第１８４回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時；

平成２９年８月２５日（金）午後６時３０分

場

むつ市役所本庁舎

所：

出席委員：

大会議室Ａ

木村和男、半田義昭、白井二郎、坂本大助、三上史雄、眞泉、 田中志昌、山田肇、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、近原芳栄（委員１２名）
関係部局：

中里敬（民生部長）、瀬川英之（保健福祉部長）、工藤和彦（副理事健康推進課長）、中村智郎（税務課長）、宮下圭一（税務課主幹）、金田貴裕（税務課主幹）

事 務 局：

髙杉俊郎（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、野坂主幹、石戸谷主任主査、泉主事、栁谷主事【事 務 局】

本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
始めに、御報告いたします。
昨年６月１３日をもって、三上委員が、むつ市国民健康保険運営協議会委員勤続１０年となり、本年７月１０日開催の青森県国民健康保険団体連合会総会におきまして表彰を受けられました。
つきましては、この場をお借りして、副市長から三上委員への伝達表彰を行いたいと思います。
【副市長から三上委員へ表彰状伝達】続きまして、副市長から御挨拶を申し上げます。

【副 市 長】副市長の鎌田でございます。
第１８４回むつ市国民健康保険運営協議会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
先ほど、三上委員に、青森県国民健康保険団体連合会からの感謝状を贈呈させていただきました。三上委員には永きにわたり当市の国保運営に御尽力をいただいたことに対し、心より御礼申し上げます。今後におきましても変わらず、当市の国保運営にお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
本日も、遅い時間からの開催となり、誠に恐縮でございますが、委員の皆様方におかれましては、お忙しい中国保運営に関する御審議のため御出席賜りましたことに、心から御礼申し上げます。
さて、当市の国民健康保険にとって積年の課題であります「累積赤字の解消」が目前に迫ってまいりましたが、これもひとえに委員の皆様方の御協力、御指導のたまものと考えております。
また、平成３０年度から開始されます国保の県単位化まで、あと７ヶ月余りとなってまいりました。
今後におきましては、県から示される「国保事業費納付金」の試算結果新年度の予算等国保財政に大きな影響を与える案件の審議がございますので、引き続き御協力をお願い申し上げます。
本日は、平成２８年度のむつ市国民健康保険特別会計の決算見込等につきましてご説明を申し上げることとしております。
-1-

委員の皆様方には、むつ市国民健康保険制度の健全な運営のため、引き続き御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの開会の挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願い申し上げます。
（副市長退席）【会長】

ただ今から第１８４回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員数は１２名で定足数に達しております。
本日の案件は、「平成２８年度むつ市国民健康保険特別会計決算見込について」「優良保険者視察研修の実施報告について」の２件となっております。
会議に入ります前に会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は、山田肇委員を指名いたします。
それでは案件１について、事務局から説明をお願いします。

【事 務 局】

案件１について説明いたします。
平成２８年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算見込についてご説明いたします。
平成２８年度決算は、歳入総額 80 億 5,070 万 7,659 円、歳出総額は 82 億 2,924万 797 円で、差引 1 億 7,853 万 3,138 円の赤字決算となっております。
単年度では、3 億 5,355 万 7,362 円の黒字となっており、累積赤字が大幅に圧縮されたということになります。
この単年度黒字分のうち、制度改正に伴う保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の増額が約 1 億 2,000 万円、財政健全化支援繰入金が 5,000 万円、計約 1 億 7,000 万円を除くと、実質の黒字額は約 1 億 8,000 万円となります。
この黒字の主な要因は、歳入では共同事業交付金の増、歳出では後期高齢者支援金の減などです。
平成 28 年度における加入世帯数の年度平均は、前年度から 481 世帯減の 9,795世帯と 1 万世帯を割り込んでおります。また、被保険者数は 1 万 5,726 人で、前年度から 1,118 人の減で、全市民に占める加入割合は、世帯数で 33.4％、被保険者数で 26.2％と、依然として高い割合となっております。
歳入について説明いたします。
第１款国民健康保険税でありますが、収入済額は 14 億 8,914 万 1,225 円となっております。予算額からは、約 930 万円減となっておりますが、これは被保険者の減によるものです。収納率につきましては、現年度課税分は、前年度より 0.34％増の 91.84％、滞納繰越分を合わせた全体収納率では前年度より 0.55％減の 72.12％となってります。
第 3 款国庫支出金は、18 億 8,161 万 3,052 円の収入となっており、予算と比較して約 1 億 500 万円の増となっておりまして、主な理由は前期高齢者交付金の減額に伴う定率国庫負担の増及びへき地直営診療所補助金の増等によるものです。
第 4 款療養給付費等交付金は、退職者医療に係る社会保険診療報酬支払基金から-2-

