2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(証券コード 9078)
平成28年６月13日

株

主

各

位
岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
取締役社長

山

口

嘉

彦

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、
平成28年６月28日（火曜日）午後５時25分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
岐阜県岐阜市橋本町１丁目10番地11
じゅうろくプラザ ５階 大会議室
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項
1. 第77期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第77期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://sline.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご了承ください。

株主各位

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(添付書類)

事

業(報

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

告)1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安や株高等を背景に、企業業績が順調に上向いたことにより、雇用情勢や所得環境にも改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済においては、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の減速懸念や原油価格の下落による影響、さらには、年初以降の株価や為替の急激な変動もあり、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。また、日本国内においては、
一昨年の消費税率引き上げ後の反動が一巡したものの、景気後退への警戒感からか、消費者の節約志向や低価格指向が根強く続いており、いまだ消費マインドを取り戻すには至っておらず、個人の消費活動や企業活動にも力強さが見られない等、景気の動向は依然として予断を許さない厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社グループの主要な事業であります
物流関連業界におきましては、昨年の天候不順の影響や消費者の節約ムードが続くことによる個人消費の停滞感に加え、円安による物価上昇もあり、国内の貨物輸送量が伸び悩んだ状態が続いているなかで、軽油価格の下落傾向が続いたことにより収益改善は見られたものの、労働力不足や長時間労働に対する行政の指導が厳しくなったことにより、人件費や傭車費・外部委託費等、多くのコストアップ要因が企業利益を圧迫しており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況ではありましたものの、当社グループでは、「地域に密着した企業活動で社会に貢献する。お客様に満足して頂ける物流を提供する。」の経営理念を基本に、輸送品質の向上を常に考えた輸送サービスのご提供と、お客様が必要とされる物流ニーズに的確にお応えするために、当社グループが保有する物流拠点（保管庫や加工センター）や輸送ネットワーク、さらには、情報通信ネットワークを活かした情報処理システム等のインフラの整備、また、当社グループのモットーである３Ｓ（スピード、サービス、セーフティ）のもとで培われた業務分野での専門知識や、物流ノウハウを合わせた総合力を発揮して、お客様に信頼され、喜ばれる物流パートナーとして、質の高事業の経過およびその成果2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

い輸送サービスや物流サービスのご提供と、さらなる事業拡大に向けての提案営業活動を積極的に進める等、グループ全体の業績確保と企
業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益442億67百万円（前期比0.1％減）、営業利益15億３百万円（前期比21.2％増）、経常利益
15億80百万円（前期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
11億23百万円（前期比29.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業のうち、当社グループの主力であります特別積合せ部門では、消費税増税後の節約ムードが依然として続き、消費マ
インドが低下していることに加えて昨年の暖冬による影響で、季節商品の販売不振により、国内貨物輸送量は、減少傾向で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループとしては、営業担当者のお客様
訪問、電話や当社ホームページからのお問い合わせ、お取引頂いているお客様からの荷主様紹介等の、あらゆる営業情報をもとに、既存のお客様には、さらなる取引拡大を、新規のお客様には、ニーズにお応えした提案営業活動を、素早くかつ親切に行うことにより、貨物輸送量の確保と増収に努めてまいりました。また、労働力不足による人件費や、連絡中継料・外部委託費等のコストアップ分を吸収するために、
適正運賃収受に向けた運賃交渉とともに、商業施設やビル内配送に必要な諸料金の収受に向けた営業活動につきましても、お客様のご理解を頂きながら取り組んでまいりました。また、小口貨物だけではなく、貸切輸送やルート配送業務のエリア拡大、お客様宅内での大物家具の移動、夏冬タイヤの交換時のタイヤ引き取り・保管といった、個人の方が日頃お困りの、ちょっとした輸送・保管サービスにも取り組んでまいりました。
また、当社グループの配送網や幹線輸送力の強みを生かした、同業他社からの配送業務につきましても、岐阜地区・三河地区にて受託しておりましたが、今期は三河地区において、さらに一社から受託をいたしました。さらには、中部、関西地区においては、幹線輸送を伴う
引っ越し配送業務も受託する等、当社グループの輸送力と輸送品質が評価されたことによる新たな輸配送業務にも、積極的に取り組んでまいりました。
物流サービス部門では、先期に稼働を開始した㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センターにおいて、部品工場から同センターへの納品輸送や、同センターで加工組立した部品の自動車工場への納入輸送

事業の経過およびその成果2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知といった、調達から加工組立・納品まで行う一貫物流サービスを展開
してまいりました。また、㈱スリーエス物流においては、収益性を高めるために、加工業務内容の見直しと時間短縮に向けた改善活動を進めてまいりました。㈱エスライン各務原においては、大手衣料品量販
店様の指定物流業者として、長年物流加工とセンター納品輸送を行ってきた実績と、納品場所に適した保管・物流加工施設（具体的には東京と岐阜）を当社グループ内でご提供できるという優位性から、新たに寝装具ベンダー様との取引を開始いたしました。
一方、採算面では、当社グループ全社において継続実践している経営管理システム（ＳＫＫＳ）で「見える化」された現場データを基に、輸配送の積載効率の向上、物量に見合った配車計画の策定、作業時間
帯別の人員配置や時間管理、物流センターでの保管効率に向けた生産性の向上、さらには必要経費の予実管理に至るまで、部門ごとに課題を明確にし、その改善活動を継続的に実践することにより、収益の拡
大と利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は434億17百万円（前期比0.4％減）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。今期末での賃貸物件数は19物件で前年と同件数となっておりますが、本年度は賃貸料の改定を一部の物件において行いました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は４億78百万円（前期比19.4％増）となりました。
［その他事業］
主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよびクラブ・サークル活動等の貸切バス、冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。
また、物流センターの屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでまいりました。本年度は、㈱エスラインギフ豊橋
支店の施設改修に合わせて、配送ターミナル屋上と支店構内に太陽光パネル（総発電量300.8ｋＷ）を設置し、新たに売電事業を開始いたしました。今回の事業開始により、当社の発電施設は４か所（㈱エスラ
インギフ名古屋第１・第２センター、㈱スリーエス物流本社、㈱エス
ラインギフ豊橋支店）で、総発電量998.48ｋＷとなりました。
この結果、その他事業の営業収益は３億71百万円（前期比13.3％増）となりました。

事業の経過およびその成果2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

セ グ メ ン ト 別 営 業 収 益
区分

前連結会計年度

当連結会計年度( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )

金

金

額

構成比

百万円

％

額

前期比

構成比

百万円

％

％

物流関連事業

43,57498.4

43,41798.1△0.4

不動産関連事業

400

0.9

478

1.1

19.4

そ の 他 事 業

327

0.7

371

0.8

13.3

44,302100.0

44,267

100.0

△0.1

合

計

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、22億19百万円であり、その主なものは、次の通りであります。
① 当連結会計年度中に取得した主要な設備
ア．車両233台（大型車58台、４ｔ車87台、２ｔ車45台、２ｔ車未満
25台、バス３台、リフト15台）を購入いたしました。
イ．連結子会社㈱エスラインミノの本社土地（1,026.06㎡）および建物（871.52㎡）ならびに駐車場用地（878.12㎡）を取得いたしました。
ウ．連結子会社㈱エスラインギフの豊橋支店の配送ターミナル屋上と支店構内に太陽光パネル（総発電量300.8ｋＷ）を設置いたしました。
②

当連結会計年度中において実施した重要な固定資産の撤去
重要な固定資産の売却、撤去はありません。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資に要した資金は、借入金および自己資金を充当しております。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境が改善基調で推移していると言われているものの、先期の後半から消費活動に力強さが見られず、取扱い貨物輸送量が急速に拡大することは期待できないものと予想されます。また、労働力不足や労働時間短縮に向けた取り組み
や、不安定な原油価格の動向、さらには、安全運転や環境対応に向けた車両や安全装置の導入を始め、労働環境の整備等、コストの増加要

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

因が見込まれる等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする
３ヶ年の『中期経営計画（エスラインブランドの確立に向けて）』を策定し、その基本施策として、①輸配送サービス事業の収益確保、②
物流サービス事業の積極展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営
品質の向上 と決めました。この計画達成に向けて、当社グループ全
員が今まで以上に一体となり、物流サービスの質を高めるとともに、当社の根幹である輸配送サービスとの連携を強化して、お客様へのサービスレベルのさらなる向上と、事業領域の拡大を行うことにより、経営目標の達成と企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
期

別

区 分
営 業 収 益 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属 (百万円)する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)
１株当たり純資産額(円)

第77期(当連結会計年度)
第74期
第75期
第76期
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

40,085650

43,2791,050

44,302
1,328

44,267
1,580

230

771

1,595

1,123

22.12
28,222
15,322
1,407.65

74.06
30,192
16,0781,477.46

153.8231,502
17,217
1,615.57

110.2831,775
17,947
1,694.10（注）1.

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
2. 当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施しております。第74期（平成25年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移

期 別
第74期
第75期
第76期
第77期(当期)
区 分
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
営 業 収 益 (百万円)
376
395
472
585
経 常 利 益 (百万円)
137
162
252
358
当 期 純 利 益 (百万円)
131
160
818
173
１株当たり当期純利益(円)
12.61
15.42
78.88
17.01
総
資
産 (百万円)
10,493
10,653
10,8949,789
純資産 (百万円)
8,955
9,078
9,511
9,406
１株当たり純資産額(円)859.25871.34931.40928.13（注）

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合
で株式併合を実施しております。第74期（平成25年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。

財産および損益の状況の推移

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金
百万円

当社の出資比率
100.00％主要な事業内容
貨物自動車運送事業
旅客自動車運送事業

株式会社エスラインギフ

50

株式会社エスライン九州

80

87.70

貨物自動車運送事業

株式会社エスラインヒダ

55

82.25

貨物自動車運送事業

株式会社スリーエス物流

50

100.00貨物自動車運送事業

株式会社エスライン奈良

20100.00貨物自動車運送事業

株式会社スワロー物流東京

20

100.00貨物自動車運送事業

株式会社エスライン郡上

10

56.47

貨物自動車運送事業

株式会社スワロー急送

10100.00貨物自動車運送事業

株式会社エスラインミノ

10100.00貨物自動車運送事業

株式会社エスライン各務原

10

100.00貨物自動車運送事業

株式会社エスライン羽島

10

73.26

貨物自動車運送事業（注） 当社は平成28年３月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を両社と締結いたしました。
なお、株式交換に際して当社が交付する普通株式の数は410,564株（予定）とし、うち新たに発行する当社の新株式の数は333,319株（予定）で、そのほかに交付する自己株式の数は77,245株（予定）です。
株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、平成28年７月1日を効力発生日として行う予定です。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
当社は、純粋持株会社としてエスライングループ各社の経営指導および運営管理を行っており、また、同グループ各社は小口商業貨物・重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所等

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

貸切貨物・引越貨物・宅配貨物等の貨物自動車運送事業、倉庫業、旅客自動車運送事業、自動車整備事業、不動産賃貸業、情報処理サービ
ス業、損害保険代理業等を行い、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。
(8) 主要な営業所等① 当社
岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に本社を置き、エスライン
グループ全体を統括管理いたしております。
②

子会社
主要な拠点等会

社

名

主要な事業内容

車両台数

主 要 な 営 業 所

貨物自動車運送事業

台
1,309

札幌市、川口市、東京都
江東区、浜松市、清須市、岐阜県羽島郡岐南町、京都市、大阪市、福岡市

旅客自動車運送事業

47

岐阜県羽島郡岐南町

株式会社エスライン九州

貨物自動車運送事業

151

株式会社エスラインヒダ

貨物自動車運送事業

201

鹿児島市、宮崎市、熊本市、鳥栖市
高山市、富山市、岐阜県羽島郡岐南町、中津川市

株式会社スリーエス物流

貨物自動車運送事業

111

一宮市、四日市市

株式会社エスライン奈良

貨物自動車運送事業

78

天理市

株式会社スワロー物流東京

貨物自動車運送事業

49

川口市

株式会社エスライン郡上貨物自動車運送事業

43

郡上市

株式会社スワロー急送

貨物自動車運送事業

44

岐阜市

株式会社エスラインミノ

貨物自動車運送事業

73

岐阜県羽島郡岐南町

株式会社エスライン各務原

貨物自動車運送事業

56

各務原市、愛知県
丹羽郡大口町株式会社エスライン羽島

貨物自動車運送事業

46

羽島市

株式会社エスラインギフ

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所等

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数の状況
従 業 員 数
合

計

（注）1.
2.

