GQA00001
B-R54-1/2
2024 年 04 月 26 日
「品質・航空宇宙品質マネジメントシステム認証ガイド」の改定のお知らせ「品質・航空宇宙品質マネジメントシステム認証ガイド」を下記の通り改定しましたのでお知らせします。
記
1. 対象文書
GQA00001 品質・航空宇宙品質マネジメントシステム認証ガイド
2. 版及び改定年月日
版 : R54

改定年月日 : 2024 年 04 月 26 日

3. 改定内容及び改定理由の概要
SJAC 9104-1 Resolution Log No.150 取込による改定。
9100 における認証復帰について、9100 については除外としていた内容を、9100 も適用とすることに改定した。
4. 改定内容及び改定理由の詳細
添付の「品質・航空宇宙品質マネジメントシステム認証ガイド新旧対比表」（Ｐ2/2）のとおりです。

GQA00001[改定の内容]品質・航空宇宙品質マネジメントシステム認証ガイド新旧対照表

頁

新

52

８．４

認証の復帰（JIS Q 9001）

B-R54- 2/2
旧８．４

認証の復帰（JIS Q 9001）

改定理由

SJAC
9104-1(1)

53

認証の復帰とは、認証の有効期限が過ぎることにより認証が失認証の復帰とは、認証の有効期限が過ぎることにより認証が失Resolution

効した後、失効状態から認証状態に戻すことです。認証の復帰は効した後、失効状態から認証状態に戻すことです。認証の復帰はLog No.150

一時停止の解除とは異なります。認証の復帰は、JIS Q 9001の認

一時停止の解除とは異なります。認証の復帰は、JIS Q 9001の認取込による証の場合適用されますが、JIS Q 9100の認証の場合適用されませ証の場合適用されますが、JIS Q 9100の認証の場合適用されませ

改定。

ん。

ん。

9100におけ

(2)

―

(略) ―

(3) 認証の有効期限が過ぎることにより認証が失効した後、次のい

ア

イ

(2)

―

(略) ―

る認証復帰

(3) 認証の有効期限が過ぎることにより認証が失効した後、次のいについて、ずれかの条件に該当する場合、認証を復帰することができま

ずれかの条件に該当する場合、認証を復帰することができま

9100につい

す。

す。

ては除外と

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了ししていた内た場合。（JIS Q 9001）

た場合。

容を、9100――

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了し
（略）

ア

―

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了し

―

も適用とす
ることに改

ない場合、第２段階を実施し再認証活動が完了した場合。
（JIS

ない場合、第２段階を実施し再認証活動が完了した場合。

定した。

Q 9001）―（略）―

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了した場合。（JIS Q 9100）
認証の決定が有効期限前に完了していないが、再認証活動が開始されている（すなわち、現地審査が開始されている）場
合、再認証活動と認証の決定を認証の有効期限から6ヶ月以内に完了すれば、認証を復帰することができます。すべての不適合は、認証の決定に先立って、是正処置をともなって検証され、実施され、レビューされ、受け入れられ、検証されていることが必要です。
ただし、新しい認証が認証の有効期限から6ヶ月以内にOASIS
内で発行されない場合は、初回認証の手続きとなります。

イ（略）

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了し

―
ウ

(1)

（略）

―

ＢＳＫシステム審査センター
BSK-MSCC-MS-

GQA00001 R54

1/63

品質・航空宇宙品質マネジメントシステム
認証ガイド

ＢＳＫ
2024.04.26

品質・航空宇宙品質マネジメントシステム
認証ガイド

公益財団法人 防衛基盤整備協会
システム審査センター

2/63
＜目
第１章

次＞

総

則 ···························································· ４

１．１

ガイドの目的 ·················································· ４

１．２

用語の定義 ···················································· ４

第２章

マネジメントシステム審査 ·········································· ６

２．１

審査基準 ······················································ ６

２．２

審査及びレビューの種類 ········································ ８

２．３

組織の認証範囲について ······································ １４２．４

適用の除外について ·········································· １６

２．５

組織の情報提供について ······································ １６

２．６

プロセス審査について ········································ １６

２．７

審査チームが実施する業務について ···························· １７

２．８

SJAC 9104-1適用の航空宇宙品質マネジメントシステムの審査 ····· １７

２．９

SJAC 9068適用の審査 ········································· １８

第３章

不適合等の取扱い及び是正処置 ···································· １９３．１

不適合 ······················································ １９３．２

不適合の取扱い ·············································· １９

３．３

修正及び是正処置 ············································ ２０

３．４

気付事項 ···················································· ２１

３．５

気付事項の取扱い ············································ ２１

第４章

初回審査 ························································ ２２

４．１

契約手続き ·················································· ２２

４．２

初回審査の実施 ·············································· ２３

４．３

認証可否の判定及び通知 ······································ ３１

４．４

認証書の発行 ················································ ３１

４．５

審査費用の請求と納付 ········································ ３２

４．６

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用 ······ ３２

４．７

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録（JIS Q 9100認証の場合） ········ ３３

４．８

審査報告書の取扱い ·········································· ３３

第５章

サーベイランス審査 ·············································· ３５

５．１

サーベイランス審査の費用 ···································· ３５

５．２

サーベイランス審査の実施 ···································· ３５５．３

認証維持の可否の判定及び通知 ································ ３９５．４

審査費用の請求と納付 ········································ ３９５．５

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用 ······ ３９５．６

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録（JIS Q 9100認証の場合） ········ ３９

５．７

審査報告書の取扱い ·········································· ３９

第６章

再認証審査 ······················································ ４０

６．１

契約手続き ·················································· ４０

６．２

再認証審査の実施 ············································ ４１

６．３

認証可否の判定及び通知 ······································ ４４

６．４

認証書の発行 ················································ ４４

６．５

審査費用の請求と納付 ········································ ４４

3/63
６．６

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用 ······ ４４

６．７

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録（JIS Q 9100認証の場合） ········ ４５

６．８

審査報告書の取扱い ·········································· ４５

第７章

特別審査 ························································ ４６７．１

変更申請及び変更審査 ········································ ４６

７．２

臨時審査 ···················································· ４８

７．３

付随的審査 ·················································· ４９７．４

認証移転審査 ················································ ４９

７．５

航空宇宙品質マネジメンシステムの特別審査 ···················· ４９

第８章

認証の一時停止、取消し及び復帰等 ································ ５０

８．１

認証の一時停止 ·············································· ５０

８．２

認証の取消し ················································ ５２

８．３

認証書の返却 ················································ ５２

８．４

認証の復帰（JIS Q 9001） ···································· ５２

第９章

審査に対する権利及び義務 ········································ ５４

９．１

受審組織の権利及び義務 ······································ ５４

９．２

ＢＳＫの権利及び義務 ········································ ５８

第１０章

異議及び苦情の申立て ·········································· ６０

１０．１

異議申立て ················································ ６０

１０．２

苦情申立て ················································ ６０

１０．３

規定の公開 ················································ ６０

第１１章

その他 ························································ ６１

１１．１

認証要求事項の変更······································ ６１１１．２

手順に関する情報 ·········································· ６１

１１．３

IAQG-OASIS 登録に関する取り決め（JIS Q 9100認証の場合） ··· ６１

１１．４

業界による監視制度の認証を受けた組織に対する要求事（JIS Q 9100認証の場合） ·································· ６１

１１．５

審査後のアンケート ········································ ６２

4/63
第１章
１．１

総

則

ガイドの目的
このガイドは、公益財団法人 防衛基盤整備協会 システム審査センター（以下「ＢＳＫ」という。）における下記のマネジメントシステムの認証に関する認証要求事項、認証活動
及び審査の手順（プロセス）、並びに顧客（認証提供の依頼者 ／申請組織／受審組織／被認証組織（共同事業所※を含む））が遵守すべき事項について規定したものです。
※共同事業所：被認証組織内において同一マニュアルで管理される他組織の事業所① JIS Q 9001

品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）② JIS Q 9100

航空宇宙品質マネジメントシステム（ＡＱＭＳ）

本規定は、①と②の認証範囲について分離されていることを前提とします。
備考：本ガイドでは、認証機関から見た、認証提供の依頼者 、申請組織、受審組織及び被認証組織を、特に必要な場合を除き、顧客と表現します。
１．２

用語の定義
このガイドで使用する用語の定義は、適用される規格に基づいています。
また、必要に応じて、下記の規格を参照してください。
① JIS Q 9000 「品質マネジメントシステム－基本及び用語」② JIS Q 17000「適合性評価－用語及び一般原則」③ JIS Q 19011「マネジメントシステム監査のための指針」
なお、審査工数計算の基礎として使用する「対象従業員数（有効要員数）」については、
下記によります。
・経営者、役員を含め、組織の認証範囲の活動に関わる従業員、パートタイム勤務者、派遣社員等の人数（パートタイム勤務者は、勤務時間に応じた人数に減じてよい）(1) 一時的サイト：限定された期間内に、特定の業務又はサービスを提供する場所で、常設サイトになることが意図されていないサイトを示します。大規模なプロジェクトマ
ネジメントサイトから小規模なサービス／据付サイトまであり得ます。例えば、以下のサイト（場所）が挙げられます。
① 現地組立工事、据付工事現場及び工事事務所② 現地保守点検、修理作業を行う作業場所③ 客先施設のオーバーホール、改造作業場所など④ 客先施設内でのソフトウエア開発
一時的サイトの活動は、全て審査対象とします。初回審査、サーベイランス審査、再認証審査等で必要と判断される場合には、一時的サイトの現地で審査を実施することがあり、現地審査工数が増加する場合があります。

5/63(2) 情報通信技術（ICT）については、下記によります。
情報通信技術（ICT）は、情報の収集、保存、読み出し、処理、分析及び伝送に技術を利用することであり、スマートフォン、携帯端末、ラップトップコンピュータ、デス
クトップコンピュータ、ドローン、ビデオカメラ、ウェアラブル技術、人工知能及びその他のソフトウェア及びハードウェアが含まれます。なお、コンピュータを使った審査技法（CAAT）もICTに含まれます。
審査要員が現地審査において、顧客のマネジメントシステムの適合性を評価するための確証を得るために利用するICTが管理の対象となります。但し、顧客の情報システム（遠隔アクセスを除く／音声又は静止画･動画を含む映像の収集を除く）を利用した情報提供は収集した情報の妥当性及び客観性に影響が無いと考えられ、下記のICTの利用には含まれません（例．文書管理システム、電子メールによる情報提供等）。
ICTの利用例は次のとおりです。
・音声、映像及びデータ共有を含む、遠隔会議設備を用いた会議（テレビ会議・電話会議、インターネット会議、双方向インターネット会議等）
・情報への同期（リアルタイム）又は非同期（該当する場合）の遠隔アクセスによる、文書及び記録の認証審査（マネジメントシステム文書及び/又はマネジメントシステムプロセスヘの遠隔電子アクセス等）
・静止画、動画又は音声の記録を用いて情報及び証拠を記録すること・遠隔地又は危険の可能性があるロケーションへの映像／音声アクセスの提供（監視カメラ、ビデオカメラ又はドローンによる映像／音声アクセスの提供等）

注記：１．現地で及び遠隔で行われる審査でＩＣＴを希望される場合は、所定の申請様式によります。
２．ＩＣＴを利用した審査工数が現地審査工数の３０％を超える場合は、認定機関（ＪＡＢ）の事前承認が必要となります。

6/63
第２章
２．１

マネジメントシステム審査

審査基準
ＢＳＫは、次に示す適用規格を審査基準として、顧客（共同事業所を含む）のマネジメン
トシステムの審査を行います。審査の実施は、JIS Q 19011「品質及び／又は環境マネジメ
ントシステム監査のため指針」に基づいてＢＳＫが設定した審査プロセスに従っています。
Ａ．JIS Q 9001

品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）(1) 適用規格
・JIS Q 9001：2015 品質マネジメントシステム－要求事項
Ｂ．JIS Q 9100

航空宇宙品質マネジメントシステム（ＡＱＭＳ）(1) 適用規格
・JIS Q 9100：2016 品質マネジメントシステム－航空,宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項(2)適用される関連航空宇宙工業規格
・SJAC 9101F

品質マネジメントシステム

航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する審査要求事項
・SJAC 9104-1 航空、宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム
認証プログラムに対する要求事項
・SJAC 9068B

品質マネジメントシステム-航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項-

強固なQMS構築のためのJIS Q 9100補足事項

上記の適用規格及び適用基準において、次の文書が引用されています。
・JIS Q 9000

品質マネジメントシステム－基本及び用語

・JIS Q 17000

適合性評価－用語及び一般原則

・JIS Q 17021-1

適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第１部：要求事項

・JIS Q 19011(2016年1月以降適用)

マネジメントシステム監査のための指針

・JAB NS512:2011

マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方－認証範囲及びその表記－

・JAB NS511:2017

第2版：2011年7月20日

マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方－故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する処置－

第3版：2017年10月13日

7/63
本認証ガイドにおいて、順守すべき事項を規定するものとして、次の文書が引用されています。
・JAB MS200

マネジメントシステム認証機関の認定の手順

・IAF MD 1

複数サイトの組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証のためのIAF基準文書

・IAF MD 5

品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステム審査工数決定のためのIAF 基準文書

・P080401

認証の引用及びマークの使用規定

・P100402

認証組織に関わるOASIS管理規定

・G00011

マネジメントシステム認証ガイド（認証の移転）

8/63
２．２

審査及びレビューの種類
ＢＳＫが行う審査及びレビューの種類は次のとおりです。
審査及びレビューの種類（プロセスの視点での分類）＜初めて認証の授与を受ける場合＞[通常審査](1)初回審査(2)サーベイランス審査(3)再認証審査[通常の再認証審査](4)繰上再認証審査[特別審査](5)変更審査[拡大審査](6)移行審査[その他の変更審査](7)臨時審査[付随的審査](通常審査、変更審査、臨時審査に付随して行う審査)(8)やり直し審査(9)追加審査(10)フォローアップ審査＜ＢＳＫ以外の認証機関から授与されたAQMSの認証の登録をＢＳ
Ｋに移転する場合＞(11)認証移転審査＜ＢＳＫ以外の認証機関から授与されたAQMS以外の認証の登録をＢＳＫに移転する場合＞(12)認証移転レビュー
審査の種類（実施場所の視点での分類）(a)書類審査＜受審組織の所在地を訪問せずに実施する場合＞(b)現地審査＜受審組織の所在地を訪問して実施する場合＞
その他の審査及びレビューの種類(ｱ)文書レビュー(ｲ)文書審査(二段階方式の主として第１段階)[実施審査(本審査)](二段階方式の主として第２段階)(ｳ)組合せ型審査[同時審査][複合審査][統合審査]

9/63
２．２．１

審査及びレビューの種類(プロセスの視点での分類)（１）初回審査
初回の認証のための審査で、認証範囲に含まれる受審組織の品質マネジメントシス
テムのすべての要求事項に対する適合性及び有効性を確認するための審査です。
初回審査は、第１段階（初回１）及び第２段階（初回２）の二つの段階で実施します。審査の日程を設定する基準とする日付を基準日と呼び、基準日を初回審査の認証日とします。この基準日は、第２回目以降のサーベイランス審査及び再認証審査のスケジュール設定の基準になります。
（２）サーベイランス審査
被認証組織の認証されたマネジメントシステムが、継続して要求事項に対して適合していることを確認するとともにマネジメントシステムの有効性について評価する
ための審査です。JIS Q 17021-1に基づき、サーベイランス審査は、少なくとも暦年に1回実施しますが、BSKとしては12か月毎に実施することを基本的な考え方とします。ただし、組織から要望がある場合には、６か月毎に実施することができます。
なお、初回認証に続く最初のサーベイランス審査の期日は、認証の決定をした日から１２か月を超えないものとします。

サーベイランス審査の実施時期は、年１回の場合には基準日を起算日として、原則としてマイナス４か月からマイナス３か月の間、６ヵ月毎の場合には基準日及び初回認証日プラス６か月を起算日として原則としてマイナス４か月からマイナス３か月以内の期間を、ＢＳＫの標準的な審査実施期間としています。
（３）再認証審査
認証の有効期限に先立って3年目に行う審査です。再認証審査は、被認証組織のマネ
ジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに認証の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性を確認する審査です。
再認証審査の実施時期は、3年目の基準日の4ヵ月前から3ヵ月前までの期間を、ＢＳ
Ｋの標準的な審査実施期間としています。ただし、再認証審査中に、不適合の事例
又は適合性の証拠の不足が特定された場合に修正及び是正処置が認証の有効期限前に実施されるような時間的な余裕を確保するために、再認証審査の実施時期を早めることがあります。
（４）繰上再認証審査

10/63
基準日を変更するために時期を早めて実施する再認証審査を「繰上再認証審査」と呼びます。繰上再認証審査を実施した場合には、繰上再認証審査の再認証日が新しい基準日となります。新しい基準日は、現有効期限内で、繰上再認証審査の現地
審査最終日から５か月を超えないものとします。
（５）変更審査
認証の内容を変更する場合に行われる審査で、その規模及び内容に応じ、審査項目と審査期間及び審査工数を定めて実施する審査です。この変更には、認証書記載内
容の変更（所在地の変更／工場移転を含む）、拡大、縮小、認証書の統合、認証書の分割、適用規格の移行を含みます。変更内容が拡大の場合には、「拡大審査」と呼ぶことがあります。
変更審査は、サーベイランス審査または再認証審査などの他の審査と同時に実施することがあります。
（６）移行審査
変更審査の中で、適用規格の移行を対象とする審査を特に「移行審査」と呼びます。
適用規格の移行とは、同一の規格についての版の移行を言います。JIS Q 9001から
JIS Q 9100 & JIS Q 9001への移行審査は、初回審査として、第１段階及び第２段階の二つの段階で実施します。

移行審査は、サーベイランス審査または再認証審査などの他の審査と同時に実施することがあります。
（７）臨時審査
苦情、製品事故、不祥事公表、等の発生により、通常のサーベイランス審査あるいは再認証審査とは別に、被認証組織が認証の要求事項に引き続き適合していることを検証することが必要になった場合に実施する審査を指します。
（８）やり直し審査
当初計画した審査が実施の途中で不成立になり、やり直す場合の審査を指します。
（９）追加審査
初回審査、サーベイランス審査、再認証審査などの審査で、現地審査を実施した後に審査内容が不十分だったことが判明し、審査の完全性を確実にするために必要となった場合に実施する追加的な審査を指します。

11/63（１０）フォローアップ審査
初回審査、サーベイランス審査、再認証審査などの審査で重大不適合又は不適合が発見され、その是正について再度現地での確認が必要となった場合に実施する審査を指します。これには、認証が一時停止になった被認証組織のフォローアップとして実施する審査も含まれます。
（１１）認証移転審査
認定機関の基準に準拠し、ＩＡＦに属する認定機関から認定を受けている他の認証機関によって授与された、既存の有効な航空宇宙品質マネジメンシステム認証を、
SJAC 9104-1適用後、ＢＳＫの認証として認知し、認証の登録を移転する目的で実施する審査を指します。
（１２）認証移転レビュー
認定機関の基準に準拠し、ＩＡＦに属する認定機関から認定を受けている他の認証機関によって授与された、既存の有効な品質マネジメンシステム認証を、ＢＳＫの認証として認知し、認証の登録を移転する目的で実施するレビュー（確認）を指し
ます。
２．２．２

