太陽光発電設備からの電力買取に関する契約約款

ＲＥ１００電力株式会社

２０２１年４月１日実施
２０２２年１０月１日改定
２０２３年４月１日改定
２０２４年９月１日改定

目次
第１章

総則……………………………………………………………………………… １

第１条

適用…………………………………………………………………………… １

第２条

この買取約款の変更………………………………………………………… １

第３条

定義…………………………………………………………………………… １

第４条

単位および端数処理………………………………………………………… ４第５条

実施細目……………………………………………………………………… ４

第２章

買取契約の申込み……………………………………………………………… ４

第６条

買取契約の要件……………………………………………………………… ４

第７条

買取契約の申込み…………………………………………………………… ５

第８条

買取契約の成立および契約期間…………………………………………… ５

第９条

電気方式または標準周波数等……………………………………………… ５

第１０条 買取契約の単位……………………………………………………………… ５
第１１条 電力買取の開始……………………………………………………………… ５
第１２条 承諾の限界…………………………………………………………………… ５
第３章

買取料金の算定および支払い………………………………………………… ６

第１３条 買取料金……………………………………………………………………… ６
第１４条 買取料金の適用開始の時期………………………………………………… ６
第１５条 買取料金の算定期間………………………………………………………… ６
第１６条 買取電力量の計量等………………………………………………………… ７
第１７条 買取料金の支払方法等……………………………………………………… ７
第４章

電力買取………………………………………………………………………… ７

第１８条 適正契約の保持……………………………………………………………… ７
第１９条 電力買取の停止または制限もしくは中止………………………………… ７
第２０条 損害賠償等…………………………………………………………………… ８
第２１条 不可抗力……………………………………………………………………… ９
第２２条 電力買取にともなう発電者の協力………………………………………… ９
第５章

買取契約の変更および終了……………………………………………………１０

第２３条 買取契約の変更………………………………………………………………１０
第２４条 買取契約の解約等……………………………………………………………１０
第２５条 買取契約終了後の債権債務関係……………………………………………１１
第６章

譲渡等……………………………………………………………………………１２

第２６条 譲渡等…………………………………………………………………………１２
第７章

系統連系受電契約………………………………………………………………１２

第２７条 系統連系受電契約の成立……………………………………………………１２
第２８条 系統連系受電契約の変更……………………………………………………１２

第２９条 系統連系受電契約の解約……………………………………………………１２
第３０条 系統連系受電サービス料金の支払方法……………………………………１２
第８章

工事費の負担……………………………………………………………………１３

第３１条 工事費負担金等相当額の申受け等…………………………………………１３
第３２条 工事費負担金等相当額の精算………………………………………………１３
第９章

その他……………………………………………………………………………１４

第３３条 守秘義務………………………………………………………………………１４
第３４条 発電者に係る個人情報の利用………………………………………………１４
第３５条 反社会的勢力の排除…………………………………………………………１４
第３６条 準拠法…………………………………………………………………………１５
第３７条 管轄裁判所……………………………………………………………………１５
第３８条 誠実協議………………………………………………………………………１５

第１章 総則（適用）
第１条

この太陽光発電設備からの電力買取に関する契約約款（以下「この買取約款」といいます。
）は、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に発電者の太陽光発電設備（以下「当該発電設備」といいます。
）を電気的に接続（以下「系統連系」といいます。
）し、電力（当該発電設備から発生する電気に限るものとし、以下「買取電力」といいます。
）を一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して当社が買取するときの契約（以下「買取契約」といいます。）
条件を定めたものです。

２

この買取約款は、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。

３

この買取約款は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第９条第１項に定める認定を受けた太陽光発電設備には適用いたしません。

（この買取約款の変更）
第２条

当社は、次のいずれかに該当する場合、この買取約款を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、買取料金その他の条件は、変更後の太陽光発電設備からの電力買取に関する契約約款によります。なお、当社
がこの買取約款を変更する場合には、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断した方法により、発電者にあらかじめお知らせいたします。変更
後の太陽光発電設備からの電力買取に関する契約約款は、当社のホームページ
への掲載その他当社が適当と判断した方法を実施することで変更を実施した日に効力を生ずるものといたします。
①

