2018 年度大会（東北）学術講演会オーガナイズドセッション講評※本講評は各セッション司会者によるものである。

防火

煙性状（3049～3052）
煙性状の本セッションでは、新たな避難安全検証手法の構築、用途変更の円滑化、大規模倉庫での消防活動に向けた 4 編の研究発表が行われた。
3049［山口ほか］は、今後の排煙基準等の性能規定化に対して避難安全設計の基本的な考え方を示した。それは、建築計画、防火区画や防煙区画の設定、居室避難や廊下避難の検証からなる。区画設定の要件、検証用の計算方法、設計火源の考察も示された。3050［鍵屋ほか］は、用途変更に伴う既存建物全体への排煙設備の追加設置が難しいことから、その要否を空間毎に求める方向を打ち出した。実火災に近い規模や火源で実験を行い、合理的な煙制御のあり方を提案しようとしている。そのための実験装置や今後取り組むべき 7
つの実験課題を提示した。この一環として、3051［出口ほか］は、自然排煙方式の給気口効果の確認を目的に、火源規模、自然排煙口や給気口の面積・位置を変えた実験を実験装置内の区画で実施し、給気口の設置方法によって排煙効率が高まることを示した。3052［長岡ほか］は、最新の大規模倉庫の火災を背景に、倉庫の中央を貫く車路での有効な煙制御
対策を捉えるために、対策を変えて煙性状を解析し、車路端部のシャッターを開放した煙排出が規定風量の機械排煙より大きな火災で有効なことを示した。
いずれも関心の高い研究発表であり、また実務に及ぼす影響も少なくないことから、活発な討論が行われた。
［広田正之 記］可燃性外装の燃焼を伴う火災拡大（3096～3099）
本セッションでは可燃性外装の燃焼を伴う火災拡大に関する 4 題の報告があった。3096［周ほか］では、JIS A 1310 ファサード試験における噴出火炎性状について LES 乱流モデル
による CFD ツールである FireFOAM を用いて予測を行い、実験結果と概ね一致することを示した。可燃性外装の燃焼性状予測も可能とのことであり、今度の展開が期待される。3097［吉岡ほか］では、一般的な外断熱工法（4 仕様）と昨年 6 月に発生したロンドン共同住宅
火災の外装再現試験体について JIS A 1310 ファサード試験を実施し、比較検討を行った結果、
ロンドン火災再現試験体のみ外壁上端の入射熱流束、総発熱量共に突出して大きな値となった。3098［姜ほか］では、開口部周辺にバルコニーが存在する場合に、バルコニー下面
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ファサード試験、およびコーンカロリーメータ試験を実施した。得られた知見は難燃処理
木材の促進劣化試験法の標準化に役立つものと考えられる。
以上、いずれの研究発表においても活発な質疑が行われ、今後の研究につなげる上で有意義であった。
［村岡宏 記］環境工学
建築環境心理生理と健康（40018～40022）
健康に留意した建築計画やまちづくりを進める上で、人間の身体や精神状態と環境との関連に着目した研究が、環境心理生理分野においても近年、増加している。これを受けて企画された本 OS では、5 題の講演が行われた。まず 40018［宗方］は、オフィスの健康性の評価方法を検討することを意図して、既にオフィス環境の POE 調査で多く使用されている SAP システムに健康に関する評価項目を加え、さらに健康問題による労働機能障害の程度を測定する WFun を合わせて、10 のオフィスを対象に試行的に適用し、主観的な健康と
オフィス環境要因の満足度との相関を確認している。40019［小島］は 40018 の続報ではあるものの、40018 のデータに新たに Web 調査データを加えサンプルの再抽出を行った上で、マルチレベルでの共分散構造分析（ML-SEM）の適用可能性について検討している。その結果、オフィス環境によらず、周囲のワーカーより生産性の高いワーカー、私的行動をしにくいワーカーのストレスが高まるなど、興味深い知見を示している。
40021［橋本］と 40022［松土］も連報である。前者はワーカーの健康増進のためにはオ
フィス空間の視覚的要素も重要と考え、既存オフィスの写真 27 枚を用いた被験者実験を行い、後者は職業訓練学校の指導員が求めるオフィス空間を明らかにするため、指導員を被験者とした同様の実験を行っている。いずれも評価グリッド法で得られた概念を、魅力的
品質、一元的品質、当たり前品質のいずれかに整理し、Gibson の提案したアフォーダンス
の概念を用いて結果解釈を試みているが、概念適用の妥当性に関して多く議論がなされた。
40022［植田］は重度障害児の排泄実態に着目し、父兄を対象としたアンケート調査結果に基づき、身体障害のみ、知的障害または発達障害のみ、双方を有する場合の 3 種に区分し、それぞれの問題点を整理しており、身体障害を有する場合は物理的環境の問題が、身体障害のない場合には介助者やソフト面に関する問題が多く挙げられることを示している。
健康に関しては本 OS に続く 3 つのセッションでも議論され、関心の高まりが示された。
［西名大作 記］2

建築音響に関する測定法の新たな展開（40107～40112）
本セッションは建築音響測定法小委員会により企画され、6 編の発表が行われた。
