令和 5 年３月 31 日
株式会社 清水銀行

株式会社ヤマザキ との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社ヤマザキ（代表取締役山崎寛治）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 5 年３月 31 日（金）

企 業 名

：

株式会社ヤマザキ

融資金額 ：

３億円

所 在 地

：

静岡県静岡市清水区蒲原 3-8-16

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

調理食品製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・FSSC22000、ISO22000、HACCP の各認証の継続
・食品長期保存のための温度管理システム構築
・原料の安全性確保のための種芋培養技術開発
・自社グループ法人による食材の自主栽培
・栄養バランスのとれた健康食品の製造・事業に必要な 47 種類の資格取得費用の会社全額負担実施
・従業員を対象とした自主研修会の開催
ポジティブなインパクト・女性管理者の登用、外国人・高齢者・障がい者の積極的雇用の成果が期待できる事項

・外国人従業員の生活環境整備
・自社バイオマス事業で生産した堆肥による土壌改良・耕作放棄地の所有者と契約し農作物を自社グループ法人で栽培し、地域雇用創出と次世
代農業経営者育成を図る
・自社グループ法人で生産された堆肥を活用した循環型生産システムの実現
・３R の推進・地域農家との提携
・汚泥処理技術を活用したバイオマス処理の事業化推進
・年 1 回以上全従業員の健康診断やストレスチェックの実施
・毎月 1 回の各工場での安全衛生委員会開催

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・コロナワクチンの職域接種実施
・自社グループ内工場で発生する食品残渣の堆肥化
・汚泥処理技術を活用したバイオマス処理の事業化推進

・本社及び工場の照明設備の LED 化
・営業車のハイブリッド化対応
・旭川工場の雪氷を活用した冷温倉庫による消費電力削減
・住吉工場におけるヒートポンプを使用した洗浄システム設置による CO２排出量削減（２）測定する KPI・2030 年まで FSSC22000、ISO22000、HACCP の各種登録認証を維持更新する
・2025 年までに業務に必要な資格取得者を 50 名以上増加させる
社会面

・2028 年までに女性管理者を 3 名以上登用し 7 名以上の体制とする
・2028 年までに 65 歳以上の高齢者を 20 名以上雇用し 70 名以上の体制とする
・2028 年までに労働災害発生ゼロを継続する
・2028年までに耕作放棄地借り上げ先を現状の148先から50先以上増加させる
・2030年までに国からの助成金を活用し、地域の汚泥処理促進を図り、年間汚泥処理量を現状の3,000ｔから15,000t まで増加させることを

環境面

目指す
・202８年までに、全社で発生する食品残渣の堆肥化による残渣処理量を現状の年間7,300t から9,000t 以上とする
・2025年度までに全営業車のうち15台以上をハイブリッド対応とする
・2023年度までに住吉工場の原材料洗浄に係る CO２排出量を年間578.1t-CO2以上削減する
・2028 年までに女性管理者を 3 名以上登用し 7 名以上の体制とする
・2028 年までに 65 歳以上の高齢者を 20 名以上雇用し 70 名以上の体
制とする

経済面

・2028 年までに耕作放棄地借り上げ先を現状の 148 先から 50 先以上増加させる
・2030 年までに国からの助成金を活用し、地域の汚泥処理促進を図り、年間汚泥処理量を現状の 3,000ｔから 15,000t まで増加させることを目指す

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス金融原則」に則り、株式会社ヤマザキ（以下、ヤマザキという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、ヤマザキに対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
ヤマザキは 1890 年に旧静岡県庵原郡蒲原町にて創業した。煮豆商品販売をきっかけとして、1961 年に惣菜の販売を開始して以降、フレッシュサラダなど様々な惣菜を開発している調理食品製造業者である。現在は、県下唯一の総合惣菜製造業に成長し、「もう一品が食卓を豊かに」をモットーに「特徴ある家庭的な味を大切にする」という理念のもと、チルド惣菜
1の製造を中心とした事業を展開している。スーパーマーケット（以下、スーパーという）やコンビニエンスストア（以下、CVS という）向けのフレッシュサラダ、惣菜等の製造のため、静岡県静岡市駿河区にグループ会社㈱ユニデリ（以下、ユニデリという）、静岡県榛原郡吉田町に㈱ユニフーズ（以下、ユニフーズという）を設立、工場を稼働し新たな市場開拓する一方、中国、ベトナムに進出し国際化も進めている。食品残渣の再資源化のため積極的投資を行い、農業法人を設立し原材料の生産から仕入、製造、納品、残渣の廃棄まで完結するサイク
ルを作り食品残渣の堆肥化により廃棄物削減を図る循環型社会の実現に取り組んでいる。

（インパクト特定）
調理食品製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は、「食糧」「健康・衛生」「教育」「雇用」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「食糧」ではテーマを「品質保証と長期保存可能で安心安全な食品提供」とし KPI は「FSSC22000、
ISO22000、HACCP の各種登録認証を維持更新する」とした。「教育」ではテーマを「人材育成の取り組み」とし KPI は「業務に必要な資格取得者を 50 名以上増加させる」とした。
社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経1

チルド惣菜：チルドとは「冷蔵」のことを指し、チルド惣菜はチルド食品の一種で品質を保持するために 0℃～10℃の低温冷蔵で保存されたものである。例として、カット野菜、コンビ
ニ・スーパー等に並ぶ惣菜や弁当などをいう。

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

営の取り組み」とし KPI は「女性管理者を 3 名以上登用し 7 名以上の体制とする」「65 歳以上の高齢者を 20 名以上雇用し 70 名以上の体制とする」とした。環境面・経済面において、「土壌」「経済収束」ではテーマを「耕作放棄地借り上げによる土壌改良」とし KPI は「耕作放棄地借り上げ先を現状の 148 先から 50 先以上増加させる」とした。また、「資源効率・安全性」「経済収束」ではテーマを「地域における食品リサイクルの事業化推進」とし
KPI は「国からの助成金を活用し、地域の汚泥処理促進を図り、年間汚泥処理量を現状の3,000ｔから 15,000t まで増加させることを目指す」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「従業員の健康管理と安全性確保」とし KPI は「労働災害発生ゼロを継続する」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「食品残渣の再資源化と廃棄物削減」とし KPI は「全社で発生する食品残渣の堆肥化による残渣処理量を現状の年間 7,300t から 9,000t 以上とする」とした。「気候」ではテーマを「CO2 排出量削減」とし KPI は「全営業車のうち 15 台以上をハイブリッド対応とする」「住吉工場の原材料洗浄に係る CO2 排出量を年間 578.1t-CO2 以上削減する」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を山崎朝彦社長、プロジェクトリーダーを山崎海志取
締役、アドバイザリーを山崎寛治会長とし、プロジェクトチームとして品質管理本部内に
SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 3 月 31 日～2028 年 3 月 31 日

