資料6

潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証シート

令和２年度第１回まちづくり市民会議基本目標１ 雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート

基本とする目標
指

基準値
H26

標

納税義務者１人当たりの課税対象所得2,404,800円

対目標
93.9%

2,446,000円

H27

2,378,000円

実績値
H30

H29

実績値

2,364,000円

対目標

2,459,100円

95.5%

2,600,000

96.0%

2,400,000

目標値

2,350,000

2,473,600円

対目標
93.3%

目標値
Ｒ２

対目標
96.6%

2,560,400円以上

コメント

B

基準年（平成26年）の秋田県全体の納税者１人当たりの課税対象所得を目標値として設定。
概ね県の値に近づいているが、県の課税対象所得も伸びている。
ただし、その差は縮まっており、この傾向が継続することが望まれる。

2,500,000
実績値

92.3%

2,387,500円

評価2,550,000
2,450,000

対目標

実績見込
R2見込み

R1対目標

H28

重要業績評価指標（KPI)の達成状況
重要業績評価指標（KPI)

単位

基準値
（H26）

R1までの
実績値

R2目標値

評価

中小企業振興融資保証制度利用件数 H22～H26（累計）件

142290369B

累計

主要観光施設入込客数万人

134132.86138

A

実績値はH27-R1の平均

遊休市有地を活用した老人福祉施設の整備件数

件

－

1

1

A

累計

企業、事業所の誘致件数

件

－

56

A

累計

奨励措置に対する認定件数

件

2

12A

認定農業者の数人

218

206210B

農業生産力向上事業補助件数件

211023

C

多面的支払交付金事業の支払面積

ha

2,493

2,659.54

3,100C

漁獲量（海面）ｔ318361.64

500

C

備考

R1で事業終了

実績値はH27-R1の平均【評 価 凡 例】

各施策の評価SABC

D04230

Ｓ 目標以上を達成
Ａ 概ね目標を達成
Ｂ 目標達成に向け順調に推移
Ｃ やや目標達成困難
Ｄ 目標達成困難

基本目標１ 雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート

重要業績評価指標（KPI)について

中小企業振興融資保証制度

潟上市に居住する中小企業者で事業資金を必要とする方に対し融資のあっせんを図り、企業の安定及び業界の振興発展に資することを目的とした制度
・一般事業資金 使途 運転資金・設備資金 限度額 2，000万円
貸付期間 10年以内 貸付金利 年1.75％以内
保証料 年1.9％以内（市が全額負担）
・小口事業資金 使途 運転資金・設備資金 限度額 1，250万円（一般事業資金との合計で1,250万円） 貸付期間 10年以内
貸付金利 年1.55％以内 保証料 年2.2％以内（市が全額負担）

主要観光施設入込客数

天王グリーンランド・天王温泉くらら・出戸浜海水浴場・ブルーメッセあきた・ブ
ルーホール・食菜館くららの年間入込客数

遊休市有地を活用した老人福
遊休市有地への老人福祉施設の整備
祉施設の整備件数
企業、事業所の誘致件数

1年間の企業、事業所の誘致件数（市外から）奨励措置に対する認定件数○工場等を新設又は増設するもので、当該工場等における投下固定資本が5,000万円以上の新設、又は投下固定資本が3,000万円以上の増設の際は、課税年度から３年間、新設又は増設した土地、建物、機械装置等の固定資産税を免除○当該工場等に新たに雇用した常勤雇用者の数が１０人以上の新設又は新たに雇用した常勤雇用者の数が5人以上の増設の際は、常勤雇用者のうち、市内に住所を有する者1人につき年10万円を乗じて得た額を3年間・限度額：500万円雇用奨励金として交付

