９No.1147 2018 年 11 月 19 日
第 109 回規格会議の決議に基づく標準規格等の電子ファイルの公開について2018 年 10 月 11 日(木)に開催された第 109 回規格会議の決議に基づき、標準規格（策定 1 件、改定 3 件）、技術資料（策定 2 件、改定 4 件）について、電子ファイルを ARIB Web サイトの標準規格等一覧( https://www.arib.or.jp/kikaku/index.html )に公開しましたのでお知らせいたします。
また、ARIB 会員でない方向けに、ARIB Web Store( https://webstore.arib.or.jp/jp/ )において標準規格等の販売を行っておりますので、併せてお知らせいたします。

1 策定が決議された標準規格（議案順）
標準規格番号

最新版数

STD-T120

1.00

標準規格名
IMT Systems based on 3GPP Specifications
ARIB STANDARD

2 改定が決議された標準規格（議案順）
標準規格番号

最新版数STD-B62

2.0

STD-B60

1.13

STD-B58

2.0

標準規格名
デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式（第 2 世代）
標準規格
デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート
方式 標準規格
超高精細度テレビジョン信号スタジオ機器間インタフェース
規格 標準規格3 策定が決議された技術資料（議案順）
技術資料番号

最新版数

技術資料名

TR-T23

1.00

IMT Systems based on 3GPP Specifications
ARIB Technical Report

TR-B451.0

テレビジョンカメラの感度・信号対雑音比測定法 技術資料

4 改定が決議された技術資料（議案順）
技術資料番号

最新版数

TR-B391.9

技術資料名
高度広帯域衛星デジタル放送運用規定 技術資料
― 1 ―

TR-B15

7.7

BS／広帯域 CS デジタル放送運用規定 技術資料

TR-B146.4

地上デジタルテレビジョン放送運用規定 技術資料

TR-B431.1

高ダイナミックレンジ映像を用いた番組制作の運用ガイドラ
イン 技術資料

IPR 検索サービスは、以下の URL でご利用いただけます。
https://www.arib.or.jp/IPR/index.php

標準規格等の英語翻訳版電子ファイルの公開について新たに1件の英語翻訳版を公開しました。
【放送分野】
標準規格名等

規格番号等

デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式
STD-B60

1.13 版

MMT-Based Media Transport Scheme in Digital Broadcasting
Systems※「英語翻訳版」は、標準規格又は技術資料の正本から英語に翻訳されたものであることを示します。正本と翻訳版との間に内容、表現等に何らかの相違点があった場合は、正本を優先します。

IoT ワークショップ「oneM2M インダストリー・デイ金沢」開催のお知らせ～データ連携を支える IoT プラットフォームと世界の先端導入事例～

IoT ワークショップ「oneM2M インダストリー・デイ 金沢」を 12 月 5 日（水）に開催いたします。
本イベントは、oneM2M TP (Technical Plenary) 会合が金沢市（石川県）で開催されるのに合わせ、会合に参加する技術者を交えて IoT ワークショップを下記のとおり開催するもの
で、oneM2M の専門家により、IoT プラットフォーム開発の最新状況の解説や、海外各国における IoT やスマートシティの導入事例とともに、各社のビジネス戦略や取組みをご紹介する内容となっています。
記
1．開催日時：2018 年 12 月 5 日（水）9:15 - 17:30― 2 ―2．開催場所：石川ハイテク交流センター（いしかわサイエンスパーク内）
https://www.isico.or.jp/isp/access※ 金沢市内よりバス送迎を予定しています。
（8:30 に 「金沢商工会議所会館」前出発）
http://kanazawa-cci.or.jp/rooms/access.html
3．主催：oneM2M Technical Plenary
一般社団法人電波産業会（ARIB）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）
4．後援：総務省 北陸総合通信局
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）（予定）
5．定員：150 名
6．参加費：無料
7．使用言語：英語/日本語、同時通訳対応
8．プログラム及び詳細：下記 URL 参照
https://www.arib.or.jp/image/top/event/onem2m_20181205.pdf
9．申込み方法：事前登録制（上記 URL リンクにアクセス）
日本からは、政府の IoT による産業振興と地方創生の取組み、産業界、特に北陸を中心に IoTを開発製造やビジネスに積極的に取り入れている企業の取り組みや導入事例紹介の他、JAISTおよび NICT における IoT 技術の第一線の研究開発や、テストベッドの見学も予定しています。IoT、スマートシティにご関心をお持ちの皆様の多数のご参加をお待ちしています。

