平成 17 年 ３月期 決算短信(連結)上 場 会 社 名
コード番号
7969
(URL http://www.takaratoys.co.jp)

平成１7 年5 月12 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社 タカラ

代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名
執行役員財務部長
決算取締役会開催日
平成 17 年5 月12 日
親会社等の名称 コナミ株式会社（
コード番号： 9766 ）米国会計基準採用の有無
無

氏名
氏名

奥出 信行
久保 亮三

TEL (03) 3603 - 2134

親会社等における当社の議決権所有比率：

23.0％

１. 17 年 3 月期の連結業績（
平成16 年 4 月 1 日 〜 平成17 年 3 月31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 3 月期
97,158△9.4△11,539△11,934
16 年 3 月期
107,261
25.2
4,796
△32.2
3,124
△49.3
1 株 当 た り 潜在株式調整 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 後 １株 当 た り当 当期純利益 経常利益率 経常利益率
期 純 利 益
率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年 3 月期△14,687△164.37
△88.8
△13.8
△12.3
16 年 3 月期
3.4
4.0
2.9
799
△80.0
8.94
（
注） ①持分法投資損益
１7 年3 月期
△183 百万円
16年3月期△87 百万円②期中平均株式数（
連結）
17 年3 月期
89,355,404 株
16年3月期89,416,284 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本株主資本比率

百万円
百万円
17 年 3 月期
83,093
8,964
16 年 3 月期
89,25924,115（注） 期末発行済株式数（
連結）
１7 年3 月期 89,354,653 株

１株当たり株主資本
％

10.8
27.0
16年3月期円
100.33269.70銭

89,416,082 株(3)連結キャッシュ・
フローの状況

17 年 3 月期
16 年 3 月期

営 業 活 動 に よる 投 資 活 動 に よる 財 務 活 動 に よ る 現金及び 現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キ ャッシ ュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
△6,072736△26
10,4593,002△2,921
2,173
15,614(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 38 社 持分法適用非連結子会社数

2社

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 7 社 (除外) 2 社
持分法(新規)2社（除外） 1 社

5社

２． 18 年 3 月期の連結業績予想（
平成17 年 4 月 1 日 〜 平成18 年 3 月31 日）

売

上

高

経 常 利 益百万円
中間期52,000通 期
110,000（
参考）
1 株当たり予想当期純利益（通期） 15 円67 銭

当 期 純 利 益

百万円

百万円

△1,300

△600

1,200

1,400

上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後のさまざまな要因
により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお上記予想の前提条件その他の関連事項については、添付資料の 8 ページの「
3．
経営成績及び財政状態」の「（
２）
次期の業績見通し」
をご参照ください。

1

１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社40 社、関連会社9 社及びその他の関係会社 1 社で構成され、玩具製造販売を主な事業内容とし、更にそれらに関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
玩

具

販

売

業

･ ･ ･ ･ ･当社が販売するほか､子会社タカラモバイルエンタテインメント㈱、TAKARA
U.S.A.CORPORATION、TAKARA DIRECT CO.,LTD.、㈱アトラス、㈱ブロッコリ
ー、Broccoli International USA Inc.、㈱エー・ジー、AG Industries,Inc.(U.S.A.)、トイズ
ユニオン㈱、関連会社大陽工業㈱、㈱キデイランドが販売を行っております。

玩 具 製 造 開 発 業 ･････

子会社㈱タカラいわき工業及び TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が製造を、タカ
ラインデックスラボ㈱が開発を行っております。関連会社㈱サンタが玩具の試作設計を行っております。

ア ミュ ー ズ メ ン ト事 業

･ ･ ･ ･ ･子会社㈱アトラス、Photostar Limited、Atlus Holding ,Inc.、Atlus Entertainment
Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.、Atlus(Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、㈱アポロ、㈱シーアンドシーメディア、関連会社㈱アトム及びその他の関係会社コナミ㈱がアミューズメント事業を行っております。

家 電 ・ 電 熱 事 業･ ･ ･ ･ ･子会社日本電熱㈱が企画開発・製造・販売を、プラマイゼロ㈱が販売を、ニチネツ
物流サービス㈱が物流及び電熱機器保守を，日熱電機（
蘇州）有限公司が製造を行っております。

そ

の

他

の

事

業

･ ･ ･ ･ ･子会社アステージ㈱がホームセンター事業を、㈱タカラ総合サービスが本社ビルの保守管理を､フューチャー・
リスク・
コンサルティング㈱が保険代理業を、㈱ジャパドが広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動産賃貸業を、チョロＱモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ、青林堂ビジュアル㈱、ブロッコリー音楽出版㈱が出版及びコンテンツ事業を、㈱Entertainment Farm
が映像事業を、㈱ワコーが自動車用品製造販売業を、㈱ウォーターデザインスコ
ープがデザイン事業を、関連会社日本アニメディア㈱がアニメーションの製作を、
ミコット・
エンド・
バサラ㈱が映像事業を、㈱インデックス・
マガジンズが出版業を、㈱セントワークスがキャラクター製作・版権管理事業を行っております。

2

アニメーション製作
本社ビル管理・保険代理店

関連会社

日本アニメディア㈱

不動産賃貸

子会社
㈱タカラ総合サービス
ﾌｭｰﾁｬｰ･ﾘｽｸ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱

子会社
製 品

広告代理店

子会社

子会社 ㈱ジャパド㈱東京エンゼル

販売会社

製 品

TAKARA U.S.A.CORPORATION

販売会社

製 品

子会社 TAKARA
企画・開発部門
子会社
タカラインデックスラボ㈱
関連会社
㈱サンタ

CO., LTD.

アミューズメント事業

試作
設計

子会社
㈱アトラス
Photostar Limited
Atlus Holding,Inc.
Atlus Entertainment Pte Limited
Atlus U.S.A.,Inc.
Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.
Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.
㈱アポロ㈱シーアンドシーメディア㈱タカラアミューズメント
関連会社
㈱アトム
販売会社

生産部門
半製品
子会社
㈱タカラいわき工業
TAKARA(HONG KONG）CO.,LTD.
部品

DIRECT

当子会社
タカラモバイルエンタテインメント㈱チョロＱモーターズ㈱㈱ブロッコリーBroccoli International USA Inc.
㈱エー・ジーAG Industries, Inc.(U.S.A.)
トイズユニオン㈱㈱ドリームズ・カム・トゥルー
タカラプリスクール㈱
関連会社
大陽工業㈱
㈱キデイランド
製

