熱帯林資源の維持・造成及び開発・利用
特 別 プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 ( 第 lフ ェ ー ズ )‑FAOへの特別拠出金による林業協力 一島田泰助
1. 背景
1981年 FAO(国連食糧農業機関)と UNEP(国連環境計画)は合同で熱帯地域の森林資源ζ
i 関 す る 報 告 (ForestResources ofTropical Regions. FAO
Forestry PaperNo.30，1981) を発表し，その中で 1980年段階における各国の熱帯林資源の現状と，今後 5年間の予想を述べた。同レポートによると， 1976‑80年∞の 5年聞における年平均森林減少面積は，全世界で 1，130万 ha(うち熱帯アジア2万 ha) と推定され，熱帯林の減少は今後更に加速されるであろうと予測された。同レポート lとより，乙れまでも「西暦 2000年の地球 J等により指摘されていた熱帯林の減少・荒廃の問題が国際機関によって具体的な数値 iとより示された乙とから様々な国際会議等の場でその保全対策が論議を呼び， FAOは熱帯林資源の引きつづ いた調査及び研究を要請されるに至った。
乙のような世界各国からの要請に応えるため FAOの事業のーっとして，日本国政府の協力の下に，

r
熱帯林資源の維持・造成及び開発・利用特別プ口、ンェク卜」(GCP/RASI
106/JPN) が 1984年設立された。プ ロジェクトは，林業部門では初めての日本国政府出資による TRUST.FUNDプロジェク卜であり，全体計画を 5年とし，その期間内 i
こ，アジア，アフリカ，中南米の各地域の熱帯林の調査を行うこととした。第 1期としてアジア・太平洋地域における熱帯林資源の問題が調査研究されることとなり， 1984年 2月 タイ国バンコクにおいてその活動が開始された。第一期
アジア ・太平洋地域での活動は ，当初予定の 2年聞をほぼ 1年間延長し， 87年 1月にその予定を完了した。第 2期については，中南米を対象とするととが決まっており現在各国との交渉が進められているところであり，近日中 l乙事務所の移転等が行なわれる予定である 。
筆者は， 1984年 3月から 86年 9月まで 2年 6か月間同プロジェクト κ参画して昨
年 9月末に帰国したものであり，アジア・太平洋地域における同プロジェクトの活動，
SHIMADA，Taisuke・ BriefInfor
mationaboutFAOTrustFundProjectSpecialStudyonForestManagement，AtforestationandUtilizationofFor田tResourcesintheDevelopingRegionsー
林野庁前橋営林局石川営林署

2熱帯林業

No.9 (1987)

成果等について，乙の機会 IL御紹介する乙ととしたい 。

2. プロジェクト参加国及び事業内容(1)参加国プ ロ ジ ェ ク ト は ， ア ジ ア ・太平洋地域における FAO加盟国中プロジェクトの趣旨IL賛同し，参加の意向を表明した国々を対象として行なわれ，その他の固については直接の対象とはせず，出版物の送付等の情報の提供にとどめる乙ととした。 プロジェ
ク トにおけ る第一の活動 とし てカンボジア，フ、ノレネイ 1)を除く熱帯林を有するアジア・太平洋地域の各国との接触が図られ，プロジェクトの趣旨，主な活動 内容等が討議された後，各国の参加 の意向確認が行なわれた。プロジェク卜スタッフが各国政府を訪問し，趣旨説明等が行われたが，その後もインド，パキスタン，スリランカの各国は，趣旨には原則的に賛成との態度をと ったが正式に参加の意向は示さず，またラオスについては受け入れの意 向は表明したものの手続き上の問題等から正式な回答は受

l1
5
けられなかったため，プロジェクトの対象国から除外された。 その結果，最終的ζか 国 がプ ロジェクトに参加する乙ととな った。 (参加国については，図一 1を参照。
)

東南アジア*バングラデシュ(ホ)プタ ン
インド
*
耳、
ノマ Jレ
ノマキスタン
スリランカ

東南アジア大陵地域*ピ Jレ7
③タ イ
カンボジア
ラオス
⑦ベ トナム東南アジア島地媛
プルネイ⑨インドネシア⑨ 7 レーシア③フィリピンオセアニア⑨パプアニューギニア
*ソロモン諸島
本ノイヌアツ*フイ ージ ー
ホ西サモア
本トンガ

