大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成29年６月
東京学芸大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

基準８

教育の内部質保証システム

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
・・・・・・・・・・・・・・・・・110

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133

東京学芸大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

等教育教員養成課程（16選修、入学定員545名）、中等（１）大学名東京学芸大学

教育教員養成課程（11専攻、入学定員230名）、特別支（２）所在地東京都小金井市

援教育教員養成課程（４専攻、入学定員40名）、養護教育教員養成課程（１専攻、入学定員10名）で構成される。

（３）学部等の構成

また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ

学部：教育学部ーカーなどの教育支援人材を養成する「教育支援系」

研究科： 教育学研究科、連合学校教育学研究科（入学定員185名）は平成27年度から設置され、教育支

専攻科：特別支援教育特別専攻科
関連施設：附属図書館、環境教育研究センター、
教育実践研究支援センター、留学生センター、国際教育センター、教員養成
カリキュラム開発研究センター、保健（入学定員35名）、カウンセリングコース（入学定員20名）、ソーシャルワークコース（入学定員20名）、多文
化共生教育コース（入学定員40名）、情報教育コース（入学定員15名）、表現教育コース（入学定員20名）、

管理センター、情報処理センター、理生涯スポーツコース（入学定員35名）の７コースで構成

科教員高度支援センター、学生支援セ

されている。

ンター、学生相談室、学生キャリア支援室、障がい学生支援室、附属幼稚園

このように、本学は教員と教育支援人材を養成する教育の総合大学である。

小金井園舎、附属幼稚園竹早園舎、附大学院教育学研究科は、「教育の分野における高度専

属世田谷小学校、附属小金井小学校、

門職業人又は教育研究の推進者となるための優れた専門附属竹早小学校、附属大泉小学校、附

能力と実践力を養うこと」を目的として設置され、教職属世田谷中学校、附属小金井中学校、大学院及び修士課程で構成されている。

附属竹早中学校、附属高等学校、附属国際中等教育学校、附属特別支援学校

教職大学院（教育実践創成専攻）は、カリキュラムデ
ザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースの２つのコースを置き、入学定員40名である。

（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

修士課程は、15専攻48コースで構成され、入学定員は

学生数：学部 4,664人、大学院 830人、279名である。履修形態としては、２年の標準コースの専攻科 29人

他に現職教員向けの短期特別コース（修業年限１年）や専任教員数： 330人
２

援課程教育支援専攻の１課程１専攻に生涯学習コース

特別な事情のある学生向けの長期履修学生制度（修業年特徴

限３～４年）を設けている。

（１）歴史

この他に、修業年限１年の特別支援教育特別専攻科

本学は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所（入学定員30名）を設けている。

から始まる東京都下の４つの師範学校（第一師範及び同大学院博士課程は、「主に教員養成系大学・学部の教女子部、第二師範及び同女子部、第三師範、青年師範）

科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科を統合し、昭和24年に新制大学として発足した大学であ学の実践的研究者の養成」を目的として、博士後期３年る。創立以来「精深なリベラルアーツ（教養）に根ざしのみの独立研究科である連合学校教育学研究科（９講座、た有為の教育者の養成」を目的として、特に東京都をは

入学定員30名）を埼玉大学・千葉大学・横浜国立大学とじめとする全国各地に優秀な学校教員を送り出してきた。

４大学連合の形を取り、本学に設置している。

昭和41年度に大学院修士課程、平成８年度に連合大学（３）立地条件

院方式による博士課程がそれぞれ、教員養成学部の大学

本学は東京多摩地区の小金井市に位置し、ＪＲ中央線

院としては我が国に初めて設置され、平成20年度には教の武蔵小金井駅や国分寺駅から近い距離にありながら、職大学院が設置された。

自然環境に恵まれ、静謐な環境にある。また、小金井市（２）学部・研究科の構成の他に世田谷区、練馬区、文京区、東久留米市に附属学

本学は単科の教員養成系大学であり、学部は教育学部のみで構成される。学部の入学定員は1,010名で、このうち教員を養成する学校教育系（入学定員825名）は初- 1 -校が設置されている。

東京学芸大学

Ⅱ目的

１．大学の目的
東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学学則）

２．学部・研究科等ごとの目的
２－１．教育学部（学士課程）
本学の目的は、学則第１条に「高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。また、教育学部に置く課程ごとに次のとおり定めている。（東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程）①初等教育教員養成課程
初等教育教員養成課程は、 幼児教育と小学校教育を担 う教員を養成することを目 的とし、幼児教育選修においては、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、幼児教育の専門的知識・技能を、また小学校教育の各選修（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、学校教育、学校心理、
国際教育、情報教育、環境教育、ものづくり技術）においては、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの選修の専門的知識・技能及び小学校教育に必要な全教科等についての知識・技能を習得させるとともに、幼稚園又は小学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

②中等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程は、 中等教育を担う教員を養成 することを目的とし、各専 攻（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、技術、英語、書道）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成する
ための教育を行う。

③特別支援教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程は、特別支援教育を担う教員を養成することを目的とし、「聴覚障害教育」「言語障害教育」「発達障害教育」「学習障害教育」の４専攻において、小学校又は中学校教諭一種免許状のいずれか一種類と特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、特別支援教育における諸課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

④養護教育教員養成課程
養護教育教員養成課程は、 養護教育を担う教員（養護 教諭）を養成することを目 的とし、「養護教育」専攻において、養護教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、養護教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた養護教育を実践するための能力を育成するための教育を行う。
⑤教育支援課程- 2 -東京学芸大学

教育支援課程は、教育の基 礎知識と教育支援の専門知 識、ならびに協働力・ネッ トワーク力・マネジメン
ト力を習得することを通じて、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する意欲と能力を備え、自ら考え行動できる教育支援人材を養成することを目的とし、「生涯学習」「カウンセリング」「ソーシャルワーク」「多文化共生教育」「情報教育」「表現教育」「生涯スポーツ」の７コースにおいて、各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。

２－２．大学院教育学研究科（専門職学位課程、修士課程）
教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－３．教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻、専門職学位課程）
教職大学院は、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする（教職大学院運営規程）。

２－４．大学院連合学校教育学研究科（博士課程）
連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－５．特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員等を対象として、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学特別支援教育特別専攻科規程）- 3 -東京学芸大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学則第１条に「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている（資料１－１－①－Ａ）。
学則における目的を踏まえ、第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）においては、（１）教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員の養成、現職教員研修のための組織立上げ、（２）教育支援の専門的技能を持つ人材、コーディネーターの養成及び教育支援者と協働できる教員の養成、（３）次世代育成教育のための研究及びその成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信すること等を目標として定めている（資料１－１－①－Ｂ）。
また、教育学部に置く各課程の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的については、課程ごとに定め、初等教育教員養成課程は、小学校教育と幼児教育に必要な教科や専門的知識・技能を習得させるとともに、小学校と幼稚園における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行い、小学校教育と幼児教育を担う教員を養成することを目的としている（資料１－１－①－Ｃ、本学公式ウェブサイト）。
資料１－１－①－Ａ 大学の目的（目的）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。
）は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
（出典：東京学芸大学学則）資料１－１－①－Ｂ 国立大学法人東京学芸大学第３期中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育
において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
(1) 教育課題の多様化に対応する力や、
知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第３期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
(2) 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、- 4 -東京学芸大学

基準１

NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
(3) 次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。
（出典:第３期国立大学法人東京学芸大学中期目標）

資料１－１－①－Ｃ 各課程における教育目的
課程

初等教育教員養成課程（Ａ類）

中等教育教員養成課程
（Ｂ類）

教育目的
初等教育教員養成課程は、幼児教育と小学校教育を担う教員を養成することを目的とし、幼児教育選修においては、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、幼児教育の専門的知識・技能を、また小学校教育の各選修（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、学校教育、学校心理、国際教育、情報教育、環境教育、ものづくり技術）においては、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの選修の専門的知識・技能及び小学校教育に必要な全教科等についての知識・技能を習得させるとともに、幼稚園又は小学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
中等教育教員養成課程は、中等教育を担う教員を養成することを目的とし、各専攻（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、技術、英語、書道）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）

特別支援教育教員養成課程は、特別支援教育を担う教員を養成することを目的とし、「聴覚障害教育」「言語障害教育」「発達障害教育」「学習障害教育」の４専攻において、小学校又は中学校教諭一種免許状のいずれか一種類と特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、特別支援教育における諸課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。

養護教育教員養成課程（Ｄ類）

養護教育教員養成課程は、養護教育を担う教員（養護教諭）を養成することを目的とし、「養護教育」専攻において、養護教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、養護教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた養護教育を実践するための能力を育成するための教育を行う。

教育支援課程（Ｅ類）

教育支援課程は、教育の基礎知識と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク
力・マネジメント力を習得することを通じて、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する意欲と能力を備え、自ら考え行動できる教育支援人材を養成することを目的とし、「生涯学習」「カウンセリング」「ソーシャルワーク」「多文化共生教育」「情報教育」「表現教育」「生涯スポーツ」の７コースにおいて、各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
（出典：東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程）【本学公式ウェブサイト URL】
教育学部に置く課程の教育目的に関する規程
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h20tei210002.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学則に明示している。また、第３期中期目標において、大学の基本的な目標が明確に示されている。さらに教育学部に置く各課程の達成しようとする成果及び養成しようとする人物等について、課程ごとに定めている。また、これらの内容は、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的に適合してい
る。
- 5 -

東京学芸大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、大学院学則第３条に、教育学研究科においては「教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うこと」、連合学校教育学研究科においては「教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」、また、教職大学院運営規程
第１条の２に「教職大学院は、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする。
」と定めている（資料１－１－②－Ａ、資料１－１－②－Ｂ）。
資料１－１－②－Ａ 大学院の目的（研究科の目的）第３条 教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動
を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。
２ 連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（出典：大学院学則）資料１－１－②－Ｂ 教職大学院の目的（教職大学院の目的）
第１条の２ 教職大学院は、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする。
（出典：教職大学院運営規程）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院教育学研究科、連合学校教育学研究科及び教職大学院の目的は、大学院学則及び教職大学院運営規程に明示している。また、これらの内容が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学及び大学院の目的・目標を、学則に明記し、また、養成しようとする人物像を課程ごとに明確に設定し、それをわかりやすく伝えるために大学概要、大学案内、ウェブサイトで情報発信している。
【改善を要する点】
特になし。

- 6 -

東京学芸大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育学部は、学校教育の現場において有為の教育者及び教育支援人材の育成という教育研究の目的を達成すべ
く、学校教育系４課程、教育支援系１課程で構成している。
教育学部には、学則第 1 条に定める「目的」を達成するため、学則第４条「課程及び入学定員等」において、本学の教育学部に、学校教員を養成する初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成
課程、養護教育教員養成課程の４課程を学校教育系として、教育支援人材の養成を行う教育支援課程を教育支援系として置いている。
改組に当たっては、平成 25 年度に教育現場において、どのような人材が必要とされているかの実態を把握するため、公立学校長・自治体・教育委員会を対象に調査を行ったところ「今までに、教育支援職との協働や協力によって成果があがっているが、人材が身近にいない現状がうかがえる。
」という調査結果であった。その結果に基づき、平成 27 年度に、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課
題を支援する多様な人材や保護者、地域、他機関と協働して問題解決に当たることができる実践的課題解決能力が社会から求められていることを踏まえ、学部組織を再編した（別添資料２－１－①－１）。
学校教育系については、名称を旧教育系から変更し、初等教育教員養成課程（490→545）及び中等教育教員養成課程（190→230）の入学定員を増員し、教員養成機能の充実化を図った。
教育支援課程は、文部科学省の政策である 「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」（コーディネーターを
全小学校区レベルに配置）「コミュニティ・スクールの推進」等の所謂「チーム学校」をコンセプトとしており、学校が直面する教育課題を教員と協働して実践的に課題解決できるスクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー等の教育支援人材を養成するため、旧教養系５課程（入学定員 335 名）を、我が国初めてとなる教育支
援人材の養成を行う教育支援系１課程（入学定員 185 名）に再編したものである。また、改組後には「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(中教審第 185 号)」が提出されるなど、社会の要請に対応し、教育支援人材養成課程の先駆けとなった（資料２－１－①－Ａ）
。

- 7 -

東京学芸大学基準２

資料２－１－①－Ａ 平成 27 年度組織再編に伴う課程及び入学定員の変更
再編前の課程再編後の課程

教育系

学校教育系
課 程

入学
定員

課 程

入学
定員

初等教育教員養成課程490

初等教育教員養成課程

545

中等教育教員養成課程

190

中等教育教員養成課程

230

特別支援教育教員養成課程

40

特別支援教育教員養成課程

40

養護教育教員養成課程

10

養護教育教員養成課程

10

教育系合計

730

学校教育系合計

825

課 程
（類）

入学
定員

人間社会科学課程90

国際理解教育課程

60

環境総合科学課程75

情報教育課程15

芸術スポーツ文化課程

95

教養系合計

335

⇒

教養系

教育支援系

合

計

課 程
（類）

入学
定員

教育支援課程185

教育支援系合計

185

⇒

1,065

合

計

1,010

別添資料２－１－①－１ 東京学芸大学 教育学部 教育支援課程「学生の確保の見通し等を記載した書類」【分析結果とその根拠理由】
教育学部は、学校教育の現場において有為の教育者及び教育支援人材の育成という教育研究の目的を達成すべ
く、学校教育系４課程及び教育支援系１課程で構成しており、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学においては、教養教育のカリキュラムの運営等に関しては、教務委員会において、カリキュラム全般について総括的に審議を行い、教養教育については、
教務委員会の下に設置された「改訂カリキュラム実施運営部会」、「情報教育授業運営部会」及び「語学授業運営部会」の３つの部会が担当することとしている（資料２－１－②－Ａ、本学公式ウェブサイト）
。

- 8 -

東京学芸大学基準２

資料２－１－②－Ａ 教養教育の実施体制
名称
教務委員会
改訂カリキュラム実施運営部会
教務委員会情報教育授業運営部会
教務委員会語学授業運営部会

審議等事項（抜粋）
第３条(1) カリキュラムの運営の方法（シラバスを含む。）並びにその改
善及び支援に関すること。
第３条(2) 学部カリキュラムの授業運営，改善等に関する事項
第３条(2) 情報教育授業の運営の方法，改善等に関する事項
第３条(2) 語学授業の運営の方法，改善等に関する事項

担当教員の分担については、学部教員の授業負担の基準数を年間８枠として、その内訳として、教養科目を含めた全学共通科目を原則３枠、専攻に関する科目４～５枠とするなど特定の教員に偏らないように配慮している（別添資料２-１－②－１）。
教養科目については、大学生として社会の中に生きる人間として必要な教養を身に付けたり、教育や教科の基礎となる概念や知識・技能を幅広い視点から学ぶ科目群で、総合学芸領域、健康・スポーツ領域、語学領域の３領域からなっている。
別添資料２－１－②－１ 教養科目担当枠数一覧【本学公式ウェブサイト URL】
教務委員会規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h22tei090003.html
教務委員会改訂カリキュラム実施運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h270409yko0001.html
教務委員会情報教育授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_1yko.html
教務委員会語学授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_3yko.html【分析結果とその根拠理由】
教養教育については、教務委員会と、その下に設置された教養教育に関する各部会によって総括・運営している。また、担当教員の分担については、授業負担の基準数を設けて特定の教員に偏らないように配慮がされているなど、その体制が適切に整備されている。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、教育学研究科及び連合学校教育学研究科で構成されている。
教育学研究科は、大学院学則第３条「研究科の目的」に基づき、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的として、修士課程（入学定員 279 名）
15 専攻、専門職学位課程（入学定員 40 名）1 専攻で構成されている。専門職学位課程は、教職大学院の課程である（資料２－１－③－Ａ）。
- 9 -東京学芸大学基準２

教職大学院は、教職大学院運営規程１条の２に基づき、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的としている。
資料２－１－③－Ａ 教育学研究科組織課程

専攻

教職大学院の課程

修士課程

入学定員

収容定員

教育実践創成専攻

40名

80名

学校教育専攻12名

22名

学校心理専攻

26名

50名

特別支援教育専攻

16名

30名

家政教育専攻10名

18名

国語教育専攻25名

48名

英語教育専攻10名

18名

社会科教育専攻

32名

62名

数学教育専攻

10名

18名

理科教育専攻32名

62名

技術教育専攻6名

10名

音楽教育専攻18名

34名

美術教育専攻18名

34名

保健体育専攻

18名

35名

養護教育専攻6名

11名

総合教育開発専攻

40名

80名

319名

612名

連合学校教育学研究科は、本学を基幹大学として、埼玉大学、千葉大学及び横浜国立大学の４大学が連携して教育研究を実施する、博士課程後期３年のみの研究科（入学定員 30 名）として学校教育学専攻の１専攻を設置している。
平成 27 年度には、教職大学院の拡充やそれに伴う大学教員養成の必要性等から、教職大学院の定員を 30 名から 40 名へ、連合学校教育学研究科の入学定員を 20 名から 30 名へ増員している。
【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科は、教職大学院と修士課程合わせて、計 16 専攻で構成している。連合学校教育学研究科では、４大学連合の研究科として１専攻を設置しており、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、特別支援教育専攻の１専攻からなる特別支援教育特別専攻科を設置している。主として現職教員等を対象として、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資- 10 -

東京学芸大学基準２

質の優れた教育者を養成することを目的とした入学定員 30 名、修業年限１年の課程である（本学公式ウェブサイト）。
当該専攻は、平成 29 年５月１日現在、13 名の担当教員によって、知的障害、肢体不自由者、病弱者の３領域を必修、聴覚障害者の領域は選択とし、それらに教育実習、論文（課題研究、特別研究）を加えた教育課程を編成している。

【本学公式ウェブサイト URL】
特別支援教育特別専攻科
URL：http://sne-gakugei.jp/html/advanced.html【分析結果とその根拠理由】
現職教員等を対象に設置されている特別支援教育特別専攻科は、知的障害、肢体不自由者、病弱者の３領域を中心とする教育体制をとっており、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、組織運営規程第 15 条「センター」及び第 16 条「附属学校」に基づき、10 のセンター及び 11 の附属学校園を設置している（資料２－１－⑤－Ａ）。
資料２－１－⑤－Ａ センター、附属学校（センター）
第１５条 本学に、次のセンターを置く。
(1) 環境教育研究センター(2) 教育実践研究支援センター(3) 留学生センター(4) 国際教育センター(5) 教員養成カリキュラム開発研究センター(6) 保健管理センター(7) 情報処理センター(8) 理科教員高度支援センター(9) 学生支援センター(10)教員養成開発連携センター
２ 前項第４号及び第５号のセンターは、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 143 条の２第１項に定める施設とする。
３ 第１項のセンターに関し必要な事項は、別に定める。
（障がい学生支援室）
第１５条の２ 削除（施設）第１５条の３ 本学に、次の施設を置く。
(1) 放射性同位元素総合実験施設(2) 有害廃棄物処理施設
２ 前項の施設に関し必要な事項は、別に定める。
（附属学校）
第１６条 本学に、法人法第 23 条及び国立大学法人法施行規則（平成 15 年文部科学省省令第 57 号）第４条の規定に基づき、- 11 -

東京学芸大学

基準２次の附属学校を置く。
(1) 附属幼稚園(2) 附属世田谷小学校(3) 附属小金井小学校(4) 附属大泉小学校(5) 附属竹早小学校(6) 附属世田谷中学校(7) 附属小金井中学校(8) 附属竹早中学校(9) 附属高等学校(10)附属国際中等教育学校(11)附属特別支援学校
２ 附属幼稚園に、小金井園舎及び竹早園舎を置く。
３ 附属学校に関し必要な事項は、別に定める。
(出典: 組織運営規程)

附属学校については、大学設置基準第 39 条に基づき、大学・学部の計画に基づく教育実習の実施及び大学・学部における教育に関する研究に協力するため、附属幼稚園小金井園舎、附属幼稚園竹早園舎、附属世田谷小学校、附属小金井小学校、附属大泉小学校、附属竹早小学校、附属世田谷中学校、附属小金井中学校、附属竹早中学校、附属高等学校、附属国際中等教育学校、附属特別支援学校の計 11 校園を５つの地区（世田谷、小金井、
大泉、竹早、東久留米）に設置している。
附属学校は、教育実習校として、教員養成課程における必修の教育実習や、副免許取得希望者等のための教育
実習を、毎年延べ人数で、約 1,500 名、１クラス当たり約 8.5 人受け入れているとともに大学と連携した教育研究にあたっている（資料２－１－⑤－Ｂ）。
資料２－１－⑤－Ｂ 平成 28 年度 附属学校の教育実習生受入状況
学校名

教員数

学級数

教育実習生配当数

園児・児童・
生徒数

必修前半

必修後半

必修合計

選択

教養系

計

幼稚園小金井園舎

8

6

150

8

8

16

0

0

16

幼稚園竹早園舎

2

2

60

3

3

6

0

0

6

世田谷小学校

26

18

623

74

58

132

9

0

141

小金井小学校

28

18

629

83

72

155

8

0

163

大泉小学校

31

22

79

73

152

9

0

161

竹早小学校

19

12

425

55

45

100

6

0

106

世田谷中学校

22

12

478

44

0

44

50

23

117

小金井中学校

22

12

478

46

0

46

51

29

126

竹早中学校

23

12

478

43

0

43

52

29

124

高等学校

55

24

1,011

(41)

0

28

28

145

51

224

国際中等教育学校

56

24

720

(305)

68

0

68

119

48

235

特別支援学校

34

11

72

26

0

26

20

0

46

計

326

173

529

287

816

469

180

1,465

<4>

<4>

570

5,694

(38)

(384)
<

>内は、帰国児童学級の数で内数。 ()内は、海外帰国児童・生徒の数で内数。

（出典:アニュアルレポート）

教育活動を直接担うセンターとして、環境教育研究センター、留学生センターを設置している。各センター- 12 -

東京学芸大学

基準２

は、それぞれの設置目的に沿った教育研究活動の推進を行うとともに、学部・大学院の教育研究活動も担当している。このほか、教育実践研究支援センター、国際教育センター、教員養成カリキュラム開発研究センター、保健管理センター、情報処理センター、理科教員高度支援センター、学生支援センター及び教員養成開発連携センターがある。
【分析結果とその根拠理由】
本学は、11 の附属学校園及び 10 のセンターを設置している。附属学校園は、教育実習校として教育実習の実施に当たるとともに、大学と連携した先導的な実践研究の推進及びその成果の公開を行っている。また、センター
は、設置目的に沿って教育・研究活動全般に携わるとともに、教育実践の支援、学生及び留学生の学習支援、教育関連の情報収集支援等を幅広く行っている。
これらのことから、附属学校園及びセンターが、教育研究の目的を達成する上で、適切なものとなっている。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育活動に関わる重要事項を審議するために、国立大学法人法に基づき、教育研究評議会を設置している。教育研究評議会は、学長、理事、副学長、本学の研究組織である学系の長、附属図書館長及び各学系の教授会構成員から選出された教授（各２名）等によって構成され、教育活動・研究活動全般にわたる基本事項を審議し、通常月２回開催しており、平成 28 年度は 20 回開催している。なお、議事要旨はウェブサイトに公開している（本学公式ウェブサイト）。
全学教室主任会は、学校教育法第 93 条２項に基づき、教授会から委任された学部学生の入学・卒業に関する事
項と学位の授与に関する事項に加えて、学生の懲戒に関する事項、修学指導、就職指導及びキャリア支援に関する事項等を審議し、通常月１回開催し、平成 28 年度は 15 回開催している。
教務委員会は、カリキュラム全般、学部における履修登録及び成績処理、諸資格取得、介護等体験及びイン
ターンシップの単位認定等に関する事項を審議し、通常月１回開催し、平成 28 年度は 11 回開催している。さらに、同委員会の下には、専門的事項等について審議を行うため、情報教育授業運営部会、生活科授業運営部会、
語学授業運営部会、「道徳の指導法」授業運営部会、介護等体験部会、諸資格取得指導部会、「教職実践演習」授
業運営部会、改訂カリキュラム実施運営部会の８つの部会を設置している（本学公式ウェブサイト）。
教員養成カリキュラム改革推進本部は、既設の関係委員会等との連携の下、教育活動に関する中期目標･中期計
画・年度計画の提案、教員養成カリキュラムの検証及び強化施策の立案、カリキュラム改訂及び課程認定申請等に関する基本方針の策定など教養教育を含む学部及び大学院における教員養成カリキュラムの充実・強化を図っている。通常月１回開催し、平成 28 年度には 10 回開催している。
教育実習委員会では、教育実習の教育方法等に関する事項を審議し、通常月１回開催され、平成 28 年度は 12回開催している。さらに、教育実習委員会の下に専門的事項について審議等を行うため、教育実習実施部会を設置している（本学公式ウェブサイト）。
教授会は、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系及び芸術・スポーツ科学系の４つの学系にそれぞれ設置している。当該学系の教員の採用計画及び教員候補者の選考を行っている。通常月１回開催し、平成 28 年度- 13 -

東京学芸大学

基準２

は各学系とも 11 回開催している。
大学院教育学研究科運営委員会は、教授会から委任を受けた教育学研究科の大学院学生の入学、修了、学位の授与に関する事項及び大学院学生の懲戒に関する事項並びに修学指導、カリキュラム、就職指導及びキャリア支援に関する事項などを審議し、通常月１回開催し、平成 28 年度は 12 回開催している。
教職大学院運営会議は、カリキュラム、研究、点検・評価、国際交流、学術交流、予算・施設、教員候補者選
考等人事に関する事項を審議し、通常月１回開催し、平成 28 年度には 11 回開催している。
大学院連合学校教育学研究科委員会は、研究科長、研究科専任教員、各構成大学運営委員会委員長、各構成大学から２名ずつ選出された委員から構成され、教育活動に係わる重要案件を審議し、通常月１回開催している。
入学の判定については、大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会で実施している。平成 28 年度は、大学院
連合学校教育学研究科委員会は 12 回、同拡大研究科委員会は１回、開催している。
また、各組織は互いに連携を取りながら活動をしている（資料２－２－①－Ａ）。
資料２－２－①－Ａ 各組織の関係・役割分担- 14 -

東京学芸大学基準２【本学公式ウェブサイト URL】
国立大学法人としての公表事項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/
教務委員会情報教育授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_1yko.html
教務委員会生活科授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_2yko.html
教務委員会語学授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_3yko.html
教務委員会「道徳の指導法」授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_4yko0001.html
教務委員会介護等体験部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_5yko.html
教務委員会諸資格取得指導部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_6yko.html
教務委員会「教職実践演習」授業運営部会
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h240209yko.html
教務委員会改訂カリキュラム実施運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h270409yko0001.html
教育実習委員会教育実習実施部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200416yko.html【分析結果とその根拠理由】
教育活動に関わる重要事項を審議するために、国立大学法人法に基づく、教育研究評議会が設置され、また、学校教育法に基づく教授会が設置されている。全学教室主任会及び大学院教育学研究科運営委員会並びに大学院
連合学校教育学研究科委員会を組織し、原則月１回開催している。さらに、教務委員会、教育実習委員会、大学
院教育学研究科運営委員会、教職大学院運営会議及び大学院連合学校教育学研究科委員会を組織し、定期的に開催し、教育課程や教育方法等を検討するとともに、改善に向けた取組を行う体制を整備しているなど、組織が適切に構成されており、必要な活動を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
文部科学省の政策である 「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」（コーディネーターを全小学校区レベ
ルに配置）「コミュニティ・スクールの推進」等の所謂「チーム学校」をコンセプトとし、学校が直面する教育課
題を教員と協働して実践的に課題解決できるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の教育支援
人材を養成するため、旧教養系５課程 16 専攻を教育支援人材の養成を行う教育支援系１課程１専攻７コースに再編し、平成 27 年度に、我が国初めてとなる教育支援課程を設置した。改組後には「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(中教審第 185 号)」が提出されるなど、
教育支援人材養成課程の先駆けとなった。
【改善を要する点】
特になし。

- 15 -

東京学芸大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織については、組織運営規程に、教育学部に研究組織として学系を置くと定めている。
教育学部の研究組織は、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の４つの学系からなり、各学系に学系を統括する学系長を置き、計 16 講座・50 分野が組織されている。各講座・分野には、それぞれ講座主任・分野主任を置き運営している（資料３－１－①－Ａ）。この研究組織である学系・講座・分野
が教員の基本組織であり、人事の母体となっている。
資料３－１－①－Ａ 研究組織としての学系・講座・分野
学系

講座

分

野

学系

学校教育学

総
教育学講座

数学講座

生涯教育学

合

幼児教育学

教

学校心理学

自

臨床心理学

然

教育心理学講座

育特別ニーズ教育科

特別支援科学講座

学系

生活科学講座講座

基礎自然科学講座

支援方法学

学

家庭科教育学系

広域自然科学講座

技術科教育学

情報科学
音楽科教育学会

社会科教育学
地理学

科
人文科学講座学

歴史学

音楽・演劇講座
芸
術
・
ス
ポ
ツ
科
学
系

美術科教育学美術・書道講座

地域研究

美術
書道
体育科教育学

健康・スポーツ科学 体育学
講座
運動学

哲学・倫理学

系

音楽
演劇

ー

ｱｼﾞｱ言語・文化研究

環境科学

技術・情報科学講座 技術科学

日本語教育学社

宇宙地球科学

文化財科学

日本語・日本文学研 日本語学・日本文学
究講座
中国古典学

文

物理科学

生命科学

生活科学

外国語・外国文化研 英語学・英米文学・文化研究
究講座
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語・文化研究

数学

分子化学

科

発達障害学

英語科教育学野

理科教育学

国語科教育学人分
数学科教育学

健康科学
養護教育講座養護教育

法学・政治学
社会科学講座経済学
社会学
社会ｼｽﾃﾑ（出典：教育学部運営規程）

また、本学は学科制でなく、課程制を取っており、学生は課程に所属しているため、教員は、学生への教育については、課程に対応した教育組織である「教室」へ張り出し、教育活動を行っている（資料３－１－①－Ｂ）。
このことは、課程制を取っている教員養成大学の特徴である。
- 16 -

東京学芸大学基準３

資料３－１－①－Ｂ 研究組織と教育組織の対応図

大学院については、大学院学則第７条において各研究科に研究科長を置き、教育学研究科長は、学長をもって充てることを定めている。また、教職大学院には教職大学院運営規程第５条により、教職大学院を統括する教職大学院長を置くこととしている。
修士課程及び専門職学位課程の教育組織は、それぞれの課程に応じて計 16 専攻が組織され、各専攻に専攻代表を置き運営している。その運営は、専攻会議及びコース会議等を通して円滑に進められている。
博士課程の教育組織は、専攻の下に９講座が組織されている。各講座に講座主任を、さらに各大学の講座に部会代表者を置き、大学間の連携のための部会代表者会議を設置している。このように講座主任、講座の部会代表・副部会代表を置き、役割分担や組織的な連携を確保し、責任の所在が明確になるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
教員組織については、研究組織である学系・講座・分野が基本組織であり、講座・分野に主任等を置き、責任の所在を明確にされた教員組織編成がなされている。

- 17 -

東京学芸大学

基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
教育学部を担当する専任教員は、現況票のとおり、平成29年５月１日現在、教授145名、准教授112名、講師29
名、助教２名の計288名によって教育課程を遂行しており、大学設置基準及び課程認定基準で必要とされる教員数を満たしている（資料３－１－②－Ａ）。
資料３－１－②－Ａ 学士課程の専任教員数（平成 29 年５月１日現在）
課程

専任教員数

初等教育教員養成課程

基準数＊

216

中等教育教員養成課程

40
42

特別支援教育教員養成課程

135

養護教育教員養成課程

5

5

教育支援課程54

19（大学全体の収容定員に応じた教員数）

-

計

39
288

150

＊課程認定を考慮した数字
教育学部では教育に関連する領域を網羅する教員配置に努めるという考え方のもとに、必要な専任教員を確保している。
また、教育学部では、「教養科目における必修科目」、教育職員免許法に定められた教職に関する基本的な事項の学習を目的とする「教育基礎科目」、教育基礎科目で学習した教職に関する理論等と教科専門とを橋渡しする「教科･教職に関する科目」及び「専攻科目における必修科目」を教育上主要と認める授業科目と位置付けて、559科目中、専任の教授が256科目（45.7％）、准教授が136科目（24.4％）を担当し、専任の教授、准教授が70.1％を担当している。また、講師、助教を含めた専任教員の教育上の主要科目担当率は79.4％である（資料３－１－②－Ｂ）。
資料３－１－②－Ｂ 平成 28 年度教育学部主要授業科目担当状況
数値率

教育上主要な科目数

559

Ａ．専任教授担当科目

256

45.7%

Ｂ．専任准教授担当科目

136

24.4%

392

70.1%

Ｃ．専任講師担当科目

47

8.5%

Ｄ．専任助教担当科目

5

0.8%

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

444

79.4%

Ａ＋Ｂ

- 18 -

東京学芸大学基準３【分析結果とその根拠理由】
教育学部において、必要な専任教員を確保しており、大学設置基準及び課程認定基準上の必要専任教員数を満たしている。また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授、准教授が 70.1％を担当し、専任教員が 79.4％を担当している。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）を担当する教員は、現況票のとおり、平成29年５月１日現在、研究指導教員297名（うち教授156名）である。収容定員532名に対し、研究指導教員は297名であり、研究指導教員一人当たりの学生数は、1.8名となっており、大学院設置基準及び課程認定基準で必要とされる専任教員数を確保している（資料３－１－③－Ａ）。
資料３－１－③－Ａ 修士課程の専任教員数（平成29年５月１日現在）
現員数

専攻名
学校教育専攻（Ｍ）
学校心理専攻（Ｍ）
特別支援教育専攻（Ｍ）
家政教育専攻（Ｍ）
国語教育専攻（Ｍ）
英語教育専攻（Ｍ）
社会科教育専攻（Ｍ）
数学教育専攻（Ｍ）
理科教育専攻（Ｍ）
技術教育専攻（Ｍ）
音楽教育専攻（Ｍ）
美術教育専攻（Ｍ）
保健体育専攻（Ｍ）
養護教育専攻（Ｍ）
総合教育開発専攻（Ｍ）
合計

基準数
研究指導
研究指導教員
研究指導教員
うち教授数
うち教授数 補助教員
23
9
6
4
4
17
8
5
4
4
14
13
3
2
2
8
4
4
3
3
21
13
4
3
3
13
8
3
2
2
32
18
6
4
6
14
6
4
3
3
40
14
6
4
6
6
2
3
2
2
16
9
4
3
3
19
14
4
3
3
20
9
4
3
3
6
4
3
3
3
48
25
12
8
8
297
156
71
51
55