金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

３．企業概要
企業名

株式会社ヤマザキ

本社所在地

静岡県静岡市清水区蒲原 3-8-16

代表取締役社長

山崎

営業拠点

東京支店、仙台営業所、静岡営業所、大阪営業所、福岡営業所

生産拠点

旭川工場、吉田住吉工場、吉田大幡工場、吉田川尻第一工場、

朝彦

吉田川尻第二工場、冷凍蒲原工場
海外拠点

徐州山崎農産品技術研発有限公司（中国）YAMAZAKI VIETNAM CO.,LTD（ベトナム）2

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グループ企業（国内）

会社名（◎中心企業）

所在地◎㈱ヤマザキ静岡県静岡市清水区蒲原㈱ユニデリ

静岡県榛原郡吉田町大幡㈱ユニフーズ同上㈱ヤマザキフルーツ静岡県静岡市清水区袖師㈱ヤマザキシステム

静岡県榛原郡吉田町住吉

農業法人㈱ファームオホーツク

北海道北見市

農業生産法人㈱ファームヤマザキ

宮崎県えびの市

そ

お

そ

お

農業生産法人㈱ファーム曽於鹿児島県曽於市

農業生産法人㈱アグロ・ヤマザキ

静岡県榛原郡吉田町大幡

農業生産法人㈱アグロ・伊那

長野県伊那市㈱北海シーウィード

北海道福島町㈱アグロ・テクノサービス

静岡県榛原郡吉田町住吉

従業員

881 名（2023 年 1 月末現在）

資本金100 百万円

業種

調理食品製造業

事業の内容

惣菜事業 85％、煮豆事業 10%、その他 5％2021 年度
単体売上高実績

15,123 百万円

主要取引先＜主要販売先＞㈱エスアイシステム、㈱日本アクセス、㈱CGC ジャパン
佐藤食品㈱、イトーヨーカ堂㈱他＜主要仕入先＞
ベンダーサービス㈱、㈱濱村屋、東海澱粉㈱、㈱北果
沿革他

1890 年 静岡県旧庵原郡蒲原町で山崎惣吉氏が魚の行商業として創業
1954 年 ㈱山崎兼吉商店を設立し山崎愛太郎氏が代表取締役に就任
1958 年 代表取締役山崎愛太郎氏が日持ちする煮豆商品を開発
1961 年 惣菜の販売を開始
1972 年 ㈱ヤマザキ（以下、ヤマザキ）に商号変更
1978 年 ポテトサラダの製造を開始
1989 年 フレッシュサラダと惣菜の専門部門として静岡県駿河区静岡市にユニデリ設立1991 年 山崎寛治氏が代表取締役社長に就任
1993 年 静岡県榛原郡吉田町に工場新設
1995 年

CVS 向け専用工場としてユニフーズ設立

2004 年 中国安徽省合肥に合肥禾味食品有限公司を設立

3

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2007 年 榛原郡吉田町で吉田大幡工場を稼働、ユニデリが吉田町へ工場移転
2009 年 東京営業所開設（2011 年支店に昇格）、㈱ヤマザキシステム（以下ヤマザキシステム）を設立
2010 年 大阪営業所開設、ヤマザキグループ開発センター開設
2011 年 徐州山崎農産品技術研発有限公司（中国）を設立
静岡市清水区で蒲原第二工場、榛原郡吉田町で川尻工場を稼働、農業生産法人㈱ファームヤマザキ（以下、ファームヤマザキ）、農業
法人㈱ファームオホーツク（以下、ファームオホーツク）を設立
2012 年 北海道旭川市に旭川工場を稼働
2014 年 農業生産法人㈱アグロ・ヤマザキ（以下、アグロ・ヤマザキ）設立
2015 年 山崎寛治が代表取締役会長に、山崎朝彦が代表取締役社長に就任
福岡営業所開設
2016 年 農業生産法人㈱アグロ・伊那（以下、アグロ・伊那）を設立
2017 年 ヤマザキグループ総合研究所（以下総合研究所）を開設、農業生産法人㈱ファーム曽於（以下、ファーム曽於）同㈱北海シーウィード（以下、北海シーウィード）、同㈱アグロ・テクノサービス（以下、アグロ・テクノサービス）、を設立
2018 年

静岡県榛原郡吉田町に吉田住吉工場を稼働しユニフーズが工場移設、ヤマザキ旭川工場、吉田大幡工場が FSSC22000 認証取得

2019 年 ㈱ヤマザキフルーツ（以下、ヤマザキフルーツ）を設立、榛原郡吉田町に吉田川尻第ニ工場稼働、川尻工場を改装し、吉田川尻第一工
場を稼働
2020 年 吉田住吉工場が FSSC22000 認証取得、静岡県清水区にヤマザキ
フルーツ清水袖師工場を稼働
2021 年 YAMAZAKI VIETNAM 事業所 CO.,LTD（ベトナム）を設立
ヤマザキフルーツ清水袖師工場が FSSC22000 認証取得
ヤマザキ蒲原工場を改装、ヤマザキ冷凍蒲原工場を稼働
経営理念「家庭料理の豊富なメニューを商品化する」
私たちは、家庭で作ったような美味しい食事を、豊富なラインアップを揃えて商品化することで、お客様の食卓を豊かにしていきたいと考えています。
毎日の食卓に安心して取り入れていただけるように、
そして、その食卓がしあわせで楽しいものになるように、
日々、あくなき良品づくりを追究しています。

経営方針（1）安全で安心な食品を、合理的な仕組みで社会に提供します。
（2）働く仲間が大切にされる、組織作りに努めます。
（3）社会に信頼・信用される、個人・企業になれる様努めます。

4

株式会社清水地域経済研究センター
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組織図5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
調理食品製造業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパク
トとして発現した項目は「食糧」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」、ネガ
ティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

