＜様式 1＞

平成 27 年 2 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 未来創造住宅

グループの名称：

未来型住宅を考える会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

榎屋 博英

代表者所属先：通商 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

大阪市北区中之島3丁目3番23号 中之島ダイビル

電話番号：664486131（グループ事務局）

事務局事業者名： 通商 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 山田 弘一

印

事務局郵便番号： 530-6129
事務局住所：

大阪市北区中之島3丁目3番23号 中之島ダイビル

事務局電話番号： 664486131
事務局ＦＡＸ：664486133

事務局担当者E-mail： yamadak@tsusho.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

未来創造住宅２．グループの名称(必須）

未来型住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地域

４．結成年月（必須）2015年2月

５．グループ代表者名（必須）

榎屋 博英

６．グループ代表者の所属先（必須）通商 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大阪市北区中之島3丁目3番23号 中之島ダイビル

９．グループ代表者電話番号（必須）664486131

１０．グループ事務局事業者名（必須）

通商 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山田 弘一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）530-6129

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪市北区中之島3丁目3番23号 中之島ダイビル

１５．グループ事務局電話番号（必須）664486131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）664486133

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamadak@tsusho.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給0Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工（木造住宅）

6

Ⅵ．施工（木造建築物）

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材認定制度

奈良県産材

奈良県

奈良県地域材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 奈良県産材
式3-3その他>に記入してください。

奈良県

奈良県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．平成２６年度における木造建築物の供給
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 当グループの承認後より今年度までの限られた期間内に契約あるいは
長期優良住宅る長期優良住宅
着工可能と思われる新築工事の戸数を予定いたしました。

2 戸

1 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 グループ内の工務店で建築されている平均的な規模の戸建て住宅に使用される木材の使用量を２３㎥と設定し、その５０％以上が地域木材
60 ㎥
36 ㎥ を使用していることから上記予定戸数に１２㎥を乗じて算出致しました。
着工床面積（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

標準的な住宅の床面積を９０㎡とし、直３年の住宅平均戸数を乗じて合2790 ㎥ 計しました。
省エネルギー施工技術講習会の受講済み工務店を最優先に配分し、またこれまでの長期優良住宅の施工実
績数の少ない工務店から順次配分していく予定です。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

合法木材の一部においては産地・出荷者が多肢に渡り原木供給者の特定が困難な場合が多々あります。また海外の事業者にあっては必要とされている本社の念書を入手することが不可能であった為登録を行っていない。このため製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えします。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

0

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

製材・集成材製造・合板製造事業者が海外事業者であった場合、必要とされている本社の念書を入手することが不可能であった為に登録を行っていない。このためプレカット構成員・建材（木材）流通構成員に所属する出荷者による合法性の証明によって代替えします。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1

高田木材協同組合

1

奈良県御所市柳原１－１

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、建材流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。またプレカット
加工による場合にも建材流通を介さない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1

通商株式会社

大阪市北区中之島３－３－２３ 中之島ダイビル

13

Ⅲ - 2

ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号 新木場タワー１１F

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

一部の施工グループにおいては全て手刻みによる加工を行うために、地域材の供給の流れの中で製材・集成材・合板グルー
プから直接購入を行う場合や建材流通グループから直接購入する場合があります。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

所在地

事業者名

Ⅳ - 1

ポラテック株式会社1

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐２４０３－１７

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

建築主が建築士であったり、建築主の意向により設計グループ構成員によらない場合があります。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1

