２０２４年度事業計画

公益財団法人名古屋ＹＷＣＡ

名古屋市中区新栄町２丁目３番地
TEL:(052)961-7707

FAX:(052)961-7719

E-mail:oﬃce@nagoya-ywca.or.jp

事業の目的と概要
この法人は、キリスト教の基盤に立ち、女性及び青少年のリーダーシップを育て、持続可能な社会を創造し、すべての人にとっての正義と平和を実現することを目的とする。

（定款第３条、第４条より）（１）

女性及び青少年のリーダーシップを育成する事業（２）

個別相談等を通じて女性を支援する事業（３）

諸外国の言語及び文化を学習する機会を提供する事業（４）

日本語教師を養成する事業（５）

日本語学校を運営する事業（６）

不動産賃貸等事業（７）

その他この法人の目的を達するために必要な事業

基本方針

キリスト教基盤に立ち、共に生きる平和な社会を実現する。

具体的計画
上記事業概要に則り委員会等を構成し、以下の通り事業を実施する。

2はじめに剣を鋤とし穏やかな正月の石川県を大地震がおそい、北陸地方が甚大な被害に見舞われました。大切な人を亡くされたり、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
名古屋ＹＷＣＡでは、昨年度東日本大震災の支援を終了させたところですが、改めて何らかの被災地支援の活動を始めることになるでしょう。
コロナ禍は落ち着きをみせ、日を追って人々の活動は戻りつつあり、名古屋ＹＷＣＡでも、昨年度は多くの日本語学習者が入学するなど事業が復調しました。しかし、コロナによって傷ついた社会の歪みはこれから表面化してくるのではないかと懸念します。
一方、世界は新たな危機にさらされて続けています。温暖化による極端な気候変化がもたらす大規模自然災害が世界の至る所に頻出。一昨年から続くロシアによるウクライナ侵攻に加え、イスラエル・パレスチナ紛争と、いずれも終結は見えません。このような世界的な危機はグローバル化した社会システムにより私たちの暮らしにも直接、間接に大きな影響を及ぼし、世界と日本の女性と子どもたちに格差と困難さをもたらしています。このような苦難に満ちた世界に私たちはどのように希望を見いだしていくことができるでしょうか。
そのひとつとして名古屋ＹＷＣＡは、新しい事業として以前より準備してきた、外国にルーツを持つ子どもたちのためのサポート校 ｢名古屋ＹＷＣＡ高等学院｣ に入学生を迎えます。
多様な国や文化背景を持つ高校生の年代を中心とした子どもたちが名古屋ＹＷＣＡに集い、学び、人生の基盤を形成する場となるでしょう。「ＹＭＣＡ学院高等高校」( 通信制・単位制 )で日本の高校卒業資格を得て、日本で､ 世界で活躍する人が育つことを願っています。
また、現在、日本語教育を取り巻く環境が大きく変化しようとしています。日本語学校の認定基準や日本語教師育成の制度が代わり、日本語教師が国家資格となります。名古屋ＹＷ
ＣＡはこの地方では日本語教育の先駆的な役割を担い、多くの社会人に日本語教師の道を開いてきましたし、日本語学校では留学生のみならず地域で働き、暮らそうとする人々に生活で使える日本語を指導してきました。これらの輝かしい実績はあるものの、新しい制度においてどのような態度を取るべきか、今年度からの重要な検討課題となります。
１９２０年、世界ＹＷＣＡは「あらゆる国の女性を含む世界ＹＷＣＡは、戦争を回避し、平和と国家間のよりよい理解を促進するために活動しているすべての勢力を強化するような、国際問題に関する世論の発展に力を尽くす」という平和宣言をしています。この言葉を改めて心に刻み、世界のあらゆる困難に曝される女性と子ども達に思いを寄せ、身近に必要とされる働きの中にそれぞれのタラントを尽くしていきましょう。
代表理事

3加藤佐紀子Ⅰ
目

女性及び青少年のリーダーシップを育成する事業

的

女性や青少年が、さまざまなボランティア活動に参画し、その活動プロセスを体験的に学習する過程を通して、社会において主体的に行動する力と指導的役割を身につけ、社会に寄与するリーダーシップを有する女性や青少年を育成する。

