平成
平成当初予算年度

年度当初予算が３月議会定例会で審議され決まりました。

平成

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企画財政課

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2016 年 4 月号

年度南越前町一般会計当初予算
億８︑５８６万円

１億 ７、３３３万円 ９(・７％ の) 増、一般会計全体に占める割合は年度当初予算よ■ 自主財源（24.8％）■ 依存財源（75.2％）

年度当初予算と比較すると、１３ 万円（０・（2.2%）

一般会計は、平成86・５％ 平( 成 年度： ・５％ で) あり、平成りもさらなる積極型予算といえます。

1億8,764万7千円

０ ２ ％） の 微 増 と な り ま し た。 予 算 の 規 模 は ほ ぼ 同 じ で あ る も の入 ︵平成 年度当初予算との比較︶

このほか、地方譲与税等のうち、地方消費税交しても、前年度比 ３億 １、２４３万円減となりまその他の、投資的経費である普通建設事業費は、平成 年度と比較すると、歳県支出金は、平成 年度にふるさと創造プロジェした。

２、７３７万円（２・０％）減となりました。町税

クト事業による大型投資がピークを越したことや町 の 自 主 財 源 で あ る 町 税 は、 全 体 で 前 年 度 比のうち、税率を改正する軽自動車税は増額となる整備事業の終了等により、前年度比５、９２２万円

一方、それ以外の町民税、固定資産税、たばこ税、 福井しあわせ元気国体に向けた桜橋総合運動公園鉱産税、入湯税は減額となりました。歳入予算で年付金が対前年度比１、５０３万円（５・１％）増と年度より合併市町村に対する最も大きい割合を占める地方交付税のうち普通交 （７・３％）減となりました。
間の財政支援措置が終了し、段階的に減額となっなりました。繰入金は、南条こども園整備事業の付税は、平成ていますが、算定方法の見直しによる影響を含めた試算により、前年度比１、０００万円（０・２％） 終了が大きく影響したため、継続事業である防災
国 庫 支 出 金 は、 前 年 度 比 ２ 億 ２、２ ８ ９ 万 円した。繰越金は、歳入不足を補うため、平成行政無線整備事業の財源の特定目的基金を取り崩・ ３％）の大幅増となりました。なかでも社増となりました。
（度決算余剰金のうち １億５、０００万円を見込み

年

会資本整備総合交付金（道路や橋梁整備、今庄宿ました。

20

地方消費税交付金
1億9,830万円（2.3%)147−（使用料、手数料、分担金、財産収入、寄付金等)

地方交付税
40億6,000万円(46.8%)

27

27

27

（1.7%）（9.3%)

繰越金
1億5,000万円

国庫支出金
8億410万7千円（2.3%）（8.7%)

諸収入
2億277万2千円

県支出金
7億5,346万9千円（3.4%）（15.2%）（6.8%)

10繰入金
2億9,800万円

町税
13億2,216万6千円

町債
5億9,430万円

27プロジェクト事業等）は、国庫支出金の４割超を

27

27

その他
1億1,510万1千円（1.3%)

27

2728

2228
28

占め、前年度比 １億 ４、０４７万円の増となりま38出 ︵性質別 平成 年度当初予算との比較︶

歳

出 ︵目的別 平成 年度当初予算との比較︶《当初予算編成にあたって》

26

歳

年度に完工する

防 災 行 政 無 線 整 備、 今 庄 駅 舎 耐 震 大 規 模 改 修、 超

大 き な 増 を 示 し た の は、 平 成より増となる一方、職員数の減を主要因とした人件費は ８、３０９万円

28

義務的経費について、扶助費が臨時福祉給付金や福祉医療費の伸びに減、町の借金を償還するための公債費は ６、５ ０８万円減となり、その27

高速通信環境 光( ケーブル化 整) 備等に取り組む総務費 前( 年 度 比 ５ 億 １、３ ２ １万 円 の 増 と) 上平吹（22.5%）

16

結果、前年度比１億４、０９９万円（５・２％）減となりました。

普通建設事業費
19億5,570万1千円

19281731

投資的経費である普通建設事業費は、防災行政無線整備事業、上平吹（8.4%）（13.3%）

橋橋梁架替、町営住宅建設等に取り組む土木費 対(前年度比３億５、３４９万円の増 と) なっています。
一 方、 大 き な 減 を 示 し た の は 南 条 こ ど も 園 整 備 の教育費
7億556万2千円（8.1%）

