平 成 21 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書大阪府立大学

平成 22 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

61

大阪府立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
21 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～22 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪府立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 22 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

池 端 雪 浦前 東京外国語大学長

江 上 節 子

武蔵大学教授、東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

国際高等研究所長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前 東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

前 日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

永 井 多惠子

前 日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -大阪府立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

岡 本 靖 正前 東京学芸大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
小 川 宣 子岐阜女子大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○加 藤 祐 三

公立大学協会相談役

金 川 克 子神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授鬼 﨑 信 好福岡県立大学人間社会学部長・大学院人間社会学研究科長◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 林 俊 一

秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

利 島

県立広島大学理事

保○中 島 恭 一
別 所 遊 子
○森正 夫

山 内 芳 文富山国際大学副学長
神奈川県立保健福祉大学教授
公立大学協会相談役
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪府立大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 21 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
大阪府立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 高度専門職業人の育成を目指す看護学研究科の専門看護師（ＣＮＳ）コースでは、がん看護、地域看護等の 11 分野が専門看護師教育課程認定委員会による認定を受け、多くの認定取得者を輩出している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」が採択され、テニュア・トラック制導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け、研究環境の整備・充実を推進している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材育成」に採択された「地域・産業牽引型人材育成プログラム」の下で、産学協同高度人材育成センターを設置し、基礎研究
能力と産業応用志向を高いレベルで調和させた研究者の育成に取り組んでいる。
○ 平成 19 年度の文部科学省特色ＧＰに採択された「大学初年次数学教育の再構築」では、統一教科書の作成、達成目標の統一、質問受付室、再履修クラス、e-learning 教材による授業時間外のサポート等初
年次数学教育の充実を図っている。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」の実績を基礎に、全学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」を展開している。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに「看護実践能力の獲得を支援する e ラーニング－臨地実習用ユビ
キタス・オン・デマンド学習支援環境の構築－」が採択され、e-learning 用の教材を作成し、支援期間終了後も引き続き授業や実習に活用している。
○ 平成 20 年度の文部科学省大学院ＧＰに「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」が採択され、研究教育空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成に取り組んでいる。
○ 平成 17 年度の文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「ＥＢＣＰ志向の博士前期・後期課程リンケージ」が採択され、根拠に基づいた臨床実践ＥＢＣＰの知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手研究者の育成に取り組んでいる。
○ 看護師、社会福祉士、理学療法士、管理栄養士等の国家試験の合格率が高い。
○ 平成 19 年度の文部科学省学生支援ＧＰに採択された「ＷＥＢ学生サービスセンター構想」に基づき、電子メールやテレビ電話による相談体制を整えるなど、相談機能が充実している。
○ 博士後期課程及び博士課程の学生を対象とした特別研究奨励金を制度化し、経済的な支援策の充実を図っている。
○ 自己評価を適切に実施し、大学として更なる改善に向けて必要な事項を極めて的確に把握している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 博士前期課程の一部の研究科及び博士後期課程の多くの研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は、大学におけるすべての活動の基本理念を「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」として示し、大学の目的を学校教育法第 83 条に則して、「国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間
性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
」（大阪府立大学学則第１条）と定め、これを踏まえて、各学部の教育目的をそれぞれの学部規程に定め、各学科の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等に定めている。
さらに、公立大学法人としての中期目標では、教育研究に関する具体的な目標を定め、この目標を踏まえた具体的な中期計画を策定している。
これらのことから、大学の目的が明確に定められ、その目的が学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は、大学院の目的を学校教育法第 99 条に則して、「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
」（大阪府立大学大学院学則第１条）と定め、これを踏まえて、各研究科の教育目的をそれぞれの研究科規程に定め、各専攻の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等に定めている。
さらに、公立大学法人としての中期目標では、大学院教育の目標を定め、この目標を踏まえた具体的な中期計画を策定している。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

当該大学の目的を規定した学則、大学院学則及び各学部・研究科規程は大学のウェブサイトにまとめて- 8 -大阪府立大学

掲載し、公表している。各学部・研究科の目的については、それぞれの部局独自のウェブサイトに掲載し、学内だけでなく広く社会に公表している。
目的の周知に関しては、平成 19 年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画を策定している。この計画に基づき、大学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を『大阪府立大学教育指針』としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知している。
入学時に全新入生に配付する『学生生活の手引』及び『授業科目ガイド』には、大学の目的を記載し、全体のオリエンテーション時に新入生に説明を行っている。また、各学部・研究科のオリエンテーション
及びガイダンス時には、各学部・学科、各研究科・専攻の教育目的が記載された履修要項等を学生に配付し、説明を行っている。
新任教員を対象とするＦＤ研修会では、高等教育開発センター長が大学の目的を説明しており、新任職員研修会においても、資料を基に大学の目的の周知を図っている。
学外に関しては、オープンキャンパス（平成 20 年度は２回開催）や各種入試説明会、大阪府立大学後援会等において、広報誌『Campus Guide』や各学部・研究科の案内冊子等を参加者に配布・説明している
ほか、広報誌『ＯＰＵ』を学外に広く配布し、大学の目的等を周知している。その他、各部局においても、
人材養成等に係る目的を公表・周知するための取組を行っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、下記の学部・学科により構成されている。
・ 工学部（10 学科：機械工学科、航空宇宙工学科、海洋システム工学科、数理工学科、電子物理工学
科、電気情報システム工学科、知能情報工学科、応用化学科、化学工学科、マテリアル工学科）
・ 生命環境科学部（５学科：生命機能化学科、生物情報科学科、植物バイオサイエンス学科、緑地環
境科学科、獣医学科）
・ 理学部（４学科：情報数理科学科、物理科学科、分子科学科、生物科学科）
・ 経済学部（２学科：経済学科、経営学科）
・ 人間社会学部（３学科：言語文化学科、人間科学科、社会福祉学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）
・ 総合リハビリテーション学部（１学科：総合リハビリテーション学科）
７学部 26 学科を擁する総合大学として、学士課程における教育目的を達成するために、各学部・学科の教育目的がそれぞれの学部の履修要項等に示されている。
人間社会学部にはコース、総合リハビリテーション学部には専攻を設置している。また、学則第２条に基づき、学部・学科以外の基本的組織として全学の共通教育を担う総合教育研究機構を設置し、学士課程
における教育研究の充実を図っている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものと判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は、全学の共通教育の中心的役割を担う総合教育研究機構において、学部及び研究科と連携しながら実施している。
総合教育研究機構の設置に関しては、教育研究の実施体制に係る中期目標において、「全学共通の教養・基礎教育の専門機関として新たに設ける総合教育研究機構の充実を図る。
」と定め、この目標を踏まえた中期計画を策定している。
総合教育研究機構の組織体制は、機構長、機構統括を含む 70 人の専任教員で構成されており、全学の教育改革を推進する高等教育開発センター等が併設されている。
全学の共通教育の実施体制として、教育課程の編成及び教育改革等の重要事項を審議・統括する教育運営会議の下に、共通教育専門委員会や教育改革専門委員会等、教育に係る４つの専門委員会が設置されている。全学共通教育のカリキュラム編成、担当教員の割振り、時間割等の企画は、総合教育研究機構に設置された教育運営委員会において審議・策定を行っている。

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大阪府立大学

共通教育専門委員会には、科目ごとに科目部会を置き、科目の運営及び学部間の連携・調整について協議を行っており、必要に応じてワーキング・グループを設置し、個別の検討課題について協議している。
全学教育の自己点検と改善については、総合教育研究機構に設置している高等教育開発センター及び全学の教育改革専門委員会が当たっている。
なお、羽曳野キャンパスに設置する看護学部及び総合リハビリテーション学部の教養教育については、専任教員を配置するとともに、中百舌鳥キャンパスとの間で、学生の移動のためにバスを運行し、その充実を図っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学大学院は、下記の研究科により構成されている。
・ 工学研究科（博士前期課程５専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻、博士後期課程５専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻）
・ 生命環境科学研究科（博士前期課程２専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻、博士後期課程
２専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻、博士課程１専攻：獣医学専攻）
・ 理学系研究科（博士前期課程４専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻、博士後期課程４専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻）
・ 経済学研究科（博士前期課程２専攻：経済学専攻、経営学専攻、博士後期課程１専攻：経済学専攻）
・ 人間社会学研究科（博士前期課程３専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻、博士後期課程３専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻）
・ 看護学研究科（博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程１専攻：看護学専攻）
・ 総合リハビリテーション学研究科（博士前期課程１専攻：総合リハビリテーション学専攻、博士後期課程１専攻：総合リハビリテーション学専攻）
大学院課程における教育研究の目的を達成するため、７研究科を設置し、各研究科の教育目的に応じた専攻（博士前期課程計 18 専攻、博士後期課程計 17 専攻、博士課程計１専攻）を設置している。
総合リハビリテーション学研究科を除く６研究科は、平成 17 年度に博士前期・後期課程及び博士課程が設置されたが、総合リハビリテーション学研究科は、学部の完成年度に合わせて博士前期課程（修士課程）が平成 19 年度、博士後期課程が平成 21 年度に設置されている。
経済学研究科の博士前期課程では、高度の専門的知識の修得を目指す社会人の教育・研究の機会拡大のために、難波サテライト教室を開設している。また、看護学研究科では、平成 19 年 10 月から大阪府立成人病センターに、
社会人大学院生の受入体制の充実を目的として、
森ノ宮サテライト教室を開設している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

- 11 -

大阪府立大学２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

当該大学では、全学的な教育研究組織として、総合教育研究機構、学術情報センター、21 世紀科学研究機構及び産学官連携機構を設置している。
総合教育研究機構には、教育改善を推進する高等教育開発センター及び大学の教育研究の成果を社会に還元するためのエクステンション・センターが併置されている。
21 世紀科学研究機構には、分野横断型の挑戦的研究や大学の経営戦略遂行のための調査研究等を行うた
め、学長指定あるいは学長開設の研究所を含む計 31 研究所が設置されている。平成 20 年度に設置された産学協同高度人材育成センターは、文部科学省の平成 20 年度科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」を推進し、高度研究推進能力と産業創出意欲を調和させた博士研究者の育成を図るもので、中期目標における「トップランナーとして活躍する研究者及び高等教育教授者の養成」を目指すものである。また、同年に設置されたナノ科学・材料研究センターでは、同じく平成 20 年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択された「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」における人材育成拠点の活動を効果的に行い、ナノ科学・材料分野における世界的研究拠点の形成を図っている。
産学官連携機構には、知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステム確立のため、先端科学イノベーションセンター、リエゾン
オフィス及び知的財産マネジメントオフィスを設置している。
各学部・研究科においても、分野の特性に応じた多様な附属のセンター等が設置されている。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

各学部・研究科等においては、学則及び大学院学則に基づき設置している教授会を定期的に開催し、それぞれの学部・研究科等の教育研究に関する重要事項について審議している。また、必要に応じて、学部・学科会議、主任会議等を設置し、これらに審議事項の一部を委任、付託するほか、事前に諮るなど、審議を深め、幅広い意見を反映させることができるよう工夫しており、効率的、効果的に審議するための活動を行っている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を適切に行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育活動に係る重要事項を審議するため、定款に定められた教育研究会議を設置し、毎月１回開催している。また、当該大学の教育課程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている。
教育運営会議の下に、教務に関する事項を審議する教務委員会をはじめ、教育改革専門委員会（教育改
革・教育改善に係る事項を審議）、共通教育専門委員会及び教育展開専門委員会（教育研究の成果の社会への還元のための事業等に係る事項を審議）を設置し、所管の審議を行っている。教務委員会は、全学の教務及び入試業務を統括する学生センター長を委員長として各学部等の教育運営委員長から構成されている。

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大阪府立大学

この委員会では、教務全般のほか、学部間及び研究科間の教務連絡の調整を行っている。
各学部・研究科等には、それぞれの部局内の教育実施に関する案件を集中的に審議し教授会等に答申するため、教育運営委員会等の教育に関連する委員会を設置しており、所管の事項に関して審議し、教育活動の一層の充実を図っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 13 -

大阪府立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学則第 50 条において、職員として学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員の配置を定めている。学部、機構及び大学院に置く学科目及び講座は、学則第９条及び大学院学則第５条に基づき、「大阪府立大学における学科目及び講座に関する規程」で定め、講座制については、大講座制を推進している。
公立大学法人化に伴い、「教員選考に関する基本方針」を策定し、この基本方針に基づき、教員配置・選考を行っている。教員の配置に当たっては、学部長・研究科長等がそれぞれの理念・目的等を踏まえた
教員組織編制のための人事採用計画を作成し、学長・理事長の承認の下、全学的な人事委員会において、大学及び各学部・研究科等の将来計画に照らし、適切であるかどうかを考慮しながら行っている。さらに、学長・理事長が特に必要と認める場合は、重点事業や中期目標達成のために教員を効果的に配置している。
なお、工学研究科、理学系研究科及び人間社会学研究科では、講座所属の教員以外に、産学官連携機構
及び総合教育研究機構の一部の教員が教育研究の指導に当たっている。
一方、平成 18 年度の大学設置基準等の改正に対応し、学則第 50 条及び大学院学則第９条を改正し、研究科が認めた場合は、博士前期課程においては准教授又は講師が、博士後期課程においては准教授が研究指導を担当できることとしている。
これらのことから、教員組織編制のための基本方針に基づき、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制であると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりである。専任教員一人当たりの学生数は全体として 8.03 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 工学部：専任 198 人（うち教授 71 人）、非常勤 37 人
・ 生命環境科学部：専任 129 人（うち教授 41 人）、非常勤 26 人
・ 理学部：専任 72 人（うち教授 27 人）、非常勤３人・ 経済学部：専任 39 人（うち教授 21 人）、非常勤 15 人- 14 -

大阪府立大学

・ 人間社会学部：専任 85 人（うち教授 38 人）、非常勤 57 人
・ 看護学部：専任 66 人（うち教授 18 人）、非常勤 22 人
・ 総合リハビリテーション学部：専任 40 人（うち教授 15 人）、非常勤 30 人
・ 総合教育研究機構：専任 70 人（うち教授 29 人）、非常勤 110 人
主要な授業科目は専任の教授及び准教授が担当し、それ以外の授業科目のうち専任教員では対応が困難
な一部の全学共通教育科目と専門教育科目について非常勤講師が担当している。演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、准教授及び講師とともに助教が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には専任の教授
又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。教員一人当たりの学生数は、博士前期課程で 1.45 人、博士後期課程及び博士課程で 0.66 人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 147 人（うち教授 76 人）、研究指導補助教員 56 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 53 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員 23 人
・ 理学系研究科：研究指導教員 76 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員 14 人
・ 経済学研究科：研究指導教員 44 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間社会学研究科：研究指導教員 89 人（うち教授 41 人）、研究指導補助教員０人
・ 看護学研究科：研究指導教員 43 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員０人
・ 総合リハビリテーション学研究科：研究指導教員 23 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員１人〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 136 人（うち教授 76 人）、研究指導補助教員 67 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 46 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員 30 人
・ 理学系研究科：研究指導教員 65 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員 25 人
・ 経済学研究科：研究指導教員 22 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員 22 人
・ 人間社会学研究科：研究指導教員 48 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員０人
・ 看護学研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員０人
・ 総合リハビリテーション学研究科：研究指導教員７人（うち教授７人）、研究指導補助教員９人〔博士課程〕
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員 19 人
これらのことから、大学院課程において研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし- 15 -

