請負工事（単価契約）成績評定要領
名古屋市上下水道局（目的）
第１条 この要 領 は、名古屋 市上下 水 道局工事請負契約約款（工事単価契約）（ 以下「約款」と い う。）に基づ き 施行される工事の施工成績の評定（以下「評定」という。）等について、必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定等の実施を図り、もって受注者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）監督員とは、名古屋市上下水道局契約規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 47 号。以下「契約規程」という。）第 51 条第１項に規定する監督員をいう。
（２）検査員とは、契約規程第 52 条第１項に規定する検査員をいう。
（３）設計担当課公所とは、工事の設計事務を担当する課又は公所をいう。
（４）工事担当課公所とは、工事の施行事務を担当する課又は公所をいう。
（５）検査担当課公所とは、工事の検査事務を担当する課又は公所をいう。
（６）評定員とは、評定及び第 13 条に定める期間評価を行う者をいう（７）評定対象期間とは、評定の対象となる期間をいう。
（評定対象工事）第３条 評定は、以下の工事（以下「対象工事」という。）について行うものとする。
(１) 配水管移設工事等（単価契約）（以下「移設工事」という。）(２) 下水道整備工事（単価契約）（以下「整備工事」という。）(３) 下水道築造工事等（単価契約）（以下「築造工事」という。）(４) 上下水道取付管工事（単価契約）（以下「取付管工事」という。）(５) 上下水道取付管同時施工等工事（単価契約）（以下「同時施工等工事」という。）(６) 下水本管部分補修工事（単価契約）（以下「部分補修工事」という。）（評定員）
第４条 評定員は、対象工事ごとに指定された担当監督員、主任監督員、総括監督員及び検査員とする。
（評定対象期間）
第５条 評定対象期間は、当該評定の対象となる工事の契約工期とする。
（評定の方法）第６条 評定は、対象工事の監督又は検査により確認した事項に基づき、評定員がそれぞれ独立して的確かつ公正に行うものとする。
1

２ 評定は、考査項目別運用表（請負工事（単価契約））（以下「運用表」という。）に定める評定表（以下「評定表」という。）を作成し、当該評定表を用いて、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
（１）移設工事、整備工事、取付管工事及び同時施工等工事の評定員（総括監督員を除く。以下次号及び第３号において同じ。）は、各月の概ね 15 日までに、施工指示（約款第８条に規定する指示をいう。以下同じ。）に基づく工事（以下「指示工事」という。）のうち同日の属する月の前月に実施したもの（検査員にあっては、完了検査を実施したもの）に係る評定結果集計表（様式第１号。以下「集計表」という。）を作成し、検査員に送付するものとする。
（２）築造工事の評定員は、指示工事の完了後、管路部設計第二課長が別に定める工事に係る集計表を作成し、検査員に送付するものとする。
（３）部分補修工事の評定員は、指示工事の完了後、集計表を作成し、検査員に送付するものとする。
（４）検査員は、前３号の集計表の送付を受けたときは、運用表に定める各月評定点計算表（築造工事及び部分補修工事にあっては、各指示評定点計算表）を用いて、各月評定点（築造工事及び部分補修工事にあっては、各指示評定点。以下同じ。）を算定するものとする。
（５）総括監督員は、評定対象期間の経過後、速やかに、評定表を作成し、検査員に送付するものとする。
（６）検査員は、評定対象期間の経過後、速やかに、第４号で算定した各月評定点及び前号の評定表に基づき、運用表に定める最終評定点計算表を用いて、評定対象期間に係る最終評定点を算定するものとする。
（工事成績評定表の提出）
第７条 検査員は、最終評定点を算定した後、速やかに、工事成績評定表（様式第２号。以下「最終評定表」という。）を作成し、検査担当課公所の長（以下「検査担当課公所長」という。）に提出する。この場合において、受注者に対して書面による改善の指示を行った場合は、当該書面の写しを添えるものとする。
２ 検査員は、工事担当課公所の長（以下「工事担当課公所長」という。）に、最終評定表を送付するものとする。
（受注者への工事成績評定結果の通知）
第８条 検査担当課公所長（取付管工事及び同時施工等工事にあっては、別表に定める代表公所の長。以下同じ。）は、最終評定表の提出があったときは、遅滞なく、当該対象工事の受注者に対して、評定の結果を工事成績評定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（評定の修正）第９条 検査担当課公所長は、前条の評定結果を通知した後、瑕疵担保期間中に事故等により瑕疵が判明した場合その他の理由により当該評定結果を修正する必要があると認めた場合は、評定員と協議の上、評定を修正し、遅滞なくその結果を対象工事の受注者に通知するものとする。
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（説明請求等）
第10条 前２条による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して14日（名古屋市の休日を定める条例第２条第１項に規定する休日（以下単に「休日」という。）を含む。）以内に、工事成績評定に係る説明請求書（様式第４号）を検査担当課公所長に対して提出することにより、評定の内容について説明を求めることができる。
２ 検査担当課公所長は、前項による説明を求められたときは、工事担当課公所長と協議し、工事成績評定に係る説明書（回答）（様式第５号）により回答するものとする。
（再説明請求等）
第11条 前条第２項の回答を受けた者は、当該回答を受けた日から起算して14日（休日を含む。）以内に、工事成績評定に係る再説明請求書（様式第６号）を上下水道局長（以下「局長」という。）に対して提出することにより、評定の内容について再説明を求めることができる。
２ 局長は、前項による再説明を求められたときは、請負工事成績評定審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を経て、工事成績評定に係る再説明書（回答）（様式第７号）により回答するものとする。
３ 前項の審査委員会の設置については、別に定める。
（評定結果の公表）
第12条 評定の結果は、局長が別に定める方法により公表する。
（期間評価）
第13条 評定員は、評定対象期間のうち４月１日から11月30日までの期間（以下「期間評価対象期間」という。）における工事の施工成績の評価（以下「期間評価」という。）を行うものとする。
２ 期間評価の実施については、第５条から前条までの規定を準用する。この場
合において、「評定」とあるのは「期間評価」と、「評定対象期間」とあるのは「期間評価対象期間」と、「最終評定点」とあるのは「期間評価点」と読み替えるものとする。
３ 期間評価の実施については、様式第１号から第７号までの様式を準用する。
この場合において、「評定」は「期間評価」と、「最終評定点」を「期間評価点」と読み替えるものとする。
（委任）第14条 この要領の施行に関して必要な事項は、計画部技術管理課長が定める。

