ディスクロージャー誌

2018

1

2

皆さまには、平素より紀陽銀行をはじめ紀陽フィナンシャルグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
６月の大阪府北部を震源とする地震により被災された皆さま方には、

ご あ いさつ

心よりお見舞い申し上げます。
このたび、「ディスクロージャー誌 2018」を作成いたしました。業績や最近の主な取り組み状況をまとめておりますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
当行は、平成３０年４月より「第５次中期経営計画」をスタートさせました。
「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」
ことを主要テーマとし、
どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行を目指してまいります。
地域の皆さまとともに成長し、地元地域における存在感をより一層向上させるよう、全役職員が一丸となって精一杯取り組んでまいりますので、今後とも引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年7月

株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

4

紀陽銀行について地域における更なる「存在感の向上」
を目指して。
● 店舗網の数● 従業員数（インターネット支店含む）（平成30年6月30日現在）（出向者を除く）（平成30年3月末現在）

2,317

大阪府

40

名

店舗

奈良県
東京都

サービスステーション（店舗外ATM）

165

拠点

3

店舗

和歌山県

68

ATM

店舗

歴史に裏打ちされた実績を積み重ねてまいりました。

123

年の歴史があります。

（平成30年6月30日現在）

明治28年5月

株式会社紀陽貯蓄銀行設立

68

年前から大阪へ出店。
（平成30年6月30日現在）

昭和25年6月

初の大阪府下店舗を開設

地域とともに成長する戦略が浸透してまいりました。
● 預金等地域別構成● 貸出金地域別構成（平成30年3月末現在）

奈良県・東京都・インターネット
1.7% 655億円（平成30年3月末現在）

奈良県・東京都

10.2%
2,932億円

大阪府

26.7

%

10,593億円

和歌山県
和歌山県

71.6
28,350億円

5

%

大阪府

51.2
14,732億円

38.6%

11,097億円%

● 和歌山県内預金シェア● 和歌山県内貸出金シェア（平成30年3月末現在）（平成30年3月末現在）

JA他

JA他

26%

15%

当行

当行

39

%

46

信金・信組

%

18%

信金・信組

17%

地銀・第二地銀

地銀・第二地銀

11%

メガバンク・信託

6%

メガバンク・信託12%

10%

ゆうちょ銀行、政府系金融機関除く● 中小企業・個人のお客さまへの融資の状況（平成30年3月末現在）

大企業・中堅企業

ゆうちょ銀行、政府系金融機関除く● 中小企業等貸出金残高の推移

20,496億円（単位：億円）

15.2％ 4,374億円

21,000

中小企業・個人

地方公共団体13.5％ 3,891億円

20,00019,46619,00071.3
20,496億円

20,496

20,046%0

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末※中小企業等貸出金とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）
以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）
以下の会社および個人への貸出金「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開」
中小企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル
地元地域

地域経済の
活性化

中小企業向け貸出の増強
地元企業に対する積極的なリスクテイク
リレバンの展開

富裕層取引の展開

事業性サービス収益の拡大

オーナー取引の拡大

事業性評価融資

本部サポート体制

ベンチマーク

適正なリスクテイクを可能とする審査体制の整備、人材育成

各エリアの事業部長等による案件組成に関するサポート

ベンチマークを活用した推進の動機づけ、
ビジネスモデルの検証

地元企業

事業の
成長・発展

当行

収益力の
強化

6

第5次中期経営計画
第５次中期経営計画において、お客さまに対し「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」
ことをお約束し、全役職員が一丸となって取り組んでいきます。

お客さまに対するコミットメント

紀陽銀行は、
紀陽銀
銀 行は、第５次中期
第５次中期経営計画において
期 経営計画において「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」「地域における更なる存在
在 感の向上と収
収 益 力の強化の両両 立」を基本方針として定め、「どんな課題にも本気で向き合い、となることを約束します。
どんんな課題にも本気
気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」
お客さまの期待待をこえる銀行」」となることを約束束します。

紀陽銀行の『持続可能なビジネスモデル』
取り巻く
金融環境の
変化

『中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開』〜地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル〜

マイナス金利政策による厳しい
収益環境

他金融機関との競合激化

地域金融機関の
再編加速

AI・FinTech
等のICT革新

11

第５次中期経営計画

基本方針

地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立
地

主要テーマ

中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す

主要戦略

主要戦略①
Action 〜中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化〜
主要戦略②
Change 〜競争力を拡大する新しい営業体制の構築〜

主要テーマ 「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」

主要戦略 ①

主要戦略 ②

中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化

競争力を拡大する
新しい営業体制の構築

個人のお客さま、
地域社会等に対する戦略の加速

1 . 中小企業向け貸出の増強
2 . 本業支援を通じた

1 . 金融サービス高度化に向けた

1 . 地域とのコミュニケーション

2 . 営業体制構築に向けた

2 . サービス力向上を実現する

Action

収益機会の拡大

3 . オーナー取引の拡充による収益機会の拡大サテライト戦略

Change営業体制整備

業務効率化への取組を意識した営業体制の整備

ＩＴ戦略の展開

3 .「収益・リスク・資本」の一体的管理・運用に向けた取組

4 . コアカスタマー戦略の展開

4 . 地方創生への取組（環境・社会・ガバナンス）
5. ＥＳＧに関する課題への取組

目標とする
経営指標

第５次中期経営計画において、本業の強化を通じ「持続可能なビジネスモデル」を確立するとともに、健全な経営基盤の確保に努めることで、安定的な株主還元を実現してまいります。

目標指標２０２１／3期（最終年度）

100

収益性

親会社株主に帰属する当期純利益〈連結〉

効率性

本業ＯＨＲ
〈単体〉
（顧客向けサービス業務収益増強と経費削減）

90

健全性

自己資本比率〈連結〉

9

株主還元

株主還元率

億円以上

％以下

％以上

安定的に

30

＊本業ＯＨＲ〈単体〉＝営業経費÷
［貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益］＊株主還元率＝（年間配当額＋自己株式取得額）
÷親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞

％程度

12

平成30年3月期 業績ハイライト
損益の状況 紀陽銀行単体
紀陽銀行単体ベースの業務粗利益は、貸出金利回りの低下などによる資金利益の減少などから、前期比５億円減少の４８８億円となりました。経費につきましては、徹底した経費削減への取り組みなどにより、前期比９億円減少の３６９億円となりました。これらの結果、
コア業務純益は１２９億円、経常利益は１５６億円、当期純利益は１０５億円となりました。与信コスト総額につきましては、前期比４億円
減少の１６億円となりました。

● 業務粗利益・経費● コア業務純益・経常利益・当期純利益
税金
物件費
人件費

業務粗利益

600

（単位：億円）

560

経常利益（単位：億円）

250

200

176
400

376

22

300

379

159

369

24

当期純利益

215

488

493

500

コア業務純益

24

150

129

124 121

152

157

156

147

105

102

100

200

195

100

0

平成28年3月期

193

197

平成29年3月期

平成30年3月期

50

0

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期● 与信コスト総額● 債券関係損益・株式等関係損益
債券関係損益株式等関係損益（単位：億円）

50（単位：億円）

25

21
40

20

36

33

16
15

30

23
20

10

11

10

0

0

▲10

13

5

平成28年3月期

平成29年3月期

10▲11

平成30年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

預金等、預かり資産、貸出金、有価証券の状況 紀陽銀行単体
預金等残高は法人預金を中心に増加し、前期末比13億円増加の3兆9,599億円となりました。預かり資産については前期末比19億円増加の5,648億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加などにより、前期末比557億円増加の2兆8,762億円となりました。
また、その他有価証券評価差額は、前期末比31億円増加し、392億円の評価益となりました。

● 預金等残高の推移
40,00039,59911,252

10,556

投資信託
国債等（単位：億円）

39,58639,347● 預かり資産残高の推移

その他
個人

個人年金保険等 （単位：億円）

6,000

11,310

5,000

1,585

1,820

30,000

5,648

5,629

5,598

4,000

100

1,364
72

145
3,000

20,00028,79128,28928,334

2,000

3,944

3,631

10,000

4,210

1,000
0

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

0

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末※個人年金保険等は販売累計額

公共関連● 貸出金残高の推移
30,000

事業性貸出

25,0003,751

20,0008,905

その他のローン
住宅ローン（単位：億円）

28,762

28,20527,383● ローン残高の推移

消費者ローン

3,932

4,045

9,061

9,279

10,0008,000（単位：億円）

9,279

9,061

8,905
1,295

1,410

1,511

7,609

7,650

7,767

平成28年3月末

平成29年3月末

6,000

15,0004,000

10,00015,212

14,726

15,4375,000
0

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

2,000

0

平成30年3月末※公共関連は、地方公共団体、地方公社、その他独立行政法人等● その他有価証券評価差額（単位：億円）

600
500

431

400

361

392

300
200
100
0

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

14平成30年3月期 業績ハイライト
自己資本の状況
親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したこと等により、自己資本額（連結）は前期比６９億円増加の２，
０８０億円となりました。また、貸出金の増加等により、リスク・アセット等の額が前期比６９７億円増加したことから、自己資本比率（連結）は９．
７１％となりました。

● 自己資本額・自己資本比率の状況
（連結）
自己資本額
（連結）

（単体）

単位：％

単位：億円

12.00

2,500

2,021

2,000
1,500

2,011

2,080

11.00
10.00

10.23%
9.70%

1,000

9.71%

9.00

自己資本比率

9.29%

（連結）

9.71%

8.00

500
0

自己資本比率

自己資本比率（連結）

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

7.00

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

2,021億円

2,011億円

リスク・アセット等

19,737億円

20,722億円

2,080億円

連結自己資本比率

10.23%

9.70%

自己資本額

21,419億円
9.71%

配当方針
地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと、および収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
当期の配当につきましては、普通株式1株につき、年間35円をお支払いさせていただきました。
次期の配当につきましては、普通株式1株につき、平成30年3月期と同額となる35円を予定しております。

格付の取得
「格付」
とは、第三者の格付機関が、銀行や企業

日本格付研究所
（JCR）

高

などの
「安全度」
をランク付けしたものです。

格付投資情報センター（R&I）

紀 陽 銀 行 では 、株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所（JCR）と株式会社格付投資情報センター（R&I）
から格付上位のＡランクを取得しています。

安全性

A
低

15

A−

不良債権
（金融再生法開示債権）紀陽銀行単体
不良債権残高は前期末比113億円減少し、689億円となりました。不良債権比率については、前期末比0.45％低下の2.36％となりました。

● 不良債権額（金融再生法に基づく開示債権）及び不良債権比率

不良債権比率（28,465億円）

600

用 語 解 説

2.81%

546

4.00

68

3.00

423

545

2.36%

2.00

1.00

200

0

182

181

197

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

0

３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権

貸出金、支払承諾見返、外国為替、銀行保証付私募債、貸付有価●危険債権

商品に関する会計基準」の適用に伴い、貸借対照表計上額（時価）にて表示しております。

2.99%

689

75

●要管理債権金融再生法に基づく開示債権証券、仮払金等が対象。なお、銀行保証付私募債については
「金融

802

98

400

要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
不良債権比率（平成30年3月末現在）

828

800

2.36%

97.64％

5.00

1,000

総与信に占める
金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

単位：％

単位：億円

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

不良債権（金融再生法開示債権）の保全状況 紀陽銀行単体（平成30年3月末現在）

平成30年3月末の不良債権総額689億円のうち、81.3％は引当金や担保・保証により保全されております。
区

分

与信残高

（単位：億円）

担保・保証等

引当額

未保全額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

197

169

28

ー

100.0%

危険債権

423

237

95

90

78.6%

要管理債権

68

21

8

38

43.4%

金融再生法開示債権合計

689

427

132

128

81.3%

正常債権

28,465

総与信

29,154

リスク管理債権の状況 紀陽銀行単体
リスク管理債権

破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

貸出金残高
（末残）
貸出金に占めるリスク管理債権の割合※リスク管理債権：貸出金が対象（単位：億円）平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

22

20

21

701
0
98

702
ー
75

597

ー

68

平成29年3月末対比

1

▲ 105

ー

▲7
▲ 112

823

799

687

27,38328,20528,762

557

3.00

2.83

2.39

▲ 0.44（単位：億円）（単位：％）

16

平成30年3月期 業績ハイライト
グループ営業概況
当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、預金等や貸出金は順調に増加しました。損益については、株式等関係が増加したことに加え、営業経費や与信コスト総額が減少したことなどから、連結経常利益は175億円、親会社株主に帰属する当期純利益は117億円となりました。

主要な経営指標 紀陽銀行連結

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
紀陽フィナンシャルグループでは、地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）
・官（地公体等）
・学（大学等）とも連携し、地域経済の発展に取り組んでいます。
地域のお客さまのニーズに対応した総合金融サービスのご提供を通じ、持続的な成長の実現を目指しています。

1 地域密着型金融の基本的な取組姿勢（コンサルティング機能の発揮）
1 お客さまの良き相談相手となることを目指します。
2 地域経済の発展・活性化へ積極的に参画いたします。
3 地域やお客さまに対する積極的な情報発信を行います。

紀陽銀行が目指す銀行像としている「銀行をこえる銀行へ」の実現に向けた活動は、この取組姿勢に沿った内容になっています。

創業・新事業
支援

ビジネス
マッチング

人材確保
支援

事業承継

M&A

海外ビジネス
支援

産官学連携

株式公開

etc...

