令和２年(2020年)度事業報告（自：2020年4月1日／至：2021年3月31日）

公益財団法人 国際仏教興隆協会

Ⅰ．当法人事業の特徴
今年度の当財団事業を、第一に主な事業が展開されるインド・ビハール州・ブッダガヤ・印度山日本寺を拠点とした宗教福祉事業（1972年以来の実績）について述べ、引き続き、財団の拠点のある日本国内における現状と動向について述べる。

Ⅱ．今年度の運営と事業今年度は、世界的規模での新型コロナウイルス感染症の拡大に悩まされ、またそのマイナス面での影響が大きく作用した年であった。インド国内においては爆発な、そしてインドよりは緩やかながら、日本国内においても不気味に増えていく感染者数と正面から抗すすべの無いウイルス蔓延の恐怖が人々の生活や文化活動、経済活動などをあらゆる面から萎縮させ、活動的にも経済的にも散々な影響に苛まれ続けた年であった。
当財団に限らず、公益法人の多くが事業資金の調達や獲得に苦渋する傾向は、世界的にみられよう。かかる状況下にありながら、印度山日本寺竺主に就任されて4年目を迎えられる北河原公敬・東大寺長老は、卓越した機動力と人徳をもって、当法人事業の啓発とその後援獲得に邁進され、着実な成果をあげて下さっていることを、先ずは特筆することとする。
その上で、事務局・役員一同は深甚の感謝申し上げつつも、現実の当財団の運営や、時代即応の広報はじめ募財活動の転換や発展を、真摯に推考しなければならないとの認識を持っている。

Ⅲ．今年度実施の公益諸事業の概要（1）無料の幼児教育・初等教育事業
2020年4月1日を始業日とする当協会の無料幼児教育・初等教育事業施設インド・ブッダガヤ菩提樹
学園の在園児数は；1年次新入園児童数＝ 1クラス：35名
2年次進級児童＝ 1クラス：34名；計69名であった。

また上述の人数に加えて、経験(訓練入園)クラス ＝1クラス＝継続的通園児：約45名(年間平均)が在籍し、その大多数が翌年の新入募集に備えて編入された。
しかしながら、2020年年頭1月30日に初めての国内発症が報告されたCovids-19(通称：新型コロナウイルス感染症)への恐怖は、既にインドと国境を接する隣国・中国(中華人民共和国)における破滅的猛威のさまが頻繁に報道された。国内では、すみやかな国家による戒厳統制を発動させた結果、常に若年層を第一義保護とする至上命題の国策により、国内発顕の早い段階である2月14日に食糧統制令を、引き続いて同24日に外出禁止令を発動させたことに伴って、インド国内すべての教育・保育・乳養育現場の閉鎖令が発令された。完全かつ広範な外出禁止令を作動させ、これにより課程履修カリキュラム完遂を旨とする全ての教育現場は突然のモラトリアム(麻痺的停滞)の現出をきたした。端的には、課程履修すなわち進級や卒業が建て前上は不可能となった。
インド中央政府は連邦制の建て前から、各州にその解決方法及びその実施を付託、これに対し州議会は急遽関係諸法を策定してその現実に対する制度的対応策を実施、暦の変わった本事業年度終了直前である2021年1月中旬に至って、ようやく11年生の履修試験を実施して理論的にカレッジ課程への進学を可能にしたのち、2月初旬に10年生履修試験を実施して上級中学課程・初級中学校課程3学齢の各級への進級を可能にしたのち、同年2021年3月1日から名目的に全学校再開を発令した中で実質的春休み休暇入りである下旬のホーリー休暇前を督励して急遽小学8年生課程履修試験を実施したことにより、制度的に漸く初等小学校1年生の受け入れ可能を計った。そこで2020年3月24日付けで卒園予定だったが、学校施設閉鎖令により卒園式を行えず、小学校への進学先・入学先が決められないままの状態だ
った2019年度の2年次児童数34名(42回生)は、1年遅れで2021年3月9日卒園証書の授与を行った。これにより1977年の菩提樹学園開園以来の卒園児童総数は統計上1,937名と、前年報告に34名を加える実績となった。
進学先については担当講師がそれぞれの小学校に交渉を行ったが、そうした施策は、より権限の強い2020年3月22日に発令された中央政府による無期限外出禁止令の停止布告が出されないままの措置であったため、実際の教育現場では齟齬をきたし、全国・全州の教育現場において、進級や新入生の受入れや編入を行えない事態となったまま2021年5月現在となっている。菩提樹学園側は小学校に対して受入れ交渉を粘り強く続けている。
インド現地の初等学校(Primaly School)教育綱領の改訂に伴い、2018年度より菩提樹学園で実施されている3歳児・4歳児の2年保育カリキュラムは、実施の3年目を終え、4月1日を以って4年目に入る。
インド中央政府が2018年に国際バカロレアレベルで策定立法し、2020年度教育から実施予定と布告した｢2020・新教育指導要領｣は、年間を通じて止むことの無かった全国規模の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出禁止令・戒厳令等の不連続発令のため現実的に実施できなかった。

