令和５年

９月

７日開会

令和５年

９月２０日閉会（定例第５回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次第１号（９月７日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１
応招議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････３
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････３
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････４
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････４
事務局出席職員職氏名････････････････････････････････････････････････････････４
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････４
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････５
会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････５会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････５
諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････５
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････７
８番
河内 賀寿議員･･･････････････････････････････････････････････････７
３番
西本 篤史議員･････････････････････････････････････････････････１４
７番
高月 義夫議員･････････････････････････････････････････････････２５
４番
松田規久夫議員･････････････････････････････････････････････････４２
６番
國本 悦郎議員･････････････････････････････････････････････････５３
１番
内山 昌晃議員･････････････････････････････････････････････････７０
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････８３
署名･･････････････････････････････････････････････････････････････････８４第２号（９月８日）
議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８５
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････８５
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８６
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８７
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････８７
説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････８７
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８７会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････８７
一般質問･････････････････････････････････････････････････････････････････８８
２番
神田 栄治議員･･････････････････････････････････････････････････８８
１０番 瀨石 公夫議員････････････････････････････････････････････････１０２
５番
落合 祥二議員････････････････････････････････････････････････１１１
議案第５４号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第５５号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第５６号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第５７号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第５８号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第５９号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第６０号････････････････････････････････････････････････････････････１２０
議案第６１号････････････････････････････････････････････････････････････１２１
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２７
署名･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２８-1-

第３号（９月２０日）
議事日程･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２９
本日の会議に付した事件････････････････････････････････････････････････････１３０
出席議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････１３１
欠席議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････１３１
事務局出席職員職氏名･･････････････････････････････････････････････････････１３１
説明のため出席した者の職氏名･･････････････････････････････････････････････１３１
開会･･････････････････････････････････････････････････････････････････１３２会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第５４号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第５５号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第５６号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第５７号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第５８号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第５９号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第６０号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第６１号････････････････････････････････････････････････････････････１３２
議案第６２号････････････････････････････････････････････････････････････１３６
議員提出議案第２号･･････････････････････････････････････････････････････１３７
議員派遣について･･････････････････････････････････････････････････････････１３８
閉会･･････････････････････････････････････････････････････････････････１３９
署
名･･････････････････････････････････････････････････････････････････１４０-2-

田布施町告示第５７号
令和５年第５回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、次のとおり招集する。
令和５年８月２５日

田布施町長

１

期

日

令和５年９月７日

２場

所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員
内山

昌晃議員

神田

栄治議員

西本

篤史議員

松田規久夫議員

落合

祥二議員

國本

悦郎議員

高月

義夫議員

河内

賀寿議員

谷村

善彦議員

瀨石

公夫議員

伊村

渉議員

南

一成議員

内山

昌晃議員

神田

栄治議員

西本

篤史議員

松田規久夫議員

落合

祥二議員

國本

悦郎議員

河内

賀寿議員

谷村

善彦議員

瀨石

公夫議員

伊村

渉議員

南

一成議員

○９月８日に応招した議員

-1-

東

浩

二

○９月２０日に応招した議員
内山

昌晃議員

神田

西本

篤史議員

松田規久夫議員

落合

祥二議員

國本

悦郎議員

高月

義夫議員

河内

賀寿議員

谷村

善彦議員

瀨石

公夫議員

伊村

渉議員

南

一成議員

○応招しなかった議員
なし

-2-

栄治議員

令和５年

第５回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

令和５年９月７日（木曜日）
議事日程（第１号）
令和５年９月７日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告
決算審査及び例月出納検査の報告
報告第３号
令和４年度基金運用状況の報告について
報告第４号
令和４年度決算に係る健全化判断比率の報告について
報告第５号
令和４年度決算に係る公営企業の資金不足比率の報告について
議員派遣

日程第４

一般質問

本日の会議に付した事件

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告
決算審査及び例月出納検査の報告
報告第３号
令和４年度基金運用状況の報告について-3-

午前９時００分開会

報告第４号
令和４年度決算に係る健全化判断比率の報告について
報告第５号
令和４年度決算に係る公営企業の資金不足比率の報告について
議員派遣
日程第４

一般質問

出席議員（１２名）
１番

内山

昌晃議員

２番

神田

栄治議員

３番

西本

篤史議員

４番

松田規久夫議員

５番

落合

祥二議員

８番

河内

賀寿議員

７番

高月

義夫議員

９番

谷村

善彦議員

９番

谷村

善彦議員

１０番

瀨石

公夫議員

１１番

伊村

渉議員

１２番

南

一成議員

記

有吉

純一君

川添

俊樹君

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

増原

書

穐枝美乃里君記

慎一君

書

説明のため出席した者の職氏名
町

長

東

浩二君

副

-4-

町

長

教

育

長

鳥枝

浩二君

総 務 課 長山田浩君

企画財政課長森清君

税 務 課 長藤本直樹君

経 済 課 長山中浩徳君

建 設 課 長吉藤

功治君

町民福祉課長坂本哲夫君

健康保険課長吉村明夫君

社会教育課長長谷満晴君

学校教育課長惠元朗夫君

会 計 室 長江良

和美君

健康保険課主幹

寶城和之君

健康保険課主幹

吉村由美子君代表監査委員常見

京平君

午前９時００分開会
（ベル）
○議長（南

一成議員）

ただいまから令和５年第５回田布施町議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（南

一成議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、國本悦郎議員、落合祥二議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定
○議長（南

一成議員）

日程第２、会期の決定を議題にします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２０日までの１４日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。したがって会期は、９月２０日までの１４日間に決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告
○議長（南

一成議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、決算審査及び例月出納検査の結果報告のため、常見代表監査員に出席を求めております。

-5-

決算審査及び例月出納検査の報告を求めます。常見代表監査員。
○代表監査委員（常見京平君）

松田監査員と私の２名で実施いたしました決算審査と例月出納検査の結果について、御報告申し上げます。
決算審査は、７月の下旬から８月上旬にかけて６日間行いました。その結果は、事前に配付しております意見書のとおりであります。
次に、例月出納検査でございますが、令和５年６月、７月及び８月末における一般会計、特別会
計、下水道事業会計、歳入歳出外現金、一時借入金及び基金の状況は、お手元に配付しております
報告書のとおりであります。
歳計実績表、収入証、支出命令書、預金通帳などについて検査いたしました結果、現金出納事務は適正に行われ、正確であると認めましたので御報告申し上げます。
以上であります。
○議長（南

一成議員）

次に、報告第３号令和４年度基金運用状況についての報告から、報告第５号令和４年度決算に係る公営企業の資金不足比率の報告についてまで、３件について報告を求めます。東町長。
○町長（東

浩二君）

おはようございます。

それでは、３件の報告事項について、その概要の御報告を申し上げます。
まず、報告第３号は、令和４年度基金運用状況についてでございます。
これは、特定目的のための定額資金運用基金でございます奨学基金及び当地開発基金の運営等について監査委員の審査を受け、地方自治法第２４１条第５項の規定によりその意見をつけて御報告するものでございます。
まず、奨学基金は、基金の貸付、償還状況に係るものであり、詳細はお手元に配付いたしました
令和４年度基金運営状況報告の田布施町奨学基金のとおりで、令和５年３月末における貸付者はありません。
土地開発基金につきましては、基金による土地の取得に伴う土地と現金収集の状況でございます。
令和４年度における変動は、防災公園駐車場整備、地域交流館前のゆめはな花壇整備において、先行取得した用地の買い戻しを行ったものでございます。
次に、報告第４号の令和４年度決算に係る健全化判断比率について御報告を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した財政指標につきましては、監査委員によります審査と議会への報告が義務づけられており、監査委員の意見をつけて報告するものでご
ざいます。

-6-

まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率について、本町の会計のうち赤字または資金不足となる会計がないことから昨年度に引き続き赤字比率は生じておりません。
実質公債費比率は１０.４％で、令和３年度決算指数の１０.５％に比べ０.１ポイント減少改善い
たしております。
また、町債残高のほか上下水道事業や消防等の一部事務組合に係ります負債、債務負担行為の残高等を含めて、総合的に算定いたしました将来負担比率は１９.４％で、こちらにつきましても令和
３年度決算の２６.１％に比べ６.７ポイント減少し改善いたしております。
なお、下段に過去５年間の財政健全化比率の推移を掲載しておりますので、参考にしていただけ
ればと思います。
次に、報告第５号の令和４年度決算に係ります公営企業の資金不足比率につきましては、下水道事業が対象となりますが、決算で黒字となっておりますことから、資金不足比率は生じておりません。
以上により、今回の算定でも財政健全化法に規定されております早期健全化基準や財政基準となります比率をいずれも下回っております。
なお、各比率の算定結果につきましては、近日中に町広報やホームページ等でお知らせをいたします。
以上で報告を終わります。
○議長（南

一成議員）

次に、議員派遣について報告いたします。

６月定例会以降の議員派遣は２件で、お手元に配付した文書のとおりでございます。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため出席を求めた者、委任を受けた者の職、氏名は、お手元に配付の文書のとおりでございます。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問○議長（南一成議員） 日程第４、一般質問を行います。順番に発言を許します。河内賀寿議員。

○議員（８番河内

賀寿議員）

おはようございます。

それでは、一般質問をいたします。質問は２問で、一問一答でお願いいたします。
質問事項１は、高齢者の戦争体験の話、小学校、中学校でもっとできないでしょうかということで、鳥枝教育長によろしくお願いいたします。
本年も８月１５日の終戦の日の前後には、戦争の特集が多数テレビ放送されました。私が子供の-7-

頃は、陸軍の兵士として中国にいた父と、光の海軍工廠で女学生として働いていた母と細かいところを指摘しながらテレビを見たものでした。当時は退職前の先生方も授業の終わりに自分の戦争体験話を積極的にされておられた方もたくさんいました。さて、終戦の前後のテレビ放送のここ数年を見ると、戦争を体験された世代は高齢のため、自分が生きているうちに若い人たちにありのままの事実を伝えておきたいんだなあと強く感じました。本町にも話しておきたい人はたくさんおられるはずでございます。そういう機会を設けることも、若い人との交流には役立つことになると思います。戦争の体験話、体験談、その話、小学校や中学校でもっとできないでしょうかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
それではお答えをいたします。

議員御指摘のように、戦争体験者や遺族の方々の高齢化が進む中、戦争体験や記憶を次世代にどう受け継いでいけるかということは、今後の大きな課題であると受け止めております。
現在学校におきましては、小学校及び中学校の社会科等の授業において、戦争の惨禍を正しく理解するとともに、命の尊さや平和の大切さについて考える学習が進められています。その過程では、
教科書の記述内容だけでなく、当時の写真や記録映像、あるいは体験者の音声史料などを見たり聞いたりするなど、学習を深める様々な工夫が大切となります。
また、町内の全小学校の５年生は、毎年、平和学習の一環として、広島の平和記念資料館や平和記念公園に社会見学に行き、戦争や平和について見聞きする機会があります。学校によっては、その事前学習として、語り部の方などから戦争の体験談を直接聞いたり、資料の読み聞かせをしたりしているところもございます。
さらには、総合的な学習の時間等において、戦争と平和について調べたことや社会見学等で学んだことを確かなものとするため、自分の言葉や表現で新聞やレポートにまとめ、発表する活動にも取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、今後も、平和学習をすすめるに当たっては、具体的で多様な体験や活動を取り入れることにより、子供たちが命の尊さと平和の大切さを実感することができるよう学校の教育活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

ありがとうございます。

今の教育長の御説明ですけど、広島の原爆ドームとかに行く話は、大分前から５年生はやっていると思います。語り部の方も二世に替わられたりとかいろいろと思いますけど、ああいうのをまず-8-

聞くのも非常に大事なことなので、今後ともよろしくお願いします。
あと、本日の質問ですけど、やっぱり田布施とか、もちろん周辺の方もいいんですけど、どんなでしょうかね。本当に今高齢の方で、もうあと数年が限界だと思いますけど、まだまだ私の知っている人でも何人もいらっしゃいますけれど、昨日見たぐらい鮮明に若い頃の話、特に命がかかった頃の話ですから皆されますが、どうですかね、この周辺の方での話はありますかね。広島のこととかもちろん行けば分かりますけど、この周辺での話とかの充実も悪くないかなと思いますので、どうかその辺よろしくお願いします。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
今、議員御指摘のように、語り部さんがやっぱり高齢に伴ってなかなか多くないという現実が今出てきていると思います。以前はいろんなサークルがあったり、団体さんがそこに学校から申し込めば派遣をしていただいたりして、学校で直接お聞きすることができておりました。
ただ今そういうサークルはだんだんなかなか運営も難しいという話を聞いておりまして、もしそういう方々とかサークルさんがあれば、学校のほうに積極的に情報提供をしてまいりたいと思います。今、把握しているのは花アカシアの会、ここが学校のほうで絵本などを使った戦争体験の読み聞かせこれをやっておられます。それから毎年ではありませんが、山口のゆだ苑のほうで社会見学をした際に、たまたまそういう方がおられたときには、直接話を聞くことができたというよ
うな報告を教育委員会のほうにはいただいております。なかなか今グループでというのが難しいので、個人レベルでそういうお気持ちがあったり、話をしてみようという方があるような情報があれば、いただいて、学校のほうにも提供していきたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

ありがとうございます。

教育長さんのお話からすると、やはり身近な方もそういうふうにされる方がいらっしゃるようでしたら、やはり高齢ですのでどんどん積極的にやられたらいいなと思いますし、今のお話で察しますところによると、普通にこの方がこういう戦争体験話をされますけど、どうですか、割と進めてもいいという感じなんですね。ぜひ本当にもう高齢の方なんで、ほんのもう数年かもしれませんけ
ど、ぜひよろしくお願いします。
あとまあそのくらいですかね。今の感じですと、こういう方もいらっしゃいますので、本当にいいんじゃないかと思うので、ぜひよろしくお願いします。
あと、うちの近所の小学生とか中学生にも聞きましたけど、やはりなかなかね、広島の原爆に行っての話ぐらいは聞いたけど、あまりさほど記憶に残っていないのかもしれませんが、あまりされ-9-

ませんので、やっぱりぜひここの周辺の方よろしくお願いします。ちょっとくどいようですが、もう一回ぐらいちょっとお願いします。周辺の方で語り部というかできるかどうか。よろしくお願い
します。
○議長（南
○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
ありがとうございます。

そのほかに今、田布施の地方史研究会のほうから地方史研究の研究冊子を出しておられます。その中にもこの近辺でのいろんな戦争体験を手記として書かれていて、非常に参考になるというか勉
強になる内容が受け継いでいけているなと思います。ただ文章的にかなり大人向けの地方史研究の会の資料でございますので、こういったものも学校で使うことができないかどうかというのも検討してみたいとそういうふうに思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

ありがとうございます。

やっぱりそういう語られる方は、本当にもう数年とかになるので、本当に貴重な御意見になりますので、ぜひお願いしたいと思います。そして小学生とか中学生が生の声として聞けますので、このときどうでしたかという質問とかも生きておられたらもちろんできるので、本とかだと対話できませんからね、ぜひ生の声が質問できる状態の今ぎりぎりの頃だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
まあ今の御説明で、現段階での努力状態では非常に頑張っておられているのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
ということでね、２問目に行きたいと思います。よろしいですかね。
質問事項２は、子ども議会はできないかということで、東町長よろしくお願いいたします。
夏休みや冬休み期間中にテレビのニュースでよく放送されたのが、子ども議会。地元の議事堂を使用して小学生が活発な意見を出していました。
本町でもかつて小学生の議会、中学生の議会と別々に子ども議会が開かれたことがありました。
当時の子ども議員として参加した人に尋ねると、どんな質問をしたのかよく記憶しておられました。
この議事堂の席に座り、質問する体験をしたこと、貴重な体験だったと言えますね。子供の頃から政治に興味を持つことは、若い人の政治離れや投票率の低さの解消の一つにもなるのではと、間違いないはずです。準備など大変なことはよく分かりますが、子ども議会はできないでしょうか。ちなみに、子ども議会で提案されたことが、大人の議会で採用され予算がつき実行されたならば、子供の頃の思い出として純粋にすばらしいものになると思います。よろしくお願いいたします。

- 10 -

○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

御質問にもありましたように、子ども議会について、本町では平成１１年８月に執行部席も議員席も小学生だけで、また、次の年には平成１２年８月には執行部席は町長はじめ町の執行部が、議員席には中学生という構成で開催したことがございます。
この子ども議会は、自分たちへの質問や意見を出し、それが町政に反映される議会を体験することにより、議会の仕組みを理解することのみならず、まちづくりへの関心を持つことや自分の将来を考えることにつながると大変有意義なことだと思っております。
そうした貴重な場とするためには、どうしても十分な準備も必要であり、学校側の負担、取りあえず先生方の御負担は大変ではないかという思いが強うございます。また、参加できますのも一部の児童・生徒に限られてしまうという問題もありますので、開催する場合には、教育委員会や学校と十分協議する必要があると考えておりますが、私といたしましては、授業の一環として、事前にそんなに大変な準備をされなくても、年に何回かでも学校側のカリキュラム等に合わせてお申し出いただければ、町としては対応させていただきたいという考えでございます。
ありがとうございました。
○議長（南

一成議員）

○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

ありがとうございます。

今の、前向きなコメントと言いますか、学校側のカリキュラムとして採用されるというか、また町長も積極的にされる形にすると、ぜひ子ども議会をまた開催されればいいんではないかと思います。あんまりしつこいのもなんですけど、子ども議会がやはり開催されそうですかね逆に。ニュースでよくされますけど、実際にいい宣伝にもなりますし、本当政治離れもなんとかなりますので。
正直できそうですかね、今のセリフというかコメントで、お願いします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
先ほど申し上げましたが、町側としては、お申し出があればすぐ対応させていただきます。しかし学校側が、先生方が大変じゃないかなと思う。で、やはりこうしたものは、年間の授業計画なり、そういった中でしっかりと準備をされてされるのがいいと思いますし、小学校・中学校も、今先生方も非常に大変な量をこなしていかなければいけないという時代になってしまいましたので、そういう時間がお取りになれれば、町側としてはお待ちしておるということでお答えをさせていただきます。
ありがとうございました。

- 11 -

○議長（南一成議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

そうですね。非常に今、子供たちも先生方も本当にお忙しい中、

よくこういう機会を設けられたらそういうことも普通にそう感じるのは分かりますね。本当にこの議事堂に座って発言できましたという思い出は非常にいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
そして、前回あったのがもう２０年ぐらい前ですかね。実際採用されたりして、その当時の子供たちが喜びました話とかもあったんですかね。そっちのほう、質問だけして帰りましたであれです
けど、なんかそういうのは、もうちょっと昔の首脳の方とかがありますけど、町長あったんでしょうか、そういうことは。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
現場におりませんのでよく分かりませんけども、そういったお声はよく聞いたことがあります。先ほど申されました、正式な子ども議会というのではなくて、ある小学校の６年生が授業の一環として、ここで３０分ぐらいこうやって、議会とはというのを勉強して帰られたり、そういったのは多数ありますので、そういった枠組みの中で利用できればいいかなという思いでございます。町側からも教育委員会のほうへ相談はしたいと思いますが、ちょっとまあいろい
ろ厳しい状況も認識いたしておりますので、無理がないようにということでしたいというふうには
思います。
○議長（南
○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
今、町長のほうから説明もありましたが、いわゆる子ども議会、この趣旨というか目的というか、要はいろいろあると思うんです。一つは政治の仕組みとか地方自治の仕組みについて理解を深めるという面と、議員さん御指摘のように、子供たちが自分の住む町の、まちづくりの視点でどういう町にしていってほしいという要望とか、自分はこういう町にしたいという考えをしっかり述べるというような目的もあると思うんです。で、なかなか議事堂が限られていますので、全児童生徒が一堂に入るということが非常に厳しいので、一つは見学という方法があると思います。もう一つは代表者が出てということもあると思いますが、今なかなか学校のほうもいろいろカリキュラムの関係で、授業に限られていますので、かなり厳しいなということを思っています。ただ、やはりまちづくりとか将来の町の在り方を小中学生が早い段階から考えていくということは非常に大切だと思っていますので、具体的には総合的な学習の時間に自分たちがこういう町にしたらいいんじゃないかということを考えたら、それぞれの学校が考えて、時には町長と直接Ｌ
ＩＮＥでつながってその意見を言うとか、考えを伝えるというようなことは昨年までもやってきて- 12 -

おります。具体的にはある小学校がそういう提案をして、これは詩情公園にあるテニスコートの壁
面なんですけれども、ここがちょっと寂しいので、あそこをどうにかしたらいいんじゃないかという子供の発案から、町のほうで裏側に今度は中学校のほうの美術部に依頼をしまして、将来の町の姿をあそこに華やかになるように描こうじゃないかとそういった子供の意見をまちづくりに反映させていく方法というのは、議会だけではなくていろんなところで工夫してまいりたいと思っていま
す。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

教育長のお話非常にいい感じだなと思いながら聞きましたけど、やはりそういう絵を飾りたいとか、普通に携わる人にとってはすばらしいことだと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。
そして、やはりこの議事堂を使うというのは、いろいろ忙しい時期もあると思いますけど、やはり夏休みとかねニュースでも大体そうじゃないかなと思います。やはり子供も休んでいるときだし、
まあ、うち今９月議会ですけど、８月とかはもちろんこの議事堂が結構空いている時期もあると思いますので、
ぜひここを使って子ども議会をされれば、まあいい思い出という表現もあれですけど、
もちろん全員出れないというのもおっしゃるとおりだと思いますけど、まあ学校の代表の何人かになると思いますけれど、ぜひ夏休み期間中とか割とこの辺空いているんじゃないかと、まあそういう表現はあれかもしれませんけど、ぜひ使っていただければと思います。町長どんなですか、普通に夏休みとか結構この場を使っての、結構空いていますよね、あまり別の、ちょっと別にあれ、ち
ょっとね。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
空いているときもありますし、使っているときもございます。

夏休みも結構昔のように本当に休みということでなくて、先生方も研修などもありますし、子供たちも昔と違った夏休みに既になっておりますので、期間的には考えられると思いますので、今いただきましたことを学校側と十分話して、私が本当に思うのは、無理なくやってほしいなという気持ちだけでございますので、お受けはいたしたいというふうに思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

無理なくというより本当に正直にそのとおりだと思いますので、

まあ子ども議会もね、別にすぐせえというわけではなくて、一応頭に覚えておられたら、ぜひまた復活させていただければなと思います。実際準備その他大変なのはよく分かりますが、本当によろ- 13 -

しくお願いします。教育長もよろしくお願いします。ということで、なんかすごくこう前向きな意
見を聞きました感じでございますので、ぜひよろしくお願いします。本当に子供のときの体験はね、
貴重と思いますので、よろしくお願いします。ということで、河内の２問ほどの質問でございまし
たが、どうか皆さんよろしくお願いします。
終わります。
○議長（南

一成議員）

以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

次に、西本篤史議員。

篤史議員）

それでは、３問質問いたします。いずれも一問一答でお願いいたします。
最初に、少子化による学校統廃合について。
答弁者、鳥枝教育長よろしくお願いします。
最近の田布施町の出生数は年間７０人前後でございます。将来小学校全体で１年生から６年生まで合わせて４００人前後となる見込みであります。町は２０１０年、教育委員会において小学校学
校適正化委員会が行われ、将来、北部と南部の２校案が報告されました。
光市教育委員会では、小中一貫ひかり学園構想を進めております。やまと学園構想では、２０２
５年度４校を１校に統合する計画であると聞いております。
今後、町は学校編成を行うのか。以前行った学校適正化委員会の２校案は有効なのか、また、小中一貫校は可能なのか御質問いたします。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
それでは、少子化による学校統廃合について、３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の学校再編等に関しましては、私といたしましては、地域と連携した教育を推進するため、当面、学校の統廃合は考えておらず、現在の４小学校、１中学校をできる限り存続してまいりたいと考えております。
今後、学校の再編や統廃合を行う必要が生じた際には、学校は地域のコミュニティの核として地域との深いつながりがあり、その果たしている役割や地域の実情を十分に考慮して検討する必要があると考えており、今後の児童生徒数や学級数の推移を注視しながら、保護者や学校、地域住民な
どの関係者等と十分に協議を行って判断してまいりたいと考えております。
２点目の学校適正化委員会の２校案につきまして、これは、平成２０年６月に田布施町小学校適- 14 -

正配置についての方針をお示ししたところでありますけれども、当時は、平成２５年度を目途にした小学校の適正配置方針として取りまとめられたものと承知しております。
しかしながら、その時期をほぼ同じくして、早急に学校施設の耐震化、これを進めるよう強く求められるようになったことから、本町の学校施設耐震化推進計画を踏まえ、それぞれの学校施設の改築及び改修を最優先に取り組んだことなどにより、配置の方針が策定された当時と今とでは、学校施設等を取り巻く状況が大きく変わっておりまして、適正配置等につきましては、改めて検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
３点目の小中一貫校は可能か、これにつきましてお答えをいたします。
小中一貫校は、平成２８年度から法改正等により小中一貫教育が制度化され、各自治体の判断により義務教育学校とか、小中一貫型小中学校として設置することができるようになりました。
小中一貫教育の特徴は、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９か年を通じた教育課程を編成して系統的な教育を行うなど、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を図る点にあり、特色ある学校制度の一つと、そういうふうに言われております。
また、近年では少子化による学校の統廃合を検討する際、全国的に導入や検討が進んでいるものと聞いておりまして、本町におきましても、将来、小中学校の再編、統合を検討する際には有用な手立ての一つと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございます。

当面は再編を行わないということでございます。学校適正化委員会、これは私、当時委員会に出て参加しております。２校案ということで最終的に決まったんですけども、なかなか地元の方がうちの学校は残してくれということで、なかなか意見が多くて、なかなかまとまりませんでした。最終的には、田布施川を挟んで北部、田布施川を挟んで南側１校ということで、２校案が決まったわ
けでございます。しかしながら、やっぱり今教育長が言われたように、地元の学校に歩いていける
距離にあるのが一番理想だと思っております。小学校では４キロですかね、４キロ内は歩いていけ
る距離ということで、大体決まっておりますけども、実質今、４キロを子供たちに歩いて行けとい
うのは、なかなか厳しい現状でございます。東田布施小学校も、遠いところは今スクールバスを利用して行っているような状態でございます。それを踏まえて、今後どうしても子供が少なくなって、
いずれ何十年か後にはどうしても統廃合するような状況になると思いますけども、そのときにどのようにするかということで、
いずれこういった検討委員会をしなければならないと思いますけども、- 15 -

まだ先の長い話ですけども、その辺はどうでしょうかね。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
ありがとうございます。

先ほど議員さんのほうからも御提案がありましたが、光市さんは、施設一貫型の小中学校を目指して進められておるというふうに聞いております。将来構想を考える際には、関係する保護者、学校、それから地域の方々、これの一堂に会してコンセンサスを得ていく過程をしっかり大切にしな
いと、なかなか合意が得られないというふうに考えておりまして、その時期には関係する方々とか有識者の方も含めてですけれども、望ましい今後の在り方についてやっぱりビジョンを持っていくということは、大切だと思っています。ただいつの時期からというのは現時点ではちょっと私としては計画を持っておりませんので、これからの状況を踏まえながら、あるいは先進的に取り組まれているようなところからの情報も得ながら総合的に判断してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

今のやまと学園構想は、今度岩田小学校に一つにまとまるようなんですけども、やっぱり今大和地区の児童数が大体２００人前後ですかね、それを一つにまとめるということで、複式学級の学校が何校かございますので、それをまとめるということで大和地区においてもそんなに反対はなかったと聞いておりますけども、やっぱり学校と地域コミュニケーショ
ン、コミュニティ、これは一番大事な事ですからね。やっぱり学校がなくなるというのは本当地域にとってすごい痛手だと思っております。その点を踏まえて、今後大和においても公民館が小学校に、今一体化になっとるんですかね。ということで、いずれは箱物減らして一つにまとめるというふうな案も出ておるそうです。その辺を踏まえて、今後、取組というかそんなのいかがですか。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
今紹介されました大和を中心とする小中の学校の規模ですけれども、中学校が１１１、小学校が２４８で光市さんが出されておられる資料では３５９という数字を示されておられます。これが今後どういうふうになっていくかということはちょっと分からないんですが、今、お尋ねのありました複合型の施設、いわゆる公民館と併設というか、共同利用というか、そう
いったことも考えていかないといけないと思いますが、なかなか新たにそういう施設を設けるというのは難しいので、全国的にはですが、既存の施設を改修とか増築をして、そういう機能を持たせるという取組が行われていると聞いております。ただ財政的なものが当然ありますので、その辺りも含めていろいろ地域の方々とか、保護者の方々とか、あるいは将来設計に関わるような方々につ- 16 -

いての御意見をいただきながら、総合的に判断する必要があるんじゃないかなと思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

子供が増えればね、全然問題ないですけどもね、いずれこういった問題また出てくると思いますので、そのときには一つよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、第２問。デジタル田園都市国家構想総合戦略について御質問いたします。
答弁者は、東町長お願いいたします。
町の地方創生検討委員会で、デジタル田園都市国家構想総合戦略ついて説明がありました。デジタルの力を活用して不便、不安、不利を解消し、地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。
町の今後の計画はどのようなものでしょうか。
構想の実現に向けた取組とは。
デジタル基盤の整備内容は。
デジタル人材の確保はできそうでしょうか。
誰一人取り残されないための取組とはどんなものでしょうか。
デジタル田園都市国家構想交付金とはどんなものでしょうか。
以上質問いたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

デジタル田園都市国家構想総合戦略についてのお尋ねでありますが、計画の検討につきましては、
現在の第２期田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策の取組にＤＸなどが利用できるか、また一部でもＤＸ施策を盛り込むことができるか検討を行い、田布施町地方創生検討委員会の場で、委員の皆様に御意見等を頂きつつ、戦略の改訂に取り組む方向でございます。
また、名称につきましても、当初はデジタル田園都市国家構想を加えることも検討しておりまし
たが、県や一部の市町は、デジタル田園都市国家構想を加えた名称変更を使わない方向となっておりますので、本町も名称変更を行うかどうか、検討しているところでございます。
それでは、お尋ねの１点目、構想の実現に向けた取組についてでございますが、本町では、デジタル技術を活用した各種施策を効果的に実施するため、令和４年５月に策定いたしました田布施町
ＤＸ推進方針に基づき、３つの基本方針を掲げ、１９の個別施策について取り組んでいるところでございます。
なお、デジタル田園都市国家構想総合戦略と田布施町ＤＸ推進方針は、どちらも目標期間が令和- 17 -

７年度末となっております。
次に、第２点目のデジタル基盤の整備内容についてでございますが、田布施町ＤＸ推進方針の基
本方針１に掲げております情報基盤の整備促進では、情報システムの標準化・共通化に向けて、国が示す標準仕様に準拠したシステムへの移行を進めております。
次に、基本方針２に掲げておりますデジタル技術の活用による暮らしの利便性の向上を図る主な取組といたしましては、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の推進、マイナンバーカードの利活用、ＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信の構築などに取り組んでいるところでございます。
次に、基本方針３に掲げておりますデジタル技術の活用による地域課題の解決の主な取組といた
しましては、超高速ブロードバンドの光ファイバー網の整備やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を図っている
ところでございます。
光ファイバー網の整備につきましては、馬島を除く全ての地域において、令和３年度に既に終了
いたしております。馬島については、令和４年度からクラウドＳＩＭを活用したモバイルルーター
機器の貸出事業を行っており、一定の基盤整備が進んでいるものと判断いたしております。
３点目のデジタル人材の確保につきましては、今年度から地域活性化起業人を活用して、合同会
社ＤＭＭ．ｃｏｍから人材の派遣を受けております。
また、山口県においては、山口市にございます、やまぐちＤＸ拠点Ｙ－ＢＡＳＥを拠点とし、各市町に対するデジタル・ガバメント構築支援員が増員されるなど、体制が強化され、デジタルに関する事業の提案や様々な相談、セミナー等も開催され、活用しやすい状況に整備されてきております。
令和５年度では、既にＹ－ＢＡＳＥにより事業に関するヒアリングの実施や、オープンデータ事
業に関する助言、書かない窓口に関するシステムの提案、各種セミナーへの参加等、様々な支援を受けているところでございます。
このように、県からのデジタルに関する様々な支援を受けていることから、現時点で新たな人材を受け入れるよりも、ひとまずはこうした県の枠組みを大いに活用させていただきながら、デジタ
ル施策の推進に努めてまいりたいと現在では考えております。
４点目の誰一人取り残されないための取組としては、県内でもいち早く、令和３年度から高齢者向けのスマホ教室に取り組んでおります。
今年度も、各公民館等で教室を開催いたしておりますが、この８月末から９月上旬にかけて、県に御支援をいただき、移動型スマホ教室の開催にも取り組むことといたしております。

