令和６・７・８年度
長生郡市広域市町村圏組合入札参加資格審査申請について（要綱）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の 5 第 1項及び第 167 条の 11 第 2 項の規定により、長生郡市広域市町村圏組合の発注する建設工事、測量及び設計等委託、製造の請負、物品の購入及び売払い、役務の提供又は賃貸借に関する契約に係る、一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加する者に必要な資格、申請時期及び申請方法等について次のとおり定める。

第１ 入札に参加することができる者
入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、資格審査を受け、長生郡市広域市町村圏組合入札参加資格者名簿に登載された者とする。
（１）施行令 167 条の 4 第 1 項（施行令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。
）の規定に該当する者（２）施行令 167 条の 4 第 2 項（施行令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。
）の規定により入札に参加させないこととされている者（３）建設業にあっては、建設業法第 3 条第 1 項に規定する許可を受けてない者及び同法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営事項審査を受けておらず、同法第 27 条の29 第 1 項の規定による総合評定値の通知を受けてない者（４）測量にあっては、測量法第 55 条第 1 項の規定による登録を受けてない者（５）建築関係建設コンサルタント業にあっては、建築士法第 23 条第 1 項の規定による登録を受けてない者（６）土木関係建設コンサルタント業にあっては、建設コンサルタント登録規程第２条第１項の規定による登録を受けていない者（７）地質調査にあっては、地質調査業者登録規程第２条第１項の規定による登録を受けていない者（８）補償関係コンサルタント業にあっては、補償コンサルタント登録規程第２条第１項の規定による登録を受けていない者（９）不動産鑑定にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条第 1 項の規定による登録を受けてない者（10）土地家屋調査にあっては、土地家屋調査士法第８条第１項の規定による登録を受けていない者（11）その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者（12）資格審査の申請に必要とされる書類を提出できない者（13）法人税（個人にあっては所得税）又は消費税若しくは地方消費税を完納していない者（14）千葉県内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、すべての千葉県税を完納していない者（15）長生郡市 7 市町村に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、長生郡市 7市町村税（個人にあっては長生郡市 7 市町村税及び千葉県民税）を完納していない者

第２ 資格審査の基準日
資格審査の基準日は、資格審査の申請日とする。ただし、建設工事の経営に関する客観的事項（建設業法第 27 条の 23 第 3 項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、令和６年 1 月 1 日とする。

第３ 資格審査の申請方法、申請書類、申請分類（１）資格審査を受けようとする者は次に掲げる業種ごとに申請しなければならない。
ア 建設工事イ 測量・建設コンサルタント
ウ 物品・役務の提供等（２）申請方法、申請書類、業務・品目の分類は、令和６・７・８年度入札参加資格審査申請マニュアル（以下「申請マニュアル」という。
）において定めるものとする。

第４ 資格審査及び等級区分（１）資格審査は、申請書類に基づいて、入札参加者としての適格性について次に掲げる項目ごとに行うものとする。

ア 金銭的信用
イ 契約履行に関する誠実性（２）建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、前項のほか施工能力について、次に掲げる事項についてそれぞれの項目により行うものとする。
ア 客観的事項（建設業法第 27 条の 23 第 3 項の規定により国土交通大臣が定める審査項目）
イ 主観的事項（長生郡市広域市町村圏組合建設工事等入札参加資格審査方針において定める事項）（３）建設工事に係る申請者のうち、建築一式工事、土木一式工事、ほ装工事、管工事については、前項の規定により審査した結果に基づき、建設工事の種類ごとに格付けを行うものとする。
なお、格付けは長生郡市広域市町村圏組合建設工事等入札参加資格審査方針による。
※格付けは長生郡市７市町村に建設業法に基づく許可を得た本店、支店又は営業所がある者にのみ行う。
（支店、営業所は委任されていることが必要）

第５ 資格審査の結果の通知及び資格者名簿への登載等（１）資格審査の結果、入札参加資格を有すると認められたもの（以下「入札参加資格者」という。
）については、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めによる公表をもって通知に代えるものとする。また、資格者名簿の有効期間は、令和６年６月１日から令和９年５月 31 日までとする。
（２）資格者名簿は、前項に定める有効期間の間、長生郡市広域市町村圏組合ウェブサイト並びに閲覧にて公表するものとする。
ア 入札参加資格者の商号又は名称、所在地又は住所及び代表者氏名等
イ 登録業種及び等級第６ 変更・業種追加等及び、追加申請の届出
１ 変更・業種追加等の届出（１）申請日から令和９年５月 31 日までの間に、申請事項に変更が生じた場合には、変更後の申請をしなければならない。
（２）令和６年６月１日以降に入札参加資格者が次のいずれかに該当した場合の届出及び届出書類の提出は、別に定める様式により手続を行うこと。
ア 申請書の記載事項について変更が生じた場合
イ 入札に参加できる資格に係る営業を廃止または休止した場合
ウ 登録済みの業務のほかに新たな業務を追加する場合
エ 入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した場合
オ 入札参加資格の取消しの申請を行なう場合
２ 追加申請
申請受付期間内に申請書の提出をしなかった者、登録済みの業務のほかに新たな業務を追加する及び新たに建設業の許可を取得した者については、別に定める長生郡市広域市町村圏組合入札参加資格審査追加申請マニュアルにより追加申請を行うものとする。

第７ 入札参加資格の取消し（１）入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、その者の資格を取り消すことができる。
ア 第 1 の各号のいずれかに該当することとなったとき。
イ 申請書類に故意に虚偽の事項を記録又は記載したとき。
ウ 資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。
エ 金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。
オ 倒産、破産などにより、入札参加資格取消申請の手続きが行われる見込みがないと認められるとき。
（２）変更の届出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしない時は、その者の資格を取消すことができるものとする。
（３）入札参加資格の取消しを行ったときは、その旨を当該入札参加資格者に通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお、取消しの結果については、第５の定めによる公表をもって通知に代えることができる。

第８ 入札参加資格の停止（１）入札参加資格者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、それぞれ次に掲げる期間、その者の入札参加資格を停止するものとする。
ア 不渡手形又は不渡り小切手を出した場合、当該不渡り手形又は不渡り小切手が不渡りとなった日から６か月が経過する日まで
イ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てが行われた場合、同法に基づく裁判所の更生手続開始の決定が行われる日まで
ウ 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが行われた場合、同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで（２）前項の規定により入札参加資格の停止を行ったときは、管理者はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。

第９ 千葉県警察本部への情報提供、照会等
申請者に関する情報については、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有するものを組合の事務等から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ提供し、又は照会等に使用することがあるほか、申請者に対し必要な書類の提出を求めることがある。

問い合せ先
長生郡市広域市町村圏組合
事務局総務課管財係
電話 0475-23-0107