Part II

被災したときに役立つ生活再建のための知識

ひとたび自然災害に見舞われると、多くの資産や最悪のときは命を失うこともあります。
このような状況から生活を再建するのは簡単なことではありませんが、様々な支援や制度があることを知っておくと少しでも負担を軽くすることができるでしょう。
本パートでは、いざというときに役立つ生活再建のための知識を紹介します。

※詳細は、各災害時および各自治体等により異なることがあります。

Part Ⅱ -1

やっておきたい災害への備え被災時にまずやるべきことは？
■罹災（り災）証明書の取得手続き

罹災証明申請書

被災後に各種支援制度を受けるためには「罹災証明書」の取得が必要です。
罹災証明書とは、地震や風水害等で受被災したときに役立つ生活再建のための知識

けた住居の被害状況を証明するものです。
被災者の申請により市区町村が被災状況の現地調査等を行い、調査結果に応じて発行する証明書で、各種被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる家屋の被害程度について証明を行うものです。
保険金の申請や、復興のための融資などの申請をする場合も、罹災証明書が必 ※長野県長野市の例要となります。被害調査前に家屋などを修繕する場合は写真をとり、見積書（または領収書）を保管しておくようにしましょう。

災害に備える〈リスト編〉■「罹災証明書」の被害認定基準
罹災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼等があり、被害認定調査の結果、内閣府が定める災害の被害認定基準に該当した場合に発行されます。
また、住居以外の建物、塀、門扉などの付帯物、自動車などの動産や家財など、住居以外の被害の事実を証明する書類としては「被災証明書」があります。これは、被災した場合の休業証明など、各種手続きに必要となります。

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災害に備える くらしとお金の安心ブック◆災害に係る住家の被害認定基準
被害の程度
全壊

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊
一部損壊

被害の認定基準住 家がその居住のための基本的機能を喪失したもの・住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの
・住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもの※具体的には、住家の損壊、焼失・流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
居
 住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの※具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が40％以上 50％未満のもの。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの※具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が30％以上 40％未満のもの。
住 家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの
・住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの※具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が20％以上 50％未満のもの。
住 家が半壊または半焼に準ずる程度の損傷を受けたもの
・損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が 10％以上20％未満のもの。
住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が 10％未満のもの。

※地震保険の認定基準とは異なりますので注意してください。
※「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）令和３年３月」を基に作成■損害の程度を証明するために写真撮影も重要家屋や家財、その他資産の損害の程度を明らかに記録しておくために、スマートフォンやデジタルカメラ等で、損害箇所を撮影しておくことも重要です。撮影した写真データは、その後の保険金等の請求手続きの際に、損害の程度を示す重要な資料となる場合もあります。

用語解説
国や地方自治体の制度でよく使われる用語です。それぞれの意味をしっかり理解しておきましょう。
● 猶予・・・・・・・・支払い日時を先に延ばすこと● 減額・・・・・・・・支払い金額を減らすこと● 減免・・・・・・・・一部または全部の支払いを免除すること● 融資・貸付・・・・・目的を達するためにお金を借りること● 給付・助成・補助・・目的を達するためにお金をもらうこと
Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識

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Part Ⅱ -2
やっておきたい災害への備え

被災後の生活再建と各種支援制度■被災したときの公的給付
国の社会保険制度では、亡くなったとき、障害状態になったとき、失業したとき、仕事中にけがをしたときなどに、給付を受けられる場合があります。
被災によりこれらの要件を満たした場合は、給付手続きを行って、生活再被災したときに役立つ生活再建のための知識建のためのお金として役立てましょう。
◆様々な公的給付給付の種類

