今日からできる 2018 年版
歯科訪問診療の手引き

よりよい介護社会のために2021年 追補版

2021 年追補版
訂正・追補箇所
12、歯科訪問診療・居宅療養管理指導の保険請求追補版発行にあたって
2021 年 4 月から介護報酬が改定されました。このため、「今日からできる歯科訪問診療の手引き」
2018 年版を、2021 年介護報酬改定を踏まえ、「2021 年追補版」として取りまとめることにしました。
歯科訪問診療・介護保険の保険請求にかかわる項目を訂正いたしましたので、ご活用ください。
2021 年 10 月

２０２１年 10 月

12. 歯科訪問診療・居宅療養管理指導の保険請求
医療保険の歯科訪問診療と介護保険の居宅療養管以内の在宅などに限られる。絶対的な理由がな

理指導の保険請求の主な事項について解説します。

く、患者の希望で16キロメートルを超えて行っ１

た訪問診療は保険給付の対象とならない。

医療保険

４．初回の訪問診療は、患者の病状に基づいた訪問

歯科訪問診療にあたっての原則
１．訪問診療は、在宅などにおいて療養しており、診療の計画を定め、継続的な訪問診療が予定される場合は、次回の診療日までに計画書を作成する。

疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な

５．初診料、再診料は算定できない（特別の関係を患者で、その患者の求めに応じた歯科訪問診療除く、62頁「特別の関係にある歯科訪問診療」

または歯科訪問診療で継続的な歯科診療が必要

参照）。

と認められた患者に対して、その患者の同意を

６．衛生管理医をしているいくつかの事業所に、毎得て、切削器具を常時携行し、その患者の在宅日または定期的におもむいて（巡回）、常態となどの屋内で診療を行う。参考：「歯科訪問診して診療を行うことは、訪問診療と認められな療における基本的考え方（2004年）
」
（日本歯科

い。

医学会）
、
「在宅歯科医療の基本的考え方 2016」（日本老年歯科医学会）
２．歯科訪問診療料１、２または３を算定する歯科診療所は前月までに厚生労働大臣が定める歯科

７．紹介料を支払うなど、経済的な誘引により患者紹介を受けてはならない。
８．訪問診療を行う保険医療機関は、院内掲示など
で患者への情報提供に努める。

訪問診療料の注13（様式21の３の２参照）または在宅療養支援歯科診療所１・２（歯援診１・（1）歯科訪問診療料の算定

２）（66頁〜67頁参照）の基準を満たす旨を地①同日に、同一患者に対し、複数回の訪問診療を行方厚生（支）局長に届け出る。
３．訪問先は保険医療機関から半径16キロメートル
様式21の３の２った場合は、その診療に要した時間を合計し、各区分の訪問診療料を算定する。

歯科訪問診療料の注13に規定する基準の施設基準に係る届出書添付書類[記載上の注意]※①については、歯科訪問診療料（歯科訪問診療１、２もしくは３または歯科訪問診療料の注13「イ時」）を算定した患者の合計延べ人数※②については、診療所で歯科初診料または歯科再診料を算定した患者の合計延べ人数

60

初診時」もしくは「ロ再診②歯科外来診療における院内感染防止対策に係る施⑥介護施設などの入居者・入所者または病院の入院設基準を届け出ていない保険医療機関は、訪問診

患者に、訪問診療２・３、歯訪診（初）、歯訪診

療１・２・３および歯科訪問診療料の注13（歯訪（再）を算定した場合は、訪問診療を行った月に、診）の所定点数から10点を減算する。

訪問診療の日時および訪問診療した歯科医師の氏③診療時間が20分未満の場合は所定点数の70/100を名を記載した文書（別表１参照）を患者またはそ算定する。

の家族、介護施設職員などに提供し、写しを医療④１回目の訪問診療の際に、患者の病状に基づいた機関で保管する。

訪問診療の計画の要点をカルテに記載する。２回
訪問診療２・３または歯訪診（初、再）を算定した場合に文書提供が必要となる患者

目以降に計画を変更する場合は、変更の要点を記載する。なお、継続的な訪問診療が予定される場

在宅患者（入院外の患者）

合は、次回の診療日までに計画書を作成し、その写しをカルテに添付してもよい。
⑤訪問診療を行った場合は、カルテ、レセプトに下の事項を記載する。
歯科訪問診療料に係るカルテ、レセプト「摘要」欄
記載事項
カルテ

レセプト

・実施時刻（開始時刻と終了時刻）・訪問診療を行った日、実施時刻
・訪問先名（記載例 自宅、○○ （開始時刻と終了時刻）
マンション、介護老人保健施設 ・訪問先名（記載例 同左）
××苑）
・患者の状態・訪問診療の際の患者の状態など ・診 療時間20分未満で訪問診療（急変時の対応の要点を含む）
１または訪問診療２の所定点数
・20分以上の診療が困難である を算定した場合はその理由（容場合の理由（具体的な患者の状 体急変で治療中断、著しく治療
態など）
困難）・患者の病状に基づいた訪問診療
の計画

別表１

入院または入所患者

・養護老人ホーム
・病院
・マンションなどの集合住宅
・介護療養型医療施設
・軽費老人ホーム（ケアハウスを ・介護医療院含む）
・介護老人保健施設
・有料老人ホーム・介護老人福祉施設
・サービス付き高齢者向け住宅（特別養護老人ホーム）・小規模多機能型居宅介護（宿泊）・短期入所生活介護
・認知症対応型共同生活介護（ショートステイ）（グループホーム）・介護予防短期入所生活介護・複合型サービス（ショートステイ）・介護予防小規模多機能型居宅介
護（宿泊）・介護予防認知症対応型共同生活
介護（グループホーム）

歯科訪問診療１（訪問診療１）
１日につき20分以上1,100点、20分未満770点①訪問診療１は、同一建物に居住する通院困難な患者１人のみに対して訪問診療を行う場合、または同一の患家に同居する２人以上９人以下の患者の歯科訪問診療２・３を算定した場合の提供文書

施設

年

月

患者氏名

歯科訪問診療実績表

歯科訪問診療日時

担当歯科医師名

1

日



時



分〜



時



分

2

日



時



分〜



時



分

3

日



時



分〜



時



分

4

日



時



分〜



時



分

5

日



時



分〜



時



分

6

日



時



分〜



時



分

備考

61

診療を行った場合の１人に対し、診療時間が20分以上の場合に算定する。
②診療時間が20分未満の場合は所定点数の70/100を算定する。ただし、治療中に患者の容体が急変し、20分未満の場合は所定点数の70/100を算定する。
歯科訪問診療料の注13（歯訪診）１日につき初診時261点、再診時53点

やむを得ず治療を中断した場合、または「著しく歯科訪問診療料の注13に係る施設基準または歯援歯科診療が困難な者」に準じる状態や要介護３以

診１・２を届け出ていない医療機関は、訪問診療料

上に準じる状態などで、20分以上の診療が困難なとして初診時261点（歯訪診（初））、再診時53点（歯場合は所定点数を算定できる。

訪診（再））を算定する。

歯科訪問診療２（訪問診療２）

特別の関係にある歯科訪問診療

１日につき20分以上361点、20分未満253点

１日につき初診料261点、再診料53点①訪問診療２は、同一建物に居住する２人以上９人①特別の関係にある施設などに行った訪問診療は、以下の患者に対して訪問診療を行う場合、または初診料261点、再診料53点を算定し、訪問診療料

同一患家に同居する２人以上９人以下の患者の診を算定したものとみなす。一連の歯科診療の費用療を行った場合の２人目以降に対して、診療時間は算定できる。
②歯初診注１の施設基準を届け出ていない医療機関

が20分以上の場合に算定する。

は、初診料240点、再診料44点を算定する。

②診療時間が20分未満の場合は所定点数の70/100を算定する。ただし、治療中に患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中断した場合は所定点数を算定

歯訪診と特別の関係にある訪問診療への加算

できる。

歯訪診
特別の関係

歯科訪問診療３（訪問診療３）

診療時間加算、特、特導、地域医療連携体制加算
診療時間加算、特、特導、緊急歯科訪問診療加算、地域医療連携体制加算、訪補助、訪移行

１日につき20分以上185点、20分未満130点
訪問診療３は、同一建物に居住する10人以上の患者に対して訪問診療を行う場合に算定する。時間が別表２

同一建物に居住する患者数・１人あたり診療時間別の訪問診療料
１人のみ（訪問診療１）

２人〜９人（訪問診療２）

10人以上（訪問診療３）

20分以上

1100点

361点

185点

20分未満

770点

253点

130点

訪問診療料への主な加算
１人を診療
訪補助
（歯援診1・2、か強診、左）（歯援診以外、右）特別対応加算

62

＋115点

＋90点

２人以上を診療同一建物で複数患者
＋175点

＋50点

＋30点

訪問診療時間が20分未満の場合（５）歯科訪問診療移行加算（訪移行）

特、特導、歯科訪問診療補助加算、地域連携加算、



最後の外来診療日から訪問のつど

緊急歯科訪問診療加算は加算できる。それ以外の訪

か強診以外＋100点、か強診＋150点

問診療料への加算は算定できない。

①外来を複数回受診していた患者で、その医療機関の外来を最後に受診した日から３年以内に歯科訪（３）在宅歯科医療推進加算（在推進）

問診療を行った場合、訪問のつど訪問診療１（20（歯科訪問診療１+100点）

分以上の場合）に加算する。このとき、在推進は

自宅やマンションなどの集合住宅（サービス付き算定できない。

高齢者住宅は除く）で療養している患者に対し、施②2018年３月31日以前に訪問診療を開始している場

設基準を届け出た保険医療機関が歯科訪問診療１合、訪問診療開始日から３年前までの間に歯科外（20分以上）を算定した場合に、在宅歯科医療推進

来を受診していた場合は、加算が算定できる。
③すでに訪問診療を行っており、一連の診療におい加算100点を加算する。

てレントゲン撮影などを目的に外来を受診した場（参考）

合は、加算は算定できない。

在宅歯科医療推進加算の施設基準（６）在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（在口衛）①歯科診療所であること

１口腔につき月１回 120点

②その歯科診療所で実施される直近３か月の歯科
訪問診療の実績が月平均延べ患者数が５人以上①在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（在口衛）は、で、そのうち６割以上が歯科訪問診療１を算定

歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対し、していること歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔衛生処置を行った場合、月１回に限り算定する。カ（４）歯科訪問診療補助加算（訪補助）

ルテに、処置をした歯科衛生士の氏名を記載する。



歯援診１・２、か強診１人のみ＋115点②歯科衛生士は、患者の口腔の状態に合わせて口腔







それ以外





同一建物で複数＋50点

清掃用具などを用いて歯面、舌、口腔粘膜などの１人のみ＋90点

専門的な口腔清掃、義歯清掃または機械的歯面清同一建物で複数＋30点

掃（歯清）を行う。

歯援診１・２、か強診は同一建物１人のみを診療③在口衛は訪問歯科衛生指導料と同日に算定はでき

した場合は115点、同一建物に居住する複数の患者ない。また、在口衛を算定した月は、歯清、非経の診療をした場合は患者１人につき50点を歯科訪問

口接摂患者口腔粘膜処置（非経口処）は算定でき診療料に加算する。

ない。歯周病重症化予防（P重防）または、歯周同一患家に同居する２人以上のうち１人に訪問診療１を算定した場合も50点を算定する（歯援診１・病安定期治療（SPT）を算定した日以降は算定できない。

２の施設基準については66頁〜67頁参照）。その他の保険医療機関は、在宅などで療養している患者一人の場合は、同一建物１人のみを診療した場合は90点、同一建物で複数の患者の場合は30点を加算する。

（７）非経口摂取患者口腔粘膜処置（非経口処）
１口腔につき月２回

100点①非経口摂取患者口腔粘膜処置（非経口処）は、歯63

科医師またはその指示を受けた歯科衛生士が、口（10）地域医療連携体制加算

腔衛生状態を改善するために、口腔清掃用具等を

用いて、口腔の剥離上皮膜を除去した場合、月２①処置および手術などが必要で、治療期間中に病状回に限り100点を算定する。

同一初診内…１回に限り＋300点が急変する可能性があるなど、緊急時の診療体制②非経口処は、経管栄養などを必要とし、経口摂取を確保する必要から、地域歯科診療支援病院歯科や患者自身による口腔清掃が困難で、口腔内に剥および歯科診療所１〜２カ所と連携し、診療時間

離上皮膜を伴う療養中の患者を対象とする。

外、休日、深夜における緊急時の迅速、適切な診③歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対療体制を確保した場合に、訪問診療料に１回に限して処置した場合は、歯科衛生士の氏名をカルテに記載する。

り加算する。
②患者または家族に、緊急時には連携保険医療機関④非経口処を算定した月は、Ｐ処、Ｐ基処、歯周基の歯科医師が対応することを説明し、連携保険医

本治療、Ｐ重防、SPT（Ⅰ）
・（Ⅱ）
、術口衛、在療機関についての文書を提供し、文書の写しをカ

口衛、歯清は別に算定できない。

ルテに添付する。
③連携保険医療機関に対し、患者などの同意を得て（８）緊急歯科訪問診療加算

患者の診療に必要な情報をあらかじめ文書で提供標榜する診療時間内に、手術後の急変などのためし、その写しをカルテに添付する（情報提供料は患者またはその看護にあたっている者から緊急に求算定できない）。病態の変化が生じた場合は改めめられて訪問診療を行った場合は、時間帯に応じてて提供する。

