＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： くしろ・ねむろ「木づな」の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会

03

-

0168

-

0004

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

長谷川 渉

代表者所属先：株式会社 長谷川建築設計事務所

代表者印

代表者構成員番号： V-1

代表者住所：

北海道釧路市昭和南5丁目4-6

電話番号：0154-55-6337（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸善木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-1

事務局担当者名： 石川 加太

印

事務局郵便番号： 088-0626
事務局住所：

北海道釧路郡釧路町桂4丁目15番地

事務局電話番号： 0154-37-1561
事務局ＦＡＸ：0154-36-3834

事務局担当者E-mail： kabuto@maruzenmokuzai.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

２．グループの名称(必須）

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道釧路、根室地域

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）長谷川 渉

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 長谷川建築設計事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-1

８．グループ代表者所在地（必須）北海道釧路市昭和南5丁目4-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0154-55-6337

１０．グループ事務局事業者名（必須）

丸善木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）石川 加太

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

088-0626

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道釧路郡釧路町桂4丁目15番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0154-37-1561

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0154-36-3834

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kabuto@maruzenmokuzai.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

カラマツ

釧路・根室地域

合法木材供給事業者認定制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）トドマツ

釧路・根室地域

合法木材供給事業者認定制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

エゾマツ

釧路・根室地域

合法木材供給事業者認定制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
17 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 当グループの地域型住宅＝長期優良住宅。
長期優良住宅る長期優良住宅
各社1戸を目標に地域型住宅に取り組む。

6 戸

11 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

162 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

当地区の平均的な戸建住宅の坪数≒35坪。構造材材積≒0.4㎥/坪、その他内装型枠材
材積≒0.1㎥/坪の為、1戸当りの木材材積≒17.5㎥/戸。過半に地域材使用のため、使用

162 ㎥ される地域材材積≒9㎥/戸。供給予定戸数より、地域材使用予定量を算出。

事務局に対しての書面申請の早い順番で工務店に配分する。但し、工務店1店あたり最高5棟とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
5 戸

3 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
無垢梁材の場合、当地域の国有林から産出された大径原木を使用する事がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 株式会社 北都

釧路市川上町10丁目2番地

1

Ⅰ - 2 有限会社 山二伊東産業

釧路市音別町中園1丁目41番地

1

Ⅰ - 3 厚岸木材工業協同組合

厚岸郡厚岸町山の手2丁目22番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1

丸善木材株式会社

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

1

Ⅱ - 2

株式会社 イチムラ

厚岸郡浜中町茶内旭3丁目3番地

1

Ⅱ - 3

厚岸木材工業協同組合

厚岸郡厚岸町山の手2丁目22番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
当グループ施工事業者への製材販売は、製材事業者から直接販売される場合が有る。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1

丸善木材株式会社

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

1

Ⅲ - 2

雄別林業株式会社

釧路郡釧路町桂5丁目4番地2

1

Ⅲ - 3

厚浜木材加工協同組合

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

1

Ⅲ - 4

株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
当地域はプレカット事業者が少ないため、地域外でプレカット加工する場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1

