コニカミノルタグループ
2010年3月期
第2四半期決算説明会
2009年10月29日
コニカミノルタホールディングス株式会社
代表執行役社長 松﨑正年

本資料の記載情報
本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。
将来見通しに係わる記述についての注意事項
本資料で記載されている業績予想、将来予想は現時点における事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。

02009年度
業績予想の修正に関して1

09年度連結業績修正
09年度第2四半期連結累計業績

前回予想（5/14）
売
上高4,040
営業
利益
160
経常利益
120
税引き前当期純利益60
当 期 純 利 益
35（単位：億円）

実績

増減

3,93392876935

△ 107
△ 68
△ 33
90

四半期別実績
1Q
2Q
1,8942,039△6976814653
32

09年度通期業績修正

前回予想 今回予想（5/14） （10/23）
売
上高8,8008,170
営業利益450340
経常利益
380325
税引き前当期純利益
300275
当 期 純 利 益
170100増減
2Q-1Q
145103756129（単位：億円）

増減
△ 630
△ 110
△ 55
△ 25
△ 70

半期別
上実績 下予想
3,933
4,237
9224887238
69206
3565

増減
下-上30315715013729

まず、10月23日に行った業績修正について説明する。
売上高、営業、経常、当期の各利益は１Ｑに比べ大きく伸長したが、１Ｑの出遅れを補えず、上半期の営業利益１６０億円の予想から３０％以上乖離したので、業績修正を行った。あわせて、通期の見通しについても修正して公表した。
上半期に対して、下半期は営業利益以下の段階利益は伸長するとみているが、上半期での伸び悩みを補うところまでは期待できない。
情報機器事業、オプト事業については、下半期についても若干の下方修正した結果、通期の予想を、売上高８，１７０億円、営業利益３４０億円とした。
営業利益の３４０億円は現在見通せる範囲で達成可能と判断している。
仮に、営業利益目標を３８０億、４００億としたならばチャレンジ目標となるし、３００億円ないしそれを切る額にすると保守的だということになる。

2

09年度連結業績修正の要約
09年度第2四半期連結累計業績
情報機器は、市場想定の読み違い、値上げの影響、販社構造改革、新旧製品切換え期、などの要因が重なり、1Qで大きく下振れ。
2Qは、販売政策の転換、新製品効果で収益力は１Qを底に回復するが、当初計画に届かず。
オプトなど他事業は上振れ基調で推移するが情報機器の下振れを補えず。
固定費削減、在庫削減、FCF創出、など企業体質改革施策は計画に沿って進捗。
1Qから2Qへ向けて収益力は着実に回復基調となる。
09年度通期業績修正
上半期の状況を踏まえて、情報機器、オプトの下半期計画を見直した。
情報機器では市場想定を見直し、MFP販売計画を下方修正。オプトではBD用ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾚﾝｽﾞの需要拡大の遅れ、画像入出力ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの絞込みを計画に織り込む。
実行中の企業体質改革を加速させ、今回予想の達成を確実なものとする。
FCFは計画以上に確保していることから、配当については当初予想を変更せず。
CB償還及び将来投資の原資にも充当する。

ここに記載している内容については後ほど詳しく説明する。
フリー・キャッシュ・フローについては、当初の計画以上に上半期においても出ている。年間についても計画以上となる見込みである。
配当についても当初の予定通り実施予定である。

