大同特殊鋼株式会社
２０２４年度第１四半期決算説明会
質疑応答（要旨）
開催日

2024 年７月 29 日（金）出席者

取締役常務執行役員

梶田 聡仁

取締役常務執行役員

岩田 龍司

執行役員経営企画部長

狩野 隆

Ｑ．中国磁石子会社での一過性損益は期初の業績予想には含まれていたか。
Ａ．期初の段階で中国子会社の追加費用は全く想定していなかったため、業績予想には織り込まれていない。
Ｑ．一過性損益を除いた第１四半期の営業利益について、期初に公表した業績予想値に対する進捗率が上回っている背景をセグメント別に教えてほしい。
Ａ．特殊鋼鋼材セグメントでは、構造用鋼の出荷数量が想定より少し弱めである一方で、原燃料価格が安定して推移したこと、工具鋼の値上げなどのプラス効果が発現していることが要因である。また、夏季の電力単価上昇を見据えた造り溜めをしていることで固定費負担が軽くなっている効果もあるが、これに関しては在庫を取り崩す第２四半期に逆のマイナス影響が出てくる。機能材料・磁性材料セグメントについては、ステンレス鋼の需要が立ち上がってくると見込んでいたが、ＨＤＤを中心に想定よりも需要が若干強い状況である。自動車部品・産業機械部品セグメントは自由鍛造品の需要が引き続き好調であるとの当初想定に基づきしっかり生産、出荷することができたと考えている。
Ｑ．第１四半期はニッケルの評価損益がどのようになっているか。また、市況変化に伴う需要への影響をどう見ているか。
Ａ．第１四半期はニッケル市況が上昇したため評価益が出ている。需要は期初から上振れ感が出てきたが、現在もその状況は続いている。ただし、Ｖ字回復という状況にはまだなっておらず、今後の動向を見守っていきたいが、底打ちから上昇局面に入ったということは実感している。
Ｑ．航空機メーカーが部品不足により生産を下方修正するとの情報があるが、自由鍛造品の受注に影響するリスクはあるか。
Ａ．部品不足により航空機の生産が下方修正されるとの情報は承知しているが、当社の受注環境は高位横ばいの状況である。自由鍛造品は生産リードタイムが６～９ヶ月あり、現在いただいている受注は今年度後半に出荷されて売上になることを踏まえると、影響が出る場合であっても来年度以降になると考えている。
Ｑ．半導体製造装置向けステンレス鋼の受注の先行きをどう見ているか教えてほしい。

Ａ．少しずつではあるが、確実に受注は増加し始めている。下期から来年度にかけて右肩上がりで増えていく想定をしているため、急激な立ち上がりに備えて、生産余力がある今の段階から半製品を前倒して生産し始めている。
Ｑ．特殊鋼鋼材に関連して、自動車関連の第２四半期の生産・出荷が第１四半期に対してどのような変化があるか教えてほしい。また、産業機械向けは低迷が続いていたが、先行きを教えてほしい。
Ａ．自動車向けの受注数量は第２四半期の方が増えているが、夏季電力価格への対応で生産を前倒ししているため、生産数量はほぼ同レベルか、若干第２四半期が少ない水準である。産業機械については長らく低迷していたところ、2024 年１～３月を底にして少しずつ回復しつつあることを各種統計データから確認している。実際、当社の鋼材受注でもそのような感触はあるが、まだまだ戻りは弱いため、第２四半期から下期にかけて更なる回復を期待している。
Ｑ．一過性損益としている中国磁石子会社については、どういう理由で費用が発生したのか、追加費用の計上はないのかを教えてほしい。
Ａ．長年にわたり操業してきた事業用地を売却するにあたり、現在の基準を適用すると土壌の手直しが必要となることが分かったため費用の引当を行った。現在想定されるコストを全額織込んでおり、追加費用は発生しないと考えている。
Ｑ．自由鍛造品は高水準の受注が継続するなかで、昨年度は生産能力の問題、外注出しによる生産性低下の問題があったが、現在はそのような課題が解決に向かっているのか。今後、自由鍛造品の売上をさらに引き上げることができるか教えてほしい。
Ａ．昨年度は第１四半期に生産がマイナスした影響を挽回できなかったが、実際は様々な施策に地道に取り組んだことで少しずつスループットが上がってきている。今年度の第１四半期は売上高、営業利益ともに昨年度の水準から改善されてきたことが表れており、今後も改善を継続していくことで生産能力を引き上げたい。
Ｑ．第１四半期決算において、特殊鋼鋼材の造り溜めによる固定費負担軽減、機能材料・磁性材料のニッケル価格上昇による評価益は具体的にどの程度の収支影響があるのか。
Ａ．特殊鋼鋼材の造り溜めは約４億円前後、ニッケル評価は５～６億円程度と認識している。特殊鋼鋼材は在庫を取り崩す第２四半期に第１四半期でプラスした反動としてマイナス４億円程度の影響が出る。ニッケ
ル評価損益はニッケル市況が一定であれば、第２四半期以降には発生しない。
Ｑ．期初の業績予想に織り込まれていなかった中国磁石子会社における一過性費用は昨年までの日本基準では特別損失で計上されていた項目が営業利益に含まれるものと理解している。当初の予想に含まれなかった20 億円の費用は期末までに全体として他の項目でカバーできると考えているか。その場合、どの項目が当初予想を上回ると想定しているか教えてほしい。
Ａ．グループ全体としては、一過性費用が 20 億円発生したとしても業績予想で公表した 480 億円の営業利益は確保できると想定している。例えば、ステンレス鋼の好調が維持できれば機能材料・磁性材料セグメン
トはプラスし、第１四半期から順調にスタートした自由鍛造品はこの状況が続けば計画を上回ることができる。具体的にセグメントごとの金額を精査できる段階ではないが、一過性費用はカバーできる範囲内だと考えている。

