会津大学教員等の職務発明等に関する規程（平成１８年４月１日規程第５１号）（最終改正 ２ ０ ２ ４ 年 ４ 月 １ 日）（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人会津大学職員就業規則（以下「就業規則」という。) 第４９条の規定に基づき、会津大学の学長、副学長、教授、准教授、助教及び助手等（以下「教員等」という。）がした発明等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 発明特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明をいう。

(2) 勤務発明

教員等がその勤務に関連してした発明をいう。

(3) 職務発明

勤務発明であって、その内容が当該勤務発明をした教員等が所属し又は所属した機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該勤務発明をするに至った行為が当該教員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。
(4) 発 明 者

勤務発明をした教員等をいう。

(5) 所 属 長 教員等が所属する学部、部門、情報センター、文化研究センター、語学研究センター、先端情報科学研究センター、産学イノベーションセンター、復興創生支援センター、宇宙情報科学研究センター及び企画推進本部の長をいう。
（権利の承継）第３条 大学は、職務発明であって次の各号のいずれかに該当するもの（以下「承継できる職務発明」という。）について、この規程の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。
(1) 本学が管理する研究資金を用いて行った研究の結果生じた発明(2) 本学が管理する研究施設・設備・装置を使用して行った研究の結果生じた発明(3) その他学長が特に必要と認めた発明（勤務発明の届出）第４条 教員等は、勤務発明をしたときは、速やかに、勤務発明届兼譲渡証書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して所属長を経由して学長に提出しなければならない。
(1) 発明の内容を記載した書類(2) 発明をするに至った経過を記載した書類(3) 発明が２人以上の教員等又は教員等以外の者との共同によりなされた発明（以下「共同発明」という。）であるときは、当該共同発明に対する権利の持分の割合及びその根拠を記載した書類

２ 所属長は、前項に規定する届出を受理したときは、速やかに、意見書（様式第２号）を添付して学長に提出しなければならない。
（届出に対する認定及び決定）
第５条 学長は、前条に規定する届出があったときは、速やかに、当該届出に係る勤務発明が承継できる職務発明であるかどうかを認定し、承継できる職務発明であると認定したときは、当該勤務発明について大学が特許を受ける権利又は特許権を承継するかどうかを決定するものとする。
２ 学長は、前項の認定及び決定を行う場合には、会津大学職務発明審査会の議を経なければならない。
第６条 学長は、前条の規定により承継できる職務発明でないと認定した勤務発明について発明者から特許を受ける権利又は特許権の譲渡の申出があったときは、速やかに、当該勤務発明について大学が特許をうける権利又は特許権を承継するかどうかを決定するものとする。
この場合には、前条第２項の規定を準用する。
（特許を受ける権利又は特許権の譲渡義務）第７条 発明者は、学長が前２条の規定により当該発明者の勤務発明について特許を受ける権利又は特許権を大学が承継すると決定したときは、当該特許を受ける権利又は特許権を大学に譲渡しなければならない。
（第三者への権利譲渡の制限）
第８条 発明者は、学長が第５条又は第６条の規定により、当該勤務発明を承継できる職務発明でないと認定し、又は当該職務発明に係る特許を受ける権利又は特許権を大学が承継しないと決定した後でなければ、当該特許を受ける権利又は特許権を第三者に譲渡し又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。
（特許出願及び出願審査請求）
第９条 学長は、第７条の規定により大学が特許を受ける権利又は特許権を承継した勤務発明について、速やかに特許出願を行うものとする。
２ 発明者は、第４条に規定する届出に係る勤務発明について、学長が第５条又は第６条の規定により、当該発明を承継できる職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利を大学が承継しないと決定した後でなければ、特許出願を行ってはならない。ただし、緊急に特許出願を行う必要があるときは、この限りでない。
３ 発明者は、前項ただし書きの規定により特許出願を行ったときは、速やかに、勤務発明届兼譲渡証書に緊急に特許出願を行う必要があった理由を付した上で特許出願に関する書類の写しを添付して、所属長を経由して学長に提出しなければならない。その後の取扱は、第５条から第８条までの規定を準用する。
４ 学長は、特許出願を行った後、期限内に出願審査請求が必要であるかどうかについての決定をし、必要であると決定した場合には出願審査請求をしなければならない。
５ 前項の決定は、会津大学職務発明審査会の議を経て行わなければならない。
（外国特許の出願及び出願審査請求）
第１０条 学長は、第７条の規定により大学が特許を受ける権利又は特許権を承継した勤務発明について、外国特許権を取得する必要があると認めたときは、外国特許の出願を行うものとする。
２ 学長は、前項の規定により外国特許の出願をした後、出願国の定める期限内に出願審査請求が必要であるかどうかについての決定をし、必要であると決定した場合には出願審査請求をしなければならない。ただし、出願審査請求の制度を採用していない外国への出願にあってはこの限りでない。
３ 前２項の認定及び決定は、会津大学職務発明審査会の議を経て行わなければならない。
（発明者の負担した出願費用等の支払）第１１条 大学は、第７条（第９条により準用される場合を含む）の規定により特許を受ける権利又は特許権の譲渡を受けた場合において、発明者が既に特許出願等に要する費用を支出しているときは、当該発明者の申出により、当該費用のうち学長が必要と認める額を当該発明者に支払うものとする。
（設定の登録を受けた特許権の維持、管理）第１２条 特許法に定める設定の登録を受けた特許権の維持及び管理については、別に定める。
（登録補償金の支払）第１３条 大学は、第７条の規定により特許権の譲渡を受けたとき又は第９条第１項の規定により特許出願を行った後に特許権を取得したときは、権利１件につき、２万円（教員等以外の者との共同発明の場合においては、２万円に大学の持分割合を乗じて得た額）の登録補償金を当該発明者に支払うものとする。
（実施補償金の支払）第１４条 大学は、第７条の規定により取得した特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、毎年１月１日から１２月３１日までの間の総収入のうち、特許出願及び維持に係る経費を控除した残余部分について、別途学長が決定する配分方針に基づき、発明者へ実施補償金を支払うものとする。
２ 大学は、学長が特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に算定する実施補償金を支払うことができる。
（共同発明者に対する補償）第１５条 前２条に定める登録保証金及び実施補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

