コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 業績全般

売上高
売上総利益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益

前連結会計年度
当連結会計年度（自2016.４.１（自2015.４.１
至2017.３.31）
至2016.３.31）
億円
億円
9,625
10,317
4,599
4,955
501
600
493
580
315

319

増減億円
△691
△355
△99
△86％
△6.7
△7.2
△16.5
△15.0

△4

△1.3円
円
円
％
63.65
64.39
△0.74
△1.1％
％
ROE
6.1
6.1－－億円
億円
億円
％
設備投資額
389526△136△26.0
減価償却費及び償却費
518
513
40.9
研究開発費
732
762
△30
△4.0億円
億円億円％
フリー・キャッシュ・フロー
△19△515496－人人人％
連結従業員数
43,97943,332
647
1.5
為替レート
円
円
円
％
USドル
108.38120.14△11.76△9.8
118.79ユーロ
132.58△13.79△10.4（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度（以下、当期）における経済情勢を振り返りますと、前半には英国のEU離脱を問う国民投票、後半には米国の大統領選挙といった政治的イベントの結果が為替市場などを大きく左右する一年となりました。米国は堅調な個人消費を背景に、欧州ではドイツを中心として、概ね景気の緩やかな成長が続いた一方、中国、新興国経済の減速が続きました。我が国経済は安定した政権運営が続き、雇用情勢も改善していますが、個人消費は一向に上向かず低調に推移しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの事業セグメント別の収益状況につきましては、情報機器事業では、オフィスサービス分野、商業・産業印刷分野とも主力のカラー製品、特に上位機種の販売台数を伸ばしましたが、前期比円高の影響を吸収し切れず、減収減益となりました。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売増に加え、買収効果も寄与して前期並みの売上高を確保しました
が、販売強化のための費用増や円高影響により減益となりました。産業用材料・機器事業は、主力製品の販売数量の減少が響き減収となりましたが、知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入を計上して増益を確保しました。
これらの結果、当期の連結売上高は9,625億円（前期比6.7％減）、営業利益は501億円（同16.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は315億円（同1.3％減）となりました。
なお、当期における為替変動は期初は円高が進み、2016年秋以降は円安に転じたものの、通期ベースでは米ドル、ユーロとも前期比大幅な円高となり、当社グループの業績は大きな影響を受けました。売上高では前期比918億円の減収要因、営業利益では同196億円の減益要因となり、この影響を除けば売上高は前期比2.2％増収、営業利益は同16.1％増益となります。
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の最終年度となる当期においては、全事業領域で「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換の取組みを加速しました。ドイツの監視カメラメーカー
MOBOTIX社の連結子会社化、商業・産業印刷分野ではフランスのデジタル加飾印刷機メーカーMGI社の連結子会社化などにより、新たな事業を推進するための技術や知見の獲得を進めました。またバイオヘルスケア分野では、フランスのパスツール研究所やバイオアキシャル社と共同でがんなどの疾患の病態を定量的に解析できる創薬支援システムの開発を進めています。

- 2 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信

2017年３月には、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT時代における新たなビジネスのプラットフォームとなる「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」を発表しました。「WorkplaceHub」は、一般オフィスのみならず生産現場や医療、教育機関などさまざまな業種、規模の職場における顧客企業の業務のデジタル化を将来も見据えた形でサポートします。時々刻々と変化するリアルタイムデータを分析し、ITインフラ（ツール、サービス、装置など）の使用パターンを可視化することで、お客様のITインフラ管理コストの削減、ビジネスプロセスの効率化に役立つソリューションを提供します。さらに、人工知能やエッジコンピューティング、ディープラーニング技術を用いて人とデータを結び付け、オフィスでの意思決定や問題解決の支援をよりスマートに実現します。2017年秋よりグローバルに順次発売予定です。
② 主要３セグメントの状況
当連結会計年度