2 地域における経済の活性化に向けての態勢

地域のお客さまに対して、紀陽フィナンシャルグループ各社だけでなく、公的機関や教育機関、外部の専門的ノウハウを有する機関とも連携し、より充実したサービスを提供してまいります。

創業支援

国内販路開拓支援

株式公開(IPO)支援

医療・介護分野支援

海外進出・販路開拓支援

経営改善・事業再生支援

農林水産分野支援

人材確保支援事業承継・M&A支援

観光分野支援大規模災害対策支援

資産形成・相続関連業務の支援■地方自治体■地域経済活性化支援機構（REVIC）■農林漁業成長産業化支援機構■その他公的機関■和歌山社会経済研究所■教育機関■国内・海外金融機関 など■中小企業再生支援協議会■地域経済活性化支援機構（REVIC）■ルネッサンスキャピタルグループ

連携強化

地方創生推進室

ピクシス営業室（営業支援部）

連携強化

営業店

経営サポート室（融資部）

グローバルサポートデスク
プライベートバンキングデスク

一体

紀陽フィナンシャルグループ各社（紀陽リース・キャピタル他）

18

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜

3 「金融仲介機能のベンチマーク」について（※）
平成28年9月、金融庁より「金融仲介機能のベンチマーク」が公表されました。当行は「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を展開するにあたり、ベンチマークを効果的に活用することで、地域における存在感の向上を図り、地元企業の成長と発展及び地域経済の活性化に一層貢献してまいります。当行が採用するベンチマークについて以下に記載いたします。
※「金融仲介機能のベンチマーク」とは金融庁が、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標を策定、公表したもので、具体的な項目は、すべての金融機関が金融仲介の取り組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」、そして各金融機関が任意・独自に設定する「独自
ベンチマーク」で構成されています。

■共通ベンチマーク一覧

取引先企業の経営改善や成長力の強化

当行がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標(売上・営業利益率)の改善や就業者数の1 増加が見られた先数、及び同先に対する融資残高の推移●

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上

2 当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況●
3 当行が関与した創業、第二創業の支援先数●
4 ライフステージ別の与信先数、及び融資残高●
担保●・保証依存の融資姿勢からの転換
5 当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資残高、及び全与信先数・融資残高に占める割合
●

共通
共通
共通
共通
共通

■選択・独自ベンチマーク一覧
中小企業向け貸出の増強(営業基盤の拡充)

1 全取引先数と地域の取引先数の推移●
2 メイン取引先数の推移、及び全取引先数に占める割合●
3 メイン取引先に対する融資残高の増加額●
4 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び無担保融資残高の割合
●

選択
選択
独自
選択

5 リレバン提案先数・融資残高、及び全取引先数・融資残高に占める割合●
6 創業支援先数、及び支援内容別件数●
7 販路開拓支援を行った件数●
8 M&A支援先数●
9 事業承継支援先数●
10 事業再生支援先における合実計画策定先数、及び同計画策定先のうち未達成先の割合●
11 中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数●
12 地元企業に対する当行からの人的支援数(出向者数)●
13 REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数●
14 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数(公的支援策を活用した先数)
●

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
独自
選択
選択

15 取引先の本業支援に関連する研修等の実施回数、及び同研修等への参加者数●

選択

リレーションシップ・バンキングの展開

本業支援に関する行員のレベルアップ◉地域のお客さまとのリレーションシップ強化の実績

選択 1 全取引先数と地域の取引先数（平成30年3月末）

地域別取引先数

和歌山

9,709先うち年商1億円以上

3,087先大阪

10,231先うち年商1億円以上

6,126先

東京

合計

169先 20,109先

選択 2 メイン取引先数、及び全取引先数に占める割合（平成30年3月末）
メイン取引先数
地域別取引先数に占める割合

和歌山

うち年商1億円以上

6,659先2,095先68.6％

大阪

うち年商1億円以上

5,048先2,235先
49.3％

東京

合計

0先

11,707先
58.2％

ー

独自 3 メイン取引先に対する融資残高の前期比増加額（平成30年3月末）

19

メイン取引先に対する融資残高の前期比増加額

和歌山

155億円

うち年商1億円以上

27億円

大阪

233億円

うち年商1億円以上

186億円

合計

388億円

4 地域密着型金融の取り組み
コンサルティング機能の発揮における活動
紀陽フィナンシャルグループの平成30年3月期の地域密着型金融の取り組みをご紹介いたします。

創業支援
地域で創業を目指すお客さまに対して、さまざまな支援に取り組んでいます。専門部門としてのピクシス営業室での対応のほか、創業のノウハウや実例をご紹介する支援セミナー、外部団体と連携したご融資や各種ご相談等、お客さまの多様な課題解決に向け総合的なサポートに努めています。
共通 3

選択 6 創業支援先数、及び支援内容別件数
平成30年3月期

創業支援先数

125先

122先

平成30年3月期

支援内容別件数❶創業計画の策定支援❷創業期の取引先への融資❸政府系金融機関や創業支援機関の紹介❹ベンチャー企業への助成金・融資・投資

うち大阪

うち和歌山

247先
支援❶

支援❷
（プロパー）

支援❷（信用保証付）

支援❸

支援❹

112件

7件

101件

31件

16件

創業支援セミナーの実施「創業支援セミナー in わかやま」実行委員会の一員として、和歌山県内で創業予定または創業後間もないお客さまに向けて支援セミナー等を開催し、創業の実例や成功ポイントに関する講演のほか情報交換の場として交流会をおこなっています。

創業者支援総合スキーム
地域で創業をお考えのお客さまを対象に、日本政策金融公庫、信用保証協会等との連携に創業支援セミナー in わかやま

よって、事業計画の作成から低金利のご融資のご提案、また、事業開始後のさまざまな課題解
決のお手伝いまで積極的に支援しています。

新たな事業展開に向けて
産・官・学と連携し、地場産業の活性化や新たな事業展開につながる研究開発などのサポートに努めています。

地元大学等との連携
地域経済の活性化と地場産業振興を目的として和歌山大学、和歌山県立医科大学、大阪府立大学、和歌山工業高等専門学校、近畿大学、桃山学院大学と連携協定を締結しています。提携大学のシーズをお取引先に紹介し事業化する取り組みや、提携大学と協力しお取引先の事
業拡大につなげる取り組みをおこなっています。

紀陽イノベーションサポートプログラム「紀陽イノベーションサポートプログラム」
は、新たな事業展開を目指して大学や研究機関と共同開発をおこなっている事業者や生産性向上に資する新たなサービスを創出する事業者の皆さまから「研究開発テーマ」
を募集し、優れたテーマに対して事業計画の策定支援や事業化までの課題解決など長期的なサポートをおこなう取り組みです。平成30年3月期は19の事業者
さまからご応募があり、和歌山県1社、大阪府4社を採択し、支援計画の策定を開始しました。

20

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
販路開拓支援商談会やビジネスマッチングの機会を利用し、お取引先の販路開拓の支援に努めています。
「地方銀行フードセレクション」「わかやま産品商談会」などの商談会にお取引先を誘致し販路開拓をご支援しています。また、外部提携先の情報や公的機関のネットワークを活用し、各商品に最適な販路開拓支援をおこなうほか、クラウドファンディングなどインターネットによる販路開拓や事業資金調達サービスのご紹介もおこなっています。

選択 7 販路開拓支援を行った件数
内

平成30年3月期

容販路開拓支援を行った件数

国内

海外

259件

12件

地方銀行フードセレクション 2017

ビジネスマッチングの取り組み
内容

平成30年3月期

9,187件2,276件

相談件数
成約件数

国内のビジネス商談会の実施
内

実

実施時期

容

わかやま産品商談会 in 和歌山

平成29年10月

地方銀行フードセレクション2017

平成29年11月

わかやま産品商談会 in 大阪

平成30年2月

績

96社参加
21社出展、当日商談2,533件、継続商談516件
81社参加

クラウドファンディング「クラウドファンディング」
はインターネット上で個人投資家からの事業資金を募る仕組みです。地域の特色ある資源や地場産品を取り扱う事業者さまにご紹介し、販路拡大やファン作りのお手伝いをしています。
（詳細は26ページをご覧ください。）

海外ビジネス支援活動
お取引先の海外進出ならびに外為業務に関する課題解決に向けた支援を強化するために「グローバルサポートデスク」
を設置し、お客さまの海外ビジネス活動におけるさまざまなニーズにお応えしています。
当デスクでは、外部専門家と連携し、上海での商談会開催や、個別企業のニーズに応じた販売ルートや企業の紹介、海外進出の際の手続き支援等を実施しています。

海外進出支援の取り組み
内容

平成30年3月期

218先

支援取組先数

海外ビジネス商談会等の実施
内

21

容

実施時期

海外ビジネス個別相談会

平成29年7月、9月、11月

ＦＢＣ上海2017ものづくり商談会

平成29年9月

実

績

16社参加
5社参加

ＦＢＣ上海2017ものづくり商談会

人材確保支援
中小企業にとって、人材の確保は重要な経営課題となっているものの、大手企業に押され、依然、厳しいものとなっています。このため、和歌山工業高等専門学校、近畿大学生物
理工学部、桃山学院大学で合同企業説明会を開催し、地元企業への就職機会を創出していくサポートをおこなっています。

具体的な取り組み
内

容

実

実施時期

和歌山工業高等専門学校

和高専企業合同説明会

平成30年3月

近畿大学「生物理工学部」
合同企業説明会

平成29年6月

桃山学院大学

合同企業説明会

平成29年10月

績

41社参加、学生230名参加
23社参加、学生95名参加
24社参加、学生124名参加

大規模災害対策に向けた支援「南海トラフ巨大地震」などによる被害予想地域を営業エリアとする当行では、災害・事故時などの事業の継 続・早期再開に備えた事業継続計画（BCP）のサポートに力を入れ、事業者の皆さま向けに「大規模地震対応模擬訓練」などを開催しています。災害発
生後に起こる様々な被災状況への対応をリアルに体感いただき、災害時の緊急対応能力
や危機管理能力の重要性を実感いただいています。

大規模地震対応模擬訓練

具体的な取り組み
内

容

参加企業数

BCP策定講座
大規模地震対応模擬訓練（和歌山、田辺、堺）
BCP推進セミナー

8社参加
34社参加
23社参加

参加人数

46名
79名
62名

製造業分野への取り組み「企業支援アドバイザー」
による支援
大手メーカー等に在籍していた高い専門性を持つ人材を「企業支援アドバイザー」として配置し、企業が有する技術への理解を深めることで、製造業の皆さまへの支援充実に努め、生産性改善のサポートをおこなっています。

具体的な取り組み
平成30年3月期

実施時期
サポート企業数

161社

支援内容

・ 現場の改善相談（動線分析、
レイアウト、在庫管理等）
・ 補助金等申請支援（ものづくり補助金、経営力向上計画等）
・ 新製品開発支援、製造コスト低減、設備導入相談
・ 知的財産権（特許権、意匠権、商標権）の活用
・ 産官学連携（大学、公設試）の支援など

省エネ診断・工場診断サービス
企業のエネルギー利用状況を調査し、省エネ設備の導入によるコスト削減効果の試算をおこなう「省エネ診断」
や、生産設備や生産体制の効率性等を診断する「工場診断」
を専門的におこなう企業や公的機関を事業者の皆さまにご紹介する活動を実施し、生産性向上
やコスト削減のサポートをおこなっています。

22

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
医療・介護分野への取り組み
外部機関との連携による医療・介護分野の情報収集体制とコンサルティングの枠組みを充実させ、医療関連事業者のお客さま向けのセミナー等の開催や、個別のご相談に応じています。

医療・介護分野への取り組み
内容

平成30年3月期

102件
132件
52件

医療チームによる提案件数
医療・介護分野への融資件数
うち新規開業

医工連携セミナー in 和医大

セミナーの開催
内実施時期

容

医工連携セミナー in 和医大

平成30年3月

診療報酬・介護報酬同時改定セミナー

平成30年3月

実

績

64名参加
31名参加

事業承継・M&A支援
後継者にスムーズに事業を引き継ぐための“気付き”をご提供する「事業承継セミナー」
や、個別の相談会を開催しています。また、セミナーなどを通じて、経営課題解決方法の１つであるＭ＆Ａについての情報発信もおこなっています。

選択 9 事業承継支援先数内容

平成30年3月期

436先事業承継支援先数
選択 8 M&A支援先数
内容

平成30年3月期

106先

M&A支援先数

事業承継セミナー

セミナーの開催
内

容

実施時期

実

66名参加
22名参加
24名参加

平成29年11月

中小企業経営者のための事業承継セミナー

平成30年2月

中小企業経営者のための成長戦略セミナー績

平成30年1月

経営改善支援「経営サポート室」「経営サポート室」
では、経営改善に向けてお客さまにふさわしい改善方法をご提案できるよう、営業店と一体となってお手伝いしています。
また、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構（REVIC）などの外部支援機関や、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用を促進することで、お客さまに応じた最適な手法を選びながら、お客さまの経営改善や抜本的な再生に取り組んでいます。

共通 2 当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
内容

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

平成30年3月末

条件変更先
総数

好調先

順調先

不調先

1,309先

98先

619先

592先

選択 10 事業再生支援先における合実計画策定先数、及び同計画策定先のうち未達成先の割合
内

容

事業再生支援先における合実計画策定先数、及び同計画策定先のうち未達成先の割合

平成30年3月末

合実計画策定先数❶

未達成先数❷

❷/❶

100先

12先

12.0％

選択 13 REVIC、
中小企業再生支援協議会の利用先数
内容

REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数

23

平成30年3月期

10先事業性評価の取り組み
地域金融機関として期待されるコンサルティング機能を高めるため、お客さまの事業の成長可能性や持続可能性を適切に評価する「事業性評価」に取り組んでいます。具体的には、お客さまとの対話を通じ、情報を蓄積・整理・分析させていただくことで、「事業性評価」に基づく融資取り組みや、経営課題解決に向けた支援策をご提供しています。

「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み「経営者保証に関するガイドライン」
を自発的に尊重し、遵守しています。
●当行は、お客さまの経営状況等を勘案し、お客さまの意向も踏まえたうえで、経営者保証を求めない可能性について検討いたします。
●当行は、お客さまからお申出があれば、既にご契約した保証契約についても見直しを検討いたします。
●当行は、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況等を勘案したうえで、履行請求の範囲を検討いたします。

※大企業・地方公共団体等を除いた件数

金融円滑化への取り組み状況について
中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、紀陽銀行の金融円滑化に向けた基本方針は変わりません。
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末をもって期限を迎えましたが、法期限到来後も金融円滑化に向けた基本方針は何ら変わるものではありません。
これまでどおり、お客さまからの経営課題や資金繰り等のご相談に対しては、ご要望を真摯にお伺いし、丁寧な対応に努めてまいりま
すので、どうぞお気軽にお取引の本支店へご相談ください。

（注）
・記載している計数は、平成21年12月4日以降平成30年3月末までの累計。
・謝絶に係る貸付債権には、貸付条件の変更等のお申込みの日から3ヵ月を経過したことにより謝絶として計上しているものを含みます。

平 日 9：00〜17：00※金融円滑化への取り組みについては、株式会社紀陽銀行ホームページ等を通じてお知らせしております。

URL

http://www.kiyobank.co.jp/kinyu̲enkatsuka.html

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
地方創生に向けた取り組み
当行の地方創生に向けた取り組み（全体像）

地方自治体では地方創生に向けた取り組みとして、必要に応じて外部機

当行では平成27年4月より地方創生推進に対する体制を構築し、「地方版総合戦略策定会議」に参画するなど、
地方自治体の取り組みをサポートし地方自治体【総合戦略の策定と実施】

地方が自ら考え
責任を持って推進◆KPIの設定 ◆PDCAの評価ております。今後も地方自治体との連携を強め、活動を本格化してまい

地域に密着して連携能力を発揮

営業店
・課題の共有
・情報提供

営業店長

本部各部
・会議への参画・意見具申

所轄市町村の「創生担当」
として対応

地方創生
推進室

・サービス提供

ります。

紀陽銀行

古民家等の歴史的資源を活用した地域活性化支援
古民家活用の第一人者である一般社団法人ノオトと連携し、営業エリア内の古民家等を活用した観光振興による地域活性化支援に取り組んでいます。
また、和歌山県の湯浅町、有田市、串本町および一般社団法人ノオト、当行との三者による包括連携協定を締結し、歴史的資源を活用したまちづくりを協力して進めていくことで合意しました。今後、それぞれの地域において、地域事業者等がおこなう宿泊施設や飲食施設の運営事業を支援する取り組みを進めてまいります。

