日本ダイレクトマーケティング学会 NEWSLETTER vol.16
2005 年 12 月発行

日本ダイレクトマーケティング学会事務局〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町 3-2 リブラビル 2F
電話：03-5645-2400 FAX：03-5651-1199◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
大会運営委員会より第３回全国研究発表大会開催概要

学会誌投稿論文募集中！！
毎日寒い日が続きますが、会員の皆様はいかがお過ごしでしょうか？ もうすぐ今年も終わりです。と、言うことは、そう、学会誌の季節ですね。
今年度も学会誌第５号「Direct Marke-ting Review vol.5」を発行することになりました。すでにいくつかの論文をご応募頂いておりますが、引き続き募集しております。
今回は、学生の方達に投稿の場を提供するという意味で、スカラシップを初めとした特別会員の皆様のご投稿を広く募集しています（指導教授の推薦が必要）。もちろん、正会員、賛助会員の皆様のご投稿もお待ちしております。
ホームページなどでご存知だと思います
が、念の為、学会誌発行の目的・応募要項をまとめました。ご確認の上、奮ってご応募下さい。

《 応募要領 》
1．投 稿 資 格：原則は学会員。学生については指導教授の推薦を要する。
2．テ ー マ：ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの理論的及び実証に関わる研究
3．言語：原則、日本語。英語も可。
4．書式：横書き。Ａ４版。１頁の字数などは投稿規程を参照。
5．分
量：10～15 枚が目安。
6．締
切：2006 年 1 月 16 日必着。
7．体裁その他については投稿規程を参照。
8．分
類：投稿論文、研究ノート、事例研究、資料、その他。
9．審
査：投稿論文は複数の査読者により審査される。
10．そ の 他：他の学会や公的に未発表のものであること。
11．著作権・版権：日本ダイレクトマーケ
ティング学会に帰属する。
ご不明な点は、学会事務局までお問い合わせ下さい。
なお、学会誌に掲載する広告も同時募集しています。
（学会事務局）

第 13 回 DM フォーラムよりでいいのか答えは出なかった。現時点でどう判断するか、また、状況によってどう変化していくか、法律では△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
個人情報法保護法／多くの事業者がつまずくポイントと、その解決策㈱シーピーデザインコンサルティング
代表取締役社長 鈴木 靖氏

そこまで規定されていない。

個人情報保護対策は誰のため？

在は B2C をしている会社まで広がっている。先に述べそこで、今注目を集めているのがプライバシーマー
ク。プライバシーマークは、４月の施行以前は取得企業が約千社だったが、現在は二千社を超えている。最初の段階では、情報処理の会社が中心だったが、現タイトルの通り、個人情報保護法にはつまずく点がたような継続性や向上性を築きあげるために、プライバ多い。しかし、つまずく以前に間違った道を歩いている

シーマークの取得はその手段となりえると考える企業方が中にはいる。従業者に対して、個人情報保護法が増えたのではないだろうか。の勉強会やテストを熱心にしている会社でも、何を目

個人情報取扱い契約とは？

的に、誰のためにやっているのか聞くと、答えが出な

4 月 1 日以降、顧客と事業者（以下Ａ社）の間にはいところもある。驚いたことに、社長や会社のためと思‘個人情報取扱契約’が成り立つと見なされる。‘個人っている方も多い。当たり前のことだが、個人情報保護情報取扱契約’には３つの項目があり、１つめは利用は社長のためではなく顧客のためだ。そのことをはっの範囲を目的縛りと事業者縛りで制限していること。目きり理解していただきたい。

的縛りとは、生活者が想定していないような使い方をし私が実際見た例として、個人情報保護法が施行さてはいけないということ。事業者縛りとは、顧客が個人れた 4 月 1 日をもって、これまでのポイントカード制度情報を渡したＡ社以外に無許可で他の会社に渡してを廃止し、ポイントカードの顧客情報を全て廃棄した会はいけないということ。２つめは正確性と安全性の確保。