得

製 品

意

品

家電・電熱事業

製 品

子会社
日熱電機(蘇州）有限公司

子会社
日本電熱㈱

先

製 品
子会社
プラマイゼロ㈱子会社
ニチネツ物流サービス㈱社

出版及びコンテンツ事業
子会社
ジャイブ㈱
青林堂ビジュアル㈱㈱フィールドワイ
ブロッコリー音楽出版㈱関連会社㈱インデックス・マガジンズ
ホームセンター事業

製 品

子会社 アステージ㈱デザイン事業
子会社㈱ウォーターデザインスコープ

自動車用品製造販売業
子会社

製 品

㈱ワコー

映像事業

コ

子会社 ㈱Entertainment Farm
関連会社 ミコット・エンド・バサラ㈱

ナ
ミ

製

3

品

㈱

そ
の
他
の
関
係
会
社

（
注） 1. 子会社のうちニチネツ物流サービス㈱，日熱電機（
蘇州）
有限公司を除き全て連結子会社であります。
2. 関連会社のうち大陽工業㈱、㈱インデックス・
マガジンズ、インターヴォーグ㈱、㈱キデイランド及びミコット・
エンド・
バサラ㈱
は持分法適用会社であり、それ以外は持分法非適用会社であります。
3. ㈱エー・
ジーは平成16 年4 月23 日付の株式の有償取得により子会社となりました。
4. ㈱ウォーターデザインスコープは平成16 年7 月1 日付で新規設立いたしました。
5. ミコット・エンド・バサラ㈱は平成17 年1 月21 日付の株式有償取得及び 2 月9 日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用関連会社となりました。
6. トイズユニオン㈱（
旧ＳＴ・
グリーン・
マテリアル㈱）は平成 17 年 2 月 1 日付で服部玩具㈱から会社分割の方法で事業を継承したことにより重要性が増したため連結の範囲に含めております。
7. 当社の子会社であった㈱アイビームは、平成16 年8 月4 日付でアステージ㈱に合併されました。
8. ㈱ブロッコリーの子会社であったAnime Gamers USA.は平成16 年7 月1 日付でBroccoli International USA Inc.に合併されました。
9. キャリアソフト㈱は平成16 年8 月6 日付で㈱アポロに社名を変更いたしました。
10. フューチャー・
リスク・
コンサルティング㈱はタカラモバイルエンタテインメント㈱の、TAKARA DIRECT CO.,LTD.は TAKARA
U.S.A.CORPORATION の、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（
蘇州）
有限公司は日本電熱㈱の、Photostar Limited、Atlus
Holding,Inc.、Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin)
Electronics Co.,Ltd.及び㈱アポロ、㈱シーアンドシーメディアは㈱アトラスの、ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International
USA Inc.は㈱ブロッコリーの、AG Industries, Inc.(U.S.A.)は㈱エー・ジーのそれぞれ子会社であります。

4２．経 営 方 針1.経営の基本方針(1) タカラグループは、平成 15 年 5 月に発表しました第2 次中期経営計画（平成 15 年4 月〜平成 18 年3 月）に基づき、「玩具を中核としたライフエンターテインメント企業」をめざしてまいりましたが、当中間期の結果を踏まえて平成16 年 11 月に、 真成長計画の立案に向けて戦略の転換に着手しました。グループ企業の急速な拡大の弊害を分析し、総合玩具メーカーとして事業領域を絞り込み、玩具・コンテンツビジネス・ライフエンターテインメント領域へ集中してまいります。
国内玩具ビジネスから生まれるコンテンツビジネスへ経営資源を集中するとともに、コンテンツビジネスを世界規模で展開し得る体制の構築をとおして真の成長企業づくりをめざします。
(2) 再生スケジュール
業績の回復と財務体質の改善を短期間で成し遂げるために、平成 17 年度を「体質改善」、平成 18 年度を「利益体質定着」、平
成 19 年度を「利益拡大」、のステージと位置づけて、企業価値を高めることに取り組んでまいります。
2.利益配分に関する基本方針
当期業績の結果、株主配当を見送らざるを得ないこととなりました。総合玩具メーカーとして市場創造と体質改善による損益
分岐点の引き下げ、タカラグループのブランド力に相応しい商品の供給、不採算事業領域からの撤収とグループ企業業績の確実な黒字化など、あらゆる施策をとおして早期に財務基盤の改善を図ってまいります。
内部留保の拡充を図り、企業価値を高め、適正な利益配分を行なえる企業に復元することに全社一丸となって取り組んでまいります。
3.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
平成13 年11 月に普通株式1 株を2 株に分割し、その後平成14 年9 月から1 単元の株式数を1,000 株から100 株に引き下げて、投資家層の拡大や株式の流動化を進めてきました。
4.目標とする経営指標
グループ企業の再編を検討しておりますので、今後、目標数値の修正が予想されますが、グループ経営の管理を強化していくために、連結売上高経常利益率を利益率指標として重視しております。成長計画における連結売上高経常利益率の下限目標を、
平成 17 年度 1.0％、平成 18 年度 5.0％、平成 19 年度 7.0％ としております。
5.中長期的な経営戦略
中期成長計画の到達点として、
・平成 17 年度 黒字化とグループ再編による経営基盤の強化
・平成 18 年度 安定的かつ継続的な黒字体質の構築
・平成 19 年度 継続的に利益配分が行なえる体制の実現を掲げております。

当期の業績が悪化した要因は、新規事業分野への進出と積極的な M&A 政策による事業の拡大路線が功を奏せず、玩具セグメン
トにおいては、新商品依存体質となってきたにも拘わらず、その基本となる商品力・営業力の低下を招き、大型商品開発経費が膨らみ、人件費の高騰と相俟って損益分岐点の高い収益構造を招いてしまったことによるものです。
このため、次の視点から事業運営体制の構造改革を図ってまいります。
・費用構造改革による低コスト体質の実現
商品原価・販売費及び一般管理費の全項目にわたる見直し
適正商品アイテム数への見直しと発注ロットの適正化、および SCM デジタルデータの裏付けによるリードタイム圧縮と在庫管理
収益性視点による商品化プロセスへの改善
・グループ企業の経営体質強化による連結経営強化
黒字化を前提とする経営予算
グループ会社のミッションの明確化と貢献数値目標の設定
ROI（利益／投資額）による投資基準の厳格な運用
海外法人の統廃合を含めた、海外展開基盤の再構築
グループ内間接業務の統合によるスリム化
・継続的で安定的な利益配分を実現する強固な財務基盤の構築
有利子負債の圧縮

