Ք

今回は、最近照会のあった案件の中で今後の議事運営の参考になるものを説明させていただきます。
ただし、一部の案件は照会した自治体の特定を避けるため、説明等を判り易くするために実際に照会した事実と異なる部分がございます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。

議会運営を希望しており、本会議で継続審査のしていない議員は当該事件の継続審査委員会で原案可決した。委員会に所属委員会に付託された長提出の事件をことから、委員長報告を行う本会議において付託されていることにより初めて可能となるす。継続審査は、対象となる事件が委員会にた事件が本会議に戻っていることを意味しま

会議で行うということは、委員会に付託され議の提出が判明している場合、議長は動議の明らかであることから、事前に継続審査の動議長に対して審査報告書が提出されることが審査が終了しており、近いうちに委員会からている状態であるといっても実際は委員会のしかし、外見上は委員会に事件が付託されす。

動議を提出する予定である。

継続審査を希望する場合は、継続審査の動議提出を予定している議員に対して委員会でのこのような状況で、継続審査の動議と併せて所管の常任委員会への再付託又は特を提出することが可能なのか。

委員会の審査が終了し、長提出の事件の審内容を検討することが適当です。

つの時点で提出されるかによって当該動議の出は可能です。ただし、継続審査の動議がいることの可否についてですが、当該動議の提かわらず、本会議で継続審査の動議を提出す

続審査の動議を提出するだけでよいと考えま

委員会に付託されている状態であるため、継に提出されていないならば、外見上、事件はていますが、委員会からの審査報告書が議長る場合、実質的には委員会の審査が終了される本会議より前に開催される本会議で提出す

次に継続審査の動議を委員長報告が行われることが適当です。

動議の内容等について動議の提出者に助言すした上で動議の内容を確認し、必要に応じて実ともに本会議に戻っているのか否かを確認た場合は、議長が動議の対象となる事件が名動議の提出が事前に判らず、急きょ提出され助言することが適当と考えます。もし、当該まず、委員会での審査が終了したにもか査結果を委員長が報告するときの本会議にお自治体法務研究 2013・冬◆ 76

Ք

謙治

本橋

審査状況を説明し、委員長報告が行われた後いて動議を提出する場合、委員長の報告を本

全国市議会議長会
調査広報部法制参事

別委員会を設置し再付託する旨の動議を提出&に再付託と継続審査の動議を提出することを継続審査について連載㉒することが適当です。

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

参考第委員会に付託した事件は、その審査

標準市議会会議規則条

委員会が審査又は調査した事件が議委 員 長 の 報 告 及 び 少 数 意 見 の 報 告 に は、に諮って省略することができる。

第一項の報告は、討論を用いないで会議

序は、議長が決める。

少数意見が二個以上あるときの報告の順見の報告をする。

結果を報告し、ついで少数意見者が少数意題となったときは、委員長がその経過及び条又は調査の終了をまって議題とする。
第２

３

４

委員会の審査又は調査を経て報告さ自己の意見を加えてはならない。
条

いとの動議が提出され、所定の賛成者がありついては、○○常任委員会に再付託をされたをしている一方、本会議は十分な時間を費や能と考え、継続審査の必要がないという判断は、当該事件は会期中に結論を出すことが可ればならないという訳ではありません。

が、必ずしも審査状況の報告を随時行わなけで審査状況を知らせておくことが適当です

通常は、このような状況になる前に議会内ような状況が生じたと思われます。

があるという判断をしていることから、 のして審査をするべきと考え、継続審査の必要ますので動議は成立いたしました。

お諮りいたします。

よって本動議を直ちに議題といたします。

議長

本動議のとおり決することにご異議ありま（異議なし）ご異議なしと認めます。

せんか。

議長の委員会での議決が行われた後に本会議で可決された継続審査の議決の効力等

では、任委員会に再付託されたいとの動議は可決さについて説明します。今回の事例の場合、本よって「第○号議案」については、○○常れました。

会議で継続審査が可決したことにより、委員委員会に付託された事件を審査した

決した事実を考慮し、委員会で再審査の手続が取り得ることは、①本会議で継続審査が可会での可決という議決の効力がなくなること

継続審査が可決されたときの委員会結果、原案可決となった。しかし、委を行い審査をやり直して閉会中に審査する、れた事件について、なお審査又は調査の必員会での採決後に開催された本会議に②本会議では継続審査となったが、付託委員はありません。このことを踏まえて、委員会おいて当該事件に関する委員会審査報会としての審査は十分に行われたと考え、先の対応について告書が提出される前、つまり事件が本要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付市議会議事次第書及び書式例（再付託）託することができる。
（参考）