大阪府立大学３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教育研究の活性化を図るため、教員採用の原則公募及び助教、助手の任期制導入について、「公募制の徹底及び任期制の導入に関する目標を達成するための措置」（中期計画）と定めている。原則公募制は「教員選考に関する基本方針」及び「教員人事規程」にも定め、適用している。助教、助手の任期制は、「教員の任期に関する規程」に基づき実施している。
また、平成 20 年度から、学長・理事長が特に必要と認める場合、教授を任期付として採用する特別教授制度を実施している。さらに、若手研究者の自立的研究環境整備促進を目的とする文部科学省の平成 20
年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「地域の大学からナノ科
学・材料人材育成拠点」が採択され、テニュア・トラック制導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け研究環境の整備・充実を推進している。テニュア（任期なし）の資格を得ると希望の部局に配属できるなど、特徴を打ち出した制度設計を行い、教員組織の活性化を図っている。
教員の年齢構成は、おおむね職階ごとの年齢のバランスがとれている。女性教員は 140 人と全体の 20％に近いが、外国人教員は 15 人である。
教育研究の質の向上を図るため、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティ
カル制度を平成 20 年４月から導入している。また、優秀な研究成果を上げた教員の顕彰等、優秀教員を評価する制度を導入している。例えば、各種の賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を高めた教職員に対する学長顕彰受賞者数は、平成 17 年度 35 人、平成 18 年度 48 人、平成 19 年度 38 人、平成 20
年度 46 人である。さらに、教員の業績評価を反映した研究費配分を図るため、｢業績反映研究費配分要領｣を策定し、平成 18 年度から実施している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

当該大学の教員選考は、「教員人事規程」に基づき、職階ごとに定めた「教員選考基準」に従って行っている。全学的に定めた基準のほか、「教員選考に関する基本方針」において、「学部長等は、必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考基準を定めることができる」としている。
選考に当たっては、教授会に設けた審査委員会等で履歴書、教育実績書、研究業績書、主要な著書又は論文、採用後の研究計画と教育研究に対する抱負等の書類審査、面接・プレゼンテーションを行い、５段階で評価している。この審査を経て教授会で審議し、「教員人事規程」に基づき、学部長等が人事委員会に内申し、人事委員会が選考を行っている。昇任人事も採用に準じた選考方法で行われている。
全学の「教員選考基準」のほか、専門分野の実情に基づく選考基準を学部等ごとに定め、これらに基づいて実施している。
学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の能力については、主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

当該大学では、自己点検・評価として、「大阪府立大学評価基本方針」に基づき、教員活動評価を平成
18 年度から実施している。
教員活動評価は、「教員活動情報データベースシステム」を活用し、評価・企画実施委員会で策定した
自己点検・評価実施要領に基づき実施している。
「教員活動情報データベースシステム」において、教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報を収集・蓄積し、教員活動評価への活用を図るとともに、学内外へ発信している。
各教員は、４月までに前年度の活動について、所属学部等の実施基準に基づき、自己点検・評価を行い、「教員活動自己点検・評価報告書」として根拠資料を添え、所属部局長へ提出している。部局長及び部局
評価委員会は、提出された報告書を３年ごとに分析・検証し、必要に応じ、教員に対しヒアリングを実施している。
平成 19 年度に、法人化後初めての自己点検・評価を実施し、その報告書をウェブサイトに掲載しており、現在、客観的かつ効率的な教員活動評価を行うための方策を引き続き検討している。また、評価の実施に当たり、教員活動情報データベースが有効に活用できる新システムの構築に着手している。なお、評
価結果は研究費の配分に反映させている。
また、高等教育開発センターでは、教育改革専門委員会と連携し、セメスターごとに学生による授業ア
ンケート調査を実施している。学生による授業評価の結果及び意見は、担当教員及び所属部局長にフィードバックされている。さらに平成 19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア授業参観の制度を導入している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

シラバスと教員活動情報データベースにより、各学部・研究科等における教育内容と担当教員の研究活動が密接に関連していることがわかる。
このことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

当該大学の教育課程を展開するために必要な事務職員は、主として学生センター学務課（47 人）及び羽曳野キャンパス事務所学生グループ（11 人）等を含め、合計 115 人が配置されており、それぞれ「処務規程」に定められた担当業務を行っている。
技術職員は、工学部・工学研究科の生産技術センターに８人を配置し、生命環境科学部・生命環境科学
研究科では教育研究フィールドに８人、獣医臨床センターに２人を配置するなど、合計 22 人を配置している。
また、大学院生をＴＡとして雇用し、「ティーチング・アシスタントに関する要領」に基づいて、主として学部学生に対する実験、実習、演習等の教育補助者として延べ 444 人を配置し、教育の充実を図っている。

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これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」が採択され、テニュア・トラック制導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け、研究環境の整備・充実を推進している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学では、学生の受入に当たり、大学の目的に沿った各学部・研究科の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を明確に定め、それぞれの学部・研究科の人材育成等の目的とともに、目的にふさわしい資質を持った「求める学生像（能力・適性等）」をウェブサイト等において公開している。例えば、理学部では、「新しい現象の発見とその原理の解明こそが 21 世紀の先端科学技術の展開につながるとの認識のもと、基礎科学をベースに応用科学までを視野に入れた教育研究」を学部の目標として設定し、求める学生の資質を、①学部において学ぶ分野への強い関心と基礎的知識を有している人、②物事及び現象の本質に興味をもち、その解明に意欲の持てる人、③自然科学を学ぶために必要となる英語を十分に修得している人、等とアドミッション・ポリシーとして定めている。
アドミッション・ポリシーは、『入学者選抜要項』『学生募集要項（一般入試）』をはじめ各特別選抜募集要項及び大学院研究科学生募集要項等に明記するとともに、学部については大学のウェブサイト、大学院については各研究科のウェブサイトに掲載し、受験生はもとより、広く社会に周知している。
さらに、オープンキャンパスや大学祭での入試ガイダンスやオープンラボ、入試説明会や高等学校訪問、新聞社等主催の大学説明会等においても入学者選抜要項等を配布し、各学部・研究科の教育目的及びアドミッション・ポリシー等を参加者に説明し、その周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

当該大学では、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを明示し、これに基づき、多様な能力や個性を持つ学生の学習に対する意欲や能力、適性等を多面的・総合的に評価し、学生を受け入れている。
学士課程では、一般選抜入学試験（前期日程、中期日程、後期日程）及び特別選抜入学試験（アドミッ
ション・オフィス入学試験（以下「ＡＯ入試」という。
）、推薦入学、帰国生徒特別選抜、中国引揚者等子
女特別選抜、社会人特別選抜、障がい者特別選抜、外国人留学生特別選抜）を実施し、大学入試センター
試験及び個別学力試験による評価に加え、学部の特徴に応じ、推薦書、調査書、小論文及び面接による評価を行っている。
大学院課程では、一般選抜と特別選抜（推薦入学、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜）による入- 19 -

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学者選抜を実施している。また、理系３研究科の博士後期課程では、４月入学のほか、10 月入学も実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進している。選抜方法は、各研究科、専攻のアドミッショ
ン・ポリシーに沿って、口頭試問を含む学力検査、成績証明書及び提出論文等の結果に基づき、総合判定を行っている。
なお、すべての研究科において、学部３年次終了時から博士前期課程へ入学する飛び入学制度を設けている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

当該大学では、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、志願者の特徴や多様な経験を考慮した留学生、社会人、編入学生の受入を実施している。
学士課程においては、全学部で外国人特別選抜を実施しており、人間社会学部では社会人特別選抜を実施している。編入学生に関しては、工学部及び人間社会学部が３年次編入の受入を、看護学部及び総合リ
ハビリテーション学部が２年次編入をそれぞれ実施している。編入学生の選抜方法に関しても、各学部のアドミッション・ポリシーに従い、学科試験、小論文及び面接の結果と、出願書類の内容から総合的に合否を判定している。工学部では、編入学生向けのアドミッション・ポリシーを学科ごとに定めており、それらに沿った試験科目等を設定している。
大学院課程においては、外国人留学生及び社会人の特別選抜を実施している。外国人留学生特別選抜では、筆記試験、面接及び出願書類の内容により総合的に合否の判定を行っており、また、社会人特別選抜
では、筆記試験、提出論文、研究実績及び研究計画書等の内容を審査し、合否判定を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

当該大学では、入学者選抜を実施するため、教務・学生担当理事を委員長とする入学試験運営委員会を設置し、委員会の下に出題採点部会、入学試験あり方部会及び入試広報部会の３つの部会を置いている。
学士課程の入学試験問題の作成については、試験日程ごとに設置した出題採点専門部会に各教科・科目の責任者を配置し、問題作成・校正チェックや試験日程間での類似問題チェック等を行い、出題ミス等の防止に向けた責任体制の確立を図っている。
試験当日は、学長、入学試験運営委員長等で構成される入学試験本部を設置し、運営体制を整備している。各学部においては、学部長を責任者とする部局の試験場本部を設置し、入学試験本部と密接な連携を取りながら試験実施に万全を期している。また、試験当日は、各教科・科目の出題採点委員長及び出題委員を待機させ、出題に対する受験生からの質問等に迅速かつ適正に対処する体制を整えている。
入学試験実施後は、速やかに各教科・科目の出題採点委員による採点業務を実施し、出題採点部会長の責任の下、採点ミス、電算入力ミスのチェックを行う体制を整備している。採点結果を基に入試課が合否判定資料を作成し、各学部において、合否判定基準に基づき、学科（専攻）内選考、主任会議、教授会の議を経て最終的な合格者を決定している。
大学院課程では、研究科ごとに「大学院入学試験実施要領」等を作成し、研究科長を責任者とする実施
体制の下、入学試験問題の作成、入学試験の実施及び入学者の選考を行っている。

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これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜の改善に係る中期目標を達成する措置として中期計画を策定し、それを踏まえて、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後の在り方について定期的に議論を行い、短期・中期の改善方策を策定するとともに、大学入試センター試験の利用教科の見直しや個別学力検査の実施教科見直し等を行っている。
出題採点部会では、各教科・科目担当教員が入試成績の状況を分析するとともに、試験問題をはじめ解答用紙の改善や監督者等からの意見集約等も行い、反省事項として取りまとめている。
入学試験運営委員会は、入学試験あり方部会及び出題採点部会における意見を集約し、これらを踏まえて、入学試験に関する全学的な調整を図っている。
各学部・研究科においても、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に関して、入学試験に関する学部委員会等を設け、『ＡＯ入試白書』の作成等による実施状況についての分析、改善課題の検討や学生の修学・就職状況の調査結果を入学者選抜の改善へ反映する取組を行っている。今後、全学的な体制を整備し、その下で学生の受入の検証を行うこととしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成17～21 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率は、全学で1.05～1.15
倍で推移し、平均 1.12 倍であり、各学部・研究科別には次のとおりである。
（ただし、平成 19 年４月に開始された人間社会学部（３年次編入学）については、平成 19～21 年度の３年分、平成 19 年４月に設置された総合リハビリテーション学研究科（博士前期課程）は平成 19～21 年度の３年分、また、平成 21 年４月に設置された総合リハビリテーション学研究科（博士後期課程）は平成 21 年度の１年分。
）〔学士課程〕
・ 工学部：1.12 倍・ 工学部（３年次編入）：0.88 倍・ 生命環境科学部：1.10 倍・ 理学部：1.14 倍・ 経済学部：1.12 倍・ 人間社会学部：1.15 倍・ 人間社会学部（３年次編入）：1.13 倍・ 看護学部：1.00 倍・ 看護学部（２年次編入）：0.96 倍・ 総合リハビリテーション学部：1.02 倍・ 総合リハビリテーション学部（２年次編入）：0.79 倍〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：1.71 倍- 21 -

大阪府立大学・ 生命環境科学研究科：1.19 倍・ 理学系研究科：1.44 倍・ 経済学研究科：0.95 倍・ 人間社会学研究科：1.04 倍・ 看護学研究科：1.19 倍・ 総合リハビリテーション学研究科：1.42 倍〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：0.41 倍・ 生命環境科学研究科：0.47 倍・ 理学系研究科：0.69 倍・ 経済学研究科：0.54 倍・ 人間社会学研究科：1.94 倍・ 看護学研究科：1.40 倍・ 総合リハビリテーション学研究科：1.20 倍〔博士課程〕
・ 生命環境科学研究科：0.79 倍
工学研究科（博士前期課程）、理学系研究科（博士前期課程）、総合リハビリテーション学研究科（博士前期課程）、人間社会学研究科（博士後期課程）、看護学研究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高い。また、工学研究科（博士後期課程）、生命環境科学研究科（博士後期課程）、理学系研究科（博士後期課程）、経済学研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
博士後期課程の定員を充たす取組として、特別研究奨励金の給付とともに、博士前期課程修了者への働
きかけ、企業連携による社会人の受入への取組、留学生の受入のための施策拡充を行い、工学研究科では、新たに海外での大学院入試、留学生の推薦入試を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、学士課程においては適正であるが、大学院課程の多くの研究科において入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低いと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 博士前期課程の一部の研究科及び博士後期課程の多くの研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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大阪府立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育課程は、学則第 12 条に基づき、共通教育科目、専門基盤科目、専門科目及び資格科目の４種の科
目により編成されている。共通教育科目は教養科目及び基盤科目から構成され、専門基盤科目は理系学部の学生を対象とする専門基礎科目及び看護・保健系学部を対象とする専門支持科目から構成される。
各学部では、学部の教育目的及び授与する学位に必要な専門科目を開設し、その編成を各学部規程に定め、履修要項等に明記している。基礎的な専門科目は１年次又は２年次に配当し、それを踏まえて、３年次以降の専門科目を履修できるようにしているほか、重要な科目は必修としている。
学部、学科の枠を越えた科目履修を可能にするため、自由選択枠科目を定め、年次配当や必修科目と選択科目とのバランスに配慮し開講しており、効果的・体系的に受講できる教育課程を編成している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

