第２次
下関市立図書館基本計画

令和 4 年(2022 年)11 月

下関市教育委員会

はじめに
平成３０年３月に下関市立図書館基本計画を策定し５年が経過いたしました。この間、先人の知恵を集め、蓄え、大切に保管し、市民の皆様のご要望に応じた情報提供を行う公共図書館として、下関市立図書館は下関市立図書館基
本計画に基づき、利用者サービスの一層の向上を目指してまいりました。
文部科学省告示による「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、市
町村立図書館における運営の基本として、「市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるもの」とされています。
現在、超スマート社会である Society5.0 時代の到来やアフターコロナを見据えて公共図書館の事業を推進していく中で、読書離れ・活字離れの進行など
高度情報化社会の進展に伴い図書館を取り巻く状況は急速に変化しています。
本市におきましても教育大綱で「夢への挑戦
学びが好きな子ども

生き抜く力

胸に誇りと志～学びの街・下関～」の教育理念を掲げ、教育のさらなる充実・発展に努めています。
子どもが社会の変化に合わせて自分を変化させ、成長するために必要な資質
は「学ぶ力」であり、子どものみならず、成人、高齢者に至るまで、生涯にわ
たってのさまざまな「学び」を提供する身近な情報拠点が図書館であります。
先人たちの知恵と歴史が詰まった図書館を皆様に利用していただくことで新たな知恵と技術が加わり、未来に届けることができます。
今後は、この第２次下関市図書館基本計画に基づき、利用者サービスの一層の向上を目指し、市民の皆様とともに図書館づくりを進めてまいります。
結びにあたり、本計画の策定にご尽力いただきました下関市立図書館協議会委員の皆様をはじめ、ご協力いただいた皆様に心からお礼申し上げます。

令和 4 年（2022 年）11 月
下関市教育委員会
教育長

児玉典彦

目

次

第１章 第２次下関市立図書館基本計画の策定に当たって・・・・・・・
第１節 図書館の使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 第２次下関市立図書館基本計画策定の目的・・・・・・・・・
第３節 第２次下関市立図書館基本計画の位置付けと実施期間・・・・

1
1
2
3

第２章 下関市立図書館の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 下関市の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 下関市立図書館の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5
6
8

第３章 第１次計画における成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第１節 第１次計画の基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・ 16
第２節 第１次計画の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３節 第１次計画の数値目標とアンケート・・・・・・・・・・・・ 22
第４章
第１節
第２節

基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第５章 第２次下関市立図書館基本計画における施策の方向性・・・・・ 27
第１節 【基本方針 1】市民の探求心にこたえる図書館～情報拠点として市民の学びを支援する図書館・・・・・・ 27
第２節 【基本方針２】子どもたちをはぐくむ図書館～次世代を担う子どもたちの成長を支援する図書館・・・・ 29
第３節 【基本方針３】地域とともに成長する図書館～地域文化をはぐくみ、豊かなまちづくりを支援する図書館 31
第６章 図書館の整備と運営
第１節 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第２節 整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第３節 運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第７章 サービス指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第１節 サービス指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第２節 数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
下関市立図書館協議会委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第２次下関市総合計画（抜粋) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
下関市公共施設等総合管理計画(抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・ 45
下関市教育振興基本計画（下関市教育大綱）（抜粋）・・・・・・・・・ 47
図書館法(昭和 25 年法律第 118 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・49
子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）・・・ 56
文字・活字文化振興法（平成 17 年法律第 91 号）・・・・・・・・・・・59
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）（令和元年法律第 49 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和 4 年法律第 50 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
ユネスコ公共図書館宣言(1994 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋） ・・・・・・・・・・ 76
図書館の自由に関する宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
下関市立図書館のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

第１章

第２次下関市立図書館基本計画の策定に当たって第１節

図書館の使命

近年の少子化による人口減少、医療技術や生活水準の向上に伴う超高齢化社
会、多様化する価値観やライフスタイルの変化などにより、私たちの生活は、より複雑になり日々様々な課題に直面しています。このような中、私たちは課題解決のために様々なかたちで記録され引き継がれている過去からの膨大な先人の知恵や情報を借りることがあります。その知恵や情報を収集・整理・保存し、求める全ての人々に提供する場所が図書館です。
平成６年（1994 年）に採択された「ユネスコ公共図書館宣言」 注 １ では、『地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学
習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。』とあります。さらにこの宣言では、公共図書館の管理と運営の原則として行政機関の責任による無料利用、公費負担、誰もが利用できる平等なサービスが掲げられています。図書館はこれらの原則に立って継続してサービスを行うことにより、個人の自主的な学びを支える場を提供することが図書館の最も基本的な使命です。
また、令和２年（2020 年）に策定された「第２次下関市総合計画後期基本計画」では、重点取り組み方針として『市民一人ひとりが輝く「人づくり」』や『優しさ・安心「まちづくり」』を掲げています。乳幼児から高齢者まで幅広い世代に親しまれ、誰もが利用できる身近な公共施設である図書館には、資料の収集から提供までの基本的な役割に加えて、図書館という場所を通じて資料と人、知識や情報と人、人と人を結びつけ、まちづくりの拠点として地域に溶け込み、人づくりやまちづくりに貢献するという役割が求められています。

1

第２節

第２次下関市立図書館基本計画策定の目的

平成３０年（2018 年）に策定した「下関市立図書館基本計画」（以下「第１次
み計画」という。）では、基本理念に『夢をはぐくむ

知の種を

な

市民であたため

未来につなぐ』を掲げ、３つの基本方針を定め各図書館においてその実現に向けて様々な取組を実施しました。
今後の予測困難な社会の変化に対し、図書館は、市民、地域、団体、企業など
一人ひとりが課題解決に向けて主体的に考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会のつくり手としてこれからの時代に求められる知識や能力を身につけ、積極的な学びが可能となるように支援します。
第２次下関市立図書館基本計画は、第１次計画の基本的な考え方を継承するとともに、求められるニーズに対する図書館サービスの展開や学校教育とのさらなる連携など、図書館施策や図書館事業を効果的・効率的に推進するために策定するものです。

2第３節

第２次下関市立図書館基本計画の位置付けと実施期間（１）計画の位置付け
本計画は、「第２次下関市総合計画」（平成２７年（2015 年）３月策定）と「下関市教育振興基本計画（下関市教育大綱）」（令和２年（2020 年）３月策定）に基づいた生涯学習に関する施策を推進するための計画として位置づけられます。
また、「図書館法」（昭和２５年法律第１１８号）注 ２ 、「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成１３年法律第１５４号）、「文字・活字文化振興法」（平成１７年法律第１５４号）、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」（令和元年法律第４９号）及び「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（令和４年法律第５０号）等の関連法令を遵守し、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成２４年文部科学省告示第１７２号）に即した図書館サービスを推進するための指針となるものです。
子どもの読書活動の推進に係る施策については、本市では「下関市子どもの読書活動推進計画（第３次）」を令和２年（2020 年）６月に策定しており、両計画を一体的に推進していきます。
一方、施設整備については、令和７年（2025 年）１月開館予定である「北部図書館（仮称）」の整備を推進します。また、「下関市公共施設等総合管理計画（平成２８年（2016 年）２月策定・令和３年（2021 年）２月改訂）」注 ３（以下「管理計画」という。）との整合性を図り、施設の長寿命化を推進し複合化や集約化を検討します。

（２）計画の実施期間
本計画の実施期間は、令和５年度（2023 年度）～令和９年度（2027 年度）の５年間とします。

3

関連計画

関連法令等

第２次下関市総合計画

図書館法 注２
子どもの読書活動の推進に関する法律
文字・活字文化振興法
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（2015 年度～2024 年度）

下関市教 育振興基本計画（下関市教育大綱）（2020 年度～2024 年度）

下関市公共施設等総合管理計画

図書館の設置及び運営上の望ましい基準

注 ３ （2015 年度～2034 年度）

第２次下関市立図書館基本計画（2023 年度～2027 年度）

下関市子どもの読書活動推進計画（第３次）（2020 年度～2024 年度）

4

第２章

下関市立図書館の現状

第１節

国の動向

（１）図書館の設置及び運営上の望ましい基準
平成２４年（2012 年）１２月に「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」
が全改正され施行されました。この改正において、図書館は地域の情報拠点等として重要な役割を担っていることが明記され、図書館間の相互連携のみならず、国立国会図書館、学校、民間団体等との協力・連携に努めることとされました。
また、レファレンスサービス 注 ４ 等の情報サービス、地域の課題解決に対応したサービスの充実や、児童・青少年、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者、外国人等の利用者に対応したサービスの充実、施設・設備の整備等、図書館に対するニーズや地域課題の複雑化・多様化に対する規定がなされました。

（２）子供の読書活動の推進に関する基本的な計画
平成３０年（2018 年）４月に策定された第４次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、現在の子どもの読書活動に関する課題として、①中学生までの読書習慣が不十分、②高校生になり読書の関心度合いの低下、③スマートフォンの普及等による読書環境への影響の可能性という分析がなされました。これらの課題に対し、発達段階に応じた取組により読書習慣を形成すること、友人同士で行う活動等を通じ読書への関心を高めることが方策として示されました。

（３）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）
が、令和元年（2019 年）６月に施行され、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に向けて、国や地方公共団体が視覚障害者等（視覚障害、発達障害、肢体不5自由等の理由により視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
また、令和２年（2020 年）７月には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定され、令和４年（2022 年）５月には、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が施行されました。

第２節

下関市の動向（１）第２次下関市総合計画
下関市では、平成２７年（2015 年）３月に「第２次下関市総合計画」を策定
し、『まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ輝き海峡都市・しものせき』を基本理念としています。産業での人材育成や振興の支援や、地域ぐるみでの子どもや子育て家庭へのサポート体制の構築、人と人とのつながりを大切にしてみんなが支え合い、高齢者や障害者をはじめとするすべての市民が生きがいを持って健やかに暮らせる地域社会の構築、地域の個性を活かした住民自治によるまちづくりの仕組みの構築とコミュニティ活動の支援等が基本構想にされています。
生涯学習に関する施策では、いつでも、どこでも、だれでも、どんなことでも学びたいという多様な市民の学習ニーズに対応するとともに、利便性の向上を図り、生涯学習を促進することとされており、図書館の充実を図ることが示されています。

（２）下関市教育振興基本計画（下関市教育大綱）
下関市教育委員会では、令和２年（2020 年）８月に「下関市教育振興基本計
画（下関市教育大綱）」を策定し、『夢への挑戦学びが好きな子ども

生き抜く力

胸に誇りと志～学びの街・下関～』を基本理念としています。複雑化・多様化する様々な課題に柔軟に対応し、誰もが未来に向けてよりよく生きることができるよう、生涯にわたって学び続けることの重要性を述べています。
図書館における施策では、図書館の充実と子どもの読書活動の推進が主要施6策とされ、図書館サービスの向上と学校貸出用図書の充実と人材の育成を図ることとされています。

