講演の概要
去る６月２２日、平成１８年度 第１回環境フォーラムがＷＡＶＥで盛大に開催された。参加者は約６５名であり、以下に講演の概要を整理した。
【テーマ】「自然環境の現状と政策」【講師】(財)港湾空間高度化環境研究センター審議役、元環境省自然環境局長、東京大学特任教授
小野寺 浩 氏【目的】
元環境省自然環境局長の小野寺浩氏に、当財団の審議役にご就任いただいた。わが国の自然環境の現状および劣化の状況、保全等のために積み上げられつつある制度などをご紹介していただき、今後の方向性についてご教授していただくことを目的とした。
【講演の内容】（１）国土・自然の現状と推移
日本の国土の自然について、戦後の変化およびを自然再生がらみで私が察知したことをいくつかお話ししたい。
① 植生自然度別国土面積の比率について
環境省が国土 3,800 万ヘクタールの植生自然度を 400 位の凡例に区分けして、その凡例を 10段階で国土面積の比率を区分（昭和 50 年）した結果は以下の通りである。
1)日本の国土で原生的自然だと言っていいのは 2 割を切るというのが、今の日本の国土の現状である。しかし、これだけ高度な経済的な発展をして、2 割も原生的な自然（おおむね森林）が残っているという国は極めて珍しい。
2)里山（二次林）は、人間の干渉がある程度持続的にあることにより、自然林に移行することが阻止されている山であり、国土全体の大体 2 割である。
3)植林地１千万ヘクタールがほぼ杉の人工林であり、全国土面積の 1/4 を占めている国は、日本くらいしかない。
4)国土全体の中で、5％未満の所に人が集中的に集まって住んでいる。
②干潟面積の推移
他の先進国に比べ、日本社会は 4 倍も 5 倍ものスピードで今の豊かさ（経済成長、生活テーマ、産業形態）というのを手に入れた。
日本の戦後の国土、あるいは自然の中でその最もドラスティックに変わったものの一つが干潟である。
干潟は、昭和 20 年には 8 万ヘクタールを少し超える位あったのが、50 年の中で 4 割の干潟が消滅し、平成 6 年に 5 万ヘクタール位まで下がっている。
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これが最も鮮やかな、国土を人間が変貌させてきたということの特徴をよく表している事だと思う。
③都市的土地利用への転換面積（農地）昭和 40 年代に日本が高度経済成長等の影響を受けて、公共事業がなされ、経済成長が起きたことによって、土地利用の改変がものすごい勢いで行われ、6 万 ha の森林・農地が、都市・工業用地・その他の公共用地というものに転換されてきた。
それから一旦、昭和 48 年の石油ショック以降で少し下火になったものの、その後、経済成長率自体は回復して、バブル期を迎えた。しかし、バブルの大きさというのは、物理的な国土なり自然側から物事をみると、昭和 40 年代の高度経済成長期の半分程度であり、昭和 40 年代の高度成長期の土地利用の改変がいかにものすごいスケールで行われてきたかが分かる。
この時代には、土地利用の転換のため、建設骨材、建築骨材の砂利を河川から莫大に採取していた。昭和 50 年代の半ば頃に砂利採取法が出来たため採取は行われなくなったものの、30 年経過した現在、海岸、浅海域の干潟、砂浜で起きている問題点というのは、この時の河川砂利採取と相当深く係わっているのではないかと推測している。
④ わが国の生物多様性の３つの危機
日本の自然環境が何によって問題となっているかということを 3 つにまとめた。
1) 人間活動や開発による物理的改変が自然に圧力を与えて、生態系を変化や分断、あるいは絶滅させてしまうという、自然に対する影響の問題。
2) 人間の干渉（管理）が悪いこと、干渉が無くなったことで新たに里山で起きている問題。
（例：廃棄物の投棄の現場、孟宗竹の里山への進行による二次林から原生林への遷移阻害）
3) 新しい自然に対する危機で、地域に存在しなかった有害化学物質（特に動物の生殖機能への影響）および外来種（ブラックバス、マングース等）が持ち込まれることによる問題。
この問題を大きくならないように、どうやって処理、対応していくのかというのが、今後の大きなテーマであると考えている。

（２）自然再生の考え方①自然再生推進法
ある種、国土政策、国土利用計画を頭に置いた公共政策（公共事業政策といっても良いかもしれないが）が必要になるのではないか。自然保護というとある種の原理主義的かつ潔癖主義的になる傾向があり、あまり普通の人が入れないという雰囲気が必ずしも無いではない。
「自然保護」という概念をもっと広げる必要があるので、あえて、「自然再生」という言葉を概念として出して、それを法律制度なり公共事業に結びつけていく事が出来ないかと考え、ＮＰＯ・ＮＧＯ、自然保護の人等と大激論して、議員立法で法律を作った。
「自然再生」とはおこがましい、また、公共事業の付け替えではないかとの批判もあったが、100％否定された訳ではないという形で、平成 14 年の12 月に、法律を通したということがあった。
評価点としては、形に残るインフラでなく、生態系、あるいは生物多様性の回復というのが法律の目的に入ったことであり、公共事業の事業目的が、生態系の回復だと事実上読める制度が日2

