由がある第三者、③滞納者に対し債権若しくたと認めるに足りる相当の理由がある者、④は債務があり、又は滞納者から財産を取得し滞納者が株主又は出資者である法人に対し質今回のポイントず、これが納付されなかった場合の強制徴問、検査をすることができます。

代執行費用の納付を命じたにもかかわら収手続について、前回から解説してします。

は虚偽の答弁をした場合には、罰則があるこ

徴収職員の質問に対して答弁せず、あるい

なお、督促前の徴収手続については、本誌
連載第 回～第 回を参照して下さい。と か ら（ 国 徴 法 第 １ ８ ８ 条 ）、 質 問・ 検 査 の相 手 方 は、 こ れ に 応 ず べ き 法 律 上 の 義 務 を負っていることになります（参考裁判例）。

【参考裁判例】最判昭和 ・７・ 判時７０８頁
２３１条の３第３項により「地方税の滞納処すべき義務を一般的に負い、その履行を間接「質問検査に対しては相手方はこれを受忍号分の例により処分する」とされています。こ的心理的に強制されているものであつて、たとであり、……」

般に「任意調査」と表現されているだけのこの履行を強制しえないという関係を称して一れはいわゆる間接準用の規定であり、これにれを占有していると認めるに足りる相当の理者、②滞納者の財産を占有する第三者及びこは、国税徴収法第１４１条に基づき、①滞納よって、滞納処分のために必要があるときになります。

だ、相手方においてあえて質問検査を受忍し

自 治 体 の 歳 入 に つ い て は、 地 方 自 治 法 第（１）質問・検査

財産調査手続3より、滞納処分に関し、地方税法に定めがあ1043ない場合にはそれ以上直接的物理的に右義務4841る場合を除き、国税徴収法が適用されること

18連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

45回

代執行費用の強制徴収手続②

第鹿児島大学教授

宇那木正寛自治体法務研究 2022・秋◆ 94

（質問及び検査）【国税徴収法】

記録であつて、電子計算機による情報処認識することができない方式で作られる磁気的方式その他の人の知覚によつてはびこれを占有していると認めるに足り（ ２） 滞 納 者 の 財 産 を 占 有 す る 第 三 者 及（１）滞納者

第１４１条

る相当の理由がある第三者

徴収職員は、滞納処分のため□□□□年□月□日（連絡先）□□市□□□□課
電話 ×××（×××）××××

別紙回答書
令和〇年〇月○日□□市長

理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う。） の 作 成

□□

生年月日

滞納者の財産を調査する必要があるとき□□市□□町□□番地

氏名（ ３） 滞 納 者 に 対 し 債 権 若 し く は 債 務 が

住所又は保存がされている場合における当該記は、その必要と認められる範囲内におい思われる者について次の事項を調査の上別紙回答書によりご回答ください。

あり、又は滞納者から財産を取得した市の歳入金の滞納処分のため必要ですので地方自治法第 231 条の 3 第 3 項でその例によることとされる国税徴収法第 141 条に基づき、下記の者及び下記の者であると電磁的記録を含む。第１４６条の２及び預貯金等の調査について（照会）て、次に掲げる者に質問し、又はその者□□□□㊞と認めるに足りる相当の理由がある者□□市長

第 １ ８ ８ 条 第 ２ 号 に お い て 同 じ。） を 検第□□□号□□銀行□□支店長様の財産に関する帳簿書類（その作成又は令和□年□月□日査することができる。