参考

この際動議を提出いたします。の原案可決となった結果を議長に報告し、会が、②については、本会議ですでに継続審査基本的には①又は②によるべきと考えます

期中の本会議での議決を求める。

会議に戻る前に継続審査が可決した。
本会議の議決を受けて委員会は、どのような対応をすることが考えられるか。

が議決されていることから、本会議で委員長報告を行ったとしても で説明した所管の常Ք

議員

ただいま議題となっております「第○号議案」については（再付託の理由を述べる）、会議規則第四十六条の規定により、○○常任委員会に再付託されんことを望みます。

まず、今回の事例は、付託された委員会

A1

（賛成）
ただいま○○君から「第○号議案」に

A2

第Q2

Q2

議長

77 ◆自治体法務研究 2013・冬Q2383946Ք任委員会への再付託や新たに特別委員会を設置してそこに再付託する可能性があります。
なお、 の場合と異なり、委員会での採決委員会は、委員長が招集する。

第委員の定数の半分以上の者から審査又は条

２

前に本会議で継続審査の議決が行われた後のればならない。

たときは、委員長は、委員会を招集しなけ

参考

続審査の議決により以後の会期中における委員会審査に制限が生じることはありません。
一
委員長

この際、「第○号議案」の再審査の件委員長発議による場合したがって、会期中に審査を行うことは可能です。

付託と異なり会議規則上に明確な規定はあり決しましたが、（理由）により（議長に提出し「第○号議案」につきましては、○月○日議について、お諮りします。

ません。しかし、再付託が再審査のために行しているならば、委員長発議で再審査を諮る

委員長

二を一部の委員のみが認識している場合は、委員長発議ではなく委員の動議により諮ること（異議なし）ご異議なしと認め、さよう決定しま○月○日議決しました「第○号議案」につこの際動議を提出いたします。

ついては、会期中における委員会の全日程終いては、（理由）により、再び審査されること

委員了後に議題となることが多いと考えられるたを望みます。

による委員会招集か委員からの招集請求のい標準市議会委員会条例ずれかによると考えます。

参考

委員長

お諮りいたします。

本動議のとおり決することにご異議ありま（異議なし）

ご異議なしと認め、「第○号議案」にせんか。

委員長

ついてさよう決定しました。

継続審査の可否について長から提出された条例案が付託された委員会において、当該条例案を継続審査とすることとなった。特に問題が無いならば、本会議でも継続審査は認められる見込みであるが、当該条例案の施行日が閉会中の日となっていることから、一部の議員から継続審査は不可能という意見がある。

当該条例について、原案に記載されている施行日が閉会中であることを理由に継続審査することは不可能なのか。

結論から申し上げると可能です。条例案の継続審査については、条例案の施行日を理委員長く継続審 査とすることが可能 です。ただし、会は条例案に規定されている施行日に関係な由とする制約はありません。したがって、議について再審査されたいとの動議が提出され当該条例の施行を原案通りに行うことを提案

Քました。

ただいま○○委員から「第○号議案」

め、この場合の委員会の招集は委員長の職権が適当です。なお、委員会の再審査の是非に委員の動議による場合した。

いたいと思います。これにご異議ありませんか。

た委員会審査報告書を撤回し）、再び審査を行能とされています。具体的な手続ですが、われることから委員会自らによる再審査は可

また、①で述べた再審査ですが、これは再再審査に関する議事次第

会期中における委員会審査の可否ですが、継調査すべき事件を示して招集の請求があっ15ことが考えられます。一方、再審査の必要性のように再審査の必要性を委員会全体が認識

Q2

Q3
A3Q2

自治体法務研究 2013・冬◆ 78

Ք

議会運営Q&Aいて議決すべき事件を議決しない」ことを根者である長が強く希望する場合は、「議会におは副市町村長の選任の同意については、こだし、第百六十二条の規定による副知事又度も審査が行われないことになる。となったにもかかわらず、閉会中に一調に終わった場合、閉会中の継続審査

会中に一度も審査しないことは可能な閉会中の継続審査となった事件を閉の限りでない。
２ 以下省略拠に長が専決処分を行う可能性があります。
なお、継続審査により原案に規定されている施行日を経過した後に委員会で当該条例案のか。

問日）

員会の立場から、条例案の施行日を修正して急議決を要する場合は、この事件を付議すべ

会中の継続審査の議決は、会期不継続の原則

参考 行政実例（昭和 年８月可決する必要があります。もし、施行日の修き事件として、臨時会招集の請求がなし得るの例外として、委員会に付託された特定の事

継続審査事件についてその審査を終え早正を行わずに可決した場合は、本会議においか、もしなし得ないとすれば、この場合いか前段お見込のとおり。

継続審査となった事件を有する委員いことにした。閉会中に調整がうまく継続審査となった事件の審査を行わな委員長は当該委員との調整を行う間は今 後 の 円 滑 な 委 員 会 運 営 を 考 慮 し、審査を拒否することを申し入れてきた。

員が継続審査となった事件の閉会中のれに反対する委員がいたため、一部の委し、閉会中の継続審査とする過程でこ部が閉会中の継続審査となった。しか委員会に付託された複数の事件の一より継続審査とすることが認められていまな審議、審査が必要な場合は、一定の手続にことが原則ですが、事件の内容等により十分とが役割です。会期中に結論（可否）を出す公共団体の行財政運営が行えるようにするこ