附 則
１ この要領は、平成25年10月１日から施行する。
２ 平成25年度の評定対象期間に関する第６条の規定の適用については、同条中「評定の対象となる工事の契約工期」とあるのは、「平成25年10月１日から平3

成26年３月31日まで」とする。
附 則
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成29年11月１日から施行する。
２ 平成29年度の部分補修工事の評定対象期間に関する第５条の規定の適用については、同条中「評定の対象となる工事の契約工期」とあるのは、「平成29年11月１日から平成30年３月31日まで」とする。
３ 平成29年度の部分補修工事では期間評価対象期間に関する第１３条の規定を適用しない。
附 則
この要領は、平成30年4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、令和2年12月 1日から施行する。

4別表工事件名
上下水道取付管工事
上下水道取付管同時施工等工事

工区
第1工区
第2工区
第3工区
第4工区
―

5代表公所
千種営業所
北営業所
中川営業所
瑞穂営業所
中村営業所

様式第１号

評定

結果集計

指摘
評価項目

細別
チェック数

判定 ＊

表
優良チェック数

Ⅰ施工体制一般
１．施工体制Ⅱ配置技術者
Ⅰ施工管理
Ⅱ工程管理
２．施工状況

Ⅲ安全対策
Ⅳ対外関係
Ⅴ出来ばえ
Ⅰ出来形

３．出来形
及び出来ばえⅡ品質
Ⅲ出来ばえ
Ⅰ総括（減点）４．総括
Ⅱ総括（加点）
評定点合計＊指摘欄の判定は、以下の方法により a～e で表すものとする。
評価値（%）＝チェック数／対象評価項目数×100
a：評価値が 10％未満
b：評価値が 10％以上 30％未満
c：評価値が 30％以上 60％未満
d：評価値が 60％以上 80％未満
e：評価値が 80％以上または特定項目に該当した場合

