廃止措置計画の変更概要について（ＪRR-4原子炉施設）
令和２年８月31日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究炉加速器技術部
JRR－4管理課

目次
・JRR-4原子炉施設の廃止措置計画の変更内容の概要
・H18、H30、R2試験炉規則における廃止措置計画の記載事項変更内容
・JRR-4原子炉施設の廃止措置計画の概要
・JRR-4原子炉施設の廃止措置計画の変更内容

1

JRR-4原子炉施設の廃止措置計画の変更内容の概要
 新検査制度導入に向けた法令改正（令和2年4月1日施行）を踏まえ、廃止措置計画認可申請書の記載事項について、①申請書本文及び添付書類に品質マネジメントシステムを記載、②申請書本文に性能維持施設を記載する。
○本文に以下の事項を追加
・廃止措置に係る品質マネジメントシステム＜P.12＞・性能維持施設（「機能を維持すべき試験研究用等原子炉施設」から名称変更）＜P.7～11＞・性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間＜P.7～11＞○「品質保証計画に関する説明書」から「廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書」へ変更＜P.16＞
 さらに、JRR-4原子炉施設（ JRR-2、TRACY、DCA、むつを含む。 ）にあっては、古い法令(平成18年施行)の下で認可されているため、前回の法令改正（平成30年10月1日施行）における記載事項の変更を反映する。
○本文に以下の事項を追加
・廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設及びその敷地＜P.6＞○添付書類に以下の説明書を追加
・廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図＜P.13＞
・廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書＜P.14＞
・廃止措置の実施体制に関する説明書＜P.15＞
2

H18、H30、R2試験炉規則における廃止措置計画の記載事項変更内容
H18

試験炉規則

H30

試験炉規則

（平成30年10月1日施行）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
工場又は事業所の名称及び所在地（船舶にあつては、二その船舶の名称）
三 試験研究用等原子炉の名称
廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設（以下四「廃止措置対象施設」という。）及びその敷地
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体
五の方法

一

一 解体する原子炉施設及びその解体の方法
本
文
二 核燃料物質の譲渡しの方法
三 核燃料物質による汚染の除去の方法
四 核燃料物質によって汚染された物の廃棄の方法

六 核燃料物質の管理及び譲渡し七 核燃料物質による汚染の除去
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃八棄
九 廃止措置の工程

一
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に二 関する説明書（3.安全対策）（4.残存放射性物質の評価）

三
添付書
類

廃止措置の工事上の過失、機械若しくは装置の故障又は地震、火災その他の災害があった場合に発生すると想定される原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書（令和2年4月1日施行）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
工場又は事業所の名称及び所在地（船舶にあつては、
二その船舶の名称）
三 試験研究用等原子炉の名称

JRR-4原子炉施設
廃止措置計画への 参照 新旧対照
反映
ページ 表ページ(軽微変更は除く)

一四 廃止措置対象施設及びその敷地
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子六 炉施設（以下この条及び第十六条の十三の二において「性能維持施設」という。）
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並
七びにその性能を維持すべき期間
八 核燃料物質の管理及び譲渡し九 核燃料物質による汚染の除去
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃十棄十廃止措置の工程一
十
廃止措置に係るマネジメントシステム
二追加

5

鑑

追加

5

鑑

追加
廃止措置対象施設の敷地の追加

5

鑑

6

1～2,42-

--

五

一変更

7～11 5,31～33

変更及び追加

7～11 5,31～33

廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図---------追加

1211～26

追加

13

59

二 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

-

-

-

廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災三 等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災三 等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

--

-

-

-

核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

四核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書-

廃止措置期間中に機能を維持すべき試験研究用等原子五 炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

五

性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

変更

廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

六

廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

追加

14103～104追加

15

105～106追加

16

107～108

-

-

-

六

七 廃止措置の実施体制に関する説明書
八 品質保証計画に関する説明書
前三号に掲げる書類のほか、原子力規制委員会が必四要と認める書類

試験炉規則

二 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

四廃止措置期間中に機能を維持すべき設備及びその機一 能並びにその機能を維持すべき期間に関する説明書（2.廃止措置の工程）廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図

R2

前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要九と認める書類又は図面

七 廃止措置の実施体制に関する説明書
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説
八明書
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要九と認める書類又は図面

