令和３年度 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証についてＮｏ

経済対策との関係

補助
・単独

事業の概要
①目的・効果②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業名

事業
始期

事業
終期

R3.7

R4.3

事業費
（千円）

効果検証
うち地方創生臨時交付金①押印の廃止等，行政手続のオンライン化を進めることで，感染症に強い体制の構築を図る。
1②-Ⅱ-１．デジタ
単 行政手続オンライン化推進事業
ル改革②行政手続オンライン化に係る委託料に充当する。

2,640

2,640

③委託料 2,640千円

書面規則、対面規則、押印の見直し等の行政手続きにおけるオンライン化の推進を行った。
コロナ禍における利用者の利便性の向上を図るとともに、感染症に強い行政サービスの提供体制が確保された。

④地方公共団体

2①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

単ポストコロナ農業生産体制革新プログ
ラム事業①ビレットプランターを導入することにより，作業人員を削減し，コロナウイルスへの感染リスクを低減させる。また，機械化ができない作業については，人材バンクシステムを導入し，島内の人材を確保することにより，感染症拡大防止及び雇用の確保を行う。
②機械導入及びシステム開発に係る経費に対する補助金に充当する。

R3.5

R4.2

1,612

農業における感染症対策として，ビレットプランター及び人材バンクシステムの導入を行った。
機械の導入により，業務の効率化を図るとともに，人材バンクの1,612活用により島内の人材を確保するなど，新型コロナウイルス感染症対策を講じながら，事業を安定的に実施可能な体制確保に努めた。

R3.5

R4.3

3,935

3,935

各公共施設に感染症対策物品を整備し，基本的な感染対策を徹底することにより，職員及び利用者の感染リスクの低減を図った。
町内公共施設におけるクラスターの発生は無く，感染対策の効果が見られた。

R3.5

R3.10

1,600

1,600

町商工会が販売する食事券に併せ，プレミアム付与，特産品の贈呈を行うことで，販売・利用促進を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大により，深刻な影響を受けている飲食店等の利用増加により，経営の支援が図られた。

R3.5

R4.3

1,831

③補助金 1,612千円④中種子町さとうきび生産対策協議会①公共施設の空調設備の更新及び，消毒液スタンド，空気清浄機等の設置を行い，感染症予防に努め，職員及び利用者の安全を確保する。
3①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

単 公共施設感染症予防対策事業②感染対策に資する物品の購入に係る経費に充当する。
③感染症対策備品（空調機器，空気清浄機，体温計等）
2,543千円
感染症対策消耗品（アルコール消毒液，マスク等） 1,392千円④町内公共施設①町商工会が実施しているGo To Eatキャンペーン食事券発行事業に併せて，スタンプラリー事業を行い，コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店の利用促進を図る。

4①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

単 Go To Eatスタンプラリー事業②商品券の発行及び特産品の購入経費として町商工会に支払う補助金に充当する。
③商品券 3千円×500名＝1,500千円
特産品 3千円×10名＝30千円
特産品 2千円×20名＝40千円
特産品 １千円×30名＝30千円
④町商工会

5

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エ
単 観光施設感染症対策事業
ンターテインメン
ト事業等に対する支援①町内観光施設トイレの手洗器自動水栓化及び照明自動点灯化を行うこと
で，利用者同士の接触を削減し，感染リスクを低減させる。
②観光施設の設備改修に係る修繕料に充当する。
③修繕料 1,831千円④町内観光施設-1-

町内観光施設のトイレについて，自動水栓化等の改修を行った。
利用者同士の水栓機器等による接触を削減することで，感染リス1,831 クの低減を図るなど，感染症対策を講じた観光施設管理が推進された。

Ｎｏ

経済対策との関係

補助
・
単独

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業名

事業
始期

事業
終期

事業費
（千円）

R3.8

R4.3

2,1342,134

R3.6

R3.10

27,470新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出機会や，消費活動の減少により影響を受けている町内中小企業等，合計134事業者に対27,470 し総額26,800千円の支援金を支給した。
影響を受けている事業者を幅広く対象とすることで，事業継続及び地域経済の活性化支援が図られた。

R3.6

R4.2

6,071

3,036

感染症対策物品の整備や，施設改修により基本的な感染症対策の徹底を図った。
当該年度における公立小中学校でのクラスター発生は０となり，感染症対策の効果が見られた。

R3.4

R3.10239239

留学生及び保護者の来島時や，夏休みの帰省時に際し行うPCR検査について補助を行った。
PCR検査による経済的負担を軽減するとともに，速やかに活動が再開できるよう支援が行われた。

