求められる役割に適切に対応できる介護福祉士の育成方策

2017年９月26日
公益社団法人日本介護福祉士会
会長 石本淳也

公益社団法人日本介護福祉士会

介護福祉士養成課程の教育内容の見直しに向けて○ 介護福祉の実践に必要となる十分な知識を教育内容に盛り込むこと・ 現在の養成課程では十分とはいえない教育内容は次のとおり－ 認知症や終末期のケアに関する実践的な知識－ 医療職等との連携に必要な医学・リハビリテーションに関する体系的な知識－ 福祉用具や住環境、心理・社会的支援等の実践的な知識
・ 特に、認知症に係る知識等については、認知症ケアの基礎的な内容で構成されている認知症実践者研修で学ぶ内容は網羅できる程度の内容とすべきである
・ 教育内容の検討にあたっては、この問題意識をもって検討され、既に動き出している認定介護福祉士養成研修の教育内容を参考にすることが考えられる○ 介護福祉の実践力を醸成する教育内容とすること
・ 介護福祉の実践力を身につけるためには、獲得した知識を統合化する力を強化する必要がある
・ そのためには、日ごろの学習の中に、多職種連携を意識した事例検討等を積み重ねる教育内容を盛り込む必要がある○ 養成課程で学習する内容を確認できる「介護実習科目」とすること
・ 介護実習を通して、利用者の自立に向けた介護過程を展開している実践現場や、多職種連携を意識したケアカンファレンスが行われている場を体験することで、養成課程で学習することの意義を確認できるものとする必要がある
・ また、介護福祉士が各介護サービスの中核を担うことを見据えれば、介護実習は、入所系サービスだけでなく、訪問系サービスや地域密着型サービスなど、多様な介護サービスが提供されている現場の実態をしっかりと理解できる内容で実施すべきである

１

公益社団法人日本介護福祉士会

介護福祉士養成課程の教育内容の見直しに向けて○ ＩＣＴや介護ロボットに係る学習内容を盛り込むこと
・ 介護分野においても、ＩＣＴや介護ロボットを導入する機運が高まっているが、どのような機器が開発され、どのように活用されるのか等については、十分に周知されてはいない・ 他方、ICTや介護ロボットを活用する際に欠かせないのは、介護サービス利用者からの視点である
・ そのため、介護福祉士養成課程において、当該ＩＣＴや介護ロボットの種類や活用方法等について学ぶ機会とともに、これらを活用する際の視点や考え方等について学ぶ機会を保障すべき・ その上で、これらのオペレーションや管理・指導は、介護福祉士が中心となって担うこととすべき○ 介護予防やリハビリテーション等に係る学習内容を明示的に盛り込むこと
・ 介護福祉士には、介護予防から、リハビリテーション、看取りまで、利用者の状態の変化に対応できる役割が求められることになる・ そのため、介護福祉士養成課程においては、介護予防やリハビリテーション、看取りに係る学習内容を明示的に盛り込むべき○ 被災地支援など、介護福祉士の活躍の場に係る学習機会を設けること
・ 介護福祉の専門職である介護福祉士は、日頃の介護サービスを提供する場面だけでなく、災害時にも、被災地に設置される避難所等で求められるケースが少なくない・ このことを踏まえれば、介護福祉士の専門性が求められるのは、介護サービスの提供場面だけではないことを、養成課程の中で学ぶ機会を設けていただきたい

２

公益社団法人日本介護福祉士会

介護福祉士養成課程の教育内容の見直しに向けて○ 教員等の要件
・ 介護福祉士養成課程の「教務に関する主任」については、介護福祉士を養成する教育課程の運営等を行う役割があることを踏まえれば、介護福祉士有資格者であることを必須要件とすべき・ 複雑化・多様化・高度化に対応できる介護福祉士を養成する観点から考えれば、特に領域「介護」を担当する「介護教員」については、より高い介護福祉の実践力を備えた介護福祉士（認定介護福祉士など）を登用すべき・ 同様の観点から、実習生を指導する立場にある実習指導者についても、より高い介護福祉の実践力を備える介護福祉士（認定介護福祉士など）を登用すべき・ また、適切な教育・指導を担保するためには、定期的なフォローアップ体制を確保することが望ましく、介護教員や実習指導者に、定期的な更新研修を求めるべき・ なお、実習施設における実習生に対する指導業務については、事業所の本来業務として明確化するとともに、実習指導業務がある事業所を介護報酬上評価する等のインセンティブを付与することを検討いただきたい○ カリキュラムマップ等のモデル例
・ 養成課程における教育科目の履修順や、教育科目間の関連性の見える化を図るため、カ
リキュラムマップやカリキュラムツリーを作成し、養成課程教員と学生が共有することを推進するため、このモデル例を示す等の対応を検討いただきたい○ 教育内容の見直しを行う際の検討体制
・ 介護福祉の専門職の育成は、学生を送り出す教育機関と、学生を受け入れる施設・事業者双方が協力して行うべきである、そのため、当会のほか、介護福祉士養成施設関係者や施３
設・事業者関係者等が参画する場で検討を進めるべき
公益社団法人日本介護福祉士会

