下関市ボートレース企業局工事等請負契約入札心得（趣旨）
第１条 下関市ボートレース企業局（以下「局」という。
）の工事並びに工事に関する設計、測量及び地質調査等委託業務（以下「工事等」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場
合における入札その他の取扱いについては、下関市ボートレース企業局契約規程（平成２６年競艇企業局規程第１６号。以下「契約規程」という。
）、下関市ボートレース企業局工事執行規程（平成２６年競艇企業局規程第２３号。）、下関市ボートレース企業局工事請負契約事務手続要綱（平成２６年４月１日制定。以下「要綱」という。
）、下関市ボートレース企業局一般競争入札実施要領（平成２６年４月１日制定）、下関市ボートレース企業局電子入札システム
取扱要領（平成２７年１０月１日制定）その他の規程に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争入札の参加の申出）
第２条

一般競争入札に参加しようとする者は、契約規程第４条の規定に基づく公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類をボートレース事業管理者（以下「管理者」という。）に提出し、その旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、当該競争入札の執行前に、見積もる入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付し、又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部を免除された場合（一部を免除された場合にあっては、当該免除された部分に限る。）は、この限りでない。
２

入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を締結したことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証書を管理者に提出しなければならない。

３

入札参加者は、入札保証金を納付し、又は入札保証金に代わる担保を提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封入の上、氏名及び金額を封皮に明記して該当提出書を添えて差し出さなければならない。
入札参加者は、第 1 項の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀４行又は管理者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
５

入札参加者は、第１項の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

６

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては当該競争入札に係る契約の締結後に、落札者以外の入札参加者に対しては当該競争入札の執行後に、これを還付する。

７

落札者が契約を締結しないときは、入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は局に帰属する。
（入札等）

第４条 入札参加者は、当該競争入札に係る工事等の仕様書、図面（以下「設計図書」という。）及び現場等を熟覧し、別記「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾の上、入札しなければならない。この場合において、当該設計図書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

競争入札の入札書（以下「入札書」という。）は、様式第１号又は様式第２号により作成し、工事名及び入札者の氏名を表記した封筒に入れ、公告又は入札執行通知書（以下「公告等」という。
）に示した時刻に提出しなければならない。この場合において、各様式に記載する必要事項が記されていることを前提として、類似した書面の使用も可とする（以下様式第３号及び様式第４号の使用について同じ。）。

３

公告等により郵便による入札が指定されている場合は、封筒に入札件名及び入札日時を記載し、ボートレース契約課（南部町１番１号契約課内。以下同じ。）宛てに一般書留、簡易書留又は配達証明で提出するものとする。

４

前項の入札書で、公告等で指定した提出期限までの消印がないものは、無効とする。

５

入札参加者は、入札書を一旦提出した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

６

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、様式第３号によりその委任状を代理人に持参させなければならない。

７

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該競争入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

８

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。
（入札書に記載する金額）

第４条の２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、次に掲げるところにより、入札書の金額を記載しなければならない。
（１）消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
（２）金額は、千円止めとすること。
（３）金額は、アラビア数字で記載すること。
（４）金額の冒頭には、「￥」記号を記載すること。
（入札の辞退）第５条

指名競争入札において入札参加の指名を受けた者は、当該競争入札の執行（以下「入札執行」という。）が完了に至るまでは、いつでも当該競争入札を辞退することができる。
２

前項の規定により指名を受けた者は、当該競争入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第４号）をボートレース契約課に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行う。

３

競争入札を辞退したことは、これを理由として、当該競争入札を辞退した者が以後の競争入札の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）
第６条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、競争入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を当該競争入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札の無効）第８条

競争入札において、次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）競争入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）所定の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札（４）記名押印を欠く入札書による入札（５）金額を訂正した入札書による入札（６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書による入札（７）明らかに連合によると認められる入札（８）同一事項の競争入札について、他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２者以上の入札参加者を代理している者のした入札（９）第４条の２第２号から第４号までの規定に違反した金額を記載した入札（10）公告等により、入札に際しあらかじめ工事費内訳書の提出を求めた場合
において、工事費内訳書の提出がない又は工事費内訳書に不備がある入札（11）その他競争入札に関する公告等に掲げる条件に違反した入札
（決定）
第９条

開札は、公告等で指定した日時に入札者を立ち会わせて行う。ただし、公告等により郵便による入札が指定されている場合には、あらかじめ契約担当者（契約規程第６条に規定する者をいう。以下同じ。
）が指定した者のみの立ち会いとする。この場合において、入札者が立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
（落札者の決定）第１０条

