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企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案® 研究論文企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案

Proposal to publish figures of management / operation status of personal information held by companies

福永栄一

Eiichi Fukunaga

大阪成蹊短期大学
Osaka Seikei College

概要インターネットの利用により我々の個人情報が日々取得され，分析 ･ 評価されている．個人情報は誰にどれだけ取得され，利用されているかを把握できないため，個人情報に対する漠然とした不安と不信感が生じている．しかし，個人情報を保有する企業がどれだけの個人情報を取得し，どのように利用したか，どれだけ保管し，どれだけ削除したかなどの数値をシステム監査の結果とともに公表すれば，不安と不信感は解消されると考える．そこで本論では，個人情報を保有する企業が個人情報の管理・運用
状況の数値をシステム監査結果とともに公表することを提案する．企業が個人情報に関する数値を公表することで個人情報に対する不安と不信感がどのように変わるかを示す．数値をどのように公表するかを示し，その際のシステム監査の内容を提案する．
Abstract：Personal information is acquired daily by use of the Internet, and is analyzed and evaluated. We feel vaguely
anxious and distrust about personal information because we can not know to whom or how much personal information is
obtained and used. However, I believe that anxiety and distrust will be resolved if a company holding personal information
publishes how much personal information it has acquired, how much it has been kept and how much it has deleted
together with the result of system audit. In this paper, I propose that the company holding personal information publish
the figures on the management / operation situation of personal information together with the result of system audit.
Shows how anxiousness and distrust about personal information will change when a company publishes figures on
personal information. I show an example of the publication of figures and propose the contents of system audit.

キーワード：個人情報，公表，共同利用，第三者提供，データ削除，システム監査
keywords：Personal Information，Publication，Joint Use，Third Party Provisio，Data Deletion，Systems Audit

1．はじめにインターネットの利用により我々の個人情報が日々取得され，分析 ･ 評価されている．そのため我々は取得された個人情報に対する「不適切な評
価，漏えい，目的外利用などに対する不安を感じ，
個人情報を収集する企業に対して不信感」を抱いていると考えられる（「」内の文言を以下，「不安・不信感」と表記する）．しかし，個人情報を取得される本人には，どれだけの個人情報が取得され，誰に利用されているかを把握することができない
ため，個人情報に対する不安・不信感は漠然と感じるだけで明確にはできない．漠然としているため誰かに意見することや改善要望することもでき
投稿受理日
再投稿受理日
査読完了日

2019 年 4 月 16 日
2019 年 5 月 16 日
2019 年 5 月 27 日

ない．
では，個人情報を保有する企業がどれだけの個
人情報を取得し，どのように利用したか，どれだ
け保管し，どれだけ削除したかなど（以下，「個
人情報の管理・運用状況」と表記する）の数値を
システム監査の結果とともに公表すればどうであろうか．具体的な数値が公表されれば，個人情報に対する漠然とした不安・不信感は，明確な安心や信頼，もしくは明確な不安や不信に変えることができるはずである．不安や不信が明確になれば改善することも可能になる．
ところが，個人情報保護に関する法律（以下，「法」と表記する）に関する研究や，個人情報に

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シ ス テ ム 監 査

関する事故やセキュリティなどに関する研究は確認できるが，個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する議論などが聞こえてこない．そこで本論では，個人情報を保有する企業が個人情報の管理・運用状況の数値をシステム監査結果とともに公表することを提案する．先ず，個人情報の公表
な ど に つ い て， 法 と EU 一 般 デ ー タ 保 護 規 則（General Data Protection Regulation：GDPR）
でどのように定められているかを確認する．次に，企業が個人情報を取得する場合などにどのように制限されるか，企業の個人情報の管理・運用状況
をどの程度我々が知ることができるかを確認す
る．さらに，財務諸表と環境報告書を参考にして企業が保有する個人情報の管理・運用状況を公表する意義と効果について確認する．最後に，数値公表により個人情報に対する不安・不信感がどのように変わるかを示す．企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値をどのように公表するかを示し，その際のシステム監査の内容を提案する．
なお，本論で扱っている例示などは，個人情報を取得された本人が不快になるようなケースでも，何らかの方法で取得する側が本人から同意を得ている（本人は無意識に同意しているかもしれないが）もしくは利用目的を公表しているなど，
法に準じており，問題ないことを想定している．
また，本論で対象とする個人情報は，インターネッ
トの利用などで日々容易に取得される個人情報であり，法によってあらかじめ本人の同意を得ないと取得できない要配慮個人情報や，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により，処理するものや扱いが限定されているマイナンバーを含む特定個人情報を対象外としている．
2．法と GDPR
わが国では，法第 28 条で「本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる」とされており，本人は個人情報の開示請求ができる．しかし，その企業が所有する全個人情報に関して，
どれだけ所有しているか，過去１年間でどれだけ取得，削除したかなどは知ることができない．銀行であれば銀行全体の預金残高や資産状況などが公開されているので，自分が預金していなくても，その銀行の状況を確認できる．しかし個人情報は，自分の個人情報を取得されている企業にもかかわMar.2019

