第１０回国立市ごみ問題審議会 議事録
日 時

令和３年（２０２１年）１０月１８日（月）午後２時００分～午後４時３０分

場 所

国立市役所３階出席者

山谷会長、山﨑副会長、内海委員、楠田委員、隈井委員、田中委員、十松委員、速水委員、第４会議室

山岸委員（委員は５０音順）
事務局

黒澤生活環境部長、清水ごみ減量課長、豊島清掃係長、河内清掃係主査、岡田清掃係主事、新清掃係主事【議事要旨】
１．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（２０２０（令和２）年度実績）の行政による評価の（５）最終処分について事務局から説明した。
【山谷会長】①焼却残灰排出量の削減について、ご意見をお願いします。全般的な評価として、順調であるという評価が多いでしょうか。公共工事の発注の際、エコセメントを使用する等の条件は仕様書にありますか。
【事務局】現在、エコセメントの利活用については全庁舎挙げて、可能な限り使用するということで合意しています。令和２年度において、国立市のエコセメント利用量が大きかった理由は、国立駅前のアスファルト舗装等の公共工事に使用された為です。その結果、２５市１町が加入する循環組合の中で、エコセメントを一番使用しました。
仕様書について、予算査定時にエコセメントを使用すること等の条件も考慮した上で予算額が決定されているという認識です。
【山谷会長】財政当局の予算審査のところでチェックをされることがあるということですね。恐らく他の自治体においても、仕様書上に条件として明記するというところまでやっていないかと思います。
工事発注の方式について、総合評価方式を採用する場合は、エコセメントの利用は加点されるというようなことで入れ込みやすいと思います。
【隈井委員】焼却残灰排出量とエコセメント利用量について、一致することはあるのでしょうか。エ
コセメントの在庫はどうするのか等を循環組合で検討しているのでしょうか。数値を見る限りでは、在庫が増えていくのではないかと思います。
【山谷会長】エコセメントは市場に出ております。一方で、焼却灰を搬入する自治体も可能な限り利用を増やしていこうということです。エコセメントの在庫を自治体が抱えることはありません。在庫の状況は、セメント会社等の民間企業によるマーケティング努力によるものと思います。
【隈井委員】仮に自治体の利用量がゼロでも、セメント会社が努力すれば全量消費できてしまうのは何か違う気がします。自治体が必ず使用する義務があるということも大切ではないでしょうか。自治体がエコセメントを利用していることを積極的に広報することで民間企業側の利用促進に資すると思います。

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【山谷会長】循環型社会という考え方からすると、自治体も可能な限り使用することになると思います。清掃工場を新たに建設した自治体では、清掃工場の敷地の敷石に利用している例もあります。
審議会の評価として、引き続き焼却残灰の排出量削減に努め、ごみの減量とエコセメント製品の利用を促進し、循環型地域社会づくりに努めてもらいたいというところでいかがでしょうか。
資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（２０２０（令和２）年度実績）の行政による評価の（６）制度、施策の充実等について事務局から説明した。
【山谷会長】①市民・事業者との協働の推進について、ご意見お願いします。全般的な評価として、順調であるという評価が多いでしょうか。
【山岸委員】自分の属する自治会において、月に２回ほどごみを拾っています。コロナ禍、参加者数が増えたと聞きました。どこにも行けないが、皆でごみを拾うことで意識を高めているというのはすごくいいことだと思います。自治会のごみ拾いに家族で参加していると、子供たちが学校帰りにごみを自主的に拾ってきたりします。自治体のごみを拾うという活動が、子供や地域に浸透し、すごくよいと思ったので、ぜひ広報してほしいです。
【十松委員】一部課題があるという意見です。廃棄物減量等推進委員というものが具体的に分かりません。国立市のホームページを見ても、人数、どの地域にいるのか等分かりません。コロナ禍において、どのように廃棄物減量等推進委員の活動を活性化するのでしょうか。
【事務局】廃棄物減量等推進委員の人数は約五十人だったかと思います。自治会や商店会、あとは広報で募集し、推薦者や希望者を任命しております。その為、地域的な偏り等はあまりないのかなと思います。現状の活動内容は、マイバックキャンペーンの参加や、環境フェスタの際にごみ分別クイズのコーナーを担当していただいております。他市では、推進委員が地域のごみ集積所を巡回する等の活動をしているところもあるそうです。今後の活動の活性化について、他市の例も参考にし、検討していこうかと思います。
【山谷会長】廃棄物減量等推進委員の皆様がどういう活動に協力していただけるのか、ご希望も伺えるような話し合いをこれからやっていただければと思います。是非活性化していただきたいと思います。
【十松委員】拡大生産者責任について、事業者に何をどこまで言及していいものかが分かりづらいです。その為に、事業者との協働というのがなかなか前に進みにくいのではないかと思います。
【事務局】事業者との協働について、マイバックキャンペーンの実施やごみ減量協力店という形で協力していただいております。重点項目である廃棄物等管理責任者との協働について、ごみがたくさん出る小さな事業所や、大規模事業所から管理責任者を選出していただいております。現状、選出し、申告してもらうに留まっております。市民・事業者との協働について、市民や消費者団体、事業者を交えた意見交換にも取り組めればと思います。
【田中委員】市内一斉清掃等のイベントで市内の事業者や大学生と一緒にごみ拾いやティッシュ配りをすることで、国立駅前のたばこのポイ捨て等も減ったように感じます。市外の事業者も協力している実績があるので評価できると思います。
【十松委員】国立駅北口、南口ともに路上喫煙等禁止区域に指定され、たばこのポイ捨てが非常に減少したと思います。一方で、マスクやカラスが荒らしたごみが目立つような気がします。道路の下水－2－