認定農業者○認定農業者制度は、農業者自らが経営改善計画をたて、その目標達成のために意欲を持って経営の改善・発展に取り組み、市や県などがこれら農業者に対して施策を集中して支援措置を講じていくものです。認定農業者は５年後を想定した「農業経営改善計画」を作成し、認定審査を通して認定され、その目標にむかって営農を展開していきます。
○認定農業者のメリット
・認定農業者に農業委員会が農地を優先的な斡旋 ・経営改善に関する相談会の情報提供 ・機械や施設の導入への助成（リース） ・低利な農業制度資金の融資が受けられる ・制度上の特例措置が受けられる ・担い手経営安定対策（所得補てん）への加入 ・補助事業等への優先採択

農業生産力向上事業補助件数 複合経営に必要な施設・機械の導入を補助
多面的支払交付金事業

農地・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同作業の支援

漁獲量（海面）

1年間の海面での漁獲量

基本目標１ 雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート○施策検証の結果
１－１

継続的な安定雇用の実現

KPI

中小企業振興融資保証制度利用件数 H22～H26（累計）
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果B

今後必要な取り組み

市内産業振興のため、企業誘致において各種優遇制度を創設し積極的な県外市外からの企業誘致を図ってきた。また、市内事業者（中小企業等）においても各融資制度への潟上市工場等設置奨励措置により雇用機会の充実が可
あっせん等により安定的経営のための支援策を講じてきた。
能な企業への支援措置を講じていく。
しかしながら、安定雇用面から待遇や専門技術者を必要としている事業者もあることなど雇用条件が多様化しており、継続雇用のための奨励措置の再構築を必要としている。

１－２

新産業の創出と既存産業のブランド化・高付加価値化の推進

KPI

主要観光施設入込客数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果A

今後必要な取り組み

観光施設（天王グリーンランド／ブルーメッセあきた／ブルーホール）の継続的整備のほか、観光イベント（かたがみ
観光施設の整備連携では、周辺市町村との連携を図り三大夏まつり）の実施、トラフグなどの特産品の開発販売促観光情報の発信を行っていくこと。観光イベントの充実のた進を展開してきたが、観光面からは長期滞在の実現性、イベめ、観光協会との連携により地域資源の発掘を進めていント面では、市民参画型の企画実行環境、特産品開発面でく。
は、販路拡大などにおいて、効果が見られるのは今後のこと
から引き続き継続的な取り組みが必要である。

KPI

遊休市有地を活用した老人福祉施設の整備件数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果A

今後必要な取り組み

老人福祉施設の整備は、３年に１回策定する市介護保険事 老人福祉施設の整備は介護保険事業計画に基づき行う業計画に基づき、保険料負担とサービス供給のバランスをと が、事業計画の範囲内で施設の整備計画がある際は遊休りながら進めていく必要があるため、積極的に整備推進を図 市有地の活用を検討し、成長分野産業の成長を促進してることが難しい面がある。
雇用機会の創出を図る。

１－３

企業誘致による雇用の創出

KPI

企業、事業所の誘致件数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果A

今後必要な取り組み

平成28年度に工場等設置奨励条例を改正してから、３年連
成長産業を見極めた企業誘致を展開し、また、費用対効続企業の誘致に成功している。成長分野産業である航空機果や市内企業への波及効果等考慮した企業の誘致を図産業の企業も誘致している。誘致による雇用の場の確保がる。
図られた。

KPI

奨励措置に対する認定件数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果A

今後必要な取り組み

奨励措置の認定件数も毎年２件以上あり、雇用の場の確保
今後も工場等設置奨励条例は継続し、市民の雇用の場がされており、平成28年度の条例改正から現在まで、100名の確保を図る。
以上の雇用があった。

基本目標１ 雇用創出のための産業振興

１－４

生産現場の強化による競争力の高い農業への転換

KPI

認定農業者の数
これまでの振り返りや課題等

総合戦略検証シート

施策検証結果B

今後必要な取り組み

平成29年度までは目標値を維持していたが、離農または農 農業を維持するためには、地域農業の核となる認定農業家の高齢化に伴い年々担い手である認定農業者が減少して 者の存在が不可欠であるため、今後も担い手の確保・育成きているため、今後も担い手の確保・育成支援対策が必要と を重点事項の一つとして推進するとともに、担い手に対すされる。
る支援の充実を図ることが必要である。

