TC フォーラム 23.12.13（水）運営会議 議題 II 【資料 議連の件】
超党派「議連」づくりの呼びかけ
納税者権利憲章（国通法の改正）制定に向け、議連でスクラムを組み、議員立法でもチャレンジする！！
石村耕治（文責）【問題の所在】・納税者権利憲章（国通法の改正）制定の実現にこぎつけるには、❶政府立法（閣法）と❷議員立法（参法/衆法）の道の選択が考えられます。
租税政府立法

内閣提出法案/閣法

租税議員立法国会単独立法原則（憲法 41 条）≪参考資料≫

TC フォーラム研究報告 2022 年 2 号 石村耕治「納税者運動に役立つ税金立法の基礎知識～国会を使いこなす作法をおさらいする」】

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おおよそ 10 年前は、❶政府立法（閣法）で憲章の制定にチャレンジしました。しかし、実現できませんでした。
・ TC フォーラムの運動をサステナブル（持続可能）にするには、各国会に議員立法案を提出する道を探ることも大事です。
・ 議員立法の形で、「国通法の一部改正案（国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律）」を、超党派で、各年の国会に提出（発議）し続けるのも一案です。
・ 議員立法の提出とあると、TC フォーラムが中核となって、超党派の議連つくりを呼びかけないといけません。議連を立ち上げるには基礎固めの作業がいります。
・ 各議院において、議員が法律案を提出するには、衆議院では２０人以上(参議院では１０人以上)の賛成者がなければなりません。なお、予算を伴う法律案については、衆議院では５０人以上(参議院では２０人以上)の賛成者が必要です（国会法 56 条）。＋衆院では、各議員が所属する政党の機関承認を得ることも必要です。
・ TC フォーラムに「納税者権利憲章制定超党派議連づくり呼びかけ WG」を立ち上げたいと思います。
・ 益子良一共同代表を WG の座長をお願いし、WG 座長代理を平石共子事務局長にお願いしたいと思います。メンバーとしては、前田信哉、菊池純運営委員などにお願いできれば、と思います。
1≪最近の租税議員立法を含め、参考例≫【資料１】 第 211 国会（令和 5[2023]年１月 23 日～令和 5 年 6 月 21 日）衆院提出法案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/gian.htm◎衆法第 29 号 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 【法案提出者：小川淳也ほか 7 名】
（趣旨）
第一条 この法律は、社会経済情勢の急激な変化に伴い国民の間に生じている格差を是正すること等が緊要な課題であることに鑑み、消費税の逆進性を緩和するため給付付き税額控除を導入し、あわせて消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の税率を一律とすることに関し必要な基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において「消費税の逆進性」とは、所得の少ない世帯ほど、家計において消費税として支出する額の所得の額に対する割合が高くなる傾向にあることをいう。
２ この法律において「給付付き税額控除」とは、給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。
（給付付き税額控除の導入）
第三条 政府は、消費税の逆進性を緩和するため、次に掲げる方針に従って給付付き税額控除を導入するものとし、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 中低所得者世帯の一世帯当たりの消費税の負担額として全国家計構造統計（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である全国家計構造統計をいう。）における消費支出の額等を勘案して算定した額の二分の一に相当する額を基礎として計算した額を、同一の世帯に属する者のうちいずれかの者の所得税の額から控除し、かつ、その控除をしてもなお控除しきれない額があるときは当該控除しきれない額に相当する金銭の給付を行うものとすること。
二 前号の所得税の額から控除する額は、その世帯の所得の額が一定の額以下の場合には定額によるものとし、当該所得の額が当該一定の額を超える場合には当該所得の額の逓増に応じて一定の割合で逓減するものとすること。
（消費税の税率の一律化）
第四条 政府は、前条の給付付き税額控除の導入と併せて消費税の税率を一律とする
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ものとし、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
社会経済情勢の急激な変化に伴い国民の間に生じている格差を是正すること等が緊要な課題であることに鑑み、消費税の逆進性を緩和するため給付付き税額控除を導入し、あわせて消費税の税率を一律とすることに関し必要な基本的事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

【資料２】 第 208 回国会（令和 4[2022]年 1 月 17 日～令和 4 年 6 月 15 日）から継続審議（衆院提出法案）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/gian.htm◎衆法第59号 消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案 【法案提出者：階猛ほか8名】（趣旨）
第一条 この法律は、現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図る観点から、消費税の減税その他の税制の見直しについて定めるものとする。
（消費税の減税等）
第二条 令和五年四月一日以後の消費税率（地方消費税率を含む。）については、当分の間、軽減税率を含めて百分の五と一律にする特例を設けるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
２ 消費税の仕入税額控除に関する適格請求書等保存方式に係る制度は廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
３ 政府は、前二項の措置を講ずるに当たっては、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないようにするものとする。
（個人所得課税の累進性の強化）
第三条 個人所得課税については、最高税率の引上げ等により累進性を強化するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（法人課税に関する措置）
第四条 法人課税については、税制全体の見直しにより、所得の高い法人に対し、その所得に見合う税負担を求めるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
２ 法人税に係る交際費等の損金不算入制度については、損金に算入することができ3る額を引き上げるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（金融所得課税に関する検討）
第五条 政府は、金融所得課税を総合課税に移行することについて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図る観点から、消費税の減税その他の税制の見直しについて定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