託送供給等約款およびその他の供給条件の変更により、この買取約款の変更が必要な場合②

法令、条例、規則等の制定または改廃により、この買取約款の変更が必要

な場合③ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合④

電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの変更により、この買取約款の変更が必要な場合⑤

電力広域的運営推進機関の業務規程または送配電等業務指針の変更により、

この買取約款の変更が必要な場合⑥ その他当社が必要と判断した場合
（定義）
第３条

次の言葉は、この買取約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
① 太陽光発電設備
太陽光エネルギー源を電気に変換する設備およびその付属装置をいいま
1

す。
② 一般送配電事業者
電気事業法第２条第１項第９号に定める事業者をいいます。
③ 託送供給等約款
電気事業法第１８条の規定にしたがい、発電場所を供給区域とする一般送配電事業者が定めた託送供給等約款で、経済産業大臣の認可を受けたものをいいます。
④ 発電者
当該発電設備により電気を発電する者をいいます。
⑤ 発電契約者
託送供給等約款にもとづいて、一般送配電事業者との間で発電量調整供給契約を締結する者をいいます。
⑥ 発電場所
当該発電設備により電気を発電する場所をいい、託送供給等約款における発電場所に係る規定に準ずるものといたします。
⑦ 接続契約
当該発電設備を一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に系統連系するための契約をいいます。
⑧ 発電量調整供給契約
託送供給等約款に定める発電量調整供給を行うにあたり、一般送配電事
業者と当社との間で締結する契約をいいます。
⑨

発電側課金制度
託送料金の一部（託送供給等約款に定める発電者に係る料金（系統連系
受電サービス料金）を含みます。）を系統利用者である発電者にご負担いただく制度をいいます。

⑩

系統連系受電サービス料金
発電側課金制度にもとづき発電者が負担する費用をいいます。

⑪

系統連系受電契約
一般送配電事業者が系統連系受電サービス料金の支払いを発電者に請求するにあたり、託送供給等約款にもとづき、当社が一般送配電事業者を代理して発電者との間で締結する契約をいいます。

⑫ 買取電力
当該発電設備において発電した電気のうち、発電者が当社に供給する電力（キロワット）をいいます。
⑬ 買取電力量
当該発電設備において発電した電気のうち、発電者が当社に供給する電力量（キロワット時）をいいます。
2

⑭ Ｎ－１電制
電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に規定する電力設備の単一
故障発生時に保護装置により行なわれるすみやかな発電抑制または発電遮断をいいます。
⑮

Ｎ－１電制装置
Ｎ－１電制を実施するために必要となる当該発電設備に設置する制御装置等のことをいいます。

⑯

Ｎ－１電制時調達不足電力量
Ｎ－１電制が行なわれた時点から、作業停止計画移行までの故障期間および作業移行後の作業期間における当該発電設備の出力が抑制または遮断されたことにより当社が受給電力量として受電していたであろう再生可能
エネルギー電気の電力量をいいます。

⑰ 設備ＩＤ
当該発電設備または事業計画の認定時に当該発電設備に割り振られるＩ
Ｄをいいます。
⑱

発電出力
当該発電設備の定格発電出力（キロワット）をいい、この買取約款においては、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか
小さい方の出力といたします。ただし、パワーコンディショナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値といたします。

⑲ 発電バランシンググループ
託送供給等約款に定める発電量調整受電計画差対応電力等を算定する対象となる単位で、当社と一般送配電事業者において設定するものをいいます。
⑳ 給電指令当該発電設備の運用について、一般送配電事業者から指令することをいいます。
㉑ 非化石価値等
非化石価値（「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」における非化石価値比率の算定時に非化石電源として計上できる価値）、ゼロエミ価値（地
球温暖化対策推進法上のＣＯ２排出係数が０ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈである
ことの価値）、環境表示価値（小売事業者等がお客さまに対してその付加価値を表示・主張する権利）、J－クレジット制度上のクレジット、その他の環境価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値等をい
います。
3

