国内募集型企画旅行「ご旅行条件書」
本旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に定める 「取引条件説明書面」 及び同法第１２条の５に定める 「契約書面」の一部となります。

１．募集型企画旅行契約（１）この旅行は、公益財団法人福島県観光物産交流協会（以下 「当協会」 といいます） が企画し実施する国内旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当協会と募集型企画旅行契約 （以下 ｢旅行契約｣ といいます） を締結することになります。
福島県知事登録旅行業 第２－３６２号（一社）全国旅行業協会正会員

公益財団法人福島県観光物産交流協会

福島県福島市三河南町１番２０号

総合旅行業務取扱管理者

渡辺政和（２）当協会はお客様が当協会の定める旅行日程表に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けます。
（３）旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます。）及び当協会旅行業約款募集型企画旅行契約の部 （以下 ｢当協会約款｣といいます）によります。

２．旅行のお申込み及び契約の成立時期（１）当協会又は当協会受託営業所 （以下 ｢当協会ら｣ といいます） にて所定の申込書 (以下 「申込書」 といいます) に所定の事項を記入のうえ、お一人様につき、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞれの一部又は全部として取り扱います。
（２）当協会らは電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約のお申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当協会らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して３日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当協会らは、お申込みはなかったものとして取り扱います。
（３）募集型企画旅行契約は、当協会らが契約の締結を承諾し次項の申込金を受領したときに成立するものとします。
（４）お申込金（お一人様）
旅行代金

お申込金

旅行代金が３万円未満

６，０００円以上旅行代金まで

旅行代金が３万円以上６万円未満

１２，０００円以上旅行代金まで

旅行代金が６万円以上１０万円未満

２０，０００円以上旅行代金まで

旅行代金が１０万円以上１５万円未満

３０，０００円以上旅行代金まで

旅行代金が１５万円以上

旅行代金の２０％以上旅行代金まで

３．お申込み条件（１）１８才未満の方は親権者の同意書が必要です。１５才未満もしくは中学生以下の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
（２）旅行目的やお客様層を特定した旅行については、年齢・資格・技能その他の条件が当協会の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（３）健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性ある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出下さい（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合は、直ちにお申し出ください。
）。あらためて当協会からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
（４）前号のお申し出を受けた場合、当協会は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客さまの状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。

（５）当協会は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当協会がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担になります。
（６）お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当協会が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これに掛かる一切の費用はお客さまのご負担になります。
（７）お客様の都合による別行動は原則としてできません。ただし、当協会では別途の旅行条件で別行動に係る手配をお受けすることがあります。また、お客様の都合により旅行の行程から離脱する場合は、その旨及び復帰の有無・予定日時等について、必ず添乗員若しくは現地係員にご連絡ください。
（８）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当協会が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（９）お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（10）お客様が当協会らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（11）お客様が風説を流布したり、偽計や威力用いて当協会らの信用を棄損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（12）その他当協会の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りすることがあります。

４．契約書面と確定書面（最終旅行日程表）の交付（１） 当協会らは、お客様に、旅行契約後すみやかに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件を記載した契約書面をお渡しいたします。契約書面は、パンフレット等及び本旅行条件書等により構成されます。ただし、既にお申込み時点でこれらを交付している場合、あるいはお客様の使用される通信機器を利用してこれらを提供している場合はこの限りではありません。
（２） 確定した旅行日程、主要な運送機関及び宿泊機関の名称等が記載された確定書面（最終旅行日程表）は、旅行開始日の前日までにお渡しします（原則として旅行開始日の２週間前～７日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しする場合があります。）。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目にあたる日以降の場合には、旅行開始日にお渡しする場合があります。なお、確定書面（最終旅行日程表）お渡し前であっても、問い合わせをいただいた場合は手配状況についてご説明いたします。

５．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１４日前までにお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１４日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当協会が指定する期日までにお支払いただきます。

