計月日号（№照について、文案検討時に再検討する等の対応案が示された。
＊委員からは特段異論は聞かれなかった。
日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管
８月にコメントが締め切られた4

経理情報●2023.11.1（No.1692）

会会（２０２３年

パーシャルスピンオフに関する改正会計基準案、公表 ─ＡＳＢＪ
月５日、企業会計基準
１６９１）情報ダイジェスト参去る
委員会は、第５１１回企業会計照）に引き続き、金融資産の減見の募集」へのコメント対応ならた実務指針等の移管に関する意

損に関する会計基準の開発に関 「 日 本 公 認 会 計 士 協 会 が 公 表し

基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
するステップ２を採用する金融びに、移管基準の体系や移管基機関における開示について、審議が行われた。

日号（№１６９０）情報ダ

前回親委員会（２０２３年月

事務局から、既存の中間財務いて審議が行われた。

ず、改正金商法案により新たに特定事業会社以外の上場会

特定事業会社以外の非上場法人の中間申告（半期・３月期）

パーシャルスピンオフの会計処理
これまで議論されてきた、企準の適用の文案が審議された。

残高から期末残高への調整表

金融商品のクラス別の期首号（企業会計基準適用指針２号に関する再提案⑴の改正案）「自己株式及び準備ＩＦＲＳ７号「金融商品：開業会計基準適用指針公開草案

金の額の減少等に関する会計示」の定めを取り入れるかどうイ ジ ェ ス ト 参 照 ） に 引 き 続 き、四半期報告書制度の見直しへ

基 準 の 適 用 指 針（ 案 ）」等につかについて、財務諸表利用者へ四半期報告書制度の見直しにつの対応

き、 公 表 議 決 が 行 わ れ、 出 席

アウトリーチが行われた結果をhttps://www. 踏まえ、事務局より、ＩＦＲＳ委員全員の賛成で可決された
月６日公表。

standards/exposure_draft/ 開示目的に照らして金融商品のクラス別の調整表における内訳

半期報告書を提出することとな諸表作成基準等の改正は行わ項目を判断することを強調する

る次の会社に適用される会計基（

asb.or.jp/jp/accounting_ ７号の定めを取り入れ、企業が等の再提案が行われた。

）。
y2023/2023-1006.html
ま た、 あ わ せ て 日 本 公 認
会計士協会から会計制度委

準 等 を、（ 仮 称 ） 中 間 会 計 基 準⑵ステップ２を採用する金融員 会 報 告 ７ 号「 連 結 財 務 諸機関における開示（注記事項） 等として新たに開発する案が示⑵

社等⑴

された。

表における資本連結手続にこれまで聞かれた意見に対すに関する振返りhttps://関する実務指針」の改正案
が 公 表 さ れ て い る（用リスク・エクスポージャー開

消費税・地方消費税確定申告（３カ月ごと）（３月、６月、９月、１２月期）⑥

適用後２年間継続が要件である。

⑤20

j i c p a . o r . j p / s p e c i a l i z e d _ る分析や方向性が示された。
信用リスクの開示目的や、信）。
field/20231006ruy.html
金融資産の減損会社が上場会社等の制度を適

消費税課税期間の短縮特例は消費税・地方消費税確定申告（１カ月ごと）（９月期）④、⑤④の終了日は各月末日とする。
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税10

示、財務諸表以外の開示への参項 目

10

第２０６回金融商品専門委員

法人消費税の中間申告納付⑦

申告期限延長承認法人の法人税確定申告③

10

法人の事業年度（課税期間）②〜⑦
法人の確定申告、納付、延納の届出（令和５年９月期）②11月30日（木）まで

10

備考・コメント

今月の税務日 付80源泉所得税には復興特別所得税①
源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和５年１０月分）①
11月10日（金）
まで10の額を含む。

１カ月延長法人（令和５年８月期）

２カ月延長法人（令和５年７月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（９月期を除く）

直前期年税額400万円超のとき 3カ月ごと（３月、６月、１２月期）（付記） 税を考える週間（11月11日（土）〜17日（金））国税庁・国税局・税務署

情報ダイジェスト

用する場合を踏襲し、四半期会計期間等の公認会計士

市川 育義と 等 に よ り、 有 価 証 券 の 発

会計・監査・開示

行及び金融商品等の取引等

用語を中間会計期間等に置き換

このた め、 世 界 中 の 人 々に 開を 公 正 に し、 有 価 証 券 の 流

上場企業に対する規制等①〜全般〜前号まで５回にわたり投資対かれた 資 本 市 場に上 場 する 株 式

通 を 円 滑 に す る ほ か、 資 本〝来し方行く末〟象となる株式会社の会社運営に会社については、 会社法だけでな市場の機能の十全な発揮にえるとする案が示された。

