横 浜ゴム株式会社

未 来へ の思いやり

C SRレポート2020

企業理念

基本理念
心と技術をこめた
モノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します
経営方針● 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す● 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する● 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる● 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

企業スローガン● 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する● たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う「すごいをさりげなく」● 外に向けて開かれた心を育てる

創業の精神
1. 生産事業は社会奉仕なり。すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを目的とすべし。
2. 優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。
3. 経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を行うことによって、その任務とすべし。
4. 機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の大要諦なり。
5. 事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

目次

01

企業理念／目次

01

CSRスローガン／SDGsと横浜ゴム／
編集方針／WEBのご案内

02

横浜ゴムの事業と主な製品

03

社長メッセージ

05

横浜ゴムのサステナビリティ経営におけるリスクと機会

07

コーポレートガバナンス

09

製品を通して11

地球環境のために

13

人とのつながり

15

地域社会と共に

17

TOPICS／第三者意見

19

主な取り組みと進捗状況／会社概要

21

C SR スローガン

未来への
思いやり
地球に生きる幸せと豊かさに貢献します

製品を通して地球環境のために人とのつながり

地域社会と共に安心と楽しさを

豊かな自然を共に高め合い共に生き、いつまでも届けます

次世代へ伝えます

笑顔を広げます

ゆるぎない信頼を築きます

コーポレートガバナンス
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します

SDG sと横 浜ゴム
横浜ゴムグループは、持続可能な社会の実現に向けて中長期な視点から、事業拡大とCSRを一体的に推進するCSR経営を行っています。
CSRスローガン「未来への思いやり」とSDGsを紐づけることで、事業を通じて社会課題の解決に貢献していく目的と意義を明確にします。私たち一人一人が家族・仲間を大切に思い、日々の業務の中で環境・社会との調和や公正さを追求していきます。その上で、SDGsを通して、あらゆるステークホルダーの皆さまと協調し、当社の社会価値・企業価値の向上に努めていきます。
※SDGs:2015年9月の国連サミットで採択された、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標のこと。

編集方針

WEB のご 案 内

横浜ゴムグループは「社会からゆるぎない信頼を得ている地

ステークホルダーの皆さまに球貢献企業」を目指し、中期経営計画グランドデザイン2020

安心していただけるよう、私た（GD2020）のもと、世界各地でその土地に根ざした企業活動

ちの質の高いモノづくりとESGを展開します。そのため、CSRスローガン「未来への思いやり」（環境・社会・ガバナンス）の取における5つの重要テーマに沿って、社会課題の解決に取り組

り 組 み を、C S R ウ ェ ブ サ イトんでいます。

（GRIスタンダード準拠）、有価本レポートは、当社グループのポリシー・行動指針やCSRの証券報告書、アニュアルレポー

考え方、方向性、具体的な取り組み、パフォーマンスやSDGs、トにて報 告しその他の国際協定との関わりを、分かりやすくお伝えします。

ます。併せてご対象期間

2019年1月1日～2019年12月31日

覧ください。

（一部、2020年の活動を含みます）

02

横 浜ゴムの 事 業と主な 製 品
その他 86 億円（1.3％）

横浜ゴムグループは、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しています。横浜ゴムらしい、独自の存在感を示す各

ATG

708億円

事業の成長戦略を通じて、ステークホルダーの方々に楽しさを伝え信頼を得ていきます。各分野の戦略と取り組みは、以下のとおりです。
タイヤ
消費財事業

プレミアムカー向けタイヤ、ウィンタータイヤ、ホビータイヤを中心に「クルマのある

タイヤ
生産財事業

オフハイウェイタイヤおよびトラック・バス用タイヤの拡大で、各種産業の持続生活をもっと楽しく！」する品質と性能で、より安心で楽しい走りをお届けします。

（10.9％）
MB

1,193億円（18.3％）

事業別売上収益（2019年度）

性や大量輸送の効率化に貢献します。

タイヤ

4,517億円（69.4％）

得意とする配合・複合化技術を駆使し、次世代につながる自動車部品事業、海MB（マルチプル・ビジネス）事業
洋事業で確固たる地位を目指します。
ATG（アライアンス
タイヤグループ）

アライアンスタイヤグループは「ALLIANCE」ブランドをはじめ、農業 機械（トラクターなど）や林業機械用のタイヤを60年以上提供しています。

タイヤ（消費 財）〈主な事業内容〉乗用車用、モータースポーツ用タイヤ、タイヤチューブ、アルミホイール、自動車関連用品を生産販売。
▶ 乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」「BluEarth-4S AW21」は、ドライ・ウェット路面から雪道まで四季を通じてさまざまな路面状況に対応し気温に左右されない走行が可能です。優れた雪上性能とウェット性能を両立するとともに、ドライ性能および耐摩耗性能を確保しました。突然の降雪時にも対応できるため、一年を通じて使用が可能。シーズンごとのタイヤ交換が不要となります。新開発の方向性トレッドパターンに採用した「V字ダイバージェントグルーブ」および「クロスグルーブ」が、ウェット
路面での排水性と雪上性能を両立。また、「幅広トレッド」と「大型ショルダーブロック」が接地面積を確保し、ドライ
路面での操縦安定性を高めています。コンパウンドには、シリカと末端変性ポリマーの配合により雪上性能とウェット性能を向上。サイドウォールには国際基準で定められたシビアスノータイヤ条件に適合した証しである「スノーフレー
クマーク」が打刻されており、冬用タイヤ規制時でも走行が可能となります。※1※1：全車チェーン規制の場合は、いかなるタイヤ（スタッドレスタイヤを含む）もタイヤチェーンの装着が必要です。

▶ クロスオーバーSUV向けサマータイヤ「BluEarth-XT AE61」「BluEarth-XT AE61」はクロスオーバーSUV専用にとして開発したサマータイヤで、市街地や高速道路などオンロードを思い通りに走るシャープなハンドリング性能や静かな車内空間を提供する静粛性、偏摩耗を抑制して長く使えるロングライフ性能を兼ね備えています。さらに、国内タイヤラベリング制度において、両立の難しいウェットグリッ
プ性能最高グレード「a」と転がり抵抗性能「A」を全サイズで獲得。雨の日の高い安心感や低燃費に貢献します。滑らかな接地形状と接地圧を均一化する「マウンド・プロファイル」の採用に加え、ショルダーからセンターリブまで高剛性設計を施した新開発の非対称トレッドパターンがハンドリング性能と耐偏摩耗性能を実現。
「4ストレート&インサイドナローグルーブ」が高いウェット性能に貢献します。さらに、エアポンピング音を抑制するパターン設計で優れた静粛性を発揮します。コンパウンドにはウェット性能と低燃費性能に効くシリカとポリマーを配合した「ナノブレンドゴム」を採用しています。
▶ 耐摩耗性能に優れた「BluEarth」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van RY55」「BluEarth-Van RY55」はバン専用タイヤに最も求められる耐摩耗性能の向上と優れたウェット性能を実現しました。新開発の専用トレッドパターン「エクストラパワフルパターン」を採用し、ショルダー部に深溝とサイプを交互配置した「アグレッシブショルダー」を搭載して、耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上。さらに、コンパウンドに強度を高める
トリプルポリマーを配合するとともに、接地形状を最適化する専用プロファイルを開発し、偏摩耗を抑制しています。
そのほか「トライアングルブロック」および「ワイドセンターグルーブ」が高い剛性や排水性に寄与します。これにより、従来品「JOB RY52」に比べ、耐摩耗性能を20％、ウェット制動性能を6％向上しました。

03

タイヤ（生 産財）〈主な事業内容〉トラック・バス用、建設車両用タイヤを生産販売。
▶ オールシーズンウルトラワイドベースタイヤ「902L」
ウルトラワイドベースタイヤは、トラックに装着される複輪（2本1組）を単輪（1本）に置き換えることができる超偏平シングルタイヤ。単輪への置き換えにより、タイヤ組み換え・日常点検などの省メンテナンスや、大型トラックでは、タイ
ヤ・ホイールの軽量化により約170kgの積載量の増加が可能となった事例もあります。
「902L」は、タイヤの回転方向と平行なスチールベルト層を有する独自開発のベルト構造「SpiraLoop®（スパイラループ）」を採用。走行によるショルダー部の成長とベルト部の歪みを抑制し、優れた耐偏摩耗性と耐久性を確保することができ、タイヤの長寿命化に貢献します。また、新規トレッドパターンによりトラクション性能を高めたほか、転がり抵抗の低減、並びに排水性と操縦安定性に配慮した製品となっています。この｢SpiraLoop®」を採用したタイヤを既に北米市場に投入し好評を得ています。
▶ 港湾車両用ORラジアルタイヤ「RR42」
港湾施設でコンテナ運搬用に使用される車両「ストラドルキャリア」用に新規開発したラジアルタイヤです。まったく新しいトレッドパターンと最適化されたプロファイルにより、長く、均一な摩耗と振動やたわみの低減を実現。従来商品に比べ耐摩耗性能および操縦安定性を向上したことで、お客さまの省資源・快適性・安全性に貢献します。

