森林・山村多面的機能発揮対策の概要

北海道水産林務部森林環境局
森林活用課道民の森グループ

～ 目 次 ～・ 森林・山村多面的機能発揮対策に関する国の予算
・ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金とは・ 支援メニューと国の交付額
・ 交付金等の交付の流れ
・ 交付金と道・市町村による補助
・ 特別交付税措置（市町村担当者向け）
・ 交付金等を受けるための要件等
・ ２期目以降の活動における留意点
・ 交付金に関する書類の整理、資機材の管理
・ 市町村推進交付金（市町村担当者向け）

森林・山村多面的機能発揮対策
令和２年度予算概算決定額１，３５３（１，４２５）百万円（国費）＜目的＞※（ ）内の数字は平成３１（令和元）年度予算額

森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援するもの。

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金
１，３４４（１，４１３）百万円

２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業
９（１２）百万円
・ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金による活動の成果の評価・検証

・ 林野庁主催による活動内容の報告・意見交換会の開催

森林・山村多面的機能発揮対策交付金とは地域住民や森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や森林資源を利活用するための活動に対する支援
現場のニーズ
荒れている里山林の手入れや景観維持・保全活動を行いたい

薪やシイタケ原木など森林資源を活用して、山村を活性化したい

森林整備のための歩道を作りたい
鳥獣害防止柵を設置したい

活動メニュー【地域環境保全タイプ】
・里山林景観を維持するための活動
・風倒木や枯損木の除去活動等【森林資源利用タイプ】
・集落周辺の広葉樹等の伐採、搬出活動等【森林機能強化タイプ】
・歩道、作業道の作設・改修
・鳥獣防止柵の設置・補修

支援メニューと国の交付額（金額は１年あたり）
活 動 推 進 費（３年間の活動計画を具体化する取組に対する支援）
現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等
３年間の活動計画の初年度のみ 112,500円メインメニュー
地域環境保全タイプ
里山林保全活動
120,000円/ha

侵入竹除去・竹林整備活動
285,000円/ha

森林資源利用タイプ

薪等として利用するための伐採・搬出等の活動
120,000円/ha

サイドメニュー
森林機能強化タイプ
路網の補修・機能強化
等
800円/m

活動の実施に必要な機材及び資材の整備
刈払機・チェーンソーなど 購入費用の1/2
林内作業車・薪割り機など 購入費用の1/3

地域環境保全タイプ （助成単価120,000円/ha285,000円/ha）
雑草木の刈払・集積・処理○里山林保全活動

メインメニュ
ー（助成単価：120,000円/ha）

見回りのみではダメ
里山林景観を維持するための活動
雑草木の刈払・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯･防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・古損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、損害保険等○侵入竹除去、竹林整備活動 （助成単価：285,000円/ha）
高密に侵入したモウソウチク等の伐採・除去等の活動
竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回
り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、損害保険等

雑草木の刈払・集積・処理

森林資源利用タイプ （助成単価120,000円/ha）
雑草木の刈払・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、損害保険等

見回りのみではダメサイドメニュー

活動の実施に必要な機材及び資材の整備

森林機能強化タイプ
森林環境保全タイプの実施前に行う路網の整備、森林資源利用タイプの実施後に行う路網の補修、森林整備前の鳥獣害防止柵の設置、これらの実施前後に必要となる森林調査・見回り

各活動を実施するために必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の２分の１以内を支援○１／２を支援する資機材（助成単価 ８００円/ｍ）※メインメニューと同じ年度内に同じ森林内での併用不可

刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウィンチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵・土留め柵
等構築物の資材、あずまや（休憩や作業を行うための簡易建屋）、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等（汎用性のある物品等は対象外）○１／３を支援する資機材

見回りのみではダメ

林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋※３年間の計画の中でメインメニューと組合せて実施

メインメニュー

交付金等の交付の流れ【フロー図】

交付金と道・市町村による補助
国からの交付額（交付金）は、活動タイプごとに定められた単価×事業量（面積、延長）を上限

市町村の負担額は、国の交付額の６分の１を目安
北海道の補助額は、当初の国費採択額を基準に６分の１以内を目安＜例＞地域環境保全タイプ（里山林保全活動）、森林面積１haとした場合※国の交付額は、１活動組織あたり、年度ごとに５００万円が上限です。
※市町村の負担は任意です。市町村の負担額がない場合は、国の交付額のみ支払われます。
※「活動の実施に必要な機材及び資材の整備」に対する支援は国の交付額のみです。

交付金等を受けるための要件等
次の要件を満たす活動組織を設立※し、活動計画を作成して北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会に申込みを行います。
活動組織の要件
構成員※要件を満たしている団体は新組織を設立せずに申請可能○ 地域住民、森林所有者等、地域の実情に応じた方（３名以上）で構成○ 地域の自治会、ＮＰＯ法人等が単独で実施、または活動組織の１構成員になることも可能

活動区域○ 地域住民による里山林の保全・利用を支援することが本事業の目的であるため、原則として活動組織は対象森林と同一都道府県内にあること規約・経理○ 活動組織としての規約の作成○ 他の事業と区分した経理

