特集 インフラシステム海外展開の促進

中堅・中小建設企業の海外進出支援
国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課

建設産業海外ビジネス推進官

たかはら髙原いく え郁恵を行う必要があると考えています。そのため，国

1.

はじめに

土交通省では，我が国の「質の高いインフラ」を下支えする中堅・中小建設企業に対し，各種情報の提供や事業の具体化支援を行い，海外進出を後アジアをはじめとする海外の新興国では，イン押ししています。

フラ整備への大きな需要が見込まれており，これらの成長著しい海外のインフラ市場へ進出してい2.

くことは，建設産業の持続的な発展を図るととも国土交通省の取組に，我が国の成長活力を牽引していく上で極めて重要です。ここ数年は感染症流行の影響により建国土交通省では，中堅・中小建設企業の海外展設業の海外展開にとっても逆風はありましたが，開を支援するため，各企業の進出段階に応じて，建設企業による海外受注実績は感染症拡大以前の基礎的な情報提供から具体的な現地企業とのマッ水準近くまで持ち直すとともに，出入国規制緩和

チングまでトータル支援を行っています。に伴って再度関心を寄せる企業や，日本国内での技能実習生や特定技能人材の受け入れを通して海

⑴

情報提供

外展開の検討を始める企業が増加しています。

①

海外事業計画策定支援

一方で，中堅・中小建設企業の中には，海外市企業が海外事業内容を網羅的に検討し，社内で場で通用する技術やノウハウを有しているものの位置づけを明確化することを目的とし，海外事の，海外進出にあたっての知識・ノウハウ不足や業計画策定支援を行っています。策定支援の流れ単独での体制構築が課題となり，独力で新たな一としては，事前に事業計画策定のポイント指南及歩を踏み出すことに躊躇しているケースも多くみ

び比較的進出希望企業が多いベトナム・インドネられます。

シアの現地情報を提供する「海外事業計画策定支こうした意欲と能力を有する中堅・中小建設企援セミナー」を実施しました。

業の海外進出の促進により，我が国建設業の海外その後，各企業が実際に作成した事業計画書に建設市場の裾野が拡大されるとともに，国内にお対して中小企業診断士等が中心となり，オンライいても，建設業の持続的な発展や地域の活性化にンを主とした面会やメール等のやりとりを通しても資するものであることから，より積極的な支援助言を行い（写真− 1），具体的な事業計画策定

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また，セミナーに合わせて個別の相談会の時間を設け具体的な相談を受け付けています。セミナー後には，参加企業同士による海外事業に関する情報交換会を行っています。
更に，企業が海外進出を進める上で課題となる事項に着目したセミナーを開催しています。海外事業を得意とする弁護士を講師とし，全 3 回の『建設業の海外進出法務セミナー』を開催しました。
海外進出における法律や規制及び契約に関わるトラブルの未然防止策等の情報や，工期延長等を巡る迅速な紛争解決の場として注目を集めている
写真− 1

海外事業計画策定支援

Web 面談の様子

Dispute Board（紛争裁定委員会）について，また，為替変動や物価変動に伴うエスカレーションを進めています。今回の支援では，「入門編」，条項に関する問題点について解説を行いました。

「実践編」と企業の事業検討度合いごとに使用す企業が海外に進出するにあたっては，即時またるテキストや書式を選択できるようにしています。

は将来的にマネジメントができる現地人材の確保

また，支援を受けている企業が希望している進が課題となります。『高度外国人材採用支援セミ

出方法と類似した進出済み企業を紹介しアドバイナー』では，高度外国人材採用の目的，外国人就スを依頼するなど，多方面から支援を行っていま

労者の在留資格の違い（高度人材と技能実習生，す。

特定技能の相違点），採用～就労までのフローと問題点（外国人材の状況，企業とのマッチングの②

無料相談窓口の開設
海外進出にあたり必要となる知識やノウハウにポイント，実際に発生した問題事例），高度外国人材への教育などを紹介しました。

関するアドバイスを提供する，無料相談窓口を開

今後，地方の中堅・中小建設企業と連携し，高設しています。相談内容に応じて，中小企業診断

度外国人材活用に関するミニシンポジウム等も計士や知的財産の専門家，政府系関係機関，既に海画しています。今後開催予定の『契約セミナー』

外へ進出している企業等がアドバイスを行いまでは，海外建設工事の契約に精通した大学教授よす。海外展開を検討中の企業から既に進出済みのり中堅・中小建設企業が関わることの多い事項に企業まで，広くご活用いただけます。

