地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務処理要領（目的）
第１条 この要領は、明石市（以下「本市」という。）が発注する工事の受注者が、地域建設業経営強化融資制度（平成２０年１０月１７日付け国総建第１９７号、国総建整第１５４号兵庫県知事あて国土交通省建設流通政策審議官通知に基づくものをいう。以下「本制度」という。
）を利用する場合における、明石市工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第５条第１項ただし書に基づく工事請負代金債権の譲渡（以下「債権譲渡」という。
）の承諾手続等に関し、必要な事項を定める。
（対象工事）
第２条 本制度において、市長が債権譲渡を承諾することができる工事は、本市が発注した建設工事とする。ただし、次に掲げる工事は除く。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第 1 項又は第１６７条の１０の２第２項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事（２） 債務負担行為に係る工事（ただし、最終年度の工事であって年度内に終了見込みの工事を除く。
）（３） 継続費を設定した工事（ただし、最終年度の工事であって年度内に終了見込みの工事を除く。
）（４） 繰越工事（ただし、前年度からの繰越工事であって年度内に終了見込みの工事を除く。
）（５） 付帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事（６） 履行保証を付したもののうち、本市が役務保証を必要とする工事（７） その他、建設事業者の施工する能力に疑義が生じている等、市長が債権譲渡の承諾を不適当と認めた工事（債権譲渡人）第３条

本制度により債権譲渡を実施できる受注者は、本市と工事請負契約を締結している中小・中堅元請建設業者（資本の額又は出資の総額が２０億円以下又は常時使用する従業員の数が１５００人以下の建設業者をいう。以下「元請建設業者」という。
）とする。
（債権譲受人）第４条 本制度による債権の譲受人（以下「債権譲受人」という。）は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。
）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度により債権譲渡を行った元請建設業者（以下「債権譲渡人」という。）への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、債権譲渡人への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。
）を行う者とし、当面の間、株式会社建設総合サービス又はジェイケー事業協同組合とする。
（譲渡債権の範囲）

第５条 本制度において、市長が債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。
（１） 当該請負工事が完成した場合においては、約款第３１条第２項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
（２） 当該工事請負契約が解除された場合においては、約款第５０条第１項の出来形部分検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 当該工事請負契約の契約変更により工事請負代金債権の額に増減が生じた場合には、前項第１号及び第２号の工事請負代金債権の額は、変更後の工事請負代金債権の額とする。
３ 当該工事請負契約に変更が生じた場合、債権譲渡人は、遅滞なく、変更後の契約書の写しをもって債権譲受人に通知しなければならない。
（債権譲渡の承諾申請）
第６条 本制度による債権譲渡の承諾申請に際しては、債権譲渡人と債権譲受人が共同して、次に掲げる書類を提出するものとする。
（１） 債権譲渡承諾依頼書（様式第１号） １通（２） 債権譲渡人と債権譲受人が締結済の債権譲渡契約証書（様式第２号）の写し １通（３） 工事履行報告書（様式第３号） １通（４） 発行日から３月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各１通（５） 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により承諾が義務づけられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの １通
２ 前項の提出書類は、債権譲渡人が市に直接持参するものとし、郵送による提出は認めない。
３ 第１項に掲げる提出書類の提出期間は、当該工事の出来高（債務負担行為又は継続費に係る最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高）が２分の１に到達したと認められる日から当該工事請負契約の履行期間末日の１４日前までの間とする。
４ 第 1 項の規定により債権譲渡の承諾申請があったときは、債権譲渡整理簿（様式第４号）を作成し、債権譲渡の申請及び承諾状況を管理するものとする。
（債権譲渡の承諾基準）
第７条 市長は、前条第１項に規定に基づき債権譲渡の承諾申請があった場合には、次に掲げる事項を確認するものとする。
（１） 債権譲渡承諾依頼書が提出されていること。
（２） 債権譲渡承諾依頼書に、定められた必要事項のすべてが記載されていること。
（３） 債権譲渡承諾依頼書の記載内容において、次に掲げる内容が全て満たされていること。
ア

受注者・譲渡人の所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び実印が、印鑑証明書と一致していること。

イ

契約締結日、工事名、工事場所及び工期に誤りがないこと。

ウ

請負代金額、支払済前払金額、支払済中間前払金額及び部分払金額に誤りがなく、債権譲渡額が請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。

（４） 債権譲渡承諾依頼書に記載された工事が、第２条に規定する債権譲渡の対象工事に該当すること。
（５） 締結済の債権譲渡契約証書の写しが提出されていること。
（６） 締結済の債権譲渡契約証書の写しの記載内容において、次に掲げる内容が全て満たされていること。
ア

