公の施設の指定管理者制度に関する運用指針

平成１７年８月策定（平成２０年度改訂）（平成２２年度改訂）（平成２３年度改訂）（平成２４年１月改訂）（平成２７年５月改訂）（平成２８年４月改訂）（平成２９年１月２３日改訂）（平成３０年３月改訂）（令和３年４月改訂）（令和４年４月改訂）（令和５年４月改訂）

八代市

目次

１ 運用指針の目的

１２ 指定管理者制度の概要（１） 指定管理者制度導入の目的（２） 指定管理者制度の内容

１
２

３ 指定管理者制度導入に係る基本的な考え方（１） 直接管理運営している既存施設（２） 新たに設置された施設（３） 公の施設の管理運営チェック（４） 条例の整備（５） 指定管理者候補者の公募・非公募（６） 指定期間

３
３
３
３
３
４

４ 指定管理者制度導入に伴う手続き（１）公の施設の設置条例の整備（２）指定管理者候補者の公募に関する事項（３）指定管理者候補者の選定に関する事項（４）指定管理者の指定に関する事項（５）指定管理に係る予算（６）指定管理者における変更等の対応

４
４
６
８
９
９

５ 指定管理者に対する監督・評価

9

６ 指定管理者に対する指示・指定の取消し等

10

７ 指定管理者の撤退、倒産及び事業放棄等への対応

10８ 指定管理者の事務引継ぎ

10

９ 指定管理者制度導入基本スケジュール

11

10 巻末資料12

別記１
指定管理者制度更新・導入の適・不適の視点・判断基準チェックシート
別記２
納付金の提案を求める施設
別記３
支社等の基準別記４
公表・公開の基準
別記５
指定の取消し等の処分の基準○八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

○関係法令１ 運用指針の目的
この指針は、※公の施設における指定管理者制度の統一的な運用を図り、当該制度に係る事務を適切に処理するとともに、指定管理者の選定過程における透明性及び公正性を確保することを目的とする。
※公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供する施設として地方公共団体が設置する施設（地方自治法第２４４条第１項）〔公の施設の例〕
体育施設

体育館、プール、武道館、野球場など

教育・文化施設

博物館、図書館、文化会館、学校、公民館など

社会福祉施設老人福祉施設、児童福祉施設など

公営企業

市立病院、上水道、下水道、電車、バスなど

その他

公園、道路、河川、公営住宅など住民に利用させることを目的としない純然たる試験研究施設や庁舎、給食センターは「公の施設」ではない。

２ 指定管理者制度の概要（１）指定管理者制度導入の目的
平成１５年９月２日施行の地方自治法の一部改正法により、公の施設の管理については、従来の市が２分の１以上出資する法人、公共団体、公共的団体に限定して委託することができる「管理委託制度」から自治体が指定する法人や団体（民間事業者を含む）に管理を代行させる「指定管理者制度」が導入された。
導入のねらいは、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者等の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとしている。
※指定管理者制度と管理委託制度の比較
区分
指定管理者制度（改正後）
管理委託制度（改正前）
・民間事業者を含む法人その他の ・市の出資法人のうち政令で定めるも施設の管理を団体（個人を除く。
）であって市の（１／２以上出資等）
行わせることが指定するもの・公共団体（市町村、土地改良区等）
ができるもの・公共的団体（農協、自治会、婦人会など）
・市に代わり、指定管理者が管理 ・市の管理権限の下で、契約に基づき、を代行する。
具体的な管理の事務・業務を行う。
管理権限
・条例に基づき、使用の許可（行 ・施設の管理権限及び責任は、施設の政処分）を行うことができる。
設置者である市が引き続き有し、使用許可権限は委託できない。
・申請書類の内容審査による選定 ・随意契約による委託決定方法
を経て、議会の議決により指定。
協定の締結
・指定は期間を定めて行う。
・単年度契約期間
・複数年の指定が可能-1-

なお、管理委託制度については、指定管理者制度導入に伴い廃止。

（２）指定管理者制度の内容① 指定管理者の要件
指定管理者制度は、市が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を代行させる制度であり、その対象者は民間事業者等が広く含まれ、一定の団体であれば必ずしも法人格は必要ではない。ただし、個人を指定管理者として指定することはできない。
② 指定管理者の権限
市長は、条例の定めるところにより、指定管理者に行政処分である使用許可に係る行為を行わせることができるが、法令により市長のみが行うことができる次に掲
げる権限については指定管理者に行わせることはできない。
・使用料の強制徴収・不服申立てに対する決定・ 行政財産の目的外使用許可③

指定の方法
指定管理者の指定は、議会の議決を経なければならないことになっている。
議決事項は、公の施設の名称、指定管理者候補者の名称、指定期間等となっている。

④ 指定管理者の指定期間
指定管理者の指定は、期間を定めて行うこととされている。指定の期間については、法令上特段の定めはないが、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点からは、合理的な理由もなく長期間の指定を行うことは不適切であるため、公の施設の設置
目的や性格等を勘案して定めるものとなっている。
⑤ 条例の規定
指定管理者の指定の手続、管理の基準、業務の範囲等必要な事項を条例で定める
ことになっている。
⑥

