電力・ガス取引監視等委員会
第２１回 制度設計専門会合
議事録
1. 日時：平成２９年８月２８日 １５：００～１７：００
2. 場所：経済産業省 本館１７階国際会議室
3. 出席者：稲垣座長、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー）
上間 淳 沖縄電力株式会社 企画本部 企画本部長、國松 亮一 一般社団法人日本卸電力取
引所 企画業務部長、小山 裕治 中部電力株式会社 販売カンパニー お客様営業部長、斉藤 靖 イーレックス株式会社 執行役員 経営企画部長、白銀 隆之 関西電力株式会社 電
力流通事業本部 副事業本部長、関口 晃介 ＳＢパワー株式会社 サービス推進部長、谷口
直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長兼低圧事業部長、中野 隆 九州電力株式会社
コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当）、澤井 景子 消費者庁 消費者調査課長、藤井 宣明 公正取引委員会 調整課長、小川 要 資源エネルギー庁 電力産業・市場室
長、曳野 潔 資源エネルギー庁 電力基盤整備課長、鍋島 学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長
4. 議題
1. 卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリング
2. 卸電力取引活性化の現況について
3. 法的分離に伴う行為規制の検討（取引規制）について
4. 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループでの検討状況について（報告）○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、定刻となりましたので、ただ今より- 1 -

電力・ガス取引監視等委員会第 21 回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は、稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆様、お忙しい中、ありがとうございます。

今日は、議事に先立ちまして、当委員会事務局の事務局長に異動ございましたので、まず事務局長の岸からご挨拶をさせていただきます。
○岸事務局長このたび、先週でございますけれども、８月 22 日付で電力・ガス取引監視等委員会の事務局長を拝命いたしました、岸でございます。
先生方、そしてオブザーバーも含めて、関係の皆様方には、日頃から委員会活動へのご協力、そして大変ご多用な中、本日もご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
委員会発足時にも、私、総務課長としておりましたけれども、この監視等委員会は、市場の監視とともに、ルールづくりの一角を担うという役割もございます。この制度設計専
門会合はまさにその中核でございますので、ぜひ活発な議論、また、いろいろなご指導を賜ればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○稲垣座長

それでは、議事に入りたいと思います。

本日の議事は、４つでございます。
卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリング。
卸電力取引活性化の現況。
法的分離に伴う行為規制の検討。これは取引規制に関してでございます。
最後の４つ目が、送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループでの検討状況について、ご報告を受けたいと思います。
本日、議題が多く、17 時頃の終了を見込んでおりますけれども、議論の時間を確保するために、事務局においては説明はできるだけコンパクトにお願いいたします。
なお、本日のこの議事の模様は、ユーストリームでインターネットで同時中継を行っております。
それでは、議題の第１に移ります。議題（１）卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリン- 2 -グ及び議題（２）卸電力取引活性化の現況については、続けて説明を行っていただき、まとめて質疑を行わせていただきたいと思います。
まず、資料３に基づき、オブザーバーから説明をお願いいたします。
沖縄電力からお願いできればと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○上間沖縄電力企画部長

沖縄電力の上間でございます。

それでは、資料３の２ページにございます、弊社の自主的取組の検討状況についてご説明させていただきます。
まず、本年５月 15 日の制度検討作業部会において弊社より表明いたしました、需給調整用の卸電力メニューの創設に向けた検討の進捗状況につきまして、現在、主に負荷追従にご使用いただくことを想定した卸電力メニューについて検討を進めているところでございます。
メニューの具体的な考え方といたしましては、低ＤＣ型に加えまして、例えば転嫁設定の考え方をはじめ、季節別・時間帯別料金や燃料費調整の設定有無、また獲得需要に対する比率の設定、開始時期等、さまざまな項目の検討を進めている段階でございますが、これらの内容につきましては、次回、第 22 回の会合において提示させていただきたいと考
えております。
次に、電源開発さんの切出しに係る検討状況につきましては、弊社は平成 28 年４月より、沖縄における競争環境整備に貢献する観点から、１万 kW の電源切出しを実施済みでありますけれども、現時点では、さらなる切出しに関する検討は行っておりません。
３番目、最後にその他の自主的取組に係る検討状況につきましては、沖縄には卸電力取引所がなく、需給調整手段が限定されていることを踏まえまして、常時バックアップの提供に当たり、平成 28 年 10 月より、自然変動電源を活用する新電力様に対しては、「適正な電力取引についての指針」に定めのある、獲得需要の３割程度を超える柔軟な対応を実施しております。
また、新電力電源の定期検査時及び電源トラブル時において、バックアップ供給を行う
メニューも用意しており、本メニューにつきましても、沖縄には卸電力取引所がないことを踏まえた取組となっております。
これら２つのメニューと、現在検討を進めております需給調整の卸電力メニューを組み合わせることにより、沖縄で電気事業を営む事業者様の電源調達手段が確保されることになるものと考えておりますが、さらにご要望がある場合には、これまで同様に協議に応じ- 3 -てまいりたいと考えております。
弊社からの説明は、以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、株式会社エネットからのご説明をお願いいたします。
○谷口エネット取締役

エネットの谷口です。

それでは、弊社からのヒアリングの回答をご説明させていただきます。
まず１／５になります。スポット市場についてですが、我々からみると、流動性や価格指標性がまだ十分ではないことや、価格変動へのヘッジ手段が不在であるといったような状況下ですので、現状は需給ギャップの調整用としての活用が中心ということになります。
課題としましては、特に流動性を高めることが重要と考えておりますので、電力会社さんの自主的な取組を推進し、少しでも多くの玉出しが行われるような対策が必要と認識しております。
そのための例示になりますが、課題のところに記載してございます。最近では夏期の昼間時間における入札量が少ないことを背景に、取引所での需給が逼迫し、価格高騰が起こるということが発生していますが、資料の真ん中に例示しておりますとおり、こういった状況は、前日に公表されている供給予備力が８％を大きく上回る状況でも起こっています
ので、供給予備率と市場供出量の適切性の評価が必要かと思います。
そのほかにも、送配電部門と小売部門がそれぞれ保有する予備力の必要性、適切性の検証や、稼働可能電源全てが供給力として織り込んだ運用となっているかといった観点からの検証も必要かと思います。
そのほか、送配電部門の需要予測の１％のズレは、取引所のボリュームからすると、30％程度のインパクトを与えますので、需要想定の方法や再エネ電源の発電量の予測・広報などの精度向上策の検討も必要かと思います。
次のページになります。グロスビディング自体は始まったところではございますが、こういった各社が目標を掲げております数値を早期に達成できるような検証、後押しや、信頼できる価格指標形成に向けて、売り買いともに限界費用ベースでの運用を推進することも重要かと思います。
そのほかの課題になりますが、現状、インバランスを供給力として活用する事業者もおり、当委員会も既に対応していただいていると認識しておりますが、本件は託送料金アッ- 4 -プにもつながり得る行為ですので、しっかり是正いただくことを改めて要望いたします。
続いて、３／５、一時間前市場についてです。こちらは当日の需給ギャップ解消目的
で、我々としても活用させていただいております。
課題といたしましては、さらなる流動性を向上するために、電力システム改革専門委員会の報告書でも求められているような、供給余力の電源投入となっているかどうかの検証
や、参加者の利便性向上に資する入札メニューの確保などについての検討が必要ではないかと考えております。
先渡市場につきましては、下段に書いてございますが、現状では継続的に調達ができる
ような流動性がなく、市場分断時のリスクもございますので、我々としてはうまく活用しているという状況ではございません。
課題としては、先渡市場活性化を考える上で、例えばベースロード市場の創設が今後予定されておりますが、それまでの間、先渡市場を活用して、ベースロード市場の設計思想に沿った運用を適用してみるといった検討も価値があるのではないかと考えてございます。
次に、４／５、常時バックアップについてです。常時バックアップにつきましては、
ベース電源代替として、より多くのお客様に供給可能な水準で調達できることを我々としては期待しているのですが、制度改正によって調達可能量は改善したものの、ベース電源
として十分安価な水準にはなっていないということがあり、こちらの右の図に示してございますが、法人であれば負荷率の低いお客様、家庭用といいますか、電灯契約であれば使用量の多いお客様、青く塗られている部分に限定化して、常時バックアップを活用して供給せざるを得ないというのが現状でございます。
したがいまして、課題としては、高負荷のお客様にも供給可能な料金であるとか、ボリュームの水準でのメニュー化が必要と思います。
また、別の観点ですが、現在の常時バックアップの窓口が小売部門となっておりまして、これは販売先の新電力の契約電力であるとか、常時バックアップの調達量を、事業者の小売の状況と見比べると、ある程度電源構成が推測できることから、競争上の問題もあるのではないかと認識しておりまして、そのような意味からも、発電部門に移管するべきではないかと考えてございます。
最後に５／５、電力会社さんとの相対契約についてです。
まずニーズについてですが、安価なベース電源代替であったり、一定の制約条件がつく- 5 -ことで、買う形は多少がたがたしたものであっても、安く調達できる電源であったりすれば、ニーズが高いと思っておりまして、我々としても既に複数の電力会社さんとの交渉に着手させていただいてございます。
一方で、課題といたしましては、ある事業者の方からは、「自社の小売部門と新電力を同様に扱う。けれども、ボリュームディスカウントを設ける。」というお話をいただいておりまして、こういったボリュームの定義や運用が非常に高いハードルになるのではないかという懸念がございます。
そのほかの点として、自社の小売への契約があるので、残りの余った電源だけしか交渉
テーブルに乗らないとなりますと、実態としてベース電源代替などの価格競争力のある卸電源交渉は困難だと思いますので、小売部門に販売中のものも含めた電源の卸メニューの考え方の整備が必要になってくるのではないかと考えております。
最後に、その他の課題ついてご説明します。別件になりますが、貫徹小委におきまして、電力会社さんの保有する非化石価値の扱いについても留意が必要ということが示されておりますけれども、既にある電力会社さんは新電力が保有困難な水力発電の非化石価値を電気とセットして販売をしているという事例もございます。
こういった動きを踏まえると、新電力に対しても当該電源等からの卸メニューを提供することや、環境価値を分離して非化石市場へ投入することなどのルール化も必要ではないかと考えてございます。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、イーレックス株式会社からのご説明をお願いいたします。
○齋藤イーレックス経営企画部長

