令和２年第４回定例会議決結果
番号

議

案

名結 果

議案第５０号

令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１０号）

原案可決

議案第５１号

令和２年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第５２号

令和２年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第５３号

令和２年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第５４号

令和２年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第５５号

令和２年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第５６号

鹿嶋市手数料徴収条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第５７号

鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

原案可決

議案第５８号

鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第５９号

鹿嶋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例原案可決

議案第６０号

鹿嶋市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第６１号

鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第６２号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

原案同意

議案第６３号

鹿嶋市老人福祉センターの指定管理者の指定について

原案可決

議案第６４号

鹿嶋市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について

原案可決

議案第６５号

高松緑地（公園部分）の指定管理者の指定について

原案可決

議案第６６号訴訟の和解について

原案可決

議案第６７号財産の取得について

原案可決

議案第６８号財産の取得について

原案可決

議案第６９号

鹿嶋勤労文化会館及び鹿嶋市どきどきセンターの指定管理者の指定について

議案第７０号

鹿嶋市立カシマスポーツセンター外３施設の指定管理者の指定について

原案可決

原案可決

議案第７１号

鹿嶋市立北海浜多目的球技場外３施設の指定管理者の指定について

原案可決

議案第７２号

令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１１号）

原案可決議案第７３号

令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１２号）

原案可決

報告第１２号
報告第１３号

令和 2 年請願第 1 号

専決処分について（令和２年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第２号））
専決処分について（令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第９号））
国に対し，「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願

1

原案承認
原案承認
採択

令和 2 年請願第 5 号

所得税法第５６条廃止を求める意見書に関する請願書

不 採 択

意見書第１２号「刑事訴訟法の再審規定（再審法）」の改定を求める意見書

原案可決

意見書第１３号

歴史資料館，子育て支援施設の建設計画及び関鉄跡地駐車場の整備等については，市民の十分な理解を得るまで計画の凍結を求める意見書

否決【議案説明】
議案第５０号 令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１０号）
１ 歳入歳出予算の補正について
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 5 億 54 万 8 千円を追加し，総額 337 億 3,067 万 5 千円となりました。
歳入の主なものとしましては，普通交付税による地方交付税の増 1 億 5,186 万 5千円，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる国庫支出金の増 1 億 6,178 万 6 千円，土地売払収入による財産収入の増 7,528 万円，財政調整基金繰入金などによる繰入金の減 2 億 9,283 万 2 千円，臨時財政対策債などによる市債の増 2 億 5,150 万円などを見込みました。
歳出の主なものとしましては，扶助費などによる自立支援給付事業 1 億 8,479 万3 千円，新型コロナウイルス感染症対策医療機関等支援給付金などによる救急医療対策経費 4,614 万 5 千円，団体宿泊費助成金による観光関係事務経費 1,800 万円，道路維持補修工事費による道路維持補修費 3,900 万円，大規模改造工事費などによる中学校大規模改造事業 6,770 万円などを計上しました。
２ 繰越明許費について繰越明許費は，総合戦略推進事業を設定しました。
３ 債務負担行為の補正について債務負担行為は，老人福祉センター指定管理料，給食調理委託料，鹿島地方事務組合分担金（広域ごみ中継施設整備事業分），道路維持補修工事費，高松緑地公園（公園部）指定管理料，どきどきセンター指定管理料，鹿嶋勤労文化会館指定管理料，スポーツセンター等指定管理料，北海浜多目的球技場等体育施設指定管
理料について新たに設定しました。
４ 地方債の補正について市債は，中学校大規模改造事業，臨時財政対策債について限度額を変更しました。
議案第５１号