合計
10
9
5
7
7
5
12
7
12
5
7
7
7
6
20
126

教育実践創成専攻（教職大学院、専門職学位課程)を担当する教員は、平成29年５月１日現在、研究者教員７名、実務家教員13名である。さらに兼担教員20名を加えた計40名で構成されている。収容定員80名に対し、専任
教員数は20名であり、研究指導教員一人当たりの学生数は４名となっており、大学院設置基準で必要とされる専
任教員数を確保している（資料３－１－③－Ｂ）。
資料３－１－③－Ｂ 専門職学位課程の専任教員数（平成 29 年５月１日現在）
現員数
専攻名

教育実践創成専攻

専任
教員

20

うち
教授数

15

基準数

うち実務家
専任教員数

13

うちみなし
専任教員数

7

専任
教員

11

- 19 -

うち
教授数

うち実務家
教員数

6

うちみなし
教員数

5

3

東京学芸大学

基準３

連合学校教育学研究科（博士課程）を担当する教員は、平成 29 年５月１日現在、研究指導教員 258 名（うち教授 255 名）である。１学年の収容定員 90 名に対し、研究指導教員は 258 名であり、研究指導教員一人当たりの学生数は、2.9 名となっており、大学院設置基準で必要とされる専任教員数を確保している（資料３－１－③－Ｃ）。
資料３－１－③－Ｃ 博士課程の専任教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
現員数

専攻名

基準数

研究指導教員 うち教授数 研究指導教員 うち教授数

学校教育学専攻（Ｄ）

258

255

8

研究指導
補助教員

5

基準合計
8

16

【分析結果とその根拠理由】
修士課程、教職大学院、及び博士課程では、必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保しており、大学院設置基準を満たしている。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、公募によることを教員選考の原則とし、「男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに、国籍、障がい等による差別を排除し、公平な選考を行わなければならない」ことを遵守している。さらに、外国人教員の雇用促進に係る方策として、日本語に加え外国語による公募要領を作成し、公募を行っている。
本務教員 330 名の年齢構成は、平成 29 年５月１日現在、30～39 歳 27 名（8.2％）、40～49 歳 107 名（32.4％）、
50～59 歳 121 名（36.7％）、60～歳代 75 名（22.7％）となっている（資料３－１－④－Ａ）。性別構成に関しては、男性教員が 246 名（74.5％）、女性教員が 84 名（25.5％）となっている。外国人教員には専任教員が８名在籍している。
第３期中期目標・中期計画において、若手教員の積極的な採用や管理職に占める女性の割合を 10％以上とする
計画や教員養成課程に所属する教員の 20％以上を教育実践現場での指導経験を有する教員とする計画を策定し、平成 29 年度教員採用に向けて、原則として、教員の公募の応募資格に採用予定日現在の年齢 35 歳以下又は 40 歳
以下の年齢制限を設定し、さらに、「小学校、中学校等の学校現場において指導経験を有することが望ましい。
」
又は「当該教科にかかる教員免許状を有することが望ましい。
」の旨、記載し公募を行っている。
資料３－１－④－Ａ 教員の年齢構成（平成 29 年５月１日）
職名
教授
准教授
講師
助教
助手
計
割合

～29歳

30歳～39歳 40歳～49歳 50歳～59歳 60歳～

計

0
0
0
0

0
9
16
2

8
88
10
1

91
23
6
1

66
6
3
0

0
0.0%

27
8.2%

107
32.4%

121
36.7%

75
22.7%

- 20 -

165
126
35
4
0
330

東京学芸大学基準３

任期制に関しては、教員及び外国人教員の任期に関する規程を定め、国際教育センター及び教員養成カリキュ
ラム開発研究センター並びに教職大学院担当の実務家教員において、任期制を導入している。
また、教育研究活動の一層の活性化を図り、本学の教育研究向上に資することを目的として、一定の期間、自らの研究に専念できる「教員研究専念制度」を設けている（資料３－１－④－Ｂ、本学公式ウェブサイト）。
資料３－１－④－Ｂ 研究専念者数
申請者数

研究専念者数

平成２４年度

55

平成２５年度

76

平成２６年度

76

平成２７年度

88

平成２８年度98(出典：アニュアルレポート)

本学は、平成 18 年度に人事、教育、研究その他すべての面での大学の男女共同参画を推進するため、役員会の下に男女共同参画推進本部を設置し、その下に男女共同参画支援室を置き、両立支援、意識啓発、裾野拡大の３つを柱に以下の活動を行ってきた（本学公式ウェブサイト）。①介護や育児等の教員を研究サポートする研究補助員（５名）の配置（平成 26 年度）、②女子大学院生を対象とした学術論文投稿支援制度の実施（平成 25 年度）、③学芸の森保育園の開園（平成 22 年度）、④職務と子どもの保育との両立を支援するための病後児保育料の一部
補助制度の導入（平成 26 年度）。それらの活動と女性教員の科学研究費助成事業新規採択率［H25:37.5％→
H26:60.7％］や教員の女性比率［H25:22.5％→H26:23.1％（全 86 国立大学中第６位）の増加、介護・育児を理由とした離職者が発生しなかったことが認められ、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するため、平成
26 年度に新設された「東京都女性活躍推進大賞」を授賞した（資料３－１－④－Ｃ）。
資料３－１－④－Ｃ 教員の男女構成比（平成 29 年５月１日）

教授

准教授

講師

助教

男

女

男

女

男

女

男

人数（名）

131

34

94

32

18

17

3

比率

79.4%

20.6%

74.6%

25.4%

51.4%

48.6%

75.0%

計
女

男

女

1

246

84

25.0%

74.5%

25.5%

さらに、平成 27 年度から若手教員等研究支援費を新設し、若手の大学教員又は本学着任後１年未満の大学教員の研究環境の充実を図り、教員養成に関わる研究を推進するために研究費を重点配分するものであり、新規採用教員のスタートアップ経費としての役割と、若手教員の研究環境の向上（研究調査に関する旅費等）に寄与している。平成 29 年度より、教員に配分する「教育研究基礎経費」について基礎額を抑え、科学研究費補助金を申請したことによるインセンティブ配分を導入した。

- 21 -

東京学芸大学基準３【本学公式ウェブサイト URL】
教員の任期に関する規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h12tei130013.html
男女共同参画推進本部ウェブサイト
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~danjo/【分析結果とその根拠理由】
本学では、公募制を原則として教員採用を行っている。また、任期制及び研究専念制度、若手教員等研究支援費などにより、教員組織を活性化するための適切な措置が講じられている。
さらに、教職員や学生の子育て支援を推進するため等の男女共同参画に対する取組結果が認められ、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するため、平成 26 年度に新設された「東京都女性活躍推進大賞」を授賞した。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇格及び大学院担当者の選考については、教員選考規程及び教員選考基準を定め、選考基準第２条において、「採用等に係る選考は、候補者の人格、教育・研究業績、教授能力、専攻分野における知識及び経験並びに学界及び社会における活動等について行われるものとする。
」としている（本学公式ウェブサイト）。
教員選考については、まず、副学長と各学系長による教員人事委員会において教員人事の方針・基準案を策定し、最終的に学長が教員人事の方針・基準を決定する。その教員人事の方針・基準に基づき、学系教授会が教員候補者選考委員会の開設申請と公募を行う。次に、教員候補者選考委員会において、教員候補者を選考し、その候補者の中から学系教授会において教員候補者を選考する。その後、教員人事委員会において、教員候補者の点検を行い、最終的に学長が採用を決定する（資料３－２－①-Ａ）。

- 22 -

東京学芸大学基準３

資料３－２－①－Ａ 教員選考の流れ
審議機関等

事

項

教員選考規程教員人事委員会

教員人事の方針・基準（案）の策定

第4条第2項

学系教授会

教員人事の方針・基準（案）の意見聴取

第4条第3項

教育研究評議会

教員人事の方針・基準（案）の審議

第4条第4項

教員人事の方針・基準（案）の決定

第4条第4項

教員採用計画の策定

第5条第1項

教員採用計画の審査・確認第5条第2項

開設申請及び公募要領の承認

第17条第1項

各学系等

公募

第10条第3項

選考委員会

候補者の選考第12条第3項

学系教授会

候補者の選考第12条第4項

教員人事委員会

候補者選考の点検

第12条第6項

候補者の決定第13条第2項

候補者の採用等の報告

第13条第2項

学長

各学系教授会

教員人事委員会

学長

教育研究評議会大学院修士課程の担当候補者については、大学院担当者候補者選考委員会が選考し、また、教職大学院の教員候補者においては、教職大学院運営会議において、教員候補者を選考し、それぞれ、教員候補者の中から学長が採用者を選考している（本学公式ウェブサイト）。
連合学校教育学研究科の専任教員及び所属教員の選考については、各講座から推薦された者について、当該講座の所属教員で構成する選考委員会において、教員の資格について研究業績などを基準に沿って厳正かつ公正に行っており、各構成大学運営委員会の議を経て、最終的に大学院連合学校教育学研究科委員会で承認している（本学公式ウェブサイト）。
学士課程における教育上の指導能力及び大学院における教育研究上の指導能力の評価については、選考基準の中にそれぞれ明記し、さらに、「教育上の能力」の評価基準の明確化を図るため、評価項目の整備、教員適格者選
考調書（教育業績欄）の記載要領について定め、教育指導力を重視した採用・昇格への取組を行っている（別添- 23 -

東京学芸大学基準３

資料３－２－①－１、別添資料３－２－①－２）。これらの基準等に基づき、教員候補者選考委員会において厳正かつ公平な選考が行われ、教員採用においては、教育活動を重視するために模擬授業やシラバスの作成等を課すなどの工夫をしており、平成 28 年度及び平成 29 年度において採用された 18 名のうち 13 名に模擬授業とシラバ
スの両方又はどちらかを課しており、どちらも課していない場合についても、
教育論文５報以上あることを課し、面接時に教育に対する考え方についてプレゼンテーションを行うなど何らかの措置をしている。
また、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正（平成 26 年６月 27 日公布、平成 27 年４月１日施行）を受け、「東京学芸大学教員選考規程」、「東京学芸大学教員選考基準」を改正し、教員の選考の決定機関を教授会から学長へ移行している。併せて、教員の人事に関し、学長を補佐し、学長のリーダーシップの発揮を推進するため、役員会の下に教員人事委員会を設置している。
別添資料３－２－①－１ 教員候補者選考調書（研究・教育業績欄）記載要領
別添資料３－２－①－２ 選考調書記載例【本学公式ウェブサイト URL】
教員選考規程URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei150020.html
教員選考基準
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h160318kjn0003.html
教員人事委員会規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h27tei09.html
教職大学院運営規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h20tei260007.html
大学院連合学校教育学研究科委員会規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h08tei110008.html【分析結果とその根拠理由】
教員選考規程及び教員選考基準等の教員選考に係る規定及び基準が明確かつ適切に定められている。選考に当たっては、各規程等に基づき、特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、大学院課程においては、
教育研究上の指導能力の評価が行われ、適切に運用されている。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員個人の活動の活性化に役立てるとともに、本学の運営等の改善の資料とすることにより、本学の教育、研究等の向上に資するよう、教員個人の活動状況について、毎年度、教員の総合的業績評価を実施している。総合
的業績評価は、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の４項目を対象とし総合的な評価を行っている。教員は総合的業績評価のウェブサイトから、各項目に沿って、当該年度の授業担当実績、著書、論文等のデータを入力し、データを数値化したうえで、各学系で組織する評価部会により評価を実施している。
評価結果は過去３年の結果と合わせて教員に通知し、評価結果の経年推移を確認できるようにしている。
また、各学系長が学系ごとに評価結果について学系別報告書を作成し、戦略評価室において、学系別報告書を全学的見- 24 -

東京学芸大学

基準３

地から総合的に分析した全学報告書を作成している。さらに、評価結果については、個々の教員の勤勉手当に反映させている。
別添資料３－２－②－１ 大学教員の総合的業績評価結果報告書（平成 27 年度）【分析結果とその根拠理由】
教員の個人業績に関する点検・評価を実施し、評価結果は学系ごと、全学的に分析されている。さらに、評価結果を個々の教員の賞与に反映させているなど、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされている。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務組織規則を定め、事務局長の下、学務部、教育研究支援部、総務部、財務施設部の計４部を置き、学務部には６課１室、教育研究支援部の下には４課１室、総務部には７課１室、財務施設部には３課の計 20 課３室を置
いて、平成 29 年５月１日現在で常勤職員 219 名を配置している (資料３－３－①－Ａ)。
教育活動を直接支援する学務部には、主に学生の身分、成績や履修、講義棟・教室の管理等に関することを担う「学務課」、教育企画、現職教育に関することを担う「教育企画課」、ボランティア活動、生活支援に関することを担う「学生課」、「キャリア支援課」、「入試課」、「国際課」で構成されている。これらの部署は教育企画課と入試課を除いて講義棟に配置しており、学生が講義棟に行けば事務手続き等全ての用が事足りるようになっている。
資料３－３－①－Ａ 事務職員配置表 (平成 29 年５月１日現在)
部長
学務部

副課長・室長 係長・専門職員 主任・係員 常勤職員計 事務補佐員

課長
1

計

6

5

31

22

65

28

93

学務課

1

1

11

11

24

10

34

教育企画課

1

1

3

2

7

6

13

学生課

1

1

4

3

9

3

12

キャリア支援課

1

1

3

1

6

2

8

入試課

1

1

4

2

8

1

9

国際課

1

0

6

3

10

6

16

教育研究支援部

1

4

5

16

14

40

50

90

総務部

1

7

9

17

32

66

26

92

財務施設部

1

3

3

16

18

41

12

53

学長室・監査室
計

0
4

2
22

1
23

2
82

2
88

7
219

1
117

8
336

図書館業務は、学術情報課が所掌しており、常勤職員 13 名と非常勤職員 18 名を配置している。そのうち司書資格を有する図書館専門職員を 18 名配置している。
技術職員については、情報処理センターに５名配置し、全学的な情報関係の業務に当たっている。
- 25 -

東京学芸大学

基準３

さらに、教育補助者であるＴＡ（ティーチング・アシスタント）や情報アシスタントを修士課程及び博士課程の大学院生を活用し、制度化している。ＴＡについては、必要な授業科目について教員に照会し、全ての科目についてＴＡを措置し、平成 28 年度は 152 科目、238 クラスに措置している（別添資料３－３－①-１）。情報アシ
スタントは、大学院生及び学部学生により、情報教育の場面での教育補助を行っており、授業科目「情報」における開設科目 26 クラスにおいて、１クラス当たり１～２名配置している。
別添資料３－３－①－１ ＴＡ科目一覧（平成 28 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するに必要な教育支援を担当する者として、学務部の学務課、教育企画課、学生課、キャリア支援課及び国際課を中心に必要な事務職員を配置している。また、ＴＡ及び情報アシスタントを配置し、教育補助業務等を担当しているなど、教育補助者の活用が図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
男女共同参画に関する取組・結果が評価され、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するため、平成26年度に新設された「東京都女性活躍推進大賞」を授賞した。
【改善を要する点】
特になし。

- 26 -

東京学芸大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学部におけるアドミッション・ポリシーについては、求める学生像、受け入れる学生に求める学習成果、
入学時点の学力等、入学者選抜方法を定めている。
求める学生像について「教育に関する深い理解と高い専門性をもって、社会のさまざまな分野で活躍する有為の教育者を志す人」とし、受け入れる学生に求める学習成果について、
１. 深い教養と豊かな知識を身につけ、知的な創造力や探究心を磨くこと
２. 子どもに対する愛情と教える喜びを育むこと
３. 柔軟な感性と豊かなコミュニケーション能力を育むこと
４. 連帯感や粘り強い精神力を育むこと
５. 共生社会の実現に貢献すること
６. 外国語活用能力と国際的視野を獲得することとしている。
入学時点で学生が身に付けているべき学力等については、「各課程の教育内容に関わる学修を高等学校段階までに達成しているのみならず、多様な人々との豊富な相互交流の経験を有していることを期待しています。
」としている。
また、入学者選抜については、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試の３つの方法で行うこととしている。
入学者選抜の基本方針については、「一般入試（前期・後期日程）では、教育者を目指すにあたり基礎的な学習到達度を評価するとともに、各課程・専攻・選修・コースに必要とされる知識を学科試験や実技試験、面接により評価」し、「推薦入試では、各課程・専攻・選修・コースにおいて面接や小論文、実技試験を行い、教育者になる強い意欲を有するかを評価するとともに、必要とされる知識を有するかを評価」し、「この他、スーパーアスリ
ート推薦入試や、帰国生入試、私費外国人留学生入試など、多様な選抜方法によって、多様な人材を受け入れる」としている（資料４－１－①－Ａ）。

- 27 -

東京学芸大学基準４

資料４－１―①―Ａ 教育学部アドミッション・ポリシー
東京学芸大学は、教育に関する深い理解と高い専門性をもって、社会のさまざまな分野で活躍する「有為の教育者」を志す人を求めています。
このため、本学では学生が次のような目標を持って大学の講義や演習、実習（教育実習等）、実験や自主ゼミナールに意欲的に取り組み、更に外国留学や各種の体験活動、サークル活動、インターンシップやボランティア活動等を通して、有意義で密度の濃い
大学生活を送ることを期待します。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

深い教養と豊かな知識を身につけ、知的な創造力や探究心を磨くこと
子どもに対する愛情と教える喜びを育むこと
柔軟な感性と豊かなコミュニケーション能力を育むこと
連帯感や粘り強い精神力を育むこと
共生社会の実現に貢献すること
外国語活用能力と国際的視野を獲得すること

本学は「有為の教育者」として直接に人間とかかわる人材を養成することから、入学者に対しては、以下に述べるような各課程の教育内容に関わる学修を高等学校段階までに達成しているのみならず、多様な人々との豊富な相互交流の経験を有していることを期待しています。
本学は、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試の３つの方法で入学者の選抜を行います。
一般入試（前期日程）では、大学入試センター試験を利用し、教育者を目指すにあたり基礎的な学習到達度を評価するとともに、各課程・専攻・選修・コースに必要とされる知識を学科試験や実技試験、面接により評価します。
また、一般入試（後期日程）では、前期日程同様大学入試センター試験を利用し、教育者を目指すにあたり基礎的な学習到達度を評価するとともに、各課程・専攻・選修・コースに必要とされる知識を面接や実技試験により評価します。
推薦入試では、各課程・専攻・選修・コースにおいて面接や小論文、実技試験を行い、教育者になる強い意欲を有するかを評価するとともに、必要とされる知識を有するかを評価します。
この他、スーパーアスリート推薦入試や、帰国生入試、私費外国人留学生入試など、多様な選抜方法によって、多様な人材を受け入れることを目指しています。

教育学研究科（修士課程、専門職学位課程）のアドミッション・ポリシーについては、まず、研究科としての求める人材像として
１. 高度専門職業人にふさわしい優れた専門能力と実践性を持った学校教員を志す人
２. 高度な知識・技能を身につけ、学校教育の場で先導的役割を担うことを志す人
３. 創造性豊かな研究・開発能力を持ち、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与する研究者を志す人
４.社会の多様なニーズに対応できる専門性と、教育に関する深い造詣を兼ね備え、知識基盤社会のさまざまな分野での活躍を志す人としている。その下に専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定し、学校心理専攻においては、入学者選抜の基本方針については、「コースごとに、選抜方法に応じて、当該コースにおいて教育を受け、研究を行う基礎となる資質・能力を有しているかを判断するために、専攻別外国語科目、専門科目、面接試問等により評価を行う」
として、求める学生像については、
１．学校の教員として、心理学の基礎的・応用的理論をもとに、児童・生徒の発達課題をめぐる諸問題の解決に取り組んだり、授業の改善を目指した実践的教育研究を推進したりすることを志す人
２．学校心理士、臨床発達心理士、臨床心理士等の諸資格を生かして、児童・生徒や保護者・教員に対して援助やコンサルテーションを行うことを志す人
３．病院、公共団体、企業等において、心理学やカウンセリングの専門的知識を生かして、人材育成やさまざまなプロジェクトの開発・実行・評価等の仕事に従事することを志す人
４．心理学やカウンセリングへの学究をさらに深めることを志す人としている（資料４－１－①－Ｂ）。
- 28 -

東京学芸大学基準４

資料４－１－①－Ｂ 教育学研究科のアドミッション・ポリシー（抜粋）東京学芸大学大学院教育学研究科（修士課程）は、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通じて、高度な知識と技能を修め、21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者」を養成することを目的とし、以下のような人々を求めています。
なお、本研究科においては、各専攻・各コースにおいて教育を受け、研究を行う上で基礎となる教育実践力、専門的知識・技能、
論理的思考力等を身に付けておくことが期待されます。
1. 高度専門職業人にふさわしい優れた専門能力と実践性を持った学校教員を志す人
2. 高度な知識・技能を身につけ、学校教育の場で先導的役割を担うことを志す人
3. 創造性豊かな研究・開発能力を持ち、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与する研究者を志す人
4.社会の多様なニーズに対応できる専門性と、教育に関する深い造詣を兼ね備え、知識基盤社会のさまざまな分野での活躍を志す人
修士課程（抜粋）学校心理学校心理専攻は、心理学やカウンセリングの基礎的理論と研究法を学び、学校・家庭・地域社会で生活し学ぶ
専攻
児童生徒の発達を支援したり、学校内外において派生する児童生徒の問題行動を解決したりするために、それらを応用していく力を備えた有為な教師・研究者・臨床家の育成を目指しています。
入学者選抜においては、コースごとに、選抜方法に応じて、当該コースにおいて教育を受け、研究を行う基礎となる資質・能力を有しているかを判断するために、専攻別外国語科目、専門科目、面接試問等により評価を行い、具体的には、次のような領域での活躍ができる人々を求めています。
（１）学校の教員として、心理学の基礎的・応用的理論をもとに、児童・生徒の発達課題をめぐる諸問題の解決に取り組んだり、授業の改善を目指した実践的教育研究を推進したりすることを志す人（２）学校心理士、臨床発達心理士、臨床心理士等の諸資格を生かして、児童・生徒や保護者・教員に対して援助やコンサルテーションを行うことを志す人（３）病院、公共団体、企業等において、心理学やカウンセリングの専門的知識を生かして、人材育成やさまざまなプロジェクトの開発・実行・評価等の仕事に従事することを志す人（４）心理学やカウンセリングへの学究をさらに深めることを志す人
教職大学院（教育学研究科）
教育実践
教育実践創成専攻は、現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割
創成専攻を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリー
ダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的としています。
入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、面接試問、出願書類により総合的に評価を行い、以下のような人々を求めています。
1. 経験に裏付けられた豊かな実践力を備えている現職教員で、スクールリーダーを志す人
2. 基礎的な実践力と向上心を備えた社会人あるいは大学卒業予定者で、スクールリーダーを志す人

連合学校教育学研究科においては、アドミッション・ポリシーを定め、求める学生像について、「教科教育学・
教科専門諸科学・教育科学を融合する新しい広域科学としての教科教育学」を創造し、学校教育の発展に寄与することに情熱を持つ人を示している（資料４－１－①－Ｃ）。

- 29 -

東京学芸大学基準４

資料４－１－①－Ｃ 連合学校教育学研究科のアドミッション・ポリシー
本研究科は、大学における教員養成の充実と学校教育の発展を目指して、(1) 教員養成系大学・学部の研究後継者の養成(2) 学校現場の経験を踏まえた教員養成系大学教員の養成(3) 教育関係専門職従事者の養成と高度な研修機会の提供を図ります。
教科教育学・教科専門諸科学・教育科学を融合する新しい「広域科学としての教科教育学」を創造し、学校教育の発展に寄与することに情熱を持つ人を求めています。

また、平成 28 年度に教員養成カリキュラム改革推進本部において、選抜区分ごとの求める人材や選抜方法等について、より具体的に記載するなどの新たな修正を行っている。
アドミッション・ポリシーは、ウェブサイト及び各募集要項に掲載し、公表・周知を図っている（本学公式ウェブサイト）。また、大学説明会、大学院説明会、高校訪問や高校生の大学訪問等のさまざまな機会を活用して周知に努めている。

【本学公式ウェブサイト URL】
教育学部アドミッション・ポリシー
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/nyushi/gakubu/admission.html
教育学研究科アドミッション・ポリシー
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/nyushi/shushi/admission.html
教職大学院アドミッション・ポリシー
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/kyosyoku/a_about/02admission_policy.html
連合学校教育学研究科アドミッション・ポリシー
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/nyushi/admission.html【分析結果とその根拠理由】
教育学部、教育学研究科及び連合学校教育学研究科それぞれのアドミッション・ポリシーを明確に定め、さらに教育学部及び教育学研究科においては、専攻・選修ごとに、アドミッション・ポリシーを定めている。
アドミッション・ポリシーはウェブサイト及び各学生募集要項に掲載するとともに、大学説明会、大学院説明会等により公表・周知を図っている。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育学部の入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って、課程・専攻・選修ごとに学力、実技、
小論文、面接などの受入方法を採用し、多様な選抜を実施している。
一般選抜の前期・後期をはじめとして、推薦入試、スーパーアスリート推薦入試、帰国生入試、私費外国人留学生入試を実施し、受験機会の複数化に配慮するとともに多様な方法を取り入れている。また、一般選抜では、
大学入試センター試験について３つのパターンから課程・専攻・選修がそれぞれの教育・目的に沿って指定する
教科・科目を課し、個別学力検査等は課程・専攻・選修ごとにそれぞれの求める学生を受け入れるため、学力検
査・実技検査・小論文・面接により受験生の学力･適性等を審査している。さらに、個別学力検査等は前期で学力- 30 -

東京学芸大学

基準４

検査を、後期で面接を課すなど、異なる評価法を採用して多様な学生を受け入れる工夫をしている（別添資料４－１－②－１～別添資料４－１－②－３）。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに沿って、専攻・コースごとに受入方法を検討し、多様な選抜を実施している。修士課程では、「一般受験者」をはじめとして、「教育委員会からの派遣教員特別選抜」、「３年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置」、「外国人留学生に対する特例措置」、「外国において教育を受けた者に対する特例措置」、「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」という選抜方法を取り入れている。教職大学院では、「一般受験者」に加えて「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」を取り入れている（別添資料４－１－②－４～別
添資料４－１－②－６）。
別添資料４－１－②－１
別添資料４－１－②－２
別添資料４－１－②－３
別添資料４－１－②－４
別添資料４－１－②－５
別添資料４－１－②－６

平成 29 年度学生募集要項（一般入試） pp.8-44
平成 29 年度学生募集要項（推薦入試） pp.8-17、19-23
平成 29 年度学生募集要項（帰国生、私費外国人留学生） pp.8-36
平成 29 年度大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項 pp.6-41
平成 29 年度教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）学生募集要項 pp.2-10
平成 29 年度大学院連合学校教育学研究科（博士課程）学生募集要項 pp.1-13【分析結果とその根拠理由】
本学が実施している入学者選抜は、教育学部、教育学研究科、連合学校教育学研究科において、それぞれのア
ドミッション・ポリシーに沿って受入方法を検討し、多様な選抜方法を積極的に取り入れているなど適切な学生の受入方法が採用されている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学部では学部入試委員会が、教育学研究科では教育学研究科運営委員会入試部会が、連合学校教育学研究
科では大学院連合学校教育学研究科委員会が、入学者選抜の具体的実施計画を立て、実施に当たっている。
さらに入試を適正・公正に実施するため、試験問題作成、学力検査実施、面接、採点などの専門委員が置かれ、複数の委員により業務を実施している。また、試験実施当日は試験実施本部を置き、学長を本部長として試験実施に関する総括、不測の事態が発生した場合の対応等に当たっている。面接については、控室にも職員を配置し、面接試験終了者とこれから面接を受ける者が接触しないよう公正な実施に努めている。合否判定にあたっては、
各選抜単位からの採点報告に基づいて成績処理及び検査の後、学部入試委員会、教育学研究科運営委員会入試部
会、連合学校教育学研究科拡大研究科委員会入学試験実施委員会で、それぞれ選抜資料の作成及び合格候補者を決定している。その結果を受けて、学部は全学教室主任会、教育学研究科は教育学研究科運営委員会及び連合学
校教育学研究科は連合学校教育学研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定している。
【分析結果とその根拠理由】
本学における入学者選抜においては、学部入試委員会、教育学研究科運営委員会入試部会、連合学校教育学研究科委員会などの専門委員会と試験実施本部が中心となって入学者選抜を公正に実施している。また、合否判定にあたっては、各委員会等の議を経て学長が合格者を決定しているなど、適切な実施体制により、公正に実施されている。
- 31 -

東京学芸大学基準４

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、入試情報委員会を設置し、入学者選抜方法改善等のための基礎的な調査・研究を行っており、毎年度、学部新入生に対し「入学者の動向調査」を実施している（平成 28 年度新入生に行ったアンケート調査の回収率は約 99.9％）。
平成 28 年度実施の調査結果によれば、「将来の進路」について、教育系では約 84.7％が教員を志望しており、
前年度より増加傾向にある。教育支援系では、約 52.1％が公務員・企業を、約 17.6％が教員を志望していることなどから、新入生の進路希望と本学のアドミッション・ポリシーはほぼ合致していると言える。
また、入学者については本学を第一志望とする学生の割合が高く、学校教育系では 74.4％、特に前期日程に限ってみると 80％に上っていることからも、アドミッション・ポリシーに合った教員志望の高い学生が入ってきていると考えられる。
また、毎年志願倍率が２倍に達しなかった専攻・選修・コースについては、自己点検評価に基づき学長名で該当する専攻･選修に改善策の策定を依頼し、策定した改善策を学長に報告するというシステムが確立されている。
過去５年間において最も充足率が低かった修士課程家政教育専攻においては、①学部生の面接時に大学院での研究生活を紹介する。②経済的理由により進学を断念する学生が多い事から、ＴＡ、非常勤講師、奨学金などの紹介を行う。等の改善策を策定し、充足率が平成 25 年 0.40 から平成 29 年 0.70 へ、志願者数が６名から９名（平成 28 年度は 11 名）へ増加するなど、徐々に改善されつつある（別添資料４－１－④－１、別添資料４－１－④－２）。
なお、将来的には受入方法等について全学的な検討を行い、入学者選抜の抜本的な改革を実施していくため、
アドミッションオフィスを平成 29 年度中に設置する予定である。
大学院において、修士課程、教職大学院では、教育学研究科運営委員会入試部会で、連合学校教育学研究科では、構成大学委員会及び大学院連合学校教育学研究科委員会で入試について検証を行っている。
別添資料４－１－④－１ 平成 27 年度自己点検評価結果に基づく改善措置について
別添資料４－１－④－２ 平成 27 年度改善措置に基づく「現状の分析」と「改善策の検討」（修士課程家政教育専攻）【分析結果とその根拠理由】
入試情報委員会等の入試関係の委員会において、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入についての検証を行っている。
また、毎年志願倍率が２倍に達しなかった専攻・選修・コースについては、自己点検評価に基づき学長名で該当する専攻･選修に改善策の策定を依頼し、策定した改善策を学長に報告するというシステムを確立しているな
ど、入学者選抜を検証し、改善に役立てている。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

- 32 -

東京学芸大学基準４【観点に係る状況】
教育学部、各研究科及び専攻科における過去５年間の入学定員に対する実入学者の状況は、平均入学定員充足
率計算表及び資料４－２－①－Ａに示すとおりである。
資料４－２－①－Ａ 入学定員に対する実入学者の状況項 目

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

入学定員

720

720

1,010

1,010

1,010

入学者数

782

780

1,103

1,102

1,080

入学定員充足率

1.08

1.08

1.09

1.09

1.06

入学定員

279

279

279

279

279

入学者数

285

269

285

273

292

入学定員充足率

1.02

0.96

1.02

0.97

1.04

入学定員

30

30

40

40

40

入学者数

29

40

44

38

50

入学定員充足率

0.96

1.33

1.10

0.95

1.25

入学定員

20

20

30

30

30

入学者数

27

25

30

32

32

入学定員充足率

1.35

1.25

1.00

1.06

1.06

入学定員

30

30

30

30

30

特別支援教育特別専攻科 入学者数

29

32

29

30

29

入学定員充足率

0.96

1.06

0.96

1.00

0.96

教育学部計＊

教育学研究科
（修士課程）

教育学研究科（専門職学位課程）

連合学校教育学研究科（博士課程）

平均充足率

1.08

1.00

1.11

1.14

0.98

＊平成 27 年度から学生募集を停止している人間社会科学課程、国際理解教育課程、環境総合科学課程、情報教育課程、芸術スポー
ツ文化課程における平成 25 年度及び平成 26 年度の数値は除く。

各入学定員に対する過去５年間の平均充足率は、教育学部 1.08 倍、修士課程 1.00 倍、教職大学院 1.11 倍、博士課程 1.14 倍、専攻科 0.98 倍であり、適正な充足率となっている。
なお、修士課程及び教職大学院については、今後、高度教育専門職の総合的な養成・支援の拠点となることを目指し、改組の検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教育学部、教職大学院及び専攻科の入学者数は、定員とほぼ合致しており適正な状況にある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
毎年志願倍率が２倍に達しなかった専攻・選修・コースについては、自己点検評価に基づき学長名で該当する専攻･選修に改善策の策定を依頼し、策定した改善策を学長に報告するというシステムを確立している。
さらに、入学者選抜の抜本的な改革を実施していくため、平成 29 年度中にアドミッションオフィスを設置す- 33 -