電波環境協議会 第 16 回技術講演会を開催
11 月 8 日（木）に、電波環境協議会 第 16 回技術講演会を電波産業会の会議室にて開催しました。
今回は、特別講演 1 件と、電波環境協議会の妨害波委員会、イミュニティ委員会の両委員会において昨年度実施された調査研究活動の成果報告 2 件の講演を実施いたしました。
特別講演は、「WPT 技術の今後の展開と制度化・標準化の最新動向」について、（株）東芝の庄木 裕樹様にご講演いただきました。
2 件目は、妨害波委員会からの調査研究報告として、「続 CISPR32 における APD に関する調査研究」について、（一社）電子情報技術産業協会 千代島 敏夫様にご講演いただきました。
3 件目は、イミュニティ委員会の調査研究報告として、「PoE 給電機能を持った通信ポートにおけるサージイミュニティ試験用 CDN の調査研究」について、（一社）情報通信ネットワー
ク産業協会の齊藤 利雄様にご講演いただきました。
当日は、約 50 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただくとともに、活発な質疑応答が行われました。講演資料は、電波環境協議会の会員向けのホームページで公開予定です。
― 3 ―電波環境協議会 第 16 回技術講演会の様子(株)東芝(一社)電子情報技術産業協会（一社）情報通信ネットワーク

庄木 裕樹氏千代島 敏夫氏産業協会 齊藤 利雄氏

第 35 回 調査統計小委員会を開催
第 35 回 調査統計小委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1

日時 2018 年 11 月 13 日（火） 午前 10 時から 11 時 40 分まで

2

場所 当会第 3 会議室

3

議事概要

(1) 電波産業年鑑 2018 の発行について、事務局から、年鑑発行の主旨、年度初めの方針決定～今までの経過及び審議事項、年鑑の構成、各章での記載内容等について説明がありました。
(2) 事前に委員から受領していた査読コメントへの対応について、事務局案あるいは見解を提示し、審議が行われました。委員会での承認事項、決定事項を原稿に反映後、最終確認を村山委員長及び坂本委員長代理に一任することが了承され、電波産業年鑑 2018を 2018 年 12 月 14 日に発行することが承認されました。

― 4 ―

(3)

今後に向けては「年鑑作成ルール(*)の見直し」を行うよう意見があり、本委員会で指摘いただいた点を重点に、全般的な再確認及び見直しを進めることを決定しました。また来年は WRC-19 の開催年に当たるため、委員査読に支障のないよう、年鑑編集の日程調整を例年より早く開始することになりました。

* 電波産業年鑑編集向けに、用語・図表番号・年号等の表記、見出し項番付与、引用・参考文献の示し方等を記載したガイドライン

第 255 回業務委員会を開催

第 255 回業務委員会を開催しました。
1 日時： 平成 30 年 11 月 13 日（火） 午後 3 時 30 分から午後 4 時 23 分まで
2 場所： 当会第 2 会議室
3 議題(1) 第 109 回規格会議の結果について(2) ITU-R WP5D 第 31 回会合の概要について(3) 第 17 回 日中韓情報通信標準化会議（CJK-17）の結果概要について(4) 第 5 世代移動通信システム国際ワークショップ 2018 の開催概要について(5) 「CEATEC JAPAN 2018」ARIB 出展報告について(6) 各社からのトピックス(7) その他

