資料１０

最終保障供給料金の在り方について
第72回制度設計専門会合
事務局提出資料
令和4年4月21日

本日御議論いただきたいこと⚫ 令和4年3月24日に開催された第71回制度設計専門会合において、最終保障供給料金に係る課題について提示させていただき、当該課題についての検討を行う必要があることについてご確認いただいた。
⚫ 本日は、最終保障供給料金の在り方について、引き続き御議論いただきたい。

2

御議論のポイント⚫ 前回の制度設計専門会合において御確認いただいたとおり、最終保障供給料金の在り方を検討するにあたっては、以下の点を考慮する必要がある。

➢需要家の最終保障供給の長期間契約という制度趣旨にそぐわない行動を防止し、適正な価格形成や自由競争が阻害されないようにすること➢セーフティネットという最終保障供給の制度趣旨を損ねることがないよう利用する需要家の負担が過度なものにならないこと⚫ なお、沖縄電力エリアにおいては、市場がなく、最終保障供給料金と自由料金との逆転現象が生じていないことから、今回の検討の対象外とすることとしてはどうか。

3

（参考）４．最終保障供給料金に係る課題について令和4年3月24日 制度設計専門会合
資料3 関連部分抜粋 一部加工

⚫ 前記のとおり、現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニューの約２割増しの料金（臨時的な料金メニュー相当）が設定されており、平常時においては、自由料金は標準料金メニューを相当下回るものが大勢であるため、最終保障供給料金が自由料金よりも相当割高となり、長期間契約する需要家は想定されていなかった。
⚫ しかし、燃料価格高騰下においては、市場価格が高騰し、電源調達コストを料金に反映しようとする結果、一部の自由料金について、標準料金メニューのみならず、その約２割増しの料金である最終保障供給料金よりも割高となり、需要家が自由料金よりも価格の低い最終保障供給料金を選択するという事象が起こりかねず、実際に最終保障供給への申込みも増加しているところ、現状の市場価格を踏まえると本年４月以降に更なる申込み増加が起こることも予想される。
⚫ このような状況下においては、本来セーフティネットとして機能すべき最終保障供給について、需要家の長期間契約という制度趣旨にそぐわない行動を誘発し、適正な価格形成や自由競争が阻害されるおそれがあり、喫緊に対応が必要ではないか。実際に、一部の新電力側からも自由競争が阻害されているといった懸念の声が寄せられているところ。

4

（参考）５．最終保障供給料金に係る課題への対応について
令和4年3月24日 制度設計専門会合
資料3 関連部分抜粋 一部加工

⚫ 最終保障供給料金について、一般送配電事業者は届出により変更することができるものの（電気事業法第20条第1項）、前記のとおり当該最終保障供給の料金水準の考え方については過去見直されてこなかったことから、本審議会において議論の上、当該料金の在り方を整理することとしてはどうか。
⚫ また、料金の在り方を整理するにあたっては、需要家の最終保障供給の長期間契約という制度趣旨にそぐわない行動を防止するほか、セーフティネットという最終保障供給の制度趣旨を損ねることがないよう最終保障供給を利用する需要家の負担が過度なものにならないことも考慮しつつ、適正な価格形成や自由競争が阻害されないよう、適正化することについて検討すべきと考えるが、どうか。
⚫ また、上記の論点のほか、検討すべき点があれば、御議論いただきたい。

5

１．前回の制度設計専門会合における委員コメントについて⚫ 前回の制度設計専門会合において、安藤委員より、料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された需要家について、最終保障供給の長期間契約にどう対応すべきか検討が必要ではないかとの御意見があったところ。
⚫ この点、最終保障供給制度は、小売電気事業者と契約が締結できない需要家に対する一時的な供給を想定しており、一般送配電事業者に供給義務を課すものであるが、当該供給については、あくまで料金支払いがなされること、供給約款を遵守すること等が前提となっている（みなし小売電気事業者に課されている低圧需要※（主に一般消費者）への供給義務も同様）。
※沖縄電力は高圧需要を含む。