標準値1075 調理食品製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ惣菜業界動向・2021 年食市場売上高の推移（対 2011 年比）
一般社団法人日本惣菜協会（以下、日本惣菜協会という）によると、過去 10 年の食市
場では、中食市場2は市場全体の構成比は小さいが、最も伸長率が高く、食市場全体の成長を牽引している。2021 年はコロナ禍でも 21.0%と内食市場の 16.5%を上回っている。
内食

中食（惣菜）

外食

食市場合計

2011 年

31 兆 6,273 億円

8 兆 3,578 億円

22 兆 8,282 億円

62 兆 8,133 億円

2021 年

36 兆 8,396 億円

10 兆 1,149 億円

17 兆 9,456 億円

64 兆 9,001 億円

伸長率

16.5%

21.0%

▲21.4%

3.3%（出典：日本惣菜協会「2022 年版惣菜白書」）

・惣菜市場売上高の推移
日本における惣菜市場売上高は、2021 年の 10 兆 1,149 億円（前年比 3.0％増）となっている。コロナ禍により消費者の行動制限で低迷した 2020 年は 10 兆円を割ったが、2021 年には 10 兆円台に復活している。
2019 年

2020 年

2021 年

惣菜市場売上高10 兆 3,200 億円

9 兆 8,195 億円

10 兆 1,149 億円

対前年比

－

▲4.8%

3.0％

（出典：日本惣菜協会「2022 年版惣菜白書」）

・業態別売上高の推移
2021 年と 2020 年の惣菜市場構成比では、食料品スーパーと百貨店が構成比を上昇させた。前年比伸長率では百貨店が 6.7%と食料品スーパーの 6.6%を僅かに上回った。
2020 年
業態別2021 年

売上高

構成比

売上高

構成比

前年比

2 兆 7,346 億円

27.8％

2 兆 7,472 億円

27.2%

0.5%

百貨店

2,921 億円

3.0％

3,117 億円

3.1%

6.7%

総合スーパー

8,799 億円

9.0％

9,075 億円

9.0%

3.1%

食料品スーパー

2 兆 7,633 億円

28.1％

2 兆 9,470 億円

29.1%

6.6%

CVS

3 兆 1,496 億円

32.1％

3 兆 2,015 億円

31.7%

1.6%

合計

9 兆 8,195 億円

100.０％

10 兆 1,149 億円

100.0%

3.0%

惣菜専門店

（出典：日本惣菜協会「2022 年版惣菜白書」）

2

中食市場：中食とは、レストラン等における食事（外食）と家庭での手作りの食事（内食）の中間にあたる食の形態で、惣菜や弁当等の料理済みの食品をテイクアウトして食事することをいう。2021 年１～12 月の市場規模は 10 兆 1,149 億円となっている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

・種類別売上高の推移
2021 年では種類別売上高において、米飯類と一般惣菜が構成比の 78.8％を占め、惣菜市場を牽引している。伸長率では袋物惣菜が 5.2%とトップで米飯類・一般惣菜も堅調な推移となった。
2020 年

2021 年

種類別
売上高

構成比

売上高

構成比

前年比

米飯類

4 兆 2,396 億円

43.2％

4 兆 4,429 億円

43.9%

4.8%

調理パン

4,916 億円

5.0％

4,629 億円

4.6%

▲5.8％

調理麺

7,998 億円

8.1％

7,975 億円

7.9%

▲0.3％

一般惣菜

3 兆 4,490 億円

35.1％

3 兆 5,284 億円

34.9%

2.3%

袋物惣菜

8,396 億円

8.5％

8,832 億円

8.7%

5.2%

9 兆 8,195 億円

100.０％

10 兆 1,149 億円

100.0%

3.0%

合計（出典：日本惣菜協会「2022 年版惣菜白書」）

ⅱ静岡県における惣菜業
静岡県における惣菜業については、下表の通りである。
産業分類

事業所数

従業者数

原材料使用額等

製造品出荷額等

惣菜製造業

45 ヵ所

4,468 人

523 億 65 百万円

1,033 億 76 百万円

冷凍調理食品製造業

37 ヵ所

2,342 人

270 億 34 百万円

523 億 95 百万円

その他

248 ヵ所

13,436 人

1,773 億 66 百万円

2,932 億 15 百万円

食料品製造業合計

330 ヵ所

20,246 人

2,567 億 66 百万円

4,489 億 86 百万円（出典：静岡県統計協会「2020 年静岡県の工業」）

ⅲ静岡県吉田町の産業
ヤマザキの主要工場のある吉田町は大井川河口から下流域右岸側に広がり、20.73k ㎡、
総人口 29,261 人（2023 年 1 月末現在）の町である。かつては鰻の養殖が盛んで養鰻池が各所に点在していた。所在地が東京・名古屋の中間に位置し、東名高速道路吉田IC を利用した製品輸送に便利なこと、大井川に沿って広大な土地があること、町による積極的な企業誘致が行われたことから多数の企業の工場・事業所等が進出している。富士フィルム㈱、㈱ソニー・ミュージックソリューションズ、オカモト㈱、栗田工業㈱等が所在しており、住民の雇用や町の財政に貢献している。産業は、2019 年 1 年間における静岡県工業統計調査によると、事業所数 133 ヵ所、従業者数 7,752 人、原材料使用額等 1,398 億円、製造品出荷額等 2,746 億円となっており、静岡県の 12 町では最も多い事業所数、従業者数を誇る。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅳ事業概要①同社の事業概要
同社は 1890 年静岡県旧庵原郡蒲原町（現静岡市清水区）で創業、1954 年に㈱山崎兼吉商店を煮豆製造販売として設立、1958 年ロングライフ煮豆の開発のため、殺菌技術の研究を開始した。この研究が現在のヤマザキグループの柱となるロングライフ商品につながった。1972 年にヤマザキに商号変更し、2007 年静岡県榛原郡吉田町に吉田大幡工場（以下、大幡工場という）を、2012 年北海道に旭川工場を稼働開始した。次いで、2017 年同吉田町に総合研究所を開設し、2018 年同吉田町に吉田住吉工場（以下、
住吉工場という）を、2019 年同吉田町に吉田川尻第一工場、吉田川尻第二工場を稼働開始し、現在に至っている。
②製品の特徴同社グループの製品は、大別すると a 惣菜類（ロングライフ物、煮物類）、b フレッシ
ュサラダ、c 煮豆類の三つから構成されている。