R3.6

R4.2

8,677

8,677

GIGAスクール構想のさらなる推進を図るため関連機器の整備を実施した。
家庭学習や遠隔授業が可能な体制が整備され，感染症に強い教育環境が構築された。

効果検証
うち地方創生臨時交付金①有線LANのシステムを，無線LAN化することにより，業務の効率化を図るとともに，申告時の３密を避け，感染拡大防止を図る。
6②-Ⅱ-１．デジタ
単 税申告受付システム導入事業
ル改革②システム導入に係る委託料に充当する。

税申告システムの無線LAN化を行い，申告会場における３密の回避など感染症対策を講じた運営が可能な体制を整備した。

③委託料 2,134千円④地方公共団体

7①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模 単 中小企業等事業緊急支援事業
事業者等への支援①新型コロナウイルス感染拡大の影響により，事業収入が減少している事業者に対して，事業継続のための支援金を支給する。
②中小企業等事業者に対する補助金に充当する。
③支援金 200千円×134事業者＝26,800千円
申請代行手続手数料 5千円×134件＝670千円④中小企業等①学校における感染症対策を徹底し，児童生徒の安全を確保する。
②感染症対策に資する物品の購入に係る経費に充当する。

8①-Ⅰ-１．マス
ク・消毒液等の確保

補 学校保健特別対策事業費補助金①③感染対策に係る施設改修（網戸改修） 2,148千円
感染症対策消耗品 1,702千円（消毒用アルコール，マスク，ペーパータオル等）
感染症対策備品 2,221千円（空気清浄機，非接触型体温計，扇風機等）④町内公立小中学校①留学生及びその保護者に対し，PCR検査料の補助を行う。また留学世帯に消毒液等を配布し感染拡大防止を図る。

9②-Ⅰ-２．ＰＣＲ
検査・抗原検査の体制整備

単 うみがめ留学生コロナ対策事業②PCR検査の対象者に対する補助金及び感染症対策に資する物品の購入に係る経費に充当する。
③PCR検査費 10件 199,800円
感染症対策消耗品 39,360円④PCR検査を実施する留学生及びその保護者

10①-Ⅳ-３．リモー
ト化等によるデジタル・トランス 単 GIGAスクール事業
フォーメーションの加速①タブレット等を用いた家庭学習に必要な物品を整備することで，臨時休校時における児童生徒の教育環境の向上を図る。また，給食センター内に無線LANを設置することで，各教育機関との連携を密にし，GIGAスクール構想のより一層の推進を図る。
②ACアダプタ等家庭学習に必要な物品の購入に係る経費及び環境整備に係る委託費に充当する。
③関連機器等整備費 6,820千円
無線LAN等環境整備 1,857千円④児童生徒，地方公共団体-2-Ｎｏ11

経済対策との関係②-Ⅰ-２．ＰＣＲ
検査・抗原検査の体制整備

補助
・
単独

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業名

事業
始期

事業
終期

事業費
（千円）

R3.6

R4.1

1,430

1,430

抗原検査キットを購入し，必要に応じて職員等への検査を実施した。
職員間でのクラスター発生はなく，感染拡大を防ぐための臨時的な対応として効果が見られた。

R3.6

R3.9

14,851

14,851

避難所について，移動式空調機及び大型扇風機を整備することにより，換気性能を向上させ，感染リスクの低減を図った。
避難者の感染症への不安を払拭し，安全な避難所運営が可能な体制の整備が行われた。

R3.5

R3.5

63

R3.10

R4.3

5,9345,934

町商工会が販売する食事券に併せ，プレミアム付与，特産品の贈呈を行うことで，販売・利用促進を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大により，深刻な影響を受けている飲食店等の利用増加により，経営の支援が図られた。

R4.3

R4.3

7,013

7,013

時短営業要請等で深刻な影響を受けた事業者に対し，協力金を支給することで，事業の継続支援が図られた。

効果検証
うち地方創生臨時交付金①検査体制を整備し，島外出張等を行った職員やコロナウイルスへの感染が疑われる職員に対し速やかに抗原検査を実施することにより，感染拡大防止を図る。

