交野市建設工事等指名停止要綱（目的）第１条 この要綱は、交野市における契約事務の厳正かつ公正な執行を期するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第２項の規定により、市長が定めた指名競争入札の参加の資格を有する者（以下「有資格者」という。）に対する指名停止の措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）建設工事等 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務）、業務委託、物品購入等に関する業務をいう。
（２）役員等 有資格者が個人の場合は本人、法人の場合は代表取締役その他の役員及び支配人、営業所長又は支店長など契約締結権限を有するもの（別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）に該当する事実又は行為の発生時に役員等であった者を含む。
）をいう。
（３）使用人 有資格者が使用する者のうち、役員等以外の全てのもの（措置要件に該当する事実又は行為の発生時に使用人であった者を含む。）をいう。なお、有資格者との雇用契約の有無は問わない。
（指名停止）
第３条 市長は、有資格者が措置要件のいずれかに該当したときは、当該措置要件に応じて別表に定める指名停止期間を基準として期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２ 前項の指名停止の措置が行われたときは、建設工事等に係る契約のための指名を行うに際し、当該指名停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名しないものとし、当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条 市長は、指名停止を行う場合において、当該指名停止の原因となった事案について責を負うべき有資格者である下請負人のあることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 共同企業体について指名停止を行う事由が生じたときは、当該共同企業体の構成員についても、当該措置要件の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行う

ものとする。ただし、明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
３ 指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体については、当該共同企業体についても、当該有資格者の指名停止期間の範囲で期間を定め、指名停止を行うものとする。
（下請負の禁止）第５条 指名停止期間中の有資格者は、本市の発注工事等について下請負人になることができない。ただし、指名停止前に当該工事等の下請負人になっている場合については、この限りでない。
（指名停止の期間の特例）
第６条 有資格者が、一の事案により措置要件の二以上の項目に該当したときは、それぞれ当該措置要件ごとに規定する期間のうち、最も長い期間を基準とし、指名停止期間を定める。
２ 有資格者が、指名停止期間中において、措置要件を新たに該当することとなったときは、当該指名停止期間に新たに該当することとなった指名停止に係る指名停止期間を加算した期間を指名停止期間とする。ただし、加算後の指名停止期間は、３年を限度とする。
３ 有資格者が、措置要件のうち、６から１０までの項目に該当し、指名停止の措置を受け、当該指名停止期間満了後３年を経過するまでの期間に、同種の措置要件に該当することとなったときは、当該指名停止期間に１月を加算した期間を指名停止期間とする。
４ 有資格者について情状酌量すべき理由があるときは、別表及び前各項の規定による指名停止期間を２分の１まで短縮することができる。
５ 指名停止をする場合において、その事案が悪質であるとき、又は重大な結果を生じさせたときは、別表及び第１項から第３項までの規定による指名停止期間を２倍まで延長することができる。ただし、延長後の指名停止期間は、３年を限度とする。
６ 前項の規定は、指名停止期間中の有資格者が、当該期間中に同項に掲げる事案に該当した場合に準用する。
７ 指名停止期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められるときは、指名停止を解除するものとする。
（指名停止の承継）
第７条 有資格者は、指名停止期間中に合併等により他の業者に営業を承継させた場合においては、当該承継を受けた業者について、当該指名停止期間、指名停止を行うものとする。
（工事事故の報告）
第８条 有資格者は、施工中の工事において事故が生じたときは、直ちに本市に対し報告しなければならない。ただし、大阪府内における本市以外の公共機関が発注した工事については、重大な事故に限る。
２ 有資格者が、前項に規定する工事事故の報告を怠った場合には、指名停止期間を２倍まで延長することができる。ただし、延長後の指名停止期間は、３年を限度とする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 市長は、指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方としないものとする。
２

市長は、前項の規定にかかわらず、事業の実施上重大な支障を及ぼすと認められ、かつ、緊急の必要がある場合には、指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方とすることができる。ただし、第６条第５項に掲げる事案により指名停止を受けている場合は、この限りではない。
（指名停止の通知）

