（健Ⅱ149）
令和元年１１月１日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

風しんの追加的対策に係る手引き（第３版）の一部改訂について「風しんの追加的対策に係る手引き（第３版）」（厚生労働省作成）につきましては、令和元年７月１６日付け（健Ⅱ56）をもって、ご連絡申し上げたところであります。
今般、厚生労働省において、令和元年１０月１日からの消費税率引き上げに伴う事項を追加するなど、同手引きの一部改訂が行われましたのでご連絡申し上げます。
主な改訂の内容は下記のとおりでありますので、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方につきまして、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記
１．受診票裏面の「風しんの抗体検査価格」を改訂（消費税率１０％に対応）（P13）２．2019 年 10 月 1 日以降の風しんの抗体検査、予防接種の価格、請求の考え方について記載を追加（価格：P24、32 請求：P40）【適用税率の考え方】（１）検査（採血）、予防接種の実施日が令和元年 9 月 30 日以前：消費税率は 8％（２）検査（採血）、予防接種の実施日が令和元年 10 月 1 日以降：消費税率は 10％【請求】（１）同一月に消費税率の異なる請求が発生する場合は、市区町村別請求書を税率別に２枚作成する。
（２）編綴は、①請求総括書（１枚）、②税率 8％分の市区町村別請求書＋受診票＋予診票、③税率 10％分の市区町村別請求書＋受診票＋予診票の順に編綴する。
（３）厚生労働省ホームページ掲載の請求総括書様式（Excel）は、複数税率の自動計算に対応していないため、請求総括書の作成にあたっては合計額を直接入力する。
３．Ｑ＆Ａの追加等（P51、55）
Q17 について追記されるとともに、Q21、Q23 が追加された。

医療機関・健診機関用

昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き(第３版)

2019 年７月 10 日改正（2019 年 10 月 31 日

一部改訂）

厚生労働省健康局

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

目

次

1-1

今回の追加的対策の概要 .............................................. 5

1-2

本対策の実施のために必要な契約について .............................. 6

1-3

契約のイメージ ...................................................... 6

第２章．集合契約の締結後、対象者の受診前に準備しておく事項について ........ 11
2-1

風しんの抗体検査受診票、風しんの第５期の定期接種予診票の準備 ....... 112-2

医療機関等コードについて ........................................... 18

第３章．対象者の受診時の対応について ...................................... 20
3-1

風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種で使用するクーポン券について ...................................................................... 20
3-2

風しんの抗体検査の実施について ..................................... 21

3-2-1

概要 ........................................................... 21

3-2-2

風しんの抗体検査の受付について ................................. 21

3-2-3

風しんの抗体検査の際の確認について ............................. 22

3-2-4

風しんの抗体検査の価格選択について ............................. 23

3-2-5

2019 年 10 月１日以降の風しんの抗体検査価格について .............. 24

3-2-6

風しんの抗体検査の結果判定と報告について ....................... 24

3-2-7

受診票の複製とその用途 ......................................... 27

3-3

風しんの第５期の定期接種の実施について ............................. 28

3-3-1

概要 ........................................................... 28

3-3-2

風しんの第５期の定期接種の受付について ......................... 28

3-3-3

接種当日の受付について ......................................... 29

3-3-4

予防接種の実施について ......................................... 29

3-3-5

2019 年 10 月１日以降の風しんの第５期の定期接種価格について ...... 32

3-3-6

MR ワクチンの発注時の基本的事項等 ............................... 32

3-3-7

予診票の複製とその用途 ......................................... 33

第４章．請求事務について .................................................. 35
4-1

請求の流れ ......................................................... 35

4-2

費用の請求支払の流れ ............................................... 40

4-32019 年 10 月以降の費用の請求支払について ............................ 40

4-4費用の支払先について ............................................... 41

第５章．Q&A ............................................................... 45
Q01．集合契約の委任状は、複数の取りまとめ団体に提出する必要があるのでしょうか。 .................................................................... 45
Q02．集合契約の委任状は、いつまで保管しておく必要があるのでしょうか。 ... 45

2昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

Q03．集合契約に途中から参加することは可能でしょうか。 ................... 45
Q04．委任状を提出したのに、厚生労働省ホームページの実施機関一覧表に掲載されません。 ................................................................ 45
Q05．集合契約からの辞退や、抗体検査又は定期接種の受託について変更したい場合
はどのようにすればよいでしょうか。 ...................................... 45
Q06. 自分は対象者かつ医師ですが、自分の病院で抗体検査及び定期接種を実施してもよいでしょうか。 ...................................................... 46
Q07．クーポン券の発行元市区町村と居住している市区町村とが異なる場合はどのように扱うのでしょうか。 .................................................. 46
Q08．クーポン券の発行を受けていない人が受診した場合はどのようにすればよいでしょうか。 .............................................................. 46
Q09．クーポン券を紛失した対象者が受診した場合はどのようにすればよいでしょうか。 .................................................................... 47
Q10．これまでに風しんにかかったかどうか、不明な場合はどうしたらよいでしょうか。 .................................................................... 47
Q11．抗体検査、予防接種について、受託した場合、クーポン券を持参した方には全員に提供しなければならないのでしょうか。それとも特定の曜日に実施する、かかりつけ患者のみを対象とする、一時的に提供を中止する等の対応は可能でしょうか。
........................................................................ 47
Q12．過去に風しんの抗体検査を受けていた場合はどのように扱えばよいでしょうか。
........................................................................ 48
Q13．過去に風しんの予防接種を受けていた場合はどのように扱えばよいでしょうか。
........................................................................ 48
Q14. 受診票・予診票の質問事項横の医師記入欄には、何を記載するのでしょうか。
........................................................................ 49
Q15. 風しんの抗体検査の価格はいくらでしょうか。 ......................... 50
Q16. 予防接種の契約単価はいくらでしょうか。 ............................. 51
Q17. 予防接種に用いるワクチンは、風しん単味ワクチン、MR 混合ワクチンのいずれでもよいのでしょうか。 .................................................. 51
Q18. 予防接種を受託した場合、ワクチンは十分確保できるのでしょうか。 ..... 52
Q19. 巡回健診等の場を利用して実施する場合、「実施場所」にはどこを記載すればよいでしょうか。 .......................................................... 52
Q20．実施機関で複写機を使うことができません。受診票・予診票の複製はどのように行えばよいでしょうか。 ................................................ 52
Q21．クーポン券を貼り間違えました。どのように対応すればよいのでしょうか。 55
Q22．費用の請求は、いつ頃、どのようにすればよいのでしょうか。 ........... 553昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

Q23．誤って風しん単味ワクチンを接種した場合でも、クーポン券で費用請求できるのでしょうか。 .......................................................... 55
Q24．国保連からは、いつ頃お金が振込まれるのでしょうか。 ................. 56
Q25．抗体検査を行う上で、優先すべき検査法はありますか。 ................. 56
Q26．抗体検査は必ず外注する必要がありますか。 ........................... 57
Q27．抗体検査を外注する場合、外注機関が実施機関へ報告する内容はどのようなものですか。 .............................................................. 57
Q28. 今回の事業で市区町村から発行されるクーポン券、風しんの抗体検査受診票、風しんの第５期の定期接種予診票の仕様を教えてください。エラー! ブックマークが定義されていません。

付属資料
付属資料１

定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて（令和元年９月 27 日 一部改正）

付属資料２

風疹ウイルス抗体キット ランピアラテックス RUBELLA（自動分析用）使用手引書

付属資料３

案内文テンプレート①（市区町村から対象者にクーポンを送付する際の案内）

付属資料４

案内文テンプレート②（健診機関から抗体検査対象者宛てのお知らせ）

付属資料５

案内文テンプレート③（抗体検査実施機関から抗体検査結果及び予防接種対象者であることのお知らせ）

付属資料６

MR ワクチンの発注に関する医療機関へのお願い※適宜改訂された場合は最新版に差し替えてホームページに公開。
※その他、必要な事項は随時改正を予定。
※付属資料３～５は、以下 URL の「リーフレット」より可変媒体のダウンロード可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

第１章．風しんの追加的対策の概要と必要な事
前準備について1-1

今回の追加的対策の概要

今回の風しんの追加的対策（以下「本対策」といいます。）では、1962（昭和 37）
年４月２日から 1979（昭和 54）年４月１日生まれの男性を対象として、2022 年３月
31 日までの３年間、市区町村が実施主体となり、風しんの抗体検査と風しんの定期の予防接種（以下「風しんの第５期の定期接種」といいます。）を実施します。

5

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

1-2

本対策の実施のために必要な契約について

本対策を実施するためには、実施主体である各市区町村と、各医療機関・健診機関（以下「実施機関」といいます。）の間で、契約を締結する必要があります。ひとりでも多くの対象者に風しんの抗体検査と風しんの第５期の定期接種を受けていただ
くため、全国の実施機関で実施できる体制を作ることが重要です。そのため、できるだけ多くの実施機関と各市区町村との間に契約を締結していただく必要があります。
費用請求の際は、代行機関（都道府県国民健康保険団体連合会、以下「国保連」といいます。）に委託することとなります。本対策の実施に当たって、実施機関と国保連の間で新たに契約を締結する必要はありません。

1-3

契約のイメージ

各実施機関が全国の市区町村と契約を締結する際の手続きを出来るだけ簡略化するため、本対策では、「集合契約」という方法を用います。イメージ図は以下のとおりです。

6昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

7昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

集合契約に参加するためには、以下の表に示す実施機関の取りまとめ団体のいずれかに委任状を提出する必要があります。委任状の様式は以下のとおりです。
※

取りまとめ団体のいずれにも所属していない実施機関については、当該実施機関の所在する市区町村が委任状の提出を受け、都道府県単位で取りまとめた上で契約を締結することができます。な
お、地域によって、都道府県が直接実施機関から委任状の提出を受け、取りまとめる場合があります。

また、集合契約に参加する実施機関一覧表及び委託元市区町村一覧表は、2019 年５月までは随時確認、更新することとし、2019 年６月以降は少なくとも２ヶ月に１回、全国知事会及び日本医師会において確認及び更新することとしています。年度途
中からの参加を希望する実施機関については、各取りまとめ団体又は都道府県に委任状を提出した日から、集合契約による風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種を実施できます。なお、費用の請求については、厚生労働省のホームページに実施機関として掲載されたことを確認してから行ってください（ホームページは概ね２ヶ月以内に更新）。
なお、実施機関が届け出た内容（医療機関等コードや受託業務等）に変更が生じた
場合、実施機関一覧表は随時確認・更新します。集合契約の参加時に委任した取りま
とめ団体に、再度委任状を提出していただくなどの方法により、変更があった旨を必ずお知らせください。お知らせがない場合、費用の支払いができないことがあります。

8

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

集合契約における実施機関の取りまとめ団体（2019 年４月現在）
公益社団法人 日本人間ドック学会
公益社団法人 結核予防会
一般社団法人 日本総合健診医学会
公益財団法人 予防医学事業中央会
公益社団法人 全日本病院協会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
独立行政法人 労働者健康安全機構
国立大学附属病院長会議
一般社団法人 全国公私病院連盟
公益社団法人 全国自治体病院協議会
地域包括ケア病棟協会
一般社団法人 日本医療法人協会
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
一般社団法人 日本私立医科大学協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
一般社団法人 日本病院会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
郡市区医師会
都道府県医師会 （※1）
市区町村 （※２）※１

郡市区医師会からの再委任先※２

上記取りまとめ団体のいずれにも所属していない実施機関の代理人

集合契約における契約の代理人
公益社団法人 日本医師会 （※１）
都道府県 （※２）
全国知事会※１

上記取りまとめ団体のうち、市区町村以外の代理人※２

市区町村に委任状を提出した実施機関の代理人

9昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

風しんの抗体検査・風しんの第５期の定期接種用※必ずコピーを保管ください。

年

委

任

月

日

状

①医療機関コード【委任者】②医療機関名③郵便番号④所在地(要都道府県）⑤電話番号（要市外局番）印※契約代表者役職・氏名＊※は本契約代表者を記入し、必ず捺印すること

部署・氏名（記入担当者）

メールアドレス＊メールアドレスについては、共有アドレスでもよいので出来るだけご記入ください。

当院は、【●●（とりまとめ団体）】へ、次の事項についての権限を委任いたします。
記① 予防接種法施行令（昭和２３年政令第１９７号）附則第３項の規定による読替え後の同令第１条の３第１項の表風しんの項第３号の「昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性」に対して市町村（東京都特別区を含む。以下「市区町村」という。）が実施する風しんの抗体検査及び予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第２条第４項の定期の予防接種（以下「風しんの第５期の定期接種」という。）について、下記に記入した業務範囲のうち、「受託する」に○を記したものに限り、全国知事会を代理人とした市区町村との委託契約を締結すること。
② 上記①に係る契約の締結についての権限を、日本医師会に再委任すること。

⑥受託業務

風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種について、貴医療機関における受託の可否について御記入下
さい。
●風しんの抗体検査
受託する●風しんの第５期の定期接種

受託しない

受託する

（委任とりまとめ者）○○県○○市○○町○丁目○番○号【●●（とりまとめ団体）】
○○ ○○

10

受託しない

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

第２章．集合契約の締結後、対象者の受診前に準備しておく事項について
2-1

風しんの抗体検査受診票、風しんの第５期の定期接
種予診票の準備

風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の実施機関においては、対象者がクーポン券のみを持参して風しんの抗体検査又は風しんの第５期の定期接種を実施できるよう、事前に、対象者に用いる風しんの抗体検査受診票又は風しんの第５期の定期接種予診票を準備しておくなど、必要な対応をお願いいたします。
風しんの抗体検査受診票及び風しんの第５期の定期接種予診票の準備については、実施機関が印刷する（※１）、市区町村から実施機関へ受診票を提供する、クーポン券の送付と同時に受診票を対象者に送付する等の対応が考えられます（※２）。
※１

風しんの抗体検査受診票及び風しんの第５期の定期接種予診票は、必ず本対策用の統一書式をご使用下さい。統一書式は下記の厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html
また、実施機関で風しんの抗体検査受診票及び風しんの第５期の定期接種予診票を準備する場
合、必要事項（実施機関名、所在地、医療機関コード等）をパソコン上で入力した後に印刷すると、実施機関名等の手書き作業の手間が減らせるため、ぜひご活用ください（なお、手書き入力
やゴム印等での対応でも差し支えありません）。
なお、pdf ファイルの印刷に当たっては、必ず「実際のサイズ」で印刷してください。

※２

地域ごとに対応が異なりますので、具体的な対応については、市区町村とご相談下さい。

11昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

様式（受診票：表面）

風しんの抗体検査受診票※太枠内をご記入ください。
※本受診票は、昭和37（1962）年４月２日から昭和54（1979）年４月１日までの間に生まれた男性を対象に地方公共団体が実施する風しん抗体検査用に作成された書式です。
都
府

住民票に記
載されてい
る住所

道
県

市
町

区
村

（クーポン券貼付）
氏

名

男
昭和

生年月日

年

月

日生

（満

・

女

歳）

質問事項

回答欄

医師記入欄

現時点で住民票のある市区町村とクーポン券に記載されている市区町村は同じですか。

いいえ

はい

これまでに風しんにかかったことがありますか。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

（「はい」の場合）そのときの風しんの抗体検査の結果や診断書等の記録はありますか。

風しんの抗体検査を平成26年（2014年）４月１日以降に受けましたか。
（「はい」の場合）そのときの風しんの抗体検査の結果の記録はありますか。

生後から今までに風しんワクチン又は麻しん・風しん混合（MR）ワクチン又は麻しん・
風しん・おたふくかぜ（MMR）ワクチンをあわせて１回以上接種したことがありますか。
（「はい」の場合）そのときの予防接種の記録はありますか。