預金等の照会書の例

保 存 に 代 え て 電 磁 的 記 録（ 電 子 的 方 式、図表３□□□□様

令和〇年〇月○日〇〇号で照会のあった事項について、次のとおり回答します。
□□銀行□□支店
住所□□市□□町□□番地

氏名

□□□□

生年月日

口座番号

現在残高

㊞

□□年□月□日

連絡先等
銀行届出住所

預 金 の有 無有り ・ 無し

預

最終取引日

満期日円円

金円円円
貸付 金 の 有 無

貸

貸付金の種類有 り･無 し当初貸付年月日付
金そ の 他 特 記 事 項

95 ◆自治体法務研究 2022・秋

当初貸付金額

貸 付 残 高円円円円円円円円円

円

担保の種類

（４）滞納者が株主又は出資者である法人預金の種類

【国税徴収法】
第１８８条

次の各号のいずれかに該当す万円以下（官公署等への協力要請）【国税徴収法】（２）官公署等への協力要請ことができる。

件の閲覧又は提供その他の協力を求める

関し参考となるべき帳簿書類その他の物

電話 ×××（×××）××××

る者は、１年以下の懲役又は□□市□□□□課

徴収職員は、滞納処分になお、該当がない場合その旨もご連絡ください。

市町村に対する固定資産についての照会書（連絡先）

第１４６条の２

この調査は地方自治法第 231 条の 3 第 3 項でその例によることとされる国税徴収法第146 条の 2 の規定に基づき行うものです。

１４７条）。

（国税徴収法第ければなりませんてこれを呈示しな係者の請求に応じ

明 書 を 携 帯 し、 関その身分を示す証捜索に当たっては、問・ 検 査 や 後 述 の右に解説した質の例として図表４を参照してください。

生年月日の罰金に処する。

行政代執行法に基づく費用徴収のため必要ですので、次の者の固定資産状況等を関 す る 調 査 に つ い て 必 要 が あ る と き は、ご回答くださるようお願いいたします。

（ １） 第 １ ４ １ 条（ 質 問 及 び 検 査 ） の 規固定資産の調査について(照会)

官公署又は政府関係機関に、当該調査に第□□□□号定による徴収職員の質問に対して答弁

令和□年□月□日をせず、又は偽りの陳述をした者（ ２） 第 １ ４ １ 条 の 規 定 に よ る 検 査 を 拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録を□□□□ ㊞□□市長

した帳簿書類を提示した者
なお、銀行等に対する預金照会書の例として図表３を参照してください。
また、官公署等に対しても、参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができます（国徴法第１ ４ ６ 条 の ２）
。 な お、 同 条 の 規 定 は 官 公 署

御中□□市固定資産税担当課等がそれに応ずべきことを法律上強制できる

名ものではありません。そのため、官公署等の所氏職員には守秘義務があるとして、求める情報

固定資産についての照会の例
図表４の内容によっては、協力してもらえない場合もあります。

住50記

自治体法務研究 2022・秋◆ 96

(2)滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者(3)滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者(4)滞納者が株主又は出資者である法人
徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。
２10

徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、次の各号の一に該当するときに限り、第三者の物又は住居その97 ◆自治体法務研究 2022・秋

相手方の自由及び権利に及ぼす影響の少なか開かせ、又は自らこれらを開くため必要な処分をすることができる。

らざるを顧慮し、収税官吏が右の検査を為す

徴収職員は、前二項の捜索に際し必要があるときは、滞納者若しくは第三者に戸若しくは金庫その他の容器の類をの円滑な施行を図るため、特に検査章の携帯の引渡をしないとき。

を命じたものであって、同条は単なる訓示規(2）滞納者の親族その他の特殊関係者が滞納者の財産を所持すると認めるに足りる相当の理由がある場合において、そ定と解すべきではなく、殊に相手方が検査章(1）滞納者の財産を所持する第三者がその引渡をしないとき。の呈示を求めたのに対し収税官吏が之を携帯他の場所につき捜索することができる。

３48

なお、身分証の例については、図表５を参(1)滞納者【国税徴収法】

る当該電磁的記録を含む。第 146 条の 2 及び第 188 条第 2 号において同じ。）を検査することができる。

照してください。

であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合におけ（身分証明書の呈示等）

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録

18【参考裁判例】最判昭和 ・７・ 判時７０８

範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電号 頁

徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる「 こ の 規 定 は、 専 ら、 物 件 検 査 の 性 質 上、国税徴収法（昭和３４年４月２０日法律第１４７号）抜粋

第１４２条

にあたり、自らの判断により又は相手方の要㊞

(裏)