3

09年度連結業績 上半期セグメント別（単位：億円）

売上高
情報機器事業
オプト事業
ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ事業

その他事業
連結調整他
合計

営業利益
情報機器事業
オプト事業
ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ事業

その他事業
連結調整他
合計

前回予想（5/14）
2,750650
5207050
4,040

実績

増減

2,59970552964363,933△ 151559△6△ 14△ 107

前回予想（5/14）
1952555△ 70160

実績

増減

796118△1△ 6692△ 116
3613△64△ 68

四半期別実績
1Ｑ2Ｑ
1,2721,327340
365237292283617191,8942,039

増減
2Q-1Q55255581145（単位：億円）

四半期別実績
1Ｑ
2Ｑ
2761745810△21△ 31 △ 34△697

増減
2Q-1Q7428
13△3103

セグメント別状況についてであるが、情報機器事業では、１Ｑに対して２Ｑは、売上高、営業利益とも伸長。
特に営業利益については、１Ｑはブレーイーブンだったが、２Ｑは７６億円となった。
しかしながら、上半期でみると、売上高、営業利益とも当初予想を大きく下回った。
オプト事業およびメディカル＆グラフィック事業においては、売上高、営業利益とも当初の予想を上回った。
これらの事業の健闘も情報機器事業の落ち込みを補えず、グループ全体としては当初計画を下回った。

4

09年度連結業績 上半期セグメント別
1Ｑに低調であった情報機器事業の収益力が2Ｑには大きく改善し、オプト事業なども1Ｑからの上振れ基調を維持したが、全社としては1Ｑの未達分を挽回するには至らず。
売上高
情報機器： △151億円の未達・当初想定以上に新規需要が低調
・1Ｑは値上げ実施による販売環境の悪化
・2Ｑは拡販策に方針転換し、販売ﾓﾒﾝﾀﾑを改善。
1Ｑ導入のｶﾗｰＭＦＰ新製品も寄与。

オプト：

ｾｸﾞﾒﾝﾄ別売上高と営業利益率
【億円】

2,500

2,000

1,500

10.8%
その他

営業利益

4.9%

5.8%
0.2%

3.5%

6.9%

-0.3%

500

ｸﾞﾙｰﾌﾟ
営業利益率

情報機器

情報機器： △116億円の未達

10%

0%
-5%

-3.5%
1,000

15%

5%
4.8%

ｵﾌﾟﾄ 1.3%＋55億円の上振れ・ＴＡＣﾌｨﾙﾑの需要回復が1Ｑ・2Ｑともに収益力を牽引

12.2%

情報機器
営業利益率

ｵﾌﾟﾄ
営業利益率

-25.6%

-10%
-15%
-20%
-25%
-30%

・1Ｑは売上減による粗利減に加え、製造損益も悪化
・2Ｑは製造損益改善と新製品効果で収益力回復

0

オプト：

情報機器は09.1Qを底に、オプトは08.4Qを底にして営業利益率は大きく改善。

＋36億円の上振れ・1Ｑから2Ｑにかけて販売数量増とともに採算性が向上

08.3Q

08.4Q

09.1Q

09.2Q

これは、０８年度３Ｑから四半期ごとのセグメント別の動きをグラフ化したものである。
情報機器事業の営業利益は２Ｑでは5.8％まで回復してきた。
オプト事業の営業利益利率については、０８年度４Ｑのマイナス２５.６％を底とし、１Ｑから大きく回復し、２Ｑでは１２.２％まで上がってきている。

5情報機器事業 09年度上半期総括（販売状況）
ＭＦＰ総市場の需要推移
企業のﾘｰｽ延長やﾘｰｽ与信の厳格化が続き、09年１Ｑの総需要は当初想定より15％減少。
2Ｑも同様の需要水準が続くものと想定。
<当初想定との1Ｑ需要ｷﾞｬｯﾌﾟ>・北米市場： -10％
・欧州市場： -22％
・日本市場： -33％
・その他市場： -7％

市場想定台数
100

99

当初想定9589

その他

9584

8188

欧州
北米
日本
08.1Q

2Q

3Q

4Q

09.1Q

2Q

※08/1Qを100とした指数

当社ＭＦＰ販売台数の推移

当社販売台数
109
10096

6月から展開したﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ施策が奏功し、2Ｑ販売台数は1Ｑ比で＋18％増加。
販売ﾓﾒﾝﾀﾑは改善し、新旧製品切換え完了。
<2Ｑ販売台数の1Ｑ比増減>
・北米市場 ： +31％
・欧州市場 ： +1％
・日本市場 ： +6％
・その他市場： +34％