令和２年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 2,521 万 7 千円を追加し，総額74 億 5,296 万 4 千円となりました。
歳入としましては，繰越金の増 2,521 万 7 千円を見込みました。
歳出としましては，総務費の増 7 万 7 千円，国民健康保険事業費納付金の増 2,130万円，諸支出金の増 384 万円を計上しました。
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議案第５２号 令和２年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 2,139 万 8 千円を追加し，総額 7億 8,553 万 6 千円となりました。
歳入としましては，繰入金の増 2,049 万 8 千円，諸収入の増 90 万円を見込みました。
歳出としましては，後期高齢者医療広域連合納付金の増 2,049 万 8 千円，諸支出金の増 90 万円を計上しました。
議案第５３号 令和２年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第２号）
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 2,365 万 7 千円を追加し，総額45 億 5,098 万 9 千円となりました。
歳入としましては，国庫支出金の増 823 万 4 千円，支払基金交付金の増 930 万 5 千円，県支出金の増 430 万 8 千円，繰入金の増 181 万円を見込みました。
歳出としましては，保険給付費の増 2,470 万 9 千円，地域支援事業費の増 976 万 1千円，総務費の減 206 万円，積立金の減 875 万 3 千円を計上しました。
議案第５４号 令和２年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 1,417 万円を追加し，総額 1 億4,417 万円となりました。
歳入としましては，平井東部土地区画整理事業基金繰入金の増 1,417 万円を見込みました。
歳出としましては，補償，補填及び賠償金の増 1,417 万円を計上しました。
議案第５５号 令和２年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第２号）
収益的収支については，既定の収入予算総額に増減はありませんが，既定の支出予算総額に，営業費用 7 万円を追加し，総額 14 億 4,328 万 3 千円となりました。
資本的収支については，既定の収入予算総額に増減はありませんが，既定の支出予算総額に，建設改良費 3 万 9 千円を追加し，総額 11 億 2,349 万 4 千円となりました。
議案第５６号 鹿嶋市手数料徴収条例の一部を改正する条例
今回の改正は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により，個人番号通知カードが廃止されたことに伴い，同カードの再交付手数料に係る規定の削除等を行うため，条例の一部を改正するものです。
議案第５７号 鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
今回の改正は，民間給与との較差是正のための人事院勧告及び国家公務員に係る一3

般職の給与に関する法律改正に準じて，期末手当の引下げを行うため，関連する条例の一部を改正するものです。
議案第５８号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
今回の改正は，一般職の職員に準じ，市長等の期末手当の引下げを行うため，条例の一部を改正するものです。
議案第５９号 鹿嶋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
今回の改正は，租税特別措置法及び地方税法の改正に伴い，国民健康保険税の軽減判定に係る所得基準の見直し等を行うため，条例の一部を改正するものです。
議案第６０号 鹿嶋市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
今回の改正は，地方税法の改正に伴い，文言を整理するため，条例の一部を改正するものです。
議案第６１号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
今回の改正は，地方税法の改正に伴い，文言を整理するため，条例の一部を改正するものです。
議案第６２号 鹿嶋市教育委員会委員の任命について鹿嶋市教育委員会委員の任命に当たり，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により，議会の同意を求めるものです。任期は，令和３年１月１日から令和６年１２月３１日までです。
・信樂 悊（再任）
昭和４４年度から３８年間，鹿行地区の高等学校の教員としての勤務経験があり，学校教育現場に精通している。平成２５年１月１日に教育委員会委員に就任し，本市の教育行政の推進に大きく貢献している。
議案第６３号 鹿嶋市老人福祉センターの指定管理者の指定について鹿嶋市老人福祉センターの指定管理者として，社会福祉法人鹿嶋市社会福祉協議会を指定するものです。
議案第６４号 鹿嶋市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について鹿嶋市シルバーワークプラザの指定管理者として，公益社団法人鹿嶋市シルバー人材センターを指定するものです。

