経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間
目
標

事業内容

連絡先

守山商工会議所（法人番号 8160005008908）
守山市（地方公共団体コード 252077）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標（１）売上・利益向上のための事業計画の策定と事後の経営支援。
（２）創業計画策定支援と事業承継の課題解決支援。
（３）新たなビジネスモデルや商品・アイデアの事業化支援。
（４）マスメディア・IT を活用した情報発信による販路開拓と需要拡大支援。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①RESAS（地域経済分析システム）の活用（新規）②守山企業景況調査の実施（継続）２．経営状況の分析に関すること①経営分析セミナーの開催（新規）②ローカルベンチマーク等の支援ツールを活用した事業計画策定支援（改善・継続）
３．事業計画策定支援に関すること①外部専門家・支援機関と連携した事業計画策定支援（改善・継続）②創業塾や起業イベント等による起業・創業計画策定支援（改善・継続）
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定事業所への計画的なフォローアップの実施（改善・継続）
５．需要動向調査に関すること①守山市駅前総合案内所でのアンケート調査と調査結果のフィードバック（新規）②商談会での試食・アンケートの実施（新規）６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①商談会等出展支援事業 （新規）
②マスメディアを活用した広報支援事業 （継続）
③IT 対策研修の開催（新規）Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組みに関すること①観光資源を活かした観光振興事業（継続）②中心市街地活性化に係る事業（継続）・中山道を舞台とした『中山道いいなめぐり』の開催（継続）・600 年続く伝統の年末行事『もりやまいち』の開催（継続）・もりやま夏まつりへの協力（継続）・邪馬台国近江説を活用した地域振興事業の実施（継続）・得するまちのゼミナール（まちゼミ）の実施（継続）③健康をテーマにした街づくり事業の実施（新規）④障害者雇用の推進（新規）⑤事業承継の推進（継続）守山商工会議所 中小企業相談所〒524-0021 滋賀県守山市吉身三丁目 11 番 43 号
ＴＥＬ 077-582-2425 ＦＡＸ 077-582-1551
Ｅ-mail：info@moriyama-cci.or.jp
守山市 都市活性化局商工観光課〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目 5 番 22 号
ＴＥＬ 077-582-1131 ＦＡＸ 077-582-1166
Ｅ-mail：shokokanko@city.moriyama.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1．目標（１）地域の現状と課題
① 現状
＜立地＞
守山市は滋賀県の南部、琵琶湖の東南部に位置し、面積 55.73ｋ㎡、高低差 22ｍの平坦な地形で、市の南部には中山道が通過しており古くより交通の要所として商業が発展してきた。
昭和 30 年代より、京阪神・中京・北陸への交通の要所であることと、野洲川の豊富な伏流水という利点から旭化成㈱、JNC ファイバーズ㈱、日本バイリーン㈱、グンゼ㈱、ダイハツディーゼル㈱、日本コカ・コーラ㈱、一正蒲鉾㈱などの化学繊維・機械・食品などの工場が立地している。
市街化区域は駅前周辺と琵琶湖大橋周辺の 2 地域に分かれており、それぞれに都市化が進み、それに合わせて大型ショッピングセ
ンターや大手量販店の出店が相次いでいる。
古くから中山道の宿場町として栄えたことから、多くの寺社仏閣が点在するとともに、中山道沿道の一部には歴史的な街並みが残っている。また、かつては良質な水のため
守山のゲンジボタルは天然記念物の指定を受けていたが、水質悪化で指定解除される
中、まちのシンボルとして市民あげての取り組みで改善され、駅周辺の市街地でゲンジボ
タルが飛び交う環境に配慮したまちとなっている。
市中心部には、滋賀県立総合病院、滋賀県立小児保健医療センター、済生会守山市民病院等医療施設が充実しており医工連携を進めている。また、教育機関も充実しており、住みやすいまちとして評価されている。
中心市街地においては、平成 21 年度から国の認定を受けた中心市街地活性化事業に取り組んでおり、平成 27 年度からは第 2 期の認定を受け、「住み続けたくなる”絆と活力ある共生都市”の創造」の実現を目指している。
また、最近では自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」を通しての観光振興をはじめ、長寿県である滋賀県において守山市では「健康」をテーマにしたまちづくりの展開が図られており、新たな地域資源の活用が期待されている。

-1-

＜人口の推移＞
守山市における現在人口は 83,570 人、世帯数 32,563 世帯（2019 年 9 月 30 日現在）で、関西圏のベッドタウンとなっている。ＪＲ守山駅周辺では大規模マンションの建設が盛んで、市街地の拡大による住宅開発などもあり、湖南地域の中核都市として現在も人口増加が続いており、2035 年まで伸び続けると予測されている。（国立社会保障人口問題研究所-『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）より）
年代別構成をみると30代後半から40代の子育て世代（23.8％）と、65歳以上（21.6％）が最も多く、高齢化率は全国平均、滋賀県平均より低く、比較的若い都市といえるが、20年後に急速な高齢化を迎えると予測される。

都道府県

市区町村

滋賀県
滋賀県

守山市

（単位 人）
2020 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年

1,409,153

1,371,841

1,341,440

1,304,201

1,262,924

82,53685,16385,34584,91984,160＜産業の推移＞・事業所数
守山市の事業所数については、10 年間で 85 事業所の増加となっている。一方、小規模事業者数においては、121 事業所の減少となっている。
人口増に伴い、医療・福祉関係やサービスに関連する事業所が増加傾向にあるが、小規模事業所においては、建設業、製造業、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業を中心に減少となっている。
こうした傾向は今後も続くものと思われ、更なる創業及び事業承継の支援が必要と考える。
①平成 18 年度事業所数 2,651 事業所（内 小規模事業者数 1,801 事業所）
（資料：平成 18 年事業所・企業統計調査）②平成 24 年度事業所数 2,650 事業所（内 小規模事業者数 1,679 事業所）
（資料：平成 24 年経済センサス活動調査）③平成 28 年度事業所数 2,736 事業所（内 小規模事業者数 1,680 事業所）
（資料：平成 28 年経済センサス活動調査）①平成 18 年度②平成 24 年度③平成 28 年度