(注)公式参加の意志表示のあった国は本で示されている 。(地図上の斜線地域)③はカントリーレポートの作成される予定の国
図一1r
熱 帯林 資 源の 維 持 ・造成及び開発・利用特別プロジェクト(GCP/RAS/106/JPN)J参 加 地 域

I
I カンボジアについては政情不安定のため，またプノレネイに ついては，プロジェクト発足時，FAOIC加盟して いなかった ため対象国か ら除外 した。

熱帯林業

No.9(1987)3

(2) 事業内容(ワークプラン)の決定

プロジェクトのカバーすべき内容については大まかな方針は. FAOと日本国政府の閉で財政的援助の取り決めがなされた段階において定められており，それによるとプロジェクトは次の各自的を遂行しなけれはならないとされている。
①

森林地帯の集落の社会・経済的状況に特に注目し，参加各国における森林破填

Cdeforestation). 荒廃 Cdegradation) の状況の把握に協力・助言を行う。
②森林破墳・荒廃の原因を究明するとともにその除去に対する各国の取り組みに対し協力・助言を行う 。
③

参加各国聞における相互協力関係の確立及び改善ζ
l対する協力を行う。

これらの方針ζi基づいて. FAO本部との話し合い，参加各国の要望等の結果，アジア・太平洋地域における活動でカバーするべき事業として次の各項目が検討され実行に移される乙ととなった。
i) 森林資源 le関する乙とCi) カントリーレポートフォーマットの作成
急速に進む森林破墳の現状を把握し，その実態を関係各国ζ
i示す乙とにより森林保L対する新たな関心を引き起乙すこと及び森林，林業政策の基礎となる資源情報の全I充実を目的として ，各国単位による森林資源、ζi関するカントリーレポートを作成する

981年 leFAO.UNEP共同で作成された「熱帯乙ととした。また，乙れにより. 1p‑date し. 1
980年以降の森アジアの森林資源」によって示された熱帯林の状況を u
林資源の変化に ついて明らかにしていくこととした。
カントリーレポート作成の第一段階として各国の資源の状況を共通のクライテリアで分類整理するため，各国共通の様式の策定が行なわれた。また，その段階において，カントリーレポート作成のために集計される種々の情報が各国での森林計画の段階で役に立つようなものとなるよう，各国のインベントリー担当者等との十分な論議を行っていくこととした。

Cii) カントリーレポート
森林資源の状況を把握するためのカントリーレポートを次の各国について作成することとした。
①タイ②マレーシア(半島，サパ，サラワク)③インドネシア④フィリピン③パフ。ア・ニューギニア
⑥ベトナム

Ciii) リモートセンシング利用による調査法の普及
熱帯林の資源調査を行っていく上で大変有効な手段であるリモートセンシングの技術を各国が独自に導入して行けるようその技術指針の作成を行うこととした。

ii) 熱帯林の保全・管理に関する事項
4熱帯林業No.9(1987)

熱帯林の保全管理に関しては，機々な問題がからんでおり純粋に技術的なものから，社会経済的なものまで様々な因子を考慮してし、かなくてはならない 。 そのため，プロジェクトにおいては，土地利用との関連においての森林資源の考え方からスター卜して，商業林 Ccommercialforest) の保続経営の問題，移動耕作民による森林破壊対策，人口過密地帯における燃料材の過伐による森林の荒廃の問題，更にそれらの跡地の復旧・利用をいかに行っていくべきかといった問題を広くカバーして各地の実態を踏まえて研究・提言を行なっていく乙ととした 。

iii) 各国間協力体制の確立に関する事項
熱帯地域の各国聞において確立保有している情報及び人材等をそれぞれの固においてとどめるのではなく，広く活用の出来る体制・情報網を作り，関係諸国の相互発展IC結びつける乙とを目的に，国際機関としての特色を生かした助言・協力を行う乙ととした。
具体的には，ワークショップの開催，地域内からのコンサルタントの採用，各種国際機関との連携による情報の提供等を行う乙ととした。

