○奄美市給水条例施行規程
平成18年３月20日水道事業管理規程第14号
改正
平成20年９月１日水管訓令第３号
奄美市給水条例施行規程
目次
第１章

総則（第１条）第２章

給水装置の新設等（第２条―第10条）

第３章

給水（第11条―第22条）

第４章

料金，手数料及び工事負担金（第23条―第33条）

第５章

管理（第34条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，奄美市給水条例（平成18年奄美市条例第230号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
第２章

給水装置の新設等（新設等の申込み）
第２条

条例第５条の規定による給水装置の新設，改造，修繕又は撤去の申込みをしようとするときは，給水装置（新設，改造，修繕，撤去）工事申込書（別記第１号様式）によるものとする。
（指定給水装置工事事業者の工事申請等）
第３条

条例第７条第２項の規定により給水装置工事の設計審査及び工事の施行の検査を受けようとするときは，給水装置工事設計・施行承認申請書（別記第２号様式）による。
２

条例第７条第２項の規定による給水装置工事の施行を承認するときは，給水装置工事施行承認書（別記第３号様式）による。
（設計審査）

第４条

市長は，条例第７条第２項の規定により，設計審査をした結果，不適当と認めるときは，再設計を命ずることができる。
２

前条第２項の規定により，設計審査を受けた者が，その承認の日から30日以内に給水装置工事を施行しないときは，その承認を取り消すものとする。

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（材料確認の申請等）
第５条

条例第７条第２項の規定により材料の確認を受けようとするときは，材料確認申請書（別記第４号様式）による。
２

材料の確認は，市長が指定する場所で行う。
（工事検査の申請）

第６条

条例第７条第２項の規定による工事検査を受けようとするときは，工事検査申請書（別記第５号様式）による。この場合において，申請者は，当該工事のしゅん工図を添付しなければならない。
（指定給水装置工事事業者の指定等）
第７条

条例第７条第１項に規定する指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については，奄美市指定給水装置工事事業者規程（平成18年奄美市水道事業管理規程第15号）の例による。
（利害関係人の同意書）
第８条

条例第７条第３項に規定する利害関係人の同意書は，給水装置工事申込書（別記第１号様式）による。
（給水管及び給水用具の指定）
第９条

条例第８条第１項の規定による構造及び材質の指定は，水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する基準に適合したものでなければならないほか，給水装置設計施工基準に定める。
（工事費の算出方法）
第10条

条例第９条第１項各号に規定する費用は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定めるところにより算出した額の範囲内とする。
(１) 材料費

当該材料の購入価額，時価等を基準とした価額に所要の数量を乗じて得た額(２) 運搬費

材料費の合計額に100分の５以内を乗じて得た額(３) 労力費

職種別賃金日額に所要歩掛を乗じて得た額(４) 道路復旧費

道路管理者が定める道路復旧用単価に復旧面積を乗じて得た額(５) 工事監督費

条例第31条第１号の額，同条第３号の額及び同条第４号の額の合計額(６) 間接経費

材料費，運搬費，労力費及び道路復旧費の合計額に100分の25以内を乗じて得た額
第３章

給水（給水の申込み及び承認）

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第11条

条例第13条に規定する給水の申込みをしようとするときは，給水申込書（別記第１号様式）による。
２

条例第13条に規定する給水の申込みを承認するときは，給水承認書（別記第６号様式）による。
（代理人の選定及び変更）

第12条

条例第14条の規定による代理人を選定したときの届出は，代理人選定届（別記第７号様式）による。
２

代理人を変更したとき又は代理人の住所若しくは氏名に変更があったときの届出は，代理人変更届（別記第８号様式）による。
（管理人の選定及び変更）

第13条

条例第15条第１項の規定により管理人を選定したときの届出は，管理人選定届（別記第７号様式）による。
２

管理人を変更したときの届出は，管理人変更届（別記第８号様式）による。
（管理人の変更命令）

第14条

条例第15条第２項の規定による管理人の変更を命ずるときは，管理人変更命令書（別記第９号様式）による。
（水道メーターの設置及び保管）第15条

条例第16条及び条例第17条の規定による水道メーター（以下「メーター」という。）の設置及び保管については，次に定めるところによる。
(１)

水道使用者は，メーターを清潔に保管し，設置の場所には，その点検又は修理に支障を生じる物件を置かないこと。
(２) メーターに支障を生じるおそれがあると認めるときは，市長は，メーターの位置を変更し，その費用を水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に負担させること。
(３) 給水装置所有者は，所定のメーター保管証（別記第１号様式）を提出すること。
(４) その他市長が必要と認めたこと。
（メーターの損害弁償）
第16条

水道使用者等が，自己の保管に係るメーターを亡失し，又は損傷したときは，メーター（亡失・損傷）届（別記第10号様式）により届け出るものとする。
（水道の使用中止，変更等の届出）
第17条

