原著

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盲ろう者の情報の入手に関する現状と課題
The situations and issues regarding accessing information
for people with deafblindness
河原麻子・林田真志（広島大学大学院教育学研究科博士課程後期・広島大学大学院教育学研究科）
Asako KAWAHARA and Masashi HAYASHIDA（Graduate School of Education, Hiroshima University）

要旨：
盲ろう者の三大困難の一つに、「情報の入手」がある。視覚的及び聴覚的情報の不足は、コミュニケーションや単独歩行を困難にするだけでなく、適切な支援情報を得られない等の困難を引き起こす可能性がある。しかし、彼らの情報の入手に関する社会的基盤についてはあまり研究されてきていない。本研
究は、（1）盲ろう者友の会に所属している盲ろう者がどのように情報を得て会への所属に至ったのか、（2）彼らが必要としている情報とはどのようなものか、を明らかにすることを目的とした。各地域の盲ろう者友の会に所属する盲ろう者に対して質問紙調査を実施し、44 名から回答を得た。調査結果より、盲ろう者がどのように情報を入手し、それらに際して、どのような困難があるのかが明らかになった。これらの結果を元に、盲ろう者の情報の入手の実態、情報支援機器の利用の増加、盲ろう者友の会の重要性について検討した。

キーワード：盲ろう者、情報の入手、支援機器、通訳・介助員派遣制度、盲ろう者友の会

Abstract：
One of the three main challenges for people with deafblindness is “accessing information”. A
lack of visual and auditory information creates difficulties in not only communication, orientationand mobility but also obtaining information about appropriate support for them. However, the social
infrastructure to access information for them has not been focused upon in previous studies.
Therefore, this study aims to clarify (1) how they accessed information about a regional group when
they belong to it, and (2) what kind of information they need. We conducted a questionnaire forpeople with deafblindness belonging to each group, then 44 responses were collected. As a result,it was found how they access information and what the difficulties are. Therefore, the reality ofaccessing information for them, the increase of utilizing assistive devices, and the importance of theregional groups were examined.

Key Words：‌people with deafblindness, accessing information, assistive devices, the system ofinterpreter-guide for the deafblind, regional group

連絡先：d153470@hiroshima-u.ac.jp

受稿：2019/1/23

受理：2020/1/4

22１．目的すら認識しておらず、家庭に閉じこもっている盲ろう者も多い（杉田，2009）。

視覚聴覚二重障害者（以下、「盲ろう者」）が通訳・介助において、必要となる配慮などに

抱 え る 困 難 は、 単に視覚障害と聴覚障害それついては、いくつかの報告がなされている（福島，

ぞ れ の 困 難 が 複合したものではなく、独自の1989；永井・宮本・本村，2014）。しかし、通困 難 が あ る こ と が 指 摘 さ れ て き た（European

介員派遣制度利用以前にどのように支援情報をDeafblind Network, 2014）。また、視力および得たか、または、通介員不在時にどのようにし聴力の程度により、全盲ろう、弱視ろう、盲難聴、て情報を入手しているか、といった点について弱視難聴と大きく４つに分けられ、その状況はは、ほとんど明らかになっていない。なお、慎様々である。それだけでなく、視覚障害および（2005）においては、必要な情報を得るために「テ聴覚障害それぞれの受障時期によっても、コミュレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアニケーション習得等、それぞれの困難は様々でを利用している」と回答した者のうち、「インターあり、ニーズも多様である。

ネット」を挙げた者は１名だったが、近年の支このように、盲ろう者が直面する課題は様々であるが、「コミュニケーション」、「移動」、「情援機器等の発達により、情報入手の状況も変化している可能性がある。

報の入手」は、彼らの三大困難であると言われこれらのことから、本研究では、①実際に盲てきた。これらの困難のうち、コミュニケーショ

ろう者友の会に所属している盲ろう者がどのよン及び移動については、教育や工学の分野におうに情報を得て所属に至ったのか、②盲ろう者いて、研究が多くなされてきた（福島，2011；団体に所属している盲ろう者が必要としている中村・川住，2006；菅井，2016）。一方で、情情報とはどのようなものか、を明らかにするこ報の入手に関しては、支援機器等についての研とを目的とし、質問紙調査を実施した。本稿では、究は多くなされているが、盲ろう者による情報その結果の一部を報告する。の入手を可能にする社会的基盤についての研究は少ない。東京大学の福島智教授は、ある対談

