美幌町強靭化計画〈国土強靭化地域計画〉～「強く」「しなやかな」地域防災を目指して～
２０２０年度～２０２４年度

令和

２年 ２月

北海道美幌町【目次】

第１章 はじめに１ 国土強靭化計画の策定主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 美幌町強靭化計画の策定主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章 美幌町強靭化計画の基本的考え方
１ 美幌町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 過去の災害と想定しなければならない大規模災害・・・・・・・・・

６

３ 美幌町強靭化計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章 強靭化のための施策プログラム
１ 施策プログラムの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 施策プログラムの推進及び重点化・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 施策推進の指標となる目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 推進事業の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進にあたっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・４５２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

-1-

第１章

はじめに

１ 国土強靭化計画の策定趣旨
わが国は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震、北海道胆振東部地震など度重なる大災害を経験し、近年は気候変動の影響等に伴い、これまでに経験したことのない豪雨
等による土砂災害や風水害が増加している状況にあります。
また、近い将来に発生が懸念されている南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火など大規模自然災害等に備え、人命を守ることを最優先とし、そのうえで経済社会への被害が致命的な被害を負わない「強さ」と「しなやかさ」を持った国土・地域・経済社会システムを平時から構築することが重要となります。
国においては、２０１３年（平成２５年）１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。
）を公布・施行し、
平成２６年６月には基本法に基づく国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、「人命の保護が最大限に図られること」「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること」「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」
を基本目標として災害に強い強靭な国づくりを進めています。
北海道においても、国土強靭化地域計画である「北海道強靭化計画」を２０１５年（平成２７年）３月に策定し、地震、豪雨、豪雪等の自然災害リスクに対する強靭化を図るため「大規模自然災害から道民の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靭化に貢献する」「北海道の持続的成長を促進する」ことを目標とし北海道における大規模自然災害等に備え、事前防災、減災に関する施策を推進することとしています。

２ 美幌町強靭化計画の策定主旨
美幌町は、家屋倒壊などが発生する大地震は過去発生しておらず、また風水雪害について
も、台風、前線停滞による風雨による低地浸水、路肩や法面崩壊、農作物や営農施設への被害や冬型の気圧配置による暴風雪に伴う交通障害、停電などはあるものの大規模な自然災
害の少ない地域であります。
しかしながら、昨今の気候変化により従来の想定を超えるケースが今後十分考えられることから、美幌町の自然災害への脆弱さを精査し、大規模自然災害に対する強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命、財産を守るとともに、地域経済の成長と活性化の促進を行いながら災害に屈しない強さとしなやかさを兼ね備えた「まち」の確-1-

立、そして国、北海道全体の強靭化を進めるうえでも必要不可欠であります。このような基本認識のもと、美幌町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「美幌町強靭化計画」を策定することにいたしました。

３ 計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づき、国土強靱化地域計画として策定いたします。国土強靱化地域計画とは、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となる計画であり、国における基本計画と調和を保って作成するものとなります。
美幌町では、「美幌町総合計画」の基本目標によるまちづくりを基本とし、他の分野別計画と連携しながら、重点的かつ横断的に推進するとともに、国、北海道の強靭化へつなげるため「北海道強靭化計画」と調和したものとします。
（１）根拠法令「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法」
第十三条

都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という。）を、国土強靭化地域
計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

（２）美幌町総合計画における基本目標（強靭化関連項目）
基本目標１ 人を創り、地域力を高めるまちづくり
・交通事故や犯罪、自然災害などから町民の命や生活を守るとともに、情報網や公共交通手段の利便性を高め、超高齢社会でも便利で安心して生活できる環境を創ります。
・若い世代の力や意見を引き出し、自治会力や地域コミュニティの機能を高め、次の世代を担う人や地域を創ります。
・性別や年代、立場や職業などに関係なく、美幌町に住む人たちが集まったり、交流することができる機会を大切にし、人の輪を創ります。
・町民と行政がそれぞれの情報を共有し、知恵を出し合う関係を深め、まちづくりの課題を解決して生き抜く「知恵」と「力」のあるまちを創ります。

-2-

（３）国や北海道の強靭化計画及び美幌町総合計画等との関係図

国土強靭化基本計画

美幌町総合計画

調和
整合連携

特定分野別計画

美幌町強靭化計画（国土強靭化地域計画）

美幌町地域防災計画
美幌町水防計画
美幌町災害時備蓄計画
美幌町空家等対策計画
美幌町農業振興計画
美幌町森林整備計画
美幌町鳥獣被害防止計画
美幌町健康増進計画
美幌町耐震改修促進計画
第２次美幌町地域新エネルギービジョン
美幌町地域福祉計画
美幌町水道事業基本計画
美幌町水道施設耐震化計画
美幌町下水道事業業務継続計画
美幌町下水道ストックマネジメント計画
美幌町橋梁長寿命化修繕計画
美幌町災害時避難行動要支援者支援計画
美幌町公共施設等総合管理計画
美幌町公営住宅等長寿命化計画
その他

-3-

調和

北海道強靭化計画

４ 地域防災計画との関係
美幌町強靭化計画は、発災後のリスクを想定しながら「平時の備え」を中心に全体的な対応策を講ずるもので、大規模自然災害に備えるという観点から防災・減災と復興・復旧のための施策を、分野横断的な総合的な取り組みとします。
地域防災計画では地震や風水害、雪害、噴火といった災害を特定し、その災害ごとに万が一発生した場合の対応方法について計画がまとめられていますが、「美幌町強靭化計画」は、
災害ごとの対処方法をまとめるのではなく、発災時に最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするもので、災害発生前の対策が主となるものです。
なお、この他にもまちづくりに関する各種計画が策定されているが、今回策定する「美幌町強靭化計画」で示す指針に基づき、必要に応じて各種指針の見直しを行うこととします。

【国土強靭化地域計画】

社会経済【地域防災計画】

予

防

応

急

システム
の強靭化
復旧・復興

復

体制整備

応急体制
整

発 災 前

備

復

興

発 災

-4-

後

旧

５ 計画期間
計画期間は社会情勢の変化や「国土強靭化基本計画」及び「北海道強靭化計画」との調和を図る必要があるため、５年間（２０２０年から２０２４年まで）とする。
本計画は美幌町の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靭化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し
及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていくものとします。
また、計画期間中にあっても見直しが必要な場合には、新しい施策を追加する等、施策の最適化を図ることとします。

第２章

美幌町強靭化計画の基本的考え方

１ 美幌町の概況
美幌町は、北海道の東部に位置し、北緯４３度３５分４４秒から４３度５３分２９秒、
東経１４３度５４分５７秒から１４４度２０分９秒の間にあり、東西３３.８キロメ－トル、南北３２.９キロメ－トルで、面積は４３８.４１平方キロメ－トルを有しています。
町の東及び北は大空町、西は北見市、南は津別町、弟子屈町に接し、オホーツク管内の南東部に位置しており、地勢は一般的に高い山や険しい山はなく、東部は、釧路管内との境に山脈と段丘状地帯、高台及び平原とで形成され、東南より北へ次第に傾斜し、高台地はなだらかな起伏によって広大な高原盆地を形成しています。
よ くや

