３Ｒ推進団体連絡会

容器包装３Ｒのための自主行動計画２０２５2021 年４月
３Ｒ推進団体連絡会

目次はじめに ........................................................................................................................................... 1■３Ｒ推進団体連絡会とは ............................................................................................................ 1■自主行動計画の策定・実行の経緯 ............................................................................................. 1
自主行動計画２０２０の実施状況............................................................................................ 2

1.

1.1

「事業者自ら実践する３Ｒ行動計画」の成果 .................................................................. 2

1.2

主体間の連携に資するための行動計画の成果 .................................................................. 42.

2025 年に向けた取り組み方針.............................................................................................. 6

2.1

自主行動計画２０２５の基本事項..................................................................................... 6

2.22025 年に向けた取り組み方針 .......................................................................................... 72.3

計画体系............................................................................................................................. 73.

事業者自ら実践する３Ｒ行動計画 ........................................................................................ 8

3.1

リデュースの推進 .............................................................................................................. 8

3.2

リユースの推進.................................................................................................................. 9

3.3

リサイクルの推進 .............................................................................................................. 9

3.4

普及・啓発活動の推進..................................................................................................... 10

4.

主体間の連携に資するための行動計画 ................................................................................11

4.1

本連絡会の取り組み .........................................................................................................11

4.2

共通テーマに基づく各団体の取り組み ........................................................................... 12

団体別自主行動計画 ....................................................................................................................... 13

はじめに■３Ｒ推進団体連絡会とは３Ｒ推進団体連絡会（以下「本連絡会」という。
）は、容器包装リサイクル法の対象である、ガラスびん、PET ボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用
紙容器、段ボールの８素材の容器包装の３Ｒ推進に係る八団体により、2005 年 12 月に結成されました。資源循環型社会の構築に寄与するため、容器包装リサイクル法に基づく分別収集と再商品化をはじめ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を一層効率的に推進するための事業を、広範に推進しています。

■自主行動計画の策定・実行の経緯
本連絡会は、「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画」に基づき、「事業者が自ら実践する容器包装３Ｒの取り組み」と「消費者・NPO、自治体・行政など主体間の連携に資するための取り組み」を進めてきました。取り組みの進捗状況は毎年度フォローアップし公表しています。また、計画の取り組み内容や目標の見直しは５年ごとに行っており、現在進めている「自主行動計画２０２０」は第３次計画となります。
第４次の自主行動計画となる「自主行動計画２０２５」（以下「本計画」という。）では、第３次
自主行動計画である「自主行動計画２０２０」の 2016 年度以降の取り組み実績や内外の動向を踏
まえ、引き続き容器包装３Ｒの推進と関係主体間の連携に資するため、2025 年度に向けた目標と取り組みの方向性を定めました。本連絡会および構成八団体の活動にご理解とご協力を賜りまし
た関係各位に心より御礼申し上げるとともに、本計画の推進に引き続きご支援とご協力を賜りま
すよう、お願い申し上げます。
2005.12

３Ｒ推進団体連絡会の結成

2006.3

第 1 次自主行動計画（2006～2010 年度）

2011.3

第 2 次自主行動計画（2011～2015 年度）

2016.6

自主行動計画２０２０（第 3 次自主行動計画）（2016～2020 年度）
1 事業者自ら実践する３Ｒ行動計画
1 リデュースの推進
2 リユースの推進
3 リサイクルの推進
44 普及・啓発活動の推進
普及・啓発活動の推進
2 主体間のさらなる連携のための行動計画
1 本連絡会の取り組み
2 共通テーマに基づく各団体の取り組み

自主行動計画２０２５（第 4 次自主行動計画）（2021～2025 年度）
1

1.

自主行動計画２０２０の実施状況

1.1「事業者自ら実践する３Ｒ行動計画」の成果

計画項目
○
○
○
○

リデュース：環境配慮設計の普及を通じたリデュースの推進
リユース： ガラスびんリユースシステムの維持、消費者との連携強化
リサイクル：環境配慮設計の普及、多様な回収ルートの確保、関係主体との情報共有､連携
普及・啓発活動の推進：
環境に配慮した容器包装、リユースびん、リサイクルに関する情報発信・普及・啓発

取り組みの成果(1) リデュース
各素材では 2020 年度に向けたリデュース目標を設定
し、環境配慮設計の考え方の普及、軽量化や薄肉化、無駄のない形状への変更、コンパクト化など、容器包装リデ
ュースの取り組みを展開しました。
３Ｒ改善事例集

リデュースの実績については、８素材中４素材で目標を上方修正したこともあり、2020 年度目標に向けて着実に目標に近づきつつも、一進一退の状況にあるといえます。内容物の保護など、容器包装の基本的な機能を損なわないようにするため容器包装の軽量化には一定の物理的な限界がありますが、使用資源の削減努力を続けています。
なお、第１次自主行動計画（2006 年度）からの累計削減量は、８素材合計で約 860 万トン（2019 年度）に達しています。
図表 1 リデュースの目標と実績
2020年度目標（2004年度比）

2016

2017

2018

2019

ガラスびん

1.5％の軽量化

1.5%

2.2%

1.2%

1.7%

PETボトル

25％の軽量化

23.0%

23.9%

23.6%

24.8%

スチール缶

８％の軽量化

7.7%

7.8%

7.3%

8.1%

アルミ缶

5.5％の軽量化

5.1%

5.3%

5.3%

5.4%

2.5%

2.9%

2.9%

2.9%

5.2%

5.1%

5.1%

5.5%

飲料用紙容器段ボール

牛乳用500ml紙パックで３％の軽量化
１㎡当たりの平均重量で6.5％の軽量化

紙製容器包装削減率14％

11.5%

11.2%

10.7%

13.1%

プラスチック
容器包装

削減率16％

15.3%

15.9%

17.0%

17.6%

2

備考

目標を上方修正（20%→25%）
目標を上方修正（７%→８%）
2016年度より算出方法変更目標設定の考え方

1本（1缶）当たり平均
重量の軽量化目標を設定

1㎡当たり平均重量の軽量化目標を設定
2016年度に目標を上方修正（12%→14%）2016年度に目標を上方修正（15%→16%）

総重量の削減目標を設定
容器包装利用事業者の業界ごとに削減量を算出し設定

(2) リユース
ガラスびんは“内容物の香味を吸着しない” “細菌などがつきづらい” “容器の成分が溶出しない”
といった特性があるため、洗浄すれば何度でも内容物を充填できる、衛生性・安全性に優れたリユースに最適な容器です。自主行動計画２０２０では、リターナ
ブルびんのリユースシステムを持続させるために、関係主体との連携による取り組みや消費者に対する普一升びん回収促進の取り組み

及啓発等を進めました。
具体的な取り組みの例は以下のとおりです。
○ 地域の事業者や自治体などの関係者と連携した「地域型びんリユースシステム」構築に向けた環境省の実証事業・委託調査業務の支援○ 一升びんの回収・再利用状況の補足と情報発信○ 一升びんなどのリユースびんの回収を消費者に促す小売店での普及啓発事業の支援○ 一升びんに関するガイドブックの作成支援(3) リサイクル
各素材では 2020 年度に向けたリサイクル目標を設定
し、設計段階で容器包装のリサイクル適性を向上させる環境配慮設計の推進や、自治体やリサイクル事業者など関係主体と連携した多様な回収ルートによるリサイクルの促進に取り組みました。

紙パックリサイクル講習会

リサイクルの実績は下表のとおり、スチール缶、アルミ缶、段ボールで 90％以上の高いリサイクル率、回収率を維持しています。他の素材も概ね目標の水準に達していますが、一進一退の状況にあります。
2020 年度目標の達成に向け、各素材とも引き続き取り組みを深化していきます。
図表 2 リサイクルの目標と実績
2020年度
目標

2016

実
2017

績
2018

2019

70%以上

71.0%

69.2%

68.9%

67.6%

85%以上

83.9%

84.8%

84.6%

85.8%

スチール缶

90%以上

93.9%

93.4%

93.2%

93.3%

アルミ缶

90%以上

92.4%

92.5%

93.6%

97.9%

46%以上

46.6%

46.3%

45.4%

46.4%

28%以上

25.1%

24.5%

27.0%

26.6%

50%以上

44.3%

43.4%

42.5%

41.4%

95%以上

96.6%

96.1%

96.1%

94.6%

素材

指標

ガラスびん
PETボトル
リサイクル率プラスチック
容器包装

リサイクル率（再資源化率）

紙製容器包装飲料用紙容器
段ボール

回収率

3

(4) 普及・啓発活動の推進
各素材では、その特性に応じ容器包装の３Ｒに関する情報発信・普及啓発活動を推進しました。主な例は以下のとおりです。
○ ホームページでの情報発信○ 関係リサイクル団体への表彰○ 出前講座など、児童・生徒向けの環境学習のホームページでの情報発信

実施○ マテリアルフロー等の調査・情報提供○ 自治体や関係者との意見交換会

また、各団体ではポイ捨て・散乱防止のための情報発
信やキャンペーン・イベントの実施、自治体の環境関連関係団体への表彰

イベントへの協力などを行っています。海洋プラスチ
ックごみ問題が地球規模の課題となっていますが、プラ
スチック容器包装では「プラ推進協・海ごみゼロキャン
ペーン」を実施するなど新たな取り組みを開始しています。

散乱防止・美化キャンペーン

1.2

主体間の連携に資するための行動計画の成果

計画項目
○
○
○

広報・啓発事業の継続：展示会への出展、各種情報媒体による広報等
情報共有・意見交換の充実：フォーラム・セミナーの開催や地域活動への支援等
調査・研究事業の実施：消費者意識調査や学識者等との共同研究

取り組みの成果(1) 広報・啓発事業
本連絡会の八団体共同の取り組みとして、各地で行われる展示会への参加や、情報冊子の作成、配付、ホームページにおける情報提供など、普及啓発活動を展開しました。

展示会（エコプロ）

4

【主な取り組み】
・ エコプロへの出展
・ ３Ｒ推進全国大会、全国都市清掃会議春季・秋季総会等、
各種イベントへの協力
・ 小冊子「リサイクルの基本」、啓発パンフレット「未来へとつながる３Ｒ社会をめざして」の改訂、配付
・ ホームページでの情報提供
啓発パンフレット(2) 情報共有・意見交換の充実
フォーラムや意見交換会の開催、地域における３Ｒ市民リーダー育成プログラム等を通じ、消費者・NPO、行政、事業者、学識経験者など様々な主体との交流や意見交換を図っています。
【主な取り組み】
・ 容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催
・ 市民・自治体等との意見交換会（容器包装３Ｒ交流セミナー）の開催
・ NPO との協働による「３Ｒ市民リーダー育成プログラム」の各地での展開

容器包装３Ｒ推進フォーラム

意見交換会

３Ｒ市民リーダー育成プログラム(3) 調査・研究事業の実施
継続的な消費者意識調査（インターネット調査）を実施し、容器包装３Ｒに関する消費者
意識・行動の変化の調査分析等を行いました。
また、アジアにおける資源循環、生産者責任のあり方について、神戸大学に３年間の調査研究を委託しました。
【リユースびんの利用（購入）意向】
利用(購入)したくない

5.8%（n=3000）

積極的に利用(購入)したい20.6%
条件があえば利用(購入)したい

73.6%

消費者意識調査

5

神戸大学との共同研究

2.

2025 年に向けた取り組み方針

自主行動計画２０２０は、2020 年度数値目標の達成評価にはあと１年を残しているものの、「事
業者自ら実践する３Ｒ行動計画」「主体間の連携に資するための行動計画」ともに、定められた計
画項目を着実に実施し一定の成果を上げることができました。
国においては 2018 年 6 月に第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、2019 年にはプラスチック資源循環戦略が策定されました。さらに、2021 年の通常国会にプラスチック資源循環促進法案が提出され、循環型社会の形成に向けた政策が進められています。本連絡会は容器包装
リサイクル法に関わる事業者の社会的使命として、今後とも持続的に容器包装の３Ｒの推進に取り組み、そのフォローアップ結果を関係主体と共有していきたいと考えております。
また、2020 年は新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大し、現在も続いています。当連絡会
主催の活動においても、一部の意見交換会の延期やエコプロ Online への出展、容器包装３Ｒ推進フォーラムのオンライン開催などの影響がありました。今後とも、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた在宅勤務への移行など仕事のあり方やライフスタイルなど社会全体の変化を注視しつつ、必要に応じて柔軟な対応を図っていきたいと考えております。
次の５年間に向け、本連絡会は引き続き関係各位のご理解とご協力を得ながら、容器包装３Ｒ推進と主体間の連携に資するための取り組みを着実に実施していきます。

2.1

自主行動計画２０２５の基本事項

計画期間2021 年度から 2025 年度までの５か年とします。数値目標の基準年度は 2004 年度です。

2004

2021

自主行動計画２０２５

数値指標の基準年度

2025

目標年度

計画の進捗状況の点検・評価
計画の推進にあたり、毎年度の取り組み状況についてフォローアップを実施し、その結果を公表します。また、社会情勢の変化や計画の進捗状況に応じ、適宜、数値目標の見直しや計画内容の改善を図っていきます。

6

2.2

2025 年に向けた取り組み方針

第四次循環型社会形成推進基本計画に掲げられた「素材の特性に応じた資源循環、ライフサイ
クル全体の最適化の推進」「各主体の参画・連携の推進」に基づき、容器包装の３Ｒに取り組んでいきます。
基本方針１ 素材の特性に応じた容器包装３Ｒの推進
本連絡会は、過去 15 年間にわたり自主行動計画に基づき粛々と容器包装３Ｒに取り組み、
フォローアップを行ってきました。その結果、各素材とも３Ｒの推進に一定の成果が得られ、フォローアップで得られたデータは、社会的な知見の共有にも貢献したものと考えます。
本計画では引き続き、各素材が取り組むべき方向性や目標を定め、素材の特性に応じたラ
イフサイクル全体の最適化を目指し、容器包装の３Ｒに取り組んでいきます。
基本方針２ 主体間連携の深化
市民・NPO、行政、事業者、学識経験者など様々な主体との意見交換や協働を通じ、主体間連携を深化させていきます。
また、各種情報媒体、イベント等への参加を通じ、容器包装３Ｒの取り組みについて積極的な情報発信を行い、知見の共有を図っていきます。

2.3

計画体系

本計画は、「事業者が自ら実践する３Ｒ行動計画」と「主体間の連携に資するための行動計画」の二本柱からなります。
「事業者が自ら実践する３Ｒ行動計画」では、リデュース・リサイクルについて 2025 年度の数値目標を定めることとします。
図表 3 計画の体系

容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５
1 事業者自ら実践する３Ｒ行動計画
1 リデュースの推進
2 リユースの推進
3 リサイクルの推進
4 普及・啓発活動の推進
4 普及・啓発活動の推進

2 主体間の連携に資するための行動計画
1 本連絡会の取り組み
2 共通テーマに基づく各団体の取り組み

7

3.