有田市

◉
◉
湯浅町

※湯浅町は平成29年6月30日、有田市は7月3日、串本町は9月28日に協定を締結しました。

串本町◉

ＪＲ西日本和歌山支社との観光客誘致に向けた連携
平成29年８月3日、和歌山県への観光客誘致に向けた活動推進等を目的に
ＪＲ西日本和歌山支社（西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。協定の締結により、当行が地方自治体
および一般社団法人ノオトと連携で取り組んでいる古民家など歴史的資源の活用によるまちづくりとの相乗効果が期待されます。

「アグリビジネスセミナー」の開催
平成30年3月8日、JR西日本和歌山支社(西日本旅客鉄道株式会社和歌山
支社）
および株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントとの共催で、アグ
リビジネスセミナー「食の安心安全とGAPを取り巻く情勢」
を開催しました。
平成29年に当行とJR西日本和歌山支社との間で締結した「地方創生に関する包括連携協定」に基づく取り組みの一環であり、農業生産者の販路開拓などを目的に、現在注目されているGAP※に焦点をあて、その認証取得のメリットや国内農業の現状、食品安全性や小売の動向などについて紹介しました。
※GAP＝Good Agricultural Practice(農業生産工程管理)
農業生産活動の持続的確保を目的に、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守する
ための点検項目を定め、その実施、記録、点検、評価を繰り返し、生産工程の管理や改善をおこなう

25

こと。

地方を創生

合戦略」
を策定しました。

︵地域経済を活性化︶

当行の基盤地域

関を交えた会議を開催し「地方版総ＩＣＴを活用した農業・物流などの地域課題解決と新たな産業創出に向けた取り組み
平成30年５月１８日、当行を起点として、和歌山県内の事業者が中心となり、和歌山県、和歌山大学および専門的な技術を持つ企業の参画も得て、産官学連携により農業・物流などの地域課題の解決と新たな産業創出をめざす「和歌山近未来社会シス
テム協議会」
を設立しました。本協議会は、和歌山県の高齢化による担い手不足等の課題に対応するため、「テクノロジーの力を活用して農業などの産業や社会インフラを支える新たな産業」の創出を推進し、「１０年後には当たり前と言われる社会システム」の構築をめざします。
今後、事業化に際しての課題を検討し、課題解決に向けた助言をおこなう他、新たな産業創出に関する情報発信などの取り組みを進めてまいります。

「ブッキング・ドットコム」との業務提携228の国と地域をカバーした世界最大のオンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム」の開発・運営会社であるオランダのBooking.com B.V.と業務提携し、当行営業エリア内のお客さまの宿泊施設の魅力を国内外の旅行者に発信しています。平成29年5月の業務提携以降、平成30年3月までに当行お取引先の宿泊施設が獲得した宿泊数は6,800泊以上となっており、インバウンドを中心とした宿泊者の取り込みに大きく貢献しています。なお同社との業務提お客さま

携は国内銀行初です。

①お客さまにブッキング・ドットコム・ジャパンをご案内①

紀陽銀行（宿泊施設事業者）

ブッキング・
ドットコム・ジャパン

まをブッキング・ドットコム・ジャパンにお取次ぎ
ジ②お客さまをブッキング
お客さまがBooking.comに宿泊施設の情報を登録③ブッキング・ドットコム・ジャパンがお客さまにサービスご提供
国内・海外旅行者を宿泊施設に誘客

国内・海外旅行者

クラウドファンディングを活用したお取引先の支援
事業者のお客さまの販路拡大支援策のひとつとして、インターネット上で個人投資家から事業資金調達などをおこなうクラウドファンディングの紹介業務を取扱っています。平成27年より「投資型クラウドファンディング」の取扱いを開始し、
平成29年からは「購入型クラウドファンディング」の紹介業務をスタートしました。
そのほか、当行は和歌山県主催の「クラウドファンディング活用セミナー」を後援しており、クラウドファンディングによる創業や第二創業、商品開発、販路拡大などを目指す事業者の皆さまに向けた活用ノウハウや実例紹介、個別相談会などのサポートをおこなっています。

「産業調査レポート」の発刊
当行では、業界知識や最新動向などをとりまとめた産業調査レポートを発刊し、お客さまに最新のビジネスデータとしてご活用いただける情報をご提供しています。

〈これまでに発刊したレポート（例）〉・アグリ・フード業界について

・介護業界について・観光業界について

・医療業界についてなど

26

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
地域や利用者に対する積極的な情報発信
当行は、情報開示に関する基本的な考え方として「ディスクロージャー・ポリシー」
を制定・公表しております。公平かつ適時適切な情報開示を実施し、株主・投資家などステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築と双方向の建設的な対話の促進に取り組んでまいります。

ディスクロージャー・ポリシー
1. 基本方針
当行は、総合金融サービスの提供を通じ、地域社会の繁栄に貢献することを使命としており、その使命を果たすべく、公平かつ適時適切な情報開示を実施してまいります。
また、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
株主・投資家などステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築と双方向の建設的な対話の促進に取り組んでまいります。
2. 情報開示の基準
当行は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所が定める規則等を遵守し、重要情報の開示を公平かつ適時適切に行います。
また、
これら法令や規則による情報開示のほか、当行への理解を深めていただくために有用と考えられる情報についても積極的に開示いたします。
3. 情報開示の方法
当行は、法令や規則により開示が求められる情報については、
その定めに従いそれぞれ適切な方法で開示を行うとともに、速やかに当行ホームページ上に掲載いたします。
また、
これ以外の情報についても、
適切な方法により速やかに開示いたします。
4. 社内体制の整備
当行は、
経営企画部を情報開示に関する統括部署と定め、適切な情報開示を行うための社内体制の整備に努めてまいります。
5. 将来予測に関する事項
当行が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。
これらの将来予測の記述は、将来の業績を記述どおりに達成することを保証するものではなく、一定のリスクや不確実な要素が含まれているため、実際の結果と異なる可能性がある旨の注意を促し、ス
テークホルダーの皆さまに誤解を与えることがないよう努めてまいります。

情報発信のための刊行物発刊
内容

平成29年6月、12月

ディスクロージャー誌の発刊

平成29年7月、平成30年1月

会社説明会の継続的な開催
内

容

実施時期

地元株主向け説明会（和歌山市、田辺市、堺市、大阪市で開催）

平成29年7月

ディスクロージャー誌

ミニ・ディスクロージャー誌
デホームページホーム

紀陽銀行の地域での取り組みや、経営に関する情報を掲載しております。

http://www.kiyobank.co.jp/

銀行法に基づいてお客さまに開示を義務付けられている項目をはじめ、紀陽フィナンシャルグループの1年間の主な取り組みについて、
詳しくご紹介している冊子です。

経営情報の公表

内容

経営諮問委員会（アドバイザリーボード）の運営、
議事内容のホームページでの公表

27

発刊時期

ミニ・ディスクロージャー誌の発刊●紀陽銀行：ホームページ URL

実

実施時期

績

平成29年6月

第22回経営諮問委員会（アドバイザリーボード）を開催

平成29年12月

第23回〃

地域の皆さまとともに お客さま本位の業務運営に関する基本方針
当行は、平成29年5月に制定した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、今後もお客さまに対し、真に喜んでいただける質の高い金融商品、サービス、的確な判断に役立つ情報を提供し、お客さまの発展に貢献してまいります。

「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」〈アクションプラン〉

全体方針

当行は、預かり資産業務に関して「お客さま本位の業務運営」
を徹底し、お客さまのニーズを的確に把握しながら、お客さまの目線に立った情報提供・投資教育に取り組んでいくことで、お客さまからの信頼と満足度の向上に努めてまいります。

商品ラインナップに関する方針

販売・サービスに関する方針

人材育成・教育に関する方針

お客さまの多様なニーズにお応えしていくために商品のラインナップを充実させるとともに、投資初心者のお客さまにもわかりやす
い商品を取り揃え、適時適切な情報提供をおこなっていくことでお客さまの資産形成・資産運用にお役立ていただけるよう努めてまいります。

投資初心者のお客さまにもわかりやすく情報提供できるよう、タブレット端末等さまざまな媒体を積極的に活用し、お客さまが必要とする情報の開示に努めてまいります。また、
適宜アフターフォローを実施し、購入後も安心してお取引を継続いただけるよう努めてまいります。

当行は、お客さまの金融リテラシー向上の一翼を担う存在であり続けるため、若手行員
から支店長まで充実した研修体制を構築していくとともに、行員自らが自己啓発に積極的に取り組んでいけるようインターネットなどを活用したカリキュラムを充実させてまいります。

1.全体方針2.商品ラインナップに関する方針●ＫＰ
Ｉ指標①：お客さま満足度調査●ＫＰ
Ｉ指標②：店頭で取扱中の投資信託ラインナップのうち、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の評価が高いファンドの比率〈調査目的〉

預かり資産業務に関して、当行が「お客さま本位の業務運営」
を徹底できているか、お客さまの声をお伺いし、実態を把握することで、サービス向上に繋げてまいります。

〈調査結果〉
0

20

40

60

80

①総合満足度52.6%※株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
による5段階の定性評価（平成30年3月末基準）
のう

68.3%

③行員の商品・業務に関する知識

ち、上位1位と2位のファンドを評価が高いファンドとして集計しています。
※「Ｒ＆Ｉの評価対象ファンド全体」とは、Ｒ＆Ｉが評価を行った全ファンドの比率です。

84.3%④行員の説明・提案

90.6%⑤行員の接客・対応

90.9%※つみたてＮＩ
ＳＡ専用ファンド、インデックスファンドは対象外としています。
※格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の定性評価は運用プロセスの評価に運用会社の評価を加味した当該ファンドの態勢面等におけるクオリティに関する見解であり、有価証券の価値等を示すものではなく、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、
Ｒ＆Ｉの定性評
価は信頼すべき情報に基づいたＲ＆Ｉの意見であり、その正確性及び完全性は必ずしも保証されていません。

●ＫＰ
Ｉ指標③：コアファンド商品の比率●ＫＰ
Ｉ指標④：投資信託自動積立の振替金額および契約先数

コアファンドの本数(A)
全体本数
（B）

50
（%）

比率
（A/B）

80

40

60

75

73

65

40

0

56.4%

100
（％）

89.5%

②商品ラインナップの充実度

20

ファンド全体満足・やや満足の占める割合〈質問事項〉

100（本）

R&Iの評価対象

当行の窓販
ラインアップ17%11

平成27年度

1115%

平成28年度

1419%

平成29年度30
20
100※当行では、中長期的に安定した値動きをめざすアロケーション型バランスファンドをコアファンドとしております。
※全体本数は、店頭で取扱中の商品とインターネット専用の商品を合計したものです。

3.販売・サービスに関する方針●ＫＰ
Ｉ指標⑤：アフターフォローの実施比率 平成29年度
投資信託

生命保険

6,000
（百万円）
5,000
4,000
3,000

振替金額
（期中）

契約先数
（期末）

20,76522,523

3,773

3,923

23,93830,000（先）
25,000

4,377

20,00015,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

4.人材育成・教育に関する方針●ＫＰ
Ｉ指標⑥：ファイナンシャル・プランナー資格保有者比率
1,500
（人）
1,200
900
600

ファイナンシャル・プランナー資格保有者数

50（％）

保有者数比率

39%
899

38%
906

41%
951

94.7%

0

40
30
20

300

90.7%

0

10

平成27年度

平成28年度

平成29年度0※ＣＦＰ・ＡＦＰ、1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格保有者をファイナンシャ※当行は、一定条件に該当するお客さまに対し、アフターフォローを実施しております。
※実施比率とは、アフターフォロー対象先に占めるアフターフォロー実施先の割合です。

ル・プランナー資格保有者としています。
※ファイナンシャル・プランナー資格保有者比率とは、当行従業員に占める同資格保有者の割合です。

28

地域の皆さまとともに 〜個人のお客さまのために〜
お客さまのニーズに合わせた商品・サービスのご提供
投資信託

定期預金

お客さまの多様なニーズにお応えし、投資目的等に応じて最当行で年金をお受け取りいただいているお客さまへの「年金

適な商品をご選択いただけるよう、多くのファンドをご用意して定期預金」
や、投資信託購入と同時にお預け入れいただいた際にいます。

特別金利を適用する「プレミアムパック」など、多様な商品を取扱っています。

紀陽インターネット投資信託
インターネットを利用し、24時間365日お好きな時間に投資信託のお取引ができるサービスです。窓口ラインナップのほかにインターネット投資信託専用フ
ァンドなど、多様な商品を取扱っています。

ご来店不要でご来店不不要でお申込み可能お申
申込み
み可能！

※当行に普通預金口座をお持ちの方に限ります。

24時間365日
24
4時間365
5日
いつでも
いつでも
お取引可能
お取引可能！
※システムメンテナンス時
間を除きます。

※それぞれの商品でお取扱い期間や預入金額、その他お預かりに際して条件がございます。
※それぞ※上に掲載しておりますチラシは平成30年6月現在のものです。
※上に掲

申込手数料
申込
込手数
数料（税抜）
（税
税抜）
が窓口より
が窓口
口より
り
30％割引
30％割
割引！
※投資信託自動積立は対象外です。

NISA・ジュニアNISANISA・ジュニアNISAについて、お客さまに合った活用方法をご提案しています。

個人年金保険・終身保険・がん保険・医療保険等
お客さまのライフステージに合
わせてご活用いただけるよう
「個人
年金保険」
「終身保険」
をはじめ、
「医
療保険」
や
「がん保険」「収入保障保険」等、各種保険商品を取り揃え、お客さまに最適な商品をご提案しています。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)個
毎月一
毎月一定額の掛金を積み立ててお客さまご自身が資産運用をおこない、60歳以降に掛金とその運用益の合計額をもとに年金おこないまたは一時金としてお受け取りいただけます。
基礎年金、厚生年または一金保険などの公的年金へ上乗せする個人年金としてご利用いた金保険
だける商品で、運用益が非課税となるなど税制上の優遇措置が
だける商
あります。
あります

つみたてNISA
平成30年1月からスタートした少額投資非課税制度（NISA）の新制度です。年間40万円を上限として、非課税枠を最長で20年間ご利用可
能です。少額からの積立・分散投資を目的としており、従来のNISAに比べてより長期的な資産形成をお考えのお客さまに適しています。

遺言代用型金銭信託
お客さまに相続が発生した際に、あらかじめご指定いただいた
交付条件に基づいてご家族等の受取人に速やかに金銭を交付する商品です。相続発生時に、遺言書等によらず簡単な手続きでご家族等に金銭をお受け取りいただけます。
「一時金受取」と「定時定額受取」の2つのお受け取り方法があり、組み合わせることも可能です。平成30年7月から、みずほ信託銀行株式会社の29※つみたてNISA専用ファンドに限り、月々5,000円から積み立て可能です。
円から積 立 可能 す信託代理店として取扱いを開始しました。