㉒

消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

㉓

適格請求書発行事業者
消費税法に定める、適格請求書を交付することができる事業者として、税務署長の登録を受けた者をいいます。

㉔

登録番号
適格請求書発行事業者として登録を受けた際に税務署より通知される番
号をいいます。

（単位および端数処理）
第４条

この買取約款において、買取金額その他を計算する場合の単位および端数処
理は、次のとおりといたします。
①

買取電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、一般送配電事業者が受電用電力量計により計量し、当社へ連絡する値の最小値といたします。
②

買取料金その他の計算における金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。ただし、買取料金の計算については、１円未満の端数は、小数点以下第３位で四捨五入いたします。
（実施細目）
第５条

この買取約款の実施上必要な細目的事項は、この買取約款の趣旨に則り、そのつど発電者と当社との協議によって定めます。
第２章 買取契約の申込み（買取契約の要件）
第６条

発電者が当社との買取契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただ
きます。
①

一般送配電事業者との接続契約を締結していること。

② 一般送配電事業者からの給電指令にしたがうこと。
③ 託送供給等約款における発電者に関する事項について遵守すること。
④

電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイド

ライン、系統技術要件、一般送配電事業者との系統連系に関する運用申し合
わせ事項および系統連系に係る設備設計のほか、監督官庁、業界団体または一般送配電事業者が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規定等を遵守すること。
⑤

託送供給等約款に定めるところにより、当社の発電バランシンググループに属していただくこと。
⑥

当該発電設備が発電した電気が有する非化石価値等および当該発電設備が有する供給力価値（ｋＷ価値）が当社に帰属する（発電者に原始的に帰属す
4

る場合には、当社が発電者から無償にて譲り受ける）ことを承諾していただ
くこと。
⑦

一般送配電事業者との間で系統連系受電契約を締結し、一般送配電事業者に対して自ら系統連系受電サービス料金を支払うことを承諾していただくこと。
（買取契約の申込み）
第７条

発電者は、次の事項を明らかにして、当社所定の方法により申込みをしていただきます。
① 発電者の名称および連絡先等② 発電場所③ 受電地点特定番号④ 発電出力
⑤ 設備ＩＤ⑥ 当該発電設備の概要⑦ 買取開始希望日⑧ 発電者の適格請求書発行事業者としての登録有無および登録番号⑨ その他当社が必要と判断した事項（買取契約の成立および契約期間）
第８条
２

買取契約は、発電者の申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
契約期間は、次によります。
①

契約期間は、原則として、買取契約が成立した日から、買取料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までといたします。）の末日までといたします。
②

当社または発電者のいずれかから、契約期間満了の２月前までに買取契約の終了または変更等に係る別段の意思表示がない場合は、買取契約は、契約
期間満了後も１年ごとに同一条件で更新されるものといたします。
（電気方式または標準周波数等）
第９条

電気方式、標準周波数、標準電圧、責任分界点および財産分界点は、発電者と一般送配電事業者との接続契約と同一といたします。

（買取契約の単位）
第１０条 当社は、原則として、１発電場所について１買取契約を結びます。
（電力買取の開始）
第１１条 当社は、発電者の買取契約の申込みを承諾したときには、発電者との協議により買取開始日を定め、買取開始に係る準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電力買取を開始いたします。
（承諾の限界）第１２条 当社は、法令、電気の需給状況、一般送配電設備の供給設備の状況、発電者
5

の債務の支払状況その他当社所定の審査によって、買取契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
第３章 買取料金の算定および支払い（買取料金）
第１３条

買取料金は、買取料金の算定期間を「１月」として、当月の買取電力量に、別表に定める買取電力量料金単価を乗じてえた額といたします。買取電力量料
金単価には、非化石価値等の対価に相当する額および当該発電設備が有する供給力価値（ｋＷ価値）を含むものといたします。なお、当社は、電気の需給状
況等によって、買取電力量料金単価を変更する場合があります。この場合には、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断した方法により、変更後の買取電力量料金単価の適用開始日の１月前までに、変更後の買取電力量料金
単価および適用開始日を発電者にお知らせいたします。
２

