学校いじめ防止基本方針

令和 4 年 ７月 11 日

岩手県立宮古北高等学校

岩手県立宮古北高等学校（以下、本校とする。
）は、平成２５年９月２８日施行法律第７１号「いじめ防止対策推進法」第１３条の規定に基づき、「学校いじめ防止基本方針」を、次のように定める。
１

いじめ防止基本方針策定の目的
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成への重大な影響のみならず、児童生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
このいじめに対して制定された「いじめ防止対策推進法」に基づき、学校において、いじめを未然に防止し、早期に発見し、さらに対応を明確にするため、その方針や組織について定めることを目的としている。
２

いじめ防止対策の基本理念
いじめはどの生徒、どの学校にも起こりうるものであるが、すべての生徒がいじめをせず、健全な社会性を身につけられるよう、全教職員が一体となっていじめを生まない校風づくりを目指す必要がある。
このため、教職員は、学校における教育活動全般にわたり、すべての生徒に「いじめは人間にとって絶対に許されない卑怯な行為である」こと、「自己を理解すると共に、他の人格の存在を認める」ことの重要性を理解させ、学校が生徒にとって安心で安全な場所となるよう最善を尽くさなければなららない。

３

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法）」第２条より）

４

いじめ解消の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が少なくとも３ヶ月以上止んでいること② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（本人、保護者との面談を通じて確認する）「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

５

いじめの基本的認識①

いじめは人権侵害であり、人間として絶対に認めない。

②

いじめは、いじめられる側にも問題がある、という見方は誤りである。

③

いじめは暴力であり、人を傷つけ殺すこともできる。

④

いじめに同調したり、傍観したりすることも、いじめをしていることと同じであり、許されない。

⑤

いじめはその行為の内容によっては、暴行、恐喝、強要等刑罰法規に抵触する。

６

いじめの具体的な態様① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
（例）
・身体や動作について不快な言葉で悪口を言われる。
・不愉快なあだ名を言われる。
② 仲間はずれ、集団から無視される。
（例）・その子がくると会話をやめる。
・遊びなどに加えない。・存在を否定される。
③ 意図的に接触してくる。
（例）・わざと叩く、ぶつかる、足をかける。
・遊びと称して技をかける。
④ ものが壊されたり、無くなったり、盗まれたりする。
（例）
・教科書やノートが切られる。・筆入れなどを隠される。・靴に画鋲を入れられる。
⑤ 金品をたかられる。
（例）・「借りる」と称して金品を返さない。
・恐喝をされる。・物を買わされる。
⑥ 嫌なことや恥ずかしいことをさせられる。
（例）
・使い走りさせられる。
・荷物持ちをさせられる。
・衣服を脱がされる。
⑦ インターネット等で誹謗中傷されたり、嫌なことをされたりする。
（例）
・掲示板やプログに情報や写真などがアップされる。
・いたずらメールがくる。

７

学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（同法第８条より）教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同法第２３条第１項の規定に違反し得る。
８

組織

（１）名称

宮古北高いじめ対策委員会（以下、委員会という。）（２）構成

校長、副校長、生徒指導主事、教務主任、保健主事、教育相談室長、各学年主任、養護教諭とする（主管は教育相談室とする）。
必要に応じ、本校教職員、スクールカウンセラー、警察等外部専門家を加えることができる。

（３）役割

ア いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
イ

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
ウ

いじめに係る情報があったときには情報の迅速な共有及び事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
エ

いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
オ

学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割
（４）開催

原則年４回
ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。

９

活動方針

（１）いじめの防止
いじめを防止するには、生徒のみならず教職員も含め学校全体でいじめを許さないという強い意志が必要であり、日々においていじめを起こさない環境作りが重要である。教職員は、次のことを生徒に周知し、いじめを見逃さない観察眼を持つように努め、また、研鑽に励むとともに、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめ防止に資する活動に取り組む必要がある。また、教職員の不適切、不用意な言動が、いじめの発端となったり、いじめを助長したりすることのないよう授業や部活動指導などあらゆる場面で注意を払わなければならない。
ア 学校いじめ対策基本方針の策定、ホームページ掲載その他による周知及び点検
イ 委員会等の年間計画の策定、実施、点検
ウ いじめの未然防止のための啓蒙活動の推進
エ

教職員の校内研修の複数回実施（個人情報の扱い、情報モラルや障がいを持つ生徒についての理解を含む）（２）いじめの早期発見
いじめが広がり、重大化、深刻化することを防ぐためには、いじめの早期発見が重要である。ア
ンケート調査や個人面談において、生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
ア いじめについての定期的な調査の実施
イ 生徒の変化について日常的な情報交換、共有の励行（学級日誌、保健日誌等も留意）
ウ 保護者との密接な連携
エ スクールカウンセラーとの連携（３）いじめへの対応
いじめが発生した場合には、被害生徒を守ることを最優先としながら、学校全体で組織的に対応することとする。その際、先入観にとらわれずに事実を丹念に収集し、再発につながるような芽を見逃さないようにする。
ア 迅速に委員会を召集し、事実関係の聴取、対応方針の決定など組織的な対応
イ 関係する保護者に対し速やかな情報提供
ウ 必要に応じた学級、学年、全校の集会の開催
エ 教育相談室長、養護教諭、スクールカウンセラーとの連携による被害生徒への対応
オ 教育的な配慮に基づく加害生徒への対応
カ 広域化、複雑化、高度化した場合には国、地方公共団体及び関係機関（警察を含む）と協力
キ 必要に応じマスコミ等との対応（４）学校評価
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
（５）その他
ア 外部専門家や関係機関との連携