5

株主資本の増強
当座比率・流動比率の早期改善（流動資産の増強と流動負債の固定負債化）
売上高経常利益率 ７％以上
6.会社の対処すべき課題
当社グループは、玩具を中核としたライフエンターテインメント企業をめざして、コンテンツ創造と販売チャネルの拡大を急速に進めてきた結果、新ジャンル商品の開発と市場創造において確実に実力をつけてまいりましたが、一方で在庫処理負担の増
加と販売費及び一般管理費の高騰を招き、損益分岐点の高い収益構造の体質となってしまいました。当中間期の結果を踏まえて事業戦略の転換に着手しましたが、固定費削減・不採算事業及び不採算子会社の縮小を行なっていくために多額の損失を計上することになりました。この結果、財務体質が著しく劣化し、早急に収益重視による財務基盤の改善が必要となっており、当社グループの事業領域の絞り込みと玩具・コンテンツビジネス領域への経営資源の集中を早急に実現し、連結子会社の再編を通じて真の成長企業づくりを進めてまいります。
7.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況
平成 15 年 3 月期に取締役制度の見直しを行ない、取締役任期を 1 年へ短縮するとともに、執行役員制度を導入しました。当社
における執行責任と、コーポレート・ガバナンスの観点からの経営監督を分離しつつ、当社グループ企業に対しても管理強化を進めてまいりました。
当社及びグループ企業における、権限を超える取引について、週次の経営会議と常務会、月次の取締役会、または、上申規程に基づく上申書などにより承認・報告が行なわれる運営体制となっております。当期には、人事部・管理部・財務部・経営企画部・法務部を管理統括本部として組成し、グループ内内部情報管理の徹底、内部統制の実効性、コンプライアンス風土の醸成、適時情報開示、CSR への取り組み強化など、に注力してまいりました。
8．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(1) 社長直轄の業務監査室が、内部監査規程に基づき業務監査を実施しており、監査結果について毎月、社長と監査役宛に報告されております。部門権限を超える取引、取締役会規程に定められた事案等について、当該部署または起案部署が、内容の精査、開示の必要性の判断を行なうとともに、月次で開催される取締役会への上程議案について、管理部が法務部と連携して、商法、内部規程に照らして決裁基準の確認と法的要件の事前精査を行なっております。法的な確認を要する事案については、
顧問契約のある法律事務所と監査法人の専門機関に事前相談を行ないます。
監査役は、社内および連結子会社の取締役会および重要な会議に出席するとともに、取締役または部門責任者から業務執行状況について報告を受けます。また、規程に基づき監査役会を開催し、適法性、経営判断の妥当性、事務リスク、情報システ
ムリスク、情報漏洩リスク、財産毀損リスク等について、広範な視点から監査を行い、コンプライアンス風土の醸成と強化に取り組んでおります。社外監査役（当連結会計年度末時点で 3 名）を含めての監査役会で、適法性監査に留まらず、妥当性監
査への踏み込んだ監査役会議が行なわれ、取締役会へのフィードバックが行なわれます。
会計監査については、提出会社において資産の妥当性、会計帳簿の妥当性、開示項目の改定対応等について期中監査を含めて監査法人による監査を受け、その頻度を増やしてまいりました。連結子会社についても、監査法人の往査を受けて連結財務
諸表の公正性の担保に努めております。
（2) グループ内の「重要事実」情報については、内部情報管理規程に基づきグループ各社で任命された情報管理責任者を通じて、提出会社の「タカラグループ内部者取引情報管理責任者」に集中され、必要に応じて監査法人や顧問法律事務所のアドバイスを受けて、原則として財務部長が情報開示の手続きを行ないます。
平成 17 年4 月 1 日施行の「個人情報保護法」に対して、法務部を中心に社内教育体制を構築し、全社員向けに e−learningシステムで個人知識のレベルアップを図りました。今後、現場検証やグループ会社への浸透を含めて行動面での情報漏洩リスクへの対応に一層注力してまいります。
9．親会社等に関する事項(1)親会社等の商号等
親会社等

コナミ株式会社（平成 17 年 3 月 31 日現在）
属性

親会社等の議決親会社等が発行する株券が上場されている証

権所有割合(%)

券取引所等
株式会社東京証券取引所市場第一部

上場会社が他の会社の関連会社で23.0ある場合における当該他の会社

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、シンガポール証券取引所

6

(2)親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
コナミ株式会社は、当社の議決権の 23.0％を所有しておりましたが、両社を取り巻く事業環境の変化により当社との資本提携の必要性が薄くなったため、平成 17 年 4 月 25 日付で所有株式の全てを売却いたしました。また同日付で、株式会社インデックスが当社の株式を購入したため、当社の議決権の 23.0％を所有することになりました。
(3)親会社等との取引に関する事項
コナミ株式会社との取引に関する事項につきましては、金額が僅少のため、記載を省略しております。

３．経営成績及び財政状態
1.経営成績
(1)当連結会計年度の概況
当期におけるわが国の経済は、米国を中心とする海外経済の成長鈍化や国内の IT 関連業種における在庫調整などにより、
一旦調整局面に入りました。また、企業部門を中心に、過剰設備や過剰債務の削減といった構造調整が進展したとはいえ、海外経済の好調に支えられていた外需の牽引力が低下するにつれて、個人消費を中心とした内需の弱さが浮き彫りになってきております。今後、国内民間需要を中心とする自律的な回復過程に復するとみられる一方で、原油高・資源高による素材価格の上昇、平成 17 年度一般会計予算における増税などによる個人消費回復の腰折れなどのリスクを抱えており、足元の実勢は一進一退の動きで推移すると予測されます。
玩具業界におきましては、大手玩具問屋２社が再生計画により再出発するなど、メーカー・流通・専門店の各業態において戦略の見直しを迫られております。また、少子高齢化・嗜好の多様化による子供市場の縮小から、メーカー各社は新市場の創造を求めて、ヒットコンテンツの開発とグローバル化に注力しております。
このような状況の中でタカラグループは、第2 次中期経営計画に基づき「玩具を中核としたライフエンターテインメント企業」をめざしてまいりましたが、当中間期の結果を踏まえて、それまでの拡大成長路線から軌道修正して、人員削減を含めて不採算事業及び不採算子会社の縮小などによるコスト構造の改革に着手いたしました。グループ会社の状況としては、洋凧・ローラー付スニーカーなどのトイホビー商品や生活用品を販売する㈱エー・ジーを子会社化し、㈱産業再生機構を通じて広域
玩具卸の服部玩具㈱の事業を継承する一方で、電気自動車事業の縮小を行うとともに、㈱ドリームズ・カム・トゥルーの事業整理を行い、㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業を譲渡いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比 9.4％減少し 971 億5 千 8 百万円、経常損失は 119 億3 千 4 百万円（前年度は経常利益 31 億 2 千 4 百万円）となり、これにアミューズメント施設事業の譲渡益等を加え、たな卸資産評価損等を控除して、当期純損失は 146 億8 千7 百万円（前年度は当期純利益 7 億9 千 9 百万円）となりました。
[1] 事業の種類別セグメントの業績
①玩具事業
売上高

646 億1 千 2 百万円（前年同期比 20.1％減）

営業損失

111 億2 千 5 百万円（前年同期は営業利益 47 億6 千8 百万円）

男児玩具につきましては、平成 14 年に発売しましたカードゲーム「デュエル・マスターズ」が引き続き好調な売上を継続していますが、平成 13 年からヒットしてきた「ベイブレード」の海外売上高が大幅に減少しました。女児玩具につきましては、
定番商品の「リカちゃん」、「ジェニー」、に加え「こえだちゃん」を人形付ハウス商品として復活させましたがホビー商品売上の伸び悩みにより、前年度と同程度の売上となりました。生活遊具ラインとしましては、犬語翻訳機「バウリンガル」、猫語翻訳機「ミャウリンガル」の話題商品に変わる商品提案ができず大幅な売上減少となりました。一般玩具としましては、前年度大きく売上を伸ばした「人生ゲーム」が引き続き好調に推移しておりますが、テレビに いで遊ぶ「plug it ゲーム」等の落ち込みにより売上が減少しました。当連結会計年度より子会社として㈱エー・ジーの業績を加えたにもかかわらず、今期の売上高は前年度より 20.1％減の 646 億 1 千2 百万円となりました。売上高の減少に加え、たな卸資産評価損と販売費及び一般管理費が増加した結果、111 億 2 千5 百万円の営業損失となりました。
②アミューズメント事業
売上高

164 億7 千 4 百万円（前年同期比 18.1％増）

営業利益

6 億7 千 9 百万円（前年同期比 42.7％減）

7アミューズメント事業は㈱アトラスの業務用アミューズメント機器事業・アミューズメント施設事業が順調に推移しました。なお前連結会計年度につきましては㈱アトラスの売上高及び営業利益は下期より連結決算に含まれております。
また㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業を当中間連結会計期間末に事業譲渡いたしました。その結果、売上高は前年度より 18.1％増の 164 億7 千 4 百万円、営業利益については㈱アトラスの４店舗出店に伴う費用、償却負担の増加等もあり前年度より42.7％減の 6 億7 千 9 百万円となりました。
③家電・電熱事業
売上高