発電者が変更後の買取電力量料金単価を承諾しない場合は、変更後の買取電
力量料金単価の適用開始日の１４日前までに、当社に対して通知することで買取契約を解約することができます。この場合には、買取契約は、変更後の買取
電力量料金単価の適用開始日の前日をもって終了するものといたします。

３

当社が第２項に定める期限までに、発電者から解約の通知がない場合は、発電者は変更後の買取電力量料金単価を承諾したものとみなし、変更後の買取電
力量料金単価の適用開始日より変更後の買取電力量料金単価を適用いたします。

４

第２項の場合、当社は、発電者の受けた損害について賠償、補償の責めを負
いません。

５

買取電力の対価として、現金以外の財またはサービスを提供する場合、その条件および提供方法については、別途定めるところによります。

（買取料金の適用開始の時期）
第１４条 買取料金は、原則として、買取開始日から適用いたします。
（買取料金の算定期間）
第１５条

買取料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電力買取を開始し、または買取契約が終了した場合の買取料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
２

記録型計量器により計量する場合で、一般送配電事業者があらかじめ発電者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）
をお知らせしたときは、買取料金の算定期間は、第１項の規定にかかわらず、
前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電力買取を開始し、または買取契約が終了した場合の買取料金の算定期間は、開始
日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了日の前日ま6

での期間といたします。
（買取電力量の計量等）
第１６条

買取電力量は、一般送配電事業者の受電用電力量計により計量するものとい

たします。
２

受電用電力量計は、原則として、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者が取り付けるものといたします。

３

受電用電力量計の検針は、毎月、原則として、検針日に一般送配電事業者が行なうものといたします。なお、当該検針の結果を当社が受領いたします。当社の責めとならない理由によって当該検針の結果を当社が受領できない場合は、買取電力量を０キロワット時として取り扱います。

４

受電用電力量計の故障等によって買取電力量を正しく計量できなかった場合、当社は、託送供給等約款にもとづき、一般送配電事業者と当社との協議をふまえ、発電者と当社または一般送配電事業者との協議によって買取電力量を定めます。この場合、当該協議により定めた値を、計量された買取電力量といたします。

５

受電用電力量計の検針、修理、交換または検査のために、当社または一般送
配電事業者が発電場所に立ち入ることがあります。発電者は、正当な理由がな
い限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

（買取料金の支払方法等）
第１７条

買取料金の支払方法および支払期日ならびにインバランス料金の精算は、別表に定めるとおりといたします。
第４章 電力買取（適正契約の保持）
第１８条

当社は、発電者との買取契約が電力買取の状態に比べて不適当と認められる

場合には、すみやかに買取契約を適正なものに変更していただきます。
（電力買取の停止または制限もしくは中止）
第１９条

次のいずれかに該当し、これにより一般送配電事業者の託送供給等が停止した場合、電力買取を停止することがあります。
①

発電者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場

合②

発電場所内の一般送配電事業者の電気工作物を発電者が故意に損傷し、または亡失して、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合③

託送供給等約款の定めに反して、一般送配電事業者の供給設備と発電者の電気設備との接続を行なった場合④

電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用され、または電気を使用された場合
7

⑤ その他託送供給等約款に反した場合
２

第１項に定めるほか、一般送配電事業者の託送供給等約款における給電指令の実施等に係る規定に準じて、電力買取を制限または中止することがあります。

３

託送供給等約款にもとづき、当社が一般送配電事業者から電力受給を制限または中止するために必要な措置を講ずることを求められた場合は、発電者は、その求めに応じて発電を制限または中止するための機器（以下「出力制御対応機器」といいます。
）の設置、費用負担その他必要な措置を講じていただきます。

４

一般送配電事業者から当社と買取契約を締結する当該発電設備に対してＮ－
１電制装置の設置を求められた場合は、発電者は正当な理由がない限り、Ｎ－
１電制装置の設置およびその他Ｎ－１電制の実施に必要な対応に応じていただ
きます。また、Ｎ－１電制装置は、発電者の責任と負担において、発電者が設置、所有、補修管理するものといたします。

