平成19年1月16日制定
平成28年3月23日改定
平成28年10月1日改定
平成29年9月28日改定
令 和 4年 1月 25日 改 定
令 和 4年 6月 14日 改 定
令 和 4年 9月 13日 改 定
令 和 4年 12月 1日 改 定

熊本保健科学大学研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
熊本保健科学大学（以下「本学」という。）の研究活動に係る不正行為への対応については、本ガイドラインに定めるもののほか、日本学術会議声明「科学者の行動規範について」（平成18年10月３日）を尊重するとともに、文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日）及びその他関係法令等に基づき取り扱うこととする。
Ⅰ 本ガイドラインの対象
１ 対象とする研究活動及び対象となる不正行為
本ガイドラインが対象とする研究活動は、本学が管理するあらゆる資金の活用、施設又は設備を使用した研究活動であり、本ガイドラインの対象とする不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる「捏造」、「改ざん」、「盗用」の特定不正行為及び「研究費の不正使用（不適切な使用を含む。以下同じ。）」とする。また、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「保護法」という。）別表に掲げる法律等の違反であって、研究活動に係る不正行為である場合においても本ガイドラインの対象とする。
① 捏造とは、存在しないデータ、研究結果を作成することをいう。
② 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
③ 盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
④ 研究費の不正使用とは、実体のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令、研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）が定める規定等及び学内規則等に違反する経費の使用をいう。

不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-1

２ 対象となる研究者本ガイドラインの対象となる研究者は、本学に所属する又は本学の名を冠した肩書きを使用して研究活動を行うすべての者（常勤、非常勤、学生等の身分及び特任教授、客員研究員等の呼称も問わない。また、資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）とする。
Ⅱ 不正行為を防止するための取組
１．本学の責務
本学は責任を持って不正行為の防止に関わることを自覚し、不正行為が起こりにくい環境が作られるよう対応の強化を図らなければならない。また、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言を行う体制を整備するよう努めなければならない。
本学は研究活動に係る不正行為に対応し、研究不正防止対策の基本方針を策定する。
２．研究者の義務
研究者は、上記不正行為のほか、二重投稿、不適切なオーサーシップその他の不正行為を行ってはならない。研究者が共同研究を実施するときは、個々の研究者の役割を分担し、責任を明確にしなければならない。代表研究者は、共同研究における研究成果を適切に確認しなければならない。また、研究者は研究活動に際し、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。加えて利益相反の発生に十分な注意を払い、本学の利益相反マネジメント規程に則り、適正なマネジメントを行うこととする。
３．研究倫理教育
本学に、研究倫理教育責任者を置き、学術研究部長をもって充てる。学術研究部長
は、研究者に対する研究者倫理教育及び研究活動に係る法令等に関する研修等を定期的に実施し、研究者倫理の向上を図る。また、学術研究部長は、学部学生及び大学院生に対して研究者倫理に関する研究倫理教育を実施する。なお、必要に応じて学科等の長に教育の実施を委託することができる。
４．研究データの保存・開示義務
研究者は、研究成果の発表の日から５年間、当該研究成果にかかる研究データを保存しなければならない。研究者は、必要と認められるときは、保存した研究データを開示しなければならない。
５．公表
特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続及び方法等に関する規程等は公表するものとする。

不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-2

Ⅲ 通報等の受付
１ 通報等の受付体制
本学における研究活動の不正行為に関する通報の受付体制は、次のとおりとする。
① 研究活動の不正行為に関する通報等を受け付ける窓口（以下、「受付窓口」という）は、学長、学術研究部長及び本学が委嘱した学外の法律事務所とする。なお、通報窓口は本学のホームページで公表するものとする。
② 研究活動の不正行為に関する通報（以下「通報」という。）をしようとする者は、通報の方法を書面、電話、電子メール、ファクシミリ、面会等、その方法を自由に選択し、受付窓口へ行うものとする。
③ 通報等の受付及び調査・事実確認を担当する者は自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
④ 通報等の受付から調査、認定、処分に至る体制の責任者は、学長とする。
２ 通報等の取扱い① 通報は、書面、電話、電子メール、ファクシミリ、面会等により直接受付窓口に行うものとする。
② 通報された事案は、速やかに学長に報告し、学長は、直ちに学術研究部長及び関連する分野の複数の教員を指名の上、通報を受理するかどうかの協議を行う。ただし、本ガイドライン対象外の通報内容については、然るべき組織等に回付するものとする。また、学長は、法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡するものとする。
学長が、研究費の不正使用に関する通報と判断した場合は、学術研究部長を協議に加えることができる。研究費不正に関する通報を受け付けた場合は、通報の受付から30日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を研究費配分機関に報告する。
③ 通報は、顕名により、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受理する。
④ 協議の結果、通報を受理することとなった場合は、学長は、被通報者の所属部局の長に予備調査を行わせる。被通報者に所属部局が特定されていない場合は、学長が予備調査を行う者を指名する。
学長は、通報を受理しないことを決定した場合は、その旨、理由を付して、通報者に通知する。
⑤ 報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為が指摘された場合は 、顕名により通報のあった場合と同様に扱う。
⑥ 通報者は調査の協力を求められた場合は、協力しなければならない。
⑦ 通報の意思を明示しない相談の場合、学長は、直ちに学術研究部長及び関連する分野の複数の教員を指名し、相談に応じさせる。学長が、研究費の不正使用に関すると判断した場合は、学術研究部長を加えて相談に応じさせることができる。相談者
不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-3