審査の種類(実施場所の視点での分類)（ａ）書類審査
現地（受審組織の所在地）を訪問せずに、書類の検証／確認のみで実施する審査を指します。
（ｂ）現地審査受審組織の所在地（本拠地及び他サイト（共同事業所を含む））を訪問して実施する審査を指します。
２．２．３

その他の審査及びレビューの種類（ア）文書レビュー
初回審査・第１段階及び再認証審査などの現地審査に先立って、文書化されている範囲において、審査基準に対するシステムの適合性を判定するために、受審組織の文書をレビューすることを、「文書レビュー」と呼びます。レビューの対象とする文書には、マネジメントシステム文書及び記録、並びにこれまでの審査報告書／監
査報告書を含めることがあります。

12/63（イ）文書審査受審組織の品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）を含む品質マ
ネジメントシステム文書の審査を指します。文書審査では、対象となる文書一式について、全体として適用規格に適合しているか否かを審査します。
二段階で行う審査の第１段階では、主に文書審査を行います。
再認証審査及び変更審査で変更の内容と文書審査の規模により、一段階方式とする
か二段階方式とするかが決まります。一段階方式の現地審査の冒頭で文書審査を実施するか、二段階方式の第１段階で文書審査を実施する等の方法で、文書審査を行います。
（ウ）組合せ型審査
組合せ型審査は、複数のマネジメントシステムを有する顧客が、主にマネジメント
システムの運用管理の効率化や審査の効率化（工数削減）などを目的に、複数のマ
ネジメントシステムを同時期に組合せて行う審査であり、顧客のマネジメントシス
テムの統合されている程度によって統合審査、複合審査、同時審査に類別できます。
統合の程度とは、QMS、EMS、ISMSの各規格書の付属書の対応表を基準として統合可能な規格要求事項の項目の内、統合されている項目（数）、又統合されている程度（手順としての統合された内容）を総合的に評価した程度のことであり、数値化されたものではありません。

組合せ型審査に於ける審査のプロセスは、マネジメントシステムの統合状況に合わ
せ、同時・シリーズ又は個別に審査を実施し、各マネジメントシステムの規格要求事項を確認します。初回・サーベイランス・再認証審査における審査のプロセスは、原則として通常の審査と同じです。
組合せ型審査の各種類の定義は以下の通りです。
（１）統合審査
顧客が、同時に二つ以上のマネジメントシステム規格の要求事項を一つのマネジ
メントシステムに統合して審査される場合を統合審査と呼びます。（JIS Q 17021-1）
統合審査の現地審査では、オープニング・ミーティングからクロージング・ミー
ティングに至る一連の審査活動を複数のマネジメントシステムについて、その規格要求事項を同時に審査することとなります。
この場合、顧客のマニュアルとしては、例えばQMSの規格要求事項の記述を骨格とし、
EMS、ISMSの関連する追加要求事項が記述された「統合マネジメントシステムマニュ
アル」が作成されていることとなります。
なお、AQMSと QMSを統合することはできません。
審査としては、①初回審査に於ける統合審査、②サーベイランス審査及び再認証審査に於ける統合審査への変更審査（移行審査）などがあります。
二つ以上のマネジメントシステムのサーベイランス審査の周期は、年1回に統一する必要があります。又審査実施日が同期することから「基準日」（基準日の定義

13/63は、5.2.1.2項(1)を参照下さい）の前倒しなどの変更が必要となる場合があります。
審査の効率化（審査工数削減）の効果が大きい審査です。
マネジメントシステム毎の審査工数の削減の最大値は、以下の通りです。
①QMS及びEMS審査工数の削減の最大値
IAF MD 5 3.9項に於いて、「審査工数の削減は QMS 1 又は EMS 1 の表に基づいて設定された工数の30％を超えてはならない。」と規定されています。
従って、例えばQMSで設計開発が適用外規格箇条となっている場合は、すでに審査工数がIAF MD 5の QMS 1 の表の工数に対して20％削減されている場合であり、残り10％削減までが削減工数の最大値となります。
②ISMSの審査工数の削減の最大値
審査工数は、JIS Q 27006(最新版を参照してください)の付属書Cに規定されていますが、特に削減工数の最大値の基準はありません。従ってP090104「審査工数規定」に基づき定められた工数に対して、統合されている規格要求事項の項目数と程度により減じることができます。
（２）複合審査
顧客が、同時に二つ以上のマネジメントシステム規格の要求事項に関して審査される場合を複合審査と呼びます。（JIS Q 17021-1/JIS Q 9000）
複合審査の現地審査では、オープニング・ミーティング、クロージング・ミーティン
グ、トップインタビュー及び複数のマネジメントシステムの共通項目（例えば、文書
管理、記録の管理、教育・訓練、資源等）などの審査の一部を同時に審査し、非共通
項目及び部門審査はマネジメントシステム毎に個別に行う審査となります。
この場合、顧客のマニュアルは、上記の「統合マネジメントシステムマニュアル」が作成されている場合とマネジメントシステム毎に「マネジメントシステムマニュア
ル」が作成されている場合があります。
審査としては、①初回審査に於ける複合審査、②サーベイランス審査及び再認証審
査に於ける複合審査への変更審査（移行審査）などがあります。
二つ以上のマネジメントシステムのサーベイランス審査の周期は、年1回に統一する必要はありませんが、年2回の場合は、審査実施日が他のマネジメントシステムと同期しない時期の審査は、単独の審査（通常の審査）となります。
又複合審査の場合、審査実施日が同期することから「基準日」（基準日の定義は
5.2.1.2項(1)を参照下さい）の前倒しなどの変更が必要となる場合があります。
審査の効率化（審査工数削減）の効果は統合審査より少ないですが、通常の審査に比べて審査工数が削減できる審査です。
審査工数の削減率は、統合の程度（共通項目の共通化の程度）によりますが、削減率の最大値は、前述の統合審査と同じ削減率まで可能ですが、一般的には、以下を最大値とします。尚、審査工数の増減がすでに実施されている場合は、その削減分を含めて以下の最大値となります。
①QMSの審査工数標準値に対する削減率：以下の通り。
設計･開発有の場合――最大２０％
設計･開発無の場合――すでに２０％削減されているので０％②AQMSの審査工数に対する削減：なし③EMSの審査工数標準値に対する削減率：最大２０％④ISMSの審査工数標準値に対する削減率：最大１０％（３）同時審査
顧客が、二つ以上のマネジメントシステム規格の要求事項に関して、同一期間内

14/63
で時間を組合せ、認証機関の指名する２つ以上の審査チームにより個々の規格要求事項を審査する場合を同時審査と呼びます。（複合審査の一種とも言えます）
オープニング・ミーティング、クロージング・ミーティング、トップインタビュ
ーなどを同時間内にシリーズに行う審査です。
個々のマネジメントシステムの審査工数が異なる場合、審査期間の短い審査を担当する審査員が、審査期間の長い審査の一部を担当して審査する場合などがあります。この場合、顧客のマニュアルは、マネジメントシステム毎に「マネジメントシ
ステムマニュアル」が作成されています。
審査としては、通常と同じ初回審査、サーベイランス審査及び再認証審査となります。
審査の効率化（審査工数削減）の効果は、通常の審査と同じ工数となるので、審査工数削減の効果は期待できませんが、審査期間が同一期間となり組織の対応期間も同一期間となる点でメリットがあります。審査工数は、マネジメントシステム毎の審査プログラムにて設定された各々の工数となります。
二つ以上のマネジメントシステムのサーベイランス審査の周期は、統一する必要はありませんが、審査実施日が同期することから「基準日」（基準日の定義は5.2.1.2
項(1)を参照下さい）の前倒しなどの変更が必要となる場合があります。

２．３

組織の認証範囲について

JIS Q 9001／JIS Q 9100規格の「1適用範囲」で、品質マネジメントシステムに関する要求事項を次のように規定しています。
a) 顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品を一貫して提供する能力を持つことを実証する必要がある場合
これは、認証組織が顧客要求事項及び適用される規制要求事項を満たした製品を一貫して提供する能力をもつ必要があるということです。
そのため、JIS Q 9001:2015／JIS Q 9100;2016規格適用認証組織は、原則として、「8運用」の8.1～8.7の機能がある部署を含む組織ということになります。（適用外規格箇条がある場合を除く。）
JAB NS512:2011(マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方)では、次のように定めています。
認証範囲：組織が該当するマネジメントシステム規格を適用して認証を申請する範囲（以下、申請範囲という）に対して、AQMS又はQMSそれぞれ個別の適用規格の要求事項に対する適合性が証明された場合に授与される又は授与した認証の範囲を認証範囲という。認証範囲は、適用規格が取り扱う利害関係者に関連する、製品・サービスの一連の業務プロセス全体を含むこと。
認証範囲の好ましい例（参考例より）
プロセスa）顧客満足に影響する営業活動（営業機能）などの重要機能を含む。
b)「設計・開発」などの重要プロセスを含む。

上記の考え方に基づくと、認証組織は以下のようなものになると考えられます。
(1)

会社全体を認証組織とする場合。

(2)

事業所又は工場単位を認証組織とする場合① 認証組織内の部署に運用のプロセス(JIS Q 9001:2015の8.1～8.7項に対応)の機能がある場合。（認証組織以外の部門／部署に運用のプロセスの機能をもたせていない場合）② 認証組織以外の部門/部署に製品実現のプロセスの機能があるが、認証組織内に当該機能を

15/63
もつ関連部署がある場合。
「例えば、認証組織に営業部門がなく、認証組織外の営業部に製品及びサービスの要求事項(8.2項)の機能がある場合で、認証組織内の関連部署が営業部からの情報を受けて認証組織内に展開していて、製品及びサービスの要求事項の機能を果たしている場合」
認証組織が上記a)に従い、「ＱＭＳ全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに認証の範囲に対するＱＭＳの継続的な関連性及び可能性」を具現する場合、可能であれば(1)の「会社全体」を認証組織とすることが推奨されますが、(2)の「事業所又は工場」を単位とする認証組織の場合は、①～②のケースを考慮してください。
またＢＳＫは、組織のプロセス、製品・サービス、関連サイト、事業部、事業所など、適用規格の取り扱う側面に関連する直接／間接の影響を考慮し、組織からの申請範囲の適切性を確認します。特に最終顧客が防衛省である場合、契約とマネジメントシステムの関係に留意が必要です。
例えば、組織が、その直接的な管理下にある活動範囲のうち、本来認証範囲に含めるべき活動を申請範囲から除外している場合、ＢＳＫはその正当性を評価し、正当と認められない場合には、申請範囲の見直しをお願いします。また組織が、適用規格の要求事項への適合に影響を与えるようなプロセ
スを外部委託している場合などには、ＢＳＫは、その管理が適切に行われているかを審査で確認し、その正当性を評価します。

JIS Q 9100認証の場合、審査員がアクセスする対象になり得る機密事項又は輸出入制限が顧客にある場合の認証範囲についての特記事項は、９．１．３．（６）項のオによる。

２．３．１

顧客から規格JIS Q 9100適用の製品受注が全くない9100新規認証組織で限定した範囲で9100認証取得をする場合（9100適用の製品受注頻度が極めて少ない9100新規認証組織の場合も含む）(1)

規格JIS Q 9100を適用する製品（又はサービス提供）の設定について
組織が、現在顧客から受注・製造・顧客への納入をしている「ある製品範囲」を設定すること。
この場合、認証範囲としてはこの限定された「ある製品範囲」を適切に表した表記になります。
例えば、幅広い用途の機械加工部品を製造している組織にとって、その中から「○○○用機械
加工部品の製造」のように設定します。この場合、原則として「○○○用機械加工部品」に該当する製品は全て規格JIS Q 9100を適用する対象製品となります。また、その製品の部品番号を記載することは、製品認証と誤解されマネジメネントシステムの認証範囲としては適切ではありません。
(2)「ある製品範囲」の設定においての注意事項①

毎年の審査では、規格JIS Q 9100を適用する製品の運用状況を確認しますので、半年～1年の期間に受注・製造・納入が継続していること。もし審査対象期間中に対象製品が完全に途切れて運用状況が確認できない場合には認証の継続ができなくなります。
②「ある製品範囲」が、組織の主要な製造技術などを含む製品であることが望ましい。
(3)

限定された認証範囲で規格JIS Q 9100の認証取得した場合の「認証に関する引用」

詳細は、４．６

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用によりますが、次のことに特に注意して下さい。
①

組織のホームページ、名刺、会社案内などに「JIS Q 9100認証取得」と記載する際には、組織の全ての製品でJIS Q 9100認証取得がされているような誤解を生じないように、必ずJIS Q 9100の認証範囲を併記するようにお願いします。
②

また記載した認証範囲は、将来変更する可能性があるため変更に対応できるようにして下さ16/63い。この観点から看板、工場外壁などに認証に関わる内容を表示する際には特に留意願います。
２．４

適用の除外（マネジメントシステムの適用範囲への適用が不可能であることを決定した規格の要求事項）について
組織及びその製品の性質によって、規格の要求事項のいずれかが適用不可能な場合には、その要求事項の除外（適用外規格箇条）が可能です。
この場合、適用外規格箇条、及び適用が不可能であることを正当とする理由を明確にしてください。
例として、品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）に記載される可能性のある記述は下記のようになると思われます。
認証範囲

適用外規格箇条

適用が不可能であることを正当とする理由

航空機用機械加工部品の製造

航空機用治具及び航空機用整備器材の設計・開発及び製造

２．５(1)

8.3 製品及びサービス

図面提供を受けての機械の設計・開発部品加工であるなし

なし

組織の情報提供について
新規の認証希望
BSK帳票QM認証審査事前調査票№F-P090201-08QAを送付しますので、必要事項を記入して下さい。

(2) JIS Q 9100:2016の認証の場合（ただし、別紙5についてはJIS Q 9001:2015にも適用します。）
新規の認証希望の場合、上記事前調査票のうち下記の帳票に必要事項を記入し提出して下さい。
・別紙-3“組織の基本情報-SJAC9101 対応”
・別紙4“審査に必要な情報-SJAC9101 対応”
・別紙5a又は5b“審査に必要な情報”（＊JIS Q 9001:2015にも適用）
・別紙6“プロセス/担当部署/サイト、ＯＩＮ対応表”
サーベイランス審査の現地審査の前に、変更がある場合その内容を提出してください。
再認証審査の現地審査の前に、変更の有無及び変更がある場合その内容を提出してください。
組織のプロセス情報、プロセス/担当部署対応表については組織の管理文書として下さい。
２．６(1)

プロセス審査について
BSKは、組織のマネジメントシステムについて、要求規格への適合性とプロセスの有効性について審査します。

(2)

JIS Q 9001:2015規格の審査では、IAF MD 1を適用します。

17/63(3)

JIS Q 9100:2016規格の審査では、SJAC 9101F“品質マネジメントシステム航空、宇宙及び防衛分野の組織の認定・審査登録に対する要求事項”の審査要求事項に基づいた審査を実施します。
①

審査対象のプロセスオーナー（責任者）及びプロセスの関係者に審査対応をお願いします。

②

プロセスの審査では次の事項に視点を置いた審査を行います。
・ 顧客の要求や組織の目標を達成するため各プロセス（業務）におけるインプットとア
ウトプットの一連の流れがうまく繋がっているか？
・ プロセスの運用状況を確認し目標を達成するための適切な処置が講じられているか？

また、審査では製品実現プロセス及び他の関連プロセスを通して、実際の製品、顧客の注文、及び関連文書（例えば、顧客との契約書、図面、作業指示書、検査記録）をたどることによって、プロセスを基礎とした審査の筋道（Audit Trail）を追求します。
③

プロセスの審査時に、プロセスの有効性の評価（プロセスの有効性評価報告書（PEAR）による）を含む、規格要求事項への適合性についても審査します。

２．７

審査チームが実施する業務について

BSKは審査チームが実施すべき次の業務を明確にし、通知します。
(1) マネジメントシステムに関連する顧客組織の構成、方針、プロセス、手順、記録及び関連する文書を調査し、検証する。
(2) これらが、対象となっている認証範囲に関連する、全ての要求事項を満たしていることを決定する。
(3) 顧客のマネジメントシステムに対する信頼の基礎となるプロセス及び手順が、有効に確立、実施及び維持されていることを決定する。
(4) 顧客の方針、目的及び目標（該当するマネジメントシステム規格又は他の規準文書の主旨に沿ったもの。）と結果との間にみられるいかなる不一致についても、それに対して行動がとられるよう、顧客に伝える。
２．８

SJAC 9104-1適用の航空宇宙品質マネジメントシステムの審査

２．８．１

航空宇宙品質マネジメントシステムの審査における認証構造に関わる手続き(1)航空宇宙品質マネジメントシステムの審査において、BSKは、SJAC 9104-1に基づき、適切な認証構造の種類の選定を行います。認証構造の種類は、シングルサイト、マルチプルサイト、キャンパス、セベラルサイト及びコンプレックスです。
(2)認証構造の選定において、顧客の認証構造、サイトの所在地及び価値創造の流れを評価し、現地審査開始前に、BSKと顧客の双方で、認証構造の種類について合意することが必要です。BSK
から合意のための依頼をしますので、協力をお願いします。
(3)BSKは、コンプレックスの認証構造について、審査工数の計算を含む全ての認証構造のレビュ
ーの情報を、初回審査第２段階に先立ち、または、SJAC 9104-1に基づく最初の現地審査に先立ち、IAQG OPMT認証オーバーサイト分科委員会に申請書として送付し、承認を得ます。コン
プレックスの認証構造に該当する顧客には申請書に必要な資料の提出をお願いします。

18/63２．８．２

航空宇宙品質マネジメントシステムの審査における審査時間及びシフトの審査(1)工数は１日８時間を基本とする審査日数で計算します。審査工数を稼働日ごとに長時間計画することによって、減らすことはできません。（例えば、８時間の５審査日は１０時間の４審査日として実施することはできません。１日の審査時間の削減は、審査工数要求事
項が満たされることを確実にするために、日数の追加によって満たすことになります。）(2)初回審査及び再認証審査については、すべてのシフトに対する完全なAQMS規格の審査を行います。サーベイランス審査については、審査計画活動が、複数のシフトにわたる場合、計画は、複数のシフトの範囲を含むようにします。

(3)審査報告書様式記入時間を審査期間中に設定します（様式記入時間は現地審査工数に含まれない時間です）。
２．８．３

航空宇宙品質マネジメントシステムの審査におけるサイトの審査の頻度

認証構造によるサイトの審査の頻度は次の通りとします。
(1)シングルサイト、キャンパス、セベラルサイトの場合、初回審査、サーベイランス審査、再認証審査では、中央事務所を含む全てのサイトを審査します。

