デジタル人材育成学会

2巻 2023

デジタル人材育成のための「大社連携」に向けた予備的レビュー
溝下（受付：2023 年 8 月 4 日

博
受理：2023 年 8 月 4 日）

答申が検討された「初等中等教育と高等教育との接続に1 はじめに関する小委員会」で「学校教育と職業生活との接続」について議論されている。ただし、その内容は、「『職業観・勤高等学校での学び方から大学での学び方へスムーズに移労観育成の重要性』を改めて見つめ直し、従来からの進路行できるように、高校と大学が連携して行っている教育活指導や職業教育の内容を見直そうとするもの」であった[2]。

動を「高大連携」と呼ぶ。大学の教員が高校に出向いて授2000 年代から、こうした議論の中で、キャリア教育推進業を行ったり、高校生を大学に招いて実験や実習を体験し施策として「職場体験」や「インターンシップ」が初等中てもらう機会を提供したりしている。また、大学の高度な等教育、高等教育の中に盛んに取り込まれるようになった。

学習を履修してもらい単位や履修証明を与えたりする事例もある。これまで数多くの議論や取り組みがなされている。

2. 2 大学教育の射程と学生の認識

一方、教育や人材育成面での、大学と社会、大学と企業

金子は、学生のタイプを「大学の射程1」と「自己・社の連携や接続については、高大連携に比べると議論や事例

会認識2」の 2 軸により 4 つに分類している[3]。第 1 の分類が少ない。理系学部を中心とした企業との共同研究など、は、大学側の教育意図と学生の将来展望が一致している

いわゆる産学連携は盛んに行われているが、人材育成を主「高同調型」である。第 2 は、学生の自己・社会認識は確な目的とした連携ではない。

立しているが、大学教育の意図とは一致しているとは言えない「限定同調型」である。第 3 は、自己認識や将来展望

2 学校教育と職業生活との接続は明らかではないが、大学側の射程によって将来展望が開けることを期待する「受容型」である。第 4 は、自己・社

2. 1 「キャリア教育」の起点
中央教育審議会は「キャリア教育」を「一人一人の社会会認識が未確立で、大学側の教育意図との適合性も低い「疎外型」である。

的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育現代の大学教育には、高同調型の学生に高品質の教育をてることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義して与えると同時に、限定同調型の学生を大学教育の射程に入いる 。1999 年、中教審答申「初等中等教育と高等教育とれることが要求される。

[1]の接続の改善について」において、文部省関連の公式文書で初めて「キャリア教育」という言葉が用いられた。答申

2. 3 専門分野と職業的意義

ではその背景として「新規学卒者のフリーター志向が広が本田は、自身の調査から大学の専門分野によって、教育り、高等学校卒業者では、進学も就職もしていないことがの職業的意義に差異があることを示している[4]。保健、家明らかな者の割合が約 9% に達し、また、新規学卒者の就政、教育、芸術などは専門養成的性格が強く、人文科学や職後 3 年以内の離職者も、厚生労働省の調査によれば、新社会科学は職業的意義の水準が低いとしている。工学系は規高卒者で約 47%、新規大卒者で約 32% に達している」

その中間である。文科省が実施した直近の令和 4 年度学校ことを挙げている。つまり、若年層の就労、雇用問題が基本調査をみると、社会科学系の入学者は約 32%、人文キャリア教育の背景にあった。

科学は約 13%、工学が約 14% であるので、過半の学生が広島経済大学

職業的な意義が高くないとされる学部に所属していること

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溝下が確認できる。

近年「リスキリング（学び直し）」が叫ばれ、新しい仕事に必要な知識やスキルを身につけることが勧められてい2. 4 大学教育と職業との関係る。政府や自治体も企業や労働者に対して費用の補助や助金子は、大学教育から得られる知識が職業で活用されない日本社会の態様を「J モード」と呼んでいる 。職業に[3]成を行っている。しかし、肝心の企業の動きは芳しくないのが実態である。