ありがとうございます。イーレックスの齋藤でございます。
では、まずお手持ちの資料の１／２のところからご説明させていただきます。
まずスポット市場でございますが、基本的には受渡し日前日断面での需給調整ということで、我々は利用させていただいておりますが、そちらにつきましては基本的には厚みがあるのではないかと認識しております。
ただし、先ほどエネットの谷口さんもおっしゃいましたが、この夏の重負荷期につきましては、売り入札量が不足し、高い入札価格というような形になりましたので、やはり市場は常に厚みを持たせるということで、その点に関してまだ課題があるのではというふう- 6 -に考えております。
続きまして、一時間前市場でございます。一時間前市場につきましては、我々はいわゆる｢シワ取り｣の目的で、受渡し直前での需給バランスの微調整に活用しております。今後
は、より多くの情報開示、例えばエリアごとの約定結果の開示を要望いたします。
続きまして、先渡し市場についてでございます。先渡し市場につきましては、まず夏期
は多くの参加者が週間商品に札を入れ、一定の市場の厚みがあるのではと認識しております。当社におきましても、こちらを活用させていただいております。
しかし、夏期以外につきましては市場の厚みがなく、先渡し市場をより活性化する必要があるということで考えております。
続きまして、常時バックアップについてでございます。常時バックアップにつきまして、弊社では原則としてベース需要の範囲内において活用いたしております。
続きまして、２／２、次のページに移ります。旧一般電気事業者との常時バックアップ
以外の相対契約のニーズの有無ということでございますが、こちらにつきまして、当然我々としても需給ギャップを解消するために、このニーズにつきましてはあり、これまでにも交渉してきたことはございます。
この場におきましては、具体的な内容につきましては、公表は差し控えさせていただいておりますが、そのような形での交渉実績があるということで述べさせていただきます。
また、沖縄エリアにつきましては、先ほども沖電さんの方から発表がございましたが、５月に沖電さんが表明されました需給調整用の卸電力メニューの早期実現を希望いたしま
す。
また、市場がないという沖縄での同時同量の達成のためには、短期の供給力確保のみならず、余剰インバランス解消手段も不可欠になりますので、需給調整用メニューには売り
買い双方向の取引が必要です。
また、同取引により、電発電源の切出しも活用されやすなるのではないか。そのような環境を整えていただくとによりまして、沖縄における市場の活性化、多くの新規参入者が入ってくることが期待されるのではないかと考えております。
最後にですが、常時バックアップ以外の相対契約を進める上での課題でございます。一
般的に新設電源からの引き取りを前提とした相対契約の協議の場合、契約期間が長期にわたり、引取量も多くなります。現状、将来の電力価格を見通す指標がない。リスクをヘッジする商品もありません。さらに、今、こういう形で議論されているとおり、電力制度が- 7 -今後も変化していくような足元の環境下にあることを考えていきますと、現段階においてこのような条件、契約において、社として意思決定するのがなかなか厳しい状況にあるところがございます。
最後に、制度面につきましては、こちらは既にいろいろな形で我々もご教示いただいておりますが、事業者間において情報格差がないような形で、このような電力制度改革については、引き続きオープンな形で、我々に対しても情報提供いただければと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

続きまして、資料４について、事務局からご説明をお願いいたします。
○木尾卸取引監視室長

資料４で、事務局から説明をさせていただきます。

資料の構成としては、沖縄の話、それ以外の全国の話と２つのかたまりがございます。
まずページをおめくりいただきまして、資料の２、３、４、５のあたりでございます
が、電力システム改革における沖縄の位置づけについて触れさせていただいております
が、特殊事情があるものの、沖縄についても同様に電力システム改革を進めていくということが書かれてございます。
その上で、資料の６ページでございますが、沖縄のエリアにおける電力自由化の進展状
況ということでありますけれども、一言でいいますと、低圧については事業者が全く出てきていないということ等々を踏まえると、新電力が進出するペースは、他のエリアと比較すると遅いのではないかということでございます。
その上で、スライドの７ページ、沖縄における供給余力があるのではないかということを書かせていただいてございまして、その上で、資料の９ページの末尾でございますが、今後の対応ということでございますが、先ほどイーレックスからお話がありましたけれど
も、沖縄で参入を予定している事業者に対してニーズをヒアリングしていき、より具体的な取引活性化に係る検討の材料とする。あわせて、沖縄電力に対しても自主的取組に係る検討の進捗状況を定期的に公表するように促すということについて、提案をさせていただ
いてございます。
以上が、沖縄のかたまりでございます。
その上で、新電力の方のかたまりでございますが、前回、予告をさせていただいてございましたが、今回、新電力各社に対してのアンケート及び一部の事業者に対してヒアリン- 8 -グをやってございます。それをまとめたものでございます。かなり資料が多うございます
ので、ポイントだけ説明させていただきます。
まず１１ページで、取引所取引の状況について伺っております。多々ご意見をいただいてございますが、総じて、まずスポット市場について申し上げますと、先ほどエネットからのご説明でもありましたけれども、特に昼間について、売りの取引量がかなり少ない。
その結果として、価格高騰が問題ですという意見がかなり多数あったのかなということを理解してございます。
その他、一時間前市場、先渡市場等々について、厚みが引き続き薄いというご指摘をいただいてございます。
その上で、資料を飛ばさせていただきますけれども、そういう状況をまとめまして、最後のページでございますが――その前に、資料の 21 ページでございますが、小売の競争の状況について、今回、若干触れさせていただいております。基本的にはみなし小売電気事業者と新電力との間で需要家の取り合いがかなり激しく進展している。特に、過去半年から１年にかけてそうであるという指摘が、かなり多数から得られてございます。
こういう観点からすると、小売市場での競争の在り方について、深く議論していく必要があるかもしれないということであります。
そういうことで、今後検討すべき論点ということで、資料の 22 ページでございます
が、新電力の方々からその検討についてご提案いただいたことが多数ございますので、その中で優先順位をつけていくという観点からすると、当面は、今から申し上げるようなことについて精査していくことが必要ではないかということでございます。
まず１点目について申し上げますと、取引所の需給がタイトな一部の時間帯について、一方で余剰インバランスが大量に発生しているということについて、需要計画の策定が不可避な事情によるものなのか、あるいは故意・過失によるものかということについて、前回申し上げましたけれども、ヒアリングを通じ検証して、必要な対応を検討していくということでございまして、こちらについては、時間前市場についても同様に検討していく必要があるのだろうと思ってございます。
２点目でございますが、いわゆる小売部門の予備力について、旧一般電気事業者の方々から、過剰に持っているのではないかという指摘がかなり多数ございますので、そのことについて、送配電部門とのダブルで持っていくことについての必要性、許容性について確認をしていった上で、過剰な予備力の確保になっている場合については、市場への投入を- 9 -促していくことについて、次回以降、具体的な検討をしていただきたいと思ってございます。
３点目でありますけれども、入札可能量あるいは売り入札をするときに、限界費用ベースで入札をすることになっているわけでございますが、事業者によってもその考え方の細部が異なることが実情でございますので、望ましい在り方を文書で明確化していくことを考えてございます。
付言でございますが、このような上の需要計画の策定とか、取引所の需給がタイトな一部の時間帯において余剰インバランスが大量に発生しているところについての、市場監視のあり方、あるいは取引の活性化については、個別案件における経産大臣への報告文書の中でも、広域機関から要望がなされている状況になってございます。
あと、「また｣というパラグラフでございますが、先ほどの小売の競争のところとも重なるところがございますが、競争の促進、あるいは取引の適正化の観点から、市場における競争の現状を踏まえて、当面求められる方策について、この分野における有識者によって理論的に検討するということを並行してやっていき、その結果を踏まえて、本会合において今後の対応を議論することとしてはどうかと考えてございます。
事務局から以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、各委員から自由にご意見、ご発言をいただきたいと思います。およそ３時 55 分頃までを使いたいと思っております。
なお、各委員、共通の課題がございますようですので、一言、ただいまヒアリングをお寄せいただきました事業者の方に、まずお礼を申し上げます。ありがとうございます。
もう１つは、その中で、守秘義務があるのでというお話がありましたけれども、そうしたことは当然の前提としてインタビューというか、調査を行っているわけで、殊更に守秘義務に反することをしてほしいというところまではお願いをする立場にもないわけで、何よりも自主的取組でございますので。ただ、他の事業者と比べても、１社からだけ守秘義
務が口にされるというのは、制度設計専門会合の機能についてのご認識がいかがなものかというふうに、非常に寂しく感じるところがございます。守備義務というのは、当然相手との関係もございますので、勝手に解釈することができないというのは重々承知しておりますが、相手方ときちっと協議して、推進をする立場というか、この制度を改革していく
ために必要であれば、最大限のご検討をいただいた上で、意見をお寄せいただけたら、大- 10 -

変に皆さんの役に立ったのではないかと思うところでございます。
何よりも、ここで今日やろうとすることは、スライドの 22 ページ、｢今後検討すべき論点｣ということで集約されるわけでございますが、これは論点は提示されていますけれど
も、主体は各事業者であります。事業者がこうした論点の提示と根拠の提示、そして改革に向けた取組をしていかない限りは何も進まないということでございますので、既にそうしたご認識であろうかと存じますけれども、困難なこととは承知はしておりますが、できるだけのご協力をいただきますようにお願いいたします。
それでは、委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。どうぞお願いいたします。
それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。前回も若干議論になったかと思うのですけれど

