更新日時:2003/12/16 7:58

ファイル名:000_1_0296900501512.doc

半期(第20期中)(591177)報

告自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日

印刷日時:03/12/20 13:16

書更新日時:2003/12/20 11:54 印刷日時:03/12/20 13:16

ファイル名:000_3_0296900501512.doc

第20期中（自平成15年４月１日

半
１

期

至平成15年９月30日）

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月19日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2003/12/21 9:11 印刷日時:03/12/21 9:38

ファイル名:000_4_0296900501512.doc

目次頁
第20期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………61
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………69

更新日時:2003/12/20 11:58 印刷日時:03/12/20 13:16

ファイル名:000_header_0296900501512.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第20期中(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市曙町一丁目37番24号【電話番号】

042―528―6655【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区岩戸町５番地１【電話番号】

03―5227―5605（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

村

上

相

三

馬

至

平成15年９月30日)

郎

聡(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:010_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:16

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期中

第19期中

自

平成13年
４月１日
至 平成13年
９月30日

会計期間

売上高

第20期中

自

平成14年
４月１日
至 平成14年
９月30日

第18期

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

第19期

自

平成13年
４月１日
至 平成14年
３月31日

自

平成14年
４月１日
至 平成15年
３月31日

(千円)

10,219,084

15,432,221

20,994,605

41,627,698

57,004,200(千円)△883,105△1,503,549

83,145

1,868,205

2,260,106(千円)△561,703△901,645

15,800937,979

1,232,205

純資産額

(千円)

2,096,344

2,542,528

4,494,318

3,600,019

4,665,552

総資産額

(千円)

36,894,724

35,839,485

28,175,987

43,494,059

38,438,395

１株当たり純資産額(円)

288.75350.21309.53495.87642.64

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△89.47△124.191.09

142.57

169.73

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.68

7.09

15.95

8.28

12.14

(千円)

△9,120,340△1,391,668△3,894,118△3,401,777

14,071,412(千円)

39,411△143,584△277△916,124△338,645(千円)

6,487,005△4,221,041

529,174

6,445,206△11,539,314(千円)

4,950,406

3,915,339

8,499,866

9,671,634

11,865,087

(名)

153

204

197

164

208

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第19期中間連結会計期間までは中間純損失が計上されており、また、潜在株式がないため、第20期中間連結会計期間については希薄化効果を有している潜在株式がないため記載
しておりません。
３ 当社は平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。
４ 第19期中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお
ります。

― 2 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:010_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:16(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期中

第19期中

自

平成13年
４月１日
至 平成13年
９月30日

会計期間

売上高

第20期中

自

平成14年
４月１日
至 平成14年
９月30日

第18期

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

第19期

自

平成13年
４月１日
至 平成14年
３月31日

自

平成14年
４月１日
至 平成15年
３月31日

(千円)

9,774,602

14,869,652

20,637,982

40,294,680

55,838,375(千円)△901,086△1,533,281

216,267

1,345,234

2,030,069(千円)△556,655△912,863

93,229658,440

1,104,662

資本金

(千円)

787,600

787,600

787,600

787,600

787,600

発行済株式総数(株)

7,260,000

7,260,000

14,520,000

7,260,000

7,260,000

純資産額

(千円)

1,919,067

2,069,447

3,982,340

3,138,156

4,076,145

総資産額

(千円)

33,047,117

32,072,613

25,757,052

39,561,265

35,122,794

１株当たり
中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

20.00

30.00

自己資本比率

(％)

5.81

6.45

15.46

7.93

11.61

従業員数

(名)

95

131

133

108

136

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の１株当たり情報については、第五号様式記載上の注意(4)bただし書に基づき省略しております。
３ 当社は平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

― 3 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:011_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:16

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 4 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:011_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:16

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)マンション販売事業

52

戸建販売事業

48

不動産賃貸事業1

不動産仲介事業37

その他の事業31

全社(共通)

28
合計

197(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 全社(共通)として、記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)(注)133

従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:020_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済における株価回復に牽引される形で、日経平均株価が１万円台を維持し、完全失業率の低下や、企業倒産件数の減少など、一部景況感に
明るい兆しが見られ、緩やかな景気回復トレンドのなかで推移いたしました。
不動産・住宅産業界におきましては、相次ぐ大型物件の供給による市場飽和感や、消費者の住宅取得意欲の低下に伴い、新規供給戸数は抑制され、モデルルームへの来訪者数が減少傾向にあるなど、未だ厳しい状況が続いております。また、この12月に期限を迎える住宅ローン減税制度につきましても、延長へ向けての議論はあるものの、その規模が縮小される見通しであるなど、今後も厳しい経営環境が続いていくものと考えられます。
このような状況のもと、当社は全社一丸となって期首の完成在庫の一掃に努めてまいりました。
連結ベースで期首にマンション・戸建併せて169件・53億48百万円あった完成在庫は、ほぼ一掃することができ、当中間連結会計期間末には56件・18億９百万円まで減少しております。
これらの在庫処分に伴い、売上高は計画をやや下回ったものの、販売経費等の抑制により損失をカバーすることができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は209億94百万円で前年同期比36.0％の増収となりました。経常利益は83百万円（前年同期比15億86百万円増）、中間純利益につきましては15百万円（前年同期比９億17百万円増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（マンション販売事業）
当中間連結会計期間は、東京都城西地区を中心に事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、都心型の大規模マンションとしてその立地・商品企画・価格とすべての面においてご好評をいただいた「NEWTON

PLACE（ニュートンプレイス

全989戸）」（東京都江東区）第２期、日野市最大級のプロジェクトとして注目を集めた「NEURO

CITY（ニューロシテ

ィ

全707戸）」（東京都日野市）の大規模共同事業物件を中心に、自社分譲マンションは５棟・360戸（前年同期比３棟・207戸増）が完成引渡しとなり、133億98百万円の売上高を計上いたしま
した。このほか、他デベロッパーに対するマンション用地２件の販売とその附帯業務請負等により、マンション販売事業の合計売上高は154億71百万円（前年同期比96.7％増）となりました。営
業利益につきましては、広告宣伝費など販売経費の削減に努めた結果、７億49百万円（前年同期比17億95百万円増）となりました。
（戸建販売事業）
当中間連結会計期間は、これまで同様、東京多摩地区を中心に地域密着型の営業活動を進めるとともに、東京23区内においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン八王子南（全14棟）」、「ルネタウン調布つつじヶ丘Ⅲ（全10棟）」、「ルネタウン鶴瀬Ⅱ（全15棟）」第２期など、108棟・６区画（前年同期比39棟減）を販売し、売上高が48億26百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益が２億22百万円（前年― 6 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:020_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17

