積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
ESG経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」
では、イノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステート
メント「Innovation for the Earth」
を掲げています。

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。

ビジョンステートメント

レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ
（エレキ/

売上2兆円

移動体）
、ライフサイエンス（健康・医療）の4事業領域と創造」
を戦略の軸に、現有事業の拡大と新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍増を目指します。

ターゲット

営業利益率10%以上（ドメイン）を設定し、「 ESG経営を中心においた革新（数値目標）（戦略の方向性）

ESG経営を中心においた革新と創造

業容倍増という大きな目標に向けて、各ドメインが掲
げる社会課題解決への貢献を通じ、売上、営業利益の拡大を追求すると共に、「持続経営力」を意識した経営により、よりサステナブルな貢献の拡大をはかります。

「ESG経営を中心においた革新と創造」
で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、
社会課題解決への貢献を拡大する

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ

ライフ
サイエンス

ひとびとの安心・安全、
快適なくらしを支える

グローバルにインフラ課題を解決し社会基盤を支える

社会・くらしを進化させる
様々な機器の発展を支えるグローバルに健康・長寿社会を支えるドメイン

労働力・資源・環境が持続可能な生産（脱炭素および、循環型社会を実現する。）

健康・福祉社会の実現（ひとびとの健康な生活を確保し、福祉を充実させる。）

水・エネルギー資源の活用

社会課題（安全な水と持続可能なエネルギーを利用できるようにする。）

災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供（持続可能なインフラ、まちづくり、居住環境および、通信環境を提供する。）

ネクストフロンティア
加工・先取り変革

ケーパビリティ（組織能力）

一人ひとりの挑戦
企業統治
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202421

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
成長イメージと戦略投資※2020年5月22日発表

レジデンシャル

ない大幅な成長があって初めて実現可能な水準です。2030年に業容
1.5～3倍に成長させ、多様な成長エンジンを有する魅力的で存在感あ4,250 億円る企業へと変革していきます。

5,100 億円
x1.5倍

x1.2倍

加えて各ドメインでは、コア技術の延長線上でイノベーションに挑戦す

FY2008

業ドメイン・ネクストフロンティアの創出もはかっていきます。国内でのFY2030アドバンストライフライン

ピードを落とすことなく、フロンティア開拓を加速し、現在の2倍超の1資の実行においては、財務の健全性やリターンの確度向上に留意しつ

2,900 億円

つも、2030年までの10年間で総額2兆円を超える投資を想定してい売上2兆円
営業利益率10%以上

3,000 億円
x1.2倍

x1.0倍

ます。
「Vision 2030」への1stステップであった、
2020年度から2022年度中期

FY2008FY2019FY2030x3.0倍

FY2019FY2030

イノベーティブモビリティ
4.500~5,000 億円
1.700 億円

2.500 億円
x2.0倍

x1.5倍
FY2008FY2019FY2030ではさらなる成長に向け、積極的に戦略投資を拡大していきます。

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する
既存延長上ではない
成長への仕掛けが必要

海外

1st

2,747億円

収益率

3,747億円

国内

国内

8,546億円

8,974億円

収益率

7.8％

FY20192nd

海外

FY20222兆円

成長投資・研究開発費（20～30年累計）
総額2兆円超を想定

1兆円

海外

国内
収益率

8.2％
～

FY2025

2兆円
M&A等

財務の健全性を保持した積極投資

海外

3rd

Drive 2.0では成長投資枠を拡大。
Vision 2030へ仕込み加速

設備投資

DX投資

（設備投資の内数）

7.4％～

業容倍増に向け、経営資源を積極投入する

4,800億円

9,300億円

FY20301,000~2,000 億円

ネクストフロンティア

たが、成長投資は一部に留まりました。2ndステップとなる「Drive 2.0」

750 億円x2.1倍

FY2008アドバ
ライ ンストフライン

経営計画「Drive 2022」
では、新型コロナの影響が長期化する中において構造改革、収益力強化に取り組み、売上高は計画を上回って推移しまし

350 億円

2030年度

5,000~5,500 億円

兆円規模へと拡大をはかります。成長に向けた設備投資などの新規投

ラ
サイ イフ
エ
ン

イノベー ィ
テ
モビリテ ブィ

成長で、1兆円の到達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長ス

FY20192,000~2,500 億円

ス

ることで新事業を創出し、大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事

ネクスト
フロンティア倍増となる売上高2兆円という大きな目標に向け、各ドメインの売上を

ライフサイエンス

7,500~8,500 億円

レジデン
シャ
ル

長期ビジョン「Vision 2030」
で目指す業容拡大は、既存の延長線上では

国内

営業収益率

10％以上

1兆円

FY20303,000億円

728億円
1,870億円
1,129億円

1,680億円
1,126億円

SHIFT 2019 -Fusion（FY2017～2019）

Drive 2022

1兆円

研究開発費

3,000億円
1,400億円（FY2020～2022）（戦略+ 通常）6,000億円
Drive 2.0

（FY2023～2025）

Vision 2030

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202422

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
成長へ向けた中長期戦略 ～戦略領域マップ～
長期ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた事業戦略の羅針盤として戦略領域マップを策定しました。現有事業からの延長で重点拡大する領域を「強化領域」、領域間の複合化や融合によって新たなイノベーションを創出する領域を「革新領域」と定めています。
「レジデンシャル」「アドバンストライフライン」「イノベーティブモビリティ」「ライフサイエンス」の４つのドメインで狙うべきテーマを明確化し、各ドメインで「強化領域」の拡大と「革新領域」
での新たなイノベーションの創出に向けて資本の重点配分を実施しています。特に革新領域のテーマにおいては、社内リソースだけでなく、M&AやCVCを活用した
外部リソースとの共創にも取り組みながら開拓を進めています。中でも今中期計画において特に注力すべきテーマを「主要7テーマ」と定義し、事業化フェーズへの進行加速のため、R&Dや外部連携を強化しています。

現有事業

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業（コーポレート）

住宅、
リフォーム、不動産、
まちづくり、住生活、海外

パイプ・システムズ、
住・インフラ複合材、
インフラリニューアルエレクトロニクス、モビリティ、
インダストリアル

検査、医療

現 有 事 業で拡 大する領 域

強化領域

●

セキスイハイム●

リフォーム・不動産

●

まちづくり

●

P.44

省人化による働き方改革支援（配管オールプラスチック化等）●

社会・産業インフラ整備（水処理支援等）●

海外市場拡大●くらしトータル提案・住まい一括提案●

高機能中間膜

●次世代ディスプレイ

●

半導体部材

●

省力化

●

放熱材料

●

環境対応資材●

インフラ材海外展開

●

センシング

●

デジタルファブリケーション●

水活用・水循環

海外
（新市場）

●

●

P.45
●

●

スマートシティ戦略

まちの進化

●
●

●

スマートメンテナンス●

インフラ自己修復材料●

ヘルスケア・ライフサイエンス

航空新分野展開

P.45●

革新的なサステナビリティ貢献製品の拡大●

デジタル技術の活用（MI等） P.53

今中期計画において特に注力する「主要7テーマ」 P.30●●

医薬CDMO●

医薬新規モダリティ●

細胞培養 P.44

軽量高強度材
次世代通信部材
透明フレキシブル
電波反射フィルム

メタマテリアル
データ活用

P.45

認知機能スクリーニング

デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

デジタル活用住宅

●

P.36

●

●

POCT
（簡易迅速検査）●

鉄道向け合成木材FFU（新規CPVC配合等）

●

革新領域

企 業と社 会の持 続 的 成 長を支えるサステナビリティ貢献 製品の継 続 的 創 出を目 指す

レジデンシャル

ペロブスカイト太陽電池

●

●

データ活用

●

健康管理ビジネス

介護用離床
見守りセンサー●デジタルヘルス●

メディカルデバイス

P.30

バイオリファイナリー

資源循環 P.52

はCVC出資先

CVC関連情報 https://www.sekisui.co.jp/company/cvc/

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202423

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

リスクと機会データ

外部環境の主なメガトレンド

積水化学グループでは、全社でのリスクを短期/中長期視点でそれぞれ適切にコントロールし、気候変動

機会をとらえて成長に向けたリスクテイクの環境を構築することが重要と考えています。

資源・
エネルギー
枯渇

そのために、外部環境の短期的な変化やメガトレンド（気候変動、資源・エネルギー枯渇、人口動態の変化等）
等を踏まえ、
経営環境・戦略・業務へのインパクト視点でリスクと機会を洗い出したうえで、

人口動態の
変化

自社事業活動や上下流全体のバリューチェーン等への影響を評価し、取締役会で監督する体制を整えています。
また、
リスク項目のうち特に重大なものは取締役会ならびにサステナビリティ委員会での審議を経て、対応策を決定し、経営計画や実行計画に落とし込んでいます。

テクノロジーの変化

さらに、経営環境変化への迅速な対応や機会をとらえた戦略の策定と実行のために、毎月の取締役会や四半期ごとの予算編成会議において議論と意思決定を行い、

世界の
分断化

経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直しと開示に努めています。 P.69 リスクマネジメント
主な内容

リスクと機会

当社グループの主な対応

経営環境
戦略

経済動向および製品市況の動向

リスク ● 事業展開エリアにおける経済環境の動向や需要変動● モビリティ、
エレクトロニクス、住宅、建築、
インフラなどの市場の成長減速や縮小
機 会 ● 市場ニーズに合わせた製品・サービスの提案

原材料の市況変動および調達

リスク ● 需給バランス変動による原材料の供給逼迫・遅延、価格変動● 希少原材料の安定調達に関わるリスク

為替・金利・保有資産価格の変動

リスク ● 円の価値変動による円換算額への影響● 金利変動による受取・支払利息の増減● 市場・経済環境変化による保有資産変動

大地震、自然災害等

リスク ● 事業の中断（被災による生産停止、サプライチェーン分断など）

政治・社会

リスク ● 関税報復措置、政策変更・法律や条例の改正や社会的·政治的混乱発生（テロ·戦争、人種差別、不買運動など）●

リスク ● 経営環境リスクの発現●

第三者との提携や合併・買収およびR&D活動

機 会

●

●

展開地域のグローバル化
高付加価値製品市場投入による競争力強化● 需要に合わせたポートフォリオ変革
・コスト削減●●●●●開発および事業立ち上げの遅れ

業容拡大、
シナジー発現

決算説明会資料●●●●

原材料調達ソースの多様化や継続的な原価低減策の実施
販売価格と原料価格の「スプレッド」の維持
外貨建て取引における社内為替レートの定期的な見直し（実勢との乖離回避）
グローバル展開事業の現地生産化
リスク管理および危機管理体制の整備
BCP（事業継続計画）の実装
地域統括会社による各国の動向・情報収集迅速な対応策の構築

事前調査および実行後モニタリングの強化
社内外技術融合による開発スピードアップ● ビジネスレビュー、
デザインレビューの効果的運用●

業務

安全・衛生・産業事故

リスク ● 火災、爆発、有害物質の漏洩● 重大労災事故の発生●未然防止に向けたリスク抽出や定期的な実地監査・防災監査による是正指導

P.55 安全

製品・品質

リスク ● 重大製品事故の発生● 安全、
環境、法規制対応などへの疑義による製品回収や製造中止●

開発段階での事前レビュー実施による品質問題の未然防止

P.56 品質

コンプライアンス

リスク ● 不正犯罪行為 ● 独禁法違反・不正取引● 贈収賄● ハラスメント

情報管理

リスク ● 顧客情報、技術情報などの漏洩● サイバー攻撃、自然災害などによるシステム障害、損害賠償発生

知的財産
気候変動・環境問題
人的資本

●

情報改ざん

（侵害訴訟など）、
レピュテーション低下
リスク ● 知的財産に係る紛争

●
●

●
●

●

機 会 ● 成長・収益を支える経営資源●

リスク ● 政策や規制への対応の遅れによる、エネルギー調達コスト上昇やレピュテーション低下●

P.57 法務・倫理／会計システムによるインシデント発生有無の常時監視
データセンターの分散設置、重要業務システムの完全二重化

P.58 情報管理

従業員への知的財産教育の実施
知的財産侵害回避のための適時調査

P.46 知的財産政策や規制への迅速対応、脱炭素社会の実現に向けた環境中期計画の推進
P.25 気候変動のシナリオ分析によるリスクと機会

機 会 ● 低炭素、
インフラ強靭化、水リスク低減に関するニーズの拡大
リスク ● 採用競争力の低下や離職の増加等による人的資本の不足

社内および外部からの通報制度の構築と活用
テーマ別コンプライアンス研修の継続的提供

挑戦する風土の醸成、適所適材の実現、ダイバーシティの実現（人材公募制度などの挑戦機会の提供、ビジネスリーダー候補者の早期育成と抜擢）●

P.49 環境

P.47 人的資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202424

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

リスクと機会
気候変動のシナリオ分析によるリスクと機会
気候変動は短期から長期にわたり経営に大きなインパクトを与え、また当社事業に対するリスクおよび機会になることを認識し、2050年からバックキャストして、環境中期計画を策定しています。 P.49 環境
そのリスクと機会の把握にあたり、1.5°
Cシナリオと4°Cシナリオを元に４つの気候変動シナリオを想定し、いずれのシナリオにおいても戦略の妥当性を検証しながら、
脱炭素社会の実現に向けてマイルストーンを設定し、取り組みを加速するよう戦略を策定しています。 詳細はTCFD/TNFDレポートをご覧ください。

1.5°
Cシナリオと4°Cシナリオにもとづく４つの気候変動シナリオ
1.5℃シナリオ

気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ

炭素税・排ガス規制強化、資源循環の加速、水リスク低減、
ネイチャー側面への影響の緩和（B）循環持続社会（A）脱化石スマート社会・エネルギー地産地消／バイオ樹脂
・下水含め水の循環利用

・コンパクト＋ネットワーク
・高層ビル居住

脱化石燃料

・ICT化／移動サービス
リスク ●モビリティのサービス化による販売台数の減少●再エネルギー転換加速 ●低層住宅の需要低下

集中発電

都市集中

・都市内シェアリングサービス

・土地高騰／住宅の高層化

・都市部に特化して防災強化

リスク ●災害に強いサプライチェーン、物流、エネルギー確保対策により、原材料、エネルギーコスト増加●自然災害に弱い立地における工場移転コスト増加●温暖化起因の疾病増加に伴う人的コスト増加●低層住宅の需要低下 ●災害による生態系サービス低下が招く製造コスト、原料コスト増
機会 ●インフラ強靭化と自動運転向けインフラの需要拡大●大規模発電に関するエネルギー関連技術のニーズ増加

内燃車

・新興国との化石燃料争奪競争

化石燃料
依存

車輌・航空機の機能性を支える高性能、新機能の材料提供（HUD用くさび形中間膜「S-LEC」、「KYDEX」
シート、CFRTP）●

リスク ●モビリティのサービス化による販売台数の減少●再エネルギー転換加速(分散型)●脱化石化が進まず、顧客、投資家からの評判低下
機会 ●分散発電化 ●電力、水、炭素等資源循環利用拡大●ZEH住宅の需要拡大 ●脱炭素製品、技術に対するニーズ
拡大

分散発電

（D）大量消費社会

4.0℃シナリオ

・郊外大規模分譲で低層住宅

住居分散（C）地産地消社会・分散型新エネルギーグリッド

・戸建需要健在

・新興国経済発展・ドローン技術発展

リスク ●災害に強いサプライチェーン、物流、エネルギー確保対策により、原材料、エネルギーコスト増加●自然災害に弱い立地における工場移転コスト増加●災害による生態系サービス低下が招く製造コスト、原料コスト増 ●温暖化起因の疾病増加に伴う人的コスト増加●エリア内インフラの寸断による被害甚大

地方分散が進むシナリオ

電動車

都市集中が進むシナリオ

機会 ●スマートインフラや遠隔制御システムの需要増●発電・蓄電関連製品の需要増●脱炭素製品、技術に対するニーズ拡大

当社グループの主な対応（事業例）

・モビリティサービス自家用車減●

ICTのレベルアップを促進する素材開発（放熱材、LEＤ・有機EL向け材料）

住宅事業におけるZEH仕様標準化、持続可能なまちづくり事業の推進●

水インフラ基盤の強靭化（SPR工法）●●ペロブスカイト型太陽電池、BR技術、CCU技術の開発などのイノベーション創出

アウトプットサステナビリティ貢献製品の創出および拡大
P.10 価値創造プロセス

P.16 サステナビリティ貢献製品

機会 ●インフラ強靭化と自動運転向けインフラの需要拡大●新エネルギーグリッド構築市場の新規創出

気候変動により気温が上昇して災害頻発に備えるシナリオ

自然災害多発、資源循環の遅滞、水リスク拡大、
ネイチャー側面への負の影響増加

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202425

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

重要課題（マテリアリティ）
積水化学グループは、長期ビジョン「Vision 2030」の実現の鍵となるESG経営をさらに強化していくため、イノベーション、人的資本、環境、DX、内部統制に軸足をおいて取り組みを進めています。

特定プロセスStep 1 課題の抽出

Step 2 リスクと機会の特定

企 業 の 理 念 体 系 に 沿って 、国 連 グ

全社リスク検討部会で、インパクト、Step 3 重要課題(マテリアリティ)の特定

Step 4 マテリアリティの承認「A ステークホルダーにとっての重要性」と「B 積水化学グルー
ローバルコンパクト等のグローバル

起こりやすさ、バリューチェーン上にす。前者は「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」 P.49

ガイドラインや、お客様・株主・投資おける波及効果の3軸から、
リスクまを活用し、地域・社会へのプラス・マイナス影響を考慮。後者は家の声を含む社会要請、他社動向等

たは機会となりうる事象を特定しま「セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROICスプレッド）」P.39

を踏まえ、課題を抽出しています。

す。

を用いて、将来の財務インパクトの大きさを想定。サステナビ
リティ委員会

KPI

P.67

利益創出力、課題解決貢献量、持続経営力をけん引認されます。なお、
これらのマテリアリ
ティは積水化学グループの状況・社会情勢等の変化等を踏まえ、変更の必要性についても毎年検討します。

サステナビリティ貢献製品とESG(非財務)の各種取り組みによるインパクトの可視化
KPI

サステナビリティ
貢献製品
およびプレミアム枠た重要課題は、取締役会にて最終承で審議の上、重要課題を特定しています。

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023～2025）

アウトプットサステナビリティ委員会で審議されプの経営にとっての重要性」の2軸で優先順位をつけていま

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

FY2025目標

10,000億円超

うちプレミアム枠 5,400億円

積水化学グループは2023年度、ESG(非財務)の取り組みと企業価値との関係を定量化するため、「俯瞰型分析(柳モデル)」を実施しました。
P.16

その結果、特に海外を中心としたCO2の削減や人的資本、重大インシ
デントの抑制といった、現状のマテリアリティに紐づくESG(非財務)の取り組みの一部と企業価値との間に一定の相関がみられました。

