チェルノブイリ原発事故から30年～被害解明と救済の道筋を見つめる～チェルノブイリの健康影響はどのように評価され報道されてきたか「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

吉田由布子
2016年４月26日 参議院議員会館B107号
主催：FoEJapan 協力：「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）
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健康影響に対するソ連政府の調査と評価
ソ連放射線防護委員会 L.イリイン委員長報告（IAEA Bulletin, 4/1987)

1986年と87年、専門家チーム（血液学者、内分泌学者、小児科医、放射線学者など）が汚染地域に出向き、子どもと大人の健康状態を検査した。

• 事故5-6年前のデータと比べて、発症率パターンや子どもの死亡率の変化はなかった。
• 事故後の妊娠、出産、産褥の傾向に変化なし。1986年の汚染地域の出産数は平均的。死産は対照地域との差はない。胎内被ばく児に先天異常は観察されていない。
• 新生児およびその母親に、放射線による甲状腺機能低下症はなく、被ばく者に甲状腺機能低下は記録されていない。
• 汚染地域住民のヘモグラム（血液分析）は平均よりも量的に減少したが、値は健康人の標準範囲内であった。特別な変動の頻度については、対照との差はなかった。

• 汚染地域住民の感染症発生数は、全国的なパターンとの差はなかった。
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• 被ばくした子どもに、肺炎、アレルギー、自己免疫性疾患の進行、先天性心臓循環器系異常、その他の病気の増加はなかった。
• 非汚染地域と比べ汚染地域での腫瘍発生率の差はない。造血及びリンパ系悪性新生物発生レベルの変化はない。小児白血病は記録されていない。

• 精神神経的疾患の増加はないが、事故後初期に無力症や自律神経失調症のような症状は一部に見られた。子どもの健康への心配、日常生活の破綻、移住などの緊張とストレスが、一部に放射線恐怖症候群を生じさせており、現在の放射線状況からみると、これは放射線被曝そのものより健康への脅威となる。
• 予防的かつ防護対策のひとつとして：保健目的で、妊婦と子どもを夏季期間中、汚染地域から出した。
フクシマ後の日本と同様、放射線の健康影響はないとする評価が早々と出されている（検査対象人数は不記載） 。初期の短期的調査の結果だが、検査項目は幅広い。
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1990年、日本の市民団体の救援活動が始まる
89年にソ連政府が汚染地図を公表したこと、90年以降、市民団体の現地訪問が実施できるようになり、チェルノブイリの子どもたちへの支援活動が日本でも盛んになる。

「チェルノブイリ女性ネットワーク」の立ち上げと緊急支援の要請。90年秋

報道機関による子どもたちへの医療支援キャンペーン開始（90年～）(読売新聞右）、
朝日
新聞（左）チェルノブイリ事故3年後に明らかにされた汚染地図

30㎞100㎞200㎞

（発行：
放
射能
汚染食品
測定室7）

IAEA国際諮問委員会の調査
ソ連政府の対策（防護手段、測定等）の確認、独自調査との比較などで評価• 汚染地域（18.5万～148万Bq/m2、約82.5万人)と対照地域（3.7万Bq/m2以下）
IAEAの独自調査
環境汚染

汚染地図作成の方法論の見直し評価、線量率測定、土壌・食品等の汚染測定

被ばく線量個人線量計での測定。
汚染地域・非汚染地域合わせて 8000人

健康調査（放射線関連と一般健康状態）

汚染地域・非汚染地域合わせて約1600人、うち分析対象は約1400人（3カ国合計、汚染と非汚染地域各700人ほど。高汚染地域からの避難住民や事故処理作業者は除外）

IAEA 国際チェルノブイリ計画
国際諮問委員会報告（1991年）

IAEA 国際チェルノブイリ計画・国際諮問委員会報告（1991年）

一般的結論（抜粋）
このプロジェクトの下での調査汚染居住地区および調査対照居住地区の両方の住民に、放射線とは関係のない顕著な健康障害があったが、放射線に直接起因するとみられる健康障害はなかった。 （中略）プロジェクトによって評価された線量と、現在受け入れられている放射線リスク評価に基づくと、大規模なよく計画された長期にわたる疫学的調査によってさえも、全がんまたは遺伝的影響の自然発生率に対する将来の増加を識別することは困難であろう。
（原子力安全研究協会訳）