KPI

農業生産力向上事業補助件数

施策検証結果これまでの振り返りや課題等

今後必要な取り組みC

令和元年度の件数が少ない理由として、予算の減少等により本事業へ要望したすべての農業者が活用出来なかったこと
令和元年度で事業終了があげられるが、これまでに直売所の売り上げ及びJAへの（平成22年度からの事業）出荷量が年々増加していることから、複合経営への転換は十分図られた。

１－５

持続可能な生産基盤の維持

KPI

多面的支払交付金事業の支払面積
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果C

今後必要な取り組み

現在活動している地区の活動対象面積の拡大を図ってきたが、現状の維持で手一杯であった。そのため、事業非対象地 事業非対象地区における制度概要説明により、制度に対区については、地元農業者等で新たに事業を実施することが する意識向上を図りたい。
必要であり、そのための地元の意見調整が課題である。

KPI

漁獲量（海面）
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果C

今後必要な取り組み

その年の天候や潮の状況により漁獲される魚種は左右され 漁獲量確保に向けた漁場の整備、資源維持及び増大のるが、安定的な漁獲量を確保するため、魚礁の整備や漁業 ための種苗放流、新たな担い手確保に向けた支援事業の就労者の増加が必要である。
調整等を図る必要がある。

基本目標２ 定住・移住対策

総合戦略検証シート

基本とする目標
指基準値
H26

標

実績値
H27

社会増減数
△56人
※社会増減数（転入者数マイナス転出者数） (H22～H26の平均)
実績値
H30

H29
△31人
3ヵ年平均△14人

対目標
△14人

23人
4ヵ年平均△5人

32人

△5人

△82人
5ヵ年平均△20人

100対目標
△20人

目標値

△ 100

△82人
6ヵ年平均△30人

対目標
△5人

目標値
Ｒ２対目標

0人以上
(H27～R2の平均)
△30人

コメント

B

社会増減については、増減を繰り返しており、平均すると減少傾向にある。
転入者については、30代～40代と年少人口が多い。転出者は、進学や就職等により10代～20代が多く、引き続きUJIターンの推進や定住に向けた取り組みが必要である。

実績値△ 50+32人△42人
2ヵ年平均△5人

評価

500

対目標

実績見込
R2見込み

R1対目標

H28

重要業績評価指標（KPI)の達成状況
重要業績評価指標（KPI)

単位基準値
（H26）

R1までの実績値

R2目標値

評価

秋田移住定住総合支援セン
ターに登録した潟上市移住希望者数

人

44562

B

累計

全国移住ナビのアクセス件数件

70565

1,200

D

累計

各施策の評価

備考【評 価 凡 例】

SA

B

C

D00

101

Ｓ 目標以上を達成
Ａ 概ね目標を達成
Ｂ 目標達成に向け順調に推移
Ｃ やや目標達成困難
Ｄ 目標達成困難

基本目標２ 定住・移住対策

総合戦略検証シート

重要業績評価指標（KPI)について

秋田移住定住総合支援セン
ターに登録した潟上市移住希望者数

秋田県外から秋田県に移住を希望する方が「秋田県移住定住登録」をすると、関係機関と連携したサポートや各種支援情報、相談会、イベント情報の提供、移住後の各種助成やサービスなどを受けられる。
指標は登録をした方のうち、潟上市を指定して登録された方の人数。

全国移住ナビのアクセス件数

全国移住ナビは総務省が運営していたサイトで、全国の自治体の移住に関する情報を見ることができる。
※全国移住ナビは令和2年3月31日をもって廃止。

○施策検証の結果
２－１

定住・移住の支援

KPI

秋田移住定住総合支援センターに登録した潟上市移住希望者数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果B