ｂフレッシュサラダ

a 惣菜類

ｃ煮豆類

（出典：同社パンフレット）③同社の製造工程（例：ポテトサラダの場合）
1.野菜・
調達

2.精選・

4.蒸し

3.皮剥き・
カット

上げ

洗浄

１

２

5.冷却

6.混合・
調理
6

８.加熱・
殺菌

７.充填
7

９.冷却・
配送

（写真：同社提供）

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC④食品リサイクルへの取り組み
同社は原材料の野菜・果実について農業生産から取り組み、安心安全な食品製造を追究している。同社工場では、製造工程で出た野菜や果実等の皮を敷地内にある、残渣プラ
ントで堆肥に再生し、自社農園などの肥料として出荷している。

畑から料理までの各工程を改善し、
美味しい商品づくりを目指しています

自社農園での野菜生産から安心安全な加工・調理を経て消費者の食卓へ

原料の品質を高めるため、農業から素材を活かした切り方、加熱温度

取り組み、土や種、栽培方法を追究などの商品設計・調理技術を追究

素材に合った加工・調理技術を日々

ISO22000、FSSC22000 等を模索し、美味しい商品づくり追究

認証登録し安心安全な製造を追究（出典：同社パンフレット）10株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅴ同社グループ会社の事業概要
ユニデリは、1989 年に CVS 向けフレッシュサラダ、惣菜の製造部門として設立された。ユニフーズは、1995 年に CVS 向けグラタンの製造部門として設立された。
ヤマザキフルーツは、2019 年 CVS 向けにカットフルーツ製造会社として設立、
ヤマザキシステムは、ヤマザキグループの物流等の一括管理を目的に設立された。
農業法人については惣菜等の原材料（じゃがいも・かぼちゃ等）を自社生産にするため2011 年北海道北見市のファームオホーツク、宮崎県えびの市のファームヤマザキを皮切りに、鹿児島県曽於市のファーム曽於、2014 年静岡県榛原郡吉田町（以下、吉田町）のアグロ・ヤマザキ、長野県伊那市のアグロ・伊那を設立した。また、惣菜用昆布の調達
加工会社北海シーウィードを 2018 年北海道福島町に、農薬・化学肥料に頼らない土壌改良資材の開発会社アグロ・テクノサービスを 2017 年吉田町に設立した。
同社グループ全社の業務内容と売上高は下記の通りである。

同社グループ会社の業務内容等と売上高（2022 年２月現在、単位：百万円）

会社名

業務内容

ユニデリ

惣菜製造

ユニフーズ

調理食製造

グラタン 100%

カットフルーツ

カットフルーツ

製造100%

ヤマザキフルーツ

ヤマザキシステム

ファームオホーツク

営業品目
サラダ 60%、

売上高
9,637

惣菜他 40%

物流管理 80%、

物流・IT 管理

IT システム 20%

北海道ジャガイモ
生産

4,307
1,512

1,690

同左 100%170

ファームヤマザキ

コメ・野菜生産

同左 100%96

ファーム曽於野菜生産

同左 100%14

アグロ・ヤマザキ

野菜生産

同左 100%14

アグロ・伊那リンゴ生産

同左 100%20北海シーウィード

昆布仕入加工同左 100%120

土壌改良資材開発

同左 100%61

アグロ・
テクノサービス11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅵサプライチェーンの概要
ヤマザキにおけるサプライチェーンは、下記の通りである。
原料の流れ

食品残渣の流れ

契約農家

ヤマザキ
グループ
物流会社

グループ
農業法人

食品残渣
外部農業
法人・農家

惣菜

卸市場
堆肥製造部門

外部
物流会社

量
販
店
・
コ
ン
ビ
ニ
・
小
売
店
等

消
費
者

食品残渣
海外生産
農家・法人

商社

グループ
製造会社

食品衛生法、産業廃棄物処理法
食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）

ⅶ関連法規制惣菜製造業の営業許可は食品衛生法によるが、2021 年 6 月より改正食品衛生法が施行され、原則としてすべての食品等事業者に対し、HACCP3（ハサップ）に沿った衛生管理を実施することが義務付けられた。具体的には全ての食品等事業者が取り扱
う食品や施設の規模に応じて HACCP に基づく衛生管理又は HACCP の考え方を取り入れた衛生管理に取り組まなければならなくなった。
また、惣菜製造業が属する中食業界は食材を加工したうえで提供するには食品衛生法に基づく食品営業許可が必要となる。
3

HACCP：食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、それを最も効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法である。現在「食肉製品」「乳及び乳製品・アイスクリーム」「容器包装加圧加熱殺菌食品（レトルト食品）」「魚肉練り製品」「清涼飲料水」が HACCP 承認品目と定められ承認の対象になっている。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

食品残渣については、産業廃棄物処理法及び食品リサイクル法が適用され、食品関連業者においては毎年度、食品廃棄物等の発生量や再生利用等の取組状況を主務大臣に報告しなければならない。食品循環資源（食品廃棄物であって、飼料・肥料等の原材料となるなど有用なもの）の再生利用等の実施に関する目標も事業者ごとに設定して取り組むこととされている。同社は 2020 年に産業廃棄物処分業の許可を得ており、発生する食品残渣は一括して吉田町住吉にある廃棄物処理工場で堆肥化が可能となっている。

ⅷ堆肥の活用
同社は、安心安全で美味しい商品を消費者に届けるため、惣菜の原材料調達について農園の運営から手掛けている。農業関連のグループ法人を 6 社設立し、独自の栽培技術により栽培した野菜等の仕入れを行っている。調達された野菜等は同社の各工場で加工され大手スーパー・CVS 等に納入後、消費者に販売されている。製造過程で発生した廃棄物となる野菜の皮や切れ端などは自社工場敷地内の残渣工場で堆肥化し、グループ農業法人や一般農家に肥料として供給・販売している。この食品リサイクルへの取り組みは循環型経済の実現を目指す市町村の農業活性化の指針と合致しており、鹿児
島県曽於市との立地協定の締結にも発展し、地域農業の安心安全な野菜栽培と生産に大きく貢献している。