別表の点数を訪問診療料に加算する。
（別表３参照）④厚生労働大臣の定める施設基準（下記枠内参照）

診療時間内とはおおむね午前９時から午後６時まに適合し、地方厚生（支）局長に届け出た保険医

で、夜間とはおおむね午後６時から翌日午前６時ま

療機関に限り算定できる。

たは７時（深夜を除く）まで、深夜とは午後10時か地域医療連携体制加算の施設基準

ら翌日６時までをいう。

１、歯科を標榜する診療所である保険医療機関。
（９）特掲診療料の加算

２、その医療機関で、以下の①に該当する保険（73頁別表４参照）。

医療機関および②に該当する保険医療機関との連携により、緊急時の歯科診療ができる連携体制が確保されていること。
①地域歯科診療支援病院であり、次の要件を満

別表３

歯科訪問診療料に対する緊急加算（緊急歯科訪問診療加算）

診療時間内
夜間
深夜
（概ね午前８時〜午後６時） （概ね午後６時〜午後10時） （概ね午後10時〜翌日午前６時）

歯科訪問診療１+425点+850点+1,700点

歯科訪問診療２+140点+280点+560点

歯科訪問診療３+70点+140点+280点64たしていること

在宅療養支援歯科診療所２（歯援診２）は250点、

・緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う

それ以外は200点を算定する。

体制を確保していること。

③管理計画は、歯科治療および口腔管理に必要な全・在宅歯科医療の調整担当者を１名以上配置
していること。

身の状態（基礎疾患の有無、服薬状況など）、口腔の状態（口腔衛生状態、口腔粘膜の状態、口腔・患者に関する診療記録管理を行う体制が整備されていること。

乾燥の有無、歯科疾患、有床義歯の状況、咬合状態など）、口腔機能の状態（咀嚼の状態、摂食・②保険医療機関であり歯科訪問診療を行う体制が整備されていること。

嚥下の状況および構音の状況、食形態など）、管理方法の概要および必要に応じて実施した検査結３、その連携保険医療機関が緊急時に円滑に対応できるよう、あらかじめ患者または家族果の要点を含む。患者の継続的な管理に必要な事項などをカルテに記載する。

の同意を得て、その治療等に必要な情報を④歯在管を算定した月は、歯管、小機能、口機能、連携保険医療機関に対して、定められた様

周Ⅰ、周Ⅱ、周Ⅲ、特疾管、訪問口腔リハ、小訪式またはこれに準じた様式の文書にて提供

問口腔リハおよび歯科矯正管理料は算定できなし、その写しをカルテに添付しておくこと。

い。ただし、同月で手術前に歯在管を算定した場

４、地域医療連携体制加算を算定する医療機関

合、手術後に周Ⅰまたは周Ⅱを算定できる。

は、患者または家族等に対して、連携医療⑤歯在管は、義管や歯リハ１（１）を算定している機関の名称、住所、氏名および連絡方法な患者にも、口腔機能管理を行った場合は算定できどを定められた様式またはこれに準じた様る。

式の文書を必ず交付し、地域医療連携体制の円滑な運営を図ること。

⑥歯在管は、歯の喪失や加齢、これら以外の全身疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療養患者に対し、口腔機能の回復または維持・向上を目（11）歯科疾患在宅療養管理料（歯在管）的に医学管理を行う場合にも算定できる。この場



月１回合の咀嚼能力検査、咬合圧検査、舌圧検査は別に





歯援診１

320点





歯援診２

250点

⑦介護保険法の歯科医師が行う居宅療養管理指導費



それ以外の場合

200点

または介護予防居宅療養管理指導費を算定し、管

文書提供加算10点

理指導計画（歯在管の管理計画の内容を含む）を算定できる。

①歯科疾患在宅療養管理料（歯在管）は、在宅など策定している場合は歯在管を算定したものとみなで療養している通院困難な患者の歯科疾患の継続す。この場合、患者の継続的管理に必要な事項な的な管理を評価するもので、訪問診療料を算定しどをカルテに記載または計画書の写しを添付し、た患者等の同意を得たうえで、歯科疾患の状況おレセプト摘要欄に居宅療養管理指導費などを算定よび口腔機能の評価結果などをふまえた管理計画

した旨および直近の算定日を記載する。

の内容を説明した場合に、月１回に限り算定する。説明した内容の要点をカルテに記載する。
②在宅療養支援歯科診療所１（歯援診１）は320点、65

（12）栄養サポートチーム等連携加算1・2（NST1・2）
月１回

80点

えない。
③歯科衛生士が配置されている。

イ．栄養サポートチーム等連携加算１（NST１）は、④当該診療所において、歯科訪問診療を行う患者

他の保険医療機関に入院している患者に対し、に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医を入院先の栄養サポートチームなどの多職種からあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、なるチームの構成員として、カンファレンスお診療可能日、緊急時の注意事項などについて、

よび回診などに参加した日から２月以内に、口事前に患者または家族に対して説明の上、文書

腔機能評価に基づく管理計画を策定した場合、により提供している。

月１回に限り80点を加算する。

⑤歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別

栄養サポートチーム等連携加算２（NST２）は、の保険医療機関との連携体制が確保されてい介護保険施設などに入所している患者に対し、る。

入所先の食事観察または介護施設職員などへの⑥当該診療所において、過去１年間に在宅医療を口腔管理に関する技術的助言・協力および会議担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、などに参加した日から２月以内に、口腔機能評

地域包括支援センター、居宅介護支援事業所ま価に基づく管理計画を策定した場合、月１回にたは介護保険施設などからの依頼による歯科訪限り80点を加算する。

問診療の算定回数の実績を５回以上有する。

ロ．２回目以降の算定は、同月にカンファレンスなどに参加していない場合でもできるが、６月に⑦以下のいずれか１つに該当する。
ア．当該地域において、地域ケア会議、在宅医

１回以上はカンファレンスなどに参加する。

療・介護に関するサービス担当者会議またハ．カルテおよびレセプトの記載事項は表のとおり

は病院・介護保険施設などで実施される多職種連携に係る会議に年１回以上出席してNST １およびNST ２に係るカルテ、レセプト「摘要」欄
記載事項
カルテ

レセプト摘要欄

・管理計画の要点
・連携先の保険医療機関名または・カンファレンスおよび回診また 介護保険施設名
は食事観察などの開催日
・カンファレンスまたは食事観察
・カンファレンスなどの内容の要 などに参加した年月日
点(文書の控えの添付でも可)

在宅療養支援歯科診療所１（歯援診１）の施設基準①過去１年間に歯科訪問診療１および歯科訪問診
療２を合計15回以上を算定している。
②高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む）、口腔機能の管理、緊急時対応などに係るイ．過去１年間に病院・介護保険施設などの職員への口腔管理に関する技術的助言や研修などの実施または口腔管理への協力をしている
ウ．歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年１回以上ある⑧過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上ある。
ア．栄養サポートチーム等連携加算１または２の算定がある

適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１人以

イ．在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

上配置されている。なお、既に受講した研修が管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテ

要件の一部を満たしている場合には、不足するーション指導管理料の算定がある

要件を補足する研修を受講することでも差し支66いるウ．退院時共同指導料１、退院前在宅療養指導

管理料、在宅患者連携指導料または在宅患できない。また、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸者緊急時等カンファレンス料の算定がある

監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）または⑨年に１回、歯科訪問診療の患者数などを地方厚

カルジオタコスコープを算定した日は、在歯管は算定できない。

生（支）局長に報告している。
在宅療養支援歯科診療所２（歯援診２）の施設基準①過去１年間に歯科訪問診療１および歯科訪問診
療２を合計10回以上算定している。
②歯援診１の施設基準②から⑥までのいずれにも（14）訪問歯科衛生指導料（訪衛指）月４回まで









訪衛指１

360点





訪衛指２

328点





訪衛指３

300点



該当する。
③年に１回、歯科訪問診療の患者数などを地方厚

…１日につき（※居宅の要介護者・要支援者には算定不可）

生（支）局長に報告している。

イ．同一初診期間中に訪問診療料を算定した患者等（13）在宅患者歯科治療時医療管理料（在歯管）

に対し、その算定の日から１カ月以内に、訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた歯科衛生

１日につき

45点

在宅患者歯科治療時医療管理料（在歯管）は、高士、保健師、看護師または准看護師（その医療血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血機関に常勤または非常勤で勤務するもの）が訪管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能問し、患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全、て含む）など以下の療養に必要な指導を１対１でんかんもしくは慢性腎臓病（腎代替療法を行う患者

20分以上行った場合、単一建物診療患者の人数に限る）の患者、人工呼吸器を装着している患者まに応じ、１人につき月４回に限り算定する。訪たは在宅酸素療法を行っている患者に対し、歯科治問診療を行う歯科医師が、患者の状態が安定し療時における患者の全身状態の変化などを把握するていると判断した場合は、２カ月以内の訪問でため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度もよい。

を経時的に監視し必要な医療管理を行った場合に、

１）単一建物診療患者の人数とは、患者が居住す

訪問診療料を算定した患者に算定する。カルテに管る建築物に居住するもののうち、保険医療機

理内容および患者の全身の状態の要点を記載する。

関の歯科訪問診療の計画に基づく訪問歯科衛医療管理の対象となる施設基準、届出様式は歯科生指導を行い、同一月に訪衛指を算定する者

治療時医療管理料（医管）と同じ。ただし、医科のの人数をいう。特別の関係にある保険医療機

保険医療機関からの診療情報提供は必要ない。対象

関が算定するものも含む。

診療は下記のとおり。

２）訪衛指１は、単一建物診療患者１人のみに対医療管理の対象となる診療（全身麻酔下を除く）

し、１対１で20分以上指導を行った場合に算処置（Ｐ処、Ｐ基処、外科後処置、創傷処置を除く）

定する。

手術
歯冠修復・欠損補綴（形成、充形、修形、支台築造、支台築造印象、印象、咬合印象に限る）

在歯管を算定した月は、周Ⅰ、周Ⅱ、周Ⅲは算定

３）訪衛指２は、単一建物診療患者２人以上９人以下に対し、１対１で20分以上指導を行った
場合に算定する。
４）訪衛指３は、単一建物診療患者10人以上に対67

し、１対１で20分以上指導を行った場合に算定する。

訪問歯科衛生指導料に係るカルテ、レセプト「摘要」
欄記載事項
カルテ

５）同一建物居住者とは、養護老人ホーム、有料
老人ホーム、マンションなどの集合住宅などに入居・入所している複数の患者をいう．同一の建物内で、その日に訪問した患者をいう。
単一建物居住者とは、養護老人ホーム、有料
老人ホーム、マンションなどの集合住宅などにレセプト「摘要」欄

入居・入所している複数の患者をいう。同一の建物内で、その月に訪問した患者をいう。
６）訪衛指を月３回以上算定した場合、介護老人保健施設などが算定する口腔衛生管理加算は算定できない。
ロ．単 なる日常的な口腔清掃などのみを行った場
合、在宅などで療養中の介護保険の要介護者または要支援者には、訪衛指は算定できない。
ハ．訪衛指を算定した場合は、実施した指導内容な・歯科衛生士などに指示した内容
・訪問歯科衛生指導の実施時刻（開始時刻と終了時刻）
・訪問先名
・訪問した日の患者の状態の要点
・単一建物診療患者の場合で、月初の計画人
数が月の途中で変更になった場合の理由
・日付
・指導の実施時刻（開始時刻と終了時刻）
・単一建物診療患者が２人以上の場合にその人数
・次のうち該当するもの（①同居する同一世帯の患者が２人以上②訪衛指を算定する者の数が当該建物の戸数の10% 以下③当
該建築物の戸数が20戸未満で訪衛指を算定する者が２人以下④ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所）
・同月に歯科訪問診療料の算定がない場合
は、直近の歯科訪問診療料の算定年月日
・単一建物診療患者の場合で、月初の計画人
数が月の途中で変更になった場合の理由

ど次の事項を患者に文書で提供する。提供文書には実地指導を行った歯科衛生士等の氏名を記

へ．歯科医師を伴わず歯科衛生士、保健師、看護師
または准看護師だけが訪問して療養上必要な指訪問歯科衛生指導料に係る提供文書・カルテ添付書類導を行った場合も所定点数を算定する。この場

患者への カルテ

提供文書 添付書類

載し、文書の写しをカルテに添付する。
・実施した指導内容
・指導の実施時刻（開始時刻と終了時刻）
・その他療養上必要な事項に関する情報・指導を行った歯科衛生士の氏名

合、再診料は算定せず、診療実日数として数えない。
ト．訪衛指を算定した医療機関は、毎年７月１日現在で医療機関名、常勤・非常勤ごとの歯科衛生・患者に交付した文書の写し

ニ．訪問歯科衛生指導を行った場合、歯科衛生士は士数を地方厚生（支）局長に報告する。
（15）退院時共同指導料１

主治の歯科医師に報告し、患者に提供した文書



入院中１回に限りの写しを提出する。その業務に関する記録を作

歯援診１・２

900点

成する。





それ以外の診療所

500点

ホ．訪衛指を算定した場合、歯科医師はカルテに下①入院中の患者の退院後の在宅療養を担う歯科医師

記事項を記載する。なお、訪問歯科衛生指導がまたはその指示を受けた歯科衛生士が患者の入院

歯科訪問診療と合わせて行われたときは、訪問先に赴き、患者または家族などに対して、退院後先名と歯科訪問診療の際の患者の状態の要点はの在宅での療養上必要な説明・指導を入院先の医省略してもよい。