予防接種の種類（該当に○）（風しんワクチン・MRワクチン・

MMRワクチン）風しんの抗体検査の実施に関する同意書
下記に該当する場合、□に✔を入れてください。✔がなかった場合、風しんの抗体検査を希望されたものとみなします。
□ 私は、風しんの抗体検査をうけることを希望いたしません。
風しんの抗体検査の個人情報取り扱いに関する同意書（医師の診察の結果、検査が必要と判断された後に記入してください。）
この受診票（抗体検査の結果を含む）は、市区町村、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会に提出され、個人情報保護に関する条例に基づき、市区町村が適正に管理します。このことを理解し、同意いただける場合はご署名下さい。
（署名のない場合は、検査を無料で受けることはできません。）
年月日 被検者自署（※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被検者との続柄を記載）

対象者の平成26年４月１日以降の風しんの抗体検査の結果は（ あり ・ なし ・ 不明または記録なし）と確認した。
「あり」の場合、抗体検査の結果から、風しんの第５期の定期接種の（ 対象 ・ 非対象 ）と判断した。
対象者のこれまでの風しんのワクチン接種歴は（ あり ・ なし「あり」の場合、確認したワクチン接種歴は、以下のとおり。

医師記入欄

・

不明または記録なし）と確認した。

１回目：接種ワクチン（風しんワクチン・MRワクチン・MMRワクチン）

接種日（

年

月

日）

２回目：接種ワクチン（風しんワクチン・MRワクチン・MMRワクチン）

接種日（

年

月

日）

以上の問診の結果、今回の抗体検査は（

必要

・

不要

）と判断した。

医師署名又は記名押印
風しんの抗体検査の結果（※裏面の付表２を参照）
検査方法：

実施場所・医師名・検査年月日

判定結果（いずれかに○）法

医療機関等コード

実施場所

風しんの第５期の抗体価

単位
倍 ・ EIA価 ・
IU/mL・
その他（）

定期接種 対象
風しんの第５期の定期接種 非対象

医師名
検査年月日

年

月

日

(西暦)

検査番号（※裏面の付表１を参照）

□

1

□

2

□

3

□

4

□

5

□

6 （該当する検査番号の□を黒く（■）塗りつぶしてください）

風しん抗体検査の結果、「定期接種の対象」と判定された方へ
あなたは、風しんの抗体検査の結果、風しんの第５期の定期接種の対象と判定されました。
この受診票を持参して、予防接種を実施している医療機関を受診し、風しんの予防接種を受けてください。

12昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

様式（受診票：裏面、2019 年 10 月１日から使用可（税率 10％））※ 表面と別刷りでも構いません。別刷りの場合、裏面の編綴及び送付は不要です。
● 付表１「検査番号」について
本受診票の表面に記載されている「検査番号」については、下表（付表１）に基づき、該当する番号の□を黒く塗りつぶして（■）
下さい。検査方法の詳細と風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価の基準については、付表２を参照のこと。

※日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日、３日、１２月２９－３１日● 付表２ 風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準【注】本受診票の運用等に関する詳細は、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施
する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き、（同）医療機関・健診機関向け手引きをご参照ください。

13

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

様式（受診票：裏面、2019 年９月 30 日まで使用可（税率８％））※ 表面と別刷りでも構いません。別刷りの場合、裏面の編綴及び送付は不要です。

● 付表１「検査番号」について
本受診票の表面に記載されている「検査番号」については、下表（付表１）に基づき、該当する番号の□を黒く塗りつぶして（■）
下さい。検査方法の詳細と風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価の基準については、付表２を参照のこと。

※日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日、３日、１２月２９－３１日● 付表２ 風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準【注】本受診票の運用等に関する詳細は、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施
する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き、（同）医療機関・健診機関向け手引きをご参照ください。

14

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

風しんの抗体検査受診票記入例（国保連提出用）

特記事項がなければ未記載で構いません

検査方法、抗体価、単位、検査番号の記入ミスにご注意ください

署名又は記名押印

採血した日を記載してください。

をお願いします

国保連送付用には、結果説明日等の記載は不要です。

15

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

様式（予診票）

風しんの第５期の定期接種予診票※太枠内をご記入ください。
都
府

住民票に記
載されてい
る住所

氏

道
県

市
町

名

生年月日

男
昭和

年

月

日生

（満

・

歳）

区
村

（クーポン貼付）

女
診察前の体温

度

質問事項

回答欄

医師記入欄

現時点で住民票のある市区町村とクーポン券に記載されている市区町村は同じですか。

はい

いいえ

今日の予防接種について市区町村から配られている説明書を読みましたか。

はい

いいえ

今日の予防接種の効果や副反応などについて理解しましたか。

はい

いいえ

現在、何か病気にかかっていますか。（病名：

）

はい

いいえ

治療（投薬など）を受けていますか。（治療の内容：

）

はい

いいえ

その病気の主治医には、今日の予防接種を受けてもよいと言われましたか。

はい

いいえ

免疫不全と診断されたことがありますか。

はい

いいえ

はい

いいえ

薬や食品で皮膚に発疹やじんましんが出たり、体の具合が悪くなったことがありますか。

はい

いいえ

これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか。
症状（） 予防接種の種類（

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

今日、体に具合が悪いところがありますか。
具合の悪い症状を書いてください。 （））

ひきつけ（けいれん）を起こしたことがありますか。
１ヵ月以内に予防接種を受けましたか。

予防接種の種類（）

心臓病、腎臓病、肝臓病、血液疾患などの慢性疾患にかかったことがありますか。
病名（）

その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか。
最近１ヵ月以内に熱が出たり、病気にかかったりしましたか。
病名（）

今日の予防接種について質問がありますか。

分

被接種者が、風しんの第５期の定期接種の対象者であることを、抗体検査の結果等により確認 （ した ・ していない ）以上の問診及び診察の結果、今日の予防接種は（

医師記入欄

可 能

・

見合わせる

）

本人に対して、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について、説明した。

医師署名又は記名押印
風しんの第５期の定期接種希望書（医師の診察の結果、接種が可能と判断された後に記入してください。）
医師の診察・説明を受け、予防接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか。
（
接種を希望します・
接種を希望しません
この予診票は、予防接種の安全性の確保を目的としています。
このことを理解の上、本予診票が市区町村、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会に提出されることに同意します。
年

月

日

）

被接種者自署（※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被接種者との続柄を記載）

ワクチンロット番号
医
師
記
入
欄

接種量

ワクチン名

Lot No.
（注）有効期限が切れていないか確認

実施場所・医師名・接種年月日
医療機関等コード

実施場所
０．５ｍｌ

医師名
接種年月日
(西暦)

16

年

月

日

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

風しんの第５期の定期接種予診票記入例（国保連提出用）

特記事項がなければ未記載で構いません

ワクチン名、ロット番号、接種量はシールでも構いません
構いません

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署名又は記名押印をお願いします昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

2-2

医療機関等コードについて

風しんの抗体検査受診票及び風しんの第５期の定期接種予診票に記載する 10 桁の医療機関等コードは、診療報酬又は特定健診等の支払請求に用いられているものと同
じコードです。内訳については以下のとおりです。

地方厚生局において指定される７桁のコードは、上記 10 桁のコードの下７桁（郡
市区番号＋医療機関等番号＋検証番号）です。すでに診療報酬又は特定健診等の支払請求を行っている実施機関で、７桁のコードしかわからない場合は、下記の表を参考に、都道府県番号と点数表番号を記入して 10 桁のコードを記載してください。
なお、10 桁のコードを有していない実施機関（老健施設や企業内医務室等を含む）
については、コードを有していない旨を委任状に記載の上、提出してください。コー
ド採番後、所在地の国保連から実施機関へ 10 桁のコードをお知らせします。その後、所在地の国保連に「風しんの抗体検査・風しんの第５期定期接種に係る費用の請求及び受領に関する届」をご提出ください。国保連への提出書類の記載方法や提出方法については、4-3 をご参照ください。
この際、各取りまとめ団体は、実施機関一覧表に「医療機関コードなし」と記載していただくようお願いいたします。

18

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

都道府県コード

コード名
点数表コード

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

コード
1
2

内容
保険医療機関（医科）
保険医療機関以外の健診・保健指導機関

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

第３章．対象者の受診時の対応について
3-1

風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種で使用するクーポン券について

風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種を、実施機関において適切に実施できるよう、市区町村が必要な情報を印字した用紙が「クーポン券」です。クーポン
券は、市区町村が風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の対象者に発行し、受診案内とともに配布されます。
クーポン券は、抗体検査時に使用するものと、予防接種時に使用するものが、それぞれ３種類（医療機関用、国保連提出用、ご本人控え）含まれており、裏面がシールになっています。
実施機関で使用する際は、風しんの抗体検査受診票及び風しんの第５期の定期接種
予診票の該当部分に、本手引きに従ってクーポン券を貼付してください。なお、クーポン券の仕様については、第５章の Q&A をご参照ください。
＜受診票・予診票に貼付するクーポン券（見本）＞
種

抗体検査券

1

請求先

○○県○○市123456

券

抗体
検査

0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

11234560123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

種

予防接種予診券（予診のみ）

2○○県○○市123456

請求先
予診費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

券

種

2

○○県○○市123456

請求先
予診費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

発 券No

種

予防接種券

3

○○県○○市123456

券

接種費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

発 券No

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

11234560123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（ご本人控え）券

種

予防接種予診券（予診のみ）

2○○県○○市123456

請求先
予診費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（ご本人控え）（医療機関控え）

1234567890123456799999

種

予防接種券

3

請求先

○○県○○市123456

券

接種費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

発 券No

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（国保連提出用）

1234567890123456799999

有効期限2020年03月

1234567890123456799999

請求先

抗体検査券
○○県○○市12345678901234567

予防接種予診券（予診のみ）（国保連提出用）

1234567890123456799999

種

請求先

券

（医療機関控え）

12345678901234567

12345678901234567

予
防
接
種

抗体検査券
○○県○○市（国保連提出用）

券

予
防
接
種
予
診
の
み

種

請求先

券

券

種

予防接種券（兼 予防接種済証）

3○○県○○市123456

請求先
接種費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

発 券No

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789（ご本人控え）（医療機関控え）

1234567890123456799999

20

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十1234567890123456799999○○県○○市長○○○○○

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

3-2

風しんの抗体検査の実施について

3-2-1 概要

風しんの抗体検査の流れは上図のとおりです。実際の手順について、以下に詳細を記載しています。

3-2-2 風しんの抗体検査の受付について
受付の際には、下記を確認すること等により、受診者が風しんの抗体検査の対象者であることを確認してください。
□

本人確認（免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用いる）※１

本人確認に当たり、写し等の保管は不要です。

□

クーポン券の有効期限□

クーポン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が居住している（住民票のある）市区町村の一致※２

クーポン券に記載された住所地の市区町村名と、受診者が居住している（住民票のある）
市区町村が異なることが判明した場合は、住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨をお伝えください。

21

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

上記いずれかに不備があった場合、クーポン券を用いた風しんの抗体検査を実施することができません。万が一、風しんの抗体検査を実施した場合、本対策による検査費用を支払うことができません。特に住所に関しては、引っ越し等で住民票が異動している場合がありますので、お声がけ等による受診者への確認をお願いします。
受診者が風しんの抗体検査の対象者であることが確認できたら、受診票を記入していただいてください。
なお、平成 26 年（2014 年）４月１日以降の風しんの抗体検査の結果、抗体陰性であることが確認できた場合又は何らかの事情により風しんの抗体検査を実施しない場合は、受診票の作成及び国保連への送付は不要です。

3-2-3 風しんの抗体検査の際の確認について
風しん感染の既往歴や、平成 26 年（2014 年）４月１日以降の風しんの抗体検査
歴又は風しんの予防接種実施歴が書類で確認できない場合は、風しんの抗体検査を実施していただくことになります。
風しんの抗体検査歴又は風しんの予防接種実施歴を書類で確認できた場合でも、受診者が希望する場合には風しんの抗体検査を実施しても構いません。具体的には、受診票の質問項目を下記「風しんの抗体検査実施フロー」のとおり確認をお願いします。
なお、風しんの抗体検査の実施対象と判断された場合には、対象者は、風しんの抗体検査を実施する前に「市区町村等と情報が共有されること」に同意する必要があります。「風しんの抗体検査をうけることを希望いたしません」にチェックが入っている場合は、抗体検査を実施することはできません。

22

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）*１. ウイルス遺伝子検査（PCR 法）による風しんウイルス遺伝子の検出、ウイルス分離・同定による
風しんウイルスの検出、風しん抗体の検出（IgM 抗体の検出、ペア血清での抗体陽転又は抗体価の有意な上昇）。
*２. 風しんの予防接種とは、風しんワクチン、麻しん・風しん混合ワクチン（MR）、麻しん・風しん・
おたふくかぜワクチン（MMR）のいずれかをいう。
*３. 抗体検査結果が陰性であるとは、本手引き掲載の「風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準」を満たすものをいう。

3-2-4 風しんの抗体検査の価格選択について
主に健診機関において、風しんの抗体検査価格について、「健診等の機会に行う場合」と「医療機関を受診して行う場合」のいずれの単価を用いるかについては、実施機関が健診等の機会に行っていると整理するか、健診等とは別に医療機関を受診した機会に行っていると整理するかによって、適宜判断してください。
※

ただし、以下の場合、健診とは別に医療機関を受診した機会に行っているとは判断できません。
・

健診等で採取した検体を抗体検査に用いる場合

・ 医療機関外の場所で行われる場合（巡回健診等の場であっても、診療所開設の手続きは取られていない場所で行われる場合を含みます）

23

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

3-2-5 2019 年 10 月１日以降の風しんの抗体検査価格について
2019 年 10 月１日に消費税率が 10%に改定されます。2019 年９月 30 日以前の実施分については税率８％、2019 年 10 月１日以降の実施分については税率 10％で請求を行ってください。なお、実施日は採血した日としてください。
なお、同じ月に消費税率の異なる請求が発生する場合は、市区町村別の請求総括書（小計）を税率ごとに２枚作成する必要があります。詳細については 4-3 をご参照ください。

3-2-6 風しんの抗体検査の結果判定と報告について
風しんの抗体検査の結果が届いたら、風しんの抗体検査を実施する前に作成した受診票に結果を転記してください。転記の際は、以下の測定キット名と抗体価の読み替え票を参考にしてください。必要事項が漏れなく記載されていれば、シール貼付等で代用しても構いません。シールを作成される場合は、請求支払事務に影響する可能性があるため、Q26 のクーポン券の仕様に準じて作成してください。
なお、同一の検査方法であっても、予防接種要否判定値（カットオフ値）が異なる場合があります。必ず検査方法、抗体価、単位をすべて確認した上で記入・判定を行ってください。
また、風しんの抗体検査の結果を本人へ直接伝達する場合は、受診者が自分自身の風しんの免疫保有の状況を理解する貴重な機会なので、検査値の解説や対象者
個々人のリスク等を説明し、抗体価が基準に満たない者には、風しんの第５期の定期接種を受けることの重要性を説明していただくよう、お願いいたします。
郵送で伝達する場合も直接伝達と同様、抗体価が基準に満たない者が風しんの第５期の定期接種を受けることの重要性を認識できるよう、例えば、結果の通知にあ
わせ、厚生労働省が作成した啓発資材（本手引き付属資料５）等を活用するなどにより、予防接種の要否の情報や、予防接種を受けるに当たって必要な情報を盛り込んでいただくよう、お願いいたします。

