平成 30 年（2018）は、明治元年（1868）から満 150 年の年に当たります。これに関連して当室では、全 4 回にわたり明治時代の滋賀県政の歩みを振り返る展示を企画いたしました。そのうち今回は、明治元年から同 10 年頃までを取り上げ、今日の私たちにとってなじみ深い「滋賀県」が誕生するまでの過程をご紹介します。小学校の設立や地方民会（議会）の導入に関わる文書など、県政草創期の公文書を数多く展示しました。明治維新の意味を、改めて地方の視点から見つめなおす一助になれば幸いです。
【展示概要】
期間 平成 30 年 1 月 22 日（月）～4 月 19 日（木）会場 県政史料室（滋賀県庁新館 3 階 県民情報室内）
日時 月曜日～金曜日（祝日を除く）
午前 9 時～午後 5 時
内容 滋賀県歴史的文書 25 点

①「大津裁判所設立日の照会」明治 9 年 5 月 24 日③「大津県印」（明治初年）【資 566】②「県令所規則」慶応 4 年 8 月【明お 41 合本 2（2）】④「議事大意条例」明治 5 年 1 月【明い 36（23）】慶応三年（一八六七）十二月、王政復古のクーデターにより、明治新政府が発足すると、翌四年三月、旧大津代官所の支配地を統治するため、大津裁判所（県庁の前身の行政機関）が設置されます。

さらに同年閏四月、太政官は「政体書」を発布し、地方は府・藩・県が並立する三治体制となりました。

近江国でも、大津裁判所が廃され、新たに大津県が発足します。初代知事には、広島藩士の辻将曹が就任しました。当初の県庁舎は、旧大津代官所が使われましたが、その後移転を繰り返し、明治二年（一八六九）一月、園城寺境内の円満院に置かれました。

明治四年七月には、近江国に領地をもつ彦根藩・膳所藩などの諸藩が廃され、新たに彦根県・膳所県などが置かれます。さらに同年十一月、近江国南部六郡は大津県、北部六郡は長浜県へと合併されました。滋賀県という名称もまだないこの時期に、鳥取藩出身の松田道之が大津県令に就任します。

史料④は、明治五年一月に松田が設置した地方民会「議事所」の議事会則です。
「県庁の為めに県内の人民あるにあらす、県内人民の為めに県庁あると知るへし」という松田の「公論」重視の考えが示されています。大里正・中里正（数か村の代表）と富裕層が「県内の公益」「人民の幸福」を議論する場として設けられました。ただし、議決の執行には県庁の許可が必要などの制限が存在していました。

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平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行
展示図録 滋賀県の誕生【明あ 246 合本 1（21）】

⑥「初代県令松田道之」（明治期、滋賀県蔵）⑧「松田道之事務引継書」明治 8 年 4 月 24 日

現在の「滋賀県」が誕生するきっかけは、明治四年（一八七一）十二月、大津県令松田道之が大蔵省に提出した要望書でした。松田によれば、旧幕府代官所が置かれた大津の名称をこのまま用いることは、「愚民」が旧習を捨てて、開化に進む障害になるといいます。県庁舎が置かれた円満院が滋賀郡別所村にあることなどから、その郡名をとって滋賀県と改めるべきだと訴えたのです。この上申は「至当」と認められ、翌五年一月、大津県は滋賀県と改称します。同年二月には、長浜県も犬上県へと改称します-3-が、九月に滋賀県に合併となり、現在と同じ領域を統治する滋賀県が誕生することになります。松田は県令を引き続き務め、初代滋賀県令に就任しました。

史料⑦は、明治七年一月、松田が県官員に示した「県治所見」です。この文書でも、まず県会を興して人民に議会の便利さを理解させ、その後区町村会のために喜ぶべきだと懐の深さを示しています。

論が過激になっても、咎めてはならず、却って県政くらいが「最モ所好」だと述べています。たとえ議柄や県政に関する議論が活性化して、県庁が苦しむたり、盟約を結ぶことを奨励しました。世の中の事る際の引継書です。県会のほかにも「私会」を設け

史料⑧は、明治八年三月、松田が内務省に転任す

田の「公論」重視の姿勢が見て取れます。の設立を促すという施政方針が掲げられており、松【明い 59 合本 5（19）】⑤「県名改称の達」明治 5 年 1 月 19 日【明う 152（13）】⑦「県治所見」明治 7 年 1 月 11 日

平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行
展示図録 滋賀県の誕生【明い 246 合本 2（2）】明治四年（一八七一）四月、太政官は戸籍法を発布し、戸籍編製のための区画（数か町村で一区）とその事務を担う戸長の設置を定めました。滋賀県では、翌五年二月に区を設置し、その代表として組惣代の入札（選挙）を命じています。さらに四月には、組惣代の名称を廃止して戸長と改称。戸籍編製のみならず、区内の諸事務を担う役割が与えられました。