利用料金制度指定管理者の自主的な経営努力を促し、市の会計事務の効率化を図るために、管理委託制度の場合と同様に、指定管理者制度においても施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができることとし、当該利用料金は公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定める額の範囲内で、指定管理者が定めるものとされている。
したがって、指定管理者が管理を行うために必要な経費は、（ア）すべて設置者たる市からの委託料で賄う、（イ）すべて利用料金で賄う、（ウ）一部を市からの委託料で、残りを利用料金で賄うという３つの方法があることになる。

３ 指定管理者制度導入に係る基本的な考え方
本市の公の施設の管理に係る指定管理者制度の導入については、次のとおり対応するものとする。

-2-

（１）直接管理運営している既存施設
施設の民間委託を推進する観点から、民間事業者等の能力やノウハウの導入により、住民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営等が期待できる施設については、次の点を参考に、指定管理者制度の利点が見込める場合はその活用を検討する。
ア 施設が民間事業者等により管理運営されても、施設利用の平等性、公平性などを確保できる。
イ 施設が提供するサービスの専門性・特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等による管理運営が可能である。
ウ 同種・類似のサービスを提供する民間事業者等が存在する。
エ 民間事業者等に行わせることでコスト削減が図られる。
オ 民間事業者等に行わせることで利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大などサービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。
また個別法により管理者が定められているものであっても、事務によっては指定管理者制度による管理ができるものとして、下水道、道路、河川、都市公園等について各関係省庁からその旨通知が出されており、詳細は国及び県の各担当部局へ確認すること。
なお、個別法で制限されている施設であっても、一部業務についての委託は可能であるので積極的に推進する。
≪参考≫
個別法：道路法、河川法、学校教育法等の個別の法律において、管理主体が限定されている。例えば、学校については学校教育法第５条において、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
」と規定されているため、その管理を指定管理者に行わせることはできないこととされている。
（２）新たに設置された施設
個別法で管理が制限されているものを除き、指定管理者による管理運営が望ましい
施設については、開設当初から指定管理者制度の導入を積極的に検討する。
（３）公の施設の管理運営チェック
各施設所管課は、指定管理者制度の更新・導入に当たって管理運営の適・不適を判断するために、別記１「指定管理者制度更新・導入の適・不適の視点・判断基準チェ
ックシート」でチェックをして適切な判断をする。
（４）条例の整備
指定管理者の指定の手続、その他必要な事項のうち共通事項（原状回復、損害賠償、
秘密保持義務等）については、「八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関
する条例」
（以下、
「手続条例」という。）に定めてあり、指定管理者が行う管理の基準
及び業務の範囲等他の個別事項を施設の設置条例ごとに定める。
（５）指定管理者候補者の公募・非公募
指定管理者候補者の募集については、能力のある民間事業者の幅広い参入によりサービスの向上と経費の節減を図るとともに、選定における透明性と公平性を確保するために原則公募とする。

-3-

ただし、手続条例第５条第１項の規定により次のいずれかに該当する場合は、手続条例第２条の規定による公募によらず指定管理者候補者を選定することができる。
①ＰＦＩ事業により設置した公の施設を、一定期間ＰＦＩ事業者に管理させるとき。
②主に当該地域の住民が利用する公の施設を町内会等地域組織に管理させる合理的な理由があるとき。
③公募を行った結果、申請がなく、再度公募を行う暇がないとき。
④公の施設の管理上、緊急に指定管理者の指定を行う必要があるとき。
⑤その他市長等が公の施設の適正な管理を確保するため必要があると認めるとき。
また、手続条例第５条第１項第５号の必要があると認めるときは、次のいずれかに該当するときとする。
ア 市の施策の推進役として中心的な役割を果たしている法人等に当該公の施設の管理を行わせる場合で、その設置目的に沿った施策の推進が効率的・効果的に達成できると認めるとき。
イ 当該公の施設を管理させる場合において専門的な資格、知識又は技術を必要とするとき。
ウ 当該公の施設を民営化し、又は廃止するまでの期間において、特定の法人等に管理させるとき。
エ 当該公の施設の管理を行わせる目的で市の出資により設立された法人等に管理を行わせる場合で、公募によらない合理的な理由があると認めるとき。
（６）指定期間
指定管理者を指定する期間は、原則３年若しくは５年とし、施設の設置目的や性格、
新規参入機会の確保、管理運営の安定・効率化、利用者と指定管理者の長期的・継続的な関係及び減価償却・機器リース期間等を考慮し、所管課が判断するものとする。
なお、施設の統廃合等の事情に応じて、必要と認められる場合は、この限りではない。

４ 指定管理者制度導入に伴う手続き（１）公の施設の設置条例の整備
指定管理者制度導入に伴い、公の施設の設置条例に次の事項を追記し、改正する。
① 指定管理者が行う管理の基準② 指定管理者が行う業務の範囲③ 指定期間に関する事項④ 施設及び付帯設備の維持及び修繕に関する事項
また必要に応じて、次の事項を追記する。
⑤ 利用料金に関する事項⑥ 施設の利用許可権限に関する事項（２）指定管理者候補者の公募に関する事項① 募集要項等の作成
ア 公募に当たっては、募集要項を各施設所管課において作成することとし、また必要に応じて指定管理者が行う業務内容を詳細に記載した仕様書を作成する。
募集要項の決裁は、特に重要な場合を除き、部長専決とし、行政改革担当課及び財政担当課に合議を行うものとする。