療機関の医師または看護師等と共同して行い、文68

書で情報提供した場合、入院中１回に限り算定す

たは指導内容の要点、診療日を記載する。レセプト

る。指導した内容の要点をカルテに記載し、文書には、全体のその他欄に訪問先、カンファレンスにの写しを添付する。

参加した保険医療機関名、保険薬局名または訪問②特別な管理を必要とする患者には、所定点数に特看護ステーション名、カンファレンスを行った指導

別管理指導加算200点を加算する。

日および指導日を記載する。

③歯 援診１・２は900点、在宅療養支援歯科診療所⑥在宅で介護保険を利用している要介護者または要以外の診療所は500点を算定する。

支援者には算定できない。

④初・再診料は別に算定できない。ただし、同日に⑦単に関係職種間で患者についての診療情報を交換行った訪問診療は算定できる。

したのみの場合や訪問看護ならびに訪問薬剤指導⑤歯援診は、退院後に在宅療養を担う担当者に直接の指示をしただけの場合は算定できない。

連絡がとれる連絡先電話番号、診療可能日など緊⑧情Ⅰを算定している場合は算定できない。

急時の注意事項を事前に患者などに説明し、文書（17）在宅患者緊急時等カンファレンス料

提供する。


（16）在宅患者連携指導料


月２回

200点

①在宅で療養している患者の病状急変や診療方針の
月１回

900点

大きな変更などの際、歯科医師または医師の求め①在宅で療養している患者に、別の保険医療機関のに応じて、訪問診療をしている歯科医師またはそ医師や歯科医師がそれぞれ訪問診療している場合の指示を受けた歯科衛生士が、その患者の診療ななどで、当該患者の全身状態の診療情報を医師などを行っている医療関係者（医師、看護師、薬剤

どが歯科医師に文書などで提供し歯科医師が訪問師または介護支援専門員など）と共同で患家に赴診療時に、その情報をふまえて指導した場合算定

き、カンファレンス（会議）を行い、共同で療養する。

上必要な指導を行った場合、月２回に限り算定す②患者の同意を得て月２回以上、医療関係職種間でる。

文書など（電子メール、ファクシミリでも可）で②カンファレンスで共有した患者の診療情報をふま共有された情報をもとに患者またはその家族に対え、療養上必要な指導を行った日に算定し、初・して指導などを行った場合、月１回に限り算定す

再診料、歯科訪問診療料は併せて算定できない。

る。

③カルテに参加した医療関係職種の氏名、カンファ③１回目の歯科訪問診療料を算定した日から１カ月

レンスの要点、指導の要点、カンファレンスを行以内に行った指導の費用は、１回目の歯科訪問診った日を記載する。レセプトには、全体のその他療料に含まれる。

欄に訪問先、カンファレンスに参加した保険医療④他職種から情報提供を受けた場合、速やかに患者

機関名、保険薬局名または訪問看護ステーションへの指導に反映させるよう留意する。療養に必要名、カンファレンスを行った日および指導日を記

な指導に関する留意点がある場合は、速やかに他載する。

職種に情報提供するよう努める。

④介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所⑤カルテに他職種から受けた診療情報の内容とそのしている患者は、末期の悪性腫瘍患者に限り算定

情報提供日、診療情報をもとに行った診療内容まできる。その他の社会福祉施設では算定できない。
69

（18）フッ化物歯面塗布処置 （F局）


月１回

③歯科医師の指示のもとに嚥下訓練を言語聴覚士、110点

看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士また訪問診療料を算定し、初期の根面う蝕に罹患しては作業療法士が行った場合、摂食機能療法としている在宅などでの療養患者に、歯科医師または歯科算定する。

衛生士がフッ化物歯面塗布処置を行った場合、月１④治療開始日から起算して３カ月を超えた場合に、回を限度に算定する。２回目からは３月目以降に月歯科口腔リハビリテーション料１（２）を算定し１回に限り算定する。フッ化物歯面塗布は、通法にた月は算定できない。

従い歯科医師または歯科衛生士が行う。主治の歯科

摂食機能療法開始後の歯科口腔リハビリテーション料1（2）の算定

医師の指示を受けた歯科衛生士がF局を行った場合

３月以内

３月超

は歯科医師はその歯科衛生士の氏名をカルテに記載

摂食機能療法１日につき185点

月４回185点する。歯科衛生士は業務記録を作成する。

歯リハ１（２）

月４回194点

月４回194点

上記の併算定日が異なれば可同月内不可（19）摂食機能療法⑤レセプトの全体の「その他」欄に「摂食機能療法



月４回まで

…１日につき





30分以上

185点





30分未満

130点

①摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者

185× 」などと記載し、摘要欄に実施日、実施
時刻（開始・終了時刻）などを記載する。
（20）舌接触補助床（PAP）の症状に対応した診療計画書に基づき、１回につ

１装置につき

2,620点

き30分以上訓練指導を行った場合、月４回に限り



旧義歯を用いた場合

1,120点算定する。ただし、治療開始日から３月間は１日

を単位とし訓練指導を実施した日数に応じて算定①脳血管疾患や口腔腫瘍などによる摂食機能障害をできる。カルテにその療法の開始および終了時有する患者に、舌の接触状態などを変化させて摂刻、療法の内容の要点などを記載する。

食嚥下機能の改善を図る目的で、床または有床義（装着料を含む）

歯形態の補助床を装着した場合に、１装置につき摂食機能療法の適応症
発達遅滞、顎切除および舌切除の手術または脳卒中などによる後遺症により摂食機能に障害がある場合算定する。装置に付随する人工歯、鉤およびバーなどの費用は別に算定できない。

他覚的に嚥下機能の低下が確認できる内視鏡嚥下機能検査（VE）または嚥下造影（VF）の結果、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できる場合②舌接触補助床は、床装置新製の場合は2,500点、既②30分未満130点は、脳卒中の発症後14日以内の患1,000点を装着料120点と合わせて算定する。印象者に対し、15分以上の摂食機能療法を行った場合

採得230点、咬合採得187点を実態に応じ算定すに、実施日数に応じて算定する。

る。

に装着している義歯の形成修正を行った場合は③医科の医療機関において舌接触補助床の製作は摂摂食機能療法が実施日数に応じて算定できる場合

食機能療法を算定している患者で、医科医療機関

診療時間

適応症および起算日の担当医師から補助床の製作が必要と判断され、14日以内 脳卒中の発症から歯科の医療機関に製作依頼された場合も算定でき３月以内 全適応症で治療開始日からる。

所定点数 算定期間

15〜30分未満 130点
30分以上

70

185点

④舌接触補助床を修理した場合は、１回234点を算定導管理などを行う。なお、摂食機能障害に対するする。ただし、同月内に２回以上は算定できない。

訓練は、摂食機能療法に準じ、月１回以上実施す

なお、調整と修理を同日に行った場合は修理のみる。また、摂食機能障害に対する指導管理の一部を算定し、歯リハ１
（１）
、歯リハ１
（２）
、歯リハ１

として、食事形態についての指導などを実施した（３）は別に算定できない。カルテには、修理した

場合は、訪問口腔リハを算定する。

部位および修理法などを記載する。レセプトには、処置・手術その他欄に「OAp修234×

」と記

載する。

④指導管理の開始にあたって、全身の状態などのうち患者の状態に応じた口腔管理に必要な評価および歯周病検査（無歯顎者を除く）を行い、計画の⑤レ セプトの処置・手術その他欄に「舌接触補助

要点をカルテに記載または管理計画書の写しを添床」とし「床副子2,620×１」「印象採得230」「咬付する。２回目以降の管理計画は、変更があった

合採得187」と記載する。

場合にその要点を記載する。

（21）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導
管理料（訪問口腔リハ）管理計画に必要な情報
次のうち患者の状態に応じた口腔管理に必要な評価
・全身の状態（基礎疾患の有無、服薬状況、肺炎の既往など）
・口腔の状態（口腔衛生状態、口腔粘膜の状態、口腔乾燥の有無、歯科疾患、有床義歯の状況、咬合状態など）
・口腔機能（咀嚼の状態、摂食・嚥下の状況および構音の状況、食形態など）



月４回





０～９歯

350点





10 ～ 19歯

450点





20歯以上

550点





歯援診１

＋125点

⑤継続的な管理が必要な口腔疾患に口腔機能低下症





歯援診２

＋100点

（73頁「口腔機能発達不全症」のチェックリスト





か強診

＋75点

歯周病検査の結果（無歯顎者を除く）（離乳完了後）参照）も含まれる。

①在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料⑥指導管理の実施にあたっては、必要に応じて主治（訪問口腔リハ）は、歯科訪問診療料を算定し、の医師または介護・福祉関係者などと連携を図

在宅などで療養を行っている通院困難な患者で、る。

継続的な歯科疾患の管理が必要な口腔疾患および⑦指導管理の実施にあたっては、管理計画に基づい

摂食機能障害を有するものに対し、口腔機能の回て、定期的な口腔機能評価（摂食機能評価を含む）

復および口腔疾患の重症化予防を目的として、患をもとに、その効果判定を行う。カルテに指導管者などの同意を得て、患者の口腔機能評価に基づ理の実施時刻（開始時刻と終了時刻）、指導管理

く管理計画を作成、説明し、歯科医師が20分以上の内容の要点などを記載する。

の指導管理を行った場合、月４回に限り算定する。
②歯援診１は125点、歯援診２は100点、か強診は75点を加算する。
③訪問口腔リハは、プラークコントロール、機械的
歯面清掃、スケーリングなどを主体とした歯周基本治療または摂食機能障害に対する訓練を含む指⑧指導管理を行う場合、歯周病検査を１回以上実施する。患者の状態などで歯周ポケット測定が困難な場合は、歯肉の発赤・腫脹の状態および歯石の沈着の有無などにより歯周組織の状態を評価する。なお、無歯顎患者に対しては、口腔粘膜の発赤・腫脹の状態などを評価する。
⑨他の保険医療機関の入院患者や介護福祉施設など
71

の入所患者に対し、カンファレンスや食事観察なを算定し、在宅等で療養を行っている15歳未満

どに加わり、口腔機能評価に基づく管理計画を策の通院困難な患者で、継続的な歯科疾患の管理定した場合、栄養サポートチーム等連携加算１が必要な、口腔機能の発達不全、口腔疾患また（NST １）または栄養サポートチーム等連携加算

は摂食機能障害を有するものに対し、口腔衛生

２（NST ２）を月１回に限り、80点加算する。

状態の改善、口腔機能の向上および口腔疾患の⑩訪問口腔リハを算定した日以降、所定点数に含ま

重症化予防を目的として、患者およびその家族れ算定できない項目および訪問口腔リハを算定しの同意を得て、患者の口腔機能評価に基づく管た月に算定できない項目は以下のとおり。

理計画を作成、説明し、歯科医師が20分以上の指導管理を行った場合、月４回に限り算定す

訪問口腔リハ算定日以降含まれるものる。

歯周病検査、Ｐ部検、歯周基本治療、Ｐ重防、SPT（Ⅰ）、
SPT（Ⅱ）、Ｐ基処、在口衛、歯清、摂食機能療法（歯科訪問診療以外で実施されるものを除く）

ロ．歯援診１は125点、歯援診２は100点、か強診は同月に算定できないもの

ハ．小訪問口腔リハは、口腔内清掃および実地指導

歯管、口機能、特疾管、周Ⅰ、周Ⅱ、歯在管、小訪問口腔リハ

75点を加算する。
などを主体とした口腔管理または摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理を行う。摂食機能⑪訪問口腔リハを開始する以前に、歯周病治療（歯障害に対する訓練などは、摂食機能評価に基づ

周病検査含む）を実施している場合は、訪問口腔

いて摂食機能療法に準じて実施する。また、摂リハは算定できない。ただし、歯周病の治療開始

食機能障害に対する指導管理の一部として、食後に、新たに摂食機能障害に対する訓練などが必事形態について指導した場合は小訪問口腔リハ要になった場合は算定できる。

を算定する。

⑫介護保険法の歯科医師が行う居宅療養管理指導

ニ．指導管理の開始にあたり、全身の状態などを評

費・介護予防居宅療養管理指導費を算定した月は価し、カルテに計画の要点を記載または管理計

算定できない。

画書の写しを添付する。２回目以降の管理計画⑬全体その他欄に「訪問口腔リハ  ×レセプト」、

は、変更があった場合にその要点を記載する。

加算は「か強診75× 」「
 歯援診１ 125× 」「歯ホ．指導管理の実施にあたっては、管理計画に基づ

援診２ 100× 」とし、摘要欄に実施日、実施時

く定期的な口腔機能評価（口腔衛生状態の評価

刻（開始時刻と終了時刻）を記載する。

および摂食機能評価を含む）をもとに効果判定を行い、カルテに指導管理の実施時刻（開始時（22）小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料（小訪問口腔リハ）

刻と終了時刻）指導管理の内容の要点などを記
載する。



月４回

450点





歯援診１＋125点

どの入所患者に対し、カンファレンスや食事観

歯援診２＋100点

察などに加わり、口腔機能評価に基づく管理計ヘ．他の保険医療機関の入院患者や介護福祉施設な

か強診

＋75点

画を策定した場合、小児栄養サポートチーム等

イ．小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

連携加算（小NST １）または小児栄養サポー

管理料（小訪問口腔リハ）は、歯科訪問診療料

トチーム等連携加算（小NST ２）を月１回に72

限り、80点加算する。
ト．小訪問口腔リハを算定した日以降、所定点数に含まれ算定できない項目、および訪問口腔リハを算定した月に算定できない項目は以下のとおり。

小訪問口腔リハ算定日以降含まれるもの
歯周病検査、摂食機能療法、歯周基本治療、Ｐ基処、P重防在口衛、歯清
同月に算定できないもの
歯管、小機能、特疾管、周Ⅰ、周Ⅱ、歯在管、訪問口腔リハ