当初計画

95

92

20％ﾀﾞｳﾝ 18％ｱｯﾌﾟ

90

10176

その他

ﾌﾟﾛﾓ展開

欧州
北米
日本
08.1Q

2Q

3Q

4Q

09.1Q

2Q

※08/1Qを100とした指数

情報機器事業の上半期総括をする。
販売台数の予想とのズレが大きく、特に１Ｑの予想がずれた。
上部のグラフは市場全体の想定台数である。
０８年度４Ｑにおいて、市場は落ち込んだが当社は健闘した。
それをベースに０９年度の台数想定計画を立てたが、想定を強めに（特に１Ｑ）置いたのが実績と大きく乖離した原因である。
１Ｑの落ち込みの理由としては、ひとつは、販社で固定費削減などリストラに工数が取られ、販売が手薄であったこと、もうひとつは、利益確保のため、値上げを実施したが、他社の追従なかったため、販売に影響した。
１Ｑでは販売台数を取りこぼしたことで、製造損益も悪化し、情報機器事業全体の営業利益にマイナス影響があった。
４，５月の結果を見てプロモーションを実施した結果、２Ｑでは台数レベルで回復（１Ｑに比べ１８％増加）したが、当初の想定台数とまではいかなかった。

6

情報機器事業 09年度上半期総括（収益状況）

1Ｑ→2Ｑ売上高の改善
販売ﾌﾟﾛﾓが奏功し、ﾓﾒﾝﾀﾑが改善。
為替影響、価格低下の影響を除外すると実質の売上増加は約96億円。
数量増のために、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ費用として約15億円を投下。

【億円】

数量増他

1,272

△111Ｑ

1Ｑ→2Ｑ利益の改善
数量増他での粗利改善。
機器生産台数増加に伴う製造損益の改善やｻｰﾋﾞｽ費用の効率化によるﾉﾝﾊｰﾄﾞ粗利率改善が大きく寄与。
経費管理の徹底により、販売物量増に伴う経費増を1億円にまで圧縮。

為替

為替

価格影響

+96

1,327△30価格

数量2Ｑ

販売変動費の増：約15億円
販売固定費の減：約15億円
R&D費用の減 ： 約 1億円
売上増による粗利増：約40億円
ﾉﾝﾊｰﾄﾞ粗利率改善 ： 約30億円
製造損益改善など ： 約20億円

数量増他

+90

NETｺｽﾄﾀﾞｳﾝ

+10

経費

76

△1

為替

2+5

1Ｑ

価格影響

△302Ｑ

情報機器事業の売上要因分析について説明する。
０９年度１Ｑから２Ｑへの改善を見ると以下の通りである。
売上高の増加は５５億であったが、数量増他による＋９６億円で価格下落および為替による影響を補った。
営業利益は、７４億円の増収であったが、為替の影響による増、数量増にともなってノンハード粗利率の改善、製造損益改善、売上増による粗利改善などによる＋９０億円、コストダウンや、販売固定費・試験研究費の削減で、価格下落の△３０億円を補った。

7オプト事業 09年度上半期総括（販売状況）
TACﾌｨﾙﾑ販売数量の推移
需給回復が当初想定より前倒しとなった
1Qの販売数量を2Qでは更に伸ばす。
（販売数量 2Q/1Q：＋9％増加）
当社の薄膜技術の優位性を背景にして、VAや薄膜TACなど高機能品が堅調に推移。

ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾚﾝｽﾞ販売数量の推移
2Qの販売数量は1Qから大きく伸長し、ほぼ前年同期並みに回復。
（販売数量 2Q/1Q：＋43％増加）
BD用ﾚﾝｽﾞはIT向け搭載率拡大が依然として弱く、当初想定を下回る。