40107［渡辺ほか］は、実現場で十分な SN 比が確保できない環境下での外周壁の遮音測定における、Swept-sine 信号を用いた遮音測定方法について検討し、Swept-sine 信号を用いれば、SN 比が-10dB 程度でも測定が可能であることを示した。40108［財満ほか］は、タイルの浮き剥離検査に関し、外壁タイルをハンマで加振した時の加振振動を対象とした検査方法の検討を行い、加振音を対象とした方法と同等以上の精度で検知できることを示した。
40109［浅井］は、MUSIC 法（Multiple Signal Classification）による音源探査手法について検討し、他手法よりも高空間分解能な推定が可能であることを確認し、実測例からその性能が実務への応用が可能であることを示した。40110［菅原ほか］は、パラメトリックスピーカを用いて材料の吸音特性を現場で測定するための検討を行い、パラメトリックスピー
カの狭指向性に加え、擬音のいくつかの低減手法を適用することで測定精度が改善されることを示した。40111［羽入ほか］は、カーディオイドマイクを用いて、音圧及び粒子速度を測定する C-C 法の基本アルゴリズムについて概説し、その適用例として音響インテンシ
ティ、音響エネルギ密度、仮想音源及び側方エネルギ率を測定する方法について紹介した。
40112［鵜木］は、雑音残響信号から音声伝送指標（STI）をブラインド推定する方法を提案
し、従来法とは異なり、特別な音源を用いずに効果的に推定できていることを示した。以上のように、建物の音響性能に関わる測定法について多岐にわたる報告がなされ、議論も幅広く活発になされたセッションであった。
［山内崇 記］色彩質感の心理評価（40225～40227）
40225［橋口ら］では、インテリアに使用される手漉き和紙と機械漉きの感覚評価を行い、「透明感」が重視されており、「透明感」が高い和紙は手漉き和紙が多いことを明らかにした。40226［北村］では、建築に用いられる仕上げ材の表面の質感を SD 法により評価させた結果、材料の質感を「つるつる」「やわらかい」などの言葉で表現される 5 つのグループに分類した。40227［神農ら］は、有彩色光と白色光間の光色瞬時変化における照明光の色と物体色の色の掲示変化を測定した結果、物体色の色順応時間の方が照明光の色順応時間よりも早いことを明らかにした。本セッション全体として、材料の質感を言語で表そうと試みが見られ、一定の成果を見いだせた。また材料を照らす照明光の影響が示唆される研究も見られた。今後はさらに質感を表す物理量の指標の検討と、その関係の明示が望まれると考えられた。［山本早里 記］
照明と空間の心理評価（40228～40229）
本セッションでは、照明や空間に対する心理評価と、それらに影響する物理量との関係について、2 編の報告がなされた。
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40228［槙］では、照明を変化させた部屋の模型を用い、印象評価と空間的・照明的・輝度分布的特徴との関連を明らかにした。
「好ましさ」は、画像情報から取り出した部屋自体の情報とそれらの組み合わせが影響した。「落ち着き」は、照明の情報を除いた部屋自体の情報で評価がなされた。
「暖かさ」は、部屋の情報と光色の効果を加算するプロセスを経た。
すなわち、見た目の情報と、それを分解して得られる部屋および照明の情報が異なること
から、輝度・色度分布画像を解析することで印象を表現する試みに指針を提供した。40229［大江ら］では、一日を通じた照明環境の調節手法を提案することを最終目的とした一連の研究から、内装が白色の場合の結果を報告した。照明光の色味感、照度・色温度と照明
光の明るさ感、明るさと色味の関係について実験室実験に基づいて検討し、光環境評価に物理量が与える影響は年齢層によって異なることを明らかにした。［北村薫子 記］
オフィスの健康評価（40477～40479）
本セッションでは、オフィスの健康評価に関する３編の講演が行われた。40477 ［丸山］は、オフィスのウエルネス化に向け、個人に対する「ココロ、カラダ」と集団に対する「組織・社会」の観点で、整理した評価項目を提案した。40477 ［田辺］は、10 種の国内外のオフィスの健康性の評価手法をレビューし、国内の評価手法は実用性やエビデンス面で、一層の整備普及が必要と指摘した。40477 ［林］は、その１つである CASBEE ウェルネス
オフィスの評価項目について、客観評価ツール（建築・環境・設備の性能）と主観評価ツール（ワーカーの意識や行動）の検討状況を報告した。健康経営・ワークエンゲージメン
トなど働き方・知的生産性など経済性、快適性にとどまらないワーカーの心身の健康、不動産評価など多面的に議論され、本テーマへの関心の高さがうかがわれた。
［長澤夏子 記］適応と環境デザイン(1)（41135～41138）
本セッションでは 4 編の論文発表が行われた。41135［斉藤・辻原］は札幌・熊本の小学生を対象とした 2009～2015 年の夏季の調査結果を共分散構造分析にかけ、想像温度が暑熱
不快感と、各地域の平均外気温が反映された「記憶・経験温度」から形成されていることを示した。41136［原ら］は札幌・熊本で夏季の被験者実験を行い、普段多くの時間を過ごす空間（札幌は通風室、熊本は冷房室）では「快適」が半数を超え、あまり過ごしていな