イノベーション

既存領域での新製品開発・上市の着実な進捗と新事業領域の創出

重要課題（マテリアリティ）

人的資本

多様な人材が挑戦し、活躍できる
活力あふれる会社をつくる

環境

生物多様性が保全された地球の実現を目指す成長期待の醸成（仕込みの充実）DX

信頼性の向上（資本コスト抑制）

内部統制（安全・品質・法務/倫理・会計・情報管理）業務プロセスを見直し、生産性を抜本的に向上させる

オープンイノベーション件数

-

P.42

※
「俯瞰型分析
（柳モデル）」
結果

挑戦行動の発現度※1

60％

P.47

● 長期ビジョンにおける成長の中心となる海外での環境に関する取り組みと企業価値の関係 P.50

後継者候補準備率※2

100％

P.47

● リテンション関連指標と企業価値の関係 P.48

GHG排出量削減率（Scope1+2）-33%（2019年度比）

P.50

廃プラスチックマテリアルリサイクル率
（国内）

国内65%
（海外BM+5%）P.52

直接/間接人員当たり売上高

2030年度:直接生産性30%増
間接生産性43%増（2019年度比）

P.53

0件

P.55

● 重大インシデント抑制の取り組みと企業価値の関係 P.55、56
また、当社のESG経営の象徴となるサステナビリティ貢献製品が社会に与えるインパクトの可視化の取り組みとして、「インパクト加重会計」の手法を用いて、製品が環境に与えるプラス・マイナスのインパクト等
を金額換算し、当期利益に足し合わせたステークホルダー包括利益を算出しています。P.51
今後もこうした分析を継続的に実施すると共に、サステナビリティ貢献

企業価値を毀損する業務リスクをグローバルで低減

5領域重大インシデント発生件数※1「私は『Vision 2030』の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という質問に①あてはまる、②どちらかというとあてはまる、③どちらかというとあてはまらない、④あてはまらないの4つの選択肢において、2022年度までは①のみを集計。
2023年度は①②を集計するよう、指標を再定義しました。
※2 ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数

製品と非財務の取り組みの効果の可視化を進め、施策の実効性をモニ
タリングできる体制を構築し、環境・社会課題の解決と企業価値の向上に結び付けていきます。
※モデル ：“CFOポリシー(中央経済社2023)”柳（2023）
分析実行：アビームコンサルティング株式会社, Digital ESG Platform「各ESG指標(+ROE)とPBRを重回帰分析で相関関係を分析し、自由度調整済み決定係数0.5以上、ESGKPIに係るp値が0.05以下を抽出条件として実証された関係性といえるかを判断している。」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202426

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

業績推移とポートフォリオ変革の歩み
FY14
1,193

EBITDA（億円）

11,824FY15
1,267

11,127（億円）

10,963

10,658

10.9%

7,997

売上高

FY16
1,334

10.9%

ROIC

7.7%

ROE

8.2%

営業利益率

5.1%
営業利益

604

1.8%

221

メディカル

高機能プラスチックス

858

898

460

534

413

364

FY17
1,377

620

その他

140

104

※ 2022年度以降はポートフォリオ組替え後の
数値を記載

FY02

FY96

FY14
外部環境

為替レート
（期中平均）

ポートフォリオ変革

1996 年度

７事業本部制-201億円

4,862億円

11.2%

9.1%

9.0%

営業利益

売上高

7,163億円

11,824 億円

221億円

620億円

住宅

化学・樹脂加工その他

住宅
事業化学・樹脂加工事業

バブル経済崩壊後の経営危機脱却のための変革を開始

2001年3月
カンパニー制を導入

449

374

12,425

12,565

11,57910,566
10.0%
6.5%
6.4%
5.4%
673

70

289

FY15

7.6%

7.5%

7.3%
5.5%
889
112

7.4%
917
125

7.3%
944
110

424

401

509

328

277

375

379

390

378

128

148

150

155

113

141

212

221

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

353

305

2018年3月

2019年10月

2020年2月

2022年2月

世界貿易
摩擦懸念台頭

消費増税
8% →10%COVID-19
感染拡大

ロシアによる
ウクライナ侵攻

FY18¥111/US$FY19¥109/US$FY20¥106/US$FY14¥110/US$FY15¥120/US$FY16¥108/US$FY17¥111/US$

2002 年度
1,723億円

-24億円

104億円

6億円

140億円

3,999億円 53億円

高機能プラスチックスカンパニー

4,129億円

売上高

5,297億円

住宅

カンパニーごとの環境・ライフライン
事業領域（戦略分野）

高機能プラスチックス

その他

住宅
水インフラ
AT/IT/MD※1※1 AT（車輌材料）
分野、IT（電子材料）
分野、MD（メディカル）分野

新たなカンパニー
候補としてメディカル事業を分離

110億円
221億円

12,565億円

住宅カンパニー
メディカル事業FY22¥135/US$FY23¥145/US$-173億円

926億円
2,348億円

営業利益

FY21¥112/US$2023 年度-135億円

売上高

10.4%

7.7%

急速な
円高進行

環境・ライフラインカンパニー

過去最高売上を住宅事業が牽引

880
92

FY23
1,471

2016年1月

7,997億円

604 億円

7.7%

FY22
1,421

消費増税
5% →8%

378億円
1,897億円

7.8%

957
96

578

545

FY21
1,376

9.7%

8.4%

992

FY20
1,166

2014年4月

カンパニー制導入後-237億円

11,293

11.1%

11.3%

965

36

13

53
6

FY19
1,332

11,427

11,074

住宅
環境・ライフライン

FY18
1,373

509億円

営業利益

944億円

277億円

住宅/ストック（リフォーム・不動産）/まちづくり等
パイプ・システムズ/住・インフラ複合材/インフラ・リニューアルエレクトロニクス/モビリティ/インダストリアル
メディカル事業※2※2 メディカル事業は2019年度に新たなカンパニー候補として成長を加速させるため、高機能プラスチックスカンパニーから分離

積水化学グループは、社会・事業変化を先んじて見極め、成長するための事業ポートフォリオ変革を実施してきました。近年、高機能プラスチックスおよび環境・ライフラインカンパニーにおいて、事業領域拡大により事業活動の一部が近接化してきたため、2022年10月には、事業ポートフォリオの組替えを実施しました。これによりさらなる事業成長や拡大、および生産性向上による効率的な運営と資産の活用を目指します。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202427

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画の振り返りとグローバル展開
SHINKA!-Advance 2016

SHIFT 2019 -Fusion-

FY2014-2016

Drive 2022

FY2017-2019

Drive 2.0

FY2020-2022

FY2023-2025

施策と成果戦略事業・製品へ特化し、構造改革を進展させることで利益の拡大をはかりました。社内外の連携による新市場・新分野の開拓を進めました。当期はCSR経営の浸透とガバナンス強化に着手し、指名・報酬等諮問委員会の設置などを進めました。

量的・質的成長の両立を目指した当期は、融合の加速を進めました。
成長に向けた積極投資を行い、M&Aにより売上高は伸長しました。
持続可能な経営基盤の構築に向けたESGへの取り組みを強化し、GLOBAL100など高評価を継続獲得しました。

構造改革、売値改善の徹底による収益力強化に取り組み、過去最高の売上高、純利益、EBITDAを達成しました。
ROIC経営の導入と社内浸透を進めました。

課題・売上成長復帰
・フロンティア領域の事業化・構築・CSR経営の展開とさらなる社員への浸透

・成長投資のリターン発現遅れ
・構造改革スピード・ESG経営強化

・成長投資の停滞
・M&A活用による事業貢献の持越し
・人材KPI「挑戦行動発現度」
目標未達

主なM&A・戦略投資2018年4月
2017年8月
ポリマテックジャパン社経営権取得 国内・車輌外装部材
新工場稼働
2017年10月

2015年6月
タイ・塩素化塩ビ樹脂工場稼働

TIEN PHONG PLASTIC JSC資本参加
2017年12月
メキシコ・中間膜新ライン稼働

2015年12月
エーディア社買収

2019年11月
AIM Aerospace 社
買収

2018年12月
VEREDUS LABORATORIES 社買収

2017年12月
ソフランウイズ社買収

2020年8月
日本・英国・医薬品原料増産決定

2022年9月
XenoTech 社株式譲渡

2020年10月
欧州・中間膜新ライン本格稼働

2022年11月
米国・フォーム材料
増産決定

2020年10月
オランダ・鉄道向け FFU 製
まくらぎ増産決定2018～19年
タイ・中国・フォーム新工場稼働

2023年1月
米国・放熱材料
増産決定

放熱材料売上高【シナジー効果】

M&A事例 ~ポリマテック社~
自動車およびエレクトロニクス用途の高機能樹脂加工製品の拡大をはかるため、2017年8月にポリマテッ
クジャパン社(PJ社、現積水ポリマ
テック）の経営権を取得しました。

（１）
カーエレクトロニクス領域への展開加速
積水化学グループが得意とする表示デバイス材料に加え、PJ社が高い知見と技術力を有す
る放熱材料においても、融合を進め、展開を加速する

96（２）研究開発面でのシナジー
PJ社が有する「シリコーンやエラストマーの高度な材料配合設計技術および生産技術」
や「各種樹脂と金属の異素材複合成型技術」と当社技術の融合により、研究開発の促進をはかる

39（３）
マーケティング面での協業シナジー
両社の有するグローバル拠点を活用し、自動車・エレクトロニクス両分野でのマーケティン
グ強化をはかる

FY19

放熱グリス

FY22

～

FY25

（中期計画）

EV車のバッテリーの熱対策として使用される放熱グリスには、
2017年に買収したPJ社の保有する技術が活用されています。昨今では、自動車の使用電力が増えていることから、EV車に加えプラ
グインハイブリッド車においても、
高電圧機器周りの発熱量が増え、熱対策が課題となっています。
こうしたトレンドを踏まえ、2023年度には米国で新たに新設した生産拠点の稼働が開始しました。

グローバル展開
積水化学グループは、M&Aや戦略投資なども活用し、積海外売上高・海外売上高比率
海外売上高
（億円）

海外売上高比率（％）

16.2

極的に海外進出へ挑戦してきました。特に高機能プラス
チックスカンパニーを中心に海外売上高は2002年から大きく拡大してきています。2030年の長期ビジョンに向け、
これまでの成長スピードを落とすことなく、
フロンティア開拓を加速し、さらに現在の2倍超の1兆円規模へと拡大をはかります。

196

（億円）

6.7

24.3 25.1

28.3
3,273

30.2 30.8
3,751 3,868

16

売上高

アジア他
売上高

（億円）

拠点数

拠点数

35

1,709

（億円）

2,747 2,653

北米

1,551

FY07

FY19 FY20 FY21 FY22 FY23

日本
売上高

（億円）

（億円）

7,465

8,698

1,255

227

124

180

FY02 FY23

FY02 FY23

FY02 FY23

高機能プラスチックスカンパニー

20

売上高

903

532
FY02

拠点数

欧州

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

FY02 FY23
メディカル事業

その他

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202428

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
基本戦略
原燃料価格の動向、為替変動などいまだ不透明な経営環境が続く中、「Drive 2022」
で培った
「稼ぐ力」
をもとに、さらなる飛躍に向けて、「Drive 2.0」
をスタートさせました。
方針は、「“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指す」
です。
「戦略的創造」「現有事業強化」「ESG経営基盤強化」の3つの戦略に取り組み、企業価値向上を狙います。

Drive 2.0

2025年度
積水化学グループの目指す計数ターゲット

ー The 2nd phase for 2030 ー※（）
内はFY22比

売上高

14,100億円（+1,675億円）

営業利益

1,150億円（+233億円）

営業利益率

8.2%
（+0.8%）

純利益

820億円（+127億円）

ROIC

8.5%
（+0.9%）

ROE

11.0%（+1.0%）

海外売上高

4,800億円（+1,049億円）

EBITDA

1,750億円（+329億円）

方 針“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指す
基本戦略

企業価値向上への3つの取り組み

戦略的創造 Strategic Innovation

成長加速

新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化
戦 略 領 域マップ “ 革新領域”への進出

主要7テーマの新事
業基盤確立

ライフサイエンス分
野の新たな橋頭堡確
立(4本目の柱へ)

資本効率

現有事業強化 Organic Growth

現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ

P.30

戦 略 領 域マップ “ 強化領域”の拡大

ポートフォリオマネ
ジメント強化（メリハ
リある資源配分）

成長ドライバー拡大と弛まぬ構造改革

サステナビリテイ貢献製品
信頼性

ＥＳＧ経営基盤強化 Strengthen Sustainability
持続的成長と仕込み充実に資するＥＳＧマネジメント強化
マテリアリティにもとづく全社KPIの取り組み強化

人的資本：人への積極投資による挑戦風土の醸成
環境：「生物多様性が保全された地球」
実現に向けた取り組み“気候変動” “資源循環” “水リスク”● DX：グローバル基盤強化、新規創出フェーズへのシフト
●
●

P.32

サステナビリティ貢献製品売上高
重大インシデントの撲滅
等、企業価値創造を支えるガバナンスの強化

人権、サプライチェーンなど、新たな社会要請への対応

10,000億円超（+1,000億円超）
P.39

挑戦行動発現度

60%（+13%）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202429

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
基本戦略① 戦略的創造 － 成長加速 －デジタルヘルス
音声データによる軽度認知障害の早期発見によりアンメット・メディカル・ニーズ※に寄与

革新領域への進出を狙い、戦略的仕込みを重視。
コア技術をベースに社内外連携やM&Aなどの融合により事業化フェーズへの進行を加速させる主要7テーマを設定しました。

認 知 症 患 者 の 増 加 は 社 会 問 題となって い ます 。

またその他にも、戦略領域マップ P.23 で定めた「革新領域」
において、イノベーションの創出を目指し、開拓を進めています。

2025年には認知症患者が472万人、軽度認知障害

長期ビジョン実現に向けて事業基盤を早期に確立して領域の拡大と業績への貢献を目指します。

患者が564万人に上ると推計されています。積水化学グループでは「健康寿命の延長」
を重要な社会課
題ととらえ、認知機能検査機器の開発を進めていま

イノベーティブモビリティ

レジデンシャル

アドバンストライフライン

成長期待事業

航空機分野展開

次世代通信部材

ライフサイエンス

革新領域

●

●
●

新用途展開
エアモビリティ市場への参入

通信関連会社との協業
電波環境ビジネス展開

2024

2025

す。音声による認知機能検査機器に関し、委託先を通じて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下

投資効果発現時期

重要テーマ●

本格効果発現効果発現開始2026 ～「PMDA」）に提出した治験計画届書にもとづいて、2024年度8月より治験を開始しました。
①発声

成型加工

②音声データ取得

2025年度事業規模190億円～

フィルム加工技術

積水化学・ドリームメディカルパートナーズ
共同開発

2025年度事業規模10億円～③音声データ送信
スマートシティ戦略●

まちづくりとAI・デジタル技術の融合④音声データ解析

先進住宅・まちづくり
2025年度事業規模250億円～
積水化学・PST社
共同開発

インフラ材海外展開●

海外マーケティング強化

インフラ材料

本検査機器は、取得した被験者の音声データを、
クラ2025年度事業規模100億円～

ウド上の音声解析プログラムで分析し、認知機能のスクリーニングを行います。本音声解析プログラム

医薬CDMO新領域●

基盤CMO事業の新モダリティ対応型CDMO化に使用したアルゴリズムは、積水化学とＰＳＴ株式会

低分子化合物合成
微生物培養

社により共同開発されました。また使用する機器のM&Aによる拡大検討

ペロブスカイト太陽電池

1m幅生産技術確立● 外部連携による実証推進●

関連業務は、
ドリームメディカルパートナーズ株式会
社へ委託しています。開発中のプログラム医療機器

封止、成膜、プロセス技術等
2025年度事業規模5億円～

バイオリファイナリー

外部連携による実証推進● 資源循環モデル確立●

共同開発およびPMDAへの治験届の提出等の薬事の社会実装により、かかりつけ医から専門医への医療連携の強化に貢献し、軽度認知障害の早期発見、診断につなげられるよう努めていきます。

微生物触媒技術2026年度～事業化※アンメット・メディカル・ニーズ
根治する方法がまだ見つかっていない疾患や治療の改善余地がある疾患に対して、まだ治療満足度が満たされていない医療ニーズのこと。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202430

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

フィルム型ペロブスカイト太陽電池
脱炭素社会実現の鍵になると言われている次世代の太陽電池で、ペロブスカイト結晶構造をもつ半導体を発電材料に用います。一般的なシリコン系太陽電池とは異なり、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造できるため、設置場所が限られる都市部などにも広がる可能性があり、再生可能エネルギーの普及拡大、
カーボンニュートラルの実現への貢献が期待されています。製造には、当社の封止、プロセス、材料、成膜などの独自の技術が活かされています。ここまで、太陽電池の信頼性に関する規格に準拠した加速試験を行い、屋外暴露10年相当の耐久性を確認しました。ペロブスカイト太陽電池は、超軽量そしてフレキシブルな特性をもつためビル等の壁面や、重量制約のある屋根などへ設置することができます。東京大学や立命館大学との連携によって、政府の開発プロジェクト（NEDO）に採択され、汎用幅のロールツー
ロール製造ライン開発に着手しており、今後、
さらに耐久性を強化する研究を合わせて進めながら、実証などを経て2025年の事業化を目指します。

事業化への取り組み

独自技術が詰まった超軽量太陽電池＜ペロブスカイト太陽電池の特徴＞
項目

特徴
約1kg/㎡

柔軟性

曲率半径15cm程度

厚み

約1mm

1/20程度（シリコン型PV対比）

主原料

ヨウ素を使用

世界産出率の30％を日本で産出

ー＜ペロブスカイト太陽電池 断面構造＞
バリアフィルム
封止樹脂
基材

2025年、事業化へ

備考
1/15程度（シリコン型PV対比）

軽量

真空成膜
樹脂設計
封止

実用幅での製造技術確立

各種用途実証実験推進

連携の推進

NEDO GI基金で解決をはかる● 1m幅の製造技術確立● 歩留まり改善● 発電効率/耐久性のさらなる向上

設置、施工方法など確立

脱炭素化支援機構出資● 設置、施工技術の共同開発● 実証、
実装実験対象の提供● 官民協議会によるサポート● 協業先の発掘● 新たな脱 炭 素ビジネスのアイデア模索

透明電極
発電層（ペロプスカイト）

精密塗工

設置例・提携先採用事例

電極
バックシート

独自技術
封止樹脂材料：ペロブスカイトに最適な独自材料の組成を権利化

素子組成・電極構成：劣化原因を解明し、独自材料で解決製造ノウハウ：ナノレベルの発電4層精密反応性塗工

ビル壁（NTTデータ連携）

開発状況● 発電効率：15%を達成➡さらなる向上を目指す● 耐久性能：10年相当を達成➡シリコン型PVと同等の20年を目指す

中央研究所のタンク壁面（コスモ石油連携）

提携先（共同実証等）採用事例
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本)● 製造プロセス：30cm幅でのロール・ツーロール要素

