第77 期

定時株主総会招集ご通知
2023年4月1日～2024年3月31日

開催
日時

開催
場所

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区東日本橋三丁目10番6号

Daiwa東日本橋ビル6階（裏表紙の株主総会会場ご案内図をご覧ください。）

見えないところにこそ、私たちのプライドがある

議決権行使期限株主総会当日にご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに行使してくださいますようお願い申しあげます。

証券コード：1929

日特建設株式会社

決議事項
第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役10名選任の件

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

（証券コード1929）
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年５月30日）

株

主

各

位
東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

日 特 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長

和 田 康 夫

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
＜当社ウェブサイト＞
https://www.nittoc.co.jp/ir/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
＜東京証券取引所ウェブサイト＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスしていただき、当社名（日特建設）または証券コード（1929）
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、後記「議決権行使方法についてのご案内」をご参照のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具記
1. 日 時2024年６月21日（金曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
Daiwa東日本橋ビル６階（裏表紙の株主総会会場ご案内図をご参照ください）13. 株 主 総 会 の 目 報告事項
的である事項

決議事項

1.

第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

4. そ の 他 株 主 総 代理人による議決権行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名
会 招 集 に 関 す を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
る事項
なお、議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、その旨および理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監
査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

2

議決権行使方法についてのご案内
下記３つの方法がございます。

感染拡大防止のため推奨いたします
株主総会に出席議決権行使書用紙を郵送

インターネットによる行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。※

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イト（次頁）にて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年
6 月21日（金曜日）
午前 10時2024年
6 月20日（木曜日）
午後 5 時 30分到着

2024年
6 月20日（木曜日）
午後 5 時 30分入力※代理人による議決権行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
なお、議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、その旨および理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。

詳細は次頁をご確認ください

議決権行使のお取り扱い● 書面とインターネットにより二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネットによって複数回数またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
機関投資家の皆様へ
当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
3インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
行 使 期 限2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net「スマート行使」による方法

議決権行使コード・パスワードを入力する方法アクセス手順について

見本

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」した後、「パスワード」をご入力のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

見本

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取っていただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金
および通信事業者への通信料金(電話料金等)は株主様のご負担となります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、下記にお問合せくださいますようお願い申しあげます。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120-652-031
4

［受付時間

専用ダイヤル

午前９時〜午後９時］

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努め、当期の業績や経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
この方針に基づき検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、次のとおりとい
たしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 25円
総額1,043,205,475円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日■配当・配当性向（円） ■配当
50
40

配当性向
45.00

38.00

36.00

40.00

64.0
48.6

42.9

50.1

53.2

60
40

10
0

（％）
100
80

30
20

47.00

20

2019

2020

2021

5

2022

2023（年度）

0第２号議案

取締役10名選任の件

現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、人格、見識、実績等を勘案し当社独立社外取締役および独立社外監査役を委員に含む任意の「指名・報酬委員会」の審議を経たうえで決定
しております。
候補者
番 号

１

氏
わ

だ

和田 康夫
ひろし

山田

浩

３

かわぐち

としかず

４

かみ

なおと

上

直人

５

よろず

かつひろ

萬

克弘

川口 利一

あそう

いわお

麻生

巌

７

わたなべ

まさゆき

８

なかむら

９

おかだ

６

渡邉 雅之

代表取締役社長

16回／16回（100％）

5年

再任

代表取締役副社長
兼海外・技術開発管掌

16回／16回（100％）

10年

再任

取締役 常務執行役員
経営戦略本部長

15回／16回
（94％）

5年

再任

取締役 常務執行役員
事業本部長

16回／16回（100％）

3年

再任

取締役 常務執行役員
管理本部長

16回／16回（100％）

3年

再任

取締役

15回／16回
（94％）

10年

再任

社外

独立

社外取締役

16回／16回（100％）

8年

再任

社外

独立

社外取締役

15回／16回
（94％）

7年

再任

社外

独立

女性

社外取締役

14回／16回
（88％）

2年

新任

社外

独立

女性

−

−

−

なおこ

岡田 直子
もり

さやか

清華

新任 新任取締役候補者

取締役会
取締役
出席回数 在任年数（出席率） （本総会終結時）

再任

かつお

中村 克夫

10 森

当社における地位および担当

やすお

やまだ

２

名

再任 再任取締役候補者

社外 社外取締役候補者

6

独立 独立役員候補者

女性 女性取締役候補者

候補者
番 号

１

わ

だ

やすお

和田 康夫

（1959年1月27日生）

取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

5年

28,186株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1981 年 ４ 月 当社入社
2018 年 ４ 月
2005 年 ４ 月 当社東京支店工事部部長
2019 年 ４ 月
2006 年 ４ 月 当社経営企画室企画部次長
2019 年 ６ 月
2007 年 ４ 月 当社経営企画室企画部長
2021 年 ４ 月
2007 年10月 当社執行役員経営企画室長
2022 年 ４ 月
2009 年 ４ 月 当社執行役員東京支店副支店長
2013 年 ４ 月 当社執行役員名古屋支店長2023 年 ４ 月

再任

取締役会出席状況
16回／16回（100％）

当社執行役員事業本部副本部長
当社執行役員事業本部長
当社取締役常務執行役員事業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼安全環境品質本部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
和田康夫氏は、名古屋支店長、事業本部長等を経て、2021年４月から当社の代表取締役社長を務めております。当社グループの経営全般に関し、豊富な経験と見識を有しており、引き続き取締役候補者としました。

候補者
番 号

２

やまだ

ひろし

山田

浩

（1957年９月25日生）

取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

10年

16,092株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1981 年 ４ 月 当社入社
2019 年 ６ 月
2004 年 ４ 月 当社技術本部法面部長
2020 年 ４ 月
2004 年 ８ 月 当社札幌支店次長兼技術部長
2006 年 ４ 月 当社札幌支店事業部技術部長
2021 年 ６ 月
2008 年 ４ 月 当社技術本部副本部長
2008 年 ７ 月 当社執行役員技術本部副本部長
2022 年 ４ 月
2009 年 ６ 月 緑興産株式会社取締役
2012 年 ６ 月 当社常務執行役員技術本部副本部長
2023 年 ４ 月
2014 年 ４ 月 当社常務執行役員技術本部長
2014 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員技術本部長

再任

取締役会出席状況
16回／16回（100％）

当社取締役専務執行役員技術本部長
当社取締役専務執行役員技術開発本部長
当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼海外管掌当社取締役執行役員副社長技術開発本部長兼海外管掌
当社代表取締役副社長兼海外・技術開発管掌（現任）

取締役候補者とした理由
山田 浩氏は、2023年4月から代表取締役副社長兼海外・技術開発管掌を務めており、技術開発、既存技術の改良改善を推進してまいりました。また、海外の豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候
補者としました。