今後必要な取り組み

平成28年度は市への移住希望者が多く、実際の移住者も過去最高となっている。平成29年度からは継続的に移住フェ移住フェア等に参加するなど、移住に関する積極的な情ア等に参加しており、特に同年度は初の参加ということもあり報発信に努めるとともに、移住検討者の情報収集の機会関心を持った人が多かったようで移住希望者数も多くなってを充実させる必要がある。
いる。しかし、それ以降については移住希望者数が一桁台とまた、移住者の転入目的や移住に際しての要望等を把なっており、目標値の達成が厳しい状況にある。
握し、定住・移住施策の検討材料とするため、転入者への原因として、県内の他市町村に比べ知名度が低いことや移アンケートを実施することを検討する。
住に関する情報発信が少ないことがあり、これらが課題と考えられる。

２－２

情報発信による移住の促進

KPI

全国移住ナビのアクセス件数（累計）
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果D

今後必要な取り組み

全国移住ナビは総務省が運営していたサイトであり、全国の自治体の移住に関する情報を見ることができる。なお、全移住の促進には効果的な情報発信が必要不可欠である国移住ナビは令和2年3月31日をもって廃止されている。と考える。このことから、効果的に移住に関する情報を発
潟上市のページへのアクセス件数は年々増加している傾向 信するため、他市町村の事業を参考にしながら、その方法にあったため、移住先候補の1つとして興味・関心を持つ人が を検討する必要がある。
増加していると思われる。
また、関係機関が主催する移住フェアへ積極的に参加
しかし、本市は移住に関する情報発信の機会が県内の他 し、市のＰＲに努める。
市町村に比べて少なく、これが課題だと考える。

基本目標３ 少子化対策

総合戦略検証シート

基本とする目標
指基準値
H26

標

実績値
H27203人(H22～26の平均)

出生数
実績値
H30

H29
188人
3ヵ年平均194
人

対目標
91.5%

165人
4ヵ年平均187人

197人

88.2%

170人
5ヵ年平均183人

230

対目標
92.9%

196人
2ヵ年平均197
人

実績見込
R2見込み

R1

対目標

H28

対目標
86.3%

154人
6ヵ年平均178人

対目標
92.9%

目標値
Ｒ２

対目標
84.0%

212人
（H27～R2の平均）

評価

コメント

C

人口の減少率より出生数の減少率の方が大きく、また出生率も減少傾向にあり、目標は達成できていない。
婚姻数も減少傾向にあるため、結婚・妊娠・出産・子育てと、引き続き必要な支援の実施が求められる。

210
190

実績値

170

目標値

150

重要業績評価指標（KPI)の達成状況
重要業績評価指標（KPI)

単位基準値
（H26）

R1までの実績値

R2目標値

評価

不妊治療助成制度による出生数人

131515S

あきた結婚支援センター登録者数人

746580C

地域子育て支援センターの利用者数人

5,701

5,112

6,700

C

長期欠席者割合（市立小中学校）

％

1.35%

1.50%

1.00%

D

英検３級取得割合（中学３年生）％

32.00%

15.03%

40.00%

D各施策の評価

S

A

B

C

D

1002

2

備考

【評 価 凡 例】
Ｓ 目標以上を達成
Ａ 概ね目標を達成
Ｂ 目標達成に向け順調に推移
Ｃ やや目標達成困難
Ｄ 目標達成困難

基本目標３ 少子化対策

総合戦略検証シート

重要業績評価指標（KPI)について

特定不妊治療・一般不妊治療にかかる治療費用の助成制度
市では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費用の助成を行っています。県でおこなっている「秋田県特定不妊治療費助成事
不妊治療助成制度による出生 業」の限度額を超えた自己負担分について、全額助成を行っています。
数
対象は ①法律上婚姻しているご夫婦で、秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けている方 ②申請日において、夫婦のいずれかが１年以上潟上市に住所を有し、申請日以降も引き続き在住している方となっています。