事業者自ら実践する３Ｒ行動計画「基本方針」に基づき、リデュース・リユース・リサイクルの推進に資する取り組みを進めます。なお、容器包装別の詳細については、「団体別自主行動計画」をご覧ください。

3.1

リデュースの推進

容器包装の最適化の取り組み
容器包装の機能確保を前提に環境配慮設計等を通じた容器包装の最適化を進め、資源使
用量の節減とライフサイクル全体での環境負荷の削減を進めていきます。
【取り組み例】○ 軽量化や薄肉化、無駄のない形状への変更、コンパクト化など、容器包装の環境配慮設計を通じた最適化を進め、資源使用量の削減を図ります。
○ 環境配慮設計に関わる指針を持つ団体においては、必要に応じて指針の改善を図るとともに、会員企業への普及を図ります。
○ ３Ｒ改善事例集など、具体的な取り組みに関する情報を会員企業に発信し、リデュースの取り組みの裾野の拡大、底上げを図ります。

リデュース目標
容器包装別のリデュースに関する数値目標は、図表 4 に示すとおりです。
図表 4 リデュースの数値目標
素
ガラスびん

材

PET ボトルスチール缶

指2025 年度目標（基準年度：2004 年度）
1.5％以上標

１本／１缶当た
り平均重量の軽量化率

段ボール
紙製容器包装プラスチック容器包装

8％以上
6％以上

アルミ缶
飲料用紙容器25％以上

１㎡当たり平均
重量の軽量化率

3％以上（※）
6.5％以上15％以上

リデュース率22％以上※ 牛乳用 500ml サイズカートンを対象とする。

8

3.2

リユースの推進ガラスびんリユースシステムの維持に向けた取り組み
脱炭素社会の実現にも貢献できる、ライフサイクル全体でのびんリユースシステムの環
境優位性を普及啓発するとともに、引き続きガラスびんリユースシステムの持続性確保のために国・自治体・消費者・事業者等のステークホルダーとの連携を図っていきます。
(1) リターナブルびんの環境優位性の普及啓発○ ＬＣＡ調査・分析結果をもとに、ライフサイクル全体で環境面の優位性があるびんリ

ユースシステムに関する普及啓発に取り組みます。

(2) びんリユースシステムの持続性確保○ 引き続きステークホルダーとの連携を図りながら、新たな関係構築を模索し、地域や市場特性に合わせたびんリユースシステムの維持・構築を図ります。

3.3

リサイクルの推進

リサイクルに適した設計の普及
リデュースの取り組みと同様、環境配慮設計や３Ｒ改善事例集の普及等を通じ、容器包装のリサイクル適性の向上とライフサイクル全体での環境負荷の低減を図ります。
【取り組み例】○ 容器包装の単一素材化や分離しやすい形状など、環境配慮設計によるリサイクル適性の向上を図ります。
○ 環境配慮設計に関わる指針を持つ団体においては、その改善を図るとともに、会員企業への普及を図ります。
○ ３Ｒ改善事例集など、具体的な取り組みに関する情報を会員企業に発信します。

多様な回収ルートの確保
集団回収や店頭回収、拠点回収など多様な回収方式については、消費者、自治体、流通事業者等と連携しつつ、社会全体でメリットのある回収方式の拡大に向けた支援を実施していきます。

9【取り組み例】○ 各素材の回収方式の特性に応じ、回収実施団体等に必要な支援を実施します。
○ 集団回収など多様な回収の実践に係るマニュアルの普及など、情報発信を進めます。

関係主体との情報共有や連携
全国各地のリサイクル事例、リサイクルのゆくえ、回収資源の市況など、リサイクルに係る各種情報を収集し、自治体や静脈産業事業者などの関係主体との情報共有を図ります。
【取り組み例】○ マテリアルフローに関する調査の実施○ ホームページや情報誌などを通じたリサイクル先進事例や最新情報の発信○ リサイクル関係団体の表彰

リサイクル目標
容器包装別のリサイクルに関する数値目標は、図表 5 に示すとおりです。
図表 5 リサイクルの数値目標
素 材
ガラスびん

指

2025 年度目標（基準年度：2004 年度）
70％以上

標

PET ボトルプラスチック容器包装

85％以上
リサイクル率60％以上（46%以上※）

アルミ缶

92％以上

スチール缶

90％以上

紙製容器包装28％以上

飲料用紙容器

50％以上

回収率

95％以上

段ボール

※プラスチック製容器包装はリサイクル率の算定方法を見直しました。
カッコ内は従来の算定方法による数値です。詳細は団体別自主行動計画（p.32~）をご参照ください。

3.4

普及・啓発活動の推進

容器包装３Ｒの推進は、使用済容器包装の排出者である消費者ならびに収集・選別を担う自治体の理解・協力が欠かせないため、素材の特性に応じ、３Ｒに関する多様な普及啓発・情報発信を行います。
また、ポイ捨て・散乱防止のための情報発信やキャンペーン・イベントの実施・協力など、関連する環境保全活動に取り組んでいきます。

10

4.

主体間の連携に資するための行動計画

第１次計画から 15 年間継続した市民・ＮＰＯ、行政、事業者、学識者等との連携の実績と知見の蓄積を生かし、主体間連携の一層の深化を図ります。

4.1

本連絡会の取り組み(1) 広報・啓発事業
各種イベント・展示会への出展やパンフレット、リーフレット等の作成、配布などの PR・啓発事業を継続しつつ、コミュニケーションに役立つコンテンツの充実を図っていきます。
①各種情報媒体による広報・啓発
パンフレット・リーフレットの改訂・作成、配布、ホームページでの情報発信など、各種媒体による広報・啓発を進めます。
②展示会への出展
エコプロ等、環境・３Ｒ推進に関する展示会への出展を通じ、容器包装３Ｒに関する知見の啓発と取り組みへの理解・協力の促進を図ります。
③コンテンツの充実
小冊子『リサイクルの基本』や啓発パンフレット『未来へとつながる３Ｒ社会をめざして』を適宜改訂し、自治体が住民に対し容器包装の３Ｒを普及啓発する際に役立つ情報（分別や回収システム、再商品化などの共通情報）の充実を図ります。

(2) 情報共有・意見交換の充実
フォーラムやセミナー等の実施により、市民・NPO、行政、事業者、学識者との情報共有・意見交換を進めます。
①フォーラム・セミナーの開催
容器包装３Ｒ推進フォーラム、意見交換会（容器包装３Ｒ交流セミナー）を開催し、市
民・ＮＰＯ、行政、事業者、学識者といった関係主体との情報共有、意見交換を進めていきます。
②地域活動への支援と交流促進
NPO と連携した「３Ｒ市民リーダー育成プログラム」などの取り組みを通じ、地域における市民・自治体の活動を支援し、交流を図っていきます。

11

(3) 調査・研究、情報交換等の実施①消費者意識調査の実施
第１次計画から継続している消費者意識調査を継続し、消費者の容器包装３Ｒの意識・行動に関する現状や課題を把握分析し、各種連携の取り組みを展開する際の基礎資料とします。
②学識者との情報交換等
国内外の容器包装３Ｒ制度の現状や今後のあり方など、必要に応じて学識者との情報交
換、意見交換等を実施し、知見の蓄積を図ります。

4.2

共通テーマに基づく各団体の取り組み

以下のような共通のテーマを持って、各団体が関係主体間の連携に資する取り組みを展開します。なお、各団体の取り組みの詳細については、「団体別自主行動計画」をご覧ください。

(1) 情報提供・普及啓発活動
容器包装の特性や状況に応じ、○ ホームページの更新○ ３Ｒ推進・普及啓発のためのイベントの主催○ 環境展等への出展・協力○ 普及啓発パンフレットの配付や映像媒体の作成など、情報提供・普及啓発活動を展開します。

(2) 各主体との情報共有・意見交換
各団体にて自治体や消費者団体との意見交換、各種シンポジウムやフォーラム等への参加などを進めていきます。

(3) 調査・研究事業○ リサイクルの高度化・効率化に向けた組成分析等の調査・研究○ 多様な回収の促進に向けた調査・研究○ 自治体との協働による効果的な消費者啓発方法の研究などの調査・研究を各容器包装の特性や状況に応じ、進めていきます。

12

団体別自主行動計画

1

ガラスびん...................................................................................................... 142

PET ボトル ..................................................................................................... 20

3

紙製容器包装 .............................................................................................. 26

4

プラスチック容器包装 ............................................................................... 32

5スチール缶..................................................................................................... 40

6アルミ缶........................................................................................................... 46

7

飲料用紙容器 .............................................................................................. 52

8段ボール......................................................................................................... 59

13

個別計画１

ガラスびん
ガラスびん３Ｒ促進協議会の概要■

設 立
昭和 59 年（1984 年）11 月 19 日
ガラスびんリサイクリング推進連合としてスタートし、平成 8 年（1996 年）にガラスびんリサイクル促進協議会に組織名称を改定、設立 30 周年を迎えた平成 26 年（2014 年）11 月にガラスびん３Ｒ促進協議会へと組織名称の改定をおこなった。

■

設立の目的
本会は、ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行うことにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
併せて、公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会と連携して効果的な事業を行う。

■ 名
称
ガラスびん３Ｒ促進協議会（Glass Bottle 3Ｒ Promotion Association）■ 事 務 所〒169-0073 東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センター １階
TEL：03－6279－2577 FAX：03－3360－0377
ウェブサイト：https://www.glass-3r.jp/■ 事業内容（1）ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）についての普及・啓発（2）ガラスびんの軽量化に関する調査・研究（3）リターナブルびんの普及拡大のための調査・研究（4）カレット利用率の向上及びカレットの品質向上のための調査・研究（5）カレットの他用途利用に関する調査・研究（6）行政機関・関連業界等へのガラスびんリサイクル促進のための要請及び建議（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業■ 会

員〔正 会 員〕（1）ガラスびんの製造事業を行う者もしくはそれらの団体（2）ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の製造又は販売事業を行う者もしくはそれらの団体（3）カレット又はガラスびんの回収､処理事業を行う者もしくはそれらの団体（4）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者もしくはそれらの団体〔賛 助 会 員〕（1）ガラスびんに関連する事業を行う者（2）ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の輸入、販売を行う者（3）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者（4）本会の目的に賛同する法人もしくは団体
■

会 員 数
正

賛
■

会 員 構 成会 員
ガラスびんメーカー
ボトラー
びん商・カレット商
計
助 会 員
合
計

会長・副会長
会 長
山
副会長
堤
事務局長
田

村
中

幸
健
希

治

2020 年 3 月現在
会 員 数
13
39
25
77
31
108
日本山村硝子株式会社
日本耐酸壜工業株式会社

幸14

代表取締役 社長執行役員
代表取締役社長

ガラスびん1

３Ｒ推進のための第４次自主行動計画

ガラスびんに関する第３次自主行動計画の推進状況(1) リデュース①一本当たりの重量変化
2019 年の 1 本当たりの加重平均重量は、基準年（2004 年）対比で 1 本当たり 1.7％の軽量化が図られた。
1 本当たりの単純平均重量は、基準年（2004 年）の 192.3g に対し､173.5g と 9.8％（18.8g/本）の軽量化となったが、これにはびんの容量構成比の変化が含まれているため、その要素を除いた加重平均の軽量化率は 1.7％（3.3ｇ/本）の軽量化となる。
【表１参照】
残りの 8.1％（15.5ｇ/本）はびんの容量構成比の変化によるものである。
ガラスびんは製びん技術の高度化に裏付けられた開発により軽量化されているが、軽量化に貢献したびん商品が他素材に置き換わることや、ガラスびんの持つ特性(意匠性、質感、重量など)が重視された容器の選択のされ方などが影響し、ガラスびん全体としての軽量化は限界に近づいているといえる。
【表１】１本当たりの平均重量推移
2004 年2015 年(基準年)
生産本数（千本）7,262,950
6,389,736
生産重量（トン）
1,396,582
1,154,359
単純平均重量（ｇ/本）
192.3
180.7
単純平均軽量化指標
100.0
94.0
ネット軽量化率指標
100.0
98.5
（加重平均）
軽量化率（加重平均）―▲1.5％
軽量化による―
17,579
資源節約量(トン)2016 年2017 年

2018 年

2019 年

6,417,523
1,149,118
179.1
93.1

6,226,485
1,103,207
177.2
92.1

6,107,220
1,067,713
174.8
90.9

5,721,682
992,492
173.5
90.2

98.5

97.8

98.8

98.3

▲1.5％

▲2.2％

17,49924,817▲1.2％
12,968▲ 1.7%
17,164②軽量化実績
2019 年に新たに軽量化された商品は３品種９品目であり、その軽量化重量は 112 トンとなった。2006 年から 2019 年までに軽量化された商品は、11 品種 263 品目となっている。
【表２参照】
なお、軽量化実績の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について限定しており、容量変更が伴う場合や、新製品の軽量びんは対象外としている。
【表２】2006 年から 2019 年までに軽量化された品目
品

種

小びんドリンク
薬びん
食料品びん
調味料びん
牛乳びん

のべ品目数
小びんドリンク（８品目）
細口びん（２品目）、広口びん（２品目）
コーヒー（１７品目）、ジャム（１３品目）、粉末クリーム（２品目）、
蜂蜜（１品目）、食用油（６品目）、食品（７品目）、のり（１品目）
辛子（１品目）、たれ（７品目）、酢（１３品目）、ソース（２品目）、
新みりん（３品目）、醤油（３品目）、つゆ（９品目）
調味料（１５品目）、ドレッシング（１３品目）、ケチャップ（１品目）
牛乳（５品目）

15

清酒びん
ビールびん
ウイスキーびん焼酎びんその他洋雑酒びん
飲料びん

清酒中小びん（３１品目）
ビール（１０品目）
ウイスキー（５品目）
焼酎（２４品目）
薬味酒（１品目）、ワイン（２５品目）、その他（１３品目）
飲料ドリンク（８品目）、飲料水（２品目）、炭酸（３品目）ジュース（６品目）、ラムネ（２品目）、シロップ（１品目）、
乳酸（１品目）(2) リユース（リターナブルびんの普及）①リターナブルびんの使用量実績
リターナブルびんは業務用と家庭用宅配というクローズド市場を中心に使用されているが、その使用量は経年的な減少傾向にある。2019 年の使用量実績は 70 万トン（基準年比 38.3％）となった。
【表３参照】
この結果、2019 年のびんのリターナブル比率（リターナブルびん使用量÷(国内ワンウェイ
びん流通量＋リターナブルびん使用量)）は 37.2％となった。
【表３】リターナブルびんの使用量実績（単位：万トン）
2004 年
基準年
リターナブルびん使用量
国内ワンウェイびん量（輸出入調整後）
リターナブル比率(％)

2015 年 2016 年

2017 年 2018 年

2019 年

2019 年実績
基準年比

183

89

84

83

78

70

38.3%

158

133

128

126

121

118

74.7%

53.7

40.1

39.6

39.6

39.2

37.2

－

「リターナブルびん使用量」「国内ワンウェイびん量」：ガラスびん３R 促進協議会推定②びんリユースシステムの持続性の確保に向けた取り組み
・地域や市場特性に合わせた取り組みを強化すべく、消費者・自治体・流通/販売事業者やびん商等関係主体の一層の連携を深め、地域型びんリユースシステム再構築に向けた取り組みを行っている。推進体制として 2011 年 9 月に立ち上げた「びんリユース推進全国協議会」と連携し、東北地域、関東･甲信越地域、中部地域、近畿地域、中四国地域、九州地域それぞれの地域ごとにびんリユース推進体制の整備を図った。
・2019 年度は環境省の「令和元年度容器包装廃棄物等に係る３Ｒ促進及び調査検討業務」の一部である「びんリユースの回収拠点の把握・利用促進に向けた調査検討業務」を受託した
びんリユース推進全国協議会を支援し、大阪硝子壜問屋協同組合の回収拠点マップの自治体での活用を促進し、寝屋川市のＷＥＢサイトへのリンク貼付を実施するとともに報告書を作成した。
・びんリユースシステムを維持・運営の要であるびん商の取り扱いの大半が 1.8L 壜（一升びん）であるため、リユースびん全体の回収システムを維持・運営するためにも 1.8L 壜の回収率の向上が重要であることから、関係他団体（日本酒造組合中央会、1.8Ｌ壜再利用事業者協議会等）とも連携して 1.8Ｌ壜（一升びん）の回収率を捕捉するとともに、リユースシス
テムの持続性確保に向けた取り組みも行った。
・また、ＷＥＢサイト「リターナブルびんポータルサイト」にて、全国各地域で展開されるびんリユースの取り組みの紹介や「リターナブルびん市場解説」ページを更新し、リユース推
進活動の「見える化」と情報発信に努めた。