橋橋梁架替事業、町営住宅建設事業、今庄住民センター整備事業、超高総務費
17億9,891万5千円（20.7%）
衛生費
5億9,927万9千円（6.9%）

速 通 信 環 境 整 備 事 業 な ど、 住 民 生 活 に 身 近 な イ ン フ ラ 整 備 事 業 と 今 庄

扶助費
7億2,562万1千円
補助費等
11億5,304万3千円

終了に伴い事業費が減となった民生費 対( 前年度比

消防費
3億2,865万2千円（3.8%）

駅舎耐震大規模改修事業をはじめとする観光施設整備事業を盛り込み、（13.4%）（13.0%）

５億８９９万円の減 と) なっています。

その他 1,429万8千円（0.2%）

南条こども園整備事業等の大型事業に取り組んだ前年度と比較しても、労働費 2,404万8千円（0.3%）

１億７、３３３万円（９・７％）増となっています。

議会費 8,837万5千円（1.0%）

このほか、大幅増を示した物件費は、南条こども園給食業務と南条給

物件費
11億2,881万円

262727

農林水産業費5億9,909万9千円（6.9%）

食センター給食業務の民間委託の開始に伴う関係経費の増により、対前民生費
18億4,929万7千円（21.3%）
商工費
4億2,319万2千円（4.9%）

年比５、５５ ４万円の増となりました。一方で大幅減を示した補助費等

公債費
11億6,606万1千円（13.4%）

土木費10億8,908万4千円（12.5%）

公債費
11億6,606万1千円

は、水道事業において維持補修費等の抑制による他会計への補助金の減（16.1%）（11.5%）

人件費
14億693万6千円
繰出金
10億162万2千円

27272827

な ど に よ り ６、５ ７ ９万 円 が 減 と な●平成 年度において策定された南越前町総合計画に基づく「事務事業の選択と集中」を意識した平成 年度当初予算です。
特に、普通建設事業にあっては、積極型予算であった平成 年 度 は 億 ４、０ ７ ５ 万円、さらに積極性を増した平成 年 度 は 億 ８、２ ３ ７ 万円で、平成 年度はそれをさら に 上 回 る 億 ５、５ ７ ０ 万円と上昇傾向にあります。しかしながら、国や県等の補助制度の活用により、一般財源投入額や起債借入額の抑制に努めた結果、一般会計は平成年度当初予算と比較すると、 １ ３ ２ 万 円（ ０・０ ２ ％）の微増にとどめることができました。
●平成年度において、長期的・
継続的な人口減少に歯止めをかけ、将来に向けた計画的なまちづくりの方向性を示した「南越前町人口ビジョン」と具体的施策を示した「南越前町まち・ひと・しごと創生総合 戦 略 」が 策 定 さ れ、 平 成年度から平成 年度までの５年間で戦略に組み込まれた事業が実施されることになります。
●積極的な投資により魅力あるまちづくりに努めることは町の使命です。今後も、歳入と歳 出 の バ ラ ン ス を 図 り つ つ、
事務事業のより一層の選択と集中を進め、地域特性に配慮した自由かつ責任ある取り組みを継続していくことが求められます。

2016 年 4 月号

3

予備費
1,000万円（0.1%）

維持補修費
8,348万4千円（1.0%）

積立金
658万4千円（0.1%）
貸付金
4,800万円（0.6%）

りました。

■ 義務的経費（37.9％）

平成 28 年度当初予算の大型事業〈概ね 1 億円以上〉◆防災行政無線整備事業（総務費）◆町営住宅建設事業（土木費）▪県補助金 ……………………………… 8,007 万円▪安全安心ネットワーク整備基金… 2 億 1,834 万円▪地方債 ……………………………… 5,100 万円▪一般財源 …………………………… 6,883 万円

住民への情報伝達などを迅速かつ的確に行い、災害予防および被害の拡大防止を図るために、3地区の防災行政無線をデジタル・一元化します。

若い世代の町内定住を目的とした、一戸建て町営住宅の建設及び住宅建築のための用地造成を行います。

…… 3 億 2,982 万円▪一般財源 ……………………………… 3,141 万円〈災害に強いまちづくり〉◆今庄宿プロジェクト事業（総務費、商工費、土木費、教育費）…… 3 億1,218 万円▪国庫補助金 ……………………… 1 億 2,378 万円▪県補助金 ……………………………… 9,545 万円▪地方債 ………………………………… 5,250 万円▪一般財源 ……………………………… 4,045 万円

今庄宿の賑わいを再生し、地域の暮らしの良さを高めるため、地域住民主導による本プロジェクトに平成 25
年度から取り組んでいます。本年度は、今庄 〈人々が行き交った街道と宿場町の再生〉
駅舎の耐震大規模改修や、昭和会館の耐震補強計画の策定と実施設計、伝統的民家の改修、北国街道等の舗装高質化整備などを行います。

◆上平吹橋橋梁架替事業（土木費）…… 2 億 4,864 万円▪国庫補助金 ……………………… 1 億 5,925 万円▪地方債 …………………………………8,490 万円▪一般財源 ………………………………… 449 万円

