令和６年度版

沼津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業）
募集要領

令和６年４月作成

この要領は、沼津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金のうち、「事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業」の申請に係る事項について、定めるものです。
１ 補助対象設備と補助率等
ア． 太陽光発電設備（自家所有、リース） ※設備の要件は項目３のアを参照のこと。
出力１kW あたり５万円【留意事項】「出力」は、太陽光パネルの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち、数値の低い方を採用します。
（小数点以下切り捨て）

イ．蓄電池（自家所有、リース） ※アの太陽光発電設備の付帯設備の場合のみ対象。
※設備の要件は項目３のイを参照のこと。
補助対象経費の１／３ （1,000 円未満切り捨て）
ただし、下記の額※の１／３に蓄電容量を乗じた額を上限とします。
※家庭用（4,800Ah・セル相当の kWh 未満）：15.5 万円／kWh※業務用（4,800Ah・セル相当の kWh 以上）：19 万円／kWh【留意事項】
・「蓄電容量」は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値です。
（kWh 単位で小数点第二位以下切り捨て）
初期実効容量ではないことに注意してください。
・太陽光発電設備等の電力変換装置（パワーコンディショナー）が蓄電システムの電力変換装置と一体型（ハイブリッド）の蓄電システムの場合は、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等の電力変換装置）に係る経費分を控除することができます。

２ 補助対象者
・市内に事業所を有する民間事業者
・リースの場合は、補助対象設備のリース事業者
ただし、次のいずれに該当する場合は、補助対象としない。
⑴ 沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者。
⑵ 納期の到来した市税に滞納がある者。

３ 補助対象設備の要件
ア． 太陽光発電設備
市内事業所において使用する電力を供給する太陽光発電設備であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
⑴ 市内に設置されるものであること。
⑵ 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環政計発第 2203303号））別紙２の２．交付要綱対象事業の内容のア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
⑶ 商用化され、導入実績があるものであること。
（中古品は対象外）⑷ 各種法令等に遵守した設備であること。
⑸ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
⑹ 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
（設置した年度から５ヶ年に渡って、太陽光発電設備自家消費率を市に報告すること。
）⑺ 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
⑻ 本市の他の補助金を得て実施する事業でないこと。
【留意事項】
・本事業は、発電した電力を自家消費することを主目的としていることから、年間想定発電量が年間想定消費電力量を上回る申請は原則認められません。
・事業所の休業日などにやむを得ず発生する余剰電力を売電することは可能ですが、補助対象設備は、余剰電力が出来る限り少なくなるよう適切に選定してください。
イ． 蓄電池太陽光発電設備の付帯設備であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環政計発第 2203303号））別紙２の２．交付対象事業の内容のア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
⑵ 下記の価格※以下の蓄電システムであること。
※家庭用（4,800Ah・セル相当の kWh 未満）：15.5 万円／kWh
業務用（4,800Ah・セル相当の kWh 以上）：19 万円／kWh⑶ 商用化され、導入実績があるものであること。
（中古設備は対象外）⑷ 各種法令等に遵守した設備であること。
⑸ 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
⑹ 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
⑺ 本市の他の補助金を得て実施する事業でないこと。

４ 補助対象経費
下表に掲げる経費を補助対象経費とします。なお、補助対象経費は、補助対象事業を実施する上で必要最小限の経費に限ります。
区分
工事費

費目

細分

内容

本工事費
材料費
（直接工事費）

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料、を含むものとする。この材料単価は建築物価（建築物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）当を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））④ 負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）（間接工事費） 共通仮設費事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片づけ整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最低限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び制作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監督及び試験に要する経費をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

業務を行うために直接必要な器具、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。
リース契約等により実施される場合、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金を含むものとする。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

【留意事項】
・補助対象経費と補助対象外経費で共通する経費がある場合は、補助対象経費と補助対象外経費の内訳（直接工事費）の割合で按分して計上してください。
・太陽光発電設備と蓄電池で共通して利用する設備がある場合は、当該設備に係る経費はいずれか片方の適当な設備にのみ計上してください。

