2023.7.19

上昇を続ける国民負担率～今後は負担に見合った給付を実感できるかがカギ～

経済調査部 エコノミスト
前田和孝

ポイント

国民負担率は 2023 年度に 46.8％となる見通し。将来世代の潜在的な負担として財政赤字を考慮に入れた潜在的国民負担率は国民負担率を上回って推移

財政再建や社会保障の財源確保の必要性を考えれば、消費税率は安易には下げられない
政府は財源の議論を置き去りにせず、将来必要となる公的サービスと社会保障給付のビジョン、それを達成するための負担水準を国民に示し、議論を深める必要

１．2 022 年度の税収は過去最高に
日本の 2022 年度の税収は 71.1 兆円と、コロナ禍からの景気回復や、物価上昇などを主因に過去最高を更新した。基幹 3 税である消費税、所得税、法人税のいずれも増加した。なお、消費税は 2019 年 10 月の税率引き上げなどを背景に、2020 年度以降、最も税収の多い税目となっている。
こうしたなか、政府税制調査会は 6 月 30 日に今後の税制のあり方を示す「答申」をとりまとめ、先進 国のなかで最も厳しい状況にある日本の財政の現状を踏まえれば、歳出に見合った十分な税収の確保が重要との認識を示した。一方、6 月 13 日に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、財源に関して、社会保険料への上乗せを念頭とする「支援金制度（仮称）」を構築予定としたものの、詳細は年末まで持ち越し、まずは歳出改革と「こども特例公債」の発行で確保する方針が示され、負担増に対する議論は実質的に先送りされた。
２．国民負担率は 50％に近づく
国民負担率は、国民所得もしくは GDP に占める租税負担・社会保障負担の割合を指す。財務省が公表している国民所

租税負担
財政赤字
潜在的国民負担率60

社会保障負担
国民負担率50

得を分母とする日本の国民負担率は、1980 年代に上昇傾向40をたどった後、2000 年代前半まで横ばい圏での 推移 が続30き、その後は再び上昇基調となっている（図表 1）
。このう

20

ち、租税負担は 1990 年代前半から 2010 年代前半まで 20％（図表1）国民負担率（対国民所得）の推移％
7010※2022年度は実績見込み、2023年度は見通し

2023年度

2021年度

2019年度

2017年度

2015年度

2013年度

2011年度

2009年度

2007年度

2005年度

2003年度

2001年度

1999年度

1997年度

1995年度

1993年度

1991年度（出所）財務省

1989年度金や健康保険料などの社会保障負担は、少子高齢化に伴う1987年度

1981年度

1985年度

昇基調となり、足元でも高止まりが続いている。また、年1

1983年度

0台前半での推移が続いた後、2 度の消費税増税を背景に上

社会保障給付の増加などによって、ほぼ一貫して上昇傾向で推移しており、国民負担全体に占める割合が高まりつつある。国民所得が 1990 年以降伸び悩んでいることもあり、国民負担率は 2023 年度には 46.8％（租税負担28.1％＋社会保障負担 18.7％）となる見通しである。さらに、将来世代の潜在的な負担として財政赤字を考慮に入れた潜在的国民負担率は、財政赤字拡大を背景に、ほとんどの期間で国民負担率を上回る推移が続いている 。
３．消費税率は安易に下げられない
家計調査を用いて、2021 年の実収入に対する消費税、直％30消費税

接税、社会保険料の割合を年間収入階級別に見ると、第Ⅰ25分位（～466 万円）が 19.5％、第Ⅴ分位（962 万円～）が2026.6％となっている（図表 2）。2000 年時点では、それぞれ

