付 録
国立学校設置法抜粋
国立大学設置法，昭和 24年 5月 31日公布

法律第 150第 2章 国 立 大 学

第 4条

国立大学に，次の表 (1) に揚げるとおり，研究所を付置する．

東京大学

三生産技術研究所

目

大学の名称

東京都

的生産に関する技術的問題の科学的総合研究ならびに研究成果の実用化試験

国立大学設置法一部改正により昭和 3
7年 3月 29日付の官報に 4月 1日をもって位置の項が千葉県よ（注）り東京都に変更する旨が公布された．

2 東京大学生産技術研究所規則
7年 6月 19日制定）（昭和 3改正昭和39.5.19, 昭和 39.6.
23
昭和 40.6.22, 昭和 41.6.28
昭和 42.9.
19, 昭和 43.
12.
17I
召
手D48.5.15, 昭和 50.4.
15召矛廿51.6.15,B召
手052.5.
17I
廿召矛
廿59.6.
12,B召
矛D60.5.2
1
昭和 6
1.5.20, 平成元. 3.2
平成 3.5.
14, 平成 6.7.
12
平成 7.4.
18, 平成 8.5.2
1
（目的）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「研究所」という．）は，国立学校設置法（昭和 24年法律第 150号）第 4条

第 1項の規定に基づき，生産に関する技術的問題の科学的総合研究並びに研究成果の実用化試験を行うことを目的とする．
（所長）
第 2条研究所に，所長を置く．

2 所長は，研究所を代表し，その所務をつかさどる．
（研究部門）
第 3条研究所に，次に揚げる研究部門を置く．
応用数学

マイクロ波工学

応用光学
応用超音波工学

情報処理工学

放射線工学

無機工業化学

材料強度機構学

有機工業化学

動的材料強弱学

鉄鋼製錬工学

流体物理学

環境計測化学

伝熱工学

工業物理化学

機械力学

複合金属素材工学

流体機械学

環境化学工学

熱原動機学

金属材料学

変形加工学

放射性同位元素工学

船体運動学

交通制御工学

切削工作計画工学

建築生産学

381精密工作学

水工学

化学機械学

建築構造学

耐震機械構造学

土木構造学

画像電子デバイス工学

地形情報処理工学

電力工学

生産技術史

画像情報機器学

環境制御物理学

電力機器学

生産施設防災工学

応用電子工学

高次協調モデリング（附属研究施設）第 4条研究所に，次に揚げる附属の研究施設を置く．
千葉実験所
計測技術開発センター
国際災害軽減工学研究センター
概念情報工学研究センター
材料界面マイクロ工学研究センター（教授会）
第 5条研究所に，重要な事項を審議するため，教授会を置く．

2 教授会の組織および運営に関する事項は，別に定める．
（事務部）
第 6条研究所の事務を処理するため，事務部を置く．

2 事務部に関する事項は，別に定める．
（細則への委任）第 7条

この規則に規定するもののほか，この規則の実施について必要な事項は，細則で定める．
附 則

1 この規則は，昭和 59年 6月 12日から施行し，昭和 59年 4月 1日から適用する．ただし機能エレクトロニクス研究センターに係る改正規定は，昭和 59年 4月 11日から適用する．

2 機能エレクトロニクス研究センターは，平成 6年 3月 31日まで存続するものとする．
附 則

1 この規則は，昭和 60年 5月21日から施行し，昭和 60年 4月 1日から適用する．
2 先端素材開発研究センターは，平成 7年 3月31日まで存続するものとする．
附 則

1 この規則は，昭和 61年 5月21日から施行し，昭和 61年 4月 5日から適用する．
2 多次元数値情報処理工学研究部門は，平成 8年 3月31日まで存続するものとする．
附 則

1 この規則は，平成 3年 5月 14日から施行し，平成 3年 4月 12日から適用する．
2 改正後の第 4条に規定する国際災害軽減工学研究センターは，平成 13年 3月31日まで存続するものとする．
附 則

1 この規則は，平成 6年 7月 12日から施行し，改正後の東京大学生産技術研究所規則の規定は，平成 6年 6月 24日から適用する．ただし，機能エレクトロニクス研究センターに係る改正規定は，平成 6年 4月 1日から適用す
る．