課題と対策
＜課題＞
①

ボランティア活動に興味のある初心者向けの参加しやすい活動が少ない。

②

年代層に応じた情報発信が不十分である。

③

会員の減少と高齢化により活動を主体的に担うボランティアが減少している。

④

ファンドレイジングにつながる活動が少ない。

＜対策＞
新組織の下で、新たな活動によって対策を進める。
①

多様な状況にいる女性の力が発揮できる活動の場を増やすために、参加しやすいプログラムを実施する。

②

やりたいことを実現できる仕組み、活動を継続するためのシステムを整える。

③

活動への参加者・共感者を増やすために有効な情報を発信していく。

④

ＹＷＣＡのミッションを理解し、活動の「担い手」として主体的に関わるボランティアのリーダーシップを養成する。

⑤

寄付や助成金につながる活動を行う。

１．平和・人権・国際・環境等社会の課題についての学習及び普及啓発と人材養成事業
目

的

基本的人権が尊重され、平和な社会を創るための人材を養成する。

社会の課題解決のために働く人材を養成する事業〔目的〕基本的人権の尊重や暴力のない社会の実現を目指し、講演会、学習会、語り合いの場等の活動の企画・運営・参加、他団体の行う学習会や集会への参加、署名等の協力を行う活動を通してリーダーシップを養成する。
〔具体的計画〕
・キリスト教基盤についての例会や読書会や学習会、同じ基盤に立つＹＭＣＡとの合同祈祷週集会、クリスマス関連プログラムを実施する。
・平和・人権問題についての取り組みを実施する。
・社会情勢に応じて市民団体が実施する集会や学習会に参加を促す情報提供をする。
・人権や性に関する勉強会やプログラムを実施する。
＜キリスト教基盤部会、平和集会実行委員会、旧約聖書を読む会、ＳＰＩＣＡ、小さい平和の櫂＞

4

２．社会的に弱い立場におかれた人への支援事業
目的 社会的に弱い立場に置かれた人々が、教育や社会参加や必要な支援を受けることを通して、それぞれの能力の向上をはかり、自立して生きて行く力を養うことを目的とする。

（１）視覚に障がいを持つ人の社会参加を促進する事業〔目的〕視覚障がい者の読書や美術鑑賞を支援する。
〔具体的計画〕
・活字をそのまま読めない人 ( ※ ) のために録音図書を作成し読書支援をするとともに、個人からの音声訳依頼に応える。※視覚障がい者のほか、学習障がい者、高齢者も含む・美術展の鑑賞ツアーを実施するとともに、個人の希望に応え展覧会に同行する。
・視覚障がい者向けのプログラムを実施する美術館への協力をする。
・視覚障がい者向けプログラムの実施を美術館に働きかける。
＜音声訳グループ、アートな美＞（２）高齢者の福祉に資する事業〔目的〕社会の高齢化に伴うさまざまな課題についての学習会、講演会等の啓発活動を行い、高齢者自身が最後まで自分らしく生きることができるよう支援する。
〔具体的計画〕
・毎月読書会や体操の会、語り合いの会を実施する。＜おひとり様広場、100 年サロン＞（３）路上生活の人びとを支援する事業〔目的〕路上生活者に対する生活支援等を行う。
〔具体的計画〕
・週１回食事の提供と随時日用品の提供を行う。
・配食をした食器や調理器具を福信館にて洗い、片付ける作業を行う。
毎月第３火曜日

主催：ささしま共生会

・路上生活者を生む貧困問題を考え、路上生活者の状況改善について学習する。
＜スープキッチン、ささしま共生会「洗い」支援＞（４）日本に住む外国人との交流を通じて支援する事業〔目的〕日本語を学ぶ学生を対象に様々な支援を行うと共に、多文化共生に資する人材を養成する。
〔具体的計画〕
・日本語学校の学生を対象に月曜日におしゃべり広場を実施する。
・一般市民を対象に「外国人が話す日本語サロン」を実施する。
＜国際交流会＞