第１４１条

相手方が身分証明書の呈示を求めず、質問・□□徴収職員は、この款の規定に

□□

第１４７条

□□市長

求があるときは、右検査章を相手方に呈示し

令和□年□月□日

検査に応じた 場合、呈示をしていな くとも、

□年□ 月□日

よ り 質 問、 検 査 又 は 捜 索 を す る と き は、生 年月 日てその権限あるものであることを証すること

名

当該質問検査 権の行使は適法です。（ 参考裁

氏

その身分を示す証明書を携帯し、関係者名によって、相手方の危惧の念を除去し、検査職

判例）。

行政代執行費用徴収吏員証票の請求があつたときは、これを呈示しな契印ければならない。

号

この款の規定による質問、検査又は捜

第２

（表）

索の権限は、犯罪捜査のために認められ徴収職員証明書の例たものと解してはならない。

図表５

せず、又は携帯するも呈示しなかった場合には、相手方はその検査を拒む正当の理由があるものと認むべきである。しかし、さればといって収税官吏の前記検査権は右検査章の携帯によって始めて賦与されるものでないことは前記のとおりであるから、相手方が何等検査章の呈示を求めていないのに収税官吏において偶々これを携帯していなかったからといって、直ちに収税官吏の検査行為をその権限外の行為であると解すべきではない。」

コラム

十任十色

ウクライナ
コロナ自粛も緩み、県庁のOB会もちらほら開催さの管理とかはできるぞ」。県立病院の事務長経験者だ。

れ始めた。総務系、財務系、土木系と違いはあれ、「管理は現役の仕事だろう。まずは応急手当を勉強

最近の話題はやはりウクライナ問題である。

し直すんだな」「しょうがないから、最前線で盾にな

まだ主力は戦前生まれから団塊の世代であるから、というより好き勝手にしゃべるのがこの世代であるから、もし、この国が侵略されたら自分はどうするかが焦点になる。
一様に、我々は公務員予備役であると認識していて逃げるのは最後だなと覚悟はしていた。
現役時代に豪雨や河川の氾濫からの住民避難を指れよ」。現役時代の鬱憤が思わず出てくる。元エライさんはたじたじである。
そうはいっても、現場族とて真顔ではない。からかっているだけだ。どこまで真剣に考えても、しょせん対岸の火事である。漫画チックに威勢のいいことばかり言ってはいたが、OBはひょっとしたら足手まといかもしれない。

揮した坂田は「わからないが防空壕とか山間部とかに副知事候補だった山田は真面目で冷静だ。
「戦うの避難誘導する役かな。足腰が持てばだがな」と苦笑も大事だが、民間人の避難はもっと重要だ。ウクラいだ。「俺たちは、建設会社と組んでそういう施設をイナは陸続きで逃げる場所があるが、日本は逃げる急ごしらえするのかな」「道路と橋と堤防の補修で走ところがない。防空壕なんてあの製鉄所に比べればり回れるんじゃないか」。土木を仕切っていた土井だ。

危なすぎる。山奥って言ったってどこにどれだけ隠「だとすると、現場の経理しか知らん俺は物資の調せるんだ。敵は巨大地震のように国土を根こそぎひっ達と配布か」。経理課長が長かった渋井も役目を探す。

くり返す。日本沈没では一億総難民となるしかなかっ「設備系の私は僻むわけではないが県庁ではマイナーた。世界中に何百万人単位で助けてもらうしかない。

職種だったが、重機、自動車、電車はもちろん戦車公務員の仕事は山ほどある。有事に備えるなら、まや銃器、飛行機なんかもメンテの手助けはできるかず動ける体を維持するべきだ」。

もしれん」。機械職の直井はいわゆる、どや顔である。

「そうだな、山田さんの言うとおりだ。他人事だと総じて、本庁の部長級が長かった連中は何ができ思わずに、何をしなければならなくて何ができるのるか考えあぐねてしまう。
「長期計画も戦後のビジョンか、ちゃんと考えなくては…」。知事秘書が長かったも後の話だなあ」「人事も労務もないか…」「野戦病院生田の一言が締めとなった。

（新戸拓）

自治体法務研究 2022・秋◆ 98