（第112期第２四半期）
自2015年７月１日

至

2015年９月30日

コニカミノルタ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

３

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

８

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

８

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

12

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

13

１【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………

14

２【その他】……………………………………………………………………………………

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

35

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月10日【四半期会計期間】

第112期第２四半期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年７月１日

山 名

昌 衛

中 尾

中 尾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

太 建

太 建

2015年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（注３）（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

第111期
第112期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2014年４月１日 自 2015年４月１日 自至 2014年９月30日 至 2015年９月30日 至474,453507,245

第111期
2014年４月１日
2015年３月31日
1,002,758(247,819)(258,601)

31,772

27,33865,491

19,415

17,33040,934(10,050)(10,737)（百万円）

27,581

15,40559,232

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

504,181

528,888528,432

資産合計

（百万円）

977,702980,990994,256

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）

（円）

38.17
(19.83)34.82(21.68)81.01

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

38.06

34.72

80.79

親会社所有者帰属持分比率

（％）

51.6

53.9

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

44,643

18,432

101,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△28,759△58,813△54,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△33,747△18,602△62,128

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

現金及び現金同等物の（百万円）
169,476
117,955
177,496
四半期末（期末）残高（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業用材料・機器事業）
当第２四半期連結会計期間において、出資持分の取得によりRadiant Vision Systems, LLCを連結子会社にして
おります。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析① 連結業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
設備投資額
減価償却費及び償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自2015.４.１（自2014.４.１
至2015.９.30）
至2014.９.30）
億円
億円
5,072
4,744
2,442
2,332
282
308
273
317

増減

億円
327
110
△26
△44

％
6.9
4.7
△8.5
△14.0

173

194

△20

△10.7

円
34.82
億円
221
249
380
億円
△403
人
42,853円
121.80135.07

円
38.17
億円
256
227
363
億円
158
人
41,713円
103.04138.92

円
△3.35
億円
△35
22
17
億円
△562
人
1,140
円
18.76
△3.85

％
△8.8
％
△13.7
9.7
4.7
％
－
％
2.7
％
18.2
△2.8

当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、5,072億円（前年同期比6.9％増）となりました。事業セグメント別では、産業用材料・機器事業は機能材料分野が減収となったものの、情報機器事業はカラー製品の販売増に企業買収や対ドルの円安効果も加わって増収、ヘルスケア事業も国内向け販売の回復により増収を維持しました。
営業利益は、282億円（前年同期比8.5％減）となりました。情報機器事業は、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が続いた中で増益を確保しました。また、ヘルスケア事業は主力製品の販売が国内外で堅調に推移し増益となりましたが、産業用材料・機器事業は販売減により減益となりました。これら事業部門での増減益に、当期間前半に実施した構造改革に伴う一時的費用が重なり、グループ全体としては減益となりました。
税引前四半期利益は、273億円（前年同期比14.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は173億円（前年同期比10.7％減）となりました。
＜当期間に実施したM&Aについて＞
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変革と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。当期間においては、産業用材料・機器事業の計測機器では、得意とするディスプレイ・
光源色測定での「ジャンルトップ」のポジションを確保しつつ、関連した成長分野への参入を視野に入れた業容転換を目指して、米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant社を買収しました。またヘルスケア事業では、需要が伸長する海外での事業拡大を進めるため、７月にブラジルのＸ線装置メーカー Sawae社を買収しました。米国
でも20/20 Healthcare LLCの買収契約を締結（効力発生日は2015年10月１日）し、同社傘下の有力ヘルスケアイメー
ジング・ソリューションプロバイダーViztek LLC（本社：ノースカロライナ州）が持つ全米の病院やクリニックに深く入り込んだ強い販売網を活用し、世界最大市場である米国でプライマリーケアを始めとして当社主力製品の拡販を進め、海外事業の拡大に取り組みます。成長が見込まれるプライマリーケア市場において、両社とのシナジーを活用
し、デジタルＸ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。
- 3 -② 主要３セグメントの状況

情報機器事業
ヘルスケア事業
産業用材料・機器事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益

前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自2015.４.１（自2014.４.１
至2015.９.30）
至2014.９.30）
億円
億円
4,092
3,770
343
308
402
364
14
12

