定時株主総会

招集ご通知
日時

2023年６月27日
（火曜日）

午前10時

※受付開始

場所

午前９時

東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門

目次
第62回定時株主総会招集ご通知 �� P. 1
株主総会参考書類 ����������� P. 5
事業報告 ����������������� P.25
連結計算書類 �������������� P.54
計算書類 ����������������� P.57
監査報告書 ��������������� P.61

決議事項
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役５名選任の件＜株主提案（第４号議案から第６号議案まで）＞
第４号議案

自己株式取得の件

第５号議案

取締役が保有する株式の取扱いに関する

当 日 ご 出 席 さ れ な い 場 合 は、 郵 送 ま た は
インターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
議決権行使期限2023 年６月 26 日（月）午後６時まで
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

定款変更の件
第６号議案

社外取締役の構成に関する定款変更の件
証券コード 9735

（証券コード 9735）
2023年６月５日（電子提供措置の開始日2023年６月２日）

株

主

各

位
東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
代表取締役社長

尾 関 一 郎第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第62回定時株主総会招集ご通知」および「第62回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.secom.co.jp/corporate/ir/stockinfo06.html【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにてご覧いただく場合には、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択いただきますようお願い
申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、
郵送またはインターネット等により、2023年６月26日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

2023年６月27日（火曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

3. 目 的 事 項
報 告 事 項

1. 第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類
報告の件
― 1 ―

招集ご通知

上

― 2 ―

監査報告書

（お知らせ）
・本総会は、インターネットを通じてご視聴いただけるようライブ配信を行います（株主様にご送付する本招集ご通知に同封の別紙をご参照ください）。

計算書類

（お願い）
・当日ご出席の際は、お手数ながら、株主様にご送付する本招集ご通知に同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類以〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・本招集ご通知につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様にご送付する交付書面を、すべての株主様に対してご送付することとしています。
・電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項に基づき、本招集ご通知には記載しておりませんので、本招集ご通知１頁に記載のいずれかのウェブサイトをご確認ください。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記①および②の事項が含まれます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

事業報告＜株主提案（第４号議案から第６号議案まで）＞
第４号議案
自己株式取得の件
第５号議案
取締役が保有する株式の取扱いに関する定款変更の件
第６号議案
社外取締役の構成に関する定款変更の件
4. 議決権の行使についてのご案内①議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面または電磁的方法によりご通知ください。
②書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③インターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
④ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示が無い場
合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類

決 議 事 項
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
監査役５名選任の件

議決権行使についてのご案内

郵送による議決権の行使の場合
行使期限 2023年6月26日(月曜日)午後6時到着分まで株主様にご送付する本招集ご通知に同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示が無い場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
なお、ご返送の際は、同封の記載面保護シールをご利用ください。
議決権行使書用紙

第２号議案および第３号議案の各候補者の一部について「否」とされる場合は、「賛」に○印を表示のうえ「否」とされる候補者の番号をカッコ内にご記入ください。

ログイン用ＱＲコード

見本

ログインＩＤ
XXXX−XXXX−XXXX−XXX
株主番号（８桁）
仮パスワードXXXXXX

第４号議案から第６号議案は株主様からのご提案です。取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対しております。

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
▶賛成の場合：「賛」の欄に○印▶反対の場合：「否」の欄に○印

会社提案・当社取締役会の意見にご賛同いただける 場合は、右図のようにご記入ください。

― 3 ―招集ご通知インターネット等による議決権の行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
〇〇〇〇株
議決権行使書〇〇〇〇個

セコム株式会社 御中● QRコードを読み取る方法
株主総会日
議決権の数
〇年〇月〇日

議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

セコム株式会社 御中
議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
用QRコード」をスマートフォン等で読み取り
いただくことにより、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけ
ログインＩＤます。
仮パスワード

3.

1.
2.
3.

見本
見本

ログインＩＤ仮パスワード

事業報告

株主総会日〇年〇月〇日

1.
2.

〇〇〇〇個

株主総会参考書類

行使期限 2023年6月26日(月曜日)午後6時まで● ログインID・仮パスワードを入力する方法②議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力「次の画面へ」をクリック

連結計算書類①議決権行使サイトにアクセス（https://evote.tr.mufg.jp/）「ログイン」をクリック

計算書類「送信」をクリック③「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

以降は、画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

に関するお問い合わせ

ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）

0120-173-027（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
― 4 ―

監査報告書

インターネットによる議決権行使

株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案＞
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向および内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開
発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき95円とさせていただきたいと存じます。
これにより１株当たりの配当金は、中間配当90円とあわせて年間185円となり、前期の180円から５円増配となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金95円

総額20,380,994,860円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日― 5 ―招集ご通知＜会社提案＞
第２号議案 取締役８名選任の件

候補者番号
なか

やま

氏

名

やす

お

1

再

任

中 山 泰 男2

再任

尾 関 一 郎3

再任

吉 田 保 幸4

再任

布 施 達 朗5

再任

栗 原 達 司6

再任廣 瀬 篁 治

7

なべ

はじめ

再

任

渡 邊

元

8

再

任

原

お

ふ

くり

わた

はら

せ

はら

せ

やす

たつ

たつ

たか

み

男性

代表取締役会長

男性

代表取締役社長

男性

専務取締役

男性

常務取締役

男性

取締役

ろう

ゆき

ろう

し

はる
社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

女性

社外取締役

連結計算書類ひろだいち

現在の当社における地位

事業報告

よし

ぜき

性別

株主総会参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

り

計算書類

美 里

監査報告書

― 6 ―

※

候補者番号

なか

やま

やす

お

１

中

山

泰

男

再

任

（1952年11月１日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003 年 ７ 月 日本銀行名古屋支店長
2005 年 ７ 月 同行政策委員会室長
2007 年 ５ 月 当社入社顧問
2007 年 ６ 月 当社常務取締役就任
2016 年 ５ 月 当社代表取締役社長就任
2017 年 ５ 月 一般社団法人東京都警備業協会会長就任
2019 年 ６ 月 一般社団法人全国警備業協会会長就任現在に至る
2019 年 ６ 月 当社代表取締役会長就任現在に至る

所有する当社株式の数
7,044株（重要な兼職の状況）
一般社団法人全国警備業協会会長■選任理由
中山泰男氏は、2016年５月の当社代表取締役社長就任を経て、2019年６月に代表取締役会長に就任しました。代
表取締役に就任以来、中長期の視点で当社の成長を着実に達成するとともに、一般社団法人全国警備業協会会長
として業界全体の発展にも寄与しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

２

※
お

ぜき

いち

ろう

尾

関

一

郎

再

任

（1961年３月１日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1992 年 ４ 月
2001 年 １ 月
2001 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
東京製鐵株式会社入社
当社入社
セコム損害保険株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
セコム損害保険株式会社取締役会長就任
当社取締役就任
セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社株式の数
301,807株■選任理由
尾関一郎氏は、当社取締役に就任後、営業部門、業務部門の責任者を歴任するなど、セキュリティサービス事業の経営全般における高い見識を有しております。2019年６月に代表取締役社長に就任以来、強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、セキュリティサービス事業をはじめ、国際事業、ICT事業等を含むセコムグループ全体の事
業強化を図るとともに、グループ全体のコスト削減や生産性向上などに注力し、着実に当社の成長を達成するとともに、中長期の視点で経営改革を進めており、持続的な企業価値向上のため、選任をお願いするものでありま
す。

― 7 ―

招集ご通知

※

候補者番号

よし

だ

やす

ゆき

３

吉

田

保

幸

再

任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980 年 ３ 月 当社入社
1997 年 ２ 月 当社戦略企画室担当部長
1998 年 ９ 月 東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）取締役就任
2002 年 ６ 月 同社代表取締役社長就任
2010 年 ４ 月 当社執行役員就任
2012 年 ６ 月 当社取締役就任
2016 年 ６ 月 当社常務取締役就任
2017 年 ６ 月 当社専務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,578株吉田保幸氏は、当社の取締役として、セキュリティサービス事業を含む事業企画全般およびセコムグループのリ
スク管理・ガバナンスなどのグループ経営企画全般を担当してきたことから、セコムグループ経営について豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

※
ふ

せ

たつ

ろう

布

施

達

朗

再

任

連結計算書類４（1957年９月９日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社
セコム医療システム株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任（2016年６月退任）
セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
当社常務執行役員就任
セコム医療システム株式会社取締役会長就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,418株計算書類

1982 年 ３ 月
2002 年 ３ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

事業報告

■選任理由

株主総会参考書類（1958年３月28日生）（重要な兼職の状況）
セコム医療システム株式会社取締役会長

■選任理由

― 8 ―

監査報告書

布施達朗氏は、当社の取締役として、メディカルサービス事業、広報・渉外・マーケティングを担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、広報・渉外等の対外活動およびメディカルサービス事業を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