つ い て、 特 徴 的 な 点 を 説 明 し てく、たとえば、金融商品取引法、よる金融商品等の公正な価

また、中間会計基準等の検討委員からは、賛成意見が聞かき た。 今 回 か ら は、 資 本 市 場 に

東証ルール、コーポレートガバナ会

計に 対 す る 規 制 の 中 核 を な す もの

引 法による 規 制は、 上 場 企 業 等目的とする。

資者の保護に資することをの適切な運営を確保するこ方針として、原則として四半期れた。次回以降、個別論点を検位置する上場企業に対する金融

ンス・コー ド な ど、 会 社 法 以 外借手のリース期間・少額リースの簡便法、議論 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委

ら 大 規 模 な 上 場 企 業 ま で、 株 式会 社 法 は、 小 規 模 閉 鎖 会 社 か会社を中心としてすべての会社として、 その影響は大きい。

特 徴 的 な 点 と し て は、 投 資 者に適用すべきルールを網羅的にととなる。

会計基準等における第２四半期討していく。

商品取引法等による規制内容を

格 形 成 等 を 図 り、 も つ て 国の会計処理および開示の取扱い取り上げることとする。

民経済の健全な発展及び投の閾値の考え方に基づき、蓋然性を判断する案が示された。
専門委員から「事務局提案で問題ないと思うが、設例８には上場企業に対する規制となる。 なかでも、 金 融 商 品 取

月３日、企業会計基準

月

大 会 社 の 場 合 な ど、 経 済 社 会 に応 し、 利 用 者 保 護 ル ー ル の 徹 底

金 融・ 資 本 市 場 の 環 境 変 化 に 対れる。

しているところにあると考えら

特に次の３つの規制内容を規定

保 護 を 最 終 目 的 に 位 置 づ け て、素も含めすべての事実と状況をおける影響度が大きい会社運営と 利 用 者 利 便 の 向 上、
「貯蓄か金 融 商 品 取 引 法 は、 わ が 国 の金融商品取引法②

ジェスト参照）に引き続き、企考慮しうたうえでリース期間をに つ い て は、 厳 し い 規 制 が 待 ちら投資」に向けての市場機能のこ の た め、 公 開 会 社 の 場 合 や規定している。

号「リー判断するとあり、本基準と整合構 え て い る。 た と え ば、 以 前 説

業会計基準公開草案
ス に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」等していないのではないか」との・投資者の判断材料となる上場に寄せられたコメントへの対応

確 保 お よ び 金 融・ 資 本 市 場 の 国

企業等の開示内容を規制す

明 し た、 機 関 設 計 に お け る 一 定の 整 備・ 運 用、 計 算 書 類 等 に 対の 強 制 設 置、 内 部 統 制 シ ス テ ムに公布され、翌年に施行された。

律 を 改 廃 統 合 し て、 ２ ０ ０ ６ 年

前身である証券取引法や関連法券会社等）の業務を規制す・金融商品取引業を行う者（証者からも見直すべきというコメする監査法人による監査の実施等）を規制すること

場 操 縦、 イ ン サ イ ダ ー 取 引・不公正取引（風説の流布、相ることントをいただいているので、設いる。の と お り、 第 １ 条 に 規 定 さ れ て金 融 商 品 取 引 法 の 目 的 は、 次などは、その例である。

る」とした。

は、 基 本 的 に 現 在 の 株 主 と 経 営者との関係を前提としたものでリースの強制力に関するガイダンスの追加

次 回 か ら は、 金 融 商 品 取 引 法＊容等の開示の制度を整備すによる前記規制内容の基本的な

こ の 法 律 は、 企 業 内る と、 潜 在 株 主 で あ る 投 資 家 をる と と も に、 金 融 商 品 取 引事 項 の ほ か、 各 種 規 制 内 容 に つ