当初想定
100

1079996

通常品

5452

3Q

4Q

61

高機能品

1Q

2Q

1Q

2Q

09年度

08年度
※08/1Qを100とした指数

当初想定119100

1009868596732

1Q

08年度

ｶﾞﾗｽＨＤ基板販売数量の推移

106

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

09年度

※08/1Qを100とした指数

100

当初想定10080

ﾉｰﾄPCを中心とした市況回復により受注が急増。（販売数量 2Q/1Q：＋35％増加）

5766777714
1Q

08年度

2Q

3Q

4Q

1Q

09年度

2Q

※08/1Qを100とした指数

オプト事業の上半期総括をする。
ＴＡＣについては、１Ｑの回復はまだまだと思っていたが、結果としては前年同期レベルまで回復した。２Ｑも前年同期並みに回復した。
高機能品、ＶＡ－ＴＡＣおよび、特にノートＰＣ搭載用薄膜製品が堅調だった。
ピックアップレンズについては、１Ｑは想定どおりの結果となったが、２Ｑは想定したほど伸びなかった。ブルーレイ用ピックアップレンズ、特にＰＣ用は２Ｑから搭載が始まるとよんでいたがその搭載拡大の時期がずれたことが要因である。
ガラスＨＤは、０８年度４Ｑに急激に下落した。０９年度１Ｑは他の製品と比べると回復が遅いが、２Ｑは大体予想したレベルまで回復している。現時点では市況の回復は手堅い。

8オプト事業 09年度上半期総括（収益状況）
1Ｑ→2Ｑ売上高の改善
1Qより好調なTACﾌｨﾙﾑが2Qには更に売上増を牽引。
1Q→2Qの売上増の製品別貢献度はTACﾌｨﾙﾑ、ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾚﾝｽﾞ、ｶﾞﾗｽHD基板の順。

【億円】

数量増他

340

為替

価格影響

36541△2△13１Q

２Q

1Ｑ→2Ｑ利益の改善
販売数量増加に伴い、利益水準も1Qから大きく回復。
1Qでは低下していた操業度も2Qには概ね回復、限界利益改善の寄与もあり。
1Q→2Qの利益増の製品別貢献度は、売上の貢献度と同順。

数量増他

NETｺｽﾄﾀﾞｳﾝ

経費

21454017

為替△1価格影響△13１Q

２Q

オプト事業の売上改善の分析について説明する。
売上は、為替が若干マイナスであったが、数量増が価格下落を補って売上改善となった。
営業利益の改善については、数量増、コストダウン、経費削減がプラスにはたらき、価格下落、一部の為替下落を補った。

909年度連結業績修正 下半期セグメント別（単位：億円）

売上高
情報機器事業
オプト事業
ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ事業

その他事業
連結調整他
合計

前回予想 今回予想（5/14） （10/23）
3,150
2,831
900
715
580
571
80
8150
39
4,760
4,237増減

上実績

△ 319
△ 185
△91△ 11△ 523

2,599705529
6436
3,933

増減
下-上2321042173304（単位：億円）

営業利益
情報機器事業
オプト事業
ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ事業

その他事業
連結調整他
合計

前回予想 今回予想（5/14） （10/23）
215
201
145
89
151756△ 90△ 64290249増減

上実績△ 14△ 562126△ 4179
6118△1△ 6692増減
下-上12228△172157

下半期予想セグメント別について説明する。
どの事業も、下半期は上半期より伸ばす。
しかしながら、情報機器事業については、上半期、特に１Ｑの不振は補えないが、販売計画を市場環境の現実に即したかたちで見直した。
オプト事業については、上半期は売上・営業利益とも当初予想を上回った。しかし、下半期は前回予想を下方修正している。
理由はあとから説明する。

10

09年度連結業績修正 下半期セグメント別
上半期の業績動向を踏まえ、下半期の業績見通しを見直す。
前回予想から、売上高は△523億円、営業利益は△41億円、減額修正。
売上高営業利益

