株主各

位

第75期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1. 連結計算書類の「連結注記表」………

1頁

2. 計算書類の「個別注記表」…………… 14頁

日特建設株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第19条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nittoc.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
一．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
福井アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA（連結範囲の変更）
当社は2021年10月に福井アースエンジニアリング株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア. 満期保有目的の債券………… 償却原価法（定額法）
イ. その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 1 ―

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア. 商
品…………………… 先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
イ.
ウ.
エ.

販売用不動産………………… 個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金……………… 個別法に基づく原価法
材料貯蔵品…………………… 先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 2 ―

②

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損
失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用
は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―（7）重要な収益及び費用計上基準
当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
進捗度は、原価の発生が工事の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております（インプット法）。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領し、残額については全ての履行義務の充足後概ね１年以内に支払いを受けております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
二．会計方針の変更
1． 時価の算定に関する会計基準等の適用（１）会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の― 4 ―時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）を当連結会計年度から適用しております。
（２）遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
（３）連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度に与える影響はありません。
2．収益認識に関する会計基準等の適用（１）会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（２）連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高が102百万円増加し、連結損益計算書の売上高は658百万円増加、売上原価は632百万円
増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は2円46銭増加し、１株当たり当期純利益は0円45銭増加しております。
（３）会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示しております。
― 5 ―三．会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高
57,720 百万円
2．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事請負契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益については、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより作業着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の計算に反映させております。また、業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響額が生じる事象の低減に努めております。
3．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事請負契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務における工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
4．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
3.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載
した工事収益総額及び工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 6 ―四．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
五．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
6,690百万円
2. 偶発債務（保証債務）
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

172百万円（20,352百万インドネシアルピア）

3. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
（１）受取手形
1,917百万円（２）完成工事未収入金
11,249百万円（３）売掛金16百万円（４）契約資産4,750百万円
4. 流動負債「未成工事受入金」のうち、契約負債の残高
593百万円5. その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。
6. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
貸出コミットメントの総額
2,200百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,200百万円― 7 ―六．連結損益計算書に関する注記
1. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
2. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

32百万円
391百万円七．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

43,919,291－

2,210,924

41,708,367

合計

43,919,291－

2,210,924

41,708,367

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

2,210,924

1,321

2,210,924

1,321（変動事由の概要）（1）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（2）自己株式の数の減少は、2021 年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式の消却を実施したことによるものであります。

3. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総 額
（百万円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,167

2021年11月５日
取締役会

普通株式

333

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

利益剰余金

28.00

2021年
３月31日

2021年
６月28日

利益剰余金

8.00

2021年
９月30日

2021年
11月30日

配当の
原資

― 8 ―

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定してお
ります。
決議

株式の
種類

配当金の
総 額
（百万円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,334

配当の
原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

32.00

2022年
３月31日

2022年
６月27日

八．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。
また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針
であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリング
し、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

― 9 ―

②

市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

271

271

－

271

271

－

－

－

－

（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（注）1. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券は保有しておりません②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は645 百万円であり、売却益は372 百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 10 ―

連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を下回るもの

種類

取得原価又は償却
原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

74

243

168

株式

35

28

△6

110

271

161

合計

③当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
（注）2. 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ……… 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価 ……… レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ……… 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

271

－

－

271

271

－

－

271

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
九．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を「基礎工事」、「土木工事」、「地質コンサルタント」に分類しております。
「基礎工事」… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等「土木工事」… 土木一式工事、各種シールド工事等「地質コンサルタント」…地質調査、測量等― 12 ―

当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月31 日）
建設事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

合計
（百万円）

基礎工事

62,829－62,829

土木工事

1,899

－

1,899

地質コンサルタント

329

－

329

その他

823

194

1,017

65,882

194

66,076

顧客との契約から生じる収益

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、一.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、42,746百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１
年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
十．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

729円42銭79円83銭十一．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―

個 別 注 記 表
一．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）販売用不動産………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）未成工事支出金……………………………個別法に基づく原価法（3）材料貯蔵品…………………………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
― 14 ―

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
5. 重要な収益及び費用計上基準
当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転すること― 15 ―

から、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
進捗度は、原価の発生が工事の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております（インプット法）。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領し、残額については全ての履行義務の充足後概ね１年以内に支払いを受けております。
6. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
7. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
二．会計方針の変更
1． 時価の算定に関する会計基準等の適用（１）会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）を当事業年度から適用しております。
（２）遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融― 16 ―

商品に関する会計基準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
（３）計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度に与える影響はありません。
2．収益認識に関する会計基準等の適用（１）会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事
業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84 項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（２）計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金の当期首残高が96百万円増加し、損益計算書の売上高は664百万円増加、売上原価は635百万円増加、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。この結果、
当事業年度の１株当たり純資産は2円32銭増加し、１株当たり当期純利益は0円48銭増加しております。
（３）会計方針の変更に伴う表示方法の変更
当事業年度の貸借対照表より、「流動資産」に「契約資産」を区分表示しております。
三．会計上の見積に関する注記
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高
56,114 百万円― 17 ―

2．会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表 三．会計上の見積り関する注記」の内容と同一であります。
四．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
五．貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権578百万円関係会社に対する短期金銭債務
144百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
6,794百万円
3. 偶発債務（保証債務）
関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。
①契約履行保証PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

172百万円（20,352百万インドネシアルピア）②前受金返還保証

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

158百万円（18,632百万インドネシアルピア）

4.

その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。
5. 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

― 18 ―

当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,200百万円
六．損益計算書に関する注記
1. 関係会社からの営業収益
2. 関係会社からの営業費用
3. 関係会社との営業取引以外の取引高
4. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
5. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

667百万円
1,041百万円
166百万円
63,931百万円
36百万円

七．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

普通株式

2,210,924

当事業年度増加
株式数（株）
1,321

当事業年度減少
株式数（株）
2,210,924

当事業年度末の株式数（株）
1,321（変動事由の概要）(1) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(2) 自己株式の数の減少は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式の消却を実施したことによるものであります。

八．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
販売用不動産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
確定拠出年金未払金
退職給付引当金― 19 ―

4百万円
38百万円
346百万円
7百万円
7百万円
51百万円
3百万円
1,246百万円

減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

61百万円
20百万円
235百万円
2,023百万円△46百万円
1,977百万円
49百万円
49百万円
1,927百万円

九．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
十．収益認識に関する注記連結注記表「九．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
十一．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

721円69銭80円43銭十二．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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