MB（マル チプル・ビジネス）〈主な事業内容〉ホース配管、工業資材、ハマタイト、航空部品の4事業から構成されており、各種高圧ホース、コンベヤベルト・
防舷材・マリンホース、接着剤・シーリング材、航空機用ウォータータンクなどを生産販売。

▶ 海洋事業を牽引する「防舷材」
洋上や港で船舶が接舷・接岸する際に、ぶつかって破損しない「空気式防舷材」は世界トップシェアを占めています。
防舷材は外層ゴム・補強コード層・内層ゴムの3層からなり、その厚さは2～3cmで、これまで40,000基以上が世界各地で使用されています。海洋資源の輸送では船舶の大型化に伴って、メガサイズフェンダー（直径6m、長さ11.5m）を世界で初めて納品しました。海運の安全に貢献するため、センシング機能価値を高めた海洋製品の開発に取り組みます。
▶ 省電力コンベヤベルト「ECOTEX」

一般カバーゴム

省電力と高耐久性が評価され、日本最長のコンベヤラインに採用されました。

ベルト進行方向エコテックスカバーゴム

ベルト進行方向ローラーと接する下面カバーゴムの粘弾性を最適化し、ローラーの乗り越え抵抗を小さくすることでコンベヤの消費電力削減に貢献。従来と比べて50％以上の大幅な消費電力削減を実現しました。

ベルト▶
ローラー▶

ベルト▶
ローラー▶

ATG（アライアンスタイヤグル ープ）〈主な事業内容〉農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用タイヤなどを生産販売。
▶ 農業機械用タイヤ「Alliance 398 MPT」
「Alliance 398 MPT」は農場や舗装路など路面状況に合わせて空気圧を自動で調整できるセントラルタイヤインフレー
ションシステム※2に対応。また、スチールラジアルフローテーション構造※3により、トラクションや積載量の増加、土壌保護性など農場での優れた性能と高速での操縦安定性や静粛性、乗り心地など高いオンロード性能を両立しました。農業機械用タイヤとして世界初※4となる最高時速100kmを実現しています。これにより、農場での作業後、積み替え無しで収穫物を輸送できるため、穀物カートといった機器が不要になるほか、作業の効率化にも貢献します。当製品はドイツのハノーバーで開催された世界最大の農業機械展「AGRITECHNICA 2019」の「イノベーションアワード」で銀賞を受賞しました。
※2：農場では空気圧を下げ、接地面積を増やすことで荷重を分散させて土壌への負担を軽くし、舗装路では空気圧を上げて走行できる
自動調整システム ※3：農業機械用ラジアルタイヤでも、泥濘路などの路面で土壌への負担を軽くするフローテーション（浮力）性能に優れた構造のこと ※4：当社調べによる

04

社長メッセージ

企業と社会、両方の持続可能性を追求していきます。
代表取締役社長

先行き不透明な世の中に対して山石 昌孝を許さない状況であり、国内外の経済活動は大きな変動が続くことが予想されます。

皆さまもご存じのとおり、新型コロナウイルス感染 症

タイヤはエッセンシャルグッズであり、社会に不可欠な（COVID-19)の大流行により、2020年に入ってからこれま製品を提供する使命があります。また、コンベヤベルト、マでのような事業活動ができなくなっています。横浜ゴムもリンホースなど社会のインフラを下支えする多くの製品を

従業員の安全を最優先に考え、各国政府の通達に従って、取り扱っていることから、サプライヤーとしての供給責任を

国内外の移動の制限や工場の操業停止などの措置を取りま

果たしてまいります。そのため、事業運営において必要不可した。これらの対策は、情報を得た2020年1月から、新型コ

欠な費用を見極めつつ、臨機応変かつ迅速な生産・サービ

ロナウイルス対策本部、およびリスクマネジメント委員会

スの提供ができる体制を強化してまいります。

にて横浜ゴムグループとしての方針「社員とその家族、お取
引先の健康と安全を最優先に考える」、「事業と業務への影響を最小限に抑える」を発信したことから始まります。3
密を避けるためのリモートワーク（在宅勤務）やWEB会議

2018年度からスタートした3カ年の中期経営計画「GD2020などのIT環境の整備、時差出勤や時間単位の休暇取得など（グランドデザイン2020）」は、2019年度で2年目が終了しまの制度改正や従業員の行動に関するガイドラインの発行、した。
「GD2020」の位置づけは、横浜ゴムの強みを再定義し、そして状況変化に応じた見直しを適宜行いました。その上独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化

で、各部門や拠点が、効率的な業務遂行のためのあらゆるし、来る2020年代におけるさらなる飛躍に備えることです。

方策に取り組むことで、被害や感染が最小限に抑えられて2019年度も最終年度の2020年度に向けて弾みをつけるべく、いると感じています。

各事業の成長戦略を力強く推進するとともに、ESG活動※や働

しかし、世界を見渡すとまだまだ感染症の収束には予断

05

不確実な時代を生き抜く独自のCSR経営

き方改革など経営基盤の強化に取り組みました。

まず、各事業では成長戦略の実行に取り組みました。タイ
ヤ消費財事業では「プレミアムカー戦略」においてハイイン
チ高性能タイヤを中心に各種プレミアムカーへの新車装着を拡大しました。また、「ウインタータイヤ戦略」では、日本でオールシーズンタイヤの販売を開始。北米には乗用車用とSUV向けにそれぞれスタッドレスタイヤを投入するなど意欲的に新商品を投入しました。走る楽しみを伝える「ホビータイ
ヤ戦略」では米国「SEMA Show」のタイヤアワードを独占するなど世界市場で高い存在感を示しました。
タイヤ生産財事業では、農業機械用や林業機械用などの

全社安全防災大会2019

オフハイウェイタイヤ（OHT）において、アライアンス・タイ
ヤ・グループ（ATG）の製品が、農林業の土地を傷めず植物の方」を求める価値観の変化であり、お客さまの購買行動も変

成長を損なわない浮力性能に優れた構造や高いオンロード化していくでしょう。

性能との両立などが評価され、ドイツの世界最大の農業機械

私は社長就任時より「創業守成」について話をしています。

展で銀賞を受賞。トラック・バス用タイヤも省メンテナンス性

内部改善（守成）と成長戦略（創業）を同時に推進することや積載量向上に寄与する超扁平シングルタイヤの生産拡大

が、社会と環境そして事業の持続可能性に関わる課題解決にを進め、当社成長の柱として、強化しています。

つながります。

MB事業では、世界最大の超大型空気式防舷材の納入を開

当社は、雇用を守り、従業員とその家族、そして周りの方々始し、海洋事業の確固たる世界No.1を目指して海運の安全にの健康と安全を確保しつつ、そのような価値観の変化に沿っ貢献しています。

た持続可能な経済発展を目指す企業として取り組んでまいり

経営基盤の強化では「財務体質の改善」「企業風土の変革」

ます。

「リスクマネジメント」などに努めています。近年、重要性が具体的には、ゴム農園が持続的に天然ゴムを生産し、我々

一段と高まっているESG活動では、再生可能エネルギーの活が安定した供給を得るためにも、タイの天然ゴム公社や取引用拡大や環境貢献商品の開発推進、持続可能な天然ゴム調先と協力して、勉強会や肥料提供、アグロフォレストリー農法

達の実現に向けた農園支援や労働状況の調査、独立社外取の普及をさらに進めます。また、YOKOHAMAまごころ基金を締役や外国人取締役の登用などに取り組みました。また「多活用し、多くのNPOと連携し、関連の問題解決に貢献してま様な人材活用」「仕事と生活の両立支援」を軸に社員の働きいります。

方改革も進めています。当社のESG活動は国際的な環境非営

このように、さまざまな社会問題の解決に自分たちが優先

利団体「CDP」の「気候変動Aリスト2019」に選定されたほして何をすべきか、国際的な社会課題の解決を目指す「持続か、ESG投資の世界的指数「FTSE4Good Index Series」に可能な開発目標=Sustainable Development Goals

15年連続で選ばれるなど世界的に高く評価されています。

(SDGs)」や国連グローバル・コンパクト（UN-GC）、そして世

しかし、2019年の暖冬や自然災害の発生、2020年のCOVID-19を含め、地球や社会を取り巻く変化は大きく、我々はそのリスクと機会を正しく認識する必要があります。その上界経済人会議（WBCSD）とも協調して進めてまいります。
そして、これ からの当社の取り組みについて、ポ スト
GD2020で示してまいります。

で、事業展開地域のニーズを的確に捉え、各拠点では防災・

当社はステークホルダーの皆さまとの連携・協業を通し安全を含む事業継続計画（BCP）の深化を図ります。また、新て、その事業活動がSDGsに資するよう、気候危機、森林破

たな働き方では、当社が目指す姿、そのための各自のミッ

壊、農業・食料、サプライチェーン上の人権問題など我々を取ションと行動を明確にしつつ、チームとして連携し、やりがい

り巻くリスク、そして新たな社会での機会に対応する事業ビを高めていきたいと思います。

ジョンとして発表し、皆さまと共有してまいります。
最後に、「安全・品質・コンプライアンス」は当社の全ての「なくてはならない企業」として世界のお客さまから必要とされるために
COVID-19の影響が収束した後にも、以前と同じ生活や社

