6-11 産業廃棄物処理業者への処理委託
発災前の備えNo.47：産業廃棄物処理業者へ処理を委託した際の課題・問題点は何か？

★★★☆☆
産業廃棄物連合会資料では、仮設施設の設置、被災した施設の復旧、処理施設における選別等について、緊急時の規制の簡素化等が必要であるとしている。
ヒアリング結果では、通常、産業廃棄物処理業者とつながりのない市町村も多いことから、委託先の選定や確保が難しいという意見が挙げられた。また、産業廃棄物許可業者による災害廃棄物処理を可能とするなど、迅速な対応ができるような仕組みを構築することの要望が挙げられた。
産業廃棄物連合会資料：【15～16 ページ】
・仮設施設の設置に際し、平常時と同様の設置許可が必要とされたため時間を要した。移動式破砕機や仮設テント等の仮設物の設置に関して、緊急時には平常時の手続きを簡素化する必要がある。
・主たる構造設備に該当する（破砕施設のモーターや焼却施設の炉や煙突など）が被災し、それを復旧する場合に変更許可が必要とされたため時間を要した。緊急時には、主たる構造設備であってもその復旧に際しては修繕と判断するなど手続きを簡素化する必要がある。
・廃棄物処理法第 15 条施設に該当しない処理施設（ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの破砕施設など）は、法第 15 条の 2 の 5 に基づく産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象とならないため、一般廃棄物処理施設の設置許可が必要となり許可取得までに時間を要した。緊急時にはこれらの処理施設においても災害廃棄物の処理を認めるべきである。
・法第 15 条の 2 の 5 に基づく産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物が、施行規則（第十二条の七の十六）において「他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る」とされているため、特例一般廃棄物処理施設に搬入する場合でも仮置場からの分別排出が求められた。
災害廃棄物は処理施設での選別の方が安全面を含めて効率的であるため、緊急時には産業廃棄物処理施設設置許可又は処分業許可を取得している施設での処理を認めるべきである。
なお、その場合には、特例の対象となる一般廃棄物は他の一般廃棄物として分別して収集されたものに限る規定を適用除外するべきである。

145

ヒアリング結果：
今後の要望も含め、処理の委託における課題・問題点として以下のものが挙げられた。
・一般廃棄物処理施設の許可には時間と処理業者の費用負担（行政書士費用のほかに 9～10万円の費用がかかるため、二の足を踏む業者もある）を要する。今回の震災では通常よりは簡素化されたが、迅速な対応が必要なことから、既に産業廃棄物許可を受けている処理業者は災害廃棄物も処理可能とする特例を講じてほしい。
・廃プラスチックの処理について、市内の中間処理業者に委託し、最終処分は青森県で行おうとしたところ、廃棄物処理法「15 条 2 の 5」の特例措置の対象外であるとされ、代替措置の提案もなかった。
・処理単価を統一すれば負担が減ったと思われる。
連絡会構成員意見・産業廃棄物業界団体が災害廃棄物の処理を行うに当たり、廃棄物に係る各種法体系の問題が支障となり、業務がなかなか進まなかった。
（一般社団法人 宮城県産業廃棄物協会）
・産業廃棄物協会会員の業者が金融機関に資金の融資を求めた際に、自治体との契約書の提示を求められたが、自治体における契約書作成等の実務処理が遅れ、融資の実現までに時間を要した。（一般社団法人 宮城県産業廃棄物協会）