2 改正後の第 4条に規定する概念情報工学研究センターは，平成 16年 3月31日まで存続するものとする．
附 則

1 この規則は，平成 7年 4月 18日から施行し，改正後の東京大学生産技術研究所規則の規定は、平成 7年 4月 1日から適用する．

2 改正後の第 4条に規定する材料界面マイクロ工学研究センターは，平成 17年 3月 31日まで継続するものとする．
附 則

1 この規則は，平成 8年 5月 21日から施行し，改正後の東京大学生産技術研究所規則の規定は、平成 8年 5月 11日から適用する．ただし，多次元数値情報処理工学研究部門に係る改正規定は，平成 8年 4月 1日から適用する．
2 改正後の第 3条に規定する高次協調モデリング研究部門は，平成 18年 3月31日まで継続するものとする．
382

3東 京 大 学 生 産 技 術 研 究 所 千 葉 実 験 所 規 程（昭和 42年 7月 19日制定）
改正昭和50.2.
19召
手且53.1.1
6l
（設置）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に国立学校設置法施行規則第 20条により附属研究施設として，千葉実験所（以下「実験所」という．）を置く．
（目的）
第 2条

実験所は，本所勤務の教授，助教授及び講師が主体となって，生産に関する技術的諸問題の研究成果を実用化するための大規模な実験研究を行うとともに本所麻布庁舎ではできない研究を行うことを目的とする．
（実験所の長）第 3条実験所に，実験所長を置く．

2 実験所の長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．

3 実験所の長の任期は， 2年とし再任を妨げない．
4 実験所の長は，実験所を代表し，その所務をつかさどる．
（管理運営委員会）
第 4条

実験所の管理運営のため，所長の諮問機関として千葉実験所管理運営委員会（以下「委員会」という．）を

2 委員会に関する事項は，別に定める．
（事務室）
第 5条

実験所に，実験所の事務を処理するため，を置く．

2 事務室に関する事項は，別に定める．
附 則
この規程は，昭和 53年 1月 16日から施行する．

4 東京大学生産技術研究所附属計測技術開発センター規程3日制定）（昭和 48年 8月 2
（設置）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として，計測技術開発センター（以下「センター」という．）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，本所における環境工学に関する物理的及び化学的計測法等の基礎的研究を行い，計測技術の開発を行う．
（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2 センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．その任期は 2年とする．ただし，重任を妨げない．
3 センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．

4 センターに職員若干名を置く．
附 則

1 この規程は，昭和 48年 8月 23日から施行し，昭和 48年 4月 12日から適用する．

2 センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

383

5

東京大学生産技術研究所附属国際災害軽減工学研究センター規則4日制定）（平成 3年 5月1（設置）第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として， 国際災害軽減工学研究センター（以下「センター」という．）を置く．
（目的）第 2条 セ ン タ ー は ， 自然災害の軽減に関する工学の基礎研究及び技術開発を行うとともに， この分野における国際協力を推進する．
（機構）
第 3条

2345

センターに，センター長を置く．

センター長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．
センター長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
センター長は，センターを代表し，その管理運営を総括する．
センターに職員若干名を置く．

l23

附 則
この規則は，平成 3年 5月14日から施行し，平成 3年 4月12日から適用する．
センターは，平成 13年 3月31日まで存続するものとする．
センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

6
東京大学生産技術研究所附属概念情報工学研究センター規則（平成 6年 7月 12日制定）
（設置）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として概念情報工学研究センター （以下「センター」という．）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，映像，画像を中心とするマルチメデイア情報を高度に処理及び利用する技術について，基礎から応用にわたる研究開発を行うことを目的とする．
（機構）
第 3条

センターに，センター長を置く．

5

2 センター長は，本所の教授又は助教授をもって充てる．
3 センター長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4 センター長は，センターを代表し，その管理運営を総括する．
センターに職員若干名を置く．

l2345

附 則
この規則は，平成 6年 7月12日から施行し，平成 6年 6月24日から適用する．

6年 3月31日まで存続するものとする．
センターは，平成 1
この規則の施行により選出された最初のセンター長の任期は，平成 8年 3月31日までとする．
センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

