(証券コード 6391)
平成28年６月８日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク
中 澤敬代表取締役社長

第83回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成28年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 平成28年６月28日（火曜日）午前10時
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第83期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件付 議 事 項
第１号議案 取締役9名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い
お知らせ

総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。

第83期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成28年５月20日開催の取締役会で、第83期期末配当金を１株につき６円とし、効力発生日（支払開始日）を平成28年６月29日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

第83期

事

業

報

告

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であるものの、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制など、力強さを欠く状況となっています。また、海外経済の不透明感が強まるなか、企業の設備投資については、企業収益の水準から考えると軟調なものとなっています。
このような状況のなか、当事業年度における受注高は、ＦＣＶ用水素ステーシ
ョン向け超高圧圧縮機の受注を重ねるなどにより、前年同期比36.2％増の5,899百万円となりました。売上高も、受注した水素ステーション向け圧縮機の引渡しが当事業年度中にほぼ完了したことなどにより、前年同期比21.4％増の5,424百万円となりました。売上総利益については、売上高増加に加え競争力のある案件による利益増、原材料購買力の向上、品質の改善及び生産効率化による原価削減効果の増大により前年同期比45.1％増の1,347百万円となりました。販売費及び一般管
理費が、人員増加等により、前年同期比15百万円増加したものの、売上総利益の増加を受け、営業利益は前年同期比413.0％増の500百万円、経常利益は前年同期
比345.8％増の504百万円、当期純利益は前年同期比865.4％増の319百万円となりました。
(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は88百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状
況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(８）対処すべき課題■ 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、
及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある
企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。また、当事業年度に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、さらなる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステ
ークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し、実践するとともに、内部統制の強化を図り、内部監査機能の充実と全役員社員一同全力を尽くして法令遵守の徹底に努めてまいります。
■

中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成27年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（「中期経営計画
2016」）に取り組んでおります。
本計画では、当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネ
スモデルの変革を目指しており、その達成に向け下記5つの方針を掲げております。
＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞
市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また、
環境対応技術による差別化製品の品質向上とその拡販を図ります。
＜生産性向上＞
生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜技術力の強化と品質向上＞
個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
＜経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化＞
生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。
＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞
機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
これら方針に取り組むことにより、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質の構築を引き続き目指してまいります。
当事業年度における「中期経営計画2016」の進捗状況としましては、本計画の核である「成長分野への製品開発改良と市場投入」において、従来から当社が製品開発と市場投入に注力してまいりました水素ステーション用圧縮機について、
当事業年度も無事に引渡しを完了し、お客様より高い評価を得ております。今後
は、水素ステーション並びに関連市場での強固な地位確立に向けて製品の更なる性能向上を目指すと共に、精力的な営業活動を実施してまいります。また海外市
場での取り組み拡大に向け、石油精製・石油化学向け圧縮機事業を強化するべく「組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進」を実施しており、受注拡大に向けた機動的な体制づくりを推進しております。「生産性向上」及び「技術力の強化と品質向上」についても、前事業年度より引き続き注力した結果、原価低減等の一定の効果が出ており、業績向上に貢献しております。「経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化」については、「中期経営計画2016」において３ヵ年の設備投資額６億円、研究開発投資額３億円を掲げ、当事業年度の設備投資額は88百万円（２ヵ年合計165百万円）に留まりましたが、翌事業年度は240百万円を計画しています。研究開発投資額は45百万円（２ヵ年合計132百万円）となりましたが、翌事
業年度は水素ステーション用超高圧圧縮機のコストダウン、性能改善を中心として96百万円を計画しております。翌事業年度においては、各方針を推進するため、必要となる投資を事業環境の変化を見据えつつ、柔軟かつ積極的に行う所存であ
ります。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社は、平成27年1月30日に圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社と資本・業務提携契約を締結しました。当
提携では具体的アクションのひとつとして営業・アフターサービス・設計・調達（外注）・調達（購入品）・製造・品質の7つの機能別分科会を立ち上げて各種活動を推進しております。その中で、海外市場の取り組みについて営業面での相互協力により共同受注を獲得、かつ複数の主要ユーザー（サウジアラムコ社等）へのベンダー登録も完了しました。また、今後成長が期待される分野での技術協力・共同開発についても積極的な協力・支援体制を構築しました。購入品・原材料については、共通した購入先の選定によるコスト削減という当事業年度業績への目に見える成果も出ています。このように提携によるシナジー効果は、「中期経営計画2016」達成に向けた推進力となっており、一定の成果が出てきております。
■

