令和 5 年度(2023 年度)事業計画書【公益目的事業】[公益 1] 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進（１）情報通信技術による教育改善の研究
学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を促進支援するため、対面授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたアクティブ・ラーニングの充実を目指した ICT を活用した授業改善の研究を以下により行う。
【事業組織】 学系別 FD/ICT 活用研究委員会
分野別ｻｲﾊﾞｰ･ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営委員会① 対話集会による学修者本位の教育、問題発見・課題解決型教育等(PBL)*の研究*PBL(Problem-based learning、Project- based learning)
学生一人ひとりの能力を伸長する個別最適な授業と、対面授業と遠隔授業を効果的に組み合わせた問題発見・課題解決型教育(PBL)の推進普及を目指すため、大学教員を中心としたオープンな分野連携による3 グループの対話集会を実施する。教育の DX 化を後戻りさせない中で、ICT を活用し学修者の立場に配慮した学修者本位の教育への転換に向けた取組みの工夫、学修の質の向上を目指した対面授業と遠隔授業を取り入れた反転授業と組み合わせ授業の推進普及を積極化する意識啓発の促進策、授業方法の改善策、学修支援環境の整備等について探究する。
分野連携のグループ（G）

対話集会

主な研究テーマ

社会福祉学・社会学・教育学・統計学・情報教育・体育学・英語教育・法律学・政治学・ 国際関係学・ コミ ュニケーショ ン関
係学、経営学・経済学・会計学・心理学（G）

・ ICT活用による学修者本位教育の取組み

数学・機械工学・経営工学・建築学・電気通信工学・ 物理学・土木工学・化学・生物学・被服・美術デザイン学(Ｇ)・ ハイブリッドによる学びの質を高める授業方略
・ 学修支援環境の整備

栄養学・薬学・医学・歯学・看護学・リハビリテーション学(Ｇ)・ ビデオ諮問による思考力等の点検・評価・助言モデルの構想② 分野横断フォーラム型授業の試行研究
ネット上で多分野の知識を組み合わせることにより、新しい知の創造を訓練し、協働的に社会の課題に取り組む授業モデルの可能性を研究するため、以下により小委員会を継続設置して対応する。
一つは、「医療系フォーラム型実験小委員会｣では、医学・歯学・薬学分野のモデルコアカリキュラムに多職種連携教育の実践が明示されたことを受けて、ICT を活用した分野横断による多職種連携教育の実験を整理して授業運営及び導入に向けたノウハウをとりまとめ公表するとともに、来年度の実験を計画する。
二つは、｢法政策等フォーラム型実験小委員会｣では、特定のテーマを設定し、ネット上で複数大学のゼミナールと有識者を交えた｢法政策等フォーラム型授業｣の実験を継続し、問題の本質を見極めるオープンな学びの在り方について有効性及び教育方法等を研究する。
③ 思考力等の外部点検・評価・助言モデル構想の研究
社会では知識を関連付けて多面的・多角的に考察する中で発想し、新たな知や価値を創造していくことが日常となっていることに鑑み、客観的な情報・データを根拠に論理的・批判的に捉え、課題発見・課題設定を通じて考察し、発想や価値創造を訓練する PBL による思考力等の獲得が要請されている。そこで、思考力等の到達状況を客観的に点検し、振り返りを通じて、学生自身が卒業までに身に付けることができるよう、外部者によるビデオ試問の点検・評価と学内教員の助言による支援を行うための仕組み、体制などのモデル構想を提案するため、実現に向けた詳細プログラムについて考察する｢外部評価モデル小委員会｣を継続設置して研究する。
[公益２] 情報教育の改善充実に関する調査・研究【事業組織】 情報教育研究委員会
情報リテラシー･情報倫理分科会
分野別情報教育分科会
情報専門教育分科会
データサイエンス教育分科会

