平成 23 年度臨時（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 23 年 4 月 9 日（土）11：00〜16：00

場

所：

岸記念体育会館 1 階 103 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞（委任：河野博文）、森山雄一、前田彰一、児玉萬平、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央（委任：山田敏雄）、小山泰彦、山田州子、松原宏之、山田敏雄、中澤信夫、庄司一夫（委任：河野博文）、木立正博、平井昭光、柴沼克己、坂谷定生、
山下記誉、守本孝造（委任：河野博文）、山本嘉一、斉藤修、中村公俊、吉留容子、剥岩政
以上 27 名、内委任状 4 名

次
出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名オブザーバー：増田開ルール委員長、倭千鶴子レディース委員長、佐々木共之ジュニア育成委員長、山川雅之医事･科学委員長、斉藤威普及委員長、林賢之輔外洋計測委員長、大坪明外洋安全委員長、豊崎謙広報委員、天辻康裕関東学生ヨット連盟理事長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 2 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 28 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 23 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、小山泰彦、山田州子の両理事が任命された。
河野会長から、新体制での理事会において理事各位に協力依頼があった。また、理事会に提出された重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 23･24 年度名誉総裁･名誉会長･顧問･参与
前田専務理事から資料に基づき、平成 23･24 年度名誉総裁･名誉会長･顧問･参与について説明があった。
名誉総裁の高円宮妃殿下は留任、名誉会長に前会長の山崎達光氏が新任、顧問の米澤一氏、小田切満寿雄氏、並木茂士氏、戸田邦司氏、参与の岩田行史氏、大谷たかを氏、鈴木保夫氏は留任、青山篤氏、倭千鶴子氏が参与に新任した。寄付行為第 23 条理

事会の同意を得て会長委嘱するとの発言があった。
承認された。
２）平成 23･24 年度 JSAF 組織（委員長）
前田専務理事から資料に基づき、平成 23･24 年度 JSAF 組織（委員長）について説明があった。
総務･広報グループとして、総務委員会委員長に庄司一夫氏、財政委員会委員長に斎藤渉氏、事業委員会委員長に松原宏之氏（新任）、事業開発委員会委員長に松原宏之氏、広報委員会委員長に柳澤康信氏、環境委員会委員長に菊池透氏、レディース委員会委員長に倭千鶴子氏。競技推進グループとして、ルール委員会委員長に増田開氏、レース委員会委員長に黒川重男氏、ODC 計測委員長に名方俊介氏（新任）、指導者委員会委員長に小山泰彦氏、国際委員会委員長に戸張房子氏、医事・科学委員会委員長に山川雅之氏、ドーピング裁定委員会委員長に棚橋善克氏。
普及強化推進グループとして、普及委員会委員長に斉藤威氏（新任）、国体委員会委員長に末木創造氏（新任）、オリンピック特別委員会委員長に山田敏雄氏、ジュニア･ユース育成強化委員会委員長に佐々木共之氏、ジュニアアカデミー委員会委員長に中村公俊氏、東京オリンピック招致委員会委員長に河野博文氏（新任）。
外洋艇推進グループとして、外洋総務委員会委員長に鈴木保夫氏、外洋計測委員会委員長に林賢之輔氏、外洋安全委員会委員長に大坪明氏、アメリカズカップ委員会委員長に植松眞氏（新任）とした。
また、普及強化推進グループに新委員会のキールボート強化委員会を設置、委員長に中澤信夫氏（新任）とした。寄付行為第 35 条理事会の同意を得て会長委嘱するとの発言があった。
河野会長から、キールボート強化委員会はディンギーからキールボートへ至る重要な役割を担っていただく委員会で、J24 で活躍されている中澤信夫氏に委員長を担っていただくとの発言があった。
承認された。
３）評議員変更について前田専務から資料に基づき、評議員変更について説明があった。外洋近北評議員の守本孝造氏から阪田吉弘氏に変更、香川県ヨット連盟評議員の斉藤修氏から奥村文浩氏に変更、和歌山県セーリング連盟評議員の山本嘉一氏から山口慶氏に変更されたとの説明があった。
承認された。

