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2006
経営・環境報告書

Management & Environment Report

●会社概要●沿革●お読みいただくにあたって ●目次

お読みいただくにあたって

目次

本報告書は、
当明電グループが推進しているさまざまな活動を、より多くの方々

ごあいさつ

2に分かりやすく報告することを目的に発行しています。

企業理念

4

また、
今回は、
前回までの環境報告書から、さらなる充実をめざし、経営・社会

コーポレート・ガバナンス

5

活動についても内容を広げました。経営・環境レポートをとおして、
当社グルー

コンプライアンス

5プの活動に対するご理解を深めていただければ幸いです。

事業紹介

6

明電舎グループは長年にわたる技術と実績によって裏打ちされた、的確な提案力、高い問題解決力によって、

対象期間

TOPICS

10

人や社会のお役に立ちたい。そして、新しい時代をもっと元気にするパワーであり続けたい、と考えます。

２００５年度（２００５年４月１日〜２００６年３月３１日）の活動実績を中心に作成しま

中期経営計画16した。

「環境基本理念」と「環境行動指針」 22

新しい時代を元気にします。
Empower には「元気づける」、「活力を与える」という意味があります。

対象関連会社
明電商事（株）（、 株）
甲府明電舎、
明電ケミカル（株）、
明電鋳工（株）、
明電
シスコン
（株）
株）、
明電機電
明電機電工業（株）
明電機）、
北斗電工（株）
北斗電株）、
明電板金 装（株）、
明電板金塗装明電ホイ
ホイストシステム
システ
テム
（株）、
ＭＳＡ
（株）
株）、
明電興産（株）株）、
明電ソフトウエア
エア（株）、
明電システムテク
明電シ
システムテ
ムテ ノロジー（株）株）、
明電プラント&エンジニア
ンジ
ジニアリング
（株）
株）、
明電
明電環
境サービス
境サー
境
ビス
ス
（株
（株）、
明電メディアフロント
（株）、
明電シス
明 システムエン
テム ジニア
アリング
（株）、

会社概要

沿革

●創立
大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

明治・大正

啓治 (かたおか けいじ）

●所在地（本社事務所）〒103-8515東京都中央区日本橋箱崎町36番2号リバーサイドビル

地球温暖化防止の取り組み
化防止
防止

26

環境配慮製品の取り組み
環境配慮製品
品の り組み27

取り組み結
取り組み結果
り組み結果

28
8

パフ
フォーマンスデータ
ーマンス
ーマンスデ タ30
30

ISO14001認証取得状況
O140 認 取得状況
得状況

32
32

環境会計

33
33

（株）エネルギー技研、
メックテクノ（株）（、 株）
ニューフェス、（ 株）エス･エス･

株主・投資家の投資家の皆様へ

36

ペック、
明電セラミックス
（株）

品質管理

38

報告対象分野グリーン調達・購入

40

「経営」
「環境」
境」
「社会」の各分野の各分野における活動について報告しています。
の各分野におけ安全のために

41

次回発行時期

よりよい職場をめざして

42

２００７年6月発行予定

地域の皆様とともに

46

昭和前期

昭和後期

平成

紡績機械用、鉄鋼の圧延機用など産業向けの電気機

重電機器技術とエレクトロニクス技術とを融合したパワ

エネルギー・環境など人類の未来に視点をおいて製品

会社に100kVAの発電機を供給し、当時の大記録を械を多く製造しました。遠方監視制御装置や、ガラス

ートロニクス、
つづいてメカトロニクス、
エレクトロニクス、群の高度化を図るとともに一段と進歩した情報処理・

つくりました。わが国で初めて標準形三相誘導発電機

水銀整流器静止レオナードなど、機器の複合化、高機

この三つの技術の柱を明確にして、それぞれの分野の通信技術を各分野に導入してシステム化・ネットワークの製品化に成功し、モートルの明電の地位を確立しま能化が進み始めました。

製品群を確立すると同時に、これらを統括する大規模化を進めました。メカトロニクス製品、
エレクトロニクス製なシステムを多数製作しました。

品の充実を図ってきました。

した。
1935 名古屋工場を創設

1967 沼津電子装置工場を新設

1993 総合研究所完成

1897 個人経営の電気機械工場として発足

1937 品川工場を創設

1968 GEと技術提携（真空インタラプタ）

1995 本社事務所を東京都中央区日本橋箱崎町に1912 大崎工場を創設

1939 西尾工場を創設

GEと技術提携

1917 株式会社となる

1955 AEGと技術提携（ABB・変圧器）（合繊用ヒータと制御装置・大形直流器）

1958 本社事務所を東京都千代田区大手町に開設
1961 沼津工場を創設●電話番号

ASEAと技術提携（タービン発電機）

03（5641）7000

移転

1969 SEVCONと技術提携（フォークトラック用電装品）
AEGと技術提携（サイリスク整流器）

3,877名（NC21）」を掲げる
高圧電動機及び中小容量発電機事業において（株）
日立製作所、富士電機（株）との合弁による
ジャパンモータアンドジェネレータ株式会社設立
2001 変電、配電分野において、同上、3社合弁による1979 シンガポール工場を創設●従業員数

2000 中 期 経 営 計 画「ニューコンストラクション2 1

1973 GEと技術提携（高周波サイリスタインバータ）
1977 太田工場を創設

170億7000万円（2006年3月31日現在）

1997 創業100周年を迎える

1972 パワートロニクスを掲げる
1976 五反田事務所開設●資本金

株式会社日本エーイーパワーシステムズを設立

1983 パワートロニクス&メカトロニクスを掲げる

2002 甲府工場創設

1987 パワートロニクス&メカトロニクス&エレクトロニクス

2003 （株）明電舎と明電エンジニアリング（株）が合併を掲げる。90周年記念事業として技術展を開催

6,561名（連結）

新会社名を（株）明電舎とする
2004 アレスター事業においてABB社との合弁会社
MSA（株）
を設立

3,708名（単独）（2006年3月31日現在）

24

明治34年（1901年）、創業４年目にして、三河電力株式●代表者
取締役社長 片岡

化学物質への取り組み

明石町時代。最前列右より4人目が初代社長重宗芳水

2005 （株）世界貿易センタービルディングとの共同事

2000HP72極圧延機用誘導電動機（日本製鐵釜石製鐵所）

業により（仮称）大崎西口開発計画に着工

産業用ロボット

排ガス認証試験用シャシーダイナモメータ

6Pから分解大正時代の大崎工場正門

14,400kVA水車発電機（神奈川県電気局津久井発電所）

下水処理場総合監視制御システム

低速ディーゼル発電機

70,000kVA水車発電機（インドネシア電力庁）

風力発電システム1

●ごあいさつ

ごあいさつ
明電舎は2007年に創業110周年を迎えます。1897年（明治30

歴史を経て、
今、
車社会の新しい未来を予感させる高性能電気

社員がいきいきと働くことができる会社に

2006年4月にスタートした中期経営計画「バリューアッププラン（2006年度〜2008年度の3ヵ年計画、
本レポート（V-upプラン）」年）の創業以来長きにわたり、
当社グループはさまざまな技術や自動車の心臓部に使われているのです。

製品、サービスを創出し社会にご提供してまいりました。私たちは

これはほんの一例で、
私たちが日々取り組んでいるさまざまな研

活力ある社員なくしては企業の成長はない。企業は「人」であ

あらゆる事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し
これまで、

将来、
社会を元気にする 種 がたくさんありま
究開発の中には、る、と私は考えます。
「人」への積極的な投資を通じて事業活動続けてきたものと確信しております。

す。
これらの種を少しでも早く芽生えさせたい。

の活性化を図ります。

では、ＣＳＲ活動の推進 を当社グル
16〜19頁に骨子を掲載）
ープ全体で取り組んでいくテーマとして定めております。
当社グループ社員全員が「企業の社会的責任」の重要性を日常生活では当社グループの技術や製品、サービスの多くは、「技術経営」を推進し、新しい技術を創
そのような思いから、

公正な雇用はもちろんのこと、
人権啓発などへの取り組
公平、

認識し、
製品やサービスのみならず「人」までを含めた企業全体

あまりご覧いただく機会がありません。ひとことで表すと 縁の下資金、人材などあらゆる面で積極的な投資を行っ造するために、みを積極的に行います。社員の健康管理や安全などには十分

企業価値を高めていこうと考えております。
の質を高めることで、の力持ち のような役割を担っています。同様に、私たちの事業てまいります。

事業の多様化に不可欠な各種な施策的配慮を行うと同時に、活動についても、
これまではあまり知られていなかったのではない

教育制度の拡充や自己啓発の奨励などを通じて 社員のやる気

良き企業市民でありたい

かと思います。

また、
透明性のある人事評価・処遇を引き出す経営を行います。
福利厚生制度の充実によって社員が働きやすい職場づく制度、社会に優れた製品やサービスをご提供し続けるために、私た
環境管理や資材調達、品
ちは生産活動や販売活動以外にも、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
みなさまにはご支援、価値のある企業として社会に認められること。そのためには、質管理、社員の育成などさまざまな活動に日々取り組んでおります。

事業活動によって得製品やサービスによる社会貢献と同等に、みなさまに当社グルー
それらの活動の一端をご紹介することで、株主、社員などステークホルダーに還元することた利益を社会、本レ
プのことをもっと知っていただきたい。そのような気持ちから、企業の最低限の使命であると私は考えます。
が大切であり、

ポートを発刊させていただくこととしました。

一貫して「スピード感のある経営」、
2002年に社長に就任して以来、みなさまに当社グループをご理解いただく一助と本レポートが、なれば幸いです。
2006年6月

りをめざします。
株式会社明電舎

取締役社長

そして「利益重視の経営」に徹してまいりました。当社グループ「新しい技術の創造」で社会に貢献したいが一丸となって取り組んだ前中期経営計画 チャレンジ＆クリエ
イトプラン（2006年3月終了）
では、その最大の課題であった繰

