資料2

福島県資料

ふ く し ま第１２回気候変動適応東北広域協議会
令和６年８月１日

福島県気候変動適応センターの取組について

福島県気候変動適応センター
Local Climate Change Adaptation Center in Fukushima1

福島県資料はじめに■昨年度は記録的な高温が続き、福島県内では８月に過去最高気温を記録、熱中症搬送者数の増
加やコメの１等米比率の低下、果樹の収穫期が早まるなどの影響■

今後、温室効果ガスの削減努力がなされなければ、本県の平均気温は、２１００年期には基準年と比較して約４．４℃上昇と予測■

気温上昇による様々な影響は県民の暮らしにも直結する喫緊の課題、温室効果ガス排出量削減と合わせて避けられない気候変動への影響を回避・低減するための取組の推進が必要
２０２１年 ２月 「福島県２０５０年カーボンニュートラル」を宣言
２０２１年１２月 「福島県地球温暖化対策推進計画」の改定
２０２２年 ５月 「福島県２０５０年カーボンニュートラルロードマップ」の公表
将来を担う子どもたちを始め、全ての県民にとって大切な福島の未来を明るいものとするため、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けてオール福島での取組を更に推進していく必要がある。

県全体の新たな推進母体として、

２０２３年６月１日、ふくしまカーボンニュートラル実現会議（代表：知事）を設立

２１９団体
学識経験者５名が参加※令和６年７月現在

2

福島県資料はじめに■

県の行政運営上の最上位計画である福島県総合計画において、地球温暖化対策は「横断的に対応すべき課題」に位置づけ■

温室効果ガスの排出抑制「緩和策」と気候変動への適応「適応策」を両輪として施策を推進
温室効果ガス排出抑制（緩和策）
県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底

再生可能エネルギーの最大限の活用

V
2H

個人・事業者向け省ｴﾈ設備・EV導入等補助

環境ｲﾍﾞﾝﾄ開催・優秀な取組への表彰

自家消費型再ｴﾈ設備の導入支援、実証研究支援

県有施設の取組

二酸化炭素の吸収源対策の推進

森林整備の推進

林業就労者の人材育成

太陽光発電設備の導入

県産木材使用の推進

新築庁舎のZEB化

公用車の電動化気候変動への対応

気候変動の影響予測

県内の気候変動と影響の予測 地域気候変動適応センターの設置

水素ｽﾃｰｼｮﾝ、燃料電池車の導入促進

高温耐性の品種の開発

流域治水対策の推進

気候変動への適応（適応策）

防災意識の啓発 イベントでの情報発信3

福島県資料適応策の推進体制（地域気候変動適応センターの設置）■

気候変動影響及び適応７分野に関する情報の収集、分析及び提供等を行うため、気候変動適応法に規定する地域気候変動適応センター（福島県気候変動適応センター）を令和５年４月１日付
けで環境創造センター及び環境共生課に設置■

環境創造センターは、国の気候変動適応センターを担う、国立環境研究所の福島拠点が入所し、また、本県の環境の情報発信拠点としての交流棟「コミュタン福島」を有しており、国環研を通じた効率的な情報の収集及びコミュタン福島による効果的・効率的な情報の発信等を実施

庁内における適応策推進体制
福島県気候変動適応センター
・設置時期 令和５年４月１日
・設置場所 環境創造センター、環境共生課
・組織体制 センター所 長：環境創造センター所長
センター副所長：環境創造センター副所長、環境共生課長
センター職 員：環境共生課、環境創造センター

適応策推進部会○

熱中症・感染症対策PT

市町村

県 民

○ 自然災害対策PT○

農林水産業対策PT

事業者
情報発信・普及啓発(セミナー・イベント等)

連携

連携情報共有

福島大学

連携市町村

国立環境研究所

4福島県資料適応策の推進体制（庁内体制の整備）■

知事を本部長とする「福島県カーボンニュートラル推進本部」を設置■

地球温暖化対策の２つの柱、「緩和策」と「適応策」を両輪に総合的かつ横断的に施策を推進■

施策全体の進捗管理や総合調整は、「福島県カーボンニュートラル推進調整会議」により実施■

具体的な施策の協議は「緩和策推進部会」、「適応策推進部会」及び「県庁率先実行部会」、並びにその下部に重点事項を協議する「プロジェクトチーム（PT）」により実施【福島県2050年カーボンニュートラル実現に向けた推進体制】