1515.3％、21. 3％であり、いずれの収入階級でも負担率は上10昇している。

5

また、各収入階級で税・社会保険料の内訳を見ると、第（図表2）年間収入五分位階級別 負担率（2021年）
直接税

社会保険料

合計

0

Ⅰ分位では消費税の負担が他に比べて相対的に大きく、第Ⅴ分位では直接税の負担が大きい。低所得者ほど所得に対する負担割合が大きくなるという消費税の逆進性が確認できる。確かに、垂直的公平性や所得再分配機能強化の観点※消費税は食料支出に8%、それ以外の消費支出に10％の税率をかけて推定（出所）総務省公表資料より明治安田総研作成から見れば、累進性を有する所得税などの負担割合を増やすことは有効である。ただ、財政再建や、将来的な社会保障の財源確保の必要性を考えれば、消費税率は安易には下げられない。2023 年度予算における日本の公債依存度は 31.1％と依然として高い状況が続いており、政府の債務残高は対 GDP 比で約 260％にまで達している。加
えて、年金や医療などへの支出である社会保障給付費は 2023 年度予算ベースで 134.3 兆円と過去最高を更新し、政府が 2018 年に示した見通しでは 2040 年度には約 190 兆円まで増加の見込みである。
社会保障給付の財源は保険料と公費で賄われている。高齢者医療への拠出金の増加などから保険料収 入は増加傾向となっているものの、それを上回るペースで給付が増えており、両者の差は拡大基調をたどっている。国の消費税収はすべて社会保障 4 経費（年金、医療、介護、子ども・子育て支援）、地方消費税の税率引き上げ分は社会保障施策に要する経費等に充てるよう取り決められているが、それだけでは給付を賄い切れておらず 、負担を先送りする状況が続いている。消費税は現役世代など特定の世代に負担が集中しないことや、税収が景気や人口構成の変化などに左右されにくい。また、1％当たりの税収が約 2.3 兆円と、他の税と比較して調達力も高い。所得税の最高税率を 1％引き上げた場合の税収増加額が約 260 億円であることから、仮に消費税を減税した場合にはどのような手段で穴埋めするかも課題となる。
４．負担に見合った給付を実感できるかがカギ
各国の間接税率の違いなどを考慮するため、分母に GDP を用いて国民負担率と政府支出を国際比較すると 、日本は国民負担率、政府支出ともに OECD 加盟国のなかで中間に位置しており、足元の国民負担率の水準は決して高くない（図表 3）。総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）が世界一であることを考えれば、むしろ低いとも言える（図表 4）。
こうした状況にもかかわらず、負担増に対する拒否反応が大きいのは、景気が力強さを欠いているこ ともさることながら、給付とのバランスを考えたときに負担ばかり押し付けられているとの意識が強いといった側面がある。主要国における再分配前後のジニ係数（0 に近いほど所得格差が小さく、1 に近いほど大きい）を見ると 、日
本は、再分配前の所得格差は他国に比して小さいものの、再分配による改善度が低い（図表 5）。また、その国の
2

50
デンマーク

40

チェコドイツ

イタリア

スロベニア

ポーランド
エストニア

日本

ラトビア

30

韓国

豪州

スイス
25152530

354045

政府支出（出所）財務省、OECD公表資料より明治安田総研作成

50

5560

フィンランド

ドイツ

ギリシャ
ポルトガル
スロベニア
スウェーデン
ハンガリー

チェコ

英国
イスラエル

豪州

韓国

エストニア
リトアニア

ラトビア

日本

スイス

コスタリカ

20

チリ

スペイン

スロバキア

25

ハンガリー

米国

コスタリカ

アイルランド20

スウェーデン

イスラエル

リトアニア

ノルウェー
ポーランド

国
民 35
負担率 30

スペイン

英国

ルクセンブルグ

イタリア

オーストリア

オランダ

40

ノルウェー

スロバキア

35

ギリシャ

フィンランド

フランス

ベルギー

45

ベルギー

オランダ

ルクセンブルグ

デンマーク

フランス

オーストリア

ポルトガル

45

国
民負担率

（図表4）国民負担率と高齢化率（2020年）％（図表3）政府支出と国民負担率の国際比較（対 GDP比,2020年）％50

米国
アイルランドチリ

1565％

1015202530％

高齢化率（出所）財務省、国連公表資料より明治安田総研作成

可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す、相対的貧困率（再分配後）は主要国のなかでも高い部類に（図表5）主要国の再分配前後のジニ係数％
350.500.4030

