Core Ethics Vol. 8（2012）

論文

介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討

渋

谷

光

美＊

はじめに
1963 年の老人福祉法に規定された特別養護老人ホームにおける老人の世話の担い手とされたのは、それまで養老施設において老人の世話をしてきた寮母という従事者であった。このことが介護の源流であり、資格を持たない寮
母の業務を「看護とはいえないので介護と命名した」といった言説が通説になっている（金井 1998、垣田 2000、高木 2008）。
特別養護老人ホーム入居者の世話の担い手が寮母とされた背景として、看護婦確保の困難性等による医療関係者の反対があったことが指摘されている。しかし、それまで養老施設で老人の世話をしてきた寮母という想定がなされたのは、医療的支援が必要な入居者も含め、施設における生活上の支援を行う職種という側面もあったからではないかというのが、筆者の問題意識である。生活上の支援を行うという、生活の側からの流れが、介護の源流のひ
とつとして考えられるからである（石田 2004）。
本研究では、生活上の支援を担う側面がいかに位置付けられていたのかを、養老院の寮母職に関する資料と養老事業関係者の動向（百瀬 1997、岡本 2004）を踏まえ、限定的に検討した。寮母職の規定に関する資料は、浴風園での規定であり寮母職そのものの規定とはできないが、戦前から老人に対する処遇の研究がなされ、他の養老院の職員も含めた講習会が開催されていた史実など、先駆的な役割を有していた点からも着目した。
また、筆者はもうひとつの介護の源流として、家庭奉仕員制度の創設が考えられる点を指摘してきた（渋谷2010・2011）。本稿では、養老関係者の動向は在宅の老人施策にも影響を及ぼしており、家庭奉仕員制度の創設と拡充に寄与している点について検討した。
養老事業関係者の認識や動向を踏まえて、介護の源流としての寮母の位置付けと家庭奉仕員制度にも寄与した点の一考察を行うことを目的としている。
本稿の構成は、（1）戦前の養老院関係者の動向と寮母の位置づけ、（2）生活扶助適正化の動向と家庭奉仕員制度への寄与、（3）老人福祉法の老人ホームの議論と生活上の支援者としての寮母である。

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戦前の養老事業関係者の動向と寮母の位置づけ

本章では、戦前の養老院、養老関係事業者団体と浴風園の寮母の位置づけ、養老事業実務者講習会の実施に関する史実を確認する。

キーワード：介護の源流、養老施設、寮母、家庭奉仕員、生活上の支援＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2009年度入学

公共領域

羽衣国際大学人間生活学部専任講師

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全国養老事業協会の創設

1925 年に、大阪養老院創設者の岩田民次郎と、弘済会の会長上山善治との連名による呼びかけにより、第 1 回目の全国養老事業大会が、大阪の地で開催された。
1925 年の大会には、内務省、大阪府などの役人および各種社会事業家など 100 名以上が集まり、そのうち養老事業関係施設からは、21 施設 40 名が参加しています。これにより、孤立気味だった同業者というより社会事業家の同志が一堂に会することで、政府や関係機関にその存在をアピールし、処遇専門化の原動力とする狙いがあったのでしょう（岩田 2010：117）。
大阪養老院は、1902 年に創設されたが、私設社会事業の経営は、困難を極め、幾多の辛酸を舐めながらの道のりであった。養老院は、老後を苦しむような自業自得の惰民である老人を集めて勝手なことをしていると白眼視され、何かあればすぐに非難される状態であったという。たとえば、大会開催後の出来事だが、1927 年には大阪養老院を逆恨みした入居者の放火による火災で数名の死傷者が出た。行政担当の大阪府は、養老院の運営にはあまり理解を示さず、むしろ養老院の解散を打診したという。事件の原因が、「院長が虐待したため」といった虚偽の理由が新聞紙上にも報道され、流布されたという（岩田 2010：116−117）。
養老院が、地元の近隣住民からも阻害されていた、そのような苦難があったからこそ、「社会事業家の同志が一堂に会することで、政府や関係機関にその存在をアピールし、処遇専門化の原動力とするため」の大会開催であったと、のちの大阪養老院理事長、岩田克夫も語っている。戦前の民間の養老院であっても、「処遇の専門化」を志向していたことも指摘されていた。この点が、後述する浴風園での養老事業実務者講習会として、寮母の講習会活動にもつながっていったのではないかと考えられる。
1927 年に金融恐慌、1929 年の世界大恐慌の影響を受け、救護法が成立し、養老院も救護施設として位置づけられた。
そして 1932 年には、養老院の事業者を中心とした養老事業関係者からなる、全国養老事業協会が設立された。翌年には、機関紙『養老事業』が発刊されていた。
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浴風園の創設と寮母の位置づけ「戦前における養老事業協会の中心であった浴風園の処遇理論は今日でも新鮮さを保ちうる先見性があった（全国
老人福祉施設協議会 1984：114）」と評されていた。その浴風園について、創設時の様子と寮母の位置付けに関する記述について確認する。
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浴風園の創設1923 年 9 月 1 日の関東大震災火災罹災者への御下賜金と震災義捐金で、財団法人浴風会が設立された（財団法人
浴風会 1935：5）。入園者の衣食住に関してや、日常生活に必要な資料はすべて、給与または貸与された。
当時の社会局の 1924 年 9 月調査では、救護を要する罹災老病者数が 654 人であることから、浴風会の収容定員は500 人と定められたという（財団法人浴風会 1935：8）。その創設時点で、「収容者の 2 割は病者であると見て、百の病床を用意する必要がありとした」「収容保護設備としては、全部家庭寮組織１とすることが望ましいけれども、経営上即ち管理上集団寮舎組織２も考えねばならぬ為、本会は両組織を併せ採用することとなったのである」（財団法人浴風会 1935：8−9）。
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浴風園の寮母の位置づけ