外部売上高
営業利益

562
104

594
130

増減

億円
321
34
37
2

％
8.5
11.2
10.4
22.4

△32
△26

△5.5
△20.1

１）情報機器事業<オフィスサービス分野>
主力のA3カラー複合機において先進国での価格競争が進行する中、当社は価格維持の販売政策に則って中高位機種を中心とした高付加価値製品の販売伸長に努めましたが、特に当期間後半は競争激化の影響を受け、販売が伸び悩みました。また、新興国での販売は、経済成長鈍化の影響を受けて減少したため、当期間全体の販売台数としては小幅増に留まりました。一方、モノクロ機は中国や欧州での販売が堅調に推移し、前年を上回る販売台数となりました。
当社が得意とする、機器販売にITサービス提供を組み合せた「ハイブリッド販売」では、中堅クラス顧客企業の業務プロセス効率化を支援するMCS（Managed Content Services）の成約案件を積み上げ、顧客企業との密着度を高めました。
<商業・産業印刷分野>
プロダクションプリントは、前年夏から販売開始したデジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」が、日・米・欧・その他の全ての地域で販売を伸ばしました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print
Management）サービスでは、サービス提供範囲をグローバルに拡大する取組みを進め、欧州の有力小売業の大型契約を獲得しました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は4,092億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は343億円（前年同期比11.2％増）となりました。売上高は対ドル円安の為替効果と企業買収効果で増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益を除くと、為替影響が大きい対ユーロで前年より円高傾向が続いたことに加え、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増もあり小幅な増益に留まりました。
２）ヘルスケア事業
当期間は、前年は厳しい環境が続いた国内向け販売が回復し、販売体制を強化している米国、インド、ASEAN向
けも好調を持続しました。主力のカセッテ型デジタルＸ線画像診断システム「AeroDR（エアロディーアール）」
は、海外を中心に売上が拡大するとともに、国内では前年発売した超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」が、整形領域で高い診断能が評価され、販売を伸ばしています。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は402億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は14億円（前年同期比22.4％増）となりました。主力製品の販売増に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増も収益性の改善に貢献しました。
３）産業用材料・機器事業<機能材料分野>
TACフィルムは、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化に伴って市場環境が厳しくなる中、大型液晶テレビ向
けに視野角拡大用VA-TACフィルムなどが概ね前年並みの販売数量を維持しました。一方、前年前半に需要旺盛であったノートPC向けが縮小し、TACフィルム全体の販売数量は前年から減少しました。
<産業用光学システム分野>
計測機器は概ね堅調に推移し、８月からは買収したRadiant社が連結業績に加わりました。産業・プロ用レンズも堅調に推移しました。一方、ピックアップレンズはIT系/AV系の需要減少の影響を受け販売数量は減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は562億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は104億円（前年同期比20.1％減）となりました。

- 4 -（参考）第２四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2015.７.１（自2014.７.１
至2015.９.30）
至2014.９.30）
億円
億円
2,586
2,478
1,244
1,203
181
164
169
173

％
4.4
3.5
10.6
△2.1

100

6

6.8

円
21.68
億円
142

円
19.83
億円
114

円
1.85
億円
28

％
9.3
％
24.6

124

115

9

7.9

188
億円
△192
円
122.23135.98

182
億円
224
円
103.92137.76

6
億円
△416
円
18.31
△1.78

3.3
％
－
％
17.6
△1.3

設備投資額
減価償却費及び償却費

フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
USドル
ユーロ

億円
107
41
17
△3

107

基本的１株当たり四半期利益

研究開発費

増減

主なセグメントの状況

情報機器事業
ヘルスケア事業
産業用材料・機器事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益

前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2015.７.１（自2014.７.１
至2015.９.30）
至2014.９.30）
億円
億円
2,074
1,973
210
179
223
203
13
11

外部売上高

280
45

営業利益

- 5 -

増減

億円
101
31
19
2

％
5.1
17.4
9.7
20.1

294

△13

△4.6

52

△6

△11.8

（２）財政状態の分析
当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

9,809

9,942

△132

資本合計

（億円）

5,297

5,295

2

親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）

5,288

5,284

4

親会社所有者帰属持分比率

53.9

53.1

0.8

（％）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円（1.3％）減少し、9,809億円となりました。流動資産合計は469億円（8.2％）減少し5,236億円（資産合計比53.4％）となり、非流動資産合計は337億円（8.0％）増加し4,573億円（資産合計比46.6％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が595億円減少し1,179億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,492億円となりました。一方、棚卸資産は128億円増加し1,336億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより７億円減少し1,809億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により389億円
増加し1,650億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比134億円（2.9％）減少の4,512億円となりました。流動負債合計は145億円（5.2％）減少し2,673億円となり、非流動負債合計は10億円（0.6％）増加し1,839億円となりました。
流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円減少し1,712億円、社債及び借入金は29億円減少し504億円、未払法人所得税は25億円減少し49億円となりました。
非流動負債については、社債及び借入金は５億円減少し1,116億円となりました。一方、退職給付に係る負債は12億円増加し633億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比２億円増加の5,297億円となりました。利益剰余金は、12億円増加し2,525億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加173億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、11億円減少
し△95億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少４億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少
17億円等により、19億円減少の439億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比４億円増加し5,288億円となり、親会社所有者帰属持分
比率は、0.8ポイント増加の53.9％となりました。

