電力・ガス取引監視等委員会 第５回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事概要
１．日 時：平成３１年１月２５日（金） １３：００～１５：００
２．場 所：経済産業省別館３階３１２会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、松村委員、丸山委員、大内オブザーバー、大川オブザーバー、野原オブザーバ
ー、斉藤オブザーバー、佐藤オブザーバー、長オブザーバー、塚田オブザーバー、狭間オブザーバー、 鍋島オブザーバー、有田様（エネチェンジ）（事務局）岸事務局長、都築総務課長、鎌田取引監視課長、木尾取引制度企画室長＜議題１ 消費者の選択基盤の強化＞
大内オブ 2 点質問がある。1 点目は、エネチェンジは一般家庭向けの電力比較サイトのサービスを行っているが、事業者向けでは、低圧の事業者向けの比較サービスは行っているのか。また、高圧などの需要家向けの比較サービスはお持ちか。2 点目は、エネチェンジ自身は自社のサイトを利用者に利用してもらえるように、どのような媒体でどのような形で PR を行っているのか。
エネチェンジ 有田様 1 点目は、低圧の事業者に対してもウェブでの比較サービスを行っており、オフラインでの見積サービスも行っている。高圧の事業者に対しても同様のサービスを行っているが、高圧は相対契約での取引がメインになるため、ウェブでの比較サービスというよりも、複数の提携事業者に対して相見積もりを行うサービスの方が主である。事業者向けも家庭用と同等程度の事業規模がある。
 2 点目は、ウェブでのコンテンツマーケティングを行っている。当社は、電力の比較に関してウェブで検索を行うと上位で出てくる。また、例えば引越会社やカード会社等の事業パートナーから紹介してもらい当社のサービスを消費者に利用してもらうことに繋げることもしている。

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河野委員
 消費者サイドから考えると、小売事業者の比較のため、電力比較サイトは有効なツールであると思う。消費者にとってまず大事なのは料金を安くすることであり、その他資料 3 のスライド 7 にあるような価値は料金に加えての付加価値になってくるものと思う。その一方で、公平性、中立性の確保は重要な点。この観点から 3点質問したい。1 点目は、御社のサイトの比較や順位づけのアルゴリズムに恣意的な点はないのか。2 点目は、御社は特定の電力会社から出資を受けている等の関係はないか。3 点目は、御社のサイトで比較する際に利用者は個人情報を入力することになるが、そのように集めた膨大な個人情報はどのように取り扱っているのか。
エネチェンジ 有田様 1 点目について、恣意的な設定はなく、機械的に計算して表示している。また、節約順とおすすめ順の表示があるが、現状、おすすめ順の利用頻度はそれほど高くない状況であり、節約順で選択されるのが大半という状況にある。
 2 点目については、デジタル化や分散化の事業分野では業務提携の契約もあるが、自由化に係る電力小売の分野ではそういった契約はない。当社のサービスは、どの小売事業者も定価、同じ条件で利用してもらっている。
 3 点目の個人情報の点については、当社のサイトを利用して利用者が電気の小売契約に申し込むに至った場合、その個人情報はその小売事業者にしか渡さない。申込みに至らない当社サイトのサービス利用のみの場合、マスキングされたマーケティング情報は取得しているが、個人情報になる粒度の情報は取得していない。
草薙委員
 3 点質問がある。１点目は電力比較サイトのサービスをなぜ利用者に無料で提供可能なのかという点。2 点目は、おススメの電力会社のランキングにつき情報の正確性の担保をどのように行っているのか。3 点目は資料中でも言及されているスイッチングに対する不満について、何らかの対応を行うことで解消されるような不満なのか。これらについて教えていただきたい。
エネチェンジ 有田様 1 点目は掲載する事業者からのフィーの収入により運営を行っている。それにより利用者には無料でサービスを提供できる。今後も、利用者に利用料を課すことは考えていない。公平性を担保するためにすべての事業者に対して同額・同条

