令和４年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況（点検及び評価報告書）

筑北村教育委員会

令和４年度教育に関する事務の管理及び執行の状況について
１．教育委員会重要課題課

題取組年度

１ 子ども支援プロジェクトの推進
１） ０歳から１8歳までの育ちに対する一貫支援についての検討・充実

平成23年度～２） 子育て支援機関の支援体制の連携強化・構築

平成23年度～

３） 巡回子ども教育相談

平成22年度～

４） こどもサポートセンター事業

平成29年度～５） いじめ不登校対策

平成19年度～６） 特色のある保育、教育活動の推進

平成23年度～２ 学校運営・学校施設等の充実
１） 教育課程特例校指定による外国語活動の推進

平成26年度～２） 保小・小中・学校と社会の連携による推進（コミュニティスクール）

平成23年度～３） 家庭教育の推進、生涯学習機会の充実

平成23年度～４） 特別支援教育の充実

平成23年度～５） GIGAスクール構想の推進

令和2年度～

３ 保育所運営、保育施設等の充実
１）保育所保育指針に基づく保育及び研修の実施

平成23年度～

２）保育園巡回保育「運動あそび」「英語とともだち」の導入

平成23年度～４ 図書館の運営

平成26年度～５ 体育施設の整備、改修

平成22年度～６ 歴史民俗資料館の整備

平成19年度～

７ 文化財指定の見直、調査と認定 文化財の保存、整理とデーター化

平成19年度～２．教育委員会の組織及び運営状況
１） 教育委員の状況（教育長除く４名）
性別
年代

任期

女

50代

H30.12.7

R4.12.6

3期目

女

70代

R4.12.7

R8.12.6

1期目

男

60代

H29.12.7

R7.12.6

2期目

男

50代

R1.12.7

R5.12.6

1期目

男

60代

R2.12.7

R6.12.6

1期目

教育長の状況
性別
年代

職業

男

60代

元職員

任R3.2.1

R6.1.31２） 教育委員会会議の開催並びに公開状況
定例会
12回

臨時会
1回

会議の公開 会議録の規規定の有無 定の有無
あり

あり

期

その他
0回

筑北村教育委員会会議規則
筑北村教育委員会傍聴人規則

1

1期目３） 教育委員の研修等
名称
県教育委員会と市町村教育委員会懇談会
長野県市町村教育委員会研修総会
東筑摩郡町村教育委員研修大会時期
7月13日（オンライン開催）
10月21日（オンライン開催）
中止

３．教育委員会事務局の状況
１） 教育委員会職員の状況

こども支援係

正規職員
3名
1名
0名
1名

正規以外
4名
6名
2名
0名
1名

放課後児童クラブ

1名
0名

1名
4名

保育園長

2名

保育士

７名

5名

保育園給食

1名

3名

生涯学習係

正規職員
3名

正規以外
1名
1名
4名
7名

事務局
学校給食
用務員
栄養士

教育次長

外国語活動支援員

坂井児童館

生涯学習係

筑北村公民館
筑北村図書館
体育施設管理２） 教育委員会事務局関係諸規定等の状況
規 定 状 況有無事務局組織に関する規定

有

教育長への教育委員会委任事項

有３） 教育機関の設置状況
教育機関の名称
筑北ひまわり保育園
坂井保育園
筑北小学校
聖南中学校
筑北村公民館
分館本城公民館
分館坂北公民館
本城体育館他体育施設
筑北村図書館

例規名称及び内容
筑北村教育委員会事務局組織規則課の設置、事務分掌
筑北村教育委員会事務委任規則

主 な 設 置 目 的
児童福祉法第２４条第１項の規定に基づき設置。
（教育委員会への委任事項）
学校教育法第２条の規定に基づき、同法第１８条及び同法第３６条の目標の達成に努めることを目的として設置。
社会教育法第２０条の規定に基づき、地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置。
村民体育の振興を目的として設置。
図書館法第３条の規定に基づき、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的に設置。

