Vol.25
2022年３月発行

弘前大学男女共同参画推進室

Newsletter

弘 前 大 学 は2019年 ５ 月 に「弘前市女性活躍推進企業」に認定されました。

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業が終了します
本学は、平成28年度から、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイ
バーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）「ダイバーシティ実現で北東北の未来を先導」（代表機関：岩手大学）に取り組んできました。
本年度でこの事業が終了することから、３月24日、最終総括シンポジウ
ムが Zoom で開催されました（主催：北東北ダイバーシティ研究環境実現推進会議）。シンポジウムでは、文部科学省からの来賓挨拶、広島大学の相田美砂子学長特命補佐（研究人材育成担当）による特別講演「女性研究者支援の歩みと未来」に続き、６年間の取組について、事業連携機関である弘前大学、岩手大学、八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、東北農業研究センター、株式会社ミクニからそれぞれ報告が行われました。
本学の取組と成果については、福田眞作学長が発表。６年間でダイバーシティレポート制度やプロモーションメンター制度をはじめとするシステムが構築されたことや、女性教員比率が17.1％（平成28年５月１日）から目標としていた19.0％を上回る20.5％（令和３年度末見込）に上昇したこと、女性教員の上位職（講師以上）登用が進んだことなどが紹介されました。
この後、岩手大学の小川智学長から、事業が終了した後も、６機関が関連機関も含め連携してダイバーシティ研究環境を推進していくとの方針が示されました。これを受け、閉会挨拶では、福田学長が「北東北が、真に、多様な研究者が活躍できる地域となるよう、６年間で培われた連携を土台として取組を緩めることなく継続し、発展させていきたい」と締めくくりました。

文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）とは？
日本の女性研究者比率が諸外国と比較して低い状況等を背景として、大学や研究機関が企業等と連携して、女性研究者のライフイベント（育児や介護等）やワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備、女性研究者の研究力向上、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用に向けた取組を支援するもの。各機関での取組に加え、他の機関を含めた地域等における女性研究者の活躍促進を牽引することも期待される。

機関報告を行う福田学長

生理用品の無償配布が行われました
経済状況や社会的偏見、無理解などのさまざまな理由により生理用品の入手や利用が困難な状況を指す「生理の貧困」が、コロナ禍で顕在化したといわれています。この問題に関心を持った本学医学科の学生グループ「あずましキャンパス」が、弘前市に働きかけたことがきっかけで、昨年６～８月、学内での生理用ナプキンの無償配布が行われました。

配布された生理用品は、防災備蓄品のうち使用推奨期限が切れたものを市が無償提供。男女共同参画推進室は、この取組の周知や配布等にたずさわり、当室で行われた配布には１日あたり５～14人の学生が来室しました。

女性研究者を研究代表者とする共同研究課題を募集します

これまでの申請状況から、文系分野の積極的な応募を歓迎します

令和４年度も、女性研究者の研究力、リーダー力、マネジメント力の向上支援と、地域における研究活動の活性化などを目的として、弘前大学の女性研究者が研究代表者となる共同研究課題を以下のとおり支援します。
令和３年度の本事業では、４部局４人（うち文系１人）が支援を受けました。

詳しくは、各部局総務からのメールや男女共同参画推進室ウェブサイトの実施要項・申請様式をご確認ください。共同研究者とのマッチングのご相談やご不明な点等は、お気軽に男女共同参画推進室にご連絡ください。
積極的なご応募をお待ちしています。

●主な応募要件：
弘前大学の女性研究者（准教授、講師、助教、助手）が研究代表者（申請者）であり、かつ、令和３年度まで実施されたダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）の本学以外の事業連携機関もしくは参加機
関に所属する研究者が共同研究者（職位は問わない）として１人以上参画する共同研究であること（分野は問わない）●共同研究の期間：採択後（６月予定）～令和５年３月31日●支援額：共同研究１件あたり40万円●採択件数：数件程度●募集期間：令和４年４月１日～５月16日●応募方法：所属部局を通じて所定の申請書を提出

子育て・介護中の研究者支援制度 採択者を決定しました
本学では、平成24年度から、育児（妊娠・出産を含む）や介護により研究活動の維持が著しく困難な本学教員に対し、申請に基づいて研究支援員が配置されています。期間中に提出された令和４年度分の支援の申請について厳正な審査が行われ、７部局11人（うち男性１人）への支援が決定しました。
育児や介護の状況が新たに生じた場合には、年度途中での申請も受け付けられます。お気軽に男女共同参画推進室までお問い合わせください。

