大阪公立大学工業高等専門学校
自己点検・評価報告書～本文編～

令和 6 年 1 月

ま え が き

本校は、ものづくりの街⼤阪において、深く専⾨の学芸を教授し、創造⼒のある実践的技術者を養成することを⽬的として、昭和 38（1963）年４⽉に「⼤阪府⽴⼯業⾼等専⾨学校」として開校しました。その後、平成 23（2011）年４⽉に、⼤阪府から公⽴⼤学法⼈⼤阪府⽴⼤学に移管され、令和 4（2022）年 4 ⽉の「⼤阪公⽴⼤学」の開学に伴い、校名を「⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校」と変更し、令和 5（2023）年 11 ⽉には、創⽴ 60 周年を迎えました。
これまで産業界の第⼀線で活躍する多くの技術者や教育・研究者を輩出してまいりました
が、産業界における新しいビジネスの担い⼿である「次世代グローバル DX 技術者」の育成を図るため、⽂科省の「デジタルと専⾨分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する⾼度専⾨
⼈材育成事業」の採択により、DX 技術者育成⽤の最新の実験・実習⽤設備を整備し、DX 技術者を育成するための教育プログラムを開始しています。また、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を⽂科省から受け、数理・データサイエンス・
AI に関する知識と技術について、体系的な教育を⾏っております。
この⾃⼰点検・評価報告書は、本校における教育、研究、社会貢献活動の現状と成果について⾃⼰点検・評価を⾏い、外部評価委員による評価を受けて公表するものであり、その評価結果に基づいて、本校の教育等の質の改善と向上に継続的に取り組んでいくものです。
本報告書を⽬にされた関係各位におかれましては、本報告書の内容や本校の取組みに対して、忌憚のないご意⾒をいただければ幸いです。

令和６年１⽉
⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校
校⻑

東

健司

目

次

Ⅰ 大阪公立大学工業高等専門学校の現況と特徴及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 自己評価基準１ 教育の内部質保証システム

・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準３ 学習環境及び学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準４ 財務基盤及び管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準６ 準学士課程の学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準９ 研究活動の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 10 地域貢献活動等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

Ⅲ 外部評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

Ⅰ 大阪公立大学工業高等専門学校の現況・特徴・目的
１ 現況
① 学校

大阪公立大学工業高等専門学校② 所在地

大阪府寝屋川市幸町 26 番 12 号

③ 学科等の構成

準学士課程：総合工学システム学科
専攻科課程：総合工学システム専攻④ 第三者評価等の状況

高等専門学校機関別認証評価：平成 29 年度受審
JABEE：平成 30 年度受審

⑤ 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：854 人（準学士課程：819 人、専攻科課程：35 人）
教員数：専任教員 65 人

２ 特徴
(1) 沿革本校は、中学校卒業後の学生を受け入れて５年一貫の実践的技術者教育を行う高等教育機関
として、昭和 37（1962）年に設置認可され、昭和 38（1963）年４月に「大阪府立工業高等専
門学校」として開校した。開校時は、機械工学科（２クラス）、電気工学科の 2 学科の３クラスであったが、昭和 39（1964）年度に工業化学科及び土木工学科が加わって４学科５クラス、入学定員は 200 名となった。その後、平成２（1990）年度に機械工学科２クラスのうち１クラスをシステム制御工学科へ分離改組し、平成３（1991）年度に電気工学科を電子情報工学科
へ、土木工学科を建設工学科へ名称等の変更を行い、５学科５クラスとなった。
平成 17（2005）年度からは、従来の５学科を１学科（総合工学システム学科）６コース（機械システムコース、システムデザインコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、物質化学コース、環境都市システムコース）に再編するとともに、新たに４つの分野（機械工学、
電気電子工学、応用化学、土木工学）で学士の学位を取得できる専攻科（総合工学システム専攻）を設置した。
平成 23（2011）年４月に本校は、大阪府から公立大学法人大阪府立大学に移管されたことから、学校名を「大阪府立大学工業高等専門学校」に改め、同時に総合工学システム学科を６コースから５コース（機械システムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、環境物
質化学コース、都市環境コース）に再編し、入学定員を 160 名に変更した。その後、平成 31（2019）年４月に設置団体である公立大学法人大阪府立大学が、公立大学法人大阪市立大学と法人統合し「公立大学法人大阪」となった。
令和２年（2020）年４月に本校の改革や経営戦略に資する方策について審議するため「大阪公立大学工業高等専門学校運営審議会」が設置され、同審議会での意見等を受け、大阪府と公立大学法人大阪において、IT・DX 人材の育成に向けた高専改革案が令和３（2021）年１月に策定された。その後、令和４（2022）年４月の「大阪公立大学」の開学に伴い校名を「大阪公1

立大学工業高等専門学校」に変更するとともに、高専改革案に基づいて、総合工学システム学科を５コースから４コース（エネルギー機械コース、プロダクトデザインコース、エレクトロニクスコース、知能情報コース）に再編した。また、研究の「大学」と技術の「高専」が同じ
フィールドで展開することによるシナジー効果を発揮するため、本校は、令和９（2027）年４月以降に大阪公立大学の工学部がある中百舌鳥キャンパスへ移転することが決定されている。
これに伴い、より高度な研究を目指す学生に対しては、大阪公立大学等への編入学によって支援することとし、令和５（2023）年６月の学生募集を最後として専攻科を廃止することとしている。

(2) 特色令和３（2021）年度までの準学士課程では、１学科５コース制により、１、２年次では、一般科目のほかに、情報技術、機械及び電気電子工学分野の基礎科目などの幅広い工学基礎と、ものづくり技術を共通に学習した後、３年次からコース選択によって専門工学分野の知識と技術を深める教育を行っている。
令和４（2022）年度からの準学士課程では、１学科４コース制に再編し、１年次では、一般
科目及び情報などの専門共通科目を学習した後、２年次からコースに分かれて専門知識と技術を習得し、さらに３年次からは専門知識に加え、幅広い分野を「応用専門分野」科目として提供し、学生の興味関心を広げ、将来を見据え、職業に対する意識を醸成することとしている。
開校以来 9,952 名の卒業生を社会に送り出し高い評価を得ており、近年は、卒業後就職する
学生は約６割で、大学への編入学や専攻科への進学を選ぶ学生が約４割である。卒業生への求人倍率は、高校・大学など他の教育機関に比べ極めて高く、ほぼ 100%の就職率を堅持している。
一方、専攻科課程では、準学士課程で学習したことをさらに深めるだけでなく、より現場に即した技術を学び、自らの専門工学分野の知識と技術を深化させ、研究・開発を遂行することができる創造的・実践的技術者の育成を目的とし、大阪公立大学や企業との共同研究やインターンシップ、大阪公立大学教授による高専での特別講義などを通して実践的教育の一層の高度化を図っている。専攻科設置以来 400 名の修了生を社会に送り出し高い評価を得ており、大学院への進学者と企業への就職者比は、過去３年では、ほぼ同じ割合となっている。就職した学生は、企画設計、生産技術、研究開発などに携わっており、「ものづくり」に関わる技術者として活躍している。
平成 31（2019）年に本校の教育と研究機能を活かした地域産業の発展のために、産学連携推進会を立ち上げ、参加企業の協力によって、学内インターンシップなどの学生への実践技術者育成教育を実施し、学生への産学連携による「共育」を進めている。
令和３（2021）年には、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定され、数理・データサイエンス・AI に関する知識と技術について体系的な教育を行っている。また、令和３（2021）年度補正予算による文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に採択され、2

DX 技術者育成用の最新の実験・実習用設備を補助金で整備し、DX マインドから DX 実践力を具備した「次世代グローバル DX 技術者」を育成するための教育プログラムを開始している。

３ 目的(1) 大阪公立大学工業高等専門学校の目的及び使命
大阪公立大学工業高等専門学校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする（大阪公立大学工業高等専門学
校学則（以下「学則」という。
）第１条）。

(2) 準学士課程（R カリキュラム※）の教育目標（令和４（2022）年度以降）※ R は Reiwa(令和)の頭文字① 養成する人材像
・「進取」の気性を持って常に専門性を高められる技術者
・学び考えたことを積極的に「実践」できる技術者
・「共生」の視点で社会に貢献できる技術者② 養成する人材像に基づく三つの視点
・「進取」は、自分の将来と役割を考えながら、意欲と好奇心を持って自ら進んで知識を修得すること・「実践」は、本校の教育を通じて修得したスキルを、技術課題や社会問題に応用する姿
勢を示すこと・「共生」は、技術の発展の影で生じる問題にも常に目を向け、多様な価値観や環境にも配慮すること③ 卒業認定方針（ディプロマ・ポリシー）
ア

総合工学システム学科において卒業の認定を受ける学生が修得すべき能力【DP-Ａ】 豊かな教養をもとに、共生社会の実現を探求し行動する能力【DP-Ｂ】 数学、自然科学および情報技術の基礎知識およびそれらを利活用する能力【DP-Ｃ】 産業社会における自分の役割を認識し、そこで活躍するためのコミュニケーション能力【DP-Ｄ】 自己の基盤となる専門分野について実践的な知識と技術を修得し、工学的諸問題に適用する能力【DP-Ｅ】 社会の変化に関心を持ち、専門分野と周辺領域について主体的・継続的に学習する姿勢と能力

