PERSPECTIVES

Experts’ views on the green and social transition

Trimestrial - issue 9 - January 2024

物理的リスクと適応に関する視点

気候による物理的リスクとその社会経済的影響への取り組み
by Jessica Troni, Chief Climate
Change Adaptation Unit and
Adaptation Portfolio Manager
UNEP and Sumalee Khosla, Global
Climate Finance Adaptation Adviser
at Ecosystems Division UNEP

自然に基づく解決策と民間セクターの資金調
達を一層重視する、適応策に関心を持つ投資家

適応：気候変動対策のもう一つの課題ューションに投資しています。建築分野における気候変動リスクは、主に熱波と、世界の何百万人もの人々が手頃な価格で冷房を利用できなくなることに起因します。適応策には、新しい建築デザインや、遮光、断熱、換気などを強化することが含まれます。
農業分野もまた、気候変動に関連した高いリスクに直面しています。気温の上昇、干ばつや洪水の増加により、農作物や家畜が壊滅的な打撃を受けます。そのため、世界の食糧の50％を生産する小規模農家は、地域社会に食料を供給し、生計を立てることが特に難しくなります。

発展途上国は、
自国の気候適応の優先事項を達成するために、年間3,870億ドル（2021～2030年）の目的に沿った資金が必要となる可能性があります（ UNEP適応ギャップ
報告書、
2023年）。
しかし、2021年には、これを目的とした公的資金の流入は15％減少し、 UNEPはアフリカとアジアにおいて、食料シス
約210億ドルにとどまっています。
テムにおけるエコシステム・ベースの適応手法
を、持続型農業、気候スマート農業、 アグロ
気候変動による影響から有形資産と人類を シルボパストラル・システム（林業＋農業＋畜守ることができる自然に基づく解 決 策に対 産業）などの農業ベースのプロジェクトに適用し、2022年に充当された支出は、都市インフラ しています。
プロジェクトの目標には、耕作地
支出全体のわずか0.3％です。2022年、国連環 の土壌が痩せることを防ぎ、
トウモロコシ、米、境計画（UNEP）
は、
ガーナで災害に強いインフ 小麦に限らず、より多様な作物を栽培すること
ラ構築を目的とする分析において、156の建造 が含まれています。
物と自然インフラ資産の評価を行い、エネルギ
ー、水、交通に関する優先すべき適応策35件に 民間セクターには、2026年までに2兆ドルとついて調査しました。その約半数は、特に洪水 推定される気候適応市場に投資する、未開拓や干ばつに対処するための自然環境への投資 の機会があります。 PRB適応目標設定報告でした。世界中の都市の多くは、異常気象にさ 書（UNEP、2023年）では、金融機関に対しらされています。
ラオスにおけるUNEPのプロジ て、移行計画や持続可能性戦略を考慮した適ェクトのひとつでは、4つの都市で気候変動に 応策を盛り込み、適応策の共同利益を活用しよる洪水を減らすために、 緑の気候基金から た信頼性の高い適応目標の設定を指導してい融資を受け、
自然に基づく持続可能な排水ソリ ます。

近年の異常気象に起因する災害
発生は、気候変動への取り組みを
温室効果ガスの排出削減に限定すべきではないと厳しい注意喚起をしているといえます。
この移行には、適応に関する主要な取り組み
も含めるべきです。
最新のIPCC報告書によれば、
世界人口の40％が、気候変動の影響に対して非常に脆弱な地域に居住し、とりわけ最貧困層が危
険にさらされています。UNEPは、関連する損失や損害を軽減するため、
また社会と自然生態系の回復力を高めるために、 年間2,150
億〜3,870億ドルが必要であると推定しています。気候温暖化が進行するほど適応策も限定され、効果も薄れることから、
このようなアクションが喫緊の課題となります。
浸食に対処し、生態系を回復させ、火災や洪水を防ぎ、インフラを適応させるために必要なツールはすでにいくつか存在します。
これらの解決策はすべて、気候変動問題への対応に貢献すると同時に、より包括的な経済を構築することに寄与します。
Nathalie Jaubert,
Deputy Head of CSR,
BNP Paribas