常に「新しい技術の創造」にチャレンジして広く社会に貢献すに実現、また越損失の解消と復配を計画初年度（2003年度）
さらに2005年度も1円の増配を実施することが2004年度に1円、る。
これが当社の経営理念です。
これまで培ってきた技術と実績。それに裏打ちされた、的確な人や社会のお役に立ちた
提案力、高い問題解決能力によって、い。そして、新しい時代をもっともっと元気にするパワーであり続

収益体質のより一できました。今後もこれまでの経営方針を貫き、層の強化を図ることで利益の還元を進めてまいります。
同時に、 人と地球環境を大切にする ことを標榜する当社グ
環境保全活動を積極的に推進していきます。
ループのトップとして、けたい、と私たちは考えます。
「Eliica（エリーカ）」
テクノロジーは日々進化し続けています。

地球温暖化、
オゾン層破壊など地球規模での環境問題について、という電気自動車をご存じでしょうか。慶應義塾大学を中心に産企業として取り組むことのできる課題に果敢に挑戦してまいります。

学共同で開発された時速300キロを越えるスピードを誇るスーパ

当社グ
また、
内外さまざまな要因で経営環境が激変する時代、

この自動車の8輪あるタイヤホイールにー電気自動車です。実は、ループにおけるコーポレートガバナンスの強化やコンプライアンス

は、当社が開発したＰＭ

国内のみならず
経営のさらなる徹底を図ってまいります。今後、モータが組み込まれてい国や地域
海外での事業展開の加速をめざす私たちにとっては、ます。

それぞれの法令や社会規範を遵守しながら社会や環を問わず、モータは創業当時からの私た境に貢献していくことが地域社会からの信頼へとつながり、

当社の基幹製品です 。

ちが成長を遂げていく上で絶対不可欠であると確信しています。

長きにわたる技術開発の2

3

●企業理念●コーポレート・ガバナンス＆コンプライアンス

企業理念

コーポレート・ガバナンスについて

明電舎１００年の技術を集大成し、21世紀を生き抜く企業として、
常に「新しい技術の創造」にチャレンジし、広く社会に貢献します。

基本姿勢■人と地球を大切にします。
■公正かつ誠実な企業活動に徹します。
■常に新しい技術と高い品質を追求します。
■利益重視の姿勢に徹し社会への還元に努めます。

般を指揮監督する役割責任を担っています。取締役は、
2006年

業活動にも徹することを基本姿勢としています。
この基本姿勢を

4月1日時点で9名であり、この人数は、
激変する事業環境におい貫くためには、会社経営における自律と自治を確保することが不て、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が行える規可欠であり、そのための経営機構の充実やコンプライアンスプロ

模であると考えています。

グラムの構築を図っています。

取締役9名うち2名を社外取締役とすることで、
業務執行に
また、

当社は、
監査役設置会社ですが、2003年6月より執行役員制を対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化して導入し、あわせて取締役会の機能強化を図っています。取締役

おります。

会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全

コンプライアンスについて
当社では、2003年1月からコンプライアンスプログラムを構築して配置し、担当する職場が法令や規程等の社会的規範に従っており、経営トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに業務を遂行しているか否かの確認や、社員からのコンプライアン

明電舎はこれまで電機メーカーとして１００年を越える歴史を歩ん

なければなりません。

基づく企業行動の徹底を図り、企業活動に基づく適正な利益を

また、
コンプラ
スに関する相談窓口としての役割を担っています。

技術を駆使して、会社を発展さできました。今後も技術を磨き、そして国内・海外を問わず社会インフラの構築や民間産業の発確保しつつ、
当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄

イアンスに関する問題が生じた場合や、生じるおそれのある場合

せていくことが、当社の基本的な 生き方 であると考えています。

展、
人々の生活に寄与し、また事業活動によって得た利益を社会、与することに努めています。
コンプライアンスに基づく企業行動をの通報窓口として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、
書面、

しかし、
技術は絶えず革新しています。
したがって、次の歴史を株主、社員に還元していくことが、企業としての社会的な責任を徹底するため、取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委

メールにより匿名又は実名での相談を受け付けています。
電話、作るためには、
私たちがこれまで培ってきた技術をベースとして果たしていくことになると考えます。

員会を設置し、年2回、定期的に委員会を開催しています。

当社グループ会社においても、当社に準じた体制を構築してい当社の各職場には、
全国で217名のコンプライアンスマネージャをます。

新しい技術を創造し、 価値のある企業 として社会に認知され4

当社は、利益重視の経営に徹すると同時に公正かつ誠実な企●事業紹介

たとえば、こんな場所でお役に立っています。

発電所

バイオマス

自動車工場

変電所

鉄道

市場
病院

ビル

下水処理場

石油コンビナート

公園

風力発電

6

7

●事業紹介こんな製品が、活躍しています。

バイオマス発電システム

簡易無人搬送車

変電プラントダイナモメータ

発・変電集中監視制御システム

水車発電機

発電所

バイオマス

自動車工場
変電所

コージェネレーションシステム

花き市場総合情報化システム
鉄道

市場
病院

天井走行式リフト「パートナー」

ビル

エレベータ用モータ＆インバータ
石油コンビナート

無停電電源装置

下水処理場

風力発電

公園

移動電源車

8

電鉄変電所

新幹線保護・制御盤

下水処理総合監視システム

太陽光発電システム

風力発電システム

9Topicpics●トピックス

大崎開発プロジェクト

ThinkParkは、
大崎駅西口地区の中でも最初に実現する大型プロジェクトです。

２００７年秋、
大崎が変わる。
当社は、
現在、
東京都品川
品川区の大崎駅西口地区にある当社工場跡地において、地上30階、地下2階の業務・商業ビルとと、
地上15階のビジネスホテル・フィットネスクラブの建設を中心とした開発プロジェクトを展地開中です。いずれも2007年8月の竣工を予定しており、
2007年秋には、テクノロジーと未来的な思考を見据えたビジネス・コンプレックス Thinkpark が誕生します。

「アイデアが成長する街 where ideas grow」のコンセプトに基＆レストラン、
医療施設、
ホテル、
フィットネスクラブ、
高層分譲マン

づいた、
２１世紀の東京城南エリアを象徴する街として誕生します。

ション、
広場、
大崎の森などが有機的に配置されます。

エリア内には30階建てのThinkPark Towerを中心に、ショップ

ThinkPark Tower＆ThinkPark Plazaそして 大崎の森
当社と株式会社世界貿易センタービルディングの共同事業です。

ン ThinkPark Plaza が広がります。
また、敷地内に広がる豊

山手のプレステージ性と大規模都市再開発による先進性を合かな公開空地 大崎の森 は、
コミュニケーションや、
リラクゼーシ

わせもつ地上30階建てのオフィスビル ThinkPark Tower 。

ョンの場として広く一般に開放された空間となります。

その足下には都市の繁華街的にぎわいをもつショップ＆レストラ

変貌する 創業の地 大崎
明治30年の創業以来、明電舎の歴史を刻んできた縁の地、
大

商業・業務などが調和した総合的な街づくりが行われています。

ホテル＆フィットネスクラブ「中地区」、崎が大きく変わろうとしています。大崎駅西口地区では、

また、 ThinkPark に直結する大崎駅には、
JR山手線に加えThinkParkには、本格的ビジネスホテルやフィットネスクラブが建フィットネスクラブは、
スポーツクラブNASが運営。25mプールやジ「南地区」、「ソニー地区」、そして私たち「明電舎地区」、の2002年12月にJR埼京線と湘南新宿ライン、
りんかい線が乗り入れ、設されます。
ビジネスホテルは、
その快適性からビジネスホテルとム、スタジオを備えた約3,000m2の充実した施設と豊富なプログ

計4街区、総面積約6.6haから成る一体的な都市開発事業が進隣駅の品川駅には、
2003年10月より東海道新幹線が停車する

しての高い評価を得ているダイワロイネットホテル・ブランドで、客ラムを提供する本格的なフィットネス＆リラクゼーションクラブです。

住宅・行中です。工業用地の活用による拠点的な都市開発や、など、新たな東京の交通アクセスの拠点として注目されています。

室数約200室の規模を誇ります。

JR大崎駅

建設現場（2006年4月）

完成イメージ

詳しくはThinkParkのホームページをご覧ください。

http://www.thinkpark.jp
1011

Topicics●トピックス電動機（モータ）事業の再編・強化
共同会社分割による電動機事業会社設立

株式会社甲府明電舎

PMモータ

PMサーボモータ

電気二重層キャパシタの増産・拡販体制を整備
当社は、当社沼津事業所内（静岡県沼津市）に電気二重層キャ
パシタの生産専門の工場を新設し、2006年3月9日から操業を開当社と株式会社甲府明電舎は、当社グループのコア事業である

始しました。2006年4月からは生産設備をフル稼働し、生産を行う

電動機（モータ）事業の更なる強化を図るため、新たに電動機

予定です。

事業会社「甲府明電舎」を2006年4月1日付けで設立しました。

新工場は、最新鋭の生産設備を配した組立ラインを有し、電気今回の新会社設立は、現在同一敷地内で操業していた当社甲

二重層キャパシタの生産能力を従来の年産1,000個から年産

府工場と株式会社甲府明電舎の製造ラインを再編して最適な

10,000個（セル数換算：700,000セル）まで引き上げます。
また、同生産体制を確立するとともに、間接部門の合理化を行いコストダ

工場では延べ床面積約500m2の広いクリーンルーム内で高品質ウンを図るものです。合わせて設備投資による生産能力の増強、なキャパシタの生産を行います。

技術部門の人員体制強化による製品開発力の向上を図り、価格・

現在、当社は瞬時電圧低下補償装置など電気二重層キャパシ

収益力、技術力両面での競争力強化をめざします。

タ応用製品についてお客様から多数のお引き合いを頂戴してお当社グループのモータ事業の歴史は古く、
明電舎創業の明治ります。今後は、新工場の稼働により好調な販売活動に対応す30年まで遡ります。