情報機器： △319億円
・ＭＦＰは需要予測を当初想定から見直し、下期販売計画に織込む。但し新製品切換えによるﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ刷新により競争力は向上。
積極的な販売施策を展開し、上半期比で＋10％の増収を見込む。

情報機器： △14億円
・販社構造改革による損益分岐点引下げ効果、及び新製品ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ施策による粗利率の改善などにより販売数量減による利益減を最小限に留める。

オプト：△185億円・BD用ﾚﾝｽﾞは下半期に想定していたＩＴ向けの需要拡大が遅れる。
・画像入出力ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄは不採算製品の絞込みを徹底する。

オプト：
△56億円
・BD用ﾚﾝｽﾞ販売数量減に伴う利益減を織り込む。
・ＴＡＣﾌｨﾙﾑ及びｶﾞﾗｽHD基板は生産性向上による採算性の更なる向上を図る。

情報機器事業の売上高については、ＭＦＰ需要予測を下方に見直したベースで販売台数も見直した。
営業利益については、売上高の減少幅ほど下げていない。上半期に行った固定費削減、変動費削減により損益分岐点下がってきており、引き続きこの方向で取り組む。
下半期には主力商品となるＭＦＰの新製品が貢献するとみている。これらの製品は旧製品より粗利率高く、営業利益の落ちを抑えることになる。
オプト事業の売上・営業利益を下げる理由としては、ＢＤ用ピックアップレンズの数量に関する修正が大きい。
２Ｑから兆候があったが、下半期もＰＣ搭載の拡大は期待できないことを織り込んで下方修正している。
画像入力コンポーネント（携帯電話用レンズ、マイクロカメラユニット）については、売上を伸ばすのではなく、採算性を改善する方針である。
営業利益については、ＢＤ用ピックアップレンズの数量が出ないので全体に下方修正する要因となっている。
その落ちを補うものとして、ＴＡＣ、ガラスＨＤ基板は市場の数量要請に応えて伸ばし、歩留まり改善して採算性を向上させる。

11

情報機器事業 09年度下半期見通し
MFP総市場の需要見直し
上半期の状況を踏まえ、下半期の需要見通し
台数を当初想定から一段下げ（△5％）、上半期→下半期の伸びを＋7％と見直した。
<上半期→下半期>
・北米市場 ：
+5％
・欧州市場 ：
+15％
・日本市場 ：
+10％
・その他市場：+5％<下期 対前年比>
-3%
-15%
-5%
+5%

1009291
83 +7%

8993

その他
欧州
北米
日本
08上08下09上

当初想定

09下

当初想定

当社MFP販売台数の見通し
総市場の需要見通し、及び下半期の当社の競争力の回復を勘案し、販売台数の伸びを上期比＋10％と見直した。（当初計画からは△15％）<上半期→下半期>
・北米市場 ：
+10％・欧州市場 ：+25％
・日本市場 ：+10％
・その他市場：-10％<下期 対前年比>
-5%
-10%
-5%
-10%

100
その他

9192

104

79 +10%86

09上09下欧州
北米
日本
08上08下

当初想定

当初想定

情報機器事業の下半期業績見通しについては、ＭＦＰ全体需要を見直し、下半期の需要予想を修正した。
それに伴い、当社販売台数予想を見直し、上半期の実績を踏まえて修正した。
上半期と比べれば下半期は新製品効果もあるので台数の伸びは期待できる。

12情報機器事業 09年度下半期見通し
カラーMFP新製品の販売見通し

ｶﾗｰMFP新製品販売見通し
旧製品
Seg4

旧製品
Seg2-3

旧製品の販売ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ施策の実施により上半期中に新製品への切換えが概ね完了。
下半期は新製品中心のﾗｲﾝｱｯﾌﾟとなり、競争力及び収益力が大幅に回復。ｼｪｱ拡大とともに採算性の向上を目指す。