５ 申請の流れ
時期

申請者

最終受付日
令和 7 年 1 月 31 日

書類等

市申請書（第１号様式）
申請書作成

同意書兼誓約書

申請書受付

導入計画書

※申請は事業着手予
定日の 14 日前までに行ってください

その他添付書類

通知書受領

交付決定通知書

審査※交付決定を受けた申請内容に変更が生じた
契約・着工

事業完了後 30 日以内にご提出ください。
※提出日が 2 月 28
日を超える見込みの場合は、事前に市にご相談ください。

場合は、すみやかに変更（中止）承認申請書（第３号様式）に変更に係る必要書類を添付して、市長に提出してください。

工事完了
支払完了

実績報告書提出

実績報告書（第５号様式）

報告書受付

補助金額

補助金額

確定通知書受領確定通知書の確定

補助金請求書作成補助金交付請求書

請求書受付（第７号様式）

事業完了後５年間

補助金受領

補助金の支払い

太陽光発電設備

太陽光発電設備
自家消費率報告書作成

太陽光発電設備

自家消費率報告書

自家消費率報告書

受付

６ 交付の申請【受付期間】令和 7 年 1 月 31 日まで
上記の受付期間内に、下記の申請書類を揃えて、事業着手予定日の 14 日前までに、沼津市役所７階環境政策課へ提出してください。
（原則持参）
申請は先着順に受理します。不備等があった場合には受理できませんので、余裕をもって申請してください。
【留意事項】
事業着手日とは、相手方との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早い方の日を指します。

【申請書類】（１） 補助金交付申請書（第１号様式）（２） 同意書兼誓約書（３） 導入計画書（４） 添付書類① 補助対象設備の設置に関する見積書及び内訳書の写し② 補助対象設備の仕様が確認できる書類③ 補助対象事業実施予定場所の位置図④ 補助対象設備設置予定場所の現況写真⑤ 補助対象設備の配置図、システム図⑥ 補助対象設備による年間想定発電量の根拠資料⑦ 対象事業所の年間消費電力量の実績及び想定の根拠資料⑧ 会社概要 ※⑨ ファイナンス・リースに関する契約書の案（ ファイナンス・リースの場合のみ）⑩ 登記簿謄本又は現在事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）※⑪ その他市長が必要と認める書類※ファイナンス・リースの場合、⑧と⑩はリース事業者と対象事業所のものが必要

７ 交付決定申請の内容を審査した後、申請者へ交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
なお、交付の決定にあたっては、以下の要件が付されます。
⑴
補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第 255号）その他の法令及び関連通知並びに国交付要綱（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30日環政計発第 2203301号））の定めるところにより、適正に取り扱うこと。
⑵ 補助対象事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならないこと。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
⑶ 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
⑷ 取得財産等のうち、次に掲げる財産について、市長の承諾を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保にし、又は取壊し（廃棄を含む。以下「処分」という。
）を行わないこと。

ア 不動産及びその従物
イ 取得財産等の取得価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産⑸ 前号の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省第15号）で定める期間とする。

８ 変更（中止）申請
交付決定を受けた申請内容に変更が生じた場合は、すみやかに変更（中止）承認申請書（第３号様式）に変更に係る必要書類を添付して、市長に提出してください。

９ 変更（中止）承認通知
市の審査の後に、申請者へ承認通知書（第４号様式）を送付します。

10 実績報告下記の実績書類を、事業完了後 30 日以内に沼津市役所７階環境政策課へ提出してください。
※実績報告書の提出が 2 月 28 日を超える見込みの場合は、事前に市にご相談ください。
【実績書類】（１） 実績報告書（第５号様式）（２） 添付書類① 補助対象経費のとおり支出したことを証する書類② 設備装置の一覧③ 補助対象設備の竣工写真（全景のほか、型番及び設置台数が確認できるもの）④ その他市長が必要と認める書類

11 補助金額の確定実績報告書が、交付申請（決定）内容及び交付要件と合致しているかを審査し、必要に応じて現地調査を実施した上で、適当と認められる場合は、交付確定通知書（第６号様式）を送付します。

12 補助金の請求・支払い
補助金確定通知書を受けたら、補助金交付請求書（第７号様式）をすみやかに提出してください。

13 補助事業完了後の報告義務
補助事業完了後５年間は、太陽光発電設備自家消費率を市に報告してください。

14 関係書類の保管義務
補助金の収支に関する帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間保管してください。