共通基礎課程の導入の検討等○ 医療、介護・福祉の共通基礎課程の検討
・ 医療、介護・福祉の資格取得に必要な基礎教育課程の一部共通化の検討は、地域包括ケアの実現という共通の目標を達成するためには有効な手段だと考える
・ しかし、資格毎に独自の価値や専門性があることを踏まえれば、それぞれの資格取得に必要とされる教育内容は、それぞれ適切に担保すべきであり、養成期間の短縮に係る議論は慎重に行うべき・ また、検討に当たっては、養成課程だけに着目するのではなく、専門性が異なる複数の業務を担う人材を実際の現場においてどのように活用するのかといった観点も、一体的に議論すべき○ 介護福祉士が担う医療的ケアの範囲
・ 医療的ケアの範囲の拡大を議論する前に、まずは、現行で認められている範囲における人材の養成状況や実施状況、効果測定などの評価を丁寧に行い、明らかにされた課題に適切に対応すべきである
・ 医療的ケアの範囲の拡大が、利用者の生活をまもるために不可欠な状況がある場合、これを否定することはできないが、たとえその場合にあっても、検討の対象が医療行為であるという事実に着目し、極めて慎重に、丁寧に議論を行うべきである・ なお、医療的ケアの範囲を拡大することが、介護福祉士の専門性を高めることではないことについて、関係者間で共有する必要がある

４
公益社団法人日本介護福祉士会

その他事項○ 介護福祉士の現任者研修の推進について
・ 介護福祉の実践力を向上させるためには、単発的な現任者研修ではなく、資格を取得した後の体系的な継続教育が不可欠である・ このことを踏まえれば、介護福祉士の専門的な研修の受講については、処遇改善加算の要件等に位置づく研修とは別に、事業所の本来業務として位置付けるとともに、当該研修を受講させている事業所に対する何らかのインセンティブの付与を検討いただきたい○ 介護福祉士の届出制等の検討について
・ 介護職として従事している介護福祉士が約６割であるとするデータが厚生労働省から示されているが、実際に介護職として従事している介護福祉士の数も、潜在介護福祉士の状況も正確には把握されていないのが現状である※ ６割を算定した根拠となる介護職として従事している介護福祉士の数は、介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）が使用されており、障害分野等他の福祉分野に従事している者は含まれていない※ 潜在介護福祉士には、障害分野等で福祉分野に従事している者が含まれているほか、稼働年齢を超えた介護福祉士や届出のない死亡された介護福祉士が含まれている・ 今後、地域ごとに介護職の需給見通しの策定や達成状況の把握を行うのであれば、介護福祉士を含む介護職の地域の分布状況等を正確に把握することが必要である
・ また、現任者の継続的な研修の重要性等を踏まえれば、資格取得者に一定の負担をおかけすることになるが、資格取得者の定期的な届出制等の導入を検討していただきたい・ その上で、潜在介護福祉士の数を算定方法については、潜在看護職員を64歳以下の有資格者で算定する等の例を参考にして整理すべき５

公益社団法人日本介護福祉士会

（参考）潜在介護福祉士と介護職の従事者数に関する厚労省資料

６
公益社団法人日本介護福祉士会（参考）日本介護福祉士会における軸となる研修体系【キャリア形成】6年

5年

認定介護福祉士養成研修

4年

3年

2年

ファーストステップ研修（実務経験２～３年程度）【認定介護福祉士養成研修】
資格取得後の実務経験５年以上の介護福祉士を対象として、居住・施設系サービスを問わず、多様な利用者・生活環境、サービス提供形態等に対応して、より質の高い介護福祉の実践や介護サービスマネジメント、介護と医療の連携強化、地域包括ケア等に対応するための考え方や知識、技術等の修得を目的とする【介護福祉士ファーストステップ研修】
資格取得後の実務経験２・３年程度の介護福祉士を対象とした研修で、小規模な介護職チームのリーダーや、初任者等の指導係の育成を目的とする

介護福祉士基本研修（実務経験２年未満）

1年

介護福祉士資格取得【介護福祉士基本研修】
資格取得後の実務経験２年未満の介護福祉士を対象とした研修で、介護過程の展開を適切に実施できる人材の育成を目的とする

７
公益社団法人日本介護福祉士会