堆肥使用の農園で栽培

廃棄物の堆肥原材料冷蔵保管

化

食品残渣

商品発送

梱包殺菌

皮剥き

製造加工
（写真：同社提供）

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
ヤマザキの経営理念は、「家庭料理の豊富なメニューを商品化する」としている。具体的な経営方針としては下記の①から③の通り全社一体で取り組む方針を掲げている。
①安全で安心な食品を、合理的な仕組みで社会に提供します。
②働く仲間が大切にされる、組織作りに努めます。
③社会に信頼・信用される、個人・企業になれる様努めます。
また同社グループでは、次のような食品安全方針を定めている。
私たちは、「料理を社会分業で支える企業」として、食生活に貢献します。
①お客様に喜ばれ、支持される製品、メニューを開発します。
②“新鮮で美味しい商品”を安全且つお求めやすく提供し続けるため、常に改善を推し進めます。
③供給者、流通の皆様との協働作業を通じて、お客様の求める品質を実現します。
④全従業員が、法令・規則要求事項を遵守し、お客様の声を大切にし、業務を遂行するため、社内外のコミュニケーションの活性化に努めます。

（２）社会面における対応〈「水（入手可能性）」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
ヤマザキでは、農家から調達した野菜等の洗浄に大量の水を使用するため、工場敷地内の井戸水を利用して水道使用量を削減している。自社の災害発生時の BCP 対策にするだけでなく、地域住民への提供を考慮して井戸水を各工場で掘削して使用している。

〈「食糧」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、家庭的で安心安全な惣菜製品を顧客に届けることに真摯に取り組んでいる。具体的には原材料の調達から製造・物流までのプロセスに厳格な食品の安全を要求する国
際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を、ヤマザキでは 2018
年に旭川工場・大幡工場、2020 年に住吉工場にて、ヤマザキフルーツでは 2021 年に清水袖師工場にて取得している。また、同社本体においては「ISO220004」を 2018
年に取得、HACCP においては各工場の FSSC 及び ISO の中で認証されており、品質保証を厳格にしている。同社はユニデリ、ユニフーズなどのグループ企業と野菜や果物などの原材料を自社グループの農業法人で栽培して一括調達している。原材料の安全性確保のため、種芋の培養技術の革新にも取り組んでいる他、将来的な構想として、温度管理の徹底による長期保存システム（4℃管理システム）構築を検討中である。

4

ISO22000：食品安全マネジメントシステムに関する国際規格。HACCP の食品衛生管理手法を基に食品安全のリスクを低減し、業務効率の改善や組織体制の強化が図れる他、継続的な改善による企業価値の向上など、安全なフードサプライチェーンの展開を実現するものである。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC①同社の登録証明証及び適合証明証

FSSC22000（旭川工場）

FSSC22000（大幡工場）

FSSC22000（住吉工場）

FSSC22000（清水袖師工場）

FSSC22000 とは
ISO22000（ヤマザキ）

Food Safety System Certification22000の略であり、食品安全のためのシステム規格である。
食品小売業界が中心の非営利団体である
GFSI（国際食品安全イニシアティブ）により食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格で、食品安全をフードサプライチェーン全体で実現するという考えから食品製造業だけでなく包装資材製造等まで取得が波及
している。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②農園での自主栽培
同社は農業法人を設立し、耕作放棄地を農家から借り上げ、原材料である野菜・果物等を栽培する契約を締結し安定的に原材料の仕入れを行っている。現在静岡県、長野県、宮崎県、鹿児島県に計 4 箇所、計約 15ha の農園で自主栽培を行っている（北海道は契約農家が受託栽培している）。特に旭川工場の惣菜原材料となる野菜や
長野県の自主栽培のリンゴは同社の地元工場等で使用して北海道旭川市の野菜農園いる。また、廃棄物処理工場で製造した堆肥を使用し、各（写真同社提供）

農園の土壌改良にも取り組んでいる。

③総合研究所と大学との共同研究
同社総合研究所は 2017 年に惣菜商品の長期保存研究等を行うため、ヤマザキグループ
総合研究所として開設された。同社は国立大学法人静岡大学農学部に 20 年以上にわたりバイオ、発酵菌に関する設備費や研究費を支援しており、同社総合研究所において同大学と共同で製品の研究開発に取り組んでいる。また静岡県立大学食品栄養科学部にも同様の内容で支援している。
以上により製品品質への対応、並びに原材料調達及び長期保存可能な製品の開発による
安心安全な食糧提供に取り組んでいることを確認した。

総合研究所（写真：同社提供）〈「健康・衛生」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、食糧での取り組みと同様に FSSC22000、ISO22000、HACCP の認証に基づく品質保証会議において、開催ごとに食品安全方針（P14 参照）を唱和し従業員全員に徹底している。こうした厳格な品質保証を行い、安心安全な食糧を提供することにより健康・衛生に全社一体で取り組んでいる。引き続き更なる品質保証維持のため 、FSSC
22000 等の登録認証維持の必要性を確認した。
従業員の健康管理では、年１回以上の健康診断（夜勤従業員は年 2 回）を実施している
他、40 歳以上の従業員には人間ドックの受診を実施している。ストレスチェックについても年１回はパートを除く全従業員に対し実施し、社内にメンタルヘルスの相談窓口を設置している。安全衛生に関しては、就業規則に各工場における安全衛生委員会の毎

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

月実施を定めている。また、労働災害事故等が発生した場合や懸念がある場合には報告書に発生経緯、原因、暫定対策、恒久対策を記入するよう義務づけている。因みに過去
10 年間で機械に指を挟むなど、2 件の労働災害事故が発生しているが、直近 1 年間では発生していない。コロナウイルス感染対策では、ワクチンの職域接種を行い、従業員の家族や地域住民を含めた感染予防に努めている。

〈「教育」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社従業員の資格取得状況は下記表の通りであり、積極的な人材育成に取り組んでいる。業務に必要な資格及び関係する資格（下記一覧 47 資格）については、従来から資格取得費用を会社で全額負担している。資格取得状況は各工場・事務所において管理しており、新たに取得した情報は新人から中途採用社員に至るまで資格情報を ZeeM 5（人事管理システ
ム）に登録して管理している。新人教育については、入社後は現場研修においてモノづ
くり工程を修得させ、正式配属後は各職場に必要な資格取得、通信講座の受講を薦め、自主的な研修会も開催するなど、適切な能力開発に取り組んでいる。今後も業務の効率化やスキルアップに資する資格取得を全面的に会社で支援する必要性を確認した。
同社グループの資格取得状況一覧
資格名
安全管理者
第1種衛生管理者
防火管理者
職長教育
安全衛生責任者教育
食品衛生責任者
特別管理産業廃棄物管理責任者
化学物質管理者
第1種圧力容器取扱作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質作業主任者
はい作業主任者
フォークリフト運転技能
クレーン運転士免許
小型移動式クレーン運転士免許
アーク溶接業務
粉塵作業作業者
ガス溶接技能講習
玉掛け技能講習
産業用ロボット特別教育
高所作業車運転特別教育
電気取扱業務に係る特別教育
ボイラー技士
第2種電気工事士