特化した内容を，実際の契約約款を読み解きながら講義を行う予定です。

③

各種セミナーの開催
例年，国内複数都市で海外進出セミナーを開催しています。
内容は，1）中堅・中小建設企業の海外進出に

その他，国土交通省では，冊子やホームページを通じて幅広く海外建設市場等の情報を次のように提供しています。

際し，見識を有する大学教授や中小企業診断士か『海外建設・不動産市場データベース』では，ら海外での事業マネジメントの総論について，2）アジア諸国を中心とする 30 の国・地域について，海外建設市場の概況と進出に係る課題について，海外進出にあたり有益な情報を掲載し，国土交通

3）政府関係機関や金融機関から海外展開の支援省のホームページ上で公開しています。主な掲載

策について，4）既に進出している企業から実際情報としては，基礎情報，現地法人等の形態，税の経験談等について，それぞれ紹介しています。

制，建設業に関する外資規制等，不動産関連情
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報，在外公館提供情報，関係機関連絡先等です。
『海外建設実務マニュアル』では，中堅・中小建設企業の海外進出入門編として，ベトナム，インドネシア，タイ，ミャンマー及びフィリピンへの進出を想定し，実務面で役に立つ海外進出に係る取組の基礎，海外進出への準備，海外建設事業における一般知識，施工管理・事務管理の基礎等の情報を掲載しています。
『中堅・中小建設企業の海外展開事例集』では，海外進出の検討を進めている企業の参考になるよう，既に海外展開の実績を持った中堅・中小建設企業について，実際に行った海外事業の概要や進

写真− 22018 年に実施したビジネスマッチング（ミャンマー）の様子

出の経緯，海外展開リスクへの対応等を紹介しています。具体的には，「電気，空調，プラント」，で専門的に勉強した学生や卒業生を募集して実施「基礎，地盤改良」，「道路，橋梁，上下水道」，します。今年度は事前にオンラインにて企業から「建築工事」，「造園工事」，「その他」の六つの分の就職説明会を実施し，訪問団の機会に合わせて野に分け，計約 40 社の進出事例を紹介しています。

エントリーのあった学生と直接会って話をし，採用につなげます。

⑵

機会提供（海外訪問団派遣実施）③の施工現場視察は，実際の現地における施工

次に，海外進出を具体化させる段階の支援につの様子が分かる貴重な機会です。マンション建設

いて紹介します。国土交通省が行った市場調査及や橋梁工事の現場を視察し，現地人材の働き方やび企業へのアンケート調査を踏まえ，海外展開が自社技術の活用等，具体的な施工をイメージする期待できる国・地域に中堅・中小建設企業の経営きっかけを得ることができます。

者層等からなる訪問団を派遣し，具体的な海外進出への後押しをしています。

④の関係機関の訪問では，JICA や JETRO 等の現地事務所や現地コンサルタント企業と面会し現地での主な活動内容は，①現地建設企業や日ます。現地に特化した最新動向や支援体制，手続系企業とのビジネスマッチング，②現地工科大学

き概要等，現地ならではの生きた情報を得ることと連携した合同就職説明会，③施工現場視察，④ができます。今年度はベトナム（ハノイ・ホーチ

現地 JICA や JETRO，商工会議所，コンサルタ

ミン）とインドネシア（ジャカルタ）へ訪問団をント企業等の訪問等を行います。平成 26 年度の派遣します。

派遣開始から，ベトナム，インドネシア，タイ，⑤として既に進出を果たした中堅・中小建設企

ミャンマー，フィリピンにて実施しています。

業から直接話を聞く機会を設け，実際の進出時の①のビジネスマッチングは，現地建設企業と直経験談を共有いただき進出イメージを具体化しま接会って行います。進出形態や工事受注形態に応す。数年ぶりの海外訪問団派遣に向けて準備を進じて，現地のビジネスパートナーは重要な存在とめています。

