ＨＰ掲載版

第 １ ７ 回 明 石 市 入 札 監 視 委 員 会 議 事 録

日時平成２２年１１月１１日（木曜日）
１３時３０分〜１６時３０分

場

出席者（委所明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、石原委員、田中委員、檀委員、中川委員（事務局）
林財務部長、箕作財務部次長、吉田契約課長、廣瀬係長、中川工事契約担
当係長、近野主事、藤田主事、西村主事、角谷事務員（工事主管部署）
都市整備部：山場建築室長、南耐震推進課長
下 水 道 部：黒兼下水道部長、竹中下水道施設課長、鈴木施設係長（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

新任委員の紹介
前回退任された池田委員の後任として石原委員が新たに委員に就任した。

３

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する。

-1-

ＨＰ掲載版（議事）１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２２年度上半期分）（１）事務局から、平成２２年度上半期建設工事執行実績総括表及び平成２２年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２２年度上半期（平成２２年４月１日〜平成２２年９月３０日）の発注状況（明石市【水道部含む】１３０件）を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）＝２件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１１０件

・

指名競争入札（１．５億円未満）

＝０件

・

随＝

１８件

意契

約

（２）事務局から、平成２２年度上半期指名停止措置リストにより、平成２２年度上半期（平成２２年４月１日〜平成２２年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（８事件、延べ９者）を報告（３）事務局から、第１６回入札監視委員会以降の入札・契約制度について報告◎総合評価落札方式による制限付一般競争入札の拡充について
概要
総合評価落札方式とは、価格のみによって落札者を決定する従来の方式とは異なり、価格と価格以外の要素（入札者の技術力など）を総合的に評価し、市にとって最も有利な条件で入札を行った入札者を落札者とする方式のことである。本市では、平成２０年度に「特別簡易型」を試行実施し価格と品質に優れた契約を確保するとともに、企業の技術力及び社会性の向上を図っているところであるが、さらに、より入札者の技術力を問う方式として、「標準型」と「簡易型」を試行導入する予定である。

-2-

ＨＰ掲載版

運用状況報告における主な質疑・意見等○制度についてＱ

入札参加者に新技術の提案を求めた場合において、その提案を採用した
場合には、入札金額を上積みすることになるのか？それとも、すべて参加者の負担となるのか？
⇒Ａ

すべて入札参加者の負担となる。しかしながら、新技術の提案で技術点を獲得できれば、その分入札金額は高くても落札できることとなる。よって、金額の小さい案件でこの方式を採用した場合には、１件も提案がない恐れはある。

Ｑ

そういったことにならないよう、先行している他府県の状況をよく調査しておく必要があるのではないか。

⇒Ａ

兵庫県の昨年度において技術提案を求める標準型の発注は僅か１件であった。国では発注工事の約１０％を標準型で発注している。国の情報についてもよく調査しておきたい。

Ｑ

また、事前に現地調査を行うにしても費用が発生すると思うが、その費用についてはどうか？
⇒Ａ

それについても入札参加者の負担となる。国等においても費用について別途考慮すべきではないか、という意見も出ているが、現在は落札業者のみが費用を回収できるような制度となっている。

Ｑ

１件あったという兵庫県の標準型は何者くらいの応札があったのか？
⇒Ａ１０者の応札があった。なお、一番金額の低い業者が落札しない、いわゆる逆転現象が起きている。

あまりに参加者数が減るようでは、この制度に対応できる業者しか入札に参加できないことになり競争制限をかけていると言わざるを得ない状況となるのではないか。

-3-

ＨＰ掲載版

Ｑ

提案は書類審査のみか、それともプレゼン等を行う機会もあるのか？
⇒Ａ

簡易型については、書類審査のみの予定である。標準型については、場合によってはヒアリング等が必要な案件もあるのではないか、と考えている。

Ｑ

先ほどの県の案件は、書類審査のみだったのか、それともプレゼン等も行ったのか？
⇒Ａ

Ｑ書類だけであったと聞いている。

書類作成やプレゼンが得意な業者ばかりが落札する、といったことはないか？
⇒Ａ

そういった懸念はある。また、書類作成を専門とするコンサルティング会社もあると聞いている。どのように内容を見定めていくのかも今後の課題となると考えている。

Ｑ

過去に試行している業務委託の総合評価落札方式においては、技術力に加え、公共性にかなり重きを置いているように感じるが、その点については？
競争政策と言う側面から見ると反しているように思えるが、市という公共団体が発注するものにおいては、地域の活性化等を含め、総合的に発注を行う必要があるので、この方式もその一つであるのではないかと思う。

