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統合報告書

2018
2018年3月期

!

IF
T

SH

on
si
Fu

積水化学グループは、グループの製品・技術・ノウハウ
をさせ、「安全・安心で」「環境にやさ「融合（Fusion）」

しく」「サステナブルな」
まちづくりを実現するプロジェクト「SEKISUI Safe & Sound Project」
を進めています。
詳細はWebでhttps://www.sekisui.co.jp/asaka-town/

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Introduction

Message fromPresident & CEO

Performance

Strategy

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

DataなどContents

Contents

01 Introduction

26 Performance―カンパニーからの報告―

71 Dataなど

02 統合報告書2018（2018年3月期）の発行について27 高機能プラスチックスカンパニー

71 データ集（財務／非財務の主なデータ）

03 理念体系33 住宅カンパニー

75 会社情報・株式情報

04 積水化学グループのCSR

39 環境・ライフラインカンパニー

05 価値創造サイクル

45 2017年度（2018年3月期）
連結業績のレビューと分析06 積水化学グループの軌跡
07 社外からの評価

49 事業等のリスク

08 財務ハイライト
10 非財務ハイライト

11 Message from President & CEO

50 Foundation―価値創造の源泉となる経営資本―

76 Financial Section（別冊）11 社長メッセージ

51 人的資本77 6年間の財務サマリー

54 知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）

78 連結財務諸表

Message from President & CEO

16 中期経営計画「SHIFT 2019 –Fusion–」の進捗

57 社会・関係資本

78 連結貸借対照表

59 自然資本80 連結損益計算書
81 連結包括利益計算書
82 連結株主資本等変動計算書

18 Strategy

61 Corporate Governance18 特集 持
 続可能な社会の実現に向けた
積水化学グループの進化

61 コーポレート・ガバナンス
64 コンプライアンス及びリスクマネジメント

83 連結キャッシュ・フロー計算書
85 連結財務諸表注記
112 独立監査人の監査報告書（訳文）

67 取締役、監査役、執行役員
統合報告書内の数値に関して 本報告書では、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

01

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Strategy

Performance

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど統合報告書2018の発行について

統合報告書2018（2018年3月期）の発行について積水化学グループは「際立つ技術と品質」
をベースに事業活動の「量的成長」「質的転換」
を両立させ社会への責任を伴った持続的な成長を実現することで、より一層魅力ある企業となることを目指しています。
2016年より、従来の経済的価値の説明に、社会的価値に関する活動・成果や積水化学グループの戦略、中期的なビジョン、
さらには財務戦略や株主還元方針など活動のベースとなる考え方に関しての説明も加え、「統合報告書」
として編集しています。積水化学グループをご理解いただくためのツールとしてご利用いただければ幸いです。
本報告書はPDF版として、WEBサイトに掲載しています。
またオンラ
イン版については、WEBサイトIR情報「経営情報」のメニューからそのままお読みいただくことができます。

その他の関連資料ご紹介
当社グループへのご理解を促進していただくため、
このほかにも関連資料をWEBサイトに掲載しており、さまざまな読者のニーズに幅広く応えることを目指しています。

IR情報 http://www.sekisui.co.jp/ir/index.html
アナリスト・機関投資家向け
決算説明会資料

最新の業績をご覧いただけます。
説明会の模様を音声で配信しています。
ファクトブック、財務分析ツール

統合報告書（PDF版）

11年分の各種財務数値・指標デー
タをグラフや表でご覧いただくことができます。

http://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/index.html
経営情報（オンライン版）

http://www.sekisui.co.jp/ir/manage/index.html

C S R http://www.sekisui.co.jp/csr/csr_manage/index.html

報告期間は2017年度（2017年4月～2018年3月）ですが、定性的な情報については2018
年7月までの情報も一部掲載しています。
本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、現在入手可
能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になりうることを、ご承知おきください。

C S Rに関する詳 細な情 報はW E Bサイト
「CSR」
をご覧ください。

02

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Strategy

Performance

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

理念体系

理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の３層で構成されています。
「世界のひとびとのくらしと地
球環境の向上に貢献する」というグループビジョンの達成に向けた具体的な経営戦略として、2017年度から中期経営計画「SHIFT2019 -Fusion-」を推進し、長期的に企業価値を向上させていくための「新次元の成長」
へ向けた第一歩を踏み出しています。
1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服する上で支えとなったのが、社是“3S精神”でした。未来においても勝ち、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるためには、
これからも常に、
この社是の原点に立ち返る必要があると考えています。

理念体系の
「社是」
「グループビジョン」など、個々の詳しい内容については、下記のWEB
サイトをご覧ください。
http://www.sekisui.co.jp/company/message_vision/philosophy/index.html

社是にあり、
また社名でもある「積水」には、「勝者の戦いは満々とたたえた水を深い谷底に切って落とすような勢いで行われる。
戦う前には勝てる態勢を作り上げておかねばならない。」という意味があります。不確実性が増した世界で、当社グループが持続的に成長するためには、市場の変化に、より迅速に対応するだけでなく、来るべきメガトレンドを見据え、勝てる態勢を整えていくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望をもち、コアの強みの蓄積に努めてまいります。

• Service
企業活動を通じて社会※的価値を創造する• Speed
積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する• Superiority
際立つ技術と品質で社会※からの信頼を獲得する※社会：「5つのステークホルダー」
（
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」）
をはじめとした社会全体

03Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Performance

カンパニーからの報告

Foundation

Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど積水化学グループのCSR

積水化学グループのCSR
積水化学グループにおいてCSRの議論が始まったのは2000年代前半です。以来、当社グループはCSRを社是“3S精神”の実践と捉え、経営戦略の中心に位置づけて、「事業を通じた社会課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」に取り組んでいます。
ガバナンスを全ての土台とし「社会への約束」に責任をもって取り組むことでリスクを減じ、
３つの
“際立ち”
で社会価値を創出すること。ステークホルダーとの建設的な対話を通じ、その期待や要請を把握し経営に活かすこと。事業とCSRの一体となった取り組みを一
層力強く推進することで、グループビジョンの実現を目指していきます。

<CSR概念図>
社会課題の解決

理念体系

3つの“際立ち”
環境

CS品質

人材
ステークホルダー
エンゲージメント

自然資本へのリターン拡大

感動を与える製品・サービスの提供

ダイバーシティ推進

企業価値向上に向けた建設的な対話

社会への約束
社会への責任安全

従業員や地域社会に安心を与える
安全な職場

コンプライアンス・
公正で誠実な企業行動、人権尊重
人権尊重
働く環境

ガバナンス

健康で働きがいのある職場と制度
持続的成長のための適切かつ果断な意思決定の仕組み

04

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど価値創造サイクル

価値創造サイクル
積水化学グループは、グループの技術や強みを“融合”させることで、社会に共有される新たな
「価値」
を創出し、
「人のくらしと環境」
における社会課題の解決に貢献する製品やサービスを提供していきます。

Inputs

財務資本
製品・サービスの提供に必要な資金

積水化学グループの事業プロセス

社是“3S精神”
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる事業活動

住・社会のインフラ創造
生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー

製造資本

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献

設 計・解 析従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション
人材・ダイバーシティ

顧客価値の創出

環境・CS品質加工
高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本
ステークホルダーや
地域社会との連携

自然資本
製品・サービスの提供に必要な環境資源・資材

価値創造・競争優位の源泉
25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

自 然・生 命生物活用 ライフサイエンス

融合

新築住宅

くらしの質の向上＆環境

リフォ ー ム
管材

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

安 心・安 全

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

蓄積された
知識・技術・ノウハウ

Outcomes

建材

経営戦略

製品・サービスの提供に必要な施設・設備

Outputs

快適

C F R P
中間膜
テープ

健康

耐火材料
接着剤
F P D 材料

都市化

フォ ー ム
車輌成形品
蓄電

環境

検査薬

05

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Introduction

Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど積水化学グループの軌跡

積水化学グループの軌跡
積水化学グループは1947年3月、プラスチックの総合事業化を目的として、創業しました。その後、わが国初のプラスチック自動射出成形事業を開始するなど、プラスチックスに（億円）

関連する技術、製品を中心にそれまでにない事業に積極的に進出し、着実に事業を拡大してきました。今日の主力製品の一つである自動車向けの中間膜もその原点は1958年であるなど、長い歴史の中で育成した事業が花開くケースが多いのもグループの特徴です。

10

9

8

11

12,00012

10,000
8,000
6,000

7

1

2

1947

3
1950

1953

1956

2,000

6

5

4

4,000

0
1959

1962

1965

1968

1971

1974

1977

1980

1983

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結

1 1947年

プラスチックの総合事業化を目的とし、積水産業
株式会社として発足

2 1948年

わが国最初のプラスチッ
ク自動 射 出 成 形 事 業を開始

3 1952年

塩化ビニル管「エスロンパイプ」の本格製造開始

4 1958年

合 わせガラス用 中 間 膜「S-LECフィルム」の製造を開始

5 1960年

滋賀栗東工場開設。塩化ビニルパイプ、塩化ビニ
ル建材製品の製造を開始

6 1971年

鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事
業に進出

7 1982年

群馬工場を新設、塩化ビ
ニルパイプ、ユニット住宅
外壁パネルの製造を開始

8 2001年

カンパニー制を導入

9 2006年

第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）
を買
収

2010

2013

2016
売上高

10 2011年

米 国の医 薬 品 会 社
Genzyme Corporation
から検査薬事業を買収し新会社を設立11 2012年

三菱樹脂株式会社の管材事業を譲り受ける

12 2013年

タイにユニット住宅量産
工場を新設

06

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Introduction

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Strategy

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社外からの評価

社外からの評価
積水化学グループは、環境貢献製品を中心とした環境経営、CSRに対する積極的な取り組み姿勢が外部からも評価され、主要なSRIインデックスに選定されているほか、環境、品質、人材などの分野で高い評価を受けています。

CSR全般

環境

• DJSI「World」「Asia Paciﬁc」選定• Robeco SAM サステナビリティ格付け「Bronze Class」• FTSE4Good Index series 選定• FTSE Blossom Japan Index 選定• 日経「環境経営度ランキング」37位“Sekisui Chemical Co. Ltd. has beenreconﬁrmed for inclusion in the Ethibel
PIONEER and Ethibel EXCELLENCE
Investment Registers since 09/12/2016.
This selection by Forum ETHIBEL(www.forumethibel.org) indicates that thecompany can be qualiﬁed as a sector
leader in terms of Corporate Social
Responsibility (CSR).”•「第6回いきものにぎわい企業活動コンテスト」
農林水産大臣賞 受賞•「SBTイニシアチブ」
認証取得（温室効果ガス削減目標に関して、化学業界として世界初）

人材• MSCI ESG Leaders Index 選定• Ethibel PIONEER and Ethibel EXCELLENCE 選定• 経済産業省・東京証券取引所 平成29年度「なでしこ銘柄」
選定• モーニングスター社会的責任投資株価指数 選定• 経済産業省・日本健康会議「健康経営優良法人2018」認定• 東洋経済「CSR企業ランキング」58位• 甲府積水産業（株）経済産業省 平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」
受賞• 世界で最も持続性の高い企業100社• 経済産業省 平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」
受賞「2018 Global 100 Most Sustainable
Corporations in the World index」55位選出• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 選定• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）選定（2018／3／9）

07

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Introduction

Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

財務ハイライト財務ハイライト2017年度

売上高

11,074 億円（億円）

9,587 9,342

8,585

9,155 9,651

10,3242017年度

営業利益

992 億円（億円）

11,109 11,127 10,963 10,658 11,074
825

430

493
336

546

858

898

965

2017年度

親会社株主に帰属する当期純利益

635 億円

（億円）

992
530

567

609

635

412

596
243

360

236

281

302

116
10
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

23 億円

（億円）

2017年度EBITDA

1,352 億円

（億円）

588
481
372

307
151
-78

249

1,169 1,170

334
735

126
-123

701

705

839

897

1,246

2017年度

１株当たり配当金

40 円

（円）

40

1,313 1,352

35

945

23

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動CF＋投資活動CF−配当支払

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

2017年度フリーキャッシュ・フロー

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

23
15
10

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

10

13

15

27

30

18

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

EBITDA＝営業利益＋減価償却費

08Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

財務ハイライト財務ハイライト2017年度純資産

6,128 億円

（億円）

3,689

3,307 3,517 3,500 3,633

4,332

4,736

5,353 5,442

5,705

2017年度

有利子負債

463 億円

（億円）

6,128

1,294 1,331 1,245 1,272

58.8 %

（%）

53.3
1,153

45.8

940

921

631

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

2017年度

自己資本比率

42.6
523

437

43.4

46.4
43.0

55.9

58.2

58.8

47.5

42.5

463

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

自己資本比率＝自己資本／総資産

2017年度

営業利益率

9.0 %

（%）

2017年度

自己資本当期純利益率（ROE）

11.2 %

（%）

10.9

10.9

11.3

7.4

4.5

5.4
3.6

5.7

8.2

9.1

9.0

6.9

6.4

5.8

8.1

11.2

518.7

7.8

3.5

4.2

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

29.9 %

（%）

9.4
7.7

2017年度

配当性向

45.2

32.5

28.9

27.8

30.8

28.7

25.8

26.1

27.7

29.9

0.3
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本09Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Message fromPresident & CEO

Introduction

Performance

Strategy

カンパニーからの報告

Foundation

DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

非財務ハイライト

非財務ハイライト2017年度

従業員数

26,080 人（人）

18,907 19,742 19,761 19,770

20,85522,202 23,017

23,886 23,901 23,006

26,0802017年度グローバル人材

340 人

（人）

N/A
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

2017年度5,559 億円

（億円）

4,668
3,026
1,466 1,623

3,592

4,951 4,858 4,812

775

371
274

250

326

445

384

511

478
394

375

N/A

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

グローバル人材： 日本人従業員の海外赴任経験者（海外トレーニーを含む）。
当制度は2009年度に導入されています。

環境貢献製品売上高

478 百万円（百万円）

24.9% 25.8% 23.6% 24.8%
海外売上高比率23.0% 23.4%
19.7% 19.6%
16.2% 16.2% 16.4%
325 329 341 340
294 300
271
220
149

2017年度

損失コスト

2017年度

生産時のエネルギー使用量

10,163 TJ

（TJ）

5,559

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

損失コスト： 国内生産事業所・研究所、
コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

2017年度

生産時の温室効果ガス（GHG）排出量

851 千トン-CO（千トン-CO２）２847

9,803 9,548 9,344 9,929 10,163

829

808

842

851

3,925

1,786
N/A

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17

自然環境貢献製品売上高
社会環境貢献製品売上高
環境貢献製品： 社内認定制度によって、高いレベルの環境貢献効果を有し、かつ、お客様の使用段階において、その効果を発揮することを認められた製品。2017年度
より、自然環境に加え、社会環境も対象とし、貢献対象範囲を拡張しています。

2017年度に算出方法を見直しました。
算出方法見直し等のため、過去にさかのぼり数値を変更しています。

2017年度に算出方法を見直しました。
算出方法見直し等のため、過去にさかのぼり数値を変更しています。

10

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Introduction

Message fromPresident & CEO

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Performance

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ

Message from President & CEO

サステナブル社会の実現に向けて、ESG視点で事業を通じSDGsを中心に世界の社会課題解決に貢献します。
積水化学グループは「際立つ」
加工技術をベースにプラスチック素材や医療関連、都市インフラからユニット住宅まで広範囲に及ぶ事業群をグローバルに展開しています。これらの事業展開にあたっては、社是“３Ｓ精神”
を頂点とした理念体系の下、３つのカンパニーにコー
ポレートを加えた体制で、グループが持つ技術や強みを“融合”させ、ESG視点でSDGsを中
心に世界の社会課題解決に貢献していきます。
事業を展開する各カンパニー価値創造の源泉としての基幹技術は、
エネルギーシステム、
インフラ施工、住宅生産施工技術などの「住・社会のインフラ創造」
領域と、グリーンケミスト
リー、
プラスチック成形、塩ビ材料など「ケミカルソリューション」
領域に分類される25に及ぶ技術プラットフォーム※です。これらの技術を磨き上げるとともに社内外での融合を図り、ユ
ニークな製品・サービスを提供し続けます。これらの取り組みの結果として、社会に共有される新たな価値と経済的価値の創出につなげていきます。
（※P.54をご参照ください）

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」髙下貞二

代表取締役社長

2017年度を初年度とする中期経営計画では、グループの企業価値を持続的に向上させるために、「新次元の成長への挑戦」
を推進しています。業績の規模、そして企業姿勢の両側面において、「成長の質」を変えたいという強い思いを込め、中期経営計画を「SHIFT 2019
-Fusion-」と名付け、計画を推し進めるうえでの核となるキーワードとして「Fusion（融合）」を掲げています。

11Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Introduction

Message fromPresident & CEO

Strategy

Performance

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ

社長メッセージ Message from President & CEO
何を「Fusion」
させるのか。
まずは、各カンパニーにある技術、事業機会、人材、その他のリ

2018年度は、各カンパニーとも厳しい事業環境の下でスタートしていますが、
そのような

ソースを、
カンパニーの枠を超えてグループ全体で融合させることです。そして、積極的に、社

環境下においても、高付加価値製品の拡販や、固定費コントロールなど市況変化への対応を外のリソースとの融合も検討しながら、新たな価値の創出と成長の加速を図っていきます。

推進することで、引き続き増収増益を目指していきます。2018年度は売上高1兆1,680億

この中期経営計画では、財務的な目標として、最終年度の2019年度に、売上高12,000
億円、営業利益1,200億円、営業利益率10％、親会社株主に帰属する当期純利益750億
円、ROE（自己資本利益率）
12％、を掲げています。

営業利益・最終利益は5期連続で最高益更新

円、営業利益1,020億円、親会社株主に帰属する純利益は670億円を計画しています。営業利益、最終利益ともに6期連続の最高益更新を目指して参ります。

収益構造、牽引要素（成長ドライバーと収益ドライバー）
積水化学グループは、3つのカンパニーで構成されていますが、現在の成長ドライバーで中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の初年度である2017年度は、3カンパニーともあり、収益ドライバーでもあるのが、高機能プラスチックスカンパニーです。主力事業での収増収増益を達成し、営業利益は992億円、親会社株主に帰属する純利益は635億円となり益力強化を進め、営業利益率は15％と当社グループ内で最も高いカンパニーです。売上高ました。その結果、5期連続で営業利益、最終利益とも過去最高益を更新することができまし

比率では、全体の約35％を占めています。

た。カンパニーレベルでも、高機能プラスチックスカンパニー、環境・ライフラインカンパニー

そして、安定的な売上・利益を維持しているのが、住宅カンパニーです。当社グループ全体

は、最高益を更新しており、中期経営計画の初年度としては順調なスタートを切ったと認識しの売上高の約45％を占めるコア事業であり、営業利益率は7.7％を確保しています。日本全ています。

体で2030年までに、新築戸建て住宅の大半をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とする

高機能プラスチックスカンパニーでは増産投資を積極化し、M&Aによるシナジー発現を促ことを目指す中でのスマートハウスへの需要増や、中古物件の流通拡大などの成長機会を進するなどして、数量の増加とプロダクトミックスの改善が進みました。環境・ライフラインカン

捉える一方で、メガトレンドを踏まえ、長期的な成長のためには、海外事業の拡大や新たなフパニーでは、前期までに構造改革に目途をつけ、当期には重点拡大製品の拡販に注力し、主にロンティア開拓も推進していきます。

国内で数量増加とプロダクトミックス改善が進み、収益が拡大しました。住宅カンパニーは、3環境・ライフラインカンパニーは、全売上高に占める割合は約22％で、営業利益率は6.2％で期ぶりに住宅着工戸数の減少という厳しい市場環境ではありましたが、ボリュームゾーン攻略す。収益体質の強化を通じ、安定的な収益を確保しています。
また、金属代替などを切り口に、を目指した新製品がけん引役となり受注棟数、売上棟数とも増加させ、増益を達成しました。

成長分野において付加価値の高い製品を生み出すための研究開発に資源をシフトしています。

中期経営計画において、カンパニー横断的な全社テーマである「融合」
に関しては、
ポリマ
テック社の買収シナジーなどにより、2017年度に収益寄与させたのに加え、当社工場跡地

経営基盤強化（カンパニー制の効果と課題・コーポレートガバナンス）

における「まちづくり」
プロジェクト、ベトナムの大手パイプメーカーTP社への資本参加による当社は、カンパニー制をお客様や現場に近い場で迅速な経営判断を行うことができ、急激

アセアン市場の開拓など、2018年度以降の成果が期待できる取り組みを実施しました。さな市場変化への対応を可能とする制度であると考えています。
３つのカンパニーには、広範らに、将来の収益を築く「育成・創造」
テーマへの取り組みに関しても、「“ごみ”
からエタノール

囲に渡って、業務執行に関する権限や予算策定など多くの権限を委譲しています。さらには、を生産する世界初の工業化技術の確立」などの成果事例が出てきています。

それぞれが研究所を抱え、開発・生産・販売を一体化し、各カンパニープレジデントが責任を12

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カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ

社長メッセージ Message from President & CEO
持って経営を進める体制をとっています。収益性やキャッシュフローに関する責任も明確化

現在の中期経営計画では、
これまで以上にカンパニー間の技術、機会、
リソースの
「融合

し、その結果、利益に対する意識が高まり、さまざまな付加価値向上策や継続的なコストダ（Fusion）」
を強めることをテーマに掲げています。カンパニー制の利点を活かしながら、いウンを実現しています。
またコーポレートにおいては、各カンパニーに対するガバナンス体制

かにその枠を越えて、技術、機会、リソースを融合し、新たな機会をとらえ、高付加価値の創出を敷いており、社内取締役を中心とした政策会議という会議体の中でも、経営数字のみならに結びつけるかが当社グループの課題であると認識しています。