⚫ なお、一般送配電事業者による料金の未払い者に対する供給停止については、一般送配電事業者が、需要家への配慮措置を検討した上で実施することが前提であり（電力の小売営業に関する指針）監視委においても当該指針に基づき丁寧に対応するよう指導しているところ。
＜第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日）＞• 料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された場合、最終保障供給に入ったとして、その後どうなるのかということで、速やかにここから出ていきたいと思っても過去の不払いがあってなかなか契約ができないとか、資金的に厳しいとか、そのような理由で最終保障供給の契約にある程度長期間参加してしまう。そして、それが払えなくなってしまうようなパターンもあるのかということで、５ページにある①のパターンだけでなく②の需要家です。こういう方々への対応として今回提案されている仕組み、または草薙先生が御提案いただいた期間によって逓増する形。どういうものがふさわしいのかは、しっかり検討することが必要なのかなと感じております。
（安藤委員）。
【電力の小売営業に関する指針】（関連部分抜粋）
供給停止に当たっては、一般送配電事業者及び配電事業者が、需要家への配慮措置（供給継続の要望があった場合の１アンペアブレーカーの取り付け等の対応や需要家が在宅医療者、生活保護受給者等であることが確認できた場合の配慮措置等）を検討した上で行うことが前提となる。

6

（参考）３．最終保障供給の位置付け及び料金について令和4年3月24日 制度設計専門会合
資料3 関連部分抜粋 一部加工

⚫ 最終保障供給の利用主体としては、①小売電気事業者の事業撤退・倒産により契約切替えを余儀なくされた需要家や、②料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された需要家等が主に想定されており、需要家が最終保障供給に過度に依存することや、一般送配電事業者が最終保障供給のための電源を自ら保有することは、制度上想定されていない。
⚫ 上記を踏まえ、最終保障供給の料金メニューについては、①全ての需要家が供給を受けられること、②需要家が常時依存をしないよう、必要最低限の料金メニューであることを基本とし、現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニュー※の約２割増しの料金（臨時的な料金メニュー相当）で設定されている。
⚫ 市場価格高騰以前においては、特別高圧・高圧分野の自由料金については、標準料金メニューを相当下回る料金が大勢であった。したがって、標準料金メニューの約２割増
しの料金は、全ての需要家が供給を受けられるものでありつつ、競争下において相当割高な料金であるため、需要家が常時依存する水準ではなかったと考えられる。
※公正かつ有効な競争を確保する観点から、みなし小売電気事業者がそれぞれ個別に設定し、HP等において公表している特別高圧・高圧分野の標準的な料金メニュー。自由料金であり、各社の判断で設定されるものであるが、規制料金（低圧分野）の料金設定の考え方（総括原価ベース）と整合的に設定している事業者もいるところ。
7

（参考）

平成26年9月18日 制度設計ワーキン
ググループ 資料5-1 関連部分抜粋
一部加工8

２．足元の最終保障供給への申込みの状況⚫ 全国大での最終保障供給の契約実績は、卸電力市場価格が高騰する冬場に増加傾向。特に本年３月以降は、大口顧客を有していた新電力の撤退の影響により、約4,000件、約92万kW※１と著しく増加している（全国の託送契約電力（高圧以上）の約0.5％※2）。
最終保障供給の契約電力及び件数（2021年1月～2022年4月15日）

（件）

（kＷ）

6,000

1,000,000
900,000

5,000

4,782

800,000
4,098
700,000

4,000

600,000
3,000

500,000

400,000
2,000
1,000

300,000

577

1,001 873

914590

464

422

422

438

445

438

829

875

200,000

455

100,00000

契約電力(kW)

契約件数【契約件数】
北海道

東北

東電

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

合計

2022年3月

456

381

1,543

1,368

96

637

66

179

56

0

4,782

2022年4月

220

282

1,844

1,012

141414120

293604,098※1 2022年4月15日時点。各一般送配電事業者に聴取した契約済件数を基に事務局作成。現在契約手続中の申込みにおける遡り契約の状況等により、変動することもありえる。
※2 母数は、各一般送配電事業者の3月の託送契約電力。