５

第４項のＮ－１電制装置の設置等に要した費用の実費について、流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方について（以下「Ｎ－１電制ガイドライン」といいます。
）に規定する初期費用に関する費用精算の流れにもとづき、当社は、一般送配電事業者から受け取った金額を発電者に支払うものといたします。なお、一般送配電事業者と発電者の間で、直接、協議および精算を行っていただくことがあります。

６

第５項に規定する金額については、当社が別途定める期日までに、第１７条（買取料金の支払方法等）に定める買取料金の支払方法等にしたがい発電者に支払うものといたします。

（損害賠償等）第２０条

発電者が電力買取にともない、当社または第三者に対し、発電者の責めとなる理由により損害を与えたときは、発電者は、賠償の責めを負うものといたします。
２

買取開始日の遅延または第１９条（電力買取の停止または制限もしくは中止）
によって電力買取を停止し、または制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

３

漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

４

当該発電設備の電圧上昇制御機能等の動作等、当社の責めとならない理由に
よって買取電力量が減少した場合には、当社は、その減少した買取電力量について補償の責めを負いません。

５

当社は、一般送配電事業者が当該発電設備に対してＮ－１電制を実施したときは、これにより生じたＮ－１電制時調達不足電力量に第１３条（買取料金）
8第１項の買取電力量料金単価を乗じてえた金額に、Ｎ－１電制が実施された当該発電設備を再度起動するために要した燃料費等の費用の実費を加算した金額
から、Ｎ－１電制が実施されなかったとしたときに当該発電設備がＮ－１電制時調達不足電力量を発電するのに要したであろう費用に相当する金額を差し引いた金額について、電力広域的運営推進機関が認め、一般送配電事業者から支払いを受けた範囲において発電者にお支払いいたします。
６第５項に規定する金額の算定にあたり、Ｎ－１電制ガイドラインに規定する費用および収益に関する資料を、原則として、発電者は当社に提出するものとし、当社または発電者と一般送配電事業者の間でＮ－１電制の実績確認を行なうものといたします。なお、費用および収益に関する資料について、発電者と当社の協議により当社があらかじめ承諾した場合、発電者から一般送配電事業者に提出していただくことがあります。

７

第５項に規定する金額については、当社が別途定める期日までに、第１７条（買取料金の支払方法等）に定める買取料金の支払方法等にしたがい発電者に支払うものといたします。

８

当社が発電者の受けた損害について賠償の責めを負う場合の賠償額は、買取料金（当該年度の１日平均）の１４日分を上限といたします。

（不可抗力）
第２１条

次に定める不可抗力によって、当社による買取契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
① 地震等の天災地変が起きた場合②

戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合③ 電力系統の事故による送電制限・停止④ その他不可抗力として認められるもの
２

第１項で定める不可抗力によって、当社による買取契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、発電者または当社は、買取契約の全部または一部を解約することができます。この場合、解約にともない生じる損害について、相手方に対して、賠償の責めを負わないことといたします。

（電力買取にともなう発電者の協力）
第２２条

当社は、必要に応じて発電者から当該発電設備の発電記録等を無償で提供していただきます。
２

一般送配電事業者の供給設備または発電場所内の一般送配電事業者の電気工
作物の設計、施工、改修または検査等を行なう場合、当社、一般送配電事業者
または一般送配電事業者から委託を受けて保安業務を実施する者が発電場所内に立ち入ることができるものとし、発電者は、正当な理由がない限り、立ち入
9ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
３次の場合には、発電者からすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。
①

発電者が、引込線、計量器等その発電場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合②

発電者が、発電者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
４

発電者が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件、設備の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社または一般送配電事業者は、発電者の費用負担で、その内容を変更していただくことがあります。
第５章 買取契約の変更および終了（買取契約の変更）
第２３条

発電者が、次のいずれかに該当する場合は、買取契約の申込みに準じて、あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
①