ず、低採算事業については、その立て直しや出口戦略も議論しています。

企業経営のすべての土台はガバナンスです。どの事業に選択・集中すれば最も資本効率

2001年にカンパニー制を導入しましたが、その後、それぞれのカンパニーが進化を続け、が良くなるのか、業務の適切かつ公正な遂行のためには、どのような体制やプロセスが構築

今年度の最高益達成につながりました。
しかし、当社グループを取り巻く事業環境が変化しされるべきか、企業価値の毀損につながるリスクと、敢えて取るリスクを見極め、どのようなていく中で、
これまでのカンパニーの枠を越えた方が、より付加価値の創出につながるであ

打ち手を講じるべきか、
そうしたことについての戦略を練り、実行するための仕組みとして、ろうケースも現れてきました。

コーポレート・ガバナンスがあると考えています。そして、ガバナンスは、私たちがどのように

例えば、環境・ライフラインカンパニーでは航空機メーカー向けに機能性シートを提供していますが、それに、車輌用内装材などに実績がある高機能プラスチックスカンパニーのフォー
ムの技術力を活かすことで、柔軟性や断熱性に優れた高性能内装材を開発するといったことが挙げられます。

して健全かつ持続的な発展をしようとしているのか、どのようにして社会に信頼される体制を構築しようとしているのかを示す哲学でもあります。
また、
当社では経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求する目的で、コーポレー
ト・ガバナンスの向上に取り組んできました。大局的な視点から経営に対する助言をいただくた
め、そして監督機能を強化するために、
現在では独立性の高い経営トップ経験者を３名、積水化
学の社外取締役に招聘しているほか、2016年度には、
指名・報酬等諮問委員会を設置しました。
当社の役員報酬制度は、役員賞与が全社業績、環境貢献製品の売上高比率やCS品質経営といった非財務指標を含めたカンパニー業績、ROE（自己資本利益率）に連動した支給基準に基づき報酬額が決定される業績連動報酬となっていますが、2016年度にはこれに加えて中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計した株式交付型インセンティブ制度を導入しました。
そして、今後ますます拡大する海外事業でのグループ・ガバナンス強化に向け、
2017年度には、米国、欧州、中国に加え、新たにタイに地域統括会社を設置しました。あわせて、海外統括グ
ループをコーポレート経営戦略部内に設置し、日本と現地が一体となってガバナンス機能を果たせる体制を敷くなど、潜在リスクの極小化と現地の知見の取り込み強化に取り組んでいます。

13

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グループを取り巻くリスクと成長機会
新興国の成長鈍化や地域紛争・テロの頻発、為替変動の振れ幅の増大や昨今の保護主義

民・家・街に関するさまざまなデータを解析し、新サービスを開発する取り組みにも、他社と共同で着手しています。

の台頭など、不透明かつ不確実な足元の経営環境下で、今後、2019年の日本における消費

気候変動や気候激甚化、さらには資源問題といった地球環境問題に関する重要課題につ

税率アップに伴う需要変動や2020年の東京オリンピック需要の拡大とその反動減が見込

いても、私たちが貢献できる範囲は広いと考えています。例えば、漏水しないポリエチレン管

まれています。

「エスロハイパーシリーズ」
や雨水貯留システム「クロスウェーブ」
は、途上国の水問題の解

そのような中で、当社グループにとって影響度が高いと考えるメガトレンドは、日本の少子決に貢献する製品のひとつとして、期待を集めています。

高齢化に代表される人口動態の変化と、気候変動、気候激甚化、さらには資源問題といったさらに、社会インフラの老朽化問題とそれに伴う強靭化対策に対しても、効率的に既存の地球環境に関する問題です。この２つのメガトレンドへの取り組みは、グループのビジネスモ

下水道管内に更生管を形成する「SPR工法」
やコンクリート構造物表面保護・剥離防止用プラ

デルの持続性に関する重要な課題です。

スチックシートの「インフラガードシリーズ」などがあります。

こうしたメガトレンドはリスク要因でもありますが、一方で成長機会でもあると考えています。例えば、SDGsは、
その目標達成のために毎年５兆から７兆ドルの投資が必要だと言われていますが、見方を変えれば、それだけの市場が生まれるということでもあります。
まず、日本における人口動態の変化によって今後10年内に最も影響を受けるのが住宅事

そして、今後の期待の技術として、2017年には“ごみ”
からエタノールを生産する世界初の工業化技術の確立に成功しました。
このように、多様な事業展開によって、今後の社会課題解決に向けて、多くの事業機会を捉えることができると考えています。

業です。新築住宅市場規模の縮小という未来は明らかなリスクです。
しかし、人口動態の変化も見方を変えれば、高齢者向け住宅・設備・施設や大工・職人の高齢化や減少が住宅供給に悪影響を及ぼしかねない状況下において、高品質で安定生産可能な「ユニット住宅」
へのニーズの高まりといった機会があります。
また「住まい」
を広くとらえれば、持続可能な「まちづくり」に、当社グループが課題解決に向けて貢献できる機会が存在します。
具体的には、自社工場跡地でセキスイハイムブランドによる約130戸の戸建住宅分譲、商業施設、集合住宅などからなるまちづくり「SEKISUI Safe & Sound Project」に取り組んでいます。安心・安全で、環境にやさしく、快適な最先端のまちづくりのために環境貢献製品を積極的に導入することはもちろん、IoTデバイス・センシングデバイスを通じて収集した、住14

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資本政策と株主還元
資本政策については、
５つの基本的考え方をベースに、バランスシートの最適な状況を常に意識しながら、当社グル－プの持続的成長のための投資と株主還元との最適バランスを追求します。中期経営計画において現在進めている3,000億円の積極的な成長投資を実行していくにあたっては、財務健全性を保ちつつ、資金需要に応じて借入も適宜活用しながら進めていきます。
そして株主還元については、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視し、配当性向30％目途、DOE（自己資本配当率）
3％程度を確保する形で、業績に応じ、
かつ安定的な配当の実施と機動的な自己株式取得を通じて、
これまで通り積極
的かつ安定的な株主還元を維持していきます。
このような取り組みを通じて、積水化学グループは今後も社会に共有される新たな価値と経済的価値の創出を行い、持続的な成長を加速していきます。ステークホルダーの皆様におかれましては、今後もご支援のほど、よろしくお願いいたします。

資本政策の基本的な考え方
1. 資 本政策はコーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。
2. 長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてその目的および必要性・合理性をしっかり審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。
3. 中期経営計画において、ROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定し、開示します。
4. バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元との最適バランスを追求します。

2018年8月
代表取締役社長

5. 株 主還元はROEやDOE（自己資本配当率）
を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策と機動的な自己株式取得の最適なバランスを考慮して行います。連結配当性向は30％を目途とし、DOEは３％程度を確保します。

15

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価値創造の源泉となる経営資本

DataなどCorporate Governance

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」（2017〜2019年度）
では、未来への成長投資によって収益性を伴った売上成長を目指す「量的成長」とたゆまぬ構造改革によって営業利益率10%以上を目指す「質的転換」
を両立し、新次元の成長を目指していきます。

新次元の成長
量的成長

目標
質的転換

収益性を伴った売上成長を目指す＋

営業利益率10％以上を目指す

未来への成長投資とたゆまぬ構造改革

高機能プラスチックス

高機能プラスチックス

4戦略分野の戦略設備投資、M&A

生産再編による収益力向上

住宅

住宅

ボリュームゾーン攻略新商品の投入

サプライチェーン全体のコスト革新

環境・ライフライン

環境・ライフライン

高付加価値製品の生産能力増強、
海外でのパートナー戦略強化

生産体制の最適化

営業利益の推移ROE（%）

環境・ライフラインカンパニー

売上高

11,074億円

12,000億円

営業利益

992億円

1,200億円

営業利益率

9.0%

10%

純利益

635億円

750億円

ROE

11.2%

12%

海外売上高

2,750億円

3,000億円

国内売上高

8,324億円

9,000億円

2014年度-2016年度

GS21-SHINKA!

営業利益率
（％）

住宅カンパニー

2019年度中期計画※

2009年度-2013年度（億円）

高機能プラスチックスカンパニー

2017年度実績

6.9

8.1

7.8

4.2
3.5

5.4

その他

360
192
194
-24

FY09

5.7

5.8

596

7.4

10.9

10.9

7.7

8.2

858

898

361

460

534
364
36

FY15

546

244

206

232

244
15

311
30

363
18

411
65

413
13

FY10

FY11

FY12

FY13

FY14

ユーロ
113円

SHIFT 2019 -Fusion-

11.3

11.2

9.1

9.0

965

992

12.0

10.0
1,200

825
493

ドル
100円

2017年度-2019年度

SHINKA!-Advance 2016

9.4

※為替前提

545

578

650

379

500

128

148

180

FY16

FY17

FY19
中期計画

375

16

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Dataなど中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
では、財務健全性を維持しながらも積極投資を実行していく方針です。
このために、戦略投資を倍増し、M&A投資枠を新設。新たに環境貢献枠を設けるなど多方面から成長に向けた投資を行います。一方で、配当、自己株式取得などを通じて積極的かつ安定的な株主還元を維持していく方針としています。

資本政策

株主還元

財務健全性を維持しながら、資金需要に応じて借入も活用し、積極投資

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
でも、積極的かつ安定的な株主還元を維持

現預金・有利子負債とD/Eレシオの推移

株主還元実績
（億円）
当期純利益

530

567

609

635

150

168

164

160

118

136

147

168

190

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

• 配当性向：
30％を目途

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

80.13円

104.73円

115.08円

126.13円

133.80円• DOE※2：3%程度
を確保

23円

27円

30円

35円

40円

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

412

自己株式取得

0.21

配当

0.12

0.10

0.08

0.08

100

1,099

1,077
940

872
631

523

780

680
437

463

一株当たり当期純利益
一株当たり配当

FY13

FY14

D/Eレシオ
（倍）
有利子負債
（億円）
現金および預金
（億円）

FY15

FY16

FY17

配当性向
自己株式取得
（億円）

100

150

168

164

160

総還元性向※1

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

ROE

9.4%

10.9%

10.9%

11.3%

11.2%

DOE※2

2.7%

2.8%

2.8%

3.1%

3.3%

1,200

1,000

0

1,000

自己株式消却（万株）

今中期計画のコミットメント• 弾力的な自己株式取得

※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）
÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝年間配当額／期中平均自己資本

17Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Dataなど特集

特集

持続可能な社会の実現に向けた
積水化学グループの進化

3つの活動で貢献

グローバルでの持続可能な社会実現のために、これまで以上に企業が貢献す

環境貢献
出
製品の市場拡大と創ることが求められています。そこで積水化学グループはこれまで実施してきた
環境経営と事業活動を統合した新たな経営への取り組みを開始しています。

環 境負 荷 の低 減

生物多様性が保全された地球

自然 環 境の保 全

自然資本へのリターンに貢献

環境活動推進力の高い人材集団（積水化学グループ）18

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価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど特集

進化の軌跡 —­環境保全、環境経営そして、CSR経営—
積水化学グループの環境における取り組みも2000年頃
までは世の中の大半と同様に、公害防止を中心とするものでした。
しかし、1999年に社長就任した大久保が「エコロ
ジーとエコノミーの両立」
をスローガンに掲げ、環境とは公STAGE害防止であるとする“守り”の施策から、環境に優れた製品などを経営の武器とする“攻め”の施策への転換を図りまし「3つの誠実さ」：コンプライアンス
リスクマネジメント
情報開示と対話

軸とする環境中期計画によるCSR経営へと受け継がれました。そして今、社会への責任を伴った持続的な成長を目指す
ために、事業活動にESG視点を組み込んだ統合思考による

STAGE

STAGE

環境中期計画（Accelerate）

環境サステナブルビジョン2030

CSR経営

環境中期計画（Take off）

2

環境経営

環境経営進化の3つのステージ

統合思考（E/S/G視点）「3つの際立ち」：環境、
ＣＳ品質、人材た。この考えは、
その後、「3つの際立ち」と「3つの誠実さ」
を経営へと継承されています。

3

ＣＳＲ経営

環境サステナブルビジョン2030

CSR経営

環境中期計画1

環境トップランナープラン

環境保全

環境経営

環境中期計画STEP-2005

STEP-2005

歴代社長

環境創造型企業“環境は経営のど真ん中”

髙下 貞二“100年経っても存在感のある企業”

根岸 修史“エコロジーとエコノミーの両立”

大久保 尚武

環境中期計画STEP-21

公害防止
法令遵守

1970年代〜1980年代

1999年

2003年

2006年

2014年

現在

19

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Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど特集

社会への責任を伴った成長を目指し統合思考へ進化
当社グループは現在、2019年度までの3か年で「量的成長」と「質的転換」
を両立するとともに、社会への責

経営基盤を構築していくこと、すなわち統合思考の具現化にもつながると考えています。

を目指しています。

任を伴った持続的な成長を目指す中期経営計画「SHIFT

当社はこれらの第一歩として2014年には自然資本に対その核となるのが、「 環境貢献製品の市場拡大と創出」

する負荷と貢献量のバランスを見える化し、これを統合指標「環境負荷の低減」「自然環境の保全」の3つです。これらをとして2017年度から会社のKPIとして活用しています。さこの計画は、Sustainable、Human Resources、

推進していくことで積水グループが目指す「生物多様性がらに、自然環境へのリターンを実現しつつ、企業としての成Innovation、Frontier、Transformationの5つをテーマと保全された地球」が実現され、同時に、「SDGsで提唱されて長を実現していくためのカギとなるのが環境貢献製品の市しており、中でもSustainableでは、ESG視点で持続可能ないる課題が解決され、持続可能な社会が実現された地球」

場拡大と創出であると考えています。

2019 -Fusion-」を推進しています。

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」=

積水化学グループが目指す「生物多様性が保全された地球」「SDGsで提唱される課題が解決され、持続可能な社会が実現した地球」•「量的成長」・「質的転換」
両立• 社会への責任を伴った持続的な成長S

Sustainable

H

Human resources

I

Innovation

F

Frontier

T

Transformation

E/S/G視点で持続可能な経営基盤構築

基本戦略“経営基盤”の強化

事業を支える多様な従業員が活躍
際立つ技術と品質で新製品・新事業創出
新分野・新エリア・新用途を開拓
収益力を強化し強靭な事業構造を構築“３つの取組み”「融合-Fusion-」

生物多様性が保全された地球2017年度リターン実績

今後の目標

90%以上
2030年度 100%以上
2019年度による加速• 技術の融合• 機会の融合• リソースの融合

3つの活動で貢献
環境貢献
出
製品の市場拡大と創

自然資本プロトコルの

環 境負 荷 の低 減

生物多様性が保全された地球考え方にも則している

自然 環 境の保 全

自然資本へのリターンに貢献

自然資本の利用100に対して

84.1%

環境活動推進力の高い人材集団（積水化学グループ）

リターン

20

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Dataなど特集

新たなる視点による環境貢献製品での挑戦
当社グループはこれまで、環境保全の見地から環境負荷低減の効果が大きい製品を環境貢献製品と認定し、グループの売上高に占める比率を引き上げていく取り組みを推進
してきました。

する製品についても、環境貢献製品の対象となるように範囲を拡大しました。
そして、新たな定義における環境貢献製品においては、
まずは、「 健康寿命の延長」「 社会インフラの強靭化と普及促

しかしながら持続可能な社会実現に向けては、自然環境

進」「 暮らしの安全性と災害耐性強化」というカテゴリでのの保全だけでは十分でないため、「世界のひとびとのくらし

貢献を拡大していき、「生物多様性が保全された地球」の実の向上」という視点でみた社会環境に対する課題解決に資現を目指していく方針です。

環境貢献製品とは

環境貢献製品において貢献を考える視点のSHIFT

積水化学グループの環境に配慮した製品の中でも高いレベルの環境貢献効果を有し、かつ、お客様の使用段階においてもその効果を発揮する製品。

エコノミーの両立

環境貢献レベル

環境貢献製品

環境対応製品

自社の事業活動

環境負荷低減の対象

お客様・社会全体

定義• お客様および社会の環境負荷低減に確実に貢献できる製品・事業• 従来製品・システムと比べ、一定レベル以上の環境負荷低減効果を有するもの

社会環境貢献製品

自然環境への貢献だけでなく、「生物多様性が社会環境にも貢献する製品を創出、拡大していきます。

保全された地球」

まず、ここから始まります。

の実現

SHIFT

視点の多様化OUTCOME( 価値 )

環境貢献製品低い「世界のひとびとのくらしの向上」に貢献

自然環境への貢献
エコロジーと高い「地球環境の向上」に貢献【グループビジョン】
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカル・ソリューション」のフロンテ
イアを開拓し続け、世界のひとびとのく
らしと地球環境の向上に貢献します。

ヒト・モノ・カネ・知識・
自然に対する価値の創出

健康寿命の延長社会インフラ強靱化と普及促進

暮らしの安全性と災害耐性強化

自然資本の• 快適リフォーム• インフラリノベーションシリーズ「インフラガード」• HUD用くさび形中間膜

リターンを拡大• 介護支援設備「wells」• 新興国でのインフラ埋設• 減災型高齢者向けサービス付住宅「ハーベストメント」• 検査事業

貢献可能なSDGsの課題

アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。

21

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Corporate Governance

Dataなど特集

製品・サービスを通じたSDGsへの取り組み
当社グループでは、創業以来さまざまな製品・事業を通じて、社会課題の解決に貢献してきました。また、2009年に国連グローバル・コンパクトへの支持を表明するなど、国際機関や国際ルールへの積極的な関環境にやさしいサステナブルなまちづくり

自動車用遮音・遮熱中間膜

埼玉県朝霞市に創出する戸建住宅、商業施設、集合住宅を複合したまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」。積水化
学グループの製品・技術・ノウハウを融合させ、「安心・安全で、環境にやさしく、
サステナブルな」
まちの構築を図る。

エアコン効率化やガラス薄肉化により車両走行時のCO 2を削減し、気候変動の緩和に寄与

ごみからつくるエタノール

太陽光発電システム搭載住宅

可燃性のごみ（分別不要）
をガス化し、
このガスをえさにする
微生物の力でエタノールの生産を実現。石油資源を使用しない、廃棄物を活用する、製造プロセスでGHG排出がない等、究極の資源循環社会システムの創世に寄与。

太陽光発電と蓄電池、HEMSで創・省・蓄エネを可能にした住宅。居住におけるCO2を削減し、気候変動の緩和に寄与

与を推進してきました。ここでは、国連が主導になってまとめたアジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、グループが事業活動を通じて貢献している製品・サービスをご紹介します。

22

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Introduction

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Strategy

Performance

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集

製品・サービスを通じたSDGsへの取り組み
タイにおける住宅
タイで生産・販売している省エネ性と耐久性を備えた住宅。タイでのCO2削減に貢献し、気候変動の緩和に寄与

フィルム型
リチウムイオンバッテリー

フィルム化により大容量化を可能にし、再エネ有効活用を促
進し、気候変動の緩和に寄与

ポリエチレン管
エスロハイパーシリーズ

管路更生ＳＰＲ工法

電気融着接合で管と継手を一体化することにより、漏水しない上水道管。漏水を防ぎ、資源（水）
利用の効率化により資源循環に寄与

老朽化の進む下水道を非開削工法によって、短い工期で更生し、強靭化

合成木材ＦＦＵ

ウイルス性疾患の検査薬

高い耐久性を有する合成木材。線路のまくら木として活用され、モビリティ走行の安全を強化

ウイルスに感染しているかどうかを診断する検査薬。病気の早期発見につながり、健康寿命を延長

23

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Message fromPresident & CEO

Introduction

Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集

今、あらためて環境分野のフロントランナーを目指す
当社グループでは、環境貢献製品の対象範囲を社会環境

また、
この長期削減目標が、「パリ協定」の「２℃目標」を達

これらの取り組みを通じて、2017年度には84.1%だったにまで拡大する一方で、自然環境保全への取り組みを深化さ成するために科学的根拠のある意欲的な水準であること

自然資本に対する総合的なリターンを3年間で90％以上にせる取り組みを活発化させています。その一つが今後30年での認証を示すため、2018年3月に「SBT イニシアチブ」

拡大し、2030年には100％以上に拡大していきたいと考え

でGHGを計画的に削減していこうとする長期構想です。

を申請し、6月に化学業界として世界で初めて承認されましています。企業単独でも、国際的な協力の枠組みの中でも※2た。この中で、SCOPE3

この構想では、2013年度のGHG排出量94万2000トに関する取り組みに関して上下ンを基準として、ここ数年では既存設備の更新など環境貢流サプライチェーンに対する働きかけも宣言していますが、その後は生産方式の革献投資 によって排出抑制を図り、当社グループの場合、排出量の大きい「原材料調達」
および

新やエネルギー消費量の削減、そしてエネルギーの調達方「製品の使用」段階での削減を推進していくよう取り組ん

法の切り替えや創エネルギーなどによってGHGを削減し、でいきます（2030年度までに2016年度比でGHG排出量

2030年度には2013年度比26%減を目指しています。

を27％削減）。

※1

環境負荷の低減／GHG削減 長期構想

▲26%

積水化学の目標
886

2013BM

697

千トン

2019
BAU

千トン

2019
積上目標

環境貢献投資

2030
BAU

2030
目標

モノづくり革新※1
エネルギー
ミックス革新※2

2050
BAU

2050年に向けた構想を
今中期より検討開始
SBT、
カーボンクレジット

2050
目標

売上げ高原単位のCO2削減率（%）

CO2排出量

GAP

GAP

▲6%

942

※1 現在の中計では売上高比で約0.3%を環境貢献投資枠に設定しています。
※2 SBT（Science Based Targets）：パリ協定の採択を契機として国連グローバ
ルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBTイニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献す
る科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。
※3 SCOPE3：その他の間接排出、サプライチェーンでの製造、輸送、お客様の製品の使用、廃棄等