活動の大前提であることを、今一度全員で再確認し、災害や感染症の発生や拡大防止に全社一丸となって徹底して取り組
んでまいります。ステークホルダーの皆さまと共にこの苦難を乗り越えていけますよう、ご協力をよろしくお願いいたし会に戻ることはないことも念頭におかないといけないかもします。

れません。それは、「多くの問題を抱えた元の生活ではなく、※ESG活動：財務活動に加え、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナ
ンス（Governance）の観点で長期的な成長に取り組むこと多くの方々が充実や満足を感じられる新たな働き方・生き06

横 浜ゴムの サステナビリティ経営におけるリスクと機 会
環境破壊や社会課題は事業継続において大きなリスクとなる一方で、社会課題の解決に取り組むことは、新しい事業機会にもつながります。横浜ゴムは、サステナビリティにおけるリスクと機会を認識し、事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献したいと考えています。

未来への思いやり/ISO26000の中核課題
認識する課題コーポレート
ガバナンス

リスク●適切な組織統治の基盤の維持・強化●規制や法令の順守、制度変更への対応●持続的な収益と事業成長（変革）●コーポレートガバナンス強化への社会要請●取締役会や組織の実効性と多様性●独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等への抵触●対話と情報開示●知的財産権の保護●災害や感染症等の影響による製品供給の停止や調達停止●組織統治●データの不正利用・窃盗、サイバー攻撃、情報インフラの停止●景気や金融の下振れと資金調達・運用利回りの低下等●自動車業界のCASE化●製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、
ブランド価値の棄損●環境性能、顧客ニーズにあった商品の提供●景気の変動等による製品需要の低下●降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下●個人情報の保護●資源価格の高騰●顧客の安全衛生製品を通して●消費者課題●お客さまが満足できる品質の維持●製品使用時の環境負荷の高さ

地球環境の
ために
●環境

●気候変動問題●環境法・規制・訴訟のリスク●生産拠点や調達先の自然環境の変化●気候変動や大気汚染への影響、エネルギーコストの増加●操業による生態系への影響●廃棄物・排出物による環境影響、コミュニティの操業反対●国内外での持続的な操業の継続●水や天然ゴムなど自然資本への依存●自社、調達先での児童労働、強制労働の加担への予防人とのつながり●人権●労働慣行

地域社会と共に●公正な事業慣行●コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

07●水資源の枯渇・不足●化石資源から持続的資源への切り替え●労働安全衛生の向上・感染症の防止●労働災害・自然災害・感染症等による損失と事業影響●労働不安による業務停止、満足度低下による生産性の低下●教育および研修の強化●多様性と機会均等で活気ある職 場環
境の醸成●調達先の環境影響（地域汚染･地域住民へのマイナス影響、調達先の操業停
止リスク）●調達先の社会影響（災害、人権被害、不正取引や紛争鉱物）●事業進出地域の環境影響、撤退時のマ
イナス影響●事業進出地域の文化や風習の理解、地域への経済効果の創出●投資等に関わる影 響（アジア拠 点を中心とした現 地
法・慣習への対応）●紛争鉱物・人権侵害リスク

機会●リスクマネジメント体制の強化

横浜ゴムの取り組み

掲載ページ●ガバナンス体制の強化

P.9-10●事業継続計画（BCP）の強化

コーポレートガバナンス●コンプライアンス推進体制の整備●財務体質の改善と透明性

WEB
組織統治

●CASE化への対応による新たなビジネスチャンス●高い安全品質、環境性能のタイヤの製造・販売

P.11-12●需要の変化、規制強化への早期対応●YOKOHAMA Intelligent Tire Conceptの推進

製品を通して●リユース・リサイクルによる競争力・収益力の向上●オールシーズンタイヤ、センサー技術の開発●サービスカー・リモートによるタイヤメンテナンス

WEB●バイオマスゴムの開発、リトレッドタイヤの推進

消費者課題●社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤの製造・販売●自然資本を支える農林業機具用タイヤの製造・販売●温室効果ガス削減に資するMB製品の製造・販売●製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減●持続可能な天然ゴム調達活動

P.13-14●リユース・リサイクル による資 源 価 格 変 動リスクの低減、運用効率の向上●アグロフォレストリー農法推進・ゴム農家との共存共栄

地球環境のために●環境保全コストの低減●事業活動を通じた環境負荷低減

WEB●千年の杜・生物多様性活動の推進

環境●環境訴訟や規制による罰則リスクの低減●環境貢献商品100%の継続●コジェネレーション、再生可能エネルギー導入の推進●水資源の有効活用（インド・タイでの雨水利用等）●多様性や生活を重視した働き方改革●CSR調達基準に沿った調達の実施

P.15-16●健康経営による優秀な人材の確保と雇用の継続●研修制度の拡充による育成強化

人とのつながり●人材育成による成長と差別のない職場づくり●ダイバーシティ推進タスクの活動強化●持続的な天然ゴム調達のためのトレーサビリティの確立●柔軟な働き方の制度拡充

WEB●健康経営への取り組みの強化

人権●防災・安全への取り組みの強化

労働慣行●タイ現地などでの農民調査活動●CSR調達の推進で調達先の環境・社会影響の良化と評価向上●CSR調達基準に沿った調達の実施

P.17-18●進出地域での雇用創出と経済発展●地域社会での医療・教育等支援

地域社会と共に●災害支援活動●高齢化・過疎化地域におけるモビリティの変化●ニューノーマルにおけるモビリティ・サービスの変化●YOKOHAMAまごころ基金とNPOとの協働

WEB●事業展開地域での雇用創出

公正な事業慣行
地域社会と共に

08

コーポレートガバナンス

防災へ取り組み、さまざまなリスクに対応

取り組みの意義

有事のシミュレーションを習慣づける

超大型台風や記録的豪雨に加え、大地震の発生など、日本をはじめ横浜ゴムが防災の取り組み状況

事業を行う国と地域では、甚大な自然災害が起こる可能性が常にあります。当社

防火監査実施件数

は、安否システムでの確認訓練、非常時用備品・飲食料の備蓄、防火監査やマニュ

22拠点

アル整備などを体系的に進めています。一人一人が防災の意識をしっかり持ち、有事の際のシミュレーションをしておくことがとても大切です。

ボヤ

小火件数削減率（前年比）

40%減

災害への取り組み体制

防災ガイドラインの策定

首都直下型地震や南海トラフ地震などの広域大規模災害

人命第一を基本に、自然災害（地震・台風・水害・大雪・土が30年以内に発生する確率は70％と言われています。ま砂崩れなど）および感染症などの災害に対する、従業員のた、国内外の拠点においても地震、台風、竜巻、洪水などの行動基準、会社としての備えを示した防災ガイドラインを

災害にいつ見舞われてもおかしくない状況にあります。

策定しました。ここでは、「平時の 備え」、「発災時の 体

当社では、有事の際に迅速な対応を実現するために、災制」、「有事の初動（行動基準）」に分けて実用的な内容と害発生時に系統だった本部運営を可能とする仕組みを構築

して充実を図りました。今後は構築した仕組みを維持、見直

しています。

しを行い、効果的に運用継続する体制づくりを進めていきます。これらに基づき、今後はさまざまなリスクに対応し得るBCP（事業継続計画）の策定へとつなげていきます。

防火ガイドラインの策定
横浜ゴムグループの防火活動の確認と改善および発災時の速やかな拡大防止を目的に、「横浜ゴム基準」としてのあるべき姿を示した防火ガイドラインを策定しました。
このガイドラインに基づき、各拠点の防火監査を継続的に行うことで、改善のPDCA（Plan-Do-Check-Action）を回し、当社の防火体制の強化を図ります。

09災害対応ポケットマニュアル
災害が起きた時、「命を守る行動」をどのようにとれば良新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への
横浜ゴムグループの対応

いのでしょうか。このマニュアルには、個人としてどう行動

これまでは、自然災害・火災などの物理的・人的被害の発すべきか、そして従業員としてどう行動すべきか、災害発生生を想定した対策を行ってきましたが、新型コロナウイル

時の対応を明確に記載しています。

ス感染症（COVID-19）の発生により、新たなシナリオを追まず、個人として最も優先すべきことは「自分自身の命を守加しました。自然災害への対応で検討していた、事業継続る」ことです。有事の際は落ち着いて身の安全を確保することや事業復旧だけでなく、未然防止（予防）への活動の重要性を第一に考えて行動します。
「無事」であることを知らせるたが増してきました。

めに、家族や知り合いの方と、「事前に安否を確認する手段を当社が事業展開をしている国と地域では、緊急事態宣言

決めておく」ことも大切です。その上で、生活を支える事業活による外出自粛やロックダウンなどによる操業停止などの動を維持するために「従業員として冷静に行動する」必要があ