新製品
Seg2-310098312768

71

08上08下新製品
Seg4
99827512226758
9ノンハード売上の見通し
上半期においてもﾉﾝﾊｰﾄﾞ収益に大きな変化はなし。ｵﾌｨｽ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾄともにｶﾗｰMFPの累積ﾍﾞｰｽが安定したﾉﾝﾊｰﾄﾞ収益を生み出す。
下半期についても、この構造に変化はないと想定。
現地通貨ﾍﾞｰｽで微増を織り込む。

09上09下見通し

主要地域別ﾊｰﾄﾞ/ﾉﾝﾊｰﾄﾞ売上
ハードは新製品効果で拡販
ハード 国内ハード 欧州

ノンハードは微増

ハード 北米
ノンハード 国内
ノンハード 欧州
ノンハード 北米

09.1Q

2Q

3Q

4Q

カラーＭＦＰ新製品の販売見通しについて、9月に新製品を出したことで、下半期はそれら新製品で攻めていく。その新製品による販売増を可能にするために、9月にはすでに旧製品は売り切っている。新製品は粗利が高く、採算性の向上を目指す。
ノンハードの上半期の売上は横ばい（微増）だった。
下半期の見通しとしても同じトレンド（微増）でいくだろう。
要するに、下半期の売上増はハードの新製品の伸びによるということになる。

13

オプト事業 09年度下半期見通し
TACﾌｨﾙﾑ販売数量の見通し
4Qでの調整を織込むが、VAや薄膜TACの拡販に努め、上半期以上の数量 確保を目指す。
当初計画比 ： △5％上半期比： ＋3％

100

10010310709上09下当初想定

通常品

52
高機能品

08上08下ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾚﾝｽﾞ販売数量の見通し
BD用ﾚﾝｽﾞのIT向け需要拡大の遅れを勘案し、販売計画を大幅に見直した。
当初計画比： △31％
上半期比 ： ＋17％141
10083974508上08下09上09下

当初想定

999409下

当初想定

ｶﾞﾗｽＨＤ基板販売数量の見通し
ﾉｰﾄPC向けを中心とした需要の急回復を受けて拡大。

1006747

当初計画比： ＋6％
上半期比 ： ＋48％
08上08下09上

オプト事業の下半期の見通しについてだが、ＴＡＣフィルムの販売数量について、下半期は当初の想定より下げている。４Ｑに予想される在庫調整を織り込んでいる。
ピックアップレンズの販売数量については、大きく下方修正した。
ガラスＨＤの販売数量については、下半期は当社の状況、お客様からの情報から判断して、当初想定よりも多めになるだろうと見込んでいる。

14収益力向上に向けた経営施策
固定費削減施策の状況

370
330

情報機器事業： 海外販売部門における人員適正化は上期で計画通り完了。
Dankaの統合も当初予定から1年前倒しで実行。
オプト事業： 国内外生産体制及び人員適正化は08年4Qで完了。 一部製品分野では受注の急回復に対応し、増産体制に移行。
ﾒﾃﾞｨｶﾙ&ｸﾞﾗﾌｨｯｸ事業： 構造改革計画に沿って、製造・販売部門とも概ね計画通りに進捗。