同期比44.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、平成15年２月に事務所ビル１棟を売却したことなどから、売上高は１億21百万円（前年同期比15.4％減）となり、さらに一部の賃貸用資産に修繕費用などが発生した
ため、営業利益は59百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
（不動産仲介事業）
当中間連結会計期間は、マンション販売取扱件数が192件で前年同期比11件の減少となったこと、
また受託手数料の戸当り単価が低下したことなどが影響し、全体で201件（前年同期比9件減）・
３億16百万円（前年同期比42.4％減）の売上となりました。また広告宣伝費など販売経費の削減に努めたものの、営業費用は前年同期比14.8％の減少に止まったため、営業利益は15百万円（前年同期比92.0％減）となりました。
（その他の事業）
当中間連結会計期間は、注文住宅建築請負の棟数増加などにより、売上高は２億91百万円（前年同期比45.0％増）となったものの、請負物件の完成・引渡が下期に偏っていること、また当社のプロパティ・マネジメント部の設立および㈱ベルクハウスの人員増加に伴い人件費負担などを吸収しきれず、営業損失は81百万円（前年同期比48千円減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、38
億94百万円の減少（前年同期は13億91百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権が19
億０百万円、棚卸資産が48億54百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が93億46百万円減少した
こと、法人税等の支払額が10億27百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入が54百万円ありましたが、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出等で相殺され、結果としてほとんど増減はありませんでした（前年同期は１億43百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、５億29百万円の増加（前年同期は42億21
百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が、長期借入金の純減額を上回ったことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ33億65百万円減少し、84億99百万円となりました。

― 7 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:021_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17

２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

区分

前年同期比(％)

金額(千円)
マンション販売事業

4,702,977＋61.5

戸建販売事業2,445,922＋10.1

7,148,899

＋39.3

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

販売経路

件数

前年同期比(％)

金額(千円)(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客2件

1,667,341△6.3―――――――→

一般顧客

119戸

3,592,733―

販売代理会社→ 一般顧客241戸

9,806,225

＋67.1

―

405,666

＋87.3

2件
360戸

15,471,965

＋96.7

一般顧客

35棟

1,452,143△34.2→ 一般顧客79棟

3,374,397

△27.4

114棟

4,826,540△29.6

20,298,506

＋37.9

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:021_0296900501512.doc

ロ

印刷日時:03/12/20 13:17

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

区分

主な物件名等

前年同期比(％)

件数

金額(千円)（専有卸）
東品川（土地）

1件

1,135,400

汐見台（土地）

1件

531,940

2件

1,667,341

ニュートンプレイス

89戸

4,630,592

ニューロシティ

114戸

3,770,271

マレヴィラージュ梶ヶ谷

28戸

977,856ＬＤ志木

29戸

605,954

ＬＤ鎌倉腰越16戸

439,909その他

84戸

2,974,373

360戸

13,398,958―

405,666
405,666＋87.3

15,471,965＋96.7

ＲＴ八王子南

―
2件
360戸
13棟

ＲＴ調布つつじヶ丘

10棟

441,744

ＲＴ鶴瀬Ⅱ

10棟

343,733

ＲＴ杉並善福寺

5棟

336,247

ＲＴ鷹の台

7棟

285,458

その他

69棟

2,958,254

114棟

4,826,540

居住用物件

8棟

57,792

住居・店舗併設物件

2棟

27,291

事務所・店舗物件

2棟

9,765

その他(駐車場他)

―

2,696

12棟

97,544190戸

253,290戸建

9棟

13,547

その他

―
190戸
9棟
―

49,341小計△6.3（自社分譲）

マンション販売事業

小計
附帯事業
小計
計

戸建販売事業

計

不動産賃貸事業

計
マンション
不動産仲介事業計
その他の事業―＋128.3

461,101

△29.6

△16.4

316,178△20.1

282,375

＋40.5

合計
―
―
20,994,605＋36.0(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＬＤ」はラヴィドール、「ＲＴ」はルネタウンを表しております。
５ 当社グループの主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比
べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみら
れ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

― 9 ―更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:021_0296900501512.doc

ハ

印刷日時:03/12/20 13:17

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

地域

マンション販売事業

金額
(千円)

専有卸
(棟、件)

自社分譲
(戸)

東京都区内

1

92

5,869,917＋165.9

東京都下

―

146

4,905,790

＋82.4

埼玉県

―

29

607,458

―

神奈川県

1

83

3,437,143

＋24.9

千葉県
小計
附帯事業

戸建販売事業

前年同期比(％)

件数

―

10

245,989―2

360

15,066,299

＋97.0

―

―

405,666

＋87.3

小計

―

―

405,666

＋87.3

合計

2

360

15,471,965

＋96.7

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

東京都区内

28

7

1,945,093

＋23.3

東京都下

34

27

2,246,915

△56.4

埼玉県

9

1

343,733＋167.88―

290,798―79

35

4,826,540

△29.6

神奈川県
合計
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自件数

マンション販売 専有卸

平成15年９月30日)
期中契約高

金額(千円)

件数

金額(千円)

期末契約高
件数

金額(千円)――

2件

1,667,341

―

―

自社分譲

247戸

9,924,127224戸

6,999,545

111戸

3,524,714

附帯事業―

22,603―

1,053,799―

670,735247戸

9,946,730

2件 224戸

9,720,685

111戸

4,195,450

40棟

2,089,740

130棟

4,766,809

56棟

2,030,009

小計
戸建販売事業

至

期首契約高

区分

事業

平成15年４月１日

合計―
12,036,471―
14,487,494―
6,225,459(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 10 ―