影響を受けました。また私たちの事業活動だけでなく、生ります。当マニュアルには、出勤時に被災した場合、勤務中に活にも影響が及んでいます。

被災した場合など、さまざまな行動基準を示しています。
災害対応ポケットマニュアル
地震等の緊急時基本行動
身の安全確保 机・テーブルの下等で安全確保
出口確保

非常口の確認
エレベーターは使用しない

火の始末

出火があればまず消化

一次避難

どこに逃げるのか？
いつどうやって逃げるのか？

情報収集

津波警報等の発令有無

二次避難

避難場所は津波などから身を守れるか？

安否確認
救援・救護

点呼・報告、救護必要者が居ないか？

帰宅判断

むやみに移動せず状況を確認し正確な情報に基づく行動

当社は、新型コロナウイルス対策本部およびリスクマネジ
メント委員会において、状況の変化を常に確認しながら、以下の2点を対応の柱として事業継続に当たっています。
●社員とその家族、
お取引先の健康・安全を最優先とする●事業・業務への影響を最小限に抑える
当面はウイルスの脅威と戦いながら、健康・安全を最優先としつつ生活や仕事をしていく「ウィズコロナ」の対応が求められます。そのため、働き方に関する方針や客先対応ガイドラインを早期に策定し、適宜見直しを行い、従業員に周知・徹底を図っています。
●基本行動の徹底
マスク着用、手洗い/消毒/検温、対人距離確保、3密回避●出社/在宅勤務方針
国と地域の指針に沿って、オフピーク勤務を徹底（混雑した交通機関の利用を避ける/WEB会議/極力在宅勤務/在社時間の極小化など）

従業員行動基準
有事の際は冷静な行動を
出勤途中

社内

・身の安全確保・情報収集
・上司への安否報告（基本的に帰宅）・身を守る（落ち着いて）・揺れが収まったら避難・指示があるまで待つ

勤務中

・身の安全確保
社外 ・情報収集（出張中） ・滞在場所の検討
・上司への安否報告

就業外
休日●対外的な対応
客先、自身/家族の感染防止を最優先、不要不急の会
合などは避ける
当社はこれからもお取引先、お客さまなど、事業に関わる全てのステークホルダーの皆さまと連携をとり、当社の製品・サービスを遅滞なくお届けするよう対処していきます。

・身の安全確保・情報収集
・上司への安否報告10

製品を通して技術を積み重ねて目指す、
タイヤの軽量化と新しい快適

取り組みの意義

タイヤ技術の追求が環境負荷の低減に

低燃費タイヤに代表される環境性能は、現在、そしてこれからもクルマ社会を支える重要な性能です。横浜ゴムは1980年代にシリカ研究を始め、低燃費とウェッ
ト性能の両立に欠かせないシリカ配合技術の開発にこの40年間注力してきました。1998年に「ECOタイヤ DNAシリーズ」を国内で先駆けて発売し、その後エコ性能に注目が集まり、2010年からの「BluEarthシリーズ」の発売につながっています。低燃費タイヤの普及を進め、2019年度の低燃費タイヤの販売本数の割合は90.1%（交換用の夏タイヤ・国内）まで拡大しています。
これからも、より環境負荷を下げる製品の普及を進めていきます。

環境・安全技術の飽くなき追求

横浜ゴムが研究を進める未来のタイヤの姿

省資源につながるタイヤ軽量化

50%（当社従来品比）

約

最高グレードの転がり性能-ウェット性能

AAA-a※1※1 タイヤラベリング制度（日本）より

また、クルマで出かけることが楽しくなるよう、「雨で止まる。雪・氷で止まる」を追求しています。

持続可能なタイヤ製品の生産には、限られた資源そのも

当社はお客さまの安全を第一に、高度なシリカ配合技術のの使用量を減らすことが欠かせません。タイヤの軽量化を駆使して、低燃費ながら“Wet-a”という最高グレードのは省資源であり、車両全体の軽量化による低燃費化にもつウェット性能を保有するタイヤを数多く揃えています。このながります。私たちは、当社従来品比50%の軽量化を目指止まるという性能は、スタッドレスタイヤにおいても非常にして、超軽量化タイヤの開発に取り組んでいます。同時に、重要な性能です。2018年に北海道旭川市に国内最大級のクルマ全体の空気抵抗を低減するタイヤ専用フィンの研究

屋内氷盤試験路を完成させ、滑りやすい凍結路面でもきちも行っています。

んと止まるスタッドレスタイヤの開発に日夜励んでいます。

超軽量化コンセプトタイヤ（2019年公表）

トレッドパターン

トレッドの肉薄化で軽量化。排水性の低下を補うため、方向性パターンを採用。同時にウェット制動に優れたゴムを採用。
軽量かつ高剛性のベルト採用

接地面に影響しないショルダー部のゴム量を減らす、ナロープロファイル。
タイヤおよび車両のボディ周りの空気をコントロールするディレクショナル
フィンの採用（イン・アウト）。

軽量かつ高強度のカーカス採用。

サイドの薄肉化で軽量化。耐外傷性の低下を補うため、専用の サイドプロ
ファイルと高剛性なゴムを採用。
ビード周り全体を軽量化。剛性低下を補うため、部材形状を最適化。

11

方向性タイヤ専用サ
イドフィン形 状にも方向性を設け、またイン・アウト両サイドに保有することで空気抵抗を抑えます。

どんなクルマも路面に接しているのは、はがき一枚の大きさのタイヤだけです。クルマの性能を最大限に引き出し、
安全な走行に貢献する高性能タイヤをより多くのお客さまに届けていきます。

さらに「快適」なタイヤへ
これまでのタイヤは、静か、乗り心地がいいというのが快適性の指標でした。しかし、自動車業界はいま100年に一度の大変革期を迎えているといわれており、いわゆる「CASE（ケース）※3」がキーワードとなっています。今後はタイヤにおいても、自動車の「自動化」「電動化」などに対応した新技術が求められてくると考えられます。従来の静粛性や乗り心地の良さといった快適性だけでなく、ノーメンテナンスや

北海道旭川市の北海道タイヤテストセンター

屋内の氷盤試験路

ウエット性能のグレードによる制動距離の違い

タイヤに関する困りごとからの解放を今後タイヤメーカーとして取り組んでいきます。例えば、電気自動車は車自体が静かなため、より一層の静粛性能が求められ、自動運転の車
は、パンクしにくいタイヤ、パンクしてもある程度走れるタイヤが求められると考えています。
※3 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス／シェアリングのみを指す場合もある）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語

タイヤのIoT化将来像

お客 様 が契約して い る ロ ード
サービス会社に連絡（パンクによる走行不能時）共同研究を進め多くの新技術を開発
タイヤを構成する原材料は、天然ゴムと合成ゴムが半分以上を占めています。構成比の大きな合成ゴムを石油系資源に頼らない材料に替えていくことで、CO2排出量の低減やタイヤ製造の持続可能性を広げていきます。そのためには新技術が必要であり、細胞を用いたバイオ生産技術や、データ駆動型学習を活用した触媒開発に取り組んでおります。バ
イオ生産技術を用いたイソプレン合成は、国立研究開発法
人理化学研究所および日本ゼオン（株）と共同で、データ駆動型学習を用いたブタジエン合成触媒開発は国立研究開発
法人産業技術総合研究所（産総研）および先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）と共同開発を進めています。

6%

11%

充填剤

24%

自動車保険会社
ロード
サービス
受付連絡

レスキュー
サービス

最寄りの
ヨコハマ系列店

レスキュー
作業の連絡

TPMSセンサー
空気圧・温度・
摩耗・IDなどの
タイヤ情報

お客様車両

レスキュー
サービス

Silent Ring
樹脂のバンドに吸音材を取り付けたリングを、完成タイヤの内側にはめ込むことで機能を発揮。接着ではないため、パンク修理剤などの使用が可能。速度レンジＷ（～270km/h）まで対応可能。
Silent Foam
吸音材をタイヤ内部に接着して固定する。カーメーカー純正タイ
ヤ用に採用。速度レンジ（Y）300km/h超まで対応可能。
Silent Foam 面ファスナー Concept Tire（開発中）
着脱式の面ファスナーで固定するため吸音材の取り付け自由度やその他機能部品の取り付け、またパンク修理剤の使用を可能にするなど、さまざまなメリットに向けて開発中。タイヤの製造工
程に求められる耐熱性と強度も有しています。
＊本開発はクラレファスニング（株）との共同開発です。

空気圧検知に加えて、今後はシェアリングなどクルマの保有

その他

3% ビードスチール 5%

お客様最寄りのヨコハマ系
列店の訪問を予約
・ローテーション・タイヤ交換・パンク修理また、「タイヤのIoT化」では、従来のTPMS※4によるタイヤ

タイヤの原材料構成比※2
繊維

お知らせメール
空気圧低下時に燃費悪化とパンクのチェックについての助言メール
ローテーションお知らせ、
タイヤ交換お知らせメール

形態の変化にあわせ、タイヤセンサーによる摩耗検知、路面

天然ゴム

30%

合成ゴム

21%

検知、クラウドを用いてのタイヤ空気圧の一括管理やデジタ
ルツールを用いたタイヤメンテナンスサービス（摩耗点検・
ローテーション管理）など、お客さまの困りごとを解決する
ソリューションビジネスの展開を視野に入れ研究開発を行っていきます。そのために、アルプスアルパイン(株)と高度な乗用車用タイヤセンサーの共同開発を進め、安心につながる新
たな快適（Intelligent Tire Concept）を追求していきます。