２．方法の中で、「情報のインフラ」、つまり、盲ろう者

2.1. 対象者が生きていく上で最低限の整備を社会が行なっ全国の盲ろう者友の会に所属する盲ろう者をていく必要性について述べている（福島・坊農，対象とした。本研究における盲ろう者とは、盲2015）。

ろう者友の会に所属する視覚障害と聴覚障害を盲ろう者向けの地域団体として、盲ろう者友併せ持つ者とし、それぞれの障害の程度は限定の会（以下、「友の会」）がある。友の会は、当しないこととした。

事者団体として発足し、地域における盲ろう者

2.2. 質問項目の福祉増進を目指す一方で、盲ろう者同士の交情報の入手に関する全 22 項目で構成される質流の場としての機能も果たしてきた。また、通訳・問紙を作成した。項目１～ 11 においては、回介助員（以下、「通介員」）は、盲ろう者に対して、答者の属性、コミュニケーション方法、及び利コミュニケーションや情報の入手に関する支援用している支援サービスについて尋ねた。項目を行っている。盲ろう関係機関（一部都道府県

12 ～ 22 においては、情報の入手に関して選択

では友の会）が通介員の派遣及び養成事業を行っ式及び記述式の質問で尋ねた。項目 12 以降にている（全国盲ろう者協会，2018）。通介員は、は、過去の実態調査（「平成 24 年度障害者総合盲ろう者に対して、情報を提供するという点に福祉推進事業おいても重要な役割を担っているが、通介員派書」等）における生活に関する困難・ニーズに遣制度は、自治体ごとに利用時間に制限があり、対し、盲ろう者が自由記述で回答した内容、及び、盲ろう者のニーズを充足できていない事例も見慎（2005）のインタビュー調査から得られた内受けられる。さらには、通介員派遣制度の存在容を参考に作成した。

盲ろう者に関する実態調査報告

河原・林田視覚リハ研究９（2）23

2.3. 手続き
全国盲ろう者協会のホームページ上に記載されている全国各地の盲ろう者友の会のうち、インターネット上に住所の記載があった 37 団体に対し、調査依頼文書を送付した。調査依頼文書には、回答可能部数、および、調査用紙の回答希望媒体（紙媒体、電子媒体）について記入する返信用はがきを同封した。

図1

承諾が得られたのは 18 団体であり、それぞれに対し、返信可能部数に応じて調査用紙を送付した。調査依頼を承諾はしているが、回答可能部数等の記入がない団体には、紙媒体にて５部ずつ送付した。合計送付部数は、紙媒体が 85 部、点字媒体が 13 部、電子媒体が６部の合計 104部だった（電子データは、１団体につき１部とした）。調査用紙には、フェイスシートを添付し、回答の任意性、個人情報の保護について説明した。

2.4. 調査期間
調査依頼は、201X 年２月に郵送した。その後、201X+1 年４月に承諾を得られた団体に対し、質問紙調査を配布した。回答期間は、201X+1年４月～６月であった。

2.5. 分析方法
選択式の質問項目については、回答数を単純集計した。自由記述の質問項目については、キーワードとなる言葉を抽出し、内容ごとに分類し、3.2.2.

回答者の年代視覚・聴覚障害それぞれの受障時期：

視覚障害の受障時期は、出生時に視覚障害であった者が 10 名、学齢期に視覚障害が生じた者が10 名、学齢期以降が 22 名（うち、高齢期が２名）であった。無回答者が２名いた。
また、聴覚障害の受障時期は、出生時に聴覚障害であった者が半数（22 名）であった。学齢期以前に聴覚障害を受障した者が２名、学齢期が８名、学齢期以降が８名（うち、高齢期が２名）であった。また、無回答及び「小さい時」と回答した者が１名、無回答が３名いた。
3.2.3.