るとともに、
全社横断プロジェクト体制により、
公共分野、
産業分野

｢モートルの明電｣として名を馳せたその技術は、現在まで当社を問わず広い市場で拡販活動を展開していきます。

グループのコア事業として受け継がれてきました。

キャパシタモジュール

モータの市場は、射出成形機やフォークリフト、
エレベータ、
建設
機械などの分野で今後も旺盛な需要が見込まれます。
また、将来に向けては、自動車の分野でもハイブリッド車や電気自動車向け駆動用モータの需要は大きいものと思われます。特に、当社グループの重点戦略製品であるＰＭモータは、
強力な希土類磁石の採用により小型化、高出力化を両立させた高性能モータとして、今後の市場の伸びが期待できます。
新会社は、当社グループにおける次世代電動力応用製品の核となるべく、グループのリソースを結集して新技術・新製品の開発、電気自動車「エリーカ」

販売に取り組んでいきます。

中国・杭州に生産子会社設立
当社は、中国・浙江省杭州市に、モータ生産子会社「明電舎（杭州）電気系統」を設立し、2006年7月に生産を開始します。
中国に進出しているエレベータメーカや射出成形機メーカなどに、
瀬古相談役による鍬入れ

現地で生産したモータを納めます。日本国内で再編した「甲府明電舎」をマザーファクトリーとし、成長が見込まれる中国に現地生産拠点を設け、コストダウンと生産能力を強化して、当社のコア事業であるモータ事業のさらなる発展をめざします。

12

瞬時電圧低下補償装置
Meipos-MCP 高圧タイプ（2,000ｋＶＡ）

TTopics
Topicpi●トピックス

北条砂丘風力発電所竣工

シーメンス社と燃料電池事業の業務提携で基本合意

最新鋭ポリマーアレスタ「Ｐ-ソレスター」量産ラインを新設

明電舎（鄭州）開業

2004年１２月８日、当社が鳥取県北栄町様にお納めした風力発

当社と、Siemens Power Generation, Inc.（本社：アメリカフロ

当社と、ＡＢＢ Ltd.の日本法人ＡＢＢ株式会社の合弁会社であ2004年７月１３日、
中国河南省において、
明電舎（鄭州）電気工
明

電設備「北条砂丘風力発電所」の竣工記念式が行なわれまし

リダ州オーランドStationary Fuel Cells division 社長Thomas（避雷器）用量産ラ
るＭＳＡ株式会社は最新鋭ポリマーアレスタ

程有限公司の避雷器生産工場の開業
開業式が行われ、生産を開た。

「シーメンス社」）
は、
2005年11月、今後の日本におFlower以下、インを新設し、生産を開始します。

東南アジア、中国にお
おける
事業展開

システムの開発・製造・販
ける固体酸化物形燃料電池（SOFC）

始しました。明電舎（鄭州）
は、
当
当社と中国の現地企業南陽市
豊電避雷器有限公司が共同出資し、
電避雷器有限公司が2004年９月２２日に設立し鳥取県北栄町様は鳥取県中部に位置する町で、雄大な日本海売・サービスに関する業務提携で基本合意しました。両社は、今日本国内アレスタ市場では酸化亜鉛素子を収納するハウジング

販売する合弁会社です。中国でた酸化亜鉛形避雷器を生産、と緑に囲まれた自然豊かな町です。
この自然環境豊かな北栄町

回の基本合意に基づき、同事業における合弁会社設立を目指に磁器碍管を使用した「磁器碍子形」アレスタが主流であるのは現在、急速な電力市場の拡大が続いています。明電舎（鄭州）

自然と
様では、
自然エネルギーを活用した風力発電事業を通じ、して協議していきます。

に対し、海外ではシリコーンゴムなどを使用した小形軽量化を図は、
今後、本格的な営業･生産活動を早期に立ち上げ、中国全

私たち一人ひとりがの共生の大切さを未来に発信すると共に、

高
燃料電池は、
水の電気分解と逆の原理により発電するため、った「ポリマー形」アレスタが主流となっています。最近では国内

土における販売網を確立し、事業を展開していきます。

行動していく契機とするためにこの風力発電所を環境を考え、

効率で環境に優しい次世代の発電装置として注目を集めていでもポリマー形アレスタの導入が進みつつあります。

建設されました。

ます。
ＳＯＦＣは1000℃の高温で動作し、高温の排ガスを利用し

明電舎（鄭州）電気工程有限公司の避雷器生産工場の開業式

たガスタービンとの複合発電では60％以上の発電効率が期待

ＭＳＡの「Ｐ-ソレスター」は、
１９７５年に酸化亜鉛形アレスタを世「ドイツ リパワーシステムズ社製Ｍ
この北条砂丘風力発電所は、されています。

界で最初に製品化した明電舎のアレスタ技術と、ＡＢＢ社の世Ｄ77形1,500ｋW機」9基から構成され、総出力は13,５00ｋW、
地

明電舎は、
これまでの分散型電源市場においても豊富な実績を界トップクラスのポリマーアレスタ技術を融合した最新鋭ポリマ

方自治体が単独で運営する風力発電所では、全国最大規模の今回の合意により燃料電池を品揃えに加えることで持っており、ーアレスタです。

23,900ＭＷｈ。
こ大型風力発電所です。年間の推定発電量は、発電事業をさらに強化します。
また、
太陽光発電、
風力発電、
バ

れは一般家庭およそ6,600戸分の年間使用電力量に相当します。

イオマス発電などの新エネルギーシステムと燃料電池を組み合ＭＳＡでは今回のポリマーアレスタ量産設備導入により、素子製発電した電力は、
中国電力に売電されます。

わせることにより、環境に配慮した発電システムの構築をめざし

造から組み立てまで一貫した機械自動化が完成しました。本設

ます。

備では、
従来の磁器碍管形や碍管タイプのポリマーアレスタとは

これまで３０年以上にわたり固体酸化物形燃料
シーメンス社は、全く異なる一体モールド成形方式によるポリマーアレスタを生産実証試験を行ってお電池に関する開発を行い、また１５年以上、します。
この量産化によりコストダウンを図り、市場競争力を強化

シーメンス社は、り、
世界有数の燃料電池技術を保有しています。

します。

北条砂丘風力発電所

明電シンガポール変圧器生産能力強化
当社と株式会社日本AEパワーシステムズは、両社が出資する明電シンガポール（MSL）の中小容量変圧器の生産能力強化の
１０億円の増資を行います。MSLの変圧器工場を拡張し、ため、
現在33kV、
3MVA容量までの生産能力を154kV、100MVAまで対応できるよう引き上げます。新工場は2006年７月に操業を開始する予定です。
今回の変圧器生産能力の拡充により、
MSLを東南アジアにおける重要拠点と位置づけ、同地域での更なる受注拡大をめざします。

米国、
ＥＵと並び燃料電池市場の拡大が期待される日本において燃料電池事業のより一層の強化をめざしています。

この最新鋭ポリマーアレスタの量産設備が完成したことにより、明電舎の持つ分散型電源市場における、豊富な実績と、シー

お客様に対し、ＭＳＡ「Ｐ-ソレスター」の技術優位性を示し、更なメンス社の持つ世界トップクラス

る事業拡大をめざします。

の燃料電池技術という強みを活かし、両社は拡大が予想され佐藤専務とシーメンス社のThomas Flower社長

ポリマーアレスタ

る日本の燃料電池市場に競争力のある製品を投入すべく、開発に積極的に取り組んでいきます。

明電シンガポール（MSL）

燃料電池

14

15

●中期経営計画

中期経営計画中期経営計画「バリューアッププラン」
当社は２００６年度から２００８年度まで３ヵ年の中期経営計画「バリューアッププラン」を策定し、本年４月１日より取り組みを開始しました。
この３ヵ年計画の策定にあたり、まず、５年後にめざすべき姿 のビジョンを描きました。

「基本方針」に則り、重点的に実施する事項を下記の５つとしました。

重点実施事項
1.海外戦略の強化●海外向け新製品の開発強化●海外生産●海外サービス・メンテナンス体制の整備●海外人材の育成

海外売上高の拡大
会社を支える大きな柱として海外事業を強化する

明電グループが5年後にめざす姿
目標「高収益企業」実現に向けた事業基盤構築
強固な技術基盤に基づく高付加価値製品・システム・サービスの開発と成長市場への拡販が軌道に乗っており、

海外売上高比率
連結ベース 2005年度 : 11%→2008年度 : 20%

単独ベース 2005年度 : 8%→2008年度 : 15%

将来の拡大成長に向けた確固たる収益基盤を構築している。

グローバル型企業への前進

2.技術経営の推進

海外向け売上高・海外生産が拡大し、海外事業が売上及び収益面で大きな割合を占めている。

社会から信頼を得られる企業への前進
企業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献し、責任ある企業として信頼されている。

以上のビジョンを見据え、次の３年にやるべきことを具体的に展開したのが、中期経営計画「バリューアッププラン」です。
「人の価値」、「事業の価値」の３つの価値（バリュー）を高め、「高収益の確保による企業価値拡大」と、「社会から信「技術の価値」、●開発体制整備、
マネジメント強化→開発投資の費用対効果最大化●知財戦略の強化●人材育成の強化■強固な技術基盤の構築■高付加価値製品の創出