に通報の意思がない場合でも、相談に応じた者の報告によっては、学長の判断で予備調査を開始できる。
⑧ 通報された事案について、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、Ⅳ１により調査機関に該当する研究機関等に当該通報を回付する。また、Ⅳ１により、通報があった研究機関等に加え、他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、本学は該当する機関に当該通報について通知する。
⑨ 書面による通報等、受付窓口が受け付けたか否かを通報者が知りえない方法による通報がなされた場合は、通報者に受け付けたことを可能な限り通知する。
⑩ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという通報・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。ただし、本学が、被通報者の所属する機関でないときは、通報・相談を被通報者の所属する機関に回付することができる。
⑪ 他機関から通報等の回付をされた際は、本学受付窓口において受け付けたものと同等の取扱いをするものとする。
３ 通報者・被通報者の取扱い① 通報（相談を含む。以下、同じ）の受付に当たっては、通報内容や通報者の秘密を守るため、関係者は、その秘密を保持しなければならない。
② 通報者、被通報者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、学長は秘密の保持を徹底しなければならない。
③ 本学は、調査事案が漏洩した場合、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
④ 本学は、悪意（被通報者を陥れるため、あるいは被通報者が行う研究を妨害するた
め 等、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、必要な措置を講じることができる。
⑤ 本学は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に通報者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格等を行わない。
⑥ 本学は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格等を行わない。
⑦ 上記①から⑥に掲げるもののほか、必要な事項がある場合には保護法に準じて取り扱うものとする。
Ⅳ 通報に係る事案の調査
１ 調査を行う機関①

本学に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら本学の施設・設備を使不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-4

用して研究する場合も含む。以下同じ。）研究者を被通報者として研究活動の不正行為の通報があった場合、原則として、本学が通報された事案の調査を行う。
②

被通報者が本学以外の研究機関にも所属する場合、原則として被通報者が通報された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査を行う。ただし、中心となる機関や調査に参加する機関については、関係機関間において、事案の内容等を考慮して対応するものとする。

③

現に本学に所属する被通報者が本学と異なる研究機関で行った研究に係る通報があった場合、本学と研究が行われた研究機関とが合同で通報された事案の調査を行う。

④

被通報者が、本学を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、本学と合同で、通報された事案の調査を行う。被通報者が離職後、どの研究機関にも所属していないときにおいて、通報された事案に係る研究を本学で行っていた場合は、本学が通報された事案の調査を行う。

⑤

上記①から④によって、通報された事案の調査を行うこととなった場合、本学は、被通報者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行う。

⑥

被通報者が、調査開始のとき及び通報された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、通報に係る研究に対する資金配分機関が特に認めた場合において、当該資金配分機関から調査協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。

⑦

本学は、他の研究機関、当該資金配分機関又は研究者コミュニティに、調査の一部又は全部を委託することができる。

２ 通報に対する調査体制・方法
本学における通報に対する調査の具体的な進め方については、次のとおりとする。
（１）予備調査① 調査体制予備調査は、被通報者の所属部局の長又は学長が指名した者（以下「部局の長等」という。）が速やかに実施する。部局の長等は、予備調査委員会を設置し、予備調査委員を指名する。予備調査委員会の委員長（以下「予備調査委員長」という。）は部局の長等とする。研究費の不正使用に関すると判断された場合は 、部局等における事務責任者を予備調査委員に加えることができる。
ただし、委員には通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者を指名するものとする。
② 調査方法ｱ）予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際示された科学的合理的理由の論理性、通報された研究の公表から通報までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間及び研究費の使途を示す
不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-5