（３）下関市子どもの読書活動推進計画（第３次）
子どもの読書活動の推進に関する計画は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」において、子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、施策についての計
画を策定するように努めなければならないと規定されています。
下関市では、平成２０年（2008 年）３月に「下関市子どもの読書活動推進計画」を、平成２７年（2015 年）３月に「下関市子どもの読書活動推進計画（第２次）」を策定し、令和２年（2020 年）６月に「下関市子どもの読書活動推進計
画（第３次）」を策定しました。未来を担う子どもたちのために、家庭、地域、学校等、子どもが過ごす様々な場所において子どもが本と出会えるような取組を推進することが示されました。図書館では、団体貸出 注 7 を通じて図書館への来館が難しい子どもにも本を届けることや、ホームページや図書館だよりなどを活用した本の紹介、子どもの発達段階に応じた本の展示、読書活動の推進を担う人材の育成等を推進しています。

7

第３節

下関市立図書館の現状（１）下関市の現状
平成１７年（2005 年）２月に１市４町の合併により新たに誕生した下関市は、
関門海峡、周防灘、響灘と三方を海に開き、大陸や九州地方への玄関口として古くから栄えた自然と文化に恵まれた海峡と歴史のまちです。
県内唯一の中核市として、産業振興はもとより、文化・スポーツ等多くの分野
にわたり地域を活性化する役割を担っていますが、人口減少や高齢化が進んでいる状況です。
国勢調査によると、本市の人口は昭和５５年（1980 年）の 325,478 人（現在の市域で算出）をピークに減少傾向であり、令和３年（2021 年）３月末日時点
での住民基本台帳による人口は 252,413 人で、今後の推計では令和４７年（2065年）までに約 121,000 人の減少が予想されています。

下関市の将来人口推移「下関 市人 口 ビジョン【令 和 元年 度 改 訂版 】」（令 和 2 年 3 月 ・下 関市 総合 政 策部 企 画 課）より引 用

8

（２）下関市立図書館の沿革
下関市立図書館は、中央図書館を中核に地域館６館と移動図書館車１台で図書館サービスを行っています。
中央図書館は、市の中心部（細江町）に位置し、下関市生涯学習プラザとの複合施設となっています。昭和１５年（1940 年）に旧名池小学校校庭に下関市立
下関図書館として開館したものを起源とし、昭和４４年（1969 年）に上田中町（現在の社会福祉センター事業用地）に移転、平成２２年（2010 年）に現在地へ移転し、下関市立中央図書館として新たに開館しました。館内には視聴覚資料の視聴コーナーやインターネット検索コーナー、自動貸出機 注 6、予約ロッカ
ー 注 7、自動化書庫などを備えた機能的な図書館です。
彦島図書館は、昭和２７年（1952 年）に彦島公民館内（本村町）に下関図書館彦島分館として開館しました。昭和４６年（1971 年）に彦島公民館が江の浦町に移転すると、２階に彦島分館が移転し、平成２年（1990 年）に下関市立彦島図書館として現在地に開館しました。

彦島図書館
長府図書館
北部図書館（仮称）中央図書館(令和 7 年(2025 年 )1 月開館予定)

移動図書館

菊川図書館
豊田図書館
豊浦図書館
豊北図書館
下関市立図書館体制図

9長府図書館は、市立図書館の中でも最も古く、明治４２年（1909 年）に豊浦郡教育会付設豊浦図書館として開館したものを起源としており、山口県内の図書館でも初期に開館しました。大正１３年（1924 年）に長府町が設置されたことに伴い長府図書館と改称し、昭和１２年（1937 年）に長府町が下関市と合併したことにより下関市立長府図書館と改称して、昭和４２年（1967 年）に現館舎により開館しました。館内には郷土に関する資料を多数所蔵していますが、書庫の狭隘と施設の老朽化、バリアフリー対応が喫緊の課題となっています。
菊川図書館は、昭和２６年（1951 年）に山口県立図書館豊浦分館として開館したものを起源とし、昭和３２年（1957 年）に豊浦分館が閉館し菊川町に移管されたことに伴い菊川町立菊川図書館として開館。昭和４８年（1973 年）に現在地へ移転しました。その後平成１７年（2005 年）に菊川町と下関市が合併し、下関市立菊川図書館と改称しました。長府図書館と同様に施設の老朽化、バリ
アフリー対応が課題となっています。
豊田図書館は、平成７年（1995 年）に豊田町立図書館として開館し、平成１７年（2005 年）に豊田町と下関市の合併により下関市立豊田図書館と改称しました。平成２７年（2015 年）に２階が下関市立西市公民館となり、複合施設となりました。
豊浦図書館は、平成２年（1990 年）に川棚公民館内に豊浦町立豊浦図書館として開館しました。平成１２年（2000 年）に旧豊浦町商工会館へ改築移転し、平成１７年（2005 年）に豊浦町と下関市の合併により下関市立豊浦図書館と改称。平成２６年（2014 年）に下関市役所豊浦総合支所の２階へ移転開館しました。
豊北図書館は、平成１８年（2006 年）に下関市立豊北中学校の開校と同時に
学校図書館法に基づく学校図書館の一般開放型図書館「豊北図書室」として開室しました。令和４年（2022 年）に図書館法 注 ２ に基づく図書館として再整備され、下関市立豊北図書館として再スタートしました。中学校内にある図書館として、学校と連携しながらサービスを展開しています。
移動図書館車は、昭和３４年（1959 年）に運行を開始した自動車文庫（市内の各文庫を巡回するもの）を起源とし、昭和４４年（1969 年）に個人での貸出が可能となる現在の移動図書館の形式がスタートしました。昭和４６年（197110年）に下関市と豊浦郡４町による下関地区広域行政事務組合が発足し、移動図
書車が豊関地域を巡回していました。その広域行政事務組合が平成元年（1989年）３月に廃止となり、移動図書館車は旧下関市内のみの巡回となりました。現
在は令和４年（2022 年）３月にリニューアルした移動図書館車「ブックル」が旧下関市内２６か所を巡回し、地域の方々へ本を届けています。
各図書館は蔵書管理システムで連携しており、また週に数回各図書館を巡回する図書逓送便を運行しているため、どの図書館でも資料の返却や予約による取り寄せが可能となっています。
また、令和７年（2025 年）１月には、旧園芸センターの跡地に安岡地区複合施設が整備され、施設内に新たな地域館として北部図書館（仮称）が誕生します。
これにより、これまで地区人口が多いにも関わらず図書館がなかった地域にも充実した図書館サービスを提供することが可能となります。

長府図書館

豊田図書館

彦島図書館

豊浦図書館
中央図書館

菊川図書館

豊北図書館

移動図書館

11

豊北図書館

豊田図書館
豊浦図書館

菊川図書館

移動図書館
巡回地域
（26 か所）

北 部 図書 館（ 仮 称）
令和 7 年（2025 年 ）1 月 開館 予 定

長府図書館

中央図書館

彦島図書館

下関市立図書館位置図

12

（３）貸出予約等の現状
各図書館の概要（※統計数値は令和3年度実績）

中央

彦島

長府

菊川

豊田

豊浦

豊北

専有面積（ ㎡）

5,039.79

1,001.77

882.70527.93980.41471.06350.50移動-

蔵書点数（ 点）

425,488

71,302

113,617

34,11651,80750,55821,26019,764

貸出件数（ 件）

128,662

25,487

29,843

14,041

7,642

19,691

4,517

12,531

貸出点数（ 点）

537,651

112,549

114,065

63,81934,001

92,957

16,542

74,679

登録者数（ 人）16,636

3,491

2,946

1,376

989

2,159

466

587

登録団体数（団体）

186

6

6

13

24

49

5

22

貸出や予約等の利用数は、年々減少していますが、これは人口減少による自然減少が大きな要因であると考えられます。
令和２年（2020 年）は、新型コロナウイルス感染症が下関市内でも猛威を振るい、図書館を含めた公共施設は臨時休館を余儀なくされました。令和３年（2021 年）も臨時休館の期間はありましたが、予約資料の臨時貸出窓口を設け、予約ロッカー 注 7 の活用を図る等の対策を講じ、利用数は上昇しました。
貸出 件数の推移

（件 ）

（人 ）

貸出 点数の推移

（点 ）

（人 ）

13

予約 点数の推移

（点 ）

（人 ）

資料 費の推 移（人 ）（千 円 ）

14年齢 別の貸 出利用 比率（令 和 3 年 （2021 年 ）度実績 ）
貸出利用比率
～6歳

～9歳

～12歳

～15歳

～18歳

～22歳

～29歳

30歳～

40歳～

50歳～

60歳～

70歳～

中央

3.7%

5.4%

4.1%

1.6%

1.3%

1.2%

2.5%

9.9%

17.2%

14.2%

16.4%

22.4%

彦島

2.3%

3.6%

3.2%

1.4%

0.5%

0.5%

1.0%

8.5%

15.0%

12.2%

19.6%

32.2%

長府

3.8%

4.5%

3.9%

1.9%

0.6%

0.9%

1.7%

8.9%

14.7%

15.0%

22.0%

22.2%

菊川

4.0%

5.7%

4.8%

1.7%

0.7%

0.4%

1.7%

12.5%

14.5%

12.2%

20.5%

21.2%

豊田

5.8%

5.3%

2.6%

1.9%

0.5%

1.5%

2.7%

16.7%

16.9%

10.3%

19.1%

16.8%

豊浦

2.1%

4.6%

4.9%

1.5%

0.4%

0.3%

1.6%

8.4%

13.8%

10.9%

26.0%

25.5%

豊北

1.4%

0.8%

6.1%

12.2%

0.7%

2.4%

1.6%

6.0%

9.1%

17.7%

15.7%

26.3%

移動

4.4%

5.6%

4.1%

2.3%

0.6%

0.6%

2.1%

11.5%

13.5%

8.9%

15.3%

31.2%

各図書館ともに３０歳以上の方の貸出利用比率が概ね高く、１０％以上の割合を占めています。一方で、１６歳～２２歳までの中高生や大学生の年代では、いずれの館でも貸出利用比率が低い状況です。ただし、中学校内に立地している豊北図書館は、１３歳～１５歳までの中学生も貸出利用比率は高い状況です。

15

第３章

第１次計画における成果と課題

第１節

第１次計画の基本理念と基本方針

第１次計画では『夢をはぐくむ

知の種を市民であたため

未来につなぐ』

を基本理念に、以下の３つの基本方針を掲げ、その実現に向けてサービスを推
進してきました。

【基本方針】
１：市民の探究心にこたえる図書館～情報拠点として市民の学びを支援する図書館
２：子どもたちをはぐくむ図書館～次世代を担う子どもたちの成長を支援する図書館
３：地域とともに成長する図書館～地域文化をはぐくみ、豊かなまちづくりを支援する図書館

