第6 章 効率的な行財政運営によるまちづくり

平成１７年１月１日の合併以降、本町は「負担は低く、サービスは高く」の町政方針や大規模公共事業へ積極的に取り組むなど、合併による弊害を最小限に抑えた事業展開を行ってきました。
これらが招いた財政硬直化を健全化に転換するため、地方債年間発行額の上限額設定、適正な定員管理および補助金削減をはじめとする歳出削減を進めた結果、一定の成果を引き出したものの、普通交付税の減少という新たな局面を迎えています。具体的には、市町村合併の恩恵である普通交付税の合併算定替えにより財政的な優遇措置を受けてきましたが、平成 27 年度から 5 年間の激変緩和期間を経て、合併後 15 年目となる平成 32 年度の普通交付税は平成 2６年度と比べて大幅に減額され、その額は約５億６千万円と推計しています。
＜普通会計（当初予算）の見通し＞
費目

平成26年度

単位：百万円平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

歳入1,35574312618513323,897
30
257
697
724
32
2427
50
189
600
8,558

1,360
74
3
126219
0
3
2
3,746
35
257
612
703
32
2246
50
190
600
8,152

1,371
74
3
126219
0
3
2
3,592
35
256
703
617
34
2
295
50
211
600
8,085

1,376
74
3
126
219
0
3
2
3,374
29255
489
620
34
3354
50
212
600
7,715

人件費
扶助費
公債費
義務的経費計
物件費
維持補修費
補助費等
積立金
投資及び出資金
貸付金
繰出金

1,554
704
1,323
3,581
1,095
68
1,168
497
0258
949

1,565
720
1,256
3,541
1,183
94
1,225
12048960

1,523
741
1,188
3,452
1,172
97
1,304
14
0
48
966

1,494
763
1,136
3,393
1,266
99
1,311
14
0
48
972

1,493
786
1,078
3,357
1,169
103
1,290
36
0
48
978

1,467
808
931
3,206
1,151
106
1,287
36
0
48
984

普通建設事業費

1,661

1,808

1,494

1,038

1,093

886

予備費
合計

11
9,288

11
8,882

11
8,558

11
8,152

11
8,085

11
7,715

まちづくり

1,350
74
3
12
6
185
13
3
2
4,050
28
279
591
813
311
612
100
181
548
8,882

123

効率的な行財政運営による

1,381
76
3
92
103
15
324,18033297521
1,610
5212991187513
9,288

第６章

歳出

町税
地方譲与税等
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金
交通安全対策特別交付金
地方交付税
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国庫支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金諸収入
町債合計

こうした中、最小限の経費で最大限の効果を引き出すよう、事務事業の集中と選択により、真に必要とするセーフティネット機能を確保しつつ、持続可能な財政運営を行うことが必要です。
第２次南越前町総合計画においては、目標達成のため、行財政改革の視点を新たに組み入れています。
基本構想の実現に向けて、次に示す１０の「具体的な視点」に基づき、行財政改革を進めていくこととします。

基本構想実現に向けての「具体的な視点」
歳入の確保

視点１：未収金・滞納金の徴収・税収の確保、収入未済額を解消するため、徴収率向上に努めます。

視点２：国県支出金の確保
・ 国、県の施策に関する動向を注視し、積極的に国、県補助金制度を活用した事業実施を目指します。

視点３：適正な受益者負担
・ 受益をもたらす事務事業について、サービスの量、質、コストを考慮した適正な受益者負担を求めるため、分担金および負担金について再点検を行います。また、町村合併以降、据え置きされている公共施設の使用料についても見直します。

視点４：新たな収入の模索
・ 従来の行政における既成概念にとらわれず、広告収入や公共施設の目的外使用による使用料など、新たな収入源について検討します。

視点５：未活用町有財産などの処分
・ 未活用、未利用となっている町有財産など（物品を含む）について、貸与、売却処分などを進めます。

第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり124歳出の合理化

視点６：事務事業の総点検
・ 事務事業について、その必要性、行政関与の妥当性および公平性などを点検、検討したうえで、徹底して無駄を排除し、効率的かつ効果的な行政運営を目指します。
具体的な点検・検討項目
・例年、過大な不用額を生んでいないか・公共性の低い、またはサービス過剰なものではないか
・ほかに同種、類似した事務事業は無いか
・当初目標を達成しているにもかかわらず漫然と継続されていないか
・稼働率が低く、将来性がない公共施設は無いか
・特別会計、企業会計および第三セクターなどとの経費負担は適正か