関係書類等についての本学又は被通報者が所属する部局等が定める保存期間を超えるか否か等通報内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
ｲ）通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
③ 本調査の決定等
ｱ）予備調査委員長は、通報を受理した日から30勤務日以内に、学長に予備調査結果を報告する。ただし、予備調査委員長は、30勤務日以内に学長へ報告ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告の予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。
ｲ）学長は、予備調査結果を踏まえ、直ちに本調査を行うか否かを決定する。
ｳ）学長は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付して通報者に通知する。この場合、予備調査委員長は、本学又は部局等の定めるところにより予備調査に係る資料等を保存するものとし、資金配分機関や通報者の求めがあった場合、開示することができるものとする。
（２）本調査① 通知・報告ｱ）学長は、本調査を行うことを決定した場合は、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。通報された事案の調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないよう配慮する。
ｲ) 学長は、研究費の不正使用の場合は当該資金配分機関へ、特定不正行為の場合は、当該事実に係る配分機関及び文部科学省へ、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について報告及び協議しなければならない。
ｳ) 本調査は、本調査実施の決定後30勤務日以内に開始するものとする。
② 調査体制ｱ） 学長は、外部有識者を含む調査委員会を設置し、委員長には予備調査委員長を充てる。ただし、学長は、案件により、学術研究部長を委員長に充てることができる。委員会の構成は学術研究部長を含め10名以内とする。委員は、学長が指名し、当該被通報者に係る研究分野の専門知識を有する者、その他調査に必要な者とし、半数以上は外部有識者とする。捏造、改ざん、盗用に関わる不正行為である場合には、当該被通報者に係る研究分野の専門知識を有する学外の者及び法律の知識を有する者を加えるものとする。また、研究費の不正使用に関わると判断された場合は、事務局長及び本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を委員に加えるものとする。
ただし、委員には通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者を指名するものとする。
ｲ） 学長は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を通報者及び被通報不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-6

者に通知する。通知を受けた通報者及び被通報者は、10勤務日以内に委員に関する異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合は、学長及び委員長は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を被通報者に通知する。
③ 調査方法・権限ｱ) 調査委員会は、調査の権限を有し、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により調査を行うものとする。また、研究費の不正使用に関わると判断された場合は、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等を行う。
以上の場合、被通報者からの弁明の機会を設けるものとする。
ｲ) 調査委員会は、被通報者に再実験等により再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があった場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りが主な目的としていると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないものとする。
ｳ) 調査委員会の調査に対し、通報者及び被通報者等の関係者は、誠実に協力しなければならない。
④ 調査の対象となる研究及び研究費調査の対象には、通報に係る研究及び研究費のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究及び研究費を含めることができる。
⑤ 証拠の保全措置ｱ) 調査委員会は、調査に当たって、通報に係る研究及び研究費に関して、証拠となる資料・関係書類等を保全する措置をとる。
ｲ) 通報に係る研究が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるように当該研究機関に依頼する。
ｳ) 調査委員会は、関係資料の入手が困難又は隠蔽が行われる恐れがある場合には、必要最小限の範囲で被通報者にかかる研究活動の停止、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器・資料の保全措置を行うことができる。この場合、当該措置を行うに当たっては、関係部局等の長にその旨通知するものとする。
ｴ) 調査委員会は、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
⑥ 調査の報告及び協議
学長は、調査の終了前であっても、資金配分機関から求められた場合には、調査の中間報告を行うものとする。
⑦ 調査における研究又は技術上の情報の保護調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密
不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-7

とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
３ 認定（１）認定の具体的内容① 調査委員会は、本調査の開始後120勤務日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額を認定する。
ただし、120勤務日以内に認定できない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。
② 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
③ 調査委員会は、①又は②について認定が終了したときは、直ちに学長に報告する。
（２）不正行為の疑義への説明責任① 調査委員会の調査において、被通報者が研究成果に係る疑惑を晴らそうとする場
合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。そのために再実験等を必要とするときには、本学は、必要相当期間の範囲内で、その機会を保障する。また、被通報者が研究費の使用に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法と手続きに則って行われたことを関係書類等を示して説明しなければならない。
② 上記①の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・ 試薬等の不存在、勤務時間を確認する資料、支払い関係書類等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなす。
ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合は不正行為とみなさない。
また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び研究費の使途を示す関係書類等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や本学又は通報に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても不正行為とみなさない。
③ 調査委員会は、上記①の説明責任の程度及び②の本来存在するべき基本的要素について、研究分野の特性及び関係書類の保存状況に応じて判断するものとする。
不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-8

