資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

科

52目

令和2年3月末

令和3年3月末（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付そ の 他 資 産
従業員貸付金差 入 保 証 金
金融派生商品仮払金
その他の資産未 収 収 益未決済為替貸有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソフトウェアその他の無形固定資産
外部出
資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

6,637
4,495,391
4,495,391
208,617
3,139,312
1,840,396
173,146
123,195
33,594
14,261
954,717538,223
7,292
388,814
23,200118,917
11,037
116
1,165
532
1,097
1,869
6,226
29
2,822
1,876
519
365
61
477
471
6
312,983
312,585
297
100
4,439
△
2,492

8,705
4,677,996
4,677,996
235,179
3,051,759
1,488,804
164,442
113,457
33,62320,043
1,231,387
509,6885,210
357,047
23,114
124,315
12,049
96
1,165
341
1,055
3,804
5,541
46
2,659
1,762
512
277
107
507
501
6
312,977
312,579
297
100
4,009
△
8,493

資 産 の 部 合 計

8,717,452

8,807,038

科目（ 負 債 の 部 ）貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金譲 渡 性 貯 金
借用金
そ の 他 負 債
未払法人税等
貯金利子諸税その他
従業員預り金
金融派生商品仮受
金
リ ー ス 債 務
資産除去債務その他の負債
未 払 費 用前 受 収 益未決済為替借諸引
当金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特例業務負担金引当金
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部 合 計（純資産の部）出資金（うち後配出資金）
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金リスク対策積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和2年3月末

令和3年3月末

7,962,914
19,161
12,15340
12,349
7,929,196
10
2,300
167,800
57,115
451
63
500
532
8,888
326
118
6
46,20312
1215,881
12,624
161
2,567
69
71
386
35,0394,439
8,245,490

8,061,317
23,44317,09640
23,581
2,639
7,994,503
12
2,100
126,100
60,800
1,335
58
501
341
9,128
234
120
37
49,0139
20
15,814
12,624
162
2,558
49
71
346
39,866
4,009
8,310,009

220,402（166,000）0157,391
61,38496,007
14,80056,794
24,413（9,255）
377,794
94,167
94,167
471,962
8,717,452

231,402（177,000）0158,884
63,38495,50014,80056,79423,906（7,800）390,287
106,741
106,741
497,0298,807,038

資 料 編 （経営状況に関する事項）

損益計算書（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ
の
他
事
業
収
益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 事 業 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
支
払
助
成
金
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和元年度
72,81458,585
4,639
415
23,831
29,699（27,536）（2,161）
4,184
44
4,139
4,999
－
0
4,999
5,044
1
941
4,014
88
62,26051,4006,616
0537
44,246（44,233）
3,019
4
3,014
0
530
530
6,537
2,653
3,712
172
772
601
54
21
95
10,553－－2
2
10,551
1,225
69
1,295
9,255
15,157
24,413

令和2年度
77,06759,6074,439
334
27,532
27,301（26,123）（1,176）
4,043
38
4,005
4,402
0
0
4,402
9,013
－
5,244
3,703
64
65,78349,7341,023
2421
48,285（48,275）
2,952
3
2,948
0
272
272
5,409
2,588
2,628
191
7,414
6,004
1,138
262
9
11,283213
213
0
0
11,496
3,693
3
3,696
7,800
16,10623,90653

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
剰余金処分計算書（単位：百万円）

科
当
剰

期

未

余

目

処

分

金

処

剰

余
分

令和元年度

令和2年度

金

24,41323,906

額

8,306

7,573

利

益

準

備

金

2,000

1,600

任

意

積

立

金

－

－

普 通 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）

54

1,904
（3.50％）

1,904（3.50％）

後 配 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）1,554（1.00％）

1,681（1.01％）

事

業

分

量

配

当

金

2,847

2,387

次

期

繰

越

剰

余

金

16,106

16,333

資 料 編 （経営状況に関する事項）

注記表
令和元年度
1

2

3

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
3年～45年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑻ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑼ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑽ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑾ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑿ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⒀ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒁ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒂ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒃ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

⑴⑵

会計上の見積りの変更に関する事項
特例業務負担金引当金は、従来、農林漁業団体職員共済組合より通知された特例業務負担金の将来負担見込額を計上していました
が、当年度より当会の標準報酬月額等の固有の状況や負担率変動の可能性等の実態をより適切に反映させることが可能となったことから、特例業務負担金の将来負担見込額に基づく方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当年度の人件費が9百万円増加し、経常利益、税引前当期利益が同額減少しています。
貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、3,826百万円です。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース
⑶