※

候補者番号

くり

はら

たつ

し

５

栗

原

達

司

再

任

（1961年６月５日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2008 年 ７ 月 日本銀行新潟支店長
2010 年 ７ 月 同行金融機構局審議役
2014 年 ６ 月 同行検査役検査室長
2016 年 ５ 月 当社入社顧問
2016 年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
1,527株■選任理由
栗原達司氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社取締役として総務・人事部門などを担当するなど、管理業務全般および経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

ひろ

せ

たか

はる

６

廣

瀬

篁

治

（1944年10月25日生）

再

任

社外取締役

独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965 年 ９ 月
1972 年 ４ 月
1987 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2011 年 ５ 月
2013 年 ６ 月

富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
日本自動販売協会（現一般社団法人日本自動販売協会）設立会長就任
株式会社ゲイン（現株式会社モニタス）取締役相談役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
株式会社モニタス代表取締役会長■選任理由および期待される役割の概要
廣瀬篁治氏は、ベンチャー事業の立上げ、運営や、業界団体の設立、運営に尽力するなど、事業・業界の発展に貢献するほか、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており、取締役会では、テクノロジーを活用したセコムの将来像をはじめとした経営の重要な方向性について、大所高所から数多くの助言・提言をいただいております。業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は引き続き上記の役割を果たすことを期待しておりま
す。

― 9 ―

わた

なべ

はじめ

７

渡

邊

元

再

招集ご通知

候補者番号

任

社外取締役

独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
1,700株■選任理由および期待される役割の概要
渡邊元氏は、渡辺パイプ株式会社の経営者として、長年にわたり全国ネットワークを有する企業の経営で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会では、経営の重要な方向性に加えて、業務全般の執行とリスク管理のほか、現場運営や社員管理などについても、実効性のある助言・提言を数多くいただいております。業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。

はら

み

り

８

原

美

里

（1961年12月20日生）

再

連結計算書類

候補者番号

任

社外取締役

独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
税理士法人横浜弁天会計社代表税理士
日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役

計算書類

1988 年 ６ 月 原地所株式会社入社
1988 年 ６ 月 同社取締役就任現在に至る
2017 年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任現在に至る
2020 年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る
2021 年 ６ 月 日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就任現在に至る

事業報告

1975 年 ３ 月 渡辺パイプ株式会社入社
1978 年 ４ 月 同社常務取締役就任
1983 年 ４ 月 同社専務取締役就任
1985 年 ６ 月 同社代表取締役副社長就任
1991 年11月 同社代表取締役社長就任
2016 年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る
2022 年 ４ 月 渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
渡辺パイプ株式会社代表取締役会長

株主総会参考書類（1951年11月18日生）■選任理由および期待される役割の概要― 10 ―

監査報告書

原美里氏は、不動産管理会社における長年の取締役としての経験のほか、税理士法人における税務および企業会
計等を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では、これらを踏まえて、経営の重要な方向性に加え、家庭向けサービスや女性社員の活躍などについて有益な助言・提言をいただいております。業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。

（注）1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3. 取締役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。なお、取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しております。
4. 廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
5. 廣瀬篁治氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって10年であります。
6. 渡邊元氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって７年であります。
7. 原美里氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
8. 廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。三氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
9. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知40頁（「3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」）に記載のとおりです。各候補者は、現在、当社の取締役であるため、当該保険契約の被保険者に該当しており、各候補者が再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に該当することとなります。また、当社は、それらの者の任期途中に当該保険契約を同内容で更新することを予定しております。

― 11 ―

招集ご通知＜会社提案＞
第３号議案 監査役５名選任の件

候補者番号

い

とう

たか

ゆき

１

伊

東

孝

之

再

任

（1954年１月２日生）

株主総会参考書類

監査役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の再任と新たな監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

■略歴、地位および重要な兼職の状況
2005 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ７ 月
2010 年 ９ 月
2015 年 ６ 月

株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）室町支店長兼法人営業部長
当社入社顧問当社執行役員就任
当社取締役就任（2012年６月退任）
セコムホームライフ株式会社（現あなぶきホームライフ株式会社）代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
当社監査役就任現在に至る

所有する当社株式の数
1,900株事業報告2002 年 ７ 月

■選任理由

候補者番号

つじ

やす

ひろ

２

辻

康

弘

新

連結計算書類伊東孝之氏は、銀行において要職を歴任し、また当社では長年にわたり取締役として主に経営監理業務に従事し、またグループ会社の代表取締役社長も務めるなど、その業務を通じて培われた財務および法務の経験と高い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、常勤監査役として選任をお願いするものであります。

任（1963年１月29日生）

1985 年 3 月 当社入社
2006 年 4 月 セコムホームライフ株式会社（現あなぶきホームライフ株式会社）経営企
画室長
2012 年 ６ 月 同社執行役員就任
2012 年11月 株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショナル取締役就任
2012 年11月 同社代表取締役社長就任
2015 年 4 月 当社グループ運営監理部長現在に至る
2015 年 6 月 セコム上信越株式会社監査役就任現在に至る
2018 年 ６ 月 東洋テック株式会社監査役就任現在に至る

計算書類■略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
0株

辻康弘氏は、長年にわたり当社グループ企業の監理業務に従事し、またグループ会社の代表取締役社長も務めるなどその業務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、常勤監査役として選任をお願いするものであります。

― 12 ―

監査報告書

■選任理由

候補者番号

か

とう

ひで

き

３

加

藤

秀

樹

再

任

社外監査役

独立役員

（1950年１月５日生）■略歴、地位および重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
1990 年 ７ 月 公正取引委員会事務局官房企画課長
1996 年 ９ 月 大蔵省退官
1997 年 ４ 月 慶應義塾大学総合政策学部教授就任
1997 年 ４ 月 政策シンクタンク構想日本設立代表（現一般社団法人構想日本代表理事）
就任現在に至る
2006 年 4 月 財団法人東京財団（現公益財団法人東京財団政策研究所）会長就任
2009 年10月 内閣府行政刷新会議議員兼事務局長
2012 年 ６ 月 当社監査役就任現在に至る
2014 年10月 国立大学法人京都大学経営協議会委員就任
2015 年 4 月 国立大学法人京都大学経済学研究科特任教授就任
2016 年 ６ 月 SMBC日興証券株式会社社外取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
SMBC日興証券株式会社社外取締役■選任理由
加藤秀樹氏は、長年にわたり大蔵省（現財務省）、公正取引委員会事務局、国立大学法人および公益法人などで要職を歴任し、国の施策の実施や政策シンクタンクにおける数多くの成果に基づく豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

やす

だ

まこと

４

安

田

信

（1937年11月７日生）

再

任

社外監査役

独立役員

■略歴、地位および重要な兼職の状況
1960 年 ４ 月 株式会社山武（現アズビル株式会社）入社
1968 年 ８ 月 同社退社
1969 年 ２ 月 Private Investment Company for Asia (PICA)S.A.入社
1977 年 ２ 月 同社取締役執行副社長就任
1987 年 ５ 月 株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社安田信事務所）代表取締役社長就任現在に至る
2000 年 ６ 月 アズビル株式会社監査役就任
2001 年 ５ 月 Li & Fung Ltd. 取締役就任
2006 年 ６ 月 アズビル株式会社取締役就任
2014 年 ６ 月 三和ホールディングス株式会社社外取締役就任
2015 年 ６ 月 当社監査役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社安田信事務所代表取締役社長

所有する当社株式の数
1,000株■選任理由
安田信氏は、長年にわたりグローバル企業の経営者であるとともに、複数の企業での取締役や監査役を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 13 ―

た

なか

せつ

お

５

田

中

節

夫

任

社外監査役

独立役員

■略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
200株

事業報告

1966 年 ４ 月 警察庁入庁
1991 年 ８ 月 宮城県警察本部長
1993 年 ８ 月 警察庁交通局長
2000 年 1 月 同庁長官
2002 年 ８ 月 同庁退官
2002 年 ９ 月 第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）嘱託
2006 年 ６ 月 社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自動車連盟）会長就任
2007 年 ６ 月 日本碍子株式会社社外監査役就任
2011 年 ６ 月 コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）社外監査役就任
2013 年 ６ 月 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任
2018 年 ５ 月 公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任現在に至る
2018 年 5 月 公益財団法人警察協会代表理事・会長就任現在に至る
2019 年 ６ 月 当社監査役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
公益財団法人警察育英会代表理事
公益財団法人警察協会代表理事