社があった。これは、狂牛病問題が起こったときの事

３つめは透明性を確保し、苦情対応を行うこと。このこ例とよく似ている。そのときの対策法は、牛肉を提供すとを、生活者の目線でもう一度見直す必要がある。

るのをやめることだった。そうすれば自分の会社の牛「個人情報保護法を守れない」という結論

丼で狂牛病患者が出ることはない。同じように個人情

しかし、見直しを行った結果、特異な対応をとるケー報も、全て廃棄して明日からはもう使わないという解決スもあった。あるホテルは、「個人情報保護法を守れなでいいのだろうか。誰のための情報廃棄だろうか。これい」という結論を出した。そこは VIP が泊まるような高級は、何かあると会社が傷つくという考えが根底にある。

ホテル。VIP が誕生日だと、部屋に花束とメッセージカ

本来は顧客のことを第一に考えるべきなのに、それがードが贈られる。個人情報保護法では、個人情報を取浸透していないために生活者が安心して個人情報を得した場合、利用目的を本人に通知、公表しなければ預けられなくなっている。

ならないが、VIP の方には花束を贈るために誕生日の個人情報保護法に怯えて個人情報を取り扱わない情報を利用させて頂きますとはもちろん伝えない。そようにするか、当社の個人情報取り扱い方針はこうだとんなことをすると、せっかくのサービスが台無しだ。これ正々堂々と表明していくのかが大きな分かれ道。安心は個人情報保護法には反しているが、お客様の視点して個人情報を預けられる会社と見てもらえるかどうかで見ると、苦情は出ないだろう。また、メッセージカードが重要だ。そこを踏み外してしまうと、お客様からは正には、支配人の名前でサインしているので、本人は、確な情報をもらえず、今後のビジネスが成り立たない。

私が前に挨拶した支配人から花が届いたと喜んでくれ

法対応の次の段階－プライバシーマーク－ることだろう。もちろん、これは特殊な例であり、万が一法対応はやって当たり前だが、その次の段階でとまのリスクも残っている。しかし、今やるべき事は、それをどいがあるかもしれない。一つは継続性の問題。法対踏まえた上で、生活者の立場に立って見直すことだ。

応では、違法か適法かという、ある時点のところだけに自分の業務にまつわる作業を見直す目がいってしまう。教育や監査を定期的に行うなどして、生活者の視点で考えるようになったら、次は会社の活動を継続させる必要がある。また、この法律では、簡中を見渡してどこまで想像できるかだ。現在、あなたが単に白か黒かはっきりしないという問題もある。尼崎の担当している業務の中での個人情報の取得、入力、脱線事故が起こったとき、家族が病院に担ぎ込まれた

送信、利用などについて、いつ、どこで、誰が、何のたのかどうか教えてくれと言ったにも関わらず、病院は個めに、どのように作業をしているのか説明を求められて人情報だから開示できないとした。しかし、本当にそれも、その全ての質問に答えるのはかなり厳しいだろう。

解決の一歩は、まずアクセス制限とアクセスログを取っ作る時に重要なのが、管理者は誰なのか、利用目的ておくことから。少なくとも一つ一つの項目のアクセスは何なのかをはっきりさせること。利用目的の欄を見るを制限し、その部分にタッチできる人数をとにかく減らと、○○帳簿などと平然と書く人がいるが、「利用目す。そして、アクセスした記録をできる限り取っていくこ的」と「利用」は全く違う。このことは各種ガイドラインでとだ。

もうまく説明しきれていない。利用目的は、あくまで本ある大手のブロードバンドの会社が、450 万人の個人人に何が起こるかということ。たとえばＤＭが届く、アフ情報漏洩事件を起こした。第一次の対外発表で、漏ターサービス時に本人確認に使う、などのようにできる洩した個人データの対象者 240 名（後に実際は 450限り特定しなければならない。