人数
1
11
3
2
1
6
2
1
1
12
6
2
102
27
9
8
2
5
40
1
3
1
4
1

資格名
危険物取扱者甲種
危険物取扱者乙種
機械保全技能士2級
生産能率士2級
車両系建設機械運転免許
ショベルローダー等運転者
小型車両系建設機械運転特別教育
調理師
中級食品表示診断士
食品安全検定中級
乾燥設備作業主任者
毒物劇物取扱者
フードコーディネーター
フードスペシャリスト
栄養士
切削砥石の取り替え等の業務に係る特別教育

大型特殊免許惣菜管理士
CAD利用技術者
2級配管施工管理技士
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
日本語検定1級
日本語検定2級
合計

人数
1
44
2
1
6
1
4
2
2
1
1
9
1
2
2
3
10
1
2
2
1
18
108
475

（注：資格人数は重複あり）

5

ZeeM：人事管理と給与計算を統合し、e-Tax などの電子申請にも標準対応することで、業務効率化や人事データの活用に使用されている。企業の人材マネジメントを支援するソフトウ
ェアである。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC〈「雇用」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の残業状況については、人材開発室にて時間外勤務データをまとめ、残業の多い部署や業務内容を分析し、人材配置などの対策実施、効率化の指導実施を行っている。
2021 年度における同社従業員１人当たり平均残業時間は 12.5 時間／月である。厚生
労働省「2021 年勤労統計調査」における食品加工業一般労働者の平均残業時間である
17 時間／月に対し、同社の平均残業時間は 4.5 時間少なく、今後も更なる残業時間の削減や休暇取得に取り組んでいることを確認した。
有給休暇取得日数については、2021 年度では同社従業員１人当たり 9.7 日であり、厚生労働省「2021 年就労条件総合調査」における食品加工業一般労働者の平均取得日数である 11.4 日に対し 1.7 日少ないが、同社では人材開発室が中心となって有給休暇の取得促進に積極的に取り組んでいる。育児休暇については、正社員、パートを問わず適時取得しており、2022 年度は 12 名取得している。以上により残業削減や休暇取得に取り組んでいることを確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈「雇用」「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
ヤマザキの役員・従業員の状況は以下の通りである。

（2023 年 1 月末現在）

種類

男性

女性

合計

役員

7

0

7

管理者

47

4

51

一般

458

365

823

内パート

130

220

350

内外国人

185

123

308

内障がい者

12

6

18

内高齢者

19

27

46

合計

512

369

881

男女比率

58.1％

41.9％

100％

同社の女性管理者は現在 4 名であり、全管理者 51 名に対し女性管理者比率は 7.8%である。同社は食品加工製造業として女性の視点からの製品づくりやアイデアを必要不可
欠と認識しており、積極的に女性管理者を登用したいと考えている。
外国人従業員は中国人・ブラジル人・ベトナム人など 308 名就労しており、工場までの通勤専用バスの運行、社宅建設、日本語教室開催など働きやすい就業環境が整備されている。同社は単に雇用や労働条件だけでなく、生産管理、品質管理、安全管理等広い視野・視点でダイバーシティ経営を進めていくことが重要であると考えている。女性管理者や外国人管理者の登用、高齢者、障がい者の雇用を通じて、更なるダイバーシティ
経営の推進に取り組んでいくことを確認した。

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）環境面における対応〈「水（質）」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
ヤマザキは原材料の野菜等を洗浄するために敷地内の井戸水を使用しているが、グループ内の各工場ではマンガン除去システム6を活用して井戸水をろ過している。その結果、同社の井戸水は水道水の水質基準 51 項目に適合している。また、工場設備から排出される汚水は専用の汚水処理施設によりクリーン化対応をしており、地域の環境負荷低減に寄与している。なお、クリーン化に伴い、残った汚泥は現状年間 3,000t 発生しており、自社の廃棄物処理工場で堆肥化処理されている。

住吉工場のマンガン除去システム

住吉工場の汚水処理施設（写真：同社提供）〈「土壌」「資源効率・安全性」「廃棄物」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、グループ内工場で発生する食品残渣のリサイクルシステムを活用し、食品残渣の堆肥化を実現している。これらの堆肥はグループ内の農業法人に供給され土壌改良及び肥料として使用することで廃棄物を削減させるとともに、野菜・果物等の生育と生産量の増加に役立てるという循環型生産システムを構築している。年間食品残渣処理量は7,300t に及び、同社の食品残渣を再資源化し、食品残渣の廃棄コストを低減させている。

6

マンガン除去システム：地下水や井戸水に含まれる鉄・マンガンを薬品により酸化・析出させ、さらに触媒作用を持つ特殊ろ過剤により完全酸化させて除去するシステムをいう。

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC【同社の３R の取り組み】
同社では、2013 年より資源再生、廃棄物削減に向け、3R 活動に取り組み、特に野菜等の洗浄により発生する汚泥や排水及び野菜等の皮むき・カットにより発生する食品残渣の廃棄物発生抑制を実施している。2014 年以降は自社グループ工場全てで廃棄物削減を目指し 3R を下記の通り継続して推進している。

Reduce：発生抑制・食品残渣：廃棄物処理工場にて堆肥化
・廃プラスチッック：原料の容器材質の見直しによる廃棄物の発生抑制
・排水汚泥：排水処理施設の脱水効率等による減量化・クリーン化

Reuse：再使用
・資材カートン等：通い容器：再使用・原料容器等：一斗缶の再使用

Recycle：再生利用・食品残渣：廃棄物処理工場にて堆肥化、自社農園等で土壌改良剤として使用、一般農家にも一部小売
・芋皮、澱粉、卵殻：飼料、肥料に再生・排水汚泥：汚泥を廃棄物処理工場にて堆肥化

食品残渣の廃棄物処理工場

製造中の堆肥

（住吉工場内）（写真：同社提供）〈「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、全事業所・事務所の照明を LED 化している。営業車は 47 台中 8 台の省エネ
ルギー車を導入している。また、旭川工場は現地の雪氷を活用した冷温倉庫を設置し、収穫された野菜等の冷蔵庫の電力消費量を節減している。大幡工場では太陽光発電設備を設置し、一日平均 49kWh の売電を行っている。この他、住吉工場の野菜等の洗浄シ