気候変動による損失や損害の回避、最小化、対処
リス
クを
軽減
する

出典：

UNEP, Richards, 2022 年

リスク
を軽減
する

緩和策

適応策

損失や損害を回避：

損失や損害を最小限に抑える：• 排出削減のための緩和策• 適応策• 災害リスクの削減

残留リスク
損失や損害に対処：• リスクの移転（公的保険など）• リスクの保持（危険準備金など）

気候変動による
事象
極端、あるいは緩慢な事象：• 暴風雨、
サイクロンなど• 熱波と干ばつ• 海面上昇• 森林火災• その他

損失や損害
損失や損害に対処：• 緊急対応• 移転と再建の支援• 社会的保護• 生活支援プログラム

気候関連の影響は複合 的かつ連 鎖 的であるため、気候リスクのレベルは少しずつ加速します。長期的には、残存する気候リスクが必ず損失や損害につながります。そのため、先見性を持ち、公正で効果的な対策にフォーカスし、適応策と緩和策を早急に講じることが極めて重要です。

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

2

What’s at stake

気候リスクの影響を抑える

緩和へ取り組むも、増大する気候リスク。
影響の抑制に有益な適応策や緩和策

銀行セクターによる物理的気候リスクの分析
by Marie-Stéphanie Diouf,
RISK ESG – Senior Risk Manager,
BNP Paribas

適応策と緩和策（保険、
政府支援など）を考慮した正味リスクの見通しが求められる銀行による分析

間パネル（IPCC）の各種シナリオに従った事象の頻度と重大性をさまざまな時間軸で予測しています。
これらの予測を銀行の現在のエクスポージャーと比較し、リスクを見込みます。
重要な課題は、融資資産のデータ（所在地、資産の種類、
規模、戦略的な重要性）
および、
これらのリスクを適切に評価できるモデルの開発と統合に関するものです。
リスクを正味で把握するためには、顧客や保険適用に対する適応策、
また自然災害フ
ァンドを通じた政府による支援などを考慮しなければなりません。

気候変動に伴う物理的リスクは、洪水、暴風雨、干ばつ、熱波、山火事など急性的なものもあれば、徐々に進む海面上昇や、気 そのためには、
データ・プロバイダー、
これらのリスクの最前線
温の上昇など、慢性的なものもあります。
にいる保険会社、ベスト・プラクティスについて意見交換する同業者、そしてもちろん、銀行にとって、
チャネルが銀行の活動（リスこうしたリスクへのエクスポージャーとそのクの高い地域にあるオフィス）、融資資産の管理に関する貴重な情報を共有する顧客と「重要な課題は、融存在（リスクの高い地域にある住宅ローン）
一緒に議論する必要があります。
資された資産データ、
あるいは顧客の活動（干ばつが頻発する地およびこれらのリス域で淡水を消費する企業）と関連している
経済分野は、地域によって異なるいくつか場合があります。
これらのリスクは、保険での要因によって影響を受ける可能性がありクを適切に評価でき
補償されない場合に現実のものとなります。
ます。
これらの適応策は、
今後数年間の主要るモデルの統合に関リスクを管理するためには、
過去の事象だけな開発分野であり、 COP 28 での中心的することである」でなく、気候変動による将来への影響につなテーマでした。銀行は適応策の資金調達
いても考慮することが重要です。
銀行は気候の一翼を担う一方で、関連するリスクを予モデルを活用して、気候変動に関する政府
測し、監視する役割を担います。

物理的リスクを評価する最初のステップは、気候モデルに沿って、リスクのある地理的地域（左記ピラミッドの下段）を特定することです。

物理的な気候リスク(洪水、海面上昇、干ばつなど）

エクスポージャー（アセット・ロケーション）

総リスク

脆弱性
（資産の種類と特性）

適応策と
保険適用

Source: BNP Paribas

次に、対象となる資産を特定し、その位置と気候ハザードマ
ップを照合します。
それぞれの資産特性に特有の脆弱性も考慮する必要があり
ます。

正味リスク

最後に、
リスクを明確に把握するために、可能な適応策や保険適用も考慮します。

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

3

Regulatory watch

遅々として進まない適応計画の導入
各国に適応計画を義務付けているが、多くの課題が残るEU。
適応策の効果の評価方法がキーのひとつ

食料と水の供給を保護する

気候適応：規制と報告における課題
by Sophie Prugnard de La Chaise, Director, Headof Sustainable Business Development Plan,
Company Engagement Group, BNP Paribas and
Dr. Ralf Lütz, Senior Advisor, Sustainable Advisory& Business, BNP Paribas CIB

