2020年６月11日
新型コロナウイルスに関する日・EUウェビナーシリーズ（第１回）

新型コロナウィルスからの持続可能でレジリエントな復興
環境省
地球環境審議官
森下 哲

経済社会の再設計（Redesign）• 三つの移行–脱炭素型社会への移行–循環経済への移行–分散型社会への移行• 「環境と成長の好循環」を復興戦略の柱に
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＜事業イメージ＞

緊急経済対策におけるコロナ復興×脱炭素の取り組み①

4月7日に閣議決定した緊急経済対策の中では、「我が国のデジタル・トランスフォーメーションを一気に進めるとともに、脱炭素社会への移行も推進する」 との方針を明記
具体的な予算措置① 温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業

令和２年度予算 360百万円
温室効果ガス排出量の一元的な管理を可能とするシステムを構築する。

予算措置② Ｊ－クレジット制度運営・促進事業

令和２年度予算 200百万円
J-クレジット制度の運用により、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を促進。
→J-クレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進、CO2排出削減を行う事業・活動の促進を図る。
また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進。

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＜事業イメージ＞

緊急経済対策におけるコロナ復興×脱炭素の取り組み②

予算措置③
配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部 経済産業省 連携事業）

配送センター

地域再エネの利活用
充放電

防災拠点化
交換式バッテリー

令和２年度予算額 1,000百万円（新規）

電池ｽﾃｰｼｮﾝ(電池交換装置)
配送センターに設置

物流人員不足、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図る。

物流網の脱炭素化

予算措置④
サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（経済産業省連携事業）

令和２年度補正予算 5,000百万円
脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等
による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援。

事業会社・個人
・再エネ電気を購入

パネル設置等・RE100に活用可能
・長期固定価格
・電気代上昇リスク低減

・電力使用分のみ支払い

電気利用料
ＰＰＡ事業者
太陽光パネルの・所有権を保持・維持管理を実施

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プラスチック資源循環戦略（概要）
令和元年5月31日

背景◆廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◆我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略【マイルストーン】

基本原則：「3R＋Renewable」

リデュース ➢ ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)➢ 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進等＜リデュース＞➢ プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル➢ 漁具等の陸域回収徹底
リサイクル ➢ 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化➢ アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築➢ イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム＜リユース・リサイクル＞➢ 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）➢ 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材➢ 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ➢ 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用➢ バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイク
ル等により、有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス ➢ ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理➢ マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹
チック対策 ➢ 海岸漂着物等の回収処理底等）➢ 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)➢ 代替イノベーションの推進
国際展開➢ 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）➢ 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備➢ 資源循環関連産業の振興➢ 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）➢ 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）➢ 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）➢ 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）➢ 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）➢ 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、や⇒に貢献

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＜事業イメージ＞

国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進

背景・課題

新型コロナウイルス流行以降、キャンプ場が人気となっており、温泉地の旅館でもワーケーション推進の機運が向上○国立公園等や温泉地でワーケーションが可能であることを発信することで、国立公園等で遊び、働くという新たなライフスタイルを示す○大自然を有する国立公園等による心身のリフレッシュはもちろん、自粛により外遊びを控えていた子供達に国立公園等が『遊び場』としてアクティビティの提供が可能であることを発信する。そして社会の閉塞感の解消、旅行者増につなげ、地域経済を再生させる
事業概要

コロナ流行収束後に実施

コロナ収束前から速やかに実施①感染リスクの低いキャンプ場などの環境整備・ワーケーションの実施②旅館等での環境整備②旅館等でのワーケーションの実施

コンセプト
コンセプト

イメージ図（南紀白浜（白浜町））

イメージ図（鳴子温泉郷（大崎市））

34国立公園等のキャンプ場においてワーケーションの展開
子供も楽しめるプログラムを展開

キャンプ場での実施に加え、国立公園等・全国80カ所の国民保養温泉地の旅館等においてワーケーションを展開
子供も楽しめるプログラムを展開

事業スキーム事業スキーム①ワーケーションツアー等の実施のための企画・実施費用の支援、②子供向けプログラム企画・実施費用支援、③ＰＲ費用支援、④キャンプ場でのワーケーションのためのWi-Fi等の環境整備支援①ツアー等のための企画・実施費用の支援、②子供向けプログラム企
画・実施費用支援、③ＰＲ費用支援、④旅館等でのワーケーションのためのWi-Fi、什器、スペース改装等の環境整備支援

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新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関するオンライン・プラットフォーム
背景

COP26は2021年11月１～12日に延期が決定（約1年の延期）
こうした中、新型コロナウィルスと並ぶ危機である「気候危機」に対する国際的な機運を維持する動きがオンラインで進行中①4月末、第11回「ペータースベルク気候対話」（PCD11）
ドイツ、英国が主催（オンライン会議）。メルケル独首相、グテーレス国連事務総長、小泉大臣を含む約30カ国の大臣・政府高官が出席、「コロナからの復興と気候変動対策」をテーマに、意見交換②6月１～10日、条約事務局が「June Momentum」と題する一連のオンライン会合を開催

日本として国際的な機運向上に貢献すべく「オンライン・プラットフォーム」を提案
PCD１１で小泉環境大臣より提案 ⇒ 条約事務局長及び主要国の支持・賛同を得て、6月1日JuneMomentumオープニング会合において大臣ビデオメッセージにより全締約国に参加を呼びかけ

目的①新型コロナウィルスからの復興における気候変動及び環境保全の取組について、閣僚レベルで情報・意見交換。
②閣僚間の対話の機会を通じて、COP26に向けた国際的な機運維持に貢献。

概要

日本のイニシアティブとして以下を実施①９月上旬、閣僚級のオンライン会合を開催②各国から提出される情報（コロナ復興×気候変動・環境対策）を掲載する情報ウェブサイト（オンライン・プラットフォーム）を創設【今後の日程】６～７月 各国案内・情報収集
９月上旬 閣僚級オンライン会合開催
以降、情報の定期的アップデートなどフォローアップ作業

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