- 18 -

加えて、この９月補正予算に計上いたしておりますが、マイナポイント事業を支援していただいている事業者に委託をして、リモートでスマホ相談を受けられる窓口を設ける予定といたしております。
この事業により、スマホの操作に不安のある方なら誰でも受けることができるスマホの取り扱い
相談サービスを提供していきたいと考えております。
第５点目のデジタル田園都市国家構想交付金につきましては、平成２８年度より創設された地方創生を進めるための地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金とマイナンバーカードの活用な
どのデジタル実装を目的としたデジタル田園都市国家構想推進交付金などが、このたびの法改正により一本化されたものでございます。
このため、９月補正予算において地方創生推進交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金等を一本化して、デジタル田園都市国家構想交付金として計上をさせていただいております。
この交付金は、これまでも農水産物ブランド構築事業や地域交流館改修事業、学校図書館デジタ
ル化など様々な事業に活用しており、引き続きデジタル化の推進に対してこの交付金活用を積極的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございました。

このデジタル田園都市国家構想総合戦略、すごい名前で最初びっくりしましたけれども、何をやるんじゃろうかと思っておりました。要は地方創生今まででございますけども、それにデジタルを乗っけたようなそういうイメージでよろしいでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

○議長（南

一成議員）

○議員（３番西本

そのとおりでございます。

西本議員。

篤史議員）

このデジタルを進めるに当たって、高齢者がとても田布施町いらっしゃいます。デジタル推進といってもある程度年齢の方はなかなか難しいと思います。スマホ教
室をやっても、なかなか７０歳ぐらいまでは結構参加されるんですけども、それ以上の方はなかな
か興味がないといいますか、参加されないのが実情でございます。交付金がある程度あると思いま
すけども、
このデジタル化して費用対効果、あといずれ維持管理等が発生すると思いますけれども、その辺今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（南

一成議員）

森企画財政課長。

- 19 -

○企画財政課長（森清君）

デジタル化については、これは避けて通れないような問題だと思っております。
議員御指摘のようにデジタル推進していく上では、費用対効果、管理の上でどうしても必要なものだと思っておりますが、これについてはいろいろ必要性、また、費用対効果を検証していきながら導入をしていきたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

今、ユーチューブで、政府広報で今のこのデジタル田園都市構想

これやっております。それを見ますと、宅配ロボットが配達するとか、広域医療ですね、遠くでも医療を受けれるとか、そういった宣伝をしております。田布施町においても果たしてそこができるかどうか、その辺がちょっとクエスチョンなんですけども、その辺は可能性としてはいかがでしょ
うか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

そうですね、ロボットといっても様々なものがある。いろいろ物を運ぶものもあれば、内部的なＲＰＡ等もございます。ただデジタルによって町民とか地域その利便性が図られるそういうソリューションの提案がございましたら、先ほどちょっと申しましたけど必要性、費用対効果検証した上でちょっと検討していってみたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

先日の地方創生会議においても、いろんな御意見が出ると思います。ですけども、会議に参加される方はごく一部の町民の方と思っております。もっとこういった
デジタル化に当たって、こうしたらいいああしたらいいというちょっと特別な窓口、またメールとかＬＩＮＥとか、その辺で田布施町に要望していく、そういったシステムがあってもいいと思うんですよね。で、今、田布施町に公式ＬＩＮＥアカウントはございますか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

ちょっと先ほど町長の答弁にもございましたけど、今、合同会社

ＤＭＭ．ｃｏｍから人材派遣をいただいております。今年度に一応構築をしたいと思っていまして、来年度に向けても行政手続のオンライン化など、次のフェーズに向けて構築をしていきたいと思っております。今現在のところないというのは現状でございます。
またちょっと最初の御質問で、ごく一部の方たちというところで、幅広くそういう意見を集約してはということの御質問だったと思います。こちらについては、今度９月補正をお願いをしている
わけなんですが、町民に年代に分けてＤＸのアンケートをしてみたいというふうには考えておりま- 20 -

す。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

ぜひアンケートやって、町民の方がどういうふうに思っておられ

るかその辺はデータを取っていただきたいと思います。
日本全国自治体の公式ＬＩＮＥアカウント結構多いんですよね。そこでいろんな御意見、また例
えば災害があって、ここが崩れたとか、道路に穴が開いたとか、それを全部ＬＩＮＥを通じて町に情報を送ると。そうしたらすぐ直してくれるとか、そういう情報もよく聞きます。その辺も含めて、これが本当のデジタル化と思います。迅速に行えるというのが。それも含めて今後対策のほうよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、第３問行きます。
使用済み核燃料中間貯蔵施設について御質問いたします。
答弁者は東町長お願いします。
上関町で計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた
立地可能性調査について、上関町が調査受入れを表明したことを巡り、岩国市の福田良彦市長は８
月２１日、「近隣住民との安心安全が担保されず、説明が尽くされていない状況で、率直に賛成とは言えない」と懸念を表明しております。近隣の首長もコメントを表明しておりますが、町長のお考
えはどうでしょうか。昨日、柳井市長がちょっとコメントを出しております。
また、事前に中間貯蔵施設の話はあったのでしょうか。住民に説明のないままの行政報告をどう思いますか。
今後電力会社の中間貯蔵施設の説明を求めていくのでしょうか。
以上質問いたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
上関町の中間貯蔵施設について、本日３名の方から御質問をいただいておりますので、答弁がどうしても重複することもありますけども、御了承いただきたいというふうに思います。
それでは、お答えをさせていただきます。
今回の、中国電力からの使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた立地可能性調査の申し入
れは、建設予定地から２５キロ圏内にある本町のみならず周辺市町でも大きな議論を呼んでおります。
御承知のように、国では核燃料サイクルが行き詰まっている中、原子力発電を安定的かつ継続的- 21 -

に利用する上で、使用済み核燃料の貯蔵能力の拡大は、今、国のエネルギー政策における最重要課
題の一つと言ってもいいところになっているところでございますが、今回は突如、中国電力から中間貯蔵施設の申入れが行われ、それを上関町も受け入れられ、非常に短期間で申入れがされたということに対しましては、本町のみならず周辺自治体の住民の方からも懸念と大きな不安を抱えられているということがあると思いますし、いろんな御要望を私もお受けをいたしました。
御質問の第１点目でございますが、町長としての考え方はとのお尋ねですが、私は、まずは結論
ありきで進むのではなく、中国電力はまず周辺市町の住民に対しても、安全安心につながるような科学的な根拠に基づく安全性に関わる説明とか、想定される様々なリスクに対する対応について、十分な明確な説明を果たしていく責任がまずあるというふうに思っております。
その上で、中間貯蔵施設が上関町にもしくは建設されることになれば、田布施町のまちづくりにも大きな影響があるというふうに懸念をいたしております。
しかしながら、現在まで、中国電力側から何ら具体的な説明も受けておりませんが、私としては、
中間貯蔵施設は核燃料サイクルに関わる問題でもありますので、国にも本当に科学的、安全性、中立的な立場で丁寧な説明をまずしていただきたいというのが本音でございます。
こうしたことから、熊毛郡２町、平生、田布施でも申入れ要望を行おうということで、いろいろ検討もいたしておりましたが、去る８月３１日、柳井広域の１市４町の会議の場で、上関町長からこれまでの経緯の説明や、周辺地域に対して大変御迷惑をおかけしているということが謝罪がありましたので、今後はいろんな情報を集めていきたいというふうに思いますが、今後は柳井広域、または、どうしても駄目でございましたら、田布施、平生でも連携した意見を取りまとめて、何らかの形で意思表示はしっかりしていきたいというふうに考えております。
２点目の事前に中間貯蔵施設のお話しはあったのかということでございますが、事前にこうしたお話は聞いておりません。
上関町長からは、報道発表後に電話がすぐございましたが、そのとき非常に唐突な感じがしたのが事実でございます。しかし、先ほども申し上げましたが、先日、柳井広域の協議の場で、上関町としても発表のそんなに前から知っていたわけではないということ、それと、またそうしたことか
ら周辺市町に十分に説明できる時間的な余裕や、資料も無かったというお話しがございました。そして、事前に、そういったことから事前に説明できなかった、話をできなかったということに対して謝罪もございました。また今後こうしたことがないように責任を持って情報共有はするし、公開もするというお約束もございましたので、その時点では一定の理解はさせていただいたところでございます。

- 22 -

３点目の住民に説明のないままの行政報告をどう思うかについてでございますが、上関町で８月１８日に開かれた臨時会での行政報告についての御質問と思いますが、最初から申し上げておりま
すように、私は率直に順番が逆ということを最初の申出に対しても申し上げておりますように、まず国策として進めるエネルギー施策の十分な国民への説明、それに対する安全性の説明、その後にその地域の活性化とか順番がそうなっていないといけないと私は思うんですが、今回はそれが残念ながら反対に、表面上は上関町さんからの地域振興に基づいてという話になっているのが非常に残念な思いでございます。
しかし、上関町の議会運営委員会が決められたことでございますので、今回のことについてそれ以上の私としての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
４点目は、今後、電力会社から中間貯蔵施設の説明を求めるのかについてでございますが、当然、中国電力側から説明があるものと思っておりますが、それは町民が十分に理解できて、納得できるようなものでなければならないというふうに考えておりますので、そういうお話があればその辺も十分対応していきたいというふうに思います。
また、柳井広域または周辺市町と連携して、国の資源エネルギー庁などに国として責任のある説
明等の開催をしていただきたいという申し入れは強くしていきたいというふうに思います。
最後に、繰り返しになりますけれども、この原発政策の流れは、上関町だけの問題ではなく、周辺自治体にも大きな影響を与えることとなりますので、中間貯蔵施設の建設に向けた調査について
は、結論ありきではなく、上関町だけではなくて周辺市町の住民にも十分寄り添った丁寧な説明、対応を国や中国電力に強く求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございます。

田布施町の麻里府地区、ここから上関町は約２０キロ、目と鼻の先にございます。先ほど答弁にございましたけど、本当、上関町だけの問題じゃないんですよね。平生、田布施、光、柳井、この周辺自治体全て関係しております。こうした中で、仮に出来た場合、進めた場合、若者の人口流出、
田布施町もこの辺の周辺自治体も含めて、こういった、ここには住みたくないという状況が起きる
んじゃないかと思うんですよね。その辺どのように思われますか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
おっしゃられることも当然でございます。そうしたことにならないように安全性なりそういったものへの十分な説明、理解がコンセンサスを得るということが前提になろう- 23 -

と思います。そういう説明が十分なければ、理解がされなければ、そういう影響が出るというのは当然のことだろうというふうに思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

今後、電力会社とかそちらのほうからいろんな説明、また国からも説明があると思いますけども、いろんな説明というのは一方的な説明じゃなくて、こっちの意見、
またこっちの意見、両方の意見を聞くと納得すると思うんですよね。その辺も含めて双方の意見ができるような、そういった場を設けていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
今おっしゃられた点が、説明を受けるにしても、どういうものにするかということに関わってくるわけで、１市４町の会議の場でも非常にそこが問題だな、入り口がですね。
入り口間違えると大変だから、やっぱりその辺十分慎重にということで、やはりエネルギー政策を進められる国、資源エネルギー庁なり産業経済省なり、その辺からちゃんと国としての立場を持った説明というものが前提として必要になるんじゃないかなというのは、共通的な意見でございました。じゃあそれを具体的にするかというと、また国等のお話しも全然いただいたこともございませんし、何の情報も受けておりませんので、本当、皆さん方と同じ情報しか残念ながら持っておりませんので、なかなかそういったところに踏み込みにくいという、もう２０日ぐらい経ってしまいま
したから、大変申し訳ないという気持ちでいっぱいなんですけど、各首長さんもどうしようかとい
うこと、情報がなかなかない。ですから、国・県にも少しお力添いをいただいて、考えていただくというのがいいかなという首長としての共通的な意見でございました。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

今回、行政報告という方法で決めたわけですけども、何でも大事なことを行政報告という格好で決めてしまうのはいかがなものかと私は思っております。こういったやり方があったんだなとすごいびっくりしましたけども、こういった方法がまかり通ると何でもかんでも行政報告でやりましたとなりますので、その辺の行政報告のやり方について町長はどのように思われますか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
行政報告のやり方については様々なやり方がございますし、本町はあまり取り扱っておりませんけども、ちゃんと定例会で行政報告をして始まるという議会もございます。
町に関わる施策、情報そういったものをまずお知らせした上で議会が始まるというところをやられておるところもございますし、本町の場合はそういったことはいたしませんので、すごい違和感が- 24 -

あるのも事実でございますが、それがいろんな意思決定にダイレクトに結びついてしまうというのは、おっしゃられるようにすごい懸念するところでございます。どう申し上げていいのか分からんのですが、ちょっと今回の対応について私が直接コメントできる立場にございませんが、私の感じとしてはそういった印象は持っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（３番

西本

西本議員。

篤史議員）

何でもかんでも行政報告で決まってしまえば議会はいらないと私は思うんですよね。その辺も含めて今後いろいろ検討をお願いしたいと思います。同じ質問もお二方いらっしゃいますので、私はこの辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（南

一成議員）

以上で、西本篤史議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（南

一成議員）

ここで、暫時休憩いたします。

１０時４０分から再開いたします。２０分休憩時間を取りたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前１０時２０分休憩………………………………………………………………………………
午前１０時４０分再開
○議長（南

一成議員）

休憩をほどきます。休憩前に引き続き一般質問を続けます。

次に、高月義夫議員。
○議員（７番

高月

義夫議員）

それでは、質問いたします。

質問は、一問一答で３問。
答弁は、東町長お願いいたします。
それでは１問目です。上関町は、中国電力へ新たな地域振興策を求めた。その回答が、先月２日、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内に建設する意向を示し、上関町に報告。同１８日、西上関町長は正式に調査受け入れを表明。この間、上関町民はおろか、周辺自治体にも詳しい説明はないというのは、先ほど西本議員への答弁にあったとおりでございます。この核の性質上、上関町だけでなく周辺市町へも大変大きな影響が出るものと考えられ、説明がないのは周辺自治体を軽んじたとも捉えかねれる。使用済核燃料中間貯蔵施
設立地可能性調査後、建設となった場合、田布施町にどのような影響があるか尋ねる。
１、田布施町にはどのようなメリット、デメリットがあると考えられるか。
以上、お願いいたします。

- 25 -

○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

上関町に中間貯蔵施設が建設となった場合、田布施町にはどんなメリット、デメリットがあるかということでございます。
先ほど関連して、西本議員の御質問にお答えもいたしましたが、このたびの上関町での中間貯蔵施設の建設について受け入れをされたということは、町民にとっても、また周辺にお住まいの方々
にとっても、また急な話で深刻な受け止め方をされている方も多いと思うし、私もそういう実感でございます。
この、中間貯蔵施設の建設についての調査は、先ほども申し上げましたが、結論ありきで進むのではなく、まず中央電力は周辺市町の住民に対しても、安全安心につながるような科学的な根拠に基づく、安全性等の説明や、想定されます様々なリスクに対する対応等についての十分な説明責任をまずは果たされる責務があるというふうに考えます。なお、そうした上で、仮に中間貯蔵施設が上関町に建設されれば、御質問のように将来にわたって本町のみならず周辺地域が進めております
まちづくりや移住定住につきましても、大きな影響があるということは、危惧しているところでございます。
本町は美しい瀬戸内海に面し、気候も温暖で、豊かな自然と身近に触れ合える空間と広がりを持っております。さらには人と人とが温かく深いつながりを持つなど、それぞれが個性や魅力なり住
みよさを育む大きな特性を持った町だと思っております。現在は、そういった町の魅力を内外に浸透させ、町の認知度の向上やイメージアップを図り、移住定住の意欲を醸成する施策を進めている
ところでもございます。また、若い世代の視点に立ち、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりにも積極的に取り組んできたところでございます。そうしたさなか、上関町に使用済み核燃
料の中間貯蔵施設が仮にできれば、この周辺のイメージ低下は、少なからずも避けられないことは事実であろうというふうに思います。
逆に、中間貯蔵施設についてのメリットについてのお尋ねでございますが、現時点ではメリットというものはないというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ただいま町長から御答弁いただいたとおり、使用済み核燃料中間貯蔵施設は、田布施町には何のメリットもなく、不利益なことばかりがあるということです。私は、町長が懸念されておられる移住定住問題を探るため、全国１８か所の原子力発電所の所在地、所在
自治体とその周辺の自治体の今後２０５０年までの人口推移を調べました。どこの自治体も一部自- 26 -

治体を除いて、それぞれ所在の都道府県の平均人口減少率を大幅に上回る人口減少率で、大きく人口が減ってしまうという予測が出ています。しかも、若い世代の流出が多いということです。これは、それぞれの自治体の将来の存続が危ぶまれる事態だと考えております。西上関町長は、疲弊する町の将来を思うと、持続可能な町にしていくために調査を受け入れる考えと言われた。現在、核関連施設のない時点での上関町の人口は２０５０年で６００名という推計が出ている。これは上関町だけの問題ではない。それは、周辺自治体にまで及ぶ未来を揺るがす大きな問題だと感じています。何人かの若い世代に、上関に使用済み核燃料中間貯蔵施設ができたとき、田布施に住み続けま
すかと聞いてみました。すると、「田布施では子育てはちょっと」「、家を建てるならほかの町にする」、
そういった答えが返ってまいりました。町外に出ている若者にも聞いてみますと、「そのようなものができたら田布施には帰らんよ」という答えでした。一部の方ではありますが、これが周辺の自治体の人口減少が大きく進んでいる答えだと確信しています。田布施町は、第６次総合計画でも移住
定住政策を推進するとしていますが、核という名のつく施設ができることによって、心の深層心理には拒絶という気持ちが芽生えてきます。町長の見解をお願いいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
先ほども答弁いたしましたように、やっぱりどうしても核というものでございますので、通常の安全性というのは、それなりのもしか事故があっても、車でもよくリコールとかいうものもありますけども、これはもう大したことはないということなんでしょうが、核の場
合はその安全性というのは非常に高いレベルを求められますし、あってはならないということになるわけで、その辺が一番安全性というものがもしか担保されないと、そういうことになるんですが、その安全性のレベルが非常に高いというのは、人間がこう付き合ってきた原子力との付き合いの本
当の浅さから、今からどういったことが発生するか分からないというのも事実でございますので、そういった懸念をされている方を、やっぱり納得していただけるようなものがない限り、今おっしゃいましたようなイメージの低下とか、移住定住が上手く進まないとかいうことは、結果として出てきてしまうのではないかというふうに危惧をいたしておりますので、まあ悲しいことに、田布施町が判断するという立場ではございませんので、上関町の判断によるものになってはしまいますが、その辺の懸念を周辺自治体が皆思っているということは、上関町長にもこの前直接お話しをいたしましたし、柳井広域なり熊毛郡としても話を申し上げました。そのとき、質問にはないんですが、もともと中間貯蔵を誘致するという話じゃなかったわけで、その辺がいろいろ話をすると、いろん
な原子力以外の地域振興策でもいいからというお話しでスタートしたようにもお聞きをいたしましたが、結果としてこういう中間貯蔵という話が急に出てきているという話になってしまいましたの- 27 -

で、その辺、上関町の実情もよく理解はできるところでございますが、中間貯蔵がいきなり出てく
ると、先ほど申し上げましたような不安をどうしても持っておられる方が多いというのも、本当、事実だろうと思います。そうした結果、今議員が御指摘されるようなことにつながるということは否定はできませんので、そうしたことがないように十分対応はしていきたいと思いますが、もう少し時間を少しいただいて、十分周辺市町で連携して、何らかの対応はしっかり取っていきたいと思いますし、上関町さんが判断される際には、周辺自治体の声も十分真摯に聞いていただいてということは先日も申し上げましたし、西さんも了解しましたということは申されましたので、今後そういった時間はないと思いますが、対応はしっかり田布施町としても取っていくことは、お約束をい
たします。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございます。

本当にこれは今の私たちの世代だけでとどまる話ではないということです。自分の子供、孫、そしてさらにその先の未来、そういったことが全て関連してくるということを考えるときに、しっかりと今立ち止まって、田布施町１町だけでない地域でどう取り組むかということをしっかり話し合っていただきたいということを思うわけであります。立地可能性調査は半年ぐらいで終わるというふうに伺っております。いわゆる残す協議できる時間というのは本当に僅かであるというふうに思います。ぜひとも上関町を含めた関連市町の長が、地域の将来に何を残していくのか、金のためとかの目先の思惑ではなく、未来の子孫へ今何を残していくのか責任を持って真剣に話し合っていた
だきたいと思います。
思い起こせば、今から２年以上前の話になるわけですけれども、私がまだ議員当選して駆け出しの頃であります。今問題になっております高校再編のことで、何人かの議員さんと一緒に、今お亡
くなりになられました柏原前上関町長にお話しを伺いに行ったことがございました。前町長は、子
供は大切にせにゃあならんと、子供に対することはどんなことでもやってやれ、どんなに苦しいときでもいいよと嬉しそうに語られた顔というのが、今も忘れられません。地域の子供が地域を支える原動力です。ぜひ子供ファースト、未来ファーストで考えていただきたい、そのように念願しております。今後の話の進み方を注視してまいります。何卒そういった未来というものをしっかり踏
まえて、御協議のほうをお願いできたらと思います。
それでは、２問目に移らせていただきます。
２問目は、新型コロナウイルスワクチン接種の危険性の周知等についてです。
今年５月８日には、感染症法により、新型コロナウイルスは２類相当から５類に引き下げられま- 28 -

した。今月１２歳以上６５歳未満の方へのワクチン接種が再開されます。また、生後６か月から１１歳までの新型コロナウイルスワクチン接種があり、全世代での接種が呼びかけられているが、このワクチン接種により、近親者の死亡や後遺症に悩まされておられる方がたくさんいらっしゃるこ
とも事実です。以前はあまり報道されず、ワクチン被害者を間違いと言及する報道や記事などが見受けられました。現在、厚生労働省が多くの健康被害における死亡や後遺症を認定しており、行政がワクチン接種の正しい知識を持ち、町民に危険性を周知する義務があると感じます。そこで尋ねます。
１、５歳以上で基礎疾患のある人は対象とあるが、これでよろしいか。
２、６か月から１１歳までのワクチン接種は、乳幼児、園児の保護者や児童、生徒及びその保護者に危険性の伴うことを周知しているか。
３、５月以降感染対策は、個人、事業者の判断となった。役場内を含む公共施設内のマスク着用の規定はどのようになっているか。
以上お願いいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

新型コロナウイルスワクチン接種における安全性の確認及び徹底したリスク開示についての御質問でございます。
まず１点目は、５歳以上で基礎疾患のある人は接種の対象でよいかという御質問でございます。
現在、春から行っております新型コロナウイルスワクチンの追加接種は、６５歳以上の全ての人と５歳以上で基礎疾患のある人を対象としており、また今月２０日から開始を予定しております接種は、５歳以上でこれまでに接種を行っている全ての人を対象といたしております。このほか生後６か月以上につきましては、初回接種は常時行っております。
２点目は、乳幼児や園児などのワクチン接種の危険性の周知についてでございます。
現在、低年齢の接種の場合には特別な周知は行ってはおりませんが、新型コロナウイルスワクチ
ンに限らず予防接種には副反応が伴いますため、接種の御案内を送付します際に、接種券とともに副反応等のことを記載する説明書等を同封し周知に努めております。また、電話などによる問合せ
等につきましては、詳しく個別対応させていただくとともに、専門的な相談窓口も御案内し、適切に対応はさせていただいております。
３点目は、マスクの着用についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、５月８日に御存じのように５類に移行しましたため、例えば役場- 29 -

内等でのマスク着用につきましても、現在特に定めることはいたしておりません。しかし１階窓口とか多くの人が集まる場所、また高齢の方だけの集会など、場合によっては着用を呼びかけたり、またお願いもいたしております。今後につきましては、状況に応じた対応をしっかり取っていきた
いというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございます。

本年３月頃から、新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度にて、健康被害認定数が急増しました。日本では昭和５２年、ワクチン予防接種健康被害救済制度ができてから現在に至るまでの４６年間、新型コロナワクチン以外のワクチンでの健康被害認定件数は３,５２２件、そのうち死亡者は１５１名であります。片や新型コロナワクチン予防接種被害救済制度での８月３１日現在の健康被害認定件数は４,０９８件、死亡者が２１０名にも及びます。その他のワクチンで４６年間の被害件数を２年余りの新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害数が上回り、死亡者数もはる
かに超えている。大変大きな被害が出ているワクチンであるということは確かだと思います。また、医療機関から厚生労働省への副反応の疑いの報告は、７月２８日発表で３万６,４５７人、同じく厚労省が７月２８日までに報告した因果関係は分からないがワクチン接種後の死亡者数は２,０７６
人に上っている。昨年の交通事故死は２,６１０名でした。この新型コロナワクチンは、過去例を見ないほどの死者を含む健康被害をもたらすワクチンであると認識してほしいと思います。行政として、これほどの健康被害認定数を把握されていますでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君） 町では、令和３年度に１件報告があったのを記憶しておりますが、それ以外については、町内ではお聞きしておりませんので、全国的なのと比較というのは、全国と比べてとかそういったのはちょっと考えておりませんが、一応お聞きするようにはしています。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

このような健康被害、たくさんの方の健康被害が現実に出ているということでございます。町のホームページには、基礎疾患のある人はワクチンを受ける対象、先ほどの町長の答弁にもございました。私も基礎疾患のある人は、コロナに罹患したときに重症化する可能性が高いから受けたほうがいい、受けなきゃいけない、そのような認識でありました。今回、町のホームページに９月１日付の更新では、基礎疾患を有する人は、予防接種法上の努力義務規定が適用されるとあります。努力義務規定の適用とはどういうことでしょうか。御説明お願いいたし- 30 -

ます。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課主幹（寶城寶城健康保険課主幹。
和之君）

お答えいたします。

努力義務規定というのは、予防接種法上の規定でございまして、例えば通常の乳幼児とかが定期的に接種するかと思いますけども、例えば三種混合であるとか、そういうふうなものについては、
努力義務の規定が適用があります。で、今回のコロナワクチンの接種につきましても、６５歳以上の方と５歳以上の基礎疾患のある方、または医師が重症化するリスクが高いという方については、同様の対応ということになっております。それ以外の健常な方については、その規定が適用はないというふうになっております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ただいまの御説明がございました基礎疾患の方、ただし全てが接種できるかというと、そこはきちんと見ていただいて、予防接種に必要な今現在の健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適宜を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で注意して接種することとなっています。このように、ファイザーのワクチンの説明書には書かれております。こういう全てにおいての必要性とか有用性、副反応、そういったことを確実に、十分に説明をされておられるのでしょうか。私、何回か打ちましたけれ
ども、そこまでの説明を聞いた覚えがないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課主幹（寶城寶城健康保険課主幹。
和之君）

一応、町としてホームページ等に厚労省がつくりましたコロナワクチンナビのＱ＆Ａへのリンクを貼ったりとか、あとそれから、厚労省が作成しました接種を御検討される際のパンフレットとかいうのは、接種券等発送時に同封をさせていただいておりますし、
町内の医療機関の先生方につきましては、基礎疾患のある方につきまして、要は先生のほうからもその接種につきまして、ちょっと御検討いただいて、先生のほうから御判断いただいてということは、お願いはいたしておりますし、基礎疾患があってということで町のコロナ対策室のほうに御相談があったときも、主治医の先生とよく相談をした上で接種を御検討されてくださいというふうに御回答を差し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

説明ということ、田布施町では集団接種もこれから計画が立てら- 31 -

れていると。そうしたときに一人一人にこういう説明をされているんでしょうか。お願いします。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課主幹（寶城寶城健康保険課主幹。
和之君）

集団接種の際にも医師の問診は必ず行っておりまして、一人一人に対して、まず保健師等が予診票の内容を確認した上で、ちょっと注意が必要という場合は、赤ペンでちょっとそこに印をつけるなどして先生のほうに御報告をし、そして先生がそこを御判断い
ただいて、接種のほう、できるかどうかというのを御判断いただいております。現実に集団接種でも予診のみとなった方は、数名いらっしゃいます。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございます。

先ほどＱ＆Ａ、新型コロナワクチンＱ＆Ａを御参照ください。確かに田布施町のホームページには、そのリンクが貼られております。Ｑ＆Ａを見ましたけれども、非常に分かりにくいＱ＆Ａ。実
際ほしいところへなかなか行かないところがあります。これを果たして皆さん行けるのだろうかというような気がしたわけであります。しかもＱ＆Ａをいろいろ見ましたけれども、重篤化するとか死亡する恐れがあるとかいうことが一言も書かれておりませんでした。ワクチンなのでまれに健康被害に苦しむ方もおられる、要はまれということが書かれてあるのと、そのための救済というのがありますというふうなことを書かれております。今申し上げたとおり、認定された方でも、もう４,０００名を超える健康被害が出ておるわけでございます。全体からすれば僅かな数といえばそれまでなんですけれども、たぶん身近にもそういう方っていらっしゃると思います。申請をする、しないは別にしても、ワクチンを打ってどうもおかしいというような方って見受けられる。私の近くにもおります。本当にそういう意味で町が打ちましょうではなくて、打った場合こういう危険性があるんですよということも告知するべきではないのかなということを思うわけです。そういったとこ
ろをしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課主幹（寶城寶城健康保険課主幹。
和之君）

議員御指摘の件につきましては、近隣市町の取扱い等々も判断いたしまして、なるべく早めに対応するようにしたいと思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ぜひお願いいたします。何も知らない、知らされていないでは、

本当にかわいそうです。今この新型コロナワクチン、もう低年齢、小さいお子さんにも打つというようなことになっております。本当にその中、１１歳以下でも死亡者が既に４名、１２歳から１９- 32 -

歳までの間では１３名の方がお亡くなりになられているというようなことも上がっております。本
当に田布施町の先ほどの話の中で、田布施町にはそういう被害になった方が過去に１人だけいまし
たではなくて、いつそれが自分の身に降りかかるかもしれない、そう思ったときに果たしてそれでいいのかなというふうに思うわけです。しっかりとそういう皆さんに知ってもらう、なかなか厚生
労働省のホームページ見ただけではその人数というものが全く分かりません。いろいろ探って、各分科会用のデータを集計して初めて出るような状況です。どこかにその合計があるのかもしれません。私はちょっと、よう見つけることができませんでした。本当にそのようなことで、自分の自己責任で判断して、接種をするかしないかは自分で決めてくださいではいけないんではないかなというふうに思うわけです。行政としてその辺はしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
またそういった中で、これからＸＢＢ対応型の接種が始まります。このＸＢＢ対応型は、マウスを使った非臨床データのみで薬事承認されたものであり、これから打つ日本人は、世界人類で初めて体に注射をするというものになります。接種後の状況というのはしっかりと注視していただきたい。希望者がもしいらっしゃれば、そういったことも後々のケアというものもしっかりしていただ
きたいというふうに思います。ちょっと得体が知れないといったら認証を受けた薬で言葉がどうなのかというふうには思うわけですけれども、ただ本当にマウスのみであって、人体ではまだ一度も打たれていないワクチンであります。そういったことも多分知っている方っていうのは少ないというふうに思うわけです。そういったことをしっかりと踏まえて対応していただきたいというふうに思います。人の命がかかっている大事なことであります。コロナに感染してもしんどいですし、またワクチンでの被害というのもこれまた尋常じゃない被害がたくさん出ております。行政に携わっていただく方はしっかりと把握していただいて、その辺を対応していただければというふうに思います。
で、４問目の質問の公共施設でのマスクであります。ただいま町長が答弁いただいたとおり、その適材適所、場所場所によって方法がいろいろ変わってくるんだろうというふうに思っております。
そういった運営というのを、ぜひ心がけていただきたいなというふうに思うわけであります。特に田布施町は高齢者のいろんな集い、会合というのが大変多ございます。公民館活動、本当にそういう活動が非常に多いと思って感じております。しっかりとそういう公衆衛生といいますか、徹底ができるようなことをお願いできたらというふうに思います。
それでは３問目に移ります。
田布施町では、令和４年５月に田布施町デジタルトランスフォーメーション推進方針を策定、７- 33 -