目標
新製品売上高比率
単独ベース 2005年度 : 19%→2008年度:30%

頼される企業」をめざします。

3.新規事業の育成・・・新規事業の効率的な開発・育成に注力する

基本方針

高収益の確保による企業価値の拡大●営業・技術・開発部門一体でのグループとしての「技術経営」を推進し、強い事業・製品の更なる強化、
新製品の育成・拡販を図る。
●既存事業から強化すべき事業へ経営資源をシフトさせ、
新規事業、
海外事業、
エンジニアリング&サービス事業等の推進・強化を図る。

●当社グループのコア事業中心領域での探索・開拓●事業化支援機能の強化

4.CSR(企業の社会的責任)経営の推進●コンプライアンス●環境保全
CSRの観点で見直し●労働・安全衛生●CS●品質管理■当社グループ全体でのCSR推進体制整備■経営戦略と位置付け、全社を挙げて活動に取り組む

5.グループ戦略の強化●CSR経営を推進し、社会貢献・環境意識の高い人材の育成や、コーポレート・ガバナンスの強化を図る。
●グループ各社、当社各事業一体での効率的な事業推進体制整備●各企業の課題抽出●再編・統合も視野に入れた対策

16■当社グループ全体の価値向上

17

●中期経営計画

数値目標

各事業分野の重点施策
連結ベース

1.社会システム事業分野

単独ベース

2005年度実 績

2008年度目 標

2005年度実 績

2008年度目 標

売上高1,837億円

2,100億円

1,527億円

1,730億円

営業利益

64億円

115億円

31億円

70億円

売上高経常利益率

2.7%

4.8%

2.6%

4.0%

経常利益

50億円

100億円

37億円

70億円

当期純利益

32億円

60億円

24億円

45億円

有利子負債

450億円

550億円

398億円

500億円

株主資本比率

32.2%

33%

32.0%

32%

新製品売上高比率

−

−

19%

30%

海外売上高比率

11%

20%

8%

15%

公共投資の減少や公共事業の民営化など市場環境が大きく変化「事業構造の変革」と「収益構造の改革」
明電グループが世界に通用するグローバル企業集団となる。

前中期計画
3カ年計（A）

バリューアッププラン
3カ年計（B）

（B/A）

前中期計画
3カ年計（A'）

バリューアッププラン
3カ年計（B'）（B'/A'）

研究開発費

189億円

290億円

1.5倍

164億円

250億円

1.5倍

設備投資額

288億円

480億円

1.7倍

225億円

390億円

1.7倍

電力・施設分野

環境・社会分野●新しい価値（低コスト、省力化、環境性）の提供●競争力ある新製品の投入●変電、発電、
品質保証製品等を複合的ソリューションとして提案●地域ソリューションの拡販「水」「エネルギー」「環境負荷低減」「防災」●導入メリットを明確にした提案実施（CO2削減など）●資金調達方法含む事業提案実施●電気二重層キャパシタ式瞬時電圧低下補償装置●マイクログリッド●NaS電池用PCS●風力発電事業●電鉄用架線計測装置など●PFI・ESCO●高圧インバータ●BEMS、
コージェネレーション●地域再生・防災・港湾事業など●連結ベースの人員は、
明電舎及び全関係会社(ベンチャー含む)の総人員です。(連結決算における人員とは異なります。）

2.海外事業分野
新製品・新技術の開発を強化し、独自性の高い高付加価値製

設備投資は約1.7倍と大幅に増額します。
倍、品を創出することにより、収益力を高め、2008年度経常利益を海外重視の経営施策を強化し、2008年度海外売上高比
また、

連結ベース100億円、単独ベース70億円に引き上げます。

率連結ベース20%、
単独ベース15%をめざします。

研究開発費は、2006年度から2008年度までの合計で連結ベー

海外事業部門、研究開発部門を増強する人員につきましては、

ス290億円、
設備投資額は同じく合計で連結ベース480億円を業務の効率化によるスタッフ部門の削減を図り、
連結ベー
一方、

計画しています。

ス1.4%（100人）削減、
単独ベースでは13.2%（500人）削減を計

研究開発費は約1.5
2003年度から2005年度までとの比較では、画しています。

●東南アジア・中東、中国、欧州・北米各地域にわたる事業戦略を展開●海外生産、海外サービス・メンテナンス体制整備、成長市場（インド等）進出など

3.産業システム事業分野
民間企業の積極的な設備投資により、市場規模は拡大

高付加価値製品の早期開発・投入、拡販

各セグメントの数値目標（連結ベース）
事業分野
社会システム（海外事業分野を含む）

産業システムエンジニアリング

その他

全社又は消去計

売上高

2005年度実績

2008年度目標

1,028億円

1,100億円

営業利益

42億円

60億円

売上高

584億円

750億円

営業利益

8億円

33億円

売上高

206億円

250億円

営業利益

15億円

20億円

売上高

238億円

250億円

営業利益

3億円

12億円

売上高

△219億円△250億円

営業利益

△4億円

△10億円

売上高

1,837億円

2,100億円

営業利益

64億円

115億円

●PMモータ・インバータ（エレベータ・射出成形機・建機・乗用車）●電気二重層キャパシタ式●瞬時電圧低下補償装置●FL電装品など●オークションシステム（花木、中古車）●セキュリティ関連機器●半導体製造装置用コンポーネント●真空コンデンサ・パルス電源など

情報通信分野新製品の開発・投入
生産会社活用
海外市場の拡大電機システム分野●ダイナモメータ（自動車メーカ向け試験装置）●海外現地法人の強化など

動力計測システム分野

4.エンジニアリング事業分野●法規制や環境意識の高まりに対応したサービスの拡大（省エネ改造、PCB処理、CO2削減検証等）●民需市場の回復、アジア地区の経済発展に伴うメンテナンス需要に対応するためのサービス体制見直し・強化

18

19

環
境
報
告

21

●「環境基本理念」と「環境行動指針」

環境基本理念事業所（ISO環境管理推進委員会）
コーポレートスタッフ

総合企画部

1

ビジネスグループ

国内関係会社
全社環境管理委員会

研究開発センター

（常務会）

2

委員長
社長

：環境担当役員

社会システム事業部

事務局

3：環境管理部：技術開発統括部

産業システム事業部

エンジニアリング事業本部

4
工業事業部

5

6

7

●化学物質への取り組み

化学物質への取り組み
名古屋事業所での化学物質の取り組み

化学物質の管理活動

改善点

愛知県は全国有数の産業県であり、産業の集中による多量の化
愛知県公害防止学物質の環境への排出が見込まれたことから、よりよい環境を確保するために、化学物質の適条例を全改正し、
正管理や環境問題への対策を盛り込んだ「県民の生活環境の保全等に関する条例」を2003年１０月１日施行しました。
また化学物質の適正管理の基本事項を定めた「愛知県化学物
質適正管理指針」が同日に施行されました。
ＩＳＯ規程の化学物質
この条例改正に伴い名古屋事業所では、管理と緊急時の対応の見直しを行いました。
そこで、見直しをした点についてご紹介します。
今回の見直し作業により、一層の化学物質管理の徹底と緊急時
これからも化学物質管理対応ができました。名古屋事業所では、をはじめとする環境管理活動に意欲的に取り組んでいきます。

1. 従来のＰＲＴＲ届出に加え、特定化学物質の取扱量の報告が義務付けられましたので、規程に取扱量の項目を追加しました。

2. 特定化学物質等管理書の提出が義務付けられましたので、条例に該当する化学物質の管理書を作成しました。管理書には、削減計画を盛り込むことが必要とされています。名古屋事業所
では、2008年度末までに2004年度排出量の４％削減を目標と
し、塗料の小口購入計画を策定し届出を行いました。

3. 緊急時の対応について、連絡体制の見直しをしました。これによって、社外通報ルートを改正し、速やかに対応できるようにな

私たちは、
化学物質を利用し便利で豊かな生活を実現してきまへの排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

した。

を2000年３月施行しました。

人間や生物にとって有害なもの
しかし、
この化学物質の中には、（社）
日本電気工業会におけるＰＲＴＲ
当社は、法律遵守と共にや環境汚染の原因となるものがあります。当社でも生産から廃

化学物質からの環境汚染による環（※1）
ガイドラインに沿った、棄に至る製品製造の過程でその一部を排出しています。

境リスクの低減及び管理に取り組んでいます。

化学物質を取り扱う事業者が、どのような化学物質を１年
国は、

管理活動を
今後も排出量及び移動量の管理を行なっていき、あるいは廃棄物とし間にどれだけ環境へ排出したかの排出量、推進していきます。

ての移動量を届出ることを義務付けた「特定化学物質の環境※1

PRTR : Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）2005年度PRTR調査

【単位；
ｔ／年】
排出量

りました。

政令

第一種指定化学物質の名称

番号

事業所関連体制
実行責任者（製造部長・化学物質管理責任者）

実行担当者（技術課長・化学物質管理担当者）

公共用水

移動量

土壌への

事業所内

事業所外

下水道

排出

への排出

排出

埋立

への移動量

への移動

アンチモン及びその化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

11.29

0.00

63

キシレン

20.97

0.00

0.00

0.00

0.21

0.00

68

クロム及び酸化クロム化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

1.57

0.00

100

コバルト及びその化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

5.16

0.00

101

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

1.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

145

ジクロロメタン

0.84

0.00

0.00

0.00

1.26

0.00

177

スチレン

4.61

0.00

0.00

0.00

0.99

0.00

179

ダイオキシン類（単位：ｍｇ）

0.006

0.371

0.000

0.000

0.009

0.000

227

トルエン

7.03

0.00

0.00

0.00

0.01

0.00

230

鉛及びその化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

0.65

0.00

232

ニッケル化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

1.19

0.00

311

マンガン及びその化合物

0.00

0.00

0.00

0.00

1.76

0.00

25

ホイスト工場長

大気への取扱量が5t以上の物質を記載し、特定第1種指定化学物質については0.5t以上を記載しています。

危険物保安監視者（化学物質責任者）

少量危険物取扱責任者

有機溶剤作業主任者

有害物質削減ＰＣＢ管理

明電舎では、
すでにはジクロロメタンの全廃・代替製品への移行

ＰＣＢは、
1974年に製造・輸入・使用が原則禁止され、管理、保関係会社である甲府明電舎（株）においが完了しておりますが、

2001年に「ポリ塩化ビフェニル（Ｐ
管及び届出を行ってきましたが、て一部使用されています。甲府明電（株）
では、
現在ジクロロメタ

ＣＢ）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」が制定され、ンの削減計画を策定し削減を進めています。2005年度は20042016年7月15日までに処理を完了することが義務付けられました。

