情報提供用資料

2023年8月17日

中期的に安定したリターンが期待できる米国短期ハイ・イールド債券
米国短期ハイ・イールド債券オープン
追加型投信／海外／債券

 当ファンドの主要投資対象である「アリアンツ・グローバル・インベスターズ・トラスト・アリアンツ・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ファンド円建てシェア・クラス（ヘッジなし）」の運用会社である「ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カン
パニー・エルエルシー」の米国短期ハイ・イールド債券の中期見通しをお伝えします。

 米国短期ハイ・イールド債券は、米国経済の底堅さを背景に引き続き安定的なリターンが期待できると考えています。

１． 米国ハイ・イールド債券市場の年初からの投資環境
年初来、米国ハイ・イールド債券は金融不安やリセッション懸念の高まり等を受けて値動きの荒い場面があったものの、良好に推移しています。
足元では、米国経済が2023年にリセッション入りする可能性は一段と低下し、7月の消費者物価指数（CPI）は前年比+3.2％と前月より小幅に加速したものの市場予想の同+3.3％を下回るなど、インフレ率も鈍化傾向にあります。また、金融引き締めペースは緩やかになっており、企業業績も安定する見通しです。
米国の利上げ打ち止めが視野に入る中、堅調な雇用と個人消費、過剰に蓄積された貯蓄、住宅市場の改善等が、景気の潜在的な追い風になる可能性があると考えています。

図表1 米国の政策金利の引き上げ幅と米CPIの推移(期間 2021年12月～2023年7月、月次)(%)
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米政策金利の引き上げ幅（右軸）
米CPI（前年比、左軸）

(%)
1.25

81.00

60.75

40.50

20.25

021/12

0.00

22/4

22/8

22/12

23/4

（年/月）

2． 米国ハイ・イールド債券市場を取り巻く状況
図表２ 債券種類別利回り比較

魅力的な利回り水準
米国短期ハイ・イールド債券の利回りは過去2年で上昇しており、他の債券と比較しても魅力的な水準となっています。また、米国短期ハイ・イールド債券の多くはクーポンレートが高く、額面より低い価格で取引されていることから、引き続き魅力的なリターンを提供する水準にあると考えています。

(期間 2021年7月～2023年7月、年次)（％）
8

2021年7月末

2022年7月末

2023年7月末

6420
米国短期
米国
ハイ・イールド 投資適格社債
債券

グローバル社債

米国2年国債 米国5年国債 米国10年国債※米国短期ハイ・イールド債券：ICE BofA 1-3 Year BB US Cash Pay High Yield Index
米国投資適格社債:ICE BofA US Corporate Index
グローバル社債:ICE BofA Global Corporate Index

図表３ 米国短期ハイ・イールド債券 トータル・リターン

過去のトータル・リターン
2022年は金融市場が軟調に推移する中、米国短期ハイ・イールド債券のトータル・リターンはマイナスとなりました。ただ、1989年以降、2年連続でトータル・リターンがマイナスになったことはありません。

(期間 1989年～202２年、年次)（％）

40200-20899295980104071013161922（年）※ICE BofA 1-3 Year BB US Cash Pay High Yield Indexで算出。
(図表1～３の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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米国短期ハイ・イールド債券オープン
追加型投信／海外／債券

図表４ 米国ハイ・イールド債券 セクター別構成比率

銀行セクターの影響は限定的(2023年7月末時点)

米国ハイ・イールド債券市場は多くのセクターで構成されています。
2023年3月に米国の銀行が破綻し、足元でも銀行の格下げに関する報道もあるなど、一部で金融不安への懸念も高まっていますが、ハイ・イールド債券市場に占める銀行セクターは1％未満であり、その影響は限定的だと考えています。

銀行
0.8%

米国ハイ・イールド債券
セクター別構成比率※ICE BofA US High Yield Indexの銀行セクター構成比率を表示。
(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表５ 米国ハイ・イールド債券 デフォルト率の推移

デフォルト率の見通し(期間 1987年1月～2024年12月、月次、金額ベース)

米国ハイ・イールド債券の発行体のデフォルト率は、直近7月時点で2.29％と低水準で推移しています。今後、足元の複雑な経済環境からデフォルト率は多少上昇する見込みですが、米国経済の力強さを背景に2023年、2024年のデフォルト率の予想はそれぞれ 3.00％、3.30％と過去平均の3.56％を下回る水準にとどまっており、大きな懸念とはなっていません。
加えて、企業の財務体質の健全性を表す指標の1つであるインタレスト・カバレッジ・レシオ※は、引き続き高い水準で推移しています。米国企業の多くが債務の返済に着手しており、財務体質の健全化を図っています。

（％）
15

デフォルト率2024年予測値

2023年予測値
平均デフォルト率

105087/1

92/1

97/1

02/1

07/1

12/1

17/1

22/1
（年/月）

※2023年8月以降は予測値。
※平均デフォルト率は1987年1月～2023年7月の平均値。

図表6 インタレスト・カバレッジ・レシオの推移（期間 2008年第1四半期～2023年第1四半期、四半期）(倍)
6※インタレスト・カバレッジ・レシオ
企業の信用力を評価するための指標のひとつで、数値が高いほど、その企業の債務返済能力が高いと評価されます。
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金） / 支払利息等

54

3
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）３． 今後の運用方針
金融政策と量的引き締めから遅行して生じる悪影響や、家計のバランスシートの悪化がリスク要因になる可能性が考えられます。引き続きクレジットリスクを抑制し、セクターへの分散投資や企業の財務分析、流動性などを重視した運用を行う方針です。

（図表5～6の出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況 （作成基準日 2023年7月31日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（2013年9月17日～2023年7月31日、日次）（円）
20,00018,000（億円）
300
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）250

16,000200

14,000150

12,000100

10,00050

8,000
2013/92015/3

2016/92018/3

2019/92021/302022/9 （年/月）

最近5期の分配金の推移
2021/3/25

180 円

2021/9/27

180 円

2022/3/25

180 円

2022/9/26

180 円

2023/3/27

180 円

設定来合計

3,420円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

基準価額

12,758 円

純資産総額211.8 億円※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

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情報提供用資料

2023年8月1７日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号

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○

○

○

○

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（登録金融機関）※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、米国のハイ・イールド債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、「流動性リスク」があります。その他の変動要因としては「カントリーリスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.85％ (税抜3.5％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：1口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.2％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.353％（税抜1.23％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.873％程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％）■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的としてSBI岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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