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議案第６５号 高松緑地（公園部分）の指定管理者の指定について高松緑地（公園部分）の指定管理者として，特定非営利活動法人かしまスポーツク
ラブを指定するものです。
議案第６６号 訴訟の和解について
鹿嶋市平井東部土地区画整理組合が法律上の原因なくして不当に保留地を廉価処分したことに起因して提起した訴訟事件について，水戸地方裁判所から和解勧告がなされたため，地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により，議会の議決を求めるものです。
議案第６７号 財産の取得について授業での利用や家庭学習の充実を図るため，市立小中学校への１人１台学習用端末導入に併せて学習用ドリル教材ソフトウェア等を取得したいので，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決を求めるものです。
議案第６８号 財産の取得について
新しい学習指導要領に資する授業基盤を構築し，学習の充実を図るため，ＧＩＧＡスクール構想の推進に併せて市立小中学校に整備する大型電子黒板等を取得したいので，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決を求めるものです。
議案第６９号 鹿嶋勤労文化会館及び鹿嶋市どきどきセンターの指定管理者の指定について
鹿嶋勤労文化会館及び鹿嶋市どきどきセンターの指定管理者として，公益財団法人鹿嶋市文化スポーツ振興事業団を指定するものです。
議案第７０号 鹿嶋市立カシマスポーツセンター外３施設の指定管理者の指定について
鹿嶋市立カシマスポーツセンター，卜伝の郷運動公園多目的球技場，鹿嶋市立大野第一球場及び鹿嶋市立はまなす公園球場の指定管理者として，特定非営利活動法人鹿嶋市体育協会を指定するものです。
議案第７１号 鹿嶋市立北海浜多目的球技場外３施設の指定管理者の指定について
鹿嶋市立北海浜多目的球技場，鹿嶋市まちづくり市民センター（体育館・庭球場），高松緑地（プール・多目的球技場・野球場・庭球場・クラブハウス）及び鹿嶋市立高松球場の指定管理者として，特定非営利活動法人かしまスポーツクラブを指定するも5のです。
議案第７２号

令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１１号）

歳入歳出予算の補正について
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 240 万円を追加し，総額 337 億3,307 万 5 千円となりました。
歳入としましては，財政調整基金繰入金の増 240 万円を見込みました。
歳出としましては，融資保証関係経費 240 万円を計上しました。
議案第７３号

令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第１２号）

歳入歳出予算の補正について
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 1,435 万円を追加し，総額 337 億4,742 万 5 千円となりました。
歳入としましては，国庫支出金の増 1,435 万円を見込みました。
歳出としましては，ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 1,435 万円を計上しました。
報告第１２号 専決処分について（令和２年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第２号））
債務負担行為の限度額を 3 億 5,678 万円から 4 億 72 万 3 千円に改める補正予算について，地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いました。
報告第１３号

専決処分について（令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第９号））

繰越明許費に，支庁舎管理経費を設定する補正予算について，地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いました。
令和 2 年請願第 1 号