第１条
含 め、 利 害 関 係 者 は 爆 発 的 に 増業を行う者に関し必要な事

あ る と い え る が、 上 場 企 業 に な

加 す る こ と と な り、 経 済 社 会 にいて説明する。

リースの強制力について「Ｉ⑵

このような会社法による規制例の検討時にあらためて検討することの機関（監査役会設置会社など） 際 化 へ の 対 応 を 図 る た め、 そ の意見が聞かれた。

月５日開催の第５１が行われた。
また、１回親委員会でも同テーマについて議論された。
借手のリース期間⑴ 「合理的で確実」の閾値
リ ー ス 期 間 の 定 め について、延 長または解 約オプションの行のような規定がないと、どのよ項 を 定 め、 金 融 商 品 取 引 所

号『リース』ＢＣ 項実」の閾値の明確化を求めるコ

うなものが本会計基準案等におＦＲＳメントが寄せられた。 事 務 局か使可能性に関する「合理的で確事務局は「別のコメント提出と個別審議事項について、審議

経済的インセンティブ以外の要①の 規 制 の 影 響 を 強 く 受 け るこ と去る
専門委員会を開催した。
第１３３回（２０２３年日号（№１６９０）情報ダイ

10

委員会は第１３４回リース会計

1010

ら、米国基準トピック 「リース」 ける延長オプションに該当する

与える影響度はより一層増すこ

127
1673842

経理情報●2023.11.1（No.1692）

510コメントが寄せられた。
景 に お い て、 当 該 定 め が Ｉ Ｆめ（ ２ ０ １ ５ 年 の 為 替 レ ー ト事務局は「こういった説明を定められていて延長オプション─ＡＳＢＪ、税効果会計専門委

委員会は第 回税効果会計専門なしでというケースがあるので委員会を開催した。

入れ始めると、他の箇所も入れで、コメントの書き方を再検討

月４日、企業会計基準する」とした。

去るで利便性が高い会計基準を開発

あれば、回答は異なると思うのする』というコンセプトからは少額リースに関する簡便的ななくてはならず、当初の『簡素外れてしまう。ガイダンスを追取扱い額であるリースの取扱いとの更しない。

専門委員からは、案１を推す

第 ５ １ １ 回 親 委 員 会 で も、 案声が聞かれた。

１への賛成意見が聞かれた。

た。

例を規範性のない教育文書として提供する。

専門委員からは、事務局案への 賛 成 意 見 が 聞 か れ た。 ま た、

「 経 過 措 置 を 選 択 適 用 し た ら、その旨を注記すべき」との意見も聞かれた。

第５１１回親委員会では、「教育文書は公開草案と同時に公表するのか」との質問に対し、事務 局 か ら「 教 育 文 書 に 関 す る

デュープロセスの改正を行うため、同時は難しい」と回答があった。

適用初年度の後の各年度の四半期の取扱い

事 務 局 か ら、「 適 用 初 年 度 と同様に、適用初年度の後の各年度についても、当面の間、四半てＧＭ課税制度に基づく上乗せ期連結・四半期財務諸表におい業年度を対象会計年度とする税額を計上しないことができ当連結会計年度および当事ＧＭ課税に関する法人税等のる」との経過措置案が示された。

⑴（№１６８７）情報ダイジェスト

見 積 り に あ た っ て は、 財 務 諸専門委員からは、異論は聞か

前回（２０２３年９月参照）に引き続き、グローバル・表作成時に入手可能な情報に号におミニマム課税（以下、「ＧＭ課税」

基 づ き、 そ の 合 理 的 な 金 額 を事務局は、ＩＦＲＳける簡便的な取扱いについて米という）に関する改正法人税への考えたい」とした。
第５１１回親委員会では、「不ドルで閾値を設定している点にめ、次の３つの案を示し、案１回親委員会でも議論された。に お い て、 財 務 諸 表 作 成 時 に事務局から年内の早い段階で公ジ ュ ー ル に つ い て 質 問 が あ り、専門委員から今後のスケ＊あった。

開草案を公表したいとの回答が入手可能な情報に関する考え

適用初年度における年度の考えられる簡便的な見積りの連 結・ 個 別 財 務 諸 表 に 関 し て⑵方を記載する。

れなかった。

確 実 性が増すので、 追 加しないその他コメント対応を事務局案として提案した。

年度の連結・個別財務諸表に月５日開催の第５１１

見 積 る 旨 を 定 め、 結 論 の 背 景⑶（ 案 １） 適 用 指 針 本 文 に お い て、事務局から次の提案が示され関する簡便的な見積り

主な審議事項は以下のとおり。

びリース負債の計上を回避する「原資産の価値が一定金額以下借手のリース期間に関する定ために短期リースを繰り返し契の リ ー ス 」 と 定 め、 結 論 の 背め に つ い て、「使用権資産およ約するという懸念がある」とのまた、対応について、審議が行われた。