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件での掲載を行っている。また、比較サイト運営で得た情報を他のサービスに展開して事業を行っている面もある。
2 点目については、社内ルールで情報収集する頻度を決めており、さらに代理店等の契約関係にある事業者に対してはサービスの５営業日前までに情報提供するように求めている。また、そのような契約のない事業者についても、ユーザー数の多い事業者については、オペレーター等を使って例えば月 1 回など定期的に情報収集をしている。他方、ユーザー数が少なく、情報の信ぴょう性が担保できない場合は掲載しないといった判断も行っている。
３点目の事業者の不満については、一概にどういった対応をすれば解消できるというものでは無いが、正確な情報をユーザーに提供していくことによって徐々に解消は可能なのではないかと考えている。

松村委員
 比較サイトについては、プラットフォーム事業者としての規制や個人情報保護等に関する一般的な規制は掛かるのだろうが、それを越えて電力についてより厳しい規制を掛ける必要があるかは議論の対象になり得る点。規制を課すことで事業者が育たなくなるのでは本末転倒になるのではないかという議論もありうる一方で、消費者の信頼の確保が必要という考え方もありうる。
 その点、公平性の点について、本日のお話ですべての事業者に対して同額のフィーで掲載しているということを電力比較サイトの代表的な事業者から表明していただいたことは、消費者の信頼性を高めるという意味において意義が大きいものと思う。
 他方、資料 3 のスライド 8 で、消費者に選択の機会を提供するために経過措置を解除すべきという点は全く理解できない。経過措置料金規制は消費者の選択基盤に制約を加えるものでは無く、小売電気事業者は経過措置料金という選択肢を提供しなければならないという規制であり、経過措置料金が無くなれば選択肢は減る。また、経過措置の解除後に仮に旧一般電気事業者の小売が電気料金を値上げを仮にしたとして、競争が機能していれば消費者のスイッチング率が上がることになる。経過措置の解除と選択機会の提供は論理的に結びつかない。どのような根拠があるのか。
エネチェンジ 有田様 経過措置の解除の有無によらず、自由化により既にユーザーは選択の機会を持っているという点はご指摘のとおり。但し、我々の考えとして、自由化というのは、消費者が自ら考えて電力会社を選び、消費者に選ばれた電力会社が発展していくことに意義であると考えている。これまでユーザーは選択の機会があることを必3

ずしも十分に考えてこなかったものと考えており、経過措置の解除により、消費者が電力自由化をより認識し、切替の大きなきっかけとなって電力自由化が普及していけばよいのではないかと考えている。
大石委員 過去に特定の小売電気事業者が撤退した際に、切替先としてエリアの旧一電を提示するダイレクトメールを送付したということが紹介されているが、これはエネチェンジが行ったのではなく、撤退する事業者が行ったという理解で良いか。また、これら撤退の際にエネチェンジでは特設ページを開設したとのことだが、どのような経緯で開設したのか。
 比較サイトの公平性について、比較サイトの事業者同士で公平性について議論することはあるか。英国などの海外では第三者が監視しているという話もある。
エネチェンジ 有田様 ダイレクトメールは撤退事業者が送付したもの。その際にエネチェンジは特設ページを立ち上げたが、このような特設ページを設置したきっかけは、ユーザーからの問い合わせが激増したため、急きょ立ち上げたものだった。
 ２点目に関しては、比較サイト間で若干の情報共有を行うことはしているが、正直なところ、公平性や中立性といった点についてルールを作っていこう、というところまでは至っていない。
武田委員
 大石委員から指摘があったとおり、英国では比較サイトの中立性が大きな課題となっている。報告書の中では、消費者団体や行政と協力して公平性を高めていくという協力があり得ると提案されている。そういった行政や消費者団体と協力して公平性を高めていく可能性はあるのか。
エネチェンジ 有田様 そういった可能性もあり、具体的な話があれば受け止めていきたいと考えている。ユーザーを誤認させるつもりはなく、そういった話があれば前向きに検討していきたい。