7

候補者
番 号

３

かわぐち

としかず

川口 利一

（1961年2月26日生）

取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

5年

11,748株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1983 年 ４ 月 当社入社
2014 年 ８ 月
2006 年 ４ 月 当社管理本部経理部長
2018 年 ７ 月
2007 年 ６ 月 緑興産株式会社取締役
2008 年 ７ 月 当社執行役員管理本部経理部長
2019 年 ４ 月
2012 年 ４ 月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2019 年 ６ 月
2013 年 ４ 月 当社執行役員経営企画室長兼企画部長
2014 年 ４ 月 当社執行役員経営戦略本部副本部長兼 2022 年 ４ 月
経営企画部長兼関連事業部長
2014 年 ６ 月 当社常務執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

再任

取締役会出席状況
15回／16回（94％）

緑興産株式会社取締役
PT.
NITTOCCONSTRUCTION
INDONESIAコミサリス
当社常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
当社取締役常務執行役員経営戦略本部長（現任）

取締役候補者とした理由
川口利一氏は、2019年６月から取締役常務執行役員経営戦略本部長を務めており、当社グループの経営全般
に関し豊富な経験と見識を有しており、経営戦略等の策定、実行を通じ当社の更なる企業価値向上へ寄与できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

候補者
番 号

４

かみ

なおと

上

直人

（1963年５月13日生）

取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

3年

47,092株再任

取締役会出席状況
16回／16回（100％）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1987 年 ４ 月 当社入社
2018 年 ４ 月 当社執行役員九州支店長
2006 年 ４ 月 当社東京支店事業部千葉営業所副所長 2019 年 ４ 月 当社執行役員東京支店長
2007 年 ４ 月 当社東京支店事業部横浜営業所長
2019 年 ６ 月 当社常務執行役員東京支店長
2011 年 ４ 月 当社東京支店事業部長
2021 年 ４ 月 当社常務執行役員事業本部長
2014 年 ４ 月 当社東京支店副支店長
2021 年 ６ 月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 事 業 本 部 長2017 年 ４ 月 当社九州支店長（現任）
取締役候補者とした理由
上 直人氏は、2021年６月から取締役常務執行役員事業本部長を務めており、当社グループの経営全般に関し豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

8

候補者
番 号

５

よろず

かつひろ

萬

克弘

（1960年7月30日生）

取締役在任年数

所有する当社株式数
3年

24,417株

再任

取締役会出席状況
16回／16回（100％）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1983 年 ４ 月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2019 年 ６ 月 島根アースエンジニアリング株式会社
2005 年 ４ 月 中央三井信託銀行株式会社（現、三井取締役
住友信託銀行株式会社）八王子支店長
山口アースエンジニアリング株式会社
2006 年12月 同北九州支店長
取締役
2008 年 ６ 月 同町田支店長
2019 年 ６ 月 当社常務執行役員管理本部副本部長
2012 年 ７ 月 当社入社 執行役員内部統制推進室部 2021 年 ４ 月 当社常務執行役員管理本部長
長
2021 年 ６ 月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 管 理 本 部 長
2013 年 ４ 月 当社執行役員管理本部総務部部長（現任）
2015 年 ４ 月 当社執行役員管理本部副本部長
取締役候補者とした理由
萬 克弘氏は、大手金融機関において要職を歴任し、2021年６月から当社取締役常務執行役員管理本部長を務めており、豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

9

候補者
番 号

６

あそう

いわお

麻生

巌

（1974年７月17日生）

取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

10年

0株

再任

取締役会出席状況
15回／16回（94％）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1997 年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行（現、株式 2014 年10月 株 式 会 社 KADOKAWA ・ DWANGO
会社SBI新生銀行）入行（現、株式会社KADOKAWA）社外取締
2000 年 ６ 月 麻生セメント株式会社（現、株式会社役麻生）監査役2015 年12月 株式会社アイレップ 社外取締役
2001 年 ６ 月 同社 取締役
2016 年 １ 月 麻生セメント株式会社 代表取締役社長
2001 年 ８ 月 麻生セメント株式会社 取締役
2016 年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス
2005 年12月 株式会社ドワンゴ 社外取締役
株式会社 社外取締役
2006 年 ６ 月 株式会社麻生 代表取締役専務取締役 2017 年 ６ 月 都築電気株式会社 社外取締役
2008 年10月 同社 代表取締役副社長
2018 年10月 当社取締役（現任）2010 年 ６ 月 同社 代表取締役社長（現任）
2021 年 ６ 月 東都水産株式会社 社外取締役
2014 年 ６ 月 当社 社外取締役
2022 年 ６ 月 大豊建設株式会社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社麻生 代表取締役社長
大豊建設株式会社 取締役
取締役候補者とした理由
麻生 巌氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

10

候補者
番 号

７

わたなべ

まさゆき

渡邉 雅之

（1970年５月２日生）

社外取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

8年

625株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1998 年 ４ 月 総理府（官房総務課）入府
2021 年 ６ 月
2001 年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現、アンダーソン・毛利・友常法律事務 2022 年10月所）入所
2001 年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2023 年 3 月
2009 年 ８ 月 弁護士法人三宅法律事務所 入所
2011 年 ５ 月 同パートナー（現任）2023 年 ４ 月
2014 年 ６ 月 株式会社王将フードサービス 社外取締役
2023 年 ６ 月
2016 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）2020 年 ６ 月 株式会社廣済堂（現、株式会社広済堂
ホ ー ル デ ィ ン グ ス） 社 外 取 締 役 （現
任）

再任

社外

独立

取締役会出席状況
16回／16回（100％）

株式会社代々木アニメーション学院 社
外取締役（現任）
株式会社三ッ星 社外取締役（監査等委員）（現任）
Mitsuboshi Philippines Corporation
取締役（現任）日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）東都水産株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役
株式会社三ッ星 社外取締役（監査等委員）
Mitsuboshi Philippines Corporation 取締役
日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）
東都水産株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
渡邉雅之氏は、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

11

候補者
番 号

８

なかむら

かつお

中村 克夫

（1950年４月16日生）

社外取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

7年

1,878株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1974 年 ４ 月 陽光株式会社入社
2008 年 ９ 月
1975 年10月 株式会社セントラルコーポレーション 2011 年 ９ 月（現、株式会社セントラルアメニティ 2014 年 ８ 月
サービス）入社
2014 年 ８ 月
1991 年10月 同社 代表取締役社長
2004 年 ８ 月 陽光株式会社 代表取締役社長
2014 年 ９ 月
2008 年 ５ 月 日本大学法学部校友会会長
2017 年 ６ 月（重要な兼職の状況）
陽光株式会社 代表取締役会長
株式会社セントラルアメニティサービス

再任

社外

独立

取締役会出席状況
15回／16回（94％）

日本大学評議員
日本大学理事
陽光株式会社 代表取締役会長（現任）
株式会社セントラルアメニティサービ
ス 代表取締役会長（現任）
日本大学常務理事
当社 社外取締役（現任）