2

４） 附属機関の設置状況
附属機関の名称

主な設置目的、会議開催状況及び委員の状況

設置の目的
児童生徒の健全育成を推進するため、いじめや不登校等の問題解決に向けて、これらに関する情報の交換と共有及び連携体制の確立を目的とする。
会議の開催状況筑北村いじめ等対策連絡協議会
年2回定期開催（6月・2月）。随時開催1回（12月）
委員の構成：9名
主任民生児童委員・小中学校長・小中学校PTA会長・人権擁護委員
安曇野警察署少年警察補導員代表・教育委員代表・学識経験者等
設置の目的
通学路における交通安全の確保及び効果的な取り組みを推進するため。
会議の開催状況：１回開催（7月）筑北村通学路安全推進会議
委員の構成：12名
松本建設事務所・安曇野警察署・交通安全協会・小中学校及び高等学校代
表・保護者代表・役場総務課長及び建設課長・村教育委員会
設置目的
心身に障害のある幼児及び児童生徒に対し、適切な教育が受けられるようその就学に係る実態調査・審議を行う。
会議開催状況：全体会3回開催（7月・10月・2月・内部会2回）。臨時会1回
筑北村教育支援委員会
委員構成：9名
学識経験者1名・学校医2名・小中学校長2名・村社会福祉士1名・コーディ
ネーター1名（学校）・発達相談員1名・安曇養護学校教諭１名

筑北村公民館運営審議会（社会教育法第１４条）

筑北村社会教育委員会（社会教育法第１５条）

筑北村文化財調査保護委員会

筑北村スポーツ推進委員会（スポーツ振興法第１９条）

設置の目的
館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する。
会議の開催状況
年２回開催
設置の目的
社会教育に関し教育長を経て教育委員会へ助言するため、諸計画の立案、施設の事業運営について、調査研究を行う。
会議の開催状況：年２回開催
委員の構成：８名
議会代表1名・小中学校ＰＴＡ代表1名
小中学校校長代表１名・シニアクラブ代表１名・学識経験者４名
設置目的
教育委員会の諮問に基づき、文化財の指定、解除、活用、研究資料の収集、管理保存について調査審議する。
会議の開催状況：年２回開催
委員構成：８名
設置目的
スポーツ振興のため、住民に対しスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導助言を行う。
開催状況：年6回開催・研修会出席（10月29日飯田市）
委員の構成：6名

５） その他諮問機関等の設置状況
その他諮問機関等の名称
主な設置目的、会議開催状況及び委員の状況
設置目的
筑北村内の保育園における特別支援に係る保育士の加配等支援について検討するため
筑北村保育支援委員会
会議開催状況：全体会3回
委員構成9名サポートセンター3名・教育次長1名・保育園長2名・主任保育士2名・保健師1名

3

４．園児・児童・生徒等の状況
機関名

園児児童生徒数 県費職員数

２保育園

68

筑北小学校

139

聖南中学校

68

村費職員数
左の内訳
18 保育園長2名・保育士12名(正規職員8名内育休1・会計（内育休1） 年度職員4名）
給食調理員４名(正規職員1名・会計年度職員3名)
特別支援教育支援員2名・専科支援員4名・用務員1名
16
12 給食調理員4名 栄養士1名（内育休1）
特別支援教育支援員4名・ＡＬＴ１名
9 用務員1名・給食調理員3名

15（内育休１）

入園・入学等の状況（園児・児童・生徒）
入園・入学者数 転入者数

転出者数

備考

２保育園

1711

筑北小学校

2322

聖南中学校

1801

※転入者数並びに転出者数は１年間の延べ人数

５．校舎その他の施設・設備等の整備状況
スクールバス坂井庁舎

・車両更新1台 9,118千円
・庁舎壁紙張替え修繕 990千円
・EV用充電器設置 572千円
・遊具設置工事 627千円

筑北小学校

聖南中学校

・庁舎外階段改修 1,870千円

・図書室横水路工事 1,155千円

・体育館トイレ パーテーション改修 687千円 ・給食棟風除室設置 506千円
・体育館消火栓ポンプ入替工事 4,818千円【令和5年度へ繰越】・給食棟LED化工事 2,178千円 ・プール循環ろ過タンク更新工事 7,502千円
・体育館暗幕レール修繕工事 1,276千円 ・給食室冷蔵庫更新 1,870千円
・体育館屋根、外壁塗装工事 45,837千円
・体育館屋根、外壁塗装工事設計監理 4,620千円
坂井保育園：・遊具撤去工事 990千円

２保育園

筑北ひまわり保育園：幼児用トイレ排水管修繕工事 902千円
・床暖房用ボイラー取替 585千円
・ふれあい広場大型遊具改修工事 1,485千円 ・ふれあい広場トイレ等改修工事 1,243千円

