北茨城市国土強靭化地域計画 【概要版】
１．計画の基本事項

２．国土強靭化に向けた目標・想定するリスク（1）計画策定の趣旨（1）基本目標

国土強靱化とは大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
本市においても、国基本計画や県計画との整合性を図り、大規模災害から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興に資する強靭な地域づくりを推進するための指針となる「北茨城市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

（2）計画の位置付け
本計画は、大規模自然災害に対する本市の脆弱性を認識し、その克服に向けて事前防災及び減災その他迅速な復旧等に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、本市の基本方針である「北茨城市総合計画」との整合を図り、国土強靭化の観点から、本市における市地域防災計画や様々な分野別計画等の具体的な施策を推進するうえでの指針となる計画として位置付けます。

① 市民の生命の保護を最大限図ること。
② 本市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けないよう維持すること。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること。
④ 本市の迅速な復旧・復興を行うこと。

（2）事前に備えるべき目標① 人命の保護を最大限図ること。
⑤ 経済活動を停滞させないこと。
② 迅速な救助・救急活動等を行うこと。 ⑥ 必要不可欠なライフラインを確保し、③ 必要不可欠な行政機能を確保すること。
早期復旧すること。
④ 必要不可欠な情報通信機能を確保する ⑦ 二次的な被害を発生させないこと。
こと。
⑧ 社会が迅速に復旧・復興すること。

（3）想定するリスク

地震

津波

風

水害

土砂災害

３．国土強靭化の推進方針（1）脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国、県が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、次の枠組みにより脆弱性評価を実施しました。

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定、施策分野の設定

脆弱性評価
事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価

リスクへの対応方策の検討（3）計画の期間
本計画の推進期間は、施策の進捗や基本法の変更、社会情勢の変化等を考慮し、当初は令和４年度から令和6年度までの3年間とし、以降はおおむね5年間とします。

（4）計画の推進管理と見直し
国土強靭化の取組を効率的・効果的に進めるためには、施策の優先度を考慮しながら重点的に進める必要があります。そのため本計画に位置付ける個別の施策の推進は、基本目標を踏まえ、関連付けられる計画に基づいて優先度を考慮して進めます。
また、北茨城市総合計画や関連付けられる個別の計画においては、個別の計画にて進捗管理、評価等（PDCA）を行い、国土強靭化に関連する施策を見直す際には、本計画との整合性について留意するものとします。

推進すべき施策の策定及び推進事業の設定（2）リスクシナリオ・脆弱性評価
・本市の地域特性等を踏まえ、28のリスクシナリオを設定
・リスクシナリオを回避するために、５つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定
・関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価（3）重点施策の設定（次ページ参照）
市の脆弱性や災害特性を鑑み、限られた資源、財源の中から効率的・効果的に本計画を進めるためには緊急性や優先度の高い施策を重点化し、取組を進める必要があります。そのため、特に重点的に取り組む対応方策と主要な施策・事業を設定しました。

■ 北茨城市国土強靭化地域計画における「事前に備えるべき目標」、「リスクシナリオ」、「施策」
事前に備えるべき目標

１

人命の保護を最大限図る
こと

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
1-1

建物倒壊等による死傷者の発生

1-2

住宅や不特定多数が集まる施設の火災による死傷者の発生

1-3

大規模津波等による死傷者の発生

1-4

異常気象等での住宅等への浸水による死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害等による死傷者の発生

迅速な救助、救急活動等2を行うこと必要不可欠な行政機能を確保すること
必要不可欠な情報通信
4
機能を確保すること
35経済活動を停滞させないこと

自衛隊、警察、消防、海保等による救助・救急活動等の不足 広域応援体制の整備／受援体制の強化

2-4

医療施設及び関係者の不足や、医療施設の被災による医療 医療機能の維持・強化／緊急時の輸送体制の確立／多職種との連携体制の強化／
機能の麻痺
救急隊員等の人材育成
被災地における被災者の健康状態の悪化や感染症等の大規模 感染症等の予防体制の整備／災害発生後の被災者の健康支援／
発生
避難所における防疫・感染症対策／関係機関との連携体制の整備