月の臨時議会において推進計画は、ＤＸ推進方針をもって進める旨説明がありました。総務省は自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる業
務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくとあります。このことが住民の幸せにつながることを願います。そこで質問します。
１、推進方針には大きく３つの基本方針があるが、今年度中に達成できるものは何があるか。
２、ＢＰＲ業務改革の取組の推進で書面、押印、対面の見直しとあるが、実現は。
３、ペーパーレス化への取組の意義と、現在何％進んでいるかお答えください。
４、推進方針に挙げられた方針は、具体的には内向きの施策だが、住民や自治会が利用できる地
域のＤＸ化はどのようなことを想定しているか。
５、庁舎内をはじめ、地域の具体的なデジタルディバイド対策は。
以上５点お願いいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えいたします。

先ほど、西本議員のデジタル田園都市国家構想総合戦略のご質問の中でも触れさせていただきましたが、本町では田布施町ＤＸ推進方針に基づき、３つの基本方針と１９の個別施策を掲げ取り組
んでいるところでございます。
１点目の御質問で、基本方針の中で今年度中に達成できるものは、何があるのかについてでございますが、個別施策の順にお答えをさせていただきます。大変幅が広くございますのでちょっと長くなってしまいますが申し訳ございません。
まず、基本方針１に掲げております情報基盤の整備促進では、基幹系・内部情報系システムの更新及び標準化・共通化に向けて、標準仕様に準拠したシステムへの移行を進めており、進捗状況につきましては、今回の９月定例会の全員協議会で御報告をする予定で準備を進めております。
また、ＡＩやＲＰＡの促進利用では、山口県と協定を締結しＡＩ議事録の作成支援を全庁的に既に行っております。
ＲＰＡにつきましては、山口県の共同利用ワーキング・グループに参加し、令和４年度は、会計
年度職員の勤怠管理を試験運用し、今年度は狂犬病予防接種集合注射案内業務を試験運用し、来年度からの本格運用を目指すことといたしております。
なお、今話題の生成ＡＩにつきましては、１２月までに町独自の利用ガイドラインを作成する予定にしておりますが、現在は県において構築されたクラウドシステムを活用し、その実証環境の中で検証を行っているところでございます。

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次に、基本方針２に掲げておりますデジタル技術の活用による暮らしの利便性の向上では、マイナンバーカードを取得された方には、マイナポータルから子育てや介護、被災者の支援の２３の手
続きがスマホやパソコンから申請できるように今年度中に準備をいたします。
また、キャッシュレス決済の推進では、来庁者のニーズに合わせて、クレジットカードや電子マ
ネー、ＱＲコード決済など多様な決済方法に対応したＰＯＳレジスターを庁舎１階に整備したとこ
ろでございます。
次に、マイナンバーカードの普及では、業務の効率化を図るため、リモートによるマイナポイン
ト事業の支援や、休日・夜間の開設など、申請の促進と交付体制の充実を図っております。
次に、マイナンバーカードの利活用についてでございますが、県内で初めての取組となりましたが、国が構築した自治体基盤クラウドを活用して、コンビニのキオスク端末で、住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できるコンビニ交付サービスの整備と、併せて災害発生時は、り災証明書等がオンラインで申請、発行できる被災者支援システムを既に導入いたしております。
次に、新たな情報発信手段の調査・研究では、ＬＩＮＥ公式アカウントを今年度中に開設し、令和６年度には、次のフェーズとして行政オンライン手続きの実装を予定いたしております。
基本方針３に掲げておりますデジタル技術の活用による地域課題の解決のオープンデータの推進では、９つの公的データを情報公開しておりますが、さらに今年度中に本町が持っております保有
データのオープン化を進めてまいります。
光ファイバー網とＷｉ－Ｆｉ環境の整備では、馬島を除く全ての地域において、光ファイバー網の整備は既に終了しております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、本庁、保健センター、公民館等の公共施設に設置をいたしております。
次に２点目の、ＢＰＲの取組の推進で、書面・押印・対面の見直しの実現でございますが、令和３年６月２８日付で押印等の見直し判断基準を作成し、国の法令や県条例等、また本町の例規及び内規等に基づく書類を整理した上で、押印や署名を求めることを廃止いたしております。
書類の数は約９００以上ございますが、約９０％の廃止や見直しが進んでおります。
３点目のペーパーレス化の意義と、現在何％進んでいるかということでございますが、ペーパーレス化の一つの意義はコスト削減効果にあると思います。
まずは、紙に印刷するための用紙やトナー代を抑えることができます。またプリンターの数を減らすことでき、リース代やメンテナンス費用を削減することもできます。さらには通信運搬費や書類キャビネット等の削減にもつながると思っております。

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このペーパーレス化の進捗状況でございますが、特に数値化したことはございませんが、できるだけ公文書はデータ保存し、また紙ベースであるものはスキャンするなどして、電子化することを職員に推奨いたしております。
しかしながら、現実的にはどの自治体でもペーパーレス化は理想どおりに進んでいないのが現状でございまして、将来的にはこれを解決するために電子決裁を含む文書管理システムの導入も検討していきたいと考えております。
次に、４点目の住民や自治会が利用できる地域のＤＸはどんなことを想定しているかでございますが、一例として申し上げますと、今年２月ある自治会長から自治会向けアプリの導入について、
デジタル推進室にご相談があったというふうに聞いております。そのアプリはデジタル回覧板やコ
ミュニケーションツールが搭載されており、若い人の自治会加入の促進につながるものと期待されておるものでございます。
町としては、自治会や地域におけるデジタル化について、後押しをしたいという気持ちもございますが、今回の御提案については自治会長も定期的に変わってしまいますし、アプリにも費用が発生するということも現時点ではございますので、また誰もがデジタル化に精通されているというわ
けでもございませんので、自治会員皆様の総意として導入を検討してくださいとお伝えをしたとこ
ろでもございます。
最後は、デジタルディバイド対策についてでございますが、今年度も各公民館等で教室を開催しておりますが、８月末からは県に御支援をいただき移動型スマホ教室の開催にも取り組んでいるところでございます。
加えて今年度は、スマホの操作に不安のある方なら、誰でも利用することができるリモートでのスマホの使い方相談サービスを提供していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございました。

まず、基本方針１からでございます。西本議員と重複しているところもあろうかと思います。
先ほど、ペーパーレス化について御答弁いただきました。なかなかどこまでやるかというのが非常に難しいところだと私自身も思っております。日本で１,７００、約１,８００ある自治体の中で、唯一１００％近く達成しているのは取手市というところがそのようにされていらっしゃるということをお聞きいたしました。ただ、それは大変極端な例ではございまして、広報等そういったものは、
まだいまだに紙媒体であろうかというふうに思います。ただ、これ、やはり取り組んでいかなきゃ- 36 -

いけない大きな課題だというふうには思っております。ペーパーレス化はＳＤＧｓ１７の目標のうち、１２、つくる責任、つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１５、陸の豊かさも守ろうに該当する大切な取組というふうに思っております。
今、ＤＸ推進方針は、令和７年までというふうな目標でやられております。このペーパーレス化、どこまでを令和７年までに達成可能だというふうにお感じでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

このペーパーレス化については、先ほど町長の答弁にもございました。先ほど議員１００％という自治体もあるというところのお話もございましたけど、実際、田布施町では予定どおり進んでいないというのが、現状でございます。令和７年度までにどこまでできるのかというところは、ちょっと今は明言できませんが、いずれ電子決済を含む文書管理システ
ムというところを入れて、ペーパーレス化というところを対応していきたいというふうに思ってお
ります。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございます。

大変難しい問題であります。全員が全員といいますか、デジタルディバイスを扱えればいいんですけれども、なかなかそういうわけにもいかずというところだと思いますので、その辺をしっかり見極められて計画を立てていただければというふうに思います。曖昧なままの計画だと曖昧なままで終わってしまう。以前にも一般質問でお話しましたけれども、そうした中にもやはり目標というのは必要であろうかと思いますので、その辺りよろしくお願いしたいと思います。
また、マイナンバーカードであります。今、国の基幹システムの見直し等が行われておりまして、
なかなか進まないというような現状だというふうには思うわけですけれども、結構全国では自主返納が多く出ているというふうなことも耳にいたします。田布施町ではいかがでございましょうか。
○議長（南

一成議員）

○町民福祉課長（坂本

坂本町民福祉課長。

哲夫君）

具体的な件数というのはちょっと把握しておりません。自主返納として、いわゆる自分の思いを語ってそこで返されるという方は、こちらの窓口ではなかったと聞いております。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

目立った返納というのはなかったというようなこと、状況でございます。いずれこのマイナンバーカードにいろんなものがひもづけされてということになるわけですけども、そのおかげで田布施町の業務自体も非常に楽になってくるというふうに考えます。

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先ほどお話がありましたＢＰＲ業務改革では印鑑がいらなくなりました。窓口はキャッシュレスになりました。大変ありがたいなというふうに思うわけです。日頃、財布をなかなか持ち歩かない
生活が浸透してきておりました。そういう意味では大変ありがたく感じておるところであります。
あともう一つ、これは直してほしいなと。私、字を書くのが非常に苦手でして、窓口で必ず紙に字を書く、１枚、２枚、３枚、書くことが多いんですけれども、これを何とか解消できないかなというふうに思うわけです。この解消というのは、いつ頃のめどに今お考えでございましょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

今、書かない窓口というところで、先日県のＹ－ＢＡＳＥからもそういったソリューションの提案をいただいて、町長、副町長もそこのお話を聞いたところでございます。また、国においては、窓口ＳａａＳというところ、これはＳａａＳなので基幹系、つながっていくと思いますけど、そういった国が開発していくというお話も聞いております。まずはどこまでやるか、先ほど議員言われましたけど、基幹系に持っていくのか、本当に基幹系の手前のとこ
ろでＬＧＷＡＮというところでＹ－ＢＡＳＥさんが提案されているようなシステムを導入していくのかというところを、今本当にその必要性も含めちょっと検討していきたいと思っていますが、ただいつ頃に導入していくとかというところについては、本当に今検討しているというところで御理解いただきたいと思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

よろしくお願いしたいと思います。

ただいまの町長の御答弁にもありましたオープンデータ化、田布施町では９つのデータがあるということです。この９つのデータは、施設の位置情報が主なデータとなっております。そのほかのデータ、今お考えということでありますけれども、どういったデータをどういうふうに活用するということをお考えでありましょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

このオープンデータ化については、山口県のオープンデータカタ

ログサイト、
また広島広域においてもオープンデータのデータを提供しているところでございます。
今９つの田布施町が保有しているデータを公開しているわけなんですが、ちょっと今年度ちょっと資料を持ち合わせていないんですけど、先日県のほうからこういうものを載せてくださいといった一覧もいただいております。その一覧に基づいて、今どういう形で載せていくかというところの検討は進めているところでございます。それをまたどういった形で使っていくのかというところを、これについてはやっぱり町民の方、民間企業というところで公的データの利活用というところは後- 38 -

押ししていきたいと思いますが、一つ言えばそのＧＩＳ地理情報システムなどの利活用というところは、推進していきたいというふうには考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番高月

高月議員。

義夫議員） ＧＩＳ、今大変全国の自治体でいろんな利用されてきております。

荒地、要は耕作放棄地というかそういったデータもそういったもので上げられているような、どこにあるか瞬時に分かり、また面積等も分かる、また地図データですから高低差も分かるというような取組をされているところもあります。いろんな今先進的な取組というのは、これ多分もう三、四年前から始まっていると思うんですけれども、ぜひそういった利活用、今お答えがありました利活
用につながるものですので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。
あとこのＤＸ推進方針ですけれども、この中に防災に関するものがありません。実際防災で利用できることってたくさんあると思うわけです。そういった防災に関してもぜひ進めていただきたい。
例を申しますと京都府の福知山、過去に幾たびもの河川氾濫によって多大な被害が出ておるところであります。こちらでは官民学が協力してＳＮＳでグループをつくり、緊急の連絡網をつくられております。またそれが使えない御年配の方には、その遠方にいる家族が窓口となって、瞬時に親に伝達するというような取組もしておられます。またＧＰＳ端末により緊急時の独居老人などの位置情報の把握などにも取り組まれている状況であります。大変防災面、いろいろな災害がありますけ
れども、まずは安否、身元の確認、今どこにいるかということも大切な一因だというふうに思っております。
もう一つ、この位置情報という上で、これから私は大切になってくるだろうというものが認知症
患者の把握であります。数が本当に最近増加傾向にあるということであります。日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究の推計では、６５歳以上の認知症患者数は２０２０年に６０２万人、２０２５年には６７５万人と６５歳以上の５.４人に１人程度が認知症になると予測されています。そこで認知症や子供の見守りなどができるセンサーネットワークの構築も将来に向けて検討していただきたいというふうに思うわけであります。これは基幹システムへの増設ということが必要なのかどうなのかその辺は分かりません。ただ今これから検討される中でそういった視野を広げて、その中でどこまでのシステムを組むかということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
いかがでございましょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

最初に御質問ございましたＤＸ推進方針、令和７年度までで、そこに防災のＤＸがないというところを御指摘ありがとうございます。

- 39 -

実際これをつくってみて、後からないなと自分でも気づいているところでございます。そういった中、議員が言われるように実際に災害があったときに、先進地のさっき御紹介ございましたけど、そういう連絡網、独居老人の安否確認等を含めてどうするのかというところでいえば、このＤＸ推進方針に掲げております新たな情報発信の手段として、ＬＩＮＥの公式アカウントの中で災害へのセグメントというところは今考えております。
２点目で、認知症の把握というところでございます。これについては基幹系どうとかという話ではございませんが、ちょっと私の記憶がもし間違えていたら申し訳ないんですが、数年前認知症への対応ということでバーコードか何かそういうものをやっていこうというので実証実験をしたという記憶がございます。ちょっとその後ちょっと所管が違うんでどういうふうな結果になったかとい
うところはちょっと存じていないんですが、そういう取組もしているというところは理解していた
だきたいと思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございます。

私が言ったのは一例でございまして、町に対応できるものを、ぜひ御検討いただいて進めていた
だきたいというふうに思っているところです。
あともう１点、現在地域公共交通計画が立てられております。策定中ということであります。こ
れとＤＸ、大変密接につながる問題ではないかなというふうに私自身は思っております。今現在ですけれども、この地域公共交通計画、ＤＸの中には視野の中に入っているんでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

まず、所管がちょっと違うんでまた後から経済課長があるかも分からないですが、地域交通計画というとこで、今全国的にも交通ＭａａＳというお話がいろいろあると思います。その交通ＭａａＳというのは、国でもいろいろマイナンバーを使った実証実験されているところでございます。ただそれが本町に馴染むものかどうかというところは、そこは少し疑問があると思っているというところでございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（７番

高月

高月議員。

義夫議員）

ありがとうございます。

実は、田布施町のＤＸ推進方針、用語の解説まで入れて全部で１３ページであります。私が大変懇意にしていただいております議員さんがおられる広島の神石高原町というところがあります。こちらではＤＸ推進計画を立てられております。令和３年から令和７年までの計画でありまして、この計画、実は５７ページにわたるものであります。内容を見ましたけれども本当にいろんなことを- 40 -

網羅していらっしゃる。できるできんはちょっと私はそこまでは分からないですけれども、ただし町のことを将来を考えてここまではやったほうがいいよね、そのようなことでそれだけ書き出されているんではないかなというふうに思うわけです。先ほど西本議員が質問にありました田園都市国
家構想、こちらの補助のほうもかなり積極的に申し込まれているということを伺いました。なかな
かお金がないからできないということはあるわけですけれども、ただ国は、このＤＸに関しては、結構広い門戸を広げていらっしゃるのかなというふうに感じております。そういった先進地、どういうふうなことをやられて、そういう交付金をいただいている、というようなことも勉強の一つ、視野に入れて進めていければ、町の財政が少しでも軽くなるように、また町民が少しでも安心安全
で暮らせる町に住めるように、そういったことをやっていただきたいというふうに切に願っております。
今回の一般質問は未来の提言です。今、中間貯蔵施設の問題、コロナワクチンの問題、ＤＸ、未来の子供たちのために今の大人が真剣に考えなければならないというその大きな分岐点に立っているんだというふうに私自身痛切に感じております。今後も見守り寄り添い続けていく気持ちであります。ぜひともしっかりとした未来を見据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。またそのことに関する提案、御提言というのは、惜しまずしっかりやらせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（南

一成議員）

以上で、高月義夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（南

一成議員）

ここで、暫時休憩いたします。再開を１３時、午後１時といたします。
午前１１時４０分休憩………………………………………………………………………………
午後
○議長（南

一成議員）

１時０３分再開

休憩をほどきまして休憩前に引き続き会議を開きます。

まず、初めに高月議員。
○議員（７番

高月

義夫議員）

先ほどの午前中の一般質問の中で、私、柏原前上関町長を故人というふうに表現いたしました。大変な勘違いでございます。本当に申し訳なく思っております。こ
こにおわびと同時に訂正をさせていただきます。また、議事録のほうも訂正のほうをお願いできた
らと思います。よろしくお願いいたします。本当に申し訳ございませんでした。
○議長（南

一成議員）

それでは、休息前に引き続き一般質問を続けます。

- 41 -

松田規久夫議員。
○議員（４番

松田規久夫議員）

３問、質問いたします。

１問目は「税と社会保障費の負担率を問う」ということで、町長、よろしくお願いします。
標準世帯、専業主婦と２人の子供、４人家族をモデルに２０年近く長期にわたり税と社会保障費負担率の質問が続いています。従来同様の試算条件で年収３００万円、５００万円、７００万円の負担率をお尋ねします。
また、高齢化が進む現在、７５歳の高齢者１人世帯の年金収入１１０万円、２００万円では。
コロナ感染症の扱いも５類となった。コロナ禍の３年間とは違う以前の経済活動に戻ると想像される。来年からの負担率を求める条件は共稼ぎ世帯とするほうが現状に合っていると考えられるので、試算条件の変更も併せてお尋ねします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

町民の税と社会保障費の負担率についてのお尋ねでございます。
試算の条件は、昨年と同様に４０代の夫婦と子供２人の４人世帯で国民健康保険加入の給与所得者として年収を３００万円、５００万円、７００万円の３つのパターンとし、また固定資産税は償
却資産を除いた平均額として算出をいたしております。
まず、税負担についてでございますが、所得税及び個人住民税の試算では、社会保険料の控除額の減による所得課税の増と固定資産税の増により増額となります。また、社会保障負担につきましては、国民健康保険税は同額ですが、国民年金保険料の減により、少額ですが、減額となってまいります。
次に、年収別の負担額及び負担率につきましては、年収３００万円の世帯では、税の負担が９万
３,１００円、社会保障の負担が７１万１,９８０円で、負担率は２６.８％となり、昨年度より０.
１％の増となっております。
次に、年収５００万円の世帯では、税の負担が２９万４,８００円、社会保障の負担が９１万６,
６８０円で、負担率は２４.２％となり、０.１ポイントの増でございます。
年収７００万円の世帯では、税の負担が５６万６,８００円、社会保障の負担が１０９万６,９８０円で、負担率は２３.８％となり、０.２ポイントの増となります。
また、７５歳の高齢者１人世帯で年金収入が１１０万円と２００万円の場合を試算いたしますと、
２００万円の場合は、社会保険料控除の減により、税の負担が２００万円増となりますが、負担率としては昨年と同率で年金収入１１０万円と２００万円でそれぞれ４.０％と１０.３％となってお- 42 -

ります。
もう一点、来年から負担率を求める試算条件を変更してはとのお尋ねでございます。
近年、夫婦のみの２人世帯や単身世帯が増加する一方、夫婦と子供４人の世帯は減少しており、標準の世帯とは言い難い状態ではありますが、このモデルケースは諸外国との比較をした際に採用されているものであり、これを参考に概算を算出したものでございます。
こうした事情もあり、今後も前年と比較する上でこれまでの算定条件で算出させていただきたいと思いますが、詳細につきましてはまた関係機関の中でも協議をさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

試算条件の変更につきましては日本だけでなくこの数値が海外諸国との比較の際に採用されるということですからモデルケースは従来どおり来年もお願いしたいと思います。
ただ、そのモデルケースなんですけども、モデル世帯、共稼ぎ世帯も大きな割合を占めるわけではありません。若い人なんか、単身の世帯も多いですし、高齢者の１人あるいは２人世帯も多いわ
けですから、来年も引き続き、数値の変動がどのように動いているかというあたりが大事なので、従来どおりの試算条件でお願いしたいと思います。
私は負担を軽減するのに２通りの方法があると思うんですね。一つは徴収しない。一つは現金あ
るいは金券を支給すると。取らないか、あげるという２つの方法が軽減するのにあると思うんですが、岸田流の異次元の少子化対策として各世帯にいろいろ支援するのに、現金を支給するという方法しか検討されていないと。
確かに、徴収しないというのは、マイナンバーがかなり普及したとはいえ、どの部分を減額する、
あるいは全く控除して取らないというふうに、事務処理がかなり難しいというのは分かっておりま
すが、しかし、２つの方法があるからには「こういうことを検討したけども、従来どおり現金ある
いは金券を配付する」というふうに、やはり国の政治家はそういうあたりを周知する必要があると思います。
で、例えば、世帯当たり３０万円が支給されたと仮定すれば、計算上は、この負担率をやるのに、
分子、つまり社会保障費をもろに３０万円減額して計算すれば大きく数値が下がります。で、もう一つ、支給額３０万円を分母に加え、現金を支給したとして計算すれば、１％から２％程度、３００万円、５００万円、７００万円の収入のある世帯で僅かやはり下がります。
しかし、支給された金額３０万円は回り回って社会保障費のほうに充当されたというふうに、各- 43 -

家庭で、考えれば、手元に残る金額は、控除しようが、現金で支給しようが、控除方法と現金支給方法と２つありますけど、同様の負担軽減、そのような効果があるというふうに考えられます。
で、結局、給料明細で手取りが増えるのがいいのか、インパクトのある現金が支給されるのがいいのか、この２つの選択になって、インパクトの大きい現金支給あるいは金券支給というのが社会保障費を軽減するためになされているというふうに私は考えとるんですが、この考え方でよろしいでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○税務課長（藤本

藤本税務課長。

直樹君）

言われたように、負担率の計算の仕方だけで、同じ持ち出しが、３０万円でも、支給に充てるのか、それとも税等の控除額のほうに充てるのか、負担率というのは変わってきます。
ただ、住民の方への効果というのは変わらないというふうに思っていますので、数字のマジックといいますか、金額の出し方、率の出し方の違いということだと思います。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

ありがとうございます。

毎年のように、今年も昨年とは０.１ポイントぐらいの増額になっていますが、例年、二十数％の社会保障費の負担率になっております。
このあたりは住民含めて知るのが目的でこの質問をしましたので、次の２問目に行きます。
「行政サービスをプッシュ式に」と題しまして、町長、よろしくお願いします。
現状の行政サービスは申請主義で、住民から申請があり、事務処理が始まる。デジタル化を地方から。マイナンバーを国に先駆け利用しようではないか。マイナンバーを活用すれば、手続が省略
でき、申請漏れによる不給付を防ぐなどデジタル化の情報で申請主義からの脱却が可能となる。
例えば、出生届が提出されたら申請しなくても児童手当が振り込まれるプッシュ型の行政サービスを提案したい。行政のデジタル化を進めるのは、手続や申請を簡便にし、申請がなくても要件の当たる人に届くプッシュ型である。また、デジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、安心安全な社会を前提とし、誰一人置き去りにしない社会を実現していくものでなければならない。
町長、お願いします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
行政サービスのデジタル化について御提案いただき、誠にありがとうございます。
まず、お尋ねのデジタル化による手続を省略することにより行政サービスの改善につなげること- 44 -

ができないかということでございますが、マイナンバーを活用したプッシュ型の給付については、
特定公的給付の制度を活用した場合、迅速給付が可能になる仕組みがございます。
この制度は公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づくもので、またマイナンバー法にも特定公的給付は利用事務として規定されてもいます。
まず、事務の流れを申し上げますと、町が国の特定公的給付の指定を受けることで給付の支給要件の確認等のために必要となる税情報などを情報提供ネットワークシステムから取得・利用することができ、また事前に公金受取口座情報を取得することでプッシュ型給付の実現につなげることができます。
本町の取組事例を１つ挙げますと、低所得者世帯への物価高騰対策として１世帯当たり３万円を給付した電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金も、制度的には町が行う独自給付ということで、特定公的給付の指定を受け、事前に支給することができた例もございます。
一方で、国の法令でその手続が定められている事務については、それぞれの法令に基づき省略される手続や書類等が異なりますので、必ずしもスピード感を持って手続が行われるかどうかはその事務によって異なるものと思っております。
御質問の児童手当の支給につきましては、児童手当法施行規則第１条の４により「認定の請求は請求書を市町村長に提出することによって行われなければならない」と規則で規定をされておりますので、請求していただく必要があり、職権によるプッシュ型の支給は制度上は想定されておりま
せん。
また、公務員の場合は、勤務先において児童手当の請求を行うこととなるため、窓口において請求の手続をしていただくときに、あらかじめ請求者が公務員かどうかの確認をする必要もございます。本町の場合、出生届が出される機会を捉えて、係間の連携を図り、必要な手続を一度にしていただけるように努めてもおります。
また、マイナンバーカードを取得された方には、マイナポータルから各種申請を行うことができるよう、今年度中を目途に行政手続のオンライン化を進めているところでございます。先ほどの児童手当請求の手続については既にオンライン化しており、御自宅でも申請ができるようになっております。
ちなみに、オンライン手続が可能となるものは、現在、子育て関係が１１手続、介護関係で１１
手続、被災者支援で１手続、計の２３の手続がスマホやパソコンから申請できるようになっております。
今後は前提として、デジタル庁のマイナンバー情報総点検本部が進めているひもづけの総点検を- 45 -

注視していくことになりますが、マイナンバーを活用したプッシュ型の給付については、各事業の法令等に基づき、省略される手続や書類等を確認した上で、特定公的給付の制度を活用しながら、プッシュ型行政サービスを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

子育ての若い世帯は、現在、共稼ぎの家庭が多いと思うんですよね。ということは、平日に役場へ申請に行くのが難しいと。そういう方が多数おられるんじゃないかと。
で、オンラインで手続が可能となるものは、私、知らなかったんですが、かなりあるんですね。
で、こういうものの周知っていうのはどのようにされているんでしょうか。例えば、子供が生まれたときとか、あるいは小学校に入学するときとか、どのようなタイミングで「役場に出向かなくても手続ができますよ」という。教えてもらったらと思います。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

では、お答えいたします。

先ほど、町長の答弁の中で、オンライン手続、２３の手続が既にできるようになっておりますという答弁がございましたが、これは今年度中に２３の手続が整備されるというところでございます。
今、全部、２３手続ができるわけではございません。
で、周知の方法については、以前、広報で出したような記憶は持っておりますが、いずれ、今年
度、２３手続が整備された上では、ホームページ等を通じて周知していきたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○町民福祉課長（坂本

坂本町民福祉課長。

哲夫君）

オンラインでの手続の周知ということでいけば、恐らく議員の御指摘のようなものについて、きちんと若い方々全てに認識をいただいているかというと、やはり残念ながらそうではないかもわからないなと思っております。
というのは、先ほど町長の答弁のほうにもございましたけれども、とにかく、私たちは、出生届の機会、これを逃さずに、全ての手続をそこで完了していただくというところ、それに努めておりますので、とにかくもう住民係で出生の届出があったら、すぐ、必ず児童係、福祉係のほうに来ていただいて、児童手当、で、しかも公務員の方かどうかというところもお伺いした上で、必要な手続を取っていただく。で、次に福祉係のほうで福祉医療。
今は所得制限がございませんから、もう所得制限関係なしに、とにかく受給のほうをしていただ
くための手続をしていただくということなので、そういった一般の若い方向けの周知がどうかと言- 46 -

われれば、少しそういったところも努めていかなくてはいけないなと考えております。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

オンラインは特に若い人なんでしょうけども、年配の方でも行政と接点の乏しい住民という方がおられると思いますね。
行政サービスというのは、先ほど答弁の中にありました児童手当の支給については請求書を市町村に提出することによって行うというふうに決められているということですが、高齢の方、特に町内でも周辺部に住んでおられる方は役場に来るといっても大変なんですよね。
で、そういう方、接点の乏しい方は、申請して初めて支援が受けられるんですが、その制度自体を把握が乏しいからできていないと。知らないから申請もできないと。こういう可能性のある方が高齢者の中には結構おられるんじゃないかと思いますね。
具体的に言いますと、例えば住民税非課税の世帯、マイナンバーがかなり普及しましたんで、本人が知らなくても、所得が捕捉され、自動的に支援が受けられる仕組み、例えば住民税非課税世帯であれば、支援内容を町のほうから個別に知らせるプッシュ型が可能と思われます。
知らなかった住民に行政サービスが届く。届いた高齢者の方は「役場はすごいね」と感謝される。
役場に蓄積しているそのデータを大いに活用して、プッシュ型の仕事を今後もどんどん進めていっ
たらいいというふうに私は考えるんですが、どうでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

先ほど町長の答弁がございましたけど、国の法令等で手続が定められている事務について、それぞれ法定に基づいて省略される手続とか処理等は異なると思っています。そのため、全てを省略するということは制度的に不可能だと思っております。
例えば、プッシュ型でいえば、令和２年度に国が支給した特別定額給付金の１０万円、これはプッシュ型で支給できるかもしれませんし、また、今後、健康保険証の廃止に伴って発行される、資格確認書でしたか、これなどもプッシュ型で発行すると、これは国が発表しているものでございます。しかし、そういったもの以外は法令に基づくものとなっております。
また、申請については、先ほど来、ちょっと言っていますけど、オンライン申請ができるように
準備・整備しておりますし、このデジタル化で町民皆さんに少しでも利便性を感じていただけるよ
う、実感できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

分かりました。

事務処理は、なかなか、国のほうで決められているんで、それをルールを破ってまでできるから- 47 -

といってやることはできないという。早い話がこういうことだと思います。ですから、住民サービスが向上するような、そういうふうな案件は県とか国に大いに田布施町の声が届くような活動をしてもらったらと思います。
この２問目では最後に質問します。雇用調整助成金のことについてです。
申請主義でコロナ禍では迅速に支給するため手続を簡素化しました。そのため、雇用調整助成金の不正受給が多く発生しました。田布施ではこのような例はあったのでしょうか。
デジタル化の今、対象者のデータを利用すれば不正受給は防ぐことが可能と思うんですが、雇用調整助成金についてよろしくお願いします。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

コロナ禍で企業とか個人事業主に支給された雇用調整助成金、これは特例措置のことだと思います。山口労働局、このホームページ上で、そういった情報になりま
すけど、県内では２件あったと記憶しております。本町ではそういった不正受給はございません。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

それでは、最後の３問目に行きます。町長、教育長、よろしくお願いします。
「小学校、幼稚園・保育園の統合は」。
小学校については、私が議員となった１０年前、既に望ましい学校数は２校と示されていた。麻里府小が麻郷小に統合され、現在、４校体制となっている。学校と公民館は地域活性化の核であり、住民と保護者が少人数学級でもよいと望めば財政が許す限り存続するのがベターな選択だろう。
しかし、今、田布施町の出生数は、年間１００人を割り込み、７０人程度であり、現状のまま推移すれば１０年後は５０人程度と予想される。数字で判断すれば１０年後の学校数は１校でよい。
どの小学校も耐震化は終わっている。大規模改修なども完了し、建物は将来にわたって使用可能である。
麻里府公民館は、防災機能を持ち、避難所を兼ね、海岸から高台へ新築・移転となる。残りの４地区は、公民館と学校が近いので、公民館は建て替えず、小学校へ時期を見て移転するのが経済的に合理性がある。
小学校統合の条件として、児童は徒歩通学なので、学校は町の中央部にあるのが望ましい。中学校への統合は特別支援学級などが必要で教室が不足しそうである。将来構想として、小学校、幼稚園・保育園統合のグランドデザインは描かれているのか、お尋ねします。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
まず、私から小学校の統合についてお答えをいたします。

- 48 -

御質問の町内の小学校の統合につきましては、先ほど、午前中、西本議員の御質問にもお答えしたことと重なるところがございますけれども、私といたしましては、当面、統合は考えておらず、
現在の４小学校をできる限り存続してまいりたいと考えております。
今後、少子化に伴い、小学校におきましては児童数の減少等により様々な課題や弊害が生じてくることも予想されますが、小規模校のメリットを最大限に生かすとともに、小学校間の連携を一層深め、各種行事を合同で実施したり、交流したりする機会を増やすなどの工夫を凝らすとともに、ＩＣＴ環境を有効に活用した遠隔教育を推進するなど、教育活動の一層の充実を図りながら、教育の質の向上と魅力ある学校づくりに努めてまいります。
また、議員御指摘のグランドデザインにつきましては、本町の小中学校の今後の在り方など、将来構想の策定等につきましては、今後、検討していく必要があると考えております。
将来構想の策定に際しましては、やはり学校は地域のコミュニティの核として地域との深いつながりがあり、その果たしている役割や地域の実情を十分に考慮して検討する必要があると考えておりまして、児童生徒数や学級数の推移を注視しながら、保護者や学校、地域住民などの関係者等と十分に協議を行い、魅力あるグランドデザインになるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
続きまして、保育園及び幼稚園等への対応についてお答えをいたします。

