２０１７年３月１４日（火）第７３１号 本号３㌻

南スーダンからの自衛隊撤収 5 月末に―「治安の悪化」を認めず、「施設整備は一定の区切り」と説明！―
政府は 10 日、国家安全保障会議(NSC)を開催し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派兵している陸上自衛隊を、司令部要員は残して 5 月末に撤収させる方針を決定しました。その理由を安倍首相は「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊の担当する施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と説明しました。
これは、これまでの海外での武力行使・武器使用を禁じてきた自衛隊の海外派兵に明らかに違反する戦争法にもとづく「駆けつけ警護」等の任務をもたせ、戦闘状態となっている南スーダンで「殺し殺される」事態を招く安倍政権の路線の大破綻に他なりません。戦争法の廃止はもとより、南スーダンからの撤退を求め続けてきた国民世論と運動が安倍政権の深刻な矛盾をもたらしたものです。
安倍政権の撤収決定までの「うそとごまかし」の不誠実な対応は厳しく問われなければなりません。
その一つは、大規模戦闘が発生した昨年 7 月の、後日「見つかった」とした「日報」に記載されていた「戦闘」について、稲田朋美防衛相は「法的な意味での『戦闘』はなかった」と繰り返し、あげくには「国会で答弁する場合には、憲法 9 条上の問題になる言葉を使うべきではない」と答弁したことです。
南スーダンで実際行われていた「戦闘」を、政府の都合の良いように「なかった」と隠す、卑劣な行為です。
もう一つは、現在の南スーダンの治安は悪化の一途をたどっており、撤収理由は「治安の悪化」であることは明白なのに、「施設整備の道路舗装に区切りが着く」との理屈で、「治安の悪化」という理由を避けていることです。また、菅官房長官は「PKO5 原則はなお維持されている」と主張していますが、「紛争当事者間での停戦合意成立」等の PKO5 原則に反していることも明白です。そして、憲法違反です。
「５月末」とせず、1 日も早い撤収を！そして、新たな派兵先探しはダメ！
私たち憲法会議は、全国各地で戦争法廃止とともに「南スーダンからの即時撤収」を訴え、派兵された連隊のある青森市での｢自衛隊を南スーダンに送るな！いのちを守れ！青森集会」を始め、集会・デモ・宣伝行動を繰り返し展開して来ました。また、憲法共同センターや「総がかり行動実行委員会」とともに国会前行動、防衛省要請等を行って来ました。
その立場から、自衛隊の撤収を「5 月末」とせず、自衛隊員の「殺し殺される」事態の発生を招く前に、自衛隊員の命をもてあそぶことなく、1 日も早く撤収させるよう訴えます。
憲法 9 条を持つ国としてやるべきことは、非軍事の人道支援、民生支援に切り替え、行うことです。
また、多くの国民が反対し、国会でも 1954 年に参議院で「海外出動を為さざること」と決議したように自衛隊の海外派兵を一切止めることです。ましてや、活動を終了するにあたっての「基本的な考え方」に「今後とも、『積極的平和主義』の旗の下、・・部隊及び個人派遣など、国際平和協力分野においてより一層積極的に貢献していく」と記載してあり、新たな派兵先を探すようなことは許されません。
1森友疑惑徹底糾明！安倍内閣は退陣せよ！国会議員会館前行動
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が破格で売却され、またこの学園が異常な軍国主義教育をおこない、子どもたちの人権を侵害していたこと、この教育方針を安倍昭恵氏が礼賛し名誉校長におさまっていたことをはじめ、安倍首相とその周辺の政治家との危険な癒着があることなど、森友疑惑の徹底糾明が必要です。この前代未聞というべき癒着を暴くたたかいが必要です。
そのため総がかり行動実行委員会は、全国の市民のみなさんが各地で行動を起こすよう呼びかけています。さらに、毎週木曜日の夜に国会議事堂周辺で抗議の行動をおこなうとしています。そして、具体的な集会等の内容については、安倍政権の憲法破壊、戦争法、沖縄への基地押しつけ、共謀罪新設、原発の再稼働、アベノミクスの下での格差貧困問題など、数々の悪政に反対する行動と合わせて、森友疑惑も断固追及し、安倍政権の退陣を要求しましょう、とも呼びかけています。
日時：３月１６日（木）１８：３０～ 場所：衆議院第２議員会館前
主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