遺族年金

障害年金
災害に備える〈リスト編〉

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雇用保険基本手当（失業給付）
労災保険

概要
手続き先
日本年金機構／【国民年金（遺族基礎年金）】
国民年金に加入中の人が死亡したとき、その人によっ 年金事務所て生計を維持されていた「18 歳到達年度の末日までにある子（障害者は 20 歳未満）のいる配偶者」または「子」には、遺族基礎年金が支給される。
【厚生年金（遺族厚生年金）】
厚生年金に加入中の人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた遺族に遺族厚生年金が支給される。
日本年金機構／【国民年金（障害基礎年金）】
国民年金に加入している間に初診日のある病気やけが 年金事務所
で、法令により定められた障害等級表による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給される。
【厚生年金（障害厚生年金）】
厚生年金に加入している間に初診日のある病気やけがで障害基礎年金の 1 級または 2 級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給される。
・災害時の特例措置が適用される場合、災害により雇 ハローワーク用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職または休業を余儀なくされた人は、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる。
・仕事中や通勤中に地震や津波で建物が崩壊したこと 都道府県労働局／等が原因となってけがをした場合には、労災保険に 労働基準監督署よる給付（治療や休業補償など）が受けられる。

災害に備える くらしとお金の安心ブック

■被災後の生活再建を果たすための公的制度
被災後の生活再建を支援するものとして、下記のような制度もあります。
◆厚生労働省管轄の支援制度

生活福祉資金貸付制度

災害弔慰金制度・低所得者世帯（※）などに対して、低利または無利子での資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としている。
※大規模災害時には、特例措置として低所得者に限らず貸付の対象とする。
・自然災害により死亡した人の遺族に対して「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金が支給される。
・支給限度額は、死亡した人が遺族の生計を維持していた場合は 500万円、その他の場合は 250 万円。
※同じ災害で、すでに「災害障害見舞金」（災害弔慰金の各 1/2）を受けている人が死亡した場合は、その額を控除した金額が支給される。

■生命保険の契約者貸付を受けた場合の利息減免
解約返戻金のあるタイプの生命保険に加入している場合、解約返戻金の一定の範囲内で、契約者貸付を受けることができます。契約者貸付を受けている間も、保障や配当金を受け取る権利は継続します。一時的な出費に備える費用の捻出方法として覚えておくとよいでしょう。
東日本大震災時は、被災者を対象に契約者貸付の新規受付分について、利息の減免を行いました（年 1.5％）。

市区町村による被災者向け支援制度
被災時には国・県による支援制度のほか、市区町村でも様々な支援制度を行うケースがあります。例えば、東日本大震災時には、市区町村によっては「市被災救助費弔慰金」「市義援金」「市被災救助費救助金」「罹災世帯に対する住宅の一時提供」「住宅の応急修理制度」「修理再生した家具を無料で提供」「個人市県民税の減免」「農業集落排水処理施設使用料の減免」「避難住民等に対する買物支援事業」「巡回就職相談ステーション」「公立幼稚園の授業料の減免」「被災した自動車の一時保管」など、広範囲にわたる支援制度が実施されました。被災時には、こうした支援を受けられるかどうか市区町村に相談してみましょう。
Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識

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Part Ⅱ -3

やっておきたい災害への備え

被災時に預貯金等を引き出すには■預金通帳やキャッシュカードを焼失した場合の取扱い
災害に遭い、急いで避難しなければならない場合、荷物を持ち出す余裕がなく、身体一つで家から逃げ出す場合もあるでしょう。その後の火災で住宅が焼失し、その際にキャッシュカードや預金通帳を焼失してしまうと、現金被災したときに役立つ生活再建のための知識
災害に備える〈リスト編〉

26の引出しに困ることになります。
預金を引き出すのに通帳もカードもない場合、金融機関は、普段は預金者と手続者が同一人物であるかどうかの本人確認を厳密に証明することを要求し、それが確認できない場合は預金の払戻しに応じてくれません。しかし、災害時にはその規模と被害の大きさによっては、本人確認書類に基づく金融機関の窓口対応が柔軟に行われる場合があります。
◆本人確認書類（提示された時点で有効な下記の書類）
運転免許証／運転経歴証明書／各種保険証／国民年金手帳／旅券（パスポート）／マイナンバーカード／児童扶養手当証書／特別児童扶養手当証書／母子健康手帳（母および子に限る）／身体障害者手帳／精神障害者保健福祉手帳／療育手帳／戦傷病者手帳／上記に掲げる物のほか、官公庁から発行・給付された住所、氏名および生年月日の記載のある写真付きの公的書類（例：写真付きの市民証など）