丹頂プレカット合同会社

釧路市阿寒町北町3丁目33番地19

1

Ⅳ - 2

厚浜木材加工協同組合

厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地

1

Ⅳ - 3

株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 長谷川建築設計事務所 釧路市昭和南5丁目4-6

1

Ⅴ - 2

MOBI建築･都市研究所

川上郡弟子屈町熊牛原野6-20

1

Ⅴ - 3

紀巧舎

釧路市入江町6番6号

1

Ⅴ - 4

アーキ工房

釧路市美原1丁目47-11

1

Ⅴ - 5

三浦建築設計事務所

釧路市若松町13-2

1

Ⅴ - 6

丸善木材株式会社

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

1

Ⅴ - 7 株式会社ノースハウス建築事務所 釧路市春採3丁目7-1

1

Ⅴ - 8

大友建築設計事務所

釧路市愛国東1丁目28-14

1

Ⅴ - 9

くりえいと創釧路市興津2丁目4-2

1

Ⅴ - 10 生活建築設計室

釧路市豊川町8-211

Ⅴ - 11 厚浜木材加工協同組合

厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

17

1

Ⅵ - 1

株式会社 マルマサ長久保建設

088-0606 釧路郡釧路町中央8丁目29番地

0154402568

1

Ⅵ - 2

有限会社 丸裕田中建設工業

085-0065 釧路市美原5丁目60番2号

0154361313

1

Ⅵ - 3 株式会社 E．works

085-0008 釧路市入江町6番6号

0154235960

1

Ⅵ - 4 株式会社サトケン

088-2301 川上郡標茶町旭2丁目8-23

0154852218

1

Ⅵ - 5 瀬戸建設株式会社

088-0116 釧路市音別町中園1丁目91番地

0154762153

1

Ⅵ - 6

085-0814 釧路市緑ヶ岡2丁目10番4号

0154430431

1

Ⅵ - 7 葵建設株式会社

085-0815 釧路市材木町15番17号

0154414111

1

Ⅵ - 8 廹田建設株式会社

085-0217

1

Ⅵ - 9 昭海建設株式会社

085-0058 釧路市愛国東4丁目6-2

0154365631

1

Ⅵ - 10 有限会社エム功村上建築工房

085-0057 釧路市愛国西3丁目4番18号

0154368748

1

Ⅵ - 11 北海ハウス株式会社

085-0021 釧路市浪花町8丁目4番地2

0154370711

1

Ⅵ - 12 株式会社 小野寺組

085-0214 釧路市阿寒町富士見3丁目9-120154663306

1

Ⅵ - 13 株式会社ノースハウス

085-0813 釧路市春採3丁目7-1

0154426770

1

Ⅵ - 14 大友建設

085-0058 釧路市愛国東1丁目28-140154367545

1

Ⅵ - 15 有限会社 桂田工務

088-0606 釧路郡釧路町中央2丁目36番地4

0154401041

1

Ⅵ - 16 厚浜木材加工協同組合

088-1367 厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地

0153652321

1

Ⅵ - 17 丸善木材株式会社

088-0626 釧路郡釧路町桂4丁目15番地

0154371561

有限会社 熊谷建設工業

釧路市阿寒町北町3丁目2 - 14

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0154662492

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

4

13

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 マルマサ長久保建設

16

戸

16

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 2 有限会社 丸裕田中建設工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 3 株式会社 E．works

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 4 株式会社サトケン

21

戸

25

戸

4

戸

4

戸

○

1

Ⅵ - 5 瀬戸建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 6 有限会社 熊谷建設工業

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 7 葵建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 8 廹田建設株式会社

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 9 昭海建設株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 10 有限会社エム功村上建築工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 11 北海ハウス株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 12 株式会社 小野寺組

26

戸

11

戸

1

戸

2

戸

○

1

Ⅵ - 13 株式会社ノースハウス

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 14 大友建設

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 15 有限会社 桂田工務店

4

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 16 厚浜木材加工協同組合

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 17 丸善木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路、根室地域(グループの名称）（結成年月）

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 6 8 － 00平成24年5月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
当グループは、高気密・高断熱の長期優良住宅を供給することを目指し、初めて長期優良住宅に取組んだ工務店が2社有ったが、長期優良住宅への取組実績が少ない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○構造見学会での意見交換・研修等を継続し、グループ内の長期優良住宅の取組促進と支援に努める。
○釧路・根室地域で一般向けに開催される森林産業・住宅等のイベントにおいて、当協議会施工の実例PRを行う。
【くしろ・ねむろ「木づな」の家の取組】
北海道東部に位置する当地域の気候は、沿岸地域では春から夏にかけて発生する海霧の影響で、夏は冷涼な海洋性気候、内陸では、寒暖の差が大きい大陸性気候である。秋冬になると晴天の日が続き年間日照時間は国内有数であるが、冬場は北海道特有の寒冷な気候となっている。また、地域内には、戦後積極的な植栽されたトドマツ、カラマツの人工林が成熟しつつあるともに、地域内に製材工場、集成材工場が位置し、地域内で地域材を供給する体制が整っている。この地域特性への対応を前提として、下記、取組を行う。
○地域の森林資源を活用し、地域の関係者が連携し、地域にこだわった「木」が「つな」ぐ地域内の「絆」を深める「木づなの家」を供給する。
○地域の気候風土に合った高気密・高断熱の地域型住宅を供給する。共通ルール「高気密・高断熱性能の確保」を設定し、「北方型住宅モデル」相当の家づくりを行う。
○高気密・高断熱住宅は、冬季に過乾燥の環境となるため、主要構造材に使用するカラマツ製材は、JAS基準で最も厳しい含水率15%以下の性能が明確な木材を使用する。
○地域産業の活性化に寄与するため、地域材は釧路・根室地域の地元のものとし、主要構造材使用量の過半に地域材を使用する。
○夏季冷涼で、冬季は日射量が多い地域特性を生かし、極力南側に大きな窓を設ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・北方型住宅の技術基準に基づく設計・施工品質を確保す ・設計図書、長期優良住宅の認定通知書、C値る（Q値：1.6W/㎡・K、C地1.0㎠/㎡以下)。
測定試験書の添付。
・極力南側に大きな窓を設ける。
・写真の添付