(2)マルチプルサイトの場合、初回審査、再認証審査では、中央事務所を含む全てのサイトを審査します。サーベイランス審査では、１年目は中央事務所及びサイトの５０％、２年目
は中央事務所及び１年目で審査されなかった残りのサイトを審査します。

(3)コンプレックスの場合、使用する認証構造の組み合わせによってサイトの審査の頻度を決
定します。
２．９

SJAC 9068 適用の審査

BSKは審査時に、組織のSJAC9068への取組み状況を確認し、取組み状況に合わせて審査を行います。
組織の取組み状況例：(1) 自主改善活動としてSJAC9068対応を社内展開。
(2) 顧客からSJAC9068への取組み要求があり社内展開
いずれの場合も組織が規定等に反映している通りのSJAC9068の改善活動が実施されている状況を審査します。

19/63
第３章
３．１

不適合等の取扱い及び是正処置

不適合(1)不適合の定義は、次によります。
一つ又は複数の品質マネジメントシステム要求事項が、欠けている、又は、実施及び維持されていないこと。
あるいは、入手できる客観的証拠に基づいた、組織が供給している製品の品質に関して重大な疑いを生ずる状況。

(2)不適合の分類は、次によります。
①

重大不適合
意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合
JIS Q 9100:2016適用時の定義
要求事項を満たしていないことが、品質マネジメントシステム上の欠陥につながる、若し
くは管理されたプロセス又は適合した製品を保証する能力を低下させる場合。
重大な不適合は、次のうち1つ又はそれ以上の状態に該当することがあり得る。
・製品又はサービスの完全性に対して悪影響を及ぼすと判定される不適合
・9100シリーズ規格の要求事項、顧客の品質マネジメントシステム要求事項又は組織によって定められた文書化した情報を満たすシステムの欠如又は完全な崩壊
・不適合製品又はサービスの引渡しという結果になり得る不適合・使用目的に対する，製品又はサービスの有用性が失われる又は減少する結果になり得る状態
・特定のサイト/場所で、連続した審査における同様の又は類似の不適合の再発は是正
処置プロセスに欠陥があるとみなし、重大な不適合とする。

②

軽微不適合
意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合。

JIS Q 9100:2016適用時の定義
9100シリーズ規格の要求事項、顧客の品質マネジメントシステム要求事項、又は組織によって定められた文書化した情報への適合性における単純なシステム上の欠陥又は過失の状態に該当することがあり得る。
注記: 上記の分類は、JIS Q 9100で用いられるものですが、ＢＳＫは、JIS Q 9001においても同じ分類とします。
３．２

不適合の取扱い不適合の取扱いは次によります。
(1) 初回審査・第２段階、サーベイランス審査、再認証審査等において、適用する要求事項から相違した場合、顧客の同意を得て是正処置要求書(CAR) (JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))を発行し、不適合の内容を通知します。初回審査・第１段階では適用しません。
(2)

是正処置要求書(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))は、顧客の管理責任者の署名及び是正処置完了予定日を記入していただき、期日までに是正処置完了のうえ、回答していただきます。（回答は原則として３０日以内とします。）

20/63
JIS Q 9100適用の場合の追加要求
審査報告書に規定された不適合報告書（ＮＣＲ）を起票し、審査報告書とともに発行します。不適合の性質により即時の封じ込め措置を必要とする場合、審査終了後の暦日７日以内に修正を含む即時の封じ込め処置内容を決定しＢＳＫに報告し（即時の封じ込め処置回答書
による）、また、次の暦日１４日以内に審査チームリーダーの合意を得ていただきます。
また、検出された不適合を処置期限までに除去するために、根本原因を分析し、実施した修正と是正処置を、不適合報告書（ＮＣＲ）及び即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処
置回答書により報告していただきます。(回答は、是正処置内容及びその実施計画について、
現地審査終了から最大３０日以内に審査チームリーダーの合意を得ていただきます。)
不適合報告書（NCR）の発行後６０日以内に、顧客（受審組織）が、適用される規格への適合が再確立されていることを実証することができなかった場合には、ＢＳＫは顧客の認証を一時停止するプロセスを開始します。
３．３

修正及び是正処置(1)

不適合がある場合は、修正及び是正処置の文書による回答を要求します。

(2)

回答された修正及び是正処置について、審査チームは提出された是正処置について正しく処置されていることを確認(レビューと容認)します。次回サーベイランス審査又は更新審査でその有効性を検証することを基本としますが、必要な場合は是正処置確認のためのフォローアプップ審査を実施します。
この場合、ＢＳＫは顧客に対し日程の調整をいたします。

(3)

重大不適合については、不適合が検出された審査活動による認証の決定が行われる前に、全ての修正及び是正処置が実施 (設定されそれが正しく処置されていること) され、確認(レビューと容認)されていなければなりません。

(4)

JIS Q 9100の初回審査、認証書再発行を伴う審査、及び再認証審査については、軽微不適合であっても、是正処置の実施と確認が必須の条件となっています。

(5)

上記(4)の場合を除き、全ての軽微不適合については、修正及び是正処置が正しく計画されていることの確認(レビューと容認)が終了しなければ、認証の授与の決定と認証書の発行はできません。

(6)

修正及び是正処置の文書による回答期限は、是正処置要求書(ＣＡＲ) (JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))の発行日から原則として３０日以内とします。３０日以内又は合意された期限内に回答がなかった場合や、回答があっても、回答の容認が３０日をこえた場合の処置は次の通りとします。

初回審査・30日を超えて3ヶ月以内に回答が容認された場合、認証の可否の判定に進めます。
・回答が、3ヶ月以内に容認されない場合、初回審査を中断します。
・3 ヶ月を超えて 6 ヶ月以内に回答があり、容認できる可能性がある場合は、フォローアップ審査で確認した上で、認証可否の判定に進めます。
・6 ヶ月を超えても回答がなかった場合又は回答が容認されなかった場合は、初回審査は無効とし、新規の申請が必要となります。

サーベイランス審査
・3ヶ月以内の合意された期限までに回答が容認された場合、認証維持の可否の判定に進めます。
・30日以内に回答がなかった場合又は合意された期限までに回答がなかった場合、一時停止となります。

21/63・3ヶ月以内の合意された期限までに回答が容認されない場合、一時停止となります。
・一時停止となり3ヶ月以内に是正が講じられない場合、取消しとします。
再認証審査・3ヶ月以内の合意された期限までに回答が容認された場合、再認証の可否の判定に進めます。
・30日以内に回答がなかった場合又は合意された期限までに回答がなかった場合、一時停止となります。
・3ヶ月以内の合意された期限までに回答が容認されない場合、一時停止となります。
・有効期限内であっても3ヶ月以内に回答の容認がされない場合、一時停止となります。
・一時停止となり3ヶ月以内に是正が講じられない場合、取消しとします。
・回答がなかった又は回答が容認されなかったために、有効期限までに再認証の決定がされなかった場合、失効となります。
(7)

修正及び是正処置の回答文書とは別に修正及び是正処置の証拠を審査チームリーダーに提出して頂きます。

(8)

JIS Q 9100:2016適用時の要求事項（OASIS NG対応）

上記(1)～(7)の対応時に、OASIS NGに登録した組織代表は、指摘された不適合の修正及び是正処置をOASIS NGに入力し、指摘した審査員／審査チームリーダーの完了確認／完了承
認を得る必要があります。OASIS NGでは、OASIS入力が（1）項の文書による回答となります。(7)項の修正及び是正処置の証拠については、組織からの回答内容により審査チーム
リーダーの判断によりOASISの Attachments に組織にて入力して頂くことがあります。
又は、組織側と調整し審査チームリーダーが入力する場合もあります。
３．４

気付事項

気付事項とは、現在不適合ではないが将来不適合となることが懸念される事項、及び不適合ではないが審査中気付いたマネジメントシステムをより良くするための改善の余地がある事項を
いいます。
３．５

気付事項の取扱い

気付事項は、審査最終報告書に｢気付事項｣として添付します。顧客は、気付事項の内容を検討し、処置が必要と判断したものについて対策を行います。（処置の要否は、顧客の判断によります。）
なお、気付事項については、文書による回答は必要としません。ただし、気付事項に対する対応について、次回審査で確認します。

22/63

第４章
４．１

初回審査

契約手続き

４．１．１
(1)

問合せ及び仮見積書の作成

認証取得を希望する場合、ＢＳＫに問合せをお願いします。ＢＳＫの営業担当者が対応し
ます。

(2)

ＢＳＫから認証に係わる費用の見積りを希望する場合、初回認証見積依頼書を送付してください。初回認証見積依頼書の様式は、ＢＳＫから送付します。ＢＳＫシステム審査セン
ターのホームページからダウンロードすることも可能です。

(3)

ＢＳＫは、初回認証見積依頼書を受領後、仮見積書を作成して顧客に送付します。

(4)

仮見積書の内容を確認後、ＢＳＫに初回審査の申請をするか否かの決定結果をＢＳＫの営業担当者に連絡してください。

４．１．２
(1)

申請の準備及び事前協議

顧客がＢＳＫに初回審査の申請を行うと決定したことの連絡を受けた後、ＢＳＫは、認証申請に必要な次の資料（以下「申請資料」という。）を顧客に送付します。
尚、組合せ型審査を希望する場合は、「組合せ型認証申請書」を併せて送付しますので、その旨お知らせ下さい。

(2)

ア

認証ガイド

イ

認証申請書様式とその電子データ

ウ

認証申請事前調査票様式とその電子データ

エ

認証合意書様式（２通）

申請資料受領後、申請内容の検討をして申請資料への記入をしていただきます。申請資料への記入について、問合せ、相談がありましたら、連絡をお願いします。認証申請事前調
査票は、顧客が認証を受けようとする内容について、事前に希望する認証の内容（被認証組織（共同事業所を含む）の名称、所在地、認証範囲、産業分類、対象従業員数）、適用
外規格箇条の有無、受審希望時期等の申請に関する情報及び認証に必要な資料の提供をしていただくものです。被認証組織（共同事業所を含む）の名称、所在地、認証範囲を決める際は、２．３項を考慮してください。
組合せ型審査を希望する場合は、上記ＱＭＳ関係の申請資料だけでなく、組合せ型審査に組み合わせる他のマネジメントシステム認証ガイドに記載の関連資料を提出して頂きます。

(3)

顧客が申請内容等（共同事業所を含む）の詳細について事前協議を希望する場合は、ＢＳＫの顧客（共同事業所を含む）への訪問又は顧客のＢＳＫへの来訪により、協議を行います。

23/63
４．１．３(1)

申請及びＢＳＫによる申請のレビュー

顧客は、送付を受けた認証合意書及び認証ガイドの内容について確認し、同意のうえ、認証申請書及び認証合意書（２通）に申請責任者（経営責任者（経営責任者が指名した者を含む。）又は管理責任者）の記名・押印をしてＢＳＫに返送していただきます。認証合意
書は、顧客の代表者（共同事業所を含む）の記名・押印としてください。また、認証申請
事前調査票については所要の事項を記入して、併せてＢＳＫ宛に送付していただきます。
認証申請書及び認証申請事前調査票については、電子データをメールにてＢＳＫへご送付下さい。尚、組合せ型審査を希望する場合は、上記に併せて「組合せ型認証申請書」の記入及び提出を同様にＢＳＫへご送付下さい。

(2)

ＢＳＫは、申請資料の確認をし、形式的な、書類不備、記入漏れ、情報不足等がありましたら、顧客に連絡します。必要な場合、修正・再提出を依頼しますので、対応をお願いし
ます。

(3)

ＢＳＫは、申請資料の内容について、審査を含む認証活動を行うために必要な包括的なレビュー(申請のレビュー)を行います。申請のレビューにおいて、顧客に問合せ・調整が必要になりましたら連絡しますので対応をお願いします。また、申請のレビューの結果、認証申請書及び認証申請事前調査票について、変更が必要な部分があるとＢＳＫとして判断した場合は、変更案を送付しますので、評価・検討をして、変更申請書の作成・提出をお願いします。

(4)

組合せ型審査の場合、組み合わせる既に認証されているマネジメントシステムの「基準日」（基準日の定義は5.2.1.2項(1)を参照下さい）によっては、基準日の変更等の調整をさせて頂く場合が有りますので、ご了解下さい。又、統合の程度により統合審査から複合審査又は同時審査、複合審査から同時審査に変更させて頂く場合があります。

４．１．４
(1)

契約書類及び申請料

ＢＳＫは、顧客から送付を受けた認証合意書２通に記名・押印します。認証業務の契約は、顧客から送付を受けた認証合意書２通にＢＳＫが記名・押印した段階で成立します。

(2)

ＢＳＫは、顧客から送付を受けた申請資料に基づき、初回審査に関する費用の見積りを行い、契約書類として、見積書及びＢＳＫが記名・押印した認証合意書（１通）を顧客に送
付します。

(3)

前(2)の見積書及び認証合意書の送付に併せて申請料の請求をさせていただきます。また、併せて初回審査に必要なマネジメントシステム文書の提出を要求します。提出していただ
くマネジメントシステム文書は、４．２．２．２「マネジメントシステム文書の提出」の
通りです。

(4)

契約書類、申請料の請求及びマネジメントシステム文書の提出の要求に対して疑義がある
場合はＢＳＫに対して申し出をすることができます。

(3)

４．２

申請料の請求に基づき、申請料の支払いをしていただきます。

初回審査の実施

４．２．１

初回審査概要４．２．１．１(1)

初回審査の概略プロセス及び目的

初回審査は、初回審査・第１段階（略称：初回１）及び初回審査・第２段階（略称：初回
２）の２段階方式で実施します。初回１では、現地審査の前に文書レビューを実施します。

24/63(2)

文書レビュー、初回１及び初回２の目的及び概要はそれぞれ次の通りです。

＜文書レビュー＞
現地審査に先立って、顧客のマネジメントシステム文書について、審査基準に対する顧客のマネジメントシステムの適合性を判定することを目的として実施します。品質マネジメント
システム規準文書（品質マニュアル等）を提出していただきそれをレビューし、問題点がある場合「文書問題点」として指摘します。これを解決して回答していただくことが初回１へ進む条件となります。
＜初回１＞
顧客のマネジメントシステム文書等の審査を行い、初回２のための顧客の準備状況を確認す
ることを目的として実施します。初回２で不適合となる可能性のある事項がある場合「懸念領域」として指摘します。これを解決して回答していただくことが初回２へ進む条件となり
ます。
＜初回２＞
顧客のマネジメントシステムの全ての要求事項に対して適合性及び有効性があることを確認することを目的として実施します。要求事項に対して適合していない場合、「不適合」として指摘します。修正及び是正処置について回答していただくことが認証可否の判定へ進む条
件となります。
４．２．１．２(1)

審査時期の決定

初回審査の実施時期は、顧客と調整のうえ決定します。初回１の実施は、原則として次が前提となります。
ア

マネジメントシステムが確立され、文書化され、実施されていて、必要に応じて該当する記録が確認できること。顧客のマネジメントシステムが確立されてから記録が確認できるまでの期間は、３か月以上を目安とします。

イ

初回１の現地審査実施前までに、監査対象に全組織、全項目が含まれている内部監査が実施されていて、記録が確認できること。

ウ

初回１の現地審査実施前までに、上記イの監査の結果がインプットに含まれたマネジ
メント・レビューが実施されていて、記録が確認できること。

(2)

初回１と初回２の間は、原則として１か月以上、通常１．５か月～２か月の間隔を取ります。

(3)

初回１実施後、初回２までの期間は原則として６か月以内とします。
ア

６か月以内に懸念領域の解決を完了した場合は、懸念領域の解決確認後、初回２の実
施へ進む。

イ

６か月以上１２か月以内に懸念領域の解決を完了した場合は、実施した懸念領域の解
決のフォローアップ審査実施後、初回２の実施へ進む。

ウ

１２か月以上経過しても初回２へ進めない場合は、実施済の初回１を無効とし、再度初回１を実施します。

25/63
４．２．２

初回１

４．２．２．１

審査日程及び審査担当審査要員の顧客との合意

ＢＳＫは、顧客に審査日程を通知し合意を受けます。同時に、審査担当審査要員の情報(経歴)等を記した「担当審査要員の確認依頼について」を顧客に送付して、異議の有無を確認します。
４．２．２．２(1)

マネジメントシステム文書の提出

顧客には、適用規格に適合する品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）
を確立し、文書化し、実施していただきます。

(2)

品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）の作成にあたっては、次の点を考慮してください。
ア

適用範囲は、認証申請書に記載した認証範囲（共同事業所を含む）と整合をとってください。品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）の適用範囲が認証範囲と同じ場合は、認証申請書に記載した認証範囲と同じ表現としてください。この
認証範囲の内容がそのまま認証書に記載されます。

イ

ＱＭＳに適用外規格箇条がある場合は、その詳細と理由を明確に記述して下さい。適用外規格箇条については、認証申請書に記載した適用外規格箇条と整合をとってください。この適用外規格箇条の内容がそのまま認証書に記載されます。

ウ

ＱＭＳのプロセス間の相互関係をプロセスフロー等で表わし、その相互関係を明確にして下さい。

エ

単に規格要求事項を記述するのではなく、顧客が内部で活用するため、又は内部監査（外部の監査を含む。）がしやすいように、また、説明しやすいように配慮して、プロセスの概要（管理の方法）を記述して下さい。

(3)

文書レビューのために必要な次の文書類を、契約締結後、初回１の２か月前までにＢＳＫに提出して下さい。
ア

品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）（含む組織図）
２部

イ

品質マネジメントシステム文書リスト

２部(品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）で引用される文書の改定状況を含むリストで、認証申請事前調査票とともに送付いただいた「第１段階(文書審査)チェックリスト」の最新版)
ウ製造フロー(工程図)２部

エ

主要製造設備リスト

２部

４．２．２．３

文書レビュー前の事前調整(必要に応じ)初回審査を円滑に進めるため、審査チームリーダーが必要に応じ事前調整を行います。
また、顧客(主要審査対象部門又は場所（共同事業所を含む）)を訪問することもあります。認証範囲の確認及び審査スケジュールなどの細部を調整し、ＢＳＫと顧客との間に生じる理解の違いを解消します。申請書の申請内容（共同事業所を含む）と相違がある
場合は、変更申請を提出していただきます。
４．２．２．４(1)

文書レビューの実施

ＢＳＫは提出していただいた文書のレビューを行います。文書レビューの結果、問題点がある場合は、「文書問題点指摘書／回答書／確認書」の指摘書欄に問題点を記入し、文書

26/63
レビュー報告書(暫定版)としてまとめ、「文書問題点指摘書／回答書／確認書」の電子データとともに、顧客に送付します。
(2)

文書レビュー報告書(暫定版)を受領しましたら、文書問題点の解決をしていただきます。
文書問題点が解決しましたら、ＢＳＫに文書問題点解決の連絡と次の文書の提出をしていただきます。
ア