第２節

第１次計画の成果と課題

基本方針

主な成果

今後の課題

① 市民目線の資料の収集・保存・提◆市民のニーズに対応でき【基本方針１】

供る資料を計画的・効率的に市民の探究心に◇ 市 民 に 役 立 つ 情 報 を 提 供 し 、「 下幅広く収集する必要がありこたえる図書館

関市立図書館収集方針」に基づき、 ます。また、地域館は地域性
図書館資料の収集に努めました。

を考慮した収集を行う必要～情報拠点とし◇「図書館だより」を各図書館にてがあります。

て市民の学びを発行し、おすすめ本や人気の本のラ

支援する図書館

ンキング、新刊等の情報など、情報の発信に努めました。

16

基本方針

主な成果

今後の課題

◇ 下関 市に 関 わりの あ る作 家の 著作◆地域資料について 、今後【基本方針１】や歴史・文化に関する資料など、地域も継続的に資料収集 を行う

市民の探究心に資料の積極的な収集に努めました。

必要があります。

こたえる図書館◇ 長府 図書 館 が所蔵 し てい た乃 木文◆図書館の蔵書や求 められ

庫 など 貴重 な 地域資 料 を中 央図 書館

るサービスの多様性 を考慮～情報拠点としへ移管し、自動化書庫へ収めました。 し、電 子書籍 注 8 を 導入すて市民の学びをる必要があります。

支援する図書館◆資料の除籍や冊数 調整な
どの蔵書管理を適切に行
い、新鮮で信頼でき る資料の提供を目的に蔵書 の更新が望まれます。
② 暮しの「困った」を解決するため◆レファレンスサービス注の機能の強化

４について周知に努め、利◇ 調べ もの 案 内であ る パス ファ イン

用促進に向けた取組 を強化

ダ ー 注 9 を 作 成 し、 課 題 解 決 支 援サが必要です。

ービスに努めました。

◆レファレンス調査 に対応◇ 国立 国会 図 書館の レ ファ レン ス協するために、図書な どの資

同データベース 注 10 に下関市立図書料や各種データベー スの整館 が受 け付 け た事例 を 公開 し、 課題

備など業務環境の充 実が望解決のための情報提供に努めまし

まれます。

た。
◇ 窓口 、電 話 及びメ ー ルで のレ ファ
レ ンス サー ビ スの受 付 に加 えて 、令
和３年（2021 年）度より図書館ホーム ペ ー ジ か ら 申 し 込 み が 可 能 な Web
レ ファ レン ス を開始 し 、問 題解 決のための利便性の向上を図りました。

17

基本方針

【基本方針１】

主な成果

今後の課題

◇ 地 域館 に Wi-Fi 環 境 を整 備 し 、貸◆利用者のニーズを 的確に出用のタブレットを配置しました。

把握し、専門的な質 問に対市民の探究心に応できる職員を育成 する必

こたえる図書館

要があります。

～情報拠点として市民の学びを支援する図書館③ 図書 館の 魅力 の情 報発 信～ 「 そう◆利用者へ図書館の 便利なだ！図書館にいこう！」

利用方法をわかりや すく伝◇ 時季 の話 題 や時事 問 題に 関連 するえるために、手法を 工夫しテ ーマ コー ナ ーを設 置 して 、図 書のた紹介を行う必要が ありま

紹 介を 行い ま した。 関 連図 書の リスす。

ト を作 成し 、 市民の 関 心が 高い 情報◆新たな利用者を開 拓するを 提供 する こ とによ り 、読 書案 内のために、図書館を利 用した充実に努めました。

ことのない市民へ積 極的に◇令和３年（2021 年）４月、図書館働きかける必要がありま

シ ステ ムの 更 新と同 時 に、 利用 者のす。

ア クセ シビ リ ティに 配 慮し た図 書館◆高齢者や障害者な ど、情ホームページにリニューアルし、Web報にアクセスしづら い方た

サ ービ スへ の アクセ ス 向上 を図 りま

ちへ向けたサービス の充実した。

が望まれます。

◇大活字本 注 11、録音図書 注 12 を受け入れ、令和４年（2022 年）度より
サピエ図書館 注 13 に加入し、音声デイ ジー デー タ の貸出 支 援を 行い まし
た。

18

基本方針

主な成果

今後の課題

① 親子で本を楽しむきっかけづく◆様々な機会をとお して乳【基本方針２】

り幼児をもつ保護者へ 啓発す

子どもたちをは◇年齢に応じたブックリスト 注 14 をるように努めていま すが、ぐくむ図書館

作成・配布し、紹介した図書の展示を

より多くの保護者に 子ども

行 うな ど、 読 書案内 の 充実 に努 めまの読書活動の重要性 をお知～次世代を担うした。

らせできるよう広報 の仕方

子どもたちの成◇年齢に応じたおはなし会 注 15 や、を検討する必要がありま

長を支援する図「ほんのふくぶくろ」「絵本かるた」 す。

書館

な ど、 親子 で 一緒に 本 に触 れる 機会となるイベントを開催しました。
◇ 下関 市立 図 書館の ホ ーム ペー ジ上に「こどものページ」を開設し、おすすめ本やイベントを紹介しました。
② 学校等との連携による読書活動◆子どもが継続的に 読書にの推進

親しめるよう、学校 等での◇ 学校 や保 育 園等の 団 体へ の貸 出で読書活動を充実する ために

読書の普及を図りました。

支援を強化すること が必要◇出前講座 注 16 において、図書館職です。

員（司書）を派遣し、読み聞かせやブ◆司書教諭 注 18、学校司書

ッ クト ーク 注 17 、本 の帯づ くり 講座

注 19 及び学校等での読書活等を実施しました。

動の推進を行うボラ ンティ◇ 子ど もの 読 書活動 の 推進 にか かわ

アへの支援事業の実 施など

る ボラ ンティ アや 学校 司書 注 19 、公学校等との連携強化 が必要

共 図書 館司 書 がとも に 学ぶ 研修 を実です。

施し、交流を図りました。
◇図書館見学・職場体験（中学校・高等学校）の受け入れを行い、図書館への興味喚起に努めました。

19

基本方針

主な成果

今後の課題

◇ 子ど もの 読 書推進 を 目的 とし た図【基本方針２】

書購入を行いました。

子どもたちをは③ 子どもと本の出会いの橋渡し◆子どもの年齢が上 がるに◇ 子ど もた ち の年齢 に 応じ た「 おはつれて、本を読む冊 数が減～次世代を担う

なしのじかん」や「絵本かるた」「ぬ

少する傾向にありま す。特子どもたちの成

いぐるみのおとまりかい」「かたつむに興味や関心が広が る中学長を支援する図り大研究講座」等、また季節に応じた

生・高校生世代への 読書活

書館

行事や「図書館まつり」など、子ども動を支援することが 必要でと 本の 橋渡 し となる イ ベン トを 実施

す。

ぐくむ図書館しました。
◇年齢に応じたブックリスト 注 14 を作成・配布し、紹介した図書の展示を行 うな ど、 読 書案内 の 充実 に努 めました。
◇ 下関 市立 図 書館の ホ ーム ペー ジ上に「こどものページ」を開設し、おすすめ本やイベントを紹介しました。
① 地域の「集い」と市民の「 交わり」 ◆情報拠点として、 地域の【基本方針３】を支えるサービス提供

最新の情報を発信す ること

地域とともに◇行政資料 注 20 や郷土に関連したパが必要です。

成長する図書館

ン フレ ット な ど、市 民 に役 立つ 幅広◆市民とともに学ぶ ためのい情報を収集し、行政資料 注 20 コー

行事を積極的に開催 し、参～地域文化をはナ ーを 定期 的 に更新 し 、提 供に 努め

加者を増やしていく 方策をぐくみ、豊かなまました。

行うことが必要です。

ちづくりを支援◇ 歴史 講座 等 の行事 を 開催 し、 市民する図書館へ学ぶ機会を提供しました。

20

基本方針

主な成果

今後の課題

② 地域の「歴史」とひとの「足跡」 ◆下関市の歴史を未 来に伝【基本方針３】を明日につなげる図書館

えていくためには、 地域資地域とともに◇ 下関 市に ゆ かりの あ る作 家の 著作料のデジタルアーカ イブ化

成長する図書館

や、歴史・地域文化・伝統文化に関す

注 22 を計画的・継続的に行る 資料 など を 積極的 な 収集 に努 めまう必要があります。

～地域文化をはした。

◆収集した郷土資料 注 21 やぐくみ、豊かなま◇「長門新聞」等の地域資料のデジタ

行政資料 注 20 などの地域資ちづくりを支援ル ア ー カ イ ブ 化 注 22 を 行 い 、「 デ ジ料の保存や情報提供 を行っする図書館

タル資料館 注 23」にて公開しました。 ていくことが望まれます。
③「個人」の熱意を「集団」のエネル◆図書館の行事にお いてボギーに変える「動」の図書館

ランティアや読書活 動の推◇ 図書 館サ ー ビス向 上 のた め、 利用

進団体との協働を進 め、市者 への 図書 館 のサー ビ スに 関す るア

民が参加できる機会 を拡充

ンケート等を実施しました。

することが必要です。

◇ 子ど もの 読 書活動 の 推進 のた め、◆文化活動や読書活 動の発ボ ラン ティ ア の協力 の よる おは なし

展を推進するため、 読書活会 注 15 を実施し、市民に活動の場を動の推進団体の活動 の紹介

提供しました。

を行う必要があります。

◇ 図書 館を 活 性化す る ため のア イデ◆市の施設や企業、 文庫等

ア を募 集し 、 テーマ 展 示や 選書 等にの団体との協働を積 極的に反映しました。

推進することが望まれま
す。

21

第３節

第１次計画の数値目標とアンケート（１）第 1 次計画の数値目標の実績
指標１（数値目標：6.6 点）

指標２（数値目標：6 時間）

指標３（数値目標：30,000 件）

指標４（数値目標：100 件）

指標５（数値目標：5,000 人）

指標６（数値目標：300 回）※平成 30 年（2018 年）11 月より FaceBook 開設※令和２～３年(2020～2021 年）度の指標２及び指標４～６の実績は、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響で、それ以前の年度と比較して著しく低下しました。
※各指標についての解説は第 7 章をご参照ください。
22

（２）図書館のサービスに関するアンケート結果
アンケートの実施期間…令和 3 年(2021 年)12 月 21 日～令和 4 年(2022 年)1 月 30 日
（中央図書館のみ 12 月 20 日から開始）
アンケートの回答方法…各図書館の回収箱及び下関市 HP 上での Web 回答によるアンケートの回答人数…265 人（回収箱 244 人、Web 回答 21 人）※図書館サービスに係るアンケートは、すべての調査項目で「とても満足」と「おおむね満足」を合せた回答が過半数を占める結果となりました。

23

第４章

基本理念と基本方針

第１節

基本理念

み

な

夢をはぐくむ 知の種を 市民であたため 未来につなぐ

超高齢化社会を迎え、社会情勢が大きく変化していく中、誰もが何歳になっても学ぶ機会が得られ、豊かな人生を歩むためには、「知の拠点」としての「図書館」はなくてはならないものです。
図書館の使命とは、資料・情報の収集、提供であり、地域の情報拠点として市民に寄り添い、一人ひとりの学びを支えることです。下関市の歴史や文化を未来へつなげ、未来を担う子どもたちが読書や学びを通して人生を生き抜く力を養うためにも、「図書館」が果たす役割は大きいと考えます。
下関市立図書館は、市民の学びを支えるために下関市各地にある歴史、文化、
人材、産業等の「知の種」を集め、保存・提供し、市民が集う学びの場となる市
民の図書館を目指します。
これからも図書館に求められる役割を果たすため、第１次計画で定めた基本理念を引継ぎ、さらなる図書館サービスの向上に努めます。

