定款実施細則
本細則は、定款第 58 条に基づき、この法人の運営・実施に必要な事項を定めることを目的とする。
第１章 総則（支部）
第１条 この法人は、定款第３条に基づき、次の支部を置く。
関西に関西支部を置く。関西支部は，関西地域における本会の基点となり，理事会の承認を受けた関西支部規約に基づいて支部活動を遂行し，本会の目的の達成に努める。
２ 東北・北海道に東北・北海道支部を置く。東北・北海道支部は，東北・北海道における本会の基点となり，理事会の承認を受けた東北・北海道支部規約に基づいて支部活動を遂行し，本会の目的達成に努める。
３ 九州・西日本に九州・西日本支部を置く。九州・西日本支部は，九州・西日本における本会の基点となり，理事会の承認を受けた九州・西日本支部規約に基づいて支部活動を遂行し，本会の目的達成に努める。
（理事会）
第２条 この法人は、定款第３４条に基づき、別に定める理事会を置く。
（委員会、部会および研究会）
第３条 この法人は、定款第６条に掲げる事業を遂行するために、次の委員会、部会および研究会を置く。なお、必要に応じて各委員会、部会および研究会に下部組織を設けることができる。
（１）運営委員会（２）財政委員会（３）企画委員会（下部組織：研究発表会実行委員会、調査研究会）（４）学会誌出版委員会（５）国際交流委員会（６）広報・広告委員会（７）HP 委員会
（８）教育・セミナー委員会（９）環境・安全委員会(10)冷凍部会(11)超電導応用研究会

1(12)材料研究会(13)褒賞選考委員会
2 上記（３）項から（12）項と支部は、事業区分１に属し、それぞれ別に定める規程によって運営する。
3 上記（13）項は、事業区分 2 に属し、別に定める規程によって運営する。
4 上記（１）項から（13）項および支部の管理は、それぞれ会長から命じられた担当理事が行い、運営委員会並びに理事会においてその成果を報告しなければならない。
第 2 章 目的および事業（公益目的事業）
第 4 条 定款第 5 条および第 6 条の目的事業を円滑に遂行するために、学術講演会「低温工学・超電導学会」を別に定める規程にもとづき原則毎年 2 回開催する。
第 5 条 定款第 5 条および第 6 条の目的事業を円滑に遂行するために、学会誌を別に定める規程にもとづき原則年 12 回発行する。
2 学会誌出版委員会は，学会誌を発行することにより，本会の目的の達成に努める。学会
誌には，低温工学と超電導工学の解説，原著論文，内外の低温工学と超電導工学技術情報，本会の事業報告，その他の事項を掲載し，会員に配布するほか、広く一般に領布する。
第 6 条 定款第 5 条および第 6 条の目的事業を円滑に遂行するために、必要な特定事業を理事会に於いて定める。
2 特定事業は、その名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、資金の積立額、その算定根拠が理事会に提示され、要件を充たす場合において、事業ごとに承認されるものとする。
（付随的収益事業）
第 7 条 定款第 7 条の目的事業を円滑に遂行するために、別に定める学術講演会、研究会、講習会、調査研究会を適宜開催する。
第 3 章 会員および社員（構成）第8条

会員の種類は、正会員，賛助会員，学生会員，事業会員とする。（定款第 8 条）

正会員をもって法律上の社員とする。（定款第 8 条 2） 各会員については、会員規程による。
第4章

社員総会

（社員総会の権限）

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第 9 条 定款第 16 条 7 号に記載のその他の決議事項は、理事会の承認を得たものに限定する。総会については社員総会規程による。
（社員総会の議事録）
第 10 条 定款第 23 条に記載の議事録は、事務局が原案を作成し、社員総会議長並びに選任された署名人によって記名押印されるものとする。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 11 条 定款第 24 条の役員の呼称、構成、役員職務代行を次のとおりとする。
（１） 理事は、理事会を組織し、法令および定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
（２） 法人法上の代表理事は、低温工学・超電導学会長であり、社員総会に於いて会長候補者が選出され、理事会の議決によって会長として選定される。
（３） 副会長は、理事会において理事から互選され、会長に事故あるときはこの法人の代表理事を代行する。
（４） 専務理事は、理事会において理事から互選され、会長、副会長に事故あるときはこの法人の代表理事を代行する。
（５） 執行理事は、会長以外の理事のうち副会長、専務理事を含めて５人で構成する。
（理事の職務および権限）
第12条

執行理事は、定款第 26 条 5 号に記載するこの法人の業務を次のように分担執行し、理事会に於いて年２回の報告を行う。

（１）運営委員会

専務理事（２）財政委員会

会計担当理事（３）企画委員会（下部組織：研究発表会事項委員会、調査研究会）

企画担当理事（４）学会誌出版委員会

学会誌出版担当理（５）関西支部、東北・北海道支部、九州・西日本支部

副会長

2 執行理事以外の理事は、この法人の次の諸委員会を各理事が担当し、理事会に於いて年１回の報告を行う。
（１）国際交流委員会（２）広報・広告委員会（３）HP 委員会
（４）教育・セミナー委員会（５）環境・安全委員会（６）冷凍部会3

（７）超電導応用研究会（８）材料研究会（９）褒賞選考委員会
3 この法人の理事の職務権限を次のようにする。
（１） 会長①事業計画および予算案の作成②事業報告および決算案の作成③人事および給与制度の立案④重要な使用人以外の者の任用⑤国外出張の許可⑥国内遠距離（事務所から 100km 以上）出張の許可⑦契約（書面による）締結⑧法人の諸規程・諸規則に基づく支出⑨国際会議等事業の実施⑩会費に関すること⑪職員の教育・研修⑫渉外に関すること⑬金融機関の指定⑭寄付に関すること⑮訴訟に関すること⑯外部に対する文書発簡（特に重要なもの）（２） 専務理事①契約（書面による）金額の範囲内支出②国内近距離（事務所から 100km 以下）出張の許可③法人の諸規程・諸規則に基づく支出④福利厚生（役員を含む）に関すること⑤外部に対する文書発簡（重要なもの、比較的重要なもの）（顧問）
第１３条 定款３３条に記載する顧問は、会長並びに役員経験者等から選任することができる。
第 6 章 理事会
（理事会の議事録）
第 14 条 定款 40 条に記載する理事会の議事録に関しては、理事会規程に定める。
第 7 章 資産および会計（基本資産）4

第 15 条 基本資産は、理事会において定める。
（資産の管理および運用）
第 16 条 資産の管理及び運用は、理事会の決議による。
（事業計画および収支予算）
第 17 条 この法人の事業計画および収支予算書は会計担当理事が立案し、理事会の承認を必要とする。
（事業報告および決算）
第 18 条 この法人の会計処理は、公益法人会計基準に基づいて行うものとする。
第 8 章 定款の変更、合併および解散等
第 19 条 この定款の変更は、社員総会の議決による。
2 この法人の合併等は、社員総会の議決による。
3 この法人の解散は、社員総会の議決による。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 20 条 定款第 54 条に記載する事務局は、別に定める。
第 21 条 定款第 55 条 2 号に記載する情報公開規程は、別に定める。
第 10 章 情報公開および公告の方法
第 22 条 定款第 56 条（情報公開）および第 57 条（公告の方法）は、別に定める。
第 11 章 雑則（改廃）第 23 条 本実施細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
付則
本実施細則は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

2 本実施細則は、平成 24 年 12 月 6 日より改正・実施する。

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