9年 6月 4日施行）は，廃止する．
東京大学生産技術研究所機能エレクトロニクス研究センター規則（昭和 57

東京大学生産技術研究所附属材料界面マイクロ工学研究センター規則8日制定）（平成 7年 4月1（設置）第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という。）に附属研究施設として材料界面マイクロ工学研究センタ‑(以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第 2条

センターは，界面を利用する材料創成プロセス及び関連するミクロな加工・計測技術について，基礎から応用にわたる研究開発を行うことを目的とする。

384

（機構）
第 3条

センターに，センター長を置く。

2 センター長は，本所の教授又は助教授もって充てる。

3 センター長の任期は 2年とし，再任を妨げない。
4 センター長は，センターを代表し，管理運営を総括する。

5 センターに，職員若干名を置く。
附 則

1 この規則は，平成 7年 4月 18日から施行し，平成 7年 4月 1日から適用する。
2 センターは，平成 17年 3月 31日まで存続するものとする。
3 センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う。
4 東京大学生産技術研究所先端素材開発研究センター規則（昭和 60年東大規則第 16号）は，廃止する。

8 東京大学生産技術研究所研究生規則
1月 21日制定）（平成元年 1改正昭和31.4.24, 昭和 32. 4.23
昭和 38.7.
13, 昭和 41.6,6B
召手廿47.6.
27, 昭和 54. 3.20
平成元 9.2
7,平成元 11.2
1 (全改）

10.31
平成 3.
（目的）
第 1条

この規則は，東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）における研究生の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする．
（研究生の入所）第 2条

本所において，生産技術に関する事項の研究に従事しようとする者があるときは，本所の研究・教育に支障がないと認めた場合に限り，選考の上，研究生として入所を許可することがある．
（入所の資格）第 3条

研究生として入所することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする．

(1) 大学の学部を卒業した者(2) 本所において，前号と同等以上の学力があると認めた者(3) 相当の経験を有する者で，本所において，十分な専門的知識を有すると認めたもの（出願方法）
第 4条

研究生として入所を希望する者は，所定の願書に履歴書及び検定料を添えて，東京大学生産技術石J
f究所長（以下「所長」という．）に願い出なければならない．
（選考）第 5条

前条の入所希望者に対する選考は，その者が研究に従事しようとする研究分野の教官と協議の上，所長が行うものとする．
（入所の許可）第 6条

所長は，前条の選考に合格し，かつ，所定の期日までに入学料を納付した者に入所を許可するものとする．

（研究期間）
第 7条研究生の研究期間は，出たときは，1年以内とする．ただし，引き続きその研究に従事するため，研究期間の延長を願い1年ごとにこれを許可することがある．

（研究方法）
第 8条研究生は，所長の指定した教官の指導を受けて，研究に従事するものとする．
（研究料の納付）第 9条 研究生は，その研究期間に応じて，月額の 3月分又は 6月分の研究料を前納しなければならない．