当該発電設備の全部もしくは一部の変更を希望される場合、または当該発電設備の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合②

適格請求書発行事業者としての登録有無および登録番号を変更される場合

２

相続その他の原因によって、新たな発電者が、それまでの買取契約についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電力買取を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。

３

発電者が買取契約の変更を希望される場合には、第２章（買取契約の申込み）に定める新たに買取契約を希望される場合の手続きに準ずるものといたします。

（買取契約の解約等）
第２４条

買取契約の成立後、発電者が買取契約を解約しようとされる場合は、あらか

じめその希望する解約希望期日を定めて、当社に通知していただきます。
①

当社または一般送配電事業者は、発電者の電気設備または一般送配電事業者の供給設備において、電力買取を終了させるための適当な処置を行ないます。なお、この場合には、必要に応じて発電者に協力をしていただきます。
②

当社との買取契約を解約し、他の小売電気事業者と買取契約を結ぶ場合の10

解約期日は、原則として、発電者が新たに買取契約を結ぶ他の小売電気事業者の買取開始日と同一の日といたします。
２

買取契約は、第３項および次の場合を除き、発電者が当社に通知された解約希望期日に終了いたします。
①

当社が発電者の解約通知を解約期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に買取契約が終了したものといたします。
②

発電者の電気設備または一般送配電事業者の供給設備において、発電者が通知された解約希望期日に電力買取を終了させるための処置ができないと当社が判断した場合は、買取契約は電力買取を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
３

当社は、次の場合には、買取契約を解約することがあります。
①

第１９条（電力買取の停止または制限もしくは中止）によって電力買取を停止された発電者が当社または一般送配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合②

発電者が、この買取約款によって支払いを要することとなった債務（系統連系受電契約にもとづき当社または一般送配電事業者に対して負担する系統
連系受電サービス料金の支払いその他の義務を含みます。）を支払われない場
合、または他の買取契約（すでに終了しているものを含みます。
）によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合③

当該発電設備の更新等について適切な申込みをされない場合等、第１８条（適正契約の保持）に定める適正な契約に変更していただけない場合④

発電者が振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合⑤

発電者が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始もし

くはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった
場合⑥ 発電者が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合⑦ 発電者が公租公課の滞納処分を受けた場合⑧

その他この買取約款に規定された措置を講じていただけない場合、またはこの買取約款に反した場合
４

発電者が、第１項による通知をされないで、その発電場所から移転され、その他当社との電力買取がなされていないことが明らかな場合には、当社または一般送配電事業者が電力買取を終了させるための処置を行なった日に買取契約は終了するものといたします。

（買取契約終了後の債権債務関係）
第２５条

買取契約期間中の買取料金その他の債権債務は、買取契約の終了によっては消滅いたしません。
11

第６章 譲渡等（譲渡等）
第２６条 発電者は、買取契約に関する権利または義務を同居されているご家族または相続人以外の第三者に譲渡し、承継し、またはその権利を担保に供してはならないものといたします。なお、この第三者には、買取契約の申込みにあたって発電者が当社に申請された発電場所を発電者から譲り受けた方および当該発電場所を借り受けた方を含みます。
第７章 系統連系受電契約（系統連系受電契約の成立）
第２７条 当社は、一般送配電事業者を代理して、発電者との間で系統連系受電契約を締結することにより、系統連系受電サービス料金について発電者にご負担いただきます。
（系統連系受電契約の変更）
第２８条 発電者が新たに系統連系受電契約の締結を希望される場合または当該契約の内容に変更が生じる場合、発電者は、当該契約の締結または変更について、当社にお申し出いただきます。
２

当社は、一般送配電事業者に対し、前項で発電者からお申し出いただいた内容にもとづく発電量調整供給契約の新規のお申込みおよび変更のお申込みを行います。

（系統連系受電契約の解約）第２９条 発電者が、期日までに系統連系受電サービス料金をお支払いされなかった場
合は、系統連系受電契約の解約とともに系統からの解列となる場合があります。
２

