令和元年度

事 業 計 画 書

令和元年７月１日から令和２年６月３０日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan■ 緊急支援事業＜ナンガルハール県・ラグマン県コミュニティ防災力向上事業＞
約 3 年間に渡って外務省 NGO 連携無償資金協力の助成を受けた本事業を総括する。第 3 年次では、過去 2 年間に養成したハザードマップ作成チームから人材を選んで選抜チームを結成し、同チームメンバーは各地のハザードマップと防災マップの最終化作業に取り組む。また、災害リスク情報の普及啓発活動において、過去 2 年間の活動内容・成果をレビューした上で、より地域や学校現場で効果的に活用されるために各防災普及啓発ツールを見直し、改善する。さらに、学校教育現場における地図・防災教育の普及を目指し、学校向けカリキュラムおよびコミュニティ防災ガイドラインを作成するとともに教員向けトレーニングを継続していく。国家災害庁（ANDMA）との協力体制を強化し、3 年間の総括として、アフガニスタン政府に対して政策提言活動を行い、本事業で取り組んできた災害リスク評価と減災手法が国家防災戦略に反映されるよう、国家災害庁防災戦略計画の改訂、災害別の法的枠組み構築に対して本事業が寄与できることを目指す。下記開発支援事業で予定している人材育成及び制作環境整備事業につなげる。
＜アフガニスタン人道危機対応支援＞
2017-18 の冬期降雨量の減少により発生した大規模な干ばつ被害への対応として、バーミヤン州バーミヤ
ン中部地域に暮らす被災農家延べ 1,520 世帯への灌漑設備の整備並びに代替生計手段である養鶏の技術支援を実施する。同地域の農業は山岳地帯で雨水と地下水に依存しているが、灌漑施設は用水路を手作業で掘り石を積んで周囲を補強しただけの簡易なものであるため配水効率が悪く、さらに昨年までの干ばつにより用水路が干上がり農地が減少したため、農家の生活は困窮している。本事業は 3 つのコンポーネント（灌漑設備の整備、キャッシュフォーワーク、代替生計（養鶏））で構成される。これら事業を通じて、限られた水資源が有効活用されることで農地が回復し、作物の収穫量が増えることで農家の生活が改善するとともに、農地で働く労働者の所得も向上する。また、女性への養鶏技術の移転により代替生計手段が生まれ、干ばつによる収入減の影響を軽減する。
＜インドネシア地震・津波被災者支援＞地震により住宅が全壊した中部スラウェシ州において、水衛生関連の施設を復旧・新設し、被災コミュニティの早期の復興へ寄与する。
＜その他緊急支援＞
その他突発的に発生する国内外の災害支援へ出動する。
■ 開発支援事業＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、アフガニスタンにおける防災力向上に向けた人材育成及び政策環境の整備を目指し、過去 3 年間の活動成果から次の段階へとつなげるため、以下の 3 つの柱において活動を行う：１）防災インフラ整備計画・設計の技術移転・設置工事：本邦研修において、防災インフラ整備計画・設計の技術移転を行い、その成果物としてガイドラインを作成する。２）防災ボランティア増産および新たな技術移転：前フェーズにおいて QGIS を活用したハザード・防災マップ、防災計画作りの技能を持ったボランティアを育成するためのワークステーション設置に続き、人員増産を目指し、カブール大学内にワークステーションを設置し、技術研修を行う。また同時に、本邦研修において、リモートセンシングや衛星画像を用いた地形判読技術等の新たな技術移転を行う。３）災害種別の防災政策立案および高度防災人材育成への支援：アフガニスタン国会議員向け防災セミナーやナショナル防災セミナー開催を通して政策提言を行う。また、国内に高度防災人材を育成すべく、カブール大学修士コース設立に向けコンテンツ作りを支援する。
＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県