今週の ARIB 内会合（11 月 19 日～11 月 22 日）
11 月 20 日（火） スタジオ音声作業班
11 月 20 日（火） 4K8K ファイルフォーマット JTG
11 月 21 日（水） 素材伝送開発部会 主任会議
11 月 22 日（木） XGP フォーラム総会（東海大学校友会館）
11 月 22 日（木） 地域 BWA 推進協議会 第 12 回セミナー

今週の国際会合（11 月 19 日～11 月 22 日）
11 月 19 日（月） ITU-R SG5（ジュネーブ）11 月 20 日（火）～22 日（木） ITU Inter-regional Workshop on WRC-19 （ジュネーブ）― 5 ―衛星に係る無線局手続きの相談窓口をわかりやすくします― 小型衛星等の無線局相談窓口の開設 ―【平成 30 年 11 月 7 日発表】
総務省は、増加する小型衛星等の無線局手続きに関する問合せ・相談等に対応するため、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課内に「小型衛星等の無線局相談窓口」を開設しました。なお、小型衛星等の無線局については最寄りの総合通信局等でも相談することができます。
詳細については【平成 30 年 11 月 7 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集【平成 30 年 11 月 8 日発表】

総務省は、コミュニティ放送局等における無線従事者資格制度の緩和のため、第二級陸上特殊無線技士等の操作の範囲にコミュニティ放送局等の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を追加する電波法施行令の一部を改正する政令案に対して、平成 30 年 11 月 9 日（金）から同年 12 月 10 日（月）まで、意見募集を行っています。
【背景及び概要】
近年の無線技術の進歩等により、コミュニティ放送局等の無線設備は、周波数及び空中線電力の安定度の向上及び調整の自動化が図られ、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作により操作可能となっています。
そのため、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第二級総合無線通信士及び第三級総合無線通信士の操作の範囲に、コミュニティ放送局（特定市区町村放送局）及び受信障害対策中継放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を追加する等の電波法施行令（平成 13 年政令第 245 号）の改正を行うものです。
詳細については【平成 30 年 11 月 8 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集― 920MHz 帯小電力無線システムの高度化に伴う制度整備 ―【平成 30 年 11 月 9 日発表】
総務省は、920MHz 帯小電力無線システムの高度化に伴う制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示等の改正案を作成しました。この改正案について、平成 30 年 11 月 10 日（土）から同年 12 月 10 日（月）までの間、意見募集を行っています。
【背景】
920MHz 帯の小電力無線システムにおいては、平成 23 年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されています。

― 6 ―近年、920MHz 帯においては、既存の高出力型パッシブ系電子タグシステムの構外利用や、アクティブ系小電力システムの高度化に向けた送信時間制限の見直しなどの要望が高まっており、様々な無線システムの開発やサービスの検討が進められてきました。
こうした状況から、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤真 独立行政法人国立高等専門学校機構・理事）においてこれらの技術的条件の検討を行い、平成 30 年 5 月 15 日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。総務省では、これらの無線システムの高度化に必要な電波法関係省令及び告示等の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。
詳細については【平成 30 年 11 月 9 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「周波数再編アクションプラン(平成 30 年 11 月改定版)」の公表【平成 30 年 11 月 9 日発表】

総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成 30 年 11 月改定版）」を作成しました。
なお、本改定版の策定に当たり、「周波数再編アクションプラン（平成 30 年度改定版）(案)」について、平成 30 年 9 月 12 日（水）から同年 10 月 16 日（火）までの間、意見募集を行いました。この結果、58 者から御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表しています。
詳細については【平成 30 年 11 月 9 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「マイクロ波帯を用いた UWB 無線システムの屋外利用の技術的条件」―

情報通信審議会からの一部答申 ―【平成 30 年 11 月 14 日発表】

総務省は、平成 30 年 11 月 14 日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成 14 年 9 月 30 日付け諮問第 2008 号「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を用いた UWB 無線システムの屋外利用の技術的条件」について一部答申を受けました。
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
詳細については【平成 30 年 11 月 14 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 7 ―