浴風園は、500 人収容の大規模な養老施設で、散在式寮舎制度を採用していた。「各寮舎、事務、医療等保護組織
各部の最も緊密な連絡・精神的共同が何より大切（財団法人浴風会 1935：95）」とし、とくに保護処遇に当る従事者の内、在園者に最も接触する寮母・看護婦の役割が重大であると認識されていた。寮母は、「寮母の執務要綱」に規定がなされ、次のように位置づけられていた（財団法人浴風会 1938：40、財団法人浴風会 1935：94）
。

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介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討

・寮母は婦人としての天分に俟つと共に平素勤務の間から養老事業を始め社会事業に関する素養を与え寮内生活の中心となって家庭的気風を涵養する。
・寮母は隔週一回座談会を開き問題を持ち寄って相互に吟味研究をし、更に週一回の保護課打合会に上せて保護課長の指揮をうける。
・寮母の職分は極めて重大なものであって、多数の老齢者の身体及び健康上の注意又は個々人の慰籍を初めとし、寮内の平和をまもり非常災害の警戒をなす等その負担は甚だ重い。表面に現れた仕事のみでなく内面的な労力は到底他の想像を許さないものがある。
・在園者と起居を共にし、直接監護指導と寮内管理に当たり、急変しやすい老人の健康様態に不断の注意を払い、多種多様の経歴・性格を有する多数老人間の和合を図り、且つ各々悩みを持つ個々人に安心と満足を与えることは容易な仕事ではない。
・個別的処遇の徹底こそ収容保護事業の極致であり、それが保護組織全体の任であるが、最も直接保護の職責を負うものは各寮舎で老人達と絶えず寝食を共にする寮母である。
寮母の業務としては、①在園者と寝食を共にし、家庭的気風を涵養する、②急変しやすい老人の健康様態に不断の注意を払う、③悩みの相談にのるなどの個別処遇の実施、④老人間の和合を図りながら、寮内の平和維持と非常災害の警戒を行うこと等が挙げられている。また、寮母間や他の職員間との打ち合わせ、座談会を定期開催し、問題の解決と研究に努力を要する業務であり、直接保護の職責を負う重大な職種として位置付けられていた。そのため、寮母は容易な仕事ではなく、その負担は甚だ重い、表面に現れた仕事のみでなく内面的な労力は到底他の想像を許さないものがあると、事業関係者に認識されていたことがわかる。
浴風園は、当初から 2 割の病者を見込んで施設内に病室を設けていたが、それ以外の入寮者の健康状態にも問題がなかったわけではなかった。当時、在園者の健康状態を処遇の見地から 6 種に分類して把握していたという。
「健康、虚弱、不具、病疾、精神耗弱、入院患者」である。1935 年 3 月末現在の「健康別在園者数」から、「専ら医師の診療と看護婦を必要とする入院者が 20.3% を占めていることから見ても、本園に於ける治療機関の重要なことが判かる（財団法人浴風会 1935：138）」とされていた。さらに、「当年度は…約 450 人中の 47% だけが介護を要せざるもので、残り 53% は多少共要介護者であることは注目に値する」点も指摘していたように、病室ではない生活寮にも「要介護者」がいた。つまり、寮母が担当した老人の中にも、健康な状態とはいえない医療的支援が必要な入居者も存在していたことがわかる。一般的に老人の健康状態は急変しやすいが、医療的支援が必要な老人にはなおさら注意が必要であった。そのような配慮をしながら、他の老人たちと共同生活する上での個別的処遇を実践していたと考えられる。
1929 年度の『浴風会事業報告』では、「在園者の管理と寮舎管理」で、寮母座談会報告が掲載されていた。その内容として、方面委員等に対する寮母からの依頼が、話題に上っていた。それは、浴風園を楽隠居所のようには捉えず、老人にもそのような伝え方はしないようにとの依頼であった。楽隠居所のように思って入所してくる老人は、規律を乱し、指導しづらく困ってしまうからだという。当時の浴風園では、文化的要素も必要であるとして実践されていた。しかし、基本的な収容方針としては、養老施設の真の使命は、規律正しい生活と積極的に作業や奉仕活動への取り組むことであり、そのための指導が必要であると捉えられていた。とりわけ老年惰民の養成所と化すことへの警戒心が強かったといえる（財団法人浴風会 1930：53−55）。
そうした現業の傍らでは、養老事業に関する調査研究を初めとした老人の生理・病理・心理に関する研究にも努めていた。1930 年からは、『浴風園調査研究紀要』が発刊され、1935 年には 8 巻を数えていた。
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養老事業実務者講習会