も、沖縄電力さんのことを中心に、確認と質問をさせていただきたいと思います。
資料３の方で、11 ページで、イーレックスさんが、沖縄エリアにおいては、沖縄電力が表明された需給調整用の卸電力メニューの早期実現を希望しておられる。そして、このようなメニューは、電発電源の切出しも結びついてきて、結果として競争の活性化につな
がると、このように述べておられますけれども、同感であります。
沖縄電力さんからは、需給調整用の卸電力メニューの創設を、今年５月 15 日に表明しておられたけれども、それについては、次回の制度設計専門会合にて提示されるという意
向を表明されておりまして、そのご努力を多としたいと思います。
この制度設計専門会合は、月一度のペースで開催されているかと思いますので、このあたり、次回提示できるということは、監視委員会にも連絡の上、そのようなスケジュール
感を持っておられると確認でき、安心いたしました。
しかし、昨年４月の全国大の小売全面自由化というのは、沖縄を含んでいるのは当然のことでありまして、本日の資料４の７ページで、本島の状況は了解できましたけれども、この際、可能でありましたら離島も含めた沖縄電力独自の工夫という観点からのご説明をお願いしたいと思っております。それが可能かどうか、見通しをお伺いしたいと思っております。
以上であります。
○稲垣座長

それでは、ほかに。――それでは、今の件について、端的なお答えをいただけますか。

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○上間沖縄電力企画部長

沖縄電力でございます。先ほどありましたような離島につきましては、今、全て送配電部門がユニバーサルサービスでみることになっておりますので、そちらの方に発電事業なり小売事業をしていただく方は、そこでまた送配電部門との調整になるかと思います。この全体の部分を託送料金の方で離島の赤字というのは、新電
力さん、それから我々が同じように負担させていただいているという状況でございます。
よろしいでしょうか。
新しい取組として、離島でのというところで、離島はいかにコストを下げるかというところで、沖縄電力としては努力しているところでございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。沖縄電力様からは、改革を積極的に推進する立場からということで、さまざまな取組をされているというご発言がございましたので、その辺、電力様、担当事務局ともまた協力してやっていっていただければと思います。
松村委員、お願いいたします。
○松村委員

別のことをいうつもりだったのですが、今、沖縄電力の回答にびっくりしたので、念のために確認させてください。
離島に関しては、確かにユニバーサルサービスという制度が設けられていて、料金の格差が出ないようにしており、託送料金でコストの差分の面倒を見て送配電事業者が面倒見ているのは事実ですが、離島は新規参入者が入ってはいけないという制度ではないはず。
制度上独占でないといけないということは決してないと思います。
新規参入者が仮に入ったとしたら、送配電部門からくる、いわばユニバーサルサービスの補填の部分がフェアに新規参入者にもくる制度だと思っています。
現実問題として、離島に参入するのは相当に難しいのは理解していますので、これ以上いうつもりはないのですが、離島は送配電部門の管轄で、当然に沖縄電力の管轄で、小売りの新規参入の余地がないということではない。この点一応念のために確認させてください。そういう意図で沖縄電力が説明したのではないと思いますが。それは大丈夫ですよね。僕の理解が間違っています？

離島は小売りの参入が禁止されている制度上の独占で

すか？
○稲垣座長

先生、ちょっと進めていただいて、またその件については……。

○松村委員

はい。僕は小売りの新規参入が禁止された独占ではないと理解していたので、その点は確認させてください。
次にもともと発言するつもりだった点を申しあげます。電力卸取引市場の点です。先ほ- 12 -

どエネットからも、予備力の二重計上という話が出てきました。事務局の資料４でも同じ問題が出てきました。
念のために確認したいのですが、エネットの資料には、どういうわけか８％という予備力が言及されていて、それを超えるようなものを持っているという点をいわれているのですが、一応数字の理解はそろえておくべきだと思います。
送配電事業者が年初の段階で、調整力を公募しているわけですけれども、この場合に必要なのは、持続的に変動する部分と、偶発的に日々変動する部分も全部含めて予備力を計算している。持続的という部分は、年初の時点で予想していたより景気がよくなったということがあったとして、それで停電が起こったら困るから、あらかじめ用意しておくとかいう類いのもの。
しかし、その類いの持続的な変動の部分は、さすがにスポットの入札の段階では大きくないはず。スポットの入札が終わった後で、急に景気がよくなって、電力需要が急激に増えるということは、普通想定しないので、そういう類いのものではない。だから、８という言及がスポット市場の玉出しを議論する局面で本当に正しかったかどうかは、もう一度ご確認をお願いいします。
私の理解では７となっていると思います。この７％というのも、実際に料金審査を含めても、いろいろ大問題になった。料金審査の段階では、６％分は託送料金で回収し、１％分は小売が持つだろうという想定で、一旦整理された。
しかし、その後、広域機関で調達、公募をする量を決める段階になったときには、そのような偶発的な変動に対して１％分小売りが持つのは必ずしも期待できないので、７％分を送配電部門で調達することになった。年初の段階では７％分送配電部門が確保している。それは当然需要を見込んで、そうだというわけですから、スポットの前の段階で、旧
一般電気事業者がそれだけは持っているということを認識しています。
ということは、ある意味で小売分は、スポットの段階よりも前のところはともかくとして、スポットのところでは自分の需要に見合うような供給力はちゃんと持っていることは前提としているけれども、予備力を仮に持っていなかったとしても対応できるようにということで、７％分丸々送配電部門が公募調達していると理解しています。
それを前提にして、それにもかかわらず、支配的な小売り事業者である旧一般電気事業者が予備力を余分に持っているのではないか――余分というのは、その分だけ安定供給に資するわけですから、余分という言い方は若干不適切であるとしても、公募調達のときの- 13 -

想定を超える格好で確保している。これを予備力の二重計上と呼んでいるのだということを確認させてください。そういうつもりでいっているのですよね。
今現在、既に７％公募し、その分だけ調達していることがあるにもかかわらず、もし支配的事業者が大量の予備力を持っていることになれば、その分市場に出てこないことになるので、当然玉出しが減ることになります。この問題は昨日今日始まった話ではなく、自由化の直後からずっと問題になっていることで、なおかつ、公募調達の量が７％と決まったのは、もう１年も前の話ですから、これから議論して整理していきますという、資料４のような整理は、私は納得しかねます。今までずうっと放置していたじゃないかというか、放置していたというのは努力しなかったという意味ではないのですが、玉出しの要求をしても、一部の支配的事業者はがんと、小売の方で自社の供給に対して数％という、かなり無視できないようなオーダーで予備力を持っていたということがあったのだとすれ
ば、予備力は明らかに過剰に計上されているので、この状況を所与にすれば、今度は次の調整力の公募調達ではその分減らさざるを得ないという格好になると思います。その決定をするのは近々ですから、これからのんびり議論するのでは全く間に合いません。
これからのんびり議論するなんていうことを前提として議論を始めたら、また今年の調達も７％ということにはするけれども、同じように１年かけてのんびり議論しているということになったとしたら、同じ問題を既に１年近い時間を空費した上で、さらに１年空費するということになりかねない。これは明らかに遅過ぎると思います。支配的電気事業者
は、｢今日からやめる｣といえば、明日からだってやめられるような話であって、その点についてはきちんと認識する必要がある。
旧一般電気事業者は基本的に玉出しに関しては余剰を全て市場に供出するという自主的な取組をしている。この委員会でも繰り返し繰り返し、それはちゃんとやっているということをご報告いただき、ある意味で監視等委員会も監視している。仮にそれが正しかったとしても、実質的には果したふりをして、実際には全く果たしていないというやり方が少なくとも２つあります。
１つは、想定する需要を過大に見積もって、それだけの需要を自社で満たさなければい
けないから出せませんと言って、常に供給量の過剰側で外せば、その分スポット市場に出さなくて済むことになります。
もう１つは、予備力を二重に計上すれば、その分出さなくて済む。
つまり、余剰の市場供出をやったふりはしていたけれども、今まで実際にはやっていな- 14 -

かったのではないかというのは、需要想定についてはどれぐらい外しているのかということをみれば分かると思いますが、予備力に関してもそれぞれの小売部門がこれだけとって、残りを供出します、だから余剰は全部売っていますということを今まで出してきたはずですから、当然、監視等委員会の事務局も予備力を把握しているはず。それが例えば昼間だったら５％などというとんでもない量をもし確保していたのだとすれば、その支配的事業者が仮にマーケットシェアが８割だったとして、エリア全体の４％などという巨大な予備力を、スポットの断面で持っていたことになる。
この状況をいつまでも放置しておいて、また同じように一方の想定ではそういうのを持たないことを前提として公募調達をし、一方ではそのようなものを持ち続けることを許していいのかということは真剣に考えていただきたい。
さらにいうと、すごく極端なことをいえば、もし７％を前提とした料金改定が行われるようになったとすると、実質はエリアの４％分に当たるようなものを支配的事業者が既に持っているということだったとすると、本来は３％でよかったものを７％も調達していたということは、４％余分に調達していたということ。その４％分はどこにいったのかとい
うと、ほとんど実質的には調整力を供給できるのは支配的事業者だけ。そうすると、その４％分は支配的事業者に流れるという格好になるので、託送部門の利益に入らないところ
で、いわば迂回した形で、同じ資本のもとの別の会社に利益を移し変えていたというのに近い効果を１年間持っていたということすらいえる。このようなことを本当にいつまでも放置しておいていいのかということはちゃんと考えていただいて、これからのんびりと議論しますなどというような問題ではなく、近日中にもきちんと小売部門が意思決定し、その結果が今までどおりやるということであれば、調達の段階できちんと考えて正常化せざるを得ない。この点については、きちんと考えていただきたい。
もし発言があれば、今日ご出席の方では、恐らく中部電力のオブザーバーの方以外にはかなり難しいのかもしれませんが、もし今の意見が明らかにおかしいということであれ
ば、ぜひご発言をお願いします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