東日本大震災のときは、多くの銀行では本人確認ができれば限度額 10 万円まで、ゆうちょ銀行の場合は限度額 20 万円までの引出しに応じています。
店舗を持たないネット銀行では、電話で、本人しか知りえない情報を確認して本人確認ができれば、他の金融機関の本人名義の口座宛に限度額 10 万円まで振込みを行うところもあります。

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■現金が燃えてしまった場合の引換え基準
被災により火災が生じると、家屋の中にある家具などと一緒に紙幣や硬貨が燃えてしまうことがあります。これらの紙幣や硬貨は損傷したり一部しか残っていなかったりした場合などでも、一定の条件を満たせば日本銀行の本支店や一般の銀行などで新しいお金に無料で引き換えることができます。
◆日本銀行紙幣・貨幣の引換え基準
紙幣①破損した紙幣の面積の３分の２以上が残っている

全額換金

貨幣

②破損した紙幣の面積の５分の２以上３分の２未満が残っている
半額換金③破損した紙幣の面積の５分の２未満しか残っていない
換金されない模様の認識ができる貨幣を対象とする。ただし、災害その他やむを得ない事由により量目（重さ）が減少した貨幣については、下記の基準にかかわらず、模様の認識ができることを条件に額面価格の全額をもって引き換えられる。
①金貨
量目の 98％以上のもの
全額換金②金貨以外の貨幣

量目の 2 分の 1 を超えるもの

全額換金◆日本銀行の鑑定手続きに持ち込む前の処置
紙幣①焼けてしまった紙幣②水に濡れた紙幣

灰になったものを含めて、箱に入れるなどして、できるだけ原型を崩さずに持ち込む。
できるだけ乾かして持ち込む。

貨幣③泥で汚れた紙幣
水洗いで泥を落としたあと、乾かしてから持ち込む。
・汚れのひどいものは、水洗いのうえ乾燥させて持ち込む。
・金属片、プラスチック等の付着物はできる限り取り除いて持ち込む。

被災によりクレジットカードを紛失した場合の手続き
被災時は言うに及ばず、クレジットカードを紛失した場合は、犯罪など第三者による悪用を防ぐために、一刻も早くクレジットカード会社のカード盗難紛失受付センターと最寄りの警察署に連絡しましょう。また、支払日に決済できない場合、延滞になる可能性があるので、必ずカード会社に相談しましょう。なお、クレジットカー
ドによっては、傷害保険や死亡保険が付帯されているものもありますので、それらの保険を活用できるかどうか、確認してみましょう。
Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識27

Part Ⅱ -4
やっておきたい災害への備え

被災時の生命保険・損害保険の手続き■被災時の生命保険の請求手続き
通常、生命保険の約款には、地震・津波による支払事由の場合は、保険会社の災害時上乗せ保険金や入院給付金等の支払いが減額・免責される免責条項が記載されています。しかし、大規模災害の被災者に対しては、地震・津被災したときに役立つ生活再建のための知識

波による免責条項を適用せず、保険金・給付金の全額を支払う特別取扱いを実施することがあります。
この特別取扱いの対象となるのは、災害死亡保険金、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、通院給付金、先進医療給付金などのほかに、保険料払込免除も対象となります。
また、東日本大震災以降、災害により災害救助法が適用された地域で、被災した人の加入していた保険会社がわからない場合は、一般社団法人生命保険協会の「災害地域生保契約照会センター」へ問い合わせることで、保険契約の有無を確認することができます。
災害地域生保契約照会センター0120-001-731（フリーダイヤル）