146

6-12 広域的な処理・処分
災害復旧・復興時
No.48：広域処理を円滑に行うため、受入先等、関係機関と調整すべき事項は何か？

関心度：★★★★★
災害廃棄物対策指針によれば、災害廃棄物の広域処理を円滑に行うためには、事前準備や手続きが必要とされており、国や都道府県との調整について示されている。
ヒアリング結果では、受入先と各種事前確認を行うことが重要という意見があった。確認する項目としては、搬出する廃棄物の性状や荷姿、搬出量の確認などであった。
災害廃棄物対策指針：【第 2 編 災害廃棄物対策 2-15 ページ、2-47 ページ】
・市町村は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続き方法や契約書の様式等を平常時に検討・準備する。なお、発災後の迅速な対応のために、被災側・支援側の契約書様式を検討する。
・災害廃棄物の運搬は、陸路だけでなく水路を利用することもある。
・被災地方公共団体は、被害状況を踏まえ、広域処理・処分の必要性について検討する。
・処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。広域的な処理・処分を行う場合には、国や都道府県と相談の上、広域処理に向けた調整を行う。処理・処分先については、必要に応じて民間事業者団体のネットワークを活用し、確保する。
・被災地方公共団体は、災害予防時において検討済みの契約書の様式等に基づき手続きを行い、取決めに従い災害廃棄物を搬送する。
・被災地方公共団体は、処理・処分に当たり受入側の要求に配慮する。例えば、搬出物の品質がバラつかないよう留意するなど。
ヒアリング結果：
各自治体の意見は以下のとおり。
・搬入量、頻度、荷姿や仕様等の受入基準を事前に調整しておく必要があった。
・広域処理について相手先から協力の申出があっても、被災自治体ではコーディネート能力が不足するため、県で広域処理実施に必要な各種調整をコーディネートしてほしい。
東京都にはコーディネートも含めて広域処理を実施していただいたので助かった。（宮城・沿岸町）
・広域処理の実現は、受入側の状況や条件に大きく左右されるが、東日本大震災のような巨大災害では、被災自治体が複数に及ぶため、受入れの前段として、国や都道府県レベルでの調整が不可欠であり、東日本大震災においても国が直接働きかけを行い、その後、受入側での住民説明会、現地視察及び試験処理等の手続きを行った上で受入れが実施された。
147

うまくいかなかった・難しかった事例
・当市では、県に事務委託せずに、単独で災害廃棄物処理を実施したが、県外で処理することとして調整した際に、県の協力を得られず、市独自で調整を行わなければならなかった。相手先は市町村と県の両方が対応したこともあり、その対応に苦慮した。

148

6-13 有害廃棄物、適正処理が困難な廃棄物の対策
災害応急対応災害復旧・復興時

No.49：処理に当たって手続きが大変だった廃棄物、特に専門業者でなければ処理できない廃棄物は何であったか？ また、処理方法、要した期間等はどうであったか？

関心度：★★★☆☆
災害廃棄物対策指針によれば、ＰＣＢ等の適正処理困難物の処理について、公的な関与の検討について記載されている。
実務マニュアルには、各項目別の有害・危険性廃棄物の収集・処理方法が示されている。
被災 3 県アーカイブでは、処理困難物の内容や処理方法について、被災自治体での実績の詳細が記載されている。処理困難物として腐敗性廃棄物、漁網、アスベスト廃棄物、ガスボンベ等、ＰＣＢ廃棄物が挙げられている。
ヒアリング結果では、被災 3 県アーカイブで挙げられたものに加えて、庭石・墓石等の自然石、廃油が処理に苦労した廃棄物であった。
災害廃棄物対策指針：【第 2 編 災害廃棄物対策 2-16 ページ】
・ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、発災後も基本的には平常時と同様の扱いとするが、応急的な対応として地方公共団体が回収を行った後に、まとめて業者に引き渡すなどの公的な関与の検討が必要な場合もある。
・ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロン類など水害または津波で流出する可能性の高い有害物質については、流出した場合の対応についても事前に検討しておく。