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印刷日時:03/12/20 13:17

３ 【対処すべき課題】
当社グループはこれまで、『在庫ゼロ』を目標とした経営活動を行ってまいりましたが、最近の市況の悪化により、先述のとおり、前期末にてマンションを中心に、当社グループとしては大きな完成在庫を抱えることとなりました。
これらは次期に向けた営業活動における障壁となり、値引販売等を余儀なくされての処分には予想以上の時間と労力を割かざるを得ませんでした。特に、回転率重視の事業スキームにはこれまで以上の用地仕入強化を図ることが急務でありましたが、先に述べた在庫販売活動に注力したため事業部の再構築に着手するまでに相当の時間を要することとなりました。このような原因により、マンション販売事業における当期および来期販売用の棚卸資産の仕入れが、当初の計画に比べ大幅に下回っております。
さらに、戸建販売事業においても、前期に当期分の棚卸資産を前倒し販売した分をカバーすべく用
地仕入活動に注力してまいりましたが、特に主力地域である多摩地区での競争が激化していることな
どから、仕入計画の進捗に同様の遅れが生じております。
こうした事態をふまえ、当社ではマンション販売事業の再構築を行い、①用地仕入部門を１部体制
から２部体制に戻し、子会社の用地仕入部門を当社に統合して人員増強を図り、②事業管理部門を独立して権限を強化し、プロジェクト単位での製造から販売に至る一貫した利益管理体制を敷き、③マーケティングを強化して地域特性や顧客ターゲットの絞込みを行い、商品企画の差別化を徹底する、などの対策を講じることといたしました。これに合せて、当社のマンション営業部門を子会社の㈱新日本地所と統合して販売専任部門とし、経営資源の集中と業務の効率化を図っております。
一方、戸建販売事業においては、①これまで回転率を重視するあまり慎重になっていた、50棟を超える大型現場の事業化についても積極的に取組むことで、小規模現場を多数こなすことによる非効率性を改善し、さらには、②子会社の㈱新日本ハウスと共同で施工単価の低減に努めることで建築コストの圧縮を図り、用地購入時における価格競争力の向上につなげる努力をしてまいります。そして、マンション販売事業と同様に、③地域や顧客ターゲットの特性を捉えた商品企画を追求することが重要であると認識しております。また、先に記載のとおり千葉県などの未進出地域における事業の可能性は、フィールドを特定するものではなく、当然戸建販売事業においても視野に入れて探っていくものであります。
このように、厳しい状況においてこそ「原点回帰」をスローガンに、全グループ会社を含めた事業の再構築を推進し、『在庫ゼロ』という基本戦略を再度徹底してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

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ファイル名:030_0296900501512.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

― 12 ―

印刷日時:03/12/20 13:17

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:031_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更、完了
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更及び重要な設備計画の完了はありません。

(2) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱新日本地所の本店を、当社の本社ビルである
新日本神楽坂ビルに移転することを決定いたしました。
この移転に伴い、㈱新日本地所が現在賃貸している事務所ビルの設備等の除却が発生する見込みでありますが、除却完了時期については未定であります。

― 13 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

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印刷日時:03/12/20 13:17

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000

平成15年６月25日開催の定時株主総会により、平成15年５月20日付の株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は 36,000,000株増加し、58,000,000株となりました。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月19日)

内容

普通株式

14,520,000

14,520,000

日本証券業協会

発行済株式は、全て議決権を有しております。

計

14,520,000

14,520,000――― 14 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:040_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成15年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成15年９月30日）（平成15年11月30日）

新株予約権の数（個）3,330

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成17年７月１日

至

平成20年６月30日

333,000

同左

469

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

469

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

235

(1)

同左

同左

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、対象者が当社または当社の関係
会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合

新株予約権の行使の条件

および従業員を定年により退同左職した場合は行使できるもの
とする。
(2)

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)

その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要するも

同左

のとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年５月20日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,260,000

14,520,000―

株式分割（１：２）によるものであります。

― 15 ―

787,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

707,950

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:040_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称村上三郎

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都武蔵野市吉祥寺南町１―21―11

2,360

16.25

株式会社ハイビレッジ

東京都新宿区岩戸町５―１

2,000

13.77

前田建設工業株式会社

東京都千代田区富士見２―10―26

1,400

9.64

東光電気工事株式会社

東京都千代田区西神田１―４―５

600

4.13

株式会社キャッツ

東京都渋谷区渋谷１―16―９

460

3.17

エヌ・エス・アール株式会社

東京都中央区銀座７―13―10

336

2.31

株式会社千代田工研

東京都千代田区五番町５―６―404

260

1.79

木内建設株式会社

静岡県静岡市国吉田１―７―37

260

1.79

株式会社大誠開発

東京都千代田区九段南３―５―５

233

1.60

株式会社向陽東京都中野区中野５―67―３

220

1.52

8,129

55.98

計
(注)

―

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式14,520,000

145,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

14,520,000――

総株主の議決権―(注)

145,200―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が201,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権2,016個が含まれております。

― 16 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:040_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17② 【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

最高(円)

570

500

490

470

452

459

最低(円)

459

400

445

411

420

431

(注)

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 17 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:050_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 18 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:060_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:17

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

販売用不動産４

仕掛販売用不動産

５※１

4,247,109

8,801,566

12,178,187

111,643448,023

2,348,983※１

1,672,708

1,809,143

5,348,735※１

23,500,232

10,406,738

12,100,237

未成工事支出金

287,111

1,019,908

641,707６繰延税金資産906,474

217,426

322,592７

その他

532,322710,977

749,750△526△2,132△2,833

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

31,257,074

87.2

23,411,652

83.1

33,687,362

87.6

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 土地594,860※１(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,154,139

