こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2

ソンドゥ・ミリウ水力発電所施工監理の報告
REPORT ON CONSTRUCTION SUPERVISION FOR SONDU/MIRIU HYDROPOWER PROJECT

迫田至誠 *・白谷 章 **Shisei SAKODA and Akira SHIROYAThe Sondu/Miriu Hydropower Project commenced commercial operation in March 2008.
Nippon Koei has been consistently involved in this project since the preparation of a masterplan on the overall multipurpose development of the Sondu River basin in 1985. This
paper reports an outline of the project, the history of the project, the role of Nippon Koei,
some of the engineering challenges, contractual issues, contribution of the project to thelocal community, and mechanisms used for resolving stakeholders concerns, focusing on theconstruction supervision of the project which has been provided for ten years since 1999.

Keywords ：construction supervision, FIDIC conditions of contract, contractual claims,arbitration, contribution to local community, stakeholders meetingᣉ 䈮 ઻ 䈉࿾ ၞ 䈱໧ 㗴 ⸃ ᳿䈱઀ ⚵ 䉂䈮䈧䈇䈩ႎ ๔ 䈜

1. はじめに本発電所はケニア国の西端に位置するビクトリア湖に流入する主要 6 河川の一つ、ソンドゥ川の下流域に建設された流れ込み式発電所であり、2008 年 3 月に商業運転を開始した。当社は 1985 年に実施したソンドゥ川流域総合ᒰ⊒㔚 ᚲ 䈲᧲ 䉝䊐䊥䉦䈱䉬䊆䉝࿖䈱㚂ㇺ䊅䉟䊨䊎

多目的開発計画（マスタープラン）によるプロジェクトの㔌䉏䈢

形成・計画から、現在の完成に至るまでほぼ四半世紀に亘䊆䊞 䊮䉱Ꮊ 䊆䊞 䊮䊄⋵ 䈱 䊎ࠤ࠾ࠕ㧒ᒰ⊒㔚ᚲ

図－ 1

り本事業に関わってきた。

発電所位置図建設工事は 1999 年から 2003 年の一期工事と 2004 年から 2008 年の二期工事により実施された。

（2）目的

本稿は 1999 年から 10 年間に亘って実施された施工監

ソンドゥ川の自然河川流量と本地域の自然地形落差を利理を中心に、事業概要、事業の歴史、当社の役割、技術的用して最大出力 60MW の水力発電所を建設し、ケニア国

チャレンジ、契約管理上の問題、地域社会への貢献、事業の逼迫する電力不足の緩和、とくに西部地域への安定した実施に伴う地域の問題解決の仕組みについて報告するもの

電気の供給を行うこと、さらに将来において発電後の使用である。

水の一部を隣接するカノー平野の灌漑開発に供給する。
（3）事業者

2. 事業概要

ケニア国は発電所の建設・運営事業と電力の送配電事業（1）位置を別組織としている。本建設事業の事業者は発電所の建

当発電所は東アフリカのケニア国の首都ナイロビから西設・運営を管轄するケニア発電公社（Kenya Electricityへ約 300km 離れたニャンザ州ニャンド県のビクトリア湖

Generating Company Ltd.: KenGen）である。一方、電畔に位置している（図－ 1）。

力 の 送 配 電 事 業 は ケ ニ ア 電 力 電 燈 公 社（Kenya Powerand Lighting Company Ltd.: KPLC）が建設・運営を管轄する。