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＜議題２ 指定等基準に関する検討＞
草薙委員
 今後の進め方に賛成。この順序で進めることが最も正解にたどり着く順序であろうと考える。
 5 ページにある「有力で独立した複数の競争者の存在」について、実際の競争者の状況をみると、東京と関西においては、東京ガス・大阪ガスがシェアがある程度高い一方で、3 位以下は苦戦している状況。このため、5%に満たない事業者をどのように考えるのかが重要になるのではないか。3 位以下について、5%未満であってもエリア旧一電と資本関係がない事業者については、複数の事業者で束ねて競争圧力を判断ということもあり得るのではないか。
河野委員
 今後の進め方について「有力・複数・独立競争者」について危惧する点がある。エリアのシェア状況をみると KDDI やジェイコム等が現れるが、これらの事業者の場合、電気通信等とのセットでの契約になっており、全ての消費者に対して開かれている訳ではない。それぞれの競争事業者の契約条件につき、消費者に対し広く開かれているのか閉じているのかといった点なども踏まえて検討していただきたい。
斉藤オブ 有力・複数・独立事業者の判断について、シェアについては今この時点の断面における事実であり、将来的な状況を担保するものではない。競争の持続性の深掘り・具体化がペアになって初めてしっかりした議論になると考えている。
 特に、発電部門の電源へのアクセスのイコールフッティングが重要であると考えているため、次回以降、ぜひご議論いただきたい。
佐藤オブ 草薙委員の発言の趣旨の確認だが、１５スライドにおいて注目すべきは東京ガスであるという話であったが、これは、東京ガスはシェア５%以下であっても財務基盤が強くそう簡単に撤退しない事業者であるから、そうであれば非常に重視すべきという理解でよいか。そうであれば、それは妥当と考えるし、また、この基準の書き方も変わって来るが、事務局はどう考えるか。
草薙委員
 東京ガスは撤退しない事業者であり、そういった点も考慮すべきと考えている。その上で、有力で独立した競争事業者が複数必要であるため、東京ガスの次の53 位以下の事業者が必要であり、3 位以下で資本関係がないところを束ねてどの程度の規模感になるのかという趣旨であった。
木尾室長（事務局）
 事務局としては、現時点では、有力という概念は、財務面で撤退をしないことを重視しているのではなく、支配的事業者が値上げを行おうという際に、牽制として意識しなければならないような競争事業者が存在するのかを重視している。
佐藤オブ エリアの旧一電の値上げに対して牽制を行う事業者であったとしても、財務が弱ければ持続可能ではないのではないか。
松村委員
 シェアについては 5%以下であっても考慮しうることは前回議論したが、5%が複数については、必須条件ではあっても十分条件ではないことは認識すべき。
 東京ガスについて財務基盤が強力であるから 5%未満であっても有力であるとの議論は根拠がなく受け入れられない。
 但し、東京ガスのシェアがエリア換算だと 5%未満になっているところ、同社が専ら電気の販売の強みを持っているガスの供給エリアで見ると 5%よりもシェアが高くなっているという状況はあり得るので、そういった点は考慮されてよい。
 また、東京ガスの次の第 3 位以下につき資本関係がない事業者を束ねて検討するという議論は、いかなる根拠でそういった帰結になるのかが理解できない。エリア内の各地域においてそれぞれ生協が有力な場合に、総合的判断の中で生協として束ねる等の考え方はあり得るのかもしれないが。いずれにせよ、総合的に判断することになる。
大橋委員
 競争の牽制者となる事業者については、シェアはあくまで目安であり、シェアでは競争の状況は判断できないため、総合的な判断となると理解している。スイッチングの容易さなど、需要側も見ながら議論しないとならない。シェアだけで議論するわけではないと理解している。
草薙委員
 東電と東京ガスの協調行動があれば、それは相当厳しいことになる、そのような状況であれば 5%でよいというのは私としても受け入れられない。

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3 位以下を束ねるとの点は、資本関係について独立した事業者につき出資比率20%を基準としてみるとなっていることとの見合いもあって発言したが、単純に積上げて解除可となるものではない。