い空間では「不快」が増えることを示した。41137［佐々木ら］は冬季の暖房時における人の熱環境適応の仕方と「不快でない」状態を検討するため被験者実験を行い、人は熱環境適応に応じて、想像温度を上昇させると考えられ、想像温度は熱環境適応の評価への活用が可能であることを示した。41138［中谷ら］は長野県の 12 戸の戸建住宅を対象に夏季の室内温熱環境と熱的主観申告調査を行い、中立温度は 26.3℃であることを示した。居住者
は快適範囲よりも高温高湿環境で生活しているが、温熱環境に対して高い受容率を示した。
［リジャル H.B. 記］

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適応と環境デザイン(2)（41139～41142）
本セッションでは、4 編の発表がなされた。宿谷は、夏季の変動する熱環境への曝露履歴と人体エクセルギー収支の関係性を考察した。実験結果から、夏季における人体エクセル
ギー消費速さの許容下限値は約 2.2W/m2 であり、下限値以下ではエントロピー排出が滞る
ため、温度を下げたい人の割合が 20％を越える傾向を示した。エクセルギーや暴露履歴などから適応について論じた。リジャルは、関東の HEMS を有する集合住宅のリビングを対象に、熱的主観申告調査を行い、中立温度には季節差が生じること、また熱的快適性の適応モデルを提案した。適応モデルのバンドの推定方法について質疑が行われた。源城は、長崎の戸建住宅を対象に温熱環境の実測調査と申告調査を行った。適応モデルを作成し、日本の他地域の調査結果と比較した。回帰係数の大きさなど、適応モデルの解釈について質疑が行われた。長谷川は、東北地方の戸建住宅を対象に、冬季の温熱環境と住まい方について事例調査結果を報告した。高齢者が生活している暖房環境には幅があった。また起床後の収縮期血圧と曝露温度（居間温度）とには関連が見られ、居間温度が低いときに血圧が高い範囲に多く分布していた。低温環境における居住者の応答について、質疑が行われた。
［中谷岳史 記］設計教育×建築環境学（41159～41163）
大学での建築設計教育の主担当は意匠・計画系である。しかし最近は、環境設備分野との連携が増えつつある。本 OS ではこれらの連携事例を収集し、今後目指すべき展開を踏まえて活発な討論を行なった。報告は 5 つで、「学生対抗建築コンペ・エネマネハウス 2017」に出展した武庫川女子大学（宇野氏ら）
・近畿大学（伊東氏ら）からの 2 報があった。これ
らは環境建築コンペの機会を活用し、意匠側の新しいデザイン提案に対して環境評価を重ねたことで、意匠と環境設備の学生・教員の連携が深まったことなどが報告された。なお近大の伊東氏は意匠・計画系の大学院生で、環境工学の発表会場としては新鮮であった。
引き続き、環境に配慮した建築の設計支援ツールの開発と活用事例（熊本大学：髙田・吉永・安本氏ら）の 3 報があった。実際の設計演習時に環境要素スケール図、建築手法リストを示し、デザインパレットを作成させることが設計支援手法として有効であることが報告された。
［斉藤雅也 記］マイクロバイオーム(1)（41417～41420）
本セッションでは、建物内のマイクロバイオームの実態把握に関する 4 件の発表であった。41417［柳ほか］は、マイクロバイオーム解析を、人の居住する建築空間に適用し、集団感染リスクの解析に応用することを最終的な目的とし、空間中及び室内表面における検出手法について包括的に解説した。41418［石垣ほか］は、大学食堂厨房において、表面に付着したマイクロバイオームを分析し、時間経過や時期による変化を考慮した検討を行った。41419［小林ほか］は、小学校の教室、図書室、体育館などで児童が日頃接触する機会
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のある部位のマイクロバイオームを調査し、この情報から校内の部位間の汚染の関連について把握した。41420［桃井］は、幼稚園において室内の空気中や什器、建具などの表面に存在するマイクロバイオームを解析することにより、微生物の伝搬経路について検討を行った。いずれも、手法の検討を行ったことにより、これらの情報の解析が今後期待されるものである。
［鍵直樹 記］マイクロバイオーム(2)（41421～41423）
本セッションでは 3 編の論文のうち、2 編（41421~41422）の発表が行われた。
40421［長野］は、バス内環境におけるマイクロバイオームの実態に関する調査研究結果を報告された。2 台のバスを対象に環境中のマイクロ倍オームを分析した結果、バスや測定箇所の違いに関わらずサンプルのほとんどは類似していることが示された。
20422［長谷部］らは、リアルタイム PCR 法を用いた接触感染リスクの定量的評価手法
に関する研究結果を報告された。手掌からの細菌の採取率には手掌表面の水分量が影響し、また、その転写率に対応して感染リスクが高まることが示された。
［柳宇 記］
ヒューマンファクターを考慮した環境デザイン手法(1)（41479～41482）