一般送配電事業者は、発電者との系統連系受電契約を解約する場合、当社は、発電者の発電場所に係る発電量調整供給契約を変更いたします。

３系統連系受電契約の消滅後に接続された電気を一般送配電事業者が無償で受電することについて、発電者は、承諾していただきます。

（系統連系受電サービス料金の支払方法）
第３０条 当社は、系統連系受電契約において、系統連系受電サービス料金、延滞利息
および契約超過金（以下総称して「系統連系受電サービス料金等」といいます。
）につき、これを発電者から受領して発電者に代わり一般送配電事業者に支払うとともに、一般送配電事業者があらかじめ定める期日までの間、発電者に代わり一般送配電事業者にこれを引き渡す業務を受託いたします。また、当該業務は、発電者が直接一般送配電事業者に支払う事項に該当した場合を除き、発電者から無償で受託いたします。
２

発電者は、託送供給等約款や系統連系受電契約等にもとづき系統連系受電サ
12

ービス料金等の支払い義務が生じた場合、つど発電者から当社に支払いを行っていただきます。支払われた系統連系受電サービス料金等については、そのつど当社から一般送配電事業者に支払いを行います。なお、当社は、発電者に託送供給等約款や系統連系受電契約等にもとづき系統連系受電サービス料金等が発生した場合、算定された買取料金と対当額で相殺するものとします。ただし、次の場合には、一般送配電事業者が指定した金融機関を通じて払い込み等により発電者から一般送配電事業者へ支払っていただきます。
①

発電者が系統連系受電サービス料金等を支払期日までに当社に支払われない場合（当社の支払う買取料金との相殺ができない場合も含みます。
）②

発電者の系統連系受電サービス料金等が当社と発電者との間の買取契約に係る買取料金を上回る場合で、当社と発電者および当社と一般送配電事業者のそれぞれにおいて合意がなされた場合③

その他当社または一般送配電事業者が必要と認めた場合
第８章 工事費の負担（工事費負担金等相当額の申受け等）
第３１条

電力買取の開始または買取契約の変更等にともない一般送配電事業者の供給設備を新たに施設し、または変更する場合において、当社が工事費負担金、費用の実費または実費費用相当額を一般送配電事業者から請求を受けたときは、
当社は、その工事費負担金等相当額に支払いに要した金融機関等への振込手数料を加算のうえ、あらかじめ当社が定める期日までに、発電者から申し受けます。
２

一般送配電事業者が供給設備の全部または一部を施設した後、発電者の都合によって買取の開始に至らないで買取契約を廃止または変更された場合、当社は、託送供給等約款にもとづき一般送配電事業者から当社請求された当該供給設備の施設費用に相当する金額を発電者から申し受けます。なお、一般送配電事業者が供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督、資材調
達等に費用を要し、当社が当該一般送配電事業者から当該費用の請求を受けた
ときは、当該費用に相当する金額を発電者から申し受けます。

（工事費負担金等相当額の精算）
第３２条

発電者から工事費負担金等相当額を申し受けた場合で、一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る精算を受けたときは、当社
は、すみやかに発電者と精算するものといたします。ただし、工事費負担金等相当額の申受けおよび精算は、発電者と一般送配電事業者との間で直接行なっていただくことがあります。

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第９章 その他（守秘義務）
第３３条

発電者は、買取契約の締結により知りえた当社の秘密情報を厳に秘密として保持し、第三者に対して開示または漏洩してはならないものといたします。
（発電者に係る個人情報の利用）
第３４条 当社は、発電者の氏名、名称、電話番号、住所および当該発電設備の情報（稼働等の情報を含みます。
）（発電者を識別できる情報をいい、以下総称して「発電者に係る個人情報」といいます。
）の取扱いに関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。
）を定め、これを当社ホームページ等において通知いたします。
２

当社は、発電者に係る個人情報について、電気事業その他関連する業務の健
全な運営または発電者の利便性向上等を目的として、プライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用いたします。

３

第２項の定めによるほか、当社は、発電者に係る個人情報について、当社ホームページ等において通知する「個人情報の取扱いに関する基本方針」に定めるところにより、当社が指定する共同利用者と共同で利用し、また当社が指定する第三者へ提供する場合があります。