技術完成汎用幅1M製造ライン開発着手

株式会社JERA➡2025年下期生産開始

東京都 下水道局（愛知県に拠点を確保し、製造設備開発・導入に着手）【課題】● 生産歩留まりの改善● 軽量・フレキシブル性を活かした設置・施工方法の開発➡ 設置技術や広大な設置場所をもつ企業との協業検討・共同開発を実施中

軽量屋根(工場屋根・体育館など)

株式会社NTTデータ
東京電力ホールディングス株式会社 等（複数企業）

下水覆蓋（東京都共同研究）

鉄道アセット(JR西日本連携)※資料提供：JR西日本

スロバキア共和国
センコー株式会社
東京都北区（廃校プール）
コスモ石油株式会社

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202431

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
基本戦略② 現有事業強化 － 資本効率 －① 複数の観点から現有事業（全33業種）を分析・評価「Drive 2.0」ではさらに事業ポートフォリオマネジメントを強化します。
着実な利益成長のために全33事業を成長牽引、成長期待など4象限に分類し、戦略上の役割を明確化。
収益基盤で獲得したキャッシュは、成長分野に重点的に配分を実行します。
2025年度までの利益増分（EBITDA）の90%以上を「成長牽引」「成長期待」
事業で獲得していきます。

・収益性（営業利益率）、資本効率性（ROIC）、成長性（売上高成長率）
・戦略上の位置づけ、業界ポジション、将来性、ESG観点での競争力② 各事業における戦略上の役割を明確化→適切に経営資源を配分
・「成長牽引」「成長期待」
事業へ、全体の60％以上の資本を重点配分する

事業ポートフォリオマネジメント：各事業役割を明確化

事業セグメント
ポートフォリオ

高い

資本効率性・収益性

高機能プラスチックス
カンパニー
モビリティ

収益基盤

（高機能中間膜・
放熱等）

成長牽引
成長牽引事業

メディカル事業

海外検査システム

環境・ライフラインカンパニー

住宅カンパニー

管路更生

耐火・
不燃材料

エレクトロニクス（半導体・
ディスプレイ材料）

建築・
プラント配管材
機能材

体質強化（鉄道まくらぎ等）

成長期待
成長期待事業
売上高成長率

まちづくり

医療（CDMO）

不動産（買取再販等）

高い

収益基盤
（一例）

サステナビリティ貢献製品プレミアム枠の売上高は、安定したキャッシュ創出を目指

成型品・
センシング

管材事業

住宅事業
リフォーム事業

体質強化

す住宅事業(収益基盤)分を除くと、約8割が「成長牽引」
・「成長期待」に位置する事業の製品で構成されています。中期計画では、「成長牽引」
・「成長期待」
事業へ、設備投
資枠の60%以上を重点配分し、これらの事業がもつサステナビリティ貢献製品プレ
ミアム枠製品群の絶対量を増やしていきます。

利益増分（EBITDA）の90%以上を「成長牽引」「 成長期待」事業で獲得
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

32

成長牽引

成長期待

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略「モビリティ分野」
自動車の電動化や自動運転化の普及を背景に、さらなる成長軌道を描きます。
主軸の中間膜事業ではヘッドアップディスプレイ用くさび膜や遮熱膜、
カラー/デザイン膜など、高付加価値品へのシフトによって収益力向上をはかると共に、
遮音、遮熱など機能の複合化により、さらなる付加価値向上を進めています。

ヘッドアップディスプレイ膜・カラー/デザイン膜

放熱材料

航空機向け部材

ヘッドアップディスプレイは運転状況に合わせ、適切な情報を車のフロ

自動車のEV化に伴い求められる、バッテリーの高寿命化に貢献する放難燃性・耐衝撃性があり、デザイン性に優れた航空機向けシートや炭素

ントガラスに表示し、視線を落とさずに運転することができ、ドライバー

熱材料。高い熱伝導性と低アウトガス性が特徴です。2023年度には、新

繊維強化プラスチック（CFRP）などの複合材成型品を生産。航空機材のの安全に寄与します。また電気自動車の普及に伴い、近年需要が拡大したな生産拠点を米国に新設しました。

軽量化や輸送機器の燃費向上に寄与しています。また、高付加価値なエているパノラマルーフ向けカラー膜やリアガラス向けデザイン膜は、遮ンジン部材の比率を高めるなど製品ミックスを改善させると共に、培っ光だけでなくUVをカット、さらに、車内の静粛性を高める遮音グレード

た技術を活用してドローン、医療分野など非航空機分野への展開を進めや近赤外線を吸収する遮熱グレードを採用することで車内の温度上昇ています。

にも寄与します。

事業戦略

モビリティ分野売上高

KPI：N-HPP膜拡販（億円）

N-HPP※販売量

N-HPP伸長率

対前年伸長率●中間膜

N-HPP膜比率の向上（HUD用/熱系/デザイン系拡大）
HUD用 130%伸長（FY22→FY25）

通常+遮音膜

N-HPP

2,191

150%

2,287

世界自動車生産に占めるxEV比率
xEV生産台数

自動車1台当たりガラス面積
18.4%
12.7% 20,299

121%

1,913

7.4%

※販売数量ベース

●放熱材料

FY22

● Aerospace 社

FY22 FY23 ～ FY25

FY23

～

12,056※23年度は前年比、25年度は22年度比

6
5

3.8

3

2.2

2.4

4.3

4.8

2.8

2
1

FY25

※ N-HPP:New高機能膜。従来の高機能膜から遮音膜を除き、それ以外のHUD、遮熱、
カラー／デザイン膜を総称するもの

（㎡ ）

4

6,821

欧米中心にEV向け拡販加速
放熱材料売上高200%伸長（FY22→FY25）

エンジン部材拡大、非航空機向け（ドローン、
空飛ぶクルマ、
医療分野）
製品展開

世界xEV生産台数推移（千台）

CY19 CY20E CY21E CY22E CY23E CY24E CY25E CY30E
出所：株式会社矢野経済研究所「2020年版 xEV市場の現状と将来展望」の市場ベース予測データをもとに当社作成

01950s 1960s 1970s 1990s 2000s 2020s 2030s※当社調べ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

33

成長牽引

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略「エレクトロニクス分野」
世界的な半導体需要の増加を受け、エレクトロニクス分野も半導体関連製品を中心に好調に推移しています。
特に半導体のさらなる微細化に対応した工程材料「耐熱セルファ」
やCPUの多積層化に求められる高い伝送性能（低誘電特性）や
基盤反り抑制を強みとする層間絶縁フィルム（ビルドアップフィルム）の採用は着実に拡大しています。
また、これまで液晶向け製品の開発・販売で培った知見を活かした次世代ディスプレイ向けの新製品開発・市場参入などを通じ、さらなる成長とポートフォリオ強化を狙います。

耐熱セルファ
（半導体工程材料）

ビルドアップフィルム

電子部品用バインダー樹脂（MLCC向け）

高い接着性と易剥離を両立させたUV剥離テープです。UV照射によ

優れた伝送性能と反り抑制が強みであり、それらの性能が求められる高PVBの主用途である中間膜向けで培った技術力をベースとした、製品

りテープと被着体の間にガスを発生させ、密着力をゼロにして簡単に多層・大サイズのハイエンドICパッケージ基板において多くの実績を有

設計力、技術サービス力で高い評価を得ています。需要増加に対応す

剥がすことが可能です。通信技術の進化に伴って微細化・薄膜化するします。

べく2023年にポリビニルアセタール樹脂の生産能力増強を決定しました。

ウェハを、損傷なく加工することができます。

事業戦略

エレクトロニクス分野売上高

KPI：非液晶分野注力（億円）

非液晶売上高比率●半導体/電子部品

半導体工程用テープ、MLCC用バインダー樹脂、
ビルドアップフィルム拡販●外装/機構部品

746

液晶

67%

世界半導体地域別市場予測
73%
66%
204

554

177

189

EMEA※

Americas500,000

354

365

FY22

FY23

300,000542● 次世代ディスプレイ
OLED封止材拡販

FY23

Japan

400,000

バイオマス系接合材
（テープ、
フォーム）
、
弾性接着樹脂拡販

FY22

Asia Paciﬁc

600,000

非液晶

533（100万ドル）～

FY25

200,000
100,000

～

FY25

0

CY17 CY18 CY19 CY20 CY21 CY22 CY23 CY24

出所:各種資料をもとに当社推計※EMEA:Europe, Middle East & Africa

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

34

成長牽引

成長期待

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略「国内外検査システム」「医療(CDMO）」
国内外検査事業で検査領域の拡大と新製品の拡販に注力します。特に海外では中国での国産化対応による凝固領域の継続拡大と免疫領域参入、
アジアでは得意領域の集中とグループシナジー促進により、成長を加速させます。医療事業は、医薬領域ではマーケティングおよびD機能※1の強化による新規大型案件獲得、酵素領域では英国工場でのGMP※2施設本格稼働によるCDMO事業拡大、創薬支援領域では提案力強化による案件獲得・事業拡大を目指します。
※1 治験薬製造や合成法の最適化※2 医薬品の製造と品質に関する基準

血液凝固検査拡大新生児スクリーニング検査

CDMO※研究用試薬

血液凝固・線溶異常を対象とした検査・モニタリングのための測定試

早期発見が重要となる新生児の先天性希少疾患をスクリーニングす

既存の低分子原薬CDMO事業をベースに、M&Aも活用し、提案型の薬および自動分析装置を提供しています。

る検査試薬を、国立成育医療研究センターと共同開発しました。検査

CDMO事業基盤を構築します。この基盤を中分子・高分子分野にも展の正確性とコスト面から検査のハードルを下げ、より多くの新生児に本開し、製薬企業との関係強化を狙います。

スクリーニング検査を普及させるため日々取り組みを進めています。

事業戦略

検査海外分野売上高

医療分野売上高

地域別臨床検査市場

（億円）

（億円）

（100万ドル）

●欧米

その他

599

日本

OTC市場開拓、遺伝子検査等の領域拡大●中国

国産化対応推進、
アライアンス強化

412

176

425

199

179

アジア
欧州
北米

6,440
4,636
9,354

●アジア

POC・凝固製品のエリア拡大●CDMO

英国GMP施設本格稼働によるCDMO事業拡大
FY22

FY23

～

FY25

CAGR:4.2%

FY22

FY23

～

FY25

7,870
4,686
11,4148,540
4,770
12,900

9,050
4,846

9,460
4,992

13,894

14,508

9,880
5,000

10,4705,055

15,191

15,885

18,90019,75020,65021,29021,56022,23018,29023,40024,35025,25026,42027,31028,14029,050

FY17

FY18

FY19E

FY20E

FY21E

FY22E

FY23E

出所:富士経済「2019 World Wide 臨床検査市場」、
富士経済「2019臨床検査市場No.4 総合分析・企業戦略編」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

35

成長牽引

成長期待

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略「建築・プラント配管材」「機能材」「耐火・不燃材料」「管路更生」「まちづくり」「建築・プラント配管材」「機能材」「耐火・不燃材料」「管路更生」
は環境・ライフラインカンパニーに属する成長牽引事業で、4事業合わせた売上規模は当該カンパニーの約34％です。
人手不足やインフラ老朽化、
気候変動などの社会課題の解決に貢献する重点拡大製品の拡販と海外売上高の拡大により成長を目指します。一例として、
機能材事業の主力製品である鉄道用枕木向けFFUは、
欧州各国をはじめ、
アメリカ、
オーストラリアなど世界33カ国で販売実績があります。近年、環境配慮から高品質な木材の調達が難しくなっていることに加え、木材の防腐剤として使用されるクレオソート油が、発がん性の危険からEUで使用禁止（鉄道分野は2023年から）となったことから、木製枕木の代替品として樹脂製まくらぎの導入が加速しています。この需要の拡大を受け、オランダに新工場を建設しました。2023年度下期より出荷を開始しています。

建築・プラント配管材

機能材

耐火・不燃材料
不燃ウレタン

管路更生

建築・プラント向けポリエチレン管

鉄道用枕木

SPR工法

建築・プラント向けポリエチレン管は、建設現場で耐水性・耐久性に優れた樹脂製まくらぎ。防腐剤不有機材料としては初めて「国土交通大臣不燃材料

既設管の内側に施工。道路を掘り返さずに老朽化の人手不足、多発する地震等の社会課題の解決に

要で環境負荷低減に貢献します。需要が旺盛な欧認定」を取得したウレタン系現場発泡断熱材です。

した下水道をリニューアルできるため、少工数か資する配管材です。

州で生産拠点を設立し2023年度下期に稼働を開

現場での引火などに起因する火災事故防止のたつ短工期で施工でき、天候に左右されず、工事中耐久性（サビない・薬液に強い）・耐震性（可とう性

始しました。海外展開を加速していきます。

め、新規採用が拡大しています。

の騒音も抑えることが可能です。また、廃棄物の大幅な削減も実現できます。アジアを中心に引き

が高い）
・施工性
（軽量で施工が簡単）
等、樹脂の強合いが増えており、さらなる海外新規顧客の獲得みを活かし、金属代替を加速させます。

を狙います。

4事業の売上高重点拡大製品売上高

海外売上高

（億円）

（億円）

（億円）

建築・プラント配管材

管路更生

耐火・不燃材料

インフラ・リニューアル

その他

住・インフラ複合材

機能材

パイプ・システムズ

433

2022年度比

120% 超

機能材

575

プラント
PVC

460

530

更生

417

まちづくり事業
積 水 化 学 グ ル ー プ のイ

394

ンフラ資 材を結 集し、災害に強く、サステナブル
なまちの創出で他社との差 別 化をはかります。このまちづくり事業を突破

FY22

FY23

～

FY25

FY22

FY23

～

FY25

FY22

FY23

～

FY25

口 に 事 業 間 シ ナジ ー が加速しています。

あさかリードタウン全景

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

36

収益基盤

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
収益基盤事業の戦略（一例）「住宅事業」「リフォーム事業」「管材事業」「機能テープ事業」
収益基盤事業は収益性、資本効率性を追求した事業運営により安定的に利益を創出します。
ここで獲得したキャッシュを「成長牽引」
および「成長期待」
事業へ重点的に配分していきます。

住宅事業（セキスイハイム）

リフォーム事業

管材事業

機能テープ事業

主に国内の食品や物流業界で、商品の段ボール梱
家づくりの大半を工場で行う画期的なユニット工法

住宅の改修・リフォームを提案しています。これまで

により、
高品質
（高耐震、
高気密、
高断熱）
な住宅を安

はセキスイハイムにお住まいのお客様が中心でしたをはじめ工場向けのバルブや高機能管、上下水道・定供給しています。ファーストバイヤーを中心に安が、さらなる事業拡大に向け、外販リフォームにも注

ガスなど社会インフラ向けの易施工・工期短縮に資定した需要が見込まれる分譲・建売住宅の拡販に注力しています。

する配管資材を提供しています。従来からの強みで包に使用される包装用テープとしては、
プラスチック

住宅やビルなど建築物向けの給排水管や空調配管

力していきます。

を基材としたOPP（Oriented Polypropylene（延伸
ポリプロピレン））
テープと、
クラフト紙を基材とした
クラフトテープの２種で市場の９割程度を占めており※1、当社は国内クラフトテープのトップシェアをある耐震性や耐腐食性に加え、耐圧・高排水などの有しています※1。環境配慮の高まりを背景に、クラフ機能を強化し、金属代替を加速します。

トテープへの置き換え需要に応えていきます。
※1 2019年度、
当社調べ

収益基盤で獲得したキャッシュを分配

受注棟数・分譲比率（棟）

資本効率性・収益性

29%

収益基盤

成長牽引

27%

分譲
（条件付
+ 建売

32%
11,50011,0009,840

リフォーム商材別受注高
（億円）

970

（105%）

57

内販

1,100

1,032

（107%）（106%）

66

外販

CAGR
107%

100

新設住宅着工（建築種別）
（千戸）

他

賃貸

分譲戸建

884
120

持家

335

913
体質強化

966

1,000

成長期待

売上高成長率

3,150

2,655

FY22

FY23

3,650

FY25

FY22
（%）
は前年度比

FY23

～

※FY25はFY23比

FY25

146

812
117

303

866

860

110

121

331

347

144

129

144

800
108

340

133

283

263

281

248

219

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

830
97

800
89

320

310

133

121

280

280

FY24

FY25

出典：実績値は国土交通省「住宅着工統計」
より。予測値は当社推定

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202437

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
セグメント状況（事業内容、2023年度の振り返り）
高機能プラスチックスカンパニー

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

メディカル事業

微粒子技術、粘接着技術、精密成形技術などの独自技術を

短工期での施工や、設計通りの性能をすべての住まいで実日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や建設部材の生産・検査薬・自動分析装置・採血管の製造・販売を行う
「検査事

活かし、
エレクトロニクス、モビリティ、その他様々な産業向

現する高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新築住宅販売を基盤事業とするカンパニーです。人手不足やインフラ老業」と、医薬・酵素事業、創薬支援事業、SMCLセンターの3

けにお客様の製品・サービスをさらに進化させる、先進の高事業を展開し、
これまでに累積65万棟超を販売しています。

朽化、
気候変動など、深刻化・複雑化しながら増大する社会課

事業からなる「医療事業」
で構成され、
グローバルに事業展

機能材料をグローバルに提供しています。

また、近年は、積水化学グループの際立つインフラ資材を

題の解決に貢献する製品の拡販と市場創出を進めています。

開しています。

2023年度は、欧米や国内における建築・消費財需要の低集結し、スマートでレジリエンスな「まち」
を全国に展開して2023年度は、国内の住宅・非住宅建築市況が低調であっ2023年度は感染症を中心に増加した国内検査需要の確迷の影響がありましたが、自動車関連の需要回復や、為替います。

たことに加え、海外で塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要が低実な取り込みや医療事業での新規原薬の販売が堅調に推の効果、売値の維持・改善に努めたことなどにより、増収増

2023年度は、
リフォーム事業および不動産事業の売上高迷したものの、売値改善によるスプレッドの確保、水道・建移しました。中国での血液凝固機器・試薬の拡販に注力し、益となりました。

