○国立市安心安全カメラの設置及び運用に関する条例
平成27年９月29日条例第27号
改正
令和５年３月29日条例第３号
国立市安心安全カメラの設置及び運用に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、公共の場所を撮影するための安心安全カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定め、安心安全カメラの適正な管理を行い、市民等の権利利益を保護するとともに、安心安全のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

安心安全カメラ

犯罪の抑止及び事故の防止を目的として固定して設置する常設の映像撮影装置で、映像を表示し、又は記録する機能を有するものをいう。
(２)

公共の場所

道路、公園等不特定多数の者が自由に往来し、又は出入りする場所及び市の管理する施設をいう。
(３)

市民等

市内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は市内に滞在し、若しくは市内を通過する者をいう。
(４)

映像データ 安心安全カメラにより撮影され、記録媒体に記録された映像をいう。

（基本原則）
第３条

安心安全カメラを設置するもの並びに安心安全カメラの管理及び運用をする者は、安心安全カメラの設置及び運用に関し適切な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び国立市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年12月国立市条例第17号）を遵守し、市民等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
（設置運用基準の届出等）
第４条

公共の場所を撮影するための安心安全カメラを設置するもののうち次に掲げるもの（以下「安心安全カメラ設置者」という。）は、規則で定めるところにより、安心安全カメラの設置及び運用に関する基準（以下「設置運用基準」という。）を定め、あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た設置運用基準を変更し、又は安心安全カメラを廃止するときも、同様とす

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る。
(１)

市長及び教育委員会(２)

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により市の公の施設を管理する指定管理者(３)

地方自治法第260条の２第１項に規定する地縁による団体及び町会、自治会等並びにこれらに準ずる団体(４)

商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体(５)

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第７条第１項に規定する鉄道事業者(６)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（安心安全カメラ設置者の責務）
第５条(１)

安心安全カメラ設置者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
設置する安心安全カメラについて、設置目的に照らして適切な場所に設置するとともに、公共の場所の撮影範囲を必要最小限となるよう調整すること。
(２)

管理責任者（安心安全カメラ設置者が設置する安心安全カメラの管理及び運用をする者をいう。以下同じ。）を置くこと。
(３)

安心安全カメラの撮影範囲内の見やすい場所に、安心安全カメラを設置している旨並びに管理責任者の名称及び連絡先を表示すること。
(４)

安心安全カメラの管理及び運用に関する業務を外部に委託する場合は、この条例の規定を受託者に遵守させること。
（管理責任者の責務）
第６条

第４条第１号又は第２号に該当する安心安全カメラ設置者（次条において「安心安全カメラ設置行政機関等」という。）が置く管理責任者及び第４条第３号から第６号までのいずれかに該当する安心安全カメラ設置者（その保有する映像データが、法第16条第３項に規定する個人データ（第８条において単に「個人データ」という。）に該当しない場合に限る。次条において同じ。）が置く管理責任者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

設置運用基準を遵守し、安心安全カメラの適正な管理及び運用を図ること。

(２)

映像データの編集、加工又は複製を行わないこと。

(３)

映像データの滅失、損傷及び漏えいの防止に係る措置を講ずること。

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（映像データ及び記録媒体の管理等）
第７条

安心安全カメラ設置行政機関等及び第４条第３号から第６号までのいずれかに該当する安心安全カメラ設置者並びにそれらの管理責任者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

映像データから知り得た情報を他に漏らしてはならないこと。その職を退いた後も、同様とする。
(２)

映像データの保管期間は、規則で定める期間とすること。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
(３)

保管期間を経過した映像データは、当該映像データを復元できないよう速やかに消去すること。
(４)

映像データの記録媒体を保管するときは、施錠できる保管庫等に保管する等、盗難、紛失及び漏えいの防止のための措置を講ずること。
(５)

映像データの記録媒体を廃棄するときは、粉砕、溶解等の方法を用いて映像データが復元できないように適切に処分すること。
(６)