【資料３】 自動物価調整税制導入/物価スライド税制【1981（昭和 56）年衆院提出】
1981（昭和 56）年に、当時の日本社会党が、物価スライド税制、すなわち「所得税の物価調整制度に関する法律案」が議員立法（堀昌雄ほか 8 名）をし、衆議院に提出している。
この法案は、年次の消費税物価上昇率が５％を超える場合、政府に対して国会に提出する税制改正案に、次年の給与所得控除ならびに配偶者控除および扶養控除のような所得控除額（人的控除）に当該物価上昇分を反映させることを義務づけるものである。
なぜ 5％の物価上昇率を目安としたのかは定かではない。高すぎて非現実的な数値のようにも見える。私見としては、インフレが認識される場合、その数値にかかわらず、毎年、調整するように求める必要もある。
◎衆法第●●号 所得税の物価調整制度に関する法律案【法案提出者：堀昌雄ほか 8 名】
（目的）
第 1 条 この法律は、物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税について、物価の上昇に応じて所得控除の改正を行う制度を確立し、もって所得税の負担の適正化と公平化を図ることを目的とする。
（改正の措置）4

第 2 条 総理府において作成するその年の前年における年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和 55［1980］年（この条の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年第 4 条
第 1 項において「基準年」という。）の物価指数の 100 分の 105 を超えるに至った場合においては、その年以後の所得税につき、当該物価指数の上昇に応じ、所得控除の額等を改訂する措置を講ずるものとする。
（改定の対象）第 3 条 前条に規定する所得控除の額等は、次の各号に掲げる金額とする。
一 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第 3 項に規定する所得控除額（以下「給与所得控除額」という。）に係る次に掲げる金額
イ 所得税法第 28 条第 2 項に規定する収入金額（ハにおいて「収入金額」という。） の区分の上限の金額として同条第 3 項第 1 号までに規定する金額及び当該金額に相当するそれぞれ同項第 2 号第 1 号までに規定する金額及び当該金額に相当するそれぞれ同項第 2 号から第 5 号までに規定する金額ロ 給与所得控除額の最低額として所得税法第 28 条第 3 項第 1 号に規定する金額
ハ 収入金額の区分の上限の金額として所得税法第 28 条第 3 項第 1 号 から第 4 号までに規定する金額に係る給与所得控除額に相当するそれぞれ
同項第 2 号から第 5 号までに規定する金額
二 所得税法第 79 条第 3 項に規定する障害者控除額、同法第 80 条第 2 項に規定する老年者控除の額、同法第 81 条第 2 項に規定する寡婦（寡夫）控除額、同法第 82 条第 2 項に規定する勤労学生控除の額、同法第 83 条
第 3 項に規定する配偶者控除の額、同法第 84 条第 3 項に規定する扶養控除の額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 28 号）第 41 条の第 1 項の規定により当該扶養控除の額に加算するものとされる額を含む。）及び所得税法第 86 条第 2 項に規定する基礎控除の額
三 所得税法第 89 条第 1 項の表に上欄に掲げる金額の区分の上限の金額
及び当該上限の金額に相当する金額（改定の方法）第 4 条 第 2 条の規定による前条第一号イ及びロ、第二号並びに第三号に掲げる金額の改定はそれぞれ、当該金額のその年の前年における物価指数に対する割合（当該割合に小数点以下 3 位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗ずることにより行うものとする。この場合において、その改訂後の当該金額に 500 円未満の端数があるときにはこれを切り捨て、5005円以上 1,000 円未満の端数があるときはそれを 1,000 円に切り上げるものとする。
２ 第 2 条の規定による改訂が行われる場合においては、その改訂後の第 3条各号に掲げる金額を基礎として、所得税法別表第 2、別表第 4 から別表第7 まで、別表第 7 の付表及び別表第 8 につき、それぞれ、必要な改訂を行うものとする。
（政府の責務）
第 5 条 政府は、第 2 条に規定する場合においては、その年分以後の所得税につき、同条及び前条の規定による改訂（これに伴い必要と認められる改訂を含む。）を行うための所得税法及び租税特別措置法の改定に関する法律案を国会に提出しなければならない。
附則
この法律は公布の日から施行し、昭和 57［1982］年分以後の所得税について適用する。
理由
物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税において、物価の上昇に応じた所得控除の額等の改定を行う制度を確立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
≪参考資料≫TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号【2022 年 6 月公表：9 月改訂（2 訂）】
TC フォーラム研究報告 2022 年 4 号【9 月改訂（2 訂）】「時機を得た自動物価調整税制導入」～生活者向けの究極のインフレ税退治策～
インフレ税を放置しない！ タックスインデクセーション導入のすすめ！！

