証券コード：3771
2020年６月８日

株

主

各

位
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

代表取締役社長平山宏

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が要請されるに至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご出席をお控えいただくよ
うお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使方法のご案内」をご参照のうえ、2020年６月25日(木曜日)午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2020年６月26日 (金曜日) 午前10時
2. 場
所
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第 40 期 (2019 年 ４ 月 １ 日 か ら 2020 年 ３ 月 31 日 ま で )事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 40 期 (2019 年 ４ 月 １ 日 か ら 2020 年 ３ 月 31 日 ま で )計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
― 1 ―

4.

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
［当日ご出席いただける場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。
［書面により議決権を行使される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020
年６月25日(木曜日)午後６時までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずにご提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
［インターネットにより議決権を行使される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従い、2020年６月25日(木曜日)午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細につきましては、４頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
以 上◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算
書類および計算書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―<株主様へのお願い>
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内
容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけインターネットにより議決権行使をいただきたくお願い
申し上げます。
・会場受付付近に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご出席をお控えいただくようお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」(下記ＵＲＬ)にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、以下の２つの方法
で「議決権行使ウェブサイト」にログインできます。
［ＱＲコードを読み取る方法］
議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。なお、ＱＲコードを用いたログインは１回限り可能です。
再行使する場合は、「ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」にてログインしてください。
［ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法］
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載のログインＩＤおよび仮パスワードにてログインすることができます。なお、セキュリティ確保のため、仮パスワードでのログインの際には、株主様ご指定による任意のパスワードにご変更ください。
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン後は、画面の案内に従ってご入力ください。行使期限は、2020年６月25日（木曜日）午後６時までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

ご利用時の注意事項について◎ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるもの
を有効とします。インターネットで重複行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
◎ ログインＩＤおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回のみ有効です。
次回の株主総会時は新たに発行いたします。
◎ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
◎ ログインＩＤおよびパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。
なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
◎ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
◎ 議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っております
が、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

【議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問合せ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

０１２０－１７３－０２７
― 4 ―

（受付時間

9：00～21：00）

(添付書類)

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くものの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に入って新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の経済活動への影響が懸念されるようになり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、2020年２月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比4.4％増と、17か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比3.8％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同11.3％増加、「システム等管理
運営受託」は同2.5％増加となりました。
このような経営環境の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業
をはじめ製造業、非製造業にかかわらずＩＴ投資需要が旺盛となっておりますが、一方でその影響などによりＩＴ技術者が不足している状況が続いております。
その結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構
築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や流通業、サービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は6,802百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注が安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は8,565百万円（前年同期比17.3％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエア「ＢＩＧ給与計算Ｎｅｏ」、「ＢＩＧ財務会計Ｎｅｏ」などの消費税増税対応版の売上本数が伸びたことなどにより、売上高は583百万円（前年同期比29.0％増）、商品販売ではパソコン・― 5 ―情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は202百万円（前年同期比5.2％減）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は96百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＩＴ技術者稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェ
クト・リスク・マネジメント）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
な お、 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の影響は軽微であり、以上の結果、当期における連結業
績は、売上高16,250百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,723百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益1,737百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,237百万円（前年同期比
34.4％増）となりました。

― 6 ―(2) 対処すべき課題
世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響から、国内外の景気や企業活動など先行きに対する懸念材料が多く、先行き不透明な事業環境のなかではあるものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）によるインフラ整備、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）の活用による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
による新たな価値創造、これらによる事業拡大や新規事業創出等、顧客のニーズは多様化・高度化しています。今後も、顧客の更なるビジネス成長に加え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向けても、ＩＴの果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。
当社グループとしましては、このような企業のビジネス課題に対する提案力、コンサルティングの強化に努め、顧客の期待レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向けて、「ＳＩサービス事業において顧客密着、よりエンドユーザ指向により事業拡大」、「今までとは異なるビジネススキームを模索し、２つ目のコア事業を創出」、「デジタルトラン
スフォーメーション（ＤＸ）関連技術など、顧客要求に答えられるス
キル習得、人材育成」、「組織の拡大と管理体制の拡充」、「エンゲージ
メントを高める新キャリアパス制度の確立」など、５項目を重要な経営課題として取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―【ご参考】ＥＳＧに対する当社の取り組みと、サステナブルな社会の実現に向けて2015年9月の国連総会で、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され、より良き将来を実現するため、貧困、食料、エネルギー、環境など17の目標に向けた取り組みがスタートしました。当社グループが持続的に成長していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠です。社会の一員としての責任を果たすべく、日々様々なサステナビリティの課題に取り組ん
でまいります。
注力項目