当初滋賀県では六七の区が設けられましたが、九月に犬上県と合併し、合わせて一五八区となりました。

明治五年四月、太政官は庄屋・年寄など町村の代表者の名称を廃止し、戸長・副戸長と改称するよう布告します。同年八月、滋賀県では庄屋を戸長、年寄を副戸長と改称するよう命じました。それにともない、従来区の代表であった戸長は、総戸長と改称。

翌六年三月には区長となります。同年十一月には、区戸長の職掌や選挙規則などが整備されました。区長は正副戸長による投票、戸長は町村住民全員による投票で選ばれたようです。

区や町村では、区戸長の給料や道路・橋梁等の修繕費、学校運営費などの諸経費（民費）を住民から集めていました。明治六年十一月、松田県令はそれらを「公費」と呼び、区戸長の独断で処理することを禁じます。また、財政の透明化を図るため、区戸長は大まかな費目ごとに金額を記した「公費表」を自宅に掲示することとなりました。

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平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行
展示図録 滋賀県の誕生⑪「「公費」の成立」明治 6 年 11 月 19 日【明い 44（103）】⑨「区制の開始」明治 5 年 2 月晦日【明い 30 合本 1（43）】⑫「区戸長公選の建言書」明治 8 年 8 月 10 日⑩「戸長改称の達」明治 5 年 8 月【明い 31 合本 1（20）】【明お 76 合本 5（1）】明治初年の滋賀県では、様々な文明開化政策が矢継ぎ早に実施されました。史料⑬は、県令松田道之が小学校設立の方法を具体的に示した布達です。明治五年（一八七二）八月、太政官が布告した「学制」を受けたものです。原則として一区（数か村）につき一校を設立し、学校入費は貧富に応じた戸別割とすることが定められました。

史料⑭は、地券発行のために作成された絵図です。

明治五年八月、滋賀県は戸長・総戸長の中から各郡一名ずつ地券取調用掛を任命し、取扱心得方凡例書を布達しました。その第六条において、地引絵図は後年の証拠となるので、一村につき二枚（県庁提出分と村方保管分）作成するよう命じています。本絵図は数少ない県庁保管分の一枚です。

史料⑮は、大阪鎮台が歩兵第九連隊の兵営建築のために、滋賀県より取得した土地の図面です。赤色部分は慶応四年（一八六八）四月に兵部省が園城寺から借り上げていた一万坪で、黄色の部分が新たに取得した一万九三〇〇坪を意味しました。

史料⑯は、慶応四年四月に日吉社で起こった廃仏毀釈に関する文書です。同事件は、全国最初の廃仏毀釈の事例として知られ、明治六年五月、太政官正院に置かれた歴史課（現・東京大学史料編纂所）は、滋賀県に事件の照会を行っています。本史料は、その顛末を記した延暦寺からの回答です。

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平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行
展示図録 滋賀県の誕生⑮「大津兵営地所請取証図面」明治 6 年 10 月 7 日【明ひ 1（75）】⑬「立校方法概略」明治 6 年 2 月 8 日【明い 36（59）】⑯「日吉社暴挙の儀に付嘆願書并弾正台御尋件の御答書」⑭「地券取調惣絵図（犬上郡第 9 区）」明治 6 年 10 月

明治 6 年 2 月 8 日【明す 18（23）】【明へ 63 合本 1】

⑰「帰田法の布告」明治 3 年 11 月 20 日【資 423】⑲「元膳所藩帰農人元籍引き戻しの達」【明い 226（1）】（20）「洋風器械の図」明治 9 年 4 月 13 日【明さ 100（1）】明治三年（一八七〇）十一月、財政危機に苦しむ

膳所藩では、帰田法と呼ばれる禄制改革が実施されました。明治維新後に士族・卒となった旧藩士が対象で、慰労扶持（旧家禄）を返上して平民となれば、農業や商業のための土地・金銭を受け取ることができるというものです。申請そのものは、各自の判断に委ねられましたが、出願時期が遅くなるに従い、条件が悪くなりました。そのため、明治四年七月の廃藩時点で、士族・卒にとどまっていたのは、四〇戸余りにすぎませんでした。

ところが、明治四年十一月、膳所県が大津県等に合併されてしまうと、藩財政のために士族籍を捨てた旧藩士たちは、士族籍への復帰と家禄の再給付を訴えました。それに対して、明治五年四月、県令松田道之は、現在の士族は「天下遊民ノ巨魁」であると非難し、たとえ士族に復帰しても、恒久的な家禄は見込めないと諭しました。また士族は単なる名称にすぎず、その「民権」については「平民ト異ルノ理ナシ」と、四民平等の観点からも批判しています。

