経営発達支援計画の概要

実施者名

武生商工会議所（法人番号 1210005007002）
越前市（地方公共団体コード 182095）

実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

1.地域の事業所数減少に歯止めをかけサスティナブルな経営環境を実現する
目標

2.事業承継に危機感が高い小規模事業者の事業承継の促進
3.地域資源をコアコンピタンスとした特徴ある事業所の育成を実現する
4.新幹線新駅立地と中心市街地のバランスの取れたまちづくり

事業内容

1.地域の経済動向調査⑴管内事業所景気動向調査
2.経営状況の分析⑴経営分析に関するセミナーの実施
3.事業計画策定支援⑴事業計画策定の啓蒙、対象事業所の掘り起こし⑵経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」の開催
4.事業計画策定後の実施支援⑴事業計画の進捗状況に伴う相談対応
5.需要動向調査⑴伝統産業の需要動向に関する情報提供と分析の支援
6.新たな需要の開拓に寄与する事業⑴販路開拓・プレスリリース・展示会出展支援
7.地域活性化に資する取組⑴管内まちづくり事業に関する支援と「食」資源の販路開拓支援
8.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換⑴連携各団体との協議の場への参画
9.経営指導員の資質向上等⑴研修会・各種セミナーへの職員参加とフィードバック⑵専門家による相談対応への同行
10.事業の成果、評価及び見直しの実施⑴外部評価委員会の開催

武生商工会議所 中小企業相談所〒915-8522 福井県越前市塚町 101℡0778-23-2020 Fax0778-23-4234

e-mail info＠takefucci.or.jp

連絡先
越前市産業政策課〒915-8522 福井県越前市府中一丁目 13-7
℡0778-22-3047 Fax0778-22-5167
e-mail syoukou@city.echizen.lg.jp１

（別表１）
経営発達支援事業の目標

1.目標（1）地域の現状及び課題①現状◆立地
越前市は、福井県のほぼ中央に位置し、市の中央を北陸自動車道と国道 8 号が縦断し、関西・中京圏などの主要都市や福井市・敦賀市など周辺都市との交通の動脈となっている。また、両路線に交差するように国道 417 号や県道、主要地方道が横断している。
地形は、東部の越前中央山脈、西部の丹生山地、南部の「越前冨士」と呼ばれる日野山（795 メートル）など、400 から 700 メートル級の山々に囲まれ、武生盆地を作っている。武生盆地の中央を、県内三大河川のひとつ日野川が南北に貫流し、九頭竜川と名を変えて日本海に注いでいる。
このような地勢条件のもと、1500 年の伝統を誇る越前和紙、刃物業界で初めて国の伝統工芸の指定を受けた越前打刃物、最近では平成２６年に伝統産業の指定を受けた越前箪笥「越前指物」に代表されるように、越前市は古くからモノづくりが盛んな地域であり固有の地域文化が培われている。また、ハイテク産業の企業が立地し、地域産業に広がりが増し、県下第一位の製造品出荷額を誇る産業都市として発展を続けている。 市域面積は 230．70 平方キロメートル※白山、味真野、南中山、粟田部、岡本、服間地区除く

１

◆人口

2005 年の合併時には 87,742 人であったが、人口は年々減少しており、今後もこの傾向が続くと推測される。
平成 31 年 4 月 1 日現在で 82,754 人。15～64 歳の生産年齢人口は 2005 年 55,293 人、2010 年 52,353 人、2015 年 47,507 人（出典国勢調査）◆事業所数の推移＜図表１ 越前市内の事業所数の推移＞
平成 21 年
商工業者数