②

2,055

前期末比増減名

29名 (増)従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
臨時従業員の年間平均雇用人員数は、1,370名であります。（１日８時間
換算）

当社の従業員数の状況
純粋持株会社であり業務を委託しているため、従業員はおりません。

(10) 主要な借入先
借入

先

株式会社大垣共立銀行

借

入

額

384

百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

321

株 式 会 社 十 六 銀 行

218

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

177

みずほ信託銀行株式会社

168(11) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(12) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(13) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(14) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

従業員の状況、主要な借入先、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、事業の譲受けの状況、吸収合併
または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

株数

持 株 比 率有 限 会 社 美 美 興 産

1,323

千株

13.05

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

500

4.94

みずほ信託銀行株式会社

500

4.93

株 式 会 社 十 六 銀 行

493

4.87

明治安田生命保険相互会社

463

4.57

エスライン従業員持株会

437

4.31

株 式 会 社 市 川 工 務 店

420

4.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

385

3.79

王 子 運 送 株 式 会 社

223

2.20

三 菱 ふ そ う ト ラ ッ ク・バ ス 株 式 会 社

219

2.16

（注）

主

40,847,000株
10,211,884株（自己株式77,245株を含む）
1,256名名

持％持株比率は、自己株式77,245株を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、平成27年５月18日開催の取締役会の決議により、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、平成27年６月26日開催の株主総会の決議により、
平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

※取 締 役 社 長

山 口 嘉 彦取締役副社長村 瀨 博 三

取

締

役

桑 原

等

取

締

役

白 木

武

取

締

役

岡 部 武 廣取締役

加 藤 孝 一担当および重要な兼職の状況㈱エスラインギフ
取締役社長㈱エスライン九州
取締役会長㈱エスラインヒダ
取締役会長㈱スリーエス物流
取締役会長㈱エスライン奈良
取締役会長㈱スワロー物流東京 取締役会長㈱エスライン郡上
取締役会長㈱スワロー急送
取締役会長㈱エスラインミノ
取締役会長㈱エスライン各務原 取締役会長㈱エスライン羽島取締役会長
管理部門統括兼財務・経理業務担当
輸送関連業務担当㈱エスラインヒダ取締役社長
経営企画・統制業務担当
輸送業務担当㈱エスライン各務原 取締役社長
輸送関連業務担当㈱スリーエス物流取締役社長
総務・法務・広報業務担当
輸送業務担当輸送業務担当輸送業務担当取締役
青 木 浩 一取締役
堀 江 繁 幸取締役
村 瀬 明 治取締役
笠 井 大 介取締役(監査等 上 忠 範委員・常勤)○取締役㈱秋田屋本店、日本養蜂㈱、ハネッ
中 村正(監査等委員)クス㈱ 代表取締役社長○取締役㈱アクト・デザインズ 代表取締役
岡 本
実(監査等委員)会長（注）1. ※印は、代表取締役であります。
2. ○印は、社外取締役であります。
3. 当社は、平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました（以下、当該移行を「本件移行」といいます。）。本件移行に伴い、常勤監査役 上忠範、監査役 中村 正および岡本 実の任期が満了
し、それぞれ監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）に就任しております。
4. 監査等委員 上忠範は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

会社役員に関する事項

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知5.

社外取締役 中村 正および岡本 実は、当社が上場する金融商品取引所（名古屋証券取引所）に対し、独立役員として届け出ております。
6. 伊藤昌彦は、平成27年６月26日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、本件移行に伴い、任期満了により監査役を退任いたしました。
7. 当事業年度中の取締役の担当および重要な兼職の変更
平成27年６月26日付で、取締役の担当および重要な兼職が、次のとおり
変更となりました。
氏

名

新

岡部武廣

輸送業務担当㈱エスライン各務原社長

笠井大介

輸送業務担当旧取締役

輸送業務担当輸送関連業務担当㈱エスライン各務原社長

取締役(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がない
ときは一定限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており
ますが、現時点では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結しておりません。
(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区
分
員
数
報酬等の額
取締役（監査等委員を除く）
１０名
４１百万円
取締役（監査等委員）
３名
１１百万円（うち社外取締役）（２名）（２百万円）
監
査
役
４名
５百万円
（うち社外監査役）（２名）（０百万円）
合
計
１４名
５７百万円
（うち社外役員）（２名）（３百万円）（注）1. 監査役に対する支給額は本件移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は本件移行後の期間に係るものであります。
2. 本件移行前の取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51期定時株主総会において、月額1,300万円以内と決議いただいております。また、本件移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成27
年６月26日開催の第76期定時株主総会において、年額１億円以内（賞与を含む。）と決議いただいております。
3. 監査等委員の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第76期定時株主総会において、年額2,000万円以内（賞与を含む。）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第70期定時株主総会において、月額200万円以内と決議いただいております。
5. 上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額として、次の金額を含んでおります。
・取締役13名 ５百万円（うち社外取締役２名 ０百万円）

会社役員に関する事項

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(4) その他会社役員に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
(5) 社外役員に関する事項① 社外取締役 中村 正 氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係㈱秋田屋本店、日本養蜂㈱、ハネックス㈱の代表取締役社長でありますが、当社との間には特別の利害関係はありません。
イ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(ｱ) 取締役会への出席状況および発言状況
平成27年６月26日に就任以降、開催された取締役会17回全てに出席し、客観的な立場から業績やその他経営の状況を把握し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、必要な意見を述べております。
(ｲ) 監査等委員会への出席状況および発言状況
平成27年６月26日に就任以降、開催された監査等委員会10回
全てに出席し、客観的な立場から業績やその他経営の状況を把握し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
エ．当社の子会社から当該事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
②

社外取締役 岡本 実 氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係㈱アクト・デザインズの代表取締役会長でありますが、当社との間には特別の利害関係はありません。
イ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(ｱ) 取締役会への出席状況および発言状況
平成27年６月26日に就任以降、開催された取締役会17回全てに出席し、客観的な立場から業績やその他経営の状況を把握し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、必要な意見を述べております。
(ｲ) 監査等委員会への出席状況および発言状況
平成27年６月26日に就任以降、開催された監査等委員会10回
全てに出席し、客観的な立場から業績やその他経営の状況を把握し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

エ．当社の子会社から当該事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬
36百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額
36百万円
（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業
年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合および継続監査年数等を勘案しまして、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(5) 現に受けている業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
(6) 過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(7) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
(8) 当社子会社の会計監査人の状況
該当事項はありません。
(9) 当事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