溝にたばこが大量に捨てられているところも見かけます。ポイ捨て禁止が非常に有効に働いている地域もあれば、目の届きづらい箇所もあるかと思います。そのような場所にも注意やお知らせなどをしてほしいです。
【速水委員】直近ではたばこを吸う人が目立ってきたように感じます。コロナ禍で外出自粛していたためにポイ捨て等が減ったのかもしれないと思います。
【山谷会長】飲食店等でたばこが吸えなくなったことも関係あるかもしれません。自治体によっては、喫煙ハウスのような分離施設を作ったところもあります。そういう取組は国立市では検討されていますか。
【事務局】路上喫煙等禁止区域を設けた経緯について、公衆喫煙所を新たに設けられるような市の土地が現時点で見つかっていない中で、たばこを吸う方、吸わない方、両方の権利の共存を考えたときに、路上喫煙等禁止区域はなるべく最小限の範囲にするべきという考えに至っております。そこで不特定多数の市民が利用すると考えられる市内３駅周辺だけを禁止区域として指定しています。公衆喫煙所を新たに設けるというのは、継続した課題になっているところではあります。国立駅南口にある既設の公衆喫煙所はコロナ禍ということもあり、人数制限を設けて運用しております。また、路上喫煙をしている違反者へは委託により指導しております。その委託契約の中で、たばこの吸い殻も毎日拾っている為にポイ捨て本数が減少している可能性もあります。指導する時間を変えるなどやり方を考えながら喫煙者のマナーの向上に努められればと思います。
【速水委員】立川駅南口に、コンテナ型の公衆喫煙所が出来ていました。分煙は吸う人も吸わない人にも良いことだなと思います。
【山谷会長】審議会評価について、廃棄物減量等推進委員や廃棄物管理責任者などの方々との情報共有、意見交換を図り、協働体制の活性化に取り組んでいただきたいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】②啓発の推進について、ご意見お願いします。全般的な評価として、一部課題があるという評価が多いでしょうか。
【山﨑副委員長】啓発の仕方はマンネリ化しているように見受けられます。市報やホームページで掲載していますが、一定層の人しか見ていないのではないかと思います。学生を含めて、市報を開かない方々には、そういう啓発活動というのはなかなか厳しいと思います。動画の作成等の新しい手法に踏み込まないと厳しいと思います。例えばミニ・キエーロの使い方を動画で丁寧に説明する、またはアニメを駆使する等、お金をかけずに取り組んでほしいです。一橋大学の学生やサークル活動でごみを減らすことを考えていらっしゃる団体もあるようです。ＶＴＲや動画を簡単に作れる時代ですから、学生の力を借りる等、工夫して啓発活動に取り組んでほしいです。
ごみカレンダーも工夫して欲しいです。シールを貼る、グラフを書き込む等の楽しみながらできるような工夫が出来れば良いなと思います。
【隈井委員】２０２０(令和２)年度実績のところについて、市報に何回掲載したか、ＳＮＳで情報発信をしたか等を載せたほうが良いと思います。現状の実績の項目に対する評価となると、啓発活動は下火になっていくように思います。
【楠田委員】インスタグラム等のＳＮＳを利活用するということを今後目指すべきであると思います。
例えば、情報をどう発信したらいいのかというコンペを大学のゼミ生同士でやらせる等、広報手段についても少し若者の知恵を引き出して、それを国立市として利活用するという工夫をすれば、活性化－3－するのではないかと思います。
【十松委員】私も啓発の仕方はマンネリ化していると思います。例えば、投票に行こう動画というのが流行りましたが、国立市出身の認知度が高いような人たちから、「私は分別します」や「私は捨てません」というような協力を呼びかけることも良いと思います。
情報発信は、受け取り手側にもよることが大きいと思うので、多方向から継続して地道に働きかけていくことも大切であると思います。
【山岸委員】山﨑副委員長と内海さんから教えていただいた記事を読んで、８月頃から、生ごみを庭に捨て始めました。ミニ・キエーロだけでは足りず、庭に穴を掘って埋めたことで我が家の可燃ごみは半分になりました。皆様の実体験や情報をＳＮＳ等で共有することが大切だと思います。ＳＮＳ等を使用した情報発信が出来ない理由が分かりません。
【山谷会長】マンネリ化しているという意見が多いですね。情報を発信する際は効果的であることが大切です。特に啓発が伝わらない人たちは、一定数存在します。その為、包括的なプログラムにすることが必要だろうと思います。他市の事例ですが、ごみカレンダーの中に雑紙回収袋の作り方を掲載し、作成した実物を挟んで全戸に配布しています。大してコストはかからないかと思います。効果的な啓発プログラムを検討、工夫していただきたいと思います。
【隈井委員】まちの振興課で、「マチマチ」という「ご近所ＳＮＳ」というものを、国立市とマチマチというところが提携しています。国立市民の中でＳＮＳを利活用してもらおうという動きがあるはずです。市役所内の他部署とも連携できると良いかと思います。
【山谷会長】審議会の評価として、ＩＴを活用し、効果的な啓発プログラムを検討、工夫していただきたいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】③環境学習等の充実について、ご意見お願いします。全般的な評価として、一部課題があるという評価が多いでしょうか。
【隈井委員】「わくわく塾」開催がかなり減ってきている。市民の関心の高かったごみ袋の有料化がひと段落し、急に減少したというのはあるかと思いますが、ごみの減量に関する動画などのコンテンツをもう少し早く作成すればよかったと思います。
【山岸委員】「わくわく塾」はオンラインにて開催できるのでしょうか。普通の会議室でも依頼があれば、緊急事態宣言中でなければできるのでしょうか。
【事務局】「わくわく塾」という事業自体が他部署でやっているものなります。基本的に、団体側に会場の用意をして頂きます。そこに伺い、説明をさせていただくというものになります。オンラインでの開催について、主管している部署から積極的にやってください、逆にやめてくださいとも言われてはいません。オンライン開催は不可能ではないと思います。
【内海委員】「スポＧＯＭＩ」というごみ拾いの企画を聞いたことがあります。幾つかの団体で集めたごみの量を競い合うというイベントです。例えば、国立市内の場合、自然の多い谷保地域でごみを集めて競うような実施型のイベントがあると面白いのかなと思います。密にならない方法で行うイベントを考えてほしいです。
【山﨑副委員長】他部署から子供向けのいろいろなイベントの案内があります。例えば子供向けの環境教育という意味では、谷保の自然を使ったイベントや、稲刈りの農業体験等です。そのようなイベントを主管する部署と連携して、ごみもテーマに含めることも良いと思います。