株主総会参考書類（1943年４月29日生）

再

招集ご通知

候補者番号

■選任理由
田中節夫氏は、長年にわたり警察庁において要職を歴任するとともに、複数の企業での監査役や一般・公益法人の理事長等を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類（注）
1. 当社は、加藤秀樹氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本（非営利独立の政策シンクタンク）の主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めています。また、田中節夫氏が代表理事を務める公益財団法人警察育英会および公益財団法人警察協会に寄付金（各10百万円未満）を納めています。その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役候補者であります。なお、加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
3. 加藤秀樹氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、旧大蔵省時代の金融等の経験のほか、上記シンクタンクにおける活動の一つである行政サービスをバランスシートの観点からチェックする公会計制度にかかる提言などを通じ財務および会計に関する知見も有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4. 田中節夫氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁長官のほか、複数の企業での監査役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
5. 2019年11月に、当社の元従業員が窃盗と住居侵入の疑いで逮捕され、その後複数の余罪が判明し、2020年３月に神戸地裁より懲役１年10月の実刑判決が言い渡されました。社外監査役加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、当該事案の発覚まで、当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、当該事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査および再発防止策の策定を求める提言等、その職責を果たしております。
6. 加藤秀樹氏がSMBC日興証券株式会社の社外取締役として在任中の2022年10月に、同社は、上場株式の相場を安定させる目的をもって買付け等を行う行為など、金融商品取引法に違反する行為があったとして、金融庁
より業務停止命令および改善措置命令を受けました。同氏は事前に当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の重要性について注意を喚起しておりました。当該事案の判明後は、取締役会等において再発防止のための取り組みの内容を確認し、再発防止のための提言を行うなど、社外取締役として必要な対応を行っております。

7. 加藤秀樹氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって11年であります。
8. 安田信氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって８年であります。
9. 田中節夫氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって４年であります。
10. 伊東孝之、加藤秀樹、安田信および田中節夫の四氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。四氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、辻康弘氏が監査役に選任された場合は、四氏と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
11. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知40頁（「3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」）に記載のとおりです。各候補者のうち、再任の候補者については、現在、当社の監査役であるため、当該保険契約の被保険者に該当しており、再任された場
合、引き続き当該保険契約の被保険者に該当することとなります。新任の候補者については、選任された場
合、当該保険契約の被保険者に該当することとなります。また、当社は、それらの者の任期途中に当該保険契約を同内容で更新することを予定しております。

― 15 ―

招集ご通知〈ご参考〉
取締役候補者および監査役候補者の知見と経験（スキル・マトリックス）

中山泰男

代表取締役
会長

●

●

尾関一郎

代表取締役
社長

●

●

吉田保幸

専務取締役

●

●

布施達朗

常務取締役

●

栗原達司

取締役

●

廣瀬篁治

社外取締役

●

渡 邊

元

社外取締役

●

●

美 里

社外取締役

●

●

伊東孝之

監査役

●

●

辻

康弘

グループ運
営監理部長

加藤秀樹
安 田

原

法務・コ
ンプライ
アンス・
リスク

サステナ
ビ リ テ
ィ・ESG

セキュリ
ティ業界

●

●
●

●

●

グローバ
ルビジネ
ス

ICT ・ テ
クノロジ
ー

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

社外監査役

●

●

信

社外監査役

●

田中節夫

社外監査役

●

●

●
●

●

●
●

●

※各候補者が保有する知見や経験を最大で４つまで記載しております。
※上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

監査報告書― 16 ―

計算書類

財務・会
計

連結計算書類

経営・組
織運営

事業報告

現在の当社
における地
位

株主総会参考書類

氏名

＜株主提案＞
第４号議案 自己株式取得の件（1）議案の要領
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株
式を、株式総数21,500,000株、取得価額の総額180,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
（2）提案の理由
弊社は10年を超えて当社株式を保有する株主であり、高水準の投下資本利益率（ROIC）と安
定かつ継続的に成長を達成してきたご経営陣の事業運営に敬意を表します。しかし、ROICの高さとは対照的に、近年は現金資産の積み上がりにより自己資本利益率（ROE）は継続的に悪化しており、株価低迷の一因となっております。
当社は2023年２月９日の取締役会決議において、2023年２月10日から2023年５月31日までの期間に発行済株式総数（自己株式を除く）の2.08％、4,500,000株を上限とし、取得価額の総額の上限を250億円とする自己株式の取得を決議し、当社が株主還元の拡充および資本効率の向上に向けた対策を実施している点は一定の評価が出来るものです。しかし、現金資産の積み上がりによりROEが悪化してきている現状を考えれば、将来のM&A・設備投資・研究開発
資金、さらには予期せぬリスクへの備えるための必要な資金である事業運営資金を考慮しても、現在の現金資産の水準は過大であると考えます。必要資金を超えた現金資産の積み上げは
資本効率の低下・企業価値の毀損につながります。当社はROICが高い優良な事業を有しており、現金資産の増加によりROEが低下している現状を考えれば、株主還元をさらに拡充することによりROEの向上を目指すべきです。そこで、更なる当社の株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10％を自己株式として取得する施策を採用すべきと考えます。

― 17 ―

招集ご通知＜第４号議案に対する当社取締役会の意見＞

当社取締役会としては、本株主提案議案に、反対いたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

株主総会参考書類

当社は、2017年５月に、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、「あんしんプラット
フォーム」構想の実現により、変わりゆく社会に、変わらぬ安心を提供していくことで、社会課題の解決と企業価値の拡大を両立しながら持続的に成長していくことを公表いたしました。
「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向け、当社は新たに策定した「セコムグルー
プ Road Map 2027」において、変わり続ける社会においても、当社の「安全・安心」を継続してお客様にお届けするために、従来の重点施策をさらに進化・発展させ、ステークホルダーへの還元もより一層重視しつつ、「安全・安心」で「快適・便利」なサービスを次々と提供していくという、2027年に向けてセコムグループが目指すべき方向性を明確化しております。
「セコムグループ Road Map 2027」におきましては、取り組むべき重点施策として、（a）
セキュリティを中心とする新たなサービス・ソリューションを提供すること、（b）海外事業を強化し、将来的には海外売上高比率10%を目指すこと、（c）BPO・ICT事業においてお客様の事業運営を支えるビジネスインフラ基盤を構築すること、また、これらの重点施策を着実に実行するとともに、（d）サービス価値の最大化と業務効率の向上を図り、生産性を高めていく
ことを掲げております。加えて、（e）全てのステークホルダーから選ばれ、信頼され続ける会
社づくりを推進するために、人財の確保・育成に継続的に投資を行い、また経営戦略とサステ
ナビリティの一体化を加速していくことも明示いたしました。
当社は、これらの重点施策を実行し、現実のものとしていくためには、営業活動からのキャ
ッシュ・フローを、「成長投資」「事業運営資金」「株主還元」のバランスを考慮しながら資金配分することが極めて重要であると考えております。
社会の変化や技術の急速な進化の結果、セキュリティサービス事業を始めとする当社の事業が大きな変革期に差し掛かっている中で、「セコムグループ Road Map 2027」に示した重点施策はいずれも収益の拡大や生産性の向上を実現するなど、企業価値を高めるための「成長投資」として適切なリターンにつながるものと考えています。また、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に必要な国内外のM&Aについても、「成長投資」の一つとして、投資効率を見極めながら積極的に行っていく方針です。
加えて、当社は、「安全・安心」を提供する会社の責務として、外部環境が変化しても途切れることなくサービス提供、事業継続をするために必要な資金を「事業運営資金」として適切に維持する必要があります。
「株主還元」に関しましては、従前より経営の重要課題と位置づけております。当社は、成長投資により持続的に拡大する利益を連結配当性向の一定水準を目安に安定的かつ継続的に配当金として株主の皆様へ還元しております。

自己株式の取得につきましては、2022年２月から６月にかけて、総額約300億円の規模で実施したのに続き、本年２月９日の取締役会におきましても、250億円を上限とする自己株式の取得を決議し、４月末までに180億円規模、また５月に入っても実施するなど、継続的に行っております。
前掲の「セコムグループ Road Map 2027」におきましては、重点施策の実行による収益の拡大や生産性の向上を実現することにより見込まれる数値目標の一つとしてROE10%を掲
げております。目標達成のための手段として、純利益を増加させる施策を推進することは当然のことながら、自己株式の取得を適切なタイミングで行うことも既に打ち出しております。これは、同じく目標として掲げている45%前後の配当性向とあわせて、当社の株主還元をこれまで以上に充実させるものと考えております。
一方で、本株主提案による自己株式の取得は、2023年３月期の連結当期純利益961億円の倍近く、自己株式取得の主体となる当社単体での現預金2,143億円の８割を超える過大な水準か
つ、本株主総会終結の時から１年以内という短期間に実施を求めるものであり、このような提案が可決されれば、「成長投資」「事業運営資金」「株主還元」のバランスが大きく損なわれ、当社の中長期的成長と企業価値の持続的向上が毀損するおそれがあり、結果として株主の皆様の利益につながらないと判断いたします。
したがいまして、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
（参考）これまでの株主還元の実績
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