中部電力、ご指名ですが。
○小山中部電力お客さま営業部長

小売の立場として、小売についても供給力確保義務がありますので、当然、予備力を確保することが必要だと認識しております。

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今のお話は、結局、余剰分をしっかり玉出ししているのかどうかというのが最終の目的でありますので、その点につきましては、今、監視等委員会等でしっかりチェックをしていただいておりますし、今後、必要な調査があれば、それにしっかり協力していきたいと考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

○松村委員

今の回答では、全く納得しかねます。監視等委員会がきちんと調査しているというのは、小売部門が勝手に自分たちはこれだけ予備力を確保しているということをいい、これだけ供給力があり、したがって、差分は出していますということを支配的な小売り事業者が監視等委員会に報告し、そのことを監視等委員会が確認しているだけ。予備力がそれだけが適正なのかどうかというのに対して、どんなにいっても、例えばそれは供給力確保義務のために必要ですとずうっと今まで言い張ってきたとするならば、これはルールとして、少なくとも安定供給という観点から、これ以上持ってはいけないという格
好にはなっていないので、ここはいかんともしがたい。だから動かなかった。このことをきちんと認識していただきたい。
必要な予備力を自分たちが勝手に設定し、それで持っていて、玉出しをしなかったのだという事実を曲げて、監視等委員会の責任にするのは問題外だと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

「今後検討すべき論点」、スライド、22 ページの１、２の、必要な対応、それから検証、それから今後の課題についての具体的なご意見でございましたので、事務局においても、ただいまのご意見については、後ほど、どうするというふうな考え方の方向だけでもきちっとお話をいただきたいと思います。
それでは、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

資料４の 21 ページ、22 ページにあります、競争状況の部分に関して、数点コメントを申し上げたいと思います。
今、松村先生がおっしゃった点とも絡むのですが、このページには小売の話が載っているので、小売に限定して申し上げると、旧一般電気事業者は、市場支配力を持っており、
いわゆる排除型私的独占といわれるような行為の類型が問題になってくるポジションにあると思いますが、そういった市場における公正競争というのは、どの範囲の行為が公正- 16 -

で、どこから先が不適法とか、違法性が出てくる領域なのかという境界をどのように考えていくのかという問題に絡むと思います。それは卸電力市場においても問題になるし、小売市場においても当然問題になってくるわけです。
21 ページに挙がっている行為というのは、要するに旧一般電気事業者も、廉価で商品を供給して、能率競争を行うこと自体は禁じられるものではないですし、フェアな競争を守るというのが基本的には制度の目的であって、すべからく新電力を保護するという保護策ではないというふうには考えています。
ただ、他方、市場における支配力を持っているので、支配力を維持していくために、正常な競争といえる範囲を逸脱した場合は、人為的な行為が伴うようなものについては特に、排除的な行為として、独禁法上も問題になるのだと思います。
そういう観点でみていくと、例えば不当廉売に当たるような形で価格設定している場合
は、当然、違法になるのですけれども、さすがに発電と小売市場でサービスを提供する際にかかる原価を割る価格を設定しておられるわけではないと思いますが、もしそうなっている場合は、当然、不当廉売として問題になります。
あと不公正な取引方法の中に、競争者の取引妨害行為が１つの類型で挙がっていますけ
れども、この２点目ですか、21 ページにあるみたいに、ある特定の事業者が新電力に移ろうとしているところに、ねらい撃ちするようにして安い価格を提示し、取引がそっちにいかないようにする行為は、明らかに人為的な行為が伴ってきますから、独禁法上許されるのかなということは、当然に問題になってくるのではないかと思います。
そもそも考えてみれば、結局、旧一般電気事業者というのは、発電のところでかなり安く調達できてしまうので、総コストは新電力に比べて安くなり、結局、21 ページの３点
目にありますけれども、普通に競争したら勝てないといっておられるのは、そのあたりではないかと思います。設定できるプライス、つまりマージンを入れても、コストが低いた
め、新電力よりも安い価格で、普通に競争すると競争できちゃう。こういうのを放っておくと、確かになかなか新規参入できないというのはよく分かるのですが、ではそれが全部妨害行為で駄目になるかが問題になると思います。このように考えてしまうと、今度は旧
一般電気事業者自身が競争できなくなってしまうので、どこまでがよくて、どこからが違法になってくるのかというのをある程度理論的に明確化すべく整理して、提示できると良いのではないかと思いました。
先ほどエネットさんがおっしゃっていた、ボリュームディスカウントという話が出てい- 17 -

ましたけれども、ボリュームディスカウント自体は通常は正常な取引行為として一般に行われているのですが、ボリュームディスカウントの設定の仕方によっては、新電力だった
らとてもいかないような水準で、バンとボリュームディスカウントがかかるようなボ
リュームディスカウントだと、結局、ボリュームディスカウントという名のもとで、ボリュームディスカウントではない、差別価格になってしまっていると思いますから、事実関係を細かくみていかないと、どれが適正行為で、どれが不適正なのかわからないところもあります。
22 ページで挙がっているとおり、今後、競争の状況をもうちょっと細かくみていくというご提言がございましたので、どこまでがよくて、どこからが不適法と考えられるのかというあたりを整理していただけるとありがたいと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

大きく分けて２点ですけれども、まず沖縄の件に関してですが、１つは相当の予備力が存在していると、７ページにあるわけですが、これが一体どういう理由なのかというのは、きちっとみなければいけないと思います。
発電機がもしかすると市場規模に比べて大きそうな気もしますし、単に予備力を貯め込
むために貯め込んでいるのではなくて、ある種効率性のある発電機を市場規模に比して探してみたら結構大きな発電機を持ってしまっているような事情もあるのかもしれません
し、このあたり、ほかの供給エリアのところとの予備力と並べてみたときに、具体的に何が起きているのかというのはきちっと理解する必要があると思っているのが１点です。
２点目は、沖縄もシステム改革の中でやっているということですけれども、そもそも究極的に誰がメリットを得るべきかということを考えてみると、需要家なのだと思います。
そういう意味でいうと、需要家に対して沖縄のエリアにおいてシステム改革がどういうふうなインパクトを与えているのかという観点で、本来物をみていくべきなのかなと思います。
具体的にいうと、供給事業者の数が増えたのか減ったのかというのは、それは間接的な何かになるかもしれませんが、それ自体増えたからといって、ではいいのだ、悪いのだという話には必ずしもならないのかなと。あくまで需要家の目線に立って、評価はなされる
べきではないかということでございます。

- 18 -

２点目は、小売事業者に関する点で、これも大きく分けて２点あるのですが、１つはエネットさんから、常時バックアップの窓口が小売部門なのだという話があって、これは前から指摘はされていたと思いますが、恐らくご指摘として気持ち悪いというのは確かにそうで、何か供給してもらうのに、窓口が競争事業者にお願いしなければいけないとなっているのは、競争環境整備の観点からすると、本当にこれは正しい窓口の置き方なのかとい
うのは、論としてはあるのかなと思います。これは実態面としてこうならざるを得ないというご事情があるのであればいたし方ない点ですが、本来であれば発電の玉が欲しいわけですが、発電業者にいってお願いするというのは、本来的にあってよろしい姿かなということであります。
２点目は、先ほど議論があった、みなしの小売事業者が予備力を過剰に持っているのではないかという話ですけれども、何でみなしの小売事業者が余剰を持っているのかという点は、これは悪意に解しようと思ったら悪意に解せると思うのですが、善意でも解せる部
分ってもしかするとあって、そもそも７％という話も、テクニカルに７％という値を広域機関でいろいろ議論しているわけですが、はっきりいって、需要家に対してつつがなく供給しなければいけない立場にあるときに、本当に切らしてはいかんということをものすご
くリスクアバースに考えると、ある程度持っておかないとというふうな小売事業者のマインドは、理解できなくはないし、それについて、ギャアギャアいっても、なかなか直らない部分もあるのかもしれない。
そもそも取引を旧一般電気事業者に慣れさせるために、グロスビディングもそうだったのですが、自由化の中で、これまでとちょっと違う環境になっているわけで、そうしたものを小売事業者――そもそも、みなし小売事業者全てが、すべからく余剰をかなり持っているのかというのは、本当は調査すべきなのだと思いますけれども、そこの部分も含めて
マインドセットを変えていただく中で、適正な、要するに顧客に継続的に供給できるようなレベルってどんななのかということを肌感覚でも理解してもらう。数字はあるのですけ
れども、それが肌に落ちてないというところがもしかするとあるのかなと思った次第で
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

専門委員会報告書の前の改革方針、今回の改革の基本的な視点は、需要者の視点からみるということが出発点だったと思います。そのご指摘を踏まえたことと、それから今まで- 19 -

の委員の中にも出てきて繰り返されていることですが、証拠に基づいて物をいう。評価とか、報告で物を動かさない。
ここの場合はみんなで集まっているわけですから、事業者からの報告についても、証拠なり事実をここで評価し合うことが大事で、評価に関する意見を言い合っても始まらないということだと。そのご指摘を、３者から続いていただいているということだと思います
ので、事業者におかれても、事務局におかれても、心してそうした取り組みに進めるように努力したい、あるいはしていっていただきたいと思います。
それでは、続いて、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。