24

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準
測定キット名（製造販売元）

検査方法

風疹ウイルスＨＩ試薬「生研」

赤血球凝集抑制法（デンカ生研株式会社）（HI 法）

Ｒ－ＨＩ「生研」

赤血球凝集抑制法（デンカ生研株式会社）（HI 法）

ウイルス抗体 EIA「生研」ルベラ IgG

酵素免疫法（デンカ生研株式会社）（EIA 法）

エンザイグノスト B 風疹/IgG

抗体価（単位等）
８倍以下（希釈倍率）８倍以下（希釈倍率）
６．０未満（EIA 価）

酵素免疫法

１５未満

（EIA 法）（国際単位（IU）/ml）

バイダス アッセイキット RUB IgG

蛍光酵素免疫法

２５未満（シスメックス・ビオメリュー株式会社）（ELFA 法）（国際単位（IU）/ml）

ランピア ラテックス RUBELLA

ラテックス免役比濁法

１５未満（極東製薬工業株式会社）（LTI 法）（国際単位（IU）/ml）

アクセス ルベラ IgG

化学発光酵素免疫法

２０未満（ベックマン・コールター株式会社）（CLEIA 法）（国際単位（IU）/ml）

i-アッセイ CL 風疹 IgG

化学発光酵素免疫法（株式会社保健科学西日本）（CLEIA 法）

BioPlex MMRV IgG

蛍光免疫測定法（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティ
クス株式会社）

１１未満（抗体価）
１．５未満（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社） （FIA 法）（抗体価 AI*）

BioPlex ToRC IgG

１５未満

蛍光免疫測定法（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社） （FIA 法）（国際単位（IU）/ml）* 製造企業が独自に調整した抗体価単位（今後キットの追加の可能性あり）

25

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）＜風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準と受診票への結果の記載例＞
測定キット名（製造販売元）

検査方法

定期接種の

受診票への結果の記載方法

対象となる

（例）

抗体価

検査方法

抗体価

単位

HI 法

８

倍

HI 法

８未満

倍

EIA 法

10.0

EIA 価

EIA 法

16

IU/mL

ELFA 法

20

IU/mL

LTI 法

16

IU/mL

CLEIA 法20

IU/mL

CLEIA 法

16

抗体価

FIA 法

3.0

抗体価

（単位等）
風疹ウイルスＨＩ試薬「生研」

赤血球凝集抑制法
８倍以下（希釈倍率）（デンカ生研株式会社）
Ｒ－ＨＩ「生研」（HI 法）
赤血球凝集抑制法
８倍以下（希釈倍率）（デンカ生研株式会社）
ウイルス抗体 EIA「生研」ルベラ IgG（HI 法）
酵素免疫法
6.0 未満（EIA 価）（デンカ生研株式会社）（EIA 法）

エンザイグノスト B 風疹/IgG
酵素免疫法

15 未満

（EIA 法）（国際単位（IU）/ml）

蛍光酵素免疫法

25 未満（ELFA 法）（国際単位（IU）/ml）

ラテックス免疫比濁法

15 未満（LTI 法）（国際単位（IU）/ml）

化学発光酵素免疫法

20 未満（CLEIA 法）（国際単位（IU）/ml）（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティ
クス株式会社）
バイダス アッセイキット RUB IgG（シスメックス・ビオメリュー株式会社）
ランピア ラテックス RUBELLA（極東製薬工業株式会社）
アクセス ルベラ IgG（ベックマン・コールター株式会社）i-アッセイ CL 風疹 IgG

化学発光酵素免疫法
11 未満（抗体価）（株式会社保健科学西日本）
BioPlex MMRV IgG（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社）
BioPlex ToRC IgG（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社）（CLEIA 法）
蛍光免疫測定法

1.5 未満（FIA 法）*（抗体価 AI ）蛍光免疫測定法

15 未満（FIA 法）（国際単位（IU）/ml）

AI
FIA 法

16

IU/mL

* 製造企業が独自に調整した抗体価単位（今後キットの追加の可能性あり）

26

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

結果記入例（赤枠内）

上記の結果記入例は、HI 法での検査結果が８倍であった方について記入しています。記入ミスにご注意ください。

3-2-7 受診票の複製とその用途
風しんの抗体検査が行われた後は、必要事項がすべて記載された受診票に国保連提出用のクーポン券を貼付し、国保連に提出する必要があります。
抗体検査を実施した記録として、国保連に提出する受診票とは別の受診票に、対象者の「風しんの抗体検査の結果（検査方法・抗体価・単位）」「判定結果」「実施場所・医師名・検査年月日」を記載した上で、ご本人控えのクーポン券を貼付し、対象者ご本人にお渡しください。なお、国保連提出用の受診票を複写した上で、クーポン券（ご本人控え）を貼付し、対象者にご本人控えとしてお渡しいただいても構いません（詳細は第 5 章．Q&A の Q20 を参照）。
また、クーポン券の記載情報及び検査結果を実施機関において保管する方法については、必ずしも受診票及びクーポン券の原本を保管する必要はなく、例えば、診療録に検査結果を記載しクーポン券を貼付する方法や、国保連送付用の受診票を複写した上で、医療機関控えのクーポン券を貼付し、保管する方法などとしても構いません。
※１

抗体検査時のクーポン券の預かり方及び返却については、特段取扱いを定めていませんが、下記の２例を参考に適切に御対応ください。
①

受付時に抗体検査のクーポン券を貼付し、予防接種用のクーポン券はその場でご本人に返却する。

②

すべてのクーポン券を一旦預かり、予防接種用のクーポン券は抗体検査の結果とともにご本人に返却する。

※２

健診の機会の活用等により風しんの抗体検査を受検した場合、抗体検査の結果は、健診結果
とともにご本人控えを本人に郵送しても差し支えありません。その際は、情報の取扱いに特に留意してください。

なお、複写式の受診票については、国保連における請求支払事務に当たり、OCR

27

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

で読み込めない可能性があるため、基本的には避けていただきたいですが、やむを得ない理由等で複写式の受診票を作成する場合は、以下の２点を遵守してください。
①

１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08㎜、55kg）としてください②

3-3

原本を市区町村で保管するため、１枚目を国保連提出用としてください

風しんの第５期の定期接種の実施について

3-3-1 概要

風しんの第５期の定期接種の流れは上図のとおりです。実際の手順について、以下に詳細を記載しています。

3-3-2 風しんの第５期の定期接種の受付について
風しんの第５期の定期接種の希望者から申し込みがあった際は、クーポン券の発行元市区町村と、受診者が居住している（住民票のある）市区町村が一致していることを確認のうえ、予約を受けてください。

28

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

その際、クーポン券の発行元市区町村と、住民票のある市区町村が異なることが判明した場合は、住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨をお伝えください。

3-3-3 接種当日の受付について
接種当日の受付の際には、下記を確認すること等により、受診者が風しんの第５期の定期接種の対象者であることを確認してください。
□

陰性(※１)の抗体検査結果を所持していること※１

陰性の抗体検査結果とは、本事業で使用されている統一様式の「風しんの抗体検査受診票」または平成 26 年（2014 年）4 月 1 日以降に実施された風しんの抗体検査の結果報告用紙に記載されており、本手引き掲載の「風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価の基準」の基準を満たすものを指します。

□

本人確認（免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用いる）※２

本人確認に当たり、写し等の保管は不要です。

□

クーポン券の有効期限□

クーポン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が居住している（住民票のある）市区町村の一致(※３)※３

クーポン券に記載された住所地の市区町村名と、受診者が居住している（住民票のある）
市区町村が異なることが判明した場合は、住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨をお伝えください。

上記いずれかに不備があった場合、クーポン券を用いた予防接種を実施することはできません。万が一、予防接種を実施した場合、本対策による接種費用を支払うことができません。特に住所に関しては、引っ越し等で住民票が異動している場合がありますので、お声がけ等による受診者への確認をお願いします。
確認の上、クーポン券を用いた風しんの第５期の定期接種が実施可能であれば、あらかじめ準備した予診票を、対象者に記入していただいてください。

3-3-4 予防接種の実施について○実施に当たっての準備等①

予診票を窓口に備えるとともに、予防接種に必要なワクチン及び諸資材の確保を行ってください。

②

実施機関内で、対象者が接種医の名前を確認できるようにしてください。た29

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

とえば、待合室の掲示板に「風しんの第５期の定期接種の接種医は○○医師、××医師です」といった掲示をお願いします。
③ 集合契約における風しんの第５期の定期接種は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（MR ワクチン）のみ使用可能です。集合契約とは別に乾燥弱毒生
風しんワクチンを使用して定期接種を行う場合は、予め請求先市区町村にご相談ください。
④

予防接種を実施する際は、被接種者や使用ワクチンの種類・量・有効期限な
ど十分に確認を行い、事故の防止に努めてください。厚生労働省ホームページ
内の「予防接種における間違いを防ぐために」等の資材を参照していただくと有効です（※）。また、被接種者に副反応がみられた場合に備え、救急措置物品を備えるとともに、速やかに医療機関において適切な治療が受けられるよう、関係医療機関との連携を図っておくことが必要です。

⑤

接種医は、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するため、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診を通じ、抗体検査の結果により接種対象者であることを確認するとともに、診察等を実施した上で、接種を行ってください。なお、予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、定期接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合（予診票への署名により確認）に限り接種を行ってください。

⑥

接種終了後、接種医は、予診票の医師記入欄、ワクチン名、ロット番号、実施場所、医師名、接種年月日等の必要事項を記載（ワクチン名、ロット番号はシール貼付でも可）した上で、予診票の原本に「国保連提出用」のクーポン券を貼付し、国保連に提出してください。本人控え（兼予防接種済証）のクーポ
ン券を貼付する予診票には、上記の必要事項を転記する他、原本の複写を使用しても構いません。

※

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/
kekkaku-kansenshou/keihatsu_tool/index.html○

接種液・接種時の注意等（１）接種液①

接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限内であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の異常がない旨を確認し

30

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）てください。
②

接種液の貯蔵は、生物学的製剤基準の定めるところによるほか、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷蔵庫等を使用してください。また、ワクチンによって、凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるので、それぞれ添付文書を確認の上、適切に使用してください。

（２）接種時の注意
次に掲げる事項を遵守してください。
①

予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。

②

ワクチンによって、凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるので、それぞれ添付文書を確認の上、適切に使用すること。

③

接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。

④

バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さないで吸引すること。

⑤

接種液が入っているアンプルを開口するときは、開口する部分をあらか
じめアルコール消毒すること。

⑥

原則として上腕伸側に皮下接種により行うこと。接種前には接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていない
ことを確認すること。

⑦

接種用具等の消毒は、適切に行うこと。

⑧

被接種者に対して、次に掲げる事項を要請すること。
ア

接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。

イ

接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。

ウ

被接種者は、イの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、速やかに被接種者が居住している（住民票のある）市区町村の担当部局に連絡すること。

○

予防接種の間違いの報告
接種医は、定期接種を実施する際、予防接種に係る間違いの発生防止に努める

31

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

とともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用
量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いを把握した場合には、以下の①から⑥までの内容を任意の様式に記載し、被接種者が居住している（住民票のある）市区町村に速やかに報告すること。
①

予防接種を実施した機関②

ワクチンの種類、メーカー、ロット番号③

予防接種を実施した年月日（間違い発生日）④

間違いに係る被接種者数⑤

間違いの概要と原因⑥

健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）○予防接種による健康被害等への対応
接種医の所属する医療機関の開設者又は接種医は、被接種者に予防接種による副反応（予防接種法施行規則第５条に規定する症状）を診断した場合は、必要な処置などを行うとともに、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、薬食発 0330 第１号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）（付属資料１参照） に基づき、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へＦＡＸ（ＦＡＸ番号：0120‐176‐146）にて報告してください。

3-3-5 2019 年 10 月１日以降の風しんの第５期の定期接種価格について
2019 年 10 月１日に消費税率が 10%に改定されます。2019 年９月 30 日以前の実施分については税率８％、2019 年 10 月１日以降の実施分については税率 10％で請求を行ってください。
なお、同じ月に消費税率の異なる請求が発生する場合は、市区町村別の請求総括書（小計）を税率ごとに２枚作成する必要があります。詳細については 4-3 をご参照ください。

3-3-6 MR ワクチンの発注時の基本的事項等
MR ワクチンの供給量は、定期接種の対象者の追加に向けて、製造販売業者に増産の協力を依頼しており、2019 年春以降、随時、一定量のワクチンが追加供給され32

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）る見込みであり、
2019 年秋以降は継続的にワクチンが追加供給される見込みです。
医療機関は、風しんの第５期の定期接種又は任意接種を行うために MR ワクチンを卸売販売業者に発注する際には、接種予定（見込み）等を勘案した上で、見込み以上の量を発注せず、一度の発注で２週間分を上限とすることを原則としてください。また、下表のように、発注量、被接種者の内訳（予定）を記載して、卸売販売業者に提出するようお願いします（本手引き付属資料６をご参照ください。）。なお、
厚生労働省で下表のような様式は作成しておりませんので、発注する際には卸売販
売業者にお問い合わせください。

〔注意〕発注する際には、予約状況等を勘案した上で、必要最低限の量を発注いただき、一度の発注で２週間分を上限とすることを原則としています。
風しんの第５期の定期接種又は任意接種を行うために MR ワクチンを発注したものの、発注した卸売販売業者に在庫がなかった場合には、実施機関は所在する都道
府県（都道府県が保健所設置市等を指定する場合は指定先）に相談し、紹介された卸売販売業者から直接（又は希望する卸売販売業者を経由して）購入するようお願いします。

3-3-7 予診票の複製とその用途
風しんの第５期の定期接種が行われた後は、必要事項がすべて記載された予診票に国保連提出用のクーポン券を貼付し、国保連に提出する必要があります。
風しんの第５期の定期接種を実施した記録として、予診票の原本とは別の予診票に対象者の「住所」「氏名」「生年月日」及び「実施場所・医師名・接種年月日」を記載した上で、ご本人控え（兼予防接種済証）のクーポン券を貼付し、対象者ご本人にお渡しください。なお、国保連提出用の予診票を複写した上で、ご本人控え（兼予防接種済証）のクーポン券を貼付し、対象者にお渡しいただくことでも構いません（詳細は第 5 章．Q&A の Q20 を参照）。
また、クーポン券の記載情報及び定期接種の実施記録を実施機関において保管す
る方法については、必ずしも予診票及びクーポン券の原本を保管する必要はなく、
33

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

例えば、診療録に実施記録を記載しクーポン券を貼付する方法や、国保連送付用の予診票を複写した上で、医療機関控えのクーポン券を貼付し、保管する方法などとしても構いません。
なお、複写式の受診票については、国保連における請求支払事務に当たり、OCR
で読み込めない可能性があるため、基本的には避けていただきたいですが、やむを得ない理由等で複写式の受診票を作成する場合は、以下の２点を遵守してください。
①

