参考資料１－３

関係条文
危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）（一般取扱所の基準）
第１９条 第９条第１項の規定は、一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。
※

第９条第１項については、下記のとおり。

（製造所の基準）第９条

法第１０条第４項の製造所の位置、構造及び設備（消火設備、警報設備及び避難設備を除く。以下この章の第１節から第３節までにおいて同じ。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
一

製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。ただし、イからハまでに掲げる建築物等について、不燃材料（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の不燃材料のうち、総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
で造った防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が安全であると認めた場
合は、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。
イ

ロからニまでに掲げるもの以外の建築物その他の工作物で住居の用に供するもの（製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。） １０メートル以上
ロ

学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるもの ３０メ

ートル以上
ハ 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認定された建造物
ニ

５０メートル以上

高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるもの
ホ

総務省令で定める距離

使用電圧が７０００ボルトをこえ３５０００ボルト以下の特別高圧架空電線

水

平距離３メートル以上
ヘ

使用電圧が３５０００ボルトをこえる特別高圧架空電線

水平距離５メートル以上二危険物を取り扱う建築物その他の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。ただし、総務省令で定めるところにより、防火上有効な隔壁を設けたときは、この限りでない。

1

三

区分

空地の幅

指定数量の倍数が１０以下の製造所

３メートル以上

指定数量の倍数が１０を超える製造所

５メートル以上製造所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に製造所である旨を表示
した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

四

危険物を取り扱う建築物は、地階（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）

第１条第２号に規定する地階をいう。）を有しないものであること。
五

危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造（建築基準法第２条第７号の耐火構造をいう。以下同じ。）の壁とすること。

六

危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。ただし、第２類の危険物（粉状のもの及び引火性固体を除く。）
のみを取り扱う建築物にあっては、屋根を耐火構造とすることができる。

七 危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備のうち、防火戸その他の総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する
特定防火設備のうち、防火戸その他の総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設けること。
八

危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
九

液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、漏れた危険物を一時的に貯留する設備（以下「貯留設備」という。）を設けること。

十 危険物を取り扱う建築物には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
十一 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
十二

屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ０．１５メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリー
トその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。
この場合において、第四類の危険物（水に溶けないものに限る。）を取り扱う設備にあっては、当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。
十三

危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物のもれ、あふれ又は飛散

2

による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
十四 危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱に伴って温度の変化が起る設備には、温度測定装置を設けること。
十五

危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
十六 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設
備には、圧力計及び総務省令で定める安全装置を設けること。
十七

電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。

十八 危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
十九 指定数量の倍数が１０以上の製造所には、総務省令で定める避雷設備を設けること。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りでない。
二十 危険物を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであって、その容量が指定数量の５分の１未満のものを除く。）の位置、構造及び設備は、次によること。（以下略）二十一 危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備は、次によること。（以下略）二十二 電動機及び危険物を取り扱う設備のポンプ、弁、接手等は、火災の予防上支障のない位置に取り付けること。
（消火設備の基準）
第２０条 消火設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所のうち、その規模、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したとき著しく消火が困難と認められるもので総務省令で定めるもの並びに移送取扱所は、総務省令で定めるところにより、別表第５に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第１種、第２種又は第３種の消火設備並びに第４種及び第５種の消火設備を設置すること。
二 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第２種販売取扱所及び一般取扱所のうち、その規模、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したとき消火が困難と認められるもので総
務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、別表第５に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第４種及び第５種の消火設備を設置すること。
三

前２号の総務省令で定める製造所等以外の製造所等にあっては、総務省令で定めるところにより、別表第５に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第５種の消火設備を設置すること。
２ 前項に掲げるもののほか、消火設備の技術上の基準については、総務省令で定める。
3

（警報設備の基準）
第２１条

指定数量の倍数が１０以上の製造所等で総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。

危険物の規制に関する省令（昭和 34 年総理府令第 55 号）（著しく消火困難な製造所等及びその消火設備）
第３３条 令第２０条第１項第１号の総務省令で定める製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所は、次の各号のとおりとする。
一製造所及び一般取扱所のうち、高引火点危険物のみを１００度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が１０００平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の１００倍以上の危険物（第７２条第１項に規定する危険物を除く。）を取り扱うもの、延べ面積が１０００平方メートル以上のもの、地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが６メートル以上の部分において危険物を取り扱う設備（高引火点危険物のみを１００度未満の温度で取り扱うものを除く。）を有するもの又は一
般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所（当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く。）

