事務連絡
令和２年４月６日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関す
るＱ＆Ａについて

医療提供体制（入院医療提供体制）の対策の移行が行われた際の軽症者等の宿泊や自宅での療養の対象者並びに都道府県、保健所設置市及び特別区並びに帰国者・接触者外来等における必要な準備事項について、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け事務連絡）でお知らせしたところです。
今般、当該事務連絡に関するＱ＆Ａを別添のとおり作成いたしましたので、ご留意いただきますよう、お願いいたします。

軽症者等の宿泊施設や自宅での療養に関するＱ＆Ａ

１．なぜ宿泊施設や自宅で療養するのですか。
２．宿泊施設や自宅での療養はどのような流れで行われるのですか。
３．軽症者かどうかは誰が判断するのですか。
４．高齢者等と同居していても自宅療養は可能ですか。
５．軽症者等は自宅療養が原則なのですか。高齢者等と同居している場合でないと宿泊療養はできないのですか。
６．宿泊施設での療養とは具体的に何をすることになりますか。
７．宿泊施設で療養した場合は、家族と面会できないのですか。
８．宿泊施設で療養する場合の諸経費の負担はどうなりますか。
９．自宅療養とは具体的に何をすることになるのですか。
１０． 自宅療養する場合の留意事項は何かありますか。
１１． 宿泊施設や自宅で療養する場合、医師や看護師等によるケアは受けられないのですか。症状が悪化した場合はどうなるのですか。
１２． 宿泊施設や自宅での療養はいつまで続くのでしょうか。
１３． 宿泊施設や自宅での療養中の外出制限や健康状態の報告は、法律上の根拠があるのですか。体調が良くなっても、守らなければならないのですか。
１４． 軽症者等の宿泊施設等における廃棄物について、「宿泊軽症者等の食事ゴミ等は、基本的に感染性廃棄物として処理する」、「弁当のゴミや非医療従事者が使用した手袋などは、感染性廃棄物として廃棄する」又は「職員の PPEについては、医療廃棄物として対応する」とされていますが、それらの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）別表第１の４の項の下欄に定める感染性廃棄物としての取扱いを行う必要がありますか。

１ なぜ宿泊施設や自宅で療養するのですか。
（答）○ 現在は、新型コロナウイルス感染症に感染している方であれば、医療的には入院加療が必要ではない軽症の方も入院しています。
○ 感染者が増加してくると、同様の対応をしていると、重症で入院による加療が必要な方や、重症化リスクが高い方の病床を確保が難しくなることが想定されます。
○ このため、感染者が増加した場合に、都道府県が、入院医療の体制について、重症者を優先とする体制へ移行することを決定します。
○ 都道府県において、こうした入院医療の体制を移行した場合、軽症の方については、これまでのように入院せず、自宅や宿泊施設で療養していただくことになります。
○ その際、軽症の方については、外出等をすると、感染を広げる可能性があるため、自宅や宿泊施設から外に出ず、一定期間療養していただく必要があります。
２ 宿泊施設や自宅での療養はどのような流れで行われるのですか。
○

軽症の方のうち、以下の①～④の重症化のおそれが高い方に該当しない方で、医師が入院の必要がないと判断した方は、宿泊施設や自宅での療養の対象者となります。
①②

高齢者
基礎疾患がある者（糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する者、透 析加療中の者等）③ 免疫抑制状態である者（免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者）④ 妊娠している者○ 医師が対象者に該当すると判断した場合には、当該医師から保健所に連絡があり、保健所において、軽症者等が同居している方の中に上記①～④（高齢者等）の方が含まれるかどうか等について確認を行います。同居者に、①～④の方（重症化のおそれが高い方）が含まれる場合で、自宅療養が難しい場合には、優先して宿泊療養となるよう、調整されます。
○

宿泊療養になった場合には、都道府県が用意する宿泊先に移動いただき、そこで、療養いただくことになります。
○ 自宅療養になった場合には、公共交通機関以外の方法で帰宅いただき、外出をせず、自宅で療養いただくことになります。