-4-

イ 募集要項の内容は、次に掲げる事項を基本として、施設の性格等を勘案して作成する。
・公の施設の概要（名称、所在地、施設規模、施設の内容、設置目的など）
・指定管理者が行う管理の基準（開館時間、休館日、利用者数、決算その他）
・指定管理者が行う業務の範囲
・指定の期間・法令等の規定
・応募者の資格要件
・応募方法、提出書類・審査の方法、審査の基準等
・利用料金の有無
・協定の締結及び協定案
・管理運営費用（基準価格）、納付金
・利用者減免等の手続・指定管理者と市との責任分担②

公募の方法
ア 公募は、原則として公の施設ごとに行う。ただし、サービスの向上、経費の節減、管理運営の一体性などの観点から、複数の施設の管理を同一の指定管理者にまとめて行わせることが適当と判断できる場合は、一括して公募することができるものとする。
イ 公募に当たっては、募集要項及び仕様書を公告するとともに、公募の周知は、市広報紙に募集概要、並びに市ホームページに募集要項等を掲載する。
また、施設所管課及び情報プラザに募集要項等を備え置くものとする。

③

納付金の取扱い
これまでの経営状況、収益等の還元及び初期投資費用等経営上の優位性等を勘案し、売上、利用料金及びその他の収入（以下「売上等」という。）の一部について市への納付を求めることができるものとする。
なお、指定管理者から提案を求める納付金の取扱いの考え方は、以下のとおりとする。
ア 市からの委託料（指定管理料）を支払うことなく、売上等で当該施設の管理運
営費を賄うことが見込まれる施設を対象とする。
（別記２参照）
なお、公募の形態が複数施設を一括して募集する場合でも、売上等で当該施設の管理運営費を賄うことが見込まれる施設のみを納付金の提案を求める対象とする。
イ 算出方法『 最低納付金額 ≒【 売上等(直近平均) × 納付率 】 』
納付金額は、最低納付金額を下限として予め示した上で、申請時に指定期間の各年度分の納付金の提案を求めることとする。ただし、指定後に特別な事情等により公募時に算出した最低納付金額が適正を欠くこととなったと認められるとき
は、所管課は、指定管理者と協議の上、当該売上等の翌年度の納付金額を変更することができるものとする。
※「売上(直近平均)」の対象となる会計年度は、当該公の施設の収支状況等を考慮し決定するものとする。
※納付率は、原則として１００分の２とする。
※上記イの方法で算出した金額は、万単位以下を切り捨てるものとする。

④

公募期間

-5-

公募期間は、周知に十分な期間を確保する必要があることから、原則として公告の日から１か月程度とする。再度公募を行う場合等においても、少なくとも１週間
以上の期間を設けるものとする。
⑤

応募者の資格要件
応募者の資格要件は、原則として、次の要件を満たす法人その他の団体とするが、施設の性格、規模、機能等を勘案して設定するものとする。
ア 地方自治法施行令第１６７条の４に規定する一般競争入札への参加に適さない
資格要件に該当しないこと。
イ 八代市から指名停止措置を受けていないこと。
ウ 八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱（平成２０年八代市告示第１０３号）第２条第４号に規定する暴力団等に該当する団体又は同条第５号に規定する暴力団等関係者に該当する者でないもの。
エ 国税及び地方税について滞納がないこと。
オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
カ 会社更生法及び民事再生法による更正及び再生手続中でないこと。
キ 応募者の責に帰すべき事由により、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しの処分を、申請受付終了日から起算して過去２年以内に受けていないこと。
ク 応募者の責に帰すべき事由により、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による業務の全部又は一部の停止の処分を受けていないこと。
ケ 労働基準監督署から是正勧告を、申請受付終了日から起算して過去２年以内に受けていないこと。
（是正勧告を受けている場合は、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること。）⑥

共同企業体の取扱い
複数の構成員が技術・資金・人材等を結集し、業務の安定的履行に共同して当たる共同企業体で応募する場合は、次の点に留意するものとする。
ア 共同企業体の名称、代表者が定められ、資格認定申請書及び各団体の責任等が明確に記載された共同企業体協定書（写）の提出があること。
イ 同一施設に対する公募において、単独で応募した団体が他の共同企業体応募の構成員となること及び共同企業体応募の構成員が他の共同企業体応募の構成員となることはできないこと。
ウ 市との協定に関する責任は、すべての構成員が負うこと。
エ 共同企業体の構成員が２団体の場合で、構成員の一方の団体が破産し、解散し、若しくは脱退し、又は除名されたときは、共同企業体としての実態が無くなることから、協定に基づき指定を取り消すものとすること。
オ 共同企業体の応募の資格要件は、すべての構成員が⑤に掲げる資格要件を満たすこととすること。

（３）指定管理者候補者の選定に関する事項① 指定管理者候補者選定委員会
八代市指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）は、指定管理者候補者の選定について審査し、及びその結果を市長に報告する。
②

