＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和３年度実施内容及び令和４年度実施予定＜基本目標１ ： おおらかでたくましいひとづくり～まちを未来へとつなぐ～＞
基本的な方向性：次代を担う人材育成と社会的包摂の実現（事業費は R３が実績額、R４が予算額：千円）

総合戦略の施策とその方向
施策①：地域を担うひとの支援と人材確保の推進

令和３年度実施内容・令和４年度実施予定

事業費※自治組織活動活性化事業

総務課【令和３年度】

R３年度

自治会組織の円滑な運営や継続的な活動を支援し、良好な地域コミュニティの形成を推進す
方向：住民参加・住民自治に必要な、情報公開と啓発を行いながら、地域・地区の活動や

担当課

6,170

るため、協働のまちづくり事業交付金事業を実施した。
また、自治会向けの研修会等については、新型コロナウイルス感染症対策として、書面にて実施した。

地域のさまざまな自治を支えるひとづくりとしくみづくりを進める。

【令和４年度】

R４年度

引き続き、協働のまちづくり事業交付金事業を実施し、自治会組織の円滑な運営や継続的な6,300活動を支援する。
また、長引くコロナ禍において、地域活動の機会が減っている状況を踏まえ、感染拡大予防と地域活動を両立できるような方策や工夫を提案し、地域コミュニティの継続を図る。
※集会所の改修及び整備事業

企画財政課【令和３年度】

R３年度

地域活動の拠点として集会所の維持管理に努めました。長寿命化を目指し、老朽化対応とし

1,881て計画的な補修を行った。なお、個別施設計画を策定する予定でしたが、コロナ禍により繰越事業となった。
また、コロナ禍により利用できない時期があり、地域活動に支障があった。
【令和４年度】

R４年度

引き続き集会所の適正な維持管理に努めた。また、コロナ禍により繰越事業となった個別
施設計画を策定し、長寿命化の方向を検討する。
1

3,100

施策②：桜保育所、体育館の※桜保育所整備事業

子ども家庭課

建て替え等、子育て・教 【令和３年度】
育施設の充実R３年度

新しい環境の中、引き続き町立の保育所としての役割を果たすよう努めた。旧桜保育所は解

桜保育所
16,979

体工事を進め、新しい南桜公園の整備へつなげることができた。

児童センター
上谷児童館

方向：町立保育所の建て替えを進め、民間保育所等との役割分担を図りながら、障がい児保育や延長保育等、様々な【令和４年度】

R４年度

民間保育所等との役割分担を図りながら、町立の保育所としての役割を果たすよう努める

0とともに、様々な保育需要に対応できる体制を維持する。

保育需要に対応できる体制を維持する。

※民間保育所建設支援事業

保育士等の職務能力の向上【令和３年度】

や子育て支援サークルの育R３年度

民間保育所建設支援事業は終了している。保育所待機児童解消に効果を収めた。

0

成など、地域で子育て支援を担うひとづくりを推進する。
老朽化した大河原中学校屋【令和４年度】

R４年度

引き続き保育所待機児童解消に努める。

0

内運動場を建て替え、災害時にも活用する。

※地域組織活動への補助事業

R３年度【令和３年度】

302

地域の子どもや保護者等を対象とした健全育成活動を展開できるよう、母親クラブに対し補助を行い育成に努めた。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、町内の母親クラブを対象とする健全育成団体に対し補助を予定している。

302※大河原中学校屋内運動場増改築事業

教育総務課【令和３年度】

R３年度

老朽化した大河原中学校屋内運動場の建替工事が完了し、令和４年４月より供用を開始している。新屋内運動場には災害時に活用できる防災備蓄倉庫や太陽光パネル、蓄電池が整備されており、災害時には避難所として必要な機能を有している。

2

874,110

【令和４年度】

R４年度

旧屋内運動場の解体工事を速やかに実施し、危険となる建物を撤去する。

111,640

また、新屋内運動場周辺の外構整備工事を実施し、生徒や教職員にとってより利用しやすい環境を構築する。

施策③：高齢者や障がい者 ※老人クラブ育成事業

福祉課の社会参加機会の拡大と 【令和３年度】
サポーター等の育成・支援

R３年度

高齢者が地域活動に取り組む機会を作るため、単位老人クラブと町老人クラブ連合会の活動

1,506

に対する補助を行った。今年度もコロナ禍により、活動ができないクラブもあり、支障が出ていた。

方向：高齢者福祉施設及び障がい者施設の拡充と生活･社
会参加・就労等の支援を強化する。

【令和４年度】

R４年度

引き続き、高齢者が地域活動に取り組む機会を作るため、単位老人クラブと町老人クラブ

1,647

連合会活動に対する補助を行う。

ボランティア等生活支援の担い手の養成・発掘とネットワー※介護教室開催事業ク化を図り、生活支援・介護【令和３年度】

予防サービスの充実に結び付
ける。

R３年度

家庭で介護している家族や地域住民を対象に、感染予防対策を図り、オンラインを併用し25「高齢者と新型コロナウイルス・かかりつけ薬局について」年１回実施。
【令和４年度】

R４年度

家庭で介護している家族や地域住民を対象に、感染予防対策を図り、オンラインを活用し56

たハイブリット開催を実施予定。
※自立支援給付事業【令和３年度】

R３年度

支援が必要な障がい者、障がい児、難病等のある方を対象に、ホームヘルプや施設への通所・入所及び就労継続支援等の障がい福祉サービスを提供した。
また、補聴器や車いす等の補装具を支給した。

3

414,177

【令和４年度】

R４年度

障がい福祉サービスの利用者及び利用量が年々増加していることに伴い、適切な障がい福祉

398,427

サービス提供とともに障がい福祉サービスの継続を実施する。
※社会福祉協議会運営補助事業【令和３年度】

R３年度

大河原町社会福祉協議会運営の安定化を図り、地域社会における福祉の向上に寄与するた

31,061

め、人件費分の補助を行った。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、大河原町社会福祉協議会への補助を行い、運営の安定化を図る。

32,924

施策④：起業・創業支援と ※担い手育成事業

農政課

まちづくり人材の発掘と 【令和３年度】
活用

R３年度

国は認定農業者をはじめ、一定の要件を備えた農業経営体に各種施策を集中的・重点的に実0施することとしたため、認定農業者の育成を図った。
方向：農業の担い手育成ととも

