I.沿革と概要
1.沿 革
東京大学生産技術研究所は，昭和 24年 5月31日公布の国立学校設置法に基づき，同日付で千葉県千葉市に設置された．その後，昭和 37年に東京都港区六本木の現在地に移転した．移転当7年に東京大学への移管が実現
初，六本木の敷地および庁舎は，大蔵省財産であったが，昭和 5した．
本所は昭和 6
1年 4月設立の客員部門 1を含めて 44の研究部門にあわせて計測技術開発セン

5部門
ター，先端素材開発研究センター，機能エレクトロニクス研究センターの 3センター (2年に千葉実験所が相当）があり頭脳集約的な高度研究を行っている．また千葉地区には昭和 4設置され，都心では設置困難な大型設備を用いる研究が行われている．
所長は，瀬藤象二，兼重寛九郎，星合正治，谷安正，福田武雄，藤高周平，岡本舜三，菊地真一，一色貞夫，鈴木弘，武藤義一，田中尚，石原智男，尾上守夫の各教授に続いて，1年 4月 1日から増子
昭和 6

舜教授が就任している．

2.活動の概要
わが国における工学と工業とは，その発達の歴史において，必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたい．この欠陥にかんがみ，本研究所は，生産に関する技術的諸問題の科学的総合研究に重点をおき，研究成果の実用面への還元をも行うことによって，工学と工業とを結びつけ，わが国工業技術の水準を高め，世界文化の進展に寄与しようとするものである．このため基礎的研究を行うかたわら生産の現場と緊密な連絡を保ち，生産技術の実態を知って，適切な研究計画を立てるとともに，現場から寄せられる技術的諸問題に対しても，学術に基礎をおいた本質的な解決を図ることを重要な使命としている．

4年設立当初の 3年計画にしたがい，本所の運営，研究体制の基本となる研究部門は，昭和 25部門， 25年度 10部門， 26年度 10部門を設け，計 35部門となった．その後，部門増とし初年度 12年度 1部門， 35年度 1部門， 36年度 2部門， 37年度 2部門， 38年度 1部門， 40年度 1部て， 3門， 4
1年度 1部門， 4
2年度 1部門の増加をみたが，昭和 3
9年度に宇宙航空研究所（現・文部省宇宙科学研究所）の新設にともない，2部門を同研究所に移し，さらに他大学・ 産業界との共LES) などい同研究を推進するために重点分野の客員部門として，計算力学・ 数値乱流工学 (1年
わゆるコンピュテーショナル・エンジニアリングの分野で多次元数値情報処理工学が昭和 6
4部門となっている．
度から設置され，現在は，次に示す 4
応用数学，応用光学，応用超音波工学，放射線工学，材料強度機構学，動的材料強弱学｀流体物理学，伝熱工学，機械力学，流体機械学，熱原動機学，変形加工学，船体運動学，切削工
作計画工学，精密工作学，化学機械学，耐震機械構造学，画像電子デバイス工学、電力工学，

4画像情報機器学，電力機器学，応用電子工学，マイクロ波工学，電子演算工学，情報処理工学，無機工業化学，有機工業化学，環境計測化学，工業物理化学，環境化学工業，鉄鋼製練工学，複合金属素材工学，金属材料学，放射性同位元素工学，交通制御工学，建築生産学，水工学，
建築構造学，土木構造学，地形情報処理工学，生産技術史，環境制御物理学，生産施設防災エ学，多次元数値情報処理工学．
また，前記の研究部門とは別に，環境工学の研究に必要な計測技術の開発に関する高度の学

8年 4月に，計測技術開発センターが設置され，昭和 48
術的業務を行うことを目的とし，昭和 4年度より 1分野，昭和 49年度に 1分野を加えて関係研究部門の協力のもとに業務を行っている．
さらに，昭和 5
0年 4月，複合材料の強度，素材，加工等に関する基礎的研究を行い，複合材料0年度の開発と有効な利用をはかることを目的とし，複合材料技術センターが設置され，昭和 51年度に 1分野を加えている．同センターは昭和 60年 3月末に 10年の時限を終に 1分野，昭和 5えて廃止され，同年 4月研究対象を複合材料に加えてニューセラミックスや機能性合金にまで2年 4月，濃淡・ 時間・波長等拡大して先端素材開発研究センターが設立された．さらに昭和 5の多次元情報を含む画像の処理およぴその応用に関する研究を行うことを目的として，多次元2年に 1分野，昭和 53年に 1分野を加え関係研究部門
画像情報処理センターが設置され，昭和 5

9年 3月末設置時限 7年を終えと密接な連携のもとに業務を行っていたが，同センターは昭和 5て廃止され，同年 4月，新しい機能を有するデパイス素子・回路およぴ情報の中から機能を引き出すための新しい情報処理手法の研究開発を行うことを目的として，機能エレクトロニクス研究センターが設置された．