具体的取組内容・主要構造材の過半を釧路・根室地域の地域材とする。
・北海道合法木材証明制度納品書、木拾い表
・主要構造材に使用するカラマツ製材は、含水率15%以下の と出荷伝票により確認。
木材を使用する。
・出荷時に含水率を計測し、記録する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組における課題】
構造見学会等で共通ルール箇所に対する説明等を取入れ、グループ構成員の理解に差は縮小したが、共通仕様書等の検討が不十分である。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
当グループ発足のきっかけとなった親組織「釧路森林資源活用円卓会議」で、当グループで施工された住宅の見学会を実施した。今後の「円卓会議」での検討会で、地域型住宅の共通ルールに対する意見交換を行い、共通仕様書の作成を検討する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
使用する地域材の含水率は15%以下と木材の仕様は統一するとともに、木材を供給する製材工場が当協議会の事務局及び役員でもあり、共通ルールに熟知していることから共通ルールに基づいた木材製品の供給がなされる。

b. 【平成25年度の取組における課題】
当グループ内の施工水準の摺り合わせを行うため、当グループで施工された住宅の構造見学会にて、施工技術（特に気密性保持技術）に関する意見交換を実施したが、共通仕様書の検討は不十分である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
本事業による施工住宅の構造見学会・意見交換会の実績を蓄積し、施工基準の整備、前項の共通仕様書への織込みを検討する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○住宅履歴サービスを利用し、施主と住宅履歴情報を共有○木拾い表、出荷伝票にて地域材の利用量、利用割合を積算した資料を作成し、明示する。
○含水率15%の乾燥材を取り扱う際には、ブルーシート等を活用し、運送時、保管時に雨等により濡れるのを防ぐ措置を講ずる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・地域材の利用量、利用割合を明示する。
・木拾い表、出荷伝票の積算資料作成。
・含水率15%の乾燥材を取り扱う際には、ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ等を活用 ・防止措置を講じた写真の添付。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 し、運送、保管時に雨等で濡れるのを防ぐ措置を講ずる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ・施工住宅においては、グループ構成員を交えた施工にか ・検討会開催の写真の添付。
かる検討会を実施する。
・履歴情報預書の添付
ける共通ルール （任意）・住宅履歴サービスの活用。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路、根室地域(グループの名称）（結成年月）

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 8 － 00平成24年5月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
当グループとして、施工が完了した住宅が無かった為、住宅履歴サービスの利用実績が無い。グループとしての統一した管理方針が不明確であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
施工実績件数を蓄積することにより、履歴情報の管理手法の課題をより明確にし、将来的には統一した管理方針策定に向けた準備を進める。また、ブランド化事業支援室等で開催される説明会等で、維持管理計画等の情報を収集し検討を行う。
【地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容】○維持管理計画書を提出し、指定図書を住宅履歴サービス機関へ蓄積すると同時に施主と情報を共有する

b. 【平成25年度の取組における課題】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生していないが、万が一に備えた体制構築の取組が不足している。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
履歴情報の管理体制について検討するのと同時に、施工事業者の廃業時対応についての検討を継続する。
【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書を提出し、指定図書を住宅履歴サービス
機関へ蓄積する。

維持管理保全計画書及び住宅履歴情報預書の添付。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴サービス機関への蓄積と当グループ事務局へも 維持管理保全計画書及び住宅履歴情報預書
同様の書類の提出。
の添付。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組における課題】
長期優良住宅に取組んだことのない工務店の、技術向上と支援体制が必要である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○当協議会ブランドの住宅の施工毎に構造見学会を実施し、現物確認による技術検討・意見交換会を行い技術力向上を図る。
○見学会や研修会を通し、一級建築士（設計）と工務店の連携強化を促す。
【継続して行う取組み】○長期優良住宅の施工実績のない事業者を交えた勉強会を実施し、情報共有を行う。
○北方型住宅の性能を確保するための資格として、断熱気密の専門知識を持つ設計、施工の技術者の資格（BIS、BIS-E認定制度）
取得事業者を増やす。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
グループ内の施工業者及び設計者、施工管理者に省エネルギー技術講習会への参加促進と、構造見学会等にて省エネルギーポイン
トに関する紹介や、省エネルギー技術講師との意見交換・説明会等を実施する。