選定基準

-6-

選定委員会は、提出された事業計画書等の内容を次に掲げる選定基準に基づき、公平かつ客観的に審査しなければならない。
ア 市民の平等かつ公平な公の施設の利用の確保
・施設の設置目的に合致した理念・運営方針を持っていること。
・施設の利用に関し、公平性を維持する考え方と方策を持っていること。
イ 公の施設の効用の最大限の発揮と管理に係る経費の縮減
・サービス向上を実現する具体的な計画があること。
・サービス水準を維持しつつ、利用者に公平・適正な利用料金を設定した運営計
画を持っていること。
・利用者の増加による収支状況の改善に向けた計画があること。
・経費節減のための工夫がなされるなど効率的な運営の仕組みを有すること。
ウ 公の施設の管理を安定して行う人的、財政的能力
・施設及び類似施設の管理に実績があり、評価を得ていること。
（優秀事業者の優遇措置等（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評価））
・施設管理手法及び維持管理体制が明確になっており、安全・安定的な施設管理ができること。
・ 経営が安定しており、施設管理を継続的・安定的に行う能力を有すること。
・個人情報の保護について十分な配慮があり、必要な措置を講じていること。
・収支の計画が適正かつ実現可能であること。
エ その他市長等が必要とする基準
・地域への貢献・地元雇用への配慮があることなど。
③

選定方法
公募の場合、選定委員会は、提出された事業計画書等の内容を②に掲げる選定基準に基づき審査し、各委員の採点の平均点が最も高いものを指定管理者候補者として市長に報告する。
また、公募によることなく指定管理者候補者を選定する場合でも、公募に準じるものとする。
なお、指定管理者候補者に選定できる基準は、原則として、配点合計の１００分の６０以上とし、公募・非公募にかかわらず、選定委員会が審査した結果、指定管理者候補者として適当なものが無いと判断する場合は、指定管理者候補者無しとして市長へ報告することができる。

④

市内業者の優遇措置
管理業務ノウハウの地域内での蓄積、緊急時の対応、地域経済の活性化及び市税
又は雇用の確保等を踏まえ、市内業者と市外業者（市内業者と市外業者の共同企業体を含む。
）が競合する場合は、市内業者に配点合計の１００分の５を与えるものとする。なお、市内業者のみで構成する共同企業体が申請した場合の加点は、配点合計の１００分の５とするが、市内業者と市外業者が構成する共同企業体が申請した
ときは、共同企業体協定書に示された出資割合で按分して加点するものとする。
※市内業者とは、主たる事務所（本社等）若しくは別記３に示す資格基準を全て満たす支社等を市内に有するものとする。

⑤

次点候補者の取扱い-7-

③で選定された指定管理者候補者が資格要件を欠くこととなったと認められる場
合や指定後に指定管理者側から辞退の申し出があった場合等で、再公募する暇がない場合等に対応するため、採点結果が当該指定管理者候補者の次に高いものを次点候補者として選定し、③の報告と併せて市長に報告することができる。
なお、次点候補者についても上記③に示す基準を満たすこととし、次点候補者の効力は、指定管理者候補者が当該施設の管理運営業務を開始するまでとする。
⑥

選定結果
市は、選定結果を申請者全員に通知するとともに市ホームページ等に公表する。

⑦

情報の公表・公開の取扱い
外部に対する情報提供の基準は、別記４に示すとおりとする。

（４）指定管理者の指定に関する事項①

指定管理者の議会の議決
指定管理者候補者が選定されたときは、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得るための手続を速やかに進めるものとする。ただし、選定された指定管理者候補者が資格要件を欠くこととなったと認められるとき、又は財務状況の悪化等により事業の履行が確実でないと認められるとき、若しくは社会的信用を著しく損なうなど指定管理者としてふさわしくないと認められるときは、原則として指定管理者の指定を行わないものとする。

②

指定管理者との協定締結
ア 議会の議決を経て、指定管理者を指定するときは、協定を締結しなければならない。
イ 協定書の内容は、原則として次に掲げる事項を明記するものとするが、施設の特性上、必要な事項を追加することができる。
・指定管理者に行わせる業務の範囲に関する事項
・指定管理者が行う管理の基準に関する事項
・指定期間に関する事項
・施設の利用者等に係る個人情報の保護に関する事項
・施設の管理に関する情報公開に関する事項
・管理運営委託費に関する事項
・利用料金に関する事項
・休館日及び開館時間に関する事項
・事業報告に関する事項
・苦情処理に関する事項
・アンケート等の実施に関する事項
・指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
・リスク管理、責任分担に関する事項
・指定期間満了時における原状回復義務に関する事項
・管理業務の委託等の禁止に関する事項
・緊急時等の対応に関する事項
・暴力団等の排除に関する事項
・自主事業に関する事項
・事業の引継ぎに関する事項-8-

・指定管理者の損害賠償義務・前受金の取扱いに関する事項
ウ 公の施設が本市の防災計画に位置付けのある施設又は避難所として利用する可能性のある施設である場合には、管理運営に関する協定と併せて「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を締結するものとし、同協定には、豪雨や地震などの異常な自然現象や大規模事故等の際の施設における円滑な避難所運営のため、市と指定管理者の役割分担、費用負担等に関する事項を明記するものとする。
③ 指定管理者の告示
指定管理者の指定を行ったときは、遅滞なく告示を行わなければならない。
（５）指定管理に係る予算
複数年度に及ぶ指定管理者の指定期間を設ける場合、管理運営に係る委託料については、債務負担行為の設定が必要となる。
（６）指定管理者における変更等の対応
指定管理者の団体固有の事由に基づく変更等への対応は、以下のとおりとする。
①

名称変更
団体の名称が変更となる場合は、その旨を告示する。

②

法人格変更（法人格変更は、法人格取得も含む。以下同じ。）
団体の法人格が変更される場合は、原則として議会の議決を経た上で再度指定を行うものとする。
ただし、指定の根拠となる事項（団体の特性や経営基盤、構成する人員及び事業計画等）及び管理運営体制に変更がなく、団体としての同一性を持って存続する場
合はこの限りではない。
なお、法人格に変動が生じることが見込まれる団体が指定管理者候補者に選定された場合には、予め行政改革担当課と協議を行うものとする。