当時の社会従事者は、寮母も含め、その多くが無給のボランタリーな従事者であり、資格条件も問われることはなかった。しかし、対象の変化と対象認識の科学化や、処遇方法の複雑化と高度化の中で、従事者にも専門的力量が要請される側面があった。
浴風園でも開園当初から、要介護状態の収容老人が存在したように、多くの養老院でも、急変しやすい老人の健197

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康状態の管理や、病弱者が出た際には、他の健康な老人とともに生活する中で寮母が世話をしていた実態があった。
そこでは、医療的支援も実践されたが、寮母の業務としては、健康状態にも個人差が大きい入園者同士が集団生活を営む上での支障に対して、老人間の人間関係の調整や個別的処遇のための精神面の理解などが問題となっていた。
老人を直接処遇する上での知識や技術の習得の必要性が、戦前の養老院関係者の間でも、共通認識になっていったのである。
1938 年の『養老事業』には、浴風園の寮母である北村彫子の「寮母を志す人々へ―寮母読本―（1）」が掲載されている。
「一つの収容施設である養老事業の任務は単に身体的の保護監督のみではなく一人々々の精神的安定を計るのが目的でありますからそこには必然的に個人々々の性格を観察し、理解して協同精神の涵養徹底といった問題に迄指導し、教化して行かねばならない（北村 1938：45）。」「養老事業という仕事が従来の様に単なる老人の身体的看護と言った任務から、次第に教育的監護、教化を目的とし、良好な環境に於ける指導に重点を置く様に進んで行くと、如何に頑固な老人でも、自己の生活の安定につれて自然と多少共人の人情や真心が理解されて来ます（北村 1938：47）。」「精神的の仕事は志す所が深ければ深い程どんなに骨折っても結果が表面に現われるようには仲々なり難い……
人生の終極にある老人を対象としての養老事業は取り分けむずかしい仕事であります（北村 1938：48）。」
浴風園の一寮母の意見であること、当時の処遇方針など内容の是非はともかくとしても、寮母の業務として、「単なる身体的看護」だけではなく、生活上の支障の解決に向けて、老人の生活の安定を図ろうと指導すること、そのような「精神面での仕事」の困難性が認識されていたことはわかる。
また『養老事業』には、浴風園十五寮母の「寮母日誌抜抄」という記事が何度も掲載されている。
「日誌から順序もなく手当り次第の抜抄で、ただ一人のみの手記でもなく推敲もしていないが、事業関係者に役立てば」とし、編者の「これは捨て難い」との思いも込められているという。特に浴風園における精神面での観察や関わりと、老人の変化の兆しなどの実践記録が中心となっていた。
浴風園の処遇理論が養老施設時代に展開され、その先見性が評価されていた一方では、養老事業としては、「経験として蓄積されていった形跡はなく、むしろ管理的処遇の展開に特徴がみられた（全国老人福祉施設協議会 1984：114）」という指摘もなされていたが、当時の浴風園の先見性に学ぼうとする、養老事業協会の姿勢は随所に認められた。
そして、全国養老事業協会は、1939 年から『養老事業実務者講習会』を開催した。1 年に 1 度、浴風園で行われ、1942 年まで実施されていた。この講習会は今日みても相当にきびしく、高度な内容のものと思われると振り返られている。
第 1 回講習会は、1939 年 10 月 1 日から 10 月 8 日までの 7 泊 8 日の日程で、全員浴風園での合宿制であった。「会告養老事業実務者講習会開催」によると、「講習希望者は履歴書を添えて道府県学務部長に推薦を請うこと、聴講員は当該団体長より推薦のこと（財団法人浴風会 1940：61）」とある。
1939 年の『養老事業』には、「養老事業実務者講習会概況」の記事が掲載されていた。3 年来の懸案であった講習会を開催するところまでこぎつけたが、講習方法、講習科目及講習員等に関しては容易に決定しかねたことが記されている。定員 10 名が集まるのかを案じていたが、希望者が 53 名に達したのは予想外のことであり、寮母だけではなく、男性職員も、遠方では北陸や九州からの参加者もあったという。