万人とわかった）を特定したと発表した。同時に、漏洩２．フロアマップの整理した個人情報データの項目が特定できたとし、漏えい個人情報取扱案件を整理すると同時にフロアマップした情報はどの項目かあえて言わずに、クレジットカーを作成していく。個人情報を全く取り扱わないＡゾーン、ド番号と銀行口座番号は含まれていないと発表した。

取り扱うＢゾーン、専門に取り扱うＣゾーンに分ける。も漏洩の原因は不明。会社は最初、135 名のシステムエちろん、もっと多くの段階に分けても構わないが、最低ンジニアでなければデータベースにアクセスすることが限３段階の仕切りが必要だ。時々、うちの会社は狭く、できないと答えたが、これは事実ではなかった。犯人

３段階に分けられないのでＢゾーンとＣゾーンの２段階は、元派遣社員のオペレーターだと後に分かった。当でいいですかと言う人がいる。しかしそれは大変。なぜ然オペレーターはデータにアクセスすることができる。

かというと、Ｂゾーンは個人情報取扱場所なので、入館

しかし、検索キーを使ってヒットした分の情報しか見ら管理、つまり部外者が入ってきたときは記録を残してれないようになっており、全データを見ることはできないただきたい。ということは、郵便配達の人などが来るいという理由で漏洩ルートの対象からはずした。なぜ

度に入館記録に記入してもらわなければならない。そオペレーターが全件データベースを盗むことができた

んなことは実際できない。できないとそこから穴が空いかというと、全件ヒットするようなキーワードを入れればていく。

全てのデータをみることができたのだ。こんなことがで個人情報を置かないＡゾーンは必要だ。Ａゾーンかきるようなシステムを入れていたことがそもそもの問題

らＢゾーンに入るときには部外者の記録を残し、Ｂゾー

で、起こるべくして起こってしまった事件だ。

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在会社が個人情報保護に向けての取り組みをしていこれは、事件があって初めてわかったこと。その後、オるとアピールする効果もある。

ペレーターが全件ヒットできないようにシステムを改善

もちろんお金があればＩＣカードを使って入退管理しして、常時アクセス可能な者はシステムエンジニアの３たり、指紋認証していただければ良いが、お金がない名に絞った。

会社はどうするか。私たちがやった事例に、ＡとＢの境システムにはある程度のアクセス制限があっても、出目にビニールテープを貼っただけというケースがあっ

力してバインダーに綴じたものをキャビネットに置き、た。ビニールテープを貼っただけでは人が入ってくる

そのキャビネットの鍵が誰でも使えるところにあるというのではと思われるかもしれないが、入らないようにしたこともあるかもしれない。様々なケースでもう一度項目のは従業者の目。従業者が監視して、ＡからＢに入ろを確認して、できる限りのアクセス制限とアクセスログをうとした部外者はそこで止める。従業者の目がなくなる追求することが必要だ。

昼間や夜、営業時間外は鍵をかけるなど、できること

個人情報の適正管理をするにははいくらでもある。

１．案件の整理

３．個人情報に触れる可能性のある取引先をどう扱うか一つの会社の個人情報取扱案件数は、約 300～700

次に、個人情報を扱う事業者の位置づけを整理し件ある。もしみなさんの会社で案件数がそこまで挙がなければならない。個人情報保護法では、原則としてっていないとしたら、おそらく調査が至っていないといは本人の同意なく、個人情報を取得した会社から他のうことだ。一つ一つの案件を整理するには、どういう関会社に個人データを渡せないので、自社以外は「本係の案件なのか親帳簿を作り、それに基づいて 300～人同意のある第三者」か「共同利用の先」か「業務委700 件の子帳簿を作るという作業から始まる。子帳簿を託先」の３つに振り分けなければならない。会社にある多機能のコピー機には個人データが残っている。清掃