24

第２節

基本方針

基本理念の実現のために、第 1 次計画で掲げた３つの基本方針を引継いで掲
げていきます。

【基本方針１】

市民の探究心にこたえる図書館～情報拠点として市民の学びを支援する図書館
市民が日々の暮しの中で直面する問題や悩みごと、地域での様々な課題にも対応できる幅広い分野の資料・情報提供機能を備えた市民の学びを支援する図書館づくりを目指します。

【基本方針２】

子どもたちをはぐくむ図書館～次世代を担う子どもたちの成長を支援する図書館
子どもたちが読書の楽しさに気づき、生涯を通じて本がそばにある暮しができるように、成長段階に応じた読書環境の充実を図ります。

【基本方針３】

地域とともに成長する図書館～地域文化をはぐくみ、豊かなまちづくりを支援する図書館
下関市の歴史や文化を未来へとつなぎ、「本」と「人」をつなげる活動のため、地域の情報拠点として蔵書の充実に努めるとともに、郷土資料 注 21 や行政資料
注 20 を積極的に収集提供し、地域課題解決やまちづくりに資する図書館を目指

します。

25

体系図

（ 基本理念）みな

夢をはぐくむ 知の種を 市民であたため 未来につなぐ

基本方針

市民の探究心に施策の方向性

市民目線の資料の収集・保存・提供

こたえる図書館～情報拠点として市民の学びを暮しの「困った」を解決するための機能の強化支援する図書館

図書館の魅力の情報発信～「そうだ！図書館にいこう！」

子どもたちをはぐくむ

親子で本を楽しむきっかけづくり

図書館
学校等との連携による読書活動の推進

子どもと本の出会いの橋渡し

地域とともに成長する

地域の「集い」と市民の「交わり」を支える

図書館

サービス提供地域の「歴史」とひとの「足跡」を
明日につなげる図書館「個人」の熱意を「集団」のエネルギーに変える「動」の図書館

26

第５章

第２次下関市立図書館基本計画における施策の方向性

第１節【基本方針１】市民の探究心にこたえる図書館～情報拠点として市民の学びを支援する図書館

取組の方向性（１）市民目線の資料収集・保存提供〇「下関市立図書館資料収集方針」に基づき、資料の適正な選書、収集に努めます。地域性を考慮し、地域それぞれに特色ある蔵書の維持に努めます。
〇予約・リクエストサービスの利用方法の普及に努め、予約リクエストの傾向を把握し、選書に生かします。
〇電子書籍 注 8 を導入します。
○蔵書について、情報の質的向上を図り、市民の知的要求に答えるように努めます。

【具体的な取組】
予約・リクエストサービスの利用方法の普及
下関市が発信する情報の収集・提供
資料の IC 管理 注 24 の整備
電子書籍 注 8 の収集・貸出
蔵書冊数の維持と情報のアップデート
相互貸借 注 25 の効果的な活用

取組の方向性（２）暮しの「困った」を解決するための機能の強化〇暮しの中のちょっとした疑問や課題など、どんなことでも気軽に相談できる体制を整えます。
〇レファレンスサービス 注 ４ について周知を行います。
〇レファレンス協同データベース 注 10 への登録等、必要な情報提供体制を整
備します。
27

〇地域の大学、専門機関などへの橋渡し（レフェラルサービス 注 27）を積極的に実施します。
〇接遇やレファレンスサービス 注 ４ など、司書の専門的な知識や技術を習得するための研修を実施します。

【具体的な取組】
レファレンスサービス 注 ４ の充実と利用促進
レファレンス協同データベース 注 10 への積極的な登録
レファレンス事例集の作成
パスファインダー 注 9 の作成
国立国会図書館のデータベースの利用促進
商用データベース 注 26 の提供・充実
レフェラルサービス 注 27 の実施
インターネットによる情報検索方法の周知

取組の方向性（３）図書館の魅力の情報発信～「そうだ！図書館にいこう！」〇市や図書館ホームページだけではなく、Facebook などのソーシャルメディ
アを活用し、情報発信に努めます。
〇高齢者や障害者など、誰もが図書館サービスを利用できるよう、サービス提供に努めます。
〇季節ごとやテーマにそった資料展示やイベントを企画し、図書館の魅力を発信します。
〇資料を適切に分類し、利用しやすい環境づくりに努めます。
〇外国語資料の充実に努めるとともに、日本人の多文化理解に役立つ資料の充実を図ります。

【具体的な取組】
テーマにそった資料展示
地域のトピックス等を取り上げた展示や催事
28高齢者・障害者など、情報弱者へのサービスの提供
ホームページや Facebook などソーシャルメディアを活用した情報発信
サピエ図書館 注 13 によるデイジー図書 注 28 の活用・周知
大活字本 注 11、録音図書 注 12・点字図書 注 29 等の収集、利用促進
対面朗読サービス 注 30 の実施
拡大器（鏡） 注 31 の整備
外国語資料の充実
予約や貸出のランキングや新刊等の情報の発信

第２節【基本方針２】子どもたちをはぐくむ図書館～次世代を担う子どもたちの成長を支援する図書館

取組の方向性（１）親子で本を楽しむきっかけづくり〇年齢に応じた資料提供を行うため資料収集に努めます。
〇就学前の乳幼児とその保護者が一緒に本に触れる機会となる事業に取組みます。

【具体的な取組】
年齢に応じた資料提供を行うための資料収集
おはなし会 注 15 等子どもと保護者が本に触れる機会提供
親子で来館しやすい読書環境の整備
年齢に応じたブックリスト 注 14 の作成・配布

取組の方向性（２）学校等との連携による読書活動の推進〇学校等への団体貸出 注 7 を継続して行い、幼児、児童、生徒の読書体験をサポートし、授業に役立つ教材等の資料収集業務を支援します。
〇学校司書 注 19 や学校等での読書推進にかかわるボランティアに対し、研修会等の情報を発信します。
29

〇学校図書館と連携し、技術伝達や運営助言を行うことで学校司書 注 19 や司書教諭 注 18 の業務の支援を行います。

【具体的な取組】
学校等への団体貸出 注 7 の推進
学校等への司書の派遣
ブックリスト 注 14 の配布・充実
学校を通じた市立図書館の利用促進
学校図書館関係者との連携
中・高校生と共同事業の推進
学校司書 注 19 や学校等での読書推進関係者（ボランティア）に対する研修会等の情報提供

取組の方向性（３）子どもと本の出会いの橋渡し〇子どもの読書活動にかかわる地域住民や団体、教育機関等との情報交換を図り、児童サービスの向上に役立てます。
〇年齢に応じた本とかかわるイベントを開催します。
〇下関市で行われるイベントに参加し、子どもが本と出会う機会を積極的に作ります。
○ヤングアダルト 注 32（又はティーン）に向けてのイベントの企画や蔵書の充実を図ります。
〇子どもの読書について、市民と図書館職員が共に学ぶ場として、児童サー
ビスに関する講座を開催します。

【具体的な取組】
ブックリスト 注 14、パスファインダー 注 9 の作成
児童サービスに関する講座の開催
年齢に応じたイベントの開催
30

市のイベントへの参加
ヤングアダルト 注 32 サービスの充実
図書館ホームページのこどものページの充実
子どもの読書活動推進計画の推進
子どもの読書活動関係者との情報交換

第３節【基本方針３】地域とともに成長する図書館～地域文化をはぐくみ、豊かなまちづくりを支援する図書館

取組の方向性（１）地域の「集い」と市民の「交わり」を支えるサービス提供〇市民に役立つ最新の情報を収集、保存し、提供します。
〇地域の小さな問題や課題に、気軽に相談できる体制を整えます。
〇市民とともに学ぶための行事を開催し、情報を提供します。

【具体的な取組】
行政資料 注 20 コーナーの充実
講演会等の行事の開催や情報の提供
図書館行事におけるボランティアとの協働事業の充実

取組の方向性（２）地域の「歴史」とひとの「足跡」を明日につなげる図書館〇地域の歴史を次世代に伝えるため、貴重な地域資料をデジタル化し、保存
していきます。
〇利用機会の拡大のため、データベースとしてインターネットでの公開を進
めていきます。
〇地域の歴史と文化の保存のため、地域文化の研究・継承に関する記録について、重点的に収集します。

【具体的な取組】
31

地域資料のデジタルアーカイブ化 注 22 の推進
地域資料の収集・長期的な保存
行政資料 注 20 コーナーの充実
各種研究機関との情報交流

取組の方向性（３）「個人」の熱意を「集団」のエネルギーに変える「動」の図
書館〇図書館サービスに関する満足度を図るためのアンケートを実施します。
〇下関市の他施設との業務連携を進め、情報を共有します。
〇読書活動の推進団体の活動を広く紹介します。

【具体的な取組】
図書館サービスに関するアンケートの実施
読書活動の推進団体の紹介
市施設との業務連携・情報の共有
学生や企業、文庫等の団体との協動

32

第６章

図書館の整備と運営

第１節

総論

下関市では、昭和４０年（1965 年）代後半から５０年（1975 年）代にかけて整備された公共施設が数多く存在し、それらの老朽化に伴う更新費用の確保が喫緊の課題となっていますが、近年は市の収入の減少と他の経費が年々増加していることに伴い、図書館施設を含む施設の整備に係る「投資的経費」については削減傾向にあり、厳しい状況が続いています。
その一方で、多くの地方都市で起きている人口減少社会の到来に伴う過疎化の影響や、ウィズコロナを見据えた図書館サービスの非対面・非接触化といった要望など社会環境の変化の中で、市民が居住環境の如何に関わらず図書館サービスを享受できることや、生活様式の様々な変化や新しい価値観に基づく新たなニーズに図書館として応えていくことが求められています。
これらのことに対応するために、施設の複合化・集約化を進めることで図書館を健全な資産として次の世代に引継ぎ、真に必要とされる施設として安定的に保有し続けるとともに、図書館ネットワークの効果的・効率的な運用と教育効果の向上を目的とした図書館システムの再構築が必要となっています。
その実現のためには、本市全域をサービス対象とする高機能な中央図書館と各地域で身近な図書館サービスを行う地域館を統括して、一体的に運用していくことが重要であり、さらに今後の図書館整備に当たっては、管理計画を踏まえた上で、施設総量の縮減や既存施設の計画的な改修による長寿命化等を視野に入れながら、より質の高い図書館サービスを提供することが重要と考えます。

第２節

整備

下関市全域を、「本庁、彦島支所管内」、「勝山、内日、川中、安岡、吉見支所
管内」、「長府、王司、清末、小月、王喜、吉田支所管内」及び「菊川、豊田、豊浦、豊北総合支所管内」の 4 地区にエリア分けし、施設の複合化を念頭に、各エリアの状況に即した図書館整備に取り組んでいきます。
33