勧告（抜粋）：
移住の健康に対する悪影響を考慮すべき。
心理的影響を緩和する計画の導入を検討すべき。
健康影響調査はハイリスクグループに集中すべき。

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IAEA報告に対し被災国から噴き出した意見・批判
報告書発表の国際会議で、被災国の科学者らは自国の調査研究で示されている事故処理作業者や子どもたちの健康状態の具体例を示して意見や批判を展開した。
バリヤフタル（Bar‘yakhtar、ウクライナ科学アカデミー副総裁）：「放射線に起因すると報告されている悪影響は・・・調査によっても確認されなかった」との報告書の記述は楽観的で受け入れがたい。
ドゥシュテイン（Dushutin、ウクライナ、チェルノブイリ科学セン
ター所長）：最も顕著な変化は免疫系において認められている。・・・プロジェクトは甲状腺に被曝した子供たちはもちろん、リスク集団についての影響評価は行っておらず、特定の居住区の全住民についての評価を実施しただけ。
コノプリャ（Konoplya、ベラルーシ科学アカデミー放射線生物学
IAEA報告会議議事録
Proceedings of研究所所長): 汚染地域において疾病が増加しているかどうかInternational conferenceという議論は…我々のところではすでに終わっており、ほとんど１９９１年5月21-24日、ウィーンの人々は増加があると認めている。今の議論は増加のメカニズムと原因。放射線は要因として排除できないが、種々の外的要因や予想外の要因についても考慮せねばならない。（免疫系の変化についての報告が続く）

IAEA報告に対し被災国から噴き出す意見・批判（続き）

1991年5月19日
朝日新聞1991年7月6日
朝日新聞

ケーニク（ Kenik、チェルノブイリ事故の影響に関するベラルーシ共和国委員会議長）：子どもたちと一緒に過ごす時間の多い学校の先生やお医者さんなど、世論形成に影響力をもった人たちが、国際諮問委員会の報告書を信じ、それが現実の状況を反映していると信じるかどうかは、我々にとってきわめて重要な問題です。…いくつかの発言は本日発表されたことの信用性を損なうものです。…1990年にゴメリ州で14件の甲状腺がんが記録されましたが、1985年までは1例が記録されたに過ぎません。にもかかわらず、報告書にはそうした腫瘍に関しては「伝聞の類に過ぎない」という記述があります。・・・我々の持っている情報を考慮してそれらの箇所を修正するよう求めます。
トロンコ（Tronko、ウクライナ、キエフ内分泌研究所所長）：ウクラ
イナには、甲状腺に大きな被曝を受けた子どもが5000人以上いるのですから、被曝による甲状腺がんは10年以上たってはじめて現れるだろうなどという楽観的な見通しを共有することを、私はいたしません。
日本語訳は『放射能汚染と災厄』（今中哲二、明石書店）より

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生はぐ なＥＡか、努ど報さその 力 を告れ後が 報て の 求 告の調いチめす査るェら るチェルノブイリ10周年
IAEA会議 1996 年「チェルノブイリ後10年」
事故当時子どもで汚染地に住んでいた人々の甲状腺ガンの増加が、今日までのチェルノブイ
リ事故の放射線被曝による公衆の健康への影響の唯一の明らかな証拠である。
汚染除去作作業員を除いては、今後の調査で事故の影響を検出するのは困難。
被災者には、精神的苦難による不安、抑うつ、心身の不調といった、かなりの心理的健康の不調や徴候がある。

人民法廷 1996年
甲状腺ガンのほかにも、甲状腺機能低下症を含む他の甲状腺疾患、および血液の異常、小児糖尿病、免疫系疾患などが多発している。
妊娠8～15週での胎内被曝により、精神発達遅滞が起こり得る。
多様な先天的異常（手足、目、耳などの先天性身体障害）が発生している。
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10周年、IAEA会議報告や現地調査報告（朝日）（毎日、シリーズ）

10周年以降：国連内諸機関やEUも絡んでの論争
UNSCEAR報告とその批判
国連人道問題調整事務所セミナー「チェルノブイリ以後」：国連諸機関、３ヶ国政府など参加。
1997.5
OCHA国際 甲状腺がんの原因を巡る論争を批判。「科学的経験セミナー 主義に陥って、なすべき支援を遅らせてはならない」と、健康改善のための支援を勧告。
1998.6