具体的には、機械の導入や設備に対する国、県の補助事業や認定新規就農者の農業次世代人に、新規就農者の参入支援を材投資事業を活用した経営体はなかったが、認定新規就農者を志向する就農希望者に情報提供推進する。

を行うなど、支援した。

商工会や金融機関等と協力し、既存商店等の後継者の育【令和４年度】

R４年度

成や組織体制の強化に取り引き続き、国の農地利用効率化等支援交付金や県の園芸特産重点強化整備事業補助金等を組みながら、新規参入、起活用しながら認定農業者の育成を図るとともに、認定新規就農者を志向する農業者への情報業・第二創業に対する支援を提供、計画策定支援、新規就農者経営開始資金補助金の活用等により支援する。

強化する。

※起業・創業支援事業（にぎわいプラザ事業）

4,350

商工観光課

【令和３年度】

R３年度

大河原町・村田町両町と商工会の主催で経営、財務、人材育成、販路拡大等の知識を身につ220ける「特定創業セミナー」を開催、１０名が受講した。
【令和４年度】

R４年度

今年度も商工会へ 22 万円を補助して「特定創業セミナー」を開催予定。
4220

※住民活動支援事業

企画財政課【令和３年度】

R３年度

住民活動団体の自主的な活動を支援し、住民参加による元気なまちづくりの推進を図るた

100

め、「元気なまちづくり活動支援補助金」を１団体へ交付した（１団体上限額 100,000 円）。

しろまるさんのおとぎ読み実行委員会

100,000 円【令和４年度】

R４年度

引き続き、元気なまちづくりを推進することを目指し、自主的な活動を行う団体の募集を行300

い、補助金の交付により活動支援を推進する。
３団体を予定上限額１団体 100,000 円

施策⑤：「志教育」の推進、 ※学力・体力向上推進事業

教育総務課

県内上位の学力維持・向 【令和３年度】
上

R３年度

令和３年度においては、学力向上に向け、教師の指導力向上研修会を大学教員等を招聘し、

2,369

10 回実施した。また、仙台大学と大河原小学校の連携による体力向上事業を年 60 回実施し、方向：ＩＣＴ教育や外国語教育な

学力・体力向上を図った。

ど、情報化･国際化への対応とともに、図書室の充実等により読書活動も推進し国語の能力も高い人材育成を図る。

【令和４年度】

R４年度

引き続き、教師の指導力向上研修会を 14 回実施予定としている。仙台大学との連携による

1,900

体力向上事業については、町内全小学校での連携による拡大、実施を予定している。

児童生徒数の動向を見据
え、計画的な学校等の改修※外国語指導助手派遣事業や修繕、建て替えを行う。

【令和３年度】

R３年度

児童・生徒の外国語学習の充実のため、外国語指導助手３名の派遣を実施した。
【令和４年度】

13,860
R４年度

引き続き、３名の外国語指導助手の派遣を実施予定。また、令和５年おおがわら桜まつりにおいて、児童・生徒が外国人観光客を英語で案内する英語ガイドの実施に向けた教室等を予定
している。

5

14,256

※教員補助配置事業【令和３年度】

R３年度

特別支援教育支援員(学習指導員)12 名、スクールサポートスタッフ５名、部活動指導員４30,000名を配置し、教職員の業務支援を行い子どもたちの学びの保障に注力を図った。
【令和４年度】

R４年度

令和３年度に引き続き、特別支援教育支援員(学習指導員)12 名、スクールサポートスタッ

30,000

フ４名、部活動指導員４名を配置し、教職員の業務支援を行い子どもたちの学びの保障に注力できる環境を目指す。
※学校運営協議会（コミュニティ・スクール）事業【令和３年度】

R３年度

大河原南小学校に学校運営協議会を設置、会議を開催し、学校と地域の連携について意見交

12

換、情報共有を行った。会議は複数回の実施を予定していたが、コロナ禍の影響により、開催は１回に留まった。
【令和４年度】

R４年度

令和４年度では、町内全ての小中学校で学校運営協議会を設置予定となっており、より一層

450

学校と地域の連携を図る。

施策⑥：生涯を通じた様々 ※地域学校協働活動事業

生涯学習課

な学習機会の創出と啓発 【令和３年度】
の推進

R３年度

第１回地域学校協働本部を 10 月に開催し、連携を取る学校運営協議会設置の進捗状況につ200いて協議した。第２回協働本部を令和４年２月に予定し、学校運営協議会の現状と協働教育
方向：地域の大人の専門的な知の実践事例を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

識を活用するため、学校運営協議会等を設置することにより、人と人を繋ぐ取り組みの充実を図る。

【令和４年度】

R４年度

第１回地域学校協働本部として、地域連携型学校防災体制推進研修会を開催予定。第２回協働本部は令和５年２月に開催を予定している。

生涯学習や地域スポーツ振6260

興のための指導者、協力者と※文化協会活動支援事業なる団体やこれらを担うひとづ【令和３年度】

くりを推進する。
地域で高齢者が集い、活躍できる場から、高度な芸術文化にふれ合い、参加できる場ま

中央公民館
R３年度

文化協会加盟団体数：55 団体

116

会員数：465 名
新型コロナウイルス感染症の影響により、大河原町文化協会事業のほぼ全てに中止、又は規模縮小の措置が取られた（各種発表会・展示会・町民文化祭等）。

で、多様な学習の場、ふれあ
いの場を創出する。

【令和４年度】

R４年度

文化協会加盟団体数：46 団体

400

会員数：372 名
高齢化及び新型コロナウイルス感染症の影響により、文化協会加盟団体・会員数が減少している。同協会の活動支援を行うことにより、幅広い世代を対象とした生涯学習振興を推進する（各種発表会・展示会・町民文化祭等）。
※各種スポーツ振興事業

生涯学習課【令和３年度】

R３年度

前年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により町民レクリエーション大会・夏休み

2,922

小学生スポーツ大会・クロスカントリー大会等が中止となった。
大河原町体育協会及び大河原町スポーツ少年団へ事業費の補助を行った。
全国スポーツ大会出場者へ援助金の支給を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により多くの大会が中止となった前年度に比べ、４倍以上となる 21 件の申請があった。
【令和４年度】