16

(3) リサイクル①リサイクル率の推移
・2019 年のリサイクル率は 67.6％となった。ガラスびんにリサイクルされた比率であるガラ
スびん用途向けリサイクル率は 2015 年の 57.2％から 2018 年の 57.4％と安定して推移してきたが、2019 年は 54.6％と若干低下しました。【表４参照】
これは、ガラスびん用途のリサイクルに向かないその他の色びんの出荷構成比が増加したことによる。
・これまでガラスびん用途向けリサイクル率が安定して推移してきましたのは、自治体のガラ
スびん分別収集・色選別の推進による成果だが、その一方で、空きびんが分別収集・色選別
段階で細かく割れて発生するガラスびん残さの資源化が課題となっており、リサイクル率な
らびにガラスびん用途向けリサイクル率の向上のために課題解決への取り組みが重要になっている。
【表４】リサイクル率の推移

リサイクル率(再資源化率)
ガラスびん用途向けリサイクル率

2004 年
基準年

2015 年 2016 年 2017 年

2018 年

2019 年

59.3％

68.4％

71.0％

69.2%

69.8％

67.6％

－

57.2％

58.4％

57.0%

57.4％

54.6％

・2013 年より自治体によるガラスびんの人口一人当たり再商品化量を集計し､記者説明会で公表し、当協議会のウェブサイトに掲載した。
・あきびんの再商品化量拡大に向けて成果を上げている自治体の訪問・取材・広報をおこない自治体との連携の強化を図った。
②カレット利用率の推移
・「ガラス容器製造業」は資源有効利用促進法で「特定再生利用業種」に指定され、「ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」により、国内で製造されているガラス容器のカレット利用率（ガラス容器に占める使用されたカレットの重量の割合）の目標が定められており、2020 年度までの目標値は75％となっており、2019 年のカレット利用率の実績は 75.3％となり、目標を達成している。
【表５参照】【表５】カレット利用率の推移

原材料総投入量（千トン） ①
ガラスびん生産量（千トン）②
カレット使用量（千トン） ③＊カレット利用率（％）③÷①

2004 年
基準年

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

－
1,554
1,409
－

1,618
1,246
1,228
(75.9)

1,606
1,237
1,211
75.4

1,583
1,195
1,189
75.1

1,553
1,156
1,160
74.7

1,465
1,075
1,103
75.3

｢ガラスびん生産量｣：経済産業省｢窯業・建材統計｣｢カレット使用量｣：日本ガラスびん協会資料およびガラスびんフォーラム資料③「びん to びん率」の推移
・リサイクルされたガラスびんのうち、ガラスびんの原料として再生利用された割合を示す指標である「びん to びん率」の 2019 年実績は 80.7％と、若干低下した。【表６参照】
17

これは、ガラスびん用途のリサイクルに向かないその他の色びんの出荷構成比が増加したことと自治体での選別精度によると推測される。
ガラスびんの高度なリサイクルである「びん to びん」を推進するためには、家庭から回収されたガラスびんの自治体選別施設での色選別の精度がより重要となる。
【表６】びん to びん率の推移「びん to びん率」
(ガラスびん用途再商品化量÷再資源化総量)

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

83.7％

82.3％

82.3%

82.2％

80.7％

④ガラスびんの再資源化量の拡大に向けた取り組み
・ガラスびんの再資源化量を増加させるには、分別収集・運搬・選別の際に、細かく割れて色分けできない残さを減らすことが課題となっている。
環境省発表のデータを元に、全国自治体によるガラスびんの人口一人当たり分別基準適合物
引渡量を算定し、直近のデータである 2018 年度（平成 30 年度）実績をＷＥＢサイトに掲載した。

(4) 広報活動
・ＷＥＢサイトをより見やすく、わかりやすくリニューアルし、キャラクターのペンギンがアテンドして、リユースに最適で、３Ｒすべてに対応できる容器であるガラスびんの容器としての魅力や３Ｒの取り組み、データを情報発信した。
・広報誌「びんの３Ｒ通信」にて、リデュース、リユース、リサイクルをテーマとした特集や自治体の収集・運搬・選別の好事例等を掲載し、ガラスびんの３Ｒおよび魅力の情報発信を行った。
・ガラスびんの３Ｒ総合パンフレット「ガラスびんＢＯＯＫ」を始めとした各種啓発・広報ツールを自治体施設や会員企業の工場見学等に提供し、啓発と広報に努めた。
・「エコプロ」や３Ｒ推進全国大会等の環境イベントに出展し、ガラスびんの３Ｒについての
直接広報活動を実施した。

2

次期 5 ヶ年に向けた課題・方針
資源の有効利用と資源循環の高度化に向けたガラスびんの３Ｒ（リデュース・リユース・
リサイクル）について､「第３次自主行動計画」の成果を基に､関係主体とのさらなる連携の深化と新たな関係構築により推進を図るとともに、「ガラスびんの優れた環境適性」を生かした広報活動を積極的に推進していく。
容器の軽量化とともに､空きびんの収集・運搬・選別段階で発生するガラスびん残さの減量によりカレット回収量を増量することで資源循環の向上を図り､バージン原料(けい砂・石灰
石・ソーダ灰等)の節約に努める。
リユースに最適であることがガラスびんの大きな特徴と利点であるが、リターナブルびん商品の減少と容器としてのリターナブルびんの社会的な認知度の低下が進行しており、脱炭
素社会の実現にも貢献できる、ライフサイクル全体でのリターナブルびんの優位性を普及啓発するとともに、引き続きガラスびんリユースシステムの持続性確保のために国・自治体・
消費者・事業者等のステークホルダーとの連携を図る。

18

3

ガラスびんに関する第４次自主行動計画

3.1

３Ｒの推進目標(1) リデュース
ガラスびんの需要喚起に努めながら、ガラスびんのさらなる軽量化(薄肉化)を図るとともに、軽量化商品の情報発信に努める。ただし、軽量化に貢献した商品が他素材に置き換わることや、
ガラスびんの持つ特性(意匠性、質感、重厚感など)が重視された容器の採用のされ方の傾向などもあり、これらも考慮した上で、2004 年(基準年)の一本当たり重量 192.3ｇに対し、「ネット
軽量化率」(容量構成比の変化による影響を緩和した加重平均による算出方法)で算出した一本
当たり重量について、2025 年度目標として 2004 年(基準年)対比▲1.5％の 189.4ｇとする。

(2) リユース
ライフサイクル全体で環境面の優位性があるびんリユースに関する普及啓発に取り組むとともに、引き続き関係主体との連携を図りながら、新たな関係構築を模索し、地域や市場特性に合わせたびんリユースシステムの維持に努める。

(3) リサイクル
回収されたカレットは、国内でほぼ全てリサイクルされており、びん製造事業者ではさらにカレットを受け入れる余力がある。一方、ガラスびん全体の約 30％が埋め立てなどに回って資源化されていない現状がある。
市町村との連携の強化を図り、空きびんの収集・運搬・選別の段階で細かく割れて色分けできず資源化されない｢ガラスびん残さ｣を減らし、カレット回収量の増量を図り、2025 年度目
標としてリサイクル率 70％以上と資源有効利用促進法の同期間のカレット利用率目標値の76％を目指す。

3.2

主体間の連携に資する取り組み(1) 広報・啓発活動
・ガラスびんの｢優れた機能｣と｢３Ｒの成果・事例｣について、消費者への積極的な普及啓発を行う。
・WEB サイトのコンテンツの充実とユーザビリティの向上により一般消費者への普及啓発を図るとともに、広報紙の「びんの３R 通信」の定期発行とメールニュースのタイムリーな配信により会員への情報発信を行う。
・会員や市町村等へのポスターやリーフレットなどの広報ツールの提供により消費者への普及啓発に努める。
・展示会やイベントなどの効果的な直接コミュニケーションを積極的に活用し、消費者への普及啓発を図る。

(2) 調査・研究活動
・リターナブルびんに関する消費者の意識・行動調査や、びんリユースについての調査・研究
を行う。

19

PET ボトル

個別計画 2

PET ボトルリサイクル推進協議会の概要● 設 立 ：1993（平成５）年６月 22 日
● 事業目的１． PET ボトルのリサイクルに関する啓発
２． PET ボトルのリサイクルに関する研究及び調査
３． PET ボトルのリサイクルに関する指導及び建議
４． PET ボトルのリサイクル推進に係わる関係団体等との連携及び協力
５．会員相互の情報交換
６．その他推進協議会の目的を達成するために必要な事業● 正会員団体 ：一般社団法人 全国清涼飲料連合会
PET ボトル協議会
一般社団法人 日本果汁協会
日本醤油協会酒類 PET ボトルリサイクル連絡会
全国みりん風調味料協議会● 主な役員会長： 佐藤
副会長 ： 河野伊藤専務理事： 秋野澄人（株式会社吉野工業所執行役員）
敦夫 (一般社団法人全国清涼飲料連合会 専務理事）
厚実（三井化学株式会社 PTA・PET 事業部長）
卓也● 事業所所在地 ：東京都中央区日本橋小伝馬町７－16 ニッケイビル２階● 主な活動内容 ：3R 推進活動（１）3R 自主行動計画の実施とフォローアップ（２）使用済み PET ボトルのリサイクル推進（３）PET ボトルに係る正しい知識及び情報の提供活動（４）市町村分別収集への協力■本件に関するお問い合わせ先■PET ボトルリサイクル推進協議会
秋野卓也・浅野正彦〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町７－１６
TEL ： ０３－３６６２－７５９１
FAX ： ０３－５６２３－２８８５
URL ： http://www.petbottle-rec.gr.jp

20

ニッケイビル２階

PET ボトル ３Ｒ推進のための自主行動計画２０２５

1

ＰＥＴボトルの自主行動計画２０２０の推進状況(1) リデュース＜目 標＞
新たな技術開発を行い、主な容器サイズ・用途に個別の目標を定め、指定 PET ボトル全体
で 25％の軽量化（2004 年度比）を目指す。
※当初目標は 20%としたが、2017 年度に進捗に合わせて 25%に上方修正を行った。
＜2019 年度／2004 年度 実績＞
指定 PET ボトル全体の軽量化率は 24.8％、削減効果量は 185.2 千トンとなりました。また、2006 年度から 2019 年度までの累積削減量は 1,468 千トンとなりました。
主要な容器サイズ・用途の 17 種については個別目標を設定し（3%～40%）、軽量化を推進しました。2019 年度は 12 種で軽量化が進み、8 種で 2020 年度軽量化目標を達成しました。
基準年度 2004 年度からの軽量化率の推移を下図に示します。

図 1. 指定ＰＥＴボトル・軽量化率と削減効果量の推移（2004～2019 年度）＜環境負荷増大の抑制＞
LCA 手法を用い、リデュースによる環境負荷低減効果を評価しました。
PET ボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させてきましたが、ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みにより、CO2 排出量の増大が抑制されています。

21

図 2. 清涼飲料用 PET ボトルの出荷本数と、その環境負荷(CO2 排出量)の推移(2) リサイクル＜目標：リサイクル率 85％以上の維持＞
2019 年度のリサイクル率は 85.8%と、目標の 85％以上の維持を達成しました。
これまでのリサイクル率の推移を図 3 に示します。

図 3. 指定ＰＥＴボトルのリサイクル率の推移

海外再資源化量は徐々に減少し、国内再資源化量が増加しています。
国内循環が徐々にではありますが、進んでいることが示されています。

22

＜世界最高水準のリサイクル率を維持＞
日本の PET ボトルリサイクル率は、引き続き世界最高水準を維持しています。
図 4. 日米欧の PET ボトルリサイクルの推移＜環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価＞
LCA 手法を用い、リサイクルによる環境負荷低減の評価を行いました。
リサイクルをすることによって環境負荷（CO2 排出量）は 40%削減されることを確認しました。
図 5. CO2 排出量削減効果＜リサイクル容易性の向上＞●キャップ、ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することをホームページ
や広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行いました。
●自主設計ガイドラインについて、ボトル to ボトル対応材料評価基準を追加するなど状況の変化に対応するべく改定を行いました。
●自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適合ボトルの改善依頼を輸入、販売会社へ要請してきました。2016 年度-2019 年度の実績は、25 社から改善を検討する旨の回答を
得ました。

23

2

PET ボトルの自主行動計画２０２５＜次期 5 か年に向けた取り組み方針＞
現在、PET ボトルは市民の生活になくてはならない容器として浸透しています。こうした状況
下、リデュース、リサイクル推進のための活動を充実させてきました。結果については、一定の評価が得られるものと考えます。
今後は、更なる高いレベルの資源循環を目指していくことが求められています。今までのリデ
ュース、リサイクル推進の活動を継続していくと同時に、リサイクルの内容・質の転換を行っていく必要があります。
新たな方向性として、有効利用 100%を目指すとともに、従来のリサイクルフローに加えて、水平循環であるボトル to ボトルへの移行、それに伴う新たな化石資源の投入の削減、CO2 削減への貢献、そして国内循環の推進へと舵を切っていくスタートの 5 か年になります。
※ 国のプラスチック資源循環戦略・マイルストーンを意識し、３Ｒの推進目標であるリデュース、
リサイクルに加えて、新たな目標として「有効利用」「環境配慮設計の充実」「水平リサイクルの推進」を追加しました。

2.1

３Ｒの推進目標(1) リデュース
指定ＰＥＴボトル全体で 25％以上の軽量化を目指します。
＜軽量化のための具体的施策＞
指定ボトル全体での軽量化 25％以上を達成するために、主要用途別・下記 17 種ごとに具体的な目標値（2025 年／2004 年）を設定し、軽量化を促進します。
【5％ 軽量化】 みりん 1000ml【6％ 軽量化】 酒類 4000ml【9％ 軽量化】 清涼飲料：耐熱 500ml【10％軽量化】 清涼飲料：耐熱 350ml、*しょうゆ加工品 500ml【11％軽量化】 清涼飲料：耐圧 1500ml【12％軽量化】 みりん 1800ml・しょうゆ 1000ml・*しょうゆ加工品 1000ml【13％軽量化】 清涼飲料：耐熱 1500ml【15％軽量化】 しょうゆ 500ml・しょうゆ 1800ml、【16％軽量化】 清涼飲料：耐熱 2000ml【17％軽量化】 酒類 2700ml【27％軽量化】 清涼飲料：耐圧 500ml【28％軽量化】 清涼飲料：無菌 500ml【40％軽量化】 清涼飲料：無菌 2000ml（*しょうゆ加工品２種の基準年度は 2008 年とする。
）(2) リサイクル＜リサイクル率＞｢リサイクル率 85％以上の維持」を目指します。

24

＜リサイクル容易性の向上＞
リサイクルを促進するため、次の取り組みを推進します。
・キャプ・ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することの啓発活動
・自主設計ガイドラインの遵守徹底のための不適合ボトルの定期的市場調査と改善要請

2.2

有効利用

2030 年度までに PET ボトルの 100%有効利用を目指します。
2019 年度は 98%となりました。限りなく 100%を目指す初めの 5 年間になります。

2.3

環境配慮設計の充実
1992 年に PET ボトルの自主設計ガイドラインを設定し、改定を繰り返してきた結果、現在の回収率やリサイクル率の高い実績につながっています。
また、ボトル to ボトルやラベルレス化など業界での取り組みに連動して、環境配慮設計の指針として更なる充実を図り、内容の PDCA を行って参ります。
また、自主設計ガイドラインの運用につきましては、会員企業はもちろん国内で PET ボトルを使用して中身を販売する全て(輸入業者を含む)が対象であり、遵守要請の活動を行います。