事業所数

2,651

2,650

2,736

小規模事業者数

1,801

1,679

1,680

平成 18 年

平成 24 年

平成 28 年

事業所・企業統計調査

経済センサス

経済センサス

出典資料-2-

【業種別事業者数の推移】
業

H18

種

H24

総数

小規模
事業者

農業、林業、漁業、鉱業

7

建設業

H28

総数

小規模
事業者

総数

小規模
事業者

2

12

6

10

4

310

296

288

278

264

257

製造業

228

163

229

159

208

144

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

3

1

3

1

情報通信業

13

7

15

10

13

7

運輸業・郵便業

42

23

63

45

62

44

卸売・小売業

730

451

672

404

718

401

金融業・保険業

41

18

44

11

39

13

不動産業

191

174

122

89

112

81

宿泊業・飲食店

277

142

305

116

313

137

医療・福祉

156

50

201

60

260

79

教育、学習支援業

89

58

99

65

110

69

複合サービス業

23

9

8

2

16

1

その他サービス業

544

408

589

433

608

442

2,651

1,801

2,650

1,679

2,736

1,680

合

計

出典

平成 18 年
事業所・企業統計調査

平成 24 年
経済センサス

平成 28 年
経済センサス＜交通＞
市南部周辺においては、国道1 号、国道8 号さらには名神高速道路に接続する県道や市道など近隣圏域へのアクセス道路網の整備が進んでいる。公共交通機関ではＪＲ琵琶湖線守山駅がある。
北部には湖西地域や湖東地域さらには京阪神や中京地域とも結ばれる道路交通の要衝として、国道477号やさざなみ街道と琵琶湖大橋があり、守山市は東西交流拠点として重要な位置にある。
ＪＲ守山駅から新快速を利用して京都駅まで約23 分、大阪駅まで約53 分と利便性の高い位置にあるため、京都や大阪のベッドタウンとしての性格も有しており、住宅建設が進みここ数年をみても年間約600人のペースで人口が増加し続けている全国の中でも数少ない地域となっている。
② 課題
守山市においては、人口増加とあいまって、郊外の大型量販店・総合スーパーやドラッグストアなどチェーン店が増加している。一方、小規模事業者、特に、既存の地元密着の商業、サービス業の事
業者の経営状況は悪化しており、経営者の高齢化がすすむ中、後継者不足の課題もあり、事業承継とともに第二創業も含め創業支援への強化が必要とされている。
また、多様化する消費者のニーズに応えられる魅力ある商品や満足度の高いサービスの提供が求められている中、これに対応できていない状況にあり、情報収集とともに新たなビジネスモデルや商品、アイデアの事業化が必要とされている。
-3-

建設業、製造業においては、資格や技術を要する業種でもあることから、若年層の人材確保と育成が急務であるとともに、経営者の高齢化に伴う後継者問題への対応を迫られている。その傾向は今後も続くものと予測され、事業承継支援、第二創業の促進が必要であると考える。
こうした中、守山商工会議所では平成 27 年 5 月、国の経営革新等支援機関の認定を受け、金融機関等外部の支援機関にゆだねていた支援を当所でも支援できるようになり、各種補助金申請の支援に取り組んでいる。しかし、補助金目的の事業計画策定にとどまっており、その意義や事業計画にそった経営の重要性について浸透していない状況にあり、売上や利益率の向上といった効果的な支援にいたっていない状況にある。
また、支援にあたって、現在、職員の能力を超える経営課題については、専門家による経営アドバ
イザーに支援を依頼しているが、様々な事業者の経営課題に対応できるだけのアドバイザーの人員が十分ではない状況にある。今後は、経営アドバイザーをさらに充実・強化し、事業所のサポートをワ
ンストップで行える体制を整備する必要がある。
あわせて、長期的な視野での人材育成を図るため、外部からの専門的職員の登用など職員のスキルアップを図る必要があると考える。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて守山市においては、交通の利便性が高いことから京都、大阪のベッドタウンとして、今後 10 年間の人口は伸び続け、2030 年には 85,163 人と予測されていることから、新たな商業、サービス業の出店や創業が期待されるところである。
一方、急速な高齢化を迎え、小規模事業所における後継者不足による廃業の動きが加速することから、引き続き事業承継支援や創業支援の推進に注力する必要があると考える。
また、小規模事業者、個人事業主を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる角度から支援が必要とされている。
こうした状況から、全方位的経営支援を実行するためには、経営指導員のみならず一般職員を含めた全職員の支援能力を大きく向上させる必要があり、そのためには広く基礎的な部分の底上げ（ゼネ
ラリストの育成）と専門分野の深化（スペシャリストの育成）が必要であると考える。
②守山市総合計画との連動性・整合性
守山市では、平成23年度から平成32年度までの第5次守山市総合計画を策定し、基本方針に基づき商工業、観光分野において、小規模事業者支援に係る施策として次の通り示されている。
・企業の活性化対策として、企業訪問活動の実施、ビジネスマッチングの充実。
・商業空間の創出として、まちなかにぎわいイベントへの支援。
・商業活性化として、創業支援および中心市街地活性化の推進。
守山商工会議所では、行政と連携し小規模事業所へ巡回訪問活動を通して、経営課題の掘り起こし
とともに小規模事業者の事業計画策定の推進を図る。また、商業活性化のため、創業支援をはじめ中心市街地の活性化の推進を図るなど、守山市の施策に沿った支援を実施する。

