貸 借 対 照 表
２０２４（令和６）年３月３１日
（単位円）

資産の部
科

目

固定資産

本 年 度 末

前 年 度 末増減367,660,523,993

361,123,718,485

6,536,805,508

有形固定資産240,720,332,287

228,093,608,316

12,626,723,971

土地

70,126,734,257

69,928,567,296

198,166,961

建物

132,976,948,381

119,091,179,616

構築物

9,926,087,228

10,401,827,130

教育研究用機器備品

10,417,526,114

8,034,707,826

681,776,464

686,857,177

管理用機器備品

13,885,768,765△

475,739,902
2,382,818,288△

5,080,713

図書

16,029,295,765

15,813,025,794

車輌

2,246,987

2,562,387△315,400

舟艇

1,293,755

2,132,890△839,135

建設仮勘定

216,269,971

558,423,336

4,132,748,200△

3,574,324,864

126,078,634,943

132,266,593,180△

6,187,958,237

第２号基本金引当特定資産

06,500,000,000△

6,500,000,000

第３号基本金引当特定資産

13,676,281,383

13,676,281,383

特定資産

0

第４号基本金引当特定資産

6,213,000,000

5,968,000,000

245,000,000

退職給与引当特定資産

14,050,000,000

13,603,000,000

447,000,000

引当特定資産92,139,353,560

92,519,311,797

その他の固定資産861,556,763

763,516,989△379,958,237
98,039,774

借地権

71,068,000

71,362,000△

294,000

電話加入権

26,744,109

26,976,559△

232,450

施設利用権

85,891,092

109,533,746△

23,642,654△

商標権

7,954,311

9,874,252

ソフトウェア56,598,697

35,535,238

21,063,459

有価証券

123,999,157

123,999,157

0

長期貸付金

3,175,643

7,201,874△

敷金及び保証金

260,845,754

266,394,163△

ソフトウェア仮勘定

225,280,000

112,640,000

112,640,000

26,554,767,105

23,984,334,834

2,570,432,271

現金預金

20,934,642,181

21,232,859,845

未収入金

4,903,931,426

2,023,445,372

2,880,486,054

修学旅行積立預り資産

194,895,771

182,621,443

12,274,328

前払金

493,995,116

520,679,836

△
△

流動資産

△

1,919,941

4,026,231
5,548,409

298,217,664

26,684,720

立替金

903,179

8,931,601

仮払金

26,399,432

15,796,737

10,602,695

8,028,422

資産の部合計394,215,291,098

385,108,053,319

9,107,237,779

負債の部
科

目

本 年 度 末

固定負債
長期借入金

前 年 度 末27,857,749,950

27,342,864,414

増減514,885,536

13,000,000,000

13,000,000,000

0

学校債

50,000,000

50,000,000

0

長期未払金

757,191,183

689,040,083

68,151,100

14,050,558,76713,603,824,331

446,734,436

退職給与引当金
流動負債

25,903,720,780

23,065,949,251

2,837,771,529

未払金

8,335,433,619

6,073,010,359

2,262,423,260

前受金

12,627,545,464

12,481,876,300

145,669,164

預り金

4,745,845,926

4,328,441,149

417,404,777

194,895,771

182,621,443

12,274,328

53,761,470,730

50,408,813,665

3,352,657,065

修学旅行預り金
負債の部合計純資産の部
科

目

基本金第１号基本金本 年 度 末

前 年 度 末381,530,229,467

371,235,340,352

増10,294,889,115

361,640,948,084

345,091,058,96916,549,889,115

第２号基本金

06,500,000,000

第３号基本金13,676,281,383

13,676,281,383

0第４号基本金6,213,000,000

5,968,000,000

245,000,000

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△△

41,076,409,099△41,076,409,099

△

△

減

36,536,100,698△

36,536,100,698△

6,500,000,000

4,540,308,401
4,540,308,401

純資産の部合計

340,453,820,368

334,699,239,654

5,754,580,714

負債及び純資産の部合計

394,215,291,098

385,108,053,319

9,107,237,779

＜注記＞１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
・ 徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等に基づき見積もった徴収不能見込額を徴収不能引当金として計上している。
・ 退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に加入する教職員に係る退職給与引当金の算定方法は、期末要支給額18,002,711,055円の100％を基にして、当該財団に対する掛金の累計額と交付金相当額の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
京都府私学退職金財団、北海道私学退職金社団及び滋賀県私学退職金財団に加入する教職員に係る退職給与引当金の算定方法は、期末要支給額2,990,763,250円から当該財団等よりの交付金を控除した金額の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
・ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっている。
・ 外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権については、取得時の為替相場により円換算している。
・ 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
・ その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法等
補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等なし