by Constance Chalchat,Chief Sustainability Officer,
BNP Paribas CIB

気候適応策と自然に基づく解決策の重要性の高まりが強調されたCOP28

データと成熟度の不足、そして緩和策の優先度といった課題に直面す
る、国際的な公約に影響を受けた気候適応のための規制枠組み

気候と適応のための資金調達は遅れており、特に新興市場において、食料と水の安全保障へのリスクをもたらしています。COP28では、新興国が専門知識と投資パートナーシップを求めました。
また、COPの代表者は気候変動に関連する損失や損害に対して脆弱な国が対処できるよう支援する基金の運用も承認しました。

気候適応に関する規制は、
パリ協定、EUタクソノミー法、 CSRDなどのイニシアチブによって形成され、進化しています。
しかし、より包括的な規制的アプローチを策定するためには、
さらなるアクションが必要となり、
これは適応への重要な原動力となります。IFRSやISSBのような枠組みでは、適応エクスポージャーの開示、すなわちリスクと機会に関する開示について言及しますが、すべての人にとっての優先事項である義務については、緩和策に関する開示と比べて十分であるとはいえません。
それにもかかわらず、適応策は同様に必要なものであると認識され、現在EUでは各国に対して適応計画を義務付けています。

食料と水がインフレの要因となり得るため、すべての国が、リス
クが顕在化する前にシステムやインフラに対する適応を要求しました。優先事項は、食料と水の安全保障を通じた生物多様性への投資、および精密農業と水の収集・処理への資本配分です。COPでは、 持続可能な市場イニシアチブ（Sustainable
Markets Initiative）
が再生可能な農業を後押しし、資金面で実行可能かつ拡張性のあるものにするための枠組みが発表されました。
洪水、干ばつ、淡水の減少により、どの国の人々も、より少ない資源でより多くの活動をこなすことが求められます。
そのため、スマ
ートメーター、
自然に基づく情報開示、正確な気象モデリングがますます重要ですが、各企業で認識されているように、未だに非常に複雑です。開示フレームワーク（TNFD）とAIによる、物理的な気候リスク評価の支援や、自然のモデル化と報告サポートを活用することで、情報に基づいた意思決定が可能になります。

適応に関する企業方針は、常に公表されているわけでありません
が、積極的に検討される適応計画に反映されています。
この問題の最前線にいる保険会社、銀行、資産運用会社は、
リスク評価や事業継続の枠組みにこれらの計画を組み込むことで、こうした計画を開始する際に重要な役割を果たすことができます。
気候変動への適応計画を有する企業は、長期的に信用リスクにさらされる可能性が低くなります。企業が気候適応策を計画・実行する際のサポートを提供することは、
ビジネス機会にもなります。
したがって、保険会社や銀行は、公共団体の対策を補完する準備をします。前者は気候変動に関連する物理的リスクを評価し、後者はこうしたリスクを防ぐために必要な投資を行うことができます。

適応と緩和、気候変動対策の2つの側面*
リスク
通常の業務

リスク

=

気候の危険性X=

Arrow-circle-up

緩和策のみ（温室効果ガス排出削減）

リスク=

Arrow-circle-down

エクスポー
ジャー

X

脆弱性

X

Arrow-circle-up

X

Arrow-circle-up

X

Arrow-circle-up

X

Arrow-circle-up

Arrow-circle-down

X

Arrow-circle-down

適応策のみ（予想される気候変動とその影響への調整）

リスク=

Arrow-circle-up

緩和策と適応策

リスク

Source: UNEP FI=

Arrow-circle-down

X
X

Arrow-circle-down

X

Arrow-circle-down

緩和と適応は対比されることが多いですが、これらは補完的なものであり、気候変動に対する脆弱性を軽減する上で不可欠です。
緩和策はリスクの軽減に役立ち、適応策は被害を抑えるために必要です。
緩和策が不十分な場合は、適応策の必要性が高まります。一方、適応策が不十分な場合は、特に脆弱で危険にさらされた地域
において、人間のシステムに大きな被害を与えます。
さまざまな研究の分析では、緩和策と適応策を統合することで、効果を最大限にできることが示されています。
*この表では、気候変動に対する緩和と適応の相互補完性を強調するために、簡略化したリスクアプローチを提示しています。例えば、緩和策は主に気候に関連する事象に影響を与えますが、エクスポー
ジャーや脆弱性にも影響を与える可能性があります。