らず，その企業の個人情報全体の状況を知ることができない．
EU では GDPR が 2018 年 5 月 25 日に施行されている．総務省の「平成 29 年版情報通信白書」
が示すように「GDPR の求めるデータ保護に関する要件は，個人の権利の明確化や，違反した際の高額な制裁金の設定など，事業者への要求事項として 173 項目の前文及び 99 条にわたる規制が厳格に定められている」厳しい規則である．GDPR
では，データ主体から個人データを収集する際に提供される情報として「個人データが保存される
期間，またはそれが不可能な場合は，その期間を決定するために使用される基準」が示されている．
わが国では，法第 19 条に「個人情報取扱事業者は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人
データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」とされているが，GDPR の方がより具体的に保存期間，即ち消去を意識していることがわかる．しかし，GDPR にも個人情報を取得した事業者がどれだけ個人情報を取得したか，何件第三者提供したか，削除したかなどを報告する義務は規定されていない．
3．個人情報の取得制限
山本らは，インターネット利用時の不安関連を文書アンケート調査し，不安予想としてクレジッ
トカードの悪用（90.2％），個人情報漏洩（86.0％）
が上位であったとしている．この調査から，個人情報に関連する不安が高いことがわかる．また，総務省の委託調査「ICT の進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」によると，事業目的にパーソナルデータが利用される場合，適切な同意がとられるという前提であっても，公共性のある大企業もしくは金融機関以外の本人が知らない一般企業へは，どんな場合でも提供したくな
いと 51％が回答している．この結果からも，個人情報を知らない企業に収集されることに不安・不信感が生じていることがわかる．
では，本人が「不安なので提供したくない」と思えば，提供しないこと・取得されないことが可能であろうか．以下では，法と個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下，「ガイドライン」と表記する）を参考にして，企業が個人情報を取得する場合どのように制限さVol.32, No.1

企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案

れるかを確認する．
3.1．法による取得制限
法第 18 条で「個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない」としている．では法における公表とはどのようなことであろうか．ガイドラインによると個人情報の利用目的の公表に該当する事例として，「自社のホームページのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所への掲載」や「自社の店舗や事務所等，顧客が訪れることが想定される場所
におけるポスター等の掲示，パンフレット等の備置き・配布」などが示されている．法においては，本人に見せることや本人が見たことを確認する必要がなく，もちろん本人が同意する必要もない．
本人が見れる状態にすることが公表であり，個人情報の利用目的を公表すれば要配慮個人情報（１）でない個人情報は取得して利用できる．
このように個人情報取得にはほとんど制限がな
いため，橋田が問題としている「自分のどのようなデータが収集され何に使われるのかを個人が明確に認識し同意していないのがほとんど」という状況が生み出され，我々は個人情報に対する漠然とした不安・不信感を抱くようになる．
4．個人情報の提供制限
一般的に，取得された個人情報は拡散されたくないと考えるはずである．我々は同意なく第三者提供されたくない，同意なく他社と共同利用されたくないと考える．総務省の委託調査「ICT の進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」によると，個別ケースごとのパーソナルデー
タの提供の許容度では，「異なる店舗で利用できるポイントカードを通じてあなたが購入した商品の情報が集約され，あなたの買い物のサポート（買い忘れ商品のアラーム・別の人が合わせて買った商品をお勧め情報として紹介される等）に利用されること」に対して 36.2％，「インターネット上
での購買情報，検索履歴が，氏名を ID 化した上で企業に収集され，関連する商品の広告提供に利用されること」に対して 40.7％が「どんな場合でも提供したくない」と回答している．この調査からも異なる場所（異なる店舗や異なるインター
ネット上のサイト）で取得した個人情報を集約さ13れること，即ち第三者提供や共同利用に対して不安・不信感が生じていることがわかる．以下では，
個人情報の第三者提供や共同利用の制限について確認する．
4.1．第三者提供制限
法第 23 条 2 項で，「個人情報取扱事業者は，第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く．以下この項において同じ．）について，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人デー
タの第三者への提供を停止することとしている場
合であって，次に掲げる事項について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人デー

タを第三者に提供することができる」と規定し，次に掲げる事項を，第三者への提供を利用目的とすること，第三者に提供される個人データの項目，
第三者への提供の方法，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること，本人の求めを受け付ける方法としている．いわゆるオプトアウトによる第三者提供
である．
「本人が容易に知り得る状態」をガイドライン
で確認すると「事業所の窓口等への書面の掲示・備付けやホームページへの掲載その他の継続的方法により，本人が知ろうとすれば，時間的にも，その手段においても，簡単に知ることができる状態をいい，事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ，本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によらなければならない（規則第 7 条第 1
項第 2 号）」としている．さらに事例として，「本人が閲覧することが合理的に予測される個人情報取扱事業者のホームページにおいて，本人が分かりやすい場所（例：ホームページのトップページ
から 1 回程度の操作で到達できる場所等）に法に定められた事項を分かりやすく継続的に掲載する
場合」などが示されている．法 18 条の個人情報取得における公表よりは本人が知り得る可能性が高いが，本人に知らせなければならないという規定ではない．第三者提供も本人の同意がなくても可能になっている．
4.2．共同利用の制限
法第 23 条 5 項三で「特定の者との間で共同し

