入札公

告次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年１２月３日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院院長

後藤

百万

１ 工事概要(1) 事 業 名
(2) 事業場所

独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院立体駐車場整備工事
愛知県名古屋市南区三条一丁目 1 番 10 号
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院内(3) 事業内容 立体駐車場の設計監理業務及び新築工事(4) 設計期間 契約日の１ヶ月～令和３年１０月（建築確認申請及び確認済証受領まで）(5) 施工期間 令和４年２月～９月(6) 工事監理期間 施工期間に準ずる

２ 競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれにも該当しない者であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(2)
応募者に求められる資格・実績等① 設計・工事監理業務にあたる者
ア）厚生労働省競争参加資格「建築関係コンサルタント」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における競争参加資格の再認

定を受けていること。
）
イ）建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っていること。
②施工業務にあたる者
ア）厚生労働省競争参加資格「建築一式工事」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における競争参加資格の再認定を受けていること。）
イ）特定建設業の許可（建築一式）を有すること。ただし、その他の者は担当する業種のみで可とする。
(3) 上記(2)①ア）及び(2)②ア）が満たせない場合は下記の書類による審査会の調査審査を経て、競争参加資格を認められたものであること。
１．登記事項証明書
２．営業経歴書
３．財務諸表（直近の事業年度分）
４．納税証明書又は申告書の写し及び当該申告書に対応する領収証若しくはこれらに準ずる書類（法人税または所得税「個人事業者」、消費税及び地方消費税）(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成 23 年度以降に元請として完成引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を両方有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）
・収容台数 300 台以上の立体駐車場
・フラット型の立体駐車場（ステップ式及びスキップ式は不可）(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人
地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 一級、二級建築施工管理技士又は一級、二級建築士の資格を有する者であること。
② 平成 23 年度以降に、(6)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該設計業務に専任で配置できること。
① 一級、二級建築士の資格を有する者であること。
② 平成 23 年度以降に、(6)に掲げる完成・引渡しが完了した設計の経験を有する者であること。
(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該設計業務に専任で配置できること。
① 一級、二級建築士の資格を有する者であること。
② 平成 23 年度以降に、(6)に掲げる完成・引渡しが完了した設計の経験を有する者であること。
③当該設計業務における主任技術者は管理技術者が兼ねることを可とする。
(10) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該工事監理業務に専任で配置できること。
① 一級、二級建築士の資格を有する者であること。
② 平成 23 年度以降に、(6)に掲げる完成・引渡しが完了した設計の経験を有する者であること。
③当該工事監理業務における管理技術者は当該設計業務の管理技術者が兼ねることを可とする。
(11) 次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該工事監理業務に専任で配置できること。
① 一級、二級建築士の資格を有する者であること。

②

平成 23 年度以降に、(6)に掲げる完成・引渡しが完了した設計の経験を有する者であること。
③ 当該工事監理業務における担当技術者は当該設計業務の主任技術者か当該工事監理業務の管理技術者が兼ねることを可とする。
(12) 上記(7)～(11)の補足事項は下記とする。
・設計業務における管理技術者は主任技術者を兼任することができる。
・設計業務における管理技術者は、工事監理業務における管理技術者（監理）を兼任することができる。
・設計業務における管理技術者は、本事業に係る業務全般の管理及び統括をおこなうものとする。
・設計業務及び工事監理業務に配置される職員（上記参加要件に該当する者）は、(2)①～②の要件を満たす構成企業のいずれかを問わない。
・施工業務における主任技術者（又は監理技術者）は専任とする。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(14） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(15） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。
３ 入札手続等(1) 担当部署〒457-8510 愛知県名古屋市南区三条一丁目 1 番 10 号
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 事務部経理課契約係
電話 052－691－7151(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和 2 年 12 月 3 日から令和 3 年 1 月 13 日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日 10 時 00 分から 17 時 00 分）までに(1)担当部署にて「機密保持に関する誓約書」（本公告別添）と引き換えに交付する。（交付にあたっては、実費を徴収する。）
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので、(1)担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。（郵送費用は交付請求者負担とする。）(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和 2 年 12 月 3 日 10 時 00 分から令和 3 年 1 月 13 日 15 時 00 分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに(1)担当部署に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和 3 年 1 月 19 日 13 時 30 分。中京病院 5A 会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和 3 年 1 月 18 日 17 時 00 分までに(1)担当部署に必着すること。）
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約の履行保証
落札者は、請負代金が 1,000 万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証（2 年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の 10 分の３以上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 交渉権者及び契約価格の決定
契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限

の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から 10 日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7） 関連情報を入手するための照会窓口
３(1)に同じ。
(8） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
(9） 詳細は入札説明書による。
５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Momokazu
Goto,Director，Community Health Care Organization Chukyo Hospital(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work Design, Supervision
and Construction of a multi-story car park for Community Health Care
Organization Chukyo Hospital(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant
documents for the qualification : 3:00 P.M. Jan 13,2021(5) Time-limit for the submission of tenders : 1:30 P.M. Jan 19,2021(Tenders
delivered by mail 5:00 P.M. Jan 18,2021)(6) Contact point for the notice : Yuji Tamura, Director,Accounting
section, Community Health Care Organization Chukyo Hospital，1-110sanjyou , Minami-ku,nagoya-shi, aichi, 457-8510 Japan, TEL 052-6917151

別添

機密保持に関する誓約書
年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
中京病院
院長

後藤

百万殿
住所（所在地）氏

名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail）－：（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院立体駐車場整備工事（以下「本件目的」という。）を行うにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴院から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行わないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。