なります。テーブルを囲み，対面にてお互いの強みを具体的に確認し合うことで，信頼関係が生ま

その他の取組としては，「建設技術集」を作成れ，実際の海外進出につながることを期待します

し，中堅・中小建設企業がアピールしたい技術や（写真− 2）。

実績を掲載しています。日英版で作成し，電子版②の合同就職説明会は，複数の工科系大学など

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は国土交通省ホームページにも掲載しています

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インフラシステム海外展開の促進 特集⑶

中 堅・ 中 小 建 設 業 海 外 展 開 推 進 協 議 会（JASMOC）の運営
国土交通省では政府関係機関や金融機関による海外展開支援策が中堅・中小建設企業に十分知られていない状況を課題と捉え，情報の共有や関係機関による支援策等の活用を図るためのプラットフォームとして「中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC（ジャスモック）– Japan Associationof Small and Medium-sized enterprises forOverseas Construction–）」を平成 29 年に発足させました。
写真− 3建設技術集表紙

協議会の構成としては，中堅・中小建設企業からなる会員企業の他，大学教授や中小企業診断士からなるアドバイザー，各業界団体，支援機関（写真− 3）。ビジネス創出の機会となるように政（政府関係機関や金融機関等）が参加しています。

府関係機関の現地事務所，在外日本大使館，海外

平成 29 年に会員企業 68 社，支援機関等 22 団体

で事業を行う企業，建設コンサルタント協会等にから発足した JASMOC は，令和 4 年 9 月末時点

配布し周知活動を実施しています。掲載企業からで会員企業 252 社，支援機関 102 団体と，その規は第二版の発行要望も受けています。

模を拡大しています。

また，ゼネコンやコンサルタント等の国内企業との連携を促進するため，「マッチング」や「意見交換会」を実施しています。実際に一般社団法人

JASMOC の活動内容を紹介します。
①

情報共有

日本橋梁建設協会の依頼を受けて，中堅・中小建協議会内にアドバイザーや支援メニューを持つ設企業との意見交換会を開催し，橋梁メーカーの支援機関が多数加入していることを強みとし，上海外進出における課題に対して中堅・中小建設企述の支援策や，アドバイザーや支援機関が持つ海業から広く意見を聞く場を設けました（写真− 4）。

外進出に有益な情報，国土交通省各局及び外務省契約や人材確保の課題についてなど，具体的な等の他省庁からの情報等を，JASMOC 通信によ意見を共有することができました。って配信・共有しています。
②

会員アンケート
年に一度，会員企業を対象にアンケートを実施

し，各社の海外進出状況や進出希望国，人材確保の 状 況，JASMOC へ の 要 望 等 を 調 査 し て い ます。アンケートを分析し，適切な支援策検討に役立てています。
③

総会，分科会
毎 年 2 月 頃 に 開 催 し て い る JASMOC 総 会 では，アドバイザーからの基調講演に加えて，会員
写真− 4

橋梁メーカーとの意見交換会の様子

企業による海外展開事例の紹介や，支援機関等に建設マネジメント技術

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よる支援メニューの紹介，作成したマニュアル・3 部門にて海外での建設プロジェクトや企業等を事例集の配布，会員アンケートの結果報告を行い表彰しています。表彰を通じて「質の高いインフます。

ラ」の更なる普及啓発を図り，我が国企業の海外また，JICA をオブザーバーとする ODA 分科におけるプレゼンスを高めるとともに，日本国内会を立ち上げ，ODA 事業に係る情報共有等を行にも分かりやすく伝えることによって，若年世代っています。具体的な活動としては，ODA 事業の建設産業への興味・関心を高めることも期待しの情報共有や，会員企業間の知見共有，ODA 事ます。

業への参画検討等の前向きな議論を通じて更なる事業拡大の促進につなげています。

表彰 3 部門のうち，建設プロジェクト部門については，海外において我が国企業またはその海外子会社が，設計，施工，施主，施工監理，管理・④協議会内での連携促進
会員企業同士及び支援機関との連携促進を目的

