公立大学法人会津大学における公的研究費の取扱いに関する規程（平成２７年３月３１日規程第２号）
改正

平成２８年６月２３日規程第１４号

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人会津大学（以下、「本学」という。）における 公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、適切な管理 及び運営体制の整備及び充実を図り、不正使用を防止することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一

公的研究費

国及び国が所管する独立行政法人等から配分される 競争的資金等を財源とする研究費のほか、本学が管理する研究費の全てをいう。
二

教職員等

本学の教職員その他本学の公的研究費の管理及び運営に関わる者のすべてをいう。
三

不正使用

公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用すること、その他法令及び本学の規程等に違反して公的研究費を使用することをいう。
（管理及び運営体制）
第３条
一

本学の公的研究費を適正に管理及び運営するため、次に定める者を置く。
最高管理責任者

本学全体を統括し、公的研究費の適正な管理及び運営 について最終責任を負う者とし、理事長をもって充てる。
二

統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の適正な管理及び運営について本学全体を統括する実質的な責任及び権限を持つ者とし、総務・財務担当理事をもって充てる。
三コンプライアンス推進責任者

公的研究費の適正な管理及び運営について実質的な責任及び権限を持つ者とし、会津大学事案については大学担当次長、会津大学短期大学部事案については短期大学担当 次長をもって充てる。
四前３号の責任者を置いたとき、 又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。

２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下、「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、 統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び教職員等が責任を持って本学における公的研究費の適正な管理及び運営 が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学における具体的な対策を策定及び実施するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行う。

一

不正防止対策の実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

二

不正防止を図るため、教職員等に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び習熟度を確認する。

三

教職員等が、適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（教職員等の責務）

第４条

公的研究費の不正使用を防止するため、公立大学法人会津大学における公的研究費の使用に関する行動規範（以下、「行動規範」という。）を策定する。
２

教職員等は、行動規範に従い、公的研究費の不正使用を行ってはならない。

３

教職員等は、コンプライアンス推進責任者が実施する 公的研究費の適正な管理及び運営に関するコンプライアンス教育を毎年度１回以上受講し、 次の各号に掲げる事項を含む誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
一

本学の規程等を遵守すること。

二

不正使用を行わないこと。

三

規程等に違反して不正使用を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。

４

教職員等は、公的研究費の不正使用の防止に関して、最高管理責任者 及び統括管理責任者の指示に従わなければならない。
（不正防止計画）第５条

最高管理責任者は、本学において 公的研究費の不正使用を発生させる原因を把握し、適切な対策を講じるため、不正防止計画を策定しなければならない。
２

最高管理責任者は、不正防止計画を推進するために必要な事務体制を整備 しなければならない。

３

最高管理責任者は、不正防止計画の進捗状況の把握に努めなければならない。
（コンプライアンス推進室）

第６条

本学に前条第１項の不正防止計画の推進のため、公立大学法人会津大学コンプライアンス推進室（以下、「コンプライアンス推進室」という。）を設置する。
２

コンプライアンス推進室の設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（通報窓口の設置）
第７条

不正使用に関する相談又は通報（以下、「通報等」という。）に関する事務を適切に処理するため、通報等 を受け付ける窓口（以下、「通報窓口」という。）を 会津大学事案は企画連携課、会津大学短期大学部事案は短大総務係に置く。
（不正使用に関する通報等）
第８条

本学において不正使用が行われ、又は不正使用のおそれ があると疑われる場

合は、何人も通報窓口を通じ、通報等を行うことができる。
２

通報等は、文書、電子メール、電話、ファックス及び面談により行うものとする。

３

通報等は、原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で行わなければならない。ただし、通報者は、その後の手続きにおける氏名等の秘匿を希望することができる。

４

窓口は、通報等を受け付けた場合は、 速やかに最高管理責任者に対しその内容を報告しなければならない。

５

第４項の場合において、最高管理責任者は、その内容を確認し、必要があると認めたときは、コンプライアンス推進室に調査を実施させるものとする。

６

第５項の決定は、通報等の受理から起算して原則として３０日以内に行わなければならない。

７

第５項の場合において、調査の必要がないと認めたときは、最高管理責任者は、その理由を付して通報者に通知するものとする。 また、通報等を受け付けた研究活動が本学以外の資金配分機関の資金により行われているときは、当該機関に対し通報等があったことを報告するものとする。
（権限による調査の実施）

第９条

最高管理責任者は、通報等の有無に関わらず、 不正使用の疑いがあって調査を行う必要があると認めるときは、コンプライアンス推進室に 調査を行わせることができる。
（調査時の措置）
第１０条

コンプライアンス推進室が調査を行うこととなったときは、最高管理責任者は調査の対象となった教職員等（以下、「対象者」という。） 及び通報者に対して調査を行うことを通知するとともに、対象者が本学以外の研究機関等に所属するときは、当該所属機関等の長へ通知しなければならない。
２

最高管理責任者は、調査を行う研究活動が本学以外の資金配分機関の資金により行われているときは、当該機関に対し調査を行うことを通知するとともに、調査方針、調査対象及び方法等について報告及び協議するものとする。