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ステムにヒートポンプを活用した装置を設置し、年間 578.1t ｰ CO２7以上（装置メーカ
ーの見積もり）の CO2 排出量削減目標に取り組んでいる。今後は同システムの他工場への運用普及を図り、更なる CO2 排出量削減を目指すことを確認した。

旭川工場の「雪氷貯蔵」倉庫（写真：同社提供）（５）経済面における対応〈「経済収束」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
ヤマザキは、グループ各工場の食品残渣処理を一括して行っている。具体的には汚泥処理技術を活用したバイオマス汚泥処理及び堆肥化の事業を自社で推進している。現在同社で発生する汚泥は直近期で 3,000t であるが、本システムは汚泥処理にも適用できる
ため、現在吉田町より町内で発生する汚泥処理について連携要請を受けており、今後積極的に協力して取り組む方針である。食品残渣の堆肥化については、静岡大学農学部や静岡県立大学食品栄養科学部と連携して研究を進めており、大学への研究費補助や大学の研究員の採用を実施している。今後は国の助成金（廃棄物処理施設整備費国庫補助金等）も活用し、同社だけではなく地域の汚泥処理及び食品残渣の堆肥化に繋がる地域循
環型社会の実現に取り組む方針であることを確認した。また、地域の耕作放棄地の所有者である農家 148 先と賃貸借契約し、堆肥を使用した栽培、耕作地の復活及び雇用機会の創出を図る取り組みを実施している。

契約農家での野菜栽培（写真：同社提供）

7

t-CO2 ：二酸化炭素 1t を意味する単位で、「トン CO2」という。1t-CO2 は、日本人が 1
年に排出する CO2 のおよそ半分くらいの量と言われる。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

インパクトの特定分析
インパクト領域

total

UNEP FI
標準値

インパクトの詳細
具体的取組内容

個社分析
修正値

KPI
設定対象

関連するSDGs
ターゲット

アメンド理由標準値で発現しているが対象外とす
又は標準値で発現していないが対象と入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

自社所有の井戸水は飲み水として利用可能であり地

ポジティブ
ネガティブ

食糧

ポジティブ

○

○

・FSSC22000、ISO22000、HACCPの各種登録認証の継続
・食品長期保存のための温度管理システム構築
・原料の安全性維持のための種芋培養技術開発
・自社グループ内法人による食材の自主栽培
・栄養バランスのとれた健康食品の製造○・製造工程で利用される井戸水の水質基準51項目への対応
・栄養バランスのとれた健康食品の製造

○

○

2.4

・年１回以上の健康診断とストレスチェックの実施
・毎月１回の各工場での安全衛生委員会実施
・コロナワクチンの職域接種実施○

3.3 3.b○

・事業に必要な47種類の資格取得費用の会社全額負担実施
・従業員を対象とした自主研修会の開催○

4.4 4.7○

5.1 5.5 5.c
8.5 8.8

ネガティブ
住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

健康・衛生
ネガティブ

教育

○

ポジティブ

人材育成を積極的に取り組んでいるため

ネガティブ

ポジティブ

○

○

・女性管理者の登用、外国人・高齢者・障がい者の積極的雇用
・外国人従業員の生活環境整備

ネガティブ

○

○

・有給休暇及び育児休業などの休暇取得促進

雇用

エネルギー
移動手段
（モビリティ）
情報

文化・伝統

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

ネガティブ
人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

地域住民の安全を考えた工場を建設しているため

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）

大気

土壌

ネガティブ

○

・工場設備の汚水処理実施
・製造工程で利用される水の井戸水の水質基準51項目への対応○

・自社バイオマス事業で生産した堆肥による土壌改良○

2.4 12.4 15.3

化学肥料に頼らず土壌への改良を行っているため○

・自社グループ内法人で生産された堆肥を活用した循環型生産システムの実現
・３Rの推進・地域農家との提携○

12.3 12.4
12.5

食品残渣を資源として活用し、土壌や食品の安全性○

・自社グループ内工場で発生する食品残渣の堆肥化
・汚泥処理技術を活用したバイオマス処理の事業化推進○

12.3 12.4
12.5○

・大幡工場の太陽光発電設備設置による電力創出○○・本社及び工場の照明設備のLED化
・営業車のハイブリッド化対応
・旭川工場の雪氷を活用した冷温倉庫による消費電力削減
・住吉工場におけるヒートポンプを使用した洗浄システム設置によるＣＯ2排出量削減○

7.a 13.3○○

・自社グループ内工場で発生する食品残渣の堆肥化
・汚泥処理技術を活用したバイオマス処理の事業化推進○

12.3 12.4
12.5

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

生物多様性と生態系サービス

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

資源効率・安全性
ネガティブ

○

ポジティブ
気候
ネガティブ

自社で発電設備を所有しているため廃棄物である食品残渣を有効活用しているため

ポジティブ
廃棄物
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造

包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

・女性管理者の登用、外国人・高齢者・障がい者の積極的雇用
・外国人従業員の生活環境整備○

5.1 5.5 5.c
8.5 8.8○

・汚泥処理技術によるバイオマス汚泥処理の事業化推進
・耕作放棄地の所有者と契約し農作物を自社グループ内法人で栽培し地域雇用創
出と次世代農業経営者育成を図る○

2.4 12.4 15.3

ネガティブ

経済収束

ポジティブ

ネガティブ

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（2）インパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、ポジティブでは顧客に安心安全な食品を提供するために全社一体で品質保証に取り組んでいることから「健康・衛生」を、業務に必要な資格を積極的に取得するよう会社費用負担で取り組んでいることから「教育」を、自社
バイオマス事業で生産した堆肥を土壌改良等に活用していることから「土壌」を、食品
残渣を自社の廃棄物処理工場で堆肥化し再資源化に取り組んでいることから「資源効率・安全性」を、大幡工場に太陽光発電設備を設置して電力創出を図っていることから「気候」を、ヤマザキの汚泥処理技術を活用したバイオマス処理及び堆肥化の事業が評価され、地方自治体から共同連携の打診があり、地域循環型社会の実現に貢献できることから「経済収束」を追加した。また、「文化・伝統」は同社の活動で該当する取り組みを行っていないことから削除した。ネガティブでは標準値において発現した下記のインパクトを特定した。