イ

各基盤コースにおいて修得すべき知識と技術

3

＜エネルギー機械コース＞
・エネルギー創出システムをはじめとする機械をシミュレーションや工作機械により設計・製作し、その機能や性能を検証する実践的能力
・機械設計系、エネルギー系および計測制御系からなる機械工学関連の専門知識＜プロダクトデザインコース＞
・最新のものづくりに不可欠なディジタルエンジニアリング技術(CAD/CAM/CAE/CNC)を利用した製品の設計製作を行い、その付加価値を多角的に評価し考察する実践的能力
・基礎力学系、製品設計系、メカトロニクス系および生産設計系からなる設計生産工学
関連の専門知識＜エレクトロニクスコース＞
・電気・電子回路を理論に基づいて自ら設計・製作し、計測・制御技術を用いることで材料の特性や電気・電子機器の動作を評価し考察する実践的能力
・電気・電子回路系、電子材料系および計測・制御系からなる電気電子工学関連の専門知識＜知能情報コース＞
・情報工学の理論と要素技術に基づきシステムを設計・実装し、仕様に沿って機能や性能を検証する実践的能力
・ソフトウェア系、ハードウェア系および応用情報科学系からなる情報工学関連の専門知識(3) 準学士課程（H カリキュラム※）の教育目標（令和３（2021）年度まで）※ H は Heisei(平成)の頭文字① 教育理念自律・実践・協調② 教育方針「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。

4

③ 養成する⼈材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造⼒と⾼い倫理観のある実践的な技術者【機械システムコース】
ものづくりをトータルに⽀える柔軟な思考⼒を持つ機械技術者【メカトロニクスコース】
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れるメカトロニクス技術者【電⼦情報コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電⼦情報技術者【環境物質化学コース】
ものづくりの根底を⽀え、環境に配慮しながら物質や⽣産プロセスを創造できる化学
技術者【都市環境コース】
幅広い視野を持ち、環境に配慮した都市を創造できる建設技術者④ 卒業時に⾝につけるべき学⼒や資質・能⼒
A 豊かな⼈間性と社会性
A-1 社会の仕組みや歴史・⽂化についての基礎知識を⾝につけ、技術と⼈間とのかかわりについて理解する
A-2 ⾔語⽂化についての基礎知識と、⽇本語による⼝頭・記述での表現⼒および基本的な英語能⼒を⾝につけるA-3 スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現⼒を⾝につける
B 数学・⾃然科学・情報の基礎知識と応⽤する能⼒
B-1 数学や⾃然科学の基礎知識を⾝につけ、応⽤することができる
B-2 情報技術に関する基礎知識と技術を⾝につけ、基礎的な解析やデータ処理ができる
C ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 基礎的専門知識と技術を⾝につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求を理解できる
D ものづくりを、計画的かつ組織的に遂⾏する総合化能⼒
D-1 ものづくりの⼯程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら仕事を遂⾏するための基本を⾝につける
D-2 必要な知識を主体的に⾝につけながら課題にとりくむ(4) 専攻課程の教育目標① 教育理念自律・実践・協調

5② 教育方針
令和３（2021）年度までの準学士課程（Ｈカリキュラム）の教育方針と同じ③ 養成する⼈材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた、創造⼒と⾼い倫理観があり、国際的に通⽤する実践的な開発・研究型技術者【機械⼯学コース】
ものづくりをトータルに捉え、エネルギーや環境問題のような社会システムに対応できる開発・研究型機械技術者【電気電⼦⼯学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電⼦技術者【応⽤化学コース】
ものづくりの根底を⽀え、環境に配慮しながら物質や⽣産プロセスを創造できる開発・研究型化学技術者【⼟⽊⼯学コース】
幅広い視野と深い専門知識を持ち、環境に配慮した都市を創造できる開発・研究型建設技術者④ 修了時に⾝につけるべき学⼒や資質・能⼒
A 豊かな⼈間性と社会性
A-1 社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理
解し、思考できるA-2 ⾔語・⽂化の違いをふまえて物事を理解し、⽇本語による⼝頭・記述での論理的な表現⼒および英語によるコミュニケーション能⼒をもつ
B 数学・⾃然科学・情報の基礎知識と応⽤する能⼒
B-1 数学や⾃然科学の知識を応⽤して基礎的な課題を解決することができる
B-2 情報技術に関する知識をもち、事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる
C ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 専門知識と技術を⾝につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるD ものづくりを、計画的かつ組織的に遂⾏する総合化能⼒
D-1 ものづくりの⼯程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂⾏できる
D-2 ものづくりの課題を⾃ら理解・発⾒し、必要な知識を主体的に⾝につけながら、計画的に仕事を遂⾏できる6

Ⅱ 自己評価

Ａ：良好 Ｂ：概ね良好 Ｃ：不十分

基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点 １－１
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。）が整備され、機能していること。

観点 １－１－①
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。 【自己評価 Ａ 】
本校では、定期的な自己点検・評価を実施する体制として「大阪公立大学工業高等専門学校
計画・評価部会」（以下「計画・評価部会」という。）を設置しており（資料1-1-①-1 資料編
１･２頁）、計画・評価部会において「大阪公立大学工業高等専門学校評価基本方針」を策定している（資料1-1-①-2 資料編３･４頁）。
また、点検・評価の基準・項目については、「大阪公立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領」に定めている（資料1-1-①-3 資料編５頁２）。
観点 １－１－②
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。 【自己評価 Ｂ 】
自己点検・評価に必要なデータや資料の収集は、計画・評価部会において行っている（資料
1-1-①-3 資料編５頁６）。自己点検・評価の実施については、概ね３年ごとに実施することとしているが（資料1-1-①-2 資料編３頁）、本校における高専改革案の策定時期と重なったた
め、実施を延期せざるを得なくなり、本年度（対象は令和４年度）に実施することとなった。
自己点検・評価結果の公表については、平成27年度に実施した自己点検・評価報告書を本校
ホームページに公表している（資料1-1-②-1 資料編６頁）。
観点 １－１－③
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。 【自己評価 Ｂ 】
本校では、学生による授業アンケートを実施し（資料1-1-③-1 資料編７･８頁）、集計結果
は全教員が閲覧することができ、教員間で相互に点検・評価を実施している。また、学生グル
ープ面談を隔年で実施し、学生から学習支援や学校施設関連などについての意見聴取を行って7

いるが（資料1-1-③-2 資料編９･10頁）、令和４年度は、新型コロナの影響もあり中止となった。
公開授業を年２回実施し（資料1-1-③-3・4 資料編11･12頁）、教員・職員・保護者から幅広く授業に関する意見・感想を「公開授業コメントシート」（資料1-1-③-5 資料編13頁）により収集し、授業改善のために活用している。
学外関係者からの意見としては、大阪公立大学工業高等専門学校外部評価委員会（資料1-1③-6 資料編14頁）において、教育、研究、運営に関して、本校に関係のある５名の外部委員からの指摘や意見を受け、自己点検・評価に反映させている。また、本校の改革や経営戦略に資する方策等を審議するために設置された大阪公立大学工業高等専門学校運営審議会（資料11-③-7 資料編15頁）において、高専運営または企業経営等に関し見識を有する４名の外部委員から、本校の高専改革の現状と取組みについての指摘等を受け、その改善に取り組んでいる（資料1-1-③-8 資料編16頁）。
【改善を要する点】
学校の構成員及び学外関係者からの意見聴取のうち、学生グループ面談や、卒業から一定年数後の卒業生、就職・進学先関係者からの意見聴取が昨年度は実施されていなかったので、これらの関係者への意見聴取を実施し、自己点検・評価に反映していく必要がある。
観点 １－１－④
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。 【自己評価 Ａ 】
本校では、計画・評価部会における自己点検・評価の結果については、大阪公立大学工業高等専門学校外部評価委員会の評価・承認を受け（資料1-1-①-2 資料編４頁、資料1-1-①-3 資料編５頁５）、改善を要するとした事項については、検討部署を指定して、改善方策及びスケジュールの策定を、期限を付して依頼することとしている（資料1-1-④-1 資料編17頁）。

評価の視点 １－２
準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。）が学校の目的を踏まえて定められていること。

（準学士課程）観点 １－２－①
準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に8定められているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の目的は、学則第１条に「大阪公立大学工業高等専門学校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的」とすると定められている（資料1-2-①-1 資料編18頁）。
2021年度までの準学士課程のディプロマ・ポリシーは、本校の目的及び準学士課程で養成する人材像である「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者」（資料1-2-①-2 資料編21頁）を踏まえて、４つの項目の能力と人間性を備えることを定め（資料1-2-①-3 資料編26頁）、さらに卒業時に身につけるべき学力や資質・能力として、９項目（Ａ-１～Ｄ-２）の達成目標を定めている（資料1-2-①-2 資料編22頁中段）。
2021年１月に策定した高専改革案により、社会の変化に対応する人材を育成するため、５コースから４コースへの再編やカリキュラム改革に取り組むことに伴い（資料1-2-①-4 資料編
29･30頁）、2022年度から養成する人材像を見直すとともに（資料1-2-①-5 資料編31頁。資料
1-2-①-1 資料編18頁第２条の２）、準学士課程のディプロマ・ポリシーも改訂し、本校の目的及び養成する人材像を踏まえて、５つの能力（DP-A～DP-E）を卒業の認定を受ける学生が修得すべき能力として定めている（資料1-2-①-5 資料編34頁）。
観点 １－２－②
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
【自己評価 Ａ 】
2021年度までの準学士課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、３つの項目の方針を定めている（資料1-2-①-3 資料編26頁）。また、2021年度のシラバスの各科目に、卒業時に身につけるべき学力や資質・能力の達成目標（資料1-2-①-2 資料編22頁
中段）のどれに該当するかを明記している（資料1-2-②-1 資料編35･36頁）。
2022年度からの準学士課程のカリキュラム・ポリシーも、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学科共通の教育課程における編成方針と２年次以降の４つの基盤コースの教育課程の編成方
針を定めている（資料1-2-①-5 資料編33頁）。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育
課程編成を明確にするため、2022年度のシラバスの各科目に、ディプロマ・ポリシーに定める５つの能力（資料1-2-①-5 資料編34頁）のうちどれに該当するかを卒業要件として明記している（資料1-2-②-2 資料編37･38頁）。
観点 １－２－③
準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。 【自己評価 Ａ 】
2021年度までの準学士課程のアドミッション・ポリシーは、本校の目的及び養成する人材像を踏まえて、求める人材像として、興味・関心、資質・性格、能力について定め、入学者選抜の基本方針として、小論文と面接による特別選抜と学力検査による選抜において、重視する項