現在の視力、視野および聴力：現在の視力について尋ねたところ、0.1 以上が 10 名、0.09 ～ 0.01 が 17 名、全盲が９名、「不明」と回答した者が５名であった。その他の３名は、「指数弁」「光が見える程度」「かすんで見えにくい」と回答した。視野については、90％欠損と回答した者が７名、95% 欠損と回答した者が２名、「０整理した。

度」と回答した者が２名いた。その他には、正３．結果４名、「キリがかかっている」と回答した者が１確な度数は不明だがかなり狭いと回答した者が3.1. 回答数
13 団体から合計 47 部の回答を得た（回収率45.1%）。そのうち、回答に不備のあった３部を分析の対象から除外した。有効回答数は、友の会 10 団体から得た 44 部であった（有効回答率42.3%）。

3.2. 回答者の属性
3.2.1.

年齢：年代別の回答者数は、図 1 の通りであった。回答者の平均年齢は、58.4 歳で。最小年齢が 20 歳、最高年あった（SD =13.4）
齢が 84 歳であった。また、高齢期（65 歳以上）の盲ろう者が 18 名であった。

名いた。その他の 28 名は無回答だった。
現在の聴力について尋ねたところ、41~60dB（WHO の 基 準 で は 中 等 度 難 聴 ） が 3 名、61~80dB（高度難聴）が 7 名、81dB 以上（重度難聴）が 28 名、「詳しい聴力は不明」と回答した者が３名、無記入が 3 名であった。ただし、左右それぞれの聴力を記入した者は、良耳の聴力を使用した。
また、身体障害者手帳の保有率は 100％であり、総合等級は、１級が 30 名、２級が 10 名、４級が１名、「聴力２級視力６級」「視覚１級」と回答した者がそれぞれ１名、無記入が１名いた。

24
3.2.4.

コミュニケーション方法：現在使用名であった。また、インターネットについては、しているコミュニケーション方法について尋ね支援情報を得ようとする者が１名であったのにたところ（複数回答を含む）、コミュニケーショ

対し、支援以外の情報を得ようとする者は８名

ン方法及びその組み合わせは様々であった。１であった。その他にも、支援以外の情報でのみ種類のコミュニケーション方法を使用する者は挙がった回答に「テレビ」「ラジオ」があった。

12 名、２種類が 18 名、３種類が７名、４種類

3.3.2.

支援機器の利用：必要な情報を得る以上が７名いた。最も多かった２種類の組み合ために、支援機器を利用しているか否か尋ねた

わせのほとんどは、手話ベースまたは点字ベー

ところ、利用している回答者が 29 名、利用してスのコミュニケーション方法に、音声等を組みいない回答者が 14 名、無回答が１名であった。

合わせたものであった。

「利用している」と回答した者に何を利用してい3.2.5.

現在利用している支援サービス：現るか尋ねたところ、「パソコン」（15 名）「携帯在利用している支援サービスについて尋ねたと電話」（12 名）「スマートフォン」「ブレイルセころ、通介員派遣制度（41 名）、手話通訳者（３ンス」「タブレット PC」（それぞれ３名）「その他」名）、要約筆記（３名）、同行援護（６名）、訪問（8 名）であった。その他として、「拡大読書器」

介護（２名）、生活介護、通院介助、障害者福祉サー「音声拡聴器」「携帯ラジオ」が挙げられた。また、ビスヘルパー（それぞれ１名ずつ）であった。

複数の支援機器を使用している者は 14 名いた。

3.3. 盲ろう者の情報源

3.3.3.

最初に支援情報を得た対象：盲ろう本研究では、支援サービスに関する情報（以下、の状態になったとき、最初に支援情報を得よう「支援情報」）、環境情報、社会情報、コミュニケーとした対象はどこ（誰）であるか、また、実際ションに関わる情報を「情報」として扱った。
「コにどこ（誰）から支援に関する情報を得たか尋

ミュニケーションに関わる情報」とは、具体的ねたところ、図 2 のようになった。最初に支援な会話内容およびコミュニケーションに直接関サービスを得ようとした団体（人）と、実際にわる情報（相手の様子等）を指す。

支援情報を得た団体（人）が一致する者は 29 名

3.3.1.