（退職又は死亡のときの補償）第１６条 第１１条の規定による費用の支払並びに第１３条及び第１４条の規定による補償金の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続するものとする。
２ 前項の権利を有する発明者が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継する。
（通知）
第１７条 学長は、第５条の規定による認定若しくは決定、第６条の規定による決定、第１１条の規定による費用の支払の決定又は第１３条若しくは第１４条の規定による補償金の支払の決定を行ったときは、当該発明者に対し、速やかに、その旨を所属長を経由して書面で通知するものとする。
（不服の申立て）第１８条 発明者は、第５条の規定による認定若しくは決定、第１１条の規定による費用の支払の決定又は第１３条若しくは第１４条の規定による補償金の支払の決定に不服があるときは、前条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に不服申立書（様式第３号）により所属長を経由して学長に不服の申立てをすることができる。
２ 学長は前項の不服の申立てを受けたときは、当該不服申立てに対する決定を行い、当該不服の申立てを受けた日の翌日から起算して６０日以内に、その結果を所属長を経由して当該不服申立てを行った発明者に通知するものとする。
３ 前項の決定は、会津大学職務発明審査会の議を経て行わなければならない。
（会津大学職務発明審査会）
第１９条 本学に、次に掲げる事項を審議するため、会津大学職務発明審査会（以下「審査会」という。）を置く。
(1) 第５条の規定による認定及び決定（第９条により準用される場合を含む）並びに第６条の規定による決定（第９条により準用される場合を含む）に関する事項(2) 第１０条第１項の規定による外国出願の必要性の認定(3) 前２号の決定に基づきなされた特許出願についての、出願審査請求に係る決定(4) 第１４条の実施補償金の額の決定に関する事項(5) 前条第２項の不服の申立てに対する決定に関する事項(6) その他学長が必要と認める事項（審査会の組織等）
第２０条 審査会は次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 産学イノベーションセンター長(2) 教授会で選任された教授

若干名(3) 研究科委員会で選任された教授

若干名(4) 事務局長

(5) その他学長が必要と認める者
２ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 審査会に会長及び副会長を置き、会長には産学イノベーションセンター長を充て、副会長は委員の互選により定める。
４ 会長は会務を総理し、審査会を招集し、その議長となる。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
６ 審査会は、審議のため必要があると認めるときは、発明者その他の教員等及び専門的知識を有する者の出席を求め、その意見を徴することができる。
（秘密の保持）第２１条 発明者、審査会の委員その他の関係者は、発明の内容並びに発明者及び大学の利害に関係ある事項について、当該発明に係る出願が公開されるまで、その秘密を守らなければならない。
（考案、意匠の創作、品種の育成及び商標出願についての準用）
第２２条 この規程の規定は、教員等がした考案（実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案をいう。）、意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠をいう。）の創作及び品種の育成（種苗法（昭和２２年法律第１１５号）第７条第１項に規定する品種の育成をいう。）について準用する。
２ この規程の規定は、教員等から商標出願についての届出があった場合の手続きについて準用する。
（補則）
第２３条 この規程の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年５月２２日から施行する。
附 則
この規程は、２０１７年４月２６日から施行する。
附 則
この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２０年８月１９日から施行する。
附 則
この規程は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。