本セッションでは、ヒューマンファクターを考慮した環境デザイン手法に関する 4 編が発表された。41479［横山計三］では、ヒューマンファクターデザインの概要－ZEB の実現に向けて－と題し、研究の背景・意義・動向・目標に関する（1）ヒューマンファクターとヒューマンエラー、（2）ヒューマンファクター建築の研究動向、（3）ヒューマンファクタ
ーデザイン手法、（4）ヒューマンファクター建築の今後について報告された。41480［古賀靖子ほか］では、発光方式の異なる白色 LED 光源の特性を、非イメージ形成の視覚とイメージ形成の視覚の両面から調査し、分光放射照度測定と照明された色の見え方評価により、光の生理的影響の可能性と光源の演色性を分光分布に関して比較した結果が報告された。
41481［西野淳］では、ヒューマンファクターを考慮して人に優しい環境制御を行う次世代型環境制御システムの考え方と実現方法を紹介するとともに、（1）環境条件の変化に対する人体反応と人間に与える影響・応用の方向性、（2）提案システムの構成と主要技術の整理、（3）オフィスの知的生産性向上を目指した取り組みが報告された。41482［鵜飼真成ほか］では、実際に働く執務者が熱的中立を実現するために必要とする要求温度の分布から、一般的なオフィス空間におけるアンビエント温熱環境に対する考察を行い、また P-R チャ
ートを適用することで、パーソナル空調導入時におけるアンビエント環境についての検討
結果が報告された。
［羽山広文 記］ヒューマンファクターを考慮した環境デザイン手法(2)（41483～41486）
41483［林ほか］は、温冷感の個人差を考慮する環境評価法として、階層ベイズ統計アプ
ローチを利用する温冷感プロファイルの推定法と屋外環境評価への応用を示している。温6

冷感指標の誤差に関する質問があった。41484［近本ほか］は、省エネ性と個人の快適性を満たす空調吹出手法として渦輪を用いたパルス気流制御に着目し、CFD による再現性を確認したうえで気流特性を検証している。パルス送出装置の省エネ性について質問があった。
41485［秋元ほか］は、ZEB を目指すオフィス用の変風量コアンダ空調システムについて、実験と CFD 解析を通して最適な吹出方法を明らかにし、熱的快適性や生産性への効果を評価している。ドラフトの到達性制御に関する質問があった。41486［坂口ほか］は、中高一貫校の屋外コミュニティスペースの使われ方と環境を調査し、環境デザイン手法の考察と屋外空間の利用促進法の提案をしている。本セッションでは、ヒューマンファクターを考慮した環境デザイン手法の幅広い提案がされ、その重要性と最新技術を確認することができた。
［郡公子 記］環境建築の環境・エネルギー性能を考える(1)（41500～41503）
41500［田中ほか］は、都市部における ZEB の実現に向けた実証研究として、建物全体の年間エネルギー収支や電力推移を分析した。その他エネルギーも詳細に測定し、そこにも含まれない誤差・ロスまで示している。ZEB にしてはコンセント負荷比率の少ないことの質問があった。41501［久保木ほか］は、躯体蓄熱放射冷暖房のモデリング法と基礎解析として、負荷特性、室温変動特性、省エネルギー効果、外気導入型躯体蓄熱について検討した。熱源・熱搬送の消費エネルギーは増加するものの空気搬送動力が減少し、空調システ
ム全体では省エネルギー効果が確認された。41502［尾島ほか］は、放射パネルの施設条件を考慮した天井放射空調の設備仕様決定フローと熱負荷について検討した。仮定事項としてパネル以外の壁面温度を室温と等しいとしているところに無理があるのではないか、空気温でなく作用温度を目標とする計算を検討してほしい、などの指摘があった。41503［木幡ほか］は、全空気式放射空調方式の設計条件が放射熱量及び室内環境に与える影響について検討した。空調負荷変動や設計条件が放射熱量・放射環境に与える影響が大きいことを説明した。放射膜の素材、人体に与える放射熱総量などについて質問があった。本セッションでは環境建築にとっての放射環境の重要性を示唆するものであった。
［石野久彌 記］環境建築の環境・エネルギー性能を考える(2)（41504～41507）
本セッションでは 4 編の論文発表が行われた。41504［竹部ら］は、環境建築の評価方法
や基準の与え方によっては地中熱利用やデシカント空調といった省エネ技術が必ずしも省
エネにはならないことから、評価方法等の妥当性が重要であることを示した。41505［上田］は、実務における環境とデザインの統合設計の実現に向けて、環境関連の様々な実用的機能を有し、多様な評価軸に対応した汎用熱流体ソフト STREAM と Grasshopper の連携 Plug-Inの開発概要を報告した。41506［金森ら］は、建築物省エネ法適合義務化に向けて、エネル
ギー消費量に対する基準階床面積規模と外皮熱性能の影響を精査し、社会的負担を増大させずにより効率的・経済的な外皮熱性能の目標設定が可能であることを示した。41507［松7山ら］は、照明エネルギー削減が建物全体の省エネ化に及ぼす影響が大きいことから、昼
光利用による調光制御の省エネ効果に建物側の様々な因子がどのように寄与するのかをシ
ミュレーションツールの Radiance と BEST を用いて明らかにした。
