明電舎CSR報告書

2011
Meidensha Corporation CSR ReportContents

編集方針“Empower”には、「元気づける」、「活力を与える」という意味があります。
明電舎の100年を超える技術と実績に裏打ちされた、的確な提案力、高い問題解決能力によって、人や社会のお役に立ちたい。
そして、新しい時代をもっともっと元気にするパワーであり続けたい、と考えます。
地域別事業展開（事業規模）

会社概要（平成23年3月31日現在）
会

社

創
代

表

本

社

資

事

務

本

連

結

売

名

株式会社 明電舎

立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

者

取締役社長

所

〒141-6029

金上高

会 社 数：26社
売 上 高：140,411百万円● 売上高比率：83.7％●●

会 社 数：3社
売 上 高：3,379百万円
売上高比率：2.0％●

東京都品川区大崎2-1-1

報告書の対象範囲■対象期間
2010年度（2010年4月1日から2011年3月31日）の活動実績
を中心に作成しました。
■対象範囲
原則として明電舎およびグループ会社の活動を報告しています。
なお、人事関連データは明電舎単独、環境パフォーマンスおよび環境会計は明電舎と主となるグループ会社31社を対象としています。

170億7,000万円
1,677億2,900万円
6,994名株

26,074名

数●

ThinkPark Tower

連 結 従 業 員 数
主

●

日本

稲村 純三（いなむら じゅんぞう）

その他

アジア（日本除く）

会 社 数：10社● 売
上 高：23,939百万円● 売上高比率：14.3％●

発 行 済 株 式 総 数

2億2,763万7,704株

グループ連結子会社数

39社（国内26社、海外13社）

上 場 証 券 取 引 所

東京、大阪、名古屋参考にしたガイドライン

事業分野
社会システム事業分野■GRI「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第3版」■環境省「環境報告ガイドライン2007年度版」

産業システム事業分野

社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネル製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する

ギーなどに関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等

庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電等に関すを提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモーる各種電気機器の製造販売を行っています。

タやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っています。

また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス

また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシス

制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、テムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っています。

浄水場の維持管理業務受託など環境に関するソリューションサー

不動産事業分野

ビスを展開しています。

ThinkPark Tower（東京・大崎）をはじめとする保有不動産のエンジニアリング事業分野

賃貸を行っています。

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省その他の事業分野

エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っ

事業分野を問わない販売会社、従業員の福利厚生サービス、ています。

経理業務受託会社などが含まれています。

経済性情報（平成23年3月31日現在）
［連結］
売上高

従業員数

（百万円）

（人）

250,000

8,000

200,000

194,193

203,514

198,797
173,067 167,729

6,775 6,825

7,133 7,144

6,994

営業利益

事業別売上高（百万円）（百万円）

15,891

8,000
6,000

4,000

4,000

0

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

0

5,778

2,000

2006 2007 2008 2009 2010（年度）0■ 社会システム事業分野■ 産業システム事業分野■ エンジニアリング事業分野■ 不動産事業分野■ その他の事業分野

3,026
21,7694,085

100,000
2,000

7,585
6,224

6,000

150,000

50,000

明電グループは「社会から必要とされる明電グループとなるた
め、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」がCSRの基盤であると考えています。
本年3月の東日本大震災の発生は、私たち明電グループが社会へ果たすべき責任を改めて見つめなおす機会となりました。
CSR報告書2011では、震災直後の当社グループの対応を報告するとともに、震災から得た教訓を活かしながら、これからも、持続可能な社会の実現に貢献し続けていくという決意を表しています。
2000年より発行してきた「環境報告書」は、2007年からタイ
トルを「CSR報告書」と改め、社会の一員としての企業の役割・責任に対する活動報告のさらなる充実を図っています。一人でも多くのステークホルダーの皆様に明電グループの活動を知っていただければ幸いです。

100,685

3,321

26,355

用紙への配慮（間伐に寄与する紙の使用）

本誌に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

発行日について■今回の発行2011年7月■次回発行予定 2012年7月
なお、より多くの皆様にお読みいただける様、インターネットにおいても公開しています。
■CSR報告書2011
www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp02/corp02̲05.html■明電舎ホームページ
www.meidensha.co.jp/

CSR報告書に関するお問い合わせ先
広報・IR部 広報室〒141‐6029
東京都品川区大崎2‐1‐1
TEL.03‐6420‐8100
FAX.03‐5745‐3027

ThinkPark Tower

トップメッセージ

02

明電グループの事業紹介

04

特集

改めて見つめ直す
明電グループのＣＳＲ

06

CSRの基盤
明電グループのCSR

10

コーポレート・ガバナンス

11

コンプライアンス12

リスクマネジメント

13

環境報告
環境マネジメント

14

環境ビジョン

15

目標と実績

16

環境ビジネスの展開

17

環境配慮型製品の開発

18

環境対策の強化21

環境コミュニケーションの推進／
環境マインドの育成

24

社会性報告
お客様とともに歩む

25

お取引先様とともに

28

株主・投資家とともに30

よりよい職場を目指して

31

地域の皆様との良好なコミュニケーション

34

免責事項
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

明電舎 CSR報告書 201101

トップメッセージ

本質をとことん見つめたものづくりを追求し、持続可能な社会づくりの一翼を担っていきます
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、東北から関東地方にかけての広い地域に甚大な被害をもたらしました。
この震災により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたします。

震災を通じて再認識した、我々の使命と社会的責任の重み世代といった、我々の生活にまつわるあらゆるものを傷と私は思っています。本質を考えれば自ずと答えは見え

私たちが果たすべき最も大きな使命です。

つけることなく、使命を果たしていくことが必要であるとてくる。我々がやるべき事も見えてくるはずです。

この度の震災では、私どもの多くのお客様が被災されこうした明電グループが担う社会的責任を、
全社員がベ

ました。
なかでも電力や水道、鉄道、放送などのライフラ

クトルを合わせ、
より高いレベルで日々の業務の中で実践

こうした考えのもと、明電グループでは２０２０年のあし、その課題を解決するために自らの仕事や日常の中でインに関わるお客様の早期復旧へ向けた活動による市するために、
２０１１年度から新たに「ＣＳＲ社長方針」
を制るべき姿を表した「環境ビジョン」
を策定しました。
これま何をすればよいのかを考えて行動できる組織を目指し

民生活の正常化については、電機メーカーである当社

定しました。
本方針では、経営の基盤である「コンプライアでも「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住ていきたいと思います。

が果たすべき社会的責任であり、最重要の使命であるンス、コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメント」
を土台

みやすくするために貢献する」
ことを環境基本理念に掲と認識し、明電グループの総力を結集してお客様の復旧

に、
「環境」
「社会」
「人財」
の３つの重要課題を設けていまげ、製品をつくる段階、使う段階、さらにはその役目を果に取り組んでまいりました。

す。
今後は、この方針のもとＣＳＲを経営戦略として推進し、たし廃棄する段階においても地球に負荷をかけず、有害明電グループの企業理念は、「より豊かな未来をひら

社員一人ひとりの行動に根差す状態を目指します。

な物質を出さないものづくりに取り組んできましたが、今く」という企業使命と「お客様の安心と喜びのために」と後はこれらの取り組みをさらに強化し、持続可能な社会

いう提供価値で成り立っています。
これからも企業理念

づくりの一翼を担っていきたいと思います。

の実現こそが、私たちの社会的責任を果たすことにつな

今回の活動を通じ、私たちが日々お客様へ提供している製品やサービスが、人々の生活や社会システムを支える基盤であることを再認識し、我々が事業を通じて果たすべき責任の重みを改めて認識いたしました。

本質をとことん見つめたものづくりの追求
明電グループでは、社会に貢献する“ものづくり企業”

復興へ向けた取り組みはまだ始まったばかりです。明として着実な前進を図り、ものづくり力を強化するため、

電グループは被災地の皆様が一日も早く震災前の生活

現在中期経営計画「ＰＯＷＥＲ５」（２００９年度〜２０１３を取り戻せるよう、
グループ一丸となって継続的且つ計年度）を展開しています。

画的な復旧活動を行っていきます。

ＣＳＲ社長方針を新たに制定
明電グループにとってのＣＳＲとは、「品質の高い製品やサービスをご提供することで、お客様の課題解決をお手伝

02

実践することであり、これこそがものづくりメーカーである

考えています。

本質を見抜く力を養い、自らが考えて行動できる組織を目指して最後にがるという認識のもと、社会に貢献するものづくりを追求し、日本の復興、そして持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思います。

事業活動での社会への貢献に伴い、今後重要度が増し

私たちが目指す社会に貢献するものづくりとは、ただてくるのはＣＳＲ活動を担う社員の存在です。私は日頃か

単に製品をつくるということではなく、「社会から必要とら社員に対し、仕事の仕方を変えることを求めています。

されるもの」「お客様に喜んでもらえるもの」
をつくるとい今の仕事の進め方が本当にそれでいいのか、別の方法

うことであり、大切なのは「本質をとことん見つめたものはないのか、
とことん自問自答しろと。既 成 概 念に縛らづくり」を追求することです。

れ て 仕 事をしなくていい。自分自身の目で本質を見抜

いし、お客様に喜んでいただく。
そして、この事業活動を通私たちが暮らす地球は今、気候変動をはじめ、エネル

き、
自分のやり方で新しい仕事をつくっていって欲しい。

じて地球環境問題をはじめとした社会的課題の解決に積ギー資源の枯渇など様々な課題を抱えています。
これら

それが、
まさに各自の個性であり、その個性を磨くことこ極的に寄与し、より豊かで住みよい社会の実現に貢献すの課題に対し、当社がこれまで築いてきたものづくり力

そが本質を見抜く力につながる。
そしてこれからの社会る」という企業理念を社員一人ひとりが日々の業務の中でを通じて、お客様の喜びのために、社会、地球、人類、次ではこうした自ら考えて行動する力が必要になってくる

明電舎 CSR報告書 2011

そのためにも、社員自らが社会の様々な課題を認識

２０１１年７月
株式会社明電舎取締役社長

明電舎 CSR報告書 201103

明電グループの事業紹介

明電グループはものづくりで環境や豊かな社会の実現に貢献し続けます。
電鉄
安全で快適な運行に必要な電源の安定供給を支えています

ビル

大規模太陽光発電メガソーラー

変電所

再生可能
エネルギーで低炭素社会に貢献します

電力の安定供給を支えています

太陽光PCS

電力を効率的に使いエレベータを支えます
電鉄変電所

発・変電集中監視制御
システム

変電プラント

ソレスター

水力発電所

新幹線保護・制御盤

電気をつくるのに活躍していますエレベータ用モータ

エレベータ用
インバータ
水車発電機

自動車工場
浄水場

自動車工場で路上の代わりにローラに乗せて試験します

上下水道設備の維持管理で、市民生活を支えています

ダイナモメータ
監視制御システム

維持管理、運転管理業務

工場・倉庫
工場内の効率的な物流に貢献します

風力発電
発電機製造技術と豊富なメンテナンスで低炭素社会に貢献します

無人搬送車

工場

風力発電システム

工場の安定稼働を支えています

公園
瞬時電圧低下補償装置 太陽光発電システム

自家発電装置04

明電舎 CSR報告書 2011

真空コンデンサ

産業用コントローラ

災害時の電力や水の供給、情報収集を支えています

移動電源車

自家用水道システム
WATER CUBE

災害情報支援システム
REALFIELD GEO

カスタマーセンター

医療施設

電気自動車

下水処理場

病院運営・医療機器への電力の安定供給を24時間支えています

低炭素社会に貢献します

下水処理場の維持・管理もサポートしています

天井走行式リフトパートナー

コージェネレーションシステム

i-MiEV用モータ

i-MiEV用
インバータ

下水処理総合監視システム

明電舎 CSR報告書 2011

05

特集

改めて見つめ直す
明電グループのＣＳＲ
私たちはこれまで、「社員一人ひとりが企業理念を実践すること」
を当社グループのＣＳＲと定め、その精神を各種
テーマ活動や啓発活動などを通じて培ってまいりました。
そして本年３月に発生した東日本大震災を通して、私たちが社会に果たすべき責任とは何かを改めて見つめ直すこととなりました。
その中で、当社グループの製品やサービスが果たす使命を再認識する一方、リスクマネジメントや情報開示のあり方、
コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの確保など、
日常取り組んでいる活動テーマでは多くの反省や課題が浮き彫りになりました。
そしてグループ社員一人ひとりが今一度「自らのＣＳＲとは何か？」を考える必要性を痛感いたしました。
本年度から新たに制定した「ＣＳＲ社長方針」（P8）
は、
まさに 社員一人ひとりがＣＳＲを考える ための行動指針です。
当社グループは、大震災を貴重な教えとしてこれまでの事業活動のあり方を再考すると
ともに、グループ社員全員がＣＳＲの行動精神を培い能動的かつ積極的に行動する企業
風土を作り上げてまいります。