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シ ス テ ム 監 査て利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について，あらかじめ，本人に通知し，又は 本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は第三者に該当しないものとするとしている．
このような条件での利用は第三者提供ではな
く，本人の同意がなくても複数企業間で共同利用ができるということである．
5．個人情報の管理・運用状況の確認
企業が保有する個人情報の管理・運用状況を随時確認できれば不安・不信感は軽減される．個人
情報はどの企業に取得されているか分からないので，特に限定せず個人情報を保有する全企業の個
人情報の管理・運用状況を確認できることが望ましい．複数企業の内容を確認して比較検討することで，適切に個人情報を管理・運用している企業とそうでない企業の判別ができるからである．
では，現状ではどの程度確認することができるであろうか．以下では，法とガイドラインを参考にして，企業が保有する個人情報の管理・運用状
況をどの程度確認することができるかを確認す
る．
5.1．本人による開示請求
前述したとおり，法第 28 条によって本人は，企業に本人の個人情報の状況に関して開示請求できる．本人が意識して提供した個人情報であれば，開示請求によって企業が所有する本人の個人情報の状況を知ることができる．しかし，インターネッ
ト閲覧の過程で無意識のうちに同意した場合や，事業者が利用目的を公表して本人が知らないうちに個人情報を収集している場合は，本人が個人情報を所有されていることを知らないので，個人情報の状況を知ることができない．
5.2．第三者提供，共同利用の確認
前述したとおり，本人が個人情報を取得されたことを知っていれば，企業が所有する本人の個人情報の状況や共同利用，第三者提供の状況を開示請求できる．第三者提供の停止を求めることもできる．また，ホームページ閲覧などで個人情報が共同利用されるもしくは第三者提供される可能性

Mar.2019があることなどを確認できる．しかし，本人が個
人情報を取得されたことを知らなければ開示請求しないし，ホームページで確認することもないので，共同利用の状況や第三者提供の有無を確認することができない．
5.3．個人情報削除の確認
総務省の委託調査「ICT の進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」で，データ提供の同意時に重視する事項を確認すると，適切な情報破棄の仕組みが 30.0％，一定期間後の情報削除及びその規定が 26.4％になっている．個人
情報に関する不安・不信感を解消する確実な方法が削除であることは間違いない．
平成 29 年の法改定で，法第 19 条が「個人情報取扱事業者は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，
当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなけ
ればならない」となり，後半に消去の規定が追加された．また，日本工業標準調査会の「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項 JIS Q
15001：2017」でも，A.3.4.3.1 で「組織は，個
人データを利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない .」，A.3.4.4.7 で「組織が，本人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止，消去又は第三者への提供の停止（以下，この項において “利用停止等” という．）の請求を受けた場合は，これに応じなければならない」と規定している．個人情報の消去に言及したことは評価できるが，どちらも消去する規定であり，情報破棄の仕組みや一定期間後の情報削除結果を公表する規定ではないため，企業は削除の仕組みや削除数を公表する義務はなく，我々もそれを知ることができない．
5.4．企業が保有する個人情報全体の確認
本人が個人情報を取得されたことを知っていれ
ば，企業が所有する本人の個人情報の状況や共同利用，第三者提供の状況を開示請求できる．また，ホームページ閲覧などで共同利用や第三者提供の有無について知ることができることなどを確認した．しかし，その企業が保有する個人情報全体の管理・運用状況を知ることはできない．開示請求したら本人の個人情報は極僅かしか取得されておVol.32, No.1

企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案

らず，共同利用や第三者提供がされていなくても，企業全体では大量に個人情報を取得し多企業と大量に共同利用し，多企業に大量に第三者提供しているかもしれない．本人の個人情報が偶然利用されなかっただけで，今後その企業の商品を購入すると大量に個人情報を取得され，共同利用，第三者提供されるかもしれない．そうであれば，その企業の商品購入を控えようと思っても，その企業の個人情報全体の管理・運用状況がわからないので判断できない．
企業には保有個人情報の管理・運用状況を公表する義務がないので，適切に個人情報を管理・運用している企業の商品を購入し，そうでない企業との取引を避けるために，企業の個人情報管理・運用状況を比較検討することができない．企業の貸借対照表であれば，取引がある企業・ない企業
ともに確認して比較検討できるが，個人情報はできない．
総務省統計局の「最新の公表データ」によると
平成 28 年 6 月の日本の企業等数は 386 万，日本の民営事業所数は 558 万である．我々個人がこれら全ての企業や事業所の個人情報の利用目的を
ホームページで確認し，ホームページが無い場合
は事務所等に行って利用目的を確認するなど不可能である．「我々の個人情報は法で守られ，本人が同意しなければ取得されない，第三者提供されない」と勘違いして者もいるようであるが，要配慮個人情報以外の個人情報は同意がなくても，利用目的を公表もしくは本人が容易に知り得る状態にしておけばそれを本人が知らなくても取得され，第三者提供や共同利用されてしまう．このような実態が，個人情報に対する不安・不信感を増大させてしまう．
6．財務諸表の開示と環境報告書
この章では，財務諸表と環境報告書の開示を参考にして，企業が保有する個人情報の管理・運用状況を公表することの意義と効果について確認す
る．
6.1．財務諸表の開示
会社法においては，株式会社は法務省令で定めるところにより，貸借対照表，損益計算書などを作成しなければならない，貸借対照表を公告しなければならないとしている．決算で報告される貸15