旧膳所藩士からの度重なる請願を受け、明治五年八月、大蔵省はその内一六八人は帰農が終わっていないとして、士族籍への復帰を認めます。ただし、残りの七〇五人は不許可となり、その後も請願が続けられることになります。彼らの復籍が認められたのは、明治九年六月のことでした。

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平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行
展示図録 滋賀県の誕生

明治 5 年 8 月【明さ 38 合本 3（2）】⑱「元膳所藩帰農人え説諭の大略」明治 5 年 4 月

（21）「国史編輯の儀に付照会」（23）「旧藩県史編輯類目」明治 10 年【明さ 82 合本 1（1）】

明治政府は維新直後より、六国史に続く修史事業に着手します。明治七年（一八七四）十一月、太政官は国史編纂の材料を収集するため、維新以後の県の沿革などを取りまとめ、正院歴史課に提出するよう府県に命じました。翌八年五月、滋賀県では庶務課に編輯掛が設置され、『滋賀県史』の編纂が始まります。廃藩置県前後に滋賀県（大津県）に合併された、旧藩県史の編纂も進められ、彦根・膳所・水口・西大路・山上・宮川・大溝の七藩県史が編纂されました（彦根県は欠本）。

県庶務課編輯掛では、修史事業とともに、地誌編纂事業も担当しました。明治八年六月、太政官は「皇国地誌編輯例則」を示し、各府県に郡村誌の編纂を命じました。編纂事業は、滋賀郡から着手され、編輯部（掛）による校閲を経て、明治十三年より順次製本されています。

編輯掛の史誌編纂は、簿書専務（文書係）兼務の少属・伊藤紀（元円満院宮家来）の下で進められました。実務を担ったのは、元水口藩漢学者の山県順や、『淡海廿四勝図記』の著書がある安国清（福岡県出身）らで、掛設置後に順次雇い入れられました。

県史の編纂は、明治十七年度まで続き、第五編まで作成されました（第五編は欠）。一方村誌は、滋賀・野洲・甲賀の三郡は編纂されたものの、政府の方針転換により、途中で事業が打ち切られたようです。

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平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行
展示図録 滋賀県の誕生

明治 8 年 11 月 14 日【明あ 246 合本 1（11）】（24）『滋賀県史』『滋賀郡村誌』（明治期）【資 60、339】（22）「村誌編輯例則」明治 9 年 1 月 24 日【明か 2 合本 1（2）】展示図録 滋賀県の誕生

平成 30 年（2018 年）1 月 22 日発行【展示関連年表】
西暦

1868

元号

明治 1月日出来事

1

3

鳥羽伏見の戦いが起こる

3

7

大津裁判所が設立される

3

14 五箇条の誓文が公布される

3

28 神仏判然令が公布される

展示史料
①
⑯

閏 4 25 大津県が設立される②③

6― 版籍奉還

1

10 大津県庁舎が園城寺境内の円満院に移転する

（25）

11

20 膳所藩で帰田法が布告される⑰～⑲

714 廃藩置県

1122 近江国南部 6 郡が大津県、北部 6 郡が長浜県へと合併される⑥1― 議事所が開設される④1

19 大津県が滋賀県と改称される⑤2― 滋賀県で区制が布かれる

2

27 長浜県が犬上県と改称される

83

929 犬上県が滋賀県に編入される

1

10 徴兵令が公布される

728 地租改正条例が公布される⑭

1

11 県治所見が公布される⑦⑧

1

17 民撰議院設立建白書が提出される

3

10 陸軍歩兵第九連隊が大津の駐屯地に移転

5

13 県庶務課に編輯掛が設置される

920 江華島事件が起こる

明治 9821 敦賀・大飯・遠敷・三方の若越 4 郡が滋賀県に編入される

1877 明治 10215 西南戦争が起こる

1878 明治 11616 彦根製糸場が開設される

1869

明治 21870

明治 31871

明治 41872

明治 51873

明治 61874

明治 71875
1876

明治 8

⑨～⑫

学制が公布される⑬⑰(21)～(24)(20)＊ゴシック体は全国の出来事。史料⑰～(25)は平成 30 年 3 月より展示開始。
展示図録 滋賀県の誕生
平成 30 年（2018 年）1 月 22 日
編集・発行
滋賀県県政史料室〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県庁新館 3 階 県民情報室内
Tel：077-528-3126
Fax：077-528-4813（25）「園城寺并付属地境内図（県庁周辺図）」

Mail：kenmin-j@pref.shiga.lg.jp-8-

明治 9 年 6 月【明す 506 合本 1（3）】