3. 活動結果ワークプランに従って各項目が実行に移され，その結果. 2度のワークショップ. 6
か国におけるカントリーレポートの作成のほか 16のレポートが作成され，各国政府及び研究機関に対して今後の活動における参考資料として送付された。 それぞれ 16のレポートの内容について以下簡単に御紹介する乙ととしたい。
(1) ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 に お け る マ ン グ ロ ー プ 資 源 CMangroveForestsinAsia‑PacificRegion)

1984年 10月

984年 3月にバンコクの FAO アジア太平洋地域事務所において開
同報告書は. 1
催されたアジア太平洋林業会議の席上マレーシア代表より要請のあった 7 ングローフ
林の問題について，各国における最新資料，既存の研究報告等からマンク。ロープ資源の現況，管理・利用の実情並びに漁業等も含めた環境ζ
i対する影響等について整理し，アジア・太平洋地域における 7 ングローブ資源の現況を紹介している 。

(2) 森林資源の現状 (8ome Notes Relevant tothe Development ofthe
1月
Forestry8ector)
1984年 1間報告書は. 1
981年に FAO. UNEPにより出版された「熱帯アジアの森林資源」により明らかにされたアジア・太平洋地域の森林資源ζ
l関する諸データをよりコンパクトに見易い形で整理し，森林資源問題の今後について若干の考察を行 っている。

(3) 森林資源 i
乙関するカントリーレポート作成のための様式及び指針 (FormatandGuidelinesforCountryReportsontheForestry 8ituation)
1986年 2月
各国の森林資源の現況を把握するための基礎データを収集するにあた っての様式とその作成 K関する指針を掲載している 。 これに従 って，各国の最新データが集められ，カントリーレポートとしてまとめられることとな っている 。
熱帯林業No.9(1987)

5(4)イピル・イヒりレ (Leucaena) 飼料の生産について (ProductionofLeaf‑

mealfromI
pil‑
Ipil)

1985年 8月

焼畑耕作は，熱帯林の破壊・荒廃の最も大きな原因のーっとして広く認識されている。しかしながら，多くの場合，焼畑は複雑な社会経済的背景によっている。焼畑対策のーっとして焼畑に代るより定住的な林地保全上望ましい土地利用の啓蒙普及とそれによる移動耕作住民の定住化が一つの大きな住となると考えられている。そのような観点から，本報告書においては，現在アジア各国 IL広く導入されている早生樹種のイヒ。ル・イヒ。
ルの葉を原料とした飼料作りの実践例を，フィリピンの 7 ニラ・シード
リングパンクの協力 lとより紹介している 。
(5)

タ イ に お け る 林 地 副 産 物 生 産 の 現 状 (Non‑woodF
orestProductsi
n198
5年 8月

Thailand)

前レポートと同様 11:.，木材以外の現金収入の途を開くための指針のーっとして活用するため，タイにおける果実等の林地副産物生産，市場性等の現状を紹介している。
(6)

リモートセンシング利用による熱帯林調査の指針 (GuidelinesforTropical

ForestCoverMonitoringBasedonRemoteSensing) 1
985年 9月
熱帯林の現況を把握するには，現状ではリモートセンシングによる解析が最も有効である 。そのような観点から，今後開発途上各国の自助努力により自国の森林資源を調査，把握し，当プロジェクトが初期の目的を長期的に達成していくととを期して，リモートセンシング利用による調査手法のノウハウを本報告書においては紹介，解説している。
(7) 焼畑跡地及び荒廃林地の回復及び利用(
RehabilitationandUtilizationof

ForestFallowsandDegradedAreas)

1
985年 10月

森林破壊の主因である焼畑とその後に残されたぼう大な休耕地及び、燃料材の過伐により荒廃した林地の生産性の回復と再利用は，各国の重大な関心を集めてきている。
当レポートでは，そのような荒廃したまま放置されている林地の現状及びその生産性を回復していくための方策について，インドネシア・ガジャマダ 大学のスミトロ博士

ζi依頼して氏の経験を基にその対策，考え方等をとりまとめている。
(8) 東南アジアにおける MixedD
ipterocarp林の恒続経営について(Guidelinesfor Sustained Yield Management ofMixed DipterocarpForestso
fSouthEastAsia)1
9
85年 11月