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大阪府立大学

教育課程の編成及び授業科目の内容に関して、学生及び社会のニーズに対応した様々な取組を行っている。他学部等の授業科目の履修、他大学との単位互換制度に基づく単位履修及びインターンシップや新入生を対象に高等学校で未履修の物理や生物の補習授業等を実施している。さらに、編入学や転学部・転学科の制度を導入している。
人間社会学部では、平成 17 年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に「地域学による地域活性化と高度人材養成－大学コンソーシアムを活用した地域連携による「堺・南大阪
地域学」の確立とその成果に基づく地域貢献のための高度な人材養成プログラム－」が採択され、全学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」を開設して、堺市や南大阪について地域の歴史・文化を知り、現状を理解し、様々な学問分野から地域の将来像をデザインする力を備え、地域発展に貢献できる人材養成を行っている。
経済学部経営学科が実施している「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ－ＰＯＳデータ分析による実ビジネス隣接型学習プログラム－」では、専門基礎教育から専門教育への橋渡しとなるような販売現場に密着した問題発掘型教育プログラムを推進しており、平成 20 年度の文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択されている。
また、各学部の専門科目においても、授業担当者の研究成果が反映された授業科目が開設されており、共通教育についても、同様に授業担当者の研究成果が反映された授業科目が開設されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を除いて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は補講・試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
学期区分は学則第６条に規定しており、授業科目の単位算定基準については、履修規程第８条に規定するとともに、第７条に履修登録の上限を半期 25 単位と定めている（ＣＡＰ制度）。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度も導入しており、各科目のＧＰ（Grade Point）を学生に示し、ＧＰＡが優秀な者については 31 単位までの履修を認め、学生の勉学意欲の向上、飛び入学による大学院への進学等に役立てている。
学部等においては、授業時間外にＣＡＬＬシステム教室を自習用に開放しているほか、ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の 24 時間開放、学科ごとに学生控室の設置等、自主学習ができるように配慮している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当該大学では、各学部等の特性に応じて、講義のほか、演習、実習、実験、卒業研究の５種の授業形態の科目を開講している。また、学生による演示実験や学外実習等、教育特性に応じた多様な形態の授業を展開している。例えば、工学部では１年次の専門教育として、デザイン型専門科目を全学科で開講するとともに、２年次以降もデザイン能力、創成能力を育成するための演習、実習、実験等の科目を全学科で開講しており、生命環境科学部では各学科でインターンシップ科目を開設して、学外機関における社会体験を授業科目化している。また、総合教育研究機構では英語や初修外国語の能力を高めるため、ポッドキャ- 24 -

大阪府立大学

スト用の音声教材を整備し、フランス語学習者向けにトリリンガル（フランス語・英語・日本語）のポー
トフォリオを導入している。
また、再履修生向けの授業や e-learning 教材による授業等、学習指導法に特徴のある取組を行っており、平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに「看護実践能力の獲得を支援する e ラーニング－臨地実習用ユビ
キタス・オン・デマンド学習支援環境の構築－」が採択され、e-learning 用の教材を作成し、支援期間終了後も引き続き授業や実習に活用している。そのほか、平成 19 年度には文部科学省の「特色ある教育支援
プログラム（特色ＧＰ）」に「大学初年次数学教育の再構築」が採択され、「線形代数学」「微積分学」の教科書を作成し、工学部及び理学部の授業の共通の教科書として用いるとともに、授業時間以外にも質問受付室を開いて、数学に関する質問に対応しているほか、再履修クラス、e-learning 教材による授業時間外のサポート等初年次数学教育の充実を図っている。なお、平成 21 年度に文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に「動植物系教育融合による食の教育プログラム」が採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 17 年度に、全教員へ初回の授業で学生にシラバスを配付するよう要請を行っており、平成 21 年２月の教務委員会において、すべての授業科目のシラバスを一元的に収集し、今後の授業改善に役立てることを定めている。
また、授業科目のシラバス（プリント版）のほか、授業を選択する指標として各学部の履修要項等を配付するとともにウェブ版「授業科目概要」を整備し、いつでも閲覧できるようにしている。各授業科目については、講義の基本情報（対象学部・学科・年次、開講曜日・コマ、教室）、担当教員の基本情報（担当
教員名、研究室、連絡先、オフィスアワー）、授業目標、教科書、参考書、授業時間外の学習（準備学習等）、
授業計画、成績評価の８項目について、学習上必要な情報が記載されている。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する指定図書制度があり、両キャンパスの図書館に指定図書目録及び指定図書コーナーを設け、学生の自主学習を支援している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

総合教育研究機構において、自習用ソフトを搭載したＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Learning）
システム教室の授業時間外の開放や、自習用ウェブ教材の発信等、自主学習環境を整備している。特に、質問受付室は、学生が利用しやすい時間帯に開室し、平成 19 年度に文部科学省特色ＧＰ「大学初年次数学
教育の再構築」として採択されている。
学術情報センターには、閲覧・自習コーナーやパソコンオープンスペースを設け、常時、ＴＡを配置して学生の自習指導や質問対応に充てている。
各学部においても、学部図書室、自習室等を設け、自主的な学習スペースを確保するとともに、国家試験のための模擬テストの実施等、工夫を凝らした自主学習への配慮を行っている。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザー教員による個別の指導、面接を行っている。

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大阪府立大学

これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

基本的な成績評価基準は、履修規程第 12 条に定めている。公正で厳格な成績評価の実現に向けて、教育改革専門委員会において、ＧＰＡ制度の下での成績評価のガイドラインを検討し、各学部等で絶対評価を基本としつつ、適宜相対評価を取り入れた「成績評価ガイドライン（Ａ、Ａ＋：30％（±10％）、Ｂ：
40％（±10％）、Ｃ：30％（±10％））」を策定している。
卒業認定及び卒業要件は、学則及び各学部規程に規定している。単位認定や卒業認定は、教授会等において成績評価基準及び卒業要件に沿って行われている。
これらの基準は、入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスの際に配付する履修要項に明記し、学生への周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確さを担保するため、各学部とも、答案の開示や返却等を行うほか、担当教員がオフィ
スアワー等を活用して、学生の質問等に対応している。
また、平成 19 年度から全学的に学生からの成績評価に関する異議申し立て制度を導入し、各学部等の履修要項や大学ウェブサイトにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている。
異議申し立ては、平成 20 年度後期に 28 件である。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学では、大学院課程の目的、大学院における教育及び各研究科・専攻で授与される学位を大学院
学則に規定している。
各研究科では、それぞれの研究科の目的に適った専攻ごとの目的を履修要項等に定めている。また、教- 26 -

大阪府立大学

育目的及び授与される学位を踏まえた教育課程をそれぞれの研究科規程に定め、学生に配付する履修要項
等に明記している。
各研究科の教育課程の編成は、専攻・分野等の配置、年次配当等を考慮して、体系的に行われている。
例えば、５専攻 10 分野で構成される工学研究科では、博士前期課程においては、学部から大学院に至る一
貫教育に配慮しつつ高度専門職業人の育成を、博士後期課程においては、自立した研究者の育成を主目的として教育課程の編成を実施しており、これに加え、各分野について標準履修課程以外に、17 のオプショ
ンコースを開設するなどして教育課程の体系化を図っている。
なお、人間社会学研究科人間科学専攻には、臨床心理士を養成するための臨床心理学分野（博士前期課
程）が設置されており、高度専門職業人の育成を目指す看護学研究科の専門看護師（ＣＮＳ）コースでは、
がん看護、地域看護等の 11 分野が専門看護師教育課程認定委員会による認定を受け、多くの認定取得者を輩出している。
各研究科では、教育課程の趣旨に沿った特徴ある科目を配置している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

文部科学省の平成 20 年度科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」の支援を受け、「地域・産業牽引型人材育成プログラム」の下で、産学協同高度人材育成センターを設置し、基礎研究能力と産業応用志向を高いレベルで調和させた研究者の育成に取り組んでいる。また、高度職業人育成に関する社会や学生のニーズに対して、高度職業人を育成する実践的教育の取組を行っている。さらに、社会や学生のニーズに応じて、ダブルディグリー制度及び長期履修制度を導入している。
そのほか、理学系研究科では、平成 20 年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成－地域と国際の異空間で実力を発揮するたくましい人材育成－」が採択され、研究教育空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成に取り組んでいる。また、看護学研究科では、平成 17 年度の文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「ＥＢＣＰ志向の博士前期・後期課程リンケージ」が採択され、根拠に基づいた臨床実践ＥＢＣＰの知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手研究者の育成に取り組んでいる。さらに、「６大学連携オンコロジーチーム養成プラン－近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト－」の取組は、平成 19 年度の文部科学省「がんプロフェッショナ
ル養成プラン」に採択され、「職種横断的ケーススタディ演習」や「ＳＰを用いた職種横断的臨床課題演習」
を開講している。
各研究科では、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組を行っているほか、研究成果及び学術の発展動向に配慮した授業科目が多様に展開されている。例えば、工学研究科では、平成 14 年度の文部科学省
21 世紀ＣＯＥプログラム「水を反応場に用いる有機資源循環科学・工学」に対応する履修モデルを「資源循環科学・工学コース」として設定しており、理学系研究科では、格子モデルを用いた個体群動態に関する最近の研究成果を取り入れた「数理生態学特論」を、経済学研究科では、ベンチャービジネス論、関西
経済と経済戦略等の先端的研究成果をテーマにした「経営学特別講義」をそれぞれ開講している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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大阪府立大学

５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院学則で単位の認定について定めており、各研究科規程で各授業科目の単位数及び単位の算定基準について定めている。
各研究科では、学生の自主的研究を促すために、シラバスにオフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。また、大学院課程の場合は少人数授業が一般的であるので、授業時に予習・復習等に関して指導を行っている。また、自主ゼミ・研究会用のスペース等を確保している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

研究科・専攻の特性に応じて、講義科目だけではなく演習や実習、実験、特別研究等を実施し、年次配置している。また、対話・討論型授業や研究成果を発表するためのプレゼンテーション技法の指導及び英語による専門授業等を工夫し、学習指導に適用している。
さらに、特色のある取組として、人間社会学研究科では日本とフランスの食文化の異同を研究テーマにしている人間科学専攻の博士後期課程学生に対し、日仏共同博士課程の制度（日本の大学とフランスの大学、グランゼコールの両方で博士課程学生を指導する制度）を利用して、フランスの大学（カシャン高等師範学校）に留学させ、両大学が共同で研究指導を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

研究科においても学部と同様に、初回の授業でシラバスを配付し、授業内容・スケジュール・成績評価の方法等の説明を行うとともに、今後の授業改善に役立てるため、学務課でシラバスを一元的に収集している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経済学研究科博士前期課程では、社会人を対象としたサテライト教室を都心に設置し、社会人のリカレ
ント教育への需要にこたえるため、開講時間を平日の夜間（18 時 15 分から 21 時 20 分）及び土曜日（９時 40 分から 16 時 50 分）とするなど、社会人学生が無理なく学習・研究成果を上げられるよう学習環境を整備している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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大阪府立大学

５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、それぞれの研究科の特色に応じ、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を伝える機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

特別研究や特別演習を通じて、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を行うとともに、研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を培う研究指導を行っている。
各研究科では、国内外の学会、国際会議において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、異文化に対する理解とコミュニケーション能力の向上を図る取組を行っている。例えば、工学研究科では博士前期課程の授業科目の約 25％を英語で実施しており、生命環境科学研究科では各ゼミナール科目で課題研究についての実験計画や途中経過を英文で発表し、討議させることにより、プレゼンテーション能力の向上を図っている。また、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教育能力の訓練も行っている。
さらに、工学研究科と生命環境科学研究科では、大学院学則第 13 条に基づいて、他の大学院又は研究所等から客員教員を受け入れ、学生がこれらの機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保する連
携大学院方式を導入している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

基本的な成績評価基準は、各研究科規程に定めている。各授業科目の成績評価方法は、期末試験、中間試験、レポート、口頭による発表、出席状況等に基づき、担当教員がシラバスで明示した方法で行っている。
修了要件は、大学院学則及び各研究科規程において定め、各専攻はそれぞれの研究科規程に基づき、修了要件を履修要項に記載している。
単位認定や修了認定は、教授会等において成績評価基準及び修了要件に沿って行われている。
成績評価基準や修了認定基準は、各研究科の履修要項に明記され、新入生に対するカリキュラムオリエ
ンテーションや履修ガイダンスの際に配付し、学生への周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

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大阪府立大学

５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

当該大学の「学位規程」に、学位論文に係る評価基準、審査体制及び審査の手続きを規定し、大学ウェブサイトで公開している。
各研究科では、この規程に基づき審査委員会を組織し、それぞれの審査委員会に主査及び副査を置き、審査を行っている。
学位授与の可否は、審査結果を基に各研究科の教授会又は研究科会議において決定し、学長が学位の授与を決定している。また、各研究科の研究分野の特性に応じた内規を設け、適切な審査の確保に努めている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

平成 19 年度から学生からの成績評価に関する異議申し立て制度を導入し、研究科の履修要項や大学ウェブサイトにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている。
このことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各授業科目の授業を行う期間は補講・試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
○ 高度専門職業人の育成を目指す看護学研究科の専門看護師（ＣＮＳ）コースでは、がん看護、地域看護等の 11 分野が専門看護師教育課程認定委員会による認定を受け、多くの認定取得者を輩出している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材育成」に採択された「地域・産業牽引型人材育成プログラム」の下で、産学協同高度人材育成センターを設置し、基礎研究能力と産業応用志向を高いレベルで調和させた研究者の育成に取り組んでいる。
○ 平成 20 年度の文部科学省教育ＧＰに採択された「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ－ＰＯＳデータ分析による実ビジネス隣接型学習プログラム－」では、専門基礎教育から専門教育へのブリッジとなるような販売現場に密着した問題発掘型教育プログラムを推進している。
○ 平成 19 年度の文部科学省特色ＧＰに採択された「大学初年次数学教育の再構築」では、統一教科
書の作成、達成目標の統一、質問受付室、再履修クラス、e-learning 教材による授業時間外のサポー
ト等初年次数学教育の充実を図っている。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」の実績を基礎に、全学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」を展開している。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに「看護実践能力の獲得を支援する e ラーニング－臨地実習用ユ
ビキタス・オン・デマンド学習支援環境の構築－」が採択され、e-learning 用の教材を作成し、支援期間終了後も引き続き授業や実習に活用している。
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大阪府立大学○ 平成 20 年度の文部科学省大学院ＧＰに「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」が採択され、研究教育空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成に取り組んでいる。
○ 平成 17 年度の文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「ＥＢＣＰ志向の博士前期・後期課程リンケージ」プログラムが採択され、根拠に基づいた臨床実践ＥＢＣＰの知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手研究者の育成に取り組んでいる。
○ 平成 19 年度の文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」に６大学連携オンコロジーチー
ム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」が採択され、「職種横断的ケーススタディ演習」や「ＳＰを用いた職種横断的臨床課題演習」を開講している。