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まとめ

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部下がどういう画面を見ているか、部下の背中に回っまずそこをきちんと整理する。そして、委託先においてたことがない。管理職と部下の席が離れていたり、パアクセス制限とアクセスログについてルールを作り、随ーティションで仕切られていて中で何をしているか分時報告してもらう。作業者と使う場所を限定し、どのようからず、ひどい会社だと従業者と部外者の見分けさえな方法でアクセス制限するのか取り決め、アクセスログついていないこともある。

は全部残してもらう。もしそれに反すれば、契約打ち切

いくらルールを作っても、従業者が他人事だと意味りなども視野に入れる。今まで交わしていた契約を見がない。組織として推進し、私たちには説明責任があ直し、アクセス制限とアクセスログについて再確認すべるということを大原則としなければならない。個人情報

きだ。

を誠実に取り扱っていれば、お客様の信頼も得られる

４．利用目的の明示ということを、従業者に伝えていく必要がある。自分達次は利用目的の明示について。弁護士には、できが張本人なのだから、自己防衛のためにも、作業者がるだけ目的を幅広に書いた方が、目的外利用と言わやるべきルール、管理者がやるべきルール、利用目的、れないで済むと言われるかもしれないが、そうすると最正確性・安全性の確保、要求対応について個人情報

終的には会社の信用を失ってしまう。私は逆に「お客を取得する前、利用中、利用後に分けて、どう対応す様からいただいた個人情報は、商品の発送のためにるのか答えを出す。そうすれば、守るべきルールが運のみ利用させていただきます」と「にのみ」という言葉を用レベルで見えてくる。それを現場レベルに落とす作使うことをおすすめする。そうすると、ＤＭ発送などは業に取りかかって欲しいと思う。

できなくなる。困るのならば、最初からＤＭを送るという△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
個人情報保護法・施行後の課題と対応ことを書く。もし後になって使いたくなった場合には、はあれにもこれにも使えるということでどんどん管理が～企業を守るセキュリティから顧客を守るセキュリティへ（フィッシング詐欺を題材に）～甘くなってしまう。もちろん、縛りをきつくし過ぎると、現日本ユニシス株式会社 小芝卓宏氏本人の許可を取る。そこをあいまいにしていると、現場場が悲鳴を上げる。しかし、利用目的の明示は、現場個人情報保護「法」への対応とその後を縛っているのではなく、生活者が安心して個人情報

私は入社以来システムエンジニアをしているが、を渡せるようにするため。その点を周知徹底してもら2004 年から個人情報保護を中心にセキュリティ対策サう。

ービスを担当している。

開示などの対応手順

個人情報保護法の趣旨は、個人情報の有用性に電力会社は、電気料金の支払いが終わっているか配慮しつつ個人の権利を保護すること。個人情報を正どうかの開示請求が一日に何十件もくる。そこでまずしく使ってビジネスをすることが目的であって、企業を本人確認をすると、ご本人ではないことが多い。電力縛ることが本質的な目的ではない。これは非常に重要の加入者はご主人だが問い合わせは奥様という場合なことだが、割と勘違いをしている方が多いように思う。

がある。その時、杓子定規に「加入者本人でなければセキュリティに関することは、個人情報保護法には「個個人情報の開示はできません。ご主人からの委任状と、人データの漏えい滅失または棄損の防止、その他のあなたが奥様だという証明に住民票取ってきてくださ

個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置い」と対応すれば、たちまち日々の業務に支障が出る。

を講じなければならない」（第 20 条）ということしか書か

れていない。経済産業省のガイドラインには、もう少しなどで防衛していた。しかしフィッシング詐欺は全く違

細かく組織的、人的、物理的安全管理措置についてう。犯人が会社の Web サイトを偽装し、顧客が詐欺サ示されているが、それでもわかりにくいので、具体的にイトと気付かず諸手続をすると、個人情報が抜き取ら

どうすればいいのか、私たちは職業的にやってきた。

れる。被害があれば、顧客は会社に文句を言う。文句

例えば企業は、先ずは従業員の教育が一番重要でを言われた会社は何のことかわからない。そこで初めあるとか、入退出管理をしたいと考える。それを物理的てフィッシング詐欺だということがわかる。