町立保育園以外の保育園及び幼稚園は社会福祉法人及び学校法人がそれぞれの設立理念に基づき運営されており、急激に進む少子化といった厳しい環境下においても、特色を生かして、子供の健やかな育みについて、大変、御努力、御協力を頂いているところでございます。こうしたことから町として法人等の将来的な運営方針等について踏み込む立場にはないと考えております。
また、町立の保育園においては、城南保育園、麻里府保育園ともに修繕や改修工事を繰り返しておりますが、当面、使えますので、当面これまでどおり、２園での運営を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

最初に町長のほうへお尋ねしますが、幼稚園・保育園は５つの地

区にそれぞれあるんですよね。５地区。で、少子高齢化が進んでいる地域というのは商店がない。
レストランとかがあるにしても、食材を売っているような店がないところが少子高齢化が特に進んでいると。

- 49 -

で、具体的に名前を挙げますが、麻里府地区、城南地区、それと西地区は中央町がありますんで高齢化率とかはそんなに上がっていませんが、公民館から西のほうを考えますと、こちらも高齢化が進んでいるんですね。で、先ほど言いました食材を売っている店がない。
もう一つ、今挙げたところは民間のアパートがないんですよ。要するに、若い人、住む人に魅力がないからアパートが建っていないんだと思いますね。東地区も、八和田にはコスモス畑のところに４戸のアパートと八幡様のすぐ東側に２戸のアパートがありますが、それからずっと上ゲ地区はアパートがありません。食材を売っているような店がないんで魅力がないんだと思いますね。
こういうところはますます今後も高齢化が進んでいくと思いますんで、そういう中で城南に子育ての町営住宅ができたというのは、私は大変、町の英断だったと評価したいと思います。なおかつ、
若い人が入れ替わるように１８歳でという条件をつけたのもいい判断だったというふうに思います。
で、いずれにしても、今の状況で子供の数が減っていったら、いずれ幼稚園・保育園の統合、あるいは小学校の統合も考えていかなければならないと思います。１０年先とは言いませんが、やはり町長、１０年後ぐらいの幼稚園・保育園の、今は現状のままと言えますが、現状のまま運営と考えておられるように書いておられますが、１０年後あるいは１５年後のこのあたりの将来展望というのはいかにお考えでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
少子化に触れられておりましたが、商店とかお店がないことがつながるとは私は思っておりません。アパートがないこと、それは城南の地域にアパートを建てる必要はないですよね。土地が安いんですから。わざわざ東京の真ん中に多いようなマンションで狭いウサギ小屋のようなところへ住む必要はなくて、やっぱり自然と一緒に過ごせるところを住居として選ばれると思いますし、私の家の前にも、田んぼに５軒の家が建って下松や光から入ってこられましたが、タマネギを作ったり、本当に楽しく暮らしておられますので、それは直接はつながらないかなという気がいたします。一般論としては違うかもわかりませんが。
そして、いずれにしても、本町だけでなくて全国的に、東京でももう少子化は進んでおりますし、
県内で増えていったという下松でも人口がもう減ってくるということは目に見えておりますので、本町だけの問題ではございませんが、今後の小学校、保育園・幼稚園についてですが、保育園・幼稚園、ほかの町を見ましても田布施ほど多様な保育ができるという環境はないように思います。
隣の平生町や柳井を見ましても、私立の幼稚園から保育園から法人から、これだけ各地域に満遍なく保育の現場があるというのは、やはり子育てをする方から見ると、いろんな選択がしたいということで、多様な保育に対応できるということであれば、私は、ほかの町にないものでございます- 50 -ので、それを守っていきたいという思いが強うございます。
小学校につきましては、西本議員のお話もございましたが、いっとき、２校にするか３校にするかというお話が、２０２０年ですかね、随分前にございました。平成何年ですか、覚えておりませんが、そのときも私は資料を作ったりしておりました。
そのときは学校の建物をどうするかという。麻郷小の建築というんが、もう目前に迫っておりましたので、麻郷小を建てるかどうかという。で、麻郷小を建てなければ２校になるとかいう話が当時あって、その後、国が小学校の耐震化をもう進めなさいということで、その論議以前に耐震化のほうが全部進んでしまいましたので、一応、以前は小学校を続けるんであれば、何億円と言って施設整備をせんにゃいけんというのがセットで少子化の話となっておりました。
で、そのときにやっぱり学年が２つなきゃいけんというのが最終的なテーマでございました。学
年を２つキープするためにはこういうことということで計算すれば２つだねという話になってまいりました。
今、その後、随分また学校の状況も変わってまいりましたし、今、２校論というのは、白紙と申しましょうか、もう一回、原点に立ち返って、松田議員がおっしゃいますように、各小学校、耐震化もしましたし、整備もしましたので、城南も長寿命化もしましたので、その辺、どう使うんかということで考えますと、できる限り今の４校を。
できたら５校でやればよかったんですが、なかなか、麻里府の場合、学校の耐震化がちょっと難しいということもありましたし、立地的な条件がございましてかないませんでしたが、今の４校については、何ら整備もせずに県から県費で先生が派遣されて学校教育ができるということであれば、教育長が申しましたように、できる限り、今の４校体制で、真ん中に中学校があってという、本町の住みよい、子育てがしたいという町の特色をできる限り生かしていきたいなという思いでございます。
また、全く考えを持っておらんわけじゃございませんが、こういった場で発言しますと影響が出てしまいますので、またそれは松田議員とも個人的にお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

今、この場で方針とか結論を求めるもんじゃありません。

いずれ５０人程度に生まれてくる子供がなりますと、もう学級数も減ってきます。ですから、ス
マートシティ構想と一緒で、中央部に小学校をというふうに考えるのは自然の流れじゃないかというふうに思います。

- 51 -

で、中央部に小学校をということになりますと、新しく建てるのか何かを利用するのかという選択肢になると思います。で、私は中学校を小学校にすればいいというふうに考えております。
じゃあ、小中学校にすれば、多分、特別支援クラスがありますんで、教室の数が不足するんじゃないかと。そうしたら中学校をどうするかということになるんですが、この９月の４日に熊毛郡の町長と議長が、県のほうへ熊毛南高校の存続の要望を持っていかれたと。ですけど、昨日のニュースでは、この柳井エリアは５つ高等学校があるが、残るのは２つですよと。
柳井高校と田布施農工が残るということですから、田布施中学校は、県から熊毛南高校をもらいまして、田布施平生、平生田布施でもええんですが、２町の合同の中学校をつくればいいと。そうすると経費もほぼ半額ぐらいの負担で済むだろうし、何よりも、生徒数が増えますんで、生徒のク
ラブ活動なんかも充実してできるだろうと。
で、平生町に本気になってもろうて。所在地は平生ですから。それで、できりゃあ無償譲渡してもらうんが一番だというふうに思います。もし有償であれば解体費用に多額なお金がかかるんで、
平生町のどっか遊休地と熊毛南の土地を交換するような格好で、田布施町の負担がないように。田
布施中学校が熊毛の跡地に行けば非常にお金を使わずに小学校も中学校もうまく安く移転できるというふうに考えております。
また、平生町と合同がうまくいかないということはないような気がするんですが、平生のほうが、たしか中学校は田布施中学校よりも古いというふうに思っていますし、熊毛南高校自体が、平生中
学校、習成中学校ですか、それと田布施中学校の合同の中学校・高等学校というようなイメージの学校でしたから。
で、今も給食を一緒にやろうというふうな話も出ていますし、渡船事業あるいは水道事業も２町で運営していますから、熊毛南高校をもらうというのは、大変、自画自賛と言うちゃあいけません
が、ええ案じゃろうというふうに自分なりに考えております。
これがうまくいかんのんなら、田布施中学校を逃がすのは町民グラウンドの近くに逃がしゃあえ
えというふうに私は考えておりますんで、こういう話をするのは１０年後ぐらいの話題にまたなるかもわかりませんが、投げかけをして私の一般質問を失礼します。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
熊毛南高校は県教委が発表したものではございませんので、全く報道で言われているだけですから。放送、ＮＨＫですかね、したそうですけど、全く発表に基づくものではございませんので、私どもも通知も何も受けておりません。その辺は確認させてもらいます。そういうことですから、熊毛南の校舎をというのは私は全く考えておりません、現時点では。

- 52 -

○議長（南

一成議員）

松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

流れは、高等学校の再編はこういう発表のような形に、時期は別にしていずれなっていくんじゃないかと思います。
このあたりも、高校再編の大きな原因は……。少し話がそれますが、議長、許してください。高校の無償化が大きく影響しとるんですよ。それで最初に特に県立の普通科高校に影響が出たという形で。
投げかけましたんで、議論をここで求めるもんじゃありませんから、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（南

一成議員）

以上で松田規久夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（南

一成議員）

○議員（６番國本

次に國本悦郎議員。

悦郎議員） 今回の質問方式は、全部で３問で、一問一答でお願いいたします。

では、大きな質問１に入ります。質問は「災害時避難行動要支援者の避難について現状と課題は」で、答弁者は東町長と鳥枝教育長にお願いします。
３月議会や６月議会時の一般質問と同様に、今回も災害弱者と言われる独り暮らしの高齢者、要介護者、障害者等の災害時における避難について、現状と課題はどうなっているか、質問を多岐にわたり行います。
災害時避難行動要支援者の個別避難計画とはいわゆる災害弱者と言われる独り暮らしの高齢者、要介護者、障害者等が災害時にどのような避難行動を取ればよいのかについてあらかじめ自ら確認しておくために、個々の状況に合わせて作成する個別の避難行動計画です。
避難行動支援に関する制度的な流れとしては、市町村には平成２５年に避難行動要支援者名簿を作成することが義務化され、令和３年には個別避難計画を作成することが努力義務化されています。
そこで質問です。
本町では避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成の進捗状況はどうなっていますか。
２番目、国のガイドラインでは自治体が主体となり作成する方法と本人・地域により作成する方法を同時に進めていくことが示されています。本町では個別避難計画は誰が作成するものとして取り組もうとしていますか。
３番目です。個別避難計画を作成するに当たり、地区別に支援関係者を募ったり、その人たちへ
計画作成の周知をしなければなりません。それはどのように行うつもりですか。
４番目です。災害弱者支援マニュアルが作成され、災害弱者と言われる自ら避難することが困難- 53 -

な高齢者や障害者等が、そのマニュアルに沿って、どのような形であれ、今現在、町民へ周知され、理解が進んでいますか。
５番目です。本町での防災士及び防災介助士の資格者は何人おられますか。
６番目です。定期的に災害弱者対象の避難訓練はできませんか。
最後です。学校で、国土交通省の総合政策局安心生活政策課の出しているこれです、「子どもと学ぶバリアフリー」をテキストにしての学習は進めていますか。これは学校教育課のほうにお願いい
たします。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、７点ございますので、６点まで私でお答えをさせていただきます。
まず、１点目の避難行動要支援者名簿と個別避難計画作成の進捗状況につきましては、２点目の御質問への答弁と併せて現時点の状況をお答えをさせていただきます。
避難行動要支援者名簿の進捗状況については、平成２１年に、高齢者や障害者などが災害時に地域の支援を受け安全に避難できるよう、国の災害時要援護者の支援ガイドラインに基づいて、避難
行動要支援者名簿を作成しております。
令和５年８月末時点での登録者は３８名となっており、そのうち避難の際に必要となる支援者の氏名や連絡先、避難場所等の具体的な情報を記載した避難行動要支援者避難支援プランを提出いた
だいておりますのは２０名でございます。災害時にはこの台帳を基に避難情報の発信等を行っております。
なお、昨年度、クラウド型被災者支援システムを導入し、要支援者名簿及び個別避難計画の作成
等をシステム化することができましたので、本定例会に提出しております田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例に基づき、本格的に対応していきたいと考えております。
このため、関係課で庁内で会議を開催し、今年１０月頃から外部の有識者を入れた避難行動要支援者対策検討会議を開催し、各避難支援者等関係団体に説明を行い、地域におけるハザード等の状
況や要支援者の状況等を考慮して、計画作成の優先度をつけて進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の個別避難計画については、さきの避難行動要支援者対策検討会議をまだ開催しておりませんので正式にはまだ決めておりませんが、国の避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針では、個別避難計画作成の優先度等により３つのパターンで進めていくことが例示をされております。

- 54 -

１つ目は、町や社会福祉職の協力を得て、本人・家族と地域が一緒になって策定していくパター
ン、２つ目は、そうしたものなしに本人と家族と地域で策定するパターン、３つ目は、本人と家族のみで作成していただくという３つとされています。
次に、３点目の支援者名簿と個別避難計画の作成について、支援関係者への周知についてでございますが、現状では、避難行動要支援者台帳への登録について、毎年の広報を通じて広く登録を呼びかけるとともに、障害者等への方々に対しましては、手帳や受給者証の更新時期に御案内を行っております。
加えて、毎年の民生児童委員協議会において、民生・児童委員への制度の周知を図り、理解を深めてもらい、活動の中で支援が必要な方々に登録を推進しているところでございます。
今後の取組につきましては、先ほども説明いたしましたが、今年１０月頃から対策会議で協議を行い、各地区の避難支援等関係団体ごとに説明していくことを考えております。
４点目の災害弱者支援マニュアルの作成と周知についてでございますが、現時点では特に障害者、高齢者などを対象にさせていただいたマニュアルは作成はいたしておりません。今後、関係者等と連携を図り、個別支援計画の策定と併せまして策定をしたいと考えております。
５点目の本町での防災士及び防災介助士の資格者についてでございますが、山口県自主防災アドバイザー養成研修の受講者募集の申込みや、また、消防団の分団長以上の団員特例の利用等で把握をしております防災士は現在７名でございます。
なお、現在は役場職員に防災士はおりません。防災介助士につきましては、町で把握はいたしておりません。
次に、６点目の定期的な災害弱者対象の避難訓練につきましては、今回の条例化により、平常時から名簿情報等を避難支援関係者に提供することとなりますので、避難支援関係者と要支援者とのコミュニケーションを図ってもらい、可能な範囲で様々な避難訓練等に参加していただきたいと考
えております。
なお、今年開催いたしました田布施ぼうさいフェスタ２０２３での避難訓練では、高齢者等を車に乗せて実際に避難訓練に参加してもよいかとのお問合せがありましたので、車の乗り入れで参加していただけるように配慮いたしております。
以上でございます。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
７点目の学校における子供と学ぶバリアフリー教室についての質問にお答えをいたします。

- 55 -

現在、各小中学校におきましては児童生徒の発達段階に応じ総合的な学習の時間などにおいて社
会福祉協議会と連携しながらバリアフリー等について理解を深める様々な体験活動に取り組んでいるところでございます。
議員から紹介のありましたパンフレットにも紹介されていますけれども、例えば車椅子を利用した介助体験をはじめ、アイマスクをつけての高齢者や障害のある人への疑似体験、また、妊婦疑似体験などを通して介助や手助けの在り方を体験的に学ぶなど、バリアフリーの重要性等について理解を深める学習を進めているところであります。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

では、再質問に入ります。

災害弱者と言われる独り暮らしの高齢者、要介護者、障害者等の災害時における避難について、事前に資料を渡していますので、もっと詳しく再質問いたします。
本町では今回の議会でようやく田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例案が提出されました。令和４年１月１日現在で個別避難計画を策定している市町村の割合は全国で６７.０％となっています。令和５年の今現在では恐らく７０％を超えているはずです。
避難行動要支援者名簿の作成、それから個別避難計画の作成が遅れている主な要因は何ですか。
そういったのが作成されていないと次の段階へ進むことができません。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
町長答弁の中にもありましたけれども、そういう名簿を整備するということになりますと、システム的なところも必要になっていまいります。
本町の場合、少し遅れたという状況はございますけれども、クラウド型被災者支援システムというのを導入いたしますので、いろいろ住民基本台帳との連携などがこれからできてまいりますので、これから対策会議も進めてまいります。なるべく急ピッチで整えていきたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

災害弱者の避難について、町民福祉課と総務課、健康保険課は連携して取り組まないと職員の対応や要支援者への町民への理解等というきめ細かい計画はできません。
今回の個別避難計画の作成に向けて横断的な取組として避難行動要支援者対策会議を開催するということですが、これは、一応、室というような形で設けることはできませんか。担当職員を集めて室という形でできませんか。課じゃなくて室とか係とかそういった。

- 56 -

○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
今も個別支援計画なり、職員が付きっきりで今当たっております、総務課の職員が。本当にそれに付きっきりで今やっております。
もう少ししましたら、今おっしゃいました３つの課と連携してやろうと思いますが、本町の場合、職員が限られておりますので、一応、横の連携を取りながらやっていくということで、個別の室とか組織的なものは今考えておりません。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
今の町長答弁のとおりでございますけれども、先日、８月の１６日に避難行動要支援者等の連絡の庁舎内の会議ということを開きまして、健康保険課と社会福祉協議会と町民福祉課と私ども防災担当課、総務課ですけれども、そういう連絡会議を開いておりまして、
今後とも必要に応じてそうしたものも連絡・調整はしていきたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

避難行動要支援者名簿や個別避難計画を作成するとなると、個人情報の絡みもあって困難が予想されます。本議会で条例が策定できましたら、すぐにでも動かなけ
ればなりません。
これから町民へのそういったことへの周知は、具体的にどう行っていきますか。岡崎市では避難行動支援者個別避難計画作成に関するＱ＆Ａというのを作成しております。こういったものも必要なんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
この秋ぐらいから避難行動要支援者対策の検討会議といういろいろ関係部署を集めての会議を開きますけれども、そうした会議の中でそういったことについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

既成の組織だけでなく支援者という近所力も必要となります。個別避難計画の作成に向けて地域との話合いは欠かせません。
どこかをモデル地域としてピックアップして進めるのでしょうか。現在、麻里府地区には支えあいまりふがありますが、日常的な支援だけでなく災害時でも機能できるようにそういった協議体を利用できませんか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
御質問の中で防災介助士のことも触れられております。そういう資格- 57 -

を取られる方は個人レベルで非常に高い意識を持たれているということ。
それから、今、支えあいまりふのようなこともお話がありましたけれども、そういう組織の中で活動されることによって意識を高められるという方々もいらっしゃると思います。
いずれにしても、そういういろいろな方と協力が必要でございますので、そういうことを考えていきたいとは思いますけれども、モデル地区ということを選定するというよりは、まず、個別避難計画ですので、ハザードの状況とか、お住まいのその方の健康状態とか、そういうことで優先順位をつけて、実際の計画の策定を進めていきたいというふうには考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

これから災害時に災害弱者に対するきめ細かい支援を行うには防災介助士の存在が欠かせません。先ほどの答弁では、町内には、把握していないのか、ゼロということでした。
防災士資格を得るために町は幾らかの補助をするようにしていますが、防災介助士についてはその補助はどうなりますか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
防災士の補助につきましてはこれまで３名の方に補助金を出しておりますけれども、防災介助士のほうは、近隣の自治体の状況や周辺のいろんな情報を集めて、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

障害者にとっての災害時避難の課題には、危険や警報を感知しにくいこと、移動しにくいこと、変化に適応しにくいことが挙げられています。また、多様な理由により防災マニュアルを読めないことや防災訓練に参加できないことが障害者の災害準備を妨げているようにも聞いています。
そういったことを踏まえ、個別避難計画を作成すると、定期的に災害弱者向けに特化した形での避難訓練を設定して、組織的に機能するかどうか検証してみませんか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
おっしゃるとおりだと思います。実際の訓練というのは非常に大事だと思います。そういう避難される方もそうですし、避難を支援される方も非常に難しい面がございますので、なるべくこれから個別避難計画をつくっていく中でできるだけそういう避難訓練等にも参加していただけたらと思っています。
○議長（南

一成議員）

國本議員。

- 58 -

○議員（６番

國本悦郎議員）

障害者が避難するときには、避難所では、段差が少ない、できるだけ出入口に近い場所を確保し、通路に荷物を置かないなどの配慮も必要ということです。
第１避難所にはそういった配慮が今現在徹底されていますか。
○議長（南

一成議員）

○町民福祉課長（坂本

坂本町民福祉課長。

哲夫君）

福祉避難所というくくりで申し上げますと、今、現状でいえば西田布施公民館というところが挙げられると思います。スロープは設けてございますので、もし車椅子で避難ということであれば車椅子のまま避難いただけるのではないかと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

知的障害者と精神障害者は雑踏が苦手なために避難所に入れず独特の言動により疎外感を味わうことが多いようです。最近では、そういった障害者を持つ家庭では避難所の駐車場で車中泊避難という選択をする人もいるようです。
今後、そういった車中泊避難にも対応できるようにしてもらえませんか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
車中泊のことについてお答えしようと思いますけれども、知的障害の方とか精神の方とかがそういうふうに避難所に来られて、そういうふうに雑踏が苦手というようなことであれば、別の特別に避難所を開けてそちらに移っていただくということは、当然、その場では検討することになると思います。
車中泊ですけれども、私自身、車中泊を試みたことがあるんですが、眠れないんですね、実際。
やっぱり長距離トラックとかああいうのであれば、車中泊ができるような環境が整っておりますけ
れども、なかなか普通の乗用車で車中泊をするためには準備とノウハウが必要だろうと思います。
自動車メーカーとかが立地している自治体とかであれば、そういう知見とかがあったりして、ガ
イドブックとかを作成されている団体もあると思いますけれども、なかなか田布施町だとそこまでの知見がなくて。危険性もありますんで。はい。そういうことです。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

災害時には災害弱者は第１避難所から福祉避難所に移動することになります。その移動のために体力を消耗して関連死となることもあったようです。
大災害時にはそういった災害弱者は初めから福祉避難所に避難できるようにはなりませんか。
○議長（南

一成議員）

○町民福祉課長（坂本

坂本町民福祉課長。

哲夫君）

今からそういった計画をつくる中でどういうふうにしていくかというのを決めていくことになろうかと思います。

- 59 -

ただ、福祉避難所、いわゆるこちらで考えている指定福祉避難所の場合はどなたが来られてもいいという避難所ではない。やはり、本当にそこでないと避難できない方に避難していただくということになりますので、今からそういった個別の計画をつくる中で、この方についてはこちらのほうでという形でのそういった整理ができていくのではないかと考えております。
そういった中で行けば「福祉避難所を開設します。そういった方はそちらのほうに避難してください。」ということがあらかじめ御本人への意識づけの中でできてくるのではないかと想定しており
ます。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

以上で質問１については終わりまして、次に大きな質問２に入ります。質問は「埋蔵文化財（歴史遺産）を活用したまちづくりを」で、答弁者は鳥枝教育長と東町長にお願いします。
田布施町は、ほ場整備をするたびに遺跡が発掘され、山口県下では有数の遺跡がある町として知られています。それもあって、他の市町にはない文化財調査室が社会教育課内にあり、平成年間に発掘した埋蔵文化財（歴史遺産）に特化するような形で田布施町史の平成版を発行するようになってきています。
そこで質問です。
１番目、これまで何回となく古墳巡りをしてみますとこれまでのライオンズクラブが設置した案
内板では場所がよく分からなかったりすることがあります。これを機に城南と大波野にある古墳群の整備と案内板の適切な場所への配置をお願いしたいと思います。
２番目、以前、発行していた観光協会やライオンズクラブ、郷土館で埋蔵文化に特化したパンフ
レットを再構成して作成してもらえませんか。
３つ目、観光協会とタイアップして観光資源としての埋蔵文化財の活用をしませんか。
４つ目です。各学校の埋蔵文化財の現場見学を含めて学ぶ場はどうなっていますか。
５番目です。発掘した遺跡の埋蔵物の多さに比べて本町ではその保存や活用、報告書作成にはあまり力が注がれていないように感じています。郷土館に学芸員を配置し、古墳巡りのガイドもお願いできないものでしょうか。
６番目です。コロナ禍でウォーキング大会が縮小されてきています。以前のウォーキング大会では古墳巡りもあり、活況でした。今年のウォーキング大会から古墳巡りのコースの復活はできませんか。
最後に、各所にある埋蔵文化財を保存・整備するには地域の協力者がないとできないようです。

- 60 -そこで、他の市町にはあまりない社会教育課の文化財調査室では今年度作成された教育振興計画にはあまり触れていない埋蔵文化についてのアマチュア研究者の育成を含めた生涯学習に取り組んでみませんか。
以上です。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
まず、私から、埋蔵文化財（歴史遺産）を活用したまちづくりに関する

１番目と２番目、それから４番目から７番目までの御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、本町には県や町指定の文化財である後井古墳をはじめ、いろいろな古墳がありますけれども、また国営ほ場整備に伴う発掘調査によって明らかとなった遺跡も多数確認されております。同時に様々な出土品も発見されているところであります。
お尋ねの１点目の城南と大波野にある古墳群の整備と案内板の配置につきましては、文化財保護
やこれを活用したまちづくりの観点からも重要であると考えております。
しかしながら、整備に関しましては、私有地でもあり、土地所有者の了解を得ることはもとより文化財に指定された古墳の現状変更を行うには様々な制約がございます。
したがいまして、管理につきましては、現在、地元地域で草刈りなどの環境整備をお願いし、周辺美化まで及ばない箇所につきましては、町職員で実施しているのが現状であります。また、古墳の案内等につきましては、ライオンズクラブ作成のルート８７を含め、各所に行き先を示す案内板が設置されております。
しかしながら、この案内板につきましては、劣化が見られるものもあるとともに、近年、他地域から訪れる方から分かりづらいとの声も聞いておりまして、現在、案内板、案内看板の修復や設置箇所の見直し等について関係者と検討を進めているところであります。
２点目の埋蔵文化財に特化したパンフレットの作成、徒歩と自転車のルートマップの発行、これにつきましては、観光協会やライオンズクラブで作成されているパンフレットのほか、町のホーム
ページには、教育委員会で作成いたしました古墳の位置図やルートマップを掲載しております。さらに、現在、最新のコースマップの作成を進めているところであります。
また、徒歩と自転車のルートマップにつきましては、今後、出発地点や帰着地点を示すなど無理のない巡回ルートのモデルコースづくりについても検討してみたいと考えております。
４点目の学校等において埋蔵文化財を学ぶ場につきましては、現在、全ての小学校において、郷土読本「私たちのまち田布施」を活用し、本町の古墳や遺跡などの文化財等について地図や写真資料を用いて学習しているところであります。

- 61 -

また、近隣で発掘調査が行われている際や発掘調査の現地説明会が開催される場合などには現地に見学に行くこともあります。
さらには、埋蔵文化財に関する出前授業を希望する学校で実施しているとともに、今年度は公民館での埋蔵文化財巡回展の機会を捉え、新たに、「古代のロマン感じるギャラリートーク」、これを企画いたしまして、その開催案内を各学校にもしたところであります。
５点目の専門の学芸員の配置につきましては、郷土館に学芸員を配置し、専門的知識を生かした運営を行うことも一つの手法であると理解しております。しかしながら、学芸員にはそれぞれの専門分野がありまして埋蔵文化財や考古学に精通された方を早期に確保することは難しいと思われます。
現在、本町では、これまで発掘調査に長年直接携わられ、埋蔵文化財にたけた郷土館館長がおりますので、今後もその経験と知識を業務に生かすことができる、そういうふうに考えております。
また、本町の文化財調査室にも学芸員資格を有する職員がおりますので、より一層、連携を密にして埋蔵文化財の保存と活用について検討してまいります。
６点目のウォーキング大会での古墳巡りの復活につきましては、町役場を出発地としたコースと時間の関係から総合的に判断して現行のコースで実施されていると、そういうふうに聞いております。
なお、史跡を巡るコースはウオーキングマップにも掲載されており、ウォーキング大会のほかにも定期的に開催される魅力再発見ウォーキングでも実施されると聞いております。
７点目の埋蔵文化財の保存と活用に向けた地域の協力者の募集やアマチュア研究者の育成につきましてお答えをいたします。
議員御提案のとおり、埋蔵文化財の保存と活用を一層促進する上で地元地域の協力は不可欠であり、アマチュア愛好家や研究者の育成につきましても有効な手段の一つであると認識しておりまして、今後、他の市町の取組や先進地域を参考にし、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、前に戻りますが、３点目の観光協会とタイアップして観光資源

として埋蔵文化財の活用ということでございますが、２点目の御質問とも関連いたしますが、平成３０年３月に観光協会がパンフレットを一新された際、とりわけ川西地区周辺に史跡等が集中していることから、埋蔵文化財の活用の一つとして、平成３１年３月に周辺史跡の看板が設置されたところでございます。
今後についてのお尋ねでございますが、埋蔵文化がどういった形で観光に結びつけられるかどう- 62 -

か、観光協会だけじゃございませんが、関係機関とも、十分、埋蔵文化についての協議をしていき
たいなというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

これまで郷土館でこういった資料が出ております。それから、ライオンズクラブからルート８７、それから「見て歩記」、こういったのが出ております。今、こういった観光協会からパンフレットが出ておるんですが、これを持って歩くとなると大変です。
できればこういった簡易な形でパンフレットを作っていただきたいと思いますが、どうでしょう
か。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君）

パンフレットについては、今、徒歩ルートのルートマップはある程度作成が進んでおりまして、何とか形にはしていきたいというふうに考えておりますが、詳細になればなるほど簡単なマップにはちょっとならなくて、その辺の折り合いとか、そういったものは、
今後、詰めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

元郷土館長がこういったものを作っております。これは看板に出ております。これもできたら作成してみんなが受け取れるようにしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君）

最初にお示しいただいた熊毛王国の古墳街道マップ、またルート

マップ、こちらのほうはホームページのほうで掲載しておるんですが、郷土館のほうで作成した部分も含めて、そちらのほうも活用を今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

今、古代米アートが色づき始め、古墳と古代米アート、古代米を使ったレシピなど田布施町ならではの発信ができそうです。観光協会や田布施農工高校と連携してそういったのはできませんか。
ほかの、行田市だったと思うんですが、古代米とカレーで町おこしをしている町があります。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中浩徳君）

山中経済課長。
以前、田んぼアートにつきましては、ホームページで紹介等々をしておったんですが、最近、実はちょっとホームページに出しておりませんので、今年は出して皆さん- 63 -

に周知していきたいというふうには考えております。そういった意味の中で、いろいろと観光と結びつけられるものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

文化財調査室と観光協会とでタイアップして埋蔵文化財（歴史遺産）に特化した検定問題を作成し、まずは観光協会の理事や役場職員、児童生徒に提示したらどうかと思うんですが、どんなでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中山中経済課長。

浩徳君）

以前、議員さんのほうからもそういう検定試験をやったらどうかというのは記憶をしております。観光協会もこちらに移転してまいりましたし、関係機関と協議して、
大変、面白い企画だというふうに考えておりますので、前向きに検討したいというふうに考えてお
ります。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

先日、下関であったまちづくりフォーラムに行きました。市長が率先して、こういったことには先頭に立ってまちづくりをしております。田布施町とはちょっとこの面で温度差が随分違っているように感じています。
城南地区に在住の町長が先頭に立って埋蔵文化財を活用したまちづくりを提唱しませんか。どんなでしょう。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
前田さんと随分見識が違うのかもわかりませんけども、先日も社会教育課長と教育長といろいろ話をさせていただいて、そういうことだねというのも随分気がついたこともありました。
ですから、國本議員がおっしゃいますように、そういったものに目を向けて私としてもいろいろやっていきたいなと思いますが、いろいろ御意見をお伺いしませんと私も気がつくことがございませんので、ほかの議員さんも、ああじゃない、こうじゃないということでも結構でございますので、いろいろ言っていただけたら、それから拾い上げて事業にしたり取組にしたりということは前田市長に負けんように頑張ってまいります。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

私は、以前、古代米アートの写真展をやったことがあります。駅の待合室、銀行、それから公民館まつり。そういったのに取り組む人がいませんから、ちょっと途絶えています。

- 64 -

観光協会のほうでそれを復活できませんか。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中浩徳君）

山中経済課長。
それにつきましても御意見を頂いたということで、観光協会とも協議をしてみたいと思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

この質問の最後になります。埋蔵文化財についてのアマチュア研究者については、地方史研究家の林さんや元郷土館長の高橋さんがおられますが、その次の世代を育成しないと継承できません。
社会教育課ではそういった若い世代のアマチュア研究者を育成するつもりはありませんか。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君）