が伸長しましたが、新築住宅事業において売上棟数が前期

築・工場向けポリエチレン管、耐火材料などの重点拡大製

為替影響もあり、売上高は前期を上回りました。営業利益を下回ったことで、全体では、減収減益となりました。

品の販売伸長により増収、営業利益は2期連続で過去最高

は、米国でのインフルエンザ・COVID-19検査キットの販売益を更新しました。

減などの影響が大きく、減益となりました。

業績推移
（%）

10.1

ROIC

9.4

営業利益率

11.1

12.0

業績推移
（%）

14.4

ROIC

5,297

328

売上高

～

FY25

400

277

営業利益

FY23

ROIC

営業利益率

10.0

9.7

9.0

9.4

FY22

FY23

（億円）

（%）

9.6

営業利益率

FY25

12.7

10.3

250

売上高

8.3

FY23

～

FY25

110

FY22

FY23

主なROIC向上施策

主なROIC向上施策

主なROIC向上施策

主なROIC向上施策

・M&A、成長投資のリターン加速
・高機能品へのシフトによるさらなる収益力強化

・土地、建売在庫の回転率向上
・生産・施工における自動化および平準化推進

・原料・売値スプレッドの維持
・DX投資加速による生産性改善

・成長投資のリターン加速
・新製品継続上市

各種データ

高機能プラスチックスカンパニー

資産
（億円）

11,989
1,346
2,274
3,491

494
337

12,281 53

13,233

1,389 322

280
1,490 305

2,389

2,619

3,761

3,745

研究開発費
（億円）

370
62
69

405

417

77

78

88

91

62

68

76

34

34

34

減価償却費
（億円）

459
45
89
99

4,046

4,368

4,794

142

138

138

190

FY21

FY22

FY23

FY21

FY22

FY23

FY21

12
26

490
49

住宅カンパニー

11
25

512
56

84

87

111

116

210

221

FY22

FY23

環境・ライフラインカンパニー

1,125

926
125

営業利益

FY22

11.8

897

（億円）

営業利益

～

16.0

14.0

ROIC

2,610
221

212

売上高

業績推移

10.6

2,348

2,343
（億円）

営業利益

FY22

業績推移
（%）

6.9
5,800

5.2

5,374

610

15.5

11.3

6.1

営業利益率

4,730

509

401

売上高

12.9

4,129

3,964
（億円）

12.3

メディカル事業

180

～

その他

FY25

全社・消去

資本的支出
11
21

（億円）

525
59
55

87

568
30

61

44

100
87

606
113
64

27

99
102

130

100

165

175

202

FY21

FY22

FY23

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

38

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
基本戦略③ ESG経営基盤強化 － 信頼性 －「成長加速」「利益効率」「信頼性」
を支える経営基盤へと強化。下表に記載した通り、積水化学グループの経営およびステークホルダーにとって重要度が高いマテリアリティを設定しました。
挑戦風土の醸成や成長を牽引するビジネスリーダーの増強など人的資本への取り組みも強化していきます。前中期経営計画で新たにKPIとして採用しているROIC（投下資本利益率）
は、
資本効率改善指標に加え事業ポートフォリオ変革においても重要指標として活用しています。
また、ESG重要課題として定めた長期持続性に関するそれぞれの取り組みが広義の「資本コスト」
をどれだけ抑制できるかという視点でモニタリングしています。
当社グループでは、ROICと資本コストの差を、当社の企業価値向上を測る「セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROICスプレッド）」と定義しています。
従業員一人ひとりが自らの仕事が資本コストの抑制に貢献すると意識することにより、当社の企業価値が向上し、持続経営力が高められると考えています。
アウトプット／マテリアリティ

中期計画方針と強化ポイント●

サステナビリティ
貢献製品

人的資本

●

カンパニー・事業別の拡大戦略による売上成長支援制度も活用した課題解決型製品の創出・拡大“社会のサステナビリティ向上”と“当社の持続的な成長”を牽引する製品の売上拡大●

適所適材の実現●

挑戦風土の醸成●

ダイバーシティ推進

次世代リーダーの育成と抜擢、専門人材の戦略的増強（リスキル等）

環境●

気候変動課題の解決

●

資源循環

●

水リスク最小化、水資源維持

環境課題を機会ととらえ、脱・低炭素や原料転換の製品創出に注力DX

インシデント抑制

KPI●

グローバル経営基盤の刷新●

コア領域のDX加速●

DX推進人材の確保

デジタルをテコに事業改革を牽引するDX人材の
確保・育成

●

リスク予見力、発見力の底上げ●

組織の自浄能力強化（風土・人）

業務リスク低減・コントロールにより事業のリスク
テイク余地を下支え

サ ステ ナビリティ
貢献製品およびプ
レミアム枠売上

挑戦行動の発現度※1
後継者候補準備率※2

GHG排出量削減率（Scope1+2）
廃プラスチック
マテリアル
リサイクル率（国内）

直接／間接人員
当たり売上高FY2025目標
FY2023実績
10,000億円超
うちプレミアム枠5,400億円
9,502億円超
うちプレミアム枠5,019億円

60%
100%

売上高・営業利益に続く第3の指標-33%（2019年度比）
国内65%（海外BM+5%）

税引後

=

営業利益
投下資本

売上
投下資本

×

税引後

営業利益
売上
【施策展開】• 限界利益の拡大• 生産性向上、固定費抑制（運転資本※+固定資産）※ 運転資本=売上債権+在庫－買入債務－前受金• 適切な資本投下によるリターン確度向上• 工場稼働率向上、在庫適正化• 建売拡販に伴う資産レベル・回転率管理

資本コストを下回る事業・製品については見極めを検討

中・長期視点での財務・非財務資本への先行投資

長期的成長を下支えする広義の資本コスト抑制-32.8%
国内60.7%2030年度：直接生産性
30%増
間接生産性43%増

実質ベースで約1%の向上を目指す

ROIC（投下資本利益率）
向上

48%
92%

財務・資本政策:負債も活用し、成長に向けた投資を積極化
リスクの軽減・回避:「安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理」の徹底によるリスク抑え込み
将来への投資:ESG投資（DX・環境貢献・人的資本への先行投資・挑戦風土の醸成（リスキル等））（2019年度比）

直接生産性:21%増(2019年度比)

間接生産性:11%増(2019年度比)

5領域重大インシデント発 生
件数

持続経営力強化

セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROICスプレッド）
の拡大
税引後

0件

ROIC

営業利益
投下資本

企業価値
向上

-

※1 挑戦行動発現度:「私は「Vision 2030」の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という設問に対して、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答
した割合（2023年に再定義）※2 ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数

資本コスト

各種の長期的な資本コストを低減= 経営基盤の盤石化
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202439

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
投資と財務戦略
積水化学グループは今後も成長を志向し、必要に応じて負債も活用しながら積極的に戦略投資を拡大します。
前中期計画では、
コロナ影響長期化により構造改革を優先したこともあり成長投資が停滞しましたが、放熱材料や医薬品原薬の生産能力増強など成長領域への投資は着実に実施しました。
「Drive 2.0」
では、M&A枠を含めた戦略投資枠を、4,500億円へと拡大しました。研究開発を含めた投資の70％以上を成長分野である「高機能プラスチックス」「メディカル」「新事業」
へ重点的に配分します。

投資計画と資本配分

戦略投資

内 M&A等（億円）

FY23実績

FY23-25計画

220

枠
4,500

10

枠
3,000

210

1,500

（戦略設備投資・
通常投資の内数）

130

300

通常投資

440

1,500

投資合計

660

6,000

研究開発費

417

1,400

内 設備投資
ESG投資

2023年度の実績と今後の見通し
2023年度は市場低迷の影響を受けたこともあり進捗は停滞しましたが、2024年度以降に延期した案件も含め、成長投資案件が増加しています。2024年度の後半から緩やかな市況回復を見込んでおり、成長投資、能力増強等の案件を着実に進めると共に、M&A等に

Drive 2.0 (FY2023-2025)（億円）

Cash IN

FY23-25計画
FY23実績Cash OUT

FY23-25計画
FY23実績

営業CF

借入+政策保有株式圧縮

5,000

最大 4,000
（借入）
+α

1,483

391

戦略設備投資通常設備投資

研究開発費

M&A

株主還元

1,500

1,500

1,400

3,000

1,100～

440

417

210

セグメント内訳

高機能プラスチックスカンパニー
住宅カンパニー
環境・ライフラインカンパニー

メディカル事業
その他

タイにおける合わせガラス用中間膜の生産能力増強について

10

476

・戦略設備投資・通常投資
・研究開発費70%以上を高機能プラスチックス・
メディカル・新事業へ投資

先端半導体製造用工程材料の国内生産能力増強および台湾R&D拠点の新設について
高接着易剥離UVテープ「SELFA®」は、高い接着性とUV照射による易剥離性を両立させ

世界の自動車生産台数は今後、年率１～２％程度で成長すると予想されていることに加たテープです。これらの優れた特性は、AI(人工知能）
・高速通信向けの最先端半導体や車え、新エネルギー車（EVなど）
へのシフトが加速しており、合わせガラス用中間膜は、
フロ

載向けパワー半導体向けを中心に顧客より高く評価され、半導体市場の発展に寄与してントガラスのみならずサイドガラスやルーフガラスなど使用される部位が広がると共に、います。同市場は、2030年に2023年比の約2倍の1兆ドル規模に達すると当社では予測補修需要も拡大していることから、自動車生産台数を上回る需要拡大を見込んでいます。

しています。今後、継続的な需要拡大が見込まれることから、安定的な供給体制確立と高さらに、安全性・快適性・省エネ性など自動車性能に対するニーズの拡大を受けて、HUD

度な品質要望に応えるため、生産能力増強を決め、品質管理レベル強化をはかります。ま対応、デザイン、遮音・遮熱など高い機能を付加した当社の中間膜は、年率５％以上の高い

た、重要顧客をはじめ半導体関連企業が集積し、最先端の技術開発を積極的に行っている成長率で推移すると考えています。このようなニーズを背景に、タイでのＨＵＤ用くさび形

台湾
（新竹市）
に、R&D拠点を新設することを決定しました。これにより、顧客の近接地にて中間膜、
カラー/デザイン中間膜を中心としたN-HPPの生産ラインの増設（自動車700万

評価・分析を行うことが可能となり、高度化が進むニーズの先取り、対応強化をはかり、本台分/年の増強）を決定しました。

製品をはじめとした各種半導体材料の新規開発の加速、採用拡大を目指します。

投資額：約80億円

投資額：総額約50億円 投資先：①武蔵工場 ②台湾半導体材料R&D拠点
稼働時期：①2027年度上期 ②2025年4月予定

稼働時期：2026年度下期

ついては、成長領域を中心に継続して探索していきます。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202440

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
株主還元
中期経営計画では、株主の皆さまに対する利益還元をこれまで以上に積極的に実施していきます。連結配当性向については40%以上とし、DOE（自己資本配当率）
は3％以上を確保。業績に応じかつ安定的な配当政策を実施していきます。また、自己株式の取得も含めた総還元性向については、D/Eレシオが0.5以下であれば50%以上とし、中期計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し、適宜追加還元を実施します。
自己株式は引き続き発行済株式総数の5%以内となるよう消却していく予定です。

株主還元実績

693

配当金総額
自己株式取得額

当期純利益

635

609

567

530

（億円）

412

592

661

415

371

150

168

164

160

146

118

136

147

168

190

205

211

212

219

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

100

1株当たり純利益

122

95

274

162

256

314

FY22

中期計画
（2023-2025年度）

配当性向

35%以上

40%以上

DOE

3%以上

3%以上

総還元性向

D/Eレシオ0.5以下であれば、50%以上

D/Eレシオ0.5以下であれば、50%以上
中期計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し、適宜追加還元実施

自己株式消却

発行済株式総数の5%以内となるよう、新規取得
見合い分を消却

発行済株式総数の5%以内となるよう、新規取得見合い分を消却

FY23

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

80.1円

104.7円

115.1円

126.1円

133.8円

141.7円

128.8円

91.9円

83.2円

159.2円183.5円

23円

27円

30円

35円

40円

44円

46円

47円

49円

59円

74円

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

31.0%

35.7%

51.1%

58.9%

37.0%

40.3%

1株当たり配当金
配当性向

133

中期計画方針779

自己株式取得額
（億円）

100

150

168

164

160

146

133

122

95

274

162

総還元性向※1

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

53.0%

58.1%

80.4%

84.6%

76.5%

61.0%

DOE※2

2.7%
-

2.8%

2.8%

3.4%

3.5%

3.3%

3.3%

3.7%

4.2%

1,000

3.1%
-

3.3%

1,200

1,000

800

800

800

500

1,500

800

自己株式消却（万株）※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝配当金総額/ 期中平均自己資本

配当と株価変動を合わせた、当社の株主総利回り（TSR）は下記の通りです。
2023年度より還元方針における連結配当性向を40%に引き上げました。
引き続き、株主への安定的な配当継続と、企業価値向上に努めていきます。

積水化学

TOPIX

3年

5年

250

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

200

+18.9%+13.5%+4.3%+40.8%+7.1%+149.9%

+9.6%

150

+52.5%+15.1%+96.2%+14.4% +188.6% +11.2%

100
50

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3※2014年3月末のデータを100とした指数です。

過去11年の株価推移

TOPIX（TSR 配当込み）

（指数）

年率

+41.3%

積水化学工業（TSR 配当込み）

300

株主総利回り（TSR配当込み）
1年

過去10年間の TSR と株価パフォーマンス※

最高値（円） 最安値（円） 年度末（円）
FY13

1,448

900

1,073

FY14

1,619

1,002

1,559

FY15

1,752

1,193

1,386

FY16

1,983

1,215

1,871

FY17

2,350

1,732

1,856

FY18

2,114

1,532

1,779

FY19

1,986

1,142

1,433

FY20

2,243

1,267

2,125

FY21

2,187

1,648

1,759

FY22

2,019

1,613

1,876

FY23

2,287

1,786

2,230

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202441

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
積水化学グループは、長期ビジョン「Vision 2030」実現に向け、サステナビリティ貢献製品を継続的に創出していくための重要なドライバーとして、イノベーションを重視しています。
イノベーションを生み出す源泉は、価値創造プロセスのビジネスモデルである
「先取り」
「加工」
「変革」
のサイクルです。
気候変動をはじめ、非常に難しくかつ喫緊の社会課題が山積する中、新たな課題解決手段を創出するイノベーションの重要性はますます高まっています。
事業ドメインをまたいだ事業機会の発掘、コア技術の強化や社外との連携・オープンイノベーションに注力し、迅速に新たな価値を創出することで社会課題解決力を高めていきます。

技術プラットフォームと推進体制
積水化学グループの価値創造の源泉は積水化学が保有するコア技術にあると考えています。中でも

イノベーションのプロセス「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において、特に競争力のある技術や強化

価値創造の源泉であり、イノベーションを推進するための研究開発体制は、テーマの時間軸で2つにすべき技術を技術プラットフォーム（TPF）として定義し、継続的に技術強化を進めています。TPFは中期

分かれています。顧客ニーズの獲得を発端とした短中期テーマは、それぞれの事業環境に即して迅速な活動ができるよう各セグメントの研究所で取り組みます。一方、中長期テーマはコーポレートが主管し経営計画ごとに見直しを実施しています。

ており、研究開発テーマの初期探索・企画と基礎技術の確立
（
「0」
から
「1」
へ）
をR&Dセンターが、事業
化推進
（
「1」
から
「10」
へ）
を新事業開発部が担い、事業として立ち上げた後は速やかにカンパニーへ移
管
（
「10」
から
「100」
へ）
できる仕組みにしています。
各セグメントおよびコーポレートには独立した知的財産部門を設けています。各セグメントの知的財産

技術プラットフォーム図部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携することで、それぞれの事業領域の特性にもとづき、競合他社に対する競争優位性をはかり、当社グループの事業の拡大・成長へとつなげています。

インフラ
設計・施工

エネルギー
マネジメント

・
施
工
・

デジタル
サイエンス

繊維
複合材料

材
料

評価分析

医療材料
押出成形

加

知的財産

セ

ン

シ

ン

10

ケミカルソリューション

環境・ライフラインカンパニー
総合研究所、知的財産センター

メディカル事業

中期〜長期テーマ

表面処理

医療機器
設計

住宅カンパニー

住宅技術研究所、管理・知財グループ

顧客からの要望
市場ニーズを研究開発部門へ
フィードバック

各カンパニー
事業部

つくば研究所、知的財産グループ（事業化まで5年〜 年程度）

生活・健康
管理

5

塗工
発泡成形

マスプロダクション

開発研究所、知的財産部

射出成形

フィルム
成形

事業化
（上市）

高機能プラスチックスカンパニー

工

グ

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

ス

共通基盤

制
御

エネルギー
システム設計

セ

フィラー
複合材料

短期〜中期テーマ

設
計

産

微粒子

（事業化まで2年〜 年程度）

生

プロ

技術ブレークスルー

機能性
樹脂材料

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工
基礎・地盤
設計

研究開発・知的財産推進体制

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

技術・人材交流
R＆Dセンター

先進技術研究所
知的財産グループ

新事業開発部カンパニーへ移管

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202442

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
研究開発・知的財産に関する人事・処遇
積水化学グループでは、各TPFの技術強化を牽引するリーダー人材をスペシャリティ職
（S職）
として任命
する制度を設けています。S職は4段階のグレードで構成されています。

発明大賞事例：芯材突起付き導電微粒子（1級）

2023年度は全社で39名の技術者をS職として任命しました。S職は各TPFの継続的な技術強化を牽引[使用方法] 樹脂フィルム内のACF用導電微粒子でICチップとガラス基板の金属配線を上下導通すると共に、次の技術リーダーを育成する役割も担っています。
また、研究者・技術者への評価・処遇の一環として、当社グループに特に大きく利益貢献した発明に対しては、その発明者の功績を称えるべく社長表彰としての発明大賞制度を設けています。
発明大賞制度は、事業貢献額により4つのグレードに分かれており、それぞれ等級に応じた報奨金を支給

電極

ICチップ

ACF用
導電微粒子

ICチップ

上下
熱圧着

樹脂フィルムガラス基板

しています。特に特級の報奨金は事業貢献額に比例して上限のない制度になっています。

ガラス基板

金属配線
（ITO）

ACF用導電微粒子による上下導通

上下導通
拡大

導電微粒子

市場トレンドの変化によって、金属配線の材質が変わったことにより、絶縁層の貫通が必要となりました。従来技術を支えるスペシャリティ職

デジタルサイエンス

先進技術研究所 情報科学推進センター
MI推進グループ長

新明 健一

MI推進グループ長として、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）を用いて新材料、素材の提案・開発を先導しながら、私自身も提案・開発の支援に携わっています。主に開発テーマに適した新素材の検索や提案を行いますが、MIでこれまでの開発過程では得られなかった情報が導き出されることもあります。こうして有効な情報を収集し、開発者と連携を取りながら、新材料や新素材の開発への貢献を目指しています。今注力していることは、開発データベースの微粒子では、絶縁層を確実に貫通することができず、導通不良が発生していましたが、この微粒子に突起を形成することにより、絶縁層の確実な貫通と上下導通が可能となりました。この突起形成技術は特許によって保護されており、この発明技術が評価されました。
金属配線の材質が変化
ICチップ
ガラス基板