目標とする経営指数「中期経営計画2016」の最終年度である平成29年３月期の計数として、次の目標を設定しています。
経営指標

目標

売上高

60億円

純利益

３億円

ＲＯＥ

5.4％

当該計画において掲げた各方針を進めることで、上記目標の達成を確実なものとしてまいります。なお、現時点における業績予想では、上記目標の達成を見込んでおります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第80期(平成24年度)

第81期(平成25年度)

第82期(平成26年度)

第83期(当期)(平成27年度)

受

注

高

4,752

4,392

4,332

5,899

売

上

高

6,596

4,843

4,468

5,424

益

259

91

113

504

経

常

利

当 期 純 利 益

151

33

33

319

１株当たり当期純利益

9.1円

2.0円

2.0円

19.2円

総

資

産

8,143

7,404

7,509

8,260

純

資

産

5,373

5,352

5,356

5,638

(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(10）主要な事業内容(平成28年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主

業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置
各種鋳造品

― 6 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11）主要な営業所及び工場(平成28年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都新宿区

京

支

社

在

地

(12）使用人の状況(平成28年３月31日現在)
使 用 人 数

前期末比増

193名

平 均 年 齢1名

平均勤続年数

42.7歳

14.8年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(14）主要な借入先の状況(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)

株

式

会

借

入

先

社

み

ず

借 入 金 残 高行80

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

50

み

ず

ほ

日

本

生

命

保

険

株

式

会

社

三

井

信

託

銀

行

ほ

株

銀

式

会

社

30

相

互

会

社

30

住

友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項(平成28年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

36,000,000株(２）発行済株式の総数

16,559,857株（自己株式620,143株を除く)(３）株主数

2,442名(４）単元株式数

1,000株(５）大株主（上位10名）
株
三

井

主

名

980

5.91

所

700

4.22

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
加

地

取

株

式

会

会

式

社

神

戸

会

持株比率(％)

社

式

株

式

数(千株)

32.30

株

株

株

5,350

紅

船

持
社

丸

造

会
製

鋼

624

3.76

持

株

会

546

3.29

ほ

銀

行

338

2.04

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

303

1.82

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613

281

1.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

224

1.35

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200

1.20

引
社

先
み

ず

（注１）当社は、自己株式620,143株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式620,143株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(平成28年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(平成28年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

砥上剛 取 締 役 会 長

中澤

敬 代表取締役社長

岩澤勇

三 専 務 取 締 役 営業・サービス本部長兼東京支社長

伊

藤

芳

輝 専 務 取 締 役 技術本部長

新

井

光

司 常 務 取 締 役 管理本部長

石

原

祥

行 取

締

役 生産本部長

上

田

成

樹 取

締

役 財務経理部長

岡元

宣

昭 社 外 取 締 役

鶴

田

土

橋

努 社 外 取 締 役 三井造船㈱機械・システム事業本部事業本部長補佐
正

幸 社 外 取 締 役 三井造船㈱産業機械営業部回転機グループ部長

英已 常 勤 監 査 役

部昌

彦 社 外 監 査 役 三井造船㈱機械システム事業本部企画管理部主管

宇治田

政

利 社 外 監 査 役 三井造船㈱財務経理部経理担当部長

竪阿(注) １．取締役 中澤敬、上田成樹、鶴田努、土橋正幸、監査役 阿部昌彦、宇治田政利の各
氏は平成27年６月25日開催の第82回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．取締役のうち岡元宣昭、鶴田努、土橋正幸の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち阿部昌彦、宇治田政利の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．取締役 岡元宣昭氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
５．当社は、社外取締役 岡元宣昭、鶴田努、土橋正幸、監査役 竪英己、社外監査役 阿部昌彦、宇治田政利の各氏との間に会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
６. 監査役 竪英已氏は丸紅株式会社の経理部に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
７．監査役 阿部昌彦氏は三井造船株式会社の経理部に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
８．監査役 宇治田政利氏は三井造船株式会社の財務経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
９. 監査役 入野敏彦氏は任期満了により、また、監査役 平野智彦氏は辞任により平成
27年6月25日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
10. 三井造船株式会社は当社の株式を5,350千株保有しており、当社の取引先であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名 110,736千円 (うち社外取締役
監査役
5名 17,752千円 (うち社外監査役