－4－【隈井委員】ミニ・キエーロの立ち上げの頃、ごみ減量課が公民館と一緒にキエーロの講座を開催していたかと思います。そのように連携してイベントを開催してほしいと思います。
【十松委員】計画内容(概要)について、ごみに関する疑問を気軽に聞ける場、そしてごみに関する知識を楽しみながら認識してもらえるような仕掛けづくりを行うことは良いと思います。一方で、気が重くなるように、苦しみながら認識するということも私は大事ではないかと思います。ごみに関する問題は、根が深く、深刻であり非常に重大な問題であるというところを上手に伝えるようなことができる良いと思います。
【山谷会長】審議会の評価として、市民に関心を持っていただけるような工夫を凝らし、専門家による市民向けの環境講座、環境イベント等の充実をさらに進めていただきたいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】④拡大生産者責任の明確化について、ご意見お願いします。全般的な評価として、一部課題があるという評価が多いでしょうか。
【十松委員】全国都市清掃会議の要望書や廃棄物・リサイクル対策の推進に関する重点提言に関して、様々な視点からの要望が多く、全体的に自治体が非常に多くを負担しているということが読み取れるかと思います。これらに対して返事はあるのでしょうか。
【山谷会長】要望書を国などに提出することで、分野ごとに検討する審議会があると思います。プラ
スチックについては現在、審議会で意見集約されてパブリックコメントにかけるというような段階かと思います。国に実際に働きかけて、廃棄物処理法の改正、あるいは運用の政令の改正等、これまで一定の実績は上げているのではないかと思います。これにより、処理困難物についてもメーカー等の事業者に伝わり、メーカーで一定の自主的な対応をするということも含めて対応がなされているということだと思います。国の法令などの改正により、全国的に展開している事業者へ対応し、国立市内の小売店等の事業者へ対しては、国立市がごみ減量協力店制度やエコショップ制度を創設し対応しているところです。
【隈井委員】拡大生産者責任の明確化することは、１市だけではどうにもならないことだと思います。
国立市としてはやるべきことはやっていると思います。一方で、拡大生産者責任についての問題を市民に対して啓発するような働きかけを積極的に行う必要があると思います。
【楠田委員】全国都市清掃会議等の場で、各自治体が拡大生産者責任の関係でこんなにも啓蒙していますというような先行事例を発表するくらいの行動があれば、行政による評価もＡ評価になるのではないかと思います。行政による評価がＢ評価となっているが、私はＣ評価に近く、もっと何かやるべき余地があるのではないかと思います。
【内海委員】小型家電製品と有害ごみを分別することで、不分別による発火事故等を防いでいると思います。小型家電製品は収集された後、どのように処理されているのでしょうか。
【事務局】小型家電製品は、民間業者に売り渡し、その業者で細かく破砕し、主にプラスチックや金属をリサイクルしているというところになります。
【内海委員】生産者に戻っているというわけではないのですね。メーカー側に戻せるようなモノはないのでしょうか。
【事務局】小型家電製品リサイクル法に則り、適正な処理ルートに乗せる場合、メーカー側にある程度の負担が発生する仕組みにはなっているかと思います。しかしそちらの処理ルートでは国立市側が－5－お金を支払うことになります。
【山谷会長】拡大生産者責任が完結されている品目は、ほとんど無いか、ごく僅かであろうかと思います。
【山﨑副委員長】事業者、消費者団体等の懇談会とか情報交換をする際、市民の利用頻度の高い市内スーパー等に対し、商品を販売する際の容器包装プラスチックが過剰包装にならない様に協力をお願いすることが重要であると思います。
【山谷会長】他市の事例において、行政でなく消費者団体が事業者に対し、食品トレーの利用廃止を申し入れ、働きかけることで実現したことがありました。消費者側、市民団体が中心となり、行政と共に働きかけることが理想であると思います。
審議会の評価として、事業者・消費者団体・市の三者による懇談会を行うなど、情報交換、共有をさらに進めてほしい。過剰包装の廃止の呼びかけ等、様々な事業者に対して働きかけることを検討してほしいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】⑤不法投棄対策の推進について、ご意見をお願いします。私は不法投棄と不適正排出を分けて考えています。不法投棄は、出してはいけないにも関わらず捨てることです。不適正排出は、集積所に出しているが、分別や排出方法が間違っていることです。国立市の場合、私の考える不法投棄と不適正排出の両方を含めたもののことでしょうか。
【事務局】不法投棄のみを意味します。不適正排出については正しい方法で出し直してもらいます。