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

4

Industries in depth

セクター別および地理的影響の予測

適応策を導入するための主な課題：世界の多様な地域における気候変動が、各セクターに及ぼすさまざまな影響への備え
2050年の農業を計画する
つの要因に影響を受けます。
これらの危険要因は甚大な被害をもたらし、収穫量を大幅に減少させます。
すべてがつながり、補い合っているため、
私たちは地域レベルでの解決策を早急に再考することが求められます。
これはまさにエコシステムの定義そのものです。例えば、耕す回数を減らし、土壌をむき出しにせず、輪作の頻度を減らすことによって、生きた土壌を維持することができれば、著しく変化する気候の中で成長し続ける植物、
働き続ける農家。 土壌の肥沃度、吸水力、生物多様性を大幅に向上させることがで
解決策評価における唯一のキーワードは、「予測すること」
きます。
これにより、気候災害に対する作物の耐性と回復力を高めることが可能です。環境に応じて栽培する品種を選択し、他のここ数年、私たちは気候変動に関連した出来事を目にすることが 作物を開発することで、30年後には50％の収量減が見込まれる
多くなりました。洪水は、干ばつ、暴風雨、熱波に続いて発生しま 事態を防ぐことができます。
最後になりますが、
デジタル技術も精す。
「緊急事態社会」を避けるためには、2050年までの気候変動 密農業の発展を促進させることでしょう。
を予測することが重要です。作物の品種改良や貯水池の造成など、最も一般的な適応策では不十分です。気候変動はあまりにも 農作物の収穫を含め、農業全体が大きく変化することが予想され速く、激しく進行しています。
ます。現在必要とされるのは、
ヨーロッパ全体で生物地理学や品種分布の科学、食料地政学の変化を考慮した議論を行うことで多くの解決策が存在しても、行動を起こす前にまず理解すること す。
銀行や保険会社は、
特に持続可能で公正な投資を支援するとが必要です。
作物は主に、
4月の霜、
異常気温、
干ばつ、
あられの4 いう重要な役割を担います。
by Serge Zaka,
Doctor in Agrometeorology
and Stormchaser

気候変動問題に直面する脆弱で不安定な世界
by Sumati Semavoine-Jain,
Sustainability Research
Analyst, BNP Paribas CIB

マクロ経済や社会に影響を及ぼす増大す
る物理的な気候リスク。世界的なインフレの潜在的な変動要因であり、食料サプライ
チェーン全体で持続可能な慣行が必要とされる農業
現在の食料価格は、供給サイドの打撃により、過去には見られなかった厄介さを抱えています。短期的には、強い エルニーニョ
現象やウクライナ戦争によって、価格の高騰が続く可能性があります。十分な適応策を講じなければ、中期的には、気候変動が農業に予期せぬ損失と定期的なコスト圧
迫をもたらします。
気候適応への耐性スコアをみると、打撃に対応する各国の能力が極めて脆弱であることが分かります。最もスコアが低いのは、南アジアやサハラ以南のアフリカ、
ラテンアメ
リカ北部です。
局地的な影響が世界的な影響をもたらすこともあります。例えば、エルニーニョによって、米生産の大部分を占めるアジアで降雨パターンが大幅に乱れ、2022年後半から
世界的な価格圧力が急速に高まりました。
米の生産量のうち、実際に取引される割合が少ないことを考えると、ある輸出国が米の収量や輸出政策を変更すると、依存する国に大きな影響を与える可能性があります。特に、多くのアフリカの国々は、食べ物全体に占めるアジア輸入米の割合がかなり高くなっています。
目下の政策、
インフラ、資金調達のギャップに対処するために、気候適応には多様なツールボックスと革新的な資金調達
ソリューションが必要です。持続可能な食料システムへの投資は、水循環の回復から地域社会の支援まで、それに見合わないといえるほど数多くのリターンをもたらします。

気候適応への準備スコア：地域の平均

当データは、南アジアが自然災害にさらされる危険性が高いことを示しています。
スコアは、112
カ国について収集された、0から100（100がリスクにさらされる可能性が最も高い）の範囲の変数に基づいています。
南アジア