6

評定点

様式第２号

工工事

事

成績

評定

月日～

表

名

契 約 番 号
評定対象期間
受

注年

年

月日

者

現場代理人（監理又は主任）技術者① 担当監督員評定点

点／５９．５点② 主任監督員評定点

点／１０．５点③ 検査員評定点

点／３０点④ 総括監督員評定点

点⑤ 最終評定点合計

点／１００点

備考
１ ①②③は、表記上の都合で、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
２ ⑤は、小数点第二位以下を切り捨てる前の①②③と④を合計した後、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
３ 前２項により、①＋②＋③＋④＝⑤とならない場合がある。

7

様式第３号
年
受注者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

月日様
名古屋市上下水道局長

工事成績

評定通知書

貴社が受注した工事について、請負工事（単価契約）成績評定要領に基づき評定した結果を下記のとおり通知します。
なお、この書面の通知を受けた日から起算して１４日（土曜日、日曜日及び休日を含む。）以内に、工事成績評定に係る説明請求書を検査担当課公所長に提出することにより、評定の結果について説明を求めることができます。（説明を求める場合の手続き等の問い合わせ先は、下記のとおりです。）

記１

工２

評定対象期間

３

成績評定
評定点

４事

名年月日から点

年月日まで

項目別評定点は、別表１のとおり

手続き等の問い合わせ先〒４６６－００５９
名古屋市昭和区福江二丁目９－３０
名古屋市上下水道局 計画部 技術管理課 主査（検査・監理指導）ＴＥＬ
０５２－８８９－１０５５※ 施工証明となりますので、大切に保管して下さい。

8別表１

項目別評定点
評価項目

細別

評定点

Ⅰ．施工体制一般
１．施工体制Ⅱ．配置技術者
Ⅰ．施工管理Ⅱ．工程管理２．施工状況
Ⅲ．安全対策Ⅳ．対外関係
Ⅰ．出来形
３．出来形及び出来ばえ

Ⅱ．品質
Ⅲ．出来ばえⅠ．総括（減点）

４．総括
Ⅱ．総括（加点）
５．法令遵守等
評定点合計
備考
１ 評価項目「１．施工体制」から「４．総括」までの各細別の評定点（以下「細別評定点」という。）は、表記上の都合で、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
２ 評定点合計は、小数点第二位以下を切り捨てる前の細別評定点と「５．法令遵守等」の評定点を合計した後、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
３ 前２項により、細別評定点及び「５．法令遵守等」の評定点の合計と評定点合計は等しくならない場合がある。

9

様式第４号
年

月日

検査担当課公所長 様
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

工事成績評定に係る説明請求書
年求します。

月日付けで通知のあった工事成績評定について、下記のとおり説明を請

記

１

工事名

２

請求の理由

10

様式第５号
年
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

月日様
名古屋市上下水道局長

工事成績評定に係る説明書（回答）年 月 日付けで貴社から提出されました工事成績評定に係る説明請求書につきまして、下記のとおり回答します。
なお、この通知を受けた日から起算して１４日（土曜日、日曜日及び休日を含む。）以内に、工事成績評定に係る再説明請求書を上下水道局長に提出することにより、評定の結果について再説明を求めることができます。（再説明を求める場合の書面の送付先
及び手続き等についての問い合わせ先は、それぞれ下記のとおりです。）
記

１

工

２

説明請求に対する回答

３

再説明を求める書面の送付先〒４６６－００５９
名古屋市昭和区福江二丁目９－３０
名古屋市上下水道局 計画部 技術管理課長
宛
ＴＥＬ
０５２－８８９－１０５５
手続き等の問い合わせ先〒４６６－００５９
名古屋市昭和区福江二丁目９－３０
名古屋市上下水道局 計画部 技術管理課 主査（検査・監理指導）ＴＥＬ
０５２－８８９－１０５５４

事

名

11

様式第６号年月日

名古屋市上下水道局長 様
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

工事成績評定に係る再説明請求書
年 月
請求します。

日付けで通知のあった工事成績評定について、下記のとおり再説明を

記
１

工事名

２

請求の理由

12

様式第７号
年
受注者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

月日様
名古屋市上下水道局長

工事成績評定に係る再説明書（回答）

年月日付けで貴社から提出されました工事成績評定に係る再説明請
求につきまして、下記のとおり回答します。
記
１

工事名

２

再説明請求に対する回答

13