３．減価償却額の累計額の合計額

136,732,147,468 円
335,000 円

４．徴収不能引当金の合計額（長期貸付金335,000 円）

５．担保に供されている資産の種類及び額 なし
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

16,657,238,299 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①

総括表（単位円）

当年度（2024年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合13,718,519,305）（38,763,685,933（8,267,492,960（21,986,012,265

時価のない有価証券

3,468,456,208

有価証券合計119,294,189,959

価差

19,269,349,295
8,054,951,200）（27,324,300,495

5,550,829,990）△2,288,628,753）（166,070,925,401）（

額

52,533,820,403

36,475,057,180）（115,825,733,751

計（うち満期保有目的の債券）②

時129,595,868,221

77,062,047,818△212,541,760 ）
50,245,191,650）（5,338,288,230）

（単位円）

明細表
当年度（2024年3月31日）

種類

貸借対照表計上額

時価差額

債券

21,986,012,26527,324,300,495

株

式

20,948,098

171,286,857

150,338,759

投 資 信 託63,449,109,349

95,636,968,746

32,187,859,397

貸 付 信 託---その合5,338,288,230

他

30,369,664,039

42,938,369,303

12,568,705,264

計

115,825,733,751

166,070,925,401

50,245,191,650

時価のない有価証券

3,468,456,208

有価証券合計119,294,189,959（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位円）

当年度（2024年3月31日）

対象物

種類

為替予約取引買建 カナダドル

288,874,260-

303,260,123

為替予約取引

買建 オーストラリアドル

67,842,846-

68,186,402

343,556

為替予約取引

買建 ニュージランドドル

73,291,000-

71,552,306△1,738,694

430,008,106-

442,998,831

12,990,725

合

計

契約額等

契約額等のうち1年超（注１）上記為替予約取引は将来の為替変動によるリスク回避を目的としている。
（注２）時価の算定方法は取引銀行から提示された価格によっている。

時

価

評価損益
14,385,863

（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
名称

株式会社クレオテック

事業内容

大学等の教育機関の事務業務、ビル及び付属施設の保安・警備・メンテナンス、各種催事の企画・運営、不動産等

資本金99,000,000円 （1,980 株）

学校法人の出資状況

99,000,000円 （1,980 株） 当該会社の総株式等に占める割合

39,250,000円 （785 株）

1993年7月23日

600,000 円 （12 株）

出資の状況 2005年7月22日

150,000 円 （1993年6月14日

2005年7月29日
合計

100 ％3 株）

59,000,000

円 （1,180 株）

99,000,000円 （1,980 株）（単位

当該会社からの受入額

当期中に学校法人が受入れた配当及び寄附の金額並びに学校法
人との資金、取引等の状況

当該会社への支払額

配当金2,970,000

受取利息

-委託費等

※円）

寄付金

-

賃借料等

1,548,750

5,823,911,684（単位期首残高資金支出等資金収入等円）

期末残高

当該会社への出資金等

99,000,000--

当該会社への貸付金----

当該会社への未払金

246,444,486

246,444,486

282,327,606

282,327,606

当該会社からの借入金-

当該会社からの未収入金

10,112,088※※

99,000,000---

1,954,564

10,112,088

1,954,564※ 株式会社クレオテックの100％子会社である株式会社クレオヒューマン及び株式会社立命館
ぷらすとの取引額（委託費等145,269,299円、未払金7,971,249円、未収入金1,535,104円）を含む。
保証債務 なし（４）重要な偶発債務なし（５）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
2009年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額

教育研究用機器備品

35,341,878 円

18,434,731 円

0円

0円

335,041,424 円

107,468,945 円

管理用機器備品
教育研究用消耗品

未経過リース料期末残高

管理用消耗品5,456,173 円

0円

車両14,398,800 円

3,463,908 円（６）関連当事者との取引
役員、資本金法人等 住所 又はの名称
出資金

事業内
容又は職業議決権の所有割合

役員及びその株式会 京都近親者が議決
社岡野 市 49,500
権の過半数を組（注 左京 千円
所有している
1）
区会社

建築工
事業・土木工事業

-

属性

関係内容
役員 事業 取引の内容の兼 上の任等 関係
立命館小学校防災備蓄工事
倉庫設置工
兼任の発事等に係る1名
注支払（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当法人の理事及びその近親者が議決権の過半数を所有している。
（注2）工事の発注については、規程に則り一般的取引と同様に決定している。
（７）後発事象なし（８）学校法人間の財務取引

なし

取引金額

勘定科目

期末残高

8,690,000

未払金

7,645,000