・ふれあい広場キャンプ場コテージ等外壁工事 2,013千円
生涯学習係関係施設

・本城体育館屋内消火栓設備ポンプ取替工事 3,718千円
・やすらぎ野球場バックネット修繕工事 627千円
・筑北村公民館放送設備更新 639千円 ・サッカー場人工芝メンテナンス業務 550千円

・スクールサポーター業務委託872千円
GIGAスクール関係

・小中学校ICT支援業務 1,694千円

・端末保守委託1,779千円 ・その他保守管理委託料880千円
・端末修繕費415千円・インターネット使用料316千円・ロイロライセンス料345千円
・ZOOMライセンス料 190千円

コロナ対策関連事業
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金[給食食材費補助] 164千円
筑北小学校・聖南中学校 ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金[感染症拡大防止補助] 759千円
・学校等における感染症対策等支援事業 626千円

4６．教育委員会関係主要事業の実績報告
こども支援係関係１） 巡回子ども保育・教育相談事業
目的及び根拠内容（目的）
定期巡回相談・外部の相談員・事務局・保健師 ・場 所 ２保育園・1小学校・１中学校
が、保育園及び小中学校へ訪問 ・訪問日 5,６月・・・4日 9,10月・・・4日
し、子の様子を参観後、保育士・
1,2月・・・4日
計１2回
先生及び保護者の懇談を行う。 随時巡回相談
・要請がある日
教育相談員連絡会
・各学期毎1回〇外部の専門的な相談員の訪問により、保育士・先生 及び保護者は、的確なアドバイスを受ける事ができた。また、発達障害のある園児,児童生徒の継続的かつ長期的なフォローを行う事ができた。

２） こどもサポートセンター事業
目的及び根拠（目的）

内容・特別支援教育指導員
１名
・幼児教育指導員
１名
・幼児期から青年期までの発達・コーディネーター（保健師） １名
相談や教育相談などを行う。
・作業療法士１名
また、学校や学級になじめない・言語聴覚士
１名
児童生徒の居場所づくりや支援・適応指導員
小中各１名を行うことを目的とする。
・こどもサポートセンター事務員 １名
３)児童館事業・放課後児童健全育成事業
目的及び根拠内
容（目的）・にこにこ子ども教室
・子どもに適切な遊びや安全な ・支援員研修会(3回）
生活の場を提供する。
・2施設児童クラブ交流会（コロナで中止）
・同年齢、異年齢の子どもたちがさまざまな活動を通して地域を知りコミュニケーションを深める。
４）保育園加配保育士配置事業
目的及び根拠内容（目的）
・特別な支援を要する園児に対して、保育活動及び・保育園において特別な支援を 生活集団活動内での支援を行う。
要する園児に対して支援を行う。 ・加配保育士
筑北ひまわり保育園 2名５）保育園施設修繕事業
目的及び根拠内容（目的）・緊急性、必要性等を鑑み施設内外の各種修繕を実・保育園の安全性の向上を図る 施と共により良い保育・学習環境を 保育園（遊具撤去・幼児用トイレ排水管修繕、床暖提供する。
房用ボイラー交換工事他）
６） 中学校語学指導助手配置事業
目的及び根拠内
容（目的）・中学校外国語指導助手（ALT）
Ai・michael（USA）
・国際理解と英語力の向上令和5年4月10日 任期（根拠）・語学指導等を行う外国青年招致事業

5

事業費

1，947千円

事業費3，674千円

事業費10,817千円

事業費
4,291千円

事業費2,477千円

事業費3,187千円

７） 小学校教科担当・図書館司書配置事業
目的及び根拠内容（目的）
・小学校教科担任
・小学校5・6年生を中心に教科理科 体育 家庭科 英語（1・2年） 算数（T．T）
担任を配置し、授業の質の向上（音楽・英語：県費教員配置）と学級担任の負担軽減を図る。 ・小中学校図書館司書に替わる支援員 2名
・小中学校の学校図書館利用のための図書管理、提供。
８） 子ども支援専門員配置事業
目的及び根拠内（目的）・子ども支援専門員 １名
・子ども支援プロジェクトの実施に必要な子ども支援専門員を配置し、子ども家庭総合支援拠点と連携し、０歳～１８歳までの一貫した支援の構築に向け、未就園・保育園・小学校・中学校における各種情報の共有化を図り、併せて、早期支援体制の充実を図る。

容９） 小中学校特別支援教育支援員配置事業
目的及び根拠内
容（目的）・特別な支援を要する児童・生徒に対して、学習活動・通常の小・中学校において、特 及び生活集団活動内での支援を行う。
別な支援を要する児童生徒に対 ・特別支援教育支援員して支援を行う。
小学校 2名中学校
4名

