独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員給与規程
平 成 １ ３ 年 ４ 月 ２ 日制

定

平成１４年１２月１日改正
平成１５年４月１日改正
平成１５年７月２４日改正
平成１５年１１月１日改正
平成１７年１２月１日改正
平成１８年４月１日改正
平成１９年３月３０日改正
平成２１年６月１日改正
平成２１年１１月３０日改正
平成２２年１２月１日改正
平成２３年４月１日改正
平成２４年４月１日改正
平成２６年１２月１日改正
平成２７年１月２６日改正
平成２７年４月１日改正
平成２８年３月１日改正
平成２８年１２月１日改正
平成３０年１月１日改正
平成３１年１月１日改正
令和元年１２月１日改正
令和２年１２月１日改正
令和４年４月１日改正
令和４年１２月１日改正
令和５年１２月１日改正（目的）第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５０条の２第２項の規定に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は、常勤の役員については、俸給、特別地域手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。

（給与の支給日）
第３条 俸給、特別地域手当及び通勤手当は、その月の月額の全額をその月の１７日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に、支給定日が日曜日又は土曜日でない日であって、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日に当たるときは、支給定日の翌日に支給する。
２特別手当は、６月３０日及び１２月１０日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
（俸給）第４条 常勤役員の俸給月額は、次のとおりとする。

２

理事長

８９８，０００円

理 事

７６３，０００円

理事長は、特別の事情により前項に掲げる俸給月額により難いときは、その俸給月額を別に定めることができる。その場合において、理事及び監事については、前項に規定する理事長の俸給月額を超えることはできない。
（特別地域手当）第５条 特別地域手当は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員給与規程（平成１８年４月１日制定。以下「給与規程」という。）第１２条の規定に準じて役員に対し支給する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、給与規程第１５条第１項各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額を常勤役員に支給する。
２

前項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員の例に準ずる。
（特別手当）

第７条 特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して支給する。これらの基準日前一月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２

国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員として引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

役員が基準日前一月以内に退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、

第１項後段の規定にかかわらず、特別手当は支給しない。
４

特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき俸給及び特別地域手当の月額並びに俸給及び特別地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の１７０を乗じて得た額を基礎として、次項に規定する在職期間別の割合を乗じて得た額とする。ただし、文部科学大臣が行う研究所の業務の実績についての評価を参考に、その者の職務実績に応じ、これを得られた額の１００分の１０の範囲内で増額し、又は減額することができる。

５

前項に規定する在職期間別の割合については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１９条の４第２項各号の規定を準用する。

６

特別手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において「各庁の長又はその委任を受けた者」とあるのは「理事長」と、「期末手当」とあるのは「特別手当」と読み替えるものとする。
（日割計算）

第８条 新たに役員となった者には、その日から俸給及び特別地域手当（以下本条において「俸給等」という。）を支給する。
２

役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの俸給等を支給する。

３

役員が死亡により退職した場合には、その月までの俸給等を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給等を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給等の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（非常勤役員手当）

第９条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は、次のとおりとする。
月 額
２４２，０００円

第３条及び第８条の規定は、非常勤役員手当の支給日及び日割計算について準用する。この場合において、第３条中「俸給、特別地域手当」及び第８条中「俸給及び特別地域手当」とあるのは「非常勤役員手当」と読み替えるものとする。
（給与の支払方法）

第１０条 役員の給与は、その全額を現金で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員が給与の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

（端数の処理）第１１条 この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１２条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。
（平成１４年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１４年１２月に支給する特別手当（以下この項において「特別手当」という。）の額は、改正後の独立行政法人国立特殊教育総合研究所役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）
第７条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
一 平成１４年１２月１日（「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給及び俸給の額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二

継続在職期間について改正後の規程の規定による俸給月額により算定した場合の俸給等の額の合計額
附 則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年７月２４日から施行し、平成１５年６月１５日から適用する。
附 則１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する特別手当（以下この項において「特別手当」という。）の額は、改正後の独立行政法人国立特殊教育総合研究所役員給与規程第７条第４項の規定にかかわらず、当該規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（理事長が認める役員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、特別手当は、支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までに新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給、特別調整手当、通勤手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に同年４月から施行日の属する前月までの月数（同年４月から施行日の前月までの期間に在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、理事長が認める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された特別手当に１００分の１．０７を乗じて得た額
附 則１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する特別手当（以下この項において「特別手当」という。）の額は、改正後の独立行政法人国立特殊教育総合研究所役員給与規程第７条第４項の規定にかかわらず、当該規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（理事長が認める役員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までに新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給、特別調整手当、の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月から施行日の前月までの期間に在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、理事長が認める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された特別手当に１００分の０．３６を乗じて得た額
附 則１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（俸給月額に関する経過措置）

２

この規程の施行の日の前日から引き続き役員である者で、施行日においてその役員が受ける
俸給月額が当該施行の日の前日に受けていた俸給月額に達しないこととなる場合には、この規程の施行の日及びその前日を含む任期中は、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則１

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２１年６月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１６０」とあるのは、「１００分の１４５」とする。
附 則１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）２

平成２１年１２月に支給する特別手当の額は、改正後の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員給与規程第７条第４項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（理事長が認める役員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
一 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、理事長が認める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２１年６月に支給された特別手当に１００分の０．２４を乗じて得た額
附 則１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する特別手当の額は、改正後の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員給与規程第７条第４項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（理事長が認める役員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、理事長が認める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２２年６月に支給された特別手当に１００分の０．２８を乗じて得た額附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条 平成２４年６月に支給する特別手当の額は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
役員給与規程第７条第４項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年４月１日までの間に役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき俸給、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から平成２４年３月までの月数（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、理事長が認める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２３年６月に支給された特別手当に１００分の０．３７を乗じて得た額及び同年１２月に支給された特別手当に１００分の０．３７を乗じて得た額
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
（平成２６年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２６年１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１５５」とあるのは、「１００分の１７０」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給月額に関する経過措置）

２

この規程の施行の日の前日から引き続き役員である者で、施行日においてその役員が受ける俸給月額が当該施行の日の前日に受けていた俸給月額に達しないこととなる場合には、この規程の施行の日及びその前日を含む任期中は、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
附 則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
（平成２７年６月及び１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２７年６月及び１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１５０」とあるのは「１００分の１４７．５」とし、「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
（平成２８年１２月１日に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２８年１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項
中「１００分の１５５」とあるのは「１００分の１５０」とし、「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
（平成２９年６月及び１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２９年６月及び１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１５７．５」とあるのは「１００分の１５５」とし、「１００分の１７２．５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成３１年１月１日から施行する。ただし、改正後の第７条第４項の規定は、平成３０年１１月３０日から適用する。
（平成３０年６月及び１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成３０年６月及び１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１６７．５」とあるのは「６月に支給する場合においては１００分の１５７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１７７．５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和元年１２月１日から施行する。

（令和元年６月及び１２月に支給する特別手当に関する特例措置）
２

令和元年６月及び１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１７０．０」とあるのは「６月に支給する場合においては１００分の１６７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１７２．５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
（令和２年６月及び１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

令和２年６月及び１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１６７．５」とあるのは「６月に支給する場合においては１００分の１７０、１２月に支給する場合においては１００分の１６５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する特別手当の額は、改正後の第７条第４項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された特別手当の額に１６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。

３

前項に定める規定の実施に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国家公務員の例に準ずる。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
（令和４年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）２

令和４年１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和５年１２月１日から施行する。ただし、改正後の第４条第１項の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）２

令和５年１２月に支給する特別手当に関する第７条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。