WHO第2回会議「チェルノブイリ：今も続く惨事」
アナン国連事務総長が序文を寄せ、国際社会にさらなる援助を訴える。
2000.4
OCHA報告 「小児甲状腺がん以外にもチェルノブイリの影響を示唆する証拠が出てきている。」

UNSCEAR2000年報告6
2000.10頃

住民への放射線の影響としては小児甲状腺がんの増加しか認めず。 UNSCEARはOCHA報告を批判。

UNSCEAR2000年報告に対し被災3ヶ国から批判

2001.4「チェルノブイリ事故15周年：その教訓」（実行委は３カ15周年会議 国政府、ＩＡＥＡなど。WHOは入らず)
チェルノブイリの健康面は現在きわめて重大な問題。
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放射性降下物に関するリスクモデルの新しい科学的証
EU議会
拠に基づいて欧州全体での疫学的研究に取り組むよう決議
欧州委員会に要請する
6「チェルノブイリ事故の健康影響」(主催：WHOとウクライ
15周年会議 ナNGO「チェルノブイリの医師」協会。国際機関は協力)

国連人道問題調整事務所（OCHA)報告と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR)報告 2000年「チェルノブイリー今も続く惨事」
OCHA報告アナン国連事務総長が序文をよせる。
「700万人以上が被害を受け、300万人の子ども達が治療を必要としている」
がん以外の甲状腺疾患や肺、心臓、腎臓の異常、自己免疫疾患などもチェルノブイリの影響を示唆する証拠が出てきている。

UNSCEAR報告
小児甲状腺ガンを除けば、放射線による一般住民への目立った健康影響を示す証拠はない。
放射線に関連したすべてのガンの発生率／死亡率、非悪性の病気の増加を示す科学的証拠はない。
白血病は事故処理作業者の間でも増加していない。
大多数の住民はチェルノブイリ事故の放射線による深刻な健康影響を被ることはなさそうである。
OCHA報告書は科学的評価を受けていない非現実的なもの。国連機関が事実無根の報告書を出すのは問題。人々の恐怖を増すだけ。（UNSCEAR）
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UNSCEAR2000年報告に対してベラルーシとウクライナから批判ベラルーシ科学者グループは国連総会にアピール文送付

ウクライナ放射線医学センターは独自報告書を国連に提出

UNSCEAR報告は不完全で、常に客観的とはいえない。

UNSCEAR報告は被災三国の学者の論
文や国際会議の報告、膨大な数の研究結果を完全に無視している

ベラルーシにおける医学的結果に関する部分は多くの不正確さを含む。ベラルーシからの報告の解釈に歪曲がある

甲状腺ガン以外の子どもの健康影響について、自然流産と早産の頻度、死産率、周生期死亡率、先天的発達障害の頻度という指標の分析だけ。
その他の影響はそもそも検討されておらず、本質的な限界がある。

国連総会で承認されれば科学プログラムや国際援助の切り捨てを導く。ベラルーシの科
子どもの健康影響には、免疫系や代謝学者はUNSCEARが考慮に入異常、事故時の胎内被曝による精神発達遅滞が認められるだけでなく、れていない科学的データを提内分泌障害により、将来生殖機能障出し討論する用意がある。
害に至るリスクを負っている。

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国際会議「チェルノブイリ事故の健康影響：15年間のフォローアップスタディの結果」（2001年）
公衆へのヘルスサービスに関する勧告（決議から抜粋）＜優先事項＞• 公衆の健康に関する重要な指標をモニターするための三カ国で共通性のある登録の開発：さまざまなコホートにおける健康状態の継続的なモニタリングを行うことにより、どのような変化が起こったかを識別し、これらが放射線によるのか、あるいはチェルノブイ
リ事故による他のファクターに関係があるのかを深く調査するための基本データとなる。
• あらゆるタイプのがんと他の疾患、特に心血管系、神経、内分泌、肺、胃腸系の疾患、そして造血系疾患の診断と治療，• 被災地域住民の被曝量を減らすための正当な対策，• 事故により影響を受けた人々の心理社会的サポート基盤の改善，• 被害を受けた人々が、予防医学的手段と栄養の向上を通してライフスタイルと健康状態を改善するための援助，• すべての一般臨床医家に放射線医学についてのトレーニングの提供