-4-

③守山商工会議所としての役割
守山商工会議所は、地域総合経済団体として、巡回訪問活動の推進強化を通して、小規模事業者の経営課題を見つけるとともに、その原因と分析、解決方法について、事業者とともに取り組む伴走型支援が重要と考えている。
特に、地域経済を担う小規模事業者への支援の場として、専門家等で構成されるネットワークを活用し、多角的・総合的な支援措置を取るとともに、きめ細かな伴走支援により地域経済の活性化と持続的発展を推進する。
また、平成 28 年度より開催している「守山市しごとはじめ支援協議会」では、守山市役所商工観光課、日本政策金融公庫、市内金融機関、まちづくり会社、滋賀県産業支援プラザが集まり、当所経営指導員や支援員と小規模事業者の支援策や、各機関の支援の取組について情報交換を行っている。
今後も、行政並びに金融機関等の支援機関との連携を通して総合的な支援を行う。
（３）経営発達支援事業の目標①売上・利益向上のための事業計画策定と事後の経営支援
小規模事業者の中でも、特に落ち込みが著しい地域密着の既存小売業者、サービス業者の経営支援
が地域経済の底上げであると考える。地域の経済動向や需要動向調査の結果を踏まえつつ事業計画の策定と事後の経営支援を進めていく。事業期間内に事業計画策定事業所 125 社を目指す。また、事業計画後の実施支援では、事業計画の進捗状況を見極めつつ、実現可能性の高い事業所を選定し集中的に支援する。事業期間内に、売上増加事業所 24 社、利益率 2％以上増加の事業所 12 社を目指す。
②創業計画策定支援と事業承継の課題解決支援
守山市においては、創業の気運が高まる中、創業イベントの開催も多く見られる。こうした現状から、創業意欲のある人材の掘り起こしに注力し、創業塾、創業セミナー等を通じ、守山市が標榜する「起業家の集まるまち守山」の推進に取り組んでいく。事業期間内に、創業計画策定件数 40 件を目指す。
あわせて、経営者の高齢化に伴う事業承継については、巡回相談等を通して課題の掘り起こしと、関係機関との連携を通して課題解決に努める。
③新たなビジネスモデルや商品・アイデアの事業化支援
小規模事業者に対し、情報提供、中長期的な事業計画の策定支援、新商品開発支援、金融支援、販路開拓支援・見本市等出展支援等を通し、新たなビジネスモデルや商品やアイデアを事業化するための支援を行う。事業期間内に、見本市等出展事業所 15 社を目指す。
④マスメディア・IT を活用した情報発信による販路開拓と需要拡大支援
マスメディア・IT を活用した広報支援事業を通して、事業所の取り組み等を情報発信し、需要拡大の支援に取り組んでいく。事業期間内に 88 社、売上額 5 万円／社を目指す。

-5-（４）目標達成に向けた方針①-1「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）などを活用した多角的な視点からの支援
経済動向の調査・分析結果から小規模事業者の経営上の問題点、課題等を注出し、経営指導の実施
へと結びつけるため、当所が独自で実施している景況調査だけでなく、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）などを活用し、多角的な視点からより効果的に支援できるよう情報収集する。
①-2 経営分析セミナーの開催と事業計画策定支援
支援対象となる事業所には経営状況や経営資源の内容、財務内容等ヒアリングを実施し、経営分析
セミナーの受講を促すとともに、小規模事業者持続化補助金を申請する事業者に対しては原則受講を義務化することで事業計画の策定へつなげていく。
なお、経営分析にあたっては経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」等活用の他、金融機関・支援機関・外部専門家と連携し支援していく。
②行政並びに支援機関と連携した創業支援推進と事業承継課題解決の取り組み
産業競争力強化法における創業事業計画に基づく、「創業塾」「創業セミナー」の開催を通して、創業希望者の掘り起こしを行い、行政並びに支援機関と連携し創業の推進を図る。
また、「守山市しごとはじめ支援協議会」において、創業希望者の情報提供や創業に係る資金調達について協議し、総合的に創業支援に取り組む。
事業承継支援については、巡回訪問等による現状把握と課題の掘り起こしを行い、滋賀県事業引継
ぎ支援センター等関係機関と連携を図り課題解決に取り組む。
③見本市、商談会等への出展勧奨と販路拡大・売上拡大のための支援強化
新たなビジネスモデルや商品やアイデアの開発や持続的な発展を目指すため、商品開発のセミナーや個別相談会を通して展示会、見本市、商談会等への出展参加を積極的に勧奨して販路拡大、売上拡大を目標とした支援強化に取り組む。
④プレスリリースセミナーや合同プレス発表会による新たな需要開拓と販路拡大
地域資源を活用した商品は多く存在しているが、情報発信に課題を持つ事業者は多い。こうした事
業所を中心にプレスリリースのセミナーを開催し、商品やサービスのブラッシュアップを図るとともに、参加事業者による合同プレス発表会を開催し、新たな需要開拓と販路拡大に取り組む。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援計画の内容-6-

２.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題（現状）
管内小規模事業者等 5 業種（製造・建設・小売・サービス・卸）70 社を対象とした「守山企業景況調査」を、平成 22 年 1 月より四半期毎に継続して実施しており、毎回 80％以上の回答を得ている。
調査結果は専門家に分析依頼し、業種別に分析している。
その内、
「業況」
「売上」
「採算」
「資金繰り」については、5 業種毎の調査結果概要と過去からの推移が分かるように折れ線グラフにして当所広報誌及びホームページに掲載し当所会員に周知している。
（課題）
個々の小規模事業者に対して、この経済動向調査分析結果を利用した個別相談・個別指導には活用出来ていない。また国が提供するビッグデータ等の活用をした専門的な分析が出来ていなかったた
め、改善して実施する。
（２）事業内容（目的）
経済動向の調査・分析結果から管内小規模事業者の経営上の問題点、課題等を抽出し、効果的な経
営指導の実施のための資料として活用し、個々の小規模事業者の気づきと今後の取り組みの方向付けに用いる。また、当所が取り組むべき小規模事業者のための事業計画に活用する。
（情報の収集）①「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し効率的な経済活性化を目指すために、守山市内の経済動向分析を行い、年 1 回公表する。
分析手法：「人口マップ」人口構成・人口増減を分析「地域経済循環マップ」生産分析、地域全体の経済動向を分析「産業構造マップ」全産業の構造、現状等を分析
上記を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映させる。
②当所が独自に実施をしている「守山企業景況調査」により、管内小規模事業者等の景気動向について詳細な実態を把握するため、年 4 回調査・分析を行う。
調査対象：管内小規模事業者等 5 業種（製造・建設・小売・サービス・卸）70 社
調査項目：
「業況」
「売上」
「客数」
「仕入れ」「受注」「採算」「資金繰り」「在庫」「従業員」「引き合い」「借入状況」「設備投資」等（前年同期比、前期比、翌期見通し）及び経営課題等。
調査手法：ＦＡＸおよび巡回訪問により回収。
分析手法：外部専門家との連携にて分析。

