地元商工業繁栄のための特定退職金共済制度
ご加入のおすすめ（新企業年金保険）ご存知でしょうか「賃金の支払の確保等に関する法律」にもとづき、労働契約・就業規則等で労働者に退職金を支払うことを明らかにしている事業主は、退職金支払のための保全措置を講ずるよう努めなければならないこととされておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業主については、その義務づけが免除されます。

－ 福利厚生は、まず「退職金制度」の確立から －福山商工会議所

制 度 の 特 色
退職金制度の確立
従業員のための退職金を計画的に準備できます。
また、商工会議所を通じて、退職金制度が確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
建設業の場合、経営事項審査制度の加点ポイントになります。

税法上の特色
この制度は、所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
事業主が負担する掛金は、１人月額３０，０００円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与所得にもなりません。
（法人税法施行令第１３５条、所得税法施行令第６４条）

過去勤務期間通算のお取扱い
この制度に加入する前に、すでに事業所に勤務している従業員については、新規加入事業所のみその勤務期間を制度加入後の期間と通算して加入することができます。
くわしくは P.5～6「過去勤務期間通算のお取扱い」等をごらんください。

制 度 の 内 容
掛金・加 入 口 数：１口１,０００円で、従業員１人について３０口までご加入いただけます。
※掛金には１口あたり２０円の制度運営事務費が含まれています。
制度運営事務費を除いた残額（１口あたり９８０円）を保険料として運用します。
・掛金の負担：全額事業主負担です。
掛金として払込まれた金額は、いかなる理由があっても事業主に返還しません。
（所得税法施行令第７３条第１項４号）
・口数の増加：お申し出により、３０口を限度として加入口数を増加させることができます。

給付金

この制度の給付金は、次のとおりです。（重複しては支払われません。）
・退職一時金・・・・被共済者(加入従業員)が退職したとき。
・遺族一時金・・・・被共済者(加入従業員)が死亡したとき。
・年金・・・・加入期間１０年以上の退職者が希望するとき。
なお、年金の受給中に死亡されたときには、その遺族に対して残余期間分の年金に代え、未支払年金の年金現価相当額を一時金でお支払いします。

給付金の受取人
この制度の給付金の受取人は、被共済者(加入従業員)です。
福山商工会議所が金融機関を通して被共済者（加入従業員）に直接お支払いします。
なお、ご本人が死亡のときには、労働基準法施行規則第４２条から第４５条に定める遺族補償の順位によります。

解 約 手 当 金
途中で共済契約を解除された場合でも、解約手当金はその被共済者(加入従業員)に金融機関を通して直接、福山商工会議所がお支払いします。
なお、解約の場合は、被共済者(加入従業員)全員の同意が必要です。

参考■給付金の税法上の取扱い●退職一時金･･･退職所得となります。ただし、解約された場合の給付金は、一時所得となります。
（所得税法第３１条、同法施行令第７２条・第７６条・第１８３条）●遺族一時金･･･死亡退職金とみなされ相続税の対象となりますが、法定相続人数×５００万円までの範囲内は非課税です。
（相続税法第３条・第１２条、同法施行令第１条の３）●年金･･･雑所得となりますが、公的年金等控除の適用が受けられます。
（所得税法第３５条、同法施行令第８２条の２）※記載の税務取扱は、2023 年 10 月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

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給 付 金 額
退職一時金の額
基本退職一時金の額と加算給付額との合計額が、お受取りになる退職一時金の額となります。

〈基本退職一時金〉
掛金月額と加入期間(掛金納付月数)に応じて、あらかじめ商工会議所特定退職金共済制度規約に金額が定められています。

〈加算 給付〉

毎年の運用実績に応じて、毎年２月１日に基本退職一時金に加算される金額です。

遺族一時金の額
死亡時の退職一時金の額に、掛金 1 口について１０,０００円を加算した金額です。

年 金 月 額退職時の退職一時金額を原資として計算した金額を、年４回（３・６・９・１２月）、３ヵ月分をとりまとめて１０年間にわたってお支払いします。
ただし、年金月額が２０,０００円未満の場合は一時金でお支払いします。

基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表（掛金月額 １口１,０００円について）

加入期間

掛金累計額

基本退職一時金額

遺族一時金額

年金月額

1年12,000 円

11,610 円 約

21,610 円 約-円

224,000

23,29033,290-3

36,00035,03045,030-

4

48,00046,84056,840-560,000

58,72068,720-672,000

70,66080,660-784,000

82,67092,670-896,000

94,750104,750-

9108,000

106,900

116,900-

10120,000

119,120

129,120(1,030)15

180,000

181,240

191,240(1,570)

