第 26 回（平成 28 年度）
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
開 催 要 綱～地域住民、関係機関等とともに取り組む地域づくり～
１．趣 旨
人口減少と超高齢化に直面するわが国においては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民や関係機関が連携して支援の必要な高齢者を支え合うことのできる地域づくりが求められています。
また、住民の抱える生活課題は複雑・多様化しており、高齢者だけでなく、障害者や子育て家庭、生活困窮者等、世帯全体が抱える課題を一体的にとらえ、地域において切れ目のない支援体制を構築することが重要となっています。
各市町村において、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」が重点的に進められるなか、地域包括・在宅介護支援センターは、地域に根ざした活動により地域課題を把握し、その課題解決に向けて関係機関と連携した取り組みを進めるとともに、住民の支え合いの活動への支援や地域づくりの推進が求められています。
本研究大会は、全国の地域包括・在宅介護支援センターの関係者が集い、制度動向や地域住民、関係機関等と連携した地域づくりの取り組み等を学びつつ、今後の地域包括・在宅介護支援センターの方向性と事業展開について考えることを目的に開催します。

２．主 催 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、全国社会福祉協議会
３．共 催 横浜市社会福祉協議会

高齢福祉部会地域ケアプラザ分科会

４．協 力 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

関東ブロック５．後 援 厚生労働省、神奈川県、横浜市、神奈川県社会福祉協議会
横浜市社会福祉協議会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会
日本医師会、横浜市医師会、横浜市歯科医師会、横浜市薬剤師会
６．期 日 平成 28 年 10 月 24 日（月）・25 日（火）７．会 場 新横浜プリンスホテル〒222-8533 神奈川県横浜市港北区新横浜 3-4

TEL 045-471-1111

８．参加者 定員 500 名（定員になり次第締め切り）(1)会員センター職員(2)都道府県・指定都市地域包括・在宅介護支援センター協議会役職員(3)自治体職員、地域包括支援センター・在宅介護支援センター関係者、居宅介護支援事業関係者 等
９．参加費 会員

9,000 円（上記(1)(2)）

会員外 12,000 円（上記(3)）

10．日 程11:45 12:30
第１日
10/24（月）
9:15

受付

13:10

開会式

14:10 14:20

特別講演

休
憩

9:45 10:00

第２日
分科会 休
10/25（火） 報告 憩

15:20 15：45 16：00

行政説明 基調報告休憩

17:45 18:30

分科会（実践報告１，２）

休
憩

情報交換会

12:00 12:10
シンポジウム閉会

11．プログラム【第 1 日：10 月 24 日（12：30～17：45）】会場：新横浜プリンスホテル◇開会式（12：30～13：10）
開会挨拶
横浜市社会福祉協議会 高齢福祉部会地域ケアプラザ分科会
会長 水越 洋二
主催者挨拶 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
会長 青木 佳之
全国社会福祉協議会
常務理事 寺尾徹
来賓挨拶◇特別講演（13：10～14：10）「今、地域を創るということ」
講 師
神奈川県立保健福祉大学名誉学長
社会福祉法人 横須賀基督教社会館

会長

阿部志郎

氏

◇行政説明（14：20～15：20）「地域包括ケアの推進にあたって地域包括・在宅介護支援センターに期待される役割」
厚生労働省老健局振興課長 三浦明 氏◇基調報告（15：20～15：45）「地域包括・在宅介護支援センターの使命と事業の進め方」
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長

青木

20:00

佳之

◇分科会（16：00～17：45）※２つのテーマ・会場に分かれ、それぞれで実践報告を行います。
実践報告１「介護予防・日常生活支援総合事業～住民等の支え合いの地域づくり」
ねらい： 平成 27 年度の介護保険制度改正により、住民をはじめ地域の多様な主体による介護予防・生活支援サービスの充実とその体制整備を図ることとなりました。
住民等の支え合いの地域づくりをどのように進めるのか、地域包括・在宅介護支援センターは住民主体の取り組みをどのように支援することができるのか、実践報告を通じて学びます。
報告者

ファシリテーター

千葉県
新潟県

柏西口地域包括支援センター
管理者 小野田 光芳 氏
柿崎地域包括支援センター 統括原山晃 氏

三重県

ライフサポート三重西事務局長

菅瀬博文 氏

本会研修委員会 専門委員 村山 文彦 氏
（社会福祉法人三草会 札幌市東区第 2 地域包括支援センターセンター長）

実践報告２「個別課題からよりよい地域づくりへ」
ねらい： 地域包括・在宅介護支援センターは、個別課題の解決に取り組むなかから地域の課題を抽出し、関係機関と連携しながら必要な支援体制づくりや政策提言を行うことが大きな役割となっています。
地域課題の抽出、関係機関と連携した課題解決に向けた取り組みについて、実践事例を通じて学びます。
報告者