-7-

（３）成果の活用
調査結果は当所広報誌及びホームページに掲載するとともに、個々の小規模事業者に対して、経営指導員等の巡回時や個別相談時に指導を行う際の参考資料とする。また当該小規模事業者の属する業界の実態把握と管内の景況から、事業計画策定の参考として活用する。
（４）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①公表回数

―

1回

1回

1回

1回

1回

②公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

３.経営状況の分析に関すること（１）現状と課題（現状）
小規模事業者経営改善資金申込者に対しては、過去 2 期分の決算内容を分析するなど、経営状況を把握の上推薦している。
（課題）
分析結果を事業計画策定に繋げられるような継続的な経営指導やセミナー開催は出来ていない。
（２）事業内容
地区内の小規模事業者に対する経営指導員等の巡回時や、小規模事業者経営改善資金をはじめとする金融相談時、申告相談等の窓口相談時、各種セミナー開催時等を通じて、分析対象となる小規模事
業者をピックアップし、経営状況や経営資源の内容、財務内容等についてヒアリングを実施し経営分
析セミナーに誘導する。また、小規模事業者持続化補助金を申請する小規模事業者に対しても、経営
分析セミナーの受講を促し事業計画の策定へと繋げていく。なお、必要に応じて各分野の専門家や支援機関と連携し、サポート並びに情報収集を行う。
＜経営分析セミナーの開催＞
募集方法：当所広報誌及びホームページ、また巡回時において募集する。
開催回数：2 回／年
参加者目標：25 名／1 回
経営分析の内容
対象者：経営分析セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い事業者を選定。
分析項目：財務分析（売上高、営業利益、経常利益、損益分岐点、粗利益率等）
SWOT 分析（強み、弱み、脅威、機会等）
分析方法：経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。

-8-

（３）成果の活用
分析結果は当該事業者にフィードバックすると共に、必要な場合は専門家とも連携しながら事業計
画の策定等に活用する。
また、分析結果はデータベース化し内部共有する事で、個々の事業所への経営指導の継続性確保並びに指導員等の資質の向上にも活用する。
（４）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

セミナー開催件数

―

2回

2回

3回

3回

3回

経営分析件数

12 件

40 件

45 件

50 件

55 件

60 件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題（現状）
小規模事業者経営改善資金や開業資金など融資を目的とした小規模事業者や、小規模事業者持続化
補助金申請事業者に対し、事業計画策定を含む一定の支援をしている。
（課題）
融資や補助金目的の事業計画策定にとどまっており、事業計画策定の意義や事業計画に沿った経営の重要性についての理解が浸透していない。
（２）支援に対する考え方①小規模事業者経営改善資金や開業資金などの融資申し込み事業者、小規模事業者持続化補助金の申請事業者を含め、経営分析を行った事業者の中から、５割程度／年の事業計画策定を目指し行動する。
また事業計画の策定にあたっては、地域の経済動向調査、経営状況の分析及び需要動向調査の結果を考慮するものとする。
②起業・創業に関して、守山市が標榜する「起業家の集まるまち守山」の実現に向けて、民間・行政・当所において、以下の取り組みが現在進行中である。
＜民間の取り組み＞①EN-teras MORIYAMA（縁 照らす もりやま―起業家交流会）の開催②近江女子商人マルシェ in 守山市立図書館の開催③スタートアップウィークエンド守山の開催④ミニ J300 滋賀（女性起業家セミナー）⑤日本政策金融公庫 創業相談ウィーク in 守山市立図書館＜守山市行政の取り組み＞①市内中学校での起業家による職業講和-9-

②市内小学校での起業家による職業講和③地域・未来ミーティング（財務事務所と連携で企画中）＜守山商工会議所の取り組み＞①もりやま創業塾 Vol.1「50 代からの未来予想図」②もりやま創業セミナー3 回連続シリーズ③もりやま創業塾 Vol.2
また市内には「ROOT コワーキングスペース」や「コワーキング TORKS」での起業イベントやセミナーの開催、旧法務局跡地に開業する SDGs 発信拠点及びシェアオフィススペースなど、まち全
体で新しいビジネスを生み出す機運や協力体制が動き始めている。
当所としては、これらの取り組みやイベント等に参加する創業予定者や創業間もない事業者に対して、経営指導員等による創業計画の策定支援をすすめることで、スムーズな創業の実現を支援する。
（３）事業内容①事業計画策定支援
経営分析を行った事業者を対象とした個別相談対応での事業計画策定支援をする。ローカルベンチマーク等の支援ツールを活用し、経営者と金融機関・支援機関・外部専門家が連携して支援に取り組む。
目標：（４）目標①の通り。
手段・手法：経営指導員及び外部専門家が事業所担当として張り付き継続的に支援すると共に、計画策定までのスケジュールを管理する事で確実な事業計画の策定に繋げる。
②創業支援
当所が開催する創業塾や守山市内で開催される創業イベントの参加者に対して、創業計画の策定を
支援する。
目標：
（４）目標②の通り。
手段：創業セミナーの開催（毎年上半期 1 回、下半期 1 回 計 2 回）参加者 50 人／回
創業塾の開催（毎年上半期 1 回、下半期 1 回 計 2 回）参加者 20 人／回
カリキュラム（税務・会計・助成金・補助金・労務管理・人材育成・資金調達等）
募集方法 ホームページ、ポスター・チラシ、プレスリリースによる手法：創業セミナーの参加者に対して、引き続き創業塾の受講へと誘導し、創業計画書の策定に結び付ける。
参加者には経営指導員等による策定支援と、守山市しごとはじめ支援協議会にて支援方法や創業資金の借り入れ等について協議し、手厚い支援に努める。
（４）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①事業計画策定件数