③

統合
団体の合併が行われる場合で、新たな団体に指定管理者となる団体の権利義務が承継され、施設の管理運営体制に変更がない場合は、再度の指定は要しないものと
する。

④

募集形態
団体の法人格が変更される場合等で再度指定するときの募集形態は、原則として、公募とする。

５ 指定管理者に対する監督・評価
指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書（管理業務の実施状況、利用者数・使用拒否等の件数及びその理由等、料金収入の実績、管理に要した経費等の収支状況）を市に提出しなければならない。所管課は、施設の設置目的を達成するために、指定管理者による管理運営が適正かつ効果的であるかを事業報告書等により確認（モニタリング）し、必要な指示・指導、助言・監督を行う責任がある。
また、管理運営の状況等を評価・検証しつつ、指定管理者が取組意欲を高め、自主性や創造性を十分に発揮するなど、指定管理者のレベルアップを図るとともに、次回以降-9-

の指定管理者の選定の際に、優遇等の措置の参考とするため、指定管理者による管理運
営の状況、実績等を評価するものとする。
※「指定管理者制度導入施設におけるモニタリング・評価に関するマニュアル」参照

６ 指定管理者に対する指示及び指定の取消し等
所管課は、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
なお、必要な指示は、次のいずれかに該当すると認められる場合に行うものとする。
指示に従わない場合その他管理運営を継続することが適当でないと認められるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じることができる。指定の取消し等の処分の基準は、別記５に示すとおりとする。
①

利用者に対し、正当な理由もなく利用を拒み、又は不当な差別的取扱いをしていると認められるとき。

②

管理業務に必要な職員の配置がなされない等、施設の管理業務がその設置目的を効果的に達成するため及び利用者の安全を確保するために適切なものとなっていな
いと認められるとき。

③

正当な理由もなく設置条例、業務仕様書、協定書及び事業計画書等に沿った管理業務を行わないと認められるとき。

④

管理業務を通して取得した個人情報の管理が不適当であると認められるとき。

⑤

事前に市の承認を得ず施設の形質を変更し、又は変更しようとしたと認められるとき。

⑥

地方自治法第２４４条の２第１０項の規定に基づく報告の要求又は実地調査に対して、これに応じず又は虚偽の報告を行い、若しくは実地調査を妨げたと認められるとき。

⑦

その他指示することが必要と認められるとき。

７ 指定管理者の撤退、倒産及び事業放棄等への対応
所管課は、指定管理者の撤退、倒産及び事業放棄等により当該指定管理者が管理業務を継続することが不可能な状況となった場合で、引き続き指定管理者制度による管理運
営を行うときは、直ちに新たな指定管理者の指定手続を進めるものとする。
この場合、当該施設の継続的なサービスの提供に最大限留意し、必要に応じて、一時的な直営による業務委託を行う等、関係課と協議の上、できる限り供用休止の回避に努めるものとする。
なお、指定管理者の撤退、倒産及び事業放棄等により本市に損害が生じた場合は、必要に応じて、当該指定管理者にその損害の賠償を請求するものとする。

８ 指定管理者の業務引継ぎ
指定管理者は、その指定の期間が満了した場合又は指定を取り消された場合は、次期管理者（新たな指定管理者又は市）に適正に業務の引継ぎを行わなければならない。

- 10 -

９ 指定管理者制度導入基本スケジュール
時 期

４月

導入工程

作業内容

制度導入の方針検討・決定

条例案の検討（各施設設置管理条例）
・管理の基準、業務の範囲、利用料金の取扱い等
導入の判断「判断基準ﾁｪｯｸｼｰﾄ」の実施

６月

募集要項等の作成

条例の整備・議決・基準価格（委託料）の設定、募集要項、業務
仕様書等

８月～９月
募集説明会の開催、ホームページ等への管理者の募集申請受付

掲載

１０月

候補者選定作業

候補者の決定指定管理者候補選定委員会
・選定結果の通知、公表

１２月

指定の議決

予算要求（債務負担行為の設定）
指定（施設の名称、指定管理者、指定期間等）
協定書検討・作成

指定の告示（設置者と指定管理者との協議）

３月
４月

協定の締結

管理の実施

事業報告書の提出①

管理業務内容②

管理経費の額及び支払法③

利用料金・使用料の取扱い④

減免の取扱い⑤

個人情報保護

⑥

情報公開

⑦

苦情処理

⑧

事業報告

⑨

指定の取り消し 等

モニタリング・評価※「指定管理者制度導入施設におけるモニタリング・
評価に関するマニュアル」参照

業務の引継ぎ※指定管理者が交代する場合

指定期間の満了※制度を継続する場合は更新※対象施設によっては、「条例の整備・議決」「指定の議決」の時期が異なる場合があります。

- 11 -

巻 末 資 料- 12 -

別記１～指定管理者制度更新・新規導入の適・不適の視点・判断基準チェックシート～
どちらかに○を

施 設 名
現在の指定期間

付けてください。

令和 年 月 日～令和 年 月 日

所管部・課名部課

更 新 ・ 新規導入

更新年度（予定）

年度

担当者名◆指定管理者制度導入に当たっては、以下に示す｢判断基準｣に基づいて、指定管理者制度導入
による管理運営、直営による管理運営の決定をします。
◆多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事
業者等の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが期待できるかどうか、次の判断基準をもとに検討してください。（公の施設の指定管理者制度に関する運用指針より）◆できるだけ客観的な根拠を示してください。特に、サービスの質に関連する検討を行う際は、施設の設置目的や、施設を利用する利用者等の視点に立って検討を行ってください。
【判断基準】
ア．利用の平等性、公平性の確保
施設が民間事業者等により管理運営されても、施設利用の平等性、公平性（守秘義務の確保を含む。
）などを確保できるか。