資料４の９ページですが、「沖縄エリアにおける電力市場活性化に係る議論の方向性」の一番最後のポツのところですが、｢参入又は参入を予定している企業にニーズをヒアリングする｣というお話がありますが、私個人としては、できれば現時点では興味を持っていない企業に対しても、なぜ興味がないのかであったり、どうすれば参入を検討するのか、これをぜひヒアリングの対象として聞いてみていただきたいと思います。
もちろん現時点で興味を持っていない企業ですので、かなり高い玉が、こんなことをしてくれれば入ってやってもいいみたいなのがくるかもしれませんが、その意見をそのまま聞くわけではないのですが、どのような条件が、またどのような点が参入障壁になっているのかを明確に理解する上で、現在、入る気がない企業に聞くのも有益かなと思いました。
続いて、21 ページ目の｢小売市場における競争状況｣ですが、１つ目のポツにおいて、需要家の取り合いが進展しつつあると、非常にポジティブな書きぶりだと思いますが、みなし小売電気事業者と新電力の間での競争――これも重要といっては重要ですが、ぜひ旧
一般電気事業者、またみなし小売電気事業者同士または子会社との間の競争がどの程度行われているのか、ここをぜひさらに深掘りして調査していただきたいと感じました。
旧一般電気事業者またはみなし小売電気事業者と新電力の間で取った取られたというのをやるだけでなく、体力もしっかりある、大きなところ同士できちっとした競争が行われているのかどうか。ここが進展することが、これは大橋委員からもありましたが、結局は価格が安くなるであるとか、需要家の利便性が上がるであるとか、ここにかなり効いてく
ると思いますので、このあたりも同時にみていただきたいと思いました。
以上です。

- 20 -

○稲垣座長ありがとうございました。

圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

先ほど大橋先生がおっしゃった、需要家の立場で考えてみる、評価してみるというのは大事なポイントだと思いました。
どうして自由化をやっているのか、その目的は何なのかと考えたときに、大事なポイン
トは消費者に選択肢を与えるということ、それに伴って選んでいただくために、事業者が創意工夫を凝らしていく方向に持っていきたいというのが大きな流れだったと思うのです。であるとするならば、今、沖縄電力の低圧をみると、事実上１社で選択の余地がないという状況が続いているのは、非常に大きな問題と捉えるべきではないかと思います。
ですから、大橋先生は、供給者の数が増えたかどうかは大きな問題ではないとおっしゃ
いましたけれども、それは２社か 10 社かというのは議論の余地があるところだと思いま
すが、選択肢が１か２かというのは大きな差ではないかと、その観点で思います。
沖縄さんの今回の説明で、メニューを創設するという方向で、次回出していただくのは高く評価したいところですが、一方でＪ－ＰＯＷＥＲ電源の切出しが何も進んでないということについては、どうなのかという思いがあります。今回、資料にある石川火力の稼働率をみると、とても１万 kW でとどまらない切出しの余力があるのではないかと、これだ
けみれば思います。それは当然、沖縄の系統の日々の運用の状況をつぶさに知らないので、そういうことがいえるのだと思いますが、稼働率だけみると、そう思えてしまいます。
先ほどのご説明の中でも、「『現時点においては』さらなる切出しの検討はしていな
い」ということでしたので、次回、メニューの提示をされるときに、いつ検討するのか、何の条件をもって検討するのかも、あわせて出していただければと思います。
Ｊ－ＰＯＷＥＲさんの方は、いろいろなところで、「必要があれば前向きに取り組みます」と意思表明されています。沖縄電力さんが鍵を握っている話だと思いますので、ぜひ次回お願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

沖縄電力さんにおかれましては、最初に改革を進める見地からということで、企業目標
をきちっとお示しになっておられるので、きっとさまざまな取組がこれから行われるということを確信しておりますので、またそれを楽しみにしたいと思います。

- 21 -

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、大橋委員から、沖縄電力の実際の動かし方とか、あるいは孤立した系統なので、予備力はほかのところと同じであるはずないとの指摘。正しいと思います。
それに関して託送料金審査のときに、具体的にかなり突っ込んだ議論をした。この電源がマストランなのだということの特定。あるいは系統規模に比べれば大き過ぎる電源を特定し、でも発電の方は大規模化で効率化しているから、その投資が間違っていたということでは決してないのだけれども、系統コストの最小化という観点からみたら大き過ぎる電源かもしれないということをずっと議論した結果として、託送料金に含まれる部分の予備力と実際にそのような大規模な電源を持つ小売で確保しなければいけない予備力を整理したと思います。あれで十分だったかどうかは別として、大橋委員のご関心に答える出発点にはなると思います。そこのところを一度丁寧に、沖縄電力、あるいは事務局から説明す
れば、かなりの程度理解が進むのではないか。
それから、先ほどの切出しのところも、実際には夜間はマストランの別の電源を走らせているので、止めざるを得ないのですという類いのことも、そのときにかなりの程度議論されているので、そういうところとももう一度突き合わせた上で、さらに出せるのかどうかは検討できる。あのときの議論は利用できるのではないかと思いました。
もう１つ、すみませんが、大橋委員から予備力というのを確保する――継続的に供給するために必要な予備力という話をするときに、ぜひ区別していただきたいのですが、年初の段階でちゃんとキャパを持っていないと心配ではないかという観点から誠実にキャパを確保する。発電能力を確保するというのはとても立派なことで、誰も文句はいわない。そうではなく、前日のスポットに出すという段階で確保しなければならない量がどれだけかということを議論しているのであって、電源投資について、投資し過ぎだから非効率的だ
とか、そんなことは何１ついっていない。持続的なという意味は、せいぜいスポットの断面からの供給の安定性のことだけをいっているのだということは、ぜひご理解ください。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、中野さん、お願いいたします。
○中野九州電力コーポレート戦略部門部長

九州電力、中野でございます。

資料４の最終ページの 22 ページに、｢今後検討すべき論点｣ということでまとめられておりまして、その点について、ご意見を申し上げたいと思います。

- 22 -

３つ目の矢じりのところでございますが、「限界費用ベースの入札価格についても、事業者によっても考え方の細部が異なることから、望ましい在り方を明確化し、適正取引ガ
イドラインや報告書等に反映していく」というくだりがございます。これにつきまして、
各社とも、約定量をどんどん増やしていくということから、価格面、量の面で創意工夫を重ねてきているところでございます。
このような状況下での今後の入札可能量とか、入札価格の望ましい在り方の検討については、ご協力させていただければと考えています。
適正取引ガイドライン等に記載ということでございますが、ここはよろしければ、各社の創意工夫に対して、逆のインセンティブが働かないような形でのご配慮をぜひお願いできればと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、関口部長、お願いいたします。
○関口 SB パワーサービス推進部長

ＳＢパワー、関口でございます。本日、中野が不在のために、代理で参りました。
先ほどエネットさんからのアンケートの結果や、大橋先生からの発言にもありましたが、相対契約における旧一般電気事業者さんの窓口に関しましても、一部の会社を除いては、やはり小売部門になっている現状ですので、交渉先を例えば企画部門であったり、あるいは発電部門といった形に整理していくのが望ましい形ではないかと考えております。
本日の資料４の 22 ページに、今後の検討すべき論点として、現時点で課題の記載がございませんが、少なくとも窓口の問題に関しましては、実態を再度、丁寧にご調査いただ
ければと考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、曳野課長、お願いいたします。
○曳野資源エネルギー庁電力基盤整備課長

ありがとうございます。みなし小売事業者の予備力の計上の論点でございますが、先ほど松村委員からもご指摘がありましたけれど
も、送配電事業者が今、調整力公募で計上しているのが７％でありまして、料金審査上は
今、暫定的に６％になっていると理解しています。
みなし小売事業者が別途予備力を計上するという場合には、逆に、例えばみなし小売が- 23 -

３％なり５％を計上する場合には、世の中でみた場合に 10％なり 12％本当に必要になってくるという理解なのですか。そのような議論を今まで聞いたことはないのですが、本当に必要であればそういう議論が必要であると思いますし、そうでなければこの３％なり５％がどこから来ているのかというのを、私、不勉強で余りわかっていないものですから、ぜひ計上が必要だと思われる事業者さんから説明を、この場なのか、資源エネルギー庁の場なのかは別ですけれども、いただくのが、まずは建設的な議論になるのではないかと思っております。
私どもエネ庁の立場として、電力の安定供給に支障が生ずるというのは大変ゆゆしき事態ですので、そのような事態は避けなければいけないと思いますが、仮に支障が生ずるのであれば、なぜ、どういうメカニズムによって支障が生ずるのかということをしっかり明らかにしていく、理解を得ていくということだと思います。本当に必要な例えばそれはコストをかけてでも対処をしていくということで、今、コストに入っていない部分になっていると思いますので、そういう議論が必要ではないかと思っております。
私自身は、もともと需要変動で中期的に増える部分というのは当然あるわけですが、前日の段階で、仮に事業者が玉を出した場合に、そこで需要が何％も増えてしまいますということが仮にあるのであれば、それは持っておかなければいけないということは理解できるのですが、なぜそれが前日段階で持っておかなければいけないのかというところが、今の段階で理解ができていないものですから、しっかり整理が必要なのではないかと認識をしております。
その場合に、小売事業者が仮に５％なり３％持っているのであれば、例えば電源２として、必ずそれは送配電外に出しているとか、何かそういうエビデンスがあるのか。仮にそうだとしても、では７％を超えて本当に必要ではないかという議論が、その場合はセットであるかと思いますので、いずれにしてもそういうきちんとした議論が必要ではないかと感じております。
こうした議論は、たぶんこの場では市場にきちんと玉出しをするという議論だと思いま
すが、安定供給上、どこまではできない、限界があるということについては、エネ庁側でしっかりみていくということだと思います。
もう１点、私から発言すべきことではないのかもしれませんけれども、離島のユニバー
サルサービスについては、平成 24 年 12 月６日の電力システム改革専門委員会第 10 回の資料３－１の９ページというところに整理がされていて、エリアの送配電事業者を経済産- 24 -

業大臣が離島ユニバーサルサービスとして指定するというのが原則としてありますが、それ以外の小売電気事業者がより効率的に供給することができる場合は、それを排除するものではないということが、事務局資料としては書いてあって、その後どうなったのか、
私、承知しておりませんが、そういう提案が当時なされて、議論されているという理解で
あります。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、木尾室長、まとめの話をお願いします。
○木尾卸取引監視室長