借対照表は，企業の年度末時点における資産，負債，純資産の状態を金銭で表したものであり，損益計算書は決算期間の収益と費用，利益の状態を金銭で表したものである．企業は監査役による会
計監査や外部の監査人などが評価を行った財務諸表を公表し，株主や債権者，債務者，消費者などのステークホルダー（利害関係者）に企業の経営状態に関する情報を開示する．この情報を既存のステークホルダーや取引開始を検討している企業が評価し，取引の開始，拡大，縮小，終了などを決定する．これらの一連の流れ（企業が財務諸表作成→監査の実施→公表→ステークホルダー等が情報の検討→ステークホルダー等の意思決定）が企業と経済の健全な発展に寄与してきた．
しかし，個人情報の利用が企業の利益に貢献す
るにもかかわらず，個人情報にはこのような一連の流れがない．高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」で，パーソナルデータは公益のための利用価値は高いとし，新産業・新サービスの創出のための利活用を実現する環境整備が求められていると示されており，個人情報が利益を生み出すことが認められている．個人情報が企業の利益に貢献するのであれば，個人情報を利用して利益を得ている企業は，財務諸表と同様，保有するする個人情報の状況をシステム監査による評価を受けて開示すべきである．この情報を我々が検討，評価すれば，個人情報提供の継続，中止，取得拒否などを決定することができる．企業の個人情報管理・運用に関して，改善要望を提示することが可能になる．政府に対して法の改正を要求することもできる．現状のまま，個人情報の状況がほとんど示されなければ漠然とした不安・不信感
で終わってしまう．
6.2．環境報告書
環境省の「環境にやさしい企業行動調査結果（平成 28 年度における取組に関する調査結果 )【詳細版】」によると，1,674 社に対して環境に関する
データ，取組等の情報公表について質問すると，「一般の方を対象として情報を公表している」と回答した企業が 791 社（47.3％）であり，多くの企業が環境に関するデータ，取組等を公表していることがわかる．
環境省の「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
では，「環境と経済が好循環する社会基盤を円滑16Mar.2019

シ ス テ ム 監 査に機能させるためには，事業者の環境情報開示が不可欠な要因となります．なぜなら，環境配慮に積極的な事業者に成功をもたらすためには，より多くの経済主体が事業者の環境配慮行動を合理的に評価して，事業者に経済的な便益をもたらすよ
うな社会的仕組みを構築することが必要ですが，その仕組みを支える血脈として，環境情報がきわめて重大な役割を担うからです」としている．このような考え方にいたる以前は，空気や水は尽きることなく無尽蔵に使える自由財と勘違いしていた．現実は，自由勝手に使い続ければ公害 ･ 環境
破壊で地球全体に悪影響が生じる．そこで環境に対する負荷を低減し，さらには環境を回復させようという考え方に変わり，それらの活動を報告す
るのが環境報告書である．そして環境に対する負荷が低い企業や製品を支援，購入していこうという活動に結びつけるものである．
個人情報は無尽蔵に発生するので自由財と考え，個人情報を空気や水と同様に考えてみてはど
うだろうか．個人情報が 24 時間いたるところで大量に収集されている現代，それに伴い個人情報の漏洩・流出・拡散に関連した犯罪やプライバシー
侵害，意図せぬプロファイリングへの不安など，個人に与える影響も拡大している．個人情報を適切に管理・運用している企業に取得されるのはよ
いが，そうでない企業には取得されたくないと考えるのは当然であるが，その判断をするための情報提供が事業者からなされない．
そこで環境報告の考え方を援用して個人情報の開示を考えると，「個人情報の利用と経済が好循環するためには，事業者の取得した個人情報開示が不可欠である．より多くの経済主体が事業者の個
人情報への配慮を合理的に評価して，事業者に経済的な便益をもたらすような社会的仕組みを構築することが必要である．その仕組みを支える血脈として，取得した個人情報の開示がきわめて重大な役割を担う」となる．このような考え方が社会に浸透し，個人情報の管理・運用状況の数値が開示されるようになれば，事業者の個人情報への配慮を合理的に評価することもできるようになる．
それにより事業者に経済的な便益をもたらすような社会的仕組みを構築することも可能となる．
7．数値公表による変化
ここでは，我々が個人情報に対して抱いている
漠然とした不安・不信感が，個人情報の管理・運用状況が数値で公表されることでどのように変わるかを示す．
例えば個人情報を保有するＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社を考える．各企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値を示したらどうであろうか．Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社の保有個人データ数について，
前年度末数，当年度の取得・削除数，当年度末数がシステム監査によって間違いないと確認された
うえで発表された場合はどうであろうか．示された数値や各社の個人情報の管理・運用状況に対する信頼性が得られると同時に，数値を表 1 のように集計して分析することができる．
表１．企業の保有個人情報の管理状況例
単位：件
保有個人データ
前年度