R４年度

基本的に前年度同様だが、令和４年度から「みやぎヘルシーふるさとスポーツ祭」が開催されなくなることから、負担金の予算計上を行っていない。

7

2,910

数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

起業者・創業者・事業承継者の創出

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

１

待機児童数

24 人（Ｈ30）

２

介護予防サポーター数

49 人（Ｈ30）

３

学校運営協議会体制の確立—（0）

７件（令和６年度までの合計）

令和３年度実績値

１件

商工観光課

目標値（令和６年度）

担当課

0人

子ども家庭課

６６人

100 人

福祉課

1 か所

5 か所（令和４年）

教育総務課

令和３年度実績値
３人（令和４年 4 月 1 日現在）

8

＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和３年度実施内容及び令和４年度実施予定＜基本目標２ ： 安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～＞
基本的な方向性：日々の暮らしの安全確保と生命を守る取り組み（事業費はR３が実績額、R４が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向
施策①：交通安全対策と地域の令和３年度実施内容・令和４年度実施予定※交通安全指導隊事業

R３年度

昨年に引き続き、町内小中学校登校日の毎朝、通学路内の危険箇所へ交通安全指導員を配置

20,730

し、児童等への街頭指導の実施や、運転免許返納者に対する支援や高齢運転者マークの無料配
方向：安全・安心にかかる施策や地域の見守り体制強化に関する取り組みを、優先的に実施する。

担当課
総務課

見守りによる防犯対策の強 【令和３年度】
化

事業費

布、通学路等への注意喚起表示の設置等を実施した。
また、新たに、運転者の横断歩道における歩行者優先意識の向上を図るため、県で毎月 10日に定めている『横断歩道安全対策強化日「十〇(止まる)日」』に合わせ、交通安全メールの配信や街頭啓発活動等を実施した。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、安全・安心に暮らせる地域づくりのため、交通安全対策に努める。また、更なる交

22,433

通事故防止策として、テレマティクス技術を活用した交通安全イベントを新たに実施し、町内における交通事故の減少を図る。
※防犯指導員事業【令和３年度】

R３年度

防犯対策としては、防犯指導員によるパトロール実施や、ながら見守り隊員を対象とした研修会を開催し、地域の防犯力強化に努めた。また、昨年に引き続き、犯罪抑止力の向上を図るた
め、迷惑行為が多く発生している地下道や通学路等４箇所へ防犯カメラを設置した。

9

3,600

【令和４年度】

R４年度

引き続き、更なる安全・安心に暮らせる地域づくりのため、防犯対策に努める。また、特殊5,068

詐欺被害防止策として、特殊詐欺対策機能を持った電話機器等の購入費用の一部を補助する事
業を新たに実施し、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
※交通安全施設維持管理事業

地域整備課【令和３年度】

R３年度「大河原町通学路等安全対策会議」等で対策が必要とされた箇所について、通学路交通安全56,927

プログラムに基づき計画的に対策を講じた。また、道路防護柵については老朽化対策として個別計画に基づき、公共事業債を活用しながら令和元年度より事業を開始し、令和３年度で完了した。
道路防護柵補修延長

L=1,301ｍ

道路区画線再表示延長

L=1,716ｍ【令和４年度】

R４年度

引き続き昨年度実施した通学路緊急合同点検により、対策が必要とされる箇所について、早期

20,880

完了を目指し計画的に補修を行う。
道路区画線再表示延長
歩道舗装打換延長
施策②：環境の保全と共生、空※環境保全対策事業

き家対策の推進【令和３年度】

L=1,500ｍ

L=110ｍ
町民生活課
R３年度

分別収集や、ごみの減量化、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）運動の推進のため、
方向：各家庭や事業所での廃棄物削減やリサイクル、再生可能エネ

4,042

リサイクルステーションの継続的な設置・運営に努めた。
新型コロナウイルス感染防止のため、外出自粛を受けてごみの量も増加した。

ルギーの活用など身近な環境負荷の抑制を通じ、地球温暖化対策に取り組む。
環境にさまざまな悪影響を及ぼす【令和４年度】

R４年度

引き続き、分別収集やごみの減量化、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）運動の推進のため、リサイクルステーションの継続的な設置・運営に努める。

特定空き家への研究を深め、適切な対応を図るとともに、利活用

10

4,846

が可能な空き家等については、不※環境政策推進事業

動産業者等と連携し、その有効【令和３年度】

活用を促進する。

R３年度

再生可能エネルギー等への町独自の補助として「スマートハウス補助金」の交付を行う。

8,372

国で脱炭素化を推進していることや、災害時に備えて 41 件の実績があった。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、再生可能エネルギー等への町独自の補助として「スマートハウス補助金」の交付

8,579

を行う。
※空き家対策事業【令和３年度】

R３年度

空き家等の適正管理について、所有者等へ通知を行った。

0

令和２年度の空き家の調査結果と、新規を含む 154 件を再調査し、調査結果として 144 件であった。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、空き家等の適正管理について、所有者等への通知を行う。

310

令和３年度の空き家の調査結果をもとに 145 件を再調査予定。
大河原町空き家等対策計画の見直しを行う。
施策③：自主防災組織等、地域における備えの充実※消防団運営事業

総務課【令和３年度】

R３年度

新型コロナウイルス感染症予防の観点から消防演習を中止したが、有事の際の出動に備えた機
方向：自主防災組織が未結成の行政区での組織結成を目指すととも

25,717

械器具等の点検・整備に努めた。また、日々の警戒活動や春季・秋季の火災予防運動をはじめとした予防消防に注力した。

に、防災訓練等の活動を積極的に支援し、防災意識の高揚と災害時の地域の共助体制づくりに努める。

【令和４年度】

R４年度

新型コロナウイルス感染症により各種訓練等の中止が続いていることから、地域消防力や団員の士気低下が懸念されるため、感染症対策を講じ訓練を実施できるよう体制を整える。

11

30,284

※水防対策事業【令和３年度】

R３年度

消防団施設整備補助金を活用して購入した水防対策用ゴムボート等の運用方法について消防団

369と検討を行った。
【令和４年度】

R４年度

水防対策を実施するにあたり、どのような資機材が必要となるのか協議・精査したうえで整380備を行い、研修等を通じて活動体制の構築について検討する。
※自主防災組織支援事業【令和３年度】

