公益財団法人

名古屋 YWCA 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人名古屋 YWCA と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第2章

目的、事業等（目的）
第３条 この法人は、キリスト教の基盤に立ち、女性及び青少年のリーダーシップを育て、持続可能な社会を創造し、すべての人にとっての正義と平和を実現することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 女性及び青少年のリーダーシップを育成する事業（２） 個別相談等を通じて女性を支援する事業（３） 諸外国の言語及び文化を学習する機会を提供する事業（４） 日本語教師を養成する事業（５） 日本語学校を運営する事業（６） 不動産賃貸等事業（７）その他この法人の目的を達するために必要な事業
２

前項の事業については、愛知県内において行うものとする。

（加盟）
第５条 この法人は、公益財団法人日本ＹＷＣＡに加盟し、連携して事業を推進するものとする。

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第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告2

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（定数）
第１１条 この法人に、評議員７名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
3

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政庁の許可を要する法人をいう。）
３ この評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４

評議員は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

５ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合であっては、当該２人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第 4 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
4

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第２節

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬の額及び支給基準（４）定款の変更（５）事業計画及び予算の承認（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７）事業の全部又は一部の譲渡（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外の承認（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
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第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２０条

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決する。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）理事及び監事の責任の一部免除（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された者 2 名が記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章 役員及び理事会
第１節

役員（種類及び定数）
第２６条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事以外の理事 1 名を常務理事とする。

３

前項の常務理事をもって一般法人法に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
代表理事及び前 2 項に定める常務理事以外の理事の中から、業務を分担する理４事 2 名以内を選任し、業務執行理事とすることができる。

7（役員の選任）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 3 箇月に 1 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞４

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められたとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除及び責任限定契約）
第３４条 この法人は、理事及び監事の一般法人法第 198 条において準用する一般法人法
第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

9第２節

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額及び長期の借入金（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第 34 条第１項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 101 条第 2 項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第 3 項の規定に基づいて監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 号
10

により招集する場合を除く。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の 5 日前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が欠席した場合は、出席した理事全員及び出席した監事が前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章

定款の変更及び解散
11（定款の変更）
第４５条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 12 条の規定の変更についても適用する。

２
（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

委員会

（委員会）
第４９条 この法人の事業の円滑な遂行を図るため、必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第８章

事務局

（事務局の設置）第５０条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
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２ 事務局には所要の職員を置く。
３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。

第９章

会員

（会員）
第５１条 この法人の目的に賛同し、ボランティアとして事業を推進する個人を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（賛助会員）
第５２条 この法人の主旨に賛同し、寄付等によって事業を支援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、前条第 2 項に定める細則によるところとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 113

項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
２．この法人の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
永山峯子
３．この法人の最初の業務執行理事は次に掲げる者とする。
奥村一子（常務理事）
羽生美保子
岩田えり子
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
内河惠一
鈴木卓也
富澤 孝
夏目とよ子
羽佐田美千代
宮内貞子
宮川佳三
宮治陽子
門田一美
湧井規子
別表 基本財産（第 6 条関係）
財産種別

場所・物量等土地

６３６．７５㎡
名古屋市中区新栄町 2 丁目 3 番14