会計監査人の状況

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

6. 会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社または子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．エスライングループ各社は、在籍者全員に対し、「国内の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守」（以下、「コンプライア
ンス」という。）を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される会社を目指すことを基本方針とする｡
この基本方針に基づき、エスライングループ各社は、コンプラ
イアンス推進規程およびコンプライアンス実践の基準を定める「社員行動基準」を制定する。
イ．万一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、コ
ンプライアンス推進委員会を開催し、当該事態の対応と処分および再発の防止を審議する。
ウ．エスライングループ各社は、証券取引に関連する法令および証券取引所の諸規程を遵守するとともに、インサイダー取引規制に関し厳重に管理する。
当社は、エスライングループ各社に関する経営関連情報の公正かつ適時、適切な開示を実施する。
エ．エスライングループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．取締役会（当社を除くエスライングループ各社は、役員会）での決議状況および各取締役の業務執行の決裁状況ならびにその監督等に係る情報・文書等は、取締役会規程、役員会規程および稟
議規程ならびに文書管理に関する社内規程に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む）する。なお、取締役は、これらの情報・文書等を常時閲覧できるものとする。
イ．内部統制担当取締役は、必要に応じて職務執行情報の保存および管理の運用状況に関する検証と各規程等の見直しを行い、取締役会への報告を行う。
ウ．コンプライアンスに関する事態が発生した場合において、特に取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会（当社を除くエスライングループ各社は、役員会および当社）への報告事項とする。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知③ 当社または子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
エスライングループ各社は、経営を取巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす損失に適確に対処し、株
主、顧客および社員の安全と損失の低減および再発の防止を図り、事業継続を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本方針」ならびに「リスク管理諸規程」を制定する。これに基づ
き、エスライングループ各社は、リスクカテゴリー毎の責任部署等を定め、リスクマネジメント推進活動を積極的に展開する｡
当社の「総務・法務・広報業務」担当取締役は、内部監査等により「法令および定款」違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合には、当該危険の内容およびそれらがもたらす損失の程度等について直ちに内部統制担当
取締役に通報される体制を構築する。
また、大規模な事故、災害等が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、状況の把握、初期対応の実施および再発の防止を行う。
④

当社または子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．経営計画のマネジメントについては、エスライングループ各社の年度計画に基づき、業績目標および予算を提示し、それぞれの事業会社または事業セグメント等の業務執行を委託された取締役
および経営執行責任者が、決定された目標達成のための活動を行う。
また、内部統制担当取締役は、設定した目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じて定期的に検証を行う。
イ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程で定める取締役会（当社を除くエスライングループ各社は、役員会）への付
議事項に関し、当該事項を漏れなく付議することを遵守し、議題の審議に関する十分な資料が事前に役員に配付される体制を構築する。
ウ．日常の職務執行に際しては、職務分掌等に基づき権限の委譲が適正に行われ、稟議規程に定める決裁基準等に基づき決裁権限のある責任者が適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社は、エスライングループの内部統制を担当する「統括管理部署」を設置し、エスライングループ各社への指導・支援を実施する。
イ．統括管理部署は、エスライングループ各社の管理規程の作成を指導し、エスライングループ各社における取締役の重要な業務執行に関する事前報告体制および意思決定体制を構築する。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

ウ．当社は、内部統制担当取締役がエスライングループの内部監査を担当する部署との十分な情報交換を行い、エスライングループ
各社間における不適切な取引または会計処理を防止するための「内部監査体制」を構築する。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は内部監査担当とする。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は、専任とし、その具体的な内容については、監査等委員会の意見を聴取し、関係部門を担当する
取締役の意見も十分に考慮して決定する。
また、この場合には、当該補助者の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

⑧ 当社または子会社の取締役および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制
エスライングループ各社の取締役および使用人等は、当社の監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他当社の監査等委員会が求める報告および情報提供を行わなければならないものとする。
⑨ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
エスライングループ各社は、在籍者がコンプライアンスに違反する行為を発見した場合の報告体制として、通報者のプライバシ
ー保護と不利益処遇禁止保護等通報者の権利保護については、万全に配慮するものとする。
⑩ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査等委員会の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
エスライングループ各社の役員は、当社の監査等委員会の要請による個別ヒアリングの機会を設けるとともに、業務の適正を確保する上で、必要な各種会議への当社の監査等委員の出席を確保する。なお、当社は、代表取締役社長および会計監査人それぞれと当社の監査等委員会との間における定期的意見交換会を設置する。また、エスライングループ各社の役員は、監査の実効性確保に係る当社の監査等委員会の意見を十分に尊重するものとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図りました。
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
① 当社または子会社の取締役および使用人の職務の執行について、
毎月１回開催する取締役会では、経営方針・法令等で定められた重要な経営課題についての決定を行い、その他日常的な業務の監督・決定・統括等については、常務会（常勤役員および部長で構成・概ね毎週１回開催）という機関のもと、稟議書事項および業務に関して、意思の共有と執行決定を行っております。
② 子会社および各支店で発生する諸問題および業務執行の適正化を図るため、グループトップ会議（３ヶ月に１回開催）・本部長会議（隔月開催）を開催し、子会社の取締役や各本部の本部長からの報告を受け、適切な指示を行っております。
③ コンプライアンスに対する取り組みとして、全社員に会社が定めたコンプライアンス推進規程を掲載した手帳を携行させ、各種会議
時に「コンプライアンス宣言（社員行動基準）」を唱和し、その会議議事録を内部監査部門が内部監査時に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。
④ 当社取締役の役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるため、各種トレーニングの機会を取締役会年間計画の中で定めた上で実施しております。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(3) 会社の支配に関する基本方針① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定する
ものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
ア．中長期的な経営戦略に基づく取組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これ
らの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、昭和13年に設立された「岐阜トラック運輸株式会社」
を前身とし、以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、第一次高度成長期には大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、全国の中堅輸送業者10社によるＳライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、フランチャイズシステムによる宅配ネットワークの結成、子会社化
方式による輸送周辺領域業務の取組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。平成18年10月には、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、各事業会社の迅速な意
思決定と環境変化に伴う機動的かつ柔軟な対応、戦略的かつ明確な経営体制の整備と収益力の向上を図るために純粋持株会社体制に移行し、㈱エスラインとして新たな体制をスタートさせました。
当社は、この体制移行により、特色のある21のグループ会社を傘下に有し、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において、機動的かつ柔軟に総合力を発揮することが、当社グループ全体の経営資本と管理の効率化を推進し、利益体質を高め企業価値の向上につながるものと考えており、ワンランク上の総合物流企業となることを目指して注力しております。
＜当社の経営理念＞
当社は、昭和13年の創業以来、「和」……社是「和」のもと、労使一体の全員経営に
より輸送の使命を果たしてみんなの幸せを追求する。
「法の精神」……国内の法または関係法令およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指す。
「社会貢献」……地域に密着した企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する。
「環境と顧客優先」 ……環境に配慮した物流企画の提案と輸送品質の向上に努め、お客様に満足していただけ
る物流を提供する。
「全員参加」……全社員が職務に応じて企業の運営を分担す
る全員経営により、対話と活力に満ちた企
業風土をつくる。
を経営の基本理念として掲げ、株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実に事業の発展に注力してまいりました。
＜当社の中期経営計画＞
当社グループは地域に密着し、お客様が安心し、かつ喜んで頂ける物流の実現を基本に、お互いに信頼できる物流パートナーとして事業を営んでまいりました。最近では日々変化するビジネス環境の中で、お客様からは「物流のさらなる効率化を図りたい」「自社ビジネスの優位性を高める物流を構築したい」など、輸配送や物流に関する要請も多く寄せられています。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

