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２０１９年３月８日（金）ＮＯ．９４１号
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共謀罪法廃止せよ！秘密保護法廃止せよ！
「12・6、4・6 を忘れない６日行動」
憲法会議も参加しています共謀罪 NO！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の共催による「３・６共謀罪法廃止！
秘密保護法廃止！国会行動へ！―12・6、4・6 を忘れない６日行動―」が開催されました。
国会前行動は 6 日 12 時から 13 時まで、衆議院第二議員会館前で開催されました。約 30 人が参加し、「共謀罪法は今すぐ廃止」「思想の自由を抑圧するな」等とコールし、訴えました。
初めに、主催者を代表して、事務局の出版労連の前田能成さんが「国家の秘密を隠す一方で、マイナンバーで国民を管理し、個人のデータが捜査機関に提供されている。個人情報を権力が自由に使えるような構造を変えよう」と訴えました。
総かがり行動実行委員会の高田県健共同代表は、「自民党は憲法審査会の始動と改憲発議を狙っている。大きな共同行動をつくり、安倍内閣を倒すたたかいを広げよう」と連帯のあいさつを行いました。
駆けつけた立憲民主党の松田功法務部会事務局長「共謀罪を適用した捜査事例はまだないが、適用される前に廃止に追い込むことが重要。表現の自由や国民の知る権利を奪う共謀罪、特定秘密保護法の廃止にむけ、ともに頑張ろう」と訴えました。また、委員会終了後に駆けつけた日本共産党の藤野保史議員は国会の論戦を詳細に報告し、「共謀罪法の廃止に向けて、市民と野党の共闘を強めよう。それとともに、安倍政権退陣に向けて、参院選に向けて共同・共闘を強め、奮闘し合おう」と呼びかけました。

交通系 IC カードで、登録時の個人情報だけでなく、通勤経路や行動範囲までも…
国会前行動の後、13 時 30 分から、衆議院院第二議員会館第１会議室で院内集会が開催されました。
集会では、駆けつけた立憲民主党の逢坂誠二議員、日本共産党の藤野保史議員、社民党の福島瑞穂議員が連帯のあいさつを行いました。逢坂議員は「適用事例はまだないが、やるぞやるぞというだけで行動を萎縮させるのがこの法律。それと別に、捜査関係事項照会やポイントカード履歴、スマホの位置情報などで私たちの個人情報、プライバシーがどう扱われているかまった
くわからない。こうした問題に対する法整備も急務。皆さんと一緒に取り組んでいく」と挨拶しました。
元自由法曹団事務局次長の横山雅弁護士が「捜査関係事項照会と監視社会」とのテーマで講演されました。
横山氏は、初めに「捜査関係事項照会」等に係る「条文の確認」として刑訴法第 197 条等について説明。そして、「ポイントカードの情報提供問題」として、「店やサービスを利用するとポイントがたまる T カードには利用者のさまざまな情報が集積されており、これらの個々の情報を集めれば、利用者の趣味、思想、行動パターンなどもわかります。これは、恐るべきプライバシーの侵害だ」と指摘。さらに、「交通系 IC カードの発行会社に捜査関係事項照会を行えば、登録時の個人情報だけでなく、通勤経路や行動範囲まで提供される」と批判しました。
なお、Ｔカードの利用者は約７千万人といわれ、捜査機関は捜査照会を活用すれば、多くの市民の情報を入手できます。世論の批判の前に、T カードの運営会社は令状なしに個人情報の取得には応じない
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と方針を転換しましたが、「捜査照会」による個人情報の取得は T カードに限らず、広範に行われています。

困った東北 2 県の知事
秋田知事 配備反対できぬ

地上イージス巡り態度を軟化

秋田県の佐竹敬久知事は 4 日の同県議会での答弁で、政府が目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の同県への配備について、予定地は陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）内であるとした上で「国の専権事項であり、反対できない」と表明しました。これまで受け入れに反対姿勢を示していた佐竹氏が態度を軟化させた形です。
政府は、新屋演習場と陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を配備候補地としています。
佐竹氏は今月中に防衛省に要望書を提出する方針も明らかにしました。
「地元への理解を深め、県や秋田市の要望にしっかり応えるよう岩屋毅防衛相宛てに提出する」と語っています。
秋田の方々の懸命な「配備反対」の声が県知事には届いていないようです。朝鮮半島の非核化、平和の構築は紆余曲折はあっても着実に進んでいます。膨大な税金を使う「イージス・アショア」は必要がありません。秋田の皆さんとともに、さらに全国的な「配備反対」の運動を強めましょう。

