平 成 ３ ０ 年 第 １ 回 （ ３月 ） 大 郷 町 議 会 定 例 会 一 般 質 問 通 告 書目録

１．大友 三男 議員
１）平成３１年度から行われる予定になっている３歳児教育について
２）約２億円の事業費を投入した仮称高崎団地内の分譲宅地の販売価格について
２．高橋 重信 議員
１）８年ぶりでスタートする田中町政の見通しは
２）仮称高崎団地、無償譲渡の土地の工事費が１１億円以上となることについて
３）縁の郷へ集客を
３．千葉 勇治 議員
１）平成３０年度施政方針における諸課題の具体的な取り組みについて
２）本町の農林業系放射性汚染廃棄物の処理について
４．赤間滋 議員
１）人口減少対策の取組みについて
２）町長公約と施政方針をうけて
５．和賀 直義 議員
１）本町の教育について
２）子育て支援の充実について
３）在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組みについて
６．石川 壽和 議員
１）農業法人３社について
２）保健事業を１つの部署で
７．若生寛 議員１）高崎団地、分譲宅地早期完売の方策は
２）大松沢に誘致した農業法人への支援と地下水利用について

通告順位 №１
通告要

旨

２番 大 友 三 男 議 員
備考

１．平成３１年度から行われる予定になっている３歳児教育について
前町長は、３歳児教育について、平成２７年当初、平成２９年度から行うといっていたが、平成２８年になると平成３０年からとか、３１年度から行うとか再三にわたり延期してきたが、平成２９年６月定例会のなかで、３歳児受入れのための、幼稚園増築設計費として１，７２０万円が一般会計に計上され、私を含む全員が賛成議決し、やっと平成３１年度に３歳児教育が実現しようとしていたが、１月２３日開催された議員全員協議会で町長から突然３２年度に延期するとの話があったが、前町長時代から３年にわたり再三延期されてきた３歳児教育がやっと実現すると期待していた町民の方々を裏切ることになるのではないか、なぜ、突然延期することになったのか伺う。
２．約２億円の事業費を投入した仮称高崎団地内の分譲宅地の販売
価格について１月２３日、２５日と二日間にわたり議員全員協議会が開催され、町執行部の方から高崎分譲宅地については、坪単価５万円という販売価格が提示された。このことについて議員からは、坪単価５万円で販売した方が良いのではという意見や、売れずに残っては困るので、もう少し安く販売してはどうかなどの意見があったが、この事業は、あくまでも補助金のない町単独事業で、事業費については町税と町の借入金だけで行っている事業であり、坪５万円で販売することになれば分譲宅地総事業費約２億円の内、約１億３千万円の投資している税金が回収できず無駄になり、今後、借り入れをした事業費を平成３１年度から８年かけて一般財源から返済することになっているようだが、自己資金が少ない地方交付金を当てにしている財政規模の小さい本町で、借入金だけを増やしていては、将来破たんするのではないかと思われ、投入した貴重な町民の税金を１円たりとも無駄にしないために、最低でも坪単価１４万円以上で販売し、借入金を含む投入した約２億円の税金を回収すべきと思うが、町長の見解を伺う。

通告順位 №２通告要旨

９番 高 橋 重 信 議 員備考

１．８年ぶりでスタートする田中町政の見通しは片腕となる副町長の人事案件が不同意となった。副町長不在の中、今後における町政執行をどのように進めていくのか。
２．仮称高崎団地、無償譲渡の土地の工事費が１１億円以上となることについて
平成２９年３月度の一般質問において、事業費の総額を質問した
ところ、１１億円と答弁である宅地分譲が２０区画で≒２億円の坪単価は１０万円となり、完売できるのか大きな疑問をもつ。
議員全員協議会において、分譲価格検討表資料により説明を受け、工事費は１億９，４３６万円、坪単価１４万３，０００円（町内及び近隣町村の分譲価格を参考とした工事費は高くとも、坪５万円以内の販売額である）。執行部試算の販売価格は坪８万５，９５１円で販売収入額は１億１，０５２万円となり、８，３８４万円の町税を投入することにより、完成させると説明をしているが、完売できるのか。町民の方の理解を得られる事業にできるのか所見を伺う。
３．縁の郷へ集客を新年度の４月から道の駅おおさとと井ケ田製茶㈱と活性化・新ブランド開発に関する協定を行うことにより、集客力が図られることになる。その客足を縁の郷へ向けるようにすべきと考えるが所見を伺う。