条例第18条の規定により，次の各号のいずれかに該当するときは，当該各号の定める届出

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書により届け出るものとする。
(１) 水道の使用をやめるときの届出(２)

給水（休止・廃止）届（別記第11号様式）

消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出

私設消火栓消防演習使用届（別記第12号様式）(３) 私設消火栓を消防に使用したときの届出(４)

私設消火栓使用届（別記第13号様式）

水道使用者等の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときの届出

水道使用者等氏名変更届（別記第14号様式）(５) 給水装置の所有権を取得したときの届出

給水装置所有権取得届（別記第15号様式）(６) 給水装置を消防の用に供したときの届出

給水装置消防使用届（別記第16号様式）（給水装置に異状があるときの届出）
第18条条例第20条第１項の規定により，給水装置に異状があるときの届出は，給水装置異状届（別記第17号様式）による。
（給水装置及び水質検査の請求）
第19条

条例第21条第１項の規定により，水道使用者等が給水装置又は水質の検査を請求するときは，（給水装置・水質）検査請求書（別記第18号様式）による。
２

給水装置の検査は，水道使用者立会いの上に行う。立会いをしないときは，その検査に対して異議を申し立てることができない。

３

市長が，条例第21条第１項の規定により，給水装置又は水質の検査を行ったときの請求者に対する通知は，（給水装置・水質）検査結果通知書（別記第19号様式）による。

４

条例第21条第２項に規定する特別の費用を要するときとは，次に掲げるときをいう。
(１)

給水装置については，その機能に関する通常の検査以外の検査であって，検査を要する原因が管理者以外の故意又は過失による場合の検査を行うとき。
(２) 水質については，飲料水の適否に関する検査以外の検査を行うとき。
（給水装置検査員証）
第20条

水道法（昭和32年法律第177号）第17条第２項に規定する証明書は，給水装置検査員証（別記第20号様式）とする。
（給水装置の修繕）
第21条

条例第20条第２項において，修繕を必要とするときは，申込みにより，市長又は市長が指定する者が行うものとする。
（船舶給水の許可等）

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第22条

船舶給水を業として行おうとする者は，船舶給水業許可申請書（別記第21号様式）に次に掲げる書類を添付して，市長の許可を受けなければならない。
(１) 経歴書，身分証明書及び戸籍謄本。ただし，法人にあっては，登記簿謄本及び定款(２) 船舶給水に従事する役員及び従業員名簿(３) 財産目録(４) 市税の納税証明書(５) その他市長が必要と認める書類
２

船舶給水を業として行うことができる者は，次に掲げる要件を備えていなければならない。
(１) 奄美市に営業所を有すること。
(２) 相当の資産及び信用があること。
(３) 業務に必要な機材及び施設を保有すること。
(４) 業務に必要な従業員を常時雇用していること。

３第１項の許可の有効期間は，許可の日から３年とする。

４

船舶給水を業として行う許可を受けたもの（以下「船舶給水業者」という。）は，許可の日から10日以内までに船舶給水業務に関する保証金として，20万円を市長に預託しなければならない。

５

船舶給水業者は，市長の指定する船舶給水栓から給水を受けるものとする。

６

船舶給水業者が船舶に給水する場合の販売価額は，市長の承認を受けた額でなければならない。
第４章

料金，手数料及び工事負担金（使用水量の測定）
第23条

条例第24条の規定による定例日は，別に定める。

２

市長は，メーターにより給水量を測定したときは，その都度使用水量を水道使用者に通知する。

３

メーターの検針による使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは，その端数は，翌月の検針による使用水量に算入するものとする。ただし，水道の使用を中止し，又は廃止した場合において，検針による使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは，これを１立方メートルとして計算する。
（使用水量の認定）

第24条

条例第25条の規定による使用水量の認定については，奄美市水道使用水量の認定に関する規程（平成18年奄美市水道事業管理規程第16号）の規定するところによるものとする。
（使用の休止又は廃止の届出のない場合の料金）
第25条

条例第18条第１項第１号の規定による水道の使用の休止又は廃止の届出がない場合におい5/54

ては，水道を使用しない場合であっても基本料金を徴収する。
（定例日以外に使用水量を計算する場合）
第26条

条例第24条ただし書による定例日以外の日とは，次の各号のいずれかに該当する日をいう。

(１) 日曜日及び土曜日（週休日）(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める日(３) 台風，災害その他特別な理由が存する日（共同住宅に係る料金算定の特例）
第27条

条例第26条第３項の規定により，共同住宅の各世帯の使用者が，次の各号に定める基準に適合していると認めたときは，共同住宅料金算定申請書（別記様式第22号）による申請によって，各世帯の使用水量を均等割りとし，それぞれの水量に条例第23条の料金表を適用して料金を算定し，共同住宅の使用者の料金を代表者から一括して徴収する。
(１) 共同住宅の屋内に給水栓が設置されていること。
(２) 共同住宅の各世帯がそれぞれ単独に水を使用する設備を有していること。
(３) 各世帯の使用者が専ら家事の用に水道を使用するものであること。
２