二から六まで（略）２

令第２０条第１項第１号の規定により、前項各号に掲げる製造所、屋内貯蔵所、屋外タ

ンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所及び一般取扱所並びに移送取扱所の消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。
一次の表の上欄に掲げる製造所等には、同表の下欄に掲げる消火設備をその放射能力範囲が当該製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該屋外タンク貯蔵所のうち岩盤タンクに係る部分を除く。）、屋内タ
ンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所（当該移送取扱所のうち移送基地内に存する部分に限る。以下この条において同じ。）又は一般取扱所の建築物その他の工作物及び危険物（給油取扱所にあつては、危険物（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、引火点が４０度未満のもので、顧客が自ら取り扱うものに限る。）に限る。）を包含するように設けること。ただし、高引火点危険物のみを１００度未満の温度で取り扱う製造所及び一般取扱所にあつては、当該製造所又は一般取扱所の建築物
その他の工作物を包含するように設けることをもつて足りる。

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製造所等

消火設備

製造所及び一般取扱所

第１種、第２種又は第３種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第２種の消火設備又は移動式以外の第３種の消火設備に限る。）

屋内貯蔵所

軒高が６メートル以上の平家建のもの又は令第１０条第３項の屋内貯蔵所

第２種の消火設備又は移動式以外の第３種の消火設備

その他のもの第１種の屋外消火栓設備、第２種の消火設備、第３種の移動式の泡消火設備（泡消火栓を屋外に設けるものに限る。）又は移動式以外の第３種の消火設備

屋外タンク
貯蔵所

地中タンク及び海上タンクに係るもの以外のもの

硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱うもの

第３種の水蒸気消火設備又は水噴霧消火設
備

引火点が７０度
以上の第４類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの

第３種の水噴霧消火設備又は固定式の泡消
火設備

その他のもの第３種の固定式の泡消火設備

地中タンクに係るもの

第３種の固定式の泡消火設備及び移動式以外の不活性ガス消火設備又は移動式以外のハロゲン化物消火設備

海上タンクに係るもの

第３種の固定式の泡消火設備及び水噴霧消
火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備
又は移動式以外のハロゲン化物消火設備

屋内タンク

硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱

貯蔵所

うもの

第３種の水蒸気消火設備又は水噴霧消火設
備

引火点が７０度以上の第４類の第３種の水噴霧消火設備、固定式の泡消火危険物のみを貯蔵し、又は取り扱
うもの

設備、移動式以外の不活性ガス消火設備、移動式以外のハロゲン化物消火設備又は移動式以外の粉末消火設備

その他のもの第３種の固定式の泡消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備、移動式以外のハロ
ゲン化物消火設備又は移動式以外の粉末消火設備

屋外貯蔵所及び移送取扱所

第１種、第２種又は第３種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第２種の消火設備又は第３種の移動式以外の消火設備に限る。）

給油取扱所

第３種の固定式の泡消火設備

一の二

高引火点危険物のみを１００度未満の温度で取り扱う製造所及び一般取扱所に

5

あつては、当該危険物について、第４種及び当該危険物の所要単位の数値に達する能力
単位の数値の第５種の消火設備を設けること。ただし、当該製造所及び一般取扱所に第１種、第２種又は第３種の消火設備を設けるときは、当該設備の放射能力範囲内の部分について第４種の消火設備を設けないことができる。
二

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある建築物又は室においては、第１号の基準によるほか、第４種及び当該危険物の所要単位の数値に達する能力単位の数値の第５種の消火設備を設けること。

三第４類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所にあつては、第５種の消火設備を２個以上設けること。

三の二

一方開放型上階付き屋内給油取扱所にあつては、第５種の消火設備を、その能力単位の数値が建築物その他の工作物の所要単位の数値に達するように設けること。
三の三

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、第４種の消火設備をその放射能力範囲が建築物その他の工作物及び危険物（第３種の消火設備により包含されるものを除く。）を包含するように設け、並びに第５種の消火設備をその能力単位の数値
が危険物の所要単位の数値の５分の１以上になるように設けること。
四製造所、屋内タンク貯蔵所、移送取扱所又は一般取扱所の作業工程上、消火設備の放射能力範囲に当該製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の全部を包含することができないときは、当該危険物について、第４種及び当該危険物の所要単位の数値に達する能力単位の数値の第５種の消火設備を設けること。