3名
4名

7,225千円)
2,550千円)(注) １．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人給与（賞与含む）17,370千円は含まれておりません。
２．上記の報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額20,245千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額130百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については取締役
報酬規程に基づき決定しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額25百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については監査役報
酬規程に基づき決定しております。
５. 平成27年６月25日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役及び監査役への退職慰労金は支給しておりません。

― 10 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(３）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

岡

鶴

土

名 地

元

宣

田

橋

正

位

主

な

活

動

状

況

昭 社 外 取 締 役

取締役会20回開催のうち20回出席し、YKK株式会社における経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

努 社 外 取 締 役

取締役会16回開催のうち14回出席し、三井造船株式会社
における産業機械設計部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

幸 社 外 取 締 役

取締役会16回開催のうち11回出席し、三井造船株式会社
における産業機械営業部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

入野敏

彦 社 外 監 査 役

取締役会4回開催のうち4回出席し、監査役会3回開催のうち3回出席し、丸紅株式会社における経理部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行ってお
ります。

平

野

智

彦 社 外 監 査 役

取締役会4回開催のうち3回出席し、監査役会3回開催のうち3回出席し、丸紅株式会社におけるプラント部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

阿部

昌

彦 社 外 監 査 役

取締役会16回開催のうち16回出席し、監査役会7回開催の
うち7回出席し、三井造船株式会社における機械システム
事業部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

取締役会16回開催のうち16回出席し、監査役会7回開催の
うち7回出席し、三井造船株式会社における経理部門にお宇治田 政 利 社 外 監 査 役
ける豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
(注) 平成27年6月25日開催の第82回定時株主総会において、監査役 入野敏彦氏は退任、監査役 平野智彦氏は辞任、また取締役 鶴田努、土橋正幸、監査役 阿部昌彦、宇治田政利の各氏は新たに就任したため、事業年度内開催回数が少なくなっております。
なお、当事業年度内取締役会開催回数は20回、当事業年度内監査役会開催回数は10回であります。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

20,900千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,900千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
前年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、今年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を吟味した結果、的確な監査遂行の為の所要時間を基準に適正な水準と判断いたしました。
(４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(６）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会社法第３４０条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、
または当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として取締役会で決議した基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

（１）業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
b 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
c 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。
② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践す― 13 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

b

るため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、
文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
② 決裁制度本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
③ 危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
― 14 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
② 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
③ 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各
取締役・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
② 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制― 15 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

① 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
② 取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。
また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

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（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当事業年度は取締役会を２０回開催し、重要事項について審議・決定したほか、役員協議会を１０回開催し、業務執行の意見交換をするとともに各本部等を担当する取締役が３ヶ月に一度取締役会にて業務の執行状況を報告しております。上記に加えて経営会議を２４回開催し、取締役会付議事項の議論のみならず、業務執行における重要な事項の審議を行いました。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を３名選任しております。
ｂ 監査役及び監査役会
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・社員・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
c 内部監査監査部は、内部監査規程及び監査実施計画に基づき、監査並びにモニタリングを実施し、取締役会・役員協議会及び経営会議に報告のうえ、必要に応じて改善指示を行っております。
② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のために諸施策を講ずるコンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しています。
また、教育・啓蒙を目的として外部講師を招いての研修と毎月行われる会議体にて法令違反の他社事例の紹介などを通じて、法令遵守の徹底を図っております。
ｂ 反社会的勢力排除
地域の企業防衛対策協議会に加入し、地域警察署との連携や研修会を通― 17 ―