12 件

20 件

23 件

25 件

27 件

30 件

②創業計画策定件数

6件

6件

7

8件

9件

10 件

- 10 -件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題（現状）
小規模事業者持続化補助金申請者等の事業計画策定事業者に対して、巡回および電話等にて事業の進捗状況についてフォローしている。
（課題）
融資や補助金目的の事業計画策定にとどまっており、事業計画策定事業所の売上や利益率が改善されたかどうかの追跡フォローが出来ていない。
（２）事業内容
対象者：事業計画を策定したすべての事業者。
考え方：事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めたうえで、フォローアップ頻度を設定する。
手

法：実現可能性の高いものから選定し、集中的に支援する 3 社は毎月 1 回、次の 3 社は 4 半期に 1 回、残りは半年に 1 回程度とする。

手段：フォローアップは直接面談を基本とし、計画の進捗状況と売上や利益率の改善状況を随時チェックする。
進捗状況に遅れが見られる事業者へは、外部専門家等を活用しズレの発生要因及び今後の対応策の検討の上、指導頻度を見直すなどのテコ入れ対策をとる。

（３）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

12 社

20 社

23 社

25 社

27 社

30 社

頻度（延べ回数）

64 回

76 回

82 回

86 回

90 回

96 回

売上増加事業所数

―

4社

4社

5社

5社

6社

―

2社

2社

2社

3社

3社

フォローアップ対象事
業者数

利益率 2％以上増加の事業者数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題（現状）【消費者ニーズ調査・需要動向調査】
イベント開催に合わせて調査を行い、前期計画 5 年目には 500 件近くの調査数を集めることになっていたが、実際にイベント来場者にアンケート調査を依頼したところ、アンケートを断られる参加- 11 -

者が多く、毎回 100 件以下の件数しか集めることができなかった。
調査結果についても、会議所所報に掲載したこともあったが掲載できていない年度もあった。
（課題）
イベントを実施した大型店でのアンケート調査については、多数の消費者から調査協力を得ることが難しく、目標としていた 500 件という数値には及ばない結果であったため、アンケートの内容及び実施する場所などを再検討して実施する。
（２）事業内容①守山市駅前総合案内所でのアンケート調査（B to C）
守山市駅前総合案内所では守山の玄関口として、訪れる方にお土産品等を販売している。守山駅前
総合案内所の利用が増える土曜日・日曜日は年間およそ 100 日あり、土日に飲食物であるお土産品
購入をされる消費者からアンケート調査を実施する。
調査結果は、専門家の意見を聞きながら、経営指導員が四半期ごとに分析した上で、飲食物のお土
産品出店者にフィードバックし、商品価格や内容量の見直しなどのリニューアルと新たな商品開発につなげるために情報提供をする。
対 象 事 業 者：守山市駅前総合案内所に飲食品のお土産を出店している小規模事業者。
サ ン プ ル 数：300 名。
調査手段・手法：守山市駅前総合案内所での飲食物のお土産品購入者にアンケート調査を依頼し、記入いただく。試食が可能な商品については試食いただき感想を聞く。
分析手段・手法：調査結果は、専門家の意見を聞きながら、経営指導員が分析を行う。
調 査 項 目：①守山市へ来た理由 ②きっかけ ③来場手段 ④宿泊 ⑤パッケージ⑥お土産品に求めるものなど。
※試食可能な商品については①味

②硬さ

③色

④大きさ

⑤価格

⑥見た目

についてもアンケート調査する。
分析結果の活用：分析結果は、経営指導員等が当該小売店等に調査結果を報告する形で情報提供を行い、新たな商品開発や既存商品のリニューアルにつなげる。
②支援機関等が開催する商談会における試食・アンケート調査（B to B）
地元信用金庫が開催する食の商談会にて、商談会に参加しているバイヤーを対象に、守山市駅前総合案内所で販売している飲食物のお土産品の試食アンケート調査を実施する。
対 象 事 業 者：守山市駅前総合案内所に飲食品のお土産を出店している小規模事業者。
サ ン プ ル 数：参加バイヤー 10 社。
調査手段・手法：バイヤーにお土産品の試食とアンケート調査を依頼し、記入いただく。
分 析 手 段：調査結果は、専門家の意見を聞きながら、経営指導員が分析を行う。
調 査 項 目：①味 ②硬さ ③色 ④大きさ ⑤価格 ⑥見た目 ⑦パッケージ⑧取引条件（ロット等）- 12 -

分析結果の活用：分析結果は、経営指導員等が当該小売店等に調査結果を報告する形で情報提供を行い、新たな取引先拡大の支援につなげる。
（３）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①対象事業者数

―

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

②対象事業者数

―

2社

4社

6社

8社

10 社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
小規模事業者は、新たな需要の開拓に取り組みたいと考えてはいるものの、日常の取り組みの中ではなかなか実行できていないのが現状と思われる。そうした現状から抜け出すことを後押しする事業として、商談会等出展支援事業、マスメディアを活用した広報支援事業、IT 対策研修を実施する。
当事業により、参加事業者の販促機会の提供、販促知識の向上や取り組みを広報につなげる支援を行う。
（２）事業内容①商談会等出展支援事業（B to B）
近隣を対象とした展示会やイベントよりも効果的に販路拡大を図るために、都市圏で開催される展
示会への出展を促すことで、より対象・商圏を拡大した効果的な販路拡大につながるよう支援を行う。
出展者は当所広報誌、ホームページ、巡回等にて希望者を募り、その中から 3 社を選定、出展費用の一部を助成する。
出展にあたっては経営指導員が相談対応し、必要な場合は専門家と連携し支援を行うと共に、出展
期間中においても、陳列、接客などきめ細かな伴走支援に努める。
（想定する展示会）
名

