令和４年度 事業計画（社会福祉法人 至誠学舎東京）
第１ 法人の基本理念
１． 法人理念「誠の心」
まことの心の はたらきは 人の心を うごかし 天に通ず
（ 法人創設者 稲永久一郎 ）２．倫理綱領人は人として、住みなれた地域社会の中で、尊厳が守られ、いきいきと安心して暮らしていけること大切です。
私たちの法人は、ご利用者・家族一人ひとりの視点に立ったサービス提供の実現を追求しています。
そのため、私たちは、常に法人の理念「誠の心」を意識した、次のような基本姿勢を堅持し、乳幼児から高齢者の保育と支援・介護と、そのご家族・地域の支援に努めます。

◆「眞心を込めた丁寧な福祉サービス」
本物を追求し、奉仕の心をもって仕事をすすめる創設の精神を活かします。

◆「ご利用者・家族との信頼による絆」
サービスを通じて世代を超えたつながりを大切にします。

◆「福祉コミュニティの協創」
私たちの事業を地域の財産と考え、その価値の向上に努めます。

◆「仕事を通じた職員の自己実現」
自らの専門能力の向上を図り、互いを活かしあう職場にします。

◆「法令遵守の履行」
法令を遵守した業務の執行を心懸けるとともに業務を通じて知り得た個人の秘密と情報を守ります。

３．行動指針◆ 私たちは、ご利用者との今この瞬間のふれあいを貴重なものとして行動します。

◆ 私たちは、ご利用者に信頼され満足度の高いサービスを提供できるよう行動します。

◆ 私たちは、ご利用者と地域と協力し合いながら福祉コミュニティを創造します。

◆ 私たちは、職員一人一人の創造性と組織参画を大切にする風土を作り上げます。

４．法人の発展に向けて法人の歩む方向は、新しい社会福祉の開拓に取り組み、創造力に満ちた事業づくりを実践する。経営は、人を基軸にして、子どもたちによりよい未来の夢と希望をつくりだす保育事業と、老いの安らぎと喜びを支える高齢者事業の更なる発展に向けて行動する。

５．職員の基本姿勢◆ 各々職員は連携し、きめ細かな丁寧なサービスをご利用者・家族に提供する。
◆ 各々職員は制度の特性を理解し、組織的に有効なサービスを構築する。
◆ 各々職員はその能力を発揮し、日々のサービス稼動を意識し収入の安定を図る。

令和４年度 事業計画（社会福祉法人 至誠学舎東京）
第２ 実施事業
１．第一種社会福祉事業（1）特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）①緑寿園②みどりの苑③吉祥寺ナーシングホーム（2）養護老人ホーム
吉祥寺老人ホーム

２．第二種社会福祉事業（1）保育所①柳橋保育園②しもほうや保育園③一時預かり事業（2）老人短期入所事業（短期入所生活介護）①緑寿園（介護予防含む）②みどりの苑（介護予防含む）③吉祥寺ナーシングホーム（介護予防含む）（3）老人デイサービスセンター（通所介護等）①緑寿園ケアセンター（認知症（介護予防含む）、介護予防・日常生活支援総合事業含む）②みどりの苑（介護予防・日常生活支援総合事業含む）③吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンター（介護予防・日常生活支援総合事業含む）（4）老人居宅介護等事業（訪問介護）①緑寿園ケアセンター（介護予防・日常生活支援総合事業含む）②吉祥寺ホームヘルプセンター（養護老人ホーム併設訪問介護）（5）老人介護支援センター
吉祥寺ナーシングホーム老人介護支援センター

３．公益事業（1）居宅介護支援事業①緑寿園ケアセンター②みどりの苑ケアセンター③吉祥寺ナーシングホーム指定居宅介護支援事業所（2）介護予防支援事業①新町地域包括支援センター②田無町地域包括支援センター③板橋区富士見地域包括支援センター（3）地域包括支援センター①新町地域包括支援センター②田無町地域包括支援センター③板橋区富士見地域包括支援センター④吉祥寺ナーシングホーム地域包括支援センター（4）事業所内保育事業
柳橋わかくさ（5）その他公益事業①柳橋診療所②至誠保健福祉人材センター事業