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家庭奉仕員制度の創設と拡充へ影響を及ぼした動向

介護のもうひとつの源流である、家庭奉仕員制度の創設と国家施策化にも影響を及ぼしたと考えられる、養老事
業関係者の戦後の動向について確認しておきたい。本章では、（1）生活保護法の生活扶助基準の適正化の取組み、（2）
在宅の被保護老人に対する施策化である家庭奉仕員の創設と全国設置への寄与について把握する。

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介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討

生活扶助基準の適正化の取組み

終戦後の国民一般の消費水準は、戦前の 60% 程度になったといわれ、それ自体が飢餓的水準だったが、生活扶助水準はその半分を保障する程度であった（木村 1981：66）。とくに 1954 年から 1956 年の 3 年間にわたって、扶助基準の改定が全く行われなかった。生活扶助費以外には収入を得ることができない被保護老人の生活実態は極めて低水準であった。
1948 年 10 月 10 日には、戦後初めての全国養老事業大会が、東京都の財団法人浴風会において開催された。その大会では、養老施設収容者の保護費の増額、養老年金緊急実施の件が決議され、各委員は建議案を作成して 10 月末に厚生大臣宛に建議した（全国養老事業協議会 1949：27）。
1949 年の第 2 回全国養老事業大会（戦後第 2 回目の大会）は、参会者 130 余名で開催され、「養老施設収容者の生活扶助費並びに事務費の適正化に関する件」を訴えた。さらに「養老施設収容者の主食加配に関する件」として、「老人に対する主食の配給は其の量が少なくしかも代替品が相当多いので養老施設収容者は配給のみでは到底必要量のカロリーを摂取することが出来ない。而して養老施設収容者は之を他より得るの道が全くないのであるから、特に主食の加配を実施されるよう懇願する」と主張していた（全国老人福祉施設協議会 1984：286）。1950 年 5 月の養老事業大会でも、「現在の養老施設収容者の生活扶助費は大部分食料品と光熱費とに供せられ、寝具被服費其の他の費用にあてる余地は殆どないといっても過言ではありません。収容者の最低生活を維持するためには別表に示す通り
どうしても 1 カ月 1,704 円の経費は必要であります（全国老人福祉施設協議会 1984：286）」として、生活扶助費所
要額調により、生活扶助基準の適正化を訴えた。
養老事業協会の施策化要求は、養老施設内の入居者問題だけではなく、老人全体の施策化にも影響力を及ぼしていった。
養老事業協会は単に養老施設の運営や処遇をただ論じあい自分たちをとりまく条件整備改善に取り組むというだけではなく、その時その時代におかれている『すべての老人の幸せ』の問題に対し広い関心と責任をもってこれに自覚的に関わってきた姿勢である（全国老人福祉施設協議会 1984：248）。
老人問題の中でも、とくに被保護老人など困窮し、身寄りのない老人の社会的扶養の問題が行政の課題となっていたが、養老施設の新設だけでは必要分の入居定員確保には到底及ばなかった。そのことも一因となり、1950 年代
後半から家庭奉仕員制度が創設された。養老事業関係者による海外の老人施策についての紹介などが、行政担当者にも影響を及ぼしていた。
2−2

家庭奉仕員制度の創設と国庫補助事業化への寄与

全国に先駆けて家庭奉仕員派遣事業を自治体単独事業として開始した大阪市では、老人の生活実態調査、事業規模予測調査も実施し、海外での視察や資料収集による検討が施策化に活かされていた（渋谷 2010）。
1952 年には、東京都養育院企画係長（当時）であった伊藤日出夫は、「老人の福祉問題」で、在宅における老人施策の提言をしていた。「慰問活動は重要な役割を持つものである。しかしこのためには多くの援助者が必要で、多くの時間とまた定期的訪問がなければ、この目的は達成し得られない。……英国などでは……ケースワーカー或は医療社会事業家や訪問看護婦の活動で発見して適正な処置を講じている。この訪問者は定期的に訪問をくり返して徐々に友情と信頼感を助長して生活上の世話に及んでいるが、この訪問者の受持つ重要な他の部門の一つは医療補助との関連である（伊藤 1952：9）」と紹介していた。
また、家庭奉仕員の国庫補助事業化や全国化に向けた取組みとして、大会決議や陳情も繰り広げられた。全国養老事業関係者会議は、従来は老人福祉施設関係者だけであったが、老人クラブ、高齢者無料職業紹介所、老人家庭奉仕員などを含めて開催していったという（全国老人福祉施設協議会 1984：518）。
1960 年 10 月 11 日、12 日の大会では、「老人の福祉向上を推進するために」として、「家庭奉仕員制度を全国的に普及するため、国においてその費用を計上すること」が議題に上っていた（全国養老事業協会 1960：3）。1961 年度
予算に、家庭奉仕員派遣事業の国庫補助費請求がなされたが却下された。1961 年 2 月 17 日には、老人福祉に関する199