※2 サイズや品種により異なります※4 TPMS:タイヤ空気圧モニタリングシステム(Tire Pressure Monitoring System)の略。

12

地球環境のために

持続可能な天然ゴム調達のためのプロジェクト活動をタイで始動

取り組みの意義

天然ゴムを持続可能な資源とするためにリスクや社会課題の解決を目指す

天然ゴムは横浜ゴムグループの原料使用量の約20％を占めています。お客さまに当社製品を絶やすことなく提供するためには欠かせない原料です。
横浜ゴムのバリューチェーン全体が持続的・永続的に事業活動を営めるよう、天然ゴム生産地域の生態系や環境を保全し、人権に配慮し、倫理的に生産された天然ゴムを将来に渡って安定調達可能とするための活動に取り組んでいます。

タイでの取り組み状況

アグロフォレストリーの取り組み

45農園（157ヘクタール）
訪問した農家の件数

101件

天然ゴム農園で懸念されるリスク

生産農家があり、そこで作られた天然ゴムは約10万社の仲介業者（ディーラー）が複雑に介在し、最大で8段階の売買

天然ゴムは東南アジア、アフリカ、中南米といった赤道をを経て天然ゴム加工工場に納入されるといわれています。

挟んだ南北緯度15度付近までの高温多湿な地域で栽培さそのためトレーサビリティを明確にするのは容易なことでれています。また、全世界の生産量の約80％が世界的にもはありません。

有数な生物多様性を誇る東南アジアに集中しています。天然ゴムは、手袋、ホース、靴などさまざまな製品に利用され産地を含む地域で懸念されていること（NGO調べ）ていますが、その約70％がタイヤ生産に用いられています。

●生物多様性への悪影響（インドネシア・スマトラ、ボルネオ）

世界的なモータリゼーションの発展に伴い、今後も天然ゴム●違法森林伐採（カンボジア）

需要は増加すると言われています。

●違法な土地収奪（メコン川流域、アフリカ）

天然ゴム需要に応えるために原生林を切り拓いて天然ゴ●人権侵害

ム農園を開拓するようなことがあれば、地域の生物多様性に多大な悪影響を与えます。また、一部の地域では違法な森
林伐採や土地の収奪や児童労働・強制労働などの人権侵害が懸念されています。
自社の製品に使用している天然ゴムがどこからきたのかを把握していないと、無自覚のうちに違法行為や環境破壊に加担してしまうリスクがあります。そのため、トレーサビリ
ティの確立や、その地域で天然ゴムの生産が持続的に可能となる仕組みの構築が必要です。
しかし、例えばインドネシアでは約600万人の天然ゴム

13

樹液の採取（タッピング）

横浜ゴムのこれまでの取り組み

アグロフォレストリーの取り組み

横浜ゴムは2016年および2018年4月に「サプライヤーズ

ゴムノキの苗を植えてから天然ゴムが採取できるようにデー」を開催し、主要な天然ゴムの調達先の皆さまを日本なるまでに5～6年程度の年月が必要です。YTRCが普及支にお招きして、当社の持続可能な天然ゴムの調達の考えを援を行っているアグロフォレストリーを導入することで、その共有しました。また、2017年1月に国際ゴム研究会IRSGが期間に別の作物から収入を得ることが可能になります。天

提唱する天然ゴムを持続可能な資源にするためのイニシア

然ゴムが収穫できるようになった後も農園に植えた多種類

チブ（SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画しました。さらに、の作物により天然ゴム農家の収入の安定化に寄与します。

2018年10月に「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定・

ゴムノキには、一定の 期間に一 斉に葉を落とす 落 葉 期

公開しました。同月には持続可能な発展のための世界経済（ウィンタリング）があります。それ以外の時期はほとんど葉

人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が主導を落とさないため、落葉期に落ちた葉が昆虫や微生物などにして立ち上げた、持続可能な天然ゴムのためのグローバル

分解されると土の表面を覆うものがなくなり、土の乾燥が進プラットフォーム（GPSNR）に創設メンバーとして参画し、むことがあります。アグロフォレストリーでさまざまな植物をその12原則を調達方針に反映しています。

植えると地表面が落葉で覆われやすくなり、土が乾燥から守られるようになります。多様な植物の根の周りや地面に落ち

タイでの取り組み
横浜ゴムは天然ゴムの主要な生産国であるタイで、2013
年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めています。タイ南部のスラタニ県にある当社グループの天然ゴ
ム加工会社Y. T. Rubber Co., LTD.（YTRC）では工場内で使った水を循環して再利用する循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めています。
また、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレス
トリー※」の普及を2016年より推進しています。
さらに、GPSNR12原則と「持続可能な天然ゴムの調達方

た葉や枝を分解するためにさまざまな微生物が生息するため、土壌環境を改善する効果も期待されます。分解された葉や枝はゴムノキの肥料となり、コスト削減にも寄与します。
具体的な取り組み
１.天然ゴム農園の環境・社会調査の継続実施
2022年までに500軒
2.トレーサビリティの実現へのスタディ
タイ・スラタニ地区を起点に着手
3.農民支援の実施針」を反映した活動としてYTRCが所在しているスラタニ地

RAOT協業によるタイ・スラタニ地区での研修実施

区にて農園調査を開始しました。これまでに約100軒の農と農業経営支援策の実施

家を訪問し、違法な森林伐採の有無や児童労働・強制労働の有無等の調査を行うと共に当社の天然ゴムを持続可能な資源にするための活動への理解を広めています。
加えて、当社は2020年1月にタイ天然ゴム公社（Rubber

課題と目指す姿

Authority of Thailand：RAOT）と天然ゴム農家の経営支

天然ゴムはカーボンポジティブ（CO 2吸収固定効果があ

援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するたる）な天然資源であり、地域経済を支える産業を形成してめのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書をいます。その天然ゴムの主要な用途であるタイヤは、世界中締結しました。

のモータリゼーション（人とモノの移動）を支える重要部品※ 農園内にさまざまな農作物や樹木を混植する農法であり、自動車で唯一地面（地球）と接する部分でもあります。クルマの持つ「走り・曲がり・止まる」機能を全て担い、その需要は今後ますます増加していくと言われています。
農地拡大による森林伐採や土地の収奪などを行うことなくこれからも天然ゴムを安定して使い続けることができる
ように、天然ゴムに関わる全てのステークホルダーの方とのパートナーシップにより、生産地に根付いた活動を引き続き展開していきます。

RAOTとの覚書締結

14

人とのつながり

誰もが働きやすい会社になることで、一人一人の成果の最大化につなげる

取り組みの意義

誰もが能力を発揮できる環境を整える「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という横浜ゴムグループの経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できるような環境を意識と制度の両面から整えています。介護や育児などの制約で働くことをあきらめることなく、お互いを認め合い、共にやりがいを持てるような仕事と生活のバランスをとることのできる職場を目指します。

長く働き続けられるための取り組み

働き方関連セミナーの実施

13回

セミナー参加者

503名

延べ

柔軟な働き方の制度を拡充

女性活躍からダイバーシティ推進への転換

これまで横浜ゴムでは、在宅勤務制度、短時間勤務期間

横浜ゴムは2016年10月に「女性活躍推進タスク」を発足の延長、時間単位有休取得、フレックスタイムのコアタイム

させ、当初は女性の活躍に軸を置き施策を進めてきまし撤廃など、多様な働き方を促進する制度を導入してきました。女性活躍推進タスクの発足当初、会社の中では女性はた。当社では、これらの取り組みは、誰もが、いつでもどこ

マイノリティであり、育児や介護のためにフルタイムで働くでも成果が出せる仕組みをつくる経営戦略の一つであるとことが難しい人が少なくありませんでした。そのため、業務捉えています。

内容も補助的なものになりがちで、十分なキャリア形成が働き方の制度拡充の全体像できないという状況がありました。その後、社内で行った意

ダイバーシティタスク方針：『多様な働き方を認め合
い、長く働きやすい会社を目指す』

識調査やヒアリングの分析、そして社会動向などを検討した結果、育児や介護をはじめとした仕事と個人の事情を両立してキャリアを継続することは、性別や年代を超えた全●在宅勤務制度

従業員の課題であることが分かりました。

●短時間勤務延長

そこで、2019年7月に「ダイバーシティ推進タスク」に名（子が小学３年生⇒子が小学６年生までに変更）

称を変更。当タスクのミッションは、女性をはじめとして、●時間単位有休取得制度（1時間単位）

外国人、障がい者、LGBTなど、マイノリティの人たちを尊重●育児休職復職支援の仕組みの策定

し、一人一人が最大限の成果を出すために、多様な働き方を●育児・介護相談窓口の設置推進することです。
「多様な働き方を認め合い、長く働きや●フレックスタイムのコアタイム撤廃など

