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２０２３年１１月１３日(月)ＮＯ．１４２６号
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岸田政権は退陣せよ!!
第 212 臨時国会

11･8 第 2 回定例国会行動

国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会主催の第 212 臨時国会 11･8 第 2 回定例国会行動が 8 日、衆議院第２議員会館前で実施されました。参加者 150 人が、国会に向けて、「平和、命、暮らしを壊す岸田政権は退陣を」と声を上げました。
主催者挨拶で農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫副会長は、ガザ侵攻の中止と即時停戦に向けて、日本政府は働きかけるよう要求。そのうえで、「わずかな減税は選挙対策でしかないと国民は見抜いている。各分野でのたたかいを発展させて岸田政権を退陣に追い込もう」と訴えました。
次に、日本共産党の伊藤岳参議院議員が国会報告を行いしました。
決意表明では、憲法改悪阻止各界連絡会（憲法会議）の高橋信一事務局長は、「岸田首相は『改憲は先送りできない課題』と明言し、維新や国民民主は改憲を煽っているが、内閣支持率は政権が瓦解する「青木の法則」の内閣支持率と与党第一党支持率の合計 50%以下まで下落している。引き
続き改憲を許さないたたかいを強めよう」と呼びかけました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、む「日本が戦場になることを想定した訓練が全国で行われようとしている。
『戦争国家』づくりを許さないたたかいを全国各地で展開しよう」と強調しました。
行動提起した渡辺正道国民大運動実行委員会事務局長は、「大学への政府の介入を強める国立大学法人法改悪案への反対の声も強めていこう」と訴えました。
最後に、日本自治体労働組合総連合（自治労連）の板山裕樹中央執行委員 の発声で、国会に向けてシュプレヒコールをあげました。
司会は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）宮澤洋子常駐理事が務めました。
憲法共同センター「９の日」宣伝ハマスとイスラエルの戦闘はただちに停戦を

大軍拡・大増税ストップ! 税金は、私たちのくらしに使え!
憲法共同センターは 11 月９日昼、新宿駅西口地下広場で「９の日」宣伝を行い、７団体 15 人が参加しました。
「軍拡・増税に反対する請願署名」には 13 人、「憲法改悪に反対する全国署名」には 8 人の方が協力してくれました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、はじめにパレスチナ情勢について話し、総がかり行動実行委員会のイスラエル大使館前行動や銀座デモなどの取り組みを紹介。
「岸田首相は憲法審査会を動かし、自民党総裁任期中の改憲をねらっているが、内閣支持率が低下している今こそ、憲法改悪をストップさせるため奮闘しよう。
署名にご協力を」と呼びかけました。
新婦人の牧祐子中央常任委員は「ガザで女性や子どもたちが殺されている報道を見て胸が痛む。停戦を求める国連決議に日本政
写真は同日、大塚での東京府が棄権したことは許せない。アメリカ言いなりにミサイルを購の皆さんの宣伝署名行動
入する、敵基地攻撃で報復されることを前提とし基地を強靭化する岸田政権。税金は私たちのくらしに使うべき。戦争準備ではなく外交努力を」と訴えました。
自由法曹団事務局長の山添健之弁護士は「国民生活が深刻な状況にあるのに、岸田政権はロシアのウクライナ侵攻などを口実に大軍拡をすすめている。2024 年度の軍事予算は７．７兆円にものぼる。軍拡の財源に復興特別所得税の半分を流用するなど許してはならない。岸田政権は、専守防衛をなげ捨て、軍事費を拡大し、集団的自衛権で米軍と一緒にたたかおうとしており、憲法９条の持つ戦争をしないというしくみが切り崩されようとしている」と指摘しました。
全商連の天野晶さんは「署名を集めていて『くらしが大変。軍拡はやめてほしい。減税してほしい』などの声が寄せられた。輸入に頼って生活している日本が平和に暮らしていくためには、戦争を回避するしかない。岸田政権は、軍事費を５年で 43 兆円にしようとしているが、大軍拡を止めなければ増税は回避できない」と強調しました。 (憲法共同センターNEWS 11 月 9 日号より)

9 日 衆院憲法審査会 欧州３カ国訪問の視察報告衆院憲法審査会が 9 日開かれ、与野党は７月の議員団による欧州３カ国訪問の視察報告を行いました。団長を務めた森英介会長（自民党）は、各国が整備している緊急事態条項に触れ「緊急時の国会機能維持は重要だ。議員任期延長など速やかに議論を詰めなければならない」と強調しました。
さらに、同行した立憲の中川正晴委員、有志の会北神圭朗委員が、それぞれ報告しました。
議員団はフランス、アイルランド、フィンランドを訪問。森氏は、フランスでは近年、価値観の多様化で憲法改正の試みが失敗していると説明。「いかに国民を分断せず、合意形成を図っていくかが改憲のポイントだと改めて認識した」と述べました。
ほぼ 1 時間で終了し、具体的な緊急事態条項創設、議員任期問題等についての審議は行われませんでした。
そのような中、10 日の衆院ホームページの参院憲法審査会には、次回の案内が掲載されました。
憲法審査会（第 3 回） 2023 年 11 月 16 日（木）午前 10 時
（案件） 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