7～11 100～102

下線部はH30試験炉規則とR2試験炉規則との変更箇所
ＪＲＲ－２、ＪＲＲ－４、TRACY、DCA、むつ

H18試験炉規則からH30試験炉規則で構成が変更された事項

H18試験炉規則からH30試験炉規則で新規追加された事項

H30試験炉規則からR2試験炉規則で構成及び内容が変更された事項

3

ＪＲＲ－４原子炉施設に係る廃止措置計画の概要
施設の概要ＪＲＲ－４は、減速材、冷却材に軽水を使用したスイミングプールタイプの原子炉で、炉心はプール内の炉心タンクと呼ばれる容器の底部に設置されている。最大熱出力は3,500kWで、利用者の希望により出力、運転時間、運転パターンを変更することが可能であった。昭和40年1月に臨界に達した後、同年11月から利用運転を行い、その後平成10年に燃料濃縮度低減化計画に伴う改造を行い、平成22年12月まで運転を行った。運転時間は38,820時間06分、総積算出力は79,534MWhであった。
当初の目的は原子力船「むつ」の遮蔽実験であり、平成10年以降は医療照射（BNCT）、放射化分析、半導体用シリコンの照射、原子力技術者の養成等、様々な分野の研究者に利用されてきた。
平成25年9月26日に策定した「原子力機構改革計画」に基づく事業合理化の一環として、廃止措置計画認可申請を行い、平成29年6月7日に認可を受けた。また、平成30年12月25日に未使用燃料搬出期限の変更に伴う廃止措置計画の変更認可を受けたため、今後廃止措置を進めていく。

JRR-4主要緒元
炉型
臨界年月日

実験準備室
原子炉建家
付属建家

3,500kW

炉心形状・寸法

角型 約65cm×67cm×高さ60cm

使用燃料

濃縮ウラン
改造前(約90%)
改造後(約20%)

ウラン濃縮度排気筒

廃液貯槽室
純水製造装置室

排風機室
原子炉本体
散乱実験室

JRR-4

解体前

濃縮ウラン軽水減速冷却
スイミングプール型
建造時初臨界：昭和40年1月28日
改造後初臨界：平成10年7月14日

最大熱出力

冷却塔

廃止措置全体工程表
解体後
JRR-4の解体前後の鳥瞰図解体撤去廃棄物の重量
放射能レベル区分

低レベル
放射性廃棄物

重量（ｔ）

比較的放射能レベルが高い物

0.002

放射能レベルが低い物

３

放射能レベルが極めて低い物

1,400

4

本文1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
本文2. 工場又は事業所の名称及び所在地 本文3. 試験研究用等原子炉の名称
追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様

一 名称及び住所並びに代表者の氏名
氏名又は名称 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
住所
茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１
代表者の氏名 理事長 児玉 敏雄

二 事業所の名称及び所在地
名称
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
所在地 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４

三 試験研究用等原子炉の名称
ＪＲＲ－４5

本文4. 廃止措置対象施設の敷地追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様

JRR-４

廃止措置対象施設の敷地概要図【廃止措置対象施設の敷地】
敷地内には、正門の南東約450ｍにＪＲＲ－２原子炉施設が設けられ、その周辺にはＪＲＲ－３（南約200ｍ）及びＪＲＲ－４（南約300ｍ）の各施設がある。また、正門の東約800ｍの海岸寄りの位置にＮＳＲＲが設けられている。
この周辺にはＴＣＡ（南約300ｍ）、ＦＣＡ（南約350ｍ）、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹ（南約900ｍ）、並びに共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設である放射性廃棄物処理場（南約600ｍ）の各施設がある。ＮＳＲＲの北約1,000ｍには、第２保管廃棄施設及び使用済燃料貯蔵施設（ＪＲＲ－３原子炉附属施設）がある。また、正門の東約250ｍには、気象観測塔址がある。
主要な原子炉施設から西側敷地境界までの最短距離
は、ＪＲＲ－２が約320ｍ、ＪＲＲ－３が約340ｍ、ＪＲＲ－４が約330ｍ、ＮＳＲＲが約580ｍ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹが約480ｍである。
ＮＳＲＲの放水口はＮＳＲＲ建家の東側海岸にあり、その南方約90ｍの海岸にＦＣＡ及びＴＣＡが共用している放水口、さらに南方約560ｍの海岸にその他の原子炉施設の放水口がある。
なお、ＮＳＲＲの北約250ｍには日本原子力発電株式会社の敷地が、正門の北東約400ｍには東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の敷地がある。