東南アジア各国の重要な森林資源である Dipterocarp林の更新は，重大な関心を集めていると乙ろである 。 その資源を有効に利用し，長期的な視点ζ
i立った林業政策を樹立していくためには，その施業，経営の考え方を篠立していくことが大変重要とな っている 。当 レポートでは，マレーシア・サラワク州における経験を下地としてMixedDipterocarp林の恒続的経営 i
ζ対する指針を紹介している 。
(9) 多目的利用樹種の品種改良，種子調達について(TreeImprovement/SeedProcuremento
fMultipurposeSpecies)

1986年 4月

果実の採取，燃料材の提供等の現地住民の種々な要求ζ
l対し利用可能な多目 的樹種

6熱帯林業

No.9 (1987)

の植栽を住民の間に根つ かせる乙とは，薪炭の採取等による森林に対するプレッシャ
乙インドネシアのジャワ島でーを取り除く上でも非常に重要な課題となっている 。現 iの調査によると家庭燃料の大部分はそのような各家庭において植栽された多目的樹種によってまかなわれている。
本レポートでは，そのような多目的樹種の品種改良及び種子の確保の問題を取り上げ，各国の現状を探るとともに，今後の対応について新たなプロジェクト設立の必要性を提言している。同レポートの提言ζ
l基づき，新たな FAOのプロジェクトがスター卜する予定である。
1(0) 移動耕作ーその問題点と代替策 (Shifting Cultivation‑Problems and1986年 6月

Alternatives)

移動耕作の問題を社会・経済的側面から分析すると同時に，そのような生活形態にたよらざるを得ない移動耕作民の生活実態をとらえ，林地を利用した他の収入源についても検討を行っている 。
(11) 森 林 資 源 開 発ζi 関 す る シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 手 法 (SimulationofForest

1986年 4月

ResourcesDevelopment)

開発途上国においては，森林資源開発 IC対する長期的な視点が欠けている例も指摘されており， FAOのForestryActionPlan" にも森林計画の充実が指摘されている。今後，各国が森林資源の問題を全体の土地利用，木材需要の中で考えていくための一つの指針，考え方としてコンピュータ一利用によるシミュレーションモテ、ルを紹介している 。
(12) エリアプロダクションモデル (Manual for Using the Area Productiontudies)
Model 1:UsersGuide， 2:CaseS

1
986年 5月

同モデルは， (11)のレポートによって紹介された考え方を具体的にモテソレ化したものであり，森林資源の問題を長期的な土地利用とともに，林外からの代替物の供給も含め，途上国の資源の供給・利用の実態を総合的に考慮できるよう取りまとめられた
森林資源見通しに関する基本的なシミュレーションモテ、ルである 。 インドネシアの東ジャワ州及びタイのラチャブリ州でのケーススタディがあわせて紹介されている。
実際の森林計画上での利用とともに，教育的な利用も検討されており，現在，インドネシア，タイ，ネパール，ブータン，ベトナム，マレーシアの各国において紹介され，それぞれ現地の実情 IL応じて政府機関，大学等を通じた対応が検討されている 。
日燃料及び工業原料としての木質バイオマス (Wood Biomass‑A Potential

ResourceforEnergyandIndustry)

1
986年 4月南アジアの各国を中心に燃料材の不足が表面化し，環境問題に発展してきている中で，従来ほとんどかえり見られる乙とのなかった林地以外に存在するバイオマス資源の重要性がクローズアップされてきている。このような観点から，林内外 l
乙存する利用可能なバイオマス資源について ，その現状及び把握についての考え方等を紹介している o(14) サテライトイメージを利用した植生・土地利用図の作成手法 (Vegetation

熱帯林業

No.9(1987)

7

andLandUseMappingfromSatelliteImageries)

198
6年 5月

レポート No.6の補足として， PNGからの研修生による実際のデータを利用しlサテた植生・土地利用図の作成に係る実習レポートであり，各国担当者が今後実地ζ
ライトイメージの利用を図る場合の参考書としての利用を期待している 。