- 6 -（３）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

184

446

△262

投資活動によるキャッシュ・フロー

△588

△287

△300

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

△403

158

△562

財務活動によるキャッシュ・フロー

△186

△337

151

当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・
フロー184億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー588億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは403億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは186億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額５億円の減少により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比595億円減少の1,179億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益273億円、減価償却費及び償却費249億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加62億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少123億円、法人所得税の支払い88億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少76億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは184億円のプラス（前年同期は446億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は155億円、無形資産の取得による支出は72億円となりました。一方で主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は55億円となりました。産業用材料・機器事業におけるRadiant社の買収の他、情報機器事業とヘルスケ
ア事業においても買収を進めた事により、子会社株式の取得による支出364億円、事業譲受による支出31億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円のマイナス（前年同期は287億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは403億円のマイナス（前年同期は158億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出100億円、短期借入金の純減少額25億円、配当金の支払い50億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは186億円のマイナス（前年同期は337億円のマイナス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は380億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注） 「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2015年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2015年11月10日）

普通株式

502,664,337

同左

計

502,664,337

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付
で自己株式9,000,000株の消却を実施しました。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年８月３日

新株予約権の数（個）

（注１）

1,101

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）

110,100
１個当たり100（１株当たり１)（注２）

2015年８月19日～
2045年６月30日

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,148
574
（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注１）

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

- 8 -

（注２）

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

（注３）(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
① 2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年７月１日より2045年６月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

- 9 -(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合で、当社が必要と認めたときは、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年７月１日～
2015年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

502,664,337－

37,519－135,592- 10 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2015年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１-８-11

28,2805.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２-11-３

26,332

5.23

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

13,945

2.77

JP MORGAN CHASE BANK 385167

25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,

11,9482.37

11,875

2.36

11,1202.21(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友
銀行退職給付信託口)

東京都中央区晴海１-８-11
25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

10,8092.15

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)

東京都千代田区大手町２-２-２

10,801

2.14

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀（常任代理人行株式会社）

１-２-１（東京都中央区晴海１-８-11）

9,040

1.79

8,455

1.68

142,60828.37

日本トラスティ・サービス信託銀

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENTMELLON OMNIBUS US PENSIONONE BOSTON PLACE BOSTON,
MA 02108（常任代理人

(東京都中央区月島４-16-13)

株式会社みずほ銀行決済営業部）
計－（注１）2014年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2014年３月28日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
大量保有報告書提出会社

住所

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
東京都千代田区丸の内２-７-１
プ（共同保有）保有株券等の数

株券等の保有割合

（千株）

（％）

49,660

9.34（注２）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有）が2014年８月13日、ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）が2015年６月30日となっております。
大量保有報告書提出会社

住所

テンプルトン・グローバル・アドバイザー

バハマ連邦、ナッソー、ライフズ・リミテッド（共同保有）ォード・ケイ、BOX N-7759

ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）

東京都千代田区丸の内１-８-３- 11 -

保有株券等の数

株券等の保有割合

（千株）

（％）

53,65410.09

25,436

5.06

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
7,309,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

494,949,900

4,949,499－

単元未満株式

普通株式

405,437－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

502,664,337－－

総株主の議決権－

4,949,499－（注１）

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注２） 当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に５株含まれております。