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① 社会で求められる情報活用能力育成の研究と理解の促進
高校の新学習指導要領でコンピュータのプログラミングやデータ活用を学ぶ新科目｢情報Ⅰ｣と大学の情報教育が接続対応できるよう、プログラミング・アルゴリズム関連の教材及び教育方法、モデル化・シミュレーション化関連の教材及び教育方法、データサイエンス・AI 活用教育に向けた教材及び教育方法の事
例を重層的に整備する。具体的には、プログラミング等のオンデマンド教材を試作する研究を行うとともに、専門分野における授業との連携について事例を拡大し、学修効果や課題について理解の促進を図る。
以上の活動を効果的に進めるため、プラットフォーム上で関係教員によるシンポジウムや意見交流の機会を設けて探求する。
② 仮想空間を活用した教育のオープンイノベーションの研究
学生と社会が連携して新たな価値を創造する学びの仕組みとして、SDGs の解決を目指す共創活動の拠点(｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣)を設け、意欲のある関係者が集い、時間・場所に制約されない仮想空間(メタバース)で最適な関係者とプロジェクトを組み、社会に通用する問題解決力の育成を支援する
パイロットプランの基本的な考え方をとりまとめる。また、学生チームと企業・自治体チームとのマッチングを行うプラットフォームの環境づくり、利用方法のルール化、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した学修履歴の活用や学修成果の評価など、パイロット化に向けた事業計画の詳細化とその準備日程を策定する。以上の研究を推進するために、メタバース活用に伴う利用方法ルール化のガイドライン作りとオンデマンド教材作りなどを研究するため、情報専門教育分科会に｢メタバース・VR 教育利活用小委員会｣を継続して設置し対応する。
③ データサイエンス・AI 教育を支援する研究
本協会の｢大学における数理・データサイエンス・AI 教育支援プラットフォーム｣に文部科学省で認定した｢認定教育プログラム(リテラシーレベル)/(応用基礎レベル)｣の先導的で独自の工夫・特色を有する｢プラス｣認定校の情報を更新する。また、昨年度に続き、リテラシーレベルに加えて、可能な範囲で応用基礎レベルについて、関係教員の方々と本分科会のプラットフォーム上で情報交流会又はワークショップを行い、学生が意欲的に取組むような授業運営の工夫、教材などの支援について研究し、理解の促進を図る。
[公益３] 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進（１）情報環境整備に関する調査及び推進【事業組織】情報環境整備促進委員会
デジタル技術を活用して授業の価値の最大化を実現する情報関係の基盤環境を整備するため､私立大学全体の整備計画のニーズを継続して調査し､国による財政援助の要望をとりまとめ､私立大学団体連合会に協力を要請するとともに、文部科学省に補助事業の充実を働きかける。
[公益４] 大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進（１）電子著作物等の利用推進【事業組織】電子著作物等利用推進委員会
補償金の分配は、文化庁長官の指定管理団体である授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)から一部の大学での利用報告を踏まえて、分野ごとの著作権管理事業者等に委託し、その団体から個別の権利者に分配するとしているが、便宜的に調査した利用報告に基づく著作権者への分配にとどまっており、本協会が今後の課題として提示した絶対多数を対象とする分配が実現されていない。現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において｢DX 時代に対応した著作権制度・政策｣が答申され、クリエイターの意思を尊重しながら、迅速に権利処理が行われ、その利益を享受することで新たな創作につながる仕組みの創設などの提案が行われ、文部科学省において必要な制度改正に取り組むことになった。
本協会としては、基本的な分配の仕組みとして、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した権利者登録の一元管理、学校機関において利用した権利者情報の報告義務化、AI を活用した分配などの改善に向けて提案を続ける。また、必要に応じて改正個人情報保護法の施行に伴う私立大学への影響等について、機関誌及びセミナーなどを通じて理解の促進を図る。
（２）産学連携による教育支援の振興・推進【事業組織】産学連携推進プロジェクト委員会
産学連携による教育支援として、以下の 3 事業をオンライン方式で実施する｡① 産学連携人材ニーズ交流会
日本は世界の中で成長力、競争力、デジタル化など多くの分野で地盤沈下を起こしており、危機的な状況にあることに鑑み、学生が新しい価値の創造に立ち向かっていけるよう、日本社会全体で学びを支援する仕組みとして、｢共創活動の拠点｣をメタバース上の仮想空間に設け、データサイエンスなどを活用して、SDGs(持続可能な開発目標)の解決を目指す｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣の構想に基づ
くパイロットプランの基本的な考え方を情報専門教育分科会から報告を受け、意見交換を通じて事業化計画に向けた方針及び具体的な内容を確認する。併せて、実際に SDGs(持続可能な開発目標)を掲げてイノベーションに取組む企業から、大学教育に対する人材育成への期待・意見を聞き出し、本協会が構2