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大阪府立大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等については、各学部規程・研究科規程において定めるとともに、アドミッション・ポリシーと合わせて「大阪府立大学教育指針」として、大学のウェブサイト等で公表している。教育の達成状況の検証・評価は、これらを前提に行われている。
全学的取組としては、高等教育開発センターが中心となり教育改革専門委員会と連携して、セメスター
ごとに学生による授業アンケート調査を実施している。アンケート結果は、授業担当者に通知するとともに、授業担当者の感想・コメント等も含めて「学生アンケート結果の概要」として、同センターのウェブ
サイトで学内公開している。授業アンケートの分析結果は、各学部等の長に報告するとともに、ＦＤセミ
ナーや高等教育開発センターが発行する『フォーラム』においても報告されている。
これらの授業アンケート調査は、学部生だけでなく、平成 18 年度からは大学院生も対象に、共通のアンケート項目で実施している。また、卒業・修了予定者、卒業生・修了生及び就職先機関へのアンケートを実施しており、それらの分析を高等教育開発センターが行うとともに、教育改革専門委員会や自己点検・評価実施委員会において検証・評価を行っている。
各学部・研究科では、進級判定、卒業（修了）要件単位の修得状況、課題研究の内容等から総合的に教育目標の到達度を判定し、教育の成果が上がっていることを確認して卒業（修了）を許可している。特に、進級判定の前に、学務課で集計した学生のＧＰＡ一覧表を各学科の学生アドバイザーに送り、教育の成果をチェックして仮判定を行うと同時に、必要に応じて履修指導を行っている。
さらに、部局の特性に応じた独自の教育成果の検証・評価の取組も行われている。例えば、生命環境科
学部・生命環境科学研究科では、実験・実習科目については個別にアンケートをとり、充実度や難易性を検証しており、看護学部・看護学研究科では臨地実習委員会が中心となり、実習評価に関するアンケート評価を実施し、実習の成果を検証している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学士課程の教育成果を総合的に評価する指標としての進級率及び標準修業年限内卒業率（平成 17 年度入学者）は、それぞれ 88.4％及び 83.0％である。
また、博士前期課程の標準修業年限内修了率は、90％前後で推移している。一方、博士後期課程及び博- 32 -

大阪府立大学

士課程は、平成 17 年度の入学者（89 人）の標準修業年限内修了率は 53％である。
平成 20 年度の国家資格試験合格率は、
獣医師 93.0％、社会福祉士 86.4％、看護師 97.3％、保健師 100％、助産師 100％、理学療法士 100％、作業療法士 90.0％、管理栄養士 89.2％である。
学生の研究成果としては、学生が国内外の学会や学術雑誌で学会発表や論文発表を行った成果が高く評価され、様々な学会等で優秀講演賞、優秀論文発表賞等を受賞しており、特に大学院生の学会発表及び論文掲載の件数については、高い数値を維持している。例えば、平成 20 年度には、理系研究科の学生の学会発表の事例としては、工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、看護学研究科及び総合リハビリ
テーション学研究科の５研究科で、合計 2,717 例、論文発表は 996 例に及んでいる。学会賞を受賞するな
ど顕著な活動・業績に対して学外から表彰された学部生・大学院生を対象に「学長顕彰」を定め、毎年 11月及び３月に授賞式を行っており、学会等における学部学生の受賞は、平成 16～20 年度でそれぞれ工学部
31 人、経済学部６人、総合リハビリテーション学部３人、旧農学部４人の合計 44 人に及んでいる。また、大学院生の受賞事例は、平成 16～20 年度で、工学研究科 214 人、生命環境科学研究科 12 人、理学系研究
科９人、経済学研究科５人、人間社会学研究科１人、総合リハビリテーション学研究科２人、旧農学生命科学研究科 12 人、旧社会福祉学研究科１人で、合計 256 人に達しており、その受賞件数は年々増加の傾向にある。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

高等教育開発センターによる学士課程の授業アンケートの項目は、学部等により多少異なるが、いずれも六者択一の設問と自由記述から構成されている。平成 20 年度後期のアンケート結果のうち、学部等で共通な「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」という設問に対しては、全体でそれぞれ 81.1％及び 83.0％から「強い肯定」「肯定」あるいは「どちらかといえば肯定」という回答を得ている。
また、平成 21 年１月に、法人化後の最初の学部卒業予定者及び大学院修了予定者を対象に、教育成果に関するアンケート調査を実施したところ、その回答率はそれぞれ 76％及び 77％となっている。
学部卒業予定者への「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対するアンケート結果は、「幅広い知識」や「専門分野の知識」「主体性」「コミュニケーション力」「課
題解決力」「論理的思考力」の各項で 80％以上から能力が増進したとの回答を得ている。一方、「市民としての責任感」及び「語学力」についての能力が増進したと回答したのは 50％以下となっている。
また、大学院の修了予定者に対する質問項目「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対する回答は、研究科により異なっているが、理系の３研究科では「専門分
野の知識を深めた」「基礎的解決能力を培うことができた」等に対して 80％以上から肯定的な回答を得ている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20 年度卒業（修了）者の就職・進学の状況は、学部卒業生 1,226 人のうち 485 人（39.6％）が大学
院進学、就職希望者 668 人に対する就職決定者 646 人の割合（以下「就職率」という。
）は 96.7％である。
また、大学院進学率は工学部、生命環境科学部及び理学部等で高くなっている。
平成 20 年度博士前期課程修了生 535 人のうち 37 人（７％）が博士後期課程へ進学している。また、博- 33 -

大阪府立大学士後期課程への進学率は、人間社会学研究科等で高くなっている。なお、就職希望者 424 人に対する就職率は 92.2％である。博士後期課程修了生 44 人のうち就職希望者 14 人に対する就職率は 85.7％である。
平成 20 年度学部卒業生（学部別）及び大学院修了生（研究科別）の各学部・研究科における進路状況の特徴は、理系学部・研究科では製造業への就職が多く、保健・衛生系学部・研究科では医療・福祉分野への就職が多くなっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学的な取組として、平成 20 年４月に、卒業（修了）生に対して在学中に受けた教育について、卒業
生の就職企業に対して卒業生に対する評価や教育活動について、アンケートを実施している。
卒業（修了）生は、専門教育及び教養教育の教育水準・体制、校風・キャンパスの雰囲気について、入学前の期待に比較して、評価が上回っている。在学時に身に付けた能力のうち、「大きく増進した」とする
能力は、「専門分野の知識」「論理的思考力」「ＩＴ活用力」の順である。
就職先企業の評価は、卒業生について事務職では、「幅広い知識」や「主体性」「コミュニケーション力」「論理的思考力」が、技術職では、「専門分野の知識」「論理的思考力」「チームワーク力」に対する評価が高いという結果となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 看護師、社会福祉士、理学療法士、管理栄養士等の国家試験の合格率が高い。
○ 大学院生の学会発表及び論文掲載の件数が高い数値を維持しており、特に、理系研究科の学生の研究成果は国内外で学会賞を受けるなど、高く評価されている。

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大阪府立大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生には、入学時に科目構成や全学共通教育における抽選制度適用科目の申込方法等、履修制度全体の説明を行うとともに、学部ごとにオリエンテーションを行い、履修モデル等を用いた受講申請手続き等を説明している。２年次以上の学生については、各学部・学科においてガイダンスを実施し、学生の授業
計画策定を支援している。
大学院については、教育運営委員等を中心に、履修要項等に基づくガイダンスを行い、その後、研究指導教員等による分野・領域別指導を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学生のニーズを把握するため、学生提案箱の設置や学生自治会からの要望に対する回答・説明会を開催している。各学部・研究科等においても、授業アンケートや臨地実習評価等により学生ニーズの把握に努めている。
各学科・専攻の学年ごとに配置されたアドバイザーが、学生の修学等生活全般に関して相談に応じ、指導又は助言を行う学生アドバイザー制度を設けている。この制度は、ウェブサイトや『学生生活の手引』
等に掲載し学生に周知している。
また、全教員がオフィスアワーを設定するとともに、シラバスに記載することを義務付け、学生に周知し、直接相談できる体制を整えている。
なお、オフィスアワーの利用促進及び学生のニーズの把握については、平成 19 年度に実施した自己点
検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善に取り組んでいる。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

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大阪府立大学

当該大学には、
平成 20 年度に国費留学生 27 人、私費留学生 140 人の計 167 人の留学生が在籍している。
留学生への学習支援は、入学時の留学生対象のガイダンスのほか、大学院生がきめ細かに指導するチュー
ター制度を設けている。また、留学生を対象とする日本語・日本事情の特例科目を開講するとともに、大学院生を対象に学外のボランティア組織「国際交流クラブ（ＫｏＫｏＣ）」による特別指導も行っている。
留学生支援の情報は、ウェブサイトの「留学生生活」及び『英語版留学生ガイド』に記載し周知している。今後は、英文のシラバスの整備に取り組むこととしている。
社会人学生への支援のために、長期履修制度を設けて修業年限の延長及び授業料負担の軽減措置をとっている。また、博士後期課程には、企業等に在籍したまま研究の一部を学外で行うことができる社会人特別枠も設けている。
障害のある学生が在籍する学部では、入学前に必要な支援内容を聴取して対応策を検討するとともに、入学後はアドバイザー教員等が随時相談に応じるなどの支援を行っている。聴覚障害のある学生にはノートテイカーを配置し、身体に障害のある学生には健康・スポーツ科学演習の特別クラスにおいて、身体状態に合わせた内容の健康コースを設けている。また、全学アクセスセンター設置準備委員会を設置し、全学的な支援体制構築に向けた取組を行っている。なお、障害のある学生及び留学生の支援については、平成 19 年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善に向けて、きめ細かく取り組んでいる。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、学術情報センター図書館、羽曳野図書センターを設け、各学部に学部図書室、自習室、実習室等を設置している。学術情報センター図書館には、閲覧コーナー、グループ研究室を整備
し、羽曳野図書センターには、グループ討議室を設置している。
総合教育研究機構では、ＣＡＬＬシステム教室を自習用に開放し、語学学習支援の取組を推進している
ほか、今後はさらに空き教室の利用等を検討することとしている。
情報環境については、学術情報センター図書館のオープンスペースをはじめ中百舌鳥キャンパスに９か所、羽曳野キャンパスに３か所及びりんくうキャンパスに１か所、情報機器室を整備し、自主的学習に利用可能な 571 台の情報機器端末機を設置している。オープンスペースには、常時１人のＴＡを配置し自主学習のサポートを行っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学の多くの学生がクラブ・サークル活動に取り組んでおり、学内に文化部室、体育部室、体育館、プール、多目的グラウンド、テニスコート、和弓場、洋弓場、音楽練習場を備え、学生の利用に供している。各クラブには顧問教員を置き、指導・相談に当たっているとともに、各クラブを統括する体育会、文化部連合が組織され、各代表者と学生センター長等とで毎月１回、意見交換を行い、学生のニーズ把握に努めている。
当該大学では、首都大学東京、大阪市立大学、京都府立大学、兵庫県立大学との体育会系クラブによる定期戦を毎年実施している。
また、学生のクラブ活動等の課外活動を大学と学生の保護者等が組織する後援会が支援している。

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大阪府立大学

さらに、課外活動等で顕著な成績を修めた学生団体・個人への学長顕彰や大阪府立大学後援会奨励賞の授与により、活動を支援している。
中百舌鳥キャンパスには、学生の自治会として５つの学部（工学部・生命環境科学部・理学部・経済学
部・人間社会学部）の全学生を構成員とする「中百舌鳥キャンパス学生自治会」、羽曳野キャンパスには、
看護学部・総合リハビリテーション学部の２学部全学生を構成員とする「羽曳野キャンパス学生自治会」がある。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

生活支援に関する学生のニーズは、学生提案箱等を通じて把握に努め、また「学生総合相談室」
「学生
相談室」
「保健室」
「キャリアサポート室」や「ハラスメント相談窓口」等、各種相談窓口を設置し、相談・助言体制をとっている。
特に、キャリアサポート室では、各種の就職ガイダンスやセミナー、会社説明会等を企画・実施するとともに、羽曳野キャンパスの学生に対しては、同キャンパスにテレビ電話を設置し、対面方式による相談に応じる体制をとっている。
また、平成 19 年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された「ＷＥＢ学生サービスセンター構想」に基づき、ＷＥＢ学生サービスセンター（ＷＥＢＳＣ）
では、電子メールでの各種相談等に応じている。さらに、平成 20 年度の文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「実践力のある地域人材の輩出～大学連携キャリアセンターを核にして～」においても、大学連携キャリアセンターを核として、就職支援に向けた取組を実施している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生に対する生活支援は、学生センターの学生サポート室が中心となって行っている。留学生用宿舎を設けているほか、地方自治体等の設置する留学生用宿舎（単身用 28 室、世帯用 14 室）、公営住宅、民間下宿の斡旋を行っている。また、留学生チューターによるメンタルヘルスも含めた日常生活上の支援や日本語会話能力向上のための支援が行われている。
交流の場として、留学生談話室の設置や地域の国際交流クラブの協力による新入生歓迎会、学外研修や留学生交流会を行っている。
就職については、留学生向け就職ガイダンスを開催するなど積極的に支援している。
大阪府立大学留学生後援会では、奨学金の給付や留学生総会の活動補助、日本語弁論大会開催等を行っている。
障害のある学生への生活支援は、入学前に学生本人や保護者に必要な支援を聴取し、当該学部としての対応を検討し、個別具体的な支援策を講じている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

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大阪府立大学

７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間等の奨学金制度をウェブサイトや掲示板で周知するとともに、申請手続のサポートを行っている。日本学生支援機構の奨学金は第１種 1,263
人、第２種 1,372 人が受給している。
留学生には、文部科学省の国費留学生制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度、民間団体の奨学金の周知に努めているほか、大阪府立大学留学生後援会奨学金の給付を行っている。
独自の制度として、授業料の減免、銀行と連携した教育ローンや博士後期課程及び博士課程の学生に対する特別研究奨励金等を設けている。平成 20 年度の授業料減免除の実績は全額免除 192 人、半額免除 77人である。
学生寮については、男子寮、女子寮及び留学生専用の留学生宿舎を設置しており、いずれも入居率は高い。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 19 年度の文部科学省学生支援ＧＰに採択された「ＷＥＢ学生サービスセンター構想」に基づ
き、電子メールやテレビ電話による相談体制を整えるなど、相談機能が充実している。
○ 平成 20 年度の文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「実践力のある地域人材の輩
出～大学連携キャリアセンターを核にして～」において、大学連携キャリアセンターを核として、就職支援に向けた取組を実施している。
○ 博士後期課程及び博士課程の学生を対象とした特別研究奨励金を制度化し、経済的な支援策の充実を図っている。