149

実務マニュアル：【141 ページ】
各項目別の有害・危険性廃棄物の収集・処理方法を表 3-19-2 に示す。

150

被災 3 県アーカイブ：【149～154 ページ】
○漁網
東北地方太平洋沿岸は、三陸沿岸が豊かな漁場であったため、津波により大量の漁網が災害廃棄物となり、他の災害廃棄物等と絡まって、処理に大きな支障をきたした。
漁網を分別しても、そのままでは破砕・選別装置を閉塞させる等の処理上の問題が大きく、また、重機での引きちぎりやギロチン式の破砕機で裁断等の前処理をしたものでも、おもりとしての鉛が装着され、ロープにも編み込まれているため、鉛の除去を行わないと、その後の焼却処理や最終処分等に支障を来した。
鉛選別作業は、漁業者など漁網に詳しい方に依頼して手作業で行われた。鉛が編み込まれたロープの除去には多大な時間を要した。選別され、一定の大きさに切断された漁網・ロープ（鉛を含まないもの）は、焼却処理又は最終処分（広域処理を含む）した。鉛除去・洗浄後の漁網は、プラスチック原料として輸出された例もあった。
岩手県沿岸地区等では、漁網の発生量が大きかったにも関わらず二次仮置場スペースが小さく、鉛分別の人手をかけても平成 25 年度中の処理完了が厳しいため、管理型最終処分場へ広域処理を依頼して処理を進めた。

○ＬＰガスボンベ、高圧ガスボンベ、消火器等
ＬＰガスボンベなどの高圧ガスボンベ、消火器等は、ガス漏れによる中毒・爆発等の恐れがあり、収集･運搬時も慎重な取扱いが必要である。
これらのボンベ類は、原則として所有者が処分することとなっているが、所有者が判明しない場合は、それぞれ個別のルートで処理を行った。
○ＰＣＢ廃棄物
トランス、コンデンサ等の電気機器は、ＰＣＢ含有の疑いがあるため、適切な管理・処理を行う必要がある。災害廃棄物中から分別されたＰＣＢ廃棄物は、高濃度ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物（5,000mg/kg 以下）に分けて処理した。
ＰＣＢ含有の有無が確認できない場合を含め、ＰＣＢ廃棄物は、回収後に他の廃棄物が混入しないよう区分し、屋内保管か、屋内で保管できなければ密閉容器内保管又はビニー151

ルシートで覆う等、ＰＣＢ廃棄物が飛散・流失・地下浸透しないような対策を施して保管した。また、地震等で転倒しないように配慮した。
ＰＣＢ濃度を銘板確認・濃度分析等により把握した後、高濃度含有廃棄物は、日本環境安全事業(株)（JESCO）北海道事業所へ搬送・処理した。
低濃度ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物の種類（廃油、トランス・コンデンサ等、その他汚染物、処理物）に応じて、処理可能な事業所（無害化処理認定事業者又は都道府県知事の許可業者）と契約して搬送・処理した。

ヒアリング結果：漁網の処理については、上述のフローに限らず、漁網を裁断する前に、鉛含有漁網と鉛を含まない漁網を分別し、鉛入りの漁網のみを処理した事例もある。分別を先行して裁断量を少なくした方がよいという意見であった。
上述以外で処理が困難であった廃棄物として、以下のものがあった。
・庭石・墓石等の自然石は破砕処理を行うことが困難であった。庭石は造園業者に処理を委託した。また土木工事の盛土材や道路路床材として使用した。墓石については所有者へ処理をお願いしたケースもあるが、現在もそのまま残っている場合もある。
・廃油は産業廃棄物処理業者に処理を委託した。通常市町村では産業廃棄物処理業者との付き合いが少ないため、産業廃棄物処理の業者検討やその手配に苦労した。