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アメリカでは 2003 年頃からフィッシング詐欺による被社内の規則作りは今年の 4 月に駆け込みでやったが、害が増えており、億円単位の被害があると言われてい実際のＩＴセキュリティ対策は、あまり進んでいないのかる。日本でも 2004 年から話題になってきている。

もしれない。

日本のフィッシング詐欺事例

私は偶々東京駅からバスに乗ることが多いのだが、ビザ・インターナショナルというカードの決済会社が個人情報保護法完全施行前の 2004 年 10 月に、バスフィッシング詐欺に遭った事例を紹介しよう。最初に、の中でアナライザソフトを使い、八重洲口近辺で無線セキュリティ強化やサービスの継続と偽った、ロゴなどLAN のアクセスポイントを探してみた。すると、暗号化を盗用したメールが来て、詐欺サイトの URL にメールなどのセキュリティ対策をしていない無線 LAN が本当受信者を誘導する。そしてカード番号や有効期限、パにたくさんあった。それから約一年後、法完全施行後スワードを入力するようにし向ける。詐欺サイトは、メニにこのセミナーの講師をすることになり、同じ場所でもューバーから Visa の実際のサイトにリンクするなど、本う一度調べてみたが、実態はあまり変わっていないこと物のサイトのように偽装されている。本物のビザ・インタがわかる。多少の入れ替わりはあるが、同じアドレスがーナショナル・アジアのサイトはシンガポールにあるが、あったりする。

この詐欺サイトはルーマニアにあった。

今、個人情報保護の法律に準拠することと、現実のフィッシング詐欺の実行犯は、かなり綿密な計画をセキュリティを守ることの両方が求められている。規則立て、準備している。どの会社をターゲットにし、どんなやマネジメントシステムは、情報漏えいそのものの防止情報を狙うかなど、かなり練っている。フィッシング詐欺を保証してくれるわけではない。法対応のためにやらをする人をフィッシャーと言うが、フィッシャーは PDCAなければならないことと、現実に起こるリスクを把握したサイクルを確実に回す。職責にも社会規範にもしばら上でリスクをのむということと、最低限打てる手は打ってれない。対策製品や情報を堂々と入手できるので、そおくというこの３点が重要である。

れに対していくらでも先手を打つことができる。普通の以上のような、「企業を外敵から守る」、あるいは「企社会人だとそうはいかない。自己の職責に基づいて、業内部からの情報漏えいを防ぐ」、という観点の情報社会規範に則って仕事をする。また、プランとドゥはとセキュリティに関しては、対策の実態はともかく、そのもかく、チェックとアクションが難しいということが往々に必要性に関しては、個人情報保護法の完全施行を契してある。

機に広く世間の認知を得てきたように見える。しかし今フィッシング詐欺の対象や手法は刻々と変わる。一後の情報セキュリティには、それに加えて「顧客を守度狙われたところは対策をし、防御を強めるので、フィる」という観点が重要になってくるものと考える。そのひッシャーにとっては「効率」が悪くなる。今までは大手のとつの題材として、最近流行している「フィッシング詐銀行やカード会社など、有名企業がターゲットにされ欺」を取り上げたい。ていたが、米国の例では、最近は地方の信用組合な

フィッシング詐欺の現状と傾向

ど、必ずしも知名度の高くない Web サイトもターゲット

フィッシング詐欺は、ネット版の振り込め詐欺と言える。今までのネット犯罪は、会社の Web サイトに攻撃をになってきている。
フィッシング詐欺へ対抗するには？

しかけ、データの盗用や改ざんをするということが主体

世間で言われているフィッシング詐欺への対策法は、だったので、それに対抗するために ISMS の認証取得実際にできるのか疑問が多い。例えば「不審なメールが来ても、リンクはクリックしないように」と言われても、ーの次のバージョンで搭載されるマイクロソフトフィッシ