代表取締役会長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
中村克夫氏は、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

12

候補者
番 号

９

おかだ

なおこ

岡田 直子

（1978年6月7日生）

社外取締役在任年数(本定時株主総会終結時)所有する当社株式数

2年

625株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2007 年 ４ 月 株 式 会 社 EC ナ ビ （現、 株 式 会 社 2020 年 ７ 月
CARTA HOLDINGS） 経営本部長
2009 年 ７ 月 株式会社ネットワークコミュニケーシ 2021 年10月
ョンズ 代表取締役（現任）2022 年 ６ 月
2014 年 ３ 月 エヴリー合同会社エグゼクティブ事業 2023 年12月
部 プロデューサー
2020 年 ３ 月 ローランド ディー.ジー.株式会社 社外
取締役（現任）

再任

社外

独立

女性

取締役会出席状況
14回／16回（88％）

一般社団法人日本リスクコミュニケー
ション協会 副代表理事
株式会社レトリバ 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
人・夢・技術グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役
ローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役
株式会社レトリバ 社外取締役
人・夢・技術グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岡田直子氏は、経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、取締役候
補者といたしました。

13

候補者
番 号

10

もり

さやか

森

清華

（1980年12月13日生）

社外取締役在任年数(本定時株主総会終結時)−所有する当社株式数

年−

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2004 年 ４ 月 日本アジア投資株式会社 入社
2013 年 3 月
2008 年 ４ 月 同社 国内投資部 マネージャー
2020 年 ４ 月
2009 年 ９ 月 同社 経営管理部 マネージャー（重要な兼職の状況）
株式会社Career Creation

株

新任

社外

独立

女性

取締役会出席状況
−

回（

−％）

GMオフィス 代表
株 式 会 社 Career Creation 代 表 取 締
役（現任）

代表取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
森清華氏は、経営者ならびにキャリアコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、人材育成等に関し幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、森 清華の４氏は、社外取締役候補者であります。
3. 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、本総会において森 清華氏の選任が承認された場合には、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。
4. 麻生 巌氏は、当社の親会社である株式会社エーエヌホールディングスの完全親会社である株式会社
麻生の代表取締役社長であります。
5. 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
渡邉雅之氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。中村克夫氏の在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。岡田直子氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
6. 非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、麻生 巌、渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の４氏との間で、会社法第423条第1項に定める賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限
度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。本総会において麻生 巌、渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の４氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、
森 清華氏の選任が承認された場合についても、同契約を締結する予定であります。
7. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

14

（ご参考）第２号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
名

前

和田康夫
山田

浩

川口利一
上

直人

萬

克弘

麻生

巌

法務・コ
ンプライ
アンス

地位および担当

企業
経営

営業
工事

代表取締役社長○○○

代表取締役副社長兼
海外･技術開発管掌

○

○

○

取締役
常務執行役員
経営戦略本部長
取締役
常務執行役員
事業本部長
取締役
常務執行役員
管理本部長
取締役

○

○

IT/DX

財務
会計

○

海外
知見

○

○

○

社外取締役

中村克夫

社外取締役

○

岡田直子

社外取締役

○

○

森

社外取締役

○

○

人事
労務

○

○

○

○

安全
品質
○

○

渡邉雅之

清華

技術

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※上記のほか、全取締役に、それぞれの専門領域を活かした多面的な知見の発揮を期待しております。
企業経営

企業の重要な意思決定に携わった経験から、経営戦略等の決定への貢献

営業工事

営業・工事知識から営業戦略の決定における貢献

法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスの経験・知識による経営への貢献

技術

技術の経験・知見による経営への貢献

IT/DX

IT・DXに関する経験・知見による経営への貢献

財務会計

財務・会計・税務等に関する知識・経験による経営への貢献

海外知見

海外での経験・知見による経営への貢献

安全品質

安全・品質・環境に関する知識・経験による経営への貢献

人事労務

人材育成、働き方改革、環境整備に関する経験・知見による経営への貢献

15○

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。当該補欠監査役につきましては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件としその任期は前任者の残存任期とします。また、本決議の効力は、次期定時株主総会が開催される時までとします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位
1991年10月
1997年 ４ 月
2007年 ５ 月
2010年 ７ 月
2013年 ７ 月
2015年 ５ 月
2015年 ６ 月

2017年 ６ 月
2019年 ３ 月
真 鍋 朝 彦2019年 ６ 月
（1963年10月３日生） 2020年 ９ 月
ま なべ とも ひこ

所有する
当社株式数

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録EY新日本有限責任監査法人 社員就任
税理士法人髙野総合会計事務所 社員就任
同シニアパートナー
フロイント産業株式会社 社外取締役
日本出版販売株式会社（現、日販グループホールデ
ィングス株式会社） 社外監査役
出版共同流通株式会社 社外監査役
ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役（現任）
公益財団法人中部奨学会 評議員（現任）
税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員（現任）

0株（重要な兼職の状況）
税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員
ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役
公益財団法人中部奨学会 評議員【補欠の社外監査役候補者とした理由】
真鍋朝彦氏は、公認会計士として培われた企業会計の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 候補者真鍋朝彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 補欠監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
①候補者真鍋朝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
②本総会において真鍋朝彦氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合は、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。
③監査役との責任限定契約について
当社では、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社
は、真鍋朝彦氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合は、会社法第423条第１項に定める賠
償責任について、職務につき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
④当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。真鍋朝彦氏の選任が承認され、監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以
16

上

事

（

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するな
ど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画
2023（2023年度〜2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づ
け、事業戦略を 「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環“
境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。” とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる
連結営業利益（3年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価
値の持続的な成長を目指しております。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が26,885百万円（前年
同期比14.0％減）、法面工事は31,819百万円（同4.7％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、5,770百万円（同238.8％増）、全体としては、73,861百万円（同1.5％減）となりました。売上高は、前年同期並みの71,880百万円（同1.4％減）とな
りました。

17

② 損益
売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、12,708百万円（前年同期比7.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同期比で118百万円増加した結果、8,351百万円（同1.4％増）となり、営業利益は4,356百万円（同20.1％減）、経常利益は
4,397百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,066百万円（同13.1％減）となりました。