さらに町の中央を貫流する網走川とその支流の美幌川流域には、帯状の沃野が広がり、これを囲むゆるやかな丘陵地が形成されています。
土地の標高は、網走川流域上流で２０メ－トル、北部低地で７メ－トル、市街地中央部
で１０メ－トル、東部台地では１００メ－トル、中央部の台地では２００メ－トル内外、
西部台地は１００～２００メ－トル位となっています。
気象については、オホ－ツク海岸から３０キロメ－トルと離れていない位置にあり、内陸的というよりも海に面した沿岸の延長にすぎず、海流、海霧、流氷の影響を受けやすく、ときには初夏の候には低温にみまわれ、冷害となることがあります。
しかし、一般的に全国的気候の激変以外は概して良好であり、１～２月の厳寒期の氷点
下２０度前後を最低とし、５月の農耕期から次第に気温が上昇し、７～８月の３０度前後が最高で、平均気温は６度程度となっています。
降水量は、全道的にみても少なく、降雪は、１１月上旬から１１月中旬に始まり、１２
月中旬から１２月下旬には根雪となり、４月下旬から５月上旬に晩雪を見ることもあります。
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一年の気温は美幌地域気象観測所の平年値で５．５℃、降水量は７１６．５ｍｍ、年間日
照時間は１８２３．１時間程度と高い日照率となっています。

２ 過去の災害と想定しなければならない大規模災害（１）過去の主な自然災害⓵水害〈１９９２年（平成４年）９月１１日〉
台風１７号による豪雨のため、網走川、美幌川、魚無川が増水。農地冠水１，４９６
ha、家屋半壊１棟、浸水家屋９３棟、営農施設６９カ所、橋梁決壊３カ所 など〈２０１３年（平成２５年）９月１６日〉
台風１８号による大雨により、災害対策本部設置、避難勧告発令。避難所２カ所開設（受入７名）
床下浸水１０戸、町道通行止め２カ所、畑の流出及び冠水９ha、洗堀２４カ所、法面
崩壊４カ所、土砂流出６カ所、道路排水管閉塞３カ所 など〈２０１６年（平成２８年）８月２０日～２３日〉
８月台風（９号・１１号）による大雨により、避難勧告・避難指示発令。避難所、臨時避難所２カ所開設（受入１２１名）。
国道１路線、道道１路線、町道４路線通行止め。
⓶風害〈２００４年（平成１６年）９月８日〉
台風１８号による暴風により、負傷者１名、小中学校や住家等の建物被害１７２棟、倒木被害８９８本（民有林除く）、農作物１５９．６ha、明渠破損３カ所、営農施設（ビニールハウス、農舎等）破損２５０棟、停電被害２，３００戸 など⓷地震〈１９９４年（平成６年）１０月４日〉「平成６年北海道東方沖地震」により、農地の陥没、流出による農作物被害、上水道
施設被害 など〈２００３年（平成１５年）９月２６日〉「平成１５年十勝沖地震」により、浄水場送水管の一部破損、沈殿池への亀裂、畑かん施設の送水管一部破損 など
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⓸雪害
〈２０１４年（平成２６年）１２月１７～１８日〉
暴風雪により災害対策本部設置。国道３路線、道道３路線通行止め。倒木による屋根の破損２件、停電１００戸、農業用ビニールハウス全壊２棟、一部破損２棟など〈２０１６年（平成２８年）３月１日〉
暴風雪により、国道４路線、道道２路線、町道２路線通行止め。臨時避難所開設（受入７名）（２）想定しなければならない大規模災害
町内で想定される災害としては、⓵大雨や雪解けによる網走川、美幌川の氾濫・内水氾濫等の住宅浸水・倒壊、耕作地冠水、
道路冠水・崩壊。また、これらの災害による健康被害や死傷⓶大雨による土砂崩れ・地滑りや、土石流等。また、これらの災害による健康被害や死傷⓷豪雪、暴風雪による道路の通行止め等交通障害等。また、これらの災害による健康被害
や死傷⓸強風による電柱倒壊、電線・光ファイバー断線、建物倒壊、ビニールハウス倒壊、作物や森林の風倒被害等。また、これらの災害による健康被害や死傷⓹大地震による建造物倒壊、道路の崩壊、土砂崩れ・地滑り、電柱倒壊、電線・光ファイバー断線、火災等。また、これらの災害による健康被害や死傷以上の災害が本町又は近隣市町村で発生した場合、重要幹線道、国道３９号線、国道２４０号線、国道２４３号線、国道３３４号線を抱える本町で交通障害の発生が想定できる。

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３ 美幌町強靭化計画の基本目標
美幌町は豊かな自然と大地に恵まれた地域であり、農林業を軸に、交通の要衝という立地を活かしながら、また、自衛隊が駐屯するまちとしてこれまで発展を続けてきました。
本町強靭化の意義は、大規模自然災害から住民の生命、財産を守ることに加え、本町の重要な社会経済機能を維持することにあります。
また、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野の機能強化を平時から整備しようとする取り組みでもあり、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用することが期待できるものです。
本町の強靭化を進めるにあたって、「国土強靭化基本計画」に掲げる「人命の保護が最大限図られること」「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」という４つの基
本目標と、「北海道強靭化計画」における「大規模自然災害から道民の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靭化に貢献する」「北海道の持続的成長を促進する」という３つの基本目標を踏まえ、次の３点を「美幌町強靭化計画」における基本目標として定めます。

美幌町強靭化計画の基本目標（１）人命の保護を最大限に図り、行政及び社会経済機能を維持する(２) 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめる(３) 迅速な復旧復興に資する

国土強靭化基本計画基本目標（２０１４年８月）（１）人命の保護を最大限に図られること(２) 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること(３) 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興

北海道強靭化計画基本目標（２０１５年３月）（１）大規模自然災害から道民の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る(２) 北海道の強みを活かし、国全体の強靭化に貢献する(３) 北海道の持続的成長を促進する

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第３章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。
）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本計画に掲げる美幌町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、「リスクシナ
リオ（起きてはならない最悪の事態）」が発生する要因を想定し、リスク回避するための施策取組みや課題を整理したうえで脆弱性評価を実施することとします。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

脆弱性評価

事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価

推進すべき施策プログラムの策定-9-

【脆弱性評価において想定するリスク】「北海道強靭化計画」においては、今後、北海道に甚大な被害をもたらすことが想定される自然災害全般をリスクの対象として評価を実施しています。
これを参考とし、過去に美幌町で発生した自然災害を今後甚大な被害をもたらす具体的なリスクとして想定します。