運営等のいずれかの形で参加した建設プロジェク
トを対象とします。とし，年に一度「会員企業・支援機関等紹介シー

また，中堅・中小建設企業部門では，海外におト」を作成し，協議会構成メンバーに配布していいて先導的に活躍する中堅・中小建設企業を表彰ます。また，総会に合わせて情報交換会を開催することにより，活躍事例を広く周知し，建設企し，進出希望国や事業種別などで小グループを作業の更なる海外進出意欲の高まりを期待していま成し，会員企業の持つ情報や課題等を共有する場す。としています。

応募対象は，海外において建設，設計，測量，建設資機材の供給等の事業活動を行っている中堅・中小建設関連企業（資本金 10 億円以下またJASMOC では新規会員を受け付けています。

は従業員 300 人以下の本邦法人，またはその海外海外進出に興味があり，資本金約 10 億円子会社）です。

以下または従業員数約 300 人以下の建設業を営んでいる企業が対象です。

評価基準は，①積極的かつ持続可能な海外展開をしているか（受注実績やリスク管理体制等），お申し込みはメールに，①会社・団体名，②パイオニア性（先導性，独創性，戦略性，将来②窓口となるご担当者のお名前・ご所属・電性，地域性等），③質の高いインフラ投資に関す

話番号・住所をご記載の上，「hqt-kokusai01@

る G20 原則に沿った「質の高いインフラ」を実gxb.mlit.go.jp」までお送りください。

現したか，の 3 点が主なポイントとなります。
最後に，今回より恒常的に募集をかける先駆的事業活動部門においては，研究開発事業や人材育⑷JAPAN コンストラクション国際賞（国土交成事業等の現在及び将来的に海外にて「質の高い通大臣表彰）インフラ」に貢献する活動を募集しています。我我が国企業は，世界各国においてさまざまなイが国企業や学術機関等の海外での「質の高いインンフラの設計，建設工事，不動産開発等に携わフラ」に資する活動を表彰することで，将来に向り，優れた設計・施工ノウハウや技術力を存分にけてこうした取組が広がりをみせることやプロジ発揮し，「質の高いインフラ」を提供してきました。

ェクトへの展開を期待しています。

国土交通省では，平成 29 年度より「JAPAN各受賞者は，各国大使等も参加する表彰式にてコンストラクション国際賞」という国土交通大臣プレゼンテーションを行い，国土交通大臣名の表表彰を創設し，現在では建設プロジェクト部門と彰状が手渡されます。表彰されたプロジェクトや中堅・中小建設企業部門，先駆的事業活動部門の企業，活動は，国土交通省が作成するホームペー

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ジやパンフレット等に掲載され，広く国内外にてとした膨大なインフラ需要を取り込んでいくこと紹介されます。過去の受賞者からは，「表彰式でが重要です。しかしながら，中堅・中小建設企業大手ゼネコンの海外担当者とつながることができの海外進出は，一朝一夕では実現できるものではた」，「受賞をきっかけに営業活動がスムーズにななく，国による継続的な支援が必要だと考えていった」，「企業のイメージアップにつながった」とます。

いったお声をいただきました。
第 6 回 JAPAN コンストラクション国際賞は，
令和 5 年 1 月 10 日まで応募を受け付けます。
特設ホームページにて募集要項や過去受賞案件の紹介，コンセプトムービー，受賞企業による海国土交通省では，より多くの中堅・中小建設企業がその優れた技術を発揮し，世界各国の経済成長と人々の生活の質の向上に貢献できるよう，今後も他省庁や支援機関等と連携して海外進出支援に力を注いでいきます。

外 進 出 の 裏 側 等 を 紹 介 し て い ま す（ https://www.mlit.go.jp/JCIA/）。
各情報提供については下記の URL で公開

3.

おわりにしています。
国土交通省

中堅・中小建設企業支援につい て https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/
我が国建設業が持続的な発展を続けていくため

const/totikensangyo_const_fr1_000023.htmlには，積極的に世界市場に進出し，新興国を中心建設マネジメント技術

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