先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、他の市町の取組を参考にさせていただいて、研究者の人材発掘、育成、どのような手法でされているかというのを参考にしながら検討のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

最後に大きな質問３に入ります。質問は「中間貯蔵施設調査受入れについての見解と今後のエネルギー対策は」で、答弁者は東町長です。
これまで、原発建設を巡り、推進・反対双方による分断で、上関町では、町民一体となった原発に頼らないまちづくりが困難であったがためか、少子高齢化が進んでいます。
その結果、自主財源が乏しくなり、新たな振興策を電力会社に要望し、中国電力と関西電力との共同計画で、使用済核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設調査を、地元住民はおろか、周辺の市町への詳しい説明もない段階で、臨時議会を招集し、受け入れると表明しています。
８月２日に中国電力が上関町に調査申し入れを行い、８月１８日には臨時議会を招集し、報告という意を受けた形で、町長は調査の容認を表明しました。住民理解を求めないまま半月で結論を出しており、唐突感は拭えません。
そこで質問です。
１つ目、岩国市長は「町民や近隣市町の不安や懸念が解消されず説明が尽くされない段階で率直に賛成とは言えない」と町の対応に疑問を呈しています。
周辺の市町への詳細な説明もないまま、拙速とも思える上関町長の中間貯蔵施設調査の受入れ表
明に対して、町長はどんな思いを抱いていますか。
２つ目、以前、２０１１年３月に福島で原発の過酷事故が起こり、その年の６月議会では、上関- 65 -

原発について、田布施町議会だけでなく周辺市町の議会でも凍結や中止との意見書が採択され、その意見書を県や国に提出しています。
田布施町は原発予定地に隣接する中間貯蔵施設から１２から２０キロに位置しており、町民の安全安心の立場から責任ある態度表明をお願いします。
３つ目です。二酸化炭素排出による地球温暖化が進んでおり、今後、化石燃料を使用して発電する施設が全世界規模で削減されるのは必至です。アメリカ、ソ連、それに引き続き福島で原発の過酷事故があってからは原発についても全世界規模で安全面から厳しい規制がかかり、縮小されつつあります。
しかしながら、使用済燃料の処理と保管については、気の遠くなるほどの期間、管理し続けなけ
ればならないという負の遺産を子孫に受け継がせるようにもなっています。これからのエネルギーは大規模発電ではなく地産地消の小規模で回さなくてはならない時代になってくるかもしれません。
持続可能なエネルギーの選択肢は数々ありますが、原子力の利用をどのように位置づけるかにも触れて町長の持論を述べていただけませんか。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

１点目でございますが、「上関町長の調査受入表明に対して思いは」ということでございますが、さきのお２人に随分お答えをさせていただきましたので同じことでございますが、上関町だけでなく、周辺自治体にとっても、そこに住む方々にとっても深刻な問題でもございますので、中間貯蔵施設の建設の調査については、結果ありきではなく、周辺の市町の住民にも寄り添った丁寧な対応を、まずは国や中国電力に強く求めていきたいと考えておりますし、そのことは上関町長にも強く申し上げているところでございます。
２点目は「町民の安全安心の立場から責任ある態度を表明しては」でございますが、先ほど、また先般来から御答弁いたしておりますように、柳井広域、または熊毛郡２町が連携した形でしっかりと論議をした中で意見を取りまとめて、何らかの形で意思表明はしていきたいというふうに考えております。
３点目は将来の持続可能なエネルギー選択についてでございます。
まず、エネルギー自給率が低い日本では、地球環境に配慮しつつ、安定して資源を確保することが大きな課題となっております。
また、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、持続可能なエネルギー供給の視- 66 -

点で注目されておりますのがエネルギーミックスということだと認識をいたしております。
このエネルギーミックスは、様々な発電方法を組み合わせて社会に必要な電力を供給することで、
現在、火力、水力、原子力、再生可能エネルギーなど様々な発電方法があり、それぞれの長所もあれば短所もあるというふうに考えております。
また、ある特定のエネルギー源だけに依存いたしますと、災害や昨今の国際情勢の変化、パンデミックなど何らかの理由でその発電ができなくなったときに、人々の生活に欠かせない電気が供給されなくなるという、国を挙げて避けなければならない問題に陥るおそれもあると考えております。
そうしたことのないように、エネルギーミックスにおける原子力の発電割合は、福島事故の前の２５％から大きく依存が減ってきております。そうした中、令和３年１０月に経済産業省から発表された第６次エネルギー基本計画で、原子力発電の割合を維持することが示されております。
持続可能なエネルギーの供給は、基本、国と電力会社の責任において行うものと考えますが、今後、こうした状況の中、エネルギーミックスの概念や国が掲げる計画などについて、国、発電所からも十分な説明を頂きながら、今回の中間貯蔵の件もございますので、十分な理解を含めて適切な対応をしていきたいと考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

では、再質問に入ります。

町長は、町内外に影響力を及ぼす施設の受入れの際には、地元住民だけでなく、周辺市町への詳細な説明もないまま事を進めることはしないはずです。住民合意を一番に念頭に置いて進めるはずです。
そういったことに反し、これまでリスクがない地域に、広い範囲でリスクを背負う形にもなるそういった施設の受入れを表明するのは、周辺市町の住民の理解が進まないまま、地元優先だからと突っ走るのは一番避けなければならないことだと思っています。今日の議会で、周辺市町の市長と同様、懸念を示したのは当然のことだと思っています。
さらに、上関町長は受入れの理由として「過疎化なので、このままでは町が存続できない」というように述べていますが、それは当たらないと思っています。質問の当初に触れておりますように、
これまで原発を巡り、推進・反対双方による分断で、上関町では、町民一体となった原発に頼らな
いまちづくりが困難であったがために、少子高齢化が進んできたんだと私は分析しています。今回の中間貯蔵施設調査を受け入れたら、さらに分断化が進み、過疎化が進むのは必至です。
上関町には豊かな自然があり、史跡が至るところにあり、観光のポテンシャルは鞆の浦以上だと私は思っています。交通の便もいいです。そういった観光資源を有効活用しないで、核のごみあふ- 67 -

れる海峡の町にしないでほしいという思いがあります。
上関町長の、過疎化だからという、高い安全性が求められる中間貯蔵施設を受け入れるという理由について、どう町長はお考えですか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
いろいろ御質問がございましたが、昨日、柳井市長さんも、やっぱり周辺の配慮も必要なんじゃないかというふうにおっしゃっられたように聞いておりますが、この周辺市町の首長は皆同じ思いでございますので、午前中に申し上げましたように、丁寧に安全性、また様々な対応について、まずはしっかりと説明していただきたいということでございます。
上関町のまちづくりについて私がコメントできる立場にはございませんので、それはちょっと避けさせていただきたいと思いますが、まちづくりについては、それぞれ市町が思いでやられるわけでございます。
で、今回、上関町長さんは中間貯蔵施設を誘致してくださいと手を挙げられたわけではなくて、
地域振興策として何か提案をしてほしいということで、２月にお申出をされたというふうに聞いております。
その結果として、中間貯蔵ということを、本当に最近になってお聞きになったようでございます
ので、中間貯蔵を直接求められたんじゃないということで私は説明を受けておりますので、それについては一定の理解はしたところでございます。
しかし、午前中に申し上げましたように、こうしたものというのはいろんな思いをされる方がいらっしゃいますので、本当に国にも前面に出ていただいて、経済産業省の西村大臣も「国として責任を取って前面に出て対応します」というコメントを出されておりますので、少し安心いたしておりますが、そうしたことを今から国等に広域で要望していきたいと思います。少し時間はかかりま
すけども、しっかりやっていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

今回、上関町長が受入れを表明しましたから調査は行われるようですが、調査で適となると建設に取りかかろうとするはずです。
今回の使用済核燃料の中間貯蔵施設については、もしもの場合には原発に匹敵する程度の悪影響を周辺地区にもたらすと言われています。今、核燃料サイクルが破綻し、再処理工場の稼働のめども立たない段階での受入れとなると、資源の一時受入れではなく、放射線を発するごみを永久的に保管する場所になりかねません。

- 68 -

上関町が建設にゴーということになると、田布施町は中間貯蔵施設から２０キロの範囲に位置す
ることになりますから、町民の安全安心を担保する立場から、独自の判断で周辺市町の市長と連携し、国や県、上関町、電力会社にノーと物申していただきたいと思います。その覚悟はありますか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
まず、しっかり説明を受けさせていただいて、関係市町とも十分協議をして、どういう対応が必要かというものは、国なり電気事業者がどのような安全という確証を持っておっしゃられるのか、また安全対策はどれだけのものなのか、例えばどれだけの量をあそこにお持ちになるのか、５０年というふうなことも言われておりますけども、それが確かなものなのか、それにつきましても、そうじゃないという見方から見ると成り立たない建設かもわかりませんが、それは国がちゃんと責任を持ってということも言われておりますので、その覚悟がどれだけのものなのかというのを私は十分理解させた上で、ちゃんと最終的には町民の安全安心を確保するという立場で、責任を持った対応をしたいと考えます。
○議長（南

一成議員）

○議員（６番

國本

國本議員。

悦郎議員）

今回の上関町での中間貯蔵施設建設を阻止しますと、関西電力だ

けでなく、どの電力会社も推し進めようとしている原発の再稼働を断念させることができます。
そういったことも念頭に入れて、もう一度、中間貯蔵施設建設にはノーだとはっきり意思表示できませんかね。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
原子力のことについて、ここでどうこうという今状況にはありませんが、議員がおっしゃいますように結果的にはそういうことにつながるということも確かでございます。
しかし、日本の発電で天然ガスが３割以上ですよね。石炭が３割以上ですよね。そうすると、７割近いものが天然ガスと石炭でエネルギーをつくっていると。原子力が８％ぐらいですかね、今ね。
減りましたから。それを２０ぐらいに増やしたいという話でありますが。石油が１０％ぐらいですか。石油が高い高いと言っておりますけども、１０％ぐらいしかありませんので。
外国から言われるのは、日本は石炭をやめなさいと。石炭で電力をつくるのはやめなさいというふうにあれだけ言われてカーボンニュートラルにかじを切ろうとしているわけですから、その辺の現実的な対応が間に合うのかということと、ほかの再生エネルギーを組み合わせていくということは当然だろうと思いますが、その中で、今、国は２０％程度に増やして維持をしていきたいという方針です。
それが、國本議員がおっしゃるように、廃棄物が出てくる、貯蔵せんにゃいけんとかリサイクル- 69 -

せんにゃ成り立たんということは事実でございますので、やはり国の責任は非常に重たいなというふうな実感でございます。
いろいろ御質問いただきましたが、今お答えできる情報等も本当に限られておりますので、しっ
かり議会の皆さんとも意見交換をさせていただきながら、しっかりとした田布施町の対応は取っていきたいと思います。
○議長（南

一成議員）

國本議員、時間となりました。

以上で國本悦郎議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（南

一成議員）

ここで暫時休憩いたします。１５時１５分から再開いたします。
午後２時５６分休憩………………………………………………………………………………
午後３時１５分再開
○議長（南

一成議員）

休憩をほどき、休憩前に引き続き一般質問を続けます。

次に内山昌晃議員。
○議員（１番

内山

昌晃議員）

それでは、質問させていただきます。随分、寂しくなったんです

けれども、本日最後の質問でございます。
今回は、２問、質問させていただきます。一問一答方式で、１問目は東町長と鳥枝教育長、２問目は東町長でよろしくお願いします。
それでは、１問目です。Ｂ＆Ｇ財団との連携強化を。
本町にはＢ＆Ｇ財団の補助を受け建設した施設に体育館、プール、艇庫があり、またカヌー、ライフジャケット等のマリンスポーツ機材やプール用の備品も配備されています。
財団による自治体のランクづけでは本町は特Ａランクで、これは、インストラクターの配置基準を満たしていること、体育館やプールの利用者数が多いこと、海のイベント等を実施してきたことによるものと認識しています。
特Ａランクという強みを後ろ盾に、今年度は体育館補修工事の補助金を申請したところ、応募自治体多数のため不採択となったことは非常に残念であり、本町の力不足を痛感するものです。
また、本年度はインストラクター養成研修に職員を１名派遣し、指導体制も充実してきたことから、これを機に特Ａのさらに上位を目指し、財団との連携強化及びスポーツ活動等の充実・拡大が必要であると考えますので、以下について質問します。
１つ目、Ｂ＆Ｇ指導者会の現状と今後の展望について。

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２つ目、Ｂ＆Ｇスポーツ活動の現状と今後の展望について。
３つ目、今後の補助金活用方法。
４つ目、全国屈指の先進自治体、周防大島町との連携は。
５つ目、財団本部への本町職員の出向について。
よろしくお願いします。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
まず、私からＢ＆Ｇ財団との連携強化に関する１番目から４番目までの御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本年６月から沖縄県で開催されましたＢ＆Ｇ財団のセンター・インストラクタ
ー養成研修に社会教育課の職員１名を派遣し、インストラクター資格を取得したところであります。
今後、その職員が中心となり、海洋性レクリエーションやプール活動等の実践的指導業務を積極的に担うとともに、関係施設の効率的な活用や運営に携わりながら、海事知識及び海洋性レクリエーションの一層の普及に努めてくれるものと期待しております。
お尋ねの１点目のＢ＆Ｇ指導者会の現状と今後の展望につきましては、全国や各地域のＢ＆Ｇ指導員のみならず、あらゆるスポーツに関する組織・団体の指導者が連携・協力して自然体験活動やイベントなどを安全に推進・運営していく指導員の組織が、Ｂ＆Ｇ指導者会と呼ばれるものでございます。
Ｂ＆Ｇ指導者会としての活動は停滞している現状にありますが、県内の３市２町で構成される山
口県地域海洋センター連絡協議会におきましては、小学校での水辺の安全教室の開催や水泳大会の運営、海岸清掃などの取組を行っておりまして、今後、より広範囲な連携を視野に入れながら、引き続き参画してまいりたいと考えております。
２点目のＢ＆Ｇスポーツ活動の現状と今後の展望につきましては、スポーツ活動につきましても、
新型コロナの影響により開催を見合わせた期間はありましたが、田布施川でのカヌー体験教室や海洋センタープールでの水泳教室を再開できるようになり、今後は、徐々にではありますが、運営体制の充実を図り、マリンスポーツ等の充実に努めてまいりたいと考えております。
３点目の今後の補助金活用法等につきましては、議会にも御報告しておりますけれども、残念ながら採択には至りませんでしたので、本年８月に改めて体育館の修繕助成の申請をいたしました。
しかし、本年も特Ａランクの市町の応募がとても多く見込まれ、非常に厳しい状況は同じでござ
いますけれども、採択されれば補助金を体育館の修繕費用に有効に活用してまいります。
また、このほかにも、連続した特Ａランクを生かし、施設・設備の充実や海洋センターに係る支- 71 -

援事業について、要件に合致するものがあるかどうかなど、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
４点目の先進自治体の周防大島町との連携につきましては、周防大島町は多数の指導者やインストラクターが配置され、特色ある様々な活動に取り組んでおられると聞いております。これまでも、本町でのスポーツ活動等を検討・開催する際には、情報提供や助言を頂いており、今後とも連携を図りながら活動の充実に取り組んでまいります。
教育委員会といたしましては、今後もＢ＆Ｇ財団との連携強化を図り、町民の要望やニーズに応えられるよう、本町の海洋センター体制の充実やスポーツの振興等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、５点目の財団本部への職員の出向についてお答えいたします。

Ｂ＆Ｇ財団本部への地方自治体の職員の出向につきましては、平成１５年からＢ＆Ｇ財団が通年募集を行い、これを受けて全国でこれまでに５８名が派遣されておると聞いております。
目的といたしましては、自治体とＢ＆Ｇ財団のパートナーシップをより強固なものにし、幅広い視野を持った人材の育成を図りながら、海洋センターのさらなる活性化を図ることとされており、各種研修参加や免許取得、安全教室等の現場指導を実践するものと聞いております。
これまでに、県内からもＢ＆Ｇ財団本部への職員の派遣がなされておりますので、情報も頂きな
がら、どういう効果があるかとかいうこともお聞きしてみたいと思いますが、先にＢ＆Ｇと田布施のセンターの在り方についてもう少し整理して、行かせるメリットなり、目的をはっきりさせてから行かせたいという気持ちが本音でございます。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

まず、今年度、センター・インストラクターの養成資格に派遣された。それから、令和元年度にも１人派遣されておりまして、現在、２名体制ということで、町のやる気というか、前向きに取り組んでいこうとする姿勢が表れているということで、大変、評価しておりますので、今後、より一層の努力というか、お願いしたいというふうに思います。
今回、採択されなかったということで、補助金をもらうために、こういう活動を活発にしましょうという切り口ではなくて、活動した結果、補助金がついてくるというような、そういう考えでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

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まず、Ｂ＆Ｇ財団のホームページを見ると、キャッチフレーズというか、あれが未来ある子供たちのためにということで、子供たちのことを前面に考えてやっていこうというふうな財団でございます。
それから、主な柱が青少年の健全育成と地域活性化、地方創生ということで、その中でも主な事業というのが指導者の養成事業。このたび職員が行った事業ですね。それから、海洋センターの修繕助成事業というのが大きな２つの事業。
そして、このほか、その下に子ども・子育て支援、それから防災と災害復興、海と環境、健康と生きがいづくり、コミュニティ再生とまちづくりという５つの基本的な方針というのを掲げてやっております。結局、これは何かというと、まさに本町の総合計画の中の柱と合致するところも十分あって思想は一緒だというところだと思います。
では、本題に入らせていただきます。
今回、結局、補助金を頂けなかったということは、活動されていないというところを見られたんだろうということで、どのようにしたらいいかということで、１つずつ質問させていただきたいと思います。
まず、指導者会について、先ほど停滞しているというお答えがありました。実際、指導者会というのは、町内で資格を持っている人がおられると思うんですけど、その方は何人いるのかということと、資格の内訳といいますか、センター・インストラクターが何人いて、リーダーが何人いるとか、その辺がお分かりになればお願いします。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君）

先ほどの答弁でもありましたとおり、指導者会としては、数年、主立った活動は行われておりません。ですので、今、構成員というのは、ないに等しいというような形でございます。
要因としましては、長らく常駐のインストラクターを配置していない期間があったためでございますが、議員御指摘のとおり、平成３１年度から常駐配置の職員が継続しておりまして、Ｂ＆Ｇ職員の指導員の指導体制の整備に取りかかっているさなかでございます。
そのあたりが、今後充実していく中で、自治体職員や他のスポーツ団体、ボランティアの方を含めた協力体制の仕組みを、ぜひ再構築していきたいというふうに考えております。
現状のインストラクターの田布施町の状況としましては、先ほども申されましたとおり、センター・インストラクターが２名、現役職員ですが、過去はＯＢの方が３名おられましたが、それと、リーダーは５名ほど、現役職員のほうで配置しております。ただのインストラクターはおりません。

- 73 -

以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

周防大島町というところにも海洋センターがございまして、こちらも全国屈指の先進的なセンターであるということで。田布施に近いということです。
それから、自治体の規模とか、そういうところは違いますけど、ここが参考になるのではないかということで、いろいろ調べてきました。周防大島町指導者会、何名いるかというと１００名おられます。ＯＢも含めてですけど、職員が約７０名。それから、一般・学生が３０名ということでございます。
１００名のうちの主なものは、リーダーということです。リーダーというのは、センター・イン
ストラクターが研修をすれば、十何時間かだと思うんですけど、リーダーの資格が取れるということで、毎年、希望を取って３名から５名ずつぐらい、職員のリーダーを養成しているということで、
活動期間、２０年、３０年やっていれば、おのずとこの人数になってくるということだと思います。
うちも、センター・インストラクター、これが２名になりましたので、ぜひ、次年度以降、計画的に、職員、それから、なかなかこれは募集しても難しいと思うんですけど、一般の方。
それから、大島がもう一つ特徴的なのは、中学生以上にもリーダーの研修を行って資格を取ってもらうということで、学校のほうにもお願いしてこういうこともやっておるということで、こういうことで、次年度以降になると思うんですが、こういうお考えはどうでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君） Ｂ＆Ｇ財団が養成した指導者は全国に約１万２,０００名ほどおると聞いておりますが、全国的に、自治体の財政難や人材不足などにより、充実した指導体制が取れなくなっているという現状がありまして、田布施町も同様の課題がありまして、リーダーの養成につきましては、遅まきながら、このたび沖縄のセンター・インストラクター養成研修に行った者から全国の状況をお聞きする中で、まずは、町の職員からでも増やすような取組をしたほうがいいん
じゃないかという提案を頂きまして、今現在、内部で資格保有者を増やすための検討に入っている
ところでございます。まだ形にはなっておりませんが、そういったところもございます。
また、近年では指導者会は停滞しておるんですが、先ほど言いました山口県地域海洋センター連
絡協議会、通称、県連と呼ばれるものなんですが、そこの取組というのは、コロナ禍であっても継続して、３市２町が連携して、取組は継続してやっておりますので、そこも含めて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

内山議員。

- 74 -

○議員（１番

内山昌晃議員）

ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
県連としての活動ということで、せっかく周防大島町さんがいらっしゃいますんで、利用する手はないということで、いろんなことを教えてくれたり、助けてくれたりとか、協働でやってくれた
りしてくれると思いますので、周防大島町さんと共に、リーダーの研修というか、裾野を広げるというか、指導者の確保というところで、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それでは、次がスポーツ活動と今後の展望ということで、先ほどの答弁の中で活動されているということでした。
私が一応把握しているのでは、田布施川でのカヌー体験とかプールでの水泳教室。それから、ス
ポーツまつりでは、カヌーをプールに浮かべてパン食い競争とか、そういうのをやられたりとか。
それから、あとは、７月ぐらいでしたか、馬島の海岸清掃ですかね、ごみをひらったり、海開きに向けてそういう整備をされたということだと思います。恐らく財団本部から言えば、これだけの活動では物足らないということだと思います。
それで、財団のホームページ、いろいろ検索をしたら、全国のいろんな事例が載っていました。
例えば、うちでやる海洋性スポーツというのは、今、カヌーしかないと思うんですけど、当然、どこのセンターでもカヌーが主でやっているんですが、例えば、今風で言うとＳＵＰとかそういうのをやられているところもあります。
それから、瀬戸内海ではそぐわないかもしれませんけど、ウインドサーフィンとかヨットとかもやられているということで、うちは風が恐らく吹かないので、できないと思いますけど、そういういろんな活動とかもあると思いますけど、カヌーをやるにしろ、うちは艇庫ができて３０年以上経過していると思うんですけど、老朽化していると思うんですよね。
財団に申請すれば、再配備というのもあると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。再配備の申請とかをされるとかはいかがでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君）

活動については、議員御指摘のとおりの活動、原因を突き止めれば、指導員体制がこの中でやれる活動というのは、このぐらいにとどめられて、結構、かなりこれでもきついぐらいなんですけど、そこを充実して、さらにおっしゃいましたＳＵＰだとか、そうい
った部分は今後の検討課題になるんではなかろうかなと思います。
艇庫については艇庫特別修繕助成というのもございます。ただ、今年度、８月に申請したばかりですので、なかなか連続というのは難しいことも予想されます。ただ、答弁でもございましたよう- 75 -

に、連続特Ａ基準というのもございまして、１０年連続、１５年連続になりますと、補助率もかな
り８０％以上のものも出てきますので、その辺を見据えながら、艇庫、また艇庫だけではなくて、多目的に使えるような形でというのもＢ＆Ｇ財団のほうは推奨しておりますので、その辺は、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

まずは、体育館の補修から先ということで。それ以降の話になると思うんですけど。
実際、マリンスポーツをやるとなると、本町でやるところというのは、田布施川か、海か、どちらかということになると思います。
田布施川ですと、
通常水位がそこまで高くないと思いますので、
恐らくカヌー体験をされるときは、せき止めて水を増やして、そこでやるということで、常時、３６５日できる体制ではないということとなると、これを本格的にやろうと思えば海しかないなという気がいたします。
以前は、尾津の漁港といいますか、あそこの砂浜がありましたので、その辺にカヌーを浮かべて、
麻里府小学校の児童に指導したりとか、いろいろしておりましたが、今は御承知のとおり調整港になりまして、船を下ろすところもなければ遊ぶところもないというような状況です。
となれば、消去法で行けば、やるところは馬島しかないなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○社会教育課長（長谷長谷社会教育課長。

満晴君）

一つの提案だというふうに受け止めてございますが、先ほど言いました県連の活動にしましても、萩だったり、長門、そういったところに出向いて、共同活動というのもＢ＆Ｇ財団の活動実績として認められますので、特に田布施町の海・川に限定せずとも、そういったところができるのかな。
田布施町で何ができるかというのは、今おっしゃいました麻里府港、馬島、田布施川、これだけしかないので限られてくると思うんですが、今後、馬島で何ができるかというのは、また検討のほうをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

しつこく言いますけど、本当に考えれば馬島しかないなと思います。カヌーとか、そういう船艇もそろえなきゃいけないし、それを格納する、立派なもんでなくてもいいと思いますんで、プレハブみたいな倉庫でも建てて、そういうところの格納もして、そこでいつでもスポーツができるというふうな環境、すぐにとはいかないかもしれませんけど、何年か先- 76 -

を見据えて、その辺も頭の中の隅にでも入れていただいて、計画のほうを立てていただいたらというふうに思います。
それから、ホームページに、いろいろ見ていると、海とかプールとかの事業ばっかりなのかなとか思っていたんですけど、意外と、全然、関係のない、補助事業というか、そういうのもあります
ので、御紹介させていただきたいんですけど、例えば、体育館を補修する際に、敷地内についでに防災倉庫を整備してくれたりとかですね。
これはうちには関係ないんですけど、多分、温泉の出る県だと思うんですけど、温泉利用型のプールを造ってくれたりとかですね。
あと、ちなみに、周防大島町は、今年、温水プールを申請されているみたいで、１億円の補助金ということで頑張っておられます。
それから、海洋センターに簡易宿泊所の機能を追加してスポーツ合宿を誘致したり、それからキャンプを活用して誘客を促進したりと、いうふうな事業であったりとかですね。
あと、レンタサイクルで観光拠点づくりということで、恐らく自転車とか、そういうものも補助してもらったりとかですね。いろいろメニューがありますので、今後、このあたりを参考にしていただいて。
すいません。もっとありました。本当にソフト事業でいくと、例えば、障害者と健常者が一緒に行えるスポーツをやると。そういう事業を行うと。これも補助金が出るみたいです。４０万とか５０万とかですね。
それから、ＢＧ塾というのは、夏休み期間中に子供を集めて、そこで勉強したりスポーツしたりとか。こういう事業もあるみたいですので、ぜひ御参考にされたらというふうに思います。
それから、Ｂ＆Ｇについては最後の質問になります。一番最後に質問しました、財団本部への町職員の出向ということです。
またこれも周防大島の話になるんですが、周防大島から１名、女性が出向されました。１年間、出向して、人件費は自治体持ちということです。向こうの滞在費というか、アパートのお金とか、その辺は、全部、財団のほうが支給してくれるということで、本町としては人件費だけを見なきゃいけないということです。
午前中とか、いろいろ答弁がありましたけど、人がいないということで、なかなか、１人、穴を空けて送り込むというのは難しかろうと思いますけど、１年間、その方が行ってきたことがその人のキャリアのアップにもつながったり、人材が育つということで、長い目で見ればプラスになるんじゃないかということ。

- 77 -

そして、一番大きいのが、財団本部と太いパイプができるということで、例えば有利な補助事業のほうを紹介してくれたりとか、いろんな指導者とか、スポーツの有名人とか、そういうのを本町のほうへ引っ張ってこれたりとか、いろんないいことがたくさんあるようですので、すぐにとは言いませんが、もしあれであれば近いうちに検討いただいたらというふうに思いまして、１問目を終わらせていただきます。
それでは、２問目です。山口アウトドアツーリズムの創出についてです。
令和５年６月１６日、山口アウトドアツーリズム創出会議が設立され、委員には山口県知事をはじめ、県内１９市町の首長、観光、物産、旅行、交通、金融、経済、教育、スポーツ関係など４２名で構成されています。
目的としては、「豊かな自然を最大限生かし、アウトドアに注目した新たなツーリズムを強力に推進する」とあり、山口ならではの特別な体験創出支援事業として、豊かな自然を生かした独創的で付加価値の高いアウトドア施設の整備や体験コンテンツの開発が対象事業です。
この３月定例会では、のんびらんど・うましまの可能性について、多様化するキャンプへの対応、
グランピング、サウナなどの導入について質問しました。最大の課題は、水の確保という答弁もありましたので、課題の解決になり得るものと思っています。馬島は、アウトドアという分野においては、まだまだ開発する余地がたくさんあり、交流関係人口の拡大にも寄与していくことと思います。
補助対象者は観光関係団体や民間事業者です。本年度の補助金の募集期間は終了しましたが、来年度の補助金申請に向け、関係機関と協議できないか、お尋ねします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
お答えいたします。

今年度、山口県は観光スポーツ文化部の当初予算の中で、重点施策の一つとして、新たなアウト
ドアツーリズムの創出を位置づけております。これは、コロナ禍によって、自然志向のニーズが高まったこともあり、山口県の特徴でもある三方が海に開かれ、豊かな自然を最大限に生かし、自然や文化等の魅力的な観光資源にアクティビティー等を融合させることで、新たな人の流れと活力を生み出し、地域経済の発展につなげるために、本年６月１６日に山口県知事を会長に１９市町の首長、関係団体など、先ほどもありましたが、４２名の委員で山口アウトドアツーリズム創出会議設立総会が実施され、私もこの設立総会に参加いたしました。
今後の予定としては、１０月２８、２９の２日間、山口きらら博記念公園において、キックオフ
イベントが開催されることとなっております。

- 78 -

議員御質問の体験創出支援事業でございますが、アウトドアツーリズムの創出に向けた事業展開の中で、体験コンテンツの開発で、山口県ならではの特別な体験旅創出支援事業補助金（キラーコンテンツの開発支援）で、対象事業としては、山口県の豊かな自然を生かした独創的で付加価値の高いアウトドア施設の整備や体験コンテンツの開発となっており、補助上限が１億円、補助率が４分の３以内、
対象は先ほどもありましたように、観光関係団体または民間事業者となっております。
採択件数は２から３程度ということでお聞きいたしておりますが、事業の募集期間は５月１９日
から６月３０日までとなっており、既に今年の募集は終了いたしております。
８月下旬には採択事業者が決定するということで、県担当者にお聞きしましたところ、２３件の応募があったようで、９月１１日以降に採択事業者が公表されるということで聞いております。
事業内容からいたしますと、率直な感じで、本町では少しハードルが高いなという気がいたしております。まずは今年度の採択事業者などの様子も確認してみたいと思います。
次年度の申請については、今年の採択結果を踏まえまして、観光協会やのんびらんど・うましま、
その他、観光なり民間の団体とも検討できれば検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

ありがとうございました。

県のホームページとかネットとかでいろいろ探してみるんですけど、ほとんど引っかかってこな
いというか、全く事業の内容も分からないし、どうなっているんだと。進捗状況も何も出てこないということで。本当に引っかかってきたのは、この程度の２枚、このぐらいで、全然分からないというのが私の感想です。
恐らく町のほうもそこまで分からないと思うんですが、もし分かっている範囲で、ほかに情報があれば教えていただきたいんですが。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中浩徳君）

山中経済課長。
議員おっしゃるとおり、なかなかホームページでは、実は出てまいりません。
先ほど町長が言いましたように、６月１６日に第１回目の創出会議があったんですけども、この事業についての募集期間は５月１９日から６月３０なんで、ほぼほぼ、今年の採択はほとんど決まっていたというか、募集が決まっていたような状態でもありました。
実は、県のほうが４月の末から５月の下旬にかけまして、各市町にそれぞれの説明をしに参りましたけれども、そのときでも、実ははっきりしていなかった状態でございます。当然、知事も会長- 79 -

にしておりますので、肝煎りというふうに思っているので、なかなか分かっていなかった状態の中で６月１９日を迎えております。
採択募集につきましては、先ほどの２３件が、この事業についてはあったというふうに聞いておりますけども、どういう事業者がなっているかというのは、注視してみたいというふうに思っています。
また、次年度以降についても、実は聞いてまいりました。次年度以降につきましては、まだ分からない状態であるということでありましたけども、名前を変えて何らかの形で進めてまいりたいというふうな形で聞いております。
あと、１０月の２８、２９日のキックオフイベントがありますけど、まだこの詳細も、実は詳細に来ておりませんので、私どももどのような形の中で進めていくかというのは、まだざっくりとしか分かっていない状況でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