第３８条 令第２１条の規定により、製造所等の警報設備の設置の基準は、次のとおりとする。
一次に掲げる製造所等には、自動火災報知設備を設けること。
イ

製造所又は一般取扱所のうち、高引火点危険物のみを１００度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が５００平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の倍数が１００以上のもので屋内にあるもの、延べ面積が５００平
方メートル以上のもの又は一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所（当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く。）
ロからホまで（略）二２（略）
自動火災報知設備の設置の基準は、次のとおりとする。

一自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区分して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この号及び次号において同じ。）は、建築物
その他の工作物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、一の警戒区域の面積が５００平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が二の階にわたる場合又は階段、傾斜路、エレベータの昇降路その他これらに類する場所に煙感知器を設ける場合は、
この限りでない。
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二一の警戒区域の面積は、６００平方メートル以下とし、その１辺の長さは、５０メー

トル（光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、１００メートル）以下とすること。ただし、当該建築物その他の工作物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を１０００平方メートル以下とすることができる。
三

自動火災報知設備の感知器は、屋根（上階のある場合にあつては、上階の床）又は壁の屋内に面する部分（天井のある場合にあつては、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。

四自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

３

自動信号装置を備えた第２種又は第３種の消火設備は、第１項の基準を適用するにあたつては、自動火災報知設備とみなす。

消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）（消火器具に関する基準）
第１０条 消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一

次に掲げる防火対象物
イ

別表第１（一）項イ、（二）項、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十六の二）項から（十七）項まで並びに（二十）項に掲げる防火対象物
ロ

別表第１（三）項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの
二 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が１５０平方メートル以上のもの
イ

別表第１（一）項ロ、（四）項、（五）項、（六）項イ（４）、ハ及びニ、（九）項並びに（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物
ロ

別表第１（三）項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを除く。）

三 別表第１（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が３００平方メートル以上のもの
四 前３号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（法第２条第７項に規定する危険物（別表第２において「危険物」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第１０６号）第１条の１１に規定する指定数量の５分の１以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの
五前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は３階以上の階で、床面積が５０平方メートル以上のもの

２

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のと7

おりとする。
一

前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第２においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭
素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第１（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。

二

消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

３

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、
水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条若しくは第１８条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。
（屋内消火栓設備に関する基準）
第１１条 屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一

別表第１（一）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が５００平方メートル以上のもの

二

別表第１（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物
で、延べ面積が７００平方メートル以上のもの

三

別表第１（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１０００平方メートル以上のもの
四

別表第１（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１５０平方メートル以上のもの

五前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の７５０倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

六前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１（一）項から（十二）項まで、（十四）項
及び（十五）項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は４階以上の階で、床面積が、同表（一）項に掲げる防火対象物にあつては１００平方メートル以上、同表（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物にあつては１５０平方メ
ートル以上、同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物にあつては２００平方メートル以上のもの

２

前項の規定の適用については、同項各号（第５号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、主要構造部（建築基準法第２条第５号に規定する
主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他
8

これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の３倍の数値（次条第１項第１号に掲げる防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、当該３倍の数値又は１０００平方メートルに同条第２項第３号の２の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値の
うち、いずれか小さい数値）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の２倍の数値（次条第１項第１号に掲げる防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、当該２倍の数値又は１０００平方メートルに同条第２項第３号の２の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とする。
３

前２項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準
は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一第１項第２号及び第６号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第１（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第１項第５号に掲げる防火対象物又はその部分
イ

次に掲げる基準

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が２５メートル以下となるように設けること。
ロ

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が２５メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。
ハ

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に２．６立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ニ

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個

数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が０．１７メガパスカル以上で、かつ、放水量が１３０リットル毎分以上の性能のものとすること。
ホ

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ヘ
二

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの 同号又は次のイ若しくはロに掲げる基準
イ

次に掲げる基準（１） 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が１５メートル以下となるように設けること。
（２） 屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口
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からの水平距離が１５メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。
（３） 屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。
（４） 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に１．２立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
（５） 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が０．２５メガパスカル以上で、かつ、放水量が６０リットル毎分以上の性能のものとすること。
（６） 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（７）ロ

