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２０２３年４月２０日(木)ＮＯ．１３６７号
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総会での政府の改正案の説明に、「学術の独立性を脅かす」「恫喝に近い」と懸念の声あがる
日本を代表する科学者の組織「日本学術会議」の会員の選び方に、政府が介入しようとしています。学術会議をめぐっては、2020 年に当時の菅首相が新会員候補 6 人の任命を拒否したことをきっかけに、政府内で組織のあり方の見直しが進められようとしています。
17 日の総会では、政府の担当者が今国会に提出を目指している法律の改正案について説明しました。政府側が「透明性を高めるため」に第三者を関与させる学術会議法改正案の内容を説明すると、会議側からは「独立性が損なわれる」と反発や批判が続出しました。
学術会議の会員は現在、会議が推薦した候補者を首相が任命する仕組みです。改正案は、学術会議に外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を新たに設けることや、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱となっています。諮問委は 5 人で構成。その顔ぶれは、首相が議長を務める内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者議員らと協議し、学術会議の会長が決めるとしています。内閣府は、諮問委の委員を経済界などから選ぶことを想定。会議は「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めています。
諮問委設置の狙いについて、笹川武・内閣府総合政策推進室長は、「国民から理解され続けるためには、透明性の確保が最低限必要」と、選考プロセスに外部の有識者が関わることへの理解を求めました。
「制度的な透明性の確保ができないと、（学術会議が）国の機関にとどまり続けることも難しい」と強い姿勢もみせました。
さらに、法改正後 3 年と 6 年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じるとしています。改正法に基づいて会員の時期改選を行うため、本来予定されている 10 月の改選は来年 4 月に延長し、現会員の人気も半年延長するとしています。
これに対し、学術会議側からは「学術の独立性を脅かす」「恫喝に近い」と一斉に懸念の声が相次ぎました。会員の選考について、笹川氏は「政府が介入することは一切考えていない」と明言しましたが、学術会議の会員は、諮問委員会の委員の選び方には政府の意向が反映されるため、政府の意に沿わない人は会員になりにくくなる可能性があると指摘しました。
「我々一度も提案したことのない選考諮問委員会というものが突然提案されて、かつ選考諮問委員会の意見は尊重しなければならないと。明らかに我々が考えてきたこととは方向性全く違う」「科学の独立性に関して不安をあおるような記述になっている」との怒りの声が上がりました。
総会では、梶田隆章会長は、海外からの連帯の動きを報告。今年 2 月、ノーベル賞受賞者ら 8 人が連名で、政府の見直し方針に「熟慮を求める」声明を岸田首相に送付し、この声明に各国の自然科学系ノーベル賞受賞者 61 人が賛同し、法改正を憂慮する共同声明を出したと報告しました。
18 日の総会では、学術会議の改正法案を今国会に提出する方針の政府に対し、提出の見送りを求める「勧告」を出しました。全会一致で決議された勧告は 13 年ぶりで、法に基づいて政府に実現を求める文書で、最も強い意志表明となります。法案提出を思いとどまり、日本の学術一般の見直しに向けた開かれた協議の場を求めています。また、同時に国民の理解を得るための声明も公表しました。任命拒否問題に端を発した今回の問題の経緯を説明し、「法改正案の検討状況の『丁寧な説明』を求めているのではなく、『真摯な対話』を求めている」と訴えています。

日本学術会議とは
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和 24 年（1949 年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
・日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約 87 万人の科学者を内外に代表する機関であり、210 人の会員と約 2000 人の連携会員によって職務が担われています。
日本学術会議の役割は、主に以下の 4 つです。
・政府・社会に対して日本の科学者の意見を直接提言
・市民社会との対話を通じて科学への理解を深める
・地域社会の学術振興や学協会の機能強化に貢献
・日本を代表するアカデミーとして国際学術交流を推進◇学術会議では、これまで原子力の研究開発をめぐって、「民主・自主・公開」の 3 原則を決議し、これが国の原子力基本法に取り入れられました。また、南極観測や地震研究、宇宙開発など、政策に大きな影響をあたえる勧告を出しました。地球温暖化や生殖医療といった課題について提言や声明をまとめたりする作業にも加わりました。

「支持率が上がっても目玉の政策は支持されていない」岸田政権
読売新聞の 14～16 日の世論調査で、「内閣支持率 47％に上昇、７か月ぶりに不支持を上回る」と報道されています。しかし、読売が「調査期間中の 15 日昼前に、首相が訪れた選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生したことも、内閣支持率の上昇に影響した可能性がある。事件の前の回答では支持率が４割台前半だったが、事件後は５割に上がった」とも報じています。
岸田内閣の支持率は 47％(5 ポイント上がり)、不支持率は 37％(6 ポイント下がった)と報じています。評価されているのは、「新型コロナ対策」66%、「外交」57%、3 番目は「防衛力強化など安全保障」で 52%。そして、岸田総理のウクライナ訪問「評価する」が 74%。
一方で、少子化の対応は「評価しない」が 57%、物価高の対応も「評価しない」は 75%、少子化対策の財源として社会保険料の引き上げや増税などの国民負担が生じることに「反対」が 66%に達しています。さらに、政党支持率では自民党 34％（前回 35％）でした。
共産党の小池書記局長が「支持率が上がっても政権が目玉とする政策は支持されていない。野党で対策を示せばひっくり変える数字だ」と指摘している通りです。