* コンサルタント海外事業本部** コンサルタント海外事業本部（4）事業資金
一期工事所長
二期工事所長

事業資金はわが国の ODA 資金（85%）とケニア発電公51

ソンドゥ・ミリウ水力発電所施工監理の報告

社の自己資金（15%）であり、わが国の ODA 資金は一期

設備容量：60MW(30MW × 2 基 )工事と二期工事ともに国際協力銀行（JBIC）により融資

年平均発電力量：330.6GWh

された。

発電機の種類：縦軸フランシス水車1) 1997 年：ODA 一次融資額 69 億 33 百万円

取水堰：高さ 6m のコンクリート堰

融資対象は以下の通りである。

洪水吐きゲート：扉高 10.6m、幅員 15m のローラーゲー•

取水工、導水路トンネルおよび工事用道路等の建設費•

コンサルタントによる施工監理費

導水路トンネル：内径 4.2m、延長 6.29km のコンクリー

2) 2004 年：ODA 二次融資額 105 億 54 百万円

ト巻き圧力トンネル

融資対象は以下の通りである。

ト3門： 内 径 3.6-1.65m、 延 長 1.2km の 地 表

水圧鉄管路•土木工事費•

鋼製門扉鉄管工事費

発電所：半地下式 RC•

発電関連機器工事費

放流路：延長 4km の台形開水路•送電線および変電所工事費

送電線：延長 50km、単線 132kV•

コンサルタント施工監理追加費

鉄管路

その他、KenGen は自己資金により以下の補償を行った。
•用地の買収・補償•

学校・教会などの建替え工事（6）請負者
本工事では JBIC ガイドラインに基づき、一期工事は国際競争入札により、二期工事は二国間タイド競争入札により請負者の選定が行われた。一期および二期工事の請負者（5）施設諸元は以下の通りである。

ソンドゥ川上流に取水堰を建設し河川水を長さ 6.2kmの導水路トンネルに転流する。導水路トンネル出口からは

1) 一期工事
ロット I-1 工事 ：土木工事（取水堰、取水口、導水トン

長さ 1.2km の水圧鉄管路により発電所に導水し発電する。
発電後の放流水は長さ 4.7km の放水路によりソンドゥ川に戻される（図－ 2、 3）。

ネルなど）
鴻池・ヴェイデッカ・マリー＆ロバーツ JV（KVM）
2) 二期工事
ロット I-2 工事 ：土木工事（発電所、放水路など）
鴻池・大成 JV（KTJV）
ロット II 工事 ：鋼製門扉鉄管工事
IHI コーポレーション

放水路ロット III 工事 ：発電関連機器
三井・東芝コンソーシアム

導水路トンネル

ロット IV 工事 ：送電線および変電所工事

発電所

きんでんコーポレーション
図－ 2 プロジェクト平面略図（7）建設実施プログラム
一期工事は 1999 年 3 月に開始し 2003 年 3 月に実質的に終了した。二期工事は当初 2000 年 10 月に開始し 2003年 5 月に終了する計画であった。しかし、一期工事期間