必要とされる基礎学力については、どの大学に入学したかハードからソフトへといった産業構造の変化に伴い、目によって、その水準を知ることができる。そこで、企業側に見えない資本の開示を企業に義務化する政策が世界的にはそれを基準にして採用を行い、就職後に職場で必要な知検討されている。人材を投資対象として考える人的資本を識を与えてきた。職業的な知識は、職場特有の知識として開示する要求もその一環である。こうした動きが生じてい従業員に共有されており、職場経験を通して形成される。

るのも企業の人材への投資が後退していることに対する懸同じ業種や職種であっても、企業を超えて理論的、体系的念だとも考えられる。に整理されたものではなかった。そのため、それを身につけるために基礎的な学力が重要視されてきたともいえる。
しかし、金子は J モードが有効性を失いつつあるとして[3]

2. 2 教育と社会全体の連携
教育再生実行会議第 12 次提言では、高等教育のシステいる 。産業構造が恒常的に変化し、求められる職場技能ムを「入口での質保証」から「出口における質保証3」へも非連続的になっている。また、労働市場の流動化によりと転換していくことを求めている。また、大学等の入学・知識技能を明示的に体系化して形成し、評価できることが卒業時期の多様化・柔軟化について、産業界の新卒一括採必要になっている。さらに、入試の多様化によって、選抜用やメンバーシップ型中心の採用・雇用慣行の改革と併せが基礎学力を保証するものではなくなりつつある。て、取組を進めていくことが重要であるとしている[6]。

3 大社接続・連携の見直し

4 おわりに

3. 1 大学の職業的意義の見直し

令和 4 年度学校基本調査によると大学（学部）進学率は文科省が 2014 年 10 月に開いた有識者会議で委員を務56.6% で、過去最高となっている。18 歳人口が減っていめた冨山和彦氏は、大学は「国際的に通用する極めて高度く中で、大卒者を社会に接続することは社会全体の課題でな人材輩出を目的とする一部の大学を除いて、地域経済のある。

生産性向上に資する職業訓練校にするべきだ」と提言した。

経団連のアンケート調査では、大学に「社会や企業のこの提言には、否定的な意見も少なくなかった。大学のニーズに対応した教育プログラムの迅速な構築・充実」を教育の中心を人格形成や教養教育に置くべきだとする側か求める意見が多い[7]。

らは、教育と仕事を直接的に結びつけることに抵抗があっキャリア教育が語られ始めて 20 余年経ち、大学側は大たのであろう。2000 年代以降に使われるようになった「エ学教育の職業的意義を意識するようになり、企業側は大学ンプロイアビリティ」という言葉に象徴されるような、企での教育を軽視できなくなっている。デジタル人材育成の業側に都合のよい能力だけを与えるのが教育ではないと受ためにも「大社連携」が必要な時期を迎えている。

け取られたのであろう。
しかし、労働者側から見ると、すでに企業に頼って職業参考文献能力を身につけることは困難になっている。厚生労働省の令和 4 年度「能力開発基本調査」によると、OFF-JT に費用支出した企業や自己啓発支援に費用支出した企業の割合の推移は 2018 年以降、減少傾向にある。

[1] 中央教育審議会．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について，2011，p.16.

[2] 村上純一 . 中教審「接続答申」における「キャリア教 育 の 意 味 」． 東 京 大 学 大 学 院 教 育 研 究 科 紀 要，

1

大学がどのような学生を育成することを目標としているか
2
学生の自己に対する認識と社会での自分の役割対する見込み
3
学修成果を重視する仕組み

102010，Vol.50，pp.315‑323.
[3] 金子元久．大学の教育力─何を教え、学ぶか，筑摩書房，2007，206p.

[4] 本田由紀．教育の職業的意義─若者、学校、社会をデジタル人材育成学会

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デジタル人材育成のための「大社連携」に向けた予備的レビュー

つなぐ，筑摩書房，2009，224p.

学びの在り方について（第十二次提言），2021，45p.

[5] 冨山和彦． 我が国の産業構造と労働市場のパラダイ[7] 日本経済団体連合会．提言「新しい時代に対応したムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性 ．有大学教育改革の推進─主体的な学修を通じた多様な人

識者会議資料，文部科学省，2014．

材の育成に向けて─」，2022，p.23.

[6] 教育再生実行会議．ポストコロナ期における新たなJapanese Journal of Society of Development of Digital Human Resources Vol. 2 2023

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