平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

12

3

45

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第二課

建設部
道路第一課

建設部
道路第一課

建設部
河港課

農林部
土地改良課

部局名： 県央振興局

契約締結日

契約の名称

H29.4.17

長崎本線西諫早・喜々津間103k400m付
近一般県道諫早外環状線道路改良工事に伴う計測管理工事(協定）H29.4.19

H29.4.27

H29.5.26

H29.5.30

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市尾上町１番８９号
九州旅客鉄道株式会社
23,895,000
長崎支社長 深田 康弘

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、一般県道諫早外環状線（諫早インター工区）において、九州旅客鉄道（株）が管理する長崎本線の軌道に近接する盛土工事における軌道敷内の観測を行う業務であるため、鉄道の運営に必要な規則や管理を遵守し、工事中の不測の事態にも臨機応変に即時対応する必要があることから、当該軌道を管理する九州旅客鉄道（株）と委託契約を締結するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

本工事は、主要地方道諫早飯盛線の諫早市土師野尾町において、4/7からの大雨により4/11午前に道路護岸が被災し、路面に変状が出たことが確認できたため、道路を片側通行規制し、道路陥没を防止する応急対策工事を行った箇所の本復旧工事である。
本路線は、諫早市街地と飯盛町を結ぶ主要な幹線道路で、バス路線となっており、朝夕を中心に交通量が多いため、交通規制を早急に解除する必要がある。また、これ以上の護岸の被害拡大を防ぐため、梅雨前に早急に本復旧工事を行う必要がある。
このため、近接の工事や4/11の応急対策工事を行い、現地状況に精通し、緊急に対応可能な吉川建設㈱を契約の相手方として特定する。

主要地方道諫早飯盛線
道路災害防除工事

諌早市久山町１４４２－１
7,279,200 吉川建設株式会社
代表取締役 吉川優子

主要地方道長崎空港線橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計者と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚為や誤脱があった場合は、監督職員による判断
大村市池田2-1311-3
や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
公益財団法人長崎県建設技18,360,000
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設術研究センター業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

県央振興局土砂災害警戒区域等設定確
認業務委託

本業務は、土砂災害に対し、避難活動や家屋の建築時の制限等の判断に活用される土砂災害警戒区域等の設定作業において、高度な行政的判断を持って、その区域範囲等を確認する業務であるので、最も信頼大村市池田2-1311-3できる相手を設定する必要がある。また、設定された区域においては、公益財団法人 長崎県建設
2,862,000
私権の制限等を行使する基礎となるため、県としての統一性のもと、公技術研究センター平・中立な立場で本業務である確認を行う必要があるため、区域図面作理事長 宮崎 東一成などの設定作業を行う調査業者から、資金面で直接影響を受けない委任先であることが求められる。したがって、公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早北部地区 白浜・兵樫谷ため池整備
工事積算参考資料作成業務委託

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
長崎市大黒町9-17
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算
長崎県土地改良事業団体連 システムを（社）農業農村整備総合情報センター（ARIC)が、補助版とし3,564,000
合会て更に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。
会長 宮本 正則
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）はARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結し、積算システムを有しており、本システムによる積算業務を受託できるのは当連合会のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

1

第１６７条の２
第１項第５号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

6

県央振興局

7

県央振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第二課

農林部
用地管理課

契約締結日

H29.6.1

H29.6.13

8

県央振興局

農林部
農村整備課

H29.6.16

9

県央振興局

農林部
用地管理課

H29.6.23

10

県央振興局

農林部
農村整備課

H29.6.28

部局名： 県央振興局
契約の名称

一般県道諫早外環状線道路改良工事（積算技術業務委託その1）

有喜南部地区換地計画（処分）事務委託

白崎地区区画整理実施設計業務委託

白崎地区換地計画（処分）事務委託

田尻地区補助監督業務委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、大村市池田二丁目
入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
１３１１番３に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必
18,468,000 公益財団法人長崎県建設技 要である。
術研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、理事長 宮崎 東一
当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

本業務は、傾斜地で、複雑な地形の畑地帯の区画整理工事の設計を行うものであり、設計には高度な技術を要する土量計算等が必要である。
' さらにこれらの技術を用いて、換地計画に基づく設計を行いながら、地
長崎市大黒町9-17
元協議等により設計修正を繰り返し行う必要があり、農業土木と換地制
長崎県土地改良事業団体連 度の専門的な知識が求められることから、実施設計において換地士の21,783,600
合会関与が重要となる。
会長 宮本 正則
’長崎県土地改良事業団体連合会は、土地改良区等を会員とする公法人であり、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した唯一の団体であり、換地業務実施において土地改良区の支援を行っている。また、独自の土量計算システムを有しており、傾斜地の農地の区画整備設計に関する高度な技術を有している。