１株当たり年間配当金

170円

180円

185円

190円

自己株式取得実施額－

112.3億円

297.8億円

69.9億円（４月末現在）（注）
１．2022年度の１株当たり年間配当金については、本株主総会において、会社提案が承認可決されることが条件となります。
２．2023年度の１株当たり年間配当金については、配当予想額となります。

― 19 ―

変更後（株式に関する取扱）
第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続き等は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規定による。
２ （新設）（株式に関する取扱）
第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続き等は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規定による。
２ 取締役の保有する株式に関する取扱いについては、取締役会において定める株式保有
ガイドラインによる。

欧米においてはほぼすべての主要上場企業において、株主との価値共有に必要と考えられる一定量の株式について一定期間の継続保有要件を定める株式保有ガイドラインが採択されています。数年間の猶予期間を経て、トップマネジメントであれば基本報酬の３～５倍、社外取締役
でも報酬の１倍とするケースが大半です。

監査報告書― 20 ―

計算書類

弊社は当社の取締役その他の経営陣にも、過去の常識にとらわれず、世界水準に劣らないオー
ナーシップのレベルを目指すこと、適切な開示を通じてそのコミットメントを示すことを提案
し、株式保有ガイドラインを制定することを提案します。

連結計算書類（2）提案の理由
弊社は日本の取締役会の最大の弱点が各取締役による株式保有の少なさ、それによる株主目線の欠如にあると考えます。当社においても創業家出身者を除き、取締役の経済的利益の大半は基本報酬や短期業績に紐づけられており、中長期的な企業価値向上との相関が不十分と考えま
す。

事業報告

変更前

株主総会参考書類（1）議案の要領
当社の取締役が保有する株式の取扱いについて定めるため、当社の定款第10条を下記の通り変更する。
（下線は変更部分を示します。）

招集ご通知＜株主提案＞
第５号議案 取締役が保有する株式の取扱いに関する定款変更の件

＜第５号議案に対する当社取締役会の意見＞

当社取締役会としては、本株主提案議案に、反対いたします。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしております。
このうち、株式報酬については、社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とし、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、（a）譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内（当該定めに係る対象取締役の員数は７名）とする旨、（b）譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発行または処分を受けた日から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人（以下、「当社取締役等」といいます。）のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退任または退職を含む。以下、「退任等」といいます。）をする時点までの期間とする旨、（c）譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記（a）の上限額・上限数の範囲内において各対象取締役の株式報酬を決定することとしております。
対象取締役に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合は、概ね80：
15：５とすることとしております。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は取締役の選解任に関する議案
を取締役会に提案し、また、取締役の報酬を決定・答申しております。
このような当社の報酬制度は、経営理念を実践し株主を始めとする幅広いステークホルダーの期待に応える優良な人材の登用・保持を支え、企業価値の持続的な向上につながっていると考えております。
一方で、本株主提案は、具体的な内容を定めることなく「取締役の保有する株式に関する取扱いについては、取締役会において定める株式保有ガイドラインによる。」としているのみです。当社の現行の制度下においては、取締役の個人別の報酬等の内容について取締役会の決議で定め、金銭報酬、株式報酬とも株主総会の決議がなされており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために指名・報酬委員会で取締役の報酬を決定・答申しているた
め、株式報酬のみを特別に規定する当該ガイドラインの制定を定款に定める必要性はないと判断いたします。
したがいまして、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。

― 21 ―

変更後（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、20名以内とする。
２ （新設）（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、20名以内とする。
２ 上場企業であり続ける限り、当会社の取締役の過半数は、会社法第２条第１項第15号に規定する社外取締役とする。

（2）提案の理由
弊社は今日の上場企業経営において取締役会の多様性と独立性が不可欠であると考えます。多様性ある取締役会とはスキル、経験、年齢、国籍、ジェンダーなど幅広い視点から経営判断ができる取締役会を意味し、独立性のある取締役会とは少なくとも過半が独立社外取締役から構成されている取締役会を意味します。

監査報告書― 22 ―

計算書類

また、社外取締役の人数のみならず、社外取締役の資質についても、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することができる人材が必要であり、この点、女性及びアナリス
トとして高い経験とスキルを持つ人材の登用を検討すべきと考えます。

連結計算書類

コーポレートガバナンス・コード原則４－８は、「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場
会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも３分の１（その他の市場の上場会社においては２名）以上選任すべきである。また、上記にかかわらず、業種・規模・事
業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。」と規定しています。また、コーポレートガバナンス・コード原則４－７は、独立社外取締役の役割・責務の一つとして、「経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること」を挙げています。
当社は、取締役９名のうち社外取締役は３名となっており、コーポレートガバナンス・コード
原則上の要件は充たしているものの、より積極的に取締役の過半数を社外取締役とすること
で、資本効率を上げ、株主還元を図り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するガバナンス体制を整えることができると考えます。

事業報告

変更前

株主総会参考書類（1）議案の要領
当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第21条を下記の通り変更する。
（下線は変更部分を示します。）

招集ご通知＜株主提案＞
第６号議案 社外取締役の構成に関する定款変更の件

「アナリストとして高い経験とスキルを持つ人材」の登用は、外部投資家・株主の目線を取締役会にもたらすと同時に、健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資する効果的な手段と考えます。本来、上場企業の取締役会と投資家・株主は企業価値の長期的な向上という同じ目標を共有しながら、不幸にも日本においては両者が対立的な構図でとらえられることも少なくありません。上述の経験・スキルを持つ取締役が取締役会の議論・意思決定に参画すること
は、健全なリスクテイクと資本配分、そして市場とのより良いコミュニケーションを通じて取締役会と株式市場の関係を本来の建設的なものにするでしょう。しばしば銀行出身者や会計士
がスキルマトリックスのファイナンス部分を担うと説明されますが、「健全なリスクテイク」を促す観点からは会計や負債市場の専門性だけでは不十分であり、そこにエクイティ市場の専門家の意義があると考えます。

― 23 ―

招集ご通知＜第６号議案に対する当社取締役会の意見＞

当社取締役会としては、本株主提案議案に、反対いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

事業報告

以上

株主総会参考書類

当社取締役会は、当社が提案する取締役候補者から構成される取締役会は十分な独立性が保たれているとともに、当社の「セコムグループ2030年ビジョン」や「セコムグループ Road
Map 2027」の達成に向けた業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行うに十分な資
質と多様性を有する最適な構成であり、当社の企業価値の持続的な向上すなわち株主の皆様の利益につながるものと考えております。
当社の現在のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役設置会社の形態により、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しています。また、こうした体制のもと、取締役会において内部事情にとらわれない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、本株主総会において、当社が提案する取締役候補者8名のうち、３名を社外取締役候補者としております。この構成は、当社の業務に精通し多様な知見を持つ社内取締役と、企業経営等に豊富な見識を持つ複数名の社外取締役によってジェン
ダーや国際性等の多様性が確保され、実質的な実のある議論・決議が行われるよう適切な人数になっていると考えております。今後も引き続き、さらなる多様性と適正規模について、検討を行っていきます。
また、当社は、任意の組織として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しており、取締役会に取締役候補者を上程する適切なプロセスを確保しているものと考えております。
一方で、本株主提案のような規定を定款に設けることは、かえって取締役候補者の選択範囲
や取締役会の柔軟な運営、および取締役会の実効力を制限し、少数株主を含めたステークホル
ダーの意見を適切に反映させる取締役会を構成するうえでの妨げとなる可能性もあると判断いたします。
したがいまして、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。

事 業 報 告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の日本経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進み、企業収益の改善や個人消費などで緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクと金融
資本市場の変動等の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、セコムグループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現す
る「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
2022年６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の提供を開始しました。また、７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたる事業を全国的に展開する株式会社セノンを子会社化しました。さらに、2023年３月には、コミュニケーションロボットを活用してシニアの孤独解消を手助けするサービス「あのね」を４月から販売開始することを発表しました。
本サービスを通じて、シニアの方にいつも誰かとつながっている安心感を感じていただきな
がら、孤独の解消を図り、認知機能や身体機能の低下などのリスクの低減を目指してまいります。
このように、当期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスの提供に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社
セノンの寄与もあり、１兆1,013億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益はセキュリ
ティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で46億円増加したことなどにより、1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は960億円(前期比1.9%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。
売上高