二期工事
ペンストック、発電所、放水路中に発生した日本国側、ケニア国側の政治・社会・環境問題により ODA 二次融資が 2004 年 2 月まで延期されたた

一期工事
導水路トンネル

めに二期工事は 2004 年 10 月に開始され 2008 年 3 月に完成した（図－ 4）。
図－ 3

プロジェクト縦断略図

発電所および代表的施設の諸元は以下の通りである。
取水面積：3,345km2

年平均河川流量：41.0m3/sec
最大使用水量：39.9m3/sec

総落差：196.6m

52Calendar Year

1999

2000

2001

2002

2003

2004

A. Phase 1(Mar '99 - Mar '03)
B. Phase 2
1) Original Schedule(Oct '00 - May '03)
2) Present Schedule(Oct '04 - Nov '07)

図－ 4実施プログラム

2005

2006

2007

こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2

3. プロジェクトの歴史
当社はプロジェクトの形成・計画から今回の工事管理まで一貫して本事業に関わってきた。その歴史は以下の通り要求される。

5. 技術的チャレンジ（1）一期工事である。
1985 年

ソンドゥ川流域総合多目的開発計画およびソンドゥ・ミリウ水力発電事業 F/S

請負者は下記の理由で入札時に提案していたロックフィ

1991 年

ソンドゥ・ミリウ水力発電事業詳細設計

ルダム型から CSG (Cemented Sand and Gravel：セメン

1997 年ODA 一次融資締結（OECF）

トで固めた砂れき ) 工法による仮締切り堤の建設を提案し1999 年一期土木工事の開始

エンジニアの承認を得て仮締切り堤を建設した。

2000 年

二期工事入札•ロックフイルのロック材が現場周辺に無い。

2003 年 8 月

一期土木工事完了•

仮排水路の掘削土を有効利用できる。

2004 年 9 月

ODA 二次融資締結（JBIC）•

ロックフイルより CSG 工法の施工期間が短い。

•

ロックフイルより CSG 工法は洪水の越流による仮2004 年 10 月 二期工事開始
2007 年 11 月

実質的な工事完成

2008 年 3 月

商業運転開始1) 取水堰地点での CSG 工法による仮締切り堤の建設

締切り堤の崩壊の危険性が少ない。
CSG 材料の室内試験、堤体安定解析、試験施工、品質管理基準の設定を行い、それぞれ高さ 6m と 8m、延長4. 当社の役割

78m と 65m、盛土量 5,800m3 と 3,000m3 の上下流の締切り堤を 15 日間と 8 日間で建設した。採用した単位セメン

コンサルタント業務は、事業者との間で締結される業務ト量は 80kg/m3 である。8 年間の仮転流期間中に何回か契約書に基づいて実施される。この業務契約書には業務範の洪水があり、天端まで水位が上昇したが堤体に問題は無囲、業務実施条件、要員計画、提出成果物、スケジュール、かった。また仮締切り堤の撤去はバックフォーで問題無く費用内訳などが詳細に明記されている。

実施できた（日本工営技術情報 No. 22、2001 年参照）。
2) 作業トンネル閉塞コンクリートの温度管理（1）業務範囲（スコープ）

導水路トンネル工事の終了後 3 ヶ所の作業坑をコンク

建設段階における当社（コンサルタント）の業務範囲はリートで閉塞した。作業坑は延長 116m、316m、119m、工事を完成するために必要となるあらゆる業務が含まれ掘削面積 16m2 と 32m2 である。閉塞コンクリートの長さる。主な業務は以下の通りである。

は 15m と 30m(15m × 2)、高さは 3.2m、5.65 ｍである。

•事業者に対する入札補助（請負者の選定）•スケジュール管理温度クラックを避けるために、閉塞用コンクリート配合試•

各請負者間の工程調整

験、FEM による温度とクラック解析、冷却管の配置、リ•

コスト管理

フト高、コンクリート練り混ぜ水の氷による冷却等の検討•品質管理を施工前に実施した。

•設計変更

•

クレーム処理これらは、事業者と請負者間で締結される工事契約約款におけるエンジニア（The Engineer）の立場で実施される。

外気温が 35℃のためマスコンクリートである閉塞工のコンクリートの打設温度は最高 25℃、打設後の最高温
度 50℃、最終温度 27℃を確保し、コンクリートの冷却速度を日当たり 1 度と規定した。
FEM 解析と実測のコンクリート温度変化はほぼ同じであった（ソンドウ・ミリウ 1 期工事竣工報告書、2004 年（2）工事契約約款参照）。

建設工事には通常、JBIC の標準契約約款である FIDIC（Federation Internationale Des Ingenieurs-Conseils）工事契約約款が使用される。当事業においても、土木工事に（2）二期工事
1) 各請負者間の工程調整

は、土木工事契約約款（通称レッドブック）が、その他の二期工事では 4 つの請負者の工事が相互に連携してお機電工事には機電工事契約約款（通称イエローブック）がり、工事途中における業者間の現場の引渡しと引取りのタ使用された。これらの契約約款では事業者（Employer）、イミングが極めて重要となる。したがって、このタイミン請負者（Contractor）、エンジニア（Engineer）の三者関

グは契約書にキーデート（Key Dates）として明記されて係が明確であり、当社はエンジニアとして中立・公平な立いる。例えば、土木業者は水車や発電機の据付をスケジュー場で工事管理上の判断・指示・承認・証明等を行うことがル通りに実施するために、コンクリート基礎をキーデート
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ソンドゥ・ミリウ水力発電所施工監理の報告までに機電業者に引渡さなければならない。一方、機電業である。

者はそれらの機器の据付をキーデートまでに完了し、二次

2) 放水路の安定対策

コンクリート打設の為に再度土木業者に引渡さなければな

発電後の放流水は延長 4.7km の放水路を流下してソンらない。同じようなインターフェース（Interface：接点）ドゥ川に戻される。この放水路は現地の地形なりに建設さが土木業者と鋼製門扉鉄管業者、さらに機電業者と変電所れた掘り込み式開水路であり、延長 4km のコンクリート業者の間においても生ずる。