環境貢献投資の拡大
BAU※3

千トン

環境分野のフロントランナーを目指していきます。

※340

今中期計画において売上高比率0.3%超（120億円／3年）の環境貢献投資枠を設定（中期経営計画における戦略投資枠）
投資額、削減効果ともに拡大

30
20
10
0

今中期からの投資
従来の投資
0.1

0.2

0.3

0.4

環境投資額の売上高比率（%）※1 モノづくり革新：生産革新、エネルギー消費量の削減によるCO2削減※2 エネルギーミックス革新：エネルギー調達、創エネ、使い方の変更によるCO2削減※3 BAU（Business As Usual)：通常の経済活動に伴い、増加する排出量24

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Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本特集

組織体制の一新により変革を推進
ここまでご説明しましたように積水化学グループは、環境ため、他社に先駆けて、中長期的な企業経営をつかさどる

貢献製品の拡大と積極的な環境保全施策の推進、さらには経営戦略部の中に経営企画、CSR関連、IRを統合し、経営計

2019年には売上に対する環境貢献製品の比率を60%

自然環境の保全によって、グローバルレベルでの持続可能画の中に、事業計画とCSRを一体的に推進する体制を整え（2017年度は50.2%）にまで高める計画です。製品やサーな社会の実現に参画していこうとしています。

ました。

ビスを通じた社会貢献によって、社会への責任を伴った持しかし、全社的かつ中長期的な取り組みを持続していく

他方、内部組織だけでなく、外部視点によるチェック機能には、組織レベルの変革を遂行し、変革が一過性のものにも重要と考えています。このため、環境貢献製品に関して終わらないようにすることもまた重要と考えています。このは、その製品認定にあたり社外アドバイザーによる承認が統合思考への組織変革

必要な仕組みを導入しています。

続的な成長を実現し、今まで以上に社会にとってなくてはならない存在を目指しています。

環境貢献製品売上高・売上高比率推移

2016年

コーポレート組織

2017年

経営戦略部

経営戦略部

経営企画グループ

経営企画グループ

計画グループIRグループ
広報グループ

社会背景• SDGs• COP21• ESG投資計画グループ事業とCSRの統合

広報グループIRグループ

海外統括グループ

CSR推進部
CSR企画担当

環境経営グループ

環境経営グループ

CSR経営推進室

（億円）

（%）

8,000

80

売上高比率目標
6,000

60

4,000

40

2,000

20

0

0
FY07

経営戦略部の中に経営企画、CSR関連、IRを統合

FY09

環境貢献製品の売上高（左軸）
環境貢献製品の売上高比率
（右軸）

FY11

FY13

FY15

FY17

FY19
目標

25

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Performance

Strategy

カンパニーからの報告

Performance
カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

財務資本

積水化学グループの事業プロセス

社是“3S精神”
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる事業活動

ニー、環境・ライフラインカンパニーについて、それぞれの2017年度の業績を振り返ると同時に、今後の成長戦略についてご説明します。

住・社会のインフラ創造
生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー

製造資本

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献

設 計・解 析従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション
人材・ダイバーシティ

顧客価値の創出

環境・CS品質加工
高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本
ステークホルダーや
地域社会との連携

自然資本

価値創造・競争優位の源泉
25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

製品・サービスの提供に必要な環境資源・資材

高機能プラスチックスカンパニー ▶︎P27

自 然・生 命生物活用 ライフサイエンス

融合

グローバルに展開する4戦略分野を中心に、「中核」「成長強化」「融合強化」の3つのステージにおける成長戦略などを説明しています。

Outcomes

新築住宅

くらしの質の向上＆環境

リフォ ー ム
管材

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

住宅カンパニー ▶︎P33
住宅事業、
リフォーム事業を中心とするコア事業変革と国内での不動産・住生活
サービス、海外事業などのフロンティア開拓を説明しています。

安 心・安 全

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

蓄積された
知識・技術・ノウハウ

Outputs

建材

経営戦略

製品・サービスの提供に必要な施設・設備

Dataなど積水化学グループの独立性の高い3つのカンパニー、高機能プラスチックスカンパニー、住宅カンパ

Inputs製品・サービスの提供に必要な資金

Corporate Governance快適

C F R P
中間膜
テープ

健康

耐火材料
接着剤
F P D 材料

都市化

フォ ー ム
車輌成形品
蓄電

環境

検査薬

環境・ライフラインカンパニー ▶︎P39
今回の中期経営計画に合わせて設定した新・戦略ポートフォリオにもとづく成長戦略について説明しています。

26

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カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

DataなどCorporate Governance

高機能プラスチックスカンパニー

プレジデント方針

Ⅰ成長エンジン
事業ポートフォリオ改革による売上を伴った利益成長
Ⅱ 事業構造改革
低採算事業の整理は一巡。さらなる利益率向上を目指した攻めの構造改革
Ⅲ 経営基盤強化
ⅠとⅡを実現しうるグローバル経営基盤の強化

高機能プラスチックスカンパニー
概要
高機能プラスチックスカンパニーは、独自技術である微粒子技術、粘接着技術、
精密成型技術などを強みとして、先端分野の材料を中心に幅広く事業を展開しています。
導電性微粒子、液晶用シール材、
自動車向け合わせガラス用中間膜、
自動車内

加藤

トピックス from PRESS Release2017年 4月 「ポリマテック・ジャパン株式会社グループ」の経営権取得に関するお知らせ

2017年 7月 車輌内外装樹脂部材、産業用品を生産する栃木工場を20１８年４月に開設
2017年 7月 オランダに合わせガラス用中間膜の欧州研究センターを新設を複数保有しており、高付加価値品を中心とした事業展開を行っています。当カンパニーは、積水化学グループの中で営業利益の拡大をけん引しており、グロー

2017年 7月 ウレタン製品の製造・販売を行う「株式会社ソフランウイズ」
の株式取得
（子会社
化）
に関するお知らせバルマーケットを対象に製品を投入し続けることで世界経済の伸びを上回る成長

2017年11月 タイにポリオレフィンフォームの第２工場を新設の実現を目指しています。

2017年12月 自動車向け合わせガラス用中間膜のメキシコ工場第３生産ライン稼働開始 1ンスの戦略4分野を中心に既存コア商品の強化と新製品の開発、M&Aなど事業補強による事業拡大に取り組みます。

1

2017年 6月 ペプチドリーム、塩野義製薬、積水化学を発起人とした特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売を行う新会社設立の検討開始について

装用架橋発泡ポリオレフィン、
コレステロール検査薬など世界シェアNo.1の商品

中期経営計画では、エレクトロニクス、車輌・輸送、住インフラ材、
ライフサイエ敬太

高機能プラスチックスカンパニー
プレジデント2

2018年 1月 欧州における合わせガラス用中間膜および原料樹脂の生産能力増強について
2018年 4月 シンガポールの検査事業会社「Veredus Laboratories Pte. Ltd.」の株式取得について 2

27

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StrategyFoundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

2017年度の業績
車輌・輸送分野を中心にした数量の拡大とプロダクトミックスの改善で、5期連続となるカンパニー最高益更新

2017年度は中計初年度として、順調なスタート
当期は、成長へ軸足を移すことを狙いとした中期経営

高機能プラスチックスカンパニーの2017年度は、
エレク

計画「SHIFT 2019 –Fusion-」の初年度であり、積極的な

トロニクス分野の需要減退や原料高の影響を受けました

M&Aと戦略投資の実行を目指しています。そのために、ポが、車輌・輸送分野を中心とした数量の拡大とプロダクト

リマテックジャパン社、
ソフランウイズ社のM&Aを実施し、ミックスの改善で、増収増益を果たすことができました。

さらにメキシコにおいて、中間膜の第3ラインを稼働開始さ売上高は、戦略4分野すべてで前期を上回り、前期比せるなど着実に戦略投資を進めてきました。

286億円増の3,862億円でした。さらに、構造改革とM&A

業績と今後の成長につながる打ち手を総合的に判断し、による新規連結の効果を除いた実質ベースでも169億円

2017年度は中期経営計画初年度としては、順調なスタート増となっています。

を切ることができたと考えています。

ポリマテックグループ車輌用製品（用途別事例）

営業利益は前期比33億円増の578億円で、6期連続の増益、5期連続のカンパニー最高益更新となりました。ただ2017年度営業利益の要因分析（前期比）

し、M&Aの一時費用等の影響もあり、営業利益率はほぼ前

（億円）

50

期並みの15.0%となりました。
戦略4分野別にみますと、車輌・輸送分野は中間膜需要、特に高機能品の需要が順調に拡大していることを背景に、

-3

-49

売値

545

0
連結増減

増産投資を実行し、その成果を着実に業績に結び付けつつ

37

12
為替

-14

578

固定費

数量・構成

原料

CR等

あります。さらに、ライフサイエンス分野では、主力の検査
薬・検査機器において新興国の開拓が順調に進み、成長を+33

継続しました。一方で、
エレクトロニクス分野はFPD市況の減速を受けて半導体など非液晶分野へのシフトを加速しました。住インフラ材分野では、
ターゲット地域であるインド市
場の競争激化により、周辺地域への拡大を進めました。

2016年度
営業利益

限界利益 +35

2017年度
営業利益

28

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

2018年度の計画
グローバル経済の環境変化に柔軟・迅速に対応し、6期連続でカンパニー最高益更新を目指す
高機能プラスチックスカンパニーの2018年度計画で融合強化領域では、カーエレクトロニクス分野などで成長への「仕込み」
を継続

間膜新ラインの通年稼働による増収増益を狙います。さらに、
カーエレクトロニクスは買収したポリマテック社とのシナ

2018年度は、次期中計以降に収益を期待する「融合強ジーにより放熱製品への展開を加速します。

は、厳しいグローバル事業環境に直面することが予想され

住インフラ材分野は、主力製品のシェアアップと海外への化領域」
についても成長への「仕込み」
を行っていきます。

るものの、これまで実施してきたM&Aや増産投資など戦拡大を図り、塩素化塩ビ樹脂については米州での拡販を計その中核として、
カーエレクトロニクス領域ではポリマテッ

略投資の効果を早期に発現させることで、戦略4分野すべ画します。
また、耐火材についてはビル用の吹き付け断熱材

ク社とのシナジー、耐火材など高付加価値素材領域ではてで数量の拡大とプロダクトミックスの更なる改善を図り分野で国内トップシェアのソフランウイズ社とのシナジーでソフランウイズ社とのシナジーをそれぞれ発現させていきます。さらにより一層のコストダウンの推進などを通じて

不燃ウレタンの拡販を目指します。

ます。ヘルスケアについては、ペプチスター社でのペプチド

収益改善を進め、2018年度は売上高4,180億円、営業利

ライフサイエンス分野では、主力の検査事業で先進国に原薬の生産技術の確立を目指し、新しい成長の礎を築きま

益595億円と増収増益を目指します。中でも営業利益は、

おいて堅調に伸長し、新興国では拡大を目指します。シン

す。このような取り組みを通じて、融合強化領域での新製

7期連続増益、6期連続のカンパニー最高益更新を目指

ガポールの検査薬事業会社の買収により、検査領域、エリ品・新事業の拡大を目指していきます。

し、成長を継続していきます。

アでのシナジー発現を図ります。

車輌・輸送、ライフサイエンスは順調に増収増益
4分野とも戦略投資効果（増産、M&Aシナジー）の発現を急ぐ2018年度計画営業利益の要因分析（前期比）
（億円）

114

-14
売値

戦略4分野の2018年度をご説明しますと、
まず、エレク

原料

トロニクス分野では2017年度下期にスマートフォン市場の減速影響を大きく受け、その影響の継続が予想される

-29

578

0
連結増減

ことから、非液晶分野へのシフト、ポートフォリオの強化を加速すると同時に、主力製品におけるシェアアップ、新規

-14
為替

10

-50

CR等

595
固定費

数量・構成

+17

顧客層の拡大に努めます。非液晶の事例として、半導体、OLEDなどはこれまでの仕込みを成果につなげるべく、必要に応じて増産を検討します。
車輌・輸送分野では、前期に稼働を開始したメキシコの中2017年度
営業利益

限界利益 +81

2018年度計画
営業利益29

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Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

高機能プラスチックスカンパニーのビジネスモデル
プラスチックスに関する高度な加工技術、素材技術をベースに、エレクトロニクス、車輌・輸送、住インフラ材、
ライフサイエンス、
その他さまざまな産業向けに、高機能材料や中間素材を開発・提供しています。

Inputs

財務資本•設備投資•研究開発投資

Outputs

積水化学グループの事業プロセス

社是“3S精神”
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる事業活動

生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー

製造資本

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献

設 計・解 析•従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション
顧客価値の創出

環境・CS品質加工
高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本•世界トップシェア製品群の
顧客からの高い信頼

自然資本•ナフサ由来などの原材料•水、エネルギー

価値創造・競争優位の源泉
25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

自 然・生 命生物活用 ライフサイエンス融合

リフォ ー ム

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

財務資本•販売拡大、原価低減を通じた利益成長•キャッシュの創出

管材

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

人材・ダイバーシティ

新築住宅

建材

経営戦略

•国内19工場、海外37工場など
グローバルな展開•素材・加工技術および
それらを支える知的財産

住・社会のインフラ創造

OutcomesC F R P
中間膜
テープ
耐火材料
接着剤
F P D 材料
フォ ー ム
車輌成形品
蓄電
検査薬

製造資本
•海外生産能力の増強
（例：中間膜メキシコ工場増強）

人的資本•2016年度7,269人より•2017年度9,735人

知的資本•高付加価値を支える技術・
ノウハウおよび知的財産

社 会・関 係 資 本•世界トップシェア製品群の増加を通じた顧客からの
信頼向上

自然資本
•遮熱・遮音中間膜、軽量化
部材など高機能製品を通じたエネルギー使用削減30

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Foundation

DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

高機能プラスチックスカンパニー

主な製品

業績推移
（億円）

6,000

14.1%

12.3%
4,000 3,723

2,000

スマートフォンやタブレットに使用される液晶部材固定用両面テープ

導電性微粒子自動車バンパー向け成型品

自動車内装用発泡材

3,786

460

15.3%

545

14.2%
4,180

3,862

3,575

534

15.0%

16.7%

1,200

3,900

800

650

595

578

（億円）

400

0

0
FY14
売上高
（左軸）

FY15

FY16

FY17

FY18

（計画）

FY19

（中期計画）

営業利益
（右軸）

営業利益率

自動車向け合わせガラス用中間膜

ヘッド・アップ・ディスプレイ
（HUD）
用
くさび形高機能中間膜

塩素化塩化ビニル（CPVC）
樹脂コンパウンド

熱膨張耐火材

（億円）

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

資産

3,412

3,577

3,824

3,882

4,482

減価償却費

184

166

181

177

180

資本的支出

176

179

235

207

257

研究開発費

146

159

167

180

189

従業員数
（人）

6,858

7,051

7,453

7,269

9,735

連結子会社数

59(46)

60(47)

62(48)

57(46)

67(55)（カッコ内は海外）

血液凝固分析装置

コレステロール検査薬

感染症迅速検査キット

産業用途製品（テープ製品）31

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カンパニーからの報告

DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

高機能プラスチックスカンパニー

カンパニー関連指標
マーケットデータ

戦略4分野売上高（億円）

戦略4分野売上比率

4,000
3,000
2,000
1,000

0

74%

77%

2,806

2,738

537

501

975

957

78%
3,004
582
1,096

80%
3,328
647

80%
3,130
580

1,189

1,060
630

576

568

586

713

718

713

740

779

860

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

エレクトロニクス
住インフラ材

車輌・輸送
ライフサイエンス

新製品売上高世界自動車生産台数

（億円）

（千台）

800

120,000

600
400

470

406

337

282

313

FY17

FY18

80,00089,77690,781

94,97797,302

2013

2014

2015

2016

2017

40,000

200
0

0
FY15

（計画） （中期計画）

87,596FY16FY19（計画） （中期計画）※ 上市後5年間を新製品と定義※ 国際自動車工業連合会（OICA）
調べ※ 暦年ベース

新事業売上高スマートフォン全世界生産推移

（億円）

（百万台）

マーケットデータ

海外売上高
（億円）

4,000

海外売上比率

62%

61%

63%

3,000
2,000
1,000
0
アジア

2,347
1,052

2,194
1,027

62%

63%

2,450

1,187

1,250

1,220

626

591

531

555

703

636

680

721

670

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

欧州

米州

70

60

2,597

2,422

80

560

（計画） （中期計画）

1,500

1,000

1,239

1,249

2014

2015

1,365

1,463

986

40
20

14

16

FY15

FY16

21

23

FY17

FY18

500

0

0
FY19

（計画） （中期計画）

2013

2016

2017

（予測）

※ 中日社「2018年版 電子機器年鑑」※ 暦年ベース32

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

DataなどCorporate Governance

住宅カンパニー

プレジデント方針「セキスイハイムらしさ」
を研ぎ澄まし、持続的成長のためのコア事業変革・
フロンティア開拓に挑む

関口

住宅カンパニー
概要
住宅カンパニーでは、短工期での施工や、設計どおりの性能をすべての住まいで実現する高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新築住宅事業（住宅事業）
を展開
し、国内住宅業界で独自の地位を築いています。住宅事業は顧客ニーズのさらなる高度化に対応し、
「環境」
「安心」
「快適性」
をコンセプトに高性能化を進めてきました。
特に、太陽光発電搭載住宅に関しては他社に先行し、1997年から本格的に取り組み

トピックス from PRESS Release2017年 5月 地域密着型医療連携拠点『オアシス在宅療養支援センター』
を開設

2017年 7月 積水化学工業創立70周年記念商品『スマートパワーステーションＧＲ
“楽の家”
（平屋）
』
を発売
2017年10月 木質系ユニット住宅「グランツーユーＶ（ファイブ）」の本格販売について

蓄電池、HEMS※を標準搭載した「スマートハイム」
を市場に投入しています。

2017年12月 鉄骨系３階建て住宅『デシオ』
シリーズの強化について

リフォーム事業では、工業化住宅の特性を活かし、当社が施工した住宅のデータベー
さらに、中古流通や賃貸管理などの住資産マネジメント、
サービス付き高齢者向け
住宅建築・運営などのフロンティア国内事業、海外での新築住宅事業の拡大に取り組んでいます。
※HEMS:「スマートハイム・ナビ」（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）1

2017年 7月 積水化学工業創立70周年記念商品『スマートパワーステーションＧＲ』
を発売 1を開始し、2016年度末で累積18万棟超を販売しています。また2012年4月には、

スを活用して、お客様のライフステージを通し、最適なリフォームをご提案しています。

俊一

住宅カンパニー
プレジデント2

2018年 4月 新型『スマートパワーステーションＦＲ』
を発売―「スマートパワーステーション」
シリーズ受注累計1万棟突破記念
2018年 5月 積水化学グループのまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」
について 2
画像はイメージです33Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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価値創造の源泉となる経営資本

DataなどCorporate Governance

住宅カンパニー2017年度の業績
2期連続で増収増益を確保。新築受注もボリュームゾーン向け新商品「グランツーユーV」
がけん引し、受注棟数増を確保。
住宅カンパニーの2017年度は、2期連続で、増収増益

前期比3.3%減の28万戸強となる厳しい環境ではありまし
たが、当社の住宅受注は前期比1％増を確保しました。内訳
は戸建てが3%増と伸長した一方で、アパートが17%減となりました。

を確保することができました。売上高は前期比128億円増

一方、
リフォーム事業については、提案型営業をテーマの4,978億円、営業利益は前期比4億円増の379億円でしに、設計やデザイナーの増強を図っていましたが、厳しい事た。2期連続の増収増益でしたが、リフォーム事業の不振な業環境の中で、受注が期初計画比、前期比ともに下回る水どもあり、営業利益率はほぼ横ばいの7.6%でした。

準となりました。2018年度は増益を達成するために、体制

事業別に売上状況をみると、新築住宅を手掛ける住宅事
業及びフロンティア事業が増収、リフォーム事業は減収と明暗が分かれました。

の見直しを実施します。
フロンティアの国内・海外についてはほぼ計画通りとなり

木質系ユニット住宅「グランツーユーＶ（ファイブ）」ました。

営業利益に関しては、住宅事業は主要部材である鋼材を中心とした部材が高騰しコスト増となる中、売上棟数増や2017年度営業利益の要因分析（前期比）

販促費など固定費の圧縮等によって、増益を確保しました。

（億円）

26

一方で、
リフォーム事業は、受注不振による売上減を主要因
として、減益となりました。

375

ボリュームゾーン向け新商品「グランツーユーV」
がけん引役となり、新設住宅着工が減少するなか、受注増を確保-22

売上要因 限界利益
要因
売上棟数
220棟増

4

-7

固定費

限界利益

-4

7

-5

2

3

固定費

限界利益

固定費

限界利益

固定費

379

部材
-16

+4

住宅カンパニーの業績を事業別に振り返ると住宅事業
は、前期の受注残を背景に、販売棟数を増やしました。さらに、2017年度より発売開始した「グランツーユーV」の受注
が、住宅の一次取得者を中心に好調に推移しました。国内

2016年度
営業利益

住宅

+8

リフォーム

-11

フロンティア国内+3

フロンティア海外+5

2017年度
営業利益の新設住宅着工は3年ぶりの減少に転じ、中でも、持ち家は34

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価値創造の源泉となる経営資本

DataなどCorporate Governance

住宅カンパニー2018年度の計画
3期連続の増収増益と２０１９年度増益に向けた受注残確保に注力

与した3商品に加え、2018年度には鉄骨系の新製品を相販を徹底すると共に間接部門を中心に効率化を図り、収益

次いで発売し商品力強化を図ります。また、自社土地分譲

力の回復を目指します。また戦略商材に加え、従来のメン住宅カンパニーの2018年度は、2019年10月に予定さについては、強化を継続していきます。さらに、営業戦力に