地

豪雨・暴風雨・竜巻（洪水・土砂災害）

震

火山噴火

豪雪・暴風雪（降灰）（２）リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定「国土強靭化基本計画」や「北海道強靭化計画」におけるリスクシナリオを基本として、海に面していない本町の地域性から、地震による津波の被害を除外しています。
また、本町における施策との重複などを踏まえ、区分の整理、統合を行い、脆弱性評価の前提となるリスクシナリオを設定するものとします。
以上のことから本町におけるリスクシナリオは、７つのカテゴリーと１８のリスクシナ
リオ「起きてはならない最悪の事態」を設定します。

- 10 -

【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】
カテゴリー

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
1-1

１

人命の保護

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

３４

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

発生

1-2

2-1
２

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の2-2

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

５

経済活動の機能維持

5-1

中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

６

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

７

迅速な復旧・復興等

7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

２ 評価の実施手順
大規模自然災害に対する脆弱性を分析・評価することは国土強靭化に関する施策を策定
し、効果的、効率的に推進していくうえで必要なものであり、国土強靭化基本計画、北海
道強靭化計画においても脆弱性を踏まえた施策プログラムとなっています。
本町としても、本計画に掲げる強靭化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法などを参考として１８の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する施策の推進状況や課題等を整理し、リスク回避に向けた対応について分析
し、評価を行いました。

- 11 -

第４章

強靭化のための施策プログラム

１ 施策プログラムの考え方
施策プログラムは、リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、建築物等の老朽化対策や耐震化などの「ハード施策」と情報発信、防災訓練、防災教育などの「ソフト施策」を組み合わせ、本町の「強靭化のための施策プログラム」を設定します。
また、設定した施策プログラムごとに具体的な「施策展開」を設定し、国、北海道、民間及び町が適切な役割分担と緊密な連携により強靭化に向けた取り組みを進めていくものとします。

２ 施策プログラムの推進及び重点化
限られた財源の中で強靭化の取り組みを行うことから、施策の重点化を図り優先順位を考慮する必要があります。
プログラムの重点化は、「北海道強靭化計画」「美幌町総合計画」中の防災分野に沿った施策、本町の強靭化を図るうえで重要な項目について重点化するものとします。

３ 施策推進の指標となる目標値の設定
施策プログラム中の個別施策の進捗や実績を把握、管理するため可能な限り数値目標を設定します。
目標値は施策実施のための財源の確保が担保されていないこと、国、北海道が主体となるものも多くあることなどから、関係機関が共有する「努力目標」とします。

４ 推進事業の設定
施策推進に必要な事業のうち、美幌町が主体となって実施する事業を設定します。
また、計画策定後の状況変化等に対応するため、計画期間中においても必要に応じ推進事
業の見直しや新たな設定を行うものとします。

- 12 -

【強靭化のための施策プログラム】
1 人命の保護1-1地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
1-1-1 住宅、建築物等の耐震化

重点

1-1-2 建築物等の老朽化対策

重点

1-1-3 避難場所等の指定・整備

重

点

重

点

1-3-1 洪水、内水ハザードマップの活用

重点

1-3-2 河川改修等の治水対策

重点

1-4-1 暴風雪時における道路管理体制の強化

重点

1-4-2 除排雪体制の確保

重

点

重

点

1-6-1 関係機関の情報共有化

重点

1-6-2 住民等への情報伝達体制の強化

重点

1-6-3 観光客、高齢者等の要配慮者対策

重点

1-6-4 地域防災活動、防災教育の推進

重点

2-1-1 物資供給等に係る連携体制の整備

重点

2-1-2 非常用物資の備蓄推進

重点

2-2-1 防災訓練等による救助・救急体制の強化

重点

2-2-2 自衛隊体制の維持・拡充

重点

2-2-3 救急活動等に要する資機材の整備

重点

2-3-1 被災時の医療支援体制の強化

重点

2-3-2 災害時における福祉的支援重点

1-1-4 緊急輸送道路等の整備
1-2火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生
1-2-1 警戒避難体制の整備
1-3異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
1-5-1 冬季も含めた帰宅困難者対策
1-5-2 積雪寒冷を想定した避難所等の対策
1-6情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2 救助・救急活動等の迅速な実施
2-1被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3被災地における医療・福祉機能等の麻痺

2-3-3 防疫対策
- 13 -

3 行政機能の確保
3-1行政機能の大幅な低下
3-1-1 災害対策本部機能等の強化

重 点

3-1-2 行政の業務継続体制の整備

重 点

4 ライフラインの確保
4-1エネルギー供給の停止
4-1-1 再生可能エネルギーの導入拡大
4-1-2 電力基盤等の整備
4-1-3 石油燃料供給の確保

重 点

4-2食料の安定供給の停滞
4-2-1 食料生産基盤の整備
4-2-2 地場農産物の付加価値向上と販路拡大
4-2-3 物流流通体制の確保
4-3上下水道等の長期間にわたる機能停止
4-3-1 上下水道施設等の防災対策

重 点

4-4町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止
4-4-1 交通ネットワークの整備

重 点

4-4-2 道路施設の防災対策等

重 点

5 経済活動の機能維持
5-1中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
5-1-1 企業の業務継続体制の強化
5-1-2 被災企業等への金融支援
6 二次災害の抑制
6-1農地・森林等の荒廃による被害の拡大
6-1-1 森林の整備・保全
6-1-2 農地・農業水利施設等の保全管理
7 迅速な復旧・復興等
7-1災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
7-1-1 災害廃棄物の処理体制の整備

重 点

7-2復旧・復興等を担う人材の絶対的不足
7-2-1 災害対応に不可欠な建設業との連携

重 点

7-2-2 行政職員等の活用促進

重 点※「重点化すべき施策プログラム」は重 点と表記

- 14 -

【美幌町強靭化のための脆弱性評価及び施策プログラム】◎脆弱性評価において設定した１８の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を（）書きで掲載。

◎重点化すべき施策項目については、各施策項目の末尾に重点と記載。
◎プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くある
が、これらの施策については最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしない。

１ 人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（１-１-１ 住宅、建築物等の耐震化）

重点（１）民間住宅・建築物等の耐震化〈評価結果〉
住宅、建築物等の耐震化率はそれぞれ75.8％、81.3％である。法改正により一定規
模の建築物に対する耐震診断が義務付けられたことも踏まえ、国の支援制度を有効に活用し、耐震化の促進を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
住宅や建築物について、一定規模の建築物に対する耐震診断の義務化なども踏まえ、耐震化の促進を図る。
部門別計画
美幌町耐震改修促進計画
指標
住宅耐震化率

現状
75.8％（Ｈ２８.５）- 15 -

目標
95％（Ｒ３）

（２）公共建築物の耐震化〈評価結果〉
小中学校（１００％）、医療施設（１００％）、社会福祉施設（１００％）社会体育施設（１００％）などの不特定多数が集まる施設の耐震化は完了している。これらの施設は、災害時に避難所等に利用される施設でもあるため、一層の促進を図る必要がある。

〈施策プログラム〉⓵災害時に防災拠点や避難所となり得る庁舎、公共建築物について計画的な耐震化を促進する。
⓶施設に付随する工作物、非構造部材の定期点検を行い、施設全体の安全性を確保
する。
部門別計画
美幌町耐震改修促進計画
指標