Ｑ．特殊鋼鋼材セグメントの工具鋼について、取引先からの引き合い状況を教えてほしい。
Ａ．工具鋼は産業機械向けと同様に昨年度は非常に低迷していた。こちらも何とか底を打ったものの、依然として受注数量は少ない状況である。期初に計画した水準で推移しているが、本格的な回復を実感できる段階にはなっていないため、今度の動きを注視していきたい。
Ｑ．仮に為替が円高に進んだ場合、業績に対してどのような影響があるか教えてほしい。
Ａ．為替変動の影響を受ける売上と調達はバランスしているため、為替については中期的にフラットな状態である。ただし、売上は比較的早期に為替影響を受けるのに対して、コスト面は少し遅れて影響してくるた
め、短期的には為替変動がプラスやマイナスに出ることもある。なお、足元の第１四半期では 160 円／＄近
くまで円安が進んだことで収支にはプラスに効いているが、今後円高に推移すると一時的にマイナスに影響することはある。いずれにせよ、長い目で見れば為替は損益に中立であると認識している。
Ｑ．労務費、運賃など全般的にインフレ圧力がかかってくる環境のなかで、これらに対する対応策、進捗状況を教えてほしい。今年２月に鋼材値上げを発表していたが、その後、原材料市況に変化があったことから価格改定効果がどれだけ期待できるのかについても確認したい。
Ａ．色々なコストプッシュ要因については、販売価格の改善、コスト削減努力や生産性改善を組み合わせることでマージンを確保していくという方針のもと、ロードマップに沿って進めてきている。鋼材全般にわたる値上げは、今まさに進行中であり、お客様にご評価いただき販売価格改善ができている部分もあれば、協議中というところもあり、全て完了している訳ではない。一方で、コスト増加も全てが発現していないため、第１四半期においてはマージンが維持できたと評価している。
Ｑ．日系自動車メーカーによる中国からの撤退、生産能力削減という話が出てきている。また、日本製鉄と宝山鋼鉄が合弁を解消するなどいろいろな環境変化が起こっている。大同にとっても、構造用鋼や磁石事業などで事業戦略を見直さなければいけない点が出てきているか教えてほしい。
Ａ．日系自動車メーカーの中国での動向については、特殊鋼鋼材の売上数量に影響することは間違いないため、関心を持って見ていきたい。中国における日系自動車メーカーのシェアも以前と比較して大きく低下しており、中国でのＮＥＶ比率が 40％を超える水準からさらに進展することも考えられるため注視していく。
ただし、中国の日系自動車メーカー向けに特殊鋼鋼材を大量に輸出していることはなく、限られたアイテムを輸出したり、部品として間接輸出という形で取り扱っているものが多いことから、中長期的に大きな事業戦略の見直しが必要となるレベルではない。
Ｑ．自由鍛造品について、足元の航空機以外の分野の事業環境を教えてほしい。
Ａ．オイル＆ガス、重電関係は期初の見通し通りで推移している。オイル＆ガスのなかで掘削は非常に活況になっており、自由鍛造品の需要が持ち上がる一つの要因となっている。舶用バルブは、以前と変わらない水準である。
Ｑ．売価はタイムラグがあるものの原燃料市況に連動するため、マージンはそれほど大きく変化しないと理解している。第１四半期の前年同期対比では、特殊鋼鋼材セグメントは原燃料市況が下落しているほどには売価が下がっていない一方、機能材料・磁性材料に関しては売価の下落が原燃料市況の低下を上回っている。セグメントごとにマージンの考え方について解説してほしい。

Ａ．売価と原燃料価格の関係は取引、製品によって様々であるため総論としてご説明したい。特殊鋼鋼材セグ
メントでのメインは自動車向けとなるが、早い段階からスクラップサーチャージや合金サーチャージを導入している。これらは原燃料市況の実績を確認してから売価を改訂するため、約３～６ヶ月のタイムラグがあり、原燃料価格の変動に少し遅れて売価が変わる傾向がある。機能材料・磁性材料セグメントには自動車向けも含まれるが、その他の一般店売りなどではある期間一定して価格を維持することが多く、マージンが確保されているかを確認しながら価格改訂を行っている。足元の第１四半期では、前年同期対比で原燃料市況低下より売価下落が大きいが、マージンは確保できていると認識している。

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