１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08㎜、55kg）としてください②

原本を市区町村で保管するため、１枚目を国保連提出用としてください34

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

第４章．請求事務について
4-1

請求の流れ

費用の請求は、実施機関が所在している国保連へ行います。その際の手順は、以下に示すとおりです。
①

国保連提出用のクーポン券が貼付された受診票・予診票を、クーポン券の発行
市区町村ごとにまとめておきます②

それぞれの市区町村ごとに、請求総括書（小計）を作成します
・請求金額の欄にはそれぞれ区分ごとに以下により記載（抗体検査）
税抜き欄…税抜き単価×件数
税込み欄…税込み単価※×件数（予防接種）
税抜き欄…税抜き単価×件数
税込み欄…(税抜き単価＋税抜き単価×消費税及び地方消費税率)※×件数※１件毎に１円未満の端数は切り捨て③②で作成した請求総括書（小計）をまとめた請求総括書（総計）を作成します

・請求金額の欄には、②で区分ごとに記載した金額の合計をそれぞれの欄に記載④

請求総括書（総計）及び請求総括書（小計）とともに、国保連提出用のクーポン券が貼付された受診票・予診票を国保連へ送付します（注）予診のみの費用を市区町村が設定していない場合（０円の場合）は、請求に計上しないでください。また、この場合は予診票の原本を国保連に送付しないでください。
請求総括書（総計）及び請求総括書（小計）の作成に当たって、様式は下記の厚生労働省ホームページからダウンロードできます。エクセルで請求総括書を作成することが難しい場合は、ホームページ上の pdf の様式を印刷し、手書きで作成しても構いません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html
原則として、毎月 10 日までに、前月までに結果が判明した抗体検査又は実施した
風しんの第５期の定期接種について、国保連へ必要書類を送付してください。また、請求総括書は、同一実施機関から、同一月に１枚のみ送付してください。同一医療機
関等コードからの請求の場合、「施設等区分」は「1:医療機関」又は「2:健診機関」

35

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）のいずれかに統一してください。
ただし、2019 年４月及び 2019 年５月に実施した風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の費用の請求は、2019 年６月 10 日までに、２ヶ月分の請求総括書（総計）及び請求総括書（小計）を１枚にまとめて送付してください。
国保連への書類送付に当たって、郵送の方法に指定はありませんが、各都道府県の国保連によって対応が異なる場合があります。詳細については、所在地の国保連にお問い合わせください。
なお、実施機関から国保連へ請求する請求総括書（小計）に集計等の誤りがあった
場合、国保連において請求総括書（小計）の修正等を行うなどして、各市区町村へ送付することとなります。この際、実施機関には、国保連から支払額通知書及び支払額
内訳書が通知されますので、請求額との相違について、当該支払額内訳書により確認
してください。
※

請求総括書（総計）、請求総括書（小計）、受診票・予診票は、以下のように編綴するようにしてください。なお、受診票の裏面を表面と別刷りにした場合、裏面の編綴及び送付は不要です。

36

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

37

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）○○都道府県国民健康保険団体連合会

御中○○県○○市○○町○丁目○番○号
代表者氏名

労働次郎

電話番号

○○○ー○○○ー○○○○

風しん対策

印

任意の印鑑で請求総括書（実績報告書）

構いません

施設等区分

1:医療機関医療機関・健診機関番号1234567890

医療機関・健診機関名称

厚労病院○○○○○○○○○○○○

請求年月2019年○○月分

施設等区分
1：医療機関2：健診機関※医療機関等コード単位で、1 又は 2 の
区分

抗体検査

（税抜）

（税込）

療機関等コードで異なる施設等区分又①健診・HI法

0②健診・EIA法

0は名称が存在する場合、請求を一方に
0
0

③HI法

0

0
0
まとめて下さい。

④EIA法

0

0

0

⑤夜間休日・HI法000⑥夜間休日・EIA法

0

0

0

0

0

0

通常

0

0

0

予診のみ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

小計

予防接種

請求金額
請求金額
いずれかを選択して下さい。同一の医

請求件数

小計
合計

0

※予診のみの費用を市区町村が設定していない場合（０円の場合）は、本総括書に計上しないこと。その場合、予診票の原本を国民健康保険団体連合会に送付しない
こと。

38

0

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）（記載例）○○○市区町村長様

請求総括書（小計）市区町村番号○○県○○市○○町○丁目○番○号
クーポン券に記載の６桁の番号を転記

代表者氏名

労働次郎

印

電話番号

○○○ー○○○ー○○○○

任意の印鑑で
風しん対策 市区町村別請求書

構いません

医療機関・健診機関番号1234567890

医療機関・健診機関名称

厚労病院○○○○○○○○○○○○

請求年月2019年○○月分

請求金額

請求件数

請求金額

（税抜）

（税込）

①健診・HI法

00

0②健診・EIA法

0

0

0

③HI法

0

0

0

0

0

0

抗体検査 ④EIA法⑤夜間休日・HI法

20190年 10 月１日から
10％
0⑥夜間休日・EIA法「共通部分マスター」の消費税率
0
0
0

小計

予防接種

0

を「10」に変更すると自動的に反
0
0
0

通常

0

映されます0

0

予診のみ

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

合計

消費税率
※予診のみの費用を市区町村が設定していない場合（０円の場合）は、本請求書に計上しないこと。その場合、予診票の原本を国民健康保険団体連合会に送付しないこと。

39

8％

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

4-2

費用の請求支払の流れ

集合契約においては、請求の付随しない、クーポン券が貼付された受診票又は予診票の送付は行わないものとします。
具体的な費用の請求は、以下のような手順で行われます。
（１） 実施機関は、毎月 10 日までに、前月までに結果が判明した抗体検査又は実施した風しんの第５期の定期接種について、請求総括書（総計）及び請求総括書（小計）を作成した上で、クーポン券が貼付された受診票又は予診票とともに所定の形式に編綴し、国保連へ送付します。
（２）

国保連は、受理した請求総括書（総計）、請求総括書（小計）及びクーポ

ン券が貼付された受診票又は予診票の費用に関する内容を確認した上で、請求のあった月の翌月 10 日までに、市区町村に対して費用を請求します。
（３） 市区町村は、原則として、国保連から請求のあった月の 22 日までに、当該請求を受けた抗体検査費用等を国保連に支払います。なお、支払いの後に市区町村の確認により実施機関からの請求の誤り等が判明した場合は、実施機関と個別に調整することとします。
（４） 国保連は、市区町村から支払を受けた月の末日までに、実施機関に費用を支払います。
上記（１）～（４）の運用に当たっては、市区町村と各都道府県国保連の契約に従います。国保連において、提出書類を確認し誤りを見付けた場合、実施機関に対し返戻・再提出を依頼する場合があります。
なお、各都道府県の国保連が、都道府県間の請求・決済の調整を行うに当たっては、その調整及び精算等の事務を国保中央会が行います。

4-3

2019 年 10 月以降の費用の請求支払について

2019 年 10 月１日に消費税率が 10%に改定されます。2019 年９月 30 日以前の実施分については税率８％、2019 年 10 月１日以降の実施分については税率 10％で請求を行ってください。
同じ月に消費税率の異なる請求が発生する場合は、市区町村ごとの請求総括書（小計）を税率別に２枚作成する必要があります。また、編綴は、①請求総括書（総計）（１枚）、②税率８％分の請求総括書（小計）→受診票→予診票、③税率 10％分の請求総括書（小計）→受診票→予診票という順番になります。以下の図もご参照ください。
なお、請求総括書（総計）について、ホームページ上の様式は複数税率の計算には対応していません。税率ごとの請求総括書（総計）を加算するなど、手入力が必40

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

要となりますので、予めご了承ください。

4-4

費用の支払先について本対策に係る費用の支払先は、原則として診療報酬又は特定健診等の振込先として指定している（委任状に記載された医療機関コード等で登録されている）口座と同一の口座です。ただし、やむを得ない事情がある場合には、本対策用の支払先口座を別途指定することも可能です。
本対策用の支払先口座を別途指定する場合は、以下にご留意ください。
①

必ず所在地の国保連に問い合わせること②

口座登録用書類に必要事項を記載の上、所在地の国保連に返送すること③

2019 年４月までに集合契約に参加している実施機関は、2019 年５月 31 日までに口座情報を国保連に報告すること④2019 年５月以降に集合契約に参加する実施機関は、実施機関一覧表に掲載された月の翌月の 20 日までに口座情報を国保連に報告すること（例：2019 年６月に実施機関一覧表に掲載→2019 年７月 20 日までに口座情報を報告）※１

診療報酬又は特定健診等の振込先として指定している口座と同一の口座を使用する場合は、上記の手続きは不要です。

※２

口座登録用書類の様式は、下記の厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html

41

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

風しんの抗体検査・風しんの第５期定期接種に係る費用の請求及び受領に関する届
20
国民健康保険団体連合会

年

月

日

提出

御中
開設者（代表者）

住所
印

氏名

風しんの抗体検査等に係る費用の請求及び受領に関する届を下記のとおり記入･捺印のうえ提出いたします。
医療機関
等番号
フリガナ

ＴＥＬ

―

―

ＦＡＸ

―

―

医療機関
等名称
郵便
番号

―

連
合
会
使
用
欄

金融機関コード
振込先
フリガナ

支店コード
支店名
預金
種目

所在地

1：普通

2：当座

口座
番号

右詰で記載し
て下さい。

フリガナ

フリガナ

請求者

口座
名義人※
届出理由(該当番号に○を付けて下さい。)

1

新設

2

請求者または口座名義人の変更

3

振込先及び口座番号の変更

4
備

その他（

請求開始（変更）年月

20

年

月

旧医療機関等番号より）

考※開設者（代表者）と口座名義人が異なる場合には、委任状も添付いただく必要があります。

42

該当番号に○を付けて下さい。

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）＜記載方法等＞

風しんの抗体検査・風しんの第５期定期接種に係る費用の請求及び受領に関する届① 20②

国民健康保険団体連合会

年

月

日

提出

御中
開設者（代表者）

住所

③

氏名

印

風しんの抗体検査等に係る費用の請求及び受領に関する届を下記のとおり記入･捺印のうえ提出いたします。
医療機関
等番号

④

フリガナ

医療機関
等名称
郵便
番号

⑤
⑥

ＴＥＬ

⑨―

―

ＦＡＸ

⑩―

―

―

連
合
会
使
用
欄

金融機関コード
振込先

⑪

フリガナ

支店コード

⑦

支店名

所在地

フリガナ

預金
種目

⑬ 1：普通

口座
番号

⑭

口座
名義人 ※

請求者
届出理由(該当番号に○を付けて下さい。)

備

2：当座

該当番号に○を付けて下さい。

右詰で記載して
下さい。

フリガナ

⑧

⑯1

⑫

新設

2

請求者または口座名義人の変更

3

振込先及び口座番号の変更

4

その他（

⑮

請求開始（変更）年月

⑱

⑰
20

旧医療機関等番号

年

月

より

）

考

※開設者（代表者）と口座名義人が異なる場合には、委任状も添付いただく必要があります。

43

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）◎ご記入いただく項目内容について
№

項

①

提出年月日

提出年月日

②

国保連

医療機関または健診機関所在地の都道府県名

③

目

内

容

開設者（代表者）住所・ 開設者の住所及び氏名（開設者が法人の場合は法人名と氏名代表者名）を記載し、開設者印を押印④

医療機関等番号

医療機関番号または健診機関番号（１０桁）⑤

医療機関等名称

医療機関名称または健診機関名称

⑥

郵便番号

⑤の所在地郵便番号⑦

所在地⑤の所在地（フリガナも記載）⑧

請求者

請求者の氏名（フリガナも記載）⑨

ＴＥＬ⑤の電話番号⑩

ＦＡＸ⑤のＦＡＸ番号⑪

振込先

振込先金融機関の名称と金融機関コード（４桁）⑫

支店名

振込先金融機関の本店・支店名称と支店コード（３桁）

⑬

預金種目

該当する口座種目番号に○印

⑭

口座番号

振込先金融機関の口座番号（右詰め）

⑮

口座名義人

通帳等に記載されている口座名義人（フリガナも記載）

⑯

届出理由

該当する届出理由番号に○印⑰⑱

請求開始（変更）年月日
旧医療機関等番号

請求の開始及び届出内容に変更が発生する年月
医療機関等番号に変更が生じた場合のみ、旧医療機関等
番号を記載※記入漏れの無いようお願いします。

44

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

第５章．Q&A
Q01．集合契約の委任状は、複数の取りまとめ団体に提出する必要があるのでしょうか。
委任状は、取りまとめ団体のうち任意の１ヶ所に提出してください。優先すべき提出先はありませんが、取りまとめ団体によっては委任に当たっての条件を示している
場合がありますので、詳細は各取りまとめ団体にお問い合わせください。

Q02．集合契約の委任状は、いつまで保管しておく必要があるのでしょうか。
委任状の保管期間は、実施機関一覧表に掲載された日から５年間とします。

Q03．集合契約に途中から参加することは可能でしょうか。
可能です。集合契約に途中から参加する場合も、取りまとめ団体に委任状を提出していただく必要があります。詳細については、1-3 をご参照ください。なお、実施機
関一覧表の更新は、2019 年５月までは随時、2019 年６月以降は少なくとも２ヶ月に１回（偶数月の初日）となります。なお、委任状を提出した日から、集合契約による風しんの抗体検査と風しんの定期の予防接種を実施できますが、費用の請求について
は、厚生労働省ホームページに実施機関として掲載されたことを確認してから、行っていただくこととなります。
（実施機関一覧表は概ね２カ月以内に更新）。

Q04．委任状を提出したのに、厚生労働省ホームページの実施機関
一覧表に掲載されません。
実施機関一覧表は、各とりまとめ団体で一定数まとまってから提出されたり、複数の団体を経由したりする都合上、厚生労働省に当該の一覧表が届くまでに若干のタイ
ムラグが生じます。順次対応を行っておりますので、掲載までお待ちください。

Q05．集合契約からの辞退や、抗体検査又は定期接種の受託につい45

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集合契約の辞退又は受託状況を変更する場合は、委任状を提出した取りまとめ団体
へその旨をご連絡ください。実施機関一覧表への反映は、取りまとめ団体から厚生労働省へ情報が届いた後、順次対応します。

Q06. 自分は対象者かつ医師ですが、自分の病院で抗体検査及び定期接種を実施してもよいでしょうか。
抗体検査又は定期接種を実施していただいて構いません。

Q07．クーポン券の発行元市区町村と居住している市区町村とが異なる場合はどのように扱うのでしょうか。
引っ越しなどにより、クーポン券の発行元市区町村と、受検日又は接種日時点で対象者が居住している（住民票のある）市区町村が一致していない場合は、クーポン券を用いた風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種を実施したとしても、市区町村から実施機関に費用を支払うことができません。住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がありますので、受診者にその旨をお伝えしてください。

Q08．クーポン券の発行を受けていない人が受診した場合はどのようにすればよいでしょうか。
まず、本対策の対象者（1962（昭和 37）年４月２日から 1979（昭和 54）年４月１
日生まれの男性）かどうかをご確認ください。対象者であっても、クーポン券がない場合には、本対策の抗体検査や予防接種を実施することができません。クーポン券を持参する必要がありますので、受診者にその旨をお伝えしてください。
※

なお、2019 年度は、1972（昭和 47）年４月２日から 1979（昭和 54）年４月１日生まれの男性に対して、住民票のある市区町村からクーポン券が発送されます。それ以外の方（1962（昭和 37）年４月２日から 1972（昭和 47）年４月１日生まれの男性）に対してはクーポン券が発送されないた
め、特に希望される方は、住民票のある市区町村へ確認の上、クーポン券の発行を受ける必要があ
ります。