各地のとりくみ大阪憲法会議4．12 第 75 回団体地域代表者会議開催

大阪憲法会議・共同センターは、第 7４回団体地域代表者会議を 12 日に開催し、10 団体 5 地域から 25 人が参加。9 日投開票の統一地方選挙前半戦の結果を受け、藤木邦顕幹事長代理が「維新が府市、府会との過半数を握る状況となり、改憲をさらに推し進めることは間違いない。すでに衆議院の任期延長が論議されており、大政翼賛会へつながった過去の歴史を思い起こさせる」と危険な動きを指摘しました。また辰巳孝太郎さんが選挙戦を振り返り、「維新政治を終わらせる新たなたたかいへ確かな一歩を築いた」と力強く語り、参加者から拍手が送られました。
三宅事務局長が報告と行動提起を行い、４名が取組みを報告しました。
〇新婦人 選挙戦は自らの民主主義を貫く活動であるが、そのなかでも署名活動の継続をはかり、憲が、そのなかでも署名活動の継続をはかり、憲法署名は 33 万 1710 筆、平和・核廃絶署名は筆、平和・核廃絶署名は 44 万 1685 筆に至っている。署名活動のなかで、しゃべり合って行動していくという流れを作っていくことを大切にしてきた。選挙中のホットカフェはェは 500 回をかぞえ、要求が政治を変えていく流れを作ってきた。
新たなツールとしての SNS もこれからどうしても必要な課題である。平和を発信する政治の実現のために。ウソとペテンの維新政治を終わ実現のために、これからも引き続き頑張ります。らせるためにこれからも引き続き頑張ります。
〇府高教 選挙戦のなか、たくさんの対話をしてきた。たつみさんが教育の問題をクローズアップしていたのは、反響が大きかった。高校の定員割れが問題なのではなく、定員割れが高校潰しに直結しているのが問題であり、大阪の異常さを示している。政治に対する不信感が根強くあるなか、中央では、自公、地方では維新の言うことをそのまま信じて多くの人が投票しているのではないか。政治改革、身を切る改革といわれるが、いま現実に社会がどうなっているのか。本当に平和であるためにはいまの政治の何が問題なのか、どうすべきなのか、、府高教もそれを示し、共感をひろげる運動の先頭に立ってたたかっていきます。

宮城

県内各地で 4 月も「19 日行動」

19 日行動は 2015 年 9 月 19 日に 9 条に違反する「安保法制強行採決」したことを忘れず、「安保法制廃棄」を求めて毎月行っている運動です。
●仙台市：4 月 19 日（水）12:00～12:30(雨天決行)
場所：元鍛冶丁公園にて集会後、勾当台公園市民の広場でスタンデングアピール
主催：１９日行動実行委員会、戦争国家 NO！宮城県実行委員会●石巻市：4 月 19 日（水）15:00～16:00 場所：石巻工業高校前・蛇田交差点●涌谷町：4 月 19 日（水）13:00～13:30 場所：涌谷公民館前交差点●小牛田：4 月 19 日（水）13：00～13：30 場所：国道 108 号山の神神社前交差点●気仙沼市：4 月 19 日（水）11：00～11:30 場所：クボ店前●名取市：4 月 19 日（水）13:00～13:30 場所：名取駅西口前●岩沼市：4 月 19 日（水）15:00～15:30 場所：岩沼駅前●仙南九条の会：4 月 19 日（水）14:00～ 場所：丸森町フレスコキクチ前

５・３憲法を生かす宮城県民集会記念講演「軍拡ではなく、戦争回避の外交を」
私たちは、安全保障政策の大転換といえる「安保関連三文書」の改定を国民に対して十分な説明をせず、国会での議論を経ずに閣議決定したことに断固抗議し、撤回を求めます。
あわせて、安全保障を国民の責任として一方的に押し付ける「大軍拡・大増税」を許さず、憲法理念に基づく、平和的な外交関係の構築を基本とした安全保障政策求め続けます。
◇日時：5 月 3 日（水・祝）13:00～15:00（開場 12:30）◇会場：仙台市国際センター会議棟 大ホール ◇講師：柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）＊講演終了後アピール行進を行います。(市民の広場まで)
主催：宮城憲法会議、憲法を守る市民委員会、宮城県護憲平和センター<E メールニュース「みやぎの九条」 NO.390 4 月 17 日発行より>◇統一地方選挙が終わったら、選挙関係のポスター等の後に、憲法ポスターを張り出しませんか？
〇頒価 1 枚 100 円 多数枚割引あります。送料は注文者負担〇申し込み先 憲法会議 電話 03-3261-9007
FAX 03-3261-5453〇今、ポスターのご注文が多くなっています。あなたも…