において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させる。活動内容はハザードマップ作成、コミュニティ防災マップ作成、そして自主防災計画策定の 3 つである。まず、省・県の政府関係者にハザードマップ作成を通じた災害リスクアセスメントの技術移転を行う。次に、コミュニティの気象観測並びに防災マップの作成を通じた災害リスクの把握・削減に向けた取組を支援する。最後に、政府関係者へのコミュニティの自主防災計画策定支援方法の技術支援を行う。本事業を通じて省・県の政府機関、大学、そしてコミュニティの計 485 名が技術指導を受け、チエムホア県の災害レジリエンス強化に貢献することを目指す。
＜ミャンマー水害常襲地における住民参加によるコミュニティ生活道路改善プロジェクト＞
国際協力財団の助成により、CWS Japan が CWS Myanmar、道普請人/DEAR Myanmar との連携により、ミャンマー水害常襲地であるエーヤワディー・デルタ地帯の農村を対象に、コミュニティ生活道路改善を目的として取り組む 1 年間の住民参加型道普請プロジェクトである。住民との対等な関係性を重視し、合意形成・環境負荷・ローカルリソース活用に配慮した住民側の労働提供による協働プロジェクトで、本事業実施によって住民が自信をつけ、地域のオーナーシップとレジリエンスを高めることを目指す。次段階として、同地域を対象として、引き続き住民参加型による河岸侵食対策および水防活動開始を目指す。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
引き続き外務省 NGO 連携無償資金協力の助成を受け、干ばつに関する防災力向上事業を実施する。期
待される成果は次の通りである：① 水利効率化に向けた情報がコミュニティへ提供され、水利・防災意識・能力が向上する、②貧困層における、飲料水へのアクセスが改善される、③干ばつ影響地域において農業用水・対応技術へのアクセスが改善される。シンド州の中でも特に貧困率の高いウマルコートを対象とし、2019 年 1 月から、各年８村、３年で２４村の水課題の解決に取り組む。また、干ばつ対策モデルの構築も行う。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、ワークショップ等の活動を行う。フィリピンにおける首都直下型災害リスク削減に取り組むチームへのフォローアップを行いながら、インドの水関連課題のイノベーション発掘に注力する。
＜アジア新防災事業形成＞
ミャンマー等、気象災害の増加が見込まれる国において、防災力向上を目指した事業形成を行う。
＜アジアイノベーション事業形成＞
アジア全域において、イノベーションを目指した事業形成を行う。
■ NPO の能力強化支援事業＜福島ブックレット＞
地球環境基金助成事業として継続し、本年度も引き続き福島ブックレット委員会共同事務局の役割を担い、海外に向けて、原発リスクについて発信し、啓発活動を行う。
＜人道支援に関する高度人材育成事業＞
様々な諸機関と協働し、人道支援セクターにおける高度なリーダーシップを発揮できる人材を育成する。

事業名

緊急支援

開発支援

NPO の能力強化支援

事業内容

時期場所

従事者
人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費（千円）

4人28,000 人

41,0735人

10,640 人

47,7734人

3,000 人30,100

ナンガルハール
県・ラグマン県コミ
ュニティ防災力向上事業
アフガニスタン人道
危機対応支援インドネシア地震・津波被災者支援

7 月～3月アフガニスタン

7 月～3月
9 月～3月

アフガニ
スタン
インドネシ
ア

その他

通年

全世界

6人

2,000 人19,030

2 月～6月

アフガニ
スタン

4人

300 人

2,550

1 月～
6月

ベトナム

5人

485 人

5,500

7 月～3月ミャンマー

2人

1534 人

1,590

通年

パキスタ
ン

4人

7,000 人41,138

4人

300 人

9,000

3人

500 人

5,000

アフガニスタン防災力向上に向けた人
材育成及び政策環
境整備事業
ベトナム北部：チエ
ムホア県災害レジリ
エンス向上事業
ミャンマー水害常襲地における住民参加によるコミュニテ
ィ生活道路改善プ
ロジェクト
パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業
ATIH（ADRRN To
kyo Innovation Hub）
アジア新防災事業
形成
アジアイノベーショ
ン事業形成
その他
福島ブックレット
人道支援に関する
高度人材育成事業
その他

2人

500 人

1,000

通年
通年

フィリピン・インド・
タイなど
アジア地
域
アジア地
域
全世界
全世界

6人
4人

2,000 人
500 人

5,000
300

通年

国内全域

1人

20 人

1,000

通年

全世界

6人

2,000 人

5,500

通年
通年
通年

以上