6

本文6.廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
本文7.性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
添付5.性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（1/5）

変更及び追加 JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様

本文６、本文７、添付５の共通事項• 「機能維持施設」から「性能維持施設」に変更• 施設の増減なし。
本文７のみ• 表７－１ 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間 の項目に「位置、構造」及び「性能」の追加
審査基準に「性能維持施設の性能については、性能維持施設が維持すべき機能ごとに、その性能を満たすために必要な仕様等（以下単に「必要な仕様等」という。）が示されていること。」の記載が追加されたため、「位置、構造」に必要な仕様を追加するとともに「性能」に当該施設の検査の判定基準を追加

7

本文6.廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
本文7.性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
添付5.性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（2/5）

表７－１ 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

8本文6.廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
本文7.性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
添付5.性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（3/5）

表７－１ 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

9本文6.廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
本文7.性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
添付5.性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（4/5）

表７－１ 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

10本文6.廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
本文7.性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
添付5.性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（5/5）

本文７のみ(続き)• 解体撤去工事を実施するに当たって、専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する場合を追加
審査基準に「また、原子炉施設を解体する工事を実施するに当たって、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量を抑制し、又は低減する観点その他の原子力安全の観点から、専ら廃止措置で使用するために導入する施設又は設備において、当該施設又は設備の設計及び工事の方法に関することが示されていること。」の記載が追加されたため、以下の記載を追加

解体撤去工事を実施するに当たって、専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する場合においては、当該施設又は設備の設計及び工事の方法に関することを第２段階に入るまでに、本廃止措置計画の変更認可申請を行うことにより示すこととする。

11

本文12.廃止措置に係るマネジメントシステム
追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様廃止措置については、以下に示す品質マネジメントシステムに基づき実施する。
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、機構は、次の品質管理体制の計画(以下「品質管理計画」という。)に定める要求事項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。
１．目的
機構は・・・。

原子炉設置許可申請書と同様の記載12添付１.廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様(核物質防護情報のため非公開)

図１－１

本文四 廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設及びその敷地の図 解体対象施設 と同様

廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図13

添付6. 廃止措置に要する費用の見積り、資金の調達計画
追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様【廃止措置に要する費用の見積り額】（単位：億円）

施設解体費

廃棄物処理処分費

合計

約53

約47約100【資金調達計画】
一般会計運営費交付金、一般会計設備整備費補助金及び一般会計施設整備費補助金により充当する計画である。

14

添付7. 廃止措置の実施体制
追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様【廃止措置の実施体制】
廃止措置においては、原子力科学研究所原子炉施設設置変更許可申請書及び保安規定に記載された体制の下で実施し、保安規定に廃止措置の業務に係る各職位の職務内容を明確にする。
また、廃止措置の実施に当たり、その監督を行う者（以下「廃止措置施設保安主務者」という。）の選任及びその選任の基本方針に関する事項並びにその職務を保安規定において明確にし、廃止措置施設保安主務者に廃止措置の保安の監督にあたらせる。

15

添付8.廃止措置に係る品質マネジメントシステム
追加

JRR-2,TRACY,DCA,むつ同様

廃止措置期間中における品質マネジメント活動は、「本文十二 廃止措置に係る品質マネジメン
トシステム」を踏まえ、原子炉等規制法第35条第1項並びに試験炉規則第６条の３及び第15条第２項に基づき、保安規定において、理事長をトップマネジメントとする品質マネジメント計画を定め、保安規定及び品質マネジメント計画書並びにその関連文書により廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、これらを効果的に運用することにより、原子力安全の達成・維持・向上を図る。
また、廃止措置期間中における品質マネジメント活動は、廃止措置における安全の重要性に応じた管理を実施する。
「本文六 性能維持施設」に示す廃止措置期間中の性能維持施設その他の設備の保守等の廃止措置に係る業務は、この品質マネジメント計画の下で実施する。

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