5

３．子どもや青少年の健全な心身の育成に資する事業〔目的〕
・より良い社会の形成のために子どもたちの健やかな成長を支援し、青少年のリーダーシップを育成する。
・青少年や若い女性が主体的に企画・運営に関わるプロセスを通して、社会の課題解決に取り組むと共にリーダーシップを育成する。
〔具体的計画〕
・青少年が企画する沖縄スタディツアーを実施する。
・沖縄の現状を知り、考えたことを共有する沖縄スタディツアー報告会を開催する。
・ユースの平和に対する問題意識を主体的な活動につなげる平和プログラムを企画、運営する。
＜青少年部会＞

４．ボランティア養成事業〔目的〕さまざまな人がボランティアとして主体的に関わり、自身の持つ才能、特技、知識を活かし活動することを通して、地域に貢献する人材を養成する。
〔具体的計画〕
・運営委員会でボランティア自らが主体となり、組織の世代交代のための運営の課題に取り組む。
・１００周年に向けて、継続的な活動のため必要なことを検討する。
・日本ＹＷＣＡの助成により、韓国スタディツアー後の学びとして、運営チームで学習会を検討し実施する。
・コーラス、書や絵、手芸などの特技や興味関心をいかし、さまざまな人が主体的に活動を行うと共にその成果を地域やＹＷＣＡを訪れる人々と共有する。
・世代を超えて交流し、ＹＷＣＡの歴史や、キリスト教基盤、ボランティアとしての生き方を学ぶ。
・大学生や中学・高校生などをインターンやボランティアとして受け入れ、活動の場を提供する。
・女性が安心して集う場所の提供を行う。
・ボランティア活動を推進するために、日本ＹＷＣＡ・地域ＹＷＣＡほか、地域の関連団体との協働を進める。
< 運営委員会、韓国スタディツアー運営チーム、手芸グループ、歌の会ラルゴ、ＰＯＰ＆ＡＲＴ、
女性たちの居場所「とまり木」>

6

Ⅱ

個別相談等を通じて女性を支援する事業

目的

女性へのカウンセリングや対人関係のためのトレーニングなどを通じて、女性が安心して生活し、社会で活躍するための環境を整備する。

課題と対策
＜課題＞
①世代交代による人材不足②グループワークの実施③オンライン講座・カウンセリングの広報が困難＜対策＞①フェミニストカウンセラー養成講座の修了生を新しく相談・支援や外部講師のできる人材を養成する。
ファシリテーター養成講座を実施する。
②グループワークを再開しつつ、新しいプログラムも開発していく。
③ オンラインカウンセリング・講座の広報を充実させ、定着させていくために、参加者や相談者に伝わりやすいＳＮＳでの広報をさらに充実させて実施していく。
〔具体的計画〕
・女性のためのカウンセリングの実施
・女性をエンパワメントするために私をひらくトレーニングを実施する。
・女性の抱える心理的葛藤をテーマにした学習会や講演会の実施をする。
・性暴力被害者を支援するためのグループを実施する。
・ＤＶ被害者支援のためのネットワークづくり、関係団体と協力関係を築く。
・相談員、支援者、ファシリテーターのための養成講座の開催をする。
・「ＤＶ被害の啓発、デートＤＶ防止」等の講師派遣をする。
・女性のための付き添い・裁判支援の実施をする。
・名古屋市 DV 被害者のためのサポートグループ等の受託事業を実施する。
・女性への暴力被害者への寄付による無料カウンセリング提供（パープルサポート）を実施する。

7

Ⅲ

諸外国の言語及び文化を学習する機会を提供する事業

１．語学・教育事業
目的語学教育講座を通じて国際的視野を広げ、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を養成する。

課題と対策
＜課題＞
①

質の高い講師を確保・維持するのが難しい。

②

受講生の高齢化により既存クラスが先細りしていく。

③

ＳＮＳ等の広報で若い世代に届ける工夫をしているが作業時間が取られる。

④

若い学生や、外国ルーツの生徒が勉強できるクラス・講座が少ない。

＜対策＞①

名古屋ＹＷＣＡ語学クラスの特色を理解し、協力してもらえる講師を養成する。

②

受講生の継続率を高めるための受講システムやサービスを模索する。

③

広報計画を事前に立てることで効果的に時間を使う。

④

学生、若い世代のためのクラス・講座を引き続き発展させる。

〔具体的計画〕
・レギュラークラスは新しい受講生層を開拓する短期講座を開講して新規生徒を獲得する。
・学生、若い世代により幅広い資格講座（英検、ＴＯＥＩＣ）や国際的なイベントに参加するための英語研修講座を行う。
・ＳＮＳ広報を今後も積極的に進める。
・外国ルーツの生徒が高校卒業資格を取るための通信制高等学校サポート校を開始する。

