気鋭の検事による実戦的な刑法各論解説の決定版！

捜査実例中心新 刊

刑法各論解説●A５判 ● 392頁
●定価（本体2,700円＋税）

司法研修所検察教官室 著

ISBN978-4-8090-1416-1 C3032 ￥2700E⋞‫ؙ‬ଃਓ৓১இपৌघॊ౗

220

横内容見本

①領

背④任②
③

理論上の要点を踏まえ
図 横領罪と背任罪の競合関係
刑法各論への合（例えば、銀行の貸付事務担当者が返済能力のない者に無担保で融資正確な理解を！
を実行した場合（いわゆる不良貸付）など）は、背任罪の成否のみが問題となる。
③

横領罪の客体は他人の財物に限られるのに対し、背任罪の客体は財物に限らず財産上の利益をも含むことから、客体が財産上の利益である場合（例えば、信用保証協会の支所長が返済不能状態にある会社のために同協会に保証債務を負担させる場合など）には、背任罪の成否のみが問90 ⋝‫ؙ‬෸ഡ‫؞‬੡༁पৌघॊ౗
題となる。

④以上からすると、横領罪と背任罪の区別が問題となる場面は、他人の䘟 捜査のポイント⋞‫ؙ‬ଃਓ৓১இपৌघॊ౗

112

事務処理者が自己の占有する他人の物を不正に処分する場合のように、以上を踏まえ、名誉毀損罪に関して留意すべき主な捜査事横領罪と背任罪の両方が成立するように見える場合に限られることとな物を駐車場外に搬出することが容易であると考えられることからする
項は以下のとおりである。
る。と、タイヤについては、甲がトランク内に収納した段階で、被害者又は１ 捜査の端緒、初動捜査等
もっとも、横領罪と背任罪は、実質的に見れば１個の法益侵害があるにす
本罪は、親告罪（刑法232条）であり、通常、被害者又はその代理人駐車場管理者の実力支配を離れて、甲が実力支配を及ぼすに至ったと考ぎないから、両方の罪の成立要件を満たす場合であっても、いわゆる法条競弁護士（以下「被害者側」という。）からの告訴状提出等いわゆる告訴えられ、その時点で、窃盗は既遂に達したと評価できよう。甲が、その「捜査のポイント」でより合の関係に立ち、より重い横領罪のみが成立する（大判明43.12.16刑録16-相談をもって捜査を開始することが多いと考えられる。その際、被害者後、管理人にタイヤを発見されて取り上げられてしまい、結局、これら実戦的な視点から事案の2214）。この考え方によれば、まずは横領罪の成否を検討し、横領罪が成立側から、本罪の客観的構成要件該当性判断に必要な証拠（例えば、犯行を手中にすることができなかったとしても、これは、窃盗が既遂に達ししない場合に背任罪の成否を検討するという思考プロセスをたどれば足りる時の会話・演説等の録音媒体、チラシ・書籍等の文書、インターネット解決方法を示す！
た後に生じた事情にすぎず、甲の罪責が窃盗未遂にとどまることにはな各事案におけるの掲載記事に関するデータ等）の提出があるだろう。ただし、他人の醜こととなる。
らない。
⑷

２

判例の考え方を聞、噂話等はどうしても広まりやすいという、その性質に照らし、当該入りが自由な駐車場において、駐車中の普通乗用自動車からタイヤ発行差止請求等の訴訟提起と同時並行で進められるケースがしばしば見４本を取り外し、出入り口近くの路上に止めていた、共犯者が待ちられるため、そのようなケースでは、同訴訟の進捗状況（決定・判決結判例の考え方

主な裁判例
判断に必要な証拠が被害者側の知っている以上に拡散している可能性がわかりやすく
判例の主流は、一般的には、財物の処分が自己の名義・計算で行われた場
窃盗の既遂時期が問題となった主な裁判例としては、以下のようなもあることから、摘示の態様が、口頭型の場合は、相手方からの聴取を、合には横領罪、本人の名義・計算で行われた場合には背任罪の成立を認めて解説！のがある。
文書配布型の場合は、配布先からの聴取を、インターネット掲載型の場いるものと理解されている（「計算」とは、財産の処分によって生じる経済ア 既遂とされたもの
合は、その運営管理者等からの聴取を、速やかに実施すべきであろう。
的利益・損失が誰に帰属するかという問題である。
）。例えば、村の収入役
なお、本罪の告訴相談は、名誉毀損を不法行為とする損害賠償請求、① 東京高判昭63.4.21（判タ670-252）は、被告人が、道路からの出受ける車に運び込もうと、そのうち２本を抱きかかえるようにして、出入り口の方に戻りかけたところ、被害者に発見誰何されたため、タイヤ４本全部をその場に放置して逃走した事案において、「被告人らは、右タイヤ四本を完全に手中に収めることができなかつたとはいえ、これを被害者の支配内から自己の支配内に移していたものということができる」として、窃盗既遂を認めた原判決の判断を是認した。