あきた結婚支援センター登録者数「あきた結婚支援センター」では独身者の出会いや結婚に関する支援を行っています。
このセンターが提供している支援制度を利用するには登録料１万円がかかります
が、潟上市ではその登録料１万円全額を助成しています。

地域子育て支援センターの利用者数

市子育て支援センター（４施設）は、親子が一緒に遊びながら、子ども同士・親同士の交流を深める場を提供しています。
また、子育て相談や子育て情報の提供、育児サークルの支援などを通して地域の子育て家庭を応援しています。

長期欠席者割合（市立小中学年間30日以上の長期欠席者校）
英検３級取得割合（中学３年生）

市内中学3年生の英検３級の取得割合

基本目標３ 少子化対策

総合戦略検証シート○施策検証の結果
３－１

子どもを産み育てやすい環境づくり

KPI

不妊治療助成制度による出生数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果S

今後必要な取り組み

子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、妊婦一人ひとりに妊娠中から子育て期間に生じる経済的負担の軽減や妊娠・対応した妊娠期から子育て期までの支援プランを作成し、出産・育児に対する不安等に対し、健診や相談会等の機会それぞれの段階に応じた支援やサービスの提供を行いまに対応し、不安の軽減を図ることができた。
す。また安心して妊娠・出産・子育てができるよう関係機関が連携し切れ目のない支援を提供します。

３－２

出逢い・結婚支援の充実

KPI

あきた結婚支援センター登録者数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果C

今後必要な取り組み

平成27年には結婚相談窓口を開設し、平成29年度からは出逢い・結婚支援は、最終的には人口減少・少子化の抑出逢い創出事業実施団体等補助金の交付を実施した。ま制につながっていく施策だと思われる。そのため、今後もた、あきた結婚支援センター入会登録料助成を実施し、結婚 市広報やHPなどを通じて市の結婚支援に関する情報発信を希望している独身男女への結婚支援を行った。
を行っていく必要がある。

３－３

就学前教育と保育環境の充実

KPI

地域子育て支援センターの利用者数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果C

今後必要な取り組み

市内就学前施設の教育・保育の質の向上に向けて、令和
今後は、これまでの事業を継続するほか、公開保育研究
元年度は幼児教育アドバイザーを配置し施設の種別を超え 会の実施園を公立全施設へ拡大し、園児の発達を把握した公開保育研究会や保育実践研究を実施し、市内全域で乳 た上で専門の講師による保育実践研究会を１年間を通し幼児時期の教育保育を学び合う体制の構築に努めている。 て行う。

基本目標３ 少子化対策
３－４

子どもの学び、遊び、居場所の充実

KPI

長期欠席者割合（市立小中学校）
これまでの振り返りや課題等

総合戦略検証シート

施策検証結果D

今後必要な取り組み

新たな不登校児童生徒を生まないよう、各校で「学校いじめ 校内体制及び保護者や関係機関との連携を強化し、児防止等対策委員会」を行っているが、年間30日以上の長期欠 童生徒に寄り添った支援を行いながら、学校における居場席者は増えている状況にある。
所作りを進めていく。

KPI

英検３級取得割合（中学３年生）

施策検証結果これまでの振り返りや課題等

今後必要な取り組みD

令和元年度の学校への調査では、実際英検３級は取得していないものの「英検３級取得レベル相当だ」と英語担当
平成３０年度より、「英検ＩＢＡ」を県で導入している。実用英 教諭が判断する生徒が１３．６３％おり、英検３級取得者と語検定試験と異なり、級の合否判定はないので、英検３級取 合わせると割合は２８％以上となる。学校との連携を図り、得となると、自主的かつ意欲的に英検に挑戦した生徒のみの 積極的に英検を受検する環境作りを行う必要がある。ま数値となるため、数値が下がってきていると考えられる。
た、小・中の教員も積極的に外国語、外国語活動教員研修等を受講し、指導力向上を図り、児童生徒の英語力向上へつなげるようにする。