661,8992,401,752

51,875有形固定資産合計
無形固定資産1,654,824
992,924

623,818

2,290,083

99,43037,15563,323

1,016,561

93,24836,10658,05935,1883,593,048

10.0

3,319,114

11.8

3,341,833

8.7

88,9470.3

130,700

0.4

114,5520.3

134,258

581,778

543,823(2) 長期貸付金

5,922

5,246

5,113

(3) 繰延税金資産

203,023

246,577

209,439563,855

487,087

542,447

貸倒引当金△6,646△6,171△6,176

投資その他の資産合計

900,4142.5

1,314,519

4.7

1,294,647

3.4

固定資産合計

4,582,410

12.8

4,764,335

16.9

4,751,033

12.4

資産合計

35,839,485

100.0

28,175,987

100.0

38,438,395

100.0(4) その他※１

1,640,379

2,290,083

89,030

減価償却累計額

２

1,749,000※１― 19 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:060_0296900501512.doc

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/20 13:17

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

4,139,581

1,728,202

11,074,376

２

短期借入金

16,402,484

12,014,260

13,865,615

３

一年以内償還社債―

80,000―４

未払法人税等

28,796

17,325

1,028,112

５

前受金

2,292,681

1,413,767

1,619,783

６

賞与引当金

195,782

―

―

７

その他

698,869

1,223,582

1,439,535※１

流動負債合計Ⅱ

23,758,194

66.3

16,477,138

58.5

29,027,424

75.5

固定負債

１

社債

150,000

70,000150,000２

長期借入金

8,766,818

6,591,392

3,988,872３

退職給付引当金

56,534

65,38966,941

４

役員退職慰労引当金

382,491

391,200

391,241５

その他

182,91786,548148,363※１

固定負債合計9,538,763

26.6

7,204,530

25.5

4,745,418

12.4

負債合計

33,296,957

92.9

23,681.669

84.0

33,772,843

87.9

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金787,600

2.2

787,600

2.8

787,600

2.1

Ⅱ

資本剰余金

707,950

2.0

707,950

2.5

707,950

1.8

Ⅲ

利益剰余金

1,062,763

2.9

2,994,615

10.7

3,196,615

8.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△15,785

△0.0

4,152

0.0

△26,612

△0.1

資本合計

2,542,528

7.1

4,494,318

16.0

4,665,552

12.1

負債、少数株主持分及び資本合計35,839,485

100.0

28,175,987

100.0

38,438,395

100.0― 20 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:070_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

15,432,221

100.0

20,994,605

100.0

57,004,200

100.0

Ⅱ

売上原価

12,807,039

83.0

17,586,720

83.8

46,805,133

82.1

2,625,182

17.0

3,407,885

16.2

10,199,067

17.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,120,007

12.5

3,079,059

5.4

70,816

0.1

889,7691.5

2,260,106

4.0

64,4040.1

72,2530.1

2,252,257

4.0

1,020,051

1.8

1,232,205

2.2

売上総利益

１

販売手数料

490,440

498,737

1,222,624

２

広告宣伝費

1,531,135

978,664

2,631,830３

役員報酬

172,534

149,944

338,868４

給与手当574,539

640,056

1,383,068

５

賞与引当金繰入額

158,555――６

役員退職慰労引当金
繰入額

12,40011,00023,483７

減価償却費

22,707

24,78347,725８

その他

722,063

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ3,684,378

23.9△1,059,195△6.9

752,485

3,055,672

14.5

352,2131.7

1,472,405

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

371

2,105

371

３

受取地代家賃

8,192

10,01921,078

４

解約違約金

7,580

５

その他

7,823

Ⅴ

687

支払利息

431,061２

その他

37,946

経常利益又は経常損失(△)

16,76424,6540.2

469,008

3.0△1,503,549△9.7

30,30924,36959,557

0.3

328,625

1.6

83,1450.4

23,687

301,722
26,902

837,967
51,801

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

Ⅶ

1,309

営業外費用

１

Ⅵ

358

7,469
※１

706

―
4,456

5,632

―
11,9260.1

5,859

54,315
6,565

0.0

4,456

特別損失

１

固定資産売却損――

56,989２

投資有価証券評価損

※２

―

―

6,980

３

ゴルフ会員権売却損―

４

ゴルフ会員権評価損―

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

24,344

法人税等調整額△614,322

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)―――△1,491,623△9.6

10,561

7,433
10,5610.0

79,1490.4

16,601△589,977△3.8△901,645△5.8

46,746― 21 ―

850

1,049,953
63,3480.3

15,8000.1△29,901

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:071_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

707,950

707,950

707,950

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

707,950

707,950

707,950

2,109,609

3,196,615

2,109,609（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益――

15,80015,8001,232,205

1,232,205

利益剰余金減少高
１

配当金145,200２

中間純損失

901,645

利益剰余金中間期末(期末)残高

217,800
1,046,845
1,062,763― 22 ――

145,200
217,800
2,994,615―

145,200
3,196,615

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_a_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△1,491,623

79,1492,252,257

52,35749,949103,471

２

減価償却費

３

固定資産除売却損益――△6,385

４

賞与引当金の増減額

19,523―△176,258５

退職給付引当金の増減額

4,185△1,551

14,591

６

役員退職慰労引当金の増減額

12,400△41

21,149７

受取利息及び受取配当金△1,058△2,463△1,680８

支払利息

431,061

301,722837,967

９

売上債権の増減額

2,950,084

1,900,959

712,74410

棚卸資産の増減額△468,222

4,854,890

6,863,980

11

前渡金の増減額

125,404△187,648

4,315

12

仕入債務の増減額△3,062,882△9,346,174

3,871,913

13

前受金の増減額

1,388,234△205,603

715,336

14

その他△107,280△19,451

505,838

小計△147,816△2,576,262

15,719,243

1,079

2,461

1,718

15

利息及び配当金の受取額16利息の支払額△450,383△292,928△828,708

17

法人税等の支払額△794,548△1,027,389△820,840

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,391,668△3,894,118

14,071,412― 23 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_a_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
Ⅱ

定期預金の増減額

２

有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入

金額(千円)

金額(千円)