入り、税や社会保障による所得再分配効果の弱さがうかがえる（図表 6）。
さらに、年齢別にジニ係数を見ると、60 歳以上の改善度

0.30250.20が大きく、55～59 歳以下との間で大きな差が生 じて いる

0.10（図表 7）。日本の社会保障制度は、図表 7 が示すとおり現0.002015
米国

役世代から高齢世代への所得移転というルートが明確な一方で、より肝心な高所得者から低所得者へというルートが不鮮明である。高齢世代のなかにも高所得者は存在しており、今後は、世代内における再分配機能強化も検討に値する。

英国

フランス

再分配前ジニ係数

ドイツ

日本

再分配後ジニ係数

スウェーデン

再分配による改善度（右軸）※日本は2018年、フランスとドイツは2019年、スウェーデンと 英国は2020年、米国は2021年のデータ（出所）OECD（図表6）主要国の再分配後相対的貧困率％
2015

また、年金・医療・介護などの社会保障関係費、生活保護や社会福祉に要する費用、児童手当などの給付費等を含10めた社会支出を政策分野別に国際比較すると、年金や介護保険といった「高齢」、公的保険医療などの「保健」の給付5割合が高いのは先進国において共通である。一方で、スウ0ェーデン、フランスなどと比較すると、日本は児童手当や育児休業給付などを含む「家族」、住宅扶助などの「住宅」

米国

英国

フランス

ドイツ

日本

スウェーデン※日本は2018年、フランスとドイツは2019年、スウェーデンと英国は2020年、米国は2021年のデータ（出所）OECDといった分野への給付割合が相対的に少ない（図表 8）。世代間の公平性を確保するためには、高齢世代への給付と現役世代への給付のバランス改善を図っていくことも必要と（図表7）年齢階級別ジニ係数（等価所得、2017年）
当初所得ジニ係数0.60

再分配所得ジニ係数なる。
ただ、現段階ですでに財源を確保できていない状況で、さらなる増加が見込まれる高齢世代への給付を抑制し、現％600.8040

再分配による改善度（右軸）0.40

200.20役世代に回すにも限界がある。歳出改革や無駄の削減に対望ましい。
「社会保障と税の一体改革」で進められた、消費税増税分を社会保障に充当し、待機児童の解消など、子育
3※等価所得は世帯の年間所得を世帯人員で調整したもの（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

70 ～ 74

75歳以上

65 ～ 69

60 ～ 64

55 ～ 59

50 ～ 54

45 ～ 49

40 ～ 44

35 ～ 3930 ～ 34

25 ～ 29

20 ～ 24

15 ～ 195～9010 ～ 14

しつつ、全世代型の社会保障の機能強化を進めていくのが0.00

0～4する努力が必要であることは確かだが、必要な財源は確保

て世代にも使途を拡大するといった方向性は継続すべきと％35考える。社会保障は、本来的には負担と給付がセットとな30る。負担増は自分達のためという意識を持つ国民は少数派

2520とみられ、今後ポイントとなるのは、負担に見合うだけの15給付が受けられているとの実感を持てるかどうかである。

10

国民負担率が上昇すれば、家計の可処分所得の減少を通じ、50
米国

個人消費の減少につながるとの見方があるが、将来的な給高齢保健失業付として還元されるとの認識が広がれば、将来不安から消費を手控える動きが緩和する効果も期待できないわけでは（図表8）政策分野別社会支出（対GDP、2019年）

英国

フランス

ドイツ

遺族
家族住宅

日本

スウェーデン

障害、業務災害、傷病
積極的労働市場政策
他の政策分野（出所）国立社会保障・人口問題研究所より明治安田総研作成ない。政府は財源の議論を置き去りにせず、将来必要となる公的サービスや社会保障給付のビジョン、それを達成するための負担水準を国民に示し、議論を深める必要がある。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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