2.4

水平リサイクルの推進
PET ボトルの 100%有効利用に加え、サーキュラーエコノミーの観点から、水平リサイクルであるボトル to ボトルのリサイクルを推進します。これによって、新たな化石資源の投入を削減するとともに CO2 の削減に貢献します。
2030 年度までに PET ボトルに使用する再生 PET 樹脂の割合を 50％にすることを目指します。

2.5

広報・啓発活動

消費者、自治体へ積極的に広報および啓発を行い、３Ｒの推進を図っていきます。
・年次報告書の発行と報道発表
・広報誌「ＲＩＮＧ」の発行
・エコプロへの出展
・全国のリサイクルプラザ等への啓発ツールや再利用品等の提供
・ホームページの充実
・PET ボトル再利用品カタログの HP 掲載
・PET ボトルリサイクル推奨マークの運用
・メールニュース

2.6

調査・研究活動

・LCA データの充実
・海洋プラスチック問題に係る科学的知見の調査・研究
・PET ボトル散乱状況の調査 （清掃活動、NPO 支援・情報交換など）
・海外リサイクル事情の調査（東南アジア、欧州など）
25

紙製容器包装

個別計画 3

紙製容器包装リサイクル推進協議会の概要
１．設立
平成 10 年（1998 年）2 月 5 日
２．設立の目的
当推進協議会は容器包装リサイクル法の趣旨に基づき、紙製容器包装の３Ｒ推進と合理的でコストミニマムなシステム構築によって、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、関連する業界団体及び事業者が並立した形で設立された団体です。
３．事業内容当推進協議会は目的達成のために、次の事業を行っています。
１）紙製容器包装廃棄物の資源化促進のための実態調査
２）事業者が取り組んでいる環境配慮製品の情報収集・提供
３）国・自治体・消費者及び関係機関との連携・啓発
４）容器包装リサイクル法の円滑な運用と必要な制度整備への提言
５）当推進協議会会員への情報提供・啓発
４．会員構成当推進協議会は、以下の会員によって構成されています。 (2021 年 3 月末 現在)
・正会員（１５団体） 紙製容器包装に関係する団体
・正会員（４２企業） 紙製容器包装に関係する事業者
・特別会員 当推進協議会が特に協力を要請する正会員以外の団体
５．役員
会 長

穴水 芳光

凸版印刷 株式会社 専務執行役員

副会長

小川 芳紀

森永製菓 株式会社 生産本部調達部部長

副会長

黒川 康幸

日本製薬団体連合会 常務理事

副会長

奥田 辰幸

日本製紙連合会

専務理事

川村 節也

森永製菓 株式会社 (全日本菓子協会) 事務局長

常務理事

◎ お問い合わせ先
紙製容器包装リサイクル推進協議会 事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－１－２１ 新虎ノ門実業会館８Ｆ
ＴＥＬ：03－3501－6191、ＦＡＸ：03－3501－0203
ＵＲＬ：http://www.kami-suisinkyo.org/ 、e-mail：p@kami-suisinkyo.org

26

紙製容器包装 3R 推進のための自主行動計画 2025
はじめに
紙製容器包装リサイクル推進協議会は、紙製容器包装 (*1) の３Ｒを推進し、循環型社会の形成に資するため、これまで各種の活動を行ってきたところです。
前回の容器包装リサイクル制度の見直しにおいては、更なる３Ｒ推進に向けた第３次自主行
動計画である自主行動計画 2020 を 2016 年 6 月に公表、着実に取り組み成果を上げてきたものと考えております。目標年次の 2020 年度の終了に当たり、現時点までの自主行動計画の進捗状
況と、2021 年度からの第４次自主行動計画である自主行動計画２０２５を公表いたします。
紙製容器包装関連業界では、他の主体間との連携・協力も得ながら取り組みを推進、環境負
荷・社会的コストの低減を図り、環境と経済の両立に資する所存です。
(*1)紙製容器包装：段ボールや飲料用紙容器(アルミ不使用)を除く紙製容器包装。紙箱・紙袋・包装紙等。

1

自主行動計画２０２０の推進状況

1.1

３Ｒの取り組み状況(1) リデュースの推進（紙・板紙使用量削減）①使用量削減を更に推進し、2020 年度までに 2004 年度実績比 14％削減を目指す。
紙製容器包装では、代表的な指標となる容器形態が無いため、原単位による削減の把握が難しく、日本製紙連合会等の統計情報より、包装紙と紙器用板紙の出荷量をベースに紙製容器包装用途となる紙・板紙の国内出荷量を推定し指標としています。
自主行動計画 2020(2016～2020 年度）リデュース目標の国内出荷量は、基準年度(2004年度)比の目標 14％（当初目標 12％）削減に対し、4 年目の 2019 年度は 13.1％（前年度10.7％)削減。自主行動計画をスタートした 2006 年度からの累積削減量は 2,356 千トン（前年度 2,081 千トン）に達しました。
売上高 ※1 を原単位としますと、基準年度(2004 年度)比で、20.8％（前年度 18.5％）
削減しました。
※１売上高：経産省商業動態統計より

売上高＝小売業計－自動車－機械器具－燃料

2020 年度目標 14％

削
減
率

出
荷
量

紙製容器包装用途となる紙・板紙の削減率及び出荷量の推移 (基準年度＝2004 年度)

27

②紙製容器包装の「３Ｒ改善事例集」を発行し、実績を上げている各社の成果を波及させ
業界全体のレベルアップを図ります。
実際の商品で実施されている広範囲な３Ｒ改善事例を会員団体・企業を中心に事例提供をいただき、「紙製容器包装３Ｒ改善事例集」を 2007 年度以降毎年発行し、2020 年度には第14 版まで発行、業界全体のレベルアップのための普及啓発を進めてきました。
商品の保護と商品情報の提供という容器包装の基本機能を確保した上で、外箱の廃止や容器のコンパクト化、軽量板紙の利用、糊代フラップの寸法縮小等、軽量化・薄肉化の取り組みと多様な環境配慮設計が継続的に実施されていることが確認できました。
例えば、紙の意匠性を利用して、個人で小物入れや絵葉書、封筒へ再利用できるよう配慮した商品事例があります。また、雑がみ回収の収集容器として紙袋が利用されています。更に、紙製容器包装での詰め替え商品の開発も行われています。

第 14 版

環境配慮設計の考え方③「紙製容器包装の環境配慮設計の考え方」の検討・研究「紙製容器包装の環境配慮設計の考え方」を容器包装の役割機能を満たしつつ、省資源、資源の有効活用及び環境負荷の軽減により、消費者の利便性を図り、適正包装の推進を図ることを目的に自主行動計画２０２０のスタートに向け 2015 年度に改訂しました。
環境配慮設計は、内容物と容器包装のバランスを考慮した全体最適を基本とし、①容器包装の役割機能を満たしていること、②過大包装への配慮がなされていること、③環境への配慮がなされていることを原則として「最適包装設計」を目指す改訂としました。

(2) リサイクルの推進（紙製容器包装の回収率推定のための調査）
多様なリサイクルシステムを支援し、回収率 28％以上を目指す。
回収率の算定式：回収率(％)＝

紙製容器包装の回収量(*2)
紙製容器包装の家庭からの排出量(*3)(*2)回収量：回収物の組成分析調査、市町村アンケート調査より行政収集量・集団回収量を推計(*3)排出量：家庭からの排出量モニター調査(世帯当たり 1 ケ月の排出量)より推計

市町村の分別収集実績データが公表されていますが、回収は容リ協ルートの他、既存の古紙ルートで「雑がみ」等の混合回収が行われており、回収物の組成分析調査や市町村アンケート
調査及びヒアリング調査等、様々な調査活動により実態把握を進めました。
自主行動計画 2020(2016～2020 年度）の回収率の目標 28％に対し、4 年目の 2019 年度は、行政収集 19.2％、集団回収 7.4％、「紙製容器包装」合計の回収率は 26.6％（前年度 27.0％）となりました。

28

（千ﾄﾝ）

2020 年度目標 28％

回
収
量

回
収
率

紙製容器包装の回収率及び回収量の推移①リサイクルのための調査＜ 回収物の組成分析調査［Ａ］＞
紙製容器包装の資源回収は、市町村で様々な方法で実施されています。その資源回収量算出のため、「ヒアリング調査」を実施するとともに行政収集・集団回収での(a)「雑誌・雑がみ」混合回収中での紙製容器包装の構成比及び(b)「雑がみ」分別回収中での紙製容器包装の構成比等を当推進協議会の独自調査により実施しました。
＜ 市町村アンケート調査［Ｂ］＞
回収量実績は、人口 10 万人程度以上の 295 市区を対象に行政収集と集団回収の(a)「雑誌・雑がみ」の混合回収量及び(b)「雑がみ」の分別回収量等のアンケート調査を実施しました。
＜ 家庭からの排出量モニター調査［Ｃ］＞
家庭から排出される紙製容器包装の排出量モニター調査より資源回収可能な紙製容器包
装の年間排出量を推定しました。
＜ 回収率算定 ＞［Ａ］、［Ｂ］の調査より紙製容器包装の年間回収量の実績を［Ｃ］の調査より家庭からの資源回収可能な紙製容器包装の年間排出量を推定し、回収率を算定しました。
②リサイクル適正を考慮した容器包装設計の工夫
リサイクルの推進に資する事例では、分離しやすい包装設計や、紙箱にミシン目を入れて廃棄時の減容化を図る取り組み等を進めています。
③アルミ付き飲料用紙パックについて自主回収やＮＰＯ等の活動を応援
アルミ付紙パックの自主的回収の仕組み作りとして、市民団体との協働による「酒パックリサイクル促進協議会」の活動を支援しています。小売酒販店を主体とした回収拠点「エコ酒屋」は、現在全国で 455 店舗の取り組みがあります。また、酒造メーカーで発生する損紙のリサイクルシステムの構築も進めています。

29

(3) 容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言（識別表示の見直しを提言）
識別表示について、紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言
当推進協議会にて設置した容リ法改正対策委員会において、紙製容器包装のリサイクルにおける課題及び対策を整理し提言を改訂し、2020 年 11 月の理事会において承認されました。
前回の容リ制度見直しの 2016 年 5 月の合同審議会でまとめられた「容器包装のリサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである。」と考えられる施策の例として取り上げられました。

1.2

主体間の連携に資する取り組み「３Ｒ改善事例集」は会員への教育啓発と同時に、市町村や市民との交流の場の資料としても使用、紙製容器包装の３Ｒの取り組みが具体的で分かりやすいとの評価を受けています。
「紙製容器包装のリサイクルについて」のパンフレットを改訂するとともに啓発ポスターを使い、回収方法の違いや古紙パルプとして板紙原料となり、再び、紙箱や段ボールとして身の回りで再利用されている仕組みを「エコプロ」をはじめとした展示会や３Ｒ推進団体連絡会の活動をとおして、一般の消費者の方にも分かりやすく説明し、分別収集物の品質向上と資源化量の拡大のための取り組みを進めました。

1.3

第４次自主行動計画に向けた課題

環境配慮設計の包装に係る JIS が発行された内容を勘案して、「紙製容器包装の環境配慮設計の考え方」を 2015 年度に第３次自主行動計画に向けて改訂、容器包装の設計段階から更なるリデュースやリサイクル性の向上に努めてきましたが、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」で示された環境配慮設計の考え方をどう取り組むかも今後の課題となります。
また、紙製容器包装の回収率向上のために、紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の識別表
示の区分が課題となっています。

2

紙製容器包装の自主行動計画２０２５

2.1

紙製容器包装の３Ｒの推進目標

紙製容器包装の３Ｒを推進するため、以下の自主的な取り組みを実施します。
第 4 次自主行動計画である自主行動計画２０２５の基準年度は 2004 年度、目標年次は 2025 年度とし、取り組みの結果については毎年度検証し、公表します。

(1) リデュースの推進（紙・板紙使用量削減）①数値目標：使用量削減を更に推進し、2025 年度までに 2004 年度比 15％削減を目指す。
軽量化・コンパクト化を進めるにあたっては、中身製品の安心・安全性と商品情報提供の確保が前提となります。環境負荷についてもバランスのとれた取り組みが必要となります。

30

②紙製容器包装の「３Ｒ改善事例集」を発行し、実績を上げている各社の成果を波及させ業界全体のレベルアップを図ります。
３Ｒ改善事例の調査研究と具体的な削減効果の広報啓発を継続します。
③環境配慮設計の推進「紙製容器包装の環境配慮設計の考え方」について、引き続き検討・研究を進めます。

(2) リサイクルの推進①数値目標：多様なリサイクルシステムを支援し、回収率 28％以上を目指す。
回収量・排出量のアンケート調査や回収物の組成分析調査を実施します。
②リサイクル適性を考慮した環境配慮設計の工夫に取り組みます。
③多様なリサイクルシステムを支援し、アルミ付き飲料用紙パックについて自主回収やＮＰＯ等の活動を応援します。

(3) 容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言（識別表示の見直しを提言）①識別表示について、紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言
紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った容リ協ルートと、「雑がみ」として既存の古紙ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されています。このため、紙製容器包装中の回収対象物と非対象物（難処理古紙）の設定に市町村ごとに違いがあり、紙識別マークは多くの市町村で利用されていない
ため、識別表示の区別表示の設定について引き続き検討を行います。
識別マーク周知のための広報を推進し、分別排出の徹底・品質向上を図ります。

2.2

主体間の連携に資する取り組み

消費者・自治体・国等、各主体への協力及び連携によって、紙製容器包装の３Ｒ推進を図るた
め、情報の共有化及び普及啓発等、理解を深めることを目的に計画を実施していきます。

(1) 広報・啓発活動① 環境に関連する展示会への出展協力及び充実② ３Ｒ推進・普及啓発のための自治体・ＮＰＯ・学校のイベント等への協賛協力③ ３Ｒ推進・普及啓発のためのポスター等の作成提供(2) 調査・研究活動① 紙製容器包装を含む「雑がみ」の回収方法や組成分析の調査② アルミ付き飲料用紙パック等の自主的回収や集団回収の促進等への協力(3) ３Ｒ推進団体連絡会との共同の取り組みの推進
容器包装リサイクル八団体で構成する「３Ｒ推進団体連絡会」を通じ、主体間連携の更なる深化に向け共同して、広報・啓発事業やフォーラム等、意見交換の場の充実、調査・研究事業を進めてまいります。

31

プラスチック容器包装

個別計画 4

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の概要【設 立 年 月 日】
平成 10 年（1998 年）4 月 15 日
【設立の目的】
容器包装リサイクル法に基づき、その他プラスチック容器包装の・あるべき再商品化システムの構築など、法の円滑な運用
・プラスチック容器包装のリデュース・環境配慮設計の推進
・関係各主体との相互理解と連携で普及・啓発を推進などに取り組み、プラ容器包装の３Ｒを推進し、循環型社会を目指す【名 称】
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））【事務所所在地】〒105-0003 東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階ＴＥＬ. 03-3501-5893 ＦＡＸ.03-5521-9018 ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp【活動内容】
・プラスチック容器包装のあるべき再商品化システムの構築と必要な制度整備への提言
・プラスチック容器包装の再商品化手法に関する調査・提言及び再商品化製品の用途拡大の推進
・経済産業省、環境省、農林水産省など関連省庁や（公財）日本容器包装リサイクル協会との連携
・市民､自治体、特定事業者、リサイクル事業者等との相互理解と連携･協働の推進
・プラスチック容器包装の３Ｒの推進：自主行動計画及び環境配慮設計の推進
・３Ｒ推進団体連絡会活動の推進：再商品化状況（2019 年度）
分別収集量:759,000 ㌧(見込み量) 容リ協会引取量:663191 ㌧ 再商品化義務量:751,410 ㌧
再商品化可能量:1,416,000 ㌧、再商品化製品販売量:439165 ㌧（材料 171714 ㌧、ケミカル 267451 ㌧）、再商品化委託料：345 億円（容リ全体の 90.8％）(参考＝2013 年度:手法別再商品化能力＝材料 782 千㌧、ケミカル 508 千㌧、RPF268 千㌧)【会 員】
・再商品化義務を負う特定事業者(プラ容器包装利用・容器製造)の団体及び企業及び関連事業者。
・団体会員 33 企業会員 59