４）規程の改定（IJ/IU 推薦基準）
増田ルール委員長から資料に基づき、「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」の改定について説明があった。
前回理事会協議事項での指摘に基づき修正を加えた改定案とした。現行の IJ/IU 推薦基準の問題点は、良識･公正さ･指導力が含まれるものの、スキル等に関する資質が含まれておらず、ISAF による IJ/IU 認定の基準との間に差がある。今回の改訂骨子は、①ISAF による IJ/IU 認定基準に整合させる。②2 回目の推薦にあたっては、認定見送りの理由と改善の説明を推薦希望者に求める。③委員会の招集ルール委員長とする。
④IU 申請の推薦要件となる国内大会を具体的に示すとの発言があった。
承認された。
５）日本セーリング連盟規程 6 の改定について
増田ルール委員長から資料に基づき、日本セーリング連盟規程 6 の改定について説明があった。
ISAF 規定の 2011 年版改定に伴い、旧 ISAF 広告規定に基づき定めていた JSAF 規
程 6 を改定する必要がある。①「国内クラス」の定義（現行 JSAF 規程 6.3）を削除する。②クラス規則、システムの規則での広告制限（現行 JSAF 規程 6.1）に変えて、改定 JSAF 規程 6.1 と 6.2 を定める。③大会での広告制限（現行 JSAF 規程 6.2）に変えて、改定 JSAF 規程 6.1 と 6.3 を定めるとの発言があった。
児玉常務理事から、クラブレーティングを JSAF 加盟団体が採用する場合、広告を制限する場合の申請について質問があった。
増田委員長から、クラブレーティングを管理する団体が、JSAF の事前認可が必要になるとの回答があった。
平井理事から、ISAF 広告規定では「事前」認定となっているが、JSAF では「事前」の記載がないので、事後承認もできるように考えられるとの発言があった。
増田委員長から、必要であれば「事前」を記載するとの発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）東北地方太平洋沖大地震の支援募金
前田専務理事から資料 6.1 に基づき、東北地方太平洋沖大地震の支援募金について提案があった。
3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖大地震でお亡くなりになった方々にご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された地域の方々ならびに関係者の皆様にお見舞い申し上げます。3 月 13 日評議員会において震災支援募金を決議した。連盟として何ができるか、何をやるべきかを考えていきたい。現時点の支援金は 780 万円で、支援金は被災されたセーリング関係者へ復興のため支援するとの発言があった。
河野会長から、4 月 2〜3 日に大谷参与と仙台、気仙沼、宮古を視察した報告があった。現地レポートは、大谷参与の「岩手県立宮古商業高校ヨット部の場合（資料 6.2）」、ならびに庄司理事の「東北水域の復興に向けて（資料 6.3）」を見ていただきたい。現地では、東北セーリング連盟関係者と会合ができ、関係者へ見舞金 100 万円を渡した。
また、5 月 GW 中に東北地方関係団体と今後の活動ならびに支援方法を検討する会議をする。被災地の現状はヨットができる環境ではないことから、地元の高校生･大学生が県外練習できるように提案があった。連盟は、①加盟･特別加盟団体ならびに関係組織に支援金を募りたい。②JSAF 主催レースのエントリーフィーに一定の支援金を上乗せする。③被災県の本年度メンバー会費は自動更新など減免等を検討する。④被災地のセーラーは、テンダーやインフレータブルが必要になることは必至であることから、ヨット･レスキュー艇の供給を依頼するとの発言があった。
児玉常務理事から資料 6.4 に基づき、「がんばれ東日本」震災･津波支援フラッグ＆ステッカー掲示キャンペーンについて説明があった。外洋艇推進グループの支援活動の一環として、当該フラッグ･ステッカーを 2011 年レースやイベントおよびセーリング活動を通じて掲示していただくように依頼する。フラッグ･ステッカー製作費用は協賛各社に協力いただくことにする。収益は全額支援金として JSAF 支援金口座へ入金する。価格はフラッグ･ステッカーのセットで 5,000 円とするとの発言があった。
松原事業開発委員長から資料 6.5 に基づき、東北地方太平洋沖地震の支援活動について報告があった。外洋艇推進グループの支援活動を受けて、「がんばれ東日本」震災･津波支援フラッグ＆ステッカー掲示キャンペーンをディンギー関係者へも展開する。
申込方法については、外部事務局を設けて発送作業をする方向であるとの発言があった
鈴木常務から、関東水域では千葉県稲毛ヨットハーバーは使用不能で練習場所を探している。茨城県那珂湊はマリーナ･ハーバーは壊滅状況であるとの状況報告があった。
斉藤威普及委員長から、銚子マリーナも壊滅状況であるとの状況報告があった。
木立理事から、北海道函館、室蘭エンムルマリーナ等の被害状況報告があった。
天辻関東学連理事長から、葉山合宿を中止にした。また、5 月個戦に変わる復興チャリティレースを考えている。東北学連に聞き取り調査をしているとの発言があった。
前田専務理事から、高体連から本年度宮古でのインターハイは開催できない。今後