第１０条 市長は、指名停止、指名停止期間の変更又は指名停止の解除を行ったときは、遅滞なく当該指名停止等を行った有資格者に通知する。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（情報の公表）第１２条 市長は、指名停止に関する情報を公表するものとする。
（その他）
第１３条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱によりがたい事項については、その都度決定する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１４年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に改正前の交野市建設工事等指名停止要綱（以下「旧要綱」という。）によりされた当該指名停止に関しては、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に改正前の交野市建設工事等指名停止要綱（以下「旧要綱」という。）によりされた当該指名停止に関しては、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。

別表措
１ 虚偽記載⑴

置要件

本市が発注する建設工事等に係る一般競争入札

指名停止期間
６月

及び指名競争入札において、競争参加資格申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 入札妨害等⑴

本市が発注する建設工事等の入札、契約等の事１２月

務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な事務の執行を妨げたとき。
⑵

落札したにもかかわらず、契約を締結しなかっ６月たとき（落札したにもかかわらず、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査を受けていないため契約することができなかった場合を含む。
）。
３ 契約不履行⑴

等

本市が発注する建設工事等の履行に当たり、過６月失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。
（その瑕疵が軽微であると認められるときを除く。
）⑵

大阪府内における本市以外の公共機関が発注３月する建設工事等の履行にあたり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められる場合において、その瑕疵が重大であると認められるとき。
⑶

本市が発注する工事の成績評定点が６５点未２月満と判定されたとき。
⑷

有資格者の責めに帰すべき事由により本市との１２月契約が解除されたとき。
⑸

本市との契約の履行にあたり、その契約に違反２月し、かつ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑹

契約の履行遅滞により遅滞料の請求がなされたとき。
ア 遅滞日数が３０日以内のとき。

１月

イ 遅滞日数が３０日を超えるとき。

２月

４ 安全管理措⑴

本市が発注する工事の施工に当たり、安全管理置の不適切に措置が不適切であったため、公衆に事故を生じさより生じた公せ、又は損害を与えたとき。

衆損害事故

ア

公衆に死亡者を生じさせ、又は市民生活に著６月

しい影響を及ぼすなどの重大な損害を与えたとき。
イ

公衆に負傷者を生じさせ、又は損害を与えた３月とき。
⑵

大阪府内における本市以外の公共機関が発注

２月する工事の施工にあたり、安全管理措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
５ 安全管理措⑴

本市が発注する工事の施工に当たり、安全管理置の不適切に措置が不適切であったため、工事関係者に事故をより生じた工生じさせたとき。

事関係事故

ア

死亡者を生じさせたとき。

２月

イ

負傷者を生じさせたとき。

１月⑵

大阪府内における本市以外の公共機関が発注す

１月

る工事の施工にあたり、安全管理措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。
６ 贈賄⑴

役員等又は使用人が本市の職員に対して行った贈賄（刑法（明治４０年法律第４５号）第１９８条）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 役員等

２４月

イ 使用人

１８月

⑵

役員等又は使用人が、府内の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 役員等

１２月

イ

９月

使用人

⑶

役員等又は使用人が、府外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

７ 独占禁止法

ア 役員等

６月

イ 使用人

３月

⑴

違反行為

役員等又は使用人が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、次のア又はイのいずれかに該当したとき。
ア 公正取引委員会から告発を受け、又は逮捕された場合（ア）本市発注の工事等

２４月（イ）府内の公共機関発注の工事等

１２月（ウ）府外の公共機関発注の工事等

６月

イ

公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合、若しくは違反行為の事実を公正取引委員会から公表された場合

８ 談合（ア）本市発注の工事等

１２月（イ）府内の公共機関発注の工事等

６月（ウ）府外の公共機関発注の工事等

３月⑴

役員等又は使用人が、本市との契約に関して競売・入札の妨害又は不正な談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 役員等