［赤司泰義 記］環境建築の環境・エネルギー性能を考える(3)（41508～41510）
このセッションでは、寒冷地における建築・街区の環境・エネルギー性能について 3 題の発表があった。41508［横山ら］は、積雪寒冷都市街区においてエネルギー（融雪負荷、建物熱負荷）と歩行空間の風雪環境を評価指標に、好ましい街区形態を風洞実験により検討した。融雪負荷が建物熱負荷の約 3 割であり街区形態を検討する際に融雪負荷を考慮する重要性が示されている。41509［角田ら］は、太陽集熱器、コージェネレーション機器、
ソーラー吸収式冷温水発生機を備えた札幌市郊外に建つ事務所を対象に、実測・シミュレーションによる運用改善検討を行い、冷却水入口温度の最適化による効果を明らかにするとともに、低負荷時においても、太陽集熱器とコージェネレーションの寄与りよりシステ
ムの効率が維持される本熱源システムの特徴を明らかにした。41510［此下ら］は積雪寒冷
都市における中小規模の事務所を対象に ZEB 実現に向けた設計仕様を検討しており、敷地
条件、建築仕様、設備仕様に関する広範なパラメータスタディにより、有効な省エネ手法の内容とともに、ZEB Ready が可能との結論を導いている。
いずれの発表も寒冷地特有の課題に正面から取り組んだ意欲的な発表であり、興味深く、かつ意義深いセッションであった。
［長井達夫 記］建築計画
災害復興公営住宅（5038～5041）
本セッションでは、災害復興公営住宅に関する 4 編の研究報告が行われた。
5038［須沢ほか］は、仙台市の災害復興公営住宅居住者を対象として、長期にわたる広域避難被災者の生活・近隣交流・従前居住地との関係等の実態について報告があった。特に高齢居住者の医療的ケアとの関係や、地域医療機関との関係性につて質疑が行われた。
5039［南澤ほか］は、宮城県石巻市新蛇田地区および岩手県釜石市内の災害公営住宅を対象として、「住宅の選定理由」「住まいの移行」「コミュニティの実態」について報告があった。質疑では、災害以前からのコミュニティの維持と蓄積が、災害公営住宅入居後のコミュニティ運営をどの程度実質化しているかについて意見交換が行われた。
5040［伊藤ほか］は、長屋型災害公営住宅における空間特性と暮らしの様態について、相馬市の事例の報告があった。居住者の生活実態から、長屋型の有するコミュニティ醸成の有効性が認められつつも、さらに空間的工夫を加えることで、日常生活動線の機能化や居住者の結びつき強化に繋がることについて意見交換が行われた。
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5041［前田ほか］は、宮城県岩沼市を対象として、住宅復興過程における世帯の分離・再編と近隣関係の実態について報告があった。家族再同居や隣居・近居が世帯分離を抑制
し、また、まとまりのある既存の近隣関係が環境移行の緩和に繋がることを共有すると同時に、被災者の住宅・生活再建のサポートにあたっては、外部サービスによるケア環境の再構築等について質疑・意見交換が行われた。［田上健一 記］
移転のプロセス（5042～5045）
本セッションは、移転のプロセスについてのご報告 4 編で構成されている。そのうち、5042［筒井ほか］、および 5043［川﨑］は発表者の欠席により、発表取りやめとなった。下記の 2 編の発表がなされた。
5044［坪内ほか］では、気仙沼市における協議会型防災集団移転事業のなかで最大規模の小泉地区を対象とし、住宅再建直後の移転地の使われ方の実態が報告された。お裾分けなどの従前地区の生活習慣が移転地においても一定のレベルで継承されていること、ストリートファニチャーが住民間の交流を促進する役割を果たしていることが明らかになった。
5045［福田ほか］は相互扶助関係が保たれていた中山間地域の集落が熊本地震後の自主移転に焦点を与えた報告である。中山間地域の住宅再建においては、同コミュニティ内での再建を望む人が多く、安全性が最も重視されたこととともに、自主移転者の意思決定プロ
セスパターンも明らかになった。災害時の中山間地域の共通課題として、土地の安全性、高齢者、コミュニティとの関わりが挙げられた。2 編の研究発表はいずれも時系列的な研究が継続される予定であり、今後の発展が期待される。
［厳爽 記］
初期復旧と仮設住宅からの移行（5046～5048）
本セッションでは 3 題の研究報告が行われた。5046［野口ほか］では、熊本地震後に住民が自主的に公民館を避難所として運営していた実態が報告された。集落共同体に基づく自律的組織運営は、避難や応急復旧のみならず効率的なボランティアの受け入れやその後の復興事業における円滑な計画策定にも寄与したという。5047［佃ほか］では、宮城県石巻市における仮設住宅からの移行支援の実態が報告された。支援体制の設立経緯や枠組みが示されたほか、建設型と借り上げ型で再建の実態が異なることから、それぞれの実態に即した対応が必要であることが示唆された。5408［田中］では、応急仮設住宅での「孤独死」に関する報告がなされた。阪神・淡路大震災と東日本大震災での結果を踏まえ、非高齢層の孤立が見過ごされていることや特定の団地の規模が「孤独死」の発生を抑制していることなどが示された。
［福田健 記］対話によるデザイン（5297～5301）
（未提出）