2006年度には、さらに約600kgの年度比390kgの削減ができ、

2006年3月 日本環境安全事業（株）に当社は、この法に従い、削減をめざします。

また、当社が過去に製造し早期登録申込みを済ませています。
たＰＣＢ使用機器についてはＨＰ及びお客様窓口にて情報を公

ダイオキシン

開しています。

当社では、以前に沼津事業所、
太田事業所、
名古屋事業所に2000年11月に太田事業所、
2001年1
焼却施設がありましたが、月に名古屋事業所が焼却炉を停止しました。沼津事業所では、2001年4月より、ダイオキシン発生が非常に少ない当社製の乾留型焼却炉による処理を開始しましたが、
2003年3月に処理量の焼却炉を停減少により、焼却処理コストが上昇したことを受け、止しました。

24

25

●地球温暖化防止の取り組み●環境配慮製品の取り組み

地球温暖化防止の取り組み

環境配慮製品の取り組み

ＮaＳ電池導入

グリーン製品2005年8月、沼津事業所内にNaS電池を設置し9月に稼働を開

また、瞬停等から設備を守るための料金削減をめざしています。

当社では、製品の研究・開発からリサイクル・廃棄に至る全ての行っています。

始しました。一般的にNaS電池は、駆動部がないため静かな環

電源リスク対策及び今後の拡販のため、ＮaＳ電池に当社製の段階で地球環境の保全を考慮し、省資源化、省エネルギー、有

適合製品には当社独自の環境マークを付け、お客様にもご理解

境を維持することができ、稼働時に、燃焼しないためNOX、
SOX、

NaS電池用ＰＣＳ（瞬停対策機能付）
を共に設置し検証試験を

害化学物質の削減、リサイクル容易性といった環境対策を考慮頂けるようカタログや当社ホームページに記載しています。

煤じん等の発生がありません。そのため環境保全性に優れてい実 施しています 。この導 入により沼 津 事 業 所の契 約 電 力した独自のガイドラインを設けて、グリーン製品開発の取り組みをるといわれています。

10,000kWを8,500kWに切り替えることができました。電力コストで

沼津事業所では、夜間電力を利用し充電を行い、電力使用量

みると年間約600万円の削減ができました。

受電力の平準化と電力が高くなる昼間に放電を行うことにより、

明電舎 グリーン製品開発コンセプト●エネルギー効率、
エネルギー使用の少ない製品●リサイクルに配慮した製品●省資源化に考慮した製品●再生材を使用した製品●安全に使用・処理できる製品●解体性に配慮した製品
明電舎「グリーン製品基準」の適合製品です。

2005年度に新規登録されたグリーン製品

省エネＰＭモータ

ダイナモメーター PCDY-220「チーム・マイナス6％」賛同
2005年2月に発行された京都議定書で我が国は温室効果ガス６％削減を約束しました。
６％削減のためには、
一人ひとりが地球温暖化防止に取り組まなければなりません。そこで、当社でも国が呼びかけている国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」に賛同し登録を行い、日本

3.6/7.3KV
V薄型縮小キュービクル

担当者 比嘉 晃・蜂須賀 清
突極タービン発電機STAG-4

チームの一員として温暖化防止に積極的に取り組んでいます。2005年の夏にはクールビズポスターを作成し、社内・関係会社で「クールビズ」を推進すると共に、お客様へもクールビズへのご協力をお願いしました。
また、
6月19日のブラックイルミネーションにも参加し、大崎工場、沼津事業所を初め、各地域において、全国にある当社の看板のライトを消灯（ライトダウン）しました。特に沼津事業所では、6月18日から3日間消灯し地球温暖化防止に取り組みました。

無人搬送車2ACB1.5

担当者 上野 俊幸

移動電源車

認定の流れ
工場
評価

「グリーン製品設計ガイドライン」に沿って設計し、「製品環境アセスメント基準」により評価を行う
合否連絡

製品環境分科会事務局
申請

製品環境分科会

申請認定された製品の登録を行う

登録

確認・審査を行い、認定を行う

審査/認定

26

27

●取り組み結果

取り組み結果明電舎中期環境保全計画の結果

チャレンジ＆クリエイトプラン施策

目標値

2005年度結果

達成

実績
03年度

05年度

状況

2005年度目標

達成状況

実績

●パフォーマンスデータ

パフォーマンスデータ
エネルギー・資材の循環

エネルギー推移
ＣＯ2排出量大気中のCO 2増加が地球温暖化の要因としてクローズアップされています。当社で
日本電機工業会の自主行動計画
は、（社）

CO2排出原単位推移■生産高（90年度比）■CO2排出量（90年度比）
90年度比原単位指数（消費量/生産高）

（%）

120

に従って、CO 2原単位指数（CO 2排出量/

100

を2010年度までに1990年度比で
生産高）

80

25%削減を目標に、CO2排出要因であるエ

排出

ネルギー
（電力、燃料油、燃料ガス）使用量60の削減に取り組んでいます。2005年度で40

は、
コジェネの導入がCO2排出増加の要因となり生産高増加にもかかわらずCO2原単
種類

排出量

CO2

30,657t-C

ジクロロメタンSF6

位指数は、約1%悪化しました。

20
0

1990

2002

2003

2004

2005（年度）

0.84t
0.017t

生産高原単位
当社は、全員参加による無駄なエネルギー
使用の排除とともに、設備効率の改善を主エネルギー原単位推移■生産高（90年度比）■エネルギー消費量（90年度比）
90年度比原単位指数（消費量/生産高）

（%）

120

な施策として、加熱設備の効率向上、回転機のインバータ制御化、蛍光灯のインバー

100タ化などを計画し、省エネを推進しています80

2005年度は前年度と比較し、生産高が約8%増加し、加えて、コジェネの導入により、1990年度比エネルギー原単位指数は5%改善しました。

60
40
20
0

投入

排出

イオキシンの発生が大きな環境問題となっ

廃棄物

2003

2004

2005（年度）

廃棄物排出の推移■中間処理率■再資源化率■最終処分委託率
90年度比原単位指数（消費量/生産高）「廃棄物ゼロ」に向けています。当社では、

種類

使用量

種類

リサイクル

最終処分

と
た活動を3事業所（沼津、太田、名古屋）

電気

53,732MWh

汚泥

38t

1t

甲府工場で推進しています。2005年度は、

120

揮発油

673kr

廃油

44t

20t

汚泥のリサイクルが進んで最終処分率が

灯油・軽油

361kr

廃アルカリ

3t

0t

100

当社ゼロエミッションの目安としている2%ジクロロメタン2t

廃プラスチック類

182t

28t

「廃棄物ゼロ」
以下となりました。今後も、

A重油

1075kr

紙くず

320t

8t

LPG

74kr

木くず

522t

7t

都市ガス

2,145km3

金属くず

2795t

20t

40

SF6

0.195t

鉱さい

1832t

1t

20

に向けてリサイクルを推進していきます。

（%）

80
60

0

30

2002

廃棄物推移
廃棄物処分場の不足、廃棄物焼却時のダ

エネルギ−

1990

1990

2002

2003

2004

2005（年度）

31

●ISO14001認証取得状況●環境会計

ISO14001認証取得状況

環境会計

明電舎では1998年より国際規格であるISO14001の取得に取り店を１つのサイトとして取得しています。エンジニアリング事業本

当社は、2001年度より環境保全コストの集計を開始しました。

省エネ対策に有効な自社製エネルギー
ポンプをインバータ化し、「沼津・名古屋・甲府地区」では、沼津地区の明組んできました。

部では、本業であるメンテナンス業務の売上高を活動目的・目標

1996年度よりは省エネ
2001年以前は公害関係設備等の投資、監視システムを沼津事業所内の工場や事務所棟に導入しました。

（株）、
明電板金塗装（株）、
明電興産（株）、
ＭＳＡ
（株）、
電ケミカル

としてＩＳＯ9001とＩＳＯ14001のマニュアルを統合化したひとつのを重視し、ISO14001取得後からは、
省エ
投資（CO2排出抑制）

建物毎に特徴これにより、
電力使用状況を把握することができ、「名古屋地区」では明電興産（株）、
明
明電ソフトウエア
（株）、

製品及びサ
マニュアルによる管理・活動を行っています。活動、ネとともに環境保全に対する条件整備にも積極的に投資を行っを捉えた省エネ対策を実施することが出来るようになりました。

（株）、
明電システムテクノロジー（株）の関係
電ホイストシステムービスについては業務がメンテナンスであることから取得当初よりてきました。

2005年度は環境管理部の活動にかかわる設備投入・費用につ

明電機電工業（株）、会社と共に取得しています。太田事業所では、品質や環境への取り組みは本来の業務目的・目標に取り上げ、省エネ・製品の環境対策
中期経営計画C&Cプランにおいては、