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大阪府立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は、中百舌鳥地区、羽曳野地区、りんくう地区の３つの主要キャンパスを有し、その校地面積は中百舌鳥地区 343,043 ㎡、羽曳野地区 51,273 ㎡、りんくう地区 10,657 ㎡である。また、各地区の校舎
等の施設面積は、計 215,679 ㎡であり、大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要
校地・校舎面積を大幅に上回っている。
校舎には教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習室等を整備し、授業や課外活動に利用する施設として、運動場、プール、体育館、課外活動部室等を整備している。また、学生の交流のための学生会館や食堂等も備え、十分に活用されている。さらに、シンポジウムや公開講座開
催に利用できる 1,200 人収容可能なＵホール白鷺や学術交流会館等も設置されている。
法人化以前から「施設整備プラン」を策定しており、計画的に施設の整備を図っている。平成 20 年度には、全学共通の教養・基礎教育の拠点として、「総合教育研究棟」を整備し、講義室等のほか外国語教育のためにＣＡＬＬシステム教室を５室設置するなど、教育環境の充実を図っている。また、複数学舎に分散していた理学部・理学系研究科を集約し、最新の実験設備等を備えた「サイエンス棟」（Ａ12・Ａ13 棟）
や食・環境系バイオの研究交流拠点として、研究室、学生実験室等を備えた「先端バイオ棟」（Ｃ17 棟）を新設するとともに、近畿唯一の獣医系大学である生命環境科学部・生命環境科学研究科の獣医学科・獣医学専攻の教育研究力の強化を図るため、獣医臨床センター、動物バイオ研究室等の施設を備えた「獣医学舎」をりんくうキャンパスに新設し、平成 21 年４月から供用している。
なお、施設・設備の整備に関しては、平成 19 年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画を策定し、校舎玄関等のスロープ、エレベーター、身障者用トイレ・駐車場等、バリアフリー化を順次進めている。
羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスの建物はすべて耐震基準を満たしているが、中百舌鳥キャンパスについては、既存の建物の耐震診断を行い、平成 18 年度以降順次、耐震化を進めている。
これらのことから、教育研究に必要な施設・設備を整備し有効に活用、また施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

法人化した平成 17 年度に、キャンパスネットワーク、学生サービスのための情報教育システム、教育
研究支援システム、事務系情報システム及び統合認証システム等で構成されている独自の統合情報システ- 39 -

大阪府立大学

ムを構築している。
キャンパスネットワークはキャンパス間を広帯域で接続し、図書館や研究室・講義室に情報コンセント
や無線ＬＡＮを設置し、学内のあらゆる所から利用できる環境を提供している。
学生のための教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター実習室をはじめ、キャンパス内に合計 571 台のパソコンを設置している。ソフトウェアは、一般情報教育等の利用を想定した Windows
Vista と、情報系の学科等で利用される Linux OS とを選択して利用することが可能であり、それぞれワー
プロ、表計算等の Office スイートをはじめ、プログラム開発環境、統計、数式処理等、様々なアプリケー
ションが搭載されている。学生全員にシステム利用のアカウントを与え、自宅等からもインターネット経
由でメールの利用ができるなど、学生生活にも利便性を提供している。
教育研究支援システムは、平成 19 年３月、アカデミックポータル、講義支援、暗号化ファイル、遠隔講義システム等を加えた新システムとして更新している。
事務系情報システムでは、各種学生サービスを提供する教務・学生システムを構築、運用している。学生サービスについては、受講申請、成績情報照会、受講状況確認のオンライン化を実施し、各種申請処理、休講等の各種情報確認をシステム化している。教員サポートについては、シラバス登録、受講登録状況確
認等のオンライン化を図っている。また、教育研究活動を広く学内外に公表するため「教員活動情報デー
タベースシステム」を構築、運用している。
学内外の情報セキュリティの管理は、「情報セキュリティポリシー」に従い実施している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学術情報センター図書館や体育施設等の利用及び情報システム等の管理・運用等、施設・設備の運用に関する規程を整備し、ウェブサイトに掲載している。また、利用案内や手引を作成し、ウェブサイトに掲載している。特に、新入生に配付している『学生生活の手引』には、図書館や体育施設等の利用案内が掲載されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当該大学には、総合図書館として学術情報センター図書館のほか、羽曳野図書センター及び中百舌鳥
キャンパスの７部局に各学術研究分野の専門図書室が設置され、学術情報センター図書館委員会の基本方
針の下で運営されている。また、「学術情報センター図書館選書指針」に基づき、教員と図書館職員で構成する選書会議で、教育研究や利用者のニーズに対応した資料の整備を行っている。
指定図書コーナーには、
シラバスの参考書を、学生選書コーナーには後援会からの寄付金を活用し、学生・大学院生で構成する学生選書会議で選定された教養書等を配備している。
資料の整備状況は、和洋図書約 138 万冊、旧大阪女子大学附属図書館の所蔵資料を中心とした貴重図書
約 15,000 冊を学術情報センターの貴重書庫に保管、展観等で公開している。冊子体の雑誌のほか、電子ジャーナル約 10,400 タイトルと 14 のデータベースを備え、平成 20 年度の電子ジャーナル（パッケージ）
全文検索件数は 390,129 件に上っている。

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大阪府立大学

学術情報センター図書館及び羽曳野図書センターの開館時間は、授業のある平日は９時から 20 時まで、授業のある期間の土曜日・日曜日は 10 時から 16 時までである。
座席数は学術情報センター図書館 539 席、羽曳野図書センター134 席である。
平成 19 年３月には大阪府立の中央図書館、中之島図書館と相互協力協定を締結し、両館の所蔵する資料の取寄せ利用が可能となっている。また、平成 19 年 10 月、大阪市立大学との包括連携協定に基づき、それぞれの所蔵資料の特徴を活かして両大学の教育研究環境の充実を図ることを目的に、同大学学術情報
総合センターと相互協力事業をスタートさせている。
なお、学術情報センター図書館は、生涯学習や学術情報の拠点として、広く府民に開放しており、府民利用の登録者は 4,000 人を超えている。大阪府立の両館との相互協力協定締結後は、府内公共図書館を通じて図書資料の府民への貸し出しを行っている。部局図書室を含む図書館全体の年間館外貸出冊数は約 12万冊、年間入館者数は約 30 万人である。
また、公立大学初の機関リポジトリ「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ（Osaka Prefecture
University Education and Research Archives）」を平成 21 年４月１日に開設し公開している。そこには学術雑誌掲載論文、紀要論文、学位論文、調査研究報告書、科研費報告書、ＣＯＥ報告書、その他学内刊
行物等の全文を掲載している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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大阪府立大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

当該大学の教育活動に関するデータは、「教員活動情報データベース運用指針」に基づき、一元的に教員活動情報データベースに集積している。このシステムへの入力は、項目に応じて各教員が行っており、システムの検索機能によって、随時、閲覧・活用できるようにしている。これらのデータは、毎年実施される教員の「教員活動自己点検・評価報告書」に活用されるとともに、ウェブサイトで学内外に公開されている。
学務（入学試験・教務・学生支援）に関する基本データは、教務・学生システムにより一元的に学務課が収集・蓄積し、必要に応じて学部・研究科に配付し、教育改善等に活用されている。学位論文等は図書館で収集・保管し、教育に係る委員会の資料・議事録等は、所管する学務課や総合教育研究機構事務課で収集している。
また、総合教育研究機構に設置された高等教育開発センターでは、半期ごとの学生による授業アンケー
トや卒業予定者に対するアンケート等のデータを収集・蓄積し、分析結果を全学のＦＤセミナー等において報告するとともに、『フォーラム』に記載している。
また、学務課と連携し、成績データから各科目のＧＰＣ（Grade Point Class Average）を計算し、必要に応じて各学部に配付し、教育の現状を点検して改善につなげるための資料として活用している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

高等教育開発センターでは、教育改革専門委員会と連携し、平成 17 年度後期から学期ごとに学生による授業アンケートを実施し、その結果を集計して、科目ごとの統計データと学生の自由記述を教員にフィードバックしている。
このアンケートは、学生が自発的に学生ポータル上から入力する方法で実施している。
フィードバックされたアンケート結果を参考に、各教員は自由記述に対する応答コメントをポータルで入力し、高等教育開発センターのウェブサイトで学内公開するとともに、授業改善に向けた取組を行っている。これらの取組事例は、教員活動情報データベースに記載し、自己点検・評価にも活用している。平成 19 年度からは、事前に定めた期日までに入力された学生の自由記述を教員に送付し、授業の中で直接コメントを返す取組も実施している。
高等教育開発センターでは、アンケートの全データを各学部長等に配付するとともにアンケート結果の- 42 -

大阪府立大学

分析等を行い、アンケートで好評だった授業の事例報告をＦＤセミナーで行うなど、授業改善に向けての全学的取組につなげている。
また、平成 17 年度後期から隔年で教育全般に関する学生アンケートを実施しており、個別の授業についての回答に現れにくい意見を汲み上げている。
さらに、オフィスアワーや学生アドバイザー制度の導入、学生自治会との話し合いや学生提案箱等により、学生の意見を聴取し、改善に役立てることができるようにしている。
各学部・研究科においても、独自の意見聴取方策を実施するなどの取組を行っている。
教員の意見に関しては、平成 19 年度に、各部局のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動の状況とニーズを把握するために、高等教育開発センターによるヒアリングが実施され、教育改善に向けての教員の意見が聴取されている。その結果は、『2007 年度ＦＤヒアリング報告書』にまとめられている。そこでは、①ＦＤの必要性、②ＦＤ活動の実施組織、③ＦＤ活動の具体的内容と効果のあった活動、④ＦＤ活動を阻害する要因、⑤全学授業アンケートの活用、についての教員の意見が具体的に聴取され、その結果が学部ごとに整理・記録されている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各学部・研究科では、ＦＤ活動の一環として学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生等からの意見聴取・ニーズの把握に努め、教育の質の向上・改善に結び付くよう取り組んでいる。
全学的な取組としては、平成 20 年３月に、卒業（修了）生に対して教育について、卒業生の就職先企業に対して卒業生に対する評価や教育活動について、それぞれアンケートを実施している。卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取の在り方については、
平成 19 年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画の策定に取り組んでいる。また、教育及び研究の状況についての自己点検・評価に関する事項等を審議する教育研究会議は、外部委員を含む構成となっており、随時意見を聴取している。さらに、教育研究等の質の向上に係る中期目標・中期計画の取組状況や進捗状況について、
毎年度、学外関係者から構成される大阪府地方独立行政法人評価委員会の評価を受けており、評価結果を
毎年度の計画に反映し、進捗が遅れている取組を重点的に推進するなど、改善に結び付けている。
教員の研究成果、地域貢献、卒業生の取組については『公立大学法人大阪府立大学－活動の歩み－』にまとめられている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

個々の教員は、学期ごとに実施される授業アンケート結果に対して、改善に向けたコメントを授業中及び高等教育開発センターのウェブサイトで公表し、授業改善に取り組んでいる。個々の教員の教材作成や授業内容の改善等の具体的な事例は、教員活動情報データベースの当該項目に入力され、学内外に公表さ
れている。
このほか、
「自己点検・評価実施要領」に基づき、個々の教員は、毎年、教育、研究、社会貢献及び大- 43 -

大阪府立大学

学運営の４分野の活動に関する自己点検・評価を実施している。教育活動に関する自己点検・評価の評価
実施基準（全学共通）は、教育の質の維持・向上を図る取組を継続的に行っているかを点検するものとしている。
個々の教員は、教育改善等の具体例を入力した教員活動情報データベースをエビデンスとして活用して報告書を作成し、学部長等へ提出している。学部長等及び部局評価・企画実施委員会は、自己点検・評価
実施年度の翌年度５月末までに、自己点検・評価実施年度を含む過去３年度分の「教員活動自己点検・評
価報告書」について分析・検証を行っている。学部等の長は、「教員活動自己点検・評価報告書」の分析・検証に当たって、必要に応じ教員に対するヒアリングを実施している。平成 19 年度に、法人化後初めての自己点検・評価を実施し、その報告書をウェブサイトに掲載している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学的なＦＤ活動は、高等教育開発センターを中心に行っている。定例開催のＦＤセミナーやＦＤワー
クショップを実施するほか、それらの報告を含む、高等教育開発センターニュース『フォーラム』を発行している。特に、平成 18 年度以降、毎年実施している、全学部全学科から教員が参加する体験型のＦＤワー
クショップでは、すべての授業科目の成績分布を参考資料に、
ＧＰＡの下での成績評価について議論を行っている。さらに、平成 19 年度から大学院ＦＤセミナーも開催している。また、平成 17 年度から、学年暦や諸規程、ＣＡＰ制とＧＰＡ制の説明を新任教員研修で行っている。
平成 19 年度から全学的に、ピア授業参観制度を導入し、教員の相互参観と評価による授業内容の改善を行っている。また、平成 21 年度の文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「相互評価に基づく学士課程教育質保証システムの創出－国公私立４大学ＩＲネットワーク」の中で、他大学と連携しながら教育の相互評価と質保証を行うための新たなシステム作りを進めている。
さらに、平成 19 年度には、高等教育開発センターによって、ＦＤ活動の状況とニーズを把握するために、各部局へのヒアリングが実施されている。このヒアリングを通じて、部局ごとに様々な教育改善に向けた取組が日常的に行われていることが把握され、それについての情報が、必ずしも教員の間で共有されていないなどの問題点も明らかになっており、今後、ＦＤ活動の成果を具体的に検証する方策を検討することとしている。
各学部・研究科等では、部局のＦＤ委員会等において、授業アンケート結果の分析、配付シラバスの在り方の検討、ＧＰＡ制度の下での成績評価の在り方の検討等を行い、教授会に対して提案を行っている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当該大学では教育の質の向上及び改善の推進のため、職員及びＴＡの研修を行っている。
職員に関しては、高等教育開発センターが実施する従来の新任職員研修やスタッフ・ディベロップメン
ト（以下「ＳＤ」という。
）研修のほか、平成 20 年度の文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「実践力のある地域人材の輩出～大学連携キャリアセンターを核として～」の取組として、近隣の連- 44 -