２．個別に配慮が必要な子どもを支援する事業
目的

発達障がい等により個別に配慮が必要な子どもや、その保護者及び支援者が抱えるさまざまな困難に関する啓発、障がいへの理解、個別相談、学習支援等を通じて、子どもたちの健やかな成長と発達を支援する。

課題と対策
＜課題＞
①

支援者養成講座の受講生層をもっと広げたい。

②

オンライン受講をどう発展させるか。

＜対策＞①

支援者の養成講座を安定して開講する。

②

ＳＮＳでの広報を積極的に進める。

③

発達相談を検討し、実施する。

〔具体的計画〕
・支援者のための講演会や支援者養成講座を開催する。
・学校生活や、就学に関する保護者向け個別相談「ポルカ」を設ける。
8

Ⅳ

日本語教師を養成する事業

１．日本語教師養成事業目的

日本語教師を養成することを通じて国際相互理解と国際交流に貢献する人材を養成する。

課題と対策
＜課題＞
①

日本語教師の国家資格化に向けた移行措置が開始するため、対応する必要がある。

②

日本語教師の新資格対応講座について情報収集をし、今後の方向性を見極める。

③

多様化する日本語教育に対応する必要がある。

＜対策＞①

行政機関、他団体との連携強化、情報収集、共有を行う。

②

新資格制定に向け、資格取得コースの見直しを行う。

③

多様化する日本語教育の類型に応じた人材養成のあり方を見直す。

〔具体的計画〕
・既存の日本語教師養成講座の移行措置申請を行う。
・日本語教員養成のカリキュラムデザインを開始する。
・日本語教育の多様化に対応するため、他機関と連携を図りながら内容充実を図る。

2．日本に住む外国人生活者を支援する事業
目的

永住化傾向にある外国人を対象として、生活に役立つ日本語・日本文化等の学習の機会や情報提供、支援を行うと共に、これらを通じて地域の多文化共生に資する人材を養成する。

課題と対策
＜課題＞
生活の日本語、仕事の日本語の習得が必要である。
＜対策＞①

ＩＣＴを利用してオンラインでの支援を充実させる。

②

体系的に学習できるよう内容の充実を図る。

〔具体的計画〕
・生活者としての外国人のための地域日本語教育事業を行う。
・公益財団法人アジア福祉教育財団から委託を受け、第三国定住難民支援事業を行う。
・子育て中の親や保護者に対する日本語支援を行う。
・受講者が日本社会において、社会の一員として生活する上でのサポートを行う。
・他の地域日本語教室、学校、関係機関、行政、国と連携し、支援を進める。

9

3．日本に住む外国人の子どもを支援する事業
目的日本に住む外国にルーツを持つ子どもたちを対象として、日本語を中心に教科や日本の文化・習慣等を学ぶ機会を提供する。子どもたちにとっての居場所となる活動を意識し、地域の多文化共生に寄与する。

課題と対策
＜課題＞

活動資金の確保が不安定である。
＜対策＞①

ＩＣＴを利用してオンラインでの支援を充実させる。

②体系的に学習できるよう内容の充実を図る。

③

寄付を集めるための広報を行う。

〔具体的計画〕
・対象者に応じた支援を実施し、教材を作成する。
・他の地域日本語教室、行政、教育委員会、関係機関と連携し、支援を進める。
・経済的に困難を抱える家庭の子どもに対し、奨学金支給などの支援を行う。
・進学支援を行う。

10

Ⅴ

日本語学校を運営する事業

目

的日本語を母語としない者に日本語、日本文化等を教授するための日本語学校を運営することを通じて、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を育成する。