紀陽エンジョイ倶楽部Club Oﬀ

各種ローン

当行でお給料をお受け取りい

お客さまのライフステージにただいているお客さま限定のサー合わせたさまざまなニーズにおビスを取扱っています。国内外の応えするため、住宅ローンのほ

宿 泊 施 設やテーマパーク・飲 食

かにも、自動車の購入や教育資店・映画など、会員さま限定のサ

金、リフォーム資金などにご利用

ービスを優待価格でご利用いた

い ただ けるよう各 種 ローンをだけます。

ご用意しています。また、お使い
みちを限定しないフリーローン・
カードローンの商品も幅広く取り揃えています。
※上に掲載しておりますリーフレッておりますリーフレットは
平成30年6月現在のものです。

紀陽JCBデビットカード
お買い物のお支払金額がその場で預金口座から引き落とされる「紀陽
JCBデビットカード」
を取扱っています。国内外約３,１００万店のJCBマークのあるお店で２４時間３６５日利用でき、海外のATM・CDでご預金を現地通（※）
貨にて引き出すことが可能です。
ご利用は預金口座のお支払可能額の範囲内であり使いすぎることがなく、保険もついているので、安心してお使いいただけるカードです。
※海外現地通貨引き出しサービスのご利用には手数料がかかります。
※海外現地通貨引き出しサービスはJCBのマー
クまたはCirrusマークのあるATM・CDにてご利用いただけます。

年会費

本人カード 1,000円
（税別）
家族カード

500円
（税別）

※初年度年会費は無料となります。
※次年度以降は所定の条件により無料となります。

〈キヨー〉ふれあい倶楽部
当行で年金をお受け取りいただいているお客さま向けのサークルとして、「〈キヨー〉ふれあい
れあい倶楽部」
を運営しています。入会のお申込みは不要で、当行で「年金自動受取」の手続きをしてきをしていただければ、自動的に会員となります。
（入会金、年会費は無料）「〈キヨー〉ふれあい倶楽部」では、会員の皆さまに以下のようなさまざまなサービスをおスをお楽しみいただけます。

サービス
概要

特撰落語会

カルチャースクール30

地域の皆さまとともに 〜CS向上への取り組み〜
利便性の高いチャネルのご提供
KiyoBank×802 NAMBA SQUARE
平成30年6月23日、南海電鉄なんば駅２階中央改札口外に、FM802とのコラボレーションによる新形態の店舗「KiyoBank×802 NAMBA SQUARE」
をオープンしました。インターネットを中心とした非対面型の金融サービスをご提供する店舗で、店内にはATM、外貨両替機とともにパソコン、タブレット端末を設置しており、インターネットを活用した各種お手続きが可能です。また、店内・店頭設置のサイネージと「KiyoBank × 802 NAMBA SQUARE」の特設

WEBサイトでは、地域の魅力や音楽、アートといった情報コンテンツ動画の配信をおこない、当行のキャンペーンやイベント情報も随時発信しています。
そのほか、店内では若手
アーティストによるアート作
品 の 展 覧 会を 実 施 するな
ど、皆さまに「新しい発見」をご提供する多目的・多機能なスペースとなっています。

紀陽マネープラザ「紀陽住宅ローンセンター」のうち、一部拠点の取扱いサービスを拡大し、「 紀陽マネープラザ」
としてリニューアルオープンしました。
「 住宅ローン」「 紀陽教育カードローン」「 紀陽
銀行カードローンプラス」などの各種ローンのご相談のほか、「 NISA」
や「iDeCo」「 投資
信託」などの資産形成のご相談も承ります。また、生命保険や医療保障、個人年金保険など各種保険もご案内するトータルライフプランのご提供スペースです。

ハローサービスセンター
お客さまのお役に立つ情報を発信するコールセンターです。さまざまな商品・サービスや
キャンペーンなどのご案内をおこなっています。また、マイカーローンやカードローン等、各種無担保ローンに関するご相談受付もおこなっています。
商品･サービスのお問い合わせ
無担保ローンの受付（個人向け）
インターネットバンキングの操作方法について

電話番号

0120-037-389（受付時間／9:00〜17:00 銀行窓口休業日を除く）

電話番号

（

電話番号

（

0120-600-964

受付時間／平日9:00〜21:00、土･日･祝日 9:00〜17:00
年末・年始の銀行窓口休業日を除く

0120-037-389

受付時間／平日9:00〜21:00、土･日･祝日 9:00〜17:00
5月３日〜5月5日、年末・年始の銀行窓口休業日を除く））

紀陽保険コールセンター「紀陽保険コールセンター」
では、保険の専門スタッフが、お客さまにお電話でがん保険や医療保険などの保険商品のご案内をしています。お客さまにご来店いただくことなく、郵送によりお申込み手続きを完了することが可能です。

31

紀陽銀行 スマホ口座開設アプリ

ATMの利便性向上
平成28年５月より、当行ＡＴＭご利用時の画面の視認性・操作

平成28年４月より、スマートフォン専用「紀陽銀行 スマホ口座開設アプリ」の取扱いをおこなっています。本アプリは、総合口座性を向上させるため、ＡＴＭ画面にユニバーサルデザイン
（※）
を

の開設と
「紀陽モバイル・インターネットバンキング」のお申込み採用しています。同時に、生体認証取引によるカード振込限度額

がスマホのアプリ操作のみで完了するサービスです。時代にフィを１回３００万円から１回１，
０００万円未満へ増額するとともに、ＡＴットした新しいお取引窓口としてお客さまに利便性をご提供する

Ｍ宝くじサービスの連続購入機能や通帳磁気復元画面の改善なとともに、若年層のお客さまを中心にお取引開始のきっかけとしどの機能拡充をおこないました。また、ＡＴＭ宝くじサービスが当てご利用いただいています。

行全ＡＴＭ(※)でご利用いただけるようになりました。
このほかにも、
店舗内ＡＴＭには荷物置台を設置するなど、お客さまにより安心
で快適にご利用いただ
けるＡＴＭコーナーづくりに努めています。
※ ユ ニ バ ー サ ル デ ザイン…
年 齢・性 別・障 が い の 有 無に関 係 なく、あらゆる人が商品・サービス・住居・施設を快適に利用できるように配慮したデザイン。
※ 病 院 等に設 置 する一 部 のATMを除きます。

CS向上への取り組み
紀陽銀行では、お客さまの満足度を高めるためのCS
活動に日々取り組んでいます。各支店において「CSリーダー」が中心となり、お客さま応対や身だしなみ、
店内清掃などの点検・総括・改善の話し合いを定例化。
また、各支店での取り組みの中で効果的と思われる好事例については、行内に情報を還元するなど、CS活動の評価とレベルアップにつなげています。

キッズスペース

ウェルカムボード

バリアフリーへの取り組み
すべてのお客さまに安心してご利用いただける銀行を目指して、バリアフリーに取り組んでいます。目の不自由な方にもテンキ―の操作によってご利用いただけるよう、すべてのATMに音声案内装置付きの受話器型附属機器を設置するほか、お取引明細などの点字通知サービスを実施しています。
また、コミュニケーションボードと耳マーク表示板を全店に設置しています。

高齢のお客さまへのご対応

コミュニケーションボード

耳マーク表示版「還付金詐欺」
や「振り込め詐欺」などの特殊詐欺からお客さまの大切なご預金をお守りするため、ＡＴＭでの振込制限や店頭での積極的なお声掛けをおこなっています。また、新入行員研修にて「認知症サポーター養成講座」を実施するなど、すべてのお客さまに安心してご利用いただける体制づくりに取り組んでいます。

全国銀行協会相談室について
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しております。ご相談・ご照会は無料です。詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/をご参照ください。
銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは｢あっせん委員会｣をご利用いただけます｡詳しくは、全国銀行協会相談室にお尋ねください。
電話番号

受付時間 9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

32

地域の皆さまとともに 〜CSR（社会的責任）活動〜
紀陽フィナンシャルグループの行動憲章では、「社会貢献活動への取り組み」
を定めており、地域社会とともに歩む

社会貢献
活動

「良識ある企業市民」
として、芸術文化、スポーツ振興支援、地域行事への参加など地域・社会貢献活動に取り組んでおります。

関西ＳＤＧｓプラットフォームへの参加

紀陽CSR私募債
地域の企業の皆さまと共同で取り組むＣＳＲ活動として
「紀陽ＣＳ

ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）達成に貢献することが地域金融

Ｒ私募債」の取扱いをおこなっています。本商品は、当行が私募債機関としての使命であると認識し、関西においてＳＤＧｓ達成に発行企業さまから受け取る手数料の一部（私募債発行額の０．
２０

向けた活動を推進する組織「関西ＳＤＧｓプラットフォーム」
の会員

％相当額）
を拠出し、お客さまにお選びいただいた対象先へ寄贈す団体として活動しています。今後も事業活動を通じたＳＤＧｓ達成

るもので、平成２８年６月の取扱開始より、お客さまから高い関心をへの取り組みを進めるとともに、地域の皆さまへの周知活動にもいただいております。平成２９年度は１５１件のＣＳＲ私募債を受託取り組んでいきます。

し、地域の学校や病院、福祉施設などに寄贈を実施しました。
寄贈対象先は発行企業さまが指定

私募債
発行企業さま寄贈【寄贈分野】
学校教育
児童福祉

紀陽銀行
寄贈品の購入地域の事業者さま

医療福祉
環境保全
文化財保護
世界遺産保護・登録推進
地方創生に資する取り組み等

社会貢献債への投資
独立行政法人国際協力機構が発行する社会貢献債
（ソーシャ
ルボンド）
である
「Ｊ
ＩＣＡ債」
への投資を実施しました。
Ｊ
ＩＣＡ債への投資を通じ、開発途上地域の経済・社会の開発、日本および国際経済社会の健全な発展など、持続可能な国際社会づくりに貢献しています。

地域の金融教育への取り組み◉和歌山大学、和歌山高専での講義
和歌山県が実施している「産業人材育成支援事業」の一環として、和歌山大学で当行の役員が「和歌山企業トップ経営論」の講義をおこなっています。
また、和歌山工業高等専門学校においても、「 企業実践講座」と題し、行員が講義をおこなっています。

◉高校生を対象にした金融教育の実施

金融教育の一環として金銭基礎教育授業「MoneyConnec

tion ® 」へ協賛しています。
「MoneyConnection ® 」の公認実施団体である特定非営利活動法人キャリア・ファシリテーター協会と協力し、高校生を対象にした認定講師による出張授業をおこない、「働くこととお金」について学ぶ機会を提供しています。

◉全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」
和歌山大会の開催「エコノミクス甲子園」
は、全国の高校生に金融経済について学ぶ機会を提供するため、平成18年より認定ＮＰＯ法人 金融知力普及協会が実施している大会です。地方の高校生チームが金融経済に関するクイズに挑み、全国大会の優勝チームにはニューヨーク研修旅行が贈られます。平成29年12月10日、当行主催による初の和歌山大会を本店大会議室で開催し、県内の高校生が33

筆記クイズや早押しクイズで力を競い合いました。

紀陽コンサートの開催、美術館・博物館への無料ご招待

バスケットボールクリニック

平成７年に設立された一般財団法人紀陽文化財団

当行の女子バスケットボール部「紀陽ハートビーツ」
は、「スポーツを通じは、芸術と文化を通じた豊かな地域社会づくりを目指た地域社会の皆さまへの貢献」
を目指し、日々のトレーニングに加えて、地しています。
「 紀陽コンサート」
は毎回ご好評をいただ

域の小中高校生を対象にバスケットボールクリニック（ジュニアへの指導）

いており、平成２９年９月には日本センチュリー交響楽を展開しています。これから団とピアニストの村田千も、地元に愛されるチームと佳さんによる演奏会を、平して活動を続けていきます。

成３０年２月にはチェリスト

なお、「バスケットボールクの宮田大さんによる演奏

リニック」
を希望されるチー会をおこないました 。まムを募集しています。ご希望

た、美術館・博物館の特別の際には右記までご連絡を展などへの無料ご招待もお願いします。

実施しています。

営業店のCSR活動◎お問い合わせ先

紀陽銀行 人事部内 紀陽ハートビーツ事務局
担当：金谷
（かなや）
TEL 073-426-7136（平日9:00〜17:30）

各種大会への協賛・地域行事への参加

紀陽銀行の各営業店では、地域での清掃活動をはじめ、地域

少年野球大会をはじめ、さまざまな地域イベントに協賛していのイベントへの参加やボランティアでのお手伝いなど、地域に貢ます。また、「 和歌浦ベイマラソンwithジャズ」の運営ボランティ

献できるような活動を積極的におこなっています。

ア派遣や和歌山市の夏の中
心的なイベントの一つである「紀州おどり」
への参加な
ど、地域の各種イベントへの参加を通じ、地域の皆さまとの交流を深めています。

環境保全
美化活動

環境
方針

紀陽フィナンシャルグループでは、「地域の環境保護活動に参画するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます」という行動憲章に則り、地域社会の一員として、役職員一丸となって地域の環境保全活動に取り組んでおります。

すばらしい自然環境に恵まれた地域とともに歩む紀陽銀行は、環境にやさしい金融機関をめざし、以下のとおり取り組みます。
１．
環境に関する法律、規制、協定などを遵守します。
２．
環境に配慮する活動は重要な経営課題であると位置づけ、環境に配慮した活動の情報開示に努めます。
３．
企業活動に伴う環境への影響を配慮し、省エネルギー・省資源により環境への負荷の軽減に努めます。

４．
金融商品・サービス・情報等の提供を通じ、環境に配慮するお客さまの取組みを支援します。
5．
環境方針を全役職員に徹底し、地球ならびに地域環境の保全に配慮して行動します。

環境関連融資環境にやさしい再生可能エネルギー施設等、環境事業への積極的なサポートに取り組んでいます。金融サービスの提供を通じ、環境に配慮する地域の事業者さまの取組みを支援しています。

熊野古道の参詣道環境保全活動

企業の森「世界遺産」
熊野古道は、年間を通して雨量が多い地域にあり、和歌山県が森林の環境保全を目的に実施している「企業の森」

台風などの被害にもたびたび見舞われています。当行では、熊野事業に平成１８年より参画しています。毎年行内でボランティア参

古道参詣道の傷みを修復し、その価値を守り次代へ伝えていく

加者を募り、植栽や下草狩りなど、森林の保全活動に取り組んでためのボランティア活動をおこなっています。毎回多くの行員がいます。

参加し、和歌山県世界遺産センターの職員の方の立ち会
い のもと、中 辺 路 の 道 普 請（土の補 充）を実 施しています。今後も地域の環境価値と文化価値を守る活動に一層力を注いでまいります。

34

ダイバーシティ推進の取り組み
当行では平成27年より人事部内に「ダイバーシティ(※)推進室」を設置し、従業員の活躍支援に取り組んでいます。女性の職域拡大や積極的な登用をはじめとする「ポジティブ・アクション」
や仕事と育児の両立支援などを推進しており、「ダイバーシティ推進室」の活動により、こういった取り組みを一層加速させていきます。
※ダイバーシティ(diversity)とは、従業員それぞれの違いを尊重し、積極的に活かすことにより企業価値を高める取り組みのことを言います。