災害に備える〈リスト編〉

保険証券や印鑑を紛失した場合も、所定の手続きをすれば保険金の請求は可能です。諦めずに相談窓口に連絡をとって保険金・給付金の請求手続きを行いましょう。

■被災時の保険料払込猶予の取扱い
被災し、生命保険の保険料払込が困難な場合は、保険料払込猶予期間が延長される措置がとられることがあります。
災害救助法が適用される地域では、通常 6 ヵ月間延長されます。東日本大震災のケースでは被災地の状況を踏まえ、さらに 3 ヵ月延長する追加の特別取扱いが実施されました。

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災害に備える くらしとお金の安心ブック

■被災時の損害保険の請求手続き
火災保険や地震保険で保険金を請求する場合には、保険金請求書などの提出が求められます。また、損害状況報告書や、損害の状況を確認するための写真等を求められる場合があります。
◆損害保険の一般的な手続きの流れ①損害保険会社に連絡する内容
1．契約者名 2．証券番号 3．事故の日時・場所 4．保険の対象 5．事故の状況・原因
6．損害の程度 7．他の保険契約の有無 8．連絡先 など⇩②損害保険会社に確認し説明を受ける内容
1．加入中の保険の補償内容
2．支払い対象となる保険金の種類・範囲など
3．保険金請求に必要な書類について 4．その他、必要な手続きなどのアドバイス⇩③損害保険会社に保険金請求書類を提出
保険会社は、以下のいずれかの方法で損害の状況を確認します。
・担当者または損害保険登録鑑定人が事故現場を訪問して確認。
・修理見積書や写真による確認。
⇩④保険金の支払い
・保険会社は、保険金請求書などの書類が返送され次第、支払う保険金について連絡し、了解を得たうえで保険金支払いの手続きをします。
・保険金は指定された口座に支払われます。
・支払金額の明細などが書面などで送られてきます。

一般社団法人日本損害保険協会では、災害救助法が適用された地域で被災により損害保険契約に関する手がかりをなくした場合に、契約照会に応じる「自然災害等損保契約照会制度」を実施しています。
自然災害等損保契約照会センター

0120-501-331（フリーダイヤル）

被災で破損した自動車に関する自動車保険被災した自動車については自動車保険（車両保険）に加入していたとしても、地震・噴火・津波による損害は原則として保険金支払いの対象とはなりません。また、地震保険でも、自動車・貴金属・美術品等は補償の対象外です。2012 年 1 月以降は、車両保険に付帯する「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」が損保各社で販売されており、この特約では全損時に一時金（限度額 50 万円など）が支払われます。
Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識

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Part Ⅱ -5
やっておきたい災害への備え住まいを確保・再建する支援制度■被害程度に応じて支給される被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援制度は、自然災害によって居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。下記の 2 つの支援金の合計額が支被災したときに役立つ生活再建のための知識給額となります。
◆被災者生活再建支援制度の支援金支給額
支給額
基礎支援金 全壊等：100 万円、大規模半壊：50 万円
加算支援金 建設・購入：200 万円、補修：100 万円、賃借（公営住宅を除く）：50 万円※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が 3/4 となります。

なお、本支援制度を受けるには、実際に居住していたことが要件となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

■被災住宅の応急修理制度
大規模半壊または半壊の被害を受けた住宅のうち、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限の部分について応急的な修理を行えば居住すること

災害に備える〈リスト編〉

30が可能な場合に利用できるのが、災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」です。
罹災証明書や応急修理見積書など所定の書類を自治体窓口に提出して手続きを行うと、かかった費用を自治体が直接業者へ支払ってくれます（一世帯あたりの限度額 59.5 万円）。
自治体によっては、限度額に上乗せを行ったり、借家やマンションの共用部分への適用が可能なケースもあります。