Ｑ

技術提案を採点していくのは非常に困難であると思うが、どのように配点していこうと考えているのか？
⇒Ａ

あらかじめ落札者決定基準（評価基準）を定めておき、できる限り採点者の恣意が入らないようにしておく。また、技術審査会という組織を設けて、採点が妥当であるかどうかの審査を行おうと考えている。

-4-

ＨＰ掲載版

Ｑ

落札者決定基準は何かモデルとしているものはあるのか？
⇒Ａ

兵庫県の基準を参考にしている。

○発注状況についてＱ

今期の発注状況について、これまでと比較して何か特徴的な傾向などがあるのか？
⇒Ａ傾向ではないが、前回の入札監視委員会で報告した予定価格等の事後公表の試行が開始している。案件数は少ないが、２２年度上半期までの試行状況について報告しておく。
・平均落札率については事後公表の方が高くなっている。これは、発注工種に偏りがあったこと、及び低入札調査基準価格を引上げたことが要因であると考えている。
・平均参加者数は事後公表の方が若干低くなっている。これは、発注工種に偏りがあったこと、及び積算に時間がかかる事後公表の案件を様子見した業者がいるのではないかと考えている。
・くじ引きについては、事後公表の案件ではくじ引きは発生していな
い。
・低入札価格調査の発生頻度については、昨年度の５，０００万円以上の案件の低入札価格調査の発生頻度と大きな違いは無い。
・低入札価格調査において失格となる業者の発生頻度については、事後公表の方が高くなっている。これは、予定価格・低入札調査基準価格といった、ある程度積算の目安となる価格が事前に示されていないことが要因であると考えられる。

また、前回の入札監視委員会で報告した、入札参加者数と落札率の関連について、今期分の傾向を含めて報告する。
今期（平成２２年度上半期）においては、入札参加者数が増えると落札率が下がるという傾向が昨期（平成２１年度下半期）に比べて、若干弱くなっている。その要因としては、第一に今期の方が平均参加者数が-5-

ＨＰ掲載版多かったことが考えられる。落札率については、参加者数に関らず、これ以上は下がらないという下限が存在するため、平均参加者数が増加すると、傾向は弱くなると考えられる。また、今期中に低入札調査基準価格を引上げた影響が出ていると考えられる。

２案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の３件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・制限付一般競争入札（１．５億円未満）：３件※抽出担当委員
太田委員長

―

№１、３

田中委員

―

№２

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
西岡鴨台ポンプ施設設備工事］

Ｑ

本案件は落札率が高くなっている。落札率が高いということは、何か競争を阻害するような要素が含まれているのか、又は設計に問題があるのか、といった原因が考えられるが、どのように考えているのか。執行実績リス
トを見ると、同一開札日に案件が比較的多いこと、及び入札結果表を見ると、一番札が無効となっていることが判り、それらが要因となっていると考えられるが？

⇒Ａご指摘のとおり、同一日に電気工事が３件発注されている。しかしながら、十分な検証はできていないが、比較的価格帯の違う案件となっているので、競争性への影響は少ないと考えている。また、もう１-6-

ＨＰ掲載版

件の一番札が無効となっている件では、もし、当該業者が無効とならず落札となった場合には、落札率が約９０％となり、電気工事全体の平均落札率と比較しても、極端に高いとまではいえない落札率であるので、こちらの影響は大きいと考えている。なお、無効理由は提出書類に不備があったことである。
⇒Ａ

本工事は工事費に占める機器費（受注生産品）の割合が高くなっているので、コストダウンを図るためには機器費を削減しなければならない。※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

一番札の業者は、書類不備という形式的なもので無効となったのであれば、何か救済措置等は考えていないのか？
⇒Ａ

電子方式の案件においては、入札金額と共に配置予定技術者や施工実績等を入力したエクセルファイルを、電子入札システムにおいて送付させている。入札関連書類（当該エクセルファイルも含む）は、公正性・透明性の確保のため、一切の修正や再提出を認めていない。