令和４年度 事業計画（社会福祉法人 至誠学舎東京）
第３ 法人基本方針
１．基本方針「強みを活かし、弱み（課題）は全職員が共通認識のもと解決に向けて取り組む」
２．目標『収益体質の強化（経営の安定化）』
３．具体的な施策（１）法人事業①未来に向かって法人が継続し、安定した経営ができるための環境整備を行う。
②新町施設整備
ア.新保育園、デイサービス棟の建設
イ.緑寿園清瀬代替施設へ移転
ウ.柳橋保育園・緑寿園お別れセレモニー
エ.柳橋・わかくさ統合準備
オ.整備計画の進行
カ.隣接地の取得
キ.訪問介護事業の統合（緑寿園・吉祥寺老人ホーム）③公設民営施設民営化
みどりの苑民営化公募可否を決定④吉祥寺ホーム大規模修繕
東京都、武蔵野市との打合せ⑤しもほうや保育園の園舎建替え検討を開始（２）法人運営①法人統一
ア.標準化により事務効率を向上させ、間接経費を削減する。
イ.情報の一元化により重複する無駄な作業を整理し、スムーズな法人運営を目指す。
ウ.本部機能の強化
西東京市内施設の事務部門統合を行う。
エ.人事情報の一元化と勤怠管理の統一
人事情報の一元化と勤怠管理業務の法人統一に向けた取り組みを進める。
オ.会計処理の統一
ガバナンス強化及び業務の効率化に向けた取り組みを進める。
カ.介護報酬・保育費請求等事務の統一
介護報酬及び保育費等が適正に請求・収納できる仕組みを構築し実施する。
キ.法人全体でＩＣＴ化を推進
ＩＣＴ化により業務の適正化・合理化を進め、情報共有のためのグループウェア導入に向けた準備を行う。
②人事
ア.職員の確保、定着促進による安定的な経営を目指す。
イ.限られた原資を納得性を持って分配し、職員のモチベーションアップを図る。
ウ.職員待遇の見直し
新人事制度導入の準備を行う。
エ.人事システム（評価制度）の見直し
新人事制度による新しい等級や評価基準について評価者教育を行い、適正な運用が開始できるよう準備を行う。
③組織
ア.法人理念の継承により、未来に向かって法人が安定的に継続できる。
イ.役職員の役割を明確化し、新人事制度導入により昇進基準を策定する。
ウ.管理監督職の育成
階層ごとに求められるスキルと知識を明確にし、管理監督職に必要な資質向上のための計画的なマネジメント研修を実施する。

エ.世代交代
管理監督職の定年を含めた人事管理を法人本部で行い、法人全体で人事計画を共有した上で世代交代を計画的に進める。

（３）人材確保・育成・定着①理念具体化プロジェクトにより法人が求める人物像を明確化し、採用活動に反映する。
②清瀬代替施設移転時に必要な人材を確保できる。（採用活動）
ア.ホームページやSNSの検討及び活用
イ.就職情報サイト活用
ウ.職員紹介制度導入の検討
エ.清瀬代替施設移転に向けた採用活動の強化③ユニット型個室施設への出向を行い、業務の習得を効率的に行う。
④派遣０、直接雇用100％を目指す。
⑤多様な人材を確保し、経営の安定化を図る。
⑥働く環境整備
職場環境改善や職員採用について関連する補助金を活用する。
⑦障がい者雇用ア.法人全体で障がい者雇用促進のための業務の切り出しを行う。
イ.障がい者雇用法定雇用率を達成、維持する。
⑧職員研修
ア.研修資料及びマニュアル（手順書）の情報共有を行い、基礎研修は法人統一を図る。
イ.パソコンスキルアップ研修の実施
ウ.研修資料や手順書に動画を導入
エ.新卒者研修の見直し⑨専門性の向上ア.サービスの質向上による稼働アップを目指す。
イ.ユニットリーダー候補者の選定を行い、計画的に研修を受講させる。
ウ.キャリア段位制度の研究
エ.専門職育成のための外部研修受講⑩ＩＣＴ化の推進
ア.人材代替策及び働き方改革に対応できる。
イ.利用者及び職員のニーズに応えられる機器の研究及び選定。
（４）事業活動①事業の魅力発信
ア.理念具体化プロジェクトで明文化した法人事業の理念や特徴をアピールするため、ホームページを法人統一でリニューアルし、稼働率向上を目指す。
イ.情報発信のための媒体（ＳＮＳ等）研究と制作②サービス内容の見直し
ア.各事業地域の特性や顧客分析を行う。
イ.地域や利用者のニーズに合わせた事業やサービス内容を提供する。
ウ.科学的介護情報システム（LIFE）への参加を進める。
エ.自費サービス導入に向けた調査を実施する。
③地域との連携強化
ア.地域の声に耳を傾け、そのニーズに応えることで今まで以上に必要とされる事業所を目指す。
イ.保育園や小学校等と高齢者施設の積極的な交流を継続する。
ウ.地域の公益的活動へ積極的に参加する。
エ.リモートを活用した地域交流の促進
オ.建替え事業について地域への情報発信。
カ.研修センターで地域住民等を対象とした地域セミナーを企画、開催する。
④危機管理・リスクマネジメント強化
ア.不測の事態に備え実効性のある事業継続計画へ改定
イ.感染症拡大による事業継続計画（ＢＣＰ）の改定及び訓練の実施
ウ.自然災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の改定及び訓練の実施
エ.法人内相互協力体制の構築に向けた基本計画の策定
オ.夜間・緊急時対応の法人内情報共有と課題整理
カ.クレーム対応研修の実施