電力需給約款

2018年4月1日実施
2022年8月1日改定

株式会社

どさんこパワー

電力需給約款
目次

第 １ 条

適用

第 ２ 条

電力需給契約約款の変更

第 ３ 条

用語の定義

第 ４ 条

単位及び端数処理

第 ５ 条

本約款に定めのない事項

第 ６ 条

契約の申し込み

第 ７ 条

電力需給契約の単位

第 ８ 条

供給の開始

第 ９ 条

検針及び電気料金の算定

第１０条

料金の算定期間

第１１条

日割計算

第１２条

料金の支払義務並びに支払期限日

第１３条

料金の支払方法と当社への支払日

第１４条

需要場所への立入りによる業務の実施

第１５条

違約金

第１６条

供給の中止又は使用の制限もしくは中止

第１７条

損害賠償の免責

第１８条

設備の賠償

第１９条

電力需給契約の変更

第２０条

名義の変更

第２１条

電力需給契約の終了

第２２条

需給開始後の電力需給契約終了又は変更に伴う料金及び工事費の精算

第２３条

解約

第２４条

電力需給契約消滅後の債権債務関係

第２５条

需給地点及び施設第２６条

供給設備の工事費負担金

第２７条

需給開始に至らない場合、又は需給開始前に変更される場合の費用の申し受け

第２８条

需要情報の通知に対するお客様のご協力

第２９条

反社会的勢力の排除に関する条項

第３０条

管轄裁判所

第１条

適用

この電力需給約款（以下「本約款」 といいます。）は、株式会社どさんこパワー（以下「当社」といいます。）が一般送配電事業者が定める託送供給等約款（以下「託送約款」 といいます。）に定める託送供給により、お客様に低圧で電力を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。

第２条

電力需給契約約款の変更（１）一般送配電事業者の定める託送供給約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、電力売買約款に定める供給条件は、変更後の電力売買約款によります。
なお、当社は、本約款を変更する際には、お客様にあらかじめお知らせするものとし、変更後の約款は当社のホームページにて掲載することで差し替えといたします。
（２）本約款における消費税等相当額の金額は、法令の改正により消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、電力需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税等相当額を含めて表示された料金単価についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものとし、変更された税率に基づき本約款を変更いたします。この場合における本約款の変更に関する手続きは（１）と同様といたします。
第３条

用語の定義

以下の言葉は、本契約においてそれぞれ以下の意味で使用いたします。
（１）低圧
標準電圧100ボルト又は200ボルトをいいます。
（２）電灯
ＬＥＤ、白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（３）小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。 ただし、急激な電圧の変動等により他のお客様の電灯の使用を妨害し、又は妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（４）動力
電灯及び小型機器以外の電気機器をいいます。
（５）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（６）契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客様が使用する最大電流を制限するものをいいます。

（７）契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
（８）契約容量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（９）契約電力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（１０）検針
一般送配電事業者が設置した計量器により、一般送配電事業者が使用電力量の計量を行うことをいいます。
（１１）検針日
一般送配電事業者が実際に使用電力量の計量を行った日又は行ったものとされる日（電力需給契約を終了又は解約された日も含みます。）をいいます。
（１２）貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
（１３）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい、次の算式により算定いたします。その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
消費税等相当額＝料金×消費税等の税率／（1＋消費税等の税率）（１４）消費税率
消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（１５）再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）に定める賦課金をいいます。

第４条

単位及び端数処理

本約款において料金その他を算定する場合の単位及びその端数処理は、次のとおりといたします。
（１）契約負荷設備の個々の容量の単位は、1ワット又は1ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（２）契約容量の単位は、1キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（３）契約電力の単位は、1キロワットとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（４）使用電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（５）料金その他の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ただし、途中計算の過程においては、小数点以下第3位を切り捨てます。

