CFOにとっての課題である税～ グローバルな視点と日本企業への示唆 ～パスカル・サンタマン 教授（前 OECD 租税政策・税務行政センター局長）セミナー報告
KPMG 税理士法人

Clients & Markets (Tax)POINT 1

パスカル・サンタマン教授による基調講演での示唆

FinTech Finance & Technology

前OECD 租税政策・税務行政センター

小出 一成 ／パートナー

基調講演で国際課税の歴史には政治

BEPS2.0 実務対策プロジェクトリーダー

2局長のパスカル・サンタマン教授は、的背景が密接に関連していることと、

023 年 7月、OECD（ 経済協力開発機構 ）はBEPS2.0 プロジェクトに関して、BEPS（ 税源浸食と利益移転 ）に関するOECD/G2 0 包摂的枠組みに参加する世界138ヵ国・地域（ 加盟国は 14 3ヵ国・地域 ）が国際条約の大筋と実施に関する枠組み案の２つに合意したと発表しました。OECD/G2 0 包摂的枠組みは

20 21 年に合意された国際課税の新しいルールで、第一の柱（ Pillar 1：課税権の新BEPSそのものの議論と各国・地域の対応状況ならびに今後の展望について解説した。

POINT 2たな配分ルール）と第二の柱（ Pillar 2：グローバル・ミニマム課税 ）から構成されまBEPS 2. 0 導入後は日本版税務確認するとともに、EUでは企業の納税情報に関する情報開示を求める要求の高ま

日本では、令和 5 年度税制改正で所得す。そして、KPMGでは第二の柱がすでに 50ヵ国・地域で法制化されていることをりを受け、2024 年から国別の納税情報等について開示義務を課す制度が始まります。これら国際税務に関する動きは、これまで「 税金は国境超えない 」とした国際課税制度の根幹を覆す約100 年ぶりの大変革と言われています。

そのような状況のなかで CFO が関与すべき経営課題として税務が重要視されつつあり、企業としてグローバルな経営戦略のなかに税務プランニングやコミュニケーションをどのように組み込んでいくか、ということが重要になってきています。

本稿では、2023 年10月18日に開催されたセミナー「 CFOにとっての課題である税～グローバルな視点と日本企業への示唆～」（ ブランズウィック・グループ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG 税理士法人共催 ）の概要を報告するとともに、BEPS2.0 が日系企業に与える3つの大きな影響について解説します。

ガバナンス体制の構築が必要合算ルール（ IIR ）が法制化され、20 24
年 4月1日以降後に開始する会計年度から適用開始となる。 GloBE ルールの国内法制化のポイントは、IIR（ 所得合算ルール）、UTPR（ 軽課税所得ルール）、QDMTT（ 適格国内ミニマムトップアップ税 ）だが、これらに迅速に対応するには、日本版税務ガバナンス体制の構築が必要である。
POINT 3

BEPS 2. 0 導入後は M＆ A の実務が変わる

導入後、M＆Aの実務では「 IIR 等の納税義務・税務リスクの引継ぎ」、「 税務デューデリジェンス（ DD ）の限界／SPA（ 株式譲渡契約書）の重要性 」、「 買収による国・地域単位の実効税率への影

小出 一成

響」
を考慮する必要がある。

Kazushige Koide

1K PMG Insight Vol.64© 2024 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

TaxⅠ

開催概要

20 2 3 年 10 月18 日（ 水）開催の「 CFOにとって課題である税 ～ グローバルな視点と日本企業への示唆 ～ 1 」（ 以下、「 本セミ【 開催概要】

開催日：2023 年10月18日（ 水）開催場所：ANAインターコンチネンタル東京（ プロミネンス）

共催：ブランズウィック・グループ、西村あさひ法律事務所、KPMG税理士法人

ナー」という）には、日系大手企業のCFO、執行役員、財務・税務の責任者をはじめとする多くのクライアントにご来場いただ
き、各講演を熱心に聴講していただきました（ 最終登録170 名／出席124 名）。

プログラム：① 開会にあたって（ 東京大学名誉教授中里 実 先生）② 開会の挨拶（KPMG税理士法人宮原 雄一）③ 基調講演（ ブランズウィック・グルー
プ

パスカル・サンタマン教授）④『 租税紛争リスクへの戦略的対応』（ 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士伊藤 剛志 氏）⑤『BEPS2.0が日系企業にもたらす本セミナーでは、前OECD租税政策・税務行政センター局長、パスカル・サンタマン教授（ 現・ブランズウィック・グループパートナー）にご登壇いただき、「 国際課税に関する議論の軌跡とこれからの展望

および企業の経営課題としての税務の重要性 」という、今最も注目されているテーマについて講演していただきました。そして、こうした国際的な潮流が及ぼす日本国内への影響について、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とKPMG 税理士法人が解説し、ブランズウィック・グルー
プ 東 京事務 所 が 戦 略 的なステークホル

実務上の影響とその対策法』（KPMG税理士法人

小出 一成）⑥『CFO にとっての課題としての危機対応とレピュテーションマネジメント』（ブランズウィック・グループ理人 氏）

宇井Ⅱ

基調講演
パスカル・サンタマン教授

パスカル・サンタマン教 授は、OEC Dダー対応やレピュテーションマネジメント

租税政策・税務行政センター局長として、本セミナー終了後のカクテルレセプショロジェクトをリードしてきました。そして、のポイントを共有しました。

ンでは、ご参加いただいた100 名以上のクライアントと、パスカル・サンタマン教授をはじめとする講演者ならびに KPMG のパートナー、マネジャーとで活発な意見交換が行われ、大盛況のうちに幕を閉じました。