【役 員】
会 長
副会長

専務理事

小梶
中井

聡 マルハニチロ株式会社執行役員(一般社団法人日本冷凍食品協会）
敏雄 日清食品ホールディングス株式会社 執行役員 ＣＲＯ（一般社団法人日本即席食品工業協会）

城端

克行 雪印メグミルク株式会社顧問(一般社団法人日本乳業協会）

森本

廣

岡野

知道 ライオン株式会社執行役員（日本石鹸洗剤工業会）

西澤

尚浩 大日本印刷株式会社執行役員（日本ポリエチレン製品工業連合会）

山崎製パン株式会社顧問(一般社団法人日本パン工業会）

久保直紀 専任32

プラスチック容器包装 3R 推進のための自主行動計画２０２５（第 4 次自主行動計画）

はじめに
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、当協議会）は、自主行動計画２０２０の期間中の 2019 年 5 月に政府が策定した＜プラスチック資源循環戦略（以下、プラ循環戦略）＞
が、今後のプラスチック容器包装（以下、プラ容器包装）の資源循環の基本的な取り組みの方向性を示す指針であり、第４次以後の当協議会の自主行動計画の検討に際しても、その基軸であると位置付けて対応を検討し、2019 年 6 月に 2030 年に向けた当協議会の自主的取り組みを「プラスチック容器包装の資源循環２０３０宣言」として策定・公表しました。
第 4 次自主行動計画（以下、自主行動計画２０２５）の検討に際しても、この２０３０宣言に示した課題に沿った計画として、３Ｒ＋Renewable を基軸に取り組みを進めてまいります。
また、自主行動計画２０２０（第３次計画）の推進に際しても、循環型社会形成に資する自主行動計画として、第１次、第２次計画での実績を基に、プラ容器包装の更なる３Ｒ推進に取り組ん
でまいりました。2020 年度で自主行動計画２０２０が終了するにあたり、2021 年度から 2025 年度までの＜自主行動計画２０２５＞を策定しました。

1

プラスチック資源循環戦略と法制化への対応

1.1

プラスチック資源循環戦略の策定と法制化

プラスチック資源循環戦略を具体的に展開するための施策案が、2021 年 1 月の第 8 回中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会廃
棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議で策定され、環境大臣に意見具申されました。これを受けて政府は、第 204 回通常国会に、この施策案に沿ったプラスチックの資源循環を促進する法律案（以下、プラ資源循環新法）を提出しました。
このプラ資源循環新法の制定によって、施策案に沿ったプラ循環戦略の具体的な政策が展開されます。戦略では、３Ｒ + Renewable （持続可能な資源）を基本原則として、循環型社会を目指す様々な政策が展開されますが、特に、プラ循環戦略のマイルストーンに示されたリデュース、リサイク
ルの中長期目標をはじめ、プラスチックリサイクルの効率化、高度化の推進、化石資源からの素材転換な
ど、新たな資源循環システムの方向性が明確にされていることから、当協議会の自主行動計画２０２５の策定に際しても、２０３０宣言を基軸にして取り纏めました。

33

1.2

プラスチック容器包装の資源循環２０３０宣言

当協議会は、国のプラ循環戦略の検討と並行して、2019 年５月に、＜プラスチック容器包装の資源循環２０３０宣言(以下、２０３０宣言)＞を策定・公表しました。
この宣言は、プラ循環戦略に対するプラ容器包装の特定事業者としての中長期の基本的な取り組みを纏めたもの
で、「プラスチック容器包装の３Ｒ＋Renewable（持続可能な資源）等で 100%資源の有効利用を目指します」を基本に、冒頭の宣言文（下記に記載）と、個別課題としてリデ
ュース、リサイクル、再生材・バイオプラ、海洋プラごみ対策の 4 テーマに自主的に取り組むことを宣言しました。
（宣言文）当協議会は、容器包装リサイクル法（以下、容リ法）で、プラスチック容器包装の再商品化義務を負う特定事業者である約 100 の企業および業界団体を主な会員としてプラ容
器包装の３Ｒを推進している団体です。
当協議会は、特定事業者の立場から、これまで容リ法の運用に積極的に協力するとともに、問題点などについては官公庁や関係諸機関に意見具申してきました。
当協議会は、容リ法の特定事業者の団体として、これまでの様々な取り組みの実績や知見、
プラスチック資源循環戦略を踏まえ、2030 年に向けた当協議会の自主的取り組みを宣言します。
今後、当協議会は、この２０３０宣言を基軸に、関係各主体とも連携して、プラ容器包装の３Ｒを推進し、プラスチック資源循環に貢献していきます。

2

プラスチック容器包装の自主行動計画２０２０の推進状況と課題

2.1

自主行動計画２０２０の推進状況

自主行動計画２０２０の取り組みでは、プラスチック容器包装の資源循環２０３０宣言の策定・公表をはじめ、プラ容器包装のリデュースおよびリサイクルの推進や、プラ容器包装のあるべき再商品化の在り方の検討、主体間連携の推進や広報･啓発活動などに取り組みました。
リデュースについては、軽量化、薄肉化、詰め替え容器の開発・普及や簡素化など、プラ容器
包装の利用・製造事業者の様々な改善の取り組みによって、リデュース率の目標値である 16％（2004 年度比）を 2018 年度に、達成しました。
リデュース、環境配慮設計推進の一環として、会員団体・企業のプラ容器包装の３Ｒ改善事例の取り組み成果を纏めた改善事例集を、2008 年度から、毎年、ホームページに公開しています。
また、リサイクルでは、2011 年度からのリサイクルの算定方法である＜再資源化率＞の 2020年度の目標値（基準年度 2011 年度）を 46％に設定し、これも 2016 年度に達成しました。2018
年度に、リサイクル率が 45.4%に低下しましたが、2019 年度には再び 46.4%に回復することができました。
さらに、特定事業者がプラ容器包装の環境配慮設計に自主的に取り組むための指針を、2020 年

34

11 月に改訂しました。
一方、容リ法の課題への意見、要望を、2017 年１月、３月、９月および 2018 年５月の４回にわたって、国に意見書、要望書として提出しました。この意見書、要望書では、材料リサイクル
優先入札等の入札制度の改善を軸に、材料リサイクルの質的向上や、再生材市場の整備・活性化を図り、社会全体のコストの低減を図るべきであるとの考えを主張しました。
主体間の連携では、市民・自治体との意見交換会など関係各主体との相互理解と連携の深化をはかるとともに、普及・啓発のための各種の広報・啓発資料の作成や各種展示会への出展、HP の改善などにも取り組みました。

(1) リデュース実績
プラ容器包装のリデュース：軽量化、薄肉化、2018 年度に目標達成
自主行動計画２０２０のプラ容器包装のリデュース率目標は、基準年度の 2004 年度比で16％減としました。
この実績集計には、食品、洗剤、医薬品、化粧品、衛生材、小売業など、プラ容器包装の 15
業種の利用事業者団体に参加頂いています。事業者による業種横断的なプラ容器包装のリデュ
ース率の実績集計の事例は世界でも、ほとんど例がありません。
リデュース率の集計は、分母を 15 団体会員企業の 2006 年度から当該年度までの累計リデ
ュース量と出荷量（当該年度の再商品化義務量算出のための各会員企業の排出見込み量の合計
値）の合計値とし、分子を各団体会員企業での 2006 年度から当該年度までの累計リデュ
ース量の合計値として算出しています。
なお、削減量の集計は、各業種に適した手法で行っています。例えば、使用するプラ容
器包装を主要品目別に分類し、各品目別の原単位から削減量を算定している業種、販売数
量や販売実績、売上高などから原単位を算出
し、削減量を算定している業種、個々の企業のリデュース・削減実績を積算している業種など、複数の方法があります。
プラ容器包装のリデュース率目標 16％（2020 年度:自主行動計画２０２０）

第3次

2016

2017

2018

2019

リデュース率

15.1％

15.3％

15.9％

17.0％

17.6％

リデュース量76,932t

3,501t5,650t14,192t

2,167t2020

累 計102,442t※ 基準年度は 2004 年度、使用量は各事業者の排出量の合計値(2) リサイクル実績（再資源化率・自主行動計画２０２０）
プラ容器包装のリサイクルの指標と算定方法を、第２次計画から回収率を再資源化率に改め、第３次計画でも、この算定方法で集計しました。再資源化率は、容リ対象品のプラ容器包装を、特定事業者の取組みでリサイクル（再資源化）した実績を示す方法です。算定に用いる数値は、事業者が自主的に回収・リサイクルした量と（公財）日本容器包装リサイクル協会（以下、容35

リ協会）による再商品化量の合計値を分子とし、分母を容リ協会が公表している 2011 年度の排出見込み量（容リ協会公表：1,077,186 ㌧）として算定しています。
算定方法を再資源化率としたのは、自主的回収などでは、リサイクル手法として燃料化など
エネルギー資源としての活用もあるためです。
しかし、この算定方法は、プラ容器包装の排出見込み量全体を分母にしており、一方で容リ法の再商品化義務の対象は市町村の収集量であることから、分母を市町村の分別収集量と自主的回収量の合算値とした方が、事業者の自主的取組みを反映できる上、ＥU など海外での算定も同様の方法で算定しているケースが多いことから、第４次計画では、平成 14 年に国が策定した「資源循環指標」策定ガイドラインに示された再商品化率という算定方法を用いて分母を算定するよう変更し、従来の算定方式による目標値も併記することにしました。
新たな算定方法による 2011 年からのリサイ
クル実績を示す再商品化率は、Ｐ39 の表のとおりです。なお自主的回収量の集計は、当協議会の会員団体・企業すべてを対象に行っています。
リサイクル（再資源化率）（自主行動計画２０２０）
2016

2017

2018

2019

再資源化率

46.6％

46.3％

45.4％

46.4％

再資源化量

502,227t

498,694t

488,521t

499,316t

自主回収量63,571t

59,682t64,335t60,151t

2020

累

計
％

t

(3) 環境配慮設計指針・改訂版を策定
プラ容器包装のリデュース・環境配慮設計は、中身製品や容器包装を熟知している事業者が、責任をもって進めて行くことが、重要、かつ効果的です。そのさらなる推進のために 2020 年
秋にプラ容器包装の環境配慮設計指針・改訂版を策定しました。
本指針では、プラ容器包装のリサイクル適性の向上に資するとともに、容器包装の機能、役割の維持、向上する設計のための留意点として、以下をあげています。
付属書 Ⅳ

設計におけるリサイクル適性の留意点

１． 容器包装の設計段階で、リサイクル・サプ
ライチェーンのどの段階で適性が発揮できるのか、を明確にする。
2．リサイクル手法・資源循環に適した設計についての定性的、定量的評価、環境負荷低減効果などを示す。
3．収集・選別・リサイクル・再生製品：再商品
化製品・用途・循環性などリサイクル全行程における、期待できる仕組み等の改善効果などを示す。

＜図は、プラ容器包装の環境配慮設計指針・付属書 1＞
36

３Ｒ改善事例集の作成と公表
当協議会では、2008 年度より、「３Ｒ改善事例集」を毎年、作成しております。これはプラ容器包装の優れた機能や特性を活かして、事業者が取り組んだリデュース、リサイクルなどの３Ｒ改善事例をまとめた事例集で、市民、自治体、ＮＧＯ、学識者、関連事業者など関係各主体の皆様にご理解とご評価を頂き、主体間連携による３Ｒ推進に役立っております。

2.2<右は、2020 年版改善事例集＞

主体間連携の取り組み

当協議会では、市民・消費者や行政・自治体の方々との連携に向け、各主体間の相互理解を深めるために、PET ボトル協議会との共催で、2012 年度から＜市民・自治体・事業者の意見交換会＞を開催。2012 年の神戸市を第 1 回として、年 2～3 回のペースで各地で開催、2019 年 10 月までに 20 回目の意
見交換会を開催しました。
これまでにご参加頂いた方々は、合計で 977 名、うち市民・消費者の方が 348 名、行政・自治体の方が 245 名、事業者が 384 名でした。各地の意見交換会では、市民や自治体の方々から、日ごろ感じている意見、要望、疑問など率直なコメントが出されました。こうした様々な意
見に対して、参加した事業者も丁寧に、また率直に回答を述べ、相互に信頼を深める事が出来たと実感しています。意見交換の詳細は、当協議会のホームページでご確認下さい。
また、主体間連携に資する普及啓発資料として、各種パンフレット、報告書なども作成し、意見交換会、セミナー、施設見学などの場で活用しました。

<写真は、2019 年 10 月の桐生市での意見交換会＞(1) 普及啓発活動①活動報告書「プラねっと」
当協議会では、2015 年度より、毎年 10 月から翌年の 9 月まで一年間の活動を、活動報告書・「プラねっと」としてまとめ、毎年 12 月に作成し、関係各主体に配布しています。
「プラねっと」は会員をはじめ関係各主体に配布し、広く当協議会の活動をご理解いただくと同時に、プラ容器包装の３Ｒ普及に役立っていす。セミナー、施設見学などの場でも普及啓発資料として活用されています。

<図は活動報告書・プラねっと 2020 年度版：＞②ホームページ
当協議会では、プラ容器包装の役割や、その３Ｒ、容器包装リサイクル法とプラマーク、当協議会の活動紹介等を、事業者、消費者をはじめ幅広く皆様にご理解いただくために、2021 年
4 月より、ホームページを一新しました。

37

(2) 各種の調査研究・実証等
プラ容器包装の３Ｒに推進に向けて各種の実証や調査研究に取り組みました。実証事業では、
2018 年から＜九州地域のプラスチック・リサイクルループ研究の実証プロジェクト＞に参画、このプロジェクトは、2021 年には環境省の補助を受ける見込みで継続実施されております。
また、プラ容器包装のあるべき再商品化の検討のために、国内ではリサイクル施設の視察・調査等を行いました。海外では、2019 年に、ＥＵにおける容器包装などプラスチック等のソーティングの最新状況を主に視察し、先進的選別システムの実態把握、わが国でのプラスチッ
クの分別排出、分別収集、選別、リサイクルの高度化、効率化のしくみ検討の参考とするべく報告書にまとめ、会員各位や関係諸機関に情報提供しました。

3

プラスチック容器包装に関する自主行動計画２０２５

次期の５年に向けた課題
・プラスチック資源循環新法への的確な対応
・プラスチック容器包装の資源循環２０３０宣言の推進
・リデュース、リサイクル推進の更なる取り組み
・プラ容器包装のあるべきリサイクルに向けた調査・研究および実証支援・提言
・主体間の相互理解と連携に向けた広報・啓発活動の推進

3.1

プラスチック資源循環新法への的確な対応

プラ循環戦略を政策展開するために、政府は 2021 年にプラ循環戦略新法の制定を目指しています。この新法よって３Ｒ＋Renewable を基軸に、循環型社会に向けた諸課題への対応などが必須となります。
これには、産業界はもとより、市民、自治体、ＮＧＯ、静脈産業など、様々な主体が役割を分担するとともに、連携した取り組みが求められます。当協議会は、これらの諸課題に的確に対応するために、活動の一層の活性化を図り、取り組みを進めていきます。