テナンス商材なども強化し、2019年度以降も増益基調がれている消費増税に向け、駆け込み需要による市場活性

ついては、4月時点にて前期比5%増の営業人員を増強し軌道に乗るようビジネスモデルの再構築を図ります。

化が緩やかながらもみられる市場環境の下、新築住宅のています。

受注拡大と共に増収増益を目指します。売上高5,160億円、営業利益395億円と3期連続の増収増益を目指すと同時に、2019年度に大幅な増益が達成できるよう、期末
受注残の確保に注力していきます。
事業別の見通しでは、住宅事業、
フロンティア事業では

このほか、不動産を中心としたフロンティア事業は管理
戸数や中古流通の増大を通じて収益拡大を目指します。さリフォーム事業は、間接部門の効率化などを中心に収益力回復へ

らに、一時的に市場が縮小していたタイでの海外事業においても、2018年に入り受注が回復傾向にあることから、リフォーム事業の2018年度は、商材や営業力の強化と180棟の売上を計画しています。

共に、固定費コントロールを進めます。戦略商材の集中拡

増収を、
リフォーム事業ではほぼ前期並みの売上高を確保する計画です。利益面では、住宅事業が人員増強に伴う固2018年度計画営業利益の要因分析（前期比）

定費増に加え、木材等の部材の高騰が減益要因となりま

（億円）

42

すが、売上棟数増によりカバーする計画です。前期並みの売上高を計画しているリフォーム事業では固定費削減を図り、増益を計画します。

-8
限界利益
要因

379

固定費

売上要因
売上棟数
360棟増

次期消費増税前の需要拡大効果もあり、新築住宅受注は拡大継続

-29

-7

14
-3

7

限界利益

固定費

限界利益

固定費

0

0

限界利益

固定費

395

部材
-9

+16

住宅カンパニーの主要市場となる新築住宅の2018年
度市場は、都市部を中心として下期から消費増税前の駆け込み需要が緩やかながら発生すると見込んでいます。こ
うした駆け込み需要の確実な確保により、受注増を目指します。

2017年度
営業利益

住宅

リフォーム

フロンティア国内

297→

61→

24→

+5

303億円

+4

65億円

+7

31億円

フロンティア海外

±0

-4→

-4億円

2018年度計画
営業利益

商品戦略については、2017年度に発売し、受注増に寄35

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニー

住宅カンパニーのビジネスモデル
50年にわたって蓄積してきたユニット住宅に関するノウハウと先進のゼロエネルギー住宅との融合で、地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供を行っています。

Inputs

財務資本•設備投資•新製品開発投資

Outputs

積水化学グループの事業プロセス

社是“3S精神”
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる
事業活動

製造資本

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

設 計・解 析•従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション

自然資本

環境・CS品質加工
高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本•鉄鋼、木材などの住宅部材•水、エネルギー

顧客価値の創出

価値創造・競争優位の源泉
25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

自 然・生 命生物活用 ライフサイエンス融合

リフォ ー ム

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

財務資本•販売拡大、原価低減を通じた利益成長・キャッシュの創出

管材

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

人材・ダイバーシティ

新築住宅

建材

経営戦略

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献•国内有数の住宅ブランド“セキスイハイム”

生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー•国内８工場•海外タイ工場•工場生産によるユニット工法•部材などのトレーサビリティ•短工期ノウハウ

住・社会のインフラ創造

OutcomesC F R P
中間膜

製造資本
•工場生産により高品質、
高断熱・高気密、短工期を実現

人的資本•2016年度10,447人より2017年度10,698人

テープ

知的資本

耐火材料

•工業化住宅に関する
ノウハウ、生産性の向上•ゼロエネルギー住宅への知見

接着剤
F P D 材料
フォ ー ム
車輌成形品

社 会・関 係 資 本“セキスイハイムブラン
•
ド”
の
浸透

蓄電

自然資本

検査薬

•エネルギー自給自足住宅によるCO2の削減

36

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価値創造の源泉となる経営資本

住宅カンパニー

主な製品

業績推移
（億円）

8,000

（億円）

8.4%

7.7%

7.7%

6,000
4,941

1,200

5,500

5,160

4,978

4,850

4,734

1,600

9.1%

7.7%

7.6%

4,000
2,000

工業化が進んだ住宅生産工場内部

住宅ユニットの据え付け風景

800
413

364

375

500

395

379

400

0

0
FY14

売上高
（左軸）

FY15

FY16

FY17

FY18

（計画）

FY19

（中期計画）

営業利益
（右軸）

営業利益率

エネルギー自給自足を実現するスマート
ハウス「スマートパワーステーション」

大容量太陽光発電システム

省スペースに収まる蓄電システム「e-Pocket」

コンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」

（億円）

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

資産

2,561

2,491

2,655

2,778

2,849

減価償却費

77

67

80

89

93

資本的支出

111

98

144

135

144

研究開発費

47

49

48

45

46

従業員数
（人）

9,840

10,442

10,41910,447

10,698

連結子会社数

38(1)

40(1)

41(1)

41(1)

37(1)

（カッコ内は海外）

外壁（エコシャンテ）
リフォーム

リビング・ダイニング・
キッチンリフォーム

セキスイハイムグループが建築・運営まで担う高齢者住宅

タイでの住宅生産工場

37

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価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど住宅カンパニーカンパニー関連指標
期初受注残額

新規受注高

住宅の販売棟数

（億円）

（億円）

（棟）

2,600
2,200

3,000

2,055

2,075

2,078

2,060

2,069

2,087

15,000

2,025

2,000

2,075

2,030

2,071

2,078

2,160

1,800
1,000

1,400
1,000
上期

FY16
下期

FY17

FY17

上期

下期

FY18
上期

11,270

5,900

5,530

5,780
FY13

10,40010,60010,820

5,310

5,380

5,460

5,740

5,090

5,220

5,360

FY14

FY15

FY16

FY17

236,042

246,586

249,286

248,495

133,906

124,221

126,235

134,700

137,849

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

5,000

0
FY16

11,68010,000

0
FY16

FY18

上期

下期
（計画）

FY16
下期

FY17
上期

FY17
下期

FY18

FY18

上期
下期
（計画） （計画）上期

下期

マーケットデータマーケットデータ

太陽光発電・蓄電池搭載比率

新設住宅着工戸数

分譲住宅着工戸数

（%）

（戸）

（戸）

1,200,000

100
80

83

82

79

78

74
800,000

60
40

300,000

987,254

30

27

20

25

24

21

400,000

369,993358,340

352,84100FY13
太陽光発電搭載比率
蓄電池搭載比率

FY14

FY15

FY16

FY17

880,470FY13

920,537

974,137

200,000
383,678

427,275

410,355

278,221284,441

291,783

282,111

FY14

FY15

FY16

FY17

持家着工戸数
貸家着工戸数※ 国土交通省「住宅着工統計」

259,148946,396

100,000

0
うち一戸建て※ 国土交通省「住宅着工統計」

38

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価値創造の源泉となる経営資本

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Dataなど環境・ライフラインカンパニー

プレジデント方針

技術力・製品力を武器に、領域拡大で成長路線にシフト
1. 開発資源の集中投下による成長製品の売上拡大
2. 高付加価値製品による海外売上の拡大
3. 基盤事業の収益力向上・さらなる効率化の追求
4. 低収益事業の構造改革
5. CSR経営基盤の向上

環境・ライフラインカンパニー概要
環境・ライフラインカンパニーは、日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や、建設部材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。
2017年度を初年度とする中期経営計画より、事業ポートフォリオを一新し、
「配

久保

トピックス
2017年 5月 インフラ老朽化対策製品群「インフラガードTM」
シリーズを発売2017年 7月 超高層建築への対応商品として、高耐圧PE管（エスロハイパーAWHP）
を市場投入 1

ポートフォリオを設定しました。

2017年 7月 ベトナムのプラスチックパイプメーカー（TPグループ）
へ資本参加

それぞれの分野で製品のおかれている市場環境・競争環境を踏まえて、
「海外」
特に
「成長」
「海外」
においては、長年にわたって基盤事業で培った技術をベースとした高付加価値な製品を積極的に投入し、金属・木材・ガラスなどの異素材の代替を通じて領域拡大を推進していきます。

1

2017年 5月 FFUの海外需要増に応えるため増産投資を決定し、栗東工場にて生産再編に着手

管・インフラ」「建築・住環境」「機能材料」の戦略3分野から構成される新たな戦略

「成長」
「基盤」
「改革」
といった戦略を推進していきます。

肇

環境・ライフラインカンパニー
プレジデント2017年11月 環境・ライフラインカンパニー技術フォーラム開催
2017年12月 住宅用新雨とい「超芯LEVOL
（レボル）
」
を発売 2
2018年 1月 雨水排水の効率を高める新システム「大型高排水システム」
を発売
2018年 4月 生産子会社の経営統合および社名変更し東日本積水工業
株式会社を設立

2

39

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

2017年度の業績
重点拡大製品の増加により、2期連続でカンパニー最高益を更新。利益率も向上。

戦略3分野は成長ペース加速へ
当カンパニーは現在、「 配管・インフラ」「 建築・住環境」

環境・ライフラインカンパニーの2017年度は、今後の成「機能材料」
を戦略3分野に設定しています。戦略３分野

長のけん引役となる「重点拡大製品」
が順調に伸長したたの成長加速と、高付加価値かつ成長が期待できる「重点拡

め、「 数量・構成」増が寄与し、また製造総原価改善による大製品」の伸長で中長期的な収益拡大を目指しています。

CRと合わせて、営業利益が2期連続で過去最高を更新し2017年度は、管材・プラント事業ではベトナムのTPグました。

ループと提携し、また海外での管路更生事業のパートナー

当期の売上高は、前期比11億円減の2,392億円となり戦略を推進するなどして、今後の成長への準備を進めましました。但し構造改革による影響額が51億円あり、実質た。さらに、海外での需要が高いシートやFFUについては、

ベースでは40億円の増収となりました。

増産投資を実施し、エリア別製品戦略を強化しました。

ベトナムのTPグループへ資本参加

営業利益を地域別でみると、国内事業では「重点拡大製品」
伸長によりプロダクトミックスが大幅に改善し、
「 数量・
構成」
が拡大しました。原料高に対しては、若干の取りこぼ2017年度営業利益の要因分析（前期比）

しはあったものの、コストダウンなどの効果で、おおむねス（億円）

プレッドを確保できました。さらに低採算事業の収益性改善も行い、前期比27億円の増益となりました。

15

-17

22
売値

128

海外事業では、2015年度より構造改革を進めていた管

原料

7
CR等

-1

-2

固定費

-3

限界利益

-2

固定費

為替

148

数量・構成

路更生事業が黒字化し、FFUの欧州、米国、豪州への販売が拡大しました。一方で、主力製品の一つである航空機向+20

けシート事業の需要回復に遅れが生じたことにより、前期比7億円の減益となりました。
以上の結果、営業利益は前期比20億円増の148億円でした。

2016年度
営業利益

国内 +27

海外 -7

2017年度
営業利益

40

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

2018年度の計画
国内・海外ともに成長ステップを加速し、3期連続の最高益更新を目指す
環境・ライフラインカンパニーの2018年度は、国内ではステム、樹脂畳（MIGUSA）などの建築向け新製品と介護から販売拡大を見込んでいます。さらには、
ブロー容器事業

市場向けwellsシリーズなどの高付加価値製品に注力する

を再生医療や電子材料分野へ領域拡大する計画です。

ことで収益拡大を目指します。

これら戦略3分野を中心とする成長ステップを加速させ前期に引き続き、
プロダクトミックスの改善を主因とする「数「機能材料」
分野では、FFU事業で旺盛な国内インフラ需るため新製品投入を加速し、2017年度の27製品に続き、量・構成」の拡大を進めると同時に、海外ではエリア別製品

要に対応すると共に、
まくら木の海外展開を加速します。ま2018年度には30製品を上市します。新製品効果も寄与

戦略の推進で売上高を大幅に増加させ、国内外ともに増収

た、
シート事業では、2017年度に発生した航空機向けシー

し、重点拡大製品の販売比率を引き上げます。

増益を計画しています。さらには、消費増税後の需要減を見トの一過性の需要減が解消し需要回復に向かっていること

据えた生産能力最適化に着手するなど収益基盤の改善を継続し、体質強化を進めていきます。
これらをふまえて当期の売上高は前期比78億円増の2,470億円、営業利益は前期比17億円増の165億円を計画しており、3期連続での最高益更新を目指していきます。

2018年度計画営業利益の要因分析（前期比）
（億円）

25
148

13

-14

売値

原料

8

-25

CR等
固定費

数量・構成

戦略3分野で成長ペースを加速する1年に労務費 -14
償却費 -8

戦略3分野別にみると、「 配管・インフラ」
分野では、国内

21
限界利益

-10
固定費

-1

165

為替

労務費 -4
償却費 -2+17においては首都圏を中心に増大する建築およびインフラ需要獲得を目指します。一方、海外ではプラント向け製品や継手・マスなどをASEAN市場に展開していくと同時に、管路更生の海外展開の強化を図っていきます。

2017年度
営業利益

国内 +7

海外 +102018年度計画
営業利益

次に、「建築・住環境」
分野は、超芯レボルや大型高排水シ

41

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

環境・ライフラインカンパニーのビジネスモデル
水回りを中心とした住宅、社会インフラに関するプラスチックス製品を開発、製造、販売するとともに、
これまで蓄積してきた
プラスチックス関連技術を応用して、FFU、機能性シートなどの「機能材料」の提供も行っています。

Inputs

財務資本•設備投資•研究開発投資

Outputs

積水化学グループの事業プロセス

社是“3S精神”
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる事業活動

住・社会のインフラ創造
生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー

製造資本

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献

設 計・解 析•従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション

自然資本•エチレン、塩素由来の原材料など•水、エネルギー

環境・CS品質加工
高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本•国内有数の“エスロンブランド”

顧客価値の創出

価値創造・競争優位の源泉
25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

自 然・生 命生物活用 ライフサイエンス

融合

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

財務資本•販売拡大、原価低減を通じた利益成長・キャッシュ創出

管材

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

人材・ダイバーシティ

リフォ ー ム建材

経営戦略

•国内18工場、海外11工場•樹脂パイプなど住宅・生活
インフラに関連する資材に対する材料技術、加工技術

新築住宅

OutcomesC F R P
中間膜

製造資本
•高機能製品（シート・FFU）の
  生産能力を増強

人的資本•2016年度4,789人より2017年度4,945人

テープ

知的資本

耐火材料

•金属代替などの技術革新に
関連する特許、技術、
ノウハウ
など

接着剤
F P D 材料
フォ ー ム
車輌成形品

社 会・関 係 資 本•老朽水道管の更生による
くらしの改善

蓄電

自然資本

検査薬

•安全な飲み水の安定供給を可能とする管材の展開

42

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DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

環境・ライフラインカンパニー

主な製品

業績推移
（億円）

3,000
2,000

600
2,403

2,263

住宅用給排水システム

耐火パイプ

耐震型高性能ポリエチレン管

高耐食・耐薬品性能のプラント製品

128
13

36

FY14

FY15

売上高
（左軸）

2,515

2,470

2,392

400

1,000
0

800

1.6%

0.6%
2,277

（億円）

7.2%

6.7%

6.2%

5.3%

4,000

180

165

148

200
0

FY16

FY17

FY18

（計画）

FY19

（中期計画）

営業利益
（右軸）

営業利益率

下水道管路更生

意匠性雨とい機能性畳

合成まくら木FFU

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

資産

2,003

1,988

1,791

1,939

2,076

減価償却費

61

62

64

64

64

資本的支出

105

154

85

67

98

研究開発費

51

51

53

57

61

従業員数
（人）

5,363

5,453

5,044

4,789

4,945

連結子会社数60(36)

56(32)

43(19)

39(15)

38(15)（カッコ内は海外）

地中拡幅事業イメージ
SEW

（億円）

航空機向け内装プラスチックシート

医療機器向けシート

医薬品などの保存・輸送用滅菌バッグ

43

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価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

カンパニー関連指標
マーケットデータ

重点拡大製品※売上高

新設住宅着工

（億円）

（戸数）

3,000

1,500,000
1,285,246

2,000

2,132

2,122

1,000

14%

15%

0

291
FY16

320
FY17

2,153
17%

374
FY18

（計画）

2,180

1,035,598 1,039,214

1,000,000

19%775,277

819,020

841,246

893,002

FY09

FY10

FY11

FY12

987,254

880,470

920,537

974,137

946,396

FY14

FY15

FY16

FY17

283,786

284,611

279,962

287,853

FY14

FY15

FY16

FY17

500,000
419

0

FY19

FY06

（中期計画）

FY07

FY08

FY13

国内売上高
うち重点拡大製品売上高
重点拡大製品売上高比率※ 重点拡大製品：高付加価値、
かつ市場成長•代替が見込める製品※ 国土交通省「住宅着工統計」

マーケットデータマーケットデータ

エリア別売上高（海外）

政府建設投資（名目値）の推移

硬質塩化ビニル管出荷量

（億円）

（億円）

（トン）

300,000

600

400,000

228,616
400
268
200

0
米州

271

318

335
103

83
49

96
42

117
49

136

134

153

166

FY16

FY17

FY18

FY19

欧州

アジア・豪州（計画）

65（中期計画）

200,000

212,752

223,800

230,400

230,600

300,000

333,462200,000
100,000

100,000

0

0
FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

（見込み） （見込み） （見通し）※ 国土交通省「2018年度 建設投資見通し」（2018年6月公表）

FY13※ 塩化ビニル管・継手協会「塩化ビニル管出荷量」

44

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Dataなど2017年度連結業績のレビューと分析

2017年度（2018年3月期）
連結業績のレビューと分析
経営環境

国内経済は、2012年11月を底にした緩やかな回復基調社2017年度の年平均為替レートは1ドル=111円、1ユー

2017年度の世界経済は緩やかな回復を続けました。貿が継続しています。海外経済の回復を追い風に、日本の生

ロ=130円となり、前年に比べ、対ユーロで円安傾向が顕著

易に関しても、
リーマンショック後、2011年以降はその伸産が輸出は持ち直しが続き、企業収益は過去最高となり、でした。

びが、経済成長率を下回る推移となっていましたが、2017

雇用・所得についても改善しています。さらに、個人消費や年以降は経済成長率を上回っています。この背景には、先民間企業設備投資など国内需要も持ち直しており、好循環

経営成績および財政状態の状況

進国、新興国、途上国すべての地域で2016年と比較して、が続いています。

1. 2017年度の経営成績の分析

2017年の成長率が高まっていることがあり、世界経済にお市場環境を当社の事業分野別にみてみますと、国内の住

（１）
売上高

宅分野では、新設住宅着工戸数が3期ぶりに減少に転じまし

積水化学グループは、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」

部門別にみると、企業部門は、2016年前半に弱めの動きた。
ここ数年の好調を支えていた貸家や分譲住宅のマンショのもとで、①未来への成長投資による量的成長、②たゆまぬが広がっていましたが、
2017年に入ると、
この動きが和らぎ、ンが減少に転じるなどしたのが要因であり、2017年度の着構造改革による収益力強化、③「融合」
による成長の加速、④生産と輸出の増加が顕著になりました。その動きは設備投資

工戸数は前期比2.8%減の94万6,396戸となりました。
このＥＳＧ（環境・社会・企業統治）
視点による経営基盤の強化、をにも波及し、企業部門の改善は経済全体の動きにも好循環をうち、戸建住宅では、持家は前期比3.3%減の28万2,111

重点課題として、「新次元の成長」に挑戦しています。

もたらしています。一方で、欧米先進国における賃金の伸び

戸、戸建分譲住宅は前期比2.3%増の13万7,849戸でした。

2017年度は原材料価格の高騰や円高の影響を受ける

塩ビ管などの水インフラ関連分野でも、マンション着工

厳しい事業環境となりましたが、高機能プラスチックスカン

が2期連続減少し、需要の縮小傾向が続きました。ただし、パニーの戦略４分野を軸とした成長戦略の推進や重点拡大

2020年東京オリンピック・パラリンピックや都心の再開発

製品の拡充、商品ラインアップ強化による新築戸建て住宅などによって、建設投資は安定的に増加傾向にあります。

の拡販などに取り組みました。さらに、新製品の投入や新分

ける同時回復が進んでいるといえます。

悩みは、今後の個人消費に対する懸念となっています。
為替レート
140
ユーロ／円
130
120
米ドル／円

110
100
2017
4月

※ 為替レートは月末終値

2017
7月

2017
10月

2018
1月

海外では、
業種ごとにまだら模様の市場環境となりました。

野の開拓、Ｍ＆Ａ、設備投資、研究開発など今後の持続的成エレクトロニクス分野では、
スマートフォンやLCDの在庫調整長に向けた取り組みをグループ全体で推進し、生産体制再などで需要が伸び悩みました。一方、車輌・輸送分野は、主力編などの構造改革に努めました。

の自動車向けが堅調に推移しました。
このほか、比較的景気

その結果、積水化学グループの2017年度売上高はに左右されないライフサイエンス分野では、新興国が引き続

1,107,429百万円（前期比3.9％増）、営業利益は99,231

き拡大傾向にあり、先進国の需要は安定的に推移しました。

百万円（前期比2.9％増）、経常利益は93,929百万円（前期

為替については、期初2017年4月は1ドル＝111円、期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459

末2018年3月は106円となりました。期中の推移をみると、百万円（前期比4.3％増）となり、増収増益となりました。

2017年内は1ドル＝110円を超える水準を維持しました

特に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期が、2018年にはいると急速に円高が進みました。なお、当純利益はすべて過去最高を更新しており、営業利益は９期