得ている情報の情報源：現在、支援であった（友の会 13 名、家族９名、役所 1 名、情報、及び、その他の情報をどこから得ている

病院 1 名、友人１名、その他の団体４名）。また、かそれぞれ尋ねたところ、支援情報は、「友の会」

出生時に盲ろうの状態であったと回答した４名が 27 名、「通介員」が 24 名、「役所」が７名、「家のうち、回答があったのは２名であり、1 人は族」が５名であった。
「病院」「インターネット」

病院に情報を求め、実際に病院で情報を得ていと回答した者はいなかった。
「その他」の回答とた。もう 1 人は、友の会に情報を求めたが、実して、「ラジオ」「友人」（それぞれ４名）、「役所際には「（支援者が）家に来た」と回答した。

（ケアマネージャー）」「手話通訳者派遣センター」

家族や友の会に支援情報を求めようとしたが、「ろう協会からの新聞」「相談専門員」「相談支援

その他の対象から支援情報を得た者は、知り合事業所」「視覚障害者団体」（それぞれ１名）がいや視覚障害者団体の指導員から実際に支援情挙げられた。

報を得ていた。また中には、盲ろうの状態になっ支援情報以外の情報の情報源は、「友の会」がた時に、支援情報を得ることを「考えていなかっ23 名、「家族」が 16 名、「テレビ」が 14 名、「イた」、または、「盲ろう自体わからなかった」とンターネット」が８名、「役所」が５名であった。

いう回答もあった。彼らは、実際はろう学校の「その他」は 11 名で、「福祉作業所の職員」「ラ同級生または白杖の歩行訓練士から支援情報をジオ」等が挙げられた。

得ていた。

支援サービスと支援サービス以外の情報源を

3.3.4.

友の会の存在に関する情報源：盲ろ

比較すると、支援に関する情報を友の会や通介う者友の会の存在を知ったきっかけについて尋員等の支援者に求めている者は 38 名であり、支ねたところ、20 名が「友の会のメンバー」と回援以外に関する情報を彼らに求めている者は 21答した。続いて、「家族」と回答した者が６名、「役河原・林田

視覚リハ研究図2

支援情報を得た対象

図3

９（2）

25

不足していると感じる情報の種類所」と回答した者が１名だった。
「その他」の回回答を整理した結果、「通介員派遣制度に関する答には、「友人」が４名、「通介員」が２名、「ラ困難」「（支援）機器（テレビ等を含む）に関すジオ」が１名から挙げられた。その他に、「盲る困難」「自力で得られる情報に対する困難」に学校の教員」、「友人」、「聴覚障害のある知人」、分けられた。通介員派遣制度に関しては、時間「視覚障害者情報センター」「友の会設立時から制限があることで常に情報を得られるとは限ら関わっている」等の回答が挙げられた。最初のないことや、通介員の伝え方についての回答が情報は、病院や役所から得た後に、友の会のメあった。支援機器に関しては、使用上の困難がンバーから友の会に関して聞いた者も３名いた。

挙げられた。具体的には、テレビに関しては、最初に情報を得ようとした対象にも、実際に得テレビの映像が見えないこと、生放送の場合にた対象にも「家族」と回答した者８名のうち、テレビの字幕がついていない番組があること、３名は友の会に関しても家族から情報を得ていテレビの字幕が見えにくいことが挙げられた。

た。

パソコンに関しては、パソコンの拡大画面が見3.4. 情報の入手に関するニーズ
3.4.1.

づらいこと、パソコンに不具合が生じた際の対不足していると感じている情報：情処法がないこと、インターネットが使用できな報が不足していると感じるか否かについて尋ねいことが挙げられた。さらに、自力で得られるたところ、「不足していると感じる」者が 39 名、情報に関しては、地図情報やバスの目的地に関「不足していると感じない」者が４名であった（１する情報の少なさについて言及した回答や、自名は無回答）。後者の回答者の受障時期や程度、力で得ている情報が正確であるか分からず不安コミュニケーション方法は様々だった。に感じているという回答があった。

「不足していると感じる」者に、どのような情3.4.3.

国や地方自治体への要望・期待：情報が不足していると感じるか尋ねたところ、図報の入手に関して、国や地方自治体に対する要3 のような結果になった。
「歩行時の環境情報」

望や期待は何か尋ねたところ、26 名から回答がおよび「周囲の人とのやりとりの内容」がそれ得られた。それらの回答を整理すると、「情報のぞれ 24 名、「ニュースなどの時事的な話題」が提示方法」「支援内容の改善」に分けられた。情20 名、「支援サービスに関する情報」が 14 名で報の提示方法については、コミュニケーションあった。また、11 名が「その他」と回答し、テ方法（手話のできる職員の増員や点字による提レビからの情報、災害時の情報や、郵便物の情示等）や、提示の迅速さ（特に災害時の情報や報等を挙げた。

イベント情報）についての回答があった。さら3.4.2.