今年度

末数

取得数

削除数

末数

Ａ社

250

300

350

200

Ｂ社

600

300

300

600

Ｃ社

600

300

150

750

Ｄ社

600

300

0

900

Ａ社は個人情報をできるだけ残さず，取得してもできるだけ削除する企業，Ｂ社は個人情報を取得と同程度削除する企業，Ｃ社は個人情報の取得
より削除が少ない企業，Ｄ社は個人情報を取得しても削除しない（永久保管されるかもしれない）
企業と考えられる．示された数値以外は 4 社とも全く同じ場合，この数値が示されれば個人情報に対する漠然とした不安・不信感は，Ａ社が最も減じられるのは明らかであろう．Ｄ社に個人情報を取得されれば，自分が死んだ後も，自分の個人情報が利用され，子孫に影響を与えるかもしれない．
Ｄ社に対しては，明確に不安を抱くであろう．
また，Ｅ社，Ｆ社，Ｇ社に関する第三者提供や共同利用に関する数値が示されたらどうであろう
か．その数値を表 2 のように集計すれば，Ｅ社は500 件個人情報を保有しているが第三者提供，共同利用をしていない．Ｆ社は 500 件個人情報を保有しているが 1 社に 50 件データだけ第三者提供
し，2 社と合計 100 件だけ共同利用している．Ｇ
社は 500 件個人情報を保有しているが 10 社に500 件全てのデータ，合計 5,000 件（10 社 ×500
件）を第三者提供し，20 社と 500 件全てのデータ，
合計 10,000 件（20 社 ×500 件）を共同利用して

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企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案

いる．Ｇ社に個人情報を提供すれば 100％の確率
で 10 社に第三者提供され，20 社と共同利用されることが分かる．
表 2 の数値以外は 3 社とも全く同じ場合，どこかに個人情報を取得されるとしたらＥ社であろう．Ｇ社に個人情報を提供するのは，Ｅ社やＦ社

17◆自社利用個人データ（自社で利用したデータ）
他社と共同利用せずに自社で使用した個人デー
タである．その個人データ総数と増減を公表する．
第三者提供した場合は，自社利用と第三者提供でダブルカウントする．
◆第三者提供個人データ
第三者提供した個人データの合計と第三者提供
表 2．個人情報の第三者提供，共同利用例
先数を公表する．第三者提供はデータを提単位：提供先数と共同利用先数は社，その他は件供するのみで，提供後の管理には関与しな
第三者提供
共同利用
保有個人
いので，各年度に提供したデータ数や提供
提供
提供
共同
共同利用
データ
先数
データ合計 利用先数 データ合計 先数の差を増または減として公表する．自社利用個人データを第三者提供した場合は
Ｅ社
500
0
0
0
0
自社利用個人データとダブルカウントす
Ｆ社
500
1
50
2
100
る．共同利用データを第三者提供した場合
Ｇ社
500
10
5,000
20
10,000は共同利用データとダブルカウントする．
に比べて明確に不安が大きい．Ｅ社の個人情報管◆共同利用データ
理に関しては明確に信頼と安心を得るが，Ｇ社に・管理責任を有する事業者として共同利用した個
対しては明確に不信と不安を抱くはずである．
人データ
ガイドラインにおいては共同利用する個人
8．公表する個人情報の分類と内容
データの管理について責任を有する者が示されこの章では企業の保有個人情報報をどのようにており，他の事業者とは立場が異なることがわ
分類・集計して公表するかを法とガイドラインをかる．例えばＡ社が保有する個人データをＡ社参考にして提案する．
が管理責任を持ってＢ社，Ｃ社，Ｄ社に共同利用として提供した場合，Ａ社とＢ社，Ｃ社，Ｄ
8.1．利用形態別社の立場が違うのは明らかである．Ａ社は共同法では個人情報の第三者提供と共同利用が示さ
利用で提供するデータ数の増減や共同利用先のれている．表２で示したように，個人情報が取得
増減に関する意思決定ができるが，Ｂ社，Ｃ社，された企業のみで利用されるか，第三者提供されＤ社は単に提供されるだけでデータ数の増減なるか，他の企業と共同利用されるかは重要な関心
どの意思決定はできない．従って，管理責任をごとである．そこで共同利用せず自社で利用した有する事業者として個人データを共同利用した
データ，第三者提供したデータ，共同利用したデー
場合，共同利用先数とその増減，共同利用した
タの状況について公表することを提案する．各々
デ ー タ の 合 計（ Ｂ 社 と 80 件， Ｃ 社 と 50 件，の内容は以下のとおりである．また例として表 3
Ｄ社と 30 件共同利用したら合計は 160 件と考を示す（数値はイメージ）．
える）とその増減を公表する．
・管理責任がない事業者として提供された共同利
用個人データ
表 3．保有個人データの公表例
単位：事業者と提供先は社，その他は件
前例のＢ社，Ｃ社，Ｄ社のように他社か
前年度
今年度
ら共同利用として提供された場合である．
保有個人データの内訳
末数
増
減
末数 個人データを提供されるのみでデータ数
自社利用
1,500
800
250 2,050 の増減に関しては意思決定や管理ができ
提供先
2
1
3 ないので，提供された個人データの合計を
第三者提供
データ合計 2,000700
2,700 公表する．各年度に提供を受けたデータ数の差を増または減として公表する．さら3
2
1
4
管理責任事 事業者
共 業者で利用に，データ提供を受けた事業者数とその増データ合計 2,500 2,800 1,200 4,100
同減を公表する．
利事業者
用 提供されて
利用
データ合計