45

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Dataなど2017年度連結業績のレビューと分析

2017年度（2018年3月期）
連結業績のレビューと分析
連続して増益、さらに５期連続して最高益を更新しました。
このうち、住宅カンパニーの2017年度の売上高は前期に合わせた複合メニューの提案を推進するとともに、営業体したものの、新築住宅・リフォーム向けのユニットバス事業が制の強化を図りました。

苦戦し、売上は前期を下回りました。
このような中、新雨とい比2.6％増の497,782百万円、営業利益は前期比1.0％増

環境・ライフラインカンパニーの2017年度の売上高は「超芯LEVOL（レボル）」など、2018年度以降の成長に向けの37,935百万円となりました。2017年度は、部材価格上

前期比比0.5％減の239,241百万円、営業利益は前期比た新製品を発売しています。機能材料分野は、成形用プラス

昇の影響を受けたものの、新築戸建て住宅の販売が堅調に

15.3％増の14,791百万円となりました。2017年度は、重チックシートにおける航空機向けの需要が減少したものの、推移し、増収増益となりました。

点拡大製品の販売が順調に推移したことや、原材料価格上

建築・医療・鉄道領域の採用が順調に推移しました。さらに、

昇の影響を販売価格の見直しや出荷平準化などの原価低海外の鉄道まくら木向けや首都圏のインフラ案件向けの合減策でカバーし、
２期連続で最高益を更新しました。

成木材
（FFU）
の採用が拡大し、売上は前期を上回りました。

新築住宅事業は、ボリュームゾーンである一次取得者
層をターゲットに発売した木質系ユニット住宅「グランツーユーV（ファイブ）」
を中心に戸建て住宅の受注が堅調に推移

配管・インフラ分野は、構造改革の影響により売上は前

高機能プラスチックスカンパニーの2017年度の売上高したことにより、受注棟数は前期を上回りました。さらに、分期を下回ったものの、大都市圏を中心として需要が堅調なは前期比8.0％増の386,154百万円、営業利益は前期比

譲住宅の販売や土地仕入れを強化するとともに、新商品投

建築市場向けの管材や管路更生資材など重点拡大製品の6.0％増の57,821百万円となりました。

入によりラインアップを拡充しています。

販売を拡大しました。なお、ASEAN地域における事業拡大

2017年度は、車輌・輸送分野を中心に高機能品の拡販

リフォーム事業は、太陽光発電システムの売上が減少しを目的として、ベトナム大手パイプメーカーTien Phongグが順調に推移したことや、積水ポリマテックグループを連結たものの、新外壁「エコシャンテ」
やユニットバスなどの戦略

ループへの資本参加を行いました。建築・住環境分野は、介対象としたことなどにより、売上高、営業利益ともに過去最商材が順調に推移しました。また、お客様のライフスタイル

護機器や機能性畳など重点拡大製品の販売が堅調に推移高を更新しました。エレクトロニクス分野は、モバイル端末市
場の急減速の影響を受けたものの、新規連結対象の効果に

売上高

営業利益および営業利益率

（億円）

（億円）

12,000

11,10911,127

10,963

10,658

11,074

8,000

1,200

800

7.4%
825

7.7%
858

より、売上は前期を上回りました。車輌・輸送分野は、中国や
8.2%
898

北米地域の市況が減速したものの、高機能品を中心に販売

9.1%

9.0%

を伸ばし、売上は前期を大きく上回りました。住インフラ材

965

992

分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）
樹脂などの販売が堅調に推移したことや、2018年１月より「株式会社ソフランウイズ」（現：積水ソフランウイズ株式会社）を新たに連結対象と4,000

したことなどにより、売上は前期を上回りました。ライフサイ

400

エンス分野は、検査薬事業を中心に国内外で販売が順調に0推移しました。
さらに、ASEAN地域における事業拡大を目指

0
FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY13
営業利益
営業利益率

FY14

FY15

FY16

FY17

し、2018年３月にシンガポールの検査事業会社「VeredusLaboratories」の発行済み全株式を取得しました。

46

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価値創造の源泉となる経営資本

2017年度連結業績のレビューと分析

2017年度（2018年3月期）
連結業績のレビューと分析
（２）
営業利益

売却損1,355百万円の合計2,056百万円（前期比86.8％、2017年度の営業利益は99,231百万円（前期比2.9％、

13,539百万円減）を計上しました。

流動資産については、前期末より7,195百万円増加し、2,755百万円増）となりました。

473,297百万円となりました。主な要因は、現金及び預（５）
親会社株主に帰属する当期純利益

（３）
営業外損益

金が31,894百万円減少しましたが、営業債権が合計で以上の結果、2017年度の税金等調整前当期純利益は営業外収益については、雑収入の計上が553百万円減

前期に比べて11,490百万円増加し、94,342百万円となり少したことなどにより、前期と比較して191百万円減少しまました。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459

上が643百万円減少しましたが、為替差損の計上が1,671

百万円（前期比4.3％、2,609百万円増）となりました。

百万円増加したことなどにより、前期と比較して147百万

総資産および総資産経常利益率

（億円）

（億円）

15,000

400

530

567

609

では13,265百万円増加し、386,356百万円となりました。

8.9%

9.1%

有利子負債および有利子負債自己資本比率
9.7%

9.7%

8.5%

635
10,000

9,610

9,680

9,360

9,436

9,991

412

（億円）

2,000

5,000

0
FY15

FY16

FY17

12.2%

10.0%

8.0%

7.9%

437

463

FY16

FY17

940
631

500

0
FY14

20.6%

1,500
1,000

200

FY13

525,817百万円となりました。

999,114百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
800

また、固 定 資 産については、4 8 , 2 7 8 百 万 円 増 加し、務が合計で12,526百万円増加したこと等により負債合計

2017年度の総資産は前期末から55,474百万円増加し特別損失については、減損損失701百万円、固定資産除増加したためです。

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債（１）
資産、負債及び純資産の状況
（４）
特別損益

19,191百万円、棚卸資産が合計で16,906百万円などが

（負債）
２．
財政状態

円増加しました。

600

（資産）

523

0
FY13

FY14

FY15

総資産
総資産経常利益率
総資産経常利益率 ＝ 経常利益／期中平均総資産

FY16

FY17

FY13

FY14

FY15

有利子負債
有利子負債自己資本比率
有利子負債自己資本比率 ＝ 有利子負債／自己資本47

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価値創造の源泉となる経営資本

2017年度連結業績のレビューと分析

2017年度（2018年3月期）
連結業績のレビューと分析（純資産）（営業活動によるキャッシュ・フロー）産の取得45,526百万円を行ったことや、自動車やモバイル

2 0 1 7 年 度 末 の 純 資 産 は 4 2 , 2 0 8 百 万 円 増 加し、2017年度において営業活動の結果増加した資金は端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売会社であ612,757百万円となりました。主な要因は、親会社株主

82,272百万円（前期は108,229百万円の増加）となりまし

るポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式に帰属する当期純利益63,459百万円、配当金の支払た。これは、税金等調整前当期純利益94,342百万円、減価会社）
グループの経営権取得に伴う支出、建築分野向けの

18,137百万円等の増減による利益剰余金33,092百万円

償却費36,016百万円に加えて、のれん償却額2,416百万

硬質ウレタン原液及び硬質ウレタン断熱パネル等の製造・販の増加と、その他有価証券評価差額金6,882百万円の増円等の増加要因が、法人税等の支払額25,521百万円、た売会社である株式会社ソフランウイズ（現：積水ソフランウイ加です。

な卸資産の増11,787百万円、売上債権の増5,506百万円

ズ株式会社）の株式取得に伴う支出等があったためです。

等の減少要因を上回ったためです。
（２）
キャッシュ・フロー（財務活動によるキャッシュ・フロー）

2017年度における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
と

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

2017年度において財務活動の結果減少した資金はいう。)は、前期末より13,133百万円減少し、76,723百万

2017年度において投資活動の結果減少した資金は35,981百万円（前期は39,633百万円の減少）となりました。

円となりました。2017年度における各キャッシュ・フローの60,881百万円（前期は44,057百万円の減少）となりまし

これは、配当金の支払額19,064百万円（非支配株主への配状況と要因は次のとおりです。

た。
これは、定期預金の純減19,274百万円等の増加があっ

当金の支払額を含む）、
自己株式の取得16,006百万円に加た一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資

えて、
有利子負債の純減1,399百万円等があったためです。

キャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

自己資本および自己資本当期純利益率
（億円）

8,000

9.4%

6,000
4,000

4,568

10.9%

10.9%

11.3%

11.2%

（億円）

（億円）

1,200

977
5,163

5,231

5,493

5,878

800

678

2,000
0

-800
FY15

588

600

481
-498

-639
41

-400

FY14

823

714

400
0

FY13

800

1,082

FY16

FY17

自己資本
自己資本当期純利益率
自己資本当期純利益率 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本

-417

-396

-360

200

-237
-609
FY13

-441
FY14

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

400

FY15

FY16

-609
FY17

334
249

23

0
FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー＝ 営業活動CF + 投資活動CF − 配当支払

48

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Dataなど事業等のリスク事業等のリスク事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の（3）
海外での事業活動（6）
公共事業の動向判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律

当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向け

ようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおけや規制の変動、産業基盤の脆弱性、
テロ・戦争・その他の要のものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在しまます。公共投資は、政府および地方自治体の政策によって生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制のす。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グ確立に努めています。

での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および将ループの業績および財務状況に影響を与える可能性があ来計画に影響を与える可能性があります。

ります。

（4）
住宅関連税制および金利の動向（7）
産業事故災害また、文中の将来に関する事項は、2017年度末において当社グループが判断したものです。
（1）
為替レートの変動

当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関当社グループの工場において、万一、火災・爆発などの産当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産連する税制や消費税、金利動向などの影響を受けていま

業事故災害が発生し、当社グループの業務および地域社会などは、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響す。これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グに大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要にループの業績および財務状況に影響を与える可能性があ

用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生応じて通貨変動に対するヘッジなどを行っていますが、予測ります。

産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償なを超えた円高が進行した場合などには、当社グループの業
績および財務状況に影響を与える可能性があります。

どにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与（5）
エレクトロニクス関連市場の動向える可能性があります。

当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレ（2）
原材料の市況変動

クトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性と（8）
知的財産・製造物責任（ＰＬ）

当社グループの高機能プラスチックス事業、環境・ライフ

して需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場

当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社

ライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄などの原材

合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因し料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、その能性があります。

て大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実

スプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グ化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性

ループの業績および財務状況に影響を与える可能性があがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グります。

ループの業績および財務状況に影響を与える可能性があ
ります。

49

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Corporate Governance

積水化学グループは、社是の「３S精神」
を頂点とした理念体系の下、３つのカンパニーにコーポレート部門を加えた体制で、それぞれの技術や強みを“融合”させることで、社会に共有される新たな「価値」を創出し、持続可能な社会の実現を目指しています。ここでは、こうした認識のもと、真摯に続けている取り組みを、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本の観点からご説明します。私たちは、これからも「くらしと環境」
における社会課

価値創造の源泉となる経営資本

題に対し、社会に存在するさまざまな資本等を活用して解決に貢献する製品やサービスを提供していきます。

Inputs

財務資本
製品・サービスの提供に必要な資金

積水化学グループの事業プロセス

社是“3S精神”
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる事業活動

住・社会のインフラ創造
生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー

製造資本

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献

設 計・解 析従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション
人材・ダイバーシティ

顧客価値の創出

環境・CS品質加工
高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本
ステークホルダーや
地域社会との連携

自然資本

価値創造・競争優位の源泉
25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

製品・サービスの提供に必要な環境資源・資材

人的資本 ▶︎P51
人権の尊重、働きやすい職場への配慮と人材の育成、その人材の活用に関する諸施策と、その取り組みに対する外部評価などについて説明しています。

自 然・生 命生物活用 ライフサイエンス

融合

Outcomes

新築住宅

くらしの質の向上＆環境

リフォ ー ム
管材

知的資本 ▶︎P54
価値創造の根幹をなす際立つ技術を生み出すための、研究開
発、
モノづくりについて説明しています。さらに、知的財産分野
における強化策も説明しています。

社会・関係資本 ▶︎P57

お客様に満足いただけるための、
ヒト、モノ、仕組みにおける品質向上策、CSR調達やグリーン調達の推進、従業員の環境・社会貢献活動について説明しています。

安 心・安 全

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

蓄積された
知識・技術・ノウハウ

Outputs

建材

経営戦略

製品・サービスの提供に必要な施設・設備

Dataなど快適

C F R P
中間膜
テープ

健康

耐火材料
接着剤
F P D 材料

都市化

フォ ー ム
車輌成形品
蓄電

環境

検査薬

自然資本 ▶︎P59
企業活動が自然資本の活用をベースにしていることを認識したうえで、利用した自然資本を地球に返していくための諸施策について説明しています。

50

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
Introduction

Message fromPresident & CEO

Performance

Strategy

カンパニーからの報告

Foundation

Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど

人的資本

人的資本
積水化学グループは、従業員の権利を守りつつ、働きやすい職場に配慮すると同時に、人材の育成に努め、その人材を有効に活用することによって企業価値向上につなげていくことを目指しています。

人材に関する考え方

人権に関する研修・教育の実施

安全な職場と健康経営

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴当社グループは、人権配慮の経営を行うため、従業員に安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」
ことであり、従重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活き

対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。特に業員一人ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持つこと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひ入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児とが大切です。同時に、従業員が安全に、安心して働くこと

とりが自分の“得意技”
を磨き、成長していくことを支援する

童労働、
ハラスメントなど人権に関わる問題について意識をができる職場づくりは企業としての責任であり、経営におけさまざまな機会を提供します。

高める内容を取り入れています。

る最重要課題の一つとなっています。当社グループでは、5（労働災つのテーマ※1を柱とするトータルセーフティー活動

また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重すると人権に配慮した調達活動

害ゼロ、設備災害ゼロ、通勤災害ゼロ、疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。

ともに、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働け

お取引先に対してはCSR調達を通じて人権への配慮状

る職場づくりを推進します。
この人材に対する基本的な考え況を確認しています。調達基準に満たないお取引先に対しまた、当社は、全社的な視野で従業員の健康に関する課

をグループ全体で共有し、多様な人材が活躍できる、働きては、改善の申し入れを行うとともに、その実施をお取引先

題解決に取り組んでいることが認められ、経済産業省およ甲斐のある職場づくりを推進しています。

と協働で進めています。特に海外のお取引先には、現地統

び日本健康会議により、前年度に引き続き、健康経営優良

括会社を通じて改善を働きかける仕組みの構築を進めてい法人に認定されました。また、今回は、健康経営に積極的ます。

に取り組んでいる当社

人権の尊重と配慮
当社グループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、お取引先とともに、人権に配慮した事業活

労使関係動を行っています。全グループ従業員に対して「コンプライ

当社グループでは、会社と労働組合が相互の立場や考え

アンス・マニュアル」を提供し、人権尊重と差別の禁止、ハラ方を尊重しながら協調し、密なコミュニケーションをするこ

スメントの防止、個人情報の保護などを厳格に求めており、とを通じて、会社の発展という共通目的のもと、労使の共通

ハラスメントの防止については、研修やe-ラーニングを併せ課題について建設的な協議を重ねています。国内グループて実施。従業員の理解促進に努めています。

においては、「全積水労働組合連合会」に2017年度で16単
独労組、4,886人が加入しています。

のグループ会社5社※2を含めての認定となります。
※1 5 つのテーマ：「設備」の本質安全化、OHSMSによる「安全管理」、従業員の「安全教育」、危険予知活動などの「リスク予防」、安全衛生・防災に関する「安全監査」。
※2 認定法人名：積水化学工業株式会社。左記法人と共に認定された法人名：東京
セキスイハイム株式会社、東京セキスイファミエス株式会社、積水メディカル株
式会社、栗東積水工業株式会社、九州積水工業株式会社。

51

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Performance

Strategy

カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

人的資本

人的資本
ダイバーシティマネジメント

おける志向」
や「持ち味」
が異なることを理解し、認め、積極

女性管理職候補育成

当社グループは、「多様性」
を性別、年齢、国籍、経歴など的に活かすことが重要であるため、国内グループ会社の全管理職登用を期待する女性社員と直属上司を対象に、管の属性の違いでとらえるだけでなく、価値観、性格なども含

組織部課長を対象にした「ダイバーシティマネジメント実践

理職に相応しい意識の醸成と実績の獲得を目指す実践型

めた違いにも着目し、従業員一人ひとりの違いを理解し、認研修」
を実施しています。
この研修では、リーダーのあり方やの研修「女性キャリアディベロップメントプログラム｣を実施

め、強みとして活かしていきます。

コミュニケーション、新たな可能性を見出すマネジメントスタ

しています。2016年度からグループ全体に必須研修としイルなどを学び、
日常のマネジメントで実践しています。

て展開しています。

女性活躍推進

なでしこ銘柄に選定

ダイバーシティマネジメント方針「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」
ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一

最も身近な
「女性」
の活躍推進をファーストステップとし

当社は、2015年度より取り組んでいるダイバーシティ経

人ひとりの「仕事・生活両面における志向」
や
「持ち味」
が異

て取り組みを始めました。女性が活躍するために定着・活営と、その中で展開している女性活躍推進が評価され、経なることを理解し、認め、積極的に活かします。その組織風

躍、管理職候補育成の2つの段階に分けて取り組んでいま

済産業省および東京証券取土づくりに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援するす。2017年度からスタートしたCSR中期計画では、「 女性

引所より、2017年度の「なで様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。

が活躍できる組織」を目指し、女性採用比率と女性管理職

しこ銘柄」※に選定されまし数についての具体的な数値目標を定めています。これらのた。この選定は、前年度に続

目標は、取締役、役員、基幹職の達成目標の一つとしていき、2年連続の選定となります。

ダイバーシティマネジメント実践研修
ダイバーシティマネジメントの実現に向けては、
キーパー

ます。

※
「なでしこ銘柄」
  ：経済産業省と東京証券取引所が「女性活躍推進」に優れた上場企
業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への投資を促進し、各社の取り組みの加速化を図るもの。
2012年度から実施されています。

ソンである部署長が従業員一人ひとりの「仕事・生活両面に■ダイバーシティマネジメント実践研修■ 女性活躍推進

2016年度受講者数

新卒女性採用比率

1,168 名2017年度受講者数

1,723 名障がい者雇用の取り組み

女性管理職数30 %（中期計画（2017-2019）の目標35%）

138 名

障がい者の方の採用を進めるだけでなく、働きやすい環
境づくりも重要だと考えています。障がいを持つ方が働きやすい環境を整備することは、同時にすべての従業員が働

52

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Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

人的資本

人的資本
グローバル社員制度

きやすい環境にもつながります。そのため、グループ合同

える人材は、長期にわたり経験を積み重ね、専門性の高いで実施している障がい者雇用研鑽会では、雇用計画だけ

知識やスキルを獲得し、高度な実務者として自己を成長さ

グローバル人材を育成する「グローバル社員制度」
を設

でなく、職場環境整備の重要性についても学んでいます。

せていくことが大切です。この考えのもと、当社グループでけており、国内グループ従業員約1,700人が登録していま

2017年度は、現場力向上・業務精査ワークショップを開は、現場を支える人材を正社員として採用し、長期にわたりす。登録した従業員には、海外赴任に必要な異文化研修や催。障がいのある従業員が活躍する組織づくりに取り組ん

安心して力を発揮できる環境づくりや現場力向上を目的と専門教育を提供することに加え、実際に海外で業務経験をでいます。

したマイスター制度などを展開しています。

積むことのできる施策も推進しています。

グローバルで活躍する人材

グローバルトレーニー制度

2016年度には、重度障がい者8名を含む16名の障がい者を雇用している甲府積水産業株式会社が、その取り組み内容を評価され、「 新・ダ事業領域の広がりを受け、当社グループでは海外売上高

海外で業務経験を積むことができる「グローバルトレー

イバーシティ経 営 企 業 1 0 0や海外人員の比率が年々高まっています。世界各国で働く

ニー制度」を設けています。これは営業、経理、開発等の職

選」の経済産業大臣賞を受賞

従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、各国のニーズに種で一定の業務実績を上げている希望者が、実際に海外関しました。

合った良い製品やサービスを提供することが、グループ全係会社に赴任する制度です。2017年度は、この制度を利用体の発展につながると考えています。中期経営計画「SHIFT

し10人が海外に赴任しました。今後も、世界各国のより多2019 -Fusion-」においては、“新次元の成長”を達成する

くの従業員が海外業務経験を積めるよう、制度の拡充に努

当社グループを牽引するビジネスリーダーを計画的に育ための基本戦略の一つとして、HR（＝Human Resources）

めていきます。

成するために、入社から基幹職（管理職）に至るまでの一貫を掲げています。事業のグローバル展開が加速する中、当した育成体系を整備しています。成長のベースは、日常の社グループの各社が自立的に成長を続けるためには、それ業務を通した「経験」とそこからの「学び」にあるという考え

ぞれの事業を支える多様な人材の活躍と、組織の活性化が方に基づき、
それらが連動するように育成体系を整備。
「経不可欠です。当社グループは、国や地域ごとに異なる事業

験によって成長を促進するサイクル」
を入社から基幹職に至特性や歴史、
マネジメント、生活習慣、各種法令などに適応る過程で回すことによって、ビジネスリーダーに必要な能力するため、それぞれの国・地域で能力を発揮できる人材の育を一人ひとりが高めていきます。加えて、現場を支える人材成に注力しています。

グループ人材力の向上の育成も進めています。現場で実務面から経営の基盤を支53

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DataなどCorporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

知的資本

知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は、際立つ技術にあると考えています。中でも、住インフ25の技術プラットフォーム