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懇談会において、厚生省側の 4 名との意見交換がなされ、「1961 年度予算運動の反省などから、1962 年への心構えなどについて」が話し合われた（全国養老事業協会 1960：6）。その内容は、第一に、老人福祉家庭奉仕員について、先進国なども老人福祉問題に対する一方法としている点、第二に、住み慣れた環境での生活維持が老人の幸福につながるのであれば老人福祉の中心をなさなければならない、第三に、厚生省としても、1961 年度予算でもう少しという所で取れなかったので、1962 年には更なる推進をとの見解で一致したというものであった（全国養老事業協会
1960：8）。翌年には、家庭奉仕員派遣事業は国庫補助事業となり、1963 年の老人福祉法に規定されることになった。
その後、東京での参加者 800 名の全国養老事業大会では、「老人家庭奉仕員をすべての市町村に設置すること」が決議されていた。

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老人福祉法の老人ホームの議論と生活上の支援者としての寮母養老施設では、食料難が第一の困難ではあったが、さらに収容老人に適切な治療を施し得ないことが極めて深刻な問題であったという。当時は入院が困難で、「乳癌で患部にうじがわいていた人や結核末期で排菌しているような人でも入院させてくれなかった」といった状態で、かなり重症な患者への対応、責任を養老施設が負わなければな
らない実情があった（芦澤威夫先生米寿記念誌刊行会 1979：39−38）。
本章では、（1）養老事業関係者は、医療的支援を要する入居者への施策化を訴えていた点、（2）老人福祉法での特別養護老人ホームの老人の世話の担い手として寮母が相応しいとされたのは、生活上の支援が期待されていた側面があった点を確認していきたい。
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医療的支援を必要とする入所者への施策化の訴え

養老院の収容保護施策には、懲罰的な強制処分をイメージさせるものがあったが、新生活保護法においては、その点の養老院の位置づけは変わりつつあった。
1932 年救護法の施行に促進され養護施設数も急に増加し戦争初期までに百三十余を数うるにいたった……終戦と同時に激増した要救援者の収容には困却せざるを得なかった……久しく下積みの状態にあった養老事業が、急に時流の脚光を浴び世人の関心を高めるにいたったのは終戦後の現象である……死んでも養老院だけには入りたくない、というのが一般の考え方であった……今や世人は競ってその養老院に入ることを希望し各地とも超満員の盛況を呈するにいたった（芦澤威夫、浴風園保護課長・当時 1950：33）。
1950 年 11 月 7 日の全国養老事業大会は、東京都養育院において参会者 150 余名で開催され、医療的支援が必要な入居者への施策化を求めていた。
・養老施設の医療法によらざる病室を認め、収容者の看護に要する費用並びに病人食費の特別支給をすること。
・施設収容者の中、病人は一般収容者と別に病室（医療法によらざる）に収容し看護を加えているが、病人食の供給、医療寝具の補充、（失禁患者等の多きによる）暖房費等一般収容者に比し多額の経費を要し、且つ看護婦または看護人を必要とするのであるから養老施設最低基準に病室（医療法によらざる）を認め適性の軽費の支給が得られるように配慮すること。
・養老院に附属する老人病の病院又は病室は、特殊病院又は病室の種目のうちに指定すること。
養老施設内では病人や虚弱者の処遇問題が深刻化しており、補助金支給を求める議論がなされていたと考えられる。1952 年の養老事業大会では、養老施設の入所老人の高齢化に伴って病弱・虚弱老人が増えたため、そのような老人を対象とした施設が要望されていた。
1955 年の保護施設取扱指針では、ベッドにつききりの老人を別に収容して静養、回復させる設備を要することは当然であるとの考えが示された。養老施設は、静養室を設置しなければならないとされ、特別居室定員は、おおむ

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介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討

ね 15% 相当の人員収容の広さを基準とすることとされた（森 1972：311）。
1960 年の全国養老事業大会では、大会の名称が「全国老人福祉関係者会議」と改められた。「養老施設を対象者別に分類せられたい」という点に関して分類収容の提案が広島県社協養老部会、新潟からも出され、養老施設の体系のあり方に一つの方向を示したものといえるとの賛同がなされていた。1962 年の大阪で参加者 800 名の大会では、病弱老人の処遇については、「静養室に移すなどの姑息な手段ではなく、看護老人ホームを設置し、ここに収容して適切な処遇を行うべきである」とし、医療法の規定に準じた看護老人ホームの設置が決議された。
同年に養老施設「十字の園」が、寝たきり老人のみを対象とした欧州のナーシングホームをモデルとして静岡県に設置され、現在の特別養護老人ホームの前身となった。厚生省は、保護費の事務費に特別基準を設けて寮母の増員も認めていた（永和 2005：78）。
1962 年の厚生省の養老施設入所者調査でも、「臥床中」が 9%、「常時介護を要する老人」が 18% もおり、それらの老人は、医学的管理のもとに適切な処遇を行うことが要請されているとしていた。当初は老人病院が構想されていたが、老人福祉法の条文中にその規定を置く考えは後退し、これに代わって看護老人ホームの設立をという意見が出された（森 1972：311-312）。しかし医療関連法規との関係や医療従事者の確保難から、看護老人ホームではなく、特別養護老人ホームとされたのである（全国老人福祉協議会老人福祉施設協議会 1984：118）。
このような医療的支援に焦点化した議論とともに、養老施設の従事者の待遇改善や研修についても議論されていた。
3−2