69,267

11,40087,936△151,759△15,328△203,388――

300,000△48,299△34,208△482,626

51,901

54,15951,901６

短期貸付金による支出―△5,447△200

７

短期貸付金の回収に
よる収入

―

5,447

200

８

長期貸付金による支出―△2,000△1,000９

長期貸付金の回収による収入

21,962

1,936

23,70110

その他△86,655△16,236△115,168△143,584△277△338,645

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額△50,450

2,497,900

460,400２

長期借入れによる収入

3,594,000

5,628,000

7,551,500

３

長期借入金の返済による支出△7,646,432△7,374,734△19,429,596

４

配当金の支払額△145,200△217,800△145,200

５

その他

27,040△4,19023,582△4,221,041

529,174△11,539,314△5,756,294△3,365,221

2,193,453

9,671,634

11,865,087

9,671,634

3,915,339

8,499,866

11,865,087

財務活動によるキャッシュ・フローⅤ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

注記
番号

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 24 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1)連結子会社の数(1)連結子会社の数(1)連結子会社の数
５社

５社

５社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱新日本建物販売㈱ベルクハウス㈱ベルクハウスは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱新日本建物販売㈱ベルクハウス㈱ベルクハウスは、新規設立により当中間連結会計
期間から連結の範囲に含めております。

連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱新日本建物販売㈱ベルクハウス(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティー・ワン(2)非連結子会社の数２社
非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティ
ー・ワン㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社の数２社
非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティ
ー・ワン㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1)持分法適用の関連会社
数
関連会社はありません(2) 非 連 結 子 会 社 （ ㈲ エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、
中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(1)持分法適用の関連会社
数
関連会社はありません(2) 非 連 結 子 会 社 （ ㈲ エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結の範囲から除いた
理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社
数
関連会社はありません。
(2) 非 連 結 子 会 社 （ ㈲ エス・エヌ・ティー・ワン）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

同左― 25 ―

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

更新日時:2003/12/20 11:58

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項目
４

会計処理基準に関する事項

印刷日時:03/12/20 13:18

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び18～43年
構築物② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左②

デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(ロ)未成工事支出金
同左(ロ)未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同左②― 26 ―

なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
6～47年
構築物
無形固定資産同左

同左②

無形固定資産同左

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_a_0296900501512.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②
―――――

―――――

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左― 27 ―

印刷日時:03/12/20 13:18

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_a_0296900501512.doc

項目

印刷日時:03/12/20 13:18

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワッ
プについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ
取引については、将来の金利の市場変動
リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

④

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 28 ―②③④

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_a_0296900501512.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は税抜方式を採用して
おります。
②
―――――

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

―――――

―――――

―――――

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金
の範囲

②

②

③

③

５

印刷日時:03/12/20 13:18

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左― 29 ―

連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注
記事項に記載のとおりであります。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_b_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当中間連結会計期間より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は15,967千円増加し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失には影響がありません。なお、セグメン
ト情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――――

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当連結会計年度より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は38,667千円増加し、営業利益は同額
増加しておりますが、経常利益には影響がありません。なお、セグメン
ト情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。なお、前中間連結会計期間における「解約違約金」の金額は1,822千円であります。

― 30 ――――――

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_b_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（中間連結貸借対照表及び中間連結
剰余金計算書）中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

―――――

―――――

（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連
結会計年度から、当社及び連結子会
社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当中間連結
会計期間末において賞与引当金を計上しておりません。

（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連
結会計年度から、当社及び連結子会
社の従業員の給与制度が年俸制へ移行することに伴い、賞与支給制度が廃止となることから、当連結会計年度末において賞与引当金を計上しておりません。

― 31 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_c_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１

担保に供している資産及び担保付
債務

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１

担保に供している資産及び担保付

102,601千円

販売用不動産販売用不動産687,343千円

建物及び
構築物
土地
その他
(投資その他の資産等)
合計

998,001千円
2,356,916千円
1,032千円

549,364千円

販売用不動産仕掛販売用
不動産

9,692,563千円

仕掛販売用
不動産

建物及び
構築物

777,393千円

建物及び
構築物

土地

2,208,986千円

その他(投資その他
の資産等)
合計

634千円
13,228,942千円

土地
その他(投資その他の資産等)
合計

431,566千円
10,575,892千円
819,632千円
2,208,986千円
314千円
14,036,391千円

26,450,192千円

担保付債務
短期借入金

担保に供している資産及び担保付担保に供している資産担保に供している資産

現金及び預金22,304,296千円

※１

債務

債務

担保に供している資産

仕掛販売用
不動産

前連結会計年度(平成15年３月31日)

担保付債務
15,447,228千円

短期借入金

長期借入金

8,759,975千円

合計

24,207,203千円

担保付債務6,310,160千円

短期借入金

9,578,415千円

長期借入金

6,058,392千円

長期借入金

3,988,872千円

合計

12,368,553千円

合計

13,567,288千円

上記以外に信用保証会社に対す

上記以外に信用保証会社に対す

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価

る手付金等保証のため、投資有価

る手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資証券5,000千円及び投資その他の資証券5,000千円及び投資その他の資産74,700千円を、顧客の住宅ロー

産74,700千円を、顧客の住宅ロー

産74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産ンに対して投資その他の資産ンに対して投資その他の資産

24,769千円を、一部の共同事業物

21,972千円を、一部の共同事業物

21,972千円を、一部の共同事業物

件（マンション）について、共同件（マンション）について、共同件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に事業主の金融機関からの借入金に事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持対し、販売用不動産の当社持分相

対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額29,757千円を担保に供し当額7,125千円及び仕掛販売用不動分相当額38,756千円を担保に供しております。

産の当社持分相当額33,490千円をております。

担保に供しております。

― 32 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_d_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
※１

※１

※２
―――――

３

当社グループの主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動が
あります。

※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物54,315千円※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
56,989千円

―――――

―――――

※２

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

３

同左

３
―――――

― 33 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_e_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)

現金及び預金勘定 4,247,109千円

現金及び預金勘定 8,801,566千円

現金及び預金勘定 12,178,187千円

預入期間が３ヶ月△331,769千円
を超える定期預金
現金及び3,915,339千円
現金同等物

預入期間が３ヶ月△301,700千円
を超える定期預金
現金及び8,499,866千円
現金同等物

預入期間が３ヶ月△313,100千円
を超える定期預金
現金及び11,865,087千円
現金同等物― 34 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_f_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

有形固定資産その他(車両及び運搬具)