【資料４】 税理士業務（税務相談/税務代理）を有償独占にする税理士法改正案
税理士の税務書類の作成と税務相談を有償独占とする税理士法改正案
現行の税理士法 52 条を、次のように改正すれば、税理士等でない者が他人のために無償の「税務相談」や「税務書類の作成」を行ったとしても、税理士法とぶつかることはなくなる。
◎衆法（参法）●●号 税理士法の一部を改正する法律案［税務相談/税務代理を有償独占に見直す法律案］ 【法案提出者：〇〇〇〇ほか●名】（税理士業務の制限）
第 52 条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税務代理を行つてはならない。 二 税理士又は税理士法人で6ない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、税務書類の作成又は税務相談を行ってはならない。ただし、この法律に別段の定 めがある場合には、この限りではない。
税理士法 52 条改正案に関しては、報酬を得なければ税務書類の作成や税務相談を行えるとの規定の仕方も選択できる。むしろ、こちらの方がわかりやすいかも知れない。しかし、これでは、税理士等でない者（無資格者）が報酬を得てこれらの業務を行った場合には罰則が科されかねないので（税理士法 59 条 1 項 4 号）、このよう に裏から規定する方が好ましいといえる。 現行税理士法は、税理士等（有資格者）に脱税相談の禁止義務を課している（税理士法 36 条）。しかし、無償の税理士等でない者（無資格者）であるボランティアにまでこうした義務を課し、かつ罰則をかける必要はないものと考えられる。なぜならば、 税理士等でない者がこうした業務を行う場合には、税理士等に比べ知識が劣る場合も考えられ、相談に対する回答が脱税の指示にあたる可能性があるからである。こうした場合まで処罰の対象とするのは、新たな政府規制にもつながりかねず、ボランティア精神にも著しく反するといえる。
また、現行税理士法では、税理士等（有資格者）には秘密を護る義務がある（税理士法 38 条）。しかも、この義務違反に対しては重い罰則がある（税理士法 59 条１項2 号）。しかし、無償の税理士等でない者であるボランティアにまでこうした義務を課し、かつ罰則を科す必要はないものと考えられる。なぜならば、有償独占を基本としている弁護士業務、弁理士業務、公認会計士業務の分野では、無償でこれら規制された業務を行った場合にも、秘密を守る義務やその義務違反に対する罰則の規定が置かれていないからである。
【資料５】 国通法の一部を改正する法律案◎衆法（参法）●●号 国通法の一部改正案（国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律） 【法案提出者：〇〇〇〇ほか●名】（国税通則法の一部改正）
国税通則法の一部を次のように改正する。
題名を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改めるとともに、「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」税務行政の公正な運営を「確保し」に改める。
（納税者権利憲章の作成及び公表）

7第４条 国税庁長官は、次に掲げる事項を平易な表現を用いて簡潔に記載した文書（以下この条において「納税者権利憲章」という。）を作成し、これを公表するものとする。
一 納税者権利憲章を作成する目的及びその根拠となる法律の規定
二 納税申告書の法定申告期限内の提出及び納期限内の納付並び災害等による期限の延長
三 更正の請求四 更正又は決定
五 国税の納付の手続
六 督促及び納税の猶予並びに国税徴収法に定める滞納処分、換価の猶予及び滞納処分の停止
七 国税の還付金又は過誤納金の還付及び還付加算金の加算
八 延滞税及び利子税の納付並びに納税の猶予等の場合の延滞税の免除
九 加算税の賦課及びその減免
十 国税の更正決定等の期間制限並びに国税の徴収権及び還付金等の消滅
時効十一 質問検査権、調査の事前通知、調査の終了通知及び身分証明書の携
帯
十二 国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長が国税に関する法律に基づき申請により求められた許認可等を拒否する処分又は不利益処分をする場合の理由の提示
十三 不服申立て及び訴訟
十四 税理士法等の税務代理、税務書類の作成及び税務相談
十五 納税者からの照会、相談又は苦情への対応その他納税者による申告及び納付を適正かつ円滑なものとするために国税庁、国税局及び税務署の行う情報提供
十六 国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員がその職務の遂行に当たり法令に従う義務及びこれらの当該職員が職務上知り得た秘密を守る義務
十七 前各号に掲げるもののほか、国税庁が行う事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則に関する事項その他国税に係る手続並びに納税者の権利及び義務に関する事項

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