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

小規模事業 商 工 業 者 小規模事業 商 工 業 者 小規模事業 商 工 業 者 小 規 模 事
者

数

者

数

者

数

業者

AB

農林業

C

鉱業，採石業，
砂利採取業

D

建設業

574

564

513

499

500

482

486

464

E

製造業

806

706

781

685

754

660

707

615

F

電気・ガス・熱供給・水道業

4

2

5

3

5

3

5

3

G

情報通信業

27

15

18

12

15

9

16

11

H

運輸業，郵便業

79

46

74

44

79

46

76

43

I

卸売業，小売業

1377

1082

1235

948

1225

921

1142

833

J

金融業，保険業

76

28

75

31

69

26

66

29

２

K

不動産業，物品
賃貸業

135

122

126

116

134

115

123

107

L

学術研究，専門・技術サービ
ス業

153

132

146

120

138

115

130

106

M

宿泊業，飲食サ
ービス業

523

421

471

372

467

360

425

316

N

生活関連サー
ビス業，娯楽業

399

349

383

344

386

350

374

326

O

教育，学習支援
業

128

110

113

92

117

97

116

91

P

医療，福祉

215

99

227

98

260

123

262

114

Q

複合サービス
事業

40

20

25

19

35

18

34

19

R

サービス業（他に分類されな
いもの）

401

354

374

322

367

317

376

319

S

公務（他に分類
されないもの）

4,937

4,050

4,566

3,705

4,551

3,642

4,338

3,396

合計

（出典：経済センサス）＜図表２ 武生商工会議所管内の事業所数の推移＞

AB

農林業

C

鉱業，採石業，

平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

商工業者

小規模事

商工業者

小規模事

商工業者

小規模事

商工業者

小規模事

数

業者

数

業者

数

業者

数

業者

砂利採取業
D

建設業

344

337

286

275

271

256

260

241

E

製造業

463

385

448

373

423

350

380

309

F

電気・ガス・熱

3

2

4

3

4

3

4

3

供給・水道業
G

情報通信業

18

7

9

4

7

2

9

5

H

運輸業，郵便業

61

31

55

28

60

30

57

27

I

卸売業，小売業

1150

867

1008

733

1000

707

921

623

J

金融業，保険業

65

20

66

25

60

20

57

23

K

不動産業，物品

125

112

117

107

124

105

113

97

112

92

106

81

97

75

89

66

478

377

424

325

420

313

379

270

賃貸業
L

学術研究，専門・技術サービ
ス業

M

宿泊業，飲食サ
ービス業

３

N

生活関連サー

340

290

323

284

325

289

315

267

102

84

88

67

92

72

91

66

ビス業，娯楽業O

教育，学習支援
業

P

医療，福祉

197

81

209

80

241

104

243

95

Q

複合サービス

35

18

20

17

30

16

29

17

357

315

330

283

322

277

331

279

3,850

3,018

3,493

2,685

3,476

2,619

3,278

2,388

事業
R

サービス業（他に分類されな
いもの）S

公務（他に分類
されないもの）合計（武生商工会議所調べ）◆従業員数
平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

従業員数

従業員数

従業員数

従業員数

AB

農林業

C

鉱業，採石業，砂利採取業

D

建設業

2,943

2,714

2,582

2,574

E

製造業

17,08016,151

16,10917,247

F

電気・ガス・熱供給・水道業

180

177

190

193

G

情報通信業

225

124

115

120

H

運輸業，郵便業

1,793

1,722

1,756

1,567

I

卸売業，小売業

7,951

8,005

7,668

7,217

J

金融業，保険業

857

819

758

684

K

不動産業，物品賃貸業

405

372

526

483

L

学術研究，専門・技術サービス業

681

737

703

728

M

宿泊業，飲食サービス業

2,798

2,481

2,610

2,415

N

生活関連サービス業，娯楽業

1,571

1,282

1,258

1,276

O

教育，学習支援業

550

611

585

748

P

医療，福祉

3,662

3,964

4,431

4,288

４

Q

複合サービス事業

277

144

507

552

R

サービス業（他に分類されないもの）

2,135

1,640

1,697

1,959

S

公務（他に分類されないもの）
43,10840,94341,49542,051

合計（出典：経済センサス）◆管内の業種別特徴（当所管内景況調査結果より）

５

各業種とも、➀景況感、➁売上、➂採算について同様の傾向を示すことが認められるが、製造業及び飲食・サービス業においては、景況感と売り上げに比して採算性が伴わない傾向も認められる。
■管内景況調査記述式回答の内容
製造業

人材不足、原材料の上昇、仕入価格増に対する販売価格増の難しさ

卸売業

物流費増、人材不足、仕入商品の値上げ

小売業

人材不足、仕入商品値上げ 高齢化・人口減少

飲食・サービス業 人材不足
建設業

人材不足、職人不足、原材料不足（生コン・砕石）、仕入資材の値上げ

６

◆地域経済循環分析より（1）地域の中で規模の大きい産業は何か

生産額が最も大きい産業は電気機械であり、次いで輸送用機械、公共サービス、建設業が「稼ぐ力」の大きなウェイトを占めている。
（2）地域で所得（付加価値）を稼いでいる産業は何か

付加価値額が最も大きい産業は電気機械で 769 億円であり、次いで公共サービス、住宅賃貸業、輸送用機械の付加価値額が大きい。

７

（3）地域の産業間取引構造について

８➁現状から読み取れる課題◆事業所数の減少
事業所数は平成 21 年から平成 28 年に至る過程において、約 2.5％減少しており、業種別にみると「情報通信業」「金融業・保険業」の減少率が高い。事業所数の減少は地域経済の地盤沈下に直結することから、事業承継支援等により事業所数減少に歯止めをかけることが課題として認識される。
◆事業承継の円滑化
当所管内においても、事業主の高齢化、後継者不足は顕在化しており、上記の「事業所数減少」という課題の主因となる要素である。持続的な地域の発展のためには「事業承継」の促進は喫緊の課題であり専門家との連携による事業承継計画の策定支援等が求められる。
◆年齢労働力不足
昨今の人手不足は、管内事業所に大きな影響を及ぼしており労働力の確保が業種の壁を越えて求められている。管内の有効求人倍率は 1.55 倍（令和元年 9 月

福井労働局発表）と直近の 1 年間では 1.50 倍以上で推移している。広く県内の状況を確認すると 2.01 倍（令和元年 9 月

福井労働局発表）で、直近 1 年間は 2.00

倍以上で推移し全国 4 番目の高水準である。特に、長期的な展望に立てば地域の基幹産業たる製造業を中心に生産年齢にあたる層の労働力が最も求められるところであり、この点への対応が課題である。
さらに、管内に立地する大手製造業の人員採用意欲は旺盛であり、このことが管内小規模事業者の人員確保に支障をきたしていることは否定できない。
管内小規模事業者の人員確保を阻害しない、大手製造業の人材確保に関する方針の決定が必要である。
◆販売チャネルの拡大に伴う地元小売商業の低迷
WEB を活用した販売チャネル等の浸透により、規模の大小を問わず、実店舗での販売はそのシェアを減少させている。WEB を活用するためのノウハウの蓄積という水平展開と、実店舗ならではの Face