竹内委員 大橋委員の理解のとおり、シェアは目安であり、きちんと個別に総合判断していくことに賛成。新電力はシェア 100%を目指している訳ではなく、それぞれの得意とする分野やエリアで一定のシェアを獲得することを目指しているものであり、シェアは一つの手掛かり・目安であることは改めて確認したい。
 また、事後監視の話になるかもしれないが、シェアが高い事業者の特徴としては、本業として別の事業を行っていて電気事業も行っている事業者もいるが、本業の方のメリットや収支の余裕等がどのように確保されそれが電気事業の行動にどう影響するのかといった点も考慮する必要があるのではないか。
木尾室長（事務局）
 総合的判断の内容は引き続き詰めていくが、ご指摘の本業との関係については、多くの新電力小売事業者はエリア全体につき万遍なく展開しているというわ
けではなく、本業の附属サービスにとどまるか等の本業との関係も総合判断に含まれるものと考える。また、事後監視ですべき議論かもしれないが、生活必需品の規制は検討の重要な参考資料となるため、電気通信など、他の公的事業の規制の状況等も参考になるものと考えている。
佐藤オブ 先ほどの質問の言い方が適当ではなかったので言い直すが、東京ガスがシェア5%未満であるが有力と言えるかどうかは「総合的判断」の中に入ってくるものと考えてよいか。
木尾室長（事務局）
 総合的判断となる。
河野委員
 現在の電力供給の状況は本当に自由化と言えるものなのか。私が考えていた自由化のイメージは、発電、送電、売電がそれぞれ分離され、様々な事業者が参入して様々な工夫を行い、消費者がそれを選択していくというものであったが、現状は旧一電が発電を独占し、資本分離もされていない。現状は、依然として競争環境はいびつであり、そのような中で、自由化されたから規制解除だと言われても7納得できない。そのような本質の部分を見ないで解除を議論することに虚しさもある。消費者にとって自由化とは何かが理解できるような議論をしてほしい。
エネチェンジ 有田様 新電力のシェアについては、新規獲得数でみるともっと多いため、この数字より自由化は進んでいるのではないか。
 シェア 5%以上の事業者が 2～3 者いれば、必ずしも協調が防げるという訳ではないのではないか。
＜議題３ 事後監視について＞
丸山委員
 資料 5 の 10 スライドの地位濫用行為のイメージについて、確認だが、2 ポツにおける同様の小売電気事業者と比較するとの点について、「同様」とはどういった点をみるのか。事業規模を見るのか契約条件をみるのか。
 地位濫用行為を議論していくことになるが、幾ら周知をおこなっても情報が届かない消費者層はどうしても残ってしまう。そういった情報弱者層が多く残るメニューが搾取対象となることも懸念されるが、そういった弱者層への搾取については地位濫用行為の規制の適用により対応していくことが可能なのか。
木尾室長（事務局）
 「同様の」という点は、EU 競争法の考え方を見る限り、少なくとも事業規模やコスト構造などは考慮されるものと考えている。
 情報弱者の点については、規制対象になり得るものと考えている。
大石委員 10 スライドにもある「不当に」という言葉が曖昧であると考える。定義は出来ないのかもしれないが、事後監視においては、どこで誰が判断するのか。
草薙委員
 不当な値上げの定義については重要な論点であり、23 スライドにおいてもエリア内外において差異があるということだが、我が国においてはエリアによって電源調達構造の違いがあることは考慮しなければならない。その点を考慮しなければ意味のない監視になってしまうのではないか。
 25 スライドにおいて、事後監視に関する今後の方針については賛成だが、１ポツ目の文末において、必要に応じて考え方の明確化を図るということだが、2020 年
3 月末に経過措置料金が解除されることが改正電気事業法の趣旨であることを8想定すると、急ぐ必要があるのではないか。早急に地位濫用行為について具体化していく必要があるのではないか。
竹内委員 スライド 10 の 2 ポツ目の※印に記載されている、市場メカニズムが適切に機能する環境が重要ではないか。料金が自由化された状況では、料金の監視はもちろん重要だが難しい側面もある。そのため、出口の部分ではなく、その土台となる競争環境の整備が非常に重要であり、政府のやることとして担保される必要がある。また消費者に対して何か不測の事態があれば、消費者庁をはじめとして訴える場所はあると考えると、やはりその根っこである競争環境が重要であると考えられる。
松村委員 エリア内外での価格差別については、旧一電であっても他エリアに行けば新規参入者であるため、規制を行う必要はないのではないか。仮にエリア内外での価格差も監視することになると、エリアの支配的事業者以外の価格行動を監視することになり新規参入者の価格行動も監視すべしということになるが、その監視の必要はないのではないか。今回の整理では、エリア外では電源調達コストにも違いがあるために価格差が生じても問題はなかろうということでもあり、行政コストをかけて実質的に監視する必要性もない。いずれにせよ、エリア内外の価格差別が大きな問題となることはないのではないか。
 エリア内の価格差別については、監視によりみていくと整理されたことは良い意義がある。
 「不当な」値上げの定義の具体化は極めて難しい。原則は自由である中で例外的に相当におかしいものを規制するというものであり、具体化をすることでそれ以外を規制することができないという議論になっても支障がある。が、前回の丸山委員の説明において指摘のあったとおり民法上のルールで一定の保護がかかっており、それに上乗せで事後監視が行われるということで、著しくおかしな価格設定行為が起きる懸念はさほどないのではないか。コストベースで監視を行っていくというのはあるかもしれない。
 競争基盤については、そもそも解除する段階で競争の持続性を審査することになっており、競争によって不当な値上げが抑制されることが期待できる状況になって解除されるものであると認識している。

