付託事件等審査

結果報

告平成２８年 ８ 月１８日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１

陳情第 ４ 号森永

靖子

鹿児島県知事に対し、九州電力に川内原発の免震重要棟の早期建設を求めるよう要請する意見書の提出を求める陳情⒧

付託の時期
平成２８年第１回薩摩川内市議会定例会（３月８日）⑵

委員会の開催日
３月１７日、５月２７日、７月４日、７月２６日（４日間）⑶

審査の経過及び結果
ア

３月１７日、陳情内容に関し当局が把握している事項として、「現在運用中の代替緊急時対策所は、福島原発事故の教訓を踏まえ新たに要求された緊急時対策所としての機能を満たしているとして許可を受けたものである」旨の説明を受け、委員からの「免震重要棟を設置することで新規制基準に適合したのではないか」との質問に対し、当局から「緊急時対策 所機能は、猶予を持って許可されたものではなく、また、免震重要棟の設置を前提として許可されたものではない」旨の答弁があった。
その後、更なる情報収集が必要として、本陳情は継続審査とすることを決定した。

イ

５月２７日、新規制基準において、運転までに求められるものとバックアップ施設として５年間の猶予期間があるものについて、当局から説明を受けた。
その後、計画変更のあった緊急時対策所の内容について、九州電力㈱の参考人招致を行うことを決定し、併せて、本年４月に発生した熊本地震に対する川内原発の状況についても説明を求めることとした。

ウ

７月２６日、九州電力㈱から２人の参考人を招致し、緊急時対策所を免震構造から耐震構造に変更した経緯等について説明を求めた。
審査の過程において、委員から「免震重要棟の設置になぜ相当の期間を要するのか」との質問があり、参考人から「当初、検討していた一般仕様であれば、１年半程度でもできたかもしれないが、新規制基準を満たすためには、新たな装置を開発しての実証試験や加振試験に相当な期間を要する」旨の回答があった。
また、「免震構造から耐震構造への変更は、再稼働前から決めていたのではないか」との質問があり、「再稼働に当たっては、代替緊急時対策所の整備で新規制基準は満たされており、その 上で別途、免震重要棟を申請- 1 -する予定であったが、詳細設計において、免震構造での建設が厳しいと判明したことから計画変更となった」旨の回答があった。
さらに、「川内原発では、布田川・日奈久断層による揺れの大きさを１００ガルと想定しているが、熊本地震で８．６ガル しかなかったということは、地震の想定をより厳しく評価したことによるものか」との質問があり、「元々別の断層である布田川断層と日奈久断層が同時に動いた場合を想定し、安全側に大きく見積もって評価したものである」旨の回答があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論においては、「旧独立行政法人原子力安全基盤機構が、柏崎刈羽原発事故を教訓に、格納容器も含めて免震構造にすべきとい う報告書を作成し、その中で免震構造は３０年の実績のある技術 との記載もされている。
原子力安全基盤機構の考え方と九州電力㈱の説明には隔たりがあり、免震重要棟の問題が残っている限り調査をすべきである」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定した。
２

陳情第１０号

熊本地震で得られた知見により、川内原発の耐震性と基準地震動の検討を求める陳情

⒧

付託の時期
平成２８年第２回薩摩川内市議会定例会（６月２８日）⑵

委員会の開催日
７月４日、７月２６日（２日間）⑶

審査の経過及び結果
ア

７月４日、陳情内容に関し当局が把握している事項として、熊本地震で新たな知見が確認された場合の対応、原子力発電所の運転開始後３０年経過前に実施する高経年化技術評価等について説明を受けた。また、基準地震動の策定に当たっては、「川内原発は、大飯原発３・４号機の基準地 震動を算定する際に使われた入倉・三宅式の計算式は採用されておらず、鹿児島県北西部地震の観測記録等をもとに算定されている」旨の説明を受けた。
その後、閉会中の継続審査事件とすることとし、陳情者の参考人招致を行うことを決定した。

イ

７月２６日、陳情者の参考人招致を行い、陳情の願意を確認した。
また、同日、川内原発の基準地震動の算定方法に関連し、鹿児島県北西部地震の観測記録を用いた計算式と地震調査研 究推進本部が示す入倉・三宅式を用いた計算式の比較について、当局から説明を受けた。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論においては、「元原子力規制委員会委員長代理であった島崎氏が基- 2 -準地震動の計算式に問題提起をしていることから、今までの基準地震動は大幅に見直さなければならない可能性がある」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定した。
３

陳情第１１号

熊本地震を教訓とし、川内原発の定期検査の前倒しを求める
陳情⒧

付託の時期平成２８年第２回薩摩川内市議会定例会（６月２８日）⑵

委員会の開催日
７月４日、７月２６日（２日間）⑶

審査の経過及び結果
ア

７月４日、当局から「市としては、川内原発の一時停止、若しくは 定期検査の前倒しを求める考えはない」旨の説明を受けた。
その後、閉会中の継続審査事件とすることとし、陳情者の参考人招致を行うことを決定した。

イ

７月２６日、陳情者の参考人招致を行い、陳情の願意を確認した。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論においては、「九州電力㈱が、復水器細管の損傷の原因究明を次回の定期検査時まで先延ばししたことや、再稼働後に免震重要棟を設置しないといった説明をしたことは、住民が九州電力㈱に対して不信感を抱く原因となっている。直ちに川内原発を停止し、このような問題を明らかにすべきである」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定した。

４

陳情第１２号

熊本地震を教訓とし、避難計画の実効性に関する国、県、市による説明会を実施し、住民の質問や意見を聞くことと、熊本地震の教訓を避難計画の改善、見直しに反映することを求める
陳情

⒧

付託の時期
平成２８年第２回薩摩川内市議会定例会（６月２８日）⑵

委員会の開催日
７月４日、７月２６日（２日間）⑶

審査の経過及び結果
ア

７月４日、委員から避難計画の見直しに係る具体的な時期に関する質疑があり、当局から「今後行われる熊本地震の検証を踏まえ、具体的なものが示されるものと考えるが、県との協議が必要な部分も想定されることから、現時点では具体的な時期については明示できない」旨の答弁があった。
その後、閉会中の継続審査事件とすることとし、陳情者の参考人招致を行うことを決定した。

イ

７月２６日、陳情者の参考人招致を行い、陳情の願意を確認した。

- 3 -また、同日、陳情に関連して、避難計画に係る関係業務の作業工程について、当局から説明を受けた。
審査の過程において、委員から当局に対して、大きな地震が発生した際の川内原発の運転状況に係る情報発信の在り 方に関する質疑があり、「熊本地震では確認作業に時間を要したが、今後は、速やかに情報を発信していく。九州電力㈱に対しても通報遅れがないよう申し入れをした」旨の答弁があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論においては、「避難計画を少しでも充実したものにしていく必要があるが、本陳情は、国、県、市による説明会の開催を求めるなど各論ベースの陳情になっており賛同しかねる」という反対討論と、「避難計画に対して不安や疑問の声を聞くが、これは十分に説明がなされていないことを意味しているものであり、国、県、市による説明会の速やかな実施が求められる」、「避難計画は、国の指針に基づき策定されたものであるが、様々な場面に応じた説明を要所要所で行わなければ行政の責任を果たしたとは言えない」という賛成討論がそれぞれ述べられ、採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定した。

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