託児利用料を補助します
令和４年度も、ワーク・ライフ・バランス支援の一環として、子育て中の教職員を対象に以下のとおり託児利用料を補助します。
詳しくは、各部局総務からのメールや男女共同参画推進室ウェブサイトの実施要項・申請様式をご確認ください。ご不明な点等は、お気軽に男女共同参画推進室にお問い合わせください。ぜひ積極的にご活用ください。
●補助対象となる託児：❶勤務日の病児病後児保育利用❷休日勤務を命ぜられたときの託児利用❸通常の勤務時間を超える出張または宿泊を伴う出張を命ぜられたときの託児利用❹学会参加のための託児利用●対 象：本学職員（託児を利用する子は同居する小学校６年生以下の子）●補助額：上限は対象となる子１人につき年度内２万円●手 続：託児利用後１週間以内に所定の利用申請書や託児利用時の領収書などが必要（随時申請を受けつけています）

トップセミナー・ワークショップ「女性採用・上位職登用のさらなる拡大に向けて」を開催しました
昨年12月２日、Zoom で令和３年度男女共同参画トップセミナー（ワー

学名誉教授、内閣府・男女共同参画会議議員）をお迎えし、仕事と育児・介護の両立支援のあり方、男性の働き方改革と多様な部下をマネジメントクショップ）が開催されました。
トップセミナーは、本学役職員を主な対象として、男女共同参画推進のできる管理職の育成・登用などについてお話をいただきました。続くワー

さらなる意識啓発のため平成27年度から毎年度に１回開催されてきたもクショップでは、４グループによるディスカッションが行われ、各グルーのです。

プの代表者から共有された課題や対策案などが発表されました。

令和３年度は「女性採用・上位職登用のさらなる拡大に向けて」がテーマ。
講師には、人的資源管理がご専門で、第５次男女共同参画基本計画策定に牽引型事業の共同実施機関や「あおもりダイバーシティ研究環境推進ネットワーク」機関の方も含めて22人にご参加いただきました。

貢献された、佐藤博樹先生（中央大学大学院戦略経営研究科教授、東京大参加者アンケートより採用段階での課題認識ができ有意義でした
佐藤先生のお話の時間は短かったですが、非常にわかりやすかったです
共働き、子育て世代の意見を広く集める工夫を含めて、今後も継続的な活動を期待します

さんかくダイアログを開催しました
令和３年度も、Microsoft Teams で「さんかくさんかくダイアログ」が開催されました。「さんかくダイアログ」は、男女共同参画に関して、本学の学生や教職員に、気軽に参加でき自由に語り合える（ダイアログ [ 対話 ] できる）場を提供したいとの考えに基づく取組です。
昨年６月から２月までに、広がる同性パートナー制度（第１回）、治療と仕事の両立：課題と望まれる支援（第２回）、大学広報とジェンダー・
ダイバーシティ（第３回）、性被害注意喚起メッセージの問題点と改善策（第４回）、ジェンダー視点でみる COVID-19の影響：非正規雇用女性に着目して（第５回）、学長・女性研究者懇談会（第６回）をテーマに学内外の話題提供者をお迎えし、のべ83人にご参加いただきました。
令和３年度は、初めての試みとして、第４回のテーマを教職員や学生から広募しました。その結果、学生から提案があり、当日の話題提供も、テーマ提案者である学生により行われました。
さんかくダイアログは、令和４年度も実施予定です。新年度も、企画テーマについて広く本学の学生や教職員から広く募集いたします。随時、アイディアを男女共同参画推進室やご所属部局の男女共同参画推進室員まで積極的にお寄せください。

学生提案によるテーマで開催された「さんかくダイアログ」

学長・女性研究者懇談会

今号でご紹介できなかった内容をウェブサイトや Twitter で発信しています
紙面の都合で今号に掲載できなかった男女共同参画推進の取組等ついて、当室ウェブサイトや Twitter でご紹介しています。ぜひご覧ください。

弘前大学男女共同参画推進室〒036-8560 青森県弘前市文京町1
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