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Q09．クーポン券を紛失した対象者が受診した場合はどのようにすればよいでしょうか。
風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の対象者であっても、クーポン券がない場合には、本対策の抗体検査や予防接種を実施することができません。住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がありますので、受診者にその旨をお伝えしてください。

Q10．これまでに風しんにかかったかどうか、不明な場合はどうしたらよいでしょうか。
風しんの抗体検査受診票の「これまでに風しんにかかったことがありますか」の問
いに、「いいえ」を選択するようお伝えください。

Q11．抗体検査、予防接種について、受託した場合、クーポン券を持参した方には全員に提供しなければならないのでしょうか。
それとも特定の曜日に実施する、かかりつけ患者のみを対象とする、一時的に提供を中止する等の対応は可能でしょうか。
曜日、対象等の限定は可能です。
実施機関が取りまとめられ次第、厚生労働省において実施機関名や連絡先（電話番号）をリスト化し、国民が広く確認できるようにします。その際、受診前に受診できる曜日や対象等を確認していただく、また、事前の確認なく受診した場合、抗体検査
又は予防接種が実施できない可能性がある旨をあわせて記載しています。
各機関において、受診希望の連絡があった場合に、たとえば以下のようにご説明する等の対応を適宜お願いいたします。
①

当医院では、○曜日の×時から△時まで風しんの抗体検査を実施しております。
その他の曜日、時間帯に受診された場合は風しんの抗体検査を受けていただくことができませんので、予めご了承ください。

②

当医院で風しんの第５期の定期接種を希望される場合、ワクチン購入の都合上、接種を希望される日の□日前までにご連絡の上、ご予約をお願いいたします。

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Q12．過去に風しんの抗体検査を受けていた場合はどのように扱えばよいでしょうか。
風しんの抗体検査を受けた時期、抗体検査の結果、抗体検査の結果を保有しているかを確認してください。平成 26 年度以降に風しんの抗体検査を受け、検査結果が陽性であり、その記録を保有している場合は、本対策の風しんの抗体検査を実施しなくても構いませんが、受診者が検査を希望される場合は、抗体検査を実施してください（この際、受診票の医師記入欄の「平成 26 年４月１日以降の風しんの抗体検査の結果」が「あり」と記載されていても、「以上の問診の結果、今回の抗体検査」は「必要」と記載した上で、抗体検査を実施していただいて差し支えありません。
）。
平成 26 年度以降に検査を受けていても、風しんの抗体検査結果を未保有である場
合や、抗体検査を受けた時期が平成 25 年度以前である場合は、風しんの抗体検査の対象となりますので、対象者に受検するようお伝えください。
なお、平成 26 年度以降に風しんの抗体検査を受け、風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価であることが確認できた場合は、抗体検査を受けることなく、風しんの第５期の定期接種を実施することが可能です。この場合は、風しんの抗体検査の受診票を作成する必要はありません。

Q13．過去に風しんの予防接種を受けていた場合はどのように扱えばよいでしょうか。
過去に風しんの予防接種を受けたことがあり、かつ、その記録が確認できる場合は、本対策の抗体検査及び予防接種を実施しなくても構いませんが、受診者が風しんの抗体検査または風しんの第５期の定期接種を希望される場合は、風しんの抗体検査を実施しても構いません（この際、受診票の医師記入欄の「これまでの風しんのワクチン接種歴」が「あり」と記載されていても、「以上の問診の結果、今回の抗体検査」は「必要」と記載した上で、抗体検査を実施していただいて差し支えありません。
）。
過去に任意接種で風しんの予防接種を受けたことがある場合、抗体検査の結果、十分な量の抗体がないことを証明できる場合は定期接種の対象として取り扱うことができます。なお、風しんの第５期の定期接種においては１回接種となっています
ので、２回以上接種することはできません。
予防接種の記録が確認できない場合は風しんの抗体検査の対象となりますので、受診者に抗体検査を受検するようお伝えください。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）*１. ウイルス遺伝子検査（PCR 法）による風しんウイルス遺伝子の検出、ウイルス分離・同定による風しんウイルスの検出、風しん抗体の検出（IgM 抗体の検出、ペア血清での抗体陽転又は抗体価の有意な上昇）*２. 風しんの予防接種とは、風しんワクチン、麻しん・風しん混合ワクチン（MR）、麻しん・風しん・
おたふくかぜワクチン（MMR）のいずれかをいう。
*３. 抗体検査結果が陰性であるとは、本手引き掲載の「風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準」を満たすものをいう。

Q14. 受診票・予診票の質問事項横の医師記入欄には、何を記載するのでしょうか。
備考欄としてお使いいただくことを想定していますが、特記事項がなければ空欄のままでご提出いただいて構いません。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

Q15. 風しんの抗体検査の価格はいくらでしょうか。
本対策の風しんの抗体検査では、下表のように全国一律での単価を設定しています。
■３～■６に係る受診時刻については、対象者が実施機関で受付を行った時刻でご対応ください。
なお、税込価格は、消費税率の変更を踏まえ、2019 年 10 月１日実施分より変更となります。
【2019 年 10 月１日から】50

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Q16. 予防接種の契約単価はいくらでしょうか。
風しんの第５期の定期接種の契約単価は、各市区町村が定める単価（クーポン券に記載された金額）です。
たとえば、Ａ市の住民がＢ市の実施機関で接種した場合、実施機関はＡ市が設定した単価で、Ａ市に請求することになります。

Q17. 予防接種に用いるワクチンは、風しん単味ワクチン、MR 混合ワクチンのいずれでもよいのでしょうか。
風しんの第５期の定期接種は、乾燥弱毒生風しんワクチン（風しん単味ワクチン）を用いることは可能ですが、原則、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（MR ワクチン）を使用することとしています。集合契約においては、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（MR ワクチン）のみを使用することとし、契約書別記第２（１）イにその旨が明記されています。集合契約とは別に乾燥弱毒生風しんワクチンを使用して定期接種を行う場合は、予め請求先市町村にご相談ください。
なお、予防接種実施要領においては、「麻しん又は風しんに既に罹患した者につい51

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）ては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種を行う際、混合ワクチンを使用することが可能である」とされています。よって、麻しんの抗体検査を行わなくても、乾燥弱
毒生麻しん風しん混合ワクチン（MR ワクチン）を接種できます。

Q18. 予防接種を受託した場合、ワクチンは十分確保できるのでしょうか。
MR ワクチンの供給量は、風しんの定期接種の対象者の追加に向けて、製造販売業
者に増産の協力を依頼しており、2019 年春以降、随時、一定量のワクチンが追加供給される見込みであり、2019 年秋以降は継続的にワクチンが追加供給される見込みです（3-3-5「MR ワクチンの発注時の基本的事項等について」もご参照ください。）。

Q19. 巡回健診等の場を利用して実施する場合、「実施場所」にはどこを記載すればよいでしょうか。
委任状を提出している実施機関名をご記載ください。なお、この場合の費用請求に当たっては、3-2-4 もご参照ください。

Q20．実施機関で複写機を使うことができません。受診票・予診票の複製はどのように行えばよいでしょうか。
複写機による複製が困難な場合は、手書きによる複製で構いません。手書きによる複製の際には、以下に示す内容（赤枠内）が含まれるように作成してください。なお、
医療機関用の受診票・予診票の保管は、診療録への記載及びクーポン券（医療機関用）の貼付により省略することができます。
また、複写式の受診票・予診票については、国保連における請求支払事務に当たり、OCR で読み込めない可能性があるため、基本的には避けていただきたいですが、やむを得ない理由等で複写式の受診票・予診票を作成する場合は、以下の２点を遵守してください。
①

１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08㎜、55kg）としてください。

②

原本を市区町村で保管するため１枚目を国保連提出用としてください。

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手書きによる受診票（ご本人控え）の記入例

特記事項がなければ未記載で構いません

53

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手書きによる予診票（ご本人控え）の記入例

特記事項がなければ未記載で構いません54

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた医療機関・健診機関向け手引き（第３版：一部改訂）

Q21．クーポン券を貼り間違えました。どのように対応すればよいのでしょうか。
抗体検査の場合、「国保連提出用」「ご本人控え」「医療機関控え」に記載されている内容は同一ですので、国保連での処理が可能です。たとえば、原本にご本人控えのクーポン券を貼付してしまった場合は、「ご本人控え」を二重線で消す等の上、余白に「国保連提出用」と記載して国保連に送付してください。
予防接種の場合、「国保連提出用」と「医療機関控え」については、抗体検査と同様にご対応いただけます。ただし、予防接種の「ご本人控え」については予防接種済証を兼ねているため、「ご本人控え」のクーポン券を貼付した予診票については、必ずご本人にお渡しください。予診票原本に「ご本人控え」のクーポン券を貼付してしまった場合、その予診票はご本人にお渡しし、新たに国保連提出用の予診票を作成し直してください。

Q22．費用の請求は、いつ頃、どのようにすればよいのでしょうか。
原則として、風しんの抗体検査の結果が判明した日又は風しんの第５期の定期接種の実施日の翌月（抗体検査の結果判明日又は定期接種実施日が 2019 年４月の場合は、2019 年 6 月）以降の 10 日までに、国保連へ、以下の書類を送付してください。
①

請求総括書（総計）②

請求総括書（小計）③

風しんの抗体検査受診票又は風しんの第５期の定期接種予診票

なお、国保連への書類送付に当たっては、第４章をご確認ください。

Q23．誤って風しん単味ワクチンを接種した場合でも、クーポン券
で費用請求できるのでしょうか。
クーポン券を使用し、国保連を通じて請求する集合契約においては、MR ワクチンのみが対象となりますので、クーポン券による費用請求はできません。ただし、定期接種として費用請求できる場合がありますので、被接種者の居住する市区町村に速やかに相談してください。

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Q24．国保連からは、いつ頃お金が振込まれるのでしょうか。
国保連での書類受理後、原則として翌月末までに振込まれます。たとえば、実施機
関が 2019 年７月 10 日までに国保連に請求した金額は、原則として、2019 年８月末までに振込まれます。なお、振込額は１件ごとに消費税率を乗じた上で（１円未満切捨て）、合計した金額となります。
ただし、国保連での処理の都合上、振込が遅れる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

Q25．抗体検査を行う上で、優先すべき検査法はありますか。
ありません。これまで、HI 法、EIA 法が主に用いられていましたが、本手引き掲載の「風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準」にある検査法であればどの方法でも構いません。なお、風しんの抗体検査を外注する場合、外注先で特定の検査法に注文が集中していると結果の報告に遅れ等が生じる場合がありますので、検体数が多い場合や急ぎで結果の報告を受けたい場合等は、外注先の状況を聞いて検査方法を選択することをお勧めします。

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Q26．抗体検査は必ず外注する必要がありますか。
各実施機関で風しんの抗体検査を実施できる体制がある場合には、抗体検査を外注せず実施しても構いません。なお、極東製薬工業株式会社より、生化学、免疫血清検査等に使用される汎用自動分析装置を用いて行うことのできる同社の風しん抗体検査キット（ラテックス免疫比濁法）について、使用手引書の提供がありました。付属
資料２をご参照ください。

Q27．抗体検査を外注する場合、外注機関が実施機関へ報告する内
容はどのようなものですか。
検体が誰からいつ取られたものかを特定するための情報の他、抗体価（単位含む）、検査法、使用した試薬名が必要です。ただし、オーダー内ですべて同じ試薬を用いている場合等、検査法及び使用した試薬名が明らかな場合には、必ずしも検体ごとに報告を求める必要はありません。

57

付属資料１（参考 改正後全文）
平成２５年３月３０日
健 発 0330 第 ３ 号
薬 食 発 033 0 第 １ 号

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長（

公 印 省 略）

厚生労働省医薬食品局長（

公 印 省 略）

定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて

予防接種法の一部を改正する法律（平成 25 年法律８号）が本日公布され、４月１日より、
病院若しくは診療所の開設者又は医師（以下「医師等」という。）は、定期の予防接種又は臨時の予防接種（以下「定期の予防接種等」という。）を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときは、厚生労働大臣に報告することが義務付けられたところである。また、併せて、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（平成 25
年厚生労働省令第 50 号）も本日公布され、報告すべき症状等を定めたところである。
その後、薬事法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 84 号）による予防接種法の改正により、平成 26 年 11 月 25 日から、医師等は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に氏名及び生年月日を含む副反応疑い報告を行うこととされた。
ついては、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第 12 条第１項の規定による報告（以下「副反応疑い報告」という。）及び予防接種に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 68 条の 10 第２項の規定による報告について、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴管内市町村及び関係機関等に対する周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、公益社団法人日本医師会等に対し、本件に係る協力を依頼していることを申し添える。

記
１ 副反応疑い報告について（１）市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、あらかじめ別紙様式１を管内の医療機関に配布し、医師等が予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）第５条に規定する症状（別紙様式１の報告基準参照）を診断した場合には、速やかに機構へ
FAX（FAX 番号：0120-176-146）にて報告するよう周知すること。この報告は、患者に予防接種を行った医師等以外の医師等も行うものとすること。またこの報告は、別紙様式１もしくは国立感染症研究所のホームページからダウンロードできる予防接種後副反応疑い報告書入力アプリにて作成した別紙様式２を使用して報告す
るものとすること。
（２）機構は、医師等から（１）の報告を受理した後、速やかに厚生労働省へ報告すること。
（３）厚生労働省は、機構から（１）の報告を受理した後、速やかに都道府県に当該報告を情報提供するので、当該報告を受け取った都道府県は、速やかに予防接種を実施した市町村に情報提供すること。
（４）（１）の報告は、厚生労働省において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 68 条の 10 第２項の規定による報告としても取り扱うこととするため、当該報告を行った医師等は、重ねて医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 68 条の 10 第２項の規定による報告をす
る必要はないこと。
（５）患者に対して予防接種を行った医師等以外が、（１）の報告をする場合においては、記載が困難な事項については、記載する必要はないこと。
（６）厚生労働省、国立感染症研究所又は機構が（１）の報告に関する調査を行うことがあるので、医療機関の関係者等は、予防接種法第 13 条第４項の規定に基づき、厚生労働省等から副反応疑い報告に関する情報収集等の協力依頼がなされた際には、これに協力すること。
（７）（１）の報告の内容については、厚生労働省、国立感染症研究所又は機構において調査等を実施した後、個人情報に十分配慮した上で、公開の場で検討することとするものであること。
（８）厚生労働大臣が（１）の報告に関して検討を加えた結果については、都道府県を通じて市町村に通知することがあるので、その際には、都道府県は、市町村に対して、速やかに管内の関係機関へ周知するよう依頼すること。
（９）市町村が被接種者又は保護者（以下「保護者等」という。）からの定期の予防接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式
３に必要事項を記入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省
健康局健康課へ FAX（FAX 番号：0120-510-355）にて報告すること。