■受注高（百万円） ■受注高
80,00065,529■売上高

67,84571,62575,003（百万円） ■売上高
80,00073,86160,00060,00040,00040,00020,00020,000

0

2019

2020

2021

2022

■営業利益・対売上高比率（百万円） ■営業利益
6,000
5,000

4,903

4,000
3,000

7.5

5,451
4,523

7.9

6.8

4,356

6

6.1

4

1,000

2
2019

2020

2021

66,076

2019

2020

2021

対売上高比率（％）（百万円） ■当期純利益
12
4,000
3,500
3,329
3,258
10
3,000
8

7.5

2,000

0

67,95572,91871,8802022

2023（年度）■親会社株主に帰属する当期純利益・対売上高比率

対売上高比率5,358

02023（年度）

65,5162022

2023（年度）

0

18

2,000

5.0

5.2

5.0

3,526
3,066

4.8

1,000
0

（％）
8

4.3

6
4
2

2019

2020

2021

2022

0
2023（年度）

（2）事業別の状況
事業別受注高・売上高・繰越工事高（単位：百万円）
区

前期繰越
工 事 高

分

当
受

注

期
高

当
売

上

期
高

次期繰越
工 事 高

基礎・地盤改良工事

17,893

26,88528,224

16,533

法面

工事

20,81331,81931,55321,079

補

修

工

事

6,260

8,248

8,734

5,774

44,967

66,95368,51243,387

事

1,448

5,770

2,209

5,031

地質コンサルタント

108

484

488

103

そ

78

652

670

59

46,60273,861

71,88048,582

基
礎
工
事

計
土

木

工

の
合

他
計

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は918百万円です。
このうち主なものは工事用機械の購入です。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
19

（9）財産及び損益の状況
区

分(

第 74 期

第 75 期

第 76 期

第77期（当期）

2020 年４月 １ 日から
2021 年３月31日まで

2021 年４月 １ 日から
2022 年３月31日まで

2022 年４月 １ 日から
2023 年３月31日まで

2023 年４月 １ 日から
2024 年３月31日まで

)(

)(

)(

受

注
高
（百万円）

67,84571,62575,00373,861

売

上
高
（百万円）

67,95566,076

72,91871,880

経

常
利
益
（百万円）

5,419

4,626

5,462

4,397

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

3,500

3,329

3,526

3,066

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 （円）

83.93

79.83

84.56

73.49

総

資
産
（百万円）

51,971

51,71252,80954,425

純

資
産
（百万円）

28,80030,61032,12734,037

１ 株 当 た り
純 資 産 （円）

686.19729.42763.67811.40)（10）対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかに持ち直していくと思われますが、円安の長期化による物
価上昇や不安定な国際情勢により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
建設市場においては、公共建設投資は高水準で推移しており、さらに2023年7月に新たな「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、この計画のもと当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営
計画2023（2023年度〜2025年度）において、「Next Challenge StageⅢ」をテーマに、この３年間の事業戦略を「『日特らしさ』を失わずに働く人が『プライド』をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して『ブランド』を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。」とし、また当社が成長していく上での重要な課題として「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などに取り組み、企業価値の持続的な成長を目指します。
20

≪中期経営計画2023の概要≫
当社グループを取りまく環境は、長期的には公共工事の縮小や本格的な維持補修時代の到来を予想していますが、2023年度からの３年間は、引き続き堅調な建設市場の継続が期待できると考えております。また建設業における2024年度からの改正労働基準法の遵守、ESG経営の促進、DXへの対応など課題は多くあり、中期経営計画2023では以下の５つの課題に取り組みます。
① 事業戦略を実現するための課題（ア）人的資本の確保と育成
採用確保、多様な働き方、職場環境・待遇の改善、社員・協力業者育成（イ）生産性の向上
地盤改良と構造物補修の拡大、大型案件の安定受注、施工平準化、機械化（ウ）安全衛生・品質管理の強化
仮設備計画の充実、誠実な施工、事前のリスクヘッジ、多角的パトロール（エ）サステナビリティ経営の促進
環境負荷低減技術の開発と活用促進、温室効果ガスの抑制、ESG方針と実行（オ）新分野への挑戦
新工法の研究開発促進、事業領域拡大、地元企業との提携② 業績計画（3年間合計）区分

2017-2019（単位：億円）
2020-2022
2023-2025

受

注

高

1,926

2,145

2,237

売

上

高

1,917

2,069

2,187

益

130

153

161

親会社株主に帰属する当期純利益

87

104

108

営

業

利

③ 経営目標・目標指標（ア）営業面の目標（2025年度）
地盤改良工事の拡大：受注高・完工高230億円
民間受注の拡大：受注高230億円
構造物補修工事の拡大：受注高100億円
施工の平準化：上期施工高構成比50％21

（イ）業績面の目標
営業利益：３ヵ年平均54億円以上
営業利益率：３ヵ年平均7.4％以上（ウ）財務面の指標（2025年度）
PBR：1.3倍以上
ROIC：10％以上
EBITDA：３ヵ年平均61億円④ 株主還元
中長期的な視点で安定した配当を継続し、財務健全性及び業績状況を総合的に勘案したうえで、その成果を株主の皆様と共有すべく、当計画期間内は前年度実績を下回
らない配当を目指します。
中期経営計画2023のもと「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」をブラン
ドメッセージとして、全役職員一丸となり企業価値向上に努めてまいります。

22

≪研究開発事項について≫
研究開発においては、主力3分野「地盤改良」・「のり面」・「補修補強」の生産性向上、10年後を視野に入れた新技術の開発と事業化、持続可能な環境配慮技術の開発と推進、の方針を掲げています。さらに、基礎研究、応用研究、既存技術の改良改善についても幅広く取り組んでいます。また、研究開発の効率化・高度化を図り、公的機関、大学、外部研
究機関、同業他社との連携を強化しています。
①生産性向上に向けた取り組み（ア）のり面吹付作業を省力化・省人化する「スロープセイバー」
バックホウと専用吹付アタッチメントを組み合わせたモルタル吹付ロボットで、のり面吹付を行う技術です。これまでの人力作業にくらべて、作業の労力および人員を削減できる上に、安全性も向上します。緑化工への応用も図っています。
（イ）のり面吹付工のプラント作業を自動化する「ショットセイバー」
のり面吹付工のプラントで、セメント袋を開封してセメントを吹付機に投入し、空袋を搬出する作業を、人手を介さずに行う「ラクットマン」を始めとして、材料製造から供給までの一連の機械操作を自動的に行うシステムです。省力化・省人化はもちろん、熟練者の感覚に頼らずに材料の品質を一定に保つことができます。
（ウ） 地 盤 改 良 を 「見 え る 化」 す る 「Grout Conductor」・「Grout Producer」・「JET-Track.Nav[トラナビ]」
地盤改良の施工データを電子化し、施工状況をリアルタイムで３次元表示して「見える化」したり、施工・出来形管理の帳票を自動で出力したりする技術です。
スロープセイバー