当社グループでは、お客様設備復旧の砦である自らの拠点を復旧させるべく、震災翌日から食料をはじめ、ガソ

浜崎 祐司

東日本大震災について供給、また燃費のよいハイブリッド車の投入など各種の支援を開始しました。

─ ライフラインを守るという使命
当社の多くのお客様も被災されました。電気、水道、
放送、鉄道などライフラインにかかわるお客様設備の早東北電力（株）様高圧応急用電源車

期復旧は電機メーカーである当社の最重要の使命です。
拠点の復旧を進めると同時に、お客様設備の被災状況
動を行いました。たとえば、津波で大きな被害を受けて機電気新聞記事（2011年4月1日付）

企業市民としてできること能が停止した下水処理場では、仮設の電気設備を設置し限りある資源・エネルギーを大切に使うことも、社会イて機能を維持すると同時に、恒久的な復旧に向けての各

ンフラに携わる企業の社会的責任です。当社グループ

種の準備作業に取り組んでいます。

は、深刻化する電力不足への対応として、全国の拠点で節電に取り組みます。
〈節電対策の取り組み〉
2011年7月から9月の間、使用最大電力値20％削減を目標

お客様設備の早期復旧のために
─ 当社グループの東北地方の拠点にも大きな被害

敷いて対応しています。

リンや灯油などの燃料、生活や事業活動に必要な物資のを把握し応急措置も含めて機能の維持と復旧に向けた活環境・ＣＳＲ担当役員 取締役副社長

ため、生産人員の増強や作業場の拡大など増産体制をとし、下記の節電対策に取り組みます。

主要拠点である明電舎東北支店、同東北サービス部

２０１１年３月１１日午後２時４６分に発生した太平洋三（いずれも仙台市）では一時的に事務所としての機能を

陸沖を震源とするマグニチュード９.０の巨大地震。この失う状況に陥りました。また、社員自身の生活も、ライフ

地震では、当社グループの東北地区の営業およびメンテ

ラインの停止や食料不足などで苦難を強いられることとナンス拠点が被災しました。

なりました。

❶ 勤務シフトの変更などによる
宮城県 県南浄化センター様
仮設沈殿池の様子（2011年4月現在）

使用電力のピーク分散・平準化❷ 照明・空調など電気機器の利用抑制やグリーンカーテン設置などによる使用電力の削減❸ 工場の自家発電設備の稼働率アップによる電力会社からの買電抑制

グループ社員に人的被害はなかったものの、社員のご❹ クールビズ実施期間の拡大 など

家族・ご親族などが亡くなられました。
当社では地震発生直後に社長を本部長とする震災対一方で、原子力発電所の事故などで電力の安定供給がなお、当社グループは被災者の救済に役立てていただ

策本部を設置し、社員やご家族の安否、拠点の被災状課題となる中、発電設備の需要が高まっています。当社でくため、義援金として５千万円を震災の被災地域の自治体

況、お客様の被災状況など各種の情報収集と復旧・支援

も電力や公共、一般産業などさまざまな分野から多数のおに寄付したほか、労使共同により救援募金を実施し、被災活動に着手しました。

引き合いをいただいており、これらのご要求に応える

地域の復旧、復興に役立てていただいています。

この震災での教訓を活かすこと

震災対策本部

06

明電舎 CSR報告書 2011

棚の転倒やガラスの破損があったほか、電話などの通信機能も不通となった。

まだ震災からの復旧・復興は始まったばかりですが、当社グ会、取引先、株主、社員など当社グループを取り巻くさまざま

ループは、この大震災での経験を今後の事業活動に活かすなステークホルダーに対して十分な対応ができたのか？ できことも、企業の大切な使命であると考えます。未曾有の大災なかったことは何か？ これから備えるべきことは何か？

害に際し、過去に経験したことのない数々の事象に対する最当社グループが未来に向かって良き企業市民として存在し良の行動を試行錯誤しながら実行する中では、多くの課題や続けるため、私たちは今からこの震災での教訓を活かした企反省が残りました。この震災で、私たちはお客様、地域社

業風土づくりを始めたいと考えています。

明電舎 CSR報告書 2011

07

特集

改めて見つめ直す明電グループのＣＳＲ
明電グループの考えるＣＳＲ
明電グループ企業理念
企業使命

より豊かな未 来をひらく

２００９年 度 から取り組 ん で い る 中 期 経 営 計 画

め、業務の適正を確保する体制の整備を行います。
コン「ＰＯＷＥＲ５」は今年度よりフェーズⅡに入りますが、

プライアンスの面では、法令順守はもとより社会規範・倫フェーズⅠと同様に「ＣＳＲ経営の推進」
を基本方針のひと理までを捉え活動します。
また、
さまざまなリスクへの対つとして定め、ＣＳＲを経営戦略として推進し、ＣＳＲが社員応を強化するべく、
リスク項目の点検、リスク管理体制整

一人ひとりの行動に根差している状態を目指します。

備に取り組みます。

グループ社員へのＣＳＲ浸透

P10「ＣＳＲの基盤」へ

私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。
提供価値

公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努●

お客様の安心と喜びのために環境

私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。
そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

明電グループでは、月に一度、映像による社内ニュー戦略的環境経営の推進
製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会にスを放映しています。
グループ社員に、より一層ＣＳＲを身貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に近に感じてもらうため、
２００９年より「ＣＳＲ談話室」
とい取り組みます。

うコーナーを設け、継続的に放映しています。CSRにかP14「環境報告」へ

明電グループの考えるＣＳＲ活動は、「社会から必要と

ＣＳＲ社長方針

される明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業

電力や水道、
そして鉄道といったライフラインが日本全理念を実践すること」です。
２００６年、
ＣＳＲ活動の開始と国また世界の各国にきちんと行き渡り、全ての人が安心しあわせて再構築された明電グループ企業理念は「品質のて生活を送ることができる。それをしっかりと支えること高い製品・サービスをご提供することにより、お客様のは、
明電グループの果たさなければならない使命のひとつ

課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。

と考えます。

そして、この事業活動を通じて地球環境問題など社会的こうした明電グループが担う社会的責任あるいは企業

課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな社会の実現に

理念を、社員一人ひとりが日々の業務の中で実践するた

貢献することで、社会的責任を果たしていきたい。そのめに、２０１１年度から新たに「ＣＳＲ社長方針」
を制定しまために私たちはチャレンジし続けなければならない。」とした。本方針は、
ＣＳＲ推進テーマの主担当部門を中心という思いを表現しています。
この価値観をグループ全体

して、中期経営計画ごとに、その時節の経営環境やＣＳＲで共有し、実践することがＣＳＲ活動そのものと考えます。

の課題を踏まえ策定します。

企業使命

企業存在意義と使命●

提供価値

独自の提供価値と強み

1

CSR定義

3 CSR社長方針

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅡ ＣＳＲ社長方針

2

企業行動規準

4 MEIDEN CYCLE

誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

み、企業の「財（たから）」である豊かな人財の育成を目指します。

明電グループでは、環境・ＣＳＲ担当役員の指揮のもな活動計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通ンス」「リスクマネジメント」
を土台とし、
３つの重要課題にじて積極的な推進活動が行われています。事務局では、取り組むことで、お客様をはじめさまざまなステークホル

各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、
ＰＤＣＡサイク

ダーへの責任を果たしていきます。

ルにより活動を推進するとともに、明電グループ全体の●ＣＳＲ意識の向上を図っています。

環境

雇用と人権

【活動の土台】 コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
経営基盤を強化することで、ＣＳＲを展開していく土壌を強化します。

労働安全衛生コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

環境【活動の土台】

お客様に安心して製品をお使いいただくためにの声によく耳を傾け、安心して当社製品を使い続けてい

資材調達

人財

VOICE

ただけるよう日々の業務に励んでいきたいと思います。
品質・製品安全社会ワ−ク・ライフ・バランスの推進● 従業員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り●

水･環境事業部プラント建設部、
エンジニアリング事業部関東サービス部のです。これからも、常にお客様に近いところで、お客様

事務局

情報開示

お客様の課題解決● 地域社会との積極的なコミュニケーション● 適時適切かつ透明性の高い情報の公開●「お客様施設内の当社現場事務所における無災害
１０,０００日の達成」

27年間にわたって無災害を継続できたという喜ばしいも

環 境・ＣＳＲ担 当 役 員

誇りを持てる仕事の創造
働きやすい職場作り

表彰実績
２０１０年度

今回の記録は1983年7月11日の事務所開所以来、約CSR推進体制

環境貢献事業、環境配慮型製品の拡大
事業活動における環境負荷の削減

社会から必要とされる価値の提供

２００９年よりＣＳＲ表彰制度を新設し、ステークホル

プ・個人を表彰しています。

います。各推進テーマでは、主担当部門を中心に具体的

戦略的環境経営の推進

ＣＳＲ表彰制度

ループ企業価値の拡大につながる功績をあげたグルーもいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナ●●

ダー満足向上のため、永年にわたって努力し、明電グ

P31「よりよい職場を目指して」へと、
ＣＳＲにかかわる１０のテーマを掲げて活動を展開して

ＰＯＷＥＲ５フェーズⅡ ＣＳＲ社長方針

CSR談話室

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、
ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組コンプライアンス

明電舎 CSR報告書 2011

人財

社会貢献

08

P25「社会性報告」へ

リスクマネジメント

4 ＭＥ
ＩＤＥＮ ＣＹＣＬＥ
企業理念を実現していくために、明電グループ社員全員が共有する行動精神です。

など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

コーポレート・ガバナンス

3 ＣＳＲ社長方針
中期的に取り組むＣＳＲの活動方針です。一人ひとりがＣＳＲを日々の仕事で実践するため、中期経営計画ごとにその時節の経営環境やＣＳＲの課
題を踏まえて策定します。

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開「社会」「人財」の３つを重要課題とします。経営の基盤と1 ＣＳＲ定義
明電グループのＣＳＲ定義は「社会から必要とされる明電グループとなる
ため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」です。
2 企業行動基準
ＣＳＲ活動におけるコンプライアンスを規定しています。

CSRについて、
わかりやすく伝えています。

社会から必要とされる価値の提供

社員一人ひとりが企業理念を実践するため、
「 環境」

スローガン

理念の主張をワンフレーズで表現

かわるさまざまなテーマを取りあげ、明電グループのＣＳＲ経営推進体制

企業理念体系
明電グループ企業理念

社会

社内ニュースで継続的に放映「ＣＳＲ談話室」（左）水･環境事業部 プラント建設部

川内 新一

（右）
エンジニアリング事業部
関東サービス部

勝田 毅

明電舎 CSR報告書 201109

CSRの基盤

明電グループのCSR

コーポレート・ガバナンス

明電グループでは、中期経営計画POWER5（2009年度～2013年度）の基本方針の一つに「CSR経営の普遍的推進」を掲げ取り組んでいます。

明電グループでは、公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行っています。

項目

POWER5の主な取り組みテーマ

POWER5フェーズⅠの成果

CSR
マネジメントP8

CSR推進体制の強化● CSRに関 する情 報
発信の拡充●

経営における自律と自治の確保● グループ 全 体の遵法と効 率 的な経 営の実現

業務マネジメントの中にCSRの視点を取り入れ、また社員一人ひとりが業務のPDCAサイクルの中でCSRを意識してもらうための仕組みづくり● CSRの「見える化」● CSRに関する意識向上のため各種活動を検討実施●

2011年度計画
MAP活動（業務品質向上の活動）の展
開と連動させたCSR社長方針の浸透の仕組みづくり● 各種社内広報ツールを活用したさらなる浸透● CSRにかかわる指標の策定と実績のト
レース
●

●

コーポレート・
ガバナンス
P11

●

企業価値向上の方策として買収防衛策の更新を実施国内外グループ会社を含めたグループ
全体のガバナンス強化●

コンプライアンス体
制拡充● コンプライアンス意
識の維持・向上●

コンプライアンス
P12

情報管理体制の見直しと全社への周知
徹底● 情報漏えい対策の強化● 新型インフルエンザ流行時の重要業務の洗い出し（重要業務・製品選定シート、
業務プロセス分析シート）を実施● 事業継続計画の策定●

適切な情報管理の実現● 明電グループのリス
ク管理方針・定義の
明確化
●

リスク
マネジメントP13

環境ビジネスの展開
環境配慮型製品の開発● 環 境コミュニ ケ ーションの推 進・環 境
マインドの育成

東南アジアを中心とした海外グループ
会社のコンプライアンス体制の整備● 社員向け教育の継続実施● コンプライアンス情報交換会の内 容
充実● 海外グループ会社への情報発信の継続と充実●