環
境

社
会

ガ
バ
ナ
ン
ス

考え方

主な取り組み社会的に求められるＩ
Ｔサービスやソリューシ
ョンの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に貢献します。

・冷暖房の温度の適正化
・省エネ型商品・機器の利用
・社有車のエコカーへの切り替え
・環境・社会的課題に対するＩＴサービスの提供

優秀な人材の採用・定着化、様々なプログラム
整備による育成、多様な人材の活躍や「働きやすい、 や り が い の あ る 会社」に向けて、持続的に価値を生み出せる組織作
りに取り組んでいます。

・顧客保護と情報セキュ
リティ
・人材育成
・ダイバーシティ・働きやすい環境作り（ワーク・ライフ・バラ
ンス推進）
・女性活躍推進・2019 年 6 月 よ り 「監 査ＩＴサービスを、安心等委員会設置会社」に
かつ安全にご利用いただ移行
くために、品質管理の徹 ・ Ｐ Ｒ Ｍ （プ ロ ジ ェ ク
底、情報セキュリティ・
ト・リスク・マネジメ
個人情報保護、コンプラント）活動の強化
イアンスなどの取り組み ・財務の健全性と透明性を行っています。
の確保
・法令順守と違反の報告― 8 ―(3) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当する事項はありません。

― 9 ―(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

第 37 期(2016年度)

第 38 期(2017年度)

第 39 期(2018年度)

第40期(当期)(2019年度)

上

高 (千円)

11,539,383

12,716,090

14,151,681

16,250,973

益 (千円)

924,900

988,882

1,300,963

1,737,304

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

641,049

666,488920,346

1,237,566

(円)

76.69

79.73

110.11148.06売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

7,653,073

8,514,758

9,547,134

10,692,611

純資

産 (千円)

4,140,172

4,667,259

5,377,848

6,294,330(注)１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注)２．2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移
区分

第 37 期(2016年度)

第 38 期(2017年度)

第 39 期(2018年度)

第40期(当期)(2019年度)

上

高 (千円)

11,531,446

12,708,415

14,144,271

16,242,593

益 (千円)

925,829

987,044

1,295,158

1,729,153

当 期 純 利 益 (千円)

642,000

665,652

916,767

1,232,932

(円)

76.80

79.63

109.68147.51売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

7,699,485

8,498,687

9,523,853

10,738,518

純資

産 (千円)

4,174,322

4,653,341

5,358,326

6,338,944(注)１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注)２．2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
― 10 ―

(10) 重要な親会社および子会社の状況
子会社の状況
名

称

株式会社ソエル

資本金

出資比率

主要な事業内容

20,000千円

75％

ソ フ ト ウ エ ア 開 発(11) 主要な事業内容① ＳＩサービス業務② ソフトウエア開発業務③ ソフトウエアプロダクト業務④ 商品販売⑤ その他(12) 主要な事業所
① 当社

②

本
社
開発センター
技術センター
情報センター
東 京 支 店
大 阪 支 店

名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
東京都新宿区
大阪市西区

子会社
株式会社ソエル岐阜県大垣市― 11 ―

(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,000名

57名増

33.8歳

8.4年

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

988名

56名増

33.8歳

8.4年

②

当社の状況

(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

日

本

生

株

式

社

り

そ

三

菱

Ｕ

社
社

社
命

会

三

井
み

な

保

険
十

行

492,490Ｊ

銀

行

350,059

友銀

行

186,129ほ銀行

163,911

会

社

144,772

銀

行

138,876

Ｆ
住

ず

社

銀

相

互
六

（15）その他企業集団の現況に関する重要当社は2019年６月26日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