ラ分野とケミカルソリューション分野に強みを持つ技術プラットフォームがその土台となっています。我々はこの技術的な際立ちを持続させるために、研究開発やモノづくり、さらには知的財産の分野において人研究開発・モノづくり

り、お客様の声に真摯に向き合うことで付加価値

エネルギー
システム

の方向性を見出しています。
また複数のプラット

グループであり続けることを目指しています。中期経営計をメンバーとし、融合が見込めるテーマを募集し

画「SHIFT 2019 -Fusion-」を、その実現に向けた「新次元て審査を行います。採用されたテーマには、
コーポ

の成長」
への第一歩と位置づけ、「技術の融合」
による新事レートで費用を負担する、
あるいは必要な人材を

業創造の加速を重点課題の一つに設定しています。社内お派遣するなどの支援を行っており、
すでに複数のよび社外との技術の融合を積極的に推進し、当社グループ

テーマが承認されて動き出しています。

の未来を担う新市場・新分野での事業化の加速と、その次これらを担う当社グループにおける研究開を見据えた魅力あるテーマの創出に取り組んでいます。

発体制としては、住宅カンパニー、環境・ライフラ

管路施工
工法

インカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連する25

3カンパニーおよびコーポレートに4つの主要研究開発拠点の技術プラットフォームです。
これは当社グループの製品群をを、
また積水メディカル株式会社など主要関係会社にも独支える基盤技術であり、長年にわたって培ってきた競争力の自の研究所または研究開発部門を設けています。

源泉ともいうべきものです。例えばその一つが、素材の機能カンパニーの研究開発では、既存事業の強化およびフ性を高める成形や部材にスマートな価値を付与する加工であロンティアの開拓に直結し近未来の収益につながる製品

製品

設計
・解
析

設計

住インフラ
設計/解析

構造

解析

素材
設計

樹脂

遠隔診断
制御システム設計
住宅構造
設計

塩ビ
材料

機能付与

はＲ＆Ｄ・モノづくり・経営戦略・人事の各担当役員

高精度成形

営戦略の骨格であり、100年経っても存在感のある企業

インフラ
施工/工法

生物
自然
活用
・生
命

加工

Committee）という会議体を設けています。
これインフラ施工当社グループは、グループビジョンの実践が中期的な経施 工・工 法体的な取り組み例として、
ＮＩ
Ｃ（New Innovation

生活

境
・環
間
空

ケミカル
ソリューション

住宅生産
施工技術

住環

グリーン
ケミストリー

ライ
フサ
イエ
ンス

住・社会の
インフラ創造サービスの開発をしています。その融合を図る具

境

ー
ルギ
エネ
住宅生産

環境の中でも圧倒的に勝ち切れる新たな製品や

このベースとなるのが、我々の2つの事業領域である
「住・

検査薬
医薬材料

温熱・空気・
音環境

フォームを効果的に融合することで、厳しい競争

研究開発に対する考え方と研究開発体制

臨床検査
分析

健康/快適
生活

員、組織の両面で継続した強化を進めています。

撹拌/分離
プロセス
精密/複雑
成形

プラスチック
成形
微粒子
複合/分散
プロセス

制御

反応

インフラ
産業用材料

表面処理
多層化

PVA/B 粘接着材料
接合材料

エネルギー 導電/絶縁材料
デバイス材料

評価分析保証54

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カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

知的資本

知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）
開発、生産技術テーマを手掛けています。2017年度は、大した。その他のテーマも新事業創出を目指し、精力的に開発きます。同時に、
これまで取り組んできたモノづくり人材育

容量太陽光発電パネルを搭載した鉄骨系住宅「スマートパを推進しています。

成を通じ、モノづくり基盤力をさらに強化していきます。

ワーステーションGR」、
ボリュームゾーン攻略に向けた木質系住宅「グランツーユーV」、
さらなる成長が期待されるインモノづくり力の強化

このような活動を通して、当社グループは際立つ技術と品質により「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリュー

フラ老朽化対策製品「インフラガード」などを市場に投入し当社グループでは、新製品開発につながる研究開発だけました。
また2018年度も新次元の成長に向け、新製品を積でなく、既存製品の競争力強化にもつながるモノづくり力

しと地球環境の向上に貢献します。

極的に投入していく予定です。

の強化にも取り組んでいます。

※第3次産業革命：IT・情報化社会、第4次産業革命：AIション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくら

一方、
コーポレートでは独立した研究組織として、技術的

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
では、
モノづくり

なハードルが極めて高く中長期的な時間軸で取り組むべき力に関連する方針として「モノづくりリスクの極小化とモノ

テーマ、
カンパニーをまたぐような大型テーマ、これまで取を掲げました。その重点施づくり新時代※への対応力強化」

当社グループでは、優れた研究者・技術者への高い評価・

り組んだことのない新しい事業領域のテーマなどの研究を策の一つであるモノづくりリスク低減文化の構築として、設処遇の一環として「発明大賞」
を定めています。発明大賞は、行っています。その一つであるフィルム型色素増感太陽電

備の本質安全化、安全人材育成の徹底推進、CS品質情報

特に独占性が高く、事業貢献の大きい発明を評価・認定し池は事業化へ向け、電子ペーパーやセンサーメーカーと共ナレッジシステム構築などによるCS品質基盤の強化を推進

た上で、その発明者の功績に報いる対価を定めています。

同開発を積極的に進めています。さらに、化石資源に依らなしています。さらにモノづくり力の強化として、生産技術力

今年度は「反射板内蔵吸音パネル」
および「間質性肺炎検査

い究極の資源循環社会システムの創生につながる、ごみをの定量評価により技術力強化ポイントを自動化と情報化に用試薬」が認定されました。

エタノールに変換する世界初の革新的生産技術も確立しま

定め、ICT/IoT技術を応用した新技術導入を加速させてい研究開発・モノづくりに関する人事・処遇

また、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリ
ティ職」
制度も設けています。高度な専門性を有する際立つ
人材をスペシャリティ職に任命し、社外においても通用する
際立つ技術者の育成を図っています。2018年4月現在では23名がスペシャリティ職に任命されています。
さらに、2009年度に新設した「マイスター職」
は、当社グ
ループの持つ技能領域と目指すべき方向性を示し、技能者一人ひとりのモチベーションの向上と優れた技能の伝承を図ることを目的としています。2018年4月現在では6名がマイスター

ごみをエタノールに変換できる世界初の技術を用いたパイロットプラ
ント

職に任命されています。今後もモノづくり技能者の育成・活性化の一環として高度なモノづくり技能者を高く処遇するとともに、当社グループのモノづくり力をさらに高めていきます。

55

Sekisui Chemical Integrated Report 2018
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Performance

StrategyFoundation

カンパニーからの報告

Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど

知的資本

知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）
経営資源となります。そこで当社グループでは、技術の
「際立

知的財産

ち」
を最大限に活かすため、知的財産戦略を重視しています。

当社グループでは、判断、意思決定のスピードアップのた

当社グループの「知的財産規則」
では、知的財産管理のめ、
コーポレートと各カンパニーに知的財産部門を設けてい

目的を「自他の知的財産を尊重し、知的財産に対する取り組

知的財産の基本方針
研究開発活動の成果としての「知的財産」
は、企業価値の最大化に向けて、当社グループの成長・収益を支える重要な知的財産の推進体制と主な取り組みます。

み、その取り扱い及び手続きなどを明確にすることにより、コーポレートでは、全社共通の基本的知的財産戦略の企

知的財産の創造、保護、活用を奨励し、事業の成長と企業

画・立案から知的財産教育、そして特許管理システムの運価値の向上に寄与すること」と定め、「強い特許の獲得によ

用・管理に取り組んでいます。知的財産教育に関しては、今る事業競争力の確保」
を基本方針としています。

年度から各カンパニーとも協働して、研究開発・営業部門に対して計画的に実施していきます。また、2018年度5月には特許管理システムの更新を行いました。今後は群管理を研究開発・モノづくり・知的財産推進体制可能とし、戦略的な特許群構築のプラットフォームを導入しコーポレートていきます。

R&Dセンター
R&D戦略室P2事業推進部

知的財産の基本方針に掲げている強い特許の獲得による開発推進センター（研究所）

知的財産グループ

事業競争力の確保に対しては、コーポレートと各カンパニーとで各々が置かれた事業環境に則した活動を展開していま

LBプロジェクト

す。コーポレートでは、知財情報や市場・競合情報等の分析
結果を踏まえて、新事業創出に向かって圧倒的に勝ち切る、生産力革新センター

勝ち続けるための戦略知財活動を実施しています。各カンパ
安全グループ

CS品質グループ

モノづくり革新センター

購買グループ

ニーでは、
知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携し、かつ定期的に開発知財戦略会議を開催することで住宅カンパニー
商品開発部（含 知的財産）

環境・ライフラインカンパニー
総合研究所（含 知的財産）

リフォーム営業統括部

技術・CS部

ファミエス開発部

各事業部

技術・CS部

高機能プラスチックスカンパニー

戦略的な特許群構築を目指した活動を実施しています。

開発研究所

このように、
コーポレートと各カンパニーの知的財産部門

技術・CS部

が有機的に連携することで、当社グループの知的財産レベ

各事業部

ルの向上に努めています。

知的財産部

海外事業推進部

56

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社会・関係資本社会・関係資本積水化学グループは、お客様が満足し、継続的に選択いただける製品・サービスの提供こそが、社会やステークホルダーとの関係強化に重要と考えています。このため、人、モノ、仕組みの品質を高めて、「指名され続ける品質」
実現を目指しています。同時に、原材料調達時における「CSR調達」の徹底や「グリーン調達」の推進、非人道的行為に関わる紛争鉱物を使用しないなどの対応も推進しています。さらに、企業は社会の一員であるという視点に立ち、
「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」の3つの分野で従業員の社会貢献活動を支援しています。

CS品質経営―「指名され続ける品質」の実現を目指して
積水化学グループは1999年から、お客様満足（CS）に重点を置くCS経営に取り組んできました。さらに2004年
以降は
「CS」
と
「品質」
は不可分のものと考え、「 CS品質」という言葉に統一し、お客様に継続的に選択していただけ

イン」
および「日常管理ガイドライン」のグループ全体での実催し、従来の製品との変更点に着目して品質リスクを予測・践を徹底して基盤品質の向上を図ります。

抽出することが重要であることを再認識しました。これらの※1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」
に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与える問題。
※2 外部損失費:製品に関するクレーム対応の費用。

3つのゼロへの取り組み

セミナーは、2018年度も継続して開催していきます。
お客様の声をまとめた冊子を発行
当社グループのお客様相談室には、1年間で1万件を超る価値を常にお届けする「CS品質経営」に取り組んでいま

品質の不備は、クレームへの対応や廃棄物の増加といっえるお問い合わせ・ご意見等が寄せられます。当社グループ

す。
「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフたロス・ムダ…つまりコストにつながるという考えのもと、

では、
お問い合わせ内容へ真摯に回答することはもちろん、レーズのもと、「 人の質」｢仕組みの質｣「モノ（製品とサービ「事故・不良ゼロ、廃棄物ゼロ、
クレームゼロ」という「3つの問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分析

ス）の質」の磨き上げに積極的に取り組むことで、グループ

ゼロ」に取り組んでいます。

することで、お客様の「見えないニーズ」を発掘しています。

一丸となって「指名され続ける品質」の実現を目指してい2015年度以降は、お客様相
重要品質問題への取り組みます。

談室に寄せられた声をまとめた

重要品質問題の発生防止のために、2013年度から、品『VOICE』を発行し、お客様の」の2つを重点指質問題の未然防止をテーマに効果的な未然防止手法を習声の経営への活用、全従業員標として設けています。今中期経営計画の初年度となった得することを目的とした「開発未然防止セミナー」と、DR（デへのCS品質風土の醸成と定着

2017年度は、重要品質問題が2件発生し、外部損失費がザインレビュー）を行う者のスキルアップをねらいとした「DR

および担当分野の垣根を越え

前中期経営計画の最終年（2016年）
度比で微増となりましレビューア育成セミナー」を開催しています。

た全社事業展開の理解の促進

CS品質をテーマとした取り組みにあたっては、
「 重要品
質問題

※1

の発生件数」と「外部損失費※2

た。今後、重要品質問題ゼロを達成するため、「開発ガイドラ

2017年度は、「未然防止事例検討会」
を国内4ヵ所で開などを図っています。

57

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社会・関係資本社会・関係資本
資材調達

グループの各担当部門 ※1を対象として新たに策定されま※4 CFS：Conflict-Free Smelter。紛争鉱物問題に取り組む組織であるConflict-Free
Sourcing Initiative（CFSI）
が作成した紛争鉱物調査の認証プログラム。製錬所と精製所の監査だけでなく、それより川下のサプライチェーンにおける取引に、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物が含まれていないかどうかの調査も含む。
この認証プログラムで認証された製造所であることを紛争鉱物調査で確認。

当社グループは、資材調達にあたり、「オープン」「公平・公した。2017年度は、積水化学の環境・ライフラインカンパ

正」「法令遵守」「相互信頼」「環境配慮」
を基本としています。

ニー、高機能プラスチックスカンパニーおよびそのグループ

お取引先とのパートナーシップを深め、公正な取引により共企業について、308件の紛争鉱物調査を実施。うち238件

存共栄を図ります。すべてのお取引先の皆様に対して、優良は3TG※2不使用、51件はDRC諸国※3以外の原産、19件はな品質の確保、環境への配慮、事業活動を行っている各国・

DRC諸国原産でしたが、CFS 認証の製造所であることが地域社会とともに生きる企業として当社グループでは、地域の関連する法令・社会規範の遵守、安全衛生の活動を確認できています。なお、製錬所不明はありませんでした。

「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」
を主な分野とした社会

積極的に行うことを求めています。
グリーン調達当社グループでは、原材料などの調達の際に従来のQCD（品質、コスト、納期）
に加えてE
（環境）
についても評価し、社会貢献活動※4※1 各カンパニーの工場の品質管理部門、関係会社または関係会社の工場の品質管理部門を対象。
※2 3TG：コロンバイト－タンタル石（タンタル）、錫石（スズ）、金、鉄マンガン重石（タ
ングステン）
又はそれらの派生物。
※3 DRC諸国：コンゴ民主共和国
（以下、
「DRC」
という）
及びDRCと国境を接する
９カ国（アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、
ウガンダ、及びザンビア）のことをいう。

貢献活動を進めています。例えば「環境」
では、森林保全活動、生物多様性の保全、緑地化活動を進めています。こうした社会貢献活動を社会とともに生きる企業市民の取り組み
として位置づけ、グループの従業員が積極的に社会と関わりを持てるよう活動を支援しています。

環境負荷の低い商品を環境負荷の低いお取引先から調達する「グリーン調達」を実施することにより、「 調達のグリーン化」を推進しています。2017年4月には、グリーン調達基
準書の定期見直しを実施するとともに、「特定化学物質障害

社会貢献活動事例

環境

次世代

地域コミュニティ予防規則」の法改正に伴い関連書類を改定しています。
紛争鉱物問題への対応
当社グループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国で人権侵害や環境破壊などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題について懸念し、CSR経営の観点からサプライチェーン全体にわたって紛争鉱物仕様の調査を実施しています。2017年4月より、「紛争鉱物調査ガイドライン」の運用を開始しました。このガイドラインは、お取引先から紛争鉱物の調査依頼を受け、調査を実施する当社

アメリカ・ミシガン州における植樹活動

出張授業「理科教室」の様子

安全な飲料水確保に悩むインドの村に水ポンプを設置

58

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StrategyFoundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど自然資本

自然資本
地球は、地球を構成する大気、水、土壌などが相互に作用しながら健全な生存基盤をなし、豊かな生物多様性を形成しています。暮らしや経
このような地球・社会を目指しています。
済活動は、自然資本※である地球からの恵みを受け、持続可能に発展する―積水化学グループは、
温室効果ガスの排出量を減らす、資源の循環型利用を進める、生態系への負荷を減らすなど自然資本の劣化を食い止めることはもとより、環境貢献製品の拡販などを通して自然資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現に向け日々事業活動を行っています。
※自然資本：土地、大気、水、鉱物、動物、植物など物的資本、生物資本と人的資本、社会資本など。

環境長期ビジョン
SEKISUI環境サステナブルビジョン2030

し、グループ全体の主な活動方針を決めています。また、各等の項目による効果を、グループの企業活動が環境に与え事業所ではISO14001に則った環境マネジメントシステム

る負荷（自然資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然資

積水化学グループは、事業活動が自然資本に依存していを構築し、環境活動を運用しています。2018年3月末時点

本へのリターン）
を1つの指標で表したSEKISUI環境サステることを認識しています。経営層および従業員一人ひとりで、国内46事業所、海外36事業所がISO14001等の認証

ナブルインデックスで統合化し、2014年度から試算を開始

が“環境活動推進力の高い人材”
へと進化を図るとともに、を取得するなど、認証取得済みの事業所数が当社グループしました。2017年度からは、
このインデックスで示す“自然

2030年には“地球から授かったもの以上に地球に返してい全体に占める割合は47％になっています。また、主要事業

資本へのリターン率”
を会社の環境経営全体の進捗を示す

く”
ために、「環境貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の所すべてにおけるISO14001認証取得とゼロエミッション

KPIとして管理を開始しています。2017年度には85%、中低減」「自然環境の保全」の3つの活動による貢献を軸に環達成を目指しています。

期計画3年間では90%を目指し、2030年には100%以上

境経営を推進していきます。そして、「自然資本へのリターンに貢献」
していくことで、“生物多様性が保全された地球”のSEKISUI環境サステナブルインデックス

実現に向けて際立つ価値を創造しつづけます。このような中期計画における重要実施項目である各種環境負荷削

価値を創造しつづけることで、国連で提唱されている「持続減、環境に貢献する製品・サービスの拡大、自然環境の保全

可能な開発目標」の諸課題に対し、解決に寄与していくことができると確信しています。

環境マネジメントシステム
当社グループは、社長を委員長とするCSR委員会およびその下部委員会である環境分科会をそれぞれ年2回開催のリターンを目標設定しています。

環境貢献投資枠の設定
COP21（パリ協定）の採択を踏まえ、日本が2030年までにCO2排出量を2013年度比で26％削減することを目標と■ SEKISUI環境サステナブルインデックスの推移

している中、当社グループとしても、国家目標と同等以上の2017年度（実績）

削減目標を掲げて意欲的に取り組んでいきたいと考えてい2019年度（計画）

85 %

2030年度
（目標）

90 %

100 %

ます。環境中期計画では、CO 2の排出量を総量で6%削減という目標を掲げ、積極的な設備投資を計画し、売上高の0.3％に相当する120億円規模の社内投資促進策を策定し

59

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Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど自然資本

自然資本
ました。2017年度に申請された案件の温室効果ガス排出量は2万トンに到達する勢いで、
この支援制度によってさらなる投資を行い、合計で4万トンの削減を目指します。

環境影響度評価

化学物質管理化学物質については、製品環境影響評価制度 やグリー

当社グループでは、製品プロセスの開発時・変更時に、製ン調達制度 を運用するとともに、自主目標を定めて化学品ライフサイクルすべての段階で、環境影響度評価を実施

物質の排出・移動量の削減に1999年度から取り組んでいしています。

※1※2

自然資本の利用ます。VOC排出量は、2016年度比3％以上削減という中気候変動への対応

期目標に対し、2017年度の国内排出量は、溶剤を使用する

自然資本のリターン2017年度から推進している環境中期計画では、生産に粘着テープ製造部門で生産量が増えたため、2016年度比

環境貢献製品

関わる温室効果ガス排出量だけでなく、事業活動全般にお12.1％増加でした。代替フロン類は2008年度に全廃しまける温室効果ガス排出量に対象を拡大して目標設定し、事した。

業活動における排出量について2019年度に2013年度比6％の削減を目標として設定しています。生産部門においては、温室効果ガス排出量削減に資する積極的な環境貢献投資を進めています。今後もCOP21で示された目標値を念頭に事業活動のすべての段階での継続的な温室効果ガ※1 製品環境影響評価制度：製品開発において、資源採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通じて環境影響を評価する制度。
※2 グリーン調達制度：製品の原材料や部品などを調達する際、環境への負担が少ないものから優先的に選択する制度。

水資源の保全高いレベルの環境貢献効果を有し、かつお客様の使用段階においてその効果を発揮することを認められた製品を
「環境
貢献製品」
と定義し、
市場拡大と創出を行うことで地球の自然
資本へのリターンに貢献しています。
（P.21をご参照ください）
自然環境の保全
当社グループでは、2008年4月、「 環境経営方針」に生当社グループは、水使用量の削減やサプライチェーンお物多様性に関する項目を盛り込み、2011年にガイドライン

よび自然環境への影響を含む水リスクの把握、経営層・従を策定。事業活動における環境配慮と世界各地での環境

業員の環境教育、ステークホルダーへの情報提供を重要保全活動という両面から生物多様性を含む自然環境全般

廃棄物については、
ライフサイクル全体で「3R」（Reduce：

課題と位置づけた環境中期計画を作成しています。当社の保全に取り組んでいます。また、環境分科会において、土使用抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を徹底。事業グループは、水の供給・貯留・排水を担うインフラに関連す

地利用の生物多様性貢献度を評価するツールである「土地

活動に起因して発生した廃棄物すべてを資源として再利用る製品の供給を事業としているため、安全な水の供給およや排水が及ぼす生物への影響を評価する
利用通信簿®※1」

する「ゼロエミッション活動」に取り組んでいます。環境中期

び水インフラの維持の重要性をお客様に伝えることが、事等を活用した手法で、年2回、事業活動に関する「WET※2」計画では、廃棄物発生量の生産量原単位を2016年度比で業を持続可能なものとしていく上で重要であると考えてい生物多様性およびその影響評価を審議しています。