すい会社を目指す」という一貫したタスク方針を元に、ダイ
バーシティの推進に取り組んでいます。

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制度と意識の両面を変えていく

新型コロナウイルスに関する対応

2018年に実施した当社の従業員5,500名対象の介護ア

当社グループ全体では、従業員の安全を第一とすることをンケートと、希望者へのヒアリングから現状の課題とニーズ

基本として、新型コロナウイルス対応として以下に取り組んを導きだし、介護に関する制度拡充に取り組みました。具体でいます。

的には、保存休暇の利用要件を拡大し、介護にも適用するこ

1）時差出勤や在宅勤務等テレワーク（業務遂行ができるとになりました。また、相談窓口を設置することにより、相談のしやすさとタイムリーな情報提供が可能となりました。
このほか、女性従業員の妊娠～復職までのフォロー体制の構築、復職部下上司向け・本人向けセミナー、介護セミ場合）などの対応
2）出張の制限（原則禁止）
3）会社内での接触軽減（社員食堂の時差利用や、対面席の無いよう椅子の削減等）

ナー、役員向け働き方改革講演会などを13回実施し、延べ

4）守衛所や食堂等出入り口へのアルコール消毒液配置

503名が参加しました。

5）全従業員を班に分け、交互に出勤する臨時対応

人材育成の面では、重点施策の一つである「キャリア」にまた、コロナウイルス感染が確認された場合は、個人名関するセミナーを拡大し、開催してきました。女性従業員向は出さずに全社で情報を共有し、保健所の指示および助言

けの「アンコンシャスバイアス セミナー」ではキャリアにに従い消毒を行うとともに該当事業所を一定期間休業と対する意識向上を図り、管理職に対しては、世代による環境

し、検査の実施と自宅待機を行っています。

※1の違いを理解する「若手育成セミナー」を通してマネジメン
ト力向上を図っています。また、職場におけるSOGI※２ハラ

ヨコハマピアサポートでのマスク制作

スメントのリスクを考える場として「LGBTセミナー」を開ヨコハマピアサポート（株）では、日本国内で一時的催しました。参加者はLGBTの当事者の方々が周囲の人々のにマスクが手に入らない状況にあったことから、新品

何気ない言動に壁を感じていることを学び、企業におけるマスク配給を辞退できるよう、自分たちのマスク作りを取り組みの必要性について理解を深めました。

行いました。さまざまな素材でマスクを試作し、マスク

多様な従業員（若者、高齢者、女性、障がい者、LGBTなど）
による生産性向上と、今までの枠を超えた新しい価値を生み制作の手順書を作り上げました。同社社員は緊急事態宣言の間に自宅などでマスクの制作を行いました。

出すために、今後もさまざまな施策を展開していきます。
※1 アンコンシャスバイアス：人が無意識に持つ偏見のこと。
※2 SOGI：性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）という概念を表す言葉。

2019年度に整備した制度
テーマ

内容

育児介護

保存休暇利用要件の拡大（2019年4月）

育児介護

社内相談窓口の設置（2019年7月）

働き方

在宅勤務・フレックスタイムの利用要件拡大検討（2020年1月開始予定）

2019年度に実施したセミナー
対象者

内容

育児休職取得者

復職前研修

女性（20～30代）

女性キャリア研修
女性（40～50代）

ヨコハマピアサポートでのマスクの試作

今後の課題
新型コロナウイルスの影響により、今までの「働き方」の概念が変わり、これからが本当の「新しい働き方」を見直す
機会になると捉えています。
従業員一人一人が尊重され、活躍することができ、生産性

女性

健康セミナー（乳がん）を上げられる組織風土づくりのためには、管理職の意識が役員

役員向けセミナー（イクボス※3（パワハラ／両立支援））ポイントとなります。そこで、管理職向けダイバーシティ推進

管理職

部下育成セミナー（両立支援／イクボス／若手育成）

管理職

メンタルヘルスセミナー

管理職

LGBTセミナー

全員

健康セミナー（睡眠）※3 イクボス：職場で働く部下や同僚のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らもワーク・ライフ・バランスが実践できる上司のこと。

プログラムとして、体系的にダイバーシティ・マネジメント研修を実施する一方、多様な従業員の活躍支援として、女性のキャリア形成支援、仕事と育児・介護との両立支援、障がい者・LGBTの活躍支援などを引き続き実施しています。
多様な人が多様な働き方をすることを当然と受け入れるような風土を醸成し、全ての従業員にとって、働きがいのある、長く働き続けられる会社を目指していきます。

16

地域社会と共に「YOKOHAMAまごころ基金」を通じて社会課題の解決に貢献

取り組みの意義

従業員の社会に役立ちたいという気持ちをかたちにする「YOKOHAMAまごころ基金」は、東日本大震災後の従業員アンケートによって得られた「世の中の社会的課題解決のために何かを行いたいが、社会貢献活動をどう始めればよいか分からない」「時間が無くてボランティアに参加できない」などの声に応えることを目的に設立されました。
また、災害発生時にはいち早く義援金を拠出することができます。
一方的な支援ではなく、支援団体との交流により、従業員が社会からの要請への理解を深めたり、気付いたことを職場に活かしたりすることができると考えています。

YOKOHAMAまごころ基金設立の経緯

まごころ基金からの拠出額（延べ金額）

団体支援

472万円
災害義援金

750万円

横浜ゴムからもマッチングギフトとして同額を拠出

基金の仕組み2011年の東日本大震災の際、横浜ゴムではグローバル・

まごころ基金は、横浜ゴムの従業員（雇用関係にある人

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの呼びかけに応じて延が対象範囲）が任意で会員になることができます。1口100

べ60名の従業員が被災地でのボランティアに参加しまし円で給与天引きを行い支援団体への支援を行っています。

た。その後、参加者へのヒアリングやディスカッションから会員は支援したい団体を事務局に申請し、各事業所の代継続したボランティア活動の仕組みが必要なことが分かり

表者で構成する運営委員会がその団体の支援の実施の可ました。

否や、支援金額は適切かについて審議します。災害が発生

ボランティア参加者とCSR・環境推進室（当時）を中心

した際も運営委員会で審議し、義援金の拠出可否を決めまに、「社会貢献分科会」を形成し、従業員がボランティアにす。横浜ゴムがマッチングギフトとして基金の支援額と同額

参加しやすくなる仕組みとして「従業員社会貢献活動支援

を支援先に寄付することで、より大きな支援が可能です。

制 度（ボラン ティア 活 動支 援 制 度 ）」を2014 年 4月に、「YOKOHAMAまごころ基金」（以下、まごころ基金）を2016年5月に設立し、運営を続けています。

支援先団体との連携により従業員の意識も変わる
2019年には支援団体による横浜ゴム社内での勉強会などを開催しました。一方的に支援するのではなく、支援先団体との交流を行うことで横浜ゴム従業員も刺激を受けたり、社会にどのような課題があるのか気づかされたりしています。
こういった活動により、横浜ゴムの製品やサービスを通じた
社会課題解決のヒントが得られることを期待しています。

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2019年に支援を行った団体■：支援を行った団体の主な活動✿ 子どもたちに寄り添う✿：まごころ基金の支援により行った内容

ファシリティドッグプロ
グラムを安定的に 継 続

NPO法人 イカオ・アコ

するための新たなファシ■フィリピンでの環境教育、3R（リユース、リデュース、リサイ

リティドッグの育成に活クル）の啓発、マングローブ林の植林などの環境関連事業

用していただきました。

✿Don Aguido Reyes Maboloc高校の水源はこれまで井戸一基で全てを賄っていた

新しいファシリティドッグとして育成中のタイ（左）とマサ（右）ため、高校生たちが快適

認定NPO法人 REALE WORLDで衛 生的に使 用できる

■日本とネパールで、主にサッカーを通して子どもたちの生水道 設備の設 置に活用きる力を育み、希望ある未来をみんなで作ります。

していただきました。

✿教育型サッカー大会「レアーレカップ」に参加した日本の子どもたち から寄 付さ
高校に新しく設置されたタンク

れたサッカーシューズを
ネパールの子どもたちに認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン

届けるために活用してい■フィリピンやネパールなどで貧困の中で暮らす子どものただく予定です。

健やかな成長と家族や地域の自立支援✿「スポンサーシップ・プログラム」を通して、フィリピンに暮らす4名の子どもたちが教育や保健・栄養など、必要に応

日本からのサッカーシューズを受け取ったネパールの子どもたち

じたサポートを受けるた

甚大な災害への義援金拠出

めに役立てていただきました。従業員との手紙のやりとりを通した交流も甚大な被害が発生した災害に対して義援金を拠出し、日行っています。

本赤十字社等を通じて被災した方に届けています。まごころ
基金から義援金を拠出することで、災害が発生してから社内従業員からフィリピンの子どもたちに送ったカードなどで義援金を集めるよりも迅速に対応できること、横浜ゴム
がマッチング・ギフトを行うことで、より多くの金額を支援

一般社団法人 JEAN

することが可能です。

■海洋ごみ問題の普及啓発活動や海岸クリーンアップ活動な2019年度に行った災害義援金の拠出どを通じた海洋ごみ問題解決に向けた活動✿近年、プラスチックによる海洋汚染への関心がますます高まっているため、前回の支援で作成したマイクロプラス
チックについてのリーフ

