議案第５０号

木津川市印鑑条例の一部改正について

木津川市印鑑条例（平成１９年木津川市条例第１２８号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和元年８月２９日提出

木津川市長 河井 規子

提案理由「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成３１年政令第１５２号）」の公布により「印鑑登録証明事務処理要領（昭和４９年自治振第１０号自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知）」の一部が改正され、令和元年１１月５日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第号

木津川市印鑑条例の一部を改正する条例（案）

木津川市印鑑条例（平成１９年木津川市条例第１２８号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中「の住民基本台帳」を「が備える住民基本台帳」に改める。
第５条第１項第１号を次のように改める。
（１） 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号。以下「令」という。）第３０条の１３に規定する旧氏をいう。以下同じ。）若しくは通称（令第３０条の１６第１項に規定する通称をいう。以下同じ。）又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの
第５条第１項第２号中「氏名」の次に「、旧氏」を加え、同条第２項中「記録されている」を「記載がされている」に改める。
第６条第１項第４号を次のように改める。
（４） 氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調整する住民票にあっては記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）
第６条第１項第７号中「記録されている」を「記載がされている」に改める。
第１２条第３号中「氏若しくは名」を「氏（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。）又は名」に改める。
第１３条第２項第１号を次のように改める。
（１） 氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場

合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）
第１３条第２項第４号中「記録されている」を「記載がされている」に改める。

附 則
この条例は、令和元年１１月５日から施行する。

参考資料（議案第５０号）

木津川市印鑑条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表（新）第１条 （略）（登録の資格）（旧）第１条 （略）（登録の資格）第２条 印鑑の登録を受けることができる者 第２条 印鑑の登録を受けることができる者
は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「法」という。）に基づき、本１号。以下「法」という。）に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている市の住民基本台帳に記録されている者とす者とする。

る。

２・３ （略）

２・３ （略）

第３条・第４条 （略）第３条・第４条 （略）（登録印鑑の制限）（登録印鑑の制限）

第５条 市長は、登録申請に係る印鑑が次の 第５条 市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の各号のいずれかに該当するときは、登録の申請を受理しないものとする。

申請を受理しないものとする。

（１） 住民基本台帳に記録されている（１） 住民基本台帳に記録されている氏氏名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法

名、氏、名若しくは通称（住民基本台施行令（昭和４２年政令第２９２号。

帳法施行令（昭和４２年政令第２９２以下「令」という。）第３０条の１３号）第３０条の２６第１項に規定するに規定する旧氏をいう。以下同じ。）

通称をいう。以下同じ。）又は氏名若若しくは通称（令第３０条の１６第１

しくは通称の一部を組み合わせたもの

項に規定する通称をいう。以下同じ。）

で表していないもの

又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの（２） 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの（２） 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

（３）～（６） （略）（３）～（６） （略）２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわら ２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわらず外国人住民（法第３０条の４５に規定すず外国人住民（法第３０条の４５に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）のうちる外国人住民をいう。以下同じ。）のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はそ記録されている指名の片仮名表記又はそのの一部を組み合わせたもので表されている一部を組み合わせたもので表されている印

印鑑により登録を受けようとする場合には、鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

当該印鑑を登録することができる。

（印鑑登録原票）（印鑑登録原票）第６条 市長は、登録申請を受理したときは、 第６条 市長は、登録申請を受理したときは、印鑑登録原票を備え、印影のほか、次の事印鑑登録原票を備え、印影のほか、次の事

項を登録しなければならない。

項を登録しなければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 氏名（氏に変更があった者に係る（４） 氏名（外国人住民に係る住民票に住民票に旧氏の記載（法第６条第３項

通称が記録されている場合にあっては、の規定により磁気ディスク（これに準氏名及び通称）ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称）（５）・（６） （略）（５）・（６） （略）（７） 外国人住民のうち非漢字圏の外国（７） 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされ人住民が住民票の備考欄に記録されてている氏名の片仮名表記又はその一部いる氏名の片仮名表記又はその一部をを組み合わせたもので表されている印

組み合わせたもので表されている印鑑

鑑により登録を受ける場合にあっては、により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

当該氏名の片仮名表記（８） （略）（８） （略）

２ （略）

２ （略）

第７条～第１１条 （略）第７条～第１１条 （略）（印鑑登録の消除）（印鑑登録の消除）第１２条 市長は、次の各号のいずれかに該 第１２条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る印鑑の登録を当するときは、その者に係る印鑑の登録を消除する。

消除する。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 婚姻、縁組等で氏名、氏（氏に変（３） 婚姻、縁組等で氏名、氏若しくは更があった者にあっては、住民票に記名（外国人住民にあっては、通称又は載がされている旧氏を含む。）又は名氏名の片仮名表記を含む。）が変更し（外国人住民にあっては、通称又は氏たことにより、登録している印鑑が第名の片仮名表記を含む。）が変更した

５条第１号に該当することになったとことにより、登録している印鑑が第５き。

条第１号に該当することになったとき。
（４）～（６） （略）（４）～（６） （略）（印鑑登録の証明）（印鑑登録の証明）

第１３条 （略）第１３条 （略）２ 印鑑登録証明書には、次に掲げる事項を

２ 印鑑登録証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

記載するものとする。

（１） 氏名（氏に変更があった者に係る （１） 氏名（外国人住民に係る住民票に通住民票に旧氏の記載がされている場合称が記録されている場合にあっては、氏にあっては氏名及び当該旧氏、外国人名及び通称）

住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）（４） 外国人住民のうち非漢字圏の外国（４） 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされ人住民が住民票の備考欄に記録されてている氏名の片仮名表記又はその一部いる氏名の片仮名表記又はその一部をを組み合わせたもので表されている印

組み合わせたもので表されている印鑑

鑑により登録を受ける場合であっては、により登録を受ける場合であっては、当該氏名の片仮名表記

当該氏名の片仮名表記

第１４条～第１９条 （略）第１４条～第１９条 （略）政策等の形成過程の説明資料
議案

名 議案第５０号

担

当課 市民課

木津川市印鑑条例の一部改正について市民係

氏を変更した者が、希望することにより住民票に旧氏の記載をすることができるとする住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成３１年政令第１５２号）が令和元年１１月５日に提 案 事 項 の 概 要 等 施行されることに伴い、印鑑登録証明事務処理要領（昭和４９年（必要性、効果等）
自治振第１０号自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知）の一部が改正され、旧氏での印鑑登録が可能となるため、所要の改正を行うものです。
・住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令
平成３１年４月１７日公布
令和元年１１月５日施行
・印鑑登録証明事務処理要領の一部改正について提案に至るまでの経緯
平成３１年４月１７日通知
・城南戸籍住民登録事務協議会の市町村において、条例改正を行う旨確認
・課内で協議、検討を行い、条例案を策定□有■無市 民 参 加 の 状 況基本方針

７ 効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり

市総合計画の位置付け 政 策 分 野 １７

行財政運営

① 行政サービス
オ．窓口サービスの充実■単年度（令和元年度）
年度）
概 算 事 業 費 □複数年度（( 単 位 : 千 円 ) 令和元年度 市町村基幹業務支援システム（印鑑証明システム）
改修費 ３６２千円
印鑑登録システムは京都府の共同化システムであるため、条例改正の有無に関わらず、システム改修費用が発生すること、また施行日以降に改修プログラムを適用すると別途作業費用が発生
将来にわたる効果及び すること等から、施行日にあわせ所要の改正を行うものです。
経費の状況
施策