町内を縦断する国道365 号 線 と 東 部 を 縦断する県道中小屋武生線を連絡する総合交通ネットワークの中心的路線である町道脇本上平吹線の交通量の増加 〈まちづくりを支える交通基盤の整備〉に対応するために、上平吹橋の架替を行います。本年
度は既設橋の一部撤去、新設橋の橋台・橋脚の一部設置、仮設橋への下水道管仮設などを行います。

…… 1 億 1,983 万円〈若者や子どもたちで賑わうまちづくり〉◆今庄住民センター整備関連事業（総務費） ………… 9,322 万 5 千円

▪地方債 ……………………………… 8,040 万円▪一般財源 ……………………… 1,282 万 5 千円

〈地域の交流活動を推進〉

地域のコミュニティ活動や文化交流事業、又は災害時の避難所としての機能を持ったコンパクトかつ機能的な今庄住民センターを今後整備するにあたり、本年度は既存施設の解体・撤去、新設する施設の設計業務などを行います。

◆超高速通信環境整備事業（総務費）……………… 9,000 万円▪地方債 ……………………………… 2,000 万円▪地域振興基金 ……………………… 7,000 万円
都市部との情報通信環境格差を是正するため、電気通信事業者による光ケーブル提供事業を活用した超高速通信環境の整備を行い、常時安定したインターネットによる大容量通信サービスの提供を可能にします。
2016 年 4 月号

4

《地方消費税収の社会保障財源化の状況》
平成 26 年 4 月から消費税率が 5％から 8％に引き上げられていますが、この引き上げ分の税収については、社会保障費の財源とすることが地方税法上で明記されるとともに、その使途を明確にしなければならないことになっています。
当町の平成 28 年度当初予算における引き上げ分は 8,165 万 3 千円（平成 28 年度当初予算における地方消費税交付金 1 億 9,830 万円× 7/17）と見込まれ、その財源措置の状況は以下の表のとおりです。
【社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費】
事業名

経

社会福祉

障害者福祉事業費355,719（単位：千円）

特定財源
国県支出金

町債

財源内訳

一般財源
引上げ分の地方消費税

その他（社会保障財源化分の市町村交付金）

249,466

その他

8,482

97,771

高齢者福祉事業66,134

1,385

6,924

4,616

53,209

児童福祉事業676,348236,715

79,13528,777331,721413

4,75586,059

42,287487,457

13,512

155,762

母子福祉事業

9,251

4,083

計

1,107,452

491,649

介護保険事業

170,009735

国民健康保険事業

41,101

29,355

介護保険施設運営事業

30,221

小社会保険

小保健衛生

計

241,331

30,090

高齢者医療事業

171,926

24,905

疾病予防対策事業

47,311

1,073

母子保健事業

14,442318

診療所運営事業80,345

小合

計314,024

26,296

計

1,662,807

548,035

0

0

0
5,809

0

938

10,8082,412

27,80916,862

194,379

11,736135,285

3,227

37,202

1,127

12,997

6,414

73,931

5,809

22,504259,415

91,86881,653

941,251

国民健康保険後期高齢者医療（6,026 万 9 千円）
国民健康保険に加入している方の医療費の給付などを行う会計（△ 256 万 2 千円）
75 歳（一定の障害のある方は 65 歳）以上の方の保険料などの事務を行う会計

介護保険

国民健康保険今庄診療所（3,111 万 2 千円）
介護が必要な方などにサービスを行う会計（△ 970 万 8 千円）
今庄診療所を運営する会計

企業会計予算河野診療所

老人保健施設ケーブルテレビ

農業者労働災害共済（△ 1,265 万 1 千円）
河野診療所を運営する会計（980 万 3 千円）
今庄老人保健施設を運営する会計（△ 889 万 5 千円）
ケーブルテレビ施設を維持管理、運営する会計（3 万 4 千円）
町内で農作業中に災害を受けた方を救済する会計

農業集落排水下水道

個別排水処理施設（△ 779 万 2 千円）
町内 2 カ所の下水道施設を維持管理、運営する会計（13 万 8 千円）
個別合併浄化槽を維持管理、運営する会計

13 億 3,904 万 3 千円

13 億 7,152 万円

1 億 1,132 万円

1 億 3,556 万円

2 億 6,160 万 7 千円

1 億 7,198 万円（企業会計）水道事業

6 億 982 万 2 千円（△ 5,207 万 8 千円）
上水道施設を維持管理、運営する会計5

3 億 2,446 万 6 千円（△ 1,752 万 2 千円）
町内 13 カ所の農業集落排水施設を維持管理、運営する会計2016 年 4 月号

平成 28 年度

当初予算

特別会計・企業会計
特別会計予算40 億 9,081 万 7 千円
6億

982 万 2 千円（

1 億 735 万 7 千円

2 億 5,229 万 3 千円

）は前年度比増減

249 万 4 千円

1,317 万 7 千円