地区名

現状

整備の方向性中央図書館及び彦島図書館① 中央図書館は、市内全域を・中央図書館が設置されています。両図書館

対象として一体的な図書館サ

平成２２年

は車で約５分の至近距離にあービスを提供する高機能拠点（2010 年）

ります。

施設として維持していきま

本庁、彦島支所管内

５，０３９㎡

中央図書館には移動図書館

す。

・彦島図書館車１台が配置され、旧下関市内② 移動図書館は、北部図書館

平成２年に設置された２６ステーショ（仮称）が開館することに伴（1990 年）

ンを巡回しています。

って、図書館サービスの利用

１，００１㎡

機会の平準化を図るため、巡回ステーションの見直しを検討します。
③ 彦島図書館は、中央図書館を支える施設として維持していきます。

勝山、内日、川中、安岡、

下関市内では「本庁、彦島支所① 「第２次下関市総合計画後

吉見支所管内管内」に次いで人口の多いエリ期基本計画実施計画」にある・北部図書館（仮称）アであり、エリア内に居住する

北部図書館（仮称）について

令和７年（2025 年）

図書館利用者の多くは、中央図

は、安岡地区複合施設整備事

約８００㎡

書館や移動図書館を利用して業に掲げられた、「緑あふれる

最大収蔵能力５万冊います。移動図書館の利用者数

多世代交流型コミュニティ空程度、席数約１２０席

上位のステーションも、この地間の創造」の実現に向けて取区に集中しています。

り組んでいきます。

令和７年（2025 年）１月には② 移動図書館のより利便性

安岡地区複合施設内に北部図の高い運行ルートや学校図書書館（仮称）が開館し、新たな館との連携を研究することに図書館サービスの提供が開始

より、さまざまな角度から効される予定です。

果的な図書館サービスの提供方法を検討していきます。

34

地区名

現状

整備の方向性長府、王司、清末、小月、

当該エリアには、長府図書館

長府図書館は、建築後５０

王喜、吉田支所管内があります。長府図書館は、明年以上が経過しているため、・長府図書館治４２年（1909 年）８月に豊浦

老朽化の進行が顕著であり、

昭和４２年

郡教育会付設豊浦図書館とし耐震補強や施設改修による長（1967 年）て 開 館 し 、 大 正 １ ３ 年 （ 1924

寿命化は多大な費用を要する

８８２㎡

年）に長府町へ移管されましため困難です。

た。昭和１２年（1937 年）に豊管理計画との整合性を勘案

浦郡長府町が下関市と合併すした上で、学校や他の公共施ると、下関市立長府図書館とし設との複合化を行い移転、整て運営され、昭和４２年（1967

備する方向で検討します。

年）９月に明治１００年記念事
業の一環として改築されました。
城下町長府の風景になじんだ趣のある図書館として市民に親しまれていますが、建築後約５０年が経過しているため、老朽化が進んでいます。
また、私有地に立地している
ため、バリアフリーに対応した設備や駐車場の増設が困難であり、借地に係る経費も大きな負担となっています。

35

地区名

現状

整備の方向性菊川、豊田、豊浦、豊北総合

合併前の旧町ごとに公共① 菊川図書館は、管理計画

支所管内施設等が集積する中心街がとの整合性を勘案した上・菊川図書館形成されていますが、平地で、複合化、集約化を検討し昭和４８年が少ないという本市の地形ます。

（1973 年）

的特性もあって、旧町ごと② 豊田図書館は、図書館建

５２７㎡の中心街間に連続性はな

物の２階部分に西市公民館

・豊田図書館

く、分散型の市街地形態でが移転し、複合化、集約化がす。

進展しました。今後も必要

平成７年（1995 年）

人口減少社会の到来に伴に応じた改修を随時行い長

９８０㎡って、当該エリアでは、今後寿命化を図ります。

・豊浦図書館

急速な過疎化が懸念されて③ 豊浦図書館は、平成２６います。

年（2014 年）に豊浦総合支

平成２６年

施設を複合利用している所内へ移転。総合支所とと４７１㎡

図書館や、学校や公民館、こもに長寿命化を推進しま・豊北図書館

ども園等に隣接している図す。また、当該エリア内の基

平成１８年

書館があり、他施設との連幹施設として維持管理を行（2006 年）

携・協力が行いやすい特徴

います。

３５０㎡

があります。

④ 豊北図書館は、令和４年（2014 年）（2022 年）７月から図書館法注２の規定による図書館となりました。今後も学校との連携を進め、学校図書
館支援も行う新しい図書館
運用のモデルとして整備していきます。

36

第３節

運営

（１）現状
中央図書館については、下関市生涯学習プラザと一体となった社会教育複合施設として、平成２２年（2010 年）３月２０日の開館時から５年間の契約で、管理運営を下関市生涯学習プラザと併せて指定管理業者に委託してきました。
平成２７年（2015 年）４月１日からは、総合的に検討した結果、これまでの指定管理導入後の実績を踏まえた上で、下関市直営で運営することとし、令和２年（2020 年）４月には図書館政策課を中央図書館へ組織統合いたしました。
その後、令和４年（2022 年）３月に移動図書館車をリニューアルして、現在に至っています。
図書館を取り巻く環境が大きく変化していく中で、新しい時代に柔軟に対応できる、新たな付加価値を有する図書館システムを再構築していく必要があります。

（２）運営の方向性① 今後も、下関市が主体的に運営に関与して責任ある図書館運営体制を維持するとともに、社会情勢の変化に対応できる、より柔軟な図書館運営を目指していきます。
② 自動貸出機 注 6 や予約ロッカー 注 7 等の非対面・非接触による図書館サービスの普及と図書館職員の危機管理意識を高めることで、コロナ禍においても図書館運営を継続できるよう危機管理体制の構築を図ります。
③ 図書 館 施設 のバ リ アフ リー 化 と視 覚障 害 者等 の読 書環 境 の整備 の 推進に関する法律（読書バリアフリー法）を基本としたハンディキャップサー
ビス 注 33 やサピエ図書館 注 13 の導入等を推進し、図書館を利用する全ての市民に対して適切に対応できるよう、図書館職員を対象としたハンディキャップサービス 注 33 研修も含めて実施して行きます。
④ 図書館職員のスキル向上と適切な配置により、市民の期待に応えられる
図書館運営を目指します。
37

【下関市内における図書館サービス体制のイメージ図】

豊田図書館
豊北図書館

菊川図書館

豊浦図書館

長府図書館

中央図書館

北部図書館

彦島図書館

（仮称）

移動図書館

下関市立図書館

連携
連携・協力

・小学校、中学校、高等学校
・公民館

・大学等

・幼稚園、保育園、こども園等

・歴史博物館

・考古博物館

・美術館

・下関市役所各課

第６章
図書館の整備と運営
・市民ボランティア等各種団体
・市内企業

38

・下関市教育委員会各課
等々

第７章

サービス指標第１節

サービス指標の設定

本計画で目標として掲げるサービス指標については、平成２０年（2008 年）に第 2 版として発行された ISO 11620 を基に、技術的内容及び構成を変更する
こ と な く 作 成 さ れ た 、 日 本 工 業 規 格 「 図 書 館 パ フ ォ ー マ ン ス 指 標 」 注 34 （ JIS
X0812、2012 年）の中から、サービスの対象並びに結果がわかりやすく、継続的に把握でき、検証可能な、２項目の指標を設定しています。
また、下関市立図書館が独自に記録している５項目の統計を加え、併せて７
項目の指標をサービス指標として設定しています。

（１）人口１人当たりの貸出数① 目的
本市図書館が所蔵する資料を下関市民がどれくらい利用しているかを示す指標を、下関市民一人当たりの貸出数で測定します。
図書館が所蔵する資料の品質及び図書館が所蔵する資料の利用を促進す
る能力をどれくらい有しているかを測る指標として使用します。

② 定義
1 年間の貸出総数を、本市の人口数で除したもの。

人口１人当たりの貸出数 ＝ 1 年間の貸出総数／下関市の人口数（２） 職員１人当たりの公式研修参加時間数① 目的
公式研修に参加することによる、図書館司書職員のスキルの向上を測定する指標として使用します。

39

② 定義
図書館司書職員の公式研修参加時間を、図書館司書職員総数（総人数であって、フルタイム換算ではない）で除したもの。

図書館司書職員１人当たりの公式研修参加時間数＝

特定期間における公式研修参加時間数
図書館司書職員総数（３）レファレンスサービス 注 ４ 総件数① 目的
レファレンスサービスの認知度と、研修による司書職員の技術習熟度を測定する指標として使用します。

② 定義
下関市立図書館で行ったレファレンスサービス件数を合計したもの。
資料の所蔵・所在等の簡易なものも含む。

（４）ホームページ及び FaceBook への情報発信件数① 目的
図書館の情報発信の積極性を測定する指標として使用します。

② 定義
下関市立図書館で行った情報発信件数を合計したもの。
新刊案内は含まない。

（５）行事・イベントの参加者数① 目的
活発な行事・イベントの企画がなされているか、また、その内容が、市民の要望に沿っているか、有効な広報活動ができているかを測る指標として使用します。

40

② 定義
下関市立図書館で行った行事・イベントの参加者数を合計したもの。

（６）子どもの読書活動の推進のための行事の開催回数① 目的
子どもの読書活動の推進を意識した、継続的な取組ができているかを測る指標として使用します。

② 定義
下関市立図書館で行った子どもの読書活動の推進に関する行事・イベントの開催回数を合計したもの。

（７）人口に占める登録者の割合① 目的
資料を館外で利用するための登録証の普及状況を図る指標として使用
します。

② 定義
年度末の登録者数（市内在住）を、本市の人口数で除したもの。

人口に占める登録者の割合＝ 年度末の登録者数（市内在住）／下関市の人口数

41

第２節

数値目標

数値目標の達成状況は、年報等で公表するとともに、サービス・運営の改善に結び付け、より効果的かつ効率的に図書館運営ができるよう、年次計画及び次期基本計画に反映させます。

数値目標
令和 3 年（令和 9 年
サービス指標（2021 年）度
（2027 年）
実績
度）

4.1 点

6.6 点

職員１人当たりの公式研修参加時間数

10.7 時間

12 時間

レファレンスサービス 注４ 総件数

14,275 件

30,000 件

146 件

200 件

488 人

3,000 人

35 回

300 回

11％

30％

指標１

人口１人当たりの貸出数

指標２

指標３

ホームページ及び FaceBook への情報
指標４

指標５

指標６

発信件数
行事・イベントの参加者数
子どもの読書活動の推進のための行事の開催回数

指標７

人口に占める登録者の割合※新型コロナ対策休館期間

R3.5/21～6/20、8/26～9/26

42

資料編
■

下関市立図書館協議会委員
任期：令和 4 年（2022 年）8 月 1 日から令和 6 年（2024 年）7 月 31 日まで
氏名

所属

備考

会長
吉 光

図書館学専門家
紀 行

梅光学院大学非常勤講師

副会長
西河内

図書館関係者靖泰

元下関市立中央図書館長
生涯学習関係者

草 野

和 子

下関市連合婦人会会長
生涯学習関係者

村 岡亜由子

社会教育委員
生涯学習関係者

船 瀬

大 谷

金 子

前 田

保 美

多 恵

聡

真奈美

社会教育委員
山口県高等学校教育研究会

教育関係者

学校図書館部会下関地区理事

下関短期大学附属高等学校

下関市教育研究会

教育関係者

中学校学校図書館部長

彦島中学校長下関市教育研究会

教育関係者

小学校学校図書館部長

本村小学校長
市民公募に応じた者

田 口

美 春

公募委員
市民公募に応じた者

上 田

瞳

公募委員

令和４年８月１０日 「令和４年度第１回図書館協議会」を開催し、計画案について意見を聴取
令和４年１１月９日 「令和４年度第２回図書館協議会」を開催し、計画の修正案について意見を聴取