称：京都インター・ナショナル・ギフト・ショー

対象事業者：食品製造加工業、繊維製品製造小売業等
概要：パーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市

来 場 者：24,711 人（第１回京都インターナショナル・ギフト・ショー2019 実績）
出 展 社 数：307 社（第１回京都インターナショナル・ギフト・ショー2019 実績）
名称：日本ものづくりワールド

対象事業者：機械部品製造事業者等
概

要：製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的とした展示会

来 場 者：88,679 人（日本ものづくりワールド 2018 実績）
出 展 社 数：2,522 社（日本ものづくりワールド 2018 実績）などの展示会を想定。
- 13 -

②マスメディアを活用した広報支援事業（B to B・B to C）
自社では効果的な情報発信が出来ない小規模事業者のために、広報誌やホームページ等で希望者を募り、マスメディアに事業所の取り組みなどを情報提供することで、その取り組みが広く情報発信され、需要の拡大、売り上げの向上に貢献できるよう支援を行う。
また、新商品・新サービス等の情報について、守山市の定例記者会見の場に出せるよう、プレスリ
リース資料の作成等支援をする。
（情報提供先）朝日新聞社、毎日新聞社、讀賣新聞社、京都新聞社、中日新聞社、産経新聞社、
日本経済新聞社、時事通信社、共同通信社、NHK 大津放送局、BBC びわこ放送、
KBS 京都放送、守山市有線放送農協、守山新聞センター（守山市民新聞）、
滋賀ガイド編集局、㈱中広 湖南フリモ編集室、しが県民情報滋賀編集室、㈱ZTV 滋賀放送局コミュニティチャンネル、びわ湖大津経済新聞、㈱エフエム滋賀
滋賀リビング新聞社、近江物語（㈱DG インデックス）③IT 対策研修の開催（B to C）
インターネットによる販売促進を目的とし、効果のある事例や仕組み、登録方法、維持経費など、知識がないため取り組めないでいる小規模事業者の売上げ向上のために支援する。
対

象：インターネットによる販売に興味があるが知識がないため、取り組めないでいる小規模事業者。

支援方法：広報、ホームページ、巡回時にて参加者を募集し研修会を開催する。ニーズがあれば AI・
IoT・ソサエティー5.0 等の IT 対策研修会も実施し、小規模事業者の IT 対策の推進を目指すと共に、これらを活用した売り上げの向上を目指す。
研修会の開催と共に専門家と連携した個別相談会を実施する。
（３）目標①商談会等出展支援事業
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

出展事業者

0社

3社

3社

3社

3社

3社

成約件数／社

―

1件

1件

1件

1件

1件

②マスメディアを活用した広報支援事業
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

支援事業者

3社

4社

4社

5社

5社

5社

売上額／社

―

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

- 14 -

③IT 対策研修の開催
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

受講社数

―

10 社

10 社

15 社

15 社

15 社

売上額／社

―

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

Ⅱ. 地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題（現状）
平成 30 年度より守山市観光物産協会の拠点を商工会議所事務所内に移転。事業の連携、情報の共有を密に行い、商工会議所が地域産業の掘り起こし・新商品の開発等をイベント等に取り入れること
で、相乗効果を上げ、効率的に地域経済の活性化を進めている。
また、中心市街地活性化に関する事業の総合調整や事業の推進に関する事など、まちづくりを総合的に推進する組織である「中心市街地活性化協議会」のメンバーとして、守山市、㈱みらいもりやま
21（まちづくり会社）、守山市商店街連盟、地域金融機関等市内の各種団体と連携して、地域経済の活力を取り戻すべく協議を行っている。
（課題）
中心市街地活性化の波及効果によって、市内の活力を底上げし、守山市全体の活性化を図っていく
必要がある。
（２）事業内容①観光資源を活かした観光振興事業
守山市は琵琶湖岸に面しており、豊かな自然環境、文化遺産などの観光資源がある。今回第１次ナ
ショナルサイクルルート候補ルートにビワイチが選定を受けたことにより、当市の観光振興に一層のはずみを付け、守山市観光物産協会・湖岸振興会と連携し観光マップを作成するなどの誘客対策を推進することで、観光客を増やし地域の活性化を図る。
また、事業の実施については、守山市観光物産協会と月に 1 回程度の打ち合わせ会議を設け、連携して行うことで双方にとって効果的な事業となるよう実施する。
②中心市街地活性化に係る事業
・中山道を舞台とした『中山道いいなめぐり』の開催
街道沿いの比叡山にゆかりのある東門院、市民のコミュニティを目的としたにぎわい広場、元内閣総理大臣宇野宗佑氏生家のまち家「うの家（け）」をメインとした回遊イベント。
事業の実施のため守山市観光物産協会、㈱みらいもりやま 21（まちづくり会社）と小規模事業者
が毎月第 4 火曜日に打ち合わせ会議を持ち、毎月 17 日に中心市街地エリアである中山道周辺において「中山道いいなめぐり」を開催する。スタンプラリー方式で商店街一帯を回遊することで、中心市街地へのリピーターの増加を図る。
- 15 -