女性活躍の推進◉和歌山県女性活躍企業同盟「女性活躍推進賞」の受賞
平成30年2月19日、和歌山県女性活躍企業同盟の「女性活躍推進賞」
を受賞
し、表彰されました。女性活躍企業同盟は、女性のさらなる能力発揮と継続就労に向けての支援を充実させるために平成29年に発足し、150以上（※）の企業・団体が参加しています。今回受賞した「女性活躍推進賞」
は、本同盟の参加企業・団体を対象に、女性の能力が十分に発揮できる取り組みや結婚・子育てを応援する取り組みが他の規範となる企業などを表彰するもので、当行の取り組みのうち「キャリア形成・職域の拡大」
および「仕事と家庭の両立支援」
が評価されました。
また当行は「特に先導的な取り組みをおこなっている企業」
として、本同盟の幹事企業に任命されており、その取り組みの一環として平成30年2月21日に参加企業・団体で働く女性社員を対象に、「しあわせキャリアセミナー」を開催し、女性活躍推進の目的や背景の理解と共有を図りました。
※平成30年3月末現在の数字◉女性活躍推進法の施行を受けた行動計画策定
当行は女性の活躍推進をお客さまへのサービス向上や組織活性化による新
たな価値の創造につながる経営課題であると考えています。
平成28年4月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
（女性活
躍推進法）
」
が施行されたことを受けて第1次行動計画を策定。平成30年4月からは新たに第2次行動計画（※）
を策定し、女性の個性や能力が十分に発揮できる環境づくりをおこなうべく、さらに取り組みを加速させています。
※第2次行動計画目標

育休取得前研修

目標1：女性役席者数（チーフを含む）
を150名以上とする。
目標2：女性の勤続年数を10年以上とする。

◉女性のキャリア意識醸成に向けた研修の実施「女性管理者養成講座」「 女性管理者マネジメント講座」「 CA職ステップアッ
プ研修」など、女性のキャリア意識向上をサポートするさまざまな社内研修を実施しています。

休日セミナー◉女性行員向け休日セミナーの実施
行員の積極的な自己啓発のための「休日セミナー」を開催し、女性活躍支援のプログラムとして「女性営業担当者のための営業スキルアップセミナー」
や「女性行員エンカレッジセミナー」などを開講しています。

◉他行や他業種で働く女性職員との交流会・勉強会への参加
他の金融機関や他業種で働く女性たちとの交流会や、女性の活躍推進をテーマとした勉強会・セミナーなどに行員が参加し、積極的な情報交換や課題の共有をおこなっています。

女性職員交流会

多様な人材の活躍推進◉障がい者雇用の推進
特例子会社である紀陽ビジネスサービス株式会社では障がい者雇用に前向きに取り組んでおり、平成３０年３月末現在の当行と特例
子会社を合算した雇用率は２．
２４％となっています。今後も多様な人材がいきいきと働くための環境づくりに取り組んでいきます。

35ワーク・ライフ・バランス実現の推進◉和歌山労働局との「働き方改革推進のための包括連携に関する協定」の締結
平成29年12月21日、和歌山労働局と「働き方改革推進のための包括連携に関する協定」
を締結し

● 当行の
「働き方改革」
への取り組みの考え方ました。当行は「ダイバーシティ推進室」
を設置し、「従業員一人ひとりの個性を尊重し積極的に活用すること」
および「従業員の働きがいを高め、ひいては企業価値の向上に結びつけること」
を目的に、一歩ずつ働き方改革を推進してきました。今回の協定によって和歌山労働局との密接な連携を図りながら、従業員の活躍支援と地域全体の発展を目指してい働き方改革への取り組み
多様な働き方両立支援（ダイバーシティ）（ワーク・ライフ・バランス）

従業員の健康・
満足度の向上

生産性の向上きます。

◉プラチナくるみん認定
平成30年6月19日、和歌山労働局より「プラチナ
くるみん認定」を受けました。
「プラチナくるみん認
定」は、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動
計画の策定・届出・目標達成によって「くるみん認定」を受けた「子育てサポート企業」の中でも、より高い水準の取り組みを行い、一定要件を満たした「優良子育てサポート企業」に対して認定するものです。

◉ワーク・ライフ・バランスデーの実施
仕事と家庭の調和がとれた「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指す取り組みとして、原則毎週
水曜日を「ワーク・ライフ・バランスデー」とし、終業時間前の午後５時を目途とした退行を励行しています。

◉育児・介護短時間勤務制度
育児や介護によりフルタイムで働くことが困難な従業員のために、勤務時間の短縮が可能な制度を設けています。

◉男性の育児参加促進
男性が積極的に育児参加できるよう、配偶者出産休暇制度や半日休暇制度を設けています。また
育児休業制度の改定等、男性の育児参加の促進に努めています。

◉支援諸制度の内容周知の推進
当行のワーク・ライフ・バランス支援諸制度について紹介した冊子「ワーク・ライフ・バランスブック」
を従業員に配布し、制度を有効に活用できる環境づくりに努めています。

◉保育料のサポート
共働き家庭の子育てに関する負担を軽減するため、保育所や託児所、ベビーシッターなどを利用している従業員に保育料の補助手当を支給し、仕事と子育ての両立を支援しています。

◉従業員の健康づくりに向けた取り組み

ワーク・ライフ・バランスブック

年１回の法定健康診断のほか、人間ドックの受診やインフルエンザ予防接種の費用補助をおこなっています。また、自身のストレス状態を知る機会として年１回のストレスチェックを実施し、従業員が心身ともに健康に過ごせるよう支援しています。

◉ウェルカムバック制度
結婚や出産、育児、介護等によりやむなく当行を退職した従業員の再雇用制度を設けています。
復職の機会を提供し、従業員の多様な働き方の実現に努めています。

36

コーポレート・ガバナンスについて基本的な考え方
当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」
を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場をふまえた透明・公正かつ迅
速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレート・ガバナンスの充実」
を経営上の重要課題として位置づけております。
当行は、この重要課題の実践に向けて、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」
を制定し、当行の使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」、「株主」
および「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制◉取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役7名、監査等委員である
取締役6名（うち社外取締役4名）の計13名で構成されており、原則として毎月1回開催され、経営に関する基本方針等の重要事項および重要な業務執行の決定、ならびに各取締役および執行役員の業務執◉各種委員会（業務執行）
取締役会の諮問機関として法令等遵守委員会、
リスク管理委員会、
ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会を設置し、各分野における各種施策の協議をおこなっています。

行に関する監督をおこなっています。

◉指名・報酬・経営諮問委員会◉監査等委員会

委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名・報酬に関する

取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とした指名諮問

監査等委員会は、過半数を占める社外取締役を中心に定期的に開催され、監査機能を発揮するとともに、監査等委員でない取締役の業
務執行の監督をおこなっています。

事項について協議のうえ、取締役会に提言を行い、当行の指名・報酬に関する透明性および客観性の向上に寄与しています。
また、社外の有識者4名を構成員とするアドバイザリーボード

また、監査等委員会の職務を補助する専門部署として「監査等委員会室」を設置する等、独立性を確保し、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しています。

（経営諮問委員会）を設置し、経営に対する客観的評価と助言を得ています。

◉内部監査部門、リスク・コンプライアンス管理部門◉経営会議

当行グループの内部監査の統括部署として「業務監査部」
を設置

経営会議は、頭取を議長、業務執行取締役等を構成員とし、業務執行に関する重要事項および取締役会より委任を受けた事項についてし、内部監査実施状況のモニタリングをおこなうことで、内部監査態勢の適切性・有効性を検証しています。

協議・決定をおこなっています。また、監査等委員である取締役およまた、リスクおよびコンプライアンス管理の統括部署として「リス

び執行役員については、会議への出席を任意とし、必要に応じて説ク統括部」を設置し、リスク・コンプライアンス管理部門の独立性を明・提言等をおこなっています。

確保するとともに、統合リスク管理態勢の構築によるリスク管理の高度化を目指しています。
なお、「 業務監査部」「リスク統括部」
ともに監査等委員会との定期的な意見交換の場を設定し、連携を密に図ることで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めています。

● コーポレート・ガバナンス体制図
株
選任・解任

主

選任・解任
監査
監督

監査等委員会

執行部門

監査等委員である取締役
等委
締
常勤監査等委員
2名
監査等委員（社外） 4名

経営会議（議長：取締役頭取）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会※委員長：社外取締役（監査等委員）

本部
営業店
グループ会社

選任・解任

連携

会計監査人

連携

会計監査

権限一部委任37

会

取締役会（議長：取締役会長）
監査等委員でない取締役（7名）

リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ALM戦略委員会
IT戦略委員会

総

内部監査部門（業務監査部）監査

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）

連携

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢
紀陽フィナンシャルグループの法令等の遵守に関する具体的な取り組みについてお知らせいたします。
紀陽フィナンシャルグループでは、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則った、誠実かつ公正な企業活動に取り組んでいます。
組織としては、グループ内の各社が紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する基本方針を自社の規程として採択したうえで、各社が法令等遵守規程を制定し、連携して対応する態勢を構築しています。

コンプライアンス・プログラムの制定
従業員のコンプライアンス意識の向上を図るため、従業員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「コンプ
ライアンス・プログラム」
を年度ごとに制定し、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス研修の実施
階層別研修等においてコンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンスに関する知識の涵養と意識の醸成に努めています。

コンプライアンス・オフィサーによるモニタリング
コンプライアンス・オフィサーが定期的に各部店を訪問のうえ法令等遵守状況についてモニタリングを実施し、コンプライアンスに関する取り組みの徹底を図っています。

内部通報制度等
法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、従業員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を設けています。また、お客さまからのご意見やご相談についてはお客様相談室
にて受付しています。

個人情報保護について
紀陽フィナンシャルグループでは、個人情報の保護に関する法律および関係法令等を踏まえ、個人情報の適切な保護と利用を実施しています。
また、グループ内の各社は、それぞれ個人情報保護に関してプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を定めており、個人情報の利用目的および個人番号の利用目的とともに公表しています。

紀陽銀行 プライバシーポリシー◯当行は「個人情報の保護に関する法律」および関係法令等を遵守します。
◯当行は、お客様の個人情報を、公表している当行の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用しません。
◯当行は、個人データの安全管理には最大の注意を払い、
情報漏えいの防止に努めます。
◯当行は、個人情報取扱に関してお客様からいただくご意見・ご要望等を誠実に検討し、適切な改善を継続的におこなってまいります。

反社会的勢力及びマネーロンダリング対策「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」
において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。」と定め、組織としての対応方針を明確にしております。

内部統制報告制度への対応について
紀陽銀行では、紀陽フィナンシャルグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」
を制定し、適正な財務報告の作成を最重要事項とした、管理態勢を整備しています。
各業務においておこなわれる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務報告が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる可能性のある統制上の要点を継続的に評価し、必要な改善をおこなうことで、財務報告の信頼性を確保してまいります。

●内部統制報告制度とは金融商品取引法により、財務報告の信頼性を確保するための内部統制が有効に整備され、適用されているかを経営者が評価したうえで「内部統制報告書」として提出し、その評価結果の妥当性を公認会計士等が監査をおこなうことが義務付けられたものです。

38

リスク管理態勢
紀陽フィナンシャルグループのリスク管理の基本方針、ならびに各リスクに関する個別の取り組みをお知らせいたします。

リスク管理の基本方針
紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理の基本方針」
を定めており、その中で、基本認識・目的として、リスク管理態勢と収益管理態勢を整備し、地域金融グループとして付加価値の高いサービスの提供により健全性と収益性を高めていくことを目指しています。
また、地域金融の円滑化等を通じ「地域社会の一員として地域に役立つ企業グループであること」
を経営の基本方針と認識しています。
「リスク管理の基本方針」
においては、
リスク管理に関する態勢を定め、紀陽フィナンシャルグループが管理すべきリスクを明らかにして、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図ることを目的としています。
これらを踏まえて、以下の基本方針を定めています。

リスク管理態勢
紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理規程」
を制定し、リスク管理の基本方針を踏まえ、管理対象とするリスクの種類、組織的な管理態勢などのリスク管理に関する基本的な事項を定め、グループ全体のリスク管理態勢の整備に努めています。
紀陽銀行においては、
リスク管理委員
会やリスクを統括管理する部署を設置す● リスク管理体制図

紀陽銀行

るとともに、各種のリスクを管理する部
署を明確にし、保有するリスクの種類や規模に応じたリスク管理態勢を整備し、監査等委員会

取締役会

実施しています。
また、リスク管理の適切性について、リスク管理委員会

業務部門から独立した内部監査部門による監査を実施しています。

経営会議

各種リスク
信用
リスク

市場性
リスク

基本方針・
管理
報告

流動性
リスク

オペレーショナル
リスク

リスク統括部

各部

子会社
監査

内部監査部門

統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関し、
リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理をおこなうことをいいます。
紀陽フィナンシャルグループにおいては、以下の基本方針のもとで、統合的リスク管理に取り組んでいます。
戦略目標、業務の規模・特性およびリス

計量化可能なリスク・カテゴリーのリス的リスク管理態勢を整備する。

ット・リスク）等、数理統計的手法に基づを対比し、適切なリスクをとりつつ、収益意する。

を方針とする。

ク・プロファイルに見合った適切な統合

ク量の計測は、原則、VaR（バリュー・ア

く指標を使用し、客観的妥当性確保に留39

統合的に把握されたリスク量とグループの経営体力（自己資本）、当期純利益と機会を捕捉する経営戦略に資すること

信用リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義しています。

● 信用格付制度

グループ内の信用リスク管理の枠組みとして「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の原則・基本方針や管理態勢を定めており、信用リスクを適切にコントロールするために、ポートフォリオ管理、信用格付制度や与信の集中リスク排除のための自主限度額の設定などさまざまな制度により管理をおこなっています。
紀陽銀行においては、信用供与先の債務履行の確実性を統一的な尺度により評価する信用格付制度を導入しています。信用格付は、原則年１回の定期的な検証・見直しをおこなうほか、信用状況に変化が認められる場合には随時見直しをおこなっています。信用格付制度は信用リスク管理のために不可欠なものであり、正確な
自己査定、償却・引当、適正な金利の設定基準、倒産確率データなど信用リスク情報の蓄積等を通じた適正なリスク量算定の基礎となるなど、信用リスク管理における最重要基盤となっています。
また、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」を制定し、融資業務運営上の守るべいます。
紀陽銀行では、これらの基本方針や規程等の主旨に則り、資産の健全性を確保す
るため、営業部門から独立した審査部門による審査管理態勢の構築、厳格な自己査定の実施、営業部門・業務部門から独立した資産監査部門による自己査定の正確性の検証など、信用リスク管理の充実に努めています。
また、信用供与先の業績改善を支援する部署を設置し、資産の健全化にも取り組んでいます。