― 12 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主株27,200,000株
8,360,000株 (自己株式1,928株を含む)
100株
3,542名

主

山

田

名
敏

持株数（株)

持株比率（％)

行

1,365,800

16.34

システムリサーチ従業員持株会

641,764

7.67

伊

久

392,000

4.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

322,400

3.85

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

267,000

3.19

布

樹

228,000

2.72

株 式 会 社 豊 通 シ ス コ ム

200,000

2.39

大

巳

183,000

2.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

160,700

1.92

久131,200

1.56

藤

範

目

澤

保

秀

日

田

出

信

治

(注) 持株比率は、自己株式1,928株を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
2019年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は13,600,000株増
加 し て 27,200,000 株、 発 行 済 み 株 式 総 数 は 4,180,000 株 増 加 し て
8,360,000株となっております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2020年３月31日現在）

会社における地位氏

名敏担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

山田

代表取締役社長

平

山

取

締

役

布

目

秀

樹

取

締

役

梅

本

美

恵

取

締

役

秋

山

政

章

取

締

役

渡

邉

貴

文

取
締
役
(常勤監査等委員)

上

田

美代子

取
締
役
(監 査 等 委 員)

安

井

悟

取
締
役
(監 査 等 委 員)

近

藤

登

取
締
役
(監 査 等 委 員)

越

川

靖

行

株式会社ソエル取締役

宏

株式会社ソエル取締役、自動車システ
ム事業部担当之産業システム事業部、大阪支店担当
製造システム事業部、ＡＩソリューシ
ョン部担当
東京システム事業部、イリイソリュー
ション部担当株式会社ソエル監査役

株式会社シンクエンタ代表取締役(注) １．監査等委員会は情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
２．取締役のうち安井悟、近藤登、越川靖之の３氏は社外取締役であります。
３．監査等委員上田美代子氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員安井悟氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．監査等委員近藤登氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．監査等委員越川靖之氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 14 ―

(2) 当事業年度中の取締役および監査役の異動① 当社は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、上田
美代子、西河直、越川靖之、大河内一弘の各氏は、任期満了により監査役を退任しております。
② 2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において、秋山政章、渡邉貴文の両氏は、新たに監査等委員でない取締役に、上田美代
子、安井悟、近藤登、越川靖之の４氏は、監査等委員である取締役に選任され、就任しております。
③ 2019年12月28日片桐慎司氏は逝去され、同日をもって取締役を退任しております。
なお、退任時の担当はＡＩソリューション部ならびに大阪支店であります。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は法令が定める最低限度額となります。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区
分
人
数（人）
報酬等の総額（千円）
取締役(監査等委員を除く)
９
141,528(うち、社外取締役)(２)(2,100)
取締役(監査等委員)
４22,950(うち、社外取締役)(３)(12,150)
監 査 役
４
6,450
(うち、社外監査役)(３)(3,150)合計
17170,928(注) 当社は、2019年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、監査役の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等の総額は当該移行後の期間に係るものであります。

― 15 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役(監査等委員)越川靖之氏は、株式会社シンクエンタ代表取締役を兼務しております。なお、同社と当社の間には、特別な関係はありません。
② 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）の親族関係
該当する事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度におきまして、取締役会を計27回および監査等委員会を計10回開催し、安井悟、近藤登の両氏は、すべての取締役会ならびに監査等委員会に出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行っております。
越川靖之氏は、取締役会ならびに監査等委員会のすべてに加え、当事業年度開催の監査役会４回のすべてに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行っております。

― 16 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

20,000

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務に係る報酬等の額

3,300

当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

23,300(注) １．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況を把握し、当社の会計監査人としての妥当性を評価しています。