R３年度

結成済みの自主防災組織に対し、組織運営についての助言等を行い組織の活動支援を行った。

366

また、防災士資格取得補助制度を活用し、今年度は６名が資格を取得し、地域防災力の向上が図られた。
【令和４年度】

R４年度

自主防災組織が未結成の行政区に対し、組織の必要性・重要性の説明を行い、組織結成に向け2,000ての支援を継続する。また、地域防災力向上のため防災士、防災介助士の資格取得補助金制度の周知拡大や宮城県防災指導員養成講習の開催により、より多くの方が資格を取得できるよう努める。
施策④：台風 19 号の経験を活かした防災・減災対策※水防対策事業総務課【令和３年度】

R３年度

道路冠水等の発生が懸念される地域に土のうステーションを設置し、地区住民が自由に土の方向：想定外の降雨による洪水や

369

うを使用できるよう体制整備に努めた。

冠水対策等、防災・減災インフラのさらなる 整備、維持管理を図る。

【令和４年度】

R４年度

土のうステーションの運用状況や要望等を確認し、増設の必要性等を検討する。

雨水排水路整備事業を重点化
し、冠水地域の解消を図る。

12

380

※消防施設維持管理事業【令和３年度】

R３年度

各地区の防災資機材倉庫は災害時の重要な拠点となることから、各種修繕を行うことで適切

934

な維持管理に努めた。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、防災資器材倉庫の維持管理を実施することで拠点機能を維持し、災害時の活動の1,100

安全性を確保する。
※災害対策非常配備関係事業【令和３年度】

R３年度

災害基本対策法の改正や令和元年東日本台風（台風第 19 号）の経験を踏まえ、地域防災計画

6,161の改訂を実施し、災害対応方針の検討を行った。
【令和４年度】

R４年度

職員一人ひとりに改訂した地域防災計画の理解を深めてもらい、職員一丸となって災害に対応

6,380

できるよう共通認識を持ち、災害時の体制を強化する。
※鷺沼排水区雨水整備事業

上下水道課【令和３年度】

R３年度

柴田町と共同で鷺沼排水区雨水整備事業を実施。
・５号調整池整備工事

169,800（前払金 79,381.5
繰越額 90,418.5）【令和４年度】

R４年度

引き続き、柴田町と共同で鷺沼排水区雨水整備事業を実施し、早期冠水被害解消に努める。
・５号調整池整備工事

13437,160

施策⑤：みやぎ県南中核病院 ※みやぎ県南中核病院負担金事業

健康推進課

を中心とした地域医療体制 ※休日診療対策事業の充実※仙南夜間初期急患センター事業【令和３年度】

R３年度

方向：医療体制の充実という町の強町民が安心して医療を受けられるようみやぎ県南中核病院の運営に要する経費を負担した。

みを活かし、生涯安心して暮らす

休日（医科・歯科）夜間救急医療（内科・外科）の受診体制の確保を図るため、病院群輪番制・ことができる環境づくりを推進する。
みやぎ県南中核病院や公立刈田

661,663

休日当番医制運営に要する経費を負担した。
仙南医療圏の平日夜間における軽症の急病者の応急的な診療を行うため、仙南夜間初期急患センターを運営した。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で受診者が少なかった。

綜合病院、地域診療所との広域

・診療日数

241 日

的な医療・保健福祉の連携を進

・患者数

424 名

める。

【令和４年度】

R４年度

引き続き、みやぎ県南中核病院、病院群輪番制・休日当番制運営の運営に関する経費を負担

652,933

し、安心して医療を受けられる体制を確保する。

施策⑥：地域包括ケアシステ ※一般介護予防事業
ム構築と健康づくりの推進

福祉課

高齢者が介護予防や運動に取り組む機会を増やすため、新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、各事業を実施。

方向：高齢者や障がい者への医療･
介護･予防等の一体的支援を提供する地域包括ケア体制を推進【令和３年度】

R３年度

スポカフェ（体操教室）を町内２か所で実施。７～１月まで計３７回実施。延べ３９０人参加

11,839（４～６月、２～３月はコロナ禍のため休止）

するとともに、自宅で暮らすための介護予防サポーター（はつらつメイト）養成講座を開催し、４名養成。

協力体制を確立する。

一般介護予防事業（個別方式）を町内６か所の事業所に委託、実施。

社会福祉協議会との連携をより深め、協議会の自主事業等を支【令和４年度】

R４年度

援しながら、地域に根差した福祉

スポカフェを町内２か所で実施予定。

15,000

活動の活性化を図る。

介護予防サポーター養成講座を６回開催予定。

青年期健診の受診率向上、健康

一般介護予防事業（個別方式）を町内６か所の事業所に委託、実施予定。

寿命の延伸施策の強化、生活習

14

慣病の予防強化などの健康づくり※自立支援給付事業施策を展開する。

基本目標１に記載済み

健康維持や疾病予防に関わる情※各種健康診査・がん検診事業

報発信と環境整備に努めつつ、【令和３年度】

自らの健康は自ら守る意識を高
める。

健康推進課
R３年度

各種検（健）診は、新型コロナウイルス感染症対策のため会場の確保と感染予防対策を行い実62,179

施した。また、受診者増のために受診勧奨を行い、追加検（健）診日を増やし実施した。
【令和４年度】

R４年度

各種検（健）診は、新型コロナウイルス感染症感染予防対策をし、例年同様実施する。
※健康相談・教育事業【令和３年度】
健康カレンダーで事業の周知や特定健康診査結果票を送付する際、健康相談の案内を同封し周知したが、相談者が少ない。
・健康相談実施件数（延べ）３件（うち１件メールでの相談）【令和４年度】
令和３年度の案内方法のほか、健康カレンダーに相談日やメールアドレスを載せてメールでの相談を実施する。広報やすこやかコラムに記載し、気軽に相談してもらえるよう周知する。
※訪問指導事業【令和３年度】
訪問指導事業は、母子保健・健康増進・精神保健事業のみではなく、国民健康保険加入者や後期高齢者の保健事業と併せて行った。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、感染予防対策を行い訪問した。