の交付金で、1 億 8,511 万 4,298 円の収入となっております。予算と比較すると、
約 3,200 万円の減となっておりますが、主の理由は、退職被保険者の減少によるものです。
第 5 款前期高齢者交付金は、前期高齢者に係る医療給付の、全保険者間での負担調整でありまして、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものですが、14 億6,009 万 1,267 円の収入となっております。
第 6 款県支出金は、5 億 3,056 万 4,787 円の収入となっており、予算と比較して約 4,800 万円の減となっておりますが、この主な理由は、共同事業交付金が増額されたことに伴う特別調整交付金の減額によるものです。
第 7 款共同事業交付金は、医療費の急激な変動に対する青森県国保連が行う再保険からの交付金で、金額は 17 億 8,436 万 5,799 円となっております。予算と比較すると、約 4,870 万円の増となっておりますが、これは、高額薬剤の影響等により高額医療費共同事業交付金が増となったことによります。
第 9 款繰入金は、7 億 1,185 万 9,771 円の収入となっており、保険基盤安定繰入
金 5 億 756 万 1,073 円の他、その他繰入金として未就学児等医療費現物分に係る医療費波及分 1,049 万 8,682 円、財政健全化支援分 5,000 万円を繰り入れしております。
第 11 款諸収入は、税の延滞金、第三者納付金などで 699 万 5,760 円の収入となっております。予算額は、繰上充用金に係る歳入を計上していることから、実際の収入額とは大きく差があるということになります。
次に歳出について御説明いたします。
第１款総務費は、支出済額 2,274 万 2,100 円で、うち第 1 項総務管理費は制度改正に伴うシステム改修費、保険証の郵送費、国保連合会負担金等で、1,636 万 9,184円、第 2 項運営協議会費が国保運営協議会委員の委員報酬等で 149 万 4,126 円、第3 項趣旨普及費が優良家庭表彰記念品等で 50 万 1,252 円の支出となっております。
第 2 款保険給付費は、43 億 3,843 万 2,858 円の支出となっておりまして、予算額より約 1 億 8,657 万円の減となっております。主な要因は、被保険者数の減少、年末から年度末にかけての医療費の減少が影響しております。
第 3 款後期高齢者支援金等、第４款前期高齢者納付金等、第 6 款介護納付金については、被保険者数の減少、制度改正、精算額の影響等により、いずれも前年度と比較して減少しております。
第 7 款共同事業拠出金は、医療費の急激な変動に対する再保険事業への拠出金で、支出済額 19 億 1,127 万 9,641 円となっております。予算額と比較して約 5,683 万円の減となっておりまして、制度改正による前期高齢者交付金に係る調整額の変動によるものです。
第 8 款保健事業費は、被保険者の健康増進等のために行う事業に要した経費で、6,924 万 5,222 円の支出となっておりまして、第 1 項特定健康診査事業費は 3,797万 3,936 円、特定保健指導事業費 126 万 9,072 円、第 2 項保健事業費は、レセプト点検に要する費用、医療費通知事業、人間ドック委託料、健康マイレージ事業等の経費で、3,000 万 2,214 円となっております。
第 11 款諸支出金は、税の還付金、超過交付されていた定率国庫負担金の返還金、川内、脇野沢診療所運営費への操出金等で、1 億 4,950 万 5,828 円の支出となっております。
-3-第 13 款繰上充用金は、平成 27 年度の歳入不足額 5 億 3,209 万 500 円を繰上充用しております。
次に、案件 1 参考資料は、7 月 11 日に国保特別会計の決算監査が実施され、その結果を受けまして監査委員から市長に提出された審査意見書の抜粋です。
審査の結果は、決算書等の係数、予算の執行については適正であると認められております。国保特別会計については、歳入確保、保険事業推進、生活習慣病の重症化予防、ジェネリック医薬品の普及促進等を通じて医療費の適正化当により、健全な運営に引き続き努めるよう望む、との意見が付されております。
資料「平成 28 年度の状況について」の 1 ページ目は被保険者数等の状況についてですが、世帯数は昨年度と比較し 481 世帯減少し 9,795 世帯と 1 万世帯を割り込みました。被保険者数は 1,118 人減少し、1 万 5,726 人となっております。平成 28年度において、被用者保険の適用範囲の拡大がありましたので、例年以上の減少幅となりました。
次のページ、国保税の状況について、収入額は平成 27 年度と比較して 4,464 万2,000 円減少しております。被保険者が 1,000 人以上減少しておりますので、単純計算では約 1 億円程度の減少が見込まれるところですが、税率改正の影響によりまして 4,464 万 2,000 円の減少に留まっております。収納率については、平成 27 年度と比較し 0.34％上昇し 91.84％となっております。2 度にわたって税率改正を行っておりますが、収納率は上昇しているという状況です。
次のページ、医療費の状況についてですが、一人当たり医療費は平成 27 年度と比較して 1 万 4,074 円上昇しておりますが、これは、高齢化、医療の高度化、高額薬剤の影響が考えられます。保険給付費は、平成 27 年度と比較して約 5,000 万円減少しておりますが、これは、被保険者数の減少、保険事業の推進等の影響によるものと考えています。月毎の医療費の動向をみると、前半は比較的高く推移していましたが、年末から年度末にかけて減少傾向となりました。
医療費の内訳についてですが、被保険者の減少に伴い医療費全体は減少傾向にありますが、近年は、調剤費の割合が上昇しているということが特調的となっております。
月毎の一人当たり調剤費の状況を見ると、平成 28 年度は、全ての月において過去 2 ヵ年を上回っています。このあたりにも高額薬剤の影響が考えられます。
次のページ、収支の状況についてですが、平成 28 年度は、1 億 7,853 万 3,000 円の赤字決算となっております。平成 27 年度の累積赤字が 5 億 3,209 万 1,000 円でしたので、大幅に圧縮されております。単年度では 3 億 5,355 万 8,000 円の黒字となっております。この単年度収支の内訳は、保険者支援による増分が約 1 億円、財政安定化支援事業の増分が約 2,000 万円ということで、国の支援拡充が約 1 億 2,000万円、また、財政健全化支援繰入金が 5,000 万円ですので、国と市の赤字解消を目的とした増分が約 1 億 7,000 万円となり、これ以外の 1 億 8,000 万円が実質の増分ということになります。実質の増分のうち大きなものは、共同事業交付金の増額ということになります。
今後の見通しとしましては、国の支援部分は今年度も継続されますのでこの部分につきましては 28 年度並みの支援があるものと考えています。財政健全化支援に-4-