20240,000

245,140

255,140(2,120)（注）
１．年の途中で退職されたときの基本退職一時金額は、月単位で計算された額が支払われます。
２．基本退職一時金額は、商工会議所特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。
３．遺族一時金額および年金月額は基本退職一時金額を基準に計算しており、加算給付額は含まれておりません。
４．最低年金月額（20,000 円）に満たない場合は( )表示しています。
この場合、一時金でお支払いします。
５．ご加入後一定期間は、退職一時金・遺族一時金が払込掛金の累計を下回ります。
また、予定利率については将来変更されることがあります。

※この制度は、商工会議所が委託保険会社と締結した「新企業年金保険契約」に基づき運営しています。

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制 度 の お 取 扱 い契約できる事業主－共 済 契 約 者－

商工会議所の地区内にある事業主(事業所)であれば、だれでも従業員を加入させることができます。

加入するときは－任意包括加入－

この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。(ただし１４歳７ヵ月から６５歳６ヵ月までの方。)
満７０歳まで継続できます。

加入手続きと掛金のお払込み方法
事業主が、対象となる従業員を被共済者として、所定の加入申込書により、毎月１５日までに商工会議所にお申込みください。掛金は、福山市内の各取扱金融機関の口座から毎月２２日に自動的に振替えさせていただきます。(２ヵ月連続して口座振替ができなかった場合、脱退としてお取扱いします。）

効力発生日
毎月１５日までにお申込みの場合・・・・・・・・・・翌 々月 １ 日
毎月１６日以降月末までにお申込みの場合・・・・・・翌 々々月 １ 日

被共済者証の発行被共済者に対しては「特定退職金共済制度被共済者証」を発行します。

給付金の請求被共済者が退職、死亡あるいは年金の支給を受けようとするときは、商工会議所に備えつけの書類によって請求をお願いします。

個人情報に関するお知らせ
福山商工会議所（以下「本会議所」という。）は、当制度の運営において取得する個人情報（被共済者の氏名、性別、生年月日等および事業主の氏名、住所、口座情報等）を当制度の事務手続き、各種サービスの案内・提供のために利用します。また、委託保険会社および事務委託会社へ提供します。
委託保険会社は、受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払、その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用し、本会議所および他の委託保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
事務委託会社は、受領した個人情報を口座振替等による集金代行業務、振込等による送金代行業務、その他の事務代行業務のために必要な範囲で利用します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、本会議所、委託保険会社および事務委託会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。

委託保険会社および委託割合
大 同 生 命 保 険 株 式 会 社(79.91%)（事務幹事会社）
ア ク サ 生 命 保 険 株 式 会 社 (17.96%)

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社 (2.13%)※上記の委託保険会社に委託割合に応じた資産の運用を委託しております。なお、委託保険会社および委託割合は変更することがあります。（上記の委託保険会社および委託割合は 2023 年 11 月現在のものです。）●事務委託会社

日本システム収納株式会社

3◇ご加入にあたって特にご注意いただきたい事項◇■全従業員の加入が必要です■
この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
１．期間を定めて雇われている人
２．季節的な仕事のために雇われている人
３．試用期間中の人

４．非常勤の人

５．パートタイマーのように労働時間の特に短い人

６．休職中の人■次の方はこの制度に加入できません。【所得税法施行令 第 73 条①三】■
１．個人事業主本人
２．個人事業主と生計を一にする親族（生計を別にする親族で従業員の場合は加入できます）
３．法人企業の役員（使用人兼務役員の場合は加入できます）■従業員の加入同意が必要です■
加入・増口手続きにあたっては従業員の「加入同意」が必要となります。所定の申込書へ従業員の方の同意印を押印いただきます。

■他の特定退職金共済制度との重複加入はできません■
他の特定退職金共済制度に既に加入されている場合は、この制度に重複して加入することはできません。
（中小企業退職金共済制度との重複加入は認められています。）■給付金は事業主にはお支払いしません■
この制度の給付金の受取人は、被保険者（加入従業員）です。
給付金は受取人名義の口座へ直接お支払いします。
給付金、解約手当金、掛金として払込まれた金額（運用益を含む）は、懲戒解雇･行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお支払い（返還）しません。
【所得税法施行令第７３条①四】■給付金額は将来変更されることがあります■「基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表」に記載の給付金額は特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

■給付金額が払込掛金の累計を下回る場合があります■
ご加入後一定の期間は、給付金額が払込掛金の累計を下回ります。（給付金額は「基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表」をご確認願います。）
お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約（※）の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。また、予定利率については将来変更されることがあります。
（※）掛金払込期間中に死亡された場合には、遺族年金特約により遺族一時金をお支払いします。遺族一時金は、死亡時の退職一時金の額に、払込中の掛金 1 口について 10,000 円を加算した金額です。

