５． 再生可能エネルギーポテンシャルの推計
脱炭素を実現していくためには、地域内に存在する再生可能エネルギーの有効利用等が不可欠である。
そこで、本市内の再生可能エネルギーのポテンシャルを推計した。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計対象として、本市において導入が可能と見込まれるま
たは地域特性を生かすことが可能な太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電を対象とした。

５．１ 太陽光発電
太陽光発電の導入対象として設置場所により建物系と土地系の 2 つに分類される。具体的な設置場所として、建物系は公共施設や住宅、工場等があり、土地系には田んぼや荒廃農地等がある。
表 5

太陽光発電の導入対象

建物系

土地系

・公共施設・田んぼ・病院・畑・学校・再生利用可能な荒廃農地（遊休地）

・戸建住宅等・再生利用困難な荒廃農地

・集合住宅・ため池・工場・倉庫・その他建物・鉄道駅
荒廃農地は再生が比較的容易な「遊休地」と「再生利用が困難な農地」に区分される。

図 25

荒廃農地の区分（一例）（出典）農林水産省「荒廃農地の発生防止・解消等」

22環境省が運営する再生可能エネルギー情報提供システム（以下、REPOS）に示されている導入ポテンシ
ャルをもとに本市における太陽光発電の導入ポテンシャルを検討した結果は表 6 の通りである。
表 6

本市における太陽光発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量（MW）（MWh/年）

CO2 削減量（千 t-CO₂/年）

建物系の導入ポテンシャル

237

319,299120

土地系の導入ポテンシャル

230

308,593116

太陽光発電の導入ポテンシャル

467

627,892

236

REPOS 内にある自治体再エネ情報カルテによる建物系の導入ポテンシャルと土地系の導入ポテンシ
ャルの内訳は表 7 の通りである。
表 7

導入ポテンシャルの内訳

続いて、本市の特徴を反映して上記数値の精緻化を図ることとした。まずは建物系の導入ポテンシャルについて建築基準等を反映させることで精緻化を行った。倒壊や損壊のリスクも考慮し、1980 年以前の建物（旧耐震基準）への導入は避けることとした。本市の公共施設における 78.1％が新耐震基準であることを踏まえ、21.9％はポテンシャルから除外することとした。また、表 8 に示す通り本市における公共施設の導入済みである 92kW も導入ポテンシャルから除外することとした。
23表 8

本市における公共施設の太陽光発電導入実績

施設名

所在地

設置年数

設置容量

市役所庁舎

磯原町磯原 1630

2015 年

30kW

マウントあかね

華川町小豆畑 2747

2010 年

20kW

消防庁舎

磯原町磯原 2496-1

2015 年

20kW

中郷第二小学校

中郷町小野矢指 720-3

2012 年

11kW

精華小学校

磯原町磯原 4 丁目 36

2012 年

11kW
92kW

合計

以上の検討に加えて、本市にて令和 4 年度に実施した公共施設の屋根置き簡易ポテンシャル調査結果を反映した公共施設の導入ポテンシャルは以下の表 9 の通りとなる。
合計の設備容量は 6.16MW であり、年間発電量は 8,561MWh である。
表 9

公共施設の太陽光発電導入ポテンシャル

住宅等への屋根置きの太陽光発電設備の設置ポテンシャルについても、旧耐震基準の住宅へは太陽光発電設備を設置しない方針としてポテンシャルから除外した。さらに、空家の屋根にも太陽光発電設備の設置は困難と想定し、ポテンシャルから除外することとした。本市における空家率は 12%であり、旧耐震基準の建物は 24%であった。以上を踏まえ住宅等の導入ポテンシャルは以下の表 10 の通りとなる。設
備容量は 50MW であり、年間発電量は 69,084MWh である。
表 10住宅等の太陽光発電導入ポテンシャル

24上記の検討を踏まえて精緻化した建物系の太陽光発電導入ポテンシャルは表 11 の通りである。
表 11

精緻化した建物系の太陽光発電導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

建物系の導入ポテンシャル

5677,64529

続いて、土地系の導入ポテンシャルを精緻化するため、地域の大規模農家へのヒアリングを実施した。
再生利用可能な荒廃農地において太陽光発電を設置する場合は、営農型太陽光発電として設置することが考えられる。営農型太陽光発電とは、農地の一時転用許可を受けて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業を継続しながら太陽光発電を行う取組みであり荒廃農地において全国で導入の実績がある。しかしながら、本市内で営農型の太陽光発電の導入がこれまでないこと、あくまで一時転用であるため手続きを 3 年ごとに行わないといけないこと、育つ作物が限られていること等と導入に前向きではない意見が挙げられたため導入ポテンシャルから再生利用可能な荒廃農地を除くこととした。また表 7 はこれまでに本市内にて導入された太陽光発電の実績値は反映されておらず、REPOS 内にある自治体再エネ情報カルテによると本市内ではこれまでで 10kW 以上において 113.1MW、発電量は 149,613Mwh の導入実績があることが分かった。固定価格買取制度終了後に自家消費型に切り替え、本市内で地産地消できると考え導入ポテンシャルに追加することとした。精緻化した土地系の太陽光発電の導入ポテンシャルは表 12 の通りである。
表 12

土地系の導入ポテンシャル

精緻化した土地系の太陽光発電導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

334.0

25

445,774167.9

５．２ 風力発電
REPOS によると本市の陸上風力の導入ポテンシャルは県境を含む花園地区として知られる北西部に集中している。花園地区には栄蔵室・花園山が位置している。景観は本市における重要な観光資源でもあるため、自然景観を破壊する可能性のある風力発電設備の導入は容易ではないと考えられる。

図 26 陸上風力の導入ポテンシャルの分布（出典）REPOS より加工

５．３ 水力発電
自治体再エネ情報カルテ、REPOS によると本市における水力発電の導入ポテンシャルは河川部で設備容量が 4MW、年間発電量は 25,741MWh であった。
表 13

本市における中小水力発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

中小水力発電425,74110

５．４ 地熱発電
自治体再エネ情報カルテ、REPOS によると本市における地熱発電の導入ポテンシャルは 0 であった。

26

５．５ バイオマス発電
バイオマス発電については木質系、農業系、畜産系、生活系の 4 種類があり導入ポテンシャルは以下の通りである。
表 14バイオマス発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

木質系

19.5

170,39264.0

農業系

0.2

1,7700.4

畜産系

0.6

4,1761.0

生活系

0.6

5,6882.1

このうち REPOS 内の自治体再エネ情報カルテによると木質系バイオマスの導入実績が 14.9MW、104,421MWh あり、ポテンシャルの 7 割を超えていた。このため、これ以上導入する際に適地を探すのが難しいと判断し、木質系の導入は除いた。生活系バイオマスは下水汚泥、し尿、生ごみ等を活用するが、バイオマス発電でもある高北清掃センターで生ごみを活用していることから、本市独自での活用が難しいと判断し、生活系の導入は除いた。その結果、表 15 に示した通り、本市におけるバイオマス発電の導入ポテンシャルは農業系と畜産系の 2 つに絞ることとした。
表 15精緻化したバイオマス発電の導入ポテンシャル

設備容量

年間発電電力量

CO2 削減量（MW）（MWh/年）（千 t-CO₂/年）

農業系

0.2

1,7700.4

畜産系

0.6

4,1761.0

合計

0.8

5,6881.427