小売の予備力の件でありますけれども、松村先生から懸念も示されましたが、論点としては熟している部分も多いかと思いますし、ファクトとしても事務局で今、かなりのデータが集まってきてございますので、のんびりと、ゆったりと議論するつもりは全くなくて、スピード感をもって議論をさせていただければと思ってございます。その場合、広域機関と議論する必要があると思ってございます。
あと沖縄の関係で、大橋先生、安藤委員、圓尾委員からもご指摘がありましたけれど
も、松村先生のいわれました需要家のご意見も聞かなければいけないと思いますし、沖縄に現時点で出る予定がないような新電力の方にも、何らかの形でお話をうまく聞いていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○稲垣座長

石川室長、離島の件で。

○石川ネットワーク事業制度企画室長

離島の件につきましては、今、曳野課長からも補足いただきましたが、離島の消費者に対して一般送配電事業者が離島供給約款に基づいて電気を供給することが義務づけられてはいますが、当然、小売事業者が参入している場
合は、そちらに切替えることは全く排除されていないということでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、今日の議論を踏まえて、木尾室長においては、詳細な、かつスピード感を持った、具体的な証拠に基づく合理的な推論結果をきちっと詰めていくということに努めていただきたいと思います。
また、旧一般的事業者あるいは新電力を含めて、この改革は、過去に何を乗せるかという改革ということではなくて、目標があって、そこにどうやってたどり着くのだと。その- 25 -

目標は、それぞれの事業者がどこに設定するということを自己宣言して、我々がいくとこ
ろはここなのだということのもとに、そこに向かってみんなでいくということだと思うので、事業者によっては、お伺いすると、何か過去にこれだけ上乗せしているから、少しは前に進んだろうと。こんな議論をやりに、これだけの学識者に集まってもらって、また皆さんにご意見と時間を使ってもらうために、ここに集っているわけではないということはきっちり認識して、やはり行くべきところをそれぞれ示し、それを事実に基づいて議論する。こうした場になるように、それぞれみんなで協力していきたい。場合によっては、全
く興味のない方が興味を持っていただけるような、そういう取組にもなっていくことを期待したいと思います。
さて、次に議題（３）に移ります。議題（３）法的分離に伴う行為規制の検討(取引規制)について、資料５に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

資料５でございます。２ページをご覧ください。

2020 年に一般送配電事業者の法的分離を行う際に、あわせて導入する行為規制の詳細につきまして、カテゴリーごとに議論をしてきているところでございますが、今回は（４）グループ間の不適正な利益移転等を防止するための通常の取引条件という規制についてでございます。
３ページをご覧ください。検討すべき論点でございます。改正電気事業法におきまして
は、法的分離後、不適正な利益移転等を防止するため、一般送配電事業者とグループ内の発電・小売等との取引につきましては、通常の取引条件で行わなければならないとされているところでございます。これは通常ではあり得ないような条件でのファイナンス取引な
どを通じまして、送配電からグループ内の発電・小売等への不適正な利益移転が行われるなどによりまして、発電や小売分野における適正な競争が阻害されることがないようにするためというものでございまして、平成 26 年当時の制度設計ワーキングの議論を踏まえて導入されたものでございます。
この規制の対象につきましては、送配電会社とグループ内の発電・小売あるいは親会社との取引に加えまして、迂回取引等を防止するという観点から、送配電事業者と特殊の関係のある者、この図でいうと｢①｣と書いてございますが、これとの取引についても対象にするとされておりまして、この特殊の関係のある者の範囲については、経済産業省令で定めるということになっております。この省令をどのように規定すればいいかというのが、本日、ご議論をいただきたい点でございます。

- 26 -

次の４ページに、法律の条文を記載してございます。
次の５ページで、この範囲をどうすべきかというところの検討の結果を示してございますが、まずこの規制の趣旨は、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、ここに書いていますような「①」あるいは「②｣といった行為、すなわち、｢①特殊な条件での取引を通じて不当に利益を供与するなどにより、送配電事業者がグループ内の発電・小売等を支援
して競争上優位にさせる｣というような行為。
あるいは、「②特殊な条件での取引を通じて発電・小売事業者が送配電事業者に対する影響力を拡大し、送配電業務等においてグループ内の発電・小売を優遇するようにさせる」、こういった行為を通じて適正な競争環境を阻害されることを防止するためでございます。
こういった行為は、もちろん主には直接の取引で起こるということが想定されるわけでございますが、それ以外に迂回取引といった別会社を利用した取引によっても実現される
おそれがあるということから、本規制の対象に、発電・小売、親会社に加えまして、特殊の関係のある者も対象になっているというわけでございます。
こうした趣旨を踏まえますと、こういった迂回取引のようなものに協力するおそれのある者、あるいはこういった取引を行う蓋然性のある者をこの規制の対象としておくことが適当かと考えるわけでございます。
この考え方に基づきまして、事務局といたしましては、５ページの左下に記載してございますが、まず発電・小売等が支配力あるいは影響力を有する者として、グループ内の発電・小売の子会社、それから関連会社を対象にすることが適当ではないだろうか。それと発電・小売と強い利害関係のある者として、それらの主要株主、具体的には議決権の20％以上を持つ株主も対象に入れておく必要があるだろう。この２つを対象範囲とすればいいのではないかと考えております。
こういった第三者が迂回取引のようなものに協力するというケースは、可能性としては
いろいろなケースが考えられるわけでございますが、どこまで法律による規制の対象にしておくかというのについては、規制は必要最小限のものにすべきという原則も踏まえまして、こういった取引が行われる蓋然性をみて、どこかで線を引く必要があると考えるわけでございますが、実際にまだ法的分離がなされていない現時点で、線を引くのはなかなか
難しいところがございまして、これを考えるに当たりまして、ほかの法律で、中立性を確保するという観点で、同様に通常の取引条件以外でグループ会社と取引をしてはいけない- 27 -

という規制を参考にするというのが考えられるわけでございまして、銀行法、金融商品取引法、保険業法に同様の規制がございます。
これについて、参考資料を 13 ページにつけてございますが、これらについて調べましたところ、いずれの法律につきましても、親会社、子会社、そして関連会社をその規制対象として定めております。また、銀行法と保険業法におきましては、これに加えて主要株主も対象としておるということでございまして、こういったことも参考にいたしまして、
電気事業法においても、これらの法律と同様な範囲として、このような案が適当ではないかと考えてございます。
なお、関連会社の定義については、念のため、その次の６ページに、より具体的な案という形で記載をしてございます。
続きまして、７ページでございます。もう１つの論点といたしまして、本規定におけます通常の条件と異なる条件であって、電気供給事業者間の適正な競争環境を阻害するおそれのある条件について、具体的な判断基準はどうあるべきかという論点がございます。
これにつきまして、まず通常の取引条件かどうかという点につきましては、グループ会
社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様な条件かどうかというのが判断基準になるのではないかと考えております。
これにつきましては、ＥＵにおける送電会社の取引に関する規制や、国内の、先ほど申し上げました他法においても同様な運用がなされていると理解をしております。
７ページの２つ目のポツでございますが、これ以上に具体的な判断基準を示すということにつきましては、この規定の対象となる取引については、多種多様なケースがあり得るということで、事前に類型化をして、具体的に基準を示すのは難しいのではないだろうか。今後運用する中で、整理が必要なケースが出てきた場合には、改めて議論することにしてはどうかと考えております。
８ページ以降は、参考資料でございます。平成 26 年の制度設計ワーキングで議論した際の資料をつけてございます。当時は主にファイナンス取引を念頭に議論がなされておりまして、通常の取引条件の範囲内にすべきではないかという結論になりまして、これを踏まえまして今の法律になったということでございます。
以上、５ページと７ページにお示しいたしました案についてよろしいかという点で、ご審議をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。

- 28 -

○稲垣座長ありがとうございました。

まずは改正電気事業法二十三条２項の定めるところに従って、主体を限定していくわけですけれども、主体については、一応定めがあって、さらにそれをカバーする形で省令で定める、特殊な関係のある者。そのものに関する議論ということで、省令ですので、また何かいろいろなことがあれば、省令の改正ということで対応していくというようなダイナ
ミックに変化していくプロセスの中で、出発点としてどういうものを規定するかということの議論でございます。
これからご議論いただきますが、今日の段階で余り多くのバリエーションがなければ、事務局で検討いたしまして、12 月の取りまとめの際に、それを皆さんに確認していただ
くというふうに流れていきたいと思いますし、今日、修正意見が多数あった場合においては、もう一度検討させていただいて、再度皆さんの前にご披露させていただくという方法をとりたいと思います。そうした段取りのもとで、ご意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
新川委員、お願いいたします。
○新川委員

私は、基本的に事務局案でよろしいかと思って拝見しました。

まず、特殊の関係がある者という範囲ですけれども、今の法律上、既に子会社――支配基準で子会社、親会社と当たるところについては、既に法律のもとで対象になっています
ので、そこから更にどこまで拡張するかですけれども、関連会社というのは、いわゆる会社の業務とか、事業とか、財務の方針について、実質的影響力を行使できる会社が財務諸表規則等では関連会社と定義されていますが、基本的にはそこの範囲まで入れる。関連会
社は下にしかいかないので、上についても同様な範囲で、上から実質的な影響力が及んでいるときには、その上の会社も入れるというのが、銀行法、保険業法でとっている考え方
なので、そこの範囲まで入れるという整理でいいのではないかと思いました。
関連会社基準のもとでは、議決権は 20％から 15％持っていて、かつ一定の条件をクリアしたときに対象になってくるわけですけれども、そういった議決権を必ずしも持っていなくても、同等の影響力を行使し得る場合というのは考え得るのですが、そこまで入れると、結局、規制の範囲が不明確になってしまうので、外縁をきっちり画するという意味では、議決権基準とのセットで、拡張する範囲を定めるという方式でいいのではないかと思いました。
通常の取引の方の条件については、これも銀行法等でとっているアームスレングスルー- 29 -