不審でないところがフィッシング詐欺の一番重要なとこ

ングフィルターというソフト。これは、ブラックリストとホワろなので、セキュリティ担当者はともかく、一般の人がイトリストによる制御。まず、安全であることが確認され見抜くのは難しい。ているサイトのリストを作成し、ユーザーのパソコンに保多くのフィッシング詐欺は、メールがきっかけになる存して定期的にアップデートする。サイトを訪問すると、ことが多いので、メールの出自を明らかにするというこそのアドレスがリストにあるかどうか絶えずチェックされとが行われつつある。このサーバはきちんとメールを発る。このリストにない場合にはフィルターがサイトを解析信するサーバだということを公表し、正式に登録されたし、フィシングサイトに共通する特徴がないかどうかをところから来たメールならば安心だという考え方。しか調べ、疑わしい場合には、フィッシングサイトである可し、堂々と名乗ってくるフィッシング詐欺メールには無能性が高いとの警告を表示する。

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トがクラックされて、ブラックリストの中に入ってしまってフィッシング詐欺対策ソフト－フィッシュウォール－いるということが多い。

フィッシング詐欺の対策法のひとつの紹介をする。

フィッシング対策ソフトで大事なことは、「使い勝手が「フィッシュウォール」というソフトを使用すると、ツール良いこと」と、「汎用的であること」と、「単純であること」。

バーにその Web サイトが存在している場所の国名と国セキュリティ製品は、ものによってはいちいち起動、停旗、実際にアクセスしている Web サイトのドメイン名が止、再起動などが必要なこともある。認証の度に普通表示される。このツールは、詐欺サイトかどうかを自動のパスワードではない特別なコードを必要とするものも的に判断することはできないが、アドレスバーの偽装なあるが、ユーザーにとっては使いにくい。使いにくいソ

ど、普通のサイトはしないようなことを検知した場合はフトウェアは、結局は使われなくなってしまう。また、最赤信号が出る。また、フィッシュウォールに対応した正近は多くの人がアンチウイルスソフトを入れているので、規のサイトなら青い信号が点灯する。これを使うと、詐それで対処できることは、運営会社が対策を取らなく欺サイトに誘導されたときに気がつく可能性が高い。こても済むこともある。のソフトは、セキュアブレインという会社がクライアントおわりにに無償で配っている他、メーカーPC へのプリインストールを進めている。

一番重要なのは、基本的な情報セキュリティ対策、個人情報保護である。フィッシュウォールといえども、フィッシュウォールは、サーバとクライアント（ユーザ正規の Web サイトの中に偽のコンテンツがあるという状ー）と公開鍵サーバの 3 つから成っている。サーバに態には対応できない。基本ができていないと、どんな対して、ユーザーが自分に固有の暗号化された識別セキュリティツールを使っても意味がない。これは個人情報をあらかじめ納めておき、サイトにアクセスした時、ユーザーの場合も同じ。偽のフィッシュウォールを先にそれを見せてもらうことで、確かにいつも自分が見ていインストールされてしまったらどうしようもない。

る正しいサイトだということが確認できるという仕組み。

個人のレベルではアンチウイルス、アンチスパイウェ

偽物のサイトは、画面はそっくりでも自分の認証情報アソフトをきちんと使う必要があり、企業では自社のサがないので、青信号がつかない。

イトや自分の運営する Web サイトが改ざんされないよう認証にも片方向の認証と双方向の認証があり、フィに運営していくことが大切。個人情報保護法にきちんッシュウォールのような双方向の認証が最後に残るのと準拠して、趣旨に乗っ取って対策を行っていれば、ではないか。

フィッシング詐欺などのインターネット犯罪に遭う確率

様々なフィッシング対策を減らすことができるだろう。

他に最近話題なのは、インターネットエクスプローラ※学会活動報告はＨＰをご参照下さい。