9

目を定めている（資料1-2-①-3 資料編25頁）。
2022年度からの準学士課程のアドミッション・ポリシーも、本校の目的及び養成する人材像を踏まえて、求める人材像として、興味・関心、資質・性格、能力について定めているが、入学者選抜の基本方針において定める選抜で重視する項目に、特別選抜に新たな項目として「多様な価値観を理解できること」を加えることとした（資料1-2-①-5 資料編32頁）。
（専攻科課程）観点 １－２－④
専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科においては、本校の目的（資料1-2-①-1 資料編18頁）と「ものづくりの場でのリー
ダー的資質を備えた、創造力と高い倫理観があり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成」という専攻科の人材養成目的（資料1-2-①-1 資料編20頁 第39条の2）を踏まえて、ディプロマ・ポリシーには、より高度な工学に関する専門知識と技術の教授と研究指導等により、６項目の能力と人間性を備えることを方針として定めている（資料1-2-①-2 資料編24頁）。
観点 １－２－⑤
専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
【自己評価 Ａ 】
専攻科のディプロマ・ポリシーを踏まえ、カリキュラム・ポリシーにおいては、４項目の方針を定めて、教育課程の編成を行っている（資料1-2-①-2 資料編23頁下段）。また、専攻科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、専攻科修了時に身につけるべき学力や資質・能力として８項目（Ａ-１～Ｄ-２）の達成目標を定め（資料1-2-①-2 資料編22頁下段）、専攻科のシラバ
スの各科目に、どの達成目標に該当するかを明記している（資料1-2-⑤-1 資料編39･40頁）。
観点 １－２－⑥
専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科のアドミッション・ポリシーは、本校の目的及び専攻科で養成する人材像（資料1-2①-2 資料編21･22頁。資料1-2-①-1 資料編20頁 第39条の2）を踏まえて、求める人材像として、興味・関心、資質・性格、能力について定め、入学者選抜の基本方針として、推薦選抜、
一般選抜、社会人特別選抜において重視する項目を定めている（資料1-2-①-2 資料編23頁上段）。

10

評価の視点 １－３
学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。

観点 １－３－①
学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。 【自己評価 Ａ 】
本校では、学校の目的及び三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシー）について、社会の状況等の変化に応じて見直す体制として、教務に関する企画調整を行う大阪公立大学工業高等専門学校教育企画運営委員会（以下「教育企画運営委員会」という。）（資料1-3-①-1 資料編41頁）、学校運営の重要事項を審議する大阪公立大学工業高等専門学校運営会議（以下「運営会議」という。）（資料1-3-①-2 資料編42頁）
において審議することとしている。
2021年１月に策定した高専改革案により、社会の変化に対応する人材を育成するため、５コースから４コースへの再編やカリキュラム改革に取り組むことに伴い（資料1-2-①-4 資料編
29･30頁）、それまでの準学士課程における三つの方針について（資料1-2-①-3 資料編25･26
頁）、2022年度から見直しを行った（資料1-2-①-5 資料編32～34頁）。

11

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点 ２－１
学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

観点 ２－１－①
学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の学科は、本校の目的と人材養成目的（資料1-2-①-1 資料編18頁第１条･第２条の２）に沿うため、幅広い工学基礎とものづくり技術を共通で学び、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成するように、総合工学システム学科１学科で構成している（資料
1-2-①-1 資料編18頁第２条）。
１学科制のもとにコース選択によって専門工学分野の知識と技術を深めることとして、５つのコース（機械システムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、環境物質化学コー
ス、都市環境コース）を設置していたが、2022年度からは、AI等の科学技術の進歩など社会の変化や要請に応えていく人材を育成するため、電子情報系、機械系に特化した４コース（エネルギー機械コース、プロダクトデザインコース、エレクトロニクスコース、知能情報コース）に再編している（資料1-2-①-4 資料編29頁、資料2-1-①-1 資料編43･44頁）。入学定員は160名で、４年次編入学定員10名と合わせて、収容定員は820名としている（資料1-2-①-1 資料編18頁第２条）。
観点 ２－１－②
専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の専攻科は、本校の目的（資料1-2-①-1 資料編18頁）と専攻科の人材養成目的に沿うため、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成するように、総合工学シス
テム専攻の１専攻で構成している（資料1-2-①-1 資料編20頁 第39条･第39条の２）。
１専攻のもとに、2021年度までの準学士課程のコースに対応して、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することを目的とした４つのコース（機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース、土木工学コース）で構成している（資料2-1-②-1 資料編45頁）。
観点 ２－１－③
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の教育活動を有効に展開するため、教育全般をつかさどる副校長として、教務担当副校長を置き、教育計画の立案や教務に関する事項の連絡調整・指導等を行う教務主事をもって充12

てることとしている（資料2-1-③-1 資料編46頁第４条）。教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室を置き、現在４名の教務副主事が、教務主事と共に教務活動等を運営している（資料2-1-③-1 資料編46頁第５条。資料2-1-③-2 資料編49･50頁）。
また、教育研究に係る重要事項の審議等を行う教育企画運営委員会を設置し(資料2-1-③-1
資料編48頁第20条。資料1-3-①-1 資料編41頁)、教務担当副校長を委員長として、毎月定例で委員会を開催し、授業計画、教科書の選定、シラバスの作成など教育研究活動に関して審議を行っている(資料2-1-③-3 資料編51･52頁)。また、校内意見の集約が必要な場合には、運営会議において関係者により審議され、最終的には校長の判断で決定される体制を整えている（資料2-1-③-1 資料編48頁 第20条。資料1-3-①-2 資料編42頁。資料2-1-③-4 資料編53･54頁）。

評価の視点 ２－２
教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

観点 ２－２－①
学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。 【自己評価 Ｂ 】
一般科目担当教員は、22名（教授11名、准教授４名、講師７名）、専門科目担当教員は、42
名（教授20名、特任教授１名、准教授13名、講師７名、助教１名）を配置しており（資料2-2①-1 資料編55～57頁）、高等専門学校設置基準に定められている専任教員数を満たしている。
また、実践的技術者の育成のため、民間企業などの実務経験を有する教員を多数配置している（資料2-2-①-2 資料編58頁）。非常勤講師も、一般科目に22名、専門科目に38名配置し、それぞれの専門分野の授業科目を担当しており、また、英会話能力向上のため英語のネイティブスピーカーを派遣により配置している。
観点 ２－２－②
学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担
当教員が適切に配置されているか。 【自己評価 Ｂ 】
専攻科担当教員は、全員が準学士課程との兼担であるが、専攻科のカリキュラム・ポリシーに基づき編成された教育課程に適した専門分野の教員が授業を担当しており（資料2-2-②-1
資料編59･60頁）、また、実践的技術者の育成のため、企業等で研究開発や設計製造などの実務経験を有する教員を配置している（資料2-2-②-2 資料編61頁）。
専攻科２年の学習の総仕上げとなる工学特別研究を指導若しくは指導を補助する教員は、大学改革支援・学位授与機構による認定専攻科の特例適用において「適」を受けた教員であり、指導教員は18名、指導補助教員は13名で、専攻科の学生数35名（資料2-2-②-3 資料編62頁）に比べて十分な教員配置となっている。

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観点 ２－２－③
学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。 【自己評価 Ａ 】
教員の年齢構成は、特定の範囲の年代に偏ることのないよう、教員採用にあたって考慮してきた結果、大きく偏ることなく配置されている（資料2-2-③-1 資料編63頁）。また、教育研
究活動の活性化を図るため、校長顕彰制度（資料2-2-③-2 資料編64頁）や若手教員の教育研究活動に対する校長裁量経費の配分などを行っている（資料2-2-③-3 資料編65･66頁）。

評価の視点 ２－３
全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。

観点 ２－３－①
全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。 【自己評価 Ｂ 】
教員の意欲・資質能力の向上、教育活動等の充実及び学校の活性化に資することを目的に、毎年教員の評価・育成システムを実施しており、その評価結果は、教員の諸活動並びに組織運営の改善及び向上に活用している（資料2-3-①-1 資料編67～69頁）。
観点 ２－３－②
教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。 【自己評価 Ｂ 】
教員の採用及び昇任については、公立大学法人大阪教員の人事に関する規程により、校長の申出により、人事委員会の審議を経て行うと定められている（資料2-3-②-1 資料編70･71頁）。
この規程に基づく内規の定めでは、教員の採用または昇任が必要と系及びコースの主任が判断したときは、書面で校長へ申し出て、校長が必要と判断したときは、人事委員会に申し出るものとされ、人事委員会が必要と判断したときは、本校に教員人事調整選考部会が設置され選考を行うこととしている（資料2-3-②-2 資料編72･73頁）。
専任教員の採用は公募により行っており、教育研究業績、査読付き論文、ティーチング・ポ
ートフォリオなどの提出により、教育能力などの書類審査を行い、必要に応じて教育研究内容のプレゼンテーションを含む面接により選考を経て（資料2-3-②-3 資料編74～79頁）、人事委員会に内申し決定される。教員の昇任についても、同様の手続きにより、人事委員会に内申し決定される。