情報の入手に関する困難：情報を得に、職員の理解や対応の改善を訴える回答もあっる上で、特に困難を感じていることは何か尋ねた。また、支援内容の改善については、通介員たところ、27 名から回答が得られた。それらの派遣制度の時間制限の改善、通介員派遣制度に26
代わる情報の入手に関わる支援の提供、ボランや、家族への負担についても検討していく必要

ティアの増員、相談所の設置、日常生活用具のがある。

給付に該当する商品の増加、パソコン指導の提また、情報が「不足していると感じない」と供、バリアフリー化、横断歩道における支援機

回答した者は４名いた。彼らは、実際に情報を器の設置、地域間格差の解消等が挙げられた。

十分得られている可能性があるが、不足してい４．考察

る情報を把握しづらい可能性もある。後者の場
合には、盲ろう者が情報を求めた時のみ情報を回答を得られた友の会 10 団体に所属する 44提供するのではなく、どのような情報があるの名の盲ろう者のうち、39 名が情報の不足を感じかを盲ろう者が把握するための支援が必要であていた（１名は無回答）。また、情報の入手のたると言える。

めに支援機器を使用している者は６割以上いた。

4.2. 支援機器利用の現状

さらに、課題として、通介員派遣制度や支援機

これまで、盲ろう者の情報の入手において、器に関するものや、自力で得られる情報の正確インターネットの有効性が示されてきたものの、性に関するものが挙げられた。これらの結果か使用できる盲ろう者はわずかであることが指摘

ら、以下の３点について考えられる。

されてきた（慎，2005；杉田，2009）。しかし4.1. 盲ろう者と情報の入手

本稿では、3 分の２の回答者が支援機器を利用盲ろう者が不足していると感じる情報は、こしていた。

れまでの実態調査で挙げられてきた歩行時の環一方で、支援機器を使用していない盲ろう者境情報、コミュニケーションに関する情報、社も存在した。インターネットを利用できる盲ろ会的な情報、支援サービスに関する情報についう者とそうでない盲ろう者の間で、情報量に格て、程度に差はあるが多くの者が「不足している」差が生じることが指摘されている（慎，2005）。と感じていた。その中でも、支援サービスに関実際に、情報機器を使用する盲ろう者に対するする情報より、歩行時の環境情報や、周囲の人指導や、情報機器ボランティア指導者育成が各とのやりとりが不足していると感じている者が地域で行われてきているが、盲ろう当事者から多かった。これまでの実態調査においては、情指導を受ける機会の少なさや、身近な場所で支報の不足に関するニーズにおいて、環境情報や援が受けられない可能性が高いことが課題とし社会参加に必要な情報（ニューステレビの字幕、て挙がっている（杉田，2009）。本研究でも、公的機関・資料の情報、薬等に関する情報）が情報の入手に関する困難や、国や地方自治体へ挙げられた。今回の調査においては、同様に、「歩の要望として、支援機器の使い方を学びたい盲行時の環境情報」が不足していると感じているろう者がいたことから、支援機器の利用方法を者が多かったが、さらに、「周囲の状況に関する学ぶ機会を得られることの必要性が窺える。ま情報」も同人数が不足していると回答した。コ

た、インターネット等の迅速に情報を入手できミュニケーションにおいては、盲ろう者のコミュる手段は、災害時の情報提供においても重要なニケーション方法習得に関する課題だけでなく、役割を果たす可能性がある。さらに、日常生活通介員を介したコミュニケーション時の情報保用具の給付に該当する商品の増加を希望する回

障についても、通介員の技術向上の必要性等が答もあったことから、スマートフォン等の支援示されてきている（全国盲ろう者協会，2008）。

機器を手に入れやすい制度を整える必要性も考

また、情報を得ている対象は、どの情報におえられる。

いても、友の会や家族と回答した者が多くいた。

一方で、点字使用の有無により、得られる情家族間におけるコミュニケーションについては、報の量に大きな差があることや（慎，2005）、柴崎・吉野（2004）は、情報の取捨選択につい手帳交付人数の 77.4％を 65 歳以上の者が占めて着目しており、盲ろう者の希望と家族の負担ていることからも（前田・廣田，2016）、特別の現状を示している。家族間における情報保障