第５条

本約款に定めのない事項

本約款に定めのない事項は、その都度お客様と当社との協議によって定めます。
第６条

契約の申し込み（１）電力需給契約の申し込み
お客様が電力需給契約を希望される場合は、当社所定の方法により申し込んでいただきます。
（２）電力需給契約の成立①

電力需給契約は当社がお客様の申し込みを承諾し、電力の供給を開始した日に成立いたします。

②

当社は、次のいずれかの理由により、電力需給契約の申し込みを承諾しないことがあります。
なお、この場合は、その理由をお知らせいたします。

（Ａ）法令、電力の需給状況、供給設備の状況等によりやむを得ない場合。
（Ｂ）契約期間満了前に解約されたお客様から、再度同一需要場所で、電力需給契約のお申し込みがあった場合、かつ、その供給開始の希望日が過去の契約の解約の日から１年に満たない場合。
（Ｃ）過去に当社との電力需給契約を契約し、その際に本約款に違反した事実がある場合。
（Ｄ）過去に本約款に付帯する付帯割引約款に基づき付帯契約を契約し、その際に付帯割引約款に違反した事実がある場合。
（Ｅ）お客様の当社に対する支払状況が次のいずれかの場合。
a）過去に当社との電力需給契約を契約し、その際に当社に対する料金又は延滞利息が支払期限日を経過してもなお支払いがない、もしくは支払期限日を過ぎて支払った事実がある場合。
b）当社の他の契約の債務（本約款に基づく電力需給契約以外の契約によって支払いを要することとなった債務）が支払期限日を経過してもなお支払いがない、もしくは支払期限日を過ぎて支払った事実がある場合。
c）過去に当社と他の契約の債務が支払期限日を経過してもなお支払いがない、もしくは支払期限日を過ぎて支払った事実がある場合。
d） 料金の支払方法に口座振替又はクレジットカード決済をご了承いただけない場合。
（３）電力需給契約の期間
契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12か月目の月の一般送配電事業者による検針日までといたします。なお、契約を変更した場合は、契約変更の適用開始日から、 同日が属する月の翌月を起算月として12か月目の月の一般送配電事業者による検針日までといたします。
ただし、契約期間満了月の2ヶ月前までにお客様と当社の双方が契約内容について変更又は終了の申し入れのない場合は、この電力需給契約は、契約期間満了日の翌日から同一条件で継続するものといたします。

（４）需要場所
当社は、原則として、次の場合を1需要場所といたします。
①

1構内をなす場合。
1構内を1需要場所とします。なお、1構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
②

1建物をなす場合。
1建物を1需要場所とします。なお、1建物をなすものとは、独立した1建物をいいます。
ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上又は地下において連結され、かつ、各建物の所有者及び使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は1建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。

③

構内又は建物の特殊な場合。

（Ａ）マンション等居住用の建物の場合。
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ1需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として１需要場所といたします。
a） 各部分の間が固定的な隔壁又は扉で明確に区分されていること。
b） 各部分の屋内配線設備が相互に分離して設置されていること。
c）各部分に世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）があること。
（Ｂ）居住用以外の建物の場合。
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないとき又は各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として１需要場所といたします。
（Ｃ）居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合。
１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、(B)と同様の取扱いとします。
ただし、マンションと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限り(A)と同様の取扱いといたします。
④その他
構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合は、施設場所を1需要場所とすることができます。
第７条

電力需給契約の単位

当社は、1需要場所について、1契約種別を適用して、契約を結びます。なお、電灯又は小型機器と動力とを合わせて使用する需要で、従量電灯と低圧電力等合わせて使用する需要場所においては、電灯需要のうち1契約種別と低圧電力をそれぞれ1契約として結びます。

第８条

供給の開始

（１）当社は、お客様の申し込みを承諾したときには、お客様と協議の上、需給開始日を定め、電力を供給いたします。
（２）当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむを得ない理由によって一般送配電事業者との手続きが完了しない場合には、あらためてお客様及び一般送配電事業者と協議の上、需給開始日を定めることとします。
第９条