②【自己株式等】
2015年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内

コニカミノルタ㈱

２－７－２

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

7,309,000－

7,309,000

1.45

7,309,000－

7,309,000

1.45

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015

年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

12177,496

117,955

営業債権及びその他の債権

12252,962

249,205

120,803

133,692

559

1,058

1,715

1,971

その他の流動資産

16,431

19,110小計

569,968

522,993672

670

570,640

523,664

181,641

180,937

126,132

165,078

524

1,327

41,42039,581

繰延税金資産64,29160,966

その他の非流動資産

9,605

9,435

423,615457,325994,256

980,990

棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

12

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産

６

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12

非流動資産合計
資産合計- 14 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

12

177,564

171,271

社債及び借入金

12

53,34950,404

未払法人所得税

7,522

4,998

引当金

5,542

5,045

1,020

154

その他の流動負債

36,88935,484

流動負債合計281,889

267,360

112,236

111,665

退職給付に係る負債

62,03963,304

引当金

1,135

1,349

539

704

繰延税金負債

2,944

3,061

その他の非流動負債

3,967

3,815

182,863

183,900

464,752

451,261

37,51937,519203,395

203,397

その他の金融負債12

非流動負債
社債及び借入金

その他の金融負債

1212

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

７

資本剰余金
利益剰余金

７

251,323

252,537

自己株式

７△10,727△9,565

1,016

1,026

45,90543,973

528,432

528,888

1,071

840

資本合計

529,504

529,729

負債及び資本合計

994,256

980,990

新株予約権
その他の資本の構成要素

７

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 15 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

５

売上原価
売上総利益
その他の収益９

販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

474,453507,245

241,240

263,023233,213244,221

3,579

4,975

198,332

214,285

その他の費用

10

7,635

6,700

営業利益

５

30,82428,210

金融収益

2,157

1,096

金融費用

1,206

1,969

△3

0

31,772

27,338

法人所得税費用

12,382

10,021

四半期利益

19,38917,316

19,415

17,330△25△13

基本的１株当たり四半期利益（円）

38.17

34.82

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

38.06

34.72

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益11- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

５

当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

247,819

258,601

127,490

134,115

売上総利益

120,329

124,485

その他の収益

1,304

4,233

販売費及び一般管理費

99,866

107,153

その他の費用

5,326

3,377

16,44018,188

金融収益

1,487

382

金融費用

622

1,631

持分法による投資利益（△は損失）△4317,30016,942

法人所得税費用

7,255

6,196

四半期利益

10,045

10,746

10,05010,737△58

基本的１株当たり四半期利益（円）

19.83

21.68

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

19.78

21.61

売上原価

営業利益

５

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益11- 17 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

19,38917,316

34

128

1,194

△1,872

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）△03

損益に振り替えられることのない項目 合計

1,229△1,739

103

245

6,850

△542

6,954

△297

8,183

△2,037

27,573

15,27927,581

15,405

△8

△126

注記
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目 合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 18 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

10,045

10,746

17

130

901

△3,019△0

4919△2,885212

398

10,656△8,687

10,869△8,288

11,788△11,174

21,833△427

21,831

△469

1

41

四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられることのない項目 合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目 合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 19 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519203,421