共謀罪に自民党内から疑問の声あがる！
自民党は 10 日の総務会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について議論しました。出
席議員からテロ防止の効果や、対象犯罪の選定基準などを巡り疑問の声が上がったことから、了承を持ち越しました。14 日に再協議し、政府側から説明を受けることとなりました。
総務会では、村上誠一郎元行政改革担当相が「憲法が保障する思想、内心の自由など、国民の人権を脅かすのではないか」と指摘。対象犯罪が当初、政府が与党に示した 676 から 277 になった理由や、処罰対象となる組織的犯罪集団の認定基準について政府側に説明を求めました。別の議員は、現行法で対応できないかを質しました。
また、細田博之総務会長は終了後の記者会見で「重要案件なので一回で終わらなくてもいいと思っていた。関係省庁には、自分たちが答弁する大臣になったつもりで対応を考えるよう指示した」と述べた。十四日に了承するかは「議論を尽くした上で判断したい」としました。

衆院憲法審査会 16 日に開催へ 傍聴を！
今国会初となる憲法審査会が 16 日に開催されます。4 ヵ月ぶりの再開で「参政権の保障をめぐる問題」をテーマに与野党が見解を示し、話し合うことになります。大規模災害など緊急事態下の国会議員の任期延長、首相の衆院解散権の在り方、隣接する選挙区を統合する「合区」解消などが議題となるとみられます。
2017 年 3 月 16 日（木）午前 9 時より
案件 ・幹事の辞任及び補欠選任
・日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
・参政権の保障をめぐる諸問題① 一票の格差、投票率の低下その他選挙制度の在り方② 緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等

傍聴を希望される方は、15 日の 15 時まで、憲法会議に申し込んでください。
憲法会議 電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453
傍聴される方は、16 日衆院議員面会所に 8 時 40 分集合となります。

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各地のとりくみ神奈川

相模原市南区で緊急学習会「共謀罪って？」開催「戦争いやだ、９条まもれ！」相模原連絡会、「戦争イヤだ！」
座間市民の会、米軍のキャンプ座間周辺市民連絡会の 3 団体は、相模原市南区で緊急学習会「共謀罪って？」を開きました。
海渡双葉弁護士（神奈川県弁護士会刑事法制委員）が講演しました。海渡氏は「『テロ等組織犯罪準備罪』と法案の名前を変えても、本質は共謀罪そのものだ」と指摘し、「法案は以前から指摘されている問題点を改善も解決もしていない。条約を批准するために共謀罪を新設する必要はない」と強調。
「法案が成立すれば、社会の監視を強めて国民を委縮させ、民主主義を窒息させる」と危機感を語り、「みんなで反対の声をあげよう」と呼びかけました。
学習会では、主催者から、共謀罪に反対する署名へのとりくみが呼びかけられ、署名用紙を持ち帰る参加者もいました。

岐阜「共謀罪の危険性を知らせていこう」と学習会

岐阜市で 2 月 25 日、共謀罪の学習会が行われ、準備した資料が足らなくなるほど、会場いっぱいの 70 人が参加しました。主催は秘密保護法を撤廃させよう！岐阜県女性の会と日本国民救援会
岐阜県本部。
女性の会の岩田多加子会長は「集まって相談すれば罪になる。こんな法案は絶対に国会に提出させてはならない。共謀罪の危険性を学び、一人ひとりが広く市民に知らせていこう」とあいさつしました。
岐阜合同法律事務所の岡本浩明弁護士が講演しました。通常の犯罪処罰では①実際の犯罪行為、②未遂行為、③予備行為の 3 段階があり、共謀罪は予備行為よりもさらに前の段階で、「やってもいない」「危なくもない」段階で処罰するもので、表現の自由、結社の自由を保障した憲法に明らかに違反していると指摘。
「国民の命を守るためと言いながら、一般国民の行動を隠れて監視することは許されない」と述べ、「政府のやることに口出しするな」と委縮効果を狙っていると批判しました。
参加者から盗聴、監視、スパイ等疑心暗鬼の恐ろしい社会づくりを警戒する発言が相次ぎました。

福井

戦争法廃止丹南市民の会が共謀罪の学習会を開催

越前市で 2 月 25 日、戦争法廃止丹南市民の会が共謀罪の学習会を開催し、40 人が参加しました。
自由法曹団の吉川健司弁護士が講演し、日本社会を警察による「超」監視社会に陥れる政府案の問題点を告発しました。
吉川氏は、日本の刑法が、爆発物取締罰則や内乱陰謀罪などに限る共謀段階の処罰を含め、72の極めて重大な犯罪を未遂以前に処罰でき、13 のテロ防止条約にも対応しており、「テロが予想される重大犯罪を、実行前に取り締まることは可能」だと述べました。「組織的犯罪集団」かは捜査当局が判断し、「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合」というのも、その前から監視しないといけないことになると指摘。「市民活動を委縮させ、権力者のやりたい放題が今以上に進む」「通常国会で成立を阻止するため、今すぐに反対運動を始めることが重要」だと強調しました。
参加者からは、「市民活動をしている者として、非常に危険だとわかった」との感想が出されました。

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