コロナ禍での学生生活の困難と学生支援の重要性
2020 年 10 月 12 日
大内裕和（中京大学）
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学生の現状
2020 年 7 月 20 日～30 日
全国大学生協連による[七月版]「緊急！大学生・院生向けアンケート」「新型コロナウイルス感染流行前と比べて、収入が戻ってきた」→約 17％しかし、「新型コロナウイルス感染流行前と比べて、収入が大きく減っている」+「新型コロナウイルス感染流行前と比べて、収入が少し減っている」→約 31％「新型コロナウイルス感染症流行後、新たなバイト先を探しているが見つからない」→約 8％「アルバイトをやりたいが、まだ一度もできていない」→約 27％2020 年 7 月の時点で、学生アルバイト収入は全体として減少傾向が続いている。また、アルバイトが見つかりにくい状況も続いている。
2 後期（秋学期）の学費・学生生活費が前期（春学期）よりも厳しくなる危険性
2020 年 4 月 7 日（火）中央労福協×大内裕和（中京大学教授）「奨学金返済猶予と学費支払い猶予・延納・分納」を求める緊急記者会見（1）前期（春学期）よりもアルバイト減少期間が長い
コロナの影響 4 月の学費2020 年 3 月～ 約 1 ヶ月
10 月の学費2020 年 3 月～7 月 約５ヶ月
（2）前期（春学期）よりも「対面授業」が増加
前期（春学期）には「オンライン授業」が多く、都市部に下宿する学生の多くが実家に戻る→家賃・生活費などの負担軽減
後期（秋学期） 対面授業の増加によって都市部の学校に通う学生の多くが下宿先から通う→家賃・生活費などの負担が増加
2020 年 8 月以降、本人アルバイト以外に、親・保護者の失職・収入減にともなう相談が増加
総務省労働力調査
2020 年 8 月の完全失業率 3.0％に上昇（3%台は 2017 年 5 月以来、3 年 3 ヶ月ぶり）
完全失業者（原数値）は 206 万人（前年同月比 49 万人増加）
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新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は 9 月
25 日時点で 6 万 923 人
3 学費の延納・分納、緊急給付金、修学支援制度
コロナウイルス感染拡大にともない延納・分納期限の延長
前期（春学期）の延納措置
東京女子大学 前期末修了予定者 2020 年 7 月 31 日
上記以外の学部生 2020 年 9 月 24 日
分納 ※2020 年度のみ例外的な手続き方法となります。
分納とは、やむを得ない事情により、学費を計画的に分割して納入することです。分納を希望する場合は、まずは学生生活課にお電話でご相談ください。
東北文化学園大学
従来では前期分の延納期限が 5 月 31 日、分納は期日指定の３分割としていましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、下記のとおり期限を延長します。
●申請による前期学納金延納期限2020 年 8 月 31 日（月）●申請による前期学納金分納期限2020 年 8 月 31 日（月）を最終納付期限とする。
2020 年後期（秋学期）
後期学費納入期限 期限/延納期限
国公立・名古屋大学：10 月 31 日/相談してきた困窮学生には学費の減額、免除で対応する予定。
・名古屋市立大学：10 月 27 日/個別対応
・愛知県立大学：10 月 31 日/記載なし
私立・中京大学：10 月 20 日/1 月 12 日
・名城大学：10 月 10 日/1 か月以内
・愛知大学：9 月１５日/３か月以内
・名古屋外国語大学：9 月 16 日/
・愛知学院大学：10 月 31 日/要相談・愛知淑徳大学：10 月 15 日/最長 1 月 15 日まで
・愛知工業大学：10 月 6 日
・至学館大学：10 月中2

2020 年度後期（秋学期）も延納期限の延長、分納の柔軟化→なによりも延納・分納制度の学生への情報周知の重要性
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学生支援策について「学びの継続」のための学生支援緊急給付金制度（2020 年 5 月 19 日閣議決定）
対象者：約 43 万人
給付額：住民税非課税世帯の学生 20 万円
上記以外の学生10 万円
所要額：約 531 億円