（反社会的勢力の排除）
第３５条

発電者には、買取契約締結時および将来にわたり、次の事項を表明し、保証していただきます。
①

自らまたは自らの役員（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと。
②

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約の締結および履行をするもの

ではないこと。
２

第１項のほか、発電者には、当社に対し、直接、間接を問わず次に定める行為を行なわないことを表明し、保証していただきます。
①

自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為② 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為③

反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本、資金の導入および関係を構築する行為④ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為⑤ 反社会的勢力が自らの経営に関与する行為
３

当社は、発電者が第１項または第２項のいずれかの一つにでも違反し、または違反している疑いがあると認めた場合は、何らの通知または催告を要しない
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で、ただちに買取契約を解約することができるものとし、この場合、発電者は、当社に対し、損害賠償その他一切の請求ができないものといたします。
（準拠法）
第３６条

この買取約款または買取契約については、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものといたします。
（管轄裁判所）第３７条

この買取約款または買取契約について紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、高松簡易裁判所または高松地方裁判所といたします。
（誠実協議）
第３８条

この買取約款に定めのない事項またはこの買取約款によりがたい特別な事情が生じた場合は、発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたる
ものといたします。

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「別表」
１．買取電力量料金単価は、次のとおりといたします。
エリア対象となる地域 ※１

単価

東北

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島

買取契約の申込みにあ県、新潟県

たって発電者と当社の栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京協議によって定めま都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）

す。

関東
中部

愛知県、岐阜県（一部を除きます。）、三重県（一部を除きます。）、静岡県（富士川以西）
、長野県

北陸

富山県、石川県、福井県（一部を除きます。）、岐
阜県の一部

関西

京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（一部除きます。）、
奈良県、和歌山県、福井県の一部、三重県の一部、岐阜県の一部

中国

鳥取県、島根県（一部を除きます。）、岡山県、広島県、山口県（一部を除きます。）、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部

四国

徳島県、高知県、香川県（一部を除きます。）、愛媛県（一部を除きます。
）

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県※１

対象となる地域であっても、買取契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

２．買取料金の支払方法および支払期日ならびにインバランス料金の精算（１）

買取料金の算定期間は、１月の検針日から４月の検針日の前日までの期間、５月の検針日から８月の検針日の前日までの期間、９月の検針日から１２月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電力買取を開始し、または買取契約が終了した場合の買取料金の算定期間は、開始日からとし、または終了
日の前日までといたします。
（２）

当社は、原則として、当該月１５日で締め、翌月末日（金融機関の休業日の場合は翌営業日といたします。以下「支払期日」といいます。）までに、買取料金を発電者が別途指定する金融機関口座への振込により発電者に支払うものといたします。振込手数料は、発電者が負担するものといたします。
なお、当社は、５，０００円を下回る買取料金については、当社において買取料金の精算を行う必要がある場合を除き、買取料金が５，０００円以上となった次回の支払期日に支払うものといたします。
（３） 発電者が、当社と電気需給契約を締結し、または当社指定の蓄電池を導入し、その料金その他の請求額を支払期日を経過してなお支払われない場合、この買取約款に反した場合には、当社は、買取料金の支払いを留保することがあります。また、発電者の当社に対する債務が存在する場合には、当社は、買取料金と相殺させていただくことがあります。
（４）

当社は、自らの裁量により発電販売計画値を設定できるものとし、発電者は異議申し立て、損害賠償その他一切の請求をすることができないものとし、当社と一般送配電事業者との間で、インバランス料金の精算を行った場合、余剰インバランスは当社が取得し、不足インバランスは当社が負担するものとし、発電者と当社との間で、当該インバランス料金の精算は行わないものといたします。ただし、発電者の責めとなる理由により当社が不足インバランス料金の精算を行なった場合には、当該インバランス料金をすみやかに精算していただ
きます。

小売電気事業者
ＲＥ１００電力株式会社
東京都中央区日本橋二丁目９番１０号（登録番号：Ａ０６１１）