文書問題点指摘書／回答書／確認書

１部(回答書欄に記入し、署名（又は電子ファイル上に氏名記入）した文書及び電子データ)(3)

イ

品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）の改訂版

２部

ウ

品質マネジメントシステム文書リスト(変更がある場合)

２部

ＢＳＫは、提出していただいた文書を確認し、十分であれば、確認結果を記入した「文書問題点指摘書／回答書／確認書」を付けて「文書レビュー報告書」を作成し顧客に送付します。不十分であれば、その旨顧客に連絡し、(2)を実施していただきます。

４．２．２．５(1)

初回１の事前調整

ＢＳＫの担当審査要員は、初回１を円滑に進めるため、顧客（共同事業所を含む）を現地訪問し事前調整を実施します。ただし、審査の準備を進める上で支障が無い場合には、現地訪問を省略します。

(2)

事前調整で実施する事項は次の通りです。
ア．初回１の実施の前提である以下の事項を確認します。
・マネジメントシステムが確立され実施されていること。(文書の内容及び記録があることを確認します。)
・監査対象に全組織、全項目が含まれている内部監査が実施されていて、記録が確認できること。
・上記の監査の結果がインプットに含まれたマネジメント・レビューが実施されていて、記録が確認できること。
イ． 認証範囲、場所、審査スケジュールなどの細部を調整し、ＢＳＫと顧客との間に生じる理解の違いを解消します。申請書の申請内容（共同事業所を含む）と相違が有る場
合は、変更申請を提出していただきます。
ウ．その他必要な事項(3)

事前調整の結果、審査日程又は審査担当審査要員の変更が必要になった場合は、ＢＳＫから顧客に変更の連絡をします。

４．２．２．６(1)

審査計画書(初回１)の作成

ＢＳＫは、上記事前調整結果を基に審査計画書を作成し、次の事項を明確にします。

ア

顧客の所在地、代表者

イ

審査の目的

ウ

審査基準及び関連基準文書

エ

審査範囲（共同事業所を含む）

オ

審査の計画
審査チーム及び同行者、使用する言語、審査日時、審査場所（共同事業所を含む）、
予定時刻及び所要時間、審査する組織単位、審査方法、経営者との会議、審査結果について、その他

カ

審査報告書

キ

機密保持

ク

異議申立て

ケ

審査のフォローアップ処置

27/63(2)(3)

初回１の実施場所は、原則として顧客の主要サイト（共同事業所を含む）の現地で実施するものとします。場所及び日程については事前に顧客と合意をとります。
審査計画書は、必要に応じて顧客と協議・調整をして作成し、顧客に配布します。
航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項（JIS Q 9100）に基づく審査の場合、懸念領域を含む第１段階審査報告書の様式記入をする時間を、「SJAC9101様式

記入」時間として通常1.0Hr（最小0.5Hr）を審査計画書で明確にします。組織の同意を得て、1.0Hr以上を設定する場合があります。「SJAC9101様式

記入」時間は、現地審査工数には含まれず、計画・報告工数の一部と位置付けられます。
４．２．２．７

初回１の実施(1)

初回１は、審査計画書（初回１）に基づいて実施します。

(2)

初回１では、顧客のマネジメントシステム文書等の審査を行い、初回２のための顧客の準備状況を確認します。詳細は、次の通りです。

ア

顧客の文書化したマネジメントシステム情報をレビューする。

イ

顧客の事業所固有の条件を評価し、第２段階の準備状況を判定するために顧客の要員と
協議する。

ウ

規格の要求事項に関する顧客の状況及び理解を、特にマネジメントシステムの主要なパ
フォーマンス又は重要な側面、プロセス、目的及び運用の特定に関してレビューする。

エ

次の情報を含むマネジメントシステムの適用範囲に関して、必要な情報を収集する。
－顧客の事業所－プロセスの使用設備－確立された管理のレベル（特に複数サイトの顧客の場合）－適用される法令及び規制要求事項

オ

第２段階のための資源の割当てをレビューし、第２段階の詳細について顧客と合意する。

カマネジメントシステム規格又はその他の規準文書に照らして、顧客のマネジメントシス
テム及び事業所の運用について十分理解することによって、第２段階を計画するうえでの焦点を明確にする。

キ

内部監査及びマネジメントレビューが計画され実施されているかどうかについて評価し、またマネジメントシステムの実施の程度が第２段階のための準備が整っていることを実証するものであることを評価する。

(3)

審査を行った範囲において、このままでは、初回２で不適合となる可能性のある事項がある場合、それを懸念領域として指摘します。懸念領域は、「懸念領域指摘書／回答書／解決確認書」の指摘書欄に記入します。
JIS Q 9100の第1段階で重大な懸念領域があった場合、第1段階を再度実施することがあります。
第1段階を再度実施する必要がある重大な懸念領域の事例：
プロセスやそれらの順序及び相互関係が明確でなく審査計画が設定できない場合
内部監査、マネジメントレビューが有効に実施されていると言えない場合

４．２．２．８(1)

第１段階審査報告書の作成

初回１チーム・リーダーは、初回１終了後、顧客を離れる前に、初回審査・第１段階

審査報告書(暫定版)に関する情報を顧客に提示し、顧客の意見を求めます。「懸念領域指摘
書／回答書／解決確認書」の電子データは顧客を離れる前に配布します。審査報告書(暫28/63定版)は最終会議後２週間以内に提出します。
４．２．２．９

懸念領域の解決(1) 「懸念領域指摘書／回答書／解決確認書」を受領しましたら、懸念領域の解決をしていた
だきます。懸念領域が解決しましたら、初回１チーム・リーダーに懸念領域解決の連絡と次の資料の提出をしていただきます。
ア

懸念領域指摘書／回答書／解決確認書

１部(回答書欄に記入し記名した文書及び電子データ)(2)イ

解決した証拠としての文書又は記録の該当部分

１部

ウ

品質マネジメントシステム文書リスト(変更がある場合)

１部

ＢＳＫは、提出していただいた文書を確認し、十分であれば、確認結果を記入した「懸念領域指摘書／回答書／解決確認書」を付けて「審査報告書」を作成し顧客に送付します。
不十分であれば、その旨顧客に連絡し、(1)を実施していただきます。

(3)

懸念領域が解決されたことを確認後、第２段階が実施可能となります。

４．２．３

第２段階

４．２．３．１

審査日程及び審査担当審査要員の顧客との合意

ＢＳＫは、顧客に審査日程を通知し合意を受けます。同時に、審査担当審査要員の情報(経歴)等を記した「担当審査要員の確認依頼について」を顧客に送付して、異議の有無を確認します。
４．２．３．２(1)

初回２の事前調整

ＢＳＫの審査チーム・リーダーは、初回２を円滑に進めるために必要な場合、顧客と電話等で調整を実施します。また、初回１において顧客と初回２の詳細の合意をしていますが、初回１において訪問していないサイト（共同事業所を含む）があった場合や、初回１から
状況の変化があった場合等には、事前調整のために現地訪問が必要となることがあります。
その場合は、顧客（共同事業所を含む）と合意を得たうえで現地訪問を行います。現地訪問による事前調整は、顧客の費用負担とさせていただきます。

(2)

事前調整で実施する事項は次の通りです。
ア．初回２の実施の前提である以下の事項を確認します。
・初回１の懸念事項が解決されていること。
イ．認証範囲、場所、審査スケジュールなどの細部を調整し、ＢＳＫと顧客との間に生じる理解の違いを解消します。申請書の申請内容（共同事業所を含む）と相違が有る場
合は、変更申請を提出していただきます。
ウ．その他必要な事項(3)

事前調整の結果、審査日程又は審査担当審査要員の変更が必要になった場合は、ＢＳＫから顧客に変更の連絡をします。

４．２．３．３(1)

審査計画書(初回２)の作成

ＢＳＫは、初回１結果及び事前調整結果を基に審査計画書を作成し、次の事項を明確にします。

ア

顧客の所在地、代表者

イ

審査の目的

ウ

審査基準及び関連基準文書

エ

審査範囲（共同事業所を含む）

オ

審査の計画
審査チーム及び同行者、使用する言語、審査日時、審査場所（共同事業所を含む）、

29/63
予定時刻及び所要時間、審査する組織単位、審査方法、経営者との会議、審査結果について、その他
カ

審査報告書

キ

機密保持

ク

異議申立て

ケ

審査のフォローアップ処置(2)
ア

また、審査計画書の審査の計画において、次の項目の予定時刻及び所要時間を明確にします。
オープニング・ミーティング（初日）
審査チームリーダーが、認証範囲/基準を確認し、チームメンバーを紹介し、審査の目的及び方法、審査手順の説明等により、審査に必要な事項について合意します。

イ

審査の実施（毎日）
担当審査員、審査対象部署毎の審査項目、予定時刻及び所要時間を決めて審査を実
施します。

ウ

審査チーム・ミーティング（最終日を除く毎日レビュー・ミーティング前）
担当審査員が複数の場合、審査チーム内の調整のため審査チーム・ミーティングを計画させていただきます。

エレビュー・ミーティング（最終日を除く毎日審査終了後）当日の実施状況、進捗状況、不適合及び気付事項等を顧客に報告します。特に不適合については、双方の認識に差のないことを確認します。

オ

ブリーフィング（２日目以降毎日審査開始前）
不適合事項等について顧客側の説明があれば受けます。当日の審査計画を確認します。変更事項、追加調査事項、確認文書／記録等のある場合は調整します。

カ審査チーム・ミーティング（最終）（プリクロージング・ミーティング前）
担当審査員が複数の場合、審査結果について審査チーム内の最終調整のため審査チーム・ミーティングを計画させていただきます。

キ

プリクロージング・ミーティング（最終日）
審査結果の概要について審査チームと顧客側の管理責任者及び事務局と協議し、クロージング・ミーティングの効率的な進行の妨げとなる事項及び審査の成果を損なうような要因をクロージング・ミーティングに先立ち、調整します。

ク

クロージング・ミーティング（最終日）
顧客の経営者出席のもと、審査チームリーダーが審査で確認した事項に基づいて、審査の結果（不適合、気付事項及び全般状況等）及び審査後の手順等について説明します。
航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項（JIS Q 9100）に基づく審査の場合、審査計画書設定にあたりSJAC9101様式の記入時間を、審査チーム・ミーティング（審査のまとめの）後、プリ・クロージング・ミーティング、クロージング・ミーティング前に、「SJAC9101様式

記入」時間として通常1.0Hr（最小0.5Hr）を審査計画書で明確にします。

組織の同意を得て、記入時間を1.0Hr以上を設定する場合があります。
「SJAC9101様式

記

入」時間は、現地審査工数には含まれず、計画・報告工数の一部と位置付けられます。
(3)

初回２の実施場所は、原則として顧客のすべてのサイト（共同事業所を含む）の現地で実施するものとします。場所及び日程については事前に申請顧客と合意をとります。また、「経営者の責任」の審査及びクロージングミーティングについては、経営者の出席を原則として日時を計画します。

30/63(4)

審査計画書は、必要に応じて顧客と協議・調整をして作成し、顧客に配布します。

４．２．３．４

初回２の実施(1)

初回２は、審査計画書（初回２）に基づいて実施します。

(2)

初回２では、顧客のマネジメントシステムの全ての要求事項に対して適合性及び有効性があることを確認することを目的として、マネジメントシステムの実施状況を含めて審査します。審査においては、次の事項についての評価を行います。

ア

適用されるマネジメントシステム規格又はその他の規準文書の、すべての要求事項に対する適合についての情報及び証拠イ

主要なパフォーマンスの目的及び目標（適用するマネジメントシステム規格又はその他の規準文書の主旨に整合した）に対するパフォーマンスの監視、測定、報告及びレビューウ

適用可能な法令、規制及び契約上の要求事項を満たすことに関する、顧客のマネジメン
トシステムの能力及びパフォーマンス

エ

顧客のプロセスの運用管理

オ

内部監査及びマネジメントレビュー

カ

顧客の方針に対する経営層の責任(3)

不適合については、「是正処置要求書（ＣＡＲ）」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))を発行します。適用規格の要求に不適合ではないが、審査中気付いたマネジメント
システムをより良くするための改善事項については、気付事項をあげます。

(4)

初回２の現地で、追加審査又はフォローアップ審査が必要と判断した場合は、その旨説
明します。

(5)

初回２において、サーベイランス審査の間隔及び次回審査の予定日について顧客の要望を確認し、計画します。(５．２．１．２「サーベイランス審査間隔及び審査時期の決定」
参照。)

(6)

審査終了後、品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）１部をシステム
審査センター事務所保管用として受領します。（事前に品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）を事務所あて送付いただいている場合は該当しません）。

４．２．３．５(1)

第２段階審査報告書の作成

初回２チーム・リーダーは、初回２終了後、顧客を離れる前に、初回審査

審査報告書(暫定版)に関する情報を顧客に提示し、顧客の意見を求めます。（最終会議後２週間以内に報告書(暫定版)を提出します。但し、航空宇宙品質マネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合は、不適合報告書（ＮＣＲ）については、不適合報告書（NCR）及び関連するプロセスの有効性評価報告書（PEAR）を組織に提示するため、審査計画書に従って、審査チー
ム・ミーティング（審査のまとめの）後、プリ・クロージング・ミーティング、クロージ
ング・ミーティング前に、「SJAC9101様式

記入」時間を使ってこれらの様式を記入し、最終会議の場で提示します。）(2) 「是正処置要求書（ＣＡＲ）」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))及び「修正・是正処置回答書」(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)の電子データを、顧客を離れる前に配布します。
４．２．３．６(1)

不適合の修正及び是正処置

不適合がある場合、３．３項に基づき不適合の修正及び是正処置を検討していただき、不適合の修正及び是正処置の計画又は実施が完了しましたら、初回２チーム・リーダー

31/63に不適合の修正及び是正処置の計画又は実施完了の連絡と次の資料の提出をしていただきます。
ア

是正処置要求書(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))（記入し署名した原紙)

イ

１部

修正・是正処置回答書(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正
処置回答書)（記入し記名した原紙及び電子データ)

ウ
エ
(2)

１部

修正(JIS Q 9100の場合、封じ込め処置)及び是正処置の証拠としての文書又は記録の
該当部分

１部

品質マネジメントシステム文書リスト(変更がある場合)

１部

ＢＳＫは、提出していただいた資料を確認し、容認出来る場合、確認結果を記入した「是正処置要求書」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))及び「修正・是正処置回答書」(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)を付けて「審査報告書」を作成し認証可否の判定に進めます。不十分であれば、その旨顧客に連絡し、(1)を実施していただきます。

(3)(1)の修正及び是正処置の実施計画及び実施計画に基づく実施は、原則として是正要求書の発行日から３０日以内にＢＳＫにより十分であるとの確認を得られるようにしてください。ただし、JIS Q 9001 品質マネジメントシステムにおける軽微不適合ついては、修正及び是正処置の実施計画の確認が十分であれば、４．３項の認証可否の判定を実施します。その際、実施計画に基づく実施の結果は実施期限までに報告してください。JIS Q
9100 航空宇宙品質マネジメントシステム

については、全ての不適合の実施の確認ができるまで認証可否の判定は行いません。
(4)

顧客の修正・是正処置(JIS Q 9100の場合、封じ込め処置・是正処置)が不十分であり、認証可否の判定に進むことができないと判断した場合には、確認結果（不十分）を連絡し、是正を要求します。必要な場合、初回２のフォローアップ審査が必要であることを顧客に通知します。この場合、修正・是正処置(JIS Q 9100の場合、封じ込め処置・是正処置)を容認できない旨を記した、「審査報告書」を作成し顧客に配布します。

４．３

認証可否の判定及び通知(1)

認証可否の判定は、審査報告書等に基づきＢＳＫのマネジメントシステム判定委員会において行われます。

(2)

ＢＳＫは、判定終了後速やかに、判定結果を顧客に文書で通知するとともに、審査報告書を送付します。

４．４

認証書の発行(1)

ＢＳＫは、判定委員会において合格と判定された場合、顧客が希望する枚数のマネジメン
トシステム認証書（以下「認証書」という。）を発行します。認証書には、適用規格、適用基準、認証範囲、認証年月日、有効期限、サイトの名称（共同事業所を含む）等が明記
されます。

(2)

ＢＳＫは、ＢＳＫの登録簿（認証リスト）に登録します。

(3)

顧客が公益財団法人 日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）に登録を希望する
場合は、ＪＡＢへの登録を行います。

(4) 認証書の有効期間は３年です。（ＢＳＫ以外の認証機関からＢＳＫへ登録移転した
場合は、移転前認証書の残り有効期間です。）(5)

ＢＳＫは、認証書を発行した顧客名、所在地、認証範囲などを含む登録簿を作成し、

32/63
定期的に公開する権利を保有します。
４．４．１
(1)

JIS Q 9100による認証書発行の条件
ＢＳＫは、認定範囲（産業分類）についてＪＡＢから認定を受けていない場合は、認定を受けるまでJIS Q 9100認証書を発行できません。
(2)

ＢＳＫが新たな認定範囲（産業分類）の認定をＪＡＢから受ける場合は、当該認定範囲に関する組織審査において、ＢＳＫがＪＡＢの立会審査を受ける必要があり、認定までには時間を要することが考えられます。

(3)

ＢＳＫが新たに認定範囲（産業分類）の認定を受ける場合、当該認定範囲に係る認証書の発行は、ＪＡＢの認定を受けた後に発行することとなります。

４．５

審査費用の請求と納付

ＢＳＫは、初回２後の判定委員会終了時に顧客に初回審査料を請求します。請求に基づき初回審査料の納付をしていただきます。
４．６

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用

認証書の管理、ＪＡＢの認定シンボル及びＢＳＫのマーク（以下｢認定シンボル等｣という。）の使用及び認証の引用は、Ｐ０８０４０１｢認証の引用及びマーク使用規定｣の定めによります。

33/63
４．７

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録他（ＪＩＳ Ｑ ９１００認証の場合）

顧客は、JIS Q 9100の認証取得にあたっては、認証取得の条件としてＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録が義務付けられています。また、JIS Q 9100:2016の認証審査では、審査時に指摘された不適合（ＮＣＲ）について、組織代表は審査員とＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳ

ＮＧでのオンラインの対応が必要となります（BSK-MSCC—MS-P100402「認証組織に関わるＯＡＳＩＳ管理規定」参照）。
参考

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳとは、ＩＡＱＧ(国際航空宇宙品質グループ)の合意に基づき、航空宇宙品質マネジメントシステム規格に対して、認証機関が実施した顧客の認証登録に関するデータを、電子的な方法を通じて世界で一元的に把握し、閲覧可能にするために、ＩＡＱＧが開発し構築したデータベースのことです。
・IAQG:International Aerospace Quality Group・OASIS NG:Online Aerospace Supplier Information System Next Generation
４．８

審査報告書の取扱い(1)