ルといわれている、独立当事者間取引における条件という意味と同様に解するということでいいのではないかということで、ほかに何か代替する基準も考えつかないので、こちらについてもこれでよいのではないか、２項との絡みでは、そういう整理でいいのではない
かと思いました。
前回、さらに委受託については、原則全面禁止で、例外のときにはオーケーということ
で、どの範囲なのかという議論がありましたが、２項の範囲は全ての取引について適用されるのに対して、前回議論に出ていた委受託禁止の方は、あくまでも変電、送電、配電に関する業務、この範囲における委受託だけは全面禁止という枠の中に、原則禁止に入ってきているので、今後の実務の中では、何が変電、送電、配電に関する業務なのかというのを考えていかなければいけないと思いますが、規定全体の整理としては、今のご提案の形
でよいかなというのが私の意見です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見は……。松村委員、お願いいたします。
○松村委員

事務局案に、まず異議はありません。

確認というか、当然のことですが、これは送配電部門なので、規制料金になる。そうす
ると、利益を供与するというのは、異様に高い値段で買うとか、あるいは必要もないようなものを買うとか、典型的にはそういうことなのだろうと思いますが、そういう類いのものは、料金審査の段階で、対象者が誰であったとしても、不当に高かったり必要もないよ
うなものを調達したりということになれば、当然チェックされることになる。そういうことをしていれば、審査の中ですごく非難を受けるということが当然の前提。今回の議論は、これに対する上乗せの対策。料金の場合には、高いコストであったとしても、異様に相手に有利に、したがって送配電部門に不利になるような取引をしたとしても、査定で事後的に料金原価を削られるだけなのに対して、この規制は、そういう行為をそもそもしてはいけないというものなので、より厳しい規制であるのは間違いないと思います。
そもそも主体が誰であったとしても、規制料金で行う事業者なので、初めからかなりき
つい規制がかかっている。その上での上乗せということなので、規制の部分で既にかなりの程度コントロールができているので、ここの部分については、事務局案のもので特段の問題が起こるとは、私には思えませんでしたので、このままでいいのではないかと思います。ゆめゆめ、特定化された事業者との取引は気をつけなければいけないけれども、ほかの事業者との取引は規制がないということでは当然なくて、大前提として料金規制上の制- 30 -

約があるということだけ確認できていれば、大きな問題にならないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

私は、事務局案に賛成させていただきます。それと申しますのも、７ペー

ジの説明の中にもございますとおり、多種多様なケースがあるために、事前に類型化して具体的に基準を示すことは難しいという前提の中で、省令に定める案としてぎりぎりのところまで詰めていただいたと考えております。
ただ、６ページの４の（２）、（３）、（４）、(５)にあります｢重要な｣という文言、それから（５）にあります「推測される事実」、これは委員長がよくおっしゃる証拠に基づいてといったことと深く関わると思いますが、このような不確定概念をどのように考えるかということが気になります。銀行法の場合ですと、13 ページにあります例ですと、
これもやはり｢重要な｣という文言の内容を、銀行法施行令４条の２第３項では、内閣府令で定めるという形で処理している。また、実態に即して判断するということでは、銀行法施行規則 14 条の７第２項において、実態に即して考えていかなければならないということをにじませているということだと思います。
そうしますと、事務局案としてもこのような複雑な、テクニカルなことをして、結果的に定めていかれるようなことなのかと、そのように思いますが、私は現段階においてよろ
しいのではないかと思います。
ただ、実態に即して判断することをどのようにするのかということで、７ページの真ん
中で、「ＥＵにおける送電会社の取引に関する規制」の例を出しておられますけれども、これは 13 ページにおいては、｢商業的・財務的関係の規制｣のことも引いておられます
が、ＩＴＯと垂直統合型事業者間のあらゆる商業的・財務的関係は、マーケット・コン
ディションを遵守しなければならないわけです。
問題はここから先なのですが、ＩＴＯは、その商業的・財務的関係に関する詳細な記録を保存し、要請に応じこれらを規制機関の利用可能な状態にしておかなければならないということでありまして、これが 13 ページの「商業的・財務的関係の規制」にも載っておりますし、７ページの方で、「ＥＵにおける送電会社の取引に関する規制」のところにも載ってございます。
ＥＵ指令の実施状況をレビューするということは、ヨーロピアン・コミッションの職員- 31 -

の報告書等でも参考にできます。まず歴史が浅いですから、今後も改良の余地があるというような留保のつく点も多いようですが、基本的にはこのような仕組みは必要不可欠であるという理解が定着していると思います。
したがいまして、この仕組みは我が国にもＥＵと同様というべきか、ＥＵ以上にというべきか、それはおくとして、こういったものが用意されるべきと理解するのですが、それでよろしいでしょうか。確認させていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ほかにご意見はございますか。

では、今の草薙委員のご意見について。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

まず松村委員からご質問がございました点、料金の審査については、法律でも料金は能率的な経営のもとでつくるべきとなっておりますので、当然、この範囲に限らず、送配電事業者は能率的な経営に努める必要がありますので、あらゆる取引について、できるだけコストが下がるように努力するというのは当然かかっていると理解しております。
それから、草薙委員からご質問がありました点、まず６ページの記載のところで、実態に即してというところは、銀行法の運用なども参考にすべきではないかというご質問がありまして、参考にして運用していきたいと思います。
後段のところ、ＥＵの運用を踏まえてしっかりやっていくべきだという点でございます
が、私どもといたしましては、まずこの規制の対象の範囲となる相手方の事業者が省令で特定されますので、そうされましたら、その対象事業者との取引については、私どもがやっております監査の中で、それをチェックして、通常の取引条件でやっているかどうかをみるということで運用していくことを、今のところ念頭に置いております。
その中で必要があれば、法律運用で、報告徴収などでデータを事業者から求めることもできるという規定になっておりますので、そういう規定も必要に応じて活用しながら、事業者との取引が通常の取引条件になっているのかというのは、ちゃんとチェックをしていこうというふうに今のところは考えてございます。いずれにしましても、ＥＵの運用状況をよく勉強して、参考にして運用していきたいと考えてございます。
○稲垣座長

先ほど松村委員のご指摘で、上乗せということがありましたが、これについても念のため確認しておきたいわけですけれども、今回の二十三条の省令で定める者が決まった場合に、これに該当しないことをもって、他の規制や権限行使を妨げるという趣- 32 -

旨のものではないということは、先ほどの上乗せということで、それはそれで事務局案としてもそういうものだということでいいわけですね。――そういうことで、皆様、ご了解いただければと思います。
それでは、よろしいですか。
それでは、この議論については、大方の皆様が事務局案にご賛同いただき、また今後についてのご示唆をいただきましたので、その線に沿って構想をつくっていただきまして、
今後、12 月のまとめのときにご提示をさせていただけたらと思います。
それでは、次の議事に移ります。議題（４）送配電網の維持・運用費用の負担の在り方
検討ワーキング・グループの検討状況の報告について、資料６－１及び資料６－２に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、資料６－１に基づきまして、ご説明させていただければと思います。
本託送料金制度の見直しは昨年９月に制度設計専門会合においてご議論いただき、その後、制度設計専門会合のもとにワーキング・グループを設置して詳細な議論を進めている
ものでございます。
まだ方針自体を固めたわけではなく、あらゆる論点について、引き続き議論をしている
ところでございますが、今回は途中の検討状況を報告させていただきます。
本日のご意見を踏まえ、引き続き、ワーキング・グループにおいて議論を進めさせていただき、また本専門会合においてもご議論いただくことを考えてございます。
２ページ、まず検討の背景ですが２点ございます。
１つは、今後、系統の電力需要が伸び悩むということが想定される一方で、新規電源に対する送配電網の増強が必要になってくるような状況があること。
次に、３ページをご覧いただければと思いますが、そういった中で、今後につきまして
は、過去増強をしてきた電力系統の設備更新に多額の資金が必要であるといったことがございます。こういった託送料金の値上げ要因に対して、どうしていくかというのが問題意識でございます。
４ページをご覧ください。こうした託送料金の値上げ圧力に対し、まず送配電事業者に徹底した効率化をしていただく観点から、本制度設計専門会合におきまして託送収支の事
後評価を強化していくことを、今年１月に紹介させていただいてございます。
こうした送配電事業者の効率化を求めていくことも当然前提としておりますが、それだ- 33 -

けでは将来的な託送料金の低廉化が十分に行えないのではないかといった問題意識もございまして、抜本的な制度的措置も含め検討を進めているところでございます。
５ページをご覧いただければと思います。現在の検討の視点は２点ございます。
１点目は、送配電網を利用する者の受益や関連設備の費用へ与える影響に応じた公平・
適切な費用負担を担保すること。
２点目は、発電事業者、送配電事業者、需要家に対して合理的なインセンティブが働く
制度設計を行う必要があること。こうしたことを通じて、送配電網の効率的利用を促すことが重要であるという視点で、検討を進めております。
そういった中で、論点は大きく４点ございます。１）から４)で書かせていただいております。
１点目としましては、送配電関連設備に係る費用の利用者間の負担の在り方。
２点目としましては、系統設備の投資の抑制、あるいは送電ロスの削減に対する電源側へのインセンティブ。
３点目としましては、電力需要の動向に応じた適切な固定費回収の方法。
４点目としましては、送電ロスの補填に係る効率性と透明性の向上。
こうした点について検討を行い、現行制度の枠組みに基づいて対応する場合と、発電側課金といった発電側への一定の負担も含めて抜本的な見直しを進める場合のそれぞれの場
合で、制約条件や論点について整理を進めているところでございます。
６ページは参考でございますが、我が国の託送料金制度の構造ということで、現行制度
では小売事業者が託送料金を 100％負担し、発電事業者は接続時の初期費用のみ負担する構造である点や、送配電関連費用については固定費が８割であるのに対して、基本料金としては３割だけ回収している。そういった特徴が、冒頭申し上げた環境変化に十分対応できるかという視点で検討を進めてございます。
７ページは参考資料ですので割愛させていただきまして、８ページでございますが、１
つ目の論点、費用の利用者間の負担に関する課題と論点について、でございます。課題といたしましては、１点目は今後、基幹系統などの送配電関連費用が、発電事業者の電源開発などによって上昇し、直接的に電源や設備から受益しない小売事業者も含めて負担が増える可能性があるのではないかといった点。
２点目は、自然変動電源について適地も限られる中で、発電事業者の特定負担が大きくなって、再生可能エネルギーの促進を阻害する可能性があるのではないかといった点。こ- 34 -