視点７：民間活力などの導入
・ 指定管理者制度やＰＦＩ※制度などを活用することにより、民間活力を積極的に導入し、効率的で効果的な住民サービスの向上と経費の縮減を図ります。また、住民が担ったほうが効果的なものは住民に委ねるという、住民参加を進めます。

視点８：職員の意識改革
・ 経営感覚、コスト意識をもった人材の育成に努めます。また、人事評価制度の導入・活用により、職員のモチベーション向上と自己分析・自己改革を推進するとともに、住民目線での行政サービスの提供を常に工夫し実行する職員感覚を養います。

視点９：公共施設の統廃合
・ 同じ設置目的や機能を持つ施設について、立地条件や利用率などを勘案し統廃合を進めます。また、設置目的が異なる施設であっても、利用可能な空きスペースの転用活用により、施設の複合化・多機能化を進めます。

視点１０：適正な職員定員管理
第６章

・ 行政サービスの低下をもたらさないよう配慮したうえで、中長期的な職員数削減目
標を掲げ、計画的な定員管理を行います。

まちづくり

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：公共施設の整備やサービスの提供にあたり、 民間の資金や経営能力および技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、住民に対して質の高い公共サービスを提供する事業手法のこと。

125

効率的な行財政運営による※

⑲

住民の視点に立った行政サービス

今後より一層厳しくなる財政運営の中で、ますます多様化・高度化する住民ニーズに対応していくためには、行政サービスの提供の視点を「量」から「質」へシフトさせることが必要です。

細施策

48

行政サービスの充実
行政サービスの質の向上
窓口サービスの充実

具体的な視点視点８：職員の意識改革
具体的な取り組み◆

行政サービスの質の向上

・ 職員の資質および職務能力の向上を図るため、福井県自治研修所における各種研修のほか、町独自で行う全職員対象の研修を継続して開催し、その受講を進めます。
・ 毎年度、テーマを決めて、職員からの事業提案を募り、有効な提案は事業を具体化して実施します。

◆窓口サービスの充実

・ 各課と連携し、集約すべき窓口業務を見直し、ワンストップサービスの向上を図ります。
・ 個人番号カードの普及により期待される効果を広報などで周知するなど、社会保障・税番号制度の普及推進に努めます。
《目指す指標》●個人番号カードの申請延べ件数
Ｈ27(計画）H31

1,000 件第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり

126

4,500 件細施策

49

行政評価制度の導入
総合計画を軸とした事業実施と行政評価の導入

具体的な視点視点６：事務事業の総点検
具体的な取り組み
・ 町として行政評価実施要綱を制定し、第２次南越前町総合計画に基づく施策・事務事業について事業効果を検証します。事業効果の検証手法については、年１回、行政内部で行い、ホームページ上で公表します。
・ 公表とともにパブリックコメントを募集し、評価の方法などについて意見が反映できる仕組みをつくります。
《目指す指標》●行政評価実施
Ｈ27

要綱制定

細施策

50

H28年1回ＩＣＴ化の推進と活用
電子自治体構築

具体的な視点視点８：職員の意識改革
具体的な取り組み

第６章

・ オンライン手続きの利用に関する意見・要望を広く募り、その把握により要望の高い申請手続きのオンライン化に取り組みます。
・ 広報活動を通じた効果的な普及啓発やメールマガジンなどを活用した直接的ＰＲにより、オンライン手続きの利用を促進します。
・ 電算共同処理事務にかかる業務システムの改修と安全安心なデータ管理のため、自治体クラウド推進事業を丹南広域組合とともに進めます。
・ 財務システムなど、町職員が常時使用する内部情報システムの計画的更新に併せ、クラウド化を進めます。

オンラインによる申請・届出など手続業務数
Ｈ26
H31

８件

17 件

まちづくり

●127

効率的な行財政運営による《目指す指標》⑳

効率的な財政運営の推進

人口減少、少子高齢化、地方分権の本格的な到来など、町を取り巻く環境が大きく変化しているな
か、町税の適正な課税や収納率の向上、自主財源の確保および受益者負担の適正化を図るとともに徹底した経費の節減に取り組み、選択と集中により事業を実施し、効率的な財政運営を推進します。