2 既納の研究料は，返還しない．
（検定料，入学料及び研究料の額）
第 10条

第 4条の検定料，第 6条の入学料及び前条の研究料の額は，国立学校における授業料その他の費用に関す

6年文部省令第 9号）第 12条の規定に基づき定められた額とする．
る省令（昭和 3385

（報告書の提出）

1条
第1

研究生は，研究期間満了後速やかに，その研究状況及び成果を報告書にまとめ，指導教官を経て所長に提出しなければならない．

2 研究生の研究期間が 1年以上にわたるときは，1年ごとに，その研究状況の中間報告書を，前項に準じて提出しなければならない．
（願い出による退所）
第 12条

研究生が研究期間の中途で退所しようとするときは，その理由を付して，所長に願い出て，その許可を受けなければならない．
（退所命令）

3条
第1

所長は，病気その他の理由により研究を継続することが適当でないと認めたときは，その研究生に対して退所を命ずることができる．
（学内規則の遵守）

4条
第1

研究生は，東京大学又は本所が定める諸規則を遵守しなければならない．

（補則）
第 15条

この規則に定めるもののほか，研究生の取扱いについて必要な事項は，教授総会（教授，助教授及び専任講師で構成する教授会をいう．）の議を経て，所長が定める．
附 則

1 この規則は，平成元年 11月 21日から施行する．
2 改正後の第 4条の規定にかかわらず，平成元年度に入所する者からは，検定料を徴収しない．
附 則

研究生

1研究料

入学料

検定料

月額 26,100円

81,000円

9,200円

この規則は，平成 3年 10月 31日から施行する．
（注）

国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 36年文部省令第 9号）第 12条の規定に基づき定められた研究料等の額は下記のとおりである．

9受 託 研 究 員 制 度 実 施 要 領
昭和 42年 7月 18日大臣裁定
改正昭和50.3.26, 昭和 55.
12.8

召矛D59.6.30, 昭和 61.
10.20B
平成元. 4.1,平成元 8.3平成 5.3.23（目的）

1. この制度は，我が国産業の進展に資するため，民間会社等の現職技術者及び研究者（以下「現職技術者等」という．）に対し，国立大学等における研究の機会を与え，その能力のいっそうの向上を図ることを目的とする．
（受託研究員の受入れ）

2. 国立大学及び国立大学共同利用機関（以下「国立大学等」という．）は，前項の目的を達成するため，民間会社等の委託に応じ，現職技術者等を受託研究員として受け入れることができる．
（資格）

3. 受託研究員として受け入れることができる者は，現職技術者等であって，学校教育法（昭和 22年法律第 26号）7条本文で定める大学院に入学することができる者又は国立大学等の長がこれに準ずる学力があると認めた者
第6とする．
（申請・許可）4. 受託研究員の受入れは，民間会社等の長の申請に基づき，国立大学等の長がこれを許可するものとする．
（受入れ報告）5. 国立大学等の長は，受託研究員の受入れを許可したときは，受託研究員の氏名及び受入れ許可年月日を文部省学術国際局長に報告するものとする．

386

（研究期間）

6. 受託研究員の研究期間は 1年以内とする．ただし，受入れを許可された日の属する会計年度を超えることができない．
研究の継続の必要があると認めるときは，翌年度において，更に受入れを許可することができる．
（研究方法）

7. 国立大学等は，受託研究員の希望する研究事項を考慮してその指導教官を定め，大学院で行う程度の研究の指導を行うものとする．
（研究料）

8. 受託研究員の研究料は，文部大臣が別に定めるところにより国立大学等がこれを徴収するものとする．
（受け入れ規程）

9. 国立大学等の長は，受託研究員の受け入れ手続その他必要な事項について別に規程を定め，文部省学術国際局長に報告するものとする．
（実施期日）

10. この要領は，昭和 42年度から実施する．
附

1年 10月 20日）
則（昭和 61年 10月 20日から実施する．ただし，昭和 61年度において受入れた者にかかる事務は，なおこの要領は，昭和 6従前の例による．
改正文（平成元年 4月 1日文学助第 51号）（抄）平成元年 4月 1日から実施する．
改正文（平成元年 8月 3日文学助第 51

この改正は，平成元年 6月28日から実施する．
改正文

3日文学助第 51（平成 5年 3月 2

この改正は，平成 5年 3月 23日から実施するものとし，平成 5年度以降において受け入れる者について適用する．

10 東 京 大 学 受 託 研 究 取 扱 規 則（昭和 46年 1月 1日制定）
（趣旨）
第 1条

この規則は，東京大学（以下「本学」という．）における受託研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする．
（定義）
第 2条

この規則において「受託研究」とは，外部からの委託を受けて，公務として行なう研究で，これに要する経費を委託者が負担するものをいう．

2 この規則において「部局長」とは，学部長，附置研究所長および実施細則に定める部局等の長をいう．
3 この規則において「外国の政府等」とは，外国の政府，外国の団体もしくは外国人または国際機関もしくは国際的に組織された団体をいう．
（受入れ条件）
第 3条