は い
いいえ

※施設所管課判断理由等

イ．サービスの専門性・特殊性、民間事業者による管理運営の可能性
施設が提供するサービスの専門性・特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等による管理運営が可能であるか。

は い
いいえ

※施設所管課判断理由等

ウ．民間事業者の存在＝代替性
同種・類似のサービスを提供する民間事業者等が存在するか。
（民間事業者

は い等が同様又は類似するサービスを提供し、事業参入の可能性が高いか。
）

いいえ※施設所管課判断理由等- 13 -

エ．経費の縮減
民間事業者等に行わせることでコスト削減が図られる可能性があるかどうは いか。 （直営で運営した場合との比較）

いいえ※施設所管課判断理由等（具体的削減額）

オ．サービスの拡充
民間事業者等に行わせることで利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大

は いなどサービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できるかど

いいえ

うか。
※施設所管課判断理由等【部・所管課の総合的な判断理由】【 適 ・ 不適 】

判断理由

デジタル推進課受付日：令和【参考】今後の施設の在り方について- 14 -

年

月

日

別記２

納付金の提案を求める施設（１）八代市広域交流地域振興施設（２）八代市日奈久温泉施設（八代市日奈久温泉センター・東湯）- 15 -

別記３

支社等の基準（１）市内に設置して１年以上経過していること。
（２）支社等に自社の看板等の掲示物を常設していること。
（３）支社等に自社の専用電話及び専用ファクシミリを常設しており、本社又は本店若しく
は他の営業所へ常時転送になっていないこと。
（４）支社等に業務に必要な備品類及び帳票類が常備されていること。
（５）支社等に協定及び契約に使用する印鑑が常備されていること。
（６）支社等において協定及び契約に係る権限を委任されている者が週に３日又は３０時間以上勤務していること。

- 16 -

別記４

公表・公開の基準
公表・公開基準

情報の内容

募集中

締切後

選定後

基準価格

◎

◎

◎

審査基準の内容と配点

◎

◎

◎

選定委員会の委員数
選定委員の氏名

○
○

○
○

◎
◎

現地説明会への参加者数

○

○
※1

○

×

※1

×

※1

◎

(1)

◎

(2)

現地説明会への参加者名

×

申請者数

○

申請者名

×

※2

×

※2

×

※2

申請者の提出書類（提案金額含む。）

×

※3

●

注1

●

注2

指定管理者候補者の名称
申請者の項目毎の得点

－
－

◎
◎

(2)

－
－

(3)

◎：ホームページに掲載するなど積極的に公表する情報(1) ⇒ 募集を締め切ったことをホームページに掲載する際に公表。
(2) ⇒ 選定結果をホームページに掲載する際に公表。
(3) ⇒ 候補者以外の得点は申請者名と関連付けないよう、名前を伏せて公表。
○：ホームページには掲載しないが、公表できる情報●：情報公開請求後、関係課と協議し公開できる情報
相手方の競争上の地位等に支障がない範囲内に限る。
（提出書類をそのままは公開できない。）
注1 ⇒ 申請者名は伏せる。
注2 ⇒ 候補者以外の申請者名は伏せる。
×：基本的には公開しない情報※1 ⇒ 現場説明会の参加が複数あった場合に、参加団体名を公表したとき、仮に申請しなかった団体があっても、選定結果等の一連の情報を見た市民・民間事業者
等が、申請しなかった団体が選定されなかったと判断してしまうおそれがあるため。
※2 ⇒ 締切前に他の申請者名が分かった場合､不当な圧力や談合等が懸念されるため｡
また、本市は、審査項目毎の得点を公表しており、人的・財政的な安定性に関する評価結果が明らかになるおそれがあるため。（一連の情報を見た市民・民間事業者等が、選定されなかった団体を知り得てしまうおそれがあるため。）※3 ⇒ 募集締切前に提出書類の内容が分かった場合、申請者の競争上の地位等を害す
るおそれがあるため。
＊留意事項
指定議案上程議会における常任委員会に説明を行う際は、指定管理者候補者の提案
内容の概要を作成することとなるが、この場合でも、情報公開条例の趣旨に則り、相手方の競争上の地位等に支障がない範囲内に限る。なお、候補者の提案金額については、議会審議に付した場合は公表できる。
- 17 -