果）、取り分け対立当事者（被告）から提出された主張書面や反証に関する証拠（写し）の提出を求めるか、同訴訟係属裁判所に記録の閲覧謄写を照会するなどして、幅広い証拠収集に努めるべきであろう。

２

犯人の特定

名誉毀損事件では、民事裁判に発展するケースもしばしば見られることから、告訴相談があった時点で被害者側が既に犯人（被告訴人）を特定しているケースも多いであろう。
しかし、インターネットを利用した事案では、その匿名性を悪用し、捜査実務上、扱う頻度が高い犯罪類型を厳選！
は し が き （抜粋）
本書は、平成29年 6 月から令和元年 5 月までにわたって、司法研修所検察

そこで本書においては、刑法が定める犯罪類型のうち、捜査実務上扱うこ教官が執筆して月刊誌「捜査研究」（東京法令出版）にて連載した「刑法各論」とが多い犯罪類型を取り上げるとともに、これら各犯罪類型特有の問題点に加筆・修正を加え、さらに通貨偽造罪、犯人蔵匿罪・逃走罪及び競売入札に焦点を絞った上で、理論上の問題点や捜査上の留意事項について、判例の妨害罪に関する設問を新たに追加した上、単行本化したものである。

考え方を踏まえながら解説している。

捜査実務において、刑法犯につき的確な証拠収集を行うためには、事案ご本書が、捜査官が今後犯罪捜査を円滑に行うための一助となれば幸いでとの個別具体的な事実関係を前提に、刑法が規定するいかなる犯罪の構成あるし、捜査実務家以外の方にとっても、「捜査実務家から見た刑法各論」が要件に該当し得るか、当該犯罪の構成要件該当性を判断する上で問題とな窺い知れて有益なのではないかと考える次第である。

る点は何かについての検討が必要不可欠であり、そのためには、刑法総論の2020（令和 2 ）年4月

基本的理解に加え、刑法各論に関する知識、とりわけ判例の立場についての司法研修所検察教官室正確な理解が求められる。

本 書 の 構 成
Ⅰ

生命・身体に関する罪

設

問1

殺人と自殺関与、同意殺人

設

問 8 〈窃盗１〉保護法益、占有設

問21

放火罪

設

問2

保護責任者遺棄設

問 9 〈窃盗２〉
既遂時期・不法領得の意思設

問22

通貨偽造の罪

設

問3

暴行・傷害

設

問10 〈強盗１〉強設

問23

文書偽造設

問11 〈強盗２〉事後強盗設

問24

わいせつ物頒布等

設

問12 〈強盗３〉強盗致死傷罪

設

問13 〈詐欺１〉欺罔行為設

問14 〈詐欺２〉財産的処分行為等⑴設

問15 〈詐欺３〉財産的処分行為等⑵設

問16 〈詐欺４〉財産上の損害等

設

問17 〈恐設

問18 〈横ⅡⅣ

自由に対する罪設

問4

略取及び誘拐の罪

設

問5

強制わいせつ罪等設

問 6 〈住居侵入〉集合住宅の共用部分への立入り等

Ⅲ
設

問7

秘密・名誉に対する罪

財産的法益に対する罪

Ⅴ

盗Ⅵ喝〉恐喝罪の構成要件該！

国家的法益に対する罪

設

問25

公務執行妨害罪

設

問26

競売入札妨害設

問27

逃走罪、犯人蔵匿等罪

設

問28

賄賂罪

当性、権利行使と恐喝罪の成否

名誉毀損

領〉

預金による占有、背任との区別

好評
既刊

社会的法益に対する罪設

問19

盗品等に関する罪設

問20

建造物等損壊罪・器物損壊罪

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東京法令
https://www.tokyo-horei.co.jp/「事案の処理」を意識した実戦的な刑法総論

捜査実例中心

刑法総論解説

内容
見本

（第２版）

幕田英雄 著

弁護士（元最高検察庁刑事部長検事）● A５判 ● 792頁
● 定価（本体3,800円＋税）

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