財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）⑴この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
⑵この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶この預金の預入れは１口１円以上とします。
⑷この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、継続方法等）⑴この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
⑵この預金（後記３．による一部支払い後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑶前記⑵の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷継続された預金についても、前記⑵および⑶と同様とします。
⑸継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３．（預金の支払方法等）⑴この預金は、持家としての住宅の取得または持家である住宅の増改築等（以下「住宅の取得等」といいます。）のための対価に充てるときに、次の①～③の金額を限度として１回に限り支払います。
①住宅の取得等の後に支払う場合は、住宅の取得等に要する費用の額以下の金額②住宅の取得等の前に支払う場合は、次のいずれか低い額以下の金額
Ａ．残高の１０分の９に相当する額
Ｂ．住宅の取得等に要する費用の額③上記②による支払いの後に残額を支払う場合は、住宅の取得等に要する費用の額が当該支払いの額を超えている部分の額以下の金額。
⑵上記⑴の①による支払いをする場合には、住宅の取得等の日から１年以内に、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）ならびに当該住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）とともに当店に提出してください。
⑶上記⑴の②による支払いをする場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証ならびに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類（またはその写し）とともに当店に提出してください。
また、この場合には、その支払いの日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
⑷上記⑴の③による支払いをする場合には、上記⑴の②の支払いの日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証ならびに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）とともに当店に提出してください。
⑸この預金は、その一部を支払う場合、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序で解約します。
①口座に複数の預金がある場合には、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
②上記①で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金がある場合は、金額の大きいものから解約します。
③上記①および②の順序で最後に解約することになった預金については、次により解約します。
Ａ．その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合はその預金全額Ｂ．その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額(a)その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円(b)その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額
４．（利息）⑴この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の次の利率によって計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
期日指定定期預金の「２年未満」の利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
財形住宅預金の利率⑵この預金を第６条第１項および第６条第３項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
財形住宅預金の利率×４０％③１年以上１年６か月未満
財形住宅預金の利率×５０％④１年６か月以上２年未満
財形住宅預金の利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満
財形住宅預金の利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満
財形住宅預金の利率×９０％⑶この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）⑴この預金は、当社がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵やむをえない事由により、この預金を前記３．の支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
⑶次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当社が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項、および前条第 1 項に定める当社からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥上記①〜⑤に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当社からの確認の要請に応じない場合⑦前条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合
７．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の①～③に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても、その事実の生じた日から５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って、所定の税率により計算した税額を追徴します。
①前記３．による払出金額の限度または払出期限を超えた支払いがあった場合。
②前記３．の⑴の②による支払い後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に所定の書類の提出がなかった場合。
③提出された書類により、持家としての住宅の要件または持家である住宅の増改築等の要件を満たさないことが判明した場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による支払いの場合は除きます。
８．（税額の追徴方法等）⑴前記７．の②の事由が生じた場合には、当社は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①前記７．の②の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちにその税額を当店に支払ってください。
⑵上記⑴により解約する定期預金の利率は、その約定利率とします。
⑶上記⑴の①により解約した場合、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
９．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより移管し、新たな勤務先の取扱金融機関において引続き預入することができます。
10．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の①～③に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用を受けられません。
①前記１．の⑴ならびに⑵による以外の預入があった場合②前記１．の⑴による定期的な預入が２年以上行われなかった場合③財産形成非課税住宅貯蓄申込書記載の預入限度額を超えて預入があった場合
11．（退職時等の取扱）
非課税扱いの口座に預入れた期日指定定期預金については、退職等の理由により非課税の適用が受けられないこととなった場合は、次により取扱います。
⑴当該理由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。）において、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、前記２．の⑴にかかわらず、退職等の日の１年後の応当日の前日に最長預入期限が到来するものとします。
⑵前記２．の⑵にかかわらず、退職等の日以後、最長預入期限（前記⑴に定める最長預入期限を含みます。
）における自動継続を停止します。
12．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当社所定の書面によって当店に申し出てください。
13．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
⑶契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷再発行する場合には、当社所定の手数料を支払ってください。
⑸預金口座の開設時の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によって当店に届け出てください。
14．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
15．（譲渡、質入れの禁止）⑴この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前項の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当社は請求しないものとします。

⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
18．（規定の変更等）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年４月１日現在）