よく分からないということがよく分かります。

要は、言葉は悪いですが、出来レースだったんかなというような気もいたしますが、来年以降、あるのであれば、ぜひここに挑戦してみていただきたいというふうに思います。
前回、３月定例会のときに、私の質問で「のんびらんど・うましま、キャンプブーム、サウナブームがあって、いかがですか」ということで「検討しています」ということで。
最大の課題は、水がないということです。水を確保するというのは、なかなかかなりの費用がかかると思います。離島でありますし、ボーリングで掘るにしても相当深く掘っていかなきゃ水は出てこないのかなというふうに。
そういう面で見れば、こういう補助金を使って、４分の３をもらって上限１億円ということで、願ったりかなったりということではないのかなというふうに思います。
それだけでは恐らく県のほうも補助金をつけてくれないと思いますので、そこにいろんな付加価
値をつけて、田布施のやるアウトドアというのはすごいなという、そういうのを、町、それから観光協会とか、のんびらんど・うましま、それからそれに民間事業者が加わればなおさらいいんでし
ょうけど、本当に英知を結集していただいて、これというのを考えていただきたいなというふうに思っております。
話半分で聞いていただきたいんですけど、私、こんなことをやったらいいんじゃないかという、半分、冗談で言うんですけど、グランピングというのがあります。贅沢を極めたいというお客さんもいらっしゃいますので、それなりのキャビンというか、造ったりとか。

- 80 -

食材にしても、瀬戸内海で取れる最高級の海の幸、山の幸とを取り揃えていただいて、それをやっていただくと。当然、こういうことをすれば、ふるさと納税の返礼品にもなるということで、最高級のおもてなしを考えていただきたいというふうなものがあったりとかですね。
それから、最近、ペットブームとかがありますので、ペットと一緒にキャンプができるというふうなことで、それ用の、例えばドッグランを造ったりとか、そういうのもいいんじゃないのかなというふうに思ったり。
それから、私、運動するのが好きなもんですから、離島という利点で、フルトライアスロンなんてできませんので、本当に小っちゃいトライアスロンができないのかなとかですね。
それから、馬島ということで、馬を飼って乗馬をすると。生き物を飼うということで、並大抵の覚悟は要りますけど、話半分で。
あと、音楽フェスを誘致するということで、それなりの舞台装置とか音響設備とか、そういうのをやって音楽フェスを誘致すると。
いろいろ私の固い頭でもこんだけ出てきます。もっといろいろ考えれば、すごくいいもんが出てくるんじゃないのかなというふうに思います。
ということで、ほとんど町のほうも引き出しもないし、私のほうも引き出しもありませんので、これ以上は質問しませんが、英知を結集していただいてですね。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
ありがとうございます。議員にばっかり話をさせてもあれですから。

この会議に参加して思ったんですが、海外からの人を随分意識しているなという気がしました。
何でかというと、長野のほうのコンサルが話をされましたが、日本人が使うお金は、私どもは旅行に行っても、お土産で１,０００円、２,０００円買ってそれぐらいですかね。温泉に行って入る。
外国の方はせっかく来たんだからと５万円、１０万円パッケージに参加されるそうなんですよ。
それが日本人と外国の違いだというふうにおっしゃっていました。ですから、コロナ禍で集客が減
った分、コストの高いお客さんをどうやって呼び込むんかということが、今、国内の旅行会社、全てそれは考えることなんで。
来たメンバーを見て思ったんですが、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＲ、近畿。旅行会社ですよね。観光連
盟さんとか、下関の宿泊の会長、萩、岩国というところ。宿泊と交通とパッケージになってきて、あとは体験型の。
これは外国人が好きなパターンで、そのときにおっしゃったのが、アオガエルを見る旅というのが一番人気だというふうにおっしゃっていました。アオガエル、日本の。小っさなアオガエルがい- 81 -

るじゃないですか。あれは外国にはいないと。大っきなガマガエルのようなカエルはいるんじゃけ
ど、その小さなカエルを探して歩くインストラクターの自転車の旅が５万円。
何のあれもないですよね。資源じゃないですよ。アオガエルを探すというヒントで募集すると、外国の方が来て「よかった」と押すとまた「よかった、よかった」と黙っちょってもどんどん来る。
山口県知事とすると、とにかく山口県に来てもらって、外で、スポーツでも何でもいいんですが、いろんなものを材料として探したいんじゃないかなという。ですから、田布施ですと、のんびらん
どしかないように思いますけれども、石城山とか大波野の棚田とか、いろいろ、古墳の話もありましたけど、そういったもんでもええから取りあえず出してくださいと。それをパッケージとして組めるかどうか。
私どもは価値がないと思っても、違う目から見たら価値があるということなんで、どんどんそう
いった場を開けていく。課長も申し上げましたけど、あまり決め打ちで……。そういったものを出してくださいやということを感じました。
ですから、少しハードルは高いなと思ったんですが、そういうことも山口県としてやっていけば、県内として、経済の振興なり発展につながれば、プラスになるんじゃないかなと思いましたので、私は今年の事業案を見せてもらって、何か参考になればという前向きな気持ちで会にも参加しておりましたし、その後、情報が全く入ってきませんからあれなんですけど、今後、そういった話があれば、内山議員のように、また検討してくださる方がいらっしゃれば、町と一緒になって御相談す
れば、この事業に乗れるかどうかというのは、また別の話ですけども、そういう新たな田布施町の発見もできるかなと思っております。
関係もございませんが、その会議におりましたので、そういう会議でしたということをお知らせ
いたします。
○議長（南

一成議員）

○議員（１番

内山

内山議員。

昌晃議員）

今、町長が言われたことで何となく分かってきました。山口県としてと。グローバルというか、そういう山口県全体で外国人を誘致しようというようなことなのかなという気がします。
採択事業、もうじき分かるということで、分かり次第、また御報告を頂いたらというふうに思っております。そうはいえ、もし申請できるものであれば申請していただくということ。それから、
もしこれに代わる何か補助金等があれば、いろいろ探していってまたいただきたいというふうに思います。
それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。

- 82 -

○議長（南一成議員）

以上で内山昌晃議員の一般質問を終わります。

────────────・────・────────────
○議長（南一成議員）以上をもちまして本日の会議を終了し、明日は午前９時から会議を開き、引き続き一般質問から行いますので、定刻までに御参集をお願いします。
本日はこれをもって散会いたします。
（ベル）
午後４時０３分散会──────────────────────────────

- 83 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

南

一成

署名議員

國本 悦郎

署名議員

落合 祥二

- 84 -

令和５年

第５回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

令和５年９月８日（金曜日）
議事日程（第２号）
令和５年９月８日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第５４号

午前９時００分開会

令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定について
日程第４

議案第５５号
令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定について

日程第５

議案第５６号
令和５年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第６

議案第５７号
田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例の制定について

日程第７

議案第５８号
田布施町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第８

議案第５９号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第９

議案第６０号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部改正について

日程第１０

議案第６１号
字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）

本日の会議に付した事件

日程第１

会議録署名議員の指名- 85 -

日程第２

一般質問

日程第３

議案第５４号
令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定について

日程第４

議案第５５号
令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定について

日程第５

議案第５６号
令和５年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第６

議案第５７号
田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例の制定について

日程第７

議案第５８号
田布施町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第８

議案第５９号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第９

議案第６０号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部改正について

日程第１０

議案第６１号
字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）

出席議員（１１名）
１番

内山

昌晃議員

２番

神田

３番

西本

篤史議員

４番

松田規久夫議員

５番

落合

祥二議員

６番

國本

悦郎議員

８番

河内

賀寿議員

９番

谷村

善彦議員

１０番

瀨石

公夫議員

１１番

伊村

渉議員

１２番

南

一成議員

- 86 -

栄治議員

欠席議員（１名）
７番

高月

義夫議員

欠

員（なし）

事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

増原

慎一君

書

記

福本

俊明君

説明のため出席した者の職氏名
町

長

東

浩二君

副

長

川添

俊樹君

長

鳥枝

浩二君

総 務 課 長山田浩君

企画財政課長森清君

税 務 課 長藤本直樹君

経 済 課 長山中浩徳君

建 設 課 長吉藤

功治君

町民福祉課長坂本哲夫君

健康保険課長吉村明夫君

社会教育課長長谷満晴君

学校教育課長惠元朗夫君

会 計 室 長江良

和美君

健康保険課主幹

寶城和之君

健康保険課主幹

吉村由美子君教

育町

午前９時００分開議
（ベル）
○議長（南

一成議員）

これから本日の会議を開きます。

あらかじめ申し上げます。本日、高月義夫議員より欠席届が届いておりますので、報告します。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名- 87 -

○議長（南一成議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、河内賀寿議員、伊村渉議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
○議長（南

一成議員）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。神田栄治議員。
○議員（２番神田栄治議員）

おはようございます。車椅子ですので、座ったままで発言をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は一般質問２日目ということで、おはようございます。通告に従いまして、３問質問させていただきます。一問一答形式で、答弁はいずれも町長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
では、最初の１問目でございますが、婚活イベントの充実・強化についてでございます。
少子化・人口減少問題が国を挙げての喫緊の課題であることは言うまでもありません。田布施町
においても、第６次総合計画や第２期総合戦略に基づき引き続き取り組んでいますが、出生数も２
０１１年度に１００人を切って以来、最近は６０から７０人台を推移しております。この少子化の原因としまして、少子化社会対策白書によりますと、その理由として、１番が夫婦一組の出生数の低下、２番目として未婚化の進展、３番目が晩婚化の進展となっております。未婚化につきましては、田布施町は、男性の未婚率が３０から３４歳のレンジで５４％と、全国平均より１０％も高くなっております。女性の未婚率は２５から２９歳までのレンジで６２.９％と、全国平均より４.１％
高くなっております。お手元の文書で１０％と書いておりますが、４.１％の間違いでございました
ので、修正のほうをお願いいたします。
この出生数を増やすためには、未婚率・晩婚率を下げる必要があり、町として現在、柳井地区広域行政連絡協議会で婚活イベントを開催しておりますが、開催の頻度やカップルの成立数などの現状や、成果及び課題はどうなっているのか。また、今後の開催についてどのような見解をお持ちか。
あわせて、このイベント以外の取組のお考えがないのかお尋ねいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えをいたします。

婚活イベントの取組につきましては、１市４町の柳井地区広域行政連絡協議会において、平成２
６年度から開催しており、
平成２７年度から令和元年度までは、各市町で持ち回りで年３回開催し、- 88 -

令和２年度及び令和３年度は、新型コロナ感染症の感染拡大防止のため中止となりました。次に、
令和４年度は３年ぶりに開催し、名前を「サザンセト・マッチングイベント」と変更し、本町と平生町での開催となっております。今年度は、柳井市と上関町での開催となります。
なお、先ほどの開催場所は市町の持ち回りといたしましたが、中止した年度を除く平成２７年度から令和４年度までは田布施町がイベントを積極的に引き受けており、主に馬島でバーベキュー大会を開催する内容ということでイベントを実施をしてまいりました。令和４年度は、新しい取組として、サイクリングイベントも実施をいたしております。
お尋ねの成果でございますが、こればかりは当人同士の相性もございますし、カップルが成立するイベントもあれば、残念ながら成立しないということもあります。
また、その後、実際に結婚に至った数はということでございますが、プライバシーの問題もございますので、詳細の内容を含んだものでございますので、実際の婚姻数は調査しないということで、柳内地区広域行政連絡協議会で最初から申し合わせて行っています。
その一方で、令和４年度より年３回から２回の開催に数を減して開催しておりますが、開催回数の変更は、コロナ禍の前より、各イベントの参加者が年々減少している状況を鑑みて、柳井地区広域行政連絡協議会で協議の上で決定をいたしております。
開催当初は、自治体が婚活イベントを開催する珍しさもあり、多くの参加者もありましたが、しかし、
年々その珍しさもなくなりまして、参加者が減少してきたところに新型コロナの影響もあり、田布施町で開催した令和４年度は参加者が１３人、平生町は７名ということでございました。
昨今は、こうしたイベントのほかに、スマホを利用したマッチングアプリの利用者が増えているということで、実際にこうしてイベントで会ってというものは下火に、今、なっているのかも分かりません。
今後について分かりませんが、柳井地区広域連絡協議会においても、参加者の減少は大きな課題と認識しており、マッチングイベントの充実や周知方法を工夫して取り組んでもらうために、令和４年度から委託業者の選定については、プロポーザル方式で業者の選定を行い、内容について事前に各市町でも精査をいたしています。
令和５年度、今年度につきましては、プロポーザルの結果、これまでの業者から新たな業者に変更となり、また新しい取組ができるのではないかということで期待もいたしております。
また、婚活イベント以外の取組につきましては、本町では令和３年度から、婚姻に伴う新生活の経済的支援をすることで、新婚世帯が安心して町内でお子様を産み育てることができる、将来的な少子化を解消することができることを目的とした結婚新生活応援事業に取り組んでおります。令和- 89 -

３年度の支給実績は２件、令和４年度は５件となっており、令和５年度、今年度は所得要件も緩和
したこともあり、さらなる件数の増加につながればというふうに考えております。
御質問の、柳井広域の新たなイベントについては、柳井地区広域行政連絡協議会の中で論議していくこととなりますが、広域として人口減少の抑制につながるような新たなイベントができないか、
幹事会等を通じて投げかけてみたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

御答弁ありがとうございました。今、婚活イベントとして、プロ

ポーザル方式で業者委託をするという御回答がありましたが、いいアイデアだと思います。お尋ねしたいのが、どういった落札、何社から提案があって、その落札した業者の提案内容がどういう婚活イベントの内容だったのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

先ほど町長の答弁にもございましたけど、昨年度よりプロポーザ

ル方式で事業者の選定を行いまして、企画運営全てを委託をしているような状況でございます。
御質問の１点目、何社から提案があったかということでございますが、３社から御提案がございました。
その内容について、どういうものだったかについてなんですが、これはプロポーザルでございま
すので、ちょっと申し訳ございませんが、ちょっとお答えすることはできません。
以上です。
○議員（２番

神田栄治議員）

ありがとうございました。プロポーザル方式ということで、運営のほうも業者がやってくれるということで、１回の開催にどのぐらいの費用がかかるのか。それから、もう１点、また違う質問ですが、この広域圏の協議会の予算で、婚活関係の予算額というのはどのぐらい確保してあるのか。この２点についてちょっとお尋ねできたらと思います。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

１回にかかる、開催するにかかる費用なんですが、年２回開催しておりまして、２回で約５０万円で契約をしております。ただ、参加者の負担もございますし、また、１回当たり５０万円をどういうふうに割り振っていっているのかというとこは、その事業者の工夫によって変わってくるものと思っております。
婚活関係の予算でございますが、田布施町の負担額は、柳井地域の広域行政連絡協議会に年９万７,０００円を負担しております。
○議長（南

一成議員）

神田議員。

- 90 -

○議員（２番神田栄治議員）

ありがとうございました。年２回の開催で５０万円という、決して安い金額ではないと思います。それから、負担金額も約１０万円ということなんですけど、合同でやっておるからこそ各市町の負担がそれで済んでいるという状況がありますので、今お聞きしている範囲で、例えば、この婚活イベントの開催を増やすとか、それから、結構、何ていいますか、
ユニークな講師を呼んできて講演会をするとか、そういった婚活、通常思っている婚活イベントとは違う行事をされる御予定というか、方針を出してみようというようなことはお考えではないんで
しょうか。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森○議員（２番森企画財政課長。
清君）

神田

栄治議員）

○企画財政課長（森清君）○議員（２番神田

栄治議員）

今、柳井広域とほかのと合同開催と、あと……。
それも思いますが、ちょっと……。
ほかのイベント。
ちょっと言葉足らずでした。どうしても何回も開催していると、集まるメンバーが固定化していきますから、やっぱりもう、みんな知っていたら、新しい出会いにならないじゃないですか。そうすると、例えば、岩国地域とか、周南地域とか、そちらにある広域圏というのと、こういうイベントをしているとこと合同で一緒に開催すると、そちらの岩国・周南のほうの協議会も、逆に柳井の地域の人と知り合いになれますから、そういう新たな展開が考えておられないかという意味での質問でございます。
○議長（南

一成議員）

○企画財政課長（森森企画財政課長。
清君）

この婚活イベントは、県内どの自治体も工夫を凝らして実施されているところだと思います。コロナ禍の前から参加者が減少している傾向にあるというのは、どの自治体も苦慮しているとは聞いております。ただ、しかしながら、柳井広域とさらに広域で合同開催するということは、柳井広域の構成市町のちょっと御意見を聞いてみないと、ちょっと軽々にはお答えできませんが、本町の考えとしては、現在考えていないというところでございます。
また、山口県においては、山口結婚応援センターというとこが開設されておりまして、県内４か所にサポートセンターがございます。広域という意味では、ぜひそちらへの会員登録というとこもお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

ありがとうございました。なかなか、今、町長の御答弁にもございましたように、カップルが成立するというのは、一方的な思いだけでは成立しないものですから、非常に難しい面があるのはよく分かります。そうすると、いかに行政のほうがもう忍耐強くこうい- 91 -

うイベントを開催していくか、成果が全然出ていないじゃないかと言ってやめてしまったら、もうそれまでですから、何とかそこを粘り強く、いろいろあの手この手で、引き続き拡充の方向で御検討をいただいたらと思いまして、そのことを要望しまして、１問目の質問は終わりたいと思います。
では、２問目の質問に移らさせていただきます。
２問目は、新年度予算の編成方針と機構改革についてでございます。
新年度予算編成の時期が近づいております。今年度予算も、町の最重要課題である人口減少対策、子育て支援関係事業に、民間事業者が行う宅地開発の支援やサテライトオフィス誘致推進事業など、新規事業を盛り込み、積極的な予算となっておりますが、来年度予算はどのような方針で編成される御予定か。また、政策的な事業の選択と集中をどうされるのか。その結果、重点施策を何にされる方針なのかお尋ねします。
ところで、この予算編成に関連しまして、御提案させていただきたいことがございます。従来からの予算編成は、課ごとの要求を取りまとめ、査定をしていくという流れでございますが、人口減
少対策、子育て支援関係事業などは、関係課が複数課にわたり、新規事業も加味したければ、その企画立案に多くの時間がかかり、また、関連事業間の調整も必要です。
そこで、町の重要課題についての企画立案・調整や、他市町の事例研究などを所管する課なり室、または係を設けてはいかがでございましょうか。実例としまして、名称だけですけど、長崎市の未来創造課、島根県の未来創造戦略室、島根県邑南町の地域みらい課、鳴門市の戦略企画課などがございます。包括的に捉えることで、めり張りのある積極的、実効的な予算編成ができると思われます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
お答えをいたします。

大きく１点目は、新年度予算の編成方針と重点施策についてのお尋ねでございます。
予算方針編成は、予算編成の前に、前年度決算について決算審査特別委員会の決議を経た上で、総合計画の実施計画及び総合戦略のヒアリングを行い、毎年ローリングで行い、事業ごとの課題・
問題点、改善点をまず整理し、決算状況を検証した上で、基本方針として予算要求基準を示させていただいております。
また、今後の中期の事業計画や財政見通しを試算するとともに、国や県の方針・動向を踏まえて当該年度の予算編成方針を決定し、さらに各課の予算査定等を経て、具体的な重点施策が決定していくものでございます。
その結果、今年度におきましても、子育てに優しいまちづくりとして、高校生までの医療費の完- 92 -

全無償化や、行政・地域のデジタル化の推進として、サテライトオフィスの誘致やデジタルインフ
ラの構築など、実施計画に基づきました実施施策に取り組んでいるところでございます。
新年度につきましては、さきに申しましたような手順で予算編成などを行っていることから、どのような方針で、どのような事業と選択・集中をし、どんな重点施策をするのかというのは、申し
訳ございませんが、現時点ではちょっとお示しすることができません。今、行っていくということ、
それからまた、これから始まるという段階でございます。
しかし、限られた財源の中でありますが、私の公約の中でもございます、子育てに優しいまちづ
くりの施策を引き続き重点施策に掲げ、また、民間活力を効果的に活用した人口減少の抑制対策、
デジタルインフラの構築、公共施設の整備など、新たな新規事業や拡充事業を行う予算編成をしていきたいと、現時点では考えております。
今後は、国・県の動向等を注視して財源確保を図り、経常経費の増加を抑制するなど、将来世代への負担を増やさないよう、引き続き持続可能な行財政運営の確立に向け取り組んでまいります。
次に、２点目の重要課題について企画立案・調整等をする課や室を設けてはいかがかというお尋ねでございます。
昨今、社会や経済情勢が大きく変化している中で、町民のニーズは多様化・高度化し、また、生活の安心、安全の期待は高まってきております。
議員お考えのように、行政は質の高い住民サービスを効果的・効率的に実施できるという経営的視点で、柔軟かつ横断的に解決していく執行体制の確立が重要になってまいります。
しかしながら、県や大きな市レベルとは違い、今の組織規模と限られた職員の中で、一つの課だ
けで重要課題を企画立案し調整等を行っていくことは、非常に難しいと考えております。
現在は、そういった重要課題や行政課題については、総務課や企画財政課が担っておりますが、必要に応じ、全庁的な横断的なプロジェクトチームやワーキンググループを随時設置し、対応に当たるようにいたしております。
今後は、職員の提案制度等も、もう一回見直しながら、ボトムダウンとボトムアップというようなものを取り組みながら、新しいものもどんどん取り入れていきたいと思いますし、議会からもそういった御提案がありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

御答弁ありがとうございました。今、概略がよく分かりました。

一つ質問をさせていただきたいと思うんですが、人口減少対策として、４年度と５年度、子育て- 93 -

世帯向けの町営住宅の建設を城南地区にされたということで、非常に子育て世帯向けというところ
が、やっぱりキーポイントだなと思っております。現地も見せていただいたんですが、お尋ねした
いのは、入居された方の反応といいますか、感想といいますか、実際に住まれてどんなだったかというあたりを教えていただけますでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○建設課長（吉藤功治君）

吉藤建設課長。
令和４年度建築の城南住宅の入居者の方の反応なんですが、大変好評をいただいております。また今年度、残りの住宅のほうも、今現在建築中でございますので、また１１月、１２月、応募させていただこうと思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

好評ということで、大変嬉しく思います。何ていいますか、一度お住まいになれば、お子さんが成長されるまでそこにおられますから、非常に効果も長期に及ぶということで、意味が非常にあろうかと思います。初期投資額が太いけど、とてもいいことじゃない
かと思うんですが、お尋ねしたいのは、今はあそこの元の城南の町営住宅跡地に建っていますが、一つは新年度予算どうされるかということですが、続いてこういう町営住宅を建てられるお考えがあるかどうかというあたり。それから、その建てる場所が、あそこもかなりキャパが、面積がなくなるのかなと思って、候補地とかがあるのかあたりについてお尋ねをしたいんですが、いかがでご
ざいましょうか。
○議長（南

一成議員）

○建設課長（吉藤

吉藤建設課長。

功治君） 今後の計画なんですが、公営、町営住宅の長寿命化計画によりますと、

今後、納蔵・長田住宅を統合しまして、建て替えの計画があります。ただし、現在、まだコンセプ
トのほうは決まっておりませんので、今後の住宅事情を見ながら、どういったコンセプトでやっていくかというのを検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

ありがとうございます。せっかくの、今、建築された子育て世帯向けの、好評ということですから、その方向性がやっぱり強く出せると、町も取り組んでいるよということも言えますし、いいんじゃないかと思いますので、これから新年度予算編成考えられる上で、加味していただきたいと思います。ありがとうございます。
今回、新年度予算はまだこれから、先ほど町長の御答弁のとおりですから、詳しい話はちょっとできかねますので、私の今回質問させていただいたもう一つの趣旨というのが、全国にある他市町- 94 -

の各政策がいろいろありますが、それのやはり調査・研究、これがやっぱり大事じゃないかなという思いがすごくしているんです。それで、今の御答弁の中では、確かにうちの規模では、そうしたことだけをする課・室の設置は難しいという御答弁でしたが、それはおっしゃるようによく分かります。それじゃなくても、一つの課で、あれもこれも事務を執行なさっている。それで、企画財政といえば、当初、広報もある中で、デジタル推進というような業務が後をついてきたり、経済課においても非常に範囲が、商工分野もあれば、農林分野もある。圃場整備も引き受けるというような状況もございます。各課が同じような状況の中で、全国各市町の政策的な事例を研究する時間がとてもないのが見とって分かります。ただ、そこを何ていいますか、調査・研究した上で、じゃあ、田布施に何が一番いいかというあたりのいいヒントなんですよね。そこの部分、完全なところにどうしても後回しになっちゃうという残念な状況ですので、そこが何とか打開できないかと思ったのが私の思いなんです。
何でそれをまた意を強くしたかといいますと、今日欠席されていますけど、高月議員が議員研修に行かれたときに、講師の先生は、ＴＴＰを勧めると言われたんですね。このＴＴＰって何かというと、
よくテレビで耳にしますＴＰＰのもじりなんですね。
「徹底的にパクれ」のＴＴＰなんですね。
それで、「徹底的にパクれ」って講師の先生は言われたと。ちなみに、この講師の先生は、元三重県知事の北川さんという方だったというふうにお聞きをしておりますが。やはりパクるというと聞こえは悪いんですが、人がいろいろ考えた上でできたものを持ってくると、非常に効率はいいんですね。何ていいますか、全国１,８００も自治体があれば、一つの子育て政策だけでいっても、すごく数がある。どれを取るかだけでも、迷うぐらいあるかと思います。限られた財源でどれをチョイスするかだけでも、一つの選択肢だろうと思うんですね。だから、そこのところを、もし係でもできれば私はいいと思いますが、難しいのであれば、各課でそういったことをやるという思いを、しっ
かり職員の皆さんにトップのほうから、トップダウンで御指示いただいて、そうした体制が少しでも取れないかなと思って今回質問をさせていただいておりますが、その辺りいかがでございましょ
うか。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
ありがとうございます。おっしゃられますように、今、世の中すごい新しい施策とか、コンセプトが出てきております。私の思いとすると、１４０人の職員が全部そういう感覚で持ってもらえれば、まず情報を集めるというところから、そこの一人の課が責任を持ってそこがとなると、ほかの職員はもう手を引きますので、１４０人、１５０人がやっぱりこういった情報があるよ、各課のいろんな事業を、国からの情報の中、拾い上げて、上げてくるということが、- 95 -

やっぱり小さな町ですから、大きな市にはかないませんけど、全員がそういう感覚を持てばいいん
かなと思います。ですから、今、子育ても以前ワーキンググループつくってもらって、本当にたくさんのママカフェが何でできんのかとか、細かく入ってもらって、ママカフェができない理由というのは、私、大体もう承知しております。じゃあ、それを克服するためにはどうすりゃええかというのを考えるのが私の仕事なんで、その辺については、今後もやっぱりそのいろんな各職員がそういう意識を持ってもらいたい。それを吸い上げる、上手にですね、吸い上げる組織づくりをしていったら、誰かに任せるとか、何々課がやりよるけえ、私ら関係ないとなると、ちょっと今、今のう
ちの人数じゃなかなか、それだけ優秀な職員を五、六人集めること自体が非常に難しいことでありますので、総がかりでやればいいなというふうに思います。
それと、いろんな施策を参考にさせてもらうということは、非常にいいのかなと思います。私、
若い頃、議会だよりをやっておりまして、髙川議員が日本一の議会だよりを作ろうって、作ろうということですね、おっしゃられまして、日本一ということは、日本一のものをまず分解してみようということで分解されまして、うちと違う、こう違うという全部やられまして、こう作ったら日本一だよというのをやられました。それはもう結論・方法を出して、取りあえず議会だよりですからね、ちょっと考え方変えて、もう次からこうやってしまえば日本一のレベルになるんだからということでやられて、確かにそういやあそうだなと思ってですね。まあ言われたことがございますので、そういうやっぱり情報をちゃんと取ってきて、目標を持ってチャレンジするということは、うちのような小さな町でいくと、やっぱりどんどんやっていかないといけないのかなと思います。その上がってきたものを上手に企画財政なり総務のほうでバランス取りながら、先ほどの予算編成方針とかいうことを財政見通しと合わせながら、施策としてつくっていったらというふうに思います。ありがとうございます。私もそういうふうにしないといけないなというのは常々思っておりますが、なかなかできないことが多ございますので、御質問いただけたら、また気持ちを新たにして取り組
まさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

ありがとうございました。町長から力強いお言葉いただいてありがとうございます。折りしも一回の模様替えといいますか、今回、補正予算にも上がっておるようです。せっかくいいタイミングなので、課名の変更等も含めて、いい組織体制を考えていただいた
らと思いまして、ぜひよろしくお願いをいたします。
以上で２問目を終わらせていただきます。
それでは、続きまして、最後の質問に移らさせていただきます。

- 96 -

３問目としまして、駅周辺への駐車場の確保と田布施・広島間高速バスの復活についてでございます。
昨年４月１日から田布施駅は無人化されました。一人平均乗車人数も、ここ２０年間、１,１００
人から１,２００人台を維持しておりましたが、令和２年度には１,０００人を割り込み、９８５人となっております。田布施・広島間で運行されていた高速バスも、今年の３月末から廃止となるな
ど、地域公共交通機関の衰退が進んでおります。
このことは、住民生活を不便にすることはもちろんですが、田布施町への居住意欲の低下をも招きます。利便性の向上と地域公共交通機関の活性化を図るために、駅周辺への駐車場の確保が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。あわせて、廃止となっている田布施・広島間の高速バスの代替案の働きかけの状況がどのようになっているかお尋ねいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
それでは、お答えいたします。

議員御指摘のように、昨年４月１日から田布施駅が自動改札口導入を境に無人化となり、一年が既に経過をいたしました。本町の玄関口でもありますので、大変寂しい思いでもありますが、先日の報道でも、全国のＪＲの駅の約６割が無人化になっているような情報も報道もあり、コロナ禍の影響もありますが、全国的に利用者数の減少と駅員不足というようなこと、また、採算性で無人化がどんどん加速している現状だろうというふうに思います。
また、平成１４年１０月１日から２０年６か月の間運行されました田布施地域交流館から広島バスセンターを結ぶ防長高速バスが、本年３月１７日の運行をもって廃止となりました。コロナ禍の影響や慢性的な乗務員不足で運行が困難になったということでございますが、こうしたことが全国各地でも同様のケースが続いておりまして、柳井広域圏としても何とか再運行してほしいという話も再三出るんですが、なかなかマンパワーの不足とか非常に厳しい状況の中、今すぐ打つ手がないというのが現状でございます。
今、議員御質問の、利便性の向上と地域公共交通機関の活性化を図るための駅周辺への駐車場の確保でございますが、現在、駅周辺には、町営の田布施駅東駐車場がございます。しかし、これは月極でございまして、主として日々の通勤での利便を図るという駐車場になっております。したがいまして、誰でも利用できるという駐車場となりますと、また新たに駅の周辺に整備をしていくという必要がございます。駅周辺の町有地の候補地といたしましては、学校給食センター北側のアパートに囲まれた一帯が、今もって利用の予定がまだはっきりしておりませんので、そういったとこがあると思いますが、しかし、本町から日帰りで近隣の周南や岩国に行く場合には、直接マイカー- 97 -

で目的地へ向かう人も多く、反面、遠くへ、遠方へ旅行に行く場合には、田布施駅から電車に乗るという選択肢がありますので、一定のニーズがあるかもしれませんけども、その辺のニーズなりは十分調査をしてみたいと思います。
しかしながら、駅の利用者が減少していく中で、現在、駅近くに商業施設等もございませんので、どうした形、駅周辺の駐車場を利用されるニーズがあるのかというのは慎重に、駅だけなのか、将来的にもう少し開発をしながらということもあるのか、少し考えていきたいと思います。
いずれにしましても、町有地の有効利用という観点もございますので、御質問の駐車場を含めて、いろいろ検討はしてまいりたいと考えております。
あわせての御質問でありますが、先ほども申し上げましたが、廃止となっている田布施・広島高
速バスの代替案の働きかけの状況でございますが、現在、バス事業を取り巻く厳しい状況もあり、これといって高速バスの代替案などの働きかけは、今、いたしておりません。今後、本町だけの問
題ではございませんので、当然今でありましたものも田布施が出発点ではありますが、平生、柳井、周東をずっと回って、この地域の人と広島をつなぐという路線でございましたので、本町だけでということにはなりませんが、運転不足等のマンパワーの問題もございますけども、柳井広域で私としては考えてみたいし、広くは広島広域圏にも入っております。広島の松井市長も、そうした交通手段というものは、本当にいい御提案も頂いておりますので、それが運転手不足ということがあって、なかなか思いつかないですけども、もう一ひねりして何か案があれば、また取り組んでみたいと思います。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