細施策

51

効率的な財政運営方針の確立
中長期的な展望と計画性のある財政運営

具体的な視点視点６：事務事業の総点検
視点８：職員の意識改革
具体的な取り組み■

財源確保と各種計画に基づく事業の実施

・ 公共事業を計画的に実施するため、中長期的な起債計画を策定し、政策ヒアリングの実施結果を踏まえたうえで定期的に改定または更新を行います。
また、有利な財源確保のため、各種計画についても定期的に見直します。
過疎対策事業債…過疎地域自立促進市町村計画
合併特例事業債…市町村建設計画
辺地対策事業債…辺地総合整備計画

・ 公共施設の維持管理にかかる財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設保有の最適化、転用・活用および除却について地方債を活用し進めます。
《目指す指標》● 実質公債費比率
Ｈ25

H3115.0%

8.9％

普通会計地方債残高
Ｈ25

H319,516 百万円

6,657 百万円●

第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり128■

財務書類の作成・活用・ 公会計制度の導入に向け、財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を整備し、町財政状況の更なる可視化を進めます。
《目指す指標》●財務書類の作成
H27

固定資産台帳の整備■

H28～

財務書類の作成

普通建設事業の圧縮と地方債上限の遵守

・ 地方債発行額の年間上限額６億円とする方針を維持し、普通建設事業を圧縮します。
《目指す指標》●●一般会計普通建設事業費
Ｈ25

H31

1,185 百万円

886 百万円

起債借入額
Ｈ25

1,797.2 百万円

H31600 百万円※合併特例債含む

第６章
まちづくり

効率的な行財政運営による129

細施策

52

自主財源の確保と歳出の見直し
自主財源の確保受益と負担の適正化
歳出の見直し具体的な視点

視点１：未収金・滞納金の徴収
視点２：国県支出金の確保
視点３：適正な受益者負担
視点４：新たな収入の模索
視点６：事務事業の総点検
視点８：職員の意識改革
具体的な取り組み◆

自主財源の確保■

広報・ホームページへの有料広告の掲載

・ 町が運営する媒体を利活用した有料広告の募集を推進し、広告料収入の増額に努めます。

■

税収納率の向上・ 積極的な広報活動を行い住民の納税意識の高揚を図る一方で、厳格な滞納整理などを実施し、税負担の公平性と税収の確保に努めます。
・ 職員の専門知識の習得による資質向上に努め、徴収体制を強化します。
《目指す指標》● 収納率（現年）
Ｈ25

●
第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり

130

H3198.2%

99.0%

収納率（滞納）Ｈ25

H3133.2%

50.0%

■

債権管理の強化・ 町税を含む債権について、管理の徹底と滞納の未然防止、債権回収の強化など、収入未済の縮減に向けた取組みを全庁的に推進するため、平成２７年度において債権管理連絡会議を設置します。
《目指す指標》● 債権管理の強化
H27

債権管理連絡会議の設置■

H28～31

債権回収取組集中期間

公平で適正な課税方法の検討

・ 固定資産の適正評価のため、町内全域の航空写真を撮影し、現況確認検証作業を行うとともに評価基準について見直します。

■

高齢者福祉基金の活用

・ 従来の運用益充当事業だけでなく、元金処分による高齢者福祉施策に寄与する財源として弾力的に活用します。

第６章
まちづくり

効率的な行財政運営による131

◆

受益と負担の適正化■

公共施設の使用料見直し

・ 平成２７年度から入館料を５０円～１００円改定します。
（対象となる施設）
ウォーターランド南条、花はす温泉そまやま、今庄３６５温泉やすらぎ、河野シーサ
イド温泉ゆうばえ、ふれあい会館今庄サイクリングターミナル、今庄ふるさと交流センターきらめき■

公共施設のテナント料および建物貸付料の見直し

・ 契約更新の際に相手方と協議を行い、今後の景気や売上高の傾向から判断し、見直しを進めます。

■

保育料の見直し・

社会経済情勢などを鑑み、多面的な検証・分析を進めたうえで見直します。

■

保育所給食費の適正化

・ 安全で質の高い賄い材料を購入する庁内体制を整備します。
・ 平成２７年度より保育士給食費を２８５円／食に、平成２８年度より３歳以上児の主食費を月額８００円とし、適正で公平な給食費の負担について保護者に理解を求めていきます。