国内外グループ会社を含めた情報管理レベルの向上● 危機管理体制の整備● 震災対策の強化● あらゆるリスク対策の核としての危機管理委員会の設立●

海外グループ会社規程等整備、通報体
制整備● 情報交換会の実施（実施拠点数:25拠点、参加者:500名）● 国内外グループ会社への情報発信の強化

電子メールセキュリティの国内グルー
プ会社への適用拡大● 平時危機管理委員会立ち上げと開催● リスク管理体制の基本となるフレーム
ワークと付随する運用資料の整備
●

環境

P14

お客様ニーズの収集と分 析 のレベ ル
向上● 明 電グループの品
質保証体制の構築と品 質 向 上 活 動の推進

製品環境貢献量の算出● 新製品グリーン化率85%● 売上高CO2原単位10%削減● 環境経営セミナーの開催（2回）●

製品によるCO2削減40万トン/年● 次世代グリーン製品の開発● 売上高CO2原単位32%削減● 従業員のさらなる環境意識向上●

製品によるCO2削減12万トン/年● 新製品グリーン化率100%● 売上高CO2原単位29%削減● 階層別教育の強化
●

●

お客様
P25

お客様ニーズ情報収集・分析の強化● ヒューマンエラー分析
・対策の強化● 材料分析技術の強化体制整備●

国内グループ会社で調達方針を策定
明電舎本体で、グリーン調達率目標を達成● 明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブックの策定と運用
●

取引先
P28

明電グループへの調達方針の周知徹底● グリーン調達の促進●●

IR個別ミーティングの実施（年間150件
以上）● 決算説明会の説明内容
・提供資料など
による発信情報の訴求力の向上

グループ全体でのグリーン調達のさらなる推進● 取引先へのCSRの浸透と、CSR活動状況の把握を定期的に行う仕組みづくり

●

●
●

●

●

P30

適切・適時な情報開示の実施

ホームページのコンテンツの改善と増強● 製品
・技術などに関するプレスリリースの積極的な実施●

コミュニケーション●

ステークホルダーへの情報提供の充実

安全・衛生管理と環境 意 識 のさらなる向上● ワーク・ライフ・バランスの充実● 障がい者雇用の拡大● 人財育成の強化●

取引先のCSR活動状況の定期調査「明電グループ サプライチェーンCSR
推進ガイドブック」の活用●「明電グループ グリーン調達基準書」の策定と提示●情報収集と適正な判断、情報公開・発信の実施● 社外HP「IR情報」のコンテンツ強化● 日常のIR活動の成果を経営にフィードバックする仕組みづくり●●

株主・投資家お客様ニーズ情報の活用レベル向上
国内外グループ会社の品質管理体制整備● 3H（はじめて・変更・久しぶり）対策活動の実施

お客様ニーズ情報活用の活性化
国内外グループ会社の品質管理体制強化● 不具合未然防止活動の強化●●

IR活動の経営へのフィードバックの強化

社外ホームページの外国語コンテンツの情報強化● マスコミを通じた情報発信のさらなる強化●●

プレスリリースの頻度向上による情報
発信強化

従業員
P31

地域・社会
P34

10

●

各地域社会貢献活動 の 維 持とレベ ル
向上

明電舎 CSR報告書 2011

特例子会社（明電ユニバーサルサービス） ● ローテーション制度の推進● 聴覚障がい者にも配慮した全員参加型の業容拡大の支援● 障 が い 者 雇 用 率1.95 ％の人権研修の充実（法定雇用率● 計画的な障がい者雇用の促進
1.8％）●

2007年度より継続して取り組んできた「ものづくり教室」が定着● 各拠点で地域に密着した社会貢献活動
を継続●

環境保護に関する取り組みの強化
地域社会に根ざした、“当社グループの「顔」が見える”社会貢献活動の企画・
立案と展開

●
●

メンタルヘルス系疾患による休業日数削減への取り組み● OJT体制の強化
・充実と人事制度との連動、そのためのマネジメント変革研修の実施（正課長を対象）●●任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。
さらに、明電舎は監査役制度を採用しており、各監査の定時取締役会において「業務の適正を確保するため役（4名のうち2名は社外監査役）は、監査役会が定めたの体制の整備に関する基本方針」を策定し、コーポレー

監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等

ト・ガバナンスの強化を進めています。

に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思業 務 の 適 正を確 保 するた め の 体 制 の 整 備 に 関 する
基本方針
❶ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。
上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たす
ために、内部監査部門として社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎及び海外を含むグループ全体にお❺ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ける業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信❻ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

頼性、関連法令等の準拠状況や資産の保全状況につい❼ 監査役の職務を補助する使用人に関する事項て、内部監査を実施しています。

❽ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項❾ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制❿ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制
制度への対応についても、金融庁の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、明電舎及び施策の実施状況
明電舎は、2003年6月より執行役員制を導入し、あわグループ全体の内部統制システム整備・運用状況の独立
評価部門として、経営監査部がその有効性を評価していせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経ます。

営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」とを※2011年6月24日現在

分離し、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役およ

明電舎の業務執行・監視および内部統制の模式図

び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しています。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役
割責任を担っています。

●

限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責しての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006年5月●●●

明電グループは、企業理念を実現するために、企業と定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権

社会性報告

海 外グループ 会 社コンプライアンス
体制整備（中国の3社で委員会設立）● 人権週間にあわせたビデオ教育の開催● 情報交換会実施（各年900~1,000人
参加）● 社内報や社内映像ニュースを活用した
積極的な浸透活動● 海外グループ会社へのコンプライアン
ス委員会報告の配信●

各種規程の見直しや報告書類の徹底管理による業務管理機能の強化● 法務監査の実施（20部門）●

基本姿勢

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決

環境報告

社内報や社内映像ニュースの活用による「CSR」の概念の浸透● 一人ひとりが自らの仕事とCSRを結びつけるためのガイドラインとして「CSR
社 長 方 針」を 策 定（2011年4月 に 制
定）●

POWER5フェーズⅡの計画

明電グループのコーポレート・ガバナンス体制

CSRの基盤CSR活動 POWER5フェーズⅠの主な成果とフェーズⅡの主な計画

また、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を社外取締役としており※、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。

株主総会

取締役会（うち社外取締役2名）

会計監査人

代表取締役
執行役員
業務担当各部門

監査役（うち社外監査役2名）

内部監査部門コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

コンプライアンス・ホットライン

従来からの社会貢献活動の継続と地域のニーズを踏まえた新たな活動の企
画・実施

明電舎 CSR報告書 201111

CSRの基盤

コンプライアンス

リスクマネジメント

明電グループでは、コンプライアンス活動をCSR活動の基礎として位置づけ、法令順守はもとより、社会規範・倫理をも捉えた活動をしています。

明電グループでは、さまざまなリスクについて、未然防止および発生時の最小化に向けた活動を推進し、グループ全体でのリスク管理体制の強化を図っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス情報交換会
コンプライアンス意識の維持・向上と各職場からの現場の声を把握するため、2010年度は7月から12月にかけて、全国27箇所の拠点でコンプライアンス情報交換

明電グループでは、コンプライアンス推進規程に基づ会を実施しました。

明電グループでは、さまざまなリスクへの対応を強化すべく、リスク項目の点検、リスク管理体制整備に順次取り組んでいます。

るとともに、グループ内でうがい・手洗い・咳エチケットの❶ 情報セキュリティ管理体制のさらなる強化励行を図るなど、前年度から継続した取り組みを行っています。

員も参加し、約900名とコミュニケーションを図ることが❷ 新型インフルエンザ対策の継続

開しています。

できました。

❸ 危機管理力向上

方針決定、啓発活動、コンプライアンス通報にかかわる告として、通報内容や対応を報告するほか、パワーハラ

事柄への対応や、発生したさまざまな事象に対して、見解

スメント防止の教育、独占禁止法・下請法を中心とした法を示し、問題を解決することを目的としています。このコ

務教育を行い、参加者からは職場の状況、委員会への要

ンプライアンス委員会の活動は、役員や顧問弁護士にも望などが寄せられました。

を皮切りに、多くの都道府県で鳥の死骸からウィルスが情報セキュリティ管理体制のさらなる強化明電舎は、当社の取り扱う情報資産に関するセキュ発見され、海外でも人への感染報告があることなどから、継続した情報収集による対策管理を行っています。

危機管理力向上

今年度は情報交換会への参加をグループ会社にも拡大

災害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、

当社では、前年度に発足した新型インフルエンザ対策させる予定です。

情報セキュリティの管理を確立・維持することで、情報のチームで得た危機管理ノウハウを継承し、新たに自然災を配置し、コンプライアンス委員会の方針の徹底、職場漏洩・改竄・盗難などの情報セキュリティ事故の未然防止

害対策チームを発足し、対策主眼を震災に置いた取り組が法令・規程などの社会規範に従って業務を遂行していに努めます。

みを行ってきました。

各職場には、選任されたコンプライアンスマネージャ

ることの確認や、従業員から受けた相談の対応を行い、情報交換会

ついて、コンプライアンス委員会に報告を行います。本社や生産拠点などの主要な拠点には、コンプライアンス
マネージャのリーダーとして、チーフコンプライアンスマ
ネージャを配置し、コンプライアンスマネージャの活動を身近で支援しています。

明電舎コンプライアンス体制

コンプライアンス通報制度

コンプライアンス委員会
事務局
コンプライアンスマネージャ

グループ会社コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
事務局
コンプライアンスマネージャ

実行責任者

より匿名で通報ができます。公益通報窓口は社内外に窓2010年度は、顧客情報をはじめとする各種情報流出

大震災では、学んだ内容を活かした対応を行うことができました。
しかしながら、想定を超える震災を通じた反省点もあり、よりスムーズな地区（拠点）間サポート体制の構築や
津波・水害にも焦点を当てた対策を進め、災害に強い企
業体質の構築を目指します。

リスクへの対策強化として、暗号化対策を施した社外持通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員

ち出しが可能なパソコンへの認証ステッカー貼付（見え

会として調査を行い、通報された内容の事実が確認される化）、電子メール添付ファイルの自動暗号化システム

た場合は必要に応じて弁護士とも相談しながら対策を実の導入など、情報セキュリティ管理体制のさらなる強化を施しています。

図りました。
経営トップを交えたリスクマネジメント教育

コンプライアンス教育
前述のコンプライアンス情報交換会は、コンプライア
ンスマネージャの教育も兼ねています。
一般従業員向けには、職場ごとにコンプライアンス
マネージャが中心となり、ビデオを教材にしてディスカッ
ションを行いました。

明電舎 CSR報告書 2011

これらの取り組みにより、2011年3月11日の東日本

部門責任者

ラインと公益通報窓口があります。

護と、通報への対応の透明性を確保しています。

としての緊急時対応力向上に努めました。

事務局

コンプライアンス通報制度は、コンプライアンス・ホット

口を設け、外部窓口は弁護士事務所に依頼し、通報者保と経営層を対象とした危機管理セミナーを実施し、企業

情報セキュリティ委員会

コンプライアンス・ホットラインは社内のポータルサイト

明電グループ コンプライアンス体制長を対象とした毎月1回のリスクマネジメント・ゼミナール

社長

動を行います。
コンプライアンスマネージャは、定期的に活動などに

まず社内危機管理力向上のため、社内の核となる部門

情報セキュリティ管理体制図

必要であれば、職場の長にその問題の是正を意見する活

社会性報告

リティの確保を、重要な経営課題と認識し、情報資産を

ます。

12

強毒性の鳥インフルエンザは2010年11月の島根県参加者からの要望は今年度の活動方針に反映させ、報告し、社内での徹底と活動の透明性確保に留意してい環境報告委員会を設置し、相互に連絡を取り合いながら活動を展委員会側からは、会社のコンプライアンス活動状況報

ンフルエンザの人への感染状況を専任スタッフが確認すして取り組みました。

2010年度はコンプライアンスマネージャ以外の従業コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の新型インフルエンザ対策の継続
新型インフルエンザについては流行状況ならびに鳥イ

2010年度は、以下の3つのリスクへの対策を主眼とき、明電舎およびグループ会社ごとにコンプライアンス

CSRの基盤

明電グループにおけるコンプライアンス活動

社外持ち出し認証ステッカー

定例のリスクマネジメントゼミナールの様子

明電舎 CSR報告書 2011

13

環境報告

環境ビジョン

明電グループは、環境配慮型製品の開発をはじめとする、
地球環境保全に役立つ製品・技術を積極的に社会に提供することで環境経営に取り組んでいきます。

明電グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を掲げ、『環境ビジョン』
を策定しました。
この環境ビジョンでは2020年を想定してあるべき姿を表し目標を定めます。
明電グループがこれまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、持続可能な社会づくりの一翼を担っていきたいと考えます。