89 億6 千 1 百万円（前年同期比 1.6％増）

営業損失

5 億5 千 6 百万円（前年同期比 244.0%営業損失の増）

家電・電熱事業は斬新なアイデアとシンプルな機能の新ブランド家電「±0」商品を企画し販売しましたが、生産の遅れ及び流通戦略の模索により期待された売上に至りませんでした。さらに日本電熱㈱における半導体製造装置の大型受注において、一過性ではありますが、採算割れとなったことから、人員削減を含めてコスト構造の改善に着手してまいります。
④その他の事業
売上高

85 億8 千 9 百万円（前年同期比 75.4％増）

営業損失

4 億9 千 8 百万円（前年同期比 9.0%営業損失の減）

その他の事業は㈱ワコーの自動車用品事業が加わり売上が大幅に増加しましたが、ホームセンター事業と電気自動車事業が低調に推移いたしました。
[2] 所在地別セグメントの業績①日本
売上高

946 億2 百万円（前年同期比 10.7％減）

営業損失

115 億7 千 5 百万円（前年同期は 32 億9 百万円の営業利益）

当連結会計年度における国内での販売は玩具事業の男児玩具につきましては、平成 14 年に発売しましたカードゲーム「デュエル・マスターズ」が引き続き好調な売上を継続し、「ビーダマン」「ロックマン」等のキャラクターも成長しつつあります。女児玩具では定番商品として「リカちゃん」、「ジェニー」、「こえだちゃん」が順調に推移しましたが、生活遊具、一般玩具においてリードアイテムを投入することができませんでした。たな卸資産評価損と販売費及び一般管理費の増加により営業費用が高騰した結果115 億 7 千 5 百万円の営業損失となりました。
②北米
売上高

19 億2 千万円

（前年同期比 59.0％増）

営業損失

2 億2 千 4 百万円（前年同期比 3.2%営業損失の増）

当連結会計年度における北米地域の販売では、前年度「バウリンガル」単品に頼った事業を、ギフト市場、ペット市場、玩具市場にアプローチし戦略転換を図った結果、タカラグループブランド商材が徐々に北米市場に浸透し始めてまいりました。また㈱アトラス、㈱ブロッコリーなどの米国子会社業績が加わり売上高が増加しました。
③東南アジア
売上高

100 億2 千 1 百万円（前年同期比 49.4％減）

営業利益

2 億8 千 1 百万円（前年同期比 73.6％減）

売上高、利益については、主に当社の子会社である TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が当社へ向けた玩具事業製品の売上によるもので当社の国内、海外販売の減少により売上高、利益の減少となりました。
(2) 次期の業績見通し
次期の連結業績につきましては、当社の事業領域の絞り込みと経営資源の集中を早急に実現し、固定費削減により損益分岐点を下げ、連結子会社の再編を通じて真の成長をめざします。次期の連結業績見通しは、売上高 1,100 億円、経常利益 12億円、当期純利益 14 億円を見込んでおります。

8

2. 財政状態(1)当期の業況
資産合計
負債合計
少数株主持分
資本合計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

平成 17 年3 月期
83,09364,413
9,715
8,964△6,072736△26
10,459平成 16 年3 月期
89,25955,101
10,042
24,115
3,002△2,921
2,173
15,614(単位：百万円)
増減額△6,165
9,311△326△15,150△9,074
3,658△2,199△5,155①当期末の資産、負債、資本の概況
資産につきましては、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）導入により資金の効率化を図り現預金が減少したことにより、前連結会計年度より 61 億 6 千5 百万円減少しました。負債につきましては、当社の借入金が増加した
ことにより 93 億1 千 1 百万円増加しました。資本につきましては、大幅な当期純損失を計上したことにより 151 億5 千万円
減少しました。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比して、51 億 5 千5 百万円減少し 104 億 5 千9 百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権が減少しましたが税金等調整前
当期純損失により 60 億 7 千2 百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業の譲渡収入から玩具製造用金型及びアミューズメント施設等の固定資産の取得により差引き 7
億 3 千 6 百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金による収入から長期借入金の返済、配当金の支払等を差引いた結果 2 千 6 百万円の支出となりました．
(2)次期のキャッシュ・フローの見通し
次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主には税金等調整前当期純利益
および減価償却費による収入を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローに関しましては金型、アミューズメント施設、
当社建物改築による支出を予定しており、連結子会社再編による収入を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは引き続きグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率化を図り有利子負債の削減に努めます。
(3)キャッシュ･フロー指標のトレンド
平成17年3月期 平成16年3月期 平成15年3月期 平成14年3月期
株主資本比率
10.8%
27.0%
35.6%
39.7%
時価ベースの株主資本比率
55.6%
70.8%
97.0%
147.7%
債務償還年数
―年
5.5 年
5.3 年
2.8 年
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
―
5.8
13.8
15.9
（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ･フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：営業キャッシュ･フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

9

3.事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼし得るリスクには以下のようなものがあります。
(1) 売上高・利益の変動について
当社グループの事業領域は、個人消費の動向、重点開発商品の生産量や販売見込み相違、あるいは商品化リードタイムや短命な商品サイクル等に起因する投資リスクと在庫リスクに影響されやすいトレンド商材業種でもあり、業績変動リスクを内包
しております。
(2) 為替変動について
当社グループは国内で販売する商品や部材の多くを海外から輸入しており、日本円以外の通貨で決済しております。従って為替レートの変動によって利益額が影響を受けるリスクを負っており、そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、不足分を為替予約及び通貨オプション等でリスクヘッジしております。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度減殺する一方、為替レートが逆方向へ変動することから利益を逸失する可能性もあります。
(3) 事業投資について
ライフエンターテインメント企業をめざし、当連結会計年度においても、トイホビー商品や生活日用品を販売する（株）エー・ジーや映像製作の（株）Entertainment Farm 等に事業投資を行なってまいりましたが、グループシナジーとして効果が現れるには想定以上の期間を要する可能性もあります。
(4) たな卸資産について玩具事業においては殆どの商品を見込み生産しており、在庫管理は重要な経営課題と認識し、SCM システムの導入、生産・販売・在庫管理の強化を通じて、販売機会ロスの削減、在庫水準の適正化に努めておりますが、商品化リードタイムの遅れや短命な商品サイクル等により低回転在庫の評価減処理を行なわなければならないリスクを負っております。
(5) 差入保証金について
アミューズメント施設を展開する際に、土地の賃借契約をするうえで差入れた保証金は業界動向、採算の悪化等によって施設を閉鎖する場合、違約金等の発生により一部未回収になる可能性があります。