前連結会計年度

増減（自2016.４.１（自2015.４.１
至2017.３.31）
至2016.３.31）
億円
億円
億円
％
情報機器事業
売上高
7,717
8,321
△604
△7.3
営業利益
529702△172△24.6
ヘルスケア事業
売上高
899
89800.1
営業利益2839△10△26.7
産業用材料・機器事業 売上高
894
1,059
△165
△15.6
営業利益185170159.1
小計売上高
9,51110,280
△769
△7.5
営業利益744
911
△167
△18.4
「その他」及び調整額 売上高1143777207.8
（注２）
営業利益
△242
△31068－
連結損益計算書計上額 売上高
9,62510,317△691△6.7501
営業利益
600
△99
△16.5
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
１）情報機器事業＜オフィスサービス分野＞
主力のA3カラー複合機「bizhub（ビズハブ）」シリーズが当期も堅調を持続、販売台数は全ての地域で前期を上回りました。製品セグメントでは上位クラス、販売地域では欧州と中国市場で高い伸長率を示しました。複合機市場における競争環境の厳しさは継続していますが、当社独自の複合機を中心とするドキュメントソリューションとマネージドITサービス（IT機器・システムの導入、運用、管理、保守などを一体として提供するサービス）を組み合せて提供するハイブリッド型販売が北米及び西欧市場を中心に浸透しており、顧客当たりの売上高増、収益率向上に寄与しています。
＜商業・産業印刷分野＞
プロダクションプリントでは、カラーデジタル印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続しました。特に、北米、中国及びアジア市場での販売が伸長しました。当社が得意としてきたライトプロダクション領域では競争環境の激化もあり販売が伸び悩みましたが、当期後半に投入した新製品「AccurioPress（アキュリオ プレス）C2070」シリーズはお客様からの評価も高く、商談件数を順調に増やしています。
産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネント領域は市況の悪化に伴い販売が減速しましたが、テキスタイルプリント領域ではシングルパス方式で高い生産性を実現する「ナッセンジャー SP-1」をフランス及びトルコで受注、売上拡大に貢献しました。また、産業印刷領域
では、販売活動が各地で本格的にスタートした、インクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」とMGI社製のデジタル加飾印刷機により、ハイエンド市場攻略の準備が整いました。
これらの結果、当事業の売上高は7,717億円（前期比7.3％減）、営業利益は529億円（同24.6％減）となりました。為替影響を除けば、売上高は前期比2.7％増収、営業利益は同1.0％増益となります。
- 3 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信２）ヘルスケア事業
当期は、地域別の売上では、米国は好調に推移し、日本は堅調を維持しました。製品面では、米国
では、DR(デジタルラジオグラフィー)の大幅伸長に加え、プライマリーケア市場におけるソリューション製品販売が事業拡大に貢献しました。日本ではデジタル製品全般に販売が堅調でした。カセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」が国内外で好調を持続、超音波画像診断装置の「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」は日本、米国に加えて中国での販売が貢献しました。一方、デジタルⅩ線撮影装置CR（コンピューテッドラジオグラフィー）は、米国の診療報酬制度改正の影響を受け、販売数量が減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は899億円（前期比0.1％増）、営業利益は28億円（同26.7％減）となりました。為替影響を除けば、売上高は前期比5.7％増収、営業利益は同18.8％増益となります。
３）産業用材料・機器事業
機能材料分野は、価格圧力が厳しくなる中、VAパネル用及びIPSパネル用位相差フィルム、超薄膜TACフィルムなど高付加価値製品へのシフトを進めましたが、販売数量、金額とも前期を下回りました。
産業用光学システム分野では、計測機器は大口契約に伴う出荷が当期終盤に開始したことも寄与して増収となりました。産業・プロ用レンズは最終製品市場の販売減の影響を受け、減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は894億円（前期比15.6％減）となりました。営業利益は、特許関連収入77億円を計上し185億円（同9.1％増）となりました。

- 4 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信（参考）第４四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
設備投資額
減価償却費及び償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
USドル
ユーロ

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2017.１.１（自2016.１.１
至2017.３.31）
至2016.３.31）
億円
億円
2,629
2,694
1,208
1,285
156
184
152
175