単 職員等感染防止対策事業②抗原検査キットの購入に係る経費に充当する。
③1,300円×1,000キット×1.1＝1,430,000円④地方公共団体①避難所に移動式空調機，大型扇風機を設置し，換気性能の向上を図るとともに，快適な空間をつくることで3密を避け，感染リスクを低減をさせる。

12①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保②移動式空調機・大型扇風機の購入及び設置に係る修繕費に充当する。

単 避難所空間安全・安心確保事業③移動式空調機 8台 14,355千円
移動式空調機導入に係る電気設備修繕 8箇所 412千円
大型扇風機 16台 84千円
④町内指定避難所

13①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を
単 修学旅行キャンセル料補助事業
円滑に進めるた
めの環境整備①修学旅行の中止により生じたキャンセル料について，保護者の経済的負担を軽減するため，町が負担する。
②修学旅行中止に伴うキャンセル料に充当する。
③950円×67人＝63,650円

新型コロナウイルス感染症拡大により，中止となった修学旅行に63 ついて，キャンセル料を負担することにより，保護者の経済的負担の軽減が図られた。

④旅行代理店①町商工会が発行するGo To Eatキャンペーン食事券に20％のプレミアを付与するとともに，スタンプラリー事業を行い，コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店の利用促進を図る。

14①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

単 Go To Eatスタンプラリー事業 第2弾②商品券の発行及び特産品の購入経費として町商工会に支払う補助金に充当する。
③食事券プレミア 2千円×1,000組＝2,000千円
商品券 3千円×1,000名＝3,000千円
特産品購入経費 300千円
その他事務費 634千円
④町商工会

15

①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模 単 時短要請協力金負担金
事業者等への支援①県独自の緊急事態宣言の発令及び国のまん延防止等重点措置の適用に伴う時短要請に応じた事業者に対し，協力金を支給する。
②休業要請協力金の市町村負担分に充当する。
③時短営業協力金 町負担分 7,013千円④鹿児島県-3-Ｎｏ

経済対策との関係

補助・単独

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）事業名

事業
始期

事業
終期

事業費
（千円）

R3.9

R4.2

8,089

8,089

空調設備の更新により，換気性能を向上させることにより，感染リスクを低減させ，利用者の感染症への不安払拭を図った。
当該施設におけるクラスター発生はなく，感染対策の効果が見られた。

R3.9

R4.3

4,180

4,180

空調設備の更新により，換気性能を向上させるとともに，特別教室を活用し，児童生徒を分散させ，感染リスクを低減させることを目的に空調設備更新に係る実施設計を行った。
教育環境におけるより一層の感染症対策が推進された。

デジタル技術の導入により，申請書作成等の事務作業の効率化を行うなど，業務改善を行った。
6,754 新型コロナウイルス感染症拡大による人員削減等への対応を図り，感染症に強い安定した行政サービスが提供可能な体制の整備が推進された。

効果検証
うち地方創生臨時交付金①空調設備の更新を行い換気性能を向上させ，各種教室やレクリエーション等による利用者の感染リスクを低減させる。
16①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

単 福祉センター空調設備更新事業②空調設備更新に係る工事請負費に充当する。
③工事請負費 8,089千円④福祉センター①空調設備を設置し，換気性能を向上させるとともに，各種授業や更衣室として利用する際には，特別教室を活用し児童生徒を分散させるなど3密を回避し，感染リスクを低減させる。

17①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

単

公立小中学校特別教育空調空調導入 ②空調設備の導入に係る委託料（実施設計）に充当する。
事業③委託料（実施設計）
公立小中学校 8校32教室 4,180千円④公立小中学校8校

18①-Ⅳ-３．リモー
ト化等によるデジタル・トランス 単 行政ＩＴ化推進事業
フォーメーションの加速①OCR, RPA等を導入し，事務作業の効率化を図ることにより，感染症拡大による出勤人員の削減等への対策を行い，安定した行政サービスを提供する。
②システム導入に係る委託料に充当する。

R3.9

R4.3

6,754

R3.9

R4.2

4,754

③委託料一式 6,754千円④地方公共団体

19①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①避難所開設時に必要なエアーマット等を整備し，避難者の心身の健康を維持するとともに，避難者同士の適切な距離を確保するなど3密を回避し，感染症対策を行う。

