令和 5 年度（2023 年度）熊本県官民協働海外留学支援事業～「熊本と世界をつなぐ」グローバル人材育成～
派遣留学生募集【応募申請手続き】① 下記のメールアドレスへ、今後連絡が取れるメールアドレスから「氏名・所属・学生番号・日本学生支援機構奨学金 貸与の有無」を送ってください。
（メール件名は、「R5 熊本県官民協働海外留学支援事業申請」としてください。）
特に、大学院へ進学予定の学生で学部のアドレスを使用されると、進学した後の手続きに不備が生じますので、個人アドレスでのご連絡をお願いします。

kuma-studyabroad@jimu.kumamoto-u.ac.jp② 応募要件にある家計基準の確認が必要です。
学生生活課経済支援担当⑥番窓口（全学教育棟 1 階）に本事業の申請希望を伝え、家計審査を受けてください。
なお、家計審査には家計支持者の所得に関する証明書類が必要なため、2023 年 3 月 29 日(水)までに経済支援担当へ申し出をしてください。
【※日本学生支援機構奨学金を受給中（給付・貸与）の学生については、家計審査は不要です】【留学計画書の作成と提出について】
熊本県の HP（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/166801.html）より、【様式１】プログラム（留学）計画書をダウンロードのうえ、留学計画書を作成し、学内提出期限までに、国際教育課のアドレスまで提出してください。
なお、留学先機関の受入許可証等、留学計画の実現性を証明できる文書の写しがありましたら、日本語訳文を添付のうえ、併せて提出してください。
留学期間：2023 年 8 月 1 日(火)以降にスタートし、2024 年 2 月 15 日(木)に終了するように計画すること（期間は 28 日以上）
また、留学計画に関連する熊本県内の企業でのインターンシップを 6 日以上行う必要があります。

○学内提出期限：2023 年 4 月 10 日(月) 12：00※留学計画書の完成には時間を要します。上記期限は最終申請期限になりますので、国際教育課による添削を希望される方は 3 月 29 日(水)までに添削依頼をしてください。
（添削依頼回数一人２回まで）それ以降の添削依頼は受け付けません。

お問合せ：国際教育課 吉永
TEL：096-342-2135
Email：kuma-studyabroad@jimu.kumamoto-u.ac.jp

令和５年度（2023 年度）熊本県官民協働海外留学支援事業～「熊本と世界をつなぐ」グローバル人材育成～
募集要項
熊本県及び熊本県の経済界、地方公共団体、高等教育機関等で構成する熊本地域グロー
バル人材育成事業実施協議会（以下「本協議会」という。
）では、「令和５年度（2023 年度）熊本県官民協働海外留学支援事業～『熊本と世界をつなぐ』グローバル人材育成～」の派遣留学生となる学生を募集します。

【事業の趣旨】
本格的な人口減少の到来や急速な少子高齢化の進展により、労働力人口の減少や生産・消費の規模縮小など、熊本県内経済に及ぼす影響が懸念されています。一方、国境を超えた経済活動の活発化や高度情報化社会の進展により、世界中の多くの人・物・情報が行き来する、社会経済のグローバル化・高度化も急速に進んでいます。
さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会の仕組みなどを急激に変化させています。
そのような情勢の中、熊本県においても、世界を相手に自らの魅力を発信し、国際的に通用する競争力をさらに向上させるとともに、東アジアの中央に位置する地理的優位性を生かし、世界の成長センターとしてグローバル経済をけん引するアジア諸国との関係を深めるなど、アジアをはじめとする世界の活力を熊本県に呼び込み、地域の活性化につなげていくことが求められています。
このような中、本事業により、海外での「実践活動（※）
」を焦点にした留学を支援するとともに、熊本県内においてインターンシップの機会を提供することで、国際的な視野を持って世界を相手に自らの力を発揮することができる、熊本県と世界との架け橋となる人材を育成することを目的としています。
（※）実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラーニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。

１．事業の概要
本事業は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する日本人学生等が自ら企画・立案する、実践活動を焦点とした海外留学と熊本県内企業での事前・事後インターンシップを組み合わせた留学プログラムに対し、必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるために、留学の事前・1