つきましては、あくまでも財政状況を勘案して、ということになりますので、平成29 年度の決算見込み次第で 5,000 万円なのか、3,000 万円なのかあるいは 0 円なのか、額については今後決定することとなります。これにつきましては、平成 29 年度の決算見込を、ある程度の制度で算出できる年明けごろに決定することになると考えております。全体的な動きとしましては、医療費に大きな変動がない限りは今年度も黒字ではないかと考えております。
以上で説明を終わります。
【会長】【半田委員】

ただ今の事務局の説明について質疑はありませんか。
収納率、若干ですが向上しました。皆さんの努力によるものと思っていますが、残念ながら滞納繰越分が 2％ほど低下したということで、収納額は下がっていると考えます。その主な原因は何か掴んでいますか。

【税務課長】

お答えします。
国保被保険者は一般的には、会社勤めの方ではない、個人事業者、年金受給者等所得の低い方が多いというのが実態ではないかと思います。
低所得者ということで、いったん滞ってしまうと、支払いするのが容易ではない状況が考えられ、悪循環に陥っていくという状況が多々あろうかと思っております。
御指摘のとおり、滞納繰越分のみで 1,280 万円の減額となっております。率にして、前年度と比べて 14％落ちております。これが、前年度から収納率が 0.6％低下した要因です。
税務課としては、前回の協議会でも申し上げましたが、青森県市町村税滞納整理機構への加入といったことを念頭に置きつつ、滞納額の圧縮に努めております。
しかしながら、現年分の収納率が向上している状況において滞納繰越分が増えているということは、限界に来ている、お金がない人に課税しているのではないかという印象を持っております。
そのような状況もありますので、国保加入者の所得状況を確認して、欠損する、粘り強い納税相談、あるいは滞納生理機構に移管する等の方策を見極めつつ、滞納額の圧縮に努めたいと思っています。

【半田委員】 税務課長の苦労はわかります。ただ、これは 28 年度だけではない。ずっと継続している。前年度と比較して 1,000 万円減となるということは、一般の会社だと潰れてしまう、そのぐらいの金額です。
高齢者、低所得者が多いというのはわかりますが、それは今始まったことではなく継続したものだと思うが、急に 1,000 万円も減になるに当たっては、何か原因があるのか、その辺を伺いたい。
【税務課長】

お答えします。
御指摘のとおり、平成 28 年度で 1,200 万円減となるということは、異常なことだと思っています。
実際に、不納欠損にしても 1,600 万円ほど前年度よりも多く処理しております。
この件につきましては、税務課としてももう少し内容を吟味しておく必要があると-5-思います。その結果をもって、新たな収納対策に結びつけていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
【半田委員】

わかりました。
保険税が上がってもまじめに納めている方がいて、現年度分の収納率が上がっている。納めない人が得をするという考えをもたれると困る。お金があっても納めない人がいる。そういう人は許すわけにはいかない。しっかりと調べて収納率を上げてもらいたいと思っています。
それから、かなり加入者が落ちています。
市の人口も減っています。それに比例して加入者減っているのかどうか、その推移はどうか。

【事 務 局】

国保被保険者の減少につきましては、資格取得と喪失のバランスの中で、喪失する社保に移行するという人が多い状況があります。もちろん人口の自然減もあります。そのような中で、毎年 800 人から 1,000 人程度減ってきているということがあります。
28 年度の状況につきましては、例年の減少分に加えて、被用者保険の適用範囲が拡大したということもあり、国保から社保に流れる人数が多かったという状況です。

【半田委員】

わかりました。

【会その他ありませんか。

長】【白井委員】

過去 5 年間で滞納額はどのぐらいですか。おおよそで結構です。

【税務課長】

お答えします。
過去 3 年分でよろしいでしょうか。
26 年度は 4 億 1,400 万円、27 年度は 4 億 2,700 万円、28 年度は 4 億 1,800 万円となっています。

【白井委員】

大変大きい額で、仮にその額が収納できれば赤字は解消する、その辺は税務課でも十分理解しているものと思いますが、納めない人が得をするというのは、やはり理不尽だと思いますので、なんとか努力してもらいたいと考えます。
資料の中で、歳出が 27 年度で 86 億、28 年度で 82 億と、4 億円ほど少なくなっていますが、その要因は何でしょうか。

【事 務 局】

27 年度と 28 年度を比較しますと、確かに 4 億円程度の差がありますが、主な要因につきましては、まず、繰上充用金が 1 億 9,000 万円ほど減となっておりますので、その部分が最も大きく影響しております。
その他は、被保険者数の減少に伴い、医療費が 5,000 万円程度減っており、また、後期高齢者支援金、介護納付金等が被保険者数の影響により軒並み減となっていることが要因です。
最も大きい要因は、国保会計の黒字化に伴う繰上充用金の減であると考えており-6-ます。
【会長】

その他ありませんか。
私から一点、人口、加入者の推移を見ておりますと、加入世帯が 1 万世帯を切るという状況で、これから団塊の世代が一斉に後期高齢者に移行する時期になります
が、2025 年ごろになりますが、そうなった場合の国保財政のある程度のシミュレーションはされていますか。