（2）無料の医療および防疫事業
2015年8月に施行のインド法：Clinical Establishment Act（2013年医療機関設置法)および、同付
則：Clinical qualification criteria(医療行為関連資格基準)、ならびに前年施行のDrug And
Cosmetic Act 1940 amended 2014（1940年医薬化粧薬品法2014年修正法）への準拠義務発生により、1984年以来、無料診療および付随する無料施薬を主軸に実施してきた旧来の光明施療院の防疫事業が、施設・人員・薬品等、臨床方法の全面的転換を余儀なくされたことから、新法内容の習熟に加え、現地政府ならびに関係団体・機関・支援団体との検討・協議を重ねてきた。
その結果、今年度は新たな医療奉仕体勢への転換と、それを速やかに実施することで合意。端的には『医療の要諦は防疫意識の醸成にある』との観点から、当協会が運営し地域社会の次世代育成に評価の定着している幼児教育施設｢菩提樹学園｣内にいわゆる保健室対応を行う他、菩提樹学園保護者会を核とする地域社会に対して防疫・栄養・保健・衛生・マタニティ等の近代的知識の普及事業を実施していくことで、地域に根強い『病いや身体不調は、誰かの呪いか神や仏の罰を受けるべき身に起こる当然の報い』という思想や風潮の払拭に努めることとした。
その実践事業として、今年度より保健室を発足することとし、菩提樹学園々舎多目的室をこれに充て、保健室備品の搬・導入にとりかかった。

また、2020年々頭よりのインド国内およびビハール州内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、菩提樹学園の園児や関係者へのマスクの寄附を募ったところ、各方面から2000枚を超えるマスクを賜り、現地へ送付した。また、急激にインド国内の高騰した物価や、様々な事業閉鎖・雇用関係の解消、また、たびたび発令を繰り返した外出禁止令や戒厳令の影響をまともに受けて食料初め生活に困窮している菩提樹学園児とその家庭の惨憺たる困窮状況に鑑み、栄養と防疫の観点から2021年2月9日、全園児とその家庭に対して、食料(米・チャパティ粉・豆・稗(ヒエ)・塩・食料油)の他、防疫の観点からマスク、ゴム草履などの救済配布を行った。
なお、無料診療の分野においては、ブッダガヤおよび周辺域住民が光明施療院の恩恵を受けた診療実績
は、1984年開院以来の診察後無料処置および投薬患者総数述べ848,765人、これに1972年以来の準備期間の診察後無料処置および投薬患者数の合計を合算した述べ合計1,093,978人を数値報告としておく。

（3）人文科学高等学術研究機会の提供①International Buddhist Conference
本年度のConference(結集)は、会場たるブッダガヤ現地はもとより、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症拡大による実質的入国規制や航空路線停止や陸上交通遮断等の法的規制を受けて実施不可能となり、今次開催を次年に繰り延べることとした。

②会場提供 米・カールトン大学:国 際 安 全 保 障 専 攻 地 域 社 会 学 ゼ ミ
1982年に開始以来毎年日本寺施設を提供し、日本寺が部分的にプログラム提供して毎秋実施してきたアメリカオハイオ州立アンティオーク大学 (Antioch University；Yellow Springs)同大学文理学部大学院の博士学位取得者(Post Doctoral)ゼミである宗教学海外演習・日本仏教プログラムが、前年からは同大学と単位提携する私立カールトン大学・文理学部：(Calreton College NorthFieeld：アメリカ・ミネソタ州ノースフィールド)文理学部6学科(哲学・仏教学・総合政策・比較文化・外国語研究社会学)と共同改編した海外ゼミ(2～8単位＋基礎1～4単位認定)の形態であるが、今年度はインド全体を覆った新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、今年度に限りブッダガヤでの実施を中止したため、当財団・日本寺の関与は為さなかった。
なお、2020年5月にビハール州政府保健省より打診のあったインド国内、とりわけビハール州内で大量に発生した出稼ぎ帰省の新型コロナウイルス感染症患者らの収容に充てる大規模施設としての提供要請は、人的負担その他の理由から、これを断った。

(4）付設図書館を拠点とする各国・地域の宗教文化に関する資料の収集と展示及び閲覧提供①｢資料の収集｣は、駒澤大学・研究棟図書館より人文科学分野を中心とした多様な学術図書の寄贈を受けた書籍を中心に、現在これら書籍・図書のブッダガヤ移送とIBOS収蔵に供するための準備作業にあたっている。
②付設図書館における収蔵図書・文書｢閲覧提供｣に関しては、閲覧要求者の国籍・個人識別情報等に関して記録していない。