サハラ以南の ラテンアメリ 中東&北アフ 東アジア＆太
欧州&
アフリカ
カ&カリブ
リカ
平洋
中央アジア

北米

総合スコア

70

62

57

53

51

36

32

身体的リスク
(30%)

75

48

56

60

58

37

50

食料安全保障
(20%)

60

67

54

58

52

36

24

経済(20%)

60

56

57

44

36

45

36

組織(20%)

76

74

65

50

47

33

11

健康（10%）

85

83

52

46

60

22

27

パーセンテージは、総合スコアにおけるカテゴリーの比重を提示

出典：BNP パリバ、12月のポッドキャストで詳細をご覧ください。

Markets 360

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

5

Industries in depth

気候変動下における鉄道
by Benoit Chevalier,Chief Network Strategy Officer,
SNCF Reseau

高温化する気候環境における鉄道網維持に必要となる大規模投資
SNCF
Réseau社は、
常に悪天候による事態に対処してきました。暴風雨で線路に木が倒れ、洪水で堤防が不安定になり、熱波でレールが膨張することもあります。私たちは高い水準の安全性を求めていますが、サービスの質に多大な影響を与えています。例えば、私たちはフランス気象局と連携して、このような気象
災害を予測していますが、最近の暴風雨「Ciarán」の場合のように、大規模な災害が起きる前に列車の運行を停止することもあります。
局内では、
ソフトウエアに監視システムを読み込ませ、問題が発生す
るとアラームが鳴る仕組みになっています。
また、
ネットワーク全体で予防策を講じています。
そのため毎年春には、夏の猛暑を想定してレールを調整し、鉄の膨張を防ぐために線路に砂利を入れます。
しかし、気候変動がより一般的になるにつれ、
これまでは特別であったこれらの現象がより深刻になるでしょう。
これは、SNCF
Réseauのコストに直結し、列車の運休や補修費用の発生により、年間約3,000万ユーロの負担となりますが、これには植生の処理など数多くの復旧対策にかかる費用は含まれません。
また、保険料の上昇な
ど間接的なコストも発生します。

す。物理的脅威に最もさらされている国では、財務的な脆弱性が増すことになります。

2）気候リスクに対応して保険会社が提供する補償を拡大するため、官民パー
トナーシップを構築します。

フランスの首相は、鉄道網の耐障害性を高めるために鉄道網の改修を加速させる
野心的な計画を発表しました。
これと並
行して、
当社は多くのパートナーと共に研究や交流を続け、さらなる前進を目指します。特に産業界とは、使用する部品の改良を行い、また農業界とは、流出水の制御向上に取り組みます。

自然災害保険by Maya Bonan Guillou,
Risk ESG Officer and Christina
Fiamma Frison, Global
coordination & social impact,
BNP Paribas Cardif

大きな課題を伴うが、保障の格差縮小はEUの優先課題

このため 欧州中央銀行（ECB）と欧州保
険・企業年金監督局（EIOPA）
は、
モラルハ
ザードを抑制しつつ、さまざまな利害関係者（保険会社、民間人、公的機関）の間でコストと責任をより適切に配分する方法について議論を開始しました。
**

欧州経済領域（EEA）によると、欧州では1980年から2020年の間に、自然災害に関連した損失5,000億ユーロのうち、保 4つの戦略的アクションが明らかになって
険に加入していたものは35％未満であり、 います。
結果として、65％以上の保障ギャップが生じています。将来の危険要因（洪水、ハリケ 1）保険契約者や公的機関が実施する緩ーン、暴風雨、干ばつ、森林火災など）の頻和策や適応策に応じて、幅広い危険要度や重大性が高まり、損害につながること因を補償する保険を変動価格で提供すを鑑みれば、
このギャップは拡大する可能る、影響を引き受ける保険モデルへの進性が高くなります。保険会社は、特にその化。保険会社は、こうした措置が商品の資産評価に影響する金利の上昇など、
リス
リスク・プロファイルに与える影響を正クに対する意欲を制限せざるを得ない状確に評価しなければならないため、価格
況になりかねません。
* さらに、
投資家は予
設定は未だに難題です。EIOPAとECB
測シナリオで物理的リスクが過小評価さは、特に財政的なインセンティブを通じれていると判断し、資金援助を制限する可て、この変革を支援する上で公的機関能性もあります。
こうした状況では、保険会が重要な役割を果たすことを強調して社のリスク引き受け能力がさらに低下しまいます。