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評価の視点 ２－４
教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

観点 ２－４－①
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメン
ト）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。 【自己評価 Ｂ 】
教務主事室及び学生主事室において、毎年度様々な内容のファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）の実施を計画し、定期的に開催している（資料2-4-①-1 資料編81頁）。教育改善を図るための取り組みとしては、大阪公立大学工業高専ティーチング・ポートフォリオ研究会によるワークショップを年２回開催し、学内外の教員の教育改善の手段に寄与している（資料24-①-2 資料編82～84頁）。
観点 ２－４－②
学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。 【自己評価 Ａ 】
職員の組織は、公立大学法人大阪組織規程に、高専の事務組織と所掌する事務が定められており（資料2-4-②-1 資料編85～88頁）、それに基づき、事務部長、総務課長兼学務課長のほか、総務課に事務職員６人、契約職員８人、学務課に事務職員７人、契約職員12人を配置しており（資料2-4-②-2 資料編89頁）、教員と連携して教育支援のほか様々な業務を行っている。
技術職員は、生産技術センター（資料2-4-②-3 資料編90頁）に契約職員12人、情報基盤センター（資料2-4-②-4 資料編91頁）に契約職員１人を配置し（資料2-4-②-2 資料編89頁）、
機械分野、電気分野、化学分野、建設分野などに関する教材・装置の準備や学生の実験及び実習の技術指導業務、情報教育に関するコンピュータ等装置の維持管理業務や授業支援業務を行っている。
観点 ２－４－③
教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【自己評価 Ｂ 】
教務主事室及び学生主事室が実施しているファカルティ・ディベロップメントに、教員とともに事務職員等も参加している（資料2-4-①-1 資料編81頁）。また、公立大学法人大阪が実施する研修や文科省や公立大学協会が実施する研修にも職員が参加している（資料2-4-③-1
資料編92頁）。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点 ３－１
学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。

観点 ３－１－①
学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の学生の収容定員は、準学士課程が820人、専攻科課程が40人の計860人で、これに対して校地面積は97,794㎡（うち校舎敷地は46,304㎡）、校舎面積は28,086㎡あり、高等専門学
校設置基準を満たす面積を有している（資料3-1-①-1 資料編93頁）。教養棟及び専門棟の校舎には、教室、講義室、実験・実習室、演習室等を配置し（資料3-1-①-2 資料編96～101頁）、
付属施設として、工場棟、図書館、地域連携テクノセンターを設置し（資料3-1-①-2 資料編
102～105頁）、運動場、体育館、プール、武道館、テニスコートなどの運動施設も設けている（資料3-1-①-1 資料編94、資料3-1-①-2 資料編104･106頁）。また、福利厚生施設として、食堂やコミュニケーションスペースを設けている（資料3-1-①-2 資料編99･101･104頁）。
各施設の耐震化工事はすでに実施しており、施設の安全衛生管理体制としては、高専事業場
安全衛生管理要綱を定めて整備しており（資料3-1-①-3 資料編107･108頁）、各施設に対して衛生管理者による巡視を計画的に行い、職場環境における衛生上の改善について指導している（資料3-1-①-4 資料編109頁）。
学生が行う実験、実習における安全対策として、「実験・実習・研究活動における安全の手引き」を作成し（資料3-1-①-5 資料編110～115頁）、年度当初のガイダンスで手引きを基に学生に指導を実施し、担当教員および学生に安全衛生教育に関する確認書の提出を義務付けている（資料3-1-①-5 資料編114･115頁）。
観点 ３－１－②
教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。 【自己評価 Ｂ 】
情報基盤センターにおいては、地域連携テクノセンター２階のIP、CAD、CAIの各演習ルーム（資料3-1-①-2 資料編105頁）に各々46台のパソコンを、HPC演習ルームに20台のパソコンを設置し、授業・研究での使用時間外に、学生と教職員のために開放して利用されている（資料2-4-②-4 資料編91頁）。
校内無線LANについては、76台のアクセスポイント用機器を設置している。2022年度から

16

学修用個人ノートパソコン必携化を導入し、学生にノートパソコンの準備を依頼しているが、１年次の１年間については、希望する学生全員に学校からノートパソコンを貸与することとしている（資料3-1-②-1 資料編116頁）。
セキュリティ管理体制としては、情報セキュリティセンターを設置し、本校の情報セキュリ
ティ対策の立案、整備、運用等を実施するとともに（資料3-1-②-2 資料編117頁）、情報セキュリティインシデントの発生時に迅速かつ円滑な対応を図り、その拡大及び再発を防止するた
めに情報セキュリティインシデント対応チームを設置している（資料3-1-②-3 資料編118頁）。
観点 ３－１－③
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の図書館は、図書81,844冊（うち洋書5,205冊）を所蔵しており、分類別で多い順に見ると、工学が23,279冊、自然が15,988冊、文学が12,104冊となっている（資料3-1-③-1 資料編119頁）。図書館内の各書棚に分類記号により区分して配列し、館内配置図で所在を明らかにしている（資料3-1-③-2 資料編121頁）。
令和４年度の入館者数は、14,813人で、貸出冊数は、2,980冊となっている（資料3-1-③-1 資料編119頁）。電子ジャーナルについては、オンラインデータベースにより、CiNii、J-STAGE、
Scopusなどから閲覧が可能となっており、また、大阪公立大学中百舌鳥図書館の図書を取り寄せることができる（資料3-1-③-2 資料編120･121頁）。
教育研究上必要な図書を、シラバス、学生希望、教員推薦、図書館推薦により、図書館長が予算の範囲内で系統的に購入しており、高専生おすすめ図書の募集や（資料3-1-③-3 資料編
122･123頁）、後援会からの寄附金を活用して、学生が直接書店に出向き図書を選ぶブックハ
ンティングを毎年実施している（資料3-1-③-4 資料編124頁）。

評価の視点 ３－２教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。

観点 ３－２－①
履修等に関するガイダンスを実施しているか。 【自己評価 Ｂ 】
本校では、学習も含めた学生生活の基本的な事項をまとめた「学生便覧」を入学や編入学時に学生に配布している（資料3-2-①-1 資料編125頁）。
入学予定の学生と編入学生に対しては３月に、専攻科生に対しては２月に、履修等のガイダンスを実施している（資料3-2-①-2～4 資料編126～128頁）。また、前期授業開始前に、全ての学科生及び専攻科生に対して新学期ガイダンスを実施している（資料3-2-①-5 資料編129

17

頁）。
観点 ３－２－②
学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。 【自己評価 Ｂ 】
準学士課程の学級ごとに学級担任を、専攻科の学年ごとに専攻科担任を置いて、学生ニーズを把握しながら学習指導等の任に当たっている（資料2-1-③-1 資料編46･47頁第９条･第14条）。
また、試験等の成績から見て学力不振の学生に対して、学力補充指導を行うことができるが、学生自ら担当教員に願い出ることもできることとしている（資料3-2-②-1 資料編131頁第10条）。
学生の資格試験・検定試験等の取得を支援するため、実用英語技能検定、エネルギー管理士、電気主任技術者などの資格試験に合格した場合に単位を認定している（資料3-2-②-2 資料編
133～136頁）。
海外留学や海外インターンシップを支援する体制としてグローバル化推進室（旧国際交流室）を設置し（資料3-2-②-3 資料編137頁）、オタゴポリテクニック（ニュージーランド）短期留学研修（資料3-2-②-4 資料編138頁）や、協力企業による海外インターンシップを実施しているが、2022年度は新型コロナのため中断している。
観点 ３－２－③
特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。 【自己評価 Ｂ 】
障がいのある学生に対しては、「大阪公立大学工業高等専門学校障がい学生支援基本方針」を策定して（資料3-2-③-1 資料編139頁）、「大阪公立大学工業高等専門学校障がい学生支援部会」を設置している（資料3-2-③-2 資料編140･141頁）。障害者差別解消法第５条、第７条及び第10条に基づき規程や要領を定め、合理的な配慮の提供を行う体制を整備し、学生本人と保護者からの要請を受けて、必要かつ合理的な配慮による支援計画を策定して、関係教職員により支援を行っている（資料3-2-③-3 資料編142～145頁）。
４年次編入学生に対しては、学級担任による支援のほか、編入学生特別科目として「基礎物理学」を開講している（資料3-2-③-４ 資料編146頁）ほか、３年次までに学習した数学の復習と演習を行う「数学演習」には、編入学生が優先的に履修できるようにしている（資料3-2③-5 資料編147頁）。
観点 ３－２－④
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。 【自己評価 Ａ 】
学生の生活面に関しては、大阪公立大学工業高等専門学校学生相談室を設けて、専門のカウンセラーが相談を受ける体制を整備し（資料3-2-④-1･2 資料編148～150頁）、担任や学生相