3.2

プラスチック容器包装の資源循環２０３０宣言の推進

プラ循環戦略を受け、特定事業者が 2030 年を目指して取り組む４つの中長期の目標を示した
２０３０宣言の取り組みを進めていきます。取り組みにあたっては、＜プラスチック容器包装の
３Ｒ＋Renewable（持続可能な資源）等で、100%資源の有効利用を目指します＞との本宣言の原則に沿って、毎年、実績のフォローアップを進めていきます。

3.3

リデュース、リサイクル推進の更なる取り組み(1) リデュース
これまで進めてきた軽量化、薄肉化の取り組みや、詰め替え容器の普及などプラ容器包装のリデュースの一層の推進を図り、政府のプラ循環戦略のマイルストーンに示された中長期のリ
38

デュース目標に向かって、
2025 年までに 2004 年度比で累計リデュース率 22％を目指します。

(2) リサイクル
自主行動計画２０２５では、P36 に記載したとおり、リサイクルの算定方法を再商品化率に変更し、従来の算定方式による目標と併記します。事業者のリサイクルに対する取組みの成果
を、より明確に表すためで、国が定めた「資源循環指標」策定ガイドラインに基く算定方法です。算定式は、分母を市町村分別収集量＋自主的回収量、分子を再商品化量（容リ再商品化量＋自主的再商品化量）とし、目標値を 2025 年度 60％以上、従来の算定方法による目標値を参考値として 46％以上とします。
＜参考＞リサイクル（再商品化率：2011～2019）
2011

2012

2013

2014

2015

再商品化率

59.4％

60.5％

61.4％

62.2％

61.2％

市町村分別収集量＋自主的回収量

734,852t 742,611t 778,260t 774,602t 819,151t

再商品化量＋自主的再商品化量

436,299t 449,643t 478,232t 482,079t 499,316t
2016

2017

2018

2019

再商品化率

62.6％

62.3％

60.5％

60.9％

市町村分別収集量＋自主的回収量

802,459t 800,229t 805,056t 819,151t

再商品化量＋自主的再商品化量

502,229t 498,694t 488,521t 499,316t

2020＊2019 年度の分別収集量は、まだ実績集計されていないため、分別収集見込み量を用いた。

(3) プラ容器包装の環境配慮設計の推進及び３Ｒ改善事例集の発行
2020 年度に改訂したプラ容器包装の環境配慮設計指針・改訂版を基に、会員団体・企業での取り組みを推進するとともに、2008 年度から発行している３Ｒ改善事例集を、今後も継続的に発行して行きます。

3.4

プラ容器包装のあるべきリサイクルに向けた調査・研究および実証支援・提言

2022 年には法制化見込みの「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」を踏まえ、当協議会はプラ容器包装に係る特定事業者の立場から、プラスチック容器包装のあるべき再商品化
およびプラスチック全般の資源循環も視野に、調査・研究等に取り組むとともに、関係省庁や諸機関等に提言してまいります。

3.5

主体間の相互理解と連携に向けた広報・啓発活動の推進

市民や行政、自治体など、関係する各主体との相互理解と連携に向けて、広報・啓発活動や定期的な意見交換などに取り組みます。
特に、市民や自治体との全国各地での進めてきた意見交換会を、今後も継続して開催するとともに、展示会への出展や啓発資料の作成など関係各主体への広報・啓発活動にも力を入れて行きます。
39

個別計画５

スチール缶

スチール缶リサイクル協会は、1973 年に設立されて以来、使用済みスチール缶の散乱防止・環境美化及び分別排出・分別収集、再資源化の推進に取り組み、循環型社
会の構築に向けての社会貢献として、これまで様々な活動を行ってきました。
これらの活動は、世界随一といえる高いリサイクル率の基盤となる、資源の分別収集システムの確立に結びついていきました。
今後とも、より多くの人にスチール缶の３Ｒに対する理解を深めていただき、さらなる循環型社会形成のために積極的に活動を推進していきます。

スチール缶リサイクル協会の概要
設 立：
1973年４月 17 日 あき缶処理対策協会として創立
2001年４月 １ 日 スチール缶リサイクル協会に名称を変更
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座７－16－３ 日鉄木挽ビル１階
TEL：03-5550-9431
FAX：03-5550-9435
メールアドレス：recycle@steelcan.jp
ホームページ： http://www.steelcan.jp
主な役員：
理 事 長：日本製鉄株式会社 代表取締役副社長
中村真一
副理事長：東洋製罐ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 執行役員
金子友昭
副理事長：大和製罐株式会社 専務取締役生産本部長
大越俊幸
専務理事：中田良平（専任）会 員：
鉄鋼メーカー（３社）：日本製鉄㈱、JFE スチール㈱、東洋鋼鈑㈱製缶メーカー（３社）：東洋製罐㈱、大和製罐㈱、北海製罐㈱取扱商社（６社）：三井物産スチール㈱、㈱メタルワン、
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、JFE 商事㈱、日鉄物産㈱、東罐商事㈱主たる事業：
使用済みスチール缶の散乱防止・環境美化とリサイクルの推進及びそのための指導・普及啓発の実施

40

スチール缶 ３Ｒ推進のための自主行動計画 2025（第 4 次自主行動計画）

1

自主行動計画２０２０（第 3 次自主行動計画）の推進状況と課題
第１次及び第２次自主行動計画の推進により、多くの成果を得ましたが、これをベースに自主行動計画２０２０を立案し、取り組みを進めてきました。
３Ｒの推進については、リデュース目標を途中で上方修正しましたが、それぞれの目標の達成を実現しました。また主体間の連携に資する取り組みについても、種々の取り組みを行った結果、当初目標通りの社会貢献を果たすことができました。
具体的な取り組み内容及び結果は以下の通りです。

1.1

３Ｒの推進状況(1) リデュース推進状況
目標：スチール缶１缶当たり７％の軽量化を目指す（基準年度：2004 年度、目標年度：2020 年度）⇒2016 年度に「１缶当たり８％の軽量化」に上方修正

推進方法：2006 年６月、製缶業界にて立ち上げた「スチール缶軽量化推進委員会」にて業界挙げて技術開発に継続して取り組んだ推進結果：2019 年度では、１缶当たりの平均重量で、８.１％の軽量化を実現し目標を達成。

41

(2) リサイクル推進状況
目標：スチール缶リサイクル率 90％以上を維持するように努める

推進結果：2019 年度では 93.３％となり、2011 年度より継続して 90％以上を維持し、目標を達成している。

1.2

消費者・自治体・事業者の連携に資する取り組み推進状況

スチール缶を主体とした容器包装の散乱防止・環境美化並びに３Ｒ推進に資する調査研究・協力支援・普及啓発について、消費者・自治体・学会・事業者等と連携協力した取り組みを継続して実施し、主体間の情報や課題の共有と問題解決に向けた連携の強化を図りました。
具体的な取り組みについては以下の通りです。

(1) 分別収集・再資源化に係る調査研究① 全国のスチール缶の収集・再資源化状況の調査・精査を実施② スチール缶の市況状況の調査を実施③ スチール缶のシュレッダー等他規格スクラップへの混入や自治体が収集した不燃ごみへの混入の状況を把握するため実地調査を実施、リサイクル率の精度向上を図った④ ①～③の結果を「年次レポート」にとりまとめ、情報共有（自治体・リサイクル事業者・再資源化事業者）

42

(2) 散乱防止・環境美化、３Ｒ推進に係る調査研究及び啓発活動①地域でのごみ散乱防止・環境美化推進及び再資源化推進のための啓発キャンペーンを実施（2016 年度～2020 年度：10 回、10 ヶ所で実施、1978 年度から累計 507 回、362 ヶ所で実施）②広報誌、小冊子、ホームページ等による情報提供と啓発を実施③消費者を対象としたスチール缶や３Ｒに関する意識調査を実施④全国の小中高生を対象として、環境意識向上に資する「スチール缶リサイクルポスター
コンクール」を実施⑤学校・市民団体・ＮＰＯ等を対象として、企業の環境活動を理解いただく製鉄所見学会等を実施⑥環境意識向上に資する出前授業・受入授業・講演等を実施⑦地域自治体・ＮＰＯ・事業者等による環境イベントへの出展協力⑧市民団体・ＮＰＯ等の３Ｒ推進活動への物品支援・協賛（ポスター・冊子・動画ＤＶＤ・
ノベルティー等）による支援・協力

43

(3) 環境教育並びに多様な回収システム等への協力支援①実践的な集団回収を通じて優れた環境学習を実施している小中学校への支援・表彰を実施②多様な回収システムの一つであり、地域コミュニティ活性化・社会的コスト削減・国民の環境意識の向上・排出物の品質向上など様々なメリットのある集団回収の推進のため、スチール缶の集団回収を実施している地域団体への支援・表彰を実施(4) 容器包装の素材に係るリサイクル各団体（３Ｒ推進団体連絡会）との共同の取り組み①各主体との交流・意見交換のための容器包装３Ｒフォーラム、容器包装３Ｒ交流セミナー（意見交換会）等の開催、地域での３Ｒリーダー育成プログラムの実施②エコプロや３Ｒ活動全国大会等の環境イベントへの出展、ホームページや「リサイクルの基本」等パンフレットの配布による普及・啓発③消費者意識調査や神戸大学大学院との共同による調査・研究

1.3

次期５ヶ年に向けた課題

スチール缶のリデュースは、1980 年頃から長期にわたって取り組まれてきましたが、現在は主要缶型では容器の見た目の変更を伴うビード加工（缶胴部に凹凸を設けた強度補強）や、軽量化と品質保証を両立するため缶内圧をより厳密に管理する内容物充填システムの高度化等を主として進められており、容器単独での単純な薄肉化／軽量化だけでは容器機能の維持が困難なレベルに達しています。またスチール缶最大の用途であるコーヒーをはじめとした飲料の飲用スタイルの多様化や最大販売チャネルである自販機の販売シェア減が進んでおり、軽量化が進んだスチー
ル缶を使用した商品の販売数減少や他容器への切り替え等によって、リデュース率が低下する可能性もあります。このようにスチール缶のリデュースはほぼ上限に達しており、さらなるリデュース推進のためには、継続的な技術開発及び中身メーカー等との一層の連携協力が欠かせません。
一方、リサイクル率は 90％を超える高いレベルを維持していますが、ここ数年は横ばいでの推移で、頭打ちの傾向がみられます。現状はスチール缶プレススクラップの回収重量及びシュレッ
ダースクラップ（裁断された鉄スクラップ）へのスチール缶混入重量の把握によりリサイクル率を算出していますが、上記以外の形態で回収・リサイクルされていて、定量的な把握が困難なた
めリサイクル率に計上していない分が一定量あることを考慮すると、リデュース同様リサイクル率もほぼ上限に到達していると考えられます。ただしこの現状不明となっている他形態で回収・リサイクルされているスチール缶については、調査を行いリサイクルの実態をより詳細に把握し、

44

リサイクル率として計上する必要があるものと考えています。またリサイクル率の維持・向上のためには、消費者・自治体・事業者等関係者の一層の理解を得るための情報提供の継続と工夫が欠かせません。さらには素材やリサイクル技術の改善、集団回収などの多様な回収ルートの活用等によるスチール缶のリサイクル品質向上やコスト削減にも引き続き取り組む必要があります。

2

自主行動計画２０２５（第 4 次自主行動計画）

これまでの活動と成果をベースに下記の通り自主行動計画２０２５（2021 年度～2025 年度）の目標を策定し、これからも３Ｒの推進による循環型社会の構築に継続して取り組み、社会貢献を果たすよう努力していきます。

2.1

３Ｒの推進

(1) リデュース推進の取り組み
スチール缶１缶当たり８％以上の軽量化を維持するように努めます。
（基準年度：2004 年、対象：160ml、200ml、250ml、280ml、350ml の主要５缶型）(2) リサイクル推進の取り組み
スチール缶リサイクル率 90％以上を維持するように努めます。
また、回収・リサイクルされていながら未把握のスチール缶の定量的把握を図り、リサイクル率に計上するように努めます。

2.2

消費者・自治体・事業者の連携に資する取り組み(1) スチール缶を主体とした容器包装の散乱防止・環境美化並びに３Ｒ推進に資す
る調査研究・協力支援・普及啓発について、消費者・自治体・事業者等との連携した取り組みを継続して実施します。
・分別収集・再資源化に係る調査研究
・散乱防止・環境美化、３Ｒ推進に係る調査研究及び啓発活動
・環境教育並びに多様な回収システム等への協力支援(2) ３Ｒ推進団体連絡会の構成団体の一員として、容器包装の３Ｒ推進に資する共同の取り組みを実施します。

45

個別計画 6

アルミ缶
アルミ缶リサイクル協会の概要◎設

立1973 年 2 月 7 日◎協会の目的高度な循環型社会を実現するために
当協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、1973 年 2 月に設立されました。以来、回収ルー
ト作りやさまざまな広報・啓発活動を積極的に行ってまいりました。現在では皆様のご協力を得て、リサイクルの輪は大きく広がり、高いリサイクル率を維持しております。
循環型社会を作っていくうえでは、使用済みアルミ缶をリサイクルして再びアルミ缶に戻すこと（水平リサイクル）が重要と考えております。今後も「環境」「資源」「エネルギー」をキーワードにアルミ缶のリサイクル活動を進めてまいります。
◎役
員
理事長
田代 泰
(昭和アルミニウム缶(株) 代表取締役社長)
副理事長 内藤 英一 (ユニバーサル製缶(株) 取締役社長)
副理事長 金子 友昭 (東洋製罐グループホールディングス(株)執行役員 品質保証・環境担当)
副理事長 大森 教雄 (大和製罐(株) 取締役技術本部長)
副理事長 山田 裕之 (日本軽金属(株) 板事業部 副事業部長)
副理事長 深山 晋(三菱アルミニウム(株) 富士製作所 所長付)
専務理事 保谷 敬三 (専任)◎所 在地 〒170-0005 東京都豊島区南大塚 1-2-12（日個連会館 2 階）TEL：03-6228-7764 FAX：03-6228-7769 URL：http://www.alumi-can.or.jp◎主な事業活動
１．回収ルートの整備・支援
自治体の回収負担を軽減させるため、啓発用資料・情報類を提供するなど、自治体ルート以外の回収ルートの支援活動を行っています。
２．広報・啓発活動
環境教育及び消費者への啓発活動として、ポスター・パンフレット・DVD などの制作と提供を行います。また、広報誌「アルミ缶リサイクルニュース」を年 4 回発行・配布しています。
３．調査活動その他
アルミ缶リサイクル率、缶材への再生利用率（CAN to CAN 率）、リデュース率、再生利用
フローなどの調査・公表を行っています。
４．３Ｒ推進団体連絡会の構成団体としての活動
自主行動計画の策定とそのフォローアップ、容器包装リサイクル法に関わる各主体との交流・連携を図っています。
◎会 員（2021 年 1 月 1 日）
：30 社
・アルミ缶製造（7 社）
昭和アルミニウム缶 大和製罐 武内プレス工業 東洋製罐 日本ナショナル製罐北海製罐 ユニバーサル製缶・アルミ圧延（5 社）
神戸製鋼所 昭和電工 日本軽金属 三菱アルミニウム ＵＡＣＪ
・商社（7 社）
昭光通商 神鋼商事 豊田通商 丸紅メタル 三井物産メタルズ 三菱商事 RtM ジャパン
ＵＡＣＪトレーディング
・飲料製造（6 社）
アサヒビール キリンホールディングス コカ・コーラ ボトラーズジャパン サッポロビール
サントリービール 宝ホールディングス
・アルミ再生地金製造（5 社）
アサヒセイレン エス・エス・アルミ 正起金属加工 大紀アルミニウム工業所 山一金属