― 17 ―

(4) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

― 18 ―

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、会社法（第362条第４項第６号）の規定により、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を図り、その基本方針を会社法施行規則（第100条）に沿って定めることにより、当社および関係会社の企業統治の実効性を高めることで、経営の持続的な安定・発展を果たすことを目的としております。
① 当社ならびに子会社の取締役、執行役員および使用人（以下、「従業員」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社ならびに子会社の取締役、執行役員および従業員の法令・定款
および企業倫理の順守を徹底するため、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンスの維持向上を図り、取締役、執行役員および従業員に対する教育・研修を行い、「コンプライアンス」の徹底および問題の早期発見に努める。
また、法令および定款等の違反行為に対しては厳正に処分する。
・公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。
・内部監査室は、当社および子会社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役
社長および監査等委員会に報告する。また、内部監査室は、会計監
査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・財務報告に係る内部統制の整備に取り組み、その整備状況および運用状況を内部監査室によって評価することで、経営上のリスクの早期発見に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、警察、弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うこと― 19 ―

で、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務の執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理する。監査等委員会は、取締役の職
務の執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書を
いつでも閲覧できるものとする。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス
管理規程」「危機管理規程」「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルールを整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織的横断的な監視を可能にする体制を構築する。
・業務執行におけるリスクは、取締役および執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについては、取締役会、経営会議、
コンプライアンス委員会および危機管理委員会にて分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
・新たに発生した経営上の重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応の責任を持つ取締役を選定し、対応について決定す
るものとする。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委
員会へ報告する。
・内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況について
内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告する。
④ 当社ならびに子会社の取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定な
らびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
― 20 ―

・業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、該当目標の達成に向けて具体的施策を立案し実行する。
・職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策
および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
⑤ 当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は子会社と緊密な連携のもと、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」の周知を図るとともに業務の適正性の確保に努める。
・当社および子会社におけるリスク管理をはじめとする業務遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達・相談・通報、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・子会社に対し、必要に応じて取締役を派遣し、子会社の経営の健全化、効率性の確保を図る。子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の経営会議において報告する。子会社を担当する取締役
は、随時、子会社から業務執行の状況の報告を求める。
・子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める当社における承認事項および報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。子会社は、「関係会社管理規程」に定める事項について機関決定する前に当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
・内部監査室は、独立した立場から調査および監査を実施し、監査結果を定期的に、当社の取締役社長および監査等委員会に報告する。
内部監査室は、監査等委員会より調査指示があるものに対して、速やかに調査を実施し監査等委員会に報告を行う。報告事項について、監査等委員会が改善の必要性があると認める場合、被監査部門に対し改善を指示する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の当社の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する実効性の確保に関する事項― 21 ―

・監査等委員会が職務を執行する上で、補助すべき従業員を要する場
合、内部監査室の所属員を監査等委員会の職務を補助すべき従業員（以下、「監査等委員会スタッフ」という）とし、当該所属員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令のみに従うものとし、監査等委員会より指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務より優先するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない。
・監査等委員会スタッフの異動・評価・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
⑦ 当社および子会社の監査等委員でない取締役、執行役員および従業員等が監査等委員会に報告するための体制ならびに監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および執行役員は、取締役会および経営会議において随時その担当する業務執行の報告を行う。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、監査等委員
会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監
査等委員会へ報告する。
・内部監査室は、定期監査および監査等委員より指示あるものに対して、監査等委員会に対し、当社および子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
・当社および子会社の取締役および従業員等は、「内部通報制度」にて事務管理部担当役員および監査等委員会に報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。また、事務管理部担当役員は、定期的に監査等委員会に対し、内部通報の状況の報告を行う。
⑧ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項― 22 ―

当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家の利用等、監査等委員である取締役の職務の遂行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは債務の請求をした時は、すみやかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。
・各監査等委員である取締役は、その職務のために必要な場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家との連携を図るとともに、社内外において開催される会議に参加することができる。