３

統括管理責任者は、調査を実施するために必要と認めるときは、対象者、通報者

その他関係者に対し、次の各号に定める措置を要請することができる。
一

事実関係の聴取二関係資料等の提出

三

対象者の研究室等の一時閉鎖

四

研究費等使用の一時停止

五その他調査のため必要な措置（コンプライアンス推進室による調査の方法）
第１１条

コンプライアンス推進室は、対象者における不正使用の有無及び不正使用の内容、不正使用に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について、経理書類等の精査及び関係者のヒアリング等により調査を実施するものとする。
２

コンプライアンス推進室は、第８条第５項及び第９条による 調査の実施の決定後、原則として３０日以内に調査を開始しなければならない。

３

コンプライアンス推進室は、対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

４

コンプライアンス推進室が行う調査において協力を求められた教職員等は、正当な理由のない限り調査に協力しなければならない 。

５

コンプライアンス推進室は、調査の開始から起算して原則として１５０日以内に調査結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告しなければならない。

６

コンプライアンス推進室は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、すみやかに最高管理責任者に報告しなければならない。

７

コンプライアンス推進室は、調査を行う研究活動が本学以外の資金配分機関の資金により行われているときは、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっ ても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を、当該配分機関に提出するものとする。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該機関による当該事案に係る資料の提出又は閲覧の依頼、現地調査に応じるものとする。
（不正使用の認定）

第１２条

最高管理責任者は、コンプライアンス推進室からの報告に基づき、対象者の公的研究費の不正使用の有無、不正使用の内容、不正使用に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行い、速やかに対象者及び通報者に書面で通知するものとする。
（不正使用の認定への不服申し立て）
第１３条

前条により不正使用が認定された対象者（以下、「不正認定者」という。）

並びに第８条第６項又は前条により通知を受けた通報者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、書面をもって最高管理責任者に不服申し立てを行うことができる。
２

不服申し立ての審査は、コンプライアンス推進室が行うものとする。

３

コンプライアンス推進室は、審査の結果、再度の調査が必要と認めるときは、速やかに再調査を行わなければならない。

４

コンプライアンス推進室は、審査の結果、不服申し立てに理由がないと認めるときは、その旨を最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は 速やかに不正認定者又は通報者に書面をもって通知するものとする。なお、この決定に対する不服申し立てはできない。
（不正使用が認定された場合の措置）

第１４条

最高管理責任者は、不正認定者が前条第１項による不服申し立てを行わない場合又は前条第３項による再調査の結果改めて不正使用が認定された場合は、不正使用の事実を公表するものとする。
２

最高管理責任者は、不正使用が認定された研究活動が本学以外の資金配分機関の資金により行われているときは、調査の過程であっても、当該機関に対し、その旨を報告するものとする。

３

最高管理責任者は、不正使用が認定された研究活動が本学以外の資金配分機関の資金により行われているときは、当該機関に対し、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出するものとする。ただし、第４項に定める期限までに調査が終わらない場合は、進捗状況報告書を提出するものとする。

４

第１項の公表及び第３項の報告は、通報等の受理から起算して２１０日以内に 行うものとする。

５

最高管理責任者は、不正使用が認定された研究活動に係る研究費等の使用の中止を命じるとともに、既に使用した研究費の全部又は一部の 返還を命じることができる。

６

不正認定者の処遇については、公立大学法人会津大学職員懲戒規程その他関係規程の定めるところによる。
（不正使用が認定されなかった場合の措置）

第１５条

最高管理責任者は、第８条第５項及び第９条による調査並びに第１３条第３項による再調査の結果不正使用が認定されなかった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。
２

最高管理責任者は、不正使用が認定されなかった場合は、対象者の名誉を回復するため、及び不利益が生じないため必要かつ十分な措置をとるものとする。

（悪意に基づく通報の認定）
第１６条

最高管理責任者は、不正使用が認定されなかった場合において、調査等を通じて通報が悪意に基づくものであると判明したときは、 公立大学法人会津大学職員懲戒規程その他関係規程による懲戒処分、告訴等の措置を講じる。
（秘密保持義務）
第１７条

通報又は調査等に関与した者は、正当な理由のない限り、職務上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
（内部監査）
第１８条

公的研究費の適正な管理及び運営のため、監査室はコンプライアンス推進室と連携し、公立大学法人会津大学監事監査規程等の定めに基づき、不正使用の発生要因に応じた監事監査、会計監査人監査及び内部監査を実施する。
（庶務）
第１９条

この規程に関する庶務は、企画連携課において行う。

（補足）
第２０条

この規程に定めるもののほか、 公的研究費の適正な取扱いに関し必要な事

項は、最高管理責任者が別に定める。

附則１

この規程は、平成２７年３月３１日から施行する。

２

公的研究費の管理・運営に関する基本方針（平成２０年４月１日施行）は、廃止する。
附則

この規程は、平成２８年６月２３日から施行する。