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

営業利益

経常利益

当連結会計年度（2022年度） 1,101,307百万円

136,700百万円

156,124百万円

96,085百万円

前連結会計年度（2021年度） 1,049,859百万円

143,499百万円

153,186百万円

94,273百万円― 25 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

事業報告

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サー
ビスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販
売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しておりま

株主総会参考書類

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は前期に大型案件があったことなどにより、売上高は1,456億円(前期比2.1%減少)となり、営業利益は前期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、114億円(前期比22.3％減少)となりました。

招集ご通知

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントララ
イズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当期は、「ＡＺ」の優れた安全性と多彩な機能を、より多くの施設でご利用いただくために開発した、中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当期は、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」
アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当期は新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)とな
り、営業利益は前期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)となりました。

す。
当期はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング
Pvt. Ltd.の増収および医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は776億円(前期比4.1％増加)となり、営業利益は58億円(前期比3.7%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事
業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、
ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」な
ど、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。
当期は運用収益の増収およびセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコ
ム」の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は555億円(前期比5.4%増加)となり、営業利益は10億円(前期比2.9%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コン
タクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株
式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は売上高は489億円(前期比12.2%増加)となり、営業利益は66億円(前期比11.6%増加)となりました。

― 27 ―

招集ご通知事業の種類別セグメントの状況［第62期（当連結会計年度）］
売

上

高

百万円

583,338

防業

145,662

メディカルサービス事業

77,623

保業

55,560

地理空間情報サービス事業

62,085

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

128,082

そ48,953

災

事

険

の

事

他

事

百万円

百万円

3,124

百万円

百万円

239

百万円

百万円

3,012

百万円

百万円

226

百万円

百万円

10,789

百万円

業

百万円

1,560

百万円

百万円

1,101,307
百万円

消 去 又 は 全 社
結30,940－

百万円△30,940

百万円

1,101,307

百万円

－

百万円

595,327
百万円

148,787
百万円

77,862
百万円

58,573
百万円

62,312
百万円

138,871
百万円

50,514
百万円

1,132,248
百万円△30,940
百万円

1,101,307

百万円

111,501
百万円

11,497
百万円

5,873
百万円

1,037
百万円

6,781
百万円

11,643
百万円

6,666
百万円

155,000
百万円△18,299
百万円

136,700

連結計算書類

計連

百万円

11,988

事業報告

セキュリティサービス事業

営業利益

計

株主総会参考書類

セグメント間の外 部 顧 客 に
内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高

地域別にみますと、国内の売上高は１兆426億円（前期比4.1％増加）となりました。
海外売上高は586億円（前期比21.8％増加）となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 128,082

その他事業
48,953

地理空間情報サービス事業
62,085
保険事業

55,560

セキュリティサービス事業
583,338

145,662― 28 ―

監査報告書

メディカルサービス事業
77,623
防災事業

計算書類

外部顧客に対する売上高（百万円）

2. 対処すべき課題
セコムグループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、セコムグループは、それらの解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。
①新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービ
ス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケ
ットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③海外事業の強化
海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤競争力向上のための人財確保
セコムグループでは、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財が必須であることに加え、国内事業におけるサービス向上の面においても人員の確保が必要です。労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人財の採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境の整備等を継続してまいり― 29 ―

当連結会計年度の設備投資額は、総額で738億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資386億円であります。
事

業

の

種

類

金

額

38,652百万円

防業

3,314百万円

メ デ ィ カ ル サ ー ビ ス 事 業

2,074百万円

保事

業

3,132百万円

地 理 空 間 情 報 サ ー ビ ス 事 業

2,600百万円

Ｂ業

20,944百万円

業

2,884百万円

そ

険
Ｐ

Ｏ

事

・

の

Ｉ

Ｃ

他

事

去

計
又

合

事

は

73,604百万円
全社

計

262百万円73,866百万円

計算書類

小
消

Ｔ

連結計算書類セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス 事 業
災

事業報告

3. 設備投資等の状況

株主総会参考書類

今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあ
げます。

招集ご通知

ます。
⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供するセコムグループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。セコムグループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。

4. 資金調達の状況― 30 ―

監査報告書

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

第

別

期

第

60

期

第

61

期

第 62 期(当連結会計年度)

１日から2020年４月 １日から2021年４月 １日から2022年４月 １日から
（2019年４月
2020年３月 31日まで）（ 2021年３月 31日まで）（ 2022年３月 31日まで）（ 2023年３月 31日まで）

目

売

59

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

百万円
百万円
百万円

純

資

産

百万円

138,990

百万円

百万円

89,08074,681円

百万円

1,049,859

342.17

％

7.1
百万円

百万円

1,815,121

1,864,179
百万円

百万円

1,172,494

1,229,824

百万円

136,700

百万円

153,186

百万円

156,124

百万円

94,273

百万円

96,085円

431.27

％

8.8

百万円

1,101,307

百万円

143,499円

408.14

自己資本当期純利益率
産百万円

136,925

151,356

１株当たり当期純利益

資1,035,898

142,858

親会社株主に帰属する当期純利益

総百万円

1,060,070円

445.02

％

％

8.6

8.4

百万円

1,907,755

百万円

1,989,062

百万円

1,256,036

百万円

1,316,047（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期
期首から適用しております。
売上高（百万円）
1,060,070

1,035,898 1,049,859

営業利益（百万円）
1,101,307

経常利益（百万円）

143,499

142,858
136,925

136,700

153,186

151,356

156,124

138,990

第59期

第60期

第61期

第62期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
94,27389,08096,085

第59期

第60期

第61期

第62期

１株当たり当期純利益（円）431.27408.14445.02

第61期

第62期

第59期

第60期

第59期

第60期

第61期

― 31 ―

第62期

第61期

第62期

総資産／純資産（百万円）
1,815,121 1,864,179 1,907,755
1,172,494 1,229,824

342.17

74,681

第59期

第60期

第59期

第60期

1,989,062

1,256,036 1,316,047

第61期

第62期

招集ご通知6. 当社単体の財産および損益の状況の推移
期

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

当

期

期

第

60

期

第

61

期

第 62 期(当事業年度)

１日から
2020年４月 １日から2021年４月 １日から2022年４月 １日から
（2019年４月
2020年３月 31日まで）（ 2021年３月 31日まで）（ 2022年３月 31日まで）（ 2023年３月 31日まで）

目

売

59

純

利

益

自己資本当期純利益率
総

資

産

純

資

産

百万円

394,389

百万円

百万円

百万円

76,87775,541

百万円

89,301

百万円

百万円

59,960円

百万円

274.72

％

百万円
円

百万円
百万円

812,878

8.0

百万円

百万円

993,501

百万円

838,562

％

8.2

百万円

971,493円

317.95％

7.3

947,194

百万円

68,651319.70

％

8.2

百万円

93,25569,885円

301.51

百万円

74,61595,094

百万円

65,808391,570

78,703

百万円

90,538

百万円

395,181992,881

百万円

百万円

859,950

860,308

398,929394,389

395,181

営業利益（百万円）
391,570

76,87775,541

第60期

第61期

第62期

当期純利益（百万円）
69,88565,80868,651

第61期

319.70301.51

第62期

317.95

第62期

第59期

第60期

第60期

第61期

― 32 ―

第62期

第61期

第62期

総資産／純資産（百万円）
947,194

971,493

812,878274.72

第61期

第59期

93,255

第59期

993,501 992,881

838,562

第60期

859,950

第61期

860,308

第62期

監査報告書

第60期

第60期

89,301

74,615

１株当たり当期純利益（円）59,960

第59期

第59期

95,09490,538計算書類

第59期

経常利益（百万円）

78,703

連結計算書類（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期
期首から適用しております。
売上高（百万円）

事業報告

１株当たり当期純利益

百万円

398,929

株主総会参考書類

項第別7. 重要な子会社の状況
会

社（2023年３月31日現在）

名

出 資 比 率
（議決権比率）資 本 金百万円

セコム上信越株式会社
株
式会
社
アサヒセキュリティ

100.00
警備保障および安全業務（100.00）

3,530
百万円

％

100.00
集配金サービス（100.00）

100
百万円

能 美 防 災 株 式 会 社

％

50.36
総合防災サービス（50.71）

13,302
百万円

ニ ッ タ ン 株 式 会 社
セコム医療システム
株
式
会
社

％

100.00
総合防災サービス（100.00）

2,302
百万円

100

％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス

百万円

セコム損害保険株式会社

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

％

97.20
損害保険業
（97.91）

16,808
百万円

株 式 会 社 パ ス コ

8,758
百万円

1,468

％

測量・計測事業および
71.55（72.17） 地理空間情報システム事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発

百万円

株式会社アット東京

ウェステック･セキュリティ･

グ

ル

ー

プ

Inc.

