点検・評価報告書－大学基準協会 大学評価 2022－

目次
序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・ 20

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・ 83

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・ 96

第 10 章大学運営・財務第１節
第２節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・107
財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

序章
1991 年に大学自身による「自己点検・評価」の実施を促す大学審議会の答申が出され、大学設置基準が改正された。神戸薬科大学（以下「本学」という）では、1993 年に学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が発足し、1995 年に「神戸薬科大学自己点検・評
価報告書－現状と展望 1995 年」としてまとめ公表した。このときの点検・評価項目は、
Ⅰ．神戸薬科大学創学の理念と沿革、Ⅱ．教員組織、Ⅲ．学生、Ⅳ．研究活動、Ⅴ．各種
施設、Ⅵ．管理運営、Ⅶ．教員・職員名簿の 7 項目であった。報告書は、その後も 2 年ごとに刊行された。しかしながら、大学を取り巻く社会情勢の変化は速く、学内の教職員による自己点検・評価ではなく、教育機関としての適合性を第三者によって評価を受けることが求められるようになった。そこで本学では、大学基準協会に加盟申請を行い、2004 年
4 月から正会員として認定された。その際の報告書は、「神戸薬科大学 自己点検・評価報
告書－大学基準協会 加盟判定審査報告書 2004－」としてまとめられた。さらに、2006
年には、その指摘内容に対する大学側からの回答という形で、「神戸薬科大学 自己点検・評価報告書－大学基準協会 加盟判定審査後の改善状況 2006－」を公表した。
2006 年 4 月の新入生からは、6 年制薬学教育が開始され、6 年制の薬学科 1 学科とした本学の教育は大きく変化した。2010 年 3 月までの 4 年間は、6 年制と 4 年制の教育課程が共存した時期であり、ある程度の混乱を余儀なくされた。その時期にあって、2008 年、本学は、大学基準協会に加盟後初の大学評価及び認定評価を申請した。上記の事情からこの時期は、学年が進行しつつある 6 年制薬学教育のシステムを構築しながら、4 年制教育を改善する努力も怠らないようにする必要があり、教育に多大な労力を要した時期であった。
そのため自己点検・評価も複雑なものとなったが、「適合」の認定を受けることができた。
また、その結果を『神戸薬科大学自己点検・評価報告書－大学基準協会大学評価申請 2008－』として刊行し、同時に大学ホームページ上にも公開した。
6 年制薬学教育が開始されて 4 年後の 2010 年 4 月に、6 年制薬学教育の中間評価の意味
合いもこめて、本学の教育及びそのシステムについて自己点検・評価を行い、「神戸薬科大学自己評価書－自己評価 21－」として刊行した。さらに、2012 年度からは、年度末に各部署、委員会で自己点検・評価を行い、結果を自己点検・評価委員会に報告することとした。
自己点検・評価委員会は、その報告に基づき、改善が必要な場合には勧告を行うことによって、改善につなげるという独自のシステムを構築した。
2012 年 3 月に 6 年制の第 1 期卒業生を送り出し、6 年越しの新たな薬学教育が一通り完成した。この間、6 年制薬学教育への移行に伴い、既存の大学院薬学研究科薬学専攻及び医療薬科学専攻（修士課程）を廃止し、2010 年に大学院薬学研究科薬科学専攻（修士課程）を新たに開設した。そして 2012 年 4 月には、4 年制の大学院薬学研究科薬学専攻（博士課程）を新たに設置し、現在までに 90 名の博士を輩出し、大学教員、企業での研究者及び研究のできる病院薬剤師として活躍している。現在、18 名の博士課程大学院生が在籍中である。
2015 年には、大学基準協会による第 2 期認証評価を受審し、「適合」の認定を受けた。
認定時に指摘された事項については、翌年より学長のリーダーシップのもと、自己点検・評価委員会を中心に以下の改善活動に取り組み、2019 年に「改善報告書」を大学基準協会
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に提出し、改善が認められた。
【努力課題】① 「薬学部および薬学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
」という努力課題については、3 つのポリシーの策定ガイドラインに基づく方針と 2016 年に行われた薬学教育
評価機構実地調査の意見に基づき教務委員会、教授会及び大学院教授会において、新カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）案を作成した。学部について
は、教授会でこれを審議、学長が決定し、シラバスに掲載するとともに大学ホームページで公開した。また、薬学研究科（大学院）についても大学院教授会で新カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を審議、学長が決定し、シラバスに掲載するとともに大学ホームページで公開し、改善したことを報告した。
② 「薬学研究科のシラバスでは、「講義内容」に各回の具体的な授業内容が記述されていないため、学生の学習に役立つシラバスにするよう改善が望まれる。」という努力
課題については、薬学研究科の講義の各回の具体的な内容を大学院シラバス 2016 年度から掲載し、明示したことを報告した。
③ 「博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」
として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。」という指摘事項については、該当事案は 1983 年 12 月
28 日の大学院教授会で審議の上、修了延期、単位取得済、満期退学などの学生の身分について審議し、申合せ事項を適用し、1985 年 1 月に「課程博士」の学位を授与したものであったが、この事例以降、退学者からの申請がないため具体的な審議事例はない。そしてこの申合せ事項は、旧課程の大学院学則に基づき作成されたものであり、4年制博士課程への移行に伴い、大学院学則も改正され、修了要件も変更されたため、旧課程の申合せ事項は適用できない。修業年限内の学位授与を促進するため、4 年制博士課程では、毎年度学位申請者ごとに修了要件の確認を徹底していることを報告した。

【改善勧告】① 「2016（平成 28）年 1 月 1 日現在、大学全体として大学設置基準上原則として必要な教授数が 1 名不足しているので、是正されたい。」という改善勧告については、学長を議長とする教授選考会義において教員組織の充実を図るため、教授をはじめとする教員の採用、昇任人事を積極的に進め、2016 年 5 月 1 日には、教授数は 31 名となり、大学設置基準で要求される 30 名を超えたことを報告した。なお、2021 年 5 月 1 日現在の教授数は 32 名となっており、大学設置基準を満たしている。
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改善報告提出後は、第 3 期評価に向けて 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づき学修者本位の学修の実現を目指すため、教職協働で自己点検・評価に基づく現状の把握や長所の伸長、問題点の改善に向けた各方策の検討を行い、自己改善機能の充実を図ってきた。
また、内部質保証を全学的に推進することを目的に、内部質保証の体制整備に取り組んだ。
本報告書は、本学の自己点検・評価に係る諸活動を取り纏めたものである。

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第１章 理念・目的（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：目的と学部・研究科の目的の連関性
神戸薬科大学（以下「本学」という）は、1930 年に設立された神戸女子薬学校をその母体とし、創立の年としている 1932 年には神戸女子薬学専門学校となった。本学が創立された昭和初期には、女子に門戸を開いている高等教育機関はごく限られていた。その後の社会的趨勢の変化により女子の高等教育への願望が大きくなったことと同時に、その願望を実現可能とする国民全般の経済状況の向上により、女子の高等教育機関への進学の要求が増大した。
本学は、そのような社会的背景のもとに、「科学的素養を身につけ、社会に貢献できる女子を育成し、薬剤師資格を得て社会で女子が自立できることを目的とする。
」を「創学の精神」とした（資料 1-1-1【ウェブ】）。その後、「創学の精神」は長く維持され、第二次世界大戦を挟んで女子薬学教育機関として歩み続け、60 余年の歴史を刻んできた。その間、戦後の学制改革に伴い、1949 年に神戸女子薬科大学となった。しかし、戦後の女子の社会的進出は目覚ましく、女子のみを対象とする高等教育機関はむしろ少数派に属するような事態に至った。そのような時代に、本学が女子のみを対象として薬学教育を行う社会的意
義は大きく減少したと言わざるを得ず、男子にも門戸を開放することにより、教育研究が活性化され、大学としての社会的責任を果たすことができるのではないかと考えられるよ
うになった。そこで、本学は 1994 年 4 月より男女共学制を導入し、大学名も神戸薬科大学と変更した。そしてこれを契機に、次に示す「大学の理念」を新たに制定した（資料 1-1-2
【ウェブ】
）
。
【大学の理念】
社会に大きく開かれた大学であることを意識し、創立以来の伝統である教育と研究の両立を基盤としながら、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、並びに教育・研究者を養成すること、さらに地域の医療と環境問題に目を向けて健康の維持・増進にも貢献できる拠点となること
一方、大学の理念をもとに薬学研究者及び高度医療従事者として社会に貢献できる人材を養成するため、神戸女子薬科大学では 1967 年に神戸女子薬科大学大学院薬学研究科（薬学専攻修士課程）、1979 年に神戸女子薬科大学大学院薬学研究科（薬学専攻博士課程）を4

設置し、1997 年には薬学専攻修士課程内に 6 か月の病院研修を含む医療薬学コースを設置、2002 年には薬学専攻と医療薬科学専攻の 2 専攻制とした。また、6 年制薬学教育への移行に伴い、既存の薬学専攻及び医療薬科学専攻を廃止し、2010 年に神戸薬科大学大学院薬学研究科薬科学専攻（修士課程）を開設するとともに、2012 年に 4 年制の神戸薬科大学大学
院薬学研究科薬学専攻（博士課程）を開設した。
この大学の理念をもとに、薬学部、神戸薬科大学大学院（以下「本学大学院」という）薬学研究科では目的をそれぞれ次のように設定している。
＜薬学部＞
大学の理念に基づき、神戸薬科大学学則（以下「学則」という）第 1 条（資料 1-1-3【ウェブ】）に薬学部の目的を定めている。
目的
第 1 条 神戸薬科大学(以下「本学」という)は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高い教養と専門的能力を培うことによって、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を育成すること、さらに医療と薬事衛生の向上に貢献することを目的とする。
また、「学校教育法」第 87 条第 2 項が、「医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、六年とする。
」と改正され、2006 年 4 月に 6 年制薬学教育が始まった。この改正の意図するところは、本学の「創学の精神」及び「大学の理念」と合致するものであり、本学は、従来の薬学部薬学科と薬学部衛生薬学科の 2 学科から 6 年制教育課程の薬学部薬学科の 1 学科に移行した。その際、大学の理念・目的を基盤として次の 5 項目からなる「教育目標」を設定した（資料 1-1-2【ウェブ】）。
教育目標
1.広い視野を持ち社会に貢献できる高度な薬学の知識と技能を修得すること
2.医療人としての使命感と倫理観を涵養すること
3.科学的思考力及び問題の主体的解決能力を修得すること
4.これからの医療と環境を正しく理解し、健康の増進に貢献できる知識を修得すること
5.医療人として相応しいコミュニケーション能力を修得すること5

＜薬学研究科＞
大学の理念に基づき、神戸薬科大学大学院学則（以下「大学院学則」という）第 2 条及び第 4 条（資料 1-1-4【ウェブ】）に薬学研究科の目的を次のとおり定めている。
目的
第 2 条 本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展
及び国民の医療と健康の維持増進に寄与することを目的とする。
課程
第 4 条 本大学院の課程は、修士課程及び博士課程とする。
2 修士課程は、薬科学専攻とし、博士課程は、薬学専攻とする。
3 修士課程の修業年限は 2 年とし、博士課程の修業年限は 4 年とする。
4 修士課程薬科学専攻は、生命科学や創薬科学を基盤とし、専門的知識と基礎的研究能力を持つ高度専門職能人としての研究者及び教育者の養成を目的とする。
5 博士課程薬学専攻は、高度な薬学領域での専門能力を発揮して医療に貢献するとともに、自立して研究する能力も備えた臨床薬剤師及び創薬、育薬を担う人材としての研究者及び教育者の養成を目的とする。

学則及び大学院学則に定めた目的のもと、本学の卒業生・修了生は、開学以来 2020 年
度末までに 18,479 名の学部卒業生及び 638 名の修士（薬学）、19 名の修士（薬科学）並びに、90 名の博士（うち論文博士 45 名）を輩出し、大学の理念を身につけた医療人として社会の多方面で活躍している。
以上のとおり、本学は大学の理念・目的を適切に定めている。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
学長が教職員全員に対して大学の理念に基づく本学の教育についての方針や計画を毎年年始に周知している（資料 1-2-1）。学生に対しては、教員から入学時のオリエンテーショ
ン、履修指導や講義の場を通して、大学の理念・目的の周知を図っている（資料 1-2-2）。
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また、充実した生涯研修支援は、本学の大きな特色のひとつであるが、それを推進する組織として設置されたエクステンションセンターが基盤となり、種々の先駆的な事業を活発に展開している。その事業も大学の理念・目的に基づいて行われるものであり、大学の理念・目的が社会への周知に繋がっている。
＜薬学部＞
本学は、大学の理念に基づく薬学部の目的を学則第 1 条（資料 1-1-3【ウェブ】）に掲げているほか、全学生に配布している学生の手引に学則を掲載しており、学生がいつでも確認できるようにしている。また、学部シラバス（資料 1-2-3【ウェブ】）にも大学の理念及び教育目標、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を記載してその方針を公表するとともに、カリキュラムの一般
目標や到達目標に反映させている。また、これらの方針は「大学案内」（資料 1-2-4/P42【ウェブ】）及び大学ホームページ（資料 1-2-5【ウェブ】）にも掲載し、社会に公表している。
＜薬学研究科＞
本学は、大学の理念に基づく本学大学院の目的を大学院学則第 2 条（資料 1-1-4【ウェブ】）に掲げている。また、大学院シラバスに、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」、「大学院学則」、「学位審査基準」を記載してその方針を公表している（資料 1-2-6/
巻頭 P2【ウェブ】）。また、それらの方針は大学ホームページにも掲載、公表している（資料 1-2-5【ウェブ】）。薬学研究科においても教員からは大学院生に対し、入学時のオリエンテーション、研究指導や演習、講義の場を通して、大学の理念・目的の周知を図っている。
以上のとおり、本学は大学の理念・目的を学則等に掲げるとともに、教職員、学生、社会に対して刊行物や大学ホームページにて周知及び公表している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中長期の計画その他の諸施策の設定
本学はこれまで教育と研究の両立を基盤として、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師の養成を行い、数多くの優れた薬剤師、創薬や育薬を担う研究者、教育者などの社会に貢献できる人材を世に送り出してきた。2015年度に、大学基準協会による認定評価の結果を踏まえて、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」（以下「3つのポリシー」という）を見直し、また、新カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
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を作成して、これらのポリシーに基づいた中期計画を策定した。次に第2期中期計画の概要を示す（資料1-3-1【ウェブ】）。
【第2期中期計画より】「神戸薬科大学マネジメント改革」をスローガンに掲げ、「創学の精神」「大学の理念」
を基盤に、教職学協働により本学を構成するメンバー全員が主体的に考え、議論し、決定するシステムを構築させるとともに、各事業においてPDCA サイクルを展開させ、これを着実に実行する。
18 歳人口の減少に伴う志願者の減少は本学の切迫した課題であり、その対応が求められている。魅力的なキャンパスを創りながら、学内で一丸となって、3つのポリシーに基づいた充実した教育・研究を行うことにより、地方にあっても輝く大学を実現できると考える。また、単科大学であることは、薬学という学問に特化して効率的に教育することのできる利点がある一方で、学生の視野が狭くなる可能性がある。このことを凌駕するために、各種有益な連携を構築して、学生に幅広い教育を提供すると同時に、それらの連携を利用して、大学の研究力も強化することができる。さらに、これらの連携構築は本学自身が社会の中で存在意義を見いだすこととなり、本学の持続的発展につながると考える。この中期計画においては、5つの重点項目を定めた。
【重点項目】
1．大学のガバナンス改革の推進
2．学生募集の強化と入試広報の積極的展開
3．社会連携の推進
4．大学のビジョン及びキャンパス整備計画の策定
5．IR（Institutional Research）を用いた教育改革とブランド構築

本中期計画に基づき、初年度である 2019 年度は「質の高い教育を保証する教学マネジメ
ントの構築」に注力した。具体的には、神戸薬科大学教学マネジメント会議（以下「教学マネジメント会議」という）を毎月開催し、教育支援体制の強化（総合教育研究センターの創設）及び改正カリキュラムの検討を行うとともに、教育職員評価制度を導入した（2020年度はトライアル）（資料 1-3-2）。一方、「効率的な研究マネジメントの構築」では、学長裁量経費を活用した学内共同研究について、神戸大学大学院医学研究科との共同研究も対象とすることでさらに発展させた。
キャンパス整備においては、教育面をより充実化するために、2024 年度の完成を目指して、2021 年度から新教育棟（新 2･3 号館（仮称））の建設に係る工事を開始した。
法人関係では、私立学校法の改正に伴い、「学校法人神戸薬科大学寄附行為（以下「本法人寄附行為」という）」の改正を行った。私立学校法の主な改正事項は、(1)役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備、(2)情報公開の充実、(3)中期的な計画の作成、(4)
破綻処理手続きの円滑化の 4 点であり、これらを反映した改正案を作成し、2020 年 3 月 24日に変更認可を受け、2020 年 4 月 1 日に施行した。また、私立学校法の改正、監事の権限強化等、私立大学のガバナンスが益々求められている状況を鑑み、「神戸薬科大学ガバナン
8ス・コード」（資料 1-3-3【ウェブ】）を制定し、公表義務の 1 年前倒しである 2020 年 4 月
1 日に公表した。

（２） 長所・特色
・本学は単科大学であり、薬学という学問に特化した効率的な教育することのできる利点がある一方で、学生の視野が狭くなる可能性がある。このことを凌駕するために、各種有益な連携を構築して、学生に幅広い教育を提供すると同時に、それらの連携を利用して、大学の研究力も強化することができる。現在、具体的には、教育においては神戸大学及び甲南女子大学と連携し、特に多職種連携関係教育に力を入れている。また、研究においては、境界領域の強化のために、本学の学長裁量経費を活用して、本学の教員と神戸大学大学院医学研究科との共同研究を 2019 年度より実施しており、多くの成果が得られている。さらに、これらの連携構築は本学自身が社会の中で存在意義を見い出すこととなり、本学の持続的発展につながると考える。
・コロナ禍の状況下、多くの大学は以前のように充分な教育環境を学生に提供することが困難となっている。本学は単科大学のため、他大学と違い教職学協働が比較的行いやすく、対面授業（演習及び実習を含む）を 80％以上で実施することができており、比較的充実した教育環境を学生に提供できている。

（３） 問題点
・学長の任期に合わせて中期計画が策定され、実施する方式をとっているが、長期的な計画を立てるには至っていない。

（４） 全体のまとめ
本学は、男女共学制を導入し名称を「神戸薬科大学」に変更した際に大学の理念を新たに制定し、この大学の理念に基づき目的も定めた。これらは、大学ホームページやシラバス等を通して教職員及び学生に対して周知している。さらに、大学の理念・目的は大学ホームページにも掲載されており、社会に対しても公表している。
また、本学は大学の理念・目的を実現するために、社会情勢の変化を捉えながら大学としての将来を見据えた中期計画を定めている。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学は、1991 年に大学自身による「自己点検・評価」の実施を促す大学審議会の答申が出されたことを受けて、1993 年に学長を委員長とする自己点検・評価委員会を発足し、定期的に点検・評価活動を行ってきた（資料 2-1-1）。具体的には、毎年、各部署・委員会等（以下「各組織」という）が自己点検・評価を行い、その結果について学外委員を含む自己点検・評価委員会が助言を提示してきた。また、2019 年度には点検・評価の様式の見直しを行い、PDCA サイクルを有効に機能させる点検・評価活動を開始した（資料 2-1-2）。
この度、第 3 期評価に向けて、内部質保証を全学的に推進するために、2021 年度に「内部質保証に関する基本的な考え」を次のとおり策定し、内部質保証の体制を整備した（資料 2-1-3【ウェブ】）。また、大学としての内部質保証に対する考えを学内で共有し、内部質保証の円滑的な推進を目指している（資料 2-1-4）。
＜内部質保証に関する基本的な考え＞
神戸薬科大学（以下「本学」という）は、大学の理念・教育目標の実現に向けて、3 つのポリシーに従い PDCA サイクルに基づいた自己点検・評価を行い、その結果に基づいて恒常的・継続的に教育研究活動の充実及び向上を図り、その質を保証していく学内システム
として内部質保証を推進する。
＜権限と役割＞
本学の内部質保証は、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会が主体となり、各組織と連携しながら推進する。
1) 自己点検・評価委員会は教育研究活動における PDCA サイクルの運営に関して助言
及び支援を行い、教育研究活動の質を保証する。また、外部評価の責任機関として取り纏めを行う。
2) 総合教育研究センター（統括部門）（総合教育研究センターの構成については 6 章に記載）は、3 つのポリシーに基づくカリキュラムの編成、教育研究活動の有効性
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の検証を恒常的・継続的に行い、検証結果を踏まえた教育研究活動の充実及び向上に取り組む。また、情報収集（IR 活動）にも努め、学内への情報提供を通じて教育研究活動の改善及び向上に取り組む。
3) FD 委員会は、授業の質の改善及び向上を図ることを目的に、授業評価及び授業評
価アンケートを実施し、その結果を教員へフィードバックし、教育研究活動の質の向上に取り組む。
4) 各組織は、毎年度自己点検・評価を行い、教育研究活動の質の改善及び向上に取り組む。
5) 教員は、毎年度自己の教育研究活動を自ら点検・評価し、その質の向上を図り、教育研究の質の保証に取り組む。
以上のとおり、本学は内部質保証のための全学的な方針として「内部質保証に関する基本的な考え」を学内で共有しており、内部質保証の円滑な推進を目指している。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学の内部質保証は、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会が主体となり、特に総合教育研究センター（統括部門）と連携しながら推進している。
総合教育研究センター（統括部門）については、本学の内部質保証の推進のために、2019年度に全学的な教学マネジメント体制を構築するために設置された教学マネジメント会議
にて議論が行われていた、カリキュラムの詳細設計、運用、そして検証、改善という連続した PDCA サイクルを定期的・継続的に実施していくための組織として、学長のリーダーシップの下、2020 年度に立ち上げられた。総合教育研究センター（統括部門）の立ち上げに伴い、本学の内部質保証体制の大枠は整備が完了した。
自己点検・評価委員会及び総合教育研究センター（統括部門）のメンバー構成は次のとおりである。
1) 自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、その他副学長と事務部門のトップである事務局長、さらには認証評価員経験者の教授を含む教授数名で構成されている。
また、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保することを目的に、外部有識者 2
名を学外委員として指名し、外部評価を受けている（資料 2-2-1）。
2) 総合教育研究センター（統括部門）は、学長をセンター長とし、専任教員 2 名と兼任教員 5 名の計 8 名で構成されている（資料 2-2-2）。教育研究活動の設計、運用、検証そして改善については主に専任教員が行っており、兼任教員は IR 活動を中心に行っている。
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以上のとおり、自己点検・評価委員会は、内部質保証の中心的な責任組織として内部質保証の円滑な機能につながる役割を担っていることがわかる。また、自己点検・評価委員
会とその他の部署を含めた内部質保証システムは、円滑に取り組みを進めるためのものとして妥当である。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保

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＜3 つのポリシーの策定のための全学としての基本的な考え方＞
本学は大学の理念・教育目標に基づいて、3 つのポリシーを定めている。また、2016 年
3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より示された「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」を受けて、学長のリーダーシップの下、各ポリシーの見直しを行った。2021 年に内部質保証の体制を整備したことに伴い、今後は自己点検・評価委員会が主体となり、特に総合教育研究センター（統括部門）と連携しながら 3 つのポリシーの点検及び見直しを行っていく。
＜3 つのポリシー及び手続に従った内部質保証活動の実施＞
2015 年度導入のコアカリキュラムを検証する過程で、学長のリーダーシップの下、全学的な教学マネジメント体制を構築するために 2019 年度に教学マネジメント会議を設置し、教育課程の検証、改善の企画・設計に着手した（資料 2-3-1）。教学マネジメント会議は、
多角的に本学の特徴や課題を見い出しながら教育課程の検証を行った後、カリキュラムの詳細設計、運用、そして検証、改善という連続した PDCA サイクルを定期的・継続的に実施していくための組織として、学長のリーダーシップの下、2020 年度より総合教育研究センターを立ち上げ、2022 年度から新カリキュラムを開始する。
今後の教育課程の検証については、総合教育研究センター（統括部門）にて、IR 活動や
FD 委員会の実施するアンケート結果等をもとに、恒常的・継続的に検証・改善を行い、教育研究活動の質の向上に取り組む。
また、自己点検・評価委員会は毎年度末に実施する自己点検・評価を通じて、教育研究
活動及び各組織が適切に PDCA サイクルを運営しているかを確認し、必要に応じて助言を提示することで、全学的な内部質保証を推進していく。
＜PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
自己点検・評価委員会から各組織に対して、毎年度末に自己点検・評価を依頼している。
自己点検・評価では、本学独自の自己点検・評価シートを使用しており、それぞれ「今年度の計画（PLAN）」、「実施状況（DO）」、「実施状況に対する自己評価（CHECK）
」
、
「次年度の
計画（ACTION）」に基づき、点検・評価を実施している。また、自己点検・評価委員会では、各組織が PDCA サイクルを適切に機能されているかどうかの点検を行っており、必要に応じて助言等の支援を行っている。さらに、各組織は自己点検・評価シートと共に次年度の計画も提出しており、点検・評価結果に基づく改善・向上についても計画的に実施している。
＜認証評価機構等からの指摘事項に対する対応＞2015 年度に受審した大学基準協会の第 2 期認証評価にて指摘を受けた努力課題及び改善勧告について、外部評価の責任機関である、自己点検・評価委員会にて定期的に進捗状況を確認しながら、全学的に改善に取り組み、2019 年 7 月に大学基準協会に「改善報告書」を提出している（資料 2-3-2）。
また、2016 年に受審した薬学教育評価機構の薬学教育評価にて指摘を受けた改善すべき点及び助言についても、自己点検・評価委員会にて定期的に進捗状況を確認しながら、全学的に改善に取り組み、2020 年 3 月に薬学教育評価機構に「提言に対する改善報告書」を13

提出しており、認証評価機構等からの指摘事項に対して適切に対応している（資料 2-3-3）。
＜点検・評価における客観性・妥当性＞
自己点検・評価における客観性・妥当性の確保を目的に、自己点検・評価委員会に外部
有識者 2 名を学外委員として指名している。学外委員には、各組織から提出される自己点
検・評価シートが 3 つのポリシーを踏まえた適切性にかかる点検・評価のサイクルを確立できているかについて評価コメントを受けており、その評価コメントについては学内にフィードバックし、次年度以降の計画等に活用している（資料 2-3-4）。
以上のとおり、本学は内部質保証に関する基本的な考えに基づき、内部質保証システム
を有効に機能させている。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学は、2011 年に施行された「学校教育法施行規則の改正」に基づき、情報の得やすさ
や理解しやすさに配慮して、大学ホームページ上に「情報公開」のページを設けており、大学として社会に対する説明責任を果たしている（資料 2-4-1【ウェブ】）。公開されている情報は、毎年度担当事務部署にて内容の確認を実施しており、正確かつ信頼できる情報となっている。また、「情報公開」を管理する企画・広報課にて定期的に最新の情報を収集し、適切に情報の更新を行っている。
＜教育研究活動の公表＞
教育研究活動については、「情報公開・教員情報」ページにて次の 9 項目を公表している（資料 2-4-2【ウェブ】）。
1) 教育研究上の目的
2) 教育研究上の基本組織
3) 教員について（教員組織、教員数、教員の保有学位・業績等）
4) 入学者の受け入れ方針、入学者数・収容定員数・在学者数、卒業・就職等状況、
入学年度別の修学状況
5) 授業科目、授業の方法、年間授業計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
6) 校地・校舎等の施設・設備、その他教育研究環境
7) 授業料、入学料などの学費
148) 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
9) 学生が修得すべき知識、能力に関する情報＜自己点検・評価結果の公表＞
自己点検・評価結果の公表については、大学ホームページ上に「自己点検・評価」ページを設けており、本学がこれまで受審した認証評価及び受審の際に評価機関に提出した点
検・評価報告書を公表している（資料 2-4-3【ウェブ】）。
＜財務＞
財務状況については、大学ホームページ上に「法人会計決算」及び「法人会計予算」の概要を公表している（資料 2-4-4【ウェブ】）。具体的には「法人会計決算の概要」「監査報告書」「資金収支計算書等」「事業報告書」等及び「法人会計予算の概要」等を掲載しており、その内容については大学広報刊行物「大学要覧」（資料 2-4-5/P6【ウェブ】）にも掲載
し、情報公開に努めている。
＜その他諸活動の状況＞
前述以外のその他諸活動の状況については、随時大学ホームページや広報誌等で公表している。
以上のとおり、本学は社会に対して情報を公開し責任説明を果たしている。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、前述のとおり、2020 年度までは自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価活動を行ってきた。自己点検・評価活動については、定期的に改善・向上に向けた取り組みを行ってきており、2019 年度には各組織が適切な根拠に基づき PDCA サイクルを有効的に機能させるために、自己点検・評価に使用する「自己点検・評価シート」を改善し、内部質保証システムの向上に取り組んだ（資料 2-1-2）。また、自己点検・評価委員会にて内部質保証の実施状況について定期的に確認を行っている。
2020 年度には総合教育研究センターが設立されたことで、自己点検・評価委員会は主に総合教育研究センター（統括部門）と連携しながら点検・評価活動を実施することとなった。また、「内部質保証に関する基本的な考え」を制定したことに伴い、本学の内部質保証の体制を整備することができた。この新たな内部質保証システム自体の適切性に関する評
価は、
本システムが 2021 年度に構築されたものであり、現時点ではまだ実施されていない。
15

しかし今後は全学的な PDCA サイクルが適切かつ有効に機能するよう、新たな内部質保証シ
ステムの適切性について継続的に点検・評価を行っていく計画である。
＜内部質保証推進組織等と新型コロナウイルス感染症への対応・対策について＞2020 年は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、本学の教育活動にも多大な影響をもたらした年であった。本学ではこの未曾有の危機に対し、神戸薬科大学危機管理マニュアル（以下「危機管理マニュアル」という）（資料 2-5-1）に定めるところの「危機対策本部」を緊急対応として立ち上げ、危機発生から収束に向けての緊急対応を担当することとなった。危機管理マニュアルの個別事例として「健康に関する危機」対応が定められており、その中の「感染症」対応に基づき、危機対策本部と衛生委員会が相互連携し全学休校措置を決定するなど、学長のリーダーシップのもと、この危機に対応を行った。
これは非常時の対応として定めている危機管理マニュアルに基づく妥当な決定のプロセスであった。内部質保証の中心的推進組織である自己点検・評価委員会は、2020 年度の点検と評価を行う際に新型コロナウイルス感染症に対する各部署からの自己点検・評価シートの報告に対して検討を行った。新型コロナウイルス感染症は、今まで経験をしたことのない危機であり、臨時に設置された危機対策本部で本学の内部質保証を維持した経過は危機管理マニュアルに基づき、正しく行われたものであると言える。
以上のとおり、本学は内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っており、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２） 長所・特色
・学長のリーダーシップのもと、全学的な教学マネジメント体制を構築するために設置された教学マネジメント会議にて行われていた、カリキュラムの詳細設計、運用、そして検証、改善という連続した PDCA サイクルを定期的、継続的に実施していくための組織として、総合教育研究センターを立ち上げた。

（３） 問題点・本学の内部質保証システムの体制が整備されたのは 2021 年度であり、全学的に内部質保証を推進の道中であるため、今後も継続的に PDCA サイクルに基づいて恒常的・継続的に教育研究活動の充実及び向上を図り、その質を保証していく必要がある。

（４） 全体のまとめ
本学は、1993 年に発足した自己点検・評価委員会（学外委員を含む）が毎年度自己点検・評価の結果について各組織に助言を提示してきた。
また、2021 年度には「内部質保証に関する基本的な考え」を策定し、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会が主体となり、各組織と連携しながら内部質保証の円滑な推進を目指す体制を整え、充実させた。今後は自己点検・評価委員会の主導の下、総合教育研究センター（統括部門）を活用した各組織と連携した取り組みを軌道にのせ、充実させていく所存である。
16

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、大学の理念・目的に則り、薬学部及び薬学研究科を設置している。
薬学部は、1965 年にそれまでの薬学科に衛生薬学科を増設して以来 2 学科体制で、前述のとおり「創学の精神」に基づき、男女共学化する 1994 年まで、薬学の知識に加え女性
ならではの優しさと細やかさをもとにした患者目線の薬剤師及び研究者の養成を行ってきた。1994 年の男女共学化を機に大学名を「神戸女子薬科大学」から「神戸薬科大学」に変更し、それに伴い「大学の理念」を第 1 章のとおり新たに設定した。
共学化後は、新しい理念のもと、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を養成する教育を行ってきた。2006 年に新薬学教育制度が開始した際には、大学の理念・教育目標に照らし、6 年制の薬剤師養成教育に専念することとし、薬学部は薬学科の1 学科となった。
薬学部は、本学の理念・目的に沿った創薬科学と臨床薬学を担う研究室及び教育研究支
援組織から構成されている。6 年制薬学教育では、高度な薬学の知識と科学的思考力を身につけ、医療人としての倫理観と責任感を持った人間性豊かな人材を育てることが求められているが、このことはまさしく従来から本学が目指しているところであり、教育と研究を通した人材養成及び研究成果の還元による社会貢献を一層推進することが本学の第一の使命であると考えている。本学では、1 年次の早い時期から神戸大学医学部医学科・保健学科と連携し協働教育を行い、チーム医療の重要性を認識させて、医療人としての使命
感と倫理観を十分に理解させている（資料 3-1-1【ウェブ】）。
また、4～6 年次に学生を 23 研究室及び教育研究支援組織に配属し、研究室等の特性に即した実験研究や医療現場と連携した臨床研究などの教育指導を行っている（資料 3-1-2【ウェブ】）。研究マインドを持った薬剤師として社会で活躍貢献できる人材の養成を行う
ことは、医療現場で実践的能力を発揮できる人材の養成を求める社会の要請に応える大学の責務の一つであると本学では考えており、現在の薬学部薬学科 1 学科の教育・研究組織
は、本学の理念・目的に適っている。
薬学研究科についても、前述のとおり、博士後期課程（3 年制）を 1979 年に設置したが、6 年制薬学教育への移行に伴い 2012 年に学生募集を停止し、同年 4 月から新たに博士課程（4 年制）を開設した。この博士課程（4 年制）は臨床薬学コースと創薬・育薬コースの 2 コース制とし、いずれかのコースを大学院生は選択する。
17

薬学研究科は薬学部 16 研究室を核とした 16 講座から構成されている（資料 1-2-6/P1【ウェブ】）。これは、高度な薬学領域での専門能力を発揮して医療に貢献するとともに、自立して研究する能力も備えた臨床薬剤師及び創薬、育薬を担う人材を養成するという大学院の教育目的に対応したものである。
修士課程は 2002 年から薬学専攻と医療薬科学専攻の 2 専攻で教育・研究を行っていたが、6 年制薬学教育への移行に伴い 2010 年に学生募集を停止し、同年 4 月から薬科学専
攻を新たに開設した。この薬科学専攻は、6 年制薬学教育への移行に伴い、本学薬学部と切り離された独立した修士課程薬科学専攻（2 年制）として、将来の薬学研究者の減少対策と今まで培ってきた研究基盤を未来へ確実に伝えるという目的のもとに設置されており、いずれの課程、専攻も本学の理念・目的に適っている。
また、薬学部及び薬学研究科の他に、本学は地域連携サテライトセンター及びエクステ
ンションセンターを設置している。
2017 年に開設された地域連携サテライトセンター（資料 3-1-3【ウェブ】）は、これまでの薬学教育に欠けていた地域の中での学生の学修の拠点として利用するとともに、地域住民向けの健康サポート活動を展開し、地域社会の健康の維持・増進へ貢献している。
エクステンションセンター（資料 3-1-4【ウェブ】）は、あらゆる職域の薬剤師向けに高水準の生涯研修の場と情報の提供を行っている。エクステンションセンターは、2007
年 6 月に公益社団法人薬剤師認定制度認証機構から西日本の薬系大学で初めて「生涯研修プロバイダー」の認証を受け、同年に設置された組織である。学長をセンター長とし、第9 章に記載する、様々な生涯研修支援事業を展開している。さらに 2017 年 12 月、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構から特定領域認定制度である「健康食品領域研修認定薬剤師制度」（P05）の実施機関として新たに認証を取得した。健康食品やサプリメントに関する専門知識を有し、消費者に科学的根拠に基づいた適正な情報を提供できる「健康食品領域研修認定薬剤師」を養成・認定し、薬剤師による健康サポート活動の質的向上に貢献すると共に、国民の健康増進に寄与する。
以上のとおり、本学の教育研究組織は、教育と研究の両立を基盤としながら、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師及び教育・研究者を養成するとともに、地域の医療と環境問
題に目を向けて健康の維持・増進にも貢献できる拠点となるという本学の理念・目的に照らして適切なものである。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学校法人神戸薬科大学職制（以下「本法人職制」という）第 1 条（資料 3-2-1）に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、教育研究組織の校務全般にわ
18