2

2

1,300

700

1

3

2,000

18

Mar.2019

シ ス テ ム 監 査ことはできない．そこでさらに，「販売データ 3 件，
8.2．個人を特定できるデータとパーソナルデー
パソコンアクセスデータ 4 件を所有している」とタで分類
公表すれば，明確に企業の個人情報の保有状況を前節で提案した分類に加えてさらに，個人を特把握することができる．しかし詳細すぎる内容は，定できるデータとパーソナルデータに分類する．
①企業への負担が大きく，②企業秘密としたいで個人を特定できるデータは，氏名，住所，生年月日，
あろうデータ分析手法を公開することになる，③
性別など個人を一意に特定できるデータであり，企業によって管理の基準が違うため比較が難くな
個人情報データベースを構築する場合にマスターるなどのデメリットも生じる．そこで，氏名等デー
データとして登録されるデータである（以下，「氏
タ件数とパーソナルデータの件数を公表すること
名等データ」と表記する）．パーソナルデータはとし，パーソナルデータの内訳は可能であれば公個人の購買履歴や行動履歴などであり，個人情報表することを提案する．この例では，氏名等デー
データベースにおいては明細データとして登録さタ 2 件，パーソナルデータ 7 件と公表し，可能でれるデータである．
あれば販売データ 3 件，パソコンアクセスデータ
我々が小売店のポイントカード会員になった4 件と公表することを提案する．氏名等データ件
ら，入会時に本人の氏名等データが 1 件取得され，数とパーソナルデータの件数公表例として表 7 を
その後その店での購入履歴がパーソナルデータと示し（数値はイメージ），本論での提案例とする．
して取得される．しかし会員規約等によると，Ｗ
表 4．顧客マスター
ｅｂサイトの検索履歴や購入履歴，スマートフォ
顧客コード
名前
住所
生年月日 性別
ンに記録される行動履歴などのパーソナルデータ
A1001
山田太郎 東京都… 2000/1/1
男が取得されることも少なくないようである．ネッ
A1002
佐藤花子 大阪府… 2011/2/5
女
ト社会の今日では，実際の店舗での購入履歴よりネット上の検索履歴や購入履歴などのパーソナル
表 5．販売ファイル
データの方がはるかに多く取得されているはずで
顧客コード 日付
時間
商品名
購入数量
ある．会員になった店とは関係ない個人情報が数
A1001
3/1
10:00
ジュース
1
多く日々取得されているはずであるが，取得され
A1001
3/1
10:00
パン
2
ているパーソナルデータの具体的な内容や，取得
A1002
3/2
12:32
醤油
1
されたパーソナルデータの件数を把握することが
表 6．パソコンアクセスファイルできない．そのため，氏名等データに加えてパー
顧客コード
日付
時間
アクセス先
ソナルデータの保有数や増減を公表するべきだと
A1001
3/5
23:00
ＸＸ大学
考える．
A1001
3/5
23:03
ＹＹ映画
例えば表 4，5，6 のように，企業が顧客の購入
A1002
3/7
19:14
ＤＥＦ占い
履歴に加えパソコンからのネット検索等の履歴を
A1001
3/8
23:05
ＷＷホテル
取得している場合を例にして考える．この例のよ
うに個人データを保有している企業は，どのよう
表 7．保有個人データの公表提案例に公表すれば我々に個人データの保有状況を明確
単位：事業者と提供先は社，その他は件に知らせることができるであろうか．
前年度
今年度
個人情報は個人を特定できる氏名等
保有個人データの内訳
末数
増
減
末数
データと考えれば，顧客マスターの氏名等データ
700
400
250
850
自社利用
2 件であり，「2 名分個人情報を所有
パーソナルデータ
21,000 4,600 3,500 22,100
している」と公表することになる．
提供先
2
1
3
これでは顧客が増えなければ公表は 第三者提供
氏名等データ合計
500
300
800
2 件のままである．しかし，顧客がパーソナルデータ合計
7,000 1,600
8,600
増えなくてもパーソナルデータは企32
14
管理責任 事業者
300
60
10
350
業が活動する限り増え続けるので， 共 事業者と 氏名等データ合計
パーソナルデータを含めた企業の個 同 して利用 パーソナルデータ合計 42,000 7,200 1,400 47,800
事業者
2
2
1
3
人データ保有状況の実態を把握する 利
用 提供され 氏名等データ合計て利用
パーソナルデータ合計

