第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（平 成 28 年 12 月 21 日 か ら
平 成 29 年 12 月 31 日 ま で連

結注記表個別注記表）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.milbon.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
なお、コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うため、連結決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、当連結会計年度は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日間となっております。
４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、MILBON USA, INC.、Milbon Korea Co.,Ltd. 及びMILBON(THAILAND)CO., LTD.は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
Milbon Trading(Shanghai)Co.,Ltd.は、連結財務諸表の作成に当たって9月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しておりましたが、連結決算日の変更に伴い、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

－2－

５．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……… 移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産
商品………………………

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）を採用しております。

－3－⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金………当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑸

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－4－

⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更等（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が実施した大型生産設備への投資が前連結会計年度までに完了したことを機に、今後の生産高と減価償却費や修繕費等の設備維持コストとの対応関係の見直しを行った結果、より適切な費用配分を行うため、定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は556,610千円減少し、営業利益は554,575千円、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ556,610千円増加しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－5－

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

10,213,727千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)16,558,617増加

減少－

当連結会計年度末－

16,558,617

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)186,816増加
1,548減少

当連結会計年度末78（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－6－

188,286３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
平成29年３月16日開催の第57期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額654,872千円
１株当たり配当金額40円
基準日
平成28年12月20日
効力発生日
平成29年３月17日
平成29年６月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額654,844千円
１株当たり配当金額40円
基準日
平成29年６月20日
効力発生日
平成29年８月10日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額851,257千円
１株当たり配当金額52円
基準日
平成29年12月31日
効力発生日
平成30年３月30日（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

－7－

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、
当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２．を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金6,164,763

6,164,763－⑵

受取手形及び売掛金

5,076,624

5,076,624－⑶

有価証券及び投資有価証券

4,725,984

4,725,560△424

15,967,371

15,966,947

△424

資産計
⑴

買掛金

1,145,987

1,145,987－⑵

未払金

2,535,084

2,535,084－⑶

未払法人税等

786,252

786,252－

負債計

4,467,325

4,467,325－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、並びに ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債
⑴

買掛金、⑵

未払金、並びに ⑶

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－9－

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

22,129

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金6,164,763－－－

受取手形及び売掛金

5,076,624

－

－

－

①社債

－

－

200,000

－

②その他

－

－

－

－

11,241,387－

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

949円
116円

99銭
58銭

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
従いまして、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 10 －

重要な後発事象に関する注記

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。
１．株式分割の目的株主に対する利益還元及び株式の流動性を高めるために実施したものであります。
２．株式分割の方法
平成29年12月31日（実質上平成29年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
16,558,617株
今回の分割により増加する株式数
16,558,617株
株式分割後の発行済株式総数
33,117,234株
株式分割後の発行可能株式総数
120,408,000株
４．株式分割の時期
効力発生日
平成30年１月１日
なお、１株当たり情報については、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

－ 11 －

個別注記表
重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法②子会社株式……………移動平均法に基づく原価法③その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品……………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②製品・仕掛品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③原材料…………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④貯蔵品…………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年⑵無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 12 －

４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金…………従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑶返品調整引当金……商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑷退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれの会計処理の方法と異なっております。
⑵消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑶決算日の変更に関する事項
当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うため、決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、当事業年度は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日間となっております。

－ 13 －

会計方針の変更等（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりまし
たが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が実施した大型生産設備への投資が前事業年度までに完了したことを機に、今後の生産高と減価償却費や修繕費等の設備維持コストとの対応関係の見直しを行った結果、より適切な費用配分を行うため、定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は556,610千円減少し、営業利益は554,575千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ556,610千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 14 －

貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務
３．有形固定資産の減価償却累計額

453,129千円
134,821千円
9,719,390千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

1,933,010千円
1,195,266千円
3,857千円
25,070千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)186,816増加
1,548

減少
78

（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－ 15 －

当事業年度末188,286

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
35,528千円
返品調整引当金
90,090千円
賞与引当金
93,933千円
たな卸資産評価損
18,110千円
未払事業税及び事業所税
45,787千円
未払社会保険料
45,975千円
その他
28,750千円
繰延税金資産（流動）合計
358,176千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労金
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計

251,657千円
19,542千円
1,889千円
61,365千円
3,905千円
16,583千円
1,358千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債（固定）合計

587,317千円
89,577千円

繰延税金負債（固定）の純額

320,593千円

356,301千円

676,895千円－ 16 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割
0.5％
試験研究費税額控除△3.1％
雇用者給与等税額控除
△2.0％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率
27.5％

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当する事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

944円
105円

31銭
53銭

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
従いまして、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 17 －重要な後発事象に関する注記

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。
１．株式分割の目的株主に対する利益還元及び株式の流動性を高めるために実施したものであります。
２．株式分割の方法
平成29年12月31日（実質上平成29年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
16,558,617株
今回の分割により増加する株式数
16,558,617株
株式分割後の発行済株式総数
33,117,234株
株式分割後の発行可能株式総数
120,408,000株
４．株式分割の時期
効力発生日
平成30年１月１日
なお、１株当たり情報については、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

－ 18 －