このような状況の中で、当社グループとしても、今まで以上にグ
ループ総合力を発揮して、質の高い物流サービスを、永続的に提供していきたいと考えており、その基盤作りとなる３ヶ年計画を策定いたしました。
2017年３月期は、当社設立70周年の記念の年にあたりますので、この節目の年をスタートラインとして、今まで以上にサービスレベ
ルの向上と、事業領域の拡大を図ることにより、”安心・安全で、信頼される物流企業”であり続けるために、「エスラインブランドの確立に向けて」をスローガンとした中期経営計画を策定し、経営目標の達成と、企業価値の向上に取り組んでまいります。
基本方針『エスライングループの総合力で、お客様に喜ばれる物
流を提供する』のもと、① 輸配送サービス事業の収益確保
特積み事業を中心に、輸配送ネットワークを強化し、安定収益を確保する。
② 物流サービス事業の積極展開
物流サービスの質を高めるとともに、輸配送サービスとの連携を強化し、事業領域の拡大を図る。
③ 人材と物流ノウハウの育成
安定した雇用体制と、物流マインド（物流に興味を持ち、熱い気持ちで物流業務に取り組む姿勢、物流を通じてお客様により良いサービスを提供したいと思う気持ち）を育む教育体制を充実し、人材の確保と育成に努める。
④ 経営品質の向上
環境と安全を配慮した企業活動により、高品質の物流サービスを提供する。コンプライアンス体制を強化し、社会から信頼される企業を目指す。
を実践して、経営目標達成に向けて努力してまいります。
＜経営目標＞
2019年３月期（最終年度）
営業収益

500億円

経常利益

18億円

ＲＯＥ

6.5％

自己資本比率会社の体制および方針50％以上

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

イ．当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化への取組みについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性および効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会的責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守およびリスク管理等の徹底のために、「コンプライアンス推進委員会」「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ会社の各部署・支店と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実等に積極的に取り組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部語句を修正し、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりであります。
ア．当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グ
ループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
イ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ウ．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役
会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示すること
により、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

エ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
オ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成29年６月30日までに開催予定の当社第78期定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本方
針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること ②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること ⑤デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行う
ことを基本方針としております。

会社の体制および方針2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

7. 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事項
当社は平成28年３月23日開催の取締役会において、当社を株式交換
完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交
換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換
契約書を両社と締結いたしました。
なお、株式交換に際して当社が交付する普通株式の数は410,564株（予定）とし、うち新たに発行する当社の新株式の数は333,319株（予定）で、そのほかに交付する自己株式の数は77,245株（予定）です。
株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、平成28年７月１日を効力発生日として行う予定です。
また、本株式交換において、より機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを
平成28年５月26日の取締役会にて決議いたしました。

(注)

本事業報告は、次により記載いたしております。
1. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
2. 千株単位の株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
3. 前期比および前期増減率は、表示単位未満を四捨五入しております。
4. 出資比率および持株比率は、表示単位未満を切り捨てております。
5. 企業集団の営業収益等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

連

結

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受

取

額
9,388
3,425

形

259

営 業 未 収 入 金

5,009

貯

手

金

品

37

繰 延 税 金 資 産

223

そ

他

438

貸 倒 引 当 金

△4

固

蔵
の
産

22,386有形固定資産定資19,796

建物及び構築物

6,200

機械装置及び運搬具

2,213

土

地

10,696

リ ー ス 資 産256

建 設 仮 勘 定

304

そ

126

の

他

無形固定資産
そ

の

87
他

87

投資その他の資産

2,502

投 資 有 価 証 券

1,435

退職給付に係る資産27

繰 延 税 金 資 産

163

そ

他

898

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△22
31,775

連結貸借対照表の科
目（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（単位：百万円）
金
額
7,284
468
4,021
410
667
50
384
406
36
1
836
6,543
589
223
1,842
105
3,220
231
332
13,827
17,454
1,938
2,517
13,053
△54
△285
203
△489
778
17,947
31,775

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

連

結

損

益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
科

目

営
業
収
益
営
業
原
価
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
仕入
割
引
受 取 手 数 料
受 取 賃 貸 料
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
債 権 売 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補 助 金 収 入
そ
の
他
特
別
損
失
固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

金

1
27
10
11
30
17
6
8
4
16
0

109
19
0
41
623
△132

（単位：百万円）
額
44,267
41,166
3,100
1,597
1,503

106

29
1,580

130
41
1,668
490
1,178
55
1,123

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

当

期

末

残

高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,938

2,510

11,946―

16,394

△142

△142

1,123

1,123
△54

△0

0

当

期

首

残

高

期

変

動

額

△54
―

126

126

0

0

7

7

―

7

1,107

△54

1,060

1,938

2,517

13,053△54

17,454

非支配株
主 持 分

純資産合計

719

17,217

その他の包括利益累計額

当

本

資 本 金

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の消却
連結子会社の決算期
変 更 に 伴 う 変 動
持分法適用関連会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

資その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

229

△126

103

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△142

自己株式の消却
連結子会社の決算期
変 更 に 伴 う 変 動
持分法適用関連会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

―

△26

△362

△388

58

729

当

203

△489

△285

778

17,947期

末

残連結株主資本等変動計算書

高

1,123
△54

126
0
7
△26

△362

△388

58

△330

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社
21社

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダ、㈱スリーエス
物流、㈱スワロー物流東京、㈱エスラ
イン郡上、㈱エスラインミノ、㈱スワ
ロー急送、㈱エスライン各務原、㈱エ
スライン羽島、㈱中部オペレーション
サービス、㈱スワロー物流、㈱スワロー物流大阪、㈱エスライン奈良、㈱宅
配百十番岐阜、㈱スワロー物流浜松、㈱スワロー物流名古屋、㈱スワロー物
流上尾、㈱スワローセキュリティーサービス、㈱スワロー物流福岡、㈱スワ
ローロジックス２社㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等は、
いずれにおいても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社
１社㈱エストピア
関連会社
１社
TSトランスポート㈱持分法適用外の会社
非連結子会社
１社㈱宅配百十番商事
適用外の会社は当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がありません。
持分法適用会社の事業年度
すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
たな卸資産 主に、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、自社利用
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
5. 会計方針の変更に関する注記（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の決算日の変更に関する事項）
当社および㈱エスラインギフは、決算日を３月31日とし、他の連結子会
社および非連結子会社の決算日は12月31日としておりましたが、連結子会
社と決算日を統一することで、当社グループの営業活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、昨年２月開催のグルー
プの定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を３月31日に変更いたしました。
この変更に伴い、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年
度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計
算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は７百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が７百万円増加しておりま
す。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知6.