46

アルミ缶 ３Ｒ推進のための第４次自主行動計画

1

自主行動計画２０２０の推進状況と課題

1.1

自主行動計画２０２０の推進状況(1) リデュース（軽量化）
第 3 次のリデユース率（軽量化率）の目標は、2020 年度までに 2004 年度比で 1 缶当たり平均重量の 5.5％の軽量化でしたが、2019 年度の実績は 5.4％と目標達成にあと一歩のところでした。

リデュース率推移グラフ

リデュース率[％]

缶重量【g/缶】

1缶あたりの重量

10.0%

17.5

9.0%
17.02

8.0%

16.93

17.0
16.80 16.77
16.67

7.0%

目標
16.48

6.0%

16.37 16.39

5.4% 5.5%
16.20
5.1% 5.3% 5.3%
4.8%16.16
16.12 16.11 16.10 16.08

5.0%
3.8%

4.0%

3.7%

16.0

3.2%

3.0%

16.5

2.0%

2.0%

1.3%

15.5

1.4%

0.5%

1.0%
0.0%

0.0%

15.0
2004 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

基準年

年

度

目標年

アルミ缶の軽量化は大きく分けて、缶胴や缶蓋の薄肉化と缶蓋の小径化の二つの方策が主なものですが、いずれも消費者の官能や流通過程での適性などの多くの評価をクリアする必要があり、現在も製缶メーカーと飲料メーカーが協働で軽量化に取り組んでいます。
引き続き関係者が一丸となり、2020 年度には目標の 5.5％を達成するよう努めてまいります。

47

(2) リサイクル
アルミ缶のリサイクル率は、次の通り算出式で計算します。
【算出式】
国内再生事業者の UBC 使用実績重量(*1)＋貿易統計の UBC 輸出重量
国内消費重量(*2)*1：当協会の調査協力を頂いている約 80 社からの報告重量の合計*2：国内で消費されたアルミ缶数量に平均缶重量を掛けて算出
注記：全ての重量は異物や塗料を除いたアルミだけの重量に変換
リサイクル率の 2020 年度目標はリサイクル率 90％以上ですが、関係省庁の資源循環への諸啓発、自治体での分別回収の推進、集団回収団体による熱心な回収活動などにより、2019 年
度の実績は 97.9％と 5 年連続でリサイクル率 90％以上を達成しました。
しかし UBC 輸出量が年々増加しているために、国内再生利用量は年々減少しており、国内資源循環の観点からは残念な状況にあります。
ただし、近年は逆に僅かながらも UBC の輸入も行われている模様であり、グローバルな視点ではアルミ缶の資源循環は堅実に行われていると推察されます。また、日本の UBC が大量に輸出されるということは、国内で回収された UBC は回収段階での異物除去が徹底され、品質的に優れたスクラップである証といえるかもしれません。

(3) CAN to CAN 率（水平リサイクル率）
2019 年度に国内で再生利用された UBC の内、約 15.8 万㌧が缶材に使用されたため、CAN
to CAN 率は 66.9％になりました。
引き続き回収協力者や自治体との情報共有を図りつつ、アルミ缶回収活動への支援を継続するとともに国内資源循環の状況を注視してまいります。

48

(4) アルミ缶再生利用フロー1994 年（平成 6 年）よりアルミ缶の総消費量と回収再生利用量を基に、アルミ缶の消費から再利用に至るまでの UBC 再生の流れを調査しています。
2018 年度はアルミ缶消費量 33.1 万㌧の内、輸出を含めて 30.9 万㌧が再利用され、リサイ
クル率は 93.6％となりました。この再生フロー調査から、集団回収が活発に行われていることがうかがわれます。

(5) 回収活動の支援①回収協力者表彰
小中学校や一般の団体の中で熱心にアルミ缶の回収活動を行っている団体に対し、その活動に感謝を示すために優秀な成績をあげられた団体を毎年表彰しています。
②優秀回収拠点表彰
当協会に登録されている回収業者様の中から、長年にわたりアルミ缶回収団体の支援並びに地域貢献をされた方を毎年表彰しています。
③３Ｒ推進功労者等表彰
３Ｒ推進協議会が主催する「３Ｒ推進功労者等表彰」に当協会関係者の中から優秀な３Ｒ活動を行っている方を推薦しており、2020 年度に推薦した団体は３Ｒ推進協議会会長賞を受賞
しています。

49

(6) 広報活動
エコプロ展や各地で開催される展示会へ出展し、リサイクルの流れ図やサンプルを展示し、更にリサイクルへの理解を深めてもらうために関連するクイズなども実施しています。
また全国の中学生が学校行事等で上京された際に、アルミ缶のリサイクルについて学びたいという申し出があった場合には、当協会で来協教育を実施しています。

1.2

次期 5 ヶ年に向けた課題(1) リデュース（軽量化）
日本では容器に求める強度や品質水準に厳しいものがあり、流通上の荷扱い等におけるへこ
みや漏洩リスクを最大限に回避しなければなりませんが、現在も軽量化は慎重な検証を行いながら僅かずつ進められており、目標値の設定には製缶業界等の取り組み状況をしっかりと見極
めなければなりません。

(2) リサイクル
日本のアルミ缶回収は集団回収団体の活動が重きを占めていますが、一部では高齢化や新規に回収活動に参加する方が減少し、活動存続に不安を抱えている団体もあります。また小中学校も、最近 10 年間において全国で 3000 校強も減少しており、回収活動校も減少していると思われます。
こうした活動団体の減少に歯止めを掛け、かつ新規参加団体を増やすために、アルミ缶をリサイクルすることのメリットや意義を改めて広く伝え、また熱心に活動を行っている団体を表彰することで、その地域で活動に興味を持っている方達の新規参入に繋げるよう引き続き取り組む必要があります。

50

2

アルミ缶リサイクル協会の第 4 次自主行動計画

2.1

３Ｒの推進目標(1) リデュース（軽量化）
ここ数年、ビール系向けアルミ缶を中心に僅かずつではありますが軽量化が図られており、
第 4 次計画中も同様の取り組みが継続されると見込み、第 4 次目標を次の通りとします。

2025 年度までに 2004 年度比で 1 缶当たり平均重量の 6.0％の軽量化を図る。

(2) リサイクル
直近 5 年間のリサイクル率から、第 4 次目標を次の通りとします。

リサイクル率 92％以上を安定的に維持する。

2.2

主体間の連携に資する取り組み(1) 集団回収団体への支援
集団活動団体の減少に歯止めを掛け、かつ新規参加団体を増やすために、アルミ缶をリサイクルすることのメリットや意義を改めて広く伝え、また熱心に活動を行っている団体を表彰することで、その地域で活動に興味を持っている方達の新規参入に繋げるよう引き続き取り組んでいきます。
また、缶の回収を集団で行うことがコミュニティーの形成にも役立っていることから、集団回収団体への支援を通じてこの醸成にも協力していきます。

(2) 広報・啓発活動の推進
小中学校や町内会、子供会、福祉施設などによる回収活動を継続・奨励するために、環境教
育や説明資料用にポスター・パンフレット・DVD などを提供します。
また、自治体への情報提供・講演協力、ごみ減量・リサイクルのイベント等への協力を行い、分別収集の促進を支援します。
定期的な広報活動として機関紙「リサイクルニュース」を年 4 回発行し、登録されている回収拠点への配布を継続します。また、ニュースで取り上げるリサイクル率や回収でのマテリア
ルフローの状況、回収協力者表彰の受賞者名などは定期的に報道発表するとともにホームペー
ジに掲載することで、関係主体との情報共有を図ります。
３Ｒ推進協議会が実施する「３Ｒ推進功労者等表彰」への候補者推薦を継続し、先進事例の掘起こしとアルミ缶回収協力者の広報機会を作ります。

(3) 調査・研究活動
アルミ缶に係るリデュ―ス率、リサイクル率、再生利用フロー等の調査を継続し、定期的に報道発表を実施し、各主体との情報共有化を図ると共に回収活動の検証、データ精度の向上に
努めます。

51

個別計画 7

飲料用紙容器
飲料用 紙容器リサイクル協議会の概要

設立 1997(平成9)年 3月18日

事業内容 ① 使用済飲料用紙容器の再商品化に関する相談、斡旋 及び 引取り
容器包装リサイクル法の市町村分別収集計画に基づき収集された飲料用紙容器(アルミニウムを利用しているものを除く)で、分別基準および保管施設基準を満たしたものについては、有償または無償で譲渡できない事態が発生した場合、その当該飲料容器を再商品化するための相談、斡旋および引取りの用意を行う。
② 会員相互の情報交換③ その他 本協議会の目的を達成するために必要な事項
構成団体 ①②③④⑤⑥
役

全国牛乳容器環境協議会 ※ 事務局機能を置く(一社) 全国清涼飲料工業会(一社) 日本果汁協会(一社) 全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会
酒類紙製容器包装リサイクル連絡会
印刷工業会 液体カートン部会

員 理事長
原田 裕司
専務理事 遠藤 雅人
事務局長 後藤 拓志

全国牛乳容器環境協議会 会長
全国牛乳容器環境協議会 常務理事
(一社)日本乳業協会 環境部 部長

全国牛乳容器環境協議会の概要
設立 1992(平成4)年 8月31日

事業内容 ①②③④⑤

環境保全、再資源化など環境問題の啓発活動への協力
牛乳等容器の環境問題に関する知識の普及
牛乳等の紙容器再資源化運動への協力
牛乳等容器の環境問題に関する各種調査、研究およびその支援
その他必要な事業

主な活動 ① 牛乳等紙容器の普及啓発情報提供 (消費者、市町村、学校等)② 牛乳等の紙容器再資源化運動への協力 (市民団体)③ 紙容器、使用済み紙容器の再資源化等の技術調査、国内外視察(リサイクル政策、
森林管理、再生紙メーカー)、海外文献紹介④ 飲料用紙容器のリサイクルの現状と動向に関する実態調査⑤ 行政、関係する他の団体との連携⑥ 会員への情報提供
会員 乳業メーカー(117)、紙容器メーカー(7)、関係団体[(一社)日本乳業協会、(一社)Ｊミ
ルク、全国乳業協同組合連合会]

賛助会員 再生紙メーカー、古紙回収事業者、原紙メーカー等(13)
役

員 会 長
副会長
〃
〃
〃
常務理事
事務局長

原田 裕司
草野 茂実
城端 克行
上田 晃司
大林 保仁
遠藤 雅人
伊藤 忍

㈱ 明治 常務執行役員 生産本部長
森永乳業 ㈱ 常務取締役
雪印メグミルク㈱ 顧問
日本テトラパック㈱ 取締役 副社長 営業統括
日本製紙㈱ 常務執行役員 紙パック営業本部長
一般社団法人 日本乳業協会 常務理事〃
環境部 部長事務所 〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-14-19 乳業会館 4階
Tel 03-3264-3903 Fax 03-3261-9176

52

飲料用紙容器 3R 推進のための第４次自主行動計画

1

第３次自主行動計画の推進状況と課題

1.1

第３次自主行動計画の推進状況(1) リデュース
紙パックにおけるリデュースの活動は、飲料メーカー個別での取組みが困難であるため、紙パック原紙の軽量化に向けた「飲料メーカー／紙パックメーカー／原紙メーカー(海外)」３者の協力が必須要件であり、この３者による技術検討プロジェクトを結成して研究を進めた。
一方、国内業界では、2002 年までに各社生産設備の大がかりな更新・整備、技術改善を機とする 5％のリデュースを既に達成した実績がある。内容物(飲料)の漏れがない等、商品の安心・安全を確保しつつ更なるリデュースは、全ての内容量の紙パックで取組むことが難しいため、「牛乳用(ミルクボード スペック) 500ml サイズのカートン」に限定して、原紙坪量(単位面積当たりの紙重量)を軽量化することによるリデュースに取組んだ。
500ml サイズ紙パックの牛乳・加工乳・乳飲料を取扱う全ての事業者・工場が対象であり、同じラインで従来坪量の 1000ml 商品も並行製造するため、個別の生産ライン/充填機ごとの機
械適性確認、マシン調整、各社でのテスト品評価をクリアする必要がある。その上で初めて、軽量化カートンへの切替が始まることから、飲料メーカー個社の取組みに時間差が生じ、徐々に切替が進み、2005 年度基準の削減目標 3％に対して 2019 年度は 2.9％(原紙仕様レベル)となった。

(2) リサイクル
毎年、関係主体に向けた全国アンケート調査を実施、リサイクル実態を取りまとめ、結果を公表してきた。一方、具体的行動を推進するために、「プラン 2020：飲料用紙パックリサイクル行動計画」を策定して活動を展開し、毎年そのフォローアップ結果を公表している。回収率は、2014 年-基準年度の 44.7％をピークに下降傾向となった。

53

＜回収率の推移＞

実施した主な活動は以下の通り。
①回収力を高める場づくりｱ) ステークホルダーとの意見交換会
経済産業省、環境省、農林水産省の３省をはじめ地方自治体、関連団体、紙パックメーカー、
乳業メーカー、回収事業者、再生紙メーカー、NPO、一般市民など多くのステークホルダーとの意見交換会を年１回開催した。容環協からは活動の紹介をし、さまざまな立場の関係者から意見をいただき、当協議会の活動に反映させるようにしている。具体的には、廃プラ残渣処理
や、資源の国内循環などについて意見を交換してきた。
ｲ) 地域会議
地域の回収力向上には、スーパーマーケットなどの小売店や、自治体や地域の古紙回収業者、地域住民の協力が不可欠となっており、地域会議の開催により、それぞれの地域における特有の課題と解決策を考えてきた。愛知県、東京特別区、京阪神で地域会議を開催し、それぞれの地域における課題について議論を行った。例えば東京特別区開催した地域会
議では、大型マンション内での自治会による紙パックの回収事例が紹介され、集団回収についての意見交換を行った。

紙パックリサイクル促進意見交換会ｳ) 地域の環境活動への参加
自治体、市民団体、会社などが開催する様々な環境イベントに参加し、ポスター、パンフレ
ット、アンケート、紙パックから再生されたトイレットペーパー等をセットにした紙パック啓発パッケージを提供した。

54

②様々な生活の場における回収促進・紙パック回収ボックスの配布を継続し、計画期間の配布数は 2,000 を超える見込み。
また、新たな取組みとしてバスへのラッピ
ング広告や自治体の有料ゴミ袋への啓発
広告による市民への協力依頼を行った。業
務用で使われる紙パックの回収を進めるため保育園、コーヒーチェーンなどとの対話や協力も進めた。また、紙パックが雑がみ等として回収されている事例があることから、雑がみ区分で収集されている紙パックの調査を行った。

回収ボックス

スリムタイプ・全国の市町村に呼びかけ、市民を対象とす
るリサイクル講習会を年に 5 回程度開催した。
・飲料メーカーの協力により、紙パック製品へのリサイクル啓発メッセージ掲載を推進した。年間
2 億パック以上に掲載している。

③教育や学習の場における活動の促進
これからの持続可能な社会を担う子どもたちに対し、牛乳パックの環境特性やリサイクル、資源の大切さ、森林管理について様々な啓発活動を展開してきた。小学生を対象とした出前授業は、資源の大切さについて学べる機会として児童や教師からも高い評価を得ている。
また、全国の小学校を対象とした「牛乳パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」を実施し、紙パックにしっかりふれる機会を通じたリサイクルについて考える場を提供してきた。環境教育用ホームページ「牛乳パック
ン探検隊」も充実させ、紙パックのリサイクルを環境
教育の素材として定着させた。