152

災害応急対応

災害復旧・復興時

No.50：腐敗性廃棄物の応急処理はどのように行ったか？ また、その後の保管、最終的な処分はどのような方法で行ったか？

関心度：★★☆☆☆
災害廃棄物対策指針では、腐敗性廃棄物の処理・処分については、国や研究機関と相談し決定することとされており、海洋投入特例措置として海洋投入処分が行われた。
実務マニュアルによれば、最優先される対応策として最終処分場での処分が挙げられている。
また、事前対応策として、し尿処理施設等への投入、緊急時の対応策として石灰散布やドラム缶等に密閉、海洋投入、地中処分（一時保管）、野焼きが挙げられている。
しかしながら、被災 3 県アーカイブによれば、一部の産業廃棄物最終処分場では埋立処分した後、浸出水処理施設の処理能力を大幅に超えた事例が示されている。
そのほか、宮城県アーカイブには、米穀、大豆、飼料、肥料、獣畜についてもそれぞれ埋立処分等の方法が示されている。
ヒアリング結果では、実際には埋設保管や海洋投入が多く行われたが、時間が経過するに従いその処理に苦慮した。
災害廃棄物対策指針：【第 2 編 災害廃棄物対策 2-32 ページ】
・水産廃棄物を含む腐敗性廃棄物の処理・処分については、国や研究機関と相談し決定する。
・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。
海洋投入特例措置：【緊急的な海洋投入処分に関する告示（平成 23 年 4 月 7 日付け環境省告示第 44 号）
概要：廃棄物の海洋投入処分に当たり、海洋汚染防止法に基づく通常の許可手続では数か月の期間が必要となるため、緊急的に海洋投入処分を認める廃棄物の排出基準（廃棄物、排出海域、排出方法）を定めるもの。
実務マニュアル：【106 ページ】・公衆衛生の確保を念頭に置き、処理・処分を行う際には、まず腐敗物への対応を優先し、市中と往来から速やかに排除、もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布等）をとる。
・緊急度に応じて、し尿処理施設等への投入、焼却、環境水での洗浄、限定的な海洋投入等の方法を、関連法令に留意し、衛生環境を確保しながら行う。
・腐敗性のある水産廃棄物への対応（優先順位）は表 3-10 のとおりとなる。
・発生量が多く、腐敗が進むような場合は、緊急的な対応として【3】及び【5】、【6】が現実的と考えられる。腐敗性のある廃棄物が付着した紙製容器の量が多い場合には、【7】153

も検討する。

被災 3 県アーカイブ：【145～149 ページ】
・腐敗性廃棄物の処理の方策としては、海洋投入、埋立、埋設保管、焼却等があった。
・水産系廃棄物の悪臭に困った自治体では、環境省告示「緊急的な海洋投入処分に関する告示」の公布前は、緊急避難的に埋設保管を行った。その後、埋設物を掘り出し、改めて処理を行った。
・水産系廃棄物を産業廃棄物最終処分場へ埋立処分した例もあったが、水産系廃棄物から大量の汚水が発生し、浸出水処理施設の処理能力を大幅に超えたため、排水処理能力の増強を図らざるを得なくなった例もあった。
宮城県アーカイブ：【25～27 ページ】
○被災米穀・大豆処理業務
県内の廃棄物処理施設での処理を検討したが、焼却処理能力及び最終処分場の埋立容量の関係で早期の処理は困難であったことから、県外の最終処分場への埋立処分を行った。
○被災飼料・肥料処理業務
肥料については、①県内農家への提供、②セメント工場での焼却焼成、③高含水津波堆積物の改良資材としての活用、④最終処分場での埋立処分を実施した。飼料については、
当初セメント工場での原燃料としてのリサイクルを実施していたが、保管中に高潮等により海水を被り、受入基準を超過したため、二次仮置場で焼却処理を実施した。
○死亡獣畜処理業務
死亡獣畜は、化製場で処理しなければならないが、化製場で処理できない死亡獣畜については、所有者又は管轄市町が、化製場等に関する法律に基づく死亡獣畜取扱場以外における取扱許可を取得し、埋立処理を実施した。
ヒアリング結果：
主な腐敗性廃棄物としては、水産物、冷凍食品、飼料、堆肥、米、死亡獣畜等が挙げら
154れた。水産系廃棄物は主に海洋投入されたが、一部では焼却処理（セメント工場での焼却も含む）、緊急避難的な埋設保管の事例があった。なお、セメント工場への運搬に際しては、臭気対策のため、ドラム缶に封入して運搬した。
腐敗性廃棄物の具体的な処理事例は以下のとおりである。
・死亡獣畜／石灰と共に埋立処分
・水産系廃棄物／市有地に埋設保管・飼料基地から出た飼料系廃棄物／埋立処分
・牛乳／業者が産業廃棄物として処理
・食品／県の最終処分場で埋立処分※食品工場が多いこと、空港付近であるため物流拠点となっていたことから、食品の廃棄物が大量に発生したため埋立処分した。
・農協倉庫の米／埋立処分※ストーカ炉ではピットに入れても爪からこぼれて落ちてしまうため、焼却処理できなかった。
今後の対応策として以下の意見が挙げられた。
・腐敗することを考慮し、収集運搬方法、処分方法（処分先）をあらかじめ定めておくとともに、収集運搬に必要となる内袋付フレキシブルコンテナ等を準備しておく。
・腐敗性廃棄物を処理できるよう焼却施設の余力を確保しておく。