想するオープンイノベーションによる共創活動の重要性について理解の共有を図る。
② 大学教員の企業現場研修教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得て、デジタル革命による事業価値の創出に取り組む事業戦略の動向、技術革新の現場情報、人材育成の方針を紹介いただき、若手社員と大学教育に対する意見交換を行う中で､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡③ 学生による社会スタディ
学生が IoT、AI、メタバース、ブロックチェーンなどによるデジタルトランスフォーメーションに興味･関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため､国立・公立・私立の大学
1･2 年生を対象に社会の有識者及び大学の学識者との意見交流､学生同士による対話を通じて､早い段階からイノベーションに向けて主体的な学修行動につなげられるよう気づきを支援する。
産学連携人材ニーズ交流会

産学連携の共創活動拠点を仮想空間に設け、新しい価値創造の学びを支援する構想を意見交流

大学教員の企業現場研修

DXによる情報産業の事業戦略・人材戦略の動向と若手社員との意見交流を踏まえ、教員に授業を振り返る気づきを支援

学生による社会スタディ

DXに関心を持ち、イノベーションに向けた学びの気づきを支援[公益５]大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰（１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評価と表彰【事業組織】ICT 利用教育改善発表会運営委員会
教育改善に ICT を利活用する FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動の振興普及を促進・奨励し、優れた授業研究の選考･表彰を通じて、学修者本位の教育の実現、大学教育の質の向上を図るため、文部科学省の後援を受けて、国立・公立・私立の大学・短期大学の教員を対象に、オンライン形式で｢ICT利用による教育改善研究発表会｣を実施する。
（２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及(２)－１ 私情協 教育イノベーション大会【事業組織】教育イノベーション大会運営委員会
大学におけるデジタル変革(DX)が今後一層進展していくことを踏まえて、教育改革に向けた DX、学生支援改革に向けた DX、業務改革に向けた DX の観点から、先行して取組んでいる好事例の紹介及び意見交流を行う。例えば、学修者本位の教育の推進、イノベーティブな人材育成を目指す PBL 等を含む分野横断型教育の推進、対面と遠隔を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育(反転授業など)の推進、仮想空間(メタバース)を活用した学びの質向上、デジタル人材育成の推進、グローバル人材の育成を目指した外国大学とのオンライン連携授業の国際通用性などについて、情報提供又はシンポジウムなどを行う。また、ICT 利活用による授業改善の研究や学修成果の可視化など実践事例の発表、大学・賛助会員連携による ICT 導入・活用事例の紹介を通じて理解の促進・共有を図る。
(２)－２ 短期大学教育改革 ICT 戦略会議

【事業組織】短期大学会議教育改革 ICT 運営委員会
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、複数の短期大学と自治体等が協働する地域貢献支援活動のコンソーシアムを本協会ネット上に形成し、教育を通じた「高齢者との交流促進・課題解決策の支援事業」、「地域価値発見の支援事業」、｢地域課題取組情報共有の支援事業｣のモデルを探究・策定するため、試行事業における成果を踏まえて、支援事業のニーズ及び教育効果、運営上の課題を共有し、推進普及に向けた対応策等について協議する。また、話題提供として、地域専門人材の育成に向けて主体的・協働的に学ぶ Active Learning、課題解決型学修の Problem
Based Learning、学びを社会に還元する Service Learning などを通して、予測困難な時代に幸せに生きるための力を身につける取組み事例などの紹介を行う。