【山谷会長】２０１７年９月にごみ処理袋の有料化を実施して以降、ごみ量が減少したものの、最近は減少傾向が鈍化しているという印象です。全般的な評価として、順調という評価と一部課題があるという評価が半々でしょうか。
【速水委員】不法投棄はどのような場所に多いですか。
【山谷会長】空き地や集積所等に、市民でない方が出すことがあります。不法投棄が去年２０２件あったということです。市によるパトロールや市民からの問い合わせに対応した件数ということでしょう。
【田中委員】コロナ禍にも関わらず、多摩川の河原にバーベキューによるごみが増えているという情報を消費者団体連絡会の中で聞いたことがあります。
【山谷会長】コロナ禍ではお店でお酒を飲めないから、屋外でバーベキューをやるということが考えられますね。
【隈井委員】ごみ集積所が大通り沿いにある町内会から、通りすがりの人がごみを適当に置いていくと聞いたことがあります。国立市はどのような対応をするのでしょうか。
【山谷会長】集積所は行政のものではなく、利用する市民の方々に管理責任があるといわれています
ので利用している住民の方々で対応していただくというのが基本かと思います。
【事務局】集積所に、正しく出ていれば、誰が出したかまではこちらでは把握できない為、集積所に正しく出ていれば収集しています。不法投棄について、集積所を利用する市民の方々で管理していただいております。その為に必要であれば、不法投棄禁止看板のようなものを窓口にて配布しています。
【十松委員】よそのうちの集積所に、同じ有料ごみ袋だから捨てて良いと思う人がいることに驚きました。
【田中委員】市境は不法投棄があるように感じます。他市の人が国立市の有料ごみ袋に入れて国立市－6－に出す人がいると聞いたことがあります。
【山谷会長】非常に頻繁に不法投棄が起こる場合、監視カメラを市役所が貸与するという自治体はいくつかあります。
【速水委員】監視カメラを国立市は貸与していますか。
【事務局】貸与していません。
【内海委員】監視カメラが不法投棄防止の対策として効果的ということならば、設置すべきだと思います。不法投棄件数は少ないが、重量が多いのならば投棄されたモノが悪質化しているということがあると思います。悪質化しているのであれば何か踏み込んだ対策を進めたほうが良いと思います。
【事務局】大量に大型の家具や冷蔵庫等が捨てられていることがあります。個人宅について、監視カメラは所有者責任で用意することが原則と考えます。
【山谷会長】審議会の評価として、不法投棄の撲滅に向けて有効な不法投棄対策を強化充実していただきたいということでいかがでしょうか。
【山谷会長】⑥資源物の持ち去り対策の推進について、ご意見お願いします。全般的な評価として、順調という評価が多いでしょうか。
【山岸委員】古紙価格が下落し、持去り業者が少なくなっているのであれば、パトロール頻度を減らし、ＳＮＳによる広報のほうに人員を回すなどはいかがでしょうか。
【事務局】持去り業者数は減少していると思います。その為、パトロール時間や人数を減らしています。パトロール活動内容は縮小しているものの、持去り業者がある以上はパトロールを無くすことは難しいと考えています。
【楠田委員】条例が２０１７年から実施されたにもかかわらず、前年度のパトロール５４回から３７回へ減少していることが疑問です。古紙価格の下落により違反業者が減ったのであれば、パトロールする回数でなく、そもそも条例自体が不要なのかもしれないと考えます。
【事務局】パトロールの回数について、平成２８年度と平成２９年度の途中、家庭ごみを有料化するまでは、新聞紙は毎週回収していました。その為、５４回パトロールも実施しておりました。平成
２９年度の途中から新聞について、国立市内地域を２つに分け、２週間に１回の回収となりました。
新聞の回収日が減少したことに伴い、パトロール実施回数も減少しています。
現状、時々市民の方から持去り業者の目撃情報の通報があります。その為、パトロールを一切実施しないということは現時点では考えておりません。様子を見ながら検討していければと思います。ＳＮ
Ｓ等の啓発、情報発信も大事な業務としてやっていきたいと思います。
【山谷会長】審議会の評価として、市民の方々が古紙リサイクルに取り組んでいる中で、警告、命令、公表の件数は減少しているが、持ち去り行為というのは決して許されることではない。そのため、引き続きパトロールを継続し、持ち去り撲滅に取り組んでいただきたいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】⑦家庭ごみの有料化について、ご意見お願いします。全般的な評価として、順調という評価が多いでしょうか。
【田中委員】ごみ出しが困難な世帯が増えているように思います。ごみ出しが困難な方への支援をどのような形でやっていくのかを考える必要があると思います。