福島県カーボンニュートラル推進本部
本部長：知事 副本部長：副知事 本部員：全部局長（役○

地球温暖化推進計画等の決定／進行管理○

総合的・横断的なカーボン
ニュートラル推進 等○

各種計画に掲げる具体的な施策の進行管理○

全庁横断的なカーボンニュートラル推進に係る総合調整、重要事項の決定 等○

分野ごとの具体的な施策に係る進行管理等○

各年度における重点事項に係る施策の協議 等

福島県カーボンニュートラル推進調整会議
座長：カーボンニュートラル推進監

緩和策推進部会

県庁率先実行部会適応策推進部会

各プロジェクトチーム

各プロジェクトチーム

各プロジェクトチーム割）5福島県資料適応策の推進体制（庁内体制の整備）■

各部会の構成員及び部会長は、調整会議構成員が推薦、議長が指名■

重要事項ごとにプロジェクトチーム（PT）を設置して、課題解決に向けた連携可能性や取組の進捗状況等について関係課室で情報共有・協議■

部会やＰＴに合わせて、福島大学や国立環境研究所気候変動適応センターなどの有識者を講師に招いたセミナーを開催、状況に応じて市町村等も参加可能

福島県カーボンニュートラル推進本部
福島県カーボンニュートラル推進調整会議
緩和策推進部会

県庁率先実行部会

庁内４６課で構成

庁内２８課で構成

プロジェクトチーム

プロジェクトチーム○ 企業脱炭素化推進○ ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ○ ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの脱炭素化○
○
○

LED導入
太陽光発電導入
公用車電動化適応策推進部会○ 危機管理課○ 自然保護課○ 感染症対策課○ 経営金融課○ 農業振興課○ 農村基盤整備課○ 林業振興課○ 砂防課

環境共生課・環境創造センターを含む庁内３４課等で構成○ 消防保安課○ 水・大気環境課○ 食品生活衛生課○ 雇用労政課○ 水産課○ 農地管理課○ 森林保全課○ 港湾課○ 災害対策課○ 社会福祉課
○ 子育て支援課○ 次世代産業課○ 農村計画課○ 森林計画課○ 河川計画課○ まちづくり推進課○ エネルギー課○ 健康づくり推進課○ 児童家庭課○ 商業まちづくり課○ 農村振興課○ 森林整備課○ 河川整備課○ 下水道課

熱中症・感染症対策ＰＴ

自然災害対策ＰＴ

農林水産業対策ＰＴ

熱中症や感染症リスクに関する情報共有、対策等の協議

自然災害に関する情報共有及び防災・減災対策等の協議

農林水産物への影響に関する情報共有及び対策等の協議
イラストの出典：気候変動適応情報プラットフォーム6

福島県資料適応策の推進体制（地元大学との連携）■

令和５年３月に福島県と福島大学の間で、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結■

県内企業とも連携した再エネ・水素関連の実用研究や、気候変動適応に関する人材育成、普及啓発等において連携した取組を実施■

気候変動と影響に関する共同調査などのほか、各種講演や大学講義における講師の相互派遣、県主催イベント等への出展などを実施【福島大学との連携による適応策に関連した主な取組】① 研 究② 人材育成○ 福島県の気候変動と影響の予測に関する庁内勉強会での講演○ 県職員による気候変動対策の学生向け講義の実施○ 環境省「国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」の連携実施○ 県主催の研修会におけるファシリテーターとしての協力及び学生の参画

③
○

普及啓発

県主催の地球温暖化対策機運醸成イベントやシンポジウムにおけるブース出展、学生の協力、パネリストとしての参画

④

産学官連携

○ 気候変動適応策に関する庁内会議、気候変動適応センター運営に関する会議への参加○ ふくしまカーボンニュートラ
ル実現会議への参画
7福島県資料適応策に関する取組（令和５年度国民参加による気候変動収集・分析委託事業）