― 23 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は「コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、インサイダー取引規制の啓蒙や労働者派遣法などの法改正対応を確認することでコンプライアンスの維持・向上を図りました。また、「危機管理規程」に基づき、危機管理に関する必要な施策および導入ならびに監督を行う「危機管理委員会」を四半期毎に開催し、子会社を含む当社グ
ループのリスク評価を行いました。さらに、当社本社地区は、東海地震など大規模地震の対象地域にあることから避難訓練や、災害発生時にいち早く安否確認を可能とするための安否確認訓練を実施し、その管理レベルの向上およびリスク低減に努めました。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）で構成され会社の重要な業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、各自の権限および責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を
当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守事項について、各部室を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査等委員会に報告しました。
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監
査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しました。さらに、取締役会をはじ
め経営会議、コンプライアンス委員会等重要会議に出席するとともに、監査等委員でない取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、監査等委員でない取締役および使― 24 ―

用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、稟議書などの重要な決議書類の閲覧、さらに業
務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行いました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付
けております。また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定しております。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況な
らびに業績等を総合的に勘案し、2020年５月28日開催の取締役会決議により、１株当たり50円とさせていただきます。なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2020年６月９日（火曜日）とさせていただきます。
なお、当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額等は、表示未満の端数を切り捨てております。

― 25 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産8,798,895
現 金 及 び 預 金
5,367,285
売掛
金
3,259,109
商 品 及 び 製 品
5,144
仕
掛
品
82,442
貯
蔵
品
6,077
そ
の
他
79,159貸 倒 引 当 金△325
固 定 資 産1,893,716
有 形 固 定 資 産
1,059,386
建 物 及 び 構 築 物
443,493
土地
540,661その他
75,230無 形 固 定 資 産
121,410ソ フ ト ウ エ ア
113,907
その他
7,502
投 資 そ の 他 の 資 産
712,920
投 資 有 価 証 券
16,836
退職給付に係る資産

243,732繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

253,249
199,101
10,692,611

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
3,711,953
買掛
金678,437
1年内返済予定の長期借入金
789,910
未 払 法 人 税 等
374,832
賞 与 引 当 金
826,817その他
1,041,956
固 定 負 債
長 期 借 入 金
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

686,327
686,327
4,398,280

退職給付に係る調整累計額△52,759

非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 26 ―

6,335,858
550,150
517,550
5,269,252△1,093△47,314
5,444

5,786
6,294,330
10,692,611

連

結 損

益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

16,250,973

価12,577,295

総

利

益

3,673,678

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

1,723,049
息

9

取

取
配

利
当

金

378

助

成

金

収

入

16,867

保

険

配

当

金

2,173

受

取

数

料

585

賃

135

他

3,527

息

8,731

他

690

手
取

家

そ

の

業

外

費

支

払

利
の

経
特

常

利

利

益

別
受

取

保

益
15,000固 定 資 産 除 却 損
役
員
弔
慰
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損

15,000
845

損

険

4,709

515,933

法△23,295

税
期

等
純

調

整
利

額
益

20,554
1,731,750

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

15,000失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

9,421
1,737,304

金

別23,676

用

そ

特

益

益

受

受
営

1,950,628

492,638
1,239,111

非支配株主に帰属する当期純利益

1,544

親会社株主に帰属する当期純利益

1,237,566― 27 ―

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

550,150

517,550

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

4,282,432

当

当
当

期

末

残

高

5,349,236△250,746

1,237,566

1,237,566
△198

△198

－

－

986,820△198

986,622550,150

517,550

5,269,252△1,093

6,335,858

期

首残そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高6,814
17,55524,3694,241 5,377,848