1087

ほうがいい」との意見が聞かれた。 ついて、反対意見が多かったた

日号

加する意味がどれだけあるのか

1010166

経理情報●2023.11.1（No.1692）のかについて多様な解釈が生じと、 ２ ０ １ ５ 年 の 為 替 レ ー ト整合性を図ったものであるこ

額であるリースの取扱いとの約１２０円で換算したもので号における原資産が少するかどうかは、解約不能期間整合性を図ったものであるこあることを追記する。

ＲＳ

加を求めるコメントが寄せられに延長または解約オプションの対とを追記する。

事務局は、「短期リースに該当た。 事 務 局 か ら は、
「簡素で利象期間を加えた期間で判定するこ得る」としてガイダンスの追便性の高い会計基準」の開発方

約１２０円で換算）、結論の背（案３）本公開草案の提案から変とになっているため、その懸念は「原資産の価値が新品時におよ（ 案 ２） 適 用 指 針 本 文 に お い て針に基づき、ガイダンスを追加一定程度排除されている」とした。
スを繰り返し契約するという懸景 に お い て、 当 該 定 め が Ｉ Ｆ万円以下のリース」と定念』については、質問者は１年そ号の考え方に慣れていない方リースを繰り返し契約するよう専門委員からは、「『短期リーは、日本特有の契約書の文言が計号における原資産が少延長オプションに該当するのか問されており、延長オプション会ＲＳため、ガイダンス追加を求めるとは関係ないのでは」という意

16

グローバル・ミニマム課税に関すは」と、ガイダンスの追加を求 見が聞かれた。
める意見が聞かれた。
事 務 局 は、
「 解 約 の 期 間 の み る簡便的な見積り等、検討コメントを出してきているのでな形で短期リースを想定して質専 門 委 員 か ら「 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

しない旨が提案された。

1660

しないのか判別するのが難しい

16情報ダイジェスト

国際会計

月９日、ＦＡＳＢは会

クの改訂を含んでいるが、次のＳＥＣの開示更新と単純化に対応する開示改善ＡＳＵ、公表 ─ＦＡＳＢ
去る「開示の改善―Ｓ期中財務諸表について次の事項を個別に開示する。
・ 報 告 主 体 の 変 更（ 連 結 範 囲①

計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓ Ｕ ） 開示の要求が主な改訂である。
２０２３―
ＥＣの開示のアップデートと単純化の提唱への対応」を公表した。

国際会計

月７日、米カリフォル（日本企業の子会社も含む）に、る公開企業と非公開企業の双方

ニア州知事は、米国を拠点とす

去る

気候関連開示を要求する州法案、成立 ─米カリフォルニア州

再 購 入 契 約（ repurchase

場所の会計方針の開示⑤）（証券または他agreementの資産の再購入を合意して売却する契約）に関して次の事項を開示する。
・再購入した負債の未払利息と平均利率の開示％を超

気候関連の定量的開示と定性的・リスク額が資本のえ る 場 合、 個 々 の 相 手 先開示の双方を要求する「ＳＢ―の 変 更 な ど ） が あ っ た 場 合、は、 温 室 効 果 ガ１（ 直 接 の Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 量 ）、 スス（ＧＨＧ）排出量（スコープとそのリスクを低減し、そのリを活用し、気候関連財務リスク定めた取組みと開示ガイダンス

州法ＳＢ―ガ ス： 気 候 関 連 の 財 務 リ ス ク 」

reverse 任法」と「ＳＢ―％を超える場合―温室効果―気候変動企業データ説明責

Ｓ Ｅ Ｃ は、 ２ ０ １ ８ 年 ８ 月
重要な前年度の遡及修正の）（証repurchase agreement
券または他の資産の再販を合

気候変動企業データ説明責任法の州法案に署名した。

（ counterparty）のリスクの金額等の開示に「開示のアップデートと単純益と利益剰余金に与える影「 内 容 」 と「 修 正 が 当 期 純 利意して購入する契約）に関する、 資 本 の逆 再 購 入 契 約（化」を公表し、主に、財務諸表響」の開示
・ 年 度 と 同 様 に、 Ｅ Ｐ Ｓ 計 算 のコープ２（購入した電気またはスクに適用する措置に関する定の個々の相手先のリスクの金他の形態のエネルギーからの間性的な開示を、２年ごとに、自基 礎 と、 計 算 に 使 用 さ れ た

