れんごう
県 央 地 協2020． 8． 62020 年度 第 4 号 通算 242 号
連合県央地域協議会（連合県央地協）〒955-0044 三条市南四日町 1-15-8
三条市勤労青少年ホーム(ソレイユ三条)内TEL 0256-32-6363 FAX 0256-32-6490
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この環境下の難局を乗り越えよう
常日頃、連合県央地協に構成する各産別・単組、そして組合員の皆さんからは、地協の様々な活動にご理解·ご協力をいただき、大変ありがとうございます。
感染拡大が続き、いまだ終息の見通しが立たない新型ウイルス感染症は、人類における未曾有の危機に直面し、経済や社会、そして私たちの日常生活と雇用環境に大きく影響を及ぼしています。そのため、この地域でも企業業績の悪化による休業や一時帰休、操業調整など雇用環境に様々な影響が出てきています。このような環境下において、私たちの働く仲間がそれぞれの立場で懸命に働き、生活連合県央地協を守りより良い地域社会にむけて、大変なご苦労·ご奮闘を続けられていること
議長 海津 武彦に対して、あらためて敬意を表します。
さて、この間の連合県央地協の活動ですが、本年年明けからの新型ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、四役会は定例開催してきましたが、幹事会は時々の状況を鑑み、書面決議で対応するなどして開催し、地協活動について協議してまいりました。その結果、上半期の活動においてはメーデーなどのイベント、集会、研修会など中止する結果となり、先般、６月３０日の「第３１回地協委員会」の開催については書面決議で行い、各単組から選出いただいた地協委員からの議案審議により、全議案に対して満場の賛成により可決いたしました。下半期の活動についても例年取り組みを計画している様々な活動においては、引き続く現下の情勢を見据えて中止を決定しています。
地域の連合運動を支える構成組織の皆さんも厳しい環境の中、賃金や処遇改善だけでなく、組合運動や活動の見直しなど多くの課題を抱えていることと思います。官民を問わず、働く環境は、労働側にとってますます厳しい現状です。連合運動においては業種や職場の形態が違う中、垣根を越えてお互いに構成組織との連携、情報交換を密にした取り組みをすすめ、労働条件の改善となるよう、努めてまいりたいと考えています。
私たち連合は、組合員そして地域の未組織労働者·生活者が安心して働き暮らせるために、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざし、引き続き働く者の目線にたった「地域に顔の見える連合運動」を推進してまいります。
新型ウイルス禍での取り巻く環境は私たちの暮らしや働き方に大きな影響を及ぼし、いまだかつてない経験となり、様々な課題に直面しています。連合運動の地域展開には構成組織の理解と協力なくしては成しえません。全員参加で連合運動を展開していくためにも現下の状況における引き続きの取り組みへのご理解とご協力をお願いいたします。
連合県央地協に加盟する構成組織と地域で働く仲間の皆さんの力を結集し、知恵と工夫を出し合い、この難局を乗り越える原動力に繋げていき、共に更なる運動の展開と発展にむけて、頑張りましょう！

新型ウイルス感染症の影響で書面決議開催
第３１回地協委員会
年度前半の活動や会計、後半の主要活動等について審議いただく地協委員会は今年度、新型ウイル
ス感染症の影響から一堂に会しての開催を見送り、書面決議として６月３０日に実施しました。
各産別から選出いただいたトータル４４名の地協委員の皆さんより、下記の報告事項、審議事項について審議いただいた結果、すべての議案におい ○全会一致で承認された議案て全会一致で承認されました。議案に対しては、＜報告事項＞
年金支給に関して連合の見解を求めるものなど４
Ⅰ ２０２０年度 上半期活動報告
名の方から質問や意見等をいただき、地協委員選
Ⅱ ２０２０年度 上半期会計報告
出単組への決議結果報告の際に答弁内容を示させⅢ ２０２０年度 上半期会計監査報告ていただきました。
＜審議事項＞
現在の生活様式がいつまで続くか見通せないと第１号議案
ころですが、新型ウイルス感染症の２０２０年度後半の主要活動について感染拡大状況などによっては、今後第２号議案
も書面決議方式で開催させていただ
県央地協結成３０周年記念事業についてく会議もあると考えています。各産第３号議案
別単組の皆様からはご理解いただきまして、引き役員の交代について続きのご協力をよろしくお願いいたします。

布マスクの提供に感謝
およそ５,０００枚を豪雨災害の被災県へ寄贈
連合新潟と新潟県労働者福祉協議会(労福協)は、新型ウイルス感染症に関する取り組みとして、５月末よりご家庭で使用しない未使用の政府支給の布マスクの提供を各構成組織へ呼びかけ、県全体で5,000枚超が集約されました。県央地協でも地協幹事会等で呼びかけ、８単組などから２３４枚の善意をお寄せいただきました。集約されたマスクは、７月の豪雨で被災された３県の労福協(熊本県労福協へ3,000枚、福岡県労福協へ1,500枚、長野県労福協へ３００枚)へ寄贈するため、７月１３日に発送されました。ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
写真左：三條機械製作所労組の清水委員長(左)より贈呈されたマスク
写真右：熊本県などへのマスクの発送式の様子（右が牧野連合新潟会長）