受託研究の受入れの条件は，次の各号に揚げるものとする．

(1) 受託研究に要する経費（以下「受託費用」という．）は，当該研究の開始前に納入すること．

(2) 受託研究を中止し，またはその期間を延長する場合においても受託費用は委託者に返還しないこと．ただし，特別の事情がある場合には，不用となった経費の額の範囲内において，その全部または一部を返還することがあること．
(3) 受託費用により取得した設備等は返還しないこと．

(4) 次に揚げる場合には，委託者の受ける損害に対して，本学はその責任を負わないこと．

（ア）

やむを得ない理由によって受託研究を中止し，もしくはその期間を延長し，または契約を解除したため損害が生じたとき．
（イ）

受託研究を行なうため委託を受けた物品に損害が生じたとき．

（ウ）本学が，受託研究に関する契約に定める責務を委託者が履行しないものと認めてとった措置に基づき損害が生じたとき．

387

(5) 受託研究実施上本学が必要と認めるときは，委託者に研究補助者の派遣を要請することができること．

(6) 本学は，委託者が契約に違反したため，受託研究を完了することが不可能となるに至った場合には，受託研究に関する契約を解除することができること．
(7) 委託者は，受託研究に関する契約を解除することができないこと．

(8) 受託研究に関する結果は公表するものとし，その公表は，第 8条の定めるところにより，本学が行なうこと．
(9) 受託研究の結果生じた工業所有権等の権利について特別の定めをしないこと．

2 前項に定めるもののほか，部局長が必要と認める条件については，部局の定める手続きを経て別にこれを定めることができるものとする．

3 部局長は，第 1項第 1号および第 3号に揚げる条件については，委託者が，国の機関もしくは公社，公庫，公団等の政府関係機関または地方公共団体である場合には，契約担当官と協議のうえこれを付さないことができる．
（申込みの方法）
第 4条

受託研究の申込みは，部局長に対して文書により行なうものとする．

（受入れの決定および契約の締結）
第 5条

受託研究の受入れは，部局長が決定する．ただし，当該受託研究が外国の政府等からの申込みにかかるものである場合には，総長が関係部局長の意見を聞いて，これを決定する．

2 部局長が，前項決定をするにあたっては，部局の定める手続きを経なければならないものとする．
3 受託研究に関する契約の締結は，契約担当官（事務局長）が行なうものとする．
（研究の中止等）
第 6条

受託研究を担当する職員は，研究を中止し，または研究期間を延長する必要が生じたときは，ただちに部局長に報告し，その指示を受けるものとする．

2 部局長は，前項の報告により，受託研究の実施上やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止またはその期間の延長を決定し，その旨を契約担当官に通知するものとする．期間の延長の決定は，歳出予算の繰越しまたは繰越明許費にかかる翌年度にわたる債務負担の手続を必要とするときは，当該手続が完了したのちに行なうものとする．
（研究の完了報告）
第 7条

受託研究を担当する職員は，当該研究が完了したときは，部局長に報告するものとする．

（研究の結果の公表）
第 8条

受託研究に関する結果の公表は，当該研究を担当した部局の定めるところにより行なうものとする．

（実施細則）
第 9条

この規則の実施のための手続等について必要な事項は，実施細則で定める．

（定型的な受託研究の取扱い）
第 10条

定型的な試験，測定および検査等にかかる受託研究の取扱いについては，この規則にかかわらず，別に定めるところによるものとする．
附 則

1 この規則は，昭和 46年 1月 1日から施行する．
2 東京大学薬学部受託規則（昭和 41年 1月27日制定），東京大学地震研究所受託規程（昭和 38年 10月22日制定），5年 3月 11日制定），東京大学応用微生物研究所研究等受託規程（昭和東京大学生産技術研究所受託規程（昭和 230年 5月 16日制定），東京大学物性研究所受託規程（昭和 38年 10月 22日制定），東京大学海洋研究所研究等受託規0年 9月 21日制定）および東京大学工学部附属総合試験所受託規程（昭和 45年 6月 16日制定）は，廃止則（昭和 4する．