1年以内
14百万円

1年超
14百万円

合 計
29百万円

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,003百万円および差入保証金6百万円を提供しています。

55

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和元年度
⑷

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,299百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計10,286百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務の総額は1,350百万円です。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
⑼ 貸出金のうち、破綻先債権額は15百万円、延滞債権額は1,159百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑽ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑾ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,831百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑿ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,005百万円です。
なお、⑼から⑿に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⒀ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⒁ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、79,719百万円です。
⒂ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒃ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,000百万円が含まれています。
4

5

56

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
⑴

2百万円
2百万円
226百万円
226百万円

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。

⑴

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
イ

市場リスクの管理
金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が52,276百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。
ａ（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
注

貸借対照表計上額
4,495,391
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312
538,340△
2,467
535,872
8,379,194
7,965,214
167,800
8,133,014
（0）
（0）

時

価
4,495,585
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312

差

額
194
－
－
－
－
－

540,923
8,384,439
7,966,539
167,800
8,134,339

5,050
5,244
1,324
－
1,324

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金116百万円を含めています。
3 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金2,300百万円を含めています。
4‌‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

57

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和元年度
イ

金融商品の時価の算定方法
資産ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ‌‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
ア

貸借対照表計上額
312,983百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

オ

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,495,391
379,018
379,018－
124,498
124,498－
330,501
330,501－
524,874
524,874－
186,487
186,487－
1,375,252
1,375,252

123,205
4,997,615

86,301
210,799

59,426
389,928

72,476597,351

35,368221,855

161,243
1,536,496

5年超

注 1 貸 出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）4,933百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等200百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注 1
2

58

目

1年以内

計

7,905,044
2,300
39,5007,946,844

1年超2年以内
40,310－50,30090,610

2年超
3年以内
4,291
－
17,10021,391

3年超
4年以内
1,625
－
16,90018,525

4年超
5年以内
314
－
－
314

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金44,000百万円については「5年超」に含めています。

5年超11,326－44,00055,326

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
6

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表計上額
14,2612,156,880
1,840,396
172,349
120,999
23,134615,288
2,786,431－
13,452－796
2,196
10,459339,428
352,881
3,139,312

取得原価
2,937
2,083,357
1,777,937
165,245
117,174
23,000546,090
2,632,384－
13,500－800
2,200
10,500357,986
371,486
3,003,871

差額
11,32473,52362,459
7,104
3,825
134
69,198154,046

－
△
47

－
△
3
△
3
△
40
△ 18,557△ 18,604
135,441

注 上記差額合計から繰延税金負債37,639百万円を差し引いた額97,802百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

7

類

目

売却額
5,130百万円

売却益
941百万円

売却損
54百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,990百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

203,627百万円

208,660百万円△5,033百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
3,005百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

8,039百万円

1 上記差額に繰延税金資産1,398百万円を加えた額3,634百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
3 金銭の信託（運用目的の金銭の信託を除く。）で時価のあるもののうち、当該金銭の信託を構成する一部の有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は、56百万円です。
なお、減損処理に当たっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

59

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和元年度
8

9

60

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,703百万円
勤務費用
189百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
87百万円△
退職給付の支払額
242百万円期末における退職給付債務
2,567百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
189百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額	 87百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
106百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.30％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は31百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、386百万円となっています。
⑴

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
未払事業税・事業所税
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑴△

3,508百万円
713百万円
294百万円
107百万円
81百万円
53百万円
44百万円
133百万円
4,937百万円
3,733百万円
1,203百万円△ 36,240百万円△
3百万円△ 36,243百万円△ 35,039百万円
27.79％
△
△
△

7.50％
7.33％
0.82％
0.05％
0.09％
12.28％

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和 2 年度
1

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～45年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑻ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑼ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑽ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑾ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑿ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⒀ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒁ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒂ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒃ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

⑴⑵

2

表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金の見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する事項」に記載しています。

3

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当年度にかかる計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,493百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項⑼」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

61

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度
ウ

翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4

貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、3,996百万円です。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
9百万円

1年超
9百万円

合 計
18百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,023百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,101百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計30,657百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務の総額は1,827百万円です。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑼ 貸出金のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は6,968百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑽ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑾ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,896百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑿ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は9,872百万円です。
なお、⑼から⑿に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⒀ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⒁ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、79,957百万円です。
⒂ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒃ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれています。
5

6

62

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
⑴

2百万円
2百万円
230百万円
230百万円

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。

⑴

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和 2 年度
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間3カ月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年）により算出しており、
令和3年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で70,377百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