第一次推薦は、全体 43 万人分の予算のうち、約 30 万人の枠を設定。24 万人の推薦を受付、21 万人への支給。
問題点
1）学生総数 370 万人に比べ対象が 43 万人分とそもそも対象人数が少なすぎる。
2）申請の要件が厳しい。
「家庭から自立してバイト収入で学費を賄っている」「新型コロナでアルバイト収入が 50％以上減」など
3）各学校に学生への周知の仕方を丸投げしたため、十分な周知がされていない場合がある。
4）要件の扱い方を各学校に丸投げ。学校ごとに推薦枠があるため、要件を満たしても推薦されない学生が多く出る。学校ごとに推薦枠受けられる基準に違いがあり、同じ条件でも受給ができた学生とできない学生が生まれている。
5）第一次推薦の給付数が少ない。１次推薦で、要件を満たしているのに推薦されず保留とされた学生が全国で 11 万 5000 人。
→学生支援緊急給付金の支給要件平等化・支援対象拡大が必要
2020 年
大学等における修学の支援に関する法律（大学等における修学支援制度）
中位所得者層を対象から除外したことで、近年の高等教育における学費問題の中心的課題に対応していない。
住民税非課税世帯（4 人世帯、年収 270 万円未満） 授業料全額免除
4 人世帯 年収 270 万以上 300 万未満
授業料 3 分の 2 免除
4 人世帯 年収 300 万以上 380 万未満
授業料 3 分の 1 免除
→年収 380 万円以上の中位所得世帯の学生への支援が存在しない。
詳しくは、大内裕和「高等教育無償化のウソ～真の「教育の機会均等」を実現するために必要なこと」https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-187-19-08-g600（情報・知識＆オピニオン imidas）を参照
授業料減免基準の年収が 2019 年までよりも引き下げられている。
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→2019 年に減免となった学生が、親の年収が変わっていないのに 2020 年になって減免を受けられない（減免額を減らされる）場合が出ている。
必要な改善策
大学等における修学支援制度の支援対象枠の拡大（授業料減免・給付型奨学金）
大学学費そのものの減額 cf:コロナ困窮学生支援法案（野党 4 党、2020 年通常国会に提出）
これまでの政府・与党は極めて対象を限定する「選別主義」に基づく支援を行っている。「選別主義」支援では大量の中退者が出る危険性。「選別主義」ではなく「普遍主義」に基づく支援、あるいは選別主義の対象を拡充して普遍主義へと近づける支援策が重要。
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中退者数について
学校基本調査では大学生の退学に関する項目がない。文部科学省の過去の調査では下記のものがある。
・文部科学省「学生の中途退学や休学等の状況について」
平成 26 年度公開。平成 24 年時点の中途退学者等の調査。国・公・私立大学、公・私立短期大学、高等専門学校の 1191 校が回答。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/10/1352425.htm
・文部科学省「各大学等の授業料滞納や中退等の状況調査」
平成 21 年度公開。平成 19 年・20 年時点の中途退学者等の調査。国・公・私立大学、公・私立短期大学、高等専門学校の 1225 校が回答。報告書そのものは確認できなかったが関連の会議資料などに引用がある（下記の 8 ページなど）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/__icsFi
les/afieldfile/2013/05/13/1334845_04_2.pdf
文科省が 2016 年に全国の国公私立大学に行った調査によると、回答した大学の全学生数（休学者や除籍者なども含む）のうち学生の 2.12%が中途退学者でした。
中退者数について定期的・継続的な調査が行われていない。
中退者数について半年ごとの定期的調査の実施と発表が必要。
可能であれば休学者数・留年者数についても調査と発表が望まれる。
休学については一部の大学での休学費が高い事例が存在する。休学費の減額が望まれる。
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