POWER5フェーズⅠの成果
製品環境貢献量の算出
新製品グリーン化率85%■ 売上高CO2原単位10%削減■ 環境経営セミナーの開催（2回）

POWER5フェーズⅡの計画

2011年度計画

製品によるCO2排出削減40万トン/年
次世代グリーン製品の開発■ 売上高CO2原単位32%削減■ 従業員のさらなる環境意識向上

製品によるCO2排出削減12万トン/年
新製品グリーン化率100%■ 売上高CO2原単位29%削減■ 階層別教育の強化

■

■

■

■

■

■

❶ 新製品、新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で地球温暖化防止に積極的に貢献する。

明電グループは「人間のため、社会のため、そしてこの地球をよ❷ 部材の調達から、廃棄に至るまでの全ライフサイ
クルにおいて環境影響評価を行い、グリーン製品の設計、開発に努める。

り住みやすくするために貢献する」
ことを環境基本理念とし、循環型❸ 全ての事業活動に係わる環境負荷を低減するために、省エネルギー、廃棄物の3R推進及び有害物
質の排出削減に努める。

社会の形成と企業の持続的発展を目指して、環境経営に取組みます。

環境報告

明電グループ 環境行動指針

明電グループ 環境基本理念❺ 環境管理体制を確立し、計画（P）、実施・運用（D）、点検（C）、マネジメントレビュー（A）
を回して継続的改善を図る。
❻ 環境教育、広報活動などを実施し、全従業員の環
境経営の理解と環境意識の高揚を図る。
❼ 環境への取組みを社内外に公開し、広くステーク
ホルダーとのコミュニケーションを推進する。
2008年6月30日
株式会社明電舎 取締役社長❹ 自主基準を設定し、環境関連法、
条例及びその他の要求事項を順守すると共に汚染の防止に努める。

社会性報告

稲村 純三

ISO14001の認証取得状況

環境マネジメントシステム強化

グ ル ープ 全 体 で 環 境 経 営を 推 進 す るた め、ISO体制の強化

14001の統合と拡大を進めています。

明電グループは、
トップマネジメントに社長、環境管理

当社は、2009年度の支社支店の拡大により、全拠点

暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「生物多様性の保責任者に環境戦略部長、および内部監査グループを組織での認証取得を達成しました。2010年度は、認証範囲全」と捉え、我々の事業活動で成すべきこと、そして製品

明電グループ中期経営計画POWER5（2009年度～

し、明電グループ全体でPDCAを回して継続的改善を推を国内グループ会社17社まで拡大しました。今後は、の目指すべき姿を環境ビジョンとして定めました。これら

2013年度）では、CSR社長方針のひとつ
『環境』
のもと、

進しています。

2012年度までに国内グループ会社24社、2013年度ま

目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」を据

戦略的環境経営を推進しています。
このPOWER5計画

でに海外グループ会社（生産拠点）5社までの拡大を目指

えて、環境経営に取り組んでいきます。

の中で、環境ビジョンを見据えて、2013年度までの環境

また、明電グループ環境管理委員会は、マネジメント
レビュー、緊急事態発生時の対応、および環境推進WG

21世紀を生きる企業に課せられた命題は、
「地球温

します。

「地球温暖化の防止」に向けて（ワーキンググループ）の報告を審議する環境最高決議
機関です。

ISO14001の認証取得状況（2010年度）
登録名

明電グループ環境管理体制
社長（環境担当役員）
明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部監査グループ
環境管理責任者（環境戦略部長）
事務局（環境戦略部）

環境推進ＷＧ

グループ会社

プラント建設部エンジニアリング事業部

支社支店

本社事務所

明電舎 CSR報告書 2011

総合研究所

名古屋事業所

太田事業所

沼津事業所

14

CSRの基盤

環境マネジメント

認証範囲

認証日

明電グループ

沼津地区/名古屋地区/太田地
区/総合研究所/本社事務所/ 1998/2/24
支社・支店/グループ会社17社

プラント建設部プラント建設部2000/12/23

エンジニアリング事業部

エンジニアリング事業部

2003/7/31

北斗電工（株）厚木工場

2010/10/3

明電舎（杭州）電気系統有限公司

杭州

2008/4/7

THAI MEIDENSHA CO.,タイ
LTD.

2009/7/1

MEIDEN SINGAPORE
シンガポール
Pte. Ltd.

2010/2/8❶ 再生可能エネルギー発電など､エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し､CO2排出削減に貢献する。
❷ 製品の環境配慮設計に取り組み､製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減に取り組む。
❸ 生産活動におけるCO2排出削減に取り組む。

戦略的環境経営の推進

目標を設定して行動計画に展開しPDCAを回しています。

POWER5

行動計画（2009〜2013年度）

CSR社長方針
環境「循環型社会の形成」に向けて❶ 製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」を推進する。
❷ 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組む。

「生物多様性の保全」に向けて❶ 水処理システム事業を通して、水資源の確保に貢献する。
❷ 化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物質
は重点的に削減や代替に取り組む。

戦略的環境経営の推進
製品の環境・エネルギー面で社会貢献事業活動における環境負荷の削減

基本方針
環境
社会

人財

❶ 環境ビジネスの展開❷ 環境配慮型製品の開発❸ 環境対策の強化❹ 環境コミュニケーションの推進❺ 環境マインドの育成「環境に根ざす企業風土」を醸成して❶ 環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方向コミュニケーションの促進をめざす。
❷ 環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、および自ら積極的に
地域・社会貢献活動に取り組む人財育成をめざす。

明電舎 CSR報告書 2011

15

環境報告

目標と実績

環境ビジネスの展開

明電グループでは、環境活動において年度ごとに目標を設定しています。
2007年度からは明電グループ環境委員会を立ち上げ、より一層の環境マネジメントシステムの強化を図りました。今後も目標と実施計画に沿った環境経営に取り組んでいきます。

長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」のため、社会に広く活用していただくことが重要であると考え、環境ビジネスを展開しています。

環境貢献事業の拡大「事業活動におけるCO2排出削減」については、売上高減少に伴いCO2原単位は大幅未達となりました。全社の省エネをさらに推進するために「全社省エネ3％運動」を掲げ、現場での省エネ推進に取り組みます。
「化学物質対策の推進」の電力変換（太陽光発電用PCS）事業

2010
POINT

当社は、東京電力（株）様と山梨県様が共同で建設中

環 境貢献事業によるCO2排出削減を通じて、
地球温暖化防止に貢献

こめくらやまの「米倉山太陽光発電所」（山梨県甲府市）の設備をはじめ、これまで、太陽光発電の分野で多数の太陽光発電シ

揮発性有機化合物（VOC）放出量削減では、太田事業所のスチレン回収装置の回収率向上に取り組んでいます。
「廃棄明電グループの製品の中で環境貢献が顕著な3事業

ステムをお客様にお納めしてきました。また数々の実証

物3Rの推進」の廃棄物リサイクル率は未達ですが、昨年10月より明電鋳工（株）にて鉱さい（スラグ）リサイクルの対策（ 風 力PMG事 業、電 力 変 換 事 業、EV用 電 気 品 事 業）

実験に参画することで、電力変換・制御などにおいて豊を実施し改善が進んでいます。

を環境貢献事業と位置づけ、その製品による環境貢献

富な経験と技術を蓄積してきました。

環境活動2010年度目標

2010年度実績

評価

昨今、太陽光発電の有効活用によるCO2排出削減、電げています。

力のピークカット効果が期待されています。当社は、太陽※2009年度以降に納入した製品の年間CO2排出削減量を集計

光発電用パワーコンディショナ（PCS）の海外向け、国内

1）事業活動におけるCO2排出削減

売上高CO2原単位28%削減（1990年度比）

10%削減

×

向け機種を揃え、国内外への販売を通じて、世界のCO22）低公害車導入の推進

低公害車20台/年導入

33台導入

○

排出削減に貢献していきます。

2.廃棄物3Rの推進廃棄物リサイクル率98%96%

×3.化学物質対策の推進

1）VOC放出量削減

VOC放出量30%削減（2000年度比）

25%削減

×

1）
グリーン製品の拡大

新製品グリーン化率70%

85%

○

2）
グリーン調達の推進

グリーン調達率60%65%○

1.地球温暖化防止の推進

風力PMG事業40万t-CO2/年
排出削減

社会性報告

4.環境配慮設計の推進

環境報告

目標 として「2013年度に40万t-CO2排出削減」を掲※

明電グループ 環境目的・目標の達成状況

CSRの基盤2010年度環境目標と実績

電力変換（太陽光PCS）事業

EV用電気品事業

米倉山イメージ図

中期経営計画POWER5計画見直し、2011年度環境目標

2010年度 2011年度

2012年度

2013年度（目標年）● 特徴
世界最高水準の変換効率を有するとともに、IEC準拠・CEマー
ク・中国金太陽認証取得しています。
（SP100シリーズ）

中期経営計画POWER5（2009年度〜 2013年度）の前半2年間を振り返り、後半3年間の2011年度〜 2013年度の風力PMG（永久磁石式同期発電機）事業

環境目標を見直しました。
環境方針・活動
Ⅰ.環境ビジネスの展開

Ⅱ.環境配慮型製品の開発

Ⅲ.環境対策の強化

CO2排出削減のため、自然エネルギーの有効活用へ

POWER5計画
2011年度目標

2013年度目標の関心が高まる中、国内・海外で風力発電が注目されて

1）製品環境貢献の拡大

環境貢献事業による
CO2排出削減12万トン/年

環境貢献事業による
CO2排出削減40万トン/年

います。現在主流の1.5〜2.5MW級の風力発電では、

1）環境配慮設計の推進

新製品グリーン化率100%

次世代グリーン製品

2）製品含有化学物質の管理強化

化学物質管理システム構築

管理高度化

3）
グリーン調達の推進

グリーン調達新規認定50社

グリーン調達新規認定150社（累計）1）事業活動におけるCO2排出量削減（1990年度比） 売上高CO2原単位29%削減

売上高CO2原単位32%削減

2）製品輸送におけるCO2排出量削減（2010年度比） 出荷高CO2原単位2%削減

出荷高CO2原単位6%削減

3）廃棄物3Rの推進

ゼロ・エミッション（4事業所）

ゼロ・エミッション達成

4）VOC放出量削減（2000年度比）

VOC放出量33%削減

VOC放出量40%削減

風車の回転速度が低いため、増速ギアで発電機の回転速度を増速するシステムが多く採用されています。当社

太陽光PCS

EV用電気品事業

電気自動車は走行時にCO2を排出せず、高いエネル

はギアレスを特徴とした風力用のダイレクト式低速PMG

ギー効率を有します。当社は三菱自動車工業（株）様の電を開発し、販売を開始しました。このダイレクト式PMG

気自動車「i-MiEV」へのモータとインバータの納入を通は、（株）日本製鋼所様向け風力発電用発電機に採用さじて、CO2排出削減に貢献しています。

れています。

モータには、永久磁石を使用したPMモータを採用し、小型・軽量・高効率・高出力・低振動を実現。これを高精度インバータで制御することにより、「i-MiEV」のスムーズかつパワフルな走りを支えています。

風力発電用発電機
PMモータ

16

明電舎 CSR報告書 2011

高精度
インバータ

明電舎 CSR報告書 2011

17

環境報告

環境配慮型製品の開発●

明電グループは、環境汚染の未然防止と環境負荷低減を目的に、独自の評価基準「製品環境アセスメン
ト基準」を設定し、これに合格したものを「グリーン製品」として認定しています。この基準は、省資源・省エネルギーやリサイクル性等、設計・開発における環境への貢献度を考慮し定めています。

環境安全性

製品の開発

製品環境アセスメント基準概要
分類
製品環境アセスメント
ガイドライン

製品環境アセスメント

YES

グリーン製品

製品環境アセスメント基準

エコシンボル分類①質量
製品の減量化 ②外形寸法及び容積③部品点数削減①消費電力削減②節水
省エネ・省資源 ③消耗材削減④梱包材の減量化（一次包装）

明電舎エコシンボルを
付ける

長期使用性

情報開示

無停電電源装置（UPS）
THYRIC5000

50kW/100kW太陽光PCS
SP100-50T/100T

92%の高効率､長寿命設計､小型化等の特徴を有する環境にやさし
い高信頼性UPSです。
製品の減量化

海外規格対応､変換効率
94%/95%､長寿命設計
等の特徴を有する､環境に
やさしい太陽光PCSです。

省エネ・省資源省エネ・省資源

長期使用性

長期使用性

①爆発性
②分離分解時の危険性③環境対策（騒音・振動時の法令）①廃棄時の処理情報の明示

表示しています。

電気自動車で製品の減量化

高性能プロセッサを最大4CPU搭載、高信頼性､RoHS
指令適合等の特徴を有するプラント制御コンピュータです｡自社開発することにより､長期安定供給や長期メン
テナンス対応を可能にしました。