43

■

第２次下関市総合計画

2015-2024

平成 27 年（2015 年）3 月（抜粋）Ⅲ．基本計画
第３章 みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち
第５節 生涯を通じた学ぶ機会の提供
現状と課題
ふるさと下関に誇りと愛着をもち、よりよく生きていくためには、生涯を通じて学び続けることが大切です。
本市は、生涯学習の推進のために、生涯学習プラザや公民館、図書館等の社
会教育施設において、学習機会の提供や学習情報の発信を積極的に行うとともに、市民団体等の生涯学習活動に対して支援しています。
その一方で、少子・高齢化や高度情報化の進展といった変化の激しい社会状況から、市民の学習ニーズの多様化が進んできており、より多彩で多様な学習機会の提供、支援策が求められています。
基本方向
いつでも、どこでも、だれでも、どんなことでも学びたいという多様な市民の学習ニーズに対応するとともに、利便性の向上を図り、生涯学習活動を促進します。
各事業の方向１．図書館の充実（１）図書館の充実
市内図書館のあり方についての検討を行い、地域の特性や社会情勢の変化に応じた適切な施設整備やサービスの向上に取組ます。

44■

下関市公共施設等総合管理計画
令和 3 年（2021 年）2 月改定第２版より抜粋

第３章 基本的な方針
3.3 基本目標(2) 基本目標について（P.75）
以上、将来の人口減少及び公共施設等の更新費用の不足を踏まえると、以下のとおり、最低30%は施設の総量を縮減する必要があります。
基本目標
計画期間中において、多額の更新費用の不足が見込まれること、また、今後の人口減少、特に、生産年齢人口の減少は、税収の減少にも繋がることから、計画期間である平成27年度（2015年度)から平成46年度（2034年度)までに、公共施設の延床面積を最低30%以上縮減することを基本目標とします。
1,547,111.48㎡×△30%≒△465,000㎡
目標を達成した場合20年後の市民1人当たりの公共施設延床面積（試算）(1,547,111.48㎡－465,000㎡)÷211,972人≒5.1㎡／人
また、計画期間が20年の取組であることから、計画期間を3期に分けて計画的に取り組むことにします。
図表 55）計画期間の分割と縮減率の目標（P.76）
期間

縮減率

縮減面積

前期

(平成27年度～平成34年度)△7%△76,000㎡

中期(平成35年度～平成40年度)△10%△155,000㎡

後期(平成41年度～平成46年度)△13%△234,000㎡△30%△465,000㎡

合計

第４章 施設用途別の方針
4.1 公共施設(3) 文化施設（P.82）○ 図書館は6施設（中央、彦島、長府、菊川、豊田、豊浦）あり、中央図書館
は生涯学習プラザ（平成22年）との複合施設です。長府図書館は、昭和42年建築で築48年になり、また菊川図書館は、昭和48年建築で築42年になり老朽化が進んでいます。長府図書館の敷地内には、本市が所管する公共施設の中で45

最古である幕末の集童場（家塾）の場長室（元治元年（1864年））が移築保存されています。豊浦図書館は、豊浦総合支所の大規模改修（平成26年）に合わ
せ、同総合支所との複合施設となっています。
○

図書館については、図書館法 注 ２ に定める「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」として図書機能の充実を図る必要がありますが、一方で、インターネットの活用等で効率化を図るとともに、老朽化が著しい長府図書館、菊川図書館の利用状況等を踏まえながら今後のあり方について検討する必要があります。

● 今後のマネジメント方針 個別事項（P.83）○ 図書館は、本計画の下位計画となる「下関市図書館基本計画」（今後策定予定）に基づき、個々の図書館を適切に維持管理し、長寿命化を図ります。なお、更新を行う場合は、複合化を前提として、施設総量の縮減を検討します。

46

■

下関市教育振興基本計画 下関市教育大綱（令和 2 年度(2020 年度）～令和 6 年度（2024 年度））
令和 2 年（2020 年）8 月（抜粋）

総論《基本目標Ⅳ》 生涯を通じて学ぶ機会を提供します【課題】
少子高齢化や人口減少が進展し、変化の著しい社会の中で、ふるさと下関に誇りと愛着をもち、よりよく生きていくためには、生涯を通じて主体的に学び、その成果を生かしていくことが大切です。
また、持続可能な地域社会を創造するには、市民一人ひとりが自ら生活する地域を創っていくという意識が必要であり、地域の特性や魅力ある資源を活用した学習機会の充実に取組み、生涯を通じて学ぶ機会を提供するとともに社会教育施設の適切な整備と管理が必要です。
【基本目標の考え方】
いつでも、どこでも、だれでも学習することができ、一人ひとりが学びの成果を生かして、豊かな人生を送ることができるよう、図書館や公民館等の生涯学
習拠点施設の整備や生涯学習機会の拡充を図るとともに、芸術・学術文化活動、文化財保護・活用等の推進に努めます。
【基本方針】① 図書館の充実② 生涯学習の推進③ 芸術・学術文化活動の推進④ 文化財保護活動の推進⑤ 人権教育の推進
各論《基本目標Ⅳ》 生涯を通じて学ぶ機会を提供します
基本方針１ 図書館の充実
図書館の活用をとおして、市民が教養を高め、様々な情報を得て主体的に活動し、心豊かな生活ができるよう、図書館サービスの向上に努めます。
〔主要施策〕① 図書館の充実
図書館が、市民にとって身近で利用しやすい「知の拠点」としてさらに機能するよう充実を図ります。
① 図書館サービスの向上
下関市立図書館基本計画に基づき、地域の特性や社会情勢の変化に応じた適切な施設整備や中央図書館を核とした図書館サービスの向上に取
組みます。

47

〔主要施策〕② 子どもの読書活動の推進「下関市子どもの読書活動推進計画（第３次）」に基づき、子ども一人
ひとりが本と出合い、自ら読書を楽しむことのできる環境づくりを進めます。
① 学校貸出用図書の充実と人材の育成
調べ学習のための資料等、学校貸出用図書の充実を図り、制度を周知するとともに、図書ボランティアや図書担当職員を対象とした研修会を実施する等、子どもの読書環境づくりを支える人材の育成を図ります。

48

■

図書館法（昭和 25 年 4 月 30 日法律第 118 号）
最終改正:令和元年（2019 年）6 月 7 日

第一章

総則

（この法律の目的）
第一条

この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館
を私立図書館という。
（昭二七法三〇五・平一八法五〇・一部改正）（図書館奉仕）第三条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料 注 21、地方行政資料 注 20、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のため

49

の相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借 注 25 を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（平二〇法五九・一部改正）（司書及び司書補）
第四条

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）

第五条

次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。

一 大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
三 次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの
50

ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一 司書の資格を有する者
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（昭三六法一四五・平一〇法一〇一・平二〇法五九・平二九法四一・
一部改正）（司書及び司書補の講習）

第六条

司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項
は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（昭二七法一八五・平一一法一六〇・一部改正）（司書及び司書補の研修）

第七条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（平二〇法五九・全改）（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二

文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設

置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（平二〇法五九・追加）（運営の状況に関する評価等）
第七条の三

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
51

（平二〇法五九・追加）（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（平二〇法五九・追加）（協力の依頼）
第八条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が図書館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（第十三条第一項において「特定地方公共団体」という。）である市町村にあつては、その長又は教育委員会）に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借 注 25 等に関して協力を求めることができる。
（昭三一法一六三・令元法二六・一部改正）（公の出版物の収集）
第九条

政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２

国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
（昭二七法二七〇・平一四法四一・一部改正）
第二章

公立図書館

（設置）
第十条

公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団

体の条例で定めなければならない。
（昭三一法一六三・一部改正）
52

第十一条及び第十二条

削除（昭六〇法九〇）（職員）
第十三条

公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館（第十五条において「特定図書館」という。）にあつては、当該特定地方公共団体の長）が必要と認める専門的
職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（昭三一法一四八・昭三六法一四五・昭三七法一三三・平一一法八七・令元法二六・一部改正）（図書館協議会）

第十四条
２

公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。

第十五条

図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定図書館に置く図書館協議会の委員にあつては、当該地方公共団体の長）が任命する。
（平一一法八七・平二〇法五九・平二三法一〇五・令元法二六・一部
改正）
第十六条

図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他

図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（昭三一法一六三・昭三四法一五八・平一一法八七・平二三法一〇
五・一部改正）（入館料等）
第十七条

公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対53

価をも徴収してはならない。
第十八条及び第十九条

削除（平二〇法五九）（図書館の補助）第二十条

国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭三四法一五八・全改）第二十一条及び第二十二条

削除（平一一法八七）
第二十三条

国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章
第二十四条

私立図書館
削除

（昭四二法一二〇）（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（昭三一法一六三・一部改正）（国及び地方公共団体との関係）
54

第二十六条国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条

国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条

私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第二十九条
２

図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。

第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。
附 則 略

55

■

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年 12 月 12 日法律第 154 号）

（目的）
第一条

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条

子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動

は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所
において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、

子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）56

第六条

父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条

政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

３

前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）

第九条

都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２

市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計
画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。

３

都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

４

前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
57

（子ども読書の日）第十条

国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２

子ども読書の日は、四月二十三日とする。

３

国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）

第十一条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

58

■

文字・活字文化振興法（平成 17 年 7 月 29 日法律第 91 号）

（目的）
第一条

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきたかん

知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条

文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２

文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。

３

学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」とい
かんう。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）59

第四条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっ

とり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第七条

市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。

３

国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

４

前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
かん（学校教育における言語力の涵養）第八条

かん

国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策
60を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
かん

２

国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整
備充実を図るため、司書教諭 注 18 及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）

第九条

国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条

国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術

研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条

国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２

文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。

３

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）

第十二条

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

61

■

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年 6 月 28 日法律第 49 号）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書 注
29、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等」とは、電子書籍 注 8 その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十一条第二項及び第十二条第二項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）

第三条

視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
62

一 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。
（国の責務）
第四条

国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつ

つ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第六条

政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章

基本計画等

（基本計画）
第七条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針
二 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に63

講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、
あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、
あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

５

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

６

前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（地方公共団体の計画）

第八条

地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

４

前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
第三章

基本的施策

（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）
第九条

国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視64

覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやす
い書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）

第十条

国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 点字図書館等から著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条
第二項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやす
い電子書籍 注 8 等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネ
ットにより送信することができるもの及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをイン
ターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第十一条

国及び地方公共団体は、著作権法第三十七条第一項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準
65の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第十八条において「出版者」という。）からの特定書籍
又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等の販売等の促進等）

第十二条

国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等の入手のための環
境の整備）

第十三条

国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシ
ュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第十四条

国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8

等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
66

第十五条

国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8

等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第十六条

国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍 注 8 等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図る
ため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十七条

国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章
第十八条

協議の場等

国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条
第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けること
その他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

67

■ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和 4 年 5 月 25 日法律第 50 号）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重
し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
（基本理念）
第三条

障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進

は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る手段について、可能な限り、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること。
二 全ての障害者が、その日常生活又は社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しくその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。
三 障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者が取得す68

る情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること。
四 デジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）において、全ての障害者が、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。
（国及び地方公共団体の責務等）
第四条

国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が障害者でない者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとする。
（事業者の責務）