千葉県 船橋市中山在宅介護支援センター
横浜市東永谷地域ケアプラザ
ほか 地域包括支援センター １か所

ファシリテーター

本会研修委員会 専門委員 山本 明芳（介護老人保健施設みつぎの苑 参与）

氏◆情報交換会（18：30～20：00） 会場：新横浜プリンスホテル※参加ご希望者は申込書に記載してください。

【第 2 日：10 月 25 日（9：15～12：10）】会場：新横浜プリンスホテル◇分科会報告（9：15～9：45）
第 1 日の各分科会における実践報告について、共有します。
報告者：本会研修委員会委員◇シンポジウム（10：00～12：00）「複雑・多様な課題に対応するための地域包括・在宅介護支援センターにおける関係機関とのネットワークづくり」
ねらい： 社会の変容、人間関係の希薄化等により、住民が抱える課題は複雑・多様化しています。国では、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「介護離職ゼロ」に向け、高齢者や障害者、子ども等、すべての人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現をめざしています。さらに、育児、介護、障害、生活困窮等、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、総合的な相談支援体制づくりを地域で進めることとしています。
本シンポジウムでは、国のめざす方向性について共有するとともに、地域包括支援センターをはじめ、地域における障害者や生活困窮者等の抱える課題解決に向けて取り組む相談支援機関等の活動から、地域課題を解決するための多分野の関係機関との連携のあり方等について考えます。
シンポジスト静岡県 富士市北部地域包括支援センター
富山県 氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇 俊二 氏
障害者 地域自立支援協議会（調整中）
厚生労働省老健局総務課 課長補佐
石井 義恭 氏ファシリテーター

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
副会長 西元◇閉 会（12：00～12：10）◆ポスターセッション（大会期間中開催）

幸雄

氏

12．参加申込み方法
本大会は、「東武トップツアーズ株式会社」と「個人情報保護における取扱契約」を交わした上で、同社に「参加申込・参加費の収受代行及び宿泊の手配業務等」を委託しています。本大会への参加申込みおよび宿泊等の申込みは、別紙「参加・宿泊等申込書」により行ってください。なお、申込みは先着順に受け付け、定員に達した場合は締め切らせていただきます。
（１）参加および宿泊等の申込みは、１０月 7 日（金）までに「東武トップツアーズ株式会社 東京国際事業部第 2 営業部」宛に行ってください。申込書受領後、開催日の１週間前を目途に、同社より「参加券」、「宿泊券」等および請求書をお送りいたしますので、届き次第、同社宛にお振込をお願いいたします。
（２）宿泊等を希望しない参加者につきましても、必ず同封の申込書により参加の手続きを行ってください。
13．ポスターセッションの実施について全国の地域包括・在宅介護支援センターの活動報告や事例の紹介、または調査・研究の成果や課題を相互に発表し、情報・意見交換と交流を深めていただくことを目的にポスターセッションを実施します。発表掲示ができる方は、前項の参加申込みを行ったうえで、別紙要領にもとづき別途事前申し込みの手続きを行ってください。
また、会場内の掲示スペースには限りがあるため、応募多数の場合はお断りする場合があります。申し込みの承認を必ず確認してください。なお、申し込みが承認された方は、参加費(9,000 円：会員のみ)を免除します(グループ参加の場合は代表者１名のみ免除)。
14．参加の取り消し
参加費入金後の参加の取り消しの際は、大会終了後、「大会参加券」と引き換えに資料を送付いたします。
15．個人情報の取り扱いについて
本大会「参加・宿泊等申込書」に記載された個人情報は、運営管理の目的のみに利用させていただきます。申込者、参加者にかかる個人情報は、本会「個人情報保護に関する方針等について」に基づき、適切に取り扱うこととしており、他の目的で使用することはありません。
なお、本大会の参加者名簿には「都道府県･指定都市名」「氏名」「所属名」「役職名」を記載します。

16．参加・宿泊等申込先
東武トップツアーズ株式会社 東京国際事業部第 2 営業部（担当：内田・春田・川見）〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿木村屋ビル 16 階
TEL：03-5348-3897 FAX：03-5348-3799（営業時間：平日 9:30～18:00 土・日・祝日休業）
17．内容に関する問合先
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会事務局（担当：松山）〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL：03-3581-6502 FAX：03-3581-2428