〈従来品での対応〉
絶縁層

金属配線（IZO、Ti）※絶縁層の膜厚約0.08μm

ンプルを作る場合、実際に作ったものを評価するサイクルには時間がかかることがあり、研究者が1日に何十ものサンプルを配合することもあります。一方、MIを活用して自動的にサンプルの実験、評価、検証を進めることができれば、開発のサイクルが早くなり、効率的になります。
私は、製品開発に携わっているエンジニアの方の期待に一つひとつ応えていくことを大切にしています。積水

芯材を使用して突起形成活動を進めていくことです。

上下導通不可貫通できない絶縁層を確実に貫通できず
上下導通できない

本発明品と上下導通

特徴1
A）
微粒子表面に突起が多くかつ均一に配置→絶縁層に確実に突起が接触し貫通可能

微粒子

化学の製品は、開発する部署は違っても、領域が似ているテーマも多くあります。私自身の挑戦は、そのように同じ情報データとして扱える製品・テーマを、部署の垣根を越えて共有し、より良い提案に結びつけ、共に開発

発明内容

本発明品

従来品と上下導通※突起径0.05μm

めっきで突起形成A）
突起が少なく不均一
B）
突起が小さく強度も弱い

表面に絶縁層（＝酸化被膜）が存在し、上下導通にはACF用導電微粒子で絶縁層を貫通させることが必要の実装です。開発過程で得られる様々なデータを有効活用できる共通の基盤を構築し、開発を加速することが目的です。もう一つは、2023年度から開始しているMIを活用した実験自動化への取り組みです。新材料のサ

従来品

芯材突起
※微粒子径：3～5μm、芯材突起径：0.1μm

特徴2B）
微粒子表面の突起が大きくかつ高強度→絶縁層が厚くても確実に貫通可能

上下導通可能
貫通できる

絶縁層を確実に貫通でき
上下導通可能新事業創出に向けた仕掛け
積水化学グループは2021年、新事業開発部

P.42にイノベーション推進グループを設置しました。イノベーション推進グループでは、新規事業の企画・創出、社内起業制

度の設計と運営、
イノベーション文化の醸成に取り組んでいます。2023年度には、起業家としてのスキルを磨くテーマの企画に専門家を伴走させてプロジェクトを動かす人材強化策として、社内起業制度を開始しました。100件の応募を目標としていたこの制度に対し、当社グループ全体から目標を上回る206件の応募がありました。事業化に挑戦したい人材が多いことに、手ごたえを感じています。
2020年に設立した研究施設「水無瀬イノベーションセンター（通称MIC）」
は、社内のセグメントの枠を越えた交流を生み出すと共に、低炭素化技術や、資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流を積極的に行うなど、社内外の融合とオープンイノベーションの加速に取り組んでいます。社外との一層の融合を推進し、社内だけでは得られにくい技術、
アイデア、
イノベーション文化を社内と融合させ、取り込むことで、価値創造を加速します。

水無瀬イノベーションセンター
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202443

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション

新製品・新事業

細胞培養

新製品・新事業のテーマ選定においては、市場の有望性を判断する「市場軸」と、積水化学グループのもつ技術・特許・人的資源がどのように有効に活用できるのかを判断する「攻略軸」の2軸で評点を付け、双方共に高得点のテーマに資源を集中させています。また、テーマ選定後も定期的に市場の有望性や競合状況を分析し、当社グループの攻略性が落ちていないかをスクリーニングし、評点が下がったテーマについては中止することも選択しながら管理しています。実際の進捗管理は、5段階でゲートレビューを実施したうえで、事業化へと進めていきます。また、製品プロセスの開発時にはデザインレビューを実施し、製品ライフサイクルすべての段階での環境評価も実施しています。

て加工・培養し、細胞そのものや細胞製品を移植することで、失われた体の機能を回復させたり、病気を治療できる可能性があります。この細胞培養工程では、細胞を培養容器の表面に接着させる「足場材」が必要となりますが、
これまで用いられてきたタンパク質足場材は、産業化にあたり、複数の課題があります。積水化学グループは、得意とする樹脂加工技術やPVBの樹脂技術を活かし、化学合成による産業化に適した細胞培養足場材を実現しています。これまで中間膜、工業用テープ、微粒子などの分野で培ってきた材料技術を、再生医療分野に転換するイノベーションを進め、同分野でのプレゼンスの拡大を目指

バイオリファイナリー

します。

原材料に含まれている炭素を循環させる、炭素循環の技術の社会実装に向けた取り組みを加速しています。具体的には、可燃ごみ（海洋プラスチックを含む）
を分別することなくガス化して、そのガスから
微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくるバイオリファイナリー（BR）技術を、米国
ベンチャー企業「LanzaTech Inc.」と共同開発しました。ガスに含まれる約400種の夾雑物質（微生物に影響を与える余計なもの）
を特定・除去し、精製微生物触媒の“ごみ”への適用を具現化します。
エタノール製造プロセス
原料供給

病気や事故によって失われた体の一部や臓器を再生するなど、再生医療はこれまで手の施しようのな
かった疾病も治療できる可能性を秘めた将来的に期待がもてる医療です。細胞を治療の目的に合わせ

ガス化

ガス精製

エタノール化

生産プロセスにおける課題

動物由来の原料による課題● 培養環境が不安定● 動物由来による安全性リスク● 低い再現性● 品質のバラつき

細胞培養資材イメージ図培地
サプリメント細胞の栄養素が配合された 培地中に溶けている栄養素
血液を模した液体
主にタンパク質成分

蒸留

足場材
容器へ接着させるための生体親和性材料

可燃ごみ
細胞
当社は

アニマルフリー

常温保管

スケールアップ性 を特徴とする足場材を提案

社内外オープンイノベーション
積水化学グループは、「戦略領域マップ」P.23 をベースに、オープンイノベーションやベンチャーへの出資
エタノール

ガス精製技術ガス化

雑多な原料を
ガス＋燃え殻COとH2に精製

微生物触媒
利用技術

2020年4月に株式会社INCJ（旧産業革新機構）からの出資により、積水バイオリファイナリー株式会社を設立し、現在は、技術の実用化、事業化に向けた最終段階の検証を行うため、岩手県久慈市で2022年4月に完工した1/10プラントにおいて実証事業を実施しています。2028年度頃のBRプラント商用サイズを実行するチームを結成し、外部の技術・知見へ積極的にアクセスを行っています。新しい事業の共創に向け、（1）
スタートアップとの共創シナリオのデザイン、（2）
積水化学グループの技術、人材、事業アセットの融合と提供、（3）
共創シナリオをもとにした投資実行を進めていきます。

外部連携
（例）
リフォーム・不動産

初号機運転開始を目指します。ここで製造されたエタノールは、
すでに連携を始動している住友化学株式

住宅ストックの新たな循環型マーケットの創造を目指し、お互いの強みを融合したリノベーション事業

会社をはじめとする化学メーカー等によってプラスチック原料として再生される計画です。エタノールをを展開すべく、マンションリノベーション大手の「リノべる株式会社」と資本業務提携を締結しました。

エチレンに、さらにはプラスチックに変換し、そのプラスチックによる商品が利用され廃棄され、可燃ご①マンションZEH水準リノベーション（ZEH水準リノベ）、②マンション買取再販事業の展開拡大、③積水

みとして回収され、再びBRプラントに戻る。これを何度も繰り返すことが可能な資源循環の構築を目指し

化学グループの戸建て買取再販事業「Beハイム」の流通量拡大、④複合的なまちづくりやマンション一棟ます。

リノベーション事業の展開の4つのテーマで協業を検討しています。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202444

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
水活用・水循環

エアモビリティ

陸上養殖事業を展開する「株式会社FRDジャパン」の第三者割当増資を引き受けました。今回の資本

eVTOL（Electric Vertical Take-Oﬀ and Landing aircraft）
を開発・製造する「Volocopter GmbH」

参画により、双方の技術・事業を融合させることで、水資源、食糧問題あるいは省エネルギーといったと資本業務提携を行いました。eVTOL機体向けに、航空・自動車・エレクトロニクス分野で培った当社グ

多様な社会課題の解決に貢献、サステナブルな社会の実現を目指します。中でも、FRD陸上養殖事業に

ループの各種材料・技術の適用や、共同開発を目的としています。これにより、新しい輸送インフラの発展向けた積水化学グループの水処理デバイスの展開、双方の技術・事業シナジーにより、グローバルでのやサステナビリティの向上に貢献していきます。

次世代水処理システムの展開に注力します。

~担当者の声~
んでいることから、世界的に見ると、
魚介類の消費量は急激に伸びています。

限りある水産資源を
サステナブルに活用
サーモンの陸上養殖を支える

経営戦略部経営企画グループ

永井 健人 Volocopter社との資本業務提携を担当後新興国でも生魚を食べる習慣が広がり、ヘルシー志向から魚食の浸透も進

eVTOL市場での事業開発に取り組んでいる。

中でも、サーモンはすしネタとしてのみならず、加工品としても需要が高く、

eVTOL、
いわゆる「空飛ぶクルマ」
は空中を移動するタクシーや欧米やアジアで消費が急増していますが、天然物の漁獲高は頭打ちにあり、バスのような、
日常的に利用できる乗り物のことを指し、新しい多くを養殖に頼らざるを得ない状況にあります。海水温や地理的な条件から、日本におけるサーモンの海上養殖は小規模にとどまり、いかにしてサステナ

移動手段として注目を集めています。交通渋滞は世界中の制限を受けない陸上養殖が一つのソリューションとして検討されています。

スペースの残っている“空”を用いた、
より速く、快適な移動手

様々な都市における大きな課題であり、
eVTOLの取り組みは、

ブルに国内の供給を確保するかが課題となる中、気候的にも地理的にも段の提供を目指したものになります。積水化学グループでは

FRDジャパンは、独自開発の閉鎖循環式システムによるサーモンの養殖・販売を展開しており、水の入れ替えを最低限にできるのが特徴です。

2019年、航空業界向け部品メーカーのAIMエアロスペース社を買収（現・積水エアロスペース）
したときから、
空飛ぶクルマ市場への参入に向けた調査を継続して執行役員 環境・ライフラインカンパニー
インフラ・リニューアル分野担当

植村 政孝~担当役員の声~

FRDジャパンとパートナーシップを結ぶうえで、
私たちも海を汚さない
養殖、持続的な養殖のあり方に思いをはせました。天然ものの漁獲高が頭打ちと言われる中、食をいかに支えていくのかは大きな命題です。この課題に、FRDジャパンが独自の技術を磨いてチャレンジ
されています。私たちも挑戦の志に共鳴し、社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。
FRDジャパンからコンタクトをもらった2021年3月当時、中期計画の立案にあたり、若手メンバーから行ってきました。eVTOLの実用化へ向けた課題の一つが、機体構造の丈夫さと軽量性の両立です。例
えば、積水エアロスペースが提供する炭素繊維強化プラスチック（CFRP）
成型体は、軽くて強く、腐食しない特徴があり、すでに様々な航空機器に利用されています。CFRP成型体は量産が難しいという課
題があるのですが、積水エアロスペースでは量産に適した、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）の自動加工技術も保有しています。旅客機と比べ、タクシーのように大量に機体が必要とされるeVTOLでは成型体の品質はもちろん、量産体制も求められることから、この技術がもたらす
インパクトは大きいのではないかと楽しみにしています。eVTOLの実用化にはモノづくりにとどまらず、法整備・規制面での変革も必要となり、課題は多い状況ですが、我々も様々な面から業界の発展に貢献していきたいと考えています。

陸上養殖というキーワードが出てきていたのです。私たちも、製造業の現場で排水処理の技術を磨き、アセットとして蓄積してきました。この技術やノウハウを、FRDジャパンの陸上養殖に活かせるはず。
特にプラントの排水処理で貢献できると考え、両社でキャッチボールのように議論を重ねてきました。
私たちは食品事業・養殖事業に関わったことがありませんが、積水化学グループとしてオープンイノ
ベーションを積極的に推し進める中、出資面でも技術協力の面でもまったく障壁はありませんでした。
プロジェクトに参加したメンバーには笑顔があり、楽しんで臨んでいます。FRDジャパンが目指す陸上
養殖にポテンシャルを感じ、ビジョンに共鳴しているからでしょう。両社で取り組む「閉鎖循環式陸上養殖」
は、陸上の閉鎖空間でろ過水を循環させることにより河川や海洋など自然環境に負荷をかけず、
また、
遠く海外から輸入するのに比べて輸送コストやCO₂の排出を抑えることができます。商業プラントの実現にむけてテーマを一つひとつクリアし陸上養殖シーンでのフロンティアになりたいと考えています。積水化学グループのイノベーションの新たな一歩となるようさらに前進していきます。

次世代通信部材
高周波電波を制御する部材や機器開発を一つの事業領域ととらえ、次世代通信が抱える課題解決に向けた事業化を加速させています。その取り組みの一つとして、
カナダ「LATYS.Intelligence Inc.」と資本業務提携契約を締結しました。LATYSは、独自の電波制御機器を事業化すると共に、その有効活用のための「機器最適配置化ツール（シミュレーション）」の開発にも着手しています。これにより従来は経験則であった、良好な通信環境を得るための電波制御機器配置および施工の自動化が可能となります。当社グループの次世代通信部材とLATYSの最適配置化ツールの融合により、「 いつでもどこでも快適につながる」
良好な通信環境を構築するため、部材/機器提供～施工提案まで含めたサービス事業の展開を目指します。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202445

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

イノベーション

（件数）
国内

知的財産基本方針

知的財産マインドの醸成

研究開発活動の成果としての「知的財産」
は、企業価値の最大化に

従業員の知的財産マインド向上を目的として、一定数以上の出願を行った

向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。そのため、自社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持と管理に努めています。中期経営計画「Drive 2.0」では、特許資産価値を示す指標である、Patent Asset
Index™
（PAI）も参考として、量と質の両側面から活動に取り組ん
でいます。

者に対して
「Pバッジ」
を付与する制度を2010年度から開始しています。現
在では、技術者であればPバッジをもっていることが当たり前の文化とまでになっています。知的財産活動の成果に対しては様々な表彰制度を設け知的財産リスクの管理
各カンパニーでは、それぞれの事業環境に即し、他者の知的財産を

5,651

5,946

6,157

6,346

3,599

3,921

4,146

4,383

4,460

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

925

948

FY21

FY22

海外

特許出願件数（国内）
（件数）

1,277

ており、利益貢献した発明に対する表彰のほか、出願に関しては年間出願件

1,017

数や発明の独創性、出願網の強さなどを基準に、またライセンス収入や他社の参入阻止などの権利活用に関しても表彰するなど、従業員の知的財産

従業員への知的財産教育

侵害しないよう調査を実施しています。調査結果は事業部門や研究

入社2年目までの技術者を対象に、知的財産の基礎知識から戦略構築までを所に随時情報提供され、回避・予防策などの適切な措置を講じる

習得すべき必修科目として開発者のレベルに合わせた複数の教育プログラムなどして、リスクの早期発見、最小化に努めています。

を設定し、全社共通の教育を実施しています。
さらに、上記に合わせて、事業に即した実践力を養うためにカンパニーごとに個別の専門教育を行っています。また、商標・ブランディングについては、

特許資産価値（Patent Asset IndexTM）
成長率

マーケティング・営業担当者に対しても教育対象を広げています。

（％）

100

5,573

FY19

に対するモチベーションの向上をはかっています。

109

114

117

109

108

知財情報の全社活用（IPランドスケープ）
当社グループでは、知財情報を中心に、市場・技術情報を組み合わせた分析

80（IPランドスケープ）
活動に取り組んでいます。既存製品の事業競争力の強化
や新製品・新事業の創出の場では、戦略立案、知的財産のポートフォリオの60

強化に役立てています。一方で、M&Aなどの高度な経営・事業判断する際の意思決定にも役立てており、全社的な活用促進をはかっています。

40
20

パフォーマンスデータ

0
CY19

CY20

データ

特許保有件数（国内外）

知的財産

120

ビジネスモデルを支える基盤

CY21

CY22

CY23（年）※LexisNexisの特許分析ツールPatentSight®を用いて算出される、Patent Asset Index™の2018年の数値を基準とした成長率※Patent Asset Index™とは法的状態が有効なそれぞれの特許に対して、被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と、出願国などにより算出した「市場的価値」
を掛け合わせた、特許の総合評価指標であり、それらを合算し、特許の資産価値を示している

当社は、株式会社パテント・リザルトが公表した「特許資産規模」
および
「他
社牽制力」
のそれぞれの最新のランキングにおいて、化学業界で3位および5位となり、直近13年でトップ10を維持しています。

FY20

858
FY23

特許資産規模ランキング（2023年度）
順位

特許資産規模
（pt）

特許件数

1

富士フイルム

企業名

62,210.0

1,275

2

LG CHEM

20,696.3

5393

積水化学工業20,136.4

495

4

DIC

19,861.6

377

5

日東電工

18,193.6468

6

三菱ケミカル

17,828.1

573

7

LG ENERGY SOLUTION

17,785.4

571

8

花王

17,694.7

677

9

住友化学

17,661.4

509

10

レゾナック

17,012.4

518

出典:パテント・リザルト 「化学業界特許資産規模ランキング２０２３」

他社牽制力ランキング（2023年度）
順位

企業名引用された特許数

1

富士フイルム3,607

2

三菱ケミカル

1,803

3

花王

1,464

4

レゾナック

1,424

5

積水化学工業

1,096

6

旭化成

1,072

7

日東電工

1,058

8

住友化学

873

9

信越化学工業

746

10

DIC

695

出典:パテント・リザルト 「化学業界他社牽制力ランキング２０２３」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202446

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

人的資本
人材理念

人的資本

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方にもとづき、従業積水化学グループは、「あらゆる世代が豊かな“Life”を享受できる」
社会の実現を目指した「“Life”を支える員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むと共に、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦

世界にかかせない企業グループ」になるべく、
長期ビジョン「Vision 2030」を掲げています。
この長期ビジョを通じて成長していくことを支援する様々な機会を提供します。

ンの実現に向け、「全従業員が挑戦したくなる活力ある会社」、
すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解

また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊決への貢献が拡大する姿」の実現を目指します。

重すると共に、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進します。

人材に関する基本方針

人的資本に対する戦略と施策
長期ビジョンにおける位置づけ

目指す姿
全員の挑戦が社会課題解決への貢献につながる姿

ダイバーシティ
ダイバーシティの促進● 後継人材の抜擢が加速● 挑戦する風土のもと戦略的育成が拡大● 長期ビジョン
実現に不可欠な人材の獲得● 抜擢、育成の計画的実行● 新制度導入、運用開始● 主 要ポストの 定
義、育成・登用を開始● 多様なリーダー・専門人材が各事
業を牽引● 役割型マネジメ
ントへ完全移行新基盤の構築新体制の確立育成・抜擢仕上げ

業容倍増実現

FY20-22中期計画

FY23-25中期計画

FY26～ 中期計画

FY30の目指す姿（長期ビジョン）一人ひとりがもち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくります。