いて集計しました。

明電ケミカル（株）、
明電ソフトウエア（株）、
明電
明電興産（株）、

日々品質・環境と切り離すことはできないものであるとの考えで、を主な対象として基盤整備に努めてまいりました。照明やファン、（株）と共に取得しています。工事事業部でシステムテクノロジー

各サイトでは2005年度中にへの取り組みを行っています。
また、は五反田事務所と関西・中部・北海道・東北・中国・九州の各支

2004年度版への移行審査も全て終了しました。
チャレンジ＆クリエイトプラン（中期経営計画）結果

サイト

取得日

有効期限

沼津・名古屋・甲府地区

1998年2月24日

2009年2月18日

太田事業所

1999年3月29日

2008年3月28日

工事事業部

2000年12月23日

2007年1月19日

エンジニアリング事業本部

2003年7月31日

2006年7月31日

エンジニアリング事業本部マネジメントシステムの統合システムの統合

分類

単位：百万円

投資額

費用額

事業所エリア内コスト

112.1

29.4

公害防止、地球環境保全（省エネルギー等）、棄物処理、資源循環ミスト

公害防止コスト37.9

5.0

ダイオキシン規制対策、騒音・振動・悪臭防止
環境設備の維持・管理、

地球環境保全コスト

53.8

6.2

（シングルスタンダード）

主な取り組み内容

各種省エネ機器新規導入、照明の省エネ、電力モニタの導入及び運用、屋根の断熱対策推進、空調設備の省エネ

20.4

資源循環

18.2

廃棄物リサイクル推進、収集作業合理化推進、産業廃棄物の処理、保管、
管理活動

統合化
マネジメントシステム

目標の統合
利益目標＝環境目標

上・下流コスト

0.0

3.1

管理活動コスト

0.0

176.1

グリーン製品の開発、容器包装のリサイクル・回収コスト
グリーン調達活動、
Ｉ
ＳＯ関連費用、環境負荷の監視測定費用、従業員への環境教育のためのコスト、社会活動コスト

0.0

8.4

地域への環境に関する協力、地域の企業との交流会参加、事業外の清掃、草刈り、環境損害対応コスト

0.0

0.0

112.1

217.0

環境マネジメントシステム運用コスト、事業内緑化コスト
ＩＳＯ審査の統合
ISO9001とISO14001の統合サーベランス

ゴミ拾い
合計

環境保全効果環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）

04年度

05年度

環境保全効果総エネルギー投入量（KL）

9194

10656

▲1462

水源投入量（km3）

205

11929

▲ 106

事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する

温室効果ガス排出量（t-C）

3814

4887

▲1073

環境保全効果

廃棄物等総排出量（t）

6884

7184

▲ 300

廃棄物最終処分量（t）

170

76

99

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果（mg/l）
水質（BOD､COD）

ISO審査風景（名古屋）

ISO審査風景（沼津）

23.7
2256

2265

▲

9

Sox排出量（g）

103

179

▲

76

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）

単位：百万円
効果の内容

費用削減

ISO審査風景（太田）
32

9.2

14.5

Nox排出量（g）

効果（金額）

省エネルギー費の削減

2.4

省資源又はリサイクルに伴う廃物処理費の削減
合計

4.0
6.4

ISO審査風景（甲府）
33

社
会
性
報
告

34

35

●株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ
2005年度の経営成績 連結
2005年度

前年同期
渡の影響で産業システム事業分野が減少したため、企業業績の拡大及び雇用情勢の改善を背を牽引するとともに、比0.9％減の1,837億4千7百万円となりました。

順調
景として民間企業設備投資や個人消費が堅調に推移し、原価低減・固定費削減のための諸施策を損益につきましては、に景気回復が進みました。

経常利益は、前期と比べて2千5百
徹底してまいりました結果、社会インフラの構築に関連する事業です。電力会社・製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに

当明電グループは、原価低減、固定費
このような情勢のもとで、また、当期純利益は、
前万円増加し、
50億４百万円となりました。

官公庁・鉄道・道路・民間施設などの分野に発変電・関連する事業です。

削減のための諸施策を強力に推し進めながら受注・売上の確期の大崎西口開発事業に伴い、土地の譲渡益を計上した関係

送配電などに関する製品の製造・販売を行うほか、電民間産業分野に受変電設備、自動車メーカさま向け試

売上高は、
社会システム事業分野が保に努めてまいりましたが、

18億6千万円減少し、32億5千2百万円となりました。
で、力品質安定化や省エネルギーなどに関するソリューショ

験用システム、物流システムなどを提供するほか、繊維

売上高

昨年３月の株式会社新興製作所の株式譲伸びているものの、

当期純利益

売上高
連結

連結

期

2001（H13） 138

200,074

2002（H14） 139

2003（H15） 140

181,560

2003（H15） 140

2004（H16） 141

185,442

2004（H16） 141

2005（H17） 142

183,747

2005（H17） 142

100,000

150,000

営業利益
連結△3,906924

営業利益

801百万円ンサービスを提供しています。

機械やエレベータなどの製品用途向けモータやインバ

また、
自治体の上下水道分野には各種処理装置とそータなど電動力応用製品の製造・販売を行っています。

の制御、情報通信網の整備などに関する製品の製造

また、情報・通信分野では半導体製造分野向けなどに・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポー

棄物リサイクルなどの環境に関するソリューションサー

ネント製品の製造・販売を行うほか、
Ｉ
Ｔを活用した企業

ビスを展開しています。

や自治体の業務高度化・効率化を推進するためのソリ

社会システム事業分野

産業システム事業分野

エンジニアリング事業分野

その他の事業分野

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の高

医療・福祉事業のほか、商事会社、福利厚生、物販関

寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監

連会社、経理業務受託会社などがこの分野に含まれ視などのサービスを行っています。さらに、半導体製造

ます。

5,112
3,252
-2,000

0

2,000

4,000

6,000
（百万円）

従業員
連結

期

期

2001（H13） 138

3,533

2001（H13） 138

7,622

2002（H14） 139

3,418

2002（H14） 139

7,465

2003（H15） 140

7,278

2003（H15） 140

5,304

2004（H16） 141

7,811

2005（H17） 142

6,497
0

2,000

4,000

6,000

8,000
（百万円）

経常利益
連結

58,445百万円

2,334-4,000200,000（百万円）

4,239百万円

売上高ューションを提供しています。

2001（H13） 138

184,853

50,000

営業利益

102,848百万円

期

2002（H14） 13902004（H16） 141

6,662

2005（H17） 142

6,561
0

2,000

4,000

6,000

8,000
（人）

装置のメンテナンス・中古機再生事業など新しい分野

期

2001（H13） 138へも進出しています。

2,387

2002（H14） 139

1,687

2003（H15） 140

3,830

2004（H16） 141

4,979

2005（H17） 142

5,004
0

1,500

3,000

4,500

6,000
（百万円）

2005年度
売上高
営業利益

36

2005年度

2005年度、わが国の経済は、
世界経済の好調により輸出が景気

2005年度
206,609百万円
1,528百万円

売上高
営業利益

23,819百万円
354百万円37

●品質管理品質管理
当社では、「社長品質方針」に基づき、関連する法令を遵守するとともに、お客様本意の視点に立ち、高品質で信頼性の高い、サービスの提供を行っています。
安全な製品、
システム、
品質管理方針

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

重点テーマの改善と日常改善による品質改善を展開

ISO9000品質マネジメントシステムをベースとした取り組み

各部門での共通的な課題などを重点テーマとして品質改善に

当社では、生産部門だけでなく営業・技術部門を含めた事業単

2006年度社長品質方針

2005年度の具体的取り組み

取り組んでいます。特に納入後２年未満に発生する不具合は社

品質保証活位にＩＳＯ9000品質マネジメントシステムを構築し、お客様本位の視点に立ち、「当たり前のことを当たり前に、
愚直

お客様窓口（カスタマーセンター）の体制整備の強化

内で取り除くべき問題点が内在していたとして重点的に未然防グループ各社を含め日本電機工業
動を展開しています。また、

各種品質重点施策を確実ににやる品質管理」の実現を目指し、

2005年6月より、365日24時間常駐によるお客様窓口体制を整備

止・再発防止のための改善活動に取り組んでいます。

内会の講師により内部監査員を要請してスキルアップに努め、実行して成果に結びつけること。

ご相談、ご要望に誠実にお応えし、お客様からのお問い合わせ、

日々の業務の中で発生する課題については、
日々の改善活また、部監査によるマネジメントシステムの徹底・ブラッシュアップを図っしています。製品のクレームや動を通して品質改善に取り組んでいます。

ています。

基本方針

リコール、
ＰＬなど、
社会的な影響が大きい不具合に関して
また、

当社製品の
不具合に関しては、「全てはお客様のために」部門を通じて、迅速、適切に対役員による品質向上対策実施状況のフォローアップ

し、
お客様設備を短時間で復旧できるよう適切かつタイムリーに応しています。

品質管理担当役員（専務）が、各部門の現場を巡回し、品質改処置対応を行うよう努めています。

社会的責任の重要性から関連

貴重な経験（不具合）による未然防止・再発防止のレベルアップ

品質改善を徹底しています。
また、を現場で現物により確認し、

２．当社製品の社会的責任の重要性を認識する。

お客様にご迷惑をお掛けした不具合を貴重な経験として活用

直接担当者と接することで、品質に対する意識の高揚を図ってお客様の課題解決のパ
３．お客様の満足度を向上させるため、することにより未然防止・再発防止に取り組んでいます。