3-1

市の職員・施設等の被災による災害対応機能の大幅な低下

行政機能の維持／職員の資質向上／業務の継続／受援体制の強化

4-1

電力供給停止等による情報通信機能の麻痺・長期停止

情報収集伝達体制の強化／多様な情報伝達手段の確保、周知／停電時の情報通信機能の確保

5-1
5-2

サプライチェーンの寸断等に伴う経済活動の停滞
基幹的交通ネットワークの機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

事業所等における業務継続体制の強化／事業所等の防災意識の啓発
災害に強い道路網の形成と緊急輸送体制の構築／早期の公共交通ネットワークの復旧
適切な役割分担のもとでの備蓄／計画的な物資の備蓄／応援協定の締結の推進／
応急給水体制の強化

2-3

6-2
6-3

7-1
7-2
二次的な被害を発生させないこと

7-3
7-4
7-5
8-1

8

社会が迅速に復旧・復興すること

津波減災施設等の整備／津波からの避難場所の確保／情報伝達手段の確保／
津波浸水想定区域等の危険箇所の周知及び啓発
水防体制の強化及び河川改修等の促進／雨水対策の推進／流域全体の治水対策／
浸水想定区域等の危険箇所の周知／適切な間伐の推進
治山事業の推進／森林の適正管理／土砂災害防止対策の推進／
土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知／地籍調査の推進／適切な間伐の推進
情報収集伝達体制の強化／適切な避難指示等の発令／住民一人ひとりの適切な避難行動／
要配慮者の避難支援／避難計画の策定支援／外国人対策／要配慮者対策／避難誘導対策
適切な役割分担のもとでの備蓄／計画的な物資の備蓄／応援協定の推進／
災害に強い道路網の形成

2-2

6-4

7

自主防災組織の育成支援／消防施設の整備／消防力の維持・強化／火災の未然防止

2-1

6-1
必要不可欠なライフライ6 ンを確保し、早期復旧すること

リスクシナリオを回避するための施策
公共施設等の耐震化・長寿命化／住宅・建築物等の耐震化／一人ひとりの命を守る対策／
空き家対策

情報伝達の不備・途絶等による避難行動の遅れ等による死傷者の発生
長期にわたる孤立集落等の発生や、被災地での食料・飲料水・燃料等の生命に関わる物資等の不足

1-6…重点施策

8-2
8-3
8-4

住民の生活・経済活動の維持に必要な電力や燃料等の供給
停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

事業者等との連携強化／停電時の代替電源の確保／適切な役割分担のもとでの備蓄

水道施設の耐震化・維持管理／速やかな復旧及び給水の確保／応援協定の締結の推進
下水道施設の耐震化・耐水化・維持管理／速やかな汚水処理施設の復旧
災害に強い道路網の強化／交通ネットワークの強化／道路啓開作業及び緊急時の輸送体制の確立
地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止／公共交通の機能維持
ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
ため池の適正管理／ダム施設管理者との連携強化
有害物質の大規模拡散・流出
危険物施設の安全対策／危険物施設の点検／有害物質の流出時の周知対策
治山事業の推進／農業用施設の維持管理／農産物の安定生産／森林の適正管理／
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
地籍調査の推進
風評被害等による経済等への影響
風評被害の防止／風評被害の軽減
避難所の確保／要配慮者への支援／避難所の運営体制の整備／避難所の長期化対策／
避難所等における環境の悪化
健康支援活動の体制整備
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が 災害廃棄物の適正処理の体制構築／災害廃棄物処理計画の策定／大幅に遅れる事態
災害廃棄物の適正処理の体制構築
被災者の住宅や雇用の確保ができず生活再建が大幅に遅れる 応急仮設住宅等の確保／応急危険度判定等の速やかな実施／罹災証明の発行／
事態
被災者の生活再建の支援
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が 地区の防災活動の担い手の育成／地域の防災活動への支援／ボランティア活動への支援／
大幅に遅れる事態
地域コミュニティ活動への支援国道や県道、高速道路、鉄道などの基幹インフラの損壊に基幹インフラの復旧・復興対策／地籍調査の推進
より復旧・復興が大幅に遅れる事態