現状

目標

小中学校耐震化率

100％（Ｈ２８.５）―

指定避難所における耐震化率100％（Ｈ３１.３）―（１-１-２ 建築物等の老朽化対策）

重点（１）民間建築物等の老朽化対策〈評価結果〉
建築物の倒壊、老朽化防止の観点から、空き家の解消に向けた各種支援策を推進する必要がある。

〈施策プログラム〉
空き家解消に向けた各種支援策を推進し、建築物の倒壊、老朽化防止を図る。
部門別計画
美幌町空家等対策計画
指標

現状

目標

北海道空き家情報バンク登録件数０件（Ｒ１）

１０件（Ｒ９）

管理不全な空家等の解消実績数

０件（Ｒ１）

４５件（Ｒ９）- 16 -

（２）公共建築物、防災資機材等の老朽化対策〈評価結果〉
維持管理や保守等の老朽化対策を行っているが、今後更新時期を迎える建築物もあることから「美幌町公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）」に基づいた管理を行う必要がある。公営住宅については、「美幌町公営住宅等長寿命化計画（平成２８年３月策定）」に基づいて計画的な建て替え、改善等を実施する必要がある。

〈施策プログラム〉⓵「美幌町公共施設等総合管理計画」による基本方針を踏まえ、個別施設ごとに「施設の更新」「統廃合」「長寿命化」等による再編を推進する。
⓶発災時に確実かつ速やかに災害対応を行えるよう、防災資機材や車両等の計画的な整備更新を行う。
部門別計画
美幌町公共施設等総合管理計画
美幌町公営住宅等長寿命化計画（１-１-３ 避難場所等の指定・整備）

重点（１）避難場所及び避難所の指定・整備〈評価結果〉
安全確保に必要な避難路の整備及び避難経路、避難場所、指定避難所等への案内標
識の設置に加え、平時よりそれらの周知を促進する必要がある。

〈施策プログラム〉⓵町民にわかりやすく安全な避難場所、避難所の指定や整備、避難時の安全を確保するための避難路の整備を推進する。
⓶避難所や避難行動等の周知を図り、認知度向上に努める。
⓷避難所運営に関する訓練を実施し、地域との連携による避難所運営体制の構築を
図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画
指標

現状

目標

指定緊急避難場所の指定数

４９箇所（Ｒ１）

実情に応じ増減

指定避難所の指定数

１９箇所（Ｒ１）

実情に応じ増減- 17 -

（２）福祉避難所の指定・整備〈評価結果〉
避難生活に特段の配慮を要する方のために、福祉避難所の確保、維持に努めるとともに、受入方法の整備を行う必要がある。

〈施策プログラム〉⓵特に配慮を要する方のため、社会福祉法人等と連携を図り二次的避難場所となる
福祉避難所の確保及び機能の充実に努める。
⓶福祉避難所における避難者受入、移動手段等の体制整備を充実させる。
部門別計画
美幌町地域防災計画

指標
福祉避難所の指定数

現状
３箇所（Ｒ１）

目標
実情に応じ増減（１-１-４ 緊急輸送道路等の整備）〈評価結果〉
町内における緊急輸送道路については、国、北海道と連携しながら避難行動や救助活動を円滑に行うために整備を推進する必要がある。

〈施策プログラム〉
緊急輸送道路について、国、北海道と連携し避難や救助が円滑に行うことができるよう整備を推進する。

- 18 -

１-２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生（１-２-１ 警戒避難体制の整備）

重点（１）火山噴火に対する警戒・避難体制の整備〈評価結果〉
本町は常時観測火山である「雌阿寒岳」の火山周辺市町村となっている。約６０kmという遠距離にあるため、火山岩塊、火山礫等による被害は無いと考えられるが、降灰による山林や農業被害及び大気汚染のおそれがある。

〈施策プログラム〉
火山噴火警戒情報について、降灰による被害を勘案し注意喚起等の方法を検討する。
部門別計画
美幌町地域防災計画（２）土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所の情報共有、警戒体制の整備〈評価結果〉
土砂災害による警戒避難体制を強化するとともに「美幌町避難勧告等の判断・伝達
マニュアル」の効果的運用を行うため、町民に対して周知徹底を図るほか、訓練により習熟を図る必要がある。

〈施策プログラム〉⓵適正管理された森林と土砂災害対策施設等の地域環境の整備を行う。
⓶土砂災害警戒区域の居住者に対して土砂災害ハザードマップによる周知徹底、避難体制を整備する。
部門別計画
美幌町地域防災計画

指標
土砂災害警戒区域等指定

現状
１０箇所（Ｒ１）

目標
北海道の指定により増減避難勧告等の判断・伝達マニュア

策定済み

―

冊子版：未策定

冊子版：策定（R6）

Ｗｅｂ版：策定済(H30)

Ｗｅｂ版：－ル（土砂災害）
土砂災害ハザードマップ- 19 -

１-３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（１-３-１ 洪水、内水ハザードマップの活用

重点〈評価結果〉「洪水ハザードマップ」を有効活用し、水災時における住民の円滑、迅速な避難体制の構築が必要である。

〈施策プログラム〉⓵浸水実績に基づく内水被害の発生状況等を勘案し対応を検討する。
⓶ハザードマップを活用し、平時から防災意識の向上を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画

指標
洪水ハザードマップの作成

現状

目標

策定済み

（１-３-２ 河川改修等の治水対策）

重点〈評価結果〉
河川管理者が、当該河川において掘削、築堤等の治水対策を一層効果的、効率的に進める必要がある。また、重要水防区域では警戒巡視等を行うとともに情報集約体制を構築する必要がある。

〈施策プログラム〉⓵管理河川に関し、河川管理者が気候変動の影響を踏まえた河道の掘削、築堤整備など治水対策を推進する。
⓶パトロールによる警戒体制維持と美幌建設業協会との連携、樋門等への排水ポンプ等の設置による雨水対策の充実を図る。

- 20 -

１-４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（１-４-１ 暴風雪時における道路管理体制の強化）

重点〈評価結果〉
異常気象時における道路管理手法の検討を行い、通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。

〈施策プログラム〉⓵交通障害発生が予想される気象状況下において、多様な情報媒体を活用した注意喚起を実施する。
⓶暴風雪による被害を未然に防ぐため、災害対策基本法、道路法による通行止めを早期
に行う。
部門別計画
美幌町地域防災計画（１-４-２ 除排雪体制の確保）

重点（１）除排雪体制の確保〈評価結果〉
除排雪機械の適切な更新、オペレーターの確保等除排雪の体制を確保し、除排雪体制の強化に向けた取り組みが必要である。

〈施策プログラム〉⓵異常降雪時における交通量、緊急性を勘案した除排雪ルートを検討する。
⓶除雪機械の増強及び更新とオペレーターの確保を図り道路除雪の維持強化に努める。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 21 -