前項の場合において，住宅と店舗・事務所等を併設する共同住宅については，店舗・事務所等に所有者の負担となる水道メーター（以下この項において「自己メーター」という。）が取り付けられていることとし，その各自己メーターの水量の合計に対し，条例第23条の料金表を適用し，基本となるメーターの指示水量から店舗・事務所等分の水量を差し引いた水量を住宅分とし，前項の規定を適用する。

３

前２項の規定の適用を受ける者の使用水量の各世帯均等割の計算において生じる１立方メートル未満の端数を計算する場合においては，１世帯当たりの使用水量に500リットル未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，500リットル以上１立方メートル未満の端数を生じたときはこれを１立方メートルに切り上げる。
（料金の納入期限等）

第28条

料金の納入期限は，次に定めるところによる。

(１) 納付制による料金の納入期限は，納入通知書を発した日から10日以内とすること。
(２)

口座振替制による料金の納入期限は，毎月25日とし，その日が休日のときは，繰り下げるものとすること。
(３) 集金の方法による料金の収納は，月末までとすること。
（受水槽以下の装置の検査）

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第29条

市長は，必要があると認めるときは，受水槽以下の装置の所有者に対して受水槽以下の装置を検査することができる。
２

前項の検査のため必要があるときは，工事施行者又は給水装置所有者に対し，設計書及び図面等の提出を求めることができる。
（公設消火栓その他の水道施設からの臨時給水）第30条

条例第27条第１項の規定により，公設消火栓その他の水道施設から臨時に給水を受けようとする者は，臨時給水許可申請書（別記第23号様式）を市長に提出し，その許可を受けなければならない。
２

市長の許可を得て公設消火栓その他の水道施設を使用するときは，市長の指定する職員の立会いの上，行わなければならない。

３

正規の勤務時間外において，職員の立会いを必要とするときは，その所要実費額を徴収する。
（手数料）

第31条

条例第31条第５号の規定による開閉栓手数料は，新設工事の場合に限り免除するものとする。
（工事負担金）第32条

条例第32条の規定による工事の申込みがあったときは，当該工事の施工の可否を調査し，その結果を申込者に通知しなければならない。
２

前項の申込み及びその可否についての結果通知は，配水管等布設工事申込書（別記第24号様式）及び配水管等布設工事施行（承諾・拒否）決定通知書（別記第25号様式）によるものと，工事施行が可能なものについては，工事費に係る設計書を併せて送付する。

３

工事申込者は，工事施行承諾書の送付を受けたときから，10日以内に配水管等布設工事施工契約書（別記第26号様式）を締結しなければならない。
（料金，手数料及び工事負担金の減免）

第33条

条例第33条の規定による料金，手数料及び工事負担金の減額又は免除を受けようとするときは，減免申請書（別記第27号様式）による。
第５章

管理（給水停止の通知）
第34条

条例第35条及び条例第36条の規定により市長が給水の停止をするときは，給水停止通知書（別記第28号様式・別記第29号様式）による。
附則

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（施行期日）１

この規程は，平成18年３月20日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日の前日までに，合併前の名瀬市給水条例施行規程（平成10年名瀬市水管規程第２号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
附則（平成20年９月１日水管訓令第３号）

この訓令は，平成20年９月１日から施行する。

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別記第１号様式（第２条，第８条，第11条，第15条関係）

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10/54

11/54

第２号様式（第３条関係）

12/54

第３号様式（第３条関係）

13/54

14/54

第４号様式（第５条関係）

15/54

16/54

第５号様式（第６条関係）

17/54

18/54

第６号様式（第11条関係）

19/54

第７号様式（第12条，第13条関係）

20/54

第８号様式（第12条，第13条関係）

21/54

22/54

第９号様式（第14条関係）

23/54

24/54

第10号様式（第16条関係）

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第11号様式（第17条関係）

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第12号様式（第17条関係）

27/54

第13号様式（第17条関係）

28/54

29/54

第14号様式（第17条関係）30/54

31/54

第15号様式（第17条関係）

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33/54

第16号様式（第17条関係）

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第17号様式（第18条関係）35/54

36/54

第18号様式（第19条関係）

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38/54

第19号様式（第19条関係）

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40/54

第20号様式（第20条関係）

41/54

第21号様式（第22条関係）

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第22号様式（第27条関係）

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44/54

第23号様式（第30条関係）

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第24号様式（第32条関係）

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第25号様式（第32条関係）

47/54

第26号様式（第32条関係）

48/54

49/54

第27号様式（第33条関係）

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51/54

第28号様式（第34条関係）

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第29号様式（第34条関係）

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