東京学芸大学基準４

る予定である。
【改善を要する点】
特になし。

- 34 -

東京学芸大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学部におけるカリキュラム・ポリシーについては、まず、各課程共通のカリキュラム構成について、
１.本学の「教養教育」は、人権を尊重し、国際的視野を基盤とした共生社会の実現に貢献できるよう、深い教養と豊かな知性を身につけることを目的に、「総合学芸領域」、「健康・スポーツ領域」、「語学領域」の三領域にわたって学修します。特に本学は、人権教育を重視しており、「人権教育」を全学必修科目に加えています。
２.学校教育系４課程においては現代的な教育課題に関連する科目群、教育支援課程においては広く教育支援
人材養成を行うことに関連する科目群を中心に、それぞれに選修・専攻・コースの枠を超えて共通に履修する科目群を設けています。
３.専門性を深める「専攻科目」は、課程、選修・専攻ごとに開設されています。特に「卒業研究」は４年間の学びの集大成として位置づけ全学必修科目となっています。
４.全学的に、選修・専攻・コースごとに初年次向けの専門基礎科目（入門セミナー）を開設するなどして、新入生が大学における学修に円滑・効果的に取り組めるようにしています。
としている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応しており、例えばディプロマ・ポリシーの「学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する人材」に対応して、「２」を定めている。
さらに、その下に課程ごとのカリキュラム・ポリシーを定めており、初等教育教員養成課程におけるカリキュ
ラム構成について、
１.各選修独自に「専攻科目（必修・選択）」「卒業研究」を設け、それぞれに「得意分野のある教員」「専門分
野（教科）に強い教員」の養成を行うカリキュラム。
２.教育実習、インターンシップ等の実践的な授業を重視したカリキュラム。
３.学校現場における現代的教育課題に対応したカリキュラム。
４.選修ごとに初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入
を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム。
として、例えば、初等教育教員養成課程のディプロマ・ポリシーの「学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する人材」に対応して、「２、３」を定めている。
また、カリキュラム・ポリシーは大学ウェブサイト等で周知している（資料５－１－①－Ａ）。

- 35 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－①－Ａ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
東京学芸大学は、教員養成を主目的とした学校教育系４課程と、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援できる人材を養成する教育支援課程の計５課程で構成されており、大学全体として、以下のような特徴をもったカリキュラム構成となっています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示
し、その基準に従って適切に行っています。
1.本学の「教養教育」は、人権を尊重し、国際的視野を基盤とした共生社会の実現に貢献できるよう、深い教養と豊かな知性を身につけることを目的に、「総合学芸領域」、「健康・スポーツ領域」、「語学領域」の三領域にわたって学修します。特に本学は、人権教育を重視しており、「人権教育」を全学必修科目に加えています。
2.学校教育系４課程においては現代的な教育課題に関連する科目群、教育支援課程においては広く教育支援人材養成を行うことに関連する科目群を中心に、それぞれに選修・専攻・コースの枠を超えて共通に履修する科目群を設けています。
3.専門性を深める「専攻科目」は、課程、選修・専攻ごとに開設されています。特に「卒業研究」は４年間の学びの集大成として位置づけ全学必修科目となっています。
4.全学的に、選修・専攻・コースごとに初年次向けの専門基礎科目（入門セミナー）を開設するなどして、新入生が大学における学修に円滑・効果的に取り組めるようにしています。
初等教育教員養成課
程（Ａ類）のカリ
キュラム・ポリシー

中等教育教員養成課
程（Ｂ類）のカリ
キュラム・ポリシー

特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）のカ
リキュラム・ポリシー

本課程は、教員養成課程であることから、教育職員免許法に定める小学校教諭もしくは幼稚園教諭一種免許状取得要件を基盤に、小学校・幼稚園における「高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた有為の教育者」の養成を目的とし、4 年間の学修で理論と実践を体系的に学べるカリキュラム構成となっています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行っています。
カリキュラムの編成においては、以下のような特色を設けています。
1.各選修独自に「専攻科目（必修・選択）」「卒業研究」を設け、それぞれに「得意分
野のある教員」「専門分野（教科）に強い教員」の養成を行うカリキュラム。
2.教育実習、インターンシップ等の実践的な授業を重視したカリキュラム。
3.学校現場における現代的教育課題に対応したカリキュラム。
4.選修ごとに初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム。
なお、幼児教育選修については、上記の特色の他、「保育士資格」も取得可能なカリキュラムとなっています。
本課程は、教員養成課程であることから、各専攻教科に対応する、教育職員免許法に定める中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状取得要件を基盤に、中学校並びに高等学校における「高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた有為の教育者」の養成を目的としたカリキュラム構成となっています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行っています。
カリキュラムの編成においては、以下のような特色を設けています。
1.各専攻独自に「専攻科目（必修・選択）」「卒業研究」を設け、それぞれに「専門分野（教科）に強い教員」の養成を行うカリキュラム。
2.教育実習、インターンシップ等の実践的な授業を重視したカリキュラム。
3.学校現場における現代的教育課題に対応したカリキュラム。
4.専攻ごとに初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム。
本課程は、教員養成課程であることから、教育職員免許法に定める特別支援学校教諭一種免許状（聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者の４領域）取得要件
を基盤に、特別支援学校における「高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた有為の教育者」の養成を目的としたカリキュラム構成となっています。
また、本課程には、小学校教諭一種免許状を基礎免許状として取得する【小免コース】、中学校教諭一種免許状を基礎免許状として取得する【中免コース】があります。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行っています。
カリキュラムの編成においては、以下のような特色を設けています。
1.各専攻独自に「専攻科目（必修・選択）」「卒業研究」を設け、それぞれに「専門分- 36 -

東京学芸大学

養護教育教員養成課
程（Ｄ類）のカリ
キュラム・ポリシー

教育支援課程（Ｅ類）のカリキュラ
ム・ポリシー

基準５野（領域）に強い教員」の養成を行うカリキュラム。
2.教育実習、インターンシップ等の実践的な授業を重視したカリキュラム。
3.学校現場における現代的教育課題に対応したカリキュラム。
4.初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム。
本課程は、教員養成課程であることから、教育職員免許法に定める養護教諭一種免許状取得要件を基盤に、養護教育における「高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた有為の教育者」の養成を目的としたカリキュラム構成となっています。
また、本課程では、選択として、中学校教諭一種免許状（保健）並びに高等学校教諭
一種免許状（保健）も取得可能なカリキュラムとなっています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行っています。
カリキュラムの編成においては、以下のような特色を設けています。
1.「専攻科目（必修・選択）」は、子どもの発達段階を踏まえて、心とからだの両面から子どもの健康支援ができる人材を養成するカリキュラムとなっており、「卒業研究」を、その集大成として位置づけています。
2.教育実習、インターンシップ等の実践的な授業を重視したカリキュラム。
3.学校現場における現代的教育課題に対応したカリキュラム。
4.初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム。
本課程は、教育の基礎理論と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク
力・マネジメント力を習得することを通じて、学校現場と協働して様々な現代的教育
課題の解決を支援できる有為な教育支援人材の養成を目的とする課程であることか
ら、以下のような特色を持ったカリキュラム構成となっています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行っています。
1.課程共通科目を設け、７コースが一体化したカリキュラム構成になっています。
2.コースの特性に応じて、グローバル化や情報化の進展、心の教育の必要性、表現や
コミュニケーションの重要性などを踏まえ、学校現場と協働して様々な現代的教育課
題の解決を支援できる人材を養成するカリキュラムであり、「卒業研究」をその集大成として位置づけています。
3.選択により、中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状取得が可能なカリキュラムとなっています。
（ただし、指定されたコースに限ります。
）
4.コースごとに初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設けるなど、新入生の大学における学修への導入を円滑・効果的に進めるためのカリキュラム。
(出典：大学ウェブサイト)【分析結果とその根拠理由】
教育学部におけるカリキュラム・ポリシーを学部で定め、さらに、その下に課程ごとに定めている。また、カリキュラム・ポリシーを大学ウェブサイト、スタディガイド等で周知しているなどカリキュラム・ポリシーが明確に定められている。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
カリキュラム・ポリシーに基づき、課程ごとに履修基準を定めてカリキュラムを編成している（資料５－１－②－Ａ、資料５－１－①－Ｂ）。
教育学部における学位は、「学士(教育)」である。教育課程は、幅広い教養教育をベースとして専門性の高いカ
リキュラムを提供するため、学校教育系及び教育支援系とも、「教養科目」、「教育基礎科目」及び「専攻科目」の- 37 -

東京学芸大学基準５

３科目区分と「自由選択」から構成されている。各科目は複数の科目群で構成され、それぞれに修得すべき単位数を設定し、必修科目、選択科目を置いている（資料５－１－②－Ｃ、別添資料５－１－②－１～別添資料５－
１－②－３）。
また、全専攻・選修において４年間の標準的履修モデルを示している。標準的履修モデルは、授業科目の標準
開設学期や関連する科目群を明示しており、学生は４年間の学修を概観し、体系的なカリキュラムを組むことが可能となっている。なお、標準的履修モデルは全学生に配付する「スタディガイド」に掲載するとともに、年度始めのオリエンテーションで説明をしている（別添資料５－１－②－４）。
資料５－１－②－Ａ 履修基準 初等教育教員養成課程（出典：2017 スタディガイド 学校教育系）- 38 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－②－Ｂ 履修基準 教育支援課程（出典：2017 スタディガイド 教育支援系 ）- 39 -

東京学芸大学 基準５

資料５－１－②－Ｃ 学士課程の科目構成
学校教育系
教養科目
教育基礎科目

教育支援系

目的

教員としての深い教養と基礎的技能を獲得すること

構成

総合学芸領域、健康・スポーツ領域、語学領域の３領域

目的

教育職員免許法に定められた教職に関する基本的な事項の学習

構成

教職の意義等、教育の基礎理論、教 教育の基礎理論等に関する科目、教科又育課程及び指導法に関する科目、生 は教職に関する科目、教職に関する科目
徒指導及び教育相談、教育実践演
習、教職に関する科目、教育実習・
養護実習

専攻科目

目的

教科に関する専門的なことがらの 専攻に関する専門的なことがらの学習
学習

構成

教科・教職に関する科目、専攻に関 専攻に関する科目、卒業研究の２領域する科目、卒業研究(出典：2017 スタディガイド 学校教育系、教育支援系)

本学のカリキュラムは、学校教育系においては、教科指導の高い指導力養成を堅持しつつ、現代の学校現場に伏在する様々な教育課題に的確に対応できる指導力を養成するための課程となっており、教育支援課程においては、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組み、「チーム学校」を担う、「教育支援人材」を養成する課程となっている。それらのカリキュラムの特徴については、以下の 7 つがあげられる。
１．初年次教育を各専攻科目中の必修科目として位置付けている。初年次教育として全教室で必ず触れるべき内容については、共通シラバスと教材等を提示した上で、各教室の実情を踏まえ実施している。①「大学で学ぶこと」について考えさせること、②大学の歴史や期待される社会的役割を認識させること、③大学での具体的な学びの技術を習得させること、④大学生活を送る上での留意点を自覚させること、⑤進路選択を意識しつ
つ大学生活を見通させることの①～⑤の趣旨を踏まえた独自の内容を教室ごとに身に付けさせるようにしている。第５回まで共通、第６回～第 15 回まで教室ごとの授業内容としている（別添資料５－１－②－５）。
２．
「教養科目」における「総合学芸領域（ＣＡ）」科目群の編成に改訂を加え、ＣＡ領域に開設された科目を、（Ａ）思想・哲学・芸術・文学・言語・人間、（Ｂ）社会・生活・文化・歴史、（Ｃ）自然科学・環境・情報、
その他の４分野に再編成したうえで、卒業要件として（Ａ）～（Ｃ）の各分野から２単位の合計６単位、「日
本国憲法」２単位、「人権教育」２単位、「情報」２単位の合計６単位については従前どおり必修とし、ＣＡ領域全体では 14 単位を卒業要件とすることとしている。これにより、例えば文科系の学生でも（Ｃ）領域の科
目を必ず学ぶこととなり、特定の分野に偏ることなく幅広く教養を身につけるＣＡ科目がより実質化される。
３．学校教育系の教育実習において、４年次に協力学校で実施する応用実習「教育実地研究Ⅱ」（３週間・２単位）を選択科目としている。これは、教員を志す学生に受講を限定するための措置であり、その履修のためには、
教員採用試験受験の意志の明確化や所定科目について一定の成績条件を満たすことなどを義務付けている。
あくまでも教員就職への強い意志を有する学生の資質向上を促進するための措置であり、教育課程全体における教育実習の比重を軽減する意図によるものではない。
４．教育職員免許法上の「教科又は教職に関する科目」に相当するものとして、教室の枠を越え、教員を志す学
生に現代の様々な教育の課題を認識させるための科目として「共通ＳＥ科目」を設置し、一定単位数を必修と- 40 -

東京学芸大学基準５

している。
５．共通ＳＥ科目の中に、２年次の春学期に集中講義として「授業観察演習」を開設した。これは、教育実習を録画した映像を教材として用い、２年次から教育実習ひいては教育実践への高い意識を涵養するために設置しており、１単位として開設している。
６．教育支援課程においては、コース独自の専攻科目により、教育支援人材を育成するカリキュラムを構築しているが、課程共通科目として「教育支援概論Ａ・Ｂ」「教育支援演習Ａ・Ｂ」を設置し、課程としての共通の理念を学生も共有できる仕組みを作っている。１つのクラスを複数のコースの学生から構成する形で授業を行っており、複数のコースの学生が協働して教育支援のあり方を学ぶことができる。
７．学校教育系と教育支援系の学生がともに学び、将来「チーム学校」を担っていく教員・教育支援者として成長していくための科目として、「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネージメント演習」を開設している。
別添資料５－１－②－１
別添資料５－１－②－２
別添資料５－１－②－３
別添資料５－１－②－４
別添資料５－１－②－５

各課程の履修基準（2017 スタディガイド【学校教育系】より抜粋）pp.25～28
カリキュラムの特色（2017 スタディガイド【学校教育系】より抜粋）pp.6～8
カリキュラムの特色（2017 スタディガイド【教育支援系】より抜粋）pp.6～7
専攻・選修ガイド（2017 スタディガイド【専攻・選修ガイド】）2015 年度カリキュラム「入門セミナー」ガイドライン【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成・実施方針に基づき、「教養科目」、「教育基礎科目」及び「専攻科目」の３科目区分と「自由選択」からなるカリキュラムを体系的に編成し、また、カリキュラムを特徴付ける工夫を凝らしており、内容、水準は授与される学位名において適切なものになっている。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育支援課程においては、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(中教審第 185 号)」において提示された「チーム学校」に対応して、７コースの全ての学生が履修する必修科目である「教育支援概論Ａ・Ｂ」ならびに「教育支援演習Ａ・Ｂ」は、１つのクラスを複数のコースの学生から構成する形で授業を行っており、チーム・アプローチ、チーム・ティーチングを実践する授業科目となっている。
教員養成課程のカリキュラムにおいては、現代の学校現場に伏在する様々な教育課題に的確に対応できる指導力を養成するため、教育職員免許法上に定める「教科又は教職に関する科目」の枠組みを活用しつつ、各課程に所属する学生が履修できる「共通ＳＥ」科目を設定し、学生が現代教育の諸課題に対し、深化した問題意識を持
つことを促進するようにした。あわせて、「共通ＳＥ」科目の中に「授業観察演習」を設置し、２年次の段階から、教育実習ひいては将来教育現場で教員の職に従事することへの意識を高めさせている（資料５－１－③－Ａ）。

- 41 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－③－Ａ 共通ＳＥ科目（共通ＳＥ）
単
位
数

講
演
実

習

1

演

授 業 科 目

授

業

観

察

演

標準開設
学期

Ⅲ
（集中）

免許法上の科目

教科又は教職（幼，小，中，高）

日

本

教

育

史

2

講

Ⅵ

教科又は教職（幼，小，中，高）

西

洋

教

育

史

2

講

Ⅴ

教科又は教職（幼，小，中，高）

学

2

講

Ⅲ

教科又は教職（幼，小，中，高）

論

2

講

Ⅲ

教科又は教職（幼，小，中，高）

門

2

講

Ⅱ

教科又は教職（小，中，高）小 学 校 外 国 語 活 動 の 指 導

2

演

Ⅴ・Ⅵ

教科又は教職
(小）

学

論

2

講

Ⅵ

教科又は教職（幼，小，中，高）教員のメンタルケアの基礎 理論

2

講

Ⅴ

教科又は教職（幼，小，中，高）

環

践

2

講

Ⅰ

教科又は教職（幼，小，中，高）教 育 評 価 の 理 論 と 実 践

2

講

Ⅴ

教科又は教職（幼，小，中，高）

教

室

集

団

の

人 間

関

係

2

講

Ⅳ

教科又は教職（幼，小，中，高）

子

ど

も

の

遊

び

と

生

活

2

講

Ⅱ

教科又は教職（幼，小，中，高）

特

別

ニ

と

教

育

2

講

Ⅱ

教科又は教職（幼，小，中，高）

外国人児童生徒への日 本語 教育

2

講演

Ⅰ

教科又は教職（幼，小，中，高）

教

史

2

講

Ⅳ

教科又は教職（幼，小，中，高）

論

2

講

Ⅱ

教科又は教職（幼，小，中，高）

教職 基礎 として の子 どもの安 全 管 理

2

講

Ⅳ

教科又は教職（幼，小，中，高）

子

ど

現
学

国

も

代
校

図

境

会

学

校

書

級

館

入

経

と

営

教

育
際

社

ー

育

ズ

実

思
理

解

想
教

育

備考
（対象）

教員免許、諸資格について、学校教育系では、主として専門性の近しい他校種の教員免許の取得を想定しやす
いカリキュラムとなっており、義務教育学校に関する法律等で推奨される教員免許の複数校種併有を想定しやす
いものとなっている（資料５－１－③－Ｂ）。

- 42 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－③－Ｂ 学校教育系の卒業要件として指定されている教育職員免許状（出典：2017 スタディガイド 学校教育系）

教育支援系においては、教育職員免許状の取得は必須ではなく、教職課程を別途履修することにより、多文化
共生教育コースの多言語多文化サブコースでは（中・高<英語>）、地域研究サブコースでは（中〈社会>・高〈地歴公民〉）、情報教育コース（高〈情報〉）、生涯スポーツコース（中・高<保健体育>）の免許状を取得することができる。
また、理科指導に苦手意識を持つ小学校教員が少なくないと問題視されている現状において（「これまでの調査
で、理科指導に苦手意識をもつ小学校教員が少なくなく、多くの教員が理科やその指導に関する知識や技能を大学でもっと学んでおいた方がよかったと感じていることがわかっている。
」理科を教える小学校教員の養成に関する調査報告書 平成 23 年 3 月（独）科学技術振興機構 理科教育支援センター 抜粋）、初等教育教員養成課
程理科選修の入学定員を平成 22 年度に５名増員（入学定員 65 名）、平成 27 年度に 20 名増員（入学定員 85 名）
し、理科に強い小学校教員の養成を図った。東京都公立学校教員採用試験に平成 26 年度採用（25 年実施）から設けられた小学校全科（理科コース）における平成 26～29 年度採用（25～28 年実施）の正規採用者（合格者）の 43.8％（21 名）を本学学生（既卒含む）が占めている（資料５－１－③－Ｃ）。

- 43 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－③－Ｃ 東京都公立学校教員小学校全科（理科コース）採用（正規）候補者選考結果
平成26年３月卒

平成27年３月卒

平成28年３月卒

平成29年３月卒

合計

採用者

うち学芸大
（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

16

9

小学校全科
（理科コース）シェア 採用者
56.3%

13

5

シェア 採用者
38.5%

9シェア 採用者

4

44.4%

10

3

シェア 採用者
30.0%

48

シェア

21 43.8%

他大学との単位互換に関しては、多摩地区の４大学（一橋大学、東京外国語大学、電気通信大学、東京農工大
学）と単位互換協定を締結し、学生の学修機会の拡充を図っている（資料５－１－③－Ｄ）。
資料５－１―③－Ｄ 多摩地区５大学単位互換制度による派遣学生数一覧（履修許可者数）
年 度
協定校

24 年度
派遣・受

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

派遣

31

53

42

65

30

58

33

40

20

21

受入

43

174

25

105

18

67

2

7

0

0

派遣

6

9

5

8

7

14

6

11

19

29

受入

1

5

4

10

7

8

6

8

7

10

派遣

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

受入

6

7

5

7

7

11

2

2

3

7

派遣

3

11

3

6

5

5

5

9

8

16

受入

4

5

4

6

0

0

5

10

5

9

派遣

40

73

50

79

43

78

44

60

47

66

受入

54

191

38

128

32

86

15

27

15

26

入

一橋大学

東京外国語大学

電気通信大学

東京農工大学計（出典：アニュアルレポート）

インターンシップに関しては、「学校インターンシップ」「総合インターンシップ」を開設し、大学教育に資す
る学生の学外活動を単位化している。学生は、協定を結んでいる近隣５市の教育委員会及び附属小金井小・中学校、企業や官公庁の協力のもとに、インターンシップを実施している（資料５－１－③－Ｅ）。

- 44 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－③－Ｅ 学校インターンシップ及び総合インターンシップ受講者一覧
年度

学校
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

受入先

総合
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

平成 24 年度

９

附属小金井小・中学校、附属幼稚園小金井園舎

８

平成 25 年度

５

国分寺市立第四小学校、附属小金井小学
校・中学校、附属幼稚園小金井園舎

５

平成 26 年度

１

八王子市立加住中学校

15

平成 27 年度

３

八王子市立第四小学校、八王子市立加住小中学校（中学校）、附属小金井小学校

６

平成 28 年度

１

附属小金井小学校

３

受入先
外務省、文部科学省、国立青少年教育振興
機構、志木市、大槌みらい新聞社
川崎市男女共同参画センター、葛飾区役所、厚生労働省、文部科学省、トラスコ中山株式会社
国立磐梯青少年交流の家、文部科学省、東京都庁、KCJ 株式会社キッザニア東京
アーツ千代田 3331、文部科学省、東京都
庁、八戸市庁八戸ポータルミュージアム、
大分県庁
千葉県庁、文部科学省、公益財団法人せたがや文化財団
世田谷パブリックシアター

学術の発展的動向に関して、各教員は最新の研究成果を取り入れた授業を行っているとともに、文部科学省特別経費事業や文部科学省国立大学改革強化推進事業等が採択されている。平成 27 年度には、文部科学省委託事業として、英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業を実施し、初等・中等の教員養成・教員研修のコ
ア・カリキュラム（試案）を策定している。平成 28 年度からは、文部科学省「大学の世界展開力強化事業-アジ
ア諸国等との枠組み強化-」として「東アジア教員養成国際大学院プログラム」が採択され、さらに、文部科学省の平成 28 年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）パイロット事業」に、「在外教育拠点（日本人学校）を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト【タイ】」等が採択されている（資料５－
１－③－Ｆ、本学ウェブサイト）。

- 45 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－③－Ｆ 文部科学省特別経費事業等
文部科学省特別経費事業

実施期間
(年度）

地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログラム」の開発

21－25

スクールソーシャルワークを活用した＜子ども問題＞支援システムの構築

22－24

教員養成教育の評価等に関する調査研究22－25

附属学校園をフィールドにした幼小一貫教育の教育課程と指導法の開発研究

22－25

東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究の推進及び国際大学院プログラムの23－26
整備
国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発

23－28

デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究

24－27

質の高い学校教育・保育の一体的提供を保障するための保育・教育課程の構築

25－27

情報通信技術活用による創発型教員養成コミュニティの形成と教育の情報化に対応できる資質の高い
24 - 25
教員の養成体制の構築
国際バカロレア日本語デュアルランゲージディプロマプログラム（日本語ＤＰ）の導入及び、導入後
26－27の課題に関する実践研究と普及促進活動
日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究

26－28

旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築

27

世界の成長を取り組むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成

27－30

附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒」へのパッ
27－31
ケージ型支援に関する調査研究プロジェクト
日本における次世代対応型教育モデルの研究開発

27－29

文部科学省国立大学改革強化推進事業

実施期間
(年度）

大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築(教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェ
24 - 29
クト
大学の世界展開力強化事業
東アジア教員養成国際大学院プログラム

実施期間
(年度）
28 - 32

文部科学省の平成28年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン） パイロット事業」
在外教育拠点（日本人学校）を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト【タイ】文部科学省受託研究事業
英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業

実施期間
(年度）
28
実施期間
(年度）
27-28

学部生の頃から高度な専門性を有する教員を目指す者に対しては、学部と大学院を有機的につなぐ「新教員養成コース」を実施している。このコースは、学部と大学院を有機的に連携させ、十分な時間をかけて高度な教員養成を行うものであり、学部１年次にオリエンテーションを行い、２年次にコース登録させる。コース学生には、- 46 -

東京学芸大学

基準５①学部と修士課程における共通指定科目（「教職コミュニケーション論」「研究実習」など）の履修、②所属予定の大学院各専攻が指定する学部・大学院の専攻指定科目の履修、③正課外に開講される「特別ゼミナール」への参加が求められる。大学院を修了したコース所属学生の 90.3％が学校教員として活躍している。また、教員就職率だけでなく、大学院の２年間を含めた６年間の学習計画を構想させることが、参加者の教職への意識の向上やコース外の学生への刺激になっている（資料５－１－③－Ｇ）。
資料５－１－③－Ｇ 新教員養成コース登録学生の進学・修了・教員就職率一覧
新教員養成
コース
登録年度

登録者数
大学院
（学部2年次
進学者数
9月現在）

修了者数

教員就職者数
教員就職率
d/b

修士課程
修了者の
教員就職率
c/a

平成２０年度

19

8

修士
課程
a
7

0

7

修士課程
修了者
c
5

0

5

71.4%

71.4%

平成２１年度

18

10

7

2

9

6

2

8

88.9%

85.7%

平成２２年度

15

8

6

1

7

6

1

7

100%

100%

平成２３年度

13

4

4

0

4

4

0

4

100%

100%

平成２４年度

8

5

3

1

4

3

1

4

100%

100%

平成２５年度

12

8

-

-

-

₋

₋

₋

-

-

平成２６年度

5

4

₋

₋

₋

₋

₋

₋

-

-

平成２７年度

9

₋

₋

₋

₋

₋

₋

₋

-

-

平成２８年度

13

₋

₋

₋

₋

₋

₋

₋

-

-

合計

112

47

27

4

31

24

4

28

90.3%

88.9%

教職
大学院

計
b

教職大学院
修了者

計
d

また、ＦＤ・ＳＤ推進本部において、ＦＤ研修会、学生による授業アンケート調査、グループ授業研究会及び情報交換会を実施している。ＦＤ研修会は、毎年度 15 回程度実施し、平成 27 年度開催のＦＤ・ＳＤ推進本部が主催する「教員ＦＤ研修会」では、「アクティブ・ラーニング」をテーマにそれぞれ異なる視点から、３回実施している。この本部主催のＦＤ研修会の報告文書として、「ＦＤニュース」を 10 月、12 月、２月に教授会に配付している。さらに、学内各部署で進めている研究活動等の報告会・シンポジウム等を「ＦＤ認定研修」として位置付け、積極的にＦＤ活動を展開している。
さらに、平成 25 年度より、大学と附属学校との連携から附属学校の教科等ごとに学校教員で構成される附属学校研究会の各分科会に、附属学校、大学教員の全員が会員となるなど、大学教員が積極的に関わり教育実践研究を深める方針を策定し、そこでの研究成果が学士課程の教育活動に反映される仕組みができている。実践研究を奨励する公募予算が確保されている。

【本学公式ウェブサイト URL】
英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業
URL http://www.u-gakugei.ac.jp/~estudy/
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/pickup/post-73.html「日本型教育の海外展開推進事業パイロット事業」採択プロジェクトの活動について
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/pickup/edu-port.html【分析結果とその根拠理由】
教育学部再編及びカリキュラムの改訂、他大学との単位互換、インターンシップ科目の単位化、各種教員免許の取得、文部科学省特別経費事業等による成果の授業への反映、学部と大学院をつなぐ新教員養成コースの導入- 47 -

東京学芸大学

基準５等の取組を行っている。さらに、ＦＤ研修会等により学生のニーズや教育をめぐる社会動向について、常に情報交換を行い、教育の質の向上に努めているなど、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業形態については、教養科目は語学演習により、演習の割合が高くなっている。教育基礎科目は教育職員免許法に定められた「教職の意義等」など、教職に関する基礎理論を学ぶ科目群である性質上、講義が多くなっている。専攻科目については、講義・演習・実験・実習・実技を組み合わせてバランスに配慮して開設し、総合的にバランスの取れたものとなっている（資料５－２－①－Ａ）。
また、授業の形態・内容に応じて、現職教員等の教員養成実地指導講師、ＴＡ、情報アシスタントの活用等の工夫を行っている。さらに、教室ごとに個性ある卒業研究指導が行われており、学生は、高い教養と専門的知識や研究の方法論を身につけて卒業する体制が整っている。
さらに、平成 27 年度に改訂されたカリキュラムでは、初年次教育の一環として、すべての１年次生を対象に、その所属する専攻・選修・コースで開設される「入門セミナー」を履修させるほか、学校教育系と教育支援系の学生が協働して学ぶ科目を設置する新しい試みを行っている。
資料５－２－①－Ａ 授業科目の開設形態（平成 28 年度）
講義種別
実技／実験
／実習

講義・実技 /
実験 /実習

計

講義

演習

講義・演習

教養科目

110 26.9%

268 65.5%

3

0.7%

28

6.8%

0

0.0%

409

教育基礎科目176 91.7%

15

7.8%

0

0.0%

1

0.5%

0

0.0%

192

専攻科目

510 47.4%

368 34.2%

64

6.0%

120 11.2%

13

1.2%

1075

計

796 47.5%

651 38.8%

67

4.0%

149

13

0.8%

1676

8.9%

【分析結果とその根拠理由】
授業形態は、教育目的に応じた授業形態をとり、バランスに配慮して開設している。また、すべての１年次生を対象に、その所属する専攻・選修・コースで開設される「入門セミナー」を履修させるほか、学校教育系と教育支援系の学生が協働して学ぶ科目を設置する新しい試みを行っているなど、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学設置基準に定める授業期間を踏まえ、半期 15 週にわたる期間を単位として、定期試験等の期間を含め、- 48 -

東京学芸大学基準５35 週を確保した学年暦を決定している（資料５－２－②－Ａ、本学公式ウェブサイト）。
資料５－２－②－Ａ 単位
単位「単位」とは「信頼(trust)」を意味する「クレジット(credit)」のことであって、単位制は大学における教育の基本であるだけに、単位を充足することは、きわめて重要です。
本学においては、各授業科目の単位数を 45 時間の学修を必要とする内容を持って 1 単位とし、次のとおり単位を計算しています。
１ 講義及び演習については、1 週 1 時限、15 週又は 30 週の授業をもって 2 単位とする。
２ 実験･実習及び実技については、1 週 1 時限、30 週又は 45 週の授業をもって 2 単位とする。ただし、特定の授業科目、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、別に定める時間の授業をもって 1 単位としています。

（出典：2017 スタディガイド【学校教育系】）

学生への履修指導については、「スタディガイド」において、授業科目の標準開設学期を明記するとともに専
攻・選修毎の履修モデルを示し、入学時から卒業までの計画的な学習を促している。また、年度始めに、全学年、専攻・選修ごとにオリエンテーションを行い、カリキュラム解説と授業選択等についての指導、相談を教室単位で行っているほか、指導教員が随時、授業に関する相談に乗っている。
また、平成 27 年度から、単位の実質化への配慮として、学生の主体的な学習を促し、学生が十分な学習時間を確保するための取組として、年間に登録できる単位数の上限設定「ＣＡＰ制」（年間 52 単位。ただし１開講期 28
単位以内）を導入している（資料５－２－②－Ｂ）。
平成 29 年度時点で、ＣＡＰ制の対象となっている学生の２年次までの単位履修状況と、ＣＡＰ制導入以前の２年次までの単位履修状況について、検証を行ったところ、履修単位数のピークは、ＣＡＰ制導入前は 101-105 単位だったのに対して、ＣＡＰ制導入後は 91-95 単位となり、10 単位減少し、また、極端に多くの単位数を履修す
る学生の数も減少している（資料５－２－②－Ｃ）。
なお、今後ＣＡＰ制については、次期カリキュラム改訂に向けて、各授業科目の開設学期や開設授業数・カリキュラムのスリム化と併せて検討していく予定である。
資料５－２－②－Ｂ 履修登録単位の上限（ＣＡＰ制）
履修登録単位の上限
本学では学生の主体的で計画的な学習を促すため、平成 27 年度入学生から履修単位数の上限を設けるＣＡＰ制を導入しています。
これにより各学期における履修登録単位数は、28 単位、年間 52 単位（Ｃ類は 56 単位）が上限となります。
ただし、以下の科目については履修制限の対象外とします。
・１～３年次における、集中講義、教育実習、再履修科目、諸資格科目（※）※教育支援系学生にのみ開かれた資格もありますので、各科目の「諸資格」欄をご覧ください。
・４年次に履修する授業科目（卒業研究含む）（出典：2017 スタディガイド【学校教育系】）- 49 -

東京学芸大学基準５

資料５－２－②－Ｃ ＣＡＰ制導入前後の取得単位数の推移

平成 28 年度 春学期 の学生による授業アンケート調査によると、１回の授業に対する予習・復習等の時間について、約７割の授業科目において予習･復習等を行っているが、約３割の授業科目については、予習・復習を行っていないという結果になった。平成 25 年度からシラバスに「授業時間外における学習方法」の項目を追加するなど、改善に向けた取組を行っているが、未だ、約３割の授業科目について予習・復習等を学生が行っていないという事実に対しては、カリキュラム改革推進本部及び教務委員会において改善策を検討しているところである（資料５－２－②－Ｄ）。
資料５－２－②－Ｄ 学生の予習･復習・レポート等に充てた時間
Ｑ８ 予習・復習・レポート等に充てた時間は、１回の授業に対してどの程度でしたか。
４時間以上

２～４時間

１～２時間

１時間未満

なし

H27 春学期

5.0%

7.9%

19.1%

33.4%

34.6%

H28 春学期

5.2%

8.3%

20.4%

34.8%

31.3%

【本学公式ウェブ
サイト URL】
授業ガイド（シラバス等を掲載）（出典：H28 春学期授業アンケート調査結果）【本学公式ウェブサイト URL】
平成 29 年度授業暦（学部）
http://www.u-gakugei.ac.jp/03gakubu/- 50 -

東京学芸大学基準５【分析結果とその根拠理由】「スタディガイド」において、授業科目の標準開設学期を明記するとともに専攻・選修毎の履修モデルを示しているなど、単位の実質化への配慮がなされている。また、ＣＡＰ制の導入により、学生の履修単位数が減少している。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教育学部の全授業科目についてシラバスを作成している。シラバスは、それぞれの授業科目について「ねらい
と目標」
「内容」
「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケジュール」等を記載する様式であり、学生による授業選択、並びに準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。学生は学内ポータルサイトを通じて、学内外において目的とする授業のシラバスを効率的に検索、参照することが可能となっている（資料５－２－③－Ａ、資料５－２－③－Ｂ、本学ウェブサイト）。