うまくいった事例！
・発災直後に、冷凍庫に保管されていた冷凍食品を所有者が提供してくれ、避難所に支給し避難者に食べてもらった。
・米の保管業者から地震によって荷崩れした米の処分を依頼された。従来、米の焼却は行ったことがなかった。ストーカ炉から落ちてしまうため、未燃で残ることが懸念されたが、何日かにわたって他の廃棄物と混焼して処理することができた。
（福島・内陸市）
うまくいかなかった・難しかった事例
・津波で漂流した保冷コンテナに水産加工物等の有機物が残されたままで、腐敗が早く進み、周辺住民から苦情が発生し対応に苦慮した。
（福島・沿岸市）
・停電により冷凍庫内の冷凍食品が腐敗したため、産業廃棄物業者に処理を委託したが、冷凍庫自体にも臭いが付いたため処分が必要となった。
（宮城・沿岸市）
・緊急対応で地中埋設した水産系廃棄物について、後から処理のために掘り出した際に、強烈な腐敗臭で作業が非常に難航した。
（岩手・沿岸市）

155

連絡会構成員意見・海洋投入の判断までに時間を要したことから、水産系廃棄物を速やかに海洋投入できるように県や国で調整を行ってほしかった。
（岩手・沿岸市）

156

災害応急対応

災害復旧・復興時

No.51：被災自動車の処理に当たり、どのような手続きを行ったか？

関心度：★☆☆☆☆
被災自動車通知や実務マニュアルによれば、被災自動車保管後、所有者を照会し、業者に引き渡す流れとなっている。詳細は図 3-15-1 のとおりである。
仙台建設業協会アーカイブでは、貼り紙や写真による確認を行ったことが挙げられている。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の取扱い時には、感電等に注意が必要とされている。
被災自動車通知では被災自動車は三段積みでの保管が認められたが、ヒアリング結果では、返却を望まれた場合や所有者の感情を考慮し、平積み保管とした自治体が多かった。
被災自動車通知：【東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について】
概要：地震、津波等により被災し、外形上から判断してその効用をなさない状態にあると認められる自動車（冠水歴又は大規模な破損が認められるなど、外形上から判断して自走不可能と考えられる自動車）の処理について以下の流れで示されている。
第 1 ステップ：自治体が集めて保管
第 2 ステップ：所有者等を捜す努力
第 3 ステップ：使用済自動車を引取業者に引渡し
第 4 ステップ：引き渡した自動車に関する情報提供○保管の高さ、保管量の上限について

157

実務マニュアル：【122 ページ】
・大破した車も含めて、自動車リサイクル法に則って処理を行うのが原則となる。基本は、被災自動車を撤去・保管し、最終的に引取業者（自動車販売業者、解体業者等）へ引取要請することとなる。
処理の流れは図 3-15-1 のとおりである。