養老施設の従業員の待遇改善と研修の実施

1949 年の全国養老事業大会では、施設職員の給与を政府職員程度に改定できるよう事務費の増額を求め、収容者
一人一日当りの事務費を 39 円 82 銭、一か月にすると 1194 円 60 銭必要とする旨、『事務費増額要請請願調』をもとに要望していた（全国老人福祉施設協議会 1984：285）。戦後の養老施設の状況について、全国養老事業協会による1949 年 12 月末現在の調査では、下記の点も指摘されていた。
・収容数からいえば 30 人未満が最も多く（46.1%）……従業員は収容者 6.36 人につき一人の割合である。
・食事の改善は急務である。自家農園の経営……大阪養老院の如く沢山の山羊を飼って収容者に隔日に山羊乳一合づつを補給……大きな団体では栄養士を置き食事の改善を図っているが、一般に非科学の調理、不衛生の取扱いが多い。
・施設によっては図書部を充実し閲覧し……収容者の知性、情操の向上に資しているところもあるが一般には文化性が乏しい。
・公設のものは施設に比し設備と事務とに長所があり施設は家庭的情味に富んでいる。
・現在の養老院には各種の経歴を有し性格、習慣、健康状態を異にする老人が入院する……良いケースワークを欠くことが今日の養老院における最大の欠陥である。寮姆等についても教育の必要が十分にあるのであって寮姆の資格を考えられなければならない。少なくとも社会事業一般、心理、保健衛生、栄養等についての素養を与えなければならない。
さらに、戦前に中断したままとなっていた養老実務者講習会が、新たな研修として実施された。生活保護法が制定実施されるに伴い、養老院も生活保護施設と位置づけられてようやく保護費が支給されることになるが、この生活保護法の制定を機に職員研修に一層力を入れることとしたものであった。1946 年 8 月 9 日、戦後初めて職員研修が開催された。
1950 年の大会では、従事者の待遇と資格について、「従事者の共済制度を実現すること、従事者養成機関を増設すること、特に私設社会事業従事者のための研修に要する経費は公費をもって負担すること等が決議されていた。
1957 年の全国養老事業関係者会議の協議を踏まえた陳情でも、施設従事者の資質向上と技術修得のために、都道府県に職員研修機関を設置するようにし、研修の費用を事務費中に参入することが訴えられていた（全国養老事業協会 1958：21．25）。

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1961 年には、特に民間施設における職員の給与が問題となっていた。
「仕事の内容は国家責任の遂行であり、国民に対する奉仕であるが、身分は公務員ではない」「対象者は身体的、精神的その他援護、介助を要するものであって、この仕事は非常に困難なもの」「被収容者に対する処遇の向上は職員の室の向上と表裏をなすもの」「現行の職員定数ではこの労働基準法を遵守するためには極めて無理がある」など、実情を踏まえた議論がなされた（全国養老事業協会 1962：13−14）。
1962 年 11 月 23 日〜 30 日には、浴風園での実務研修も実施されていた。2 名で参加した四天王悲田院の寮母、今村撫子が「浴風園見学の記」を掲載し、大会でも報告していた（全国養老事業協会 1962：28−31）。また、1962 年の全国予算対策の委員に、「従事者代表として参加してほしい」という上司からの意向で参加することになった足立養老院の大高正子は、「保母さんは、保母会のサークル活動歴 7 年になるが、保護施設で働くもののサークルがもたれていない。上司クラスではもたれているが、私達従事者が出て行くものはない」と訴えていた（大高正子 1962：32−34）。
これまでは養老事業の事業者、いわゆる上からの研修や会議であったものが、その研修、会議に参加する機会を従事者である寮母等が得たことによって、従事者の要求として研修実施が議論され始めた。1960 年代当時には、「従事者」という言葉には、使用者も含めていた側面があり、「社会福祉労働者」という言葉は、社会福祉に働く人たちの間でも定着していないばかりか、社会福祉の研究においても実践主体としての労働の問題が不在であった（浦辺a1973：3）。福祉労働者は何れも施設の最低基準や運営基準など厚生省令や次官通知、関係局課長通達によって職種が定けられてはいるが、必ずしも職務内容や職業的地位、職業の専門性が明らかにされているとは言えなかった（浦辺 b1973:71）。寮母が、職務の遂行上で様々な困難性があり、研修を必要としたことはもちろん、研修の機会を通じて保母など他職種の動向からの影響により、自らの待遇面の改善に向けた行動の必要性を実感していたことも意味している。
1962 年度からは、東京都養老施設寮母研究会を開催していた。1963 年 2 月 21 日の杉村春三氏の「ケースワーク
から見た老人」という講演要旨からの抜粋である。
例えば老人となって腹圧の低下も脱力感となり心理的には卑小感となってゆくのである。寮母は施設老人と全人格的な触れ合いをもつ職業であり、個人的接触を深めつつ施設に真の人間らしい生活を築いてゆかなくてはならぬ使命をもつ事を冷静に自覚して行う事である（井上 1963：62）。
養老施設の寮母の位置づけとして、ケースワークを担う職種である点を、厚生省（当時）も把握していた。
3−3