3 この規則施行の際，すでに受託研究を受入れ現に研究中のものについては，この規則の定めるところにより受入れたものとみなす．

1
1 東京大学生産技術研究所受託処理規程
6年 4月 21日制定）（昭和 4第 1条

東京大学受託研究取扱規則にもとづき生産技術研究所（以下「本所」という．）に対し，生産技術に関係がある学理的問題または，物品等の研究・ 試作・試験・調査等を委託しようとする者があるときは，この規程により処理する．ただし，定型的試験・調査については別に定める．

388

第 2条

受託の諾否および受託すべきものについての担当官，その他必要な事項は，所長が常務委員会の議を経て，これを決定し，教授総会に報告する．
第 3条

常務委員会は，必要に応じて常務委員以外の教授，助教授，その他の職員の出席を求め，その受託研究に関して意見を徴することができる．
第 4条

主任担当官は研究を担当することの意義につての所見及び受託費用算定明細書を所長に提出するものとする．
第 5条

主任担当官は，受託事項が終了したときは，受託研究完了報告書を作成し，所長に提出しなければならな

し

第 6条

受託事項に関する成果の公表は，担当官がこれを行うものとする．

第 7条

主任担当官となるものの資格は次のとおりとする．

1)教授

2) 助教授3) 講師

4) 併任教授5) 併任助教授

第 8条

受託事項に関し，工業所有権が発生した場合には，本所，発明者，委託者の三者が協議するものとする．

第 9条

受託研究実施に際し，研究補助者を受入れる場合は，人事取扱要領に準じて取扱うものとし，所長が適当と認めた場合には，当該受託研究期間中についてのみこれを許可するものとする．
附 則
この規程は，昭和 46年 4月21日から施行する．

12 東 京 大 学 民 間 等 共 同 研 究 取 扱 暫 定 要 領
8年 6月 28日制定）（昭和 54日
改 正 平 成 7年 2月 21. この要領は，昭和 58年 5月 11日付文学助第 195号「民間等との共同研究の取扱いについて」の通知に基づき東京大学（以下「本学」という．）において，民間等外部の機関（以下「民間機関等」という．）との共同研究を実施するために必要な事項を暫定的に定める．

2.(イ）

この要領において「共同研究」とは，本学において，民間機関等から研究者および研究経費等を受け入れて，本学の教官が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき，共同して行う研究をいう．
(D) この要領において「部局長」とは，学部長，大学院数理科学研究科長，附置研究所長および別表に定める部局の長をいう．

3. (イ）本学は，民間機関等から共同研究に派遣される研究者を民間等共同研究員として受け入れるものとする．
(o) 民間等共同研究員は，民間機関等において現に研究業務に従事し，共同研究のために現職のまま本学に派遣される者であるものとする．
（ハ）民間等共同研究員の研究料は，別途本学歳入徴収官の発行する納入告知書により納付するものとする．

4. (イ）本学は，施設・設備を共同研究の用に供するとともに，その維持・ 管理に必要な経常経費等を負担するものとする．
(D) 民間機関等は，共同研究遂行上特に必要とする謝金，旅費，消耗品費等の直接的な経費（以下「直接経費」という．）を負担するものとする．
（ハ）本学は，共同研究に要する経費を分担する必要がある場合は，前項に定める直接経費の一部を負担することができるものとする．
（こ）前項により直接経費の一部を負担するにあたって，特に予算措置を必要とする場合には，共同研究経費の配分を申請することができるものとする．

5. (イ）共同研究に要する経費により，研究の必要上，新たに取得した設備等は，本学の所有に属するものとする．
(D) 共同研究遂行上必要な場合には，民間機関等からその所有に係る設備を受け入れることができるものとす

る．
（ハ）民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を本学に搬入することが困難な場合には，本学の教官は当該設備が所在する施設において研究を行うことができるものとする．この場合においては正規の出張手続をとるものとする．

6.(イ）民間機関等から共同研究の申請があったときは，共同研究を行おうとする本学の教官は所定の申請書等に，必要な参考資料を添付し部局長へ提出するものとする．
(o) 部局長は，共同研究の受け入れを行おうとするときは，部局の所定の手続を経て，総長に申請書を提出するものとする．