3）気候リスクの発生時に資金を迅速に調達できる「CATボンド (Catastrophe)」
市場***の 発展を促進する措置
により、金融市場を活用してリスクの一部をプールしながら復興を加速します。
4）EU諸国が拠出する、欧州保険基金の創設。
この基金は、グリーンボンドなど
さまざまな金融商品への投資を通じて、気候移行のためのより良いリスク
プールと資金調達を実現するという2つの目標を掲げます。

*     金利の上昇は保険会社の保険金支払費用の増加をもたらし、一方で資産価値は下落します。
**   モラルハザードとは、保険契約者が保護されていると認識しているからこそ、
よりリスクの高い行動をとることによって、リスクが現実になることを指します。
***   CATボンドは、
自然災害を含む大災害に関連する保険損失を伴うリスクを投資家に移転するために、保険会社が発行する金融商品です。

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

6

Innovation watch

自然からインスピレーションを得る

生態系は幅広い適応策を提供可能に。
多額の投資とすべての利害関係者からの支援が必要地域に根ざした気候変動への適応を
促進

は、融資がレジリエンスを構築し、人々と地球に大きな影響を与えるために、最適な場所に行き渡るような世界を作りたいのです。私たちは、
トレーサビリティや透明性、
キャパシティ、限られた既存の金融商品の範囲といった課題に取り組むために、変革的なアプロ
by Davide Forcella, Director, JuST
Institute and Jason Spensley, Senior
ーチをとっています。脱炭素社会への公正な移行を現場で実現す
Specialist in Climate Change,
るとともに、
地球・人類・市場に対して私たちの価値を証明するこ
Global Environment Facilityとで、この分野を推進させます」とForcella博士は語ります。
金融機関は変革的な気候適応への取り組みを後押しする原動力 コロンビア、モロッコ、セネガルを拠点とするJuSTInstituteとBNP パリバの共同プロジェクト、 地球環境ファシリティ
（GEF）となり得るが、変革への障壁は前進と革新を遅延、および 国連の国際農業開発基金（IFAD）
では 、正確な影響を国連の適応ギャップ報告書2023では、発展途上国が気候変動 把握するため、融資によって支援された人々の数や土地のヘクタへの適応に必要な資金調達のために、この10年間で年間2,150 ール数など、具体的な指標を用いて、現場での適切な影響を確認
億〜3,870億ドルを拠出する必要があると推定されています。
し しています。
すぐかしJuST Instituteの所長であるDavide Forcella博士は、 「アクセスしやすい地域密着型のマイクロファイナンスには、地球上で最も弱い立場にある人々のレジリエンスを高めるために に必要な資金を何十万もの小規模農家や企業の手に届けられる可能性があります。緊急に必要とされる気候適応とレジリエンス
は、前進が必要であると述べています。
JuST Instituteでは、官民の専門家や機関と連携し、実際の商品 の規模を達成するためには、金融セクター全体で、気候災害に対
自然に対してポジティブな商品を開発する必やサービスの提供に基づき、新たな気候適応資金を生み出すた して回復力があり、と、Climate ChangeのGEFシニアスペシャリスト
めの実験的手法を採用しています。
メンバーはイノベーションを推 要があります」
進するために、共同で技術、知識、専門性を活用します。
「 私たち であるJason Spensleyは付け加えます。

マングローブは多くの役割を果たす
気候
マングローブ林は、気候を調整し、気候変動災害に対する回復力を強化する上で不可欠である

資源
特に、地域社会に建設用木材や木炭を提供する

自然に基づく適応策
自然と生態系の力を活用し、気候変動に対する人々と環境の脆弱性を軽減します。
また、生物多様性にも利益をもたらすことでしょう。
例えば、マングローブなどの沿岸生息環境保護による洪水からの保護、沿岸安定による浸食減少、河川や水路から流れ出る水質改善は、異常気象時の高潮の影響を吸収することに役立ちます。

出典：野生生物保護協会、UNEP（国連）

生物多様性
多くの哺乳類、魚類、昆虫などに生息地、食料貯蔵地、隠れ家、繁殖地を提供する

さらに、
マングローブは大量の温室効果ガスを吸収・貯蔵し、気温や降水量に好影響を与え、地域社会の経済的な利益を高めます。
保護
沿岸を浸食や異常気象から守り、水をろ過して水質改善に貢献する