審査報告書の所有権は、ＢＳＫに帰属します。審査報告書の使用と保管に関して次の事項を守ってください。
1)審査報告書の使用
・品質マネジメントシステム審査報告書の場合
顧客のお客様／潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様／監督官庁／
ＪＡＢには、審査報告書を提示（閲覧のみ）することができます。但し、審査報告書を提出する場合は、文書（電子メールを含む）によるＢＳＫの同意が必要です。
顧客のお客様／潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様／監督官庁／
ＪＡＢ以外には、文書（電子メールを含む）によるＢＳＫの同意がない限り審査報告書を提示も提出もしてはいけません。
・航空宇宙品質マネジメントシステム審査報告書の場合
顧客のお客様／潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様／監督官庁／
ＪＡＢ／ＪＲＭＣ／ ＩＡＱＧ ＯＰＭＴには、審査報告書を提示（閲覧のみ）することができます。但し、審査報告書を提出する場合は、文書（電子メールを含む）によるＢＳＫの同意が必要です。なお、ＯＡＳＩＳ上の報告書内容の開示等については４．８(3)による同意の手続きは不要とします。
顧客のお客様／潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様／監督官庁／
ＪＡＢ／ＪＲＭＣ／ ＩＡＱＧ ＯＰＭＴ以外には、文書（電子メールを含む）によるＢＳＫの同意がない限り審査報告書を提示も提出もしてはいけません。
2)審査報告書の保管
審査報告書は、最低限６年間保管してください。

(2) 顧客は、顧客のお客様等から審査報告書の提出を求められた場合は、次の事項を守って下さい。
1)

使用用途を明確にし、配布管理台帳等で配布管理を適切に行って下さい。
ＢＳＫの同意が必要なものについては、ＢＳＫの同意の証拠（文書（電子メールを含む））を維持、保管してください。

2)

提出は、ＢＳＫから送付されたフルセットを基本とします。審査報告書の一部分を提出することはできません。配布管理台帳等にフルセットであることを記録してくださ34/63い。
3) 顧客がＢＳＫから他認証機関に認証の移転をされる場合、移転先の認証機関からＢＳＫの審査報告書の提出を求められることがありますが、その場合もＢＳＫの同意が必要です。
(3)

ＢＳＫとの同意の要領については、以下を基準とします。
1) 文書（電子メールを含む）による記載内容については以下の例により記載してください（例１：審査報告書の提出に関する同意の依頼）【審査報告書の提出に関する同意について（依頼）】以下のとおり、審査報告書を提出したいので同意を受けたく依頼します。
１

該当報告書名

２

提出先組織の名称

３

提出先組織の区分（該当区分を記入）□顧客のお客様□潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様
□監督官庁
□ＪＡＢ
□ＪＲＭＣ（ＡＱＭＳのみ該当）□ＩＡＱＧ ＯＰＭＴ（ＡＱＭＳのみ該当）□その他（上記以外）

４

使用用途（提出理由）

５

提出予定時期

６

必要部数（提出は、一部分ではなく、ＢＳＫから送付された報告書のフルセットとします。）

７

回答希望年月日（例２：審査報告書の提示に関する同意の依頼（品質マネジメントシステムにあっては、「顧客のお客様／潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様／監督官庁／ＪＡＢ」以外の組織に提示する場合、航空宇宙品質マネジメントシステムにあっては、「顧客のお客様／潜在的な（将来お客様になる可能性のある）お客様／
監督官庁／ＪＡＢ／ＪＲＭＣ／ＩＡＱＧ ＯＰＭＴ」以外の組織に提示する場合）【審査報告書の提示に関する同意について（依頼）】以下のとおり、審査報告書を提示したいので同意を受けたく依頼します。
１

該当報告書名２

提示先組織の名称

３

提示先組織の区分（その他）（組織との関係を記述してください。）

４

使用用途（提示理由）

５

提示時期

６

回答希望年月日

2) 依頼先ＢＳＫシステム審査センター 審査業務部長（連絡担当者：審査業務部 業務第１課長）

35/63
第５章
５．１

サーベイランス審査

サーベイランス審査の費用

サーベイランス審査は、初回審査時の契約又は再認証時の契約に基づいて実施します。サーベ
イランス審査の費用については、原則として見積りはせず、サーベイランス審査終了後に請求
します。
５．２

サーベイランス審査の実施

５．２．１

サーベイランス審査概要

５．２．１．１

サーベイランス審査の目的

サーベイランス審査は、被認証組織の認証されたマネジメントシステムが、継続して要求事項に対して適合していることを確認するとともにマネジメントシステムの有効性について評価することを目的として実施します。

５．２．１．２(1)

サーベイランス審査間隔及び審査時期の決定

サーベイランス審査は、「基準日」（注記1参照）を起算日として１２か月毎に実施することを基本的な考え方とします。但し、顧客から要望がある場合には、６か月毎に実施することができます。なお、初回認証に続く最初のサーベイランス審査の期日は、認証の決定をした日から１２か月を超えないものとします。
注記１：「基準日」とは、審査の日程を設定するための基準の日付のことであり、通常は初回審査の認証日です。但し、繰上再認証審査を実施して基準日を変更した
場合には、繰上再認証審査の認証日となります。

(2)

サーベイランス審査の実施時期は、「基準日」を起算日とし、次によります。
ア

１２か月毎のサーベイランス審査の場合（１年定期）
基準日を起算日として、原則としてマイナス４か月からマイナス３か月の間に実施します。但し、マイナス５か月からマイナス２か月までに実施することを許容します。(下図参照)
最大許容期間
基本期間
７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

7/15

8/15

9/15

10/15

11/15

基準日

▽

▽

▽

▽

▽

▼

－５か月

－４か月

－３か月

－２か月

－１か月

15日

イ

６か月毎のサーベイランス審査の場合（６か月定期）
基準日及び初回認証日プラス６か月を起算日として、原則としてマイナス４か月から
マイナス３か月以内に実施します。但し、プラス１か月からマイナス３か月以内に実施することを許容します。初回認証日(例：6/15)プラス６か月の場合の審査期間を下図に示します。
最大許容期間
基本期間
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

基準日

7/15

8/15

9/15

10/15

11/15

起算日：12/15

▼

▽

▽

▽

▽

▽

－５か月

－４か月

－３か月

－２か月

－１か月

6/15

◎

◆
15日

６か月の起算日36/63
５．２．２

サーベイランス審査

５．２．２．１

審査日程及び審査担当審査要員の顧客との合意

ＢＳＫは、審査受審２か月前までに顧客と日程を調整します。ＢＳＫは、顧客に審査日程を通知し合意を受けます。同時に、審査担当審査要員の情報(経歴)等を記した「担当審査要員の確
認依頼について」を顧客に送付して、異議の有無を確認します。
サーベイランス審査に於いて、組合せ型審査への変更を希望する場合は、「認証内容変更申請書」と「組合せ型審査申請書」の提出が必要です。詳細は「7.1項の（変更申請及び変更審査）
をご参照ください。
組合せ型審査の場合、マネジメントシステム間の「基準日」が異なる時には、基準日の変更等調整をさせて頂く場合が有りますので、ご了解下さい。また、統合の程度により統合審査から複合審査又は同時審査、複合審査から同時審査に変更させて頂く場合があります。
５．２．２．２(1)

サーベイランス審査の事前調整

ＢＳＫの審査チーム・リーダーは、顧客に、前回の審査後の変更事項の有無の確認を含めた審査計画の調整を行います。

(2)

変更事項（共同事業所を含む）のある場合、顧客に、「認証内容変更申請書」の提出を求めます。

５．２．２．３(1)

審査計画書(サーベイランス審査)の作成

ＢＳＫは、事前調整結果を基に審査計画書を作成し、次の事項を明確にします。

ア

顧客の所在地、代表者

イ

審査の目的

ウ

審査基準及び関連基準文書

エ

審査範囲（共同事業所を含む）

オ

審査の計画
審査チーム及び同行者、使用する言語、審査日時、審査場所（共同事業所を含む）、
予定時刻及び所要時間、審査する組織単位、審査方法、経営者との会議、審査結果について、その他

カ

審査報告書

キ

機密保持

ク

異議申立て

ケ

審査のフォローアップ処置(2)
ア

また、審査計画書の審査の計画において、次の項目の予定時刻及び所要時間を明確にします。
オープニング・ミーティング（初日）
審査チームリーダーが、認証範囲/基準を確認し、チームメンバーを紹介し、審査の目的及び方法、審査手順の説明等により、審査に必要な事項について合意します。

イ

審査の実施（毎日）
担当審査員、審査対象部署毎の審査項目、予定時刻及び所要時間を決めて審査を実
施します。

ウ

審査チーム・ミーティング（最終日を除く毎日レビュー・ミーティング前）
担当審査員が複数の場合、審査チーム内の調整のため審査チーム・ミーティングを計画させていただきます。

エレビュー・ミーティング（最終日を除く毎日審査終了後）当日の実施状況、進捗状況、不適合及び気付事項等を顧客に報告します。特に不適37/63合については、双方の認識に差のないことを確認します。
オ

ブリーフィング（２日目以降毎日審査開始前）
不適合事項等について顧客側の説明があれば受けます。当日の審査計画を確認します。変更事項、追加調査事項、確認文書／記録等のある場合は調整します。

カ審査チーム・ミーティング（最終）（プリクロージング・ミーティング前）
担当審査員が複数の場合、審査結果について審査チーム内の最終調整のため審査チーム・ミーティングを計画させていただきます。

キ

プリクロージング・ミーティング（最終日）
審査結果の概要について審査チームと顧客側の管理責任者及び事務局と協議し、クロージング・ミーティングの効率的な進行の妨げとなる事項及び審査の成果を損なうような要因をクロージング・ミーティングに先立ち、調整します。

ク

クロージング・ミーティング（最終日）
顧客の経営者出席のもと、審査チームリーダーが審査で確認した事項に基づいて、審査の結果（不適合、気付事項及び全般状況等）及び審査後の手順等について説明します。
航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項（JIS Q 9100）に基づく審査の場合、審査計画書設定にあたりSJAC9101様式の記入時間を、審査チーム・ミーティング（審査のまとめの）後、プリ・クロージング・ミーティング、クロージング・ミーティング前に、「SJAC9101様式

記入」時間として通常1.0Hr（最小0.5Hr）を審査計画書で明確にします。

組織の同意を得て、記入時間を1.0Hr以上を設定する場合があります。
「SJAC9101様式

記

入」時間は、現地審査工数には含まれず、計画・報告工数の一部と位置付けられます。
(2) サーベイランス審査の実施場所は、初回審査又は再認証審査時に決めます。なお、航空宇宙
品質マネジメントシステム（JIS Q 9100）においては、マルチプルサイトの認証構造の組織を除きサーベイランス審査（１年間）において顧客のすべてのサイト（共同事業所を含む）の審査を現地で実施するものとします。
(4)

(5)

場所及び日程については事前に申請顧客と合意をとります。また、「経営者の責任」の審
査及びクロージングミーティングについては、経営者の出席を原則として日時を計画します。
審査計画書は、必要に応じて顧客と協議・調整をして作成し、顧客に概ね１か月前に配布します。

５．２．３．４

サーベイランス審査の実施(1)

サーベイランス審査は、審査計画書（サーベイランス審査）に基づいて実施します。

(2)

サーベイランス審査では、顧客の認証されたマネジメントシステムが、継続して要求事項に対して適合していること、及び有効性があることを確認することを目的として実施します。審査においては、次の事項についての評価を行います。
ア

内部監査及びマネジメントレビューのプロセス

イ

前回の審査で特定された不適合についてとられた処置の有効性のレビュー

ウ

苦情の処理

エ

顧客の目的の達成及び各マネジメントシステムの意図した結果の達成に関する
マネジメントシステムの有効性

オ

継続的改善を狙いとする計画的活動の進捗状況

カ

運用管理に関するマネジメントシステムの有効性

38/63キマネジメントシステムの変更の有効性に影響を及ぼすか又は影響する恐れのある変更内容に関する情報

ク(3)

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用

不適合については、「是正処置要求書（ＣＡＲ）」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))を発行します。適用規格の要求に不適合ではないが、審査中気付いたＱＭＳをより良くするための改善事項については、気付事項をあげます。なお、航空宇宙品質マネジメ
ントシステムにおきましては、審査チームリーダーから記録された不適合が既存の認証に悪影響を及ぼすかどうかを説明し、認証の一時停止が必要な場合は、別途、認証機関との間で、適切な処置の方向について合意を取らせて頂きます。合意が得られない場合は、異議申立ての申請が可能です。

(4)

審査終了後、品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）に押印のうえ１部をシステム審査センター事務所保管用として受領します。

５．２．３．５(1)

サーベイランス審査報告書の作成

サーベイランス審査チーム・リーダーは、サーベイランス審査終了後、顧客を離れる前に、サーベイランス審査

審査報告書(暫定版)に関する情報を顧客に提示し、顧客の意見を求めます。（最終会議後２週間以内に報告書(暫定版)を提出します。但し、航空宇宙品質マ
ネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合は、不適合報告書（NCR）及び関連するプ
ロセスの有効性評価報告書（PEAR）を組織に提示するため、審査計画書に従って、審査チーム・ミーティング（審査のまとめの）後、プリ・クロージング・ミーティング、クロージング・ミーティング前に、「SJAC9101様式

記入」時間を使ってこれらの様式を記入し、最終会議の場で提示します。）(2) 「是正処置要求書（ＣＡＲ）」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))及び「修正・是正処置回答書」(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)の電子データを、顧客を離れる前に配布します。
５．２．３．６(1)

不適合の修正及び是正処置

不適合がある場合、３．３項に基づき不適合の修正及び是正処置を検討していただき、不適合の修正及び是正処置の計画又は実施が完了しましたら、サーベイランス審査チー
ム・リーダーに不適合の修正及び是正処置の計画又は実施完了の連絡と次の資料の提出をしていただきます。
ア

是正処置要求書(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))（記入し署名した原紙)

イ

修正・是正処置回答書(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正
処置回答書)

ウ（記入し記名した原紙及び電子データ)

(2)

１部

修正(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書)及び是正処置の証拠としての文書又は記録の該当部分

エ

１部

１部

品質マネジメントシステム文書リスト(変更がある場合)

１部

ＢＳＫは、提出していただいた資料を確認し、容認出来る場合、確認結果を記入した「是正処置要求書」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))及び「修正・是正処置回答書」(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)を付けて「審査報告書」を作成し認証の維持の可否の判定に進めます。不十分であれば、その旨顧客に連絡し、(1)を実施していただきます。

(3)(1)の修正及び是正処置の実施計画及び実施計画に基づく実施は、原則として是正要求書

39/63の発行日から３０日以内にＢＳＫにより十分であるとの確認を得られるようにしてください。ただし、軽微不適合については、修正及び是正処置の実施計画の確認が十分であれば、５．３項の認定維持の可否の判定を実施します。その際、実施計画に基づく実施の結果は実施期限までに報告してください。
(4)

顧客の修正・是正処置(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置
回答書)が不十分であり、認証の維持の可否の判定に進むことができないと判断した場合には、確認結果（不十分）を連絡し、是正を要求します。必要な場合、サーベイランス審
査のフォローアップ審査が必要であることを顧客に通知します。この場合、修正・是正処
置(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)を容認できない旨を記した、「審査報告書」を作成し顧客に配布します。

(5)

航空宇宙品質マネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合、不適合報告書（NCR）の発行後６０日以内に、顧客（受審組織）が、適用される規格への適合が再確立されていることを実証することができなかった場合には、ＢＳＫは顧客の認証を一時停止するプロ
セスを開始します。
５．３

認証維持の可否の判定及び通知(1)

認証維持の可否の判定は、審査報告書等に基づき行います。但し、認証の一時停止又は取消しの可能性がある場合又は変更審査を兼ねて実施した場合は、ＢＳＫのマネジメントシ
ステム判定委員会において判定が行われます。

(2)

ＢＳＫは、判定終了後速やかに、判定結果を顧客に文書で通知するとともに、審査報告書を送付します。

５．４

審査費用の請求と納付

ＢＳＫは、認証の維持の可否の判定が行われた後に、顧客にサーベイランス料を請求します。
請求に基づきサーベイランス料の納付をしていただきます。
５．５

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用

４．６項によります。
５．６

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録変更（ＪＩＳ Ｑ ９１００認証の場合）

４．７項に準じます。
５．７

審査報告書の取扱い

４．８項によります。

40/63
第６章
６．１

再認証審査

契約手続き

６．１．１

申請の準備及び事前協議(1)

再認証の審査は３年毎に行われます。この再認証の審査を受けなければ認証は失効します。

(2)

ＢＳＫは、認証有効期限の６か月前迄に、再認証申請に必要な次の資料（以下「申請資料」という。）を顧客に送付し、認証の有効期限４か月前までに所要の事項を記入のうえＢＳ
Ｋへの返送を求めます。顧客（共同事業所を含む）のマネジメントシステムに変更がある
場合は、合わせて｢認証内容変更申請書｣の提出を求めます。認証内容変更申請書の提出にあたっては、ＢＳＫが作成する審査計画書の作成時期等（審査予定日の１か月以前を目途）により認証の有効期限の４か月前より更に前に提出していただく場合もありますのでご理解をいただき速やかな提出をお願いします。
ア

再認証申請書様式とその電子データ

イ

認証合意書様式（２通）（新様式（F-P090201-41）により合意をしたものについては以後の認証合意書の提出は不要です。）

再認証審査に於いて、組合せ型審査への変更を希望する場合は、「認証内容変更申請書」と「組合せ型審査申請書」の提出が必要です。詳細は「7.1項の（変更申請及び変更審査）
をご参照ください。
(3)

申請資料受領後、申請内容の検討をして申請資料への記入をしていただきます。申請資料への記入について、問合せ、相談がありましたら、連絡をお願いします。

(4)

顧客が申請内容等（共同事業所を含む）の詳細について事前協議を希望する場合は、ＢＳ
Ｋの顧客への訪問又は顧客のＢＳＫへの来訪により、協議を行います。

６．１．２
(1)

申請及びＢＳＫによる申請のレビュー

顧客は、送付を受けた認証合意書の内容について確認し、同意のうえ、再認証申請書及び認証合意書（２通）に申請責任者（共同事業所を含む）の記名・押印をしてＢＳＫに返送していただきます。認証合意書は契約書となりますので、申請責任者は経営責任者（経営責任者が指名した者を含む。）又は管理責任者としてください。また、認証内容変更申請書がある場合は、所要の事項を記入して、併せてＢＳＫ宛に送付していただきます。認証申請書及び認証内容変更申請書については、電子データをメールにてＢＳＫへご送付下さい。

(2)

ＢＳＫは、申請資料の確認をし、形式的な、書類不備、記入漏れ、情報不足等がありましたら、顧客に連絡します。必要な場合、修正・再提出を依頼しますので、対応をお願いし
ます。

(3)

ＢＳＫは、申請資料の内容について、審査を含む認証活動を行うために必要な包括的なレビュー(申請のレビュー)を行います。申請のレビューにおいて、顧客に問合せ・調整が必要になりましたら連絡しますので対応をお願いします。また、申請のレビューの結果、再認証申請書及び認証内容変更申請書について、変更が必要な部分があるとＢＳＫとして判断した場合は、変更案を送付しますので、当該変更内容に関する評価・検討をして、変更
申請書の作成・提出をお願いします。

