特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
様似町 国民健康保険（資格管理）システム

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
様似町は、国民健康保険資格管理事務における特定個人情報の取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行う、もって個人のプライバシー等の権益利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

事務の一部を外部に委託しているが、個人情報取扱、情報保護等を含めた契約を締結し不正入手、不正使用がないよう努めている。

評価実施機関名
様似町長
公表日
令和4年3月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険資格管理事務、資格継続事務、高額該当回数の引き継ぎ事務
１、国民健康保険資格管理事務
国民健康保険法に基づき、被保険者の届出により、資格の得喪等の事務処理を行い、被保険者証等の交付を行う。

②事務の概要２、資格継続事務(1)被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)の送信
市区町村の国保総合PCのファイル転送機能(※)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)被保険者情報の受信(国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市町村被保険者ID連携ファイル)都道府県内の市区町村間を転居した場合、転出市区町村と転入市区町村の適用終了日(転出)と適用開始日(転入)の重複・空白期間をチェックする。また、資格取得年月日や資格喪失年月日の引き継ぎを行い、該当市区町村の国保総合PCへ被保険者資格データを配信する。
３、高額該当回数の引き継ぎ事務(1)継続候補世帯の抽出(継続候補世帯リスト)
市区町村の国保総合PCのオンライン処理機能を用いて、世帯継続性の容認に関するデータを転入地市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)継続世帯の確定(継続世帯確認リスト)
転入地市区町村が世帯継続性を認めた場合には、転出地市区町村から転入地市区町村へ高額該当情報を引き継ぐためのデータ(転出地市区町村高額該当情報データ)を作成し、転入地市区町村の国保総合PCへ当該データを配信する。

③システムの名称国民健康保険資格管理システム、国保総合システムおよび国保情報集約システム、中間サーバー(国保総合システムおよび国保情報集約システムは、国保連合会に設置される国保総合システムおよび国保情報集約システムサーバ群と、様似町に設置される国保総合PCを専用線で結び構成される。)

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険被保険者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一（30の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8項 別表第二（関係各項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

様似町税務町民課②所属長の役職名

税務町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

様似町（総務課情報処理係）様似郡様似町大通1丁目21番地（0146-36-2111）

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

様似町（総務課情報処理係）様似郡様似町大通1丁目21番地（0146-36-2111）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月22日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月22日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年6月26日 Ⅰ1.①事務の名称

変更前の記載国民健康保険資格管理事務

変更後の記載提出時期

国民健康保険資格管理事務、資格継続事務、高額該当回数の引き継ぎ事務

事前１、国民健康保険資格管理事務
国民健康保険法に基づき、被保険者の届出により、資格の得喪等の事務処理を行い、被保険者証等の交付を行う。

平成29年6月26日 Ⅰ1.②事務の概要

平成29年6月26日 Ⅰ1.③システムの名称

２、資格継続事務(1)被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイ
ル、資格情報(個人)ファイル)の送信
市区町村の国保総合PCのファイル転送機能(※)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)被保険者情報の受信(国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市町村被保険者ID連携ファイル)都道府県内の市区町村間を転居した場合、転国民権澎湖保健法に基づき、被保険者の届出 出市区町村と転入市区町村の適用終了日(転により資格の得喪等の事務処理を行い、被保 出)と適用開始日(転入)の重複・空白期間を険者証等の交付を行う。
チェックする。また、資格取得年月日や資格喪失年月日の引き継ぎを行い、該当市区町村の国保総合PCへ被保険者資格データを配信する。

国民健康保険資格管理システム

３、高額該当回数の引き継ぎ事務(1)継続候補世帯の抽出(継続候補世帯リスト)
市区町村の国保総合PCのオンライン処理機能を用いて、世帯継続性の容認に関するデータを転入地市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)継続世帯の確定(継続世帯確認リスト)
転入地市区町村が世帯継続性を認めた場合には、転出地市区町村から転入地市区町村へ高額該当情報を引き継ぐためのデータ(転出地市区町村高額該当情報データ)を作成し、転入地市区町村の国保総合PCへ当該データを配
国民健康保険資格管理システム、国保総合システムおよび国保情報集約システム、中間サーバー(国保総合システムおよび国保情報集約システムは、国保連合会に設置される国保総合システムおよび国保情報集約システム
サーバ群と、様似町に設置される国保総合PCを専用線で結び構成される。)

事前

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月21日 Ⅰ5.①部署

様似町町民課

様似町税務町民課

事後

令和1年6月21日 Ⅰ5.②所属長の役職名

町民課長 東 利彦

税務町民課長事後

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

（なし）

項目を追加

事後

令和4年3月23日 Ⅰ４.②法令上の根拠

番号法第19条第7項 別表第二（関係各項）

番号法第19条第8項 別表第二（関係各項）

事後提出時期に係る説明
機構改革に伴う記載変更のため、重要な変更にあたらない。
評価書の様式変更および機構改革に伴う記載変更のため、重要な変更にあたらな評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更にあたらない。
番号利用法の改正による条項表示変更のため、重要な変更にあたらない。