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社は、有形固定資産（建物、車両運搬具及びリース資産を除く）の減価償却の方法について、定率法によっておりましたが、当連結会計年度
より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当社グループは従来より貨物自動車運送事業を営んでおりますが、近年事業環境の変化により、倉庫事業や運送に付随する加工事業等に関連する設備投資が増加しております。これを契機に各固定資産の使用実態を見直した
結果、所有する有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、同資産に関連する保全の実態も耐用年数内において安定的に発生していること、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法が経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断して変更を行ったものです。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。
7. 未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1) 概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税
金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
8. 追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度
及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は36百万円、法人税等調整額が34百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加しております。
（㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島との簡易株式交換による株式交換契約締結について）
当社は平成28年３月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を両社と締結いたしました。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

なお、株式交換に際して当社が交付する普通株式の数は410,564株（予定）とし、うち新たに発行する当社の新株式の数は333,319株（予定）で、そのほかに交付する自己株式の数は77,245株（予定）です。
株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、平成28年７月１日を効力発生日として行う予定です。

連結貸借対照表に関する注記
1. 受取手形裏書譲渡高
19百万円
2. 有形固定資産に対する減価償却累計額
19,813百万円
3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（帳簿価額）
575百万円
土地（帳簿価額）
2,632百万円
計
3,208百万円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
120百万円
1年内返済予定の長期借入金
501百万円
長期借入金
443百万円計
1,065百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,211,884株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の 配当金の １ 株 当 た
基 準 日
効力発生日
種 類 総
額 り配当額
百万円
円
普通142
7 平成27年３月31日 平成27年６月29日
株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
141,884,946円② １株当たり配当額
14円
③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形および営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金は運転資金（主に短期）および設備投資資金（長期）に使用し、長期借入金については主に固定金利型借入金を導入しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
3,425
259
5,009

時

価
3,425
259
5,009

差

額

(1) 現金及び預金―(2) 受取手形―(3) 営業未収入金―(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,174
1,174
―
資
産
計
9,869
9,869
―
(1) 支払手形
468468―(2) 営業未払金
4,021
4,021
―
(3) 短期借入金
410410―(4) 長期借入金
1,257
1,256
△0
負
債
計
6,157
6,156
△0
(注)1. 時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式および債券は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形、(2) 営業未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額220百万円）および合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額40百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物（土地を含む。)を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
1,108

時

価
3,827

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,694円10銭
１株当たり当期純利益
110円28銭(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」は当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
流

動

資

産

1,087

現 金 及 び 預 金

営 業 未 収 入 金

科

目

71

18

流

動

負

そ

の

額

980

債

29

営 業 未 払 金

21

未

金

1

未 払 法 人 税 等

0

払

預
関係会社短期貸付金金（負 債 の 部）

金0

役員賞与引当金

り

5

そ

0

の

固

他

18

貸 倒 引 当 金

△1

8,702

株

定

負

他
債

354

繰 延 税 金 負 債

305

役員退職慰労引当金

48

負

383

債

合

計

（純資産の部）
固

定

資

産

主

資

資
投資その他の資産

8,702

投 資 有 価 証 券

本

本

9,327

金

資 本 剰 余 金

1,189

2,017

関係会社長期貸付金

5,532
自

そ

貸借対照表

の

他

14

2,510

資 本 準 備 金2,000

その他資本剰余金510

利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式

1,938

4,933

利 益 準 備 金351

その他利益剰余金

4,582

別途積立金

70

繰越利益剰余金

4,512

己

△54

株

式

評 価・換 算 差 額 等79

その他有価証券評価差額金79

貸 倒 引 当 金△50

純 資 産 合 計

9,406

資

9,789

負債純資産合計

9,789

産

合

計

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

金

益

585

益

585

販売費及び一般管理費

286

営

298

営
営

営

業

収

業

総

業

利

利

業

外

受

取

益
収

20

金

22

貸倒引当金戻入額

15

そ

0

取

利

益
息

受

配

当

の

他

経

常

利

益

特

別

損

失

税 引 前 当 期 純 損 失1

法 人 税 等 調 整 額

△949

期

純

利

益

1,132
774

法人税、住民税及び事業税

当

59
358

1,132

関係会社株式売却損

損益計算書

額

△947
173

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

本

主
剰

余

資
金

資本金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

資 本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

2,000

510

2,510

1,938

本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益
別 途
繰越利益
準備金
積立金
剰余金
351

70

4,481

剰 余 金 の 配 当△142

当 期 純 利 益

173

自己株式の取得
自己株式の消却△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△0

△0

―

―

30

1,938

2,000

510

2,510

351

70

4,512

株
利 益
剰余金
利益剰余
金 合 計
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

4,902

剰 余 金 の 配 当△142

当 期 純 利 益

173

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合
計

純資産
合 計

―

9,351

160

160

9,511

△142

△142

173

173

自己株式の取得

△54

△54

△54

自己株式の消却0――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期

末

株主資本等変動計算書

残

高

△80

△80

△80

30

△54

△24

△80

△80

△105

4,933

△54

9,327

79

79

9,406

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法。
2. 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事
業年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
3. その他計算書類の作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1.

保証債務
銀行借入金等に対し次のとおり債務保証しております。

被 保 証 者㈱ エ ス ラ イ ン ギ フ㈱ エ ス ラ イ ン ミ ノ㈱ エ ス ラ イ ン 九 州㈱ エ ス ラ イ ン ヒ ダ㈱ ス リ ー エ ス 物 流㈱ エ ス ラ イ ン 各 務 原㈱ ス ワ ロ ー 物 流 名 古 屋㈱スワローセキュリティーサービス
計

個別注記表

保証金額
1,319
154
94
10
7
2
0
0
1,589

（単位：百万円）
被保証債務の内容
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知2.