to

Face

の、体温が感じられる販売体制の充実の 2 極化について、事業所に応じた適切な支援助言が求められる課題である。地域特性として「商店街」という単位は当事者能力を失いつつあるため「個」の事業者支援に注力してゆく必要がある◆高速交通体系の結節に伴う新駅周辺の高次機能化
2023 年春に延伸開業予定の「北陸新幹線」について、当所管内に現駅併設ではない新駅の建設が計画されている。新駅周辺には広大な(約 100ha)の開発可能地が広がる。折しも越前市では国の認定を受けた中心市街地活性化事業が、第 3 セクターである「まちづくり武生株式会社」を中心に着実に進められている
ところであり、在来線駅はこの中心市街地エリアの中心に位置する。このため、新駅周辺の開発は交流人口増加のための高次機能化を目指すとともに、中心市街地の開発とのバランスの取れたものである必要があり、広域的な視点に基づくまちづくり事業の推進は大きな課題である。
◆伝統産業
当市を含めて近隣周辺の市町村には「越前和紙」（越前市）「越前打刃物」（越前市）「越前漆器」（鯖江市）「越前焼」（越前町）「越前箪笥」（越前市）の、5 つの国指定伝統工芸産地が集積している。
これらのうち、当所管内には「越前打刃物」「越前箪笥」の産地が立地しており、これらを当地域独自の地
域資源と位置づけ、「日本文化」がグローバルで注目を浴びている現在、産地の振興発展を図る必要がある

９

【参考】
商工会議所のこれまでの取組◆新規創業支援
創業希望者や創業して間もない者を対象に複数回（6 回程度）シリーズで「創業セミナー」を実施。創業に係る基礎知識の習得や、総花的ではない具体的テーマを設定する等の工夫を加えて課題解決型の場を創出してきた。
◆事業承継支援事業承継については、個別相談を複数日設定し、申し込み形式による相談会を実施してきた。集団指導に取り組んだ実績もあるが、想定以下の参加人員となり、また、同課題についてはデリケートな面を持ち合わせていることもあり、個別相談を中心に実施している。
◆経営計画策定支援
経営計画については、集合研修により計画策定の基礎知識を学ぶ場を設け、参加者連動型の個別相談会を併催している。事業者にとっては集合研修によって「計画策定にあたって発想すべき内容」「自社の課題抽出」という気付き、個別相談によって「課題に対する具体策の削り出し」という点を明確にできる事から、併催が機能している。
◆生産年齢労働力確保支援管内に所在する職業系高等学校の 2 年生（約 240 名）を対象に、会員事業所の職場見学を実施している。また市内の 4 年制大学との連携の下、会員事業所約 40 者との合同会社説明会を実施している。
◆事業所情報発信支援
管内の大型コンベンションホールを活用し、例年 3 日間にわたって、約 180 の会員事業所の展示ブースを設置
した展示会を開催している。出展事業者は「BtoC」の視点での自社情報発信の場として本事業を活用している。
◆販路開拓支援
日本商工会議所で主催している「地域うまいもんマルシェ」に参加出展を図るほか、上記⑸の展示会において会員事業所の商製品を販売する即売ゾーンをゾーニングし、販路開拓支援を行っている。
◆海外展開支援平成 20 年から平成 22 年にかけてＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の申請主体として、地域の伝統産業である
越前打刃物包丁の新製品開発・海外販路開拓支援を行った。現在その主体は民間事業者に委譲されており、継続してアドバイザーとして支援を続けている。
◆交流人口増加事業の実施
例年 10 月初旬から 11 月初旬の約 1 か月間、行政及び県内報道機関と連携の上、中心市街地の複合公園を活用して、交流人口増加を目的とした地域振興イベントを実施している。会場内では約 70 の会員
事業所が地域の特産品等を委託及び自己販売するゾーンを設け、会員事業所の経営改善と⑹の販路開拓を支援している◆２次加工製品のブランディング支援
当所が立地する越前市は、「天皇の料理番」と称された宮内庁司厨士長（故）秋山徳蔵氏の生誕の地であることから、市内の食品製造事業者、飲食事業者、キッチンツール製造事業者がタッグを組んで新製品開発を実行するプロジェクトを支援している。同プロジェクトで開発された商製品は「秋山徳蔵トリビュートセレクション」と冠を付け、全国の量販店等で流通しているほか、今後市内での拠点開設に向けた支援も実施してゆく。

１０

⑵小規模事業者に対する長期的な振興の在り方➀10 年程度の期間を見据えて地域経済ひいては日本経済の根幹をなす中小企業および小規模事業者が持続的経営を実現することが長期的観点に立った経営支援の視座である。支援の中核をなすのは事業所数減少に対する対策の実施であり、これらに対しては、起業支援、事業承継支援、経営持続化のための計画策定支援、それに関連する財政面での支援（資金調達に関する支援）が必要である。その果実として、シュリンクするマーケット規模や販売チャネルの膨張に伴う競合事業所の増加などの厳しい経営環境を凌駕してゆく「強い経営」が実現する。以上の認識の下武生
商工会議所は、裾野の広い経営課題解決に向けて、まずは自身のポテンシャルを向上させることが必要不可欠である。職員自身の知識のブラッシュアップとチャレンジによる経験則の蓄積、行政はもとより、各種支援機
関、各分野のオーソリティ、専門家、士業、金融機関、教育機関等との課題解決のコンセンサスを形成し、有機的な協力関係を構築することが求められる。相談対応はクリア且つシンプルであるとともに濃密であることを意識し、必要に応じて事業者が直面している段階を確認の上、継続してステップアップしてゆくような「伴走型」の支援が必要となる。以上の取組みが実現して初めて地域の継続的な振興発展が図られるものと考える。