％

50.88
データセンター事業（50.88）13,378
百万円

株 式 会 社 Ｔ Ｍ Ｊ

100％

コンタクトセンター事業を含む
100.00（100.00） BPO事業

米ドル％

100.00米国における持株会社（100.00）

301
千英ポンド

セ

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

タクシャシーラ ホスピタルズ
オペレーティング Pvt. Ltd.
セコムメディカルシステム（シンガポール）Pte. Ltd.

％

100.00
英国における警備業（100.00）

44,126
百万ルピー

％

60.00
インドにおける病院経営（60.00）5,926
千シンガポールドル

107,159

主 要 な 事 業 内 容％％

100.00
シンガポールにおける持株会社（100.00）― 33 ―

招集ご通知株主総会参考書類（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 能美防災株式会社、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム（シンガポール）Pte. Ltd.に対する出資比率（議決権比率）は当社が間接保有しているものを含みます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

8. 主要な事業内容
セコムグループは、当社、連結子会社158社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、
情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・Ｉ
ＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

9. 主要な事業所①当社本社②当社本部・
事 業 部③国内子会社④海外子会社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
北海道本部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、
東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都港区）、首都常駐統轄本部（東京都渋谷区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国本部（高松市）、九州本部（福岡市）
セコム上信越株式会社（新潟市）、株式会社アサヒセキュリティ（東京都港区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損
害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、
セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社アット
東京（東京都江東区）、株式会社ＴＭＪ（東京都新宿区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）
ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバ
ー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング
Pvt. Ltd.（インドカルナータカ州ベンガルール）、セコムメディカルシ
ステム（シンガポール）Pte. Ltd.（シンガポール）― 35 ―

招集ご通知10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

65,087名

5,342名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

15,923名

356名減

44.0歳

17.6年

株主総会参考書類

従 業 員 数（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

借

入

先

借

入

額

10,914百万円

株行

8,111百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,899百万円

株3,331百万円

式

式

会

会

社

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

銀

行

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

事業報告

11. 主要な借入先

計算書類
監査報告書

― 36 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数
5. 大株主（上位10名）
株

900,000,000株
233,299,898株 （自己株式18,763,110株を含む）
24,202名
100株

主

名

持

株

数
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

48,392

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

18,800ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５

9,621

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

4,666

飯

亮

4,242

公益財団法人セコム科学技術振興財団

4,025

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１

2,575

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

2,536

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７２）

2,500

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

2,475

田

ＯＦ

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

ＮＯＲＷＡＹ

持株比率
％

22.55

％

8.76

％

4.48

％

2.17

％

1.97

％

1.87

％

1.20

％

1.18

％

1.16

％

1.15

（注）
１．当社は、自己株式（18,763,110株）を保有しておりますが、上記表から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．飯田亮氏は2023年１月７日に逝去いたしましたが、2023年３月31日現在、名義変更手続が未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

6. 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株

式

数
株

取締役 （社外取締役を除く）

1,849― 37 ―

交付対象者数名

６

招集ご通知Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地位氏（2023年３月31日現在）

名

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

泰男

代表取締役社長

尾

関

一

郎

執行役員

専 務 取 締 役

吉

田

保

幸

執行役員（経営企画担当、グループ会社監理担当、
リスク管理担当）

常 務 取 締 役

布

施

達

朗

執行役員（広報・渉外・マーケティング本部長）
セコム医療システム株式会社取締役会長

取

締

役

泉

田

達

也

執行役員（BPO・ICT担当）

取

締

役

栗

原

達

司

執行役員（総務人事本部長）

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社モニタス代表取締役会長

取

締

役

渡

邊

元

渡辺パイプ株式会社代表取締役会長

取

締

役

原

美

里

税理士法人横浜弁天会計社代表税理士
日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役

監

査

役

伊

東

孝

之

常勤

監

査

役

加

藤

幸

司

常勤

監

査

役

加

藤

秀

樹

SMBC日興証券株式会社社外取締役

監

査

役

安

田

信

株式会社安田信事務所代表取締役社長

監

査

役

田

中

夫

公益財団法人警察育英会代表理事
公益財団法人警察協会代表理事

節

監査報告書

― 38 ―

計算書類（注）
1. 取締役のうち廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
3. 監査役伊東孝之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 社外取締役廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。

連結計算書類山

事業報告

中

株主総会参考書類

代表取締役会長

執行役員
一般社団法人全国警備業協会会長

5. 社外監査役加藤秀樹および安田信の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
6. 社外監査役田中節夫氏が兼職している二つの財団に、当社は寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されており、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
7. 社外取締役廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
8. 社外監査役加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
9. 当事業年度中の取締役の異動①取締役飯田亮氏は、2022年6月28日開催の第61回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
②社外取締役河野博文氏は、2022年11月５日に逝去により退任いたしました。同氏は、三愛オブリ株式会社社外監査役を兼職しておりましたが、2022年９月26日に辞任いたしました。また、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。
〈ご参考〉
取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。
地位氏（2023年５月１日現在）
名

常務執行役員古川顕一、上田佐藤貞宏

執進藤健輔、桑原靖文、福岡規行、赤木 猛、長尾誠也、植松則行、
小松 淳、千田岳彦、中田貴士、森田通義、稲葉 誠、杉本敏範、
荒木 総、滝沢 聡、澤本 泉、久保田顕、内藤昌彦、喜連新治、
竹澤 稔

行

役

員

理、山中善紀、杉本陽一、福満純幸、永井修、（注）
1. 執行役員佐藤貞宏氏は、2023年４月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
2. 久保田顕、内藤昌彦、喜連新治および竹澤稔の四氏は、2023年４月１日付で執行役員に就任いたしました。

― 39 ―

招集ご通知2. 責任限定契約の内容の概要

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の
総
額

基本報酬

（百万円）

非 金 銭 対象となる
報 酬 等 役員の員数
（名）
譲渡制限付
株式報酬

固定報酬

ストック
オプション

323

262

―

45

16

7

46

46

―

―

―

2

賞

与

37

37

―

―

―

4

社外監査役

27

27

―

―

―

3

合

435

374

―

45

16

16

計

― 40 ―

監査報告書（注）上記の報酬等は、いずれも取締役会があらかじめ定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従ったものであり、それぞれの内容については、「5. 役員の報酬等の額の決定に関する方針」をご参照ください。なお、上記の業績連動報酬等に関し、当事業年度における連結営業利益の目標は134,000百万円で、実績は136,700百万円となりました。

計算書類

取 締 役
(社外取締役を除く)
監 査 役(社外監査役を除く)
社外取締役

業績連動報酬等

連結計算書類

4. 取締役および監査役の報酬等の総額

事業報告

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合には補填の対象としないことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

株主総会参考書類

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

5. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（1）取締役の報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしております。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は取締役（社外取締役を除きます。）がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしております。
これらの報酬のうち、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）については、2005年６月29
日開催の第44回定時株主総会において、その総額を年額６億円以内（当該定めに係る取締役の員数は11名）とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）を対象として支給する株式報酬については、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、（a）譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、金銭報
酬とは別枠で、年額１億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社
普通株式の総数を年20,000株以内（当該定めに係る対象取締役の員数は７名）とする旨、（b）譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発行または処分を受けた日（以下、「付与日」という。）から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人（以下、「当社取締役等」という。）のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退任
または退職を含む。以下、「退任等」という。）をする時点までの期間とする旨、（c）譲渡制
限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨、（d）譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付与日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退任等の時期に応じてあらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の当
該普通株式を除き、当該対象取締役が保有する当該普通株式を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記(a)の上限額・上限数の範囲内において各対象取締役の株式報酬を決定することとしております。
金銭報酬のうち、各取締役の固定月額報酬の額の決定、および各取締役（社外取締役を除きます。）の株式報酬の額（譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の額）の決定にあたっては、各取締役の職責および在任年数、当社の業績等を総合的に勘案し、決定することとしております。また、各取締役（社外取締役を除きます。）の賞与の額の決定― 41 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（2）監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2011年６月24日開催の第50回定時株主総会において、その総額を年額８千万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、その上限額の範囲内において個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定することとしております。
なお、監査役の報酬については、業績連動報酬は導入しておりません。

