定一般社団法人款キッチンコミュニケーション協会

一般社団法人キッチンコミュニケーション協会

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人キッチンコミュニケーション協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。

（目的）
第３条
日本の食文化や家庭料理の知識を後世に伝えるための普及活動を行い、国民が心身ともに健康ですこやかな暮らしを営むことによって、地域の繋がりを再構築し社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１．和食文化及び家庭文化の伝承
２．食生活の改善と向上のための助言、指導及び普及活動
３．地域社会での子供の見守り
４．シニア世代による食マナーの指導及び教育
５．子ども向け料理教室の開催、テキスト及びカリキュラムの作成
６．料理講師育成講座の開催、テキスト及びカリキュラムの作成
７．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

社員

（法人の構成員）
第６条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第７条

この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第８条

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第９条

社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１０条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
１．この定款その他の規則に違反したとき。
２．この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
３．その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１．第８条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
２．総社員が同意したとき。
３．当該社員が死亡し、又は当協会が解散したとき。

第３章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

１．社員の除名
２．理事の選任又は解任
３．理事の報酬等の額４．計算書類等の承認
５．定款の変更
６．解散及び残余財産の処分

７．その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎年度１０月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
１．社員の除名
２．定款の変更
３．解散
４．その他法令で定められた事項
（議事録）

第１９条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

１．①

理事

３名以上１０名以内

②

監事

１名以上

２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．理事の中から副代表理事１名をおくことができる。
（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 理事のうち、理事のいずれかの1名と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
１．当該理事の配偶者
２．当該理事の三親等以内の親族
３．当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
４．当該理事の使用人
５．前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
６．前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
１．この法人の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．代表理事及び副代表理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

基 金

（基金の拠出)第３２条 当法人は、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事の過半数で決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３４条
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事の過半数で決定したところに従って行う。
(拠出基金の単位)
第３６条 基金に拠出しようとする者は、以下に定められた口数をもって拠出するものとする。
１００、０００円を一口とし、１口以上の拠出(全理事)

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月末日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
１．事業報告２．貸借対照表

３．損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第３９条

この法人は、剰余金を分配することができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

平成２８年８月１５日設定