１１

➁越前市総合計画との連動性・整合性◆越前市総合計画【H31.3 見直し】
「先端技術産業から伝統産業まで多様な産業構造を形成している本市産業の健全な発展や消費者に魅力のある商店の育成による商業の活性化、また、本市の特色を活かした観光の振興による交流人口の増加により、活力あるまちづくりを推進します。」【出所：越前市総合計画

2019 年度

Ⅰ.元気な産業づくり（原文）】まちづくりの柱の一つとして元気な産業づくりがあり、その実現に向けて関係する計画、構想については下記の通り◆越前市産業活性化プラン 【H27.10 改定】【ポイント（原文）】平成 27 年 4 月施行の「越前市中小企業振興基本条例」や、地方創生戦略（定住化対策等）を踏まえた、下記を強化します。
・事業の持続的発展・事業継続に軸足を置いた中小・小規模事業者への施策強化
・企業立地支援制度の拡充

１２

・本市の特徴であるモノづくり産業の根幹をなす人材の確保、それに伴う市域内・域外への情報発信の充実
現在、国や県、研究機関との連携を図り、市と商工団体が協力して本プランを実行してまいります。
◆越前市工芸の里構想【H27.3 策定】【ポイント（原文）】
基本方針

振興策

クラフトマン（職人）が活き活き仕事するまち

伝統産業の技術継承支援

・新しい製品、販路の創造

伝統産業の連携による産業振興の推進

・ブランド力の強化
・技術、人材、道具、原材料の継承
クラフトツーリスト（旅行者）が滞在するまち

クラフトツーリズムの強化

・手仕事の現場を体感できるプログラムの創造

無料Ｗi-Ｆi エリアの拡充

・歴史資源や産地間の連携

多言語対応案内の整備
産地をつなぐ魅力的な拠点づくり
各産地をつなぐイベントの開催
伝統工芸と歴史資源の組合せ

クラフトシチズン（市民）が豊かに暮らすまち

学校教育における工芸の取り入れ

・工芸に触れる機会の創造

市民の日常生活における工芸の浸透

・生活に工芸を取り入れるライフスタイルの継承

庁舎建設における伝統工芸の活用◆越前市観光振興プラン【H29.3 策定】【ポイント（原文）】
観光コンセプト 「手仕事のまち、ニッポンの越前市」
伝統産業や先端産業に代表される「産業文化」、3 大地元グルメなどの「食文化」、菊人形や菊栽培と言った「観光文化」があり、これらの文化を包括的に象徴する言葉として「手仕事」を導き出し、全国そして世界へ向け発信できるという自信を込めて「ニッポンの越前市」というフレーズをあわせてコンセプトといたしました。
観光振興プランの新戦略
手仕事を体感する・伝統産業工房の見える化や体験コース充実、整備
・教育旅行の誘致
・たけふ菊人形事業の見直し
・越前市の食の活用 など
利便性の向上・二次交通の充実
・インバウンド対策
・南越駅（仮称）周辺にホテル誘致 など
広域連携の推進・伝統工芸の美技を体験する取組み
・カメラツーリズムの誘致
・広域連携による情報発信、プロモーション活動
・丹南地域の周遊ルートの整備

１３

上記の各種計画について以下の記載（前述）の通り整合性を担保する◆裾野の広い経営課題解決に向けて、職員のスキルアップに基づく自身のポテンシャルを向上させること◆WEB 販売に対応する、もしくは実店舗ならではの Face toFace の、体温が感じられる販売体制の充実支援の 2 極化対応を支援すること◆10 月初旬から約 1 か月間実施する観光振興事業により交流人口増加を図ること◆9 月に開催される展示会「越前モノづくりフェスタ」への出展を支援し、会員小規模事業者の販路開
拓と新規顧客の創出に役立てること➂商工会又は商工会議所としての役割◆連携体制構築「産」「学」「官」「金」の連携体制を構築し多様な相談内容に即応できる体制を整える◆地域資源活用
近隣地区も含めて国指定の伝統工芸産地が 5 か所立地する地域特性を踏まえて、「伝統・風土」を地
域資源と位置づけ、地域振興並びに事業者の持続的発展を支援する◆地域情報発信
行政との協力による「B toC」展示会事業にて出展事業所の情報発信を支援する◆交流人口増加
10 月初旬から約 1 か月間実施する観光振興事業により交流人口増加を図る⑶経営発達支援事業の目標 と方針◆目標（1）地域の事業所数減少に歯止めをかけサスティナブルな経営環境を実現する
目標達成に向けた方針⑴年に 1 回のペースで創業希望者、創業間もない事業者向けに複数のテーマを設定したセミナーをシリーズで開催する。また、所内に「創業支援窓口」を設け、創業指導選任指導員を配置。創業等の相談について情報の集約並びに各種支援機関とのコーディネートを担う。
⑵事業計画策定支援は、経営改善の側面を持つこともさることながら、経営の持続化を実現することも命題である。事業の状態は財務分析で定量的な把握が可能であるため、「収益性」「安全性」「生産性」の指標を見える化する中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム」を指導に役立てる。
◆目標（2）事業承継に危機感が高い小規模事業者の事業承継の促進
目標達成に向けた方針⑴福井県事業承継ネットワーク及び福井県事業引継ぎ支援センターとの連携の下、広く相談対応を実施することを会員向け情報誌で広報するとともに、小規模企業振興委員等会員等、当所とのパイプ役を担う会員、役職員からの情報収集に努め「潜在化」している当事者の掘り起こしを行う。
◆目標（3）地域資源をコアコンピタンスとした特徴ある事業所の育成を実現する
目標達成に向けた方針⑴「越前打刃物」「越前和紙」「越前焼」「越前漆器」「越前箪笥」の 5 つの国指定伝統工芸産地が集積す
る地理的特性を踏まえ、当所管内に立地する 2 産地連携の商品開発及び販路開拓を支援する。
⑵「天皇の料理番」（故）秋山徳蔵氏の生誕の地であることを地域の貴重な資源と捉え、「秋山徳蔵トリビュートセレクション」の冠を付けた食品や食卓関連商製品の開発を支援する。アドバイザーに、元宮内庁内部部局管理部大膳課