競争入札による落札者の決定は、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、下関市ボートレース企業局最低制限価格制度実施要領に基づき最低制限価格を設定する入札において、申込入札価格が最低制限価格に満たない場合は、当該申込入札価格をもって申込みをした者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（再度入札）
第１１条

競争入札の開札をした場合において、各入札者による入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、該当する工事等の設計金額を事前に公表しているものについては、この限りでない。
（同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定）
第１２条

落札となるべき価格の入札をした入札者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）

第１３条

落札者は、記名押印した契約書の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合（一部を免除された場合にあっては、当該免除された部分に限る。）は、この限りでない。
２

第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

３

落札者は、第１項の規定により契約保証金を現金で納付する場合においては、あらかじめ、ボートレース契約課にその旨を連絡しなければならない。

４

落札者は、第１項の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、これを当該契約書に添えて提出し、関係職員の調査を受けなければならない。

５

第３条第５項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。
（入札保証金等の振替）第１４条

契約担当者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金を契約保証金の又は入札保証金に代わる担保を契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る協議）
第１５条

落札者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である場合には、同法第１２条に基づく説明書並びに同法第１３条に基づく分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札決定から３日（下関市の休日を定める条例(平成１７年条例第２号)第 1 条第 1 項各号に掲げる日（以下「休日等」という。）の日数は、算入しない。）以内に、契約書への記載事項に係る協議を発注者と行わなければならない。
（契約書等の提出）
第１６条

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、これを落札決定の日から５日（休日等の日数は、算入しない。）以内に提出しなければならない。ただし、落札者からの書面により期間の延長の申し出があった場合で、契約担当者が承諾したときは、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札決定は、その効力を失う。

３

契約書の作成を省略した場合においては、落札者は、落札決定後速やかに要綱に定める工事請負請書を契約担当者に提出しなければならない。
（異議の申立て）第１７条

競争入札において入札をした者は、その入札後においては、この心得又は当該競争入札に係る工事の設計図書若しくは現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附則

この心得は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この心得は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この心得は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この心得は、令和３年４月１日から施行する。

別記

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。

記（１）代表役員等、一般役員等又は入札参加者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する団体（以下「暴力団」という。）又は暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する者（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団の構成員ではないが、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者及び暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持、運営に協力し若しくは関与する者（以下「暴力団準構成員」という。）である。
（２）代表役員等及び一般役員等又は使用人が、業務に関し不正に暴力団又は暴力団員若しくは暴力団準構成員（以下「暴力団関係者」という。）を使用している。
（３）代表役員等及び一般役員等がいかなる名義をもってするを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えている。
（４）代表役員等及び一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。
（５）代表役員等及び一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしている。
（６）市（下関市ボートレース企業局を含む。）が発注した建設工事等の施工に当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と知りながら、下請契約を締結している。
（７）市（下関市ボートレース企業局を含む。）が発注した建設工事等の施工に当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と知りながら、資材・原材料等の購入、機材等の借入れ、又は産業廃棄物処理施設の使用をしている。

様式第１号
入札書

入札金額円

工事名

上記の工事について、下関市ボートレース企業局工事等請負契約入札心得及び設計図書（図面、仕様書等）を承諾の上、入札します。

年月日

入札者

住所氏名

印

上記代理人

住所

氏名

（宛先）下関市ボートレース事業管理者（注）１．用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。
２．金額は、千円止めとする。
３．金額は、アラビア数字で記入する。
４．金額の冒頭には、「￥」記号を記入する。

印

様式第２号
入札

書

入札金額
円

業務名

上記の業務について、下関市ボートレース企業局工事等請負契約入札心得及び設計図書（図面、仕様書等）を承諾の上、入札します。

年月日

入札者

住所氏名

印

上記代理人

住所

氏名

（宛先）下関市ボートレース事業管理者（注）１．用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。
２．金額は、千円止めとする。
３．金額は、アラビア数字で記入する。
４．金額の冒頭には、「￥」記号を記入する。

印

様式第３号委件

任状

名

上記の件について、次の者を代理人と定め、貴局の工事請負・委託業務について下記の権限を委任します。

（受任者）

氏

名印

記

１．入札及び見積合せに関する一切の権限

２．前項に関し、復代理人選任及び解任に関する権限

年

月日

（委任者）

住所

氏

名

（宛先）下関市ボートレース事業管理者

印

様式第４号

入札

辞

退届

件名

上記の件について、入札参加者としての指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年月日

届出者

住所

氏名

印

上記代理人

住所

氏名

（宛先）下関市ボートレース事業管理者

印