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■家財の損害等に応じた貸付制度の災害援護資金
被災により負傷または住居・家財の損害を受けた場合は、災害援護資金の貸付けを受けられます。本制度は、都道府県内で災害救助法が適用された市区町村が 1 以上ある災害が対象です。活用できるのは、①世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね 1 ヵ月以上、②家財の 3 分の 1以上被害に遭っている、③住居が半壊または全壊、流出した、のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主で、世帯人数によって所得制限があります。
◆災害援護資金の貸付限度額
住居の損害状況等（家財の損害、住居の半壊または全壊等、世帯主の負傷）に応じて、150 万〜 350 万円※世帯主に１ヵ月以上の負傷がある場合は 150 万円、家財の 3 分の 1 以上の損害を受けた場合は 150 万円（世帯主に１ヵ月以上の負傷がある場合は 250 万円）の貸付限度額となります。
※建て直しの際に被災住居を取り壊さざるを得ない等、特別の事情がある場合は加算されます。
貸付限度額■住宅を復旧するために受けられる災害復興住宅融資
災害復興住宅融資とは、自然現象による災害、または住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、自分が居住するための住宅を復旧するための資金の借入れができる制度です。
◆融資限度額
令和２年 10 月１日～
土地取得あり土地取得なし3,700 万円
2,700 万円
購入
3,700 万円
補修
1,200 万円
※土地取得あり：罹災日後に申込者本人が有償で土地の所有権または借地権を取得する場合をいう
建設

Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識31やっておきたい災害への備え■被災時の住宅ローンの返済負担の軽減
被災して住宅が全壊・半壊の損害を受け住み続けることができなくなったとしても、住宅ローンの返済負担は残り続けてしまいます。このような負担に苦しむ被災者向けに軽減措置があります。
東日本大震災後には、一部の金融機関において、2011 年 3 月 11 日時点で住宅ローン（有担保）を利用中の被災者で震災により住宅が半壊・全壊となった人などを対象に、ローン金利の負担軽減措置や、利用中の住宅ローンの年度末残高の一定割合額を一定期間返還する支援などの様々な対応が行わ被災したときに役立つ生活再建のための知識れています。住宅ローンに関する各種軽減措置については、借入先の金融機関に問い合わせて確認しておきましょう。
住宅金融支援機構から住宅ローンの借入れをしている人で、一定の災害により被害を受けた人に対する各種軽減措置は、下記のとおりです。
◆住宅金融支援機構：返済方法の変更
返済金の払込みの猶予
被災の程度に応じて 1 ～ 3 年
猶予期間中の機 構 融 資：被災の程度に応じて 0.5％～ 1.5％の金利の引下げ
金利の引下げフラット35：0.5％の金利の引下げ（引下げ後下限金利 0.01％）
返済期間の延長
被災の程度に応じて 1 ～ 3 年※上記返済方法の変更等を受けるには、「融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な人」や「債務者本人または家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した人」など、所定の要件に該当する必要があります。

災害に備える〈リスト編〉■親子リレー返済の検討
被災後の生活再建のため、新たに住宅を建築する必要があるものの、高齢のため、住宅ローンが組めないといった悩みを抱えるケースでは、住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」の「親子リレー返済」を検討してみましょう（一定要件あり）。
親子リレー返済とは、申込者本人の子・孫などで定期的な収入があるなどの一定の要件にあてはまる人を後継者と指定した場合に、満 70 歳以上の人（本人）でも住宅ローンの申込みが可能となる制度です。

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災害に備える くらしとお金の安心ブック◆親子リレー返済の利用例〈例〉申込み時に、申込み本人が 60 歳３ヵ月、後継者が 30 歳３ヵ月の場合・親子リレー返済を利用しない場合の借入期間：80 歳－61 歳＝19 年
・親子リレー返済を利用する場合の借入期間 ：80 歳－31 歳＝49 年
→ 35 年 ( 最長 )