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益△250,746

自己株式の取得△198

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計当△895△250,746

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

本

期

末

残

高

1,237,566△1,369△70,314△71,684

1,544△70,139△1,369△70,314△71,684

1,544

916,4825,444△52,759△47,314

5,786

6,294,330― 28 ―

貸 借

対

照

表

(2020年３月31日現在)（単位：千円）
資

産 の
目

部

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

負
金
額
8,773,321
5,343,102
3,258,335
5,144
82,3406,077
38,196
38,8401,609△325
1,965,196
1,059,386
442,188
1,305
75,230540,661
125,293
117,791
7,502
780,517
16,83615,00018,346
319,754229,986
180,593

10,738,518

債 の
目

部

科
金
額
流 動 負 債
3,713,246
買掛
金678,157
1年内返済予定の長期借入金
789,910
未払
金273,345
未払費
用
273,111
未 払 法 人 税 等
373,448
未 払 消 費 税 等
265,503
預り
金76,121
前受
収益
148,115
賞 与 引 当 金
823,908
その他
11,625固 定 負 債
686,327
長 期 借 入 金
686,327
負債
合計4,399,573
純 資 産 の 部
株 主 資 本6,333,499
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
資 本 準 備 金
517,550
利 益 剰 余 金
5,266,893
利 益 準 備 金
14,305
その他利益剰余金
5,252,588
別 途 積 立 金
630,000
繰 越 利 益 剰 余 金4,622,588
自 己 株 式△1,093
評価・換算差額等
5,444
その他有価証券評価差額金
5,444
純 資 産 合 計
6,338,944
負債及び純資産合計
10,738,518― 29 ―

損 益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

上

16,242,593

価12,538,269

総

利

益

3,704,324

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

利

1,718,681
息

9

受

取

配

当

金

378

助

成

金

収

入

14,631

保

険

配

当

金

2,173

受

取

手

数

料

585

賃

135

他

1,980

息

8,731

他

690

取

家

そ

の

業

外

費

支

利
の

経
特

常
別

利

利

受

益

益

取

15,000

損

4,709

金

15,000

投 資 有 価 証 券 評 価 損

845

別
固
役
引

保

損

失

資

産

定
員
前

険
除

弔
当

期

却
慰

純

利

益
513,961

法△23,295

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 30 ―

15,00020,554
1,723,599

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当9,421
1,729,153

金

特19,893

用

払

そ

税

益

益

取

受
営

1,985,643

490,666
1,232,932

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

利

益

資本準備金 利益準備金

550,150

517,550

14,305剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
630,000

3,640,402△250,746

当 期 純 利 益

1,232,932

期

末

残

高

－

－

－

－

982,186

550,150

517,550

14,305630,000

4,622,588

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,284,707

剰 余 金 の 配 当△250,746

当 期 純 利 益

1,232,932

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計当本

剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

本

資

期

末

残

高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計
△895

△198

5,351,512

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
6,814

5,358,326△250,746△250,746

1,232,932

1,232,932

△198

△198
△1,369△1,369982,186△198

981,987△1,369980,617

5,266,893△1,093

6,333,499

5,444

6,338,944― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

㊞

都

成哲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムリサー
チの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
― 32 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 33 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

㊞

都

成哲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システム
リサーチの2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

― 35 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 36 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査等委員会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査当委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等の意見疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 38 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月28日
株式会社システムリサーチ

(注1)
(注2)

監査等委員会

常勤監査等委員
上 田 美代子 ㊞
監査等委員
安 井
悟 ㊞
監査等委員
近 藤
登 ㊞
監査等委員
越 川 靖 之 ㊞
監査等委員安井悟、近藤登及び越川靖之は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
当社は2019年６月26日開催の第39回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2019年４月１日
から上記株主総会時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以― 39 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
各候補者の選定にあたっては、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議して、全候補者において適正であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1970年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
1981年３月 当社設立
や ま だと し ゆ き当社代表取締役社長 就任
山 田 敏 行
1,365,800株(1949年４月12日生) 2014年４月 当社代表取締役会長 就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
山田敏行氏は、創業者として卓越した経営手腕を発揮し、当社グループの礎を築きあげました。候補者の豊富な経験および幅広い見識とリーダーシップ
は、当社グループの持続的な企業価値の向上に不可欠と判断し、選任をお願いするものであります。