たって学長が指揮命令権を有することを明らかにしている。したがって、教育研究組織に係る事項については、学長を中心に大学運営会議及び経営戦略会議にて検証を行っている。
大学運営会議は、学長及び学内理事（教員）3 名並びに事務局長の計 5 名で理事会から付託された事項及び学内の日常的な大学運営に関する事項を審議検討している（資料
3-2-2）。また、経営戦略会議は、理事長、学長、理事長の指名した理事 3 名及び事務局長の計 6 名で構成され、経営に関する事項について審議検討を行っている（資料 3-2-3）。
直近では学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）に「神戸薬科大学マネジメント改革」をスローガンに掲げ、重点項目の 1 番目に、大学のガバナンス改革の推進を設定した（資料 1-3-1【ウェブ】）。その詳細項目に「教学マネジメントの構築」「組織
マネジメントの再編」を設けた。この計画は、学長主導で招集された教学マネジメント会
議で繰り返し議論され、その提案を大学運営会議で検討した。さらに組織改編を経営戦略会議でも承認し、薬学の基礎から臨床までを一環とした教育システムの構築を目指す組織として臨床部門、支援部門等を抱合した総合教育研究センターの組織設置に結びつけることができた。
今後も薬学部において薬学科 1 学科の教育・研究組織が適切か、新しい学科の設置や寄付講座の開設について、大学運営会議及び経営戦略会議で検討を行っていく。そして、教授会及び大学院教授会において、教育研究体制を充実するために、審議検討を進めていく。

（２）長所・特色
・本学の教育研究組織は大学の理念・目的のもとに構成されている。教育研究組織の適切性については、日々、自己点検・評価を行っており、改善・向上に向けた取り組みを実施している。

（３）問題点・薬学教育は、6 年制になって以後、基礎から臨床までその応用範囲は多岐にわたり、病院実習や薬局実習といった実務実習の指導等、教員に求められる教育内容はますます多くなってきている。さらに本学では創立以来育んできた研究マインドも大事にしており、学生は 4～6 年次の 3 年間を研究室で卒業研究活動を行い、全学生が卒業論文を作成している。この指導も大変な労力である。教員の職務がますます過重になっていく今、より効率的な組織に見直していくことが肝要である。

（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的を実現することを目的に学部・薬学研究科、各センターを設置している。また、教育研究組織の適切性については、学長のリーダーシップのもと、大学運営会議及び経営戦略会議にて点検を行い、改善に取り組んでいる。今後も学長のリーダーシップのもと、より良い教育研究が行えるよう、教育研究組織体制を見直す姿勢を維持していく所存である。

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第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学は、大学の理念・目的に基づき、次のとおり薬学部、薬学研究科において「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を明示している。
＜薬学部＞
薬学部は、本学の理念・目的（資料 1-1-2【ウェブ】、資料 1-1-3【ウェブ】）に基づき、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」を作成し、大学ホームページ（資料 1-2-5【ウェブ】）において公表し、それらに基づき教育を行っている。学位は、神戸薬科大学学位規程（以下「本学学位規程」という）（資料 4-1-1）、に基づき授与を行っている。
本学は、学則第 1 条（資料 1-1-3【ウェブ】）において、次のように目的を定めている。
目的
高い教養と専門的能力を培うことによって、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を育成すること、さらに医療と薬事衛生の向上に貢献することを目的とする。
本学の理念・目的に沿って、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を次のとおり定め、そこに記載された能力を備え、所定の単位を修得した学生には卒業を認定し、学位を授与することとしている。
薬学部のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の単位を修得し、薬剤師に必要な以下に掲げる知識、技能、態度を備えた学生の卒業を認め、「学士（薬学）」の学位を授与する。
1. 医療を担う薬の専門家として相応しい薬学に関する十分な知識、技能を有すること。
2. 薬学・医療の進歩と改善に貢献できる科学的思考力、課題発見能力、問題解決能力を有すること。
3. 医療人として相応しい倫理観と使命感を有し、患者や生活者の立場に立って行動できること。
4. 医療人に必要なコミュニケーション力を有すること。
20

5. 医療人としての活動に必要な英語力を有し、グローバル化に対応した国際感覚を有すること。
6. 地域の医療、環境衛生に貢献できる幅広い知識と見識を有すること。
7. 生涯にわたって自己研鑽をし続ける能力と意欲を有すること。
＜薬学研究科＞
薬学研究科は、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を薬科学専攻（修士課程）
及び薬学専攻（博士課程）（以下「両専攻」という）について、それぞれ次のように定め、大学院シラバス（資料 1-2-6【ウェブ】）及び大学ホームページ上（資料 1-2-5【ウェブ】）
で公表している。
薬科学専攻（修士課程）のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
神戸薬科大学の理念に基づき、講義、演習、課題研究を通じて以下に掲げる専門知識と研究能力を身につけた上で、神戸薬科大学大学院学則に定める修了要件を満たした学生に修士（薬科学）の学位を授与する。
1. 最新の創薬科学、生命科学、あるいは臨床科学の専門知識の修得により、薬科学研
究を遂行できる基盤的能力を身につけていること。
2. 生涯にわたる自己研鑽の重要性を理解し、幅広い視野に立って薬科学領域の課題を発見する能力及びその課題解決のための基盤的能力が培われていること。
薬学専攻（博士課程）のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
神戸薬科大学の理念に基づき、講義、演習、課題研究等を通じて以下に掲げる高度な専
門知識と研究能力を身につけた上で、神戸薬科大学大学院学則に定める修了要件を満たした学生に博士（薬学）の学位を授与する。また、博士（薬学）の学位は、本学に学位申請論文を提出してその審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認した者にも授与する。
1. 薬学に関連する課題解決を目指すための高度な専門知識を修得し、先端的な研究を実践できる能力を身につけて、薬学研究を行うことができること。
2. 国際的視点から薬学専門領域の研究動向を把握した論文作成能力及びコミュニケーション能力を身につけていること。
3. 高い倫理観と生涯にわたる自己研鑽の重要性を理解して、医療に関する課題を発見し、解決にむけて対応する能力が培われていること。
以上のとおり、本学は課程修了にあたって学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、学位にふさわしい学修成果を明示した「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を定めており、公表している。

21

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学は、授与する学位ごとに「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を定め、それ
ぞれの「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を達成するための「カリキュラム・ポ
リシー（教育課程編成・実施の方針）」を薬学部、薬学研究科で定め、明示している。
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」については、前回の認証評価
時に「薬学部および薬学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる」との指摘事項を受けたため、認証評価後に教務委員会、教授会及び大学院教授会において、本学の理念・目的に基づき、
新カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を策定した（資料 4-2-1、資料
4-2-2）
。
＜薬学部＞
薬学部は、
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を次のとおり学部
シラバス（資料 1-2-3/巻頭 P2【ウェブ】）に明示し、大学ホームページ（資料 1-2-5【ウェブ】）において公表している。
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」は、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を達成するために適切かつ関連のある内容としている。
薬学部のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づいて、「薬学教育モデル・コア
カリキュラム」に準拠した科目と本学独自の科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講する。
本学の教育課程では、その授業科目を基礎教育科目、教養教育科目及び専門教育科目に分ける。各授業科目は、必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
全ての授業科目に GIO（一般目標）と複数の SBOs（到達目標）を定める。これらの SBOsを達成することにより GIO に到達し、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を実現する。
・ 幅広い視野を身につけるための教養教育科目、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に準拠した薬学基礎系科目及び医療系科目を系統的に編成し、実施する。
・ 医療人としての倫理観と使命感を育成し、患者・生活者本位の視点を身につけるため
22

の科目を編成し、実施する。
・ 国際化に対応できる人材の養成を図るため、６年間を通じて英語を学べる環境を構築するとともに、医療、薬学に係る英語科目を編成し、実施する。
・ 地域の保健や医療に貢献できる知識と実践的能力を養成し、近隣大学や地域の医療機
関との連携に基づくチーム医療教育を充実し、実施する。
・ 研究マインドを涵養し、生涯にわたって自己研鑚を続け、後進を育成する意欲と態度を有する人材の養成を図るため、薬学臨床科目、薬学研究科目を編成し、実施する。
・ 生涯学習に対する意欲を醸成するために、薬剤師生涯研修事業を取り入れるなど、特色ある薬学教育アドバンスト科目を編成し、実施する。
・ 本学独自科目をシラバスに明記し、履修モデルをもとに目指すキャリアを明確にする。
・ 高等学校から大学への円滑な接続ができるよう、初年次教育を充実させ、習熟度に配慮したクラス編成を取り入れた科目を編成し、実施する。
・ 科学的思考力、課題発見能力、問題解決能力及びコミュニケーションスキルの育成を図るため、PBL や SGD などのアクティブ・ラーニングを取り入れた少人数教育科目や統合教育科目を編成し、実施する。
・ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に掲げる薬剤師に必要な知識、技能、態度を評価する。
① 「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に準拠した科目と本学独自の科目の評
価② 実務実習の評価③ 卒業研究の評価＜薬学研究科＞
薬学研究科は、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」の方針を両専
攻についてそれぞれ次のように定め、大学院シラバス（資料 1-2-6/巻頭 P2【ウェブ】）及び大学ホームページ（資料 1-2-5【ウェブ】）において公表している。
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」は、両専攻ともに「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の達成を目指すものとして適切かつ関連のある内容としている。
薬科学専攻（修士課程）のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
講義、演習、課題研究を適切に組み合わせたカリキュラムを編成し、実施する。
全ての授業科目に GIO（一般目標）と複数の SBOs（到達目標）を定める。これらの SBOsを達成することにより GIO に到達し、ディプロマ・ポリシーを実現する。
・ 薬科学研究を遂行するための基盤を育成する講義科目を設置し、実施する。
・ 最新の創薬科学、生命科学、あるいは臨床科学の専門知識を修得するための講義科目を編成し、実施する。
・ 科学的思考力、課題発見能力、コミュニケーションスキルの育成を図るため、演習科目を設置し、実施する。
23

・ 薬科学研究者としての課題解決能力を養成するため、課題研究科目を重点的に配置し、実施する。また研究成果発表会にて研究の進捗を報告することにより、プレゼンテー
ション能力を養成するとともに、複数の教員により進捗状況を確認し、指導する。
・ 薬学における最新の動向を学ぼうとする意欲の高い社会人等が、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲を醸成するため、昼夜開講制の講義科目を設置し、実施する。

薬学専攻（博士課程）のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
講義、演習、課題研究等を適切に組み合わせたカリキュラムを編成し、実施する。
全ての授業科目に GIO（一般目標）と複数の SBOs（到達目標）を定める。これらの SBOsを達成することにより GIO に到達し、ディプロマ・ポリシーを実現する。
・ 薬学研究を遂行するための基盤として、英語論文の作成能力や研究者としての倫理観を育成するための必修講義科目を設置し、実施する。
・ 薬学専門領域の研究動向や薬学に関連する課題解決を目指すための高度な専門知識を修得するための講義科目を編成し、実施する。
・ 論理的思考力、課題発見能力、外国語によるコミュニケーション能力の育成を図るた
め、演習科目を設置し、実施する。
・ 薬学研究者としての課題解決能力を養成するため、課題研究科目を重点的に配置し、実施する。また総説講演にて、最新の研究動向及び研究成果を発表することにより、プレゼンテーション能力及びディスカッション能力を養成するとともに、複数の教員により進捗状況やコミュニケーション能力を確認し、指導する。
・ 臨床薬学コースを選択した学生に対しては、医療現場等で課題を発見し、解決する能力を培うため、臨床研修科目を設置し、実施する。
・ 薬学における最新の動向を学ぼうとする意欲の高い社会人等が、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲を醸成するため、昼夜開講制の講義科目を設置し、実施する。
以上のとおり、本学は、教育課程の体系や教育内容等を備えた教育課程編成・実施の方針を定め、公表している。

24

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】
）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・実践的・応用的な能力、職業倫理の涵養への配慮、専門の職業を取り巻く状況への配慮、教養教育・基礎的な教育・職業に係る教育科
目等の適切な配置（基礎科目（一般・基礎科目）、職業専門科目、展開科目、総合科目）等（【学専】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配
慮等（
【修士】
【博士】
）
・理論教育と実務教育の適切な配置等（【院専】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施本学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき（資料 1-2-5【ウェブ】）、薬学部、薬学研究科において次のように教育課程を体系的に編成し、授業科目を適切に開設し、次の内容の教育を提供している。
＜薬学部＞
教育課程の編成にあたり、各科目の単位設定、内容及び方法、位置付けを学則に定め、その詳細を学部シラバス（資料 1-2-3【ウェブ】）に記載している。
本学は「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」達成のため、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき教育カリキュラムを編成している。周知のとおり、薬学教育 6 年制カリキュラムでは、教養教育、医療薬学、長期実務実習の充実が求められている。これらに配慮して、日本薬学会の薬学教育モデル・コアカリキュラムに沿いながら、本学の理念に基づき、高度な薬学の専門知識と技能はもとより、医療人として生命の尊厳と倫理観、科学的思考力及び問題の主体的解決能力を備えた薬剤師の養成を目指した教育課程を体系的に編成している。
本学では授業科目を基礎教育科目（講義・演習）、教養教育科目（講義・演習）及び専門教育科目（講義・演習・実習）と大きく 3 つに分類し、それぞれ必修科目と選択科目を配置している。分類された授業科目に基づき、学部シラバスに記載しているカリキュラムマ
ップ（資料 1-2-3/P37【ウェブ】）において、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」
25

の各項目に紐づく授業科目を明示している。同シラバスにおいてカリキュラムツリー（資料 1-2-3/P38【ウェブ】）を明示し、平成 25 年度改訂版・薬学教育モデル・コアカリキュラ
ム（資料 1-2-3/P405【ウェブ】）に基づき、「A～G の項目立て」に沿って各科目の体系を整理・ナンバリングし、各系における授業科目を明示している。
そして、低学年次から「基礎教育科目」、「教養教育科目」、「専門教育科目」をバランスよく配当しており、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師及び教育・研究者の養成に努めている。具体的には、1 年次での必修科目としては、基礎教育科目 7 科目（5 講義、2 演習)、
教養教育科目 4 科目（全て講義)、専門教育科目 15 科目（13 講義、2 実習）を配当している（資料 1-2-3/P41-44【ウェブ】）。2 年次での必修科目としては、基礎教育科目 2 科目（全て講義)、教養教育科目 3 科目（2 講義、1 演習）、専門教育科目 24 科目（18 講義、1 演習、5 実習）を配当している（資料 1-2-3/P47-50【ウェブ】）。3 年次での必修科目としては、基礎教育科目 2 科目（全て講義)、専門教育科目 31 科目（23 講義、1 演習、7 実習）を配当している（資料 1-2-3/P53-56【ウェブ】）。4 年次での必修科目としては、専門教育科目 16 科
目（11 講義、3 演習、2 実習）を配当している（資料 1-2-3/P59-62【ウェブ】）。5 年次での必修科目としては、専門教育科目 3 科目（全て実習) （資料 1-2-3/P65-68【ウェブ】）、6
年次での必修科目としては、専門教育科目 3 科目（2 講義、1 実習）を配当している（資料
1-2-3/P71-74【ウェブ】）。各授業科目は前期又は後期で終了する 2 学期制で行われており、講義科目は 1 コマ 75 分、12 コマ以上の講義からなり、卒業に必要な取得単位数は 186 単
位以上である（資料 1-2-3/P4【ウェブ】）。
また、6 年間の教育課程を有機的に編成した結果、専門教育科目においては、高度な薬学領域の知識・技能の修得を効率的に行うために、関連する必修科目を体系的に配置し、上位学年での学修につなげることはもちろんのこと、少人数グループによる演習科目を数多く取り入れているのが本学の特長となっている。少人数グループの演習では、学生が自ら調べ、考えをまとめ、互いに発表するという形態をとり、問題解決能力とともにコミュニ
ケーション能力、プレゼンテーション能力の向上を図ることを目的としている。
薬学教育モデル・コアカリキュラムによる教育を進めるとともに特色ある教育を行う必要性を本学教員の中から指摘され、医療現場からは医療機関における薬剤師の役割も病棟活動を中心に多様化・拡大しているなど、学術の進歩及び薬剤師業務の変化等のため見直しが必要であるといった意見も示され、2016 年入学者より上記のカリキュラム（以下「2016カリキュラム」という）を導入、実施してきた。
これまでは、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、教務委員会と教授会が教育課程を体系的に編成し、教育研究上の目的や学修成果の修得のために相応しい授業科目を適切に開設し、自己点検・評価委員会において定期的な教育課程の点検・評価を実施してきたが、2016 カリ
キュラムを検証する過程で、内部質保証の重要な位置を占める教学マネジメントについて、学長のリーダシップのもと、全学的な教学マネジメント体制を構築するために 2019 年に教学マネジメント会議（資料 4-3-1）を設置し、教育課程の検証、改善の企画・設計に着手した。そして、教育課程の検証と改善案の大枠を議論した後、カリキュラムの詳細設計、運用、そして検証、改善という連続した PDCA サイクルを定期的、継続的に実施していくための組織として、学長のリーダーシップのもと、2020 年より総合教育研究センター（統括26

部門）を立ち上げ、翌 2021 年 4 月に規程を整備し（資料 4-3-2）、2022 年度から開始する
新カリキュラム（資料 4-3-3）を次のとおり編成した（資料 4-3-4、資料 4-3-5）。
1) 授業科目の単位数、授業時間、授業期間の変更
本学の教育課程は「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、それぞれの分野における順次性と専門分野の体系に基づき編成しているが、細分化することにより履修科目数が増加し過密な時間割編成になることで予習復習の時間を確保できていない実態が明らかとなり、また、定期試験において学修成果を測る場合に細分化の弊害
により、体系的な試問が難しい場合があるとの指摘がなされた。これらの問題点に対処するため、教育課程の大枠（単位数、授業時間、授業期間）を改訂し、科目の再編成などを通じて科目数の削減などの改善を図ることにした。
授業科目の基本単位数 1 科目 1 単位 → 1 科目 1.5 単位
授業時間 1 コマ 75 分 → 1 コマ 100 分
授業期間 12 週 → 14 週2) 専門教育科目（必修科目）単位数の増設
本学では、薬学の基礎から臨床へ向けて順次性及び体系性に配慮したカリキュラムを設定しており、低学年次の基礎薬学から高学年次になるに従い、専門性の高い医療薬学系科目へ移行していくが、医療分野における知見、技術は日進月歩であり、将来本学学生が医療現場で活躍するために必要な知識、技術も 2016 カリキュラム策定時に比べて膨大になってきているとの検証結果に基づき、特に医療薬学分野を中心に専門教育科目(必修科目)の単位数を 66 単位から 76 単位と 10 単位積み増すことにした。
3) 初年次教育（高大接続）の充実
2016 カリキュラムにおいても、高等学校から大学の専門教育への円滑な接続ができるよ
うに「物理学」「数学」及び「英語」において習熟度に配慮したクラス編成を採り入れるな
ど個々のレベルに合わせて学修ができるよう配慮しつつ、薬学の基礎教育科目である「物理」「化学」「生物」に関して高大接続に配慮した初年次教育科目「物理学」（1 単位）「基礎化学」（1 単位）「基礎生命科学」（1 単位）を設けていたが、それぞれの科目の成績と各系
におけるその後の学修成果を検証した結果、新カリキュラムではそれぞれ「基礎物理化学」（1.5 単位）「基礎有機化学」（1.5 単位）「機能形態学Ⅰ」（1.5 単位）「サイエンティフィッ
クリテラシー」（1.5 単位）と初年次教育科目群を大幅に強化することにした。
また、薬学準備教育として、1 年次前期には「薬学入門」「早期体験学習」を引き続き配当し、「薬学入門」で薬学への興味を惹起し、「早期体験学習」で実際に病院・薬局、福祉施設、知的障害者施設などへ出向き医療現場を体験することで、将来的に薬剤師になるという目的意識を明確化し、医療人としての自覚を早い段階から持てるよう図っている。
4) アクティブ・ラーニングの強化「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」には「科学的思考力、課題発見能力、問題解決能力及びコミュニケーションスキルの育成を図るため、
PBL や SGD（Small Group27

Discussion）などのアクティブ・ラーニングを取り入れた少人数教育科目や統合教育科目を編成し、実施する。
」と明記しており、これまでは「卒業研究」を中心的な科目と位置付けてきた。しかしながら、社会の不透明感が増し、薬剤師の立場、存在意義も議論されている中で、前述の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」にある科学的思考力を養成し、自ら考え行動できる学生を輩出するためには、4 年次から 6 年次の高学年で実施する「卒業研究」に繋がる低学年での新たな取り組みを検討した結果、1 年次後期から 3 年次
前期の 4 半期に渡って実施する「ロジカル思考演習」を設定した。本科目の目的は「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に準じて「演習を通して、科学的思考力、
課題発見・解決能力、読解力、文章表現力、コミュニケーション力を習得すること」とし、学内の多くの教員を動員して 1 クラス 20 人以下の少人数教育を実現することで SGD を中心としたアクティブ・ラーニングの手法を用いた授業科目を予定している。また、この科目では本学独自のユニークな取り組みとして、学年横断型のクラス編成を予定している。すなわち、前期のクラスには 3 年次生と 2 年次生が混在し、後期のクラスには 2 年次生と 1 年次生が同居することになる。これにより、1 年次後期から 2 年次前期にかけてはクラス内で上級生に教えを請いながら効率的に学びを進めることができ、そして、2 年次後期から 3 年次前期にかけては 1 年間の学びを土台にして、今度は上級生としてクラスのイニシアチブを握り下級生を先導しながら学びを進めることになる。こうした複数学年で学ぶ刺激と様々な授業内経験を通して目的とする学修成果を獲得しつつ、その成果は「卒業研究」での学びへと継続されるものと大いに期待し、今後、ルーブリック評価などを用いて、その成果の検証を重ねていく予定である。
なお、「卒業研究」では、4 年次から全員が研究室に配属され、卒業研究に取り組む。
「卒
業研究」は、自らが目標を設定し、実験・研究を進めることで、科学的探究心、課題発見能
力、科学的根拠に基づく問題解決能力を修得し、6 年次には、実験、調査研究など卒業研究の総仕上げとして卒業研究発表会を開催し、学生全員が卒業研究発表を行っている。
5) 実習科目の再編
薬学教育の中では、講義で学んだ知識を、実習において確認しつつ技能・態度を修得していくというサイクルが確立されている。それ故、カリキュラムにおける実習科目の存在
意義は大きく、また、時間割編成上も大きなウエイトを占めることから、これまで数度にわたるカリキュラム改訂においても細部を微調整しつつも大幅な変更には踏み切れなかった。しかしながら、今回のカリキュラム改訂においては学長のリーダーシップのもと立ち上げた総合教育研究センター（統括部門）において、モデル・コアカリキュラムで定義されている技能・態度の SBOs を検証しつつ、分野間、実習間の連携を図り、実習内容の重複確認などをすることによって、本学薬学教育に必要な実習を俯瞰的な目線で再編成し、その過程でこれまで各実習の初回にそれぞれで実施していた初期の手技確認や導入講義などを集約して、1 年次後期に「基礎実習」（2 単位)を設定することにした。
「基礎実習」の目
的は、大学での実習に初めて臨む学生に対して、実験器具の取り扱い方など初歩的な手技をしっかりと習得させ、2 年次以降の実習、引いては「卒業研究」へと橋渡しをすることである。
28

今後は、自己点検・評価委員会と総合教育研究センター（統括部門）で連動しつつ、2022
年度から始まる新教育課程の質保証を担保していく予定である。
＜薬学研究科＞
薬学研究科は、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、両専攻についてそれぞれ次のような授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
1) 薬科学専攻（修士課程）
薬科学専攻（修士課程）は、講義選択科目（1、2 年次配当）7 科目から指導教員の担当する授業科目を含めて 4 科目 8 単位以上を修得し、「薬科学演習（必修）」（1 年次配当）4
単位、「薬科学課題研究Ⅰ（必修）」（1 年次配当）9 単位、「薬科学課題研究Ⅱ（必修）」（2
年次配当）9 単位を合わせて 30 単位以上修得することにより修了要件を満たすこととしている（資料 1-2-6/P36【ウェブ】）。
薬学分野での研究基盤を形成するために、「医薬品研究開発特論」では、医療統計、医薬情報評価、医療倫理、研究倫理、科学英語の表現・学術論文の書き方及び口頭発表についての基礎を学び理解する。また、「医薬品研究開発特論」をはじめ授業科目 7 科目全てを
昼夜開講制としており、薬学における最新の動向を学ぼうとする意欲の高い社会人等が受講しやすい体制としている。
「薬科学演習」では、指導教員及び副指導教員のもとで、専門分野における総説論文や研究論文についてコンピュータ検索も含めた情報収集を行い、それらの内容の評価を行う
ことにより、研究・臨床の場で生起する問題に関連する領域について演習形式により学修する。指導教員及び副指導教員は、大学院生に積極的な問題解決能力が養われるよう教育している（資料 1-2-6/P43【ウェブ】）。
「薬科学課題研究Ⅰ」では、大学院生は、指導教員及び副指導教員のもとで、研究の基礎を固めるため、所属する分野での研究方法や研究データの見方、解析方法、まとめ方について学修し、研究成果発表会で研究の進捗状況を報告する（資料 1-2-6/P43【ウェブ】）。
「薬科学課題研究Ⅱ」では、大学院生は、指導教員及び副指導教員が行っている共同研
究などに参加し、薬科学に関する課題について指導教員及び副指導教員の指導のもとで研究を行い、その成果を学位論文（修士）として作り上げることを目標としている（資料
1-2-6/P44【ウェブ】）。
2) 薬学専攻（博士課程）
薬学専攻（博士課程）は、選択科目（1、2 年次配当）6 科目から指導教員の担当する授業科目を含めて 3 科目 6 単位以上を修得し、「薬学研究基盤形成教育」（1 年次配当）4 単位、「薬学演習Ⅰ～Ⅳ」（1～4 年次配当）計 4 単位、「薬学課題研究Ⅰ～Ⅳ」（1～4 年次配当）
計16単位を合わせて30単位以上修得することにより修了要件を満たすこととしている（資料 1-2-6/P48【ウェブ】）。なお、「薬学課題研究Ⅰ・Ⅱ」（1、2 年次配当）は「薬学臨床研
修Ⅰ・Ⅱ」（1、2 年次配当）を選択することもできる選択必修科目としている。
4 年間を通じて、総説論文、研究論文の検索、内容の評価を行う、「薬学課題研究Ⅰ～Ⅳ」
においては、研究指導教員の指導のもと、研究データの解析方法、まとめ方を修得し、そ29

の成果を学位論文 （博士）として作り上げることを目標としている（資料 1-2-6/P64【ウェブ】）。
薬学専攻（博士課程）は、創薬・育薬分野において指導的立場でプロジェクトを遂行でき、自立して先端的薬学研究を展開できる人材の養成を目的とした「創薬・育薬コース」
及び有効で安全な薬物治療を推進することができ、医師、看護師などと協働のもと、先端的薬学基盤を基に処方提案や処方設計に積極的に参画することができる人材養成を目的とした「臨床薬学コース」の 2 コース制としている（資料 4-3-6【ウェブ】）。
授業科目は、「創薬・育薬コース」と「臨床薬学コース」のいずれを選択した場合も、1年次において薬学分野での研究基盤を形成するとともに学術論文作成能力の向上を図るため「薬学研究基盤形成教育」を受講する。この授業科目では、学術論文作成に必要な知識の習得と指導を行う英語論文作成、レギュラトリーサイエンス、医薬情報評価、医薬統計、
医療倫理、研究倫理などを受講し、医療にかかわる薬学研究を推進するための基盤を形成するとともに、学術研究論文作成に必要な基礎的指導を受ける（資料 1-2-6/P54【ウェブ】）。
そして、選択科目 6 科目から指導教員及び副指導教員の指導を基に受講科目を選択し学修する。これら授業科目の学修により、大学院生が、臨床分野や医薬品開発・レギュラトリ
ーサイエンス分野において指導的立場でプロジェクトを遂行するための知識及び博士課程にふさわしい高度で専門的かつ先進的な知識を修得できるようにしている。
「薬学研究基盤形成教育」をはじめ選択科目 6 科目のうち臨床系 3 科目全てを昼夜開講制としており、薬学における最新の動向を学ぼうとする意欲の高い社会人等が受講しやすい体制としている。
「薬学課題研究Ⅰ～Ⅳ」では、大学院生は、所属講座において与えられた研究課題に沿って指導教員及び指導教員が所属する講座の教員の連携した指導のもと調査、検討、分析、実験を行う（資料 1-2-6/P64【ウェブ】）。そして、課題研究と並行して授業科目を履修する。
「薬学演習Ⅰ～Ⅳ」では、各講座で毎週行われる研究室セミナーにおいても指導教員及び指導教員が所属講座の教員から連携した指導を受け、課題研究の成果内容を発表し、その進捗状況を確認の上、意見交換を通じて研究内容をさらに深化させていく。研究の成果がある程度出てきてから、「薬学研究基盤形成教育」、「薬学演習Ⅰ～Ⅳ」で学んだことを活かし、論文作成に取りかかることになる（資料 1-2-6/P56【ウェブ】）。
また、本学大学院は、大阪大学大学院医学系研究科を中心とする近畿地域 7 大学の連携事業「がん専門医療人材養成プラン」に参画しており、「がん専門薬剤師基盤育成コース」
を選択した場合は、大阪医科薬科大学大学院との合同授業科目「がん医療薬学特論」を受講することとしている（資料 4-3-7【ウェブ】）。
「臨床薬学コース」を選択し「薬学臨床研修Ⅰ・Ⅱ」を受講する大学院生は、神戸大学
医学部附属病院において、神戸薬科大学大学院教員と神戸大学医学部附属病院薬剤部の教員及び指導薬剤師の連携した指導のもとで臨床研修を行い、臨床課題に基づく研究を実施する。
「がん専門薬剤師基盤育成コース」を選択し「薬学臨床研修Ⅰ、Ⅱ」を受講する大学
院生は、大阪大学医学部附属病院薬剤部において、がん治療に関する専門的臨床研修を実施する。
これらの授業科目、演習や課題研究等による体系的なカリキュラムは、高度な薬学領域
での専門能力を発揮して医療に貢献するとともに、自立して研究する能力も備えた臨床薬
30

剤師及び創薬、育薬を担う人材としての研究者及び教育者の養成を目的とする本学大学院
薬学専攻（博士課程）設置の理念を達成するのに適切なカリキュラムであると考える。
薬学研究科においては、研究科長である学長の方針のもと、大学院教授会が授業科目（講義、演習、課題研究）を体系的に編成し、基礎薬学、臨床薬学の双方において、関連する講座の教員による最先端の講義が行われている。年次が進行するにつれて演習、課題研究
による専門領域の研究が進められるよう配慮された構成となっており、自己点検・評価委
員会において定期的な教育課程の点検・評価を実施する組織体制としている。
以上のとおり、本学は教育課程編成・実施の方針に基づき各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成 果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び 授業方法
・適切な履修指導の実施
・臨地実務実習、その他必要な授業形態、方法の導入と実施（【学専】）
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（
【学士】
【学専】
）
（40 名以下の設定と運用【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（
【修士】
【博士】
）
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施（【院専】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり31

＜薬学部＞
本学は薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応した授業科目設定となっているため、各分類における詳細は次の表のとおりとなっている（資料 1-2-3/P4【ウェブ】
）
。
開講単位

うち必修単位

基礎教育科目

11 単位

11 単位

教養教育科目

34 単位※

8 単位

専門教育科目176 単位146 単位※教養教育科目は 2 年次から 3 年次に進級する際に選択科目のうち 8 単位の既修得単位数が必要であるため、26 単位中 8 単位を修得することとなる。
そのため、時間割表（資料 4-4-1）のとおり必修科目が時間割の大半を占めており、選択科目についてもあらかじめ大学が指定した組み合わせから履修するため、履修登録単位数の上限設定は行っていない。薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠していることから履修登録の自由度が低くなっており、履修の幅が狭くなっているものの、進級要件・卒業
要件の一部となっている選択科目の履修状況については、毎年度学年が進級するたびにクラス担任よりオリエンテーションを実施し適切に指導している。また、教務課窓口においても随時相談に応じている。
さらには、総合教育研究センター（支援部門）において、履修指導のみならず勉学に対する目的意識を高め、勉学意欲の向上を図るとともに「自分の勉強法」を見出すことができるようにすることを目的に下記のような学修支援を行っている（資料 4-4-2【ウェブ】）。
1)ガイダンスの実施
入学時からの学修支援が重要と考え、新入生が高等学校の勉強方法から大学の勉強方法
へとスムーズに移行できるように「学習ガイダンス（大学の勉強の仕方）」と「定期試験ガ
イダンス（試験勉強の仕方）」を開催している。
2)学習相談（個別に対応し学修意欲低下の原因を明確にして解決に導く）
成績が思うように伸びない、 勉学への意欲が湧かない原因は様々であり、カウンセラーの資格を持つ教員が一人ひとりカウンセリング（1 時間）を行い、原因を明確にして適切な解決策を講じている。
3)オフィスアワー（「参加型のオフィスアワー」で学生の利用を促進）「オフィスアワー」は、学生が教員に質問をする日時と場所をあらかじめ決め、質疑応
答の授業を行うことで、学生が質問しやすい場づくりを行っている。
4)リトリーブアワー・反転ピアリトリーブアワー（少人数制の復習学修で基礎力を高める）
留年者を対象とした復習・予習の時間である。留年者は他の学生とのコミュニケーショ
ンが希薄となり、学生によってはモチベーションが上がらないことも想定される。そこで2021 年度より学習支援システム（Learning Management System : LMS）である WebClass（資32