１０） 要保護・準要保護就学援助の状況 (年 ３回支給)
目的及び根拠内容（目的）
・国の制度に基づき生活に困窮している世帯に対し、・経済的理由によって、就学困難 平等に教育を受ける義務のある児童及び生徒に対しな児童及び生徒について、就学 て国の制度内において必要な援助を行う。
奨励を行う。
・援助費目 学校品費、新入学児童生徒学用品（根拠）費、校外活動費、修学旅行費、給食費、ＰＴＡ会費、・就学困難な児童及び生徒に係 クラブ活動費、ｵﾝﾗｲﾝ学習通信費
る就学奨励についての国の援助 ・準要保護児童 9名に関する法律・準要保護生徒 4名
・学校給食法１１）GIGAスクール構想推進事業
目的及び根拠内
容（目的）・端末及び通信環境等の保守管理等を委託で行う。
・１人１台の端末と通信ネットワー （スクールサポーター・端末保守委託）
クを整備し、多様な子供たちをだ ・小中学校の児童生徒及び教職員へのICT支援を塩れ一人取り残すことなく、公正に 尻市開発公社へ業務委託して行う。
個別最適化され、資質・能力が ・その他、必要な経費を支出する。（インターネット使
一層確実に育成できる教育ICT 用料・ソフト使用料等）
環境を実現する。
・中学校で2か月間無料のAIでの英語ヒアリングソフトを試験的に実施。
・オンライン授業ができるようZOOM契約を小学校６ラ
イセンス・中学校3ライセンス契約

6

事業費4,979千円

事業費2,773千円

事業費20,804千円

事業費1,550千円

事業費

6,491千円

１２）小中学校施設修繕事業
目的及び根拠内容（目的）・緊急性、必要性等を鑑み施設内外の各種修繕を実・学校の安全性の向上を図ると 施共により良い保育・学習環境を提 小学校（図書館横水路工事・体育館消火栓ポンプ入供する。
替工事他）中学校（給食棟LED化工事・プール循環ろ過タンク更新・体育館屋根、外壁塗装工事他）

事業費

72,591千円

生涯学習係関係
１）新規文化財認定事業
目的及び根拠（目的）
新規指定なし。
村内の文化財を調査・確認し、村指定文化財として認定することにより村の宝として保存をしていく。

内容

事業費0千円２）文化財保護事業
目的及び根拠内容（目的）
文化財保護事業補助金 １件（麻績神明社の消火設
文化財の保護のため、補助金等 備修繕）を交付する。
３） 社会人権教育推進事業
目的及び根拠内容（目的）・人権尊重の村づくり審議会及び人権講演会を実施
・学校、行政組織間、関係委員 （住民福祉課との連携）。
会等の連携を強め、村民の人権 ・広報ほっとスポットちくほくへ「心の伝言板」を掲載。
意識の高揚を推進する。
４）生涯学習事業（各種イベント、講座の開設）
目的及び根拠内容（目的）・二十歳の集い
各種イベント、学級、講座等を開 ・文化祭（作品展示のみ）催することにより、学習、発表の ・生涯学習支援ボランティア実践講座（全９回）
場を提供する。また、地域を知る ・いきいき学習講座（全６回）
とともに住民相互の交流の場に ・にこにこ子ども教室（全５回）する。
・ふるさとふれあいの集い
・イングリッシュキャンプ
・未来塾
・スマホ教室・たこ焼き親子教室
・演芸会※各種講座等は、コロナ禍の影響で中止とした回もあった。
５）図書館利用促進整備事業
目的及び根拠内
容（目的）図書システム（システム更新・機器リース【５年契約】）
他館との相互貸借を可能にする を利用したオンライン相互貸借等の実施すとともに館ことで図書館利用者へのサービ 内の蔵書の拡充を図り図書館利用の促進を図る。コ
ス向上を図り、来館者を増やす。 ロナ禍で一部の講座等は制限を設けて実施。
６） 分館対抗事業（野球大会他）
目的及び根拠内
容（目的）分館対抗球技大会（野球・ソフトボール・ソフトバレー
各種大会を開催することで交流、 ボール）はコロナ禍で中止。
住民相互の親睦を図るとともに、体を動かすことの楽しさ、必要性を理解していただく。
7