家庭訪問：延464件

施設訪問：延99件【令和４年度】
訪問指導事業は、引き続き感染予防対策を行い実施する。各種事業等と連携をとりながら事業展開していく。
15

68,930※歩きたくなるまち推進事業【令和３年度】
歩きたくなるまち推進事業実績は以下の通り。
歩いて健幸システム参加者
歩こう！秋の大河原

前年度から 21 名増

ノルディックウォーキング教室

金ケ瀬ウォーキング倶楽部
歩きたくなるまち通信

延べ 753 名
合計５回

合計３回

参加者延べ 30 名

参加者延べ 58 名

発行回数２回

アクセスポイント稼働率

63.3％（登録者 684 名中、アクセスポイント利用者 433 名）

ウォーキング教室やからだ成分測定会は、参加人数の上限を設け、予約制にするなど密にならないよう新型コロナウイルス感染症対策を行いながら事業を実施した。
【令和４年度】
歩きたくなるまち推進事業は、他事業と連携し、本事業の周知を行うことで延べ登録者 800 名を目指す。アクセスポイント稼働率が約６割程度のため、引き続き歩きたくなるまち通信の発行することで、からだ成分測定会、ウォーキング教室の参加を勧奨し潜在登録者の活動再開のきっかけを作る。
※各種健康診査（後期高齢）【令和３年度】
後期高齢者健康診査

R３年度
受診率：47.3％

健診形態：個別健診
委託先：柴田郡医師会
実施期間：6/1～9/30
実施期間については、コロナウイルスワクチン接種実施期間と同時期となるため、例年6/1～
8/31としていたところを、6/1～9/30に期間を延長した。

16

12,393

【令和４年度】

R４年度

後期高齢者健康診査

受診率（見込）：51％

15,670

健診形態：個別健診
委託先：柴田郡医師会
実施期間：6/1～9/30
実施期間については、コロナウイルスワクチン接種実施期間と同時期となるため、例年6/1～
8/31としていたところを、昨年に引き続き 6/1～9/30に期間を延長して行う。
※各種健康診査（国保）健康推進課【令和３年度】

R３年度

・国民健康保険特定健康診査受診率：50％

23,761

・国民健康保険特定保健指導実施率：41.5％
・新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診の会場を保健センターから総合体育館へ変更。
【令和４年度】

R４年度

・国民健康保険特定健康診査目標値：58％

31,306

・国民健康保険特定保健指導目標値：55％・新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診の会場を保健センターから総合体育館へ変
更し実施予定。

施策⑦：公共施設･インフラ等 ※町道舗装補修等事業

地域整備課の長寿命化と減災対策の推 ※河川管理関連事業
進※道路排水路改良事業【令和３年度】

方向：長期的な視点から施設の需要等を予測し、計画的な老朽化

R３年度

舗装・橋梁長寿命化計画及び個別計画に基づき、国庫補助事業及び公共事業債を活用し、計
画的に老朽化対策や長寿命化対策を行った。

対策や長寿命化対策を実施しま

舗装補修延長L=10,478ｍ

す。集会所については地区の将橋梁定期点検34 橋

来人口や利用状況を見据えて、

道路側溝改良延長

L=474ｍ

新設や改修を進めるとともに、地17

340,235

区による維持管理の体制づくりを進める。

【令和４年度】

R４年度

引き続き、舗装・橋梁長寿命化計画に基づき、国庫補助事業を活用し、計画的に老朽化対策や

202,254長寿命化対策を行う。
また、定期点検として町内 11 箇所の樋管について点検を実施する。
舗装補修工事

L=4,711ｍ

橋梁長寿命化計画見直し
道路側溝改良延長
樋管点検

106 橋

L=650ｍ

11 箇所※公共施設等総合管理事業

企画財政課【令和３年度】

R３年度

公共施設の長寿命化に向けた個別施設計画、全体の公共施設等総合管理計画の見直しについて、

3,413

コロナ禍により繰越事業となった。
集会所の老朽化に対する対応や、役場庁舎１階の手洗いをすべて非接触型の自動水栓に変更し、利用者の利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症対策に努めた。
【令和４年度】

R４年度

繰越した個別施設計画、公共施設等総合管理計画の見直しについて策定を進め、長寿命化の方

15,200

向性や管理の指針とする。また、従来どおり減災や利用者の利便性の向上に努める。

施策⑧：安全・安心な水道の安 ※取水・浄水事業
定供給

上下水道課

※配水管布設替事業【令和３年度】

方向：平時における安定した水の供給とともに、災害時でも安心な自R３年度

老朽管の布設替を実施

208,000

・西桜町地区、東原町地区、広瀬町地区等

己水源の確保を図る。

【令和４年度】

R４年度

引続き老朽管の布設替を実施

220,000

・橋本地区、東原町地区等

18

施策⑨：新型コロナウイルス ※新型コロナウイルス感染症対策関係事業
感染症に係る対策の推進

健康推進課【令和３年度】

R３年度

予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ワクチンの臨時接種（１回方向：長期化する新型コロナウイル

135,045

目・２回目・追加接種）を実施した。

ス感染症の影響に関し、住民の命と健康を守り、地域経済の持続【令和４年度】

R４年度

等の施策を、新型コロナウイルス

引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、２回目の接種を終了したかた及びこ感染症対策本部を中心に全庁をれまで未接種のかたへの接種を実施する。また、重症化予防対策として、３回目接種を終了した

あげて継続して対応する。

かたに追加接種（４回目接種）を実施する。

83,311

施策⑩：行政のデジタル化の ※行政デジタル化推進事業
推進

企画財政課

※諸証明コンビニ交付事業

町民生活課※社会保障・税番号制度推進事業
方向：感染防止を含めた住民の利便性向上に向け、行政手続きの押印廃止、公的証明書のコンビニ【令和３年度】

R３年度○社会保障・税番号制度推進事業

0

マイナンバーカード普及促進に努め、マイナポイント支援を 804 件実施した。

交付、マイナンバーカードの普及促進などを進め、デジタル人材育【令和４年度】

成・ 確保を検討しながら自治体○行政デジタル化推進事業

DX 推進を目指す。

R４年度
23,976

マイナンバーカード所有者がオンラインで行政手続ができるよう、関連機器等の改修を実施する。
○諸証明コンビニ交付事業

27,542

マイナンバーカード所有者がコンビニエンスストア等に設置してあるキオスク端末で町が発行する証明書を取得することができるよう、関連機器等の改修を実施する。
○社会保障・税番号制度推進事業