分析

情報収集
農林
水産業
健康
自然
災
害

■

県担当部局や研究機関等を対象としたヒアリングなどにより県内農林水産業分野への影響等を把握（必要に応じ農業協同組合や漁協組合からも情報収集）■

ワークショップやヒアリング結
果のとりまとめ■

アンケート結果や農林水産業で得られた情報の集計・分析■

県担当部局を対象とした健康分野における適応策の実施状況等についてヒアリング■ 大学生のワークショップや環境イベントでのアンケート調査

情報発信
■

■

県担当部局等を対象に激甚化する災害への対策についてのヒアリング■ 防災イベントなどでのアンケート調査

コミュタン福島の展示やイベント等により、県民へ情報発信し、理解を促進

スケジュール

実施体制

10月

福島県気候変動適応センター

環境省
委託

福島大学
※連携協定締結

再委託

11月

12月

１月

２月

３月

情報収集
分析
普及啓発

8

福島県資料適応策に関する取組（令和５年度国民参加による気候変動収集・分析委託事業）
農林水産■

水稲においては、収穫期が早まり、１等米の収穫割合が減少した結果となった。

■

果樹においては、「もも」や「なし」の収穫期が早まり、また、「りんご」では高温等による着色不良や蜜入りの低下、日焼けの発生がみられた結果となった。

■

水産業においては、サケの採補量が減少する一方、今まで漁獲量が少なかったタチウオやトラフグなどの漁獲量が増加していることが確認された。
年平均気温（福島）

1等

2等

3等

規格外

1460401220010

あかつき

ゆうぞら

1816141210

1991 1995 1999 2003 2007 2011 2015 2019 2023
もも（あかつき、ゆうぞら）の収穫盛期の経年変化

ふじ16141210
1991 1995 1999 2003 2007 2011 2015 2019 2023
りんご（つがる、ふじ）の収穫盛期の経年変化

河川での親魚採捕（尾）年平均気温（福島）2023

つがる400,000

サケ(尾)イセエビ(t)300,000150

トラフグ(t)タチウオ(t)100

200,000

50

100,000

漁獲量（t）

9/24
9/17
9/10
9/3
8/27
8/20
8/13
8/67/30
7/23
7/16

2011 2013 2015 2017 2019 2021
県内水稲の等級比率の経年変化

年平均気温（℃）

収穫盛期

2009

年平均気温（福島）

年平均気温（℃）

80

収穫盛期

16

年平均気温（℃）

等級比率(%)

100

18

12/12
11/28
11/14
10/31
10/17
10/3
9/19
9/5
8/22
8/8

002006

2010

2014

2018

2022

サケ、トラフグ、イセエビ、タチウオの採補量及び漁獲量9福島県資料

適応策に関する取組（令和５年度国民参加による気候変動収集・分析委託事業）
健康■

令和５年は伊達市梁川で観測史上最高となる４０．０℃の最高気温を観測し、熱中症アラートの発表回数は１９回を数えたほか、５月から９月の熱中症搬送者数は１，８４０人であり観測開始以来過去最多を記録した。

■

大学生を対象としたワークショップでは、気候変動の影響として、気温上昇に伴う健康リスクや災害リスクの上昇、生態系や農作物への影響が意見としてあげられた。

2000
熱中症搬送人員数

5月

7月

8月

項目

9月

原因・影響（予測）1500①気温の上昇500■外出機会が減り、運動不足に・企業・施設の屋上の緑化、苗木の配■動物の生態系や農作物への影布響・地球温暖化に対する広報（SNSの活用）

0
2000

対策
■温暖化を防ぐ取組

10002008

熱中症搬送人員数

6月

2010 2012 2014 2016 2018 2020
月別の熱中症搬送者数の経年変化
新生児

乳幼児

少年

成人

2022

②自然災
害

高齢者

1500

■極端な降雨による災害リスクの増加■堤防の整備、ダム建設などの対策■加えて、流域関係者の協働による水災害対策■農林水産物の収量低下、品質③食料

1000低下■地産地消の推進、食品の適切な購入■食品ロスの発生がCO2増加に■食品ロス削減（傷物食品の利用）

つながる■熱中症リスクや食中毒リスク

500
④健康0
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
年齢別の熱中症搬送者数の経年変化の増加■熱中症対策（身体の冷却、水分補給）■食品ロスの削減■異常気象による水不足■節水の実施大学生ワークショップでの意見

10

福島県資料適応策に関する取組（令和５年度国民参加による気候変動収集・分析委託事業）
自然災害

0%

■

令和５年９月に発生した線状降水帯により、いわき市を始めとする浜通りを中心に豪雨被害が生じた。特に被害の大きかったいわき市新川や宮川の浸水深マップを作成した。

■

令和５年度に実施したアンケートでは、県民の多くが居住地において災害発生の可能性があると感じており、また、防災への取組としては、防災グッズの準備、避難場所やハザードマップの確認を行う県民が多いことが分かった。
20%