事業費330千円

事業費0千円

事業費943千円

事業費16,502千円

事業費0千円７）公民館報発行事業
目的及び根拠（目的）
公民館事業の状況や公民館の記録として発行する。

内容
ホットスポットちくほくと合冊で隔月発行
情報部会開催（年7回）

８）村民体育大会・教室等事業（大会、教室、ストレッチ講座他）
目的及び根拠内容（目的）コロナ禍でスポーツフェスティバルは中止。社会体育
子どもから高齢者まで様々な年 講座等は概ね実施。
齢層を対象に教室を開催し、スポーツに親しみ、健康づくりに役立てる。

事業費
538千円

事業費

323千円

７．村単独補助金・交付金の状況
１） 私学助成事業
目的及び根拠内容（目的）・助成額 生徒１人につき年額20,000円
・私立高等学校へ通学する生徒 ・対象者 筑北村に住所を有し、私立高等学校に通の保護者負担を軽減するための 学する 生徒の保護者一助
・申請生徒数 36名 交付決定者数 34名
２）学力検定受験料補助事業
目的及び根拠内容（目的）・補助額 受検料から1,000円を控除した額
・児童生徒の学力及び学習意欲 ・対象者 筑北村に住所を有し、小中学校及び高等の向上を図るための一助
学校の児童生徒の保護者
・漢字検定 21名
・英語検定 16名
３）小中学校米飯給食補助事業
目的及び根拠内容（目的）・助成額 学校給食会米単価との差額分を補助
・地産地消の促進及び食育の推差額 121.3円/㎏（4月～5月）
進に資するため学校給食への筑114.9円/㎏（6月～3月）
北産米の提供を容易にするため ・各校米飯給食 週3日実施（筑北産米使用）の一助
４） 青少年育成補助事業
目的及び根拠（目的）
・青少年が地域活動を通じ健全に育成されることを目的に活動する団体に対し、助成金を交付する。

内
容
21子ども会育成会
内訳
本城 活動補助 239,700円 ＋共済補助 16,350円
坂北 活動補助 239,700円 ＋共済補助 16,650円
坂井 活動補助 148,050円 ＋共済補助 10,200円

事業費680千円

事業費81千円

事業費262千円

事業費671千円

５） 文化系クラブ育成補助事業
目的及び根拠
内
容
（目的）
・３２団体
・地域で活動しているサークル団 JENTERS、尺八同好会、かむりき句会、油絵教室、体に対し、補助金を交付し、地域 中国体操等（一部抜粋）の文化活動を促進する。
・成果発表の場として文化祭への展示、音楽会イベン
上限額 ： １団体 10,000円
トへの参加、社協への訪問等

8

事業費250千円

６） 分館運営・活動補助事業
目的及び根拠（目的）
21分館
分館活動交付金
内訳
分館活動の活性化、また交流を 本城
7分館
図り公民館活動の発展を目的に 坂北
9分館交付金を交付する。
坂井
5分館
上限額：運営費１戸500円 活動費１戸1,000円（根拠）
筑北村公民館分館活動補助金
交付要綱

内

容

事業費999,000円
1,008,000円
690,000円
2,697千円

７） 体育協会補助事業
目的及び根拠内
容（目的）
野球部、ソフトテニス部、バドミントン部、ゲートボール
地域の代表として村内外で活動 部、卓球部、ゴルフ部、OB野球部、グラウンド・ゴルフするとともに、スポーツ振興に寄 部、マレットゴルフ部、審判部 計10部
与する団体に対し補助金を交付する。
補助額：活動内容に応じた支出
８） ナイタースポーツ団体補助事業
目的及び根拠内
容（目的）・坂北ナイター野球、本城・坂北・坂井ナイターソフト
地域のスポーツ振興に寄与し、 ボール、バレーボールが対象団体。
生涯スポーツ推進を図る団体に ・坂井ナイターソフトボールに補助。
対し補助金を交付する。
上限額 ： １団体 20,000円
９） スポーツ少年団補助事業
目的及び根拠内容（目的）筑北ジュニア野球クラブ、筑北サッカークラブ、聖南ク
学校教育活動外において、スラブ、聖南バスケットボールクラブ、聖南女子バレー
ポーツ・文化活動を通じ青少年 ボールクラブ、筑北ジュニアバレーボールクラブ（６団の健全育成等に寄与する団体に 体）
対し補助金を交付する。
上限額：活動内容に応じた支出

9

事業費687千円

事業費20千円

事業費485千円