9圓尾委員 価格差については、自由化であるので、地域内外問わずあまり厳しい規制を掛けるべきではないと考える。全国一律のような料金体系のような状況に、他の事業者が一部のエリアにおいて価格競争を仕掛け、それにより一部エリアで価格競争が進むといった場合も考えられ、あまり画一的な料金を求めると、そういった可能性も排除してしまうため、あまり規制しなくてもよいのではないか。競争者排除のための不当な差別対価を事後監視していくということで足りるのではないか。
佐藤オブ 限界集落への送電など、今後仮にエリア内においても託送料金が変わるような場合は、価格差が生まれることは問題ないと考えてよいのか。
 また、エリア内の特定の地域において価格弾力性が非常に異なるため、料金に差をつけるような場合は、不当となるのか。
大橋委員 エリア内においても弾力性が異なれば、価格差が生じても不当ではないと考えられる。
河野委員
 消費者から見ると、自分の周囲しか把握できないことから、全体を把握できる立場から事後監視をして頂きたいし、その結果も公表して頂きたい。
 スライド 25 について、この内容の主語は誰か。電取委となるのか経産省となるのか。誰が今後も市場の監視をしていくのか教えていただきたい。
木尾室長（事務局）
 主語については、少なくとも電取委は行うものである。なお、これに加えてエネ庁が行うことは禁じられているものではない。
松村委員
 需要の価格弾力性について、完全競争下でコスト同一であれば価格は同一となる。弾力性により価格差が生じるということは不完全競争ということ。当然、現実は完全競争ではなく、不完全競争下では解除できないということを申し上げるわ
けではないが、エリア内で相当に大きな価格差が生まれている状況は、完全競争から相当離れているということを示唆している。その点について、本当に競争基盤が整備されているか、ということは考える余地があるのではないか。

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大川オブ
 旧一電の立場からコメントする。事後監視の目的は経過措置の解除に伴うものであり、エリア内の監視ではないか。エリア外への営業については新電力と同様の立場であり、エリア内外の価格差を監視すべきものではないのではないか。
木尾室長（事務局）
 ご質問にあった「不当に」値上げをすることの定義については、少なくとも民法上の考え方は参考になるものと考える。また、利益率も考慮するものと考えられる。
具体的に列挙することは困難であるが、懸念を持つほど執行が困難になるものでもないと考えている。
 価格弾力性の点については、需要家層などにより多少の価格差が生ずることはあり得るものと思うが、エリアの大宗で競争圧力が機能しているゆえに経過措置を解除するものであり、その状況では通常は価格弾力性により価格差が生じることはないものと考えられる。仮にコストを大きく上回るような価格差が生じた場合には問題であるが、そういった問題が起こる可能性が高いものとは想定はしていない。

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