滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について
平成 25 年９月
平成 29 年３月 一部改正
滋賀県

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（平成 25 年滋賀県条例第 25 号。以下「条例」という。
）および同条例施行規則（平成 25 年滋賀県規則第 13 号。以下「規則」という。
）に基づく指定の申出に関し、条例第３条に規定する指定のための必要な手続のうち、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号。
以下「法」という。
）第 45 条の認定の基準と異なる規定についての運用を明らかにし、もって条例および規則の適正かつ円滑な施行を図ることを目的としている。
具体的案件における審査等については、条例等に照らし、個々の案件ごとに判断する。なお、個別に説明を求めても、法人からの申出内容が具体性を欠く場合には、内容が不明確であるために、結果として指定のための基準に適合しないと判断することがあり得る。
なお、特定非営利活動法人個別指定は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 37 条の２第１項第４号および同条第３項の規定に基づき、特定非営利活動法人の名称および主たる事務所の所在地を明らかにした条例において定められることになる。
【参考条文】（寄附金税額控除）
地方税法第 37 条の２
一～三 （略）
四 特定非営利活動促進法第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第三項において「特定非営利活動法人」という。
）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項 に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。
）
２ （略）
３ 第１項第四号の規定による道府県の条例の定めは、当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下この条において「控除対象特定非営利活動法人」という。
）からの申出があつた場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては、当該控除対象特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならない。
４、５ （略）

１．条例第３条第１項第１号関係条例第３条第１項第 1 号の「県内で活動する特定非営利活動法人であること。
」とは、県内に事務所を有する特定非営利活動法人が、県内で特定非営利活動をしていることを法人の実績判定期間中の事業報告書において明らかにしているということである。
したがって、活動の範囲が、県内だけにとどまらず、県外または海外に及ぶ場合であっても、法人の実績判定期間中の事業報告書において、法人の主たる目的である特定非営利活動が県内で行われていることが認められる場合は、「県内で活動していること」に該当する。

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【参考条文】（指定のための必要な手続）
条例第３条 知事は、前条の規定による申出を行った特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、指定のために必要な手続を行うものとする。
（１）県内で活動する特定非営利活動法人であること。

２．条例第３条第１項第２号ア関係条例第３条第１項第２号アの「地域の課題の解決に資するものであること。
」とは、特定非営利活動法人が、地域における現状や課題を把握するとともに、その課題の解決のために継続的かつ専門的な支援を行っていること（国または地方公共団体との協働により行っている場合を含む。
）であり、そのことについて法人から具体的な説明を求めることにより判断する。
なお、法人から説明のあった活動の内容が、法人が設定した事業目的とは異なり、構成員相互の利益を目的とするものとなっている場合は、共益的な活動であると考えられ、本基準を満たさないものと判断することがありうる。
【参考条文】
条例第３条（２）その行う特定非営利活動について、次に掲げる基準に該当していること。
ア 地域の課題の解決に資するものであること。

３．条例第３条第１項第２号イ関係条例第３条第１項第２号イの「前条第１項第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込まれること。
」とは、法人が特定非営利活動を行うこととしている地域
において、定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動実績があり、その継続が見込まれることである。
定款で定める法人の事業または目的に根拠がない事業は、本基準を満たさないと判断することがありうる。
また、貸借対照表、活動計算書等より、財務状態を確認し、法人から申出の日を含む事業年度以降５年間の収支計画および人員体制、会費収入がある場合は、近年の会費収入の納入実績および納入者の延べ数、借入金がある場合は、借入れの目的および返済計画について説明を求め、必要に応じて今後の財務の見通しについて追加的に説明を求める。その上で、法人が継続的に特定非営利活動を行うために必要な財政基盤を有していると認められない場
合は、本基準を満たさないと判断することがありうる。
【参考条文】
条例第３条
イ 前条第１項第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込まれること。

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４．条例第３条第１項第２号ウ関係条例第３条第１項第２号ウの「当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。
」とは、法人以外の者から支持されている実績があることについて、無償の役務の提供等の人数、寄附者数または寄附金収入の割合、行政や他の団体との協働の回数、利用者数などを指標として、法人から具体的な説明を求めることにより判断する。
【参考条文】
条例第３条
ウ 当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。

５．条例第３条第１項第 10 号
条例第３条第１項第 10 号の「第６号に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用により公表していること。」とは、条例第３条第１項第６号に掲げる書類（法第 28 条第１項に規定する事業報告書等、法第 10 条第１項第２号イに規定する役員名簿、法第 28 条第２項に規定する定款等、役員報酬および職員給与の支給に関する規程）のうち、次のものをインターネットの利用により公表していることである。
・ 法第 28 条第１項に規定する事業報告書等公表の対象となるのは、実績判定期間中（指定を受けていない期間を除く。
）の事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿（個人の住所に係る部分を除外したもの）であり、社員のうち 10 人以上の者の氏名および住所または居所を記した書面については公表の対象外である。
・ 法第 10 条第１項第２号イに規定する役員名簿公表の対象となるのは、直近の役員名簿（個人の住所に係る部分を除外したもの）である。
・ 法第 28 条第２項に規定する定款等公表の対象となるのは、現行の定款および実績判定期間中の認証書の写しであり、登記事項証明書の写しについては公表の対象外である。
・ 役員報酬または職員給与の支給に関する規程
役員報酬または職員給与の支給に関する規程を作成している場合のみ公表の対象となり、法第 55 条第１項の規定に基づき前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規定を所轄庁に提出している認定特定非営利活動法人および法第 62 条において準用する法第 55 条第１項の規定に基づき前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規定を所轄庁に提出している仮認定特定非営利活動法人は、当該所轄庁に提出した当該役員報酬または職員給与の支給に関する規程が公表の対象となる。
なお、インターネットによる公表は、法人のホームページ以外のところであっても、容易に法人の検索が可能な状態になっているもの（例：内閣府のＮＰＯ法人ポータルサイト）であれば差し支えない。
【参考条文】
条例第３条(10)第 6 号に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用により公表していること。

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６．その他
指定特定非営利活動法人が法第 44 条第１項の規定による認定を受けようとする場合（法第 51 条第２項の規定による認定の有効期間の更新を含む。
）において、条例第５条第１項または第２項の規定に該当するときは、知事が指定の取消しのために必要な手続を行うことで、特定非営利活動法人が法第 45 条第１項第１号ハの認定の基準（法第 51 条第５項の規定により認定の有効期間の更新について準用する場合を含む。
）に該当しないことがありうる。

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