令和４年度環境対応車導入促進助成事業
実 施 要 領公益社団法人 全日本トラック協会
１．事業の趣旨
温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的とし、環境対応車の導入促進を図る。
２．予算額
２００百万円
３．助成対象車両交付要綱第２条(1)の別に定める助成対象車両は、車両総重量２．５トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車であって、以下に該当する自動車のうち、別表に示す自動車とする。
(1) 国の補助金を併用することを条件とするもの
国の補助金の交付要綱（令和４年３月３１日付け国自技環第１９４号、国自旅第５５９号、国自貨第１２７号）第２条第三項に定められた事業に協調して助成を行うもの① 天然ガス自動車（新車新規登録自動車に限る）② ハイブリッド自動車（新車新規登録自動車に限る）③ 天然ガス自動車（使用過程にあるディーゼル車からの改造）(2) 国の補助金を併用することを条件としないもの(1)以外のもの（新車新規登録自動車に限る）① 天然ガス自動車② ハイブリッド自動車③ 電気自動車
４．助成対象事業者
本実施要領３(2)の③に定められた助成対象車両については、リースの場合は車両の使用者に対し、買取りの場合は車両の所有者に対し、別途、下記の条件を付す。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下または従業員数300人以下）の事業者であること
５．助成金の交付額
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交付要綱第４条第１項の別に定める額は、別表に示す額とする。なお、消費税等は助成の対象外とする。
６．車両の登録等交付要綱第５条第１項の、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の別に定める期日は、令和４年４月１日（金）から令和５年３月１０日（金）とし、この間に事業が完了した車両を助成対象とする。
７.協調補助原則として国の補助金を併用することを条件とする。
ただし、下記の条件に該当する車両については、この限りではない。
(1) 本実施要領３(2)に定められた車両(2) やむを得ず国の補助要件を満たせない車両① 国の交付予定枠の申込みができなかった車両② 国の交付予定枠の申込みを行ったが、台数制限等により内定通知がされなかった車両③ 国の補助台数要件を満たせない車両④ 割賦により購入した車両
８．交付申請受付期間
交付要綱第６条第１項の別に定める期日は、令和４年４月１日（金）～令和５年１月３１日（火）とする。
なお、上記期間内であっても、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了する。
９．交付申請及び交付決定(1) 交付要綱第６条第１項の別に定める交付申請書は、様式１の「環境対応車導入促進助成金交付申請書」によるものとし、同条同項の別に定める期日は、事業完了日の前日までとする。
(2) 交付要綱第７条第１項の別に定める交付決定通知書は、様式２の「環境対応車導入促進助成金交付決定通知書」によるものとし、前号の交付申請に係る関係書類を受領確認後、順次交付決定を行うものとする。
１０．車両代金の支払い
本実施要領６．に定める期日までに事業が完了した車両の代金について、リースによる導入の場合はリース事業者が、買取りによる導入の場合は割賦による導入の場合を除い2

て事業者が、それぞれ令和５年３月３１日（金）までに支払いを完了させるものとする。
１１．実績報告書及び助成金請求書の提出(1) 交付要綱第８条第１項の別に定める実績報告書は、リースによる導入の場合は様式３－１の「環境対応車導入促進助成事業実績報告書（リース）」、買取りによる導入の場合は様式３－２の「環境対応車導入促進助成事業実績報告書 兼 助成金交付請求書（買取り）」によるものとし、同条同項の別に定める期日は、いずれも助成対象事業者から地方ト協へ提出された実績報告書の受領日から１ヶ月以内もしくは令和５年４月５日（水）のいずれか早い日とする。
(2) 買取りのうち割賦による導入の場合は、様式３－２の「環境対応車導入促進助成事業実績報告書 兼 助成金交付請求書（買取り）」の添付書類として、「車両代金支払いに係る領収書の写し」に代えて、割賦販売契約書の写しなど割賦導入したことが確認できる書類を添付すること。
(3) 交付要綱第８条第２項の別に定める請求書は、様式３－３の「環境対応車導入促進助成金請求書」によるものとし、同条同項の別に定める期日は、事業完了日から１ヶ月以内もしくは令和５年４月５日（水）のいずれか早い日とする。
１２．申請内容の変更・取下げ
交付要綱第１０条第１項の別に定める交付申請変更届出書は、様式４の「環境対応車導入促進助成金交付申請変更届出書」によるものとし、また、同条第２項の別に定める交付申請取下届出書は、様式５の「環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書」によるものとする。
１３．財産処分交付要綱第１１条第４項の別に定める財産処分等届出書は、様式６の「環境対応車導入促進助成事業に係る財産処分等届出書」によるものとする。
１４．留意事項(1) バイフューエル車の取り扱い（実施要領３．関係）
ＣＮＧ燃料とガソリン燃料を併用するバイフューエル車については、天然ガス自動車として助成対象とする。
バイフューエル車の助成金交付申請を行う場合には、交付申請書の「車両の型式」欄に、車両の型式と共に「バイフューエル車」である旨の記載をすること。
(2) 都道府県トラック協会の助成金の協調（実施要領７．関係）
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全ト協の助成事業に関しては、都道府県トラック協会の助成金の協調は求めないが、都道府県トラック協会において助成要綱等を定め、交付申請業務等の事務手続きを行うこととする。
(3) 車両登録後の申請（実施要領８．関係）
環境対応車導入促進助成事業に係る申請受付期間は、本実施要領８．を原則とする
が、助成事業が継続して実施できるよう、４月～６月の登録車両に限り事業完了日以降の申請を認めることとし、その受付期限は７月２９日（金）とする。
(4) その他
令和４年度における環境対応車導入促進助成事業に係る手続きの詳細については、別途全ト協が定めるものとする。

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別表
助成対象車両および助成金交付額(1) 国の補助金を併用することを条件とするもの（実施要領３(1)）① 天然ガス自動車（新車）
価格差 注 1 の 1/6
最大積載量価格差（円）

助成額（円）

２トンクラス730,000

122,000

４トンクラス

2,750,000

459,000※バイフューエル車の助成額は、定額50,000円とする。
② ハイブリッド自動車（新車）
価格差の 1/8
最大積載量

価格差（円）

助成額（円）

２トンクラス

770,000

97,000４トンクラス2,680,000

335,000③ 天然ガス自動車（使用過程車改造）
定額助成
最大積載量

改造費 注 2（円）２トンクラス

730,000

４トンクラス

2,750,000

助成額（円）
100,000

注1：国の定める「通常車両価格との差額」
注2：国の定める「使用過程におけるディーゼル車のCNGトラックへの改造事業における、改造に要する経費」
・いずれも前年度実績に基づく額であり、国の定める額に変更がある場合は更新する。
・いずれも消費税及び地方消費税は助成の対象外とする。
・地方自治体の補助がある場合、地方ト協または地方ト協と全ト協のそれぞれの助成額から減額することができる。

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(2) 国の補助金を併用することを条件としないもの（実施要領３(2)）① 天然ガス自動車（新車）
定額助成
車両総重量助成額（円）２５トンクラス

1,000,000② ハイブリッド自動車（新車）
定額助成
車両総重量助成額（円）２５トンクラス

300,000③ 電気自動車（新車）
定額助成
車両総重量助成額（円）２．５トン超300,000

以上

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