御答弁ありがとうございました。２点問題がありましたので、最初にちょっと高速バスのほうから触れたいと思うんですが、マンパワー不足ということで、運転手がおられないということだと思うんです。昨今は公務員の定年も延びたり、再任用等で、何といいますか、年齢が６０超えても働くことが当たり前になってきております。そうした中で、運転手の方が、どうでしょう、Ｕターンで戻ってきてやってみようとか、そうしたことの働きかけなんかは、
防長バスさんとかされないんでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中山中経済課長。

浩徳君） 直接聞いたわけではございませんけども、当然この廃止に伴いまして、乗員不足というのが全面にうたわれておりますとともに、やはり高齢化になっておるというのが一つの要因でございます。やはり若い方、ある程度お給料が頂きたいという方が多いんじゃないかと- 98 -

いうふうに思いますけども、そういった意味の中で、やはり７０代の方がいらっしゃったりとかというのも聞いておりますので、そうなってくると、やっぱりバス、人の命を預かるバスの運転手がやっぱり高齢化になってくると、全国でもいろんな事故起きておりますけども、その辺の関係があるんじゃないかというふうには私どもは考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

分かりました。ただ、今、町長が御答弁でおっしゃったように、

田布施町だけじゃなくて、当然平生、柳井、周東町の住民の方もこのバスを利用して、非常に重宝していたんですよね。そうした中で、思い、今回の廃止になって残念がる声は強いだろうと思うんです。そうした中で、どうなんでしょう、平生、柳井、周東町の行政間同士で、どういった働きかけができるのか、それから、廃線となったら復活を本当に防長はやってくれないのかというあたりの働きかけというのはできないものなんでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中浩徳君）

山中経済課長。
先ほど町長の答弁もございましたように、まず、柳井広域圏でやはり協議をしてみたいというのは、思いはございます。当然、田布施を出発して広島に行きますので、途中下車もございましたので、やはり先ほど言われましたように、ピーク時は一日１６人の方が乗っていたというのを統計も出ておりますし、最後は、もう１便６人を切っておったというのもありますので、そういう状況からも、やっぱり今回の廃止ということになったんだろうと思いますけども、やはり利用者も学生さんとか多くいらっしゃったというのも聞いておりますので、できるだけ働きかけはしていきたいというふうには考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

ありがとうございました。よく分かりました。状況厳しい中とは思いますが、こちらのほうも地道な働きかけをよろしくお願いして、バスについてはちょっと終わりたいと思います。
駅近くの駐車場の確保についてなんですが、今、候補地があるとすれば１か所と、現在、月極駐車場になっているということなんですが、私は現地通るときに見ておりますが、満車のようには思わないんですよね。どうなんでしょう。この中で月極になっている割合というのは、今どのぐらいあるんでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
駅東駐車場につきましては、月極の有料駐車場が枠としては６０台分ございます。今現在使用していただいているのが３６台ということで、近年は平均して３０数台程- 99 -

度の利用がございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

ありがとうございました。今、６０台中３６台……。３６台です

かね。ということは、まだ残りが２４台分ありますから、固めれば２４台分のスペースは出ますよね。そのスペースを不特定多数の人が止めれるように、つまり、駅の利用者の駐車場として町が整備をするということは難しいでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
現状は月極の駐車場でございますけれども、今後いろいろ検討をしていく中で、例えば、その１０台分を一般の方が止められる有料駐車場、例えば、フラップ式のコインで解除するようなという運用は可能であろうとは思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

先ほど答弁の中でもありましたように、ニーズがどれだけあるの

かということの検討が必要だという、今、町長からのお話でした。現状としたら、恐らく、今の現状ですけど、地域交流課に車を置くか、大きい声では言えませんが、町の職員の駐車場のほうにちょろっと置いて、駅まで歩いて来られるか、その辺じゃないかなと思うんですよね。
それで、駅周りに置いたら、どうも貼り紙をされるらしいんです。私有地ですからですね。だから、そうしたあたりをどうしていくのがいいのかですが、やはり普通でしたら、民営の駐車場が整備されていてしかるべきなのかなと思うんです。徳山駅のほうにしても、市営の駐車場が地下に、北側に昔からありますが、徳山駅の南側には民営の大きい駐車場があります。ちょっと他の駅はすぐ思い浮かびませんが、通常、利用があれば、民間が整備をしているところでしょうが、やはり採算のことを考えて、今の田布施駅の状況なんだろうと思います。
では、民営がやってくれないんなら、今のままでええんかというと、非常に町民は不便なんですよね。駅まで行って、どこに車を置いたらええんかと、買物して帰ってくると遅くなっているのに、民営のタクシー使えばいいじゃないかといっても、最低料金が６９０円かかるようになっているわ
けですよね。
当然、送迎もあるから済んでいるんだろうと思うんですが、やはり送迎もない独り暮らしの年寄りとかが多い、増えているわけですから、そうすると、高齢者福祉のきちっとした補助があるとはいえ、やはり金がかかる。そうすると駐車場は、やはり最低限といいますか、町の一つのポテンシ
ャルとして、駐車場は欲しいなというのが思いですが、いかがでしょうか。
○議長（南

一成議員）

川添副町長。

- 100 -

○副町長（川添俊樹君）

おっしゃる意味はよく分かります。

駐車場については、需要と供給の関係で言われるように、ゲート型にして、利用が多いかどうかというのは分かりません。言われるように、役場の駐車場とか、そこに停めて歩いて行くほうが、長時間であれば当然そうなりますから、費用対効果を含めて研究してみたいと思いますけど、駅全体をどうしたらいいかも含めて、その中で今後検討させてください。
今年度事業で、駅にライトアップを含めて、少し手を加えてというのを考えていますので、全体の中の計画として、まだ、いろいろ意見を聞きながら、駅周りを含めた、どうしたらいいかというのを、今後ちょっと検討させていただきたいと思いますので、その中の一つとして考えさせていた
だきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（２番

神田

神田議員。

栄治議員）

ありがとうございました。

一点、情報提供といいますか、駐車場を私が思ったときに、コインパーキングにするのか、それとも、よく新岩国駅、新幹線のところにあるように、ゲートが１か所あってやれるパターンもあり
ますが、これだと有料ですから、やはり利用が減る可能性はあるなと。
もう一つ思ったのが、柳井市にあるサンビームの駐車場なんか、夜１０時に施錠するんですよ。
入り口のところに、夜１０時に施錠というのがしっかり書いてあって、車が停めてあっても、もう鍵がかかるんですよね。怖いのは、長期間の停めっ放しの駐車がやっぱり出るんだそうですが、もうそれなんかはナンバーが分かりますから、警察に行ってのけてもらうような形。だから、サンビームの駐車場は無料でございます。だから、それを、もし、今の駅東の駐車場に提供するとなると、
ただ、ちょっと怖いですよね、やっぱり。言っとって、自分で怖いと言ったんじゃあれですが、誰が停めるかも分からない、車の中に何か不審なものが置いてあったらどうするんかとかいった問題もありますから、難しいと思いますが。
ただ、サンビームの駐車場に関しては、何ら支障なく、その方法でずっと今まで来ているというのが現状です。
あそこから駅まで行くというのはちょっとえらいですから、駅の利用者がというのは少ないかなと思いますけど。御検討される上で、一つの参考になればと思って申し上げました。
今の駐車場の確保でございますが、やはり田布施町としてこうあってほしいと思うときに、車で行って駐車場が困るという状況は、やはり、できれば解除したい。トイレの整備の話もずっと聞いておりますから、今おっしゃったように、セットでお考えを頂いたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

- 101 -

では、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（南

一成議員）

以上で、神田栄治議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（南○議員（１０番

一成議員）
瀨石次に、瀨石公夫議員。

公夫議員）

それでは、通告に基づきまして、私は２件の質問を行います。

質問方式は、いずれも一問一答方式です。
質問事項１は、町営住宅の保証人及び入居資格についてです。答弁者は、町長でお願いいたします。
質問要旨は、平成３０年３月３０日付の国土交通省の通達等によると、民法改正による保証人の極度額、限度額の設定が必要となったことや、近年、身寄りのない高齢者や子供のいない家庭が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することが一層困難となることが懸念される。
住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できな
いために入居できない事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居の前提とすることから転換すべきと考え、国は標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除することとしている。
そこで、次のことについてお尋ねします。
１、本町の保証人の要件はどのようになっているか。
２、民法改正による本町の保証人の極度額は、また、改正前の保証人は極度額を設定できるのか。
３、本町では、老人、障害者、ＤＶ被害者、生活保護者など、どのような方が単身での入居が可能か。
以上、質問いたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
お答えいたします。

まず、１点目の本町の保証人の要件でございますが、まず、「町内に住所を有する者又３親等以内の親族であること」、そして、「町税並びに町営住宅及び特定公共住宅の家賃の滞納がない者である
こと」、「未成年、生活保護者、成年被後見人、被保左人又は破産者でないこと」、こうした３つの要件を定めております。
次に、２点目の民法改正による本町の保証人の限度額についてでございますが、入居時の家賃の１８か月分に相当する額といたしております。また、改正前の保証人は限度額を新たに設定できる- 102 -

のかということでございますが、町営住宅に関する誓約書を新たに提出していただくことが必要でございます。出し直していただきますと、先ほどの改正民法が適用されますので、限度額を設定するということが可能でございます。
次に、３点目でございますが、本町では単身での入居は可能かについてでございますが、現在、本町では単身での入居ができる公営住宅はございません。ただし、火災等の災害により被災された方については、単身での入居を認めております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（１０番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

限度額が設定されたということでございまして、ちょっとお聞

きするんですけど、令和２年度、３年度、４年度で保証人から町営住宅の未納家賃を徴収した件数があれば、ちょっと教えていただきたいと、このように思います。
○議長（南

一成議員）

○建設課長（吉藤功治君）

吉藤建設課長。
令和２年度から４年度の間で、保証人から町営住宅の未納家賃を徴収した件数はゼロ件でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（１０番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

分かりました。ゼロ件ということですね。

本町では、連帯保証人は２名必要ということで、さっき説明がありましたように、３親等以内では、町内でなくてもいいということだったと思うわけです。
そして、平成３０年の国の通達では、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにすることが必要であり、保証人の確保を入居の前提としない考えで、先ほど言いましたように、標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除しているということでございます。これが３０年に出された。
また、その後、令和２年の通達においては、保証人の要否について未検討の事業者──未検討だから、田布施は未検討なんじゃないかと思います──においては早急に検討を行っていただき、当面、引き続き保証人の確保を入居の要件としている事業主体においては、入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除を行う等、特段の配慮を求めています。そういうことで、本町も住宅に困窮する人がなるべく入れるようにしていただきたいと思いますが、
お考えは。
○議長（南

一成議員）

○建設課長（吉藤功治君）

吉藤建設課長。
今後の県内の状況を考察しながら、保証人のほうを廃止するかどうか- 103 -

というのを検討していきたいと思っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（１０番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

よく検討していただきたいと、このように思います。

先ほどもありましたように、保証人のほうに家賃の未納分を徴収したのはゼロ件ということなん
で、それはもう保証人が、住宅に入っていると、その後、保証人が亡くなったとか、また、保証人の方が遠くに引っ越された等、なかなか難しいと思うんで、保証人がない方向で進めていただくと、住民の方も助かるんじゃないかと思うわけでございます。
私は、平成２８年の６月議会で、本町では町営住宅の保証に２名が町内に住所を有する者である
ことについては、都市一極集中、仕事や生活圏の公益化により、いろいろな地域が生活拠点となっていること、また、少子高齢化が進み、親族や知人に保証人となれる者が限られていることなどから、町内での２名の保証人は困難であると質問いたしました。そこで、保証人は町外でもよくなったわけです。３親等以内で親戚でございますが、それが町外でもよくなったと。そういうことで、さらに進めて、保証人がいなくても、緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、そういうことが必要ではないかと思うわけです。
このとき質問いたしましたのは、田布施町に町営住宅を申し込みに来たと。そうすると保証人が町内で２名要るということで、それで、どうしても入れないと。そしてその方は、柳井の社会福祉事務所のほうで職業を心配してもらっておられて、職業が見つかったと。しかし、衣食住が生活には一番大切なので、住宅を確保したら職業もちゃんとできて、生活保護にならずに暮らせるんで、
私、昔、ちょっと役場に勤めていた関係で、知っていた方が、福祉事務所の方が、どうにか瀨石さん、ならんかと、もう、そういう人をこれからは救っていかんにゃいけんのだと、生活保護になる
前の人を助けると。それには、やっぱり町営住宅等、そういう家賃がある程度安いところを確保してあげることが一番だというように言われて、この質問をしたわけです。
そのとき、このように町外で３親等、親戚だったらいいということになりまして、その人は、ちゃんと入れて、生活を立て直されたらしいです。そういうこともあり、ぜひ行ってほしいと。
今後検討するということですが、検討というよりも、国も通達を出していることなんです。やはり国の、それはある程度、上級官庁が言うことですから従うべきだと、このように思っております。
その辺のお考えを。
○議長（南

一成議員）

○建設課長（吉藤功治君）

吉藤建設課長。
貴重な御意見、ありがとうございます。

ただいまの意見も踏まえまして、条例改正のほうも考えて、検討のほうをさせていただきたいと- 104 -

思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（１０番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

それで、もう一つ補足なんですけど、公営住宅に入居の際、課長が今言われるように、なかなか全部やっているところは、公営住宅に入居の際、保証人を求めない事業主体は３９１ですね。保証人が要らないのは３９１で、１,７００ぐらい自治体はあるんで、
２３.４％であります。
しかし、管理戸数でいくと１２２万２,３９４戸で、保証人を求めない率は５７.１％。だから、政令都市とか大きなまちは、そのように住民サービスが行き届いているんじゃないかと思うわけなんです。田舎だからというわけには、これからいかなくなるんじゃないんかなと。まちの人も、定年になった人は民間の住宅に入られるかも分からないけど、まちのほうから田舎に来られる。いろ
いろ今、人口の移動が激しいときでございます。これはちょっと、田布施へ来たら話が違うんじゃないかというようにならないようにサービスをしていただきたいと、このように思っております。
そうしたことがまちの、やはりイメージアップにもなるんじゃないかと。法を使って、厳しく、
これじゃいけない、あれじゃいけないと言うんじゃなしに、法を最大限に利用していただいて、進めていただきたいと思うわけでございます。国のほうもそのような方針でおりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
そして、もう一つあるんですが、町営住宅に老人、障害者、ＤＶ被害者、生活保護者などは、単身での入居ができるように、このような改正もしていただきたいと、このように思うわけです。
まちのほうでは、今、そのような形で改正をされているところが多いかと思うんですが、その辺、この周りの状況とか、その辺のお考えはどのようでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○建設課長（吉藤功治君）

吉藤建設課長。
今現在、ホームページのほうで近隣市町のほうをちょっと調べました

けど、柳井市のほうは、高齢者、ＤＶ被害者等、単身できる団地が６団地中４団地ですね。それから、光市のほうが、２１団地中の１１団地が高齢者、ＤＶ被害者等が入居可能と、単身でですね。
平生町のほうは、高齢者、６５歳以上、またはＤＶ被害者等は、一応、全住宅可能であるということになっております。
現在、田布施町におきましては、そういった単身入居可能な住宅はございません。
○議長（南○議員（１０番

一成議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員） 今、説明がありましたように、そういう弱者と言いましょうか、

そういう方には門戸を開いていただいて、入りやすいようにすることが、やはり住民福祉の増進に- 105 -

つながるんじゃないかと思っております。
やはり役所は、そういう弱者に寄り添うことが一番大事なんじゃないかと思っております。民間のアパートは、これは営利が目的ですから、なかなか単身者、あるいは、保証人のいない方は入れてくれないと思うわけです。
それを救うのが公営住宅じゃないかと思いますので、ひとつよろしく、
これから御検討のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
質問事項２は、ヤングケアラー対策についてお伺いいたします。答弁者は、町長、教育長でお願いします。
質問要旨は、近年、ヤングケアラー問題が深刻化している中、ヤングケアラーの実態に関する調査研究がされた「世話をしている家族がいる」と答えた小学６年生が６.５％、中学２年生が５.７％、高校生は４.１％だった。中学生の場合は約１７人に１人ということになり、１クラスに２人以上のヤングケアラーが存在することとなる。人数の多さに加え、家庭の世話をしている中学生のうち、その頻度を「ほぼ毎日」と答えた人は４５.１％で、世話に費やす時間は１日当たり平均４時間に達しており、学校生活に様々な悪影響を与えている。学校は、子供たちの日常的な様子や行動から、彼らがヤングケアラーであることをできる限り読み取れるだけの視点を持つことが重要だと思っています。そこで、次のことについてお尋ねします。
１、本町の小中学校にヤングケアラーと認識される学年別生徒数は。
２、ヤングケアラーに対してどのように対応し、支援しようとされているのか。
３、こども家庭庁が創設され、ヤングケアラーの支援策はどのように充実されたか。
以上、質問いたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
お答えをいたします。

まず、１点目の本町の小中学校にヤングケアラーと認識される学年別児童数はについてでございます。令和４年度に、山口県が県内の小学校５年生から高校３年生約９万人を対象に山口県ヤング
ケアラー実態調査を実施しており、そのうち約１２％の児童生徒が「家族の中に自分がお世話をしている人がいる」と回答いたしております。
本町においてもこの調査が実施されましたが、こうした県の割合よりも若干少ない割合となっております。こうしたヤングケアラーについて慎重に対応すべき事案でもあり、本町では調査の対象
母数が少なく個人が特定されてしまうおそれもあるため、対象となる可能性のある生徒数等をお示しすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

- 106 -

２点目のヤングケアラーに対してどのように対応し、支援しようとしているのかについてでございますが、子供がヤングケアラーになる要因は、病気や障害がある親、祖父母ら家族の介護や家事など、本来は大人が負うべき役割を担わければならなくなる家庭環境であり、それぞれのケースに
よって状況は異なっていまいります。
本町におけるヤングケアラーなどの対応に関しましては、関係機関等から情報提供を受けた場合、家庭環境をまず調査し、障害等がおありの保護者等については、障害や介護サービスの提供を行ったり、子供の支援ニーズを確認した際には、適時、具体的な支援につなげたり、状況に応じた必要な支援を検討してまいります。また、子供の所属機関である学校等と情報を共有しながら連携を図り、心身のケアが必要な場合には、カウンセリングや学校医等による相談を行っていきます。
様々な要因が重なり合っているため、状況の改善に向け、中長期的にわたって継続的に見守っていくことが肝要だと考えております。
３点目のこども家庭庁が創設され、ヤングケアラーの支援策はどのように拡充されたかについてでございますが、ヤングケアラー支援事業が厚生労働省からこども家庭庁に移管されて拡充されたものとして、まず、自治体の支援体制の強化に対する財政支援が上げられます。
例を申し上げますと、ヤングケアラーの実態調査や研修等を行うための費用のうち、厚生労働省が所管しておりました令和４年度の負担割合は、国が２分の１、自治体が２分の１となっていたものに対して、こども家庭庁に移管された令和５年度からは、国が３分の２、自治体は３分の１というふうに自治体の負担軽減が講じられております。
また、ヤングケアラーの支援体制を構築するための費用負担割合については、もともと国が３分の２、自治体は３分の１と、従来から手厚い財政支援となっております。
山口県ではこの事業を活用され、令和５年６月１９日に、山口県ヤングケアラー専門相談窓口が開設されたところでございます。
この相談窓口では電話やメールでの相談を２４時間受け付けており、ヤングケアラー本人の了解が得られた場合には、居住自治体への情報提供が行われることとなっております。
以上でございます。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
私からは、ヤングケアラーに関しまして、学校での対応支援についてお答えをいたします。
学校の教職員は、日常的に子供と接する機会が多く、日々の変化に気づくことができ、ヤングケ
アラーである可能性を把握しやすい立場にあるというふうに言われております。

- 107 -

現在、学校におきましては、全ての小中学校で、毎週１回定期的に「生活に関するアンケート」を実施したり、個別の教育相談を実施したりして、様々な課題や悩み等を抱える児童生徒の把握に努めるとともに、校内全体でその情報を共有するようにしております。
そして、学級担任や養護教諭、教育相談担当が中心となって、子供の心に寄り添いながら悩み事等の相談に乗るとともに、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門家と連携し、協働して支援するようにしております。
さらには、必要に応じて関係者と情報を共有して支援の在り方等を検討するとともに、福祉や医療、介護等の関係機関と連携し、必要な支援につなげていく体制の整備・充実を目指しているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（南
○議員（１０番

一成議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

先ほど説明がありましたように、本町でも、山口県では１２％ぐらいだということで、それより若干少ない程度で、本町にもそういうヤングケアラーの方が、生徒がおるということがよく分かりました。
そういうことで、私がこれを質問いたしますのは、私の家も母と家内二人が病気になりまして、
ヤングじゃないがケアラーを昨年の１２月からこの６月、７月の初め頃までしたんですが、これは大変です。忙しくて、一日があっという間に過ぎると。食事から掃除から、いろいろと病院に行ったり、いろんな世話をして大変だったので、私は大人で、ちゃんといろんなところで助けを借りて乗り切ることができましたが、子供はなかなか相談するところもないんじゃないかと思う。そして、何を相談していいか分からないという子が多いと思います。
そのあたりで、先ほど教育長が言われるような、しっかりと、それは学校でいろいろアンケート
やり、毎日接しておるんで分かるというような御意見でございましたが、なかなか短期的にそれが起こったりとか、長期的に起こっていると。長期的にでしたら、家庭訪問等でいろいろ分かると思うんですが、この辺はちょっと真剣に考えて、子供がいろんな家のものを手伝うというと、勉強ど
ころじゃ実際ないんじゃないかと思うわけです、忙しくて。その辺を適切に指導をしていただきたい。そして、支援もしていただきたいと。
そして、こども家庭庁は、先ほどありましたが、補助率も上げたということで、このたび、適切な支援につながるコーディネーターを各自治体に配置すると。そして、これも経費が要ることではありますが、２番で当事者同士が悩みを相談し合える場所を増やすと。そして３番目、地域の調査や関係機関への研修をする自治体に補助金を出すと。これは、先ほど説明がありました、２分の１- 108 -

から、地方は３分の１の負担でよいと、補助率が上がったということでございます。
その生徒がヤングケアラーであることをできるだけ読み取れるような体制をつくっていかなきゃ
いけないんじゃないかと思うわけでございます。我々大人でしたら、家にケアしなきゃいけない人
がおれば、ちょっと忙しい、こういうことがあってちょっと私は大変なんだとか、十分地域の方にも言えるわけです。ちょっと今、そういうことで、このたびはちょっと欠席させてくれとかいうことが言えるが、なかなか子供は、学校行くと宿題が、私はちょっと昨日、親が急に熱を出したから、今日はできだったで許してもらえるんか、よく私も分からない。ずんずん辛くなるのが生徒じゃな
いかと思うんで、そのあたりをこれからもっと充実して、その辺に支援をしていただきたいと思いますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（南○教育長（鳥枝

一成議員）
浩二君）

鳥枝教育長。
今、御指摘のありましたように、学校においても、ヤングケアラーの可能性があるんじゃないかと思われる、そういう児童生徒をできるだけ早く把握したいと思っている
わけですが、現実には、なかなか家庭内のデリケートな問題もありまして、子供自身が知られたくないとか、話したくないとか、そういった思いとか悩みも現実には、昨年度の調査結果からは指摘をされているところです。
したがいまして、ヤングケアラーかどうかという可能性だけに限らず、様々な悩みとか家庭の事
情とかによる、それによってなかなか自分が十分な時間が過ごせないとか、学校に行っても気にな
るとか、なかなか行けないとか、そういうのは総合的に聞く中で、支援、指導に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてはおります。
ただ、なかなか本人が、教育相談をしましても、申し出るということが難しいということも考えられます。
そうした場合は、友達からそういうふうな情報を得るということもありまして、本人の了解を得ながら、担任とかが、やっぱり気になることがないかどうか、困っていることはないかどうかというのを、平素から、接する際には気をつけてまいる必要があるかなと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（南○議員（１０番

一成議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

大変デリケートな問題だと言われて、そのことは十分分かります。なかなか言いづらいと。そこは、子供でございますんで、その辺を私は一番危惧するわけです。
大人になると、うちは今、大変なんだと、そういうことで周りの人が助けてくれると、それだから、- 109 -

子供は一人で悩んで孤独になっていくという、その辺を一番危惧しているわけなんです。
そして、江戸川区では、全生徒１万５,０００人に個人面談を実施したと。ヤングケアラーについて学ぶ、まずビデオ、動画を見せて、こういうことがあるんですよ、いろいろ世の中にはと。そして、その後に、担当者らが放課後などに、時間が空いたとき５分ずつでも面談をして、その結果、
ヤングケアラーの可能性があるとした生徒は１００人を超え、それで福祉サービスなどを紹介した例もあったというわけです。
こうしたことで、子供たちが相談しやすい雰囲気をつくることができ、教員もさらに理解を深めることが必要であると、そのように江戸川区のほうではしております。
そのように、まず、自分が、本当にこれ、ケアラーなんかどうかというような、ここが問題だろうと思う。それで、江戸川区なんかはその前に動画を見せて、そして、あと、先生のほうで放課後
５分ずつでもお話をして、その辺でよく話を聞いて、そういう方を支援し、援助していったというように書いてありました。
そのようなことで、まずは動画、そういうものを見て、こういう、あれと言えば、簡単に言えば、
動画教育みたいな、ああいう動画を見たら、ああそうか、これはちょっと考えんにゃいけんの、社会的問題だなというのが分かるわけです。
そういう、江戸川区なんかは動画を見せて、これは、やはりどうにかしなきゃいけないというよ
うになって、その結果がいい方向にいっていると、このようにお聞きしております。そういうことで、ちょっとそのあたりを、もしかお聞かせいただければ。
○議長（南

一成議員）

○教育長（鳥枝浩二君）

鳥枝教育長。
今、江戸川区の紹介を頂きましてありがとうございます。

おっしゃるように、子供にとって、このたびの議員のほうから紹介されたアンケートは、小学校５年生から高校生までを対象とした、山口県で実施されたものです。そのアンケート調査の中身を見ますと、いろいろ項目があって、聞かれていっているわけですけれども、それが、ヤングケアラ
ーとして可能性があるというようなことが、アンケートを実施することによって、自分がそうなんじゃないかということが自覚できるよう、自覚と言ったらおかしいですが、気づくことができるよ
うなアンケートの意味合いが私はあったんじゃないかなと。
最後に、中高生向けについては、「あなた自身がヤングケアラーだというふうに思っていますか、
当たりますか」ということで締めくくられているので、教員もそうなんですけど、ヤングケアラー
ってなかなか、基準はいろいろ書かれていますけど、どうかというのがなかなか難しいというところがあります。
その中で、やっぱり気づくためには、こういったことがあるんだという実態が分からないといけ- 110 -

ないと思います。
その一つの方法として、今、紹介を頂きました啓発映画とか啓発ビデオ、こういったものは、非
常に、映像を介して理解ができますので、有効だろうと思っていますし、今、県内でも、いろんなところで講演会が実施されています。
そういったところへも教職員も参加して、理解を深めながら、子供の状況を把握できるようになっていけばいいかなということを感じているところです。
以上です。
○議長（南

一成議員）

○議員（１０番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

ひとつよろしくお願いいたします。

私は、子供の頃、ちょっとよそに学校に行きよったんで、小学校の頃、結構こういう同級生が多かったんです。田舎じゃないから。学校にはもう９時か１０時にならんにゃ来んとか、家が大変だからとか、そういうのを見て、非常に気の毒だなと子供心に思ったことがあります。
そういうことで、こっちに帰ってきたら、そういう子が割と少なかったんですがね。やっぱり、
まちのほうは結構多いんですよ、早う帰るとか、家の面倒見ると。それで、学校へ来たら、なんか
料理の匂いが朝から服でするんです。やっぱり、小さな家なんでしょうね、台所も何も一緒と。その辺も考えて、自分の身として考えていただきたいと、このように思っております。
以上で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（南

一成議員）

以上で、瀨石公夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（南一成議員） ここで暫時休憩いたします。休憩時間を２０分取りたいと思いますので、

１０時５０分から再開いたします。
午前１０時３０分休憩………………………………………………………………………………
午前１０時５０分再開
○議長（南

一成議員）

休憩をほどき、休憩前に引き続き一般質問を続けます。

次に、落合祥二議員。
○議員（５番落合

祥二議員）

それでは、通告に従い、２件の質問をいたします。

質問方式は一問一答で、答弁は町長にお願いいたします。
まず１問目の国民健康保険税の引下げについてです。全国的に国民健康保険税、田布施町では税と言っておりますが、県内の１９市町、料が９市町で、税が１０市町だったと思うのですけれども、それは中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業の労働者が加入する組合健保などの保険- 111 -

料と比べ、高いと言われています。
そこで、次についてお尋ねします。
１点目、本町の国民健康保険加入者１人当たりの医療費は幾らになりますか。県内では高いほうですか、安いほうですか。
２点目、本町の国民健康保険税は、県内では高いほうですか、安いほうですか。隣接市町と比べるとどうですか。
３点目、県内の市町によって所得割、均等割、平等割が異なりますが、本町は基本的に所得割、均等割、平等割についてどのように考えていますか。
４点目、山口県が毎年度の予算編成時に示す標準保険料率について、どのように考えていますか。
５点目、繰越金と基金を有効に使って、国民健康保険料をできるだけ引き下げる考えはありませんか。
１問目は以上です。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
お答えをいたします。

まず、１点目の国民健康保険加入１人当たりの医療費についてでございます。１人当たりの医療費は事務執行状況概要にも毎年計算しておりますが、令和４年度は４７万１,９２０円で、県内市町のうち６番目に低く、額も県内平均よりも１万７,０００円程度低くなっております。
次に、２点目の本町の国民健康保険税率についてでございますが、令和４年度で県内１９市町を比較した場合、所得割は低いほうから６番目、均等割額と平等割額は、それぞれ低いほうから８番目となっており、比較的安いほうと思っております。また、近隣の市町と比べても低い状況でございます。
次に、３点目の各税率についてどのように考えているかについてでございますが、国民健康保険については、まず運営主体の県が各市町の状況に応じて、国保事業費納付金を決定し、標準保険料率を示します。各市町は、これを参考に、それぞれ税率を決めておりますが、今後は県内で税率の統一が見込まれております。このようなことから、本町では税率の今後の統一に向けて、税額の急激な変動が抑えられるように、基金の活用等により調節を行いながら、税率の見直し等を行っているところでございます。
次に、４点目の標準保険料率をどのように考えているかについてでございますが、標準保険料率
は、各市町同一の算定方式を用いた理論上の保険料率となっておりますが、毎年の変動幅が大きい
ため、現在、本町では標準保険税率を参考に税率を決定いたしております。

- 112 -

最後に、５点目の基金を活用した保険税の引下げについてでございますが、本年度は５,４００万円の基金繰入れを当初予算に計上しており、今後もこうした基金の活用により、被保険者の負担を抑えてまいります。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

今の町長の回答をお聞きしまして、大体、私が思っていたような回答でございます。県のホームページに、国民健康保険、令和３年度ではありますけれども、国民健康保険事業状況というのがホームページで公開されておりまして、３年度においても、大体、先ほど町長が言われたような順位であるかと。医療費についても、今の保険料についても、同じような状況だというふうに思っております。
毎年、標準保険料率が示される中で、各１９市町は、その中から、いろいろ比較しましても、それを参考に、各市町ばらばらといいますか、そういった形で保険料を決めていらっしゃるというふ
うに思います。そういった中で、最後の５番目の質問でございますが、まだ当初予算の編さん前の、
方針もいろいろ決める前のことなので、具体的な答弁は難しいかとは思いますが、一つ、私はその中で、５番目のことについてですけれども、一応、基金の保有額を年間の保険税で割ってみたんです。令和４年度の田布施町の決算書及び事務執行概要等を参考にして割ってみたら、基金保有額割る保険料年額を計算したら７０％。ということは、保険税が入る年額の７０％ほど、今、基金があるわけです。
一方、それを月で話したら８.４か月分になります。それだけ基金があるということは、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、一応、基金の活用により被保険者の負担を抑えてまいりますとありますけれども、これだけの基金があって、まだこれをそのまま積み立てていったら、
国民健康保険の被保険者は、一般的に言えば、これからどんどん人数が減っていきますよね。基金
は、今言ったような割合でいったら、増えるパーセントが、極端に言えば、今８か月ですから、次は９か月とか、そんなになる可能性もあるわけです。だから、今の時点から、その辺の基金の状況をよく把握して、今後、田布施町の国保加入者の保険料を安くしていくということを考えるべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