10

４．連結財務諸表（
1）
連結貸借対照表
期科

別

当連結会計年度末

前連結会計年度末（
平成17 年3 月31 日現在）（
平成16 年3 月31 日現在）

金

目

額

構成比

金

額

増減金額
（
△は減）

構成比

（資産の部 ）

千円

％

千円

％

千円

流 動 資 産48,677,644

58.6

54,962,698

61.6△6,285,053

現

金

及

金

10,653,280

16,137,359

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

17,518,690

17,161,273

券

101,121319,200

産

15,161,219

15,820,321

産

67,094

1, 737,699

他

5,448,010

4,174,595

金△271,771△387,751

有

び

価

た

な

繰

延

預

証
卸

税

そ

資
金

資

の

貸

倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産
建

物

及

38.4

134,925

16,214,879

19.5

18,029,587

20.2△1,814,708

1.6

1,389,846

16.6

559,7880.0△15,653

100.0△6,165,782

7,706,320

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

495,784

617,904

工品

4,150,596

5,129,006

地

4,822,014

4,520,808

定399,90355,547

具

築34,281,300

6,346,581

器

構

41.4

物

具

び

34,416,225

備

土
建

設

仮

勘

無形固定資産ソフ

2,779,386

ト

ウ

エ

3.3

1,389,540

ア

1,267,129

957,966

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

1,330,267-

そ

181,989

431,574の他

投資その他の資産

15,421,959

18.6

14,862,171

投

資

有

価

証

券

9,801,966

7,812,731

繰

延

税

金

資

産

4,952

762,817

金

4,640,937

5,332,378

他

1,653,365

1,943,530

金△679,262△989,287

差

入

そ
貸

保

証

の
倒

引

当

繰 延 資 産

-

社

債

発

行

資

産

合

計

費

-

83,093,869

11

15,653
15,653100.0

89,259,652

期

科

別

当連結会計年度末

前連結会計年度末（
平成17 年3 月31 日現在）（
平成16 年3 月31 日現在）

金

目

額

構成比

金

額

構成比

増減金額
（
△は減）

（負債の部 ）

千円

％

千円

％

千円

流 動 負 債

52,352,543

63.0

37,252,640

41.7

15,099,903

20.0△5,788,265

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,449,555

10,034,739

短

金

23,419,231

16,872,669

年 内 償 還 予 定 の 社 債

7,160,000

160,000

1 年内返済予定の長期借入金

1,424,503

3,317,327

未等

1,165,204

262,829

用

3,718,189

3,065,884

債

-

450

金

583,889

664,641

金

188,207

99,908他

3,243,763

2,774,188

1

期

借

払

未

法

入

人

払

繰

延

賞

費

税

与

返

品

税

金

負

引
調

当

整

そ

引

当

の

固 定 負 債

12,060,812

社

14.5

17,849,077

債

460,000

7,620,000

金

4,817,826

3,616,055

債

1,235,330

363,602

土 地 再 評 価 に 係 る繰 延 税 金 負 債

335,376359,795

退金2,169,964

2,143,241

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

130,079

124,699

連

定1,205,695

1,611,796

他

1,706,539

2,009,886

長

期

繰

延

職

借
税

給

結

入
金

付

調

そ

負

引

整

当

勘

の
負

債

合

計

64,413,356

77.5

55,101,718

61.7

9,311,638

9,715,855

11.7

10,042,366

11.3△326,511

金

18,121,695

21.8

18,121,695

20.3

-

（少数株主持分 ）少数株主持分
（資本の部 ）
資

本

資

本

剰

余

金

5,595,180

6.7

5,595,180

6.3

-

利

益

剰

余

金

△13,447,531△16.2

1,907,240

2.2△15,354,771

金△1,238,508△1.5△1,493,947△1.7

255,439

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金1,043,818

1.3

1,188,712

1.3△144,894

為定△297,913△0.3△425,918△0.5

128,005

式△812,081△1.0△777,395△0.9△34,686

8,964,658

10.8

24,115,567

27.0△15,150,909

83,093,869

100.0

89,259,652

100.0△6,165,782

土

地

再

替

換

自

評

算

己
資

価

差

調

整

勘

株
本

合

負債、少数株主持分及び
資本合計

額

計

12

（
2）
連結損益計算書
期

別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16 年4 月 1 日

自 平成15 年4 月 1 日( 至 平成17 年3 月31 日 ) ( 至 平成16 年3 月31 日 )
科

金

目

額

百分比

金

額

百分比

増減金額
（
△は減）

千円

％

千円

％

千円

高

97,158,332

100.0

107,261,328

100.0△10,102,996

価76,809,349

79.1

76,501,364

71.3

307,984

益

20,348,983

20.9

30,759,963

28.7△10,410,980

販売費及び一般管理費

31,888,540

32.8

25,963,385

24.2

5,925,155

営業利益又は営業損失（△ ）△11,539,557△11.9

4,796,578

4.5△16,336,135

売

上

売

上

売

上

原
総

利

営

業

外

収

益

649,1520.7

547,8130.5

101,339

営

業

外

費

用

1,044,403

1.1

2,220,039

2.1△1,175,636

経常利益又は経常損失（△ ）△11,934,809△12.3

3,124,352

2.9△15,059,161

特

別

利

益

6,040,753

6.2

2,243,732

2.1

3,797,021

特

別

損

失

4,786,201

4.9

3,575,727

3.4

1,210,474△10,680,257△11.0

1,792,357

1.6△12,472,615

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

996,469

1.0

274,2420.3

722,227

法3,317,676

3.4

358,103

0.3

2,959,573△307,066△0.3

360,702

0.3△667,769△14,687,336△15.1

799,3090.7△15,486,645

税金等調整前当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 （△ ）

人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 利 益 （減 算 ）又 は
少 数 株 主 損 失 ( △ )当期純利益又は当期純損失（△）

13

(3) 連結剰余金計算書
期
科

別

目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16 年4 月 1 日

自 平成15 年4 月 1 日( 至 平成17 年3 月31 日 ) ( 至 平成16 年3 月31 日 )
金

額

金

額

千円

千円

Ⅰ資本剰余金期首残高

5,595,180

5,595,180

Ⅱ資本剰余金期末残高

5,595,180

5,595,180

1,907,240

1,806,973-

799,30925,793-

14,687,336-

436,900

699,043

256,327-△13,447,531

1,907,240(資本剰余金の部）(利益剰余金の部)

Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1. 当期純利益
2. 子会社の減少に伴う増加額
Ⅲ利益剰余金減少高
1. 当期純損失
2. 配当金3.

土地再評価差額金取り崩しに伴う減少高

Ⅳ利益剰余金期末残高

14

(4) 連結キャッシュ・
フロー計算書期
科

別当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16 年4 月 1 日( 至 平成16 年3 月31 日 )( 至 平成17 年3 月31 日 )目

金Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー

価

償

却

金

額

千円

千円

△10,680,257

1,792,357

費4,260,999

3,909,888

1.税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 又は 純 損 失（△ ）2.減額

自 平成15 年4 月 1 日

3.連

結

調

整

勘

定

償

却

額

121,981△76,885

4.貸

倒

引

当

金

の

減

少

額

△244,939△124,798

5.賞

与

引

当

金

の

減

少

額

△87,214△118,900

6.退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額 ・減 少 （△ ）額△81,256

134,955

7.受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△66,484△45,8238.支

息490,581492,969

9.為 替 差 益 （ △ ） ・ 為 替 差 損△259,846

542,631却

15,653

15,653

10.社

払

債

利

発

行

費

償

11.事

業

譲

渡

益

△3,441,885

-

12.営

業

譲

渡

益

-

△94,423

13.固

定

資

産

売

却

益

△80,976△5,642

14.固

定

資

産

処

分

損

1,339,762

132,985

15.匿

名

組

資

利

益

△279,274△147,264

16.投

資

有

価

証

券

評

価

損

31,122

5,205

17.投

資

有

価

証

券

売

却

損

-

5,787

18.投

資

有

価

証

券

売

却

益

△2,178,368△1,781,629

19.売 上 債 権 の 増 加 （△ ）額 ・減 少 額

2,727,489△6,147

20.た な 卸 資 産 の 増 加 （△ ）額 ・減 少 額

2,358,641△1,635,760

21.仕

入

22.持

分

23.持

分

合

債

投

務

法

の
投

変

24.そ

増
資

動

加

額

741,027

1,025,875

損

益183,107

87,093

損

益△101,918-

他△149,169△365,100△5,381,225

3,743,029

79,03759,152

額△492,525△521,161

額△277,365△278,557△6,072,078

3,002,462の小計

25.利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
26.利
27.法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