谷部金次郎氏を招聘する

１４

◆目標（4）新幹線新駅立地と中心市街地のバランスの取れたまちづくり
目標達成に向けた方針
2022 年度末に北陸新幹線の敦賀延伸開業が予定されている。この延伸により当所管内にも新駅が建設されるが、現駅併設ではなく現駅から直線距離にして約 2 ㎞東に建設される。行政からは新駅周辺に広がる約 100ha の広大な土地の利用について「高次都市機能を有するゾーンとする」ヴィジョンが示されており、現在、再興の緒についている中心市街地開発との機能分担が明確にならなければ、中心市街地の再興は水泡に帰することとなる。
中心市街地と新幹線新駅周辺のまちづくりについては、バランスの取れた 2 極化を目指すことを主眼とする意見具申が必要である。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
以下記載の通り

１５

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（1）現状と課題[現状]

・武生商工会議所管内における事業所の景気の実態・動向の把握を目的に実施している。
・製造業、卸売業、小売業、飲食・サービス業、建設業、その他で分類し、四半期ごとに実施している。
・調査体調件数は 500 件、業種ごとの件数は当会議所会員数を基準に業種ごとの件数割合を按分している。
[課題]
・管内事業所景気動向調査については、当会議所会員でかつ中規模以上の事業所が含まれているため、小規模事業者の実態を反映していない面がある。
・管内景況調査の結果を毎月発行の当所機関紙「JP」に掲載するのみであるため、当所会員しかその結果を知ることができない。また分析結果を経営指導に活かす仕組みができていない。
・ビッグデータ等を活用した専門的な分析がこれまでできていなかったため、改善したうえで実施する。

（２）事業内容
調査資料名①管内事業所景気動向調査

目的・狙い

管内事業所景気動向調査を通じ、景気の実態・動向を把握し、行政（国・県・市）への提言等の際の資料とする。

調査項目名

・年 4 回にわたり、景況、売上、仕入、資金繰り、採算の各項目に対し、下記を問う
1）前期（四半期前）と比較した今期の実績
2）来期（四半期後）の見通し

調査時期

6 月、９月、12 月、3 月

調査方法・調査対象 500 事業所/1 回

分析方法

・対象業種は製造業、卸売業、小売業、飲食・サービス業、建設業、その他の 6 業種・業種ごとの件数は、管内小規模事業者数を基準として業種ごとの件数割合で按分する（会員・非会員問わず対象事業所を抽出する）
・毎回同一事業所を対象に FAX、DM にて調査用紙を配布・当所担当者が回答をもとに DI 値を算出し各調査項目の動向を分析

活用方法

・経営支援の際に、経営者に対し情報提供や助言の際の基礎資料とする。
・行政（国・県・市）への政策提言に活用
・業種別の分析結果を小規模事業所の分析や事業計画策定の際に活用する・事業者の業種に対応した経営指導やセミナーの企画立案に活かす。
・調査結果を当所機関紙及び当所ホームページ上に掲載し、管内事業者に周
知を行う

１６

調査資料名②国が提供するビッグデータの活用

目的・狙い

地域経済分析ツール RESAS の活用を小規模事業者に推奨し、自社を取り巻く外部環境についての理解を深めることを目的とする。

内容

越前市内において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が地域
経済分析システム「RESAS 」、環境省のツール「地域経済循環分析」を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回、公表する。

分析手法

・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析

成果の活用

・事業者自身が地域経済の実態に理解を深める機会となるのみならず、外部環境を把握する有効なツールであるとの認識が深まり、経営戦略立案のために有効活用につながる。
・上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
・分析結果を当所機関紙及び当所ホームページ上に掲載し、管内事業者に周知を行う
・経営指導員等の巡回時に小規模事業者に提供

調査資料名③伝統産業実態調査（越前打刃物・越前箪笥）

目的・狙い

目標に掲げた地域資源をコアコンピタンスとした特徴ある事業所の育成実現に向け、当越前市の伝統産業 越前打刃物・越前箪笥の経営状況について把握、課題の明確化を目的とする。