料 4-4-3）を導入し、定期自己チェック問題を配信し、学修状況の把握を行うとともに、新学期に向けて勉強のモチベーションを高める目的で研修会を実施している。
そのうえ、2021 年度からは WebClass を活用してコロナ禍における非対面授業だけに関わらず、対面授業においても同システムを用いて Web 上で小テストを適宜実施できるなど学生の学修を活性化できるシステムを構築している。
毎年、年度初めに学生へ公表する学部シラバスには、一般目標（GIO）と到達目標（SBOs）、
授業・講義内容、準備学修（予習・復習等）、成績評価方法、使用する教科書・参考書、オフィスアワー等が詳しく記載されており、授業内容には回数毎に担当教員名、項目、内容、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」のコアカリ No.が明示されている。教員はこれらに沿って授業を進めており、進行に遅れ等がある場合は随時補講を行っている。また、学部
シラバスには授業計画のほか、大学の理念、教育目標、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、学則、神戸薬科大学履修規程、履修要項を掲載し、周知を図っている。併せて、薬学教育モデル・コアカリキ
ュラムに対応した授業科目及び単位年次配当表も掲載し、履修計画の一助となっている。
学部シラバスには薬剤師国家試験出題基準も記載されている（資料 1-2-3/P473【ウェブ】）。
さらに、このシラバスは、大学ホームページにも掲載しており、パソコン等の端末からいつでも閲覧できる（資料 4-4-4【ウェブ】）。また、シラバスとは別に行事予定表を前期、後期の開始前に配布しており、年間スケジュールを把握しやすいようにしている（資料
4-4-5）。
本学は研究活動に注力している。
「卒業研究」（資料 1-2-3/P371【ウェブ】）として 4 年次に研究室に配属され、3 年かけて卒業研究を完成させることとしているが、研究に対する意
欲を醸成し、研究に触れることで研究マインドを湧き立たせるため、1 年次から 3 年次において選択科目として「アクティブ・ラボ」（資料 1-2-3/P170【ウェブ】）を配置している。
これは低学年から一時的に研究室に所属し、研究活動に触れ、卒業研究に向けた個々人の興味や適性を自問する一つの機会として効果を発揮している。この「アクティブ・ラボ」
から「卒業研究」に続く取り組みは、学生の主体的参加を促す授業形態、アクティブ・ラーニングの最たるものと本学では位置付けている。そして、将来医療人として求められる高い倫理観及びコミュニケーション能力を習得するために、 2 年次前期においては「医療コミュニケーション」（講義）、3 年次には「医療倫理学」（講義）を配置し、それぞれ対応するように 2 年次後期には「医療コミュニケーション演習」（演習）、3 年次後期には「医療倫理学演習」（演習）を配置し、前期の講義で得た学びを後期は SGD を含む演習を通して学
生が主体的に講義に参加できるよう組み立てている。このような演習科目に加え、実習、
語学、数学、物理学においてクラス単位や習熟度単位などによって、それぞれ科目に応じた適切な受講者数を柔軟に設定している。なお、専門教育講義科目のクラス規模（270 名クラス）の改善については、かねてより自己点検・評価委員会からの指摘を受けて、教務委員会で協議し、低学年の授業で学生の理解度に問題があると試験結果などから判断される科目に関しては 2 クラス体制（135 名）で実施するように依頼、実行してきたが、図らずもコロナ禍による 3 密回避のための授業運営を検討する中で、2020 年度より対面実施のほぼ全授業において 2 クラス体制を実現している（資料 4-4-5）。
こうした取り組みは教務委員会で企画、実行しており、自己点検・評価委員会において33

定期的に教務委員会の取り組みを点検・評価することで適切性を担保している。
＜薬学研究科＞
両専攻において、入学時及び各学期の期初に大学院シラバス、授業の日程表、行事予定表（資料 4-4-6）等を配付し、指導教員及び副指導教員が履修指導を行っている。大学院
シラバスには、授業の目的、到達目標、学修成果の指標、授業内容、授業計画、準備学修等（予習・復習等）、成績評価方法及び基準等が明示されている。
また、前回の認証評価時に「薬学研究科のシラバスでは、「講義内容」に各回の具体的な授業内容が示されておらず、学生にとっての予習・復習の手引きとして十分なものではなかった」との指摘を受けたため、2016 年度からは具体的な授業内容が明示されている（資料 1-2-6【ウェブ】）。
入学オリエンテーションでは、大学院研究科主幹が、在学中の研究指導計画、大学院生
として教育と研究に臨む姿勢、実験を行う場合の留意点等についてガイダンスを行う。研
究指導計画ついては、薬科学専攻（修士課程）では 1 年次の研究成果発表会、2 年次の修士課程論文発表会、薬学専攻（博士課程）では 1 年次から 3 年次の総説講演会、4 年次の博士課程論文発表会で、それぞれ研究成果の要旨を作成するとともに公開で進捗状況を口頭発表し、その内容について質疑討論を行うこと等が説明されている。研究指導計画のス
ケジュールについては、行事予定表（資料 4-4-6）にて薬科学専攻（修士課程）で実施される研究成果発表会（1 年次）、修士課程論文発表会（2 年次）、薬学専攻（博士課程）で実施される総説講演会（1～3 年次）、博士課程論文発表会（4 年次）、両専攻で同日に実施される論文審査委員会の開催日程を明示し、各発表会の具体的な発表時間、発表場所、講演
順序、講演要旨の提出日時等については、10 月開催の大学院教授会で決定の後、大学院生に開示している。また、神戸薬科大学学位規程施行細則（以下「本学学位規程施行細則」という）（資料 4-4-7）において、薬科学専攻（修士課程）では、「修士論文発表会」「修士
学位論文審査の提出書類」「最終試験」「修士審査結果の報告」「修士学位授与の判定」「修
士学位の授与」について、薬学専攻（博士課程）では、「課程博士総説講演」「課程博士論文発表会」「課程博士学位論文審査の提出書類」「最終試験」「課程博士審査結果の報告」「課
程博士学位授与の判定」「課程博士学位の授与」「課程博士学位論文の公表」について定めており、大学院生が論文発表から学位の授与に至る過程や手続方法等を理解できる仕組みとしている。
研究指導については、前述のとおり、薬科学専攻（修士課程）では「薬科学演習」「薬科学課題研究Ⅰ」「薬科学課題研究Ⅱ」において、薬学専攻（博士課程）では「薬学課題研究Ⅰ～Ⅳ」「薬学演習Ⅰ～Ⅳ」「薬学臨床研修Ⅰ・Ⅱ」
において、
学年ごとに一般目標（GIO）、
到達目標（SBOs）、講義内容（研究指導計画、研究指導の方法）を大学院シラバスに明示した上で適切に実施している。
よりきめ細かい指導を行うため、両専攻とも入学時に決定する指導教員に加え副指導教員も入学時に 1 名選任し、複数の指導教員が、授業科目の選択方法、履修方法、研究指導、大学院生としての学生生活に関すること等について共同で支援している。
こうした取り組みは大学院教授会で企画、実行しており、自己点検・評価委員会において定期的に大学院教授会の取り組みを点検・評価することで適切性を担保している。
34

＜一連の教育活動において新型コロナウイルス感染症への対応・対策について＞2020 年 1 月に初めて国内感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後広がりをみせていくことになったが、本学では 2019 年度の授業と試験、成績評価は通常通り行う
ことができた。その後、2020 年 3 月から政府の要請をうけて休校措置を決定し、4 月に入ってもこの状況が継続したため、入学式は実施せず、新入生に対しては例年より短縮した
時間での新入生ガイダンスを対面にて実施した。その際に新入生に対しては今後の予定についての説明、また情報伝達手段として大学ホームページや LINE での連絡方法を説明し、できるだけ不安を取り除くよう努めた。同様に 2 年次生以上に対しても Web 掲示板を通じて当面の予定を伝えた。
2020 年 4 月に危機対策本部、大学運営会議、教授会、教務委員会において度重なる議論を行い、当面の通常授業の再開は難しいとの結論と代替措置としてオンデマンド方式（講義の動画作成をし、学生に提供する）による授業を行うことを決定した。
その後、教員を対象にオンデマンド動画講義の作成方法をレクチャーするとともに、教科書の郵送販売などにも取り組んだ。
また、従来から運用していた「講義配信システム」では、全講義の動画配信に対してス
ペックが不足していることが判明したため、直ちに新たな動画配信サービスの契約を行うとともに、オンライン会議システム Zoom を契約し、講義のオンライン化を急速に進めた。
緊急事態宣言の効果もあり 2020 年 5 月半ばに新型コロナウイルス感染症拡大も落ちつ
きはじめ、19 日には 39 県で緊急事態宣言が解除、兵庫県は 21 日に同じく緊急事態宣言が解除されたことを受け、他大学が前期の講義をすべてオンラインとして全面的に学生の大学への入構を禁止していたケースが多かった一方、本学では緊急事態宣言が解除された
2020 年 6 月から実習を中心として対面授業を一部再開した。
実習では通常の半分のクラスで、午前・午後の 2 回に分け、実習講義はあらかじめオン
ライン動画で行う、実習室では消毒と換気を必ず行う、暑さが厳しい中マスクとフェイスシールドの着用を義務付ける、など 3 密（密閉・密接・密集）を回避し感染拡大防止対策を徹底したうえで、実習・演習・語学・ゼミ活動などの対面授業を 1 学年週 2 日程度のペースでいち早く再開した。
講義開始時期の遅れのため 2020 年 7 月末に日程を遅らせて実施をした前期定期試験は、学内でコロナ感染者が発生したこともあり、3 日間の実施ののち中止となったが、試験中止後すべての科目をレポート提出に変更して、成績評価を行った。
2020 年 9 月になって前期の反省を踏まえ、10 日に後期授業の方針を対面とオンラインのハイブリッド型で行う方針を決定・公表し準備に入った。後期の授業では、対面を望む
学生、基礎疾患等がありオンラインを望む学生の双方に対応し、対面授業を Zoom でオンラ
イン中継も行うハイブリッド型の授業と、講義動画を視聴するオンデマンド型授業の 2 通りの授業形態を組み合わせることにより、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、全ての学生の学修機会を確保するために奔走した。
2020 年度は混乱の中でも様々な工夫を凝らしてハイブリッド授業などを実施したものの、コロナ禍におけるオンライン学修環境としては至らない部分が多々あったとの検証に基づき、2021 年度からはキャンパスプランポータル、WebClass(LMS)などの新システムを導入し、更なる学修環境の充実を図っている。
35

以上のとおり、本学は学生の学修を活性化し、効果的に教育を行っている。

点検・評価項目⑤：学生の成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・実践的な能力を修得している者に対する単位の適切な認定（【学専】）
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり本学では、成績評価及び修得単位の認定は学則及び大学院学則で定められており、薬学部、薬学研究科において次のように行っている。
＜薬学部＞
学則（資料 1-1-3【ウェブ】）では、各授業科目は前期あるいは後期で終了する 2 学期制で行われており、単位計算の基準は、学則第 9 条に規定している。成績評価について、次のように定めている。
成績の評価
第 13 条 成績は、
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」
、
「不可」をもって表示し、
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」を合格、「不可」を不合格とする。
また、履修規程（資料 1-2-3/P13【ウェブ】）では、次のとおり単位の修得、成績の表示について定めており、毎年、年度初めに学生へ公表する学部シラバスには、「成績評価方法」
が明示され、教員と学生で共有している。
単位の修得
第 4 条 各授業科目の単位は、その授業時間数の 3 分の 2 以上出席し、所定の試験に合格して修得するものとする。ただし、授業科目によっては、他の方法によることがある。
36

授業科目及び単位は、「授業科目及び単位年次配当表」による。
成績の表示
第 6 条 成績は、学則第 13 条の定めにより秀、優、良、可、不可をもって表示する。成績は、試験及び学習成果を総合的に評価して認定する。秀（100 ～ 90 点）、優（89 ～ 80点）
、良（79 ～ 70 点）、可（69 ～ 60 点）を合格、不可（59 ～ 0 点）を不合格とする。
2 2 期にわたって配当されている授業科目の成績については、最終期に判定する。
既修得単位の認定については、学則第 12 条第 3 項（資料 1-1-3【ウェブ】）において、「他の大学又は短期大学を卒業若しくは退学し、本学の第 1 年次に入学した学生の既修得単位については、基礎教育科目及び教養教育科目の単位について、合計 15 単位を超えない範囲で認定することができる。ただし、単位認定と関連した修業年限の短縮は行わない。
」と定
めている。
成績評価の客観性、厳格性を保つため、試験問題や答案、課題レポートなど、成績評価の根拠となる全ての根拠資料を教務課で保管している。授業科目担当教員から教務課に提出された評価結果（評定）は、教務システムで管理し、進級判定及び最終学年の卒業判定時にはこのシステムのデータに基づき作成された資料を教務委員会で確認し、進級判定会
議・卒業判定会議において審議、決定されて、厳正かつ適正な成績評価、単位認定、進級
判定、卒業判定が行われる。特に原級に留まる学生、卒業延期となる学生については、これらの会議において一人ひとり未修得科目についての確認を行っている。なお、履修規程（資料 1-2-3/P13【ウェブ】）及び学則（資料 1-1-3【ウェブ】）で次のとおり定め、進級基
準、成績基準、卒業要件は学部シラバスに明示（大学ホームページでも公開）し、特に新入学生については入学当初のガイダンスでも説明を行い、周知を図っている。そして、卒業要件を満たした学生には「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に基づき学位授与（卒業・修了認定）を適切に行っている。
進級基準
第 13 条 進級が認められる者は、本条各項に示す条件を満たした者でなければならない。
2 第 1 年次で次に示す条件をすべて満たした者でなければ、第 2 年次の課程を履修することはできない。
（1）1 年次において、必修科目の実習、演習の単位をすべて修得した者（2）1 年次において、必修講義科目の未修得単位数が 4 単位以下の者
3 第 2 年次で次に示す条件をすべて満たした者でなければ、第 3 年次の課程を履修することはできない。
（1）2 年次において、必修科目の実習、演習の単位をすべて修得した者（2）2 年次終了時までに、教養教育科目の選択科目合計 8 単位以上を修得した者（3）2 年次において、必修講義科目の未修得単位数が 4 単位以下の者
37

（4）1 年次の単位未修得の必修講義科目を再履修し、すべて修得した者
4 第 3 年次で次に示す条件をすべて満たした者でなければ、第 4 年次の課程を履修することはできない。
（1）3 年次において、必修科目の実習、演習の単位をすべて修得した者（2）3 年次において、必修講義科目の未修得単位数が 4 単位以下の者（3）2 年次の単位未修得の必修講義科目を再履修し、すべて修得した者
5 第 4 年次で次に示す条件をすべて満たした者でなければ、第 5 年次の課程を履修することはできない。
（1）4 年次において、必修科目の単位をすべて修得した者（2）3 年次の単位未修得の必修講義科目を再履修し、すべて修得した者
6 第 5 年次で次に示す条件を満たした者でなければ、第 6 年次の課程を履修することはできない。
（1）5 年次において、必修科目の単位をすべて修得した者（2）前号（1）に対して、成績評価について特別事情を認めた者履修すべき単位
第 11 条 学生が全課程を履修するには、次に掲げる単位を修得しなければならない。
教育課程

科目

単位数

備考

基礎教育科目

必修

11 単位

教養教育科目

必修

8 単位

選択

8 単位以上必修

146 単位

専門教育科目選択
総 計

13 単位以上※選択必修科目
7 科目のうち、
2 単位以上修得すること

186 単位以上卒業
第 14 条 本学に 6 年以上在学し、第 11 条に定める単位を修得した者でなければ卒業できない。
<薬学研究科>
両専攻において、大学院学則第 15 条（資料 1-1-4【ウェブ】）で単位制度の趣旨に基づく単位認定を、
大学院学則第9条で既修得単位等の認定を、
大学院学則11条で修了要件を、
大学院学則第 16 条で成績評価を、学位授与に係る責任体制及び手続については大学院学則第 17 条から第 20 条、本学学位規程（資料 4-1-1）、本学学位規程施行細則（資料 4-4-7）
で定め、また、
神戸薬科大学大学院薬学研究科学位審査基準（資料 1-2-6/巻頭 P5【ウェブ】）
を別で定め、大学院シラバス及び大学ホームページ上で公表している。
38

学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するために、薬科学専攻（修士課程）
では、大学院教授会は、大学院生 1 人に対して指導教員とは別の大学院担当教員（研究指導教員）を入学時に副指導教員として選出し、この副指導教員が論文審査時に副査となる。
大学院生は、1 月初旬に修士論文を論文内容の要旨とともに審査委員会（主査 1 名、副査 1名）に提出し、1 月中旬には修士学位論文の内容を修士論文発表会において口述発表（10分以内）し質疑討論（8 分以内）する。修士論文発表会は公開で開催されるため複数の教員等から進捗状況の確認と指導が行われる。審査委員会は、修士学位論文審査及び最終試
験（口述発表含む）を行い、その結果を大学院教授会に報告する。次に大学院教授会は、修了に必要な単位の修得等を確認した上で、審査委員会の報告に基づいて審議して学位の授与を承認し、研究科長が決定する。
薬学専攻（博士課程）では、大学院教授会は、大学院生 1 人に対して指導教員とは別の大学院担当教員（研究指導教員）を入学時に副指導教員として選出し、この副指導教員が論文審査時に主査となる。指導教員は副査 3 名の内の 1 名となり審査委員会を構成する。
大学院生は、1 月初旬に博士論文を論文内容の要旨とともに審査委員会に提出し、1 月中旬には博士学位論文の内容を博士論文発表会において口述発表（30 分以内）し質疑討論（10分以内）する。博士論文発表会は公開で開催されるため複数の教員等から進捗状況の確認と指導が行われる。学位論文の基礎となる報文は、本学学位規程施行細則により、審査委員会のある学術雑誌に印刷公表されたもの、または掲載許可の証明のある原報とし、原則として 2 報以上
（そのうち 1 報以上は欧文の報文であること）
あることを必要としている。
ただし、印刷公表（電子ジャーナルでの公表を含む）されたもの又は掲載許可の証明のある報文が 1 報（欧文の報文であること）で、あと 1 報以上が学位論文審査願を提出した日から 1 年以内に印刷公表又は掲載許可が得られると大学院教授会が判断した場合はこれを認める。大学院生は、その報文が印刷公表（電子ジャーナルでの公表を含む）された場合、直ちに印刷又はコピーを、指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。また掲載許可が得られた場合もその証明書のコピーを同様に提出しなければならないとしている。
審査委員会は、博士学位論文審査及び最終試験（口述発表含む）を行い、その結果を大学
院教授会に報告する。次に大学院教授会は、修了に必要な単位の修得等を確認した上で、審査委員会の報告に基づいて審議して学位の授与を承認し、研究科長が決定する。
以上のとおり、両専攻の学位審査にあたっては、大学院学則、本学学位規程、本学学位規程施行細則に基づき厳正に審査を行っている。

39

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。
）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等
の関わり
＜薬学部＞
本学では、定められた授業の講義、演習、実習等に出席し、試験及びレポート等の提出により学修成果を総合的に評価し単位の認定をしている。
「成績は秀、優、良、可、不可をもって表示し、
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」を合格、「不可」を不合格とする」と学則第 13 条
（資料 1-1-3【ウェブ】）に定めている。
学生の学修成果を測定するための評価指標として、本学の成績は GPA（Grade Point
Average）制度を導入し、成績評価を行っている。GPA 制度は単位数という学修の「量」だ
けでなく、成績評価に基づく「質」を問うものであり、GPA により学期毎の学修の成果がより明確となり、自らの履修管理に責任を持ち、履修する科目を自主的に、意欲的に学修することを目的としている。さらに、各自の努力目標が具体的になることなどを狙いとしている（資料 1-2-3/P26【ウェブ】）。
また、1 年次前期の「薬学入門」において、アスピリンを中心としていくつかの非ステロ
イド性抗炎症剤（NSAIDs）をモデル薬物として取り上げ、これらの薬物はどのようにして体内で作用を発現するか、また、臨床現場で適正に使用するための問題点を学び、科学的思考力及び問題の主体的解決能力の修得を促している。これらのことを理解するために、薬学の各専門科目の学修がどのように関わっているかを把握し、今後の薬学の各専門科目の学修目的と科目間の連関を学ぶ。4 年次「処方解析Ⅰ、Ⅱ」では、医療現場での問題解決能力を醸成するため、従来の縦割り教育に統合型薬学教育を導入している。選択科目ではあるが、「初期体験臨床実習」、「海外薬学研修」、「IPW 演習」などを配当して、科学的思考力及び問題の主体的解決能力の向上を目指している。基礎教育科目の「教養リテラシー」
では、「大学において、薬学領域及び他の諸科学分野の幅広い知識を獲得し、他者とのコミュニケーションを通じてその能力を発展させるための基礎として、日本語運用能力、とりわけ読解力、表現力、文章力の涵養を目指す。また、それと合わせて、必要な情報、意思の伝達を行い、集団の意見を整理して発表できるようになるために、プレゼンテーションの基礎的知識、技能、態度を習得する。
」を一般目標に設定し、教養教育科目の「総合文化40

演習」では、「1．自らの問題を設定し、その問題を解決するための手段・方法を考案する。
2．自らの考え・主張を論理的にかつ証拠に基づいて展開する能力を磨く。3．他者との討論・議論を通して、他者の考え・主張をより深く理解する。4．論理的で明快な文章表現力、
プレゼンテーションの力を養う。
」を一般目標に設定して、主に論理的思考能力とコミュニ
ケーション能力の向上を目指している。これらの学修成果の評価指標として学修者のプレゼンテーションを行い、教員と学生による討論を経て成果の確認を行っている。
また、5 年次の「長期実務実習」に参加するための資格確認試験であり、薬学部 4 年間の学修成果の客観的指標ともなりうる薬学共用試験（4 年次終了時に実施。
「知識および問題解決能力を評価する客観試験（Computer-Based Testing：CBT）」と「技能・態度を評価す
る客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination : OSCE）」の 2 試験で構成される）においては、ほぼ全ての年で 100%近い合格率を達成している（資料 4-6-1
【ウェブ】
）
。
表 CBT 本試験合格率
受験者数

合格者数

合格率

2020 年度

295 名

291 名

98.65％

2019 年度

248 名

248 名

100.00%2018 年度

251 名

249 名

99.20%

そして、薬学部 6 年間の集大成であり、卒業時の客観的指標のひとつとなりうる薬剤師
国家試験合格率は次のとおり全国平均を上回る成績を維持している（資料 4-6-1【ウェブ】）。
表 薬剤師国家試験合格率
受験者数
第 106 回
(2021 年実施)
第 105 回
(2020 年実施)
第 104 回
(2019 年実施)

合格者数

合格率

全国

14,031 名

9,634 名68.66%

本学

289 名

240 名

83.04%

本学新卒

217 名

199 名

91.71%

全国

14,311 名

9,958 名69.58%

本学

320 名

269 名

84.06%

本学新卒

269 名

245 名

91.08%

全国

14,376 名

10,194 名

70.91%

本学

310 名

271 名

87.42%

本学新卒

246 名

230 名

93.50%

一方、本学のカリキュラムにおいては、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に示した能力を修得するための最重要科目として「卒業研究」を位置付けており、「卒業研究」
においては学生全員が卒業論文発表会に臨み、その研究成果として卒業論文を作成している。この「卒業研究」に関する学修評価を従来の学業成績とは異なった視点から可視化することで、学生の多面的な評価に繋がるとの自己点検・評価委員会からの指摘を踏まえて、
41

教務委員会、教授会で議論した結果、2018 年度より「卒業研究」の取り組みに対するルー
ブリック評価を導入した（資料 4-6-2）。また、卒業時における質保証の取り組みの必要性を指摘されたことを受けて、2020 年度に総合教育研究センター（統括部門）が内部アセス
メント調査として「ディプロマ・ポリシーの達成度」に関する卒業生調査（資料 4-6-3）を実施した。調査結果は教授会、自己点検・評価委員会で共有、検証したうえで、今後の継続的な調査実施を検討している。
＜薬学研究科＞
両専攻ともに、大学院学則第 16 条（資料 1-1-4【ウェブ】）で成績評価について、100点から 80 点を優、79 点から 70 点を良、69 点から 60 点を可、59 点以下を不可とし、優・良・可を合格とし、不可を不合格とすると定めている。本学大学院の授業科目は全てオム
ニバス科目であり、教員は大学院シラバスで明示した成績評価方法に基づき評価を行い、それらの評価をもとに大学院研究科主幹が最終評価を行っている。なお両専攻ともに、学位記を授与するかどうかを決定する大学院教授会で所定の単位を修得しているかを確認している。
演習科目、課題研究については、薬科学専攻（修士課程）では 1 年次の研究成果発表会、
2 年次の修士課程論文発表会、薬学専攻（博士課程）では 1 年次～3 年次の総説講演会、4年次の博士課程論文発表会で、それぞれ研究成果の要旨を作成するとともに公開で進捗状
況を口頭発表し、その内容について質疑討論を行っている。
また、前回の認証評価時に 1985 年に満期退学者に対して課程博士の学位を授与したことを指摘されたが、本件については現在論文博士を授与することとしており、大学院教授
会で再確認も行い改善を済ませている。
以上のとおり、本学は学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価
している。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、薬学部、薬学研究科において次のように教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や、教育内容・方法の改善に結びつけている。
＜薬学部＞
薬学部では、それぞれ 7 年毎に受審している大学評価（大学基準協会）及び薬学教育評価（薬学教育評価機構）への準備及び対応が「教育課程の定期的な点検・評価、及びその42

結果に基づく改善・向上」に向けた取り組みの中で実質的に最も規模が大きく、総括的なものとなっている。
そして、これまでは、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、教務委員会と教授会が教育課程を体系的に編成し、教育研究上の目的や学修成果の修得のために相応しい授業科目を適切に開設し、自己点検・評価委員会において定期的な教育課程の点検・評価を実施してきたが、2016
カリキュラムを検証する過程で、内部質保証の重要な位置を占める教学マネジメントについて、学長のリーダシップのもと、全学的な教学マネジメント体制を構築するために 2019
年に教学マネジメント会議（資料 4-3-1）を設置し、教育課程の検証、改善の企画・設計に着手した。そして、教育課程の検証と改善案の大枠を議論した後、カリキュラムの詳細設計、運用、そして検証、改善という連続した PDCA サイクルを定期的、継続的に実施していくための組織として、学長のリーダーシップのもと、2020 年より総合教育研究センター（統括部門）（資料 4-3-2）を立ち上げ、
2022 年度から開始する新カリキュラム（資料 4-3-3）を編成した。今後は、自己点検・評価委員会と総合教育研究センター（統括部門）で連動しつつ、2022 年度から始まる新教育課程の質保証を担保していく予定である。
また、FD 委員会は授業内容・方法を改善・向上させるために教員を支援している。FD 委
員会では毎年実施する授業評価アンケートを検証し、授業評価アンケート調査等結果で「改善を要する」と判断された事案については、FD 委員による授業科目担当者からのヒアリングを行い、担当者から改善報告書の提出が行われ、その報告書に従った改善方策の実行がなされている（資料 4-7-1、資料 4-7-2、資料 4-7-3）。
＜薬学研究科＞
大学評価（大学基準協会）及び薬学教育評価（薬学教育評価機構）への回答及び指摘事項への対応が最も大きな教育課程及びその内容、方法の適切性についての定期的な点検・評価となっている。
2018 年に薬学専攻（博士課程）の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」について、「英語論文の作成方法を育成する」という表現を「英語論文の作成能力を育成する」と変更し、「医療倫理」に研究倫理の意味合いも加え「研究者としての倫理観」とし、また、学部の教育課程編成・実施の方針と整合性のある表現として改善を図った。
薬学専攻（博士課程）では、設置当初より医療倫理、研究倫理等を学ぶ講義科目「薬学研究基盤形成教育」を配当してきたが、薬科学専攻（修士課程）では、医療倫理等のみであったため、同 2018 年、講義科目「医薬品研究開発特論」に研究倫理の内容を追加した。
また、FD 委員会では、大学院生に加え科目等履修生や聴講生にも授業評価アンケートを実施し、その結果を教員へフィードバックして授業の改善・向上の一助としている。そして全学的に取り組んでいる FD 活動と合同で FD 研修会を開催し、教員の資質向上につなげている。
以上のとおり、本学は教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
43

（２）長所・特色
・本学は授与する学位毎に「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を定め、その目標を達成するために教育課程の基本的な在り方として「カリキュラム・ポリシー（教育課
程編成・実施の方針）」を明示している。そして、そこに示された方針に基づいて教育課程を編成し、特に学部においては、教育目標及び期待される成果と個々の科目の関係をカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーによって可視化した。このことにより、教育課程における各科目の位置づけを定性的に明示し、年次進行に伴う単位修得により、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に掲げている薬剤師に必要としている知識、技能、態度を獲得する過程を明確化した。
・本学は前述の「卒業研究」及び「アクティブ・ラボ」にあるように研究を通して学生の主体性、創造性、科学的探求心を養う環境を整えており、これが本学における特色であると考えている。なお、「卒業研究」へ繋がる科目として低年次に配置している「総合文化演習」では、少人数のゼミ形式により読解力、文章表現力、意見発表・討論の能力を養えるようカリキュラムを編成している。
・本学の薬科学専攻（修士課程）では「医薬品研究開発特論」をはじめ授業科目 7 科目全てを、薬学専攻（博士課程）では「薬学研究基盤形成教育」をはじめ選択科目 6 科目のうち臨床系 3 科目全てを昼夜開講制としており、薬学における最新の動向を学ぼうとす
る意欲の高い社会人等が受講しやすい体制としている。
・本学は全大学院生の研究内容を大学院全体で把握し、所属講座だけでなく大学院全体
で人材育成を促進している。薬科学専攻（修士課程）では 1 年次の研究成果発表会、2年次の修士課程論文発表会、薬学専攻（博士課程）では 1 年次～3 年次の総説講演会、4年次の博士課程論文発表会で、それぞれ研究成果の要旨を作成するとともに公開で進捗状況を口頭発表し、その内容について質疑討論を行っている。

（３）問題点・授業内容は「授業計画」に明記した学習目標（GIO）と行動目標（SBOs）に規定されているが、その実施については担当教員の裁量に任せる部分が大きい。そのため、特定の科目に偏って単位修得が停滞し、結果として「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の達成に支障をきたす場合が見受けられる。そこで、教育課程全体における科目の位置
付けや科目間相互の関連性を踏まえて、具体的な授業内容にまで踏み込んだガバナンスを可能にする仕組みについて、授業評価の取扱いとともに検討していく必要がある。
・本学は前述のとおり 2021 年度より新たな LMS の導入を行ったが、組織的、システム的な学修成果の可視化には取り組めていない。もちろん、薬系単科大学である本学において薬学共用試験（OSCE、CBT）及び薬剤師国家試験の結果は指標として重要であることに変わりはないが、学修成果を多面的に捉える新たな取り組みとして、卒業生調査の充実
や新しいルーブリック評価の導入などの検討を行う必要があると考えている。
44

（４）全体のまとめ
本学は、学則及び大学院学則に定める教育研究上の目的に基づき、それらに応じた「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を学部、研究科において、授与する学位毎に適切に設定できており、その公開状況においても問題はない。また、各教育課程は「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に従い、各学位課程にふさわしい授業科目を適切に開設し、学修の順
次性を考慮した教育課程を体系的に編成している。さらに、カリキュラムマップ等の整備を通じて教育目標と履修科目の関係を明示し、教育課程における「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の明確化を図っている。
学生の学修の活性化については、シラバスの充実、学生の主体的参加を促す演習、実習
科目における SGD やアクティブ・ラーニングなどの授業方法の取り組み、授業内容や授業方法改善の取り組みとしての FD 研修会の充実、クラス担任制を主体にした履修指導を含む
学生対応など、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
学生の成績評価、単位認定及び学位授与については、学位課程毎にその要件を学則、本学学位規程、本学学位規程施行細則に明記して公表し、客観的かつ厳格に実施したうえで適切な学位授与を行っている。
学位授与の方針に明示した学生の学修成果の把握と評価については、学部では GPA を初めとした客観的評価を用いてきたが、今後は卒業生調査のような自己評価に基づく主観データの採用も検討していく予定である。一方、研究科においては学年進行時の研究成果発
表会、最終学年における論文発表会、並びに学位論文作成時の口頭試問や論文そのものの評価を通じて、十分にその成果を把握し、評価している。
教育課程の定期的な点検・評価については、大学評価（大学基準協会）及び薬学教育評価（薬学教育評価機構）などの第三者評価の受審に依存する部分が大きいものの、両評価の頻繁な受審によりその前後の対応を含め、学内で毎年度の点検・評価を継続することによって、その結果を課題解決や更なる向上のための施策へ結びつけている。
以上のことから、いくつかの課題は存在するが、教育課程の編成と実施、成績評価と単位認定や学位授与、及び学修成果の把握と評価は全体として適切に行われていると判断できる。今後は、科目間連携を俯瞰的に図るガバナンス体制の模索、適切な学修成果の可視化などに取り組む予定である。

45

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学は、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」において求める人物像を明示し、薬学部及び薬学研究科へ入学するにあたり習得しておくべき知識等の内容や水準を公表している。この求める人物像は、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」と調和するように策定されている。
「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」には、薬学部については学生の卒業を認め「学士（薬学）」の学位を授与するに相応しい、薬剤師としての知識、技能、態度、また、薬学研究科については「修士（薬科学）」及び「博士（薬学）」の学位を授与するに相応しい高度な専門知識と研究能力が明示されている。他方、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）」には、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に準拠した科目と本学独自の科目を「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」と整合するよう体系的に編成した授業を開講することが明示されている。
なお、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」は、「ディプロマ・ポリシー（学位授
与の方針）
」
、
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」とともに大学案内
及び募集要項に明記され、大学ホームページにより受験生や社会一般に広く公開されている（資料 1-2-5【ウェブ】）。
本学への入学志願者が「アドミッション・ポリシー（入学生像）」を満たすか否かは、入学試験を適切に課すことにより判定している。多様な観点・基準から判定するために、4種類の一般選抜 (共通テスト利用型、前期、中期、後期)と 2 種類の推薦型選抜 (学校推薦型選抜（指定校制）、学校推薦型選抜（公募制））を設けている。
＜薬学部＞
本学が求める薬学部の入学生像は、次の囲み内の「アドミッション・ポリシー（入学生像）」として明示されている。この「アドミッション・ポリシー（入学生像）」は、「学士（薬学）」の学位授与の方針を示した「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」やそ
れを達成するための「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」をもとに策定したものであり、両ポリシーの内容とよく調和するものとなっている。
この「アドミッション・ポリシー（入学生像）」は、2016 年 3 月の中央教育審議会大学
分科会大学教育部会による「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（ア46

ドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」に従い、2017 年 3 月に改定したものである（資料 5-1-1）。この改定を機に、従前の「求める人物像」に具体的な 5 つの項目を追加して、本学を志望する学生が備えているべき資質を明確化した。すな
わち、（1）関心・意欲・態度・探求心、（2）知識・教養、（3）思考力・判断力、（4）表現力・コミュニケーション力、（5）協働性、の各項目である。
アドミッション・ポリシー（入学生像）
本学では、その理念、教育目標、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシーに（教育課程編成・実施の方針）のもと、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、社会に貢献する高度な薬学の知識と技能を修得できる資質と協働性を持った、次のような人を求めています。
求める人物像
1.自然科学を深く学ぶ意欲と能力を有している人物
2.高等学校までに学ぶべき事項を幅広く修得している人物
3.本学での学習を通してこれからの社会で通用する実力及び医療人に必要なコミュニ
ケーション力を身につけ、将来、薬学、医療、及び関連する分野で活躍したいという強い意志と意欲を持つ人物
求める人物像における具体的な項目について記載し、このような入学者を適正に選抜するため多様な選抜方法を実施します。
関心・意欲・態度・探究心
自然科学（特に薬学及び関連分野）に強い関心と学ぶ意欲を持ち、生命・健康・医療に関する諸問題に対して探究心を身に付け、活躍、貢献したいという意志を持つ人物
知識・教養
薬学の専門分野を学ぶために、入学後の学修に必要となる理科、数学に加え、英語等の基礎学力を有している人物
思考力・判断力
これまでの知識をもとに、思考を深めながら適切に判断できる人物
表現力・コミュニケーション力
自分が伝えたいことを相手に表現できるだけでなく、相手の表現を正しく理解し、コミュニケーションできる人物
協働性
問題解決のために、いろいろな分野の人と協力して活動できる人物
47

＊高等学校で学ぶべき具体的な内容（試験科目より）
理科「化学基礎・化学」「生物」「物理」の基礎的な知識と科学的に探究する姿勢
数学「数学Ⅰ」「数学Ⅱ」「数学 A」「数学 B」の基礎的な知識と論理的思考力
英語「コミュニケーション英語Ⅰ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「コミュニケーション英語Ⅲ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」の基礎的な読解力・表現力・コミュニケーション力・論理的思考力（試験科目以外）
国語 様々な文章の読解力と自分の伝えたいことを表現できる基礎的な文章力
公民 倫理における基礎的な内容の理解
特別活動及び課外活動等を通した自主性、協調的な態度や思いやりと奉仕の心