６．旅行代金について（１）参加されるお客さまのうち、特に注釈のない場合、旅行開始日当日を基準に満１２才以上の方はおとな代金、満６才以上１２才未満の方はこども代金を適用します。但し、満３才以上６才未満の幼児で、運送機関の座席確保及び宿泊施設の食事、寝具等必要な場合はこども代金を適用します。
（２）旅行代金は、パンフレットに表示してございます。出発日やご利用人数等でご確認ください。
（３）「旅行代金」は、第２項（４）の「申込金」、第１２項（２）の「取消料」、第１２項（３）の「違約料」、及び第２０項（１）の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。パンフレット等における「旅行代金」の計算方法は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

７．旅行代金に含まれるもの（１）旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金 （注釈のない限り普通席となります)（２）旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料（３）旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料（４）旅行日程に明示した観光の料金 （ガイド料・入場料・拝観料等）（５）団体行動中の心付（６）添乗員同行コースにおける添乗員経費（７）その他パンフレット等において、旅行代金に含まれる旨表示したもの
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても払い戻しはいたしません。

８．旅行代金に含まれないもの
前項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします（１）超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）（２）空港施設使用料（パンフレットに明示した場合を除きます。）（３）クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料（４）ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金（５）運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ。
（６）自宅から発着地までの交通費・宿泊費

９．旅行契約内容の変更
当協会は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明します。

１０．旅行代金の額の変更
当協会は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
（１）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額の範囲内で旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
（２）当協会は本項（１）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項（１）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
（３）旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当協会はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
（４）第９項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当協会はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（５）当協会は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当協会に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

１１．お客様の交替
お客様は、当協会の承諾を得て契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当協会所定の用紙に所定事項を記入のうえ当協会に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額をいただきます。
また契約上の地位の譲渡は、当協会が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当協会は利用運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

１２．取消料（１）旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取消しになる場合には次に定める取消料をお支払いただきます。
また、宿泊を伴う旅行の場合、ご参加のお客様からは１室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をいただきます。
（２）取消料（おひとり）
契約解除の日（国内旅行）
旅行開始日の前日から

１）２０日～８日前まで起算してさかのぼって（日帰り旅行のあっては１０日～８日前まで）
２）７日～２日前まで

３）旅行開始日の前日
４）旅行開始日当日

取消料（おひとり）旅行代金の２０％
旅行代金の３０％
旅行代金の４０％［※５）を除く］

旅行代金の５０％

５）旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の１００％（３）旅行代金が期日までに支払われないときは、当協会は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料いただきます。
（４）旅行契約成立後に、お客様のご都合によりコース又は出発日を変更された場合は、取消し後に再予約を行うこととなり、（２）の取消料の対象となります。

１３．お客様による旅行契約の解除（１）旅行開始前①お客様は、前項で定める取消料をお支払いただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。
ただし契約解除のお申し出は、当協会の営業時間内にお受けします。
②お客様は、次の項目に該当する場合は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
ａ．旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２０項（１）で掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
ｂ．第１０項に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ｄ．当協会の責に帰すべき事由により、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
ｅ．当協会がお客様に対し、第４項（２）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までに交付しなかったとき。
③当協会らは、本項（１）－①により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き払戻しいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本項（１）－②により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金 （あるいは申込金） 全額を払戻しいたします。
（２）旅行開始後①お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由により確定書面（最終旅行日程表）に従った旅行サービスの提供を受けられない場
合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
③本項（２）－②の場合において、当協会は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当協会の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サ－ビスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１４．当協会による旅行契約の解除（１）旅行開始前