調査項目名

伝統産業事業所数推移、従業員推移、売上推移、採算推移

調査方法

・越前打刃物製造事業所、越前箪笥製造事業所すべてを対象とする。

分析方法

・FAX、DM にて調査用紙を配布・当所担当者が回答をもとに DI 値を算出し各調査項目の動向を分析

活用方法

・個社支援につながる調査項目となっているため、調査結果については公表
せず、調査当事者のみへのフィードバックのみとする。
・調査結果をもとに、各事業者へヒアリングを実施、経営分析、課題の明確化を通じ事業計画作成支援（個社支援）等、より踏み込んだ経営支援につなげる

１７（３）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

②公表回数

－

1回

1回

1回

1回

1回

③調査回数

－

1回

1回

1回

1回

1回

１８

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
・当会議所の経営分析実績として、マル経融資、制度融資、補助金申請時（国・県・市）がほとんどを占めている。融資、補助金のための経営分析となっている実態があり、経営分析の重要性（経営分析の継続性、分析情報の活用法等）に対する理解不足の面がある。
[課題]
・事業者の経営分析に対する重要性の理解
・事業者自身の経営分析スキルアップ
・分析情報の活用法（２）事業内容
実施内容①経営分析に関するセミナーの実施

目的・経営分析対象事業所の掘り起こし
・経営分析の重要性に対する理解を深める機会
・事業者自身で定量的分析・定性的分析ができるスキルを身に着ける・経営分析結果の活用方法についての理解対象

管内小規模事業者

募集方法

当所機関紙、DM、HP を通じて募集案内を行う。

参加者数

各 20 名セミナー

・ローカルベンチマーク活用法

内容

・中小企業庁「経営自己診断システム」活用法
・分析情報、結果の有効活用法

実施内容②経営状況のヒアリング調査目的

事業者の経営状況について情報収集、蓄積共有を図り経営分析に繋げるための基礎資料とする。

支援対象

・巡回訪問や窓口相談等の相談事業者
・①経営分析に関するセミナー参加者

情報収集の■情報収集方法

方法と項目

・職員が事業者と対面式でヒアリング調査を行う■情報収集項目・強み、弱み、機会、脅威などの SWOT 分析に準じた項目について

１９

・直近の決算書や残高試算表より売上や粗利益等の推移の状況について
・経営方針や事業展開について・事業主が抱えている経営課題について※①経営分析に関するセミナー参加者については、セミナーで学んだ知識、身に着けた分析スキル、分析情報の活用法についてのヒアリングを含めて行う。
整理方法

・事業所毎のカルテによりヒアリング内容を管理・蓄積するとともに、課題について整理し、所内で情報を共有することにより経営分析への移行の必要性の有無について判断する。

活用方法

・経営状況の基礎資料とし、課題を抱える事業者の掘起しを図る。
・①経営分析に関するセミナー参加者については、経営分析の実践状況、身に着けたスキルのレベルをヒアリングを通じて把握し、不足している面を経営指導員がフォローを行う。
・業績悪化等（二期連続赤字、債務超過の他、売上減少・粗利減少、後継者の有無などのヒアリング）を、個別相談（経営指導員または専門家）の必要
性判断の材料とする。

分析内容③詳細な経営分析（経営指導員が実施）

目的

・経営分析を通じた経営課題の明確化
・詳細な経営分析方法を事業者自身に身に着ける機会とする。

支援対象

・①の経営分析セミナー、②の経営状況のヒアリング調査を経て、経営課題解決に向けて経営分析を必要とする事業者、詳細な経営分析を希望する事業者。
・既存事業者、創業者・創業後間もない事業者、新しい事業展開を予定する事
業者、事業承継の課題を抱える事業者など様々な経営課題を抱え詳細な経営分析を必要とする事業者
・より詳細な経営分析スキルを身に着けることを希望する事業者

分析項目■分析の方法と方法

事業者より提供いただいた財務資料及びヒアリングを基に下記分析を実施する。
■財務分析
・直近の決算書または残高試算表から売上・粗利益等の推移の状況確認
・キャッシュフロー分析（１）資金繰り改善（２）安定化のチェック・ローカルベンチマーク、中小企業庁「経営自己診断システム」を活用した財務分析

２０

（１）粗利率や売上高営業利益率による収益性（２）流動比率や当座比率による安全性（３）労働生産性や一人当たり売上高による生産性（４）増収率、増益率による成長性■財務以外の分析
・経営状況のヒアリング調査において聴取した自社の強み・弱み・自社のチャンスとなる外部要因・自社を脅かす外部要因などの項目を基に SWOT 分析を行う。強みを活かし、弱みを補う。市場機会の拡大、脅威への対応としての防衛を分析の視点に事業者の戦略目標を導き出す。
※詳細な分析スキルを自身で身に着けることを希望する事業者に対しては、経営指導員が事業者の分析スキルに合わせて丁寧なフォローを行う。
整理方法

・事業所毎のカルテによりヒアリング内容を管理・蓄積するとともに、課題について整理し、所内で情報の共有を図る。

活用方法

・経営分析により顕在化された課題に対して解決策の提案につなげる。
・分析結果を事業者に提供し事業計画策定（経営改善、新事業展開、販路拡大、商品開発等） に向けた基礎資料とする。
・分析結果を内部でデータベース化・共有化し、職員の、財務指標によって示される事業者の財務体質の理解につなげる。
・分析の結果、専門的な経営課題を有する場合は、適時、税理士・中小企業診断士等と協力し、適切な経営課題の解決を目指す。
【専門的な経営課題の例示】
・経営（経営改善、新事業展開、経営革新、事業承継等）
・税務（事業承継、譲渡、相続、贈与、法人成り等）
・労務（労務コンプライアンス、就業規則策定等）