国に対し，「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願［請願の要旨］①再審における検察手持ち証拠の全面開示，②再審開始決定に対する検察の不服申立て(上訴)の禁止を内容とする「刑事訴訟法の再審規定 (再審法)の改正を求める意見書」を貴議会において採択され，国へ提出していただきたく請
願いたします。
［請願の理由］
再審は，無実の者が有罪とされた冤罪被害者を救済する最後の砦です。
罪を犯していない人が，犯罪者として法による制裁を受ける。これは，冤罪で6す。冤罪は人生を破壊し，人格を否定すると同時に，法制度自体の正当性を失わせるものです。冤罪はあってはならないと誰しも認めることでありながら，後をたちません。
２０１０年，足利事件に始まり，布川事件，東電 OL 事件から，２０１６年，東住吉事件に至るまで，無期という重罰事件の再審無罪が続きました。また２
０１４年には，袴田巖さんが４７年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事もありました。そして最近では湖東記念病院人工呼吸器殺人事件で１２年間服役した西山美香さんが，今年３月３１日に再審無罪判決を勝ち取り，マスコミでも大きく報道されました。
しかし，これらの事件で再審開始が認められて無罪となる過程では，つねに検察による甚大な妨害が立ちはだかっていました。
その大きな壁の一つは，検察が捜査で集めた証拠を隠匿し，証拠を開示しないことです。再審請求では，無実を主張する請求人と弁護側から，新規・明白な無罪証拠を提出することが求められます。ところが，証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察・検察の手にあるだけでなく，当事者主義の名の下に，それらは開示する義務はないとされ，しばしば無罪証拠が隠されたまま，有罪が確定する事例が後を絶ちません。
無罪となった再審事件で，「新証拠」の多くが，実は当初から検察が隠し持っていたものであった事実には，心が凍る恐怖を覚えます。無罪証拠が当初から開示されていたら，冤罪は生まれず，当事者の人生は全く別のものとなっていたからです。
通常審では，公判前整理手続きを通じて，不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されました。しかし再審における証拠開示には，何一つルールがありません。その結果，証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり，法の下の平等原則さえも踏みにじられています。
次に大きな壁は，再審開始決定に対する検察による不服申立てが許されている こ と で す 。 大 崎 事件 の 原 ロ ア ヤ 子 さ ん ( ９ ０ 歳 を 超 え ま した ) は ， 検 察 の 即
時抗告，さらに特別抗告により，再審が未だ実現されていません。袴田事件は検察の即時抗告によって再審開始決定が取り消され，再審請求審が無用に長期化しています。名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんにいたっては，１９６４年一審無罪判決，２００５年再審開始決定を得ながら，検察の即時抗告，異議申立てにより，８９歳で無念の獄死をとげられました。
公益の代表という検察官の法的地位からしても，裁判所の決定にいたずらに逆らい，こうした悲劇をくり返すことに，法的な制限を加える必要があることは明確です。
このように，再審における証拠開示制度の確立，検察官の上訴制限が，無辜
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の救済のための焦眉の課題です。
現行の刑訴法の再審の規定は，日本国憲法３９条を受けて不利益再審の規定を削除しただけで，大正時代の旧刑訴法のままです。現行の再審規定のルーツである職権主義のドイツもすでに５０年以上前に再審開始決定に対する検察上訴を禁止しています。
また，証拠開示については，２０１６年の刑事訴訟法の「改正」の附則において，「政府は，この法律の公布後，必要に応じ，速やかに，再審請求審における証拠の開示」について検討をおこなうとしており，政府はこれをふまえ，証拠開示の制度化をおこなうことが求められています。
無辜の者を誤った裁判から迅速に救済するために，いまこそ次の点について刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求めます。
令和 2 年請願第 5 号