毎年1%削減することを目標としています。

ます。また、水資源の保全に事業を通じて貢献することは、

ス削減に取り組んでいきます。
資源の有効活用

SDGs17目標の一つである「安全な水と公衆衛生へのアクセス」につながることを認識しています。

※1 土地利用通信簿®：一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した
生物多様性への取り組みレベルを評価するツール。
※2 WET（Whole Effluent Toxicity）：魚類、
ミジンコ、藻類の生物応答で排水中の全ての物質の影響を評価する手法

60

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価値創造の源泉となる経営資本

DataなどCorporate Governance

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針
としています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、当社
社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社が重視する
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社

経営体制
監督に専念

会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

社外

社外

社外

プレジ
デント

プレジ
デント

プレジ
デント

住宅
カンパニー

環境・
ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

取締役会
社内取締役7名
社外取締役3名

社長

監督と執行コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知

（1）
機関設計

識・経験・能力を備えている取締役によって構成しています。

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社

また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席するを選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事こととしています。当社は、事業領域・規模に応じた適切な業環境変化に迅速に対応するため、監督機能
（取締役）
と業

意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正

務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップで役員制度を導入しています。

あるカンパニープレジデントと豊富な経験・専門性を有する
コーポレートの統括役員を選任し、広範な知識と経験を有（2）
取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけ、十分な独立性を有す

する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含め役会の役割・責務を実効的に果たしています。

保しています。

コーポレート

執行役員

監査

監査役5名
（うち社外3名）
取締役会メンバーて、多様性・規模の適正性・能力のバランスを確保し、取締る社外取締役3名を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性、公正性を確執行に専念

各カンパニー執行役員会メンバーの強化などの施策に対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。

（4）
社外取締役
当社とは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験（5）
指名・報酬等諮問委員会と専門的知見から助言および監督をいただき、当社の企業

当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透価値向上に貢献いただくため、独立性の確保された社外取明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員

当社は、取締役会の員数を15名以内としており、そのう

締役を３名選任しています。特に当社が重点的に取り組みを会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、経営陣幹

ち複数の社外取締役を選任することとしています。当社の進めているグローバル展開、
ビジネスモデル革新、CSR経営部の選解任、取締役候補の指名、取締役の報酬制度・報酬（3）
取締役会の構成61

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス（6）
関連当事者間取引

水準等、取締役会の実効性向上に係る事項、元代表取締役

いては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じて社長等の顧問・相談役の委嘱や処遇等を審議し、取締役会

当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合に意見の答申および助言を行います。指名・報酬等諮問委は、係る取引が会社や株主共同の利益を害することのない

員会は、過半数を独立社外役員とする5名の委員で構成し、よう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則

委員長は独立社外役員より選出します。

において取締役会の決議事項として明示し、取締役会にお監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り監査を行っています。
（7）
取締役および監査役の研鑽
当社は、取締役および監査役がその役割･責務を適切に果たすために必要な知識の習得・研鑽の機会を必要に応じコーポレート・ガバナンス体制図株

主総て実施し､必要な費用等の支援を行う方針です。

会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

役員報酬
（1）
報酬等の決定に関する方針

指名・報酬等諮問委員会

当社の取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬（社

取締役会
取締役10名（うち社外取締役3名）

監査

政策会議

代表取締役社長
環境分科会
CS品質分科会

監査役会
監査役5名（うち社外監査役3名）

予算会議

CSR委員会

各カンパニー執行役員会

R&D委員会

人材分科会

連携

連携

外取締役を除く）、当社の監査役の報酬は基本報酬、賞与
連携（社外監査役を除く）
により構成されています。基本報酬
は、役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた

会計監査人

監査

安全分科会

事業部門・コーポレート各部

社株式の購入を義務づけ、株価を重視した経営意識を高めています。賞与は、全社業績やカンパニー業績、配当政策お監査室

コンプライアンス分科会

一定額を支給し、そのうち一定額は役員持株会を通じて当

監査

よびROE
（自己資本利益率）に連動した支給基準に基づき、関係会社監査役

報酬額が決定される業績連動報酬です。株式報酬制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大へ

監査の貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役
（社外取

関係会社
監査

締役を除く）の職務別に付与数を定めたインセンティブプランです。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果
を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組み

62

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Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなどコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くな

社外役員の独立性に関する基準

効性評価と向上を図っています。

当社は、コーポレート・ガバナンスにとって重要である経取締役会では、適切な議題設定により十分な議論が確

営の透明性・公正性を高めるには、社外取締役・社外監査役

保され、社外取締役を含めた取締役および監査役から活発は高い独立性を有していることが必要であると考えていまな意見提言が行われており、取締役会は、当社グループの当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、
取締役会の

す。当社は
「社外役員の独立性基準」
を定め、いずれかの要

企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断してい諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、取締件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有してます。

役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検いないものと判断しています。

るよう設計しています。
（2）
役員報酬の決定プロセス

証しており、
客観性・透明性のある手続きでなされています。

取締役および監査役の選任

2017年度は、重要な経営課題として、成長戦略（R&D、
M&A・出資、大型新事業など）と基盤戦略（働き方改革、CS

取締役会実効性評価

品質など）を取り上げ、取締役会で十分な審議を行いまし

当社は、指名・報酬等諮問委員会で取締役会の実効性やた。
また、取締役会では十分な議論時間が確保され、社外取取締役の選任については、経営理念や経営戦略を踏ま

改善点を議論するとともに、社外取締役と当社の経営陣、締役を含む取締役や監査役から活発な意見提言が行われえ、過半数および委員長を独立社外役員とする指名・報酬

社外監査役を含む監査役会および会計監査人それぞれとていることを確認しました。取締役候補者の選定や個人別等諮問委員会において審議を行い、取締役会では諮問委の定期的な意見交換や、取締役会への出席率および各取評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。

締役・監査役の発言状況などの分析により、取締役会の実

い、取締役会ではその答申を受けて決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役社長の後継者計画、取締役

2017年度役員報酬内訳
基本報酬

賞与

株式報酬

ストック・オプション

対象人員 費用計上額 対象人員 費用計上額 対象人員

（金額：百万円）

会の構成、相談役・顧問規則の見直しなどの議題も含め、5計回開催しました。2018年度も重要な経営課題の審議をよ

対象人員

金額

対象人員

金額

総額

取締役

10名

327

8名

182

8名

68

9名

1

10名

579

うち社外取締役

2名

24

—

—

—

—

1名

0

2名

24

監査役

6名

78

2名

14

—

—

—

—

6名

92

うち社外監査役

3名

28

—

—

—

—

—

—

3名

28

り一層充実させ、取締役会として適切な意思決定を導くことで、経営の透明性・公正性を確保したいと考えています。

（注） 1．
上記には、2017年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役1名を含んでいます。
2．
上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額142百万円を含んでいません。
3．
ストック・オプションは、2016年6月からの株式報酬制度への移行後、新たな付与は廃止していますが、過年度の付与分のうち、2017年度の会計処理上必要な費用計上額を記載しています。

63

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコンプライアンス及びリスクマネジメント

コンプライアンス及びリスクマネジメント
積水化学グループは、グローバル規模で人権に配慮すると同時に、法令や社内規則を遵守することはもとより社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアンス経営を強化しています。さらに、
リスクについては、未然に防ぐ「リスク管理」と重大リスクに対処する「危機管理」
を一元化させたリスクマネジメ
ント体制を強化しています。

コンプライアンス

コンプライアンス問題の未然防止
2017年度から運用を開始したCSR中期計画において発生件数ゼロ」
をKPI目標として掲げており、2015年度以

積水化学グループでは、2003年に策定した「コンプライアンス宣言」
で謳われている「社会への貢献」「 信頼される企業」「 法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動憲章に掲げられ当社グループにおける法務機能の拡充および法務部門間の連携を推進するとともに、法務人材の育成・活用を通じて法務体制の強化に努めています。
2017年度は、欧州の地域統括会社である「Sekisui

も、前中期計画から引き続き「重要コンプライアンス問題のコンプライアンス経営の考え方

グローバル法務体制の強化

降「発生件数ゼロ」を継続しています。2017年度も、重要コ
ンプライアンス問題は発生しておりません。
これからもコンプライアンス経営を強化し、コンプライアンス問題の未然防止に取り組んでいきます。

効果的なコンプライアンス推進体制の構築

Europe B.V」
およびタイの地域統括会社である「SekisuiSoutheast Asia Co., Ltd.」に法務を担う従業員が着任
し、契約審査、内部通報制度の拡充などに着手しました。

コンプライアンス教育
コンプライアンス経営の実践に繋がる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育にも力を入れています。新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、
コンプライアンスに特化したe-ラー
ニングを毎年4回実施するなど、グループの全ての従業員
がコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を継続的にた精神に則り、法令や社内規則を遵守することはもとより、コンプライアンス経営を確実に実践していくため、現実的社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアン

かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築しています。

ス経営を目指しています。事業活動とコンプライアンス活

グループのコンプライアンスを統括する組織として、CSR委

動は、当社グループの企業価値を支える両輪であり、コン員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする「コンプラ

当社グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・N

プライアンスは経営そのものと考えています。私たち従業

イアンス分科会」を設けて方針や実施策の立案を行うととも（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構

員一人ひとりは誠実さを信条とし、当社グループが広く社に、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライアンス

築し、当社グループの全従業員と当社グループの取引先が会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に取

推進部会」
を置き、
コンプライアンス推進実務責任者を任命利用できる仕組みを運用しています。
「 S・C・A・N」
は、法務

り組んでいきます。

して各施策の実施・展開を図っています。万が一、重要コン部担当執行役員の監督のもとで運用され、社内担当者以外

プライアンス問題が発生した際には「コンプライアンス審議に社外の法律事務所に直接通報することも可能です。また会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討等を行います。

通報制度にとどまらず、特定の行為がコンプライアンス違提供しています。

通報制度の整備

64

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Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなどコンプライアンス及びリスクマネジメント

コンプライアンス及びリスクマネジメント
反であるか否かの助言等を受けられる相談窓口としての役に実際に起こったコンプライアンス違反の事例をもとに各ともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リ割も担っています。コンプライアンス意識に満ちた組織風土

種の取り組みを実施しました。
また、「コンプライアンス特別

スクを特定し、リスクの発生防止に努めており、重大なリスク作りのために、社内通報規則において従業員にコンプライ強化月間」の実施エリアを海外にも拡大し、北米および中国が発生した場合には「積水化学グループ危機管理要領」にアンス違反行為を知った際には報告通報することを求めるのグループ会社においてコンプライアンス強化月間の取り基づいて緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制

一方、通報者の保護を規定し、窓口以外には通報者の情報組みをスタートさせました。

を構築しています。
また、万一の事態に備えて社員一人ひとを秘匿することや通報者への不利益扱いを禁止することをりが参照すべきこれらの行動規範については、
イントラネッ

定めています。

ト等を通じてすべてのグループ社員に共有されています。

また、「コーポレートガバナンス・コード」の制定を受けて、
当社グループ各社のガバナンス機能強化の一環として、

リスクマネジメント

リスク管理（未然防止）体制の強化

2015年度に内部通報制度を再整備し、新たにお取引先か複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリらの相談・通報窓口を設置しました。この相談・通報窓口は、

スクを正確に把握することは非常に困難です。当社グルー

当社グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日

プでは、
このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク

本国内のお取引先の役員・従業員の方を対象とし、グルー

基本的な考え方

感性の向上」が不可欠と考え、
リスク管理の国際標準規格

プ各社のWebサイトに用意している専用フォームより随時

積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けて相談・通報を受け付けており、お取引先との協議を基本としと、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」をいます。2011年度にカンパニーの下にある事業部を中心ながら、ご報告いただいた「法令違反行為」
等について事実一元化させたリスクマネジメント体制の構築を進めてきましに27組織でスタートした本活動は、年々活動組織数を増確認や是正措置等を進めるものです。相談・通報いただい

た。この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化する

やし、2017年度には国内外の関係会社も合わせて165組

た内容は、当該「法令違反行為」等を解決するために必要最リスクや危機に適応できる体制を目指しています。

織、連結売上構成比で約93％を占めており、組織間の連携

小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には、秘密保持義務を課しています。

コンプライアンス特別強化月間

リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制は、取締役常務執行役員である人事部長を最高責任者とし、コーポレートの人事部リスクマや専門部署との連動によりこの活動の有効性の向上を図っています。

リスクの特定2014年度より、すべての従業員がコンプライアンス意

ネジメントグループが実務を所管しています。2015年4月

グループ全体で備えるべきリスクを明確にするため、想識・行動を振り返る機会として毎年10月を「コンプライアンに改正した「内部統制システムの基本方針」に基づいて定め

定するリスクの範囲をESGリスクに限らず網羅的に特定しス特別強化月間」と定めています。2017年度は、国内では、られた「積水化学グループリスク管理要領」
を当社およびグており、『 積水化学グループリスク一覧』
としてまとめてい「実際のコンプラ違反事例」
をキーワードに、社内外で過去

ループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底すると

ます。

65

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Strategy

カンパニーからの報告

Foundation

Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなどコンプライアンス及びリスクマネジメント

コンプライアンス及びリスクマネジメント
危機管理体制の強化

責任者（事業部長、事業会社長等）それぞれが事業の内容

航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在

当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ2011年に応じてBCPの必要性を個別に判断することを基本姿勢

員、現地従業員をサポートしています。年々拠点が増える

度に危機管理体制を全面的に見直し、以後、その体制をブとしています。そのため、グループとしての
「BCP
（BCM）
策

中、海外危機管理事務局支援のもと、工場・オフィスなど事

ラッシュアップしてきました。具体的には、緊急対策本部手定のガイドライン」
を定め、策定にあたってのチェックリスト

業所ごとに危機管理マニュアルを整備し、定期見直し・随時

順書に基づく訓練（年2回以上）、緊急事態初動手順書によを作成するなどのサポート体制を構築しています。各事業見直しを実施しています。
また、暴動・テロ、感染症などの海る毎年の教育（全従業員）、防災チェックリストによる全事業責任者に対しては、
このガイドラインや事業継続マネジメン

外特有のリスクに対しては、セキュリティアシスタンスや医所での防災体制の整備（国内約800カ所）
等を実施してきト（BCM）の構築方法を規格化したISO22301に準拠した

療アシスタンス等危機管理会社との契約締結による支援ました。内閣府の「自己評価項目表」
を参考にした防災体制

BCPの策定とBCMの構築を推奨しています。

体制を用意しています。さらに、海外への赴任者を対象とす

充足率は、2012年1月時点で全事業所平均が41％でしたが、その後、具体的な対策を整えた結果、2015年度以降は

海外危機管理体制

る海外赴任前研修、出張者を対象とする出張前e-ラーニン
グを実施し、海外危機管理体制を説明するとともに、海外

当社グループでは、社規「海外安全管理規則」に基づいのリスクについて注意喚起をしています。近年は特に、フロて、海外危機管理担当役員を頂点とするピラミッド型の海ンティア地域への出張や赴任が増える中、在外公館との連外危機管理組織
（海外危機管理担当役員－海外危機管理

携強化、地域ごとのリスクの種類や危険の度合いを示した

BCPは事業戦略そのものです。したがって、カンパニー

事務局（長）－地域長－拠点長）を形成しています。この組織

地域別危機管理ハンドブック20地域分を作成・配布してい制を採用し事業内容が多岐にわたる当社グループは、事業を中心に危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡ます。

90％以上を維持管理できるレベルになりました。

BCP（事業継続計画）
に対する基本的な考え方

積水化学グループの主なESGリスク

リスク管理活動の有効性向上
2017年度は、
リスク管理活動の有効性向上を図ること

環境リスク

土壌・大気汚染／有害物質の漏えい／環境規制の強化等

社会性リスク

地域社会との関係悪化／風評被害／伝染病の蔓延／公共機関の機能停止等を目的に、リスク管理活動組織のリスクマネージャーを対象

法務リスク

不正・犯罪行為／独禁法違反・不正取引／情報の改ざん／ハラスメント行為／贈収賄／法律・制度の急激な変化／
知的財産権の侵害等としたリスクマネジメント研修を実施しました。このリスクマ

品質リスク

製造物責任／製品の回収・リコール／施工ミス等

人事・労務リスク

法令違反労務／差別／社員構成の変化等

安全リスク

社員の安全衛生／労災事故／海外駐在・出張者の安全等

財務リスク

財務・経理・税務に関する諸リスク

情報管理リスク

情報の漏えい／電子データの破壊・消滅等

経営判断・業務設計リスク

ビジョン・経営方針の不明確／業務プロセスの不備／製品事故等

関係会社・取引先リスク

関係会社の不祥事／関係会社の被災・事故等

ネジメント研修は年間で14回実施し、参加対象のリスクマ
ネージャーのうち93％が参加しました。

66

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員

取締役、監査役、執行役員（2018年6月27日現在）
取締役

代表取締役社長
社長執行役員髙下

代表取締役
専務執行役員貞二

久保

取締役
専務執行役員

肇

上ノ山

取締役
専務執行役員智史

関口

取締役
専務執行役員俊一

加藤敬太

1976. 4 当社入社

1980. 4 当社入社

1980. 4 当社入社

1978. 4 当社入社

1980. 4 当社入社

2005. 6 当社取締役
名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2008. 4 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長

2009. 4 当社執行役員
R＆Dセンター所長

2008. 4 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

2005. 10 当社取締役
住宅カンパニープレジデント室長

2010. 1 当社執行役員CSR部長

2011. 4 当社常務執行役員
R＆Dセンター所長

2008. 4 当社執行役員
住宅カンパニー住環境事業部長およびストック事業推進グループ長

2006. 4 当社取締役
住宅カンパニー企画管理部長
2007. 4 当社取締役
住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
2007. 7 当社取締役
住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長2008. 2 当社取締役
住宅カンパニープレジデント､営業部担当､住宅事業部長

2010. 6 当社取締役 執行役員
コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼CSR部長
2011. 4 当社取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼CSR部長
2012. 4 当社取締役 常務執行役員
法務部担当、CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2013. 4 当社取締役 常務執行役員
CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2008. 4 当社取締役 常務執行役員
住宅カンパニープレジデント2014. 3 当社取締役 常務執行役員
経営管理部担当、経営企画部長

2009. 4 当社取締役 専務執行役員
住宅カンパニープレジデント2014. 4 当社取締役 専務執行役員
経営管理部担当、経営企画部長

2014. 3 当社取締役 専務執行役員
CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2015. 3 当社取締役 専務執行役員
経営管理部担当、経営企画部長兼CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2015. 3 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現職）
選任理由

2015年3月に代表取締役社長に就任して以来、当社グ
ループの経営の舵取りを担っています。2017年には新たな
中期経営計画を発表し、「新次元の成長への挑戦」
を掲げ、強いリーダーシップを発揮して企業価値向上に取り組んでおり、当社の業務執行最高責任者として適任であると判断し、取締役に選任しています。
指名・報酬等諮問委員会委員

2011. 6 当社取締役 常務執行役員
R＆Dセンター所長
2014. 4 当社取締役 専務執行役員
R＆Dセンター所長
2016. 4 当社取締役 専務執行役員
R＆Dセンター所長兼LBプロジェクトヘッド
2017. 4 当社取締役 専務執行役員
全社研究開発管掌、ＬＢプロジェクトヘッド
（現職）
選任理由

当社の研究開発分野の最高責任者として、当社の際立つ技術と品質で社会の信頼を獲得する製品を市場に送り出す
原動力となるとともに、取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社グループの企業価値向上にさらに寄与することができると判断し、取締役に選任しています。

2010. 7 当社執行役員
住宅カンパニー住環境事業部長
2013. 1 当社執行役員
住宅カンパニー広報・渉外部担当、住環境事業部長兼プレジデント室長
2013. 4 当社常務執行役員
住宅カンパニー広報・渉外部担当、
住宅営業統括部長兼プレジデント室長
2014. 1 当社常務執行役員
住宅カンパニー広報・渉外部担当、
プレジデント室長
2014. 3 当社常務執行役員
住宅カンパニープレジデント2014. 6 当社取締役 常務執行役員
住宅カンパニープレジデント
2015. 4 当社取締役 専務執行役員
住宅カンパニープレジデント
（現職）
選任理由

2014年3月に住宅カンパニープレジデントに就任し、強い2015. 4 当社取締役 専務執行役員
環境・ライフラインカンパニープレジデント

リーダーシップと豊富な経験・実績により、着実に事業規模

2017. 6 当社代表取締役 専務執行役員
環境・ライフラインカンパニープレジデント（現職）て経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、

選任理由

2015年4月に環境・ライフラインカンパニープレジデントに

2011. 7 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
2013. 3 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
兼開発研究所長
2013. 10 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
2014. 3 当社常務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント2014. 6 当社取締役 常務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2015. 4 当社取締役 専務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
（現職）
選任理由

2014年3月に高機能プラスチックスカンパニープレジデントに就任し、常にグローバルな視点で強いリーダーシップと行動力を発揮し、利益目標を達成してきました。さらに、取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役に選任しています。

の拡大を図ってきました。さらに、取締役としての任務を通じ当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役に選任しています。

就任し、事業構造改革を遂行して収益を伸ばした強いリー
ダーシップと豊富な経験・実績、
さらに、取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役に選任しています。

67

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Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど取締役、監査役、執行役員