このような受験生を適正に選抜するため、多様な選抜方法を実施している。一般入学試
験は、学科試験により前述の 5 つの追加項目のうち（2）知識・教養、（3）思考力・判断力を測ることを目的とし、大学共通テストを利用する一般選抜と、本学独自の入学試験である一般選抜（前期）(試験科目は数学・化学・英語)、一般選抜（中期）(試験科目は数学・化学)、一般選抜（後期）(試験科目は化学) の 4 つの入学試験を設けている。その一方、筆記による学科試験では測れない資質を持った学生を募集するために推薦入学試験 (学校
推薦型選抜（指定校制）、学校推薦型選抜（公募制）)も設けている。学校推薦型選抜（指定校制）では、面接と出身高等学校からの推薦書・調査書により（1）関心・意欲・態度・探求心、（4）表現力・コミュニケーション力、（5）協働性を測っている。なお、面接とその評価は、教授会構成員から選出した担当者が行っている。学校推薦型選抜（公募制）
では、受験生の出身高等学校からの推薦と調査書に基づいて（1）関心・意欲・態度・探求
心、（4）表現力・コミュニケーション力、（5）協働性を測り、学科試験により（2）知識・教養、（3）思考力・判断力を測っている。
学科試験の会場は、本学会場以外に、学校推薦型選抜（公募制）では広島、名古屋、高松、福岡の 4 会場、一般選抜(前期) では大阪（2 会場）、東京、名古屋、姫路、岡山、広島、高松、福岡の 9 会場、一般選抜(中期) では大阪（2 会場）、広島の 3 会場を設けて、地方の受験生に利便な受験機会を提供し、様々な地域に居住する学生や異なる教育環境にある学生を広く受け入れるよう努めている。
障がいがあるものの、前述「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に適合している
志願者に関しては、極力受け入れる方針で臨んでいる。負傷者や疾病者と同様に、出願前に本学入試課まで連絡するよう、「身体障がい者等受験特別配慮」として学生募集要項（資料5-1-2/P6【ウェブ】）に明示している。願書を受け付けるにあたり、必要に応じて健康診断書の提出や在籍する高等学校の指導教諭の意見を求め、適切な支援により学生生活が可能で卒業要件を満たす見通しがあるか否かを慎重に判断している。また、本人やその保護者等から事情を聴取して、就学にあたって本学として必要な配慮や講じるべき措置を確認している。その実行にあたり現有施設で不足がある場合は、補うように努めている。な48

お、障がいを持つ志願者についても、入学試験の合否は、他の受験生と同じ基準により公平に判定している。
＜薬学研究科＞
薬学研究科が求める薬学研究科の入学生像は、修士課程、博士課程のそれぞれについて、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」として次の囲み内のように明示されている。
この「アドミッション・ポリシー（入学生像）」は、修士課程及び博士課程の学位授与の方針を示した「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」や「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を達成するための「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」をもとに策定され、両ポリシーの内容と調和したものとなっている。「アドミッション・ポリシー（入学生像）」は、大学案内（資料 1-2-4/P42【ウェブ】）及び募集要項（資料 5-1-3【ウェブ】、5-1-4【ウェブ】、資料 5-1-5【ウェブ】）、並びに大学ホーム
ページ（資料 1-2-5【ウェブ】）に掲載されている。
アドミッション・ポリシー（修士課程）
神戸薬科大学の理念を理解し、大学院薬科学専攻修士課程の人材養成の目的に応えるような次のような人物の入学を希望します。
1. 4 年制の薬学部を卒業し、より高度な創薬科学、生命科学、あるいは臨床科学の専門的知識や研究能力を持つ薬科学研究者を目指す人物
2. 薬学部以外の出身者で、それぞれの専門的知識に本学が有する創薬科学研究の知識・技術を融合させた薬科学研究者を目指す人物
アドミッション・ポリシー（博士課程）
神戸薬科大学の理念を理解し、大学院薬学専攻博士課程の人材養成の目的に応えるような
次のような人物の入学を希望します。
1.医療人としての倫理性を備え、臨床薬学業務を担う熱意を持つとともに、確かで高度な専門知識に裏づけられた技能を持つことに意欲の高い人物
2.チーム医療の現場において薬剤師として活躍できる人物
3.創薬・育薬を担う熱意を持つとともに、人間性豊かで医薬品開発などの国際的舞台で活躍を目指す意欲の高い人物

選抜試験には、修士課程、博士課程の両課程について一般選抜試験と社会人特別選抜入学試験がある。社会人特別選抜入学試験の出願資格は、前述の項目に加えて、「現在職業を有しており、大学卒業後実務経験がおよそ 2 年以上あり、入学後も引き続きその職務を遂行する予定の者」と規定されている（資料 5-1-6【ウェブ】）。
これらの内容は、入学試験要項に明示され、大学ホームページにも公表されている。障がいのある志願者に関しては、前述の薬学部志願者の場合と同様に極力受け入れるように努め、その合否については他の受験生と同じ基準により公平に判定している。
49

以上のとおり、本学は「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を踏まえた学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
・入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
・公正な入学者選抜の実施
・入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、大学ホームページや大学案内への掲載により行っている。入学者選抜及び学生募集は、入試委員会や教授会により、学則及び大学院学則並びに入試委員会規程に従って、適切に運営されている。
薬学部では、一般入学試験 (共通テスト利用型、前期、中期、後期) と推薦入学試験 (指定校制、公募制) を実施している。薬学研究科では、修士課程と博士課程のそれぞれについて一般入学試験と社会人特別選抜入学試験を実施することにより、前述の「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に適合し、しかも多様な学生を受け入れるべく努めている。
それぞれの入学試験の詳細は大学ホームページに掲載され、募集要項（資料 5-1-2【ウェブ】、資料 5-1-3、資料 5-1-4【ウェブ】、資料 5-1-5【ウェブ】）としても配布されている。
入学者の選抜については、薬学部については学則第 18 条（資料 1-1-3【ウェブ】）、薬学研究科については大学院学則 24 条（資料 1-1-4【ウェブ】）において、「入学志願者は学力及び健康等（大学院の場合は、健康その他）について教授会の議（大学院の場合は、大学院教授会の議）を経て、学長が入学を許可する」と規定している。試験結果に基づく合否は、薬学部については教授会で、薬学研究科については大学院教授会において慎重に討議したのち、公正に判定している。
入学者選抜に関する情報（試験科目、入学者選抜の実施方法、入試日程等）の決定や変更は、学則第 6 条第 3 項第 1 号（資料 1-1-3【ウェブ】）に「学生の入学、卒業に関すること」に則り、入試委員会で議決して教授会で報告するか、入試委員会での協議ののち更に教授会で審議のうえ決定している。また、オープンキャンパスをはじめ高等学校訪問、各種相談会への参加等の広報活動、入学前教育等の事項についても、入試委員会規程第 7 条
第 1 項（資料 5-2-1）「入試広報活動に関する事項」として入試委員会で議決し、必要に応じて教授会に報告している。
また、入学試験において新型コロナウイルス感染症への対策・対応として次の措置を講じた。
50

1)一般選抜（前期）について、新型コロナウイルス感染症に罹患した入学志願者には、追加の受験料を徴収せずに、一般選抜（中期）又は一般選抜（後期）への振替の受験を認めた。
2)濃厚接触者の疑いがある受験生には、PCR 検査の陰性及び無症状を条件に、別試験室での受験を認めた。
3)試験室の数を増やし、試験室での受験生同士の身体的距離を確保した。
＜薬学部＞
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、大学案内（資料 1-2-4/P39【ウェブ】）に明記されている。ここでは、各種奨学金の情報がわかりやすく一覧化されている。また、2021 年度入学試験から採用となった新入生特待生制度は大学ホームページに掲載され、また新入生にはパンフレット（資料 5-2-2【ウェブ】）として、新入生オリエンテーションに
おいて大学案内とともに配布されている。
入学試験に関する情報は、大学入試情報ホームページ（資料 5-2-3【ウェブ】）、大学案内（資料 1-2-4/P40【ウェブ】）に掲載され、大学案内は希望者に配布されている。また、オープンキャンパス、高等学校訪問、出張講義、各種相談会等においても周知を図っている。
入試問題は、科目ごとに複数名の出題・選題者によって作成されている。本学が公示した出題範囲からの逸脱や最近の問題との重複を防ぐために細心の配慮を払い、出題要領に基づいた良質な問題を作成するよう努めている。なお、出題した問題（ただし、著作権の都合上英語は除く）と解答例を、それぞれの試験の終了後に大学ホームページ上で公開している（資料 5-2-4【ウェブ】）。
合否の決定は総合点で行うが、記述式答案の採点と集計については受験生の氏名がマスキングされた状態で厳格なダブルチェックが行われ、客観性、公平性、そして信頼性が保障されている。マーク式答案についても、信頼性の高い読取機を使用し、入試部長の立ち合いのもと、客観性、公平性を確保したうえで採点及び集計が行われている。
また、合格者数は、学長を含めた入試委員会で各種資料に基づき慎重に協議したうえで教授会に諮り、決定している。また、受験生の希望に応じて成績開示を行っており、公平性の確保に努めている。
入学者選抜における透明性と適切性については、毎年度入試委員会で審議される。さら
に入試委員会からの提案を教授会において慎重に審議し、必要に応じて変更を加えたうえ
で、次年度の入試関係業務の方針を決定している。本学の薬剤師国家試験合格率及び卒業後の就職率の高さ（資料 1-2-4/P22【ウェブ】）などを考慮すると、本学の入学者選抜や学生募集は適切に実施されており、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に沿った学生を的確に選抜できているものと考えている。
また、前述のとおり障がいがあるものの、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に適合している志願者に対しても合理的な配慮に基づく公平な入学選抜を実施している。

51

＜薬学研究科＞
薬学研究科では、授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、大学ホームページの「大学院進学情報サイト」（資料 5-2-5【ウェブ】）に掲載されている。そこでは、奨学生制度（第一種）（給付型）、リサーチ・アシスタント（RA）制度、ティーチング・アシスタ
ント（TA）制度の情報が一括されている。
大学院生の募集は、大学院学則及び「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に従って行われている。入学試験は、毎年度の 9 月 (修士課程一般入試 1 次、博士課程一般入試
1 次、博士課程社会人特別選抜入試 1 次の各試験) と 3 月 (修士課程一般入試 2 次、修士
課程社会人特別選抜入試、博士課程一般入試 2 次、博士課程社会人特別選抜入試 2 次の各試験) に実施される。これら試験の要項は、試験日の約 2 ヵ月前から大学ホームページ上に公開される（資料 5-2-6【ウェブ】）。また、パンフレットとして全国の薬系大学及び関西の理系・医療系学部を有する大学に配布している。
入学者選抜における透明性と適切性については、大学院教授会において、毎年度慎重な審議ののちに決定され、決定事項は厳格に取り扱われている。入学後のミスマッチを防ぐために、出願前に希望する講座の主任と十分に相談し主任の受け入れ承諾を得ることを出願における必須条件としている。試験科目として、修士課程入学試験では英語（60 分）、小論文（60 分）と面接（資料 5-1-4【ウェブ】）、博士課程入学試験では英語（60 分）と研究内容（卒業研究、修士論文など）の口述発表（発表 10 分、質疑応答 10 分）を課している（資料 5-1-5【ウェブ】）。口述発表は、透明性と公平性に配慮して、大学院担当の全教授参加のもとで実施されている。英語と小論文の問題は 4 つの大学院講座の教授又は大学院教員の資格を有する准教授により作成される。作題を担当する講座は、大学院教授会で決定した申し合わせに従い、輪番制で選任されている。英語、小論文とも試験問題は選択解答制とし、受験生の研究歴による有利・不利が生じないよう配慮されている。英語、小論文の採点は問題作成講座の各 4 名が担当し、得点が大学院教授会に報告される。合否は、入試課が作成した大学院入試合否判定会議資料に基づき、大学院教授会において公平かつ適切に判定されている。
以上のとおり、本学は学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】
）
・編入学定員に対する編入学生数比率（
【学士】
【学専】
）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

52

薬学部の場合、前述のように 6 つの入学試験 (学校推薦型選抜 2 種類、一般選抜 4 種類)を実施して学生を募集しているため、入学者数は各試験における「合格者かつ入学希望者(入学手続者)」の合計となる。6 つの入学試験それぞれについて、合否判定に先だって入試委員会において過去の実績を参考に合格者の入学率を推測している。その資料を基に教授会で慎重に審議を行い、最終的に入学者の合計が 270 名に近づくよう合格者数を決定している。入学生数の適正管理に最大限努めているが、入学定員に対し入学者数が超過する場合がある。入学定員の 270 名を下回らず、かつ、1.1 倍（297 名）を超えない入学者を確保することが目標である。
他方、薬学研究科においては、入学者数が入学定員を下回る場合があり、入学定員の管理により一層努めていく必要がある。
近年は、共通テストでの英語民間試験の活用と記述式問題の導入に伴う一連の混乱やコロナの影響もあり、現役志向と地元志向が著しく強まっている。その結果、受験生の動向の把握が困難で、入学定員管理は難しくなっている。
なお、編入学については収容定員の枠内で入学を許可することがあるが、収容定員を下回ることがないため、実質編入学は実施していない。
＜薬学部＞
本学は、公示の収容定員 (各学年 270 名、合計 1,620 名) （資料 1-1-3【ウェブ】） に基づき、教育の質と財政バランスに十分配慮しながら、在籍学生数の適正管理に努めている。各種基準を念頭に置きながら、在籍学生数の過剰・未充足に十分配慮して、毎年度の目標入学者数を設定している。その確保を目標として、各入試方式での合格者数を教授会において検討し、決定している。しかし、入学手続者数や手続きの歩留り率は年によって変動があり、入学定員に対する入学者数に過剰が生じる場合がある。2021 年度の入学定員に対する入学者数比率は1.03（2021年）、
収容定員に対する在籍学生数比率は1.05であり、若干高い水準である。
＜薬学研究科＞
薬学研究科の入学定員は、大学院学則第 6 条（資料 1-1-4【ウェブ】）に修士課程は 5 名（収容定員 10 名）、博士課程は 3 名（収容定員 12 名）と規定している。この定員は、本学学部が 6 年制薬学教育に一本化したことを背景とし、4 年制博士課程設置前に学部生に対して行った進学希望調査、大学院生受け入れ能力などを考慮して決定された。
修士課程の入学者数は、2017 年度は 2 名（社会人 2 名）
、2018 年度は 1 名（社会人 1 名）、
2019 年度は 1 名（社会人 1 名）
、2020 年度は 0 名、2021 年度は 2 名（一般 1 名、社会人 1名）と、入学定員を下回る状態が続いている。博士課程の入学者数は、2019 年度は 6 名（一般 3 名、社会人 3 名）
、2020 年度は 6 名（一般 4 名、社会人 2 名）
、2021 年度は 2 名（一般
1 名、社会人 1 名）で、在学者数は 18 名となっている。
入学定員の確保のために、大学ホームページの中に「大学院進学情報サイト」（資料 5-2-5【ウェブ】）を新設し、大学院進学の魅力を積極的に発信している。また、本学広報誌である「ききょう通信」（資料 5-3-1/P11【ウェブ】）を利用して、現大学院生の活躍ぶりや各研究室の研究業績の広報活動を行い、入学定員の確保に努めている。特に修士課程学生の53

充足は急務であり、4 年制の他大学薬学部や他大学関連学部へのパンフレット配布等の積極的な広報活動を通して、入学定員の確保に努めていく。
以上のとおり、本学は適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在学生数を収容定員に基づき適正に管理している。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
薬学部については、入試教授会で入試制度の検証体制を構築し、薬学研究科は大学院教授会において、入試問題と結果の適切性について検証が行われている。
なお、入試広報活動についても、現状の入学志願者の減少傾向を踏まえ、高等学校訪問、各種相談会への参加、充分な感染症対策を施した上での対面型オープンキャンパスの実施など、コロナ禍の制限のあるなかで精力的に取り組んでいる。
＜薬学部＞
入試教授会において、「アドミッション・ポリシー（入学生像）に合致した入学試験問題を作成し、入試を実施し、入学者を選抜しているか」について検証を行う体制を構築している。
全体的な入試制度の検証は、毎年 4～5 月の入試委員会及び入試教授会で行っている。
入試委員会では、志願状況（入試形態別及び地域別）や入学後の学業成績等（入試形態別及び受験科目別）をもとに学生募集の目的、基本方針及び戦略を定期的に見直している。
その結果をもとに選抜方法の改善及び充実を検討・提案し、入試委員会を経て教授会に諮っている。また、学校推薦型（指定校制）については、指定校ごとに入学者の成績を追跡調査し、依頼人数と基準評定が適切か否かを、入試委員会と入試教授会で審議している。
そして、その審議内容をもとに、依頼人数や基準評定の見直しを毎年実施している。
このような審議の結果、学校推薦型（指定校制）入学者とその他の入試形態入学者に成績の差が生じていることが判明した。そこで、2021 年度入学の学校推薦型（指定校制）入学予定者については、学力の把握と自発的な学修を促す目的で、入学決定後の 2021 年 2月に筆記試験を課す取り組みを始めた。得られた試験成績やその後の学修状況の情報を解析し、総合教育研究センター（支援部門）と協力しつつ入学後の学修支援を行う試みを 2022
年度より進める予定である。
＜薬学研究科＞
学生の募集と選抜に関する適切性の検証は、大学院教授会で行っている。学生募集要項
は毎年 7 月と 1 月に大学院教員に配付され、内容が確認される。また、入学者選抜に関して、試験委員は大学院の担当講座による輪番制で選任されている。選抜結果及び使用され54

た試験問題については、試験直後の大学院教授会で報告され、入試問題と結果の適切性について検証が行われている。また、現況の報告や入学者選抜の検討については、大学院教授会の議題として諮っている。
以上のとおり、本学は学生の受け入れの適切性について的確に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２）長所・特色
・本学では、薬学部、薬学研究科ともに「アドミッション・ポリシー（入学生像）」を明示し、その方針に基づき、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を行っている。また、教授会及び大学院教授会では、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に基づき、学生募集の基本方針、選抜方法、試験問題とその適切性について定期的に検証を行っている。また、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」を周知しつつ、学生募集に精力的に取り組んでいる。
・本学は、一般選抜では前期、中期、後期に加え共通テスト利用型の 4 種類の入学試験を、
学校推薦型選抜では公募制と指定校制の 2 種類の入学試験を設けている。会場について
も、本学会場に加えて 9 つの地方会場を設置し、広い地域からの多様な人材確保に努めている。このような取り組みの効果として、学生のレベルは適正に保たれており、その結果として本学における高い薬剤師国家試験合格率、そして標準年限国家試験合格率(いわゆるストレート合格率) が維持されているものと考えている。また、全国的に薬学志願者の減少傾向が続くなか、入試広報にも力を注いでいる。高等学校訪問、高等学校への出張講義、各種相談会への参加などに積極的に取り組んでいる。また、コロナ禍
の現況ではあるものの、受験生のニーズに応えるべく、対面型のオープンキャンパス(予約制とし、感染予防に気を配りつつ実施している) を開催し、体験型学修機会として「研究紹介を通じた薬学への誘い」を実施している。
・薬学研究科は、修士課程 (薬科学専攻) の在籍学生数が恒常的に定員を下回っているもの、博士課程 (薬学専攻) の在籍学生数はコロナ禍の影響を受けた 2021 年度を除くと増加傾向にある。薬学部、薬学研究科ともに学生の受け入れについて検証を行い、改善に向けた取り組みを進めている。
・修士課程への入学者増加を促す取り組みとして、大学ホームページの中に「大学院進学
情報サイト」を新設するなど、様々な広報手段を駆使して積極的に学部生へ大学院の情報を提供し、大学院の魅力をアピールしている。また、同窓会報への出稿やエクステン
ションセンター主催の卒後研修にて大学院紹介を行う等の広報活動を実施しており、その効果に期待したい。

55

（３）問題点・2021 年度入学試験における合格者倍率は、一般選抜の 4 種いずれについても 2 倍を超える水準（前期 2.31 倍、中期 3.51 倍、後期 4.25 倍、共通テスト利用 2.82 倍）にある。しかし、薬学部の志願者数が、依然として下げ止まる気配を見せないまま減少が続いており、結果的に入学者の学力レベルの低下が懸念される。
・前述のように志願者減の傾向が続き、底が見えない状況にあるが、本学のみならず、他の薬系大学も同様の状況にあり、本学固有の問題ではなく、薬学全体の傾向と捉えている。いずれにしても、この志願者減を克服する取り組みとしては、薬学の魅力に加え本
学ならではの魅力を広く発信していくことが大切であると考えている。そのためには、
継続的に地道な広報活動を行うことが必要であると考える。
・現行の「アドミッション・ポリシー（入学生像）」が、本学の個性・特色、そして「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」や「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」と調和しているか、また、それらは客観的な基準として示されているか、大学での学修に必要な基礎学力を的確に測る観点から、「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に基づく入学試験が適切に実施されているのか、引き続き定期的かつ厳格な検証が必要である。
・日本私立薬科大学協会総会での「入学者数は入学定員の 1.10 倍以内とする」との申し合
わせを上回る結果となったのは、過去 5 年間では、2017 年度の 1.14 倍のみであり、直近の 4 年間は、1.10 倍以内に収まっている。引き続き、受験者の動向等を十分に見極め、他大学・他学科との併願傾向や合格者数と入学歩留まり率の相関等のデータを積極的に活用し、安定的に適正な入学定員を保つよう努めたい。
・博士課程 (薬学専攻) は概ね入学定員を充足する年度が多く、また、在籍者数も充足している。修士課程 (薬科学専攻) は入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対す
る在籍学生数比率について未充足となっており、改善を図るべき課題となっている。

（４）全体のまとめ
本学では「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」と調和するように「アドミッション・ポリシー（入学生像）」
を定めており、その方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、公正に入学者選抜を実施している。
また、設定した収容定員に基づき、在学生数を管理している。なお、学生の受け入れについては、定期的な点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上につなげるべ
く努力している。

56

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は、大学の理念に基づき学則第 1 条（資料 1-1-3【ウェブ】）に「本学は、教育基本法及び学校教育法に定めるところにより、高い教養と専門的能力を培うことによって、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を育成すること、さらに、医療と薬事衛生の向上に貢献することを目的とする」と規定している。この目的を達成するために、本学教員には、薬学及びそれに関連する高度な専門的知識を有し、教育者として、また研究者として、講義、実習、研究室での卒業研究指導などを十分に行うことができる人物を求めている。また、毎年度、人材育成及び本学の活性化を図ることを目的として、業績評価を行っている。教員の教育及び研究の大学への貢献割合の基準は、「神戸薬科大学教育職員評価に関する運用要領」（資料
1-3-2）に定めており、被評価者が作成する教育職員評価計画シート及び教育職員評価自己評価シートに基づき、学長及び副学長が評価を行っている。
教員組織の編成については、本法人職制（資料 3-2-1）によって組織機構、職階ごとの職務及び任免等に関する方針が定められ、神戸薬科大学教育職員選考基準（資料 6-1-1）
によって職階別の必要要件が定められている。これらの規程の適切性については、学長の指示のもと、教授会（資料 6-1-2）において検証されている。
また、本学の教員組織は、教育内容を担う薬学系研究室 16 研究室（定員各 3 名）
、教養・
社会薬学系研究室、中央分析室、放射線管理室、エクステンションセンター、地域連携サ
テライトセンター、総合教育研究センター及び薬用植物園の教育研究支援組織から構成されており、それぞれ教員を配置している（資料 3-1-2【ウェブ】）。
2016 年から、学長の方針に基づき指示された事項について、企画・立案及び実施を補佐するものとして、学長特命補佐を新たに任命した。2021 年度は、生涯研修支援事業担当、実務実習担当、学長へのアドバイザーの 3 名が委嘱されている。
さらに、副学長は、教育全般を担当する他、ハラスメント防止委員会、インスティテューショナル・リサーチ委員会の委員長としての役割も担う。また、発明委員会の委員長及び、輸出管理統括責任者となるほか、大学全体の研究全般も担当する。

57

＜薬学部＞
大学教員に求められる資格は、学校教育法第 92 条と大学設置基準第 14 条～第 17 条に教授、准教授、講師、助教及び助手について規定されている。本学の教員は、本学の理念を実現でき、
かつ学校教育法及び大学設置基準に規定されている資格を有する必要がある。
また、採用時及び昇格時には、神戸薬科大学教育職員選考基準（資料 6-1-1）を充たす必要があり、次のように定めている。
1)教育、研究に従事する教員は、①教育・研究歴、②研究業績、③教育活動・業績、④教育・研究能力、⑤学内外での活動状況、⑥科学研究費や助成金の取得状況、に加えて人物、熱意等を総合評価して、本学の教授、准教授、講師、助教として相応しいと認められる者と規定している。なお、研究業績については、報文数の総数及び最近 5 年間の数について、教授、准教授、講師、助教の職階別に規定している。
2)臨床系教員については、博士の学位又はそれに準ずる専門薬剤師等の認定資格、大学（学部）卒業後の年数、薬剤師としての実務経験年数、研究業績、専門分野での活動状況、教育・実習指導能力、人物、熱意等を総合評価して、本学の教授、准教授、講師、助教として相応しいと認められる者と規定している。
3)教養・社会薬学系教員、エクステンションセンター及び薬用植物園の教授、准教授、講師、助教については、教育・研究歴、研究業績、教育活動・業績、教育・研究能力、学内外での活動状況、人物、熱意等を総合評価して、本学の教授、准教授、講師、助教として相応しいと認められる者と規定している。
4) 学習支援系教員については、教育歴、教育指導力、教育活動、熱意、学内での委員会
活動状況、人物等を総合的に評価して、本学の教授、准教授、講師、助教として相応しいと認められる者と規定している。
5)助手については、6 年制学部卒業者又は、大学院修士課程以上の学歴を有する者で、将来薬学教育及び研究に有能と認められる者と規定している。
6)教授の選考については、前述の選考基準に加えて神戸薬科大学教授選考内規（資料
6-1-3）が定められており、この内規に基づき選考を行っている。
また、教員の公募時に、教育、研究に従事する者については、薬学の教育、研究に理解があり、情熱をもって学生の指導にあたることができる者で、薬剤師の資格を有する方が望ましいと明示しており、臨床系教員については、博士の学位と実務経験を有し、本学と兵庫県、大阪府を中心とした近畿地区の基幹病院との連携及び病院・薬局実務実習近畿地
区調整機構との連携を推進できる者を求めると明示している。

58

＜薬学研究科＞
薬学研究科は、修士課程薬科学専攻（2 年制）と博士課程薬学専攻（4 年制）とで構成されている。本学大学院で教育・研究の任にあたる教員は、教授、准教授、講師及び助教からなると大学院学則第 7 条（資料 1-1-4【ウェブ】）に定めている。また、各領域の専門的な講義を行うために、必要に応じて非常勤講師を採用している。
本学においては、全ての大学院教員が学部教員を兼ねることから、大学院教員に求められる教員像及び編成方針について学部と大きく異なるものではない。しかし、研究指導という観点から、大学院教員の資格については、「研究指導教員及び研究指導補助教員の資格認定に関する申合せ事項」（資料 6-1-4）によって、必要とされる研究経験年数、学位及び研究業績が規定されている。学部教員の採用にあたっては、大学院での研究指導教員、研究指導補助教員の資格を充たすことも考慮している。
大学院の運営のために大学院教授会（資料 6-1-5）が組織され、各講座の教授（学位授与に関しては、准教授以上）が構成員となっており、大学院の規程に関する事項、教育・研究や学生の指導に関する事項、学位の授与に関する事項は、この大学院教授会によって審議される。
以上のとおり、本学は大学として求める教員の専門分野の能力等に関する教員像の設定を適切に明示しており、運営している。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・実務家教員の適正な配置（
【学専】
【院専】
）
（研究能力を併せ有する実務家教員の適正な配置【学専】）
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
学部・研究科教員人事に関しては、教育研究組織を統督する学長が、教育目標を実現できる教員組織となるよう勘案した上で教授会に発議し、人事選考委員会で審議される。
教員組織については、本法人職制（資料 3-2-1）で示したとおりである。
59

＜薬学部＞
6 年制教育においては、薬学専門教育の充実はもとより、薬剤師としての幅広い教養、
ヒューマニズム教育の充実、医療倫理や医療人としての使命感と態度、医療現場での実践的能力の養成が求められる。これまで本学は、2007 年 4 月に医師資格を持つ教授を採用して医療薬学研究室を設置、また臨床系教員の拠点となる薬学臨床教育センターの充実を図ってきた。
さらに教育体制の強化を行うため、2020 年に総合教育研究センターを立ち上げ、教員（兼任）を配置した。2021 年 4 月には「薬学臨床教育・研究センター」及び「薬学基礎教育センター」を組織改編し、「統括部門」、「思考力育成部門」、「臨床部門（旧：薬学臨床教育・研究センター」、「支援部門（旧 薬学基礎教育センター）」の 4 部門体制として新たに始動した。
（資料 4-3-2）。
総合教育研究センターの設立構想については教学マネジメント会議で議論を行い、
「統
括部門」
、
「思考力育成部門」、「支援部門」、「臨床部門」の 4 部門構成とした。今後、総合教育研究センターにおいては、4 部門が相互に連携し、新たな薬学教育法を開発し、本学の教育の質を向上させ、教育活動の充実及び発展に寄与することが期待される。
また、国際化に対応できる人材の養成を図るため、6 年間を通じて英語を学べる環境を構築している。2012 年から医療英語を専門とする教員を配置しており、その成果を確認するための一つとして海外薬学研修を実施している。2020 年 4 月から薬学臨床教育研究センター（現 総合教育研究センター（臨床部門））に海外の薬学関係者との交流経験が豊富な
職員を海外研修担当教員として配置した。
薬学の専門分野を学ぶために、入学後の学修に必要となる理科、数学、英語等の基礎教育科目及び幅広い視野を身に着けるための教養教育科目は、教養・社会薬学系研究室の専任教員と非常勤講師が担当している。
教養・社会薬学系研究室は、社会科学研究室、英語第一研究室、英語第二研究室、数学研究室、医療統計学研究室、医薬品情報学研究室、臨床心理学研究室の 7 研究室からなり、7 名の専任教員（教授 2 名、准教授 3 名、講師 2 名）を配置している。非常勤講師の採用
は、教務委員会の審議を経て、教授会の報告をもって学長が決定する。
本学は、入学定員 270 名、収容定員 1,620 名で、大学設置基準上必要な教員数は、専任
教員 58 名、そのうち教授は 30 名、薬剤師として規定年数以上の実務経験を有する専任教員（臨床系教員）は 7 名である。2021 年 5 月 1 日現在、専任教員 86 名のうち教授 32 名、薬剤師として実務経験を有する専任教員（臨床系教員）14 名であり、大学設置基準上必要な教員数は、充足している（資料 6-2-1）。
また、本学の専任教員一人あたりの在籍学生数は 19.8 名であり、専任教員の年代別年
齢構成は、次のとおりである。

60

教員の職階別年齢構成
職名・平均年齢教授
58.3 歳准教授
49.9 歳講師
45.8 歳

助教
35.7 歳

年齢

人数（人） 割合（％）

70 歳以上1

3.1%

60 歳～69 歳

15

46.9%

50 歳～59 歳

8

25.0%

40 歳～49 歳

8

25.0%

60 歳～69 歳

4

23.5%

50 歳～59 歳

3

17.6%

40 歳～49 歳

8

47.1%

30 歳～39 歳

2

11.8%

50 歳～59 歳

6

27.3%

40 歳～49 歳

13

59.1%

30 歳～39 歳

3

13.6%

50 歳～59 歳

1

6.7%

40 歳～49 歳

1

6.7%

30 歳～39 歳

12

79.9%

26 歳～29 歳

1

6.7%

なお、本学は助手を専任教員としてカウントしているため、大学ホームページに公表している専任教員数は 88 名であり、専任教員一人あたりの在籍学生数は 19.33 名となる（資料 6-2-2【ウェブ】）。
薬学系研究室の 1 研究室の定員は、神戸薬科大学教育職員の定員に関する内規（資料
6-2-3）で示したとおり 3 名体制（教授、准教授、講師、助教及び助手のいずれかから構成
されている）である。研究室の定員については、これまで正式にルールが定まっていなかったため、
2021 年 7 月 19 日の教授会において承認を受け内規として定めた（資料 4-3-5）。
薬学教育が 6 年制になって以来、教員には病院実習先・薬局実習先への訪問や現場での実習指導といった業務が新たに増え、3 名体制では負担が重くなってきている。こういった教員の業務負担を軽減するため、2015 年 12 月に薬学系研究室における教育研究支援職員の採用を教授会に諮り、教授会の議を経て、理事会において決定し（資料 6-2-4）、2016
年 4 月から、希望する研究室には１研究室につき特任助教（任期付き教員）又は短時間勤
務有期雇用職員の採用を認めた。
女性教員の割合は、教授が 5 名（15.6％）、准教授 9 名（52.9％）、講師 13 名（59.1％）、
助教 1 名（12.5％）、助手 2 名（100％）で、教員全体では、34％を占めている（資料 6-2-5）。
大学として求められる教員像及び教員組織の編成方針を規程等に定めるとともに、それに従って教員組織を編成し、教員の募集・採用・昇任も適正に運用されている。
＜薬学研究科＞
本学は単科大学であり、全ての大学院教員が学部教員を兼務しているため、教員組織の編成について、薬学部と大きな違いはない。
61

本学大学院の授業科目、担当教員については、大学院教授会において討論、決議され、必要に応じて見直しがおこなわれている。
本学大学院における教員組織は、下表のとおりである。創薬・育薬研究を主に担当する講座として、10 講座を配置し、大学院担当教員 30 名（研究指導教員 17 名、研究指導補助
教員 13 名）が担当する。
また、臨床薬学などの医療薬学的研究を主に担当する講座として、
6 講座を配置し、大学院担当教員 16 名（研究指導員 10 名、研究指導補助教員 6 名）が担当する。大学院設置基準に規定している研究指導に必要な教員数は充足している。
大学院薬学研究科教員組織
コース

講座名

指導教員
数

コース

講座名

指導教員
数

薬化学

2

病態生化学

2

医薬細胞生物学

3

薬剤学

3

薬品化学

3 医療薬学
3 的研究

薬理学

3

製剤学

3

4

臨床薬学

2

3

医療薬学

3

生命有機化学
創薬・育薬 薬品物理化学
研究
機能性分子化学
生命分析化学

3

衛生化学

3

微生物化学

3

生化学

3

※以上の他、研究科長 1 名を含む合計 47 名
分野により、学外に特に適切な専門家がいる場合（博士課程における「薬学研究基盤形成教育」のレギュラトリーサイエンス等）には、大学院教授会の議決により非常勤講師として講義を依頼している。また、非常勤講師だけではなく、2017 年 4 月には、レギュラト
リーサイエンスを専門とする人材 1 名を特任教授として採用した。4 年間学部及び大学院の教育に貢献し、現在も引き続き非常勤講師として講義を担当している。
以上のとおり、本学は教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制している。