158

仙台建設業協会アーカイブ：【118 ページに一部補筆】
宅地や農地内の漂流車両は、所有者への告知（貼り紙）を行った。移動する前には写真を撮影し、所有者に現状を確認してもらった。
また、ハイブリッド自動車や電気自動車など高電圧の蓄電池が搭載されている車両は安全確保の面から、専門業者以外は触らないよう通達が出された。高電圧の蓄電池が搭載されている車両は、取扱いを誤ると、重度の火傷や感電による大けが、死亡といった事態（に至ることもあるので、これ）を防ぐために高電圧の隔離と遮断が必要になる。そのため現場での対処は自動車解体業の専門家に任せた。
ヒアリング結果：
被災自動車通知に関わらず、返却を望まれた場合や所有者の感情を考慮して、平積み保管としたため、仮置場は広い面積を必要とした自治体が多かった。また、ほとんどの自治体において、所有者の確認には多大な労力を要した。
うまくいかなかった・難しかった事例
・自動車の保管は被災自動車通知では三段積みまで認められたが、実際は所有者が判明するまでは手荒に扱えず、平積みで保管したため、広い仮置場スペースが必要となった。
（岩手・沿岸市）
・被災自動車は量が膨大である上に、普通車は陸運事務所、軽自動車は軽自動車協会と、所有者の登録情報の照会先が異なり大変だった。他県から継続して派遣してもらった応援職員に対応していただいた。
（福島・沿岸市）
特徴的な事例・意見・津波被害により自宅等が流されたため、所有物として残っているのが、自動車とその内部にあるものだけであるという被災者も存在した。このため、被災自動車も単純に廃棄物と扱えず、丁重に取り扱うことも必要であった。
（岩手・沿岸町）

159災害応急対応

災害復旧・復興時

No.52：被災船舶の処理に当たり、どのような手続きを行ったか？

関心度：★☆☆☆☆
被災船舶処理ガイドラインによれば、①船舶番号、②信号符字、③漁船登録番号（漁船に限る）、④船名、⑤船籍港をもとに、所定の問合せ窓口に照会することとされている。
また、災害廃棄物対策指針には、所有者に対する確認事項が示されている。
被災船舶処理ガイドライン：
被災船舶の一般的な処理手順が、下記ガイドラインに示されている。被災船舶の所有者の特定に有用な情報としては、①船舶番号、②信号符字、③漁船登録番号（漁船に限る）、④船名、⑤船籍港が挙げられており、問合せ窓口等が同ガイドラインに示されている。
【東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）について】160

災害廃棄物対策指針：【技 1-20-10】

ヒアリング結果：
・船舶は現在も解体中で、飛散しないようにトラックの荷台のようなものを地面に置いて入れ、荷台の中で重機の爪で破砕している。
（福島・沿岸市）
うまくいかなかった・難しかった事例
・ＦＲＰ船のリサイクルシステムはあったが、災害規模が甚大で膨大な量の廃船舶が発生したため、従来のリサイクルシステムでは対応できなかった。このため、廃船舶の処理を県に委託したが、なかなか処理が進まず最終年度までかかった。
（宮城・沿岸市）。

161

6-14 思い出の品等
発災前の備え災害応急対応災害復旧・復興時

No.53：思い出の品として取り扱う際の判断は、どのような基準を設けたか？

関心度：★☆☆☆☆
災害廃棄物対策指針によれば、発災前に思い出の品等の取扱ルールを市町村で検討しておくこととされている。また、家屋等撤去指針によれば、有価物や位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、別途保管し引き渡すこととされている。
実務マニュアルによれば、具体的な物としてＰＣ、携帯電話、ビデオ等も挙げられているが、その場で主観的に判断することとされている。
災害廃棄物対策指針：【第 2 編 災害廃棄物対策 2-16 ページ】
・市町村は、建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、取扱ルールを検討する。

家屋等撤去指針：【東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針（平成 23 年 3 月）】
・貴金属その他の有価物及び金庫等については、一時保管し、所有者等が判明する場合には所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。引き渡すべき所有者等が明らかでない場合には、遺失物法により処理する。
・位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、作業の過程において発見され、容易に回収することができる場合は、一律に廃棄せず別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設けることが望ましい。
実務マニュアル：【145 ページ】
回収の対象とするものとして、位牌やアルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、ＰＣ、ＨＤＤ、携帯電話、ビデオ、デジカメ等が想定される。ほかにも様々な物が考えられるが、基本的には、その場で主観的に判断する。
162