9３．検討にあたって方針案の整理⚫ 最終保障供給の料金の見直しの方向性について、需要家の長期間契約・自由競争阻害を防止する観点から、大きく以下の方針案が考えられるのではないか。

① 標準料金メニューからの倍率を1.2倍から変更する案② 長期間契約需要家の料金を段階的に割増する案③ インバランス料金or卸市場価格を反映する案⚫ 上記の案について、利用する需要家の負担や価格の合理性を考慮の上、次頁以下のとおり検討を行った。

10

３ー①．標準料金メニューからの倍率を1.2倍から変更する案（案①）⚫ 最終保障供給料金と自由料金との逆転現象を是正するため、最終保障供給料金を標準料金メニューの1.2倍からより高い倍率に変更することが考えられる。この場合、現行の最終保障供給料金と比して割高になることから、自由料金との逆転現象が生じる可能性は現状と比べると低くなる。
⚫ 他方、設定水準が現行と大きく変わらない場合、最終保障供給料金と自由料金の逆転現象は是正されない可能性があり、また、設定水準が高すぎると平常時は自由料金との価格差が大きくなりすぎるため、需要家の過度の負担となりかねず、セーフティネットとして適切ではないのではないか。
⚫ したがって、適切な倍率を具体的に設定することが難しいのではないか。

11

３ー②．長期間契約需要家の料金を段階的に割増する案（案②）⚫ 最終保障供給は一時的なセーフティネットとしての位置付けであり、また、需要家による長期間契約を防止する観点から、長期間契約している需要家について、料金を段階的に割増していくことが考えられる（契約期間が長いほど、標準料金メニューの1.5倍、2倍と増額するなど）。
⚫ この点、長期間契約を防止する効果はあると思われるものの、他方で、需要家ごとに料金が異なることに加え、同一の需要家であっても毎月料金が変わることから、一般送配電事業者によるシステムの大幅な改修の必要性、顧客管理・料金算定に係る実務負担の増加といった観点から実運用上難しいのではないか。
⚫ また、案①と同様、適切な倍率を具体的に設定することが難しいのではないか。
＜第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日）＞
私は最終保障約款の料金を標準メニューと比較して、いきなり大きく上昇させることがこの制度に趣旨にかなうかというと、そうではないと考えます。そもそも旧一般電気事業者の標準メニューと比較して、最終保障約款のメニューでは1.2倍と設定したことが、必ずしも妥当ではなかったということまでは言い切れないと思います。
また今回、仮に少しでも事態を好転させるべく標準料金メニューの1.5倍にしたとて、それだけでは今後の状況によっては根本的な解決とは言えなくなるということかと思います。
いずれにせよ、最終保障料金については小売事業者が破綻するなどした場合に、一旦適用になった最終保障約款から速やかに最終需要家は脱して新しく小売事業者を見つけて、電気の小売供給契約を締結していただくことが大前提にございます。このため、最終保障約款を長く適用されるほど最終保障供給料金は高くなるという設計があり得るのではないかと思います。すなわち、最終保障供給約款で長期間契約している需要家がいること自体が合理的ではありませんし、合理的ではない需要家に配慮することは否定されるべきであると思いますために、最初は標準料金の1.2倍、あるいは今回改めて1.5倍としましても、一定期間最終保障約款にとどまれば、そこから先は一定期間ごとにじりじりと最終保障料金を上げる。その上昇率とアッパーリミットを事前に決めておくことが１つの解決策ではないかと思います（草薙委員）。
12

３ー③．インバランス料金or卸市場価格を反映する案（案③）⚫ 自由料金は、市場の状況を勘案して料金設定されていると考えられるところ、最終保障供給料金についてもインバランス料金or卸市場価格の平均実績を反映することで、自由料金と一定程度連動し、自由料金との逆転現象を是正することが考えられるのではないか。
⚫ 実際、市場価格高騰時においては、インバランス料金（or卸市場価格）を加味した１kWhあたりの料金の方が現行の最終保障供給料金よりも高くなっている（p14、3月実績参照）。
⚫ 他方、平時などは、インバランス料金等の方が現行の最終保障供給料金よりも安くなる可能性があることや、インバランス料金等の最終保障供給料金への具体的な反映方法などについても検討が必要ではないか。