対象森林○ 森林経営計画が策定されていない森林（面積０．１ha以上）○ 円滑に活動を行えるよう、活動組織の代表者と対象森林の所有者の間で協定を締結＜協定書の記載事項＞
・協定締結者の住所及び氏名・協定の期間・活動計画
・協定の目的・協定の対象森林・その他必要な事項

活動計画書○ 次の内容を記載した計画書を作成（計画書の作成は交付金の対象外）
・活動組織名・３年間の活動計画
・委託内容
・活動組織の所在地
・年度別の取組内容
・その他必要な事項
・取組の背景及び概要
・計画図

その他留意点など① １活動組織あたり、年度ごとに５００万円（国からの交付額）を上限に支援（同じ場所では原則３年間支援）する。
② 人工林でも活用できる。
③ 地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等は、地域の森林組合等に作業の一部を委託することができる。
④ 採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、かつ、安全研修が計画されているなど、一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とする。
⑤ 活動計画書には、活動目標と、活動結果のモニタリング調査の方法を記載する必要がある。
⑥ 地域協議会は、各活動組織からの申請書類の審査にあたって、活動予定森林の所在市町村長から、活動内容の有効性等について意見を聴取する。
⑦ 本交付金を活用するため、森林経営計画が作成されている森林を、当該計画の対象から外すことは想定していない。
森林経営計画の対象から外しても、過去に他の交付金や補助金を活用して事業を行っていた場合、交付金等の返還が生じる場合がある。

２期目以降の活動におけるルール
２０１９（令和元）年度以降に、２期目、３期目に突入する場合、これまでと「同じ場所」で「同じメインメニュー」を実施しても交付金の対象とならない【本ルールの適用時点】
2016年度
2017年度
H28
H29

2018年度
H30

2019年度R1

2020年度R2

第２期or第３期

適用第１期or第２期

適用

第１期or第２期

活動なし
第１期or第２期※ １期＝３年間の活動計画

活動なし

第２期or第３期
適用

第１期or第２期
第１期

2021年度
R3

適用

第２期

適用

第２期or第３期

これまでと「同じ場所」で「同じメインメニュー」を実施しても交付金の対象とならない
逆をいうと２期目以降も交付金を活用していくのならば、次のいずれかを満たす

１

これまでと「同じメインメニュー」を続けるならこれまでに活動を行っていない「違う場所」で実施する

２

これまでと「同じ場所」で活動を続けるならこれまでと「違うメインメニュー」に切り替える１

これまでと「同じメインメニュー」を続けるならこれまでに活動を行っていない「違う場所」で実施する（例） 第１期（2017～2019年度）に、「地域環境保全タイプ」の実施を計画していた場合で、第２期以降も「地域環境保全タイプ」を続けたい場合
第１期
2017年度 2018年度 2019年度
（H29）
（H30）
（R1）

第２期以降

（例①）

●●町１林班●●町１林班●●町１林班●●町の１林班 以外 で実施（例②）●●町１林班●●町２林班●●町３林班●●町の１、２、３林班 以外で実施

２

これまでと「同じ場所」で活動を続けるならこれまでと「違うメインメニュー」に切り替える（例） これまでと同じ場所（●●町の１林班）で、今後も本交付金の活動を続ける場合
これまでの活動

地域環境保全タイプ

今度の活動

森林資源利用タイプ（例①）（里山林保全）（例②）

森林資源利用タイプ

地域環境保全タイプ（例③）

地域環境保全タイプ

地域環境保全タイプ（里山林保全）（侵入竹除去、竹林整備）（里山林保全）

書類の整理、資機材の管理○ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、国民から集められた「税金」が財源（道や市町村の負担額も同様）。
このため、交付金の「使い方」「使い道」については、国民に代わって会計検査院（国の機関）がチェックを行い、不適切なものは返納となる。
○ 交付金の使い方等の証拠である領収書や見積書、納品書、契約書、参加者の日当の受領書などの収支関係書類、活動内容を証明する写真は日頃から整理。
写真：活動内容とその成果がわかる活動前、活動中、活動後のもの、活動参加者の集合写真（日当支払の根拠となる）、購入した資機材の写真等○ 交付金で購入したチェーンソーなどの資機材は、適切に管理・保管し、稼働状況を記録。

○ 交付金に関する書類は、交付金を受けた日が属する年度の終了の翌日から５年間の保管義務がある。
交付金で購入した資機材は、農林水産省で定める処分制限期間を過ぎるまで、売り払ったり、譲渡したりすることはできない。

市町村推進交付金
交付対象者

道内の市町村推進・指導（１）活動組織等への説明
毎年度、活動組織の代表者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の本対策の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
（２）活動に対する指導・助言
活動組織に対し、適時指導を行い、事業計画書に位置付けられた活動等の適切な実施を図る。
（３）その他推進事業の実施に必要な事項
対象経費等（１）補助率：定額（国費１００％） 道を通じて交付（２）賃金、謝金、旅費、需用費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品費

ご静聴ありがとうございました。
北海道水産林務部森林環境局森林活用課
０１１－２３１－４１１１ 内線２８－８２３
詳しくは、地域協議会HPや林野庁HPをご覧ください。