は高体連と開催地を相談するとの報告を受けているとの発言があった。
佐々木ジュニア育成委員長から、本職である消防隊員の立場から有事の際の災害対策について、正確な情報と救済の優先順位について発言があった。
秋山副会長から、支援金活動は JSAF として長期で考えるべきであるとの発言があった。
森山副会長から、日体協、JOC、他スポーツ団体は赤十字社への義捐金としている。
日本財団からの支援協力もある。現地の復興の様子を見て、支援金用途を決定したいとの発言があった。
前田専務理事から資料 6.6 に基づき、東北地方太平洋沖地震被災地の対象加盟団体＆特別加盟団体試算について提案があった。ケース 1 は、岩手県･宮城県･福島県･外洋いわき･石巻ヨットクラブで約 197 万円とした、ケース 2 は、ケース 1 団体と青森県･茨城県･外洋津軽の約 92 万円まで含むとした、ケース 3 は、ケース 1.2 団体と千葉県･外洋東関東の約 160 万円まで含むとしたとの発言があった。
鈴木常務理事から、本年度限定で被災地ケース 1〜3 すべてを対象にするべきであるとの発言があった。
木立理事から、外洋津軽海峡は辞退するが、宮城外洋帆走協会へ配慮をしていただ
きたいとの発言があった。
河野会長から、被災地では大人からもメンバー費をいただくことも忍びない状況である。被災地ケース 1〜3 各団体の判断に任せることがいいとの発言があった。
斉藤威普及委員長から、千葉県ではすでに本年度メンバー会費を徴収している。少子マリーナなどの被害の甚大なところのメンバー費の減免を考慮していただきたいとの発言があった。
坂谷理事から、支援金は公平配分の扱いにしていただきたいとの発言があった。
河野会長から、JSAF 義援金はヨットに特化した支援金とする。被災地のセーリングのために使用するとの発言があった。
平井理事から、メンバー費免除の性質を決めるべきであるとの発言があった。
児玉常務理事から、ケース 1 の約 200 万円を JSAF 予算から削減する。それにはレースエントリーフィーの一部を拠出する計画を提示するべきであるとの発言があった。
小山理事から、理事各位が 10 万円を拠出することも考慮するべきであるとの発言があった。
中澤理事から、支援金の一部をメンバー費に充てることは考えられないかとの発言があった。
河野会長から、レース等のエントリー上乗せすることはやめる。JSAF 予算赤字については方針を考慮するとの提案があった。

２）ユース艇種制定の検討
西岡副会長から資料に基づき、ユース艇種制定の検討について提案があった。
ユース艇種選定に関するプロジェクトは、ジュニア育成委員会中心に検討してきた。
これまで、千葉国体でのアンケート調査に基づいて問題点の共通理解をした上で、指導者会議で高体連･国体委員会と議論をした。3 月評議員会でユース艇種を提案したとの発言があった。
佐々木ジュニア育成委員長から、小さな土俵がいくつもある現状から、2 人乗りを420 級、1 人乗りをレーザーラジアル級にする（資料図 1）ことで、選手の負担を軽減できると考えられる。ジュニアユース世代に求められていることは、大会使用艇を簡素化することである。JSAF として方針を示していただきたいとの発言があった。
西岡副会長から、ジュニアユース世代が目標を持ってセーリングすることが普及にも繋がる。普及することでレースも活性化する。そのためには、インターハイ、国体、ワールドで同艇種であることが大切である。JSAF 理事会では共通認識を得たと理解していることから、次のステップへの具体的方法について知恵をいただきたいとの発言があった。
秋山副会長から、国体種目のシングルハンドから変更を実行できればいいのではないかとの発言があった。
西岡副会長から、420 級の安全性･経済性はすでに訴えているとの発言があった。
鈴木常務理事から、高体連とは高校生のことを考えた丁寧な議論をすることが大切であるとの発言があった。
河野会長から、開催地の固定化も検討していただきたいとの発言があった。
山田理事から、J-SAILING で指導者会議の会議録が掲載されているのでまず一読していただきたい。FJ 級導入の経緯、競技方法、経済的負担が分かるとの発言があった。
西岡副会長から、JSAF ホームページにも掲載していただき、各水域で説明していただきたいとの発言があった、
秋山副会長から、各水域で誰に対して説明するのか、各水域の理事長に相談していただきたい。高校生は学校のクラブ活動としての位置づけであるとの発言があった。
中村理事から、420 級はユース育成艇種としては優れている。しかし、普及を考えるとスナイプ級などは大フリートとして活動していた経緯がある。現場の指導者の立場からは、フリート単位でジュニア･ユース･国体選手を育てることも考慮しているとの発言があった。
西岡副会長から、ユース艇種選定プロジェクトチームとして次のステップへ進めるとの発言があった、
３）公益法人移行申請について
前田専務理事から資料に基づき、公益法人移行申請について提案があった。