基本目標４ 新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート

基本とする目標
指基準値
H26

標

住み続けたいと思う人（満足度）

－

対目標

45.5%

60.0%

実績見込
R2見込み
対目標
91.0%

目標値
Ｒ２

対目標50.0%

コメント

B

アンケート結果では、住み続けたいと思う人
はH26の48.1％からR1の45.5％と減少しているが、住み続けたいと思う人とどちらかといえば住みたい人の割合を合わせると、H26が71.5％、R1が75.1％と上昇している。

実績値
目標値

－対目標

－

評価

50.0%
40.0%

H28
対目標

－

R1

対目標－

H27

48.1%

実績値
H30

H29

実績値

30.0%
H26 H27 H28 H29 H30 R1

重要業績評価指標（KPI)の達成状況
重要業績評価指標（KPI)

単位基準値
（H26）

R1までの
実績値

R2目標値

評価

地域公共交通網形成計画の策定－－策定済
実行実行A

ワーク・ライフ・バランスを進める事業所数社

41212A

自主防災組織設置数

団体

293565C

介護予防ボランティア数件－83110C

まちづくり活動団体助成事業応募件数（5年間の累計）件

21315B

累計

審議会等の公募委員数（5年間の累計）人22933B

累計

備考

各施策の評価S

A

B

C

D02220【評 価 凡 例】
Ｓ 目標以上を達成
Ａ 概ね目標を達成
Ｂ 目標達成に向け順調に推移
Ｃ やや目標達成困難
Ｄ 目標達成困難

基本目標４ 新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート

重要業績評価指標（KPI)について
理想の将来像の実現に向けて、まちづくりと一体となった持続可能で利便性の確
地域公共交通網形成計画の策保された公共交通ネットワークの形成の推進のため、「潟上市地域公共交通網形
定成計画」を策定します。
「ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活の調和」は、働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調ワーク・ライフ・バランスを進め 和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。
る事業所数
そのうち、「男女イキイキ職場宣言事業所」として県と協定を結び。「女性の能力の活用」や「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」等に積極的に取り組む事業所の数となっています。

自主防災組織設置数

自主防災組織とは、災害対策基本法において、「住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織」として位置づけられています。
いざというときに、近所の人たちと協力しあい、地域の防災活動を効果的に行うための組織で、潟上市では自治会が中心となって組織されています。

介護予防ボランティア数

地域で介護予防活動に取り組むボランティアの方

まちづくり活動の促進とまちづくり活動団体の自立支援を目的として、まちづくり活動団体に対し助成金を交付する事業です。
助成対象となる活動は、潟上市内で行われる潟上市に関するまちづくりに係る調査・研究・情報発信の活動、地域福祉や環境問題など地域課題の解決を目的とする活動、地域文化の継承や振興に寄与する活動及びその他潟上市のまちづくまちづくり活動団体助成事業応りの進展に寄与する活動であって、①営利を目的とする活動 ②政治思想又は宗募件数（5年間の累計）
教を主たる目的とする活動 ③特定の事業の反対活動を目的とする活動 のいずれにも該当しないものとします。
助成金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、１団体につき２５万円を上限とします。ただし、助成金の交付は同一の会計年度内において１団体につき１回限りで、２年間を限度としています。
審議会等の公募委員数（5年間
潟上市自治基本条例に基づき、市が審議会等において公募した委員の数の累計）

基本目標４ 新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート○施策検証の結果
４－１

公共交通の維持・確保

KPI

地域公共交通網形成計画の策定
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果A

今後必要な取り組み

潟上市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な地今後も効率的かつ運行水準を確保した公共交通の維持・
域公共交通網の維持、確保のため、マイタウンバス運行維持確保が必要である。また、利用者の利便性の向上と路線費補助金、生活バス路線維持費補助金、デマンド型乗合タクの維持・確保にかかる経費とのバランスが不釣り合いであシー運行事業を実施してきた。これにより交通弱者の通院・り、長期的な持続可能性を視野に入れた取り組みを検討
通学・買い物の生活の足の確保や交通空白地域の解消が図する。
られたものの路線維持・確保に係る経費が増加傾向にある。