国際会議「チェルノブイリの子どもたち」
子どもの健康だけを対象にした国連関連で初の国際会議（2003年ーしかしほとんど報道されず）
会議決議文より• 確率的影響―事故時に子どもあるいは未成年層の、ガンを含む甲状腺の腫瘍の増加は放射線誘発性の病理である。汚染地域の子どもたちに他の腫瘍の増加がみられているが、この理由については不明で、さらなる調査が必要である。
• 非確率的(確定的）影響―汚染地域に住む子どもと未成年層にガン以外の甲状腺疾患（自己免疫性甲状腺炎、甲状腺機能低下症）の増加が認められた。また放射線の影響下にある子どもたちの間では、免疫、内分泌および神経系の調節障害が認められた。
• その他の健康影響―相対的にクリーンな（低汚染）地域に比べて放射能汚染地域では事故から17年間に次のことが観察された。出生率は低く、死産による周生期死亡率、乳児死亡率が高く、特に先天異常による死亡率が高い。子どもたちの発病率は全体的に増加している。特に神経、精神、内分泌、胃腸、呼吸器、心臓・循環器系の病気が増加しており、疾病障害者となった子どもの数は増加している。

「まず実際に起こっている被害を認め、それを最小化するための対策を取りつつ、並行して放射線の影響を見極めるための研究を続けること」が提唱された。
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IAEAの巻き返し：チェルノブイリ・フォーラム報告「住民への影響は子どもの甲状腺がんしか認めず」
チェルノブイリ・フォーラム（ＩＡＥＡ、ＷＨＯなど国連機関と3カ国政府で構成）
報告書概要（2005年9月発表-20周年に向けたもの） 急性放射線障害 3ヶ月以内に28人死亡 その後20年間に15人死亡
 小児甲状腺がん 4000人以上
 白血病を含めその他の疾患の増加は確認されていない
 大多数の“汚染”地域の住民は、放射線による健康影響を受けることはありそうもない
 精神的な影響が住民の最大の健康問題
 チェルノブイリ事故により増加するガン死亡者数の推定は約4000人である
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20周年、健康影響を巡る議論はますます激化
ウクライナ・キエフでは4つの国際会議• ウクライナ政府やIAEA中心の会議「Chernobyl: looking back to go forward」• ユーシェンコ大統領(当時）夫人のファンド主催の会議「国際人権フォーラム：再生と復興」• ヨーロッパのＮＧＯが中心となって開催した会議「Chernobyl +２０」
（上記３つは4月同時期に。下記は5月末開催）• ウクライナ保健省とNGO「チェルノブイリの医師協会」主
催の会議「チェルノブイリ惨事の健康影響：復興への戦略」

20周年では多数の取材報告

毎日「20年後の現実－チェルノブイリを問う」
朝日「チェルノブイリ 汚染大地 20年」

朝日新聞

しかし、25周年の2011年に福島事故が発生し、それ以降、チェルノブイリの健康被害に関する幅広い視点の報道は少なくなった。

20周年以降：チェルノブイリ25周年会議に衝撃を与えた福島原発事故
2009

WHO、放射線健康影響の専門部局廃止。名実ともにIAEA主導に。

2011.3

東電福島第一原発事故発生

4

UNSCEAR2008年報告（チェルノブイリ）
３年遅れで公表

住民への健康影響：小児期被ばくによる甲状腺がん以外に、成人期被ばくでの甲状腺がん発生率の増加、
4 高汚染地域居住女性の乳がんのリスク増加の徴候
25周年 は示されたが、放射線との関連が認められているわ会議 けではない。
福島事故を受けて、チェルノブイリのさらなる研究が必要との声。日本政府と東電には批判的な声が。

福島第一原発事故直後（2011年4月）のチェルノブイリ25周年国際科学会議
会議場で響いた参加者の「フクシマ」の声• IAEA天野事務局長挨拶：チェルノブイリ事故の教訓により「安全性が実質的に進展し、原子力への関心も勢いを取り戻した」「しかし不幸なことに、この25周年の会議準備中のまさにそのとき、福島原発で非常に深刻な事故が発生し、その危機がまだ続いている。」• 突然キャンセルされた日本政府の＜福島原発事故報告＞• 「女性ネットワーク」は急きょポスターで福島事故と政府の対処の問題点を発表。