・600 年続く伝統の年末行事『もりやまいち』の開催
もりやまいち実行委員会（構成団体：中央商店街、中山道守山宿界隈商店有志、地元自治会、まちづくり会社㈱みらいもりやま２１、守山市観光物産協会、守山市商工観光課、守山商工会議所）が歴
史・文化資源の豊かな中山道を軸に、歳末市として地産地消に資する地元産品の販売を行う機会として年 1 回実施する。事業の実施のためのもりやまいち実行委員会会議は年 4 回開催する。
もりやまいちは毎年 12 月下旬の休日に旧中山道守山宿で開催され、多くの人出でにぎわう事業であり、地元の小規模事業所に出店を広く呼びかけることで、中心市街地の小規模事業者によるにぎわいの創出並びに本イベント参画を通じて新たなまちづくりに向けての人材発掘や育成を目指す。
・もりやま夏まつりへの協力
もりやま夏まつり実行委員会（構成団体：中央商店街、銀座商店街、ほたる通り商店街、セルバ守
山店舗会、銀座一番街、守山市観光物産協会、守山青年会議所、まちづくり会社㈱みらいもりやま２
１、有志事業所、守山商工会議所、守山商工会議所青年部）が、毎年 7 月最終土曜日に守山駅前で年1 回開催する「もりやま夏まつり」に協力する。事業実施のためのもりやま夏まつり実行委員会会議は年 4 回開催する。
本事業には当所青年部が開催する卑弥呼コンテスト等のイベントを通じて集客やにぎわいに繋げる。
・邪馬台国近江説を活用した地域振興事業
歴史的な文化資源を活かした新たな地域活性化素材として『邪馬台国近江説』を活用し、情報発信するもの。毎年 7 月最終土曜日に開催される「もりやま夏まつり」にて、当所青年部と守山市観光物
産協会が共催して、卑弥呼コンテスト等を開催するなどしてまちなかへの集客につなげる。本事業の実施には毎月 1 回の会議を持ち協議する。
邪馬台国近江説･･･邪馬台国が守山にあったのではないかとする調査にもとづくまちおこし事業。
・得するまちのゼミナール（まちゼミ）
店主が講師を務める「まちゼミ」を、近隣地域の草津商工会議所・栗東市商工会・野洲市商工会との合同で開催する。本事業による市民との交流を通じて、商店のファンづくりから新規顧客の獲得につなげるだけでなく、本事業に参画する小規模事業所の人材の発掘及び育成等を図る。
開催は年 1 回とし、11 月 1 日～11 月 30 日の一ヶ月間に渡って開催する。参加店舗は 80 店舗程度を見込んでおり、自転車小売店や整体業、プリント加工業など幅広い業種に参加をして頂く。
事業実施の際には、事業参加検討者に向けた『勉強会』を実施した中で、『まちゼミ』事業についての理解度を深めて頂いた上で、事業に参画して頂く。また事業実施終了後は『報告会』を実施し、参加者同士での感想や意見を交わす時間を設け、次回以降への更なる事業の充実を図る。
③健康をテーマにした街づくり事業の実施
守山市の掲げる『健康都市宣言』を後押しするため、健康をテーマにした事業を展開することで、行政と連動し地域の活性化を図る。事業の実施については、守山市観光物産協会、守山市商工観光課と連携、半年に 1 回程度の打ち合わせを開催し検討を図る。
また令和元年 5 月に「健康(ヘルスケア)」をコンセプトにした「守山銀座ビル地区第 1 種市街地再開発ビル（西棟）」内に、人々の交流・寛ぎ・ヘルスケアの拠点となる施設がオープンした。このビルを中心に商店街内に「健康」をテーマにした個店・地域連携の展開や、健康づくりを体感できるイ
ベントの展開を支援する。
- 16 -

④障害者雇用の推進
当所が守山市とともに組織する『守山市企業内人権教育推進協議会』において障害者の積極的な就職を図るための年 1 回の就職面接会を実施するなどし、障害者の雇用を推進することで、地域への定着を図り、地域への貢献を図る。
⑤事業承継の推進事業
事業承継に係る課題解決のため、滋賀県事業承継ネットワークや滋賀県事業引継支援センターと連携し、事業承継に課題を持つ小規模事業者の窓口相談等支援をする。相談は当所相談室を使った毎月
2 回（原則第 2 週、第 4 週の火曜日もしくは水曜日）の開催で、関係機関とは毎月状況や今後の取り組み内容について担当者と情報の共有及び協議を行う。
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題（現状）
守山市役所商工観光課とは現在、毎月一度の定例会により、当所の経営指導の状況を伝えるとともに、行政からの施策の情報を得る機会を設けており関係は良好である。また、平成 28 年度より開催している『守山市しごとはじめ支援協議会』にて、当所経営指導員や支援員と小規模事業者の支援策
や、各機関の支援の取組について情報交換を行っている。
（課題）会議所及び行政からタイムリーで有益な情報の提供をすると共に、他の支援機関からの情報を引き出し、各機関との協力体制をより強固に確立していく必要がある。
（２）事業内容①守山市役所商工観光課との月例会の開催
守山市役所商工観光課と毎月 1 回定例会を開催し、商工会議所が抱える小規模事業者の現状を報告するとともに、経済動向調査や需要の動向調査について結果を公表し地域内の現状を共有し、守山市と連携して支援策や解決方法について検討する。また、日本政策金融公庫大津支店の守山地域担当者にも参加いただき、市内小規模事業者に関する情報交換を進める。
これにより行政からの支援策についていち早く情報を入手するとともに、地域の小規模事業者への有益かつ効果的な施策実施について協議を行い、行政と連動した補助事業やセミナー等を企画し、小規模事業者の新たな需要の開拓や販路拡大に繋がるよう取り組む。
②守山市しごとはじめ支援協議会の開催
当所が平成 28 年度より開催している『守山市しごとはじめ支援協議会』を毎月 1 回開催し情報を共有する。
本協議会の構成メンバーは、守山市商工観光課、日本政策金融公庫、滋賀銀行、関西みらい銀行、
滋賀中央信用金庫、京都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫、おうみ冨士農協、まちづくり会社㈱みらいもりやま２１、滋賀県産業支援プラザが管内の支援機関として参画している。
様々な支援機関が月に一度顔を合わせ協議することで互いの関係性を向上させ、色々な角度から事- 17 -

