平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月12日

上場会社名
星和電機株式会社
コード番号6748
ＵＲＬ http://www.seiwa.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）増山 晃章
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）望月 友彦
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 0774-55-8181
平成28年６月13日

平成28年６月29日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
23,39722,514
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
3.9
662
△26.6
648
△28.0
527
△44.1
6.2
902
68.2
900
79.5
942
52.2
172百万円 （△86.7％）
27年３月期
1,303百万円 （63.5％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
43.59
77.98

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

自己資本
当期純利益率％5.4
10.4

27年３月期

総資産
経常利益率
％
2.7
4.0

売上高
営業利益率
％
2.8
4.0

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
24,523
9,908
23,7399,841
28年３月期9,890百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
1,252
27年３月期△1,371

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△780
△337

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
817.96806.66％40.3
41.1
9,753百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
311
914

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,374
1,606

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

27年３月期

－

0.00

－

8.00

8.00

96

10.3

1.1

28年３月期

－

0.00

－

10.00

10.00

120

22.9

1.2

29年３月期（予想）

－

0.00

－

10.00

10.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

11.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）8,150 △11.7
△650
－
△680
－
△700
－
△57.89通期
24,000
2.6
1,250
88.7
1,200
84.9
1,100
108.7
90.97

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、[添付資料]P.14「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

28年３月期28年３月期

12,382,000株
290,665株

27年３月期27年３月期

12,382,000株
290,665株

28年３月期

12,091,335株

27年３月期

12,092,261株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧ください。

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
15
18
18
18
19
19

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融、財政政策を背景にした企業業績の回復により、堅調な設備投資や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、個人消費は回復したとは言えず、中国経済の減速や新興国の景気停滞などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、ものづくり力と販売力の強化に向けて、設計開発力の向上、生産性の向上、製品品質の向上を図るとともに、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上では、民需関連製品のLED照明器具、コンポーネント事業の新規製品、公共投資関連製品では道路情報機器が伸び、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、道路情報機器などの競争の進展による利益幅の縮小や外注費等の原価の増加、道路・トンネル照明器具の売上の減少などにより、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は233億97百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
営業利益は６億62百万円（前連結会計年度比26.6％減）、経常利益は６億48百万円（前連結会計年度比28.0％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は５億27百万円（前連結会計年度比44.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報機器事業）主力製品であります道路情報機器において、大型物件の受注などにより高速道路向けの売上が増加し、売上高は108
億36百万円（前連結会計年度比4.5%増）となりました。利益面では、競争の進展により、セグメント利益は９億63百万円（前連結会計年度比6.9%減）となりました。
（照明機器事業）
民間設備投資関連の産業用照明器具においてLED照明器具は堅調に推移しましたが、公共投資関連は受注を伸ばすことができず、売上高は63億69百万円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。利益面では、公共投資関連の利益幅が縮小したことなどにより、セグメント利益は１億59百万円（前連結会計年度比65.1%減）となりました。
（コンポーネント事業）
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材やエアコン用の配管保護機材は前年並みとなりましたが、新規製品の売上により売上増加となりました。また、電磁波環境部品は前年並みの売上となり、セグメント全体の売上高は55億69
百万円（前連結会計年度比14.5%増）となりました。利益面では、売上の増加により、セグメント利益は６億91百万円（前連結会計年度比22.5%増）となりました。
（その他の事業）
メカトロニクス製品は７百万円、商品仕入販売は４億64百万円、情報サービスなどは１億50百万円ととなり、その他の事業の売上高は６億21百万円（前連結会計年度比19.7%減)となりました。セグメント利益については46百万円（前連
結会計年度比3.4%減）となりました。
なお、前連結会計年度増減率については、参考として記載しております。
次期の見通しにつきましては、政府の経済対策は今後も継続して堅調に推移することが予想されますが、円高や個人消費の低迷、外需の停滞なども含め、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
情報機器事業においては、期初の受注残高が前年同期に比べ少ないなか、前年同期並みの売上高を目指し、受注確保に努めてまいります。
照明機器事業においては、民間設備投資関連はLED照明器具の需要拡大が見込まれるなか、新製品の拡販に努めてまいります。公共投資関連は提案営業活動により、受注の確保に努めてまいります。
コンポーネント事業においては、新製品の投入や新規市場の開拓により電磁波環境部品の売上増加に努めてまいります。
利益面につきましては、コスト削減と生産性の向上による収益性の改善に努めてまいります。
平成29年３月期の連結業績につきましては、売上高240億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円を予想しております。
（注）当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、解散の方針を決議しました。なお、同基金は、特例解散の許可申請の時期を平成29年９月頃に予定しております。
同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。今後見積金額が判明した場合は、連結業績に影響を与える可能性があります。