239,453△17,322910

28,100492,081740

492,822

四半期利益

－

－

19,415－－－

19,415△25

19,389その他の包括利益

－

－

－

－

－

8,166

8,166

17

8,183

四半期包括利益合計－－

19,415

－

－

8,166

27,581△8

27,573－－△3,862－－－△3,862－△3,862

自己株式の取得及び処分

－

－

△14

△11,761－－△11,775－△11,775

自己株式の消却－－△20,765

20,765

－

－

－

－

－

株式報酬取引（新株予約権）

－

－

－

－

31

－

31

－

31

連結範囲の変動

－

－

124

－

－

－

124

－

124

－

－

36

－

－

△36

－

－

－

－

－

△24,481

9,004

31

△36

△15,481－△15,481

37,519203,421234,387△8,318942

36,229504,181732

504,913

注記

2014年４月１日時点の残高

剰余金の配当８

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2014年９月30日時点の残高

非支配
持分

資本合計

（単位：百万円）

注記

2015年４月1日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

７

四半期包括利益合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

37,519203,395

251,323△10,727

1,016

45,905

528,432

1,071

529,504－－

17,330－－－17,330△13

17,316

－

－

－

－

－

△1,924△1,924△112△2,037－－

17,330－－△1,924

15,405△126

15,279

剰余金の配当８－－△5,018－－－△5,018－△5,018

自己株式の取得及び処分

７

－

－

△18

△9,925－－△9,943－△9,943

自己株式の消却７－－△11,086

11,086

－

－

－

－

－

株式報酬取引（新株予約権）

－

－

－

－

9

－

9

－

9

子会社に対する所有持分の変動額

－

2

－

－

－

－

2

△104

△102

－

－

7

－

－

△7

－

－

－

－

2

△16,116

1,161

9

△7

△14,949△104△15,054

37,519203,397

252,537△9,565

1,026

43,973528,888840

529,729

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2015年９月30日時点の残高

７- 20 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

税引前四半期利益

31,772

27,338

減価償却費及び償却費

22,75924,962

減損損失

3,356

11

3

△0

△1,381△1,089

支払利息

1,206

1,275

有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)△943△2,287

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

18,1446,226

棚卸資産の増減(△は増加)△2,375△12,386

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)△19,655△7,673

賃貸用資産の振替による減少△2,891△3,562

退職給付に係る負債の増減（△は減少）

314

1,143

その他

457

△6,59750,76827,360

配当金の受取額597

312

利息の受取額771817

利息の支払額△1,192△1,217

法人所得税の支払額又は還付額△6,302△8,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,643

18,432

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資利益(△は益)受取利息及び受取配当金

小計- 21 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

有形固定資産の取得による支出△18,087△15,569

有形固定資産の売却による収入

4,294

5,511

無形資産の取得による支出△3,589△7,289

子会社株式の取得による支出△2,563△36,400

持分法で会計処理されている投資の取得による
支出

－

△343

投資有価証券の取得による支出

△3

△89

投資有価証券の売却による収入

2287

貸付による支出△83△25

貸付金の回収による収入

244

82

事業譲受による支出△5,350△3,125

その他△3,621△1,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,759△58,813

短期借入金の純増減額(△は減少)△12,456△2,540

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△6,056△1,265

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

７△11,073△10,011

配当金の支払による支出

８△3,867△5,019

△293

△102

0

335

△33,747△18,602

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△1,150△558

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,012△59,541

現金及び現金同等物の期首残高

188,489

177,496

現金及び現金同等物の四半期末残高

169,476

117,955

非支配持分からの子会社の持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月９日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されてお
ります。

２

作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３

重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
基準書
IAS第19号

４

従業員給付

概要
従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間
及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 23 -

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループ
は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」
はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューショ
ン・サービスの提供

情報機器事業＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供

画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供

ヘルスケア事業＜産業用光学システム分野＞＜機能材料分野＞

計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売

産業用材料・機器事業

液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

377,075

36,45059,497473,0221,430

474,453

1,049

115

1,169

2,334

11,752

14,086378,124

36,56560,666475,357

13,183

488,540

30,893

1,216

13,08245,193216

45,409計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高（注）
計
セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

- 24 -

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

外部顧客への売上高

409,242

40,24056,247505,730

1,514

507,245セグメント間の内部
売上高（注）

979

197

2,008

3,185

10,055

13,241

410,222

40,43858,255508,916

11,569520,486

34,364

1,489

10,45346,307630

46,937計

売上高

計
セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日

至

2014年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

197,335

20,37829,427

247,141677

247,819

595

93

648

1,337

6,595

7,933

197,930

20,47230,076248,479

7,273

255,753

17,959

1,134

5,202

24,296104

24,400計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高（注）
計
セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

207,445

22,36328,062257,872729

258,601

453

119

1,069

1,643

5,288

6,931

207,899

22,48329,132259,515

6,017

265,533

21,089

1,363

4,590

27,043399

27,442

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高（注）
計
セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

- 25 -

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
売上高

前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

報告セグメント計

475,357

508,916「その他」の区分の売上高

13,183

11,569

報告セグメントとその他の合計

488,540

520,486

調整額（注）△14,086△13,241

要約四半期連結損益計算書の売上高

474,453507,245（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
売上高

前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

報告セグメント計

当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

248,479

259,515

7,273

6,017

報告セグメントとその他の合計

255,753

265,533

調整額（注）△7,933△6,931

要約四半期連結損益計算書の売上高

247,819

258,601「その他」の区分の売上高（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
利益

前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

報告セグメント計

45,19346,307216

630

45,40946,937△14,584△18,727

30,82428,210「その他」の区分の利益
報告セグメントとその他の合計調整額（注）
要約四半期連結損益計算書の営業利益

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
（単位：百万円）
利益

前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

報告セグメント計

当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

24,296

27,043104399

報告セグメントとその他の合計

24,40027,442

調整額（注）△7,960△9,254

要約四半期連結損益計算書の営業利益

16,44018,188「その他」の区分の利益（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

- 26 -

６

企業結合
前第２四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。
当第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision
Systems, LLC（以下「Radiant社」という）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバ
ルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値(単位：百万円）
支払対価の公正価値（注２）29,292

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

921
1,261

棚卸資産

465

有形固定資産

262

無形資産

907

その他の資産

58

負債

△822

のれん（注４）

26,238

合計

29,292（注１）条件付対価はありません。
（注２）支払対価の公正価値は、今後変動する可能性があります。
（注３）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注４）のれんは、主に超過収益力を反映したものであります。
なお、企業結合に係る取得関連費用645百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当社買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