大阪府立大学

携大学と共同でＳＤセミナーを開催し、積極的な参加を図っている。
ＴＡについては、全学的な「ティーチング・アシスタントに関する要領」に基づいて採用し、研修を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 講義型のＦＤセミナーや教員参加型のＦＤワークショップ、ピア授業参観制度を導入するなど、Ｆ
Ｄ活動に努めているが、教育の質の向上を図るため、ＦＤ活動の更なる実質化が期待される。

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大阪府立大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 66,247,441 千円、流動資産 4,344,718 千円であり、資産合計 70,592,159 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 26,090,565 千円、流動負債 4,064,566 千円であり、負債合計 30,155,132 千円である。これらの負債のうち、借入金はないが、リース債務、割賦未払金 17,844,581 千円がある。また、長期寄付金債務 248,556 千円については、旧財団法人大阪府大学学術振興基金から寄付された投資有価証
券相当額が計上されたものであり、返済を要しないものである。その他の負債については、公立大学法人（地方独立行政法人会計基準）
固有の会計処理により、
そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である大阪府から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 17 年度からの４年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金については増加傾向にあり、安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では、大阪府の厳しい財政状況の下、法人としての自主財源を拡充するため、平成 21
年３月に大阪府立大学基金を設置するとともに、平成 21 年度から、入学検定料の改定や生命環境科学部獣医学科に教育充実のための負担金制度を創設している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 17～22 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方- 46 -

大阪府立大学

独立行政法人法に従い策定され、教育研究会議、経営会議及び役員会の議を経て、理事長（学長兼務）が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これにより学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 19,502,264 千円、経常収益
19,466,619 千円、経常損失 35,645 千円、当期純損失 35,645 千円であるが、目的積立金 127,269 千円を取り崩すことにより、当期総利益 91,624 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金 1,044,458
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、中期計画及び年度計画を踏まえ、また教育研究の活性化を図るため
各部局の状況を勘案し、理事の協議を経て理事長が配分額を決定するとともに、全学の戦略的経費である
学長裁量経費については、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費や、教育改革に係る支援費として配分するなど、その目的に沿って有効に活用している。
施設・設備に対する予算については、大規模な施設・設備は、大阪府により施設整備補助金として毎年交付される金額を「キャンパスプラン（学舎整備計画）」に基づき、配分している。さらに、施設とその附属設備の改修や大型研究設備等の購入（リース）に要する予算については、所定経費の平準化を図りつつ、一定の予算額を確保した上で配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表等について大阪府知事の承認を受けた後、大阪府公報に公告し、当該大学のウェブサイ
トで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、「監事監査規程」に基づき業務監査及び会計監査が実施され、会計監査では、会計監査人からの監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認をしている。
会計監査人の監査については、大阪府知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、「内部監査規程」に基づき行われ、各部署を対象に、監査室によって監査を実施- 47 -

大阪府立大学している。また、「研究費の取扱いに関する規程」に基づき、すべての研究費を対象に書類審査等を実施している。
また、監査計画時に往査部署や日程等を調整し、監事監査と内部監査を併せて実施するほか、監事・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換会を実施し、問題意識の共有化を図り、監査の効果・効率性を高めるため連携している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 48 -

大阪府立大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

当該大学の管理運営組織として、定款に基づき、役員会、経営会議及び教育研究会議を設置している。
また、部局長連絡会議や全学的な各種委員会を置き、全学に関わる業務を円滑に推進している。さらに、理事長選考会議の設置や監事の配置により大学運営を行っている。
事務組織として、理事及び副学長に直結させた部局を置き、総務、財務等、必要な職員を配置するとともに、役員支援及び総合調整機能を強化するため、平成 20 年度から総合調整室を設置している。
危機管理等については、全学的な危機管理対応指針の策定、安全管理委員会の設置をはじめ、生命倫理や施設の安全管理に関する規程の制定、危機管理セミナーの実施に加え、平成 21 年度から危機管理担当参事を設置するなど、危機管理体制の整備に努めている。また、平成 20 年度に監査室を設置するとともに、研究費の不正防止計画を策定し、内部統制機能を強化している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

当該大学の管理運営組織のうち役員会は、月１回開催し、監事を陪席させて重要事項の審議を行っている。大学全体の活動状況を把握するため、週１回、役員と幹部職員で構成する役員連絡会を開催している。
教育研究会議は月１回、経営会議は適宜開催（年３回程度）し、審議を行うとともに、部局長連絡会議
を教育研究会議開催日に併せて開催し、部局間の円滑な連絡調整を図っている。これら重要な会議に提示する審議事項は、学長・理事長が事前に精査し、効率的な会議運営を行っている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、学生提案箱やＷｅｂ提案箱、学生自治会等との定期的な会議、学生サービス事業の検- 49 -

大阪府立大学

討への参画や各種アンケートの実施等により、広く意見・要望を把握し、ウェブサイトで回答を公表している。
全学的な取組として、平成 20 年５月に、業務改善推進本部を立ち上げ、各所属から業務改善の提案を受けるとともに、学内２か所に提案箱を設置し、業務改善の提案や意見等、78 件の提言を受け、３か年の改善項目として 76 項目を設定している。
具体的な実施例として、物品調達手続きの改善、共通物品等の一括調達入札や施設維持管理の直営化、省エネ活動等について既に実行に移している。
学外関係者については、経営会議や教育研究会議での学外委員からの提言のほか、役員への民間企業出
身者の登用、監事への公認会計士、弁護士の任命により、当該大学の管理運営に外部のニーズや意見を反映させている。経営会議の外部委員の意見を受けて、施設整備（トイレ改修）の５か年計画について、緊急に取り組むべき課題として、計画を３か年に前倒しして実施している。卒業生団体については、平成 21
年同窓会を卒業生、在学生、教職員等を会員とする「大阪府立大学校友会」に発展的に改組し、大学と会員の連携やコミュニケーションの促進を図っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事２人が、毎事業年度、監査計画を定め、業務実施状況について部局長や課長等から直接に事情聴取し、財務状況については、会計監査人から報告を受けるとともに、役員会に陪席し、意見を述べるなど、
業務面、会計面全般について監査を行い、結果を理事長に報告し『監事・監査報告書』をウェブサイトで公開している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職務の遂行に必要な能力、資質の向上を図るため、「教職員研修規程」に基づき、毎年度研修計画を策定し、新任職員研修や法人採用職員の体系的なフォローアップ研修及び能力開発のためのＳＤ研修等、各種の研修を実施している。
連携協定による他大学との合同研修を実施しているほか、大学コンソーシアムや公立大学協会主催の研修についても積極的に参加させ、職員の能力開発の向上に努めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

大学の管理運営に関する方針については、中期目標で「理事長のリーダーシップを効果的に発揮させるため、重要業務や特定戦略課題に応じた役員執行体制を確立するとともに、理事長等の役員支援や総合調整を円滑かつ機動的に処理する補佐体制を整備することにより、効果的・機動的な運営を推進する。
」と定- 50 -

大阪府立大学めている。
これに基づき、管理運営に関する重要事項を審議する役員会、経営会議、教育研究会議や部局長連絡会
議、教授会等の規程を整備している。また、理事長の選考・解任等に係る規程も定めている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

ウェブサイトに、年度計画、業務実績報告書等や財務に関する財務諸表等のほか、大学の主な情報を取りまとめた「データで見る大阪府立大学」を掲載し、教職員が必要に応じて活用している。また、役員会、経営会議、教育研究会議等の議事録もウェブサイトに掲載し、管理運営の状況を把握できるようになっている。
さらに、教員の教育研究の活動情報を収集したデータベースシステムを構築し、教職員及び学生が学内で常時アクセスし活用できる状況になっている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価を行う全学組織として評価会議を設置し、同会議の下に大学評価・企画実施委員会を、また、各学部等においても部局評価・企画実施委員会等をそれぞれ設置し、大学評価、中期計画の進捗管理等の業務を行っている。
大学の組織及び教員の活動状況について、評価基本方針等に従い、自己点検・評価を３年ごとに実施することとしており、平成 19 年度に、「教員活動情報データベースシステム」の活用等により自己点検・評価を実施し、平成 20 年８月に報告書を刊行して学内等に配付するとともに、大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が適切に行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価は、経営会議及び教育研究会議で、それぞれ外部委員を交えて審議されている。
さらに毎年度、大阪府地方独立行政法人評価委員会により、地方独立行政法人法の規定による評価を受けており、その評価結果を大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価の結果、改善を要する事項については、大学評価・企画実施委員会が改善計画を策定し、全学的に改善に取り組み、その結果を更なる改善に活用している。例えば、学生の自主的学習環境整備の- 51 -

大阪府立大学

ために、空き教室の利用促進を図ったり、学生センター内に学生サロン等の整備が行われているほか、一部教員への過重負担の解消、教員評価等についても同様に改善のための取組が行われている。
評価の結果を受けて改善した具体例として、「教員の任期制の導入は優秀な人材を確保する上で必要」との意見を受け、既に助教の採用に当たって導入していた任期制について、新たに理事長預かり枠による講師以上の採用者に拡大している。平成 20 年度には任期付教授や、優秀な若手研究者を５年任期のテニュ
ア・トラック教員として採用している。また、「大学の情報を積極的に発信する必要がある」との意見を受け、教育研究等の大学活動に関するデータを一元的に収集･蓄積するとともに、教員活動情報データベースを整備し学外に公開している。
「高額で大型の研究用機器の共同利用が進んでいない」との指摘を受け、平成 20 年度に大型機器の設置・使用状況の再調査を行い、機器情報の提供を大学ウェブサイトで行うこととし、予算のより一層の効率的・効果的な活用方策として、共同利用研究機器に係る高額修繕費、機器購入・更新費の捻出ができる制度として「府大バンキング制度」を平成 21 年度から導入している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

大学の基本的な情報は大学のウェブサイトに掲載されている。
大学の教育研究活動の状況や研究成果については、教員の教育研究等における活動情報を収集した「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を構築し、インターネットを通じて学内外に発信している。また、各学部・研究科においても、年報や自己点検評価報告書等を作成し、
ウェブサイトへの掲載や学外関係者等への配布を通じて、研究成果等の積極的な発信を行っている。今後さらに、府民にとってわかりやすい形で、積極的かつ効果的に情報を発信・公表していくこととしている。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 自己評価を適切に実施し、大学として更なる改善に向けて必要な事項を極めて的確に把握している。
【更なる向上が期待される点】○ 当該大学の教育研究活動等の状況については、大学のウェブサイトや「教員活動情報データベース
システム」等を通じて学内外に公開しているが、さらに府民にとってわかりやすい形で、積極的かつ効果的に情報を発信・公表していくことが期待される。
○ 法人化及び統合・再編が教育研究活動等のより一層の発展につながることが期待される。

- 52 -

大阪府立大学＜参 考＞- 53 -

大阪府立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況て、全学教育カリキュラムのグランドデザインを策定する（１）大学名公立大学法人大阪府立大学

取組が始まっている。平成 20 年 4 月に、全学共通教育等（２）所在地大阪府堺市中区学園町1番1号のための総合教育研究棟が完成し、英語教育のための（３）学部等の構成

CALL 教室、物理・化学の基礎実験室などの施設整備に併学部：工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、 せ全学共通教育体制が整備された。中でも、数学初年次教
人間社会学部、看護学部、総合リハビリテー

育に対する試みは他大学からも高く評価されている。

ション学部

また、学部から大学院教育に到るまで、学生当りの教員

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系

数が多いことや大学院での複数教員の配置などを活かした研究科、経済学研究科、人間社会学研究科、 きめ細かい教育を一貫して提供している。これは、学生に看護学研究科、総合リハビリテーション学

よる学会賞の豊富な受賞実績や、課外活動・研究活動等で研究科顕著な功績があった学生への学長顕彰などによって明らか

全学教育研究組織：総合教育研究機構、産学官連携機構、21世紀科学研究機構である。また、卒業生・修了生は産業界を始め広く社会で活躍しており、採用企業等から「まじめさ・勤勉さ・誠実

関連施設：学術情報センター、学生センター

さ」「意欲・積極性・向上心」といった点が評価されてい（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

ることは、教育付加価値の成果として誇るべき点である。

学生数：学部6,416人、大学院：1,533人（４）高い研究水準と外部資金獲得力

専任教員数：727人

本学の平成 20 年度の研究実績は、発表論文総数が助手数：１

1,658 件、教員一人当たり 2.28 件、特許出願総数が 158

２ 特徴

件、一人当たり 0.22 件である。また、共同・受託研究総

本学は、明治 16 年に開設された大阪獣医学講習所に遡数が 419 件、教員一人当たり 0.57 件となっている。さらる長い歴史を有している。戦前から存在した複数の旧制専に、材料科学分野における論文の被引用数が世界トップク

門学校を母体に浪速大学として設立した旧大阪府立大学、ラスであることは、特筆に値する。

大阪府女子専門学校を母体にした大阪女子大学、平成 6 年

文部科学大臣賞をはじめ、国内外の学協会から評価されに開学した大阪府立看護大学は、これまで多くの人材を輩て受賞した教員数は、平成 18 年度以降、38 名、46 名、64出するとともに、「地域の知の創造拠点」として先導的役名と増加しており、上述の研究成果が極めて先駆先導的で割を担ってきた。平成 17 年に、高度研究型大学としてさあることを示している。

らなる発展をめざすため、三大学を再編・統合して、7 学

また外部研究資金の獲得額も中期計画の数値目標（法人部 7 研究科で構成する総合大学としての姿を整えた。

化前に比し 30％増）を大幅に上回る伸びを示しており、（１）実学と教養それぞれの追求

総額 2,000 万円以上を獲得した教員を対象とした学長表彰

実学志向の旧大阪府立大学と大阪府立看護大学、リベラ
ルアーツに定評のあった大阪女子大学が統合したことで、も 32 名（平成 20 年）を数えるなど、研究資金の獲得力の面でも高いパフォーマンスを発揮している。

「実学」と「教養」のバランスがとれた大学となっている。 （５）地域貢献への高い意識と実績
また、教養教育が専門教育の中に埋もれてしまう傾向の中

教員は、公立大学の使命に対する高い意識のもとで、大で、全学的な教養教育・基礎教育の核となる総合教育研究

阪府をはじめとする自治体などにおける審議会委員等(平機構を設置し、「学士力」を育てることにおいて、全国の成 20 年度延べ 802 名)に数多く就任している。また、公開