80

30

110

11,200 2,200

13,400Vol.32, No.1

企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案

9．システム監査
この章では本論で提案した，個人情報の分類管理と数値の公表に関して，以下のようにシステム監査を行うことを提案する．
①個人情報の取得，第三者提供，共同利用，削除について適切に規定しているか．
以下について具体的に分かりやすく規定していなければならない．規定は随時見直しを実施し，必要があれば改善しなければならない．
＜取得について＞
・個人情報を取得する業務，情報システム，取得のタイミング・個人情報を取得してよい条件，取得してはいけない条件
・取得してよい個人データ，取得してはいけない
個人データ＜第三者提供について＞
・第三者提供する場合の承認基準，承認手順，承認者
・提供してよい個人データ，提供してはいけない
個人データ
・データの一部を加工して提供する場合の加工内
容＜共同利用で個人データを提供する場合＞・共同利用先決定の承認基準，承認手順，承認者・共同利用する個人データ，共同利用しない個人
データ
・データの一部を加工して共同利用する場合の加工内容＜共同利用で個人データの提供を受ける場合＞
・共同利用先決定の承認基準，承認手順，承認者・提供を受ける個人データ，提供を受けない個人
データ
・個人データのコピー，加工，分析などの利用制
限＜削除について＞
・削除の条件，時期，削除手順，承認手順，削除
結果の確認手順，承認者
・削除ミスを補うためのバックアップ
・バックアップの削除条件，時期，承認手順，承認者＜削除しない場合＞削除しなければ，削除する場合に比べて漏洩その他のリスクが間違いなく高くなるため，個人情報を取得される我々が納得いく説明が必要であ19

る．また，そのリスクに対する対策も示されなけ
ればならない．例えば，「取得から 5 年以上たった個人データは，ＤＶＤに保存して耐火金庫に保管し，ネットワークから削除する．使用する場合
は可能な限りネットワークから切り離したスタン
ドアロンのパソコンで利用する」などの規定があれば，漠然とした不安・不信感をわずかながらでも明確な安心や信頼に変えることができる．
②規定に従って個人情報を取得，第三者提供，共同利用，削除しているか．
・これらの実施結果が記録され，随時評価されているか
・評価結果が報告され，承認されているか・問題点や課題が発見された場合，改善対応されているか・規定が変更された場合，変更が業務手順などに反映され，担当者に周知徹底されているか③個人データを分類して管理しているか．
・個人データを氏名等データとパーソナルデータに分類して管理しているか
・個人データを共同利用で提供する個人データと共同利用で提供された個人データ，第三者提供
した個人データ，企業独自で利用する個人デー
タに分類して管理しているか
・上記と異なる分類管理がなされている場合，その分類管理は適切か．
④個人データに関する正確な数値を把握しているか．
・個人データの保有数，増減を分類別に把握しているか・共同利用先数とその増減，第三者提供先数とその増減を把握しているか
・数値は過去の複数年の数値と比較して妥当か
・数値は売上高や取扱商品数量などと比較して妥
当か・数値が急激に増減した場合，その理由が把握されているか
企業は第三者によってこれらのシステム監査を受け，規定に従って分類管理が実施され，数値が適切であったという評価，もしくはシステム監査で指摘された改善勧告に対応したという評価とともに，個人情報の取得，第三者提供，共同利用，
削除の数値を示すことを提案する．
10．考察
ここでは本論での提案による効果を考察する．

20

シ ス テ ム 監 査

Mar.2019

10.1．個人情報に対する安心・安全
個人情報を保有する企業が個人情報の取得，第三者提供，共同利用，削除をシステム監査結果とともに公表すれば，その数値を我々が確認することで漠然とした個人情報に対する不安・不信感が，明確な安心や信頼もしくは不安・不信に変えることができる．数値を検討して，今後も個人情報の提供を続けるか，提供を中止するかを判断することができる．提供に際して意見することも可能になる．これから個人情報を提供することを検討している人にも有用な情報になる．事業者に個人情報を取得されているか，されていないか判断できない場合でも，一般人として事業者に対して意見することができる．
個人情報の管理・運用に対して安全・安心できる企業に対して良い評価を与えることや，不信・不安を抱く企業に対して意見や改善要望を提示することが可能になる．個人情報を取得された本人だけでなく，財務諸表や環境報告書のように広く一般に公開されることで，多くの良い評価，多くの意見や改善要望が提示される．専門家による評
価や一般人による評価など様々な意見が出てくる．法に対する不満や改善要望も専門家だけでなく一般人からもだされるであろう．それを企業や政府が取り入れ個人情報の管理・運用を改善する．
これらの一連のサイクル（システム監査→企業による公表→我々の評価・改善要望→管理・運用に反映）を繰り返していけば，個人情報に対する漠然とした不安・不信感が解消され，企業に個人情報の取得，利活用を安心して任せることができる
ようになる．