【国保年金課長】

お答えいたします。
現段階では、2025 年までのシミュレーションはされていない状況です。来年度以降、予算構造が大きく変わってきますので、そこで、シミュレーションが一端リセットされることとなります。そこから、今後の状況を加味してシミュレーションを重ねていくことになろうと思います。
被保険者の減少については、しっかりと見極めながらシミュレーションしていきたいと考えております。

【会長】

わかりました。
もう一点、決算審査意見書に付された意見、市民の健康づくりに対する意識を高めるための保健事業の推進、生活習慣病の重症化予防ともにジェネリック医薬品の普及促進等を通じて医療費の適正化等により、保険給付費の抑制を図り、健全な運営に引き続き努めるように望む、との意見でしたが、これについてはどのように考えていますか。

【事 務 局】

近年、保健事業、中でも生活習慣病の重症化予防というところは、いろいろな面で評価をされる時代になってきたと考えております。
また、そういった中で、市の役割としては、保険証の種類に関係なく、広く市民の方々に対する健康づくりというところを、関係課で連携しながら推進していかなければならないと、強く感じているところです。

【会長】【白井委員】

わかりました。その他ありませんか。
来年度から県単位化ということで決まっていますが、現在むつ市国保会計では、国保会計の赤字解消のために一般会計から 5,000 万円の法定外繰入がありますが、当然それは、県単位化となっても、今後も継続されるものと考えてもよろしいのか。

【事 務 局】

お答えいたします。
この繰入金につきましては、平成 25 年度に策定いたしました「財政健全化指針」に基づいて繰入をしているわけですが、その指針の中には、平成 26 年度までの累積赤字分 7 億 6,000 万円を一般会計からの繰入で解消すると記載されております。
従いまして、この赤字がなくなるところまでは、県単位化になっても繰入は継続しなければならないと考えております。

【白井委員】 ということは、当時の赤字額を考えると、毎年 5,000 万円だと 10 年以上かかることになりますが、いつまで、ということは限定されているのか、赤字解消で終了と-7-なるのか、その辺はどうでしょうか。
【民生部長】

お答えします。
御質問の平成 25 年度の財政健全化指針をつくって、累積赤字については、保険者のみでは解消が難しいということで、市の一般会計からの繰入という方法をとったわけです。
その際に、単年度の赤字分は今後出さないようにしようということで、皆様に御審議いただいて、26 年度及び 28 年度の 2 ヵ年で税率を改定した結果、被保険者数の減少もありましたが、単年度での黒字を計上してきたということがあります。
その歳入については、国保財政安定化のための国の支援がどの程度かという予測ができなかったため、一般会計の持出によって累積赤字の解消に努めてまいりましたが、その後、県単位化に向けて累積赤字の解消を目的とした国の支援が拡充されたことで、大幅な、昨年度ですと 3 億以上の累積赤字解消ができたというのが現状です。
市としては、国保会計安定化のために、予定の操出はしてまいりたいと考えておりますが、県単位化に当たっては、県に納める事業費納付金の額がどの程度になるのか見通せない状況であります。仮に、単年度の保険税、国県からの支出金等でまかなえるのであれば、一般会計からの操出については、支出に対して不要な額を操出することになるので、納付金の状況を勘案して、操出の必要性を見極めてから、この協議会にお示しして進めてまいりたいと考えております。
当時の累積赤字 7 億円を全て一般会計でまかなうかどうかというと、一般会計からの操出以外の、国、県からの補助金等がありましたので、これを総括的に勘案して考えていく、確定的に 7 億出すとか、何年度まで続けるとかということについては、現時点では申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。

【白井委員】

当時は、前市長から税率の改定について諮問されたときに、市としても 5,000 万円で累積赤字を解消したいので、現被保険者も痛みを感じてもらえないか、ということで諮問を受けました。
今の現状を見ると、加入者が減り、税収が伸びないという状況で、仮に黒字になった場合でも、この 5,000 万円は国保に対する市の最低限の支援であると、今後とも考えてもらいたいと、一委員として思っていますので、よろしくお願いします。