62

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本法人職制（資料 3-2-1）において、教員の職位（教授、准教授、講師、助教、助手）に応じた任務を規定しており、本法人職制に適う人材を確保するために各種の規程類を整備している。本学の教員の募集、採用、昇任等は、神戸薬科大学専任教員人事選考内規（資料 6-3-1）に基づいて行っている。採用、昇任を行うにあたっては、大学院担当講座主任
あるいは教養・社会薬学系研究室若しくは教育研究支援組織の責任者からの提案に基づいており、研究室あるいは教育研究支援組織に生じた欠員を補充する場合及び新たな教員の採用、昇任の提案があった場合には、教授会の議を経て学長が認めた場合に限り、人事選考委員会を設置している。研究室の定員は、3 名とし、うち 1 名は教授とすることを神戸
薬科大学教育職員の定員に関する内規（資料 6-2-3）で定めている。
教員の選考基準は、神戸薬科大学教育職員選考基準（資料 6-1-1）で職位や所属する組
織に応じて、次のとおり基準を定めている。
学部及び研究科の教育、研究に従事する教員は、教育・研究歴、研究業績、教育活動・業績、学内外での活動状況、科学研究費補助金や助成金、受託研究費の取得状況、人物、熱意等を総合評価する。なお、研究業績については、報文数の総数と最近 5 年間の数及びインパクトファクター、論文への寄与の度合いを考慮した論文係数についても評価している。
教養・社会薬学系研究室と教育研究支援組織の教員は、前述の項目についても評価対象となるが、科学研究費補助金等の取得状況より教育指導能力についての評価に重点が置かれる。
また、総合教育研究センター（臨床部門））の教員については、別途「総合教育研究センター臨床部門所属教員選考基準」（資料 6-3-2）に定めており、博士の学位又はそれに準ずる専門薬剤師等の認定資格、大学（学部）卒業後の年数、薬剤師としての実務経験年数、
研究業績、専門分野での活動状況、教育・実習指導能力、人物、熱意等を総合評価する。
また、助手については、6 年制学部卒業、又は大学院修士課程修了以上の学歴を有する者で、将来薬学教育及び研究に有能と認められる者と規定している。
＜薬学部＞
教授の選考については、別途、神戸薬科大学教授選考内規（資料 6-1-3）に規定している。教授の採用、昇任にあたっては、まず、学内公募を実施している。学内からの推薦者、応募者がいない場合あるいは応募者の採用が否決された場合は、一般公募に移行する。一
般公募の際には、学長及び教授の中から選出された 5 名を加えた教授候補者人選委員会を設置する。その人選委員会において、担当分野に応じた公募要領を作成し、関係学部、関係機関への公募要領の送付や本学及び関係学会のホームページ求人欄への掲載、科学技術振興機構研究者人材データベース（JREC-IN）や大学病院医療情報ネットワーク（UMIN）への登録等により求人を行う。応募締め切り後、人選委員会で履歴書、研究業績目録、教育63

に関する業績、教育・研究に対する抱負、推薦書（又は自薦書）等の書類選考を行い、適任と思われる候補者を教授全員で構成される教授選考会議に推挙する。候補者による着任後の担当予定科目に関する模擬講義と教育研究に関する業績と抱負、研究室の運営に関する抱負についての講演に基づき、投票を行い、有効投票数の 3 分の 2 以上の得票をもって決定した候補者を最終候補者として、教授会(教授、准教授、講師で構成）に推薦し、承認を得たうえで、学長が採用を決定し、理事会に報告する。
1998 年から学内に適任者がいない場合は、一般公募により広く優秀な人材を求め、採用を行っている。2021 年 8 月までの間に公募により採用した教授は、21 名となった。
准教授の採用、昇任にあたっては、研究室の主任教授、教育研究支援組織の責任者は、「神戸薬科大学教育職員選考基準」に適合する者の中から適任とされる候補者を学長に推薦し、学長が准教授以上の教員で構成される人事選考委員会に推挙する。人事選考委員会
においては、候補者の履歴書、研究業績目録、教育業績、教育・研究に対する抱負等の書類及び推薦書による審査を行う。さらに、候補者による模擬講義と教育研究に関する業績と抱負についての講演を審査項目に加えている。人事選考委員会において、投票を行い、規程に定める票を得た候補者を学長に推薦し、教授会の議を経て、学長が候補者の採用あるいは昇任を決定している。
講師、助教、助手の採用、昇任にあたっては、研究室の主任教授あるいは教育研究支援
組織の責任者は、神戸薬科大学教育職員選考基準（資料 6-1-1）に適合する者の中から適任とされる候補者を学長に推薦し、学長が講師以上の教員で構成される人事選考委員会に推挙する。人事選考委員会においては、候補者の履歴書、研究業績目録、教育業績、教育・研究に対する抱負等の書類及び推薦書による審査を行う。人事選考委員会において、投票を行い、規程に定める票を得た候補者を学長に推薦し、教授会の議を経て、学長が候補者の採用あるいは昇任を決定している。なお、学内教員の昇任では、授業評価アンケートの結果などから教育上の指導能力を評価している。
「学校法人神戸薬科大学中期（2016～2020 年度）計画」（資料 6-3-3）で策定された組織の見直しにより、薬学臨床教育センターは、2018 年 4 月 1 日付で薬学臨床教育・研究センターに名称変更し、「実務実習部門」と「教育研究部門」の二部門制を導入した。その後、更に改組を検討し、2021 年 4 月 1 日付で総合教育研究センター（臨床部門）に名称を変更した。選考基準については、引き続き検討し、整備していく。
＜薬学研究科＞
本学大学院教員についても「研究指導教員及び研究指導補助教員の資格認定に関する申合せ事項」（資料 6-1-4）で研究経験年数と研究業績（論文数）について基準を設けており、学部の教員として採用、昇任決定後、大学院教授会において、資格認定の議決を行っている。
大学院の講座を有する研究室の教授を一般公募する際は、教授選考会議で大学院教授選考教授会（研究科長である学長及び大学院担当講座の教授を構成員とする）を開き、大学院設置基準第 9 条に規定されている大学院の教員として求められる資質についても考慮しながら選考している。
以上のとおり、本学は教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。
64

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学では、学長を委員長として神戸薬科大学ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、神戸薬科大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（資料 6-4-1）に基づき、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動について全学的に取り組み、授業
評価アンケート、本学主催の FD 研修会の実施、外部 FD 研修会の周知などを実施している。
授業評価アンケートについては、神戸薬科大学授業評価規程（資料 4-7-1）をもとに実施し、その結果を教員にフィードバックしている。また、ベストティーチャーを選出し顕彰する一方で、授業評価アンケートの設問「全体としてこの授業に満足していますか。
」の結果について、全アンケート結果の平均値から 1 点以上下回った教員に対しては、学長が直接改善指導を行い、授業の改善・向上の一助としている。
2021 年度からは、新たな Web システムの導入により授業評価アンケートの実施方法を次のとおり変更した。
(1)毎年実施しているアンケートは、2021 年度から全科目を対象に実施することに変更(2)必修講義科目及び専門選択科目に加えて実習、演習科目も含む全科目実施することに変更(3)担当者ごとの評価から授業科目ごとの評価に変更(4)回答率を上げるため設問を 13 項目から 5 項目に変更(5)ベストティーチャー賞の選出を全体で 1 名から学年ごとに複数名を選出することに変更(6)ベストティーチャー賞に係る科目については、学年別に上位 2 科目を選出することに変更
本学主催の FD 研修会については、研修会に参加できない教員のために Zoom での視聴も可能とし、近年では参加率 100％を達成している（資料 6-4-2）。
外部の FD 研修会については、本学は「大学コンソーシアムひょうご神戸」の FD・SD 委
員会に副委員長校として加盟しており、また加盟していた「関西地区 FD 連絡協議会」が2021 年 3 月 31 日に閉会するまで、両機関が取り組む FD 研修会を周知し、教員へ参加を促してきた。
本学大学院の FD については、学部とは違い新たな Web システムを導入せず、電子メールを送信する方法で大学院生に加え科目等履修生や聴講生にも授業評価アンケートを実施し、その結果を教員へフィードバックして、授業の改善・向上の一助としている。本学は単科大学であり、全く同じ学部教員が大学院教員を兼担あるいは兼任しており、全学的に取り組んでいる FD 活動が大学院の FD 活動を満たしているとの認識から、FD 研修会を合同で開催し、教員の資質向上につなげている。
教員は、年度ごとに実施される教員評価において、教育活動、研究活動、社会活動等を自己評価し、所属長及び学長がその自己評価をもとに業績評価を行っている。そして、そ65

の評価結果は昇任などに反映されている。
以上のとおり、本学は FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
前回の認証評価において、大学全体として大学設置基準上、原則として必要な教授数が不足しているとの改善勧告を受けて以降、学長を中心とした大学運営会議にて定期的に教員数の点検を行っている。
2019 年度には、中期計画の中にガバナンス改革の推進を重点項目に掲げ、学長のリーダ
ーシップの下、
教学マネジメント会議を招集し、教員組織の適切性について点検を行った。
点検の結果、カリキュラムの詳細設計、運用、そして検証、改善という連続した PDCA サイ
クルを定期的、継続的に実施していくための組織の必要性が明らかとなり、教学マネジメ
ント会議にて総合教育研究センターの立ち上げを計画し、大学運営会議、理事会に具申し、承認された（資料 6-5-1、6-5-2）。今後も総合研究教育センターを中心に、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っていく。
以上のとおり、本学は教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２） 長所・特色・教育支援体制の強化を行うため 2020 年に総合教育研究センターを立ち上げた。総合教育
研究センターは、新カリキュラムの検討に関する権限を持っており、教育結果の分析、報告、対策を含む IR 業務等も行う「統括部門」、学生の学習支援を行う「支援部門」、
早期体験学習、海外研修、基礎と臨床を繋ぐ教育などの入学から卒業までの臨床系科目を総括する「臨床部門」、本学の特徴的な教育を推進する「思考力育成部門」の 4 つの部門で構成されており、各部門及び教務委員会が連携することで、学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を定める機能が備わった。

・6 年制教育になって以来、医療人として高い倫理観と使命感を持った人材育成と医療現場での実践的能力の養成が強く求められるようになり、実務経験を有する専任教員（臨床系教員）については、「大学設置基準」の 2 倍もの教員数を配置しており、医療現場での実践的能力の養成に注力している。また、2020 年に総合教育研究センターを立ち上げ、新たな薬学教育法の開発を目指すこととなった。

66

・専任教員 1 名あたりの学生数（収容定員）は、18.4 名であり、教員が適切に学生の指導を行える良好な状況にある。
・本学の女性教員の人数は、教員全体の 34％を占めている。2021 年学校基本調査によると
全大学の女性教員の割合は 26.4％であり、本学における教授の女性教員の割合は低いものの、大学全体でみると、女性教員の割合は高いといえる。
・神戸薬科大学教授選考内規（資料 6-1-3）において、教授が定年を迎える研究室等の後任については、遅くとも定年の約 1 年 6 か月前から教授選考会議で検討を始めることを規定しているため、教授の交代、引継ぎがスムーズに行われるようになっている。

（３） 問題点・教員組織の編制に関する方針については、前述のとおり、規程、内規等により、学内で共有し、個別に明示しているが、大学としての考え方をわかりやすく具体的に記載したものが無い。また、部門構成、各教員の役割についての大枠は定められているものの、内容について継続審議中のものが多く、詳細を明示、共有することが、今後の課題である。
・大学設置基準上必要な教員数は充足しているが、1～2 年の間に定年を迎える教授が数名いるため、教授の定年時期を見据え、採用計画を立てる必要がある。
・専任教員の年代別年齢構成を見ると、助教を除き、いずれの職階においても 40 歳代～50
歳代の割合が高い。また、教授においては 60 歳以上が 50％を占めており高年齢化が認められる。今後の組織の活性化のためにも若手教員の採用と職位構成のバランスに配慮していく必要がある。
・2016 年 4 月から、各研究室は希望により、特任助教（任期付き教員）又は短時間勤務有期雇用職員の採用が可能となったが、特任助教（任期付き教員）又は短時間勤務有期雇
用職員の給与の一部は研究室が負担しなければならないため、研究費に余裕がない研究室は採用することができず、研究室によって業務負担の差が生じている。

（４） 全体のまとめ
本学は、大学の理念の実現のために、大学として求める教員像や教員組織の編成方針の編制に関する方針を明確にしており、それに基づき教育研究活動を展開するために教員組織を適切に整備するとともに、全学的に FD 活動を実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組んでいる。

67

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、「社会に大きく開かれた大学であることを意識し、創立以来の伝統である教育と研究の両立を基盤としながら、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、並びに教育・研究者を養成すること、さらに地域の医療と環境問題に目を向けて健康の維持・増進にも貢献できる拠点となること」を大学の理念とし、「学生が充実した学生生活を送れるよう、経済面から健康・精神面、及び課外活動、就職指導に至るまで、包括的な支援をきめ細かく行うこと」を基本方針としている（資料
7-1-1、資料 2-1-4）。
この基本方針に則り、全ての学生が経済的、身体的、精神的に充実した学生生活を送り、自立した医療人として社会に出ることができるよう、学生支援を担当する組織を適切に編成し、快適なキャンパスの整備を推進し、学生支援の充実に注力している。

68

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学は、主な学生支援として次のような体制を整備している。
＜学生支援体制＞
1) クラス担任制度
1～4 年次生において、クラス担任制を導入しており、クラス担任が各学生の修学状況のみならず生活やその他の状況も把握し、必要に応じて当該学生を呼び出して面談を行うな
ど、学生一人ひとりを大切にする緊密な支援体制を整えている。4～6 年次生は研究室に所属し、研究室の教員と密接な関係を構築することになるので、クラス担任と同じ役割を所属研究室長が担っている。授業への出席状況や試験結果などはクラス担任にフィードバッ
クされる仕組みとしており、クラス担任は必要に応じて学生との面談や保護者との情報交換を行うこととしている。また、状況によっては学内カウンセラーとも連携し、成績不振の学生や留年者、障がいや精神的な問題を抱える学生などを把握して支援する体制を整え
69

ている。
2) 総合教育研究センター（支援部門）
2006 年に総合教育研究センター(支援部門)の前身である薬学基礎教育センターを開設した。総合教育研究センター(支援部門)は、成績不振の学生や留年者など学修面に不安を抱える学生を対象として、勉学に対する目的意識を高め勉学意欲の向上を図るとともに、「自分の勉強法」を見出すことができるように学修支援をすることを目的として活動している（資料 4-4-2【ウェブ】）。なかでも全学年の成績不良学生への学修支援を最重要課題とし、留年者支援、補習・補充授業、個別学習指導、認知的学習カウンセリングに取り組んでいる。さらに、学習・定期試験ガイダンスの開設、パソコンや学習室の利用に関する管理運営も担い、多角的な修学支援を行っている。コロナ禍の影響による成績不良学生の学修状況の把握、改善策として、学習支援システム（Learning Management System: LMS）
である WebClass（資料 4-4-3）を利用した「総合教育研究センター支援部門サイトコース」と「留年生コース（学年ごと）」を開設し、お知らせ・学習相談申し込み・質問箱・確認テスト・励ましのメールなどのコンテンツを配信している。また、高学年次の学生を対象に、国家試験対策のサポートを行っている。
3) 学生支援センター
学生支援の充実を目的として、それまで別室に設置されていた教務課、学生就職課（現：学生課とキャリア支援課）を 2008 年に間仕切りのないワンフロアに配置し、「学生支援センター」として統合した。
この統合によって組織横断的な学生支援サービス（ワンストップサービス）の体制の構築が可能になり、学生の利便性が大幅に向上した。学生支援センター内各課の所管業務は次のとおりである（資料 7-2-1/P26【ウェブ】
）
。
【教務課】
履修、成績、授業、試験の管理運営、時間割、行事予定、カリキュラム、シラバスの編成など学修支援全般【学生課】
学籍、保健衛生、奨学金、学生保険、課外活動、学生自治会、学生寮の管理運営、
学生アルバイトの紹介など生活支援全般【キャリア支援課】
求人やインターンシップの情報提供や進路、適性に関する相談などキャリア支援全般
なお、2021 年度に、新教育棟（新 2･3 号館（仮称））の工事が始まったため、やむを得ず教務課、学生課とキャリア支援課を一時的に別々のフロアに移転した。
工事完了後には、以前のように同一フロアに統合配置される予定である。
70

＜学生の修学に関する支援＞
1) 学生の能力に応じた補習教育と補充教育
入学直後に大学独自の基礎学力テスト（数学、英語、物理）を実施し、その成績に基づいてそれぞれの科目における習熟度別クラスを編成している。また、薬学生に必須の理科系基礎能力を測定するために、同じ時期にプレースメントテスト（物理、化学、生物）を実施している。その目的は過去の累積データの分析結果と照合することにより強化が必要な学生層を特定し、1 年次前期の間に「有機化学オフィスアワー」、「基礎生命科学・有機
化学演習プログラム」、「リメディアル化学勉強会」などの様々な補習教育を受講させるためである。さらに、複数科目において、その習熟度を測るべく授業の内容に準じた小テス
ト、レポート課題を実施し、学生にその採点結果の詳細なフィードバックを行っている。
成績不良者については、総合教育研究センター（支援部門）において学生個々の能力、事情、状況などを面談で聴き取ったうえで、その学生に適した支援方法を提供している。
なお、化学系教科の成績が不良の学生への補充授業として、基礎学力の引き上げを目的とした「リメディアル化学勉強会」や、講義内容の理解を目的として「有機化学Ⅰオフィスアワー」を 1 年次生に実施している。その他に、「個別学習指導」、学習観（学習方略）の改善を目的としたカウンセラーによる「認知的学習カウンセリング」を実施している（資料 7-2-2）。
2) 正課外教育
本学では TOEIC の受験を推奨しており、TOEIC L&R IP テストを本学会場で年 2 回実施し、受験料の全額を大学が負担している。また、TOEIC の受験対策のみならず、将来医療現場
で英語を用いて活躍することを目標にする学生の自己学修を支援する目的で、英語 e-ラー
ニング学習システム「ALC NetAcademy NEXT」（資料 7-2-3【ウェブ】）を導入している。
本教材に含まれる「TOEIC(R) L&R テスト突破コース」は TOEIC 対策を通して英語力強化を目指すコースで、学生の英語力レベルに応じた 3 コースの多彩なメニューが用意されている。また、「英単語パワーアップコース 医学・医療編」では、人体の構造、症状、疾
患名、薬品名など多岐にわたる重要な医学英語語彙を音声と共に繰り返し学修できる。こ
のように、
本学では、
在学期間中いつでも自由に英語学習を継続できる環境を整えている。
3) 留学生に対する修学支援
近年、学部へ留学生を受け入れた実績はないものの、大学院には継続的に留学生が在籍するようになってきている。そこで、留学生の学修支援を目的として学生課に英語が堪能な職員を配置した。その結果、留学生の修学支援のみならず生活支援全般が充実することとなった。
4) 障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生が入学した場合は、学生支援センターが窓口となって、教職員の協力のもとにその支援にあたっている。過去には、両感音性難聴の学生に対して、希望する教科のノートテイクを支援した事例がある。
手指に軽度の障がいを抱えた学生が在籍したときは、医務室職員が氷嚢の手配などの支71

援を日常的に行っていた。また、眼振を患う学生へのケアとして、試験において拡大した
解答用紙の準備や座席位置指定の配慮を教務課で行った。2021 年度現在は、学生生活を送る上で支援を必要としている学生は在籍していない。
5) 成績不振の学生の状況把握と指導本学では、前後期に定期試験及び追再試験を実施しており、試験結果は全てクラス担任に報告するシステムとなっている。クラス担任は、各試験の成績を把握し、成績が特に不良の学生については呼び出して個別面談を実施し、学生の状況（勉学、友人関係など学内生活、家庭環境など）を勘案しながら成績向上、生活改善に向けた指導を行っている。そのうえで、必要であれば総合教育研究センター（支援部門）や学内カウンセラーに取り次
ぎ、大学全体で包括的に対応している。学生本人だけでなく、保護者からの学習・進路相談に応じることもある。個別指導の対象となる学生については、必要に応じて「成長記録（学習カルテ）」を作成し、担任、教科担当教員、教務課、学生課（学生相談室）、入試課の間で情報を共有し、連携を図っている。
6) オリエンテーション
薬学教育が 6 年制となり、入学者の多様化が進んだこともあり、休・退学者や留年者が増加している。本学では、全ての学生が順調に進級し卒業できることを目標として、修学を助けるためのオリエンテーションやガイダンスを適切な時期に開催している。特に、これまでの生活が一変する新入生に対しては、入学前の不安を解消し円滑な大学生活をスタートすることが、その後の留年・休学・退学の回避に有効と考え、入学直後に順次実施される各種オリエンテーション等の日程表を、「入学式のお知らせ」とともに入学予定者に入学前に送付している。また、入学時からの修学支援が重要と考え、新入生が高等学校の勉強方法から大学の勉強方法へとスムーズに移行できるように、「学習ガイダンス（大学の勉強の仕方）」と「定期試験ガイダンス（試験勉強の仕方）」を開催している。
入学時オリエンテーション「入学オリエンテーション」～学生生活と進路について、履修について～「クラス別オリエンテーション」「履修ガイダンス」「早期体験学習オリエンテーション」「学習ガイダンス（大学の勉強の仕方）」「定期試験ガイダンス（試験勉強の仕方）」
進級時オリエンテーション「学年クラス別オリエンテーション」

72

7) 留年者への対応
留年者は年度末の進級判定会議において決定される。同会議では、留年者それぞれについての詳細な成績状況などの共有が図られる。その後、留年者本人とその保護者を招集して、新旧クラス担任による「留年オリエンテーション」を実施している。これは、当該学生が留年した原因の分析、現状の確認、そして今後の履修指導、生活指導を行って留年を繰り返さないように指導する試みであり、次年度に留年者を担当する教員への引継ぎを兼ねたものである。
休学・退学を希望する学生は、それぞれ所定の書類を学生課に提出することとなるが、クラス担任の押印が必要であるため、提出前に必ずクラス担任に進退の相談をする体制となっている。ただし、クラス担任は日頃から成績不振の学生と面談し、学生の状況を把握していることが多い。必要があれば保護者に連絡をするなど、早期の解決を図るために対応している。また、休学希望者や退学希望者については、学生課と教務課が情報共有を行っている。
留年者への学修支援として、総合教育研究センター（支援部門）において「リトリーブ
アワー（復習の時間）」、「反転ピアリトリーブアワー（予習復習の時間）」を設け、対面で指導してきた。2020 年度の「反転ピアリトリーブアワー（Zoom）」において、参加者の関
連科目の合格率は平均 94％であった。また、習熟度と学習意欲に関するアンケート結果から、「理解できた・少し理解できた」と回答した学生は 90％、学習意欲が「非常に上がった・少し上がった」と回答した学生は 100％と良好な結果が得られた（資料 7-2-4）。
2020 年度からは、コロナ禍のために Zoom を活用したオンライン学習に変更して、前期
4 科目、後期 11 科目（資料 7-2-5）について実施した。その結果、留年者はオンデマンド
授業が主体となり、教員や他の学生とのコミュニケーションが希薄になっている。
そこで、2021 年度からは WebClass（留年生コース）を活用して定期自己チェック問題を配信し、学習状況を把握するよう努めている。さらに、新学期に向けて勉強のモチベーションを高める目的で、研修会を実施している。

8)支援プログラム
支援部門では、様々な「支援プログラム」を企画・開催して、留年者のみならず学生の学修を支援している。
支援プログラムを利用する学生数は、一部を除いて 2017 年度から 2019 年度にかけて年々増加している（下図、下表）。2020 年度に学生数が大幅に減少したが、これは新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、多人数の学生を対象としたプログラムを中止し、Zoomを活用した遠隔での学修支援が主体となったことが理由といえる。2021 年度は、中止したプログラムを再開できたことから、利用する学生は再び増加している。

73

総合教育研究センター（支援部門）年間のべ利用者数（2017～2021度）
1400
2017

2018

2019

2020

2021(9月迄）

コロナ禍

コロナ禍

1200

1000

学 800
生
数
(
)

名 600

400

200

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

支援プログラムのべ参加人数のべ参加人数（名）支援プログラム

ガイダンス

学習支援

個別学習支援2017年度

2018年度

2019年度

2020年度1)

学習ガイダンス
定期試験ガイダンス

307
−

264
252

287
226

−
−

有機化学Ⅰオフィスアワー
リメディアル化学勉強会
リトリーブアワー・反転ピアリト
リーブアワー

179
−
513

200
101
666

126
236
1012

−
285
427

研修会

22

38

40

−

個別学習指導
認知的学習カウンセリング1)

−
33

828
839

987
1009

605
106

1) 一部Zoomあるいはメールを活用

支援プログラムの効果については、アンケート調査を行ったところ、新入生支援の 2019年度定期試験ガイダンスは 80％の学生が「役に立った・少し役に立った」と回答し、その理由として学習方略と学習意欲に関するコメントが多くみられた（資料 7-2-4）。2019 年度
「有機化学Ⅰオフィスアワー選抜対面型」に参加した学生の合格率（有機化学Ⅰの学期末試験）は 85％で、2020 年度「リメディアル化学勉強会（Zoom）」に参加した学生の合格率（基礎化学の学期末試験）は 94％であった（資料 7-2-4）。なお、「有機化学Ⅰオフィスア
ワー」の参加者は化学のプレースメントテスト結果から選抜された低学力の学生、「リメデ
ィアル化学勉強会」は高校の化学計算に不安や苦手意識をもち、参加を希望した学生である。
個別学習指導及び認知的学習カウンセリングは、コロナ禍の 2020 年度から利用学生数は減少したが、Zoom やメールを活用することによって、可能な限り支援を続けている。
749) 奨学金その他の経済的支援の整備
本学では独自の奨学生制度を設け、学費の支弁が困難な学生について多様な経済的支援を行っている（資料 7-2-6【ウェブ】）。前述のとおり、家計急変による修学困難者に対する「神戸薬科大学応急援助奨学生制度（半期授業料相当額）」及び企業からの寄付金を原資とした給付型の奨学生制度を設けている。また、保護者会（神戸薬科大学桔梗育友会）が設けている「神戸薬科大学桔梗育友会奨学生制度（貸与型、無利子、日本学生支援機構第一種私立大と同額等）」が利用できる。さらに、本学同窓会の篤志により、将来社会に有用な人材を育成することを目的として、「神戸薬科大学同窓会奨学生制度」が設けられており、上級学年（5 年次生及び 6 年次生）を対象として年額 30 万円が毎年 6 名を上限に給付されている。また、入学時に、二親等以内の親族が本学に在学あるいは本学を卒業している学生については、申請者全員を対象とする「神戸薬科大学同窓子弟奨学生制度（入学年度の入学金の半額を給付）」が設けられている。なお、学部生の給付型奨学金として、各学年（1～6 年次生）の成績優秀者 20 名を対象とする「神戸薬科大学奨学生制度」を設けている。
これは、直近年度の年度別 GPA 成績 1 位から 10 位までの 10 名の学生について年額 20 万円、
11 位から 20 位までの 10 名について年額 10 万円を給付するものであり、学生への経済的支援と同時に、勉学意欲の向上を期待して開設されたものである。
学外奨学金については、日本学生支援機構奨学金の他、地方公共団体や民間団体の奨学金の利用が可能で、全学生の約 40％が受給している。これら奨学金を有効に活用できるよう、
学生課が奨学金制度に関するガイダンスを毎年度の初めに開催し、周知を図っている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により家計が急変し経済的に困窮した学生に対応するため、既存の「神戸薬科大学応急援助奨学生制度」を見直し、家計支持者の死亡や失職等による家計急変に加え、2019 年度と比較して所得が 2 分の 1 以上減少した場合も申請可能とした（2020 年度後期）。さらに 2021 年度後期からは、2019 年と比較して所得が 40％以上減少した場合にも対象となるよう、申請資格を拡大した。また、企業からの寄付金を原資とした奨学生制度を設け、経済的に困窮する学生への新たな支援を開始した。
大学院生対象の奨学金としては、日本学生支援機構奨学金のほかに、本学独自の給付型「神戸薬科大学大学院奨学生制度」（年間授業料相当額）が設けられている。
その他「神戸薬科大学リサーチ・アシスタント（RA）」、「神戸薬科大学ティーチング・
アシスタント（TA）」の制度があり、 奨学に資することを目的として、それぞれ大学院生を採用している（資料 5-2-5【ウェブ】）。
＜学生の生活に関する支援＞
1) ハラスメント防止のための体制の整備
ハラスメントのない環境下で就学や就業する権利を保障するため、2010 年に「神戸薬科大学ハラスメント防止等に関する規程」（資料 7-2-7）を制定し「ハラスメント防止委員会」を組織した。さらに、ハラスメントに関する相談と申立ての窓口として、学生相談室に加え様々な職階と立場の相談員 6 名と 2 つの事務部門に相談窓口を設け、厳しい守秘義務を課し、いつでも安心して相談できる体制を整えている。この体制については、学生の手引（資料 7-2-1/P108【ウェブ】）やハラスメント防止のしおり（資料 7-2-8）に明記されている。これを入学時及び新年度オリエンテーションで配布し説明することにより、申し立て
75

の方法を周知すると同時に人権を尊重する重要性を教育し、ハラスメントの防止を図っている。問題が起こりそうな際には、早目に窓口に相談に来るよう学生や教職員に啓発している。申立てがあった場合には、「ハラスメント防止委員会」が学長に「ハラスメント調査委員会」の設置を要請し、問題解決に当たることとしている。
2) 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生課に医務室と学生相談室が設置されている。医務室には看護師（保健師）1 名が常駐しており、怪我や病気等の救急処置・療養の場としてのみならず、健康相談の場としても有効に機能している。心身の健康問題を有する学生の相談に応じ、必要に応じて医療機関へ紹介し受診を促している。それらの記録から月別に医務室利用状況を集計し、個人及び集団の健康問題を把握している。また、専任教員が学校医を兼務しており、電離放射線
健康診断 (以下「RI 健診」という)や健康相談等に応じている。
学生相談室では非常勤のカウンセラー2 名が、週 4 回、学生の相談に応じている。学生の心理面での健康保持・増進を援助し、学生生活における様々な悩みを一緒に考え、解決の糸口を見つけるための相談、支援活動を行っている（資料 7-2-1/P106【ウェブ】）。最近
ではメンタルヘルス問題の内容が多岐にわたり、深刻化、長期化しつつある。この問題を踏まえて、学生課ではカウンセラーと連携しながら、問題を抱える学生の必要な情報を共有し解決に向けて取り組んでいる。
定期健康診断は全学生を対象に 1 月下旬から 3 期に分けて実施している。学校保健安全法で定められている身体測定、検尿、視力測定、内科検診、胸部 X 線撮影を全員についての検査項目とし、運動クラブに所属する新入生には心電図検査を追加している。健診受診率は約 98％で、学校医と相談しながら事後措置にも力を入れている。その他の特殊健診として「電離放射線障害防止規則」に従い、放射線取扱主任者の指示のもと、電離放射線を使用する学生を対象に年 2 回の RI 健診を実施している。
学部 5 年次生の必修科目である長期実務実習に備え、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘・結核・B 型肝炎の病原体に対する抗体検査を、4 年次生を対象として学内で実施している。麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘について抗体価が基準に達していない場合はワクチン接種を必須とし、B 型肝炎については基準に関係なく 3 回のワクチン接種を行い、実習開始までに感染予防対策を徹底させている。なお、日常生活においても、CampusPlan ポータルや広報誌「ききょう通信」、掲示等で健康管理のセルフケア等の促進に努めている。
学生が安心して勉学や研究に集中できるように、正課中や学校行事中、また通学途中での不慮の事故に備えて学生教育研究災害傷害保険に加入している。この保険の適用外、あるいは治療費が保険金額を上回る場合は、保護者会（神戸薬科大学桔梗育友会）との協力
による神戸薬科大学桔梗育友会災害補償金規程（資料 7-2-9）によって補償している。
本学は、健康のために禁煙指導を行う立場である薬剤師を養成する医療系大学であることから、2018 年 4 月より敷地内を全面禁煙とした（資料 7-2-10【ウェブ】）。通学路を含む
大学周辺地域も喫煙禁止とし、毎年新入生に対して禁煙教育を実施している。