（３）不正行為か否かの認定方法① 調査委員会は、上記（２）①により被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。その場合、被通報者の研究体制、データチェックのなされ方、関係書類の取扱い等、様々な点から故意性を判断するものとする。なお、被通報者の自認又は通報のみを唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
② 調査委員会は、被通報者が自己の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定する。また、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（４）調査結果の報告及び通知① 調査委員会は、調査結果（認定を含む。以下同じ）を直ちに学長に報告する。
② 学長は、調査結果を速やかに通報者、被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下Ⅴにおいて同じ。）に通知する。また当該資金配分機関へ報告し、特定不正行為の場合は文部科学省にも同様に報告する。
被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
③ 上記②の場合で、通報がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査において不正行為があったと認定されたときは、取り下げ等、被通報者等が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。
④ 学長は、悪意に基づく通報との認定があった場合、通報者の所属機関にも通知する。
（５）不服申立て① 不正行為と認定された被通報者は、30勤務日以内に、調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１）②を準用する。）は、その認定について、①の例により不服申立てをすることができる。
③ 上記①及び②の場合において、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、理由を付して学長に不服申立てをすることができる。
④ 学長は、③の不服申立てがあった場合は、不服申立ての対象となった調査委員に代えて、他の者を調査委員に指名することができる。
⑤ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。
⑥ 調査委員会は、不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-9

立てがあった場合は、直ちに学長に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
⑦ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告し、学長は被通報者に当該決定を通知する。
その際、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的と調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
⑧ 調査委員会は、再調査を行う決定をした場合には、直ちに学長に報告し、学長は被通報者に当該決定を通知する。再調査を行うに当たり、調査委員会は、被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合も、直ちに学長に報告し、学長は被通報者に当該決定を通知する。
⑨ 学長は、被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報者に通知するとともに、当該資金配分機関へ報告し、特定不正行為の場合は文部科学省にも報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
⑩ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、50勤務日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告する。
ただし、50勤務日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。
学長はこの再調査の結果を被通報者、被通報者が所属する部局等又は機関、通報者及び当該資金配分機関へ報告し、特定不正行為の場合は文部科学省にも報告する。
⑪ 調査委員会は、悪意に基づく通報と認定した通報者から不服申立てがあった場合は、直ちに学長に報告し、学長は、通報者が所属する部局等又は機関、被通報者及び当該資金配分機関へ報告し、特定不正行為の場合は文部科学省にも報告する。
⑫ 調査委員会は、⑪の不服申立てについては、30勤務日以内に再調査を行い、その結果を学長に報告するものとする。
ただし、30勤務日以内に再調査を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。
学長は、この再調査の結果を通報者、通報者が所属する部局等又は機関、被通報者及び当該資金配分機関へ報告し、特定不正行為の場合は文部科学省にも報告する。
（６）調査資料の提出等
学長は、調査に支障がある等、正当な事由が有る場合を除き、資金配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めに対して、対応しなければならない。

不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-10

（７）調査結果の公表① 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
ただし、一切の事情を考慮して、公表を差し控えることができる。
公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。
また、通報がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定した場合は、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
なお、不正行為の認定が捏造、改ざん、盗用に基づくものではなく、研究費の不正使用に関するものであった場合は、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し配分機関に報告する。
② 学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合又は研究費の不正使用がなかった場合は 、調査結果を公表する。公表する内容は、不正行為が行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合又は研究費の不正使用がなかった場合は、そのことも含む。）、被通報者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。
③ 学長は、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
Ⅴ 通報者及び被通報者に対する措置等
１ 調査中における一時的措置① 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究にかかる研究費の支出を停止できる。
② 学長は、資金配分機関から、被通報者が当該研究費の使用停止を命じられた場合は、その支出を停止する。
２ 不正行為が行われたと認定された場合の措置（１）資金の使用中止
学長は、不正行為が行われたと認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者並びに当該研究費の全部又は一部について使用責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに当該資金の使用中止を命ずるものとする。

