2012 年 9 月 10 日
中華人民共和国
国家知的財産権局

御中日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川英明

「中華人民共和国特許法改正草案（意見募集稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メン
バーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約260 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の特許法改正については強い関心を持っております。この度パブリックコメントを募集されている中華人民共和国特許法改正草案(意見募集稿)について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．特許権無効宣告又は特許権維持の決定（１）改正草案関連条文
第 46 条
第 2 項

特許権無効宣告又は特許権維持の決定を行った後、国務院特許行政部門は遅滞なく登録及び公告を行わなければならない。かかる決定は公告の日から効力を生じる。
（２）考察
特許権無効宣告又は特許権維持の決定に対して行政訴訟が提起され（本条第 3 項）、当該決定が覆る可能性がある。特許権無効宣告又は特許権維持の決定が確定していないのに決定の効力発生を認めることは、法律関係が不安定となるおそれがある。
（３）意見

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第２項を、「特許権無効宣告又は特許権維持の決定を行ったが確定した後、国務院特許行政部門は遅滞なく登録及び公告を行わなければならない。かかる決定は公告の日から効力を生じる。」と修正していただきたい。
２．特許業務管理部門による取締り（１）改正草案関連条文
第 60 条
第 2 項

特許業務管理部門は、処理に際し、権利侵害行為の成立を認めたときには、権利侵害者に権利侵害行為の即時停止、損失の賠償を命じることができる。当事者は不服がある場合は、処理の通知を受け取った日から 15 日以内に「中華人民共和国行政訴訟法」によって、人民法院に提訴することができる。権利侵害者が期間が満了しても提訴せず、侵害行為も停止しない場合は、特許業務管理部門は、人民法院に強制執行を申し立てることができる。
第 3 項

市場秩序を撹乱した疑いのある特許権侵害行為については、特許業務管理部門は法により取り締まる権利を有し、全国的に重大な影響を及ぼすときには、国務院特許行政部門が取締りを手配する。特許業務管理部門は、権利侵害行為が成立し、かつ市場秩序を撹乱したと認定する場合には、権利侵害行為の停止を命じ、違法所得を没収し、かつ権利侵害製品又は権利侵害行為の実施に用いた専用設備を没収し、廃棄し、併せて違法所得の 4倍以下の過料に処することができる。違法所得がなく、又は違法所得の計算が困難なときには、20 万元以下の過料に処することができる。
（２）考察
第 2 項のように、特許業務管理部門が司法手続を経ずに民事責任に係る損害賠償命令を出すことは、実際上、その公平性や正確性等の問題が生じるのではないかと思われる。
第 3 項については、「市場秩序を撹乱した疑い」という文言が不明確である。また、改正案によると、当局が、特許権者の申立てがなくても職権で特許権侵害を摘発できると思われるが、特許権侵害の成否の判断には高度な技術的評価を伴うため、被疑侵害者に反論する機会を与えないと、公平を期し難く、判断を誤るおそれがある。しかしながら、改正案
では、被疑侵害者に反論の機会があるのかどうかは不明である。
（３）意見第 2 項の改正案には賛成できないため、現行の規定のままとしていただきたい。
第 3 項については、「市場秩序を撹乱した疑い」という文言を明確化していただきたい。
また、被疑侵害者による反論の機会を与える規定としていただきたい。
３．証拠の調査、収集

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（１）改正草案関連条文
第 61 条
第 3 項

特許権侵害紛争において、権利侵害で訴えられた者が掌握している権利侵害の疑いのある製品及び帳簿、資料等の証拠について、人民法院は原告又はその訴訟代理人の申立に基づき法により調査し、収集しなければならない。権利侵害で訴えられた者が証拠を提供せず、又は移送、偽造、滅失した場合には、人民法院は法により民事訴訟の妨害を阻止する強制措置を講じる。犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。
（２）考察
改正案は、原告に一方的に有利な内容である。被告となった場合、機密情報の流出が懸念される。また、無効の蓋然性が高い特許権であっても提訴は可能であるので、被告の機密情報入手のための手段として悪用される懸念もある。
別途、証拠保全等の手続があるのであるから、さらに今回の改正案を導入する必要はないと考える。もし、証拠収集に関して実務上の問題があるのであれば、現行の証拠保全等の手続の改善を図るべきである。
（３）意見
改正案には賛成できない、現行の規定のままとしていただきたい。
４．特許権侵害等の行為に係る特許業務管理部門の調査等の権限（１）改正草案関連条文
第 64 条
第 1 項

特許業務管理部門は、すでに取得した証拠に基づき、特許権侵害及び特許冒用の疑いのある行為につき取締りを行う際、関係する当事者に質問し、違法の疑いのある行為に関連する状況を調査することができ、当事者による違法の疑いのある行為の場所について実地検査を行い、違法の疑いのある行為に関連する契約、領収書、帳簿及びその他の関連資料を調査閲覧及び複製し、違法の疑いのある行為に関連する製品を検査し、権利侵害製品であること又は特許の冒用であることを証明する証拠のある製品については、封印し、又は差し押さえることができる。
第 2 項

特許業務管理部門が法により前項に規定する職権を行使する際、当事者は、これに協力しなければならず、これを拒絶し、妨害してはならない。調査を受ける当事者が特許業務管理部門の職権行使を拒絶し、妨害した場合には、特許業務管理部門が警告を与える。情状が重いときには、法に従い治安管理処罰を与える。
（２）考察①改正案では、特許事務管理部門の調査・証拠差押権限等が、特許冒用の場合から特許3

権侵害の場合に拡大されているが、被疑侵害者の機密情報入手のために悪用される可能性がある。また、特許冒用の場合とは異なり、特許権侵害の判断には高度な技術的評価が必要であるところ、被疑侵害者に侵害の成否について反論する機会があるのかどうかも不明である。さらに、改正案には、特許権の無効審判と特許権侵害との関係が規定されていないことから、無効特許で取締りが実際上できてしまうおそれがある。
（３）意見
特許権侵害の場合に適用範囲を拡大する改正案には賛成できない。
もし適用範囲を特許権侵害の場合に拡大するとしても、被疑侵害者による反論の機会を与える規定としていただきたい。また、特許権の無効審判と特許権侵害との関係を規定していただきたい（例えば、無効審判提起により取締りは中止することとする等）。
５．特許権侵害の賠償額（１）改正草案関連条文
第 65 条
第 3 項

故意による特許権侵害行為については、特許業務管理部門又は人民法院は権利侵害行為の情状、規模、損害の結果等の要素に基づき、前二項に従い確定した賠償額を最高 3倍まで引き上げることができる。
（２）考察
懲罰的賠償の要件である「故意」か否かの判断基準が不明確であるため、悪質な侵害者以外にも適用されるおそれがある。
（３）意見「故意」か否かの判断基準を明確にしていただきたい。
以上

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