18談室長と連携して支援等を行っている。
また、ハラスメントについての苦情相談窓口を設けており、問題解決のための体制を整備している（資料3-2-④-3･4 資料編151～154頁）。
学生の経済面に関しては、学生主事室及び学務課が担任と共に対応しており、各種奨学金制
度の情報については、募集時期に掲示板やウェブサイトにより学生や保護者へ周知している（資料3-2-④-5 資料編155頁）。授業料減免制度は、国の支援制度と大阪府の追加支援制度とからなっており、学生便覧（資料3-2-④-6 資料編156頁）や本校ウェブサイト（資料3-2-④-7
資料編157･158頁）に掲載するとともに、保護者・学生に対して申請案内を行っている。
観点 ３－２－⑤
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。 【自己評価 Ｂ 】
本校では、学生の進路指導については、当該年度の就職及び進学状況の確認と次年度の進路
指導について協議を行うため、進路対策委員会を開催している（資料3-2-⑤-1 資料編159頁）。
準学士課程４年生及び専攻科１年生には、「就職・進学の準備と心得」（資料3-2-⑤-2 資料編
160～164頁）を配布し、担任がガイダンスを実施している。
また、準学士課程低学年から専攻科生を含め、組織的・系統的なキャリア教育を推進するた
めに大阪公立大学工業高等専門学校キャリア教育支援室を設置している（資料3-2-⑤-3 資料編165頁）。キャリア教育支援室においては、「キャリアデザイン支援五カ年計画」を策定し、各担任と連携して、２年生の企業見学会、３・４年生の企業研究セミナー、４年生のインターンシップやOB講演会、工場見学、５年生の就職や編入学の活動支援などを計画的に実施している（Hカリキュラム･資料3-2-⑤-4 資料編166頁、Rカリキュラム･資料3-2-⑤-5 資料編167頁）。2022年度の企業研究セミナーは、大阪労働協会と池田泉州銀行の協力を得て、131社の企業に参加により開催し、本校準学士課程３年、４年生、専攻科１年生及び他高専の学生も含
めて、312名の学生が企業から説明を受けた（資料3-2-⑤-6 資料編168頁）。
観点 ３－２－⑥
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。 【自己評価 Ａ 】
本校では、学友会（学生自治会）やクラブ活動などの課外活動の支援は、学生主事室が中心となって行っている。本校のクラブ活動は、運動系17団体、文化系13団体があり、各団体に１～６人の教員による顧問を配置している（資料3-2-⑥-1 資料編171･172頁）。学生主事室が開催するクラブ顧問会議において、クラブ便覧に基づいたクラブ指導の注意点の周知等、情報共有を図り、クラブ活動を支援している（資料3-2-⑥-２ 資料編175･176頁）。
各種大会（資料3-2-⑥-1 資料編173･174、資料3-2-⑥-3 資料編177頁）へ参加する際の交通費などの課外活動経費は、学友会費や後援会からの補助で賄っており、後援会からの援助により外部コーチの招聘も必要に応じて行っている。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点 ４－１
学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。

観点 ４－１－①
学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。【自己評価 Ｂ 】
本校の目的に沿った教育研究活動を遂行するために必要な校地、校舎、工場棟等の土地及び建物資産を大阪府からの出資により保有している（資料4-1-①-1 資料編179･181･183･184頁、
資料4-1-①-2 資料編185頁）。授業料、入学料、入学検定料等の収入のほか、大阪府から学校運営に必要な予算が運営費交付金として配分されており、過去５年間の収支状況において支出超過となっていない（資料4-1-①-3 資料編187頁）。
観点 ４－１－②
学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。 【自己評価 Ａ 】
大阪府からの本校への運営費交付金については、大阪府の「財政状況に関する中長期試算」
により計画的に交付されており、これを受けて、毎年の予算編成方針は、法人全体で策定されている（資料4-1-②-1 資料編188～190頁）。高専内での予算配分計画については、運営会議
において関係教職員に周知している（資料4-1-②-2 資料編191･192頁）。
観点 ４－１－③
学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。 【自己評価 Ａ 】
予算配分については、予算編成方針に基づいて、総務課の会計担当において配分計画を作成
し、学校運営の重要事項に関する企画・調整を行う大阪公立大学工業高等専門学校執行会議（41-③-1 資料編193頁）において審議決定の後、運営会議等を通じて各教員に周知している（資料4-1-②-2 資料編191･192頁）。校舎等維持修繕費や光熱水費等については、一般管理経費として大阪府から財源措置されている。なお、支出予算については、財務会計システムにより一元管理している。
観点 ４－１－④
学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が20

適正に行われているか。【自己評価 Ａ 】
公立大学法人大阪のウェブサイトにおいて財務諸表等が公表されている（資料4-1-④-1 資料編194～199頁）。財務に関する監査については、監査法人による会計監査（資料4-1-④-2 資料編200～202頁）、法人監事による監事監査（資料4-1-④-3 資料編203頁）、法人監査室による内部監査（資料4-1-④-4 資料編204･205頁）を毎年度受けている。

評価の視点 ４－２
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。

観点 ４－２－①
管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の管理運営体制については、大阪公立大学工業高等専門学校運営組織規程において、校長、副校長、主事室、系コース主任、各室やセンター等のほか、各種会議及び委員会の役割が定められている（資料2-1-③-1 資料編46～48頁）。各種会議及び委員会ごとに規程を定め（資料4-1-③-1 資料編193頁、資料1-3-①-1･2 資料編41･42頁）、その審議内容は議事録としてまとめ、学内共有フォルダで共有している（資料4-2-①-1 資料編206･207頁、資料2-1-③-3･4 資料編51～54頁）。
事務組織については、公立大学法人大阪組織規程において、総務課と学務課の配置と各事務分掌が定められ（資料2-4-②-1 資料編86～88頁）、各種会議や委員会に事務職員も参加して、教員と適切な役割分担の下で連携している。
観点 ４－２－②
危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。 【自己評価 Ａ 】
公立大学法人大阪危機管理規程（資料4-2-②-1 資料編208･209頁）に基づいて危機管理マニ
ュアルを策定し（資料4-2-②-2 資料編210～218頁）、緊急事態発生時の校内体制や対応マニ
ュアルを整備している。消防法に基づく全学一斉防災訓練を毎年実施し、教職員及び学生の参加により、避難訓練と安否確認訓練を行っている（資料4-2-②-3 資料編219頁）。
観点 ４－２－③
外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。 【自己評価 Ａ 】
外部資金を獲得するための取り組みとしては、大阪公立大学が実施している科研費申請支援制度（資料4-2-③-1 資料編220頁）や科研費獲得セミナー等で教員へ案内しており、科研費の採択件数は増加傾向にある（資料4-2-③-2 資料編221頁）。また、2021年度に文科省の「デジタルと専門分野による産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に、本校の「DXマインド

21

の気付き・動機付けから始める専門技術者の育成」が採択され（資料4-2-③-3 資料編222頁）、2022年度には、文科省の「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」に、本校の「ゆめものがたり工房による起業家マインドの醸成」が採択され（資料4-2-③-4 資料編223･224頁）、それぞれの補助金によって、新しい産業や未来を起業・創生できる、起業家マインドを備えた次世代DX技術者の育成に取り組んでいる。
公的研究費を適正に管理するために、「大阪公立大学工業高等専門学校における研究費の不正防止計画」を策定し、校長を研究公正最高管理責任者として、教務担当副校長を不正防止統括管理責任者に、各系、コースの長及び高専事務部長をコンプライアンス推進責任者とする体制により、研究費の不正防止に努めている（資料4-2-③-5 資料編225･226頁）。
観点 ４－２－④
外部の教育資源を積極的に活用しているか。 【自己評価 Ｂ 】
大阪公立大学において毎年開講している夏季集中講座の「工学研究の最前線」や、防災士養成研修機関による「防災リテラシー」について、本校学生の参加募集を行い、履修認定されれば単位認定している（資料4-2-④-1 資料編227･228頁）。
また、本校を支援する企業の参画協力によって「大阪府（公）立大学工業高等専門学校産学連携推進会」を2019年度に立ち上げ、企業との連携により本校学生を「共育」するため、経営者による特別講義や、学内に企業が最新機器等を持ち込んで実習等を行う学内インターンシッ
プを開催している（資料4-2-④-2･3 資料編229～233頁)。
観点 ４－２－⑤
管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われているか。 【自己評価 Ｂ 】
本校のスタッフ・ディベロップメントとしては、公立大学法人大阪で実施される職員研修や、公立大学協会などが主催する研修に参加している（資料2-4-③-1 資料編92頁）。また、教務主事室及び学生主事室が実施しているファカルティ・ディベロップメント研修にも、テーマ内
容によって参加している（資料2-4-①-1 資料編81頁）。

評価の視点 ４－３
学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。

観点 ４－３－①
学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。 【自己評価 Ａ 】

22

学校教育法施行規則第172条の２に規定されている事項を含む本校の教育研究活動等の状況については、本校のウェブページやデータで見る公立大学法人大阪(高専編)に、すべて掲載
して公表している。
(1) 教育研究上の目的及び三つの方針に関すること（Ｈカリキュラム 資料1-2-①-2 資料編
25･26頁。Rカリキュラム 資料1-2-①-5 資料編32～34頁。専攻科 資料1-2-①-2 資料編
23･24頁。）(2) 教育研究上の基本組織に関すること（資料4-3-①-1 資料編234頁）(3) 教育研究実施組織（資料4-3-①-1 資料編234頁）、教員の数（資料2-2-③-1 資料編63頁）
並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（資料4-3-①-1 資料編235～241頁）(4) 入学者の数、収容定員（資料4-3-①-2 資料編242･243頁）及び在学する学生の数（資料22-②-3 資料編62頁）、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数（資料4-3①-2 資料編244）その他進学及び就職等の状況に関すること（資料4-3-①-3 資料編245･246頁）。
(5) 授業科目、授業の方法及び内容（資料4-3-①-4 資料編247･248頁）並びに年間の授業の計
画に関すること（資料4-3-①-4 資料編249頁）(6) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（資料4-3①-5 資料編250頁）(7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（資料4-3-①-6 資料編251～253頁。）(8) 授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること（資料4-3-①-7 資料編254頁）(9) 学生の修学、進路選択（資料4-3-①-8 資料編255頁）及び心身の健康等に係る支援に関すること（資料4-3-①-8 資料編256･257頁）

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点 ５－１
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。