業所を支援するノウハウやアイデアを聞くことで、小規模事業者への支援ノウハウの一層の向上を図る。
１０.経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題（現状）
所内の経営指導員および経営支援員については、滋賀県商工会議所連合会が実施する、経営指導員
研修に計画的に参加し、支援能力の向上に努めている。また、日本商工会議所、中小企業基盤整備機構が主催する専門研修に交互に参加するなど、各自の能力向上に取り組んでいる。
（課題）
経営指導員が固定的になっているとともに、ジョブローテーションの時期が決まっておらず、専門知識の共有化が図れていない。補助金申請時の対応は経営指導員や経営支援員に限られるなど、全職員一体となった対応が取れていない。専門的な研修には限られた経営指導員のみが参加しており、全職員への資質向上には繋がっていない。
またデータベースの操作説明会等を開催出来ておらず、統一した知識を職員間で共有出来てないた
め、データベースを扱える職員が限られている現状がある。
（２）事業内容①スキルマップの作成による支援力の向上
経営指導員のみならず、一般職員も含めた全職員を対象に、職員一人ひとりが持つ知識や能力を一覧化すべくスキルマップを作成し、不足している知識や能力を明確にすることで、今後の研修計画に活用し、全職員の支援能力の向上を図る。
スキルマップには各職員が過去に受講した研修を入力し、それぞれの職員が「いつ」「どのような」
研修を受けたか可視化することで、弱い部分を無くしより高度化していくための研修受講計画に繋げ、組織全体としての支援能力をレベルアップさせる。
②ゼネラリストとスペシャリストの育成
小規模事業所の経営課題を解決できる実行支援をするべく、広く基礎的な部分の底上げ（ゼネラリ
ストの育成）および、専門分野の深化（スペシャリストの育成）を行う。
③研修の参加による資質の向上
Off-JT として、経営指導員のみならず一般職員を含めた全職員を対象に、日本商工会議所や滋賀県商工会議所連合会が主催する研修会に参加すると共に、On-JT として内部での専門家による指導
時の職員の同席、ベテラン職員による指導時の同行や同席の機会を活用することで、組織全体として職員の支援能力の向上を図る。
④データベース、IT の積極的活用
指導情報、巡回・窓口における指導履歴をデータベースに入力する。また IT、クラウドを積極的に導入し、業務の効率化を図るとともに、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有出来るようにすることで所内の情報の共有化を図り、担当外の職員でも一定レベル以上の対応が出来るようにする。
- 18 -

⑤外部からの優秀な人材の登用と市との人事交流
知識・経験豊かな外部からの人材登用と、市との人事交流により職員の資質向上と意識改革を図る。
１１.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題（現状）
毎年、外部有識者会議を開催し、各事業について担当職員より報告するとともに、有識者より当所の経営発達支援計画について意見を聞く場としている。
（課題）
現在実施している有識者会議については、守山市役所商工観光課はそのメンバーに委嘱していなかったため、当所が取り組む経営発達支援計画について、行政への説明が不十分であり、その結果理解と協力体制が充分には得られていない。
（２）事業内容
事業の評価及び見直しについては毎年度実施する。評価は外部有識者に依頼し客観的視点に基づき事業の評価を行う。
法定経営指導員、中小企業診断士、金融機関をはじめ守山市役所商工観光課担当職員をメンバーとする外部有識者会議を毎年度実施し、経営発達支援計画の進捗状況を報告するとともに、評価員からの意見や評価を頂く。
事業の評価及び見直しの結果については、正副会頭会議、常議員会で報告、承認を得た後、地域の小規模事業者が常に閲覧できるよう、当所窓口にて常に閲覧可能とする他、毎年当所ホームページにて公開する。また評価を受けた内容については、法定経営指導員をはじめ、全職員一体となり改善策を検討し、翌年度の小規模事業者の支援に繋げていくものとする。
また同時に効果的な PDCA サイクルを構築し経営発達支援事業の円滑な実施を図る。
【外部評価員】京都橘大学（中小企業経営学）、滋賀県中小企業診断士協会、税理士、金融機関、守山市役所都市活性化局商工観光課- 19 -

（別表２） 経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年９月現在）（１）実施体制

業務課 計８名
課員

６名

事務局長

守山市
商工観光課

指導課 計９名
発達支援担当課

駅前総合案内所 計８名

経営指導員

３名

所長（正規職員）１名

・総務 ３名所長（経営指導員）

嘱託職員

２名

・業務 ３名課長補佐(法定経営指導員）

臨時職員

５名

(１名駅総と兼務)

主幹

臨時職員 ２名

経営支援員（経営指導員）
３名

課長（経営支援員）主査（経営支援員）

嘱託職員（経営支援員）

嘱託職員

２名(委託事業担当)

臨時職員

１名（記帳指導員）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
■氏 名

中島 剛

■連絡先

守山商工会議所 TEL.０７７-５８２-２４２５② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う- 20 -

（３）商工会議所、関係市町連絡先①

商工会議所〒５２４-００２１
滋賀県守山市吉身三丁目１１番４３号
守山商工会議所 指導課
電話：０７７－５８２－２４２５
FAX： ０７７－５８２－１５５１
URL
http：//www.moriyama-cci.or.jp
E-mail info@moriyama-cci.or.jp②

関係市〒５２４-００２１
滋賀県守山市吉身二丁目５番２２号
守山市 都市活性化局商工観光課
電話：０７７－５８２－１１３１
FAX：０７７－５８２－１１６６
E-mail shokokanko@city.moriyama.lg.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
小規模事業経営支
援事業費
創業支援・アドバ
イザー相談事業
調査事業
経営支援システム
導入費
上記維持費

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

59,642

59,24259,44259,642

59,84255,80256,00256,20256,40256,602

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

200
840

200

200

200

200

240

240

240

240

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・国補助金・県補助金(小規模事業経営支援事業費補助金)・市補助金・市委託金・事業収入・事業受託収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 21 -