スラブ三面張りの台形水路と延長 0.7km の RC 矩形水路

工事は、これらの業者間のインターフェースを契約上のからなる。

キーデートとして工事の初期段階で確認し、入札時に提出

この台形水路は工事期間中 4 度に亘って底版と側壁が僅された工程表を基に各請負者が作成する工程表を承認の上かに移動するという問題が発生した。一次的要因は大雨に開始した。しかし、実際の工事では資機材調達の遅れ、製よるスラブへの揚圧力と衝撃力であるが、二次的要因は部作の遅れ、通関の遅れ、輸送中の事故、技術的問題の発生、分的な施工ミス、施工の遅れ、設計外力の過少評価である異常気象、社会的問題の発生などにより、この当初の承認と判断される。

工程表の通りに工事が進捗することは稀である。

放水路は、全線に亘り設計を見直し、追加工事を設計変

当事業も例外ではなく、インターフェース上の問題のク更として指示した。また、通水後に水路スラブに作用するレーム処理に多くの労力が割かれた。主なものを上げれば揚圧力を観測するために 6 基の間隙水圧計を底版に設置

以下の通りである。

した。間隙水圧は継続して現在も観測中であり、この観測•

取水堰・取水口ゲート等の据付遅延による土木工事結果に基づき今後、最終的な判断を下すこととなる。の工程変更•

水圧鉄管（ペンストック）の据付遅延による工程調
整•水車ケーシングの据付遅延による土木工事とその後の機電工事の工程調整•

モンバサ港での荷揚事故による工程調整•

ペンストック・バルブおよび灌漑放流バルブの据付遅延による土木工事の工程調整

6. 契約管理上の問題（1）一期工事
1) 二期工事の着工遅れ
二期工事は一期工事から 1 年遅れで着工する予定であったが借款の遅れにより前述のように 4 年遅れとなった。
一期の土木工事の中に水門鉄管工事と平行して実施する•変電所の土木工事遅延による機電工事の工程調整土木工事項目があった。この着工の遅れのために取水堰コ•変電所での土木作業時の断線事故による変電所機器

ンクリート工事、仮締切り堤と仮排水路の撤去、水圧鉄管据付工事の工程調整

トンネル工事を一期工事の最終段階で契約からキャンセル

これらの問題は、請負者がクレームを提出した場合には、せざるを得なかった。

エンジニアが契約書に基づき評価・判断する。なお、これ

このキャンセルに関連して発注者と請負者間に契約上らのクレームは主に工期延長と追加コストに係わるものでの紛争が発生し、FIDIC の土木工事の契約条件（第 4 版ある。

1987 年）に基づく紛争解決が図られた。契約条件の 67.1

工期延長は各々のキーデートについて評価されるが、一条に基づく請負者のエンジニアの決定の要求、エンジニアつのキーデートの変更はその請負者の工事工程の問題に留の決定、請負者の仲裁提訴の意図の発注者への通知、67.2

まらず、全体工程に波及する非常に難しい問題となる。し条に基づく和解協議、67.3 条による仲裁が行われた。

ばしばプロジェクトは生き物と言われるが、このようなイ

2004 年 4 月に請負者が ICC（国際商業会議所）へ提訴し、ンターフェースに係わる問題は次々と発生し、その都度エ2005 年 3 月スイスでの関係者への尋問、同年 10 月に中ンジニアの判断が求められた。

間裁定、2006 年 7 月に最終裁定が出て紛争は終結した。

工程上の問題は次々と発生したが、プロジェクトはほぼ2) クレーム

当初の工期通りに完成することが出来た。その過程におい請負者は工事終了後の 2003 年１１月から 2004 年 3 月ては多くの議論・反論があり、未だ継続中のものもあるが、に掛けて、法制の変更、発注者の責務、請負者が予見出来工期通りに完成できた最大の要因は事業者、各請負者、エなかった施工条件、追加工事等に関わる追加経費の支払い、ンジニアの完成に向けての熱意と協力であったと思われおよび契約工期の延長に関するクレームを提出した。