取締役、
監査役、
執行役員
取締役
独立役員
取締役
常務執行役員平居

取締役
常務執行役員

義幸

竹友

独立役員

社外取締役

博幸

石塚

社外取締役

邦雄

加瀬

1985. 4 当社入社

1985. 4 当社入社

1972. 5 株式会社三越入社

1970. 5 日商岩井株式会社入社

2009. 3 当社高機能プラスチックスカンパニー
フォーム事業部長

2011. 7 積水メディカル株式会社取締役

2003. 2 同社執行役員
業務部長

2001. 6 同社執行役員

2014. 4 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー
フォーム事業部長

2014. 9 当社CSR部人事グループ長
2015. 4 当社執行役員人事部長
2016. 4 当社執行役員法務部担当、人事部長

2015. 4 当社執行役員
CSR推進部担当、経営戦略部長

2016. 6 当社取締役 執行役員
法務部担当、人事部長

2015. 6 当社取締役 執行役員
CSR推進部担当、経営戦略部長

2017. 4 当社取締役 常務執行役員
法務部担当、人事部長（現職）

2017. 4 当社取締役 常務執行役員
経営管理部担当、経営戦略部長

2016年６月に取締役に就任し、法務部担当人事部長とし2018. 4 当社取締役 常務執行役員経営戦略部長（現職）て、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、ダイ

選任理由

2015年６月に取締役に就任し、主に経営戦略部長として、
これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、グロー
バルな経営体制の基盤を強化するとともに、株主との建設的な対話を推進する等、取締役としての任務を遂行してい選任理由

バーシティ経営を推進するとともに、コンプライアンス責任者としてコンプライアンス体制強化に貢献する等、取締役としての任務を遂行していることから、当社グループの企業

2004. 3 同社上席執行役員
経営企画部長2005. 3 同社常務執行役員
営業企画本部長
2005. 5 同社代表取締役社長執行役員兼
営業企画本部長
2006. 2 同社代表取締役社長執行役員
2008. 4 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役社長執行役員
2012. 2 同社代表取締役会長執行役員
2012. 4 株式会社三越伊勢丹代表取締役会長
執行役員

価値向上に寄与することができると判断し、取締役に選任

2013. 6 当社取締役（現職）

しています。

2017. 4 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役会長
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長

ることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役に選任しています。

2017. 6 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
特別顧問
（現職）

独立役員
社外取締役

豊

2003. 4 同社取締役常務執行役員
2004. 4 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
2004. 8 同社代表取締役副社長執行役員
2005. 10 双日株式会社代表取締役副社長執行役員
2007. 4 同社代表取締役社長CEO2012. 4 同社代表取締役会長
2016. 6 当社取締役（現職）
2017. 6 双日株式会社特別顧問
（現職）
選任理由

当社の社外取締役就任後、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価

大枝宏之

1980. 4 日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）
入社
2008. 6 株式会社日清製粉グループ本社執行役員
2009. 6 同社取締役
2011. 4 同社取締役社長
2017. 4 同社取締役相談役
2017. 6 同社特別顧問（現職）
2018. 6 当社取締役
（現職）
選任理由

国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行い、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
指名・報酬等諮問委員会委員

値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
2017年度取締役会の出席率：94.1%（16/17回）
指名・報酬等諮問委員会委員

選任理由

当社の社外取締役就任後、第一線の小売サービス業の経営者として培われた企業経営に関する豊富な知見とリー
ダーシップを活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企
業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
2017年度取締役会の出席率：100%（17/17回）
指名・報酬等諮問委員会委員長※独立役員：東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員

取締役、
監査役、
執行役員
監査役
独立役員
常勤監査役

長沼

常勤監査役

守俊

濱部

社外監査役

社外監査役

1973. ４ 等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマツ）
入所（1984年１月退職）

小澤

祐一

徹夫

1982. ４ 当社入社

1982. ４ 当社入社

1973. ４ 弁護士登録。東京富士法律事務所入所

2003. 10 当社高機能プラスチックスカンパニー
経営管理部長2004. ９ 積水アクアシステム株式会社取締役
経営管理部長1978. ４ 同事務所パートナー 弁護士2006. 10 積水フィルム株式会社取締役

2009. ７ 徳山積水工業株式会社取締役経営管理部長

2009. ４ 当社経営管理部経理グループ長

2010. ７ 徳山積水工業株式会社常務取締役
経営管理部長2010. 10 当社経営管理部長
2015. ４ 当社執行役員経営管理部長
2017. ４ 当社常勤顧問
2017. ６ 当社監査役（現職）
選任理由（2017年6月就任時）

子会社取締役を経験し、執行役員経営管理部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と財務や会計に関する知見を有していることから、当社グループが企業価値向上を目指すにあたり、監査役として適任であると判断し、選任しています。

2014. ６ 当社監査役（現職）
2016. １ 東京富士法律事務所代表パートナー
弁護士（現職）
選任理由（2018年6月重任時）

2012. ４ 当社監査室長

弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の2016. ４ 当社人事部長付

分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務

2016. ６ 当社監査役（現職）
選任理由（2016年6月就任時）

主に人事・監査関連の業務に従事、さらに、徳山積水工業株
式会社常務取締役を経て、監査室長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と人事・監査等に関する知見を有していることから、当社グループが企業価値向上を目指すにあたり、監査役として適任であると判断し、選任しています。

経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、とくにコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただいていることから、社外監査役として選任しています。
2017年度活動状況
取締役会出席率：100%（17/17回）
監査役会出席率：100%（18/18回）
指名・報酬等諮問委員会委員

独立役員

西

独立役員
社外監査役

育良

1975. 11 公認会計士登録
1984. ２ 西育良公認会計士事務所開設（1999年11月閉所）
1999. 11 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）
代表社員（現・パートナー）（2010年12月退職）
2011. １ 西育良公認会計士事務所開設、
同所所長
（現職）
2015. ６ 当社監査役（現職）
選任理由（2015年6月就任時）

公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する鈴木

2000. ４ 電気通信大学大学院情報システム学研究科教授
電気通信大学電気通信学部教授
2009. 10 社団法人
（現・一般社団法人）
日本品質管理学会会長（2011年10月退任）
2010. ４ 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授
2012. ６ 日本信頼性学会会長（2014年６月退任）
2015. ６ 当社監査役
（現職）
（現職）
2016. ４ 電気通信大学名誉教授
同大学大学院情報理工学研究科特任教授（現職）
選任理由（2015年6月就任時）

品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただく
ため、社外監査役として選任しています。

高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査

2017年度活動状況

役として選任しています。

取締役会出席率：100%（17/17回）

2017年度活動状況

和幸

監査役会出席率：100%（18/18回）

取締役会出席率：100%（17/17回）
監査役会出席率：100%（18/18回）※独立役員：東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員

取締役、
監査役、
執行役員
執行役員
社長執行役員髙下

貞二

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

コーポレート

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員プレジデントプレジデントプレジデント

全社研究開発管掌、ＬＢプロジェクトヘッド

常務執行役員

常務執行役員

リフォーム営業統括部長（兼）経営管理部長

経営企画部長

関口

上脇

俊一

太

久保

西村

肇

章

常務執行役員

執行役員

住宅営業統括部長

シート事業部長

執行役員

執行役員

神吉

八木

利幸

健次

セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長

執行役員

古賀

信一郎

野力

藤井

優

西村

雅文

上ノ山

智史

常務執行役員技術・CS部長

経営戦略部長

執行役員

常務執行役員

與倉

購買部長

向井

東日本支店長敬太

常務執行役員

福永

執行役員

清

執行役員

加藤

年隆

克久

克典

平居

竹友

義幸

博幸

法務部担当、人事部長

執行役員

小林

仁

新事業推進部長（兼）開発研究所長

生産力革新センター所長

執行役員

執行役員

清水

郁輔

小笠

眞男

技術・ＣＳ部長

プラントシステム事業部長

エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長

Ｒ＆Ｄセンター所長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

吉田

匡秀

セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長

執行役員

岡田

雅一

東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

岸谷岳夫

建材事業部長

執行役員

大久保

宏紀

管材事業部長紺野俊雄

住インフラ材分野担当、機能樹脂事業部長

執行役員

荒尾

西田

達矢

経営管理部長隆嗣

積水マテリアルソリューションズ株式会社
代表取締役社長

執行役員

浅野

陽

車輌・輸送分野担当、中間膜事業部長

70

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどデータ集

データ集（財務／非財務の主なデータ）
FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017

財務データ
1,110,851 百万円

1,112,748 百万円

1,096,317 百万円

1,065,776 百万円

1,107,429 百万円（住宅）

496,790 百万円

494,116 百万円

473,441 百万円

484,975 百万円

497,782 百万円（環境・ライフライン）

239,941 百万円

227,689 百万円

226,279 百万円

240,332 百万円

239,241 百万円（高機能プラスチックス）

353,782 百万円

372,296 百万円

378,552 百万円

357,526 百万円

386,154 百万円

82,541 百万円

85,764 百万円

89,823 百万円

96,476 百万円

99,231 百万円（住宅）

41,108 百万円

41,327 百万円

36,387 百万円

37,549 百万円

37,935 百万円（環境・ライフライン）

6,460 百万円

1,264 百万円

3,610 百万円

12,827 百万円

14,791 百万円（高機能プラスチックス）

36,098 百万円

45,951 百万円

53,353 百万円

54,537 百万円

57,821 百万円

経常利益

83,310 百万円

87,978 百万円

81,213 百万円

91,513 百万円

93,929 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

41,190 百万円

52,995 百万円

56,653 百万円

60,850 百万円

63,459 百万円

包括利益57,944 百万円

91,587 百万円

37,080 百万円

57,638 百万円

73,898 百万円

売上高

営業利益

7.4 ％

7.7 ％

8.2 ％

9.1 ％

9.0 ％

総資産

961,009 百万円

968,011 百万円

936,043 百万円

943,640 百万円

999,114 百万円

純資産

473,555 百万円

535,292 百万円

544,156 百万円

570,549 百万円

612,757 百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,720 百万円

67,760 百万円

71,389 百万円

108,229 百万円

82,272 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

-60,914 百万円

4,127 百万円

-23,715 百万円-44,057 百万円-60,881 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

-49,803 百万円-63,856 百万円-41,726 百万円-39,633 百万円-35,981 百万円

フリーキャッシュ・フロー

24,915 百万円

58,810 百万円

33,375 百万円

48,107 百万円

2,325 百万円

資本的支出

41,827 百万円

46,993 百万円

49,740 百万円

43,868 百万円

53,518 百万円

減価償却費

34,376 百万円

31,203 百万円

34,735 百万円

34,843 百万円

36,016 百万円

研究開発費

27,720 百万円

29,452 百万円

31,693 百万円

34,169 百万円

36,974 百万円

１株当たり純資産

897.18 円

1,033.49 円

1,071.24 円

1,147.91 円

1,245.91 円

１株当たり当期純利益80.13 円

104.73 円

115.08 円

126.13 円

133.80 円

１株当たり配当金

23.00 円

27.00 円

30.00 円

35.00 円

40.00 円

営業利益率

フリーキャッシュ・フロー= 営業活動キャッシュ・フロー＋ 投資活動キャッシュ・フロー− 配当支払

71

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カンパニーからの報告

Foundation

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどデータ集

データ集（財務／非財務の主なデータ）
FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017

配当性向

28.7 ％

25.8 ％

26.1 ％

27.7 ％

29.9 ％

自己資本比率47.5 ％

53.3 ％

55.9 ％

58.2 ％

58.8 ％

流動比率127.4 ％

139.8 ％

138.0 ％

160.7 ％

158.3 ％

固定比率102.1 ％

97.2 ％

95.9 ％

86.9 ％

89.5 ％

有利子負債

財務データ
（続き）
経営指標

94,010 百万円

63,120 百万円

52,338 百万円

43,734 百万円

46,326 百万円

有利子負債自己資本比率

20.6 ％

12.2 ％

10.0 ％

8.0 ％

7.9 ％

総資産回転率1.19 回

1.15 回

1.15 回

1.13 回

1.14 回

棚卸資産回転率7.50 回

7.09 回

7.11 回

7.00 回

6.84 回

有形固定資産回転率

4.51 回

4.31 回

4.11 回

4.01 回

4.09 回

研究開発費売上高比率

2.50 ％

2.65 ％

2.89 ％

3.21 ％

3.34 ％

自己資本当期純利益率

9.4 ％

10.9 ％

10.9 ％

11.3 ％

11.2 ％

総資産経常利益率

8.9 ％

9.1 ％

8.5 ％

9.7 ％

9.7 ％

116,918 百万円

116,967 百万円

124,558 百万円

131,319 百万円

135,248 百万円

インタレスト・カバレッジ・レシオ

33.2 倍51.7 倍64.5 倍100.4 倍109.9 倍

自己資本配当率

2.7 %

2.8 %

2.8 %

3.1 %

3.3 %

株価収益率

13.39 倍14.89 倍12.04 倍14.83 倍13.87 倍従業員一人当たり売上高

4,913 万円

4,744 万円

4,588 万円

4,544 万円

4,512 万円

182 万円

225 万円

237 万円

259 万円

258 万円EBITDA

従業員一人当たり当期純利益

人権
研修（コンプライアンス）
e-ラーニング研修受講者数

20,210 人

20,450 人

20,450 人

20,618 人

20,887 人※※年4回実施した平均値。ただし、2017年度は、第3回と第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値
自己資本比率 ＝ 自己資本／総資産、流動比率 ＝ 流動資産／流動負債、固定比率 ＝ 固定資産／自己資本、有利子負債自己資本比率 ＝ 有利子負債／自己資本、総資産回転率 ＝ 売上高／期中平均総資産、棚卸資産回転率 ＝ 売上高／期中平均棚卸資産、有形固定資産
回転率 ＝ 売上高／期中平均有形固定資産、研究開発費売上高比率 ＝ 研究開発費／売上高、自己資本当期純利益率 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本、総資産経常利益率 ＝ 経常利益／期中平均総資産、EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費、イン
タレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益 ＋ 受取利息・配当金）／支払利息・割引料、自己資本配当率＝年間配当額／期中平均自己資本、株価収益率 ＝ 年度末株価／一株当たり当期純利益、従業員一人当たり売上高 ＝ 売上高／
（期初と期末従業員数の平均）、従業員一人
当たり当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益／（期初と期末の従業員数の平均）

72

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Dataなどデータ集

データ集（財務／非財務の主なデータ）
FY2013

FY2014FY2015FY2016FY201723,017 人

23,886 人

23,901 人

23,006 人

26,080 人（住宅）

9,840 人10,442 人

10,419 人

10,447 人

10,698 人（環境・ライフライン）

5,363 人5,453 人5,044 人4,789 人4,945 人（高機能プラスチックス）

6,858 人7,051 人7,453 人7,269 人9,735 人

956 人

940 人

985 人

501 人

702 人

（日本）

17,047 人

17,743 人

18,065 人

17,928 人

18,935 人（北米・中南米）

1,544 人1,579 人1,512 人1,403 人1,482 人（欧州）

1,432 人1,425 人1,048 人

973 人

961 人

（アジア・太洋州（中国含む））

2,994 人

3,139 人3,276 人2,702 人4,702 人2.55 ％

2.40 ％

2.21 ％

2.29 ％

2.29 ％

高年齢者再雇用者数（積水化学）

56 人

83 人

104 人

65 人

21 人

高年齢者再雇用率（積水化学）

87.5 ％

82.2 ％

82.5 ％

83.3 ％

63.6 ％

300 人

325 人

329 人

341 人

340 人

154 人

165 人

177 人

196 人

253 人

444.5 百万円

510.9 百万円

393.7 百万円

375.1 百万円

478.3 百万円

労働慣行
従業員数
カンパニー別（コーポレート）
地域別

ダイバーシティ※1
障がい者雇用率（積水化学）

グローバル人材※2
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス関連制度※3
利用者数（積水化学）
安全衛生
損失コスト※4※1 特例子会社を含む※2 日本人従業員の海外赴任経験者（海外トレーニーを含む）※3 育児休職、短時間勤務、就業時間の変更利用、ファミリー休暇など多様な働き方のための制度※4 国内生産事業所・研究所、
コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

73

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DataなどCorporate Governance

データ集

データ集
（財務／非財務の主なデータ）
FY2013環境※1
生産時の温室効果ガス
（GHG）
排出量
（国内）
※1
生産時の温室効果ガス
（GHG）
排出量
（海外）
※1
生産時のエネルギー使用量（国内）※1
生産時のエネルギー使用量（海外）※1
生産事業所の廃棄物発生量（国内）※1
生産事業所の廃棄物発生量（海外）

住宅新築時の廃棄物発生量（国内）（新築現場）（外壁工場）（組立工場）
NOx排出量（国内）
SOx排出量（国内）※1
ばいじん排出量（国内）
VOCの大気排出量（国内）
COD排出量（国内）※1
生産事業所の取水量（国内）※1
生産事業所の取水量（海外）※2
環境貢献製品
売上高比率
売上高
（住宅）
（環境・ライフライン）（高機能プラスチックス）※1

FY2014FY2015FY2016FY2017372 千トン-CO2
475 千トン-CO2
3,820 TJ
5,983 TJ
35.0 千トン

351 千トン-CO2
478 千トン-CO2
3,592 TJ
5,956 TJ
34.1 千トン

337 千トン-CO2
472 千トン-CO2
3,463 TJ
5,881 TJ
31.7 千トン

329 千トン-CO2
513 千トン-CO2
3,539 TJ
6,391 TJ
37.3 千トン

326 千トン-CO2
525 千トン-CO2
3,604 TJ
6,559 TJ
38.3 千トン

26.2 千トン

27.9 千トン

26.3 千トン

30.1 千トン

30.5 千トン

1.90 トン/棟
1.22 トン/棟
0.44 トン/棟
0.24 トン/棟217 トン
13 トン
12.7 トン
1,368 トン
59 トン
17,041 千トン
4,668 千トン

1.87 トン/棟
1.31 トン/棟
0.34 トン/棟
0.22 トン/棟197 トン
10 トン
19.1 トン
1,259 トン
62 トン
16,019 千トン
4,321 千トン

1.73 トン/棟
1.34 トン/棟
0.16 トン/棟
0.23 トン/棟
190 トン
15 トン
9.8 トン
1,262 トン
65 トン
15,557 千トン
4,238 千トン

2.42 トン/棟
1.39 トン/棟
0.71 トン/棟
0.32 トン/棟167 トン
10 トン
10.3 トン
1,047 トン
70 トン
15,384 千トン
5,224 千トン

2.42 トン/棟
1.40 トン/棟
0.70 トン/棟
0.32 トン/棟166 トン
9 トン
9.2 トン
1,174 トン
90 トン
15,679 千トン
5,566 千トン

42.0 ％
4,668 億円
3,068 億円
996 億円
591 億円44.5 ％
4,951 億円
3,058 億円
998 億円
881 億円44.3 ％
4,858 億円
2,806 億円
1,035 億円
998 億円45.2 ％
4,812 億円
2,909 億円
903 億円
994 億円

50.2 ％
5,559 億円
3,176 億円
937 億円
1,422 億円

※１ 2017年度に算出方法を見直しました。算出方法見直し等のため、過去にさかのぼり数値を変更しています。
※２ 2017年度より、自然環境に加え、社会環境も対象とし、貢献対象範囲を拡張しています。

コミュニティ参画および発展
寄付金

消費者課題

※3
外部損失費
（製品に関するクレーム対応の費用）

255 百万円
114.1

179 百万円
112.1

148 百万円
108.9

186 百万円
100

150 百万円
102.4※３ 2016年度を100とする
非財務データの詳細につきましては、当社ウエブサイトCSRをご覧ください。  http://www.sekisui.co.jp/csr/report/

74

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど会社情報・株式情報

会社情報・株式情報（2018年3月31日現在）
大株主の状況

大阪本社： 〒530-8565
大阪市北区西天満2丁目4番4号
東京本社： 〒105-8450
東京都港区虎ノ門2丁目3番17号
設立年月日：
代表取締役社長：

1947年3月3日
髙下

貞二

連結従業員：

26,080名

連結子会社：

151社

持分法適用関連会社：
資本金：
事業年度：
発行可能株式総数：
発行済株式数：上場取引所：
証券コード：
株主数：
株主名簿管理人：
会計監査人：

8社

株主名
旭化成株式会社
第一生命保険株式会社
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
積水ハウス株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385164
東京海上日動火災保険株式会社
積水化学グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4月1日から翌年3月31日まで（注）1．当社は自己株式27,760,679株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
2. 自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数302千株）、役員報酬BIP信託（持株数344千株）
は含まれません。
3．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
4．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

1,187,540,000株

株式の所有者別分布状況

500,507,285株

証券会社
5,444,581株（1.1%）

1,000億237万5,657円

東京
4204

個人・その他
45,812,661株（9.2%）

21,522名
三菱UFJ信託銀行株式会社
新日本有限責任監査法人



持株比率
（％）

25,03919,681
19,22318,927
11,998
9,982
9,319
8,441
8,313
7,720

5.29
4.16
4.06
4.00
2.53
2.11
1.97
1.78
1.75
1.63

積水化学の株価および出来高
自己株式
27,760,679株（5.5%）
合計

500,507,285株

国内法人
62,205,767株（12.4%）

補足情報

株価
（円）

持株数
（千株）

外国法人等
199,704,927株（39.9%）
金融機関
159,578,670株（31.9%）

（円）

（百万株）

2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

0

2,500

100

2013/4

2014/4

2015/4月末時価格（各月終値）（左軸）

2016/42017/4

月間出来高（右軸）

FY2013

FY2014FY2015FY2016

始値

1,028

1,087

1,544

1,382

1,882

高値

1,448

1,619

1,752

1,983

2,350

FY2017

安値

900

1,002

1,193

1,215

1,732

終値

1,073

1,559

1,386

1,871

1,856

532,507

520,507

510,507

510,507

500,507

5,714

8,115

7,076

9,552

9,289

発行済株式数（千株）
各年度末株価時価総額
（億円）

75

お問い合わせ経営戦略部 IRグループ 〒105-8450 東京都港区虎ノ門2-3-17

Tel: 03（5521）0524
E-mail: ir@sekisui.com
http://www.sekisui.co.jp