■

林道、治山施設の分担金徴収ルール化

・ 農業、水産業の基盤整備同様、林道および治山事業についても新設、改良に伴う工事の際は受益者負担を求めることとします。
《目指す指標》● 林道事業
Ｈ26

負担なし
●

治山事業
Ｈ26

負担なし
第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり

132

H28～

5 または 10％
H28～10％■

上下水道料金の見直し

・ 安全、安心で安定した上下水道の運営のため、定期的に料金の適正な見直しを行います。
《目指す指標》● 上下水道料金の改定
前回改定

平成 26 年度

次期改定

平成 29 年度■

幼稚園・学校の給食費の適正転嫁

・適正で公平な給食費の負担について保護者に理解を求めていきます。

《目指す指標》● 給食１食当たりの単価
Ｈ26

幼稚園 195 円
小学校 240 円
中学校 270 円

H27～

幼稚園 200 円
小学校 250 円
中学校 285 円

第６章
まちづくり

効率的な行財政運営による133◆歳出の見直し■

住民利用バスの運行方法の見直し

・・乗車率の低いダイヤの見直しまたは廃便を行うなど効率的な運行方法を検討します。
バス車両を小型化し、維持管理費用を抑制します。

■

補助金の整理合理化

・ 集落支援関連事業や子育て支援関連事業の再構築などをはじめとして、すべての補助金について再点検し、適正な制度運用により補助経費を抑制します。
《目指す指標》● 補助金整理合理化計画の策定と運用
第 3 次計画期間

第 4 次計画期間

Ｈ26～28

Ｈ29～31■

子育て支援金の改変

・ 子育て支援施策を大局的に捉え、量ではなく質の向上に効果的な事業展開について、平成２６年度に策定した「南越前町子ども・子育て支援事業計画」において具現化します。
・ 子育て支援金事業として、第１・２子に１０万円（出生時・小学校入学時に各５万円）、第 3 子以降に３０万円（出生時・小学校入学時に各５万円、中学校入学時・卒業時に各１０万円）の現金給付制度を平成２８年度から運用します。

■

宿泊助成券プレゼント事業の見直し

・平成２６年度の実績を踏まえ、平成２７年度に事業検証し見直します。

■

３大観光イベントの見直し

・ そばまつりは、高齢化などの影響により出店数の減少は避けられない状況であることから、規模縮小と開催会場を含め検討します。
・ はすまつりは、清掃協力金、開催期間を見直します。
・ 河野夏まつりは、花火打ち上げの規模縮小、協賛金の募集など開催方法を見直します。

第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり

134

■

観光トイレの必要性の検討

・

観光トイレと位置付けられる１８施設について、利用状況を検証し、観光に結びつかないものについては使用を休止するなど、あり方を見直します。

■

道路維持補修工事の抑制

・ 施工内容や施工範囲を検討・見直して、今後 5 年間で約１割削減します。

■

中学校部活バス運行委託の縮減

・ 学校ごとに予算の上限を設定し、保護者負担を求めるなど、公費負担のあり方を見直します。

■

南条文化会館自主事業公演の縮小

・

平成２８年度以降、現行事業費１０，０００千円を１０％削減します。

■

図書館図書購入費の縮減

・

図書館システムにより蔵書の検索、予約、最寄りの館への取り寄せができることから、平成２７年度より同じ書籍を複数冊購入しないよう調整し、図書購入費を削減します。

《目指す指標》● 図書購入費
Ｈ26

4,060 千円
■

H27

Ｈ28～

1 割削減

2 割削減

代継基金事業の見直し

・ 基金の使途を奨学金に限定するとともに奨学金支給基準を見直します。また、育英事業の充実のため必要により基金の取り崩しを検討します。

・

臨時講師などの配置基準を次のとおり定め、平成２８年度より運用します。
非常勤講師…各校１名（小学校４校、中学校３校）
生徒数２００名以上 １名追加
教育相談員…４名を限度
外国語サポート…１名（ＡＬＴ※の採用については別途検討）
支援員…心身障害児数により採用
まちづくり