Grout Conductor（グラウト コンダクター）

23

②社会インフラ整備・長寿命化に向けた取り組み（ア）AIによる吹付のり面のひび割れ調査
ドローン等で撮影した吹付のり面の画像から、AIでひび割れを検出するシステ
ムの開発を進めています。人間が行う作業にくらべて、能率が向上するだけでな
く、判定精度が一定に保たれます。
（イ）老朽化した吹付のり面の補修・補強工法「ニューレスプ工法」
既設吹付モルタルをはつり取らずに補修補強できる工法で、産業廃棄物の削減、工期短縮、はつり作業などの危険作業の削減が可能です。有機繊維に再生原料を30％使用するなど、環境負荷の少ない材料への切り替えも進めています。
（ウ）のり面３次元モデルの活用「Slope３D」
ドローンで撮影した写真からのり面の３次元モデルを作成します。この３次元モデルをパソコン上で操作することにより、人間がのり面に登ることなく現地状況
や出来形を確認したりすることが可能になります。
③持続可能な環境配慮技術の開発・推進に向けた取組み（ア）狭隘な場所で使用可能な小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」
山岳部での鉄塔現場に特化した小口径杭の掘削機で、山岳地や斜面など狭隘な箇所での送電線の基礎工事などに使用します。再生可能エネルギー送電網再整備事
業などへの対応が可能です。
（イ）セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」
砂と連続繊維により、連続繊維補強土を築造するのり面保護工です。環境や景観への配慮が必要となる斜面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び災害復旧の対策工法として数多く採用されています。
（ウ）長い浸透注入区間で地盤を改良「Newスリーブ注入工法」
外形を六角柱状にした注入パイプ「ポリゴンパイプ」を使用した地盤改良工法です。高速で高品質な改良ができるとともに、工期短縮により機械稼働時間が短くなり、二酸化炭素排出量の削減を図ることが可能です。
Slope３D

ジオファイバー工法

24

（11）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。
また、中期経営計画2023（2023年度〜2025年度）において、計画期間内は前年度実績を下回らない配当を目指しています。
（12）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は、建設業法により特定建設業者として、2021年10月25日国土交通大臣許可(特定・一般建設業)第211号の更新許可をうけ、土木、建築及びこれらに関連する事業を行っております。また、子会社は土木工事、建設材料等の販売業務を行っております。
（13）主要な営業所等（2024年３月31日現在）
① 当社
本

店

東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

支店

札 幌 支 店（札幌市中央区）

名 古 屋 支 店（名古屋市中区）

東 北 支 店（仙台市太白区）

大 阪 支 店（大阪市中央区）

東 京 支 店（東京都中央区）

広 島 支 店（広島市南区）

北 陸 支 店（新潟市中央区）

九 州 支 店（福岡市博多区）② 重要な子会社
緑

興

産

株

式

会

社 本

店 東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

島根アースエンジニアリング株式会社 本店 島根県松江市津田町310番地1

山口アースエンジニアリング株式会社 本店 山口県山口市平野二丁目３番13号

愛媛アースエンジニアリング株式会社 本店 愛媛県松山市天山二丁目６番12号

福井アースエンジニアリング株式会社 本店 福井県福井市江端町第24号21番地２

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 本店 インドネシア共和国南ジャカルタ市

25

（14）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 従業員数
区分

従業員数（前期末比増減）

男

性1,243名 （104 名 増）女性

197名 （増 減 な し）計

1,440名 （104 名 増）(注）従業員数は、有期労働契約に基づく常用労働者343名を含めて記載しております。

② 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃
金の差異
当事業年度
男性労働者の管理職に占める
女 性 労 働 者 の 割 合 育児休業取得率（％）（％）（注1）
（注2）
2.2

66.6

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

64.1

68.2

50.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（15）主要な借入先（2024年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。
なお、取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額5,000
百万円）を締結しております。

26

（16）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名

属

親会社

株式会社エーエヌホールディングス

株

式

会

社

麻

親会社の当社への出資比率

性

生

直接

親会社

間接

主要な事業内容

57.8％

他の会社の株式または持分の取得及び保有57.8％

医 療 関 連 事 業
建設コンサルティング事業
環 境 関 連 事 業
不
動
産
事
業

（注）株式会社麻生からの事業上の制約はなく、取引も僅少であるため、独自に事業活動を行っており、独立性が確保されているものと認識しております。

② 重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

社

31百万円

100％

建設材料等販売業
土木工事業

島根アースエンジニアリング株式会社

10百万円

100％

土木工事業

山口アースエンジニアリング株式会社

20百万円

100％

土木工事業

愛媛アースエンジニアリング株式会社

40百万円

100％

土木工事業

福井アースエンジニアリング株式会社

40百万円

100％

土木工事業

65％

土木工事業

会
緑

興

産

社
株

名
式

資
会

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

本

51,000百万
インドネシアルピア（17）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

27

主要な事業内容

2. 会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株② 発行済株式総数
41,731,951株（うち自己株式③ 株 主 数
14,891名（前期末比

3,732株）1,461名増）（注）発行済株式総数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。

（2）大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
％

千株
株 式 会 社 エ ー エ ヌ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

24,15557.88

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,568

6.15

日

会

1,249

2.99

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,231

2.95

会

467

1.12

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

400

0.95

竹

人

300

0.71

社

225

0.53

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

206

0.49

モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー MUFG 証 券 株 式 会 社

135

0.32

日

JP

特

建

特

設

建

設

社

持

員

株

内
モ

ル

ガ

持

株

協

力

理
ン

証

券

株

式

会

（注）1．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株
数は、同行の信託業務に係るものです。

（3） 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式の種類及び数
取締役 （社外取締役を除く。）

当社普通株式

16,373株交付された者の人数
５名

3. 会社の新株予約権等に関する事項
新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
28

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
康

担

代表取締役社長
代表取締役副社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役

和
山
川
上
萬

田
田
口

取

締

役

麻

生

取

締

役

渡

邉

雅

之

（社外取締役）

取

締

役

中

村

克

夫

（社外取締役）

取

締

役

岡

田

直

子

（社外取締役）

常 勤 監 査 役

阿

部

義

宏

常 勤 監 査 役

河

相

監

小

野

利
直
克

夫
浩
一
人
弘

当

重要な兼職の状況

海外・技術開発管掌
経営戦略本部長
事業本部長
管理本部長

巌

誠

（社外監査役）史（社外監査役）

株式会社麻生 代表取締役社長
大豊建設株式会社 取締役
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役
株式会社三ッ星 社外取締役（監査等委員）
Mitsuboshi Philippines Corporation 取締役
日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）
東都水産株式会社 社外取締役
陽光株式会社 代表取締役会長
株式会社セントラルアメニティサービス
代表取締役会長
株式会社ネットワークコミュニケーションズ
代表取締役
ローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役
株式会社レトリバ 社外取締役
人・夢・技術グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
島根アースエンジニアリング株式会社 監査役
山口アースエンジニアリング株式会社 監査役
愛媛アースエンジニアリング株式会社 監査役
福井アースエンジニアリング株式会社 監査役
緑興産株式会社 監査役
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA コ

ミサリス
(注)

査

役

淳

小野淳史公認会計士事務所所長

1.取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.常勤監査役 河相誠氏は、大手金融機関において、要職を歴任しており、財務及び会計に相当程度の知見を有する者であります。
4.監査役 小野淳史氏は、公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
5.取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、及び常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

