２０１６年１２月２８日（水）第７０５号 本号４㌻
2016 年最終の速報版です。新年もご愛読、ご協力よろしくお願いします。

南スーダン 衝突が民族間に広がる！ 隣国スーダン政府
和平に向けた協議の再開に、日本に協力を求める！
南スーダンの隣国スーダンの高官は、政府軍と反政府勢力の武力衝突が再燃した南スーダンについて、衝突が民族間に広がり、今後さらに悪化する可能性があると指摘しました。南スーダンでは、キール大統領が率いる政府軍とマシャール前副大統領を支持する反政府勢力との武力衝突が再燃し、治安が比較的安定している首都ジュバを除いて、民族間の対立を背景に各地で衝突が続いています。
これについて、来日している隣国スーダンの外務省のナンバー２にあたるイスマイル外務担当国務相が、19 日に都内でＮＨＫのインタビューに応じて、南スーダンの現状について、「もはや政治的なものではなく、民族・部族間の衝突になってしまった。状況はとても深刻だ」と述べました。
そして、今後、南スーダンでの武力衝突がさらに激しくなる可能性があるという懸念を示しました。
南スーダンのキール政権は、スーダン政府が反政府勢力を支援していると批判していますが、イスマイル氏はこれを否定したうえで、和平に向けた協議について、「誰ひとり排除せず、すべての関係者を交渉の席に着かせるべきだ」と述べて、現在、国外に逃れているマシャール前副大統領も参加させるべきだと主張しました。
また、スーダン政府として和平に向けた協議を再開するよう働きかける考えを明らかにし、日本を含めた国際社会にも協力を求めました。
日本は「駆けつけ警護」の新任務を付与して自衛隊を派遣しましたが、憲法 9 条を持つ国として、「和平に向けた協議の再開」に国際社会の一員として協力・奮闘すべきです。

南スーダン制裁決議は採択されず！ 日本は棄権
国連安全保障理事会は 23 日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めたアメリカ主導の裁決議案を採決しましたが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になりました。理事国 15 ヵ国のうち、米英仏など７ヵ国が賛成、日本や中国、エジプトなど８ヵ国が棄権しました。
日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応ですが、政府軍、反政府軍の衝突などにより混乱した状況を解決する措置に背を向けた形です。
今回の対応は、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になりました。パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と強い口調で批判。
「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べました。

1日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えました。
南スーダンの情勢について、潘基文国連事務総長は 11 月 14 日、ジュバの治安は不安定であるとした報告書を公表しました。そして、今月 19 日には「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」と警鐘を鳴らし、武器禁輸を含む対策を講じることを安保理に求めていました。また、米国の民間の監視団体「ザ・セントリー」は 9 月、キール派、マシャール派とも、国庫の金に手を付けるなど不正に資金を稼ぎ、それを資金に武器購入をしていると告発。資産凍結など経済制裁を科すべきだと訴えています。今回の決議案は、武器禁輸とともに、内政当事者の資産凍結措置も含まれ、これらの要請に応えたものでした。
パワー米国連大使は、日本の対応について「平和維持部隊の安全の維持のため武器禁輸を支持しないという考えは、かなり疑問が生じる論理だ」と批判しています。

兵庫

神戸市元町で「自衛隊は南スーダンから今すぐ撤退を」「戦争法は廃止」と訴え

兵庫県憲法会議、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなどが 19 日夕、神戸市中央区の元町商店街東口で、「自衛隊は南スーダンから今すぐ撤退を」「戦争法は廃止」と訴えました。
成山太志兵庫労連議長や日本共産党の庄本悦子県議らは、南スーダンが内戦状態で、自衛隊員が現地の勢力と殺し殺される危険性を示し、自衛隊の撤退と憲法違反の戦争法廃止を訴えました。さらに沖縄のオスプレイ墜落事故を告発し、危険なオスプレイ配備撤回、辺野古新基地と東村オスプ
レイヘリパッド建設反対を訴えました。
署名した女性は、「沖縄には基地が集中しているし、選挙の結果も反映されていません。南スーダンで自衛隊員が一人でも犠牲になると大変なことになる」と話していました。

山形「この子たちが将来、戦争に巻き込まれないように」と母親が署名

戦争法の廃止を求めるやまがた県民の会は 19 日、山形市内で戦争法廃止を求める宣伝行動を行いました。県平和センターや県労連役員ら県民の会の人たちがビラを配りながら、署名を呼びかけました。県民の会の役員がハンドマイクで、南スーダンに派遣した自衛隊に駆けつけ警護の任務を付与したのは憲法違反だと指摘。
「自衛隊員が殺し殺される危険にさらされる。直ちに撤退すべきだ。憲法違反の平和安全法を廃止させよう」と署名を訴えました。
まもなく 1 歳になる女児をつれた女性は「この子たちが将来、戦争に巻き込まれないように」と話し、ペンを走らせました。