通商株式会社

大阪市北区中之島３－３－２３ 中之島ダイビル

13

Ⅴ - 2

ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号 新木場タワー１１F

27

Ⅴ - 3

株式会社マイホームセンター一級建築士事務所 大阪市天王寺区国分町８－１３

3

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

27

Ⅵ - 1

有限会社大発不動産

546-0043 大阪市東住吉区駒川２丁目４番１号

0667047456

27

Ⅵ - 2

宏聞建設工業株式化視

590-0946 大阪府堺市堺区熊野町東４丁３番２号

0722337336

29

Ⅵ - 3

株式会社バルジ・オカダ

630-2163 奈良市中之庄町４５３番地

0742810036

27

Ⅵ - 4

土田建設株式会社

537-0021 大阪市東成区東中本３丁目４番２４号

0669811771

27

Ⅵ - 5

株式会社秋田工務店

567-0031 大阪府茨木市春日５丁目５番４６号

0726233733

27

Ⅵ - 6 株式会社マイホームセンター

543-0044 大阪市天王寺区国分町8-13

0667768800

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

有限会社大発不動産

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

0

0

1

5

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 1

27

Ⅵ - 2 宏聞建設工業株式化視野

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

29

Ⅵ - 3

株式会社バルジ・オカダ

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 4

土田建設株式会社

5

戸

6

戸

3

戸

3

戸

27

Ⅵ - 5

株式会社秋田工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 6 株式会社マイホームセンター

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつ非住宅を含め年

Ⅵ． 施工 間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

546-0043 大阪市東住吉区駒川２丁目４番１号

0667047456

590-0946 大阪府堺市堺区熊野町東４丁３番２号

0722337336

株式会社バルジ・オカダ

630-2163 奈良市中之庄町４５３番地

0742810036

Ⅵ - 4

土田建設株式会社

537-0021 大阪市東成区東中本３丁目４番２４号

0669811771

27

Ⅵ - 5

株式会社秋田工務店

567-0031 大阪府茨木市春日５丁目５番４６号

0726233733

27

Ⅵ - 6 株式会社マイホームセンター

543-0044 大阪市天王寺区国分町8-13

0667768800

有限会社大発不動産

27

Ⅵ - 1

27

Ⅵ - 2 宏聞建設工業株式化視野

29

Ⅵ - 3

27

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未

平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均27

Ⅵ - 1

有限会社大発不動産

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

630 ㎡

470 ㎡

27

Ⅵ - 2

宏聞建設工業株式化視野

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

770 ㎡

770 ㎡

29

Ⅵ - 3

株式会社バルジ・オカダ

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

500 ㎡

1100 ㎡27

Ⅵ - 4

土田建設株式会社

5

戸

6

戸

3

戸

3

戸

470 ㎡

570 ㎡

27

Ⅵ - 5

株式会社秋田工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

450 ㎡

470 ㎡

27

Ⅵ - 6 株式会社マイホームセンター

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

110 ㎡

200 ㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）＜様式３-1＞（地域型住宅供給対象地域）

未来創造住宅

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

未来型住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成27年2月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

古より大阪府は穏やかな気候に恵まれ背後には琵琶湖という大きな水瓶もあり豊かな水にも恵まれています。南北及び東側には山地が連なっており全国的には最も小さな面積を有してはいますが、上町台地という強固な地盤に恵まれた都市部と裾野には広く平らな住宅市街地が広がっています。
近郊には吉野杉に代表される奈良県や兵庫県丹波篠山のサクラやクリなどの堅木類また京都の美山地区など木材の調達には事欠かない立地に恵まれています。これらの恵まれた立地条件を最大限に利用して、安定的な木材の供給と輸送に係る経費を抑えた提案をしていきます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

原木支給会社とプレカット工場との連携により 事務局において原木生産地の確認及び安定した生産能力を高める。
近郊木材の使用量割合を確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．事務局が主体となり、「未来型住宅を考える会」内のネットワークを生かして情報の提案共有することで安定的な木材・建材資材の供給や安価で安心安全な木造住宅を消費者に提供する。
具体的にはグループ構成員の連携体制を構築確立していくために、事務局が主体となって建築工法や建築資材等の勉強会（セミナー）を積極的に開催し、生産性のレベルアップや高品質な住宅の提案を進めていきます。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ構成員を会員とした会則やルールを作成し グループ構成員の中から数名の委員を任命
し、その委員が主体的にセミナーを開催す
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ます。
る。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

未来創造住宅

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

未来型住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成27年2月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 事務局では情報交換の場として定期的なセミナーを開催いたしますが、このセミナーを通じてグループ構成員である工務店施工会社に対しては住宅履歴情報の管理体制の方法や定期点検・メンテナンスの具体的なシステム作りをサポートします。
これにより、嘗ての建築主が一過性の建築主ではなくリフォームのお客様となり、ひいてはお客様の信頼が新たな建築主に繋がることを目的とします。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