増減億円
△64
△77
△28
△22％
△2.4
△6.0
△15.2
△12.9

66

54

11

21.0円
13.38億円
114127
197億円
77円
113.64121.08円
11.06億円
174
138
194億円
△51円
115.48127.23円2.32億円△60△112億円
129円△1.84△6.15％
21.0％
△34.4
△8.2
1.4％
－％
△1.6
△4.8

主要３セグメントの状況

情報機器事業
ヘルスケア事業
産業用材料・機器事業
小計「その他」及び調整額
連結損益計算書計上額

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2017.１.１（自2016.１.１
至2017.３.31）
至2016.３.31）
億円
億円
2,094
2,160
148
193
265
276
13
16
239
242
41
37
2,599
2,679
203
247
29
14
△46
△62
2,629
2,694
156
184- 5 -

増減

億円
△65
△44△10△2△33△79△431415△64△28％
△3.1
△23.1
△3.8
△16.1
△1.4
10.4
△3.0
△17.5
103.5
△2.4
△15.2

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信③ 翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く世界の経済情勢は、米国では雇用環境の改善に財政政策への期待も加わり回復基調が続くものと見込まれますが、新政権の政策実行力の不透明感が景気の先行きに影響する懸念もあります。欧州では英国のEU離脱問題に伴いEUの求心力が低下している中、主要国での政権選択選挙が予定されており、景気の先行きに不透明感が増大しています。新興国では一部に回復の兆しが見られるものの、中国は経済成長の減速が続く見通しです。わが国経済は、雇用環境は改善基調が続くものの、個人消費は伸び悩み、経済成長は緩やかなものと予想されます。
主な当社関連市場の需要見通しにつきましては、情報機器事業は、海外市場のオフィス向け複合機のカラー化率の上昇傾向とともに、中堅・中小企業からのITサービスへの需要増が続くことが想定されます。商業・産業印刷分野では、デジタルマーケティングの進化とそれに伴うデジタル印刷の需要が増加する見込みです。ヘルスケア事業では、医療診断機器のデジタル化とそれに伴う複数の医療機関の間での医療情報の共有、連携が進むことにより需要が増加する見通しです。産業用材料・機器事
業では、ディスプレイ製品の多様化に伴って、サプライチェーンの構造及びプレイヤーの勢力図に変化が生じており、計測機器では当社製品に対する新たな需要が見込まれる一方、機能材料では現行製品に対する需要減や一層の価格圧力するリスクも想定されます。
このような状況に鑑み、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[USドル:105円、ユーロ:115円]とおき、以下のように予想しております。
(単位：億円)
当連結会計年度

2018年３月期業績予想
売高

9,800

9,625

益

460

501

親会社の所有者に帰属する当期利益

300

315

ROE（注１）－6.1％

ROE（注２）

5.8％

6.3％

営

上業

利（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計（期首期末平均）※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

- 6 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信（２）財政状態の概況①

財政状態の状況
当連結会計年度末 前連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

10,054

9,763

290

負債合計

（億円）

4,712

4,613

98

資本合計

（億円）

5,341

5,149191

親会社の所有者に帰属する持分合計

（億円）

5,243

5,142100

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,057.92

1,037.96

19.96

親会社所有者帰属持分比率（％）

52.1

52.7

△0.6

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比290億（3.0％）増加し10,054億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加311億円、棚卸資産の増加146億円、その他金融資産の増加124億円、繰延税金資産の減少109億円、現金及び現金同等物の減少73億円、営業債権及びその他債権の減少63億円によるものです。
負債合計については、前連結会計年度末比98億円（2.1％）増加し4,712億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加172億円、営業債務及びその他の債務の減少68億円によるものです。
資本合計については、前連結会計年度末比191億円(3.7%)増加し5,341億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比100億円(2.0%)増加し5,243億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上315億円、剰余金の配当による減少
148億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少75億円によるものです。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,057.92円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.6ポイント減少の52.1%となりました。