※親子リレー返済を利用できる後継者には、「申込み本人の子・孫等またはその配偶者で定期的収入のある人」「申込み時の年齢が満 79 歳未満の人」「連帯債務者になることができる人」など、所定の要件があります。

■実家の住宅補修や建築に利用できる「親孝行ローン」
住宅金融支援機構では、被災した住宅に居住している親（満 60 歳以上の父母・祖父母など）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合に、優遇金利で借入ができる「親孝行ローン」を取り扱っています。本人の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が一定基準を満たす人（年収 400 万円未満で総返済負担率 30％以下、年収 400 万円以上で 35％以下など）を対象にしています。
◆親孝行ローンの概要
被災住宅に居住している親（満 60 歳以上の父母・祖父母など）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合、親孝行ローンを申し込むことができる。
※被災住宅の居住者が、融資を利用する人またはその配偶者の直系の尊属であることなどの要件がある。
※「長期避難世帯」の認定を受けた親（満 60 歳以上の父母・祖父母）が住むための住宅を建設または購入する場合も対象になる。

災害復興公営住宅ほか被災者向け住宅供給支援制度
東日本大震災や熊本地震などの大災害時には、県や市区町村が、被災者向けに比較的低廉な家賃で入居できる災害復興公営住宅を建設し提供しています。また、被災地以外の市区町村や住宅供給公社でも、住まいをなくされた人などを対象に、公営住宅や特定優良賃貸住宅を提供しています。被災後の住宅再建には多額の費用がかかるため、これらの住宅支援制度を活用して、住まいを確保することが可能な場合もあります。保有だけにこだわらず、家族構成やライフプランに応じて、このような制度や賃貸住宅も選択肢としてみましょう。
Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識

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Part Ⅱ -6
やっておきたい災害への備え

社会保障・税の減免措置と手続き■国民年金保険料・厚生年金保険料等の免除等申請手続き
国民年金保険料や厚生年金保険料など、社会保険料の支払いが滞ると、年金受給の資格要件を満たせず、老後やいざというときに給付を受けられないケースもあり得ます。そこで、被災時に一時的に社会保険料の負担ができな被災したときに役立つ生活再建のための知識い場合には、所定の手続きにより、保険料支払いの免除申請を行っておくと将来の給付を確保できることがあります。
◆公的年金等の免除・猶予申請
・震災・風水害・火災等の災害により、住宅、家財等の財産の被害金額がその価格のおおむね 2 分の 1 以上の損害を受けたときは、申請により国民年金保険料の免除を受けることができる。
厚生年金（および ・事業所が災害により相当な損害を受け、厚生年金保険料・健康保険健康保険）保険料 料を一時的に納付することができないと認められるときは、申請により保険料の納付猶予を受けることができる。の納付猶予

国民年金保険料の全額免除

国民年金保険料を未納のまま放置すると、将来の「老齢基礎年金」や、いざというときの「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合がありますので、保険料を納めることが困難な場合は必ず免除申請をするようにしましょう。

災害に備える〈リスト編〉

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なお、国民年金保険料の免除期間は、年金受給資格期間には算入されます
が、将来受け取る老齢基礎年金の年金額は保険料を全額納付した場合に比べ少なくなります。この免除期間分の保険料は、10 年以内であれば、後から遡って納付（追納）することができます。

災害に備える くらしとお金の安心ブック

■国民健康保険料等の減免
災害によって国民健康保険料および後期高齢者医療制度の保険料の支払いが困難になった場合、状況によって保険料の支払いが減免されることがあります。また、窓口での一部負担金が免除される場合もあります。詳しくは住所地の自治体の窓口にご確認ください。
◆国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の減免措置例（令和元年台風第 19 号の場合）
対象減免割合
全壊全額免除①世帯主の住宅に損害大規模半壊・半壊・1/2を受けた人
床上浸水②世帯主が死亡または重篤な傷病を負った人 全額免除
全額免除
③世帯主等が行方不明 世帯主が行方不明である人
世帯主以外が行方不明 行方不明者の分を全額免除④世帯主の収入減が見込まれる人（3 割以上減 前年の所得に応じて減少が見込まれる収入少かつ合計所得金額が 1,000 万円以下）分に対応する保険料の 2/10 ～全額免除※※事業の廃止や失業の場合には、前年の所得にかかわらず、減少が見込まれる収入分に対応する保険料の全額が免除される。