な支援機器を介さずとも十分な情報を得られる

河原・林田
方策も必要になると考えられる。

視覚リハ研究９（2）27あった。実際に、その中の多くが友の会から支4.3. 盲ろう者友の会を介した情報の入手援情報を得ることができていた。また、盲ろう盲ろう者の多くが、通介員から情報を得ていの状態になる前に、単一の感覚障害があった場ることが明らかになった。愼（2005）の調査に

合には、盲学校等の視覚障害に関する団体や機おいても、27 名中 26 名が通介員派遣制度を利関から情報を得た者もいた。単一障害の状態か用していた。このことから、盲ろう者友の会にら盲ろう者になる者や、高齢期に盲ろうになる所属している者に対しては、通訳介助員派遣制者もいることから、盲ろう者団体だけでなく、度に関する情報が十分に提供されているととも関連機関等から得られる情報に関しても調査すに、所属している盲ろう者の多くがこの支援サーる必要がある。

ビスを利用していると考えられる。さらに、彼さらに、今回の調査で情報源として挙げられらにとって、この支援サービスが重要であるとた各機関が、どのような情報を、どのように提言える。平成 16・17 年度「盲ろう者生活実態供したのかについては明らかになっていない。

調査報告書」では、「通介員が派遣されて良かっ今後、今回明らかになった盲ろう者が必要と感たこと」として、社会参加へのきっかけとなっじている情報と、実際に提供されている情報をたり（「外出できる機会が多くなった」等）、「情合わせて検討していく必要がある。

報が多くなった」り、関わる人や方法が増えた4.4. 本研究の限界点（「コミュニケーション手段が増えた」「家族以外本研究では、全国の盲ろう者友の会のうち 10の人と会話ができた」等）という回答が挙げら団体のみから回答を得ており、当該団体に所属れている。しかし、通介員数の不足、広い範囲する盲ろう者とその他の友の会に所属する盲ろ（市役所や病院等）における通介員の派遣・配置、う者とは異なる状況にある可能性がある。また、通介員の技術の向上を求める回答も挙がってい友の会に所属していない盲ろう者とも状況が大る。

きく異なる可能性も考えられる。

一方で、盲ろう者友の会に所属していない盲

また、質問紙において、友の会を知るきっかろう者は、所属している盲ろう者と比較して、けについて尋ねたが、友の会のメンバーが窓口通介員派遣制度についての情報を得られていなとなっているという回答が多く得られたことかい可能性がある。前田（2010）は、東京都におら、友の会に関する情報がどのようにして関係ける推定盲ろう者数は 2,257 名であるが、身体機関から提供されているのかを明らかにするこ

障害者手帳に視覚と聴覚の両方の障害が記載さとができなかった。コミュニケーション方法にれている者は 821 名であったことから、手帳交ついても、情報を受信する手段としてのみだけ付申請をしていない「潜在的」盲ろう者が多くでなく、発信方法と分けて尋ねることで、個々存在する可能性を明らかにした。の多様なニーズをより詳細に把握できた可能性

さらに、前田（2010）は、東京都におけるがある。支援機器に関しても、同様の理由で、盲ろう者のうち、通介員派遣制度への登録率は利用頻度、利用方法、利用内容についても、尋9.6% であると報告している。また、地域によっねる必要があった。て登録率に格差があることも示している。さらさらに、本研究では、情報の内容及び情報をに、盲ろう者１人に対する通介員の比率は、区部、得ている対象に注目してきたが、今後は、「盲ろ市部、町村部の順に低くなると示した。これらう者が情報を得た」と言える状況とはどのようのことから、東京都以外の地域においても同様なものなのか、その実感を得るための課題は何に、通介員派遣制度について情報を得ていたとなのかについて検討していく必要がある。

しても、周囲に支援者がいない可能性があると考えられる。

謝辞

盲ろう者友の会は、盲ろうの状態になった回ご多用の中、本調査にご協力頂いた盲ろう者友答者が最も多く情報を求めようとした機関での会に所属する皆さまに厚く感謝申し上げます。

28

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