入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年２月８日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長◎調達機関番号９０３◎所在地番号木村 晴

行

１３

１．業務概要等（１）品目分類番号

４２（２）業 務 名
独立行政法人地域医療機能推進機構

新桜ヶ丘病院（仮称）新築整備工事

基本・実施設計、工事監理業務委託（３）業務内容新病院（７階建１３，７００㎡程度）の新築の基本・実施設計、工事監理業務

その他入札説明書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監理業務委託仕様書等（以下「入札説明書等」という。）による。
（４）履行期間
契約締結日の翌日から令和６年１月３１日（５）本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
（６）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構本部

運営支援部整備支援課（７）入札方法①

入札金額については、件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。

②

本件は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。

③

落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

２．競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条

経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（２）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条

経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二三

公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五六

正当な理由なく契約を履行しなかった者
契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八
２前各号に類する行為を行った者
経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（３）平成２３年度以降（次の① 一、②に関しては設計業務が完了したものに、① 二に関しては工事監理業務が完了したものに限る。）において、次の実績を有する者を配置すること。
①

設計業務の管理技術者（以下「管理技術者（設計）」という。）として配置する者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者（以下「管理技術者（監理）」という。）については次の二の実績を有すること。なお、両者は同一の者であってもよい。
一

管理技術者（設計）については、新築又は増築で延床面積８，０００㎡以上の病院の建物の実施設計について管理技術者又は主任担当技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を２件以上有する者。

二

管理技術者（監理）については、新築又は増築で延床面積４，０００㎡以上の病院の建物の工事監理について管理技術者又は担当技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を１件以上有する者。
②

設計業務の主任担当技術者［建築意匠、建築構造、電気、機械］（以下「主任担当技術者」という。）として配置する者は次の実績を有すること。
一

新築又は増築で延床面積４，０００㎡以上の病院の建物の実施設計について管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者（担当技術者としての実績の場合は下記の実績件数１件以上を３件以上と読み替える。）として担当した実績（現在所属する企業における実績かつ、同業種の実績に限る。）を１件以上有する者。

（４）厚生労働省から東海北陸地域において「建築関係コンサルタント業務」の「Ａ等級」に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における競争参加資格の再認定を受け、「Ａ等級」に属していること。）（５）参加表明書又は添付資料等に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（６）参加表明書及び添付資料等の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行
政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）契約事務細則第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（10）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。
３．総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
①

入札価格が契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（２）総合評価の方法①

評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点②

価格評価点の算出方法
価格評価点の最高点数は 20 点とする。
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点 ＝ 20 点×（１－入札価格／価格評価基準額）③

技術評価点の算出方法
技術資料の内容に応じ、下記 1)、2)、3) の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は 60 点とする。
1) 予定技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 設計事務所の実績
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点 ＝ 60 点 ×（技術評価の得点合計 ／ 技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計 ＝ 1）の評価点 ＋ 2）の評価点 ＋ 3）の評価点④ 詳細は入札説明書による。
４．入札手続き等（１）参加表明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒１０８－８５８３ 東京都港区高輪三丁目２２番１２号
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部総務課 会計係長 山邊武蔵
電話：０３－５７９１－８２５５（会計係直通）（２）入札説明書等の交付方法

本公告日から令和３年２月２４日（水）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに上記４（１）の交付場所にて交付する。
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く９時３０分から１７時００分）
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用については請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記４（１）まで余裕を持って早めに連絡すること。
（３）参加表明書等の提出方法
本公告日から令和３年２月２５日（木）１７時００分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く９時３０分～１７時００分）までに上記４（１）に持参又は郵送すること。（簡易書留郵便等に限る。提出期限までに必着。資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）（４）技術資料等の提出期間及び提出方法

令和３年３月１日（月）から令和３年３月１９日（金）（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く９時３０分～１７時００分）までに上記４（１）に持参又は郵送すること。（簡易書留郵便等に限る。提出期限までに必着。資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）（５）入札書の受領期限及び提出方法
令和３年３月３０日（火）１７時００分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除

く９時３０分から１７時００分）までに上記４（１）に持参又は郵送（簡易書留郵便等に限る。）すること。
（６）開札の日時及び場所
令和３年３月３１日（水） １０時００分から独立行政法人地域医療機能推進機構本部

研修棟３階会議室

５．その他（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除（３）入札参加者に要求される事項
本件に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書等において定める必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書等（競争契約参加心得１７（無効の入札）の各号の一に該当する場合）は無効とする。
（５）手続きにおける交渉の有無
無（６）契約書作成の要否要（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
（８）詳細は入札説明書等による。
６．Summary(1)

Official in charge of disbursement of the procuring entity:Haruyuki
Kimura,Director,Japan Community Health Care Organization headquarters(2)

Classification of the services to be procured:42(3)

Subject matter of the contract：Architectural design (basic design andfinal design) and Contract administration for 『Japan Community Healthcare Organization

(4)Time-limit to express interests：5:00P.M. February 25,2021

(5)
(6)

Time-limit for the submission of proposals：5:00P.M. March 19,2021
Time-limit for the submission of tenders：5:00P.M. March 30,2021(Tenders delivered by mail 5:00P.M. March 30,2021)(7)

Contact point for the notice：Takezo Yamanobe treasurer, General Affairs
Division,General Affairs Department,Japan Community Healthcare
Organization Headquarters, 3-22-12 Takanawa,Minato-ku, Tokyo,108-8583
Japan, TEL 03-5791-8255

別添

機密保持に関する誓約書
令和
独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長 木 村 晴 行

年月日

殿住氏

所（所在地）：
名（法人名）：（代表者名）：

電話番号 ：（E-mail ：印）－（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構新桜ヶ丘病院（仮称）新築整備工事 基本・実施設計、工事監理業務（以下「本件目的」という。
）の検討を行なうにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１）開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３）守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４）当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５）貴機構から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱期間）
第２条 本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）第３条 貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行なわないことを当社は了承します。
２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
（機密情報の取扱い）
第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１）顧問弁護士、会計監査人（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）
第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第７条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第８条 貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第９条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以上