る。

当社はエンジニアとして上記の契約条件に従いクレーム

当所は、工程管理のためにプリマベーラ社のソフトウェの査定、エンジニアの決定を行った。請負者はこの決定に

ア：シュアートラックを利用した。今日、このような工程同意せず、仲裁に提訴する意向を発注者に通知した。その管理ソフトは工事のクリティカルパスやフロートをモニ

後発注者と請負者は調停人を雇用して和解によるクレームターすること、さらにクレームの評価に欠かせないツールの解決を図り、2007 年 5 月に両社は合意に達し全クレー

54

こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2

ムは決着した。

3) 紛争審査委員会（DRB:Dispute Review Board）の設置
先に述べたように FIDIC 標準契約約款では、エンジニ（2）二期工事

アと事業者あるいは請負者との間に紛争が発生した場合に工事中に発生する問題は、主に工期延長と追加費用のクは、和解協議を経て仲裁へと進む。しかしながら、仲裁にレームとしてエンジニアの判断が求められる。これらは、よる紛争の解決にはかなりの時間と費用がかかるため、二契約書に基づき厳正かつ総合的に評価されるが、工期を延期工事の開始に当たっては仲裁に進む前に紛争毎に DRB長した場合に波及する問題が多岐に亘るため工事促進の議を設置する契約修正条項が合意された。DRB は各当事者論となる場合が多い。

が選定する委員とこの委員が選定する委員長の三名からな

1) 工期延長と工事促進命令る。ただし、DRB は法的強制力の無い勧告を行う。

工期延長とは契約工期を延長して完成時期を遅らせるこ

これまでに一度 DRB が開設され、双方がその勧告を受とであり、一方の工事促進とはその工期延長を行わずに工け入れたために紛争が決着した。その進め方にはいくつか事を完成することである。の問題はあったが DRB はその機能を果たしたと言えよう。

ここで留意すべきは、FIDIC 契約約款では、エンジニアは工期延長のクレームに対する判断をする義務はあるが、工事促進を命令する権限が無いということである。つまり、FIDIC 契約約款では工事促進は契約外の問題とし

7. 地域社会への貢献（1）事業者による貢献ている。したがって、事業者が工期を延長するのではなく事業者であるケニア電力公社（Kenya Power Company

工事促進により完成時期を変更したくないという場合にLtd.：KPC, KenGen の前身）は当事業に関わる全用地のは、契約外の交渉を請負者と行うこととなる。

買収および建物・作物等の補償を行った。1994 年に住民エンジニアは工事促進命令が出せないために、往々にし移転計画を作成し、工事着工前の 1998 年から地元説明会、て工期延長のクレームを認めない傾向がある。しかしなが買収用地の測量、用地面積と補償建物・作物の地主立会いら、工期延長を認めないまま実質的に工事の促進が行われでの確定、売買補償契約書の作成、補償金の支払い、土地たと認められる場合には、解釈上の工事促進（Constructive

登記手続きの一連の補償作業を行った。当社は現地コンサAcceleration）が行われたとして追加費用の評価が適切にルタントを雇用してこれらのほとんどの作業を実施した。

なされる必要がある。

電力公社は市場価格による地主との合意に基づくことを筆者は、エンジニアが工事全体の工期・工費を適正に管補償方針とした。また、補償費支払い直前に、事業の説明、理するためには、工事促進を契約内で命令可能となるよう補償金の使途への助言、銀行の紹介等を行う地主のためのに契約約款を補完する必要があると考える。

セミナーを 4 回開催した。

2) 追加工事（取水工と放水路）
取水工の残工事と放水路の設計変更に関わる工事が追加工事として実施された。

また、補償の一部として発電所と放水路建設地点にあった中学校、2 つの小学校、教会の建て替えを行った。以前には無かった運動場、図書室、配電施設、水道施設等も新取水工工事は元々一期工事に含まれていたが、一期工事規に建設され、地元新聞が超モダンな学校と称賛したようの契約が二期工事の資金調達が遅れている間に終了したたに地元に大いに貢献した（土木学会年次学術講演会“ケニめ、その残工事を二期工事で実施することとなった。

