経営の状

況（令和５年９月末）

愛媛県信用漁業協同組合連合会

１．事業の概況
我が国経済は、コロナによる景気不良は徐々に好転し、今後回復していく見込みではありますが、世界的な資源価格高騰の影響においては、金融引き締めの動きに繋がり様々な形で経営活動に影響を与えていくことが予想されております。
そのような状況の中、皆様の負託にこたえるためにも令和5年度においては、当会における新たな中期経営計画（令和5年度から令和7年度）を軸として、役職員一丸となって各種取組を行ってまいりますので、何卒、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○貯 金
9月末の貯金残高は、魚類養殖業において魚価は高値を維持しているものの、燃油や資材・飼料等の高騰による漁業経費支出額が増加したことや公金・水産系統団体の定期貯金解約を要因として、955億円（前年同期比1億円減）の実績となりました。
平残については、954億円（前年同期比15億円減）の実績となりました。

○貸出金令和5年9月貸出残高は、令和2年度に日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金により低利で長期な運転資金の対応を行ったこと、また令和3年末頃より回復傾向にあった養殖魚の販売単価が堅調に推移したことから、今年度運転資金の需要が減少、燃油・餌料高騰によるセーフティネット積立金の取崩しもあり250億円（前年同期比13億円減）の実績となりました。
また、平残については、254億円（前年同期比22億円減）の実績となりました。

貯金・貸出金残高の推移
百万円

120,000
101,213100,000

96,107

95,684

94,365

95,53780,00060,000

貯金
40,00029,94828,347

26,33826,07225,015

R3.9

R4.3

R4.9

R5.3

R5.9

20,00001

貸出金

○財務収支漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、上半期における経常利益は169百万円、当期剰余金は135百万円を計上しております。
自己資本比率は、「バーゼルⅢ」に従った算定の結果、15.66％となり国内基準の4％及び系統内ルールに示された漁協信用事業実施要件である8％を大きく上回り、高い健全性を維持しております。

２．事業方針ＪＦマリンバンク基本方針に基づく「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」を基礎として、当会新中期経営計画（令和５年度〜令和７年度）のもと、当会が今後も県下の漁業者及び漁協にとって必要な組織であり続けるために、下記の現状の課題解決を図りながら、県下漁協系統金融機能強化のため鋭意取り組んで参ります。

【解決すべき課題】① マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策② 持続可能な経営基盤の確立・強化③ 金融機能強化と運用利回り確保（１） 事業推進① 共通
令和５年度は全国が策定したＪＦマリンバンク中期戦略において、漁協・漁業者に対する経営サポート等を実践し、漁業者所得向上や漁村活性化を図ることとされています。
その中で、貯金については調達コストの見直し・効率化を図る必要性があることから、低コスト型貯金の推進に取り組み、融資については、渉外体制を強化し、浜への巡回頻度を増やし総合的な取引を推進します。
② 貯金
貯金については平残目標900億円とし、次の取り組みを実施します。
・漁業者・組合員のメインバンク化につなげていく観点から、年金獲得、マリンネットバン
ク（IB）、ICキャッシュカードの推進に取り組みます。
・非対面・キャッシュレス取引のニーズに適切に応えるため、マリンネットバンク（IB)及びマリンクレジットカードは、ローンとのセット推進を行うことで普及推進を図ります。
・漁家経営の一助となるよう、組合員の定期貯金の取り組みに対し優遇金利を設定することにより、貯金平残の維持を図ります。

2③ 融資・融資については、貸出金平残270億円を目標とします。
・融資推進先を選定し、戸別訪問による個別提案を実施します。
・新型コロナウィルス感染症の影響等による漁業者の金融円滑化を図ります。
・国の施策である「水産業成長産業化沿岸地域創出事業（新リース事業）」「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）」「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」「水産業競争力強化緊急施設整備事業」等にかかる漁業近代化資金を積極的に取り組みます。
・ライフプラン・ライフイベントに応じたローン推進及びマイカーローン、教育ローン金利引下げキャンペーン（全国統一商品）を実施します。
・漁業者経営相談センターによる経営サポートを実施します。
・融資先（漁業者・漁協）の経営管理・指導強化を図ります。

（２） 管理体制① 人材育成・当会及び代理店役職員におけるコンプライアンス意識の更なる醸成を図ります
・漁業金融の専門的人材を育成するために、研修等への参加を図ります。
② 経営管理・JFマリンバンク基本方針に基づく事業運営基盤の強化に取り組みます。
・会監査人監査移行に伴い、内部統制高度化に取り組みます。
・反社・マネロン対策をはじめとした各種リスク管理と適切な対応を図ります。
・チャネル転換等の必要な事業・経営の変革に取り組みます。
・各項目に対するPDCA管理を徹底します。

3３．主要勘定残高の状況
令和4年9月末
貯（単位：百万円）
令和5年9月末

令和5年3月末

金

95,684

94,36595,537

借用

金

3,480600

2,180

貸

出金

26,33826,07225,015

預け金

71,204

66,87871,091

券

1,497

1,498

1,298

有

価

証

４．損益の状況
令和4年9月末
経当常期

利剰

余（単位：百万円）
令和5年9月末

令和5年3月末

益100

184169

金79

78

135

５．信用事業命令及び金融再生法に基づく開示債権
令和4年9月末（単位：百万円）
令和5年9月末

令和5年3月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

10

664

698

権

5,221

4,126

4,374

権

57

71

20

三月以上延滞債権

2−−

貸出条件緩和債権

不 良 債 権 合 計

55
5,288

71
4,861

20
5,092

正21,078

21,235

19,950

危
要

険
管

常債
理債債権

※ 令和5年9月末の債権額は次の方法により算定しています。
① 各債権額は令和5年3月末時点を基準として、対象債権残高を修正しています。
② 令和5年3月末以降に、債務者区分の変更が必要と認められる債務者については、9月末時点の対象債権残高を修正しています。

4６．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)
イロ

ハ⊿ＥＶＥ

項番ニ
⊿ＮＩＩ

当半期末 前半期末 当半期末 前半期末
1上方パラレルシフト

767

706

232

194

2下方パラレルシフト

0000

3

スティープ化

765

705

4

フラット化

005

短期金利上昇9106

短期金利低下

100

367

最大値

767
ホ706232
ヘ

194

8

当半期末

前半期末

6,827

6,840

自己資本の額※ 金融庁・農林水産省告示第5号「漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づき算出しております。

７．単体自己資本比率
令和4年9月末

令和5年3月末

令和5年9月末

15.65%

15.47%

15.66%

5