債務者区分

A1
A2
A3
A4

正常先

A5
A6
A7
B1
B2

要注意先

き規範、与信審査にかかる基本事項、信用リスク管理の基本方針等について定めて

信用格付

その他の
要注意先

B3

要管理先

C

破綻懸念先

D

実質破綻先

E

破綻先

市場リスク管理紀陽フィナンシャルグループでは、市場リスクを「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義しており、主な市場リスクを以下の3つのリスクとして管理をおこなっています。

金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

価格変動リスク有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

為替リスク

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

紀陽銀行においては、「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスクの管理にあたって、時価、評価損益、実現損益、VaR（バリュー・アット・リスク）、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ベータ、為替デルタ等を計測し管理をおこなっています。また、リスク量計測において中心となるVaRを補完することを目的に、ストレステスト、シナリオ分析等についても定期的におこなっています。
こうした中で、リスクリミットの設定、取引極度額の設定、ロスカットルールの設定など、適切にリスクをコントロールするための制度等を定めて運用しており、市場リスクの状況や各種制度の運用・管理状況等については、
リスク管理委員会に定期的に報告をおこなっています。
また、投資部門において、取引を執行する部署（フロントオフィス）、
リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、事務処理・資金決済等を担当する部署（バックオフィス）を設置し、相互牽制の態勢を確保しています。
市場リスク管理プロセスの適切性については、独立した視点から内部監査部門による監査を実施しています。

40

リスク管理態勢
流動性リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、流動性リスクを「必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。
紀陽フィナンシャルグループにおける最大の流動性リスクとは預金の大量流出による資金繰りの逼迫であることから、紀陽銀行においては収益の安定的な確保、強固な財務体質づくりにより、お客さまに安心してお取引いただけるように努めるとともに、異常な兆候を検知するための予兆管理の徹底、および外貨も含め資金ポジションの厳正な管理をおこなっています。
さらに「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じて「平常時」、「要注意時」
、
「懸念時」
、
「緊急時」
などの区分を設定し、各々の局面において適切に対応できる態勢を構築しています。

オペレーショナル・リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、オペレーショナル・リスクを「当行グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク」と定義し、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リス
クに分類しています。
紀陽銀行においては、「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスク全体を一元的に管理する部署を設置しており、多岐にわたるオペレーショナル・リスクの各区分に応じた管理部署を定めるとともに、リスク区分ごとに管理規程等を整備し、適切に管理をおこなっています。
事務リスクとは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

紀陽銀行では、事務処理にかかる規程や事務手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまに

事務リスク管理信頼いただけるよう努めています。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに努めています。

さらに、事務リスクを回避し、トラブルを未然に防止する観点から、内部監査部門による営業店を対象とした監査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導をおこなっています。

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリス

ク、さらにサイバー攻撃等を含めコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

システムリスク管理

紀陽フィナンシャルグループでは、このようなリスクを未然に防止するために、システム開発における工程管

理・品質管理等のプロジェクト管理の徹底、オンライン回線の二重化や外部からの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実施し、安定的なシステムの稼働に努めるとともに、情報漏洩を未然に防止するためのさまざまなセキュリティ対策など、各種対応策を実施しています。

また、サイバー攻撃への対応や予防等の態勢強化を図り、専門チーム（CSIRT）
を設置しています。
法務リスクとは、お客さまに対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行により損法務リスク管理失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）
を被るリスクをいいます。

紀陽フィナンシャルグループでは、法務リスク管理の方針、態勢等を定めることにより、法務リスクの発生を回避し、損失を最小化するように努めています。

有形資産リスク管理

有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害を被るリスクをいいます。

紀陽フィナンシャルグループでは、有形資産に関する自然災害、不法行為等による被害や管理責任に備えた

適切なリスク管理を実施しています。

人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）
・差別的行為（セクシュアルハラス

人的リスク管理メント等）
から生じる損失・損害を被るリスクをいいます。

紀陽フィナンシャルグループでは、人的リスクを回避し、損失を最小化するために、公平・公正な人事運営や労務管理を行うとともに、各種階層別研修や職場内指導等を実施しています。

その他のリスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、適時適切な情報開示を積極的におこない、経営の透明性を高めることや顧客保護等管理態勢の充実、CS（顧客満足）
活動の徹底により、風評から評判が悪化することに起因して損失・損害が発生するリスク（風評リスク）の発生防止に努めています。
また、紀陽銀行では、大規模地震・津波等の自然災害、システム障害、サイバー攻撃、新型インフルエンザ等感染症の流行等、緊急事
態が発生した場合に備えて、「緊急時対策マニュアル」
を整備しています。
特に、南海トラフ巨大地震発生時や強毒性の新型インフルエンザのパンデミック時において、社会的責務として銀行の重要業務を継続するためにBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）を策定しており、計画の実効性を確保するために訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努める態勢を整備しています。

41

コーポレートデータ

役員
組織
沿革
営業のご案内店舗ネットワーク
株式の状況
法定開示項目索引

43
45
46
47
49
53
54

42

役

員

1. 取締役会長（代表取締役）

3. 取締役常務執行役員（東京本部担当、企画本部長）

6. 取締役上席執行役員（リスク統括部担当）

10. 取締役 監査等委員

2. 取締役頭取兼頭取執行役員（代表取締役、業務監査部担当）

4. 取締役常務執行役員（融資部担当、事務システム本部長）

7. 取締役上席執行役員（管理本部長）11. 取締役 監査等委員

5. 取締役常務執行役員（営業支援本部長）

8. 取締役 監査等委員

12. 取締役 監査等委員

9. 取締役 監査等委員

13. 取締役 監査等委員

片山

松岡

博臣

靖之

爲岡

竹中

日野

英喜

義人

和彦

𠮷村

原口

葉糸

田村

宗一

裕之

正浩

和也

水野

山野

山中

西田

八朗
裕

俊廣

恵

14. 常務執行役員（本店営業部長）明樂

泰彦

15. 上席執行役員（大阪事業部長）

安行

43

一浩

（平成30年6月28日現在）

16. 執行役員（東京本部長兼東京支店長）

﨑山

和彦

17. 執行役員（和歌山事業部長）

山本真也

19. 執行役員（堺事業部長兼南大阪事業部長）

丸岡

15

敏樹

18. 執行役員（大阪支店長）

楠本

17

21 19

12

5

6

8

10

3

16

1

7

18

9

2

20

11

4

14

13

範夫

20. 執行役員（堺支店長）

山本啓之

21. 執行役員（人事部長）

野田

修司

(注)１．
取締役監査等委員水野八朗、山野裕、山中俊廣、西田恵は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。
２．
当行は、「 経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」
を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

44

取締役会
報酬諮問委員会

監査等委員会
経営諮問委員会（アドバイザリーボード）

監査等委員会室

経営会議
リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ＡＬＭ戦略委員会
ＩＴ戦略委員会（平成30年4月1日現在）

組織図

和歌山事業部
南大阪事業部
堺事業部
大阪事業部

業務監査部

リスク統括部

総務部

人事部

事務システム部

融資部

営業支援部

マネープラザ

住宅ローンセンター

広報・ＣＳＲ推進室

主計担当

秘書室

IT戦略室

戦略企画担当

営業企画担当支店統括担当市場営業担当証券・外為業務担当

東京事務所

ピクシス営業室グローバルサポートデスク

プライベートバンキングデスク

ビジネスセンター

ダイレクトマーケティングセンター

地方創生推進室

融資企画・審査担当

金融円滑化管理室

経営サポート室

融資管理担当システム担当システム運営担当

事務管理・ＢＰＲ担当

金融商品管理室

事務集中室

人事担当

ダイバーシティ推進室

人材開発担当

人事相談室

総務担当

管財担当

法務・コンプライアンス担当

お客様相談室

リスク管理担当

信用リスク管理室

営業店監査担当

資産・業務監査担当

内部統制室

法人新規開拓室

営業店

企画・ＡＬＭ担当

紀陽情報システム株式会社

株式会社
紀陽カードディーシー

株式会社
紀陽カード

紀陽リース・キャピタル
株式会社

管理本部
事務システム
本部
営業支援
本部
東京本部
企画本部

阪和信用保証株式会社

紀陽ビジネスサービス
株式会社

市場営業部

営業戦略部

経営企画部

45

織
組

株式会社 紀陽銀行

株主総会

指名諮問委員会

子会社

沿

革

紀陽銀行120年の歴史は、地域の皆さまとともに歩んできた歴史です。
これからも紀陽フィナンシャルグループは、地域の未来に貢献してまいります。

明治 大正 昭和

紀陽銀行の歩み28年 5月2日 株式会社紀陽貯蓄銀行設立（資本金5万円）
28年 5月3日 和歌山市米屋町６番地で営業開始
7月 本店を現在地（和歌山市本町１丁目３５番地）に移転
45年
8月 本店新築、落成
8年
1月 普通銀行に転換、商号を「株式会社紀陽銀行」に改称
11年
20年
21年
23年
29年
34年
35年
36年
38年
45年
47年
48年
50年
54年
56年
58年
60年
62年

平成

63年
3年
5年
6年
7年

11年
13年
14年
16年
17年
18年

22年
24年
25年
27年
29年
30年

会社紀陽ホールディングス」
を設立、その子会社となる
3月 第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行
10月 和歌山銀行と合併
11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行
5月 新基幹系システム（Bank-Vision）稼働
9月 第二種優先株式を一部（154億円分）取得し、消却
9月 第二種優先株式を全額（残161億円分）取得
10月 紀陽ホールディングスと紀陽銀行が合併（存続会社：紀陽銀行）
4月 第４次中期経営計画スタート
5月 創立120周年を迎える
6月 監査等委員会設置会社へ移行
4月 第５次中期経営計画スタート

旧紀陽ホールディングスの歩み
平成10年「紀伊貯蓄銀行」
を新設、貯蓄業務を譲渡

6月 紀伊貯蓄銀行を合併
8月 新宮支店を開設し、和歌山県内全域に営業網を拡大
11月 県外店舗第一号として五条支店開設
5月 本店新築、落成
10月 東京事務所開設
4月 和歌山県金庫の事務取扱開始
5月 外国為替業務取扱開始
4月 東京支店開設
1月 事務センター竣工
5月 大阪紀陽ビル竣工
6月 第１次オンライン（普通預金）スタート
10月 東京、大阪両証券取引所第二部に上場
3月 東京、大阪両証券取引所第一部に昇格
5月 全店総合オンラインシステム完成
2月 第２次総合オンラインシステム稼働
2月 新事務センター竣工
11月 海外コルレス業務開始
4月 公共債の窓口販売開始
6月 債券ディーリング業務開始
5月 紀陽東京ビル竣工
6月 担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始
10月 第１回国内無担保転換社債100億円発行
3月 第３次総合オンラインシステム稼働
10月 VI（ビジュアル・アイデンティティー）導入
5月 新総合オンラインシステム稼働
9月 信託代理店業務開始
9月 紀陽堺ビル竣工
5月 創立100周年を迎える
8月 財団法人紀陽文化財団設立
10月 「紀陽住宅ローンセンター」オープン
12月 投資信託窓口販売業務を開始
5月 和歌山県商工信用組合の事業譲り受け
12月 第１回優先株式344億円発行
4月 損害保険の窓口販売業務を開始
3月 第三者割当増資による普通株式238億円発行
10月 生命保険の窓口販売業務を開始
9月 紀陽東和歌山ビル竣工
3月 和歌山銀行と「経営統合に関する基本合意書」を締結
4月 証券仲介業務を開始
12月 和歌山銀行の公的資金優先株式120億円を買い取り
1月 東京・大阪両証券取引所における上場の廃止
2月 和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式18年 2月

3月
6月
8月
10月
11月
21年 4月
23年 4月
24年 4月
9月
25年 9月10月

持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」
設立
紀陽フィナンシャルグループ発足
紀陽ホールディングスの普通株式を東京・大阪
両証券取引所第一部に新規上場
第三者割当増資による第２回第一種優先株式
182億円、第３回第一種優先株式70億円発行
子銀行の紀陽銀行と和歌山銀行が「合併契約」を締結
第１次中期経営計画「ハート＆ブレイン・アク
ションプラン」
スタート
子銀行の紀陽銀行と和歌山銀行が存続会社を紀陽銀行として合併
第４回第一種優先株式（公的資金優先株式）
315億円発行
第２次中期経営計画「〜More＆Steady〜
たゆまぬ前進」
スタート
大阪証券取引所の上場廃止
第3次中期経営計画スタート
第4回第一種優先株式（公的資金優先株式）
を一部（154億円分）
取得し、消却
第4回第一種優先株式（公的資金優先株式）
を全額（残161億円分）
取得し、消却
紀陽ホールディングスと紀陽銀行が合併（存続
会社：紀陽銀行）46

営業のご案内
各種手数料（平成30年6月30日現在）◉振込手数料
窓口ご利用の場合

ATMご利用の場合

区

分

電信扱い
文書振込＊1
カード振込（キャッシュカードによる振込）
現金振込

定額自動送金（右記のほかに基本手数料として振込1件につき54円）
紀陽モバイル・インターネットバンキング
紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）＊2〈キヨー〉ファーム
バンキングサービス（事業者専用）紀陽インターネットFB（事業者専用）

振込・振替（資金移動）
サービス（多機能電話を含む）
一括データ
伝送サービス

総合振込
住民税納付

振込・振替
（資金移動）
サービス
一括データ
伝送サービス

総合振込
住民税納付

登録総合振込＊2
FAX振込 ＊2

総合振込

地方税等振込

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

他

行

648円
864円
648円
864円
324円
540円
432円
648円
432円
648円
324円
540円
432円
648円
432円
648円
432円
648円

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

432円
648円
432円
648円

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

648円
864円
648円
864円

宛

当行本支店宛

324円
540円
324円
540円
108円
216円
216円
432円
216円
432円
108円
216円
108円
324円
108円
324円
108円
324円
納付書1枚につき54円
108円
324円
108円
324円
納付書1枚につき54円
324円
540円
216円
432円
納付書1枚につき432円

当行同一店内宛
216円
432円

無料
無料
216円
432円
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
216円
432円
108円
324円

※店番号が異なる支店と出張所の間のお振込は本支店宛としてお取扱いいたします。 ※振込の組戻料 1件につき648円※磁気テープ、フロッピーディスクによる総合振込等の受付については、ファームバンキングサービスと同様の手数料となります。
＊1 当行同一店内宛は電信扱いのみのお取扱いとなります。 ＊2 紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）、登録総合振込、FAX振込の新規お申込みは、受け付けておりません。

◉代金取立手数料
手数料名

代金取立手数料（1通につき）

手数料金額

216円
432円
648円
864円

同一手形交換所内（本支店宛、他行宛とも）
当行本支店所在の隔地手形交換所内（本支店宛、他行宛とも）普通扱い
他行宛
その他支払地至急扱い◉手形・小切手帳関連手数料
手数料名