①お客様が第５項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当協会は旅行契約を解除することがあります。このときは、第１２項に規定する取消料と同額の違約料をお支払いただきます。
②次の項目に該当する場合は、当協会は旅行契約を解除することがあります。
ａ．お客様が当協会のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
ｂ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
ｃ．お客様が他のお客さまに迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
ｄ．お客様が暴力団員、暴力団、暴力団関連企業・団体、その他反社会的勢力であると判明したとき。
ｅ．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｆ．お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目にあたる日より前（日帰り旅行は３日目に当たる日より前）に旅行中止のご通知をいたします。
ｇ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当協会は本項（１）－① により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金 （あるいは申込金）から違約料を差し引いて払戻しいたします。また本項（１）－②により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金 （あるいは申込金） の全額を払戻しいたします。
（２）旅行開始後①当協会は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
ａ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当協会の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
②当協会は次に掲げる場合においては直ちに旅行契約を解除することができます。
ａ．お客様が暴力団員、暴力団、暴力団関連企業・団体、その他反社会的勢力であると判明したとき。
③本項（２）－①、②に記載した事由で当協会が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当協会は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当協会が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払戻しいたします。
④本項（２）－①のａ、ｃにより当協会が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
⑤当協会が本項（２）－①、②の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当協会とお客様との間の契約関係は、将来に向ってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当協会の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

１５．旅行代金の払い戻し
当協会は、第１０項の規定により旅行代金が減額された場合又は第１３項及び第１４項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

１６．添乗員（１）添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示いたします。
（２）『添乗員同行』表示コースには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行なうサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従っていただきます。添乗員の業務は原則として８時から２０時までとします。
（３）『現地添乗員同行』表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行いたします。現地添乗員の業務は本項（２）における添乗員の業務に準じます。
（４）『現地係員案内』表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、現地係員が旅行を円滑にするために必要な業務を行ないます。
（５）現地添乗員が同行する区間及び現地係員が業務を行う区間において、都合により現地添乗員及び現地係員の変更を必要とする事由が生じた場合、同内容における別の現地添乗員及び現地係員が代替サービスの必要な業務を行います。
（６）現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。

１７．当協会の責任及び免責事項（１）当協会は、旅行契約の履行にあたって、当協会又は当協会受託営業所の手配代行者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当協会に対して通知があった場合に限ります。手荷物について生じた損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して１４日以内に当協会に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき１５万円を限度として賠償します。
（２）お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合は、当協会は本項（１）の責任を負いません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等のサービス提供の中止・事故・火災又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止③官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難⑦運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・進路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮

１８．特別補償（１）当協会は前項（１）に基づく当協会の責任が生じるか否かを問わず、当協会旅行業約款（募集型企画旅行契約の部 ）の別紙特別補償規程により、お客さまが旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。当協会が前項（１）の責任を負うこととなったときは、この補償金は当協会が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（２）お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、超軽量動力機搭乗、ハンググライダー搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当協会は本項（１）の補償金及び見舞金を支払いません。
（３）当協会は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書 （通帳及び現金支払機用カードを含みます。
） 、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当協会約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
（４）当協会が本項（１）に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

１９．お客様の責任（１）お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当協会約款の規定を守らないことにより当協会が損害を受けた場合は、当協会はお客様から損害の賠償を申し受けます。

（２）お客様は、旅行契約を締結するに際しては、当協会から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（３）お客様は、旅行開始後において、旅行サービスを円滑に受領するため、万一パンフレット等に記載されている内容と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、当該旅行サービス提供機関、当協会又は当協会らに申し出なければなりません。
（４）当協会は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当協会の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客さまの負担とし、お客様は当該費用を当協会が指定する期日までに当協会の指定する方法で支払わなければなりません。

２０．旅程保証（１）当協会は次表左欄に掲げる旅行内容の重要な変更が生じた場合は、第６項（３）で定める 「お支払い対象旅行代金」 に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し支払います。但し、当該変更について当協会に第１７項（１）の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当協会は変更補償金を支払いません。（但し、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
）
ａ．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
ｂ．戦乱
ｃ．暴動
ｄ．官公署の命令
ｅ．欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ｆ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ｇ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置②第１３項及び第１４項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当協会は変更補償金を支払いません。
③パンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合には、当協会は変更補償金を支払いません。
（２）本項（１）の規定にかかわらず、当協会がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は第６項（３）に１５％を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が１，０００円未満であるときは、当協会は変更補償金を支払いません。
（３）当協会は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害補償金の支払いに替え、これと相応の物品・サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
１件あたりの率（％）
当協会が変更補償金の支払いが必要となる変更
１）契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