災害復旧・復興時
No.54：思い出の品はどのように取り扱ったか？

関心度：★☆☆☆☆
災害廃棄物対策指針によれば、平常時に検討したルールに従い返却を行うこととされており、貴重品については警察に届け出るとされている。
実務マニュアルや被災 3 県アーカイブによれば、展示などによる閲覧後の返却が挙げられている。
そのほか、ヒアリング結果では、地方紙や広報誌への掲載等により周知を行い、返却した例が挙げられている。
災害廃棄物対策指針：【第 2 編 災害廃棄物対策 2-16 ページ、2-34 ページ】
・被災地方公共団体は、平常時に検討したルールに従い、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う。
・貴重品については、警察に届け出る。必要な書類様式は平常時に作成したものを利用する。
実務マニュアル：【145 ページ】
・回収したものは、自治体等で集めて、閲覧や引渡しの機会を作ることが望ましい。
被災 3 県アーカイブ：【61 ページ】
・所有者等が不明な有価物（株券、金券、商品券、小銭、貴重品等）を発見したときには、透明な袋に入れ、発見日時・発見場所・発見者氏名を記入し、速やかに警察に届けた。
所有者が明らかでない金庫、猟銃等は、速やかに警察に連絡し、引取を依頼した。仙台市など、回収された写真、アルバム、賞状などの思い出の品を展示し、返却を行った自治体も多かった。
ヒアリング結果：
以下の取扱い方法が挙げられた（ただし、災害廃棄物担当課以外で対応しているケースも多いため、対応方法の事例はほかにもあったものと考えられる。
）。
・保管している思い出の品について、地方紙、広報誌に掲載している。
・社会福祉協議会で管理し、希望者がいつでも見られるようになっていたが、引き取られず残ったものは広報で周知し、平成 26 年度中に焼却した。
・思い出の品の処理について、引き取りに来ない物をどうするのか決まっていない。現在もプレハブ小屋 2 つ位分の所有者不明の思い出の品を保管している。
（岩手・沿岸町）

163

6-15 災害廃棄物処理事業の進捗管理
No.55：トラックスケールを設置していない仮置場での搬出入量は、どのようにして管理を行ったのか？

関心度：★☆☆☆☆
ヒアリング結果では、多くの自治体が一次仮置場では、トラックスケールによる重量管理は実施しなかった。一次仮置場では搬入車両の台数管理や、廃棄物の測量により体積を把握し、比重を乗じて重量を推定した。多くの場合、重量の把握は二次仮置場搬入以降に行った。
ヒアリング結果：
ほとんどの自治体では、一次仮置場への搬入時点ではトラックスケールによる廃棄物の重量管理は行わなかった。その理由としては、トラックスケールを設置する余裕がなかった、搬入の作業スピードを優先したという回答が多かった。一次仮置場にトラックスケールを設置した自治体においても、トラックが大渋滞し一日で使用を中止した事例があった。
廃棄物搬入量の把握について、搬入車両の台数管理によったところが比較的多いが、一次仮置場では廃棄物の量を管理・把握できていない事例もあった。
多くの自治体は二次仮置場及び処分先への搬入時点で重量を把握した。
その他、各自治体の搬出入管理の実情や意見は以下のとおり。
・測量により一次仮置場での廃棄物体積を把握し、推定比重から重量換算した。
・職員や管理業者に委託し、車種（2t、4t、8t、10t、普通車、軽自動車等）と台数により管理した。
・トラックスケール自体が品不足になるため、トラックスケールを設置するのであれば事業者と協定を結んだ方がよい。また、トラックスケールには人（1～2 名）を配置する必要もあるので留意する。
・トラックスケールを設置するのであれば、渋滞回避のため並列で 5 列、各 2 台ずつ設置する必要がある。
特徴的な事例・意見・平成 23 年 6 月に搬入場にトラックスケールを設置した。搬出量については、トラックスケールによる計量と同時に、電子マニフェストによる搬出管理を実施した。
（宮城・沿岸市）

164