約束手形
（1冊）
為替手形
（1冊）
小切手
（1冊）
パーソナルチェック（1冊）
口座開設手数料
手形用紙交付手数料（1枚）
新規・変更登録（1回）

手形、小切手帳代金
専用約束手形口
署名判印刷サービス

手数料金額◉でんさいネットサービス手数料

手数料名
手数料金額
発生・譲渡にかかる手数料
発生記録請求手数料
取扱1回あたり
取扱1回あたり
全額譲渡記録請求手数料
譲渡取扱1回あたり
分割譲渡記録請求手数料
支払期日の入金時にかかる手数料（受取企業様より徴収させていただきます）
口座間送金決済手数料
取扱1回あたり

その他の手数料●不渡手形返却料 1通につき648円●取立手形組戻料 1通につき648円●取立手形店頭呈示料 1通につき648円●その他特殊扱手数料 実費

2,160円2,160円
1,080円
432円
3,240円
540円（用紙代43円を含みます）
5,400円

備考
324円
216円
324円

でんさいを発生させるとき（手形の振出に相当）
でんさいを譲渡するとき（手形の裏書に相当）
でんさいの一部を分割して譲渡するとき（手形の裏書に相当）

216円

期日入金にかかる手数料（取立手数料に相当）◉カード関連手数料
手数料名
個人ICキャッシュカード
発行手数料（切替含む）
生体認証ICカード
発行手数料（切替含む）

１枚あたり

代理人カード（普通・貯蓄）

１枚あたり

代理人カード（当座）

１枚あたり

1,080円

本人カード

１枚あたり

無料

代理人カード（普通・貯蓄）

１枚あたり

代理人カード（当座）

１枚あたり

1,080円

１枚あたり1,080円

１枚あたり1,080円キャッシュカード、生体認証ICカード、ICキャッシュカード（本人、代理人とも）の喪失再発行手数料
法人カード発行手数料（ICキャッシュカード含む）

47

手数料金額

本人カード

無料
無料

無料

◉ローン関連手数料

手数料名
取扱手数料
固定金利特約手数料

住宅ローン関連手数料

手数料金額
変動金利期間中
固定金利期間中繰上返済手数料
条件変更手数料
ローンカード喪失再発行手数料

カードローン関連手数料

1,080円（カードローン100、ステータス1000、ステータス、教育カードローン、
大型カードローン「ゆたか」、マル保事業性カードローン）◉サービス等関連手数料

手数料名
紀陽モバイル・インターネットバンキング＊
紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）〈キヨー〉ファームバンキングサービス
多機能電話（VALUX(ANSER-HT)・HB）
紀陽インターネットFB
紀陽FAX振込サービス ＊登録給与振込
登録総合振込 ＊登録集金
フロッピーディスク給与振込
〃
総合振込
口座振替
〃
保護預り手数料
引出し手数料

通帳、証書喪失再発行手数料

手数料金額

基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
基本手数料
（月間）
金地金の場合バー1個につきお預り証書の場合
1取引につき
年 間
バー1個につき
通帳1冊、証書1枚につき当行制定の用紙
監査法人用
当行制定の
その他
用紙以外
1枚あたり
1回につき
基本手数料
（1件につき）売買手数料

金地金（取扱店舗:本店営業部のみ）

残高証明書発行手数料（1通）（預金・融資残高証明書）
自己宛小切手発行手数料
取引履歴検索手数料
個人情報開示手数料

54,000円
10,800円
5,400円
32,400円
10,800円

無料
108円
1,080円〜3,240円
1,080円
1,080円〜4,320円
1,080円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
6,480円2,160円
1,080円＋100gあたり1,296円（ただし、上限は7,560円）
6,480円
1,080円
432円
3,240円
1,080円
540円
540円
3,240円＊ 紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）、紀陽FAX振込サービス、登録総合振込の新規お申込みは受け付けておりません。

◉硬貨計数精査手数料と両替手数料●両替手数料（1件）〔両替機利用手数料〕●硬貨計数精査手数料（1件）
硬貨の合計枚数

両替後金種の合計枚数（硬貨・紙幣合わせて）

手数料金額〔窓口両替手数料〕
手数料金額

両替後金種の合計枚数（硬貨・紙幣合わせて）

手数料金額

1枚〜500枚

無料

1枚〜49枚無料

1枚〜49枚無料

501枚〜1,000枚

432円

50枚〜500枚

200円

50枚〜500枚

324円

1,001枚以上、500枚ごとに216円加算501枚〜1,000枚

648円

1,001枚以上、500枚ごとに324円加算※事業性取引のお客さまが、お預け入れ・お振込・ご両替のためにお持ち込みされる硬貨の合計枚数に応じて、手数料を申し受けます。

※両替機による1回の最大両替枚数は金種の組み合わせによ
り異なります。

※上記の合計枚数には、一万円券の枚数は含みません。
※預金口座からの金種指定によるご出金につきましても、枚数に応じて上記の両替手数料を申し受けます。
（ただし給与・賞与のご出金については500枚まで無料）「両替前のお持ち込み硬貨枚数に応じた硬貨計数精査手数料」と「両替により※お渡しする硬貨と紙幣の合計枚数に応じた窓口両替手数料」を比べていずれ
か多い方の手数料を申し受けます。

主要な業務の内容
預金業務
貸出業務
商品有価証券売買業務
有価証券投資業務
内国為替業務
外国為替業務
社債受託および登録業務

附帯業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。
国債等公共債の売買業務を行っております。
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
振込、送金および代金取立等を取扱っております。
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っております。
日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店業務
代理業務
地方公共団体の公金取扱業務
勤労者退職金共済機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
住宅金融支援機構等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保護預りおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
金の売買
公共債の引受国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
コマーシャル・ペーパー等の取扱い
確定拠出型年金運営管理業務
金融商品仲介業務
損害保険・生命保険代理店業務

預金

譲渡性預金
貸付
手形の割引

48

店舗ネットワーク
店舗一覧

和歌山県

（平成30年6月30日現在）

和歌山市

200

本店営業部

和歌山市本町1丁目35番地

234

073(423)9111

和歌山市役所支店

和歌山市七番丁23番地

238

073(432)2090

和歌山中央支店

和歌山市七番丁24番地

312

073(431)7388

水道路支店

和歌山市中之島274番地の9313

073(472)1101

太田出張所

和歌山市太田1丁目13番5号

314

073(471)1021

東和歌山支店

和歌山市友田町4丁目123番地

315

073(431)1311

宮北支店

和歌山市黒田185番地の3

316

073(471)2222

神前支店

和歌山市神前138番地の19

317

073(473)1151

橋向支店

和歌山市田中町2丁目50番地

320

073(424)1391

国体道路支店

和歌山市北中島1丁目7番43号

321

073(424)8175

屋形支店

和歌山市屋形町5丁目1番地

323

073(424)4325

県庁支店

和歌山市小松原通り1丁目1番地1324

073(431)9176

湊支店

和歌山市湊3005番地

326

073(423)9361

西浜出張所

和歌山市今福5丁目6番57号

327

073(426)3636

堀止支店

和歌山市吹上4丁目1番40号

329

073(422)8163

松ヶ丘支店

和歌山市松ヶ丘2丁目6番14号

333

073(445)3751

高松中央支店

和歌山市東高松2丁目9番39号

334

073(422)7788

和歌浦支店

和歌山市和歌浦中2丁目10番4号

337

073(444)0177

紀三井寺支店

和歌山市紀三井寺735番地1

338

073(444)0147

内原出張所

和歌山市内原876番地の4

361

073(447)2001

紀の川支店

和歌山市市小路174番地の3

365

073(453)0222

延時支店

和歌山市次郎丸91番地の3

371

073(453)1134

松江支店

和歌山市松江北2丁目1番7号

372

073(455)3161

西脇支店

和歌山市西庄349番地の1

376

073(454)1515

六十谷支店

和歌山市六十谷226番地の30

377

073(461)1313

山口出張所

和歌山市里54番地の1

073(461)2351

岩出市

410

紀泉台出張所

岩出市西安上99番地の6411

0736(61)1530

岩出支店

岩出市清水500番1

0736(62)2112

紀の川市

387

貴志川支店

紀の川市貴志川町神戸437番地の1

412

0736(64)2115

桃山出張所

紀の川市桃山町元285番地の94130736(66)0200

打田支店

紀の川市上野34番地の1

414

0736(77)5011

粉河支店

紀の川市粉河1560番地の84170736(73)3221

名手支店

紀の川市名手市場58番地の100736(75)3221

421

笠田支店

伊都郡かつらぎ町佐野892番地1

424

0736(22)2215

妙寺支店

伊都郡かつらぎ町妙寺466番地の2

431

0736(22)2200

九度山支店

伊都郡九度山町九度山1190−1

437

0736(54)2851

高野山支店

伊都郡高野町高野山778番地

0736(56)2531

427

高野口支店

橋本市高野口町名倉95番地

434

0736(42)3101

橋本支店

橋本市橋本2丁目1番4号

435

0736(32)1105

橋本林間支店

橋本市三石台1丁目3番11号

438

0736(37)5110

橋本彩の台支店

橋本市隅田町垂井130番地の1

0736(33)3200

511

海南支店

海南市黒江657番地の2

514

073(482)3111

海南駅前支店海南市名高533番地の1

517

073(482)3145

海南東支店

海南市阪井1741番地の1

527

073(487)1028

加茂郷支店

海南市下津町黒田47番地の17

073(492)1341

海草郡

521

野上支店

海草郡紀美野町下佐々562番地

073(489)2008

有田市

534

箕島支店

有田市箕島431番地

0737(83)2131

有田郡

537

金屋支店

有田郡有田川町金屋615番地6538

0737(32)3131

吉備支店

有田郡有田川町下津野452番地の1

541

0737(52)6111

湯浅支店

有田郡湯浅町大字湯浅1600番地の1

0737(63)1234

611

由良支店

日高郡由良町大字里276番地の1

617

0738(65)1101

印南出張所

日高郡印南町印南2255−14

621

0738(42)1717

南部支店

日高郡みなべ町芝445番地の1

0739(72)2510

67

店舗

伊都郡

橋本市

海南市

日高郡

49

店舗一覧

和歌山県

（平成30年6月30日現在）

御坊市

614

御坊支店

御坊市薗378番地の3

0738(23)1211

618

御坊駅前支店

御坊市湯川町小松原369番地の50738(23)3131

田辺市

624

田辺支店

田辺市高雄1丁目16番20号

0739(22)6000

627

田辺駅前支店

田辺市湊44番12号

0739(22)1555

730

本宮支店

田辺市本宮町本宮223−50735(42)1875

634

朝来支店

西牟婁郡上富田町朝来801番10739(47)0501

637

白浜支店

西牟婁郡白浜町890番地の20739(42)3229

641

日置支店

西牟婁郡白浜町日置2058番地の110739(52)2005

644

周参見支店

西牟婁郡すさみ町周参見4037番地の1

0739(55)2005

711

串本支店

東牟婁郡串本町串本909番地

0735(62)0666

714

古座支店

東牟婁郡串本町中湊484番地

0735(72)0003

717

太地支店

東牟婁郡太地町大字太地3372番地の1

0735(59)2013

721

勝浦支店

東牟婁郡那智勝浦町大字築地1丁目1番地の1

0735(52)0888

新宮市

727

新宮支店

新宮市大橋通2丁目3番地の1

0735(22)5161

泉南郡

811

岬支店

泉南郡岬町淡輪1167番地2

072(494)3050

817

熊取支店

泉南郡熊取町大久保中2丁目24番1号

072(452)4141

阪南市

813

箱作支店

阪南市箱作1533番地の1

072(476)2011

814

尾崎支店

阪南市黒田591番地の1

072(471)5011

泉南市

815

泉南支店

泉南市信達牧野918番地の1

072(484)1441

泉佐野市

818

羽倉崎支店

泉佐野市羽倉崎1丁目1番25号

072(466)2111

819

鶴原支店

泉佐野市鶴原1丁目1番23号

072(464)6811

896

日根野支店

泉佐野市日根野4075番地の1

072(469)4121

貝塚市

820

水間支店

貝塚市水間257番地の1

072(446)3181

821

東貝塚支店

貝塚市半田3丁目1番10号

072(432)6411

岸和田市

822

東岸和田支店

岸和田市土生町5丁目2番7号

072(428)5133

824

岸和田支店

岸和田市上野町東10番5号

072(439)0181

827

久米田支店

岸和田市下池田町1丁目25番22号

072(443)5381

和泉市

829

和泉寺田支店

和泉市寺田町1丁目5番33号

0725(45)1771

830

和泉中央支店

和泉市いぶき野5丁目1番11号

0725(57)3371

泉大津市

833

泉大津支店

泉大津市旭町22-45

0725(33)8101

高石市

831

泉北支店

高石市綾園7丁目8番30号

072(263)7101

河内長野市

838

河内長野支店

河内長野市野作町3番53号

0721(55)0911

富田林市

836

富田林支店

富田林市甲田1丁目3番13号

0721(23)3313

大阪狭山市

835

狭山支店

大阪狭山市狭山5丁目782番

072(367)4556

堺市

840

泉ヶ丘駅前支店

堺市南区茶山台1丁2番3号

072(297)1650

841

泉ヶ丘支店

堺市中区福田544番地

072(237)5501

842

北野田支店

堺市東区西野461番地6

072(234)5022

843

深井支店

堺市中区深井清水町3106番地

072(277)2811

844

鳳支店

堺市西区鳳東町7丁733番地

072(273)2201

851

堺支店

堺市堺区市之町東1丁1番10号

072(221)1212

857

中もず支店

堺市北区中百舌鳥町6丁900番地

072(259)8821

858

北花田支店

堺市北区北花田町2丁182番地

072(253)1300

864

東大阪支店

東大阪市旭町3番7号

072(984)6221

867

鴻池新田支店

東大阪市鴻池元町8番8号

06(6744)1851869

八戸ノ里支店

東大阪市下小阪2丁目14番16号

06(6725)3450

西牟婁郡

東牟婁郡

大阪府

40

店舗

東大阪市

50

店舗ネットワーク
店舗一覧

大阪府

奈良県

2

守口市

875

守口支店

守口市京阪本通1-2-3 損保ジャパン日本興亜守口ビル4階

06(6992)1900

八尾市

878

八尾南支店

八尾市若林町1丁目87番地

072(948)5114

大阪市

877

平野支店

大阪市平野区瓜破2丁目1番13号

06(6708)3300

881

住吉支店

大阪市住吉区清水丘2丁目16番9号

06(6673)6661

882

上本町支店

大阪市天王寺区東高津町11番9号 おおきに上本町ビル1階

06(6764)0166

883

西天満支店

大阪市北区西天満5丁目14番10号 梅田UNビル1階

06(6366)5831

885

大阪中央支店

大阪市中央区南久宝寺町3丁目6番6号

06(6245)2555

887

大阪支店

大阪市北区堂島2丁目1番43号

06(6343)1122

吹田市

886

江坂支店

吹田市江坂町1丁目23番101号

06(6339)2322

奈良県

911

五条支店

五條市須恵1丁目3番2号

0747(22)4062

914

高田支店

大和高田市神楽3丁目9番5号

0745(52)5691

東京都

981

東京支店

千代田区神田小川町2丁目5番地

03(3291)1871

店舗

東京都

1

（平成30年6月30日現在）

店舗

インターネット支店
http://www.kiyobank.co.jp/net/

インターネット支店

アドレス

関西国際空港出張所

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地

0120(548)210

外貨両替所
旅客ターミナル４階

072(456)7026

インフォメーションスクエア
KiyoBank×802 NAMBA SQUARE 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号
南海電鉄なんば駅2階 中央改札口外