関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記を除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

19百万円
7百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

585百万円
134百万円
20百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
77,245株
なお、当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。この株式併合に伴い取得した端数株式の0.5株を消却しております。

税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因は、会社分割による関係会社株式、現物配当の益金
不算入額およびその他有価証券評価差額金であります。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した
31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は16百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加しておりま
す。

個別注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合
直接
100.00％

子会社

㈱エスラ
インミノ

取
内

の
容

取引金額

経営 指 導金 銭 貸 与

経営指導料
貸付金利息

149
18

貸付金の貸付

8,500

貸付金の回収

4,950

業務委託費
施設使用料

83
51

関 係 会 社
株式の売却
保 証 債 務貸付金利息貸付金の回収保 証 債 務業 務 委 託システム利用
事務所賃借
備 品 賃 借
役員の兼任

㈱エスラ
インギフ

㈱スリー
エス物流

関連当事者
と の 関 係直接
100.00％

経 営 指 導金 銭貸 与直接
100.00％

役員の兼任
経 営 指 導
役員の兼任

引

科

目

期末残高

営業未収入金―関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

11
―

5,400

営業未払金

7

3,493

―

―

1,319

―

―

0
200

―
―

―
―

154

―

―

950

(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として営業収益の一定割合を受領することを契約により決定しております。
3. 業務委託費については、当社が委託する業務内容を勘案し、契約について協議の上決定しております。
4. 保証債務については、銀行借入及び支払承諾に対し債務保証しております。
5. 貸付金利息については、市場金利を参考に算出しております。
6. 施設使用料については、エスライン経営管理システムの使用頻度を勘案し算出しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
928円13銭
１株当たり当期純利益
17円01銭(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」は当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

個別注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

追加情報（㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島との簡易株式交換による株式交換契約締結について）
当社は平成28年３月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を両社と締結いたしました。
なお、株式交換に際して当社が交付する普通株式の数は410,564株（予定）とし、うち新たに発行する当社の新株式の数は333,319株（予定）で、そのほかに交付する自己株式の数は77,245株（予定）です。
株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、平成28年７月１日を効力発生日として行う予定です。

個別注記表

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
株式会社エスライン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
岩
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
楠
業務執行社員

田
元

国

良 
宏 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エスラインの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
株式会社エスライン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
岩
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
楠
業務執行社員

田
元

国

良 
宏 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エスラインの平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

会計監査人の監査報告書上2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

監査等委員会の監査報告書
監

謄本

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については､子会社の取締役
等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書､連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしま
した。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません｡④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日

株式会社エスライン
監査等委員（常勤）
監査等委員（社外取締役）中監査等委員（社外取締役）岡

監査等委員会の監査報告書

監査等委員会
上
村
本

忠

範
正
実





以

上

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
剰余金の配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、中期経営計画で策定した経営目標を実現するための中長期的な事業投資も勘案しつつ、上記の基本方針に基づく安定的な配当を実施するために、１株当たり普通配当
14円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、141,884,946円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」（以下、本議案において「取締役」といいます。）10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会からは特段の意見はありませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

剰余金の配当の件、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
昭和56年４月 当社入社
昭和63年11月 当社取締役労務課長
平成６年２月 当社常務取締役
平成10年６月 当社専務取締役
平成17年６月 当社取締役社長
現在に至る【重要な兼職の状況】
やま
ぐち
よし
ひこ
㈱エスラインギフ取締役社長
山 口 嘉 彦㈱エスライン九州
取締役会長
66,714株㈱エスラインヒダ
取締役会長(昭和31年12月５日生)㈱スリーエス物流
取締役会長㈱エスライン奈良
取締役会長㈱スワロー物流東京
取締役会長㈱エスライン郡上
取締役会長㈱スワロー急送
取締役会長㈱エスラインミノ
取締役会長㈱エスライン各務原
取締役会長㈱エスライン羽島取締役会長【取締役候補者とした理由】
平成17年に取締役社長に就任して以来、当社の取締役会議長としてリー
ダーシップを発揮し、グループ全社を牽引してきた経験と、運輸業界団
体他関連団体の要職を歴任し、業界および地域の発展に貢献してきたという実績を踏まえ、持続的な企業価値の向上の実現のために、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和45年３月 当社入社
昭和59年11月 当社取締役電算部次長
平成２年６月 当社常務取締役
平成10年６月 当社専務取締役
平成18年10月 当社専務取締役（経営
むら
せ
ひろ
ぞう
企画、人事、財務、IR、村 瀨 博 三
CSR担当）
206,814株(昭和20年３月29日生) 平成20年３月 当社専務取締役（経営
企画、人事、財務、IR、
CSR、内部統制担当）
平成21年６月 当社取締役副社長（管理部門統括兼財務・経理業務担当）
現在に至る【取締役候補者とした理由】
昭和59年に取締役に就任して以来、主に電算・経営企画・人事・財務担
当を経て、平成21年から取締役副社長を務めており、当社グループの経営全般に関する豊富な業務経験と、管理部門の運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
昭和38年３月 当社入社
平成８年６月 当社取締役西日本事業部長
平成14年３月 当社常務取締役
くわ
ばら
ひとし
平成18年10月 当社取締役（特積担当）
桑 原
等 平成21年６月 当社取締役（輸送業務
5,500株
担当）(昭和19年12月８日生)
平成24年２月 当社取締役（輸送関連
業務担当）
現在に至る
【重要な兼職の状況】㈱エスラインヒダ
取締役社長【取締役候補者とした理由】
平成８年に取締役に就任して以来、主に当社の主力である特別積合せ輸
送業務全般に携わり、また平成24年からは、当社子会社の取締役社長を務めており、物流関連事業についての豊富な業務経験を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和50年４月 当社入社
平成10年６月 当社取締役電算センター
しら
き
たけし
白 木
武 平成18年10月 部長
当社取締役（情報担当）
38,072株(昭和27年９月12日生) 平成21年６月 当社取締役（経営企画・
統制業務担当）現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成10年に取締役に就任して以来、主に電算・経営企画・統制業務担当
を務めており、当社グループにおけるシステムの構築およびグループ会
社の統括関連業務に関する豊富な経験を有し、また本年４月からは、人材育成ワーキンググループのリーダーとして、当社グループの社員の育成や採用強化のために取り組んでいること等を踏まえ、引き続き取締役
候補者といたしました。
昭和42年３月 当社入社
平成５年２月 ㈱エスライン各務原出向
平成８年５月 ㈱エスライン各務原
取締役社長
おか
べ
たけ
ひろ
平成17年６月 当社取締役
岡 部 武 廣 平成21年６月 当社取締役（輸送関連8,247株業務担当）(昭和23年５月31日生)
平成25年３月 当社取締役（輸送業務
担当）
現在に至る
【重要な兼職の状況】㈱エスライン各務原
取締役社長【取締役候補者とした理由】
平成８年に当社子会社の取締役社長に就任して以来、長きにわたりグループ会社の経営に携わり、物流関連事業についての豊富な業務経験を有し、また本年４月からは、物流サービスワーキンググループのリーダーとして、当社グループにおける物流サービス機能の強化と拡充に取り組んでいること等を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