事後に研修を行います。
本事業においては、将来の熊本県の発展に貢献することを希望する学生であって、人物に優れ、経済的支援等が必要である学生について支援します。
また、学生の海外留学を促進するという観点から、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機運を高めることも目的としています。
２．求める人材像
本事業では次のような人材を支援します。
(1)日本人学生等であって、熊本の発展を担う将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2)グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、熊本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3)本事業における諸活動（留学先において熊本や日本の良さを発信する“アンバサダー活動”、帰国後に熊本等において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する“エヴァンジェリスト活動”等）に主体的に参画する人材(4)本事業における経験を生かし、在籍大学等を卒業後、熊本県の企業等に就職する等、将来の熊本県の発展に貢献することを希望する人材（グローカル人材）(5)将来の熊本県とアジア諸国をはじめとする世界各国との架け橋となる意欲を有する人材
３．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、令和５年（2023 年）４月１日時点で、日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第３年次以上で専攻科を含む）、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。）に在籍する学生で本事業により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。
４．支援の対象とするプログラム(1) プログラムの内容
アジアをはじめとする世界の活力を熊本県に呼び込み、地域の活性化につなげることを目的とするもので、学生自らがテーマを設定し、企画・立案する実践活動を焦点とした海外留学計画（以下「留学計画」という。
）と事前・事後インターンシップ(県内)を組み合わせたプログラムを支援します。
2

※ 応募にあたっては、海外での活動内容や時期等について、海外での活動拠点及び熊本県内でのインターンシップ企業と協議の上、計画してください。
※ 留学先における受入れ機関（以下「留学先機関」という。
）が存在する必要があります。
※ 具体的なプログラムのテーマや内容を検討するにあたっては、トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム「地域人材コース」の本県採用の派遣留学生の活動が参考になります。
URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/88748.html(2) 留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①令和５年(2023 年)８月１日（火）以降に諸外国において留学が開始される（渡航日ではなく、留学先でのプログラム開始日となります。
）計画※本協議会が実施する事前研修に参加することが、留学開始の要件となります。

②諸外国における留学期間が２８日以上（３か月以上推奨）の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了日から１月を経過する日または採用年度の２月末日のうち、どちらか早い日までに帰国する必要があります。

③令和６年(2024 年)２月 15 日（木）までに終了する計画（帰国日ではなく、留学プログラム終了日となります。
）④留学先機関がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。

⑤日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑥留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。

⑦アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画※アンバサダー活動とは、留学先において熊本や日本の良さを発信する活動を指します。
例）熊本の文化紹介、熊本の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう※エヴァンジェリスト活動とは、帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指します。場所や手段等については各自が実施可
能な方法で行ってください。
例）活動報告会の開催や web での発信

⑧留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等における「海外安全ホームページ」上の、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」以上に該当する地域ではない計画※危険情報及び感染症危険情報については、留学先機関の所在地が応募時点で「レベル２」以上であっても、応募・選考に差し支えありませんが、留学計画開始時点及び留3

学計画開始後に、「レベル２」以上となった場合は、原則として、月額奨学金の支給対象外となります。
※新型コロナウイルス感染症の事由により、感染症危険情報レベルが「レベル２」又は「レベル３」となっている国・地域への渡航については、各大学等において下記 18．の「【留意事項】新型コロナウイルス感染症の影響下における派遣留学生の渡航について」に記載する条件を満たし、学生の安全確保に万全を期していただくことを前提に奨学金等の支給を認めます。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況の変化により、今後取扱いが変更になることもありますので、ご留意ください。