災害名称
令和元年8月豪雨災害

義援金拠出額
50万円

令和元年台風第15号 千葉県災害50万円

令和元年台風第19号災害

150万円※横浜ゴムからマッチング・ギフトとして同額を拠出している（令和元年台風19号災害には、上記のほか企業としての寄付を行っている）

レット を 用いた学 習 会の開催などに活用してい今後の課題

ただきました。

今後、支援団体との交流をより強化し、共に社会課題解決
海ごみ問題の普及啓発のための勉強会に役立てられるような関係を構築していきます。また、これまでに支援できなかった分野で活躍する団体や新型コロナ

認定NPO法人 シャイン・オン・キッズ

ウイルス時代で必要とされる社会課題解決など、新しい分■小児がんなどの病気と闘う子どもに、入院生活や治療に野への支援も検討していきます。

向き合う勇気を与える動物介在療法の推進

18

TOPIC

ハマゴムエイコムの健康経営

ハマゴムエイコム（株）は、横浜ゴムグループで唯一の情報システムサービス業務とする企業であり、横浜ゴムグループのITを担っています。またグループ外の顧客先に駐在しての業務も多く遂行しています。平均年齢は40.3歳、女性社員は24.9％
であり、業界の中では比較的女性が多く在籍しています。IT企業である当社にとって、人こそが財産です。一人一人が心身ともに健康でやりがいを感じられる職場づくりを目指し、健康経営に取り組み、健康経営認証を取得しました。

健康宣言（社外公表指針）
目標値

健康課題
健康関連

定期健康診断
総合D判定以上へのフォロー 100%

生活習慣

適正体重維持率BMI（18.5～25未満） 75％以上
喫煙率 20％以下

メンタルヘルス メンタル休職者の退職および再休職 0件
有給休暇取得率 全社平均65％以上
リフレッシュ休暇 期限内取得率 100％
過重労働対策
福利厚生関連休暇 取得日数の維持
法定外時間勤務 全社平均18時間以下

2019年度には、自由なワークスタイルで新しい発想が生まれることを目指し、オフィスカジュアルやフルフレックスを導施策としては、健康診断で再検査の必要なD判定の従業員入しました。また、スポーツ庁からスポーツのフォローを徹底し、メンタルヘルスに関しても管理職の知エールカンパニー認定も取得しました。今後識向上を図り、過重労働対策については毎月の経営会議で状は、個人の生活の尊重とパフォーマンスの

況を共有しています。その他には、ゴルフ部などの活動による最大限発揮に向けた定年再雇用制度の見直運動促進も推進しています。

し、次代の社会を担う子どもたちの健全育

横浜健康経営認証（クラスAAA）

第三者意 見

健康経営優良法人（ホワイト500）認定

ゴルフ部コンペ成を支援するためくるみんマークの取得や健康認証の継続などに取り組み、従業員がより健康的に働ける環境を実現します。

カート走行会

当意見は、本レポートの記載内容、同社の各担当者へのヒアリング、および現場視察に基づいて執筆しています。

アパショナータ.Inc 代表＆コンサルタント
パク・スックチャ氏（Joanna Sook Ja Park）
アパショナータ：ワークライフバランスとダイ
バーシティを推進するために2000年に設立。
無意識の偏見・ダイバーシティ（多様性）・テ
レワーク（在宅勤務）など、多くの企業の人材
活用や意識改革を支援している。

継続とグループ会社の展開を期待したい。

ダイバーシティの取り組み
2016年に女性の活躍を前進させるために発足した「女性活躍推進タスク」は、2019年に社会変化に対応すべく多様な人材を対象とする「ダイバーシティ推進タスク」と名称を変

ハマゴムエイコムにおける健康経営
労働集約型のIT業界では「人材は唯一無二の資産」。情19

えパワーアップした。対象者は拡大したが、タスク方針は発足当時から変わらず「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指す」という一貫性がある。

報処理サービスを担うハマゴムエイコム(株)は、健康経営

男女問わず利用できる拡充した在宅勤務制度、フレックスを進めるため、健康づくり宣言を制定してホームページに公タイムのコア時間撤廃や従業員の育児・介護に関わる課題へ開することにより、経営・管理職のコミットメントと全従業の迅速な対応を可能にした相談窓口の設置、等が提供され員の共通認識を持ったことを評 価する。推進体制を確立た。実施したセミナーも予定回数より多く、受講者も役員かし、取り組み内容の振り返りや取得データの変化等を把握

ら一般社員までと幅広い。異業種との交流も図られた。まし、進捗状況を確認。生活習慣課題への取り組みは、定期た、外国人、障がい者、LGBT等、従業員の多様化が進むに伴

健康診断のフォロー100%、適正体重維持者率75％や喫煙い、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント力向上に向け率20%等の目標数値を公表するなど、会社の本気度が表れ教育研修を提供していることを評価する。

ている。テレワーク、シェアオフィス、シフト勤務、フリーデ

障がい者の積極的な雇用を促進するヨコハマピアサポート

スク化等、多様な働き方と職場環境の充実、また、全社イベ

では、緊急事態宣言期、マスク不足に対応するため、従業員

ントやクラブ活動補助等コミュニケーションの促進にも力が使用するためのマスク制作を行い、会社から配給されるマを入れている。複数のISOを取得したことで健 康管理の

スクを他の必要な人に譲ることができた。新型コロナウイル

PDCAサイクルが回しやすい環境もあった。女性向け健康スの影響でこれまでの「常識」が激変する中、今後は多様なセミナー、日常の心身状態に関するアンケートなど前年度

従業員のさらなる活躍と新しい価値創造のためのさまざまの結果を受け、新たに取り組んでいる。今後は健康認証のな施策の展開を期待したい。

（株）日本政策投資銀行 執行役員
産業調査本部副本部長兼経営企画部サス
テナビリティ経営室長
竹ケ原 啓介氏
1989年日本開発銀行入行。フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長等を経て現職。環境省

中央環境審議会臨時委員等公職多数。

概要が主要製品と共に紹介されています。貴グループの売上構成と主要な製品を一覧出来る点で資料性の高いページですが、CSRレポートとしてみると、前後との接続をより意識した構成が望ましいでしょう。具体的には、社会での使われ方に焦点を当て、貴社の製品群がそこでどのような課題に関係してくるのか、いわば貴社の手を離れて市場で実現している
価値という視点を盛り込むと、後段のコンテンツとの接続も

CSRレポート2020は、GRIガイドラインやISO26000など

より良くなるように思います。

に基づき特定された５つの重要テーマに則して貴グループの「サステナビリティ経営におけるリスクと機会」は、続く各多様な取り組みを紹介しています。課題毎に取り組む意義やテーマの報告を総覧する本レポートで最も重要なコンテンツ

KPIを分かりやすく配置し、ポイントを絞ったコンパクトな解です。五つの重要テーマが特定された理由やプロセスをどこ

説を付すなど、幅広いステークホルダーを対象に、読みやすかで紹介することが読者の理解を深めるうえで有効なのは前さを強く意識して編集されていることが分かります。他方、

述の通りですが、「リスクと機会」の記述と「横浜ゴムの取り

Webサイトには、GRIスタンダードに準拠する形でCSR活動組み」の記載内容を融合させ、ビジネスモデルに寄せた「リスが詳細に開示されており、媒体を使い分けることで、より深クと機会」として示した方が、貴グループの戦略や取り組みがく知りたい読者の関心に応える構造になっています。一連の効果的に伝わるように感じます。例えば、「製品を通して開示を一つの体系としてみれば、本レポートは、貴グループの（p12）」では、CASE対応やIoT化など、新たなビジネスモデ

CSR活動に関する、幅広い読者に向けたエクゼクティヴ・サ

ルを予感させる記載があります。これは総括表上、「CASE化

マリーのような役割を担っているといえるでしょう。以下、こに対応した新たなビジネスチャンス」だけでなく、地域社会にの観点からレポートを拝見した印象をお伝えします。

分類されている「高齢化・過疎地域におけるモビリティ」、巻頭の企業理念とCSRスローガンは、このレポートのコン「ニューノーマルにおけるモビリティサービス」など、複数のテンツを一覧化すると共に、WEBとの橋渡しを行う重要な役「機会」に対応します。また、「地球環境保全のために」で紹割を担っています。多岐に亘る情報をコンパクトに圧縮して介されている持続可能な天然ゴム調達は、貴グループにとっているが故に、このページの情報を眺めるだけでは、CSRス

環境側面はもとより、人権に関しても大いなるリスク軽減、機ローガンに込められた貴社の思いや、なぜ５つの重要テーマ

会創出とみるべきです。一連の優れた取り組みと、リスク・機がマテリアルなものとして特定されたのか、などの深い部分

会の対応関係を明確にすることで、貴グループの狙いがより明が読者には十分伝わらないことが懸念されます。WEBも含め確に伝わることが期待されます。その一環として、各テーマのて、改めてCSRスローガンの策定プロセスやその背景にある