（5）現地の各国仏教寺院等、他の組織との合同行事の開催
今年度初め既に全国的に大量発生していた新型コロナウイルス感染症罹患者数の増大を理由とする中央政府内務省によるインド国内すべての集合施設・礼拝施設の閉鎖令が通年に及んだため、この項目事項の実施は為し得なかった。

（6）各国仏教徒ならびに宗教団体・NGOとの交流のための研究会および集会の開催機会提供など
新型コロナウイルス感染症拡大を理由に今年度を通じて実施された実質的入国制限に加え、今年度初め既に全国的に大量発生していた新型コロナウイルス感染症罹患者数の増大を理由とする中央政府内務省によるインド国内すべての集合施設・礼拝施設の閉鎖令が通年に及んだため、この項目事項の実施は為し得なかった。

（7) 専門研究者および実践者による学術セミナー・シンポジウム等の開催①学術セミナー
第16回を迎える今年度は、2020年12月４日に京都市右京区花園大学教場を会場に佐々木閑・花園大学教授を講師に迎えての文化講座として『生き甲斐とは何か、法顕のインド求法記に学ぶ』と題した講演会をオンライン開催。新聞・インターネット・チラシによる広報等に基づいて申し込みを受けた聴講参加者50余名を交えて学習の時をもった。
②仏教文化会
宗教法人祐天寺との共催による同寺（東京都目黒区中目黒）を会場にして、広く仏教を学びふれる為の、有資格僧侶による一般を対象とした仏教文化会をほぼ毎月開催する催事であるが、今年度は日本国内における新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの人員集合イベント自粛要請やその理由による複次の緊急事態宣言や感染症蔓延防止法の施行を受けて満足に実施し得ず、僅か2回の開催に留まる結果となり、31名が参加した。
開催日：2020年／11月13日、12月8日（8）識字教育
菩提樹学園の園児を重点的に、様々な行事説明会や通達事項の趣旨説明など集会の機会を積極的に設け、その保護者や希望者を招集し、説明資料の朗読説明など、放課後の菩提樹学園の園舎において国語であるヒンディー語文字・語彙の理解広宣に努めている。

（9）世界遺産保全の諮問機関の一員としての諸会議参加活動
当財団現地法人役員1名をガヤ県行政長官(District Magistrate)によりほぼ隔月で召集される
UNESCO登録世界遺産ブッダガヤ大菩提寺 (Mahabodhi Mahavihara)保全管理委員会 (Bodhgaya TempleManagement Committee)に委員(州首相指名常任委員)として派遣し、保全管理当局の一員として;2020年：4月11日、5月8日、8月29日、11月7日、12月5日
2021年：1月8日、3月28日;以上開催の諸会議に出席。

（10）巡礼者参拝者等への便益の供与
日本寺は、ほぼ20年来外務省ホームページ南西アジア地区安全情報ウエブサイト上で、「インド東部諸州における邦人緊急避難先」として推奨され続けており、緊急の事態への対応は常に心掛けておく必要がある。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大による年度頭初からの実質的な国際交通路遮断の影響を受けて遠来よりの来訪者・旅行者・巡礼者等の来郷が不可能であったため、かかる対象者は発生しなかった。

（11）禅文化講座① 恒日開催プログラム
インド・ブッダガヤの日本寺本堂内での参禅の参加者は、年度頭初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けての実質的な国交通路遮断、および国内交通規制や政府による集合施設の閉鎖・集会規制などにより開催皆無であった。
② 禅セッション

Ａ.曹洞禅セッション
宿舎・食事等一切無償供与・毎年合宿形式で実施する形態での曹洞禅セッション｣は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて実施なし得なかった。

Ｂ．汎式坐禅会
年度頭初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けての実質的な国交通路遮断および国内交通規制や政府による集合施設の閉鎖・集会規制などにより開催皆無であった。

（12）その他①情報センターとしての役割
日本国内に於て事務局に対し、あるいは事務局に寄せられるインド関連・仏教(国内＆国外)関連の情報問い合わせや相談事案は1日平均3件～5件。しかしこれらの事案についての記録保存は、現時点では為していない。
②ニュースレター発行
・2020年7月発行。
・2021年1月発行。

Ⅳ．今年度の庶務事項
１. 2019年度事業監査会
2020年5月20日 於：(公財)国際仏教興隆協会事務局会議室

２．理事会
2020年5月28日 第27回理事会 於：決議の省略（みなし決議）
2021年3月4日 第28回理事会 於：明照会館第2会議室及びオンライン(Zoom使用)