第五条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者がその必要とす

る情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができる
ようにするよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条

国民は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第七条

国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効率的かつ効果的に推進されるよ69

う、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（障害者等の意見の尊重）
第八条

国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
（障害者基本計画等との関係）
第九条

政府が障害者基本法第十一条第一項に規定する障害者基本計画を、都道府県が同条第二項に規定する都道府県障害者計画を、市町村が同条第三項に規定する市町村障害者計画を策定し又は変更する場合には、それぞれ、当
該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとする。
２

政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。
（法制上の措置等）

第十条

政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければ
ならない。
第二章

基本的施策

（障害者による情報取得等に資する機器等）
第十一条

国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並

びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者又はその介助を行う者（次項及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器
70

等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実
施、障害者等からの相談への対応その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
３

国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し又は提供する者、障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
（防災及び防犯並びに緊急の通報）

第十二条

国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするた
め、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施
策）

第十三条

国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者（第十五条において「意思疎通支援者」という。）の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、医療、介護、保健若しくは福祉に係るサービスを71

提供する者、学校の設置者、事業主、交通施設（移動施設を含む。）を設置する事業者、電気通信若しくは放送の役務を提供する事業者又は文化芸術施
設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設の管理若しくは運営を行う者が行う障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（障害者からの相談及び障害者に提供する情報）
第十四条

国及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとする。
２

国及び地方公共団体は、障害者に情報を提供するに当たっては、その障害の種類及び程度に応じてこれを行うよう配慮するものとする。
（国民の関心及び理解の増進）

第十五条

国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並

びに円滑な意思疎通の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、障害者による情報取得等に資する機器等の有用性、障害者による円滑な意思疎通において意思疎通支援者が果たす役割等に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第十六条

国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関する調査及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

72

■

ユネスコ公共図書館宣言（1994 年） UNESCO Public Library Manifesto 1994
1994 年 11 月採択（原文は英語）

社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものである。
したがって、ユネスコは国および地方の政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを奨励する。
公共図書館
公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである。
公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々、たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ）、障害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。蔵書とサービスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディ
アと現代技術が含まれていなければならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。
公共図書館の使命
情報、識字、教育および文化に関連した以下の基本的使命を公共図書館サービスの核にしなければならない。
１ 幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化する。
２ あらゆる段階での正規の教育とともに、個人的および自主的な教育を支
援する。

73

３ 個人の創造的な発展のための機会を提供する。
４ 青少年の想像力と創造性に刺激を与える。
５ 文化遺産の認識、芸術、科学的な業績や革新についての理解を促進する。
６ あらゆる公演芸術の文化的表現に接しうるようにする。
７ 異文化間の交流を助長し、多様な文化が存立できるようにする。
８ 口述による伝承を援助する。
９ 市民がいかなる種類の地域情報をも入手できるようにする。
10 地域の企業、協会および利益団体に対して適切な情報サービスを行う。
11 容易に情報を検索し、コンピューターを駆使できるような技能の発達を促す。
12 あらゆる年齢層の人々のための識字活動とその計画を援助し、かつ、それに参加し、必要があれば、こうした活動を発足させる。
財政、法令、ネットワーク
公共図書館は原則として無料とし、地方および国の行政機関が責任を持つものとする。それは特定の法令によって維持され、国および地方自治体により経費が調達されなければならない。公共図書館は、文化、情報提供、識字および教育のためのいかなる長期政策においても、主要な構成要素でなければならない。
図書館の全国的な調整および協力を確実にするため、合意された基準に基づく全国的な図書館ネットワークが、法令および政策によって規定され、かつ推進されなければならない。
公共図書館ネットワークは、学校図書館や大学図書館だけでなく、国立図書館、地域の図書館、学術研究図書館および専門図書館とも関連して計画されなければならない。
運営と管理
地域社会の要求に対応して、目標、優先順位およびサービス内容を定めた明確な方針が策定されなければならない。公共図書館は効果的に組織され、専門的な基準によって運営されなければならない。
関連のある協力者、たとえば利用者グループおよびその他の専門職との地方、地域、全国および国際的な段階での協力が確保されなければならない。
地域社会のすべての人々がサービスを実際に利用できなければならない。それには適切な場所につくられた図書館の建物、読書および勉学のための良好な施設とともに、相応な技術の駆使と利用者に都合のよい十分な開館時間の設定が必要である。同様に図書館に来られない利用者に対するアウトリーチ・サー
ビスも必要である。
図書館サービスは、農村や都会地といった異なる地域社会の要求に対応させなければならない。

74

図書館員は利用者と資料源との積極的な仲介者である。適切なサービスを確実に行うために、図書館員の専門教育と継続教育は欠くことができない。
利用者がすべての資料源から利益を得ることができるように、アウトリーチ
および利用者教育の計画が実施されなければならない。
宣言の履行
国および地方自治体の政策決定者、ならびに全世界の図書館界が、この宣言に表明された諸原則を履行することを、ここに強く要請する。
***
この宣言は、国際図書館連盟(IFLA)の協力のもとに起草された。

75

■

図書館の設置及び運営上の望ましい基準 （抜粋）（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）

第一

総則

一 趣旨
１ この基準は、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号。以下「法」という。）第7 条の 2 の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
２ 図書館は、この基準を踏まえ、法第 3 条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。

１

二 設置の基本
市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービ

スを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮
し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
２ 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、
当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
３ 公立図書館（法第２条第２項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本
１ 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。

76

３

都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
４ 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
５ 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよ
う努めるものとする。
四 連携・協力
１ 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
２ 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、
国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和 45 年法律第48 号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理１ 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図
書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
２

図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。

77

第二

公立図書館

一 市町村立図書館
１ 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
１ 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意す
るものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
１ 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
２ 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第 14 条第 1 項に規定する図書館協議会
をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること
等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した

78

情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
１ 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者
及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
２ 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
１ 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレン
スサービス 注 ４ 、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他
特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料（一）図書館資料の収集等
１ 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施
する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料 注 21 及び地方行政資料 注 20、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料 注 21 及び地方行政資料 注 20 の電子化に努めるものとする。

79

（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス１ 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース 注 26 等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービス 注 ４ の充実・高度化に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索シス
テムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービス 注 27 の実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、
児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護

80

者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本 注 11、録音資料等の整備・提供、
図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本 注 11、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーシ
ョンの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
１

市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
１ 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよ う努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。

４ 職員（一）職員の配置等
１ 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、
図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
２

市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するため

81

に必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
３ 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
４ 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
１ 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
２ 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二

都道府県立図書館

１
１

域内の図書館への支援
都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料 注 21 及び地方行政資料 注 20 の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること
２ 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図
書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
３ 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。

82

２

施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 1 の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるもの
とする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
３

調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、
図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
４

図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の２に定める事
項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料 注 21 その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
５１

職員
都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の６により準用する第二の一の４の(一)に定める職員のほか、第二の二の１、３及び４に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
２ 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものと
する。
６

準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用す
る。

83

■

図書館の自由に関する宣言（1954 年採択

1979 年改訂）

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
１

日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。
知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。
それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。

２

すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。

３

図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。

４

わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果た
した歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。

５

すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならな
い。
外国人も、その権利は保障される。

６

ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

84

第１
１

図書館は資料収集の自由を有する
図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要

求にこたえなければならない。
２

図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、(1)

多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ

資料を幅広く収集する。
(2)

著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。

(3)

図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。

(4)

個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄した
り、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。

(5)

寄贈資料の受入にあたっても同様である。図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。

３

図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる。

第２１

図書館は資料提供の自由を有する国民の知る自由を保障するため、すべての図書館資料は、原則として国民の自由な利用に供されるべきである。
図書館は、正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない。
提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがある。これらの制限
は、極力限定して適用し、時期を経て再検討されるべきものである。
(1)

人権またはプライバシーを侵害するもの(2)

わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの(3)

寄贈または寄託資料のうち、寄贈者または寄託者が公開を否とする非

公刊資料
85

２

図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。
図書館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。

３

図書館の集会室等は、国民の自主的な学習や創造を援助するために、身近にいつでも利用できる豊富な資料が組織されている場にあるという特徴を持っている。
図書館は、集会室等の施設を、営利を目的とする場合を除いて、個人、団体を問わず公平な利用に供する。

４

図書館の企画する集会や行事等が、個人・組織・団体からの圧力や干渉によってゆがめられてはならない。

第３１

図書館は利用者の秘密を守る
読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館

は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第３５条にもとづ
く令状を確認した場合は例外とする。
２

図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。

３

利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならな
い。

第４
１

図書館はすべての検閲に反対する
検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。
検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。
したがって、図書館はすべての検閲に反対する。
２

検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。
86

３

それらの抑圧は、図書館における自己規制を生みやすい。しかし図書館
は、そうした自己規制におちいることなく、国民の知る自由を守る。

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
１

図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である。図書館の自由が侵されようとするとき、われわれ図書館にかかわるもの
は、その侵害を排除する行動を起こす。このためには、図書館の民主的な運営と図書館員の連帯の強化を欠かすことができない。

２

図書館の自由を守る行動は、自由と人権を守る国民のたたかいの一環である。われわれは、図書館の自由を守ることで共通の立場に立つ団体・機関・
人びとと提携して、図書館の自由を守りぬく責任をもつ。

３

図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由の尊さを体験している場合にのみ得られる。われわれは、図書館の自由を守る努力を不断に続けるものである。

４

図書館の自由を守る行動において、これにかかわった図書館員が不利益をうけることがあっては ならない。これを未然に防止し、万一そのような事態が生じた場合にその救済につとめることは、日本図書館協会の重要な責務
である。

87

用語の解説注１

ユネスコ公共図書館宣言 P.1
ユネスコ加盟国が公共図書館の本質的役割や目的、運営の原則についての共通認識を表明したものです。

注２

図書館法 P.3,10,46
図書館に関することを定めた法律です。1950（昭和 25）年に公布されました。

注３

下関市公共施設等総合管理計画 P.3,4
総合計画に記載されている「財政健全化プロジェクト」の取組項目の一つとして位置付けられる「公共施設マネジメント」を円滑かつ効果的に推進するために、平成 28 年 2 月に策定されました。

注４

レファレンスサービス P.5,17,27,28,40,42,79,80
利用者からの質問に対し、図書館職員が図書館で得られる資料や情報を基に回答したり、資料提供を行うサービスのことです。資料探索方法や情報検索の方法などを支援することも含みます。

注５

団体貸出 P.7,29,30
団体利用者に対して図書館資料を貸し出すことです。団体には、保育園や小学校等、地域文庫や読書会等の団体、デイケア施設等があります。

注６

自動貸出機 P.9,37
利用者ご自身で本や資料の貸出処理を行える機械のことです。プライバ
シー保護の観点から利用が広がっています。

注７

予約ロッカー P.9,13,37
図書館の開館時間外に予約した本や資料を受け取れる設備です。下関市立図書館ではバーコード式の予約ロッカーを導入しています。完全非対面・非接触のシステムで貸出処理が完結するため、感染症対策やプライバ
シー保護の観点から利用が広がっています。

注８

電子書籍 P.17,27,62,63,65,66,67
一般的には電子化された書籍のことです。電子書籍を導入した図書館サービスでは、Wi-Fi 環境に繋がったスマホやパソコンがあれば、時間や場所の制約を受けることなく、いつでもどこでも本を借りて読むことができ、期限が来たら自動的に返却されます。