- 51 -

東京学芸大学基準５

資料５－２－③－Ａ シラバス例
科目名

英文法特論Ａ

担当教員
対象学年
講義室
曜日・時限

八木 孝夫
3年
Ｎ１０６
月５

クラス
開講学期
単位区分

０１
春学期
選必

授業形態

演習

単位数

2

受講対象

初等教育教員養成課程英語選修選択科目Ａ、中等教育教員養成課程英語専攻選択科目Ａ

備考

奇数年度のみ開講

ねらいと目標英文法の中でも学習者にとって特に難しい分野に属する時制(Tense)と相(Aspect)および助動詞についての理解を深め、この方面に関し適切な表現を使いこなせる力を養う。

内容

上記の分野について平易に解説した文献として定評があり、英語教師の必読書の一つとして挙げられることも多い下記のLeechの本を読む。前半が時制と相、後半が助動詞についてであるが、時間の関係で、今期は前半の方に比重を置いて扱う。Leechの本であまり詳しく触れられていないことについては適宜補助教材を用いて解説する。実例分析の課題を多く出す。

テキスト

Leech, Geoffrey (2011) Meaning and the English Verb, 3rd ed., Longman/ひつじ書房. (ひつじ書房
から出ている第3版のリプリント版を使用する。アマゾンで税込み2592円。)
その他に、プリント教材を使用。

参考文献
成績評価方法

授業スケジュール
（展開計画）

中野清治 (2014) 『英語の法助動詞』(開拓社言語・文化選書49), 開拓社.
期末試験の成績80%, 平常点20%。
1. 時制・相・法とは何か。
2. 動詞の相による分類
3. 単純現在I
4. 単純現在II
5. 進行形I6. 進行形II
7. 完了形 I
8. 完了形 II
9. 未来を表す表現
10. 時制の一致
11. 助動詞I12. 助動詞II13. 助動詞III
14. 仮定法
15. まとめ

授業時間外における Leechの本はコンパクトだが中身は濃い。例文が豊富なので、受講者は、各文が何を例示しているのかを説明できることを目標に予習して来て欲しい。
学習方法
授業のキーワード
受講補足（履修制限等）
学生へのメッセージ

将来英語を教える立場になるならば、この分野に関するしっかりした理解は欠かせません。生徒の英作文を自信を持って直せる力を身に付けましょう。

その他- 52 -

東京学芸大学基準５

資料５－２－③－Ｂ 授業ガイド

シラバスの改善に向けた取組として、教務委員会において、平成 25 年度からシラバスの記載項目を見直し、シラバスに「授業時間外における学習方法」の項目を、平成 27 年度から学生による授業アンケート調査に対する教員の意見を記入することができる「学生へのメッセージ」の項目を追加し、シラバスの内容の充実を図った。
また、平成 26 年度に行った学生による授業アンケート調査結果をもとに、シラバスを見ていない学生の現状・原因の分析、改善施策についてＦＤ部会と教務委員会との合同ＷＧを立ち上げ検討を行った。検討の結果、シラバスの記載内容（テーマ・目標、評価基準）の充実を全教員に対して促すと共に、オリエンテーション等を通じて学生に早い段階でシラバスの重要性に関する説明をより充実させている。シラバスの活用状況については、学生による授業アンケート調査の項目に「シラバスの中で、適切に書かれていた項目を全て選択してください。
」を設けている。平成 28 年度春学期における当該項目の調査結果においては、前年度と比較して、全ての項目で数値が向上した。

【本学公式ウェブサイト URL】
授業ガイド
URL: http://portal.u-gakugei.ac.jp/syllabus/【分析結果とその根拠理由】
教育学部の全授業について、「ねらいと目標」「内容」「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケジュール」等を掲載したシラバスを作成し、学生はウェブ上で参照しているなど、適切なシラバスが作成され、活用さ- 53 -

東京学芸大学

基準５

れている。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
高校時代に「情報」、「物理」を未履修である学生に対して、補修授業を実施している。また、理科専攻･選修の学生に対して、物理学の基本的概念の理解度を測る標準化された調査を行っている。さらに、必要に応じて、新入生に対する数学と物理学に関する問題集を指定して、学習するように促している。
【分析結果とその根拠理由】
未履修科目の補習授業や高校までの理解度等を図る調査を行っており、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学においては、学位を授与するにあたって、その質を保証するため、課程毎に目的に応じたディプロマ・ポ
リシーを策定し、学生に身に付けさせるべき資質・能力を示している。ディプロマ・ポリシーは大学ウェブサイ
トに公表している（資料５－３－①－Ａ）。

- 54 -

東京学芸大学基準５

資料５−３−①－Ａ 学部ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけた上で、さらに高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた教員となりうる能力を有すると認められる者、または、教育の基礎理論と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク力・マネジメン
ト力を習得し、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する人材となりうる能力を有すると認められる者に学位を授与します。

初等教育教員養成課程（Ａ類）

東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけることにより、教育に関する高度な専門性とそれぞれの選修に応じた得意分野を持ち、さらに優れた実践力を兼ね備えた小学校又は幼稚園教員となりうる能力を有すると認められる者に学士（教育）の学位を授与します。

中等教育教員養成課程（Ｂ類）

東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけることにより、教育に関する高度な専門性とそれぞれの専攻に応じた得意分野を持ち、さらに優れた実践力を兼ね備えた中学校及び高等学校教員となりうる能力を有すると認められる者に学士（教育）の学位を授与します。

特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）

東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけることにより、教育に関する高度な専門性とそれぞれの専攻に応じた得意分野を持ち、さらに優れた実践力を兼ね備えた特別支援
学校教員となりうる能力を有すると認められる者に学士（教育）の学位を授与します。

養護教育教員養成課程（Ｄ類）

東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけることにより、養護に関する高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた養護教諭となりうる能力を有すると認められる者に学士（教育）の学位を授与します。

教育支援課程（Ｅ類）

東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性にあわせて協働力・ネットワーク力・マ
ネジメント力を習得することにより、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する能力を有すると認められる者に学士（教育）の学位を授与します。

【分析結果とその根拠理由】
学位を授与するにあたって、その質を保証するため、課程毎に目的に応じたディプロマ・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトに公表するなど、学生に身に付けさせるべき資質・能力を示している。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については、評語及び配点基準をカリキュラム実施細則に規定し、入学時に学生全員に配付する「スタディガイド」に明記するとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明を行っている（別添資料５－３－②-１）。また、各授業科目における成績評価方法については、シラバスに「成績評価方法」の項目を設け明記し、周知している。
成績評定は、90 点以上をＳ（平成 26 年度入学者まではＡ、以下括弧内の評語は平成 26 年度までの入学者を対象とする）、80-89 点をＡ（Ｂ）、70-79 点をＢ（Ｃ）、60-69 点をＣ（Ｄ）として単位認定を行い、60 点未満（単位不認定）についてはＦとしている（資料５－３－②－Ａ）。
なお、成績評価基準は、達成度について追加する形で、平成 29 年度中に改訂する予定である。

- 55 -

東京学芸大学 基準５

資料５－３－②－Ａ 評語及び配点基準
成績評価の方法（１）成績評価は、学期毎に終了する授業科目にあっては学期末、通年編成の授業科目にあっては学年末に行います。ただし、留学生の履修する通年編成の授業科目の成績評価については、学期末に行うことができます。
（２）学年を超える授業科目である教育実習の成績評価（以下「総合評価」という。
）は、学期ごとに行う評価（以下「中間評価」という。
）を総合して行います。
（３）中間評価に不合格があった場合、総合評価を合格とすることはできません。ただし、当該不合格の部分を履修し合格した場合は、総合評価を合格とすることができます。
（４）留学生（「留学」の許可を受けて海外の大学等に留学する学生）の履修する通年編成の授業科目の成績評価の方法については、前項の規定を準用することができます。
成績通知
学生への成績通知は、次学期開始までに行われます。
評語及び配点基準
成績に関する評語及び配点基準は、次表のとおりとなります。
評

語

Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ
合
Ｆ

区

分

合

格

不合格

否
失

失

格

内

容

高点順にＳ・Ａ・Ｂ・Ｃに区分する。
合は、学校及び総合インターンシップ科目について適用する。
試験等の成績が不合格と判定された者
否は、学校及び総合インターンシップ科目について適用する。
出席時数が３分の２に満たない者又は中途で授業を放棄した者（試験の無断欠席を含む。）試験における不正行為により懲戒処分を受けた者
出席時数が３分の２以上で、傷病、災害等やむを得ない事情のために学期末

追追試験

又は学年末試験等を欠いた者
４年次後学期の追試験

Ｎ（Ｒ）

学則第２５条の規定による留学生の認定単位

Ｎ（Ｇ）

学則第６条の規定による既修得単位の認定
認

定

Ｎ（Ｋ）

学則第７条の規定による既修得単位の認定

Ｎ（Ｔ）

学則第２３条の規定による既修得単位の認定

評

価配点基準（１００点満点）

Ｓ

１００～９０

Ａ

８９～８０

Ｂ

７９～７０

Ｃ

６９～６０

Ｆ

５９以下

（出典：2017 スタディガイド 学校教育系）- 56 -

東京学芸大学

基準５

さらに、学生自身が学年の初めに 1 年間の学習計画を十分に立て、自分の学習目標をしっかり定めたうえで、履修する授業科目を選択させることを目的にＧＰＡ（グレード・ポイント・アヴェレージ）による成績評価制度を導入している（資料５－３－②－Ｂ）。
資料５－３－②－Ｂ ＧＰＡ（グレード・ポイント・アヴェレージ）による成績評価制度
ＧＰＡ（グレード・ポイント・アヴェレージ）による成績評価
本学は、学生自身が学年の初めに１年間の学習計画を十分に立て、自分の学習目標をしっかり定めたうえで、履修する授業科
目を選択させることを目的に平成 15 年度からＧＰＡ（グレード・ポイント・アヴェレージ）による成績評価制度を導入しています。
ＧＰ（グレード・ポイント）とは、授業科目の成績（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ）に与えられた点数（４・３・２・１・０）を意味
し（表１を参照）、ＧＰＡとは、学期ごとのＧＰの単位当たりの平均値です。
ＧＰＡの算出方法は、各科目のＧＰにその科目の単位数を乗じた数の合計を、履修登録した科目の総単位数で割ります。ここで重要なことは、ＧＰＡがＧＰの総和の単純平均でなく、履修登録した単位数で割っていることです。
従って、履修したが「不合格（Ｆ）」あるいは「失格（失）」となった科目が多いとＧＰＡの値は低くなり、成績評価が低くなります。
履修登録した科目数が多すぎて日頃の学習に耐えられなくなり、途中で授業を放棄したり、試験を受けても成績が低ければ、ＧＰＡの値も低くなります。
ＧＰＡの値が４.０に近ければ、学習の到達度が高いと評価され、反対に１.０に近ければ、学習の到達度は低いと評価されます。
従って、学年の初めに学習計画を十分に立て、自分の学習目標をしっかりと定めたうえで履修する科目を選択してください。
なお、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ・失の評価をしていない科目は、ＧＰＡの対象としません。
ＧＰＡは、各学期終了後の成績通知表に記載され、本人に通知されます。また、学期ごとに更新されていくので、次学期の学習計画等に活用してください。
ＧＰＡは、指導教員にも通知され学習の到達度が低いと判断された学生に対しては、学習指導や助言等を行なうことになります。
表１：ＧＰ（グレード・ポイント）
評価（グレード）ＧＰ
4.0・・3.0・・2.0・・1.0・・0.0
Ｓ
４．０
Ａ
３．０
←高い ＜学習到達度＞ 低い→
Ｂ
２．０
Ｃ
１．０
Ｆ
０
失
０
【ＧＰＡ（グレード・ポイント・アヴェレージ）の算出例】
算出方法：各科目のＧＰに、その科目の単位数を乗じた数の合計を、履修登録した科目の総単位で割ります。
（履修登録した科目が７科目全て２単位の場合）
日本国憲法＝Ｓ（4.0×２単位） 人権教育＝Ａ（3.0×２単位） 情報処理＝Ｂ（2.0×２単位）
教育心理学＝Ｂ（2.0×２単位） 社会学 ＝Ｃ（1.0×２単位） 生物学 ＝Ｆ（0.0×２単位）
英語学＝失（0.0×２単位）※履修登録単位数は、14 単位※取得単位数は、10 単位※ＧＰの総和（24）÷（14 単位）＝1.714※ＧＰＡは、1.71（四捨五入）（出典：2017 スタディガイド【学校教育系】）
別添資料５－３－②－１ カリキュラム実施細則【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については、評語及び配点基準をカリキュラム実施細則に規定し、「スタディガイド」への掲載やオリエンテーションで説明をしている。これらの基準に従い、成績評価、単位認定を適切に実施されている。
また、成績評価基準は、達成度について追加する形で、平成 29 年度中に改訂する予定である。

- 57 -

東京学芸大学基準５

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の公平性、公正性を高めるための取組として、同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスを標準化し、成績分布等のデータ分析を行っている。成績分布等のデータ分析資料を授業開設教室に対して送付し、各教室で共有している。その結果、同一授業科目で複数開講している各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキが改善され、成績評価の公平性、公正性を担保している（別添資料５－３－③－１）。
また、「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、異議申立ての方法及び期限については、本学の全教職員学生が利用できる情報ポータルサイトである「学芸ポータル」に掲載し学生に周知を図っている。
別添資料５－３－③－１ 教職科目成績調査【分析結果とその根拠理由】
同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化や成績分布等のデータ分析等を基に改善を行い、各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキを改善した。また、学生からの成績評価に関する異議申立て及び期限についての規定を整備しているなど成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられている。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業については、学則第８条において、「本学に４年以上在学し、課程ごとに定める履修基準により所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」と定めている。卒業要件については、スタディガイドにより学生に周知している（資料５－３－④－Ａ）。

- 58 -

東京学芸大学基準５

資料５－３－④－Ａ 卒業要件
（卒業要件）
本学に４年以上在学し，課程ご とに定める履修基準により 所定の単位を修得した者について，教授会の議を経て， 卒業を認定しま す。
学校教育系について は， 更に各課程の卒業要件として， 次に掲げる教育職員免許状の取得要件を満たす必要がありま す。

学校教育系の卒業要件として指定されている教育職員免許状課

程

初等教育教員
養成課程

専 攻 （ 選 修 ）

取 得 を 要 す る 免 許 状

国語，社会， 数学，理科，
音楽，美術， 保健体育，
家庭，英語， 学校教育,
学校心理, 国際教育，
情報教育， 環境教育，
ものづくり技術

小学校教諭一種免許状

幼児教育

幼稚園教諭一種免許状
各専攻教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状

国語，社会， 数学，理科，
中等教育教員
養成課程

ただし，社会専攻の高等学校は地理歴史
音楽，美術， 保健体育，

又は公民のいずれか一種類とする。
技術専攻の高等学校は工業とする。

家庭，英語， 技術，書道書道専攻の中学校は国語とする。

聴覚障害教育特別支援教育教員養成課程特別支援学校教諭一種免許状（ 聴覚障害者） （ 知的障害者）（ 肢体不自由者） （ 病弱者） の４領域及び小学校教諭一種免許状又は中学校教諭一種免許状のいずれか一種類

言語障害教育発達障害教育学習障害教育養護教育教員

養護教諭一種免許状

養成課程

教育職員免許状を取得するには，教育職員免許法第５条に定める基礎資格と単位修得を要するが単位の修得方法については，さらに同法施行規則で細かく規定されている。

（出典：2017 スタディガイド 学校教育系）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準については、カリキュラム実施細則や学則に規定され、「スタディガイド」への掲載やオリエンテーションで説明をしている。これらの基準に従い、成績評価、単位認定、卒業認定を適切に実施している。

- 59 -

東京学芸大学基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
修士課程、教職大学院、博士課程においては、アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）の３つのポリシーを設定し、履修便覧やウェブサイト等により、周知している（資料５－４－①－Ａ～資料５－４－①－Ｃ）。
資料５－４－①－Ａ 修士課程 カリキュラムポリシー
東京学芸大学大学院教育学研究科（修士課程）のカリキュラムは、21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者」を養成するために、以下の３つの科目群を置き、教育実践力、研究能力、教科基礎力のそれぞれを養います。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行います。
1. 教育実践開発科目群： 自他の教育実践を相対化して的確な批評と指示を行うことができ、教育実践を創造的に開発できる能力を養成します。
2. 教育実践研究法科目群： 教育実践に関わる広範な学術の研究方法を実地に学び、批判的思考力、論理構成力、表現・コ
ミュニケーション能力、問題解決能力などを養成します。この科目群には、修士論文または特定の課題についての研究の成果の指導を行う「特別研究」が含まれます。
3. 教育内容基礎研究科目群： 教科内容の基礎となる人文・社会・自然などの諸科学や芸術・体育等の当該学術の本質にせまり、その基本概念の理解と探究を通して、科学的洞察力や応用力などを養成するとともに、授業を想定した知見へとそ
れらを再構成していく能力の基礎を育みます。
（出典：平成 29 年度 教育学研究科（修士課程）履修便覧）

資料５－４－①－Ｂ 教職大学院 カリキュラムポリシー
本教職大学院では、高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するため、共通科目、高度選択科目、教育実践創成演
習・課題研究科目、実習科目を置き、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行います。
1. スクールリーダー養成の共通基盤として共通科目を必修とする。
2. 共通科目の内容を発展させ、学生の一人ひとりの課題意識と興味関心に応じるために高度選択科目を置く。
3. 学生自らが学校現場等から問題意識や課題を立ち上げ、その課題の改善や解決を試みるために、教育実践創成演習・課題
研究科目を必修とする。
4. 学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために「実習科目」を必修とする。
5. 以上の科目について、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、フィールドワーク、ワークショップ、事例研究、
ロールプレイングなどアクティブな教育を実施する。
（出典:平成 29 年度教職大学院履修便覧）- 60 -

東京学芸大学基準５

資料５－４－①－Ｃ 連合学校教育学研究科カリキュラムポリシー
教科教育学を、本来それに求められる広範な内容をもった新しい広域科学として充実させ、学校教育の飛躍的な発展を図ることを本研究科は目指しています。多様かつ調和のとれた教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、理論と実践とを融合し、広域科学としての学際的なフィールド経験を重視した教育を実現することで、本研究科の教育目的を達成します。
新しい広域科学としての教科教育学は、それぞれの教科について、教育目標を考察し、教科の内容を構成し、それらを教授する過程を整理し、教授方法を検討するなど、教科にかかわる広く深い研究領域を実証的に研究する科学です。この教科教育学
は、一方では教育課程や教育方法を研究する教育学や児童生徒の発達過程を分析する心理学などの教育科学を基礎とするが、他方では、それぞれの教科の基盤となる人文・社会・自然などの諸科学や芸術・体育等を基礎として構成される独自の広域科学です。教員養成の、そして学校教育の発展にとって、この広域科学としての教科教育学の充実が極めて重要です。本研究科は、こうした教科教育学の特質を考慮して、教育科学・教科教育学・教科専門科学が単一専攻の中で緊密に連携し合い、教科教育学の充実発展とその専門研究者の養成を新しい角度から推進できるように組織しています。
（出典：大学院連合学校教育学研究科学生便覧2017）【分析結果とその根拠理由】
大学院における教育課程の編成・実施方針、カリキュラム・ポリシーについては、課程ごとに定め、大学ウェ
ブサイト、履修便覧、学生便覧で周知していることから、明確に定めていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
修士課程においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、履修基準を定めてカリキュラムを編成している（資料５－４－②－Ａ）。修士課程における学位は、「修士(教育学)」である。ただし、学際的な領域等の研究を行い、特に希望する者については、指導教員の指導を受け、当該学系の教授会の議を経て学術と付記することができる
こととしている。
教育学研究科（修士課程）の教育課程は、21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者」を養成するため、「教
育実践開発科目群」「教育実践研究法科目群」「教育内容基礎科目群」の３科目群からなり、「教育実践科目群」に共通選択必修科目を設けている。これは、修士課程の目標・趣旨に鑑み、どの専攻の学生も現代の教育実践への
知的好奇心を強化しつつ教育実践の現実的課題を研究問題として的確に再構成して、その問題解決を図ることのできる実践的能力を形成することが望まれ、教育研究活動を基礎づけるために全専攻の学生に対して、自分の専攻を超えて広く教育にかかわる新しい研究動向を学べるようにするためである（別添資料５－４－②－１）。さらに、学生が学修・研究計画を作成する上での指針となるよう、高度専門職業人としての教員の養成及び現職教育に沿った履修モデルを作成している。
履修モデルは全学生に配付する履修便覧に掲載し、新入生オリエンテーショ
ンで説明をしている（別添資料５－４－②－２）。

- 61 -

東京学芸大学 基準５

資料５－４－②－Ａ 修士課程の履修基準
専攻 科目群等

全専攻

教育実践開発科目群のうち共通選択必修科目

４単位以上

特別研究

４単位以上

特別研究以外の科目

６単位以上

教育実践研究法科目群
教育内容基礎研究科目群

０単位以上

教職大学院の課程の高度選択科目

０単位以上

合計

30 単位
（出典：大学院教育学研究科規程）

教職大学院（専門職学位課程）では、カリキュラム・ポリシーに基づき、履修基準を定めてカリキュラムを編成している（資料５－４－②－Ｂ）。専門職学位課程における学位は、「教職修士(専門職)」である。
高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するため、共通科目、コース別必修科目、高度選択科目、教育実践創成演習・課題研究科目、実習科目を置き教育課程の編成・実施方針に基づいて教育課程を編成・実施している。また、平成 27 年度から、カリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースの２コースを置き、それぞれの専門性の高度化を図っている（資料５－４－②－Ｃ）。
資料５－４－②－Ｂ 教職大学院の履修基準
専攻 科目群

教育実践創成専攻

共通科目

20 単位

高度選択科目

10 単位以上

教育実践創成演習・課題研究科目

６単位

実習科目

10 単位

合計

46 単位

- 62 -

東京学芸大学基準５

資料５－４－②－Ｃ 教職大学院 履修モデル（出典:教職大学院パンフレット 2016）- 63 -

東京学芸大学 基準５

連合学校教育学研究科（博士課程）では、教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラムを編成している。
博士課程における学位は、「博士（教育学）」である。ただし、連合学校教育学研究科委員会が特に必要と認めた場合は、学術と付記することができることとしている。
教育課程は、教育科学と教科教育学で体系的に編成され、講座ごとに授業科目が開設され、それぞれの授業科
目の下に個別課題に基づく複数の講義・演習等を開講している。教育科学関係の講座には、「広域科学としての教科教育学」を構成する不可欠の要素であること、学校教育の場面で生じている多くの困難な問題に対する実践的解決にかかわる教育研究を課題としていること等を考慮して授業科目を置いている。また、教科領域関係の講座にはそれぞれに、関連する教科の教科教育学の授業科目と、教科に関連する専門諸科学について、学生の研究課
題にかかわる高度に専門的な個別課題に関する研究成果に基づく内容を講じる教育内容基礎研究の授業科目を置いている。
別添資料５－４－②－１ 教育学研究科（修士課程）履修基準（平成 29 年度教育学研究科履修便覧より抜粋）pp.9-14
別添資料５－４－②－２ 教育学研究科（修士課程）履修モデル（平成 29 年度教育学研究科履修便覧より抜粋）pp.6-7【分析結果とその根拠理由】
修士課程、専門職学位課程、博士課程の教育課程は、それぞれの目標・趣旨に基づき、体系的に編成されている。授業科目については、それぞれの目標・趣旨に基づいた内容となっており、授与される学位名において適切なものになっている。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
修士課程においては、現職教員学生のため、集中講義（夏季休業期間）の開設授業科目数を増設し、平成 22 年
度の 31 科目から平成 28 年度には 59 科目となった。このことは、教育委員会からの派遣院生、標準修業年限１年の短期特別コースや３年以上の長期履修制度利用者など、多様な現職教員の再教育を可能にする仕組みの充実につながっている。
さらに、教員養成教育の充実に向けた科目の検討を行い、教育実践開発科目群に、多様化・複雑化、グローバ
ル化する教育課題に対応する能力を育成することを目的に、現代教育実践の課題Ｉ（現場と現代教育実践）、現代
教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）の２科目を平成 28 年度から開設している。
教職大学院においては、東京都教育委員会からの管理職候補者となる院生に、高度の専門性を身に付けさせたいという要請に応える形で、平成 27 年度の組織再編において、教職大学院に従来からの目的である教員（スクールリーダー）の養成をさらに発展させ、「学校組織マネジメントコース」を新設するなど、教育の質の改善･向上に繋げている。さらに、課題研究を進める上で実証的な調査手法を身につけたいという学生のニーズに対応した「教師のための社会調査の方法と活用」（平成 26 年度から）や、学習指導要領改訂においても「評価」がキーワー
ドとなりそれに特化した科目の設置が求められるなかで、「学習評価の理論と方法」（平成 27 年度から）を設置した。
連合学校教育学研究科においては、各教員が各講座における教育の目的・目標を達成するために、各自の高度な専門性を活かした授業科目の設定を行っている。
- 64 -

東京学芸大学

基準５

また、他大学との単位互換に関しては、多摩地区の３大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）、
東京女子大学及び日本女子大学と協定を締結し、単位互換の制度を設け、修士課程学生の学修機会の拡充を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
各課程とも高度な専門性を活かした授業科目の設定を行っており、授業科目の内容は、研究成果を反映しつつ
学生の多様なニーズに応えるものとなっているだけでなく、学術の発展動向や社会からの要請に配慮したものになっている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）では、講義、演習、実習、修士論文・課題研究の指導研究、フィールド研究等をバ
ランスがとれるよう組み合わせている。授業の 90.4％が 10 人以下の少人数で行われており、きめ細かな学習指
導、研究指導が行われている。学校教育専攻を例にとると、「教育課程特論」「教育課程特論演習」「教師教育特講」「教師教育論演習」というように、基本的に講義と演習が組み合わされている。このことは他専攻においても同様である。各専攻のフィールド研究は、実際の教育現場を視野に入れたものであり、理論研究と教育実践を有機的に結びつけることを意図している。
教職大学院においては、授業内容は、すべての科目で、実践と理論との往還を意識した授業を行い、常に学校現場における教育課題を積極的に取り上げている。例えば、「カリキュラム開発の方法」では、学校現場のカリ
キュラム調査のためのフィールドワークの実施、先進的な事例や理論を学んだうえでの現代的な教育課題に関す
るカリキュラムの開発、
模擬授業の実践を行った上での開発したカリキュラムの検討を行っている。
授業方法は、
教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な方法によって行われている。また、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなどの配慮がなされている。学校等における実習では、教育課
程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導等をはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられている。学生と連携協力校に配付した「教職大学院実習実施ガイド」により、学校の教育活動全体について総合的な実習が展開できるように配慮している（資料５－５－①－Ａ、資料５－５－①－Ｂ）。
連合学校教育学研究科では、１つの授業あたり多くて数名でほとんどの場合は１名の少人数で行われている。
そのため、教育・研究は対話と討論形式で進められることが多い。また、フィールド研究あるいは資料収集・調査が必要に応じて行われている。また、主指導教員の所属する大学に院生を配置し、主としてその大学において開設される講義・演習等を受講し、研究指導を受けると同時に、各大学において開設されるすべての講義・演習等の中から、自己の主として研究を行う大学以外において開設される講義・演習等も受講することができる。また、随時、他大学に所属する副指導教員の指導も受けることとするなど、適切な学習指導法の工夫がなされている。

- 65 -

東京学芸大学基準５

資料５－５－①－Ａ 修士課程、専門職学位課程 授業科目の開設形態
講義

講義・演習

演習

講義・実習/実実習/実験/実

験/実技

技

合計

修士課程

266

33.4%

26

3.3%

381

47.8%

3

0.4%

121

15.2%

797

教職大学院

9

12.0%

1

1.3%

59

78.7%

0

0.0%

6

8.0%

75

資料５－５－①－Ｂ 専門職学位課程 連携協力校一覧
Ｈ28連携協力校
葛飾区立小松南小学校
日野市立日野第八小学校
練馬区立開進第三中学校
相模原市立淵野辺小学校
調布市立第六中学校
小金井市立小金井第一小学校
小金井市立小金井第二小学校
多摩市立第一小学校
小金井市立本町小学校
中野区立第八中学校
世田谷区立千歳中学校
東京都立久留米西高等学校
荒川区立原中学校
小金井市立緑中学校
附属小金井中学校
大田区立大森第六中学校
東京都立本所高等学校

江戸川区立鹿本中学校
江戸川区立中小岩小学校
小金井市立小金井第三小学校
国分寺市立第四中学校
小金井市立小金井第二中学校
国分寺市立第八小学校
台東区立柏葉中学校
国分寺市立第二中学校
練馬区立開進第四中学校
狛江市立狛江第五小学校
西東京市立田無第二中学校
都立神代高等学校
小平市立花小金井小学校
世田谷総合高等学校
国分寺市立第一小学校
秋留台高等学校
日野市立平山中学校

西東京市立田無第二中学校
昭島市立瑞雲中学校
都立日野台高等学校
小金井市立小金井第四小学校
国分寺市立第三中学校
上尾市立東中学校
横浜市立港北小学校
大田区立大森第六中学校
世田谷区立中町小学校
北区立滝野川紅葉中学校
中野区立中野中学校
江戸川区立小岩第四中学校
杉並区立高円寺中学校
都立文京高等学校
都立松原高等学校
附属国際中等教育学校【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科（修士課程）では、講義・演習・実習・修士論文・課題研究の指導研究、フィールド研究等がとれるよう組み合わせている。ほとんどの授業が少人数で行われ（90.4％）、少人数によるきめ細かな教育指導、研究指導が行われている。
教職大学院においては、教育における専門性と専門職業におけるスキルの獲得につながるように科目を編成するとともに、それぞれの教育内容にふさわしい授業形態の採用と学習指導法の工夫がなされている。
連合学校教育学研究科については、院生を主指導教員の所属する大学に配置し、主としてその大学において開設される講義・演習等を受講し、研究指導を受けると同時に、各大学において開設されるすべての講義・演習等の中から、自己の主として研究を行う大学以外において開設される講義・演習等も受講することができる。また、
随時、他大学に所属する副指導教員の指導も受けることとするなど、適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
修士課程においては、入学時のオリエンテーションやオフィスアワー等における履修指導や履修相談、少人数
授業や研究指導などを通じて学生の主体的な学習を促している。また、入学後の一定期間内に、指導教員の指導により、修学年限全体にわたる修学計画と研究計画を作成し、提出することとしている。１年次末にその年度の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて修学計画と研究計画を作成し、提出することとしている（資料５－５－②－Ａ）。
教職大学院においては、学生が各年次にわたって適切に履修するために、履修登録単位数の上限を、年間37- 66 -

東京学芸大学基準５

単位、１年履修プログラム履修生（現職教員）は、41単位と定めている。また、授業日を月曜日から水曜日までとし、木・金曜日は教育実習及び授業時間外の学習時間の確保に充てている。課題研究では、キャリアポート
フォリオを作成することとし、時期を定めて教員と学生とが話し合いながらルーブリック評価を行い、年間を通した学生の学習の履歴を見ながら指導する仕組みをとっている（資料５－５－②－Ｂ）。

- 67 -

東京学芸大学基準５

資料５－５－②－Ａ 平成 29 年度大学院教育学研究科（修士課程） ２年間のスケジュール（出典：平成29年度教育学研究科履修便覧）- 68 -

東京学芸大学基準５

資料５－５－②－Ｂ 平成 29 年度教職大学院 授業暦（出典：平成29年度教職大学院履修便覧）- 69 -

東京学芸大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、オリエンテーションやオフィスアワー等による履修指導や履修相談、少人数授業や研究指導、各学年の初めの履修計画と研究計画の作成などを通じて、学生の主体的な学習を促している。また、教育実践創成専攻（教職大学院、専門職学位課程）においては、履修登録単位数の上限設定、授業時間外の学習時間の確保、
ルーブリック評価の実施など、学生の主体的な学習を促しており、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）及び教職大学院の全授業科目について、学士課程と共通の項目で構成したシラ
バスを作成している。シラバスは、オリエンテーション時に説明し、学内ポータルサイトを通じて学内外において検索・参照可能であり、学生の履修に活用されている。
連合学校教育学研究科の全授業科目について、「授業科目の概要」「講義の概要」を記した開設授業科目とその概要を作成し、学期始めのオリエンテーションにおいて全学生に配付し説明をしている（別添資料５－５－③－
１）。学生は、当該概要を活用して履修計画を立てている。ただし、各授業は、博士課程での高度に専門的な研究・
教育の指導を実践するため、開設する講義・演習等は、学生の研究テーマに即した内容となる。そのため、各授業の初回にて学生と相談の上、授業内容を決定している。
別添資料５－５－③－１ 大学院連合学校教育学研究科（博士課程）開設授業科目・講義題目とその概要【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科（修士課程）及び教職大学院においては、教育学部と共通の項目で構成したシラバスを作成し、学生はウェブを通じて、学内外から参照し、活用している。連合学校教育学研究科においては、オリエンテーショ
ン時に「授業科目の概要」「講義の概要」を記した開設授業科目とその概要を全学生に配付し、初回授業時に詳細な授業内容を決定していく。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院設置基準第 14 条に基づき、「東京学芸大学大学院学則」第 14 条において、「大学院の課程においては、
教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」と定めている。
時間割の設定については、通常の時間帯（平日昼間）のほか、平日の夜間、土曜日及び夏季・冬季等の休業期
間に授業を開講しており、平日については 18 時から 19 時 30 分及び 19 時 40 分から 21 時 10 分の授業時間枠
を時間割に設定している。
現職教員学生のため、集中講義（夏季休業期間）の開設授業科目数を増設し、平成 22 年度の 31 科目から平成- 70 -

東京学芸大学基準５

28 年度には 59 科目となった。また、授業科目数は 286 科目である。
また、これらの点については、「教育学研究科（修士課程）履修便覧」に記載するとともに（資料５－５－④－
Ａ）、ガイダンス等を通じて周知し、学生が適切に履修計画を立てるための指導を行っている。
資料５－５－④－Ａ 現職教員の教育方法の特例「現職教員の教育方法の特例」（大学院設置基準第 14 条の特例）
ア 1 年間の研修専念を認められた現職教員等の履修方法
・標準修業年限の２年の内、前半の１年次はフルタイムで修学し、課程修了に必要な 30 単位の内なるべく多くの単位（20単位以上）を修得します。
・２年次は、在職校に復帰し、勤務を続けながら夜間等において残りの単位を修得するとともに修士論文または課題研究の成果作成に係る研究指導を受けるものとします。
イ ２年次の授業の実施方法
２年次の授業は、予め作成した修学計画に基づいて指導教員と授業担当教員とが調整した時間割によって、平日の６・７時限または土曜日や休暇期間を利用した集中講義として開講されます。
（出典:平成 29 年度教育学研究科（修士課程）履修便覧【分析結果とその根拠理由】
教育方法の特例として、「東京学芸大学大学院学則」第 14 条に基づき、通常の授業時間帯のほか、平日の夜間、土曜日及び夏季・冬季等の休業期間に授業を開講するなど、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割を設定している。さらに、現職教員学生のため、集中講義（夏季休業期間）の開設授業科目数を増設した。
また、これらの点については、「教育学研究科（修士課程）履修便覧」及びガイダンスを通じて周知している。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）では、入学後に実施されるオリエンテーション及び面接において、指導教員を決定し、１年次からほぼ全在学期間、論文指導に関わっており、各専攻分野でのより深い研究・実践のための指導が行われている。年度当初に、学生が履修計画及び研究計画を、指導教員が指導計画を作成することで、指導体制の充実を図っている。１年次末にその年の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて修学計画と研究計画を作成し、提出することとしている。学位論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「課題研究の成果」という。
）
については、教育の実践やその基礎にかかる研究について作成することを原則とするなど、主指導教員の指導のもと１年次の 10 月末（10 月入学者は翌年の４月末）までに学位論文又は課題研究の成果の題目を定めることと- 71 -

東京学芸大学基準５

している（資料５－５－⑥－Ａ）。
資料５－５－⑥－Ａ 学位論文又は課題研究の成果等の指導に関する手続き

連合学校教育学研究科では、「広域科学としての教科教育学」の創造・発展を図り、この新しい科学の研究者の育成と、それを通じての今日の学校教育が抱えている課題の解決を目指す研究・教育を行うため、指導教員専任の原則を定めて、教科教育学・教育科学・教科専門科学の３分野から１名ずつ、ただし、３名のうち１名は主指- 72 -

東京学芸大学基準５

導教員とは異なる大学から選び、研究指導を行っている。学生が研究実施計画を、指導教員が研究指導計画を作成し、指導方針等を確認している。また、毎年度末に研究経過報告を受けて、研究指導を密に行っている。学位
論文にかかる指導は、主・副の３名の指導教員が当たり、計画的に行われ、講座ごとに中間発表や博士論文の作成「見極め」の研究会を行っている。また、年１回、博士課程全体の行事として合同ゼミナール及び研究討論会を開催し、１・２年次全員に研究成果を発表させている。合同ゼミナールにおいては、学位取得者（連合学校教育学研究科修了生）による学位論文執筆経験談及び院生の集いを実施している。これらの取組により、研究が計画的に展開するよう指導している（本学公式ウェブサイト）。
また、研究活動における不正行為の防止及び研究倫理意識の高揚を図るため、平成 27 年度から、研究に携わる
全ての教員、事務系職員、大学院学生を対象として、ＣＩＴＩ（Collaborative Institutional Training
Initiative）Japan 研究倫理 e-ラーニングプログラムを実施している。さらに、未受講者に対しては、コンプラ
イアンス推進責任者から、受講するよう指導を行っている（本学公式ウェブサイト）。

【本学公式ウェブサイト URL】
平成 28 年度大学院連合学校教育学研究科 合同ゼミナール実施要項
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/gyouji/seminar_ws_h28.html
大学院連合学校教育学研究科 第 12 回研究討論会
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/gyouji/kenkyu_h27.html
研究倫理規程URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h15tei040012.html【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、指導教員の指導のもと、研究計画及び指導計画を作成するとともに、年度末には研究経過を報告し、研究指導を密に行うなど、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われている。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
修士課程、教職大学院、博士課程においては、それぞれ、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を設定し、履修便覧、学生便覧及びウェブサイトにより周知している（資料５－６－①－Ａ～資料５－６－①-Ｃ）。

- 73 -

東京学芸大学基準５

資料５－６－①－Ａ 修士課程 ディプロマ・ポリシー
東京学芸大学大学院教育学研究科（修士課程）所定の単位を取得し、かつ学部における教養教育および専門教育の基礎の上に、教育に関する高度な知識と課題解決力、優れた実践力を身につけ、以下のいずれかの条件を満たす人に学位を授与します。
1. 高度専門職業人にふさわしい優れた専門的知識・能力と実践性を持った学校教員として活躍できると認められる人
2. 高度な知識・技能を身につけ、学校教育の場で先導的役割を担うことができると認められる人
3. 創造性豊かな研究・開発能力を持ち、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与する研究者として活躍できると認められる人
4. 社会の多様なニーズに対応できる専門性と、教育に関する深い造詣を兼ね備え、知識基盤社会のさまざまな分野で活躍できると認められる人（出典：平成 29 年度 教育学研究科（修士課程）履修便覧）

資料５－６－①－Ｂ 教職大学院 ディプロマ・ポリシー
本教職大学院では、以下のような力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に修了が認定されます。
1.
2.
3.
4.