(3) 事前・事後インターンシップ（県内）の要件①留学前後の６日間以上のインターンシップであること。
（事前・事後両方行うことも、いずれか一方のみ行うことも可能。また連続でなくても可能）②熊本県内に所在地を有する企業等でのインターンシップであること。
③インターンシップ計画と留学計画の目的が連動していること。
５．派遣留学生の選考における審査の観点
本事業の審査は、熊本県の企業等に就職する等、将来の熊本県の発展に貢献するグローバルリーダーとして“産業界を中心に社会で求められる人材”、“国際的な視野を持って世界を相手に自らの力を発揮することができる、本県と世界との架け橋となる人材”を育成するという観点を審査の基本方針として行います。
(1) 求める人材
本要項の「２．求める人材像」で示したような人材であること。
(2) プログラム
1)プログラムの目的、達成目標①明確な目的、達成目標の設定
・審査の基本方針に応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
②達成目標の適切性
・プログラムの達成目標が適切に設定されていること。
2)プログラムの内容（計画の妥当性）①プログラムの目的、達成目標との整合性、妥当性
・プログラムの内容やスケジュールが、プログラムの目的や目標を達成するに当たって適切であること。（留学期間３か月以上推奨）
・留学先機関が、プログラムの目的や目標を達成するに当たって適切であること。
②留学計画の成果及びその測定方法
・留学の成果及びその測定方法の内容が、留学中の実践活動・学修から見て適切であること。
3)実践的な取組み（海外）4・実践活動（海外）の内容が、インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニングでの活動等、座学や知識の蓄積型ではない活動であること。
・実践活動（海外）の内容が、審査の基本方針に応じた内容であること。
4)事前・事後インターンシップ（県内）・事前・事後インターンシップ（県内）の受入先、活動内容が、プログラムの目的や目標を達成するに当たって適切であること。
5)プログラムの発展性
・プログラムによる活動で得た成果を将来的に産業界を中心に活用できるようなビジョン、取組みであること。
また、そのビジョンや取組みが審査の基本方針に応じたものであること。
6)プログラムの実現可能性
・プログラムの実現可能性が高い計画であること。
※留学先機関の受入許可証等や既に留学先機関と接触が始まっていることが分かるメー
ル文等、留学計画及び事前・事後インターンシップ（県内）の実現性を高めることを証明できる文書の写しがある場合は加点対象とします。また面接審査において留学先機関及び県内インターンシップ受入先への接触状況を確認する場合もあります。
※実現可能性を担保するものとして、令和２年（2020 年）4 月 1 日以降に以下の資格を有した場合は、加点対象とします。合格証書あるいはスコアレポートの写しの提出が必要です。
実用英語技能検定

１級、準１級ＴＯＥＩＣ Listening & Reading Test

スコア 730 点以上(ＩＰテストを除く。)
ＴＯＥＦＬ

スコア ｉＢＴ72 点以上

ＩＥＬＴＳ

５．５以上

・留学準備の内容やスケジュールが、留学計画を実現するに当たり適切であること。
６．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。
(1)奨学金等の内訳
別紙１－１、別紙１－２を参照。
※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。

(2)奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて口座振込により行います。留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、「月次在籍証明書」を在籍大学等に提出し、5

前月の活動状況と留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。
７．支援予定人数
計画人数：計８名（予定）※実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。
※日本学生支援機構の第二種奨学金（以下「機構第二種奨学金」という。
）に掲げる家計基準を超える学生は支援予定人数の１割程度（１名）を上限として支援します。

８．派遣留学生の要件本事業で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(1)～(11）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1)本事業で実施する事前・事後研修及び壮行会・事後報告会等（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2)日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4)原則として、機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、令和５年（2023 年）４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。

(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めます
ので、在籍していた大学等を通じて速やかに連絡してください。

(7)令和５年（2023 年）４月１日現在の年齢が 30 歳以下である学生(8) 他団体等が実施する海外留学のための給付型奨学金（例：官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム～）を受給しない学生※他団体等が実施する海外留学のための給付型奨学金と併願することは可能ですが、当該団体等から奨学金を受給することが決まり次第、速やかに本協議会に申し出てください。
※留学中のインターンシップ等により給与・報酬等を受給し、その平均月額が、本事業による奨学金の支給月額を超える場合、支援の対象外となります。
※日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。

(9)トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム及び本事業において過去に派遣留学生と6して採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も支援の対象となります。