■次の事項に該当する場合、契約を解除することがあります■
次の事項に該当する場合、共済契約者と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。
○共済契約者（加入事業所）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき○被共済者（加入事業所の従業員）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき○その他、特定退職金共済制度規約に定める解除事由に該当したとき4◇過去勤務期間通算のお取扱い◇
この制度に加入する前に、すでに事業所に勤務されている従業員については、その勤務期間を本制度の退職一時金等の額の計算基礎に含めることができます。(新規加入事業所のみ)採用のメリット

１． 被共済者の過去勤務期間を通算することにより、さらに充実した退職金制度が確立できます。
２．このお取扱いによる掛金（以下「過去勤務掛金」といいます。）は、全額が損金または必要経費に算入できます。

お 取 扱 い の 内 容

１ 制度加入前の勤務期間（過去勤務通算期間）の設定●入社日から制度加入日までの期間を｢過去勤務通算期間｣として、被共済者ごとに設定してください。
●過去勤務通算期間は、１０年間を限度とします。(年未満の端数月は切捨て)

２ 過去勤務通算口数●過去勤務通算口数は、当初基本加入口数の範囲内で３０口を限度とします。
３ 過去勤務期間通算のお申込み●過去勤務期間通算のお申込みは、本制度にご加入の際、所定の申込書で同時にお申込みください。
（新規加入時にのみお取扱いできます。）●過去勤務期間の通算は、被共済者全員について申込むことが必要です。
一部の被共済者のみ過去勤務期間を通算することはできません。
●過去勤務通算口数を途中で変更することや廃止することはできません。

過去勤務掛金４ ●過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。
過去勤務掛金の払込期間

５ ●過去勤務掛金の払込期間は、過去勤務通算期間と同一年数です。ただし、過去勤務通算期間が６年以上の場合の払込期間は５年とします。

効力発生日

６ ●過去勤務期間通算のお申込みの効力発生日は、基本掛金のお申込みの効力発生日と同様です。
７ 制度加入後のお取扱い●過去勤務期間通算のお取扱いを適用された被共済者に対しては、｢特定退職金共済制度被共済者証｣を発行の際、その旨記載します。
●過去勤務掛金は、基本掛金と同様に取扱金融機関の口座より毎月自動振替します。

【過去勤務通算掛金（月額）表】
過去勤務通算期間
過去勤務掛金払込期間

１年
１年

２年
２年

３年
３年

４年
４年

５年
５年

６年

(過去勤務通算月額 1,000 円につき)
７年
８年
９年
１０年
５年

過去勤務通算掛金

１，０１０円

１，０１０円

１，０２０円

１，０２０円

１，０３０円

１，２４０円

１，４５０円

１，６６０円

１，８７０円

２，０９０円(注)過去勤務通算期間に対応する掛金払込期間内に、定年退職等により退職される場合は、本表によりません。

5◇過去勤務期間通算と給付内容◇
通算口数が加入口数と同一（５口）の場合の給付内容
例：過去勤務通算期間･････････････７年
過去勤務掛金払込期間･････････５年＜基本退職一時金部分のしくみ図＞

過去勤務掛金払込完了後の基本退職一時金
過去勤務掛金の払込完了
通常の掛金に対応する基本退職一時金
過去勤務掛金払込中の基本退職一時金相当額
過去勤務掛金の払込開始

①
４年
②

３年

７年
入社日

（５口）過去勤務通算期間

基本掛金

（５口）

５年
過去勤務掛金 （５口）

退職日

制度加入日

①過去勤務掛金払込完了後の退職一時金
過去勤務掛金払込開始から脱退までの期間が８年の場合
退職一時金＝加入期間１５年で５口に対する基本退職一時金額[図①の給付]（加入期間＝７年＋５年＋３年＝１５年）＋加算給付額②過去勤務掛金払込完了前の退職一時金
過去勤務掛金払込開始から脱退までの期間が４年の場合
退職一時金＝加入期間４年で基本掛金に対する基本退職一時金額と過去勤務掛金を増口とみなして計算される基本退職一時金相当額の合計額[図②の給付]＋加算給付額

6福山商工会議所●掛金取扱金融機関

市 内 各 金 融 機 関(一部お取扱いできない金融機関があります)●制度についてのお問合せ先

福 山 商 工 会 議 所
会 員 課 TEL (084)921－2346〒720-0067 福山市西町２丁目１０－１

◇担当機関

◇担当者

※このパンフレットは、2023 年 10 月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。
企-2023-0019-S（2023 年 11 月 24 日）P6775（2023.12-2）

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