製品の減量化

製品の減量化

省エネ・省資源省エネ・省資源

化学物質管理ZX-Eシリーズ排気

UNISEQUE VC5000/VC100

UNISEQUE RC200

UNISEQUE ADC6000/ADC600

PLCのJIS規格であるJISB3501〜3に対応した
PLC。JIS規格による高いハードウェアの信頼性、ソフ
トウェアの再利用性を提供いたします。

旧PLCであるTACSYS、RC100のリプレースに最適。
小型で既存盤に取り付けが可能な上、新旧の伝送路に対応しているためPLCのみの部分更新が可能です。

従来機種であるADC5000、RC500を大幅に小型化し、高性能化したPLCです。新旧の伝送路に対応しており、PLCのみの部分更新が可能です。

※PLC：Programmable Logic Controler

製品の減量化

製品の減量化

製品の減量化

省エネ・省資源省エネ・省資源省エネ・省資源

リサイクル

リサイクル

リサイクル

長期使用性

長期使用性

長期使用性

電気二重層キャパシタ式
瞬時電圧低下補償装置 MEIPOSS-MCP

リレーユニット RY100シリーズ

産業用小型スイッチングHUB
SW200

半導体製造装置工場等の高圧電源（4MW以下）を一 括で瞬低補償。系統の瞬低検出時、0.002秒の高速切替で重要負荷を瞬低から保護します。

従来､補助継電器盤のＤＩＮレールに表面取り付けしていた補助リレー回路のうち、単独運転回路の配線を
プリント基板で構成しユニット化。 これにより、省配線、
省スペース・省資源およびメンテナンス性向上を実現しました。ＲoＨＳ指令適合製品です。

小型、軽量の産業用スイッチングHUBで、長寿命、自然空冷で広い温度範囲（0〜60℃）、RoHS指令適合等の特徴を持ち、幅広い分野でご利用いただけます。

製品の減量化
省エネ・省資源長期使用性

製品の減量化

長期使用性

製品の減量化

省エネ・省資源

化学物質管理省エネ・省資源

リサイクル

リサイクル
化学物質管理TOPICS

変電所

エポキシ樹脂のリサイクル技術

省エネ・省資源

明電ケミカル（株）では従来再生処理が困難とされて長期使用性きたエポキシ樹脂を常圧溶解法により樹脂・充填剤・金属

環境安全性に分解して､再生・再使用する再生循環リサイクルに取り組んでいます｡回収した金属部品や充填剤は洗浄後、●自動車開発で●エンジンベンチ用ダイナモメータ
ＴYPE-i

シャシダイナモメータ用
トルクボックス式車両固定装置

ＴYPE-iは動力計測に最適な取付方法と軸トルク検出方式での高精度トルク検出を特徴としたエンジンベンチ
用ダイナモメータです。小型・軽量化や長期使用性を考慮し、環境負荷低減を図りました。

専用の拘束装置によりテストベンチに車両を取り付ける手間を大幅に軽減し、簡単に車両を拘束可能とした装置です。小型・軽量化や長期使用性に考慮し、環境負荷低減を図りました。

製品の減量化
省エネ・省資源

製品の減量化

長期使用性

省エネ・省資源長期使用性

18

明電舎 CSR報告書 2011

鉄道で

長期使用性

長期使用性

EVモータ＆インバータの開発
三菱自動車工業（株）様の電気
自動車i-MiEVに搭載するEV用モータとインバータの量産開発を行い、部品点数削減､軽量化、
環境安全性、信頼性の向上を図りました。

プラント制御コンピュータ PS6000

超低床17ｃｍの潜り込み牽引用ＡＧＶで、さまざまな台車の下に潜り込んで牽引することが可能です。さらなる小型化、軽量化とともに、保守性、信頼性の向上を図りました。

社会性報告

●

①保守性
②信頼性・耐久性

化学物質管理 ①環境保全性※従来製品より優れた内容は太陽光発電所で

評価項目

環境安全性

①再生材料の利用度②材料の分別性③回収・運搬の容易性

リサイクル

2011年度に登録されたグリーン製品例●

評価項目

低床潜り込み牽引台車 U-CART

環境報告

グリーン製品基準をクリア?

エンジン内に噴射する燃料を高圧にすることで、燃焼効率が良くなり黒煙の発生が抑えられます。燃料噴射
従来製品排気の制御は､電子制御により最適な燃料制御が行われ、燃焼効率が向上します。
省エネ・省資源グリーン製品評価フロー

NO

非常用ディーゼル発電装置
ZX-Eシリーズ

CSRの基盤

グリーン製品の仕組み

工場・プラントでそのまま再使用して新たな成型品の生産に使用します。
また、回収樹脂はＣ重油

電鉄向け次期ユニット形継電器

相 当 の 燃 料 に 使 用しま

電鉄向けの受電、整流器、高配用継電器の開発を行い、従来比60%の小型・軽量化および低消費電力設計を図りました。また、設定ファイルにより汎用性を向上させ､さまざまな変電所に対応できるようにしました。

の処分まで配慮した製品

使用済みモールド
溶解釜

エポキシを溶かして分解（常圧溶解法）
溶解物〈分離〉蒸留

溶液（樹脂・硬化剤）

再使用

溶解用溶液

循環サイクル

不溶解物〈選別〉
ろ過

洗浄

シリカ

アルミ・銅

す。この技術により使用後
燃料：
C重油相当

をお客様に提供できるよう開発を進めています。

燃料化
回収金属（銅線等）

再使用：
再モールド

有価物として再生・再使用

製品再製作

製品の減量化
省エネ・省資源長期使用性

明電舎 CSR報告書 2011

19

環境報告

環境対策の強化
小さなことだとしても、一人ひとり、一つ一つの心がけが地球環境の改善につながります。
明電グループは、より豊かな未来社会の実現に向けて、日々できることの実践に努めています。

TOPICS「横浜スマートシティプロジェクト」に参画
このシステムは、大型のオフィスビルや工場等の事業者
が、電力事業者から供給される系統電力や発電機などの自ト（通称ＹＳＣＰ）」に参画しています。

家用電力を最適に利用するため、数百ｋＷｈ規模の大きなＹＳＣＰは、
ＣＯ2排出量の削減と再生可能エネルギーの蓄電池を用い統合的に管理・制御するものです。本シス

事業活動における環境負荷を管理・分析するために、

2010年度のSF6排出量は、業務の再配置に伴い0.3tと「環境情報管理システム」をグループ内に構築し、運用なり、2009年度の排出量0.15tを大きく上回りました。

しています。グループ内の約300カ所の生産拠点、オ

現在使用しているSF6ガスは、品質要求により代替でき

ステム技術とエネルギーマネジ 当社が実証実験を行う

フィスについて、事業活動に伴う環境情報（エネルギーない範囲で使用していますが、今後は、代替品の適用を使用量、廃棄物発生量、揮発性有機化合物使用量、温室検討しSF6ガスの不使用を目指します。

プロジェクトです。

なり、
エネルギーコストの削減おこのプロジェクトの中で当社は、日本電気（株）（ 以下

よびＣＯ2排出削減に貢献します。

NEC）
とともに、
リチウムイオン電池を用いたエネルギー

実績ある当社の電力貯蔵シ

２０１０年度から３年間、当社のビルディングエネルギー

メントシステム技術を、
スマート

マネジメントシステム（ＢＥＭＳ）と、電気自動車（ＥＶ）向け

シティという新たな概念で発展電池に採用されているＮＥＣのリチウムイオン電池技術をさせ、新しいビルエネルギーマ

用いた大容量蓄電システムを融合し、事業者向けエネル

ネジメントシステムの実現を目

ギーマネジメントシステムの開発・実証実験を行います。

指します。

横浜ワールドポーターズ

効果ガス排出量、環境会計）の一元管理を行っています。
収集された環境情報は、グループ内の事業活動における環境影響評価の根拠となるデータとしての活用とともに、
YSCPデモンストレーション展示

エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（改正温対法）

TOPICSで定められた届出を、適切に行うために役立てています。

発しました。
世界の人口の増加、経済規模の拡大や都市化の進展に伴※１ フラックス：単位面積あたりのろ過液の透過量のこと。
※２ Ｒ Ｏ 法：海水に圧力をかけて逆浸透膜（ＲＯ膜）と呼ばれるろ過膜の一種に通し、海水の塩分を濃縮して捨て、淡水を生成する方法。

膜ろ過フロー図

CO2排出量は、
これまで削減されてきていましたが、の有効利用や下水の再生（再利用）が注目されています。
セラミック平膜は、高フラックス※1での安定ろ過を実現

ろ過水させ、省エネにも貢献できます。
また、高耐久性、耐薬品
性、長寿命も特長であり、メンテナンスも容易です。下水、排水処理分野向けだけでなく、再生水、海水淡水化ＲＯ法※２

上昇水流の前処理など様々なニーズが見込まれています。
膜洗浄エア

当社はセラミック平膜を用いた下水、排水処理技術の献したいと考えています。

活性汚泥

セラミック平膜

当社はエタノールやイソプロピルアルコールをはじめ、め長年培ってきたゼオライトの材料技術を発展させ、
ゼオ

工業用に用いられるさまざまな有機溶剤の再利用市場を

ライトを膜化。
これにより使用済み有機溶剤を脱水し、再ターゲットに、本製品の拡販を目指します。

利用可能な濃度まで濃縮を可能とするゼオライト分離膜を開発しました。
ゼオライト分離膜は、ゼオライト自身が持つナノメートル
レベルの分子孔を篩（ふるい）の目として、膜内外の圧力差で水分のみを選択的に分離するものです。

ゼオライト分離膜の
分離メカニズム
アルコール分子≧0.4mm水分子≦0.3mm

使用済み有機溶剤をリサイクルするには、含まれている水

ゼオライト孔-0.4mm

ゼオライト分離膜では有機溶剤と水の分子の大きさの違いを利用するため少ないエネルギーで脱水が可能になります。

0.12

37

六フッ化硫黄（SF6）

0.30

7,100

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）

0.00

−

パーフルオロカーボン（PFC）

0.00

−

輸送CO2排出量の削減

空調の設備更新、
LED外灯や人感センサーの採用など実排出量の削減活動に取り組んでいます。

施してきましたが、エネルギー消費量が大きい工場の増産輸送する製品の形態や納入の条件に応じて「製品のにより、CO2排出量が昨年度より上回る結果となりました。

積み合せ輸送」「混載便サービスの活用」「モーダルシフ※

また、売上高CO2原単位 は、1990年度を基準としてト」等の輸送手段を適用することで輸送車両が排出する2009年度15％削減から2010年度は、10％削減と悪CO2を低減し、地球温暖化の防止に貢献していきます。

化しました。2010年度目標の28％削減に対しては、売明電グループ輸送CO2排出量の推移

上高減少が影響し未達となりました。

（t-CO2）

2,500
2,188

に注力して、CO2削減をさらに推進していきます。

2,000

エネルギー消費量（CO2換算）
売上高

1,500

※売上高CO2原単位＝（k・t-CO2）（%）

CO2排出量（k・t-CO2）

80

120

売上高CO2原単位（1990年度比）
（%）
60

100.0
93.5

86.4

2010年度目標値
原単位指標 72%

0

31.5

32.9

1990

2006

2007

500
0

2008

2009

2010

（年度）

89.6

79.5

35.5

1,011

100

92.8

40

1,322

1,000

CO2排出量と売上高CO2原単位の推移

20

ゼオライト分離膜製品外観 モジュール例

一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）

では、地球環境保護の一環として製品輸送におけるCO2

分を限界まで取り除く必要がありますが、従来の蒸留方法では多大なエネルギーを必要とするという問題がありました。

39と0.4kt-CO2増加しました。
CO2排出量の削減対策として、

加圧・温度

減圧

1.85

沼津、太田ならびに明電グループ関連会社の運輸部門

今年度は、「省エネ3％運動」として、各部門での活動

当社は「ディーゼルエンジン排ガス用脱硝触媒」
をはじ

メタン（CH4）2009年 度25.5kt-CO2から2010年 度 は、
25.9kt-CO2

TOPICS
ゼオライト分離膜で廃溶剤リサイクル市場に参入

大気放出量（t） CO2換算量（t-CO2）

CO2排出量の削減

膜表面

い、
地球全体で水の需要が急速に高まりつつある中、
水資源

開発、提供を通して世界の排水再利用、省エネルギーに貢

温室効果ガスの削減

CO2以外の温室効果ガス排出量

社会性報告

下水、排水、再生水用セラミック平膜を開発

環境報告

いて、回収装置にて大気への放出量を抑制しています。

効率的に利用することが可能とて新規分野への取り組みとして、セラミック製の平膜を開温室効果ガスのうち、特に温室効果の高いSF6につ

環境情報管理システム POINT

テムにより事業者は需要の状況に応じたエネルギー源を都市づくりを目指す横浜市と、民間企業の連携による実証

当社は、従来の上水道、下水道設備向電気設備に加え

CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

2010

飛躍的導入に向けて日本型スマートグリッドによる新しい

マネジメントシステムの共同開発を行います。

事業活動における環境負荷の削減

CSRの基盤当社は経済産業省の「次世代エネルギー・社会システ
ム実証地域」に選定された「横浜スマートシティプロジェク

80

60
27.5

25.5

25.9

2008

2009

2010 （年度）40※電力CO2排出係数（受電端）
は、
2009年度までは各年度の電事連全国平均実績値を、
2010年度は2008〜2012年度電事連全国平均目標値0.34t-CO2/Mwhを使用しました。