６．１．３
(1)

契約書類

ＢＳＫは、顧客から送付を受けた認証合意書２通に記名・押印します。認証業務の契約は、顧客から送付を受けた認証合意書２通にＢＳＫが記名・押印した段階で成立します。

(2)

ＢＳＫは、顧客から送付を受けた申請資料に基づき、再認証審査に関する費用の見積りを

41/63
行い、契約書類として、見積書及びＢＳＫが記名・押印した認証合意書（１通）を顧客に送付します。また、最新の該当する認証ガイドを顧客に送付いたします。
(3)

前(2)の見積書及び認証合意書の送付に併せて再認証審査に必要なマネジメントシステム
文書の提出を要求します。提出していただくマネジメントシステム文書は、４．２．２．
２「マネジメントシステム文書の提出」の通りです。

(4)

契約書類及びマネジメントシステム文書の提出の要求に対して疑義がある場合はＢＳＫに対して申し出をすることができます。

６．２

再認証審査の実施

６．２．１

再認証審査概要

６．２．１．１(1)

再認証審査の目的及び概略プロセス

再認証審査の目的は、顧客（共同事業所を含む）のマネジメントシステム全体としての継続的な適合性、及び有効性、並びに認証の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性を確認することです。

(2)

再認証審査は、原則として1段階方式で実施するものとします。但し、マネジメントシス
テム、顧客（共同事業所を含む）、又はマネジメントシステムを運営する状況に重要な変更がある状況において、マネジメントシステム文書の大幅な変更を伴う様な、変更審査や拡大審査を伴う場合には、必要に応じて初回審査に準じた、再認証審査・第１段階（略称：
再認証１）及び再認証審査・第２段階（略称：再認証２）の２段階方式で実施します。
尚、このような変更は、認証周期中いつでも起こることがあり、1段階方式又は2段階方式による特別審査を必要に応じて実施します。

(3)

再認証審査には、それまでのサーベイランス審査報告書のレビューを含めます。また、直近の認証周期にわたるマネジメントシステムのパフォーマンスを考慮します。

６．２．１．２(1)

審査時期の決定

再認証審査は、｢基準日｣を起算日として３年毎に実施します。 但し、顧客から要望がある場合は、認証書の有効期間を短縮して再認証審査を実施することができます。「基準日」を変更するために時期を早めて実施する再認証審査を「繰上再認証審査」といいます。
注記：「基準日」とは、審査の日程を設定するための基準の日付のことであり、通常は初回審査の認証日です。但し、繰上再認証審査を実施して基準日を変更した場合には、繰上再認証審査の認証日となります。

(2)

再認証審査の実施時期は、｢基準日｣を起算日とし、次によります。
ア１段階方式での実施時期は、下記の２つの条件を共に満足する時期とします。
① 基準日｣を起算日とし、原則としてマイナス４か月からマイナス３か月の間に実施します。但し、マイナス５か月からマイナス２か月までに実施することを許容します。
②再認証審査で指摘された不適合について顧客が実施する是正処置の期間を確保するため、再認証審査の結果報告を予定している判定委員会(原則として毎月２回開催)の開催日よりも１か月以上前とします。

イ

２段階方式での実施時期は、原則として上記アに準じますが、必要に応じて再認証１
実施時期の前倒しを許容します。

尚、組合せ型審査の場合、マネジメントシステム間の「基準日」が異なる時には、基準日の変更等の調整をさせて頂く場合が有りますので、ご了解下さい。

42/63

６．２．２
(1)

再認証審査

１段階方式の場合は５．２．２項「サーベイランス審査」に準じて、２段階方式の場合は４．２．２項「初回１」及び４．２．３項「初回２」に準じて実施します。また、１段階方式、２段階方式の何れの場合においても、同時に過去３年間のマネジメントシステム実
施状況と現在の維持状況をレビューします。

(2)

文書レビュー
初回審査と同様に現地審査前に、再認証審査を円滑に進めるために、品質マネジメントシ
ステム規準文書（品質マニュアル等）を提出していただき、それをレビューし、問題点がある場合「文書問題点」として指摘します。 これを解決して回答していただくことが審査へ進む条件となります。

(3)

再認証審査においては要求事項の全項目を確認する他、以下のア～ウを確認します。
ア

内部及び外部の変更に対するマネジメントシステム全体としての有効性、並びに認証の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性

イ

全体のパフォーマンスを高めるために、マネジメントシステムの有効性を維持し、改善し続けることに対する実証されたコミットメントの確認

ウ

顧客の目的の達成及び各マネジメントシステムの意図した結果の達成に関するマネジ
メントシステムの有効性の評価(4)

ＢＳＫからの顧客（共同事業所を含む）に対する認証要求事項の変更があった場合、顧客の対応状況を検証します。尚、確認の結果、顧客について、認証の要求事項に対する不適
合又は不履行があった場合は、適切な是正処置の有無を確認します。未処置の場合、顧客と協議して、合意した期間内に是正を求めます。是正処置が取られない場合は、認証の縮小、一時停止又は取り消すことになります。

６．２．２．１

審査計画書(再認証審査)の作成

ＢＳＫは、事前調整結果を基に審査計画書を作成し、次の事項を明確にします。
ア

顧客の所在地、代表者

イ

審査の目的

ウ

審査基準及び関連基準文書等

エ

審査範囲（共同事業所を含む）

オ

審査の計画
審査チーム及び同行者、使用する言語、審査日時、審査場所（共同事業所を含む）、
予定時刻及び所要時間、審査する組織単位、審査方法、経営者との会議、審査結果について、その他

カ

審査報告書

キ

機密保持

ク

異議申立て

ケ

審査のフォローアップ処置(2)
ア

また、審査計画書の審査の計画において、次の項目の予定時刻及び所要時間を明確にします。
オープニング・ミーティング（初日）
審査チームリーダーが、認証範囲/基準を確認し、チームメンバーを紹介し、審査の目的及び方法、審査手順の説明等により、審査に必要な事項について合意します。

イ

審査の実施（毎日）

43/63
担当審査員、審査対象部署毎の審査項目、予定時刻及び所要時間を決めて審査を実施します。
ウ

審査チーム・ミーティング（最終日を除く毎日レビュー・ミーティング前）
担当審査員が複数の場合、審査チーム内の調整のため審査チーム・ミーティングを計画させていただきます。

エレビュー・ミーティング（最終日を除く毎日審査終了後）当日の実施状況、進捗状況、不適合及び気付事項等を顧客に報告します。特に不適合については、双方の認識に差のないことを確認します。

オ

ブリーフィング（２日目以降毎日審査開始前）
不適合事項等について顧客側の説明があれば受けます。当日の審査計画を確認します。変更事項、追加調査事項、確認文書／記録等のある場合は調整します。

カ審査チーム・ミーティング（最終）（プリクロージング・ミーティング前）
担当審査員が複数の場合、審査結果について審査チーム内の最終調整のため審査チーム・ミーティングを計画させていただきます。

キ

プリクロージング・ミーティング（最終日）
審査結果の概要について審査チームと顧客側の管理責任者及び事務局と協議し、クロージング・ミーティングの効率的な進行の妨げとなる事項及び審査の成果を損なうような要因をクロージング・ミーティングに先立ち、調整します。

ク

クロージング・ミーティング（最終日）
顧客の経営者出席のもと、審査チームリーダーが審査で確認した事項に基づいて、審査の結果（不適合、気付事項及び全般状況等）及び審査後の手順等について説明します。
航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項（JIS Q 9100）に基づく審査の場合、審査計画書設定にあたりSJAC9101様式の記入時間を、審査チーム・ミーティング（審査のまとめの）後、プリ・クロージング・ミーティング、クロージング・ミーティング前に、「SJAC9101様式

記入」時間として通常1.0Hr（最小0.5Hr）を審査計画書で明確にします。

組織の同意を得て、記入時間を1.0Hr以上を設定する場合があります。
「SJAC9101様式

記

入」時間は、現地審査工数には含まれず、計画・報告工数の一部と位置付けられます。

６．２．３
(1)

再認証審査報告書の作成

再認証審査チーム・リーダーは、再認証審査終了後、顧客を離れる前に、再認証審査

審

査報告書(暫定版)に関する情報を顧客に提示し、顧客の意見を求めます。（最終会議後２週間以内に報告書(暫定版)を提出します。但し、航空宇宙品質マネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合は、不適合報告書（NCR）及び関連するプロセスの有効性評価報告書（PEAR）を組織に提示するため、審査計画書に従って、審査チーム・ミーティング（審査のまとめの）後、プリ・クロージング・ミーティング、クロージング・ミーティング前に、「SJAC9101様式

記入」時間を使ってこれらの様式を記入し、最終会議の場で提示します。）(2) 「是正処置要求書（ＣＡＲ）」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))及び「修正・是正処置回答書」(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)の電子データを、顧客を離れる前に配布します。

44/63
６．２．４(1)

不適合の修正及び是正処置

不適合がある場合、３．３項に基づき不適合の修正及び是正処置を検討していただき、不適合の修正及び是正処置の計画又は実施が完了しましたら、再認証審査チーム・リー
ダーに不適合の修正及び是正処置の計画又は実施完了の連絡と次の資料の提出をしていただきます。
ア

是正処置要求書(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))（記入し署名した原紙)

イ

修正・是正処置回答書(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正
処置回答書)

ウ（記入し記名した原紙及び電子データ)

(2)

１部

修正(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)及び是正処置の証拠としての文書又は記録の該当部分

エ

１部

品質マネジメントシステム文書リスト(変更がある場合)

１部
１部

ＢＳＫは、提出していただいた資料を確認し、容認出来る場合、確認結果を記入した「是正処置要求書」(JIS Q 9100の場合、不適合報告書(ＮＣＲ))及び「修正・是正処置回答書」(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書)を付けて「審査報告書」を作成し認証可否の判定に進めます。不十分であれば、その旨顧客に連絡し、(1)を実施していただきます。

(3)(1)の修正及び是正処置の実施計画及び実施計画に基づく実施は、原則として是正要求書の発行日から３０日以内にＢＳＫにより十分であるとの確認を得られるようにしてください。ただし、JIS Q 9001 品質マネジメントシステムにおける軽微不適合については、
修正及び是正処置の実施計画の確認が十分であれば、期限が認証の有効期限内であることを条件に、４．３項の認証可否の判定を実施します。その際、実施計画に基づく実施の結果は実施期限までに報告してください。JIS Q 9100 航空宇宙品質マネジメントシス
テムについては、全ての不適合の実施の確認ができるまで認証可否の判定は行いません。
(4)

顧客の修正・是正処置(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置
回答書)が不十分であり、認証可否の判定に進むことができないと判断した場合には、確認結果（不十分）を連絡し、是正を要求します。必要な場合、再認証審査のフォローアッ
プ審査が必要であることを顧客に通知します。この場合、修正・是正処置(JIS Q 9100の場合、即時の封じ込め処置回答書、修正・是正処置回答書))を容認できない旨を記した、「審査報告書」を作成し顧客に配布します。

(5)

航空宇宙品質マネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合、不適合報告書（NCR）の発行後６０日以内に、顧客（受審組織）が、適用される規格への適合が再確立されていることを実証することができなかった場合には、ＢＳＫは顧客の認証を一時停止するプロ
セスを開始します。
６．３

再認証可否の判定及び通知
４．３項を準用します。

６．４

認証書の発行
４．４項を準用します。

６．５

審査費用の請求と納付４．５項を準用します。

６．６

認証書の管理、認定シンボル等の使用及び認証に関する引用
４．６項によります。

45/63
６．７

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録（ＪＩＳ Ｑ ９１００認証の場合）
４．７項によります。

６．８

審査報告書の取扱い
４．８項によります。

46/63
第７章
７．１

特別審査

変更申請及び変更審査

７．１．１
(1)

顧客による変更申請及びＢＳＫによる申請のレビュー

顧客は、次の項目に該当した場合、速やかに別に定める認証内容変更申請書を提出して下さい。なお、認証内容変更申請書は、電子データーも合わせて提出して下さい。
ア

認証データシート及び／又は認証書への記載事項の変更①

経営者の役職、氏名②

対象従業員数・料金表に定める審査料に影響する従業員数の増加／減少がある場合③

管理責任者の所属、役職、氏名、所在地、TEL、FAX、E-mail④

連絡担当者の所属、役職、氏名、所在地、TEL、FAX、E-mail⑤

被認証組織（共同事業所を含む）の名称、所在地・名称は、会社名、事業所名、工場名、事業部門名等
・所在地は、市町村合併／住所表記のみの変更を含む⑥

適用規格・適用基準
・JIS Q 9001 からJIS Q 9100＆JIS Q 9001への移行
・規格の改定による旧版から最新版への移行⑦

認証範囲
・製品名、サービス名の追加／削除／変更
・活動名(プロセス、製造工程等)の追加／削除／変更⑧

適用外規格箇条⑨

産業分類
・経済産業分類の追加／削除⑩

認証に含まれるサイト（共同事業所を含む）の名称、所在地、認証範囲
・サイトの名称、所在地の変更
・サイト毎の製品・サービス名、活動名等の変更⑪

サーベイランス審査周期
・６ヶ月又は１年毎の審査実施周期の変更

イ

被認証組織が次を希望する場合①

認証書の統合・個別に認証されている２通以上の認証書を統合する②

認証書の分割・１通の認証書を２通以上の認証書に分割する

ウ

(2)

その他
①

被認証組織の品質マネジメントシステム規準文書（品質マニュアル等）の改定②

被認証組織の品質マネジメントシステム文書の大幅な変更③

被認証組織の部門の追加又は削除④

被認証組織の部門の対象人員数の大幅な増加又は減少

ＢＳＫは、認証内容変更申請書の確認をし、形式的な、書類不備、記入漏れ、情報不足等がありましたら、顧客に連絡します。必要な場合、修正・再提出を依頼しますので、対応をお願いします。

(3)

ＢＳＫは、認証内容変更申請書の内容について、審査を含む認証活動を行うために必要な
包括的なレビュー(申請のレビュー)を行います。申請のレビューにおいて、顧客（共同事47/63
業所を含む）に問合せ・調整が必要になりましたら連絡しますので対応をお願いします。また、申請のレビューの結果、認証内容変更申請書について、変更が必要な部分があるとＢＳＫとして判断した場合は、変更案を送付しますので、当該変更内容に関する評
価・検討をして、変更申請書の作成・提出をお願いします。
(4） 組合せ型審査への変更を希望する場合は、「認証内容変更申請書」と併せて「組合せ型認証申請書」の提出が必要になります。
組合せ型審査の場合、マネジメントシステム間の「基準日」が異なる時には、基準日の変更等の調整をさせて頂く場合が有りますので、ご了解下さい。
又、統合の程度により統合審査から複合審査又は同時審査、複合審査から同時審査に変更
させて頂く場合があります。
７．１．２
(1)

契約手続き

ＢＳＫは、顧客から認証内容変更申請書が提出された場合、現地審査の要否を連絡します。
また、現地審査要の場合は、次の何れで行うかを連絡します。
・サーベイランス審査又は再認証審査とは独立した変更審査
・サーベイランス審査兼変更審査
・再認証審査兼変更審査(2)

サーベイランス審査又は再認証審査とは独立した変更審査の場合、ＢＳＫは見積書(変更審査用)を顧客に送付します。サーベイランス審査兼変更審査で工数が増える場合には、別途見積りを送付します。再認証審査兼変更審査の場合、再認証審査の見積時に再認証審
査兼変更審査として見積ります。変更内容のレビューに基づき見積りを行い、見積書を送付しますが、レビュー実施後に「顧客の規定等の大幅な改訂」等が判明した場合、該当変(3)

更内容の再レビューを実施し、再見積りを行い、見積書を顧客に送付します。
現地審査にかかった費用は、審査終了後別途請求します。

７．１．３

変更審査の実施(1)

変更審査は、変更に係わる全項目を原則として実施します。

(2)

再認証審査に準じて実施します。

７．１．４

変更審査報告書の作成、不適合の修正及び是正処置

再認証審査に準じて実施します。
７．１．５

認証維持の可否の判定及び通知

再認証審査に準じて実施します。

７．１．６

審査費用の請求と納付

ＢＳＫは、判定委員会の判定結果のいかんに係わらず、審査に伴う経費等については、原則として顧客に請求します。請求に基づき審査料の納付をしていただきます。

48/63
７．２

臨時審査

７．２．１
(1)

臨時審査の通知

顧客（共同事業所を含む）の製品事故、不祥事公表、苦情等（以下「製品事故等」という。）の発生により、
通常のサーベイランス又は再認証審査とは別に、認証登録した顧客（共同事業所を含む）のマネジメントシステムが認証要求事項に引き続き適合していることを検証することが必要となった場合に、臨時審査を実施します。
特に法令違反に係る不適合の疑い(製品事故等)の場合は、その内容が公表されたあと速やかに臨時審査を実施します。

(2)

ＢＳＫは、臨時審査の必要理由及び審査時期等を記して、事前に顧客に臨時審査を行うことを通知します。なお、ＢＳＫは、悪質と判断される内容の苦情の審査、内部告発に対応の審査の場合、予告なしに臨時審査を行うことがあります。
この場合、審査に要した審査工数（人･日）に基づく審査料を、別途申し受けます。

(3)

ＢＳＫは、審査日程及び審査担当審査要員を顧客に通知します。

(4)

ＢＳＫは、審査計画書を作成し顧客に通知します。

７．２．２

臨時審査の実施

臨時審査は、審査計画書(臨時審査)に基づいて、４．２．３．４「初回２の実施」に準じて実
施します。
７．２．３
(1)

臨時審査報告書の作成、不適合の修正及び是正処置

ＢＳＫは、４．２．３．５「第２段階審査報告書の作成」に準じて臨時審査報告書を作成して顧客に配布します。

(2)

不適合がある場合、４．２．３．６「不適合の修正及び是正処置」に準じて、不適合の修正及び是正処置の手続きをとります。

７．２．４
(1)

認証維持の可否の判定及び通知

チームリーダーは審査報告書及びその他の資料をもって審査結果について、判定委員会に報告します。

(2)

判定委員会の判定結果により、認証の取消し又は一時停止になった場合はその結果を顧客に通知するとともに、既発行の認証書を返却していただきます。また、一時停止になった
場合は、その理由及び一時停止の解除条件など、その後の計画プロセス等を顧客に通知す
るとともに必要な是正処置を要求します。

７．２．５

審査費用の請求と納付

ＢＳＫは、判定委員会の判定結果のいかんに係わらず、審査に伴う経費等については、原則として顧客に請求します。請求に基づき審査料の納付をしていただきます。

49/63
７．３

付随的審査

７．３．１

付随的審査の目的及び審査の種類

付随的審査は、初回審査、サーベイランス審査、再認証審査、変更審査又は臨時審査の中で重大不適合が発見された場合、又は審査が不十分となった場合に、認証の要求事項に適合していることを検証できなかった内容を改めて検証するために再度審査を必要とする審査であり、フォローアップ審査、追加審査及びやり直し審査があります。
７．３．２