220
150
110

110

09/1Q

2Q

上期下期見通し

今回見通し

当初計画

更なるコスト削減の取組み
グループ最適化の観点で、今まで取組みの遅れていた施策について、短期及び中長期の改革を進める。
・物流費の削減・ＩＴ費用の削減

・調達費用の削減

収益向上に向けた経営施策を講じている。
重点施策の一つが固定費削減である。その進捗状況は以下の通りである。
08年度下半期に構造改革費用を計上して取り組み、３００億円以上の固定費削減効果を創出する計画を組んだ。
現在の固定費削減状況、通期の見通しは次の通りである。
上半期で固定費削減は▲２２０億円となった。
具体的な事業ごとの固定費削減内容は以下の通りである。
情報機器事業は既存販社の人員適正化は上半期で終了、ダンカ社との統合も前倒しで既に終了、これによって米国販社はベクトルを販売のほうに向けられる状況になった。
下半期も固定費削減を継続し、年間３３０億円の当初目標は、今の見通しでは３７０億円の削減は可能であろう。
更なるコスト削減の取り組みとして、物流費用、ＩＴ費用、調達費用の削減に取り組む。各事業会社が各社単位で費用削減に取り組んでいるわけだが、ここで取り上げているのは、グループ全体の視点、横展開で取り組むことでさらに費用削減を上積みするということである。
今年度の効果は限定的と見ている。本日の修正や業績予想には追加削減額は織り込んでいない。

15

フリーキャッシュフローの見通し
今回見通し：440億円/年間（当初計画： 300億円）

上期実績： 321億円（計画100億円）
当初計画からの改善
棚卸資産圧縮＋120億円
設備投資圧縮＋100億円

440321

下期の施策
棚卸資産の圧縮、徹底した選択と集中による設備投資を実行し、更なる改善に取り組む。
棚卸資産の圧縮： ’10.3末 900億円
当初計画： 1,000億円
1,292
ﾒﾃﾞｨｶﾙ&ｸﾞﾗﾌｨｯｸ

37220

ｵﾌﾟﾄ

261

情報機器

300

269
119
5109/1Q

2Q

上期

設備投資額の圧縮： 400億円/年間
当初計画： 500億円

下期見通し

通期見通し

減価償却費の見通し： 650億円/年間
当初計画： 700億円

500

1,169
36
217

215

1,010
25
165
179

900
25
130
155

40
120
180

226

309

174

702

632

590

'09.3

'09.6

'09.9

'10.3見通し 当初計画

700

650

400

1,000775

当初計画

341

660
上期下期見通し

通期見通し

当初計画

上期下期見通し

通期見通し

当初計画

フリー・キャッシュ・フローの見通しについては、上半期で計画１００億円に対して３２１億円のキャッシュを創出した。
たな卸資産圧縮１２０億円をはじめ、運転資本の改善を強化し、設備投資については各社実行レベルで必要かどうか、必要な場合も削減・精査した結果、１００億円圧縮した。年間では４４０億円キャッシュを生み出せる見通しとなった。
たな卸資産については、当初１０００億円の計画だったが、2010年3月末では900億円にコントロールできる。
設備投資については、当初500億円の計画だったが、年間で400億円に抑える。
また、設備投資については減価償却費（年間650億円）内に収める。

16

新たな成長の創出へ向けた取組み
プロダクションプリント分野

3～5年の時間軸において、プロダクションプリント分野をオフィスMFP分野と並ぶ当社情報機器事業の二本柱として意識的に事業拡大を図り、業界トップクラスのポジションを獲得するとともに 当事業の持続的成長を牽引する事業基盤の構築を目指す。
次期中核製品の開発加速し、商品競争力の徹底強化を図る。
・2010年度初よりｶﾗｰ、ﾓﾉｸﾛとも新ｼﾘｰｽﾞを順次展開

競争力あるﾗｲﾄ領域を更に強固にするとともに、事業領域をミッド/ﾍﾋﾞｰ領域及び商業印刷領域への本格拡張を図る。
・Oce社との提携強化により、企業内印刷向けの商品及びｿﾘｭｰｼｮﾝのﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充
・当社ｸﾞﾗﾌｨｯｸ部門との連携強化し、商業印刷分野での事業拡大を加速

当社独自のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを確立し、商業印刷分野での確固としたﾎﾟｼﾞｼｮﾝを他社に先行して獲得する。
・ｿﾘｭｰｼｮﾝ開発力の徹底強化と顧客への提案力強化のための体制整備を進める。