候補者
番 号

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
昭和43年４月 当社入社
昭和62年８月 ㈱宅配百十番一宮（現㈱スリーエス物流）出向
か
とう
こう
いち
平成17年６月
加 藤 孝 一 平成21年６月 当社取締役
当社取締役（輸送関連7,960株(昭和24年７月23日生)
業務担当）
現在に至る
【重要な兼職の状況】㈱スリーエス物流取締役社長【取締役候補者とした理由】
平成16年に当社子会社の取締役社長に就任して以来、長きにわたりグループ会社の経営に携わり、物流関連事業についての豊富な業務経験を有し、また本年４月からは、引越しサービスワーキンググループのリーダーとなり、当社グループにおける引越しサービスの事業拡大や品質向上に取り組んでいること等を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
あお

き

こう

いち

青

木

浩

一

昭和55年４月
平成18年６月
平成18年10月(昭和31年12月11日生)

平成21年６月

７８

当社入社
当社取締役総務部部長
当社取締役（総務、法務、広報担当）当社取締役（総務・法務・広報業務担当）
現在に至る

5,000株【取締役候補者とした理由】
平成18年に取締役に就任して以来、主に総務担当を務めており、当社グ
ループにおける総務・法務関連業務および不動産関連事業に関する豊富な経験と、管理部門の運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和60年５月 当社入社
平成18年６月 当社取締役岐阜ブロッ
ほり
え
しげ
ゆき
ク長兼岐阜支店長
堀 江 繁 幸 平成18年10月 会社分割により当社取183,364株
締役辞任(昭和34年12月14日生)
平成21年６月 当社取締役（輸送業務
担当）
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
平成18年に取締役に就任して以来、主に当社の主力である特別積合せ輸
送業務全般に携わり、物流関連事業についての豊富な業務経験を有し、また本年４月からは、輸送サービスワーキンググループのリーダーとなり、当社グループ内の幹線輸送の効率化やネットワークの見直しに取り組んでいること等を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

候補者
番 号

９

10

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
昭和48年３月 当社入社
平成18年６月 当社取締役東京本部部
長兼東京ブロック長
平成18年10月 会社分割により当社取
むら
せ
あき
じ
締役辞任
11,153株
村 瀬 明 治 平成20年２月 ㈱スワロー物流東京取締役社長(昭和26年２月10日生)
平成24年６月 当社取締役（輸送業務
担当）
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
平成18年に取締役に就任して以来、主に当社の主力である特別積合せ輸
送業務全般に携わり、物流関連事業についての豊富な業務経験を有し、また本年４月からは、引越しサービスワーキンググループのリーダーとなり、当社グループにおける引越しサービスの事業拡大や品質向上に取り組んでいること等を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしました。
平成６年３月 当社入社
平成21年３月 ㈱スワローロジックス
取締役社長
平成24年６月 当社取締役（輸送関連
業務担当）
かさ
い
だい
すけ
㈱エスラインミノ 取
128,366株
笠 井 大 介締役社長
(昭和46年５月11日生) 平成25年３月 ㈱エスライン各務原
取締役社長
平成27年６月 当社取締役（輸送業務
担当）
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
平成21年に当社子会社の取締役社長に就任して以来、複数のグループ会
社の経営に携わり、物流関連事業についての多彩な業務経験を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

(注) 1.(1) 取締役候補者山口嘉彦氏は、㈱エスラインギフの取締役社長および㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダ、㈱スリーエス物流、㈱エスライン奈良、㈱ス
ワロー物流東京、㈱エスライン郡上、㈱スワロー急送、㈱エスラインミノ、㈱エスライン各務原、㈱エスライン羽島の取締役会長を兼務し、これらの子会
社は、当社の事業運営会社として主に貨物自動車運送事業（㈱エスラインギ
フは、その他に旅客自動車運送事業）を営んでおります。
(2) 取締役候補者桑原 等氏は、㈱エスラインヒダの取締役社長を兼務し、この子会社は、当社の事業運営会社として主に貨物自動車運送事業を営んでおります。
(3) 取締役候補者岡部武廣氏は、㈱エスライン各務原の取締役社長を兼務し、この子会社は、当社の事業運営会社として主に貨物自動車運送事業を営んでおります。
(4) 取締役候補者加藤孝一氏は、㈱スリーエス物流の取締役社長を兼務し、この子会社は、当社の事業運営会社として主に貨物自動車運送事業を営んでおります。
2. その他の各取締役候補者と会社および子会社との間には、特別の利害関係はありません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知3.

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施しております。上記「所有する当社の株式の数」は、当該株式併合後の株式数としております。

以

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

上2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

<メ

メモ

モ

欄>

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

<メ

メモ

モ

欄>

2016/06/03 17:08:18 / 15175615_株式会社エスライン_招集通知

株主総会会場ご案内図〈会場〉じゅうろくプラザ ５階 大会議室
岐阜県岐阜市橋本町１丁目10番地11
ＴＥＬ.〈058〉262－0150㈹至大縄場大橋

至忠節橋

至金華橋

至長良橋
十六銀行

コンフォートホテル

会場西隣の
岐阜市駅西駐車場をご利用ください。

岐阜シティ・
タワー43

オーキッド
パーク

村上記念
病院

G.S

大岐阜ビル

長良橋通り

金華橋通り

忠節橋通り

151

LOFT

名鉄
岐阜駅

株主総会会場
じゅうろくプラザ

駐輪場

岐阜市
駅西駐車場

JR岐阜駅
至大垣

アクティブG

長良川

256

156

関I.C

鏡島大橋

じゅうろくプラザ
名鉄岐阜駅

JR東海道本線
151

JR高山本線

岐阜駅
岐阜各務原I.C

名神高速道路
岐阜
羽島I.C

駅
駅
一宮
一宮
尾張
名鉄

名鉄竹鼻線

一宮JCT

一宮
木曽川I.C
22

名鉄
犬山
線

21
岐阜
羽島駅

至名古屋

東海北陸自動車道

大縄場
大橋

長良橋

金華橋

忠節橋

77

ハートフルスクエアG

一宮I.C

JR東海道新幹線
屋駅
名古名鉄名古屋本線〔交通機関のご案内〕●JR岐阜駅より……………………徒歩／約２分 ●名鉄岐阜駅より…………………徒歩／約７分●岐阜各務原I.Cより約10km ………車／約20分 ●岐阜羽島I.Cより約15km …………車／約30分〔駐車場のご案内〕●岐阜市駅西駐車場※会場受付にて駐車サービス券をご用意しておりますので、岐阜市駅西駐車場をご利用ください。
※じゅうろくプラザ駐車場は有料です。ご了承ください。
●会場建物内および周辺は全面禁煙となっておりますので、ご了承ください。

地図