■国税（所得税）の軽減措置
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、所得税の全部または一部を軽減することができます。最寄りの税務署または税理士にご相談、お問い合わせください。
◆国税の軽減措置
軽減措置

条件
軽減または免除される額の目安
所得金額
所得税の軽減額
災害減免 ・災 害 に 遭 っ た 年 の 所 得 が500 万円以下全額免除
法による 1,000 万円以下
所得税の ・災害で受けた損害額が住宅や 500 万円超～ 750 万円以下1/2 免除
家財の時価の 2 分の 1 以上 750 万円超～ 1,000 万円以下 1/4 免除
軽減免除（総所得金額等×10％）
住宅や家財などの資産が損害 ①差引損失額－
所得税法②差引損失額のうち災害関連支出の金額－5 万円を受けた場合による雑※雑 損控除は住民税にも適用 いずれか多いほうの金額を所得控除できる。控除損控除しきれない分は翌年以後 3 年間繰り越しできる。
がある。
※いずれも対象となるのは居住する住宅や日常生活に通常必要な家具、衣服、書籍など。価額が 30 万円を超える貴金属等は対象外です。なお、軽減措置の重複適用は認められません。
Part Ⅱ 被災したときに役立つ生活再建のための知識

35やっておきたい災害への備え■公共料金等に関する特別措置【電気およびガス料金】
災害救助法が適用された地域を対象に、料金の支払期限について一定期間延長される特別措置があります。また、被災時から全く電気・ガスを使用できない場合には、一定期間、料金が免除されます。
【上下水道】
料金の請求および自動振替が停止されている、基本料金が免除されている、通常どおりの扱いと同様等、各自治体により取扱いが異なっていますので、被災したときに役立つ生活再建のための知識
災害に備える〈リスト編〉

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それぞれ、居住する自治体に確認してください。
【通信費（固定電話・スマートフォン・携帯電話・インターネット）】
災害救助法が適用された地域を対象に契約中の電話会社等により一時的な減免・通信容量の増量・支払期限延長などの支援措置があります。

被災時の相続・贈与に関する特例措置
相続または贈与により取得した財産が災害によって被害を受けた場合、被害の程度によっては災害減免法により相続税・贈与税が軽減されます。
また、東日本大震災においては震災特例法により下記のような特例措置が講じられました。なお、ここでいう「特定土地等・特定株式等」とは、取得時期が震災前であっても相続税・贈与税の計算において被災後に下落した価額で評価される土地や株式のことです。
相続税 ・特定土地等・特定株式等についての相続税の課税価格の計算の特例
関係・特定土地等・特定株式等を取得した場合の相続税の申告期限の特例
・特定土地等・特定株式等についての贈与税の課税価格の計算の特例
贈与税
・特定土地等・特定株式等を取得した場合の贈与税の申告期限の特例
関係・「住宅取得等資金の贈与税の特例」に係る入居要件等の特例特例のうち、「相続税・贈与税の課税価格の計算の特例」とは、被災により甚大な被害を受けた財産については、相続時または贈与時の価額から、土地や建物、自動車など被害を受けた資産の被害価額を差し引くことができるとするものです。特例の結果、被害を受けた財産の評価額が大きく減少し、税金の負担が軽減されることになります。
また、「相続税・贈与税の申告期限の特例」とは、震災をまたいだ相続税の申告および贈与税の申告の期限が、それぞれ延長されるというものです。
上記のほか、相続等に関する様々な相談については、「法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）」でも受け付けています。
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