観点 ５－１－①
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。 【自己評価 Ａ 】
2021年度までのHカリキュラムでは、準学士課程達成目標として定めたA－１からD－２までの９つの目標（資料1-2-①-2 資料編22頁中段）に対応した授業科目を学年ごとに系統立てて配置している（資料5-1-①-1 資料編258～262頁）。2022年度からのRカリキュラムでは、新たに設定したディプロマ・ポリシーに定めた５つの能力（資料1-2-①-5 資料編34頁）に対応した授業科目を学年ごとに系統立てて配置している（資料5-1-①-２ 資料編263～266頁）。
学年進級に関する基準については、「大阪公立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程」に定めており、本校ウェブサイトや学生便覧に掲載している（資料3-2-②-1 資料編130･131頁第８条第９条、第17条～第19条）。
高等専門学校設置基準に定められている１年間の授業期間は、定期試験等を含めて35週以上確保しており（資料1-2-①-1 資料編19頁、資料5-1-①-3 資料編267頁）、特別活動について
も、ホームルーム活動として第１学年から第３学年まで各学年で30単位時間以上実施している（資料5-1-①-4･5 資料編268･269頁）。
観点 ５－１－②
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。 【自己評価 Ａ 】
学生の多様なニーズに配慮するため、「大阪公立大学工業高等専門学校特別学修規程」を制定し、大学や国が定める各種団体による学修に単位認定を行っている（資料3-2-②-2 資料編
133～136頁）。毎年夏期集中講義として、大阪公立大学で開講されている「工学研究の最先端」や防災士養成研修機関による「防災リテラシー」の履修・合格に単位認定を行っており（資料4-2-④-1 資料編227･228頁）、各種資格の取得としては、TOEICや技術英語能力検定、エネルギー管理士、電気主任技術者などに合格した場合に単位認定を行っている（資料3-2-②-2
資料編134～136頁）。
英語学習意欲と英語力の向上を図るため、準学士課程１～４年生にTOEIC Bridgeを年１回受験させ、スコアが70点に達した学生には、TOEIC(L&R)（IPテスト）を１回無償で受験できる機会を付与しており（資料5-1-②-1 資料編270頁）、得点に応じて単位を認めている（資料
3-2-②-2 資料編134頁）。

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また、令和３（2021）年に、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」に本校の「総合的な工学教育システムを背景にしたデータ思考力の涵養」が認定され、デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である数理・データサイエンス・AIを適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、知識と技術についての体系的な教育を行っている（資料5-1-②-2 資料編271頁）。
観点 ５－１－③
創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。 【自己評価 Ａ 】
創造力を育む教育としては、３年生では、一般科目の特別研究において、新たな課題に挑戦
し、主体的に問題発見する能力を身につけることを達成目標として、学生が設定・選択したテーマについて深く掘り下げて研究する少人数教育を行っている（資料5-1-③-1 資料編272頁）。
４年生では、各コースの基礎研究において、学生自らが興味あるテーマを実現するためのプロ
ジェクトの企画・設計を行い、アイデアを創出する企画・発症力を涵養し、問題発見及び解決法のデザイン力を身につけることなどを目標としている（資料5-1-③-2 資料編273頁）。５年
生では、高専での学習の集大成としての卒業研究において、特定のテーマについて、指導教員のもとで研究を行い、目標達成に向けて自ら考え実施する態度を身につけることを目標としている（資料5-1-③-3 資料編274頁）。
実践力を育む教育としては、４年生のインターンシップにおいて、企業や大学等における就業体験を通じて、技術者としての創造力・チャレンジ精神・実践的能力を身につけることを目標としている（資料5-1-③-4 資料編275頁）。

評価の視点 ５－２
準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

観点 ５－２－①
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の教育課程の授業形態は、一般科目は、Hカリキュラム、Rカリキュラム共に、体育・芸術の実技を講義に含めると、１年生から５年生までは、すべて講義となっているが、専門科目では、実験・実習や演習の割合を多く配置している（資料5-2-①-1・2 資料編276･277頁）。
学習指導上の工夫としては、グループに分かれて実験・実習や対話・討論を行ったり、工場見学などのフィールド型授業や情報機器を活用したプログラミング学習などを実施している（資料5-2-①-3 資料編278～280頁）。

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観点 ５－２－②
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバ
スが作成され、活用されているか。【自己評価 Ｂ 】
本校のシラバスは、カリキュラム・ポリシーの趣旨に沿って作成しており、授業科目名、単位数、達成目標（Rカリキュラムから卒業要件）、授業形態、担当教員、授業概要、授業の進
め方、科目の達成目標、授業内容(時間別)、授業時間外の学習、履修上の注意点、成績評価の方法、関連科目、教科書等、参考書などを明記している（Hカリキュラム資料5-2-②-1 資料編
281～284頁。Rカリキュラム資料5-2-②-2 資料編285･286頁）。シラバスは、年度当初の学年ガイダンスにおいて冊子を配布し、ウェブサイトでも公開しており、学生には１回目の授業時に持参させ、科目ごとにガイダンスを実施している。学生による授業アンケートに、シラバスについての質問を設けており、教員はその集計結果をシラバスの改善につなげている（資料11-③-1 資料編７･８頁）。

評価の視点５－３
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。

観点 ５－３－①
成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。 【自己評価 Ａ 】
成績評価・単位認定基準は、カリキュラム・ポリシーに基づき「大阪公立大学工業高等専門
学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程」に定めており（資料3-2-②-1
資料編130～132頁）、学生便覧やウェブサイトに掲載するとともに、ガイダンス等で学生に周知している。この規程に基づいて各科目の成績評価及び単位認定を行っている（資料3-2-②-1
資料編130･131頁第８条･第９条）。単位取得を認められなかった学生には、再試験の実施、前学年までに未修得の科目がある場合は、毎年度１回限りとして再試験の実施を行っている（資料3-2-②-1 資料編131頁第13条･第14条）。
観点 ５－３－②
卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。 【自己評価 Ａ 】
卒業認定基準は、ディプロマ・ポリシーに基づき「大阪公立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程」に定めており（資料3-2-②-1 資料編132頁 第22条･第23条）、学生便覧やウェブサイトに掲載するとともに、ガイダンス等で学生に周知し26ている。この規程に基づいて大阪公立大学工業高等専門学校入学者選抜・修了認定会議を開催
し、卒業認定を行っている（資料5-3-②-1 資料編287頁）。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点 ６－１
入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

観点 ６－１－①
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と、それに基づいた選抜方法について
は、学生募集要項に明示している（資料6-1-①-1 資料編290～294頁）。
本校の選抜方法は、小論文と面接による特別選抜と学力検査による選抜に分かれるが、「求める人材像」の「(3)能力」に定める「数学・理科・英語・技術が得意な人」を受け、特別選抜
では、出願資格として第３学年の全教科の評定合計が36以上かつ数学、理科、英語、技術・家庭の４教科の合計が18以上の者とし（資料6-1-①-1 資料編291頁）、学力検査では、５教科の配点のうち理科、英語、数学を150点とし、国語及び社会の100点よりも高く配分している（資料6-1-①-1 資料編293頁）。特別選抜の小論文では、求める人材像の「(1)興味・関心」に沿って、技術や科学にどのような興味・関心を持っているかを評価することとしており、さらに面接では、「求める人材像」の「(2)資質・性格」にある多様な価値観の理解について評価することとを明記している（資料6-1-①-1 資料編294頁）。
観点 ６－１－②
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【自己評価 Ｂ 】
本校では、教育企画運営委員会及び入学者選抜会議において、アドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受け入れているかの検証を行っている。入学者選抜会議においては、入学者選抜の判定結果を各年度で比較分析し、教育企画運営委員会においては、１年修了時の平均点や成績分布の分析や、進級・原級留置・退学状況から傾向等を分析し、本校のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生を獲得することができているかを検証している（資料5-3-②-1 資料編287頁。資料1-3-①-1 資料編41頁）。
観点 ６－１－③
実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数と28

の関係の適正化が図られているか。 【自己評価 Ａ 】
本校の入学定員は、総合工学システム学科として、160名としているが（資料1-2-①-1 資料
編18頁）、過去５年間を含め、入学定員が大幅に超過又は大幅に不足する状況にはなっておらず、適正な受け入れを実施している（資料6-1-③-1 資料編295頁）。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果

評価の視点 ７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。

観点 ７－１－①
成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。 【自己評価 Ｂ 】
本校の準学士課程においては、学生が卒業時に身につけるべき能力を修得し、卒業要件を満たした学生に卒業を認めている。「大阪公立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了
及び卒業の認定等に関する規程」に基づき（資料3-2-②-1 資料編132頁第22条･第23条）、修了認定会議において、卒業認定の結果により、卒業を認めている（資料5-3-②-1 資料編287頁）。
2018年度から2022年度までの５年生の留年率は2.5％から4.4%、退学率は０%から1.3%であり、卒業率は高く、ディプロマ・ポリシーに沿った学生の学習・教育の成果が認められる（資料7-1-①-1 資料編296頁）。
観点 ７－１－②
達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。 【自己評価Ｃ 】
昨年度は、卒業生及び進路先関係者からの意見聴取が実施されていない。
【改善を要する点】
本校学生の学習及び教育の成果を把握・評価するため、卒業時の学生及び卒業後の学生並びに進路先関係者からの意見聴取を実施する必要がある。
観点 ７－１－③
就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。 【自己評価 Ａ 】
本校学生の就職率は、最近５か年では、2018年度と2020年度は100％、2021年度と2022年度
は99%、2019年度は98.8％となっており、求人倍率は常に30倍を超えている（資料7-1-③-1 資料編297頁）。就職先は、製造業、建設業、情報通信業、電気・ガス業、運輸業など、本校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている（資料7-1-③-2 資料編298･299頁）。また、本校学生の進学先は、各コースの専門分野に関連した大学の工学系・理学系の学部と本校専攻科となっている（資料7-1-③-3 資料編300頁）。これらのことから、本校のディプロマ・ポリ