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

次に掲げる基準（１） 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が２５メートル以下となるように設けること。
（２） 屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口
からの水平距離が２５メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。
（３） 屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。
（４） 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に１．６立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
（５） 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が０．１７メガパスカル以上で、かつ、放水量が８０リットル毎分以上の性能のものとすること。
（６） 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（７）

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

４ 第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設
備又は動力消防ポンプ設備を次条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条若しくは第２０条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、１階及び２階の部分に限る。）に10

ついて屋内消火栓設備を設置しないことができる。
（水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物）
第１３条 次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設
備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該
下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。
防火対象物又はその部分

消火設備

別表第１（十三）項ロに掲げる防火対象物

泡消火設備又は粉末消火設備

別表第１に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの

泡消火設備又は粉末消火設備

別表第１に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供さ 水噴霧消火設備、泡消火設備、れるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。） 不活性ガス消火設備又は粉末の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては６０ 消火設備
０平方メートル以上、それ以外の部分にあつては４００平方メートル以上のもの
別表第１に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は２階以上の階にあつては２００平方メートル以上、１階にあつては５００平方メ
ートル以上のもの

泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備
又は粉末消火設備

別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、 水噴霧消火設備、泡消火設備、
次に掲げるもの
不活性ガス消火設備、ハロゲ
一 当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべて ン化物消火設備又は粉末消火の車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除 設備く。）における当該部分の床面積が、地階又は２階以上の階にあつては２００平方メートル以上、１階にあつては５００平方メートル以上、屋上部分にあつては３００平方メ
ートル以上のもの
二昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が１０以上のもの

別表第１に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が２００平方メートル以上のもの

不活性ガス消火設備、ハロゲ
ン化物消火設備又は粉末消火設備

別表第１に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室
その他多量の火気を使用する部分で、床面積が２００平方メ
ートル以上のもの

不活性ガス消火設備、ハロゲ

別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が５０

不活性ガス消火設備、ハロゲ

０平方メートル以上のもの

ン化物消火設備又は粉末消火設備

別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃
物を危険物の規制に関する
政令別表第４（以下この項

危険物政令別表第４に掲げる 水噴霧消火設備、泡消火設備
綿花類、木毛及びかんなくず、 又は全域放出方式の不活性ガ
ぼろ及び紙くず（動植物油が ス消火設備
しみ込んでいる布又は紙及び

11

ン化物消火設備又は粉末消火設備

において「危険物政令別表第４」という。）で定める数量の１０００倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

これらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの
危険物政令別表第４に掲げる
ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及び水噴霧消火設備又は泡消火設
備

これらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの
危険物政令別表第４に掲げる
可燃性固体類、可燃性液体類
又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム
半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの

水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲ
ン化物消火設備又は粉末消火設備

危険物政令別表第４に掲げ

水噴霧消火設備、泡消火設

る木材加工品及び木くずに

備、全域放出方式の不活性ガ

係るもの

ス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備

２

前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。

（泡消火設備に関する基準）
第１５条

第１３条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるよ
うに、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
二移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が１５メートル以下となるように設
けること。

三

移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が１５メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四

移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から３メートル
12

以内の距離に設けること。
五水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六

泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七

泡消火設備には、非常電源を附置すること。

（屋外消火栓設備に関する基準）
第１９条 屋外消火栓設備は、別表第１（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が一であるものにあつては１階の床面積を、地階を除く階数が２以上であるものにあつては１階及び２階の部分の床面積の合計をいう。第２７条において同じ。）が、耐火建築物にあつては９０００平方メートル以
上、準耐火建築物（建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）にあつては６０００方メートル以上、その他の建築物にあつては３０００平方メー
トル以上のものについて設置するものとする。
２

同一敷地内にある２以上の別表第１（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

３

前２項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準
は、次のとおりとする。
一

屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が４０メート
ル以下となるように設けること。

二

屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が４０メートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三

水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に７立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
四 屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が２を超えるときは、２個の屋外消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が０．２５メガパスカル以上で、かつ、放水量が３５０リツトル毎分以上の性能のものとすること。
五

屋外消火栓及び屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。
六 屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。
４ 第１項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火
13

設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第１２条、第１３
条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。
（自動火災報知設備に関する基準）
第２１条