課題と対策
＜課題＞
①

新しい日本語教育機関認定制度による影響②

進学、就職など明確な目的を持った学生の増加③

非常勤講師の育成＜対策＞①

日本語学校の今後の方向性の検討
・新しい認定制度を踏まえ、今後の学校の在り方、方向性を検討する。
・学校の方向性に沿った教育内容、教育目標を検討する。

②

進路支援の充実
・進学や就職につながるサポートを充実させる。
・進路支援に関する効果的な広報の仕方を検討する。

③

教師研修の実施
・様々なレベルや目的の授業を担当できる教師を増やす。

〔具体的計画〕
・本科コース、別科コース、夏期集中コース、日本語能力試験対策コースを実施する。
・今後の学校の方向性や教育内容を策定する検討チームを立ち上げる。
・進学説明会、留学試験サポート、個別面談など進路指導を強化する。
・初任教師、中堅教師に向けた研修を行う。
【奨学金】
二種（奨学金、難民奨学金）の奨学金プログラムを運用する。
〔目的〕
日本語学校に在学する学生の勉学および生活を、奨学金を支給することにより援助する。
〔具体的計画〕
・通常奨学金は、半年間９０，０００円をおおよそ６名に支給する。
・難民奨学金は、国連難民高等弁務官事務所と国連ＵＮＨＣＲ協会との協働により、難民もしくは難民に類するビザ取得者に対し、１年分の授業料を免除する。

11

Ⅵ

不動産賃貸等事業

目

的

地域に開かれた団体として、所有する建物のうち自主事業で使用していないフロアを個人または団体に貸与する。

課題と対策
＜課題＞

築３０年を経たテナントビルとしての価値を維持する。
＜対策＞
老朽化に伴う主要設備の更新等は、長期修繕計画をもとに、財政状況を考慮しながら進める。
〔具体的計画〕
会館管理委員会の協力を得て、設備等の劣化へ対応する。

Ⅶ

その他この法人の目的を達するために必要な事業■世界ＹＷＣＡ・日本ＹＷＣ A と連携する
４月

世界ＹＷＣＡ日

５月２５日

日本ＹＷＣＡ

加盟ＹＷＣＡ中央委員会

日本ＹＷＣＡ

幹事研修会（春）９月

日本ＹＷＣＡ

幹事研修会（秋）１０月第３週世界ＹＷＣＡ非暴力週間

１１月第３週世界ＹＭＣＡ・世界ＹＷＣＡ合同祈祷週

１１月２３、２４日

全国会員総会■地域ＹＷＣＡと連携する■事業の目的を達成するために以下の機関を置く
評議員会

理事会

コンプライアンス委員会

人事委員会

広報ファンドレイジング委員会

会館管理委員会

12

新聞委員会

２０２４年度 収支予算案
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
公益財団法人 名古屋ＹＷＣＡ
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益受取プログラム受取カウンセリング
受託事業収益子ども学習支援収益
受取入学検定料
受取入学金
受取授業料
受取設備維持料
受取教材料
受取別科申込金受取別科授業料
受取教材販売サポート校収益
賃貸料収益室・器具使用料収益
その他収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取一般寄付
受取寄付金振替額
雑収益
経常収益計（2）経常費用
事業費
給料手当
雑給
福利厚生費
賞与引当金繰入額
講師費
講師交通費
教材費
図書費
プログラム費
子ども学習支援費
広告宣伝費
会議費
旅費交通費
事務費
通信費
資料研修費
指導者養成費
関係団体費支払名古屋Ｙ機関紙
管理委託費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
光熱水料費
保険料
租税公課

単位：円
公益目的事業会計 収益事業等会計

00
814,500
714,500
100,000
113,961,000
1,846,000
2,601,000
20,930,000
1,470,000
290,000
1,910,000
50,542,000
498,000
3,760,000
896,000
19,862,000
1,182,000
7,500,000

0
00

法人会計

1,000
1,000
714,500
714,500

内部取引消去000101,653,000
2,450,000
674,000
510,000
510,000
3,312,000
200,000
3,112,000
30,000118,627,500
151,711,000
30,865,000
7,105,000
9,254,000
1,526,000
49,895,000
3,378,000
2,410,000
40,00015,675,000
2,425,000
1,796,000
232,000
300,000
1,104,000
788,000
224,000
626,000
32,000327,000
4,512,000
4,775,000
1,122,000
445,000
1,555,000
207,000
2,637,000