第１６７条の２
第１項第２号

7,754,400

諫早市飯盛町開1929-5
有喜土地改良区
理事長 滝 和久

地方自治法施行令
適用条項

白崎土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

当業務は工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は監督職員による判断や工事成績長崎市大黒町9-17の評定に影響を与える。
長崎県土地改良事業団体連
2,808,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業合会者への情報漏えい防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面で直接的な影響を受けず、土地改良事業を実施した経験のある公法人長崎県土地改良事業団体連
合会を契約の相手として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

1,080,000

西海市西彼町小迎郷830
白崎土地改良区
理事長 山脇 初良2平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号11121314

所管部局

県央振興局

県央振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第一課

農林部
農村整備課

県央振興局

建設部
用地課

県央振興局

農林部
用地管理課

契約締結日

H29.6.30

H29.7.3

H29.7.10

H29.7.21

部局名： 県央振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や大村市池田2-1311-3
工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
公益財団法人長崎県建設技9,990,000
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設術研究センター業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

田尻地区積算参考資料作成業務委託

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
長崎市大黒町9-17
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算
長崎県土地改良事業団体連 システムを（社）農業農村整備総合情報センター（ARIC)が、補助版とし2,754,000合会て更に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。
会長 宮本 正則
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）はARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結し、積算システムを有しており、本システムによる積算参考資料作成業務を受託できるのは当連合会のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道久山港線道路改良工事(久山工区）（用地取得業務委託）

・用地取得事務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規定により民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
・県土地開発公社は、公共用地取得を行なう専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

正久寺長田土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

一般国道２０７号道路改良工事（監督補助業務委託）

正久寺地区換地計画（処分）事務委託

長崎市元船町17-1
26,181,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎 直紀

諫早市正久寺町369
正久寺長田土地改良区
5,119,200
理事長 松田 正幸

3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号15161718

所管部局

所管課
（地方機関名）

県央振興局

農林部
農村整備課

県央振興局

農林部
用地管理課

県央振興局

農林部
農村整備課

県央振興局

建設部
道路第一課

契約締結日

H29.8.1

H29.8.10

H29.9.6

H29.9.15

部局名： 県央振興局
契約の名称

有喜南部地区農地整備事業補助監督業
務委託

駄野地区換地計画（処分）事務委託

正久寺地区換地基図設計業務委託

長崎本線肥前長田・東諫早間95k772m
付近長田新橋外２橋の橋梁点検契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当業務は工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は監督職員による判断や工事成績
長崎市大黒町9-17の評定に影響を与える。
長崎県土地改良事業団体連
3,240,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業合会者への情報漏えい防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面で直接的な影響を受けず、土地改良事業を実施した経験のある公法人長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手として特定する。

東彼杵郡波佐見町
田ノ郷358-4
8,985,600 駄野土地改良区
理事長 村田 富士利

地方自治法施行令適用条項

第１６７条の２
第１項第２号

駄野土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」において、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

本業務は、現地調査や地元協議等により換地計画を策定する基図を長崎市大黒町9-17作成するものであり、作成には高度な技術と経験を有する土地改良換
長崎県土地改良事業団体連
5,292,000
地士が必要である。
合会’長崎県土地改良事業団体連合会は、土地改良区等を会員とする公法会長 宮本 正則
人であり、土地改良換地士が所属している県内唯一の団体である。

第１６７条の２
第１項第２号

本業務は、九州旅客鉄道上空を交差する橋梁の点検に際し、線路上空への足場の設置、または橋梁点検車（軌陸車）の使用など、点検に必要な仮設業務を委託するものである。
この業務は、九州旅客鉄道が所管する鉄道管理区域内での作業であり、鉄道の安全確保のため九州旅客鉄道以外の作業は認められない。
よって、鉄道事業者である九州旅客鉄道株式会社長崎支社と随意契約するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市尾上町１番８９号
九州旅客鉄道株式会社
3,183,000
長崎支社長 深田 康弘

4平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号192021

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

所管課
（地方機関名）農林部用地管理課

建設部
河港課

建設部
河港課

契約締結日

H29.9.19

H29.9.19

H29.9.26

部局名： 県央振興局
契約の名称

丸田地区換地計画（処分）事務委託

城の下港海岸漂着流木等緊急処理工事

小長井港海岸漂着流木等緊急処理工事

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

西海市西海町川内郷1106西海町土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に13基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、「県営土地改良事業の施西海町土地改良区行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に理事長 郡 勝寿
おいて、換地事務を受託できうる唯一の法人であるため委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早市小川町1278-3
3,974,400 増崎建設株式会社
代表取締役 松島 正昭

平成29年7月の九州北部豪雨により有明海に流出した流木、木くず等が、7月7日以降、城の下港海岸に大量に漂着し、漁業活動等に大きな被害をもたらしている。
これらの再流出による被害の拡大を防ぐため、7月7日「大規模災害等発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書」に基づき、(社)長崎県港湾漁港建設業協会に被災情報提供要請を行い、被害の甚大さが確認されたため、続いて同日緊急作業出動要請を発出した。
協定書第7条第2項に「緊急作業時にかかる費用については、速やかに甲と出動した会員等との間で契約を締結し、清算するものとする。」とあることから、（社）長崎県港湾漁港建設業協会から出動要請を受けた協会員との間で請負契約を締結し、費用を清算するため、今回１者随意契約により契約を締結し、工事を完成させ費用の清算を行う。
以上の理由により、今回の工事に関しては、１者随意契約とする。
※「大規模災害等発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書」・・・平成24年10月31日 長崎県県央振興局長と(社)長崎県港湾漁港建設業協会との2者間で締結