389（ハ）総長は，部局長からの申請に基づいて文部省に申請書を提出するものとする．

7. 共同研究に関する契約の締結は，契約担当官（事務局長）が行うものとする．
8. 部局長は，共同研究を行った場合には，四半期ごとに所定の報告書を総長に提出するものとする．
9. (イ）共同研究を担当する本学の教官は，研究を中止し，または研究期間を延長する必要が生じたときは，ただちに部局長にその旨を報告し，指示を受けるものとする．
(0) 部局長は，前項の報告により，やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止又は期間の延長を決定し，その旨を契約担当官に通知するものとする．
なお，延長期間が次年度にわたる場合は，2月末日まで延長を決定するものとする．

（ハ）延長期間が次年度にわたる場合はただちに歳出予算の繰越等の手続に必要な書類を添えて経理部主計課へ提出するものとする．

10. 共同研究の結果生じた特許等の権利については，別に定めるところによるものとする．
1
1. 共同研究を担当する本学の教官は，当該研究が完了したときは，所定の報告書を部局長を経て総長に提出するものとする．

1
2. 共同研究に関する結果の公表について，その時期・方法等を定める必要がある場合には，部局長と民間機関等との間で協議するものとする．

1
3. 5.(0)により，民間機関等から当該共同研究の必要上受け入れた設備については，物品管理法（昭和 31年法律第113号）に基づき管理するものとする．
附 則
この要領は，昭和 58年 6月 28日から実施する．

390東京大学生産技術研究所年次要覧—第 45 号

(1996 年度）＿(
1997イドりも h)

平成 9年3月31日 現 在 編 集
平 成 9年 6月 1 日 発 行

発行所

東京大学生産技術研究所
郵便番サ 106

東京都港区六本木 7丁目 22番 1号
電話 03(3402)62
31 (大代表）

Fax 03(3402)50
78 TELEX0242‑3216
E‑mai
l:joho
@
iis.u
‑
to
k
yo.ac.
jp
生研ホームページ： http://www.iis.u‑tokyo.ac.
jp/
千葉実験所
郵便番サ260

千葉市稲毛区弥生町 1番 8号
電話

印刷所

043(251)83
11 (代表）株式会社東京プレス
東京都板橋区桜川2‑27‑12﹈ロ｀
：
｀/ぐ
悩

グ

一2.

ロ
□
[=[019ー2345678 9 0 1 2 3口25020
i

ー門

5lllJ

◇ 231

□正3ロ
0本＇館
床版実験室
高電圧実験室
材料研究室
応用電磁流体実験室
RI実験室
高圧化学実験室
暖房実験室
醗酵実験室
試作工場
音響実験室
環境物理実験室
車庫、応用化学系共通機器室
計測技術開発センター
動力実験室
門衛所

14 先端素材開発研究センター
複合材料強度実験室
概念情報工学研究センター
危険物貯蔵所
放射性廃棄物倉庫
廃溶剤倉庫
危険物屋内貯蔵所
20 危険物貯蔵所
21 資材倉庫
22 屋外便所
23 機械室
24 ヘリウム回収室
25 収納庫26 地下ポンプ室
27 シャワー室

15
16
17
18
1950m

I , , , , I

東京大学生産技術研究所

配置図

ーB地区
B‑1(東 10号館）（事務室）

B‑3(東 7号館）
テニスコート45123123412345~~,

1234567890123123

A地区
試験工場
大型構造物振動実験棟
構造物動的破壊実験棟
A‑4(推薬製造室）
A‑5(エ作室）
A‑6(計測室）
A‑7(燃料および燃焼室）
門衛所
レーザミリ波実験室
危険物倉庫
地震応答実験棟
同上付属棟
モデル応答観測塔

ジオテキスタイル補強工法
雨水浸透処理実験設備

C地区
研究実験棟
防音実験住宅コンクリート試験体

D地区
電室
計測記録測定室
船舶航海性能試験水槽実験棟
汚水ポンプ室E地区
共通実験棟（水工学実験棟）
給水ポンプ室津波高潮水槽実験室
津波高潮実験観測室
管理棟建設予定

F地区
地盤ひすみ観測設備

o50

lOOm

—---

東京大学生産技術研究所千葉実験所

配置図