資料1-1

組織改正等に伴う加工施設保安規定の変更について

令和3年4月19日
日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター

保安規定の変更について人形峠環境技術センター（以下「センター」という。）が担う主要な事業（ウラン取扱施設の解体，六フッ化ウラン対策，ウラン廃棄物対策，鉱山施設の閉山措置）をより一層着実に展開していくため，資源の有効活用を図り，業務が効果的かつ効率的に展開できる組織とすることを目的に，令和3年度に組織改正を実施する。
危機管理（非常事態の通報連絡，非常事態の体制整備，自衛消防活動の体制の整備等）に係る業務をセンターとして一元化する。
令和3年1月20日付けで認可を受けた廃止措置計画に基づく廃止措置を推進するため，環境保全技術開発部の一部の業務を統合する。
品質マネジメント活動をより一層円滑に展開していくために，品質マネジメント計画書及びセンターの二次文書のセンターにおける制定・改廃に関する事項を審議する会議体を安全審査委員会からセンターの品質マネジメント活動に関する事項について審議することを目的に設置している品質保証推進委員会へ変更する。
上記の変更を行うため，核燃料物質加工施設保安規定の変更認可申請を令和3年3月2日付けで行った。

1

組織体制の変更（1/4）
《変更前》

《変更後》

2

組織体制の変更（2/4）
《変更前》

《変更後》

所長

所長

副所長（技術担当）

副所長（技術担当）

計画管理室長の所掌する業務を統括
安全管理課長の所掌する業務を統括（新規）

副所長（事務担当）

保安･技術管理課長の所掌する業務を統括副所長（事務担当）
計画管理室長の所掌する業務を統括総務課長の所掌する業務を統括（削る）

調達課長の所掌する業務を統括

調達課長の所掌する業務を統括

安全管理課長の所掌する業務を統括

 保安に関する組織の見直しに合わせ，副所長の職種に則した業務分担に変更する。
副所長（技術担当）：主に技術系の職種である安全管理課長及び保安･技術管理課長の業務を統括する。
副所長（事務担当）：主に事務系の職種である計画管理室長及び調達課長の業務を統括する。

3

組織体制の変更（3/4）
計画管理室長

《変更前》

総務課長

計画管理室長《変更後》（削る）周辺監視区域の警備，出入管理及びこれらの設備の管理に係る業務センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，消火又は延焼の防止
その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動のための体制の整備に係る業務
非常事態の通報連絡に係る業務

調達課長

調達課長

安全管理課長

安全管理課長加工施設及び従業員等に係る放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備（エリア用ＨＦモニタを除く。）の運転・保守を含む。）

加工施設及び従業員等に係る放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備（エリア用ＨＦモニタを除く。）の運転・保守を含む。）

エリア用ＨＦモニタの操作停止に関する恒久的な措置に係る業務

エリア用ＨＦモニタの操作停止に関する恒久的な措置に係る業務

加工施設の保安に関する品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務

加工施設の保安に関する品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務

非常事態の体制の整備に係る業務

（削る）

（新規）

保安･技術管理課長
周辺監視区域の管理に係る業務センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，消火又は延焼の防止
その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動のための体制の整備に係る業務
非常事態の通報連絡及び体制の整備に係る業務

 複数の職位で担当していた危機管理（非常事態の通報連絡，非常事態の体制整備，自衛消防活動の体制の整備，周辺監視区域の管理等）に関する業務を新設する保安･技術管理課長へ一元化し，業務の効率化を図ることを目的に組織体制を変更する。
4

組織体制の変更（4/4）
《変更前》
環境保全技術開発部長
施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長の所掌する業務を統括

施設管理課長《変更後》
廃止措置･技術開発部長
施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌する業務を統括

施設管理課長加工施設の運転・保守に係る業務（安全管理課長の所掌する業務を除く。）

加工施設の運転・保守に係る業務（安全管理課長の所掌する業務を除く。）加工施設の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務（設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。）

加工施設の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。）

放射性廃棄物の保管に係る業務（放射性廃棄物でない廃棄物の管理を含む。）

放射性廃棄物の保管に係る業務（放射性廃棄物でない廃棄物の管理を含む。）

核燃料物質の貯蔵に係る業務

核燃料物質の貯蔵に係る業務許認可申請に関する全体工程管理に係る業務許認可申請に関する全体工程管理に係る業務

他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務

他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務

環境保全技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務

廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務

設備処理課長

廃止措置推進課長

滞留ウラン除去設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。）

滞留ウラン除去設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務

加工施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去に係る業務加工施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去に係る業務
分析設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務処理技術開発課長（削る）

分析設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務

 環境保全技術開発部が実施する設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務を統合し，資源の有効活用と業務の効率化を図り，廃止措置計画を着実に進めていくことを目的に組織体制を変更する。
なお，施設管理課長が担う業務の内容に変更ない。

5

品質マネジメントシステム文書を審議する会議体の変更
《変更前》

《変更後》

安全審査委員会

安全審査委員会

加工施設の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)～(2) （略）(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定・改廃(4)～(7) （略）

加工施設の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)～(2) （略）(3) センター共通安全作業基準の制定・改廃

業務品質保証推進委員会

業務品質保証推進委員会

加工施設の品質マネジメント活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項

加工施設の品質マネジメント活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) センターの品質マネジメントシステムに関する文書(ニ次文書）の制定・改廃(3) （略）(3) （略）(4)～(7)（略）《補足説明》
・安全審査委員会で審議していた「品質マネジメント計画書」は，業務品質保証推進委員会における「品質マネジメント活動の基本的事項」に係る事項に位置付けて審議を行うこととする。
・安全審査委員会で審議していた「センターの保安に関する規則，要領書」は，すべて業務品質保証推進委員会において審議を行うこととする。また，対象とする文書が保安規定 第4図 品質マネジメントシステム文書体系に示す規則，要領書であることを明確にするため表記の整合を図る。

 センターの品質マネジメント活動に関する事項について審議することを目的に設置している業務品質保証推進委員会の審議事項に，センターの二次文書（センターの保安に係る規則，要領書）等の制定・改廃に関する事項を追加し，品質マネジメントシステム全体の運用と管理を体系的かつ総合的に確認及び審議する体制に変更する。

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