４－２

女性・若者の活躍支援

KPI

ワーク・ライフ・バランスを進める事業所数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果A

今後必要な取り組み

ワーク・ライフ・バランスの普及啓発については、企業懇話
会総会時の啓発活動や関係機関から提供された情報の周知により実施している。県との協定により、ワーク・ライフ・バラン
より多くの事業者・企業に対して周知を図るためには、関スに積極的に取り組む「男女イキイキ職場宣言事業所」が係機関の協力が必要であるため、連携について検討する。
年々増加しているため、ワーク・ライフ・バランスが少しずつ浸
また、フレックスタイム制度やテレワークといった柔軟で透していることが分かる。
多様な働き方が広がりつつあることから、情報の収集と提しかし、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進するために供に努める。
は、より多くの事業者・企業に対し普及啓発を図る必要がある。また、企業だけではなく、従業員に対しても周知をすることが重要と考える。

４－３ 地域における安心の確立
KPI

自主防災組織設置数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果C

今後必要な取り組み

今後も、各自治会へ自主防災組織結成に向けた協力を５年間で設立した自主防災組織は6団体であり、令和２年度
アドバイザー派遣事業、出前講座、市民防災研修会などをの目標値の達成は困難である。自治会を中心とした組織づく開催し周知活動を行う。また、自主防災リーダーと連携し、りであるため、それぞれの地域の実情を検討しながら組織化
自治会等の避難訓練や講習会に参加し、自主防災組織のを図る。
結成促進、防災啓発を行う。

KPI

介護予防ボランティア数
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果C

今後必要な取り組み

各種事業にて介護予防ボランティア養成講座の開催を周知しているが、年々新規登録者が減少している傾向にある。活動としては、市主催の教室の参加・補助とともに、地域で交流 ボランティアが中心となって地域で交流の場（サロン）のの場(ｻﾛﾝ)を立ち上げていくこととしており、少しずつではある 運営ができるよう、ボランティア同士の情報交換の機会をが、サロンの運営に関わる会員も増えてきている。R１年度設けながら、介護予防の知識の普及を継続していく。
は、ｻﾛﾝ運営に関わる会員を対象に、ｻﾛﾝの課題・情報共有をする部会を実施している。

基本目標４ 新たな地域社会の形成
４－４

協働のまちづくりの推進

KPI

まちづくり活動団体助成事業応募件数（5年間の累計）
これまでの振り返りや課題等

総合戦略検証シート

施策検証結果B

今後必要な取り組み

ほぼ毎年、数団体からまちづくり活動団体助成事業の申請があり、行政の支援を必要とする団体が一定数存在することがうかがえる。地域福祉や環境問題等の地域課題の解決や団体が行政の支援を受けることができるよう、ホームペー
地域文化の継承及び振興に寄与する活動等は、地域活性化
ジや広報等を活用した情報提供に努める。また、まちづくりのきっかけにもなることから、今後もこういったまちづくり活動活動を行おうとする団体の立ち上げを支援するため、助成を行う団体に対する支援は必要と考える。
事業の対象や金額等を見直す。
しかし、団体に対して、何をどのように相談すればいいか、行政としてどのようなことができるのかといった情報提供が十分に行われていない。

KPI

審議会等の公募委員数（5年間の累計）
これまでの振り返りや課題等

施策検証結果B

今後必要な取り組み

委員の任期や各種計画の策定年度等により、年度で公募委員数は変動があるが、近年は公募数は低調である。
今後も、市広報やホームページを通じて委員の公募を継会議の趣旨や内容などについて情報提供し、公募につなが 続していく。
るようにする取り組みが必要。