13

（参考）インバランス料金（卸市場価格）と最終保障供給料金の価格差（3月実績）⚫ 3月について、基本的にはインバランス料金（or卸市場価格）を加味した１kWhあたりの料金の方が最終保障供給料金よりも高い。
｛託送基本料金／（31日×24h×負荷率）｝＋託送従量料金単価＋（インバランス料金or卸市場価格/（1-ロス率））※比較のため、2021年3月実績の負荷率を用いて算定したもの。実際の負担額は需要家の負荷率によって異なる。
高圧標準接続送電サービスで供給する場合（6,000ボルト以上）
インバランス料金を加味した エリアプライスを加味した１ 現行最終保障約款料金１ｋ

エリア

現行最終保障約款料金１ｋWh

１ｋWｈあたり料金（※）

ｋWhあたり料金（※）

2022年３月（円/ｋWh）

2022年３月（円/ｋWh）

北海道

32.45

35.71

25.90

24.15

東北

35.92

37.33

23.88

22.26

東京

36.47

38.89

24.29

23.02

中部

31.63

33.31

22.78

21.73

北陸

28.95

32.49

19.93

18.86

関西

29.53

33.10

21.43

20.19

中国

29.35

33.19

22.31

20.57

四国

29.35

33.14

22.00

20.53

九州

20.63

24.3619.3518.82

Whあたり料金(業務用)（※） あたり料金（産業用）（※）
2022年3月（円/ｋWh）

2022年3月（円/ｋWh）※税込、インバランス料金情報公表ウェブサイト（参考値）、JEPX取引情報、各社託送供給等約款（ロス率）、広域機関「電力需給及び電力系統に関する概況」2020年度３月の負荷率を引用し、事務局作成

14

（参考）インバランス料金（卸市場価格）と最終保障供給料金の価格差（4月実績）⚫ 4月について、算定期間は限定的であるものの、インバランス料金（or卸市場価格）を加味した１kWhあたりの料金について、3月実績の試算値と比して安くなっている。
｛託送基本料金／（30日×24h×負荷率）｝＋託送従量料金単価＋（インバランス料金or卸市場価格/（1-ロス率））※比較のため、2020年4月実績の負荷率を用いて算定したもの。実際の負担額は需要家の負荷率によって異なる。
高圧標準接続送電サービスで供給する場合（6,000ボルト以上）

エリア

インバランス料金を加味した

エリアプライスを加味した 現行最終保障約款料金１ｋ

１ｋWｈあたり料金（※）

１ｋWhあたり料金（※）

2022年４月１日～１5日（円/ 2022年４月１日～１5日（円/ｋWh）ｋWh）

現行最終保障約款料金１ｋWh

Whあたり料金(業務用)（※） あたり料金（産業用）（※）

2022年4月（円/ｋWh）

2022年4月（円/ｋWh）

北海道

30.04

26.01

25.99

24.22

東北

32.26

26.19

24.26

22.64

東京

33.39

29.24

24.93

23.67

中部

25.02

23.48

23.22

22.17

北陸

24.04

23.32

20.26

19.19

関西

24.55

23.83

21.76

20.52

中国

24.61

23.88

23.06

21.32

四国

24.65

23.82

22.49

21.07

九州

18.64

20.14

19.75

19.22

※税込、インバランス料金情報公表ウェブサイト、JEPX取引情報、各社託送供給等約款（ロス率）、広域機関「電力需給及び電力系統に関する概況」2020年度4月の負荷率を引用し、事務局作成

15（参考）足下のスポット市場の価格推移について⚫ 燃料価格高騰等の影響により3月まで電力卸取引市場の高騰が続いていたものの、4月に入り、落ち着きが見られるところ。
システムプライス平均値
3026.22521.9
20
18.5