検針及び電気料金の算定（１）検針は、一般送配電事業者が設置した計量器により、一般送配電事業者が行います。
（２）検針日は一般送配電事業者が実際に使用電力量の計量を行った日又は行ったものとされる日とします。（電力需給契約を終了又は解約された日も含みます。）（３）次のいずれかに該当する場合は、一般送配電事業者が託送約款に定める方法により算定した電力量を基に、お客様と協議の上、使用量を算定いたします。
① 一般送配電事業者の計量器の故障又は災害及び感染症の流行その他の不可抗力により一般送配電事業者が使用電力量を正しく計量できなかった場合。
② 使用電力量が計量器の故障又は災害及び感染症の流行その他の不可抗力により一般送配電事業者より当社に通知されなかった場合。
③ ①又は②に準ずる事態が生じた場合。
（４）電気料金明細書の通知①当社は、お客様から当社に支払われるべき月ごとの金額と、基本料金および電力量料金等の内訳をつけた明細書を、一般電気事業者から当社に通知があった後、当社所定の方法によりお客様へ通知いたします。
②電力需給契約が終了又は解約された場合は、終了日又は解約日における使用電力量の計量結果が一般送配電事業者から当社へ通知があった後にお知らせいたします。
第１０条

料金の算定期間

電気料金は、以下の場合を除き、「1月」を単位として算定し、「1月」 とは、前月の検針日（一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。） から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）とします。
ただし、 当社があらかじめお客様に計量日 （電力量または最大需要電力が一般送配電事業者が設置した記録型計量器に記録される日をいいます。）をお知らせした場合、「1月」とは、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間 （以下「計量期間」といいます。）とします。
（１）お客様に電気の供給を開始または本契約が終了した場合（２）契約種別、契約負荷設備または契約電力等を変更したことにより、電気料金に変更があった場合

第１１条

日割計算

当社は、第１０条（料金の算定期間）、(1)または(2)の場合は、次により料金を算定いたします。
（１）基本料金、最低料金、最低月額料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金は、別紙電気料金種別定義書16（日割計算の基本算式）により日割計算をいたします。
（２）電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
（３）(1)および(2)によりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

第１２条

料金の支払義務並びに支払期限日（１）お客様がお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日。
② 電力需給契約が終了又は解約された場合で、電力需給契約の終了日又は解約日以降に計量値の確認を行った際は、その日といたします。
（２）第13条(1)により支払われる場合の支払期限日は、検針日翌月の口座振替日といたします。
（３）第13条(2)により支払われる場合の支払い期限日は、別途クレジットがお客様に通知する日といたします。
（４）お客様と当社との協議によって当社が継続して当社との他の契約の料金とまとめて請求することとした場合の支払期限日は、まとめて請求する料金のうち、最後に支払義務が発生する料金の支払期限日といたします。

第１３条

料金の支払方法と当社への支払日

料金は、原則、口座振替又はクレジット決済のどちらかの方法により、お支払いいただきます。ただし、当社との他の契約の料金をお支払いいただいているお客様は、他の契約の料金のお支払方法を継続することができます。
なお、口座振替もしくはクレジット決済が不能となっている場合の料金は払込みの方法でお支払いいただきます。
（１）料金の口座振替①当社所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込みをしていただきます。
②料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
③お客様の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
④口座振替の手続きが完了するまでは以下の方法でお支払いいただきます。
(A)新たに当社の電力需給契約を申し込まれたお客様は、当社所定の方法。
(B)既に当社の電力需給契約を契約されているお客様が、支払方法を変更する
場合は、現在ご利用いただいている支払方法。
（２）料金のクレジット決済①当社所定の申込書又はクレジットカード会社指定の申込書によりあらかじめ当社又はクレジットカード会社に申し込みをしていただきます。
②クレジットカード会社とお客様のとの契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替させる方法によりお支払いいただきます。
③クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされる日は、当社が指定した日とし、その日を当社に対する支払いがなされた日といたします。
④クレジット決済の手続きが完了するまでは以下の方法でお支払いいただきます。
(A)新たに当社の電力需給契約を申し込まれたお客様は、当社所定の方法。
(B)既に当社の電力需給契約を契約されているお客様が、支払方法を変更する
場合は、現在ご利用いただいている支払方法。
（３）払込み当社が作成した払込書又は当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」 といいます。）が作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。その場合、①に払込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
① 当社又は債権回収会社が指定した金融機関。
第１４条