付随的審査の実施(1)

審査項目は、フォローアップ等に至った審査において確認できなかった要求事項とします。

(2)

ＢＳＫは、顧客と調整した内容を基に「審査計画書」を作成し、顧客に送付します。

(3)

初回審査、サーベイランス審査、再認証審査、変更審査又は臨時審査に準じて実施します。

７．３．３

付随的審査の審査報告書の作成

初回審査、サーベイランス審査、再認証審査、変更審査又は臨時審査に準じて実施します。
７．３．４

不適合の修正及び是正処置

初回審査、サーベイランス審査、再認証審査、変更審査又は臨時審査に準じて実施します。
７．３．５

認証維持の可否の判定及び通知

初回審査、サーベイランス審査、再認証審査、変更審査又は臨時審査の一環として実施します。
７．３．６

審査費用の請求と納付費用の請求は、審査の実施が必要になった理由に基づきます。
・

審査の実施が必要になった理由が、顧客（共同事業所を含む）の責の場合、審査費用を請求します。請求に基づき審査料の納付をしていただきます。

・

ＢＳＫの責の場合＊) 、費用を請求しません。
*)

ＢＳＫが認定機関から不適合の指摘を受けその修正として審査を実施する場合
等が相当します。

７．４

認証移転審査航空宇宙品質マネジメンシステムについて、SJAC 9104-1適用後、認証移転を行う場合、認証移転審査を実施します。認証移転審査は、G00011「マネジメントシステム認証ガイド（認証の移転）」によります。

７．５

航空宇宙品質マネジメンシステムの特別審査

航空宇宙品質マネジメントシステムにおきましては、不適合がある場合、審査チームリーダーから記録された不適合が既存の認証に悪影響を及ぼすかどうかを説明し、認証の一停止が必要な場合は、別途、認証機関との間で、適切な処置の方向について合意を取らせて頂きます。合意が得られない場合は、異議申立ての申請が可能です。

50/63
第８章
８．１

認証の一時停止、取消し及び復帰等

認証の一時停止(1)

ＢＳＫは、次のいずれかに該当する場合、認証書の有効期限内にあっても、認証を一時停止することがあります。この場合、認証は一時無効となります。

ア

顧客（共同事業所を含む）の認証されたマネジメントシステムが、その有効性に関する要求事項を含む認証要求事項に対し、常態化した不適合（注ア-１）、又は深刻な不適合 （注ア-2）（注ア-1）があった場合。

常態化した不適合の事例

1) 規制当局等より不適合が指摘され、当該不適合に関わる遡求・波及処置や封じ込め処
置を含めて、一連の修正・是正処置が計画され承認され実施されているにも関わらず、認証範囲において同種のあるいは類似の不適合が繰り返し発生している状態。
2) 認証組織が不適合状態にあることを認識しながらその状態を継続していたこと（時期）がある場合も含む。
（注ア-2）

深刻な不適合の事例

1) 不適合製品が製品品質や製品安全に重大な影響があり、製品使用停止や製品の回収が必要な場合
2) 不適合の内容に組織的な悪質性が認められ経営者や部門長の経営層が直接関与している場合
3) 認証されたマネジメントシステムに於いて、社会の信頼及び信用に反するような法令違反に関する事象（製品不良、リコール等に関する行政処分、業務改善命令等）が発生した場合イ

顧客（共同事業所を含む）が、マネジメントシステムとして要求された頻度でのサーベ
イランス又は再認証審査の実施を受け入れない場合。

ウ

顧客（共同事業所を含む）が下記に示す認証(の地位)を不適切に引用、又は認証文書やマークを不適切な使用(不正使用、誤用を含む)、又は誤解を招く使用を行った場合。
a)

顧客が認証の地位をインターネット、パンフレット

又は広告、若しくは他の文書等のコミュニケーション媒体に当センターの要求事項に適合しない不適切な引用を行った場合。
b)

顧客が認証に関連して誤解を招く表明を行ったり、他の組織に認証に関連した表明を許したりした場合。

ｃ）顧客が認証文書又はその一部を誤解を招く誤った方法で使用した場合。また顧客が他の組織がその認証文書を使用することを許した場合。
d)

認証、及びマーク(認定シンボル等)が製品（サービスを含む）又はプロセスを認証機関が認証したと受け取られる方法で、使用された場合。

e)

認証が認証範囲外の活動にも及んで使用されている場合。

f)

顧客が認証機関及び／又は認証システムの評価を損ない，又は社会的信用を失墜させる方法で認証を用いた場合。

エ

料金の支払いが定められた支払い期限を越えて滞った等、ＢＳＫとの契約の不履行があ
った場合。

オ

顧客が認証を維持できないため、自発的に一時停止を要請した場合。

カ

認証審査において認証の判定に重大な影響を与えるような故意の虚偽説明があったと判断された場合。
故意の虚偽説明とは：－

51/63
認証機関が実施する認証審査の過程での、組織による審査のための文書と記録類の提供、審査員の質問に対する回答及び自主的な説明において、認証の判定に重大な影響を与える事実について、真実と異なる情報を、それと知りながら殊更に提供、回答し若しくは説明し又は真実の情報が存在するにもかかわらず殊更にそれを提供、回答若しくは説明しないことをいう。
キ

航空宇宙品質マネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合、サーベイランス審査及び再認証審査において、不適合報告書（NCR）の発行後６０日以内に、顧客（受審組織）が、適用される規格への適合が再確立されていることを実証することができなかった場
合ク

航空宇宙品質マネジメントシステム審査（JIS Q 9100）の場合、被認証組織がOASISデー
タベース管理者を維持していない場合において、認証サイクルの期間中に認証を一時停止することが妥当と判断した場合。

ケ

その他上記各項に準じ、当センターが認証の一時停止が相当と判断した場合。

(2) 認証の一時停止の手続きは次の通りです。
ア

ＢＳＫは、上記ア～キに該当する案件が発生した場合、認証の一時停止を判定委員会に上程します。

イ

判定委員会において認証の一時停止が確定された場合、一時停止の旨を文書で通知します。文書には、一時停止の根拠並びに一時停止の解除条件及び方法を明示します。
JIS Q 9100の審査においてＢＳＫが認証を一時停止する場合、ＢＳＫと顧客との間で、適切な処置の方向について合意します。処置の方向について合意に至らない場合には、
ＢＳＫの適切な異議申立ての手順を行使します。

ウ

顧客は認証が一時停止となった場合、認証の引用を含む広告宣伝（ウェブサイト等を含む。）はできません。

エＢＳＫは、ホームページに顧客の認証が一時停止状態であることを公表します。

オ

JIS Q 9100の場合、ＢＳＫは、認証が一時停止のなった旨をJAQGに報告し、ＯＡＳＩ
Ｓに顧客の認証が一時停止状態であることを公表します。

(3)

一時停止の解除条件は、上記ア～キの一時停止事由が解消され再発防止が十分講じられることです。

(4) 一時停止の解除の手続きは次の通りです。
ア

一時停止事由が解消され再発防止が十分講じられましたら、一時停止事由が解消され再発防止が十分講じられたことを示した是正処置報告書等を添付し、一時停止の解除
申請書を提出してください。

イ

ＢＳＫは、是正処置報告書等の書類を確認した結果、一時停止の要因が確実に除去されていると判断できる場合には、一時停止の解除を判定委員会に上程します。
また、是正処置報告書等の書類を確認した結果、及び常態化した不適合や深刻な不適合の未解決等の一時停止の要因の内容によって、フォローアップが必要であると判断される場合には、臨時審査を計画し、実施します。臨時審査の結果、一時停止の要因が確実に除去されていると判断できる場合には、一時停止の解除を判定委員会に上程します。

ウ

認証の一時停止は、判定委員会の判定によって解除が確定した後、解除されます。解除が確定された場合は、一時停止の解除の旨を文書で通知するとともに、認証書を再発行します。

52/63８．２

認証の取消し(1)

ＢＳＫは、次のいずれかに該当する場合は、認証を取消すことができます。

ア前記８．１項において、一時停止の原因となった問題を合意された期限内(最大６ヶ月以内)に解決できない場合。
イ

顧客（共同事業所を含む）による意図的、又は重大な過失によって、マネジメントシス
テム認証の要求事項を遵守しなかった場合。

ウ

顧客（共同事業所を含む）による意図的、又は重大な過失によって、当センターとの契約の不履行があった場合。

エ顧客（共同事業所を含む）において、意図的、又は重大な過失による法律違反等の不適切な活動があり、マネジメントシステム認証制度に対する信用を著しく失墜させる事実があった場合。

オ

顧客から当センターによる認証登録を取り止める旨の申し出があった場合

カ

認証審査において認証の判定に重大な影響を与えるような広範囲にわたる故意の虚偽説明があったと判断された場合。
（故意の虚偽説明は前述8.1(1)カに示す。）

キ

被認証組織において、破産法に基づく破産手続き開始の申し立てを行った場合、会社法による会社解散・私的会社整理が開始された場合、又は特別清算手続きが開始された場
合。

ク
(2)

その他上記各項に準じ、当センターが認証の取り消しが相当と判断した場合。
認証の取消しが決定した場合、ＢＳＫは直ちに認証書及び認定シンボル等原版を回収し、登録簿から登録を削除します。

(3)

顧客（共同事業所を含む）は認証が取消された場合、認証が引用されている全ての広告物の使用を中止していただきます。

(4)

顧客は、認証取消し後、改めて認証を希望する場合は、新規認証申請書を再提出し新規の初回審査を受けていただきます。但し、制限がある場合、初回審査を受けられない場合があります。
初回審査を受けられない場合：－
例；故意の虚偽説明によって認証を取消された場合
ア 認証取り消し後1年間又は新たに認証されたことが確認されるまでの間のいず
れか短い期間公表します。
イ 認証取消し事由を解消し再発防止が十分行われるまで、認証申請を受理しません。 申請を受理しない期間は、通常1年間必要としますが、実際に必要とする期間は個別事象ごとに異なるため具体的な期間設定はＢＳＫが判断を行います。

８．３

認証書の返却(1)

認証書の改定又は再認証により新認証書を受領した場合は、旧認証書をＢＳＫへ返却ていただきます。

(2)

認証の一時停止又は取消しを受けた場合は、認証を引用している全ての宣伝・広告を中止し、ＢＳＫへ認証書を返却していただきます。

８．４

認証の復帰（JIS Q 9001）(1)

認証の復帰とは、認証の有効期限が過ぎることにより認証が失効した後、失効状態から認証状態に戻すことです。認証の復帰は一時停止の解除とは異なります。認証の復帰は、JIS53/63Q 9001の認証の場合適用されますが、JIS Q 9100の認証の場合適用されません。
(2)

認証の復帰に関する方針は次の通りです。
認証が失効した後、(3)項の認証の復帰の条件を満たせば、認証を復帰することができます。BSKは、認証の復帰について顧客に通知し、希望について打診し、希望する場合
は認証の復帰の申請を要請します。希望しない場合は、認証の取消しのプロセスに入
ります。

(3)

認証の有効期限が過ぎることにより認証が失効した後、次のいずれかの条件に該当する場
合、認証を復帰することができます。
ア

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了した場合。（JIS Q 9001）
この条件のケースとして、次の内容が考えられます。
・再認証審査を有効期限前に実施したが、不適合の修正及び是正処置が完了していないため、不適合の修正及び是正処置を完了させ、有効期限から６か月以内に判定委員会を行う。
・大震災等の非常事態又は特殊の状況を含むなんらかの理由で再認証審査の実施を有効期限後に実施したが、有効期限から６か月以内に判定委員会を行う。

イ

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了しない場合、第２段階を実施し再認証活動が完了した場合。（JIS Q 9001）
再認証審査を有効期限前に実施したか、有効期限後に実施したかに関わらず、有効期限から６か月以内に判定委員会を行えなかった場合が相当します。この場合、BSKは、初回審査第２段階の審査工数で、１段階審査方式の再認証審査を行い、判定委員会を行います。

ウ

未完了だった再認証活動が有効期限から６か月以内に完了した場合。（JIS Q 9100）
認証の決定が有効期限前に完了していないが、再認証活動が開始されている（すなわち、現地審査が開始されている）場合、再認証活動と認証の決定を認証の有効期限から6ヶ月以内に完了すれば、認証を復帰することができます。すべての不適合は、認証の決定に先立って、是正処置をともなって検証され、実施され、レビューされ、受け入れられ、検証されていることが必要です。
ただし、新しい認証が認証の有効期限から6ヶ月以内にOASIS内で発行されない
場合は、初回認証の手続きとなります。

(4)

認証の復帰の処理プロセスは次の通りです。
ア

復帰の申請の実施
BSKは、認証の復帰について顧客に通知し、希望について打診し、希望する場合は認証の復帰の申請を要請します。復帰を希望する場合、有効期限内に認証できなかった理由及び(3)のア、イのどの条件で復帰するのかを記載して、復帰の申請をしていただきます。書式は自由です。

イ

認証の復帰の申請の受領と復帰のための活動
BSKは、認証の復帰の申請を受領した場合、入手資料を基に調査検討を行い、認証の復帰の条件に照らし、認証の復帰に必要な調査活動や現地審査等を実施します。

ウ

ホームページへの掲載
BSKは、認証の有効期限がきれた場合、認証の失効の状態とし、ホームページに認証の失効の状態である旨を記述し、公表を行います。

エ判定委員会での決定54/63
BSKは、認証の復帰の条件を満たした場合、判定委員会に上程し、復帰の可否を判定します。
オ

認証書の発行BSKは、認証の復帰の決定を受けて、認証書を発行します。再認証日は，再認証決
定日（判定委員会実施日）とし、有効期限は前の認証の周期に基づき、前の認証の有効期限の３年後の日付とします。また、認証書には復帰による再認証であることを記載します。

カ

新認証書の送付と旧認証書の返却
BSKは、顧客に対して認証の復帰の旨を文書で通知します。BSKは新認証書を送付しますので、旧認証書を返却してください。

キ

ホームページへの掲載
BSKは、ホームページに当該被認証組織の認証が復帰になった旨を記述し、公表を行います。

55/63
第９章
９．１

審査に対する権利及び義務

受審組織の権利及び義務

９．１．１

受審組織の権利受審組織には、「異議及び苦情の申し立て」の権利があります。
詳細は第１０章を参照下さい。
９．１．２

認証の引用及びマークの使用に関する制約事項の順守義務

インターネット、パンフレット、広告、その他の文書などのコミュニケーション媒体に認証の地位を引用する場合、及びＢＳＫマーク、ＪＡＢ認定シンボルを使用する場合は次の事項を順守して頂きます。詳細は「認証の引用及びマークの使用規定」（Ｐ０８０４０１）を参照下さい。
ア

認証に関連して誤解を招く表明を、自ら行わず、他者による表明も行われないよう注意して下さい。

イ

認証文書又はその一部を、誤解を招く方法で自ら使用せず、他者による使用もされないよう注意して下さい。

ウ

認証が取消しになった場合、認証の引用を含む全ての広告物の使用を中止して下さい。

エ

認証範囲が縮小された場合，全ての広告物を修正して下さい。

オ

製品（サービスを含む）又はプロセスをＢＳＫが認証したと受け取られる方法で，マネジメン
トシステム認証を引用しないで下さい。

カ

認証範囲外の活動及び事業所にも認証が及んでいると受け取られないようにして下さい。

キ

ＢＳＫ及び／又は認証システムの評価を損ない又は社会的信用を失墜させる方法でその認証を用いないで下さい。

９．１．３
(1)

審査に対する協力義務

ＢＳＫの審査を受審するにあたり、審査チームリーダーと受審組織との間でほかに合意がある場合を除き案内役が同行しなければなりません。審査を円滑に進めるために、審査チームに案内役を割り当てていただきます。適切な場合、審査される者が案内役として行動してもよいです。
案内役は次の責任を含みます。
ア

面談のための連絡先及びタイミングを確認する。

イ

事業所又は組織の特定の部署への訪問を手配する。

ウ

事業所の安全に関する規則及びセキュリティ手順について、審査チームメンバーへの周知及び順守を確実にする。

(2)

エ

必要に応じて審査に立ち会う。

オ

審査員から要請があった場合に、不明な点を明らかにし又は情報を提供する。

顧客（共同事業所を含む）はＢＳＫの審査員に対し、初回審査、サーベイランス審査、再認証審査、変更審査及び特別審査並びに苦情理解を目的としたすべてのプロセス、領域（設備を含む。）、記録及び要員へのアクセス、文書の調査についての提示、立ち入り及び閲覧を許可していただきます。

(3)

ＪＡＢの認定に係る認証書を希望する顧客又は既に認証を有する顧客は、ＪＡＢの認定審査員（訓練中を含む。）がＢＳＫを審査する目的でＢＳＫ審査チームに同行して顧客（共同事業所を含む）に立ち入る場合があります。顧客（共同事業所を含む）は、このＪＡＢ認定審査員の立ち入りを受入れる義務があります。
この場合、ＢＳＫは事前に顧客に対し書面で申入れを行います。

56/63(4)

前(3)の申し入れが拒絶された場合は、ＢＳＫはその事実をＪＡＢに通知します。
この場合、ＪＡＢが正当と認める理由がある場合を除き、組織審査立会の受け入れを拒絶する組織に認証書を発行しないものとします。

(5)

顧客（共同事業所を含む）が、ＪＡＢの組織審査立会を回避するために審査を依頼する機関を変更又は他の機関に認証を移転した場合、ＪＡＢは、当該組織名称を、ＪＡＢに認定された機関及びＩＡＦメンバー認定機関に通知します。ＪＡＢに認定された機関は、当該組織にＪＡＢ認定シンボル付き認証書を発行しないものとします。ＩＡＦメンバー認定機
関は、自機関が認定した機関に対し、このような組織に認定シンボル付き認証書を発行しないように求めることがあります。

(6)

航空宇宙マネジメントシステム(JIS Q 9100)の審査にあたっては、前(1)～(3)の他、以下の事項を受入れる義務があります。
ア

ＪＡＢの行うＢＳＫに対する認定審査時に、ＪＲＭＣ（航空宇宙審査登録管理委員会）
が合同審査チームとしてＢＳＫ審査チームに参加の申し入れがありましたら、顧客に対し書面で事前に申し入れを行いますので、顧客（共同事業所を含む）への立ち入りの許可をお願いします。

イ

ＢＳＫが行うJIS Q 9100審査時に、法規制当局、顧客の活動を利用する代表者又はＪ
ＲＭＣが、オブザーバーとして参加を申し出た場合は、ＢＳＫは顧客に対し書面で事前に申し入れを行いますので、顧客（共同事業所を含む）へのオブザーバー参加の許可をお願いします。