「戦略的創造」と「現有事業の強化」の実現

キャリア形成会社

備えを活かして果敢にチャレンジする

従業員

挑戦の奨励

際立つ人材の育成

自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援します。

学び自ら成長し、得意技をもつ人材を支援します。

中期人事戦略

挑戦する風土の醸成
挑戦の“場づくり”

土台
安心して働ける職場づくり

チームワーク

心身共に健康で、安全に働くことができる職場をつくります。

オープンで対等なコミュニケーショ
ンと、お互いを尊重し協力する職場
風土をつくります。

手挙げによるキャリア実現の加速
チャレンジ機会の提供

重要人事戦略

KPI一例※1 挑戦行動発現度:「私は「Vision 2030」の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という設問に対して、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した割合（2023年に再定義）※2（1（1年間の離職者数÷当該年4月時点の従業員数))×100 （対象は正社員。定年退職・移籍退職者は除く）

人的資本投資

挑戦の“後押し”挑戦（創造・変革・改善）
風土の醸成活動とさらなる強化
キャリア自立に向けた風土醸成

経営戦略の実現に向けて万全に備える適所適材の実現“両利き”のビジネスリーダーの育成
経営幹部候補の抜擢と育成強化
経営幹部の役割見える化と多面評価“際立つ”プロ人材の確保

高度専門人材の確保と強化
事業ニーズに則したリスキル強化

ダイバーシティの実現
多様な人材の活躍推進

多様な人材の雇用と定着促進
ダイバーシティ推進と両立支援

個と職場の活力を高める環
境の実現
安心して働ける環境の整備
健康で働きやすい環境の確保

挑戦行動発現度※1

後継者候補準備率

定着率※2を維持向上

FY23:48%

FY23:92.4%

FY23:97.5％

FY25目標:60%

FY25目標:100%

人的資本（＝無形資産）にFY23-25の3年間で120億円を投資する
1.従業員のキャリア拡大への投資
2.グループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202447

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

人的資本
挑戦する風土の醸成

適所適材の実現

従業員が挑戦意欲をもち行動に移すには、上司による適切な目標設定と動機づけや、挑戦が評価され、失役割軸の人材マネジメントへの転換による「適所適材」の実現を目指しています。

敗が許容される組織風土の醸成等、様々な環境整備が必要不可欠です。 そのため、中期経営計画におけ

従来の、個々の能力に役割をあてていく「適材適所」
ではなく、積水化学グループにおける一つひとつの重る人的資本戦略では「挑戦する風土の醸成」に向けて「挑戦の“場づくり”」と「挑戦の“後押し”」に焦点を定要な役割のそれぞれに、一番相応しい人に就いてもらう「適所適材」を狙いとしています。

め、それらを達成するための施策を推進しています。

● 管理職への新グレード制度導入、登用の見極め期間廃止、後継者候補育成制度● 定年延長：60歳から65歳へ定年を延長※1

重点KPI:挑戦行動発現度● 人事システムによる従業員の定性情報の可視化と活用

アンケート質問:私は「Vision 2030」の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている
FY21

FY22

FY23

FY25目標挑戦行動発現度
（％）

51

47

48

60

回答率
（％）

62

81

88

ー

FY23より指標の再定義を実施。FY23以降:「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」
を対象「“両利き”のビジネスリーダーの育成」（ 新規事業の創出（探索）と現有事業の着実な成長と磨き上げ（変革））に注力します。また、企業価値の源泉となる高度な専門性と実行力を有する「“際立つ”プロ人材の確保」
を進めています。

ダイバーシティの実現
積水化学グループ「ダイバーシティマネジメント方針」にもとづき、「多様性」
を性別、年齢、人種などの外見

FY22以前:「あてはまる」を対象からわかる違いでとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目しています。従業員一

主要KPI:エンゲージメントスコア

人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていきます。ダイバーシティを促進し、一人ひとりがもち味を発揮し、活躍し、挑戦できる風土を醸成します。その土台として「働き方改革」と「健康経営」
を掲げ、多アンケート質問:「仕事に対する情熱」と「会社に対する愛着」
をはかる

様な人材を獲得し、定着・活躍できる環境を整えることに注力しています。

エンゲージメント関連行動質問において前年度比維持・向上を目標と定める
FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

スコア
（指数）
※FY19＝100

100

105

143

114

133

回答率
（％）

85

80

62

81

88

重点KPI:定着率
98.0

97.5

エンゲージ関連行動質問6問(各6点満点)の平均が4.5点以上の従業員の割合を主要KPIと定めて測定

(%)

97.0

97.5

主要KPI:女性比率
（単体）
34.1

16.5
9.4

【質問】
1. もし、私に職を探している友人がいたら、迷わずこの会社を薦めると思う
2. もし機会があれば、私はこの会社で働くことの素晴らしさを他の人たちに伝えると思う
3. もし、私がこの会社を辞めるとすれば、相当の決心が必要だろう

FY20

FY21

FY22

FY23

5. この会社は、
日々、私に最良の仕事をしようという気を起こさせている
6. この会社は、与えられた仕事をやりとげるだけでなく、それ以上貢献しようという意欲を与える会社である

経営トップと従業員との直接対話イベントとして、「Vision 2030」のキーワードである「ESG経営」
や
「挑戦」
を
テーマに、
（国内/海外）「ビジョンキャラバン2023」
や「トップと語ろう2023」
を開催。

16.7
5.3

17.0

17.7

7.9

8.6

4.3

4.3

4.5

4.9

FY20

FY21

FY22

FY23

新卒採用女性比率
女性比率

4. 私は、
この会社を辞めて他の会社で働く事について、ほとんど考えていない

28.1

22.2

(%)
31.4

女性新任管理職比率
女性管理職比率「俯瞰型分析(柳モデル)」
結果● 入社3年後の定着率（積水化学）[%]:1%増加➡ 6年後にPBRが4.90%向上● 私がこの会社を辞めるとすれば、相当の決心が必要_全社[人]:1%増加➡ 0年後にPBRが0.45%向上
入社3年後の定着率の向上と、従業員のエンゲージメント調査で「STAY1:私がこの会社を辞めるとすれば、相当の決心が必要」と回答した従業員数の増加が企業価値向上へ寄与するという示唆を得ることができました。健康経営
や働き方改革、挑戦行動に向けた風土づくりなどの人的資本への取り組みが、従業員のリテンションへとつながり、
企業価値向上に寄与する可能性を示したものととらえています。
※1 2021年に積水化学ならびに特定のグループ会社で実施。2025年度までに全グループ会社で完了

海外開催の「ビジョンキャラバン 2023」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202448

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境
積水化学グループはサステナブルな社会の実現に向けて、長期的な視点で環境課題に取り組んでいます。2050年に目指す地球の姿は、様々な課題が解決され、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”です。企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利用して活動していることを認識し、生物多様性、気候変動、資源循環、水リスクといった地球上の課題解決を通じて、（1）
サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、（2）
環境負荷の低減、（3）
環境の保全の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献すると共に、自社のみならずステークホルダーと連携し、取り組みを推進していきます。
※気候変動課題への取り組みやシナリオ分析の詳細、生物多様性課題への取り組みはTCFD/TNFDレポートをご覧ください

環境課題への取り組み

https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd

環境課題のマネジメントとリスク管理

積水化学グループにおける環境課題の相関図
カーボンニュートラル
気候変動
緩和・適応

2020年度より、当社グループの環境側面はサステナビリティ委員会の

環境長期ビジョンの進捗を確認するため、“SEKISUI環境サステナブルイ

もとで管理・推進し、同委員会は社会および当社グループのサステナビリ

ンデックス”を統合指標として自然・社会資本へのリターン率を算出してティ向上に向けた方針・戦略を審議する場としています。サステナビリ

います。この算出の内訳として、気候変動課題に加えて、植物バイオマス

ティ委員会の下部委員会として、当社グループがマテリアリティに設定し（植物の一次生産）と生物多様性（生物の絶滅種数）への影響を把握し、自ている課題ごとの分科会を設置し、環境課題については環境分科会を設

然資本（ネイチャー側面）
への影響としてモニタリングしています。2023

置しています。

生物多様性委員長 : 加藤 敬太 代表取締役社長
副委員長 : 上脇 太 代表取締役専務執行役員
委 員 : 3カンパニーのプレジデント含む業務
執行取締役
事務局 ：ESG経営推進部

サステナビリティ委員会
環境分科会

水リスク

サーキュラー
エコノミー

年度の実績は、
自然・社会資本の利用（自然・社会環境への負荷）を100とサステナビリティ委員会
取締役会

ネイチャー・ポジティブ
資源循環

統合指標 SEKISUI環境サステナブルインデックス（2023年度）

委員長 : 上脇 太

代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部および新事業開発部担当、経営戦略部長
コーポレート執行役員
委 員 : 各カンパニー執行役員、事務局： ESG経営推進部

健全な水に
満ちた社会

カンパニー
各カンパニー環境担当部署

環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」からバック

生産事業所
販売会社

キャスティングして環境中期計画ごとに目標を設定し、各施策を実施しています。2025年度までの環境中期計画「環境サステナブルプラン

コーポレートEXTEND(2023～2025)」
では、「気候変動」「資源循環」「水リスク」を重要な環境課題として進めると共に、環境課題の取り組みの“質”を向上し、となり、100％以上を維持できていることが確認できました。購入電力の再生可能エネルギー転換が進んだ点、サステナビリティ貢献製品によるリターン(貢献)が着実に増加傾向にあるという点が背景です。今後は、企業として成長し、業容を拡大していく一方で、自然・社会資本へのリター
ンにおいて100％以上を持続していきます。そして、2050年には地球上の自然資本および、地球上の人間社会において生み出された社会資本の持続的な利用の実現を目指します。

SEKISUI環境サステナブルインデックス（2023）

環境担当部署
環境担当部署原材料
62.6%

自然・社会資本の利用

環境研鑽会

環境責任者会議すると、自然・社会資本へのリターン（自然・社会環境への貢献）
は106％

気候変動などの環境課題関連リスクは環境分科会で情報集約・評価された後「サステナビリティ委員会」に報告され、全社的な対応方針・主要施

境課題の相関を意識し、環境戦略を推進しています。

策・達成目標水準と共に審議されています。

2023年度（実績）

企業活動による自然・社会資本へのリターン率（iv）
生産拠点における依存と影響の検証（v）
中長期的なリスク分析
この結果にもとづき、企業活動と社会変革のサポートの両面から右の７つを柱として、2050年の生物多様性が保全された地球の実現を目指して取り組んでいます。

106%※※2023年度中期計画目標は100%以上
企業活動による自然資本へのリターン

依存と影響のインパクトを把握しました。

（iii）
生産拠点における水リスクの検証

106%
環境負荷低減 2.1%

生物多様性課題への対応（ii）
製品ライフサイクルマネジメントにおける依存と影響

100%

製品貢献
102.4%

自然・社会資本へのリターンいます。
トレードオフのない解決策を選定し、実行するため、すべての環（i）
事業ドメイン毎の自然資本に対する依存と影響

その他
18.1%

環境の保全 1.5%

ESGおよび環境を推進する組織

すべての環境課題の解決を同時に実現するための変革に重点をおいて

積水化学グループは、生物多様性がもたらす次のリスクについて評価を行い、

生産
19.2%

①ものづくりプロセスの見直し②ネイチャーポジティブな製品設計への見直し

環境課題の相関を認識し、トレードオフにならない解決策を選択、遂行

ネイチャーに直接的にポジティブな影響を及ぼすよう製品設計、
サービス
を見直し

⑥人材育成 社会課題解決貢献力の高い
従業員の育成による活動推進④原料調達での取り組みを強化
サプライチェーンにおいてネイチャー
影響をポジティブに③サステナビリティ貢献製品
による貢献度拡大

気候変動、資源循環、水リスクの課題解
決により間接的に、あるいは直接的にネイチャーポジティブに貢献するサステナ
ビリティ貢献製品の創出と市場拡大⑦ ステークホル ダ ーとの連携

ステークホルダーとの連携による活動の加速⑤社会変革の活動をサポート
助成、寄付などによる活動支援

2050
ネイチャー
ポジティブ
（生物多様性が保全された地球）

ネイチャー側面（自然資本）
インパクトへのリターン率内訳
生物多様性へのリターン率
植物バイオマスへのリターン率

30.5%
50.4%

※日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を使用して計算※リターン率の算出に使用しているLIME2を用いた計算システム“MiLCA”において、データベースIDEA ver3.1へと更新されました。
これにより、
特に化学物質による生体系影響などを中心に単位量当たりの環境インパクトが大きくなっています。生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、2023年度からは更新された計算システムを活用しています。

社会による自然資本へのリターンをサポート

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202449

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境
気候変動課題への取り組み

気候変動の取り組みが経営に与えている影響

2019年度のTCFDの検討におけるシナリオ分析により気候変動課題が経営へ大きなインパクトを与えるリスクと気候変動の緩和や適応に資する取り組みが経営にどのような影響を与えているのかを炭素効率(環境性)の推移

機会および経済性との相関性で確認しました。まずGHG排出量と売上高およびEBITDAとの相関を“炭素当たりの売P.25であることを認識し、環境を当社グループの重要課題の一つとしています。昨今、気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化が求められており、2023年3月には2030年のGHG削減目標を1.5℃シナリオに合上高”および“炭素当たりの収益”の推移によって示しました。事業活動においては２指標とも増加傾向がみられま

わせて引き上げ、SBT認証を再取得しています。当社グループでは自社の排出するGHGの削減はもちろん、原材

す。国内外の事業所で再生可能エネルギーの転換が進み、そのことが経営に継続的に良い影響を及ぼしているこ料の調達から製品輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減にも取り組んでいとを確認できました。サプライチェーン全体で見た場合も同様に、2指標とも増加傾向がみられます。また、“GHGます。2050年には事業活動で排出するGHG排出量を実質ゼロとする長期目標に向かって、Scope2の購入電力

排出量当たりの売上高”と“売上高当たりのEBITDA”の相関性についても確認し、収益の安定性を保持しながらについては、2030年に100％再生可能エネルギーとすることを目指します。なお、2023年度からは、生産プロセ“炭素当たりの売上高”を向上させてきたことがわかります。これらの検証結果により、2030年の長期ビジョンにもスの革新をはかり、燃料由来のGHG排出量削減(Scope1)に向けて、検討を進めています。

とづき進めている戦略が間違っていないことを確認できました。今後も引き続き、環境性と経済性を両立した企業
成長を目指します。

BAU

増加

GHG
により
成長

事業活動による炭素効率
サプライチェーン全体における炭素効率事業

2030年従来目標
13年度比 -26.0%-34.8%-32.8%
894
千トン

2013
旧BM

867
千トン

2019
新BM

662
千トン

長期目標

583
千トン 電力の再エネ化

433
千トン

燃料由来GHG削減

2023

2030
BAU

2030
目標

2030年更新目標
19年度比 -50%
生産革新
エネルギーイノベーション

2050年
実質ゼロ
2050
BAU

2050
目標

エネルギー消費革新
老朽設備更新の促進事業活動における炭素効率(環境性と経済性の相関）

事業活動による炭素当たりの売上高※1
サプライチェーン全体における炭素当たりの売上高※1
事業活動による炭素当たりの収益※2
サプライチェーン全体における炭素当たりの収益※2
（億円）

12.22

12.51

13.49

14.93

18.09
2.72

20.53
2.90

2.14

2.26

2.26

2.28

1.47

1.48

1.49

1.77

主な取り組み

0.26

0.27

0.25

0.27

0.31

0.34

● 再生可能エネルギーの活用推進

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

エネルギー調達革新

創エネ、購入電力再エネ転換

排出権取引

生産プロセス革新

燃料由来GHG 削減の前倒し

国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。
2020年度より購入電力の再生可能エネルギー由来への転換を、積極的に展開し、2023年度末時点で、100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた事業所は国内外で41事業所に達しました。2023年度の再生可能エネルギー由来の電力使用量は355GWhで、これは購入電力（自家消費型太陽光発電を含む）の49.5%に相当します。

● 生産時のGHG排出量内訳_海外（都市ガス）[%]:1%減少 ➡ 5年後にPBRが5.19%向上● 生産事業所の廃棄物発生量_海外 [千トン]:1%減少➡ 5年後にPBRが0.88%向上

海外に多くの拠点をもつ高機能プラスチックスカンパニーを中心に、海外におけるGHG排出削減量と生産事業所の廃棄物発生量を削減する
ルギー転換や自家消費型太陽光発電設備の導入など、「エネルギー調達革新」
による気候変動への対応の取り組みが企業価値向上につながる可能性を示したものととらえています。また、資源循環の実現に向けた取り組みとして、重要な原料の一つであるプラスチックについて、端材の原料転換や再利用等の内部リサイクルなど、生産工程における廃棄物排出量削減にも取り組んでおり、そうした取り組みが企業価値向上へ結

25

2023

20

2022
2021

10

10

2020

2019
2017
2018
2016

0.10

0.05

0.15

EBITDA/売上高(億円/億円)

指標

前中期実績

中期計画

FY2030FY2050

備考

100％

コ ー ジェネ 含む全使用電力100%

RE100加盟（2020年度）-33%（FY2019比）-50％（FY2019比）

排出量ゼロ

-8.8%
(FY2019比)̶

-30％（FY2019比）

̶-15.9%(FY2019比）-12％（FY2019比）-11％（FY2019比）-1.1％（FY2019比）+3.5%(FY2022比)-3％（FY2022比）

̶（FY2022）

FY2023実績

購入電力の再エネ比率

36.4％

49.5%

Scope1+2のGHG排
出量削減率-26.8%（FY2013比）-32.8%(FY2019比)サ プ ラ イ チェー ン の
GHG排出量削減率-11.0%（FY2016比）

燃料由来GHG排出量
削 減 率（ 非 エネ ル ギ ー
起源GHG含む）
エネルギー使用量の生産量原単位削減率（FY2025）70％

SBT認証取得（2030年まで）

GHG排出量削減

ことが1～5年後の企業価値向上につながっているとの示唆を得ることができました。これは、老朽設備更新の促進、購入電力の再生可能エネ

びついているとの示唆を得ることができました。

2030

GHG排出量削減のための中長期目標「俯瞰型分析(柳モデル)」
結果➡ 1年後にPBRが3.37%向上

2.40

30

※1 炭素当たりの売上高：売上高（億円）/GHG排出量（千トン-CO2）※2 炭素当たりの収益：EBITDA（億円）/GHG排出量（千トン-CO2）

項目● 生産時のGHG排出量内訳_海外（電力）[%]:1%減少

2.07

売上高/温室効果ガス排出量(億円/千トン-CO2)

GHG排出量（Scope1+2）

GHG排出量削減のロードマップ

省エネルギー

̶

排出量ゼロ

̶

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202450

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境
気候変動の取り組みのマルチステークホルダーへの影響【参考】社会課題解決貢献力の人材指標を活用したインパクト加重会計における人的投資の考え方

