2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

四半期報告書
（第99期第１四半期）
自至(E01786)

2021年４月１日
2021年６月30日

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第99期第１四半期（自【会社名】

株式会社タムラ製作所【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年４月１日

浅田至

2021年６月30日）

昌弘

経営管理本部長

経営管理本部長

橋口

裕作

橋口

裕作

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第１四半期
連結累計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

15,27919,52973,906

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△113

238

2,384

損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益

△315

△266

542

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△991

1,194

2,128

純資産額

（百万円）

45,262

48,92948,143

総資産額

（百万円）

84,08293,30791,064

１株当たり四半期損失（△）又は１株当たり当期純利益

（円）

△3.84

△3.24

6.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

6.57

自己資本比率

（％）

53.55

52.16

52.59

親会社株主に帰属する四半期純（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第98期第１四半期連結累計期間及び第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加し、933億7百万円となりました。流動資産は13億7千7百万円、固定資産は8億6千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国工場関連の投資による有形固定資産の増加によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、443億7千7百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は13億6千2百万円増加し、238億8千2百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千6百万円増加し、489億2千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億7千4百万円減少した一方、為替換算調整勘定が15億1千1百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は52.16％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、おおむね回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続く一方で、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、半導体をはじめとする部材の調達困難などが生じ、事業運営に関しては難しい局面が続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進するとともに、原材料価格高騰や部材調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給と適正収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195億2千9百万円（前年同四半期比
27.8％増）、営業利益1億4百万円（前年同四半期は8千2百万円の営業損失）、経常利益2億3千8百万円（前年同四半期は1億1千3百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千6百万円（前年同四半期は3億1千5百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタや産業機械関連顧客向けトランス・リア
クタなどで高水準の需要が継続いたしました。環境車向けリアクタは、一部の取引先で半導体不足に伴う減産があったものの全体としては計画並みに推移いたしました。その一方で、銅・鉄・石油化学製品などの材料価格の上昇は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの取引先と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄や石油化学製品などについても同様な価格改定制度の導入を進めるなど、今後の収益改善への取り組みを推進いたしました。また、ＬＥＤ関連製品について
は計画並みに推移しておりますが、年度末に売上・利益が集中にする事業の特性により、当連結累計期間は、電子部品関連事業全体の利益を押し下げる要因となりました。
その結果、売上高は128億円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は4千4百万円（前年同四半期は2億1千4百万円のセグメント損失）と、増収増益となりました。

- 3 -2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、市場全体の生産活動の回復や、自動車関連の需要の高まりにより、ソルダーペースト・ソルダ
ーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。対策として、相場連動による価格改定制度の導入が更に多くの取引先に広がるように交渉を進めております。
実装装置事業については、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復しはじめており、装置の機能の見直しや、保守・メンテナンス活動の強化など、今後の拡大に向けた取り組みを推進しております。
その結果、売上高は65億3百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は4億1千2百万円（同31.3％増）と、増収増益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催を前に、主力製品である放送設備の設置や保守活動を行うことが難しく、これらの製品の納入は年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間は低調な売上となりました。また、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発費用の計上があり、短期的には厳しい収益状況となりましたが、これらについては本年５月に発表した業績予想に織り込んでおります。
その結果、売上高は2億4千9百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント損失は2億4千3百万円（前年同四半
期は8千4百万円のセグメント損失）と、減収減益となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千7百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

82,771,473

82,771,473

計82,771,473

82,771,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

82,771－

11,829－17,172（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
646,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,025,200

820,252－

単元未満株式普通株式

99,773－－

発行済株式総数

82,771,473－－

総株主の議決権－

820,252－(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

646,500－

646,500

0.78－

646,500－

646,500

0.78

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱タムラ製作所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,59819,084
－
5,703
1,983
6,546
2,508
△88
53,336

17,240－18,619
6,407
2,326
7,564
2,645
△89
54,714

21,913△10,236
11,676
16,961△12,798
4,162
9,394△7,952
1,442
5,121
3,930
△1,232
2,698
2,132
27,234

22,237△10,586
11,651
17,364△13,238
4,126
9,581△8,137
1,444
5,135
4,430
△1,423
3,006
2,634
27,998

287
388
729
1,406

283
402
725
1,411

4,137
4,122
293
588
△55
9,087
37,72791,064

4,196
4,203
265
569
△52
9,182
38,59293,307

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

11,923
5,879
3,903
708
455
941
48
3,017
26,878

11,992
6,820
374
702
319
452
17
3,412
24,092

9,804
2,224
1,109
2,454
451
16,04342,921

13,775
2,209
1,367
2,484
447
20,28444,377

11,82917,01919,006△243
47,611

11,82917,01918,331△238
46,942

11
△1
△595
860
275
162
94
48,14391,064

△19
－
915
831
1,727
156
102
48,92993,307

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

15,27910,845
4,434
4,516
△82

19,52914,474
5,055
4,950
104

12
18
－
8
42
35
116

18
17
82
35
36
61
252

90
32
7
17
147
△113

85
－
26
6
118
238

0
1
1

0
1
2

2
2

4
4

△114

236

119
78
198
△312
2
△315

198
300
499
△262
3
△266

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

△312

△262

81
△0
△784
67
△42
△678
△991

△31
1
1,404
△29
112
1,457
1,194

△981
△10

1,185
8

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は612百万円減少し、売上原価は603百万円減少し、販売費及び一般
管理費は8百万円減少し、営業利益は0百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

- 12 -

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

１

前連結会計年度（2021年３月31日）
アースタムラエレクトロニック（ミャン当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

78百万円

78百万円

(700千US$)(700千US$)㈱ノベルクリスタルテクノロジー

12百万円

11百万円

計

90百万円

89百万円

マー）㈱

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

825百万円
25

783百万円
10

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
１．配当金支払額

至2020年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

410

5

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

410

5

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2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子化学
実装関連
事業

電子部品
関連事業

情報機器
関連事業

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

9,505

5,375

398

15,279－15,279セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3

0

3

△3

－

9,505

5,379

398

15,283△3

15,279

△214

313

△84

14

△97

△82

計
セグメント利益又は損失（△）(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△102百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子化学
実装関連
事業

電子部品
関連事業

情報機器
関連事業

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,7986,494

237

19,529－19,529セグメント間の内部売上高又は振替高

2

8

12

23

△23

－

12,8006,503

249

19,553△23

19,529

44

412

△243

213

△108

104

計
セグメント利益又は損失（△）(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△117百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

電子部品
関連事業

電子化学実装
関連事業

情報機器
関連事業

合計

日本
中国
その他アジア
欧米
その他地域

5,288
2,947
1,707
2,793
61

1,515
2,139
2,137
695
6

237
－
－
－
－

7,041
5,086
3,845
3,488
68

顧客との契約から生じる収益

12,7986,494

237

19,529－－－－12,7986,494

237

19,529

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△3円84銭△3円24銭△315△266

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△315

△266

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,115

82,139――――――――――――――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

洋平

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/08/13 11:04:19／21737282_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。