３. 評議員会
2020年6月15日 第13回評議員会 於：決議の省略（みなし決議）

４．評議員選定委員会
2020年5月20日 於：(公財)国際仏教興隆協会事務局会議室
2020年7月6日

於：(公財)国際仏教興隆協会事務局会会議室

５．事務局会議
2020年：6月12日、2021年：1月8日、2月17日６．菩提樹学園運営委員会
2020年12月10日

於：公益社団法人・日本仏教保育協会会議室

７．部局会議上記諸会議開催日と別項にて、および部局独自の設定により不定期的に随時開催

Ⅴ ． 役 員 に 関 す る 事 項 （ 2021年 3月 31日 現 在 ）
役職

氏名

就任年月日

担当職務

評議員

岸田一雄

令和 2 年 6 月 15 日

法令及び定款に定める職務〃木全和博

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

小山敬次郎

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

佐藤良純

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

篠田節子

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

丹羽義昭

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

古澤勝浩

令和 2 年 7 月 6 日

〃

理事

安孫子虔悦

令和 2 年 6 月 15 日

法令及び定款に定める職務〃加藤朝胤

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

佐藤雅彦

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

高輪真澄

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃高山久照

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

谷 晃仁

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

千坂成也

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

中村康雅

令和 2 年 6 月 15 日〃（代表理事、理事長）〃本多端子

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

丸山良徳

令和 2 年 6 月 15 日

〃

監事

小澤昌弘

令和 2 年 6 月 15 日

法令及び定款に定める職務

〃

鎌田勇夫

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

木村匡成

令和 2 年 6 月 15 日〃

Ⅵ．庶務に関する事項(2021年3月31日現在)
1．人事(1)名誉会長

河村 建夫(2)名誉副会長

安田 暎胤(3)日本寺竺主

北河原 公敬(4)事務局の構成
理事長

中 村 康雅

事務総長

佐 藤 雅彦財務局長

安孫子 虔悦

総務局長

逸見 道郎

〃 次長

大工原 彌太郎

日本寺管理局長

大工原 彌太郎

医療局長

大工原 彌太郎(兼・図書館担当)(5)事務局職員：

大工原 彌太郎（本部総務担当およびインド法人総務および光明施療院）
廣石 香里(庶務担当)
服部 光治(会計担当)(6)日本寺駐在員：なし(7)現地雇用職員：

ロプサン・グゥトゥプ・ラマ以下の在国外雇用関係にある職員総計22 名在籍は職員名簿の備え有るも、国籍・氏名などここでの詳細記述省略

Ⅶ．現地法人役員(2021年3月31日現在)(インド法／1860年団体取締法Society Registration Act 1860)により外国団体のインド国内における社会活動に適用される当法人の現地法人格）
理 事 長

Dipak Kumar Barua :現パーリ聖典協会(Oxford University)員／元同 4 人委員会(執行顧問会)メンバー、現同会インド代表、元カルカッタ大学仏教学部長＆教授、国家学術勲章(バハラト・ラトナ)受勲。ブッダガヤ大菩提寺大塔管理委員会学術顧問。

常務理事

Balmiki Prasad Singh :（現・インド自然生態系環境保護学会々長。元世界銀行副総裁、元インド政府内務大臣、元文部大臣 元シッキム州総督、国立ナムギャル・チベット・ヒマラヤ学研究所(ガントク)長、サルナート高等チベット研究所(単科大学)学長、元インド森林資源環境庁長官、ほか。

〃

Ｓ.Bhushan Jain :現・共和国最高裁判所・国家法(憲法)法廷判事。元内閣官房長官(4 期)、元在東京インド大使館公使(2 期)。

〃大工原 彌太郎 :公益財団法人国際仏教興隆協会・日本寺管理局長
ビハール州首相府顧問(宗教学・民俗学) 、ブッダガヤ大理 事Mahassweta singh

菩寺大塔管理委員会委員(州政府代表), インド郵政電信省顧問、 元パトナ女子大学サンスクリット学科長。

〃逸見 道郎〃安孫子 虔悦

評 議 員髙山 久照

〃

千坂 成也

〃Rajendra Pratap Singh(Ratan Singh)(事務総長)

監 事

Ｖ．Ｋ．Karan :

〃

日下 俊文

〃

田中 光成

顧問弁護士

Ram Balak Mahto ：医師

法廷弁護士／高等法院弁護士、州高等裁判所長官、元ビハール弁護士会々長、元全インド弁護士会副会長〃Kumar Prasad Sinha：

インド公法弁護士

Ⅷ.その他の法人に関する事項
特に無し。

以上。

事業報告の附属明細書
該当事項はない。