0

マイナンバーカード普及促進に努める。

19

★数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

大雨対策により雨水整備率を 24％へ向上

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

令和３年度実績値

20.3%

上下水道課

基準値

令和３年度実績値

目標値（令和６年度）

担当課

自主防災組織の結成

40 行政区（令和元年度）

40 行政区

43 行政区

総務課

２

空家の数

177 件（令和元年度）

14４件

増加抑制

町民生活課

３

国保被保険者の特定健診受診率

51.2％（平成 30 年度）

50％

60％

健康推進課

４

歩いて健幸システム

613 人

753 人

1,000 人健康推進課

５

健康寿命の数値

男 79.35 歳、女 85.90 歳

男 80.13 歳、女 85.26 歳

維持

健康推進課

６

マイナンバーカード交付率

３４．4％(令和３年７月１日)

41.３％(令和 4 年３月 31 日)

100%

町民生活課

20

＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和３年度実施内容及び令和４年度実施予定＜基本目標３ ： まち全体のブランド化～誰からも選ばれるまち～＞
基本的な方向性：まちの資源の価値向上と情報発信の強化（事業費はR３が実績額、R４が予算額：千円）

総合戦略の施策とその方向

令和３年度実施内容・令和４年度実施予定

事業費

施策①：一目千本桜を活用した、 ※一目千本桜ブランド化事業
シティプロモーション

商工観光課【令和３年度】

R３年度

桜まつりは昨年に引き続き中止。一目千本桜ブランド化事業については、令和２年度の国
方向：観光資源や地域産品の開発・の補助事業の一部事業を内容変更・繰越し、英語による観光ウェブサイトや滞在コンテンツ

PR の強化により価値向上を目指すの紹介動画の作成、また台湾の旅行会社へのセールスコールを実施し、アフターコロナに向「地場産品のブランド化」を、町へのけてインバウンド観光客の誘致、受入体制の充実を図った。

興味やイメージ（信頼）の増進につなげ、「まちのブランド化」として総合的

3,914

また、白石川堤一目千本桜を軸とした通年観光推進の一環として冬季に一目千本桜のイ
ルミネーション事業を実施した。

に展開しながら、他市町・企業・関連機関と連携して積極的な町の情【令和４年度】

R４年度

報発信を行う。合わせて、住民が自桜まつりは令和２年度から引き続き中止。一目千本桜ブランド化事業については、令和５

ら町の情報を広げるようなしかけづく

年度に一目千本桜植樹１００周年を迎えるにあたり、令和４年度から記念事業に取り組む。

りなどを推進し、町の「売り込み」と

令和４年度については、町民の一目千本桜の再認識、機運醸成のため記念誌の作成や、ロ「知名度の向上」を目指したシティプ
ロモーションを展開する。

11,680

ゴマーク、のぼり等の資材制作、記念ＰＲ動画、公用車ラッピング等を実施する。
冬季のイルミネーション事業も継続実施する。

河川法等との調整を図りながら、早急な桜の保全･保護対策及び新※桜樹保護事業

たな植栽場所の検討を行う。また、【令和３年度】

ソメイヨシノ以外の桜の植栽等につ

担当課

R３年度

観光資源であり町のシンボルでもある桜樹の病害虫駆除、剪定、施肥等を実施した。

いても検討を進める。

21

6,218

【令和４年度】

R４年度

今年度より、樹木医を採用。樹木医から意見を受けながら、桜樹の病害虫駆除、剪定、

12,071施肥等を実施する。
※観光物産協会関係補助事業【令和３年度】

R３年度

一般社団法人として本格的にスタートし、インターネット販売や郵便局での無人販売、商22,930品開発等新規事業を含め運営全体に対し 24,000 千円を補助した。しかし、桜まつり・夏ま
つり・オータムフェスティバルが中止となり、オータムフェスティバルの代替イベントとして「町民みんなの大抽選会」を開催したが、1,070 千円を減額し町へ返還した。
【令和４年度】

R４年度

前年度と同額の 24,000 千円を補助。桜まつりは中止となったが、今年度は観桜客を受け

24,000

入れ、警備代や仮設トイレ設置料、消毒に係る経費等を観光物産協会で負担したため、夏まつりやオータムフェスティバルが予定どおり開催される場合は、今後の予算不足が予想され、イベント補助金の一部を観光物産協会へ補助するなどの対策が必要。
※広域観光連携振興事業【令和３年度】

R３年度

令和２年度に作成したサイクリングガイドマップに掲載するコースをもとに、初級者向け

2,324のサイクリング体験ライド（３回）の実施、ＷＥＢ広告掲載による仙南地域のサイクリング
環境、誘客のＰＲ、ＳＮＳ環境の整備（フェイスブック、インスタグラムの開設）、フォトコンテスト等を実施した。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、未走行の市町をコースとした初級者向けのサイクリング体験ライドの実施（３回予定）、フォトコンテスト、デジタルスタンプラリー等を実施する。

22

2,152

※みやぎ蔵王ハーモニー花回廊推進事業（柴田町事務局）【令和３年度】

R３年度

国土交通省「ガーデンツーリズム登録制度」（庭園交流連携促進計画登録制度）認証に向20

け、季節ごとのツアーコースを造成し来訪者に対する受入環境を整えるため、秋季及び冬
季２回の視察ツアーを行うとともに女性ワーキンググループによる企画会議を行った。令和４年１月、２市９町でつくる「みやぎ蔵王ハーモニー花回廊推進協議会」の計画が東北で初めて登録された。（柴田町事務局）【令和４年度】

R４年度

広域観光基盤の整備、情報発信、プロモーション活動の展開、コンテンツの充実等を図る。

20

施策②：地場産品などの「食」を ※特産物づくりと６次産業化支援事業中心とした高付加価値化

農政課【令和３年度】

R３年度

特色ある農産物の産地化や加工による高付加価値化を促進するとともに、重点振興作物
方向：地域に適した農作物の生産を推進するとともに、梅を中心にした大河265の拡大等、特産物の魅力化に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響から、例年開催している、梅まつり、枝豆販売会等の特産物によるイベントは中止となった。

原らしい特産品の６次産業化による、高付加価値化、ブランド化を図り、販路開拓を支援する。

【令和４年度】

R４年度

引き続き、特色ある農産物の産地化や加工による高付加価値化を促進するとともに、重265

点振興作物の拡大等、特産物の魅力化に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によるが、可能な場合、梅まつり、枝豆販売会
等の特産物によるイベントを開催し、特産物を広くＰＲする。
※食のブランド化推進事業