40%

60%

80%

100%

災害が発生すると思う理由（主な意見）
73%

26%

思う

思わない

0%

無回答自分の居住地で災害が発生するかのアンケート結果

○
○
○
○
○

近くに川や海、山がある ○ 異常気象が増えた
雨量と処理機能があっていない ○ 過去に災害が発生した
地球温暖化 ○ 全国的に水害が増えてきている
防災の準備が整っていない、川の整備不足
ハザードマップに含まれる ○ 田畑が少ない
災害が発生しないと思う理由（主な意見）

○
○
○
○

いわき市における浸水深マップ

近くに川がない、立地が高い場所、地盤も固いためハザードマップに入っていない(洪水）
避難所の近くに住んでいるから災害が起きたことがないから ○ 洪水対策されているから

11福島県資料適応策に関する取組（令和６年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業）■

熱中症対策の取組として、猛暑時に県民が暑さをしのぐために、一時的に休憩できる公共施設や商業施設等を「ふくしま涼み処」として県内に設置。

概要○

設置期間は、令和６年６月１日～当面９月まで○

冷房設備や椅子などがあり、利用者の制限がなく誰でも一定時間利用できる施設が対象。

○

県や市町村の公共施設（図書館や博物館）のほか、商業施設（スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、郵便局等）が登録。

○

健康掲示物

令和６年７月２９日現在で、１，２９８施設が登録。

○ 県内全ての市町村に「ふくしま涼み処」を設置。
※

登録施設の一覧は、以下のホームページから確認可＜詳細はこちら＞「熱中症対策（ふくしま涼み処）」
https://www.fukushimakankyosozo.jp/lccac/kenkou/heatillness.html

上記のポスターやのぼりを掲示している施設は「ふくしま涼み処」として利用可能。
12

福島県資料適応策に関する取組（令和６年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業）■

健康県民向けに「ふくしま涼み処」の活用を含めた熱中症対策の啓発のためのイベントを実施。

熱中症予防啓発 県内４市一斉声かけイベント【概要】
暑さが本格化する前の６月上旬に、県内４市と合同で、県民に啓発資材を配布し、熱中症対策の呼びかけを実施した。

【開催日時】
令和６年６月８日（土）【開催場所】＜福島市＞ダイユーエイトＭＡＸ福島店＜郡山市＞ヨークベニマル横塚店＜会津若松市＞リオン・ドール会津アピオ店＜いわき市＞イオンモールいわき小名浜

＜福島市＞

＜郡山市＞

＜会津若松市＞

暑さに負けない！
ふくしま熱中症対策トークイベント【概要】
熱中症対策を広く県民に周知啓発するため、知事出席のもと、気象予報士、救急救命士、大塚製薬㈱、㈱ファミリーマートによるトークセッションや熱中症対策に関する講演を実施した。
【開催日時・場所】
令和６年６月１９日（水）コラッセふくしま ４階 多目的ホール【当日会場参加者数】
１１７名（その他、オンライン参加）＜いわき市＞

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福島県資料適応策に関する取組（熱中症対策出前講座）
健康■

熱中症予防の指標である暑さ指数（ＷＢＧＴ）について理解を深め、学校生活等における熱中症予防対策を促すため、小・中学校を対象に熱中症対策出前講座を実施。

概要

講義資料

【実施校】
○ 県立会津学鳳中学校
中学２年生３クラス○ 福島大学附属小学校
小学６年生３クラス○ いわき市立長倉小学校 小学５，６年生各１クラス○ 地域のデータを用い、身近な問題として感じてもらうことが目的。

【内容】
○ 講義
県気候変動適応センター（環境創造センター）
職員が県内の気候変動の現状やＷＢＧＴの意味などについて説明を行った。
○ 学校内のＷＢＧＴの測定
児童・生徒が班ごとに分かれ、校内の各地点（日なたの校庭、木かげ、日かげなど）でＷＢＧＴを測定し、涼める場所を探した。また、日なたの校庭では、日傘や帽子で日射を遮りＷＢＧＴを測定することで、熱中症予防のための日傘や帽子の効果を体感する実験を行った。
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福島県資料適応策に関する取組（熱中症対策出前講座）
健康※福島テレビＨＰより引用（https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/07/2024070500000014.html）【ニュース映像ＵＲＬ】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240528/6050026314.html

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1195720?display=1

https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/07/2024070500000014.html

https://news.ntv.co.jp/category/society/fce2046d244f364caba6a7dce4d57e9dbb

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240705/6050026688.html

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1277365?display=1

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