気候変動は地球全体に影響を与えており、積水化学グループの気候変動に対する取り組みも、株主のみならず、マ

積水化学グループでは、従業員の環境課題を含む社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を

ルチステークホルダーに影響を与えていると考えられます。
したがって、戦略の妥当性を検証するにはマルチス促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、中期計画毎に内容を見直しながら運用しています。セルフ

テークホルダーへの影響を俯瞰的・包括的に考察する必要があると考え、
インパクト加重会計の手法を用いてマルチェックで行うアンケート調査では、
どこまでの
「知識」
をもっているのか、あるいは課題解決につながる「行動」
をチステークホルダー包括利益を算出しています。インパクト加重会計とは、企業活動がステークホルダー全体に与とっているか、などを確認しています。従業員の成長に応じた投資を行うことが短期そして中長期的にも重要であえるインパクトを貨幣価値換算して利益に加減することで会計とインパクトを統合し、ステークホルダー全体にとっると考え、インパクト加重会計の枠組みにおいて、従業員の雇用創出額を自然資本に関する人的投資として位置付ての企業価値を把握する考え方のことです。これにより、「マルチステークホルダーに対するプラス/マイナスのイ

けています（人的投資の[考え方１]）。社会課題解決貢献力のアンケート調査の結果をＡ～Eの５段階に層別し、上位

ンパクトがどこで生じているのか」を認識し、現時点で実施している取り組みが、プラスのインパクトを拡大させネ

２つの層A、Bの貢献力を有する課題解決力の高い人材に対しての投資がさらに重要であると考え、その人数を増

ガティブなインパクトを縮小し、企業価値向上に貢献できていることを確認しました。今後も気候変動課題を解決加させるよう教育、研修を実施しています（人的投資の[考え方１]）。

するため、プラスのインパクトのさらなる拡大とマイナスのインパクト縮小に向け、経営戦略の立案と施策の実行

社会課題解決を牽引する人材の割合の推移に取り組んでいきます。

インパクト加重会計手法を用いた製品のライフサイクルにおける企業価値イメージ

原 料 サ プ ライヤ ー の気 候 変 動 課 題につ いて 取り組 む 従 業 員 の雇用創出額（イメージ）

製品による
気候変動
課題以外に
対する環境
価値

当期利益
製 品による
温室効果ガ
ス削減貢献

再資源化に
資する環境
価値

施工・加工・使用廃棄・リサイクル● 原材料サプライヤーへの働きかけ●プロセスの消費エネ
ルギー革新●ＩT、車輛分野におけるプラスチック成型
加工製品で使用する原材料の非化石由来への転換● 購入電力の再生可能エネルギーへの転換● 気候変動の緩和、適応、および資源循環に資するサステナビ
リテイ貢献製品の創出と市場拡大● 廃棄物の再資源化に資する事業の社会
実装● 従業員の社会課題解
決貢献力向上の教育とS D G 貢 献 活 動 の推進
原料の温室 原料の温室 サプライチ
効果ガス排 効果ガス以 ェーン上流
出によるイ 外の環境側 におけるそ面に対する の ほ か のンパクト
インパクト G H G 排 出
量のインパ
クト

事業活動で
排出する温
室効果ガス
によるイン
パクト

事業活動に
おける気候
変動課題以
外の環境側
面に対する
インパクト

例）
・製品性能の耐久性、機能性向上
・ZEH仕様住宅の拡大

製品の使用
時に排出さ
れる温室効
果ガスによ
るインパク
ト

製品の使用
時における
気候変動課
題以外の環
境側面に対
するインパ
クト

例）
・バ イオリファイ ナリ
技術
・サーキュラー・エコノ
ミーの実現を目指した企業連携活動(CLOMA、日化協など)製品の廃棄 製品の廃棄 サプライチ
時に排出さ 時における ェーン下流
れる温室効 気候変動課 におけるそ
果ガスによ 題以外の環 の ほ か のるインパク 境側面に対 G H G 排 出するインパ 量のインパ
ト
クト
クト

FY20

FY21

FY22

FY23

2.8

7.2

6.7

6.7

10.1

7.2

20.4

[企業価値との相関について]
当社グループにおいて社会課題解決を牽引する人材が増加することは、以下のような好循環サイクルを生み出従業員の社会課題
解決貢献力の向上＝社会課題解決リーダー人材の向上「社会課題解決リーダー人材の比率」
により、社会課題に対する深い見識と解決力を備えたリーダーが増加し、持続可能なビジネス戦略を推進できているかが確認できる

自然資本に影響を与える人的投資増加

サ ステナビリティ
貢献製品の創出と市場拡大が加速

環境価値向上

企業価値の向上

社会の変革

事 業 ポ ートフォリ
オの変革

インパクト加重合計におけるステー
クホルダー包括利
益の増加「サステナビリティ貢献製品の売上高およびプレミアム枠の利益」により、自然環境および社会環境の課題解決に対して貢献度が高い製品を創出することがどれだけ市場を拡大させ、利益率を向上させるかが確認できる

ROICの上昇や、
持続可能性のある事
業、製品へのポートフォリオ転換が進
むことにより、
高い収益性や持続可能な企業であると評価され、Vision
2030において描いている“社会課題解決によって成長する”社会からの信頼性が高い企業となっていく

収益性および持続性の向上※価値換算に際しては、LIME2の考え方を採用※自然資本に関わる人的投資については、
以下の２つの考え方にもとづく雇用創出額からステークホルダー包括利益を算出しています。

当期利益に対する
ステークホルダー包括利益の推移
インパクト加重会計によって算出した当期利益に対するス
テークホルダー包括利益の比率の推移を示しました。自然
資本に関わる人的投資については、
２つの考え方にもとづく
雇用創出額の違いから、ステークホルダー包括利益は異なります。[考え方１]を適用した場合には2.7、[考え方２]を適用した場合には1.5となります。

5

40

4

30

3

20

2

10

1
0
FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

0
FY22 FY23

社会課題解決貢献力の高い人材の従業員比率（％）※2023年度より、
グローバルなバリューチェーンに関わる事業活動をすべて包含し再計算しています。

自然資本へのポジティブなインパクト増加

ステークホルダー包括的利益
当/期利益

経済価値＋製品が気候変動課題以外の環境側面にもたらす経済価値）－（上下流のグローバルバリューチェーンを含む事業活動による温室効果ガ
ス排出が及ぼす経済損失＋上下流のグローバルバリューチェーンを含む事業活動が気候変動課題以外の環境側面におよぼす経済損失）[考え方２]気候変動取り組みを牽引する人材の雇用創出額

FY19※2017-2019 : 環境人材チェックとして評価内容を構成し、実施
2020：実施をしていないため、2019年度と同じ状態として読み替え
2021-2022：社会課題解決貢献力チェックとして評価内容を構成し、実施
2023-2025：社会課題解決貢献力チェックとして評価内容を更新し、実施

マイナスの
インパクト

[計算式]ステークホルダー包括利益＝（当期利益＋考え方１もしくは考え方２にもとづく雇用創出額＋製品による温室効果ガス排出量の削減貢献がもたらす[考え方１］
気候変動取り組みを実施する従業員の雇用創出額

FY18

し、長期的な企業価値の向上に貢献することだと考えています。

相殺生産・販売・廃棄

合計

展開施策

原材料

● 工場内廃棄物のマテ
リアルへの再資源化
推進

プラスの
インパクト

マルチステークホルダーへ
の企業価値

自社
気候変動課題について取り組
む社会課題解決力の高い人材の雇用創出金額

社会課題解決貢献力チェックにおいて、A、B
レベルを有する従業員の割合

(%)

FY17

：人的資本1＝全従業員が社会課題解決の付加価値を生むと仮定した場合：人的資本2＝課題解決貢献力の高い人材が社会課題解決の付加価値を生むと仮定した場合

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202451

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境
資源循環への取り組み

資源循環戦略イメージ図

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

資源循環の取り組み推進は、脱炭素の取り組みの加速につながり ます。2050年サーキュラーエコノミーの実現に向けて、2020年度に資源循環方針および戦略、
ロードマップを策定しました。積水化学グループの事業領域において、プラスチックは主要な材料の一つです。これまでの生産工程では廃棄物排出量を削減するために生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきており、発生した端材等を原料に戻して再利用する内部リサイクル
年度に公開した資源循環方針では、使用するプラスチック原料については、
バイオプラスチックなどの非化石由来廃棄物の発生量を最小化すると共に、使用・回収段階においても、廃棄される際の分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、
ケミカルリサイクルなどマテリアルへの製品
設計

再資源化を最大化する取り組みを推進しています。2023年度には前年度までの実績をもとに、2025年のマイル

マテリアル
再資源化率
の最大化

ベーションが重要と考えています。新製品の設計あるいは既存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加

化石由来原料を採用～FY2030～FY2050

ビジネス戦略

資源循環に資するサステナ
ビリティ貢献製品の売上高※

2.2倍（1,233億円）

1.8倍（990億円）

1.7倍（940億円）

２倍以上（1,106億円）

全製品

原料の資源転換

非化石由来および再生原料
使用製品の売上高

348億円

347億円

400億円

1,000億円

ー

廃棄物の再資源化

廃プラスチックのマテリアル
への再資源化率

ー

60.7%
（国内）

65％
（国内）

100％

100％

使用
分離分別の徹底● メカニカルリサイクル● ケミカルリサイクル

速するイノベーションとなるよう取り組みを推進しています。

～FY2025

施工

回収

ストーンを再設定しました。これらのライフサイクルで資源循環を推進していくドライブは製品設計段階のイノ

FY2023実績

施工廃棄物の最小化

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進や再生原料の使用拡大を明記しています。生産工程の内部リサイクルをこれまで以上に進め、施工現場における

FY2022実績

生産

原料を行い、廃棄物として処理する際には、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。2021

資源循環長期目標達成のためのロードマップ

内部リサイクルの最大化● バイオプラスチック● 再生プラスチック

従来の取り組み

端材の内部リサイクル

製品
設計

原料

生産

● 廃棄物発生量の最小化● 市中回収品のメカニカルリサイクル● 熱回収● 埋め立て最小化

施工

使用

回収

● 海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理

水リスク課題への取り組み
水リスク課題に関しては、「積水化学グループの水リスク最小化」と「地域の水課題解決への貢献」の2つを目指す姿として設定し、グループ全体で取水量を削減し、循環利用を進めると共に、河川に放流する水質についてもCOD※資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高BM 2020年度：553億円（該当基準見直し）

指標向上に注力し取り組んでいます。具体的な施策としては、事業所が立地している流域の水資源に対して、事業影響の大きい拠点・調達先や水リスクが顕著な拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化していきます。

廃プラスチックのマテリアルへの再資源化計画
Phase

実施事項
● リサイクラーの適合性見直し【Phase1】
既存技術活用● 混合物の分別徹底【Phase2】
新規マテリアルリサイクル技術導入

新しいマテリアルリサイクル技術の確率
1.難リサイクル材の対象に応じた技術の見極めと適用
2.運用方法の確立【Phase3】
ケミカルリサイクル技術を活用した総仕上げ

ケミカルリサイクル技術（BR技術など）の活用
他社連携による加速

FY23

FY24

FY25

FY28

FY30

内容拡充継続2023年度、選定された水使用量の多い生産事業所の取水量は、基準年である2016年度比8.5%の削減となりました。これは、特に水を多量に使用する国内の生産事業所において、河川から直接取水する量を制御する設備を導入し、削減効果が表れたためです。また、COD排出量の多い生産事業所における河川放流水のCOD負荷は基準年である2016年度比2.7%の削減となりました。

● 圧縮/粉砕による①保管性向上 ②輸送効率改善
複合材など難リサイクル材のマテリアルリサイクル方法の確立

環境貢献投資枠による設備投資事例
事業所
取水量削減

維芥等まで再資源化可能：マテリアルリサイクル率UP効果発現開始期待時期

排水のCOD負荷低減

基準年:2016年度

削減策

効果
（計画）

滋賀水口工場

ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用
工場用水の見える化および管理強化

9％削減

積水メディカル株式会社岩手工場

工業用水の取水調整の自動化で10％削減

10％削減

積水ナノコートテクノロジー株式
会社

排水処理施設改善で処理能力向上

25％削減

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202452

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

DX
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造するために、積水化学グループはデジタル変革による企業活動を推進していきます。
DXの基本的な考え方

DXのロードマップと主な取り組み

全社目標

デジタル導入フェーズから、
デジタル展開・効果創出フェーズにシフトチェンジ

長期持続的な企業価値の向上● ESG経営を中心においた革新と創造● 2020年代での業容倍増

FY2020 - FY2022

導入フェーズ

デジタル変革ガバナンス（内部統制）
革新

ビジネスプロセス変革

重大インシデントゼロ

生産性2倍・高付加価値追求

ビジネスモデル変革

全社最適の意思決定

継続的なビジネスモデル創出の下支え

見える化・標準化

生産性向上

高度化

業務標準化、ERP※1導入、インフラ・ネット
ワーク刷新

自動化/無人化、デジタル・ICT・AI利活用による全業務効率化

事務管理、内部統制、サプライチェーンの高度化

ITシステム（グローバル統合基盤）● グローバルでの持続的な可用性 ● 技術革新への追従力 ● 多様化する法規制 ● サイバーセキュリティ● 複数のデータソースの連携 ● 多様な事業への対応と採算性

IT/デジタル人材● 既存事業を支える“守りの人材”● 長期成長への仕込み● ガバナンス強化● カンパニーDX 始動～加速● 海外を中心としたサイバーセキュリ
ティのさらなる強化

外部融合によるMIの進化

DX分科会
委員長 : 西田 達矢

常務執行役員デジタル変革推進部担当、経営管理部長
委 員 : 各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長
事務局：デジタル変革推進部

機能性材料開発への展開● 電子機器向け素材（微粒子、接着剤、テープ等）● 自動車向けフィルム

各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
すべての事業所、部署、関係会社
ＤＸ担当役員会議

MI進化
データ駆動型材料開発の基盤構築
開発効率2～10倍を目指す

社長および担当役員をトップとする推進体制を敷いています。
また、「サステナビリティ委員会」
の下に、
デジタル
変革推進部担当役員を委員長とした「DX分科会」
を設置し、デジタル戦略に関する基本方針の審議

明治大学金子研究室との協働
2024年～実用化

やデジタル変革の進捗と効果を確認すると共に、全社業務プロセスの標準化や全社基幹システムの刷新などの重要施策について経営の観点から

KPI

日立製作所との協働● CMOSアニーリング（MIの精度・スピードUP）● 材料開発統合ナレッジベース構築（知識整理技術、多様な情報・知識を補完）● 実験デジタルツイン（データ収集自動化、関連づけ）
FY22実績※3

FY23実績

FY25目標※3

直接生産性※2

1.20

1.21

1.28

間接生産性

1.09

1.11

1.23

審議し、判断を行っています。

カンパニー・積水メディカル※MIを推進する人材の紹介 P.43

素材データ統合によるMI
データ駆動型開発
独自MI● 計算科学（シミュレーション、量子科学計算）
機械学習● 評価・分析（開発データ取得、データリファイン）スペクトル多変量● 画像解析（自動認識・分類)
解析

当社グループのDXは、「ビジネスプロセス変革」
を軸に、「ガバナンス革新」「、ビジネスモデル変革」の３つの変革を下支えする「ITて、業務の標準化・高度化を着実に推進するため、● グローバル経営基盤刷新● DX効果刈取りの本格化● 効果創出する人材の確保● グローバルERP の稼働と展開● 既存DXテーマ効果刈取り● DX人材の確保

システム」
や
「人材」
といった２つの基盤強化も併せて推進しています。

サステナビリティ委員会

定着・運用フェーズ● データ駆動型経営● グローバルDX効果最大化● 予兆型の全社統制● 構造改革による効果増幅

守りのDX

とです。

多様な事業を展開している当社グループにおい

展開・効果創出フェーズ※1

当社グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えするこ

取締役会- FY2023

攻めのDX● 変革に必要な“攻めの人材”

DX推進体制FY2023 - FY2025※2

プロセスオーナー会議

コーポレート
デジタル変革推進部
すべての部署※1 ERP:Enterprise Resources Planning。企業の会計や人事、生産業務や販売業務等の基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム※2 直接/間接人員当たり売上高（BM:2019年度1.00）※3 直接/間接人員の見直し等により、22年度まで遡り25年度目標および22年度実績値を修正

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202453

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

DX
DXの対象領域

デジタル変革ビジネスプロセス変革
ノンコア領域

ビジネスプロセス変革
経営管理
事業管理

サプライ
チェーン

R＆D

営業・マーケティング

コーポレート主体で標準化、堅牢・低コストな標準を適応する

グローバル経営基盤

徹底的な業務プロセス・データの標準化とマスタの統一

購買業務の効率化と取引データ可視化によるガバナンス強化

モノづくり

コア領域

差別化

ノンコア領域（非競争）（財務会計・購買、経理など）
グローバルマスタ・データ標準化
データガバナンス

ビジネスモデル変革

カンパニー主体で差別化、標準化・差別化を見極める

モノづくり

品質の改ざん・不正防止、自動化・無人化対応

R&D

データ活用による超高速開発での生産性向上

営業・マーケティング

業務の高度化と標準化・自動化による生産性向上

サプライチェーン

先読み型のサプライチェーンコントロール、標準化・自動化

経営・事業管理

データ駆動経営によるグローバル連結利益最大化

ガバナンス(内部統制)革新

脱自前・予兆型、全社重大リスク起点での低減・統制

ガバナンス（内部統制）
革新基盤

IT/デジタル人材

デジタル活用による効果創出、デジタル技術の人材確保

ITインフラ・セキュリティ

グローバル業務をセキュアに支える統合基盤の整備

ビジネスモデル変革

DXの取り組み事例

継続的なビジネスモデル創出の下支え※1 UIEP:環境・ライフラインカンパニー※2 HPP:高機能プラスチックスカンパニー※3 住宅:住宅カンパニー

テーマ

組織

ねらい

ツール

FY23実績

グローバル経営基盤の革新

全社● 基幹システム（グローバルERP）
での業務標準化と可視化によるガバナンス向上、リスク極小化● 業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上

SAP● 会計:ビジネスプロセスの開発を完了し、稼働テスト結果にもとづき展開ロードマップ見直し● ロジ :グローバル展開に向けた要件定義と設計● 会計:国内会計稼働と拠点展開● ロジ:グローバルでの稼働開始

グローバル間接購買の改革

全社● グローバル取引の可視化によるガバナンスの強化● 全体最適購買での購買力向上と調達コスト削減● システム導入による継続的なコスト削減の仕組み定着

Coupa● 間接購買システムの国内68拠点への展開完了● 利用定着による効果発現開始● 集中購買による有利購買の実現● 海外展開の着手● 28年度目標:間接材購買金額5％削減
購買関連業務25％削減