（２）高齢者世帯等に対する支援〈評価結果〉
自治会が行うボランティア除雪（たすけあいチーム）と連携した取り組みが必要である。

〈施策プログラム〉
除雪が困難な高齢者や障がい者等に対する除雪支援を行い安全確保を図る。

指標
貸出用小型除雪機台数

１-５

現状

目標

２１台（Ｒ１）２１台（Ｒ６）

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（１-５-１ 冬季も含めた帰宅困難者対策）〈評価結果〉
積雪期における避難場所、指定避難所、避難路の確保及び周知を行い、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取り組みを進める必要がある。

〈施策プログラム〉
冬季避難に対応できる避難所及び避難路確保の情報を広く周知し移動困難者の避難対策を推進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 22 -

（１-５-２ 積雪寒冷を想定した避難所等の対策）

重点〈評価結果〉
積雪や低温など冬季における厳しい自然条件を踏まえ、暖房資機材の備蓄、段ボー
ルベッドの確保等防寒対策に取り組む必要がある。

〈施策プログラム〉⓵暖房器具や毛布等の冬季防寒資機材の計画的備蓄及び配備などの対策を推進する。
⓶厳寒期の発災を想定し、電力と燃料の供給体制を整備する。
部門別計画
美幌町地域防災計画、美幌町災害時備蓄計画

指標

現状

目標

指定緊急避難場所の指定数（再掲）

４９箇所（Ｒ１）

実情に応じ増減

指定避難所の指定数（再掲）

１９箇所（Ｒ１）

実情に応じ増減

美幌町災害時備蓄計画に基づく物資の１００％（Ｒ１）

同数を維持

備蓄状況

１-６

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（１-６-１ 関係機関の情報共有化）

重点〈評価結果〉
報道への情報提供をはじめ、防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、ホームぺ―ジ、ＳＮＳ等の情報発信媒体を組み合わせ迅速かつ適切な広報活動を行う必要がある。

〈施策プログラム〉⓵平時から北海道や近隣自治体、防災関係機関等と情報交換や情報共有を図るとともに、情報伝達体制の整備を図る。
⓶緊急速報メール、登録制メール、ホームページ、SNS等あらゆる広報媒体による迅
速かつ適切な広報活動を行うため運用訓練等により習熟を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 23 -

指標

現状

目標

災害通信訓練実施回数

年２２回（Ｒ１）

実情に応じ増減

登録制メール登録者数

８６５人（Ｒ１）

９４０人（Ｒ６時点）（１-６-２ 住民等への情報伝達体制の強化）

重点（１）地域コミュニティの活性化〈評価結果〉
自治会や、老人クラブ、自主防災組織等の様々な地域コミュニティの醸成を推進し、地域レベルの的確かつ円滑な情報共有体制の構築に向けた取り組みが必要である。

〈施策プログラム〉
自治会、自主防災組織、老人クラブ等の様々な地域コミュニティを活性化させ情報共有体制を構築することにより、「共助」の機能化及び社会的混乱の防止を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画
指標
自主防災組織世帯カバー率

現状
85.88％（Ｒ１時点）

目標86.80％（Ｒ６）（２）防災情報共有システムの運用〈評価結果〉
市町村に配備されている各情報共有システムを効果的に運用するため、システム操作の習熟が必要である。

〈施策プログラム〉
全国瞬時警報システム、緊急情報ネットワークシステム、北海道総合行政情報ネット
ワーク、北海道防災情報共有システム等の各種情報システムを効果的に運用し情報共有を推進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 24 -

（１-６-３ 観光客、高齢者等の要配慮者対策）

重点（１）観光客に対する情報伝達体制の強化〈評価結果〉
観光客への安全確保、情報提供や避難誘導等、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。特に外国人観光客の安全、安心を確保するためにも外国人向け災害情報の伝達体制を強化する必要がある。

〈施策プログラム〉
ピクトグラムなどの避難誘導サインの導入や無料公衆無線ＬＡＮの整備により外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制の整備を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画（２）高齢者等の要配慮者対策〈評価結果〉
災害時の避難に支援を要する避難行動要支援者に対する避難誘導などの支援が適切に行えるよう、効果的な運用を図る必要がある。

〈施策プログラム〉高齢者や障がい者等の要配慮者の安全の確保を図るため、平時から該当者の実態把握及び連絡先の確認、避難誘導の手法検討等を行う。
部門別計画
美幌町地域福祉計画、美幌町災害時避難行動要支援者支援計画- 25 -

（１-６-４ 地域防災活動、防災教育の推進）

重点（１）地域防災活動の推進〈評価結果〉町、防災関係機関、教育機関、自治会、自主防災組織等が地域全体で防災意識を持ち、自助・共助・公助それぞれの視点から災害に対応できる地域づくりを図る必要がある。

〈施策プログラム〉
町、関係機関、教育機関、自治会及び自主防災組織等が横断的に連携し「自助」「共助」「公助」を担うそれぞれの立場の理解を深め、発災時に適切に対応できる地
域づくりを促進する。

部門別計画
美幌町地域防災計画
指標
自主防災組織世帯カバー率（再掲）

現状
85.88％（Ｒ１時点）

目標86.80％（Ｒ６）（２）防災教育の推進〈評価結果〉
児童・生徒に災害や事故等の緊急時に起こる様々な危険と回避行動を理解させ、臨機応変に行動できるよう、防災教育を教育活動の全体を通して計画的、組織的に行う必要がある。

〈施策プログラム〉
児童・生徒に対し災害で起こりうる様々な危険と、それを回避する行動を学習し、実際の災害時に身を守ることができるよう防災教育を計画的、組織的に実施する。
部門別計画
美幌町地域防災計画
指標
一日防災学校の実施

現状

目標

１校（Ｒ１）

５校（Ｒ６）- 26 -

２ 救助・救急活動等の迅速な実施
２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（２-１-１ 物資供給等に係る連携体制の整備）

重点（１）物資等の連携〈評価結果〉
災害時の応急対策を迅速に行うため、北海道及び市町村、民間企業等との間で連携や連絡体制の整備に努める必要がある。

〈施策プログラム〉
物資供給、医療、救助、救援等災害時の迅速かつ円滑な応急対策を講ずるため、北海道、自治体、民間企業との間で締結している防災協定について、実効性の確保、協力関係の構築を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画

指標
災害時応援協定数

現状

目標

２１団体（Ｒ１）

２３団体（Ｒ６）（２）自治体間の連携〈評価結果〉
広域災害を視野に入れ、地域自治体との相互応援の連携を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
同時被災リスクの少ない地域の自治体との相互応援のほか、自治体間支援などの協定の締結により、災害時の連携体制の強化を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 27 -

（２-１-２ 非常用物資の備蓄推進）

重点〈評価結果〉
家庭や企業において、被害想定や冬期間対応など２～３日分（推奨１週間分）の食料及び飲料水の自発的備蓄を促進するための、啓発活動に取り組む必要がある。

〈施策プログラム〉家庭における「自助」取組として、冬期間の対応を想定し「最低３日、推奨１週間分の食料、飲料水」「最低限の生活物資」「常備薬」等の備蓄を住民に向け啓発するなどし、自発的な備蓄取り組みを促進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画、美幌町災害時備蓄計画