先ほど町長もお答えしましたとおり、数年後、県内で統一が見込

まれておりますため、それに合わせて数年間で基金をゼロにするような感じで計算しながら、現在は保険税を抑えていっています。
○議長（南

一成議員）

落合議員。

- 113 -

○議員（５番落合祥二議員） 今、統一というふうに言われましたけれども、統一化というのが、ちょうど来年度に切替えというか、多分、県の国民健康保険の運用方針が変わるんだろうと思うんですが、その統一化によって、例えば、どうなるかは分かりませんけれども、全て統一化されたら、県が示す県標準保険料率をそのままやるということになるんですか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

現在の後期高齢者医療保険料と同じように、県内で同じ税率になることになります。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

もう一度確認ですけれども、県が示す、今度２０２４年の県の標

準保険料率と全く同じに田布施はするということなんでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

今度は市町ごとに示されるのではなくて、県内で同じ税率になり

ます。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

ということは、県が示した分で所得割の率とか均等割とか平等割

も、みんなそれで従って、県内市町、１９市町がみんな同じになるということですか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

○議長（南

一成議員）

○議員（５番落合

現在の後期高齢者医療保険の計算と同じように統一になります。

落合議員。

祥二議員）

そうしたら、今回で、もう８か月分、７０％の基金というのは、どういう使い方をするのですか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

基金が、その統一までになくなるように、年々少しずつ取り崩していくような感じに考えております。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番落合

落合議員。

祥二議員） 統一というのは、来年度から統一されるんじゃないんですか。今、さっきの回答ではそう思ったんですけど、その辺は違うのですか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村○議長（南吉村健康保険課長。

明夫君）

一成議員）

統一の年度はまだ示されておりません。

落合議員。

- 114 -

○議員（５番

落合

祥二議員）

そうしたら、先では統一になるというふうに解釈してよろしいんですね。その間、基金がそれだけたまっているから、例えば来年度からは、国保料は確かに県が示す標準保険料率を参考に、田布施町の所得割、均等割、平等割を決めていくわけですよね。そうしたら、その中に、今の基金の額、繰越金もありますけれども、そういう中で調整して減額する可能性があるというふうに解釈してよろしいですか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

○議長（南

一成議員）

○議員（５番落合

現在も、県が示す標準税率よりは低く設定しております。

落合議員。

祥二議員） 了解しました。とにかく基金がそれだけ増えているということと、一方で、国保の加入者も、だんだん人口減に伴い減ってきているということを、ぜひ御理解いただ
いて、確かに基金ですから、何かのときのために取っておかないと、という面も当然あるとは思いますけれども、その辺もいろいろ考えて……。また、その保険料が、毎年変わっていく、どんどん減っていくという分については、保険の加入者もうれしいかもしれませんけれども、上がったり下
がったりすると、多少問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、長期的な視点に立って、減額に向けて検討していただいたらと思います。差し向きは来年度の保険料は減るんじゃないかなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に２問目の質問に入ります。２番目は買物弱者対策についての質問です。町内には移動手段がないなどの理由で、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる買物弱者が増えています。
まず１点目として、現状をどのように把握しておられますか。
２点目として、現在どのような事業を実施していますか。
３番目、
地方公共交通と合わせて買物弱者の対策を講じるべきだと思いますが、どうでしょうか。
回答をよろしくお願いいたします。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
お答えをいたします。

１点目の現状をどのように把握しているかということでございますが、本町の公共交通機関は、ＪＲについては郡内唯一の駅があり、これまで多大な恩恵を受けてきたところでございますが、バスについては、近隣でも廃止等が進んでおり、本町でも利便性がいいとは言い難い状況だというふうに思います。
２点目の実施事業についてですが、現在、町では、御自宅から町内のスーパーなどへの送迎を行
う買物送迎サービスを予約制で行っております。利用できますのは月曜日から金曜日で、これまで- 115 -

は行き帰り各１便で運行しておりましたが、今年３月からは、帰りを２便に増便し、運行しております。
また、町では高齢者の生活支援のため、現在、地域ごとに高齢者の御要望をお聞きしながら、課
題に取り組む第２層協議体の設置に力を入れており、現在、麻里府、城南、麻郷でこうした協議体が立ち上がっております。この取組の中では、買物弱者のために移動販売の御希望をお聞きし、誘致などを行っており、利用者も増加していると聞いております。
この移動販売につきましては、民間の事業であり、基本は個人で御要望をいただくものでありますが、個人でお願いすると気兼ねをされる傾向もございますので、協議会ではきっかけづくりに協議会として取り組んでおられるとも聞いております。
３点目でございますが、地域公共交通と買物弱者対策の構築についてでございます。町では移動手段の確保に向け、今年１月に田布施町地域公共交通協議会を設置し、現在、町民アンケートを実施し、関係機関のヒアリングも実施したところでございます。また、今後、地域別に意見交換会を実施することとしており、それらの結果を踏まえ、本町に見合った地域公共交通計画を作成することといたしております。
以上でございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番落合

落合議員。

祥二議員） 買物弱者というのは、逆に言えば買物難民とか、買物困難者とか、いろいろな言い方をしております。国のホームページを調べたら、買物弱者応援マニュアルとか、買物困難者対策スタートブックとか、いろいろあるわけです。これを見たら、平成２８年とか２９年頃で、ちょっと古いので、かなり前からこの辺は言われていたんだろうというふうに思いますが、
農林水産省や経済産業省の関係で、そういったマニュアルができております。
田布施町は確かに、今、社会福祉協議会が、マックスバリュのおまかせくんとか、コープ山口の移動店舗おひさま号とか、そういった形でやっておられますが、まだ田布施は、そういう意味で、こちらから頼まなくても民間がやってくれるからいいんですけれども、今言ったように、国が平成２８年頃からそういうマニュアルをつくっているということから考えると、田布施も、じきに、今の地域公共交通と同じように、そういったものを民間に頼まなきゃいけないような状況が出てくる
んじゃないかなというような思いもしております。
それで、一つ、マニュアルに書いてある、農林水産省が平成２８年にやって、農林水産省の補助で、財団法人経済研究所がつくった買物困難者対策スタートブックというのを見てみますと、１番に、まず店をつくる。店をつくるというのは、なかなか難しいです。例えば、地域でつくるとか、- 116 -

いろいろある。田布施は、すぐ当てはまるようなことではないですけれども、これは大分県の農村クラブとか、ちょっと資料が古いですから、今もあるかどうか分かりませんけれども、沖縄県の住民が運営する伝統的な共同店舗というのがあるそうです。
２番目として、店への移動手段を提供する。田布施がやっている、今の買物バスです。それについてが２つ目。
３番目は宅配です。田布施町も広告に入っていますけれども、食事を宅配するということ。
それと４番目に、先ほどから言っています移動販売です。これは民間が自らやっていらっしゃるからいいし、地域の人はすごい助かっているというふうに聞いております。
しかし、今は、そういう声を聞いて移動販売をしているけれども、まだ声がいろいろ届いていな
いところもあるんじゃないかというふうにも思うわけです。やはりそういった中で、これからの形として、実態調査とか、早めにアンケート調査とかヒアリング調査などが必要なのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

高齢者の要望とかにつきましては、アンケート調査を定期的に行っております。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

地域公共交通計画と同じように、買物という視点で、買物弱者という視点での調査も必要なんじゃないかな、というふうに思っているわけですけれども、すぐに地域公共交通ほど、せっぱ詰まったものではないので、あれですけれども、そういった提言をさせていただいたらと思うわけです。
地域公共交通のほうについては、今、どういう進捗状況になっているかお聞きしたいと思うので
すが。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中浩徳君）

山中経済課長。
それではお答えさせていただきます。

先ほど町長の答弁でもございましたけれども、現在、町民アンケート、３,０００人を抽出しまして、約４０％の回収をしております。
それから、買物送迎サービス、要は買物送迎サービスを御利用されている登録者の方にもアンケートをしております。これが約４４％の回収率となっています。
それから、高校生へのアンケートも実施しております。田布施農工高校の２年生、これは全部を対象にしております。これが保護者と生徒を行っておりますけども、生徒はウェブでやっていただ- 117 -

いておりますが、約７１％の回収。保護者は紙媒体でやっておりますが、約５５％の回収です。それから農校以外で、柳井高校、光高校、熊毛南高校、これは本町からそちらに行っている生徒を対象にやっておりますが、現在、熊毛は実施中でございます。光、柳井は非常に少のうございまして、
これは件数でございますが、生徒は光が６件、保護者も６件、柳井が生徒が２件、保護者が２件、通っております。
それから、関係機関とのヒアリングを行っております。ＪＲ西日本、防長交通、それからスクー
ルバスを所管しております学校教育課、一般乗車タクシーでございますが、原田タクシー、柳井の
三和交通、買物送迎サービスを行っております社会福祉協議会、航路を行っております熊南事務組
合、それから各関係機関、企画財政課、健康保険、経済、観光協会、地域交流課、建設課等、今、ヒアリングを実施したところでございます。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

買物弱者対策と、今の地域公共交通、リンクするところがありますのでお聞きしたわけですが、今、ついでに聞くんですけれども、計画作成について、順調にいっているというふうに考えていいですか。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中浩徳君）

山中経済課長。
当初の計画どおり、若干遅れはありますけれども、３月末には完成という形の中で進んでおります。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

年度をまたがるということは、今のところは大丈夫ということで

すね。
○議長（南

一成議員）

○経済課長（山中

浩徳君）

○議長（南

一成議員）

○議員（５番落合

山中経済課長。
はい、その予定でございます。
落合議員。

祥二議員） 元の買物弱者に話が戻りますけれども、隠れた、まだ分からない、

よく状況も知らないという方もいらっしゃる。中には身体的理由で、今は移動販売ですけれども、移動販売の場所にも行けないという方もいらっしゃる。そういったのは民生委員とかいろんな方が把握していらっしゃるとは思うんですけれども、やはりそういう視点も、今後、こうして人口が減っていく、そして高齢化が進んでいくという中で、公共交通も中心部の商店とか病院とか、そういったのに通うということも、当然大事ですけれども、買物ということの視点では、公共交通だけではなくて、今言ったように、宅配とか、移動販売とか、そういったのもありますので、その辺は施- 118 -

策の中に、いろいろ検討を入れていただいたらということですけれども、そのことについてどう思
われるか、お聞きしたいと思います。
○議長（南

一成議員）

○町長（東

浩二君）

東町長。
おっしゃいますように、重要な問題だろうと思います。いろいろ条件が違うということがあります。ですから、一概に１個の方法だけでできるというものではないと思います。買物についても、宅配もある。うちなんか、もうほとんど宅配で来ますから。こんなものまで運んでくれるのかという、ペットボトルとか。安いんですよね。運んでもらって、家まで置いてもらったほうが、マックスバリュに買いに行くよりも安いという。本当にすぐ来ますから。そういったものが、これからずっと続いていくかどうかというのは、マンパワーの不足もありますから、疑問があるんですが、そういったものもありますし、公民館等にコープさんらも来ていただいて、販売もしておりますが、そういったものを組み合わせていく。そこを埋めるのが社会福祉協議会とか、福祉のほうでする第２層の協議会、麻里府でいうと、支えあいまりふとか、おかげさま城南とか、そういったところが埋めていく。民生委員さんだけに頼るとか、どこどこに頼るというのでは、なかなかいけないと思いますので、地域ごとに、例えば竹尾とか真殿であれば、真殿の方が感じられる不便さと、この辺の方が感じられる不便さというのは、不安もですけれども、明らかに違うと思いますので、ですから各地区ごとに問題点なりを出していただいて、いろんなものを組み合わせな
がら……。若い方の買物というのは、全く、車があれば、５分ぐらいですぐに買物に行けますので、店舗がどうこうというのは気にならないと思うんですけれども、車が使えないとかなると、公共交通でということでいくと、難しいということになりますので、そういういろんなサービスなり、お互いに助け合って買物に行く、町のデマンドサービスを利用していただくとかいうことがあります。
もっと行くと、ＡＩがもっと進むと、アプリでそういったものが情報として出てきて、効率的に買物ができるようにとか……。今、コープでも大きなカタログが来て、こんなカタログが来ますよね。
それらを全部頼んでということですが、あれがもっと進むと、アプリを使って買物もできるし、届けてもらえるし、こういう助けてくれというのが、いろんな協議体のほうに連絡が行けば、社会福祉協議会とか福祉のほうもできると思いますので、そういった先進のデジタルとかも使いながら、地域の助け合いもやっていきながらということです。議員おっしゃいますように、みんなが今後どうしようかなという観点から、少し話し合って、モデル的に何かあると、それがいいねというふうになるかもわかりませんので、少し町のほうも具体的に提案はしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（南

一成議員）

落合議員。

- 119 -

○議員（５番

落合

祥二議員）

私が思っていたような回答をしていただきまして、ありがとうございます。とにかくそういう視点も大事だということを言っています。１問目で言い忘れたことがあるんですけれども、ちょっといいですか。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

はい。

祥二議員）

先ほどの保険料の基金の関係ですが、国で、子供に係る国民健康

保険料等の均等割額の減額措置というのを、去年の４月から国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１ということで、均等割保険料について、その５割を交付によって減額するという制度ができていますよね。これは、一応、７割軽減とか、５割軽減、２割軽減がありますけれども、
要するに、残りの半分、５割をやると。これに合わせて、光市が多子世帯負担軽減対策というのをやっているんです。子供が３人以上いる世帯の３人目以上の均等割を全額免除すると。だから基金の使い方には、全体的なものもありますけれども、町長が公約で言われた子育て、その一環としてもそういったことも考えられるんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君）

現在、多子世帯については、そういったものは行っていないんですけれども、近隣の情報とかも参考にしながら、今後考えていきたいと思います。
○議長（南

一成議員）

○議員（５番

落合

落合議員。

祥二議員）

分かりました。それでは、もう少し頑張って質問するつもりでしたけれども、一応、それなりの回答をいただきましたので、私の一般質問はこれで終わりといたし
ます。
○議長（南

一成議員）

以上で、落合祥二議員の一般質問を終わります。

これをもって一般質問を終わります。
────────────・────・────────────
日程第３．議案第５４号
日程第４．議案第５５号
日程第５．議案第５６号
日程第６．議案第５７号
日程第７．議案第５８号
日程第８．議案第５９号
日程第９．議案第６０号- 120 -

日程第１０．議案第６１号
○議長（南

一成議員）

日程第３、議案第５４号令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定についてから、日程第１０、議案第６１号字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）まで８件を一括議題とします。
議題の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。東町長。
○町長（東

浩二君）

それでは、本日提出いたしました８議案の概要について御説明を申し上げます。
まず、
議案第５４号は、
令和４年度田布施町一般会計及び特別会計４件の歳入歳出決算について、
さきに監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、その意見をつけて議会の承認をお願いするものでございます。
まず、決算の概要でございますが、令和４年度は、防災拠点施設となる保健センターの整備事業、
保健センターと近隣公園やその周辺を一体的に防災公園として整備する防災公園・駐車場等整備事
業、複数メディアへの配信と質の高い情報共有や電達を可能とする防災行政無線操作卓の更新事業など、防災減災の強化に重点的に取り組んでまいりました。
次に、子育て支援充実策といたしましては、小学生から中学生を対象とした子ども医療費助成事
業の所得制限を撤廃するとともに、安心して暮らしやすいまちづくりへの取組として、子育て世帯を対象とする城南住宅建て替え事業を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策を推進し、デジタル化を加速するため、マイナンバーカー
ドを利用したコンビニ交付被災者支援システム構築事業を実施するとともに、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、地方応援商品券事業や学校給食無償化事業など、感染症の影響を受けている地域経済の下支えや住民生活を支援していく施策等を実施してまいりました。
それでは、一般会計の決算状況について御説明をいたします。
歳入総額は７７億４,１９２万９,４９４円で、前年度に比べ５億７,３０３万３,０９０円、８.
０％の増でございます。また、歳出総額は７５億２,６６３万３,４３１円で、前年度に比べ５億８,
５５８万７,４９９円、８.４％の増でございます。
歳入から歳出を差し引きました形式収支は２億１,５２９万５,７６３円の黒字であり、こうした形式収支から翌年度に繰り越すべき財源４,１０３万９,３４０円を差し引きました実質収支は１億
７,４２５万６,４２３円でございます。

- 121 -

次に、歳入歳出の主要項目について御説明をいたします。
まず、歳入についてですが、町税は前年度に比べ１,６１５万３,３４８円の増収となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に落ち込みました個人消費の回復による個人住民税の増や、新型コロナウイルス感染症対策として中小事業者に適用されていた軽減特例措置への一部終了による固定資産税、都市計画税の増が主な要因でございます。
次に、
地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減により、
前年度に比べ１,５０９万９,０００円の減額でございます。
地方交付税は、国税の増収に伴う増額交付が前年度同様ありましたが、その規模が縮小したことから、前年度に比べ８,７８０万７,０００円の減額でございました。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費の減や、子育て世帯臨時特別給付金事業費の皆減により、前年度に比べ１億１,１５４万４,６６６円の減額でございます。
次に、財産収入は、農業共済組合跡地や波野住宅跡地の売払い等により、前年度に比べ４,０８３
万５２７円の増額でございます。
繰入金は、財政基金繰入金の増により、前年度に比べ２億２,８２０万５,８２２円の増額でございます。
なお、財政基金におきましては、歳入と同規模の積立てをしており、財政基金の年度末残高は、前年度に比べ３,０００万円程度の減額にとどめております。
町債につきまして、保健センター整備事業に伴う防災拠点施設等整備事業債の増や、利子償還金の低減のための臨時財政対策債、繰上償還借り上げ債などにより、前年度に比べ５億４,８１３万３,０００円の増額でございます。
続きまして、歳出についてでございます。
城南住宅建て替え事業費、防災行政無線操作卓の更新事業や臨時財政対策債の借り換えに伴う繰
上償還等により、前年度に比べて増額となっております。
なお、令和４年度中に実施した諸事業、行政事務の内容は、お手元に配付いたしております決算書及び事務執行状況概要等の附属資料のとおりでございます。
続きまして、国民健康保険、下水道事業、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計についてでございますが、その決算状況はそれぞれ決算書等のとおりでございます。
なお、歳入歳出決算等審査意見書において、監査委員から御指摘を受けました事項は、各課に検討させ、改善等を図るように指示をいたしております。各会計の決算について、慎重なる御審議をいただき、御認定いただけますようによろしくお願いを申し上げます。

- 122 -

次に、議案第５５号は、田布施町一般会計補正予算（第５号）でございます。
まず、歳入についてでございますが、地方特例交付金と普通交付税、繰越金については、数値の確定に伴う補正でございます。
国庫支出金は、土木施設災害復旧事業費などによる増額補正でございます。
繰入金は、庁舎１階会議室改修工事費の財源として、公共施設整備基金繰入金を計上したため、増額補正といたしております。
諸収入は、スポーツセンター第１体育館大規模改修事業に伴いますＢ＆Ｇ財団助成金の皆減により減額補正といたしております。
町債は、同じくスポーツセンター第１体育館大規模改修事業に伴う保健体育施設整備事業債の皆減などにより減額補正といたしております。
次に、歳出でございます。各費目において、移動等による人件費の補正をお願いいたしております。
その他、各費目の主な内容でございますが、まず、議会費は、議会用タブレット端末の導入経費により増額補正でございます。
総務費は、庁舎１階会議室改修事業費や、法令に基づく繰越金の一部の財政基金への積立てなどによる増額補正でございます。
民生費は、医療給付費、前年度生産負担金や児童クラブ運営費における前年度補助金返還金などにより増額補正でございます。
衛生費は、柳井地域広域水道事業の広域化に係る事務費負担金により増額補正でございます。
商工費は、のんびらんど・うましま、要害山登山道のり面補修工事費などにより増額補正でございます。
土木費は、町道補修事業費などにより増額補正でございます。
消防費は、防災行政無線における発電発動機の更新経費などによる増額補正でございます。
教育費は、スポーツセンター第１体育館大規模改修事業を今年度は見送りとしたため、減額補正
でございます。
災害復旧費は、７月豪雨に伴います農林水産施設災害復旧事業費及び公共土木施設災害復旧事業費による増額補正でございます。
以上により、歳入歳出それぞれ２億３,８４３万４,０００円を増額補正し、予算総額を６９億８,
５０４万３,０００円とするものでございます。
次の議案第５６号は、田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。主な補正内- 123 -

容は、前年度精算と、それに伴う介護給付費準備基金の調整でございます。
次に、議案第５７号は、田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例についてでございます。これは、災害時における高齢者・障害者等の避難行動要支援者の円滑な避難を図る
ことを目的として、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画について、災害対策基本法に基づき必要な規定を定めるものでございます。
次に、議案第５８号は、田布施町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。これは、会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額及び報酬額が、山口県の地域別最低賃金を下回るときの対応について、必要な規定を定めるものでございます。
議案第５９号は、田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。これは、放課後児童健全育成事業の実施に係る国の通知の一部改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の受講期限に係る要件緩和を行うための改正でございます。
議案第６０号は、田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。これは、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律改正により、参照条文の条ずれ等をきたしたため、法改正の内容を反映させるためのものでございまして、実質的な内容の変更を伴うものではございません。
最後に、議案第６１号は、字の区域の変更（国営南周防土地改良区「瀬戸換地区」）についてでございます。これは、国営南周防土地改良事業、瀬戸換地区の換地処分に伴い、字の変更をしようとするため、地方自治省第２６０条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
以上、本日御提案申し上げました議案８件について、その概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明いたしますので、よろしく御審議を賜り、御承認及び議決いただけますようにお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきま
す。
○議長（南

一成議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。異案第５４号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

続いて、議案第５５号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

- 124 -

次に、議案第５６号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

次に、議案第５７号、質疑はありませんか。松田議員。
○議員（４番

松田規久夫議員）

一般質問で國本議員がこの件に関する質問をされたと思うんですが、私、経済に属している議員ですから、ここで質問させてほしいのですが、麻里府地区には助け合いの組織ができて、他の地区にもそのような組織が、各地区の現状は、今、どういう状況なのかということと、田布施町には大規模な災害はまだ起きておりませんが、もし大規模災害が発生した
場合の対処方法といいますか、ＢＣＰはできているんだろうかと、この２点。まず各５地区の現状と、大規模災害が起きた場合のＢＣＰを含めた対応、この２点を質問します。
○議長（南

一成議員）

○健康保険課長（吉村吉村健康保険課長。

明夫君） 第２層協議体につきましては、現在、麻里府と城南、そして先日、麻郷ができたところであります。
○議長（南

一成議員）

○総務課長（山田浩君）

山田総務課長。
ＢＣＰについてはつくっておりますが、また見直し等は進めていく必要があるとは思っておりますけれども。
○議長（南

一成議員）

よろしいですか。松田議員。

○議員（４番

松田規久夫議員）

通常の小さい災害と言ったらいいんでしょうか、表現がちょっと悪いかもわからんですが、これの対応については慌てることはないと思うんですが、誰も経験していないような、田布施の職員、あるいは住民、議員も経験していないような災害が発生しますと、
みんなどのようにしたらいいか分からないと思うんですよ。ですから、小規模でなくて、本当に大規模な災害が出た場合も想定して、決して慌てることがないように。で、大規模でしたら、職員も、どの程度、ここの庁舎までたどり着けるか分からんような状況も想定したＢＣＰも考えてもらった
らと思います。
以上です。
○議長（南

一成議員）

回答はよろしいですね。

そのほか質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

次に、議案第５８号、質疑はありませんか。

- 125 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

議案第５９号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑はなしと認めます。

次に、議案第６０号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

議案第６１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
ここでお諮りします。議案第５４号については、議長を除く１１人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。したがって、本件については、議長を除く１１人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、お手元に配付しております名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。したがって、決算審査特別委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定いたしました。
それでは、決算審査特別委員会を直ちに開催し、委員長、副委員長の互選をお願いします。
ここで暫時休憩いたします。休憩中に委員長、副委員長の互選をお願いいたします。議員は３階の会議室に移動してください。再開は、委員長、副委員長の互選が終わり次第、再開しますので、よろしくお願いします。
午前１１時４３分休憩………………………………………………………………………………
午前１１時４９分再開- 126 -

○議長（南一成議員）

休憩を取消し、会議を再開します。

先ほどの休憩中に決算審査特別委員会が開催され、委員長に西本篤史議員、副委員長に伊村渉議員が選任されましたので、報告いたします。
次に、議案第５４号から議案第６１号までの８件については、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
────────────・────・────────────
○議長（南一成議員）これで本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
（ベル）
午前１１時５０分散会──────────────────────────────

- 127 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

南

一成

署名議員

河内 賀寿

署名議員

伊村

- 128 -

渉

令和５年

第５回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第３日）

令和５年９月２０日（水曜日）
議事日程（第３号）
令和５年９月２０日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第５４号
令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定について

日程第３（委員長報告）議案第５５号
令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定につい

日程第４

午前９時０６分開会（委員長報告）議案第５６号
令和５年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第５

議案第５７号
田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例の制定について（委員長報告）日程第６

議案第５８号
田布施町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について（委員長報告）日程第７

議案第５９号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第８（委員長報告）議案第６０号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第９（委員長報告）議案第６１号
字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）（委員長報告）

日程第１０

議案第６２号
教育委員会委員の任命について- 129 -

日程第１１

議員提出議案第２号
田布施町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について

日程第１２

議員派遣について

本日の会議に付した事件

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第５４号
令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定について

日程第３

議案第５５号
令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定につい日程第４（委員長報告）（委員長報告）議案第５６号
令和５年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第５

議案第５７号
田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例の制定について（委員長報告）日程第６

議案第５８号
田布施町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について（委員長報告）日程第７

議案第５９号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第８（委員長報告）議案第６０号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第９（委員長報告）議案第６１号
字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）（委員長報告）- 130 -

日程第１０

議案第６２号
教育委員会委員の任命について

日程第１１

議員提出議案第２号
田布施町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について

日程第１２

議員派遣について出席議員（１２名）
１番

内山

昌晃議員

２番

神田

栄治議員

３番

西本

篤史議員

４番

松田規久夫議員

５番

落合

祥二議員

６番

國本

悦郎議員

７番

高月

義夫議員

８番

河内

賀寿議員

９番

谷村

善彦議員

１０番

瀨石

公夫議員

１１番

伊村

渉議員

１２番

南

一成議員

記

羽山

斉克君

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

増原

慎一君

書

説明のため出席した者の職氏名
町
教

育

長

東

浩二君

副

長

川添

俊樹君

長

鳥枝

浩二君

総 務 課 長山田浩君

- 131 -

町

企画財政課長

森清君

税 務 課 長藤本直樹君

経 済 課 長山中浩徳君

建 設 課 長吉藤

功治君

町民福祉課長坂本哲夫君

健康保険課長吉村明夫君

社会教育課長長谷満晴君

学校教育課長惠元朗夫君

会 計 室 長江良

和美君

健康保険課主幹

寶城和之君

健康保険課主幹

吉村由美子君

午前９時０６分開議
（ベル）
○議長（南

一成議員）

これから本日の会議を開きます。

議事日程はお手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（南

一成議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、谷村善彦議員、瀨石公夫議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第５４号
日程第３．議案第５５号
日程第４．議案第５６号
日程第５．議案第５７号
日程第６．議案第５８号
日程第７．議案第５９号
日程第８．議案第６０号
日程第９．議案第６１号
○議長（南

一成議員）

日程第２、議案第５４号令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定についてから日程第９、議案第６１号字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）
まで８件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。西本決算審査特別委員長。

- 132 -

○決算審査特別委員長（西本篤史議員）

それでは、決算審査特別委員会の報告を申し上げます。

去る９月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案第５４号について９月１１日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案について執行部に説明を求め、質疑・採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（南

一成議員）

○総務文教委員長（西本次に、西本総務文教委員長。
篤史議員）

それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。

去る９月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案第５５号及び議案第５７号から
議案第５８号の議案３件について、９月１５日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第５５号令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）の議定については、町議会タブレット型端末の導入について、町のイベント開催状況について、職員の時間外勤務手当についての質疑があり、審査の結果、本委員会では原案のとおり全会一致で可決されました。
議案についての討論はありませんでした。
次に、議案第５７号田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例の制定については、避難行動要支援者の範囲について、平常時に名簿情報等を提供する規定について等質疑があり、審査の結果、本委員会では原案のとおり全会一致で可決されました。
議案についての討論はありませんでした。
次に、議案第５８号田布施町会計年度任用職員の給料及び費用弁償に関する条例の一部改正については質疑もなく、審査の結果、本委員会では原案のとおり全会一致で可決されました。
議案についての討論はありませんでした。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（南

一成議員）

○経済厚生委員長（伊村次に、伊村経済厚生委員長。
渉議員）

それでは経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る９月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案第５５号、議案第５６号、議案
第５９号から議案第６１号の議案５件について、９月１３日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第５５号令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定についての予備審査
は、総務文教委員会に報告のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

- 133 -

次に、議案第５６号、議案第５９号から議案第６１号の４件について執行部に説明を求め、審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案についての討論はありませんでした。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（南

一成議員）

これから、各委員長報告に対する質疑を行います。

質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑はないと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。議案第５４号から議案第６１号まで討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから、議案第５４号令和４年度田布施町歳入歳出決算の認定についてを採決します。
議案第５４号に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第５４号は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、議案第５５号令和５年度田布施町一般会計補正予算（第５号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第５５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５６号令和５年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第５６号は委員長の報告のとおり可決- 134 -

されました。
次に、議案第５７号田布施町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第５７号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５８号田布施町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第５８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５９号田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第５９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６０号田布施町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第６０号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６１号字の区域の変更について（国営南周防土地改良事業「瀬戸換地区」）を採決し- 135 -

ます。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第６１号は委員長の報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１０．議案第６２号
○議長（南

一成議員）

日程第１０、議案第６２号教育委員会委員の任命についてを議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。東町長。
○町長（東

浩二君）

それでは、本日提出いたしました追加議案の提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第６２号は教育委員会委員の任命についてでございます。
本案は、三輪道代さんの任期が、本年９月３０日をもって満了することに伴い、引き続き三輪さんを委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意をお願いするものでございます。
三輪さんは、平成１９年４月から約８年間、田布施町社会福祉協議会ボランティアコーディネー
ターとして、町のボランティア活動の調整役として御活躍いただきました。また、平成２５年度からは、田布施西小学校の放課後子供教室「西の寺小屋」のコーディネーターとして、子供たちと積極的に関わり、児童、保護者からの信頼も厚く、平成２７年度からは田布施中学校、平成２８年度からは田布施西小学校の学校運営協議会委員として学校運営にも携わっておられます。
このように、学校、児童生徒の教育にも精通されており、人格及び識見にも優れた方でありますことから、本町の教育委員として適任として考え、御提案するものでございます。
御同意いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（南

一成議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

- 136 -

お諮りします。ただいま議題となっています議案第６２号は、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。したがって、議案第６２号は委員会付託を省略することに決定しました。
これから、議案第６２号教育委員会委員の任命について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

議案第６２号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本件を原案のとおり決定することに同意の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議案第６２号は同意することに決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第１１．議員提出議案第２号
○議長（南

一成議員）

次に、日程第１１号、議員提出議案第２号田布施町議会議員の請負の状

況の公表に関する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由の説明を求めます。内山議会運営委員長。
○議会運営委員長（内山昌晃議員）

それでは、議員提出議案第２号田布施町議会議員の請負の状

況の公表に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
地方自治法の一部改正に伴い、田布施町議会議員と田布施町との間の同法第９２条の２に規定する請負の状況を公表することなどにより、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的に、条例を制定するため提出するものでございます。
○議長（南

一成議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

質疑はなしと認めます。これで質疑を終わります。

お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第２号は、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

- 137 -

〔
「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号は委員会付託を省略することに決定しました。
これから、議員提出議案第２号田布施町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

討論はなしと認めます。これで討論を終わります。

議員提出議案第２号田布施町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを採決します。
本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（南

一成議員）

起立全員です。したがって、議員提出議案第２号は可決することに決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第１２．議員派遣について
○議長（南

一成議員）

日程第１２、議員派遣についてを議題とします。

お諮りします。会議規則第１２２条の規定により、お手元に配付しました議員派遣についてのとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員派遣をすることに決定しました。
お諮りします。ただいま議員派遣は決定されましたが、後日日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南

一成議員）

異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任されました。
────────────・────・────────────
○議長（南

一成議員）

これで本日の日程は全部終了しました。以上で会議を閉じます。

令和５年第５回田布施町議会定例会を閉会します。
（ベル）- 138 -

午前９時２５分閉会──────────────────────────────

- 139 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

南

一成

署名議員

谷村 善彦

署名議員

瀨石 公夫

- 140 -