営業活動によるキャッシュ・
フロー

15

期
科

別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16 年4 月 1 日( 至 平成16 年3 月31 日 )( 至 平成17 年3 月31 日 )

目

金

額

自 平成15 年4 月 1 日
金

額

千円

千円

1.定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出△5,120△60,744

2.定 期 預 金 の 払 戻 し に よ る 収 入

326,697

99,3483.有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△4,918,708△5,056,436

4.有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入

194,049

123,106

5.無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△549,173△785,982

6.無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入103,255

12,262

7.有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出-△470,310

8.有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

789

105,5199.投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△2,728,225△1,899,952

10.投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

3,155,241

3,739,614

11.差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△1,011,910-

12.差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

563,552-

13.新 規 連 結 子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出△324,035△204,865

14.連 結 子 会 社 株 式 追 加 取 得 に よ る 支 出△469,556-

15.新 規 連 結 子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 収 入

187,248

1,408,993

16.連 結 除 外 に 伴 う子 会 社 株 式 売 却 に よる収 入201,122-出△162,551△134,795

入26,887

129,473

入6,011,430

151,714

他

135,711△78,785736,702△2,921,840

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

17.貸

付

18.貸

付

19.事

業

け

に

の

回
渡

金
譲

20.そ

よ

る

支

収

に

よ る 収

に

よ

る

収

の

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
純

増

額

4,180,346

1,758,984

る収入604,200

3,060,000

3.長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△4,198,473△2,364,580

4.自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出

△444

△308

出

△160,000△30,000

6.少 数 株 主 の 増 資 引 受 等 に よ る 収 入

237,000

70,000額△436,472△683,361

他△252,656

362,713

財務活動によるキャッシュ・
フロー△26,5012,173,447

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

146,977△267,610

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△5,214,900

1,986,459

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

15,614,254

13,627,795

59,832−

10,459,186

15,614,254

1.短

期

借

2.長

期

借

5.社

7.配

債

の

当

入
入

償

金
れ

に

還

金

8.そ

の

に

の

よ

よ

支

の

る

支

払

Ⅶ 現金及び現金同等物の新規連結による増加
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

16連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 38 社
子会社 40 社のうち2 社を除く38 社を連結しております。このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、アステージ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコー、TAKARA (HONG KONG) CO., LTD.及びＴAKARA U.S.A. CORPORATION であります。
なお、㈱エー・ジーにつきましては、株式の有償取得により、㈱ウォーターデザインスコープにつきましては新規設立により、トイズユ
ニオン㈱（
旧ＳＴ・
グリーン・
マテリアル㈱）、Broccoli International USA Inc.,及びブロッコリー音楽出版㈱は重要性が増したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。またシーアンドシーメディア㈱につきましては、㈱アトラスの子会社であるため、ＡＧＩ
nternational USA Inc.,につきましては㈱エー・ジーの子会社であるため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱アイビームは平成16年8月4日付でアステージ㈱に合併されたため、㈱コティは株式売却により連結の範囲から除外いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（
蘇州）有限公司
なお、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（
蘇州）
有限公司は日本電熱㈱の子会社であり持分法適用子会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）有限公司(2)持分法適用関連会社
大陽工業㈱、㈱キデイランド、インターヴォーグ㈱、㈱インデックス・
マガジンズ、ミコット・
エンド・
バサラ㈱
なお、ミコット・エンド・バサラ㈱は当連結会計年度において株式の有償取得及び第三者割当増資の引受けにより関連会社になったため、持分法を適用しております。
(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど4 社ありますが、いずれも小規模であり全体として純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・
マガジンズ、日熱電機（蘇州）有限公司の３社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ブロッコリーの決算日は 2 月 28 日であり連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱Entertainment Farmの決算日は9月30日であるため、同社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。また Photostar Limited、Atlus Holding, Inc.、 Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai
Digital Image Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、Broccoli International USA Inc.の決算日は 12 月31 日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

17②デリバティブ
時価法③たな卸資産当社

国内連結子会社
在外連結子会社

製品

総平均法による原価法

商品・
原材料

移動平均法による原価法

製品・
商品・
原材料

主として移動平均法による原価法

仕主として個別法による原価法

掛品

主として先入先出法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（
建物附属設備を除く）
は定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

6〜50 年

機械装置及び運搬具

4〜11 年

工具器具備品

2〜20 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（
自社利用）については、主として社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に一括償却

社債発行費

商法施行規則第 39 条の規定に基づく３年間の均等償却（
連結子会社の 1 社については、発生時に一括償
却）(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
国内連結子会社の 5 社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社の3 社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子
会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

18

(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建買掛金

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」
及び「
市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会
議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②投資事業組合による持分の会計処理
出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、前連結会計年度までは、持分相当額の損益を、出資金を増減する方法で投資事業組合投資損失を計上しておりましたが、当連結会計年度より「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号 平成 17 年 2 月 15 日）が改正されたことに伴い、当社の出資に関わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合投資損失を計上しております。
③匿名組合契約による持分の会計処理
出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損失累計額は長期未払金（表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書における連結会社の利益処分については、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

注記事項
１． 連結貸借対照表関係

(単位：
千円)
期 別

項 目

当連結会計年度末

前連結会計年度末(平成17 年3 月31 日現在)

(平成16 年3 月31 日現在)

38,757,216

43,205,427

2,209,239

1,863,888

79,813−58,30058,3001．有形固定資産の減価償却累計額
2. 非連結子会社及び関連会社に関する注記
投資有価証券(株式)出資金
3．長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額㈱ジャパンタップス
4．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
受取手形及び売掛金

1,986,928

220,000

建物及び構築物

2,002,225

1,966,156

機械装置及び運搬具

387,032

446,703

土地

3,156,033

2,559,621

投資有価証券309,250-

自己株式

682,500
計

8,523,969

227,500
計5,419,981②上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

1,171,786

110,015

短期借入金

5,738,993

2,927,966

373,156

589,916

3,127,585

415,162

1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
③担保資産

10,411,520

8．事業用土地の再評価

9.自己株式の保有数の担保に供しております。

879,823−−

55,371

6．受取手形割引高7．受取手形裏書譲渡高4,043,060

上記のほか定期預金 82,500 千円を営業取引 上記のほか定期預金 82,500 千円を営業取引の担保に供しております。

5．保証債務計−
土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（
平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）
第2 条第4 号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法
及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14 年3 月31 日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△425,954 千円

1,748
土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（
平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）
第2 条第4 号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法
及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14 年3 月31 日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△378,267 千円

連結会社及び関連会社の保有する自己株式 連結会社及び関連会社の保有する自己株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式 1,107 千株