別記５

指定の取消し等の処分の基準
処 分 要 件処 分 内 容１ 利用者に対し、正当な理由もなく利用を拒み、又は不当な差別的取扱いをしていると認められるとき。
２ 管理業務に必要な職員の配置がなされない等、施設の管理業務がその設置目的を効果的に達成するため及び利用者の安全を確保するために適切なものとなっていないと認められるとき。
３ 正当な理由もなく設置条例、業務仕様書、協定書及び事業計画書等に沿った管理業務を行わないと認められるとき。
４ 管理業務を通して取得した個人情報の管理が不適当であると認められるとき。
５ 事前に市の承認を得ず施設の形質を変更し、又は変更しようとしたと認められるとき。
６ 地方自治法第２４４条の２第１０項の規定に基づく報告の要求
又は実地調査に対して、これに応じず又は虚偽の報告を行い、若し
くは実地調査を妨げたと認められるとき。
７ その他指示することが必要と認められるとき。
（１）地方自治法第２４４条の２第１０項の規定に基づく必要な指示

指定の取消しに従わない場合（２）地方自治法第２４４条の２第１０項の規定に基づく必要な指示に従うが期間を要する場合

指定管理者が必要な措置を講じるのに、必要な期間の業務の全部又は一部の停止

８ 当該施設の公募の際に提出した書類の内容に虚偽があることが指定の取消し判明したと認められるとき。
９ 指定管理者募集要項に定める応募資格のうち、次に掲げる要件を欠くこととなったと認められるとき。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

申請時から指定までの間に要件を欠くことが判明したときは、指定の取消し（２）八代市から指名停止措置を受けていないこと。

申請時から指定までの間に要件を欠くことが判明したときは、指定の取消し（３）八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱（平成２０

指定の取消し

年八代市告示第１０３号）第２条第４号に規定する暴力団等に該当する団体又は第５号に規定する暴力団等関係者に該当する者
でないこと。
（４）国税、地方税を滞納していないこと。

指定の取消し（５）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。

指定の取消し（６）会社更生法及び民事再生法による更正及び再生手続中でないこ

申請時から指定までの間に要件を欠くこと。

とが判明したときは、指定の取消し（７）応募者の責に帰すべき事由により、地方自治法第２４４条の２
第１１項の規定による指定の取消し処分を、申請受付終了日から起算して過去２年以内に受けていないこと。

- 18 -

申請時から指定までの間に要件を欠くことが判明したときは、指定の取消し

処 分 要 件

処 分 内 容（８）応募者の責に帰すべき事由により、地方自治法第２４４条の２

申請時から指定までの間に要件を欠くこ

第１１項の規定による業務の全部又は一部の停止の処分を受けとが判明したときは、指定の取消していないこと。
（９）労働基準監督署から是正勧告を、申請受付終了日から起算して過去２年以内に受けていないこと。
（是正勧告を受けている場合

申請時から指定までの間に要件を欠くことが判明したときは、指定の取消しは、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること。
）
１０ 指定管理者の財務状況の悪化等により管理業務を継続するこ

指定の取消しとが不可能又は著しく困難になったと認められるとき。
１１ 業務上知り得た秘密を他に漏らしたと認められるとき。

指定の取消し１２ 施設の管理業務に直接関わらない法令違反等により、当該指定

指定の取消し管理者に管理業務を継続させることが社会通念上適当でないと認められるとき。
１３ 施設の管理業務を始める初日までに協定を締結することがで指定の取消しきないとき。
１４ 当該施設が公の施設として廃止されることとなったとき。

指定の取消し１５ 指定管理者から取消し等を求める書面による申し出があった

指定の取消し若しくは業務の全部又は

とき。

一部の停止

１６ 不可抗力（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、 指定の取消し若しくは業務の全部又は火災、戦乱、内乱、テロ、侵略、暴動、ストライキその他市又は指一部の停止

定管理者の責に帰することのできない自然的又は人為的な現象）に
より管理業務の継続が著しく困難になったと認められるとき。
１７ その他、市長が当該指定管理者による管理業務を継続させることが適当でないと認められるとき。

指定の取消し若しくは業務の全部又は一部の停止- 19 -

○八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（趣旨）
第1条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２４４
条の２第３項の規定に基づき、本市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定管理者の公募）
第２条 市長又は教育委員会（以下「市長等」という。
）は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他団体（以下「団体」という。
）を公募するものとする。
（１） 公の施設の概要（２） 指定管理者が行う管理の基準（以下「管理基準」という。
）（３） 指定管理者が行う業務の範囲（以下「業務範囲」という。
）（４） 指定管理者が管理する期間（以下「指定期間」という。
）（５） 必要な資格要件（６） 申請に必要な書類（７） 選定の基準（以下「選定基準」という。
）（８） その他市長等が必要と認める事項（指定管理者の指定の申請）
第３条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長等に申請しなければならない。
（１） 管理を行おうとする公の施設に係る事業計画書（２） 公の施設の管理に係る収支計画書（３） 当該団体の経営状況を説明する書類（４） その他市長等が特に必要と認める書類（指定管理者の候補者の選定）
第４条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。
（１） 市民の平等かつ公平な公の施設の利用が確保されること。
（２） 公の施設の効用を最大限に発揮するとともに管理に係る経費の縮減が図られること。
（３） 公の施設の管理を安定して行う人的及び財政的能力を有していること。
（４） その他市長等が必要とする基準（公募によらない指定管理者の候補者の選定）
第５条 市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。
（１）ＰＦＩ事業（市が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第５条第１項の実施方針を定めて実施する同法第２条第４項に規定する選定事業をいう。
）により設置した公の施設を、一定期間その当該事業者に管理させるとき。