20

明電舎 CSR報告書 2011

明電舎 CSR報告書 2011

21

環境報告

環境対策の強化廃棄物削減

揮発性有機化合物（VOC）削減

2010年度は、廃棄物リサイクル率98％以上を目標として活動しましたが、結果は96％となりました。これは、34％削減し、2010年度は、25％削減の結果となりまし今まで環境活動に参加していなかったグループ会社をた。従来は取扱量の削減が中心でしたが、エコシンナー

2009年度より加え、活動範囲を拡大したことによりま採用の製品展開の強化とスチレンガスの回収装置を導入す。リサイクル率向上の対策として、明電鋳工（株）の鉱し、VOC放出量の抑制を図っています。2011年度は、

さいリサイクルを2010年10月より実施し、改善が進ん

スチレン回収装置での回収効率を向上させ、VOC放出でいます。

量の削減を目指します。

今後は、グループ会社に重点を置いて、廃棄物削減活（t）

VOC放出量（t）
100.0

94.4

削減率（2000年度比）
（%）

100.4

150

2010年度目標値
2000年度比 70%

78.2

120

（%）

16

排出量（kt）
96.4

116

2000

110

2006

電力

51,169

4,891

燃料油

1,528

343

kl

燃料ガス

1,911

119

千m3

100

リサイクル率（%）
96.6
94.9

12

91

2008

77

2009

88

2010 （年度）

30

0

95.7

スチレン回収装置の導入

90
9.7

0

9.7

2006

2007

8.1

2008

6.6

海外

水道水

84

26

kt

工業用水

118

＼

kt

地下水

1,139

＼

kt

VOC

ＳＦ6

2010 （年度）t386

明電鋳工（株）では、主に重電機器に使用する鋳鉄を製造しており、製造工程において多量の鉱さい（スラグ）部で揮発/発生するスチレンガスが発生します。従来は、廃棄物として全量埋立てをしてお（VOCの一種）を大気環境に排り、リサイクル率が上がらない原因となっていました。対

出する前に冷却（2℃）凝集し、液策として、2010年10月より、鉱さい（スラグ）を粉砕処理化回収します。今後もVOC排出抑制に努めます。

スチレン回収装置

沼津事業所では、PCB特措法に基づき、1972年より40年近く倉庫に保管していたPCB使用機器の廃棄処分を2008年度から開始しました。
日本環境安全事業（株）・
豊田事業所とのPCB使用機器の廃棄処分計画に基づき、適切な廃棄処分を行っています。
また、長期間保管している

明電鋳工（株）のリサイクル率が、2010年度上期86.7％

（t）

1,000

器の腐蝕等によるPCB漏洩を0

明電舎 CSR報告書 2011

リサイクル率

100.0

（%）

100

75

600

200

PCB使用機器の搬出

再生量
86.7

800

PCB使用機器については容状況の維持に努めています。

総量

763

907

907

50

662
25

上期

下期

88

＼

t

299

＼

kg

国内

海外

排水

1,231

26

kt

ＢＯＤ

4,435

＼

kg

国内

海外

非リサイクル量

257

157

t

リサイクル量

5,656

227

t

国内
製品重量

33,636

t

輸送CO２

1,011

t-CO2

※海外とは、生産拠点5社（MSL、MET、DME、MZE、MHD）とメンテナンス・サービス拠点8社（TMD、MEI、MTS、MPCL、MTCNA、MEL、MAI、MMSB）のことです。
①国内電力のCO2排出係数は、電事連全国平均目標値（2008〜2012年度）0.34ｔ-CO2/MWｈを使用しています。
②海外電力のCO2排出係数は、International Energy Agency（IEA）発行のCO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION（2010 Edition）に掲載されている、2006年〜2008年の平均値を採用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）公表の各国排出係数を使用しました。

環境会計
危険物倉庫や排水装置への保全設備投資のほかに、LED照明や人感センサーにも投資し、管理活動コストとして、ISO
取得範囲の拡大に費やしています。研究開発コストは、有害化学物質管理ツール等に投資しています。
環境保全コスト

明電鋳工 廃棄物リサイクル率（2010年度）

400

防ぐ処置を行い、適切な保管22

し、再生路盤材としてリサイクルしています。その結果、から2010年度下期100％に改善しました。

PCB使用機器の廃棄処分推進

ＶＯＣ
ＳＦ6

物流

物流
鉱さい（スラグ）のリサイクル事例を導入しました。含浸装置の内480つである揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に寄与す
含浸装置にVOCガス回収装置

製品

kg

304

回転機システム工場では、大気汚染原因物質のひとるため、巻線職場のレジン真空

0k・t-CO2

26

廃棄物

温室効果ガス

5.9

2009

ＣＯ２

海外

公共水域放出

化学物質

8

4

Mwh

国内

2010年度目標値
リサイクル率 98%

117

2007

海外

社会性報告

0

60

96.4

国内

国内

廃棄物排出量とリサイクル率の推移

75.4

100

大気放出

水

（kt）

90

OUTPUT

エネルギー

（%）

66.0

50

INPUT

動を推進し、廃棄物ゼロエミッションを目指します。

VOC放出量と削減率の推移
200

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2010年度）

環境報告

2009年度は2000年度比20％削減目標に対して

CSRの基盤

化学物質の管理

単位：百万円

分類

投資額

費用額

事業所エリア内コスト

53.9

101.2

公害防止コスト36.0

主な取り組み内容
公害防止、地球環境保全（省エネルギー等）、廃棄物処理、資源循環ミスト

12.7 環境設備の維持・管理、ダイオキシン規制対策、騒音・振動・悪臭防止活動

地球環境保全コスト

15.9

24.5 各種省エネ機器新規導入、照明の省エネ、電力モニタの導入および運用、屋根の断熱対策推進、空調設備の省エネ

資源循環

2.0

64.0 廃棄物別リサイクル推進、収集作業合理化推進、産業廃棄物の処理、保管、管理活動

上・下流コスト

0.0

31.5

グリーン調達活動等

管理活動コスト

4.0

160.3

従業員への環境教育のためのコスト、ISO関連費用、環境負荷の監視測定費用、環境マネジメントシステム運用コスト、事業内緑化コスト

研究開発コスト21.3

0.0

環境配慮製品の研究開発の推進など

社会活動コスト

0.0

3.2

地域への環境に関する協力、地域の企業との交流会参加、事業外の清掃、草刈り、ゴミ拾い

環境損害対応コスト

0.0

0.0

事業所の土壌浄化費用

その他

0.0

0.0

業界団体への参画、関係会社との情報交換会

合計

79.2

296.2

明電舎 CSR報告書 2011

23

環境報告

社会性報告

環境コミュニケーションの推進／環境マインドの育成

お客様とともに歩む

明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へ繋げていきます。また、地球環境保全に向けて、社員自らが積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成を目指します。

「お客様の安心と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお手伝いを進めていく」。明電グループが、お客様から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

「チャレンジ25キャンペーン」への参画

明電グループは、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」に参画しています。2010

目黒川沿いの河川環境調査［明電環境サービス（株）］
2010年7月より地域の社会貢献の一環として、目黒川沿いの河川環境調査と清掃活動を始めました。
明環クリー
ンウェブの名前で品川区に登録し、毎週1回明電グループ

POWER5フェーズⅠの成果

お客様ニーズ情報活用の活性化
国内外グループ会社の品質管理体制強化■ 不具合未然防止活動の強化

お客様ニーズ情報収集・分析の強化
ヒューマンエラー分析・対策の強化■ 材料分析技術の強化体制整備

■

■

■

2010年6月18日〜21日と7月7日の5日間、各地のネオン看
目黒川沿いの鳥

CO2排出削減に貢献しました。

清掃活動

沼津市長との対談［沼津］

お客様窓口（カスタマーセンター）のサービス向上

お客様が満足される製品、システム、サービスを提供する

カスタマーセンターは、2005年6月より365日24時

ため、お客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、間常駐によるお客様窓口体制を整備し、担当部門との連市場動向等を｢お客様のニーズ｣として収集・分析し、ソリュー

携によるタイムリーなお客様対応などに力を注いできま

ション提案、
新製品開発、
サービスおよび各種改善活動などした。

が対談しました。内容は、沼津事業所の環境活動の考え

環境教育の具体的な行動に結びつける活動を展開しています。

2010年度は電話受付件数が前年度比1.9倍となりま

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事・した。この電話受付件数の増加にあわせ、窓口対応技術

明電グループでは、従業員の「環境マインドの育成」に

メンテナンス部門において、部門ごとに活動状況の振り者を1.5倍に増員し、対応の質とスピードをさらに向上さ

パワーシステムズ）と地域の小学生・園児による海岸清力を入れ、階層別教育、ISO14001教育、内部監査員教返りと評価項目、次期への計画をまとめ、活動結果を自せるために努めています。

掃、沼津市の主催する環境事業（フェスタ・コスタ・デル・ゴ

育、その他専門教育を実施しています。

己評価しながらPDCAサイクルを回し、活動のレベルアッ方や、近隣4社（（株）
リコー・（株）フジクラ・（株）日本AE

また、社員に東京商工会議所が主催する「環境社会検

ミ、家 族でチャレンジ!

また、電話受付のほか、受変電設備・風力発電設備などの遠方監視も実施しており、設備の障害発生時にプを図っています。

エコライフなど）へ の定試験（eco検定）」の受情報収集・蓄積のツールとして社内向けのWEBシステ

は現地のメンテナンス部門と連携を取り、設備の最適

積極的な取り組み状況

験を推進しています。明ムを活用し、
タイムリーな活動への展開を図ってきました。

運用にも貢献しています。2010年度は、受変電設備ななどです。この模様は、

電グループではこれまで

2010年度は、前年度比1.3倍となる7,200件を超え

ど27箇所、風力発電設備162基の監視・制御を行いま

エフエムぬまづで放送に、113名が合格し、エコる情報が集まり、具体的な製品への展開、業務内容の改した。中でも、風力発電設備の監視対象数が前年度のされました。

ピープルとして活躍して沼津市長との対談

2倍へと急伸しましたが、より効率的に対応ができるよういます。

環境経営セミナー育成を目的としています。明電グループが社会から必要とされる企業であり続けるために、社員一人ひとりが環基金 生物多様性保全につながる
ThinkPark Forest

した。
ThinkPark Forestは敷地の約4割を緑化し、生物多境に対して「何に」「どのように」取り組むべきかを考える

評価

目標に対する評価を行い、
次につなげる

ことが大切になります。環境先進企業の推進役の方を講

お客様ニーズ分類構成比グラフ（2010年度）

ニーズ収集
評価

個別対応

8%

具体的行動
個々の要求に迅速に対応する

6%

苦情・不満

分析
評価

感謝・お褒め

課題抽出
テーマ化

収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく44%

お客様情報・市場動向

42%

要望・要求

師としてお招きし、各社の環境経営の取り組みをご紹介

様性の回復に貢献できる持続可能な緑地環境を創り出しいただきました。東京会場でています。また、目黒川下流域の水脈と東京湾から吹く夏のセミナーは、Web会議シスの卓越風に着目した「風の道」は、敷地内だけではなく都テムを使い、沼津、太田、名古市のヒートアイランド現象を緩和させ、また生態系のつな屋、甲府の各地区にも配信しまがりを再生する「生物の道」としての機能もあわせ持ってした。今後とも、グループ全体います。

の取り組みとして推進します。

明電舎 CSR報告書 2011

部門戦略をもとに
目標・方針を計画する

全情報からの対応
分析︑課題検討

環境経営セミナーは、明電グループの環境マインドのForestが、「財団法人 都市緑化
企業のみどり100選」に選ばれま

目標・方針立案

個別対応・日常活動「企業のみどり100選」に選定［本社］
Towerを包 み 込むThinkParkに日々改善を行っています。

お客様ニーズ収集活動の流れ
階層別教育

当 社 本 社 ビ ルThinkPark

社会性報告

沼津市の栗原市長と沼津環境管理責任者の小田技師

環境マインドの育成

結びつけています。

お客様ニーズ収集活動の展開 POINT
2010

板など8カ所を終 夜 消 灯し、善に活用し、お客様が満足される製品・サービスの提供に
環境報告

トダウンキャンペーン」では、お客様ニーズ情報の活用レベル向上
国内外グループ会社の品質管理体制整備■ 3H（はじめて・変更・久しぶり）対策活
動の実施

■

■

お客様の声を製品・サービスへ活かすための取り組み

ン」に取り組みました。
「ライ

2011年度計画■

ゆかりの地に近い目黒川沿いで実施しています。

年度は、「クールビズ」および「ライトダウンキャンペー

24

POWER5フェーズⅡの計画

CSRの基盤

環境コミュニケーションの推進

写真で見る

2010

HIGHLIGHT
環境経営セミナー

ISMS認証
カスタマーセンター

明電舎 CSR報告書 201125

社会性報告お客様とともに歩む2010❶ 不良品を入れさせない、作らない、出さない取り組み「お客様の安心と喜びのために」内容を紹介することで、全体のレベルアップを図っています。

