国立大学法人東京学芸大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
東京学芸大学は、我が国における教員養成の基幹大学としての地位を不動のものとし、その役割と責任を果たすべく、全国的なリーダーシップを発揮することを大きな戦略としている。学生サービスを最優先課題とし、法人化の初年度である平成 16 年度は、改革のための基盤整備に重点を置いて、計画に沿って努力している。しかし、全体的に穏やかな改革姿勢であり、今後、さらに改革を進めることが必要である。
特筆すべき事項としては、財政面においては、｢平成 16 年度予算配分の基本方針」を策定して、対前年度比で 12 ％の節約率を設定した予算配分を行い、それによって確保された予算をトップマネジメント経費（学長裁量経費）や重点研究費等に充当し、重点配分する仕組みを強化している。また、経費削減計画を策定し、日常的な業務の改善、契約方法の見直し等により 、経費の節減に積極的に努めており、一定の成果を挙げている。
また、人事については、中期目標期間を貫く「人事計画のグランドデザイン」を策定し、人員削減計画と活力ある人事政策を全学的に明確にした点、教員の採用において公募方式を全学的に義務化した点は評価できる。今後、これらを適切に実施していく必要がある。なお、教員の総合業績評価については、平成 17 年度に試行を実施すべく準備を進めているところであり、適切に実施していくことが求められる。
運営体制の整備については、学長補佐を配置するとともに、役員会の下にスタッフ５名の企画調査室を設置し、同室の提案により大学の戦略にかかわる複数のプロジェクトを推進しており、今後の成果を期待する。
広報活動については、体制の整備に重点が置かれており、今後、大学全体としての戦略的、具体的な広報活動を進める必要がある。
この他、地域社会への貢献として、東京都や近隣市との連携を積極的に進めている。
特色ある試みとして、「学芸大クラブ」がＪリーグのチーム及び小金井市と連携して、こどものサッカー教室、ジュニア陸上教室等を実施している。
今後の課題として、新しい教員養成システム検討プロジェクトは体制がスタートしたところであり、今後に期待される。これも含め、「教員養成の基幹大学」の内容、特に他の教員養成系大学との違いを明確にし、更に具体的な施策を進めていくことが求められる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○学長補佐を配置するとともに、役員会の下にスタッフ５名の企画調査室を設置し、同室の提案により大学の戦略にかかわる複数のプロジェクトが推進されている。
○ 人事については、中期目標期間を貫く「人事計画のグランドデザイン」が策定され、人員削減計画と活力ある人事政策を全学的に明確化している。
○ 教員の採用において公募方式が全学的に義務化されている。なお、選考基準への教育評価の導入については検討中である。
○ 経営協議会については、平成 16 年度は３回のみであり、実質的な審議機関として機能させる必要がある。これも含め外部人材の活用について更に進める必要がある。
○ 独立した監査室が設置されている。
○ 学内の会議は 90 分以内に終了することとし、効率化が図られている。
○ 附属学校の全学的指導体制の強化が図られている（管理職として附属学校担当理事を置くほか、附属学校運営参事２名を特任教授として採用）。
○ 年度計画に設定がなく、平成 17 年度以降実施するとしているものや、「検討する」という計画が多いので、積極的に対応することが求められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 24 事項中 23 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○○｢平成 16 年度予算配分の基本方針」が策定され、予算が重点配分されている。
対前年度比で 12 ％の節約率を設定した予算配分が行われ、それによって確保された予算をトップマネジメント経費（学長裁量経費）や重点研究費等に充当し、重点配分する仕組みが強化されている。
○ 経費削減計画が策定され、日常的な業務の改善、契約方法の見直し等による経費の節減努力が積極的に行われ、一定の成果（光熱水費等で約 1,300 万円）が上がっている。
○ 応募支援策により、科研費申請は対前年度 35 ％増となっている。
○ 受託研究の受入額については、平成 16 年度約 2,200 万円であり、前年度に比べて約７倍増加している。
○ 平成 16 年度から新たに公用車運行、研修施設の管理、学校給食業務等について外部委託し、経費節減が図られている。また、平成 17 年度以降の外部委託計画が策定されている。
○ 紙類の節減については、結果的には十分実施できていないが、施策は講じており、次年度以降の成果が期待される。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 15 事項中 14 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画どおり進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○自己点検・評価については、平成 17 年度に報告書を発行すべく準備が進められている。
○ 教員の総合業績評価については、平成 17 年度に試行を実施すべく準備が進められているところであり、適切に実施していくことが求められる。
○ 情報公開・広報活動については、平成 16 年度に広報プランの策定、ウェブサイトの部分的改訂が実施され 、平成 17 年度に「広報室」を設置することとされている。平成 16年度は体制の整備に重点が置かれているが、次年度以降、大学全体としての戦略的、具体的な広報活動を進める必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 14 事項中 13 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は｢年度計画を上回って実施している｣と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○○施設の整備・管理の基本方針が財務委員会で審議され、策定されている。
学生や附属学校児童生徒の学習環境整備が図られている（トイレの現状調査を行い、改修年次計画を策定）。
○ 防災に関する規程・マニュアルの策定については、平成 17 年 4 月に設置する危機管理委員会において引き続き検討することとしており、適切に対応することが必要である。
○ 長期的観点に立ったキャンパス計画については、平成 13 年度に策定されたものであり、今後必要な見直しが求められる。

○○

不動産管理の規程が整備されている。
パソコンにより受払状況を記録し、毒物・劇物の管理が強化されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、長期的観点に立ったキャンパス計画の見直し、防災対策の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

学生による授業アンケートを実施し、結果を各教員に通知、必要な改善を指示している。
○ ＧＰＡ制度、ＦＤの推進、教員就職率の向上のための施策、全学でのオフィスアワーの導入等、教育の充実に関する施策の実施を決定。具体的な実施は平成 17 年度以降であり、今後に適切に実施することが求められる。
○ 東京都教育委員会と連携協力した取り組みが行われている（特任教授の招へい、研究プロジェクトの編成、東京教師養成塾）。
○ 近隣３市との連携強化が図られている（教員養成コア授業の連携実施、学生ボランティアの派遣等）。
○ 「学芸大クラブ」がＪリーグのチーム及び小金井市と連携し、こどものサッカー教室、ジュニア陸上教室等が実施されている。
○ 附属学校において、特色をもった教育研究が推進されている。例えば、竹早地区では、11 年一貫の幼小中の教育連携に関する実践研究が行われている。一方、附属学校については、大学、学部と一体となった取り組みを一層推進する必要がある。