接ＧＨＧ排出量）、およびスコー社のウェブで公開することを義機に、ＦＡＳＢに規則Ｓ―Ｘ等プ３（バリューチェーンにおけ務づける。

いたの開示・表示のうちのＡＳＵは、ＳＥＣが参照して期末の長期借入金に関する債務」の開示② 「抵当権、質権、またはそのＳＥＣ登録企業のＡＳＵの改るアップストリームとダウンス適用範囲・適用日入れることを求めていた（組入訂の適用日は、ＳＥＣが改訂のトリームの活動からのＧＨＧ排開示・表示を組み入れた。この

２０２７年６月

適用関係対象となる要求を規則Ｓ―Ｘ出量））を、ＧＨＧプロトコル（Ｇ他の先取特権の対象となる資等から削除した日となり、ＡＳ

ＳＥＣの気候変動に関する開示れ後、それらの開示はＳＥＣのＵは将来に向かって適用される

ＨＧ排出量の算定について広く要求の公開草案での開示の対象

産 」 と「 関 連 す る 担 保 さ れ た「未使用のコミットメントの金③額と条件」、期末の短期借入金が、早期適用は禁止される。

使用されている基準）の報告ガ

は上場企業だが、非上場企業で規則から除かれる予定）。

ＡＳＵは、ＦＡＳＢのＳＥＣへに 関 す る「 未 使 用 融 資 限 度 額

イダンスを活用し、毎年定量的④らない。

適用日は図表のとおり。

く開示が要求される。

ば、カリフォルニア州法に基づ
リスク
州法ＳＢ―

は、 Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ が温室効果ガス ： 気候関連の財務

２０２２年３月に公表されたの対応の結果であり、会計基準ＥＣが削除しない場合には、すの参照の機会が減少し、ＧＡＡ
Ｐ（規則Ｓ―ＸはＧＡＡＰを構と「 そ れ に 関 連 す る 損 益 」 のキ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー の キ ャ ッ3014成する）の適用を容易にする。
ＡＳＵの概要シ ュ・ フ ロ ー 計 算 書 で の 計 上261

日までにＳへの組入れにより、規則Ｓ―Ｘ（ line of credit）と条件」と「加重平均利率」の開示（図表） 適用年度と要求内容も州法の収益額の閾値を満たせ253に開示することを義務づける。

額の開示等

Ｘ（ Regulation S-X）の改正を行った。ＳＥＣは、これを契の開示を規定している規則Ｓ―⑥

10

べての企業にＡＳＵは有効とな株式数の開示

261

253

年度に、「デリバティブ商品」の開示・表示を会計基準に組み10要求内容06

このＡＳＵは、多くのトピッ

経理情報●2023.11.1（No.1692）

7

2026年 ・1月1日までに、最初の2年ごとの定性的な開示（収益が5億ドルを超える企業）
・限定的な保証付きの2025年のスコープ1とス
コープ2のGHG排出量の開示（収益が10億ドルを超える企業）
2027年 2026年のスコープ3のGHG 排出量の開示（ 2025年のスコープ1とスコープ2のGHG排出量の開示から180日以内）（収益が10億ドルを超える企業）
2030年 合理的な保証付きのスコープ1とスコープ2のGHG排出量と限定的な保証付きのスコープ３のGHG排出量の開示（収益が10億ドルを超える企業）

年度

101027

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

掲載号

東証

女性版骨太の方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の１つとして、プライム市場の上場会社について、女性役員比率に係る数値目標等が示されたことを踏まえ、所要の上場制度の整備を行うもの。
10月10日から施行。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/jr4eth0000003kyy-att/
gaiyo_TSE.pdf―

国税庁

特定資産を取得する場合の税額控除制度に共通する取扱いとして、圧縮記帳と税額控除との調整に係る取扱いを明らかにするもの。
供用年度後の事業年度および供用年度において圧縮記帳の適用を受ける場合の取扱いが明確化されている。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/231003/index.htm―

女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版2023年 骨太の方針2023）に係る10月４日 上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について