JSAF 公益法人移行申請スケジュールでは、6 月評議員会において評議員選定委員会設置の承認し、主務官庁に申請する。また、評議員候補推薦を開始することになる。
公益財団法人日本セーリング連盟における最初の評議員の選任方法に関する理事会決議案において、評議員選定委員会は現行寄付行為上の評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。次回 5 月理事会で理事会決議に基づき、評議員選定委員会委員の選任をする。外部委員の基準については、JSAF理事･監事等の役員未経験者であり、加盟団体会長･理事長や評議員も選任できるか主務官庁に指導いただくとの発言があった。
４）外洋沖縄の設立について
前田専務理事から資料に基づき、外洋沖縄の設立について提案があった。
平成 23 年 3 月 5 日、沖縄県セーリング連盟臨時総会において、沖縄県におけるセーリング活動の一層の活性化を図る目的として、従来の沖縄県セーリング連盟外洋部を分離独立して、「JSAF 外洋沖縄」設立を議決したので、JSAF 加盟団体として JSAFの承認をいただきたいとの発言があった。
児玉常務理事から、沖縄県セーリング連盟外洋部は JSAF 合併に伴って組織されたが、沖縄県における外洋艇関係者には JSAF に関心が薄くなっていた。一部の外洋艇関係者が宜野湾マリーナ中心に活動していた。東江会長からも旧 NORC 沖縄支部当時の姿に戻したい意向もうかがっている。団体組織も整備されたことで、外洋艇登録増加も図れることから、加盟団体としての復活を承認していただきたいとの発言があった。
秋山副会長から、加盟団体として復活することかとの再確認があった。
坂谷理事から、沖縄東海レース協力体制の面からも JSAF 外洋沖縄の復活は望まれるとの発言があった。
前田専務理事から、JSAF 加盟団体として復活することで承認するとの発言があった。
５）理事会のあり方
前田専務理事から、JSAF 行事日程の理事会開催時間とし、メールで各理事へ連絡するとの提案があった。

＜報告事項＞
１）最高審判員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、上告に対する最高審判委員会の裁決について報告があった。
平成 22 年 10 月 25 日に受理した「関西学生ヨット選手権大会」におけるスナイプ級29 号艇と 41 号艇の審問の判決に対する 29 号艇からの上告（上告 2010-02）について、3 回最高審判委員会の審議を経て裁決されたとの発言があった。
２）ワンデザインクラス計測委員会報告
前田専務理事から、5 月葉山で開催予定の IM セミナーは、東北地方太平洋沖大地震の影響で、ISAF とも相談して延期するとの報告があった。
３）国際委員会報告
前田専務理事から資料に基づき、ISAF ミッドイヤーミーティング 2011 サブミションについて報告があった。
2016 年オリンピック大会種目として、ダブルハンド男女を存続させるべきで、具体的な艇種は今回の決定事項ではないが、470 級男子および女子であるべきである。2016年以降、オリンピック種目として存続するために、①地域間の体格的な平等性に十分に配慮すること、②世界へのセーリングの普及に寄与すること、③ユース世代からの一貫育成システムとの整合性が高いこと、④470 級を混合種目とすることの問題点、⑤ヘビーウエイトのセーラーが参加できる種目を考慮したとの発言があった。
４）指導者委員会報告
小山指導者委員長から資料に基づき、指導者委員会報告があった。
①指導者養成事業として、「公認コーチ」養成講習会、「公認指導員」養成講習会を開催する。②指導者研修事業として、「指導者研修会」、「全国安全指導者養成講習会」、「公認指導者資格更新のための義務研修」を開催する。③バッチテスト事業を開催するとの発言があった。
５）普及委員会報告
斎藤普及委員長から資料に基づき、普及委員会報告があった。
今後の普及委員会の取り組みとして、①日本財団助成事業は開催地が偏らないようにセーリングの普及を要求しているところを採択しサポートする。②指定管理者度に関する調査研究を継続する。③JSAF 独自の普及事業を推進する。④普及委員会支部制度を検討する。
「東北地方太平洋沖地震」の被害状況調査ならびに支援策を検討するとの発言があった。
また、平成 23 年日本財団助成事業（ファミリーレース 5 団体、セーリング体験 4 団
体、教職員セーリング指導者養成講習会）につき、視察員の協力依頼があった。