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じて反社会的勢力の動向や関連法規の情報を入手し、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化を図っております。
また、取引先とも「反社会的勢力排除」条項を記載した基本契約等を締結しております。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止「取締役会規則」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
また、情報セキュリティー強化のため、ネットワークの社内網整備や情報
保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役会議事録、経営会議議事録等の記録を閲覧しております。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
毎週行われている常勤取締役による執行連絡会にてタイムリーに当社に関わる各種リスクについて情報を共有し、重要事項は当該部署にて分析し、取締役会・経営会議にて審議を行っております。
また、品質管理委員会等各種会議でより実務面で深堀してリスク分析、対策を議論しています。
② 決裁制度本部長･部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁の取得を行っております。
また、完了後は完了報告を行っております。
③ 危機管理上記３）①「職務権限の原則」のとおりリスク管理を行っております。
また、工場運営会議等の各種会議体にて自然災害を含む各種リスクについて情報を共有し、分析・議論を行って迅速に対応しております。
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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
3ヵ年の中期経営計画に基づき毎年各本部の方針並びに業務目標及び予算を明確にし、社内で共有するとともに、その進捗状況について定期的に取締役会・経営会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。
② 取締役会
上記１）①a「取締役及び取締役会」のとおりであります。
③ 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定し、諸規程において各取締役・社
員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを定め、運用しております。
５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
必要に応じて監査役補助者を置くこととしております。なお、現在、監査役からの要請がないことから当該補助者はおりません。
② 補助すべき使用人の独立性
当該補助すべき使用人を設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
当該補助すべき使用人を設置した場合の指示の実効性の確保については、
当社の「監査役監査基準」にて定めております。
６）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

② 取締役・社員による監査役への報告
上記６）①「監査役による重要会議への出席」のとおりであります。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を取締役及び社員に「通達」にて周知しております。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査費用は予算化し、滞りなく償還しております。なお、今年度は有事の監査費用はありません。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人と定期的な会議を持ち、監査結果等を聴取するとともに、より広範囲な情報共有・意見交換を行っております。

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
計

部
金

負
額

956,515510,164
2,234,860
17,981
882,557
292,7012,100,000
113,940
13,616△22,000
7,100,337

114,424
31,976
154,230
259
45,100447,525980
794,496

82,3482,879
18,148103,376

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金計
固 定 資 産 合 計

15,192207,01240,242△550
261,897
1,159,770

資8,260,108

合

計

の

部
金

負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金その他の流動負債流 動 負 債 合 計

額

動

定
負
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計

894,818
175,027
200,000
160,607
141,345
58,499137,935
51,60073,955
1,893,787

固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
計

産

科
流

債
目

純 資 産 合 計
負債・純資産合計の619,451
98,372
10,000727,823
2,621,611
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
2,330,703
3,097,303△106,638
5,633,673
4,886
△64
4,822
5,638,496
8,260,108― 21 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

高

5,424,700

価

4,077,057

総利益

1,347,642

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

847,435

利

外

収

益

500,207益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
損

営

害

641

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2,719

外

支

費

払

収

息

1,477

定

資

産

売

却

損

1,699

固

定

資

産

処

分

損

3,928

そ の 他 の 営 業 外 費 用

346

利

常

引

前

利

当

期

純

利

益

504,060
504,060
150,937

法

33,843

当

税
期

等
純

調

整
利

7,451

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,304

用

固

経
税

償

7,943

入

業

賠

額

額
益

184,780
319,279― 22 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
株
項

目

資

本

平成27年４月１日残高

主

資
資

金

本

本
剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成28年３月31日残高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資

本

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△105,136

5,349,023

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

2,044,551

2,811,151

剰 余 金 の 配 当△33,127△33,127△33,127

当

319,279

319,279

319,279

平成27年４月１日残高

141,600

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成28年３月31日残高

141,600

625,000△1,501△1,501

286,152

286,152△1,501

284,650

2,330,703

3,097,303△106,638

5,633,673― 23 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：千円)
評
項

目

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計

平成27年４月１日残高

7,515

―

7,515

純 資 産 合 計
5,356,539

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△33,127当益

319,279

自己株式の取得△1,501期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成28年３月31日残高△2,629△64△2,693△2,693△2,629△64△2,693281,957