158,030

63,743

94,287有形固定資産その他(車両及び運搬具)

148,480

81,02067,459無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

5,921

2,340

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

合計

166,292

69,664

96,628

合計

156,742

88,594

68,148(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
34,655千円
一年超61,972千円
合計
96,628千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

(注)

２

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)

151,750

66,52785,222

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

6,747

1,514

合計

160,01273,27586,737

同左(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
30,774千円
一年超37,374千円

合計(注) 同左２

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

68,148千円

35,372千円
51,364千円

合計
86,737千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末
残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,355千円
減価償却費相当額 18,355千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,553千円
減価償却費相当額 17,553千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,231千円
減価償却費相当額 36,231千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左― 35 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_g_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:18(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式14,336(2) 債券種類(3) その他
合計

２

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

11,858△2,478141,982

157,052

―

―

―

―

130,661

105,900△24,761

144,997

117,758△27,239

前連結会計年度(平成15年３月31日)
取得原価
(千円)

連結
貸借対照表
計上額
(千円)

15,069107,791

99,224△8,567

―

―

―

―

―

82,47074,426△8,044

130,752

94,299△36,453

224,453

231,478

7,025

238,544

193,523△45,021

差額
(千円)

差額
(千円)

時価のない有価証券の主な内容

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度(平成15年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

16,500350,300

350,300

合計

16,500350,300

350,300

種類― 36 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:080_h_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△17,895△17,895

合計

500,000

500,000△17,895△17,895(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△10,816△10,816

合計

500,000

500,000△10,816△10,816(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

前連結会計年度（平成15年３月31日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△14,692△14,692

合計

500,000

500,000△14,692△14,692(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

― 37 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:090_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

平成14年９月30日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高7,864,661

6,854,245

116,729395,621200,964

15,432,221―

15,432,221――

26,471

153,651100

180,222(180,222)―

計

7,864,661

6,854,245

143,200

549,272

201,064

15,612,444(180,222)

15,432,221

営業費用

8,910,677

6,454,769

61,457353,418

234,104

16,014,427

476,989

16,491,417(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益又は△1,046,015
399,475
81,743
195,853△33,039△401,983(657,212) △1,059,195
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（477,389千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。
４ 「会計処理の変更」に記載のとおり、「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関する損益としてより適切に開示するため、当中間連結会計期間より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、不動産仲介事業の営業利益が9,082千円、その他の事業の営業利益が6,885千円増加しております。
５ 従来、「その他の事業」に含めていたマンション販売事業に関連するコンサルティング業務請負（事業プラン策定、設計監理等）については、他のデベロッパーとの共同事業のウェートを高めていくうえで、
マンション販売事業における一業務形態としての位置付けが確立されてきたことに伴い、本来のマンシ
ョン販売事業に含めて表示することが適切であると判断し、当中間連結会計期間より表示区分を変更しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、その他の事業の売上高は216,632千円減少し、営業利益は113,194千円減少しており、マンション販売事業についてはそれぞれ同額増加しております。

― 38 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:090_0296900501512.doc

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:03/12/20 13:19

平成15年９月30日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高15,471,965

4,826,540

97,544

316,178

282,375

20,994,605―

20,994,605――

23,614415

9,209

33,239(33,239)―

計

15,471,965

4,826,540

121,159

316,593291,585

21,027,844(33,239)

20,994,605

営業費用

14,722,078

4,604,431

61,382300,984

372,762

20,061,639

580,753

20,642,392(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益又は
749,886
222,109
59,776
15,609△81,176
966,205(613,992)
352,213
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（585,253千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

― 39 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:090_0296900501512.doc

前連結会計年度（自平成14年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:03/12/20 13:19

平成15年３月31日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

計

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

37,896,352

16,856,019

232,527

960,047

1,059,253

57,004,200―

57,004,200――

52,551

19,743

6,312

78,606(78,606)―

計

37,896,352

16,856,019

285,078

979,790

1,065,565

57,082,807(78,606)

57,004,200

営業費用

35,383,064

15,446,437

151,679

734,243

989,659

52,705,084

1,220,056

53,925,140

営業利益

2,513,288

1,409,582

133,399245,547

75,905

4,377,722 (1,298,662)

3,079,059(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,222,456千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。
４ 「会計処理の変更」に記載のとおり、「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関する損益としてより適切に開示するため、当連結会計年度より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、不動産仲介事業の営業利益が23,641千円、その他の事業の営業利益が15,025千円増加しております。
５ 従来、「その他の事業」に含めていたマンション販売事業に関連するコンサルティング業務請負（事業プラン策定、設計監理等）については、他のデベロッパーとの共同事業のウェートを高めていくうえで、
マンション販売事業における一業務形態としての位置付けが確立されてきたことに伴い、本来のマンシ
ョン販売事業に含めて表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より表示区分を変更しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、その他の事業の売上高は1,047,135千円減少し、営業利益は541,091千円減少しており、マンション販売事業についてはそれぞれ同額増加しております。

― 40 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:091_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成15年４月１日

至

平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

― 41 ―平

平成15年

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:092_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平
成15年４月１日 至 平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年
３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

350円21銭309円53銭642円64銭

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)△124円19銭

1円09銭

169円73銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益

中間純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載
しておりません。

項目（追加情報）―――――
当連結会計年度から「１当中間連結会計期間から株当たり当期純利益に関す「１株当たり当期純利益にる会計基準」（企業会計基関する会計基準」（企業会準第２号）及び「１株当た計基準第２号）及び「１株り当期純利益に関する会計
当たり当期純利益に関する基準の適用指針」（企業会
会計基準の適用指針」（企計基準適用指針第４号）を
業会計基準適用指針第４適用しております。
号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に用指針を前中間連結会計期
適用して算出した場合、前間及び前連結会計年度に適
連結会計年度の１株当たり用して算出した場合、前中情報への影響はありませ
間連結会計期間及び前連結ん。
会計年度の１株当たり情報への影響はありません。
(注)１．１株当たり中間(当期)純利益及び１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)△901,645

15,8001,232,205―――△901,645

15,8001,232,205

7,260

14,520

7,260

―――――

平成15年６月25日定時
株主総会決議によるスト
ックオプション
株式の種類 普通株式
新株予約権
3,330個― 42 ――――――

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:092_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19

