年齢、性別、性的指向や性自認、障害や病気の有無、家族のかたち、職業、経済状況、国籍、文化的背景などが異なる多様な人々が尊重される「共生社会」 の実現を目指す条例。市の責務として「共生社会の実現に向けた取組を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施する」ことを定めている。

特集

神奈川県鎌倉市

CASE STUDY

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条例制定に当たって鎌倉市は、古都観光地、リゾート地、ベッドタウン、起業家コミュニティなど、様々な顔を有し、定住人口、交流人口、関係人口の三者が入り混じるにぎわいの絶えない自治体です。市民の価値観は様々で、伝統的な考えと革新的な考えが同居する、多様性の豊かな内藤

プされる一方で、自分らしく生活したくとも、しかし、そういった豊かさがクローズアッとを明示し、市全体の取組の土台となる共通ました。市として共生社会を目指していくこ

子ども・高齢者福祉、貧困・マイノリティ支

本市では、共生社会の推進に向けて、障害者・一人取り残さない社会を築いていくために、できない一人一人の生きにくさに気付き、誰はもとより、目に見えない、あるいは言葉にの困難に直面しているあらゆる人を対象に、い う。） の 議 論 の 中 で、 生 き に く さ や 何 ら か

共生社会推進検討委員会（以下「委員会」とてていくかというところから始まりました。

い人たちへの理解や支援をどう考え、組み立

条例検討は、障害者差別解消法の射程にな

２ 誰を対象とするか援、健康づくりなど、様々な取組を始めてい誰もが安心して暮らせる社会を描き、それに向けて、市の責務を規定することが決まっていきました。①個性が尊重され、②暮らしの月に、全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方中で支え合いがあり、③自らが望む形で社会年などを尊重し合い、共に支え合える環境があ

委員会では、まず、共生社会の範囲をどこ参画できることを、共生社会の推進に当たっ指す条例」（以下「条例」という。）を施行しる共生社会の方向性を明文化するため、政策そうした中、本市は、平成ます。

悪さを感じる市民もいます。目に見える事物を前提とした社会に、生きにくさや居心地の認識として、本条例を位置付けています。

担当課長

多くの人にとっての「ふつう」や「当たり前」地域となっています。

克子

鎌倉市健康福祉部地域共生課ての基本理念としました。

4の象徴ともなる「鎌倉市共生社会の実現を目

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ダイバーシティの推進と自治体

35 ◆自治体法務研究 2020・夏CASE STUDY【条例制定の事例】

鎌倉市共生社会の実現を目指す条例

をつぶすことにもつながります。共生社会の具体的に思い描くことは、それ以上の可能性現を阻むものも変わります。理想的な社会をした。場面や時代が変われば、共生社会の実まで広げるかについて、様々な考えがありま定めています。

画に反映し、実施していくことなども併せてることと、これらの施策を他の条例や行政計

防災対策における多様性に配慮した支援をすの負荷がより大きくなることから、災害時や定義しました。市の努力だけでは共生社会はの在り方で、最終的に合理的配慮についてもした。中でも関心の高かったのが合理的配慮

自分らしく暮らすことのできる社会」としまとの関わりを持ち、生涯にわたって安心して一体となって取り組んでいけるよう、基本的実現できないことから、市、市民、事業者が「市民一人 一人が、お互いを尊 重し合い、支施策において、共生の地域づくりを活性化さ委員会の議論を踏まえ、共生社会の定義を、うなものであるのに、条例で「共生社会」をえ合い、多様性を認め、自らが望む形で社会推進とは、本来、終わりのないマラソンのよ

定義して自らゴールを決めることは、地域の可能性を狭めてしまうのではないかという葛藤もありました。
観光地として、観光客を対象に含めるかについても議論が白熱しました。最終的には、「暮らして心地良いまちが、訪れて心地良いまち」という考えから、市民にとっての共生社会を実現することであらゆる人にとっての共生社会が実現できるとの結論に達しました。

３ 条例の内 容 ・ 設 計
条例では、共生社会の実現のための市の施策として、①共生の意識の形成、②情報授受の手段の多様化、③社会基盤施設等の整備、④共生の地域づくり、⑤推進体制の構築・具体的施策の改善を定め、これらの施策が、合理的配慮のできる地域づくりにつながるよう取り組むこととしています。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響でも明らかなように、非常時には社会的弱者や要支援者へ

自治体法務研究 2020・夏◆ 36

は、 困 難 を 極 め ま し た。 条 例 の 仕 上 げ に は、情報量の多い議論を条文に落としていくの場の設営、福祉総合相談窓口の開設等、条例新聞の発行、バリアフリーに配慮した海水浴