需要場所への立入りによる業務の実施

当社又は一般送配電事業者は次の理由によりお客様の承諾を得て需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客様は当社又は一般送配電事業者の需要場所の立ち入りを承諾していただきます。なお、お客様のお求めに応じ、係員は、所定の身分証明書を提示いたします。
（１）当社が電力需給契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要な場合。
（２）一般送配電事業者から立入り業務を実施する旨の要請があった場合。

第１５条

違約金

（１）お客様が次のいずれかに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額を、違約金として申し受けます。
①

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合②

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合③

動力契約種別を適用する場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用されたとき。

（２）(1)の免れた金額は、この電力需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間が確認できない場合は、 6 月以内で当社が決定した期間といたします。
第１６条

供給の中止又は使用の制限もしくは中止

当社は、次のいずれかの理由で一般送配電事業者より要請があった場合に、供給期間中に電気の供給を中止、又はお客様に電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。この場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客様にお知らせいたします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。
（１） 一般送配電事業者が維持及び運用する供給設備に故障が生じ、 又は故障が生じるおそれがある場合。
（２） 一般送配電事業者が維持及び運用する供給設備の点検、 修繕、 変更その他の工事上やむを得ない場合。
（３）一般送配電事業者がその他電気の需給上又は保安上必要があると判断した場合。
（４） 災害及び感染症の流行その他の不可抗力による場合。
第１７条

損害賠償の免責（１）当社は、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合であっても、当社の責に帰すべき事由によらない場合は、お客様の受けた損害について賠償の責任を負いません。
（２）第16条（供給の中止又は使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で それが当社の責に帰すべき事由によらない場合は、お客様の受けた損害について賠償の責任を負いません。
（３）第21条（電力需給契約の終了）によって電力需給契約を終了した場合、もしくは第23条（解約）によって電力需給契約が解約された場合には、お客様の受けた損害について賠償の責任を負いません。
（４）当社は、当社の責に帰すべき事由によらない場合は、お客様が漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責任を負いません。
（５）災害及び感染症の流行その他の不可抗力によって、お客様もしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客様はその損害について賠償の責任を負いません。
（６）（１）から（４）において一般送配電事業者の責に帰すべき事由による場合は、一般送配電事業者から賠償を得られた金額を限度とし、当社は、賠償金額をお支払いいたします。

第１８条

設備の賠償

当社は、お客様の責に帰すべき事由によって、その需要場所内の当社及び一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷又は亡失した場合は、その修理費、取替工事費等をお客様に当社へ支払っていただきます。
ただし、一般送配電事業者の設備等の場合は、当社は一般送配電事業者から請求された金額をお客様に支払っていただきます。
第１９条

電力需給契約の変更（１）お客様が電力需給契約の変更を希望され、当社が承諾した場合には、当社所定の方法で契約の変更をしていただきます。この場合の料金適用開始日は申し込み以降の一般送配電事業者による検針日からとし、お客様と協議の上、決定いたします。
（２）（１）の電力需給契約の変更に伴い、当社がお客様に対し供給条件の説明、書面交付及び供給開始後の書面交付を行う場合の取扱いは、第２条（電力需給約款の変更）（1）に準じます。
第２０条

名義の変更

（１）新たなお客様が、それまで電気の供給を受けていたお客様の当社に対する電気の使用に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客様の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望され、当社が承諾した場
合には、当社所定の方法で名義の変更をしていただきます。
（２）（１）の場合においても、前に使用されていたお客様との電力需給契約が消滅している場合には、第６条（契約の申し込み）に基づき、改めて当社所定の方法で申し込みをしていただきます。
第２１条

電力需給契約の終了

お客様が転居により電気の使用を終了しようとされる場合は、その終了期日を定めて、あらかじめ当社に連絡していただきます。当社は、原則として、その終了期日に需給を終了させるための手続きを行います。ただし、当社がお客様の終了の連絡を終了期日の翌日以降に受けた場合は、 連絡を受けた日に電力需給契約が終了するものといたします。