映像データを他のデータベースと照合し、特定の個人を識別できる機能を有する機器を使用する等の方法により、映像データの二次利用をしないこと。
（映像データの利用及び外部提供の制限）
第８条

第４条第２号から第６号までのいずれかに該当する安心安全カメラ設置者（その保有する映像データが、個人データに該当しない場合に限る。次項において同じ。）及びその管理責任者
は、犯罪の抑止及び事故の防止のため、緊急かつやむを得ないと認められる場合を除くほか、映像データを利用し、又は外部に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場
合は、この限りでない。
映像から識別される特定の個人の同意があるとき。

(２)

法令に定めがあるとき。

２(１)

第４条第２号から第６号までのいずれかに該当する安心安全カメラ設置者及びその管理責任者
は、前項ただし書の規定により映像データを利用し、又は外部に提供する場合は、その内容、目的、提供先等の記録を作成し、保管しなければならない。この場合において、利用し、又は外部に提供するに当たりやむを得ないときは、第６条第２号の規定にかかわらず、映像データを複製できるものとし、その旨を当該記録に付記しなければならない。
（映像データ等の開示）

第９条

第４条第２号から第６号までのいずれかに該当する安心安全カメラ設置者（その保有する3/5

映像データが、法第16条第４項に規定する保有個人データに該当しない場合に限る。）及びその管理責任者は、市民等から自己の映像データの開示又は自己の映像データを利用し、若しくは外部に提供した記録の開示を求められたときは、当該市民等に対し、必要と認められる範囲内で合理的な方法により、当該映像データ又は記録を開示するよう配慮しなければならない。
（苦情処理）
第10条

安心安全カメラ設置者及び管理責任者（以下「管理責任者等」という。）は、安心安全カメラの運用又は映像データの取扱いについて市民等から苦情があったときは、速やかに適切な措置を講じなければならない。
２

市民等は、管理責任者等が前項の規定による苦情について適切な措置を講じなかったときは、市長に対し苦情を申し出ることができる。

３

市長は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに適切な処理をするものとする。
（安心安全カメラの運用等）

第11条

安心安全カメラの運用及び映像データの取扱いについては、この条例に定めるもののほか、法及び国立市個人情報の保護に関する法律施行条例の定めるところによる。
（報告）
第12条

市長は、管理責任者等に対し、第８条第１項ただし書又は法第27条、第28条若しくは第69条の規定による映像データの利用又は外部提供に関する事項その他市長が必要と認める事項について、定期的に報告を求めるものとする。
２

市長は、前項の規定による定期的な報告のほか、必要があると認めるときは、管理責任者等に対し、その管理する安心安全カメラの設置又は運用について報告を求めることができる。

３

市長は、前２項の規定により報告を受けた内容について、国立市情報公開条例（平成14年12月
国立市条例第35号）第15条第１項に規定する国立市情報公開及び個人情報保護審議会に定期的に報告するものとする。
（勧告）

第13条

市長は、前条の報告により、この条例の規定に違反する行為があると認めるときは、管理責任者等に対し、当該違反行為の中止その他の違反を是正するために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
（公表）
第14条

市長は、管理責任者等が前条の規定により勧告を受けた場合において、当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

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２

市長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、あらかじめ当該公表に係る管理責任者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）

第15条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則（施行期日）
１

この条例は、平成27年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２この条例の施行日前に、公共の場所を撮影するための安心安全カメラを設置しているもので第４条各号のいずれかに該当するもの（以下「既存設置者」という。）は、施行日から３月以内に、当該安心安全カメラの設置運用基準を定め、これを市長に届け出なければならない。

３

既存設置者については、前項の規定による設置運用基準の届出がなされるまでの間は、第４条から第９条まで、第12条第１項、第13条及び第14条の規定は、適用しない。ただし、施行日から３月を経過した後は、この限りでない。
付則（令和５年３月29日条例第３号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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