Ｑ

金額等後から修正したら問題のあるものは別として、確認書類等は差替えを認めてもよいのではないか？

⇒Ａ

Ｑ

公正性・透明性の確保のため、今後も認めない方向で考えている。

参考見積りの金額にバラつきはなかったのか。異常値は排除しているのか？

⇒Ａ

著しく低い金額のものがあれば、見積り者を呼び、仕様を満たしているかどうかを確認し、場合によっては排除するようにしている。

Ｑ

入札参加資格にある施工実績の発注期間については何か定めがあるのか？
⇒Ａ

発注機関の文書保存年限によるものである。契約関係書類は１０年-7-ＨＰ掲載版間となっているので、最大の１０年間の施工実績としている。

Ｑ

適正な専任の技術者を配置できること、とあるが、どんな資格を持った技術者を想定しているのか？
⇒Ａ

建設業法に規定されている「１級・２級の電気工事施工管理技士」又は「第１種・２種の電気工事士」等を想定している。

Ｑ

これは電気工事における一般的な技術者要件であるのか？

⇒Ａ一般的なものである。なお、さらに難易度の高い工事等であれば、会社の施工実績として求めた工事と同等の工事の施工経験を技術者にも求めることとなる。

Ｑ

本工事は既存のマンホールに制御盤等を取り付ける工事と考えていいのか。掘り下げたりする工事は別工事と考えていいのか？
⇒Ａ

Ｑ別工事である。

エクセルファイルで提出された施工実績を何か裏付けるような資料は提出させているのか？
⇒Ａ

実績となる工事の契約書の写し、及び実績として求めている工事内容が確認できる設計書、仕様書等の写しを落札候補者には提出させている。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
二見浄化センターし尿・浄化槽汚泥投入施設建設工事］

Ｑ

本案件は、一度目の入札では、入札金額が予定価格を超過していたため無効、不調打切りとなり、参加対象者を広げた上で再度入札を行ったものである。事後公表で入札を行えば、ある程度不調打切り→再度入札ということも想定できる中で、本工事の工期や発注時期の考え方、及び二度目の-8-

ＨＰ掲載版

入札では参加対象者を広げたという考え方について確認したい。
⇒Ａ

本工事の一度目の入札の公告日は平成２２年７月２７日、開札日は平成２２年８月１２日となっており、再度の入札の公告日は平成２２年８月１７日、開札日は平成２２年９月２日となっている。本施設は本年度で廃止される施設の代替の施設であるため、平成２３年２月２８日という工期は必須であり、再度の入札で請負業者が決定しなければ、工期内の完成が非常に難しいため、再度の入札では参加対象者を広げている。なお、本案件に限らず、再度の入札においては、工期内の完成が難しいものが大半であるため、原則として参加対象業者を広げている。

⇒Ａ

本施設は先ほどもあったように、本年度で廃止される施設の代替の施設であるため、もっと早期の発注が望ましかったが、地元調整等が必要であり、この時期（一度目）の発注より前倒しするのは難しかった。また、施工内容からこの時期の発注で工期内の完成が見込まれると考えた。

Ｑ優良業者に施工して欲しいということで選ばれた工事を、再度の入札ではその要件を外したことについてはどう考えているのか？
⇒Ａ

工事成績優良業者対象工事については、純粋にその工事を必ず優良業者に施工させたいという意味合いよりも、優良業者を育成するためのインセンティブという意味合いのほうが大きい。

Ｑ

再度の入札においては、低入札調査基準価格と同額での落札となっている。過去の入札で、一度目の入札は不調、再度の入札は低入札といったことはよくあることなのか？また、何故そのようなことが起こるのか？
⇒Ａ

よくあることではないが、数件は記憶している。なお、正確な統計を取っている訳ではないが、一度目の入札に比べて再度の入札の参加対象業者が大きく増加した場合において、そのような現象が起きているという印象がある。

-9-

ＨＰ掲載版

Ｑ

一度目の入札参加対象者が予定価格よりも高い金額でしか施工できないと判断した工事が、再度の入札により低入札で落札される結果となったが、施工上の問題等は発生していないのか？
⇒Ａ

本工事は施工中であるが、現在のところ工期の遅れや大幅な手直し等は発生していない。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