品質向上活動としては、「不良品を社外から入れさせ❺ 信頼性シンポジウムの開催ない」、「不良品を社内で作らない」、「不良品を社内から出さない」を継続した重点テーマとして取り組んでいまFMEA・FTA等（故障要因分析手法）の管理技術、信

基本方針

す。
ビジネスパートナー（外注・購入先）との品質向上に向頼性の確保、信頼性試験の効率化、故障解析の強化等、❶ お客様の満足度を向上させるため、お客様の課題解決のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、ご要望を踏まえ迅速に行動する。

けた取り組み、社内での徹底的な試験によって、不良の信頼性に関する管理技術の推進・普及をねらい、各部門

芽を摘み取り、お客様にご迷惑をおかけしないことを目指の活動事例発表会を開催しています。1980年から開催❷ 製品・サービスの質（品質、納期、安全）、業務の質を向上するため、不良品を「入れさせない、作らない、出さない」活動を推進し、自らの業務の課題・問題点を把握して改革・改善に努め、全ての工程で品質を作り込む。

して取り組んでいます。また、日々の業務の中で発生す

し、2010年度で54回を迎えました。社長をはじめ役員、る課題については、日々の改善活動を通して品質改善に

工場長、各部門代表者など約170名が出席しました。

❸ 当社製品の社会的責任の重要性及び不良が経営に与える影響の大きさを一人一人が自覚し、決められたルールを守り、確実に業務を遂行する。

取り組んでいます。
❷ 役員による品質向上対策実施状況のフォローアップ
品質管理担当役員が、各部門の現場を巡回し、品質

当社では、上記の「社長品質方針」に基づき、各部門で品質保証・品質向上のための取り組みを展開しています。
各部門では、関連する法令を遵守するとともに、ISO

全社ＱＡ推進体制：全社ＱＡ推進会議

常務会

社長

品質管理担当役員

各部門ＱＡ推進体制：
部門内ＱＡ推進会議部課長

品質保証部門長

推進責任者
品質管理部長

●

生産部門

●

設計

●

輸送部門

●

製造

●

現地工事部門●試験●

メンテナンス部門

●

スタッフ

●

9001品質マネジメントシステムをベースに、生産部門

●

技術部門

ＱＡ推進活動の展開

ステムの徹底・ブラッシュアップを図っています。
また、リコール、PL（製造物責任）など、社会に重大な影響を及ぼす不具合などが発生した場合は、厳格な対応
ルールに基づき迅速かつ適切な処置を行います。

「製品品質向上」「新製品創出」「環境への配慮」の3本

図っています。さらに、上記の「不良品を入れさせない、作柱をもとに、製品の信頼性試験などの品質評価、劣化寿

らない、出さない取り組み」の具体的実施内容をフォロー

命診断による保全活動支援、製品の開発段階での材料・し、推進してきました。また、直接担当者と接することで、部品評価に努めています。さらに、環境規制への取り組み

品質に対する意識の高揚を図っています。

として、RoHS指令等の製品規制有害測定技術の整備に

1回／2ヵ月 実施

社長品質方針担当役員・各部門品質保証部門長

各部門QA推進会議（工場、工事部門単位で実施）
ISO9001 品質マネジメントシステム

年度品質重点方針
品質管理部長

部門重点方針
事業部
工場

事業部長
工場長

部・課長
品質保証
推進スタッフ

常務会

品質管理部長再発防止対策実施状況フォローアップ・品質ヒアリング
担当役員、品質管理部長

お客様や社内関係者への品質支援およびPR活動の従来、当社を対象としていた管理技術教育をグループ一環として、分析センターの一部を開放し、お客様や社内会社にまで展開し、品質管理スキルの向上を図っています。

関係者の生の声やご要望を積極的に取り入れるよう努めています。また、2011年4月より「News letter!!!」を新全社QA推進会議（年度方針策定、月次品質状況）

持・向上のため、当社およびグループ各社を含め一般社
してスキルアップを図り、内部監査によるマネジメントシの妥当性を現場で現物により確認し、品質改善の徹底をも積極的に取り組んでいます。

ジメントシステムを構築し、品質保証活動を展開していま

団法人日本電機工業会の講師により内部監査員を養成

2010年2月に設立した環境材料分析センターでは、❸ 全グループを対象とした品質管理スキルの向上

品質マネジメントシステムを構築しています。これらの維不具合未然防止への取り組み

改善の取り組み状況、発生した不具合の再発防止対策

カスタマー
センター

だけでなく営業・技術部門を含めた事業単位で品質マネす。また、グループ各社も製造メーカを中心にISO9001

製品の安全性を確保するために
社会性報告

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

体制

環境報告

ものづくりの心を大切に、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただくことを目指し、各種品質重点施策を確実に実行して成果に結びつける。

品質保証の取り組み

CSRの基盤

品質向上に向けた取り組み POINT

社長品質方針❹貴 重な経験（不具合）による未然防止・再発防止のたに社内向けに発信し、分析というものをより身近に感じ

レベルアップていただき、つながりを深め、自部門の業務へ活用してもお客様にご迷惑をおかけした不具合を貴重な経験としらいたいと考えています。

て学び、活用することにより再発防止・未然防止に取り組んでいます。真の原因究明のツールとして「なぜなぜ分析」を使い、ヒューマンエラーに対しては背後要因分析の強化により、根本原因を追求し、それをもとにした対策の徹底と教育を推進しています。また、各部門での実施

写真で見る

2010

HIGHLIGHT
役員によるフォローアップ

26

明電舎 CSR報告書 2011

品質管理スキルの向上

信頼性シンポジウムの開催

電子線プローブマイクロアナライザ（EPMA）による材料評価

明電舎 CSR報告書 201127

社会性報告Focus

お取引先様とともに
明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSR活動を行っています。
明電舎のCSRと企業行動基準は、企業理念にもとづき定められていますが、事業活動全てのCSR項目について、お取引先様に明電舎の活動に準ずる活動を、お願いしています。

国内グループ会社で調達方針を策定
明電舎本体で、グリーン調達率目標を達成■ 明電グループサプライチェーンCSR
推進ガイドブックの策定と運用■■

POWER5フェーズⅡの計画
グループ全体でのグリーン調達のさらなる推進■ 取引先へのCSRの浸透と、CSR活動状況の把握を定期的に行う仕組みづ
くり■

資材部の調達基本方針❶ 調達基本方針
明電グループでは、調達基本方針をもって、お取引先様とのお取引をさせていただいています。

❸ 取引先へのCSR推進のお願い
お取引先様に対して、当社のCSR活動をご理解いた
だくとともに、互いの企業価値を高め持続する成長を実現するために、CSR活動の推進にご協力をお願いしています。

■

CSR調達への取り組み

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSR活動を行っています。
事業活動全てのCSR項目について、お取引先様に明電舎の活動に準ずる活動をお願いしています。

明電グループでは、CSR調達の一環として、2010年
度に下記の取り組みを行いました。
❶グ リーン調達の推進（グリーン調達先の拡大、グリー
ン調達率の向上）POINT
2010❷ グループ各社（国内）の調達方針の策定と運用

お取引先様とのコミュニケーション

2010
POINT

明電グループでは、お取引先様との関係作りのために、下記のような活動を行っています。
❶ Webサイトでの調達品の公募
当社Webサイトの「資材調「明電グループ版サプライチェーン
CSR推進ガイドブック」を策定・提示
明電グループでは、資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくＣＳＲ活動に取り組んでいます。
その一環として、調達基本方針等を提示し、お取引先様へのCSR活動推進をお願いしてきました。しかし、CSRという広範な活動に対する理解や進め方は企業によって大きな違いがあります。
そこで、CSRに関する共通理解を深めるためのツールとして、「明電グループサプライチェーンCSR推進ガ
イドブック」を作成しました。

達」に、「取引開始のご案内」と

社会性報告❷ 取引先選定項目
お取引先様の選定にあたり重視する項目を定めています。

取引先のCSR活動状況の定期調査「明電グループ サプライチェーンCSR
推進ガイドブック」の活用■「明電グループ グリーン調達基準書」の策定と提示■

お取引先様でのサプライチェーンにおいてＣＳＲを推進するための、ガイドラインを明文化し、サプライチェーン全体でCSR活動を推進しています

環境報告

パートナーとの持続可能な関係の構築

2011年度計画

2010
POINT

CSRの基盤POWER5フェーズⅠの成果

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進（左）資材部 萩原 恭太郎（右）資材部 山下 恵嘉

「取引申し込みフォーム」を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。
web

企業情報 > 資材調達 > 取引開設の手続き
http://www.meidensha.co.jp/procure/pages/frame40/body1.html❷ お取引先様への生産計画説明会の開催
生産拠点である各事業所において毎年2回（期初）、
主要お取引先様をお招きして、当社および各部門の事業
web

企業情報 > 資材調達
http://www.meidensha.co.jp/procure/pages/top/index.html

状況と計画についての説明会を開催しています。
またその際に、当社資材調達に特段の優れたご協力をいただいたお取引先様については、選考の上、感謝の意
を込めて表彰させていただいています。

明電舎のホームページ上でご案内「明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブッ
ク」
は、明電グループ各社が事業活動全般において推進
しているCSR活動にもとづき、お取引先様およびそのサプライヤー各社様にも同様のCSR活動をお願いするもので す 。内 容 は 、社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8月版）に準拠しています。
ガイドブック策定に向けたワーキンググループの様子

写真で見る

今後の活動について

2010

HIGHLIGHT

28

明電舎 CSR報告書 2011

ガイドブックに沿ったお取引先様のＣＳＲ活動状況の把握と、グリーン調達に関する基準の見直しにグループ会社への「サプライチェーン
CSR活動について」の説明会

注力していきます。

明電舎 CSR報告書 201129

社会性報告株主・投資家とともによりよい職場を目指して

明電グループは、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、適時適切に開示します。
中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得られるよう、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めています。

公平・公正な雇用制度のもとに、明電舎の社員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。

IR個別ミーティングの実施（年間150件以上）■ 決算説明会の説明内容
・提供資料など
による発信情報の訴求力の向上■

POWER5フェーズⅡの計画
IR活動の経営へのフィードバックの強化■ 個人投資家への情報提供の拡充■

情報開示方針POWER5フェーズⅠの成果

情報収集と適正な判断、情報公開・発信の実施■ 社外HP「IR情報」のコンテンツ強化■ 日常のIR活動の成果を経営にフィードバックする仕組みづくり■

各種IRツールによる情報開示

明電グループは、各種IRツールを通じて、株主・投資家の皆様との緊密なコミュニケーションを図っています。

特例子会社（明電ユニバーサルサー
ビス）の業容拡大の支援■ 障がい者雇用率1.95％（法定雇用率1.8％）■

POWER5フェーズⅡの計画
ローテーション制度の推進
聴覚障がい者にも配慮した全員参加
型の人権研修の充実■ 計画的な障がい者雇用の促進■■

公平・公正な雇用と多様性の尊重
雇用に関する方針

2011年度計画
メンタルヘルス系疾患による休業日数削減への取り組み■ OJT体制の強化
・充実と人事制度との連動、そのためのマネジメント変革研修の実施（正課長を対象）■

人財の育成
人財育成の方針と多様な研修制度

明電グループでは、
企業行動規準で掲げる「企業活動の株主様あてには毎年6月に「報告書」、12月に「中間属性（性別、学歴、年齢など）にかかわらず、個人の能透明性を確保し、お客様、株主をはじめとする投資家や地期株主通信」を発行し、半期ごとの決算情報や最新の会

力や意欲を尊重し、公平･公正に評価することを基本方て、プロフェッショナルとして、社員のさまざまな側面から域社会などステークホルダーから正しい理解と信頼を得る

社トピックスをお届けしています。

針とします。

の成長を促すための研修制度を実施しています。

ため、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、適時に開示する」という基本姿勢にもとづき、情報開示方針を明web

企業情報 > 企業理念 > 情報開示方針
http://www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp01/corp01_01_02.html