②キャッシュ・フローの状況(単位：億円)
当連結会計年度

前連結会計年度

686△705592△1,10794401△19△23△515△205496182

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

増減

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー686億円の収入と、有形固定資産の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー705億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは19億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比73億円減少の926億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益493億円、減価償却費及び償却費518億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加18億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少124億円、法人所得税の支払い83億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは686億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出327億円、無形資産の取得による支出87億円、子会社株式の取得による支出254億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは705億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは19億円のマイナス（前年同期は515億円のマイナス）となりまし
た。
- 7 -

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額31億円、社債の発行及び長期借入れ368億円等の収入、社債の償還及び長期借入金の返済278億円、配当金の支払い148億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円のマイナス（前年同期は205億円のマイナス）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信

２．対処すべき課題
当社は、デジタル複合機、医療用画像診断装置及び計測機器の販売やサービスを通じて全世界約150か国で、約200万企業のお客様との「つながり」を持っています。お客様企業の業種・業態は、製造、流通・小売、印刷、医療・介護などの多岐にわたっており、そのいずれにおいても近年、最新のデジタル関連技術を取り入れることによる、業務の生産性向上や最適化、意思決定支援に関する課題解決への要望がますます強まっています。
当社では、前中期経営計画期間（2014年度～2016年度）に戦略的企業買収を実行し、次の３つの観点で強みに磨きをかけてきました。
・当社が培ってきた光学、画像、材料、微細加工分野のコア技術に加えて、動画高速処理技術や医療画像プラットフォーム等の先端技術を獲得
・機器販売、サポートを得意とする販売部隊に加えて、世界の主要国でIT系業務改革提案ができる豊富な人財とそのノウハウを獲得
・世界５極の市場に近いところで、お客様の課題解決のための新規サービス事業開発を協働して生み出す専任部隊を強化
このようにして磨いた強みをベースとして、2017年４月から始動した新しい中期経営計画「SHINKA2019」では、特に次の３領域での事業育成に積極的に取り組むことで高収益企業へのトランスフォームを加速させていきます。
１．モノとモノがつながるIoTの時代にふさわしい高付加価値サービス
当社のお客様企業の業務革新、働き方改革、意思決定支援に関する課題解決をお客様の現場で実現するサービスであり、具体的には2017年３月に発表した「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の活用分野となります。オフィス領域においては、世界の最大手IT企業群との提携で提供価値の範囲を広げます。また、ヘルスケア領域、製造業のデジタル化支援領域、セキュリティ・状態監視サービス領域へとそのIoT活用サービスを広げてまいります。
２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
商業・産業印刷業界では、世界的にデジタル化比率が５％未満と低い水準にあります。このデジタル化比率の向上を目指し、インクジェット技術による新商品投入、企業買収効果を発揮してのパッケージ、ラベル、テキスタイル印刷分野での事業強化を図ります。
３．個別化医療分野への本格参入
がん患者様への投薬の奏効率を高めると共に、創薬の成功率を高めるという社会課題の解決に、当社の分子イメージング技術やAIを活用した画像解析技術などの強み技術を活用して本格参入いたします。そして、がん患者の方の生存率や生活の質の向上と医療費負担軽減の両立に取り組んでまいります。
加えて、既存の主力事業に関しては、その収益力を抜本的に高めるために、グローバルでのコスト構造改革に以下を柱として取組み、完遂させていきます。
・当社マレーシア工場で展開中のデジタルマニュファクチャリングによる製造原価大幅低減の促進とグループ内の他の生産拠点への水平展開
・故障予知・リモートサポートの拡大によるサービス原価の低減
・ITやAIも活用した、働き方変革・生産性向上による管理・間接費用の削減
なお、新しい中期経営計画の完遂にはグローバルで勝ち抜く人財の育成、獲得が鍵であるとの認識のもと、コニカミノルタフィロソフィーの６つのバリュー（私たちが立ち返るべき判断基準）をベー
スに変革の先頭に立ちリーダーシップを発揮する人財の育成を推し進めます。
以上の重点取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる３年後の2019年度には、「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5％」を目指してまいります。

- 9 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成29年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

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