います。

を目指す。

トップへの迅速な連絡と全社の総合力を上げた対応を実施
は、発生した不具合の再発防止対策の妥当性
善の取り組み状況、

１．総合品質（品質活動全ての質）を強化し、業界トップの品質

その他当社の品質向上に関わる
活動で特記すべき事項
信頼性シンポジウムの開催ートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、ご要望を踏ま真の原因究明未然防止・再発防止のレベルアップを図るため、

え迅速に行動する。

根本原因の追求とそれツールとして「なぜなぜ分析」を導入し、グループを対象とした品質管理スキルの向上

ＦＭＥＡ・ＦＴＡ等（故障要因分析手法）の管理技術、信頼性のをもとにした対策を推進しています。

従来、当社を対象としていた管理技術教育をグループ会社まで

信頼性試験の効率化、故障解析の強化等、
信頼性に関
確保、

各部門での活動内容を水平展開することで、
全体のレベ
また、

展開し、
品質管理スキルの向上をめざしています。

各部門の活動事例発表
する管理技術の推進・普及をねらい、体制

2005年度で49回を迎会を開催しています。1980年から開催し、ルアップを図っています。

全社ＱＡ推進体制：全社ＱＡ推進会議

常務会

生産企画・品質管理部担当役員
ＱＡ推進会議担当役員

推進責任者
社長

製品の安全性を確保するために各部門ＱＡ推進体制
部門内ＱＡ推進会議
担当役員

生産企画・品質管理部長

役員、
工場長、
各部門代表者等約150名が出席えました。社長、しています。

ＰＬ活動の展開

品質保証部門長部課長

製品安全に関わる事故を防止してお客様に安全で高品質な製

生産部門
輸送部門
現地工事部門メンテナンス部門
技術部門
カスタマーセンター

設計
製造
試験
スタッフ

製造物責任法（ＰＬ法）の対象となる障害だ品を提供するため、製品安全に関する事故についても特に細心の注意をけでなく、発生を未然に防ぐよう活動しています。
また、
社内監査部
払い、
実施状況の徹底を図っています。
門による監査により、品質管理に関するお客様への情報開示

お客様満足度向上への取り組み

お客様が安心してお使いいただけるよう品質管理には努めてい

ＣＳ活動の展開38

品質改善への取り組み

ますが、万が一品質に関する問題が発生した際には、納入先のお客様が満足される製品、システム、サービスを提供するため、活動に取り組み、2005年度からは活動の主ンス部門において、お客様のあらゆる情報（品質、価格、納市場のニーズを含めた、より活動が活性化さ体を従来の事業部から部門単位に変更し、

ソリュ
期、
サービス等）
を｢お客様のニーズ｣として収集・分析し、これられ、
2005年度は前年度比3.3倍の情報が収集できました。

新製品開発、予防保全及び各種改善活動などのーション提案、業務内容の見直しの貴重な情報は、
具体的な製品への展開、

具体的な行動に結びつける活動を展開しています。

お客様が満足される製品・サービスの提供に結びつに活用し、お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事・メンテナ

けています。

既納品を対象にした一斉点検・補
お客様に迅速にお知らせし、修などを実施しています。

変圧器等の微量ＰＣＢの検出に関する事項等
上記対応の他、お客様にお知らせしてについては、
当社ホームページへ掲載し、います。
39

●グリーン調達・購入●安全のために

グリーン調達・購入

安全のために地球環境保全は、
私たち人類にとって最も重要な課題のひとつです。環境保全と企業活動を調和させ、社会経済の維持発展を図ることが重要です。
当社では、地球環境問題解決のため、製品の製造から廃棄段階に至るまでのライフサイクルにおいて、環境に配慮した環境負荷低減型の製品づくりに努め、
廃棄物の低減を図るとともに、省エネ
省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
ルギー、
また、
このような背景から、環境負荷の小さい部品、材料の調達を心がけ、取引先様各社にも積極的な取り組みをいただくよう、お願いしています。

「グリーン調達ガイドライン」の発行

グリーン調達の考え方「人間のため、社会のため、
そしてこの地球をより住み易くするた●目的

資材の購買活動に対するめ」に貢献するという基本理念の下、グリーン調達の推進により、企業の社会的責任を果たすという指針として作成した「グリーン調達ガイドライン」の内容を見直し、

地球環
環境管理方針で、環境に配慮した商品づくりを推進し、2005年3月に改訂版を持続的な社会の発展をめざす循環境保全を進めることにより、発行しました。

型社会を構築することを目的とします。

人材開発センターでは、
電力、
施設、
環境、
産業、
電鉄、
発電等

教育で、
現場第一線の中核者および若手エンジニアの技術力

あらゆる分野にわたるメンテナンス技術者育成のための技能･原理･構造に関する知識や技能を修得す
向上に貢献しており、技術教育･研修を行っています。経験年数に伴い｢メンテナンス

実習を通じて得られる｢観察力｣、｢問題解決力｣、
るだけでなく、｢現場監督者の育成教育｣、｢エキスパー
技術者の育成教育｣、｢理論的思考力｣、｢表現力｣といった技術者にとって必要な技トの育成教育｣の階層別に教育･研修を行っています。

術の向上をめざしています。お客様からも現場での保全業務に

当社の製品をお納めしたお客様についても、
設備保全の
また、

実践できると好評を頂いています。

ための技術教育･研修を承っています。実習主体の実践的な

この「グリーン調達ガイド
当社の「環ライン」には、●グリーン調達とは「環境行
境基本理念」

資材調達にあたっては、
積極的に環境保全活動に取り組んで「グリーン調達動指針」

従来からの価格と品質、アフターサービス及いる取引先様から、取の考え方」を記載し、

びデリバリーに加えて、
今後は減量化・長寿命化・再資源化・分引先様に、環境に配慮

環境負荷の少ない
解性・処理容易・省エネルギーを考慮した、した資材調達活動への製品・サービス等を調達することです。

ガス遮断器の保守・メンテナンス実習

受配VCB原理コース

講座風景

基礎技術実習受変電設備の保守・メンテナンス実習

受変電設備の保守・メンテナンス実習

ご協力・ご理解をお願いしています。

取引先様への調査活動
グリーン調達を推進するためには、取引先様とのパートナーシッ
プが必要不可欠です。
そこで、当社では「グリーン調達ガイドライン」で「取引先様への取引先様と、
その調達品についての、
環
調査協力」をお願いし、境保全活動への取り組みを調査しています。調査はインターネッ
調査表に直接記入いただき、ト上で行い、
取引先様より回答を、
Ｅメールにて発送いただいています。

40

41

●よりよい職場をめざして

よりよい職場をめざして
公平・公正な雇用

労働安全衛生対象者

仕事に関する知識を深め、スキルを高める努力を応援する制度①６０歳定年退職者のうち、継続雇用を希望する全ての者に会■雇用に関する方針

その職務に従事することを希望する者。
社が職務を提示し、属性（性別、
学歴、年齢など）に関わらず、
個人の能力や意欲を

定年退職日の１．
５〜１年前（５８．
５〜５９歳）
の時点で過
②ただし、

尊重し、
公平･公正に評価することを基本方針としています。

去２年間に次の項目のいずれかに該当する者は対象外とする。

■障害者雇用への取り組み

産業医が継続雇用は不可
ア．
１ヵ月以上の病気欠勤があり、法定雇用率達成と、属性（障害、
年齢など）に関わらず、個人の能と判断した者■自己啓発の奨励■職場の環境づくりとして、
社外資格取得に対して報奨金を支給する「社外資格取当社企業行動基準の「安全で働きやすい環境の確保」をめざし、得奨励制度」を導入しました。

安全意識の『安全はすべてにおいて優先する』ことを徹底し、全従業員を対象に、
経営事項審査対象資格、法定選任対象資

職場環境の整備を進めてい
高揚と災害の撲滅を図るとともに、

格、業務関連資格を取得した際に、資格のランクに応じた報奨

また衛生面ではメンタルヘルスケアを含め、従業員の健康ます。

自己の能力開発に積極的金が支給されます。この制度により、づくりを推進しています。

業務遂行に役立ててもらいたいと考えています。
にチャレンジし、

特例子会社（明電ユニ
能力や意欲を尊重した活躍の場として、

イ．
１ヵ月以上の事故欠勤がある者

を設立しました。
（2006年１月）
バーサルサービス（株））

ウ．賞与考課で最低評価が２回連続してある者①労働衛生管理方針■人材育成

エ．懲戒を受けた者②労働災害発生状況（統計）「人材育成」を企業力アップの重点項目と捉え、人材の採用･育③メンタルヘルスに対する取り組み

その機能を人材開発センターとして一本化成を強化するため、■再雇用制度の運用●公的年金の改革関連法が2000年度より施行され、厚生年金③上記②にかかわらず、会社が必要と認める者。

2001年
支給開始年齢が段階的に繰り延べされることに伴い、定年退職日までの間に、②ア〜エの項目のい④再雇用決定後、9月の定年退職者から雇用延長制度を導入・適用を行ってき