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再編・再配置（5494～5497）
本セッションでは、地方自治体で取り組まれている公共施設マネジメント（以下、公共
FM）に関して 4 題の発表が行われた。5494［伊達ほか］では、東京都の区市の公共 FM における個別施設計画を検証するとともに、先行的な 4 つの区市へのヒアリング調査により個別施設計画の策定および施設再編の実行のための要件を示している。9495［吉井ほか］
では、公共 FM における独自の施設評価手法を提示し、自治体の行政境界によらない施設量と配置状況が評価できることを実証している。5496［内山ほか］は、愛知県内の全自治体のおける公共施設の建設年別施設整備面積を分析し、施設整備の類型化しその特性を考察している。9497［堂本ほか］では、北海道の過疎市町村における民間の建築物および土地を取得する公共施設整備手法を分析し、住民の生活基盤施設を存続するために重要な役割を担っていることを示している。議論では、自治体の公共 FM の実行段階での課題が確認された上で、各報告が示している施設評価手法や民間活用手法の有効性について意見交換がなされた。
［池添昌幸 記］文教施設複合化（5498～5501）
本セッションでは、FM 実践における公共施設の再生と更新の全体テーマのもと、学校や図書館といった施設の複合化について 4 題の発表が行われた。
5498［耿・斎尾］は、全国の公共図書館を含む複合公共施設の機能構成や複合形態を整理するとともに、平断面の配置や動線といった空間構成の特徴を示した。5499［斎尾・上田］は、学校の複合化が進められてきた過去 30 年の小中学校における複合化された機能や空間構成の変遷を整理し、複合化の相乗効果と公共機能集約のバランスを考慮した計画への期待を述べた。5500［池添］は、糸島市における分棟拡張型小学校の校舎整備過程を整理し、段階的更新手法についての示唆を与えた。5501［中・小松］は、岐阜市のコミュ
ニティ・スクールを対象に、併設された公民館との複合型学校施設における組織連携と空間および地域づくり活動の関係についてまとめている。いずれの発表も、機能を複合化した地域拠点としての公共施設のあり方を示唆するものとして活発な議論が行われた。
［恒川
和久 記］
官民連携（5502～5505）
本セッションでは、公共施設計画における官民連携によるマネジメントに関する 4 題の報告がなされた。5502［松林・伊丹・横田・飯田］は、尼崎市内におけるコミュニティス
ペースの運営と利用者意識に着目し、特に、民間セクターが運営する施設について、その特徴と、公共運営との施設の使い分け等を分析している。5503［七野］は、老朽化した公共施設の建替えや改修に際し、ステークホルダーとの合意形成が重要となるが、千代田区
立図書館と指宿市道の駅の 2 事例を対象に、共通する合意形成プロセスを分析している。
5504［武脇・恒川］は、愛知県内の市民を対象としたアンケート調査により、公共施設再10

編の際の民間施設活用の有効性を分析しており、公共施設と民間施設の利用者活動比較をおこなっている。5505［押田・角田・金］は、公共施設の建築リノベーション事業のプロ
セスに焦点を当て、全国の 20 事業を対象に公民連携手法の分析をおこなっている。いずれの報告も、高度経済成長期に全国各地に大量に建設された公共施設の老朽化対策を共通の課題として持ち、会場では、今後の公共施設再整備と民間との連携に関して、4 報告の内容にとどまらない多様な意見交換がなされた。
［斎尾直子 記］都市計画
イベントやスクールによる観光地域の活性化（7006～7008）
本セッションでは、地域活性化の仕掛けとしての集客イベントや、自治体の観光交流施策のあり方を学ぶスクールの事例について、3 編の発表が行われた。7006［中村ほか］では、全国都市緑化フェアの開催都市において形成されたイベントレガシーの事例を調査し、それらの継続の動向に関する比較結果が示された。7007［魏ほか］では、奈良町家を活用した芸術祭はならあとの開催会場となった４地域でのアンケート調査をもとに、来訪者意識の一端が示された。7008［平田］では、東京都多摩地域の自治体職員を対象とした「地域創生スクール」の実践例をもとに、観光・交流施策の位置付けのあり方に関する考察が示された。近年の観光交流関連施策の実践例は多岐にわたっており、さらなる事例研究の蓄積が期待される。
［永瀬節治 記］
国外の観光地域の課題と可能性（7009～7011）
観光と地域を結ぶ組織や手段に関する海外の事例について、その実態や課題、それらに対応する施策や体制の可能性について 3 題の研究発表があった。7009［板谷］は、地域密着型宿泊施設として、地域に点在する空き家を活用したイタリアの事例に注目し、国内事例と比較しながら、施設の実態や運営体制について明らかにした。またそれらの施設の地域への波及効果の可能性を示唆した。7010［泉山］は、サンフランシスコにおける DMO の事例調査から、組織の資金調達の手段である TID（観光改善地区）の日本への導入可能性や、導入時に配慮すべき課題を明らかにしている。7011［古川］は、資源維持と観光活用を実現