招集ご通知にあたっては、当社が重要視する経営目標の一つである連結営業利益、各取締役の職責、在任年数等を総合的に勘案し、決定することとしております。
各取締役（社外取締役を除きます。）に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合は、概ね80：15：５とすることとしております。固定月額報酬については毎
月、各事業年度に係る賞与については翌事業年度の７月に、各事業年度に係る株式報酬については上記の譲渡制限期間に服することを条件として当該事業年度の７月に、それぞれ支給することとしております。
当事業年度においても、これらの手続に則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に提案し、また、取締役の報酬を決定・答申しております。当事業年度における指名・報酬委員会の構成員は、飯田亮（委員長・取締役最高顧問）、中山泰男（代表取締役会長）、尾関一郎（代表取締役社長）、廣瀬篁治（社外取締役）、河野博文（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、および原美里（社外取締役）の計７名（うち社外取締役４名）でありましたが、飯田亮氏は2022年６月28日に退任して、同日付で中山泰男氏が同委員会委員長に就任、社外取締役河野博文氏は2022年11月５日に退任しております。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

6. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ
の出席状況

社外取締役 廣瀬篁治 12回中12回

社外取締役 河野博文 ７回中３回

社外取締役 渡邊社外取締役 原元 12回中12回

美里 12回中12回

監査役会へ
の出席状況

主な活動状況

―取締役会では、多数の法人等の創業・経営や業界団体の設立・運営で培われた豊富な経験および高い見識に基づく助言・提言を行っているほか、指名・報酬委員会では委員として審議に参画するなど、監督機能を十分に発揮しており、社外取締役として適切な役割を果たしていただ
いております。

―

取締役会では、省庁および産業界における要職を通じて培われた豊富かつ幅広い経験と見識に基づく助言・提言を行うほか、指名・報酬委員
会では委員として審議に参画するなど、監督機
能を十分に発揮し、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。
なお、欠席した取締役会については、取締役会
運営責任者から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めていただきました。

―

取締役会では、長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験および高い見識に基づく助言・提言を行っているほか、指名・報酬委員会では委員として審議に参画するなど、監督機能を十分に発揮しており、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。

―

取締役会では、会社役員および税理士として培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく助言・提言を行っているほか、指名・報酬委員会では委員として審議に参画するなど、監督機能を十分に発揮しており、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。

社外監査役 加藤秀樹 12回中12回 12回中12回

国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの経験・見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べていただいております。

社外監査役 安田グローバル企業の経営者としての豊富な経験および幅広い見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べていただいております。

信 12回中12回 12回中12回― 43 ―

分

氏

名

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べていただいております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、取締役会については取締役会運営責任者
から、監査役会については常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

株主総会参考書類社外監査役 田中節夫 12回中11回 12回中11回

主な活動状況

招集ご通知区（注）社外取締役河野博文氏につきましては、2022年11月５日の退任までの状況を記載しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当
社
186
16
204
146
連結子会社
364
96
461
76
計
550
112
666
222
（注）
1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. については
WEAVER AND TIDWELL LLP、セコムPLCについてはKPMG LLP、タクシャシー
ラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.についてはBSR & Co. LLP、セコムメデ
ィカルシステム（シンガポール）Pte. Ltd.についてはKPMG Services Pte. Ltd.の監査を受けております。

3. 会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4. 非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェ
ンス等に係る業務であります。連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等であります。

5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替の会計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨およびその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監
査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。
― 45 ―

記
１．総論
会社法第362条第５項に基づき取締役会で決議した内部統制システムの基本方針を明らかにするとともに、不断の見直しにより改善を図っていく。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

事業報告

２．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【基本方針】
当社の事業にとって不可欠な要件は、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、一人ひとりが常に高いコンプライアンス意識を保持し、さらにその推進者となる体制を重視する。
（１）役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づいて行動し、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする業務運営を行う。
（２）各分野別に責任を持つ担当役員は、自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業
務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案するとともに、課題・事案に適切に対応する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。これらについて、代表取締役社長は必要に応じて取締役会に報告する。
（３）代表取締役社長の命により監査部は適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞するとともに是正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
（４）役職員は行動規範に反する行為を知ったときは上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則

株主総会参考書類

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した内容
は、下記のとおりです。（最終改定：2023年２月９日）

招集ご通知

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針および運用状況の概要

り、通報された内容は秘密事項として扱い、必要な調査を行ったうえで適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。
（５）代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、重要な表彰・処分、風通しの良い組織風土を醸成するための施策を決定する。また、「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会
で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
【運用状況】
当社は、研修、社内活動、ｅラーニングシステム等を通じて「セコムグループ社員行動規範」や「セコムの理念」の浸透と定着を図っている。
コンプライアンスにかかわる問題等については、役職員一人ひとりが適切に対応する体制を整備している。その中でも重要な案件は各地域のコントロールセンターが対応し、本社にある中央コントロールセンターに情報を集約している。中央コントロールセンターは関連部署に情報を展開するとともに、必要に応じて代表取締役社長に報告している。
監査部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長および監査役
へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を主管部署へ提言している。また、代表取締役社長は必要に応じて主管部署へ是正を指示している。
当事業年度においては、「ほっとヘルプライン」に93件の通報があり、組織風土委員会
は９回開催された。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制【基本方針】
取締役の職務執行に係る情報は、当社規程に従い適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
【運用状況】
取締役会議事録・決裁文書などの取締役の職務執行に係る情報は、「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って適切に保存および管理を行っている。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針】（１）当社のリスク管理体制は、危機管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、代表取締役社長が全体を統轄し、担当役員・部門責任者は、自己の担当する事業分野に― 47 ―

計算書類
監査報告書

― 48 ―

連結計算書類【運用状況】
取締役会は社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、「事業ビジョン」に基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で事業報告

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針】（１）取締役会は、独立した立場の社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営上の意思決定等を行うとともに、取締役の適正な職務執行を監督する。
（２）取締役の職務の執行を効率的に行うため、執行役員制度を導入する。
（３）情報システムを活用し、事業の拡大、安定的かつ効率的な運営を確保する。
（４）中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。

株主総会参考書類【運用状況】
各役員・部門責任者は自己の担当する事業分野について適宜リスク分析・評価を行い、結果について代表取締役社長へ報告するとともに、顕在化したリスクについて適切に対応している。当事業年度においては、リスク対策委員会を４回開催し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行っている。
なお、リスクは以下の分類で分析・評価を行っている。
①大規模災害リスク②コンプライアンスリスク③システムリスク④業務提供に係るリスク⑤事務処理・会計リスク⑥サプライチェーンリスク⑦感染症リスク⑧ＳＤＧｓ関連リスク
等

招集ご通知

ついて、事業リスク及び不正リスクを分析・評価する。これを踏まえて、環境の変化に応じた体制の見直しが行われ、重要なものは取締役会および監査役会に報告される。
（２）全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告する。
（３）当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

迅速な意思決定を行うよう努めており、取締役６名を含む28名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている（上記は2023年３月31日現在の役員体制）。また、情報システムの安定稼働を目的に、サイバー攻撃対策と監視、定期的な点検・見直しを実施している。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６－１．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【基本方針】（１）子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業
務運営に努める。
（２）子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＣＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
（３）当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
（４）当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（監査部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知ったときに当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則り、通報された内容は秘密事項として扱い、必要な調査を行なったうえ
で適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。
（５）主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
（６）当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。
６－2．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制【基本方針】「セコムグループ企業経営基本規程」を定め、子会社の重要意思決定について、当社への事前の承認事項並びに報告事項の基準を明確にし、これを実行する。
― 49 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

事業報告

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項【基本方針】（１）専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を補助する体制をとる。
（２）監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
（３）監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得たうえで決定する。監査株主総会参考書類【運用状況】
コンプライアンスにかかわる重要な案件等は、当社の中央コントロールセンターに情報を集約している。中央コントロールセンターは関連部署に情報を展開するとともに、必要に応じて代表取締役社長に報告している。
当事業年度において、代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を２回開催し、子会社の事業計画の進捗確認等を行っている。監査役はグループガバナンス強化のため、グループ子会社の訪問・聴取を実施している。また、グループ子会社の監査役等との連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」や「情報交換会」を開催している。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察するとともに、「グループ本社ヘ
ルプライン」により内部通報された内容については関係部署、子会社と協同し適切に対応
している。

招集ご通知

６－３．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針】
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応をとる。
６－４．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針】（１）子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営を行う。
（２）当社及び子会社は、セコムグループの「事業ビジョン」に基づいて年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。
【運用状況】
当社は、社内事情に精通した専属の使用人を３人配置した監査役室を設置している。監
査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行しており、補助者の人事異動・人事
評価は監査役会の承認を得たうえで決定している。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
８－１．取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制【基本方針】（１）取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
（イ）組織風土委員会その他で決議された事項（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（ハ）毎月の経営状況として重要な事項（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（ホ）重大な法令・定款違反（ヘ）その他コンプライアンス上重要な事項（２）（１）にかかわらず、監査役は必要に応じて随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
（３）「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、監査部より監査役へ報告される。
８－２．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制【基本方針】「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。
８－３．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針】
報告された内容は「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則り秘密事項として扱い、必要な調査を行なったうえで適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。
― 51 ―