３ 軽症者等かどうかは誰が判断するのですか。
○

入院中の医療機関又は帰国者・接触者外来等の検査を受けた医療機関の医師が判断します。

４ 高齢者と同居していても自宅療養は可能ですか。
○

高齢者と同居している場合、軽症者等と高齢者との生活空間を必ず分けることが必要です。
○ 具体的には、居室を分けて接することがないようにして頂く必要があります。
○ また、トイレやお風呂も分ける方が望ましいですが、共用の場合は、・トイレを共用する場合は、使用する都度、消毒・換気をすること・お風呂については、入浴する順番について軽症者等の方を最後とし、入浴後に十分な清掃と換気をすることが必要になります。
○ こうした対応を行うことが物理的に困難な場合や、療養上の留意点を守ることが困難な場合には、自宅療養ではなく、宿泊療養で対応いただく必要があります。
５ 軽症者等は自宅療養が原則なのですか。高齢者等と同居している場合でないと宿泊療養はできないのですか。
○ 宿泊療養と自宅療養のいずれの対応となるかは、軽症者等と同居している方の状況や都道府県が用意する宿泊施設の受入可能人数、軽症者等ご本人の意
向等を踏まえて、都道府県が調整することになります。
○ その際、地域における軽症者等の人数を踏まえ、宿泊人数の受入可能人数を超えることが想定される場合等には、①高齢者等と同居している方、②医療従事者等と同居している方に、優先的に宿泊療養していただくことになります。
６ 宿泊施設での療養とは具体的に何をすることになりますか。
○ 都道府県が用意した宿泊施設で一定期間過ごしていただくことになります。
○ 宿泊施設に滞在する間は、外出はできません。食事は、宿泊施設で用意されることになります。
○ 健康管理は宿泊施設において行われます。症状に変化があった場合には、すぐに宿泊施設の職員に連絡してください。
○ 詳細は、宿泊施設の職員の指示に従っていただくことになります。

７ 宿泊施設で療養した場合は、家族と面会できないのですか。
○ ご家族に感染してしまう可能性があるため、面会することはできません。
８ 宿泊施設で療養する場合の諸経費の負担はどうなるのですか。
○ 基本的には、食費やホテルの滞在費はかかりません。タオルなどの日用品に要する費用などは必要となります。
○ 具体的には、各宿泊施設ごとに定められますので、宿泊施設の利用の際に、管理者にご確認ください。
９ 自宅療養とは具体的に何をすることになるのですか。
○ 外出せずに、自宅で療養いただくことになります。
○ その間、保健所（又は保健所から依頼された方）から、一日一回、体温、咳、鼻汁、倦怠感、息苦しさ等の健康状態をお聞きしますので、報告していただ
きます。こうした報告は、症状の状況によって、回数が増える場合もあります。
○ 症状が変化した場合には、あらかじめ保健所から伝えられた相談先へ、我慢せずに速やかにご連絡ください。連絡を受けた相談先において、医師、看護師等や医療機関との調整等の対応が取られます。
○ 自宅療養中は、外出することができません。自宅待機の解除については、退院と同様に、２回連続で PCR 検査の結果が陰性になることが必要です。ただし、地域の医療体制の状況によっては、自宅療養を開始した日から 14 日間経過したときに、解除されることがありますので、具体的には、保健所に御確認ください。
１０ 自宅療養する場合の留意事項は何かありますか。
○ 軽症者等の方は、基本的に個室で過ごしてください。行動範囲は最小限として、同居家族で接触する方は最小限としてください。
○ リネンやタオル、食器などの身の回りの者は共用しないでください。
○ 外部からの不用不急の訪問者は受け入れないようにしてください。
○ トイレやお風呂も軽症者等の方専用が望ましいですが、共用する場合には、清掃と換気を十分に行い、入浴は最後に行うようにしてください。
○ 軽症者等の方が触れる物については、一日１回以上、清掃してください。
詳細な留意事項については、以下をご覧ください。また、不明点があれば、保健所又は都道府県や保健所から紹介された相談先に、お問い合わせください。
（参考）「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアッ

プ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf

１１ 宿泊施設や自宅で療養する場合、医師や看護師等によるケアは受けられないのですか。症状が悪化した場合はどうなるのですか。
○ 宿泊療養の場合は宿泊施設に配置された看護師等が、自宅療養の場合には保健所（又は保健所から依頼された者）が、定期的に健康状況を確認します。
○ 症状に変化があった場合には、医療機関と連携し、必要な医療が受けられます。症状に応じて、必要な場合には、入院していただくことになります。
１２

宿泊施設や自宅での療養はいつまで続くのでしょうか。

○ 宿泊施設や自宅での療養の終了については、退院と同様に、２回連続で PCR検査の結果が陰性になることが必要です。ただし、地域の医療体制の状況により、自宅療養を開始した日から 14 日間経過したときに、解除される場合がありますので、具体的には、保健所又は都道府県（宿泊施設の管理者）に確認してください。
（参考）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウ
イルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年４月２日
付健感発 0402 第１号）の参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/000618524.pdf

１３ 宿泊施設や自宅での療養中の外出制限や健康状態の報告は、法律上の根拠があるのですか。体調が良くなっても、守らなければならないのですか。
○ 新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第６条第８項の「指定感染症」に指定されており、感染症法の規定のうち、一部が適用されることになっています。
○ この適用される規定には、第 44 条の３第１項及び第２項並びに第 64 条も含まれますが、これらの規定に基づき、都道府県知事・保健所設置市の市長・特別区の区長は、健康状態の報告、居宅等の場所から外出しないこと等の必要な協力を求めることができることとされています。
○ また、新型コロナウイルス感染症については、無症状であっても病原体を保有している場合には、人に感染させてしまうリスクがあることが分かっています。そのため、熱が下がったなど、体調が良くなっていると感じる場合でも、問１２の基準を満たすまでは、外出の自粛や、健康状態の報告をお願いします。
１４ 軽症者等の宿泊施設等における廃棄物について、「宿泊軽症者等の食事ゴミ等は、基本的に感染性廃棄物として処理する」、「弁当のゴミや非医療従事者が使用した手袋などは、感染性廃棄物として廃棄する」又は「職員の PPEについては、医療廃棄物として対応する」とされていますが、それらの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
別表第１の４の項の下欄に定める感染性廃棄物としての取扱いを行う必要がありますか。
○ 軽症者等の宿泊施設等は、医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）別表第１の４の項の中欄イに掲げる病院や同項の中欄ロに掲げる診療所に該当しません。そのため、軽傷者等の宿泊施設等において生じた廃棄物については、廃棄物処理法施行令で定める感染性廃棄物としての取扱いが義務付けられているわけではありません。
○ ただし、これらの廃棄物については、当該施設内や廃棄物処理業者の従業員への感染防止の観点から、ごみに直接触れない、ごみ袋等に入れて封をして排出する、捨てた後は手を洗う等の感染防止策を実施する必要があります。
更に慎重な対応として、廃棄物処理法施行令で定める感染性廃棄物に準じた取扱いをすることも考えられます。
○ また、医師等の訪問に伴い生じた廃棄物等のうち、特に感染性の危険が高いと判断される注射針等の廃棄物については、医療関係機関等で回収する等、医療関係機関等により感染性廃棄物として処理することが望ましいです。
○ 詳細は、令和 2 年 3 月 4 日付環循適発第 2003044 号・環循規発第 2003043 号
環境省環境再生・資源循環局長通知「新型コロナウイルス感染症にかかる廃棄物の適正処理等について（通知） 」並びに「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 」（平成 30 年３月）、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン 」（平成 21 年３月）及び「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き 」（平成 20 年３月）をご参照ください。
（参考）・ 令和 2 年 3 月 4 日付環循適発第 2003044 号・環循規発第 2003043 号環境省環境再生・資源循環局長通知「新型コロナウイルス感染症にかかる廃棄物の適正処理等について（通知） 」
http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/er_2003044_local_gov.pdf

・ 「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 」（平成 30 年３月）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual1.pdf
・ 「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン 」（平成 21 年３月）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/
・ 「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き 」（平成 20 年３月）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/gl_tmwh/index.html（以上）