厚生省の寮母の位置づけ

1957 年の厚生省社会局施設課監修『保護施設取扱指針―生活保護法による保護施設運営指導書』の職員の項には、寮母という職名はなく、指導員との業務上の区別がついていない実態もあった。しかし、寮母は「収容者に対するケース・ワークを担当する職員」として、「社会福祉事業に熱意を有し、かつ、相当の経験を有する者でなければならな
いこと」「寮母室（収容者に対するケース・ワークを担当する職員のいる部屋をいう）」を設けることが規定されている。処遇としてのケース・ワークとしては、収容保護施設においては、それぞれの管理規定に従って、収容者に対し適切なケース・ワークを行うとともに、保護の実施機関が収容者に対して行う指導又は指示に協力すること」とされた。
「ケース・ワーク上、作業を行う場合には、その種類及び量について収容者各人の年令、性及び体力に応じて慎重に考慮すること」とある。これは、保護施設の取扱指針において、「養老施設及び救護施設にあっては、被収容者の特性からみ原則とし作業を課する必要は認められないので、これについて規定する場合は特に慎重に取り扱うこと」との関連によるものである。
以上のように、寮母には資格要件がないことは事実ではあったが、厚生省としては、ケース・ワークを担当する職員として位置づけていたことが確認できる。
その後、1966 年に、厚生省社会局通知として「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の施行について」が示され、寮母は資格の定めはないが、職務を遂行する熱意と能力を有する者をもって充て

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渋谷

介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討るとした。
養老施設関係者は、「この保護施設の取扱指針にも保護施設の運営を適切ならしめるには保施設の職員配置が適当であるという事が最も重要問題となるであろうと言い、又施設の設備が整備され、然も素養のある資格のある（専門的な）人的陣容を備えて適切な運営が行われることが絶対的に必要な要件でなければならず」としている点に着目していた（大阪社協養老部会 1959：5）。近畿地方養老施設研究協議会では、「指導員、寮母、看護婦の作業内容について」という調査（21 施設を対象）を実施した結果を報告していた（大阪社協養老部会 1959：5−9）。その調査をもとに把握されていた寮母の基本任務を、次に見ておきたい。
3−4

養老施設関係者による寮母の位置づけ

寮母の基本任務として、「収容者の生活指導（個別、集団）につとめると共に、病患者並びに虚弱者、身体障害者等の介護につとめ、余生をして、人格の完成に努力し得る様に指導し、ヒューマニズムの発揮につとめられたい」としていた。平素心がけて勤務することとしては、以下の点を挙げていた。
1．毎日一回以上病室、静養室及び一般居間を巡視して状況を把握検討すること。
2．昼間訪問を励行して、各老人の個性、身上、健康、その他について十分調査し、老人のよき相談相手となるようにつとめること。
3．病弱者、身体障害者等…自力で日々生活のしにくいものに対して特に留意し居間の清掃、衣料の清潔、食事の斡旋などの介護を十分にすること。
4．老人のための教養、娯楽、慰安、その他間食配給等を計画実施のこと。
5．病患者及び虚弱者の取扱については、看護婦と緊密連絡をとること。
このような寮母の位置づけ等に対する意見として、杉村春三（熊本県社協、老人福祉部会長）は、都会と地方の老人施設とでは、その事情、入居者の状態が異なってくる側面がある点など、具体的な生活の支援場面等からの意見を述べていた。その上で、「看護婦、栄養士、寮母、調理士が、老人の疾病や生理についてある程度の平均した知識と理解力があれば、連絡提携が実質的な内容をもつものとなり得るだろう」とした（杉村 1959：16）。
老人福祉法が制定された 1963 年の全国老人福祉事業関係者会議では、施設収容者の処遇―家庭的処遇のあり方、共同生活に不適応な老人の処遇、病弱老人に対する特別食などについても議論された。その処遇を担う施設職員の資質向上について、日常収容者に接している寮母の資格を定めるべきとの意見も出されていたのである。