29

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社役員及び子会社役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当社及び子会社全ての取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含めることとなります。

30

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする）を設置しており、当社及び当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けたうえで取締役会において決定しております。
当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言をもとに、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系としております。
当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）及び非金銭報酬により構成されており、非業務執行取締役及び監査役に対しては、その業務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。
固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70％、20％、10％となるように設定することとしております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言
及び日本監査役協会等の公表資料をもとに監査役報酬を定め、これに従い監査役会にて協議のうえ、個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が上記方針を踏まえ、規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議し、指名・報酬委員会の承認
内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日開催の定時株主総会において上限額は３億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（内社外取締役は３名）です。
また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬債権として、その総額は年額５千万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年100,000株以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
なお、本制度による譲渡制限解除は、対象取締役の退任又は退職した直後の時点となります。
監査役の年間報酬総額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において上限額は５千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役４名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

31

（5）当事業年度の役員報酬① 固定報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
② 業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、評価基準は連結会計年度業績に対する全体評価と個人別評価から構成されております。
支給内容は、取締役会での報告をもとに代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。
③ 非金銭報酬
当社の非金銭報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行っております。
（ア）全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、役位ごとの業績連動報酬上限額の80％を全体評価とし、公表した当事業年度業績予想数値及び直近３ヵ年の実績平均の事業年度業績数値（いずれも連結営業利益）に対する達成率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、達成率に応じた算定係数で算出しており、達成率125％以上の場合に満額の支給とし、達成率75％を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2023年５月10日に公表した当事業年度の連結営業
利益5,030百万円、及び直近３ヵ年平均の連結営業利益5,110百万円であり、2024年
３月期の実績値は4,356百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ86％、85％となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は上限率（80％）に対して68％となりました。
（イ）個人別評価
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの業績連動報酬額±20％を個人別評価としております。
評価方法は、担当取締役が１年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数値化した連帯責任項目と個別責任項目の達成率にて評価を行います。
連帯責任項目「生産性の向上」「長時間勤務の削減」については、それぞれ目標数値
を達成、個別責任項目については、未達成の項目もあり、これらの結果を基に代表取締役社長が総合的に判断し、個人別評価の支給率を上限率（20％）に対して一律10％と評価しております。
なお、最終的な支給率は、全体評価の支給率68％に個人別評価10％を加算した78％となりますが、総合的に判断して75％の支給率としております。
32

(6) 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

業績連動
報酬等

固定報酬

非金銭
報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

取
締
役
171
133
25
12
９
（うち社外取締役）
（21）
（21）
（ー）
（ー）
(３)
監
査
役
43
ー
ー
３
43
（うち社外監査役）
（ー）
（ー）
(２)
（24）
（24）
（注）1.上記のほか社外役員が当社子会社から役員として受けた当事業年度の報酬額は２百万円であります。
2.取締役の報酬には、役員賞与引当金繰入額25百万円が含まれております。
3.上記の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額であります。
4.当社には使用人兼務役員は存しません。

（7）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

兼

職

先

弁護士法人三宅法律事務所
株式会社広済堂ホールディングス
株式会社代々木アニメーション学院
株式会社三ッ星
取

締

役

渡邉雅之
Mitsuboshi Philippines Corporation
日本製麻株式会社

取

取

締

締

役

役

中村克夫

岡田直子

常勤監査役

河相

監

小野淳史

査

役

誠

東都水産株式会社
陽光株式会社
株式会社セントラルアメニティサー
ビス株式会社ネットワークコミュニケー
ションズ
ローランド ディー.ジー.株式会社
株式会社レトリバ
人・夢・技術グループ株式会社
緑興産株式会社
PT. NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA小野淳史公認会計士事務所

33

兼

職

内

容

パートナー
社外取締役
社外取締役
社外取締役
(監査等委員）取締役
社外取締役(監査等委員)社外取締役
代表取締役会長
代表取締役会長

当該他の法人等との関係

重要な取引その他の関係はありません。

重要な取引その他の関係はありませ
ん。

代表取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
(監査等委員)
監査役
コミサリス
所長

重要な取引その他の関係はありません。

両社は当社の子会
社であります。
重要な取引その他の関係はありません。

② 主な活動状況
区

分

氏

名

当社での主な活動状況

取

締

役

渡

邉

雅

之

取

締

役

中

村

克

夫

取

締

役

岡

田

直

子

常勤監査役

河

相

監

小

野

査

役

誠

淳

史

当事業年度開催の取締役会の出席率は100％で、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識、見地から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会に委員として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
更に、2022年８月に設置された特別委員会の委員長を務めており、少数株主の利益保護の観点から支配株主との取引等について審議しております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は94％で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会に委員長として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
更に、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めており、少数株主の利益保護の観点から支配株主との取引等について審議しております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は88％で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会に委員として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
更に、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めており、少数株主の利益保護の観点から支配株主との取引等について審議しております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％、監査役会の出席率は100％で、財務及び会計の専門的見地から議案審議等について発言を適宜行うとともに、他の監査役と密接に情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しております。
また、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めており、少数株主の利益保護の観点から支配株主との取引等について審議しております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％、監査役会の出席率は100％で、公認会計士としての専門的見地から議案審議等について発言を適宜行うとともに、他の監査役と密接に情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しております。
また、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めており、少数株主の利益保護の観点から支配株主との取引等について審議しております。

34

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）会計監査人に対する報酬等の額
百万円① 当事業年度に係る報酬等の額

48

②

48

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人において下記の①に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針です。また、会計監査人において下記の②に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決定を行う方針です。
①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。
②公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、
総合的能力等の観点から会計監査人として監査を遂行するに不十分であると判断される
場合。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。