協働による実践を通して、省察的に実践を捉えることのできる「柔軟な実践力」
学校づくりや授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」
実践と理論の往還を可能とすることのできる「実践と理論の融合力」
学校教育の課題を率先して解決することのできる「先導的な指導力」（出典：平成 29 年度 教職大学院履修便覧）

資料５－６－①－Ｃ 博士課程ディプロマ・ポリシー
連合学校教育学研究科（博士課程）は、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、「広域科学としての教科教育学」の素養と考えられる、①理論と実践とを結びつけた専門的に高度な識見②卓越性と独創性を発揮しうる研究能力③広い視野からの思考力と批判的判断力が、研究成果として実現され、これらの成果を学位論文の形で提出し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（教育学）の学位を授与します。また、特に必要と認めた場合は、博士（学術）とすることができます。
提出された博士論文は、その論文が広域科学としての教育学分野における①学術的意義、新規性、創造性②研究に関する企画及び遂行の能力③論理的説明能力④関連する高度で幅広い専門的知識⑤学術研究における高い倫理性を有しているかどうかを基に審査する。
（出典：連合学校教育学研究科学生便覧2017）【分析結果とその根拠理由】
大学院におけるディプロマ・ポリシーについては、課程ごとに定め、ウェブサイト、履修便覧、学生便覧で周知していることから、明確に定めていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。

- 74 -

東京学芸大学基準５【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）の成績評価基準については、教育学研究科（修士課程）カリキュラム実施細則に規定され、Ｓ（平成 26 年度入学者まではＡ、以下括弧内の評語は平成 26 年度までの入学者を対象とする）
、Ａ（Ｂ）
、
Ｂ（Ｃ）
、Ｃ（Ｄ）及びＦ又は失格の５段階評価とし、Ｓ（Ａ）からＣ（Ｄ）を合格としている。また、各授業科目における成績評価の方法はシラバスに明記し、学生に周知している。修了要件及び履修基準については、大学
院学則及び教育学研究科規程に規定され、原則として２年以上在学し、専攻ごとに定める修了認定基準（30 単位）を修得し、学位論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格した者について、学系教授会の教育学研究科運営委
員会の議を経て、学長が修了認定を行うこととしている。これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に学生全員に配付する履修便覧に明記し、新入生オリエンテーションにおいても学生に周知している。
教職大学院の成績評価基準については、「教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則」に規定しており、Ｓ（平成 26 年度入学者まではＡ、以下括弧内の評語は平成 26 年度までの入学者を対象とする）
、Ａ（Ｂ）
、
Ｂ（Ｃ）
、Ｃ（Ｄ）及びＦ又は失格の５段階評価とし、Ｓ（Ａ）からＣ（Ｄ）を合格としている。各授業科目における成績評価の方法はシラバスに明記し、学生に周知している。また、教育実習については、「教職大学院実習実
施ガイド」「実習実施報告」に成績報告書様式及び自己評価票を掲載している。さらに、課題研究については、指導の過程の中でルーブリックを作成し学生に提示するとともに、研究報告書と研究成果物、キャリアポートフォ
リオ及び成果発表会におけるルーブリック評価をもとに評価する旨、周知し実施している。修了要件及び履修基準については、大学院学則及び教育学研究科規程に規定され、２年（１年履修プログラムによる履修者は１年）以上在学し、修了認定基準（46 単位）以上を修得した者について、学系教授会の教育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了認定を行うこととしている。これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に学生全員に配付する履修便覧に明記し、新入生オリエンテーションにおいても学生に周知している。
連合学校教育学研究科の成績評価基準については、評価基準で定め、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ及び失の５段階評価とし、ＡからＣを合格としている。修了要件及び履修基準については、大学院学則及び連合学校教育学研究科規程に規定され、３年以上在学し、所定の単位（20 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導等を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、連合学校教育学研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定することとしている。これらの評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に全学生に配付する学生便覧に明記し、オリエンテーションにおいても学生に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
大学院における成績評価基準や修了認定基準については、課程ごとに履修便覧や学生便覧に明記し、オリエン
テーションにおいても周知している。これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定を適切に実施している。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）教職大学院においては、「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定めている。
連合学校教育学研究科においては、「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、成績評価の正確性を担保している。異議申立ての方法等につ- 75 -

東京学芸大学 基準５

いては、学生便覧及びウェブサイトに掲載し学生に周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生からの成績評価に関する異議申立て及び期限についての規定を整備し、成績評価の正確性を担保している。
異議申立ての方法等については、学生生活の手引等に掲載し、学生への周知を図っている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】○教育学研究科（修士課程）
学位論文の審査基準については、「大学院教育学研究科（修士課程）学位論文および特定の課題についての研究の成果の審査基準」において、以下の基準からなる学位論文審査基準を策定している。これらの基準は、「教育学研究科（修士課程）履修便覧」において学生に周知している。
（１）研究の目的に意義や独創性があるか（２）研究の方法は当該学問分野において妥当なものか（３）研究資料やデータの収集と分析が適切になされているか（４）研究の考察と結論が妥当であり、学術的な水準に達しているか（５）学術論文として表現や形式が適切であるか（６）研究の計画・遂行・発表、データの保管は本学研究倫理規定に則ったものであるか
審査体制については、当該学生の指導教員を含めた３名以上の教員で構成する審査委員会を設置し、審査及び最終試験を実施している（別添資料５－６－④－１、本学公式ウェブサイト）。
修士課程の修了要件については、大学院学則第 19 条により定められ、認められた修業年限の年数以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査
及び最終試験に合格した者について、教授会の議を経て、学長が修士課程の修了を認定している。
○教職大学院
修了要件及び履修基準については、大学院学則及び教育学研究科規程に規定され、２年（１年履修プログラム
による履修者は１年）以上在学し、修了認定基準（46 単位）以上を修得した者について、学系教授会の教育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了認定を行うこととしている。これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に学生全員に配付する「教職大学院履修便覧（教職実践創成専攻）」に明記し、新入生オリエンテー
ションにおいても学生に周知している（別添資料５－６－④-２）。
○大学院連合学校教育学研究科
学位論文審査基準を定めて、学生便覧に掲載している。
（１）研究の目的に意義や独創性があるか- 76 -

東京学芸大学

基準５（２）研究の方法は当該学問分野において妥当なものか（３）研究資料やデータの収集と分析が適切になされているか（４）研究の考察と結論が妥当であり、学術的な水準に達しているか（５）取得学位にふさわしい意義や成果が認められるか
審査体制については、「学位規程」及び「連合学校教育学研究科における博士の学位取扱細則」に規定されている。さらに、学位論文を提出する際の条件について、連合学校教育学研究科における課程修了による博士の学位の取扱に関する申し合わせ等に規定し、それぞれの講座が定める学位論文提出時において求める研究業績についても規定している。これらの規程等は、学生便覧やウェブサイトに掲載し、オリエンテーション時でも説明している。審査体制については、主査としての当該主指導教員又はこれに代わる教員１人、副査として主査の所属する講座の主任が選出した４人以上の教員で、構成大学のうち少なくとも３大学の所属教員から構成された審査委
員会が審査に当っている。審査結果は、連合学校教育学研究科委員会に報告され、学位の授与の可否の議決を行っている。当該議決の結果は学長に報告し、学長は報告に基づき、学位を授与すると決定した者に学位記を授与している（本学公式ウェブサイト）。
別添資料５－６－④－１ 「大学院教育学研究科（修士課程）学位論文および特定の課題についての研究の成果の審査基準」（「平成29年度 教育学研究科（修士課程）履修便覧」P29）
別添資料５－６－④－２ 平成29年度教職大学院履修便覧 修了要件・履修基準等 P4-7

【本学公式ウェブサイト URL】
学位規程
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/s42tei140019.html
大学院連合学校教育学研究科における博士の学位の取扱細則
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/kitei/data/kitei03.pdf
大学院連合学校教育学研究科における課程修了による博士の学位の取扱に関する申し合わせ
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/kitei/data/kitei04.pdf
課程修了による博士の学位論文審査申請時において求める研究業績について
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/gakui/data/katei_gyouseki_H22.pdf【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る審査等について、学位規程等に定め、ウェブサイト等に掲載し、オリエンテーションで説明し、周知を図っている。審査委員会を組織し、適切な審査体制により審査を行っており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されている。
教職大学院においては、修了認定基準を履修便覧に明記し、オリエンテーションにおいても周知している。これらの基準に従って、修了認定を適切に実施している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育支援課程においては、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)(中教審第 185 号)」において提示された「チーム学校」に対応して、７コースの全ての学生が履修する必修科目である「教育支援概論Ａ・Ｂ」ならびに「教育支援演習Ａ・Ｂ」は、１つのクラスを複数のコースの学生から構成する形で授業を行っ- 77 -

東京学芸大学 基準５ており、チーム・アプローチ、チーム・ティーチングを実践する授業科目となっている。
教員養成課程のカリキュラムにおいては、現代の学校現場に伏在する様々な教育課題に的確に対応できる指導力を養成するため、教育職員免許法上に定める「教科又は教職に関する科目」の枠組みを活用しつつ、各課程に所属する学生が履修できる「共通ＳＥ」科目を設定し、学生が現代教育の諸課題に対し、深化した問題意識を持
つことを促進するようにした。あわせて、「共通ＳＥ」科目の中に「授業観察演習」を新設し、２年次の段階から、教育実習ひいては将来教育現場で教員の職に従事することへの意識を高めさせている。
【改善を要する点】
特になし。

- 78 -

東京学芸大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部における過去５年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の標準年限卒業率は 81.7％～85.9％、平均 84.3％であり、標準修業年限×1.5 の６年間での卒業率は 94.0％～95.8％、平均 94.8％となっている（資料６－１－①－
Ａ）。
資料６－１－①－Ａ 学部における過去５年間の標準年限卒業率
標準修業年限内卒業率
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

標準修業年限で卒業した者の数
標準修業年限前の入学者数
標準修業年限内卒業率

985
1,179
83.5%

954
1,168
81.7%

997
1,160
85.9%

1,003
1,168
85.9%

994
1,177
84.5%

標準修業年限×1.5年内卒業率
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

標準修業年限×1.5年以内で卒業した者の数
標準修業年限×1.5年前の入学者数
標準修業年限×1.5年内卒業率

1,141
1,195
95.5%

1,146
1,219
94.0%

1,115
1,179
94.6%

1,099
1,168
94.1%

1,111
1,160
95.8%

修士課程における過去５年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の標準年限修了率は 72.9％～85.7％、平均 79.3％
であり、標準修業年限×1.5 の３年間での修了率は 84.4％～91.1％、平均 87.3％となっている（資料６－１－①－Ｂ）。
資料６－１－①－Ｂ 修士課程における過去５年間の標準年限修了率
標準修業年限内卒業率
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

標準修業年限で卒業した者の数
標準修業年限前の入学者数
標準修業年限内卒業率

229
314
72.9%

234
291
80.4%

221
286
77.3%

216
270
80.0%

245
286
85.7%

標準修業年限×1.5年内卒業率
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

標準修業年限×1.5年以内で卒業した者の数
標準修業年限×1.5年前の入学者数
標準修業年限×1.5年内卒業率

272
311
87.5%

265
314
84.4%

- 79 -

265
291
91.1%

246
286
86.0%

237
270
87.8%

東京学芸大学基準６

専門職学位課程における過去５年間（24 年度～平成 28 年度）の標準年限修了率及び標準修業年限×1.5 の３年間での修了率は 100％となっている（資料６－１－①－Ｃ）。
資料６－１－①－Ｃ 専門職学位課程における過去５年間の標準年限修了率
標準修業年限内卒業率
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

標準修業年限で卒業した者の数
標準修業年限前の入学者数
標準修業年限内卒業率＊1年履修プログラムを除く

17
17
100.0%

20
20
100.0%

13
13
100.0%

23
23
100.0%

27
27
100.0%

標準修業年限×1.5年内卒業率
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

標準修業年限×1.5年以内で卒業した者の数
標準修業年限×1.5年前の入学者数
標準修業年限×1.5年内卒業率＊1年履修プログラムを除く

12
12
100.0%

17
17
100.0%

20
20
100.0%

13
13
100.0%

23
23
100.0%

博士課程における過去５年間（24 年度～平成 28 年度）の標準年限修了率は 19.2％～33.3％、平均 24.5％であり、標準修業年限×1.5 の４年間での修了率は 34.6％～48.1％、平均 41.8％となっている（資料６－１－①－
Ｄ）。
資料６－１－①－Ｄ 博士課程における過去５年間の標準年限修了率

過去５年間の教育学部における成績評価については、Ｓ（Ａ）が 40.2％、Ａ（Ｂ）28.9％、Ｂ（Ｃ）14.2％、Ｃ（Ｄ）7.2％となっており、単位取得率は 90.5％となっている（資料６－１－①－Ｅ）。

- 80 -

東京学芸大学基準６

資料６－１－①－Ｅ 学部成績評価分布
H24年
評価数
S
A
B
C

H25年

割合

評価数

H26年

割合

評価数

H27年

割合

評価数

H28年

割合

評価数

合計

割合

評価数

割合

（A）

47,442 44.3%

46,614 43.7%

44,130 41.8%

36,919 36.1%

33,706 34.7% 208,811 40.2%（B）

28,309 26.5%

29,077 27.2%

29,733 28.1%

32,110 31.4%

30,810 31.7% 150,039 28.9%（C）13,397 12.5%

13,499 12.6%

14,320 13.6%

16,025 15.7%

16,237 16.7%

73,478 14.2%

（D）

6,758

7,144

7,265

8,092

7,900

37,159

6.3%
89.7%

単位修得率

6.7%
90.2%

6.9%
90.3%

7.9%
91.1%

8.1%
91.2%

7.2%
90.5%

F

3,255

3.0%

2,994

2.8%

3,259

3.1%

2,945

2.9%

2,552

2.6%

15,005

2.9%

N

821

0.8%

858

0.8%

696

0.7%

776

0.8%

727

0.7%

3,878

0.7%

6,996

6.5%

6,584

6.2%

6,247

5.9%

5,385

5.3%

5,223

5.4%

30,4355.9%

計※H27年度からS ・ A・ B・ Cへ評語の変更を行った

105,650

失106,978

106,770

102,252

97,155

518,805

学士課程における資格取得に関しては、教員、司書教諭、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士（受験資格）、スクールソーシャルワーカー、保育士について取得可能な教育課程を編成している。教員養成課程においては、各専攻・選修における卒業要件を満たすことにより取得できる教員免許のほか、所定の単位を修得すること
により、他の教員免許の取得資格を併せて取得することが可能となっている。また、多くの学生が複数免許を取得しており、教員免許取得者の平均取得枚数は約３枚である（資料６－１－①－Ｆ）。
資料６－１－①－Ｆ 学部（教員養成課程）における過去５年間の教員免許の取得状況（一括申請による）

免許種

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

小学校

463

551

555

597

529

中学校

483

556

557

592

592

高等学校

547

647

644

682

683

幼稚園

169

178

126

148

141

特別支援学校

69

62

60

73

51

養護学校

11

13

13

11

10

卒業者数

623

740

763

778

739

免許取得者数

586

698

734

750

716

平均取得数

3.0

2.9

2.7
2.8
2.8
（出典：アニュアル・レポート）

また、学部における諸資格取得状況は諸資格の取得に関しては、司書教諭、保育士、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士、スクールソーシャルワーカーの資格取得に必要な授業科目を設けており、多くの学生が取得している（資料６－１－①－Ｇ）。

- 81 -

東京学芸大学基準６

資料６－１－①－Ｇ 学部における諸資格取得状況

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

司書教諭

225

146

125

165

118

司書

53

29

39

24

27

社会教育主事

54

36

36

34

38

学芸員

45

43

30

28

32

社会福祉士（受験資格）

13

13

13

15

18

2

3

5

2

20

22

25

21

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
保育士（幼児教育選修のみ）

22（出典：アニュアル・レポート）
大学院連合学校教育研究科は在学生から広く研究プロジェクトを募集し、優れた提案に助成金を支給し、研究を支援している。複数の大学に所属する横断的な構成員からなる研究テーマを公募することで、広域科学教育研究の推進を図ることに貢献している。おおよそ年額 140 万程度の助成を行っている（資料６－１－①－Ｈ）。また、多くの学生は、研究の成果を学会や論文等で公表しており、学会発表のための援助制度を制定して、国内の学会における研究発表者に対して５万円を、海外の学会における研究発表者に対して 10 万円を支給している（資料６－１－①－Ｉ、本学公式ウェブサイト）。
資料６－１－①－Ｈ 平成 28 年度「院生連携研究プロジェクト」採択一覧
所属講座

プロジェクト名称
現代社会における差別に関する＜学び＞活動の実態と課題の歴史的解明－セクシャ

教育構造論講座
ル・マイノリティ、ハンセン病、在日コリアンの分析を通して－配分額（千円）360

発達支援講座学習者の多様性および多感覚情報処理に着目した教育指導方法への理論的提案

360

生活・技術系教育講座

将来のプログラミング教育に関する調査研究310

生活・技術系教育講座

教師によるプロジェクト型カリキュラム開発の成立条件の探究

350

配分額合計

- 82 -

1.380

東京学芸大学基準６

資料６－１－①－Ｉ 研究奨励費支給実績（平成 24 年度～平成 28 年度）
年度

国内学会助成海外学会助成助成総額（千円）

24

37 件

8件

2,650

25

37 件

12 件

3,050

26

37 件

14 件

3,250

27

30 件

13 件

2,800

28

21 件

14 件

2,450

【本学公式ウェブサイト URL】
平成 28 年度連合学校教育学研究科研究奨励事業募集要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/tetsuzuki/kenkyusyoureihi01.html【分析結果とその根拠理由】
卒業・修了状況については、最高学年在籍者に対する標準修業年限内の卒業・修了率の過去５年間の平均値は、
学士課程 84.3％、修士課程約 79.3％、専門職学位課程 100％、博士課程 24.5％、標準修業年限×1.5 年の卒業・修了率の過去５年間の平均値は、学士課程 94.8％、修士課程約 87.3％、専門職学位課程 100％、博士課程 41.8％と、おおむね良好であり、多数の学生が必要な単位の修得を通して、本学が学生に修得を期待する学力や資質・能力を獲得している。資格取得も多岐にわたり、多くの学生が取得しているなど、学修成果が上がっている。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生の学修の達成度や満足度について、毎年度、受講生による授業アンケート調査を実施している。平成 28 年度秋学期に実施した「学生による授業アンケート調査」では、「Ｑ２ 授業の目標に応じた知識や能力が身についた。
」という問に対して、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した学生が 80.4％と８割を超えており、多くの学生が学修の効果を自覚していることが分かる。また、「Ｑ９ この授業内容について自ら学習する意欲が高まった。
」という問に対しても、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した学生が 79.0％と約８割近く、多くの学生が授業の内容に興味を持ち、それを学ぶ意義を理解したことが窺える（別添資料６－１－②－１）。
さらに、平成 29 年３月卒業生を対象に実施した満足度調査において、総体的な満足度として、「非常に満足」、「十分に満足」、「あまり満足していない」、「全く満足していない」の４段階中、「非常に満足」又は「十分に満足」
を選択した者が 86％と高い割合を示した。回答を分析すると、教員養成課程では、保育士、幼稚園の教員になる
者の満足度が比較的高く、また、一般企業に就職した者のうち、教育関連に就職した者の方が、教育に関連しない企業に就職した者より、満足度が高い傾向にあった（資料６－１－②－Ａ）。

- 83 -

東京学芸大学基準６

資料６－１－②－Ａ 卒業生（H29.3）満足度調査（出典：卒業時調査 2016 結果）
修士課程及び専門職学位課程における、平成 29 年３月修了生を対象に実施した満足度調査によると、大学院教育の相対的な満足度は、４件法（４．非常に満足している、３．十分に満足している、２．あまり満足していな
い、１．全く満足していない）において、46％が「４．非常に満足している」を 48％が「３．十分に満足している」を選択し、４、３を合わせて 94％が大学院教育に満足しているという結果であった（別添資料６－１－②－
２）。
加えて、専門職学位課程においては、平成 28 年度秋学期に実施した「学生による授業アンケート」によると「これまでの研究の遂行を通じて、問題を発見し解決する力が身についたと感じている。
」の問いに対して、「十分当てはまる」「やや当てはまる」と回答した院生が 79％で、多くの学生が学修の効果を自覚していることが分かる。また、「教職大学院の指導体制は総合的に見て満足できる。
」の問いに対しても、「十分当てはまる」「やや当てはまる」と回答した院生が 84％で、多くの学生が教職大学院の指導体制について、総合的に満足していることが窺える。同じく平成 27 年度秋学期に実施した「学修・生活意識調査」によると、「授業は今後の教師生活に役立ちそうか」（十分当てはまる＋やや当てはまる）について、現職教員では 88％、学部新卒者では 75％、「課題
研究は今後の教師生活に役立ちそうか」について、現職教員では 94％、学部新卒者では 76％と高い割合で学生が教育成果を実感している。
博士課程においては、「学業の到達度と満足度に関する調査」（平成 27 年度）における「学業の成果について」の問いに「有益である」と答えた内容をみると、連合という特質から、「他大学、他講座の教員の授業を受け、指導をいただいたこと」「副指導教員から異なる研究視点からの指導をいただいたこと」「少人数教育による濃密な指導」「大学院生主体の充実した研究プロジェクト」を指摘する学生が多かった（別添資料６－１－②－３）。
また、毎年実施している合同ゼミナールを含めて、「他講座の院生との共同研究・討論が有益であった」とする回答もあり、４大学連合としての教育体系の優位性が評価されているといえる。連合の事務組織の対応に関して高い満足度の解答もあり、４大学の距離を感じさせない研究の場の提供に貢献している。
別添資料６－１－②－１ 平成 28 年度秋学期 学生による授業アンケート調査結果
別添資料６－１－②－２ 平成 28 年度 東京学芸大学大学院修了生 修学満足度アンケート 集計結果
別添資料６－１－②－３ 連合学校教育学研究科「学業の到達度と満足度に関する調査」（平成 27 年度）- 84 -

東京学芸大学基準６【分析結果とその根拠理由】
学士課程において、毎年度実施している「学生による授業アンケート調査」結果では、「授業の目標に応じた知識や能力が身についた。
」「この授業内容について自ら学習する意欲が高まった。
」等の授業に関する設問について、約８割の肯定的な回答を得られた。さらに、平成 29 年３月卒業生を対象に実施した満足度調査において、総体的な満足度として、「非常に満足」、「十分に満足」、「あまり満足していない」、「全く満足していない」の４段階
中、「非常に満足」又は「十分に満足」を選択した者が 86％と高い割合を示すなど、教育の効果や成果が上がっている。
修士課程及び専門職学位課程における、平成 29 年３月修了生を対象に実施した満足度調査によると、大学院教育の相対的な満足度は、４件法（４．非常に満足している、３．十分に満足している、２．あまり満足していな
い、１．全く満足していない）において、46％が「４．非常に満足している」を 48％が「３．十分に満足している」を選択し、４、３を合わせて 94％が大学院教育に満足しているという結果であった。
専門職学位課程においては、平成 28 年度に実施した「学生による授業アンケート」の結果によると「これまでの研究の遂行を通じて、問題を発見し解決する力が身についたと感じている。
」「教職大学院の指導体制は総合的に見て満足できる。
」の問いに対して、それぞれ、約８割の院生が肯定的な回答をしている。
博士課程においても、「学業の到達度と満足度に関する調査」（平成 27 年度）における学業の成果について「有益である」と答えた内容をみると、連合という特質から、「他大学、他講座の教員の授業を受け、指導をいただいたこと」「副指導教員から異なる研究視点からの指導をいただいたこと」「少人数教育による濃密な指導」「大学院
生主体の充実した研究プロジェクト」を指摘する学生が多く、高い満足度の解答があること等から、教育の効果
や学習成果が上がっていることがわかる。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程の教員養成課程における過去５カ年（平成 24 年３月卒～平成 28 年３月卒）の就職状況については、
本学は東京都を中心として、全国に教員を多数輩出しており、教員養成課程の教員就職率は 59.0％であり、進学率は 14.4％である。進学者及び保育士を除く教員就職率は、69.8％である。教員以外の就職先としては、企業等
13.4％が最も多い（資料６－２－①－Ａ）。

- 85 -

東京学芸大学基準６

資料６－２－①－Ａ 学部教員養成課程就職状況
教員就職計
就
除保進
職
く育学
率
率士者
を・
（％） （％）
平成23年
628
387
61.6
73.4
(24年3月卒)
(186)
平成24年
623
381
61.2
72.4
(25年3月卒)
(169)
平成25年
739
434
58.7
68.9
(26年3月卒)
(221)
平成26年
760
433
57.0
67.8
(27年3月卒)
(193)
平成27年
774
444
57.4
67.6
(28年3月卒)(173)
3,524 2,079
59.0
69.8
合計
(942)
( )内は臨時的任用で内数
卒
業
年
度

卒
業
者
数

就
職
者
数

教員以外の進路
公
企
進
務
業
学
員
等

6

12

85

95

43

就職者計
就
除進
職
く学
率
率者
を
（％） （％）
490
78.0
91.9

7

13

61

90

71

462

74.2

86.7

10

9

103

99

84

556

75.2

86.9

10

13

114

111

79

570

75.0

87.8

6

22

110

111

81

582

75.2

87.8

39

69

473

506

358 2,660

75.5

88.1

保
育
園
等

未
就
職
等

就
職
者
数

加えて、理科指導に苦手意識を持つ小学校教員が少なくないと問題視されている現状において（「これまでの調査で、理科指導に苦手意識をもつ小学校教員が少なくなく、多くの教員が理科やその指導に関する知識や技能を大学でもっと学んでおいた方がよかったと感じていることがわかっている。
」理科を教える小学校教員の養成に関する調査報告書 平成 23 年 3 月（独）科学技術振興機構 理科教育支援センター 抜粋）、初等教育教員養成課程理科選修の入学定員を平成 22 年度に５名増員（入学定員 65 名）、平成 27 年度に 20 名増員（入学定員 85 名）
し、理科に強い小学校教員の養成を図った。東京都公立学校教員採用試験に平成 26 年度採用（25 年実施）から設けられた小学校全科（理科コース）における平成 26～29 年度採用（25～28 年実施）の正規採用者（合格者）の 43.8％（21 名）を本学学生（既卒含む）が占めている（資料６－２－①－Ｂ）。
資料６－２－①－Ｂ 東京都公立学校教員小学校全科（理科コース）採用（正規）候補者選考結果

小学校全科（理科コース）

平成26年３月卒

平成27年３月卒

平成28年３月卒

平成29年３月卒

合計

採用者

うち学芸大
（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

うち学芸大（既卒含む）

16

9

シェア 採用者
56.3%

13

5

シェア 採用者
38.5%

9

4

シェア 採用者
44.4%

10

3

シェア 採用者
30.0%

48

シェア

21 43.8%

また、学内においては、①全学的に取り組むべき課題について、認識を共有し、議論を深める場である全学フ
ォーラムにおいて、大学教員の意識改革を進め、②校長等経験者による教員就職相談員を配置し、③学生に寄り添い身近にフットワークのよいキャリア支援を推進する取組としてかつてのＧＰ事業を発展させた「学芸カフェテリア」活動による講座実施、情報提供を行っている。さらに④教師力養成特別講座（通称「万ゼミ」）の受講促進を図り、⑤教員採用試験の二次試験対策として「教員採用試験対策講座」を開講して対応している (別添資料
６－２－①－１、別添資料６－２－①－２)。
修士課程における過去５カ年（平成 24 年３月卒から平成 28 年３月卒）の就職状況については、現職教員、留学生を除く教員就職率（臨時的任用等を含み、現職教員、留学生、進学者及び保育士を除く率）は、50.9％である。進学率は 5.4％であり、就職率（進学者を除く）は、80.4％である。教員以外の就職先としては、企業等が21.4％と最も多い（資料６－２－①－Ｃ）。

- 86 -

東京学芸大学基準６

資料６－２－①－Ｃ 修士課程就職状況
卒
業
年
度

修
了
者
数

平成23年
(24年3月卒)
平成24年(25年3月卒)
平成25年(26年3月卒)
平成26年(27年3月卒)
平成27年(28年3月卒)
合計

221
216
218
209
198
1062

教員就職計
就
除保進
職
く育学
率
率士者
を・
（％） （％）
107
48.4
50.7
(56)
119
55.1
58.9
(47)
104
47.7
50.0
(47)
88
42.1
44.4
(38)
94
47.5
50.5
(50)
512
48.2
50.9
(238)
就
職
者
数

教員以外の進路
公
企
進
務
業
学
員
等

0

14

61

10

29

就職者計
就
除進
職
く学
率
率者
を
（％） （％）
182
82.4
86.3

0

12

39

14

32

170

78.7

84.2

0

12

37

10

55

153

70.2

73.6

0

15

52

11

43

155

74.2

78.3

0

15

39

12

38

148

74.7

79.6

0

68

228

57

197

808

76.1

80.4

保
育
園
等

未
就
職
等

就
職
者
数

専門職学位課程における過去５カ年（平成 24 年３月卒から平成 28 年３月卒）の教職大学院現職教員学生を除く就職状況について、教員就職率は極めて高く 96.3％であり、ほぼ全員が教員として就職している。なお正規教員就職率は 88.9％と極めて高く、これは、全国国私立の教職大学院の平均値 65.4％を 23.5 ポイント上回る数字である（資料６－２－①－Ｄ）。また、教職生活を支援するための仕組みである「優教研」を設けて、「教員採用選考の支援」として、教員を志望する学生の全てを教職に就かせるための活動や「教職に就いてからの支援」として教職に就いた後も教職大学院の持つ専門性を提供したり、在学生が修了生の学校に訪問したりする活動を行っている（別添資料６－２－①－３）。
資料６－２－①－Ｄ 教職大学院（現職教員学生を除く）における教員就職状況と全国との比較
修了年度
修了者数
東
教
京
職
学
大
芸
学
大
院
学