新型ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催中止とした今後の主な取り組み
・平和運動 (集会)（例年８月開催）

・サマーパーティ―（青年女性委員会・例年８月開催）

・役員研修会（組織内企業見学・例年９月開催） ・棚田の稲刈り体験イベント（例年９～10 月開催）
・ワーク＆ライフフォーラム in 県央（地区労福協・全県規模・10/3 予定が中止・来年のスライド開催が検討中）

記念事業の実施にむけて準備委員会を設置
連合県央地協はその統合前の２地協(西蒲燕地協と三条加茂地協)それぞれが結成された１９９０年から数え、今年１２月で結成３０周年を迎えます(２地協が２００５年１２月に統合され県央地協が誕生)。そのため周年事業の実施にむけて、先般の地協委員会で準備委員会の設置について提案し承認いただいたことから、７月２８日、第１回目の委員会をソレイユ三条にて開催。各産別などから選出された準備委員１０名中８名が出席しました。
準備委員長には田中県央地協副議長(ＪＡＭ・コロナ労組)、副委員長にはＵＡゼンセン・アークランドグループ労組の安達委員長(県央地協幹事)が就任し、議事ではまず、①記念式典(レセプション)の開催と②記念誌の発行の２事業が事業内容案として事務局より提案。協議の結果、２０周年時も同様に実施したこの２事業以外に候補として現時点では挙がらず承認されましたが、レセプションの開催時期については、今般の新型ウイルス感染症の現況下では提案のあった今年度末の地協総会終了後の開催は難しく、来年度の地協委員会(６～７月開催)終了後の開催をめざして準備をすすめることとしました。
上記①の開催(次第)内容や②の掲載内容などは基本的に前回を踏襲することとしましたが、次回委員会(１０月 ６日開催)で変更や追加すべき事項等について意見を出し合い、事業の実施にむけ詳細を詰めていくことを確認しました。

―― 連合総対話活動 第２弾 ――

連合や地協の取り組み課題などを共有
連合本部と全国の各地方連合会や地域協議会(地協)とが、連合の諸課題等について意見交換などを行う連合新潟の第２弾の総対話活動が７月２７日、Web形式(Zoom)にて開催され、連合本部より逢見会長代行など７名、連合新潟と各地協より牧野連合新潟会長など１８名の計２５名が出席し、県央地協からは海津議長と渡辺事務局長が対応しました。
①連合本部が設定した「2020～2021年度 運動方針、連合ビジョンなど」と②連合新潟が設定した「地域協議会に求められる役割と成果」を議題に、①では、ビジョンのタイトルにも組み込まれている「まもる・つなぐ・創り出す」のそれぞれに関連する今後の取り組みや課題など本部からの提起内容について出席者で共有。
②では、組織化と労組支援に重きを置き、まず本部より２０３０年までの１０年間に年間１５万人の拡大を目標に取り組むなどといった「連合組織拡大プラン２０３０」(案)が提起され、続いて小林連合新潟事務局長より、組織拡大と中小労組支援に関した新潟が抱えている課題について提起がありました。その後、小林事務局長の提起や地協からの質問に対して本部より見解が示され、その他、連合新潟や地協から現状の取り組み紹介や本部に対するいくつかの要望が挙げられました。
県央地協としても今回議題とされた喫緊の課題や取り組み、本部などからの提起内容を再認識し、地域の労組からもご協力いただきながら、地域に根ざした顔の見える運動の展開など、その役割を果たすべく取り組みをすすめます。
県央地区労働者福祉協議会(労福協)は今年度の第９回総会を新型ウイルス感染症の影響を鑑み、県央地協の地協委員会同様、書面決議で開催することとし、７月１４日に実施されました。地区労福協の構成団体である労働金庫、こくみん共済 coop、退職者連合、連合の各１名より、２０１９年度活動報告などの報告事項、２０２０年度活動方針(案)などの審議事項の各議案を審議いただいた結果、すべてにおいて承認され、２０２０年度のスタートを切りました。
県央地区労福協は連合県央地協と同スペースに事務所を構え、日頃より連携を取り合いながら活動を展開しています。今後も各自治体、ＮＰＯ等の各団体などと協同し、地域の勤労者·生活者福祉がより一層、充実したものとなるよう取り組みをすすめていきます。

県央地区労福協総会も書面決議で実施

各自治体への政策要望を募集中！
県央地協は例年どおり年内に実施する次年度予算にかかわる県央エリア５市町村への政策制度要請にむけて、各自治体への労働や暮らしに関する要望や意見を募集中。既に各単組へ依頼済みですが、皆さんからの切実な声をお寄せください。