Ａ機能「口腔機能発達不全症」のチェックリスト（離乳完了後）
B分類

項

目

②を含む３項目以上 小機能の適応

その他

口腔閉鎖力検査（１項目以上 口腔機能発達不全症
+

話す

嚥下
舌の突出（乳児嚥下の残存）がみられる（離乳完了後）機能
食行動 哺乳量・食べる量、回数が多すぎたり少なすぎたりムラがある等
構音に障害がある（音の置換、省略、歪み等がある）
構音 口唇の閉鎖不全がある（安静時に口唇閉鎖を認めない）
機能 口腔習癖がある
舌小帯に異常がある
栄養 やせ、または肥満である（体格）（カウプ指数・ローレル指数で評価）
口呼吸がある
口蓋扁桃等に肥大がある
その他
睡眠時のいびきがある
上記以外の問題点（
）②＝①

歯の萌出に遅れがある
機能的因子による歯列・咬合の異常がある咀嚼に影響するう蝕がある
強く咬みしめられない咀嚼時間が長すぎる、短すぎる
偏咀嚼がある

口腔機能発達不全症の判定基準①１項目（必須）

食べる

咀嚼
機能

Ｃ

N)

別表４ 特掲診療料の加算
訪問診療料を算定した患者（著しく歯科治療が困難な者を除く）に対する加算は下記の区分に応じて、70/100、50/100または30/100をそれぞれ加算する。
訪問診療料のみを算定した患者への処置および手術の加算
50/100加算
30/100加算

・普通抜歯（乳歯・前歯・臼歯）※難抜歯加算を除く
・抜髄（３根管）
・感染根管処置（３根管）
・抜髄（単根管・２根管）
・感染根管処置（単根管・２根管）
・口腔内消炎手術（智歯周囲炎の歯肉弁切除等、歯肉膿瘍等）

訪問診療料のみを算定した患者への歯冠修復および欠損補綴の加算
70/100加算
50/100加算

・床裏装（歯技工１・２を含む）
・印象採得（欠損補綴の連合印象および特殊印象）・咬合採得（有床義歯）・咬合印象・義歯修理（歯技工１・２を含む）

73

２

介護保険

居宅療養管理指導費

療養管理指導にかかるスクリーニング・アセスメン
ト・管理指導計画）を用いることとされた。
管理栄養士が行う居宅療養管理指導費（Ⅱ）については、計画的な医学管理を行っている病院又は診

歯科医師、歯科衛生士などの行う居宅療養管理指療所の医師の指示に基づき、「他の保険医療機関」

導費は、歯科医師の行う医療保険上の歯科訪問診療（歯科を含む）との連携により管理栄養士を確保し、を実施している患者で、要介護１から要介護５に認

居宅療養管理指導を実施する場合、計画的な医学的定されている患者に算定する（要支援１、２の患者管理を行っている病院または診療所の医師が認めたには介護予防居宅療養管理指導費を算定する。算定場合は、管理栄養士が所属する居宅療養管理指導事

要件と単位数は同じ）。

業所である保険医療機関（歯科を含む）が算定する

居宅療養管理指導は居宅等で療養している通院困ことができることとされた。

難な利用者を対象としている。
「居宅」とは、自宅通院が困難な利用者については、居宅療養管理指（戸建て住宅、サービス付き高齢者向け住宅、マン

導費は、在宅の利用者であって通院が困難なものにション、アパートなどの集合住宅を含む）以外に養対して、定期的に訪問して指導等を行った場合の評

護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、価であり、継続的な指導等が必要のないものや通院

小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る）、

が可能なものに対して安易に算定してはならないこ認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能ととされた。例えば、少なくとも独歩で家族・介助

型居宅介護（宿泊サービスに限る）、または介護予者等の助けを借りずに通院ができるものなどは、通防認知症対応型共同生活介護も含まれる。

院は容易であると考えられるため、居宅療養管理指2021年介護報酬改定では、歯科医師が居宅療養管理指導を行う際には、必要に応じて、利用者の社会導費は算定できない（やむを得ない事情がある場合を除く）取り扱いとなった。

生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、新たな様式（別紙様式２【都道府県

人員、設備及び運営に関する基準では、下記の点が新たに改定された。

が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（歯科医師）】）を用いて、ケアマネジャー等に（ハラスメント対策の強化）提供するよう努めることに変更された。サービス担

１．全ての介護サービス事業者に、ハラスメント

当者会議等への参加により情報提供を行った場合に（セクハラ、パワハラ等）対策防止として、職ついては、新たな様式を参考に記載する。

場において行われる性的な言動又は優越的な関

歯科衛生士が居宅療養管理指導を行う場合は、必係を背景とした言動であって業務上必要かつ相要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向

当な範囲を超えたものにより就業環境が害されけ地域社会における様々な支援につながる情報を把ることを防止するための体制整備等が義務付け

握し、指示を行った歯科医師に対して、関連する情られた。なお、セクシャルハラスメントについ報を提供するよう努めることとされた。また、歯科ては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族

衛生士が居宅療養管理指導を行った場合の記載等のから受けるものも含まれる。

様式について、新たな様式（歯科衛生士による居宅74

事業主が講ずべき措置の具体的内容は「パワーハラスメント指針」に規定され、特に留意すに関する取り組みを徹底するために以下の①〜る点として以下が示された。
（77頁「指針に定③の実施が義務付けられた。
（2024 ３月31日まめられている事業主がハラスメントを防止する

での間は努力義務）ために講ずるべき措置のポイント」参照）①事業者の方針等の明確化とその周知・啓発②相談窓口の設置また講じることが望ましい
こととしてカスタマーハラスメント防止のための取り組み例等が示された。
（HPに参考資料等を掲載→https://hodanren.doc-net.
or.jp/kaigo/）①感染症対策委員会の開催②感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備③感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の実施
５．感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会は、おおむね６カ月に１回以
上、定期的に開催するとされ、テレビ電話装置（感染症や災害が発生した場合の業務継続計画の策定等）等を活用して行うことができることとされた。
６．事業所の従業者が１名の場合は、指針を整備す

２．感染症や災害が発生した場合であっても、必要ることで、委員会を開催しなくてもよいこととな体制を構築するため、業務継続計画を策定されたが、指針の整備にあたっては外部の感染し、計画に基づき必要な研修及び訓練の実施が管理等の専門家等と積極的に連携することが望

年１回以上義務付けられた。
（2024年（令和６

ましいこととされた（指針のひな型はHPに掲

年）３月31日までは努力義務）

載→https://hodanren.doc-net.or.jp/kaigo/） なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、他のサービス事業者との連携（高齢者虐待防止）等により行うことでも差し支えない。

７．全ての介護サービス事業者に、利用者の人権の３．業務継続計画には、感染症や災害に係る備えや擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の未然防対応等の項目を記載し、内容については「介護止、早期発見、迅速かつ適切な対応の観点から

施設・事業所における新型コロナウイルス感染

実効性を高める措置をとることとされ、以下の症発生時の業務ガイドライン」及び「介護施実施が義務付けられた。なお経過措置期間が設

設・事業所における自然災害発生時の業務継続

けられ、2024年３月31日までの間は努力義務とガイドライン」を参照することとされた。
（計

された。

画書の例示等はHPに掲載→https://hodanren.
doc-net.or.jp/kaigo/）①運営規定に虐待防止のための措置に関する事項を定めることとされた。

 また、（２）でいう研修・訓練について、「事②定期的な委員会の開催と結果の周知、指針

業所における感染症の発生及びまん延の防止」の整備、研修の実施、担当者を定めることのための研修・訓練と一体的に実施しても差しとされた。

支えないこととされた。

８．虐待防止検討委員会は、管理者を含む幅広い職種で構成することとされ、定期的に開催するこ（事業所における感染症の発生及びまん延の防止）ととされた。なお、他の会議体を設置している

４．事務所における感染症の発生及びまん延の防止

場合、これと一体的に設置・運営することとし
75

て差し支えないこととされ、テレビ電話装置等（文書負担軽減や手続きの効率化）を活用して行うことができることとされた。

11．文書負担軽減や手続きの効率化について、以下９．専任の担当者を置くこととされ、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が望ましいこととされた。

の改定がされた。
①介護サービス事業所における書面の作成、保存等を電磁的記録により行うことができるとともに、書面で行うことが規定又は想（高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する事

定されるもの（交付、説明、同意、承諾、業所に地域との連携を努力義務化）

締結）について、利用者の同意を得た上で、10．高齢者向け集合住宅等と同じ建物に所在する事

電磁的方法が認められることとなった。い業所が、当該集合住宅に居住する要介護者のみ

ずれも、厚労省の示すガイドラインを遵守を対象としたサービス提供が行われないよう、する必要がある。

地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努②運営規定等の重要事項について、事業所のめなければならないこととされた。なお、正当掲示に代えて、閲覧可能なファイル等を備な理由（基準告示第９条）がある場合は、このえおくことでも可能とされた。

限りではない。
 都道府県が、この努力義務規定を踏まえ地域ビ電話）の活用（利用者の居宅を訪問しての実状に合わせた条例策定や、指定の際に、市の実施が求められるものを除く）。なお、

町村等の意見を踏まえ、利用者の一定割合以上

利用者等が参加して実施するものについてを当該集合住宅以外の利用者とする等の規定をは、利用者等の同意を得る必要がある。

設けても差し支えないこととされた。
※基準告示第９条に規定する正当な理由がある
場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場
合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪
問介護を提供することが困難な場合である（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成11年9月17日・老企第二五号）。

76③各種会議や多職種連携におけるICT（テレ指針に定められている事業主がハラスメントを防止するために講ずべき措置ポイント

177

（１）歯科医師による居宅療養管理指導費（月2回）④ケアマネジャーによるケアプランが作成されて単一建物居住者いなければケアマネジャーに情報提供していな① １人の場合………………… 516単位

くても居宅療養管理指導員が算定できる。ただ② ２～９人以下の場合……… 486単位

し、利用者が他の介護サービスを利用している③ 1 0 人 以 上 の 場 合  ……… 440単位

場合は、必要に応じて利用者又は家族の同意を①歯科医師の行う在宅の通院困難な要介護者に対する居宅療養管理指導費（要支援者に対する介得て、介護事業者などに情報提供やアドバイスを行う。

護予防居宅療養管理指導費も同じ）は、歯科訪⑤ケアマネジャーへの情報提供は、サービス担当

問診療を行い、計画的、継続的な歯科医学的管者会議への参加により行うことを基本とする。

理に基づき、ケアマネジャーに対するケアプラ

参加が困難な場合や会議が開催されない場合はンの作成などに必要な情報提供並びに利用者・文書など（電子メール、ファクシミリでもよい）

家族などに介護サービスを利用するうえでの留で行ってもよい。会議による参加の場合は新た

意点、介護方法などについて指導および助言をな様式を参考にカルテに記載する。ただし、下行った場合に月２回を限度として、所定単位を線または枠で囲うなどにより、医療保険と区別算定する。ケアマネジャーに対する情報提供がする。

ない場合は算定できない。

⑥利用者もしくは家族などに対する居宅サービス②単一建物患者１人の場合は516単位、単一建物を利用する上での留意点、介護方法などについ患者２人以上９人以下の場合は486単位、単一ての指導・助言は、文書で行うように努める。

建物患者10人以上（それ以外）の場合は440単

口頭で行った場合は、その要点をカルテに記載

位を、月２回に限り算定する。

する。ただし、下線または枠で囲むなどで医療③単一建物居住者とは、居宅療養管理指導（要支保険と区別する。文書などで行った場合は、写援者に対する指定居宅療養管理指導も同じ）のしをカルテに添付する。

利用者が居住する建物に居住する者のうち、同 必要に応じて利用者の社会生活面の課題にも一月に歯科訪問診療または居宅療養管理指導を目を向け、地域社会における様々な支援へとつ行っている者の人数をいう。

ながるよう留意する。また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努め

単一建物居住者とは…
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人⑦介護保険サービスを提供した場合は医療保険のホーム、サービスつき高齢者向け住宅または摘要欄に「介」と記載する介護給付費明細書にマンションなどの集合住宅などに入居または算定した日を記載する。介護保険による一部負入所している利用者小規模多機能型居宅介護

担金は１円単位で徴収する。

（宿泊サービスに限る）、認知症対応型共同生
活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る）または介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている利用者
78

る。

⑧ケアマネジャーが作成するケアプランの限度額とは別に算定できる。

（情報提供すべき事項）

計画に従って療養に必要な実地指導（口腔内の１．利用者または家族などに対する介護サービス

清掃、有床義歯の清掃など）を１対１で20分以を利用する上での留意点、介護方法などにつ上実施した場合に所定単位を月４回に限り算定

いての指導および助言する。指導のための準備や利用者の移動の時間

２．①基本情報（医療機関名、住所、連絡先、歯などは、管理指導を行った時間に含まない。

科医師氏名、利用者氏名、生年月日、性別、歯科衛生士らの行う居宅療養管理指導費の算定基準

住所、連絡先など）②利用者の病状、経過など③介護サービスを利用する上での留意事項、
介護方法など④利用者の日常生活上の留意事項⑤社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等①歯科医師、歯科衛生士が共同で、利用者ごとの口腔衛生状態および摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成する②管 理指導計画に従って、口腔内の清掃や義歯の清掃、摂食・嚥下機能に関する実地指導を行い、利用者またはその家族などに情報提供・指導・助言し、定期的に記録する③管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し必要に応じて見直す②歯科衛生士らは別紙様式３等（87頁図12-3）に※歯科医師による情報提供は、別紙様式２：より実地指導記録を作成し、交付した管理指導

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業

計画を添付する。指導記録に利用者氏名、訪問者向け診療情報提供書（歯科医師）を用い

先、訪問日、指導の開始時刻と終了時刻、指導る（85頁図12-1）。なお、医療保険の「診の要点、解決すべき課題の改善点などに関する療情報提供料（Ⅰ）
」の様式も継続して活要点、歯科医師からの指示内容などを記載す用することもできる。