一問一答方式通告順位 №３通告要旨

１２番 千 葉 勇 治 議 員
備考

１．平成３０年度施政方針における諸課題の具体的な取り組みにつ 一問一答方式
いて町長に再就任後の初めての施政方針では「アベノミクスの諸政策効果による景気の回復基調」を前提に「町民第一主義」で、町民と町が力を結集し活力ある町づくりを展開する考えが示されている。
施政方針の中で特に強調されていることは、財政健全化とのバランスを取りながら、選挙公約実現である５つの重点政策を進めていくと述べられている。そこでそれらの推進にあたり次の点について具体的な取り組み内容を伺う。
①定期的な町民会議の実施による「町民に開かれた行政」、役場組織の見直しで「窓口の統一化」について詳細な説明を。
②「大郷町の魅力を全国へ」の掛け声で取り組む、売れる農産物や高付加価値農産物の生産支援策は考えているのか。またアン
テナショップ開設に向けた担当部署の設置の具体的な内容は。
③新たな雇用創出のため、優良企業の誘致に向け、あらゆる人材を総動員して積極的に誘致活動を展開するとの方針だが、具体的な説明を求める。
④田中町政が目指す「発展的な高齢化対策」の中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立生活が続けられる環境は多くの高齢者の限りない要求である。そこで、今回の介護保険料引き下げの他に、これまでよりも具体的にどのような発展的計画を描いているのか示されたい。
⑤バランスの取れた財政健全化を強調しながら、公約実現のためこれまでの財政調整基金を取り崩し、果たして将来の財政再建に問題は生じないのか。具体的にどのような財政再建策を考えているのか伺う。
２．本町の農林業系放射性汚染廃棄物の処理について①黒川行政事務組合環境管理センター「ごみ焼却施設」で、「特措法」に基づき、400 ベクレル超 8000 ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却処理計画が進められている。しかし、最近空中に放出される排ガスを抑える「バグフィルター」の集塵濾布能力について、環境省の示した数値に誤りがあるということが宮城県議会で判明、排ガスに「放射性物質セシウム」が混じって外気に排出される恐れがより高まっている。このことについて黒川地域行政事務組合の４自治体の代表が理事を務める理事会

において、安全性等についてどのような検討がなされて焼却計画が進められているのか説明を求める。
②焼却処理をお願いする際に約束している、400 ベクレル以下の地元による汚染廃棄物処理計画は、その後どのように進められているのか伺う。

通告順位 №４通 告 要
１．人口減少対策の取組みについて

７番 赤 間旨

社会情勢変化の中、本町の喫緊の課題は、人口減少対策にある。
雇用の確保、子育て支援、教育の充実などが重要と考える。そこで実効性のある定住促進のための具体的施策はあるか。
２．町長公約と施政方針をうけて町長は、１９９７年から町長を３期務めたが、その間行財政改革や企業誘致、少子高齢化対策の充実等々を推進し、全責任を負い一定の成果を挙げてきたと理解をしています。そのような中で町長が、当選直後の会見やその他の発言でも「町民第一主義を」を掲げ、「少年には夢を、青年には希望を、壮年には活力を、老年には生きがいを」と強調しております。これについて、もう一歩踏み込んだ具体的な方針・施策について質問を致します。
①高齢者予防医療、予防介護、引きこもりの具体策は②老老介護・認認介護への取り組み③幼児期に質の高い教育を提供するための取り組み④小・中学校の土曜日授業に取り組む考えはないか⑤幼・小・中一貫教育への取り組み