【民生部長】

国保運営協議会では、この法定外繰入については何らかの方法で継続をということで要望があったと承りました。

【会長】

その他ありませんか。
ないようですので、案件１の審議は以上で終了します。
次に、案件２について、事務局から説明をお願いします。

【事 務 局】

案件２

視察研修の実施報告について説明いたします。

今回の視察研修は、保健事業について先進的な施策を実施している埼玉県坂戸市、新潟県妙高市を視察し、その事業内容、実績等をお伺いし、当市で新たな施策に取り組むための参考とすることを目的に視察を行っております。
-8-

始めに、坂戸市の視察内容を説明いたします。
埼玉県坂戸市は、人口約 10 万人、埼玉県中央部に位置し、昭和 29 年の合併を経て、国の首都圏整備計画において、埼玉県西部の開発拠点として位置づけられたことから人口が増加し昭和 51 年の市制施行により誕生した市であります。首都圏への通勤圏ということで、人口は現在も微増を続けております。
坂戸市の国民健康保険ですが、国保会計の財政規模は約 129 億円、一人当たり医療費は約 29 万 2,000 円、一人当たり国保税調定額は約 8 万 3,000 円となっております。国保の被保険者数は約 3 万人となっております。
坂戸市の現状については、資料を御覧ください。
現状の課題を踏まえ、坂戸市が目指す「健康な街づくりを」実現するため、健康増進計画と食育推進計画を一本化した「健康な街づくり計画」を策定しているということです。計画の策定に当たっては、健康づくりや食育活動の中心的な担い手が市民であることから、公募の市民 20 人で構成された「健康な街づくり市民会議」と市が共同で取りまとめたものを、提言書として市長に提出しております。
坂戸市では、職を通じた健康な街づくりということで、坂戸市葉酸プロジェクトを推進しております。経緯といたしましては、60 歳前後を対象としたセカンドライフアンケートの結果、将来の不安として、がん、認知症、脳血管疾患が上位を占めたことから、予防に効果があるとされる「葉酸」に着目したことです。
プロジェクトの一番大きな事業として、「食と健康のプランニングセミナー」があります。これは、7 月から約半年をかけて参加者一人一人の状況に応じた個別栄養指導を行う事業となっております。この事業には今まで約 1,600 人が参加しており、葉酸摂取量、血清葉酸値などの数値に改善が見られております。これ以外の取組としては、葉酸を摂取できる加工食品または料理などを提供できる店舗を「食を通じた健康づくり応援店」として認定しております。
次に、運動を通じた健康なまちづくりとしましては、ラジオ体操普及による健康づくりを推奨しております。
市民との協働というところでは、公募市民で構成された「元気にし隊」が食育、心の健康、運動、歯科保健の４つのテーマ毎に様々な活動を実施しておりまして、平成 25 年度で結成 10 年を迎えております。
健康なまちづくりの多面的な展開としては、市内の３大学と市民の健康づくりに関する協定を締結しており、また、ハウスウエルネスフーズとも葉酸プロジェクトに関する連携協定を締結しております。同社は女子栄養大学とも協定を締結しておりまして、坂戸市も同大学と協定を締結しておりますことから、産学官の連携が強化されております。
人工透析予防対策につきましては、県主導で行われておりまして、今年度からは県下統一の「生活習慣病重症化予防事業」を開始しております。