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（２-２-１ 防災訓練等による救助・救急体制の強化）

重点〈評価結果〉
防災関連の意見交換会や各種協議会、防災訓練等において関係行政機関と連携を図っているが、今後においても関係機関相互の連携体制を強固にするとともに、訓練を通じて災害対応の実行性を高めていく必要がある。

〈施策プログラム〉
実災害時においても円滑に活動が行えるよう、各種訓練を引き続き継続して実施し練度向上を図る。

部門別計画
美幌町地域防災計画

指標
総合防災訓練実施

現状
年１回（Ｒ１）- 28 -

目標
年１回（Ｒ４）（２-２-２ 自衛隊体制の維持・拡充）

重点〈評価結果〉
災害対応のプロフェッショナルである自衛隊は全国各地の被災地支援に大きな役割を担うとともに、住民の自衛隊に対する期待も大きなものとなっておりその期待に応えている組織であることから、大規模自然災害に備え陸上自衛隊美幌駐屯地とは今以上に連携を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
災害時において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊の体制について、部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、関係機関と連携した取り組みを推進する。

（２-２-３ 救急活動等に要する資機材の整備）

重点（１）公共施設へのＡＥＤ設置促進〈評価結果〉
救急活動上、有効性が実証されているＡＥＤ等の救命装置について、公共施設や不特定多数が集まる場所への設置、普及を推進していく必要がある。

〈施策プログラム〉
学校や公共施設へのＡＥＤ等救命装置の設置を促進し、救命率の向上を図る。

指標
公共施設のＡＥＤ設置数

現状
３３件（Ｒ１）- 29 -

目標
実情に応じ増減

（２）緊急空中輸送の確保〈評価結果〉
負傷者の救急搬送や交通途絶のため孤立した地域への救援等について、北海道、北海道警察、自衛隊などにヘリコプター等による緊急空中輸送の確保を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
負傷者等の救急搬送や陸路が塞がれた孤立地域への救援等について、北海道、北海
道警察、自衛隊に対してヘリコプターの運行を要請するなど、緊急空中輸送手段を確
保する。
部門別計画
美幌町地域防災計画

２-３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺（２-３-１ 被災時の医療支援体制の強化）

重点（１）被災時の医療支援体制の強化〈評価結果〉
災害時の医療提供体制や医療関係団体との連携体制を緊密にし、迅速に医療を提供できる体制の構築と災害急性期に対応できる医療チームへの派遣要請手順の確認等、
災害時医療体制を強化する必要がある。

〈施策プログラム〉
被災時において、状況に応じた適切な医療活動を実施するため、美幌医師会、美幌歯科医師団に出動の要請を行い連携するとともに、災害急性期患者が生じた場合は北海
道に対して、災害派遣医療チームの派遣を要請する等支援体制の強化を推進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 30 -

（２）医療従事者の確保〈評価結果〉
美幌町立国民健康保険病院の医療器械の整備、医師及び医療従事者の確保並びに災
害医療研修の充実に努める必要がある。

〈施策プログラム〉
被災時においても医療を提供することができるよう、継続して医療従事者の確保を推進するほか、美幌町立国民健康保険病院施設や付随する医療機器の充実を促進する。

部門別計画
美幌町地域防災計画（２-３-２ 災害時における福祉的支援）重点〈評価結果〉
平時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難支援計画や避難行動要支援者名簿を作成するとともに、定期的に更新を行い情報の適切な管理に努める必要がある。また、社会福祉協議会、民生児童委員、福祉事業者等の福祉関係者や自治会、自主防災組織等の支援者と連携し、要配慮者情報の共有を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
福祉的支援が必要な者が、災害時においても安心して避難や継続した福祉的支援を受けられるよう、避難行動要支援者名簿及び個別支援計画を作成し、名簿の管理、更新を行うとともに、避難支援等関係者への情報提供を行うなど、要支援者の情報を適切に管理・運用していく。
部門別計画
美幌町地域福祉計画、美幌町災害時避難行動要支援者支援計画- 31 -

（２-３-３ 防疫対策）（１）疾病予防〈評価結果〉
災害時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受ける体制の継続、避難所の衛生管理に取り組む必要がある。

〈施策プログラム〉
災害時の感染症の発生、まん延等を防止するため、平時から予防接種の実施や感染症に関する啓発を行うなど感染症対策を推進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画、美幌町健康増進計画

指標

現状

目標

季節性インフルエンザワクチン接種率

３９．９％（H30）

５０．０％（Ｒ６）（２）防疫資材確保〈評価結果〉
防疫を実施するために必要な薬品や防疫用機器を速やかに調達するため、取扱業
者、品目及び供給能力をあらかじめ把握するとともに、調達が不足又は困難な場合において北海道、他自治体に調達のあっせんを要請する等、確保に努める必要がある。

〈施策プログラム〉防疫に必要な薬品や機器が速やかに調達することができるよう取扱業者、品目を把握するとともに、調達方法を検討するなど資機材の確保に努める。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 32 -

３ 行政機能の確保
３-１

行政機能の大幅な低下（３-１-１ 災害対策本部機能等の強化）

重点〈評価結果〉
被災時における職員の参集範囲、災害対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替
場所等、災害対策本部の運用事項、職員の初動対応を定めている「美幌町職員初動体制マニュアル（平成２９年２月策定）」に基づく訓練を行い災害対策本部機能や職員の初
動体制の検証を行うなど、機能強化を図る必要がある。

〈施策プログラム〉⓵発災時において迅速、適切な災害対応を行うため、災害対策本部訓練を実施し、その検証を踏まえ本部機能の強化を図る。
⓶地域防災計画に基づく職員配置体制を検証し、災害対応機能強化を図る。
⓷防災拠点となる庁舎の安全性確保、機能強化を図るため、耐震化、老朽化対策に加え、情報通信設備、自家発電装置等付随機能の充実を図る。
⓸り災証明や被災者台帳など事務手続き等のマニュアル化と訓練実施により、被災者支援に向けた取り組みを推進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画（３-１-２ 行政の業務継続体制の整備）

重点（１）行政の業務継続体制の整備〈評価結果〉
災害時における応急対策を中心とした業務継続を確保するため、災害応急活動や一般の行政サービスが可能となるよう業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進する必要がある。

〈施策プログラム〉
災害時における災害応急活動及び早期に再開するべき行政サービスの処理体制を構築するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を進める。
部門別計画
美幌町地域防災計画- 33 -

指標
業務継続計画（ＢＣＰ）策定状況

現状
未策定（Ｒ１）

目標
策定（Ｒ３）

４ ライフラインの確保
４-１

エネルギー供給の停止（４-１-１ 再生可能エネルギーの導入拡大）〈評価結果〉
太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、国や北海道などの関係機関と連携を図りながら利活用の普及促進を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
再生可能エネルギーの利用意識を啓発するとともに、国や北海道などの関係機関と連携を図り、再生可能エネルギーの利活用を含めた普及促進を図る。
部門別計画
第２次美幌町地域新エネルギービジョン（４-１-２ 電力基盤等の整備）（１）電力基盤等の整備〈評価結果〉
災害による停電リスクを回避するため、電力設備の強靭化に努めるとともに送電元の多様化及び分散化を促進する必要がある。