- 2 -星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、残高は前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加し、245億23百万円となりました。負債につきましては、短期借入金増加の結果、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、146億15
百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、99億８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加
し、23億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億52百万円（前連結会計年度は13億71百万円の支出）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益が６億23百万円、減価償却費が４億64百万円及び仕入債務の増加が３億９百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億80百万円（前連結会計年度は３億37百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が５億46百万円、投資有価証券の取得による支出が２億13百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は３億11百万円（前連結会計年度は９億14百万円の収入）となりました。これは、短期借入による収入が５億16百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

34.1

38.0

39.4

41.1

40.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

14.7

17.2

18.7

20.3

15.3

－

2.2

6.5

－

5.6

－

41.1

17.0

－

23.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。

- 3 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」を経営理念としております。この理念のもと株主、取引先、従業員などすべての協力者が相互に繁栄することを期して、日々事業活動を展開してまいります。
（２）中期的な会社の経営戦略
当社は、光と情報の技術をベースに新技術に挑戦し社会に貢献することを使命としております。新技術・新製品の導入、販路の拡大と新市場の開拓、ものづくり力の強化による各事業の収益体質の向上を重点戦略としております。
この実現には、事業戦略の実行を支える従業員と組織の質の向上が不可欠であり、従業員の能力と活力の向上を図るとともに、働き甲斐のある就労基盤づくりなど、人材マネジメントの強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、政府の経済対策は今後も継続して堅調に推移することが予想されますが、円高や個人消費の低迷、外需の停滞なども含め、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、販売においては、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化により既存事業の維持と新分野開拓に挑戦し、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。また、生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを図るとともに、生産性の向上と製品品質の向上に努めて、競争力ある生産基盤の構築を目指します。
さらに、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に向けた取り組みを進めるとともに、品質・安全性の確保を図り、顧客満足の一層の向上に努めてまいります。
とりわけ照明分野では、LED照明の普及が住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。
このような状況のもと、当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である産業用照明器具、道路・トン
ネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく積極的に展開してまいります。さらに開発のスピードア
ップと顧客満足度向上を目指す提案営業活動により推進力を高め、LED照明事業の業績拡大を図ってまいります。
さらにひきつづき全社を挙げて内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 5 -星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,831,705
10,947,599－
979,393
262,568
2,342,821
345,370
81,545△294
16,790,708

2,599,101
10,971,976
9,585
823,988
221,4502,508,084
338,012
139,410△233
17,611,375

5,127,106△3,395,733
1,731,373
2,490,438△2,167,112
323,325
722,7423,861,920△3,618,204
243,715
3,021,157

5,154,453△3,518,471
1,635,982
2,421,811△2,168,964
252,846
722,7423,930,261△3,576,817
353,4442,965,016

153,722220,681374,404

393,342
200,716594,058

2,133,405
73,800317,234
12,644
918,067
170,299△72,375
3,553,077
6,948,639
23,739,347

2,044,925
73,80097,414
20,141
954,484
234,647△72,375
3,353,038
6,912,113
24,523,488

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
受注損失引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,274,878
2,870,481
1,125,600
100,249122
262,000
184,809
94,119883,398
10,795,659

5,577,041
3,383,183
1,179,884
59,212
217
273,620
118,454
268,417
1,027,485
11,887,515

2,552,000
389,326
46,70073,836
2,058
38,186
3,102,107
13,897,767

2,398,903
253,879
22,69011,436
2,058
38,6482,727,615
14,615,131

3,380,000
3,613,665
1,901,184△200,245
8,694,604

3,380,000
3,675,014
2,331,561△200,245
9,186,331

613,213
212,411
233,455
1,059,080
87,894
9,841,580
23,739,347

494,573
164,664
44,717
703,954
18,071
9,908,357
24,523,488

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
シンジケートローン手数料
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
補助金返還損支払補償金
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

22,514,098
18,222,778
4,291,320
3,388,889
902,430

23,397,778
19,320,014
4,077,763
3,415,447
662,316

9,735
49,911
34,71827,06860,235
181,670

15,281
36,99334,7176,810
44,604
138,40746,97670,46229,50021,997
14,263
183,199
900,901

54,67064,90519,000－13,195
151,771648,953

39,081
67,371
13,594
4,360
124,407

760
1,628
－
690
3,078

44,822
1,095
41,06322,526－
109,507915,801
96,427△126,214△29,787
945,5882,611
942,976