ｃ. 【平成25年度の取組における課題】
当地域の消費者ニーズの把握が不足している。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○下記の省エネルギー技術と合わせて、住宅における地熱エネルギーの利用について検討する。
○木材特性を引き出す事を目的とし、ログハウス材を取入れた高気密・高断熱住宅の試験住宅を建設。展示会等を実施し、ニーズの把握を進める。
【継続して行う取組み】
当グループの設計士を中心に構成される北海道木質構造開発協議会は、平成5年に発足し、木造住宅の工法の開発、普及を行っており、協議会として分譲住宅の造成をするという実績を持ち地域の木造住宅の普及という課題に取り組んできた。これらの取組を受け、下記取組を行う。
○工務店、設計士による製材工場見学を実施し、異業種交流の勉強会で地域材の特性を分析し、地域材の利用拡大法について検討
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・断熱気密の専門知識を持つ設計、施工の技術者の資格取得事業者を増やす。
・省エネルギー技術者講習受講者を増やす。

グループ事務局へ、各種資格・講習受
講・終了書等の証明書を報告する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くしろ・ねむろ「木づな」の家

北海道釧路、根室地域(グループの名称）（結成年月）

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会
0 3 － 0 1 6 8 － 000平成24年5月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】「地域にこだわり、地域材を活用した住宅」の消費者に対する浸透を促すため、木材利用ポイント制度を積極的に活用し、ＰＲ・営業活動を実施したが、消費者からの要請があまり多くなかった。釧路・根室地域で一般向けに開催される森林産業・住宅等のイベントで、当グループで施工された住宅のパネル等を展示し、長期優良住宅と地域材を利用した住宅のPRを促進する。
【使用する地域材の強度等の特性に応じた、地域材の使用部位や使用量・割合等の共通ルール】
使用する地域材は、北海道合法木材証明制度により産地が証明された釧路・根室地域のカラマツ・トドマツ・エゾマツとする。
選定理由
１．地域材の安定供給が期待できること
北海道の釧路、根室地域には、豊富な森林資源が存在するのに加え、地域内に木材を加工、流通する事業者が多く、産地証明が確実に取得でき、地域材の安定供給が可能なこと
２．JAS基準の地域材を利用できること
JAS認定木材の基準含水率15%のカラマツ製材を安定定期に供給できる事業者が構成員となっており、含水率15%以下という品質が明確な地域材を設計者や工務店等が利用できる。
【地域材の具体的な仕様部位とその使用量】○主要構造材使用量の過半に、地域材を使用し、実際の使用量を施主に示す。
○高気密・高断熱住宅は、過乾燥の木材にとっては過酷な状況に置かれるので、主要構造材に使用するカラマツ製材は、含水率15%以下の性能が明確な木材を使用する。
○下地材、内装材、外装材、家具、建具、外構資材のうち3品目以上について、各品目の一部に地域材を使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材使用料の過半に地域材を使用。
・下地材、内装材、外装材、家具、建具、外構資材の ・木拾い表と出荷伝票により過半を確認。
うち3品目以上について、各品目の一部に地域材を ・伝票と場合によってはカタログにより確使用。
認。
・主要構造材に使用するカラマツ製材は、含水率・出荷時に含水率を計測し、記録。
15%以下。

b. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
グループ全体での地域材の需給や価格情報に関する情報等の共有はなされておらず、具体的にどのような情報が共有されるべきか検討する必要がある。「釧路森林資源活用円卓会議」にグループ員の参加を促し、川上～川下の意見交換を元に、共有する情報を検討する。
【供給する地域材の在庫量や価格情報を提供、グループ全体での地域材の需給量予測など】
当事業による住宅建築を事務局に申請された段階で、グループ内の製材工場に対して受注情報が共有される仕組みとなっており、また申請段階で申請者に対して出荷日時等を回答する体制となっている。

c. 通常時より積極的に地元の伝統的素材（畳、瓦、ふすま等）の活用を図っていること
該当なし

d. 地域の街並み、・景観などのガイドライン・ルール等の内容に沿うために行っていること
該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足２】行政課題の対応について
釧路市役所は、地域内の林業・木材産業関係者、工務店、設計士、エンドユーザー、研究者、行政など木材供給側から需要側までの幅広い関係者による「釧路森林資源活用円卓会議」を立ち上げ、関係者の合意形成による林業・木材産業の振興を進めている。
くしろ・ねむろ「木づな」の家の取組も、釧路森林資源活用円卓会議の取組の中に位置づけられ行政と連携したものとなっている。そのため、住宅関連の施策、行政課題に対してもスムーズに対応できる体制にある。「釧路森林資源活用円卓会議」にグループ員の参加を促し、川上～川下の意見交換の活性化を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。