20.6
17.6

17.4

15
12.1
106.7

7.1

6.7

8.1

8.6

7.9

50

（参考）システムプライス平均値推移
システムプライス
平均値

2021年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2022年
1月

2月

3月

4月（～4/15）

6.7

6.7

7.1

8.1

8.6

7.9

12.1

18.5

17.4

21.9

20.6

26.2

17.6

※ JEPX公表データより事務局にて作成。

単位：円/kWh16４．まとめ⚫ 前頁までの案をまとめると以下のとおり。
⚫ 本日の御議論を踏まえ、次回の制度設計専門会合においてさらに具体的に検討していくこととしたい。

方針案①標準料金メニューからの倍率を1.2 ・適切な倍率を具体的に設定することが難しいのではない倍から変更する案か。
②長期間契約需要家について、料金を段階的に割増する案

・需要家ごとに料金が異なることとなることから、一般送配電事業者によるシステムの大幅な改修の必要性、顧客管理・料金算定の煩雑さといった観点から実運用上難しいのではないか
・適切な倍率を具体的に設定することが難しいのではないか。

③インバランス料金or卸市場価格を反映する案

・インバランス料金等の方が現行の最終保障供給料金よりも安くなる可能性があることや、インバランス料金等の具体的な反映方法などについても検討が必要ではないか
17

（参考）卸電力市場価格高騰下の小売電気市場の状況と電取委の対応【前提】• 小売電気市場は自由化されており、市場への参入・退出、契約締結は自由。
• 電気事業法上、一般送配電事業者が最終保障供給義務を負っているため、安定供給は確保。
日本のスポット市場の価格推移【足下の状況】(円) （日平均、システムプライス）

高圧需要家① 燃料価格高騰等による卸電力市場価格の高騰を受け、一部の新電力が小売事業を撤退、または、新規受付を停止

20.00

＜

大手電力
（小売部門）③ 新たな供給先となる小売事業者が見つからず、最終保障供給契約へ申込む需要家が増加

大手電力の標準メニュー＜

一般送配電事業者

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月③②

2021年11月

0.00② 当初想定して準備していた供給力以上の申込みがあり、一部の大手電力が契約を見合わせ※家庭用は影響なし

これまでの新電力の料金

40.00（例：工場など）

①

新電力

60.00

「逆ザヤ」の可能性

最終保障供給の料金※標準料金メニューの1.2倍

最終保障供給の料金については、①自社が提示できる料金よりも割安であるため、自由競争を阻害されかねない（新電力）、②調達費用の方が高く、経営に影響を与えかねない（一般送配電事業者）、③これまでの新電力との契約水準と比較すると割高（需要家）と、様々な観点からご指摘をいただいており、今後の検討課題。

【電取委の対応】• 最終保障供給の契約が円滑に行われるよう、一般送配電事業者へ需要家対応を丁寧に行うことの指導及び電取委HPで各社の窓口を周知。
• 最終保障供給の料金の在り方については、審議会で議論中。
18

（参考）大手電力の契約状況に関するHP表示等の対応状況について⚫ 大手電力各社（契約の見合わせを行っていない北海道・沖縄除く）は、経済産業省からの要請に基づき、高圧・特別高圧の契約において・ 卸電力市場価格の高騰等の影響により、申込みをいただいても期待に沿うことができない場合があること及び本件に関する連絡先、②いずれの小売電気事業者と契約できない場合であっても、一般送配電事業者が最終保障供給を実施していること及び本件に関する連絡先をHPで公開している。
【大手電力各社の公開ページ】
URL
東北電力

https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1226681_2521.html

東京電力エナジーパートナー

https://www.corp.tepco.co.jp/brcpt/hvesw/apply/judge

中部電力ミライズ

https://miraiz.chuden.co.jp/info/important/1208003_1931.html

北陸電力

https://www.rikuden.co.jp/jiyuka/attach/220418keiyakuuketsuke.pdf

関西電力

https://biz.kepco.jp/

中国電力

https://www.energia.co.jp/post/info_customers.html

四国電力

https://www.yonden.co.jp/business/contract/index.html

九州電力

https://www.kyuden.co.jp/notice_220418.html
19