最近の国際協力銀行（JBIC）の取り組み

2020年7月29日
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目次

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成長投資ファシリティについて（拡充の経緯）

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新型コロナ危機対応緊急ウインドウの制度拡充について

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最近の特徴的な取り組み（１）次世代蓄電池を用いた電力調整サービス事業に対する出資（２）米国カリフォルニア州における水素ステーション事業に対する出資（３）アフリカにおける大型資源開発プロジェクトに対する融資

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成長投資ファシリティについて（拡充の経緯）

2020年1月「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（2019年12月閣議決定）の下で「成長投資ファシリティ」創設➡ 以下２つのウインドウを設置。
› 質高インフラ環境成長ウインドウ：地球環境の保全案件を支援。
（例：再エネ案件、海外M&A（環境技術取得））› 海外展開支援ウインドウ：海外M&A・グローバルサプライチェーン再編等、日本企業の海外展開を幅広く支援。

2020年4月「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2020年4月閣議決定）の下で「成長投資ファシリティ」を拡充➡ 新たに以下のウインドウを追加。
› 新型コロナ危機対応緊急ウインドウ：コロナの影響を受けた日本企業の海外事業を支援。
（原則日本企業の信用による案件）

2020年7月「国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」及び関連する財務省告示施行（詳細次頁）› 先進国向け融資の拡充 ：先進国における製造業等を支援対象に。
› 国内企業向け融資の拡充：増資・親子ローンを行う日本の親会社を支援対象に。

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新型コロナ危機対応緊急ウインドウの制度拡充について

2020年7月8日付で「国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」及び関連する財務省告示が施行
新型コロナ危機対応緊急ウインドウについて、2021年6月30日までの間、以下の業務が実施可能に›先進国向け融資・保証等（従来の「政令指定分野（※）」以外にも対象が拡大）（例）先進国において製造業を展開する日系現地法人向け融資 （※）鉄道・道路・発電等の大型インフラ事業が中心›

国内企業向け融資（従来の「中堅・中小企業向け案件」や「M&A案件」等以外にも対象が拡大）（例）現地法人に増資・親子ローンを供与する日本企業向け融資【新たな支援の例①】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本企業のグローバル・サプライチェーン全体を、民間金融機関との協調融資により支援
コロナの影響による完成品需要の減少等

新たに実施可能となる業務
従前より実施可能な業務

メガバンク等

完成品メーカー融資

＠国内/先進国/途上国

代金支払い

大手サプライヤー

JBIC

融資

＠国内/先進国/途上国

代金支払い

中堅サプライヤ－

地銀等

融資@国内/先進国/途上国

中小・零細サプライヤー
融資

＠国内/先進国/途上国

代金
支払い

製
造業のグ
ロー
バル
・
サプ
ライ
チ
ェーン

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新型コロナ危機対応緊急ウインドウの制度拡充について（続き）【新たな支援の例②】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて機能縮小した海外の金融統括会社に代わり、国内本社が現地法人に増資・親子ローンを供与する場合に、JBICが協調融資によりバックファイナンス＜コロナ後（制度拡充後）＞＜コロナ前（制度拡充前）＞（国内） （海外）（国内） （海外）

海外金融統括会社が自ら資金調達を行った上で現地法人をファイナンス融資等

国
内
本社

資本
関係

海外
金
融
統
括会
社

融資等

融資等

増資
親子ローン

協調
融資

現地法人A

現地法人B
現地法人C

JBIC
銀行等

国
内
本社

資本
関係

海外
金
融
統
括会
社

コロナの影響による機能縮小（人員の帰国等）

現地法人A
現地法人B

現地法人C

増資
親子ローン
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最近の特徴的な取り組み（１）次世代蓄電池を用いた電力調整サービス事業に対する出資

アイルランド法人Exergy Power Systems Europe Limitedに対する出資（2020年6月）■ 概要› 2011年に東京大学本郷キャンパス内で設立されたスタートアップ企業であるエクセルギー・パワー・システムズのアイルランド法人Exergy Power Systems Europe Limitedに対して出資。
›JBIC出資額：最大400万ユーロ（特別業務）■ 特色› 日本の先端技術（次世代蓄電池）の欧州市場における実装化を支援。将来的な日本国内へのノウハウ還元も視野。
› 風力等の再生可能エネルギーの普及に際し、系統安定化に不可欠な次世代蓄電技術の商業化による地球環境保全への貢献。

エクセルギー電池› エクセルギーが自社開発した次世代蓄電池。
瞬時起動、高出力、耐久性が特徴。
› これまで国内外で実証実験を進め、2020年4月からはアイルランド島で電力調整サービス事業を開始。今後、アイルランド島で同事業を複数展開するなど事業拡大を目指す。

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最近の特徴的な取り組み（２）米国カリフォルニア州における水素ステーション事業に対する出資

米国法人FirstElement Fuel Inc.に対する出資（2020年6月）■ 概要› 三井物産と共に、米国法人FirstElement Fuel Inc.（FEF）に対して出資。
› FEFは、カリフォルニア州（加州）における水素ステーション建設・運営事業最大手のスタートアップ企業（現在21ヶ所を運営）。今後更なる水素ステーション網の拡大を計画。
›JBIC出資額：約2,300万米ドル（特別業務）■ 特色› 加州は、同州独自の規制・補助金制度の整備により燃料電池車（FCEV）の普及に取り組み、2020年６月時点で約8,400台のFCEVが走る世界最大のFCEV市場。FEFは、これまでにトヨタやホンダといった完成車メーカー参画に加え、加州の公的機関より支援を受け、同州の水素ステーション事業を展開。
› 三井物産は、FEFへの出資により、同社と水素のコスト削減に多面的に取組むと共に、商用車セクター等（バス・トラック等）新たな市場への展開も企図。
› 加州のFCEV市場の更なる拡大には、FEFによる同州の水素ステーションのネットワーク整備が不可欠。

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最近の特徴的な取り組み（３）アフリカにおける大型資源開発プロジェクトに対する融資

モザンビークLNG（エリア1）プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス（2020年7月）■ 概要› モザンビーク共和国カーボデルガード州沖合において、ガス田を開発し、陸上に建設する液化プラント（年産1,312万トン）にて液化天然ガス（LNG）等を製造・販売するプロジェクト。
› 仏・Totalがオペレーターを務め（※）、三井物産、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）等の計8社がスポンサーとして出資参画。
›協調融資総額：144億米ドル（うち、JBIC融資額：30億米ドル）（※）2019年9月、米アナダルコより持分を買収。

■ 特色› 我が国エネルギー資源の安定確保（本プロジェクトで製造されるLNGの約3割を本邦電力・ガス会社（本邦バイヤー）が長期引取）。日本にとって初のモザンビーク産LNGの輸入へ。
› 仕向地条項の緩和により、本邦バイヤーは第三者への転売が可能。本プロジェクトは、需給に応じてLNGを融通する等の柔軟な売買契約により、流動性の高いLNG市場形成に貢献。
› 本件は、アフリカにおける単一プロジェクトへの海外からの直接投資として過去最大規模であり、JBICとしてもアフリカに対する民間投資支援で過去最大。

（注1）三井物産及びJOGMECが折半出資するSPVが、プロジェクト会社に対して20％出資（注2）東北電力、JERA、東京ガス。JERA及び東京ガスは、それぞれ英国法人Centrica、台湾法人
CPCとの共同調達を予定（注3）一部融資につき、NEXIを含む各国ECAの保証又は保険が供与・付保8