債権譲渡人及び債権譲受人の所在地、商号又は名称、代表者氏名並びに実印が債権譲渡承諾依頼書に記載のものと一致していること。

イ

契約締結日、工事名、工事場所及び工期に誤りがないこと。

ウ

請負代金額、支払済前払金額、支払済中間前払金額及び部分払金額に誤りがなく、債権譲渡額が請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。

（７） 工事履行報告書等により当該工事の出来高（債務負担行為又は継続費に係る最終年度の工事であって年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高）が２分の１に到達していると認められること。
（８） 債権譲渡人及び債権譲受人の双方から、発行日から３月以内の印鑑証明書の原本が提出されており、債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡契約証書の印影と一致すること。
（９） 当該工事が、契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されており、保険約款、保証約款等により債権譲渡の承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するものが提出されていること。
（10） 前号の承諾書の写しは、申請内容と相違がなく、適正な相手方が発行したものであることを確認でき、本市に提出済の保険又は保証証券等及び約款等とその相手方及び記載内容が一致していること。
（11） 当該工事請負契約が解除されていないこと又は約款第４７条第１項各号に該当するおそれがないこと。
（債権譲渡の承諾）
第８条 市長は、第６条第１項の規定に基づく債権譲渡の承諾申請があった場合において、前条に掲げる事項を全て確認できたときは債権譲渡の承諾を行うものとする。その場合においては、債権譲渡承諾書（様式第５号）を債権譲渡人及び債権譲受人に各１通交付する。
２ 前項の規定による債権譲渡承諾書の交付は、債権譲渡承諾依頼書等を受理した日から７日（明石市の休日を定める条例（平成３年条例第４号）第２条に規定する市の休日を含まない。
）以内に行うものとする。
３ 市長は、第６条第１項各号に規定する提出書類の提出がない又は第７条の規定に基づく必要な確認ができない等の理由により債権譲渡の承諾を行わない場合は、債権譲渡人及び債権譲受人に対し、承諾しない理由を付した債権譲渡不承諾通知書（様式第６号）を速やかに交付するものとする。
（債権譲受人による出来高確認）第９条 本制度における債権譲渡承諾により、債権譲受人が融資の審査手続き等において出来高確認が必要な場合は、債権譲受人が当該出来高確認を行うものとする。
２ 前項による出来高確認を行うにあたり、現場確認の必要がある場合は、債権譲受人は、市長に工事出来高確認協力依頼書（様式第７号）を提出するものとする。

３ 前項による工事出来高確認協力依頼書の提出があった場合は、市長は工程に支障のない範囲内で工事現場への立ち入りを書面又は口頭により承認し、立ち入りに必要な調整を行うものとする。
（融資実行報告）
第１０条

第８条第１項の規定による債権譲渡の承諾を得た債権譲渡人及び債権譲受人が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合は、双方連署にて融資実行報告書（様式第８号）を市長に速やかに提出するものとする。
２ 市長は、前項の報告書を受理したときは、遅滞なく工事請負代金の振込先を債権譲受人の指定する口座に変更するものとする。
（債権譲渡承諾後の前金払等の取扱）
第１１条

第８条第１項の規定による債権譲渡の承諾を得た債権譲渡人及び債権譲受人は、当該債権譲渡の承諾後には、市長に当該工事請負契約に係る前払金、中間前払金及び部分払を請求することはできないものとする。
（請負代金の請求）
第１２条

債権譲受人は、工事請負契約に定められた検査等の所定の手続を経て、工事請負代金債権額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、支払を市長に請求することができる。なお、債権譲渡人は、債権譲渡承諾後に工事請負代金の請求をすることができない。
２ 債権譲受人が前項に定める工事請負代金の支払を請求するときは、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
（１） 工事請負代金請求書（様式第９号） １通（２） 債権譲渡承諾書（市長の押印のあるものに限る。）の写し 1 通（３） 発行日から３月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各１通（４） 債権譲渡契約証書の写し １通
３ 市長は、提出された請求書等の内容を確認の上これを受理したときは、所定の手続きを経て第１０条第２項の規定により債権譲受人が指定した口座に工事請負代金を振込むものとする。
（保証事業会社の金融保証による融資の実行報告）第１３条

本制度における保証事業会社の金融保証による融資が実行された場合は、債権譲渡人

は、公共工事金融保証証書の写しを市長に速やかに提出するものとする。
（その他）
第１４条

債権譲渡人の当該請負工事に係るかし担保責任及び工事請負契約等に基づき市に対して負う債務は、工事請負代金債権が債権譲受人に譲渡された後においても、なお存続する。
（補則）
第１５条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成２１年６月２５日制定）
この要領は、平成２１年７月１日から施行し、平成２３年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２２年２月１日から施行し、平成２３年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行し、平成２４年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２４年４月１日から施行し、平成２５年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行し、平成２６年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行し、平成２７年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行し、平成２８年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行し、平成３３年３月３１日までの措置として実施するものとする。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行し、令和８年３月３１日までの措置として実施するものとする。