（３）目標
現行
①経営分析セミナー

Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度
-

2 回

2 回

2 回

2 回

2 回

②経営状況のヒアリング件数

200 件 200 件

200 件

200 件

200 件

200 件

③経営分析件数

50 件 50 件

50 件

50 件

50 件

50 件

２１

4.事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]

・補助金申請のために事業計画を策定する事業者がほぼ 100％の割合を占める。
・これまでの事業計画策定セミナー実施において、補助金申請を見据えて参加した事業者がほとんどである。
補助金申請とは関係なしに事業計画の立て方を学びたいと参加した事業者もいたが、極めて一部であった。
・年 1 回事業計画策定セミナーを実施し、参加者は例年 15 名前後・補助金申請を代行するコンサルタントが、事業者自身で事業計画を立てる（事業計画立案スキル）貴重な機会を奪っている。
[課題]
・事業者自身の事業計画策定の重要性についての理解と認識
・事業者自身で事業計画策定する重要性の啓蒙
・事業計画策定事業者の掘り起こし（２）支援に対する考え方
・“3．経営状況の分析に関すること”で経営分析を行った事業者の 3 割程度／年の事業計画策定を目指す。
・ここで言う事業計画とは経営改善計画、販路開拓計画、創業計画、事業承継計画等を指し、必要に応じそれら計画策定支援を行う。
・事業者自身で事業計画を立てることの重要性について認識を深めてもらうために、事業計画作成セミナー
では専門家講師の事業計画作成方法指導だけではなく、小規模事業者自身で事業計画を作成し、実践し結果を出している講師の生の声が聞ける場を設ける。
・併せて、国・県・市の持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。

（３）事業内容①事業計画策定の啓蒙、対象事業所の掘り起こし
啓蒙活動
・当所機関紙「JP」（毎月発行）
・当所 CATV 会議所だより 1 日 3 回放送５分間番組
・当所ホームページを通じた啓蒙
対象事業所の掘り起こし
・経営分析を実施した事業者に対し、事業計画策定への移行を促す
・連携機関を通じた顧客である小規模事業者の紹介②「事業計画策定セミナー」の開催
支援対象者 経営分析を行った事業者で事業計画策定が必要と判断された事業者
掘り起こしによる事業者（必要に応じて経営分析を実施）
募集方法：当所機関紙への募集チラシ折込、行政の広報誌への募集記事掲載、当所ホームページでの募集
案内
内容

専門家による事業計画策定に関する解説
２２

事業計画策定で結果を出している小規模事業者による事業計画策定の重要性の話
回数：年 1 回※後日希望者を対象に専門家又は経営指導員による個別相談会の実施
定員：20 名③事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った事業者並びに啓蒙、掘り起こし活動を通じて事業計画策定の重要性を理解した事業者【手段・手法】事業計画策定セミナーの受講者並びに対し掘り起こし活動を通じて事業計画策定の重要性を理解した事業者に経営指導員が担当制で張り付く。事業者自身で必ず事業計画を作成させ、経営指導員は決して代行しない。事業者自身で事業計画を策定していると計画に対する客観的視点が見落としがちになるた
め、経営指導員が丁寧に中身を確認しながら策定の支援を行う。マーケット動向など事業者自身で調べことが容易でない場合は、地域経済分析ツール RESAS 、日経テレコン 21、地図による小地域分析（j STAT MAP）などのツールを有効活用し、経営指導員から情報提供を行う。
経営分析の結果、財務状況に問題がない事業者の中で新たな事業展開や販路開拓を目指す事業者には例えば小規模事業者持続化補助金事例集などを活用し先進事例の紹介を行い、実現性の高い事業計画策定を目指
し支援を行う。
経営分析の結果、財務状況に問題があり、経営改善が必要な事業者に対しては必要に応じて外部専門家も交えて、金融機関に提出可能なレベルの経営改善計画の策定支援を行う。
④創業者に対する事業計画策定支援
支援対象者 創業希望者
内容

創業塾の開催（年 1 回）
参加者 15 名
6 日間で延べ 12 時間のスケジュールで、財務・会計の基礎、新規顧客獲得、販路開拓、事業計画策定等について、演習を含めた塾を開催する。
創業塾終了後も経営指導員が引き続き支援を行い、創業資金借入にも対応するレベルの事業計画の作成を目指す⑤事業承継に係る事業計画策定支援
支援対象者 事業承継を検討している事業者
内容

福井県事業承継ネットワーク（連携先）コーディネーター協力のもと、“いつでも事業承継相談会”を実施。実施時期としては 10 月から 2 月。募集方法については当所機関紙への募集チラシ折込、行政の広報誌への募集記事掲載、当所ホームページでの募集案内。事業者の状況（定性・定量）や考えを把握し、ニーズにマッチした事業承継計画策定を支援し、円滑な事業承継となるようサポートを行う。