宮城知事 国家のため名簿協力を 自衛官募集で宮城県の村井嘉浩知事は 4 日の定例記者会見で、自衛官の新規募集について、安倍晋三首相が自治体の協力が得られていないと苦言を呈したことに関し「全ての市町村ができる限り協力する方が県民にとっても利益がある。国家、国民のためだ」と述べました。会見で村井氏は「募集の大変さはよく分かる。東日本大震災で（自衛隊員に）お世話になった自治体のトップとしては協力してほしい」と強調しました。
安倍首相は 2 月 10 日の自民党大会で、安倍首相は「残念ながら（自衛隊の）新規隊員募集に対して都道府県の 6 割以上が協力を拒否しているという悲しい実態」があると述べ、「この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と、国会での議論を加速させる姿勢を示しました。実際は、名簿提出は約 36％、約 53％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認め、約 9 割が募集に協力しており、明らかに事実に反し、さらに、自衛隊法やその施行令では自治体側に応じる義務は定められていません。報道各社は、「事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ」「一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない」と批判しました。
「東日本災害でお世話になったから」との話ですが、学校や町内会でも個人情報保護の視点から名簿作成や公表には慎重です。それなのに、本人の同意もなく自衛隊に名簿を提供するのは大問題です。
災害支援で「お世話になった自治体は協力しろ」との発言は、いくら自衛隊出身の村井知事でもいかがなものでしょうか、自衛隊募集と災害支援は別問題です。

内閣法制局長官が「声を荒らげて発言」答弁を謝罪・撤回―こんな長官はすぐ辞任せよ―
内閣法制局の横畠裕介長官は 6 日の参院予算委員会で国会の行政監視機能について説明する中で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問について「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と批判しました。結局、野党の批判に謝罪・撤回に追い込まれました。小西氏は「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのは初めて聞いた」と批判しました。
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小西氏は、安倍晋三首相の答弁が時間稼ぎだと批判して「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と強い口調で要求しました。
「国会議員の質問は国会の内閣に対する監督機能の表れだ」と主張し、こうした趣旨の政府答弁書があるかの確認を横畠氏に求めたところ、問題の発言が飛び出しました。
議場は騒然とし「越権だ」との声が次々にあがり審議は 2 度中断。横畠氏は「声を荒らげてという部分は、委員会で適否を判断すべき事柄」と認め、「評価的なことを申し上げたことは越権で、おわびをして撤回させていただく」と答弁しました。法の番人」とも称される内閣法制局のトップの答弁の謝罪・撤回は極めて異例です。
横畠長官は、すぐに発言を撤回して陳謝しましたが、「政治的な発言だ」などと強く反発する野党に加え、自民党の重鎮からも非難する意見が出ています。
日本共産党の志位和夫委員長は「内閣法制局長官は政治的な発言をやる権限はなく、全く越権行為だ」と指摘。立憲民主党・辻元国対委員長は「辞任を求めたい。
『法の番人』が『安倍政権の門番』に成り下がった」と批判。国民民主党・原口国対委員長は「与野党を超えて、立法府として、厳しい処分が議論されるべきだ」、また自民党・伊吹元衆院議長 「安倍晋三の配下にいる人間が国会議員に対して、『そんなに激高してやることじゃない』ということは、間違っても言っちゃいけない」と批判しました。

各地のとりくみ旭川 「消費税 10%中止」「安倍 9 条改憲反対 3000 万人」署名を呼びかけ
旭川市の「市民と野党で力を合わせアベ政治を許さない旭川実行委員会」は 3 日、プラカードアピールとかけました。
「アベ政治サヨナラ」や「3000 万人署名」の横断幕が嵐で激しく暴れる旭川駅前。10%増税や 9条改憲を狙う安倍政権への怒りが広がりました。高校 2 年の女子生徒は「アルバイトをしているけれど、物を買うときに消費税が高くなると困ります」としっかり署名。中学 1 年の男子生徒は「消費税が上がると大変なことになります。頑張ってください」と元気よく声をかけました。
年金暮らしの 76 歳の女性は「消費税 10%は本当に困る。しかもわけのわからないやり方だし。もう大変」と話し、「9 条変えられると戦争が起きるかも。改憲には絶対反対です」とそれぞれ署名しました。
宣伝の最後に、「アベ政治許さない」のプラカードを手に、「憲法改悪許さない」「軍事費を減らして暮らしに使え」等とコールを響かせました。

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