― 40 ―

候補者
番号

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年８月 当社入社
1998年４月 当社システム技術部ゼネラ
ルマネージャー
2000年６月 当社執行役員 就任
2005年２月 当社取締役 就任
システム技術部ゼネラルマ
ネージャー
2006年４月 当社取締役
システム技術１部、システ
ム技術２部、東京支店担当
2014年10月 当社取締役
システム技術１部、システ
ム技術２部、東京支店、イ
ひ ら や まひろし
リイソリューション部担当
平 山宏
2015年４月 当社取締役
51,928株(1959年11月20日生)システム開発１部、システ
ム開発２部、システム開発
３部、大阪支店担当
2016年４月 当社取締役 事業部門担当
2018年６月 当社取締役
製造システム事業部、自動車システム事業部、東京シ
ステム事業部、イリイソリューション部担当
2019年７月 当社代表取締役社長 就任
自動車システム事業部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
平山宏氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊
富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 41 ―

候補者
番号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1980年４月 東邦ガス㈱入社
1989年３月 当社入社
2013年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー2016年４月 当社執行役員 就任
システム開発１部、大阪支
う め も とみえ店担当
梅 本 美 恵12,800株
2018年４月
当社執行役員
(1961年11月20日生)
産業システム事業部担当
2018年６月 当社取締役 就任
産業システム事業部担当
2020年１月 当社取締役
産業システム事業部、大阪
支店担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
梅本美恵氏は、当社のシステム開発事業部門を担当し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 42 ―

候補者
番号

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年４月 トリオシステムプランズ㈱入社
1986年12月 当社入社
2006年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー
2007年４月 当社システム開発１部ゼネ
ラルマネージャー
2013年４月 当社システム開発２部ゼネ
ラルマネージャー
あ き や まま さ あ き秋 山 政 章 2015年４月 当社執行役員 就任
15,900株(1963年９月10日生)システム開発２部、システ
ム開発３部担当2018年４月 当社執行役員
製造システム事業部担当
2019年６月 当社取締役 就任
製造システム事業部担当
2020年１月 当社取締役
製造システム事業部、ＡＩ
ソリューション部担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
秋山政章氏は、当社のシステム開発事業部門を担当し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 43 ―

候補者
番号

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1986年４月 ㈱大和計算センター（現㈱大和システムクリエイト）入社
1988年６月 当社入社
2007年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー
2013年４月 当社東京支店長
わ た な べた か ふ み2015年４月 当社執行役員 就任
渡 邉 貴 文東京支店、イリイソリュー
14,100株(1964年７月８日生)
ション部担当2018年４月 当社執行役員
東京システム事業部、イリ
イソリューション部担当
2019年６月 当社取締役 就任
東京システム事業部、イリ
イソリューション部担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
渡邉貴文氏は、当社のシステム開発事業部門を担当し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 44 ―

第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場
合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏名(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1971年４月 豊田通商㈱入社
1998年３月 同社経営企画室システム企画部
長格
2002年７月 ㈱豊通シスコム出向に し か わただし
2003年７月 同社取締役 就任
西 河直2005年６月 同社へ転籍
─ 株(1948年12月12日生)
2006年７月 同社執行役員(東京支店長)
2009年６月 同社退社、嘱託
2009年９月 同社テクノセンター長
2011年６月 当社監査役 就任
2019年６月 当社監査役 退任（補欠の社外取締役候補者とした理由）
西河直氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．西河直氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西河直氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．西河直氏が監査等委員である社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

以― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
至名古屋

岩塚駅

中国料理
２番出口

ファミリー
マート

名古屋高速道路
本社 日産
セブン
イレブン

焼肉屋

自動車

喫茶店 １番出口

地下鉄東山線

岩塚町スカイマンション
市立御田
中学校
至高畑

地下鉄 東山線「岩塚駅」１番出口より西(左)へ徒歩５分◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。