２５周年会議での発表からチェルノブイリの健康影響はさらに長期研究が必要（欧州委員会・国際がん研究機関（IARC））
欧州委員会は、国際がん研究機関（IARC）のもとにチェルノブイ
リ健康研究アジェンダ（ARCH：Agenda for Research on
Chernobyl Health)を立ち上げることを決定。（しかし、順調に進まず、現在は別のプログラムとして進める予定）
理由は：• チェルノブイリ事故による健康影響の評価は非常に幅広い。
• （3カ国を含む）ヨーロッパでの健康影響は発生し続けており、今後の影響は不確かである。
• 長期の健康影響の多くが長期の潜伏期後に現れるかもしれない。
• 低線量被ばくのリスクに関する仮定は、放射線生物学における近年の進展による挑戦が続いている。
フクシマの事故が起きたことは、チェルノブイリの結果に関する長期研究の重要性をさらに高めている。
28決議文から：人間の健康への影響
チェルノブイリ事故の影響は多次元的であり、放射線の直接的被ばくからだけでなく、放射線に関連していない要因からも生じている。
【事故処理作業者】 急性放射線障害（ARS)237人。28人は3か月以内に死亡。その後の数年でARS未確認の者も含め40人が死亡。主たる死因はがんや心疾患。 作業者には固形がん発生率増加の徴候および白内障の増加。白血病は原爆被爆者と異なり、慢性リンパ性白血病の増加が報告されているが、さらなる調査が必要。
【住民】 ベラルーシとウクライナで、成人期被ばくでの甲状腺がん増加の報告がある。最も汚染された地域に住んでいる女性の放射線誘発性乳がんのリスク増加の徴候。一般集団では甲状腺以外の固形がんの検出可能な増加は最近まで実証されていない。
【細胞遺伝学的研究】 被災者には、いまだに末梢血リンパ球の高頻度の体細胞突然変異が継続している。
うつ病、不安、および心的外傷後ストレス障害を含むチェルノブイリ事故の影響を受けた集団の長期精神疾患が明らかになっている。

チェルノブイリ25周年国家報告書とは『国家報告書：チェルノブイリ事故から25年：将来へ向けた安全性』の内容は多岐にわたっている。事故から25年の全般的総括であり、それを踏まえ今後に向けた方針を示すもの。
第3章の健康影響では、被ばく線量の推計をはじめとし、幼・小児期に被ばくした人の甲状
主な内容
腺がんの増加だけではなく、事故処理作業
１．チェルノブイリの惨事者や成人を含め、さまざまな健康上の問題
２．放射線生態学的結果が存在していることが示されている。
３．放射線学・医学的影響
４．経済的・社会心理学的
小児や成人でも性別・年齢層別、あるいは影響
事故からの時期別の傾向やその変化など、
５．シェルターの転換とチェ
さまざまな切り口から健康影響をとらえようと
ルノブイリ原発の廃炉
６．放射性廃棄物の管理している。
７．結果の克服に関するウクライナの政策今年、日本語全訳が公開された。（京都大学原子炉実験所・研究報告出版のページよりダウンロード可能）25周年：健康影響に特化したもうひとつの報告書
チェルノブイリ事故の健康影響：四半世紀の結果＜編集＞
A.セルジューク（ウクライナ医学アカデミー会長）
V.ベベシュコ（ウクライナ放射線医学センター）
D.バズィカ（同上）山下俊一（長崎大学）（2011年刊）

ウクライナにおける25年の研究成果をまとめたもの。住民の健康について、がん以外では、たとえば以下のような報告が収録されている。
免疫影響/甲状腺と代謝/気管支・肺/感覚器官/小児期に被ばくした人の甲状腺および生殖系/認知機能への影響・・・など
ウクライナ国家報告書（ナショナルレポート）の科学的基盤といえる研究報告（長崎大学とウクライナ科学アカデミーおよびウク
ライナ放射線医学研究センターの学術協力の一環として英語版を出版（2011年8月29日）

ウクライナでの30周年国際会議（ベラルーシやロシアでも開催）「チェルノブイリ事故の健康影響―30年の結果」
2016年4月18、19日
ウクライナ科学アカデミー、国立放射線医学研究セン
ターを中心とした会議
福島県立医大から「リスクコミュニケーション」に関する報告が予定されていたが、不参加となった。
http://nrcrm.gov.ua/en/news-2016_03/