〈施策プログラム〉
安定した電力供給のため、電気事業者に対して電力設備の耐災害性等電力基盤整備の推進を要請する。

- 34 -

（２）電力のバックアップ体制の構築〈評価結果〉
防災拠点となる庁舎等における停電時の電源対策の充実及び地域や家庭での平時からの備えに対する意識啓発が必要である。

〈施策プログラム〉⓵防災拠点となる庁舎等において、迅速かつ円滑な災害対応活動を行うため非常用電源設備の導入を推進する。
⓶非常時における住民の情報入手手段確保のため、携帯端末等の充電サービスを実施する。

（４-１-３ 石油燃料供給の確保）

重点（１）石油燃料供給の確保〈評価結果〉
災害時に避難所等への石油燃料を安定的に供給するため、石油販売業者と協定を締結し、平時から情報共有など連携を図る必要がある。

〈施策プログラム〉⓵防災拠点や避難所等への石油類の安定供給は、災害応急対応や避難環境の維持に欠かせないものであることから、関係機関との協力体制の構築を図る。
⓶災害時の燃料給油拠点を確保するため、国、北海道、民間事業者との連携により燃料給油拠点の発電機導入を促進する。
部門別計画
美幌町地域防災計画
指標
燃料供給に係る協定

現状
２件(Ｒ１)- 35 -

目標
実情に応じ増減４-２

食料の安定供給の停滞（４-２-１ 食料生産基盤の整備）（１）農業生産基盤の整備〈評価結果〉
災害による農畜産物等の生産体制に影響を及ぼすことの無いよう、耐震化、老朽化対策などの防災対策を含めた生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。

〈施策プログラム〉
災害時の生産体制の停滞防止、早期復旧のため農業用施設、水利施設等農業生産基盤の整備を推進する。

（２）農業の担い手の育成・確保〈評価結果〉
災害時を含め、国全体の食料の安定供給に資するため、経営安定対策や担い手育成確保など、農業の発展につながる取り組みを効果的に進める必要がある。

〈施策プログラム〉
食料の安定供給を将来的にも継続していくため、農業後継者となる新規就農者やＵターン者など担い手の育成と確保を図る。
部門別計画
美幌町農業振興計画

指標

現状

目標

新規就農者数（新規農業従事者数を含む）

３人/年

５人/年

- 36 -

（４-２-２ 地場農産物の付加価値向上と販路拡大）〈評価結果〉
安定した食料供給には、平時から一定の生産量確保が重要となるため、産品の高付加価値化やブランド化の推進、販路の拡大に向けた取り組みが必要であり、また、産地における農産物の長期貯蔵など平時における農産物の安定供給に加え、災害時においても農産物の円滑な供給に資する取り組みが必要である。

〈施策プログラム〉
安定した食料供給を行ううえで平時から一定した生産量の確保が重要であるため付加価値の向上、ブランド化の推進に加え販路拡大や新規開拓、産地における農産物の長期貯蔵など農産物の円滑な供給などの取り組みを支援する。
部門別計画
美幌町農業振興計画（４-２-３ 物流流通体制の確保）〈評価結果〉
平時から販路促進やブランド化による流通対策を強化するほか、安定流通体制を確保するためにも交通ネットワーク整備が必要である。

〈施策プログラム〉
安定的な物流ルートを確保するための交通ネットワーク整備を促進する。

- 37 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（４-３-１ 上下水道施設等の防災対策）

重点（１）上下水道事業の危機管理体制の整備〈評価結果〉
被災時に備え、応急給水、応急復旧に係る体制の構築を図る必要がある。また、下水道事業業務継続計画（下水道ＢＣＰ）に沿った訓練の実施により、実効性の確保の検証を図る必要がある。

〈施策プログラム〉
災害時における応急給水、応急復旧等の危機管理体制の強化を図る。

部門別計画
美幌町下水道事業業務継続計画（下水道ＢＣＰ）（２）水道施設等の耐震化と老朽化対策〈評価結果〉
災害時でも安定給水を確保するため、浄水場、配水管等の施設の計画的かつ効率的な更新及び耐震化を進める必要がある。

〈施策プログラム〉
安定給水確保のため、浄水場や配水管等の水道施設について計画的かつ効率的な更新、耐震化を推進する。
部門別計画
美幌町水道事業基本計画、美幌町水道施設耐震化計画

指標

現状

目標

２２．６％（Ｈ２９）４７．７％（Ｒ９）

浄水施設耐震化率０．０％（Ｈ２９）

１００．０％（Ｒ９）

配水池耐震化率

５６．５％（Ｈ２９）

１００．０％（Ｒ９）

上水道基幹管路耐震適合率- 38 -

（３）下水道施設等の耐震化と老朽化対策〈評価結果〉
公衆衛生環境の確保のため、計画的に施設の耐震化を進めるとともに老朽化による事故や機能停止を未然に防ぐため定期的な点検等を実施し長寿命化を計画的に進める必要がある。

〈施策プログラム〉公衆衛生環境確保、老朽化による事故や機能停止を防ぐため、下水道施設の定期的な点検、調査を行うとともに、老朽化対策を計画的に進める。
部門別計画
美幌町下水道ストックマネジメント計画

指標

現状

目標

下水道管路耐震化率

8.2％（Ｈ２８）

10.5％(Ｒ１２)

下水道管路改築事業量

0.23km（Ｈ２８）

3.6km(Ｒ１２)0％（Ｒ１）

39％(Ｒ１２)

処理場耐震化率

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（４-４-１ 交通ネットワークの整備）

重点〈評価結果〉
北海道横断自動車道はオホーツク圏の農水産物の流通の中核を担うとともに、高次医療施設への搬送、災害時における救援物資の運送等地域住民の生活に密着した道路となるため、国、北海道と連携しながら整備を進める必要がある。

〈施策プログラム〉
北海道横断自動車道は、オホーツク圏の農水産物の流通、高次医療圏への搬送や災害時の救援物資輸送などに不可欠な道路であるため、国、北海道と強固に連携しながら整備促進を図る。

- 39 -

（４-４-２ 道路施設の防災対策等）

重点（１）道路施設の防災対策〈評価結果〉
災害時における情報伝達、活動手順等の徹底を図るなど関係機関と密接に連携した防災訓練を実施する。また橋梁等の施設の老朽化に対して確実な対策を実施するとともに、各施設についても、計画的な更新、補修等の維持管理を実施する必要がある。

〈施策プログラム〉
橋梁等の道路施設の点検等により現況把握に努めるとともに、施設の老朽化に対し計画的な整備を行い、適切な維持管理を実施する。
部門別計画
美幌町橋梁長寿命化修繕計画 幹線道路等舗装補修・改築計画