川崎市立東小倉小学校での授業④コミュニケーションの充実
毎年の年次報告書の作成・配付のほか、ホームページの更新など紙パックのリサイクルに向けた情報の発信、共有化、紙パックリサイクルの現状と動向に関する基本調査などを通じて、市民の意識・行動の把握と活動への反映を図った。また、エコプロダクツ展、エコライフフェアなどをはじめとする各種環境イベントに出展参加し、来場者に直接紙パックの回収への協力のお願いや紙パックリサイクルについての意見交換を行った。

55

1.2

次期 5 ヶ年に向けた課題・方針(1) リデュース
紙パックのリデュースには、食品容器としての機能を維持する必要があることから慎重な検討が必要である。当面は第 3 次計画で掲げた軽量化目標の完遂を目指して行きつつ、今後 飲料メーカー、容器メーカー、原紙メーカー(海外)が連携して、現在折取組み中のカテゴリー以外の可能性について見込めるかなど、試行研究を進めることが必要である。

(2) リサイクル
プラン 2020 の期間の中で行った、様々な活動により改善された事項もあるものの、改善が十分に行われなかった事項や意図せず悪化してしまったことなどがありました。特に回収率の低下は、様々な背景があったとはいえ最も大きな課題です。
①市民に向けた課題
・紙パックが資源であるとの意識が低下傾向となっている。若年層は SDGs ネイティブといわれるように社会課題には関心が高いけれど、紙パックリサイクルと社会課題が結びついていないと考えられる。紙パックリサイクルが社会課題の解決に貢献することを納得感ある形で訴求することが課題。
・「洗って、開いて、乾かして」ができにくい場面（屋外飲食など）での処理はどうあるべきかを提示していく必要がある。
・子供たちへの環境教育は継続的に実施することが望まれる。生活様式の変化を踏まえオンライン授業への転換やその他のデジタルツールへの活用を図っていくことも必要。

②活動体制に関わる課題
・地域により紙パックの分別区分・回収方法が異なり、結果として地域による回収量に大きな差が生じている。再生紙工場から遠い地域においては輸送費が高いため回収・リサイク
ルが経済的に合わないことから回収されない、紙パック全体の量が大きくないことから非効率になりがちなことも一因となっている。経済的に合わないため紙パックを他の古紙と分けていない自治体でも回収できるようにする方法について、状況に応じた提案の必要がある。

③処理に関する課題
・中国の古紙や廃プラ輸入制限以降、ラミネートプラスチックの処理コストが上昇し、国内の紙パック古紙取引価格も低下がみられる。このことは、再生紙工場の意欲に影響を与えている。また、ラミネート以外のプラスチックの使用も増えており、プラスチックの処理に関する動向を注視する必要がある。

④再生品に関する課題
・資源循環をスムーズに行うためには再生品が使われることが必要です。紙パックから再生した商品の価値向上、使用促進を図る必要がある。

56

2

飲料用紙容器の第４次自主行動計画

2.1

３Ｒの推進目標(1) リデュース
牛乳用(ミルクボード スペック) 500ml サイズカートンについて、引続き坪量を軽量化した原紙を使用することにより３％の重量削減 を目指す。

(2) リサイクル
回収率の目標値
回収率 50％以上の達成を目指す。
（従来と同様、産業損紙類を含めて算出）
行動目標①紙パックリサイクルの現状把握。ステークホルダーとのコミュニケーション
・ステークホルダーの意見を聞くことなどを通し、正しく実態を把握する
紙パックの回収・リサイクルは市民、自治体、再生紙業者、流通、飲料メーカー、容器メー
カーなど多くのステークホルダーが協力してはじめて実現します。古紙相場など、紙パックのリサイクルをとりまく状況は時々刻々変化しています。こうした情報を正確にとらえ関連
したステークホルダー間で共有し、共通の課題として認識していくことが回収力を強化する上で重要です。従って、紙パック回収活動をステークホルダーが一体となったものとするための情報共有の場を作っていくとともに、容環協の活動についての意見を集約し、以後の活動に役立てていく仕組みを構築します。

57

②回収率向上のための啓発
・市民・企業等へ紙パックの特性を正しく伝え、リサイクル行動へつなげる。
紙パックの回収は、紙パック飲料の飲用・利用者の協力が不可欠です。これら飲用者等にラミネート紙である紙パックのリサイクルについて正しく理解してもらい、適正排出の協力を依頼していきます。伝達する情報の内容を分かりやすくしていくとともに、一人でも多くの人に紙パックリサイクルに関する情報を届けることを目指します。これまでの活動の中心であった対面による啓発だけでなく、オンラインメディアの活用など種々の方法を模索します。また、地域等でこうした活動を実践している人々との協力関係を築き、情報を拡げていきます。
③紙パックの回収・再生インフラの整備支援
・日本全国どこでも誰でもが紙パックをリサイクルできるルートの整備を支援する
紙パックは、ポリエチレンラミネート紙であり、紙をリサイクルするためにはポリエチレンを分離する必要があります。国内の多くの再生紙工場は、ラミネートの分離工程を持たないので、雑誌や新聞、板紙などの他の古紙と分けて、ラミネート紙に対応できる工場に持ち込む必要があります。しかし現在、日本全国どこからでもこうした工場に持ち込める回収ルートがあるとは言えない状況です。
また、紙パックを使用した市民が排出する拠点の数も地域によって濃淡があり、「紙パックをリサイクルしたいがどこに持っていったらよいのかわからない」という問い合わせが容環
協にあります。どこからでも紙パックのリサイクルに協力できるよう紙パックの回収困難地域の解消を目指し、情報収集や発信などを行っていきます。
④次世代を担う子どもたちの環境マインド向上
・持続可能な回収力向上のため、子供たちの紙パックへの理解を深める
子どもたちにとって紙パックは、身近な環境教育の教材です。紙パックを通して資源循環などの環境問題を考え、体験する機会を持つことで、環境に配慮した行動ができる大人になることを期待します。こうした紙パックを通した環境教育の支援を行い、環境問題に関心を持つ世代が増えていくことが将来の紙パックの回収・リサイクルに繋がっていくと考えます。
⑤活動への理解促進、活動の公表と評価
・活動をレビューするとともに、公表しステークホルダーの共感を得る
容環協の活動を定期的に振り返り、目的に近づいているかを評価確認するとともに、活動の成果を公表していきます。こうした振り返りを通して、活動の中で効果があったものと効果が薄かったものを整理し、次年度の活動を修正していきます。

58

個別計画８段ボール
段ボールリサイクル協議会の概要

段ボールリサイクル協議会は、容器包装リサイクル法の施行を受けて、段ボールの製造・利用事業者及び使用済み段ボールの回収・流通・再商品化事業者の業界団体が、段ボールの円滑なリサイクルを推進することにより循環型社会の構築に資するために設立した組織です。
所在地：〒104-8139 東京都中央区銀座 3-9-11 紙パルプ会館
全国段ボール工業組合連合会内
TEL：03-3248-4853 FAX：03-5550-2101 URL：http://www.danrikyo.jp/
設 立：2000 年 3 月 7 日

１．主な活動１）段ボールの製造、利用、回収、流通及び原料の再商品化に係る者が、綿密な情報交換を行うことにより、段ボールの効率的な利用とリサイクルの推進を図る。
２）市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とした使用済段ボールが、万一、有償又は無償で譲渡できない事態が発生した場合に、それらの段ボールを再商品化するための相談、斡旋などの利用促進を図る。

２．会員（2020 年 9 月 1 日現在）
１）正 会 員：容器包装リサイクル法で特定事業者と指定された企業で構成する団体。
全国段ボール工業組合連合会、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会、
東日本段ボール工業組合、中日本段ボール工業組合、西日本段ボール工業組合、南日本段ボール工業組合、一般社団法人全国清涼飲料連合会、
酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、公益社団法人日本通信販売協会
２）準 会 員：段ボールのリサイクルに係る企業で構成する団体。
全国製紙原料商工組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会、
日本製紙連合会、公益財団法人古紙再生促進センター
３）特別会員：本協議会の目的達成のため会長が特別に必要と認めた者。
日本生活協同組合連合会
４）賛助会員：本協議会の目的に賛同して、その事業を支援しようとする企業及び団体。
99 社

３．役員
会

長

大坪

清 （全国段ボール工業組合連合会 理事長）

副 会 長

小川 恒弘 （日本製紙連合会 理事長）

事務局長

端山

亮 （全国段ボール工業組合連合会 専務理事）

59

段ボール 3R 推進のための第四次自主行動計画

1

第三次自主行動計画の推進状況と課題

1.1

第三次自主行動計画の推進状況(1) リデュース
目標 １㎡あたりの平均重量（g/㎡）を 2004 年実績比で 6.5％軽量化する。
これまでの自主行動計画の達成状況は、段ボールの㎡当たりの重量について、2004 年実績（640.9ｇ/㎡）を基準として、第一次自主行動計画（2006～2010 年）で 1.0％削減の目標に対して 1.8％の削減、第二次計画（2011～2015 年）では 5.0％削減の目標に対して 4.8％の削減となりました。自主行動計画 2020（第三次計画：2016～2020 年）は、更に高い 6.5％の削減目標を設定しました。
しかしながら、2017 年、2018 年は軽量化が進まず、2019 年実績は 5.5％の削減に留まっており、最終年度 2020 年での 6.5％軽量化達成が厳しい状況となっています。
なお、基準年（2004 年）対比での軽量化による削減量は、2006 年～2019 年（14 年間）で、
累計 3,988 千トンとなります。
段ボールの㎡当たりの重量推移（ｇ/㎡）

660
650

640.9

640
629.4

630
620

610.3

610

608.2

608.1

607.7

600

605.7

590

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

(2) リサイクル
目標 回収率 95％以上を維持する。
自主行動計画は高いレベルを維持するという観点で第一次計画では 90％以上、第二次計画・第三次計画では 95％以上を維持するという目標を設定しました。
第三次自主行動計画の期間内では、2016 年、2017 年、2018 年は９６％台を維持しましたが、2019 年は 94.6％と、わずかに 95％を下回りました。

60

段ボールの回収率推移（％）

100

90

86.9

88.4

91.2

92.1

94.8

97.2

95.3

95.0

96.7
93.3

94.1

96.1
96.6

96.1

94.6

84.0

80

70
'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
段ボールの回収率＝［A］段ボール古紙実質回収量／(［B］段ボール原紙消費量＋［C］輸出入商品用 )・・・［A］回収された段ボール古紙に含まれる他銘柄品・異物及び段ボールに付着した糊の重量を除いたもの
・［B］段ボール工場における段ボール原紙消費量
・［C］輸出入商品を梱包する段ボールの入超量(3) 識別表示の推進

目標

識別表示実施率 90％以上を維持する。

消費者の分別排出を容易にするために、全ての段ボールにリサイクルマークの表示を促進し、表示実施率 90％以上を維持することを目標としました。
表示実施率の指標として、段ボール製造事業所（約 250）を対象にした段ボールのリサイク
ルマークの印刷率（リサイクルマークが印刷されたケース数／総印刷ケース数）の調査結果を見ると、2019 年 7 月調査 93.4％、2020 年 1 月調査

92.5％、7 月調査 92.3％、と推移しており、目標の 90％以上を維持しています。

印刷率：リサイクルマーク印刷ケース数／総印刷ケース数

61

(4) 主体間の連携に資する取り組み
３Ｒ推進団体連絡会を通じ、３Ｒ推進・普及啓発のためのフォーラム、セミナー等を実施すると共に、当協議会独自の取り組みとして、エコプロ等への出展、自治体関連施設でのイベントへの協力等を実施しました。また、（公財）古紙再生促進センターが毎年実施する「全国小中学生紙リサイクルコンテスト」に後援団体として入賞者の選考に参加し、段ボールリサイクル協議会会長賞を選定しました。
調査・研究事業としては、家庭から排出される段ボールの実態把握のために、家庭から排出される段ボールの種類、数量等の調査を隔年で実施し、また、回収された段ボール古紙に含まれる他銘柄品や異物の比率調査を毎年実施しました。

2

次期５ヶ年に向けた課題・方針

段ボールは主として梱包された商品を輸送・保管するために用いられており、商品とともに一般消費者の手元に渡る目的で用いられているものは、全生産量の 10％弱と推測されています。しかし、段ボールの３Ｒは、容器包装リサイクル法の対象物であるこれらの段ボールに限定せず、商品を輸送・保管するために用いられるものも含めて、全ての段ボールを対象として推進します。
リデュースの取り組みとしての段ボールの軽量化はかなり限界に近づいていると思われますが、引き続きさらなる軽量化に取り組むと共に、今後は環境配慮設計という考え方を基にした設計段
階での取り組みも推進していくことが課題となります。
段ボールは完備されたリサイクル機構のもとでリサイクルされており、段ボールの回収率も100％に近付いています。使い終わった段ボールはそのほとんどが段ボール原紙の主原料として使用され、再び段ボールに生まれ変わっています。段ボールの３Ｒ推進としては、今後もこのリサイクル機構を維持し続けることが最重要課題と考えます。
また、段ボールは梱包された商品とともに国境を越えて流通し、物品を取り出した国で再び段
ボールの主原料としてリサイクルされています。国際的なリサイクルを推進するための世界共通のリサイクルシンボルである段ボールのリサイクルマークの、国内におけるさらなる普及促進と国際的な啓発にも取り組んでいきます。

62

3

段ボールの第四次自主行動計画

3.1

３Ｒの推進目標
段ボールの３Ｒを推進するために、
目標年次を 2025 年とした以下の取り組みを実施します。

また、取り組みの結果については毎年度検証して公表します。

(1) リデュース
段ボールの製造・利用事業者の努力によりさらに使用材料の薄物化等による軽量化を推進し、㎡あたりの平均重量（g/㎡）を 2004 年実績比で 6.5％軽量化します。

(2) リサイクル
既存のリサイクル機構を活用し、回収率 95％以上を維持します。
また、消費者の排出を容易にするために、さらに、つぶし易い・たたみ易い段ボールの開発・普及に努めます。

(3) 段ボールのリサイクルマークの普及促進
段ボールのリサイクルマークはその段ボールがリサイクル可能であることを示すマークであり、国際段ボール協会（ICCA）で世界共通のマークとして承認されたものであります。段ボールの識別表示は義務化ではなく自主表示となっていますが、当協議会では容器包装リサイクル法の対象外とされるものも含めて、全てのリサイクル可能な段ボールにリサイクルマークを表示することを推進しています。このマークの表示率は自主行動計画を始める前は 30％未満でありましたが、第一次自主行動計画で 90％を目標とし、製造・利用事業者の努力により 2010 年に目標を達成し、その後 90％以上を維持しています。第四次計画では第二次・第三次計画に引き続き、表示率 90％以上を維持します。

3.2

主体間の連携に資する取り組み

３Ｒ推進団体連絡会と共同で実施する活動とは別に、当協議会として以下の取り組みを実施します。

(1) 広報・啓発活動
・全国各地で行われる展示会・イベント等への参加・協力
・リサイクル関連団体との連携による普及・啓発活動の実施
・普及・啓発のためのパネル・チラシ・ポスター等の作成(2) 調査・研究活動
・家庭から排出される段ボールの調査・回収された段ボール古紙に含まれる他銘柄品・異物に関する調査

63

3R 推進団体連絡会

容器包装 3R のための自主行動計画２０２５2021 年 4 月
3R 推進団体連絡会

ガ ラ ス び ん ３ Ｒ 促 進 協 議 会
PET ボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会

作成協力：（有）循環資源・環境ビジョン研究所