旅行開始日前日までに旅行開始日以降にお客様お客様に通知した場合に通知した場合

１．５

３．０

１．０

２．０

１．０２．０４）契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

１．０２．０

５）契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

２）契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的の変更
３）契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

６）契約書面に記載した宿泊機関の客室種類、設備又は景観その他の客室条件の変更
７）上記の１～６に掲げる変更のうちパンフレット等のツアータイトル中に記載があった事項の変更※注１：１件とは、運送機関の場合１乗車船毎に、宿泊機関の場合１泊毎に、その他の旅行サービスの場合１該当事項毎に１件とします。
※注２：４又は６に掲げる変更が１乗車船又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船又は１泊につき１変更として取り扱います。
※注３：７に掲げる変更については、１～６の料金を適用せず、７の料金を適用します。

２１．個人情報の取扱い（１）当協会は、旅行のお申込みにあたってお預かりするお客様の個人情報につきまして、お客様との連絡、お申込みいただいた旅行の手配と旅行サービスの提供、当協会の旅行契約上の責任や事故時の費用等を担保する保険手続のために利用させていただくほか、お客様への商品のご案内、ご意見・ご感想等のアンケートのお願い、お客様のお買い物の便宜、データ処理、旅行参加時におけるご案内などのために利用させていただきます。
（２）当協会は、本項（１）の利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いについて当協会と契約を締結している運送・宿泊機関、保険会社、免税品店などの土産物店、当協会が旅行手配を委託している手配代行者に対し、お客様の氏名、搭乗される航空便名等、年令、性別、住所、電話番号、国籍等の個人情報を提供させていただきます。また、事故等の発生に関連し警察の捜査時の資料提供及び国土交通省・観光庁その他官公署からの要請により個人情報の提供に協力する場合があります。
（３）当協会は、旅行中に傷病等があった場合、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いします。この個
人情報は、お客様に傷病等があった場合において、国内連絡先の方に連絡の必要があると当協会が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当協会に提供することについて、国内連絡先の方の同意を得るものとします。
（４）申込書、参加者名簿、お伺い書等の記載内容に誤りがあった場合、旅行の手配やサービスの提供等に支障を来たす恐れがありますので、正確な記入をお願いします。 お申込みいただく際には、これら個人情報の提供についてお客様に同意いただくものとします。
（５）個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用の停止、個人情報の消去又は第三者への提供の停止等をご希望の場合は、当協会へお申出ください。

２２．その他（１）お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じた
ときは、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
（２）お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当協会では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
（３）ご集合時間は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
（４）土・日曜日、祝日やゴールデンウィーク又は夏休み期間等においては、道路渋滞により予定時間通りに運行できない場合があります。
（５）本項４の場合をはじめ、事故や悪天候による道路事情その他止むを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊を必要とする事態が生じても当協会はその請求には応じられません。また、目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
（６）当協会はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（７）パンフレット等に運行する貸切バス会社名が明記されていない場合は、旅行開始日の前日までに郵送もしくはファックスまたは電子メールで通知いたします。ご希望されないお客様は係員にお知らせください。

２３．旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件は２０１８年５月１日を基準としています。また、旅行代金算出の基準日は、各パンフレット等に記載しています。この条件書に定めのない事項は当協会旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当協会旅行業約款をご覧ください。
旅行企画・実施：公益財団法人福島県観光物産交流協会 福島県福島市三河南町１番２０号（福島県知事登録旅行業第２－３６２号）

（一社） 全国旅行業協会正会員
総合旅行業務取扱管理者

渡辺政和