る。歯科医師と同行したときは、歯科医師の診 文書などにより情報提供を行った場合に療開始時刻と終了時刻、担当者の署名を明記

ついては、写しをカルテに添付し保存する。

し、指示を行った歯科医師に報告する。

（２）歯科衛生士等による居宅療養管理指導費（月4回）③利用者の口腔機能の状態により、医療での対応

単一建物居住者が必要であると疑われる場合、歯科衛生士は利① １人の場合………………… 361単位

用者または家族などの同意を得て、指示した歯② ２～９人の場合…………… 325単位

科医師を通してケアマネジャーに情報提供す③ 10人以上の場合 ………… 294単位る。必要に応じて、利用者の社会生活面の課題①歯科衛生士らの行う要介護者に対する居宅療養にも目を向け、地域社会における様々な支援へ

管理指導費（要支援者に対する介護予防居宅療とつながるよう留意し、また、関連する情報に養管理指導費も同じ）は、歯科訪問診療を行っ

ついては、ケアマネジャー等に提供するよう努た歯科医師の指示に基づき、歯科訪問診療の日める。

から３カ月以内に、その医療機関に勤務する歯科衛生士、保健師または看護師が利用者の居宅を訪問し、利用者またはその家族などの同意を得て管理指導計画書を作成・交付し、管理指導
79

歯科衛生士らの行う居宅療養管理指導のプロセス「口腔機能向上に関する記録」様式を

口 腔 機 能 用いて、利用者の口腔機能（口腔衛生、スクリーニング 摂食・嚥下機能など）のリスクを把握する⬇
口 腔 機 能 口腔機能スクリーニングをふまえ、利ア セ ス メ ン ト 用者の解決すべき課題を把握する⬇

口腔機能アセスメントをふまえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃など）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指
口 腔 機 能導など）
、解決すべき課題に対し関連職
モニタリング種が共同して取り組むべき事項などを記載し、利用者の疾病の状況および療養に必要な実地指導内容や訪問頻度な
どの具体的な計画を含めた管理指導計
画を作成し、その計画を利用者またはその家族に説明し、同意を得たうえで管理指導計画書を交付する⬇

「口腔機能実施向上サービスの管理指導
計画・実施記録」に基づき、利用者の実地指導および 療養に必要な実地指導を実施する。口
管理指導計画の 腔清掃方法の変更の必要性、関連職種
見直
し が共同して取り組むべき事がらの見直しの必要性など管理指導計画に実施上の問題があれば直ちに計画を修正する⬇

利用者の口腔機能に応じて、定期的に居宅療養管理指
生活機能の状況を検討し、口腔機能を導についての指モニタリング（口腔衛生の評価、反復示を行った歯科唾液嚥下テストなどから把握する）し、医師への報告指示を行った歯科医師に報告する⬇

おおむね３カ月を目途に口腔機能のリ
スクについて、口腔機能スクリーニン
３カ月を目途にグを実施し、指示を行った歯科医師にしたスクリーニ
報告し、歯科医師の指示に基づき必要
ング、報告、計に応じて管理指導計画を見直す。なお、
画 の 見 直 し見直しにあたっては歯科医師その他の職種と共同して行う④歯科衛生士に指示した内容の要点をカルテに記載し、管理指導計画書の写しを添付する。カル
テ記載にあたっては下線または枠で囲うなどで医療保険と区別する。介護給付費明細書の摘要
80

欄に歯科訪問診療を行った日と歯科衛生士の訪問日を記載する。歯科衛生士らは実地指導や助言を終えた後は、指示を行った歯科医師に直接報告する。
⑤指示を行った歯科医師に対し、必要に応じて、
社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を提供するよう努める。
（86頁図12-2歯科衛生士等の居宅療養管理指導の
フローチャート参照）
歯科衛生士の行う指定居宅療養管理指導の方針
一 指定居宅療養管理指導の提供当たっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常
生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。
二 指 定居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
三 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。
四 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告する。
歯科衛生士等の居宅療養管理指導の実務等について
居宅療養管理指導にかかる口腔機能スクリーニン
グ・アセスメント・管理指導計画については、87頁
図12-3の様式を準用する。

（３）管理栄養士が行う居宅療養管理指導費（Ⅱ）（月2回）
単一建物居住者

ハ．栄養士会が設置する「栄養ケア・ステーシ
ョン」。
③上記②イ．
「他の保険医療機関」（歯科を含む）① １人の場合………………… 524単位との連携により管理栄養士を確保し、居宅療養② ２～９人の場合…………… 466単位

管理指導を実施する場合、計画的な医学的管理③ 10人以上の場合 ………… 423単位を行っている病院または診療所の医師が認めた場合は、管理栄養士が所属する居宅療養管理指①管理栄養士の行う居宅療養管理指導は、居宅で療養を行っている患者（以下、利用者）であっ

導事業所である保険医療機関（歯科を含む）が算定することができる。

て、通院による療養が困難な患者について、医④居宅療養管理指導費（Ⅱ）の算定にあたっては、師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特管理栄養士は、指示を行う医師と十分に連携を別食（※）を提供する必要性を認めた場合また図り、判断が必要な場合などに速やかに連絡がは当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断取れる体制を確保する。なお、医師から管理栄

した場合であって、当該医師の指示に基づき、養士への指示は、管理栄養士の所属が同一か否

管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成したかに関わらず、居宅療養管理指導の一環として

栄養ケア計画を患者又はその家族等に対して交行われるものであることに留意する。管理栄養付し、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係士は常勤である必要はなく、要件に適合した指る情報提供及び栄養食事相談または助言を30分導が行われていれば算定できる。

以上行った場合に１月に２回を限度として、算⑤管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内定する。

容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア（※）厚生労働大臣が定める特別食とは、腎臓


計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、存する。利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者

栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合のための流動食、経管栄養のための濃厚流動は、当該記録とは別に管理栄養士の居宅療養管

食、特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟理指導費の算定のために利用者の状態を定期的食を除く）をいう。

に記録する必要はない。

②居宅療養管理指導費（Ⅱ）については、計画的⑥心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰

な医学管理を行っている病院又は診療所の医師

瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管の指示に基づき、以下イ．〜ハ．のいずれかと手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病およの連携により確保した管理栄養士が実施した場

び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下して合に計画的な医学管理を行っている医師が属すいる患者に対する低残渣食並びに高度肥満症

る病院又は診療所で算定する。

（肥満度がプラス40％以上またはBMIが30％以

イ．他の保険医療機関（歯科を含む）上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血ロ．介護保険施設（入所者50対１超の管理栄養

圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が士を置いている、又は常勤の管理栄養士を

6.0g未満のものに限る）および嚥下困難者（そ１名以上配置しているものに限る）のために摂食不良となったものも含む）のため
81

の流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療
養介護費、介護福祉施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービスおよび地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護の療養食加算の場合とは異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑦必要に応じて、社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報については、指示を行った医師に提供するよう努める。
管理栄養士らの行う居宅療養管理指導のプロセス
栄
養 利用者の低栄養状態のリスクを、把握
スクリーニング する⬇
栄
養 栄養スクリーニングを踏まえ、利用者
ア セ ス メ ン ト の解決すべき課題を把握する⬇

栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師，歯科医師，看護師，薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能および食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量，補給方法等）、栄養食事
相談に関する事項（食事に関する内容，
栄養利用者または家族が主体的に取り組む
モニタリングことができる具体的な内容および相談の実施方法等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成し、居宅療養管理指導の対象となる利用者
またはその家族に説明し、その同意を得た上で交付する。
⬇

栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食
栄養補給および 事相談または助言を実施する。栄養ケ取 り 組 む べ き ア計画に実施上の問題（栄養補給方法
事 項 の 見 直 し の変更の必要性，関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）
があれば直ちに当該計画を修正する。
⬇

他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場合には、当該利用介護専門員への者に係る居宅 療養管理指導の指示を
情 報 提 供行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行う。
⬇

82

利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄居宅療養管理指 養状態のモニタリングを行い、医師に対導 に つ い て の する報告を行う。なお、低栄養状態の
指 示 を 行 っ た モニタリングにおいては、利用者個々の医 師 へ の 報 告 身体状況等を勘案し必要に 応じて体重を測定するなど、ＢＭＩや体重減少率等
から利用者の栄養状態の把握を行う。
⬇

利用者について、概ね３月を目途とし３カ月を目途にて、低栄養状態のリスクについて、栄スクリーニング
養スクリーニングを実施し、医師の指の実施、計画の示のもとに関連職種と共同して当該計見直し
画の見直しを行う。

管理栄養士の居宅療養管理指導の実務等について
居宅療養管理指導費にかかる栄養スクリーニン
グ・アセスメント・モニタリングおよび栄養ケア計
画書については、88頁図12-4、89頁図12-5の様式を準用する。
（４）介護給付費の加算
 豪雪・特別豪雪地帯、離島、山村など、厚生労働大臣が定める地域に歯科医院が所在し、要件を満たして都道府県知事（政令指定市または中核市は市長）に届け出た場合は居宅療養管理指導費の所定単位に、特別地域加算15/100、地域等小規模事業所加算10/100、中山間地域等居住者サービス提供加算
5/100を加算する。
豪雪・特別豪雪地帯、離島、山村などにおける加算の施設基準①特別地域加算は、厚生労働大臣が定める地域に医院が所在する場合②中山間地域等小規模事業所加算は、厚生労働大臣が定める地域に医院が所在する場合であって、「１月当たり延べ訪問回数が50回以下（介護予防の場合は５回以下）」（医師、歯科医師、
薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士ごとに判断）の場合③中山間地域等居住者サービス提供加算は、訪問

先が厚生労働大臣が定める地域に該当する場

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が行う口腔合であって、医院が運営基準で定めた「通常のケアを評価したもの。

事業の実施地域」以外の場合

 口腔衛生管理加算の算定を行うのは、介護福祉施設や介護老人保健施設等であり、保険医療（５）介護保険の請求機関ではない。

介護保険の請求は利用者ごとに「居宅療養管理指導費」の場合は「居宅サービス・地域密着型サービ

口腔衛生管理加算Ⅰ

90単位

ス介護給付費明細書」を、「介護予防居宅療養管理

口腔衛生管理加算Ⅱ

110単位

指導費」の場合は「介護予防サービス・地域密着型

指定介護老人福祉施設等において、口腔衛生

介護予防サービス介護給付費明細書」を作成し、「介管理体制加算に係る口腔ケア・マネジメント計

護給付費請求書」と一緒に綴じて国保連合会に請求画が策定されている入所者に対し、歯科医師のする。

指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生の管理を月２回以上行った場合に、利用者ごとに１月につ（６）医療保険と介護保険の給付調整
イ．施設入所者は介護保険上の算定はなく、全て医療保険のルールによる算定となる。
ロ．居宅の要介護者などの場合で、医療保険で算き所定単位数を加算する。なお、当該加算は歯科医師が歯科訪問診療料を算定した月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料を３回以上算定された月には、算定できない。

定できるものは（84頁「居宅の要介護者、要支援者に算定できるもの」を参照）の通り。

②その他
 歯科関連ではその他に、栄養マネジメント強（７）介護福祉施設が算定する項目

化加算、経口移行加算、経口維持加算、口腔機①口腔衛生管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）

能向上加算、口腔・栄養スクリーニング加算な 口腔衛生管理加算は、歯科衛生士が行う口腔どがあるがいずれも施設で算定するもの（歯科衛生の管理を月２回以上行い、介護職員への技

医療関係者が関与する項目ではある）で、保険術的助言および指導、相談等に応じる。これは、医療機関で算定するものではない。

83

居宅の要介護者・要支援者に医療保険で算定できるもの
在

宅

入所患者

入院患者

自宅
有料老人ホーム
軽費老人ホーム
グループホーム
ケアハウス
介護老人
養護老人ホーム
介護老人福祉施設
保健施設
サ高住（特別養護老人ホーム）（老人保健施設）
小規模多機能型
居宅介護（宿泊）
介護予防認知症対応型共
同生活介護（宿泊）複合型サービス（宿泊）

介護療養
型医療施
設、介護
医療院

病院

訪問歯科衛生指導料※

×

○

○

○

○

在宅患者連携指導料

×

─

×

×

─

在宅患者緊急時等カンファレンス○○
末期の悪性腫瘍患者に限る

×

×

─

退院時共同指導料１

─

─

×

×

○

○
同一月に居宅療養管理指導費（介護予防居宅療養
管理指導費を含む）が算定されている場合は不可

○

○

○

○

○

○

○

○

○

歯科疾患管理料
歯科疾患在宅療養管理料
歯科特定疾患療養管理料
在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料
診療情報提供料（Ⅰ）の注２および
注６の歯科訪問診療算定患者の紹介
加算
上記以外※訪問歯科衛生指導料を月３回以上算定した場合、介護老人保健施設などが算定する口腔衛生管理加算は算定できない。
※介護保険では、在宅患者に対して、訪問歯科衛生指導料（訪衛指）が給付調整により算定できないため、歯科衛生士の居宅療養管理指導費を算定する。
※介護医療院では訪衛指を算定し、歯科衛生士の居宅療養管理指導費は算定できない。

84

図12-1

別紙様式２

㒔㐨ᗓ┴ࡀᣦᐃࡍࡿᣦᐃᒃᏯ௓ㆤᨭ᥼஦ᴗᡤྥࡅデ⒪᝟ሗᥦ౪᭩㸦ṑ⛉་ᖌ㸧௧࿴ᖺ᭶᪥
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基本情報

利用者氏名

（ふりがな）�
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明・大・昭������年�����月�����日生�����歳��〒������－�
⏨
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���連絡先���������������

฼⏝⪅ࡢ⑓≧ࠊ⤒㐣➼㸯 ᝟ሗᥦ౪ࡢ┠ⓗ㸰 ⑓≧ࠊ⤒㐣➼□�口腔衛生状態不良�□�う蝕等� � � �□�歯周病� � �□�口腔粘膜疾患（潰瘍等）�
□�義歯の問題（□�義歯新製が必要な欠損� □�義歯破損・不適合等）� �□�摂食・嚥下機能の低下�
□�口腔乾燥� �□�その他（� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ）��□�配慮すべき基礎疾患（� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ）௓ㆤࢧ࣮ࣅࢫࢆ฼⏝ࡍࡿୖ࡛ࡢ␃ពⅬࠊ௓ㆤ᪉ἲ➼㸯 ᚲせ࡞ṑ⛉἞⒪
□�う蝕治療� � □�冠・ブリッジ治療� � � � � � □�義歯の新製や修理等�
□�歯周病の治療� � � □�口腔機能の維持・向上� � □�その他（� � � � � � � � � � � � � ）��㸰 ฼⏝ࡍ࡭ࡁࢧ࣮ࣅࢫ
□居宅療養管理指導（□歯科医師、□歯科衛生士）� □その他（� � � � � � � � � ）㸱 ࡑࡢ௚␃ពⅬ□�摂食・嚥下機能� � □�誤嚥性肺炎� � □�低栄養� � □�その他（� � � � � � � � � ）�㸲 㐃ᦠࡍ࡭ࡁࢧ࣮ࣅࢫ
□�特になし� □�あり（� � � � � � � ）�
→必要な支援（� � � � � � � � � � ）�฼⏝⪅ࡢ᪥ᖖ⏕άୖࡢ␃ព஦㡯࣭♫఍⏕ά㠃ࡢㄢ㢟࡜ᆅᇦ♫఍࡟࠾࠸࡚ᚲせ࡞ᨭ᥼➼㸯 ฼⏝⪅ࡢ᪥ᖖ⏕άୖࡢ␃ព஦㡯㸰 ♫఍⏕ά㠃ࡢㄢ㢟࡜ᆅᇦ♫఍࡟࠾࠸࡚ᚲせ࡞ᨭ᥼♫఍⏕ά㠃ࡢㄢ㢟‫ࡾ࠶ڧࡋ࡞࡟≉ڧ‬㸦                                      㸧→� 必要な支援㸦                                         㸧
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─

50

─
85

向上サービスについての情報伝達・連携

図12-2 歯科衛生士等の居宅療養管理指導のフローチャート
ケアプラン原案

提供前

情報収集・サービス担当者会議
診療情報提供書：主治医、主治の歯科医師 → 通所事業所
・口腔機能向上サービスに関するご本人・ご家族の希望の聴取
訪問診療 ＋ 歯科医師の指示
スクリーニング・アセスメント（評価）
サービス担当者の口腔機能スクリーニング（歯科衛生士等）

サービス担当者の口腔機能アセスメント（歯科衛生士等）

管理指導計画原案の作成

利用者及び家族への説明と同意

3ヶ月毎
口腔機能向上サービスの提供
サービス担当者：歯科衛生士等

サービス担当者のモニタリング

介護支援専門員

管理指導計画

ケア プラン

提供時・サービス担当者は関連職種と調整
・必要に応じて主治の歯科医師の指示・指導【サービスの質の向上】

本人・家族への説明
訪問診療 ＋ 歯科医師の指示

サービス終了・他のサービス移行

継続・終了時情報収集・サービス担当者会議等：歯科医師等、介護支援専門員等
診療情報提供書：主治医、主治の歯科医師 → 通所事業所
本人・家族への説明と同意

86

他のサービス事業所

サービス継続

図12-3

別紙様式３

歯科衛生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

明・大・昭
年

利用者氏名

男
月
(

日生
歳)

・

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （発症日：令和

年

月

日）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 ヶ月以内の状況について記載すること。

２� スクリーニング、アセスメント�
記入者・記入年月日（氏名）

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

令和

口腔機能の状態

食べこぼし
舌の動きが悪い
むせ
痰がらみ
口腔乾燥

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

年

月日（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離等）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）
義歯の問題（不適合、破折）

特記事項
３� 居宅療養管理指導計画� � � � � � � � � � � � � � � � � � � 利用者家族に説明を行った日� 令和� 年� 月� 日�
初回作成日

令和

記入者

歯科医師：

年

月

日

作成（変更）日

令和

年

月

日

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化予防 □ 歯科治療）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食・嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４� 実施記録�
訪問日

令和

訪問先

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）

年

月

日

時

分 ～

時

歯科医師の同行の有無□ 無し □ 有り

実地指導の要点□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導

令和

年

分

実施者

月

日

時

分 ～

時

分

□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（

）

�

─

51

─
87

図12-4
別紙様式５－１

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）（様式例）
栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング （通所・居宅）（様式例）

別紙様式５－１
フリガナ

フリガナ

氏名

氏名

性別

性別

□女
□男□男□女

生年月日
生年月日

要介護度

実施日（記入者名）

年月★プルダウン

１

年□低 □
月中

低栄養状態のリスクレベル
身長★プルダウン低 体重 / BMI

日（

養 3%以上の体重減少率
状 3%以上の体重減少率
身長態の 3%以上の体重減少率
体重 / BMIリ
ス 血清アルブミン値
3%以上の体重減少率
kg/１ヶ月ク褥瘡□低kg/１ヶ月

□中

□日（
高

／

□高

□無

□有(

□低

★プルダウン

kg/６ヶ月低栄養状
3%以上の体重減少率
kg/３ヶ月状態
況 栄養補給法の 3%以上の体重減少率 kg/６ヶ月
リ
その他
ス 血清アルブミン値
栄 食事摂取量（割合）
ク
養
褥瘡

□無

□有(
kg ／

kg/

ヶ月)
kg/㎡

□無

□有(

□無

□有

（
）

（
）

その他

g/dl)

ヶ月)

kg/

□有(
□経口のみ

□無

□有(
kg/
ヶ月)
□経腸栄養法 □静脈栄養法

□無

□有(

□無

□有

kg/
kg/

ヶ月)

□無

□有(

kg
kg/

／ ヶ月)

□無

□有(

g/dl)

□無

□有

kg/

□有(

□無

□有

□経腸栄養法 □静脈栄養法

□無

□ 高年

月

／

□低

□無

％

□無

主食

％

ヶ月)
ヶ月)

／ □無

□有(

kg/㎡ kg/

ヶ月)

□無

□有(

□無

□有

kg/

g/dl)

ヶ月)

kg/

ヶ月)

□有(

kg/

ヶ月)

kg
/
ヶ月) □静脈栄養法□無□経腸栄養法

□有(

kg/

ヶ月)

g/dl)

□無

□有(

g/dl)

□無

□有

□一部経口

％

主食

％

□一部経口
主菜

％

□経口のみ
％

副菜

□経腸栄養法 □静脈栄養法

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

食
食欲・食事の満足感
生 必要栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）
食事に対する意識活嚥下調整食の必要性
口腔関係状
況 食事の形態（コード） 安定した正しい姿勢が自分で取れない等
多
食事に集中することができない
職
とろみ
種
に

□無
主食 □有

副菜

％

□薄い
□無

□濃い

kcal/kg）

g（（コード：★プルダウン
主菜
％
副菜
□薄い

□有

kcal
（（

□無

３

★プルダウンkcal（
kcal/kg）

g/kg
） ）

kcal（

kcal/kg）
４

□有
□□腔衛生

★プルダウン４

kcal（
４

□濃い

□無

□有

□

★プルダウン３□

４（★プルダウン□

４★プルダウン栄養その他・気が付いた点
関連褥瘡・生活機能関係
安定した正しい姿勢が自分で取れない問
題 そ 消化器官関係

口腔関係

□□腔衛生

□

□摂食・嚥下）□褥瘡（再掲）□生活機能低下□□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□薬の影響 □

水分関係
食事に集中することができないの
代謝関係

心理・精神・認知症関係

食事中に傾眠や意識混濁がある
医薬品

口 歯（義歯）のない状態で食事をしている
特記事項
腔
食べ物を口腔内に溜め込む
関
係 固形の食べ物を咀しゃく中にむせる
総合評価★プルダウン４
g/kg）

４★プルダウン
□□腔衛生

）

□有

（

□無

□有
g（

kcal/kg）

□濃い

□薄い
□

）

□□腔衛生

□中間

□濃い

★プルダウン□

４★プルダウン
□□□腔衛生□摂食・嚥下□□腔衛生□□□摂食・嚥下□褥瘡（再掲）□生活機能低下□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□薬の影響

（
）

特記事項

g（

g/kg）

□有

（コード：★プルダウン
□薄い

□中間

□無

□

４

★プルダウン
□□腔衛生□摂食・嚥下□□□□□改善 □改善傾向 □維持□□改善が認められない

□ □無

□有

★プルダウン４□□□改善が認められない）★プルダウン３□□□改善 □改善傾向 □維持□有（□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□脱水□発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□ □薬の影響□□改善が認められない

□

□有

□

□浮腫 □脱水□浮腫 □脱水□浮腫 □脱水□感染 □発熱□感染 □発熱□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□閉じこもり □うつ □認知症
□閉じこもり □うつ □認知症
＜低栄養状態のリスクの判断＞
□薬の影響
□薬の影響
□薬の影響
全ての項目が低リスクに該当する場合には、「低リスク」と判断する。高リスクにひとつでも該当する項目があれば「高リスク」と判断する。それ以外の場合は「中リスク」と判断する。
BMI、食事摂取量、栄養補給法については、その程度や個々人の状態等により、低栄養状態のリスクは異なることが考えられるため、対象者個々の程度や状態等に応じて判断し、「高リスク」と判断される場合もある。
□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持
リスク分類
BMI

注）栄養改善加算算定の場合

低リスク□改善が認められない

18.5～29.9

□無

体重減少率

□有
変化なし
（減少３％未満）

中リスク□改善が認められない
18.5 未満

高リスク□改善が認められない□無 □有
1 か月に３～5％未満□無
1 か月に 5%以上

3 か月に３～7.5%未満

3 か月に 7.5％以上

6 か月に３～10%未満

6 か月に 10％以上★プルダウン

スクリーニング／アセスメント／モニタリング★プルダウン２

血清アルブミン値
3.6g/dl 以上
3.0～3.5g/dl
3.0g/dl 未満
常食及び日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食コード分類（4、3、2-2、2-1、1j、0t、0j）★プルダウン３

１よい ２まあよい ３ふつう ４あまりよくない ５よくない★プルダウン４

栄養補給法
１大いにある ２ややある ３ふつう
４ややない ５全くない

食事摂取量

76～100％）□濃い□

スクリーニング／アセスメント／モニタリング

総合評価
サービス継続の必要性

kcal/kg）

□ □浮腫
□感染

低
食事中、食後に咳をすることがある□□□
２
常食及び日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食コード分類（4 、3、2-2、2-1、1j、0t、0j）★プルダウン栄
１よい ２まあよい ３ふつう ４あまりよくない ５よくない養★プルダウン３
その他・気が付いた点
関
４
１大いにある ２ややある ３ふつう ４ややない ５全くない★プルダウン連褥瘡・生活機能関係□褥瘡（再掲）□生活機能低下□褥瘡（再掲）□生活機能低下□褥瘡（再掲）□生活機能低下
注１） スクリーニングにおいては、把握可能な項目（BMI、体重減少率、血清アルブミン値（検査値がわかる場合に記入）等）により、低栄養状態のリスクを把握する。
問□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘
題 そ 消化器官関係 注２）利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまわない。

水分関係
の
代謝関係
他
心理・精神・認知症関係
医薬品

g/kg）

kcal（

□ □褥瘡（再掲）□生活機能低下

□

□無

□

□

□

□

g/kg）

g（

２

）□

□

□

★プルダウン４

４□□無□摂食・嚥下□★プルダウン４□褥瘡（再掲）□生活機能低下□□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□
□薬の影響

g（

kcal/kg）

g/kg）

）□

３
□
★プルダウン□

kcal/kg）

□

□有

（
□

□

％

kcal（

４

□

□無

□

副菜

） kcal（★プルダウン４g（％★プルダウン

□

□

□有

g/kg）

２
□
（コード：★プルダウン）

３★プルダウン□

□無

□濃い

％
％

）

３

□

□

□中間

kcal（

□改善 □改善傾向 □維持□有主菜★プルダウン
kcal/kg） g（ g/kg）□改善が認められない
□無

％

kcal（

□無
□有
□摂食・嚥下□□無□★プルダウンg（２（コード：★プルダウン

kcal（ ）
kcal/kg）（□改善 □改善傾向 □維持

水分でむせる１

kcal/kg）

主食

□有

□薄い

□

□

注）栄養改善加算算定の場合

g（★プルダウン
g/kg）

□中間

副菜

□有

３

２
□
（コード：★プルダウン

）

□濃い

g/kg）
（

kcal/kg）

□

％

□中間

□無 □有
□□腔衛生
□摂食・嚥下

□薄い

□
□

主菜

★プルダウン

）

□

□無

％

（コード：★プルダウン２

□無

g/kg）

２

□中間

kcal/kg） ） g（g（□
（コード：★プルダウン

□薄い

kcal（

□有 主食

□薄い

□有

（

g/kg） ★プルダウン
kcal（□摂食・嚥下％□濃いg（★プルダウン

□無

）

□中間

３

４

★プルダウン（

食事中、食後に咳をすることがある

食後、頬の内側や口腔内に残渣がある
サービス継続の必要性

２

）

□

歯（義歯）のない状態で食事をしている

る 口
栄 腔 食べ物を口腔内に溜め込む
嗜好、 薬剤影響食品、アレルギーなど）
養 関
ケ 係 固形の食べ物を咀しゃく中にむせる
本人の意欲
ア
の
食後、頬の内側や口腔内に残渣がある
食欲・食事の満足感課
題
水分でむせる他％□中間