(10)熊本県の大学等に在籍する学生、若しくは熊本県に本籍を有し又は熊本県の高等学校を卒業し、現在熊本県以外の大学等に在籍する学生(11)在籍大学等を卒業後、熊本県の企業等に就職する等、将来の熊本県の発展に貢献することを希望する学生
９．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(1)～(3)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1) 留学中の派遣留学生の活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」 を確認の上、別紙２「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェッ
クリスト」 に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
※新型コロナウイルス感染症の影響下における渡航については、下記 18．の「【留意事項】
新型コロナウイルス感染症の影響下における派遣留学生の渡航について」記載の事項について対応していただく必要があります。

(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。
10．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(1)で示した熊本県ホームページから、(2)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。なお、応募されるプログラム（留学）計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。
(1) 熊本県ホームページ
URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/166801.html(2) 応募学生申請書類（紙媒体・電子媒体）①令和５年度熊本県官民協働海外留学支援事業プログラム（留学）計画書（様式１）②自由記述申請書及び留学先機関の受入許可書や語学資格の合格証書等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し※②については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。
※①②については、紙媒体に加え、電子媒体も併せて提出してください。

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(3) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されますので、担当部署等に直接確認してください。
※申請書類は全て A4 サイズに統一して作成してください。
※申請書類（紙媒体・電子媒体）は日本語で作成してください。
※1 ファイル当たりデータ量を３MB 以内におさえて作成してください。
※申請書類（紙媒体・電子媒体）の作成に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。
欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

11．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限
熊本県への提出期限：令和５年(2023 年)４月２６日（水）午後５時必着
書面審査（一次審査） ：令和５年(2023 年)５月上旬
書面審査結果の通知：令和５年(2023 年)５月上・中旬※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。
面接審査（二次審査） ：令和５年(2023 年)５月中・下旬
採否結果の通知：令和５年(2023 年)５月下旬
採用者の確定：令和５年(2023 年)７月７日（金）まで
事前インターンシップ ：採用確定後から海外留学開始までの間
事前研修：令和５年(2023 年)７月中旬
壮行会：令和５年(2023 年)７月下旬
海外留学：令和５年(2023 年)８月１日（火）～令和６年(2024 年)２月１５日（木）事後インターンシップ ：海外留学終了後に実施
事後研修：令和６年(2024 年)３月
留学状況報告書：令和６年(2024 年)３月末日
事後報告会：令和６年(2024 年)７月下旬
12．事後研修への参加と留学状況報告書の提出（留学終了後）
派遣留学生は、令和６年（2024 年）３月に開催する事後研修に参加する必要があります。また、事後研修参加後、３月末日までに「留学状況報告書」を在籍大学等に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。
13．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認めら8

れません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場合もありますので御留意ください。

14．採用取消し又は支援の打切り等
以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1)本要項「４.（2）留学計画の要件」「８.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2)留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3)採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4)応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5)素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと判断した
場合
15．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができるよう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。
なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する 際には在留届の提出が義務付けられています。
）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」 に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１（外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
ウェブサイト：http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html
なお、派遣留学生の支援を行う在籍大学等は、別紙２「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等9（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリストに記載のある事項に関して必要な手続き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。
その他、留学に関する情報収集の手段として、日本学生支援機構ウェブサイト等を活用できます。
[留学情報等照会先]・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト
海外留学支援サイト：http://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト
https://tobitate.mext.go.jp/
16．面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて相談してください。
17．個人情報の取り扱いについて本事業への応募に関して提出された個人情報は、本事業のみに利用されます。この利用目的のため適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。
18．在籍大学等の留意事項及び照会先（学校担当者専用）【留意事項】新型コロナウイルス感染症の影響下における派遣留学生の渡航について
令和４年２月４日付け文部科学省事務連絡「日本人学生の１年未満の海外留学について（周知）」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の事由により、感染症危険情報レベルが「レベル２」又は「レベル３」となっている国・地域への渡航については、各大学等において、学生の安全確保に万全を期していただくことを前提に奨学金等の支給を認めます。
(1)留学に当たっての留意点①渡航に当たっては、渡航先の感染状況や感染防止策、感染した場合の現地の医療体制の確認のほか、帰国時の防疫措置の把握、帰国ルートの確保、保険加入の徹底等、学生の安全確保に万全を期してください。
②学生に対しては、感染症危険情報レベル２（不要不急の渡航取り止め）やレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））の国・地域への留学であることをあらかじめ周知し理解させるようにしてください。
③海外への留学に当たっての学生の安全管理については、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」も参照くださいますようお願いします。
(2)採用決定後の手続き
各大学等において、事前に、「新型コロナウイルス感染症の影響により感染症危険10