大学のリーディング・モデルとなることを目ざしている。

講座では毎年延べ 1 万人以上の受講者を誇る関西経済論等、（２）産学官のネットワークの中核

全国の公立大学の中で群を抜く受講者（平成 20 年度延べ

公立大学のミッションとして、大阪府や周辺自治体、多30,184 名）を得ている。

様な教育・研究機関と積極的に協力・連携を行ってきた。

特に法人化後は、大阪府教育委員会、大阪府環境農林水

また、関西圏にある世界的企業や中小・中堅企業と高い研

産総合研究所、大阪府立病院機構等の大阪府政に直結する

究リソースを活用した連携活動を推進し、地域における大組織や地元堺市と包括連携協定を締結するなど、行政との学の役割が重要視される中、大阪における産学官ネットワ

関係を強化している。また、高大連携講座による学外でのークの中核的役割を果たしている。

出張講義（44 講座、2,211 名受講）、大阪府の各行政部門（３）組織的で手厚い教育体制や試験研究機関などからの受託研究等の実施、府公開講座

学士課程教育の構築が大学教育における喫緊の課題となっているが、本学においても総合教育研究機構を中核とし事業への参画など、行政施策の実施や行政課題の解決に協力している。

- 55 -

大阪府立大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大阪府立大学の基本理念

知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、
国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアー
ツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程・博士課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～

を掲げる。

２

大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展、並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（大阪府立大学学則第１条）【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人、並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則第１条）

博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業に必要な高度の能力を養うことを目的とする。博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな- 56 -

大阪府立大学
学識を養うことを目的とする。

３（大阪府立大学大学院学則第３条）

公立大学法人大阪府立大学中期目標における教育研究等の目標（前文）
広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
この目的を果たすため、特に、高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学として地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組む。
教育面においては、入学者選抜の改善や学部教育における基礎・教養教育の充実、専門職業人養成のための実践的教育の展開等により、幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた、社会をリードする人材の育成を図る。
さらに、これら教育研究活動の更なる活性化を図るため、効果的・機動的な運営組織の構築や、柔軟で弾力的な人事制度の整備、財務内容の改善等に取り組み、確かな経営感覚の下で、戦略的・弾力的な大学運営を推進す
るものとする。
（１）教育の質の向上に関する目標
幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた社会をリードする人材を育成する。
１）教育内容の充実

入学者選抜の改善、学部専門教育や大学院教育の充実
多様な教育・履修システムの構築や適切な成績評価の実施

２）教育体制の整備

全学教育研究組織の確立（総合教育研究機構、学術情報センター）

３）学生支援の充実

学生センターの相談機能の充実、学生ニーズに対応したサービスの提供や支援の実施（２）研究水準等に関する目標
豊かな社会の構築につながる独創的で先駆的な高度な研究を推進する。
１）研究水準の向上

特色ある研究や質の高い研究の積極的な推進
ナノ、バイオ等の先端科学分野における研究の重点的取組の推進

２）共同研究の推進

学部や研究科さらには大学の枠を超えた共同研究の推進
民間企業等との共同研究等の推進（３）社会貢献等に関する目標
広く府民や海外にも開かれた「知」の交流拠点としての大学づくりを推進する。
１）地域社会への貢献

魅力ある公開講座など社会人に開かれた大学の実現
高大連携講座など高等学校との多様な連携事業の展開
大阪府政との連携

２）産学官連携の推進

先端科学分野における提案公募型産学官共同プロジェクト研究の推進
知的財産マネジメント活動（特許出願など）の展開
リエゾン活動（共同研究、受託研究など）の推進

３）国際交流の推進

国際交流協定に基づく大学間交流の充実
外国人研究者の受入、若手研究者の派遣など積極的な国際交流の実施- 57 -

大阪府立大学（資料）
学部・研究科等の目的【工学部・工学研究科の教育目的】○

工学部は、科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。この理念のもとで教育を実践し、幅広い総合的知識および工学分野の専門知識に基づいて、直面する工学的問題を認識し、評価し、解決する基本的な能力を培い、創造性と個性を伸ばし、豊かな教養、高い倫理観と専門能力を兼ね備えた人材を育成する。

○（工学部規程第２条）

工学研究科は、科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。
この基本理念のもとで教育・研究を実践し、人と社会と自然に対する広い視野と深い知識をもち、豊かな人間
性、高い倫理観、高度の専門能力を兼ね備え、工学における重要な課題を主体的に認識して問題の解決に努め、社会の発展、福祉の向上および文化の創造に貢献できる技術者・研究者を育成する。
博士前期課程は、工学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、基本的研究能力と問題解決能力を培い、自ら知的資産を創造し、新領域を開拓できる人材を育成する。
博士後期課程は、工学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培い、新しい知識を体系化し、先導的な工学領域を創生できる人材を育成する。
（工学研究科規程第２条）【生命環境科学部・生命環境科学研究科の教育目的】○

生命環境科学部は、生物の多彩な生命現象の解明とその多面的な機能の利用をめざしたバイオサイエンスとバイオテクノロジー、生命環境の保全と創成についての専門的知識を修得するとともに、豊かな教養と問題解
決能力、高い創造力を身につけた社会の多方面で活躍できる人材を育成する。
（生命環境科学部規程

○

第２条）

研究科博士前期課程は、生命環境科学の広範な専門知識の教授と研究指導を通して応用生命科学あるいは緑地環境科学の専門領域についての知識と技術を身につけ、社会の多方面で活躍できる人材を育成する。
博士後期課程は、前期課程での教育を基礎として 、より研究活動に重点をおいた教育を行い、専門領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけた人材を育成する。
獣医学博士課程は、応用動物科学を基に、高度獣医臨床、人獣共通感染症を含む環境リスク、食の安全性確
保、動物バイオテクノロジーなどの現在社会の高度な要請に応えうる人材を育成する。
（生命環境科学研究科規程第２条）【理学部・理学系研究科の教育目的】○

理学部は、主体的な探究心を育み、基礎科学分野の専門的知識及び豊かな教養と高い創造力を身につけた、
社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。

○（理学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、先端技術の発展の基盤となる基礎科学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、主体的な探究心を育み、高い学識と創造力を有し、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
博士後期課程は、基礎科学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、新たな研究計画の立案や評価を行うための能力、ディスカッション能力を身につけ、研究開発において主導的な役割を果たし、社会の発展に寄与しうる自立した人材を育成する。

（理学系研究科規程- 58 -第２条）

大阪府立大学【経済学部・経済学研究科の教育目的】○

経済学部は，経済学・経営学とこれらに関連する法学の専門諸分野に関する深い知識と、現代社会の経済的・経営的諸問題を理論的・実証的に分析する優れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身につけた，社会の発展に貢献できる人材を育成する。

○（経済学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる人材を育成する。
博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野
における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する人材を育成する。

（経済学研究科規程第２条）【人間社会学部・人間社会学研究科の教育目的】○

人間社会学部は、言語文化、人間科学、社会福祉の分野における、現代的・国際的観点に立った幅広い教養、専門的知識および技能を修得することにより、人間と社会の諸問題を的確に理解し、創造的にその解決を図る
能力を育むとともに、高度な発信能力を備え、人間性を尊重した文化や社会の発展に貢献できる人間を育成する。

○（人間社会学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、学部における専門の基礎をさらに確固たるものとしつつ、より見識を広げ方法論を深化させ人文社会諸科学の知識を活かして多方面で社会に寄与できる人材を育成する。
博士後期課程は、専門知識のさらなる深化・発展をはかるとともにより研究活動に重点をおいた教育を行い、普遍的価値のある新しい問題を解明し、専門分野の学問的発展と現代的課題の解決に寄与しうる自立した人材を育成する。

（人間社会学研究科規程第２条）【看護学部・看護学研究科の教育目的】○

看護学部は、生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、科学的専門知識・技術を教授し、看護を総合的な視野で捉えられる人材を育成する。

○（看護学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、人間の存在と生命の尊厳について深く理解し、広い視野に立って精深なる学識を修め、専門分野における教育研究能力、あるいは高度に専門的な実践能力を有する人材を育成する。
博士後期課程は、豊かな学識を有し、看護学分野において学術研究を推進しその深奥を極め、自立して研究活動を行うことができる能力を有する人材を育成する。

（看護学研究科規程第２条）【総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科の目的】○

総合リハビリテーション学部は、生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした専門知識･技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保健・医療･福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。

○（総合リハビリテーション学部規程第２条）

総合リハビリテーション学研究科は、人々の健康と生活の質の向上に貢献しうる、より高い資質を持った医療専門職者の育成、並びに生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基本理念とする。この基本理念のもとで、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関する教育・研究を実践し、保健・医療・福祉の発展・向上に貢献できる人材を育成する。
博士前期課程は、総合的なリハビリテーションに関する深い探求心と洞察力を備え、相互の信頼と協働の重要性を理解し、責任ある判断、行動のできる豊かな人間性並びに専門性を有する人材を育成する。
博士後期課程は、生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎に、より研究活動に重点をおいた教育を行い、- 59 -

大阪府立大学
総合リハビリテーション学領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけ、豊かな人間性と深い教養を備えた人材を育成する。
（総合リハビリテーション学研究科規程第２条）【総合教育研究機構】○

総合教育研究機構は、全学の共通教育の運営組織として、幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、高度な知識が要求される社会を生き抜くための問題解決能力を備えた人材を育成する。

- 60 -（総合教育研究機構規程第２条）

大阪府立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大阪府立大学学則において、学校教育法第 83 条の趣旨に沿った大学の目的を明確に定めている。これを踏まえて、各学部及び各学科においても、それぞれの具体的な目的を各学部規程及び各履修要項等に明確に定めている。
本学の大学院の目的は、学校教育法第 99 条に則して大阪府立大学大学院学則に定めている。この目的を踏まえ、各研究科は、それぞれの教育目的を各研究科規程に定め、また、各専攻の理念・目的及び具体的な教育目
標を履修要項等に定めている。
さらに、本学の中期目標では、学校教育法に沿った大学及び大学院教育の目標を定め、これらの目的を踏まえた具体的な中期計画を策定している。
大学の目的の周知に関しては、平成 19 年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する事項としており、
平成 20 年度に改善計画を策定し、実施している。そして、本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
大学及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の目的は、それぞれのウェブページや大学広報誌「Campus Guide」
及び「OPU」、各学部・研究科の案内冊子等に掲載し、学内及び社会に広く公表している。また、新任教職員を対象とした研修会においても、本学の目的の周知を図っている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、高度研究型大学を目指す総合大学として、学士課程に７学部、大学院課程に７研究科を設置している。
各学部・研究科の育成する人材の目的に応じて、学科・専攻の教育組織を構築しており、大学の目的及び社会の要請に対応した適切な学部・学科及び研究科・専攻の構成となっている。また、全学の共通教育を担う総合教育研究機構を学部、学科以外の基本組織として設置し、学士課程における教育研究の充実を図っている。
同機構は、教養教育を含む全学の共通教育の実施の責任部局として、70 名の専任教員を配置し、共通教育専
門委員会による各学部・研究科との緊密な連携の下、機構の教育目的である「幅広い視野や適切な判断力、国
際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、問題解決能力を備えた人材の育成」に努めている。
本学の全学的なセンター等の目的は多種多様であるが、いずれも、本学の教育目的に沿って活動しており、学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
教育研究活動に関する重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置している。また、大学全体の教育課程の編成、教育改革等を全学的な観点から審議する組織として教育運営会議を設置し、その下に４つの専門委員会を設けて個別の教育案件を集中的に審議・立案する全学的な体制を整えている。専門委
員会として、本学の教育改革を企画・立案する教育改革専門委員会を設置することにより、教育内容の点検・改善を行いやすい体制をとっている。
また、定期的に教授会を開催し審議している。必要に応じ、学部・学科会議、主任会議等を設置し、これらに審議事項の一部を委任、付託し、又は事前に諮るなど、審議を深め、また幅広い意見を反映させることができるよう工夫され、効率的、効果的に審議するための活動を行っている。また、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、教育研究に関わる実質的な審議検討を行っている。

- 61 -

大阪府立大学
基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成のための基本的方針を学則及び大学院学則に基づき定めている。学部・研究科等の教員組織は、それぞれの教育研究の特性に応じた学科目、講座の編成となっている。また、本学の中期目標・計画において策定された「大講座制」に沿った編成であり、教育研究の流動性の確保及び活性化に向けた教員組織編成を推進している。
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。また、主要な授業科目は、教授又は准教授が担当している。
各研究科の専任の研究指導教員数は、大学院設置基準上必要な専任教員数を十分に満たしている。
教員の採用は、教員人事規程に基づき原則として公募制をとり、また、任期制は新規採用の助教及び助手、並びに理事長預かり枠による人事を対象に実施している。テニュア・トラック制度、サバティカル制度、優秀教員表彰制度の導入など、教員の活動を活性化するための適切な措置を講じている。また、教員の年齢構成も概ねバランスがとれている。
教員の採用・昇格の基準は、全学の「教員選考基準」のほか、専門分野の実情に基づく選考基準を学部等ごとに定め、これらに基づいて実施している。学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実績、面
接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の能力については、主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
教育活動に関する自己点検・評価を教員自らが行うとともに、学部の長や学部に設置した自己点検・評価企
画実施委員会等がその分析・検証を行っている。また、学生による授業評価の結果や意見を担当教員及び所属長にフィードバックし、教育の改善に向けた取組を行っている。
各学部・研究科等における教育内容と担当教員の研究活動は密接に関連している。
教育課程の展開に必要な事務職員を学生センター等に、技術職員を工学部・研究科、生命環境科学部・研究科に適切に配置し、教育支援を行っている。また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用している。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーは、大学の目的に沿って、各学部・研究科で明確に定め、入学者選抜要項、各募集要項等に明記するとともに、大学ウェブサイトにも掲載している。また、学内外で開催される大学案内や入学試験に関する説明会などにおいて、受験生や社会に対して周知を図っている。
学士課程における一般選抜においては、大学入試センター試験の成績と、大学が実施する個別学力検査、面接、小論文及び調査書の内容により総合的な判定がなされ、学生受入に対して適切な方法となっている。また、工学部が実施しているＡＯ入試をはじめとする特別選抜では、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、小論文、面接、口頭試問及び調査書、自己アピール書の内容等により総合判定が行われている。
大学院課程における一般選抜では、口頭試問を含む学力検査、成績証明書により総合的な判定が行われ、一部の研究科では提出された論文がその判定に加味されている。
留学生、社会人、編入学生の受入に当たっては、各学部、各研究科のアドミッション・ポリシーに従って、適切に入学者の選抜を行う方法を講じており、当該学生の受入を行っている。
学士課程の入学試験に係る運営・実施及び試験問題の作成・採点等の業務は、「入学試験運営委員会」が一元的に企画・実施している。大学院課程の入学試験においても、研究科長を責任者として、専攻ごとに入学試験
問題作成のための委員会を設置し、厳正かつ適正な出題、採点を行っている。
入学者選抜の改善については、入学試験運営委員会が中心となり、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、その改善に努めている。入学試験における出題、採点についても、各年度の反省事項を踏まえて、次年度以降の問題作成にあたる体制が整っている。

