自 家 発 Q & A 
消防法による自家発電設備の点検等について自家発電設備の維持管理の解説として、１月号では、消防法により特定の消防用設備等に非常電源として附置することが義務づけられている、自家発電設備の点検等について概要を紹介します。

Ｑ１ 消防用設備等の非常電源である自家発電

Ａ２  消防法施行規則第31条の６（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）では、設備は、停電の際に確実に作動し、消防用設備点検等について次のように定めています。

等に電力を供給することを目的として設置されます。
このため、設置後の自家発電設備の維持管理として、消防法ではどのような規制を設けてい１るか教えてください。

消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、１年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。

Ａ１  消防法第17条３の３（消防用設備等又は特２

殊消防用設備等の点検及び報告）では、消防防火対象物の関係者は、点検結果に用設備等を設置しなければならない防火対象ついて維持台帳に記録するとともに、物（建築物）の関係者に対し、設置された消特定防火対象物（※１）では１年に１防用設備等（非常電源として附置される自家回、非特定防火対象物（※２）にあっ発電設備を含む。）について、定期に消防設ては３年に１回消防機関に報告する。

備士免状の交付を受けている者又は総務省令３で定める資格を有する者に点検させ、その結点検の方法及び点検結果の報告書の様式は、消防庁長官が定める。

果を消防機関に報告することを義務づけています。
４

 この法17条３の３の規定に基づき、消防用消防設備士免状の交付を受けている設備等の点検等に関する具体的な内容、方法者又は総務省令で定める資格を有する及び期間等が関係する省令（消防法施行規則）者（消防設備点検資格者）が点検を行及び告示等により定められています。

うことができる消防用設備等の種類は、消防庁長官が定める。

Ｑ２ 消防用設備等の点検等について、どのようなことが省令や告示等で定められていますか。

※１ 不特定多数の者が利用し、又は身体的弱者等が収容される施設をいう。
※２

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特定防火対象物以外の防火対象物をいう。

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この規則第31条の６の規定に基づき平成16年消防庁告示第９号が定められ、この告示では、消防用設備等の種類・点検内容に応じて行う点検の期間、点検方法を次のように定めています。

Ｑ３ 告示第９号では、機器点検及び総合点検とも「消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認する。
」とされていますが、「別に告示で定める基準」とはどのようなものですか。

１

点検の内容及び点検の方法
次の点検について消防用設備等の種類等にＡ３  昭和50年消防庁告示第３号（現行・平成16応じ、別に告示で定める基準に従い確認する

年消防庁告示第９号）に基づき定められた昭和こと。

50年消防庁告示第14号において、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備点検結果報告①

機器点検書に添付する点検票の様式が定められました。

・非常電源（自家発電設備）又は動力消防ポンプの正常な作動 消防用設備等の非常電源として附置される自家発電設備の点検の基準等も、「24・消防用設備等の機器の適正な配置、損傷の有無等の外観からの判別電源（自家発電設備）の点検の基準及び点検
票・消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作による判別

非常別表第24及び別記様式第24」として定められています。
 また、この点検基準を補完するものとして、平成14年消防予第172号「消防用設備等の点②２

総合点検検要領の全部改正について」により、消防用

 消防用設備等の全部若しくは一部を作動設備等の種類等に応じた点検要領が定めらさせ、又は使用することによる総合的な機れ、自家発電設備については、「第24能の確認電源（自家発電設備）」として定められました。

点検の期間
点検の期間は、次の表の左欄に掲げる消防用設備等の種類等並びに同表中欄に掲げる点検の内容及び方法に応じ、同表右欄に掲げるとおりとする。

（抜粋）
消防用設備等の種類等

内容、方法

期間

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、その他消防用設備、非常電源、総合操作盤等

機器点検

６月

総合点検

１年

非常

Ｑ４ 自家発電設備の点検等について、消防法令による一連の規制の他に留意すべき事がありましたら教えてください。

Ａ４  市町村の火災予防条例では、「変電設備」や「内燃機関を原動力とする発電設備」は「使用に際し、火災の発生のおそれのある設備」として扱われ、点検者については次のように定めています。
必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試
験を行わせ、不良個所を発見したときは、

３

点検結果の報告書の様式直ちに補修させるとともに、その結果を点検結果の報告は、別記様式第１の消防用記録し、かつ、保存すること。

設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書に、消防用設備等の種類等に応じ、別に告示

火災予防条例では、「必要な知識及び技能等で定める点検票を添付して行うものとする。

を有する者として消防長が指定するもの」が定められており、自家発電設備については

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「自家用発電設備専門技術者」が該当する者とされています。

Ａ５  消防法では第44条により、点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者には30万円以下の罰金又は拘留に処し、更に第45条の両罰規定により、その者が所属する法人についＱ５ 消防法令により、消防用設備等や非常電ても同額の罰金刑を科すことを定めています。

源である自家発電設備等には点検等が義務づけられていますが、法令基準等に基づく点検等がなされない場合、どうなるのでしょうか。

なお、これまでのまとめとして、自家発電設備の点検等に関する消防法令等による規制の全体像を、表１に示します。

表１．消防法令等による自家発電設備の点検等の規制（概要）
種

方類

法

機器

点検総合点検・設備の正常な作動を確認する。
・設備の全部若しくは一部を作動させ、又は・設備の機器の適正な配置、損傷の有無等を使用することにより、総合的な機能を確認
主に外観から判別し、確認する。
する。
・設備の機器の機能について、外観から又は簡単な操作により判別し、確認する。

期間

６月

１

年

非常電源（自家発電設備）の点検基準（消防庁告示）
基

準記

録

報告書

報

告

（点検項目、点検方法等の基本的事項等を規定）

非常電源（自家発電設備）の点検要領（消防庁通知）（点検項目、点検方法等の詳細な事項・内容等を規定）
非常電源（自家発電設備）点検票（点検結果を記録する。
）
消防用設備等点検結果報告書（点検票を添付する。
）
消防用設備等点検結果報告書による消防機関への点検結果の報告は、次の防火対象物の区分に従い、定められた期間ごとに行う。
特定防火対象物………………１年に１回
非特定防火対象物……………３年に１回・消防設備士免状の交付を受けている者
実施者

・総務省令で定める資格を有する者（消防設備点検資格者)
・必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するもの（自家用発電設備専門技術者）

罰

則・点検の結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留（法第44条）・罰金等を受けた者が所属する法人に対しても同額の罰金刑（法第45条）

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