６）国体委員会報告
前田専務理事から資料に基づき、日体協から国体参加資格について報告があった。
日本体育協会は、第 65 回国民体育大会における山口県選手の参加資格違反について疑義が生じた答申を受けて、「居住地を示す現住所」における「日常生活」ならびに「勤務地」における「主たる勤務実態」についての参加資格認定に係わる判断基準が決定された。
参加資格違反の対象となる選手の所属する 7 団体に対し注意処分とした。
JSAFは「ふるさと登録」で参加資格違反となり注意処分となったとの発言があった。
７）事業開発委員会報告
児玉常務理事から資料に基づき、JSAF セーラーズ･モバイル･キャンペーン終了手続のお知らせについて報告があった。
キャンペーン終了（契約解除日）は平成 23 年 4 月末日で、継続利用手続は個人･団体あてに継続申込書を発送するとの発言があった。
８）外洋計測委員会報告
林外洋計測委員長から資料に基づき、IRC 登録申請推移について報告があった。
平成 22 年度 IRC 証書発行数は 259 艇であるとの発言があった。
９）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会事業報告があった。
①ジュニア･ユース合同強化合宿兼各選考レースは、「東北地方太平洋沖地震」発生を受けて中止（延期）にした。②平成 23 年度文部科学省認定ナショナルコーチならびに JOC 認定コーチングディレクター、メディカルスタッフ、情報科学スタッフについて決定した。③現在開催中のプリンセスソフィアで、男女 470 級 3 チームがメダルレースに進んでいるとの発言があった。
10）ジュニアアカデミー委員会報告
中村ジュニアアカデミー委員長から資料に基づき、ジュニアセーリング･シーマンシップアカデミーの取り組みについて報告があった。
平成 22 年度は全国 16 カ所 696 名の参加を得た。3 月開催予定でした 3 カ所については東北地方太平洋沖地震」発生を受けて影響で中止とした。今後の展望としては、シーマンシップを啓発していく上で必要な指導内容を体系的に整備していくことと、本事業の取り組みが将来の社会の担い手として、また指導者として活躍することを期待している。平成 23 年度事業は日本財団助成を受けられず、スポーツ振興くじ（toto）助成事業として継続できるように申請中であるとの発言があった。

11）平成 22 年度 3 月 31 日付けメンバー登録数について
前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度メンバー登録数について報告があった。
総合計 10,021 名との発言があった。
12）平成 22 年度通常（第 2 回）理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度通常（第 2 回）理事会議事録（案）について報告があった。
13）平成 22 年度第 2 回評議員会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度第 2 回評議員議事録（案）について報告があった。
14）その他①前田専務理事から資料に基づき、スポーツ仲裁機構「ガバナンスガイドブック」について報告があった。
②前田専務理事から、5 月 21 日（土）に平成 23 年度通常第 1 回理事会終了後、山崎達光名誉会長の感謝の会を銀座･交詢社で開催する。また、平成 23 年度第 1 回評議員会は 6 月 18 日（土）に開催するとの発言があった。
平成 23 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 23 年
議

4月9日

長会長

河野

博 文

議事録署名人

理事

小山

泰 彦

議事録署名人理事山田州 子