監査報告書― 52 ―

計算書類【運用状況】
当事業年度において、監査役は代表取締役社長との意見交換会を10回、会計監査人との意見交換会を16回開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社および子会社の取締役および使用人から定期的にヒアリングを実施している。

連結計算書類１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針】（１）監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。
（２）監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じて重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
（３）当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

事業報告【運用状況】
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。

株主総会参考書類

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項【基本方針】
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。

招集ご通知【運用状況】
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について、適宜内部監査部門より報告を受けている。報告者が何らの不利益も受けない体制は当事業年度においても遵守されている。

２. 取締役会の評価結果について
当社は、取締役・監査役へのアンケートを通じ、取締役会評価を行いました。その結果、当社の取締役会構成は女性取締役の登用などにより多様性が確保されており、適切な人数であること、また、社外役員も積極的に発言しており、執行と監督のバランスが適切であることが確認されました。一方で、社会の環境変化を踏まえた経営戦略の大きな方向性、技術革
新や労働力人口の減少等による事業環境の変化やそれに伴うリスク等、中長期的視点に立った議論のさらなる進展について、建設的な意見も提示されました。

― 53 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

1,989,062― 54 ―

額（

377,482）
46,98529,085407
4,704
44,551
22,762
8,549
11,312
118,943
37,73019,6532,312
30,482295,533）
3,081
12,34914,657
23,662
10,906829
23,935
16,121
186,033
3,955
673,015（（ 1,128,343）
66,42770,3491,100,791△ 109,224（
36,081）
18,771△
3
10,497
6,815（ 151,621）
1,316,047
1,989,062

監査報告書

計

金

計算書類

合

（ 1,007,547）
522,396
135,459
157,475
43,503
26,325
41,12017,361
4,146
5,707
18,482
2,408
35,324△2,163（ 981,515）（ 403,837）
150,733
9,374
75,65024,219123,358
20,502（ 132,772）
21,01970,496
41,256（ 444,905）
298,364
25,692
18,57916,45055,551
27,426
13,740△ 10,900

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
長 期 前 受 契 約 料
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未
収
契
約
料
有
価
証
券
リース債権及びリース投資資産
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
警 報 機 器 及 び 設 備
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

上

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 廃 棄 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上― 55 ―

額
1,101,307

758,850
342,456
205,756
136,700
1,595
783
1,567
7,886
7,508
3,985
869
202
1,596
11
1,222

2,045
341
87
3,182
506
323
223
995
44,7502,490

23,326

3,903
156,124

2,474

5,230
153,367
47,241
106,126
10,04096,085

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当

本

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計66,41970,335

1,043,766△ 79,436

1,101,084

7

7△ 39,060

15△ 39,060

96,08596,085△ 29,78800△ 29,788
0

6

766,427

14
70,3496

57,025
1,100,791△ 29,788△ 109,224

27,258
1,128,343

事業報告

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高主金

株主総会参考書類

資（単位：百万円）

96,085△ 29,788
06△ 1,4483

16,125△ 49

14,629△ 1,448
18,7713△ 3

16,125
10,497△ 49
6,815

14,62936,081― 56 ―

18,12132,751

18,12160,010151,621 1,316,047

監査報告書

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

15
△ 39,060

計算書類

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

その他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券に 係 る 包括利益 株主持分損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
20,220△ 6 △ 5,627
6,865
21,451
133,499 1,256,036

連結計算書類そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取
手
形
未
収
契
約
料
売 掛 金 及 び 契 約 資 産
未
収
入
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
車
両
運
搬
具
警 報 機 器 及 び 設 備
警備
器具器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資 産 合 計金（

額

316,931）214,287
32,088388
18,722
11,934
4,479
7,265
2,263
9,521
13,7862,232△
38（ 675,949）（ 117,703）
15,569589
69,670121
3,776
22,159
4,398
1,419
（
12,316）
7,104
5,211（ 545,929）
26,762420,624
2,179
32,483
7,578
11,562
34,006
3,849
4,298
3,244
△
660
992,881

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
設 備 関 係 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
契 約 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債リース
債務
長 期 預 り 保 証 金
長 期 前 受 契 約 料
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金株― 57 ―

純 資 産 合 計
負債純資産合計金額（

106,060）
4,183
16,180284
16,719
4,749
9,973
2,898
753
15,907
22,615
6,299
1,141
4,352
26,512）
3,543
15,823
6,138
687
320
132,572（（（（

853,718）
66,427）86,536）
83,1033,432（ 809,979）
9,028
800,951
800
2,212
797,939（ △109,224）（
6,589）（
6,589）
860,308
992,881招集ご通知損 益 計 算 書
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目
上

売

上
売

上

高
原

価

総

利

391,570
232,887
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営

受
取

益

利
当

外

支

払

74,615

費

息

546

金

19,832

他

507

息

118

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

1,348

災

害

舞

の
常
別

利
利

金

305

他

476

益
益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

242

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

213

そ

他

8

関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,029

特

の
別

損
の

他

154

税 引 前 当 期 純 利 益
21,421

法

1,462

人

税
期

等
純

調

整
利

2,184
91,534

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

463

失

額
益

22,883

計算書類

そ

2,247
93,255

連結計算書類

経
特

利
見

そ

20,887

用

事業報告

の

業

158,683
84,067

益

配

そ
営

利
収

取

受

額

株主総会参考書類

売金68,651

監査報告書― 58 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当
当

期
期

首
変

残
動

高
額

新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金

主

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

66,41983,095

3,432

86,5287

7

7
66,4277

783,103

0

0

0
3,432

7
86,536（単位：百万円）

株

主利利 益 準 備 金
当
当

期
期

首
変

残
動

高
額

新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

9,028

―
9,028

益

資
剰

余

本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
800

―
800

― 59 ―

2,212

―
2,212

利益剰余金合計

768,348780,388△ 39,060
68,651△ 39,060
68,651

29,590797,939

29,590809,979

招集ご通知（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

評価・換算差額等

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
式 株主資本合計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計△ 79,436

853,900

6,049

6,049

859,9501515

剰 余 金 の 配 当△ 39,060△ 39,060

68,651

68,651

期

発

株

本

行

当

の

己

資

純

利

益
△ 29,788△ 29,788△ 29,788

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

539

539

539

当 期 変 動 額 合 計△ 29,788

△ 181

539

539

358

当

△ 109,224

853,718

6,589

6,589

860,308

期

末

残

高

事業報告

自 己 株 式 の 取 得

株主総会参考書類

自主

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
セコム株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宍

戸

通

孝

蓮

見

貴

史

江

澤

修

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 62 ―

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
セコム株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宍

戸

通

孝

蓮

見

貴

史

江

澤

修

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 64 ―

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書
2023年５月19日

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 尾 関

一郎殿セコム株式会社

監査役会

監査役（常勤）

伊

東

孝

之

監査役（常勤）

加

藤

幸

司

社外監査役

加

藤

秀

樹

社外監査役

安

田

社外監査役

田

中

信
節

夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

― 65 ―

招集ご通知

以

上

上
監査報告書

― 66 ―

計算書類

以

連結計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類③財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況
並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

シャープ
新宿線

市 ケ 谷 駅

二松学舎大学麴町郵便局

三菱東京UFJ
株 主 総 会みずほ
会場
ご 案りそな内

住友市ヶ谷ビル

千代田高等学院

女子学院

オリコ

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

麹町消防署

皇居

3

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館

内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

J

町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
R中

線

武

総

線・

麴町警察署

丸ノ内線

麴町大通り
上智大学

半蔵門

PMO半蔵門

1

国立劇場

 会

迎賓館

場

 最寄り駅

最高裁判所
東京都千代田区麹町1丁目6番4号
ホテルニューオータニ
住友不動産半蔵門駅前ビル2階 ベルサール半蔵門

地上入口概観（ 3a 出口側）

グランドプリンス赤坂

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」 3a ・ 3b 出口 徒歩約1分
東京メトロ ●
※ 3b 出口より、ビル直通エスカレーター有り

Y 有楽町線 「麹町駅」●
都道府県会館

首都 高速
4号新宿線

1 ・ 3 出口

徒歩約5分

洋式庭園

 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
自由民主党

赤坂御用地

国立国会図書館

東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り
永 田 町 駅
1

Ｂ1Ｆ

ベルサール半蔵門 3b2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）
赤 坂 見 附 駅

憲政記念館

地上出口

3a

5

6

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

押上方面