第２２条

需給開始後の電力需給契約の終了又は変更に伴う料金及び工事費の精算

お客様が次のいずれかに該当し、当社が一般送配電事業者より料金及び工事費の精算を求められた場合は、原則、お客様に料金及び工事費の精算金を当社へお支払いいただきます。
ただし、災害及び感染症の流行その他の不可抗力による場合はこの限りではありません。
（１） お客様が、契約電流、契約容量を新たに設定された後、1年に満たないで電力需給契約を終了する場合。
（２）お客様が、契約電流、契約容量を増加された後、1年に満たないで電力需給契約を終了する場合。
（３）お客様が、契約電流、契約容量を新たに設定された後、1年に満たないでその契約電流、契約容量の減少の変更をする場合。
（４）

お客様が、契約電流、契約容量を増加された後、1年に満たないでその契約電流、 契約容量の減少の変更をする場合。
（５） （1）から（4）に準ずる場合。
第２３条

解約

（１）お客様が次のいずれかに該当する場合は、当社は電力需給契約を解約できるものといたします。この場合、解約する日の5日前までに予告するものといたします。
①支払義務発生日の翌日から起算して30日（支払義務発生日の翌日から起算して30日目が当社営業日以外の場合は、その直後の営業日）を経過しても料金のお支払いがない場合。
②お客様と当社との他の契約の債務が支払期限を経過してもなお支払いがない場合。
③電気の供給開始後、3か月を経過しても口座振替又はクレジット決済による支払方法となっていない場合。
④ お客様が本約款に違反した場合。
⑤ 本約款に付帯する付帯割引約款に基づき契約した付帯契約において、 付帯割引約款に違反した場合。
（２）お客様が、第21条 （電力需給契約の終了）による通知をされないで、その需要場所から転居されている等明らかに電気の使用をされていないと当社が判断した場合は、当社が契約終了の手続きを取った日に解約があったものといたします。
第２４条 電力需給契約消滅後の債権債務関係
電力需給契約期間中に当社とお客様に生じた料金その他の債権及び債務は、電力需給契約が終了又は解約されても、消滅いたしません。
第２５条 需給地点及び施設電気の需給地点（電気の需給が行われる地点をいいます。）は、一般送配電事業者の託送約款における供給地点といたします。

第２６条 供給設備の工事費負担金
次のいずれかに該当し、当社が一般送配電事業者より工事負担金を請求された場合、その金額をお客様に当社へ支払っていただきます。
（１）新たに電気を使用される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備を変更する場合。
（２）お客様の希望によって供給設備を変更する場合。
（３）（1）又は（2）に準ずる場合。
第２７条 需給開始に至らない場合 又は需給開始前に変更される場合の費用の申し受け
次のいずれかに該当し、当社が一般送配電事業者より費用を請求された場合、その金額をお客様に当社へ支払っていただきます。
（１）供給設備の一部又は全部を施設した後、お客様の都合によって需給開始に至らなかった
場合。
（２）供給設備の一部又は全部を施設した後、内容を変更される場合。
（３）（1）又は（2）の場合で、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に要した費用。
第２８条

需要情報の通知に対するお客様のご協力

当社は供給計画作成のために、需給契約者に対し必要な情報の提供をお願いすることがあります。
この場合、需給契約者は、当社の求めに応じて、必要な情報を提供して頂きます。

第２９条

反社会的勢力排除に関する条項（１）お客様および当社は、本契約締結時および将来にわたり、本契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものとします。
（２）お客様および当社は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者 （以下、これらを 「暴力団員等」 という。） および次のいずれかに該当しないことを表明し保証します。
①

暴力団員等が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること②

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること③

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること④

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３） お客様および当社は、 自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを表明し保証します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ 上記①から④に準ずる行為（４）お客様および当社は、相手方が上記(2)および(3)のいずれか一つにでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
（５）お客様および当社は、上記(4)に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。
第３０条

管轄裁判所

お客様との電力需給契約に関する訴訟については、当社を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。