参加対象を広げた再度の入札においても、参加者は３者と工事規模の割には少ないと感じる。これには何か理由があるのか？

⇒Ａ本工事は浄化センターという稼動中の施設の直近での工事であり、また、稼動中の施設に接続する工事も含まれている。街中の密集した場所での施工とは違った意味で施工の難しさがある。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
明石市立大久保小学校東校舎耐震補強ほか工事］

Ｑ

本工事は一度落札業者が決定したにもかかわらず、設計誤りがあったのでそれを取り消し、再度入札を行ったものである。まずは、どんな設計誤りがあったのか？
⇒Ａ

設計内訳の作成時に単位の誤りがあった。本来「ｋｇ」の単位を適用しなければならないところを「ｔ」の単位を適用してしまい、適正な設計金額よりも高く積算されている。

Ｑ

何故そのようなことが起きてしまったのか。チェック体制はどうなっていたのか？
⇒Ａ

当時の体制は、まず設計担当者が設計を上げ、次に精算者がチェッ- 10 -

ＨＰ掲載版クを行い、次に係長、最後に課長がチェックを行うこととしていたが、誰がどの部分をチェックするのかという役割分担ができておらず、全員が漠然と全体をチェックするという状態であった。この件の後、精算者が重点的にチェックをする項目を絞り、それ以外の部分については他の職員に任せるということに変更した。また、金額が大きいものや特殊なものについては経験豊富なベテラン職員がチェックするようにした。

Ｑ

何故誤りが発覚したのか。誰が気づいたのか？
⇒Ａ

本案件は入札者の上位４者が低入札価格調査対象となっており、一番札の業者から順に調査を行ったところ、一部の項目において市の設計金額の一定率を満たしていなかったということで上位３者が失格となり、金額的には４番目の業者が一旦落札となった。

⇒Ａ３者が失格となり、設計担当者がもう一度自分の設計を見直したところ、誤りが発覚した。

Ｑ

このようなことが起こったときにどう対応していくのか何か規程のようなものは作成しているのか？
⇒Ａ

規程等は特に定めていない。過去において、開札前に積算ミスが発覚し入札を中止したことはあるが、落札決定後に発覚したケースは初めてである。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

契約締結後や施工開始後に積算誤りが発覚した場合はどうなるのか？
⇒Ａ

積算誤りによる損害の額と、契約を解除して請求される損害賠償の額を比較する必要があると考えている。

Ｑ

２回目の入札の落札率及び各者の入札金額についても比較的低いよう- 11 -

ＨＰ掲載版に感じるが？
⇒Ａ

平成２２年度上半期の建築一式工事の平均落札率と、本案件の落札率を比較したところ、極端に低い数値であるとは考えていない。

⇒Ａ

昨年度の耐震補強工事等の大型建築一式工事の平均落札率と比較しても、大きな違いは見受けられない。

Ｑ

今回誤りがあったのは付帯工事部分であるが、本体部分は大丈夫であったのか？
⇒Ａ

Ｑ

本体工事部分はチェックも十分行き届いており、誤りは無かった。

積算のシステムでは、完成した数値が異常であった場合に何か警告が出るようなことはないのか？
⇒Ａ

現在のところそういう機能は無い。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

２回目の入札は１回目と比較して参加対象を広げているように感じるが、適正な施工が可能であるのか？
⇒Ａ

積算誤りを修正したことにより、予定価格が低下したことに伴い、発注標準上では参加対象が広がったが、意図して参加対象を広げた訳ではない。

Ｑ

２回目の入札はかなり低い点数の業者が参加できるような要件となっているが、発注標準の点数を引上げるような考えはないのか？
⇒Ａ

引上げた場合、規模の大きな業者が施工することによるリスクの低減等は図れるが、参加対象となる業者数が減少し、適正な競争性が確保されているのかという点では疑問となる。

⇒Ａ

地域の活性化等の観点から、市内業者で施工可能な案件については市内業者に発注している。市外業者も参加できる難易度の高い工事に- 12 -

ＨＰ掲載版

ついては、高い点数を参加要件としたことがあるが、市内業者向けの工事については、高い点数とすると参加対象者が減ってしまい競争が成り立たなくなる。その辺りのバランスが重要であり、発注標準についてはある程度均衡のとれたものとなっており、今後とも均衡が保たれているように注意をしていきたい。

３

その他

次回の抽出担当委員は２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１６時３０分）- 13 -