4,886

△64

4,822

5,638,496― 24 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（２）有価証券
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期
間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
また、過去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末
要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 26 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,580,375千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,536千円、工具器具備品1,555千円であります。
３．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
売掛金
124,354千円
預け金 2,100,000千円
未払費用
1,359千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

120,346千円
9,705千円
17,525千円

5,866千円― 27 ―

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(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)17,180,000

増加

減少
―

当事業年度末―17,180,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)616,370

増加

減少
3,773

当事業年度末―620,143（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 3,773株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

平成27年５月22日
普通株式定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
33,127基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
株式の
種類

配当の原資

平成28年５月20日
普通株式定例取締役会

利益剰余金

決議

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
99,359効力発生日
平 成 28 年平 成 28 年
6.00
３月31日 ６月29日
基準日― 28 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

42,621千円
190,514千円
8,071千円
30,225千円
13,250千円
6,798千円
61,909千円
353,390千円△31,952千円
321,437千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△484千円△484千円
320,953千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.7％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,575千
円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調
整額が15,596千円、その他有価証券評価差額金額が21千円それぞれ増加しております。
― 29 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

956,515

956,515―（2） 受取手形

510,164

510,164―（3） 売掛金

2,234,860

2,234,860―（4） 預け金

2,100,000

2,100,000――（5） 投資有価証券
その他有価証券

15,192

15,1925,816,733

5,816,733（1） 支払手形

894,818

894,818―（2） 買掛金

175,027

175,027―（3） 短期借入金

200,000

200,000―（4） 未払法人税等

141,345

141,345―

1,411,191

1,411,191

(92)

(92)

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）―（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

(注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(関連当事者に関する注記)
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額有） 割 合 との関係
内容
(千円)
（％）

資金取引
その他の 三井造船 東京都
関係会社 ㈱中央区

44,384 製造業

利息の受
取

5,866

当 社 製 品 の 圧縮機の販売
販売

120,346

（被所有）
直接

資金の預
1,600,000
託

科目

期末残高
(千円)

預け金

2,100,000

売掛金

124,35432.50

取引条件及び取引条件の決定方法(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、
当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条
件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

340円49銭
19円28銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

敬

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 33 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第83期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 竪英 已社外監査役 阿 部 昌 彦
社外監査役 宇治田 政 利

㊞
㊞
㊞
以

― 34 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役9名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任については、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて決定いたしま
した。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

砥

上剛(昭和27年12月13日生)

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月 丸紅株式会社入社
平成15年４月 同社プラント・船舶部門アセットマ
ネジメント部長
平成16年４月 同社プラント･船舶部門長補佐
平成17年４月 同社電力・プラント部門長補佐
平成18年４月 同社ベトナム総代表
平成24年４月 同社退職
平成24年４月 当社顧問
平成24年６月 専務取締役東京支社・大阪支店担当
役員
平成25年４月 代表取締役社長監査部担当役員兼品質保証部担当役員
平成26年４月 代表取締役社長
平成27年６月 取締役会長
現在に至る

所有する当
社の株式数

7,000株〈取締役候補者とする理由〉
丸紅株式会社において機械関連部門や海外拠点でのマネジメントに携わり、また取締役社長、会長として当社の経営を担い、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会での方針決定等において活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

中澤

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

敬(昭和34年11月17日生)

2

所有する当
社の株式数

昭和57年４月 三井造船株式会社入社
平成20年２月 同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部担当部長
平成24年６月 同社機械・システム事業本部機械工場産業機械設計部長
平成27年１月 同社機械・システム事業本部機械工場長補佐
平成27年３月 当社へ出向,顧問
平成27年６月 三井造船株式会社退職
平成27年６月 代表取締役社長
現在に至る

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の機械・システム部門において設計、製造、品質保証など幅広い分野の全体マネジメントに携わり、また代表取締役社長として当社の経営を担い、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会での方針決定等において活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月

岩

澤

勇

三

(昭和28年５月１日生)

平成24年１月

平成25年４月

3
平成26年４月
平成27年６月

当社入社
東京支社営業部長
取締役東京支社営業部長
取締役サービス部担当役員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部担当
役員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部・サービスセンター担当役員兼東京支社
営業部長
常務取締役東京支社長兼東京支社・大阪支店・サービス部・サービスセ
ンター・繊維機械室担当役員
常務取締役営業・サービス本部長兼東京支社長
専務取締役営業・サービス本部長兼
東京支社長
現在に至る