合計

25

33

34

29

40

161

11

17

19

13

21

81

11
10

16
16

19
19

12
9

20
18

78
72

教員就職率（B/A)

100.0%

94.1%

100.0%

92.3%

95.2%

96.3%

正規教員就職率（C/A)

90.9%

94.1%

100.0%

69.2%

85.7%

88.9%

現職教員学生を除く修了者数（A)
教員就職者数（B)うち正規採用者数（C)

修了年度

(

国
私
立
合教
計職
大
学
院

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度(24年3月卒） (25年3月卒） (26年3月卒） (27年3月卒） (28年3月卒）

修了者数

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度(24年3月卒） (25年3月卒） (26年3月卒） (27年3月卒） (28年3月卒）

合計

)

732

734

765

752

758

3,741

357

372

427

416

404

1,976

331
250

346
240

403
297

381
251

365
255

1,826
1,293

教員就職率（B/A)

92.7%

93.0%

94.4%

91.6%

90.3%

92.4%

正規教員就職率（C/A)

70.0%

64.5%

69.6%

60.3%

63.1%

65.4%

現職教員学生を除く修了者数（A)
教員就職者数（B)うち正規採用者数（C)なお、平成 22 年３月から平成 27 年３月修了の１年履修プログラムの現職教員については、100 名中 34 名が指- 87 -

東京学芸大学基準６

導主事として東京都や埼玉県・神奈川県の行政職で活躍している。それ以外の修了生も、いずれも学校に戻り校長・副校長・主幹教諭等の役職を得た者もおり、積極的に所属校の改善に寄与している（資料６－２－①－Ｅ）。
資料６－２－①-Ｅ 教職大学院現職教員の修了後の状況（平成 27 年 12 月調査時点）

博士課程における開設(平成８年度)から平成 29 年３月修了生における就職状況については、研究職への就職率が 59.0％と非常に高い水準にある（資料６－２－①－Ｆ、資料６－２－①－Ｇ）。
資料６－２－①－Ｆ 博士課程研究職就職状況（平成８年度開設から平成 29 年３月修了生までの累計）
種別

修了・退
学者数

大学教員

短大教員

研究員，教員
以外の研究職

小・中・高校
教員

非常勤講師

進学

その他

未定

常勤就職率
（％）

研究職就職率
（％）

修了

298

178

8

8

30

46

0

11

17

78.9

65.1

単位修得満期退学

124

48

5

12

15

14

2

12

16

74.2

52.4

退学

22

2

0

1

7

1

1

4

6

63.6

13.6

444

228

13

21

52

61

3

27

39

76.8

59.0

計

常勤就職率は、「大学教員」から「小・中・高校教員」までの合計に「その他」を加えた就職者数を「修了・退学者数」で割った数値。
研究職就職率は、「大学教員」から「研究員・教員以外の研究職」までの合計就職者数を「修了・退学者数」で割った数値。

- 88 -

東京学芸大学 基準６

資料６－２－①－Ｇ 博士課程研究職としての主な就職先（平成 24 年度～28 年度）
修了年度

就 職 先

平成 24 年度

東京学芸大学教育学部准教授、横浜国立大学教育人間科学部准教授、静岡大学教育学部講師、愛知教育大学大学院教授、東京国際大学人間社会学部教授、国士舘大学文学部講師、常葉学園大学教育学部講師、エリザベト音楽大学准教授、いわき明星大学人文学部教授

平成 25 年度

東京学芸大学教育学部准教授、横浜国立大学教育人間科学部准教授、静岡大学教育学部准教授、山梨大学教育
人間科学部准教授、長崎大学教育学部准教授、上海外国語大学日本文化経済学部専任講師〔中国〕、東邦大学
理学部教授、いわき明星大学人文学部准教授、立正大学社会福祉学部准教授、大阪体育大学健康福祉学部専任講師、帝京大学教育学部講師、帝京大学外国語学部特別任用教育職員

平成 26 年度

茨城大学教育学部准教授、東京学芸大学教育学部講師、山梨大学教育人間科学部准教授、上越教育大学大学院
特別支援教育コース助教、大分大学教育福祉科学部講師、山梨県立大学人間福祉学部講師、遼寧大学講師〔中国〕、呼和浩特民族学院講師〔中国〕、福岡女学院大学人間学部教授、國學院大學人間開発学部准教授、相模女子大学短期大学部講師、大正大学人間学部教育人間学科助教、東京成徳短期大学幼児教育科准教授、プール学
院大学教育学部教授、和洋女子大学人文学部教授

平成 27 年度

北海道教育大学教育学部講師、京都女子大学発達教育学部教育学科教授、神戸学院大学人文学部助手、昭和学院短期大学助教、湘南医療大学保健医療学部准教授、大東文化大学文学部講師

平成 28 年度

白百合女子大学人間総合学部准教授、浦和大学こども学部講師、新潟大学教育・学生支援機構教授、
筑波技術大学障害者高度教育研究センター講師、開智国際大学人間心理学部講師、国士館大学講師、
目白大学人間学部助教、東海大学健康科学部講師、札幌学院大学経営学部准教授

別添資料６－２－①－１ 教師力養成特別講座日程
別添資料６－２－①－２ 教員採用試験対策講座日程
別添資料６－２－①－３ 優教研 資料【分析結果とその根拠理由】
学部教員養成課程卒業者における過去５カ年（平成 24 年３月卒～平成 28 年３月卒）の就職状況は、進学者及び保育士を除く卒業者の約 70％が教員（臨時的任用等を含む）に就職している。
修士課程における過去５カ年（平成 24 年３月卒～平成 28 年３月卒）の就職状況については、現職教員、留学生を除く教員就職率は約 50％となっており、その他の進路としては、企業や公務員等で、産業別就職状況では
学校教育のほかに、情報通信業、サービス業、その他の学習支援業に多く就職している。
専門職学位課程における現職教員学生を除く就職状況については、教員就職率 96.3％、正規教員就職率は88.9％と極めて高く、正規教員就職率は全国の国私立教職大学院の平均値 65.4％を 23.5 ポイント上回っている。また、現職教員学生の修了生については、学校や教育委員会へ復職後、指導主事等学校・地域のリーダーになっている。
博士課程における修了後の就職状況は、「教員養成系大学の後継研究者」を養成するという本研究科の目的に沿って、国公立大学や私立大学等の高等教育機関への就職率が約 60％となっているなど研究職への高い就職率を保っており、学習成果があがっている。

- 89 -

東京学芸大学基準６

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学出身の東京都の公立学校長（幼、小、中、高、特別支援）約 600 人に対して、本学が養成する人材に関する調査を平成 26 年２月に依頼した（回答 297 件）。その中で「東京学芸大学出身の若手教員についてどのように評価していますか」という問いに対して、「評価する」が「課題あり」を大幅に上回った。
「評価する」の内容には、「基礎学力がある」「意欲的・真剣に教育に取り組む」など、本学の教育成果が確認できた。一方、「課題あり」の内容には「タフさが欲しい」「応用力・柔軟性に欠ける」などがあり、今後の課題として認識することができた（資料６－２－②－Ａ）。
資料６－２－②－Ａ 東京都公立学校長アンケートまとめ（平成 25 年度実施）

また、平成 28 年 10 月に、日々変化する教育課題に対応できる教育者養成の方策を検討するため、東京都内の教育委員会 64 機関及び東京都内の公立学校 2,155 校にアンケート調査を実施した。その中で、「本学卒業生・修了生の印象」についての設問に対し、76％（教委 82％、学校 69％の平均）が高い水準（「①とても高い水準にある」＋「②おおむね高い水準にある」）にあると回答した。さらに、平成 28 年 12 月に同調査を全国の教育委員会
54 機関に実施したところ、81％が高い水準にあると回答した。一方、「④あまり高くない水準にある」と回答したのは、教育委員会では東京都内、全国共に 0％、公立学校では全体の 4％であった（資料６－２－②－Ｂ）- 90 -

東京学芸大学基準６

資料６－２－②－Ｂ 教育委員会等への調査 本学卒業生・修了生の印象

東京都内教育委員会
00%①とても高い水
準にある

3
18%
8
47%
6
35%

東京都内公立学校 294%②おおむね高い水準にある③どちらかとい
えば高い水準にある④あまり高くな
い水準にある

203
27%

91
12%

418
57%

①とても高い水準にある②おおむね高い水準にある③どちらかとい
えば高い水準にある④あまり高くな
い水準にある(出典: 教育者養成の取組に関する調査集計結果)

博士課程においては、修了生が勤務している教育機関を訪問して、職場の状況や勤務に関する事項を聞き取り、修了生の評価を以下のとおり検証した（資料６－２－②－Ｃ）。
１．本研究科修了生の優れている点として、実践家、研究者・教育者として優れている、熱心な教育者である、
教育現場の実態を踏まえた実践的・具体的な教員養成指導を行うなど、全体的に高い評価を受けている。
２．改善すべき点としては、「特になし」がほとんどである。
３．他大学院出身者との違いについては、回答は少なかったものの、附属学校での経験が生きている、事務業務が的確に遂行できる、教育・研究・臨床実践にバランスがよいなど、実践者としての能力が評価されている。
４．本研究科への要望としては、大学教育の発展に寄与できる研究者の養成、新しいタイプの教員養成系博士課
程のモデルの構築及び、教育学に関わる情報の発信をしてほしい、という意見程度で、ほかは「特になし」であった。

- 91 -

東京学芸大学基準６

資料６－２－②－Ｃ 博士課程修了生勤務先訪問記録
訪問日程
平成 22 年 12 月 3 日～4 日
平成 23 年 12 月 1 日～2 日

平成 24 年 12 月 6 日～7 日
平成 26 年 12 月 1 日～2 日

修了生の勤務の訪問先大学名
鹿児島大学教育学部
北海道教育大学札幌校
北海道教育大学函館校
大分大学教育福祉学部
福岡教育大学
静岡大学教育学部【分析結果とその根拠理由】
平成 25 年度に本学出身の東京都の公立学校長（幼、小、中、高、特別支援）に対して実施した調査において、東京学芸大学出身の若手教員について、「評価する」が「課題あり」を大幅に上回った。また、平成 28 年に東京
都内の教育委員会 64 機関、東京都内の公立学校 2,155 校及び全国教育委員会 54 機関に対して、教育者養成の取組に関する調査を実施し、その中で、「本学卒業生・修了生の印象」について、高い水準にあるとの回答が 69％～82％となっている。
博士課程においては、就職先等の関係者に対する意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
東京都公立学校教員採用試験に平成 26 年度採用（25 年実施）から設けられた小学校全科（理科コース）における平成 26～29 年度採用（25～28 年実施）の正規採用者（合格者）の 43.8％（21 名）を本学学生（既卒含む）
が占めている。
専門職学位課程における現職教員学生を除く就職状況については、教員就職率 96.3％、正規教員就職率は88.9％と極めて高く、正規教員就職率は全国の国私立教職大学院の平均値 65.4％を 23.5 ポイント上回る数字である。また、現職教員学生の修了生については、学校や教育委員会へ復職後、指導主事等学校・地域のリーダーとなっている。
博士課程における修了後の就職状況は、「教員養成系大学の後継研究者」を養成するという本研究科の目的に沿って、国公立大学や私立大学等の高等教育機関への就職率が 60％を超えているなど研究職への高い就職率を保っており、目的を達成している。
【改善を要する点】
特になし。

- 92 -

東京学芸大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
校地面積は 304,297 ㎡、校舎面積は 79,959 ㎡である。
校舎等施設には、講義室、研究室、実験室、演習室等を備えている。講義棟には、情報教育等における専門的なソフトウェアを使った授業を行える情報端末教室等を整備している（別添資料７－１－①－１）。運動施設としては、体育館（大・小）、総合グランド、野球場、プール、テニスコート（２カ所）、屋外バスケットボールコート、
ハンドボールコート、屋外バレーボールコート、フットサルコート、卓球場、剣道場、柔道場、弓道場、舞踏場、
トレーニングセンターを整備している。そのほか、附属図書館、芸術館、音楽ホール等を整備している。施設等については、授業や課外活動等に活用するとともに、「施設の有効活用に関する規程」を定め、施設長期計画の策定や全学共通利用スペースを確保するなど、有効活用を図っている（別添資料７－１－①－２、本学公式ウェブサイト）。
バリアフリー化については、「施設に関するバリアフリー化基本方針」に基づき、施設に関する細目の基本方針の整備を行っている（別添資料７－１－①－３）。既にエレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口にスロープを設置、点字ブロックの設置等、数多くの対応を行っており、障がいのある学生等の利用者が円滑に利用できるように配慮している（別添資料７－１－①－４、別添資料７－１－①－５）。
また、研究室等が狭あいであった教職大学院生の教育・研究スペースを確保するとともに、大学院内の連携強化を図るなど、教育・研究活動を一層活性化させるため、演習室や大学院生のコミュニケーション・スペース等を整備した教職大学院棟を平成 24 年 10 月に建設した。
耐震化については、キャンパスマスタープランに基づき、安全性・機能性に問題のある老朽施設の改善を目的として耐震補強工事を実施してきた。平成 29 年４月１日時点で、キャンパスマスタープランに基づいた耐震改修工
事は全て完了している（資料７－１－①－Ａ）。

- 93 -

東京学芸大学基準７

資料７－１－①－Ａ 各施設の耐震化状況（平成 29 年４月１日現在）
団地名

棟番号

棟 名 称

建築年 構造・階

延床面積 IS値 CtuSd値 耐震改修年

備

考

小金井

61 中学校校舎

1961 R3

4,669

0.76

0.84

2007

小金井
小金井

63 中学校体育館
89 中央講義棟（Ｃ棟）

1962 SR2
1978 R4

935
2,006

1.13
0.78

1.76
0.79

2014
2014 耐震改修面積1,008㎡

小金井
小金井

94 人文社会２号館
100 自然科学１号館

1960 R3
1954 R3

3,980
11,595

0.72
0.73

0.74
0.77

2013
2007

小金井
小金井

124 総合教育２号館
125 人文社会４号館

1964 R3
1964 R3

1,396
1,361

0.79
0.78

0.79
0.78

2006
2006

小金井
小金井

127 芸術・スポーツ１号館
129 人文社会・自然科学３号館

1965 R3
1965 R3-1

1,413
1,182

0.73
0.81

0.56
0.66

1995
2000

小金井
小金井

139 芸術・スポーツ４号館
147 本部棟

1966 R3
1969 R4

4,353
3,134

0.83
0.71

0.36
0.71

2002
2008

小金井

153 西講義棟（Ｗ棟）

1971 R3

1,458

0.74

0.74

2009

小金井
小金井

156 第１むさしのホール
176 芸術・スポーツ７号館

1971 R2
1973 R3

1,944
709

0.7
0.77

0.63
0.32

2011
2016

小金井
小金井

177 芸術・スポーツ２号館
181 附属図書館

1973 R5
1974 R3-1

2,303
6,242

0.71
0.71

0.72
0.32

2010
2015

小金井
下馬

202 総合教育・人文社会１号館
24 体育館

1980 SR9-1
1978 S1

4,124
1,340

0.72
0.81

0.56
1.63

2016
2008

深沢中
深沢小

17 校舎本館
1 校舎本館

1972 R3
1953 R3

2,958
3,661

0.75
0.89

0.96
0.59

2008
2000

大泉
大泉

37 小学校校舎本館
40 Ｗ棟

1963 R3
1968 R3

3,811
4,077

0.77
0.73

0.72
0.77

2002
2010

大泉

42 小学校渡り廊下

1967 R2

210

0.7

0.34

2010

大泉
大泉

43 体育館
45 Ｓ棟

1969 R2
1970 R2

1,020
570

1.08
0.78

1.31
0.88

2008
2010

大泉
大泉

60 小学校特別教室南棟
61 Ｎ棟

1980 R3
1980 S1

1,015
4,006

0.86
0.76

0.9
1.1

2014
2006 耐震改修面積898㎡

竹早
竹早

13 幼稚園竹早園舎
14 小学校体育館

1936 R1
1979 S2

569
610

0.77
0.77

1.41
1.41

2007
2007

東久留米
東久留米

3 特別支援学校校舎本館
6 体育館

1966 R2
1966 S1

1,876
400

0.84
0.71

0.86
0.41

2004
2004

9 第二作業棟

1970 R2

362

0.93

0.93

2012

東久留米

※ IS値・CtuSd値が下記の値以上であれば、安全であると判定する。
（IS値≧0.7、CtuSd値≧0.3）

別添資料７－１－①－１
別添資料７－１－①－２
別添資料７－１－①－３
別添資料７－１－①－４
別添資料７－１－①－５

一般講義棟及び情報処理センター 教室備品等一覧表
施設の有効利用を図るための施設利用計画
施設に関するバリアフリー化基本方針
小金井地区「多目的トイレ」機能一覧
自動車乗入禁止区域及び駐車区域図【本学公式ウェブサイト URL】
施設の有効活用に関する規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h12tei070006.html【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎面積は、大学設置基準で必要な面積を上回っている。講義室、研究室、実験室、演習室、体育館、総合グランド、附属図書館等を整備し、有効に活用されている。
また、研究室等が狭あいであった教職大学院生の教育・研究スペースを確保するとともに、大学院内の連携強化- 94 -

東京学芸大学基準７を図るなど、教育・研究活動を一層活性化させるため、演習室や大学院生のコミュニケーション・スペース等を整備した教職大学院棟を平成 24 年 10 月に建設した。さらに、「施設に関するバリアフリー化基本方針」に基づき、施設・設備のバリアフリー化への対応を進めているなど、施設・設備について配慮されている。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
全学部学生のノート型パソコンの必携化に対応して、全専攻・選修の必修科目「情報処理」（１年次）は、各学生がノート型パソコンを持参し活用している。他にもｅラーニングシステムの利用、情報検索、レポート・課題の作成及び提出、卒業論文の作成に至るまで、学生は様々な教育活動の中で各自のノートパソコンを活用している。
また、ウェブシラバス検索、ウェブ履修登録、ウェブ成績通知、教育実習のウェブ申請、キャリア支援に関する事
項等の様々な手続きを、学生情報トータルシステムによりウェブサービスで提供している。
情報教育等における専門的なソフトウェアを使った授業を行える情報端末教室（１室）、マルチメディア講義シ
ステム・遠隔講義システム・講義収録システム等の設備を備えた総合メディア教育館（１室）、学生のノート型パ
ソコンを活用した授業を行うための電源設備と情報コンセントを設置した教室（８室）を整備している。
また、図書館やインフォメーションホール等の共有スペースに学生が利用できるデスクトップパソコンを 40 台
整備し活用されている。
ノート型パソコンの利用を促進するためのネットワーク環境整備として、無線ＬＡＮアクセスポイント（キャンパス内 14 エリア）を整備している。無線ＬＡＮ設備については、いつでも利用可能である。また、サークル棟及びコミュニティセンターを除いた全てのアクセスポイントで仮名アカウント発行システム（eduroam）が利用可能である（別添資料７－１－②－１、別添資料７－１－②－２）。
「情報セキュリティポリシー」を定め、大学としての情報セキュリティ対策の基本方針と対策基準を明確にした。
あわせて、ポリシーに基づく具体的な対策基準書として「情報セキュリティガイドライン」を定めた。この情報セキュリティポリシー及びガイドラインに従い、ネットワークを管理している情報処理センターシステムで、不正ア
クセス対策、ウイルス対策、ＳＰＡＭメール対策を行っている。特に不正アクセス対策については、対外ルータ、ファイアウォール等により、各レベルに応じた適正なアクセス管理やユーザー認証システムを導入し、学生、教職員のネットワーク利用の利便性を損なわずに、不正アクセス対策に対する情報セキュリティの向上を図った（本学公式ウェブサイト）。
別添資料７－１－②－１ 持ち込みノートＰＣ接続可能スポット
別添資料７－１－②－２ 学生利用可能情報コンセント及びＰＣ整備状況【本学公式ウェブサイト URL】
情報セキュリティポリシー
URL： http://local.u-gakugei.ac.jp/~ipcenter/policy/security_policy_20170316.pdf
情報セキュリティガイドライン
URL： http://local.u-gakugei.ac.jp/~ipcenter/policy/security_guide_20170316.pdf【分析結果とその根拠理由】- 95 -

東京学芸大学

基準７

学生のノート型パソコン必携化に対応して、情報コンセントや無線ＬＡＮの整備、利用可能なパソコンの設置、学生情報トータルシステムの運用等の基本的整備を行っている。これらにより教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されている。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学附属図書館は、延べ面積 6,242 ㎡、閲覧座席数 610 席、開館時間は次の通りである。平日の開館は 8 時 30 分
から 21 時 30 分（授業期）、土日祝日は 11 時から 18 時としている。
附属図書館蔵書構築指針に基づき、教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理しており、蔵書数は約 93 万冊、学術雑誌約１万２千種、電子ジャーナル約 1 万種、電子書籍約 1 万タイトル、データベース 22 種をはじめ、各種視聴覚資料等が収蔵されている（本学公式ウェブサイト）。
これらの資料は、オンライン目録がほぼ整備されインターネットを介して誰でも検索できる。平成 25 年度からは学術認証フェデレーションに参加し、上記のうち主要な電子ジャーナル、電子書籍、データベースが自宅等学外からも閲覧できるようになっている。
学習支援活動としては、大学院学生による学習サポータを配置し、学部学生のレポート等の課題や卒業論文の執筆に対する相談を行っており、年間約 230 件の相談に応じているほか、文献の探し方やレポート作成方法について図書館員と教員が企画構成するオーダーメード講習会を年間約 15 回開催し、導入教育的な科目「入門セミナー」への授業支援を行っている。
平成 26 年度末に改修工事を終えた附属図書館にアクティブ・ラーニング機能を持った「ラーニングコモンズ」を開設し、大学院生による学習サポータを置き学部学生に学習相談を中心とする学習支援を行った。相談件数が平成
26 年度の 98 件から平成 28 年度の 230 件と２倍以上増加している。
ラーニングコモンズでは、授業やセミナー、公開研究会や大学史資料室の學藝アルバム 2015 展、デジ読評価プロ
ジェクト主催の講座など 130 件以上のイベントを開催した。開催に当たって、学生自らが学びたいこと、伝えたいことをそれぞれ記入することができる「マッチングボード」を運用し学習コミュニティを創出するなど、開放的な環境でイベントを開催することにより教育の活性化に寄与した。常時平均 30 名前後、平成 27 年５月のオープンから平成 28 年度末時点で、延べ 1 万８千人以上の利用がありアクティブ・ラーニングの空間として高い稼働率となっている。なお、京都大学高等教育研究開発推進センター主催の第 23 回大学教育研究フォーラムにてマッチングボー
ドの発表を行った。
次期改修工事を計画しており、収蔵冊数を約 15 万冊増加して狭あい化に対応するとともに、利用実態に応じてラーニングコモンズ等を拡張し学習支援機能を強化する計画である。

【本学公式ウェブサイト URL】
附属図書館概要
URL: http://library.u-gakugei.ac.jp/lbhome/gaiyo/gaiyo_H28.pdf
附属図書館蔵書構築指針
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h171128ssn0003.html【分析結果とその根拠理由】- 96 -

東京学芸大学基準７

平成 26 年度末に改修工事を終えた附属図書館にアクティブ・ラーニング機能を持った「ラーニングコモンズ」
を開設し、平成 28 年度末までに延べ 1 万８千人以上の利用があるなど、有効に活用されている。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
全学的な自主的学習環境として、グループ討論や自習室として活用できるインフォメーションホール（ＰＣ端末設備）及び学生ラウンジ２室を設置している。また、附属図書館にも通常の閲覧室とＰＣコーナーの他に、３名以上のグループで１日３時間まで使うことのできるグループ学習室を４室、ディスカッション等アクティブ・
ラーニングに対応したラーニングコモンズを設けている。附属図書館は、８時 30 分から 21 時 30 分（授業期）、
土・日・祝日は 11 時から 18 時まで利用できる。一方、個別の自主的学習施設としては、各ゼミ室、実験室、観測施設、運動施設、ピアノ練習室、声楽練習室、書道実習室、金属加工室等、多岐にわたる施設が開放されている。
大学院生の自主的学習環境については、全ての講座･分野ごとに研究棟において、研究室、演習室、実験室等を学
生の自主的学習用スペースとして提供している。また、第２むさしのホール３階にパーソナルコンピューターを設置した自習室１室を設けている。また、博士課程学生専用に、パーソナルコンピューター及びポスターセッション
用のポスターが印刷できる大型プリンターを設置した院生ミーティングルーム１室を設けている。
平成 24 年度に教職大学院生の教育・研究スペースを確保し、教育・研究活動を一層活性化させるため、小金井キ
ャンパスに隣接する国有地(約 2,600 ㎡)を取得し、演習室や大学院生のコミュニケーションスペース等、教職大学
院を中心とした研究棟を自己資金で整備した。そのことにより、自主学習のためのスペースをラーニングスペース
48 席、多目的ルーム 22 席計 70 席分確保している。
【分析結果とその根拠理由】
講座･分野ごとに研究棟において、研究室、演習室、実験室等を学生の自主的学習用スペースとして提供している。また、自主的学習環境に関して、インフォメーションホール、学生ラウンジ、情報端末室、附属図書館に加え大学院学生用の自習スペースを整備している。さらに、教職大学院を中心とした研究棟を自己資金で整備し、自主学習のためのスペースを増設しているなど、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されている。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学部の新入生には、入学時に、全専攻・選修に共通の履修オリエンテーションを実施した後、専攻・選修ごとにカリキュラム、履修方法、資格取得等について説明を行っている。その後、専攻・選修ごとに履修相談会を開
催し、教員による指導・助言を得る機会としている。また、２年次以上の学部学生には、年度始めに、各学年別に履修オリエンテーションを行うとともに、履修相談会を開催している（別添資料７－２－①－１）。
さらに、教育実習に関しては、各学年で行われる観察実地研究、基礎実習、応用実習、研究実習について、それぞれオリエンテーションを実施し、教育実習の概要・心得や手続きの方法等について説明を行っている（別添資料- 97 -

東京学芸大学

基準７７－２－①－２）。
新教員養成コースについては、学部１、２年次対象に、ガイダンスを実施し、２年次後期から登録申請を行うこととしている（別添資料７－２－①－３）。
教育学研究科の新入生には、入学時に、専攻・コース等ごとに履修方法等のオリエンテーションを行っている（別添資料７－２－①－４、別添資料７－２－①－５）。
連合学校教育学研究科では、入学時に、オリエンテーションを２日間行っている。１日目は新入生を対象に、２
日目は１～３年次を対象に履修方法等についてオリエンテーションを行い、特に新入生については、主指導教員の参加を得て、オリエンテーションの充実を図っている（別添資料７－２－①－６）。
別添資料７－２－①－１
別添資料７－２－①－２
別添資料７－２－①－３
別添資料７－２－①－４
別添資料７－２－①－５
別添資料７－２－①－６

平成28 年度学期始め行事一覧表
教育実習関係オリエンテーション関連資料
新教員養成コース リーフレット
平成 28 年度新入生学期始行事予定表（大学院修士課程）
平成 28 年度新入生学期始行事予定表（教職大学院）
連合学校教育学研究科（博士課程）平成28 年度学期始め行事日程【分析結果とその根拠理由】
教育学部では、年度始めに、新入生から４年次までを対象に、それぞれカリキュラムや履修方法等について全体・専攻・選修単位でオリエンテーションを行っている。また、新入生から４年次を対象に履修相談会を開催している。
さらに教育実習の種類ごとにオリエンテーションを、新教員養成コースについてはガイダンスを行っている。
大学院新入生には、入学時に、カリキュラムや履修方法等についてオリエンテーションを行っている。さらに連合学校教育学研究科では、１年次から３年次を対象にオリエンテーションを開催し、特に１年次の主指導教員の参加を得て、オリエンテーションの充実を図っている。これらのことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズを汲み上げるために、定期的にニーズ調査を行っており、平成 19 年度と平成 22 年度に全学生を対象として学生生活実態調査を実施し、その分析結果を報告書にまとめ、全学に周知している。また、平成 22 年度の調査から４年後の平成 26 年度にフォローアップを実施している。
学生に対する履修指導は、「スタディガイド」「キャリアガイド」「就職ガイド」等によるオリエンテーション、そして平成 27 年度から導入された導入教育的な科目「入門セミナー」を通じて、その後も適宜、適切に実施されている。
履修未登録学生及び修得単位不足学生に対しては、学生の履修状況に関する指導の取扱いについての要領により指導教員による履修指導を行っている。また、卒業延期者及び修得単位不足学生の連帯保証人に対し、当該学生の学修状況等を通知している。

- 98 -

東京学芸大学

基準７

教育実習に関して、教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針により、教育実習メンタルヘルス
支援委員会を設置している。具体的な取組・支援としては、①支援が必要と思われる学生の状況把握、②附属学校・園教諭との協議、③当該学生への面談、④関係部署との連携等を図りながら教育実習における学生のメンタルヘル
ス支援に関する総合的な支援を行っている。また、９・10 月の附属学校・園での教育実習時には、本学の修士課程で心理学・カウンセリングを学ぶ大学院生を教育実習サポーターとして配置し、メンタル面で不安を抱える実習生のピアサポーターとして支援にあたっている（資料７－２－②－Ａ）。
資料７－２－②－Ａ 教育実習における学生のメンタルヘルス支援の連携図（出典：教育実習委員会）

特別な支援を行うことが必要と考えられる者として、①留学生、②社会人学生、③障がいのある学生が在籍している。
①留学生の支援については、チューター制度の運用、論文添削、パソコンの貸出を行っている。チューターにつ- 99 -

東京学芸大学

基準７

いては、来日１年未満の留学生に対し、学習支援・生活支援のために設けている。平成 28 年度にチューターを希望した留学生は、春学期 44 名、秋学期 42 名であった。チューターの募集は、年２回、各学期始めに行っている。論
文添削は、修士論文の作成時に日本人学生に日本語添削を依頼する制度で、平成 28 年度に論文添削を申し込んだ留学生は計 21 名となっている。また、すぐに自分のパソコンを用意できない留学生のために貸出用パソコンを用意しており、パソコン必携となっている学部留学生を優先し、貸出期間を３カ月としている。また、留学生への日本語支援に関しては、留学生センターが、全学留学生対象の「日本語科目」及び「日本理解科目」を開設し、ウェブサイトで周知している（本学公式ウェブサイト）。留学生センターでは、留学生の母語が多様であることから、日本語、中国語、韓国語及び英語で作成した「授業アンケート」を実施している。
②社会人学生については、該当者が主に現職教員であり大学院に在籍していることから、修士課程及び教職大学
院での履修と研究についての支援が中心になっている。制度面・カリキュラムでは、短期特別コース・長期履修学生制度や１年履修プログラムを導入し、修士課程では多くの授業科目を６限（18 時から）・７限（19 時 40 分から）の夜間に開講している。
③障がいのある学生については、バリアフリーの基本方針に基づき各施設についての細目及びソフト面の細目のチェックリストを整備し、運用している。例えば、聴覚障がい者には、授業時及び学内行事に２名の支援学生をノートテイカーとして配置している。また、学生支援センターに設置された学生キャリア支援室において、教育・生
活環境の整備等を中心に個々の学生に必要なニーズへの対応を行っており、また、同じく学生支援センターに設置された障がい学生支援室により、修学環境の向上を図ることとしている（本学公式ウェブサイト）。これらの特別な支援を必要としている学生については、学内の支援組織の横断的な取組みとして、それぞれの学生一人に対し個別
支援チームを立ち上げ、障がい学生支援室、学生相談室、当該学生の指導教員を含む関連教員及び学務関係担当が当該学生の学習状況及び生活状況について、日頃から情報提供を行い情報の共有に努め、当該学生の学習支援に努めている。
【本学公式ウェブサイト URL】
留学生センター開設「日本語科目」「日本理解科目」
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~gisec/02zaigaku/index.html
障がい学生支援室要項
URL http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h260227_3yko0001.html【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関するニーズは、学生や現職教員との話し合いの場を設ける等の取組を通して適切に把握できるようにしている。学習相談、助言、支援に関しては、指導教員制度、全教員によるオフィスアワー等を行っている。これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われている。
留学生については、チューター制度、論文添削、パソコン貸出等を行っている。社会人学生（現職教員）については、短期特別コース、長期履修学生制度及び１年履修プログラムの導入や修士課程では多くの授業科目の夜間開講が行われている。障がいのある学生に対しては、ノートテイカー等を配置するなど、必要な対応を行っている。
また、関係委員会において、修学環境の向上を図っている。これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援が適切に行われている。

- 100 -

東京学芸大学基準７

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の課外活動は人間形成の場として重要な役割を担うと位置づけており、平成 28 年度は文化系サークル 74
団体、体育系サークル 69 団体及び小金井祭実行委員会１団体の計 144 の団体が、公認活動団体として活動している。学生のサークル活動が円滑に行われるよう、各サークルには顧問教員を置いている（別添資料７－２－④－
１）。サークル活動のための施設として、体育関連施設や課外活動共用施設を整備している。また、サークル団体のリーダー研修会を実施し（毎年参加者約 250 名）、リーダーの心得とともに、アルコール・ハラスメント対策や情報セキュリティーなど、サークル活動に必要な知識を習得する機会を設けている。
さらに、学術研究活動、課外活動、社会活動等において高い社会的評価を受けた学生に対し学長が表彰する制
度を平成 21 年度から設け、平成 28 年度までに 83 名の学生を表彰している（別添資料７－２－④－２）。
また、学生後援会の事業として、学生からの要望に基づき課外活動施設の整備を行っており、平成 24 年度にはテニスコートの人工芝化、平成 28 年度にはフットサルコートの人工芝張替、課外活動共用施設の窓枠交換を行っている。
別添資料７－２－④－１ サークル一覧（2017 大学案内 pp.68-69）
別添資料７－２－④－２ 学生表彰者一覧【分析結果とその根拠理由】
サークル等の課外活動が円滑に行われるよう、顧問教員制度や、体育関連施設や課外活動共用施設を整備している。また、サークル団体のリーダー研修を行い、サークル活動に必要な知識を習得する機会を設けている。さらに、学術研究活動、課外活動、社会活動等において高い社会的評価を受けた学生に対し学長が表彰する制度を設け、学生の表彰を行っている。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生のキャリア形成支援、各種相談、健康サポート等を行うため、学内の諸機関を「総合学生支援機
構」として有機的に結び付け、総合的に学生支援を行う体制を整備している（資料７－２－⑤－Ａ、本学公式ウェ
ブサイト）。
- 101 -