12,486
13,797－－
2,635
28,919623,11286,736
7,542
94,279528,833
1,725
527,107

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

945,588528,833

191,772
79,34687,234358,353
1,303,942△119,390△47,747△188,738△355,875
172,957

1,315,733△11,791

242,780△69,823

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,380,000

利益剰余金

3,613,665

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

939,962

自己株式△199,431

102,901
3,380,000

3,613,665

1,042,864

株主資本合計7,734,196
102,901△199,431

7,837,098

当期変動額
剰余金の配当△84,656△84,656

親会社株主に帰属する当期
純利益

942,976

942,976

自己株式の取得

△814

△814

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

858,320△814

857,506

3,380,000

3,613,665

1,901,184△200,245

8,694,604

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

422,632

為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
定整累計額
益累計額合計133,065

146,220

701,918

非支配株主持分

99,685

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

8,535,800
102,901

422,632

133,065

146,220

701,918

99,6858,638,702

当期変動額
剰余金の配当△84,656

親会社株主に帰属する当期
純利益

942,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△814
190,580

79,34687,234357,162△11,791

345,371

当期変動額合計

190,580

79,34687,234357,162△11,791

1,202,877

当期末残高

613,213

212,411

233,455

1,059,080

87,894

9,841,580- 10 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,380,000

利益剰余金

3,613,665

1,901,184

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△200,245

8,694,604－
3,380,000

3,613,665

1,901,184－△200,245

8,694,604

当期変動額
剰余金の配当△96,730△96,730

親会社株主に帰属する当期
純利益

527,107527,107

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

61,349－61,349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

61,349430,377－

491,726

3,380,000

3,675,014

2,331,561△200,245

9,186,331

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

613,213

為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
定整累計額
益累計額合計212,411

233,455

1,059,080

非支配株主持分

87,894

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

9,841,580－

613,213

212,411

233,455

1,059,080

87,894

9,841,580

当期変動額
剰余金の配当△96,730

親会社株主に帰属する当期
純利益

527,107

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△69,662△8,312△118,640△47,747△188,738△355,125△161△355,287△118,640△47,747△188,738△355,125△69,823

66,776494,573

164,664

44,717

703,954

18,071

9,908,357- 11 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
環境対策引当金の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

915,801
465,978
177
135,531△49,161△22,960△59,646－
46,976△37,986－
44,822△67,371－△13,594△2,364,222△85,741
40,240△140,128△104,628△55,209△1,351,123
58,318△47,532△31,659△1,371,996

623,112464,811△61△66,355
31,081△24,010△52,274△62,400
54,67013,037
2,635
12,486△1,628△690－△28,574
19,747△14,632
309,850
125,182△16,001
1,389,987
51,927△53,124△136,572
1,252,218△284,583
68,505△49,920△1,025,540
832,830△2,000－38,054△194,966
267,476
12,341△337,803△336,252
2,257△210,259△213,626
53,928－690－△125,270
92,265△44,353△780,622

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

810,528
1,100,000△910,600△84,656

516,985
1,030,000△1,128,813△96,730－△9,450△814
914,458
28,991△766,350
2,373,055
1,606,705－
311,991△16,191
767,396
1,606,705
2,374,101

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分
離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は61,349千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が61,349千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は61,349千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、5.08円減少しております。

（追加情報）（偶発債務）
当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、解散の方針を決議しました。なお、同基金は、特例解散の許可申請の時期を平成29年９月頃に予定しております。
同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。今後見積金額が判明した場合は、連結業績に影響を与える可能性があります。
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,540千円減少し、法人税等調
整額が12,315千円、その他有価証券評価差額金が9,775千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は3,473千円減少し、法人税等調整額は3,473千円増加しております。

- 14 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。
「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円)
報告セグメント
情報機器

照明機器

コンポー
ネント

外部顧客への売上高

10,371,435

6,503,960

4,864,972 21,740,368

セグメント間の内部売上高又は振替高－

156

10,371,435

6,504,117

セグメント利益

1,035,802

457,559

セグメント資産6,254,241

6,383,794

減価償却費

45,19862,55290,856有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,040106,992

112,892

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）２
（注）３

売上高

計

773,730

22,514,098－

22,514,098

5,546

266,002271,549△271,549－

4,870,363 21,745,915

1,039,732

22,785,647△271,549

22,514,098
902,430

5,390

564,753

2,058,114

47,781

2,105,896 △1,203,466

4,739,455 17,377,491

744,970

18,122,462

5,616,885

23,739,347

198,607

7,812

206,420

259,558

465,978

269,925

6,028

275,953

74,217350,171

その他の項目- 15 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円)

報告セグメント
その他
（注）１

情報機器

照明機器

コンポー
ネント

外部顧客への売上高

10,836,632

6,369,665

5,569,814 22,776,111

セグメント間の内部売上高又は振替高－

11,632

10,836,632

6,381,297

セグメント利益

963,944

159,713セグメント資産7,391,735

5,715,767

88,718

149,697

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）２
（注）３

合計

売上高

計

621,666

23,397,778－

23,397,778

15,219361,440

376,659△376,659－

5,573,401 22,791,331

983,106

23,774,437△376,659

23,397,778

1,815,388

46,1391,861,528 △1,199,211

662,316

4,750,138 17,857,642

549,365

18,407,007

6,116,480

24,523,488

3,706

379,72285,088464,811

3,587

691,730

その他の項目
減価償却費

137,599

376,016有形固定資産及び無122,809258,188
89,537
470,5362,134
472,670
195,996
668,666形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）利益