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＜学生のキャリアに関する支援＞
1) 学生のキャリア支援を行うための体制の整備
学生のキャリア支援を行うために、キャリア支援委員会が設置されている。同委員会は、学長が指名したキャリア支援部長を委員長とし、教授会で選出された委員 5 名で構成されている。キャリア支援委員会で進路支援の各種方針を決定後、その事業運営を正規職員 3名で構成されるキャリア支援課が担っている。キャリア支援課は、一人でも多くの学生がキャリア意識を身に付けることができるよう、カウンセリングを中心としたきめ細かく手厚いサポートをモットーとし、多様なキャリア支援プログラムを企画・実施している。
2) キャリア教育の実施
4 年次生前期の選択科目として「キャリアデザイン講座」を開講している。本講義では、「卒業後の進路について選択肢を広げる」、「自分の適性を知る」、「活躍できる薬剤師になるために社会で必要になる力を知る」ことを目標とし、キャリア形成の基礎となるコミュ
ニケーション能力や論理的思考について学ぶことができる。選択科目でありながら、受講率約 90％の人気講座となっている。
また、低学年次より卒業後の進路を意識した考え方や準備ができるよう、1～4 年次生を対象とした「キャリアガイダンス」を年 4 回開催している（資料 7-2-11）。業界研究、市場動向・成長性、職種と仕事内容、それぞれのやりがいについて紹介し、就職活動時期を意識した学生生活を送ってもらえるよう取り組んでいる。
本学は、2002 年度から「大学推薦制・公募制インターンシップ」を授業科目として導入
し、2009 年度より 4 年次、5 年次共通科目として単位を付与している（資料 7-2-12）。将
来のキャリアに関連する企業や団体において実習、研修的な就業体験を行うことで、自己の適性を把握し、就業意識を向上させることを目的に実施している。インターンシップ参加までに、「エントリーシート書き方ガイダンス」や「ビジネスマナー講座」を実施し、受入先への応募から訪問までを一貫してサポートしている。
さらに、進路選択の一助となるよう、4～5 年次生を中心に、「面接対策講座」、「病院就活ガイダンス」、「公務員ガイダンス」、「仕事研究講座」、「学内就職フェア」など、様々なプログラムを年 32 回実施している（資料 7-2-11）。特に「仕事研究講座」は、本学学生から好評を得ている講座の一つであり、MR 職・開発職・品質保証職を取り上げ、現役の社会人ゲストから直接、話を聞くことができる貴重な機会となっている。また、グループワー
クを通し、実際の仕事を体験できる点も魅力である。
2020 年度より本学が主幹を務める関西 3 薬科大学（京都薬科大学、大阪医科薬科大学、本学）の連携事業として、
3 薬科大学「合同業界研究セミナー」を実施している（資料 7-2-13）。
本セミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動準備のための情報収集が困難な状況を回避するために、オンライン LIVE 形式にて求人先と学生を繋ぐものである。
そして、
2021 年度からは、
前述 3 薬科大学の「合同公務員職種理解セミナー」（資料 7-2-14）や、同 3 薬科大学に製薬大手 5 社と東京薬科大学、明治薬科大学を加えての共同企画である「製薬企業理解セミナー」（資料 7-2-15）を実施している。これらセミナーの目的は、薬学の学びが社会でどのように活かされ、薬学生が社会でどのように活躍しているかについて理解を深めることであり、次年度以降も継続的に開催される予定である。
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2021 年度からは前述の進路支援プログラムへ、学部生に限らず大学院生にも参加するよ
う促している。
「大学院就活スタートアップセミナー」と、「SPI3 能力検査 受検会」を 12月に実施し、大学院生が進路の可能性を広げることができる機会も設けた。併せて、既卒者求人の情報提供や就職個別相談も行っている。また、本学は文部科学省の「ジョブ型研
究インターンシップ推進協議会」にも入会し、大学院生が研究力に裏打ちされた人材価値を社会で発揮できるよう、有効な支援環境を整えつつある。
以上のように本学では、カウンセリングを中心としたきめ細かく手厚いサポートをモットーとし、多様なキャリア支援プログラムを実施している。その結果、本学が行った 2020年度 3 月卒業生への大学生活全般のアンケートには、「就職活動では他の大学よりサポートが手厚く、非常に心強かった。
」との回答があった。そして、保護者からも「キャリア支援の先生方に大変お世話になり、病院から内定を頂くことができました。親子共々大変感謝しております。
」との声をいただいた。さらに、本学学生の採用に積極的な求人先からは「多忙な薬学部において、キャリア教育の時間が十分に確保されている。
」と評価を受けている。
今後も学生自らが具体的なキャリア展望を持てるよう、より充実した取り組みを行いた
いと考えている。
＜学生の正課外活動に関する支援＞
本学では、団体での活動を通じてコミュニケーションや円滑な人間関係を保つためのス
キルを学び、自発性、自立の精神を養い、大学生活を豊かで実りあるものとするために、自治会活動や部活動等の正課外活動を奨励している。また学生自治会や部活動、大学祭（ききょう祭）等は学生が主体となって活動しており、学生課が活動の支援や指導を行っている。各部活動等からの要望については学生課が受け付け、その内容によって学生委員会で審議して対応の可否を決定するが、内容によっては、大学運営会議へ決議を依頼することもある。
2018 年度には神戸薬科大学課外活動等優秀者奨学生制度（資料 7-2-1/P 149【ウェブ】）
を設置した。本制度は、正課外活動において優秀な成績等を修めた学生個人又は団体を表彰するものであり、学生の正課外活動が学生生活全般の健全化と活性化に繋がることを期待するものである。
本学学部生をもって構成される学生自治会は、全学生の意思決定機関であり、部活動の上部組織、大学祭（ききょう祭）実行委員会の上位組織である。各学生から徴収する自治
会費や保護者会（桔梗育友会）からの援助金を活動の原資としているが、大学祭（ききょう祭）開催費用、新入生歓迎会費用、また部活動における必要経費の補填等に使用し、学生に還元されている。
しかしながら、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、課外活動の制限を行うなど、平時のような支援を行うことが困難な状況にある。そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に対応した「神戸薬科大学のクラブ・同好会活動における行動基準」（以下「行動基準」という）を策定した。この行動基準により、
「活動計
画書」
、
「活動届」
、
「活動状況報告書」等の書類を提出させ、新型コロナウイルス感染防止
対策を講じたうえで、可能な限り練習や試合、合宿等の活動ができるよう支援を実施している。
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＜学生の要望に対応した支援＞2020 年初頭に勃発したコロナ禍により通常の授業運営が困難になった。本学では様々な感染拡大防止対策を講じながら、「対面で学びたい」という学生の希望と、基礎疾患等を持つ学生や高齢の家族と同居しているなどの諸事情により通学リスクを回避したい学生の要
望のいずれにも応えるために、多くの授業を学内講義室での対面講義とその同時オンライン配信 (ハイブリッド授業) ができる体制を構築し、学生の修学支援を行っている。具体的な施策は次のとおりである。
2020 年 4 月 動画配信サービス Vimeo 導入
2020 年 6 月 双方向通信サービス Zoom 導入
2021 年 4 月 学習支援システム（Learning Management System） WebClass 導入
以上のとおり、本学は学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、各組織において検証した自己点検の結果を定期的に自己点検・評価委員会において集計、評価をしたうえで、必要であれば改善を促すプロセスが確立されている。本
プロセスに則り、学生支援を担う各組織の取り組みも、その適切性について点検・評価が行われている。
学生の生活面については、学生委員会を中心に毎年自己点検・評価を行い、その適切性は自己点検・評価委員会で検証されている。
同委員会からの提言を基に学内環境を整備し、経済面・精神面への支援体制を充実させることにより、全ての学生が健全で充実した学生生活を送れるよう努力している。
就職支援についても、キャリア支援委員会を中心に毎年自己点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づいて改善・向上が達成された例として、就職個別相談が挙げられる。
すなわち、過去の個別相談の実績を振り返ったところ、学生に具体的なキャリア展望を持たせるには就職個別相談時間を十分に確保することが必要と考えられたため、2019 年度より相談時間を 30 分から 1 時間に延長した。
その結果、従来以上にきめ細かいカウンセリングを実施することができるようになり、相談件数が増加した。具体的には、2019 年度に 230 件であった相談件数は、2020 年度には314 件となり、
前年度比 1.36 倍となった。
2021 年度 12 月末現在では 369 件となっており、前年度の相談件数を上回っている（資料 7-3-1）。
以上のとおり、本学は学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
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（２）長所・特色・学生アンケート等での、各種学生向けサービスの窓口の一本化を求める意見に応えるべ
く、2008 年に教務課と学生就職課（学生課と就職課を統合）を一体とした学生支援センターを設置し、「ワンストップサービス」を提供した。
・6 年制薬学教育開始以前よりクラス担任制を導入して、クラス担任を学生対応の中心に据えている。6 年制となった現在では、1～4 年次生においては、クラス担任が各学生の修学状況だけではなく、生活状況やその他の状況も把握し、必要によっては個別面談や保護者とも連絡を取るなど、学生を支援する体制を整えている。また、4～6 年次生は研究室に所属し、研究室の教員と密接な関係を構築することになるので、クラス担任と同じ役割を所属研究室長が担っている。この体制によって、学生一人ひとりを継続的かつ包括的に把握することができている。何らかの問題を抱えている学生への対応も、情報をクラス担任に一元化することで、クラス担任を中心とした各部署の連携体制により、迅速、的確に対処できている。
・2022 年度から導入される新カリキュラムにおいては、低学年生を対象としてキャリア教育科目を設定した。また、種々の演習科目を通して修学支援を行う。それらのうち、思考力育成型演習、問題解決型演習では共通のルーブリック評価を採用し、より効果的な教育体制を構築することを計画している。
・総合教育研究センター（支援部門）では、全ての留年者が計画的に勉強できるように「リトリーブアワー・反転ピアリトリーブアワー」の時間割を作成している。新たに導入した LMS も積極的に活用し、WebClass に総合教育研究センター（支援部門）のコースを設置し、全学生がいつでもどこからでも総合教育研究センター（支援部門）のサイトにアクセスして支援サービスを受けることができるようにしている。また、総合教育研究センター（支援部門）から、全学生に定期的に情報を発信して学修を促し、精神面及び体調面を含めて学習状況を把握し、迅速に担任や他部署との情報共有ができる。個別修学支援や認知的学習カウンセリングを行うことによって、学生一人ひとりの特性を考慮したきめ細やかな学修支援が可能な点が特長である。
・キャリア支援課には、企業経験薬剤師や、本学卒業薬剤師が在籍しており、その経験を活かした的確なカウンセリングを行うことができている。相談内容は、「進路選択について」、「面接練習」、「履歴書・エントリーシートの書き方について」など多岐にわたる。
一回の相談時間は 1 時間であり、十分な時間が確保されている。
・本学は複数の奨学金制度を設けている。給付型奨学金の特色として、企業からの寄付金を原資とした奨学生制度が挙げられる。「強い勉学意識を持ちながらも、経済的理由により就学が困難となった学生に対して奨学金を給付し勉学を奨励することにより、将来社会に有用な人材を育成する」ことを目的に、2018 年度に制定された。2021 年度は、4社からの寄付を 20 名に給付する予定である。
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・正課外活動において優秀な成績等を修めた学生個人又は団体を表彰するために、「神戸薬科大学課外活動等優秀者奨学生制度」を 2018 年度に設置した。本制度は、学生の正課外活動が学生生活全般の健全化と活性化に繋がることを期待するものである。

(３) 問題点
・キャンパスが傾斜地に立地しているため、バリアフリー化が困難な箇所があり、松葉杖
使用の学生が通行する際や急病人を車椅子等で搬送する際の弊害となっている。緊急時に迅速に対応するためにも、必要な場所にリフトを設置する等の改善策を検討している。
・大学の理念・教育目標を様々な媒体で周知しているが、学生支援制度の周知方法を更に工夫する必要がある。新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済的に困窮する学生への支援等、最新の学生支援策については繰り返し周知を行うなど、真に困窮している学生が勉学を諦めてしまうことのないよう努めたい。
・近年の薬局の採用プロモーションが激化していることも影響してか、本学では薬局 (保険薬局及びドラッグストア) への就職者が毎年学部卒業生の過半数を占め、就職先の偏りが問題視されている。2020 年度卒業生の進路状況は、薬局 65.0%、病院 18.9%、企業等 9.7%、公務員 2.3%、進学 0.9%、その他 3.2%であった（資料 7-3-2）。現状は、本人の希望を叶えているため学生の満足度は低くはないが、進路先の偏りを是正することが望まれる。薬剤師の職域は多岐にわたるため、様々なキャリアを提示することが本学の使命であると考える。
・大学院への進学支援強化や大学院生の就職先の開拓も課題として挙げられる。進路の面
では、修了までに一度もキャリア支援課の就職個別相談を利用しない学生が適切な進路を選択しているか、懸念されるところである。6 年次生について、所属研究室主任の助けも借りて就職先の希望や就活状況を聴取するアンケートを実施するなど、効果的な対策が必要である。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる家計支持者が経済的に困窮するなどの理由で修学が困難になっているが、給付型奨学生制度の申請資格をわずかに満たさないために給付型奨学金の申請を断念した学生を対象とする新たな奨学生制度の検討が必要である。
・現在、正課外活動においては、新型コロナウイルス感染症の影響により活動に制限が設けられることが多い。その結果、活動が停滞し、部員の減少による廃部などが懸念される。健全で活気のあるキャンパス生活を保つため、可能な限り正課外活動を支援して活性化させることが望まれる。

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(４) 全体のまとめ
本学は、学生支援に関する基本方針に沿って、全ての学生が精神的、身体的、経済的に充実した学生生活を送り、自立した医療人として社会に出ることができるよう、学生支援を担当する組織を適切に編成し、快適なキャンパスの整備を推進し、学生支援の充実に注力している。

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第８章 教育研究等環境（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学では、教育研究等環境の整備に関する方針が「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」（資料 1-3-1【ウェブ】）において定められており、その中の単年度事業計画として「教育に関する計画」「キャンパス整備及び施設・設備に関する計画」を具体的に明示している。
中期計画については、毎年年度初めに実施する予算説明会において学長から説明があり、教職員に広く周知している（資料 8-1-1）。
以上のとおり、本学では教育研究等環境に関する方針の明示及び教職員への周知を行っている。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学が立地する神戸市東灘区は、神戸市の東端にあり六甲山の麓に位置しており、芦屋市に隣接する住宅地である。大都市でありながら静かな環境で緑も多く、校地面積は設置
基準 16,200 ㎡に対し 57,690.96 ㎡と基準を大幅に上回っている。
前述校地面積には本学キャンパス（52,626.35 ㎡）の他に、地域連携サテライトセンター（429.65 ㎡）、六甲山薬用植物園（4,634.96 ㎡）を含んでいる（資料 8-2-1）。また、キャンパス内にはテニスコート
1 面の他、運動部が利用できる運動場 4,128.32 ㎡、体育館 1,887.74 ㎡を設けている。1
研究室の専有面積も 250 ㎡以上確保しており、学生の学修や教員の教育研究環境は充実している。本学校舎等面積についても設置基準 11,833 ㎡に対し 39,930 ㎡と基準を大幅に上回っている。これまでも学生に十分な教育施設を提供しつつ、基本方針である安全を確保
83するために、施設・設備の大規模な整備を行ってきた。そして現在は、「学校法人神戸薬科大学中期（2016～2020 年度）計画」及び「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」において推進してきた本学の耐震化率 100％の実現に向け策定された「耐震化に伴うャンパス整備計画」（資料 8-2-2）に基づき、2021 年 6 月から、非耐震建物であった
2 号館を解体し、2 号館と 3 号館を一体とした新 2･3 号館（仮称）の建築工事に着手している。この新 2･3 号館（仮称）は 2023 年度中に竣工し、2024 年度からの使用を開始する予定である。これに伴って非耐震建築物として最後に残る 1 号館を閉鎖して耐震化率 100％が達成できることとなった。なお工事期間中においては 2、3、9 号館の使用ができないが、その間における本学校舎等の校舎等総面積は 34,280 ㎡を有している。
これまでの主なキャンパス整備を列記すると次のとおりである。
1） 11 号館竣工（2008 年）
設計の段階から CBT（Computer-Based Testing）、OSCE（Objective Structured
Clinical Examination）の実施等を想定して、各階における部屋割や設備、階段等がレイアウトされた。
それと同時に CBT 対策及び環境整備のために情報支援室を設けた。
2） 4 号館耐震化（2010 年）
学生の安全を確保するため、講義棟を耐震化し、設備等も同時に更新した。
3） 80 周年記念館（6 号館）竣工（2013 年）
体育館、食堂、ラウンジ、コンビニエンスストア並の品目数や書店機能を備えた大学生活協同組合購買部をキャンパス中央に整備することでキャンパス環境の改善を進めた。
4） 8 号館竣工（2017 年）
6 号館に食堂を設けたことにより、それまで利用していた食堂棟を改築し、新たに研究棟を建設し非耐震建築物である 1 号館に配置されていた研究室を移設した。
5） 地域連携サテライトセンター竣工（2017 年）
キャンパス外敷地において、大学と地域社会との連携の強化を図るため利便性の良い JR 住吉駅近くに開設した。
次に、主な施設・設備の概要を次のように示す。
1） 講義室・実習室等
4、5 号館を中心として小講義室から大講義室まで、各種講義室を備えている。また、通常の実習室のほかに、SGD に適した演習室を 11 号館に配している。学生がカリキュ
ラムに沿って、最適な授業時間割の組み合わせで講義、実習を受けられるように十分な数の講義室・実習室が設置されている。
84

2） 研究室
現在 16 の薬学系研究室があり、それぞれ約 250 ｍ２の研究スペースが割り当てられている。教授には個室が提供され、准教授以下の教員にも適切な執務スペースが確保されており、円滑な教育・研究活動が展開されるよう配慮している。教養・社会薬学系研究室の担当教員にも各人に研究室が確保されている。
3） 実務実習教育のための施設
11 号館の 5 階に注射剤調製室、医薬品情報室、試験室を、6 階には模擬薬局、調剤室を配置し、実務教育に必要な設備を整えている。
4） 動物実験施設
1996 年に最新の技術を導入した一方向性気流システム等を有する動物実験施設が 5号館 1 階に設けられ、実験動物は適正に維持・管理されている。
5） 薬用植物園
薬用植物園は大学設置基準 39 条（薬学部における薬用植物園の設置義務）により設置されており、見本園、温室などを合わせ 2,776 ㎡の面積の中に薬学の基礎となる
日本薬局方収載の植物を中心に約 1,000 種類近くを栽培し、学生のための薬学教育、
実験・研究用として運営されている。また、大学の社会貢献として市民などへ開放している。
6） アイソトープ実験施設
アイソトープ実験施設は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律（障害防止法）」に基づく原子力規制委員会の許可が必要な使用施設である。研究及び教育のために有効かつ安全に使用されている。
7） 情報処理施設
11 号館の 2 階に本学の情報基盤を集約した情報支援室及びコンピュータ演習室、サーバルーム、パブリックルームを配している。
薬学共用試験 CBT（Computer-Based Testing）体験受験・本試験の会場として十分な環境と設備を整えたコンピュータ演習室は 3 部屋からなる。コンピュータ演習室 A（240 ㎡）、コンピュータ演習室 B（103 ㎡）、コンピュータ演習室 C（82 ㎡）にはそれ
ぞれ 110 台、51 台、35 台の PC を設置しており、Windows10 への更新を 2020 年に行うなど、きめ細かい設備の更新対応を行っている。
11 号館の 2 階には全学ネットワークの心臓部となるサーバルームの他、パブリックルーム（134 ㎡、席数 50）も用意し、学生が自分の空いた時間に自由に学修をしたりレポートを纏めたりグループワークを行ったりできる設備と機器を提供している。

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8） 中央分析室
中央分析室は、化合物の構造に関する情報を得ることができる核磁気共鳴（NMR）
装置と、質量に関する情報を得ることができる質量分析（MS）装置の、2 つの装置の運営・管理全般を受け持っている。
9） 自習室
現在は新型コロナウイルス感染症の影響で座席制限をしているものの、キャンパス
内の 11 号館に 2 室、1 号館に 2 室、図書館に 2 室の自習室を配置しており、計 348 席の座席数を確保できている。自習室はサイレントとしての利用を前提としており、友人と教えあいながら利用できる場所として 6 号館 2 階ラウンジ、5 号館 3 階テラスに392 席の座席を確保している。さらに、試験前などの需要が多い際には小教室を自習の場として開放しており学生の自主的な学習を促進するための環境を整備している。
10） 女子学生寮
本学キャンパス敷地内にある（資料 8-2-3【ウェブ】）。71 室、71 名の収容能力を持
つ鉄筋コンクリート造・冷暖房完備・5 階建て、延べ床面積 2,404 ㎡の建物で運営されている。1 人部屋で、室内には、浴室、ベッド、机、本棚、クローゼット等が備え付けられ、談話室、自習室、アイロン室、洗濯室、食堂があり、昼食及び夕食が神戸
薬科大学生活協同組合から提供されている。
11） 研究設備
高度な分析に必要な環境を備えるため、最先端の機器が設置されており、研究サポートは充実している。主な機器は次のとおりである。
8 号館 NMR 室に超伝導フーリエ変換核磁気共鳴分光計、核磁気共鳴装置、生物系共同機器室にルミノ・イメージアナライザー、共焦点レーザスキャン顕微鏡、レーザー
マイクロダイセクションシステム、マルチフォトンレーザスキャン顕微鏡、蛍光励起
セルソーター、10 号館分子構造解析室にデジタル NMR 装置、API3000TMLC/MS/MS 微量
成分分析装置、超伝導フーリエ変換核磁気共鳴装置、LTQ Orbitrap FTMS システム
A、MALDI‐TOF 質量分析計、10 号館中央分析室に円二色性分散計、5 号館動物実験施
設に実験動物用 3D マイクロＸ線、超音波診断装置、Lumina XRMS Series Ⅲ イメージ
ングシステム、
アイソトープ実験施設にオートガンマカウンタ 2480 WIZARD システムを設置している。
＜ネットワーク環境や情報通信技術等機器、備品等の整備＞
本学ではこれまでもオンデマンド方式での配信等、学修機会の確保に努めてきた。そして、今般の新型コロナウイルス感染症対応を機としてさらに学生の学修機会の確保に重点を置くこととし、2020 年にはこれまで 1Gbps であった学外通信速度を 10Gbps へ増強し同時アクセス可能数を格段に増やした。これにより、これまでのオンデマンド方式に加え、講義の同時配信システムを構築し、学生はキャンパスに来なくても授業を受けられるハイブリッド授業が可能となった。また、個室を持たない教員に対してもオンデマンド配信の86

ための講義収録室も設置している。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
キャンパス内の全ての建物においては、法令に準拠した設備、建物に関する定期報告の他、エネルギー使用量の変化などから設備異常がないか管理を行っている。具体的には、
4～6 号館の講義室などの空気環境測定（月 1 回）
、実験室等の作業環境測定（半年 1 回）、
残留塩素測定（月 1 回）
、局所排気設備点検（年 1 回）
、実験排水点検（月 1 回）
、RI 実験
施設点検等（半年 1 回）、を行っている。これらの点検を通し設備機器の更新等も計画的に行うことにより施設、設備等の維持及び管理及び安全並びに衛生の確保に努めている。また、万一設備等に異常が発生し事故発生の恐れのある場合は、安全管理室とも連携して当該設備等の使用に関し制限を設けるなどの注意喚起を行い、事故防止に努めている（資料
8-2-4、資料 8-2-5）。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
本学は六甲山の麓に立地する特性上、キャンパス内で約 40ｍもの高低差が存在している。校舎間は段差を経由せずに往来することは可能ではあるが、その経路は屋外通路であり、さらにその一部の区間においては「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」による敷地内における屋外通路の勾配基準（努力義務）を満たしていない状況である。具体的には、1 号館～4 号館～6 号館～8 号館～10 号館と 5 号館
～11 号館は勾配基準を満たしたバリアフリーにて往来が可能であるが、10 号館～5 号館、薬用植物園においてその基準が満たせていない（資料 8-2-6）。また、最寄り駅から本学に至るまでの通学路においても勾配が急な区間を経由する必要があり、車椅子での自力走行は不可能である。このため、タクシー等の自動車に頼らざるを得ないのが現状である。
一方、建物内においては 4、7 号館を除き全建物に車椅子での利用ができるトイレを設けている。
＜学生の自主的な学修を促進するための環境整備＞
本学では新カリキュラムにおいて、「思考力育成」に力点を置き、SGD を通し、自ら問題解決策を導きだす教育を目指している。これらの教育に対応させるべく学修環境としては
中講義室を用意している。現在は 11 号館に演習室として 2 室が存在しており、このほか小教室も利用してこれらの教育を行っている。今後さらにこの「思考力育成」教育を増強すべく、現在工事中の新 2･3 号館（仮称）にはこれら SGD に適した中講義室が新たに 2 室配
置することとなっている。
また、前述した自習室においても学生の自主的な学修を促進するための環境が整備されている。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
情報倫理に関しては、学生の手引（資料 7-2-1/P73【ウェブ】）にて「SNS 等の利用」として周知しているほか、さらに学生に対し「情報リテラシー」での授業にて 1 年次の必須科目として取り組んでいる（資料 1-2-3/P95【ウェブ】）。教職員に対しては、スタッフ・87

ディベロップメント(SD)研修会として取り組んでいくことを計画している。
以上のとおり、本学は教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると評価できる。また、学生及び教職員に対する情報倫理確立のための取り組みも、実施されていると評価できる。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
本学図書館の所蔵数は、2021 年 3 月末現在で、
図書 96,443 冊（和書 69,328 冊、
洋書 27,115
冊）、学術雑誌 571 種（国内書 263 種、外国書 308 種）、視聴覚資料 2,864 点である。
図書館は、図書館運営委員会によって運営の円滑化を図っている。図書館運営委員会は、館長と、教授会で選出された委員 4 名と、図書館課職員 1 名で構成されており、図書館運営の大綱及び方針や、その他図書館運営に関する事項について審議している（資料 8-3-1）。
学術専門書については、図書館長の諮問機関である図書選定委員会の委員によって選定されており、シラバスに掲載された教科書や指定参考書も備えて学修支援に努めている。一
般的な教養書については、購入希望図書の募集や、学生 Web 選書の機会を設けて学生からの需要にも応えられるように工夫し、読書マラソンの企画等、読書に親しんでもらえるよ
うな展示や広報に努めている。
閲覧可能な電子ジャーナルは 9,173 タイトル、SciFinder-n や Scopus、医中誌 Web など
化学・医学系を中心としたデータベース 6 種、電子ブック 573 タイトルを契約し、学内 LANを通じて利用することができる（資料 8-3-2【ウェブ】）。
電子ジャーナルは、各研究室を対象に実施した「コア雑誌調査」の結果を参考にして、毎年図書館運営委員会で審議して購入の決定をしている。また、リンクリゾルバ SFX（文献
データベース、電子ジャーナル、図書館システム等を相互にリンクさせ、必要な文献をス
ムーズに入手できるようナビゲートするシステム）を導入して利便性を高め、フルテキス
トへのアクセス数は年々増加傾向にある（2021 年 3 月末調査）（資料 8-3-3）。
また、将来計画している図書館の移転に備えて、図書館資料の除籍作業を精力的に進めて整備を図るとともに、より利便性を高めるために電子資料の充実を進めている。和書の88

電子ブックは、既に導入していた Maruzen eBook Library に加えて、2019 年には日本電子図書館サービス LibrariE を導入して充実を図り、所蔵検索（OPAC）上からも図書資料と同様に検索できるように工夫している。学術洋雑誌については、継続購入しているタイトルの購読形態を、2021 年より全て電子ジャーナルに移行することができた。また学術洋雑誌のバックファイルを積極的に購入することで、図書館に来館せずとも最新の論文から過去の論文までを一括してオンラインで閲覧することができるような環境を整えている。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT/ILL サービスに参加し、総合目録データベース
を活用して本学の蔵書目録データベースを構築している。また、国内各大学と図書所蔵目録データベースを共有して図書館間での相互協力（文献複写や現物資料の貸借の依頼及び受付）を行い、学生・教職員への迅速な資料の提供に努めている。2020 年度の文献複写の受付件数は462件、依頼件数は112件である。
また大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）にも参加して、電子ジャーナルの安定的・継続的な購読・契約ができるように努めている。
他に日本薬学図書館協議会、私立大学図書館協会、兵庫県大学図書館協議会へ加盟しており、2018～2019 年の 2 年間は、私立大学図書館協会西地区部会阪神地区協議会相互利用
運営幹事校を務めた。
また、近隣の大学である甲南大学図書館と甲南女子大学図書館とは、職員証又は学生証を提示することでお互いの図書館が利用できるように、相互協力に関する申合せを締結している。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
図書館が所蔵している資料は、所蔵検索（OPAC）を使ってオンラインで学外からでも所
在情報を検索することができる。また本学在籍者は、オンラインで文献複写の依頼や図書購入依頼ができ、学内外から貸出状況の照会や貸出延長の手続きもできる。一部電子ジャーナルやデータベースについては学外リモートアクセスが可能であり、図書館ホームペー
ジ等から利用案内の広報に努めている。
特に 2020 年度はコロナ禍において学外からのリモートアクセスの必要性を感じた年であった。学内のみならず、学外からでも本学の学内限定の学術情報資源にアクセスできる
よう、随時出版社等から提供された臨時のリモートアクセス用 ID/PW の周知に努めた。また、学生のレポート課題の調べものに必要な資料の提供のために、2021 年から図書資料の郵送貸出サービス（有償）を開始した（資料 8-3-4）。さらにコロナ禍において、特に新入生に対する図書館利用ガイダンスが対面で十分に実施できなかったため、図書館利用ガイ
ダンスの動画を作成し、イントラネットで公開した（資料 8-3-5）。
＜学生の学修に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞
開館時間は、平日 9 時～20 時、土曜日 9 時～16 時（長期休暇中は、平日 9 時～17 時、土曜日 9 時～13 時）であり、昼夜開講制大学院開講日の土曜日は、19 時 30 分まで開館している（資料 7-2-1/P84【ウェブ】）。また、入退館管理システムを活用して、閉館時より 21
時 30 分までの無人開館を実施している（日曜及び国民の祝日以外、利用申請した教職員・
89

大学院生・ポストドクターが対象）（資料 8-3-6【ウェブ】）。なお、学外実習中の 5 年次生については、申請により貸出資料の返却期限の延長を認めている。
2021 年 5 月現在の図書館の座席数は、272 席（閲覧席 171 席、視聴覚用席 18 席、情報端
末用席 13 席、館外の学生自習室Ⅰ・Ⅱ70 席含む）である。2020 年度は、新型コロナウイ
ルス感染症感染防止対策のため換気・消毒を徹底するとともに、閲覧席の利用を指定席制とすることで座席数を制限し、特に混乱なく適正な利用人数を調整することができた。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
図書館の職員構成は、2021 年度現在専任職員 1 名、業務委託スタッフ常勤 5 名で、全員が司書資格を有する。委託スタッフは勤続年数も長く（内 4 名は 5 年以上勤務）、各協会が主催する研修にも積極的に参加して自己研鑽に努めている。これらの専門性と経験を活かしてサービス内容の向上を図り、レファレンスサービスや各種ガイダンスの実施、展示、広報活動に努めている。
以上のとおり、本学は図書館、学術情報サービスを適切に機能する体制を備えている。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・
アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制本学では研究に対する基本的な考え方を、学則第 1 条（資料 1-1-3【ウェブ】）に「高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を育成する」と定めている。また、6年制薬学部の創学の精神とも言える大学の理念（資料 1-1-2【ウェブ】）に「創立以来の伝統である教育と研究の両立を基盤としながら、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、並びに教育・研究者を養成すること」と定めている。良い教育をするには良い研究の基盤があってこそである、との方針のもと、教員の研究活動を積極的に支援している。特に 2020 年からはこの取り組みを「神研プロジェ
クト－神戸薬科大学で研究しよう－」（資料 8-4-1【ウェブ】）と名付けて本学の研究力のPR 活動にも取り組んでおり、研究活動のさらなる活発化にも注力している。
研究活動を支援するための研究費の支給については、毎年 1 月に学長から教員に対して研究業績による配分額を決定するための基礎資料提出を求めている（資料 8-4-2）。提出された資料をもとに、学長が配分を決定し、4 月の教授会で報告説明を行っている（資料
8-4-3）。さらに優れた共同研究を推進・支援するため、学長裁量経費による研究費の追加
90

支援も行っている。
外部資金獲得では、特に科学研究費補助金の獲得に力を注いでおり、先の業績評価に科
学研究費補助金の申請をポイントに加えることで応募件数の増加を図っている。
その結果、近年の科学研究費補助金の新規採択率向上にも表れている（資料 8-4-1【ウェブ】、8-4-4【ウェブ】）。さらに日本私学校振興・共済事業団による私立大学等経常費補助金特別補助における「大学間連携等による共同研究」への申請も、学内に共同研究委員会を設置して全学的に取り組み、多くの補助金を獲得している。その他国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）等の公的研究費、民間団体
による研究助成への申請も行っており、一連の外部資金獲得のため、2020 年度から研究支援担当事務を企画・広報課に一元化する体制とし、獲得支援強化を図った。
一方、2017 年 4 月には新研究棟 8 号館が竣工し、8 研究室を新しい建物へ集約すること
で研究室の改善、整備を行った（資料 8-4-5【ウェブ】）。研究時間の管理については、出退勤管理タイムカードシステムを 2019 年度から導入し、勤務時間の管理を総務課で行っており、大学公務や授業担当時間以外の時間を自由に研究活動に使ってもらうとともに、過剰な労働時間とならないよう配慮をしている。
大学院生を活用したティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの取り組みも早くから実施しており、1993 年 4 月に神戸薬科大学ティーチング・アシスタント制度についての申合せ事項（資料 8-4-6）、1998 年 4 月に神戸薬科大学リサーチ・アシスタント規程（資料 8-4-7）が制定された。
これらの研究支援体制、研究環境のもと、研究活動の結果は「教員業績」として大学ホームページに公開されている（資料 8-4-8【ウェブ】）。この業績一覧と同様のものが学長へ提出され、学長及びに副学長が教員業績を評価する教員業績評価制度を 2020 年度からト
ライアルとして実施しており、2022 年度から正式運用を開始する予定である。
以上のとおり、本学は教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関する概要＞
本学の学術研究に対する信頼と公正を確保するとともに学術研究の更なる発展を図る
ため、「神戸薬科大学における研究活動に係る行動規範」（資料 8-5-1【ウェブ】）を定めている。本行動規範のほか、文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実
91

施基準）
」に基づき、最高管理責任者である学長のリーダーシップの下での研究不正防止のための組織的な体制と対策により、研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の適正な運営・管理を行い、本学の学術研究の更なる発展に努めることを「研究不正防止に向けた基本方針」（資料 8-5-2【ウェブ】）としている。
2009 年 10 月施行の「神戸薬科大学においての研究活動における不正防止に関する規程」(資料 8-5-3【ウェブ】）のほか、2015 年 4 月施行の「神戸薬科大学においての研究活動における不正行為に係る調査等に関する規程」（資料 8-5-4【ウェブ】）と神戸薬科大学研究不正防止委員会規程（資料 8-5-5【ウェブ】）を整備している。
毎年度実施している科学研究費補助金説明会・研究不正防止説明会において、コンプラ
イアンス教育・研究倫理教育の受講と誓約書の提出、また、着任時のほか 5 年に 1 回研究
倫理 e ラーニング eLCoRE（日本学術振興会）の受講を義務づけている（資料 8-5-6）。2021
年度からは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正にしたがって本学構成員を対象として啓発活動も実施している（資料 8-5-7）。
研究不正について、通報・相談窓口を企画・広報課に設置しており、「神戸薬科大学においての研究活動における不正行為に係る調査等に関する規程」に従い研究不正調査委員会を置いて、予備調査・本調査を実施することとしている。
＜人を対象とする研究に関する倫理審査＞
本学における人を対象とする研究倫理審査委員会は、2005 年 4 月より施行、2017 年 10月に改正された「神戸薬科大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程」（資料8-5-8【ウェブ】）に基づき、2021 年度は学内専任教員 6 名（内訳は、臨床研究の経験・知識を有する教授 2 名及び准教授 2 名、生命・医療倫理学を専門とする准教授 1 名、医療統計学を専門とする講師 1 名、内に女性教員を 2 名含む）と学外の外部委員（内訳は、臨床研究の経験・知識を有する教授 1 名、生命・医療倫理学を専門とする准教授 1 名、一般市
民 1 名）、さらに、事務局長 1 名の計 10 名から構成されている（資料 8-5-9【ウェブ】）。
前述規程に基づき、学内において行われる人を対象とする研究は、研究審査申請書として学長に申請され、学長の諮間により本委員会で審議したのち、その結果が学長へ答申される。研究倫理確立のため、本委員会委員及び研究責任者は、就任又は申請に先立って ICR
臨床研究入門 ICRweb において開講されている倫理講習を受講し修了証を取得するとともに、取得後も適宜継続して倫理講習を受講する必要がある。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（当時）」における研究計画書に定めるべき項目について記載するように「研究審査申請書」を 2020 年 4 月 1 日付で改正し整備した。
＜動物を対象とした研究に関する倫理審査＞
本学における動物実験に関する規程としては、2006 年の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（文部科学省）、及び「動物実験の適正な実施に向けたガイド
ライン」（日本学術会議）等に対応した神戸薬科大学動物実験実施規程（資料 8-5-10【ウェブ】）が制定されている。
全ての動物実験については、実験計画書が動物実験委員会に提出され、審査、指導、助言を受けた後、適切と認められた実験のみが遂行されている。動物実験委員会による審査
92

は、前述の「神戸薬科大学動物実験実施規程」に基づいて行われている。
全ての動物実験実施者は実験に従事する前に、動物実験に関する倫理、実務、安全に関する「動物実験に関する教育訓練」を受講しなくてはならない。そのための教育訓練が年に数回（定期のものが 1 回、その他必要に応じて随時）行われている（資料 8-5-11【ウェブ】）。また動物実験に関する倫理教育を年に 1 度、「研究リテラシー」科目内で行っている（2020 年、2021 年度は期間を区切ったオンデマンド講義を開講した）（資料 1-2-3/P359【ウェブ】）。
＜組換え DNA 実験に関わる研究に関する審査＞2010 年 7 月より施行、2018 年 4 月に改正された「神戸薬科大学組換え DNA 実験安全管理規程」（資料 8-5-12）に従って、組換え DNA 実験安全委員会（学内専任教員 7 名、学外の学外委員 2 名、事務局長 1 名の計 10 名により構成）の審査承認を得て行われている。
以上のとおり、本学は研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に講じている。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の教育研究環境の適切性については自己点検・評価委員会が定期的に点検と評価を行っている。毎年度、各組織より提出された自己点検結果を自己点検・評価委員会で検討し、教育研究環境が適切に保たれているかを検証している。また、教育環境について、学生がどのように考えているかを把握するため、大学全体で定期的に学生アンケートを行っており、学生課で集計を担当している。学生課は学生委員会にこの結果を報告するとともに、必要な改善要望が見られたときには、前述の点検と評価の報告を自己点検・評価委員会に上げることによって、学生の声も反映される仕組みを担保している。実際、現在工事中の新 2･3 号館（仮称）は、自習室の拡張などこれら学生の声を反映させた形で設計されている(資料 8-6-1)。
2020 年度に本学では組織体制を改編し、新たに総合教育研究センターを設置した。以前の体制としては、各組織にて大学の 3 つのポリシーを観点とした自己点検・評価を行い、それについて自己点検・評価委員会が点検を行ってフィードバックをする体制であったが、そこに大学の教育制度全体を検討する総合教育研究センター（統括部門）を設置すること
で、自己点検・評価委員会が行った点検結果をさらに統括検討し、全体を見渡した改善を行う内部質保証システムを創り上げたので、今後、さらなる改善が図られる予定である。
一方、緊急を要する案件がある場合は、各組織から大学運営会議へ要望が提出され、大学運営会議で審議、学長が決定し緊急に対応することもある。2020 年度はコロナ禍において、緊急の対応を必要とする案件が多くあり、例えばオンライン授業環境設備、アクリル板の設置、消毒アルコールの配備、入構時検温システム等々、多くの設備、備品が大学運93