（３）教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修【事業組織】FD 情報技術講習会運営委員会(３)－１ FD のための情報技術研究講習会
私立大学教員の ICT 教育技術力の向上を支援するため､大学･短期大学の教員を対象に学外 FD として対面方式で実施する。分野に共通する LMS(学修支援システム)を用いた授業の個別最適化、対面授業とオンライン授業を効果的に組み合わせた反転授業、授業コンテンツ使用の著作権法上の知識・理解の習得を目指す｢全体会｣と、参加者が希望するテーマの｢ワークショップ｣を実施する。例えば、反転授業のデザインと予習動画制作、学修データの解析方法、対面・オンラインでの ICT 活用法(LMS、2D メタバースなどの紹介)、オンライン多職種連携教育、ハイフレックス授業のデザインと運営方法、オンライ
3ン授業の学修評価方法などについて、基礎的な理解を深め実践できるよう支援する。また、参加者同士で意見交換しながら理解を深める。
(３)－２ 大学職員情報化研究講習会【事業組織】大学職員情報化研究講習会運営委員会
私立大学職員の ICT 活用能力の開発･強化を支援するため､大学･短期大学を対象に 10 月頃に対面方式による｢基礎講習コース｣を実施し、データ取り扱いの基礎的なスキルの習得と課題解決の演習を行う。また、12 月頃にオンライン方式による｢ICT 活用コース｣を実施し、大学 DX(教育改革、学生支援改革、業務改革)の情報提供を行い理解の共有を図る。
（４）情報セキュリティの危機管理能力のセミナー【事業組織】情報セキュリティ研究講習会運営委員会
情報セキュリティ対策問題研究小委員会
構成員全員がサイバー攻撃の脅威を再確認し、各自の防御行動、組織的な防御対策が進展するよう、大学での対策事例、ベンチマークリストを用いた自己点検・評価・改善、DX に向けたセキュリティの考え方などを通じて、大学の対応力に沿った情報セキュリティ対策の考察力・実践力の獲得を目指す。
なお､情報セキュリティ対策問題研究小委員会では､政府や関連機関と連携して情報セキュリティの関連情報を整理し、大学が抱える問題に活用できるよう、プラットフォームを構築して情報発信を行う｡[公益６]この法人の事業に対する理解の普及【事業組織】事業普及委員会
公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に、全国の大学及び関係機関に向けて機関誌｢大学教育と情報｣の発行とインターネットによる情報発信を行う｡また､全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため､オンライン方式で全地域の大学・短期大学の関係者、賛助会員に事業活動報告交流会を実施する。
【その他事業】[他１] 高度情報化の推進支援（１）情報化投資額の点検・評価の推進【事業組織】支援室
本協会加盟の大学､短期大学の情報化投資額の実態を調査し､大学の規模･種別ごとに比較可能な投資額情報を加盟校に提供し、費用対効果の点検を支援する｡（２）情報通信技術活用に伴う相談･助言【事業組織】支援室
学修者本位の教育と学びの質向上を目指した ICT の活用方法と推進方策､財政援助の有効活用､情報環境の構築等について､加盟校の要請に基づき個別にキメの細かい相談･助言を支援する｡（３）大学､企業､地域社会との連携を推進する拠点校､関係機関への支援【事業組織】支援室
アクティブ･ラーニング・e ラーニング・IR 等を支援する拠点校､クラウドの活用等について支援する
国立情報学研究所と必要に応じて連携し､事業の推進を支援するとともに､日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)に役員として参画し､組織の維持･発展を支援する｡[他 2] 経営管理者等に対する教育政策の理解の普及（１）教育改革 FD/ICT 理事長･学長等会議
加盟校の理事長､学長､学部長等のガバナンス関係者を対象に､2023 年度から 5 年間の教育政策の目標・指標を掲げた｢第 4 期教育振興基本計画｣、デジタル革命による大学教育の未来について認識の共有を図り、改革行動への認識を深めるとともに、本協会が昨年度公表した｢私立大学教員授業改善白書｣の提言、情報化投資額調査の結果などについて理解を深める機会とする。
（２）教育改革事務部門管理者会議(休止)
教育改革 FD/ICT 理事長･学長等会議と重なるため、休止する。
[他 3] 研究会等のビデオ･オンデマンド配信【事業組織】事業普及委員会
本協会で発表･講演された映像コンテンツを教職員の職能開発の研究資料として活用できるように、デジタルアーカイブ化し､希望する加盟校及び賛助会員に有料で配信する｡

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