14,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社の営業・サービス部門において豊富な知識、幅広い経験や顧客との人脈を有しており、これらの知識、経験及び人脈を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成21年４月

伊

藤

芳

輝

(昭和31年９月７日生)

平成23年６月
平成24年４月
平成25年４月

4

平成26年４月
平成27年６月

当社入社
技術部長
取締役技術部長
常務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部・繊維機械室担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役社長補佐兼技術本部長
専務取締役技術本部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

25,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社において設計、製造、品質保証など豊富な知識と幅広い経験を有しており、これらの知
識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

石

原

祥

行

(昭和31年２月20日生)

5

昭和49年３月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成25年８月
平成26年４月
平成27年５月

当社入社
第一生産部長
生産管理部長取締役生産管理部長
取締役生産管理部長兼繊維機械室長
取締役生産本部長兼生産管理部長
取締役生産本部長
現在に至る

13,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社において生産現場、品質管理など工場運営全体マネジメントにおける幅広い経験・知識や人間関係を活かし、取締役会の意思決定機能の強化及び社員に向上心を持たせることが期待されると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 37 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

上田成

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

樹(昭和32年１月15日生)

6

昭和50年４月
平成17年４月
平成20年８月
平成23年６月
平成26年５月
平成27年５月
平成27年６月
平成28年４月

所有する当
社の株式数

三井造船株式会社入社
同社経理部主管
同社玉野事業所経理部主管
同社財務経理部主管
同社玉野事業所経理部主管
当社へ出向、財務経理部長
取締役財務経理部長
取締役管理本部長兼財務経理部長
現在に至る

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社において経理部門及び同社関連会社の監査役として業務に携わり、豊富な知識、幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

岡

元

宣

昭

(昭和17年11月７日生)

7

昭和41年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成11年２月

ＹＫＫ株式会社入社
同社取締役ビル建材本部設計部長
同社常務取締役設計部長
ＹＫＫ ＡＰ株式会社へ出向 取締役
上席常務
平成15年２月 同社副社長
平成22年６月 同社取締役退任
平成23年６月 当社取締役
現在に至る

0株

〈社外取締役候補者とする理由〉
ＹＫＫ株式会社において経営者としての豊富な経験と深い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 38 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

岡良

一(昭和33年10月8日生)

8

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和56年４月 三井造船株式会社入社
平成17年11月 同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長
平成18年２月 同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長
平成23年１月 同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長
平成25年11月 同社機械・システム事業本部テクノ
サービス事業室サービスセンター長
平成26年４月 同社理事機械・システム事業本部テ
クノサービス事業室長
平成27年４月 同社執行役員機械・システム事業本部テクノサービス事業室長
平成28年４月 同社執行役員機械・システム事業本
部副事業本部長兼テクノサービス事
業室長
現在に至る

0株

〈社外取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の機械・システム部門において設計、品質保証、アフターサービスなど幅広い分野の全体マネジメントに携わり、豊富な知識、幅広い経験を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

山

本

聡

(昭和36年4月13日生)

9

昭和61年４月 三井造船株式会社入社
平成23年５月 同社機械・システム事業本部機械工場業務管理部長
平成25年６月 同社機械・システム事業本部企画管
理部主管
現在に至る

0株

〈社外取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の機械・システム部門において工場運営、企画管理など幅広い分野のマネジメントに携わり、豊富な知識、幅広い経験を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 候補者 岡元宣昭、岡良一、山本聡の各氏は、社外取締役候補者であります。
３. 岡元宣昭氏を当社は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
４. 岡元宣昭氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。

― 39 ―

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2016年05月24日 17時12分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５. 当社は、社外取締役候補者 岡元宣昭、岡良一、山本聡の各氏の選任が承認された場合、
岡元宣昭氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続し、岡良一、山本聡の各氏とは新たに契約を締結する予定であります。
６. 取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。