次に妙高市の視察内容について説明いたします新潟県妙高市は、人口約 3 万 4,000 人、新潟県西部に位置し、長野県と接しています。面積は約 446 平方キロメートル,平成 17 年 4 月に１市１町１村が合併したことにより誕生した市であります。
妙高市の国民健康保険ですが、国保会計の財政規模は約 40 億円、被保険者数は約 8,000 人、一人当たり医療費は約 34 万 9,000 円、一人当たり国保税調定額は約 8万円となっております。
-9-妙高市には、自然、食、温泉等豊富な地域資源が存在します。総合健康都市を目指した取組は、厚生労働省健康寿命を伸ばそうアワードにおいて、厚生労働省健康局長賞を受賞しております。
内容は、「元気いきいき健康条例」の制定、「健康保養地プログラム」の推進、健康長寿！「目指せ元気 100 歳運動」の推進となっております。
妙高市の特定健診、特定保健指導の状況ですが、妙高市では、特定健診が始まる前の住民健診の時代から受診率が高く、特定健診が始まった平成 20 年度の時点で約 54％と非常に高い状況でありまして、平成 24 年度の 58.6%を最高に、国の目標値である 60%の手前で推移しております。また、特定保健指導実施率は、制度開始の平成 20 年度で約 43％、その後緩やかに上昇しており、平成 25 年度からは、国の目標値である 60%を超えて推移しております。
妙高市では、病院等からの情報提供の比率が高く、年間約 500 件の情報提供により高い健診率を維持できているとのことでした。
特定保健指導については、市内の在宅栄養士を活用していること、結果を郵送ではなく説明会で配布、指導していることで、実施率が高くなっています。
今後の課題としては、一人当たり医療費が増加傾向であることから、実施計画やデータヘルス計画に基づき、KDB 等を活用したデータ分析を行い、受診率の向上、医療費の適正化に取り組んでいかなければならないとしております。
妙高市も非常に高齢化が進んでいる状況ですが、国立公園や温泉などの健康資源を活用して、市民、来訪者に健康になってもらうというのが、この「健康保養地プログラム」です。ドイツでは自然資源を利用した療養等は医療保険の対象となっておりますが、日本の制度上では不可能ですので、その要素を取り入れながら健康になろうということで進めております。
この事業の経過としては、体重、ウエストの減少、心肺機能の向上が見られております。参加者の医療費の推移については、現時点ではまだ検証が不十分であり、今後さらにデータの積み上げが必要であるとのことです。
宿泊型新保険指導プログラム「妙高高原健康ツアー」は「妙高型健康保養地プログラム」を柱に、市民向けの保健指導、観光産業の活性化を目指すものです。このプログラムは、日本再考戦略に位置づけられた事業でありまして、平成 27 年度は国の補助金で実施しましたが、平成 28 年度からは市の単独事業で実施しています。
このプログラムは 1 泊 2 日で実施しておりますが、最後に自分なりの今後の目標を設定してもらい、意思が途切れることなく継続できるよう 6 ヶ月のフォローを行います。フォローも含めた 6 ヶ月後には、ツアー参加者には体重、ウエストの他体の様々な箇所に改善がみられるとのことで、アンケートの結果参加者の意識改善が多く見られたということです。
この事業は、参加者の満足度も高いものでありますが、今年度が３年目の一区切りということで、より効率的、効果的な実施方法を検討していかなければならないと考えているとのことです。
案件２につきましては以上です。
【会長】