- 20 -

（２）主に当該地域の住民が利用する公の施設を町内会等地域組織に管理させる合理的な理由があるとき。
（３）第３条の規定による申請がなく、再度公募を行う暇がないとき。
（４）公の施設の管理上、緊急に指定管理者の指定を行う必要があるとき。
（５）その他市長等が公の施設の適正な管理を確保するため必要な理由があると認めるとき。
２ 前項の規定により選定された指定管理者の候補者は、第３条に規定する申請書（同条に掲げる書類を含む。
）を市長等に提出しなければならない。
３ 市長等は、前２項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条に規定する選定基準によるものとする。
（指定管理者の指定）第６条 市長等は、前２条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
２ 市長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示するものとする。
（協定の締結）第７条 指定管理者の指定を受けた団体は、次に掲げる公の施設の管理に関する事項について、
市長等と協定を締結しなければならない。
（１） 管理基準に関する事項（２） 業務範囲に関する事項（３） 指定期間に関する事項（４）公の施設の利用者等に係る個人に関する情報の保護に関する事項（５）利用料金に関する事項（６）事業報告に関する事項（７）指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項（８）リスク管理及び責任分担に関する事項（９）その他市長等が別に定める事項（事業報告の作成及び提出）
第８条

指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第１０条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に事業報告書を提出しなければならない。
（１） 管理の業務の実施状況（２） 利用者数及び使用拒否等の件数（３） 利用料金の収入の実績（４） 管理に係る経費の収支状況（５） その他市長等が必要と認める事項（業務報告の聴取等）
第９条 市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務
又は経理の状況に関し、必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
- 21 -

（指定の取消し等）
第１０条 市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべ
き事由により、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
この場合において、指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。
２ 第６条第２項の規定は、前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合に準用する。
（原状回復義務）第１１条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設又はその設備を遅滞なく原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第１２条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
（秘密保持義務）
第１3 条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者（以下この条において「従事者」という。
）は、第７条の協定及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６６条第２項において準用する同条第１項の規定を遵守し、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若し
くは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も同様とする。
（委任）第１４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成１７年８月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月１９日条例第３７号抄）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 22 -

関係法令○地方自治法（公の施設）
第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体は（次条第３項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）
は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（公の施設の設置、管理及び廃止）第２４４条の２ 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるもの
を除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするとき
は、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第２４４条の４において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定
めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、
あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
１０ 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者
による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
第１９９条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団
体の経営に係る事業の管理を監査する。
- 23 -

７ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、
当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、
当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体
が第２４４条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、
また、同様とする。

○八代市監査基準（監査等の種類及びそれぞれの目的）
第４条 監査等の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その目的は当該各号に定めるとおりとする。
（６） 財政援助団体等に対する監査（法第 199 条第７項の規定による監査をいう。
） 補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体（以下「財政援助団体等」という。
）の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。

○個人情報の保護に関する法律(安全管理措置)第６６条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個
人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
２ 指定管理者(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。) 公の施設(同法第２４４条第１項に規定する公の施設をいう。)の管理の業務(従事者の義務)
第６７条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第２項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第１７１条第１７６条において同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第８章 罰則第１７６条 行政機関等の職員若しくは職員であった者、第６６条第２項各号に定める業務若しくは第７３条第５項若しくは第１２１条第３項の委託を受けた業務に従事している- 24 -

者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名
加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第６０条第２項第１号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第１８０条 第１７６条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若
しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

○八代市情報公開条例（指定管理者の情報の公開）
第３０条 実施機関は、本市が設置する公の施設（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４４条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）の管理を行う指定管理者（同
法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）についての情報（当該指定管理者が管理を行う公の施設に関する情報に限る。）の積極的な収集に努めるものとする。
２ 実施機関は、指定管理者が保有する文書（指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているものをいう。以下同じ。）であって、実施機関が保有していないものについて公開請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を提出するように求めるものとする。
３ 実施機関は、指定管理者に対し、当該指定管理者が保有する文書に関し、この条例に基づく本市の施策に準じた措置を講ずるよう協力を求めることができる。

○地方自治法施行令（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に
当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職
務の執行を妨げたとき。
- 25 -

（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
（７）この項（この号を除く。
）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

○八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）契約等 次に掲げるものをいう。
ア 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）の請負契約又は建設工事に係る設計、調査若しくは測量の業務の委託契約
イ 設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供に係る委託契約
ウ 物品の購入、借入れ、売払い又は貸与に係る契約
エ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業に係る契約
オ 広告事業に係る契約
カ 公の施設の指定管理者の指定
キ その他市長が指定するもの（２）入札参加希望者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 競争入札に参加しようとし、又は随意契約の相手方となろうとする者
イ アに掲げる者以外の者であって、契約等に係る申請又は登録の申込みを行うもの（３）入札参加希望者等の役員等 入札参加希望者等が法人の場合にあっては役員（非常勤を含む。
）若しくは支配人又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体の場合にあっては当該団体の代表者、個人の場合にあってはその者及び支配人又は支店若しくは営業所の代表者をいう。
（４）暴力団等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団及び集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うことを助長するおそれがある組織として警察若しくは関係機関から通報があったもの又は警察若しくは関係機関が確認をしたものをいう。
（５）暴力団等関係者 次に掲げる者をいう。
ア法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
イ暴力団等又はアに掲げる者に協力し、関与する等これと関わりを持つ者
ウ集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者であるとして
警察若しくは関係機関から通報があったもの又は警察若しくは関係機関が確認をしたもの- 26 -