ウ

ＢＳＫは、ＪＡＢ以外に法規制当局、ＪＲＭＣ又はＩＡＱＧオーバーサイトチームが、認証が正しい基準及び方法に基づいて発行されていることを確認するため、関係する文書及び記録に関する閲覧権を行使することを受入れなければなりません。こうした閲覧権行使があるということを了解お願いします。

エＢＳＫは、JIS Q 9100の審査結果を社団法人 日本航空宇宙工業会(SJAC)を通じてＩ
ＡＱＧ－ＯＡＳＩＳに登録するため、ＪＡＢ及びＳＪＡＣが定めた審査結果の情報(SJAC9104-1附属書C)をＳＪＡＣ（ＪＡＱＧ事務局）に提出するようになっています
ので、了解お願いします。

オ

審査員がアクセスする対象になり得る機密事項又は輸出入制限が顧客にある場合、顧客は、審査員がアクセスする対象になり得る機密事項又は輸出入制限を審査員に開示する義務があります。そのため、顧客は、次の事項を実施しなければなりません。
・契約の実施前に、認証申請書に添付する認証申請事前調査票の防衛省等の特約条
項付の契約の有無を「有」として認証申請書をＢＳＫに提出しなければなりません。また、契約後に、審査員がアクセスする対象になり得る機密事項又は輸出入制限に変更が生じた場合、変更申請書をＢＳＫに提出しなければなりません。
・ＢＳＫは、機密事項又は輸出入制限より立入りができない等、組織の適合性確認のために十分な深さの審査ができないプロセスを認証範囲に含めません。プロセスが審査できず計画していた認証範囲から除外されるものについては、JIS Q
9100の中で許容されるプロセスに限定し、顧客は、その内容を有効に文書化しなければなりません。
注記：ＢＳＫは、プロセスの除外が、許容される除外になっていない場合には、組織の品質マネジメントシステムを認証しません。
顧客がアクセス権の制限が解決できない場合に、アクセスを提供できないことによってもたらされる結果として認証の取消しが発生する可能性があります。その場合、ＢＳＫは、認証の取消しとなることを事前に顧客に通知します。
顧客は、アクセスの制限に関するいかなる問題（例えば認証の適用範囲の制限、

57/63
特定の制限事項のよりよい理解，認証範囲からのサイトの除外）を解決するために取り組まなければなりません。
・ＢＳＫは、審査計画活動において、審査における立入の有無、有の場合の立入の範囲を計画します。立入を行う場合、ＢＳＫは、立入手続きについて顧客と事前調整をしますので、顧客は、事前調整に基づき、必要な立入手続きを行わなければなりません。また、認定機関（ＪＡＢ）及びOP監査員による組織立会審査がある場合についても、必要な立入手続きを行わなければなりません。
９．１．４
(1)

事故等発生時の通知義務

顧客（共同事業所を含む）は、７．２の臨時審査が必要と判断されるＱＭＳに関連する製品事故等が発生した時は、速やかにＢＳＫに対して通知していただきます。

(2)

前(1)の製品事故等には、マスコミ報道、規制当局の公表、関係者からの通報・告発・苦情等に関する意図的な法令違反を含みます。

(3)

ＢＳＫは、事実確認を行うため、必要により顧客（共同事業所を含む）を訪問することが
あります。

９．１．５

苦情の記録の閲覧

顧客（共同事業所を含む）は、外部から受けたすべての苦情について、適切な是正処置による対策を確立し、その結果及び効果を記録し管理しなければなりません。ＢＳＫの審査員が審査時に必要に応じてそれらの記録を利用できるよう準備をお願いします。
９．１．６

法令及び規制の順守

審査員は顧客（共同事業所を含む）の法令及び規制の順守状況を評価しますが、法令及び規制の違反に関する責任は全て顧客にあります。
９．１．７

ＪＡＢによるマーケットサーベイランス訪問に対する同意義務

ＪＡＢによるマーケットサーベイランス訪問に対する同意義務は、JAB MS200の11.13.4に基づくものであり、2014年3月18日からの適用となります。
ＪＡＢは、認証要求事項に対するマネジメントシステムの適合性に対する信頼性、及びＪＡＢによって認定された認証機関（ＢＳＫ）の認証プロセスの有効性を判断するため顧客に対してマー
ケットサーベイランス訪問（注１）を実施する場合があります。この場合顧客は同意する義務があります。
注１：マーケットサーベイランス訪問は、ＪＡＢによって認定された認証機関（ＢＳＫ）が認定の要求事項を継続的に満たしていることを監視するための定期的な活動（ＪＡＢによる認証機関へのサーベイランス現地審査と組織審査立会の組合せ）を補完するために実施されるものです。マーケットサーベイランス訪問は「認証審査の繰返し」ではなく認証された組織を訪問して直接観察することにより、ＪＡＢによって認定された認証機関（ＢＳＫ）の認証プロセスの信頼度を明確にすることを目的として実施されるものです。
マーケットサーベイランス訪問の受け入れを拒絶する顧客に対しては、ＪＡＢが正当と認める
理由がある場合を除き、ＢＳＫは認定された認証書を発行できません。顧客が、マーケットサー
ベイランス訪問を回避するために、審査を依頼する認証機関をＢＳＫから変更又は他の認証機関

58/63に認証を移転しようとした場合、ＪＡＢは、当該組織名称を、ＪＡＢに認定された認証機
関及びＩＡＦメンバーの認定機関に必要な範囲で通知する場合があります。ＪＡＢに認定された認証機関は、当該通知を受けた場合、当該組織に認定された認証文書の発行はできません。
マーケットサーベイランス訪問の実施手順は以下のとおりです。
・ＪＡＢは例えば次のような場合、マーケットサーベイランス訪問を行うことがあります。
①認証機関の認証数に急激な変化が見られた。
②認証機関の審査において、長期間にわたり不適合がほとんど又はまったく提起されていな
い。
③認定された認証の信頼性に疑義を呈するような重大な事態が発生した（例えば、製品のリ
コール、環境事故など）。
④認証された組織の顧客やその他の利害関係者からの苦情、マスコミ報道を含む第三者からの情報から、機関の認証プロセスの有効性が懸念される。
⑤規制当局の介入及び／又は否定的なフィードバックがあった。
・ＪＡＢは、マーケットサーベイランス訪問を行う必要があると判断する場合、ＢＳＫに事前に通知します。ＪＡＢは訪問対象となる顧客と連絡をとり、必要な調整を行います。ＢＳＫは適宜、これに協力します。
・ＪＡＢによるマーケットサーベイランス訪問に当たって、顧客はＢＳＫにオブザーバーとして同席を求めることができます。
・ＪＡＢは、マーケットサーベイランス訪問の結果に関する報告書を、ＢＳＫに送付します。顧客が報告書の閲覧を希望する場合、ＢＳＫの判断でこれを認めることができます。
・顧客のマネジメントシステムに、ＢＳＫによる認証審査で不適合として指摘すべき事項が指摘されないままとなっていた場合、ＪＡＢはその内容を報告書に含めます。
・マーケットサーベイランス訪問の結果、ＢＳＫの認証プロセスの有効性に疑義がある、あるいは有効性が確認できないと判断される場合、ＪＡＢは次のいずれかの処置をとることがあります。
①ＢＳＫに追加の情報を求める。
②ＢＳＫに対し不適合報告書を発行し、是正処置を求める。
③ＢＳＫに対する臨時審査を行う。

59/63
９．２

ＢＳＫの権利及び義務

９．２．１

ＢＳＫの権利認証機関であるＢＳＫは、以下の権利を有します。

（１）ＢＳＫは、顧客（共同事業所を含む）の認証の授与、一時停止又は取消しについての情報を、ホームページで公表します。
（２）ＢＳＫは、関係者からの要請があった場合、顧客(被認証組織（共同事業所を含む）)の認証の有効性を確認する手段を提供します。
（３）認証書とマークの所有権（４）ＢＳＫは、顧客から提供された情報及び文書をＢＳＫの認証業務に係わる要員が使用する権利を有します。必要に応じてデータ／文書の複製を行う権利を有します。なお、これらの情報／文書の取扱は、ＢＳＫと顧客との間で合意する機密保持の取決めに従います。
（５）ＢＳＫは、審査員又は技術専門家の指名をする権利を有します。顧客は、これに異議を唱えることができ、その異議が正当であるとＢＳＫが認めた場合には、ＢＳＫはチームを再編成します。
（６）審査報告書の所有権はＢＳＫにあります。
（７）短期予告審査(臨時審査及び付随的審査)を実施する権利、及び顧客（共同事業所を含む）
が審査を拒否した場合には認証の一時停止や取り消しを行う権利。
（８）記録を維持する権利
ＢＳＫは、申請を提出したすべての組織、及び審査された組織、認証された組織、又は認証の一時停止若しくは取消しを受けた組織を含む、すべての顧客に対する審査及び他の認証活動についての記録を維持します。
（９）ＢＳＫは、必要に応じて、情報通信技術（ICT）を利用します。

９．２．２

ＢＳＫの義務認証機関であるＢＳＫは、以下の義務を有します。

（１）ＢＳＫは、顧客への認証活動の提供に関し、法的に拘束力のある合意書として、認証合意書を結びます。さらに、顧客が複数の事業所をもつ場合、ＢＳＫは法的な拘束力のある合意が、ＢＳＫと認証範囲に含まれるすべての事業所（共同事業所を含む）との間で結ばれることを確実にします。

（２）ＢＳＫは、審査プロセス及び認証の授与、維持、拡大、更新、縮小、一時停止又は取消
しに関する認証プロセスを記述した情報、並びに認証にかかわる活動、マネジメントシ
ステムの種類及びＢＳＫが活動する地域の情報を維持し、公にアクセス可能にするか、又は要請に応じて提供します。
（３）ＢＳＫは、公開の対象にしようとしている情報を、事前に顧客に知らせます。他のすべての情報は、顧客によって公開されている情報を除いて、機密情報とみなします。
（４）顧客又は個人に関する情報は、この認証ガイドにおける記載事項を除き、関係する顧客
又は個人の書面による同意なく第三者へ開示しません。ＢＳＫが法律によって機密情報を第三者へ提供することを要求された場合、関係する顧客又は個人は、法律によって規制されない限り、当該情報の提供について事前に通知します。

60/63（５）ＢＳＫは、顧客以外（例えば、苦情申立者、規制当局）から入手した顧客に関する情報を機密として取り扱います。
（注、顧客に対しても開示しません。）（６）ＢＳＫの委員会メンバー、契約者、外部機関の要員又はＢＳＫを代行して活動する個人を含む要員は、ＢＳＫの活動の実施の過程で得られた又は生成された情報について機密を保持します。
（７）ＢＳＫは、認定機関の認定審査（サーベイランス審査、更新審査等）における事務所審査を受審する場合、認定審査に関わる機密情報の提示又は閲覧を認定機関に対し許可します。
但し、認定審査以外の目的で、他の機関（例えば、認定機関、同等性評価スキームの合意グループ(IAQG等) ）が機密情報の利用を必要とする場合、ＢＳＫは事前に顧客に対し、文書で通知します。
（８）ＢＳＫは、認証に関する要求事項が変更になった場合、いかなる変更についても、顧客に対し適切に通知をします。その場合、ＢＳＫは、顧客が新しい要求事項に適合していることを検証します。
（９）ＢＳＫは、ＢＳＫ保有のICTを利用する場合、審査前に、その利用について顧客と合意するとともに、ＢＳＫ規定に従ってICTに関する情報セキュリティ及びデータ保護の対策を実施します。
なお、顧客が自ら保有するICTの利用を申請頂いた場合は、必要に応じて、顧客の規定に従い、そのICTに関する情報セキュリティ及びデータ保護の対策を実施頂きます。
審査の確認結果を記録するためにのみ利用するＢＳＫ保有の機材（ＰＣ等）は前述のICTに含めませんが、ＢＳＫ規定に従って、情報セキュリティ及びデータ保護の対策を実施するとともに、審査当日はその持ち込み、利用条件等について顧客の指示に従って対応します。
（１０）異議申し立てに関連する義務
ＢＳＫは、異議申立ての処理の手順についての情報及び更新した情報を顧客に提供します。異議申立ての提出及び調査並びに異議申立てに関する決定が、申立者に対する差別的行動につながらないようにします。ＢＳＫは、申立者に対し異議申立ての受領を通知し、進捗状況報告及び異議申立ての結果を提供します。ＢＳＫは、異議申立て処理プロ
セスの終了を申立者に対し正式に通知します。
（１１）苦情に関連する義務
ＢＳＫは、苦情の処理の手順についての情報を顧客に提供します。苦情が顧客に関連するものである場合、苦情の調査では認証されたマネジメントシステムの有効性を考慮します。顧客に対するいかなる苦情も、ＢＳＫが当該の顧客に対して、処理を進めるために、適切な時期に照会します。ＢＳＫは、苦情の内容及びその決着内容を公表するかど
うか、また、公表する場合にはどの範囲とするかについて顧客及び苦情申立者と調整します。

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第１０章
１０．１
(1)

異議及び苦情の申立て

異議申立て
顧客が希望する認証に関して、ＢＳＫが行った不利な決定について、次に該当する場
合、異議等申立てができます。

(2)

ア

申請受理の拒否イ

審査段階に進むことの拒否

ウ

是正処置の要求エ

認証範囲（共同事業所を含む）の変更

オ

認証の拒否、一時停止又は取消しに関する決定

カ

その他認証取得を阻む行為

異議申立てにあたっては、申立て案件が発生してから３０営業日以内に書面でＢＳＫ宛にご提出下さい。ＢＳＫの規定により公平かつ客観的に処理します。
（営業日とは、ＢＳＫの出勤日をいいます。）(3)

異議申立ての処理については、受領、進捗状況及び異議申立ての結果の情報を提供します。また、異議申立ての処理が終了した場合、処理終了を正式に申立て者に通知します。

１０．２
(1)

苦情申立て
苦情とは、ＢＳＫの認証活動の利用者が、ＢＳＫの活動又はＢＳＫに認証された顧客（共同事業所を含む）に関係ある事項に対する不満足等に対するＢＳＫの決定に同意できない
ことをＢＳＫに対して原則として文書で申立てをすることをいいます。

(2)

苦情の申立ては、申立て案件が発生してから３０営業日以内に書面でＢＳＫ宛に提出され、ＢＳＫの規定により公平かつ客観的に処理されます。

(3)

苦情申立ての処理にあたり、顧客（共同事業所を含む）に関係する事項の場合、必要に応じて顧客から情報を提供していただく場合があります。

１０．３

規定の公開

「異議申立処理規定」及び「苦情処理規定」については、ホームページで公開します。

62/63

第１１章
１１．１

その他

認証要求事項の変更(1)

ＢＳＫは、認証の要求事項に影響を及ぼすような本ガイドの重大な変更を行う場合には十分な期間をおいて、その内容を文書で予告いたします。

(2)

顧客（共同事業所を含む）は、公表の後その変更が顧客の品質マネジメントシステムに影響を及ぼす場合、品質マネジメントシステム文書の必要な改訂を行い、ＢＳＫが公表時に指定した期日内に「認証内容変更申請書」を提出して下さい。

１１．２

手順に関する情報申請された認証範囲が特定のプログラムに関係する場合(例えば、立入申請が必要な審査を行う
場合、審査の見学がある場合)は、顧客に対して必要な説明を行います。また、要求があれば、申請に関する追加情報を提供します。
１１．３

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳ 登録に関する取り決め（JIS Q 9100認証の場合）(1)

JIS Q 9100の認証においては、ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳへの登録が必須です。

(2)

ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳに情報登録するためには、組織は、事前にＯＡＳＩＳのＩＤ及びパスワードを取得し、ＯＡＳＩＳ管理者登録を済ませておく必要があります。

(3)

ＢＳＫは、顧客に提出した審査最終報告書に記載している項目の中から、ＪＡＢ及びＳＪＡＣが要求している情報をＳＪＡＣ（ＪＡＱＧ事務局）へ直接提出します。

(4)

ＢＳＫは、ＳＪＡＣが別途示した認証登録結果の開示範囲の指定については、その指定範囲内であれば、顧客の要望により開示範囲をＳＪＡＣ（ＪＡＱＧ事務局）に通知します。
指定した開示範囲のみが一般公開されます。その他の情報は、ＳＪＡＣ（ＪＡＱＧ事務局）
及びＩＡＱＧの限定されたメンバー以外には顧客の同意がない限り開示しません。

(5)

ＢＳＫは、ＩＡＱＧ－ＯＡＳＩＳの登録に伴う初回登録、サーベイランス及び再認証に必要な料金について、ＳＪＡＣが定める登録料を別途請求させていただきます。

(6) P100402「認証組織に関わるOASIS管理規定」に、SJAC9104-1に基づきOASISデータベースに関して顧客が順守する事項を定めていますので、順守をお願いします。
１１．４

業界による監視制度の認証を受けた組織に対する要求事項（JIS Q 9100認証の場合）業界による監視制度（ＩＣＯＰ）の認証を受けた組織は、ＳＪＡＣ９１０４シリーズの航空宇宙品質マネジメントシステム｛ＡＱＭＳ｝プロセスの中に定義されているＩＣＯＰスキ
ームの義務、責任及び要求事項に従わなければなりません｡(1)

ＡＱＭＳの認証を授与された組織は、ＢＳＫが発行したＡＱＭＳの認証文書についての情報を公開領域へ登録すること（ティア１データの登録）及び審査／評価、不適合、是正処
置、一時停止などの情報とそれらの結果のプライベート領域への登録（ティア２データ登録）することによりＯＡＳＩＳデータベースに提供することを認めなければなりません｡(2)

組織は、正当な理由(例えば,競合,秘密,利害抵触)がない限り,ＯＡＳＩＳデータベースのティア２データに対するアクセス権を自組織の航空,宇宙及び防衛分野の顧客及び当局に提供しなければなりません｡(3)

ＢＳＫは、ＡＱＭＳの認証を授与された組織がその認証を喪失した場合には、自組織の航
空、宇宙及び防衛分野の顧客に速やかに通知いたします。

(4)

組織は、ＯＡＳＩＳの自社内管理者を指定し、組織内の大幅な変更(例えば住所、所有者、

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主な管理、従業員数、運営範囲、顧客契約要求事項に関連する変更)をＢＳＫ審査セ
ンターに通知する責任があります｡(5)

組織は、ＢＳＫ、業界（ＯＰ）監査員,顧客代表者及び監督当局が,オーバーサイト立会い
又は認証機関審査プロセスの効果を確認する目的のために,ＢＳＫの審査に同行することに同意しなければならない。

(6)

認証を受けた組織が上述の期待を満たさない場合には、これを原因として航空宇宙品質マ
ネジメントシステムの認証登録から取り消しをいたします。

１１．５

審査後のアンケート

現地審査終了後に、別途、審査に関するアンケート調査を実施しますので、ご協力をお願いします。
尚、ご回答に際しては、経営者又は管理責任者の方によるアンケート回答の内容についてご確認をお願いします。

お知らせ
当センターが発行するマネジメントシステム認証ガイドについては、当センターのホームページ（http://www.bsk-z.or.jp）に掲載しています。