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一次に掲げる防火対象物
イ

別表第１（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十三）項ロ並びに（十七）項に掲げる防火対象物
ロ

別表第１（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるもの

に限る。）
二

別表第１（九）項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が２００平方メートル以上のもの三

次に掲げる防火対象物で、延べ面積が３００平方メートル以上のもの
イ

別表第１（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物
ロ

別表第１（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるもの

を除く。）
四

別表第１（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が５００平方メートル以上のもの

五

別表第１（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が５００平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が３００平方メートル以上のもの

六

別表第１（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１０００平方メートル以上のもの
七前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては一）以上設けられていないもの

八前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第４で定める数量の５００倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの九

別表第１（十六の二）項に掲げる防火対象物（第３号及び前２号に掲げるものを除く。）
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の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
イ

別表第１（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物
ロ

別表第１（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるもの

に限る。）
十

別表第１（二）項イからハまで、（三）項及び（十六）項イに掲げる防火対象物（第３号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。）の地階又は無窓階（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表（二）項又は（三）項に掲げる
防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、床面積が１００平方メー
トル（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が１００平方メートル）以上のもの

十一前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物の地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が３００平方メートル以上のもの
十二 前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては６００平方メートル以上、それ以外の部分にあつては４００平方メートル以上のもの
十三 前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の地階又は２階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が２００平方メートル以上のもの
十四前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の１１階以上の階

十五 前各号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が５００平方メートル以上のもの
２

前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準
は、次のとおりとする。
一自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

二一の警戒区域の面積は、６００平方メートル以下とし、その１辺の長さは、５０メー

トル以下（別表第３に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、１００メ
ートル以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を１０００平方メートル以下とすることができる。
三

自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。

四

自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。
15

３

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプ
リンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。）を第１２条、第１３条、第１４条若しくは第１５条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

（誘導灯及び誘導標識に関する基準）
第２６条 誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対
象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
一 避難口誘導灯 別表第１（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲
げる防火対象物の地階、無窓階及び１１階以上の部分
二通路誘導灯 別表第１（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び１１階以上の部分

三

客席誘導灯 別表第１（一）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分で、同表（一）項に掲げる防火対象物の用途に供
されるもの

四
２

誘導標識 別表第１（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物
前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。

二通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。

三

客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が０．２ル

クス以上となるように設けること。
四誘導灯には、非常電源を附置すること。

五

誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。

３

第１項第４号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第１項16の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。
（消防用水に関する基準）
第２７条 消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。
一

別表第１（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、その敷地の面積が２００００平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては１５０００平方メートル以上、準耐火建築物にあつては１００００平方メ
ートル以上、その他の建築物にあつては５０００平方メートル以上のもの（次号に掲げる建築物を除く。）

二

別表第１に掲げる建築物で、その高さが３１メートルを超え、かつ、その延べ面積（地階に係るものを除く。以下この条において同じ。）が２５０００平方メートル以上のもの

２

同一敷地内に別表第１（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（高さが３１メートルを超え、かつ、延べ面積が２５０００平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が２以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メート
ル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては１５０００平方メートル、準耐火建築物にあつては１００００平方メートル、その他の建築物にあつては５０００平方メートルでそれぞれ除した商の和が１以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

３

前２項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一

消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから４．５メートル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第１項第１号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第２号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（１未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を２０立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、０．８立方メートル毎分の流量を２０立方メートルの水量に換算するものとする。
建築物の区分
第１項第１号に掲げる建築物

面積
耐火建築物

７５００平方メートル

準耐火建築物

５０００平方メートル

その他の建築物

２５００平方メートル

第１項第２号に掲げる建築物

１２５００平方メートル

17二消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が１００メートル以下となるように設けるとともに、１個の消防用水の有効水量は、２０立方メートル未満（流水の場合は、０．８５方メートル毎分未満）のものであつてはならないものとすること。

三

消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。

四

消防用水は、消防ポンプ自動車が２メートル以内に接近することができるように設
けること。

五

防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。

（排煙設備に関する基準）
第２８条 排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一

別表第１（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１０００平方メートル以上のもの

二

別表第１（一）項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が５００平方メートル以上のもの
三別表第１（二）項、（四）項、（十）項及び（十三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が１０００平方メートル以上のもの

２

前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一

排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。

二

排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。

三

排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。

四３

排煙設備には、非常電源を附置すること。
第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。

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