ここまでが上半期の結果および通期見通しに関する説明であるが、ここから将来の成長の話をする。
創出したキャッシュは、株主様への配当の支払に充てるとともに、将来のために使うべきところに使っていく。
半年前（08年度決算時）に経営方針として「強い成長の実現」に取り組むと申し上げたが、それを牽引するプロダクションプリント分野について詳しく説明する。ポイントは３つある。
１つ目は、ライトプロダクション、一部ミッドの領域も含むが、その領域に２０１０年１月から自社製の新商品を出していく。新製品は、市場からのフィードバックを盛り込んだ製品であり市場ニーズにあったものである。
２つ目は、「業容の拡大」で、ミッド、ヘビー領域へ、商業印刷領域に更に入っていく。
商品、ソフトに関しても当社にあったものにしていく。
グラフィック関連の人材がそこで培ったノウハウ、経験をプロダクションプリント分野に投入し、商業印刷分野の強化につなげる。
販社レベルでの人材強化をおこなう。人員削減もやったが、伸ばす分野の人材は強化していく。
３つ目は、プロダクションプリント分野においては、どういうビジネスモデルをどのように作るかが成功のポイントとなる。そのためには、イノベーティブなビジネスモデルを持っている相手、当社のビジネスモデルを実現するためのツールを持っている相手との提携をしながら確立していく。

17新たな成長の創出へ向けた取組み
環境・エネルギー分野
3～5年、5～10年の時間軸において、当社のコア技術を複合化・融合化することで環境・エネルギー分野の新事業を複数立上げ、情報機器事業、オプト事業と並ぶ「第3の事業」として長期視点での育成を進める。同時に、革新的な製品・サービスの提供を通じて、「省エネ」・「創エネ」で広く社会に貢献できる「環境企業」を目指す。
急成長するＬＥＤ照明市場をﾀｰｹﾞｯﾄにした光学ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ部材に参入
・当社独自の光学ｶﾞﾗｽ技術を活かした、ＬＥＤ照明用光学ﾓｼﾞｭｰﾙの製品化に着手。

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電以外の分野をﾀｰｹﾞｯﾄに「環境型ﾌｨﾙﾑ」の開発に着手し、薄膜領域の業容拡大を図る。
有機EL照明は、2010年度事業化に向けたｽﾃｰｼﾞへ進む
・2010年度事業化に向けて、量産技術の確立と初期限定販売用製品供給の体制を整備。
・有機材料技術・薄膜技術・塗布技術を高度化/複合化し、有機薄膜太陽電池、二次電池への展開も検討開始。

次に長期スパンでみた成長を実現する領域として「環境・エネルギー」分野を挙げている。１０年、２０年先を見据え、フォトイメージング事業で培った技術・資産を活かして事業化する。
ひとつは、３～５年ぐらいのスパンで伸びる領域として、オプト事業の持つ技術をデジタル家電以外に展開して業容拡大していく。そのひとつがＬＥＤ照明用光学コンポーネントである。ピック
アップレンズで培った技術、生産設備を活用して、ＬＥＤ照明の光を取り出すコンポーネントなどを販売し、来年から売上を計上する計画である。
２つ目は、環境型フィルム、いわゆるエコフィルムの開発に着手し、薄膜領域の業容拡大を図る。
比較的早いタイミングで売上が出てくるであろう。
３つ目は、有機ＥＬ照明については、２０１０年度内に事業化を予定している。
量産技術の確立と初期顧客獲得の体制を整備している。
まず最初は限定量からスタートし、性能の向上、コストダウン、市場立ち上がりが合わされば事業は大きくなると予想している。
有機ＥＬ照明で培った強みを活かし、また有機ＥＬとのシナジーが活かせる領域として、有機薄膜太陽光発電、二次電池を考えているが、これらについては他社との提携を含め展開を進めて大きくしていく。
以上、ご清聴ありがとうございました。

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