商工観光課【令和３年度】

R３年度

にぎわいプラザ「にぎわいルーム」を活用し、町内飲食店の料理人による「食の手ほどき講座」開催を予定していたが、感染症拡大による休館、自粛により未実施。
町内飲食店による「お花見弁当テイクアウト」を支援しチラシの作成や周知に努めた。
観光物産協会が町内産ゆずを原料とした「がわらゆずぽん酢」の商品化を行った。

23

198

【令和４年度】

R４年度

にぎわいプラザ「にぎわいルーム」を活用し、町内飲食店の料理人による「食の手ほど

商工観光課

360

農政課

き講座」を実施する。また、町内菓子店のスイーツＰＲチラシを作成する。また、観光物産協会の新商品開発への支援を行う。
※農商工連携事業【令和３年度】

R３年度

これまで認定農業者が新たに取り組む農産物を使用した料理の試食会を行い、町内の飲食

0

業者や消費者を対象に広める事業を行ってきたが、コロナ禍により人を集めての飲食の機会を設けることができず、令和３年度については実施できなかった。
【令和４年度】

R４年度

今年度はコロナ禍でもあり事業を計画をしていない。

0

施策③：結婚促進、子育て支援、 ※結婚促進事業

企画財政課

移住定住支援（ＵＩＪターン 【令和３年度】に選定される魅力発信）等の

R３年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためイベントを開催しなかった。

0実施【令和４年度】
方向：人口減少抑制を目指して、結婚

R４年度

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見ながら事業検討中。

促進事業や安心して出産・子育てで※特定不妊治療費助成事業

きる環境づくり、高齢者の健康寿命【令和３年度】

500
健康推進課
R３年度

延伸を推進する。また、学校教育・

不妊治療を受けた夫婦の治療費の一部を助成し、経済的な負担の軽減を行った。

生涯学習・生涯スポーツの振興、県

助成件数

1,262

13 件

との協働による移住支援施策推進など、全ての住民が生涯暮らしやす【令和４年度】

R４年度

いまちのイメージ（ブランド）の確立を

令和４年度より保険適応となったが、移行期に治療をしているかたの治療計画に支障が生図り、町外在住者からも選ばれるまじないよう、特定不妊治療を令和３年度以前に開始し、その治療が年度をまたがって令和４ちを目指す。

年度に終了するかたを対象に、治療費の一部を助成する。

24

1,200

※子ども医療費助成事業

子ども家庭課【令和３年度】

R３年度

子ども医療費助成事業は、自己負担分の医療費を町が助成することにより、子どものい

94,318る家庭の経済的及び精神的負担を軽減させる効果があり、子育て支援として重要な役割を果たしている。令和３年度は 3,825 人の対象者に対し、延べ 46,690 件の助成を行った。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、医療費助成事業を継続し、子育てしやすい、暮らしやすい環境づくりを目指

101,000

す。
※子育て援助活動支援事業

いきいきプラ【令和３年度】

R３年度

子育て援助活動支援事業は、地域において互いに支えあう活動として確立を目指し推進しザ189ている事業である。
令和３年度は、会員数 126 人で延べ 96 件の活動があった。コロナ禍の活動であったために利用件数は前年より減少した。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、子育て援助活動支援事業の周知を広げ継続し、子育てしやすい、暮らしやすい414

環境づくりを目指す。
※後期高齢者健康診査

健康推進課

基本目標２へ記載済み※空き家バンク整備事業

企画財政課【令和３年度】

R３年度

現状、不動産事業者が情報発信を盛んに行っているため、空き家の窓口を町が行うまで0に至っていない現状に変化はない。
【令和４年度】

R４年度

空き家等、移住・定住に関した情報交換を不動産業者と行う機会があれば、積極的に参加
したい。
25

0

※就農希望者定住促進事業

農政課【令和３年度】

R３年度

就農希望者に対し情報提供を行いつつ、要望があれば農地法を遵守のうえ、農地を使いた0い人と売りたい（貸したい）人のマッチングを行う。
マッチングを行うにあたっては、遊休農地の利用意向調査結果を基に、必要に応じて農地
中間管理機構を活用する。
【令和４年度】

R４年度

就農希望者の呼び込みのための情報発信を強化するとともに、遊休農地を把握し、農地0を使いたい人と売りたい（貸したい）人とのマッチングを図り、移住・定住を促進する。
※学校環境整備事業

教育総務課【令和３年度】

R３年度

GIGA スクール構想の本格運用に向けて各学校へ ICT 支援員の配置を行い、ICT を活用した学習の基盤づくりを行った。また、新型コロナウイルス感染拡大による学校臨時休業の際に

24,298は、タブレット端末を各家庭へ持ち帰っての家庭学習を実施した。
【令和４年度】

R４年度

引き続き、各学校へ ICT 支援員の配置を行い、タブレット端末の活用の幅を広げるととも

25,245に、本格的にタブレット端末を持ち帰っての家庭学習を実施する。また、より個別最適化された学習の実施に向けて、AI ドリル導入の検討を進める。
※移住支援事業

企画財政課【令和３年度】

R３年度

宮城県と共同で移住支援事業・マッチング支援事業を実施した（地方創生推進交付金事業）。
移住支援金支給対象者が１世帯あったので 100 万円を支給した。
県主催によりオンラインによる移住希望者とのマッチングイベントへ参加した。
県主催イベント・宮城まるごとオンライン移住フェア

４人（オンライン個別相談）

・移住促進パンフレットを増刷し移住促進を推進した。
26

1,094

【令和４年度】

R４年度

引き続き、宮城県と共同により移住支援事業・マッチング支援事業を行う。

2,600

・様々なイベントへ参加し、大河原町のＰＲを図る。
・移住支援金支給対象者については２世帯を想定。１世帯当たり 100 万円＋18 歳未満の子１人当たり 30 万円加算。