不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-11

（２）論文等の取り下げの勧告① 学長は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取り下げの勧告を行い、被認定者は勧告を受けた後、10勤務日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行うものとする。
② 学長は、不正行為と認定された論文等の取り下げの勧告に被認定者が応 じなかった場合は、その事実を公表する。
（３）被認定者の処分① 処分検討体制
ｱ）学長は、被認定者の処分について検討する委員会（以下「処分検討委員会」という。）を直ちに設置するものとする。
ｲ）処分検討委員会の委員長は、調査委員会の委員長を充てる。処分検討委員会の構成は10名以内とする。委員は調査委員会委員、学術研究部長、事務局長、その他学長が必要と認める者とする。
② 検討内容処分検討委員会は、調査委員会の認定結果に基づき、被認定者の処分及び研究費等の返還額について検討し、処分原案及び返還額等を学長に報告するものとする。
返還額等を検討するに当たっては、以下のア）およびイ）を原則として、調査委
員会の調査結果に基づき、不正行為の悪質性や研究全体に与える影響を考慮し、不正行為として認定された研究に対して配分された研究費の全額又は一部の返還をさせるかどうかの判断を行い、不正に使用された使用済研究費の全額又は研究費の一部返還額を算出するものとする。
なお、返還に要する費用（違約金、利息、手数料等を含む。）は返還額に含むものとする。
ｱ） 未使用研究費等の返還額返還させる必要のある未使用研究費の全額。また、未納物品及び未使用物品等がある場合には、大学が契約解除または返品し、業者に購入費を返還させた額を加える。
ｲ） 使用済研究費の返還額
研究の当初から不正行為を行うことを意図していた、あるいは研究費の私的流用があった等、極めて悪質であると調査委員会が判断した場合、使用済研究費の全額。
調査委員会の調査に基づき、使用済研究費の全額返還に相当しないと判断した
場合、使用済研究費の一部の額。
③ 措置・公表等
学長は、処分検討委員会の報告を受け、速やかに被認定者に対する懲戒処分、刑事告発等の適切な措置を行い、その結果を公表する。また、必要に応じて、Ⅴ４に従い、被認定者に研究費等の返還等を求めるものとする。

不正行為ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-12

３ 不正行為は行われなかったと認定された場合の措置① 学長は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
② 学長は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する。
③ 学長は、上記②に準じて周知すること等、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
④ 学長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、通報者が本学に属する者であるときは、Ⅴ２（３）に準じた委員会を設置し、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置を行い、その結果を公表する。
⑤ 学長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、通報者が本学以外の機関に属する者であるときは、当該者の属する機関に対し、適切な処置を行うように求めることができる。
４ 研究費・経費の返還等
学長は、処分検討委員会等の報告に基づき、以下のとおり研究費・経費の返還請求等を行う。
① 学長は、被認定者（被認定者の研究グループを含む。以下同じ。）に対して、不正行為が行われたと認定された当該研究費（間接経費又は管理費等を含む。以下同じ。）等の一部又は全部の返還を求める。
被認定者は、返還に要する費用に研究および教育研鑽費及びその他の外部資金等を使用してはならない。（以下②から④まで同様とする。）② 学長は、被認定者に対して、再現性を示すために行った再現実験等に要した経費の返還を求める。
③ 学長は、通報が悪意に基づくものと認められた場合は、再現実験等の経費を通報者に請求する。
④ 学長は、本学から当該資金配分機関に研究費等の返還（追加を含む。以下同じ。）をした場合において、被認定者からの返還額が少ないときは、その不足分を被認定者に求償する。
⑤ 学長は、本学から当該資金配分機関に研究費等の返還をした場合において、被認定者から研究費等を過分に返還させていた場合は、被認定者にその差額を返還する。
５ 措置・認定・処分と訴訟との関係本学が行う措置と不正行為の認定・処分に関する訴訟については、次のとおりとする。
（１） 訴訟が提起された場合
本学は、認定前後の措置又は認定・処分に対して訴訟が提起された場合、当該措
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置又は認定・処分が不適切である等、措置の継続又は認定・処分が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がない限り、措置又は認定・処分の変更は行わない。
（２）訴訟において措置又は認定・処分が不適切とされた場合① 本学は、認定前後の措置又は認定・処分が不適切であった旨の裁判が確定したときは、直ちに当該措置又は認定・処分を撤回する。
② 本学は、被認定者が私費で本学に返還した研究費等があれば被認定者に当該研究費等相当額を返還する。
③ 本学は、資金配分機関に未使用の研究費の返還をした場合は、当該資金配分機関に当該研究費の再配分を求める。
④ 本学は、被認定者が資金配分機関から配分された研究費等の返還を私費で負担した場合において、当該研究費等相当額の返還について、当該資金配分機関と協議の上、適切な措置を行う。
⑤ 本学は、資金配分機関から打ち切られていた研究費があった場合は、当該研究費の再交付を当該資金配分機関に求める。

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