億円）

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援や、電話リレーサービスの実施等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２０４億円（２０４億円）（※地域生活支援事業等及び社会福祉施設等施設整備費計上分を除く）（１） 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】
２．３億円（０．５億円）及び地域生活支援事業等（４８８億円）の内数、社会福祉施設等施設整備費（７１億円）の内数
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科医療機関、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築する。
また、長期入院精神障害者に対する地域移行に向けたグループホームの整備や難治性精神疾患治療におけるネットワークの構築（モデル事業）などの基盤整備を実施する。

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（２）精神科救急医療体制の整備

１６億円（１４億円）
精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

地域生活支援事業等（４８８億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（４）摂食障害治療体制の整備

１１百万円（１３百万円）
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各支援センターで集積した知見の評価・検討を行う「摂食障害全国基幹センター」を設置し、摂食障害についての支援体制モデルの確立を目指す。

（５）災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】
５３百万円（３１百万円）及び地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能を高め、災害等発生時の危機管理体制の強化を図る。
また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケアに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。

（６）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進【一部新規】

１７７億円（１８５億円）

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の地域偏在の解消や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実行性のあるガイドラインを作成する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により医療の質の向上を図る。

（７）てんかんの地域診療連携体制の整備

８百万円（９百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん全国医療拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

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（８）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ２．１億円（２．０億円）（※地域生活支援事業等計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※１）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※２）の導入を促進する研修等を実施する。
さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援にあたる関係者等が相互の連絡を図る
ことにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について地域生活支援事業の必須事業に位置付ける。
※1

ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム※2

アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など① 支援手法の開発、人材の育成【一部拡充】

４４百万円（４４百万円）及び地域生活支援事業等（４８８億円）のうち９７百万円（８９百万円）
発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。

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また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるようかかりつけ医等の育成に取り組む。
② 発達障害に関する理解の促進

６０百万円（５３百万円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビ
リテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業等（４８８億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１１億円（１１億円）（１）工賃向上等のための取組の推進 【一部新規】
地域生活支援事業等（４８８億円）のうち１．１億円（２．３億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

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（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進
地域生活支援事業等（４８８億円）のうち８．２億円（７．５億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（３）農福連携による障害者の就農促進
地域生活支援事業等（４８８億円）のうち２．０億円（１．１億円）
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や 6 次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

（４）就労支援の充実強化

地域生活支援事業等（４８８億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進
５．５億円○依存症対策の推進

５．３億円（１．１億円）（１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備【一部新規】
６０百万円（１６百万円）
アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、当該全国拠点機関により地域における指導者の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を実施し、依存症医療・支援体制の整備を推進する。

8（２）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】 ４．５億円（０．８億円）
都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定、地域の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組や民間団体の支援を推進する。

（３）依存症に関する普及啓発

１６百万円（１６百万円）

依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

（４）依存症問題に取り組む民間団体の支援
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数① アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業
アルコール健康障害対策推進基本計画等に沿って、アルコール依存症を含むアルコールに関連する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。
② 薬物依存症問題に取り組む民間団体支援事業
薬物依存症の当事者及び家族が健康的な生活を営むことができるよう、薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。
③ ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業
ギャンブル等依存症の当事者及び家族が健康的な生活を営むことができるよう、ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

○アルコール健康障害対策の推進（内閣府から移管）（１）
アルコール健康障害対策理解促進事業

１７百万円
１２百万円

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やリーフレットの作成等をし、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。
（２）
アルコール健康障害対策連携推進事業

３百万円

都道府県のアルコール健康障害対策の推進を図るための研修会等の開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。

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６ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援
２２億円（３０億円）（１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）４．９億円（１４億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成 2９年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．７億円（３．０億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（３）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５百万円（１６百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（４）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）

１４．２億円（１３．６億円）

東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している｢心のケアセンター｣において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。
（参考）【平成 28 年度第二次補正予算】○障害福祉サービス事業所等の災害復旧等
１９億円
熊本地震により被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に要する費用について補助を行う。
○障害福祉サービス等の利用者負担軽減措置
７百万円
熊本地震により被災した住民について、障害福祉サービス等を利用した際の利用者負担の免除等を実施した場合に、負担を軽減するための財政支援を行う。

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平成29年度予算案における地域生活支援事業等の拡充について○

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利⽤者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。
○ また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置づけ、５割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。

１．平成２９年度予算案の概要
地域⽣活⽀援事業費補助⾦ 464億円○地域生活支援事業

464億円 （補助率50/100以内）

地域生活支援事業費等補助⾦○地域生活支援事業

488億円

454億円（補助率50/100以内）

発達障害支援地域協議会設置の必須事業化、手話通訳者の設置がない市町村窓口等における遠隔手話サービスの実施等を追加○地域生活支援促進事業 34億円（補助率1/2, ※定額(10/10相当)）

２．地域生活支援促進事業（34億円）の概要（１）地域⽣活⽀援事業からの移⾏（２）その他補助事業からの移⾏①発達障害者支援体制整備事業②障害者虐待防止対策支援事業③重症心身障害児者コーディネー
ター等養成研修事業④強度⾏動障害⽀援者養成研修事業⑤成年後⾒制度普及啓発事業⑥障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業⑦特別促進事業（その他事業からの移⾏）①発達障害児者地域生活支援モデル事業②かかりつけ医等発達障害対応⼒向上研修事業③工賃向上計画支援事業 ※④障害者就業・生活支援センター
事業（生活支援等事業）⑤就労移⾏等連携調整事業⑥障害者芸術・文化祭開催事業 ※（18億円）（13億円）（３）新規事業①障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業②アルコール関連問題に取り組む⺠
間団体支援事業③薬物依存症問題に取り組む⺠間団
体支援事業④ギャンブル等依存症問題に取り組む⺠間団体⽀援事業⑤「心のバリアフリー」推進事業（3億円）※定額(10/10相当)は、（２）の③工賃向上計画支援事業の一部及び⑥障害者芸術・文化祭開催事業