滋 議 員
備考
一問一答方式通告順位 №５通告要旨

８番 和 賀 直 義 議 員
備考

１．本町の教育について①平成２９年度全国学力・学習状況調査の評価と課題、今後の対応は。
②子供自身の「生きる力」の基本となる学力向上策について所見を伺う。
③いじめをなくす指導主事訪問の要望について
指導主事学校訪問の目的と現状はどうなっているのか。指導
主事学校訪問の基本方針は学校における教育課程、学校指導、その他教育に関する専門的事項の指導、助言をおこなうことになっている。児童生徒にとって、「行きたくなる学校づくり」を推進する重要な機会と捉え、いじめ、不登校問題、学力向上等について、指導主事訪問の際に指導が受けられるよう町から要望を出すべきと考えるがご所見を伺う。
④３１年度より、３歳児幼稚園の実施計画があり、３２年度に延期に至った理由は。
⑤通学路交通安全プログラムの通学路対策一覧で対策年度が未定になっている箇所の計画はどうなっているのか。
・中村谷地際山地内（大郷町歯科医院付近）：歩道の途切れ・中村地内（神明社〜皆川鉄工所付近）：制限速度の見直し
・県道大和松島線の中村屋鋪地内（ちばやさん付近）：信号機の設置
２．子育て支援の充実について①新たな子育て支援、A)給食費負担の実質無償化、B)入学準備支援の拡充の内容と恒久的な財源確保はどうするのか。
②経済的に苦しい世帯に向けた就学援助制度（要・準要保護生徒援助費補助金）を我が町も実施しているが、国が２９年の３月に要綱改正によりランドセル代等の入学前支給が可能となった。制度・システム等の工夫で希望者に入学前支給が実施できないか。

一問一答方式

３．在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組みについて①住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを全うすることは多くの人々の願いと思います。その為には医療機関と介護従事者などが連携を密にし、一体的にサービスを提供することが望まれる。地域の在宅医療の供給体制の確保について、町が主体となって、医師会と連携をしながら取り組むこととされています。町としての考え、意気込みを伺う。
②ふるさと納税の返礼品に、「高齢者の見守り訪問」を取り入れてはどうか。

通告順位 №６通
１．農業法人３社について告要旨

５番 石 川 壽 和 議 員
備考
一問一答方式大松沢に誘致が決まった、村上農園・東北アグリヒト・イグナルファームの３法人について次の点を伺う。
①各法人の予定されている雇用人数とその確保②各法人の協定・調印に至るまでの経緯と今後の推進計画について③操業後、町で期待することは
２．保健事業を１つの部署で大郷町の高齢化率は、１月末で３４．８％、２０２５年には４０％を超える見込みと報告された。保健事業の重要性が更に求められると思われる。
町長の施政方針で「町民が安心して暮らせる健康なまち」の施策として「健康おおさと２１プラン」や「データヘルス計画」等で、健康寿命の延伸や、町・関係機関・町民が一体となって更なる健康づくりに取り組むとしている。
現在、保健事業は、町民課・保健福祉課・社会福祉協議会でそれぞれの事業を行っている。連携は取れていると聞いてはいるが、町民にとって分かりやすい配置なのか疑問である。そこで、この体制を一つの部署にできないかと思う。それには地域包括支援センターを直営にすることが必須ではあるが、実現できれば、データヘルス
計画の目的である疾病の発症予防・早期発見・早期治療・重症化予防の事業が更にスムーズに、町民にもわかりやすく実施できるのではと思われる。是非、人員体制を整えて取り組んでいただきたいが、所見を伺う。

通告順位 №７６番 若 生
通告要旨

１．高崎団地、分譲宅地早期完売の方策は
平成２６年度より定住促進事業として始まった造成工事もほぼ完了し、いよいよ宅地分譲が始まる。ここにきて様々な意見が出ているが、何はともあれ早期完売することが必要だ。そこで次の点を伺う。
①分譲宅地早期完売の方策は②宅地購入者への支援策は
２．大松沢に誘致した農業法人への支援と地下水利用について
大松沢の水田に農業法人３社が土地を借り入れ操業を始める。野菜生産には水が必要なので、井戸を掘り、地下水を利用するとのことだ。３社に加え地元の農業法人も周辺にビニールハウスを立てて、地下水を利用するとのことである。
そこで、次の点を伺う。
①４ヶ所での地下水の揚水による地盤沈下、既存用水の枯渇の恐れがある。その対策を伺う。
②３法人への支援策は。

寛 議 員
備考
一問一答方式