ア共和国ソンドウ・ミリウ水力発電プロジェクトにおける土木工事の請負者は、この取水工工事は契約外（Out of住民移転および実施に関する考察”1999 年参照）。

Scope）の工事であるとして本契約とは別の単価による追加契約を要求した。

（2）日本工営の貢献

放水路の設計変更は契約に基づいた追加工事であるが、日本工営は建設工事の当初から地元住民とのコミュニュ

土木工事の請負者は追加工事分の工期延長をクレームしケーションを図りながら円滑な発電所の建設と地域住民へた。これに対して、事業者は工事を計画通りに完成するたの社会貢献を継続している。

めに工事促進費用を支払う追加契約を請負者と締結した。

例えば、小中学校や地元住民の現場見学会を受け入れ、このように追加工事は契約のスコープ外と考えられる場

事業の説明や Q&A を行い、事業への理解や子供達に夢を合には相当な費用増となり、またスコープ内であったとし持たせる活動を行った。ても工期延長といった問題を生ずる。そして、工期延長のまた、2001 年から日本ケニア友好公共図書館を運営す問題は状況によっては契約外の工事促進契約を必要とする地元のヘラ婦人会を支援している（図書館は下記 JBICる。のウェブサイトで 2008 年 3 月に紹介された http://www.
jbic.go.jp/japanese/base/topics/080313_2/index.php）。
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ソンドゥ・ミリウ水力発電所施工監理の報告

8. 事業実施に伴う地域の問題解決の仕組み（1）経緯

謝辞：これまで長期に亘りご指導いただいた JBIC 関係者、事業者であるケニア発電公社の関係者、完成に向けて協力を戴いた各請負者の関係者、さらに当社関係者に謝意を表

ケニアおよび日本で当事業の遂行に問題があるとの議論します。

が沸騰した。その経緯は以下である。
1997 年 3 月

一次借款締結1998 年 5 月

用地・作物補償開始

1999 年 3 月

一期土木工事着工

2000 年 1~12 月

以下にプロジェクト写真を添付する。

環境問題、用地補償、雇用、汚職の問題があるとの抗議あり
2001 年 1 月

利害関係者総会（住民集会）開催

2001 年 2 月

技術委員会発足、問題の調査と解決策の提言の作成開始

2001 年 7 月技術委員会の調査分析と提言を住民集

2001 年 8 月

技術委員会の提言を電力公社が実施開始

2004 年 2 月

二次借款締結

会で承認

写真－ 1

（2）技術委員会と住民集会

ソンドゥ川

地元の諸問題を協議・調整する機関として、学識経験者、国会と県会議員、住民代表、NGO 代表、地方行政官、地元長老会代表、事業者からなる技術委員会 (TechnicalCommittee) が組織された。技術委員会は原則四半期に一度開催された。なお、この技術委員会の下には、次の 4 つのサブ委員会があり原則毎月開催された。
•雇用経済機会小委員会•

移転土地補償小委員会•

環境小委員会•

健康保障安全小委員会

さらに、半年に一度、利害関係者総会（StakeholdersMeeting）を開催し、直接住民の意見を聞く機会が設けら

写真－ 2

水圧鉄管（内径 3.6-1.6m、延長 1.2km）れた。
この技術委員会が事業の完成に果たした役割は非常に大きく、他の事業においても参考になるのではないかと思われる。

9. 終わりに
当社はマスタープランから工事の完成まで四半世紀に亘り当事業に深く関わってきた。この施工監理業務の 11 年間には、社会的問題、技術的問題、契約上の問題などさまざまな問題が発生した。しかし、その都度、関係者が英知を結集し、真摯に忍耐強く取り組んできた結果としてこの度の完成があるのは確かである。
この事業が長期に亘ってケニア国の発展に寄与することを祈念する。

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写真－ 3取水堰と取水口

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写真－ 4 発電所と変電所（設備容量 60MW：30MW 二基）
写真－ 7

写真－ 5

送電線タワー

導水トンネル （内径 4.20m、延長 6.2km）
写真－ 8

写真－ 6

育苗所

放水路（幅員 9.6m、深さ 3.5m、延長 4km）
写真－ 9

技術委員会

57