また、海外投資家の方々に向けては、「アニュアル

再雇用制度の運用レポート」を年1回発行しています。
さらに、よりタイムリーな情報発信を行うため、IRサイト

人財育成方針公的年金の改革関連法が2000年度より施行され、厚生年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられるでは詳細な決算情報を随時公開しています。

ことに伴い、2001年9月の定年退職者から雇用延長制

機関投資家・アナリストとのコミュニケーション

により、2006年4月以降の定年退職者から、継続雇用を

年2回、決算説明会を開催しています。経営トップが自ら希望する者については、厚生年金の満額支給開始年齢

決算や経営戦略についてご説明し、機関投資家やアナまでの再雇用制度を導入しました。
IRサイト

し、個人投資家をはじめ、ご出席いただけなかった方々にweb

障がい者雇用への取り組み POINT
2010

活躍の場が少ない知的障がい者の働く場の創出に向

株主・投資家のみなさま > IRライブラリー
http://www.meidensha.co.jp/pages/ir/ir03/index.html

け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス株式会社）

株主構成比率（平成23年3月31日現在）

5.00%

証券会社

0.30%
その他

22.81%

31.41%た。当社の基幹事業である“エネルギー事業”と“水・環境事業会社事業”について、各担当役員から事業の概要や取り組み

35.59%

外国人投資家ただく機会として8月に初の「事業説明会」を開催しまし個人をご説明しました。

通じて自己実現を図ることを目指すよう指導・支援します。

主な研修制度❶ 社会人としてのスムーズなスタートを支援するための新入❷ 階層への登用者に必要な知識と考え方を伝える登用者研修お配りした資料は音声配信とともにWebサイトに掲載

また、2010年度は当社の事業について深くご理解い❷各人が自らの可能性を発見し、ありたい自分に向けて仕事を

社員研修・1年後フォローアップ研修

リストの方々のご質問にお答えしています。同説明会で情報開示❶経営に必要な、利益に貢献できる人財を育成します。

度を導入しました。また、「高年齢者雇用安定法」の改正

明電グループへのご理解を深めていただくために、もご覧いただいています。

当社は、下記の方針にもとづき社員として、社会人とし社会性報告

文化しています。
以下のWebサイトからご覧いただけます。

環境報告

情報開示とIR活動

2011年度計画

CSRの基盤POWER5フェーズⅠの成果

水・環境事業の説明では、新製品である“セラミック平

金融機関

4.89%

を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を図っています。2010年度には、東京支店を新設しました。

※近年入社３、４年次の若手研修を追加し若手層への研修を強化しています。新任主任研修・新任役Ⅰ研修についてはフォロー研修の実施により実践力を高めています。

❸ 社員が自ら立てたキャリア目標に対して必要な知識・考え方・スキルを学ぶための、集合・通信教育による自主参加型
目的別研修❹ 定年以降も含めた、人生全体を計画的に捉える視点を育てるためのライフプラン・キャリアデザイン研修❺ その他、技術・技能・営業等、部門それぞれのプロフェッショ

障がい者雇用率ナルを育成するための部門別研修
雇用率

2009年度（6月1日時点）

1.73%

2010年度（6月1日時点）

1.95%

2011年度（6月1日時点）

2.09%❻ ２０１０年度、メーカーとしての基礎知識強化に向けて事務2010
系社員への製品技術基礎研修を新設実施 POINT膜”を使ったデモも行い、ご出席者の関心を集めました。

写真で見る

2010

HIGHLIGHT
決算説明会

30

明電舎 CSR報告書 2011

事業説明会での“セラミック平膜”を使ったデモ研修（講義）風景研修（実機操作）風景

事務系社員への製品技術基礎研修

明電舎 CSR報告書 201131

社会性報告Focus

よりよい職場を目指して

2010
労働安全衛生への取り組み POINT

働きやすい職場づくり

な雇用環境の整備を進めることを目的とした「次世代育人事処遇に関する制度

成支援対策推進法」の成立を受けて、2005年4月から

社員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなる当社も行動計画の策定と届出を行い、行動計画にもとづ

モチベーションの向上につなげるため、2011年4月よく取り組みを実施しています。
2009年には、厚生労働大臣の認

「役割」
「貢献度」
「企業業績」の3つをバランスさせ、定を受け「次世代育成認定マーク」を

役割別複線型（職群別）の資格体系で、かつ貢献度に取得しています。

応じて処遇できる制度に改革することで、より貢献度のいます。また、同趣旨から2012年4月に一般職の人事処遇制度を改定すべく、現在検討しています。

次世代育成認定マーク（愛称：くるみん）

人権啓発への取り組み

明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の実現を目指し、明電グループ全体で、人権啓発活動に取り組んでいます。グループ社員全員に向けての全社

主な取り組みや制度

放映ビデオを利用して、職場の身近で起きうる人権問題

人財活用・キャリア開発支援の面からの新たな取り組みとして、2003年
から従業員が人事勤労部門の役職者と直接面談を行うHR（ヒューマンリソース）面談を実施しています。

❷ 自己申告面談
上司が部下の考え方や要望を理解する目的で1年に1回実施しています。

❸ 社内公募制
業務遂行に必要なスキルを持った従業員を募り、異動（配置）させる社内公募制度を2002年に導入しました。これまでに4回の社内公募を実施
し、合計22名の異動を行いました。

❹ フェロー・マイスター制度
卓越した技術や技能で会社に貢献している者に対し、管理職としてではなく高度専門職として特別な処遇を行う制度です。技術職については2008年4月に新設し、これまでにシニアフェロー2名、フェロー3名を任命しました。技能職については2008年10月に新設し、これまでにマイス
ター4名を任命しました。

に焦点を当てたストーリーをもとに、自分の職場や自分自身の考え方について改めて見つめなおしていただき、
グループディスカッションを行うことによって意識の向上と共有を目指しています。

各種福利厚生制度

社長安全衛生管理方針を制定
昨今では安全衛生の取り組みが企業価値を左右する重要要素に位置づけられ、品質同様、お客様からの福利厚生

役職・一般の人事処遇制度改訂
評価制度
リスクアセスメント
安全衛生

選択研修、選抜研修の拡充

人材配置
プロフェッショナル
の育成

教育研修

キャリア
開発支援

基本方針
当社企業行動基準の「安全で働きやすい環境を確保し、信頼を得るための必要不可欠な要素となっています。

社員のゆとりや豊かさの実現に努める」ことを実現すべ

当社では2011年度、新たに「社長安全衛生管理

く、『安全はすべてに優先する』
ことを徹底し、管理・監督方針」
を制定しました。
これにもとづき、各部門が管理・監督者を中心に、実状に即した安全衛生管理活動を展開していきます。
社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを認識し、労働災害の撲滅、健康管理のより一層の向上に努めていきます。

者が自ら率先して職場における安全衛生意識の高揚と災害の撲滅を図る。

行動指針❶ 安全衛生に関する諸法令を順守する。
❷ 安全衛生に関わる具体的な目的・目標を設定し、継続的に取り組む。

化する社員個人のニーズにできるかぎり対応することを❸ 設計・調達・製造・据付・メンテナンスのあらゆる段階においてリスクの洗い出しと低減に取り組み、労働災害ゼロを実現する。

目的として、2002年度に「カフェテリアプラン」を導入し❹ 現地作業での安全衛生管理の徹底に努める。

住宅関連をはじめとする、従来からの制度に加え、多様ました。
これらの制度については、より使いやすい制度と❺ 現地下請作業者や契約社員、業務応援者等に対しても安全衛生指導を実施する。

するため、労使で内容の見直しを検討・実施しています。

❻ 社員の心とからだの健康保持増進に努める。

人事処遇制度見直しとの関係
処遇制度「安全はすべてに優先する」●社宅制度の見直し●カフェテリアプランの導入❼ 快適な職場環境づくりを推進し、職場の活性化・生産性向上を目指す。
安全衛生教育❽ 安全衛生教育を実施し、管理・監督者は元より、社員自らの安全衛生意識向上を推進する。

●JC制（公募制）
・ローテーション制度●HR面談による多角的な人材情報の把握●全社的立場から適性配置や能力・キャリア開発に活かすためのデータベース作り

安全点検

個人の自立を前提にしたキャリア開発・能力開発支援制度の新設

写真で見る

動力計測システム工場
無事故無災害500日達成

2010

HIGHLIGHT
新入社員安全実習

32

明電舎 CSR報告書 2011

社会性報告

❶ HR（ヒューマンリソース）面談

これまでも当社グループでは、企業行動規準の「安全で働きやすい環境の確保」を目指し、
職場環境の整備を進めてきました。また、衛生面では、メンタルヘルス教育体系を整備するなど、社員の健康づくりを継続して推進しています。

環境報告

り役職者の人事処遇制度を改定しました。本制度では高い社員、がんばった社員に報いる人事処遇をねらって

社長安全衛生管理方針を新たに制定し、各部門が管理・監督者を中心に、さらなる安全衛生活動を展開していきます。

CSRの基盤2003年7月に仕事と子育ての両立を図るために必要

応急救護講習会

安全訓唱和

安全衛生パトロール

安全衛生基本方針説明会

明電舎 CSR報告書 201133

社会性報告しげ むね ぼう すい

大正7年に当社創業者重宗芳水の妻・二代目社長重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎（東京都品川区）に小学校を設立した志を受け継ぎ、明電グループは地域・社会の皆様との積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

学び
地元工業高校の生徒のインターンシップ

2 企業活動を支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。

かったです」とのコメントを、また担任の先生からもお礼の言葉をいただきました。

プラント建設部は、2010年１０月で当社の各事業所の地域

創部６５周年を迎えました。記念行事として三浦海岸の清掃ボランティア活動を行いました。当日は、部員および協力会社とその家族もあわせて総員
１１５名が参加しました。

本社・太田事業所・沼津事業所・明電鋳工

環境報告

美化

学生からは「設計は難し
い所もありましたが楽し小学生向けに「ものづくり教室」
を開催

3 グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を支援します。

本社

中学生が設計の仕事を体験しました。体験した中

甲府明電舎

1 本業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。

海岸清掃活動（本社）

太田事業所

CSRの基盤

明電グループ社会貢献活動方針

職場を体験

地域の皆様との良好なコミュニケーションの小学校１０校、合計７８４
工業高校の生徒をインターンシップ（就業体験）生として受け入れました。高校生
にとって、実際に作業をすることや職場の作業者と接することは、仕事の大変さを実名を対象に、モータを利用した工作キットを組み立てる「ものづくり教室」を実施しました。

感するよい経験になったと好評でした。

錦調査隊

工場緑化や周辺の生活環境の向上に功績がある企業に贈

名古屋事業所･中部支社
名古屋市等が主催すられる「財団法人日本緑化センター会長賞」を受賞しました。

る「堀川１０００人調査隊」に、「明電舎錦調査隊」として参加しています。木曽川の導水停止に伴う堀川水質変動を観察するため、水質分
析や水質評価などを実施しています。

沼津事業所

沼津市主催の「千本浜海岸のごみを楽しみながら拾い、楽しみながら環境について考える。」をテーマとした環境行事「2011フェスタ・コスタ・デル・ゴミ IN 千本浜」に協賛しています。
今年は、当社のモータとインバータを採用いた
だいている、三菱自動車工業（株）様の電気自動車i-MiEVの展示会・試乗会も実施しました。

34

明電舎 CSR報告書 2011

森づくりに参加しています

地域の環境行事に出展

人が集い・心が通う・笑顔あふれる森づくりをテーマとした山梨県緑化

甲府明電舎

推進機構「グリーン＆グリーン国母の森林づくり」に参加し、ヒノキなどの高木を植樹しました。

地域を見守っています

北海道支店

札幌市の「地域見守りサポーター制度」に参加するための養成講座を開催し、普段の生活の中で困っている高齢者を地域で連携して支援する方法について学んでいます。

「MEIDENアイ・ミーブ」
が鹿の保護パトロールで活躍

関西支社

当社も協賛した「平城遷都1300年祭」は2010年12月31日をもって終了しましたが、会期中に運営用車両として当社が奈良県に

社会性報告

太田事業所

﹁企業のふるさとづくり協定﹂に調印

工場緑化で表彰されました

ふれ
あい

太田事業所
長野県信濃町と「企業のふるさとづくり協定」に調印しました。この協定は信濃町を第二の「ふるさと」として、信州の癒しの森を活用した心と体の健康づくりの推進や社員研修、CSRとしての森づくりなどの活動を行うことを目的としています。

消火競技大会へ参加

名古屋事業所

地域の消火競技大会に参加しました。炎を消火する競技では、日頃の成果を発揮し入賞しました。

貸し出したi-MiEVは、引き続き「財団法人 奈良の鹿愛護会」
で、公園内のパトロール用車
両として活躍しています。

明電舎 CSR報告書 201135

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

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この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。