サンタマン教授の講演は、OECD 租税政策・税務行政センター局長に就任されてからの過去とBEPSを含む国際課税の変遷について振り返りながら、国際情勢の変化、G20における合意、リーマンショックと金融危機、そしてウクライナ情勢まで、国際課税の歴史には政治的背景が密接に関連していることと、BEPSそのものの議論と各国・地域の対応状況について解説されました。

第 1 の柱については、現在、米国の署名の問題が取りざたされていますが、その背景に何があるのか、今後どのような変遷が予想されるかなど、貴重な意見を述べられました。また、日本とOECDとの親密性、共同性についてもお話いただきました。
Ⅲ

BEPS2.0が日系企業にもたらす実務上の影響とその対策

KPMG 税理士法人からは、BEPS2.0 対策プロジェクトリーダーである小出一成がBEPS2.0 導入後に日系企業に与える 3 つの実務的な大きな影響について解説しました。

2012 年から10 年以上にわたり国際課税プ

不 可能とも言 われた多 国 間 交 渉をまとめ、世界のGDPの 9 0％以上を占める国々の合意を実現しました。昨年からはブランズウィック・グループ パリ事務所にパートナーとして参画し、税務関係を含む政策・

1 .税務ガバナンス体制構築の必要性
BEPS第 2 の柱（ グローバル・ミニマム課

規制に関わる重要課題について、グローバ税 ）に関して、日本では令和 5 年度税制改ます。

2024 年 4月1日以降に開始する対象会計年

ルな視点から企業にアドバイスを行ってい正で所得合算ルール（ IIR ）が法制化され、度から適用開始となります。今後、世界中© 2024 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.64

2Tax

CFO にとっての課題である税～ グローバルな視点と日本企業への示唆 ～で法制化が進むにつれて長い闘いが始まることになると思われます。

全世界共通の「 GloBEルール」の国内法制化のポイントは、IIR（ 所得合算ルール）、3. 税務DX、税務データマネジメントの重要性

KPMG 税理士法人では、BEPS2.0 へのUTPR（ 軽課税所得ルール）、QDMTT（ 適対策法として、グローバル・コンプライアす。これらの非常に煩雑な作業・計算を短提供しています。GCMSは各種計算・申告

格国内ミニマムトップアップ税 ）の 3 つで期間で終わらせる必要がありますが、従前の体制のままでは企業の事務負担が大きく、処理しきれないと考えます。この課題を解決するには、日本版税務ガバナンス体制の構築が必要です。

ンス・マネジメント・サービス（ GCMS ）を業務をはじめとしたコンプライアンス業務と、KPMG Digital Gatewayを利用した税務ガバナンス構築支援を掛け合わせた

アルレポーティング型）、②税務を「 事業」

ら申告書対応まで一貫して対応可能であ

意思決定時の関与の社内規定・整備、③J-CFC（ タックスヘイブン対策税制 ）および CbCR（ 国別報告書 ）、GloBE 情報申告業務の高度化とアウトソーシングの検討、④税務申告に関するグローバルで統一さ

events/2023/08/tax-seminar-202310.
htmlのKPMGの拠点と連携し、各国・地域の最新状況を踏まえた形でサービスを提供いたします。

GCMS をご利用いただくことにより、グの可視性、一元化（ 地方分権型から中央続的改善、現地の専門知識、リアルタイム集権型へ）、柔軟性と拡張性、これらの実現が期待できます。

2. M＆Aの実務が変わる
今後は、主に① IIR等の納税義務・税務リスクの引継ぎ、②税務デューデリジェンス（ DD ）の限界／SPA（ 株式譲渡契約書）の重要性、③買収による国・地域単位の実Ⅳ

カクテルレセプション

セミナー実施後のカクテルレセプション

効税率への影響を考慮する必要がありま

では、パスカル・サンタマン教授を中心に、る考慮、買収後の事務負担も念頭に置かいて議論を重ねていました。それは、これす。特に③では、バリュエーションにおけなければなりません。

つまり、M＆Aの実務においては、買収先の評価に詳細のIIR租税負担を考慮する多くの参加者が BEPS2.0 の準備状況につ有意義な時間でした。

今後、BEPS2.0 は確実に日系企業の税務実務に影響を与えるCFOアジェンダとなまで以上に SPA の重要性が増加すること重要人物であったパスカル・サンタマン教しくなると考えられます。したがって、これ関連情報

ウェブサイトでは、税務に関するさまざまな最新情報を紹介しています。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/tax.html

までに経験したことがないほど活発かつ必要があるものの、時間的な制約から難るはずです。そのようなときに、BEPSの最授をお招きしてセミナーを実施できたことは非常に感慨深く、そして意義のあるものであったと実感しております。

K PMG Insight Vol.64

https://kpmg.com/jp/ja/home/

KPMG Digital Gatewayを起点に世界各国済の日系大手企業も複数存在します。

3

ルな視点と日本企業への示唆～ 」

り、さらには可視化も実現します。また、ローバルな一貫性、標準化と自動化、継になります。

「 CFOにとって課題である税～グローバ

ポート機能が備わっており、情報収集かれたツールの選定と導入が必要と考えます。なお、これらについては、すでに対応

1

KPMG Digital Gatewayには組織図、質問票、自動化、タスク管理、文書管理、レとして事業計画、重要な投資案件を含むせて配信いたします。

サービスです。

主な要素として、① CFOを主導とした税務部中心の税務ガバナンス体制構築（デュ本セミナーの内容をセミナー資料と併

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG 税理士法人
BEPS2.0 対策プロジェクトリーダー
Clients & Markets 担当
FinTech ファイナンス＆テクノロジー
小出 一成／パートナー

03-622-8039
kazushige.koide@jp.kpmg.com© 2024 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.