30

シーに照らして、学習・教育の成果が認められると判断している。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点 ８－１
専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。

観点 ８－１－①
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科のカリキュラム・ポリシー（資料1-2-①-2 資料編23頁下段）に基づき、ものづくりの全工程の役割を理解して、工学システムデザインができる能力を育成するために専門共通科
目を、選択したコースの専門分野の学位取得に必要となる専門コース科目を、専攻科修了時に身につけるべき学力や資質・能力として定めた８項目の達成目標（資料1-2-①-2 資料編22頁
下段）に必要となる授業科目を体系的に配置している（資料8-1-①-1 資料編301頁。資料8-1①-2 資料編302～307頁）。
観点 ８－１－②
準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科課程の各コースにおいては、準学士課程の１年から５年で学んだ各授業科目からの発展や関連を考慮して、系統立てた科目を配置している（資料8-1-①-2 資料編302～307頁）。
観点 ８－１－③
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科の教育課程の授業形態は、１年生は、講義62.2%、演習13.3%、実験・実習24.4%、
２年生は、講義52.6%、演習15.8%、実験・実習31.6%となっており（資料8-1-③-1 資料編308頁）、講義だけに偏らないバランスの取れた編成としている。
学習指導上の工夫としては、プログラミングスキルを修得するためCADソフトウェアを用いた設計演習、専攻分野に関係する研究機関において指導を受けるインターンシップ、他分野の人と協力する素養を身につけるため、他の専門コースの学生と協力して課題に取り組む工学32

システム実験実習などを実施している（資料8-1-③-2 資料編頁309～311）。
観点 ８－１－④
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科の教養教育としては、英語によるコミュニケーション能力の向上のための科目、技術と社会のかかわりに関する科目（知的所有権、リスクマネジメントなど）を設けている（資料8-1-①-1 資料編301頁）。
研究指導としては、１年生の工学基礎研究、２年生の工学特別研究において、準学士課程での卒業研究で培った研究遂行能力をもとに、学生自ら選択した研究テーマについて、指導教員
による助言・指導により研究成果をとりまとめ、発表会での発表と質疑応答を体験することによって、学生の研究開発能力を育成する指導を実施している（資料8-1-④-1 資料編312･313
頁）。
観点 ８－１－⑤
成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。 【自己評価 Ａ 】
成績評価・単位認定基準は、カリキュラム・ポリシーに基づき「大阪公立大学工業高等専門
学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程」に定めており（資料8-1-⑤-1 資料編314頁第５条･第６条･第９条）、本校ウェブサイトに掲載するとともに、ガイダンス等で学生に周知している。この規程に基づき、成績評価及び単位認定を行っている。
観点 ８－１－⑥
修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。 【自己評価 Ｂ 】
修了認定基準は、ディプロマ・ポリシーに基づき「大阪公立大学工業高等専門学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程」に定めており（資料8-1-⑤-1 資料編315頁第12条）、
本校ウェブサイトに掲載するとともに、ガイダンス等で学生に周知している。この規程に基づいて修了認定会議を開催し、修了認定を行っている（資料5-3-②-1 資料編287頁）。

評価の視点 ８－２
専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
観点 ８－２－①
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用

33

されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。 【自己評価 Ａ 】
専攻科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に定めている「求める人材像」と「入学者選抜の基本方針」（資料1-2-①-2 資料編23頁）を募集要項に明示し（資料8-2-①-1 資料編318頁）、それらに基づいて、推薦選抜、一般選抜及び社会人特別選抜の方法により選抜を実施している。「入学者選抜の基本方針」に基づき、基礎的な英語力を持っていることを確認するため、全ての選抜方法においてTOEICスコアの提出を求めている（資料8-2-①-1 資料編
319･320･323頁）。
また、専門工学分野の基礎的な学力・知識・技術を持っていることを確認するため、推薦選
抜では、一般選択科目、芸術、基礎工学演習を除いた全科目の平均点が80点以上の者に出願資格を認めることとしており（資料8-2-①-1 資料編319）、一般選抜及び社会人選抜では、口頭試問（口頭もしくはホワイトボード等を用いる）において、志望するコースに関係する専門工学分野についての回答を求める出題を実施している（資料8-2-①-1 資料編321･323）。
観点 ８－２－②
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。 【自己評価 Ｂ 】
本校では、教育企画運営委員会及び入学者選抜会議において、アドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に獲得することができているかを検証している（資料1-3-①-1 資料編41頁。
資料5-3-②-1 資料編287頁）。
観点 ８－２－③
実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。 【自己評価 Ｂ 】
入学定員は、総合工学システム専攻として、20名としている（資料1-2-①-1 資料編20頁）。
過去５年間の実入学者数は、2018年度25名、2019年度23名、2020年度20名、2021年度17名、2022年度18名となっており、入学定員が大幅に超過又は大幅に不足する状況にはなっておらず、適正な受け入れを実施している（資料6-1-③-1 資料編295頁）。

評価の視点 ８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点 ８－３－①
成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。 【自己評価 Ａ 】

34

ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果については、「大阪公立大学工業高等専門
学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程」に基づき（資料8-1-⑤-1 資料編314･315頁）、修了認定会議において、成績評価・修了認定の結果に基づき、学習・教育・研究の成果を把握し、評価を行っている（資料5-3-②-1 資料編287頁）。
令和４年度は、専攻科生２年生全員が、国内の学術講演会で17件、国際会議で８件の発表を行い、うち２人の学生が優秀発表賞を受賞している。
観点 ８－３－②
達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。 【自己評価 Ｃ 】
昨年度は、修了生、進路先関係者からの意見聴取を実施していない。
【改善を要する点】
本校学生の学習及び教育の成果を把握・評価するため、修了時の学生及び修了後の学生並びに進路先関係者からの意見聴取を実施する必要がある。
観点 ８－３－③
就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。 【自己評価 Ａ 】
修了者の就職率は、最近５か年間では、すべて100％となっており、求人倍率は常に100倍を超えている（資料8-3-③-1 資料編325頁）。就職先は、製造業、建設業、情報通信業などで（資料8-3-③-2 資料編326頁）、進学先は、各コースの専門分野に関連した工学系・理学系の大学院となっている（資料8-3-③-3 資料編327頁）。これらの実績から、本校のディプロマ・ポリ
シーに照らして、学習・教育の成果が認められると判断している。
観点 ８－３－④
修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。 【自己評価 Ａ 】
過去５年間の修了生の学位取得率は100%となっており、学習・教育・研究の成果が認めらると判断する。

35

基準９ 研究活動の状況
評価の視点 ９－１
高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。

観点 ９－１－①
研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。 【自己評価 Ｂ 】
本校における研究活動については、学則において「ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育と研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする」と定めており、地域及び産業の発展に寄与することを研究の目的としている（資料1-2-①-1 資料編18頁）。
観点 ９－１－②
研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
【自己評価 Ａ 】
研究活動を地域及び産業の発展に寄与することを支援するため、地域連携テクノセンターを設置し（資料9-1-②-1 資料編328頁）、地域の企業等との技術連携、受託研究や共同研究などの支援を行っている。また、地域連携テクノセンターでは、本校教員の研究分野の資料としてシーズ集の発行（資料9-1-②-2 資料編329･330頁）や、研究成果を活用した公開講座や技術セミナーを企画・実施している（資料9-1-②-3 資料編332頁）。
観点 ９－１－③
研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。 【自己評価 Ａ 】
共同研究や受託研究の受入実績は、過去５年間においては、年度により変動があるものの20件前後で推移しており、科研費については、ここ数年件数が増えてきている（資料4-2-③-2 資料編221頁）。研究活動の成果については、学術誌の他に、本校が毎年発行している「研究紀要」に、学術研究又は教育研究として論文発表している（資料9-1-③-1 資料編333頁）。また、企業からの技術相談や、地方自治体の各種委員会に専門の立場から委員として参画している。
観点 ９－１－④
研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。 【自己評価 Ｂ 】
研究活動の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていく体制としては、地域企業等との受託研究や共同研究については、地域連携テクノセンターが（資料9-1-②-3 資料編331頁）、科研費などの公的資金による研究については、教育企画運営委員会が（資料1-3-①-1 資料編4136頁）、それぞれ支援を行う中で問題点を把握し、改善に取り組んでいる。

37

基準 10 地域貢献活動等の状況
評価の視点 １０－１
高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。

観点 10－１－①
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。 【自己評価 Ａ 】
本校における地域貢献活動については、学則において「創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育と研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする」と定めており、実践的技術者養成のための教育及び研究機能を地域に活かしていくことを目的としている（資料1-2-①-1 資料編18頁）。
観点 10－１－②
地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。 【自己評価 Ａ 】
地域貢献活動としては、サマーラボや公開講座として小中学生を対象に体験学習プログラム
を毎年開催しており（資料10-1-②-1 資料編334頁）、また、寝屋川市教育委員会と連携して小・中学校の教育支援の取組みの一つとして、出前授業を行っているが、人権や防災など、府民や会社員を対象とした出前授業も行っている（資料10-1-②-2・3 資料編335～337頁）。
観点 10－１－③
地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。 【自己評価 Ａ 】
2022年度に実施した公開講座の参加した小中学生のアンケート結果によると、全ての講座
で「とても楽しかった」と「楽しかった」で100%となっており、参加者全員が「とても楽しかった」と評価している講座もあり（資料10-1-②-1 資料編334頁）、小中学生の学習意欲を高めることに貢献できていると判断している。
観点 10－１－④
地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。 【自己評価 Ａ 】
地域貢献活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていく体制としては、地域連携テ
クノセンターにおいて（資料9-1-②-1 資料編328頁）、毎年度の実施状況や要望を受けて改善に取り組んでいる。