年内の衆院解散見送り、首相が意向固める
岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めました。11 月に衆院議員の任期が折り返しを迎え、選挙に勝てるタイミングでの解散を探っていましたが、内閣支持率が政権発足から最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえ、当面は経済対策などに集中せざるをえないと判断。年明け以降に改めて解散の機会を探ると、政権幹部が明らかにしました。
首相は 20 日に臨時国会に提出する 2023 年度の補正予算案の早期成立などに専念。定額減税や低所得世帯への給付を盛り込んだ約 17 兆円の総合経済対策の確実な実施に力を注ぐとしています。
11 月中旬からは定額減税を具体化する与党の税制論議も控え、一定の「政治空白」を生む衆院解散に踏み切るのは現実的ではないとの判断も働いたようです。一連の対策によりデフレ脱却に道筋をつけたい考えで、周囲には当面、解散を先送りにする方針を伝えたということです。
首相は 9 日、年内の解散見送りについて官邸で記者団に問われ「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べました。

「改憲はやる首相、冷める自民と、朝日新聞

憲法改正をめぐり、岸田文雄首相と自民党との間に温度差が出ています。首相は来年 9 月までの党総裁としての任期中の改憲をめざす考えを示すが、他党との協議を見すえれば現実的に難しく、首相が旗を振る「岸田改憲」は保守層の離反を防ぐのが狙いとの見方が党内に広がっているためです。
首相は、23 日の所信表明演説で「先送りできない重要課題」と位置付け「条文案の具体化など、これまで以上の積極的な議論」に期待を表明しました。そして、25 日の衆院本会議では「総裁任期中に改憲を実現したい」と、さらに 26 日の衆院本会議では「総裁任期中に改憲を実現したいという気持ちはいささかも変わりない」と重ねて明言しました。今国会初めての衆院憲法審査会があった 2 日の記者会見では、「党内の議論を加速させるため、メンバーや陣容の拡充など、覚悟を形で示しながら議論を進めていく」と意欲を示しました。
そして、言葉通り、7 日に官邸で憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元氏と会談し、他党との協議路線で審議が進まなかった経緯を念頭に「与野党一致の護送船団方式では結果として全然前に進めない。とにかく動かさないといけない」と叱咤激励しました。
さらに、8 日には自民党憲法改正実現本部と衆参憲法審査会の幹部会合を開きました。古屋憲法改正実現本部長は「戦後初めての改憲に向けて歩を進めていこう」と呼びかけました。しかし、その後は記者団に「一つの政党が前のめりになっても、残念ながら憲法改正はできない」と他党との議論を重ねていく姿勢を強調し、改憲に向けた日程は「一切話していない」と語りました。

今、臨時国会で具体的な条文案か骨子を作成でるか?
そのような状態でも岸田首相が今国会に入って改憲への意欲を繰り返し示すのは、国民投票は、改憲発議から 60 日から 180 日以内に行うと国民投票法に定められています。来年 9 月までに改憲を行うには、1 月召集の通常国会で改正原案を提出して手続きをすすめ、来年半ばには発議をしなければなりません。このため、具体的な条文案か骨子を作成する時期は、「今臨時国会が事実上のタイムリミットだ」と言われています。
そして、12 月 13 日までの会期中、衆院憲法審査会は祝日(23 日)もあり、11 月 2、9、16、30日、12 月 7 日の 4 日間です。しかし、2 日は幹事改選だけで 1 分間開催、9 日は海外視察の報告だ
けで 1 時間で終わりました。今後、審査会を開けるのは残り 3 日だけとなります。さらに、立憲や共産党は、総裁任期中の改憲を掲げる首相を「許せない」と批判し、任期中の改憲をめざす首相に態度を硬化させています。

「青木の法則」では政権が瓦解するとの世論調査結果もさらに、岸田首相が打ち出した所得税などの減税が不評で、政権浮揚につながるどころか裏目に出て、内閣の支持率の下落傾向が続いています。青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる「青木の法則」、すなわち、内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が 50%を切れば、政権は瓦解するというものですが、この間の世論調査で合計 50%を切るのが出ています。毎日(10 月 14、15 日)は二つ合わせて 48%、時事(11 月 6～9 日)は 47.3%でした。
そのようなもとで、読売新聞が 6 日、「首相、自民総裁任期中の憲法改正に黄信号…臨時国会で条文案作成めど立たず」との記事を掲載し、9 日の朝日は「改憲 はやる首相、冷める自民」と首相と自民党の改憲への温度差を指摘しています。

アメリカのインド太平洋軍と一体の岸田大軍拡
10 月 14 日から 31 日まで北海道、九州、沖縄で展開された日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」では、木更津に配備されている陸上自衛隊オスプレイが沖縄の石垣島の民間空港に初飛来し、米軍と共同訓練しました。これは、南西諸島への部隊展開や物資輸送の訓練であり、沖縄県知事の自粛要請を無視して行なわれたものです。また、自衛隊は 11 月 10 日から 20 日まで自衛隊実働統合演習を予定しています。この演習では、基地が攻撃され使用不能になる事態を想定し、民間空港や港湾を自衛隊戦闘機が使用する訓練を実施しようとしています。
さらに防衛省は 2024 年度の概算要求で、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する常設統合司令部の創設を盛り込んで準備を進めています。これは、「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」とされていますが、実際には、米軍が主導している「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)へも参加するものであり、事実上、米軍指揮下に自衛隊が入ることになります。こうした状況を見れば、岸田大軍拡は、アメリカのインド太平洋軍と一体となるものといわなければなりません。
さらに、防衛省は、航空自衛隊の戦闘機をオーストラリア空軍基地に一定期間派遣するローテーション展開に入ったと報道されています。この計画は早ければ来年度にも実施することを検討しているとされ、オーストラリア軍への攻撃に自衛隊が集団的自衛権を行使することも視野に共同訓練するとされており、自衛隊の海外配備であり、違憲・違法なものです。

お知らせ
12 月 3 日の憲法講座の広告が、しんぶん赤旗 11 月 10 日号に掲載されました!!