第２号議案

補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和63年４月 三井造船株式会社入社

三

宅

一

徳 平成17年４月 同社経理部主管（昭和40年５月12日生）

平成27年12月 同社財務経理部部長
現在に至る

0株

〈補欠監査役候補者とする理由〉

三井造船株式会社の経理部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外監査役就任時には、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注) １. 候補者 三宅一徳氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者 三宅一徳氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、補欠監査役候補者 三宅一徳氏が監査役に就任された場合、三宅一徳氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

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第３号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成3年6月27日開催の第58回定時株主総会において取締役の報酬額を年額130百万円以内、監査役の報酬額を年額25百万円以内とご承認いただき今日に至っております。
このたび取締役の報酬体系を、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とし、また役員退職慰労金制度を廃止するなど、株主の皆様との価値の共有を一層推進することを目的として役員報酬制度を見直すことといたしました。
これに伴い、取締役の報酬額につきましては、業績に連動する賞与の支給も含めた報酬額とし、また、その後の経済情勢の変化やその他諸般の事情を勘案して、年額195百万円以内(うち社外取締役分
は年額15百万円以内)に、監査役の報酬額につきましては、これまでの支給実績及び報酬の業界水準なども考慮して年額35百万円以内(うち社外監査役分は年額10百万円以内)に改定いたしたいと存じます。
取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
いものといたしたいと存じます。なお、各取締役及び各監査役に対する金額の配分、支給の時期等は、取締役につきましては取締役会に、また、監査役につきましては監査役会の協議にご一任願いたいと存じます。
業績連動報酬は、各事業年度中に在任した社外取締役以外の取締役に対してのみ支給されるものとし、その具体的金額は当該事業年度の業績等に応じて決定されるものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は10名（うち社外取締役3名）、監査役は3名（うち社外監査役2名）でありますが、第１号議案が原案通りご承認
いただきますと取締役は９名（うち社外取締役3名）、監査役は現行と同数の3名となります。

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第４号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります取締役 新
井光司、鶴田努、土橋正幸の各氏に対し、その在任中の労に報いるために退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、退職慰労金
は当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役各氏の略歴は次のとおりであります。

氏
新

井

鶴

田

土

橋

名
光

略
司
努

正

幸

歴

平成22年６月 当社取締役
平成24年10月 当社常務取締役
現在に至る
平成27年６月 当社社外取締役
現在に至る
平成27年６月 当社社外取締役
現在に至る

また、当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、本総会の終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを平成28年4月22日開催の取締役会において決議いたしました。これに伴い、第１号議案をご承認いただいた場合に重任となる
取締役 砥上剛、中澤敬、岩澤勇三、伊藤芳輝、石原祥行、上田成樹、岡元宣昭の各氏、並びに在任中の監査役 竪英已、阿部昌彦、
宇治田政利の各氏に対し、これまでの功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給することといたしたいと存じます。なお、その支給の時期は取締役各氏並びに監査役各氏の退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、また、監査役につきましては監査役会の協議にご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役各氏の略歴は次のとおりであります。
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氏

名

略

砥

上

剛

中

澤

敬

岩

澤

勇

三

伊

藤

芳

輝

石

原

祥

行

上

田

成

樹

岡

元

宣

昭

歴

平成24年６月
平成25年４月
平成27年６月

当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役会長
現在に至る
平成27年６月 当社代表取締役社長
現在に至る
平成19年６月 当社取締役
平成25年４月 当社常務取締役
平成27年６月 当社専務取締役
現在に至る
平成18年６月 当社取締役
平成21年４月 当社常務取締役
平成23年６月 当社専務取締役
現在に至る
平成21年６月 当社取締役
現在に至る
平成27年６月 当社取締役
現在に至る
平成23年６月 当社社外取締役
現在に至る

打ち切り支給の対象となる監査役各氏の略歴は次のとおりであり
ます。
氏
竪

名

略

英

已

部

昌

彦

宇治田

政

利

阿

平成22年６月
平成27年６月
平成27年６月

歴

当社監査役
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る

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上第83回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：12発、9：28発)→菩提(9：18着、9：34着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：53発、9：13発)→菩提(9：03着、9：23着)※ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター

本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

車
動

道
至富田林

阪

自
和

至狭山

野田
至北

野
内長
至河 号線

大野芝

310

309

号線

キタアマベ

至泉南
インター

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