指標

現状

目標

幹線道路の補修対象路線改修率

6.9％（H28）

9.8％（R3）

町道橋梁の点検率

100％（H29）

100％（R4）

町道トンネルの点検率

100％（H29）

100％（R4）（２）街路樹の整備、更新と維持管理〈評価結果〉
災害時における道路閉塞を防止するため、老朽化や生育不良等による倒木等の危険がある街路樹の計画的更新や撤去、維持管理を進める必要がある。

〈施策プログラム〉
発災時において倒木等による交通障害を防ぐため、街路樹の適切な整備及び維持管理を推進する。

- 40 -

５ 経済活動の機能維持
５-１

中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（５-１-１ 企業の業務継続体制の強化）〈評価結果〉
町内企業と関係機関が連携した企業の業務継続体制整備への業務継続計画策定の促進や経営基盤強化の促進を図るため、災害に対する事前の備えに向けた取り組みへの支援の検討が必要である。

〈施策プログラム〉
経済活動の停滞を防ぐため、関係機関と業務継続計画の普及を行い企業の業務継続
体制の強化を図る。

（５-１-２ 被災企業等への金融支援）〈評価結果〉
被災または経済環境の急変により影響を受けた中小企業者の事業の早期復旧及び経営安定のため国や北海道が実施している金融支援について普及、啓発する必要がある。

〈施策プログラム〉災害による経済環境の変化により影響を受けた企業等の早期復旧と経営安定のため、関係機関との連携による金融支援等の取り組みを推進する。

- 41 -

６ 二次災害の抑制
６-１

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（６-１-１ 森林の整備・保全）（１）森林の整備・保全〈評価結果〉
森林の荒廃は、町全体の強靭化に与える影響が大きいため、大雨、地震等の災害時における土砂等の流出や表層崩壊等の山地災害を防止するため、森林の多面的機能の発揮に向け、造林、間伐等森林や林道の整備を計画的に進める必要がある。
また、エゾシカなどの野生鳥獣による森林被害防止対策も推進する必要がる。

〈施策プログラム〉
造林、間伐等の森林整備や林道整備などを推進し、森林荒廃による土砂の流出や表層崩壊等の山地災害防止を図り、あわせてエゾシカなどの野生鳥獣の駆除を行う。
部門別計画
美幌町森林整備計画、美幌町鳥獣被害防止計画（２）林業担い手の育成〈評価結果〉
森林の多面的機能を発揮させるためには、適正な森林管理が不可欠であることから、林業の担い手確保に向けた取り組みが必要である。

〈施策プログラム〉
森林保全と多面的機能の持続に向け、林業の担い手を確保、育成するほか、成長産業化に向けた取り組みを推進する。
部門別計画
美幌町森林整備計画

指標

現状

森林経営計画認定率

目標

７１％（Ｈ３０） ８０％（Ｒ４）- 42 -

（６-１-２ 農地・農業水利施設等の保全管理）〈評価結果〉
国、北海道と連携しながら、農地の適正な保全管理や水利施設等の設備更新を計画的に推進していく必要がある。

〈施策プログラム〉
農地の保水や土壌流出などの保全機能の維持を図るため、国、北海道と連携しながら、保全管理や水利施設の計画的な設備更新を推進する。
部門別計画
美幌町農業振興計画

７ 迅速な復旧・復興等
７-１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（７-１-１ 災害廃棄物の処理体制の整備）

重点〈評価結果〉
復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物の処理に向け平時から廃棄物処理の計画的整備を推進し、大規模災害時の円滑な廃棄物処理体制を構築する必要がある。

〈施策プログラム〉
災害時に生ずるいわゆる「災害ゴミ」に関して発生量の予測、収集・運搬方法、仮置
き場所、民間業者との連携などを検証するほか、最終処分場へ搬出するうえで必須となる仮置き場での分別方法の検討、広域処理など円滑な処理体制の構築を図る。

指標

現状

目標

災害廃棄物処理計画の策定

未策定

策定（Ｒ７）- 43 -

７-２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（７-２-１ 災害対応に不可欠な建設業との連携）

重点〈評価結果〉
災害時において各種応急対策を行ううえで、支障となる障害物の除去や道路交通の確保などが迅速に行われるよう、建設業協会等とあらかじめ応援協定を締結しこれらの活動が速やかに実施できるような体制を構築する必要がある。

〈施策プログラム〉
災害により生じた障害物の除去や道路の確保等の応急対策が迅速に行えるよう建設業協会等とあらかじめ協力体制に関する協定を締結し復旧体制の構築を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画（７-２-２ 行政職員等の活用促進）

重点〈評価結果〉⓵大規模自然災害時人材、資機材不足を補うため、自治体間の相互応援体制の構築が必要である。
⓶災害時に社会福祉協議会と連携して設置する災害ボランティア現地対策本部における活用体制を整備する必要がある。

〈施策プログラム〉⓵北海道や他自治体への応援要請または他の自治体に対する応援を迅速に行うため、
災害応急対応上必要な資料、連絡先等の情報を共有し、応援、受援体制の整備を図る。
⓶災害時の被災者支援ボランティアは、復興支援に欠かせない活動となっていることから、その活動の効果的運用を図るため社会福祉協議会と連携し、ボランティアの活用
体制の構築を図る。
部門別計画
美幌町地域防災計画

指標
応急対策業務に係る協定締結先

現状
未締結- 44 -

目標
1件（Ｒ６）

第５章

計画の推進管理１ 計画の推進にあたっての留意事項（１）連携と協働
大規模災害は、自身が身を守る「自助」、地域、企業が互いを助けあう「共助」の取り組みが重要であり、各被災地においても効果を上げている。
本町の強靭化の基本は「自助」「共助」であることを踏まえ、町民や企業との連携と協働により本計画を推進する。
（２）施策ごとの推進管理施策プログラムの推進にあたっては、所管部署を中心に国や北海道との連携を図りながら施策の進捗状況や達成状況などを検証することにより実効性を確保する。

２ 計画の進行管理
計画の推進にあたっては、施策プログラム全体の検証を行い、さらなる施策推進につなげていくものとする。
また、本計画の進行管理を行うなかで、社会情勢の大きな変化や自然災害リスクの変化などにより、計画の見直しが必要な場合は随時見直すものとする。

- 45 -

【別表】美幌町強靭化のための推進

所管部

事業名

箇所名・地区名

総務部

庁舎改築等事業

美幌町字東２条北２丁目

総務部

防災対策事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内町道整備事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内橋梁長寿命化事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内舗装修繕事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内路面性状調査事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内橋梁点検事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内トンネル点検事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内法面・土工構造物点検事業

美幌町内全域

建設水道部

美幌町管内道路付属点検事業

美幌町内全域

建設水道部

第２６２号道路整備事業

町道第２６２号- 46 -

美幌町強靭化計画
令和 ２年

２月発行

美幌町総務部総務グループ〒０９２-８６５０
美幌町字東２条北２丁目２５番地
電話 ０１５２-７３-１１１１（代表）- 47 -