所得税法第５６条廃止を求める意見書に関する請願書［請願の要旨］
所得税法第５６条廃止を求める意見書を採択し，国に提出していただくこと［請願の理由］
私たち零細中小業者(自営業者)は，地域の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。
その事業を営む上で，無くてはならない家族従業者の『働き分』(自家労賃)を『所得税法５６条』は，『事業主の配偶者とその親族が事業に従事した時，対価の支払いは，必要経費に算入しない』事とし，必要経費として認められていません。
家族従業者の働き分は，配偶者は８６万円・家族は５０万円控除されるのみで最低賃金にも達していません。家族従業者は，僅かな控除が所得とみなされる為，社会的・経済的に自立できない状況となっています。
税法上は，『青色申告』にすれば『働き分』を経費にすることができますが，同じ労働に対して申告の仕方により『差』を付ける制度自体が矛盾しています。２０１４
年以降は，全ての白色申告者も『記帳義務化』が課されました。青色と白色の差は，無くなっています。
『国連女性差別撤廃委員会』は，『人格にかかわる差別は，やめるべき』と日本政府に勧告しており，財務大臣も『56 条の見直しについて研究する』と国会で表明しています。ＳＤＧs の中で掲げられているジェンダー平等の視点からも解決すべき問題です。
アメリカ・イギリス・ドイツ等，世界の主要国に於いては，家族労働者の『働き分』(自家労賃)を必要経費と認め，家族従業者の人権・労働を正当に評価しています。
8日本では，５４８自治体(２０２０.１０.１２現)で『所得税法第５６条』の見直しや廃止の意見書が採択されています。茨城県では，『つくばみらい市』・『石岡市』・『土浦市』・『つくば市』・『阿見町』で採択されています。
是非，鹿嶋市議会に於いても，皆様のご理解とご協力を頂き『所得税法第５６条』を見直し，家族従業者への『働き分』(自家労賃)を認め，その支払い分を必要経費に算入出来るよう，国に『意見書』を上げて頂きます様お願い申し上げます。
意見書第 12 号 「刑事訴訟法の再審規定（再審法）」の改定を求める意見書
再審は，無実の者が有罪とされた冤罪被害者を救済する最後の砦です。
冤罪は人生を破壊し，人格を否定すると同時に，法制度自体の正当性を失わせるものです。
これまでの冤罪事件で再審開始が認められて無罪となる過程では，つねに検察による甚大な妨害が立ちはだかっていました。
その大きな壁の一つは，「検察が捜査で集めた証拠を隠匿し，証拠を開示しないこと」です。通常審では，公判前整理手続きを通じて，不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されました。しかし再審における証拠開示には，何一つルールがありません。その結果，証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり，法の下の平等原則さえも踏みにじられています。
次に大きな壁は，「再審開始決定に対する検察による不服申立てが許されていること」です。検察の即時抗告，特別抗告により，再審請求審が無用に長期化しています。
このように，再審における証拠開示制度の確立，検察官の上訴制限が，無辜の救済のための焦眉の課題です。
現行の刑訴法の再審の規定は，日本国憲法３９条を受けて不利益再審の規定を削除しただけで，大正時代の旧刑訴法のままであります。
また，証拠開示については，２０１６年の刑事訴訟法の「改正」の附則において，「政府は，この法律の公布後，必要に応じ，速やかに，再審請求審における証拠の開示」について検討をおこなうとしており，政府はこれをふまえ，証拠開示の制度化をおこなうことが求められています。
よって，国会及び政府においては，無辜の者を誤った裁判から迅速に救済するために，刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求めます。
このことを踏まえ，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
意見書第 13 号

歴史資料館，子育て支援施設の建設計画及び関鉄跡地駐車場の整備等については，市民の十分な理解を得るまで計画の凍結を求める意見書

国内において新型コロナウイルスの感染者数は再拡大し，本市も感染者が相次ぎ，１２月２日から１２月１３日までの期間，感染拡大地域に指定されました。市内の飲食店業界等をはじめ，各産業において深刻な経営状態が続いており，県や市も支援策を打ち出しているが，全ての産業がその恩恵を受けられるものではありません。そのような中，唐突に歴史資料館の建設計画の変更が発表されました。複合施設計画から，それぞれを単独で整備するとのことです。大規模な予算を投入し，その負担は将来の世代の市民が負うものであるにもかかわらず，十分な説明がなされておらず，ほとん9どの市民がこの状況を知らないまま計画が進められようとしています。
本市はコロナ禍による税収減だけではなく，新たなゴミ処理場建設費の負担，団塊の世代が後期高齢者を迎え医療介護にかかる税負担が大きく増える時期に入っています。今，市民が求めているものは，コロナ禍における経済支援や教育環境等の整備です。歴史資料館等の計画を進めて行くには，市民の理解が大前提となります。
今は不要不急な事業を見直し，そこから捻出した予算をコロナ対策に充てていくべきです。駐車場の整備やその他の上記計画も遅らせられれば地代をはじめとした各予算が捻出できるはずです。
よって，令和２年１１月末に本市が発表した，歴史資料館，子育て支援施設の建設計画および，旧関鉄バスターミナル跡地の駐車場整備計画については，市民の理解が得られるまでは計画を凍結し，まずは新型コロナウイルス対策や，市民生活の立て直しに予算を配分していくことが最重要だと考え，市長に予算凍結を求め，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。

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