一般社団法人次世代型航空機部品供給ネットワーク
定款

定
第１章

総款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人次世代型航空機部品供給ネットワークと称し、英文では、On the Wings of Osaka（略称「ＯＷＯ」）と表示する。

（目 的）
第２条 当法人は、次世代型航空機に対応した部品供給をはじめとする航空機体開発への参画を実現するために、パートナーシップ型ネットワークを形成し、航空機市場への参入に必要な取り組みを共同で行うことで、航空機市場及びその関連産業に通用する技術を確保し、販路開拓を行うことを目的とするとともに、その目的を達成するために次の事業を行う。
１．次世代型航空機に関する調査、研究、開発、製品化等、部品供給を実現するための事業
２．次世代型航空機に関する情報提供事業
３．開発データや取引関係データなどの機密を保持するための仕組み、特に電子的データに関する取り扱いに関して秘密保持をする仕組みを構築するための事業
４．会員相互の交流を促進するための事業
５．航空機関連企業をはじめ、当法人の目的に合致する団体、企業、機関等との相互交流を促進するための事業
６．航空機関連部品の試験、試作、受注、販路開拓等に係る共同事業
７．会員の抱える技術課題、経営課題を解決するために必要な情報提供、コンサルテ
ィングに係る事業
８．航空整備、航空システム、自家用飛行機のパイロット等航空機に関連する人材の養成教育のための事業
９．その他、当法人の目的達成に必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

（公告方法）第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 準正会員

当法人の活動に賛同し、支援する目的で入会した個人又は団体（３）賛助会員 当法人が発信する各種情報を受ける個人又は団体（４）特別会員 第２条の目的達成のために必要と認められ、理事会の承認を得た者（入 会）
第７条 当法人の正会員・準正会員又は賛助会員になるためには、当法人所定の入会届の提出及び会費の納入をもって入会とする。
２ 正会員となるためには、前項の他、正会員として必要なセキュリティシステム等に対応するとともに、既存正会員１名以上の推薦を得なければならない。推薦がない場合は理事会の承認を得なければならない。
３ 準正会員または特別会員は、理事会の承認を得て入会とする。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 準正会員および賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（退 会）
第９条 会員は、退会届を提出することによって退会することができる。
２ 会員が次の各号に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）当該会員が死亡し、又は解散したとき（２）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき（３）総正会員が同意したとき（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

第３章

社員総会

（種 類）
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第12条 社員総会は正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 社員総会においては顧問・準正会員・アドバイザーの意見を聞くものとする。

（招 集）
第13条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、会長がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。

（議 長）
第14条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。

（決議の方法）第15条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第16条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第17条 正会員は、当法人の他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第18条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役員等

（役員の設置等）第19条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上

監事 １名以上
２ 理事のうち１名を代表理事とし、１名を会長とする。
３ 正会員のうち、若干名を副会長とすることができる。
４ 当法人には、顧問・アドバイザーを置くことができる。

（選任等）
第20条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 代表理事、会長、副会長は、理事会の決議によって選定する。
３ 顧問・アドバイザーは会長の指名で委嘱するものとする。

（理事の職務権限）
第21条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 会長は代表理事を補佐し、代表理事に事故もしくは支障があるときはその業務執行を代行する。

（理事及び監事の任期）
第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第23条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（招 集）
第24条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 代表理事に事故若しくは支障があるときは、会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）第25条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第26条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、他の理事がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第27条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第28条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第29条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第６章

計算（事業年度）
第30条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第31条 代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第32条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第33条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。

（解 散）第34条 この法人は、法令で定められた事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は剰余金の分配は行わない。

上記は当法人の現行定款に相違ありません。

平成３０年

７月

４日

大阪市住吉区帝塚山中一丁目１０番６号
一般社団法人次世代型航空機部品供給ネットワーク
代表理事

田中弘一