食事中に傾眠や意識混濁がある

食事の留意事項の有無（療養食の指示、食事形態
よ

食事に対する意識 低２（コード：★プルダウン

□無

％

□一部経口

□経腸栄養法 □静脈栄養法

g（

□無 ％
□有

kg/㎡

□有(

□有(

％

／

□無

ヶ月)

□経口のみ

kcal/kg）

本人の意欲
提供栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）□有□□褥瘡（再掲）□生活機能低下□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□薬の影響□改善 □改善傾向 □維持□改善が認められない
□無

７５％以下
経腸栄養法
静脈栄養法

スクリーニングにおいては、把握可能な項目（BMI、体重減少率、血清アルブミン値（検査値がわかる場合に記入）等）により、低栄養状態のリスクを把握する。
褥 瘡褥瘡注２）利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまわない。

88cm

kcal/kg）

％

□高

kg

kcal（
kcal（

）

□無

kg/

□有

□中

kcal（

食事の留意事項の有無（療養食の指示、食事形態

注１）

□低

摂取栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）

％

日（

１

kg/㎡
kg/
kg/

□有(

％

月

提供栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）

摂取栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）
嗜好、 薬剤影響食品、アレルギーなど）

１

／

□有(
□有(

g/dl)

□経口のみ
％
副菜

□経腸栄養法 □静脈栄養法

□無
□無

％

主菜

年

cm

□無
□有(
□一部経口

□無

％

日

－

）

）
□高
kg

ヶ月
)
□無
□有(
□経腸栄養法□静脈栄養法

g/dl)

日（

cm

□高

ヶ月) kg

□経口のみ

月

月
本人

★プルダウン

ヶ月)

kg/

□有

年

kg/㎡

□中

kg/

□無
□有(
kg/㎡
□有(

年

家族構成と
キーパーソン（支援者）

日（ □ 中
□低

ヶ月)

□無

日

cm

kg/

□無

月

本人 －
作成年月日

１

□有(

ヶ月)

□経口のみ
主菜
％
副菜□一部経口
％

％

□有(
cm

ヶ月)

□有(
kg/
□一部経口

□無

□無

歳

★プルダウン

kg

ヶ月)

□有(

主食

％

年

）

１

□無 □有(□経腸栄養法□静脈栄養法kg/％日（★プルダウン

kg/㎡

□高

□有(

）
□中

□低

□経口のみ

g/dl)

月

cm

□無

□無

□一部経口

□一部経口
％
副菜

日（

／

□中

□有(

□無

ヶ月)

□無

栄 食事摂取量（割合）食
生 必要栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）養活補 主食の摂取量（割合）嚥下調整食の必要性
主食状
給況 食事の形態（コード）主菜の 主菜、副菜の摂取量（割合）等
とろみ状
態 その他（補助食品など）

多
職
種
に
よ
る
栄
養
ケ
ア
の
課
題

kg/

kg

□低

□無
cm

ヶ月)

□経口のみ
主菜

月
□高
１

ヶ月)

kg/

主食

□年
中

kg/㎡
kg/

□有(

補 主食の摂取量（割合）
給の 主菜、副菜の摂取量（割合）
状
態 その他（補助食品など）

年

１

）

□無

□有(

）

★プルダウンcm

kg/３ヶ月

□無

日（

歳

年齢
記入者名

家族構成と
キーパーソン
（支援者）

１

１

日生まれ

作成年月日

★プルダウンkg

低栄養状態のリスクレベル
栄状況 栄養補給法

年齢

記入者名（買い物、食事の支度、地域特性等））
年月（以下は、入所（入院）者個々の状態に応じて作成。）

実施日（記入者名）（以下は、入所（入院）者個々の状態に応じて作成。）
プロセス

プロセス

月 日生まれ

食事の準備状況（買い物、食事の支度、地域特性等）
食事の準備状況

家族の意向

家族の意向

月

年

特記事項等

利用者

利用者

年

病名・
特記事項等
病名・

要介護度

＜低栄養状態のリスクの判断＞
全ての項目が低リスクに該当する場合には、「低リスク」と判断する。高リスクにひとつでも該当する項目があれば「高リスク」と判断する。それ以外の場合は「中リスク」と判断する。
BMI、食事摂取量、栄養補給法については、その程度や個々人の状態等により、低栄養状態のリスクは異なることが考えられ□有図12-5

別紙様式５－２

栄養ケア計画書（通所・居宅） （様式例）

⽒名：殿

初回作成⽇ ：

年

⽉⽇

作成（変更）⽇：

年

⽉

⽇

作成者：

医師の指⽰

□なし

□あり

（要点

）

／

）

説明⽇

利⽤者及び家族の意向
解決すべき課題

指⽰⽇（

低栄養状態のリスク

□低

□中

□⾼

年

⽉

⽇

（ニーズ）
⻑期⽬標と期間
短期⽬標と期間分類

栄養ケアの具体的内容（頻度、期間）

担当者

★
プ
ル
ダ
ウ
ン
※

特記事項
※①栄養補給・⾷事、②栄養⾷事相談、③多職種による課題の解決など

栄養ケア提供経過記録
⽉⽇

サービス提供項⽬

89

症例 1
病名

日付

6 PD ハセツ

7

6

居宅への訪問診療、居宅療養管理指導
PD フテキ、Dul

777 C １

7
7 P ２

主訴 入れ歯が割れた 
所見 上顎PDの中央部で破折。残存歯に動揺、出血あり。根面にう蝕を認める
傷病名
処置・療法

4/2

点数

初診

／

脳性麻痺で通院困難、患者家族から依頼で患家訪問／

訪問診療１PM1：30 〜 2：05

（1,100）1,100

下顎義歯粘膜面に褥瘡あり。就寝時も義歯を入れていたため、就寝時は外すように指

／

導

／

在推進

（100）

100

特

（175）

175

顎の安定が得られず衛生士が固定／


訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）
7

6

6

7

（90）

90

修理imp（アルジネート）
（42×150/100）

63

BT

（187×170/100）

318

（124）

124

歯リハ１（１）

床縁調整と義歯の違和感について説明のうえ預かる

7

7

／

Ｐ基検

（50）

7ポケット５mm 動揺度２度／

7ポケット５mm 動揺度２度

／

SC

（
（72＋38）×150/100）

165（10×150/100）

15
Ｐ基処（H2 O2）
訪問診療計画／・ ①上顎義歯の破折は間接法で修理②下顎義歯の不適合・粘膜びらんは口腔内での適合を図る③ 77は鉤歯のプラークおよび歯肉縁上・縁下歯石の除去


居宅療養管理指導費（Ⅰ）

／
（516）

／

（患者了解済み）／／
移動困難も体調良（1,100）

1,100

在推進

（100）

100

特

（175）

175

訪問診療１PM1：30 〜 2：05

顎の安定が得られず衛生士が固定


訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）
7

6

床修理set7667

下顎義歯の辺縁部を削合により再調整

7

90

516

サービス担当者会議に出席できないため文書（FAX）でケアマネジャーに情報提供
再診

7

／
／

・ 衛生士の定期的な指導の必要性を確認ケアマネジャーに連絡をとる

4/16

50

／
（90）

90

（312×150/100）

468／

Ｆ局（DH 保険医花子）
（110×150/100）165


居宅療養管理指導費（Ⅰ）

（516）

516

義歯の着脱と就寝時の取り扱いを家族に指導、スクリーニング、アセスメントを行い／管理指導計画作成／

居宅療養管理指導費（衛生士）PM2：10 〜 2：35

（361）

義歯の清掃、残存歯の清掃方法を指導するように指示

361／

合計 4,298
介護保険請求分 1,393
5/2

再診
訪問診療１PM1：30 〜 2：05 移動困難も体調良／（1,100）義歯の調整と残存歯の歯周基本治療を行う

／

在推進

（100）

100

特

（175）

175

顎の安定が得られず衛生士が固定
7
6

6
7

歯リハ１（１）

／（124）

床粘膜面の調整と定期調整について説明
訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）
7

7

Ｐ基処（H2 O2）

Ｐ基検

124
／

（90）

90

（10×150/100）

15

（50）

50

7ポケット４mm 動揺度２度

／7ポケット４mm 動揺度２度

／Ｆ局（DH 保険医花子）



居宅療養管理指導費（Ⅰ）

／
（516）


義歯に適した食事について家族に指導
居宅療養管理指導費（衛生士）PM2：10 〜 2：30
居宅療養管理指導費（衛生士）PM3：00 〜 3：30
義歯清掃および口腔内清掃指導を指示