＜特定したインパクト＞
ポジティブ：「食糧」「健康・衛生」「教育」「雇用」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」
「廃棄物」

修正値
ポジティブ
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

23

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（3）インパクトを特定するが KPI は設定しない項目
ポジティブ・インパクトについて、「健康・衛生」は常に健康食品製造に配慮した取り組みを行っていることから、「気候」は太陽光発電設備が大幡工場の売電中心で今後設備設置を拡大する方針にないことから、KPI は設定しないこととした。
また、ネガティブ・インパクトについて、「雇用」は既に育休制度や有給休暇取得について相当程度取り組みを行っているため、追加的に KPI を設定する必要性に乏しいことから、「水（質）」は水質基準 51 項目を既に達成していることや工場汚水の排水処理を適切に実施していることから、KPI は設定しないこととした。

（4）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

24株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

品質保証と長期保存可能で安心安全な食品提供

インパクトレーダー

食糧

取組内容

・FSSC22000、ISO22000、HACCP の各種登録認証の継続
・食品長期保存のための温度管理システム構築
・原料の安全性確保のための種芋培養技術開発
・自社グループ法人による食材の自主栽培
・栄養バランスのとれた健康食品の製造

SDGs との関連性

2.4：2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践
する。

KPI

・2030 年まで FSSC22000、ISO22000、HACCP の各種登録認証を維持更新する

テーマ

人材育成の取り組み

インパクトレーダー

教育

取組内容

・事業に必要な 47 種類の資格取得費用の会社全額負担実施
・従業員を対象とした自主研修会の開催

SDGs との関連性

4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.7：2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴
力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様
性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

KPI

・2025 年までに業務に必要な資格取得者を 50 名以上増加させる

25

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の取り組み

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

・女性管理者の登用、外国人・高齢者・障がい者の積極的雇用
・外国人従業員の生活環境整備

SDGs との関連性

5.1：あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。
5.c ：ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

・2028 年までに女性管理者を 3 名以上登用し 7 名以上の体制とする
・2028 年までに 65 歳以上の高齢者を 20 名以上雇用し 70
名以上の体制とする

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ環境面・経済面
テーマ

耕作放棄地借り上げによる土壌改良

インパクトレーダー

土壌、経済収束

取組内容

・自社バイオマス事業で生産した堆肥による土壌改良・耕作放棄地の所有者と契約し農作物を自社グループ法人で栽培し、地域雇用創出と次世代農業経営者育成を図る

SDGs との関連性

2.4：2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
12.4：2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
15.3：2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

KPI

・2028 年までに耕作放棄地借り上げ先を現状の 148 先から 50 先以上増加させる

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

地域における食品リサイクルの事業化推進

インパクトレーダー

資源効率・安全性、経済収束

取組内容

・自社グループ法人で生産された堆肥を活用した循環型生産システムの実現
・３R の推進・地域農家との提携
・汚泥処理技術を活用したバイオマス処理の事業化推進

SDGs との関連性

12.3：2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4：2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影
響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2030 年までに国からの助成金を活用し、地域の汚泥処理
促 進 を 図 り 、 年 間 汚 泥 処 理 量 を 現 状 の 3,000 ｔ か ら
15,000t まで増加させることを目指す28

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の健康管理と安全性確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

・年 1 回以上の健康診断やストレスチェックの実施
・毎月 1 回の各工場での安全衛生委員会開催
・コロナワクチンの職域接種実施

SDGs との関連性

3.3：2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.b：主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品
及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使す
る開発途上国の権利を確約したものである。

KPI

・2028 年までに労働災害発生ゼロを継続する

29

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

食品残渣の再資源化と廃棄物削減

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

・自社グループ内工場で発生する食品残渣の堆肥化
・汚泥処理技術を活用したバイオマス処理の事業化推進

SDGs との関連性

12.3：2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4：2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・202８年までに、全社で発生する食品残渣の堆肥化による残渣処理量を現状の年間 7,300t から 9,000t 以上とする

テーマ

CO２排出量削減

インパクトレーダー

気候

取組内容

・本社及び工場の照明設備の LED 化
・営業車のハイブリッド化対応
・旭川工場の雪氷を活用した冷温倉庫による消費電力削減
・住吉工場におけるヒートポンプを使用した洗浄システム設
置による CO２排出量削減

SDGs との関連性

7.a：2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率
及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2025 年度までに全営業車のうち 15 台以上をハイブリッド対応とする・2023 年度までに住吉工場の原材料洗浄に係る CO２排出量
を年間 578.1t-CO2 以上削減する

30

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
・ヤマザキは惣菜業界の重要課題を食品ロスの低減と捉え、循環型経済の実現に貢献するため、汚泥処理技術を活用した汚泥及び食品残渣の堆肥化に取り組んでいる。
・また、同社はこの堆肥をグループ農業法人の自社農園に供給し、農作物栽培に利用するとともに、耕作放棄地の借り上げ契約農家にも提供して地域の農業活性化に貢献している。こうした取り組みは農業法人の進出した地域（鹿児島県曽於市）との立地協定締結に発展し、食品リサイクルと食品ロス問題の解決に貢献できることとなった。
・この他、同社各工場の水源は自社敷地内の井戸水であり、水道使用量削減に繋がっている。また、マンガン除去システムを活用した処理施設設置による井戸水のクリーン化に取り組むなど環境に優しい経営を実践している。
・同社は地元大学と連携して、食品残渣の堆肥化や農作物の生産性向上に関する研究を共同で進めており、更なる地域循環型社会の実現を目指している。
・加えて、住吉工場の研究棟は吉田町の地域住民の津波避難ビルとして防災活動に資する取り組みも行っている。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
ヤマザキでは、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を山崎朝彦代表取締役社長、プロジェクトリーダーを山崎海志原料生産技術部兼取締役部長、アドバイザリーを山崎寛治会長とし、原田奈緒品質管理本部長をプロジェク
トチームの責任者とする SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPIの策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者

代表取締役社長

山崎朝彦氏

プロジェクトリーダー

原料生産技術部兼取締役部長

山崎海志氏

プロジェクトチームリーダー

品質管理本部長

原田奈緒氏

アドバイザリー代表取締役会長

山崎寛治氏（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

31

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行するヤマザキから供与された情報や同社へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
田中 昌一
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

32

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ヤマザキに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社ヤマザキ（「ヤマザキ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、ヤマザキの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ヤマザキがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるヤマザキから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

新井

敦子

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-