本に出来たのは、初めてである。
②釧路湿原の面積及び植生の変化
釧路湿原というのは、6000 年〜3000 年位前にできた。この湿原の流域全体で 25 万ヘクター
ル位あるが、昭和 30 年代の半ば以降にものすごい草地造成事業が行われた。牧草地にするためには水位を下げなければならず、蛇行河川を直線河川にすることによって特に豪雨時の、水位を下げる事業を行った。
その時には、ホルスタインを飼って牛乳を作るしか生業が立たなかったどうにもならない泥炭湿地が、牧草地となるため、北海道開発局も農水省も農家もみんな喜んだ。
最近になってみると、そうやって直線河川にしたことによって、特に豪雨の時にものすごい勢いで水が流れ土砂も流れる。土砂が流れるとそれが一番下流域の釧路湿原で国立公園でラムサール登録湿地に全部貯まる。貯まったものがどうなっているかというと、湿原面積が 50 年間にほぼ 5000 ヘクタール減るかたちになって、今は 2 万ヘクタールになっている。
③ 釧路湿原流域図
今までは、湿原は泥炭湿地で何の役にも立たないと思っていた。しかし、別の観点で見ると、自然環境として、国立公園でもあり国際条約に登録する貴重な湿原でもあり、かつ、日本で一番大きい湿原である。
河川局、北海道開発局も色々工夫をして、直線化したところを蛇行化しようとして、またＮＧＯから批判されているという複雑なことになっているが、色々な形で工夫をしていくことで、回避する道があるのではないかと考える。
自然再生というのは局地的な部分的な手直しという問題だけじゃなくて、少なくとも最低単位でも、流域圏で一体何が起こるかということを見るということと実はセットであると考える。

（３）自然再生をめぐる論点①WAVE の善見常務理事からアメリカのチェサピークとサンフランシスコ湾の自然再生の話を聞くと、難しいけども長期的な目標、10 年なり 20 年なりの目標というのはやはり少し明快（できれば定量的）に言った方がいいと思った。
日本の場合は、その部分の合意が取れないので難しい、だから長期的な目標を定性的にして、とりあえず手近な目標だけを定量的にするので、一体どっちに向かっているのかと言われやす
く、当然の何か自己矛盾はある。
一方、アメリカの長期目標は定量的なことを明快にしすぎる、例えば何ヘクタールの島を作るというように。中期目標はいくらか定性的にする。それから短期目標でシギを何羽、何つがい回復するという定量的にわかりやすくする。こういう仕組みが、外から見ている、場合によっては批判してやろうという人からすると、割とわかりやすい。
②合意形成の方法として、具体的に言えば地域協議会は手を挙げた人はみんな参加できるが、釧路湿原の例では、100 人を超えるため、ほとんど議論は出来ない。民主的な仕組みであるが、議論を行うためには何かシステムを考えないといけない。地域協議会というシステムが考えられた背景は、公共事業の閉鎖的な委員会の結果が、公表後に反対運動でひっくり返されたこと
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に対する事前措置である。
徳島の可動堰の問題では、当時の建設省の河川局が委員会を作って建設を決めたときに、徳島市民の住民投票で建設反対という事になった。住民投票した人は、反対したら悪いわけではないが、災害発生時等に行政的な責任を取る体系から言うと住民投票は違うメカニズムではないかと思う。
自然再生の中の地域協議会にも、同じ問題点があって、そこで決定したことと、ある種の結果、責任をどうすると言うことは、取り残しのまま先送りとなっている。
③例えば釧路湿原の様に、隣接した地下水位の高低という矛盾したものを、どう技術的に回避するかということについては、頭の中の理屈でなく、現場がものを動かしていく事例を積み上げていくしかない。全国でやっていくときに、最初は全部パターンが違うが、なにか統一的なものが出来ていく。そうすると、現場型の技術者、現場型の専門家、専門家というより、現場型の現地にいる建設会社の人でも造園会社の人でも必要だという形に進むべきなのかもしれな
い。
日本の社会の中で、専門技術・知識をきちんと位置付けることが必要で、秘密会議か住民投票かの中だけで物事が決まっていくというのはやはり、世の中の誤りである。
④自然再生は、新しい分野なので、例えば土木の水理管理技術と生態系管理技術等をどうやって統合するかということが問題である。最後は専門家と議論しなければいけない、その際、事務局機能というのがものすごく大変である。
論点の整理と議論を繰り返し、次のステップにいく、時間をかけてやるときに、だれが整理するのかというのがすごく重要である。

（４）自然保護の新たな枠組み
自然保護行政を 30 年間やってきて、今感じているところでは自然再生もその一部の事業だが、自然保護という概念を拡大していかないとちょっと不味い。
百年くらいで考えないと自然や国土はちゃんと扱えない。
日本の役所と言うのは、単年度主義で、1 年間で結果出しなさいと、公共事業の 5 年でいえば莫大に長い期間という認識である。10 年計画は多数あるが、大体誰も信用していない。
日本はものすごく長期的な計画に弱く、自然や国土などを相手にしていると、予算の仕組み、制度そのものが、5 年や 10 年の単位でやっていると大体合わない。合わないことをどうするかということがこれからのテーマである。

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