個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、精密部品・金型部門の九州事業所は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、神奈川事業所のFB部品は売価還元法、金型は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

移動平均法に基づく原価法③デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法（２）固定資産の減価償却の方法
有 形固定 資 産(ﾘｰｽ資産を除く)

定額法
但し、精密機器事業本部については平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法

無 形固定 資 産(ﾘｰｽ資産を除く)

定額法
ソフトウェア(自社利用)については、自社における見込利用期間(5年)に基づく定額法。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（３）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る補償に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の補償工事費の発生見込額を実績率により計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給に関する規程に基づく期末要支給額を計上している。

（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の処理方法
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積に関する注記）を記載している。

３．会計上の見積に関する注記
工事進行基準適用工事における完成工事高の計上（１）当該事業年度の計算書類に計上した金額

15,744百万円（２）会計上の見積の内容に関する情報
工事進行基準の完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。
当該見積においては、将来の内作時間、鋼材単価及び工事単価等を勘案しており、工事進行途上における仕様や作業内容等の変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が発生する都度、当該見積を継続的に見直している。
したがって、当該見積に影響を及ぼす事象が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当事業年度において予定工事の延期等で業績に影響があったものの、上記会計上の見積には重要な影響を及ぼすものではない。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物

1,526百万円

土地3,291百万円

投 資有価 証券77百万円

計

4,895百万円

短期借入金

569百万円

長期借入金407百万円

計976百万円（２）有形固定資産に係る減価償却累計額

7,492百万円（３）保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
三井東洋(珠海)精密工業有限公司

164百万円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権365百万円

短期金銭債務122百万円

５．損益計算書に関する注記（１）工事進行基準による売上高（２）関係会社との取引高

15,744百万円
売上

高

537百万円仕入

高655百万円

営業取引以外の取引高

109百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当期末における発行済株式の数

2,000,000株(２）配当に関する事項① 配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額

50百万円

１株当たり配当額25円

基準日

令和2年3月31日

効力発生日

令和2年6月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額50百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額25円

基準日

令和3年3月31日

効力発生日

令和3年6月28日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、従業員未払賞与、退職給付引当金、完成工事補償引当金及び減価償却費超過額であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券に係る評価差額である。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。
９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っている。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）である。なお、デリバテ
ィブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしている。

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位:百万円)

貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額(1)現金及び預金

3,536

3,536－(2)受取手形

1,010

1,010－(3)電子記録債権

2,286

2,286－(4)売掛金6,726

6,726－(5)投資有価証券
186

186

－

(6)支払手形(3,452)(3,452)－(7)買掛金

その他有価証券(3,923)(3,923)－(8)短期借入金(*2)

(550)

(550)

－

(9)営業外支払手形

(441)

(441)

－

(10)長期借入金(*2)(2,136)(2,118)△17(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(*2)長期借入金には、1年以内返済予定額が含まれている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(6) 支払手形、(7)買掛金、(8)短期借入金及び(9)営業外支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額79百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３）関係会社株式(貸借対照表計上額1,659百万円)を保有しているが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めていない。
１０．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

１１．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等(単位:百万円)
関係内容

議決権等の会社等
種 類

取引金額

所有（被所の名称有）割合

その他の役員の事業上兼任の関係

被所有㈱三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ

関係会社

当社製品の期末残高

取引の内容

科目
(注2)

(注2)

製品の販売

－

受取手形

120

売掛金

31

227

直接 20%

販売(注1)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注2) 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
（２）子会社及び関連会社等(単位:百万円)
関係内容

議決権等の会社等
種 類

取引金額

所有（被所の名称有）割合

役員の事業上兼任の関係

期末残高

取引の内容

科目
(注5)

(注5)

支手代理発行

その他
71

（注1）
所有
三池産業機械㈱23(流動資産)

当社製品の－

直接 100％

加工委託

子買掛金

48

未払金

1

164

－－102

売掛金

87

製品加工委託207（注2）

会

銀行借入に対社する債務保証
当社ﾌｧｲﾝﾌﾞ
三井東洋(珠海)精所有

(注3)

兼任
ﾗﾝｷﾝｸﾞ事業

密工業有限公司

直接 100％

1人の中国生産

製品の販売
及びﾛ ｲ ﾔ ﾙ ﾃ ｨ(注4)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 支払手形発行手数料については徴収していない。
(注 2) 発注単価については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
(注 3) 銀行借入の債務保証を行ったものであり、年率 0.2%の保証料を受領していたが、令和 3 年 1 月1 日以降は、保証料の見直しを行ったため保証料は受領していない。
(注 4) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注 5) 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

１２．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

6,410円19銭

１株当たり当期純利益157円84銭

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項なし。

以 上