注９

パスファインダー P.17,28,30
特定のテーマに関する資料や情報をリスト化したり、調べるための手段を紹介したものです。

注 10

レファレンス協同データベース P.17,27,28
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築しているデータベースで88

す。さまざまな図書館のレファレンス事例、調査方法のデータを蓄積し、インターネット上で提供することで、図書館だけでなく、一般利用者の調査研究活動を支援することを目的としています。下関市立図書館も参加していますが、レファレンス事例の提供については、まだ行っていま
せん。
注 11

大活字本 P.18,29,81
視力の弱い方や、高齢で文字が読みづらくなった方にも読みやすいように、文字の大きさや行間等を調整し、大きな活字で組みなおした本です。
大活字図書、大活字版とも呼ばれています。

注 12

録音図書 P.18,29
視覚に障害のある人たちにとって読みにくい、または読むことができな
い活字の図書に替えて、耳で聴いて読書できるように朗読し、その音声を収録したものです。

注 13

サピエ図書館 P.18,29,37
視覚障害者等を対象に音声デイジーデータなどを提供するネットワーク
サービスのことです。特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設
協会が運営しています。

注 14

ブックリスト P.19,20,29,30
図書館職員が、図書館利用者の読書を手助けするために、本をテーマ別にリスト化したものです。

注 15

おはなし会 P.19,21,29
主に子ども向けに本を読み聞かせる会で、本への興味や親しみを持たせることを目的としています。

注 16

出前講座 P.19
市民に市政を深めてもらうため、また、生活に密着した情報等の学習機会を提供するために、市民の団体等が主催する集会等に講師が出向き、市政の説明、専門知識を生かした学習や実習等を行います。

注 17

ブックトーク P.19
特定のテーマに関する数冊の本を、一つの流れができるようなプログラ
ムを組立て、登場人物やあらすじ等を交えて紹介することです。

注 18

司書教諭 P.19,30,61
学校図書館法に基づき学校図書館の専門的職務を担う教員のことです。
学校図書館の運営における中心的役割を担当しています。

注 19

学校司書 P.19,29,30
学校図書館法に基づき学校図書館の運営を担う専門職員です。主に学校図書館の整備及び奉仕的職務を担当しています。

89

注 20

行政資料 P.20,21,25,31,32,49,79,82
図書館資料の種類の一つで、図書館の所在する地域や自治体に関係する資料のことです。国や地方公共団体及び外郭団体が発行した出版物のこ
とです。

注 21

郷土資料 P.21,25,49,79,82,83
図書館資料の種類の一つで、地域資料とも言います。公共図書館では、所在する地域に関する資料を責任を持って収集することや、それらに関するレファレンス質問に答えることが重要な業務になっています。

注 22

デジタルアーカイブ化 P.21,32
文化財や貴重な資料等をデジタル情報として記録し、提供するシステムに変換することです。資料の劣化による情報消滅への対応はもちろん、インターネットを介して閲覧できる等の利点があります。

注 23

デジタル資料館 P.21
図書館が所蔵する貴重な郷土資料 注 21 を多くの方々に知ってもらうとともに、研究や学習のために活用できるよう、電子書籍 注 8 として公開したものです。下関市立図書館では、明治時代末期の郷土資料 注 21『 関門錦苑』（写真集）、『しものせきなつかしの写真集』、『長門新聞』等を提供してい
ます。

注 24

資料のＩＣ管理 P.27
本や資料の貸出・返却等をＩＣタグで管理するシステムのことです。下関市立図書館では、資料の紛失や盗難の予防、利用者のプライバシーへの配
慮、図書館業務の効率化を目的に IC 管理システムを導入しています。

注 25

相互貸借 P.27,50,52
設置者別あるいは館種別に締結された協定に基づく図書館協力の一形態
で、ある図書館が、同一機関に所属しない図書館からの要求に応じてコレクション中の資料を貸し出したり、その複写物を提供することを言いま
す。

注 26

商用データベース P.28,80
閲覧するために料金が必要なデータベースサービスのことで、パソコン等を使ってインターネットを経由して利用するものです。図書館とデー
タベース提供会社が契約することで、利用者の方が自分でデータベース
を操作して、必要な情報を検索することができます。

注 27

レフェラルサービス P.28,80
利用者の質問に応じ、図書館にある資料や情報とは別に、必要な情報を持つ人物や研究機関・組織等を知らせるサービスのことです。

注 28

デイジー図書 P.29
紙の文字情報をデジタル形式の音声（音声デイジーデータ）もしくは文字情報に変換した資料のことです。
90

注 29

点字図書 P.29,62
一般的な本が見えない、見えにくい方のために作成された「指先でよむ本」です。点字ディスプレイなどで読むことのできる電子化された点字データもあります。

注 30

対面朗読サービス P.29
図書館が提供する音訳サービスの一つで、朗読者が「目の代わり」となって指定された資料を読むサービスです。対面朗読は、点字資料や録音資料に訳されていない資料を即座に利用できるという利点があります。利用者はその場で質問することができますし、レファレンスサービスにもつながるので、より積極的な障害者サービスができるようになります。

注 31

拡大器（鏡） P.29
一般的な本の読書がしづらい方を補助するための器具です。文字を拡大するだけでなく、白黒反転等色を変更したり、読みたい部分をマスキング
やライン機能で強調する機能をもつ機器もあります。

注 32

ヤングアダルト P.30,31
１２歳から１９歳位の年代で、「若い大人」「大人になりつつある人」を指す言葉です。

注 33

ハンディキャップサービス P.37
一般的な印刷文字による読書が困難な方、図書館へ来館するのが困難な方など、図書館利用に 障害 のある 方へのサービスのことで、点字図 書 注
29・デイジー図書 注 28 の貸出や対面朗読 注 30 等のサービスを指します。

注 34

図書館パフォーマンス指標 P.39
図書館活動に投入する資源や産出したサービスの量、個人や社会にもたらされた便益の大きさ、活動の過程に関するデータ（サービスの提供に要した時間等）を用いて、図書館活動の効果や効率を測定するための指標で
す。

91

■

下関市立図書館のあゆみ

明治40. 12. 1907 長府図書館前身が豊浦郡教育会により創設。
42.

大正

8. 1909 仮官舎で教育会付設豊浦図書館として開館。(長府図書館前身)

2. 10. 1913 教育会付設豊浦図書館新館竣工。同11月15日開館。
5.

1. 1916 大正天皇即位記念として現本村小学校内に彦島村立図書館開設。

13. 10. 1924 付設豊浦図書館、長府町立に移管され長府図書館と改称。
昭和12.

3. 1937 長府町の下関市合併に伴い下関市立長府図書館と改称。

15.

5. 1940 市立名池小学校校庭に旧市役所の建物を解体・移築し、下関図書館を建設。
7.

皇紀2600年記念事業の一つとして下関図書館開館。巡回文庫実施。

16. 12. 1941 下関図書館館外貸出開始。
26. 12. 1951 岡枝公民館に菊川町の小学校図書室を統合し、山口県立図書館豊浦分館開館。
27.

6. 1952 下関図書館彦島分館開設。（本村町・彦島公民館内）

32.

4. 1957 豊浦分館が廃止され、菊川町立菊川図書館発足。

34. 10. 1959 巡回文庫を発展させ、自動車文庫「みちづれ号」で巡回開始。
42. 10. 1967 長府図書館竣工、開館。下関市文書館併設。
43. 10. 1968 明治維新100年記念事業として、上田中町に下関図書館新築移転
44. 12. 1969 自動車文庫「みちづれ号」に代わり、「ともしび号」、市内巡回開始。
46.

平成

4. 1971 彦島江の浦に彦島公民館改築開館。同館2階に彦島分館開設。
5.

全線廃止となった路面電車を下関館敷地に設置。8月、電車「なかよし号」利用開始。

11.

下関市と豊浦4町による下関地区広域行政事務組合発足。広域移動巡回車「くさぶえ号」運行開始。

48.

4. 1973 菊川町立菊川図書館、現在地に開館。

52.

4. 1977 市制施行88周年、司書5人採用。

元.

3. 1989 下関地区広域行政事務組合移動図書館事業廃止。
4.

移動図書館が下関図書館へ編入。「ともしび号」（昭和60年購入）で市内巡回。

2.

4. 1990 川棚公民館内に豊浦町立豊浦町図書館開館。

6.

4. 1994 下関図書館コンピュータ・システム稼働。図書目録カード整備事業廃止。

7.

4. 1995 下関図書館司書2人採用。
7.

豊田町立図書館開館。（4月、司書1人採用）

8. 11. 1996 電車「なかよし号」撤去のため、お別れ会開催。
11.

5. 1999 図書館ホームページ開設。インターネット予約申込開始。

12. 10. 2000 豊浦町商工会館を改築し、豊浦町立豊浦町図書館移転。
13. 10. 2001 移動図書館車「ともしび号」に代わり、「ブックル号」運行開始。
14.

2. 2002 ICカード「みらいカード」での貸出開始。
4.

「総合学習用図書」整備開始。学校への団体貸出開始。

15

4. 2003 北九州市との広域利用開始。

17.

2. 2005 下関市と豊浦郡４町が合併。下関市立図書館に菊川図書館、豊田図書館、豊浦図書館が加わる。

18.

4. 2006 豊北中学校内に豊北図書室開室。

20.

2. 2008 「下関市子どもの読書活動推進計画｣策定・公表。

22.

3. 2010 指定管理者制度の導入による下関市立中央図書館、開館。下関市立中央図書館は全書籍ICによる（全館で司書7人）

管理を行い、全国で初めて読書通帳機と予約ロッカーを導入。
26. 12. 2014 新豊浦図書館開館。
27.

3. 2015 「下関市子どもの読書活動推進計画（第二次）｣策定・公表。
4
4

29. 4

下関市立中央図書館の運営を直営に戻す。
下関市立豊田図書館の2階部分が西市公民館として開館。
2017 図書館政策課に司書1人採用。（司書3人）

92

■

下関市立図書館のあゆみ30.

3. 2018 「下関市立図書館基本計画」を策定。
4.

令和

2.

3.

4.

彦島図書館と長府図書館で団体貸出を開始し、全館で団体利用が可能となった。

3. 2020 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日から3月31日まで臨時休館。
4.

機構改革に伴い、図書館政策課を廃止し中央図書館と統合。

4.

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月4日から5月25日まで臨時休館。

6.

「下関市子どもの読書活動推進計画（第３次）」策定･公表。

3. 2021 読書通帳サービスを終了。
4.

読書シールサービスを全館･室で開始。(移動図書館を除く)

5.

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月21日から6月20日まで臨時休館。

8.

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、8月26日から9月26日まで臨時休館。

3. 2022 移動図書館車「ブックル」を更新。
7.

豊北図書室を図書館法に基づく図書館として整備。

93

第２次下関市立図書館基本計画
策 定 ／ 令 和 4 年 （ 20 22 年 ） 11 月
発行／下関市教育委員会
編集／下関市立中央図書館
山 口 県 下 関 市 細 江 町 三 丁 目 1-1
下関市生涯学習プラザ 5 階