営会議で審議され、緊急の対応が行われ、教育研究環境の維持を行うこととなった。
以上のとおり、本学は教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２） 長所・特色
・本学は六甲山の麓の緑も多く静かな環境で、高台にありその眺望については和歌山から淡路島までが望め、学生の癒しに貢献しているものである。これまで非耐震建物であった建物を順次改築若しくは耐震補強を行い、現在着手している建物の改築工事が完了す
れば、これまで長年を費やしたキャンパス耐震化計画が完結することとなる。
・本学は薬系単科大学であり、その研究設備は充実しており、2019 年度、2020 年度には連続して科学研究費補助金新規採択率が薬系単科大学関西 1 位を誇っている。
・薬系単科大学の図書館として、薬学、化学、医学などの専門的な分野の資料を積極的に収集している。また、幅広い教養と医療人としての倫理観を身に着け、コミュニケーシ
ョン能力を育むために、専門的な資料だけでなく一般的な教養書の収集にも力を入れ、自主的能動的な学修の支援に努めている。
・学生数 2,000 人未満の単科大学である本学では職員数も限られているが、2020 年度から
研究支援業務を企画・広報課に一元化したことで、研究支援業務の見える化や競争的研究費への申請書類のブラッシュアップ等も行うことができた。2021 年度にはさらに活動内容を充実し、さらなる発展が期待できる。

（３） 問題点・ネットワーク環境は現状において各講義室内、ラウンジ、テラス、自習室、図書館、女子寮に Wi-Fi 環境を整備している。しかし、外部空間を含むキャンパス内全域のカバーはできていない。教育環境整備・充実のためには更なる増強が必要であり、現在建築中の新 2･3 号館（仮称）では全館に Wi-Fi 環境を整備することとしている。今後はさらに屋外を含むキャンパス内全域にて Wi-Fi 環境を整備する必要がある。
・バリアフリー対策では、少なくともキャンパス内のあらゆる場所にバリアフリーにてア
クセスできる環境の構築が必要である。このためには 10 号館から 11 号館及び薬用植物園において勾配緩和等が必要となる。屋外通路を緩勾配に改修することは不可能である。
また 5、6 号館間に有する段差に階段用リフトの設置についても検討したが、リフト使用時にも介助者が必要となることからその採用には至っていない。4、6 号館より 5 号館
への空中廊下をスロープ状に改修することができれば全棟が完全バリアフリーでつながるが構造的な問題から頓挫している。また、学生会館（クラブハウス）の垂直経路は階段のみのため、そのバリアフリー化が今後の問題である。ただし、屋外施設である薬94

用植物園への経路を含む園内のバリアフリー化はその立地において非現実的な問題である。最寄駅からの通学路の傾斜が、キャンパス内通路の傾斜より大きいなど、立地的な問題で受験対象自体とされていなかったことも考えられ、これまで該当する受験者もいなかった。しかし、あらゆる者への門戸開放や健常者が不運にも事故に遭遇し車椅子を必要とすることもありうるため、引き続き当問題の解決策を模索していく必要がある。
・学生の自主的な学修を促進するための自習室においては、自習室自体が複数建物に分散配置されており、繁忙期には空座席の確保に建物間を彷徨う学生もおり、不便を強いていること及び座席は個別ブース型ではなく複数人用の机であるため、隣席同士での利用は敬遠され、実質的にはその 50～70％程度の利用となっていることが問題である。このため、新 2･3 号館（仮称）には、学生の利便性向上及び効率的な利用の向上を目指し、
座席予約システムを採用する全個別ブース型 300 席の自習室を配置することとしている。
・情報倫理の確立に対しては、倫理そのものの教育はしているが、教職員に対しては、今後の学校運営におけるさらなるデジタル化を見据え、情報の取り扱い等について本学の運用に対応した独自のガイドラインを作成し運用していく予定である。
・学内の Wi-Fi 環境のさらなる充実と学外からでも本学の学内限定の学術情報資源に幅広く容易にアクセスできるようなネットワーク環境の構築が望まれる。
・電子ジャーナルやデータベースの経費が年々増加傾向にある中で、限られた予算を有効に活用するためには、契約内容を随時見直しする必要がある。利用統計を継続的に取得してアクセス数等を参考にしながら、今後も引き続き検討を重ねていく予定である。

（４） 全体のまとめ
本学は、大学が掲げる理念・目的を実現し、学生の学修及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境に関する方針を明示し、その方針に沿って学修環境や教育研究環境を整備している。今後は、現在整備しきれていないネットワーク
環境やバリアフリーの環境整備を進め、より良い教育研究環境を整備する。

95

第９章 社会連携・社会貢献（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学では、2021 年度に新たに「地域貢献に関する方針」
を次のとおり策定した(資料 9-1-1
【ウェブ】
）
。
＜地域貢献に関する方針＞
神戸薬科大学（以下「本学」という）は、「大学の理念」に「地域の医療と環境問題に目を向けて健康の維持・増進に貢献できる拠点となること」を定めており、率先してその役割を果たしてきました。また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーにおいても地域への貢献を定め、学生教育の充実を図ってきました。
本学は、これからも社会に大きく開かれた「知の拠点」として地域と連携しながら、以下の方針をもとに地域貢献を展開します。
1) 本学は、一般市民対象の公開講座の開催や、薬剤師対象の生涯研修、高校生対象の高大連携等の活動を持続的に展開し、教育・研究成果を広く社会へ還元し、貢献します。
2) 本学は、民間企業や他の教育機関と連携し、共同研究、受託研究、技術指導等を行い、本学の知的資源を社会に有効に還元します。また、地域の薬剤師会、病院薬剤師会などの関係団体及び行政機関との連携を通して、地域社会の活性化に貢献します。
本方針は、本学の理念である「社会に大きく開かれた大学であることを意識し、創立以来の伝統である教育と研究の両立を基盤としながら、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、並びに教育・研究者を養成すること、
さらに地域の医療と環境問題に目を向けて健康の維持・増進にも貢献できる拠点となること」に基づいている（資料 1-1-2【ウェブ】）。
本方針については、大学運営会議にて承認された後に、教授会にて学内に周知した（資料 9-1-2）。また、大学ホームページにも方針を掲載し、学外に対しても公表している（資料 9-1-1【ウェブ】）。
以上のとおり、本学は教育研究成果を適切に社会に還元するための地域貢献に関する方
針を明示している。

96点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、「地域貢献に関する方針」に基づき、教育研究の成果の社会への還元を目的
として、次の事業に取り組んでいる。
＜生涯研修(エクステンションセンター事業)＞
1) 生涯研修認定制度
本学エクステンションセンター（資料 3-1-4【ウェブ】）は 2007 年 6 月に公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構から「生涯研修認定制度」の実施機関(G07)として認証を受け、薬剤師を対象とした生涯研修を企画・運営している。その事業内容、運営、研修プログラムの質は高く評価されており、現在までに二度の更新認証を取得している。本制度では、薬剤師が高度化する医療や科学技術に追随し、医療の担い手としての社会的期待に応えるために必要な、様々な研修プログラムを実施している。また、所定の研修単位を取得した薬剤師を「生涯研修認定薬剤師」として認定し、研修によって得られた成果と実績を客観的に証明し、信頼性の高い薬剤師であることを示す制度となっている。
① 卒後研修講座
最新の医療や医学を学べる場を提供するため、本学では 1975 年から｢卒後研修講座｣（CPD：Continuing Professional Development）を毎年一回のペースで開講している。
本学の卒後研修講座は全国屈指の伝統と実績、規模を誇り、最新の医学・薬学情報を総合的かつ体系的に修得できるように編成した、学術的色彩の濃い研修講座となっている。
メインテーマに基づく総論・各論に薬剤師職能に関係する最近のトピックスを加えた構成となっており、第一線で全国的に活躍されている研究者や臨床家を講師に選定することで、受講者からは毎回高い評価を得ている。
② リカレントセミナー
卒後研修講座のアドバンスト・コースであるリカレントセミナーでは、疾患・領域別の講座及び学び直しの講座を年 4 回程度開講している。疾患・領域別の講座では、現場の実務に即した専門領域別・職域別のテーマを設定し、各専門分野に精通した医師や薬剤師が病態や薬物療法の講義を実施している。また、処方提案や適切な薬学的患者ケアに必要な検査値の見方について、講義と症例を交えた SGD から成る研修を実施している。
学び直しの講座では、薬物動態学、薬理学といった薬学の基盤となる内容について、大学教員による学術的視点による講義と臨床家による臨床的視点による講義を組み合わせた講座を実施している。
97

③ 薬剤師実践塾
医療の高度化、急速な高齢化の進展に伴い、多職種と連携・協働し、専門性を生かした質が高く安心・安全な医療を提供することが求められている。このような観点から薬剤師実践塾では、薬剤師のレベルアップに役立つ演習や実習を交えた実践的な研修プロ
グラムを提供している。主として、コミュニケーション、多職種連携に関する演習及び受講者のレベルに合わせたフィジカルアセスメント、輸液調製に関する実習を実施している。
④ シンポジウム
エクステンションセンター主催のシンポジウムでは、多様な業務の中で、薬剤師が現在直面している問題点にスポットをあて、最新の話題をテーマとして、他職種を含む斯界の先駆的・指導的立場にある専門家を招いて、様々な角度から意見交換を実施している。本シンポジウムは、今後の薬剤師業務の方向性やあるべき姿について多角的に議論し、薬剤師の未来について討論する貴重な場となっている。
⑤ 症例検討会
実臨床で薬剤師が主体的に活動するためには、薬学的知見に基づいた臨床判断が必要である。症例検討会では、薬学的視点を活かして活動するための考え方をトレーニングする場として、実症例を題材に、病院薬剤師、薬局薬剤師がそれぞれの立場や視点を共有しながら、病態と薬物治療をどのように把握・評価し、臨床介入するかについて、SGDを実施している。
2）健康食品領域研修認定薬剤師制度
本学エクステンションセンターは 2017 年 12 月に公益社団法人 薬剤師認定制度認証機
構から特定領域認定制度である「健康食品領域研修認定薬剤師制度」の実施機関(P05)として新たに認証を取得した(資料 9-2-1【ウェブ】）。本制度は、健康食品やサプリメントに関する専門知識を有し、消費者に科学的根拠に基づいた適正な情報を提供できる「健康食品領域研修認定薬剤師」を養成・認定し、薬剤師による健康サポート活動の質的向上に貢献すると共に、国民の健康増進に寄与することを目的としたものである。本制度は特定領
域認定制度であることから、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構で認証されたプロバイダーより認定された「研修認定薬剤師」を予め取得している薬剤師が、健康食品領域の研修を受講し、論文審査に合格した場合に認定することとしている。2019 年度には最初の「健康食品領域研修認定薬剤師」(6 名)の認定を行った(資料 9-2-2【ウェブ】）。なお、本制度は特定領域認定制度としての事業内容、運営、研修プログラムの質が評価され、2020 年に初回更新認証を取得している(資料 9-2-1【ウェブ】）。
① 健康食品講座
健康食品講座では、「健康食品領域研修認定薬剤師制度」に基づき、薬剤師が科学的根拠に基づいた適正な情報を提供できるよう、薬学・医学・栄養学・食品学の科学的知識を基盤とした、健康食品の一次機能(栄養機能)、二次機能(感覚機能)、三次機能(体98調調節機能)に関する知識を修得できる研修プログラムを提供している。健康食品講座
は、健康食品に関する法・制度、健康食品と食生活・健康管理、健康食品購入・利用時の助言・指導の 3 つの大項目から成る研修で構成されており、「健康食品領域研修認定薬剤師」の認定取得には、各項目に定められた受講単位が必要である。また、健康食品
領域に関連する実習、実践・実技等の内容を含む研修として、薬剤師健康食品実践塾を実施している。
3）共通
e-learning 講座
コロナ禍により集合研修の開催が難しいことを鑑み、2020 年 10 月より e-learning 講座を開始した。e-learning 講座では、Web システムを利用したレポート提出により、受講者の受講確認を実施し、受講単位を認定することとした(資料 9-2-3）。2020 年度は生涯研修認定制度に基づく「生涯研修 e-learning 講座」として 9 講座、健康食品領域研修認定薬剤師制度に基づく「健康食品 e-learning 講座」として 9 講座の合計 18 講座を開講し、
延べ 1,090 名の受講者(申込者 1,170 名)を得ることができた(資料 9-2-4、9-2-5）。
e-learning 講座は、遠方でも受講可能、都合の良い時間・場所で受講可能、期間内であれば何度でも繰り返し視聴可能、1 講座から気軽に受講可能、といった様々な利点があることから、今後の益々の充実が望まれる。
4)その他「在宅医療」に関わる薬剤師養成プログラム
患者居宅における医療提供の重要性が高まり、薬剤師も在宅医療において他職種と協働し、専門性を生かして活動することが求められている。そこで、専門的知識や技術を鍛え薬物治療のリスクマネジメント力やチーム医療での実践力を育成するため、生涯研
修スキルアッププログラムと臨床能力育成プログラムからなる「在宅医療」に関わる薬剤師養成プログラムを開講している。臨床能力育成プログラムでは、神戸市垂水区で地域包括ケアシステムの構築に取り組む特定非営利活動法人エナガの会と連携することにより、患者宅や訪問看護ステーション、診察室といった医療現場における研修を行っている。これにより、多職種と連携しながら薬剤師としての専門性を活かした医療提供を行うスキルを養い、在宅医療に関わる薬剤師としてのスキルアップを図ることとしている。
＜高大連携＞
ヒューマニズムに溢れ科学的素養に秀でた高校生に本学での学びの一端を体験してもらうことによって、薬学を知る機会を提供すること、また、進路選択の一助として入学後のミスマッチを防ぐことを目的とした取り組みを行っている。現在、本学と関係の深い兵庫県と大阪府の近隣地域の高等学校 8 校と個々に協定を結び、毎年夏季に講義、実習などを実施している(資料 9-2-6)。

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＜知的財産＞
2014 年度に神戸薬科大学発明規程(資料 9-2-7）、神戸薬科大学成果有体物取扱規程(資料 9-2-8）、2016 年度に神戸薬科大学知的財産ポリシー(資料 9-2-9）、神戸薬科大学発明補
償金等支払規則(資料 9-2-10)を整備した。2020 年度より企画・広報課にリサーチ・アドミ
ニストレーター(以下「URA」という)を配置し、産官学連携や知的財産管理を含む研究支援
全般の体制整備を進めている。学外組織との知的財産に関する連携として、公益財団法人
新産業創造研究機構(神戸市)と発明評価業務について、また、公益財産法人神戸医療産業
都市推進機構(神戸市)と特許出願等の研究シーズの企業への紹介について連携し、適宜依頼している。
特許については、2019 年度に本学が初めて出願人となり他機関との共同特許出願を行った。また、2020 年度には本学が初めて単独の出願人となる特許出願を行った。単独出願のものについては、本学から企業へライセンス活動を行っている。
成果有体物については、2016 年度に海外企業 1 社とライセンス契約を締結した。2020年度から 2021 年度にかけては、海外企業 2 社と成果有体物移転契約を締結し、成果有体物を有償で提供している(資料 9-2-11）。
＜共同研究の推進＞
他大学との共同研究については、私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」に毎年度申請、他大学等との共同研究を積極的に推進し、その成果を公表している(資料 9-2-12【ウェブ】）。
民間企業等との連携については、2020 年度の共同研究は 9 件、受託研究は 5 件となっている(資料 9-2-11）。2021 年度に神戸薬科大学受託研究規程(資料 9-2-13)を整備し、知的財産の帰属や間接経費の額等を規定することで、民間企業等からの受託研究を円滑に実施できるようにしている。今後、民間企業等との各種契約書雛形等の整備を図り、さらに共同研究・受託研究を推進する予定である。
＜大学連携＞
1) 神戸大学との連携
神戸大学とは「医薬共同による創薬・育薬を担う医療人の育成を通じた私立・国立大学間の連携」を掲げ 2007 年に連携協定を締結し、文部科学省「大学教育充実のための戦略的
大学連携支援プログラム」事業(2009 年度～2011 年度)として、大学連携を開始した(資料
3-1-1【ウェブ】、資料 9-2-14【ウェブ】）。
学部教育では神戸大学医学部医学科・保健学科との連携科目の 1 年次「初期体験臨床実
習」（資料 1-2-3/P169【ウェブ】）と 5 年次「IPW 演習」（資料 1-2-3/P385【ウェブ】）を実施しているほか、4～6 年次「卒業研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」神大コースとして本学学生が神戸大学
医学部附属病院薬剤部で履修をするプログラムを実施している。
2009 年度から開始した神戸大学・神戸薬科大学薬剤師レジデント制度では 1～2 年間（2年目はアドバンスコース）病院薬剤部での研修と神戸大学大学院及び本学大学院の授業科目を履修できるプログラムを実施しており、年度末にはレジデント報告会を開催し修了証の交付を行っている(資料 9-2-15【ウェブ】）。医学部を持たない本学のような薬系単科大100

学がこのような取り組みを行うことができるのは神戸大学との連携によるところが大きい。
2021 年 3 月 14 日には、本学を開催本部として「第 10 回日本薬剤師レジデントフォーラム」
を Web で開催した(資料 9-2-16【ウェブ】）。
2019 年度からは本学の学長裁量経費を活用した学内共同研究に神戸大学大学院医学研究科も参加しており、2021 年度は採択された 14 件のプログラムのうち 6 件は神戸大学大学院医学研究科との共同研究である。
2) 大阪大学、大阪医科薬科大学との連携
大阪大学を基幹校として近畿地区 7 大学(大阪大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、兵庫県立大学、和歌山県立医科大学、大阪医科薬科大学及び本学)が連携する文部科
学省のがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン（通称：がんプロ）の取り組み「地域・職種間連携を担うがん専門医療者養成」(2012 年採択)に連携校として参画した(資料 4-3-7【ウェブ】）。大学院薬学研究科薬学専攻博士課程に、「がん専門薬剤師基盤育成コース」を設置し、がんプロ講演会等を実施し、大阪医科薬科大学大学院との合同特論科目「がん医療薬学特論」を開講している。2017 年度より文部科学省が新たに「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」として第 3 期のがんプロ事業を開始することになり、「ゲノム世代高度がん専門医療人の養成」を課題として採択
され、活動を継続している。
3) 実務実習での連携
近畿地区の薬系大学、薬剤師会及び病院薬剤師会が協力して実務実習を円滑に実施するために、一般社団法人薬学教育協議会に病院・薬局実務実習近畿地区調整機構が組織されている(資料 9-2-17【ウェブ】）。2019 年 4 月から本学の特任教授が病院・薬局実務実習近
畿地区調整機構委員長（近畿支部長）を担当(2022 年 3 月任期満了)しており、本学はその構成員として実務実習の実施に関わる諸問題の調整・協議を行い、実務実習の円滑な実施を図っている。さらに、本学は、兵庫県下の大学、薬剤師会及び病院薬剤師会が兵庫県内で実施する実務実習の円滑な推進のために設置した兵庫県実務実習強化検討委員会に参画することで、兵庫県内の実務実習教育体制の充実に努めている。
4) 甲南女子大学との連携
甲南女子大学看護リハビリテーション学部との連携科目として「在宅医療演習」（資料
1-2-3/P386【ウェブ】）を 2019 年から実施している。
「在宅医療演習」は地域における患者・生活者中心の保険・医療・福祉に貢献するために、多職種で協働することの意義と重要性を学ぶことを目標としており、医療者の資質を醸成するうえで教育効果が高いカリキュラ
ムである。
＜地域貢献＞
1) 公開市民講座
2021 年で 22 回を迎えた公開市民講座は、市民の健康増進や薬に関する知識の普及と啓蒙を目指して、毎年 1 回実施している公開講座である。2021 年度からは、「神戸薬科大学101

の知の還元」をテーマに本学での研究内容を広く学外に周知する講演会も実施している。
また、薬用植物園の公開も併せて実施している(資料 9-2-18【ウェブ】）。
2) 地域連携サテライトセンター開催の市民公開講座
2017 年 9 月に竣工された地域連携サテライトセンターにて次の市民公開講座を実施している(資料 3-1-3【ウェブ】)。
① 健康サポートセミナー
地域の方々の健康づくりのサポートを目的として、本学と神戸市東灘区役所が連携して開催しているセミナーである。
「健康」の維持に役立つ情報を届ける講演会のほか、座ってできる簡単な体操や健康度測定を行い、地域の方々の健康サポート活動を実施している。
② くすりと健康セミナー
地域の方々に「くすり」に関する情報を発信することを目的として、本学と東灘区薬剤師会が連携して開催するセミナーである。
「健康」や「くすり」に関する講演会のほか、東灘区薬剤師会による「お薬相談」を実施し、市民からの「くすり」に関する様々な相談を受け付けている。
③ 薬科大学と臨床現場を繋ぐセミナー
薬剤師対象のセミナーで、本学教員、薬局薬剤師、製薬会社の研究者が講演を行い、臨床現場での課題と、それに対する薬局、製薬会社の各種取り組みについて紹介するとともに、議論する場を提供するセミナーである。
④ 認知症カフェ認知症高齢者と介護家族への支援を目的として開催している。活動としては、行事や季節に関する絵や写真をもとに、認知症高齢者が話された思い出を学生が傾聴するというメモリーブックや音楽療法エクササイズ等による交流を実施している。認知症カフェでの交流は、将来の高齢者在宅医療を担う学生にとって有意義な体験となっている。
⑤ がん哲学学校メディカル・カフェ
がん患者やその家族、医療従事者や学生等が集まり、お茶を飲みながらゆったり対話する場を提供している。学生にとっては、患者の本音を聞けることで医療人としての意
識を高める貴重な機会であり、教育効果も非常に高い活動となっている。
＜連携協定締結に基づく活動＞
1) 神戸市東灘区役所との連携
神戸市東灘区役所と「地域連携協力に関する協定書」を 2006 年に締結し、まちづくりの推進等に協力している(資料 9-2-19）。連携事業のひとつの「サイエンススクール」は、神戸市東灘区役所が主催している小学生対象の夏休み体験イベントである。
本イベントは、
毎年 8 月に神戸市東灘区在住の小学生に科学に興味をもってもらうことを目的に開催して102

おり、台所にある身近なものを使った「キッチンサイエンス」のプログラムを提供している（資料 9-2-20【ウェブ】）。
2) 神戸市消防局との連携
神戸市消防局と「特殊災害発生時の協力に関する神戸市消防局と神戸薬科大学との覚書」
を 2008 年に締結し、毎年神戸市消防局員に対して「夏期放射線実習」を実施している(資料 9-2-21）。実習は、消防局員の放射性物質に関する知識や技術の向上を目的としており、放射線測定器を用いた計測の実習や汚染個所の特定の訓練等をとおして、教育研究成果を地域へ還元している(資料 9-2-22【ウェブ】）。
3) 東灘次世代医療人材育成コンソーシアムへの参画
公益財団法人甲南会、神戸市東灘区役所、甲南大学、甲南女子大学と連携して 2018 年にコンソーシアムを形成し、市民公開講座等を通して地域の健康増進や次世代の若手医療人材の育成を目的に活動している(資料 9-2-23、資料 9-2-24【ウェブ】）。
4) 大学コンソーシアムひょうご神戸への参画「大学コンソーシアムひょうご神戸」に加盟、社会連携と発展に寄与し、兵庫県下の大学間連携による教育・研究の推進に資する事業に参画している。本学は、FD・SD 委員会の副委員長校として、加盟校が参加可能な FD 研修会を年に 1 回開催している（資料 9-2-25）。
＜国際交流＞
国際交流に関する基本方針「国際化の時代に対応し、医療現場で通用する英語力と国際感覚を身につけた人材養成をする(基本方針 1）」及び「国際交流を通して、研究領域における人材養成や、研究の活性化を図る(基本方針 2）」(資料 9-2-26）に従って、昭和ボストン校（昭和女子大学の海外キャンパス）の協力を得て、4､5 年次後期の「海外薬学研修」（資料 1-2-3/P374【ウェブ】）を実施している。本研修では、毎年 14 名程度の学生が昭和ボス
トン校の寮に 13 日間滞在して、アメリカの薬剤師業務について学び、その成果を 4 月の研修報告会で発表している。2018 年には、マサチューセッツ薬科健康科学大学（Massachusetts College of Pharmacy and Health Sciences, MCPHS）との相互交流協定を改正し、2019 年には MCPHS の教員 1 名と 6 年次学生 2 名を本学に招待して、英語による授業や学生間の交流を行うとともに研究セミナーを実施し、学生間、教員間の国際交流を進めた(資料 9-2-27）。
また、MCPHS とのさらなる国際交流促進を目指し、MCPHS の Pharm.D コースの学生のローテーション先として申請予定である。
以上のとおり、本学は他機関等と連携して、地域貢献を実施しながら本学の教育研究成果を社会に還元している。

103

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
市民向けの公開講座終了後、参加者にアンケートを実施し、参加者の意見を集計しており、アンケート結果についてはセミナーを運営している地域連携サテライトセンター運営委員会や講師にフィードバックを行い、セミナー運営の改善及び向上に役立てている(資料
9-3-1）。
生涯研修(エクステンションセンター事業)については、毎回受講者に受講者アンケートを配布し、内容、レベル、理解度及び範囲等に関する評価を求めるとともに、希望テーマ
等についても集計し、以後の企画における参考資料として活用している(資料 9-2-3、
9-3-2）。
また、研修認定制度ごとに(生涯研修認定制度、健康食品領域研修認定薬剤師制度)、
外部評価委員が委員長を務める「生涯研修認定薬剤師制度評価委員会」及び「健康食品領域研修認定薬剤師制度評価委員会」により毎年度事業内容が評価され、審議結果はそれぞれの評価委員会から「評価報告書」として、エクステンションセンター長(学長・事業統括委員長)に報告され、各事業委員長にフィードバックされている(資料 9-2-4、9-2-5、9-3-3【ウェブ】）。また、薬剤師認定制度認証機構から「認定薬剤師認証研修機関（プロバイダー）」としての認証を取得した後は、3 年目に初回更新認証、2 回目以降は 6 年ごとに認証評価が義務付けられており、「生涯研修認定制度」(G07)については、2016 年 8 月に 2 回目となる更新認証を取得している。
「健康食品領域研修認定薬剤師制度」(P05)については、
2017 年 12 月に新たに認証を取得した後、2020 年 12 月に初回更新認証を取得している(資料 9-2-1【ウェブ】）。
以上のとおり、本学は活動ごとに日常的に点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２） 長所・特色
・エクステンションセンターでは、時節に応じた話題を捉えた講義、症例を用いた実践的なセミナー、場所や時間に関わらず自由に学修ができる e-learning 講座等、幅広く生涯研修支援事業を展開し、多数の受講者を得ている(2020 年度及び 2021 年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により全ての研修会を e-learning 講座として開催)。また、薬剤師の生涯研修計画に対して、様々な内容の研修を提供することにより貢献している。
・高大連携では、「薬の作用と薬剤師の仕事」を題材とした導入講義の後に、薬学の教養講座として、化学系、生物系、物理系、医療系の 4 分野の薬学の講義を行う。また、薬剤師の体験実習のプログラムなども設定している。これら複数の体験を組み合わせることにより、入学から卒後までの薬学での学びを効率よく知ることができるようにしている。
104

・2017 年 9 月に、神戸市東灘区住吉に地域連携サテライトセンターを竣工した。本センタ
ーは、地域連携教育活動の拠点として利用され、地域の中での学生の学修の拠点として利用されるとともに、地域の市民を対象に展開する健康サポート活動を通じて、地域社会への貢献を推進している。2019 年は、一般市民向けのセミナーを 22 回開催し、地域
社会の健康の維持・増進に貢献した。
・「東灘次世代医療人材育成コンソーシアム」の中に「東灘コンソーシアムワクチン接種協議会」（構成員：公益財団法人甲南会、甲南大学、甲南女子大学、本学）を新たに結成
し、甲南会の協力のもと、甲南大学、甲南女子大学と共同で、学生・教職員等を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施した。職域接種では、それぞれが次のとおり役割を分担した。
●甲南会(甲南医療センター）：医師、看護師の派遣●甲南大学：事務局の設置、職域会場の提供、会場運営等●甲南女子大学：看護師の派遣●神戸薬科大学：薬剤師の派遣（３） 問題点・エクステンションセンターでは、昨今の電子化、ペーパーレス化の流れをうけ、本セン
ターにおいても研修単位シール及び薬剤師生涯研修履修手帳の電子化対応の検討が必要であると考え、継続した情報収集を行っているところである。また、2020 年 10 月から開講している e-learning 講座については、運用期間が 1 年足らずということもあり、受講者の利便性を考慮すると、今後更なる運用体制・ルールの整備を行う必要があると考える。
・高大連携は、連携事業の発足から 10 年以上経過しており、その間の薬学の進歩、薬剤師の業務の高度化、自動化等の調剤業務の変化を講義内容などに反映できているかどうかを検証する必要があると考える。
・2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域市民向けのセミナーの実施について模索している状況である。特に本学のセミナー参加者の年齢層は高い（大半が 70 代以上）ため、2020 年度は対面型のセミナーは全て中止した。また、2021 年度については定員の縮小やプログラムの短縮等を行い、感染防止策を徹底したうえでセミナーを開催した。しかしながら、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、直前のセミナー中止や延期等も発生しており、ウィズコロナ時代におけるセミナ
ー実施方法について、今後検討していく必要があると考える。
・現在海外の 7 大学と大学間交流協定を締結しているが、大学として定期的な交流を図っている大学は少数であるため、学生に国際交流の機会を提供できる場が限られている。
また、薬学部のカリキュラムの都合上、学生に提供できる国際交流プログラムが少なく、大学グローバル化への積極的な対応が難しい。
105

（４） 全体のまとめ
本学は、大学の理念に基づき策定した「地域貢献に関する方針」を学内外に明示しており、社会に大きく開かれた知の拠点として地域の関係団体や行政機関、教育機関等と連携しながら、「地域貢献に関する方針」に沿って地域貢献を展開している。
特に 2017 年に神戸薬科大学地域連携サテライトセンターが竣工されて以降、本学の地
域貢献活動は一層活発化している。
一方、国際交流の推進や、事業の改善等の課題も抱えているため、本学は地域貢献の適切性について適切な点検・評価を行いながら、今後も改善・向上に努めていく予定である。

106

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学では、大学の理念として「社会に大きく開かれた大学であることを意識し、創立以来の伝統である教育と研究の両立を基盤としながら、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、並びに教育・研究者を養成すること、
さらに地域の医療と環境問題に目を向けて健康の維持・増進にも貢献できる拠点となること」（資料 1-1-2【ウェブ】）を定め、本学が目指すものとして「医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬のプロフェッショナルを養成します」を掲げている（資料 10-1-1-1【ウェブ】）。
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期的な計画としては、「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」（資料 1-3-1【ウェブ】）を策定し、その実現に向けて取り組みを行っている。
「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」には、策定の主旨、策定の基本方針が記載され、重点事項として 5 つの重点項目が定められている。
大学運営会議は、「学校法人神戸薬科大学大学運営会議の運営に関する細則」（資料 3-2-2）
において、「大学の運営を円滑に行うために、理事会の下部組織として置く」と規定されている。その構成は、前述のとおり学長及び学内理事（教員）3 名並びに事務局長の計 5 名であり、学長が招集し、その議長となる。大学運営会議は原則として月 2 回開催され、協議事項は次のとおりとなっている。
【大学運営会議の協議事項】
1） 教学マネジメントに関する事項
2） 予算、決算に関する事項
3） 理事会から付託された事項
4） その他、大学運営に関する事項「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」は、大学運営会議において原案が策定され、同じく理事会の下部組織である経営戦略会議において協議され、評議員会及び理事会で承認された。教職員へは教授会において学長から報告が行われ、理解を促した（資料 10-1-1-2）。この中期計画に基づいた単年度の事業計画についても同様の過程で策定しており、教職員に明示している。
また、2020 年 4 月 1 日に公表した「神戸薬科大学ガバナンス・コード」（資料 1-3-3【ウ
107

ェブ】
）においても「中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて」とその実効性を確保するために次のとおり明示した。
＜中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて＞
1) 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
2) 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、大学運営会議で進捗状況を管理把握
し、法人運営・大学運営に努めています。
3) 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
4) 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
5) 経営陣と職員が中期的な計画を共有し、職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
6) 中期的な計画に盛り込む内容
ア 大学の理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化
ケ 計画実現のための PDCA 体制
一方、学長の責務として「所属職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます」と明示している。
学生を含む本学のステークホルダーへの周知は主にホームページを活用したが、本学の広報誌である「ききょう通信」（資料 10-1-1-3/P3【ウェブ】）でも一部取り上げ、周知に努めている。
教職員へは、毎年年度初めに実施する予算説明会において学長から中期計画及びそれに基づいた単年度事業計画の説明があり、教職員に広く周知している（資料 8-1-1）。
以上のとおり、本学は大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。

108

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜学長の選任方法＞
学長は、神戸薬科大学学長選考規程（以下「本学学長選考規程」という）（資料 10-1-2-1）、
神戸薬科大学学長規程（以下「本学学長規程」という）（資料 10-1-2-2）に基づき、選任される。学長候補者の資格は本学学長選考規程第 3 条（資料 10-1-2-1）で定められており、学長候補者は教授会と理事会・評議員会合同会議（本学職員理事・評議員は含まず）からそれぞれ 2 名以内選出する。また、学長候補者は学内外を問わないこと、学外の理事及び評議員も推薦人及び選挙人であることを規定し、学外者を含め広く本学の学長に適した候補者を選任できるような仕組みになっている。また、選挙人は講師以上の教育職員、課長以上の事務職員等、全理事及び全評議員である。さらに、学長候補者の選考を管理するために学長候補者選考管理委員会が設置される。
2022 年 3 月 31 日任期満了となる学長の次期学長選考が本学学長選考規程（資料 10-1-2-1）に基づき 2021 年 4 月 1 日から開始され、2021 年 9 月 13 日に行われた選挙で決定した最終候補者が同日開催の理事会で学長就任が承認され、評議員会で報告後、即時ホームページに掲載された（資料 10-1-2-3【ウェブ】）。
＜学長の権限＞
学長の権限は、本学学長規程（資料 10-1-2-2）において、学長は本学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有し、本学の職員を統督すると規定している。また、本法人職制第 1 条第 1 項（資料 3-2-1）においても学長は、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、学長の権限を明示している。
「神戸薬科大学ガバナンス・コード」（資料 1-3-3【ウェブ】）では、学長の責務（役割・職務範囲）を次のとおり明示している。
学長の責務(1）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「高い教養と専門的能力を培うことによって、医療人としての使命感と倫理観を十分に理解し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育・研究者を育成すること、さらに医療と薬事衛生の向上に貢献すること」とい109