情報レベル２以上に指定された国・地域への渡航前に確認すべき項目」の内容を、各派遣留学生全員に周知のうえ、以下の書類を採用決定後に提出してください。
＜在籍大学等から県への提出書類＞
・新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の渡航に係る誓約書（様式３）【照会先】※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。
熊本県企画振興部企画課（熊本地域グローバル人材育成事業実施協議会事務局）〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺６丁目 18－1
メール：kikaku@pref.kumamoto.lg.jp
電話：096-333-2018
FAX：096-382-4066
受付時間：平日 午前８時 30 分～午後５時（正午から午後１時を除く）

11

令和５年度（2023年度）奨学金等の内訳＜機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生用＞(別紙１-１)

支給内容

支援内容

支給時期

北米、シンガポール、欧州（一部国・地域※を除く）、中近東※除外国・地域
アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニ
ア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

奨学金

アジア（シンガポールを除く）・大洋州・中南米・アフリカ及び上記除外国・地域

160,000円

原則、当該月に支給

120,000円

・留学開始月または留学終了月であるか否かを問わず、留学期間中は、奨学金の月額を支給します。
・ただし、ひと月の留学日数が15日未満になる場合は、当該月の奨学金を支給しません。
・また、総留学期間が28日未満の場合は、支援の対象外です。
・語学学習のみを行う期間は、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。但し、語学学習のみの期間が実践活動期間を超えることはできません。

○事前・事後研修参加費（県外大学等在学者を対象）
事前・事後研修参加のための国内旅費等の一部
・熊本県職員等の旅費に関する条例（昭和２７年熊本県条例第３１号）及び熊本県職員等の旅費に関する条例施行規則（昭和３２年熊本県規則５２号）により算出した旅費相当額を支給します。
・オンラインでの実施となった場合は、支援の対象外です。

各研修参加後に支給○往復渡航費
留学準備金

本制度による留学先への渡航及び帰国のための往復渡航費の一部
・他団体等から渡航・帰国にかかる支援を受ける場合は、往復渡航費は支給されません。

アジア地域： 100,000円（インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バング
ラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディ
ブ、モンゴル、ラオス）

原則、渡航前に支給

上記以外の地域 ： 200,000円
留学先における授業料相当額（学費・登録料） ：上限300,000円
・語学学習のみを行う期間は、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。但し、語学学習のみの期間が実践活動期間を超えることはできません。
・学生交流に関する協定等により、留学先機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合は支給されません。授業料一部免除の場合は、授業料から免除分を除いた差額が支給対象となります。

授業料

原則、渡航前に・海外の留学先機関が本人宛てに発行した請求書をもって授業料相当額を支払います。
支給
ただし、大学間交流協定に基づく交換留学による場合で、留学先機関から在籍大学等宛てに請求があり、その請求に基づき在籍大学等から本人宛てに請求を行う場合は、その請求書に基づき授業料相当額を支払います。
・授業料相当額（学費・登録料）が明確に区分できない場合は支給されません。
・宿泊費、食費、渡航費、保険料、ビザ申請料、空港諸税、留学中の交通費・通学費・旅費、大学運営経費、研究室運営経費、教材費、実験機器購入費、留学斡旋業者手数料は授業料相当額に含みません。

（注） 派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて行う。 なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で支給する。

令和５年度（2023年度）奨学金等の内訳＜機構第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生用＞(別紙１-２)※支援予定人数全体の内、１割程度を支援予定

支給内容

支援内容
留学先地域を問わず一律

支給時期60,000円
原則、当該月に支給

奨学金
・上記以外は、「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ○事前・事後研修参加費「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ

留学
準備金

各研修参加後に支給○往復渡航費「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ

原則、渡航前に支給

留学先における授業料相当額（学費・登録料）
授業料「機構第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生」と同じ

原則、渡航前に支給（注） 派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて行う。 なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で支給する。