前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度△6,994△19,505

全社費用※△1,196,471△1,179,706

合計△1,203,466△1,199,211※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

5,616,885

6,116,480

合計

5,616,885

6,116,480※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至（単位：千円）

情報機器
外部顧客への売上高

平成27年３月31日）
照明機器

10,371,435

コンポーネント

6,503,960

その他

4,864,972

773,730

合計
22,514,098

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本

ベトナム

2,666,127

中国

318,240

合計

36,7893,021,157

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

国土交通省

3,622,097

情報機器他

因幡電機産業(株)3,224,962

コンポーネント他

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報
情報機器
外部顧客への売上高

10,836,632

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
照明機器
6,369,665

コンポーネント
5,569,814

その他
621,666

合計
23,397,778

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）
売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)3,345,453

コンポーネント他

国土交通省

2,467,337

情報機器他- 17 -

星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
その他において13,594千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、星和テクノロジー株式会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

806.66円

817.96円

１株当たり当期純利益金額

77.98円43.59円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期
純利益金額

（千円）

942,976

527,107

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

942,976

527,107（株）

12,092,261

12,091,335

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等関係、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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星和電機(株) （6748） 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（参考情報）
１．当期（28年３月期）の業績（連結）
前期(27年3月期)
金額
百分比(%)
売上高
22,514
100.0
業
営業利益
902
4.0
績
経常利益
900
4.0
親会社株主に帰属
942
4.2
する当期純利益
配当金（単位：円）
8
２.部門別売上高・受注状況（連結）
前期(27年3月期)
金額
構成比(%)
売
上
高

受
注
高

受
注
残
高

情報機器
照明機器
コンポーネント
その他
合
計
情報機器
照明機器
コンポーネント
その他
合
計
情報機器
照明機器
コンポーネント
その他
合
計10,371
6,503
4,864
773
22,514
12,423
6,882
4,903
770
24,979
5,946
1,004
132
0
7,084

46.1
28.9
21.6
3.4
100.0
49.7
27.6
19.6
3.1
100.0
83.9
14.2
1.9
0
100.0

527

10,836
6,369
5,569
621
23,397
9,897
5,874
6,072
620
22,464
5,007
508
625
－
6,141

売
上
高

情報機器
照明機器
コンポーネント
その他
合
計

通期予想
金額
構成比(%)
10,500
43.7
7,600
31.7
5,600
23.3
300
1.3
24,000
100.0

△415

△44.1

2

25.0

（単位：百万円)
対前期増減
金額
増減率(%)

当期(28年3月期)
金額
構成比(%)
46.3
27.2
23.8
2.7
100.0
44.1
26.1
27.0
2.8
100.0
81.5
8.3
10.2
－
100.0

465
△134
704
△152
883
△2,525△1,0071,168△149△2,514
△939
△495
493
△0
△942

4.5
△2.1
14.5
△19.7
3.9
△20.3
△14.6
23.8
△19.4
△10.1
△15.8
△49.4
371.4
△100.0△13.3（単位：百万円)
対前期増減
金額
378
104
464
△1
302
△26
（単位：百万円)
第 ２ 四 半 期 予 測
予想
対前期増減
金額
百分比(%)
金額
増減率(%)
8,150
100.0△1,084
△11.7
△650
△8.0
△153
△680
△8.3
△173
-

当期(28年3月期)
金額

設備投資
273
そ
の
減価償却費
465
他
研究開発費
328
４.次期（29年３月期）の業績予想（連結）通 期 予 想予想
対前期増減
金額
百分比(%)
金額
増減率(%)
売上高
24,000
100.0
602
2.6
業
営業利益
1,250
5.2
587
88.7
績
経常利益
1,200
5.0
551
84.9
親会社株式に帰属
1,100
4.6
572
108.7
する当期純利益
配当金（単位：円）
100
部門別売上高予想

2.3

10

３．その他
前期(27年3月期)
金額（単位：百万円)
対前期増減
金額
増減率(%)
883
3.9
△240
△26.6
△251
△28.0

当期(28年3月期)
金額
百分比(%)
23,397
100.0
662
2.8
648
2.8

（単位：百万円)
対前期増減
金額
増減率(%)
△336
△3.1
1,230
19.3
30
0.5
△321
△51.7
602
2.6

- 19 -

△700

△8.6

0
その他の予想

設備投資
減価償却費
研究開発費

△375

-

0
(単位：百万円)
通期予想 対前期増減
金額
金額
850
471
550
85
350
47