- 27 -

７

資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
前連結会計年度

自己株式

1,200,000,000

511,664,337

9,801,071

増加 （注３）－－

6,575,994

減少 （注４）－9,000,000

9,068,060

1,200,000,000

502,664,337

7,309,005（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2015年７月23日をもって完了いたしました。
これに伴い、自己株式が6,571,500株、9,999百万円増加いたしました。
（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。
（２）その他の資本の構成要素（単位：百万円）
キャッシュ・
公正価値で測確定給付制度フロー・ヘッ 在外営業活動
定する金融資の再測定
ジの公正価値 体の換算差額
産の純変動
（注１）
の純変動
（注４）
（注２）
（注３）
前連結会計年度（2015年３月31日）
増減
利益剰余金への振替
当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
分（注５）

合計

－

8,207

△324

38,022045,905128△1,872

245

△429

3

△1,924

△128

121

－

－

－

△7

－

6,456

△79

37,592

4

43,973（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバテ
ィブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

- 28 -

８

配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2014年５月９日
取締役会

普通株式

3,862

7.50

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年５月27日

配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

5,039

10.00

2014年10月31日
取締役会

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

基準日

効力発生日

2014年９月30日

2014年11月27日

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年５月28日

2015年９月30日）

決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2015年５月13日
取締役会

普通株式

5,018

10.00

配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

7,430

15.00

2015年10月29日
取締役会
９

基準日

効力発生日

2015年９月30日

2015年11月27日

その他の収益その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

有形固定資産及び無形資産売却益（注）

1,549

3,305

その他

2,030

1,670

3,579

4,975

合計

（注）当第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

- 29 -

10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

退職特別加算金（注１）

－

2,510

有形固定資産及び無形資産除売却損

606

1,018

減損損失（注２）

3,356

11

その他

3,672

3,161

7,635

6,700

合計

（注１）当第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
（注２）前第２四半期連結累計期間の減損損失は、主として欧州の販売拠点におけるのれん等に係るものであります。

- 30 -

11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日（自 2015年４月１日
至 2014年９月30日）
至 2015年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

19,415

17,330－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

19,415

17,330

期中平均普通株式数（千株）

508,716

497,650

基本的１株当たり四半期利益（円）

38.17

34.82

19,415

17,330－－19,415

17,330508,716

497,650

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,349

1,439

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

510,065

499,090

38.06

34.72

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日（自 2015年７月１日
至 2014年９月30日）
至 2015年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

10,05010,737－－

10,05010,737

期中平均普通株式数（千株）

506,874

495,353

基本的１株当たり四半期利益（円）

19.83

21.68

10,05010,737－－

10,05010,737

506,874

495,353

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,358

1,448

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

508,233

496,801

19.78

21.61

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 31 -

12 金融商品（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)＜金融資産＞
現金及び現金同等物

177,496

117,955

252,962

249,205

7,690

7,791

30,42827,033

5,017

6,727

473,594

408,714

営業債務及びその他の債務

177,564

171,271

社債及び借入金

165,586

162,070

－

35

1,559

823

344,710334,200

償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

その他の金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

63,69763,317

63,77664,024社債

70,00070,88770,00070,725

133,697

134,204

133,776

134,749

合計（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

- 32 -

（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

28,305－2,228

30,534

その他

3,111

1,235

564

4,911

31,416

1,235

2,793

35,445

－

1,559

－

1,559

－

1,559

－

1,559

合計
＜金融負債＞
その他
合計（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。
当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

25,289－1,849

27,139

その他

3,371

2,613

636

6,622

28,661

2,613

2,486

33,761

－

786

36

823

－

786

36

823

合計
＜金融負債＞
その他
合計（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

- 33 -

13 後発事象
当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」という）と20/20 Imaging LLCを取得いたしました。
Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。
今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。
支払対価の公正価値は、75百万米ドルであります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該持分の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
当該企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前の正確な財務数値の入手が現時点において困難であるため開示しておりません。

２【その他】
2015年10月29日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額7,430百万円② １株当たりの金額
15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2015年11月27日- 34 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月９日
コニカミノルタ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

印

指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男

印

指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

染

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月10日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

山 名【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

大 須 賀【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

昌 衛
健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長山名昌衛及び当社最高財務責任者大須賀健は、当社の第112期第２四半期（自2015年

７月１日 至 2015年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。