い．利用する必要がなくなったと判断する基準が企業に任されているからである．
利用する必要がないと判断するのは，必要であると判断するよりはるかに難しい．証明において「有ること」を証明することは可能であるが，「無いこと」を証明することは不可能だからである．例
えば，7 歳の少年が飴Ａを買ったというパーソナ
ルデータは何年後に利用する必要がなくなるであろうか．50 年後に飴Ａの復刻版商品を発売する
時に 57 才になったＡさんに知らせるためには 50年後も必要である．100 年後には親や祖父母の嗜好から子や孫の嗜好が高い確率で判明する時代が来るかもしれない，と考えれば 100 年後も必要である．データの記憶媒体の容量は飛躍的に増大しており，パーソナルデータを削除しなければ容量をオーバーするようなことは起こりえない．消去
すれば絶対に元に戻せない．であればとりあえず将来の可能性を考えて，セキュリティが万全な管理をしているという前提で消去しないで保存しておくと判断するのが無難である．このようなことから，今後も個人情報の削除は進まず，個人情報に関する不安・不信感は解消されないと考えられる．
しかし，削除した数値や削除しない理由をシス
テム監査の評価とともに公表すれば，削除する企業に対して製品などを購入することで高い良い評価を与え，削除しない理由やセキュリティ対策に納得できない企業に対して製品などを購入しないことで低い悪い評価を示すことができる．グリー
ン購入と同様な行動であり，企業に我々の評価や要望を伝えやすい方法である．これにより，改正法で追加された個人情報の消去が推進される．

10.2．個人情報削除の推進
数値公表によって個人情報の削除が推進されると考えられる．企業が保有する個人情報の消去は，個人情報に関するあらゆるリスクを回避し，不安・不信感を完全に解消できる対処である．平成 29
年の法改正で，法第 19 条に「個人情報取扱事業者は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」のように消去の規定が追加された．法が個
人情報消去に言及したことは評価されるが，これだけで個人情報の削除が増大するとは考えにく

11．おわりに本論では，企業が個人情報の取得，第三者提供，共同利用，削除の数値をシステム監査の結果とともに公表することを提案し，公表例を示した．企業は取得した個人情報の適切な管理に取り組み，
我々が取得された個人情報についてどのように管理されているかが分かるように数値を公表しなければならない．公表する数値の信頼性を確保するために，システム監査による評価とともに公表しなければならない．
公表により個人情報を取得される我々と個人情報を取得する企業との間でコミュニケーションが進めば，納得のいく個人情報の取得，利用を推進Vol.32, No.1

企業が保有する個人情報の管理・運用状況の数値公表に関する提案できる．我々と個人情報を取得する企業との間でこれら一連のコミュニケーションを繰り返せば，安心して個人情報を提供できる社会環境が構築される．
注（1）法では要配慮個人情報を「本人の人種，信条，
社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見
その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」としている．
参考文献
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e u / l e g a l - c o n t e n t / E N / T X T / ? u r i = u r i s e r v : OJ.
L_.2016.119.01.0001.01.ENG&toc=OJ:L:2016:119:TOC（2016）
２）山本太郎，千葉直子，植田広樹，高橋克巳，平田真一，小笠原盛浩，関谷直也，中村功，橋元良明，インターネットにおける不安からみた安心の模索，研究
報 告 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 心 理 学 と ト ラ ス ト（SPT），
2011- S P T-1 巻 8 号，p p .1-7，http://id.nii.ac.
jp/1001/00075017/（2011）３）会社法，http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000
086&openerCode=1（2018）４）環境省，環境報告ガイドライン（2012 年版），http://
www.env.go.jp/policy/report/h24-01/full.pdf（2012）５）環境省，環境にやさしい企業行動調査結果（平成28 年度における取組に関する調査結果 )【詳細版】，
http://www.env.go.jp/policy/2-1.【詳細版】平成 29度環境にやさしい企業行動調査 .pdf（2018）６）高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部，パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625_siryou2.
pdf（2014）
７）個人情報の保護に関する法律，https://www.ppc.
go.jp/files/pdf/290530_personal_law.pdf（2017）
８）個人情報保護委員会，個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン（通則編），https://www.
ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf（2017）９）総務省，ICT の進化がもたらす社会へのインパク
ト に 関 す る 調 査 研 究，http://www.soumu.go.jp/
johotsusintokei/linkdata/h26_08_houkoku.pdf（2014）

2110）総務省，平成 29 年版情報通信白書，http://www.
soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/
pdf/29honpen.pdf（2017）11）総務省統計局，最新の公表データ，http://www.
stat.go.jp/index.html
12）日本工業標準調査会，個人情報保護マネジメント
システム－要求事項

JIS Q 15001：2017（2017）13）橋田浩一，分散 PDS による個人データの自己管理，人 工 知 能 学 会 誌，28 巻 6 号，pp.872-878，http://
id.nii.ac.jp/1004/00008394/（2013）
アクセス日は全て 2019 年 4 月 14 日である．