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

7

Our clients commit

森林と土壌の再生

森林と農作物を適応させ、回復力を向上危機が迫る時代にパスタ製造を保護
by Marcin Adamczyk,
Portal Development Specialist
and Sustainability Officer,
BNP Paribas Poland

ポーランド最大の食品グループが、小麦農家
が地球温暖化に適応するための新たな解決策を試験的に導入
今後数十年で気候変動の状況が改善する
可能性は低いため、適応は不可欠です。農業は、自然や環境と密接に結びつき、干ば
つ、洪水、強風などの異常気象を含む気候
変動の影響を直接的に受けます。農家はこ
うした課題に迅速に対応しなければなりませんが、そのために、政府や気候適応基金による支援を非常に強く必要としています。
ヨーロッパ各地の農家は、気温の上昇により、農作物の生産性が著しく低下すると予想されます。
例えば、 気温が2℃上昇すると、フランスの多くの地域、およびドイツとポーランドの大多数の地域で、穀物やトウ
モロコシの生産量が25～50%減少する
可能性があります。
ポーランドでは、いくつかの農業問題に対する有望な解決策が構築されています。
こうした解決策として、少ない肥料で育つ作物や、干ばつに強い作物が挙げられます。

ープのパスタブランド、Lubellaは輸入デ
ュラム小麦に依存しています。
しかし、欧州で収穫されるデュラム小麦の半分はイタリア産であり、気候変動によって深刻な影響を受けることが予想されます。
そのため、Maspex社は将来の栽培条件に対応した新品種を導入し、ポーランドでのデュ
ラム小麦栽培を拡大しています。

ポーランド最大の食品メーカーである
Maspex Groupは、
自社の農業事業とのバリューチェーンを急速に適応させています。気候変動がもたらす影響に対処するため、また特にサプライヤーを支援する
ために、
さまざまな解決策を構築してきました。

Maspex社は、今後より多くの農家が土壌、スマートウォーターシステムや農業気象学に依存すると予測しています。
このイ
ンフラのデータを収集分析することは、気候適応を促進することにつながります。

同社は、食料・農業システムについて最近合意された2030年世界適応成果目標
あるパイロット・プロジェクトでは、農家の （Global 2030 Adaptation Outcome
回復力を向上させ、資源の質と作物の収Targets）
を各セクターが確実に達成する量を確保するために、約15社のサプライ 上でも、「再生可能農業」（農家が土地へのヤーが参加しており、近いうちにその10生産負荷の軽減に重点を置く農業）が鍵倍以上の参加を見込んでいます。当グル になると考えています。

大地に生命を取り戻す
フランス 国 立 農 業 食 糧 環 境 研 究 所 社は、オーストラリアが2050年までに直面（INRAE）の試算によると、地域の土壌や する可能性のある気候環境下で、フランスカ
森林に毎年3,000万トンの炭素を隔離す イガンショウを育成する方法を視察しましまた、
スコットランドの林業家たちが、何ることが可能であり、これは慣行を劇的に た。
変えることなく達成することが可能です。
   度も強風に見舞われる気候へ対処する方法
生態系の移行を目的とした気候変動へのLe Printemps des Terresは、
長期的 も学びました。
具体的な対応として、傷ついた森林や荒廃 な業務運営を目的として土地を購入していした土地や農地を買い取るます。森林の再建、新しい自然空間の復元、 すべてのステークホルダーの意識が高まっ
Le Printemps des Terres社
生垣の植栽には時間を要しますが、数年後 ています。状況は徐々に進行し、暴風雨、熱には大きな成果が得られます。
波、寄生虫による侵襲など、頻度が高くなる
災害によって急変します。対応は未だ不十フランス国立森林局は、今後数十年のうち解決策は存在します。
にフランスの森林のほぼ半分を再生する 気候変動による不確実な状況を鑑みると、 分ですが、必要があると見積もっていますが、これに 森林における生態系の多様化と進展は非は多大な投資を伴います。森林が数十年 常に重要です。
これは、有機農法への移行、 地方や生活環境の背景となる土地や森林に後の気候に適応できていないためです。持 アグロフォレストリー（ひとつの土地に樹 おける生態系の移行が大きく求められ、何続可能な管理を行うことで、炭素隔離や生 木、作物、畜産動物を組み合わせる）の活 十億もの資金が必要になる可能性がありましかし、経済的な問題を踏まえて、
特に企物多様性を促進すると同時に、より適応性 動においても用いられています。 他の地域 す。
の高い森林で持続的に木材を生産するこ で起きていることを見逃すことなく、その地 業や市民消費者のコミットメントを高める
資金調達は実現可能です。
とができます。
域に合った方法を行うことが必須です。当 場合など、
by Sylvain Goupille,
General Director and Co-founder ofle Printemps des Terres and Laurent
Piermont, President and Co-founderof le Printemps des Terres