35

6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社の「業務の適正を確保するための体制」は、次の通りです。
なお、2024年5月23日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を一部改定しました。その内容は、使用する用語を統一し、現状の体制や考え方に合致させた会議体・部署を明記したものであり、運用内容に変更はありません。
1. 内部統制システム構築の基本方針(1) 取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、当社および関係会社を対象とするコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制の規程を整備する。
②取締役会は、コンプライアンス推進活動を目的にコンプライアンス委員会を設置する。
③コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、各本部担当
取締役、各本部本部長、顧問弁護士、その他社外取締役を含む委員会選任者を委員とする。
④代表取締役社長は、全使用人の法令、定款および各種管理規則・規程の周知徹底および遵守を目的に各部署および関係会社にコンプライアンス推進責任者を配置する。
コンプライアンス推進責任者は、自部署のコンプライアンスプログラムを定めるとともに、その実行状況を管理する。コンプライアンス委員会はその進捗管理を行う。
⑤取締役会は、業界関連法令（独占禁止法、建設業法、労働安全衛生法）について、取締役会の下に設置した委員会を通じて、教育計画の作成および担当者を対象にした研修について定め、進捗管理を定期的に行う。
⑥取締役会は、内部統制システムの有効性を監視するため、直轄の内部監査組織である監査部による監査を定期的に実施させ、その結果の報告を受け、業務活動の改善向上を図る。
⑦代表取締役社長は、当社および関係会社を対象として、法令違反や社内不正などの防止および早期発見を目的とした企業倫理ヘルプライン制度を設け、コンプライアン
スに関する相談・通報・監視の補完を図る。その窓口には、社内の経営戦略本部法務部のほか外部の弁護士等、企業倫理ヘルプライン規程に記載する窓口を当て、その運営は経営戦略本部長を責任者として経営戦略本部法務部が所管する。また、法令違反や社内不正の疑義がある場合は、企業倫理ヘルプライン規程に従い調査を行
い、法令違反や社内不正の事実が判明した場合は、管理本部長を委員長とする懲罰委員会で懲戒について審議し、代表取締役社長はその答申を受けてその処分を決定する。
⑧財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所
規則との適合性を確保するため、代表取締役社長が経営戦略本部内部統制部を指揮して整備および運用についての評価をするとともに、必要に応じて業務プロセスおよび規程の見直しを関係部署に指示する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告書を取締役会に提出し報告する。

36

⑨取締役会は、任意の諮問委員会として、取締役の指名及び報酬に関する手続きの独立性、透明性、客観性と説明責任の向上を目的に委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置する。また、全委員が支配株主からの独立性を有する者のみで構成され、かつ、委員の過半数を独立社外取締役とする特別委員会を設置し、少数株主の保護を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する取引について審議・検討を行う体制を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会は、当社および当社子会社の事業推進に伴う損失の危機（以下「リスク」という）の管理に関して、リスク管理規程に定め、代表取締役社長を委員長とするリ
スク管理委員会を設置し、部署毎に統制すべきリスクを明確にするためにリスク管理プログラムを作成してリスク統制を行う。
②経営戦略本部長は、危機管理規程に基づき、当社および当社子会社の有事の際の迅速かつ適切な危機管理体制を構築する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、審議の活性化を図るため、職務権限規程その他の各種規程に基づき、権限と責任を明確にしたうえで、当社および当社子会社の業務執行状況については、
毎月開催する業務執行者会議・経営会議にて確認する。
②取締役会は、経営の健全性と効率性を高めるため「執行役員制度」を導入し、各役員の責任を明確にする。
③取締役会は、業務執行取締役より四半期ごとに報告を受け、必要に応じ改善を促し、業務を遂行する体制を確保する。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①経営戦略本部経営企画部は、関係会社管理規程に基づいて子会社の業務の内部統制を行う。
②当社は子会社へ取締役を派遣し、子会社取締役の職務執行を監視し、職務執行状況を
当社取締役会に報告させる。
③子会社のコンプライアンス、情報の保存・管理およびリスク管理については、当社の規則規程に基づいた運用を図る。また、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会は、子会社に進捗状況の報告を求め、必要に応じて助言・指導を行う。
④経営戦略本部経営企画部は、子会社の関連する業務についてその適正および進捗状況について監視・監督を行い、当社会議等で報告をする。また、重要事項については、子会社で機関決定する前に経営戦略本部 経営企画部に報告を求め、必要に応じて当社取締役会での承認を求める。
(6) 監査役の職務を補助する使用人の配置並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①取締役会は、監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、これを配置するものとし、配置に当たっての人事等については、監査役と協議の上決定する。
37

②取締役会は、監査役の職務を補助する使用人への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役より監査業務の補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役および所属部署長の指揮命令を受けない。
③取締役会は、監査役の職務を補助する使用人の異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と協議のうえ実施する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役もしくは使用人、当社の子会社の取締役・監査役もしくは使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役会に対し、法定の事項に加え、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす事項および企業倫理ヘルプラインへの通報情報その他監査役が求める事項を速やかに報告する体制を整備する。
②代表取締役社長は、上記通報、報告を行った事を理由に不利な取り扱いを受けない体制を整備し、経営戦略本部は、役職員に対する教育、研修の機会を通じて、周知を図る。
③報告の方法については、取締役会と監査役会が協議して決定する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役、会計監査人及び監査部、経営戦略本部内部統制部、その他の使用
人と意思疎通及び情報交換を図る。
②監査役は、取締役会及び経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することができる。
③監査役は、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けることができる。
④監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、監査部、子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換会を設定する。
⑤監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置する。
⑥監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
⑦監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。
2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「行動倫理規範」で「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断します。」と明記しており、全役職員に周知するとともに、「危機管理マニュアル」で反社会的勢力からの不当要求等から使用人の安全を確保するとともに、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署、特殊暴力防止対策連合等）と連携し不当要求等に応じない体制を整備している。

38

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りです。
①当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しております。取締役会は社外取締役
３名を含む取締役９名で構成し、監査役３名も出席し、業務執行の意思決定及びその監督を行いました。当社の、経営・業務執行の意思決定においては、取締役会のほか、経営会
議、業務執行者会議等を通じて透明性を確保し、監督機能を果たしております。当社子会社については、「関係会社管理規程」に基づき職務の執行状況についての報告を受け、適宜助言・指導を行い、重要な事項は当社取締役会において審議し、当社子会社の適正な業
務運営の管理実現に努めました。
②当社は、各部署及び当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置するとともに、推進責任者研修会を開催し、外部コンサルタントによる当社調査結果の報告と問題解決に向けたディスカッション等を行いました。また、全使用人にもコンプライアンス研修を実施
し、法令、定款及び各種管理規程・規則の周知徹底及び遵守を図り、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、当社及び当社子会社を対象としたコンプラ
イアンスプログラムを定め、その進捗管理を行い協議・決定事項については取締役会に報告いたしました。
また、「リスク管理規程」に基づき、当社及び当社子会社の部署毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログラムにより統制活動を行い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社及び当社子会社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告いたしました。
③監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき、会計監査人、監査部と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。また、取締役会、経営会議、コン
プライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、当社代表取締役社長、会計監査
人、監査部、当社子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換会を実施いたしました。
④内部監査組織である監査部は、当社の各部門の業務執行及び当社子会社の業務、内部統制
監査を実施いたしました。
7. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてはおりません。
8. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てております。

39

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
流

動

資
資

産
産

金

及

び

現

の

部
42,222
金

19,644

受取手形・完成工事未収入金等

17,992

電

権

2,979

品

29

子

記

録

預
債

商
販

売

未

成

材

用
工

料

未

不
事

動

産

0

出

金

235

品

698

金

279

支

貯

蔵

収

入

そ

の

他

361

固定資産

12,202有 形 固 定 資 産

6,598

建

物

・

構

築

物

1,632

機械・運搬具・工具器具備品

1,731

土

地

2,578

定

654

他

2

建

設

仮

そ
無

勘

の
形

固

定

資

産

557
5,046

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

3,119

繰

延

税

金

資

産

1,555

他

393

当

金
計

△21
54,425

そ
貸
資

の
倒

引
産

合

（単位：百万円）

負
債
の
部
動
負
債
支払手形・工事未払金等
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
流