巻頭に示されたKPIについて、リスクと機会を表現するうえで貴社の考えを提示することは有意義だと思います。併せて、

適切かという観点から検討してみるのも有意義でしょう。

価値創造の流れや中長期の事業戦略など、アニュアルレポー

幅広いステークホルダーに対し、貴グループの広範なCSR

トの情報も加えると、ESG投資家の関心をより意識した形に活動に触れてもらう端緒を提供するという編集意図を十分なり、社長メッセージで強調されている「創業守成」に込めらに満たしたコミュニケーションツールに仕上がっていると思れたCSR経営像がより強調されるように思います。

います。読者の理解をより深いものとするための更なる進化

これに続く事業と製品の紹介では、セグメント毎に事業のに期待します。

第三者意 見を受け て当社グループの取り組みを、深く見ていただいたことに感

ガン「未来への思いやり」の実現を目指します。すなわち、取謝申し上げます。ご意見をしっかりと受け止め、改善につな

引先やお客さまとの協働、環境貢献商品の提供、地域との共げてまいります。我々が事業を行う国と地域において、甚大

生などより強化してSDGsの社会課題のな自然災害や新型コロナウイルス感染症などの発生に対し、解決につなげてまいります。これらの当従業員の安全第一を基本として、誰もが働きやすくその力を

社の価値創造プロセスや中長期の事業発揮できる場を整えることが最も重要です。そのため、「新し戦略、およびそのリスク軽減と機会の創

い生活と働き方」に対応した、安心して健康に働ける職場環

出に関する取り組み を、より一層、ス

境づくりをさらに進めます。また、社長メッセージにある「創テークホルダーの皆さまに分かり易く伝

業守成」の経営方針に基づき、従業員一人一人がCSRスロー

えるように努めてまいります。

執行役員 CSR本部長

近藤 成俊

20

主な 取り組 みと進 捗 状 況
当社グループの主要な取り組みのデータを未来への思いやりおよびISO26000※1 の枠組みに沿って、3年分のデータで報告します。
各取り組みの詳細は、WEBの「2019年度活動報告」をご覧ください。

※1 ISO26000：ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き。
自己評価基準 〇=目標達成または改善が進んだ △=目標未達または現状維持 ×=悪化した項目

ISO26000

経済パフォーマンス
コーポ
組織統治
レート・
ガバナンス

2017年
経済的価値の配分（合計・単体）教育受講者数（単体）

コンプライアンス※受講対象者に対する割合

内部通報件数（国内連結）

消費者課題

人との
つながり

100％（94名）※タイでの教育含む〇

顧 客 の 安 全 衛 生・ 製 品の 安 全、ラベリン
製 品およびサービ グ、製品の提供や使用にスのラベリング・コ 関する規制や自主規範に違反した件数（連結）
ンプライアンス

1件

1件

0件

〇

原材料

使用原材料の総量（連結）798千トン

796千トン△
812千トン （バウンダリー拡大）

水

総取水量（連結）8,266千m3

8,102千m3△
8,718千m3 （バウンダリー拡大）

全取扱商品に占める環境貢献商品の比率
（連結）

100%

100%

100%

〇

乗用車用低燃費タイヤの販売比率（交換用の夏タイヤ・単体）

87.0%

89.9%

90.1%

〇

生物多様性

生産拠点での保全活動
実施率（連結）

50%

58%

67%

〇

エネルギー

エネルギー総消費量（連 1,353,082MWh 1,333,451MWh 1,774,552MWh△
結）
342,456Kl
337,461Kl
448,587Kl （バウンダリー拡大）

大気への排出Scope1 363千トン
Scope1 371千トン
Scope1 583千トン
温室効果ガス排出量（連△Scope2 354千トン
Scope2 349千トン
Scope2 469千トン（バウンダリー拡大）
結）Scope3 23,237千トン Scope3 22,055千トン Scope3 22,744千トン

正式な苦情処理制度へ
環 境に関する苦 情の苦情件数（連結）
処理制度

0件

0件

1件

△

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務

0件

0件

0件

〇

0件

0件

0件

〇

児童労働・強制労働 正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公式手続きが取られた件数

労働安全衛生休 業 度数率（連 結・百万時間当たり）

0.50

0.36

0.26

〇

多様性と機会均等

総合職の女性採用比率
（単体）

34

23

31

〇

取 引 先 の 環 境・人 影響評価を行い、取引を権・労働慣行・社会 開始した取引先の割合（連結）への影響評価

100%

100%

100%

〇

取引先のコンプライア 正式な苦情処理制度へ
公正な事業ンス苦情（社会影響に の苦情件数（連結）慣行
関する苦情処理制度） ※公的手続きが取られた件数

0件

0件

0件

〇

90.7%
300社

82.1%
216社

93.8%
136社

CSR取引先勉強会参 参加社数/参加率（単体）加社数※毎年、参加対 ※対象：一定取引のある中〇（90%以上）象企業を決めて実施

小企業

地域コミュニティ

生 産 拠 点 に お けるコ
ミュニティ活動・対 話
実施率（連結）

100%

100%

100%

〇

年間植樹数（累計）/達成率

853,047本
65.6%

943,788本
72.6%

997,401本
76.7%〇

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）

100%

100%

100%

〇

コ ミ ュ ニティへ の 参千年の杜活動の推
画 及 び コ進ミ ュ ニテ ィの発展
地域での存在感21

100％（814名） 100％（597名）

〇

〇

労働慣行

地域社会
と共に

350,825百万円 348,169百万円 360,277百万円

139件※公的手続きが取られた件数

人権

自己評価

112件

製品および
サービス
地球環境
環境
のために

2019年

117件

※匿名および相談を含む

製品を
通して

2018年

会 社概 要27,428名

従業員数

122社

対象子会社数

主な事業展開地域
事業展開

30

カ国

ヨーロッパ

14拠点
数：1,139名

北米

主な拠点：
人

11拠点
数：2,932名

主な拠点：
日本

人

35拠点
数：10,207名

主な拠点：
アジア

人

30拠点
数：12,916 名

主な拠点：
人

中南米

3拠点
数：234 名

主な拠点：
人

地域別売上収益

売上比率の変化日本

その他

1,131億円

2,702億円（41.5％）

お客さまの

923億円

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

日本

（17.4％）

アジア

所在地別売上収益（14.2％）

海外（％）（2019年度）
北米

1,749億円（26.9％）

0

52.8

52.1

58.6

58.0

58.5

47.2

47.9

41.4

42.0

41.5

2015

2016

2017

2018

2019 年度

連結売上高・親会社株主に帰属する当期純利益

連結総資産・自己資本比率

売上高（日本基準）

親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）

総資産（日本基準）

自己資本比率（日本基準）

売上収益（IFRS）

親会社の所有者に帰属する当期利益（IFERS）

総資産（IFRS）

親会社所有者帰属持分比率（IFRS）

売上収益

親会社株主に帰属する当期純利益※1

7,000

6,681 6,463

（億円）

6,000

6,299
5,962
363

5,740

352

5,000

（億円）

450
6,502 6,505 420
400
400
356
350
300

4,000

250

188

3,000
2,000

200
150

94

100

1,000
0

50
2015

2016

2017

0
2018 2019 年度※1：IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益

総資産

（億円）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

自己資本比率※2（％）

47.7

9,030 8,889 9,290 9,208
41.3

7,107

41.3

2015

38.6 38.1

2016

2017

8,558
43.7

9,076
46.2

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2018 2019 年度※2：IFRSでは親会社所有者帰属持分比率22横浜ゴム株式会社〒105 - 8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

CSR企画室TEL.（03）5400 - 4705

広報室
TEL.（03）5400 - 4531

タイヤの安全性と地域社会に積極的に貢献し続ける
横浜ゴムは、「チェルシーFC」とのパートナーシップを始めた2015年から、クラブの社会的責任プログラムであるチェルシー財団と共に、世界各地でCSR活動を支援しています。チェルシー財団は、サッカーとスポーツの力を利用して、モチベーションを高め、教育し、インスピレーションを与える活動を行っています。チェルシー財団の活動の中心の一つは、地域の若者を対象としたサッカーコーチングイベントの開催です。
2018-2019年シーズンも、チェルシー財団は、国際開発コーチを活用した
横浜ゴムのコミュニティ活動を支援し、ロシア、アメリカ、イギリスなど世界各
地のタイヤ会社の事業所の近くで、地域の子どもたちを対象にサッカー教室を開催しました。また、「横浜×チェルシー財団」の活動は、地元メディアへの露出も多く、主要市場でのYOKOHAMAブランドの認知度向上にも貢献しています。
当社は、チェルシー財団と共同で、米国初の地域開発プロジェクトとして、
ニューヨークのFCハーレムを支援しています。このプロジェクトでは、経済的に余裕のない若者が安全な環境でサッカーを楽しむ機会を提供しています。
また、英国ではチェルシーとのコラボレーションを継続し、ファンの皆さまに車の安全点検の重要性を訴えています。英国の交通安全団体「Tyre Safe
（タイヤセーフ）」と提携し、試合日のスタンフォード・ブリッジでの広告で、定期的なタイヤの安全点検の必要性をアピールしています。当社は今後も「チェルシーFC」と連携し、タイヤの安全と地域社会への貢献を目指していきます。

サッカースクール上）ロシア中）ニューヨーク州ハーレム、アメリカ
下）マサチューセッツ州ニーダム、アメリカ