ＡＬＴ：（assistant language teacher）日本の中学・高校で日本人教師の助手として外国語を教える外国人講師。昭和 62 年度（1987）より導入。外国語指導助手。

135

効率的な行財政運営による町費学校講師人員の削減

第６章

※

■

㉑

チャレンジする組織改革

既成概念にとらわれることなく、改革に向けて挑戦し続けること、そのことがいま求められる町職員の姿と考えます。
行政組織のスリム化とともに公共施設の統廃合について、住民理解のもと強力に進めます。

細施策

53

職員の意識改革
人事評価制度の確立

具体的な視点視点８：職員の意識改革
具体的な取り組み■

人事評価制度の本格運用

・ 人事評価制度に対する信頼度を向上させ、平成２８年度より本格運用し、評価結果を任用、給料、勤勉手当などに反映します。

第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり

136

細施策

54

行政組織の見直し
組織の見直しと職員数の適正化

具体的な視点

視点１０：適正な職員定員管理
具体的な取り組み■

人件費の削減・ 新たな定員適正化計画の策定と忠実な実行、また計画の随時見直しなどにより、定員規模を適正に維持します。
・ 総合事務所業務の本庁集約、公共施設管理公社運営施設への町職員配置の廃止、学校給食センターの民間委託により、職員の新規採用を抑制します。
・ 技能労務職の退職に対して、介護員を除き、新規の採用は行いません。
・ 南条保育所、南条第二保育所および南条幼稚園を統合し、人件費を抑制します。
《目指す指標》● 正職員数
Ｈ26.4.1 現在

224 人
●

H31212 人

上記のうち技能労務職 職員数
Ｈ26.4.1 現在
H3113 人■5人

教育委員会事務所の集約

・ 平成２７年度において、これまでの業務の状況を検証し、平成２８年度に今庄と河野の教育委員会事務所を廃止し、業務を教育委員会事務局に集約します。

■

公共施設管理公社への勤務制度廃止

・ 本来は指定管理者である公共施設管理公社の職員による施設運営・管理が基本であることから、今庄３６５スキー場の索道事業の専門職を除き、公共施設管理公社運営施設への町職員（一般行政職および技能労務職）の配置を廃止します。
第６章

7人

2人

まちづくり137

効率的な行財政運営による《目指す指標》● 公共施設管理公社に配置する町職員数
Ｈ26.4.1 現在
H31

■総合事務所の縮小と適正な人員配置

・

住民生活に密着した窓口機能は総合事務所に残し、他の業務は本庁に集約することで、今庄と河野の総合事務所の職員数を削減します。

《目指す指標》● 今庄と河野の総合事務所職員数
Ｈ26.4.1 現在
H28

18 人

第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり

138

14 人

■

防犯隊の再編・

１８０名にのぼる防犯隊と消防団員の兼務の解消を目的に防犯隊組織再編検討会を設置し、平成２８年度において防犯隊を再編します。

細施策

55

公共施設のあり方の見直し
公共施設の統廃合の検討
公共施設の民間委託化の検討
公共施設の経営健全化の推進

具体的な視点

視点５：未活用町有財産などの処分
視点７：民間活力などの導入
視点９：公共施設の統廃合具体的な取り組み◆

公共施設の統廃合の検討■

公共施設統廃合の推進

・

平成２７年度において庁内横断的に町内すべての公共施設のあり方について検討する「公共施設見直し検討委員会」を設置し、計画的な施設の統廃合や更新、財政負担の軽減と平準化を図るため、平成２８年度において公共施設等総合管理計画を策定します。

・

教育施設、観光施設、文化施設など類似施設の整理をするとともに未利用施設の有効利用や廃止、他目的施設への転換を検討します。

・廃止となる施設のあり方を検討する際、将来負担の縮減のため、借地用地について土地所有者と返還に向けて協議していきます。

■

南条保育所、南条第二保育所および南条幼稚園の統合

・ 平成２８年４月の南条地区認定子ども園の開園に向け、保護者をはじめとした住民の理解促進に取り組みます。
・ 統合効果として、保育士を段階的に削減します。
第６章■