２．株式分割について

当中間連結会計期間
当社は平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
175円11銭321円32銭△62円10銭

84円86銭中間純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)― 43 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:093_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
平成15年３月４日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 平成15年３月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15
年５月20日付で、その所有株式数１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式
7,260,000株(3) 配当起算日
平成15年４月１日
なお、当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり
情報はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度( 自 平 成 13 年 ( 自 平 成 14 年
４月１日
４月１日
至 平 成 14 年
至 平成 15 年
３月31日)
３月 31 日)
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
321円32銭247円94銭(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

１株当たり当期純利益
71円28銭１株当たり当期純利益
84円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債
及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:100_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

売掛金

３

販売用不動産４

仕掛販売用不動産

５

未成工事支出金

６

その他

3,009,581

8,383,463

11,002,219

22,400355,180

2,217,582※２

1,675,515

1,810,981

5,349,380※２

23,234,076

10,350,662

12,003,323

240,213

949,488

640,754

1,811,780

1,350,342

1,347,245△400△4,500△2,400※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

29,993,166

93.5

23,195,618

90.1

32,558,106

92.7

1,090,426

3.4

1,151,643

4.5

1,148,926

3.3

78,412

0.3

119,378

0.4

103,904

0.3

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2

132,758

573,278

535,323

100,000

107,000

107,000

684,495

616,303675,706

貸倒引当金△6,646△6,171△6,171

投資その他の資産合計

910,6072.8

1,290,411

5.0

1,311,857

3.7

固定資産合計

2,079,446

6.5

2,561,433

9.9

2,564,688

7.3

資産合計

32,072,613

100.0

25,757,052

100.0

35,122,794

100.0(1) 投資有価証券※２(2) 関係会社株式(3) その他※２― 45 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:100_0296900501512.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/20 13:19

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

3,356,484

1,118,346

8,121,905

２

工事未払金

598,188493,9092,871,044

３

短期借入金

※２

3,908,550

7,782,900

4,607,000

４

一年以内返済長期借入金※２11,331,984

4,023,000

8,336,000

５

一年以内償還社債

６

前受金

７

賞与引当金

129,567

―

―

８

その他

597,313

1,144,205

2,244,801

80,000―1,255,742

1,555,937

22,144,321

流動負債合計Ⅱ―
2,222,234

69.0

15,898,103

61.7

27,736,689

79.0

固定負債

150,000

70,000150,000

7,159,859

5,316,000

2,618,000

40,17047,982

43,620

役員退職慰労引当金

373,366

387,366

381,283

その他

135,448

55,258117,055

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４５※２

固定負債合計7,858,844

24.5

5,876,608

22.8

3,309,959

9.4

負債合計

30,003,166

93.5

21,774,711

84.5

31,046,648

88.4

787,600

2.5

787,600

3.1

787,600

2.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

707,950

資本剰余金合計

707,950

707,950
2.2

707,950

707,9502.8

707,950１

利益準備金45,00045,00045,000２

任意積立金

1,200,000

2,000,000

1,200,000

３

中間(当期)未処分
利益又は中間未処理
損失(△)△655,317

437,637

1,362,208

589,682

1.8

2,482,637

9.6

2,607,2087.4

その他有価証券
評価差額金△15,785

△0.0

4,152

0.0

△26,612

△0.1

資本合計

2,069,447

6.5

3,982,340

15.5

4,076,145

11.6

負債及び資本合計

32,072,613

100.0

25,757,052

100.0

35,122,794

100.0

利益剰余金合計
Ⅳ

2.0

利益剰余金

― 46 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

14,869,652

100.0

20,637,982

100.0

55,838,375

100.0

Ⅱ

売上原価

12,716,121

85.5

17,474,022

84.7

46,626,670

83.5

2,153,530

14.5

3,163,960

15.3

9,211,705

16.5

3,302,660

22.2

2,729,782

13.2

6,490,527

11.6△1,149,129△7.7

434,178

2.1

2,721,177

4.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

46,2440.3

76,503

0.3

113,877

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

430,396

2.9

294,4131.4

804,985

1.5△1,533,281 △10.3

216,267

1.0

2,030,069

3.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

10,828

0.1

5,859

0.0

9,303

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

―

―

10,561

0.0

7,830

0.0

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失(△)△1,522,453 △10.2

211,565

1.0

2,031,543

3.6

法人税、住民税
及び事業税

969

0.0

3,645

0.0

993,200

1.8

法人税等調整額△610,560△4.1

114,690

0.5△66,320△0.2

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)△912,863△6.1

93,2290.5

1,104,662

2.0

前期繰越利益中間(当期)未処分
利益又は中間未処理
損失(△)

257,545

344,408

257,545△655,317

437,637

1,362,208― 47 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
時価法(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産個別法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法(1) 有価証券① 子会社株式同左(1) 有価証券① 子会社株式同左(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
同左(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産同左② 未成工事支出金
同左(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
同左(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産同左② 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
６～47年
構築物
20年
工具器具
及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左― 48 ―②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

項目
３

４

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

印刷日時:03/12/20 13:19

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左

(2)

(2)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

―――――

―――――

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
同左

同左

― 49 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

項目
５

ヘッジ会計の方法

印刷日時:03/12/20 13:19

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左― 50 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

項目
６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:03/12/20 13:19

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりま
す。
(2)
――――

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

(2)

(3)

(3)

(2) 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しており
ます。

――――

――――

――――

― 51 ―

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当中間会計期間より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は6,832千円増加し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失には影響がありません。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)「融資手数料」及び「顧客紹介料」については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、これらの取引については、今後の伸びが予想され、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当事業年度より売上高に含めて計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は14,920千円増加し、営業利益は同額
増加しておりますが、経常利益には影響がありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、負債及び資本合計の100分の５を超えることとなったため、当中間
会計期間末において区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間末における「前受金」の金額は1,574,640千円であります。

― 52 ――――――

更新日時:2003/12/20 11:58

ファイル名:110_a_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（中間貸借対照表）
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――――