この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対し、(1)の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告をしない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。
２ 任意接種における健康被害の報告
都道府県及び市町村は、定期の予防接種以外の予防接種（以下「任意接種」という。）
のみを行う医療機関に対しても、別紙様式１を配布及び別紙様式２を周知し、当該報告への協力を求めること。任意接種における健康被害については、「医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂ついて」（平成 22 年７月 29 日付け薬食発 0729 第２号厚生労働省医薬食品局長通知）の別添「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」実施要領の「（２）報告対象となる情報」に該当する疾病、障害若しくは死亡の発生又は感染症の発生であり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 68 条の 10 第２項の規定に基づき、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他医薬関係者
は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるとき（別記①～⑨参照）は、１（１）と同様に、別紙様式１及び２を用い、速やかに機構へ FAX（FAX
番号：0120-176-146）にて報告すること。この報告は、患者に予防接種を行った医師等
以外の医師等も行うものとすること。
３ 製造販売業者等への情報提供及び製造販売業者等による情報収集への協力
厚生労働省において安全対策のため、１及び２により行われた報告の内容について患者氏名（イニシャルを除く。）及び生年月日を除いた情報を当該予防接種ワクチンの製造販売業者等に対し情報提供することがあるので、医師等は、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 68 条の２第２項に基づき、製造販売業
者等から副反応疑い報告に関する情報収集等の協力依頼がなされた際には、これに協力すること。
また、１（９）の場合についても、ワクチンの製造販売業者等に対し同様に情報提供することがあるので、市町村は、その旨あらかじめ保護者等に説明を行うこと。
４ ヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種又は任意接種に係る対応（１）広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者を診察した
際には、医師はヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種又は任意接種を受けたかどうかを確認すること。
（２） ヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種にあっては、接種後に広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生する場合があるため、医師がこれらの症状と接種との関連性を認めた場合、医師等は厚生労働大臣に対して１（１）の規定による報告を行うこと。

（３） ヒトパピローマウイルス感染症の任意接種にあっては、接種後に広範な慢性の疼
痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生した場合、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 68 条の 10 第２項の規定に基づき、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、２の規定による報告を行うこと。
（４）（２）及び（３）については、患者に接種を行った医師等以外の医師等においても行うべきものであること。
（５）過去にヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種又は任意接種の接種後に広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生した患者であって、既に当該症状については治療を受けていないものについても、（２）又は（３）と同様に取り扱うこと。

（改正） 平成 26 年 10 月１日

一部改正

平成 26 年 11 月 25 日

一部改正

平成 28 年 10 月 1 日

一部改正

平成 29 年９月 25 日

一部改正

令和元年５月７日

一部改正

令和元年９月 27 日

一部改正

（別記）
任意接種における報告対象となる情報は、予防接種ワクチンの使用による副作用、感染症の発生について、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から報告の必要があると判断した情報（症例）であり、具体的には以下の事項（症例）を参考とすること。な
お、ワクチンとの因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得るこ
と。
① 死亡
② 障害
③ 死亡につながるおそれのある症例④ 障害につながるおそれのある症例⑤ 治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症状（③及④に掲げる症例を除く。）⑥ ①から⑤までに掲げる症例に準じて重篤である症例⑦ 後世代における先天性の疾病又は異常⑧ 当該医薬品の使用によるものと疑われる感染症による症例等の発生⑨ ①から⑧までに示す症例以外で、軽微ではなく、かつ、添付文書等から予測できない
未知の症例等の発生

報告先：（独）医薬品医療機器総合機構
FAX番号：0120－176－146（別紙様式１）

予防接種後副反応疑い報告書
予防接種法上の定期接種・任意接種の別

□

定期接種

□

氏名又は
接種時
性別
１ 男 ２ 女年齢
患者 イニシャル （定期の場合は氏名、任意の場合はイニシャルを記載）（被接種者）
T H
都 道
区 市
住 所
生年月日 S R
府 県
町 村
氏

２ 主治医

年

月

月

日生

３ その他（

）
電話番号

医療機関名

住

歳

名
１ 接種者

報 告 者

任意接種

所

医療機関名

接種場所
住

所
ワクチンの種類

ロット番号（②～④は、同時接種したものを記載）

ワクチン

接種の状況

製造販売業者名

接種回数
① 第
② 第
③ 第
④ 第

①
②
③
④
接 種 日

平成・令和

年

月

接種前の体温度分

家族歴日 午前 ・ 午後

時

分

出生体重

期（
期（
期（
期（

回目）
回目）
回目）
回目）
グラム

（患者が乳幼児の場合に記載）

予診票での留意点（基礎疾患、アレルギー、最近１か月以内のワクチン接種や病気、服薬中の薬、過去の副作用歴、発育状況等）

１ 有
２ 無
定期接種の場合で次頁の報告基準に該当する場合は、ワクチンごとに該当する症状に○をしてください。

症 状
発生日時
本剤との
因果関係

報告基準にない症状の場合又は任意接種の場合（症状名：

平成・令和
１ 関連あり年月

２ 関連なし日

３ 評価不能概要（症状・徴候・臨床経過・診断・検査等））

午前 ・ 午後時分

他要因（他の １ 有疾患等）の可能性の有無 ２ 無

症 状
の 概 要

○製造販売業者への情報提供 ： １ 有
１ 死亡
症
状
の 程 度

１ 重い

５ 入院

２ 無

２ 障害
病院名：
平成・令和

２ 重くない
転帰日
平成・令和
年
１ 回復
２ 軽快
３ 未回復

報告者意見
報告回数

１ 第１報

２ 第２報

３ 第３報以後

４ 障害につながるおそれ

医師名：
年

６ 上記１～５に準じて重い
症
状
の 転 帰

３ 死亡につながるおそれ

月日 入院 ／ 平成・令和

年

月

日 退院

７ 後世代における先天性の疾病又は異常

月日
４ 後遺症（症状：

）

５ 死亡

６ 不明

（別紙様式１）
対象疾病

（

報
告
基
準

「

該
当
す
る
も
の
の
番
号
に

」

○

）

を
記
入

症

1
ジフテリア
2
百日せき
3
急性灰白髄炎
4
破傷風
5
1
2
3
麻しん
風しん
4
5
6
1
2
3
日本脳炎
4
5
6
1
2
3
結核（ＢＣＧ）
45612
Ｈｉｂ感染症
小児の肺炎球菌感染症 34123ヒトパピローマウイルス
4
感染症
5
6
7
1
2
水痘
3
4
1
2
3
4
B型肝炎
5
6
7
8
1
2
3
4
5
6
7
8
インフルエンザ
9
10
11
12
13
14
15
16
1
2
3
高齢者の肺炎球菌感染
4
症
5
6

状

アナフィラキシー
脳炎・脳症
けいれん
血小板減少性紫斑病
その他の反応アナフィラキシー
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）
脳炎・脳症
けいれん
血小板減少性紫斑病
その他の反応アナフィラキシー
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）
脳炎・脳症
けいれん
血小板減少性紫斑病
その他の反応アナフィラキシー
全身播種性BCG感染症
ＢＣＧ骨炎（骨髄炎、骨膜炎）
皮膚結核様病変
化膿性リンパ節炎
その他の反応アナフィラキシー
けいれん
血小板減少性紫斑病
その他の反応アナフィラキシー
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）
ギラン・バレ症候群
血小板減少性紫斑病
血管迷走神経反射（失神を伴うもの）
疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状
その他の反応アナフィラキシー
血小板減少性紫斑病
無菌性髄膜炎（帯状疱疹を伴うもの）
その他の反応アナフィラキシー
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）
多発性硬化症脊髄炎
ギラン・バレ症候群
視神経炎
末梢神経障害その他の反応アナフィラキシー
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）
脳炎・脳症
けいれん
脊髄炎
ギラン・バレ症候群
視神経炎
血小板減少性紫斑病
血管炎
肝機能障害
ネフローゼ症候群
喘息発作
間質性肺炎
皮膚粘膜眼症候群
急性汎発性発疹性膿疱症
その他の反応アナフィラキシー
ギラン・バレ症候群
血小板減少性紫斑病
注射部位壊死又は注射部位潰瘍
蜂巣炎（これに類する症状であって、上腕から前腕に及ぶものを含む。)
その他の反応

発生までの
時 間
４時間
２８日
７日
２８日
－
４時間
２８日
２８日
２１日
２８日
－
４時間
２８日
２８日
７日
２８日
－
４時間
１年
２年
３か月
４か月
－
４時間
７日
２８日
－
４時間
２８日
２８日
２８日
３０分
－
－
４時間
２８日
－
－
４時間
２８日
２８日
２８日
２８日
２８日
２８日
－
４時間
２８日
２８日
７日
２８日
２８日
２８日
２８日
２８日
２８日
２８日
２４時間
２８日
２８日
２８日
－
４時間
２８日
２８日
２８日
７日
－

左記の「その他の反応」を選択した場合の症状
左記の「その他の反応」を選択した場合
a
b
c
d
e
f
g
h
i
j
k
ｌ
m
n
o
p
q
r
s
t
u
v
w
x

無呼吸
気管支けいれん
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）

多発性硬化症
脳炎・脳症

脊髄炎
けいれん
ギラン・バレ症候群

視神経炎
顔面神経麻痺
末梢神経障害
知覚異常
血小板減少性紫斑病
血管炎
肝機能障害
ネフローゼ症候群
喘息発作
間質性肺炎
皮膚粘膜眼症候群

ぶどう膜炎
関節炎
蜂巣炎
血管迷走神経反射a～w以外の場合は前頁の「症状名」に記載

（別紙様式１）＜注意事項＞
1. 報告に当たっては、記入要領を参考に、記入してください。
2． 必要に応じて、適宜、予診票等、接種時の状況の分かるものを添付してください。
3. 報告書中の「症状名」には、原則として医学的に認められている症状名を記載してください。
4. 報告時点で、記載された症状が未回復である場合には「未回復」の欄に、記載された症状による障害等がある場合には「後遺症」の欄に記載してください。
5． 報告基準にある算用数字を付している症状については、「その他の反応」を除き、それぞれ定められている時間までに発症した場合は、因果関係の有無を問わず、国に報告することが予防接種法等で義務付けられています。
6. 報告基準中の「その他の反応」については、①入院、②死亡又は永続的な機能不全に陥る又は陥るおそれがある場合であって、それが予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、報告してください。なお、アルファベットで示した症状で該当するものがある場合には、○で囲んでください。
7. 報告基準中の発生までの時間を超えて発生した場合であっても、それが予防接種を受けたことによるものと疑われる症状については、「その他の反応」として報告してください。その際には、アルファベットで例示した症状で該当するものがある場合には、○で囲んでください。
8． 報告基準は、予防接種後に一定の期間内に現れた症状を報告するためのものであり、予防接種との因果関係や予防接種健康被害救済と直接に結びつくものではありません。
9. 記入欄が不足する場合には、別紙に記載し、報告書に添付してください。
10. 報告された情報については、原則として、患者（被接種者）氏名、生年月日を除き、厚生労働省、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、製造販売業者等と共有します。また、医薬品医療機器総合機構又は製造販売業者が報告を行った医療機関等に対し、詳細調査を行う場合があります。調査への御協力をお願いします。
11. 報告された情報については、ワクチンの安全対策の一環として、広く情報を公表することがありますが、その場合には、施設名及び患者のプライバシー
等に関する部分は除きます。
12. 患者に予防接種を行った医師等以外の医師等も予防接種を受けたことによるものと疑われる症状を知った場合には報告を行うものとされています。
なお、報告いただく場合においては、把握が困難な事項については、記載いただかなくて結構です。
13. ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する注意事項は以下のとおりです。
・ 広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者を診察した際には、ヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種又は任意接種を受けたかどうかを確認してください。
・ ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種にあっては、接種後に広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生する場合があるため、これらの症状と接種との関連性を認めた場合、報告してください。
・ ヒトパピローマウイルス感染症の任意接種にあっては、接種後に広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生した場合、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の10第２項の規定に基づき、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者
又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、速やかに報告してください。

（別紙様式１記入要領）

予防接種法上の定期接種・任意接種の別
定期接種か任意接種かの別について、該当する方に印を付けてください。
患者（被接種者）
・氏名又はイニシャル
定期接種後に症状を認めた場合にはその患者の氏名を、また、任意接種後に症状を認めた場合にはその患者のイニシャルを記入してください。
・性別
患者の性別について、該当する番号に○印を記入してください。不明の場合は記入しな
いでください。
・接種時年齢患者の予防接種時の年齢を記入してください。０歳児については、月齢まで記入してください。
・住所
患者の住所を市町村名まで記入してください。
・生年月日
患者の生年月日を記入してください。
報告者
・氏名
副反応疑い報告書を作成した者の氏名（法人である場合は法人名）を記入してください。
また、報告者と患者との関係について、該当する番号に○印を記入してください。
「その他」の場合には、具体的に記入してください。
・医療機関名
副反応疑い報告書を作成した者の所属（報告者が法人である場合には、開設。以下同じ。
）
する医療機関名を記入してください。
・電話番号
副反応疑い報告書を作成した者の所属する医療機関の電話番号を記入してください。
・住所
副反応疑い報告書を作成した者の所属する医療機関の所在地を記入してください。
接種場所
・医療機関名患者が予防接種を受けた医療機関名を記入してください。接種を受けた場所が、医療機関ではない場合には、その具体的な場所や名称を記入してください。
・住所患者が予防接種を受けた医療機関の所在地を記入してください。
ワクチン

（別紙様式１記入要領）
・ワクチンの種類
患者に接種したワクチンの種類を記入してください。
同時接種をしたワクチンがある場合には、①に報告者が最も症状と関係があると考える
ワクチンの種類を、②～④には、その他の同時接種をしたワクチンの種類を記入してください。なお、どのワクチンが症状と関係があるかどうか判断が付かない場合には、①～④に記入するワクチンの種類の順番は問いません。
なお、同時接種をしたワクチンが５つ以上ある場合には、適宜、余白や別紙に記載し、あわせて報告してください。
・各ワクチンのロット番号
患者に接種したワクチンのロット番号を記入してください。
・各ワクチンの製造販売業者名
患者に接種したワクチンの製造販売業者名（販売元ではない。
）を記入してください。
・各ワクチンの接種回数患者が受けた予防接種の接種回数（期）を記入してください。なお、患者の受けた予防接種が任意接種だった場合には、可能な限り記入をお願いします。
・同時接種するワクチンが５つ以上の場合は、様式の余白や別紙に記載の上、あわせて報告してください。
接種の状況
・接種日患者が予防接種を受けた日時を記入してください。
・出生体重
患者の出生時の体重を記入してください。患者が乳幼児で無い場合には、記入の必要はありません。
・接種前の体温患者の予診時の体温を記入してください。
・家族歴
患者の血縁関係のある者において、症状と関係があると考えられる疾病がある（過去にあった）場合は、記入してください。
・予診票での留意点（基礎疾患、アレルギー、最近１カ月以内のワクチン接種や病気、服薬中の薬、過去の副作用歴、発育状況等）
留意点の有無について、該当する番号に○印を記入してください。
「有」を選択した場合には、その内容を具体的に記入してください。
なお、「最近１ヵ月以内のワクチン接種」については、症状の発生から１ヵ月以内に接種したワクチン（「ワクチンの種類」欄に記載したワクチンを除く。）の種類、ロット番号、製造販売業者名、接種回数を記入してください。
妊娠中の場合は、妊娠週数を記入してください。
症状の概要
・症状