東京学芸大学

基準７

総合学生支援機構は、学生支援センター、保健管理センター、留学生センター等が連携して、学生支援の充実に資するため、必要な業務を行っている。
資料７－２－⑤－Ａ 総合学生支援機構図（出典：学生課資料）

学生支援センターは、学生相談、学生キャリア支援、障がい学生支援等の充実に資するため、必要な業務を行うことを目的とし、学生相談室、学生キャリア支援室、障がい学生支援室を置いている。
学生キャリア支援室は、学生のキャリア支援及び就職活動を支援することを目的としており、学生キャリア支援室には、「啓発推進」「教員就職対策」「企業・公務員等就職対策」「各種調査」「広報」「学芸カフェテリア」の６つの活動を行っている。就職相談については、教員関係に４名、企業・公務員関係に２名の相談員を置いている。また、教員就職相談員については、４月から８月の期間、６名増やして 10 名体制として、相談受入体制の充実を図っている。その他、学生の意識を高める試みとして、平成 26 年度から、全国から都道府県・政令指定都市等の教育委
員会担当者を招き、学生が教育委員会の人事担当者等と直接に意見交換等を行う全国教育委員会教員採用試験合同説明会を開催し、平成 26 年度は 37 の自治体、平成 27 年度は 47 の自治体、平成 28 年度は 54 の自治体が参加した。
参加した学生からは、「教員採用試験についての疑問点を解消することができた。
」「直接担当の方から説明を伺うことができ、ウェブサイトを見るより、とてもわかりやすかった。
」「一日で複数の教育委員会の説明を聞くことができ、とても有意義であった。
」などの意見が多数寄せられた。
学芸カフェテリアは、平成 19 年度に文部科学省と日本学生支援機構による「新たなニーズに対応した学生支援プ
ログラム」（学生支援ＧＰ）に採択され、創設された。学芸カフェテリア・オフィスを拠点に、ウェブサイトを運用しながら、学修支援とキャリア支援の多くの講座を提供し、学修と将来設計を支援し、ＧＰ期間終了後の平成 23 年度からは、学生キャリア支援室の一組織として事業が継承されている。学生が自分に合った学修支援やキャリア支援のためのメニューを選択し、活用することが可能で、各講座では、学生が運営に参画し実施するものや、外部講師を招へいするほか、理事や教職員、男女共同参画支援室等、学内組織との連携により年間約 150 回の講座を実施している。特に平成 26 年度からは、より学生自らが企画に参画できるよう、カフェメイツ（学生）が在学生のニー- 102 -

東京学芸大学基準７ズを発掘し、そこからテーマを定めて講座の立ち上げから運営までを担当する仕組みを構築した（資料７－２－⑤－Ｄ、別添資料７－２－⑤－１）。
資料７－２－⑤－Ｄ 学芸カフェテリア講座 開設状況
平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度 平成28 年度
講座回数

136

142

162

169

158

参加人数

2,447

2,362

2,348

2,147

2,123

（出典：アニュアルレポート）

学生相談室は、学生の生活上の相談に応じ、豊かで快適な学生生活の支援に寄与することを目的としている。室には、６名のカウンセラーを置き、学生相談に応じている（資料７－２－⑤－Ｅ）。
資料７－２－⑤－Ｅ 学生相談室利用状況
年度
学生相談室

平成 24 年度
1,399

平成 25 年度

(159) 1,817

平成 26 年度

(245)

1,959

平成 27 年度

(277) 1,739

平成 28 年度

(264) 1,727(272)

延べ人数。( ) は実人数。
（出典：アニュアルレポート）

保健管理センターは、保健管理に関する専門的業務を行うことを目的としている。当該センターには内科医及び精神科医各１名を置き、学生の健康相談等を実施している（資料７－２－⑤－Ｆ）。
資料７－２－⑤－Ｆ 保健管理センター利用状況
年度
保健管理センター

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3,702

3,087

3,844

平成 27 年度

平成 28 年度

3,781

3,421

診察・相談・処置等の延べ人数で、定期健康診断・教職員の利用を除く。

（出典：アニュアルレポート）

人権侵害（各種ハラスメント等）に関する相談については、キャンパスライフ委員会の委員 13 名と、教員・職員からなる 14 名の相談員が対応する体制をとっており、英語、中国語、韓国語での相談も可能である（本学公式ウェ
ブサイト）。また、ハラスメントの防止・対応について本学公式ウェブサイトで周知している。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる者として、留学生、障がいのある学生等が在籍しているが、留学生については、４月と 10 月の年２回、新しく入学してきた留学生を対象にオリエンテーションを実施し、指導教員との相談方法や学生チューター制度、福利厚生、在留資格等についての説明を行っている。説明においては、日
本語と英語を併記した冊子「外国人留学生の手引き」を利用している（別添資料７－２－⑤－２、本学公式ウェブ
サイト）。日本語力が十分ではない留学生に対して、生活面・学習面の支援を行うチューター制度を設けている。平成 28 年度にチューターを希望した留学生は、春学期 44 名、秋学期 42 名であった。チューターの募集は、年２回、各学期始めに行っている。留学生センターでは、各教員による相談日を設け、英語での相談可能日も設定しており、掲示及びウェブサイトにより日本語と英語で周知しているほか、学内の関係部門と連携し、英語・中国語・韓国語
による生活相談体制を整備している。留学生宿舎として、東久留米市に国際学生宿舎を、本学キャンパス内に国際- 103 -

東京学芸大学

基準７

交流会館を設置している。さらに、平成 22 年４月から、民間会社と１棟 48 室の一括借上契約を締結し、東恋ヶ窪
国際交流ハウスを設置している。
学内のバリアフリー化については、エレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口にスロープの設置、点字ブロックの設置等、数多くの対応を行っており、障がいのある学生等の利用者が円滑に利用できるように配慮している。
平成 22 年４月から、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を開園している。なお、学芸の森保育園は、平成 25 年 12 月から運営母体を「ＮＰＯ法人 東京学芸大こども未来研究所」に移行し、東京都認証保育所となった。開園から平成 28 年度までに延べ 65 人の本学教職員・学生の利用者がいる。学生への受入体制も整っており、平成 29 年度は学生の利用者が１人いる。
さらに、学生から要望のあった講義棟、学生寮やサークル棟等の学内施設の整備・充実については、大学予算が大変厳しい中、十分応えられていない状況ではあるが、自己資金も含め、講義棟設備更新及びトイレの全面改修、学生寮の設備更新、総合グラウンド及び野球場の全面改修・全天候型とするなど、学習環境の向上に努めている。
別添資料７－２－⑤－１ 平成 28 年度 学芸カフェテリア講座一覧
別添資料７－２－⑤－２ 外国人留学生の手引き【本学公式ウェブサイト URL】
総合学生支援機構
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/pdf/shienkikou_h29.pdf
キャンパスライフ委員会
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~clife/index.html
留学センター 相談窓口
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~gisec/05sodan/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生のキャリア形成支援、各種相談、健康サポート等を行うため、学内の諸機関を「総合学生支援機
構」として有機的に結び付け、総合的に学生支援を行う体制を整備している。学生の相談・助言体制は、学生支援センター、保健管理センター、留学生センター等の機能があり充実を図っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われている。
留学生については、年２回オリエンテーションを実施し、日本語と英語を併記した冊子「外国人留学生の手引き」
を利用して説明を行っている。また、日本語及び外国語による生活相談体制を整備し、チューター制度も活用されている。また、福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を平成 22 年４月に開園している。学生への受入体制も整っており、平成 29 年度は学生の利用者が１人いる。これらのことから、特別な支援を行う必要があると考えられる
学生への生活支援等が適切に行われている。

- 104 -

東京学芸大学基準７

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部生、大学院生に対する入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、「入学料免除及び徴収猶予取扱規程」「授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程」「日本学生支援機構奨学生選考規程」を定めて、これらの規程に基づいて、学生委員会が毎年開催する選考委員会によって厳正な選考を行い、さらに学生委員会による審議を経て対象者を決定している（資料７－２－⑥－Ａ～資料７－２－⑥－Ｃ）。
資料７－２－⑥－Ａ 平成 28 年度入学料免除実績
年度

28年度

区分

入学料免除

徴収猶予

全額

半額

学部

申請者数
8

(5)

4

1

修士課程

75

(1)

5

教職大学院

1

0

0

博士課程

7

1

4

特別専攻科

5

(1)

(1)

3

学部

13

13

修士課程

0

0

教職大学院

0

0

博士課程

0

0

特別専攻科

0

0

(1)

12

1

(出典：アニュアルレポート)

資料７－２－⑥－Ｂ 授業料免除実績
28年度

年度
区分

申請者数

学部

934

(33)

551

修士課程

336

(5)

181

89

66

教職大学院

19

(2)

4

6

9

博士課程

68

34

27

7

特別専攻科

9

1

1

(1)

全額

7

半額
(2)

(1)

238

不許可
(1)

144

教職特待生の免除分は含まない。卓越した学生に対する免除分を含む。
（ ）は被災学生に係る免除枠で内数。

(出典:アニュアルレポート)- 105 -

東京学芸大学基準７

資料７－２－⑥－Ｃ 日本学生支援機構奨学金実績
28年度

年度
区分

申請者数

１種

２種

併用

学部

362

154

149

38

修士課程

76

57

7

7

教職大学院

3

2

0

0

博士課程

7

7

0

0

特別専攻科

1

0

0

1

予約採用者も申請者数と各採用者数に含む。
併用は重複カウントせず１名と数える。

(出典:アニュアルレポート)

また、本学独自の奨学金制度である「学芸むさしの奨学金」は、経済的理由により修学が困難であると認められた者に対して、本学が学資を給付し、修学を支援することを目的とするものであり、主たる家計支持者の喪失や災害等による被害により修学が困難になった者を対象とする「緊急支援奨学金」と授業料免除を受けられなかった者を対象とする「学費支援奨学金」からなる。給付額は、緊急支援奨学金は 30 万円又は 15 万円、学費支援奨学金は10 万円となっている。各奨学生は、学生委員会の選考を経て、学長が決定している（資料７－２－⑥－Ｄ）。
資料７－２－⑥－Ｄ 学芸むさしの奨学金 実績
年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

区分

緊急支援奨学金

学費支援奨学金

学 部

2

36

大学院

0

24

学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院

6
0
2
0
5
0
1
0

32
22
26
11
32
9
22
12

学 部

5

30

大学院

0

11

その他
[東日本大震災被災者への特例緊急支援(10 万円)]

[熊本地震罹災者への特例緊急支援(10 万円)]

17
2

6
3

「東京学芸大学教職特待生制度」は将来学校教員及び保育士になることを志望しながら経済的理由で大学への進学が困難な学生に対し、修学に必要な経済的支援を行うことにより優秀な教員を養成することを目的とした制度である。教職特待生として採用された者には、入学料及び４年間の授業料を全額免除し、年額 40 万円の奨学金を在学中（４年間）貸与している。この奨学金は、卒業後正規の教員又は保育士に１年を超える期間就くことにより、返還が免除される。本学大学院及び特別支援教育特別専攻科に進学した者はその在学中は返還を猶予され、また、卒業後すぐに教職に就けなかったとしても、引き続き教職を目指す者については、２年間の返還猶予期間を設けている（本学公式ウェブサイト）。さらに、平成 28 年度の「教職特待生との懇談会」において、参加した教職特待生に対し生活実態に関するアンケートを実施した。その結果、地方で卒業後すぐに正規教員となることは難しく、教職奨学金の返還猶予期間が現状の２年間では厳しいという意見があり、教員採用試験の特別選考では、３年程度の臨時的任用や非常勤講師の経歴を条件としているところも多いことから、特別選考の区分で受験する者については、- 106 -

東京学芸大学基準７

返還猶予期間を従来の２年間から４年間に延長する規則改正を行い、平成 29 年度から実施することにした（別添資料７－２－⑥－１）。
大学院生に対する支援の取組について、教育学研究科及び連合学校教育学研究科では、学生のニーズに基づき、学会発表の際に奨励費を支給する「研究奨励事業」制度を導入している（本学公式ウェブサイト）。学会に発表する
際には、教育学研究科では、国内の場合２万円、海外の場合４万円、連合学校教育学研究科では、国内の場合５万円、海外の場合 10 万円を支給している。また、連合学校教育学研究科では、院生同士の共同研究に対する「院生連
携研究プロジェクト」を導入している。研究期間は２年間で、１年間１件最大 100 万円を支給し、研究活動を支援している。
また、本学において修学に必携としているノートパソコンを、原則として、在学期間中（４年間）貸与している
ほか、教職特待生が学寮への入寮を希望する場合は、優先的に入寮できるよう配慮するとともに、在寮期間中の寄宿料を全額免除している。教職特待生については、推薦入試、高大接続入試、及び一般選抜（前期日程）の教育系合格者のうち、書類選考で選ばれた者に対して、面接を実施し、学長が決定している（資料７－２－⑥－Ｅ）。
資料７－２－⑥－Ｅ 教職特待生 実績
年度

申請者

採用者

平成 24 年度

177

平成 25 年度

18

6

平成 26 年度

22

9

平成 27 年度

2311

平成 28 年度

1912

学生寮については、大泉寮（男子：定員 130 名）、小平寮（女子：定員 160 名）、東久留米国際学生宿舎（男女：定員 110 名）を設置しており、学生委員会が入寮等審査基準に基づいて入寮審査を行っている。さらに、平成 22 年４月から、民間会社と１棟 48 室の一括借上契約を締結し、東恋ヶ窪国際交流ハウスを設置している。
また、東日本大震災被災者等への経済支援（入学料・授業料免除）を行った（資料７－２－⑥－Ｆ）。
資料７－２－⑥－Ｆ 東日本大震災被災者等への経済支援（入学料・授業料免除）
区分
学部
修士課程
入学料 教職大学院
免除 博士課程
特別専攻科
計
学部
修士課程
授業料 教職大学院
免除 博士課程
特別専攻科
計
学部
修士課程
寄宿料 教職大学院
免除 博士課程
特別専攻科
計

H23
H24
H25
H26
全額 半額 全額 半額 全額 半額 全額 半額
1
2
1
2
3
1
1
1
1

H27
全額 半額
1

1

1
18
2
1

1
29
8

2
16
6

1
11
1

1
4
25
5

0
4
7
3

1
8

0
7
2

1
4
1
1

0

21
6

37

22

12

2
32

10

8

9

6

6

0

0

0

0

0

0

0

0

- 107 -

H28
全額 半額

1
2
2

0
1

0

1
3

1

0

0

0

計
11
3
0
0
1
15
128
28
2
0
2
160
6
0
0
0
0
6

東京学芸大学

基準７

その他の大規模災害への対応については、その被災地に保護者が居住している学生に対して、「学芸ポータル」（本学が設置している情報ポータルサイト 観点１０－１－①参照）のメッセージ機能により、被害状況の確認を行い、「被害があった」と回答があった学生に対しては、直接面談を行い被害状況を確認し、本学の支援制度（入学料・授業料免除、学芸むさしの奨学金）が適用できるか調査をしている。
平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、避難指示区域に保護者が居住している学生 151 名に対してメッセージを送り、２名の学生から被害があったと報告があり、その後面談を行った結果、学生後援会から当該２名について経済的支援を行った。
また、平成 28 年４月の熊本地震では、被災地に保護者が居住している学生 87 名にメッセージを送り、被害があったとの回答があった 12 名と面談を行い、その結果、１名の入学料免除、６名の授業料免除、11 名の学芸むさしの奨学金を採用した。
別添資料 ７－２－⑥－１ 教職特待生制度に関する要項【本学公式ウェブサイト URL】
平成 28 年度連合学校教育学研究科研究奨励事業募集要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/tetsuzuki/kenkyusyoureihi01.html【分析結果とその根拠理由】
入学料免除、授業料免除及び奨学金の選考は、各規程に基づき、適切に行っている。また、大学独自の給付型の「学芸むさしの奨学金」により、経済的理由から修学が困難であると認められた者に対して、奨学金を給付している。経済的理由で大学への進学が困難な学生に対しては、「教職特待生制度」により、入学料・授業料の全額免除及び奨学金給付を行っている。また、東日本大震災や熊本地震の被災者への経済支援を行っている。さらに３つの学生寮を設置するほか、民間会社と一括借上契約を締結し、１棟 48 室の国際交流ハウスを設置している。これらのことから学生の経済援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 26 年度末に改修工事を終えた附属図書館にアクティブ・ラーニング機能を持った「ラーニングコモンズ」
を開設し、大学院生による学習サポータを置き学部学生に学習相談を中心とする学習支援を行った。相談件数が
平成 26 年度の 98 件から平成 28 年度の 230 件と２倍以上増加している。ラーニングコモンズでは、130 件以上のイベントを開催し、学生自らが学びたいこと、伝えたいことをそれぞれ記入することができる「マッチングボード」を運用し学習コミュニティを創出するなど、開放的な環境でイベントを開催することにより教育の活性化に寄与している。常時平均 30 名前後、平成 27 年５月のオープン以来、平成 28 年度末までに延べ 1 万８千人以上の利用がありアクティブ・ラーニングの空間として高い稼働率となっている。
文部科学省と日本学生支援機構による「新たなニーズに対応した学生支援プログラム」（学生支援ＧＰ）に採択され、創設された学芸カフェテリアは、ウェブサイトを運用しながら、学生支援とキャリア支援の多くの講座を提供し、学修と将来設計を支援し、ＧＰ期間終了後の平成 23 年度からは、学生キャリア支援室の一組織として事- 108 -

東京学芸大学

基準７

業を継承している。平成 26 年度からは、より学生自らが企画に参画できるよう、カフェメイツ（学生）が在学生のニーズを発掘し、そこからテーマを定めて講座の立ち上げから運営までを担当する仕組みを構築した。
本学独自の教職特待生制度は、教員又は保育士志望で経済的理由により大学進学が困難な学生を全面的に支援する制度で、平成 21 年度から平成 28 年度の入学生まで、合計 72 名がこの制度の適用者となっている。これまでの学生に対する学資支援や緊急支援を行う「学芸むさしの奨学金」と併せて学生支援体制として定着している。
教育実習において様々な悩みを抱える学生へのメンタルヘルスに対応するため教育実習メンタルヘルス委員会を設置し、教育実習期間中に大学院生が「教育実習サポーター」として支援する取組を行っている。
大学院においては、学会発表する際の奨励費を支給し、さらに連合学校教育学研究科では、院生同士の共同研究に対する研究費を支給し、研究活動を支援している。
平成 22 年４月に、本学の男女共同参画の基本方針の第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全
般が仕事や修学と両立するように努める」ことを実現するためのものである「学芸の森保育園」を開園し、学生への受入体制も整っており、平成 29 年度は学生の利用者が１人いる。
【改善を要する点】
特になし。

- 109 -

東京学芸大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価の実施体制は、評価担当理事・副学長を室長とした戦略評価室を中心に点検作業を行っている。中期目標･中期計画･年度計画（Ｐ）に基づき、教育･研究活動、業務運営等（Ｄ）を実施し、それを自己点検評価、教員の業績評価、年度計画の進捗状況調査、授業アンケート、国立大学法人評価、認証評価等（Ｃ）
において評価し、改善措置、教育改革、組織再編等（Ａ）に繋げるというＰＤＣＡサイクルを確立している。
平成 27 年度の組織再編に当たっては、まず、教養系の就職状況について、各教育目標に即した進路評価基準を作成し達成度評価を実施したところ、進路先としてカウンセラーなどの専門職や、行政、企業の教育関連先に強みがあることがわかった。さらに、平成 25 年度に戦略評価室（当時は企画評価室）において、教育現場では、どのような人材が必要とされているか実態を把握するため、公立学校長・自治体・教育委員会を対象に調査を行ったところ「今までに、教育支援職との協働や協力によって成果があがっているが、人材が身近にいない現状がうかがえる。
」という調査結果であった。また、文部科学省の政策である学校・家庭・地域の連携協力推進事業（「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」（コーディネーターを全小学校区レベルに配置））地域とともにある学校づくりの推進（コミュニティ・スクールの推進）等を把握することにより、教育支援人材の必要性が高まっていることや、東京都における教員の正規採用者は、改組計画当時は大量の定年退職とそれを補う新規採用が続いており、さらに数年はこの状況が続くことを把握していた。
それらを踏まえて、学部組織を再編し、学校教育系については、名称を旧教育系から変更し、初等教育教員養成課程（490→545）及び中等教育教員養成課程（190→230）の入学定員を増員し、教員養成機能の充実化を図った。さらに、旧教養系５課程（入学定員 335 名）を教育支援人材の養成を行う教育支援系１課程（入学定員 185名）に再編した。
さらに、今回の大学機関別認証評価における点検結果を踏まえて、戦略評価室長名で、カリキュラム改革推進委員会及び教務主任会へ検討事項を依頼し、総合的に教育の質の改善を検討していくこととしている（資料８－
１－①－Ａ）。

- 110 -

東京学芸大学基準８

資料８－１－①－Ａ 教育の質向上に関するフロー イメージ図【分析結果とその根拠理由】
点検評価活動を定期的に改善策につなげるための仕組みは整えられており、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると言える。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生から意見を聴取する機会として、学生による授業アンケート調査、学生ニーズ満足度調査などの取組を行っている。本学では、全授業科目（非常勤講師担当分を含み、履修生が 10 名未満を除く。
）に対して、学生による授業アンケート調査を実施し、調査結果を基に教育活動の改善に活かすシステムをとっている（資料８－１－②－Ａ）。各教員には、各授業科目の調査結果に加え、学生が自由に記述した授業へのコメントもすべて伝えている。平成 27 年度から、シラバスの項目に授業アンケートで学生から寄せられた意見に対し教員の意見を記入する事ができる「学生へのメッセージ」の項目を追加し改善に努めている。また、授業アンケート結果については、学内ポータルサイトにより公表している。

- 111 -

東京学芸大学基準８

資料８－１－②－Ａ 学生による授業アンケート調査実施状況
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

1,140

1,018

1,146

1,042

1,138

1,043

1,172

1,029

1,160

982

実施科目数 (b)

969

867

980

867

956

853

1,018

877

981

853

未実施科目数 ©

171

151

166

175

182

190

154

152

179

129

実施率 (d=b/a） %

85.0

85.2

85.5

83.2

84.0

81.8

86.9

85.2

84.6

86.9

実施対象科目数 (a)学生ニーズ満足度調査では、全学部学生を対象とし、経済（アルバイト状況）、住居、学業、課外活動等学生生
活全般についてアンケートを実施し、学生生活に対する学生のニーズの把握に努め、充実した学生支援に結び付けている。また、ウェブサイト上に「意見箱」を開設し、広く学内外に意見を聞く機会としている。これらの取組を踏まえつつ、授業内容やシラバスの充実、施設・設備の改修、大学院生の国内外の学会発表を支援する教育研究奨励事業や研究プロジェクトの導入などの対応を行っている。
また、ＦＤ・ＳＤ推進本部において、基本方針に基づき、ＦＤ研修会、学生による授業アンケート調査等を実施している。ＦＤ研修会は、毎年度 15 回程度実施し、ＦＤ研修会の報告文書として、「ＦＤニュース」を 10 月、
12 月、２月に教授会に配付している。授業アンケート（実習科目、受講生 10 名未満の科目を除く全授業科目が原則対象）の実施率は、概ね 85％前後であり、全体的に教員個々の努力で授業改善は進んでいる。
教職員からの意見については、各種委員会や教授会等を通じて随時、意見の聴取や要望等を把握しており、カ
リキュラムの改訂や学生に対する指導の充実などに反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケート調査を通して、学生の意見の把握に努め、教育の質の向上、改善に活かしている。
また、教職員の意見については、各種委員会や教授会等を通じて把握されており、カリキュラム改訂や学生支援の充実等、教育の質の向上、改善に活かしている。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見を教育の質の改善に活かす仕組みとして、経営協議会においては、学外委員から運営・管理上の諸問題に対する助言や意見等を求め、大学改革に活用しているが、経営協議会の議事要旨及び「学外委員の意見等への取組状況について」を、ウェブサイトに公開している。第３期中期目標･中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度）の策定にあたっては、経営協議会の「教育支援人材について、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーなどの養成にどれだけ力を入れていくのか具体的に書き表していく必要があるのではないか。
」〔平成 27 年度経営協議会（第１回）27.6.22〕という改善意見を受けて、「教育支援課程の卒業生が教育支援及び教育支援者とのコーディネートに関する職へ 50％以上就職する」旨の中期計画を策定した。
また、平成 26 年度に学長の諮問に応じ助言及び提案を行う教育諮問会議を設置した。東京都教育委員会教育長をはじめ 11 名の学外委員から構成されており、「養成すべき人材像とカリキュラムの在り方」「現職研修の在り- 112 -

東京学芸大学基準８方」について諮問がなされた。諮問会議から平成 28 年２月３日に答申が提出され、答申は本学が第３期中期目
標・中期計画を策定する際の参考のひとつとした（別添資料 ８－１－③－１）。
さらに、平成 26 年度に、本学の学長、理事・副学長が、全国 27 の都道府県３政令指定都市教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、本学の将来構想を説明し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、本学と教育委員会の連携方策について意見交換を行った。なお、この意見交換を契機として、平成 27 年度に北海道から現職教員を教職大学院に受け入れ、さらに、岩手県二戸市と学生の防災教育研修
及び同市の教員研修の実施、加えて、高知県から附属国際中等教育学校へのＩＢ（International Baccalaureate）
担当教員受け入れの増員を行うこととなった。
加えて、東京都教育委員会と連絡協議会を設けているが、東京都教育委員会からの管理職候補者となる院生に高度の専門性を身に付けさせたいという要請に応える形で、平成 27 年度の組織再編において、教職大学院に従来からの目的である教員（スクールリーダー）の養成をさらに発展させ、「学校組織マネジメントコース」を新設するなど、教育の質の改善･向上に繋げている。
平成 28 年度には、社会状況の変化に対応した教育者養成の方策を検討するため、東京都内の教育委員会 64 機関、東京都内の公立学校 2,155 校及び全国の教育委員会 54 機関にアンケート調査を実施した。調査により、現職
教員について、
教科･領域における高度な専門知識･技術や新しい指導内容や指導法について必要性が高く、また、
学校外スタッフについて、スクールカウンセラーや特別支援教育の補助者･支援者の必要性が高いことが明らかになった（資料８－１－③－Ａ、別添資料 ８－１－③－２～別添資料 ８－１－③－４）。また、調査結果は、
平成 31 年度に予定している大学院の組織再編計画の策定作業において参考としている。
資料８－１－③－Ａ 教育者養成の取組に関する調査(全国教委用) Ⅱ問 1 現職教員研修の内容の必要性(出典：教育者養成の取組に関する調査(全国教委用)集計結果)

別添資料
別添資料
別添資料
別添資料

８－１－③－１
８－１－③－２
８－１－③－３
８－１－③－４

東京学芸大学における教員養成等の質の向上に向けた方策について(答申)
教育者養成の取組に関する調査(都内教委用)集計結果
教育者養成の取組に関する調査(都内学校用)集計結果
教育者養成の取組に関する調査(全国教委用)集計結果- 113 -

東京学芸大学基準８【本学公式ウェブサイト URL】
平成 27 年度経営協議会における学外委員からの意見等への取組状況について
http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/a15f12c653cea1b8acd95bda43a5e15f2bfbdd8c.pdf【分析結果とその根拠理由】
経営協議会においては、学外委員から運営・管理上の諸問題に対する助言や意見等を求め、第３期中期目標･中期計画に盛り込んでおり、大学改革に活用している。
また、教育委員会、教育実習生受入校、企業団体との意見聴取を行い、東京都教育委員会からの要請に基づき教職大学院に従来からの目的である教員（スクールリーダー）の養成をさらに発展させ、管理職養成のためのコースを設置するなどその結果を大学の教育の改善･向上に活用している。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ＦＤ・ＳＤ推進本部において、基本方針に基づき、ＦＤ研修会、学生による授業アンケート調査、グループ授業研究会及び情報交換会を実施している。ＦＤ研修会は、平成 28 年度は 24 回実施し、延べ 1,500 人が参加している。この本部主催のＦＤ研修会の報告文書として、「ＦＤニュース」を 10 月、12 月、２月に教授会で配付している（資料８－２－①－Ａ）。さらに、学内各部署で進めている研究活動等の報告会・シンポジウム等を「ＦＤ認定研修」として位置付けて、積極的にＦＤ活動を展開している。

- 114 -

東京学芸大学基準８

資料８－２－①－Ａ 平成 28 年度教員ＦＤ研修会実施一覧
NO

日時

研修会名

1

4月27日(水)12：50～19：20

放射線業務従事者法定教育訓練会

2

6月8日（水）
15：00～17：45「特別開発研究プロジェクト」報告会

3

6月22日（水）15：00～17：15

平成28年度附属学校研究会（第２部 全体会）

4

6月23日(木)
10:30～12:00

東京学芸大学教職大学院 第２回ＦＤ研修「それって、ハラスメントじゃないですか？」5

6月29日（水）14：30～16：00

障害者差別解消へ向けた全学的な取組みのために～障がい学生支援の実践と課題から～

6

9月21日（水）13：00～14：20「チーム学校」と大学での教員・教育支援職養成

7

10月13日（木）16：10～17：40

インターナショナル・バカロレア（ＩＢ）教育とＩＢ入試

8

11月1日（火）13：30～16：30

2016年度環境教育セミナー「ミュージアムの仕事と環境教育」

9

11月5日（土）14：00～17：30

第21回男女共同参画フォーラム

10

11月30日（水）15：00～16：15

セクシュアル・マイノリティに関する研修会-ＬＧＢＴについて知ろう-

11

12月7日(水)17：15～18：45

第３５回 東京学芸大学教育実習研究シンポジウム

12

12月14日（水）16：10～17：30

教員養成ならではの教職員PD講座（第４講）「師範学校」と「大学」－近代教育と教員養成の「場」の問題

13

1月13日（金）15：30～17：00

教員養成大学の今後について～東京学芸大学に期待すること～

14

2月8日（水）
13：00～14：00

情報セキュリティ講習会

15

2月15日(水)13：00～14：30

キャンパス・ハラスメント防止研修会

16

2月15日(水)14：40～16：10

学習指導要領改訂に伴う学内説明会

17

2月22日（水）13：30～14：40

著作権セミナー18

2月22日(水)16：00～18：05

次世代教育研究推進機構・部門間交流会

19

2月23日（木）14：00～16：45「特別開発研究プロジェクト」報告会

20

3月1日（水）
14：30～16：00

教員養成ならではの教職員PD講座（第６講）
教員養成の多様性と「質」保証

21

3月14日（火）16：00～17：10

著作権セミナー22

3月16日（水）13：30～14：40

著作権セミナー23

3月24日(金)14：30～16：00

教員養成ならではの教職員PD講座（第２講）
教員養成系大学における学生気質と学生指導の課題

24

3月28日（水）13：30～15：00

研究倫理研修「研究活動における不正行為の防止のために」学生による授業アンケート調査は、履修登録者 10 名以上の全ての科目を対象とし（ただし、教育実習等、学外施設を使用している授業は対象外）春学期分と、秋学期分を３月に実施している。
このほか、ＦＤ・ＳＤ推進本部以外の部局・委員会等が主催するＦＤ研修会の認定、及び「グループ研究授業
及び情報交換会」について適宜実施した。
また、平成 26 年度の学生による授業アンケート調査の結果を受け、シラバスを見ていない学生の現状・原因の分析、改善施策についてＦＤ部会と教務委員会との合同ＷＧを立ち上げ検討を行った。検討の結果、シラバスの- 115 -

東京学芸大学基準８

記載内容（テーマ・目標、評価基準）の充実を全教員に対して促すと共に、オリエンテーション等を通じて学生に早い段階でシラバスの重要性に関する説明をより充実させていくこととしている。
また、教職大学院の大学教員は大学全体のＦＤに参加しているが、さらに研究推進部会の企画で、教職大学院の独自のＦＤ活動を隔月で実施している。教職大学院独自の取組として①授業はすべて原則公開としており、教員が互いに授業を参観することができる。②講義の実践記録をもとに授業研究会を行っている。③協働支援連絡会と連携して実習指導の成果と課題・改善策に関する研修会を行っている。④学生による授業評価アンケート及び教員の自己評価を行い、平成 27 年度より教職大学院評価にまとめ、公開している。⑤東京都教育委員会との連携協議会による教育内容に関する点検・評価を毎年度実施しており、その評価結果を改善に活かしている。
【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ・ＳＤ推進本部を設置し、教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案等を行い、学生による授業アンケ
ート調査、ＦＤ研修会、グループ公開授業及び意見公開会を行っている。さらに教職大学院においては、原則すべての授業科目を公開で行うなどの取組により、教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育補助者において、ノートテイカーについては、年２回外部の専門家を招いて講習会を開催している。留学
生のチューターについては、各学期始めの年２回、チューター講習会を開催している。説明会では「東京学芸大
学留学生チューターの手引き」を活用して、チューターの役割、心構えとともに、これまでの活動事例等を説明している。情報アシスタントについては、新年度の活動に備えて講習会を前年度末に実施している。
また、図書館職員については、外部機関主催の大学図書館職員長期研修、大学図書館職員短期研修、日本古典籍講習会に参加している（資料８－２－②－Ａ）。
資料８－２－②－Ａ 教育補助者への研修等一覧
教育補助者

研修等

ノートテイカー

年２回外部の専門家を招いて講習会

留学生チューター

各学期初めの年２回、チューター講習会

情報アシスタント

前年度末に講習会を実施

図書館職員

大学図書館職員長期研修、大学図書館職員短期研修、日本古典籍講習会【分析結果とその根拠理由】
ノートテイカー、留学生のチューター、情報アシスタントについては、それぞれ講習会を開催し、資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