40

16,422
12,133
658
980
175
172
248
845
35
1,174
3,964
3,866
98
20,38732,8506,064
1,765
25,024
△3
1,007
709
56
241
179
34,03754,425

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

上

目
高

（単位：百万円）
額

金

完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
その他の事業売上総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
関
連
収
入
為
替
差
益
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
シンジケートローン手数料
和
解
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
事
業
譲
渡
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

71,752
127

71,88059,102
69

59,172

12,650
58

10
66
12
17
39
11
13
42
11
43
6

8
99
2

41

12,708
8,351
4,356

157

116
4,397

107
2
4,503
1,500
49
2,952
△113
3,066

連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
2023年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,052

1,753

23,918△2

31,7221212

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△1,960△1,960

親会社株主に帰属する当期純利益

3,066

3,066

金

の

24

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△0−

連結会計年度中の変動額合計

12

12

1,105

△0

1,128

2024年３月31日期末残高

6,064

1,765

25,024△3

32,850包利そ2023年４月１日期首残高

の

他

の

括

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

138

17

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

△29

126

非支配株主持分 純資産合計
278

32,127

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

24

配

当

△1,960

親会社株主に帰属する当期純利益

3,066

金

の

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

571

38

連結会計年度中の変動額合計

571

38

2024年３月31日期末残高

709

56

42

270

880

△98

781

270

880

△98

1,910

241

1,007

179

34,037

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
日 特 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中ＥY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 井 浩 一公認会計士

海 上 大 介監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日特建設株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

43

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
44

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

45

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電
子
記
録
債
権
完 成 工 事 未 収 入 金
販
売
用
不
動
産
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関
係
会
社
株
式
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

40,46318,5071,300
2,979
15,848
0
228
549
323
726
12,421
6,314
1,509
153
1,403
66
2,634
545
2
556
5,550
3,119
439
20
13
1,622
356
△21
52,884

負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

46

15,554
6,454
5,491
447
615
475
161
172
240
830
25
638
4,269
4,171
98
19,82332,351
6,064
1,765
1,765
24,524
24,524
24,524△3709
709
33,061
52,884

損

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売

上

目
高

金

成
工
事
高
上
原
価
完
成
工
事
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
関
連
収
入
為
替
差
益
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
シンジケートローン手数料
和
解
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

完

69,878

売57,55012,327
7,846
4,480
21
243
22
28
39
9
2
41
11
43
2

47

364

99
4,746

22

22

0

0
4,768
1,394
49
3,324

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

2023年４月１日期首残高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

資本準備金

6,052

1,753

12

12

12
6,064

その他有価証券
評価差額金

12
1,765

純資産合計

138

31,102

571
571
709

24
△1,960
3,324
△0
571
1,958
33,06148

1,363
24,524

株主資本合計
30,964△0

24△1,960
3,324
△0

△0
△3

1,386
32,351△1,960
3,324

評価・換算
差額等

2023年４月１日期首残高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

主
資
本
利益剰余金
その他
自己株式
利益剰余金
繰越利益
剰余金
23,160△2

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
日 特 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士

柳 井

浩 一

指定有限責任社員 公認会計士

海 上

大 介

業務執行社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日特建設株式会社の202３
年４月１日から202４年３月31日までの第7７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
50

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
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2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
日特建設株式会社 監査役会
常勤監査役
阿 部 義 宏 ㊞
常勤監査役（社外監査役）河 相
誠㊞
監 査 役（社外監査役）小 野 淳 史 ㊞
以

53

上

サステナビリティ経営の促進■ サステナビリティ基本方針
当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、「安全・安心な国土造りに貢献する会社」を目指してきました。
一方で気候変動や人権問題に代表されるように、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、「見えないところにこそ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」ためには、サステナビリティに関するリスクと機会に対して適切に対処することが重要だと考えています。
そのため当社グループは自然災害時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素社会に向けて持続可能な
環境配慮技術を開発・推進します。また人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い、活躍できる環境を整えます。以上の考え方に基づき、当社グループは事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。

■ 施策概要・気候変動

貢献工法の開発、省エネルギー化、再生エネルギーを使用

・汚染と資源

産業廃棄物・汚染物質の抑制

・水の安全保障

工事で使用する水量の削減、適切な排水・労働安全衛生安全衛生環境整備、騒音対策

・人権／労働基準

サプライチェーン企業全ての人権尊重・ステークホルダー

全てのステークホルダーから評価を高める

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Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ

事業を通じての保全活動、人と自然が共立する社会の実現

ＳｏｃｉａｌＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ

・生物多様性・企業倫理／腐敗防止

教育、内部統制を通じ倫理文化を根付かせてリスク軽減

・リスクマネジメント

社長を委員長とするコンプライアンス
委員会・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクに対して、改善・指導表紙写真

撮影場所：インドネシア共和国 バリ島（アヤナバリリゾート）
発注者･注文者：PT.MIDPLAZA（民間工事）
担当工種：モルタル吹付工、鉄筋挿入工
施工概要：施工箇所は沿岸沿いのリゾートホテルの斜面で、上方はヴィラなどの宿泊エリア、下方は観光スポットとしても有名なバーエリアです。この斜面の一部が崩落し、対策の相談を受けた当社は、地元のコンサルタン
トとタイアップして設計から施工までの一貫した対策を行いました。

アヤナバリリゾート
アヤナバリリゾートは、世界有数のリゾート地、インドネシア共和国バリ島にある高級リゾートホテルです。
周辺には、ビーチリゾートだけでなく、ウルワツ寺院（ヒンドゥー教）などの歴史的建造物が点在します。

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
Daiwa東日本橋ビル６階

TEL 03（5645）5041（日特建設総務部）

川
神田

清洲橋通り

至岩本町

馬喰町
交差点

ＪＲ馬喰町駅

江戸通り

至浅草橋

至小伝馬町

東日本橋三
郵便局

A1

シモジマ
東実
健保
会館

横山町
奉仕会館

り
通
国
靖

横山・橘通り横山町大通り馬喰横山駅

A2

日特建設株式会社

A4

B4

A3

隅
田
川

東

至両国

駅

橋

本

日

Daiwa東日本橋ビル

至明治座

交通案内

〇 都営地下鉄浅草線「東日本橋駅」 A4出口より徒歩1分

都営地下鉄新宿線「馬喰横山駅」 A1出口より徒歩1分
ＪＲ総武本線「馬喰町駅(西口出口)」からは都営地下鉄
新宿線A1出口をご利用ください。
〇 駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

※お手伝いが必要な方は、お近くの係員までお申しつけください。

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