おわりに介護の源流として、養老施設の寮母という職種の位置づけと、家庭奉仕員の制度創設・拡充にも影響を及ぼした
養老事業関係者の動向を確認してきた。本研究では、戦前の養老院での寮母についても確認したが、1950 年代に老人問題が社会問題化する過程で、被保護老人の社会的扶養問題への施策化が迫られ、とくに医療的支援を必要としていても、医療機関には入院できなかった老人の受け入れを担っていた養老事業関係者から、医療的支援が必要な入居者への対策要望が高まった。その議論の延長上からは、特別養護老人ホームの担い手問題としては、当然、医療的支援を行う業務を本来行うべき職種が担えないことによる妥協的産物としての寮母―介護の源流としての捉え方がなされてきたともいえる。
しかし、特別養護老人ホームにおいても、少なくとも対象老人の生活全体からケースワークとして把握し、施設（寮母）や在宅（家庭奉仕員）において、医療的支援を含め、生活上の個別的支障に対する支援の重要性が議論されていた側面もあった点は確認できたのではないかと考える。
今後は、今回確認できた側面について、もっと幅広い原資料の収集を通じ、史実に即した寮母と家庭奉仕員の位置づけと、その実態の検討をより深め、介護の源流に関する論究として改めて報告していきたい。

203

Core Ethics Vol. 8（2012）

注１

家庭寮は木造平家建で、中央部に寮母室、食堂、配膳室、浴室等があり、その両側に 2 室ずつ、4 室の居室がある。1 室 10 畳敷で、定員は 1 室 6 名で 1 棟 24 名である。この家庭寮が、本館に 8 棟、分園に 4 棟ある。

２

集団寮は鉄筋コンクリート造二階建で、各階中央部に寮母室、食堂、配膳室、浴室、洗面等がある。その両側に 2 室ずつ 4 室の居室がある。1 室約 25 畳敷で、定員は 1 室 10 名で 1 棟 80 名である。この集団寮が、本館に 2 棟あった。その他、夫婦寮、病室、保養寮があった。病室は病床 20 床、また保養寮には居室 4 室と看護婦室があり、伝染性病者の隔離療養舎として使用されていた。

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渋谷

介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討

全国養老事業協会『養老事業だより

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全国養老事業協会『養老事業だより

第 4 号』（1950）、小笠原祐次（1991）『老人問題研究基本文献集

第 20 巻』、大空社 .

全国養老事業協会『老人福祉

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第 21 巻』、大空社 .

全国養老事業協会『老人福祉

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第 21 巻』、大空社 .

全国養老事業協会『老人福祉

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第 21 巻』、大空社 .

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Core Ethics Vol. 8（2012）

Care Workers and Home Helpers as the Origin of Elderly Care:
Activities at Elderly Nursing Homes
SHIBUYA Terumi
Abstract:
In previous studies, it has been assumed that care workers are merely unqualified replacements for
professional nurses during nursing shortages. This study, based on an examination of documents of elderly
nursing home officials from the beginning of the 1900s, takes issue with the accepted view, arguing that care
workers have been the best suited for offering living support to elderly people, as shown by the following threeresearch results. First, the research shows that care workers were trained through instruction sessions andhands-on practice and that they were regarded as having an important role in providing living support toelderly people. Second, it was elderly nursing home officials who established and expanded the system of using
home helpers to provide living support at elderly peopleʼs homes. Third, care workers at elderly nursing homes
and home helpers provided living support even to elderly people who required special medical care. The
research shows that care givers at nursing homes and home helpers were trained workers with a central role inthe difficult work of providing living support to elderly people, including medically frail elderly people. From
this perspective, we can say that care workers are the origin of elderly care.

Keywords: origin of elderly care, elderly nursing people, care worker, home helper, living support

介護の源流としての寮母と家庭奉仕員に関する、養老事業関係者の動向を通じた検討
渋

谷

光

美

要旨：
介護の源流は、特別養護老人ホームで老人の世話を担った寮母だとされる。先行研究では、寮母は看護婦が不足していたための代替であり、資格を持たない素人である点が強調されてきた。しかし、養老施設の寮母が相応しいとされた理由には、生活上の支援を行う職種として適任だという積極的な意味があった点を論究するのが本研究の目的である。その点を戦前からの養老事業関係者の資料を通じて確認し検討した。本研究では次の点を明らかにした。
①養老施設では、寮母は生活上の支援を行う重大な職種であるとし、講習会も実施されていたこと、②養老事業関係者は、家庭奉仕員制度の創設と拡充のための取組みも行っていたこと、③寮母と家庭奉仕員は、医療的支援が必
要な老人に対しても、生活上の支障を解決する観点から支援をしていたことである。本稿では、先行研究では考えられてこなかった、寮母と家庭奉仕員が看護婦の代わりとしてではなく、研修も必要な困難性を伴う生活上の支援を担う役割であったことが、介護の源流にはあるという側面が把握できたといえる。

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