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大阪府立大学
学士課程においては、入学定員と実入学者数との間の関係は概ね適切であるものの、大学院課程においては、
博士前期課程の実入学者数が定員を大幅に上回る研究科がある。一方、博士後期課程では、実入学者数が定員を下回っている研究科が多い。入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画を策定している。今後は、特に博士後期課程入学者の確保に向け、内外の大学や関係機関及び社会人に対する働きかけ等の取組の強化を図っていく必要がある。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
各学部等において、それぞれの教育の目的や授与される学位に基づいて、共通教育科目、専門基盤科目及び専門科目を必修科目と選択科目のバランスや年次配当に配慮し開講しており、効果的・体系的な教育課程の編成になっている。
学生や社会の多様なニーズについては、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、国内外のインターンシップによる単位認定、補習授業の実施、編入学や転学部・転学科への配慮など、きめ細かく対応している。
また、教員の研究成果を反映した授業を幅広く開講している。
単位の実質化に向け、ＣＡＰ制及びＧＰＡ制を導入するとともに、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放す
るほか、ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の 24 時間の利用、学科ごとの学生控え室を設置するなど、自主学習ができるように配慮している。
各学部等の教育の目的に応じて、ゼミナール形式や実習形式の少人数授業等を展開するとともに、再履修生向けの授業や e ラーニング教材による授業、小テストによる理解度の確認、情報処理実習室の活用など学習指導を工夫している。
シラバスについては、教員が授業の初回に配付・説明するとともに、学務課において一元的に収集している。
また、学生が授業を選択する際の指標として、ウェブ版「授業科目概要」を整備し、学内外からの閲覧を可能としている。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書」制度があり、本学図書館に指定図書コーナーを設け、学生の自主学習に活用させている。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている。
成績評価基準及び卒業認定基準は、学則に基づき、履修規程及び各学部規程に定めており、各学部等においては、成績評価ガイドラインを策定するとともに、履修要項に明記し、学生への周知を図っている。
成績評価等の正確性を確保するために、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。

＜大学院課程＞各研究科・専攻では、教育目的等に沿って、専攻・分野・コース等の配置、年次配当など、体系的な教育課程を編成し、特色ある授業科目を開設している。
地域・産業牽引型人材育成プログラムや高度職業人育成に向けた実践的取組のほか、ダブルディグリー制度
及び長期履修制度の導入など、社会や学生のニーズに応じた取組を行っている。各研究科では、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組とともに、研究成果及び学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
各研究科とも自主学習の環境を整えているほか、少人数による授業や研究指導を通じて自主学習のサポートを行っており、単位の実質化への配慮を行っている。
演習や実験等の授業形態のほか、研究成果を効果的に発表するためのプレゼンテーション技法や対話・討論- 63 -

大阪府立大学
型授業、英語による専門授業等が行われている。
授業目的や授業内容等を詳細に示した全科目のシラバスを適切に作成、配布し、学生は有効に活用している。
経済学研究科博士前期課程のなんばサテライト教室では、社会人学生が無理なく学習・研究成果をあげれる
ように、開講時間を平日の夜間と土曜日の昼間に設定するなど、高度な専門職業人育成のための配慮を行っている。
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を行う機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
いずれの研究科においても、複数指導体制の下、問題設定・問題解決能力や、研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文執筆能力を培うなど、きめ細やかな研究指導をおこなっている。
国内外の学会等において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、コミュニケーション能力等の向上を図る取組を行うとともに、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教育能力の訓練も行っている。さらに、連携大学院制度により、他研究機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保している。
成績評価基準及び修了認定基準は、各研究科規程、履修要項、シラバス等に記載し、学生に周知している。
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、学位規程に規定され、本学ウェブページで公開するとともに、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。

基準６

教育の成果

本学では、高等教育開発センターが教育改革専門委員会と連携して実施する「学生による授業アンケート調査」をはじめ、卒業（修了）予定者、卒業（修了）生及び就職先企業等を対象に、教育の達成状況及び教育内容に関する各種アンケートを実施し、大学として教育の達成状況を検証・評価する体制を整えている。
また、各学部・研究科では、卒業（修了）判定の際に、卒業（修了）要件単位の取得状況や、課題研究、学位論文等の内容等から総合的に判断することで達成状況を検証・評価するなど、学生が身に付ける学力、資
質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・達成するための適切な取組を行っている。
学士課程における教育の成果に関しては、学位取得率や国家試験合格者数は、ともに高い率を維持している。大学院課程については、博士前期（修士）課程の修了率は、90％前後で推移している。また大学院博士（後期）課程の修了率に関しては、多年度にわたる入学者追跡データの検証を行う必要があるが、概ね 50％
以上で推移している。また、研究科における学会発表数、論文掲載数も多数であり、国内外で学会賞を受賞している。
学生による授業アンケートの結果では、「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」に関して、８割程度以上の学生が、「大いに満足」「満足」しているという結果が出ている。また、回答率が 76％以上の卒業（修了）予定者に対するアンケート調査では、学部・研究科ともに、満足度が高い。
学部卒業生の就職率は各学部ともに高い率を保っている。就職先も一部を除いて学部教育の専門性を反映する業種に就いており、各々の学部の目的等に合致する人材が育成されている。
また、卒業（修了）生及び就職企業から本学の教育、その成果についての意見の聴取をさまざまなかたち
で行っており、いずれも高い評価を得ている。

基準７

学生支援等

新入生オリエンテーションや学年、学部、学科ごとのガイダンス等きめ細かい履修指導を実施している。学生団体連絡会議の開催や各種アンケート調査の実施、学生提案箱の設置等により学生ニーズを把握するととも- 64 -

大阪府立大学に、学生アドバイザーが中心となり相談、指導に当たっている。加えて全教員にオフィスアワーの設定を義務
付け、相談に応じる体制を整備している。留学生への学習支援は、チューター制度をはじめ特例科目の設置など適切に行っている。
障がいのある学生に対しては、ノートテーカーの配置や身体状態に合わせた健康・スポーツ科目のコース設定を行い、社会人学生には、長期履修制度を設けるなど特別な支援を要すると考えられる学生に対する学習支援を適切に行っている。
自主的学習支援については、学術情報センター図書館や学部図書室、実習室などを設け、学生のニーズに応じて学習ができるように整備し、学術情報センターのオープンスペースをはじめ９箇所に学生用端末機を設置
してＴＡを配置するなど情報環境も整備している。学生の課外活動に対しては、学長顕彰や後援会奨励賞の授与を通じて活動を支援している。
各種相談・助言体制としては、学生アドバイザー制度、チューター制度及びオフィスアワー制度等により各学部で対応できる体制を整備しているほか、学生センター内の学生総合相談室であらゆる相談に応じるとともにＷEB 学生サービスセンターでメールによる相談にも応じている。留学生に対しては、特別ガイダンスの実施、チューター制度の導入をはじめ、大阪府立大学留学生後援会や民間団体等と協力したサポート体制も整えている。障がいのある学生には、個々の状況に応じた個別具体的な支援策を講じている。
学生への経済面での支援としては、日本学生支援機構等外部奨学金制度や授業料減免制度の活用に加え、大学院博士後期課程(博士課程)学生を対象とした特別研究奨励金制度を導入するなど適切に支援を行っている。

基準８

施設・設備

校地・校舎については、大学設置基準を大きく上回っている。
学舎整備については、「キャンパスプラン」の策定により計画的に取り組んでおり、その実施にあたって
民間活力を活用したコスト削減と資金需要の平準化が図られている。
安全衛生管理に関しては、計画的な安全管理と啓発活動による教職員の意識向上が図られている。
情報ネットワークについては、学内情報サービスを一元化した統合情報システムを構築し、全学の情報基盤であるキャンパスネットワークシステムによって、各キャンパスをシームレスに接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置などにより、安定した情報システムの利用環境を提供している。全学に 584 台設置している情報教育用パソコンは１台あたり年間平均 480 時間利用され、情報処理教育の他、受講申請、成績確認、レポート作成、学生の自習等に活用されている。また、ホームページによる学内外への情報発信や教員の教育研究活動、大学の業務運営に有効に活用されている。
施設・設備の整備に関する方針は、中期目標に掲げ、「キャンパスプラン」をホームページで周知している。学内施設の利用については、関係諸規定を整備し、ホームページや『学生生活の手引き』等で周知を図り、有効に活用されている。
図書館では、和・洋図書約 1,374,000 冊、雑誌約 20,900 種類、その他視聴覚資料を整備し、電子ジャー
ナル約 10,400 タイトルと 14 種類のデータベースが利用できる他、学生の自主的学習を支援する指定図書コーナー、教員著作コーナー等を設置している。年間入館者は約 297,000 人で、年間約 121,000 冊の貸出しがある他、キャンパスネットワークを通じた電子ジャーナル、データベース等へのアクセス件数も高く、学生の学習と教員の教育研究活動に有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学の教育活動に関するデータは、教員自身が入力する「教員活動情報データベースシステム」に一元的に集積され、毎年実施される教員活動自己点検・評価報告書に活用されている。また、学務に関する基本データ- 65 -

大阪府立大学や資料は、教務・学生システムを通して一元的に収集・蓄積し、必要に応じ、学部・研究科の教育改善に役立てている。さらに、授業アンケート結果等のデータは、センター等で収集・蓄積を行っている。
学生の意見聴取については、半期ごとの「学生による授業アンケート」の実施のほか、オフィス・アワーや
学生アドバイザー制度等により聴取を行い、授業等の改善につなげている。また、教員の意見については、高等教育開発センターで、部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、部局ＦＤヒアリングを実施している。
学外者の意見については、各学部・研究科のＦＤ活動の一環として、卒業生や就職先関係者等の学外関係者との会合を定期的に開催するなど、意見を聴取し、教育に反映させている。
全学的な取組としては、外部委員を加えた教育研究会議などにおいて、学外者の意見を聴取し、中期計画、年度計画等における教育上の活動に反映させている。
個々の教員は、授業アンケート結果等の評価に基づき、授業内容、教材、教授技術等の改善に向けての取組を行うとともに、それらの取組を教員活動情報データベースシステムに入力して、公開している。また、このシステムを活用し、毎年教員活動自己点検・評価を行い、提出した報告書に基づき学部長等のヒアリングが実施されるなど、改善に取り組む体制がとられている。
本学のファカルティ・ディベロップメントは、高等教育開発センターを中心に全学の教育改革専門委員会が連携して、積極的に実施している。ＦＤセミナー、ＦＤワークショップ、ＦＤヒアリング等の開催により、全教員がＦＤに関する意識を高め、知見を得るための研修会を組織的に実施している。
高等教育開発センターによるセミナーやピア授業参観によって、個々の教員の授業の改善を支援するＦＤ活動が適切に行われており、各教員は、具体的な教育の改善策を明確に示すなど、改善に向けて積極的に取組ん
でいる。

基準 10

財務

本学の資産は、教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。平成 19 年度末時点での固定資産計上額は、
46,971 百万円である。負債は 18,654 百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は 6,592 百万円であり、リース債務及び割賦未払金である。このうちの 74.8％を占める割賦未払金（4,932 百万円）は施設整備にかかるもので、確実な償還ができるようその返済財源は未収財源措置予定額として大阪府から予算措置される。
また、大阪府の厳しい財政状況のもとではあるが、経常的収入として、運営費交付金及び学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されており、自主財源の拡充にも取り組んでいる。さらに経常的収入を補充する外部研究資金の獲得強化に努めており、増加傾向にある。
中期計画及び年度計画における予算、収支計画、資金計画は、経営会議、教育研究会議及び役員会の審議を経て理事長が決定し、中期計画に係る予算等は、大阪府知事の認可を、また、年度計画の予算等は、大阪府知事に届出ている。これらを大学のホームページで公開し、広く学外にも明示している。
平成 17 年度から平成 19 年度までの各年度における本学の収支状況は、経常収益が経常費用を上回り、各年度での当期総利益も黒字であり、また短期借入も行っていないことから、支出超過とはなっていない。
学内の予算配分に当たっては、中期計画及び年度計画を踏まえ、また教育研究の活性化を図るため各部局の状況を勘案し、理事の協議を経て理事長が配分額を決定している。
また、教育研究の活性化を促し、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分を推進するため、新たに学長裁
量経費を確保し、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費等として配分を行うなど適切かつ有効に資源配分を行っている。
本学では毎事業年度、財務諸表等を公表している。
財務に関する監査は、監事監査、会計監査人監査、内部監査があり、法令及び本学規程に基づき実施してい- 66 -

大阪府立大学る。特に、監事監査は、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で当該監査の正確性について最終確認を行っている。
会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において、特段の指摘事項はない。

基準 11

管理運営

管理運営組織は、役員会、経営会議、教育研究会議、理事長選考会議を設置するとともに、部局長連絡会
議、役員連絡会、各種全学委員会等を設置し、理事長の強いリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。事務組織は、各理事と直結する事務組織が連携し円滑な法人運営が図られている。
管理運営に関わる教職員の能力開発の向上のため多様な研修を実施するとともに外部の研修にも幅広く参加している。また、学生、教職員、学外関係者の大学へのニーズ把握は、アンケート実施や業務推進、各種会議への参画等により行い、管理運営に反映させている。
危機管理については、全学的な対応指針の策定や委員会の設置をはじめ、内部監査室の設置等により、内部統制体制の整備を図っている。監事は、監査計画を定め、業務監査及び会計監査を実施し、これらの監査結果を理事長に報告するほか、役員会に陪席するなど、監事として適切な役割を果たしている。
本学の管理運営に関する方針は中期目標で定め、これに基づき組織や権限等に関する学内規程を整備している。中期目標、各年度の年度計画・業務実績等の情報や教員活動情報データシステムによる教員の教育・研究等の活動情報については、本学のウェブサイト等を通じて、学内外に公表・発信している。
本学の評価体制は、全学組織として大学評価会議を設置し、同会議のもとに大学評価・企画実施委員会を、
また各部局に部局評価・企画実施委員会をそれぞれ置き、平成１９年度に自己点検・評価を実施し、その結果はウェブサイトで公開している。自己点検・評価結果は、外部委員を含む経営会議及び教育研究会議に諮るとともに、改善を要する事項については、改善計画等を策定し、全学的に改善に取組むＰＤＣＡサイクルのシステムを整備している。

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