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【十松委員】ごみカレンダーの作成について、家庭ごみ処理袋の有料化による収入の一部を充てているかと思います。ごみの排出方法は変更が少ないと思うので、カレンダー部分と分冊化することも良いかと思います。そうすれば、少し費用が抑えられるのではないかと思いました。
【山谷会長】家庭ごみの有料化による手数料収入の使途等は市報のごみ特集号に詳細が載っています。
非常に分かりやすい記事が掲載されていて、評価できるところだと思います。
【山岸委員】ごみ袋の購入金額が１人１年間、２,４１８円分であるという金額は分かりやすいが、１０リットルの袋が１週間２回出ている等、見た目でも分かる様に市報で載せられたら良いと思います。
【山谷会長】一番使われている可燃ごみの袋のサイズについて全国調査したことがあります。多摩地域の都市からの回答だと、販売枚数の多いサイズは２０リットルだそうです。その次が１０リットルという順です。そして減量化が進んでいる市の中には、１０リットルが一番使われていて、次が２０リットルという結果です。
審議会の評価として、家庭ごみの有料化に伴う手数料収入の使途等の広報は非常にわかりやすいため評価する。金額面だけでなく、指定袋の納品枚数、ごみ袋のサイズごとに示すなどの工夫も検討していただきたいというところでいかがでしょうか。
２. その他（１） 次回以降の日程について
第１１回は令和３年１１月３０日（火）１４時から行うこととし、第１２回は令和４年１月１８日（火）１４時から行うこととした。

―― 了 ――－8－