ただ今の事務局の説明について質疑はございませんか。
ないようですので、案件２の審議は以上で終了します。
他に何かございませんか。
- 10 -

ないようですので、その他に移らせていただきます。
事務局から何かございますか。
【国保年金課長】

一点お知らせをしたいと思います。
平成 30 年 4 月からの制度改正により、国保運営協議会委員の任期が、2 年から 3年に変わることとなります。
昨年度から、当協議会においてお知らせいたしておりますが、この制度改正に合わせ、当協議会においても、①人口減や後期高齢者医療制度開始の影響により、国保被保険者数が、合併当初と比較して半減していること、②平成 30 年度からの県単位化により、国保の財政運営が県主体となることから、市町村国保における財政管理がより限定的なものとなること、③県内他市の状況も勘案して総合的な見地から、委員の定数を見直ししたいと考えております。
現在は、被保険者代表、医・薬代表、公益代表それぞれ５名ずつ計１５名の皆様に御協力をいただいておりますが、先ほど述べましたとおり総合的に検討し、各代表をそれぞれ４名、計１２名にしたいと考えております。
定数の改正に当たりましては、条例改正が必要となりますので、改正案につきましては、改めて皆様にお示ししたいと考えております。
その際には、御審議のほどよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

【会長】

ただ今の事務局の説明について質疑はございませんか。
ないようですが、事務局から何かございますか。

【事 務 局】（国保連下北支部合同研修会のお知らせ）【会委員の皆様から他に何かありませんか。

長】

ないようですので、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。御協力ありがとうございました。

- 11 -