木曽岬町下水道事業経営戦略

団

体

名

： 木曽岬町事

業

名： 木曽岬町農業集落排水事業

策

定日：

令和

3

年

5間

：

令和

3

年度

～

計

画

期

月

令和

12

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）北部：平成元年4月～（31年）
北東：平成2年4月～（30年）
西部：平成3年7月～（29年）
南部：平成4年6月～（28年）

処理区域内人口密度

1,810人/㎞2

法適（全部適用・一部適用） 非適
非 適 の 区 分
令和6年4月から法適（全部適用）予定
流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無処

理

区数

1処

理場

数

4

広域化・共同化・最適化
実施状況*1―無*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
従量料金制
一般家庭用使用料体系の1ヶ月あたり20㎥の場合 2,002円/月 （税込）
概 要 ・ 考 え 方
基本使用料（～10㎥） 900円 超過分（11～20㎥） 92円/㎥（税抜）
口数制
業務用使用料体系の1ヶ月あたり1口3,190円（税込）
概 要 ・ 考 え 方
建物用途に応じた口数計算により算定
その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載―
平成29年度1,600円

平成30年度1,600円

令和元年度

2,002円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度2,570円

平成30年度2,002円

令和元年度

2,020円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

建設課職員数6人（正職員5人・会計年度任用職員1人）内、下水道事業担当1人、上下水道料金収入事務は会計年度任用職員

数

事 業 運 営 組 織

令和6年4月からの法適用化に合わせ組織体制を検討（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
クリーンセンター維持管理業務委託
余剰汚泥引抜業務委託
中継ポンプ槽点検業務委託
中継ポンプ槽清掃業務委託

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況

イ 指定管理者制度―

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ―

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4―

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5―

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
今後、既存施設の修繕の増加が見込まれる。
令和2年度に下水道使用料改定を行ったが、まだ県内平均を下回っており段階的な引き上げを検討していく必要がある。

２．将来の事業環境処理区域内人口の予測
国立社会保障・人口問題研究所が公表した市町村別仮定値を用いてコーホート要因法により行政区域内人口を算出しました（２０１９年までは実績値）。実績値及び予測値ともに減少傾向にあり、今後も人口減が見込まれます。
人7000

実績値
6460

6439

6361

6268

6228

予測値
6155

6070

木曽岬町の人口推移
5984

6000

5899

5814

5728

5637

5545

5454

5362

5271

5174

5077

2027

2028

2029

2030

2031

2032

5000
4000
3000

2000
1000
02015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

（２） 有収水量の予測減少傾向（下水道料金は上水道使用量から算出しているため上水道の水需要の試算が基になる）
千㎥
1000

実績値
915901892907879

有収水量予測値
869857845833821808

796783770757744

730

717

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

800
600
400

20002015

2016

20172018201920202021202220232024

（３） 使用料収入の見通し
上水道の水需要の減少に伴い、下水道の使用料収入も減少していく見込みである。
しかし、令和2年度料金改正時に段階的な使用料改正が必要であるとの判断されたことから定期的(3～5年)な料金改正の検討が必要である。

（４） 施設の見通し
処理場は4箇所、機器類の修繕、更新時に効率的なものを検討していく必要がある。

（５） 組織の見通し
令和6年4月から上水道と同じ法適化となることから、会計及び処理場、ポンプ等の資産管理においても専門性の高い業務が増える。
それに対応する人員確保、組織体制の見直しを検討していく。

３．経営の基本方針※将来の事業環境等を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、基本方針等について記載すること。
（現状）
木曽岬町の農業集落排水事業の経費回収率は類型団体平均（d1）を下回っている。
独立採算を目指し、歳入においては、下水道使用料の収納率向上に努めながら、段階的に使用料改定を検討していく。
歳出においては、計画的かつ効率的に維持管理を実施するために、施設の調査、補修を進め、維持管理費の縮減等に努め、更なる健全な経営を目指す。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
当町の汚水処理人口普及率は99％を超えている。
適正な処理を継続的に行っていくため、計画的な施設の維持管理に努める。

② 収支計画のうち財源についての説明
令和2年4月に下水道使用料の見直しを行い、料金収入の増加を見込んだ。
今後も定期的(3～5年)な使用料の見直しを検討する。
施設更新等の財源については、補助金、起債等を予定する。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
処理場及びマンホールポンプ等の維持管理は委託している。
人件費については、会計年度任用職員1名分を計上している。
修繕費は機器の更新時期等を踏まえて最低限必要な修繕を行っている。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること広域化・共同化・最適化に関する事項

川に囲まれた当町の現状から広域化は困難である。

投資の平準化に関する事項

定期的に計画を見直し、平準化に努める。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）―

その他の取組処理場は4箇所、機器類の修繕、更新時に効率的なものを検討していく。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項

令和2年4月に使用料改定を行っている。
定期的(3～5年)に使用料の見直しを検討していく。

資産活用による収入増加の取組について収入増加に活用できる資産はないと考えているが、活用可能な資産が出てきた場合活用を検討する。

その他の取組―③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）―

職員給与費に関する事項

会計年度任用職員1名分を計上している
人数を減らすことは困難

動力費に関する事項

計画策定時に動力費も合わせて検討していく。

薬品費に関する事項―

修繕費に関する事項

サイフサイクルコストの最小化による対応に努める。

委託費に関する事項

委託費は、処理場の運転・維持管理を年間委託している。

その他の取組―

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 令和6年4月から公営企業会計となるため、検証及び改定は公営企業会計となった後に行う。
改 定 等 に 関 す る 事 項 施設の統廃合についても検討を行う。