002,681,000
106,784,000
70,871,000
6,588,000
339,000
1,758,000
230,000

514,000
5,000
30,00010,000367,000
50,00013,233,000
10,382,000
195,000
2,715,000
4,300,000
616,000
12,129,000

13220,000
919,000
1,854,500

0
0

合計

1,000
1,000
1,529,000
1,429,000
100,000
218,064,000
1,846,000
2,601,000
20,930,000
1,470,000
290,000
1,910,000
50,542,000
498,000
3,760,000
896,000
19,862,000
1,182,000
7,500,000
101,653,000
2,450,000
674,000
510,000
510,000
3,532,000
200,000
3,332,000
3,630,000
227,266,000
222,582,000
37,453,000
7,444,000
11,012,000
1,756,000
49,895,000
3,378,000
2,410,000
40,00015,675,000
2,425,000
2,310,000
237,000
330,000
1,114,000
1,155,000
274,000
626,000
32,000327,000
17,745,000
15,157,000
1,317,000
3,160,000
5,855,000
823,000
14,766,000

支払寄付金
奨学金
報酬手数料
消費税
雑費
特別修繕引当金繰入額
管理費
給料手当
雑給
福利厚生費
賞与引当金繰入額
会議費
広告宣伝費
旅費交通費
事務費
通信費
資料研修費
指導者養成費
関係団体費支払名古屋Ｙ機関紙
支払負担金
支払日本Ｙ加盟費
管理委託費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
光熱水料費
保険料
租税公課
報酬手数料
雑費
特別修繕引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
特別修繕引当金取崩益
経常外収益計（2）経常外費用中科目別記載
経常外費用計
当期経常外増減額

250,000
720,000
1,269,000
4,907,000
752,000
558,000005,873,000
7,422,000
115,000
4,000,000

151,711,000△ 33,083,500

70,871,000
35,913,000

9,513,000
3,493,000
388,000
970,000
117,000
80,00046,000533,000
19,00016,000200,000
46,000150,000
47,000321,000
1,937,000
219,000
182,000
162,000
40,00095,00012,000
194,000
155,000
50,00041,0009,513,000△ 7,658,500

0
00000

0
0

00
△ 7,658,500

00000△ 7,658,500

0△ 7,658,500
54,864,069
47,205,569

0000
220,000
0
20,000200,000
215,000
5,000
191,090
196,090
47,401,659

000000
他会計振替前当期一般正味財産増減額 △ 33,083,500
35,913,000
他会計振替額28,308,000 △ 28,308,000
税引前当期一般正味財産増減額 △ 4,775,500
7,605,000
法人税、住民税及び事業税
2,581,100
法人税等調整額△ 908,970
当期一般正味財産増減額△ 4,775,500
5,932,870
一般正味財産期首残高
12,459,112 374,368,958
一般正味財産期末残高
7,683,612 380,301,828

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体助成金受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
受取維持費
運営協力金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0250,000
720,000
7,142,000
12,329,000
867,000
4,558,000
9,513,000
3,493,000
388,000
970,000
117,000
80,00046,000533,000
19,00016,000200,000
46,000150,000
47,000321,000
1,937,000
219,000
182,000
162,000
40,00095,00012,000
194,000
155,000
50,00041,000232,095,000△ 4,829,000

510,000
30,000480,000
2,691,000
2,691,000
003,622,000△ 421,000
7,660,179
7,239,179
14,922,791

00

0
15,478,290
15,478,290
395,780,118
14

000
000

0
△ 4,829,000
2,581,100△ 908,970△ 6,501,130
441,692,139
435,191,009
0
0
510,000
30,000480,000
2,911,000
2,691,000
20,000200,000
3,837,000△ 416,000
23,329,559
22,913,559
458,104,568

名古屋ＹＷＣＡ組織図
評議員会
理事会

コンプライアンス委員会

監事

事業部門

管理・運営部門

公益事業

収益事業

プログラム活動チーム
15

総 務

グループ

会館管理委員会

2.11 平和集会実行委員会

新聞委員会

青少年部会

広報ファンドレイジング委員会

キリスト教基盤部会

人事委員会

不動産賃貸

日本語学校

日本語教師養成

語学・教育

女性のための相談・支援

ボランティア

運営委員会

2024 年 2 月発行