単 避難所環境整備事業②避難所運用に必要な物品の購入費に充当する。

避難所について，間仕切りやマットを整備することで，避難者同士4,754 の適切な距離を確保するなど，感染症対策の強化が図られた。

③避難所用備品（避難場用間仕切りマット等） 4,754千円④地方公共団体

20①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エ
単 事業継続支援金
ンターテインメン
ト事業等に対する支援①緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に伴い，経済的影響を受けた事業者に対し，事業継続のための支援金を支給する。
②事業者への支援金に充当する。
R3.10③飲食店等取引業者 10件 5,000千円
交通・観光事業者 23件 6,200千円④町内事業者-4-R4.2

11,200

飲食店と酒等の取引を行っている事業者及び交通・観光事業者を対象に合計33事業者，総額11,200千円の支援金を給付した。
10,823 飲食店の時短営業や外出自粛により深刻な影響を受けている事業者へ支援を行うことで，事業継続及び地域経済の活性化に向けた支援が図られた。

Ｎｏ

経済対策との関係

補助
・
単独

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業名

事業
始期

事業
終期

事業費
（千円）

R3.12

R4.3

2,789

保育所において空調機器の更新及び空気清浄機を設置すること
2,789 によって，換気性能等を向上させ，園児及び職員の感染リスクの低減が図られた。

R3.12

R4.2

4,246

タブレット端末の導入により，情報共有のオンライン化や各種オン4,246 ライン研修会への参加など，コロナ禍における「新しい生活様式」を取り入れた業務形態への対応が図られた。

効果検証うち地方創生臨時交付金①保育所において，空調設備の更新及び空気清浄機の設置を行うことで，換気性能を向上させ，感染リスクを低減させる。

21①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

単 保育所空間安全・安心確保事業②空調機器の更新に係る工事費及び空気清浄機の購入に係る備品購入費に充当する。
③空調機器更新工事 一式 2,486千円
空気清浄機 3台 303千円④地方公共団体

22①-Ⅳ-３．リモー
ト化等によるデジタル・トランス 単 保育所IT化推進事業
フォーメーションの加速①保育所にタブレット端末を導入し，ペーパーレス化及びオンラインでの職員間の情報共有等を行うことで，「新しい生活様式」を実践しつつ，感染症に強い体制づくりを図る。
②タブレット端末購入に係る備品購入費に充当する。
③タブレット端末 一式 4,246千円④地方公共団体①空調設備の更新を行い換気性能を向上させることで，様々な活動時の感染リスクを低減させる。また，災害時に避難所として運営する際にも，3密を避ける等，安全な環境づくりを図る。

23①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

公立小中学校屋内運動場等空調導入 ②空調設備の導入に係る委託料（実施設計）に充当する。
単事業

R3.12

R4.3

3,256

教育活動や，災害時の避難所として活用される屋内運動場について，空調設備の更新により，換気性能を向上させ，児童生徒及び施設利用者の感染リスクを低減させることを目的に空調設備更3,256
新に係る実施設計を行った。
教育環境及び避難所運営におけるより一層の感染症対策が推進された。

R4.2

R4.2

2,915

2,915

新型コロナウイルス感染症拡大に備え，公立種子島病院における感染症対応病床の増設を行った。
島外への搬送等，感染者及び医療機関の負担軽減を図るなど，島内における医療提供体制の拡充が行われた。

R3.4

R4.3

41,791

21,624

道路台帳について，電子化を行うことでペーパーレス化，オンライン業務への対応が図られた。
また，紙媒体の削減による空間の利活用を行い，「新しい生活様式」に対応した，安全な職場環境作りが推進された。

175,474

151,895③委託料（実施設計）
公立小中学校屋内運動場等 9施設 3,256千円④地方公共団体①島内２町で運営される公立種子島病院について，コロナ対応病床を新たに８床確保することにより，感染拡大時の医療体制の拡充を図る。
24①-Ⅰ-３．医療単 コロナ対応病床設備負担金提供体制の強化②病床整備に係る公立種子島公立病院への負担金③負担金 5,830千円×1/2＝2,915千円④公立種子島病院組合

25①-Ⅳ-３．リモー
ト化等によるデジタル・トランス 単 道路台帳デジタル化事業
フォーメーションの加速①道路台帳のデジタル化を行い，関係機関とのオンラインでの業務や，テレワーク時への対応が可能な環境を整備する。また，空間の利活用により，新しい生活様式への対応を図る。
②デジタル化に係る委託料に充当する。
③委託料 41,791千円④地方公共団体

合計-5-