第１６７条の２
第１項第５号

諫早市永昌東町6-10
11,340,000 西州建設株式会社
代表取締役 中村 辰弥

平成29年7月の九州北部豪雨により有明海に流出した流木、木くず等が、7月7日以降、小長井港海岸に大量に漂着し、漁業活動等に大きな被害をもたらしている。
これらの再流出による被害の拡大を防ぐため、7月7日「大規模災害等発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書」に基づき、(社)長崎県港湾漁港建設業協会に被災情報提供要請を行い、被害の甚大さが確認されたため、続いて同日緊急作業出動要請を発出した。
協定書第7条第2項に「緊急作業時にかかる費用については、速やかに甲と出動した会員等との間で契約を締結し、清算するものとする。」とあることから、（社）長崎県港湾漁港建設業協会から出動要請を受けた協会員との間で請負契約を締結し、費用を清算するため、今回１者随意契約により契約を締結し、工事を完成させ費用の清算を行う。
以上の理由により、今回の工事に関しては、１者随意契約とする。
※「大規模災害等発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書」・・・平成24年10月31日 長崎県県央振興局長と(社)長崎県港湾漁港建設業協会との2者間で締結

第１６７条の２
第１項第５号

1,389,960

5

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号2223242526

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第一課

農林部
諫早湾干拓堤防管
理事務所

建設部
管理課

農林部
土地改良課

建設部
河港課

契約締結日

部局名： 県央振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎本線西諫早・喜々津間105km860m
H29.12.22 付近久山跨線橋新設工事に伴う詳細設計（基本協定）

本業務は、一般県道久山港線道路改良工事（久山工区）に伴い、JR長崎本線を跨ぐ橋梁の詳細設計業務である。本橋梁は、JR長崎本線を福岡県福岡市博多区博多駅 斜めに横断する計画である上、近接してJR久山トンネルもあることか前３ー２５－２１
ら、施工時の列車の安全や運行管理、また久山トンネル等の構造物へ42,093,000
九州旅客鉄道株式会社の影響や対策を考慮した橋梁設計及び架設計画が必要となる。これら
代表取締役社長 青柳俊彦 の制約条件を考慮して設計を行うには、鉄道に関する高度で特殊な技術力が必要となることから、鉄道事業者である九州旅客鉄道株式会社のみが唯一委託できる相手方である。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早湾干拓堤防通信制御設備保守点検
業務委託

当業務の対象となる通信制御設備は、「国営諌早湾干拓事業」により、平成7～10年度にかけて㈱東芝が設計・製作したものであり、平成12年度から長崎県が管理委託協議書に基づき施設の管理を行っている。施設の設置後は、㈱東芝が継続的に保守点検を行ってきたが、平成22年度以降は㈱東芝の保守・補修（修理）業務に関して業務委嘱された「東福岡市中央区長浜２－４－１
芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」が保守点検を継承している。
東芝通信インフラシステムズ
8,424,000㈱九州営業所「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」は、施設の設計・製作・整所長 木下 淳三郎
備を行った㈱東芝の保守・補修業務の委嘱業者であるため、業務内容に極めて精通しており的確な保守点検が期待される。また、同社は、現在製造が中止されている特殊部品にも対応していることから、緊急時の修理等に対応できる業者は、「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」に特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「田結港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を諫早市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であることにより、諫早市と随意契約を行うものである。

第１６７条の２
第１項第２号

本業務は、予定価格算出の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算
長崎市大黒町9-17
システムを（社）農業農村整備総合情報センター（ARIC)が、補助版とし長崎県土地改良事業団体連 て更に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。本シ
2,700,000
合会
ステムは常時更新される歩掛や単価を確実に反映しており、信頼性が会長 宮本 正則高い。
長崎県土地改良事業団体連合会（土改連）はARICと守秘義務が保持される使用許諾契約を締結し、積算システムを有しており、本システムによる積算資料作成業務を受託できるのは当連合会のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

H30.3.20

H30.3.22 田結港海岸環境施設（緑地等）管理委託

H30.3.29

大村北部地区 重井田水路トンネル工
事積算参考資料作成業務委託

H30.3.27 半造川樋門等操作管理委託

諫早市東小路町7-1
3,240,000
諫早市長 宮本 明雄

諫早市東小路町7-1
3,600,000 諫早市長
宮本 明雄

6

河川管理施設である樋門の管理は河川管理者自ら行うのが原則であるが、職員の配置状況等から迅速な対応が困難なため委託するものである。
諫早市に委託することで樋門等の操作が必要となる洪水時においても、迅速かつ確実な対応が期待できる。
なお、委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られている。

第１６７条の２
第１項第２号