２４月

イ

１８月

⑵

使用人
役員等又は使用人が、府内における契約に関して競売・入札の妨害又は不正な談合の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 役員等

１２月

イ

９月

⑶

使用人
役員等又は使用人が、府外における契約に関して競売・入札の妨害又は不正な談合の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 役員等

６月

イ

３月

使用人

９ あっせん利⑴

役員等又は使用人が、次のア又はイのいずれか得処罰法違反に該当する入札に関し、あっせん利得処罰法（平行為成１２年法律第１３０号）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 本市発注のもの

１２月

イ 本市以外の公共機関発注のもの（ア）府内の公共機関

６月（イ）府外の公共機関

３月

10 建設業法違 ⑴反

役員等又は使用人が、次のアからエのいずれかに該当したとき。
ア

建設業法に違反し、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合（ア）本市発注工事に関するもの

１２月（イ）本市発注工事以外に関するもの
a 府内の工事

６月

b 府外の工事

３月

イ 経営規模等評価申請書、総合評定値請求書又はそれらの添付書類についての虚偽記載により、次の（ア）又は（イ）の処分を受けた場合（ア）建設業法第２８条第１項に基づく指示処分

３月（イ）建設業法第２８条第３項に基づく営業停止

６月

処分
ウ 建設業法に違反し、次の（ア）または（イ）の処分を受けた場合（イの場合を除く。）
又は適正化法第１５条に違反し、（ア）の処分を受けた場合（ア）建設業法第２８条第１項に基づく指示処分
a 本市発注工事に関するもの

２月

b 府内の工事に関するもの

１月

c 府外の工事に関するもの

１月（イ）建設業法第２８条第３項又は第５項に基づく営業停止処分
a 本市発注工事に関するもの

６月

b 府内の工事に関するもの

３月

c 府外の工事に関するもの

２月

エ 建設業法第２９条に基づき、次の（ア）又は（イ）の許可取消処分を受けた場合（ア）同条第１項第７号又は第８号に基づく取消

６月

処分
（イ）
（ア）の処分以外の取消処分
11

暴力行為等 ⑴

役員等又は使用人が、その業務に関し市職員へ

３月
１２月の暴力、脅迫、暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手方として不適当を認められる言動を行ったとき。
12 監督等への ⑴妨害

職員が行う監督若しくは検査を妨害し、又はそ１２月の指示等に従わなかったとき。
⑵

本市の職員に対し、威圧その他公務の執行を妨１２月げる行為を行ったとき。
13 経営不振⑴

有資格者が金融機関から取引停止を受けるな経営が改善された

ど、経営不振の状態にあり、本市発注工事等の契と認められるまで約の相手方として不適当であると認められるとの間き。
14 不正又は不 ⑴
誠実な行為

前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又１月～１２月は不誠実な行為をしたときその他契約の相手方として不適当と認められるとき。
⑵

総合評価一般競争入札、又はプロポーザル方式

１月～１２月等により選定時に提案を評価した本市との契約において、その契約の履行にあたり、提案した内容が有資格者である受注者の責により満たされなかったとき。
⑶

入札又は契約に関する不正行為等に係る調査、１月～１２月

事情聴取、指示等に応じなかったとき。
⑷

入札又は契約に関し非公表とされている情報を１月～１２月聞き出す行為を行ったとき。
15 法令違反⑴

前各項に掲げる場合のほか、役員等又は使用人が、次のア～エ（使用人はウを除く。）のいずれかに該当し、本市が発注する建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、 １月～３月
又は法令に基づき商号等を公表された場合
イ 業務に関し、各種法令に違反し、禁錮以上の１月～１２月

刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、又は起訴された場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、禁錮以上の刑

１月～３月に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる場合
エ 交野市暴力団排除条例（平成２４年１２月２７日条例第３１号）の規定による誓約書の提３月出等の求めに応じなかったとき。
16 その他⑴

前各項に掲げる場合のほか、有資格者として、ふさわしくない行為があったと認められるとき。

１月～２４月