（別紙様式１記入要領）
患者の受けた予防接種が定期接種だった場合該当する症状名について、様式２ページ目の「報告基準」の中から該当する番号に○印を記入してください。この際、「その他の反応」を選択した場合には、右欄にある症状の例示の中から、該当するアルファベットに○印を記入してください。
（複数の症状が該当する場合には、その全てに○印を記入してください。
）重ねて本欄への記入は不要です。
なお、該当するものが無く、x を選択した場合には、症状名の欄に具体的に症状名を記入してください。原則として医学的に認められている症状名を記載してください。
患者の受けた予防接種が任意接種だった場合
症状名の欄に具体的に症状名を記入してください。様式 2 ページ目に同じ症状名がある場合は、できる限り、様式２ページ目にある症状名で記載をお願いいたします。原則
として医学的に認められている症状名を記載してください。
・発生日時
症状の発生した日時を記入してください。
・本剤との因果関係
予防接種と症状との因果関係について、報告者が該当すると考える番号に○印を記入してください。
・他要因（他疾患等）の可能性の有無
今回の症状が予防接種ではなく、他疾患の可能性があるかどうかについて、報告者が該当すると考える番号に○印を記入してください。
「有」を選択した場合には、その内容を具体的に記入してください。
・概要（症状・徴候・臨床経過・診断・検査等）：詳細は別表参照
今回の症状の概要を詳しく記入してください。特に、別表に記載した代表的な臨床所見の有無及び代表的な検査の結果を記入してください。
・製造販売業者への情報提供
今回接種したワクチンの製造販売業者等に情報提供を行ったかどうか、該当する番号に○印を記入してください。不明の場合は、記入しないでください。
症状の程度
今回の症状の程度について、報告者が該当すると考える番号に○印を記入してください。
「重い」を選択した場合には、その程度について該当する番号に○印を記入してください。
なお、「入院」を選択した場合には、入院した病院名、担当医の氏名、入院日及び退院日を記入してください。
症状の転帰
今回の症状の転帰について、報告時点で判明している場合には、転帰日を記入するとともに、その内容について、該当する番号に○印を記入してください。報告時点で、記載された症状が未回復である場合には「未回復」の欄に、記載された症状による障害等がある
場合には「後遺症」の欄に記載してください。
報告者意見

（別紙様式１記入要領）
今回の症状の診断、因果関係の評価又は関連があると考えられるその他の事象について、記入してください。
報告回数
今回の症状を厚生労働省に報告する回数について、該当する番号に○印を記入してください。

別表 各症状の概要
症

状

疾病概要・臨床所見・検査所見

ア ナ フ ィ ラ キ シ 疾病概要：
即時型（I 型）アレルギー反応を主たる発生機序とし、通ー常、抗原に曝露してから 30 分以内（場合によっては数時間後）に突然に発症し、急速な症状の進行を伴う過敏反応である。
代表的な臨床所見（複数臓器の症状を伴う）：□ 皮膚又は粘膜症状□ 循環器症状□ 呼吸器症状等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：アナフィラキシー
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0803003.pdf
疾病概要：
化膿性リンパ節
病原微生物のリンパ流への侵入により、リンパ節に炎症を炎（ＢＣＧ）
起こし、化膿した状態である。
代表的な臨床所見：□ 全身症状（例；発熱、倦怠感）□ 局所症状（例；リンパ節での膿瘍、瘻孔の形成）
代表的な検査所見：□ 菌の証明□ 血液検査疾病概要：
肝機能障害
発生機序を問わず、肝機能に異常を来した状態の総称である。
代表的な臨床所見：□ 全身症状（例；例発熱、倦怠感、黄疸）□ 腹部・消化器症状（例；嘔気・嘔吐、肝腫大）□ 皮膚層状（例；皮疹、掻痒感）
等
代表的な検査所見：□ 血液検査：AST、ALT の変動
等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：薬物性肝障害
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0804002.pdf
疾病概要：
間質性肺炎
肺の支持組織の炎症性病変を示す疾患群である。
代表的な臨床所見：□ 全身症状（例；発熱）

症状発生
までの時間
４時間

４か月

２８日

２８日

（別紙様式１記入要領）

急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）

急性汎発性発疹性膿疱症

ギラン・バレ症候群

けいれん□ 呼吸症状（例；咳嗽、呼吸困難）等
代表的な検査所見：□ 血液検査：白血球数の増加、低酸素血症□ 培養検査（血液、喀痰）□ 画像検査（単純 X 線、CT）：びまん性の陰影等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：間質性肺炎
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0611002.pdf
疾病概要：
２８日
自己免疫的な機序により、急性に脳・脊髄・視神経を含む
中枢神経系に散在性に脱髄と炎症を来す疾患である。
代表的な臨床所見（通常は単相性の臨床像）：□ 中枢神経症状（例；意識障害、痙攣、小脳失調）□ 脊髄症状（例；対麻痺、病的反射）□ 末梢神経症状（例；脳神経症状）
等
代表的な検査所見：□ 病理検査；中枢神経系の脱随巣、細胞浸潤□ 血液検査；白血球増多、赤沈亢進□ 髄液検査；リンパ球優位の細胞数増多□ 画像検査；MRI による散在性の白質病変等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：急性散在性脳脊髄炎
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm1104009.pdf
２８日
疾病概要：
高熱とともに急速に全身性に小膿疱を有する浮腫性紅斑やびまん性紅斑が多発する疾患である。通常粘膜疹は伴わない。
代表的な臨床所見：□ 全身症状 (例; 高熱、急速に全身に多発する紅斑 等)□ 局所症状 (例; 紅斑上に多発する小膿疱 等)
代表的な検査所見：□ 血液検査: 好中球優位の白血球増多と炎症反応（CRP）の上昇 等□ 病理検査: 角層下膿疱、表皮内膿疱 等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル 急性汎発性発疹性膿疱症https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/dl/tp1122-1a13.pdf
疾病概要：
２８日
感染等に続発して免疫異常を生じることにより起こる末梢神経系の炎症性脱髄性疾患である。
代表的な臨床所見（通常は単相性の臨床像）：□ 両側性の筋力低下□ 腱反射の減弱□ 感覚障害等
代表的な検査所見：□ 髄液検査：蛋白細胞解離□ 電気生理検査：末梢神経伝導速度の遅延等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：ギラン・バレー症候群
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0905002.pdf
疾病概要：
７日
全身又は一部の筋肉に生じる発作性の不随意運動である。 （麻しん、（別紙様式１記入要領）
その内容は多様であり、発生機序については不明な点が多い。 風しんは、
代表的な臨床所見：２１日）□ 意識消失□ 痙攣（全身性、緊張性、間代性、強直間代性、弛緩性）
等
代表的な検査：□ 検温□ 画像検査□ 血液検査□ 脳波等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：痙攣・てんかん
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0905004.pdf
疾病概要：
２８日
血管炎
非特異性の炎症性変化で、繊維性肥厚や瘢痕化のために血管の閉塞や拡張性変化を生じ、多彩な病態を呈する疾患である。
代表的な臨床所見（複数臓器の症状を伴う）：□ 全身症状（例；発熱、体重減少、全身倦怠感）□ 大・中型血管の臓器症状（例；血圧異常、咬筋跛行、視力障害、急性腹症）□ 小型血管の臓器症状（例；皮疹、多発性単神経炎、糸球体腎炎）
等
代表的な検査：□ 病理検査□ 血管造影□ 血液検査等
３０分
血 管 迷 走 神 経 反 疾病概要：
自律神経のバランスが崩れ、血圧の低下、徐脈が生じる病
射態であり、脳血流が低下して失神に至ることがある。
（ 失 神 を 伴 う も 代表的な臨床所見：
□ 失神
□ 悪心
のに限る。
）
□ 発汗
□ 血圧の低下等
疾病概要：
２８日
血小板減少性紫発生機序を問わず、血小板が減少したために皮膚及び粘膜斑病に紫斑を呈した状態の総称である。
代表的な臨床所見：□ 紫斑□ その他の出血傾向（例；鼻出血、口腔内出血）等
代表的な検査所見：□ 血液検査：血小板の減少
等
疾病概要：
２８日
脊髄炎
脊髄の炎症性疾患の総称。
代表的な臨床所見：□ 疼痛□ 感覚異常□ 筋力低下□ 排尿困難等
代表的な検査所見：□ 髄液検査□ 画像検査
等
疾病概要：
２８日
視神経炎
視神経に起こる炎症により、視機能障害を引き起こす疾患。
しばしば多発性硬化症の初発症状となる。
代表的な臨床所見：

（別紙様式１記入要領）□ 視力低下□ 中心暗点□ 眼球運動痛等
代表的な検査所見：□ 視力検査□ 眼底検査□ 視野検査□ 画像検査等
疾病概要：
１年
全身播種性ＢＣBCG が全身に播種した状態である。
Ｇ感染症
代表的な臨床所見：□ 全身症状（例；発熱、咳嗽）□ リンパ節腫脹□ 病変部の臓器症状（肺、骨、皮膚等）
等
代表的な検査所見：□ 菌の証明（喀痰、胃液、胸水、髄液）□ 血液検査：炎症所見□ 画像検査：リンパ節腫大、空洞病変、粟粒陰影
等
疾病概要：
２４時間
喘息発作
種々の刺激に対して気管、気管支の反応性が亢進していることを特徴とする疾患である。
代表的な臨床所見：□ 呼吸症状（例；呼吸困難、喘鳴、起座呼吸、チアノーゼ） 等
代表的な検査所見：
急性期には通常の検査で行うべき項目はなく、治療が優先
される。
疾病概要：
２８日
多発性硬化症
中枢神経系の脱髄疾患であり、自己免疫性炎症性機序が関与していると考えられている。時間的・空間的多発性が特徴。
代表的な臨床所見：□ 視力障害□ 複視□ 四肢の麻痺□ 膀胱直腸障害等
代表的な検査所見：□ 発達・知能指数□ 脳波検査□ 画像検査□ 誘発電位□ 髄液検査等
疾病概要：
２８日
ネフローゼ症候
尿中に多量の血清タンパク成分を喪失する時にみられる共群通の病態をいう臨床的概念である。
代表的な臨床所見：□ 浮腫等
代表的な検査所見：□ 病理検査□ 尿検査；蛋白尿□ 血液検査；低アルブミン血症
等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：ネフローゼ症候群
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm1003007.pdf
疾病概要：
２８日
脳炎・脳症
急激な脳の機能不全によって生じる症候群であり、一般に脳実質の炎症所見を伴うものを脳炎、伴わないものを脳症と（別紙様式１記入要領）定義する。
代表的な臨床所見：□ 遷延する意識障害□ 脳圧亢進症状□ その他中枢神経症状（例；痙攣、大脳局在症状、髄膜刺激症候）等
代表的な検査：□ 病理検査□ 画像検査□ 血液検査□ 脳波検査□ 髄液検査等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：小児の急性脳症
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm1104007.pdf
疾病概要：
ＢＣＧ骨炎（骨髄BCG による骨炎、骨髄炎、骨膜炎である。
炎、骨膜炎）
代表的な臨床所見：□ 局所症状（例；病変部の腫脹、疼痛、腫瘤等） 等
代表的な検査所見：□ 菌の証明２年□ 画像：骨の透亮像、膿瘍形成
等
疾病概要：
３か月
皮膚結核様病変真性（正）皮膚結核や結核疹等結核菌によって皮膚に起こる病変の総称である。
代表的な臨床所見：□ 皮疹（全身性、限局性）
代表的な検査所見：□ 菌の証明□ 病理検査：類上皮肉芽腫、Langhans 巨細胞
等
疾病概要：
２８日
皮膚粘膜眼症候
原因の多くは医薬品と考えられ、全身症状とともに皮膚粘群
膜移行部に皮疹を呈する疾患である。
代表的な臨床所見：□ 全身症状（例；発熱）□ 皮膚症状（例；多形滲出性紅斑、口唇のびらん）□ 眼症状（例；結膜充血、眼脂）等
代表的な検査：□ 病理検査□ 血液検査等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：スティーブンス・ジョン
ソン症候群
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0611005_01.pdf
２８日
注 射 部 位 壊 死 又 疾病概要：
注射部位を中心として蜂巣炎・蜂巣炎様反応（発赤、腫脹、は注射部位潰瘍
疼痛、発熱等）があらわれ、壊死や潰瘍に至る症状。
代表的な臨床所見：□ 局所症状（例；病変部の壊死、潰瘍等）
等
代表的な検査：□ 血液検査等
７日
蜂巣炎（これに類 疾病概要：
皮膚及び皮下組織等に生じる細菌感染症並びにそれに類す

（別紙様式１記入要領）
る症状である。
代表的な臨床所見：て、上腕から前腕□ 局所症状（例；病変部の腫脹、疼痛、発赤等） 等に 及 ぶ も の を 含 代表的な検査所見：□ 菌の証明む。)□ 血液検査する症状であっ末梢神経障害

無菌性髄膜炎（帯状疱疹を伴うものに限る。
）

疼痛又は運動障害を中心とする
多様な症状□ 画像：炎症所見等
疾病概要：
末梢神経（運動神経、感覚神経、自律神経）の働きが低下するために起こる障害。
代表的な臨床所見：□ 運動障害（例；筋萎縮、筋力低下、弛緩性麻痺等）□ 感覚障害（例；しびれ、疼痛、感覚鈍麻等）□ 自立神経障害（例；排尿障害、発汗障害、起立性低血圧等）
代表的な検査所見：□ 血液検査□ 髄液検査□ 生理学的検査等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：末梢神経障害
http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0905001.pdf
疾病概要：
髄膜炎のうち髄液培養で細菌・真菌が検出されないもの
で、帯状疱疹をともなうものである。
代表的な臨床所見：□ 全身症状 (例; 高熱、頭痛、悪心・嘔吐 等)□ 帯状疱疹
代表的な検査所見：□ 髄液検査: 細胞数増加、ワクチン株の水痘・帯状疱疹ウ
イルスの検出等
参考資料
重篤副作用疾患別対応マニュアル：無菌性髄膜炎
https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/dl/tp1122-1c41.pdf
疾病概要：
接種部位以外を含む疼痛、運動障害を中心とする多様な症状である。ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じていると報告されている。多様な症状とは、具体的には、失神、頭痛、腹痛、発汗、睡眠障害、月経不正、学習意欲の低下、計算障害、記憶障害等である。

２８日

-

-

（別紙様式２）

予防接種後副反応疑い報告書

バージョン 1.00

※厚生労働省/PMDA記載欄

印刷後、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)にFAXで送信してください。
FAX番号(0120-176-146)

予防接種法上の定期接種・任意接種の別
フリガナ

患

者

(被接種者)

報告者

氏名又は
イニシャル
住

所

氏

名

性別

週齢(0歳児)(定期の場合は氏名、任意の場合はイニシャルを記載)

生年
月日

電話
番号

医療機関名
住

接種時年齢

所

医療機関名

接種場所
住

所

接種
種別

ワクチン
の種類

ロット
番号

製造販売業者名

接種回数

接種日

①
②
③
④
ワクチン
⑤
②〜⑩は同時接種したものを記載

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
出生
体重

ｸﾞﾗﾑ 接種前
の体温

度

分 家族歴

患者が乳幼児の場合に記載

接種の状況

予診票での留意点

医療機関名(基礎疾患、アレルギー、最近1か月以内のワクチン接種や病気、服薬中の薬、過去の副作用歴、発育状況等)

年齢

( 歳)

性別

印刷日時：

20xx/xx/xx xx:xx

バージョン 1.00
定期接種の場合で報告基準に該当する場合に○がついています。ご確認ください。

症
状

発生
日時

発生まで
の日数

本剤との
因果関係

他要因(他の疾患等)の可能性の有無概要 (症状・徴候・臨床経過・診断・検査等)製造販売業者への情報提供

症状の
概 要

程

症状の
程 度

度
1.死亡
2.障害
3.死亡につながるおそれ
4.障害につながるおそれ
5.入院
6.上記1〜5に準じて重い

病院名
入
院 医師名
の
場 入院日
合
退院日

7.後世代における先天性の疾病又は異常

転帰日
後
遺
症
(

症状の
転帰

症
状
)