ずれかに該当した場合には再雇用を取り消すことがある。

ました。

②ア〜エの項目のいずれかに該当した場合には⑤再雇用後、●「高年齢者雇用安定法」の改正により、2006年4月以降の定契約を更新しない場合がある。

継続雇用を希望する者については、厚生年金年退職者から、※組合員に関しては、再雇用の対象外とする場合労使で確認の満額支給開始年齢までの再雇用制度を導入しました。

また、再雇用後の苦情処理については、
組をするものとする。

人材の育成

しました。

働きやすい職場づくり■人材育成の方針①経営に必要な、利益に貢献できる人材を育成します。

■人事処遇に関する制度ありたい自分に向けて自己実②各人が自らの可能性を発見し、①各種人事処遇制度

現を図ることをめざすよう指導・支援します。

「競争力を持った企業体質の労働環境の変化に対応して、
一確立」及び「成果にウエイトをおいた処遇」をコンセプトに、合を通じて会社に申し入れをする。

目的■多様な研修制度

昇進・般職の人事制度を2002年10月に改訂しました。資格、①定年退職後に働く意欲のある者の活用。

再雇用契約期間

社員として、社会人として、
プロフェッショナルとして、従業員の様々

昇給、
賃金、
労働時間、
評価及び賞与の各制度を約１５昇格、技術・技能を生かした後輩への指導・②保有する知識・経験、

定年退職日の翌日から１年間とし、１年毎に契約更新を行う。たな側面からの成長を促すための多様な研修制度を実施してい年振りに全面改訂したものです。

会社業績によっては契約内容を変更する場合がある。
だし、

ます。

伝承。

（ヒューマンリソース）面談②ＨＲ
人材活用・キャリア開発支援の面からの新たな取り組みとして、③厚生年金の満額支給開始年齢の引き上げに伴う「待ち期間」①社会人としてのスムーズなスタートを支援するための新入社の生活の安定。

員研修・1年後フォローアップ研修。

2003年からＨＲ（ヒューマンリソース）面談を実施しています。
目的は以下の通りです。

②階層への登用者に必要な知識と考え方を伝える登用者研修。
③従業員が、自ら立てたキャリア目標に対して必要な知識・考え

継続雇用制度全体の流れ
55才

58.5〜59才
①

ラ
イ
フ
プ
ラ
ン
セ
ミ
ナ
ー
実
施

②

説
明
会
実
施

60才
定
年
希
望

本
人
希
望
確
認

③

継
続
雇
用
希
望

処
遇
条
件
検
討

本
人
宛
に
条
件
提
示

希
望
す
る
希
望
し
な
い

⑤

⑥

定
年
退
職
定
年
退
職

部門が従来以上に踏み込んだ形で多角的に人材情報を的別研修。

より的確に把握する。
捉え、るためのライフプラン･キャリアデザイン研修。
技術・技能・営業等、部門それぞれのプロフェッショナ
⑤その他、

定
年
退
職
④

方・スキルを学ぶための、
集合・通信教育による自主参加型目④定年以降も含めた、人生全体を計画的に捉える視点を育て65才

ルを育成するための部門別研修。

関係会社で再雇用

希望者のみ

人事勤労
ア．従来上司から得られていた人材情報に加え、イ．把握した人材情報を全社的な立場で適性配置や能力開
発、
キャリア開発に活かしていく。
モラールと
ウ．上司=部下という直接的な関係の緩衝として、
モチベーションの向上を支援する。

雇
用
満
了

再就職支援
サービス

会社説明会
42

43

●よりよい職場をめざして

よりよい職場をめざして
明電舎研修体系図（人材開発センター主催）③社内公募制

一般従業員
新入社員研修

導入研修

役職者

フォローアップ研修

コンピュータ教育（基礎・応用・専門）
登用者研修

新任主任研修グループリーダー研修

工長補研修

新任役Ⅰ研修新任役Ⅱ研修掛長研修

経営研修（選抜者研修）

経営幹部候補者研修（MMセミナー）

目的別研修

集合研修／通信教育

ライフプラン・キャリアデザイン研修推進委員研修全従業員研修（※）取得率 ＝ 女性の育児休業等取得率

新規・重点事業への急激な事業環境の変化に対応するには、＝（計画期間内に育児休業等をした者の数）／全社規模でみた適材適所の推進が必要
迅速な人材の投入、（計画期間内に出産した者の数）不可欠です。そこで業務遂行に必要なスキルを持った従業員を目標2：3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員が希異動（配置）
させる社内公募制度を2002年に導入しました。
募り、望する場合に利用できる次のどちらかの制度を導入する。

合計20名の異動を行いま
これまでに3回の社内公募を実施し、①短時間勤務制度した。

②所定就業時間を超えて労働させない制度④法定裁量労働時間制

固定的性別分担の是正をする
目標3：社内教育の機会を通し、2005年4月から法定裁量労働時間制を導入しました。これは、「ポジティブアクション」や「セクシャルハラスメント」等に関ため、一般職の主任層のうち裁量性の高い職務に就いている者に関する教育を実施する。

法律で定められた基準に則り、働き方に高い弾力性を持して、カフェテリア
目標4：育児・介護等を行う従業員を支援するため、たせる労働時間制度です。

見直しを実施する。
プランでより利用しやすいよう、

一定の「みなし時間」の中で、より高い成果をめざしていく
今後、
SSE研修

ライフ・キャリアデザインセミナー54歳コース

SSE＝ソフトウェアシステム
エンジニア

ライフ・キャリアデザインセミナー40歳コース
キャリアデザインセミナー

IT研修
IT＝インフォメーション
テクノロジー

一般技術研修新入社員研修■人権啓発への取り組み

健康管理措置についても具体策を講じていきます。
と共に、

入門コース

●コンピュータ入門コース●設計技術コース●テスト技術コース●システム開発コース●プロジェクト管理コース

SSE研修・IT研修の対象年次は入社2〜5年●ネットワークコース●Webシステム情報技術コース●セキュリティコース●オブジェクト指向入門コース●Java入門コース

明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の実現■次世代育成支援推進の取り組み

明電グループ全体で、人権啓発活動に取り組んでいまをめざし、

2003年7月に仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環

人権推進委員を任命し、啓発活動の推進役
す。具体的には、境の整備を進めることを目的とした「次世代育成支援対策推進

毎年、12月の人権週間には、明の教育を実施しています。
また、法」の成立を受けて、2005年4月から当社も次の「行動計画の人権問題についてディスカッショ
電グループ全社員が参加して、策定と届出」及び「行動計画に基づく取り組み」を行う計画をンする取り組みも行っています。

策定しました。

エンジニアリング基礎技術講座
プラントエンジニアリング技術講座①計画期間：2005年4月1日から2007年3月31日（2年間）■各種福利厚生制度：計画期間内に育児休業の取得状況を、
次の水準以
②目標１

住宅関連等、
従来からの制度に加え、多様化する従業員個人制度の周知・啓発に努める。
上にするとともに、2002年度に「カのニーズに出来る限り対応することを目的として、¡男子従業員・・・１人以上取得すること。

フェテリアプラン」を導入しました。導入後もより使いやすい制度¡女性従業員・・・取得率（※）
を80％以上とすること。

毎年労使で協力し内容の見直しを行っています。
とするため、

人事処遇制度見直しとの関係
役職・一般の人事処遇制度改訂（済）福利厚生¡社宅制度の見直し（済）¡カフェテリアプランの導入（済）

処遇制度
評価制度

人材配置

教育研修

選択研修、選抜研修の拡充（済）44¡HR面談による多角的な人材情報の把握¡全社的立場からの適性配置や能力・キャリア開発に活かすためのデータベース作り

プロフェッショナル
の育成

安全衛生

¡JC制（公募制（済））・FA制の検討（検討中）

キャリア
開発支援
個人の自立を前提にしたキャリア開発・能力開発支援
制度の新設（検討中）45

●地域の皆様とともに地域の皆様とともに
芳水小学校

校外学習への協力

構外清掃

東京都品川区立芳水小学校は、当社の創業者 重宗芳水の志

明電舎の事業活動を少しで各事業所では、自主的に事を引き継いだ妻・二代目社長 重宗たけが私財を投じて大正7年

も多くの方に知っていただくた

業所周辺の清掃作業を実施

12月に設立した由緒ある学舎です。私達が現在進めている大当社は校外学習の受けめに、しています。投げ捨てられた

地元芳水小学校の子崎開発計画。その工事現場の仮囲いに、（積極的に）行っていま
入れを

空き缶、
ペットボトル等を収集し、そして自信にども達が元気な絵を描いてくれました。夢と希望、す。

自社費用で処理しています。

変わろうとしている大崎の街に潤いを与
満ちた子ども達の絵が、児童・生徒の社会学習をお手沼津事業所では市の清
また、えてくれています。

普段は見え伝いするとともに、掃活動に合わせた構外清掃ないけれど生活の身近なとこも行っています。少しでも、地ろにある当社の活動を紹介し域の皆様が気持ちよく過ごせています。

るようこれかからも活動を続け

沼津清掃風景ていきます。
甲府清掃風景下草刈り
太田事業所では、太田市近郊にある金山の赤松立ち枯れ防止を目的として発足した
名古屋清掃風景「赤松管理オーナー制度」に登録を行い、定期的に下草刈りを実施しています。他のオーナー様と共に赤松を守る
活動を続けてまいります。
ため、

海岸清掃
沼津事業所では、近隣の会
社及び小学生、幼稚園生と一緒に、事業所近くにある千本浜清掃を行いました。以前は、

消防訓練

46

事業所横の川に鯉の放流を行っていましたが、生態系の名古屋事業所では、西春日破壊が危惧されるようになり、

井郡危険物安全協会主催

海岸清掃を行うことにしました。

の消火競技大会に地域の皆流木やごみ、花火、海岸には、様と一緒に参加しました。当

バーベキューの残がい等いろ

日は、名古屋事業所のグラン

んなものが流れ着いていましドを開放して消火競技大会

みんなで力を合わせ多たが、取りが行なわれました。普段、

くのごみを回収する事が出来扱うことが無い消火器に直にました。一緒に清掃活動をし触れてもらい、災害時の初期た子供達が遊びに来る時は、消火を迅速に行えるよう、訓

この清掃活動を思い出してく練を実施しています。

れると思います。

47

経
営
・
環
境
報
告
書

株式会社

明電舎

本社
〒103-8515 東京都中央区日本橋箱崎町36-2（リバーサイドビル）
TEL.03-5641-7000 FAX.03-5641-7001

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