学校法人関西金光学園 寄附行為

目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 目的及び設置する学校（第３条－第４条）
第３章 役員及び理事会（第５条－第１４条）
第４章 評議員及び評議員会（第１５条－第２１条）
第５章 資産及び会計（第２２条－第３３条）
第５章の２ 役員の損害賠償責任（第３３条の２－第３３条の４）
第６章 解散（第３４条－第３６条）
第７章 寄附行為の変更（第３７条）
第８章 顧問及び参与（第３８条）
第９章 公告の方法その他（第３９条－第４０条）
附 則学校法人関西金光学園 寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人関西金光学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を大阪府高槻市東上牧一丁目３番１号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき、学校を設置することを目的とする。
（設置する学校等）
第４条 この法人が、前条に規定する目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。
（１） 関西福祉大学

大学院

社会福祉学研究科
看護学研究科
教育学研究科

社会福祉学部

社会福祉学科

看護学部

看護学科

教育学部

児童教育学科
保健教育学科（２） 金光藤蔭高等学校

全日制課程

普通科

（３） 金光大阪高等学校

全日制課程

普通科

（４） 金光八尾高等学校

全日制課程

普通科

（５） 金光八尾中学校（６） 金光大阪中学校
第３章 役員及び理事会（役員）

第５条 この法人には、次に掲げる役員を置く。
（１） 理事 １０人以上１４人以内（２） 監事 ２人以上 ３人以内
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げるものとする。
（１） 関西福祉大学の学長の職にある者（２） 学園の設置する学校の校長の職にある者３名（３） 評議員のうちから評議員会において選任した者３人以上５人以内（４） 学識経験者のうち理事会において選任した者３人以上５人以内
２ 前項第１号、第２号、第３号に規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（理事長、専務理事、常務理事）
第７条 理事のうち１人を理事長とし、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ）の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事（理事長を除く）のうちから専務理事及び常務理事を、理事総数の過半数の議決により選任することができる。専務理事及び常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事長の職務及び代理並びに代行）
第８条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した理事が順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を代行する。
３ 専務理事、常務理事は理事長を補佐しその処理する業務内容は、理事長が指定する。
（理事の代表権の制限）
第９条 理事長たる理事（専務理事及び常務理事を選任した場合は、これら理事を含む）以外の理事は、すべてこの学校法人業務についてこの法人を代表しない。
（議事録）
第１０条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席理事のうちから互選された理事２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（監事の選任と職務）第１１条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
１の２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
２ 監事は、次に定める職務を行う。
（１） この法人の業務を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実のあることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること
３ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
４ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期と欠員補充）第１２条 役員（第６条第１項第１号及び第２号の規定により理事となる者を除く。この条中以下同じ）の任期は４年（就任の日を起算日とする）とする。ただし欠員を生じた場合の補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、専務理事又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
４ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）第１３条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（３） 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第１４条 この学校法人の業務の決定及び理事の職務執行の監督は理事会によって行う。
２ 理事会は理事をもって組織する。
３ 理事会は随時理事長が招集する。ただし理事長は理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示し、理事会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし緊急を要する場合は前項及び本項の規定にかかわらず相当と認める方法で通知することができる。
６ 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
６の２ 理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
６の３ 第１１条第３項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
７ 理事会はこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き議決をすることができない。ただし第１１項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
８ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき他の理事に委任状を交付して議決権を委任した者は出席者とみなす。
９ 理事会の議事は法令に特別の定めがある場合並びにこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決定するところによる。
１０ 前項の場合には議長は理事として議決に加わることができない。
１１ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない。

第４章 評議員及び評議員会（評議員）
第１５条 この法人に、２１人以上３６人以内の評議員を置く。
（評議員の選任）
第１６条 評議員は次に掲げる部門別に選任する。
（１） この法人の職員のうち理事会で定めた職から理事会において選任した者７人以上１５人以内（２） この法人の設置する学校を卒業した者で年齢３０歳以上の者のうちから理事会において選任した者４人以上６人以内（３） 学識経験者のうちから理事会において選任した者１０人以上１５人以内
２ 前項第１号並びに第３号に規定する評議員は、この法人の職員で理事会の定めた職又は理事長もしくは理事の職を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員会）
第１７条 評議員会は評議員をもって組織し、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は理事長が毎年３月と５月に招集する。
３ 臨時会は必要の都度理事長がこれを招集する。ただし理事長は評議員総数（現に在任する評議員及び任期満了後なおその職務を行う評議員の総数をいう。以下同じ）の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示し、評議員会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし緊急を要する場合は前項及び本項の規定にかかわらず相当と認める方法で通知することができる。
６ 評議員会の議長は理事長がこれに当たる。
７ 評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決をすることができない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
８ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき他の評議員に委任状を交付し議決権を委任した者は出席者とみなす。
９ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決定するところによる。
１０ 前項の場合には議長は評議員として議決に加わることができない。
１１ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項と意見具申）