普通株式 1,046 千株

なお当社の発行済み株式は、普通株式
なお当社の発行済み株式は、普通株式
90,462,244 株であります。
90,462,244 株であります。

20

2．連結損益計算書関係

(単位：
千円)
期 別

項 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16 年4 月 1 日( 至 平成17 年3 月31 日 )1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広告宣伝費

自 平成15 年4 月 1 日( 至 平成16 年3 月31 日 )9,432,758

8,619,853

給料手当7,306,838

5,338,885

賞与引当金繰入額487,251

405,175

受取利息及び受取配当金

66,48445,823

受取賃貸料

85,28970,950

匿名組合投資利益

279,274

147,264

490,581492,969

2．主な営業外収益の内訳

3．主な営業外費用の内訳
支払利息
売上割引

65,42885,742

為替差損

100,918

1,467,417

持分法による投資損失

183,107

87,093

4．主な特別利益の内訳
固定資産売却益

80,9765,642

貸倒引当金戻入益

161,759

112,037

投資有価証券売却益

2,178,368

1,781,629

事業譲渡益

3,441,885−

持分変動利益113,949−

店舗退店益

60,000

−

移転補償金

−

60,000

受贈益−

190,000

店舗営業譲渡益−

94,423

たな卸資産評価損2,687,594

3,279,724

固定資産処分損

1,339,762

132,985

従業員割増退職金

348,098-

投資有価証券評価損

31,1225,205

投資有価証券売却損

−

5,787

−

36,00061,20175,902

5．主な特別損失の内訳

役員退職慰労金
前渡金償却損
店舗退店損失6.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

121,796

25,9983,713,405

2,381,080

3．連結キャッシュ・
フロー計算書関係

(単位：
千円)
期 別

項 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日( 至 平成 17 年 3 月 31 日 )(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係
現金及び預金勘定

10,653,280

16,137,359

預入期間が3 ヶ月を超える定期預金△194,094△523,893

有価証券（
ＭＭＦ）

-

789

現金及び現金同等物

10,459,186

15,614,254

21)

４．退職給付関係
期 別
項 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16 年4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日( 至 平成17年3月31日 )1. 採用している退職給付制度の概要

2. 退職給付債務に関する事項(①退職給付債務

3,183,459

2,997,000②年金資産△747,314△562,764③未積立退職給付債務(①+②)

2,436,144

2,434,236④未認識数理計算上の差異△259,039△175,184⑤会計基準変更時差異の未処理額△7,141△152,815⑥貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)

2,169,964

2,106,236-

37,005⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥+⑦)

3. 退職費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用

2,169,964
なお、連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2,143,241
同

左

千円

千円

211,182

225,70933,62731,141△14,511△8,994④会計基準変更時差異の費用処理額

21,860152,815⑤数理計算上の差異の費用処理額

153,530

19,916⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)

405,688

420,588⑦従業員割増退職金

348,098-⑧適格年金解散損33,287-③期待運用収益合計)至 平成 16 年 3 月 31 日
当社及び国内連結子会社は、確定給
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、 付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度 適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退 また、従業員の退職等に際して割増退職職金を支払う場合があります。
金を支払う場合があります。
なお、連結子会社である株式会社アトラスにつきましては、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年2月に企業年金制
度の全部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（
企業会計基準適用指針
第 1 号）
を適用しております。本移行に伴う影響額は、「適格年金解散損」
として特別損失に33,287 千円計上しております。
千円
千円

787,074
420,588
注１簡便法を採用している連結子会社 簡便法を採用している連結子会社の退の退職給付費用は①勤務費用に計 職給付費用は①勤務費用に計上してお上しております。
ります。
注２ 従業員割増退職金は当社及び日本電熱㈱が平成 17 年 3 月の希望退職制度の実施に伴い特別損失に計上したものであります。

22

期 別
項 目

当連結会計年度
自 平成16 年4 月 1 日( 至 平成17年3月31日 )前連結会計年度(

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間按分方法
②割

引

率

③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数

5. 厚生年金基金

期間定額基準期間定額基準

2.00%

2.50%

4.32%

4.32%

10 年
10 年
（
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌同左連結会計年度から費用処理することとしております。)
当社は東日本プラスチック工業厚生年
当社は東日本プラスチック工業厚生年
金基金に加入しておりますが、当該厚生 金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針 年金基金制度は退職給付会計実務指針
33 項の例外処理を行う制度であります。 33 項の例外処理を行う制度であります。
同基金の年金資産残高のうち当社の掛金 同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ く年金資産残高は 拠出割合に基づ く年金資産残高は2,725,363 千円であります。
2,358,758 千円であります。
また、一部の連結子会社は、関連する
また、一部の連結子会社は、関連する業界の厚生年金基金に加入しており、同 業界の厚生年金基金に加入しており、同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割 基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、226,082 千 合に基づく年金資産残高は、214,942 千円であります。
円であります。

23

５．税効果会計関係
期 別項 目
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
たな卸資産評価損
賞与引当金
貸倒引当金
返品調整引当金
貯蔵品
従業員割増退職金
固定資産処分損
研究開発費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(

当連結会計年度
自 平成16 年4 月 1 日
至 平成17 年3 月31 日)(

前連結会計年度
自 平成15 年4 月 1 日
至 平成16 年3 月31 日

千円
36,2712,319,748
222,044
41,14967,492
72,492
129,948
194,909184,380−
112,642
3,381,079△3,313,984
67,094千円
545
777,702
216,551
170,818−
93,588−−−
1,719,568
125,369
3,104,143△1,366,444
1,737,699−

450

繰延税金資産投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費損金算入限度超過額
一括償却資産ソフトウェア償却費
貸倒損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

千円
151,847
259,077
830,459
303,582
92,165
154,965
634,984
10,883,262
229,586
13,539,932△13,443,970
95,961千円
201,961
73,348849,951
601,037−
187,749
662,7434,438,973
250,995
7,266,761△5,411,274
1,855,487

同一納税主体における繰延税金
負債との相殺△91,009△1.092,670

4,952

762,817

123,738
905,544
297,057
1,326,339

210,367
948,848
297,057
1,456,272△91,009
1,235,330△1,092,670
363,602

繰延税金負債
還付事業税(2) 固定の部繰延税金資産純額
繰延税金負債
子会社の留保利益
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
同一納税主体における繰延税金
資産との相殺繰延税金負債純額

24

)

期 別
項 目

(

当連結会計年度
自 平成16 年4 月 1 日
至 平成17 年3 月31 日)(

前連結会計年度
自 平成15 年4 月 1 日
至 平成16 年3 月31 日)

２. 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差額原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰延欠損金の充当
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

25

（
単位：
％）
40.6

（
単位：
％）
42.0

△0.9

4.4

1.0

△0.4

△0.8
1.5
△114.6
0.0
△73.2

4.2
△32.7
20.1
△2.3
35.3

５．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度 （自 平成16 年4 月1 日 至 平成17 年3 月31 日）
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ

玩具事業

事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

消去又は

計

業

全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

63,328,965

16,474,784

8,819,938

8,534,644

97,158,332―

97,158,332

1,283,381―

141,876

55,3491,480,607(1,480,607)―(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

64,612,347

16,474,784

8,961,814

8,589,993

98,638,939(1,480,607)

97,158,332

営 業 費 用75,737,650

15,795,463

9,518,770

9,088,875

110,140,759(1,442,869)