小学校および中学校の統廃合の検討

まちづくり

139

効率的な行財政運営による

・ 平成２８年度より管内小中学校再編についての検討委員会を設置し、平成２９年度中の再編計画策定に取組みます。計画の策定の際、学校統廃合と統廃合後の余剰学校施設の利活用について検討します。

◆■

公共施設の民間委託化の検討
公共施設管理公社の管理運営見直し

・ 財政健全化のために、施設の統廃合や民間委託を推進し、以下のとおり計画的に取組みます
ウォーターランド南条
今庄３６５スキー場
収益施設

今庄３６５温泉やすらぎ

民間委託などのあり方を検討します。

ふれあい会館今庄サイクリング
ターミナル
今庄そば道場

民間委託または類似施設との統廃合を検討します。

河野シーサイド温泉ゆうばえ

サービスの見直しを行い、入込客の増加を図ります。

河野キャンプ場

めだかの学校そのほかの管理施設

夏休み以外の長期滞在利用者を募集するなど、入込客の増加を図ります。
いま一度、管理運営方法を見直し、さらなる経費削減を図ります。
昨今の消費税増税や燃料費の高騰に伴い、収益施設の使用使用料などの見直し料・入館料などを見直すことで、収入を確保するとともに町からの補助金および委託料の抑制を図ります。

■

保育所調理業務の民間委託

・国が示す「幼保連携型認定子ども園の認可基準」では、幼児期における食事の提供は、重要な子ども・子育て支援であることから自園調理が原則となっています。平成２８年４月開園予定の南条地区認定子ども園においては、業務委託による自園調理方式の導入に向けて準備を進めます。
・ 湯尾保育所の自園調理についても、民間委託を検討します。

■

学校給食センターの民間委託

・ 町内３箇所での給食業務について、平成２７年度において民間委託の準備に取り掛かり平成２８年度より順次民間委託を実施します。

第６章
効率的な行財政運営によるまちづくり140◆

公共施設の経営健全化の推進■

北前船主の館右近家の管理運営の見直し

・平成２５年度から平成２７年度にかけて実施される北前船歴史空間再生プロジェクトにおいては、北前船通りのまちなみや案内施設兼休憩所を整備します。整備される施設の維持管理には現行以上の経費が見込まれますが、入館者数増加への取組みや委託業務などの管理経費を見直すことで、経営の健全化に努めます。
《目指す指標》● 目標とする入館者数
Ｈ276,500 人■

H3113,000 人

下水道施設管理運営の見直し

・下水道施設においては、維持管理業務の民間委託化を進めています。施設修繕については施設・機器の状況を精査し、機器の延命を図るなど経費の抑制に努めています。しかし、経営状態は収支不足が生じ、不足分を一般会計からの繰り入れに頼っているのが現状です。公営企業経営健全化計画（平成１９年～平成２３年）で取組んだ内容を今後も踏襲し、料金改定を視野に入れ経営改善を図ります。

第６章
まちづくり

効率的な行財政運営による

141

細施策

56

出資団体等との経費負担の適正化
経費負担区分の見直しと事業内容の精査

具体的な視点視点１：事務事業の総点検
具体的な取り組み■

介護福祉施設ほのぼの苑、社会福祉協議会およびシルバー人材センターとの経費負担区分の見直しと事業内容の精査

・ 介護老人福祉施設ほのぼの苑については、指定管理者制度による運営から、施設を法人に無償譲渡するとともに運営委譲することを検討します。
・ 社会福祉協議会およびシルバー人材センターについては、各々の事業目的・役割の達成に支障が発生しない状況に配慮しつつ、補助対象経費の適正化、過剰な余剰金の発生、留保資金の保有などについて厳正に指導し、効率的かつ円滑な事業の遂行を監督します。

第６章
効率的な行財政運営による
まちづくり

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細施策

57

危機管理体制の充実
庁舎内の危機管理体制の充実

具体的な視点視点１：事務事業の総点検
具体的な取り組み■

危機管理指針の策定および危機管理基本マニュアルの整備

・ 全庁的な危機管理体制を構築するため、危機管理指針を策定し、様々な危機に対応可能な汎用の危機管理基本マニュアルを整備します。また、危機の種類に対応した個別のマニュアルについても順次整備します。

第６章
まちづくり

効率的な行財政運営による

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第６章

効率的な行財政運営による
まちづくり

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