073(426)7119（営業戦略部）

ビジネスセンター（4ヵ所）
紀陽本店ビジネスセンター

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地（本店自動サービスコーナー2階） 073(426)7117

紀陽紀北ビジネスセンター

和歌山県岩出市清水500番1（紀陽銀行岩出支店内）

0736(66)8050

紀陽中紀ビジネスセンター

和歌山県海南市黒江657番地の2（紀陽銀行海南支店内）

073(488)2025

紀陽田辺ビジネスセンター

和歌山県田辺市高雄1丁目16番20号（紀陽田辺ビル2階）

0739(22)6051

マネープラザ（3ヵ所）
・住宅ローンセンター（8ヵ所）
紀陽本店マネープラザ

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地（本店南館１階）

073(426)7155

紀陽東岸和田住宅ローンセンター

大阪府岸和田市土生町5丁目2番7号（新川第3ビル3階）

072(428)0540

紀陽和泉中央住宅ローンセンター

大阪府和泉市いぶき野5-1-14（エコール・いずみ東館1階）

0725(56)0221

紀陽富田林住宅ローンセンター

大阪府富田林市甲田1丁目3番13号

0721(23)3318

紀陽堺マネープラザ

大阪府堺市堺区市之町東1-1-10（紀陽堺ビル3階）

072(222)9322

紀陽大阪中央マネープラザ

大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-6-6（御堂筋センタービル1階）

06(6245)6100

紀陽堂島住宅ローンセンター

大阪府大阪市北区堂島2-1-43（紀陽大阪ビル2階）

06(6343)1251

紀陽江坂住宅ローンセンター

大阪府吹田市江坂町1丁目23番101号（大同生命江坂ビル1階）

06(6339)2567

大阪府守口市京阪本通1-2-3（損保ジャパン日本興亜守口ビル4階）

06(6992)1611

奈良県大和高田市神楽3丁目9番5号

0745(53)3541

大阪府東大阪市下小阪2丁目14番地16号（天正八戸ノ里ビル1階）

06(6725)3451

紀陽守口住宅ローンセンター
紀陽高田住宅ローンセンター

51

紀陽八戸ノ里住宅ローンセンター

サービスステーション一覧〈店舗外ATM〉
伊都郡●■ 九度山町役場
高野町役場
橋本市●■ オークワ高野口店●■ マツゲン高野口店●■ マツゲン伏原店●■ 橋本市役所前●■ マツゲン橋本店●■ オークワ橋本店●■ オーストリート橋本彩の台店●■ マツゲン橋本林間店
海南市
海南市役所
●■ＪＲ海南駅共同●■ オークワ海南店●■ オークワ海南幡川店●■ 下津駅●■ マツゲン下津店●■ 海南市下津行政局共同有田市●■ マツゲン箕島店●■ プライスカット有田店●■ オークワ箕島店
●■ 宮原
有田郡
有田川町役場共同●■ オークワ有田川店●■ マツゲン吉備店●■ オークワ湯浅店●■ スーパーエバグリーン湯浅店●■ マツゲン湯浅店●■ 広川町役場
御坊市
御坊市役所●■ 国保日高総合病院前●■ 北出病院●■ ロマンシティ御坊店●■ マツゲン御坊店●■ アリオ八尾
大阪市●■ 南海なんば駅2階中央改札口●■ 天王寺ミオ●■ イオンモール大阪ドームシティ●■ 我孫子町駅
五條市●■ オークワ五条店

三重県

泉南郡
●■ オークワ岬店●■ 岬公園●■ 熊取五門(マツゲン熊取五門店)●■ 熊取ニュータウン
阪南市●■ 鳥取の荘●■ 尾崎公団前●■ ワクワクCITY尾崎店
泉南市●■ 新家駅●■ イオンモールりんくう泉南
泉佐野市●■ 泉佐野駅前●■ イオンモール日根野●■ イズミヤ泉佐野店前●■ りんくうプレジャータウンシークル●■ マツゲン泉佐野店●■ いこらも〜る泉佐野
貝塚市●■ 東貝塚駅前●■ イオン貝塚店
岸和田市●■ トークタウン●■ 東岸和田駅前●■ オークワ岸和田八田店●■ 岸和田駅前●■ 岸和田カンカンベイサイドモール●■ ラパーク岸和田●■ マツゲン岸和田西之内店
和泉市●■ オークワ和泉小田店●■ イオン和泉府中店●■ ららぽーと和泉●■ エコール・いずみアムゼモール●■ オークワ和泉納花店
高石市●■ オークワ高石羽衣店
河内長野市●■ オークワ河内長野店
堺市●■ イオンモール堺鉄砲町●■ 南海堺駅●■ 南海堺東駅●■ ベルマージュ堺●■ 鳳駅●■ 深井駅●■ 西友堺福田店●■ 髙島屋泉北店●■ 中もず駅前●■ イオンモール堺北花田●■ オークワ堺美原店
八尾市

奈良県

日高郡
印南町役場
●■ みなべ町役場
田辺市
田辺市役所●■ 南和歌山医療センター●■ パビリオンシティ田辺店●■ グルメシティ新庄店●■ オーシティ田辺店●■ 田辺ショッピングセンター●■ グルメシティ東陽店●■ グルメシティ万呂店
西牟婁郡●■ 朝来駅前●■ 白浜町役場●■ オークワ白浜堅田店
東牟婁郡●■ オークワ串本店●■ 那智勝浦町役場●■ 那智勝浦町立温泉病院
新宮市●■ オークワ新宮仲之町店●■ 新宮市立医療センター●■ イオン新宮店●■ 新宮駅●■ オークワ南紀店
新宮市役所

大阪府

和歌山県

和歌山県

和歌山市
●■ 日赤和歌山医療センター
島精機製作所（※）
花王和歌山事業場（※）●■ アバローム紀の国●■ オークワ本社中島店●■ マツゲン元寺店●■ 南海和歌山市駅●■ ガーデンパーク和歌山
和歌山市役所共同●■ コープ中之島店●■ 和佐●■ ビッグ愛●■ 和歌山ターミナルビル●■ 中之島ロータリー●■ オークワ和歌山中之島店●■ マツゲン吉礼駅前店●■ プライスカット神前店●■ イズミヤ和歌山店●■ イズミヤ和歌山店東側●■ ザ・ロウズ鳴神店●■ 田中口（ザ・ロウズ365太田店）●■ セントラルシティ和歌山
和歌山県庁共同●■ 中央通り●■ スーパーヒラマツ塩屋店●■ メッサオークワ高松店●■ スーパーヒラマツ城東店●■ オークワ紀三井寺店
県立医科大学●■ 県立医科大学附属病院●■ 和歌山大学前駅●■ イオンモール和歌山
和歌山大学
（※）
●■ オーストリート和歌山北バイパス●■ パームシティ●■ マツゲン栄谷店●■ 延時交差点●■ マツゲン木ノ本店●■ マツゲン西庄店■ 和歌山ろうさい病院■ 新日鐵住金和歌山製鉄所（※）
加太●■ マツゲン和歌山インター店●■ プラザ川永●■ 紀伊●■ オークワ六十谷店●■ イズミヤ紀伊川辺店●■ 琴の浦リハビリテーションセンター
岩出市●■ コープ岩出中央店●■ ザ・ロウズ岩出北店●■ 岩出市役所●■ オークワミレニアシティ岩出店●■ スーパーネゴロ●■ マツゲン岩出中黒店●■ メッサオークワ岩出西店
紀の川市●■ オークワ貴志川店
近畿大学（※）●■ 公立那賀病院●■ TSUTAYA WAY 打田店
紀の川市役所●■ オークワ粉河店（平成30年6月30日現在）

南牟婁郡●■ 主婦の店

印は土曜日

パシフィックマーケット

印は日曜日・祝日もご利用いただけます（※）
印のＡＴＭについては、設置場所の関係者の方以外はご利用いただけません。

コンビニATM

全国のローソン、イーネット、セブン銀行の各ATMもご利用いただけます。

●ローソンATM

13,048台●イーネットATM

12,876台●セブン銀行ATM

24,500台

平成30年6月末現在

52

株式の状況
発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数増減数
（千株）

年月日

普通株式

平成25年10月 1日

73,399（注）1

普通株式 △669,595
第2回優先株式 △8,000

平成25年10月 1日（注）2

平成25年10月 1日

第二種優先株式 △16,100

（注）
3

普通株式

平成28年11月25日△3,099

（注）
4

(注) 1

資本金
資本金
資本準備金
増減額
残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）

発行済株式総数残高
（千株）

資本準備金
残高
（百万円）

普通株式
742,995
第2回優先株式
8,000
第二種優先株式
16,100―80,096

―

259

普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式73,399―16,100―80,096

―

259

普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式73,399―――80,096

―

259

普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式70,300―――80,096―259

平成25年10月１日を効力発生日として、当行は株式会社紀陽ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株に対し当行普通株式１株の割当てを行いました。

2 自己株式の消却によるものであります。
3 取得した第二種優先株式の消却によるものであります。
4 自己株式の消却によるものであります。

所有者別状況
区（平成30年3月31日現在）

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品 その他の
政府及び
金融機関
取引業者
法人
地方公共団体個人以外 個 人

分

株主数
（人）

―

44

30

1,317

144

所有株式数
（単元）

―

168,791

6,232

262,636

91,118

所有株式数の割合
（％）

―

24.07

0.88

37.46

12.99

5

単元未満
株式の状況
（株）

個 人
その他

計

12,05813,598―20 172,220 701,017 198,300
0.00

24.56

100

―

(注) 1 自己株式841,559株は、「個人その他」に8,415単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
2 「その他の法人」

大株主の状況

（平成30年3月31日現在）

氏名又は名称住日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,567

3.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,324

3.34

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

和歌山市本町１丁目35番地

1,845

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,760

2.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,418

2.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,071

1.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,068

1.53

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300. BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

1,060

1.52

株式会社島精機製作所

和歌山市坂田85

1,059

1.52

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

970

1.39

15,14621.80

計(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
7,886千株
2,324千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

53

所

発行済株式総数
所有株式数 （自己株式を除く。）
に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）―

法定開示項目索引
銀行法施行規則第19条の2（単体情報）
1.銀行の概要及び組織に関する事項

4.銀行の業務の運営に関する事項（1）経営の組織 ……………………………………………………… 本編45

（1）リスク管理の態勢 ………………………………………………… 本編39

（2）大株主の状況 …………………………………………………… 本編53

（2）法令等遵守の態勢 ………………………………………………… 本編38（3）役員 ……………………………………………………………… 本編43

（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況（4）会計監査人の氏名又は名称 ………………………………… 資料編23（4）指定紛争解決機関の名称・連絡先

本編18……………………………… 本編32

（5）営業所の名称、所在地 ………………………………………… 本編49
5.銀行の直近2営業年度における財産の状況に関する事項
2.銀行の主要な業務の内容 …………………………………………… 本編48

（1）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 ………… 資料編18（2）破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、3.銀行の主要な業務に関する事項

貸出条件緩和債権額 …………………………………………… 資料編33（1）直近の営業年度における営業の概況 ………………………… 本編13

（3）自己資本の充実の状況 ………………………………………… 資料編44（2）直近の5営業年度における主要な指標の推移 ………………… 本編17（4） 有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報 … 資料編36（3）直近の2営業年度における業務の状況を示す指標（5）貸倒引当金の期末残高、期中の増減額 ……………………… 資料編32（6）貸出金償却の額 ………………………………………………… 資料編33①■主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益、業務粗利益率 …………………………… 資料編24（7）会計監査人の監査（会社法第396条第1項）………………… 資料編23（8）監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項） 資料編23

・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支 ………………………………………… 資料編24
・資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利ざや ……………………………… 資料編25、29
・受取利息・支払利息の増減 …………………………… 資料編26
・総資産経常利益率、資本経常利益率 ………………… 資料編29
・総資産当期純利益率、資本当期純利益率 …………… 資料編29

6.報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 …………………………………………… 資料編65

銀行法施行規則第19条の3（連結情報）
1.銀行及びその子会社等の概況に関する事項（1）主要な事業の内容、組織の構成 ……………………………… 資料編15（2）子会社等に関する事項 ………………………………………… 資料編15②■預金に関する指標
・流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、

2.銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項

その他の預金の平均残高 ……………………………… 資料編30（1）直近の営業年度における営業の概況 ………………………… 資料編16・定期預金の残存期間別残高 …………………………… 資料編30（2）直近の5連結会計年度における主要な指標の推移 …………… 本編17③■貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高 ………………………………………………… 資料編31
・貸出金の残存期間別の残高 …………………………… 資料編31

3.銀行及びその子会社等の直近2連結会計年度の財産の状況に関する事項（1） 連結貸借対照表、連結損益計算書、

連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… 資料編2
（2）破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、・担保の種類別の貸出金残高・支払承諾見返額 ……資料編31、35

貸出条件緩和債権額 …………………………………………… 資料編16・使途別の貸出金残高 …………………………………… 資料編31（3）自己資本の充実の状況 ………………………………………… 資料編44

・業種別の貸出金残高、割合 …………………………… 資料編32（4）セグメント情報 ………………………………………………… 資料編17

・中小企業等に対する貸出金残高、割合 ……………… 資料編32（5）会計監査人の監査（会社法第396条第1項）………………… 資料編14

・特定海外債権残高 ……………………………………… 資料編33（6） 監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項）… 資料編14・預貸率の期末値、期中平均値 ………………………… 資料編29
4.報酬等に関する開示事項④■有価証券に関する指標

報酬等に関する開示事項 …………………………………………… 資料編65

・商品有価証券の種類別の平均残高 …………………… 資料編34
・有価証券の種類別の残存期間別の残高 ……………… 資料編34

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基く開示項目

・有価証券の種類別の平均残高 ………………………… 資料編34

資産の査定の公表事項 ……………………………………………… 資料編33・預証率の期末値、期中平均値 ………………………… 資料編29

54

株式会社 紀陽銀行
平成30年7月発行
経営企画部 広報・CSR推進室〒６４０‐
８６５６ 和歌山市本町1丁目３５番地
TEL.073-426-7133
http://www.kiyobank.co.jp/

本冊子は銀行法第２１条に基づいて作成したディスクロージ
ャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本冊子に掲載している諸計数は説明のある場合を除き、金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しております。