事務局は建築物の引き渡し後、しかるべき期
日に定期点検の案内を工務店に通知する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）事務局において履歴情報を一括管理する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が行う補助金申請手続きと同時に住宅の管理記録を整理する。
補助金申請管理簿を作成して保存する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 大阪には淀川や大和川など数多くの河川があり、ごく一部を除いては後輩湿地や氾濫平野による未圧密な粘土層で構成されています。また液状化が懸念される地域も大半を占めています。長期優良住宅を支える地盤においても無駄のない適切な改良工法をサポートしていきます。
グループを構成する工務店には安価だけを提案する改良業者任せの工法によらず、調査データに基づいた適切なアドバイスを専門知識と住宅地盤品質協会の住宅地盤技士の資格を有した１級建築士による指導提案を事務局がサポートします。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査は階数規模によらず、土質の分かるSWS
調査又は標準貫入試験を必ず行う

調査データーと改良の検討書を事務局に提出して建築士が確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

未来創造住宅

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

未来型住宅を考える会
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成27年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループでは長期優良住宅の普及のみに止まらず、名称にある「未来型住宅」を創造していくことを目的としています。
省エネルギーな未来型住宅のデザイン、具体的には太陽光エネルギーの導入や緑化計画等も誘導し、セミナーを通じて情報を共有するシステムを構築します。
近代的で高品質なまた安価で魅力的な住宅を提案することで「大阪の街づくり」に貢献し地場産業の活性化に繋げていきます。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

使用する構造用木材合板の大半をグループ構 木材の名称と産地・使用数量が記入さ成員のプレカット会社等を利用し、その産地な れた納品書等のコピーを事務局が受けどを明確にする。
て確認し統計を取る。

b. 構成員である工務店の下請け業者（瓦・畳・製作建具会社等）が不足した場合や工務店から紹介の要望があった場合は工務店間の間に事務局が立って地場業者を優先して情報を仲介し紹介します。

c.

d.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

セミナーを通じて「一棟一樹」のキャンペーンを 工務店は完成工事写真を事務局に提出し、事務局が確認する。

地域材情報の共有、地場産業等の積 推進する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

事務局と設計事務所が中心となり長期優良住宅マニュアルを参考にして資材供給会社とタイアップして資材を選定した上で長期優良住宅の仕様を確保します。また長期優良住宅の技術的適合申請・資金計画の提案・住宅ローンの取次や火災地震保険及び瑕疵担保保険の取次業務を事務局がサポートします。
グループ構成員及び新たな構成員獲得の為に定期的なセミナーを、啓発活動の一環・情報の共有化を目的として開催します。このセミナーを通じてエコポイントや住宅給付金など国政の補助金の利用も提案していきます。また工務店が施主確保に至る為の現場見学会・相談会・イベント等のノウハウも事務局がサポートします。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造建築物用）＜様式３－４＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）（地域型住宅供給対象地域）

未来創造住宅

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

未来型住宅を考える会
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成27年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
建築物の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の建築物が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

対象となった建築物の構造体に使用した 構成員であるプレカット事業者は原木供
木材の情報を事務局に報告し、事務局は 給者より仕入れた木材の産地及び数量
その情報を集約精査して統計を整理すを記した納品書のコピーを事務局に提る。
出する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）平成26年度における対応方針（木造建築物の特徴等（性能や地域性等）、木造建築物生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組、グループの長期にわたる木造建築物維持管理体制、地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与等について記入してください）

日本の建築物は古来より伝統的に木材を利用し自然風土に適した工法が構築されてきました。夏の高温多湿、冬の乾燥した
低温な気候にも適応しています。しかし、近年においては阪神大震災にみるように大きな被害を被ってしまったのもまた多くの木造建築物でした。
当グループにおいては、建築主が安心して安全な生活を営なむことが実現出来る建築物を提案することを目的にしています。
また大阪の立地性を生かして近郊産地からの木材の搬入路網の整備を行い、また高性能な林業機械の導入を図ることで木材供給の低コスト化を促進していきます。
地産地消を進めることにより輸送のする際に係るエネルギーやCO2の排出量も低減させ、さらに共通資材の設定によりコストダウンを図ることが可能であると考えています。
セミナーを通じて省エネルギーな未来型住宅のデザイン（具体的には太陽光の導入や緑化計画等）を検討共有して高品質な建築物を提案して「大阪の街づくり」の景観にも寄与貢献し、地場産業の活性化に役に立つグループを構築します。
これらの活動が長期に渡り継続するために構成員による委員会を構成し、会則やルールを取り決めます。

その他（任意）合法木材認定制度の一部においては、産地が外国である事業者の為、必要とされる念書の入手が不可能であり原木供給業者の登録を行っていません。このため製材・集成材・合板製造業者と建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証
明によって代替え致します。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。