第１８条 次に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 寄附行為の変更（７） 合併（８） 目的たる事業の成功の不能による解散（９） その他学校法人の業務に関する重要事項
２ 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（任期）第１９条 評議員の任期は４年（就任の日を起算日とする）とする。ただし補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２０条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上出席した評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 評議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（議事録）
第２１条 第１０条第１項及び第２項の規定は評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第１項中「理事会」とあるのは「評議員会」、同条第２項中「議長及び出席理事のうちから互選された理事２人」とあるのは「議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２人」と読み替えるものとする。

第５章 資産及び会計（資産）第２２条 この法人の資産は財産目録記載のとおりとする。
（財産区分）
第２３条 この法人の資産はこれを分って基本財産及び運用財産の二種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品について寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第２４条

基本財産中の不動産及び重要なものは、これを処分してはならない。ただしこの法人の事業の遂行上止むを得ない事由があるときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を経て、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）第２５条

運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金もしくは銀行預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第２６条

この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果

実、授業料、入学金、試験料、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第２７条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第２８条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前理事長において編成し理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上の期間において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第２９条

この法人の決算は毎会計年度終了後、２月以内に作成し、これにつき監事の監査を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３０条 この法人は、毎会計年度終了後、２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を法人事務局及びこの法人が設置する各学校の事務室に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３０条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした
とき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３０条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（会計年度）
第３１条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３２条

予算をもって定めるものを除くほか新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。

（資産総額の変更登記）第３３条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第５章の２ 役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第３３条の２ 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第３３条の３ 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第３３条の４ 第３３条の２第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１２万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第６章 解散（解散）
第３４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３５条 この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会及び評議員会において、各会の理事総数及び評議員総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第３６条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第３７条

この法人の寄附行為を改正しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第３８条 この法人に顧問及び参与若干人を置くことができる。
２ 顧問及び参与は理事長が委嘱する。
３ 顧問は必要に応じてこの法人の業務に関し諮問に応じ、参与はこの法人の業務に関し協力するものとする。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第３９条 この法人の公告は関西金光学園及び関西福祉大学の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４０条 この寄附行為施行についての細則は理事会において定める。

附 則
この法人の組織変更当初の役員は次のとおりとする。
理事長

近藤守道

理 事

村上定次郎

理 事

小西聖夫

理 事

菅原幸一

理 事

奥英一郎

監 事

稲垣務道

監 事

広実郁雄

（２） この寄附行為は昭和６０年４月１日一部変更し同日から施行する。
（３） この寄附行為は昭和６２年４月１日一部変更し同日から施行する。
（４） この寄附行為は昭和６３年４月１日一部変更し同日から施行する。
（５） この寄附行為は平成６年４月１日一部変更し同日から施行する。
（６） この寄附行為は平成８年１２月１９日一部変更し同日から施行する。
（７） この寄附行為は平成１１年４月１日一部変更し同日から施行する。
（８） この寄附行為は平成１２年４月１日一部変更し同日から施行する。
（９） この寄附行為は平成１５年５月１４日一部変更し同日から施行する。
（１０） この寄附行為は平成１６年２月１６日一部変更し同日から施行する。
（１１） この寄附行為は平成１７年４月１日一部変更し同日から施行する。
（１２） この寄附行為は平成１７年１２月５日一部変更し同日から施行する。
（１３） この寄附行為は平成２０年１０月３１日一部変更し同日から施行する。
（１４） この寄附行為は平成２３年１０月２４日一部変更し同日から施行する。
（１５） この寄附行為は平成２４年４月１日一部変更し同日から施行する。
（１６） この寄附行為は平成２５年１０月３１日一部変更し同日から施行する。
（１７） この寄附行為は平成２９年８月２９日一部変更し同日から施行する。
（１８） この寄附行為は平成３０年４月１日一部変更し同日から施行する。
（１９） この寄附行為は平成３１年４月１日一部変更し同日から施行する。
（２０） この寄附行為は令和元年９月２４日一部変更し同日から施行する。
（２１） 令和２年２月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。