う目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属職員
を統督します。
① 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
② 所属職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
このように学長の選任方法は規程に基づき適正に運用されており、学長の権限について
も前述規程等において明示するとともにその権限を適切に行使している。
＜役職者の選任方法＞
役職者の選任方法については、次のとおり規定されている（資料 3-2-1、10-1-2-4、10-1-2-5、10-1-2-6）。
●副学長の任免は、学長が行う。
●教務部長、入試部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、薬用植物園長、舎監は、学長が任命する。
●事務局長は、学長の意見を聴き、理事長が任免する。
●事務局次長及び各課長は、事務局長の意見を聴き、学長の申請に基づいて理事長が任免する。
●学生支援センター長は、学長が指名した教員とし、センターを統括する。
●総合教育研究センター長は、学長が指名し、委嘱する。
＜役職者の権限＞
役職者の権限については、本法人職制（資料 3-2-1）に次のように定めている。
●副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
●学生支援センター長は、学長の命を受け、学生支援センターを統括する。
●教務部長、入試部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、薬用植物園長、総合教育研究センター長は、学長の命を受け、各々の部門を掌理する。
●舎監は、学生部長の命を受け、学生寮（如修塾）を掌理する。
●事務局長は、理事長、学長の命を受け、事務部門を掌理する。
●事務局次長（現在不在）は、上司の命を受け、事務局長の職務を補佐する。各課長は、上司の命を受け、所属課の事務を掌理する。
このように役職者の選任方法は各規程に基づき適正に運用されており、役職者の権限についても前述規程等において明確にするとともに、その権限を適切に行使している。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
学長から指名された前述の各部館園長が、教授会の下部組織である各委員会の委員長となり、委員会を召集することが各委員会規程（教務委員会規程（資料 10-1-2-7）、学生委員会規程（資料 10-1-2-8）、キャリア支援委員会規程（資料 10-1-2-9）、入試委員会規程（資料 5-2-1）、図書館運営委員会規程（資料 8-3-1）、薬用植物園運営委員会規程（資料11010-1-2-10））に定められており、学長による意思決定が速やかに各委員会に伝達され、審議されている。また、これらの各委員会は、原則各課長も委員会の構成員になっているた
め、事務局長へ報告があるとともに課長会において情報の共有・業務執行できることとなっており、学長による意思決定が、執行できる仕組みは、適切に整備されている。
＜教授会の役割＞
教授会の役割、学長による意思決定と教授会の役割については、学則第 6 条（資料 1-1-3【ウェブ】）に次のように定めている。
教授会
第 6 条 本学に教授会を置く。
2 教授会は、学長、副学長、教授、准教授及び講師をもって構成する。
3 教授会は、学長の求めに応じて、次の各号に掲げる事項を審議する。学長は、教授会の意見を聴き決定する。
(1) 学生の入学、卒業に関すること(2) 学位の授与に関すること(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
4 教授会は、前項に定めるもののほか、学長がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 教育課程の編成に関すること(2) 学生の補導厚生に関すること(3) 重要な施設の設置及び廃止に関すること(4) 本学則その他教育研究に関する重要な規則の制定及び改廃に関すること(5) 学生の賞罰に関すること(6) その他、教育研究に関すること
神戸薬科大学教授会規程（資料 6-1-2）では、学則第 6 条に定めるところによる教授会を設置すること、学則第 6 条第 3 項及び第 4 項に定める事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べること、学長は教授会の意見を参酌し、決定することを規定している。
また、「神戸薬科大学ガバナンス・コード」（資料 1-3-3【ウェブ】）においても教授会は、学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない、と明記している。学長は、教学組織の最高責任者として職員の人事、教学組織の方針決定や施設の設置、廃止などに責任を持ち、教授会においても最終決定者となっている。
大学院薬学研究科長は、大学院学則第 8 条（資料 1-1-4【ウェブ】）で規定しているとおり学長が務めている。大学院教授会の運営にあたる大学院薬学研究科主幹の選任については、神戸薬科大学大学院教授会規程第 3 条（資料 6-1-5）で大学院教授会の構成員の中から学長が指名すると規定している。
また、大学院教授会の役割については、大学院学則第 8 条（資料 1-1-4【ウェブ】）に次111

のとおり定めており、神戸薬科大学大学院教授会規程（資料 6-1-5）によって円滑に運営されている。
組織運営
第 8 条 本大学院の運営のために大学院教授会を置く。
2 大学院教授会は、大学院薬学研究科長を置き、学長がこの任にあたる。
3 大学院教授会は、大学院薬学研究科長及び本大学院の教授をもって組織する。ただし、必要があるときは本大学院の教員を加えることができる。
4 大学院教授会は、学長の求めに応じて、次の各号に掲げる事項を審議する。学長は、大学院教授会の意見を聴き決定する。
(1)学生の入学及び課程の修了に関する事項(2)学位の授与に関する事項(3)前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
5 大学院教授会は、前項に定めるもののほか、学長がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1)大学院の教育課程の編成に関する事項(2)重要な施設の設置及び廃止に関する事項(3)大学院学則その他重要な規則の制定、改廃に関する事項(4)学生の教育研究指導に関する事項(5)学生の賞罰に関する事項(6)その他、大学院の教育研究に関する重要な事項
また、大学院教授会では、前述事項を審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べ、審議事項に基づく学長への提案は、構成員の過半数の同意をもって行い、学長は大学院教授
会の意見を聴き、決定する、としており、学部教授会同様、大学院教授会は審議機関であり、学長が全ての意思決定を行うことを明記している。また、大学院教授会の構成員は大学院教授であるが、大学院教授会決議録は構成員以外の全大学院教員及び事務局長、各課長の全員に配付され、決議事項の周知を行っている。このように教授会及び大学院教授会の役割を明確に明示し、学長による意思決定と教授会・大学院教授会の役割との関係についても教授会・大学院教授会は議決機関ではなく、学長の意思決定に際し意見を述べるた
めの審議機関であることが定められており、適切に運用している。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任＞
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、まず法人組織の権限と責任について本法人寄附行為（資料 10-1-2-11【ウェブ】）において次のように規定し
ている。

112

役員、理事長の職務及び法人の代表権
第 5 条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 人以上 12 人以内(2) 監事 2 人
2 理事の互選をもって、理事のうち１人を理事長と定める。理事長は、本法人の業務を総理する。
3 理事長及び第 9 条第 1 項第 1 号による理事は、法人の全ての業務について代表する。

次に教学組織の権限と責任については学則（資料 1-1-3【ウェブ】）及び大学院学則（資料 1-1-4【ウェブ】）に改正条項としてそれぞれの教授会の議を経て理事会が決定すると権限と責任が明示されている。また、本学の教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証及び評価等を行うために教学マネジメント会議を置き、神戸薬科大学教学マネジメン
ト会議規程（資料 4-3-1）において、その任務を次のように定めており、教学組織と法人組織の連携を明確にし、適切に執行している。
任務
第 5 条 会議は、次の各号に掲げる事項について審議し、必要に応じて教授会及び理事会に意見の具申又は報告を行う。
(1)教育課程の編成に関する事項(2)その他、教学に関する事項
さらに良好な連携関係を保つために、大学運営会議が重要な働きをしている（資料
3-2-2）。教学組織からの要望や検討課題をまず、大学運営会議で審議・検討した後に理事会の下部組織である経営戦略会議で協議する仕組みになっている（資料 3-2-3）。この経営戦略会議及び大学運営会議の両方に学長、副学長 2 名、事務局長の計 4 名が出席し、審議の過程に参画しているため教学と経営の一体的な意思決定体制を構築している。理事会での決定事項については直近の教授会において学長から直接報告が行われる。また、教学組
織が自由度の高い自治を確立する一方、理事会も逐次教学側の活動の報告を受け、本学の理念と財政の許す範囲においてそれを全面的にバックアップしていくという関係にある。
このように教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任について明確にし、効率かつ円滑に業務が遂行されるための組織を整備している。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生からの意見への対応については、FD 委員会が授業評価アンケートを実施し（資料
4-7-2）、その結果を「ききょう通信」（資料 10-1-2-12/P21【ウェブ】）で全体集計結果を開示している。教務委員会・総合教育研究センターでは、学修時間・学修行動の変化に関するアンケート調査、卒業時アンケートを実施し、教授会へ報告し、教職員で共有した（資料 4-3-4）。また、学生委員会では学生生活の実態と大学の施設や教育・研究面に対する希望を把握し、学生生活をより良く支援するため、3 年ごとに「学生生活実態調査」を行っている（資料 10-1-2-13）。今回で 9 回目を迎え、アンケート形式で学生に回答してもらい、113

教授会へ報告し、教職員で共有した。
また、薬剤師国家試験についてのアンケートを実施し、教授会で結果を報告し、意見交換をしている。それらの教授会で報告された意見について関係各委員会及び部署で検討するよう指示される体制となっている（資料 10-1-2-14）。このように学生、教職員からの意見を聴き、対応できるよう適切な体制ができている。
＜危機管理対策＞
危機管理対策は、神戸薬科大学危機管理委員会規程（資料 10-1-2-15）に基づき、本学における危機への対応に関して必要な事項について決定することを目的として危機管理委
員会を置いている。委員会の構成を、学長、副学長、事務局長、事務局次長、企画・広報課長とし、学長が委員長を務める。また、必要と認めたときは、他の職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。2018 年 4 月に規程を改正し、委員会は危機管理に関するマニュアルを作成し、それに基づき研修及び訓練の実施を行うことで、平常時における危機管理体制の充実を図るものとする、との条文を追加した。これに基づき、危機管理マニュ
アル（資料 2-5-1）を作成し、教授会で報告した。同時に「安否確認システム」を導入し、災害時の安否確認及び被害状況確認を行うことを報告し、運用を開始した（資料
10-1-2-16）。有事の際には、危機管理マニュアルに基づき対応しており、「安否確認システム」も導入後、数度の地震により安定した運用が確認できており、適切に危機管理対策を講じている。
以上のとおり、本学は方針に基づき、所要の職を置き、教授会等の組織を設け、各権限等を明示して適切な大学運営を行っている。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成及び予算執行については、学校法人神戸薬科大学経理規程（資料 10-1-3-1）
及び学校法人神戸薬科大学経理規程施行細則（資料 10-1-3-2）に則り適切に行われている。
予算編成については、経理課が毎年 9 月から予算編成作業に取りかかり、10 月初旬までに各部署から予算要求（経常分・新規分ともに）を受け付けた後、大学運営会議において新規予算要求分を審議する。審議に先立って学内理事、事務局長、経理課及び各部署の責任者が出席し、部署毎に予算要求についてヒアリングを行う。ヒアリングに際しては、
必要度、優先度などの観点から、詳細な検討が行われ、予算要求の絞り込みがなされる。
その後、大学運営会議において各部署からの予算要求について審議が行われ、予算編成基
本方針案である予算大綱案が取りまとめられ、12 月に経営戦略会議を経て、理事会・評議員会にて予算大綱として決定される（資料 2-1-4）。この予算大綱に基づいて、各部署
114

からの予算要求に対する審議経過の報告が行われると同時に、予算の追加要求を受け付け、大学運営会議にて再度審議し、最終予算案の取りまとめを行う。この最終予算案は、3 月に経営戦略会議を経て、理事会・評議員会において審議され、予算が決定される。その後、決定された予算は各部署に通知されるとともに、毎期初に全教職員を対象とした予算説明会が開催され、透明性と公正性の確保に努めている。また、突発的な高額の支出に関しては、補正予算を適宜編成することになっている。なお、経常予算要求については、要求額の妥当性について経理課より各部署に事由を聴取し、学長、事務局長に報告し、必要に応じ学長、事務局長が各部署の責任者にヒアリングの上、最終的な査定を行っている。
予算執行については、予算の配賦を受けた部署の長が、予算の範囲内でその所管に属する予算執行の責任を負い、全体の予算執行の責任は経理責任者（事務局長）が負う。予算執行各部署には、経理課より毎月「業務別予算差引簿」を配布し、予算執行状況の把握ができるようにするとともに、経理課においても予算執行各部署の執行状況を毎月チェッ
クし、
予算執行各部署と経理課の双方で不要な支出超過が発生しないよう適正な管理に努めている。また、適正な予算執行及び会計処理を検証するため、法令及び本法人寄附行為に基づく監事監査及び監査法人による監査、学校法人神戸薬科大学内部監査規程（資料
10-1-3-3）による監査を実施している。
予算執行の分析・検証については、予算編成のもととなる事業計画についての活動結果が決算時に事業報告書（資料 10-1-3-4【ウェブ】）として取り纏められ、理事会・評議員会等において報告・検証されている。
また、各部署からの翌年度の経常予算要求の際に、経理課が予算執行状況を確認し、学長、事務局長による査定において予算項目の費用対効
果等の確認を行い、翌年度の予算に反映させている。
以上のとおり、本学は内部統制に基づき、予算編成及び予算執行を適切に行っている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学は、本法人職制第 2 条第 1 項（資料 3-2-1）により、本学の組織構成を定めている。
本学の事務組織については、神戸薬科大学事務分掌規程（資料 10-1-4-1）に基づき運営している。具体的には、事務局（総務課、経理課、施設課、企画・広報課）、学生支援センター（教務課、学生課、キャリア支援課）、入試課が配置されている。また、その他に情報支
援室、薬用植物園課、図書館課の計 11 の部署で構成されている（資料 3-2-1 別表第 1）。
2021 年度現在、学内全体では 45 名の事務職員（専任及び非常勤）を配属し、他に補助的
115

業務に派遣 10 名、アルバイト 3 名を配置している（資料 10-1-4-2）。
現事務局長は、2018 年 4 月 1 日から法人の評議員、2020 年 4 月 1 日から理事を兼ねていることから、法人及び大学での情報共有が円滑に行われている。事務の遂行については、理事長又は学長の指示を受け、事務局長が統括している。また、事務局長はその指示に基づき、各課長へ事務の遂行を指示している（資料 3-2-1）。
全学的な事務組織（管理部門と教学部門）の情報交換の場として現在は、事務連絡会を
週１回、行政職会議を原則として月１回開催し情報の共有化を図っている。事務連絡会では、各部署の業務を報告することに加え、業務内容の詳細な説明等を通じて他部署の業務を理解する上で重要な会となっており、今後、事務の ICT 化で更なる改善を図っていく。
また、行政職会（資料 10-1-4-3）では、研修、催物及び親睦等の行事を行っており、毎年度選出された議長団 3 名が、年度当初に年間の会議の方針を決定する。2021 年度は、各部署による業務内容のプレゼンテーションを行い、情報の共有をするとともに、質疑応答により業務の改善や他部署との連携強化につながっている。
課長会は、月 1 回の開催であったが、2020 年度からは月 2 回開催されている大学運営会
議の翌日開催として回数を増やして月 2 回とし、速やかに大学運営会議（資料 3-2-2）の報告ができる体制となっている。また、課長会については、明文化されていなかったため、2021 年 4 月に神戸薬科大学課長会規程（資料 10-1-4-4）を新設した。課長会では、大学運営に関する事項、業務上の課題及び改善に関する事項等を協議している。
＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
職員の採用については、神戸薬科大学就業規則（以下「本学就業規則」という）第 18条（資料 10-1-4-5）で別に定めると規定しているが、採用ルールを定めてはいたものの明文化されていなかったため、2021 年 9 月に「神戸薬科大学事務職員等の採用に関する内規」（資料 10-1-4-6）を施行し、これを明文化した。これまでもこの内規に定めているとおり
職員の採用を行ってきており、定年退職の欠員を補充するために策定した採用計画によるほか、依願退職者による欠員の補充及び業務上特に必要と認めた時に採用を行っている。
採用は、課長会において要員計画に基づき求める人材を審議し、大学運営会議で決定すれば、適正な人材を確保するために公正公平に行うものとし、公募を原則としている。昇格に関する諸規程としては、本学就業規則第 22 条（資料 10-1-4-5）と「学校法人神戸薬科大学事務職員等の昇任・昇格及び降任・降格に関する取扱基準」（資料 10-1-4-7）があり、事務職員等の業績の度合い、態度、意欲、職務遂行能力の発揮度等が上位級又は上位職で規定された職務レベルに到達した者及び下位級又は下位職の職務レベルに低下した者について級又は職位の改定を行っている。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞事務業務においても業務内容の多様化が進み、専門化及び高度化が求められ、職員の高い資質が必要となっている。2017 年 4 月に新設された企画・広報課は、産官学連携、知的財産、研究支援、中期計画将来計画策定、大学広報等を担当しているが、同部署に 2020
年 4 月から研究支援体制の強化として URA として非常勤職員を採用し、科学研究費補助金の獲得増と外部資金の獲得を推進するとともに「神戸薬科大学における研究活動に係る行
116

動規範」
（資料 8-5-1【ウェブ】）に則り、不正行為防止の取り組み等を実施し、研究支援を強化した。また、2021 年 8 月から情報支援室にネットワーク・セキュリティー関係の知識が豊富で ICT 化の提案、推進、支援ができる専門性の高い職員を採用した。
事務組織については、業務に関連する資格の取得を奨励し、業務の専門性を高める意識を向上させており、多くの事務員が積極的に取り組んでいる。また、学外の講習等にも積極的に参加し、講習会で学んだ内容を所属する部署だけにとどまらず、行政職会議等で報告を行い、事務職員の意欲・資質の向上につながっている。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
従前より、法人の理事会、
大学運営会議（資料 3-2-2）、
教学マネジメント会議（資料 4-3-1）
及び各委員会の運営にあたっては、事務職員も構成員として参加しており、法人及び教員と連携を図りながら積極的に支援し、教員と事務職員の意見交換がなされている（資料10-1-4-8）。また、2017 年に施行された「大学設置基準等の一部を改正する省令」（文部科学省）を受け、教職協働のさらなる推進を図るべく、FD 研修会及び SD 研修会を実施している。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
人事考課については、2017 年度から人事考課制度を採用し、期中及び期末に所属長と面談を行い、事務職員等の業績の度合、態度・意欲、業務遂行能力の発揮度等を正確に把握し、上位級又は上位職で規定された職務レベルに到達した者及び下位級又は下位職レベルに低下した者については級又は職位の改定を行っている。考課については、毎年研修会を受講し、考課結果の標準化に努めている。所属長等による一次評価及び二次評価を行い、昇任、昇給、降任、降格、配置及び異動等の人事に反映してその適正を図ることにより、
事務職員等のモラールの向上を図っている（資料 10-1-4-9）。
人事考課制度は見直し改善を続けており、2022 年度からは考課結果を勤勉手当に反映させる予定である。
以上のとおり、本学は法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学は、大学運営を適切かつ効果的に行うために、全教職員対象のスタッフ・ディベロップメント(SD)研修会を年に 2 回以上実施し、教職員の意欲及び資質の向上を図っている(資料 10-1-5-1）。また、本学は SD 研修会を教職協働の推進の場と捉えており、新型コロ
ナウイルス感染症拡大前は、グループワークを用いた教職員対象の SD 研修会を実施し、教職員間の交流の場としていた。さらに、2018 年度以降は、大学全体のコンプライアンス意117

識の浸透を目指し、毎年「コンプライアンス研修」を実施している。
SD 研修会に参加できない教員のために Zoom での視聴も可能とし、近年では参加率 100％を達成している。
また、事務職員に対しては、外部講習会や研修会への積極的な参加を呼び掛けており、外部講習会や研修会等で得た知識については、報告発表のトレーニングも兼ねて、事務職員へ共有している(資料 10-1-5-2)。
その他、事務局総務課の職員に対しては、資質向上のために社会保険労務士の資格取得を奨励し、これまでに 1 名が合格している。また、キャリア支援課の職員にはキャリア・
ディベロップメント・アドバイザー（CDA）資格の取得を奨励し、資格取得費用を負担している。
さらに、2017 年には、SD 研修会の共同実施をとおして職員間の交流を図ることを目的に、京都薬科大学、大阪薬科大学（現：大阪医科薬科大学）、本学の三薬科大学による「SD研修の協同実施に関する協定」を締結した(資料 10-1-5-3）。 この協定に基づき、2017 年
度は本学にて、2019 年度は大阪薬科大学（現：大阪医科薬科大学）にて SD 研修会を共同実施した。
以上のとおり、本学は大学運営を適切かつ効果的に行うために、全教職員の意欲及び資質の向上を図るための必要な SD 研修会を組織的に実施している。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、本法人寄附行為（資料 10-1-2-11【ウェブ】）の定めるところにより、理事会、評議員会を置いている。また、本法人職制第 2 条記載の組織図（別表第 1）（資料 3-2-1）に定めているとおり、監事、内部監査室を置き、大学運営の監査を行う体制となっている。
その他、前述のとおり、理事会の下部組織として経営戦略会議と大学運営会議が設置されている。理事会並びに評議員会が定めた事業計画の具体的な事業、さらに学内の日常的な大学運営に関する事項を大学運営会議と教授会が実施している。大学運営会議は学長、副学長、学内理事、事務局長で構成され、月に 2 回の定例会議を行い、予算執行、事業の執行を担当している。同じく理事会下部組織の経営戦略会議は、理事長、学長に加えて、理事長が指名した 3 名の理事と事務局長を含めた構成となっており、中長期的な大学経営戦
略に関する事項や、予算、決算に関する事項、その他理事会から付託された事項について、
年間 5 回から 10 回程度の会議を行い、協議をしている。
一方、監査プロセスについては、日々の会計執行については監査法人が会計監査を行い、組織図に定められている監事、内部監査室もそれぞれの立場から大学運営の監査を実施しており、三様監査の体制を整えている。監事においては、理事会、評議員会にも出席し、118

その立場から意見を述べて大学運営に参加している。また、監事と事務局が出席する監事連絡会を不定期に開催し、近況報告と理事会、評議員会、経営戦略会議での審議事項・報告事項について事前説明を行い、各会議が適切に実施されているかの点検・評価も行っている。
大学運営会議、経営戦略会議、理事会、評議員会及び内部監査室と監事が行う点検は大学の理念と 3 つのポリシーに基づいて実施されているか、という観点で行っている。さらに内部監査室及び監事においては研究不正防止に関する取組み（資料 8-5-2【ウェブ】）に基づいてコンプライアンスについても監査・確認を行っている。
各章で述べたように教育研究活動においては各組織が教授会の審議と学長の承認を経て実施を行っているが、教育組織の見直しと組織編成を検討した 2019 年度の教学マネジメ
ント会議での検討から、総合教育研究センターを設立した経緯などについて、大学運営の立場からは大学運営会議の審議と経営戦略会議の報告を経て実現をしており、適切性を確認する体制で大学運営方法の改善、教育組織の改編に取り組んだ好例と言える。
以上のとおり、本学は大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２）長所・特色
・中長期の計画等の実現に向けて大学運営会議が中心となることにより、法人運営と大学運営が密接に連携し、有効性を高めている。
・本学では、組織図で定められた理事会、評議員会を補完する組織として経営戦略会議、
大学運営会議を設けている。また、大学運営会議においては学内理事がその構成員となっている。結果、日々の大学運営に関わる事項も迅速に対応することができている。
・前述の教学組織からの要望や検討課題をまず、大学運営会議で慎重に審議した上で、理事会の下部組織である経営戦略会議で審議する仕組みになっている。この経営戦略会議には大学運営会議の構成員 5 名のうち、学長（理事）、副学長（理事）2 名、事務局長（理事）の計 4 名が出席し、審議の過程に参画しているため教学と経営の一体的な意思決定体制を構築している。大学運営会議では、教授会の下部組織である各種委員会からの提案等が審議される場合、必要であれば委員会の委員長又は委員会に出席している課長の出席を求め、意見が反映されるような仕組みとなっている。また、2020 年 11 月から教授会は対面又は遠隔で出席できるようになり、出張者を除くとほぼ全員が毎回出席している。
・学長は、学生の意見を積極的に聴く場を設け、学生の生きた意見を聴き、大学運営に活かしてきた（資料 10-1-6-1/P2【ウェブ】)。残念ながらコロナ禍で中断せざるを得ず、現在は休止している。
・1～4 年次生は、クラス担任を置き、学生が相談しやすい体制になっている。さらに入学
119

後の 1 年次前期に 1 年次生全員とクラス担任の面談の時間を設け、積極的に学生の意見を聴き、相談できるようにしている。
・学部在学生の保護者から組織する桔梗育友会を設置している（資料 10-1-6-2)。その目的は、本学と学部在学生の家庭との連絡を緊密にして教育の効果を上げ、本学の教育事業を後援して発展に寄与することである。桔梗育友会役員会は、１クラス１名の幹事をもって構成され、互選により会長 1 名、副会長 3～5 名以内、監査 2 名が選任される。例年 10 月に役員会、11 月に総会が開催され、総会終了後にはクラス担任又はゼミ主任との個人懇談がもたれており、学生及び保護者の意見・相談を受けている。これらの意見は、関係部署へ報告があり、速やかに対応している。2020 年度は、役員会は開催できたものの、コロナ禍で総会が書面決議となったため、懇談会を実施できなかったが、2021 年度は実施した。
・理事長及び監事が業務監査の一環として、新任の教授・准教授・事務局長・事務局次長・課長との面談を毎年度初めに行い、挙がった意見等が学長へ報告され、改善を要する案
件については、関係部署等へ指示があり、対応している。
・本学の事務組織については、現事務局長は 2018 年 4 月 1 日から法人の評議員、2020 年
4 月 1 日から理事を兼ねるようになった。このことにより、法人と大学の事務運営が円滑になった。また、事務局長は、大学運営会議の構成員であり、大学運営について意見を述べ、情報共有を円滑かつ効果的に行っていることは評価できる。
・各委員会等においては、事務職員も構成員として参加し教職協働で大学の教育及び研究支援に取り組んでいることは評価できる。
・大学職員に求められる業務の多様化に伴い、専門知識を有する職員の採用を実施している。研究支援体制強化のため、企画・広報課に URA を配置し、学内外の共同研究、競争的外部資金の獲得を推進している。また、情報支援室にネットワーク・セキュリティー
関係の知識が豊富で専門性の高い職員を採用し、学内の ICT 化を加速させたことは評価できる。

（３）問題点問題なし。

（４）全体のまとめ
本学は、本学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しており、学長を始めとする所要の職を置
き、教授会等の組織を整備し、関係規則に基づき適切に大学運営を実施している。
また、内部統制に基づき、予算編成及び予算執行を適切に行っており、監事及び監査法
人による監査によって裏付けされている。
120

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策として、SD 研修会を組織的に実施している。
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

121

第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中長期の計画等に則した中長期の財政計画の策
定＜私立大学＞
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学では、2016 年度から 2020 年度までの「学校法人神戸薬科大学 中期（2016～2020 年度）計画」（資料 6-3-3）を策定した後、2019 年 4 月学長交代に伴い 2019 年度から 2021
年度までの「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」（資料 1-3-1【ウェブ】）を策定しており、それぞれの中期計画に基づく各年度の「事業計画」に沿って教育研究活動を安定的に遂行するための財務基盤の確立に取り組んでいる。
特に「学校法人神戸薬科大学中期（2016～2020 年度）計画」及び「学校法人神戸薬科大学第 2 期中期計画（2019～2021 年度）」において進めてきた本学の耐震化率 100％に向けた「耐震化に伴うキャンパス整備計画」（資料 8-2-2）は、2020 年度に理事会・評議員会でその概要が承認され、2021 年度から本学のシンボルタワーとなる新 2･3 号館（仮称）の建設を含め概算工費約 60 億円の大規模事業を行うが、所要資金を借入金に頼ることなく自己資金で対応すべく第 2 号基本金引当特定資産等の積み増しを計画的に進めている。
なお、
2021
年度中に設計を行い工費が確定するが、全て自己資金にて対応できる見込みである。
また、財政基盤の強化のため、「学校法人神戸薬科大学 中期（2016～2020 年度）計画」に外部資金の獲得を掲げ、2017 年度に企画・広報課を設置し、さらに 2020 年度より同課に URA として非常勤職員を採用し研究支援体制を整備するなどにより、科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費等の獲得の推進を図るとともに、寄附金についても 2017 年度より
「神戸薬科大学教育研究資金」（資料 10-2-1-1【ウェブ】）、2020 年度に「神戸薬科大学新型コロナウイルス感染症対策基金」を設けるなど寄付金事業の充実に努めている。なお、
外部資金の獲得状況については、点検・評価項目②にて記述した。
財務関係比率に関する指標については個別には定めていないが、経年変化や薬系単科大学の全国平均値との乖離が無いかなど分析を行い、財務バランスの維持に努めている。事
業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率のうち主な比率について、薬系単科大学の全国平均値と併せて「主要な財務比率の推移」（資料 10-2-1-2）に示した。
＜事業活動収支計算書関係比率＞
・人件費比率は教員の増員により増加傾向にあったが、年次推移を考慮した採用抑制により、教員数は 2018 年度でピークを打ち、2020 年度は薬系単科大学平均値を下回る数値
となった。
122

・教育研究経費比率、管理経費比率は薬系単科大学平均値とほぼ同水準の数値である。
・事業活動収支差額比率は 2018 年度に資産処分差額により比率が一時的に悪化したが、2020 年度は薬系単科大学平均値を上回る数値に改善している。
・学生生徒等納付金比率は安定的に推移しているが、薬系単科大学の平均値をやや上回っており、収入源の多様化を図っている。
＜貸借対照表関係比率＞
・純資産構成比率は薬系単科大学平均値を上回り、自己財源が充実し財政的に安定している。
・流動比率は薬系単科大学平均値を下回るが問題のない水準である。
・負債比率は無借金経営であり、薬系単科大学平均値を下回っている。
・基本金比率は過去 5 年間 100％を維持している。
以上のとおり、本学は教育研究活動を安定して遂行するため、大学の将来を見据えた中期の財政計画を適切に策定している。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
本学の財務状況については、収支面では、「5 ヵ年連続財務計算書類」（資料 10-2-2-1）に示すとおり、事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額は、学外不動産の売却による資産処分差額の影響のあった 2018 年度を除き、
約 3 億円～7 億円の収入超過を確保、また、翌年度繰越収支差額についても約 3 億円～7 億円の収入超過を確保し、安定的な運営を行っている。資金面では、将来の施設設備の再取得のため、減価償却額の累計額の合計額 83 億円にほぼ見合う 80 億円を減価償却引当特定資産及び教育充実準備積立金として積み立てている。また、2021 年度から開始する本学のシンボルタワーとなる新 2･3 号館（仮称）の建設を含めたキャンパス整備計画に備え、自己資金で対応すべく計画的に第 2 号基
本金引当特定資産を 2020 年度までに 33 億円積み立ている。さらに 2021 年度から 2022 年
度にかけ、毎年 3 億円、計 6 億円の積み立てを予定している。
本学の教育研究に資する大規模事業であるキャンパス整備計画を借入金に頼ることな
く、計画的な積み立てにより自己資金にて対応することで、教育研究活動の整備と財政確保の両立に努めている。
本学の外部資金の獲得状況については、「外部資金の受入状況」（資料 10-2-2-2）に最近
5 ヵ年の推移を示した。文部科学省科学研究費補助金は採択件数、採択額とも増加傾向に123

ある。寄付金については、2017 年度より「神戸薬科大学教育研究資金」（資料 10-2-1-1【ウェブ】）、2020 年度に「神戸薬科大学新型コロナウイルス感染症対策基金」（資料 10-2-1-1【ウェブ】）を設け、一定の成果を上げている。受託研究費は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業への積極的な関与により、安定的に成果を上げている。共同研究費は 2016 年度までは獲得がなかったが、2017 年度の獲得以降、成果を上げている。また、資産運用については、低金利のなか受取
利息配当金収入が減少傾向にあるが、定期預金または国内債券を中心に安全性を最優先した慎重な取り組みを行っている。
一方、学納金については、学生生徒等納付金の割合が大きくなるのは仕方がないことであるが、引き続き収入源の多様化を目指していくため、補助金の積極的な獲得には注力する。また、優秀な受験生を確保し、入学後に有意義な学生生活を送ることにより満足度の高い進路につなげる、このようなサイクルを心がけ、入学定員の確保に努める。
以上のとおり、本学は教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。

（２）長所・特色
・本学の財務状況については、収支面では基本金組入前当年度収支差額、翌年度繰越収支
差額は収入超過で推移しており、資金面も将来の施設設備の再取得や 2021 年度に開始する本学のシンボルタワーとなる新 2･3 号館（仮称）の建設を含めた「キャンパス整備計画」に備え計画的な積み立てを行い、十分な資金を確保している。また、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率において、一部の比率を除き薬系単科大学平
均値と比べ総じて良好な数値となっており、安定した財務状況を維持している。

（３）問題点・「キャンパス整備計画」に伴い多額の資金投入を予定しており、今後の財務基盤の維持を図るため、全学的に経常経費を含めた支出の見直しによる支出抑制、競争的外部資金や補助金の獲得による収入増強に取り組む必要がある。特に「キャンパス整備計画」の設備投資に伴う減価償却費の増加による事業活動収支の負の影響が懸念されることから、事業活動収支の推移については注視していく方針である。

（４）全体のまとめ
本学は、中期計画に基づく単年度の事業計画に沿って財務基盤の確立に取り組んでおり、
特に 2021 年度から開始する総工費約 60 億円の大規模事業であるキャンパス整備計画に向けて、かねてから第 2 号基本金引当特定資産等の積み増しを計画的に進めており、全て自己資金にて対応できる見込みである。また、財務基盤の強化に向け、研究支援体制を整備し、外部資金の獲得の推進を図るとともに寄附金事業の充実を図る取り組みを行っている。
財務状況については、収支面では基本金組入前当年度収支差額、翌年度繰越収支差額は収入超過で推移しており、資金面も将来の施設設備の再取得や 2021 年度に開始する本学のシンボルタワーとなる新 2･3 号館（仮称）の建設を含めた「キャンパス整備計画」に備え124

計画的な積み立てを行い、十分な資金を確保している。また、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率において、一部の比率を除き薬系単科大学平均値と比べ総じて良好な数値となっており、安定した財務状況を維持している。

125

終章
今回の認証評価では、大学基準協会が定める 10 の基準項目に沿って、点検・評価を実施した。各項目の点検・評価結果の概要は次のとおりであり、本学の理念・目的を実現する取り組みは概ね適切であると考える。
１．理念・目的
大学の理念を踏まえた目的を制定しており、理念・目的は学内外に広く公表している。また、大学の理念・目的を実現するために 3 つのポリシーが設定されており、将来を見据えた戦略的な中期計画を策定している。
２．内部質保証1993 年に学長を委員長とする自己点検・評価委員会が発足されて以降、定期的に点検・評価活動を実施してきた。2021 年には、内部質保証を全学的に推進するために、「内部質保証に関する基本的な考え」を策定し、内部質保証の体制を整備した。
３．教育研究組織「大学の理念」及び「目的」を実現することを目的に学部・研究科やサテライトセ
ンター、エクステンションセンターを設置している。
４．教育課程・学修成果
学則、大学院学則に定める教育研究上の目的に基づき、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を定め、公表している。また、各教育課程は「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、各学位課程に相応しい授業科目を適切に開講している。
５．学生の受け入れ「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を踏まえた「アドミッション・ポリシー（入学生像）」を定め、公表している。また「アドミッション・ポリシー（入学生像）」に基づく学生募集等の制度や運営体制を適切に整備し、公正な入学者選抜を実施している。
６．教員・教員組織
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像を設定しており、教員の募集、採用、昇任等は規程に沿って実施している。また、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のために FD 活動を組織的に実施している。
７．学生支援学生支援の基本方針を策定しており、その方針に基づき学生支援体制を整備し、適切な学生支援を実施している。
126

８．教育研究等環境「第 2 期中期計画（2019 年～2021 年度）」において、教育研究等環境の整備に関する方針を定めており、その方針に基づき施設等の整備及び管理を適切に実施している。
また、図書館や学術情報サービス、教育研究活動を支援する環境も適切に整備されている。
９．社会連携・社会貢献
学内外に公表している「地域貢献に関する方針」に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施している。また、外部組織との連携等を通して教育研究成果の社会への還元に努めている。
10．大学運営・財務
大学の理念・目的及び中期計画を実現するために必要な大学運営に関する方針を策定しており、その方針に基づき適切な組織を整備している。また、教育研究活動を安定して遂行するために、適切な財政計画を策定し、十分な財務基盤を確立している。
本学は、これまでも PDCA サイクルを有効に機能させる自己点検・評価を実施してきたが、今回の認証評価を機に「内部質保証に関する基本的な考え」を制定したことで、内部質保証の体制を整備することができた。
今後も、学長のリーダーシップの下、内部質保証システムを有効に機能させるとともに、教職員が一丸となって、教育研究活動の改善・向上に努める所存である。

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