4研究部門を第 1部〜第 5部に分けて運営している．研究の本研究所は組織の上からは上記 4
上からは各部の教官が部を越えて構造系，情報系，材料系，エネルギー・環境系というように有機的に連携している．
研究部門制は特定の研究を長期間継続し，その分野での深い知識を蓄積するには有効な制度であるが，学門の急激な変化に対応するには必ずしも最適のものとはいいがたいところがある．
そこで部門制の長所を残しながら本研究体制の近代化を促進するために，研究室制を併用してきた．これにしたがい，教授・助教授等の各教官が個々に独立の研究室を運営し， 自由かつ斬新な発想を生かした研究を行うことができる．さらに各研究室ごとに時代の変化・発展に対応するため「専門分野」を設定し，研究の進歩に応じて改訂を行ってきた．現在それぞれの部およぴセンターは下記のような専門分野の研究を行っている．
第 1部（基礎）一数理流体力学，応用光学，超音波工学，材料表面工学，材料強度機構学，構造強度解析学，材料強度物性，固体材料強度学，真空物理学，耐震構造学，量子光学

第 2 部（機械•船舶）ー熱交換工学，冷却工学，機械振動学，流動予測工学，熱エネルギー変換工学，塑性加工学，浮体工学，海洋環境機器工学，海事流体力学，工作システム工学，工作機械工学，微細加工学，機電制御工学，装置機器学，計算力学，先端素材製造学，加工情報処理工学，

トラ

イポロジー，計算機援用設計

5

第 3部（電気・電子）ー電子デパイス，光・電子デバイス工学，電カエネルギー工学，画像情報機器学，システム制御工学，防災システム工学，電力変換制御工学，応用電子工学，量子応用工学，知識情報工学，電磁光波工学，電子演算工学，情報システム工学，システム生成工学
第 4部（化学・金属）ー機能性セラミックス，有機機能材料，有機合成化学，複合材料工学，環境計測化学，物質情報工学，触媒反応工学，機能材料物理化学，表面処理工学，機能性合金学，環境・化学工学，焼結材料学，合金物性学，応用放射線材料学，分離化学，有機材料化学，高分子材料
化学，金属資源工学，電子材料化学，有機反応化学，徴粒子制御工学
第 5部（土木・建築）一交通制御工学，基礎地盤工学，建築空間計画学，建築数理計画学，水資源工学，鋼構造学，複合材料構成学，国土情報処理工学，応用
音特工学，建築都市環境工学，耐震防災工学，シェル構造学，都市環境史学
客貝部門

ー多次元数値情報処理工学，数値流体力学

計測技術開発センター

ー建築都市環境工学，環境計測化学

先端素材開発研究センター

ー先端素材製造学，複合材料工学，機能性セラミックス，先端素材応用工学

機能エレクトロニクス研究センターー機能情報処理，機能デバイス
これらの諸専門分野において，基礎的研究を行うとともに，複数分野の共同研究が随時に行われているのが本研究の特徴の一つである．
なお，本所は教育活動についても，大学附置研究所の使命の一環としてこれを重視し，積極的な協力をしている．また，大学院学生の教育のほかに，各種の教育制度により学外から研究員・研究生• その他を受け入れ，これらの教育・ 指導にも力を入れている．（詳細については，教育活動の項を参照されたい．）
管理運営組織は，後章に記すとおり，所内に，教授会・教授総会のほか，所長の諮問機関としての常務委員会を設け，また各種の運営委貝会を設置し，相当数の教授・助教授・専任諧師がこの委貝に選ばれている．そのほか，生産技術の実態を把握して所の研究の使命を達成するため，昭和 28年財団法人生産技術研究奨励会が設立され，この評議貝として 160名の学識経験者と産業界代表技術者に参加を願い，本所に対して協カ・助成などの事業を行っていただいている．

3. 研究所の位置および施設の規模
本研究所の施設は，東京都六本木地区および千葉市千葉地区の二か所に分かれている．六本木地区には研究所の研究部，事務部，附属研究施設であるセンターおよび共通研究施設の試作工場・電子計算機室等をおき，千葉地区には大型研究のための附属研究施設である千葉実験所がある．これら両地区の位置，敷地，建物等の内容は次のとおりである．

6

A. 六本木地区（東京大学生産技術研究所）
a.位 置
東京都港区六本木 7丁目 22番 1号
地下鉄日比谷線六本木駅下車，約 800m
地下鉄千代田線乃木坂駅下車，約 50m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面積47.816m汽ただし東京大学物性研究所と共用