融証券が著しい。 国 内 需 要の回 復によ

下旬から月

月上旬には３月期決算企業の２ Ｑ決算の発表が行わ上昇率だったエネルギー価格に％ は ３・３ ％ の込みにいくほどではなかった。

ものの、市場があらためて織りをみている民間予測が多かった

昇 は、 お お む ね ０・３ ％ の 上 昇

昇 だ っ た。 前 月 比 ０・５ ％ の 上

変 動 項 目 を 除 く と ０・３ ％ の 上

７５％を予想する派に分かれてを現在の５・２５％～５・５０％見通しでも、年内にＦＦレートＭＣで公表された参加者の経済要 性を 述べている。 ９月のＦＯ

想よりも長く高止まりさせる必金利をさらに引き上げ、従来予は経済見通しが明るくなく、米上げを実施して５・５０％～５・ 跳ねる。欧州、中国、韓国などに 据 え 置 く 派 と、 １ 回 追 加 利

株価への追随幅も小さい。

ちきれないというように大きく少でも上向くと、日本株価は待が金利見通しの改善によって多るいからだと思われる。米株価益の見通しが他国市場よりも明する理由は、日本経済、企業収日本市場が米市場に強く反応の限りでない。しかし、戦闘がた。どこまで拡大するかは予想合、そのタイミングや方法が適する金融政策に踏み切った場に日銀がマイナス金利から離脱れない。また、ＦＲＢとは別個

場合、日本株価の動揺も避けらが失敗して米株価下落となったである。米ＦＲＢの利上げ政策

因としては、まず米市場の動向

さらに月 上 旬、 突 如 ハ マ ス

価格の波乱要因を除けばおおむる ガ ソ リ ン 価 格 の 上 昇 で あ る。 の９月のＰＰＩは、エネルギー意欲の高まりを伝える情報も多た、将来を見据えた企業の投資にとってのリスクである。

ギー価格への影響も、日本株価

惹 起 す る 世 界 の 資 源・ エ ネ ル

日 本 経 済 は コロ ナ 禍 の 混 乱、 対 イ ス ラ エ ル の 戦 闘 が 勃 発 しイスラエルとイスラム組織ハマね市場の想定内だったといえる。 くなっており、 企 業 収 益の好 転

8

経理情報●2023.11.1（No.1692）

金

米株式市場は米連邦準備制度ソリン価格の上昇を助長する可

日に発表し

理 事 会（ Ｆ Ｒ Ｂ ） の インフレ、 る企業収益の向上に加え、海外

月能性があり、総合指数でみたＰ景気動向への言及と金利操作の米労働省がた９月の生産者物価指数（ＰＰＰＩの上昇傾向は継続すること方向性の示唆に動かされてきた。 て収益を上乗せしている。

依 存 度の高い企 業は円 安によっＩ ） は、 前 年 同 月 比 で ２・２ ％になりそうだ。 月 日には９意味すれば、株価は上昇、そうれる。収益の上方修正が相次ぐ

発言内容が金利見通しの好転を公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のでなければ株価は下落する。そ日に開催された米連邦

以下で推移していたが、３カ月議事要旨が公表されたが、景気と予想されており、その時の米、連続で上昇して４月の上昇幅にして、他国市場の株価は米市場るものの、日本株価が独歩高の抑制的な政策の維持が参加者の追 随の度 合いは各 国によって差展開になる可能性も考えられる。

さらに同日、米連邦準備制度を 除 く と、 ５ 月 以 降 は ２・２ ～があり、現在、日本市場が最も起因する。また、指数を構成すいる。 ドットチャートでは、や低迷から抜け出し、消費や投資その頃の日本株価のリスク要る項目は、財とサービスに分けや１回利上げする派が多く、ボなど明るい話が増えてきた。ま上昇幅の約られるが、財全体の指数を押し考えられる。した がって、 今 回ウマン理 事の発 言に近いものとスの戦闘が激化すれば、このガの上昇に寄与率107040

切かどうかが問われる。

％以上を占め上げているのは、財の価格指数

前 月 比 で は ０・５ ％ の 上 昇 で、 事 が モ ロッコ での ス ピ ー チで、 強く米市場に連動するようだ。

２・８％とおおむね変化がない。 理 事 会（ ＦＲＢ）のボウマン理近づいた。ただし、食品やエネ

月10の変動に追随して動く。ただし、 市場・米株価の状況次第ではあの上昇後、５月～８月は２・０％

11一致した意見であった。

1110

ルギーなどの変動の大きな項目

201019の上昇となった。
４月に２・３％11

ＦＲＢのシナリオに沿う生産者物 ファンダメンタルズ好転の日本株価の上昇率
価のリスク

備 考

租税特別措置法関係通達
2023年（法人税編）
等の一部改正10月6日について（法令解釈通達）出 所
法 規 等日 付