これに対する結論を出すことにより当該地方ん。 本 来、 議 会 は 提 出 さ れ た 事 件 を 審 議 し、と、極めて不適当な運営と言わざるを得ませ

拒否に配慮したものであることを考慮するに継続審査に反対している一部の委員の審査他に優先すべき事案があった訳ではなく、単今回の事例は、閉会中に災害が発生したり、一度も審査しないことは予定されていません。の議決をしておきながら、意図的に閉会中にれたものです。したがって、閉会中の継続審査件を閉会中に審査することを想定して議決さA4す。このような議会の本来の役割を自ら果た会の閉会中の審査について結論から言いますと可能です。確かに閉て議員提案として修正案を提出することが適

また、閉会中に審査が終了し、速やかに当該条例を本会議で可決させたい場合は、臨時会の招集請求を行い、当該条例の速やかな成普通地方公共団体の議会が成立

地方自治法立を図ることも可能です。

参考第１７９条

しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないと答なる方法によるべきか。

20

当です。

が可決となるならば、継続審査を申し出た委
32

いけば審査を行うことができるが、不Ք

き、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要する
ため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。た79 ◆自治体法務研究 2013・冬Q4

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明し、当該申入れを聞き置く程度にとどめ、あったとき、委員長は、委員会の役割等を説た、 のような一部の委員からの申し入れが委員会の審査に参加するべきと考えます。ま外から批判の対象となりますので、速やかに最終日である本日中に可否を決する、②審議は、継続審査の対象とはなりませんので、①がって法的根拠がない議員辞職勧告決議案

等 に 根 拠 を 有 す る 事 件 を 意 味 し ま す。 し た可能と考えます。この法的事件ですが、法令たしていないため、継続審査とすることは不②の条件を満たしていますが、③の条件を満についても当然のこととして、継続審で、原案に付随する動議である修正案いて継続審査とする旨を議決したの継続審査の議決をする際に原案につ定した。て当該事件を継続審査とすることが決が提出されたことから、委員会におい意見が様々であることに加え、修正案容が市民の関心が高いこと、議会内の閉会中の委員会の審査を行うための手続を行未了廃案とする、③会期を延長して延長され査となったと考えることは可能か。の議員辞職勧告決議案については、①とうことが適当です。

た会期内で可否を決する、のいずれかを選択

そうとしない一部の議員の行為は、議会の内閉会中の継続審査の対象について提出された。当該決議案の提出が事前

きょ、議員に対する辞職勧告決議案が第条 ）、 懲 罰（ 同事件は、条例、予算、決算（いずれも自治法参考までに継続審査の対象となり得る主な案ではありません。確かに修正案は原案に付継続審査の対象はあくまで原案であり、修正ことは困難という意見が多く出されたることから、最終日だけで結論を出す

議長辞職（同１０８条）についても法的事件あります。なお、議員辞職（同１２６条）や１３４条 ）、 資格決定（同１２７条 ）などがん。

修正案の継続審査ということにはなりませ案であることから、原案の継続審査イコール随する動議ではありますが、議決の対象が原条 ）、 意 見 書（ 同 第の調整がないこと、議員の身分に関すため、一部議員が議会運営委員会に付であることから継続審査の対象となり得ますも併せて諮るという方法が考えられますが、では、継続審査を諮る際に修正案について長期間行わないことは不適当であることか修正案は継続審査の対象外であることから、も修正案が自動的に継続審査となることには以上のことから、原案が継続審査となってこの方法を用いることはできないと考えます。

ら、基本的には継続審査とすることは避けるべきと考えます。
修正案が提出された事件の継続審査とは不可能です。継続審査の条件は、①委員ならず、会期終了と同時に委員会に提出されていた修正案は消滅となりますので、閉会中について委員会に付託された事件に対し、委の委員会審査において修正案を審査したい場会に付託すること、②具体性のある特定事件であること、③法的な事件であることを満たす必要があります。

員から修正案が提出された。原案の内Q6

議員辞職勧告決議案を継続審査とするこることは可能か。

議員辞職勧告決議案を継続審査とす託して継続審査するべきという意見がA6

が、辞職を希望する者の身分に関する決定を99出ている。

96

Ք

結 論 か ら 言 い ま す と 不 可 能 と 考 え ま す。

することになります。

Q5

会 期 最 終 日 の 本 会 議 に お い て、 急

Q4

Q5
A5

自治体法務研究 2013・冬◆ 80

Ք

議会運営Q&A

合は、改めて修正案を提出することが必要です。
参考までに、 や の再付託、再審査と修正案の関係ですが、委員会で修正可決された事件が再付託された場合、再付託の対象となるのは継続審査の場合と同様に原案であることから、再付託により委員会に戻るのは原案のみと解します。同様に再審査についても、再審査の議決により先の修正可決という議決結果が取り消されたことから、修正案も消滅したと考えますので、いずれの場合も改めて委員会で修正案の提出をすることが必要と考えます。

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
逐条地方自治法（学陽書房）
議会運営実務提要（ぎょうせい）

81 ◆自治体法務研究 2013・冬Q2

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）ՔQ1