建物棟数

本館 l棟，別棟27棟

建物延面積
本

31,355m'
館

26,554m尺 別棟

4,801m'C. 主な建物とその用途

造

建物名

構

利用面積
(mりI所属名

1本館 I
鉄筋コンクリート造地下 I 2
6,529I
各1階地上 3階建

2別棟 I
鉄骨造平屋建主な用途

部

10
2 第 5部床版実験室

3 IIII14
2 第 3部高電圧実験室

4 IIII35
9 第 1部材料実験室

5 11 I
鉄筋コンクリート造・鉄骨造 2階建
6 II プロック造 2階建
7 11平屋建
8 ,I

1791第 4 部 RI実験室
1
1
3 第 4部高圧化学実験室
第 5部都市気候実験室

I
鉄骨造平屋建

179I
第 2部
第 4部

,//I/
I

(中 2階付）10,

鉄筋コンクリート造地下1階地上 1階建

11I
III
I

3階建

1211

I

1
1

鉄骨 2階建I/

I鉄骨造平屋建II

200 第 3 部 応 用 電 磁 流 体 実 験 室

13 III

1411

I
鉄筋コンクリート造 2階I
I9231試作工場
6
2
5 第 5部

795I
事務部

ーー

161
1

車庫，応用化学系共通機器室，計測技術開発センター

641I
第 2部動力実験室（自動車，内燃機関，ガスタービン，水力機械）
45 第 2部同上付属倉庫
29 事務部門衛所100

先端素材開発研究センター
複合材料強度実験室＂

196I

機能エレクトロニクス研究セン
ターI
プロック造平屋建

81各建
ー5I部危険物貯蔵所

7

17別 棟

プロック造平屋建

15 事務部

廃溶剤倉庫

18II

6 第 4部

廃棄物貯蔵庫

19II

16 各＂
＂

20 II

32部

危険物屋内貯蔵所
危険物貯蔵所

IId. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在都営水道ならびに自家給水を行っており，消費量は月平均 10,300m3である．
電気は東京電力株式会社と自家用の契約をし第 1変電所950kVA, 第 2変電所 1,590kVA,屋外変電所 1,245kVAの設備を有し，各部に送電している．電力消費量は月平均 359,lOOkWHである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費最は月平均 9,400m'である．
電話は青山局に 50回線加入し，構内電話交換機設備は電子交換機で800回線の容量をもち物性00回線を利用している．
研究所と共有している．なお，そのうち本所は内線 5B. 千葉地区（東京大学生産技術研究所千葉実験所）
a.位 置
千葉市弥生町 1番 8号
国電西千葉駅東口下車，約 250m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）

C•

敷地面積

91,703m'

建物棟数

35棟 12,640m'(工学部財産 2,656面を含まず）

主な建物とその用途

讐 誓喜構

造

A

1 鉄骨造平屋建

I/

2＂
＂
＂
＂

3I
I

主な用途

4
76 試験工場
352 大型構造物振動実験棟＂

822 構造物動的破壊実験棟

I
I

4 鉄筋コンクリート造平屋建

40 同上準備室

5 鉄骨造平屋建

46/I

6 鉄筋コンクリート造平屋建

39I/

753 地震応答観測準備室

II，＂IIm梢り
利用(面8 プロック造平屋建

30 門衛所
54 レーザミリ波実験室＂＂＂

1019 危険物倉庫＂

12 鉄筋コンクリ

ト造平屋建

46 同上付属棟"

13 鉄筋コンクリ

ト造 4階建96 モデル応答観測塔＂

14 地上スペース

I
I

1
1 鉄筋コンクリート造 2階 建

590 地震応答実験棟（一部鉄骨造）碍子漏洩試験設備

8

B

木造 2階建1,
2
91（田村研，木内研，白石研，共通使用室，

2
3

1,0
1
7 東 9号館（田村研，木内研，本間研，龍岡研，河村研，石井研，中川研，小林研、橘研，共通使用室）
5
1
1 東 7号館（柴田研，山口研，鋤柄研，共通使用室）

I
I

1号館（柴田研，村上研、
194 東1山口研）

地上スペース

土質工学模型実験設備

ー?]3456

8769
03
1142︐

31c

木造平屋建

木造 2階建
鉄骨造平屋建,, 2階建特殊吹精室
溶鉱炉自動秤鼠施設

R.I薬品庫プロック造平屋建

補強試験盛土

地上スペース

123

D

ス

6

雨水浸透処理実験設備

よぴ地上

鉄骨造平屋建鉄筋コンクリート造平屋建地下付
鉄骨造平屋建38 受電室60 計器記録測定室
2,656

試験水槽実験棟

E4512345

応答観測用液体貯槽群

25 超高圧放電観測室
II

3,375 水工学実験校

木造平屋建

2号館（虫明研．前田研）
1
94 東1

プロック造平屋建

6
3 渥青化学実験室 (2)

,,

り

67i

木造平屋建
鉄骨造平屋建IIF

地上（地下を含む）スペース

38/I

(1)

1
29 給水ポンプ室
25 二次元造波水槽測定室
1,349地
地盤ひずみ観測設備

d. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在千葉県水道局ならぴに自家給水を行っており，月平均の使用量は約 1,500m'である．
霞気は東京電力株式会社と自家用の契約により，6kV受電（受電設備容鼠 600kVA) をし，3kVの構内配電をしている．月平均電力使用鼠は約 44,lOOkWHである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，月平均の使用聾はおおむね l,000m3程度となっている．
寛話は千葉電話局へ 9回線の加入となっており，構内謳話交換設備はクロスバ型で 60回線の容鼠をもっている．

︐