するマネジメントの手段として、ベトナムの世界文化遺産である集落における、エコ・ツーリズムの導入可能性と課題を、現地住民との協議や実験的な取組みをとおして論じている。
［姫野由香 記］観光地域のマネジメント（7012～7014）
観光地域のマネジメントを捉える上で、DMO の実態把握や実践事例の紹介、温泉観光地のライフサイクルに関する研究発表があった。7012［吉次］は、日本版 DMO に関する網羅11

的調査の中で、傾向把握や分析を通じた課題の抽出を行った。7013［西川］は、北海道倶知安町ニセコひらふ地区の事例を通じて、空間マネジメントの実態把握や考察を行った。
7014［西］は、温泉観光地の別府、湯布院などの比較し、バトラーのライフサイクルを適用し温泉観光地及びそのまちづくりの盛衰を明らかにした。
［泉山塁威 記］地域の変容と観光（7015～7016）
本セッションでは、観光を通じた地域の変容に関する 2 篇の発表があった。7015［甲田］は、新宿ゴールデン街を訪れる外国人観光客の実態と外国人観光客を受け入れる店舗側の受け入れ状況について明らかにした上で、外国人観光客の受け入れに向けた提言を行った。
7016［石川］は東日本大震災で被災した岩手県宮古市と大槌町を対象に、震災後の復興まちづくりで減災教育や観光振興へ震災遺構を生かす社会関係資本について論じた上で、震災遺構を活かした住民活動のあり方についての提言を行った。［西川亮 記］
農地・自然地の土地利用（7017～7019）
本セッションでは、農地や自然地の土地利用実態等についての研究 3 編が発表された。
7017［福井ほか］は、防府市を対象に、農地の転用・残存・発生の要因を数量化Ⅰ類分析により明らかにしようとするものである。7018［佐々木ほか］は、人口減少社会の中で市街地内に存在する自然的環境を活かした土地利用再編のための手法を提案し、その有効性を検証しようとするものである。7019［原田］は、福井市市街化区域を対象に、空き地の菜園利用の実態を明らかにし、人口減少下における空き地活用による都市再編について考察しようとするものである。7018 と 7019 については、対象としている農地等の法律上の位置付け、生産緑地との関係などについての質疑があった。7018 について、提案の再編の実
現策をどのように想定しているかについての質疑があった。
［星卓志 記］生活利便性による都市構造評価（7020～7022）
本セッションでは、都市の低密化が進行する中における交通・生活利便性の維持に関する 3 編の論文が発表され、活発に議論が行われた。7020［丸岡ほか］は、都市機能誘導区
域指定と公共交通アクセスとの関係性を調査し、当該区域の利便性の高さを明らかにした。
7021［丸岡ほか］は、都市別の主要駅までの期待所要時間等を分析し、利便性の低いところにも集約居住している可能性があることを示した。7021［梅原ほか］は、買い物難民化する恐れのある区域を抽出し、それと人口密度分布との関係性を分析した。以上のような、区域指定や施設立地とアクセシビリティとの関係性に関する研究は重要であり、さらに進められることが期待される。
［姥浦道生 記］持続可能な都市構造と住環境評価（7023～7025）
本セッションでは、持続可能な都市構造と住環境評価に関する 3 編の論文が発表され、12

活発に議論が行われた。7023［八矢ほか］は、函館、青森、八戸を対象に生活利便性指数の分布と人口密度との関係について、特に郊外で人口の集中度合いが高く生活利便性が高い区域は拠点としてのポテンシャルがあることを示した。
［杉原ほか］は山口県の 3 市を対象に、広域都市圏における居住誘導区域指定手法とその評価に関して、立地適正化計画を広域で捉えることの可能性と課題を示した。7025［秋元ほか］は雲仙普賢岳噴火災害の復興事業の整備状況などから、今後の人口減少・少子高齢化社会の中での災害復興事業のあり方に対する重要な示唆を示した。
［原田陽子 記］誘導区域の指定（7038～7040）
本セッションでは立地適正化計画の策定に関わる「誘導区域の指定」を主題として、全国の計画策定済み都市における誘導区域指定手法や誘導区域の特徴について発表・協議した。まず、7038［小島ほか］では、都市再生特別措置法改正後、初動期に計画策定を行った都市をコンパクト性の観点から類型化し、類型ごとに計画策定の目的、誘導区域の設定
基準の特徴が示された。また、ワードクラウドの手法を用いて、区域設定の際に主に議論となった内容が整理された。7039［小川ほか］では、誘導区域の指定手法について、核集
約型、軸集約型、非可住域除外型という 3 つの指定方針が整理され、それぞれの該当都市の特徴を踏まえて、今後の計画策定に向けた知見が示された。7040［宮崎ほか］では、居住誘導区域と都市機能誘導区域をともに設定した都市を対象として、区域設定の基準、関連計画との整合性、区域外の土地利用方針、実施中もしくは実施が検討されている誘導のための具体的な施策、事業について発表があった。
［石村壽浩 記］都市再生手法：整備と活動による再生（7041～7043）
地方都市再生手法小委員会と都市・地域構造再編小委員会は OS を共同で実施し、6 つのセッションで計 18 編の研究発表が行われた。本セッションは「都市再生手法：整備と活動による再生」をテーマとして 3 題の発表が行われ、その後、発表内容について協議した。