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

―――――

（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事
業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当中間会計期間末において賞与引当金を計上しておりません。

（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事
業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行することに伴い、賞与支給制度が廃止となることから、当事業年度末において賞与引当金を計上しておりません。

― 53 ―

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:110_b_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:19

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

前事業年度(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
93,406千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
130,172千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
112,612千円

※２

※２

※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
現金及び預金102,601千円
販売用不動産
仕掛販売用
不動産
建物
土地
合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

687,343千円
22,304,296千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産549,364千円
仕掛販売用
不動産

9,692,563千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産431,566千円
仕掛販売用
不動産

10,575,892千円

建物

246,272千円

建物

249,789千円

257,478千円

土地630,272千円

土地630,272千円

630,272千円

合計

11,118,473千円

合計

11,887,521千円

23,981,993千円
3,710,550千円
11,267,200千円
7,156,000千円
22,133,750千円

担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

4,050,800千円
1,823,000千円
4,783,000千円
10,656,800千円

担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

3,088,800千円
6,017,000千円
2,618,000千円
11,723,800千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
24,769千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額29,757千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,972千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相
当額7,125千円及び仕掛販売用不動産の当社持分相当額33,490千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,972千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額38,756千円を担保に供しております。

３ 保証債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

３ 保証債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

３ 保証債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

㈱アスリート1,642,501千円㈱アスリート1,538,880千円㈱新日本地所

50,000千円㈱新日本ハウス

9,000千円㈱新日本ハウス

700,000千円㈱新日本ハウス

811,000千円㈱新日本建物販売

13,000千円

合計㈱新日本建物販売

15,000千円

合計

合計㈱アスリート1,413,199千円

1,435,199千円

2,518,501千円― 54 ―

2,238,880千円

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:110_c_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:20(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,772千円
受取地代家賃10,565千円
関係会社業務
21,600千円
受託料
解約違約金
7,580千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,585千円
受取地代家賃13,916千円
関係会社業務
21,600千円
受託料
解約違約金
16,764千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,645千円
受取地代家賃27,348千円
関係会社業務
43,200千円
受託料
解約違約金
24,369千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
392,695千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
273,468千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
761,212千円※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
6,372千円
戻入益※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券5,859千円
売却益※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
4,847千円
戻入益
投資有価証券
4,456千円
売却益※４

特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権10,561千円
評価損※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
6,980千円
評価損
ゴルフ会員権
850千円
評価損

※４
―――――

５

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５17,498千円
2,640千円

当社の主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、事業年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業
績に季節的変動があります。

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産同左

５17,560千円
3,882千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６―――――― 55 ―

36,907千円
5,286千円

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:110_d_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:20(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

有形固定資産(車両及び運搬具)

117,592

43,52474,068有形固定資産(車両及び運搬具)

135,070

72,77462,296

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

5,921

2,340

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

合計

125,854

49,44576,409

合計

143,332

80,34862,984(注)

取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過
リース料中間期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、利息相当額の算定方法については、前中間会計期間までは支払利息相当額を控除した方法によっておりましたが、前事業年度の下期に有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低下し、重要性がなくなったため、前事業年度の下期より支払利子込み法により算定することに変更いたしました。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(注)

取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過
リース料中間期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)

121,306

53,04968,257

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

6,747

1,514

合計

129,568

59,797

69,771(注)

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２ 未経過リース料中間期末残高相当額

２ 未経過リース料中間期末残高相当額

２ 未経過リース料期末残高相当額

一年以内
28,358千円
一年超48,051千円
合計
76,409千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当
額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
なお、利息相当額の算定方法については、前中間会計期間までは支払利息相当額を控除した方法によっておりましたが、前事業年度の下期に有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低下し、重要性がなくなったため、前事業年度の下期より支払利子込み法により算定することに変更いたしました。

一年以内
28,092千円
一年超
34,892千円
合計
62,984千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当
額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

一年以内
29,283千円
一年超
40,487千円
合計
69,771千円(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３ 支払リース料及び減価償却費相当額

３ 支払リース料及び減価償却費相当額

３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

14,332千円
14,332千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額

16,158千円
16,158千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 56 ―

支払リース料
減価償却費相当額

28,955千円
28,955千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:110_e_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:20(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)、当中間会計期間末(平成15年９月30日)及び前事業年度(平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 57 ―

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:110_f_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:20(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
平成15年３月４日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 平成15年３月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15
年５月20日付で、その所有株式数１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式
7,260,000株(3) 配当起算日
平成15年４月１日
なお、当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
第19期
第18期( 自 平 成 13 年 ( 自 平 成 14 年
４月１日
４月１日
至 平 成 14 年
至 平成 15 年
３月31日)
３月 31 日)
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
280円73銭
216円13銭― 58 ―

１株当たり当期純利益
50円04銭１株当たり当期純利益
76円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債
及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:111_0296900501512.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

印刷日時:03/12/20 13:20

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:120_0296900501512.doc

印刷日時:03/12/20 13:20

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

半期報告書の訂正報告書(2)

有価証券報告書
及びその添付書類(3) 臨時報告書(4)

臨時報告書の訂正報告書

平成14年12月20日提出の第19期中（自 平成14年
４月１日 至 平成14年９月30日）半期報告書に係る訂正報告書であります。

事業年度(第19期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月23日
関東財務局長に提出

平成15年６月26日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成15年７月15日
関東財務局長に提出

平成15年７月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成15年７月30日
関東財務局長に提出― 60 ―

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:120_0296900501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

印刷日時:03/12/20 13:20

更新日時:2003/12/20 11:59

ファイル名:120_0296900501512.doc― 62 ―

印刷日時:03/12/20 13:20

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年１２月１６日

株

式

会

社

代表取締役社長

新

日
村

本

建
上

物
三

郎

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

関与社員 公認会計士

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１２日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年１２月１６日

株

式

会

社

新

日

代表取締役社長

本

村

建
上

物
三

郎

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

関与社員 公認会計士

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第１９期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社新日本建物の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

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報

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平成１５年１２月１２日

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代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２０期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0296900501512.doc

更新日時:2003/12/16 7:58

印刷日時:03/12/20 13:16

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