- 116 -

東京学芸大学基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
東京都教育委員会からの管理職候補者となる院生に高度の専門性を身に付けさせたいという要請に応える形
で、平成 27 年度の組織再編において、教職大学院に従来からの目的である教員（スクールリーダー）の養成をさらに発展させ、「学校組織マネジメントコース」を新設するなど、教育の質の改善･向上に繋げている。
【改善を要する点】
特になし。

- 117 -

東京学芸大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 16 年度国立大学法人設立時に国から 170,315,112 千円の資産を承継し、平成 27 年度末においては、固定資産が 167,937,711 千円及び流動資産が 2,295,477 千円となり、合計 170,233,189 千円の資産を有しており、資産全体では承継時より約 81,923 千円減少している。また、固定負債が 6,601,654 千円及び流動負債が2,523,404 千円であり、負債の合計は 9,125,059 千円である（本学公式ウェブサイト）。

【本学公式ウェブサイト URL】
平成 27 年度決算財務諸表
URL http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/11_27_08_zaimu.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は、国立大学法人化に際し国から承継した資産を基本としており、大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な資産を有している。また、負債については、固定負債は主として返済を要しない資産見返負債であり、流動負債は主として受領時に債務として会計処理した運営費交付金債務及び未払い金等である。これらの債務は，国立大学法人会計基準固有の処理によるものや現金の裏付けがあるものであり、また、短期及び長期の借入金も計上していないことから、債務についても過大ではない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的収入は、文部科学省等、国からの財政措置（運営費交付金や補助金等）及び自己収入の２つに大別される。自己収入は、学生納付金（授業料、入学料、検定料）、外部資金（受託研究、共同研究、寄附金等）がある。
学生納付金は収容定員の入学者数を確保して一定の収入を確保している。外部資金獲得に際して、科学研究費助成事業に焦点を当てた取組として、教員向け説明会の強化や科学研究費獲得に向けた学内研究費配分制度を実施し、平成 26 年度には、新規応募件数 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。その他、平成 27 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位であった。
飲料水の自動販売機の契約方法等の見直しによる販売手数料収入やコンビニエンスストアとの提携による売上
手数料収入の確保、さらに、学生の修学支援のために平成 20 年度に企画された「東京学芸大学基金」では、寄附を募るため、基金ウェブサイトによる広報及びホームカミングデー・入学式・卒業式等の行事に合せて基金の案- 118 -

東京学芸大学

基準９内の配付等を行い、寄附を得るなど経常的収入の確保に努めた。平成 28 年度までに 4,158 万円の寄附を得ている。
授業料等の自己収入については、安定した収入を図るため、オープンキャンパスの開催等により大学広報の充実を図るとともに、「教職特待生制度」や「新教員養成コース」による学生支援への注力、教員就職率の向上を目指す「全国教育委員会教員採用試験合同説明会」の開催等、入学から卒業までの学生生活の魅力を高めることにより、さらなる学生の確保に努めている。
加えて、平成 25 年度には、宿舎跡地の土地処分について、外部専門家の意見を取り入れながら、帳簿価格及び最低売却価格を大幅に上回り、帳簿価格約 7 億 8 千万円の約２倍の約 14 億円で売却した。
また、業務上の余裕金について入札の上、定期預金による資金運用を行い、運用益の獲得に努めている（資料
９－１－②－Ａ）。
資料９－１－②－Ａ 経常収益年度別比較一覧
運営費交付金収益
対前年度増減額
授業料収益
対前年度増減額
入学料収益
対前年度増減額
検定料収益
対前年度増減額
講習料収益
対前年度増減額
受託研究等収益
対前年度増減額
受託事業等収益
対前年度増減額
寄附金収益
対前年度増減額
施設費収益対前年度増減額
補助金等収益対前年度増減額
資産見返負債戻入
対前年度増減額
財務収益
対前年度増減額
雑益
対前年度増減額
経常収益合計
対前年度増減額

Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
7,711,574 7,458,543 7,670,979 8,095,662 8,269,282△ 369,664 △ 253,031
212,436
424,683
173,620
2,999,494 2,974,163 3,051,497 2,988,554 3,048,773△ 131,785 △ 25,331
77,334 △ 62,943
60,219462,079
458,247
451,338
439,820434,693△ 732△ 3,832△ 6,909 △ 11,518△ 5,127
136,350
130,755
123,696
118,621
116,475△ 13,608△ 5,595△ 7,059△ 5,075△ 2,146
52,07855,64850,17953,252
54,372
24,4493,570△ 5,469
3,073
1,120
30,951
29,28130,40240,177
48,902
1,373△ 1,670
1,121
9,775
8,725
74,38559,201
52,67647,412
76,557△ 23,184 △ 15,184△ 6,525△ 5,264
29,145286,549
252,285
239,924
237,780
254,181
22,072 △ 34,264 △ 12,361△ 2,144
16,401
34,25953,57070,851
138,777
19,472
2,154
19,311
17,281
67,926 △ 119,305
50,022
29,656
262,569
120,279
94,855△ 44,157 △ 20,366
232,913 △ 142,290 △ 25,424
272,455
272,627
289,038
378,527
376,71332,369172
16,411
89,489△ 1,814
1,082
2,380
7,050
7,487
6,869
△ 464
1,298
4,670
437
△ 618
194,600
177,403202,204
202,380
181,958
16,090 △ 17,197
24,801176 △ 20,422
12,305,885 11,953,764 12,502,408 12,868,734 12,983,107△ 485,086 △ 352,121
548,644366,326
114,373（出典：財務諸表）【分析結果とその根拠理由】
本学の経常的収入を構成する運営費交付金、授業料等の自己収入及び受託研究等の外部資金等は、授業料等の自己収入の減少はあるものの、前述のとおり、販売手数料や売上手数料の確保、さらに外部資金の獲得により、経常的収入は大学全体として、継続的に確保されている。

- 119 -

東京学芸大学基準９観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
財務の健全な運営を図るため、収支に係る計画等については、「中期計画」及び「年度計画」を策定し、その中で「予算・収支計画・資金計画」を定めている。その策定に関しては、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て決定された後、ウェブサイトに掲載している（本学公式ウェブサイト）。
また、毎年度の予算については、「国立大学法人東京学芸大学予算配分基本方針」（別添資料９－１－③－１）に基づき策定し、学内に予算配分している。
別添資料９－１－③－１ 平成 29 年度予算配分基本方針【本学公式ウェブサイト URL】
第３期中期計画 p17「予算・収支計画・資金計画」
URL http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/f34e89a15319a42f40e0fbc8c4e9775c0c89e386.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の運営方針である中期計画、年度計画及び予算配分基本方針の策定にあたっては、法令に沿った審議手続
きを経て決定され、中期計画及び年度計画についてはウェブサイトで公開している。これらのことから、適切に収支に係る計画が策定され、関係者に明示されている。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
各年度の予算執行については、学内の予算配分方針に従い、おおむね、配分された予算の範囲内で執行されている。平成 27 年度においては、28,313 千円の当期総損失となっているが、損失の発生要因は、退職手当の不足によるものである。退職手当は、その全額が運営費交付金により措置されるものであるが、実際の所要額に対し予算措置された額が不足していたため、最終的に損失を計上したものである。ただし、この損失計上は、国立大学法人会計基準上は特に問題無く、不足分は平成 28 年度の運営費交付金で精算された。
また、過去５年間の事業年度において、平成 27 年度を除いては、当期総利益を計上しており、短期借り入れも行っていないことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていない（資料９－１－④－Ａ）。

- 120 -

東京学芸大学基準９

資料９－１－④－Ａ 収支状況一覧（単位：千円）年度

平成 23 年度事項

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

経常費用

12,314,095

11,941,971

12,468,132

12,811,072

13,057,983

経常収益

12,305,885

11,953,764

12,502,408

12,868,734

12,983,107

経常利益（損失）△8,209

11,79334,276

57,661△74,875

目的積立金取崩額

8,789

5,199

0

0

42,664

当期総利益（損失）579

16,992

34,276

57,661△28,313（出典：財務課資料）【分析結果とその根拠理由】
予算執行については、学内の予算配分方針に従い、おおむね、配分された予算の範囲内で執行されており、収支状況において、過大な支出超過とはなっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に対する予算配分については、予算配分基本方針及び配分基準に基づき、教育・研究経費の配分に関する専門委員会で審議し、配分を行っている（本学公式ウェブサイト）。
また、施設・設備に関しては、キャンパスマスタープラン、全学情報化マスタープランを策定し、計画的に進められている（別添資料９－１－⑤－１、別添資料９－１－⑤－２）。
本学の基本理念である有為の教育者の養成を目的とし、全学的視点からの戦略的施策及び教育研究プロジェク
ト等を実施するため、教育研究整備充実費に加え、トップマネジメント経費を設けた。また、理事・副学長等による学内ヒアリングを取入れ、全学的な教育活動や大学運営に係わる事業に重点配分する仕組みを整えている（別
添資料９－１－⑤－３、別添資料９－１－⑤－４）。
さらに、教育研究経費等を抜本的に検討する「教育研究経費等見直しワーキンググループ」を役員会の下に設置し、従来、教育研究経費の一部として配分していたものを、新たに実験･実習等に特化した予算として、「実験・実習等経費」を新設し、教育研究に要する設備とその修繕に係る経費と比して手薄であった実験・実習（フィールドワーク含む）に係る経費を予算化するなど、授業に必要な経費を手厚くした。また、若手教員や新任教員を支援する目的で「若手教員等研究支援費」を新設し、若手教員等の研究環境に配慮するなど、学内予算の配分見直しを図った。これらにより、教員養成の基幹大学としての拠点を引き続き形成していく基盤作りを担った。
また、平成 24 年度には、教育研究活動の充実・高度化のため、必須である大型新規事業に重点配分することを基本方針とし、教職大学院棟の新営工事により、教育研究環境を整備した。これにより、大学院の狭あい状況が改善された。

- 121 -

東京学芸大学

基準９

別添資料９－１－⑤－１
別添資料９－１－⑤－２
別添資料９－１－⑤－３
別添資料９－１－⑤－４

キャンパスマスタープラン
全学情報化マスタープラン
平成 28 年度若手教員等研究支援費（若手教員支援枠）採択者一覧
平成 28 年度トップマネジメント経費配分状況【本学公式ウェブサイト URL】
教育研究経費配分基準
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h160303_1kjn0005.html【分析結果とその根拠理由】
予算配分基本方針等に基づき、教育研究活動に必要な教育研究経費及び教育研究設備充実費等について適切な資源配分を行っている。
また、教育研究整備充実費・若手教員等研究支援費に加え、トップマネジメント経費を設けるなど大学運営に係わる事業に重点配分する仕組みを整えている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法等関係法令及び東京学芸大学会計規程に基づき、毎事業年度に係る財務諸表並びに事業報告書、決算報告書を作成している。
また、財務に対しての会計監査等は、会計監査人による会計監査並びに監事による監査及び監査室による内部監査を実施している。
会計監査人は、法令及び監査契約（監査約款を含む。
）に基づき、公認会計士協会の定める監査手順に基づく会
計監査を実施している。
監事は、監事監査規程に基づき、監事監査計画を作成し、会計監査を実施するとともに、会計監査人が行う監査の報告や監査室が行う内部監査の報告を受け、改善策等の検討を行っている。
監査室は、国立大学法人東京学芸大学内部監査規則に基づき、監査計画を作成し、内部会計監査を実施している。
また、監事、監査室、会計監査法人については、それぞれが互いに連携をとりながら、監査計画内容について調整を行い、監査を実施している（資料９－１－⑥－Ａ、本学公式ウェブサイト）。

- 122 -

東京学芸大学基準９

資料９－１－⑥－Ａ 監事監査 体制図

また、自己点検評価結果に基づき監事から提言のあった「学長のリーダーシップ」では、これまで非常勤であった理事１名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接指名できるようにしている。

【本学公式ウェブサイト URL】
監事監査規程http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei440003.html
監事監査実施細則
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sai140002.html
内部監査規則
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sok430002.html
内部監査実施細則
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sai150002.html【分析結果とその根拠理由】
財務に対する会計監査について、会計監査人は法令及び監査契約（監査約款を含む。
）に基づき、公認会計士協会の定める監査手順に基づく監査を実施している。また、監事、監査室、会計監査法人については、それぞれが- 123 -

東京学芸大学 基準９

互いに連携をとりながら、監査計画内容について調整を行い、監査を実施している。これらのことから、財務に対して会計監査等が適正に行われている。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、国立大学法人法に基づき、役員として、学長、理事４名及び監事２名を置くほか、副学長８名（うち４名は、理事が兼任）及び学長補佐９名を置いている。
理事は総務・国際・情報担当、戦略・評価担当、教育・学生担当、財務・労務担当をそれぞれ所掌し、副学長を兼任している。理事を兼任していない副学長の所掌は学士課程・教職大学院担当、研究・広報担当、附属学校・現職教育担当、特命事項担当である。学長補佐は特定の所掌を持たずに、学長、理事及び副学長と連携しながら、主に大学の企画立案に携わっている。
また、管理運営組織として、国立大学法人法に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を置くほか、役員会の下に、中期目標・中期計画の策定、自己点検評価を所掌する戦略評価室及び広報戦略室の２室、ガバナ
ンス改革検討委員会及び教員人事についての方針・採用計画・教員候補者の選考を所掌する教員人事委員会の２つの委員会及び教員養成カリキュラム改革推進本部、教育実践研究推進本部、国際戦略推進本部、社会連携推進
本部、男女共同参画推進本部、ＦＤ・ＳＤ推進本部、情報基盤整備推進本部、受託業務推進本部の８つの推進本部を置き、大学運営に係る企画立案及び実施等を行っている。
事務組織としては、学長直属の組織として監査室、学長室があり、事務局には、事務局長の下、学務部、教育研究支援部、総務部、財務施設部の計４部を置き、学務部には６課１室、教育研究支援部の下には４課１室、総務部には７課１室、財務施設部には３課の計 20 課３室を置いて、平成 29 年５月１日現在で常勤職員 219 名配置している（資料９－２－①－Ａ）。
なお、管理運営組織及び事務組織は、国立大学法人化後の状況に合わせ毎年度必要な調整を図りつつ、整備を行っている。

- 124 -

東京学芸大学基準９

資料９－２－①－Ａ 機構図
機 構 図 （平成２９年４月１日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

教育学部
戦略評価室
広報戦略室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程
養護教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

教育支援課程教育実践研究推進本部
国際戦略推進本部

教育学講座

社会連携推進本部
男女共同参画推進本部

総合教育科学系

ＦＤ・ＳＤ推進本部
受託業務推進本部

日本語・日本文学研究講座

経営協議会

人文社会科学系

教育研究評議会

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座教育諮問会議

数学講座

学長選考会議

自然科学系
学務課

基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術・情報科学講座

大学院室

教育企画課
学務部

特別支援科学講座
生活科学講座情報基盤整備推進本部

事務局

教育心理学講座

音楽・演劇講座

学生課

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

美術・書道講座

キャリア支援課

健康・スポーツ科学講座

入試課

養護教育講座

国際課
研究支援課
学系支援課
教育研究支援部

特別支援教育特別専攻科

学術情報課

大学院教育学研究科

情報基盤課
大学史資料室事務室
総務課

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）
基金事務室

人事課
総務部

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

附属図書館

広報企画課

大学史資料室学芸の森環境機構

附属学校課

機構

教育連携担当課

総合学生支援機構
次世代教育研究推進機構

次世代教育推進担当課
児童生徒支援連携担当課

教員養成開発連携機構※
財務課
財務施設部

※ 本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大
学連携機構

経理課
施設課

学長室
監査室

- 125 -

東京学芸大学

基準９

危機管理体制については、危機管理規程を定め、危機管理委員会を設置している。委員会は、学長を委員長とし、防災訓練の実施や緊急災害時における備蓄品の整備等を行っている。総合防災訓練を毎年度２回実施し、また、
全職員を対象にした防災用設備備品を使用した訓練を毎月実施している。
大規模な地震災害等の緊急時には、学長を本部長とする「災害対策本部」を設置して、迅速な対応を図る体制を「防災マニュアル」に定めている（別添資料９－２－①－１）。平成 25 年度には、情報のバックアップ体制について、電気通信大学情報基盤センターと本学情報処理センターで情報資産の保護と事業継続計画に関する覚書を締結した。
個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上、本学構成員間のコミュニケーションの円滑化及び大学情報の一元管理と有効活用による業務運営の合理化・効率化を図る目的から、その基盤となるポータルサイト学
芸ポータルを構築し、教職員による運用を平成 22 年度から開始した。学芸ポータルは物理的・ネットワーク的に安全な環境にサーバを設置し、情報セキュリティ対策を講じている。
研究活動の不正行為の防止については、学長の下に統括管理責任者（理事（総務等担当））を置き、①平成 26
年度に公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程を改正し、公的研究費、不正使用等の用語
定義の明確化、管理体制の強化を行った。②公的研究費の使用にあたる各種ルールをわかりやすく解説した「公的研究費関係ハンドブック」を作成し、全教職員が閲覧できるようにしている。③会計事務担当者に対し、会計
事務説明会を実施し、規則等の変更点などを周知している。④意識改革の一環として役員及びコンプライアンス
推進責任者等を対象とし、外部講師を招き「公的研究費の管理・監査のカイドライン～改正の趣旨及び最近の動向～」について講演会を開催した。⑤毎年度、不正防止計画を作成し、様々な場で適宜アナウンスを実施し周知を図っている。
⑥不正防止計画に基づき、研究活動における不正行為の防止及び研究倫理意識の高揚を図るため、
平成 27 年度から、研究に携わる全ての教員（特任教員、個人研究員等を含む）、事務系職員、大学院学生を対象
として、CITI Japan 研究倫理 e-ラーニングプログラムの受講させている。さらに、未受講者に対しては、コン
プライアンス推進責任者から、受講するよう指導を行っている（本学公式ウェブサイト）。
事件・事故、薬品管理、国際交流等に対応するために「授業における事故対応マニュアル」、「学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル」「国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル」及び「各学系の危機管理マニ
ュアル」を整備している（別添資料９－２－①－２～別添資料９－２－①－８）。
別添資料９－２－①－１
別添資料９－２－①－２
別添資料９－２－①－３
別添資料９－２－①－４
別添資料９－２－①－５
別添資料９－２－①－６
別添資料９－２－①－７
別添資料９－２－①－８

防災基本指針授業における事故対応マニュアル
学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル
国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル
総合教育科学系危機管理マニュアル
人文社会科学系危機管理マニュアル
自然科学系危機管理マニュアル
芸術・スポーツ科学系危機管理マニュアル【本学公式ウェブサイト URL】
研究活動の不正への対応に関する規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h19tei310012.html
公的研究費管理規則
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h19sok280012.html【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営組織は、役員会、経営協議会、教育研究評議会を中心に役員会の下の２つの室、２つの委員会- 126 -

東京学芸大学

基準９及び８つの推進本部において本学の基本理念に即した企画立案及び事業を実施している。また、事務組織については、学長の直属として２室、事務局長の下に４部 20 課３室を置き、大学の諸活動を支援する体制を構築しており、適切な規模と機能を持っている。
さらに、危機管理体制については、危機管理委員会を設置するとともに、研究活動における不正行為の防止、
個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に資する取組や各種の危機管理マニュアル等を整備し、危機管理等に係る体制が整備されている。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学長が直接、学生や教職員、学外関係者の意見・要望を聞く措置として、ウェブサイト上に「ご意見箱」を設置している（本学公式ウェブサイト）。
学生のニーズを把握する場として、学生による授業アンケート調査、学生生活実態調査の実施等により、そこで多くの学生の声を集約している。これらの意見を踏まえ、学生後援会の事業として、学生からの要望に基づき課外活動施設の整備を行っており、平成 24 年度にはテニスコートの人工芝化、平成 28 年度にはフットサルコー
トの人工芝張替、課外活動共用施設の窓枠交換を行っている。
学外関係者のニーズについては、
経営協議会をはじめ、教育委員会との協議会等の実施によりニーズを把握し、それらのニーズや意見を、組織再編や中期目標・中期計画の策定の際に活かしている。
平成 27 年度における組織再編においては、東京都教育委員会からの管理職候補者となる院生に高度の専門性を身に付けさせたいという要請に応える形で、教職大学院において、従来からの目的である教員（スクールリー
ダー）の養成をさらに発展させ、「学校組織マネジメントコース」を新設した。
また、第３期中期目標･中期計画（平成 28 年度～平成 33 年度）の策定にあたっては、経営協議会の「教育支援人材について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの養成にどれだけ力を入れていくのか
具体的に書き表していく必要があるのではないか。
」〔平成 27 年度経営協議会（第１回）27.6.22〕という改善意見に対して、「教育支援課程の卒業生が教育支援及び教育支援者とのコーディネートに関する職へ 50％以上就職する」旨の中期計画を策定した。
なお、経営協議会の議事要旨及び「学外委員の意見等への取組状況について」は、大学ウェブサイトの「国立大学法人としての公表事項」に公開している（本学公式ウェブサイト）。
さらに、平成 26 年度には、学長、理事・副学長が、全国 27 の都道府県・政令指定都市教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、本学の将来構想を説明し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、意見交換を行った。

【本学公式ウェブサイト URL】
ご意見箱
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/opinion/
国立大学法人としての公表事項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/- 127 -

東京学芸大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
ウェブサイトでの意見・要望聴取、経営協議会をはじめ教育委員会との協議会等により、学生・教職員や学外関係者のニーズを把握し、管理運営に反映させている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学は、国立大学法人法に基づき、２名の監事を置いている。
監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、監事監査計画を策定し、財務・会計の適正を期すること及び業務の適法かつ合理的な運営を図ることを目的として、業務監査、会計監査等を実施している（別添資料
９－２－③－１）。
監事は、監査結果を監査報告書としてまとめ、学長に提出している（別添資料９－２－③－２）。
監事は、学内においては役員会、経営協議会、教育研究評議会等への陪席、学外においては公会計監査機関意見交換会議等に出席し、意見を述べている。
また、平成 26 年度から非常勤であった監事１名を常勤化し監査機能の強化を図っている。常勤化によって、監事が学内の各委員会に陪席するようになり、大学の現状を深く理解し、監査にフィードバックしている。
別添資料９－２－③－１ 平成 28 年度監事監査計画
別添資料９－２－③－２ 平成 28 年監査報告書【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、監査計画を策定し、業務監査及び会計監査等を実施している。その結果については報告書にまとめ学長に提出している。また、役員会等の会議に陪席して、意見等を述べており、監事が適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
体系的なＳＤプログラムの構築に向け、平成 23 年度にＳＤに関する基本方針を策定し、基本方針に沿って研修を実施している（資料９－２－④－Ａ）。
新規採用の大学教員、附属学校教員及び事務職員に対し、本学の理念・概要等を説明し、本学教職員としての必要な知識を培うことを目的とした「新規採用職員研修会」を実施している。
管理職としての業務運営の在り方、精神衛生管理上の諸問題に関する解決策及び予防法等の習得を図ることを目的に、副課長研修やメンタルヘルス研修を実施している。
国際学術研究及び留学生関係事務の円滑化並びに大学の国際化に寄与することを目的として、国際交流担当職
員海外研修(長期)実施要項を定めるとともに、本学の教育・研究の推進に寄与することを目的として、職員海外研修(短期)実施要項を定めた。職員海外研修（短期）では、初めての海外研修として、ドイツ及び香港の大学間- 128 -

東京学芸大学基準９

交流協定校へ派遣し、職員の資質・能力の向上を図った。
さらに、管理運営に関わるものとして、学外の機関が主催する研修会等にも積極的に参加している（資料９－２－④－Ｂ）。
資料９－２－④－Ａ 平成 28 年度ＳＤ研修一覧
研 修 名 称

対象者

【階層別研修】

新規採用職員研修会（対象者）
大学教員，附属学校教員，事務職員（研修場所）
学内

新規採用事務職員研修（対象者）
採用後概ね１年未満（研修場所）
学内及び各附属学校

若手職員研修（本学採用後概ね２年未（対象者）
満）
本学採用後概ね２年未満（研修場所）（※平成27年度は概ね採用10年以上15
年未満を対象に実施）
係長研修（※平成2７年度は主任研修を実施）（対象者）
係長（係長職経験年数１０年未満）（研修場所）
学内（株式会社マネジメントサービスセンター）（対象者）
概ね30代前半の若手職員１名
異業種交流研修 （中堅社員交流研修）（研修場所） 学外（ビーム・コンサルティンググループ株式会社 ）異業種交流研修 （ミドルクラス交流研
修）

（対象者）
副課長(概ね5年未満）１名（研修場所）
学外（ビーム・コンサルティンググループ株式会社 ）【能力開発研修】

日独勤労青少年交流派遣事業（対象者）
35歳以下の職員（研修場所）
ドイツ連邦共和国【その他】

メンタルヘルス研修会（対象者）
大学教員、附属学校教員、事務職員（研修場所）
学内

事務職員の研修報告会- 129 -

東京学芸大学基準９

資料９－２－④－Ｂ 参加研修会等一覧（管理運営に関わるもの）
１．関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修
２．関東甲信越地区国立大学法人等係長研修
３．国立大学法人等西東京地区中堅職員研修
４．関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー
５．関東甲信越地区大学職員啓発セミナー
６．大学マネジメントセミナー
７．関東地区行政管理・評価セミナー(出典：人事課所有研修関係資料)【分析結果とその根拠理由】
新規採用職員研修会を始めとした各種の職階に合わせた研修を学内で実施するとともに、学外の機関が主催する研修会等にも積極的に参加している。これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
学校教育法第 109 条第１項に基づき、「点検評価規程」を策定し、毎年度の自己点検・評価を実施している。
戦略評価室において、点検評価について所掌しており、自己点検・評価は、諸活動等の点検評価を実施している。
諸活動等の点検評価は、自己点検・評価を担当する戦略評価室において、自己点検の基礎資料「アニュアル・レポート」を作成している。アニュアル・レポートは、従来の自己点検評価書に代わり平成 22 年度から発行されたものであり、大学運営の改善に活かすという観点から、「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「国際交流活動」「大学運営」の５つの活動領域について、各部局からデータを収集し、点検評価項目を絞りながらも、データを数値で表すことにより、改善に活かしやすくした。
その分析結果を毎年度作成し、役員会、教授会等に報告している。また、学長がまとめる自己点検評価結果における「検討を要する点」について、各教室等が実施した改善策の妥当性を検証するなど、学長のリーダーシップによるＰＤＣＡサイクルを確立している（別添資料９－３－①－１）。また、自己点検評価結果については、大学ウェブサイトに公表している（本学公式ウェブサイト）。
また、戦略評価室においては、自己点検・評価に資するため、平成 28 年度に本学への高校別志願者数の推移や４年間の学修及びＡＩに対する意識調査等を実施している。
別添資料 ９－３－①－１ アニュアル・レポート 2016 目次、pp1-21【本学公式ウェブサイト URL】
平成 27 年度自己点検評価結果
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/14_27jikotennkenn.pdf- 130 -

東京学芸大学基準９【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価は、毎年度、諸活動等の点検評価を実施しており、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われている。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法等により、中期目標期間（６年間）における中期目標の達成状況について国立大学法人評価委
員会の評価を受けている。
学校教育法等により教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、文部科学大臣が認証する評価機関の実施する大学機関別認証評価を受けており、また、教職大学院について
は、大学機関別認証評価とは別に教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、平成 24 年度に認証評価を受けている。
【分析結果とその根拠理由】
法令に基づき、中期目標期間（６年間）における達成状況や、教育研究水準の向上に資するため、教育研究、
組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度大学機関別認証評価受審時の評価結果において、改善を要する点として「博士課程においては、
入学定員超過率が高い。
」（1.39 倍）と指摘されたことを受け、平成 27 年度には入学定員を 20 名から 30 名へ増
員し、過去５カ年の入学定員比率は 1.12 倍と改善させた（資料９－３－③－Ａ）。
資料９－３－③－Ａ 連合学校教育学研究科入学定員充足率
項 目

連合学校教育学研究科

志 願 者 数合 格 者 数入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率

25年度

26年度

27年度

28年度

87
29
27
20
1.35

60
25
25
20
1.25

65
31
30
30
1.00

70
32
32
30
1.07

29年度 平均定員充足率
77
32
32
30
1.07

1.12

自己点検評価のサイクルとして、戦略評価室においてアニュアル・レポートを作成し、これを分析して学長が自己点検評価結果として、「優れた点」、「検討を要する点」をウェブサイトで公表し、「検討を要する点」では該当する教室等が「現状の分析」、「改善策の検討」について検討し、対策を講じる。戦略評価室では、教室等から出された改善策の妥当性を検討し、過去に学長から示された自己点検評価に基づく改善措置の有効性について検- 131 -

東京学芸大学 基準９証するとともに、その検証結果を役員会に報告するなど、自己点検評価のサイクルを確立している。
検証結果を踏まえ、大学運営に反映させた改善事項では、平成 27 年度入学者選抜入試から大学院教育学研究科の入学手続日を変更した（従前の３月から 12 月に変更し、他大学への流出を抑える対策を図った。平成 26 年度
入学辞退者 44 名→平成 27 年度入学辞退者 29 名）。
また、自己点検評価結果に基づき監事から提言のあった「学長のリーダーシップ」では、これまで非常勤であった理事１名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接指名できるようにした。
教員就職率の向上では、全国の教育委員会から人事担当者を一同に招聘し、全国教育委員会教員採用試験合同説明会を実施したほか、教員志向が強く質の高い学生を入学させることや教員採用試験対策に関する事項など教員就職率向上に資する具体的諸施策について検討する「教員就職対策検討プロジェクト」を役員会の下に発足させるなど、諸活動の活性化方策に繋げた。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果を踏まえて、当該部局が必要な改善を行い、それに対する措置を講じて、改善を図っていることから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学外関係者のニーズについて、経営協議会をはじめ、教育委員会との協議会等の実施により把握し、組織再編
や中期目標・中期計画の策定の際に活かしており、平成 27 年度における組織再編においては、東京都教育委員会
からの管理職候補者となる院生に高度の専門性を身に付けさせたいという要請に応える形で、教職大学院において、従来からの目的である教員（スクールリーダー）の養成をさらに発展させ、「学校組織マネジメントコース」を新設した。
【改善を要する点】
特になし。

- 132 -

東京学芸大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学士課程においては、各課程の人材の養成に関する目的及びその他の教育上の目的について、課程ごとに規程として定めており、かつウェブサイトに掲載するとともに構成員に周知している（本学公式ウェ
ブサイト）。
本学大学院の目的は、教育学研究科、連合学校教育学研究科ともに、大学院学則第３条に定められており、また、各研究科のウェブサイトにて周知している。
教職大学院においては、運営規程第１条の２に定められており、ウェブサイトにて周知している。
構成員の共通理解を促進するひとつの道具として、学内ポータルサイト「学芸ポータル」がある。全教職員がアドレスを所有し、大人数の構成員に情報提供する、あるいは構成員が双方向のやりとりをするのに活用され、この学芸ポータルに前記情報へのリンクを掲載している（資料 10－１－①－Ａ）。
資料 10－１－①－Ａ 学芸ポータル画面- 133 -

東京学芸大学基準 10【本学公式ウェブサイト URL】
大学の公表事項「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」公表事項
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は、ウェブサイト等で適切に公表され、構成員に周知されている。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、学部、各研究科の入学者選抜要項及び募集要項に掲載したうえに、ウェブサイトの入試情報サイト等で公開し、受験を希望するものに対して周知に努めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、学士課程においては、課程毎に定められて
おり、スタディガイドや大学ウェブサイトで周知している。教育学研究科（修士課程、専門職学位課程）連合学
校教育学研究科においても、それぞれ定められ、履修便覧、学生便覧やウェブサイトで周知している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、学士課程においては、学位を授与するにあたって、その質を保証するため、課程毎に目的に応じたディプロマ・ポリシーを策定し、学生に身に付けさせるべき資質・能力を示している。ディプロマ・ポリシーはスタディガイドや大学ウェブサイトに公表している。修士課程（教育学研究科）、専門職学位課程（教職大学院）、博士課程（連合学校教育学研究科）においても、それぞれ定め、履修便覧、学生便覧やウェブサイト等で周知している。
また、アドミッションポリシーについては、オープンキャンパス、地域の国公立大学による合同進学説明会において説明を行っている。

【本学公式ウェブサイト URL】
大学の公表事項「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」公表事項
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針のいずれも大学ウェブサイト等に公開・周知している。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項や役員会等の学内会議の議事要旨、中期目標・中期計画、- 134 -

東京学芸大学

基準 10

年度計画、役職員の給与等に関する規則、財務諸表、自己点検・評価結果等については、大学ウェブサイトの「国立大学法人としての公表事項」として、項目毎にまとめてリンク等で公表している。
各教員の研究業績は、大学情報データベースやリポジトリで蓄積され、ウェブサイト及びリポジトリで公表されている。共同研究・受託研究等の情報は、産学連携推進本部において蓄積され、ウェブサイト上で公表されている。教育実践研究推進機構が推進する「特別開発研究プロジェクト」の情報は、ウェブサイト上での同機構のページに掲載するとともに、毎年プロジェクト報告書を発行し、研究成果の公表を行っている。
さらに、教育情報等の公表を行うウェブサイトのスマートフォン対応化及び入試課ウェブサイト・英語版ウェ
ブサイトの再構築により、適切な周知・公表が可能となっている。
また、教育情報ポータル“Ｅ－ＴＯＰＩＡ（いーとぴあ）”を構築し、本学研究者の研究成果を公開する東京学
芸大学リポジトリ（約 21,000 件）及び国立教育系大学等が機関リポジトリで公開している研究成果のうち、教育に関するものを教育独自の主題から検索できる、教育系サブジェクトリポジトリポータル（約 7,800 件）を構築している（本学公式ウェブサイト）。

【本学公式ウェブサイト URL】
大学の公表事項「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」公表事項
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/
東京学芸大学リポジトリ
URL： https://ir.u-gakugei.ac.jp/
教育系サブジェクトリポジトリポータル
URL： https://library.u-gakugei.ac.jp/edu-rp/【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項や役員会等の学内会議の議事要旨、中期目標・中期計画、年度計画、役職員の給与等に関する規則、財務諸表、自己点検・評価結果等及び各教員の研究業績等の教育研究活動についての情報を大学ウェブサイトで公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育情報等の公表を行うウェブサイトのスマートフォン対応化及び入試課ウェブサイト・英語版ウェブサイト
の再構築により、適切な周知・公表が可能となっている。
【改善を要する点】
特になし。

- 135 -