108,697,890△11,125,303

679,321△556,956△498,881△11,501,819(37,737)△11,539,557

産

49,245,502

17,322,968

7,659,040

5,939,917

80,167,429

2,926,440

83,093,869

減 価 償 却 費

2,092,085

1,765,364

227,347

154,157

4,238,955

22,0434,260,999

資 本 的 支 出

2,479,065

2,688,487

180,922

76,377

5,424,853―

5,424,853

営業利益又は損失(△)
資産，減価償却費及び資本的支出
資

前連結会計年度 （自 平成15 年4 月1 日 至 平成16 年3 月31 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

消去又は

計

業

全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

80,005,376

13,637,048

8,785,291

4,833,611

107,261,328―

107,261,328

812,422313,239

39,37562,3981,227,436(1,227,436)―

80,817,799

13,950,288

8,824,666

4,896,009

108,488,764(1,227,436)

107,261,328

営 業 費 用76,049,714

12,764,918

8,986,593

5,444,293

103,245,520(780,770)

102,464,750

営業利益又は損失(△)

4,768,085

1,185,369△161,927△548,284

5,243,243(446,665)

4,796,578

産50,702,512

19,459,391

7,377,080

6,720,359

84,259,344

5,000,307

89,259,652

減 価 償 却 費

1,867,370

1,683,716

212,369

122,525

3,885,980

23,9073,909,888

資 本 的 支 出

2,871,277

2,294,360

398,454290,2855,854,377―

5,854,377

製品(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

資産，減価償却費及び
資本的支出
資

（
注）
1．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2．各区分に属する主要な製品
事
玩

業
具

区

分

事

主

要

業 女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業 アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器
家

電

・ 電

そ

の

他

熱
の

事

業 コンシューマー電化製品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

事

業 ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当連結会計年度 682,995 千円、前連結会計年度 665,770 千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は当連結会計年度 5,799,749 千円、前連結会計年度 7,042,154 千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（
現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（
投資有価証券）
等であります。

26

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度 （自 平成16 年4 月1 日 至 平成17 年3 月31 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

94,418,237

1,908,796

831,298

97,158,332―

97,158,332(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

184,252

11,4899,190,114

9,385,855(9,385,855)―

計94,602,490

1,920,286

10,021,412

106,544,188(9,385,855)

97,158,332

営 業 費 用営業利益又は損失(△)

106,177,773

2,145,189

9,740,213

118,063,175(9,365,285)

108,697,890△11,575,283△224,903

281,199△11,518,987(20,570)△11,539,557

76,904,724

1,470,640

1,253,839

79,629,204

3,464,665

83,093,869

Ⅱ．資産

前連結会計年度 （自 平成15 年4 月1 日 至 平成16 年3 月31 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)
Ⅱ．資産105,435,547

1,207,837

617,943

107,261,328―

107,261,328

559,289―

19,171,963

19,731,252(19,731,252)―

105,994,836

1,207,837

19,789,906

126,992,580(19,731,252)

107,261,328

102,785,522

1,425,827

18,725,300

122,936,650(20,471,900)

102,464,750

3,209,314△217,990

1,064,605

4,055,930

740,648

4,796,578

79,642,401

1,649,879

3,028,036

84,320,317

4,939,334

89,259,652（
注）1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2．本国以外の区分に属する主な国または地域（
１）
北米 --------- 米国（
２）
東南アジア---- 中国・
香港
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当連結会計年度 682,995 千円、前連結会計年度 665,770
千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は当連結会計年度5,799,749千円、前連結会計年度7,042,154千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（
現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（
投資有価証券）
等でありま
す。

27

３．海 外 売 上 高
当連結会計年度 （自 平成16 年4 月1 日 至 平成17 年3 月31 日）
北
海外売上高

米

ヨーロッパ

6,078,188(単位:千円)
東南アジア

1,622,831

1,988,498

その他の地域

計

1,328,610

11,018,128

連結売上高97,305,832

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

6.2

1.7

2.0

1.4

11.3

前連結会計年度 （自 平成15 年4 月1 日 至 平成16 年3 月31 日）
北
海外売上高

米

ヨーロッパ

12,525,414(単位:千円)東南アジア

4,637,903

その他の地域

1,907,827

1,440,875

連結売上高

計
20,512,021
107,261,328

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

11.7

4.3

1.8

1.3

19.1

（
注）
１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（
１）
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
（
２）
各区分に属する主な国又は地域
北米・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
米国・
カナダ
ヨーロッパ・
・
・
・
・
・
・
イギリス・
フランス
東南アジア・
・
・
・
・
・
中国・
香港・
タイ・
韓国・
台湾

６．リース取引
当社は、証券取引法第 27 条の３０の６の規定に基づき、電子開示手続きを行なっておりますので、記載を省略しております。

28

7．有価証券
当連結会計年度（
平成17 年3 月31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原 価連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（
1） 株
式
（
2） 債
券
（
3） そ
の
他
小
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（
1） 株
式
（
2） そ
の
他
小
計
合
計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．時価のない主な有価証券の内容
科目
そ の 他 有 価 証 券(1)非上場株式（
店頭売買株式を除く）(2)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の投資

連結貸借対照表計上額

（
単位：
千円）
差
異

1,480,309
100,000
46,068
1,626,378

3,900,450
101,12166,5304,068,101

2,420,140
1,121
20,461
2,441,722

1,205,198
6,401
1,211,599
2,837,9781,007,186
5,672
1,012,858
5,080,959△198,012△728△198,740
2,242,981

売 却 額
3,163,094 千円

売 却 益
2,126,900 千円

売 却 損
−

連結貸借対照表計上額
2,359,450 千円
253,437 千円

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
（
単位：
千円）
1 年 以 内1 年超5 年以内
5 年超10 年以内
債券
101,121−−その他
投 資 信 託−23,911−(注) 減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ 40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（
平成16 年3 月31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原 価連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（
1） 株
式
（
2） 債
券
（
3） そ
の
他
小
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（
1） 株
式
（
2） 債
券
（
3） そ
の
他
小
計
合
計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．時価のない主な有価証券の内容
科目
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）

連結貸借対照表計上額

（
単位：
千円）
差

異

1,354,069
100,000
47,2381,501,307

3,754,767
101,523
56,185
3,912,475

2,400,697
1,523
8,947
2,411,167

64,016364,680
6,418

50,135
318,411
5,284△13,881△46,268△1,134435,115
1,936,423

373,830
4,286,306△61,284
2,349,882

売 却 額
3,828,486 千円

売 却 益
1,781,629 千円

連結貸借対照表計上額
1,981,737 千円

29

売 却 損
5,787 千円

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
（
単位：
千円）
1 年 以 内1 年超5 年以内
5 年超10 年以内
債券
318,411
101,523−
その他
投 資 信 託789
10,87049,809(注)減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

8．デリバティブ取引
当社は、証券取引法第 27 条の３０の６の規定に基づき、電子開示手続きを行なっておりますので、記載を省略しております。

９.１株当たり情報項

目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16年４月１日

自 平成15年４月１日( 至 平成17年３月31日 )１株当たり純資産額()

至 平成16年３月31日

100.33円

269.70円

１株当たり当期純利益又は純損失(△)△164.37円

8.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益――（注）潜在株式調整後１株当たり当期純損失につい（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎
項

目(

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益又は純損失（△）（千円）△14,687,336

799,309普通株主に帰属しない金額（千円）――△14,687,336

799,30989,35589,416

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

30