(1@ 森林資源の質的低下について (Degradationo
fForestResources)
1月
198
6年 1
熱帯林については，農地への転用等による面積の減少と共に，林地として残されている場合においても，その蓄積，成長，経済的価値等の質的な低下が大きな問題として認識されている 。質的低下については，その程度，該当森林面積等量的な把握が非常IC困難である 。 当レポートにおいては，フィリピンにおける森林資源、の荒廃の現状を踏まえて，その原因，今後の対応策等について議論が行なわれている 。

Availabilit
yandUtilizati
onofIndus‑
倒産業用材の賦存量と利用について (1月1986年 1trialWood)
表 1 プロジェクトレポート 一覧表
レポート N.
o12345678910

1112:1
12:2
1314
15168

題

名

発行年月

Mangrove ForestsinAsia‑PacificRegion
SomeNotes Relevanttothe DevelopmentoftheForestrySector

Oct ‑84Nov‑
84r<:.rrg~~~~.，:~.
g~l~ey~~~_f.?r_~ollectionofData IFeb‑
Il'e 86
forForestry SectorPlanning
Production.ofLeafmealfrom I
pil‑
ipil
Aug‑
85(Leucaena)Non‑wood Forest Productsi
nThailand
Aug‑85GuidelinesforTropicalForestCoverMoni‑
Sep‑
85toringBasedonRemoteSensingRehabilitationandUtilizationofForestFal‑
Oct ‑85lowsand Degraded AreasMamstentof￨GuidelinesforSustainedYieldMana四Mi~~;n)I;;t~;~c-;;;;.F~;;st; "~T S~";ú;~E;;tv.Äsi~ INov‑
85lTreeImp
Srpoevceimesent/
SeedProcuremento
fMulti‑ Apr‑
86purpose
ShiftingCultiv
ation‑Problemsand Alternativ
es Jun‑86SimulationofForestResourcesDevelopment
Apr‑
86UsersGuidet
o Area Production Model CAPM) May‑86
APM CaseStudiesMay‑
86Wood Biomass‑
APotential Resourcefor
Apr‑
86Energy and Industr
yVegetation and LandUseMappingfromS
atel
‑
May‑
86liteImageries
Degradation ofForest Resources
Nov‑
86Availabil
ity and UtilizationofIndustrialWoodl Nov‑
86熱帯林 業No.9(1987)

19
86年 9月にマレーシア，クアラノレンフ勺レにおいて開催された同名のワークショ
ップに提出された報告書を編集したものであり，掲載されている報告の題名は以下のとおりである 。
①lndustrial Forestry and itslntegration with Social and RuralDevelopment②

Research Aspects on Utilizationof Lesser Known Species and③lndustr
ialWoodfromNaturalForest
sorPlantations‑SomeAspects④

ForestSectorPlanning

PlantationWoodforlndustr
ialPurpose⑤

MarketOutlookforlndustrialWoodintheAsiaPacificRegion⑥

Socio‑economicAspectsofDeforestation

以上 16の報告書のほか，各国の森林資源に関するカントリーレポートが作成される予定であり，今後準備出来次第報告書として取りまとめられる予定である 。
前述の報告書について，関心のある方または余部の必要な方は， FAO本部の林業部を通じて直接プロジェクト事務局に問い合せいただきたい 。 もし余部があれば入手l送られておが可能です。 また，前述の報告書は全て林野庁計画課海外林業協力室宛ζりますので，関心のある方は林野庁ζ
lて御覧いただけるかとも思います。

4. 今後の活動予定
東南アジア地域におけるプロジェクト活動は，既ζi御紹介したように '8
7年 1月をもって終了，今後若干の残務整理を残すのみで，中南米ベノレーにその本拠を移し新しい活動を開始する乙ととなっている 。中南米特 Kアマゾンを中心とする森林の破填・荒廃は，アジア・太平洋地域ζ
l負けずに厳しいものがあると 言われており，アジア・太平洋地域同様，同プロジェクトに対する期待も高いものがあると聞いている 。
以上プ ロジェクトの概要，成果等について簡単に述べて来たが，本稿の最後にあたって同プロジェクトに関係した者の一人として，既に終了したアジア・太平洋地域でその成果が今後の森林・林業の発展 IC資すること及び中南米における同プロジェクトの成功を心から願うものである 。

熱帯林業No.9(1987)

9