１０ いじめ発生時の具体的対応（１） いじめの発見・通報を受けたとき① まず被害生徒等の安全を確保し、事実関係を明らかにする。
② いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、速やかに「いじめ対策委員会」を開催し、すべての教員の共通理解のもと、役割分担をして問題の解決にあたる。その際、必要に応じ関係機関との連携を図る。
③ いじめの事実を認知した場合は、その結果を学校の設置者に様式イ（いじめ防止対策推進法に基づく報告）により報告し、さらに、保護者など関係者に事実と対応を説明する。
④

ネット上への不適切な書き込み等も含め学校の対応に著しく困難が生じた場合、または、生じることが予想される場合は、警察等外部機関の協力を求める。
（２）被害生徒及びその保護者への対応① 被害生徒の心のケアなどの措置を最優先で講ずる。
②

被害生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、必要に応じ加害生徒の別室指導や出席停止などの措置をとる。
③ 被害生徒の保護者に対して事態の状況及び対応を説明し、理解を求める。
④ 必要に応じ、外部機関の協力を求める。
（３）加害生徒及びその保護者への対応① 加害生徒に対し、いじめをやめさせ、再発防止のための措置をとる。
② 加害生徒の反省を促し、被害生徒及び関係生徒との関係修復のための措置を組織的に講ずる。
③

加害生徒の抱える問題などいじめの背景となっているものを把握し、再発防止のための措置を講ずる。
④ 加害生徒の保護者に対して事態の状況及び指導について説明し、学校の対応への協力を求める。
（４）いじめがあった集団への対応①

ホームルームなどあらゆる機会を通して、いじめに同調したり傍観したりすることもいじめをすることと同様であると認識させ、二度と繰り返さないよう指導する。
②

ホームルームなどあらゆる機会を通して、すべての生徒がお互いを尊重し、認め合う気持ちを持つように指導する。
１１ 重大事態への対応①

いじめが原因と思われる重大事態が発生した場合、いじめ対策委員会は速やかにアンケートなどにより事態の事実関係を調査する。
重大事態とは、いじめによって生徒の生命、心身又は財産に重大な被害を生じた疑い、または、いじめによって生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合をいう。
（法第２８条①）② 学校は調査によって判明した事実関係を、被害生徒及びその保護者に対して適切に提供する。
③

学校は調査等によっていじめが原因とされる重大事態が発生したと確認したときは、所定の様式（様式第１号学校事故報告書、様式ア児童生徒の事件等報告書、様式イいじめ防止対策推進法に基づく報告）により県教育委員会を通じて知事に報告する。
④ いじめが犯罪行為に該当すると疑われる場合は、所轄の警察署に相談し、協力を求める。

１２ 学校いじめ防止プログラム
前期前半
前期後半
後期前半
後期後半

学校全体

1 学年

2 学年

3 学年

第 1 回対策委員会（年間計画の確認）
支援の必要な生徒の把握
基本方針の WEB ページへの掲載
アンケート実施・検証
生徒総会
オリンピア（体育祭）
アンケート実施・検証
三者面談
第 2 回対策委員会（中間のとりまとめ）
宮北祭（文化祭）
アンケート実施・検証
第 3 回対策委員会（中間のとりまとめ）

生徒への周知部活動において周知支援の必要な生徒の把握
理解アンケートの実施
学年会議
生徒による自主的な取組
学級の結束と仲間作り

保護者への周知
生徒への周知部活動において周知支援の必要な生徒把握
アンケートの実施
学年会議
生徒による自主的な取組
学級の結束と仲間作り

保護者への周知
生徒への周知部活動において周知支援の必要な生徒把握
アンケートの実施
学年会議
生徒による自主的な取組
学級の結束と仲間作り

三者面談で再度周知
学年会議

三者面談で再度周知
学年会議

三者面談で再度周知
学年会議

行事への取り組み

行事への取り組み

行事への取り組み

学年会議

学年会議

学年会議

面談での家庭状況把握
学年会議

修学旅行
面談での家庭状況把握
学年会議

面談での家庭状況把握
卒業式

アンケート実施・検証
三者面談
第 4 回対策委員会（年間の検証と総括）○相談窓口

生徒のみなさん、保護者のみなさん
いじめと思われる言動を見たり、聞いたりしたなら気軽に、ご相談ください。

宮古北高等学校 教育相談室
TEL ０１９３－８７－３５１３E-mail ｍｙｎ－ｈ＠ｉｗａｔｅ-ｅｄ．ｊｐ
24 時間子供ＳＯＳダイヤル TEL

0120-0-78310

E-mail fureai@pref.iwate.jp
チャイルドライン

0120-99-7777

附則 本規程は平成２６年１０月２１日より施行する。
１

平成２８年２月１５日一部改訂施行

２

平成３０年１月１７日一部改訂施行

３

令和４年７月１１日一部改訂施行