施策④：安全・便利な都市形成と ※都市計画管理事業
恵まれた景観の保持

地域整備課【令和３年度】

R３年度

仙南地域広域都市計画の見直し（道路・公園等）に伴い、都市計画図の更新を行った。

1,085

方向：市街地等の未利用地の有効利用を誘導し、コンパクトで効率的な都市形成を維持する。

【令和４年度】

R４年度

令和元年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、都市計画を進める。

145

道路交通網や商業や公共施設等の利便性など、コンパクトなまちの特※公園整備事業長を活かした施策の展開と情報発【令和３年度】

信により、いろいろな暮らしが楽しめ

R３年度

桜保育所の建て替えに伴い、都市計画決定の変更を行った南桜公園の整備を行った。

62,078

るまちのイメージ（ブランド）確立を図る。

【令和４年度】

R４年度

新規の公園整備事業なし

0※大河原町景観計画策定事業【令和３年度】

R３年度

宮城県が策定した仙南地域広域景観計画に基づき、届出の審査を行った。
【令和４年度】

0
R４年度

仙南地域広域景観計画に基づき、届出の審査を行う。

0※ほ場整備事業

農政課【令和３年度】

R３年度

農業者の高齢化、後継者不足に対応するため、担い手への農地集積・集約化を図れるよう、本町全域を４地区に分けほ場整備事業を計画している。金ケ瀬西地区については、県
27

5,244

による受託調査事業１年目で、担い手の選定及び営農構想の作成や整備区域の決定、土壌調査・現況調査などを県と共同で進めた。
また、ほかの３地区においても、令和３年 10 月に、計画地区の代表者を対象に、事業の説明会を開催し、県よりほ場整備事業についての説明を受けた。
【令和４年度】

R４年度

金ケ瀬西地区において引き続き、令和６年度の国の事業認可取得を目標として、県によ9,260

る基本計画の作成が実施される。
また、大河原西地区においては地元よりほ場整備要望書の提出を受け、推進委員会設立を目標とし、地元と共同で取り組む。
大河原中部地区、大谷地区についても、引き続き各地区農業推進委員や農家等へ事業概要の説明を行い、気運醸成を図る。

施策⑤：白石川右岸河川敷整備 ※白石川右岸河川敷等整備事業（地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金活用予定
等、交流拠点施設の整備事業）【令和３年度】

方向：県の白石川右岸河川敷整地事
業（上谷～上大谷地区）に合わせ、

地域整備課
R３年度

サイクリング・ウォーキングロード沿いの盛土部にトイレ及び駐車場の整備を行い、利145,657

便性の充実を図った。

広場・パークゴルフ場・トイレ・駐車場

クラウドファンディングを実施し、MTB パークの整備を行った。（R4.4 オープン）

等、町民が気軽に集える場や広域

パークゴルフ場の整備に向けた実施設計を行った。

的なサイクリングの拠点、また、一目

白石川右岸河川敷等の維持管理用草刈機を購入した。

千本桜や白石川等との一体的な展開とともに、町内の観光エリアの拡大と広域的周遊ルートの形成による関係人口増大も図る。

【令和４年度】

R４年度

おおがわら千本桜スポーツパークの第 1 弾として、MTB パーク（OGAWARA MTBS-PARK）

87,555をオープン。その運営及び維持管理を実施する。
賑わい交流拠点施設整備に向けた測量調査及び基本設計の実施
高水敷芝生化及び駐車場整備の工事予定
令和３年度のパークゴルフ場整備実施計画による整備工事を、スポーツ振興くじ助成金を活用し実施する（36 ホールのパークゴルフ場整備）。

28

163,000

生涯学習課

施策⑥：企業誘致や起業・創業支 ※工業団地整備事業
援による「働く場」の充実

商工観光課【令和３年度】

R３年度

川根工業団地を造成し分譲済となった以降、新たな工業団地整備は行っていない。

0

方向：ふるさと納税や企業による「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）を活用した資金還流や投資など【令和４年度】

R４年度

令和４年度においては、新たな工業団地整備の調査、研究を行う。

0を推進するため、本町の魅力を更に発信するとともに、大河原町ファンの※企業立地促進事業

獲得・拡大へ取り組む。

【令和３年度】

町外からの起業・創業希望者の募
集、育成支援を検討する。
空き工場や跡地の調査と活用、新し

R３年度

町内に事業所を新設、増設、事業の拡充を行う事業者に奨励措置を行い、企業立地促進

77,943や産業振興、雇用拡大を図っている。
令和３年度では、３企業の雇用促進、工場新設、設備導入に対し奨励金を交付した。

い工場用地の確保などを検討する。
進出企業に対する、優遇・奨励施
策等の拡大を検討する。
商工会や金融機関等と協力し、既【令和４年度】

R４年度

継続して町内に事業所を新設、増設、事業の拡充を行う事業者に奨励措置を行い、企業

62,163

立地促進や産業振興、雇用拡大を図る。

存商店等の後継者の育成や組織体制の強化に取り組みながら、新規参入、起業・第二創業に対する支※起業・創業支援事業(にぎわいプラザ事業)
基本目標１で記載済み

援を強化する。

※中小企業金融斡旋事業【令和３年度】

R３年度

町が保証料を負担する中小企業振興資金融資の斡旋を継続し、令和２年度に引き続きコロナ禍における事業者支援として利子補給を実施した。
また、新型コロナウイルルス感染症発症等により発動されたセーフティーネット保証（利子補給・保証料無）を利用する事業者に対する要件認定を行った。

29

39,675

【令和４年度】

R４年

町が保証料を負担する中小企業振興資金融資の斡旋を継続し、引き続きコロナ禍における41,020

事業者支援として利子補給を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症発症、災害等により発動されるセーフティーネット保証（利子補給・保証料無）を利用する事業者に対する要件認定を行う。
※ふるさと寄附金事業・企業版ふるさと納税事業

企画財政課【令和３年度】

R３年度

ふるさと寄附金として、49,128 件、約 23 億 7,256 万円の寄附金があり、前年度から件数で約 30

1,138,947

倍、寄附額で約 27 倍と増大した。
【令和４年度】

R４年

ふるさと寄附金の予算を５億円と設定。また、企業版ふるさと納税の認定申請を行い、本町の地方

248,285

創生の取組みを応援いただける企業を募り、官民連携のまちづくりを推進する。

★数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

移住支援事業による移住世帯数 15 世帯（令和６年度までの合計）

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

ふるさと寄附金額

２

新しい特産品（新名物）づくり件数３

婚活イベントによる婚姻数４

白石川右岸河川敷等整備後の利用者数

令和３年度末実績値

１世帯

企画財政課

基準値

令和３年度末実績値

目標値（令和６年度）

担当課

360 万円

23 億 7,256 万円

１億円

企画財政課

—

２件

３件

商工観光課

２件（令和元年度まで）２件（令和３年度まで）

10 件

企画財政課

０人

500 人

10,000 人

地域整備課

30