38

Ⅲ 外部評価
令和5年12月26日に大阪公立大学工業高等専門学校外部評価委員会をオンラインで開催し、自己点検・評価報告書について審議された。事前に各委員に自己点検・評価報告書（本文編・資料編）を送付して、75項目の「観点」の自己評価を基に、22項目の「評価の視点」について事前評価していただいた上で、外部評価委員会において審議して、最終的な評価が決定された。
（１）平成５年度大阪公立大学工業高等専門学校外部評価委員会委員
宇佐美和恵 寝屋川市立第十中学校・校長
大西 忠典 大阪府立都島工業高等学校・校長
織田 章宏 朝日熱処理工業株式会社・代表取締役社長
鎌土 重晴 国立大学法人長岡技術科学大学・学長《互選により委員長に就任》
中島

要 北大阪商工会議所中小企業相談所・所長（２）評価の視点の事前評価と最終評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点と主な意見

事前

最終

評価

評価

教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校とし
１－１て定期的に学校教育法第109条第１項に規定される自己点検・評A:1名

価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るため

B:4名の教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証

C:0名

B

システム」という。）が整備され、機能していること。
【宇佐美委員】
・内規、基本方針、要項が作成されており、それに沿った意見聴取の実施が行われ、点検・評価・検討し改善に取り組む体制が整えられている。
・特に、学生対象のアンケートだけではなく、面談を実施する等、細やかな手立てが講じられている。教職員間も授業交流を行うなど、より質の高い教育を提供するために教職員のスキルアップを図っている。
【大西委員】
・自己点検・評価は概ね３年ごとに実施するとなっているが、最新の公表が平成２７年度であるのが気になる。
・組織的に学生グループ面談を実施し学生の生の声を聞く取組みは評価できる。

39

準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認
１－２

定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及びA:5名実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れ

B:0名

A

に関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」 C:0名という。）が学校の目的を踏まえて定められていること。
【宇佐美委員】
・学則に掲げる「ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授すること、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成すること、その教育と研究を活かして、地域及び産業の発展に寄与すること」にひもづけられている。
【大西委員】
・準学士課程、専攻科課程ともに、養成する人材像、三つの方針が明確で大変わ
かりやすい。
１－３

学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。

A:5名
B:0名

A

C:0名

【大西委員】
・カリキュラム改革に伴い、適切かつ迅速に三つの方針の見直しを行っている。
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点と主な意見
学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして
２－１

適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

事前

最終

評価

評価

A:5名
B:0名

A

C:0名

【織田委員】
・急速に変化する社会環境に応じたコース再編が実施されていると考えます。
２－２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されてい
ること。

A:0名
B:5名

B

C:0名

【大西委員】
・若手教員の登用、女性教員の割合増に努められたい。
【鎌土委員】
・各コース、一般科目担当教員とも量・質とも国立高専より多く、充実している。
・若手教員数が13名（20％）、女性教員が10名（15.4％）と少ない。（長期に取り組む必要あり）40

全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行
２－３

われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされている
こと。

A:1名
B:4名

B

C:0名

【鎌土委員】
・規則についてはすべて良好
教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われているこ
２－４と。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われて
いること。

A:1名
B:4名

B

C:0名

【大西委員】
・事務職、技術職に本務以外の契約社員を多く配置し教育活動の支援を行っている点は評価できる。
【鎌土委員】
・事務職員の絶対数が少ないのでは？
基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点と主な意見

事前

最終

評価

評価

学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応し３－１た施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活A:4名用されていること。

B:1名

また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑

A

C:0名

誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【宇佐美委員】
・安全の手引き等により、安心安全な学校生活、実習が行われるように努めている。また、実験・実習時に関する確認書があり、安全管理意識の醸成にも努めている。様々な機材や薬品等多岐に渡るため、携わるすべての人の意識啓発、モラルが必要になると考える。
【大西委員】
・衛生管理者による校内巡視が十分にできている。
・図書館が機能的に運営されている。
【鎌土委員】
・DXとも関連する大型補助金を獲得していることからICT環境も充実するものと予測される。

41

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関す
３－２

A:1名

る指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。 B:4名
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能し

B

C:0名

ていること。
【宇佐美委員】
・障がいのある生徒についての支援は、大切なものであり、それを支える体制は整えられている。個に応じた対応が求められるため、その点において柔軟さが必要になると考える。
・キャリア教育については、細やかに計画がされており、5カ年に渡る見通しができている。
【大西委員】
・学生に対する様々な支援体制が充実している。
【鎌土委員】
・すべて良好。特に各種資格試験、検定試験の単位化、海外留学や海外インターンシップ支援、高専ロボコン2023優勝等
基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点と主な意見

事前

最終

評価

評価

学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって４－１

適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動

A:5名の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履B:0名

行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施

C:0名

A

されていること。
【大西委員】
・健全な財政運営がなされている。
４－２

学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組

A:5名

織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に

B:0名

活用していること。

C:0名

A【大西委員】
・危機管理体制がしっかり構築されており、緊急事態発生時にも十分適切な対応ができるものと思われる。
【鎌土委員】
・外部の教育資源として大学等でオープンにしているe-learningコンテンツを活用することも可能

42４－３

学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。

A:5名
B:0名

A

C:0名

【大西委員】
・教育研究活動について十分公表されている。
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点と主な意見
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュ
５－１

事前

最終

評価

評価

A:5名

ラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、 B:0名
その内容、水準等が適切であること。

A

C:0名

【大西委員】
・授業はもちろん、特別活動であるホームルーム活動についてもきっちりと実施されている。

５－２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

A:4名
B:1名

A

C:0名

【大西委員】
・演習、実験・実習の割合をもう少し増やし対話型授業を多くすればよいと思う。
【織田委員】
・カリキュラムを拝見する限り、大学初年度の講義で包含できる科目もあると思いますので、大阪公立大学との単位互換などが進めば良いと感じました。
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュ
５－３

ラム･ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
【大西委員】
・卒業及び各学年の課程終了の認定が適切に行われている。

43

A:5名
B:0名
C:0名

A

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点と主な意見
入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
６－１

ン・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となって
いること。

事前

最終

評価

評価

A:5名
B:0名

A

C:0名

【大西委員】
・アドミッション・ポリシーに基づいた２種類の選抜区分を設けており、アドミ
ッション・ポリシーに沿った学生の入学に努めている。
・入学定員に見合った合格者数としており適正な受け入れとなっている。

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点と主な意見

７－１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。

事前

最終

評価

評価

A:1名
B:4名

B

C:0名

【宇佐美委員】
・就職率は本科専攻科ともに概ね100%であり、学習・教育の成果と判断できる。
【大西委員】
・今年度は卒業生及び進路先関係者からの意見聴取を実施されたい。
【織田委員】
・卒業生や進路指導先からの聞き取り内容をフィードバックする重要性は理解できますが、業務量を考えた場合、過大要求すぎるのではないかと感じました。
【鎌土委員】
・7-1-②については、卒業生及び進路先関係者からの意見聴取及び解析が必要。
【中島委員】
・7-1-②について前回の評価は？
何故、昨年は意見聴取が実施されなかったのか？

44

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点と主な意見

事前

最終

評価

評価

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻８－１科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適A:5名

切な研究指導等が行われていること。

B:0名

また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カ

A

C:0名

リキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
【宇佐美委員】
・教育課程票に達成目標が明確に記載されており、コースごとの系統図が策定されている。「授業の進め方」も端的に記載されており有効であると考えられる。
【大西委員】
・専攻科過程においてもカリキュラム・ポリシーに則った教育課程が編成され、適切な教育活動を実施している。
【織田委員】
・専攻科課程のカリキュラムとしては、大変素晴らしい印象を持ちましたが、大学や大学院への編入を視野に入れた場合は、英語科目を増加させる必要があるのではないかと感じました。
８－２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッシ

A:2名ョン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入B:3名

学状況であること。

C:0名

B【大西委員】
・入学者選抜の基本方針に基づき、英語力の確認のため、全ての選抜方法においてＴＯＥＩＣスコアの提出を求めていることは評価できる。
８－３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。

A:2名
B:3名

B

C:0名

【宇佐美委員】
・就職率は本科専攻科ともに概ね100%であり、学習・教育の成果と判断できる。
【大西委員】
・今年度は修了生及び進路先関係者からの意見聴取を実施されたい。
【織田委員】
・卒業生や進路指導先からの聞き取り内容をフィードバックする重要性は理解できますが、業務量を考えた場合、過大要求すぎるのではないかと感じました。

45

【鎌土委員】
・8-3-②については修了生、進路先関係者からの意見聴取とその解析が必要。
【中島委員】
・8-3-②について前回の評価は？
何故、昨年は意見聴取を実施されなかったのか？

基準９ 研究活動の状況
評価の視点と主な意見

９－１

事前

最終

評価

評価

高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制

A:4名

及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿っB:1名た成果が得られていること。

C:0名

A

【大西委員】
・産業界、大学、工業高校、自治体、地域など幅広く連携した研究活動を行ってほしい。
【鎌土委員】
・研究成果の定量的評価と改善策についても検討されてはいかがでしょうか？その結果から研究体制や支援体制の強化手法も見出せるのでは。

基準１０ 地域貢献活動等の状況
評価の視点と主な意見

10－1

高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。

事前

最終

評価

評価

A:5名
B:0名

A

C:0名

【宇佐美委員】
・出前授業により、ものづくりの楽しさや専門性のある授業を提供することで、受ける側の「興味関心」を高めている。

46