まず、7041［倉知］では、新潟市中央区沼垂（ぬったり）地区で廃墟と化した商店街をリ
ノベーションして誕生した「沼垂テラス」を取り上げ、その開発経緯および特徴と課題が詳細に報告された。市場組合の規約で拡張に制限がある中で、全棟を買い取ることにより一体管理が可能となったこと、商店街全体の雰囲気を損なわないようにリノベーションに
一部制限をかけていることなどが特徴として指摘された。続く 7042［神谷ほか］では、大阪市道頓堀川沿川の遊歩道整備による建築物の利用変化に関する研究結果が報告された。
遊歩道活用に向けて「道頓堀川水辺協議会」が設置されて河川敷地利用の拡大が図られた
こと、店舗利用客の入り口が遊歩道側と道路側の 2 カ所だと従業員の配置が難しいこと等が報告された。7043［佐藤ほか］では、北海道夕張市の南清水沢地区に計画された都市拠点複合施設の計画手法提示に関する研究結果が示された。市から提示された計画条件を元に市民ワークショップを開催し、提案された 196 の利用意向を可能な限り集約する「活動13

の複合可能性」を高める手法が提示された。質疑では、沼垂テラスのキーマンの特徴と将来展望について、道頓堀川沿川の管理者とその方針や課題について、夕張市の今後の施設整備・集約方針等について議論した。
［樋口秀 記］都市再生手法：拠点施策（7044～7046）
本セッションでは「都市再生のための拠点」を主題として、持続可能な都市を目指す地
方自治体における拠点整備の方針や位置づけ、整備手法について発表・協議した。まず、
7044［樫村ほか］では、北海道夕張市における公共施設機能の集約複合移転の事例について複数の集約方針を整備効果から比較、評価することで、コンパクトシティ形成に向けた
公共機能の集約による都市拠点複合施設の計画論が示された。7045［松田ほか］では、同
じく夕張市において、民賃建設による住民への効果と財政効果を評価することで、公営住宅比率の高い地方小都市において民間開発を誘導しながら戦略的に都市拠点地域の整備を図る手法が示された。7046［石原ほか］では、全国の立地適正化計画を策定した中規模都市を対象として、特に日常生活を支える地域拠点に着目し、立地、機能、受け持つエリア、関連計画との整合性を明らかにして、拠点の設定にかかる課題と地域拠点の設定からみた集約型都市構造のあり方について議論した。
［小林剛士 記］キャンパスから都市・地域の再生へと展開する計画・デザイン・マネジメント（7308～7311）
本セッションでは、大学キャンパスから展開する都市・地域の再生について 3 題の報告がなされた。7308［斉藤・土田］は、大学キャンパスの社会的融和に向けて 24 大学のキャンパスマスタープランにおける土地利用・ゾーニングの分析を報告した。7309［小篠］は、
サスティナブルキャンパスの構築に向けた SDGs との関連性について、Green Grown Awardのノミネート校と優秀・高評価校が掲げる SDGs の 17 目標との関連について分析し報告した。7311［角田・斎尾］は、首都圏における私立大学の都市回帰と過密化の実態について、工場等制限法が廃止された 2002 年以降の新聞記事の分析をもとに報告した。会場では、3題の報告をもとに、様々な大学でキャンパスの研究および計画に携わる参加者から、「小さな都市」とも言える大学キャンパスの計画・デザイン・マネジメントと、それが都市・地域の再生に展開する可能性について、活発な意見交換がなされた［安森亮雄 記］。

情報システム技術
G 空間社会形成への取組みと課題（11055～11061）
このセッションでは、G 空間（地理空間情報）高度活用社会形成に関連した 7 題が報告された。11055［山本遼ほか］では、梅田地下街を対象とした避難シミュレーションモデルを
従来よりも単純化し、改良を試みている。11056［藤井健史ほか］では、樹木配置数と緑視14

率の分布様態に主眼を置いたランダム配置シミュレーションを行い、その数理的関係についての統計的な知見を得ている。11057［北本英里子ほか］では、距離や傾斜、方向などを加味した地域把握の手法として、多次元グラフ理論を用いて定量化を試みている。11058［北垣亮馬ほか］では、マンション所有者に必要な修繕積立金と所有者の推定収入から修繕積立金の負担の大きさとしての逼迫度を推定し、マッピングにより可視化することを試みている。11059［遠藤陽希ほか］では、BIM と GIS を連携しながら、都心商業地域における日
照評価とパラメトリックなデザイン手法について報告された。11060［大内宏友ほか］では、車いすプローブ情報の「WheeLog!」を活用し、移動しやすさ（アクセシビリティ）の評価に必要な指標を抽出、評価モデルの構築を行った。11061［西原是良］では、農業経済分野
における空間情報利用について、技術進歩と研究事例を整理し、その一例として農地貸借
ネットワークの分析を紹介した。本セッションの研究の対象は、地下街、樹木、街路、マンション修繕、日照、車いす移動、農業といったように多岐にわたっており、地理空間情報が広く社会に浸透した G 空間社会の到来を予期させるものとなった。G 空間社会の形成に向け相互に情報連携するなど、今後のさらなる進展が期待される。
［中澤公伯 記］15