うした点で、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、効率的な設備形成を進めるための適切な負担の在り方をどのように考えるかが課題として挙げられております。
９ページを割愛させていただきまして、10 ページでございますが、こうした課題に対し検討すべき論点といたしまして、１点目は再生可能エネルギーの促進の観点から、自然変動再生可能エネルギーの発電事業者が負う特定負担を軽減することが適切であるか、あるいは軽減する場合にその負担を誰が負うかといったことの整理が必要である点。
もう１つは、一般負担による増強によって、受益する供給エリア内の系統利用者である発電事業者による負担――発電側課金といったことを制度的なオプションとして追加する
ことで、より受益に応じた負担になる可能性があるのではないか。ただし、そういった措
置をとるような場合については、小売事業者への転嫁や、現行制度に基づいて長期に渡る電源投資をした既存事業者の負担の在り方について、慎重な検討が必要になるということでございます。
こういったことを仮に見直すような場合につきましては、現行制度を前提として設定されている電源腫ごとの基幹系統の一般負担の上限額の在り方についても留意が必要であるといったことがございます。
11 ページでございます。２つ目の論点といたしましては、系統設備投資抑制・送電ロスの削減に対するインセンティブでございます。
現行制度では需要地近隣の電源や、上位系統の投資を抑制するような電源について、電源への直接的なインセンティブがないのではないかといった点が課題として指摘されてございます。
12 ページですが、空き容量がある場合に送電するケース――柔軟な接続が今後進むよ
うに検討もされているところでございますが、そういった接続をする場合についての発電
事業者へのインセンティブも検討すべきではないかといった点が指摘されております。
13 ページでございますが、こういった課題に対し検討すべき論点として、Ａ）とあり
ますが、仮に現行制度を前提とする場合、小売事業者への託送料金を通じてどのように発電事業者に直接的なインセンティブを付与できるかはなかなか難しい課題であるといった点が指摘されてございます。
Ｂ）ですが、そういった状況の中で、発電側課金のような抜本的な制度的な措置をとる
ことで、系統設備の投資抑制や送電ロスの削減効果に応じたインセンティブを直接付与することができるのではないか。

- 35 -

ただし、そういった措置を取る場合については、先ほども申し上げたような転嫁や、既存事業者の負担の在り方について慎重な検討が必要になることが指摘されてございます。
14 ページでございますが、３つ目の大きな論点は、需要動向に応じた適切な固定費回収方法に関する課題と論点でございます。
現行は８割が固定費であるのに対して、基本料金による回収が３割のみという中で、今後、需要が想定より低くなっていく場合には、固定費を十分に回収できないリスクや、現行の料金体系のもとでは、自家消費をできる自家発保有者と非保有者の間に固定費負担の不公平があるのではないかなどの点が課題として指摘されています。
次に、16 ページをご覧いただければと思います。こうした課題に対して、託送料金の基本料金を引き上げると同時に、従量料金を引き下げることや、発電事業者に kW に応じた負担をしていただくことが、問題解決のための選択肢となり得るということで議論しているところでございます。こういった措置を取る場合、小売側の託送料金の基本料金率を上げていくことについては、特に低圧の託送料金が小売の経過措置料金を上回らないように設定されていることとの関係を踏まえて、慎重な検討が必要になります。
発電事業者が発電側課金を負担するような場合につきましては、小売事業者への適正な転嫁等について検討する必要があるといったことが指摘されているところでございます。
17 ページでございますが、４点目の論点としまして、送電ロスの補填の効率性と透明性向上に関する課題と論点でございます。
課題としまして、現行制度では各エリアの一般送配電事業者が設定するロス率を踏まえ、小売事業者が補填することとなっておりますが、そういった補填すべきロス量の算定方法等が不透明ではないかということが指摘されております。
そうした点につきまして、現行制度を前提としながら、送配電事業者に対してロス削減のインセンティブを付与することが必要といったことや、あるいは個別の小売事業者でな
く、送配電事業者が一括調達することで、より効率的な補填・活性化が実現する可能性があることが議論されております。
ただし、そのような場合について、他の市場制度改革とあわせて、効率的に送電ロスを調達する環境を整備することも必要であることが議論されてございます。
18 ページでございますが、今後の進め方ということで、今後こういった論点につきまして、引き続きワーキング・グループにて議論を進めてまいります。その際、関連する課
題に対する施策の検討状況も踏まえて、年内を目途に一定の整理を行いたいと考えてござ- 36 -

います。
特に関連する課題の１つとしましては、効率的な系統整備と再エネ促進の関係をどうするかといった点がございますが、再エネ促進の検討に当たっては、必要な対策について、
本見直しの趣旨、検討状況も踏まえて検討していただく方向で調整を進めたいということでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からのご意見を賜りたいと思います。
谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口エネット取締役

ありがとうございます。

先ほど冒頭、石川室長からあらゆる論点が検討中だというお話ではございましたが、例
えば、今日のプレゼンの中でもお示しさせていただきましたけれども、新電力はどうしても今の事業環境上、低負荷率のお客様に供給せざるを得ないという状況になっている中で、今回の託送料金で単純に基本料金を上げますということになると、我々の供給対象となるお客さんがさらに限定化されることにもなりかねないという懸念がございます。
こういった論点につきましては、ワーキングの事業者ヒアリングの中でも説明させていただいた状況ですけれども、論点ペーパーの中に織り込まれていないということがございます。また、他の事業者のヒアリングであったり、委員の意見の中でも、そもそも前提条
件が正しいのか、前提条件となるものの数値的根拠、シミュレーションはどうなっているのだというお話など、まだこのペーパーに書ききれていないものもあって、さらに競争とか事業者の事業に与える影響が大きいものが含まれていると思いますので、ぜひ改めてこれまで集約された意見を含めて点検していただきたいと思います。
また、導入のタイミングについては、他の競争政策、例えばベースロード市場の創設等の競争政策が整っていない中で、こちらが先行してしまうということがないように、導入のタイミングに対してもしっかり議論の上、進めていただけるようにお願いできればと思
います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

小山オブザーバー、お願いいたします。
○小山中部電力お客さま営業部長

ありがとうございます。小売の立場から、２点、申- 37 -

し上げたいと思います。
まず１点目は、お客様への影響の配慮についてです。託送料金が見直しになりますと、
小売料金の見直しも必要だということも考えられます。その場合に、お客様にご理解をいただくために、私どもがどう対応するかの検討、そして、お客様への周知説明の準備期間をいただきたいと思います。また、行政におかれましても、ぜひともお客様に周知説明をしていただきたいとお願い申し上げます。
そして、資料にもありますけれども、低圧の託送料金につきましては、特定小売料金を上回らない水準と今なっております。経過措置期間中におきましては、現行の水準を維持していただくよう、よろしくお願いいたします。
２点目は、送電ロスの取り扱いであります。送電ロスの取り扱いにつきましては、透明性を向上するという観点、そしてコストを削減する観点、この２点から検討が必要かと考えております。
案としては２案ありまして、現行制度を前提とする案と、送配電事業者が一括で卸市場から調達するという案の２案があると思いますが、透明性の観点からいえば、どちらの案も透明化する仕組みの導入が必要という点では同じと考えております。
一方、コスト削減の観点からしますと、現行制度を前提とする案でありますと、小売事業者の主体的な電源調達を通じまして競争原理が働きますので、コスト低減の点におきま
しては、引き続き有効な選択肢ではないかと考えております。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。

私は、先ほどの谷口様のご発言に関して質問したいのですけれども、タイミングを図らなくてはいけないというのは理解できるのですが、例えばベースロード市場と今回の見直しというのは、実際どのように関係するのかなと。そのあたり、いろいろなことが整わな
いとというのは分かるのですが、いつまでもできないというのも困るので、そのあたり、明確にしていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

関連のお話はありますか。

それでは、谷口さん。

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○谷口エネット取締役

ありがとうございます。

新電力は、現在のところ、安いベース電源がないことが事業環境としてあるものですから、電力使用量の少ないお客様を対象とした事業を中心に行っており、料金体系からいうと、基本料金が安くて、従量料金がやや高いお客様に、よりメリットが出せるようになっています。そこで、基本料金が安い状況の中で、託送料金の比率のみが上がってしまうと、基本料金に対する負担が非常に大きくなって、使用量が少ないお客様でも供給しづらくなる可能性があります。これに対して、例えばベースロード市場で本当に安いベース電源を調達できれば、こういった見直しが行われても、高負荷率のお客様にも供給できる可能性が出てきますし、競争上の影響が限定化されるのではないかという一例として申し上げさせていただいた次第でございます。
○稲垣座長

それでは、石川室長、ご意見を踏まえて。

○石川ネットワーク事業制度企画室長

ご指摘いただきましたとおり、需要家に与える影響や、競争環境に与える影響とタイミング、他の市場改革との関係につきまして、慎重に検討して議論を進めさせていただきたいと思います。
○稲垣座長

それでは、事務局においては、ただいまのご意見も参考にしながら、引き続き検討をお願いします。
本日、予定していた議事は、以上でございます。
最後に、事務局から連絡事項があれば、お願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

次回の日程は、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
○稲垣座長

長時間、ありがとうございました。予定時間前に終わった、最初の会合でございます。そういうわけでございまして、ご協力ありがとうございました。
それでは、第 21 回制度設計専門会合は、これで終了いたします。
ありがとうございました。

――了――- 39 -