516
／

（361）


義歯の清掃、保管方法を指導するように指示
5/14

1,100

361
／

（361）


361
／

合計 1,654
介護保険請求分 1,238

91

症例 2
病名

日付

6 PD ハセツ

7

7

PD フテキ、Dul

7
7 P ２

主訴 入れ歯が割れた
所見 上顎PDの中央部で破折。残存歯に動揺、出血あり
処置・療法

傷病名

4/2

6

介護老人保健施設への訪問診療

点数

初診

／

脳梗塞による麻痺で通院困難なため、施設を通じて入れ歯の修理依頼、老健施設○○ 

／

苑に訪問

／

訪問診療２ PM1：30 〜 2：10 移動困難

（361）


361

下顎義歯粘膜面に褥瘡あり。就寝時も義歯を入れていたので、就寝時は外すよう指導／特（175）

顎の安定が得られないため衛生士が固定

／

訪補助ロ（２）（DH 保険医花子）

7

6

7

7

（50）

50

修理imp（アルジネート）
（42×150/100）

63

BT

（187×170/100）

318

（50）

50

Ｐ基検
7ポケット５mm 動揺度２度／

7ポケット５mm 動揺度２度

／

SC
6

7

（
（72＋38）×150/100）


165


Ｐ基処（H2 O2）（10×150/100）

15

歯リハ１（１）


（124）

124

辺縁調整と定期的な調整について説明／

歯在管 文

（250＋10）

・ ①上顎義歯の破折は間接法で修理②下顎義歯の不適合による粘膜びらんは口腔内で／の適合を図る③ 7 は歯石除去および縁下プラーク除去を図る④舌運動不良、摂食／

時のむせ改善が必要／的な指導を行う
在口衛
タフト歯ブラシで 7

7（120×150/100）
孤立歯歯頸部周囲の清掃を指示（DH

保険医花子）
／

訪問診療２ PM2：05 〜 2：20 移動困難

（253）


253

特

（175）


175


訪補助ロ（２）（DH 保険医花子）
床修理set

／
（50）

50

（312×150/100）

468

割れた正中部の修理と義歯粘膜面の調整
7

7

180
／

顎の安定が得られず衛生士が固定
6

／
／

再診

7

260

7

・ 義歯、残存歯ともプラークの付着が著しいので、改善を図るため、衛生士による定期

4/16

175

／

Ｐ基処（H2 O2）

訪衛指２ PM2：30 〜 2：50

／
（328）


義歯の清掃と着脱を指導するよう指示

328／

合計 3,035
5/2

92

再診

／

訪問診療３ PM1：30 〜 1：55 移動困難

（185）

185

特

（175）


175

顎の安定が得らず衛生士が固定
7
6

6
7

／


訪補助ロ（２）（DH 保険医花子）

（50）


50

歯リハ１（１）


（124）

124

床粘膜面調整と義歯のプラークについて説明
7

7

Ｐ基処（H2 O2）

Ｐ基検

／
（10×150/100）

15

（50）

50

ポケット３mm 動揺度１度／ポケット３mm 動揺度１度

／

歯在管 文

（250＋10）260

ポケット、動揺度ともに少し改善がみられる上下義歯の鉤歯の歯肉縁プラークの状態

／改善、義歯の適合性良好、義歯を使った食事について指導／

訪衛指３ PM2：06 〜 2：30

（300）


義歯に適した食事について介護者への説明を指示
5/16

訪衛指３ PM2：30 〜 2：50 移動困難も体調良
義歯清掃および口腔内清掃の指導を指示

300
／

（300）


300
／

合計 1,459

93

症例 3
病名

日付

4 3 3 4P ２

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

7 5225 7
77 義歯フテキ

傷病名

4/2

摂食機能障害

主訴 入れ歯が不調でよく噛めない、食事中むせる、歯がぐらつく
所見 義歯不適合、嚥下障害あり、残存歯の動揺あり
処置・療法

点数

初診

／

脳梗塞後遺症、誤嚥性肺炎を繰り返す。

寝たきりで通院困難なため、家族から食事でむせるのと義歯が合わないと依頼。○○／

特別養護老人ホームに訪問／

訪問診療１ PM12：55 〜 1：37 移動困難（1,100）


1,100

特

（175）

175

顎の安定が得られないため衛生士が固定
訪補助ロ（１）（DH
4 3 3 4

保険医花子）


／
（90）

／

Ｐ基検

／
／

動揺度３度

訪問口腔リハ PM1：15 〜 1：35

（350）

／

Ｐ基処（H2 O2）／

摂食機能療法 PM1：15 〜 1：35

／食事中にむせるので、痰を促すために強く短い咳ばらいの訓練指導。家族にむせこん／

だ時の対応を指示

／

歯リハ１（１）

訪衛指１ PM1：40 〜 2：05

（124）
（360）

／

再診

／

訪問診療１ PM12：30 〜 1：15 移動困難 （1,100）

1,100

特

（175）

175
／

（90）


90



／

歯リハ１（１）

義歯の清掃方法を指導し、床内面を調整

（350）

350

NST２

（80）

80

４／８ 食事観察 PM12：35 〜１：00／

Ｐ基処（H2 O2）／

摂食機能療法 PM12：35 〜 1：10

／家族から食事内容、食べ方などを聞く。食事のとき座位が安定するよう指導。嚥下体／

操、舌の運動を訓練

／

スポンジブラシで舌の清掃を指示

94／

訪問口腔リハ PM12：35 〜 1：10

訪衛指１ PM1：20 〜 1：45
4/16

360

4 3 3 4 鉤歯の清掃を指示

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）


4 3 3 4124／

顎の安定が得られず衛生士が固定
7 5225 7
7
7

350

SC

クラスプがゆるくなっていたので調整

4/9

90

RSST：２回／ 30秒、嚥下に時間がかかり発音不明瞭
4 3 3 4 ポケット５mm

7 5225 7
7
7

／

再診

（360）


360
／
／

訪問診療１ PM1：30 〜 2：25 移動困難

4 3 3 4

（1,100）1,100

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）


（90）

90

訪問口腔リハ PM1：35 〜 2：20

（350）

350

Ｐ基検
4 3 3 4 ポケット４mm／／

動揺度２度

SRP／
Ｐ基処（H2 O2）

摂食機能療法 PM1：50 〜 2：20

／食事前の嚥下体操、発音練習の習慣づけを指導。頬をふくらませたりしながら口唇の／力をつける訓練

／訪衛指１ PM2：25 〜 2：48

（360）

残存歯の清掃方法を指示
4/23

360
／

再診

／

訪問診療１ PM1：45 〜 2：15 移動困難（1,100）

1,100

特

（175）

175

顎の安定が得らず衛生士が固定

／

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）


（90）

90

訪問口腔リハ PM1：45 〜 2：10

（350）


350

摂食機能療法 PM1：45 〜 2：05

／

口唇閉鎖の訓練を実施。舌と口唇のマッサージを行い、発声訓練を指導
4 3 3 4／／

Ｐ基処（H2 O2）

訪衛指１ PM2：20 〜 2：40
4 3 3 4 歯間ブラシの使用方法を指示

／
（360）

360
／

合計 8,32995

「初診」欄 「再診」欄 「処置・手術」欄

レセプトの記載について

全体の「その他」欄「摘要」欄
96＊歯科診療特別対応加算

該当の文字を○で囲み「特175」＊歯科診療特別対応加算

該当の文字を○で囲み「特175×回数」＊「その他」に舌接触補助床「PAP2620」

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置「在口衛 120」
＊歯科訪問診療料 「歯訪１ 1,100×回数」「歯訪１ 770×回数」（20分未満）、「歯訪２ 361×回数」「歯訪２
253×回数」（20分未満）、「歯訪３ 185×回数」「歯訪３ 130×回数」（20分未満）、「歯訪診（初）261」、「歯訪診（再）53×回数」＊歯科訪問診療移行加算「訪移行 100×」、「訪移行 150×」＊各種加算 「訪問診療１・２・３緊急加算425・140・70×回数」、「夜間加算850・280・140×回数」、「深夜加算1700・560・280×回数」、「患家診療時間加算100×回数」、「地域医療連携体制加算300×」＊在宅歯科医療推進加算「在推進100×回数」＊歯科訪問診療補助加算 「訪補助ロ（１）90×回数」など＊訪問歯科衛生指導料 「訪衛指１ 360×回数」、「訪衛指２ 328×回数」「訪衛指３ 300×回数」＊歯科疾患在宅療養管理料「歯在管320・250・200」＊文書提供加算「文10」＊栄養サポートチーム連携加算、「NST180」「NST280」＊在宅総合医療管理加算「在歯総医 50」＊在宅患者歯科治療時医療管理料「在歯管45×回数」＊退院時共同指導料「患者が入院している保険医療機関名、退院時共同指導料１、在宅療養支援歯科診療所900・500×回数」＊在宅患者連携指導料「訪問先、カンファレンスに参加した保険医療機関名、保険薬局名、または訪問者護ステー
ション名、カンファレンスを行った日指導日」＊在宅患者緊急時等カンファレンス料「訪問先、カンファレンスに参加した医療機関名、保険薬局名または訪問看護ステーション名、カンファレンスを行った日、指導日」＊摂食機能療法 「摂食機能療法185×回数」「130×回数」（30分未満）＊在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料「訪問口腔リハ×回数」＊小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料「小訪問口腔リハ ×」＊介護保険サービスを提供した場合に、摘要欄に「 介 」＊訪問診療を行った日付、開始時刻及び終了時刻、訪問先名（自宅、○○マンション、介護老人保健施設など）、患者の状態など（患者の容体が急変し治療を中止した場合は、急変時の対応の要点も含む）＊同一家族で２人以上診療した際に訪問診療１を算定する場合、「同一世帯（１）」と記載する。
＊同月内に歯科訪問診療と外来診療がある場合は明確に区分する＊歯科訪問移行加算は、外来を最後に受診した年月日＊訪問歯科衛生指導料は、日付、開始時刻と終了時刻、単一建物診療患者が２人以上の場合こその人数、次の内該当するもの（①同居する同一世帯の患者が２人以上、②訪衛指を算定する者の数が当該建物の戸数の10％以下、③当該建築物の戸数が20戸未満で訪衛指を算定する者が２人以下、④ユニット数が３以下の認知症対応型共同生
活介護事業所）、同月に歯科訪問診療がない場合は直近の訪問診療の算定年月日、単一建物診療患者の場合で、月初の計画人数が月の途中で変更になった場合の理由＊機械的歯面清掃処置は、初回は（初診月を除く）「歯清１回目」。２回目以降は「歯清 前回○月」月１回算定する場合は、歯科診療特別対応加算の場合は「特を加算後」、初診時歯科診療導入加算の場合は「特導を算定
後」、妊娠中の患者の場合は「妊婦」、糖尿病患者の場合は「糖尿病」などと記載する。
＊在宅患者歯科治療時医療管理料は管理対象となる医科を主病名を記載する。
＊地域医療連携体制加算は連携保険医療機関名＊摂食機能療法は実施日、開始時刻と終了時刻＊フッ化物歯面塗布処置の初回（初診月を除く）は「１回目F局」２回目以降の算定時は「F局前回○月」＊栄養サポートチーム連携加算は、連携先の保険医療機関名または介護保険施設名、カンファレンスまたは食事観察などに参加した年月日＊在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は、実施日、開始時刻と終了時刻＊小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は、実施日、開始時刻と終了時刻

97目

歯科疾患在宅療養管理料
全身の状態、口腔の状態、口腔機能の状態、 不要（月１回歯援診１ 320点
提供した場合+10点
歯援診２ 250点 それ以外 管理方法の概要および検査結果の要点
200点）

全体の「その他」欄に「訪補助ロ（１）90× 」など

全体のその他欄に「訪移行100・150
× 」とし、摘要欄に外来を最後に受診した年月日、外来を最後に受理した年月日および訪問診療開始年月日

全体のその他欄に「歯訪診（初）261」
または「歯訪診（再）53× 」

提供した管理計画の写し
患者の継続的な管理に必要な事項などを添付処置を行った歯科衛生士の氏名全体の「その他」欄に「歯在管320・250・190」「文10」

処置・手術その他欄に「在口衛120」

日付、指導の開始・終了時刻、単一建物診療患者が２人以上の場合は人数、次の内該当するもの（①同居する同一世帯の患者が２人以上、②訪衛指を算定する者の数が当該建物の戸数の10％
以下、③当該建築物の戸数が20戸未満
で訪衛指を算定するものが2人以下、④ユニット数が3以下の認知症対応型
共同生活介護事業所）、同月に歯科訪問診療料の算定がない場合、直近の訪問診療料の算定年月日、単一建物の場
合で、月初の計画人数が月の途中で変更になった場合の理由摘要欄に、連携保険医療機関名
全体の「その他」欄に「地域医療連携患者の病状急変時などに、連携医療機関 体制加算300×」の歯科医師が、緊急に診療または歯科訪
問診療を行った旨、その診療内容など補助を行った歯科衛生士の氏名不要

不要

レセプト「摘要」欄の記載

実施時刻（開始時刻・終了時刻）、訪問 歯科訪問診療を行った日、実施時刻
先名（記載例 自宅、○○マンション、（開始時刻と終了時刻）、訪問先名（記介護老人保健施設××苑）、訪問診療の 載例 同左）、患者の状態、診療時間際の患者の状態など（急変時の対応の要 20分未満で訪問診療1または訪問診療2点も含む）、20分以上の診療が困難な場 を算定した場合はその理由（容体急変
合は理由を含め、具体的な患者の状態な で治療中断、著しく治療困難）
ど、患者の病状に基づいた訪問診療の計 同一患家で2人以上診察した際に訪問
画
診療1を算定する場合、「同世帯（1）」

カルテ記載

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置 月1回120点

必須（電子メール・ファク 提供文書の写しを添付
シミリでも可）提供文書の写しを添付

写しを医療機関で保管

カルテ添付

歯科衛生士に指示した内容、指導の開始
時刻・終了時刻、訪問先名、訪問診療し患者に情報提供した文書
た日の患者の状態の要点、単一建物の場の写しを添付
合で、月初の計画人数が月の途中で変更になった場合の理由

自院→連携保険医療機関
患者の診療に必要な情報

文書提供

訪問歯科衛生指導料
指導内容、指導の開始時刻と終了時刻、その単一建物 月４回まで
訪衛指１ １人のみ 360点 他療養上必要な事項に関する情報、指導を 必須
訪衛指２ ２〜９人 328点 行った歯科衛生士の氏名
訪衛指３ 10人以上 300点

地域医療連携体制加算（１初診１回限り300点）

不要

歯科訪問診療補助加算（１日につき１人のみ90点
同一建物２人以上30点
歯援診、か強診１人のみ115点
複数50点）

自院→患者・家族連携保険医療機関の名称、住所、氏名および 必須
連絡方法などを所定の様式で不要

歯科訪問診療移行加算（訪問のつど、か強診以外100点、か強診150点）

必須

不要

不要

訪問診療の日時、歯科医師の氏名情報提供の内容

歯科訪問診療料 注13（初診時261点）（再診時53点）

歯科訪問診療３（同一建物１日につき185点）

歯科訪問診療２（同一建物１日につき361点）

歯科訪問診療１（１日につき1,100点）

項

訪問診療で情報提供、カルテ記載等が必要な主な項目

98

項

目

情報提供の内容
不要

不要

不要

不要

不要

歯科診療特別対応加算（１日につき175点）
初診時歯科診療導入加算（１日につき250点）

フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき月１回110点）

栄養サポートチーム連携加算
１、２（月１回80点）

在宅患者訪問口腔リハビリ
テーション指導管理料
口腔機能評価に基づく管理計画
０〜９歯350点
歯周病検査の結果（無歯顎者を除く）
10〜19歯450点 ×月4回
20歯以上550点

不要

不要

舌接触補助床
１装置につき2620点
旧義歯を用いた場合1120点（装着料含む）

摂食機能療法（１日30分以上185点、30分未満130点月４回まで）

不要

不要

在宅患者緊急時等カンファ
レンス料（月２回200点）

小児在宅患者訪問口腔リハ
ビリテーション指導管理料 口腔機能評価に基づく管理計画（月４回450点）

医療関係職種間で文書等（電子メール、
ファクシミリでも可）で月２回以上情
報交換必要

文書提供

在宅患者連携指導料（月１回900点）

退院時共同指導料１（入院中1回限り、歯援診１、退院後に在宅で療養上必要な説明および指導 必須
歯援診２ 900点 それ以外500点）

在宅患者歯科治療時医療管
理料
１日につき45点
管理内容及び患者の全身状態の要点

カルテ記載

管理計画の写し添付

管理計画の写し添付

全体の「その他」欄に患者が入院している保険医療機関名「医院時共同指導料1 500× 」

全体「その他」欄に「在歯管45×」摘要欄に管理対象となる医科の主病名

レセプト「摘要」欄の記載」

２回目以降の算定は、摘要欄に「F局前回○月」。初診月以外の初回は「１回目F局」

全体その他欄に「特175×「特導250× 」

全体その他欄に「訪問口腔リハ× 」
摘要欄に実施日、開始時刻、終了時刻

全体その他欄「摂食機能療法185・130
開始時刻、終了時刻、療法の内容の要点 ×」
実施日、開始時刻、終了時刻

摂食機能療法を行っている医科の医療機関名管理計画の要点、指導管理の開始時刻、 全体その他欄に「小訪問口腔リハ× 」
終了時刻
摘要欄に実施日、開始時刻、終了時刻

管理計画の要点

管理計画の要点
カンファレンスおよび回診または食事観 連携先の保険医療機関名又は介護保険察などの開催日
施設名、カンファレンスまたは食事観
カンファレンスなどの内容の要点（文書 察などに参加した年月日
控えの添付でも可）指示を受けた歯科衛生士がF局を行った
場合は歯科衛生士の氏名

患者の状態（要介護度を含む）
特導は専門的技法の名称

全体「その他」欄に訪問先、カンファ
他職種から受けた診療情報の内容とその レンスに参加した保険医療機関名、保情報提供日、指導内容の要点、診療日
険薬局名または訪問看護ステーション
名、カンファレンスの実施日、指導日

他職種から受けた診療情報の内容、他職 全体の「その他」の欄に、情報共有先種からの情報提供日、診療情報をもとに の保険医療機関または保険薬局名、訪行った診療内容または指導内容の要点、 問看護ステーション名および指導を
診療日
行った日

患者への情報提供文書の指導内容の要点
写しを添付

カルテ添付