PERSPECTIVES 物理的リスクと適応に関する視点

8

Flashforward

気候変動がもたらす犠牲者

適応戦略を見出さない限り、
気候難民や避難民の数は増加。
特に女性と子どもへの危機が前面に難民や気候変動で避難を強いられた人々の声を届ける
by Céline Schmitt,
Head of External Relations &Spokesperson, UNHCR

気候変動に対して非常に脆弱な国々にい
た難民は、
70％以上

な要因は、決して互いに完全に独立している
わけではありません。例
えば 、地 域によっては干ばつで食料不足が深刻になり、紛争や迫害の発生につながりかねません。
このような状況は、南スーダン、サヘル
諸国、アフガニスタン、
ソマリアで顕著にみられます。

「女性や子どもは、
自然災害や気候災
害によって命を落とす可能性がその他に比べ14倍高い」「気候難民」という言葉はよく使われます
が、国際法には存在しません。そしてこれは、難民（自国から避難）であろうと、国内
避難民（自国内で避難）であろうと状況は同じです。
こうした点から、 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、気候による危険から避難した人々を保護するため、 おそらく、この状況が近い将来に改善され国際法の適用可能性に関する法的勧告を ることはないでしょう。例えばサヘル地域
策定しました。
では、気温が世界の平均気温の1.5倍の速さで上昇しています。
そのため、 私たち
2012年〜2022年の間、自然災害や気候 の戦略的行動計画では、さまざまな改善
災害に関連して発生した国内避難民の数 の余地がある分野が特定されています。
は、毎年平均して2,160万人に上ります。
さらに、これに内在する気候的・地政学的 第一に、COP27で誓約された貧困国への2022年、気候変動を理由に避難した人々が45％増加
毎年、洪水や干ばつ、その他の自然災害
により、何百万もの人々が故郷を離れることを余儀なくされています。気候変動はこうした影響をさらに悪化させています。
2022年後半、 国内避難民監視セン
ター（IDMC）
は、870万人の国内避難民（自国を離れていない人々）が存在すると発表しました。
この数字は1年間で45％増加しています。
これは特にパキスタンの大洪水によるものです。
2022年、
自然災害による国内避難民の数：
アフガニスタン（216万4,000人）、
パキスタン（102万5,000人）、
ナイジェリア（85万4,000人）、エチオピア（71万7,000人）、南スーダン（66万5,000人）、
アメリカ（54万3,000人）、
フ
ィリピン
（53万3,000人）、
ケニア（37万3,000人）、
コンゴ民主共和国（28万3,000人）、スーダ
ン(22万7,000人)。

重要な目標です。

援助を達成し、推進するために、すべての関係者による認知拡大を促し続けます。
とりわけ、
プ
ロジェクトの立ち上げ
時には、影 響を受けた
人々の声に耳を傾けることが重要です。女性や子どもは自然災害や気候災害によって命を落とす可能性がその他に比べ14倍も高いため、男女平等も考慮すべき第二に、私たちは自らの行動を通して、環境への配慮に取り組みます。例えば、難民キャンプで緊急に必要とされる電力を供給する際に、ディーゼル発電機をソーラーパ
ネルに置き換えるといったことです。

3,260万件

これは、2022年内に記録された、気候関連の災害による国内避難民または移動の件数です（紛争や暴力に関連する国内避難民よりも多い）

気候変動に
よる避難民
の数
> 1.000.000
500.001 - 1.000.000
100.001 - 500.000
50.001 - 100.000< 50.000
データ
Source: Internal Displacement Monitoring Centre (IDMC)/出典：国内避難民監視センター（IDMC）

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