UIEP※1
HPP※2● 業務標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上（価値業務へのシフト）● 営業データの活用によるトップラインの向上

Salesforce● 営業データ活用による新業務プロセスの定着● 外部データ利用を含めたデータ分析による営業プロセスの強化● データにもとづく営業活動の定着● 顧客管理強化によるトップラインの向上

住宅※3● 営業・設計業務の効率化と負荷軽減（働き方改革への対応）● プレゼンテーション資料の質的向上

次世代CADシステム● 業務効率化・内製化、新機能活用拡大による効果発現● 蓄積データの有効利用とシステム連携強化● プレゼンテーション資料の作成と法規チェッ
クの効率化

営業・マーケティング業務の高度化・効率化

FY25目標SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202454

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制
積水化学グループの持続的な成長のため、企業価値を大きく毀損する可能性のある重大インシデントの5領域（安全、品質、法務・倫理、会計、情報管理）を定義して、
対応方針と施策を決定し、実行計画に落とし込んでいます。

①安全管理• OHSMS

安全

②設備本質
安全化

③安全教育

従業員が安全に安心して働くことができる職場づくりは、企業としての責任であり、経営における最重要課題の一つです。積水化学グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の・教育・訓練/啓発活動

産業事故の未然防止に向けて、5つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ、通勤災害ゼロ、疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。
「自分の安全④リスク管理・リスクアセスメント
・危険予知
（KY）
活動
・ヒヤリハット
（HH）
活動
・5S活動

は自分で守る」との考え方により、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みと共に、「定めたルールを守り、守らせる」
風土づくりにも力を入れています。
マネジメントシステム

５つのテーマと主な取り組み
テーマ 1

テーマ 2 「設備本質安全化※1」※2」
資格
機械安全活動を推進する「セーフティサブアセッサー（SSA）

OHSMS※による「安全管理」の取得を支援し、累計225名が合格しています。上位資格である

労働安全衛生については、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」
において方針や活動指針を策定し、コーポレート安全※2「セーフティアセッサー（SA）」
は同23名、「セーフティシニアアセッ

現場⑤安全監査・防災監査
テーマ 4 リスクアセスメントなどの「リスク管理」

異なる製造拠点間の従業員が、互いの拠点のリスクを発掘し合う相

※2
サー
（SEA）
」
は2名が取得しています。

互巡視を行っています。参加する従業員のリスクへの感受性を向上

環境グループの主導と、各事業場トップの率先垂範のもとで、実働、使用する生産設備に必要な安全仕様を示した「新設備安全設計基すると共に、他事業場からの学び、好事例の水平展開を加速してい

推進しています。

準」
は、機械安全のISO/JIS規格を反映させた内容に刷新し、生産設ます。

国内の8事業場（全生産事業場の17％）でISO450001の認証を取得

備改善の重要な基準としています。SSA資格者12名で構成する改リスクが高く特に予防に注力すべき災害※を設定して、緊急事態対応

しており、認証取得を必要としない事業場も、ISOやOHSASの要求事定委員会を発足し、内容のブラッシュアップを行っています。

スキル向上の訓練を実施し、それらを通じて、現場で培った安全ノウ

項を反映した評価項目を整備しています。各事業場での自己評価や、2023年度重大設備事故発生件数：0件

安全監査等を通じて、
安全管理活動の維持・活性化を促しています。
各事業場で活動を推進する人材としてセーフティリーダー
（SL）
認定制度を構築し、2023年度は27名（2017年度からの累計184名）のSLを認定しました。グループ内のSLが集結して研鑽会を開催し、安全教育内容の充実や好事例の展開を進めています。

テーマ 3

2023年度死亡労災事故件数：0件
労働災害発生件数
（件）
中国

70
8

欧州

11

アジア・オセアニア
北米
日本

75
7
9

68
3

16

8
11

40

32

FY19

6

74
2

10

8

3
4

10

12

38

※1 設備本質安全化: 当社グループが推進する「機械安全」
活動の名称。生産設備の不安
全箇所に対し本質安全設計方策および安全防護による改善を推進している※2 日本認証（株）による国際安全規格にもとづく機械安全の知識能力を認証する安全資
格

74
8

3

5

13

従業員の
「安全教育」

45※（1）
生産事業場の「挟まれ･巻き込まれ」
（
、2）
施工現場の
「墜落・転落」（、3）
化学プロセスの「火災･爆発」

テーマ 5 「安全監査・防災監査」

安全監査を行う際、火災・爆発災害防止のため、外部専門家による防災監査も実施しています。

生産設備に起因する労働災害を防止する一方で、働く人の行動に起

海外の生産事業場においても安全活動レベルを底上げするため、安因する労働災害の防止にも取り組んでいます。過去の労働災害から全に関するグローバル基準を定め、展開しています。2023年度は、の教訓をもとに「安全基本原則」
を制定、イラストを交えてわかりや監査員が事業場に直接赴き、現場巡視を実施しました。

すく示したポスターで、国内外の各事業場に展開しました。
住宅カンパニーでは、サプライチェーン（現地施工に関わる協力会社）
従業員の安全のため、安全方針の共有や、各種研修機会の提供などを行っています。

49

ハウの伝承も進めています。

「俯瞰型分析(柳モデル)」結果

重大設備事故発生件数[件]：1%減少
4年後にPBRが0.13%向上

従業員が安全に安心して働くことができる職場づくりのためのトータル

セーフティー活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ､ 通勤災害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）にもとづく、諸安全対策が、重大設備事故件数の削減という結果を

FY20※OHSMS:労働安全衛生マネジメントシステム

FY21

FY22

FY23

通して、4年後の企業価値向上へ寄与しているという示唆を得ることができました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202455

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

品質
積水化学グループでは、基盤品質の強化と品質コンプライアンスの遵守を重視しています。不具合発生の未然防止や日常管理の強化といった、品質を支える基盤の強化に継続的に取り組むことで、不正を生み出さない、品質を最優先とする風土構築に努めています。またCS品質として、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフレーズのもと、「人の品質」「仕組みの品質」「モノ（製品とサービス）の品質」の革新に積極的に取り組むことで、「指名され続ける品質」の実現を目指しています。

品質保証体系とマネジメントシステム

未然防止をテーマとする研修の実施

グローバルにおけるCS品質人材の育成

品質については、サステナビリティ委員会の下に「CS品質分科会」
を

品質問題の未然防止をテーマに、①効果的・効率的な未然防止手法

海外の事業場も対象としたグループ改善活動発表全社大会を継続的に実施しています。2023年度は、全発表者が一堂に会しました。

設置し、コーポレートCS品質グループと、各カンパニー、生産事業場を習得することを目的とした「開発未然防止セミナー」、②DR を行

や販売会社等のCS品質担当部署とが連携して、活動を推進していう従業員のスキルアップを目的とした「DRレビューア育成セミ

加えて、各発表のポスターセッションも同時に開催し、ディスカッショます。

ナー」、③新製品開発に関する情報の整理方法を習得するためのンや情報交換による一層の相互研鑽を促しました。

商品開発の段階から、設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「QFD※2セミナー」を開催しています。

「品質保証体系」を構築し、各プロセスで品質保証の体制を整え、標準を重視した日常管理を推進しています。品質を支えるのは現場でのモノづくりであるとの考え方から、生産活動の革新に注力し、また、製品の開発や改良に際しては、品質保証、安全等の観点から厳格な設計審査を行っています。販売後も、お客様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。
ISO9001:2015への認証移行時には、プロセスアプローチへの対応を強化するために、当社グループオリジナルの管理シート「SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）」を考案しました。日常
管理のチェック、是正処置、内部監査、品質教育などに効果的に活用※1

品質データ不正・改ざん防止の取り組み※1 DR:Design Review（デザイン・レビュー）※2 QFD:Quality Function Deployment（品質機能展開）

品質不正は、品質に関する資源配分の不足や、内外からの様々なプ

新規事業における設計審査の仕組み構築

レッシャーなどにより発生するとの仮説のもと、データ入力ミスや改新規事業を立ち上げる際の不具合発生リスクを低減するため、厳格な審査を実施する仕組みとしてGR※1を構築し、運用しています。関連する業界や法律などについて、社内外の有識者から新たな知見をざんができないようなシステムの堅牢化や、検査データのデジタル化等を進めています。また、品質コンプライアンス教育による意識の再徹底をはかり、品質管理の強化を継続しています。

得ることを目的とした「外部知見者レビュー」
も行っています。

2023年度重要品質問題件数：1件※1 GR:Gate Review（ゲートレビュー）。次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）するものです。2023年度は、監査員養成・実践研修の開催や、監査

建築基準への不適合等について
当社グループで販売・施工した共同住宅、戸建住宅における建築基

シナリオ動画等のツールの拡充と活用を通じて、
マネジメントシステ

準法の規定への不適合、大臣認定への不適合が2件明らかになり、ムの質の向上に取り組みました。

2023年4月に国土交通省へ報告しました。
その後は原因の究明、再発防止策の策定等を進め、対象住宅の調査、是正工事も滞りなく進捗しました。

品質保証体系

詳細

商品開発
市
場
・
商
品
情
報
・
顧
客
情
報

商
品
開
発

設計

商
品
企
画
の
審
査

設
計

試
験
・
評
価
項
目
の
設
定

生産準備

試
作
・
実
験

設
計
試
作
の
審
査

生
産
設
計
・
生
産
準
備

量
産
試
作
の
審
査

生産

販売・サービス/苦情・クレーム解決

生
産
検
査
出
荷

お
客
様
満
足
度
調
査

原
因
究
明
・
再
発
防
止

https://www.sekisui.co.jp/news/notice/1392303_40076.html「俯瞰型分析(柳モデル)」
結果

重要品質問題の発生件数 [件]：1%減少
効
果確認

2年後にPBRが1.15%向上

中期経営計画においてKPIとして掲げている重要品質問題発生件数の削減
が２年後の企業価値向上へ寄与するという示唆を得ることができました。グループ全体の品質保証システムの強化および設計開発プロセスに着目し、未然防止を推進する取り組みが、品質問題の発生を抑制し、企業価値の向上へつながる可能性を示したものととらえています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202456

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

法務・倫理

会計

持続的な成長のための根幹となるのがコンプライアンスです。積水化学グループでは2003年に「コンプライアンス宣言」
を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、また、理念体系や企業行動指針に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきました。各種プログラムの推進によって、コンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

社内通報制度「S・C・A・N」

利益相反取引の防止

コンプライアンスを統括する組織としてサステナビリティ委員会のハラスメントを含むコンプライアンス問題の早期発見、是正および2023年度は「利益相反の懸念が生じうる外注取引ガイドライン」
を下に「コンプライアンス分科会」を設置し、方針の策定や施策の立案

再発防止の仕組みとして、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コン

制定し、懸念が生じうる取引を事前にチェックするためのルールを設を行うと共に、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライア

プライアンス・アシスト・ネットワーク）」
を構築、運用しています。従業

けました。

ンス推進部会」
を置き、推進実務責任者を任命して、各施策の実施、員は匿名・記名を問わず、社内窓口以外にも社外の弁護士窓口に通展開をはかっています。万が一、重要コンプライアンス問題が発生し報することも可能で、通報者情報の秘匿や不利益扱いの禁止など通腐敗および贈収賄の防止た際には、「コンプライアンス審議会」を開催して、事後対応や再発防報者の保護も規定されています。

国連グローバル・コンパクトの精神にもとづく「贈収賄防止規則」
を止策の検討などを行います。

グローバルでは、北米、中国、欧州、ASEAN、韓国、台湾に加え、整備し、当社グループ全社で導入するなど、その未然防止のための方針策定、マニュアル展開による周知
コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、2003年に、腐敗防止、利益相反、独禁法遵守、会計、ハラスメントな
どの各コンプライアンス項目に関する行動指針と、その詳細な解説
によって構成される「コンプライアンス・マニュアル」
を作成し、社内教育などに利用してきました。新入社員研修や階層別研修などにも2023年度には豪州における窓口を設置し、体制の整備が完了しま

取り組みを推進しています。また、
日本国内、米国および中国でビジした。また、取引先からの相談・通報窓口も設置、運用しており、当社ネスを行う際に遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライ

グループ各社と継続的な取引のある国内の取引先の役員・従業員

ン」
を作成し、周知をはかっています。

を対象として、当社Webサイトの専用フォームから随時相談、通報

公務員等に対して接待・贈答を行う場合の事前申請と承認や、海外を受けつけています。

の公務員等との取引に関連してコンサルタント等を起用する場合の合理的理由の確認、決裁手続きなど、リスクの高いケースを特定し2023年度通報件数て、違反行為を未然防止する規則を設定、運用しています。

コンプライアンスに関する内容を盛り込み、その大切さについて学

パワーハラスメント36

営業手法関連6

ぶ機会を継続的に提供しています。

労働条件関連

51

業績偽装

1

セクシャルハラスメント

10

取引先との癒着

0

独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社と連絡をする場合の事前申請制度および価格改定委員会制度を運

2023年度は、「コンプライアンス・マニュアル」の海外版である「グ
ローバル・コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底のため、同マ

職場環境配慮

15

その他

30

ニュアルを題材としたe-ラーニングをグローバルで実施しました。ま

経費の使い方

4

通報数合計

153

た、当社グループのコンプライアンスに対する考え方を広くステー
クホルダーに知っていただくことを目的に、同マニュアルから行動指針部分を抜き出す形で「コンプライアンス方針」を策定し、WEBサイ

海外における取り組み

ト上に公開しています。

国内で毎年実施している「コンプライアンス特別強化月間」
を北米、2023年度重大なコンプライアンス違反および過失件数：0件

中国、東南アジア、欧州でも実施しています。取り上げるテーマは、各エリアの地域統括会社が自社の管轄エリアでリスクが高いと判断したものを中心に選定しています。

独禁法への対応

用しています。運用状況について毎年監査を実施し、プログラムの見直しも適宜行っています。

コンプライアンス違反への対応
違反事例が発生した場合は、充分な調査を行い、行為の程度等に応じて解雇を含む懲戒処分等の対応を行います。また、個人の処分等にとどまらず、その背景にある問題を是正することで、再発防止の徹底をはかっています。

● 2023年度テーマ例:ハラスメント、贈収賄防止、
データ保護、内部通報制度
周知など

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202457

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

法務・倫理

会計

会計スキル・知識の向上と、リスクの極小化
財務・会計に関するリスクを削減するため、経理研鑽会やe-ラー
ニングにより、全社的な会計スキル・財務知識の向上に取り組んでいます。誤った会計処理や会計不正の発生を防ぐと共に、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライアンス意識向上をはかっ
ています。

情報管理
個人情報を含む取引先の情報、機密を含む当社グループ内の情報、およびそれらを管理するシステム等の情報資産は、重要な経営資源の一つ、競争力の源泉です。それらの情報資産への脅威となるサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務ととらえて、情報セキュリティ対策に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めています。

情報管理体制情報漏洩リスクへの対策

情報セキュリティについては、サステナビリティ委員会の下に、サデータセンターの要塞化・社内ネットワークの監視強化などのシ

イバーセキュリティ対応体制としてCSIRTを設置しています。

ステム対策と、人的対策との両面で取り組んでいます。外部から

CSIRTは主に、方針決定機関である「サイバーセキュリティ分科の脅威に対しては、サイバーセキュリティセンターが中心となり、会」、その決定にもとづいた施策推進を担う「サイバーセキュリテ

新たに報告されたウイルスや標的型メールなどの新しい脅威をイ推進部会」、実働部隊である「サイバーセキュリティセンター」

常に把握して、CSIRTにおいて適切な対策を迅速に実施していまで構成されています。

す。また人的対策として、退職者、採用者向けの守秘義務徹底や、※1 ERP：Enterprise Resources Planning。一般に「統合基幹業務システム」。

サイバーセキュリティセンターではSOC※2と連携し、ネットワーク

全従業員への定期的なe-ラーニングによる研修、さらに重要な技

やデバイスを24時間365日体制でセキュリティ監視し、インシデ

術開発業務従事者へのモラル教育の実施などによって、情報漏

税務コンプライアンスへの取り組み

ントの早期発見、早期復旧に努めています。各事業場およびグ洩の未然防止をはかっています。

納税は、企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任の一つ

プを包括する情報管理体制を構築しています。

また、
グローバルでの基幹システムの刷新、統合のための新しい
ERP※1の導入を進めており、それによってもガバナンスの向上、
財務・会計に関するリスクの極小化を目指します。2023年度は、対象ビジネスプロセスの開発を完了し、展開ロードマップの見直しを行いました。

です。当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブン
を利用しません。事業活動を行っている国や地域における税法を遵守し、実態に応じた適正な納税を行っています。それらの国や地域の経済に貢献し、調和と安定的な発展を目指します。
税務リスクのある取引については必要に応じて外部の専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低減をはかっています。移転価格リスクについては、当社グループ内の取引は各国・地域の法
令およびOECD（経済協力開発機構）
ガイドラインにもとづく独立企業間価格に従って行っています。
不安定な税務ポジション解消のために、取引規模や税務リスクの程度に応じてAPA（事前確認制度）を活用し、各国の税務当局とも良好な関係を維持するよう努めています。

※1

ループ各社には1名以上の情報システム管理者を配置し、グルー
今後は国内での運用を高度化させると共に、海外のグループ会

2023年度サイバーセキュリティインシデント：0件

社においてもCSIRTの構築を進めていきます。

個人情報の保護※1 CSIRT（シーサート）:Computer Security Incident Response Team。企業などの組織内でセキュリティインシデントに関する報告の受け取り、調査、対応などを行う専門チームの総称※2 SOC（ソック）:Security Operation Center。情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。いち早く脅威を検知し、CSIRTの対応、復旧活動を支援する
役割を担う

る「個人情報保護方針」にもとづき、取り扱っています。

自然災害リスクへの対策
自然災害により、社会インフラがダメージを負った場合でも業務が継続できるよう、耐震・免震などの対策が施されたデータセン
ターに基幹システムを設置しています。さらに、データセンター
は複数箇所に分散設置し、また重要業務システムは完全二重化
することで、業務の完全復旧までのリードタイム短縮をはかっています。

お客様の個人情報については、当社WEBサイト上で公表してい個人情報に関する法令や規範を遵守すると共に、社内規則である「秘密情報管理規則」にもとづき自主的なルール・体制を構築し、適切な保護に努めています。
また個人情報を扱う「WEBサーバの構築と管理に関するガイドラ
イン」
を設け、関係各社・各部署にて管理しているサーバの保護にも努め、取り扱い情報の重要度に応じてアクセス権等管理権限を限定することで管理を徹底しています。
コンプライアンス特別強化月間を中心に従業員の意識の向上をはかり、教育を実施することによって、個人情報の取り扱いへのガ
バナンスの強化を行っています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2024

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