野党共闘

4 野党の書記局長・幹事長会談で、力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認

民進党、共産党、自由党、社民党の 4 野党は 26 日、書記局長・幹事長会談を開き、一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。
会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分にあり得るという前提に立って、それに間に合うように野党 4 党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と、市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう、提案。さらに、政党間の候補者調整についても実務者協議を進めることも提起しました。
これに対して、共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的な協議を進めたい」「選挙協力の際は、本来は「推薦」が望ましいが、地域の事情によっては「支援」もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。そして、共産党が必勝区と位置付ける 15 小選挙区（第一次分）を提示しました。
2マスコミ各社は、小池氏の提示を「15 の選挙区の候補をあげ配慮を求めた」と報道する一方で、民進党と 9 選挙区で競合していると具体的な候補者名をあげて紹介し、「面食らった民進党」「一本化できず越年」と報道しています。
ともあれ、4 野党が共通政策と候補者の調整を実務者協議ですすめていくことが合意されたことは、嬉しいことです。なお、各党も 7 日の夏季の新春宣伝に参加することも確認されました。

市民連合が新春宣伝
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、安全保障関連法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現のため、「野党共闘」を促し、候補者の推薦や支援を行うなどの活動を展開しています。2017 年の冒頭、新春街頭宣伝行動を予定しています。

市民連合･大街頭宣伝

1 月 7 日（土）13 時～

新宿駅西口

各地のとりくみワシントン

日本の戦争を侵略戦争と認めるか

真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状

安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カ
ズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねて、25 日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。
質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦 50 周年議員連盟」が 1995 年の運動方針で終戦 50 周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。
また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。
32013 年 4 月 23 日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。

岩手

解散総選挙に備えて 4 野党の合同街頭演説

岩手県滝沢市で 24 日、解散総選挙に備えて野党共闘をさらに発展させようと、4 野党の合同街頭演説が行われました。民進党の畑こうじ岩手 2 区候補、日本共産党の斉藤信県議、自由党の木戸口英司参院議員（野党統一）、社民党の小西和子県連合代表が訴えました。
木戸口氏は、安倍政権が国会で強行採決したＴＰＰ承認・関連法やカジノ解禁推進法、南スーダンへの自衛隊派兵などは「国民多数が反対している政策ばかり」と批判し、野党の結束を強めて「民意を動かし、政権交代にもっていこう」と訴えました。斉藤氏は、昨年 8 月の知事選で 5 野党党首が集まった「岩手は野党共闘の源流だ」と強調し、参院選と新潟知事選のように「野党と市民が力を合わせれば安倍暴走政治は阻止できる」と述べ、岩手 2 区の勝利で審判を下そうと呼びかけました。小西氏は「憲法で保障された平和で幸せな暮らしが実現するように、全力を尽くす」と話し、畑氏は総選挙は「アベ政治ノー」の人たちを総結集したたたかいになると語り、「4 野党でしっかりと連携していく」と決意を表明しました。

お待たせしました！

憲法問題学習資料集❼ 新年 1 月堂々発売！
副題＝「憲法 70 年改憲を許さず、戦争法廃止を」「憲法問題学習資料集」第 7 号（憲法会議･労教協編）は、新年 1 月に完成、発売します。
今号の資料のメインは、日本国憲法と日本国憲法改正草案（自民党改憲草案）と自民党改憲案「Ｑ＆Ａ」対照一覧表を掲載していることです。3 つを並べ、改正草案の問題点をよく理解できるように工夫し、初めて試みた資料です。さらに、資料解説でも自民党改正草案の問題点を指摘するとともに、対照表の中でもポイント的な解説（「コラム」）を載せています。
また、その他の資料は、対照表の他に、戦争法（安保法制関連法）、戦争法廃止・立憲主義回復のたたかい、共謀罪、沖縄新基地建設、教育への攻撃問題など、大変豊かな内容の資料集です。
憲法会議と労働者教育協会の編、学習の友社発行で、予定定価 1000 円＋税です。学習や宣伝の資料に最適と確信して発行します。多部数活用の場合は価格の応相談です。憲法会議へご連絡を。

＜憲法問題学習資料集❼

目次＞

○資料解説
安保法制＝戦争法を廃止し、改憲許さない！自民党「改正草案」を読み直す
戦争法発動へ、『防衛白書』が広報役破たんした政府答弁を追認

高橋信一(憲法会議事務局)

川村俊夫（憲法会議代表幹事）○資料
１．日本国憲法と日本国憲法改正草案（自民党改正草案）と、同Ｑ＆Ａ対照一覧表
２．安倍政権がすすめる戦争法（安保法制関連法）実行準備
３．戦争法廃止、立憲主義回復のたたかい
４．三度廃案となった「共謀罪」を国会提出させないたたかい
５．沖縄県新基地建設反対

福岡高裁那覇支部判決

６．教育に対する攻撃
７．その他

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