63

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。

ア（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
4,677,996
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759
509,784△
8,473
501,3118,466,246
8,063,417
126,100
8,189,517

時

価
4,678,047
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759
505,3938,470,378
8,064,215
126,100
8,190,315

差

額
50
－
－
－
－
－
4,082
4,132
797
－
797

（0）

（0）

－

（0）

（0）

－

注

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金96百万円を含めています。
3 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金2,100百万円を含めています。
4‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資

貸借対照表計上額
312,977百万円

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

64

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和 2 年度
エ

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,677,996
125,438
125,438－
231,326
231,326－
575,393575,393－
218,944
218,944－
182,439
182,439－
1,484,043
1,484,043

114,419
4,917,855

60,780292,10776,828652,22154,472
273,416

50,264
232,703

152,829
1,636,873

5年超

注 1

オ

‌貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）50百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等93百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

7

1
2

目

1年以内

計

8,047,269
2,100
50,3008,099,669

1年超
2年以内
9,347
－
17,10026,447

2年超
3年以内
1,736
－
16,90018,636

3年超
4年以内
314
－
8,800
9,114

4年超
5年以内
830
－
－
830

5年超
1,819
－
33,00034,819貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金33,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表計上額
20,043
1,791,421
1,488,804
162,846
110,638
29,131880,259
2,691,724
－
8,906
－
1,595
2,819
4,492
351,127
360,034
3,051,759

取得原価
2,937
1,735,729
1,441,075
158,379
107,274
29,000786,4432,525,111
－
8,950
－
1,600
2,850
4,500
378,510
387,460
2,912,571

差額
17,106
55,69147,729
4,467
3,363
131
93,815
166,613
－
△
43
－
△
4
△
30
△
7
△ 27,383△ 27,426
139,187

注 上記差額合計から繰延税金負債38,680百万円を差し引いた額100,507百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

目

売却額
16,643百万円

売却益
5,244百万円

売却損
1,138百万円

65資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度
8

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

9

10

66

4,987百万円
－百万円

貸借対照表
計 上 額

取得原価

230,191百万円

221,573百万円

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

8,617百万円

9,535百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

917百万円1 上記差額合計から繰延税金負債2,383百万円を差し引いた額6,234百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,567百万円
勤務費用
180百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
61百万円△
退職給付の支払額
135百万円期末における退職給付債務
2,558百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
180百万円
利息費用7百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
61百万円△
確定給付制度にかかる退職給付費用
127百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.31％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は32百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、346百万円となっています。
⑴

税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
未払事業税・事業所税特例業務負担金引当金繰入否認額
賞与引当金超過額
減価償却損金算入限度超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B△

3,508百万円
1,989百万円
711百万円
236百万円
96百万円
45百万円
42百万円
133百万円
6,762百万円
5,562百万円
1,200百万円△ 41,063百万円
2百万円△△ 41,066百万円△ 39,866百万円

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和 2 年度⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.79％△△

15.90％
5.84％
5.77％
0.04％
0.03％
32.15％

11 重要な後発事象に関する事項
当会は、令和3年4月26日開催の経営管理委員会において、当会の連結子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス
株式会社の解散および清算を決議しました。
⑴ 解散の理由
当会は、信用事業関連機器等の導入支援や県域集中処理業務にかかる運営コストの抑制等を目的としてリース事業を営む愛知信協
株式会社および業務受託業務等を営むジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ系統信用事業の安定した事業運営の貢献に努めてきましたが、マイナス金利政策が長期化する等、県下ＪＡ系統信用事業を取り巻く環境が変化しており、当会グルー
プ全体の事業運営体制の合理化・効率化を図る必要があることから解散することとしました。
⑵ 子会社の概要
ア 愛知信協株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 丹羽 一裕
ウ 事業内容：コンピューターおよび周辺設備機器等のリース業務等
エ 資本金：80百万円
オ 設立年月日：昭和43年12月24日
カ 出資比率：当会100％
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小林 彰
ウ 事業内容：業務受託業務および労働者派遣業務等
エ 資本金：20百万円
オ 設立年月日：平成11年8月12日
カ 出資比率：当会100％⑶ 解散および清算の時期
ア 愛知信協株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）⑷ 子会社の状況（令和3年3月31日現在）
ア 愛知信協株式会社
資産総額 2,757百万円
負債総額 1,028百万円
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
資産総額 189百万円
負債総額 14百万円⑸ 子会社の解散および清算による事業運営等への影響
当該子会社の解散および清算に伴う当会の事業運営等に及ぼす影響は軽微です。

67