1.回復
2.軽快
3.未回復
4.後遺症
5.死亡
6.不明

報告者
意見
報告回数
医療機関名

年齢

( 歳)

性別

印刷日時：

20xx/xx/xx xx:xx

（別紙様式３）

予防接種後に発生した症状に関する報告書 (保護者報告用）

患
者（予防接種を
受けた者）

氏

名

住

所

性別

氏

今回報告する
症状を診断
した医師

２ 女

接種時
年齢

月

日生

名
電話番号

医療機関名

住

所

氏

名
１ 主治医

２ その他 （

）
電話番号

医療機関名

住

年

月

電話番号

（※）接種者と
異なる場合

歳

T H
生年月日 S R

保護者氏名

予防接種を
実施した者
（医師名等）

１ 男

所

接 種 日

平成・令和

年

月

日 午前 ・ 午後時

グラム

分 出生体重（患者が乳幼児の場合に記載）

接種の状況

接種した
ワクチンの種類

ワクチンの
ロット番号

同時接種したワクチン

同時接種したワクチンのロット番号

予防接種前の問診時での留意点（アレルギー・基礎疾患・発育・最近１カ月以内のワクチン接種や病気等）
１ 有
２ 無
診断名
発生時刻

平成・令和

年

月

日

午前 ・ 午後時分

概要（症状・徴候・臨床経過・診断・検査等）

今回報告する
症状の概要

予

後

回復状況

１

死亡 （剖検所見

２

入院 （病院名：

３

後遺症 （

）

４

その他 （

）

１ 回復している）
入院日

２ まだ回復していない

・

・

３ 不明

・

退院日

・

・

・

）

付属資料２

風疹ウイルス抗体キット

ランピア ラテックス RUBELLA （自動分析用）

使用手引書
製造販売元 (お問い合わせ先)
東京都中央区日本橋小舟町 7-8
TEL 03-5645-5664（営業学術部）
http://www.kyokutoseiyaku.co.jp[使用目的]
血清中の風疹ウイルス抗体の測定（風疹ウイルス感染の診断の補助）< 体外診断用医薬品 承認番号 20900AMY00255000 >[測定原理]
検体に、風疹ウイルス抗原を吸着させたラテックス試液を加えると、検体中の風疹ウイルス抗体とラテックス粒子に吸着させた抗原が抗原抗体反応を起こし、ラテックス粒子が凝集します。この凝集反応は、抗体価に依存しますので、この濁度を吸光度として測定することにより、検体中の抗体価を求めます。（ラテックス免疫比濁法）
注）本製品での測定には、生化学、免疫血清検査等に使用される「汎用自動分析装置」が必要です。
[キットの構成]
製品コード No.551-58780-7（58780）
１．溶解液
20mL×1
２．ラテックス試薬（風疹ウイルス抗原感作ラテックス）

8mL 用×4

注）本製品は、ラテックス試液を第２試薬として調製するのみの構成品です。
別途に生理食塩水を第１試薬としてそのまま使用しますので、ご用意ください。
■別売品：風疹ウイルス抗体標準血清（製品コード No.551-48550-9（48550））
風疹ウイルス抗体陽性コントロール（製品コード No.551-48551-6（48551））[貯蔵方法・有効期間]
１． 貯蔵方法 ２~８℃で保管※調製したラテックス試液は、冷暗所（２~８℃）保存で、４週間安定です。
２．有効期間 １年６ケ月[操作方法]
１． 試薬の調製（ラテックス試液）
使用する分析装置専用の試薬空ボトルをご用意ください。
（第１試薬、第２試薬用）（１）ラテックス試薬（８mL 用）に溶解液４mL と精製水４mL を加えます。
注）精製水は本キットに付属していませんので、滅菌精製水をご使用ください。
（２）２~８℃で３０分放置した後、よく転倒混和して「ラテックス試液」を調製します。
（３）調製したラテックス試液を「第２試薬」として汎用自動分析装置に設置してください。
（４）「第１試薬」として、別途に生理食塩水を用意して装置に設置してください。
注１）溶解液はラテックス試薬の調製用ですので、第１試薬として使用しないでください。
注２）ラテックス試液の調製には、生理食塩水を使用しないでください。
注３）ロット番号の異なる試薬を組み合わせて使用しないでください。
また、同一ロット番号の試薬であっても試薬を注ぎ足すことは行わないで下さい。

２． 測定法
汎用自動分析装置にて測定する際には、弊社指定の各種装置用の測定条件（パラメータ）を設定
してください。
（１）別売品の専用標準血清に生理食塩水（第１試薬）を加え、更に調製したラテックス試液（第２試薬）を加え吸光度を測定し、検量線を作成します。
（２）上記同様に検体（血清）および別売品の陽性コントロールについても各試薬を加えて、吸光度を測定します。
（３）（１）、（２）で得た検量線と吸光度より濃度を算出します。
例：日立７１８０形自動分析装置での測定条件（パラメータ）
分析方式：２ポイントエンド
検体量 ：１５μL
反応時間：１０分
第１試薬：１００μL（生理食塩水）
測定波長（副／主）：８００／５７０nm
第２試薬：１５０μL（ラテックス試液）

検体：１５μL + 第１試薬：１００μL

第２試薬：１５０μL
Reading time05

(反応温度３７℃）
λ1/λ2=570/800nm

10 (Time min.）注）各種の汎用自動分析装置により測定条件（パラメータ）が異なりますので、弊社までお問い
合わせください。
[測定範囲]
本製品の測定範囲は、5～160 IU/mL です。測定範囲以上の濃度の検体につきましては、生理食塩水で適宜希釈後、再測定を実施して下さい。
[測定結果の判定方法]
６IU/mL ＞ 陰性
６IU/mL ≦ 弱陽性 ＜ １０IU/mL
１０IU/mL ≦ 陽性
※本製品は、WHO リファレンス法にて定めた国際単位（IU/ｍL）を採用しています。
一次校正物質：THE INTERNATIONAL STANDARD for ANTI-RUBELLA SERUM (WHO)[判定上の注意]
１．本製品でのペア血清による評価は避けてください。
２．本製品で弱陽性又は陽性と判定され、感染が疑われる場合は、IgM 抗体の検出、病原体の遺伝子検査等の確認試験を行ってください。
３． 診断においては、本製品の成績のほか、臨床症状及び他の検査結果を加味して、総合的に判断してください。妊婦の場合は、特に慎重に判断してください。
【その他注意点】
測定検体の取り扱いや本製品の使用上の注意点および廃棄上の注意点などについて、本製品の添付文書に記載されている内容をよく読んでからご使用ください。（添付）以上ƜƷช˄૨୿ǛǑƘᛠǜưƔǒƝ̅ဇɦƞƍŵ                                        ᲤᲤ࠯঺  ࠰  உોᚖᲢᇹ  ༿Უ                                    Ფ࠯঺  ࠰  உોᚖᲢᇹ  ༿Უ˳‫ٳ‬ᚮૺဇҔᕤԼ১ᛐဪӭ #/;

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付属資料３〒○○○ー○○○○○○県○○市○○○○コーポ ○号
日本 太郎 様A県XX市長

2022年３月31日までの３年間に限り、
風しん抗体検査・予防接種を公費で受けられます。
▶

風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき公的に行われています。しかし、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性は、抗体保有率が他の世代に比べて低く(約80％)なっています。

▶

そのため、2022年３月31日までの期間に限り、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を風しんの定期接種※の対象者とし、クーポン券をお届けします。
※予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定に基づく定期の予防接種▶

対象者の方には、お届けするクーポン券を利用して、まず抗体検査を受けていただき、抗体
検査の結果、十分な量の抗体がない方は、定期接種の対象となります。

～抗体検査･予防接種までの流れ～

クーポン券（イメージ）

期間は３年間です！

クーポン券が届きます見本

抗体検査（クーポン券、本人確認書類が必要です）
抗体検査の結果が届きます（※医療機関に結果を受け取りに行くこともあります）

抗体なし

抗体あり

• 風しんへの抵抗力がありません。 • 風しんへの抵抗力があります。
• 風しんにかかるリスクがあります。 • 定期の予防接種の対象となりません。

予防接種を受けましょう（クーポン券、本人確認書類、抗体検査結果通知が必要です）★ 予防接種は、本事業に参加している全国の医療機関等で受けられます。

医療機関や健診会場の窓口でクーポン券を提示すれば、風しんの抗体検査や風しんの予防接種を受けられます。
★ 抗体検査は、① 事業所健診や特定健診の機会に、その場で受けられます※。
※勤務先の企業（事業所健診の方）や市区町村（特定健診の方）にお問
い合わせください。

② 本事業に参加している全国の医療機関等で受けられます。
★ 予防接種は、当日の体調や基礎疾患等で受けられない可能性もあります。また、接種後、副反応が発生するおそれもありますので、必ず医師と相談してください。

★ 抗体検査･予防接種を受けられる医療機関等のリストは、2019年3月末以降、厚労省HPに掲載予定です。

Q

よくある
ご質問

どうして風しんの追加的対策を実施しているのですか？

A

風しんは、感染者の飛まつ（唾液のしぶき）などによって他の人にうつる、感染力が強い感染症です。妊娠早期の妊婦が風しんに感染すると、出生児が先天性風しん症
候群（眼や耳、心臓に障害が出ること）になる可能性があります。
大人になって感染すると無症状～軽症のことが多いですが、まれに重篤な合併症を併発することがあります。また、無症状でも他人に風しんをうつすことがあるので、感染を拡大させないためには、社会全体が免疫を持つことが重要です。

風しんの追加的対策の詳しい情報については、
厚生労働省のホームページをご覧ください。

風しんの追加的対策

お問合せ先
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付属資料４

厚生労働省からのお知らせ～ あなたは風しん抗体がない可能性があります～2022年３月31日までの３年間に限り、
風しん抗体検査・予防接種を公費※1で受けられます。
※１ 自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

▶ 風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき公的に行われています。しかし、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性は、抗体保有率が他の世代に比べて低く(約80％)なっています。
▶

そのため、2022年３月31日までの期間に限り、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を風しんの定期接種※２の対象者とし、市区町村からクーポン券をお届けします。 ※2 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定に基づく定期の予防接種▶ 対象者の方には、お届けするクーポン券を利用して、まず抗体検査を受けていただき、抗体
検査の結果、十分な量の抗体がない方は、定期接種の対象となります。

期間は
３年間
です!!

定期の健康診断の機会に風しんの抗体検査が受けられます
特定健診や職場での定期健診を受ける時に、市区町村事業による風しんの抗体検査も併せて受けることができます。この機会に、風しんの抗体検査を受けましょう。

① 対象者には、住民票のある市区町村からクーポン券（抗体検査用、予防接種用）が順次届きます。

↓ 市区町村から送付されるクーポン券（イメージ）・ １年目（2019年度）のクーポン券送付の対象者は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性です。
・ １年目にクーポン券が届かない昭和37年４月２日から昭和47年４月１日までの間に生まれた男性については、２年目や３年目に受けていただくか、希望すれば１年目にクーポン券の発行が可能ですので、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

見本② 定期健診当日、下の２点を必ずお持ちください。

1. クーポン券
2. 本人確認書類※事業所健診で本人確認が行われる場合、あらためて本人確認
書類の提示は必要ありません。

③ 定期健診当日に抗体検査を受けてください。

健診会場の窓口でクーポン券を提示すれば、
風しんの抗体検査を無料で受けられます。

血液検査により行われますので時間はかかりません。結果は後日届きます。
市区町村の事業なので、費用もかかりません。

よくある
ご質問
Q

Q

クーポン券がまだ届いてないのですが、抗体検査を受けることはできますか？
A クーポン券が無ければ、原則としては、抗体検査を受けることはできません。
３年間の事業ですので、２年目、３年目に受けていただいても問題ありません。
お急ぎの場合は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

本人確認書類はなぜ必要なのですか？ 本人確認書類として、何を持って行けばいいですか?
A 本事業の対象者であるかを確認するためです。免許証、マイナンバーカードなどをお持ちください。

風しんの追加的対策の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

風しんの追加的対策

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厚生労働省

付属資料５

厚生労働省からのお知らせ～ あなたは風しん抗体が十分ではありません～

2022年３月31日までの３年間に限り、
風しん予防接種を公費※で受けられます。
※自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

▶

今回の風しん抗体検査において、あなたは風しんに対する免疫が十分でない可能性があることが分かりました。

▶ 風しんの予防接種を受けることを検討いただきますよう、お願いします。

期間は３年間です!!

～予防接種までの流れ～① 医療機関等の検索。
本事業に参加している全国の医療機関等で受けられます。対応可能な時間帯等、各医療機関に事前にお問い合わせいただいた上で、受診してください。

↓ 市区町村から送付されるクーポン券（イメージ）★ 予防接種を受けられる医療機関等のリストは、2019年3月末以降、厚労省HPに掲載予定です。

② 当日、下の２点を必ずお持ちください。
1. クーポン券
2. 抗体検査の結果（医療機関や健診機関から受け取ったもの）

3. 本人確認書類

見本
医療機関等の窓口でクーポン券を提示すれ
ば、風しんの予防接種を受けられます。

予防接種は、当日の体調や基礎疾患等で受けられない可能性もあります。また、接種後、副反応が発生するおそれもありますので、必ず医師と相談してください。

Q

よくある
ご質問

どうして風しんの予防接種を検討しないといけないのですか？

A

風しんは、感染者の飛まつ（唾液のしぶき）などによって他の人にうつる、感染力が強い感染症です。妊娠早期の妊婦が風しんに感染すると、出生児が先天性風しん症
候群（眼や耳、心臓に障害が出ること）になる可能性があります。
大人になって感染すると無症状～軽症のことが多いですが、まれに重篤な合併症を併発することがあります。また、無症状でも他人に風しんをうつすことがあるので、感染を拡大させないためには、社会全体が免疫を持つことが重要です。

風しんの追加的対策の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

風しんの追加的対策

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厚生労働省

付属資料６

ＭＲワクチンを発注される医療機関の皆さまへ

風しんの新たな定期接種が始まります。
ＭＲワクチンの発注の際は、卸売販売業者へ発注書の提出をお願い致します。
【発注書の様式】

発注日

年

発注量

月

日

（予定）▲▲本

①妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族（予定）◇◇人②麻しん対策として接種する医療関係者等（予定）＝＝人エクセルの説明（予定）ーー人③新たな定期接種の対象者（予定）××人

その他〔注意〕発注する際には、予約状況等を勘案した上で、必要最低限の量を発注いただき、一度の発注で２週間分を上限とすることを原則としています。

厚生労働省では、今年から202２年３月末までの約３年間、昭和３７年４月２日から
昭和５４年４月１日生まれの男性で、風しんに対する抗体価が十分でない方については、予防接種法上の定期接種としました。
風しんの予防接種を原則無料で実施するために、各自治体で準備が進められています。（準備が整った自治体から順次開始予定）
予防接種化に合わせて、ワクチンメーカーにMRワクチンの増産の協力を依頼しており、今春以降、随時、一定量のワクチンが追加供給され、秋以降は継続的にワクチンが追加供給される見込みであることを確認できています。

風しんの拡大防止やMRワクチンの安定供給に取り組みますので、皆さまもお力添えをお願いします。

厚生労働省

風しんについて、くわしくはこちら

風しん 厚生労働省

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