発達支援サポーターの養成、いろんなカタチ

トナーシップ宣誓制度の開始、かまくらっ子

ほか、鎌倉市立小・中学校を通じて全教員に児童委員、地域包括支援センターに配布した

市 役 所 や 行 政 セ ン タ ー 等 に 配 架、 民 生 委 員・また、条例を説明するパンフレットを作成し、口等に配置し、 職員への研修を行い ました。

せるための施策を丁寧に書き込みました。

自治体で法務経験のある大学教員と、議員経制 定 と 前 後 し て、 共 生 社 会 の 推 進 に 向 け た

市民が共生の意識を形成するに当たって験のある弁護士の２人の委員が、技術面を手条例制定後、条例を所管する地域共生課では、学校における児童・生徒への理解・啓発説明・配布し、学校での活用を依頼しました。

戦 的 な 条 例 を 策 定 す る に 当 た っ て は、 こ う

は、「共生の視点 に立った窓口対応マ ニュア

及び合理的配慮も欠かせません。特別支援学様々な取組も始まっています。

いった専門的なサポートが不可欠であると感ル」を作成し、様々な支援を見える化した「サ級の教員を対象に、合理的配慮に関する研修厚くサポートしてくださいました。新しい挑じるとともに、御尽力に感謝しています。

インボード」を市役所本庁舎及び分庁舎の窓

本条例には、前文があります。市民や当事者にも審議に参加していただく中で、「近くにいる人の生きにくさに思いをめぐらせてみましょう」という平易な投げ掛けの文章が提案されました。条例らしからぬ表現には最後まで賛否がありましたが、生の声が行き交う議論の手触りを残す文章として、採用しました。
委員会での熱心な議論の記録はすべて公開しておりますので、市ＨＰをご覧ください。

４ 条例に基 づ く 取 組

期基本計画実施計画

条例の施行に伴い、昨年度策定された第次鎌倉市総合計画第柱を掲げました。条例に基づき、本市の基本計画実施計画に共生の視点が反映され、共生に配慮した取組が行われていきます。

ダイバーシティの推進と自治体

また、障害者２０００人雇用の取組、パー特集

37 ◆自治体法務研究 2020・夏

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で、「ＳＤＧｓ」、「共創」、「共生」の３つの4くっていきたいと考えています。

だ れ も 排 除 さ れ な い 場 面 や 環 境、 地 域 を つらしの中で見方を変えるきっかけを提供し、て、心のバリアをなくすとともに、毎日の暮催しており、引き続き、様々な機会をとらえと共催しました。市民を対象にした講座も開

対しても、合理的配慮に関する研修を職員課を教育委員会と共催するとともに、市職員にの問題を抱え る世帯に向けては、「鎌 倉市ひは、保健師と一緒に対応します。ひきこもり掲載しています。希死念慮のある方の相談にストにある困りごと相談先の一覧をＨＰにもらっ子おまもりカード」を作成・配布し、リらサポートリスト」や名刺サイズの「かまく談先を自分で調べられるよう、冊子「かまくる方も少なくありません。そこで、市民が相注力していきます。

合いの地域づくり等に、鎌倉市は、引き続き成、庁内調整、包括的支援体制の構築、支えせる社会」を実感できるよう、職員の意識形が「生涯にわたって安心して自分らしく暮らせることで自走していけるよう、また、市民きこもり支援マップ（かまくらサポートリス

条例制定と同時に開設した福祉総合相談窓

ザーによるひきこもり等出張相談窓口を月２

川県立青少年センターの相談・支援アドバイ

トひきこ もり支援編）」を別途 作成し、神奈

口は、複雑化、複合化した福祉の問題を包括回、開設しているほか、市独自で専門の相談

５ 今後の展 望 や 課 題的に支援するための、相談に係る合理的配慮

今後の課題としては、市民のＳＯＳを分野員も配置していく予定です。の相談」や「相談窓口が分からない市民」をを問わず身近な地域で受け止める包括的支援の一環としての取組です。
「複数の困りごと主な対象として、相談に来た方の話をゆっくもらうかなどがあると考えています。これら体制の構築や、少数者と多数者のコンフリク

困りごとの相談に際して、市民が感じるバは、特定の課の業務ではありません。条例にりと聞き、内容を整理し、一緒に考えていく

リアは多岐にわたります。自ら支援を求めな

よって、鎌倉市役所には共生社会の構築といトをどう調整するか、多数派の市民をどのよい方、漠然とした不安は抱えていても相談すう横軸が貫かれました。今後は、庁内の全てことを通じ、問題の解決を図ることを目的とることを思い付かない方、何に困っているのの課が、条例の理念に基づき、共生社会の実うに巻き込み共に生きる当事者意識を持ってか自身では気付きにくい方への対応も含め、現に向け横断的に関わり、取り組んでいくこしています。

想像力を持った幅広い対応が求められます。ととなります。
条例の理念を市職員が自らの業務に反映さ見通しや他の方の相談事例が示されることで、こういう相談をしてもいいんだと安心す自治体法務研究 2020・夏◆ 38