２３

（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

－

3回

3回

3回

3回

3回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

10 件

15 件

④創業塾の開催

１回

１回

１回

１回

１回

１回

⑤事業承継計画策定

1件

2件

2件

2件

2件

2件

①啓蒙・掘り起こし活動②事業計画策定セミ
ナー③事業計画策定件数

15 件

支援

２４

15 件

15 件

15 件

5.事業計画策定後の実施支援（１）現状と課題[現状]・マル経融資後のフォローアップについては融資後 1 年以内に 2 回は必ず実施、融資を通じて経営改善が図られた場合は、フォローアップを休止する仕組があり、フォローアップの休止についてはマル経融資推薦担
当者がそれぞれの裁量で決めており、商工会議所内で明確なルールは設けていない。
・補助金申請で事業計画を策定した場合は、補助金採択がゴールとなっている実情があり、事業者の事業計画に対する意識が薄くなる傾向がある。事業計画遂行に問題があり、事業者から相談要請があった場合に経営指導員がフォローしているのが現状であり、計画立案から実行、チェック、改善の PDCA サイクルが円滑に回っていない。
[課題]

・事業者に対するフォローアップに関するルール作り
・計画立案が目的となっており、計画が実行されない例が散見されるためＰＤCA サイクルを確固としたものにするために、特に「実行」への側面支援を強化する。
・事業者の状況に合わせ、専門家を含めた支援体制の構築（２）支援に対する考え方
・事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めるためのルールを整備し、事業者ごとのフォローアップ頻度を設定する。

（３）事業内容①既存事業者に対するフォローアップについて
・事業計画策定 3 か月後に計画の進捗状況を確認し、事業計画に対して 8 割未満（売上もしくは経常利益）の状況であった場合はフォローアップの頻度を 3 カ月に 1 度から毎月実施と頻度を上げる。事業計画策 3か月後に売上もしくは経常利益が 5％以上上回る状況であった場合はその後のフォローアップの頻度を 6 か
月に 1 度とする。
・フォロー期間は基本的に 1 年間とするが、経営改善の事業計画を策定した事業者に対しては必要に応じて期間を延長する。
・なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレ（8 割未満）が生じている状況が今後続くと判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討する。
②創業者に対する事業計画策定後の支援
・新規創業直後の一番の課題として、事業計画通りの売上確保、資金繰りの安定がないか丁寧なフォローが必要であるため、月 2 回のフォローアップを行う。売上状況、資金繰りが安定した段階で、フォローアップの頻度を月に 1 回とする。
・フォロー期間は基本的に 1 年間とするが、事業計画の進捗状況に応じて期間を延長する。
③事業承継にかかる事業計画策定後の支援
事業承継計画を策定した事業者に対しては、福井県事業承継ネットワークコーディネーターと経営指導員
２５

が一緒に巡回指導にてフォローアップを行う。頻度としては 3 か月に 1 度。国・県等の事業承継支援策や事業承継に係る補助金制度、税制優遇措置等の情報提供並びに事象承継計画に対する進捗状況の確認、ヒアリングを行う。
・フォロー期間は基本的に 1 年間とするが、事業計画の進捗状況に応じて期間を延長する。

（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

10 社

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

① 頻度（延数）

20 回

52 回

52 回

52 回

52 回

52 回

① 売上増加事業者数

－

５社

５社

５社

５社

５社

①純利益率 10％以上の増加事 －

2社

2社

2社

2社

2社

3社

3社

3社

3社

3社

3社

② 頻度（延べ数）

12 回

54 回

54 回

54 回

54 回

54 回

③事業承継計画策定後のフォ

2社

2社

2社

2社

2社

2社

6回

6回

6回

6回

6回

6回

①フォローアップ
対象事業者数

業者数（既存事業者事業計画）②創業計画策定後者に対するフォローアップ対象事業者数

ローアップについて③ 頻度（延べ数）

２６6.需要動向調査に関すること（1）現状と課題[現状]
・地図で見る統計（jSTAT MAP）を活用し、商圏分析支援（想定する顧客ターゲット層が多く住んでいる地域の抽出）の実績があるが、1 件のみ。（飲食店開業希望者）
・補助金申請時の事業計画策定において、日経テレコンによる日本経済新聞記事情報等が活用できる環境があるが、トレンド調査などの需要動向に関する情報を事業者にフィードバックする実績が多くない。
・事業者が独自に実施するアンケート調査について、これまで支援実績がない。
[課題]
・需要動向調査を把握するツールの啓蒙
・日経テレコン情報を活用したトレンド情報の必要とする事業者へのフィードバック
・事業者独自のアンケート調査に対する支援ノウハウ
・地域経済の振興を図るための地域が持つ資源、独自性に基づく需要の動向把握（伝統産業）（２）事業内容
実施内容①ｊSTAT MAP（地図による小地域分析）を活用した商圏分析

対象事業所

地域住民向けに商品・サービスの提供を行う事業者（飲食店、サービス業、理美容業
等）

分析項目

人口（地域別、男女別、年齢別）、地域の立地状況、消費者の所得など

手段・手法

政府の統計データポータルサイトで提供されているｊSTAT MAP（地図による小地域分析）を活用して、事業者が想定する顧客ターゲット（顧客である消費者の属性）が集中している地域を最小で町字のレベルで抽出する。

成果の活用

チラシ配布のような販路開拓手法において、顧客が集中する地域に限定して配布が可能になるなど費用対効果の向上を見込まれる。

実施内容②トレンド調査

対象事業所

事業計画策定事業者、創業の事業計画策定事業者

分析項目

消費者の流行、好み、嗜好、業界の市場動向

手段・手法

日本経済新聞社が提供するビジネス情報ツール“日経テレコン”を活用し、事業計画策
定事業者のターゲットとする市場動向、顧客ニーズに関する情報を抽出し、提供する。

成果の活用

事業者の新事業展開や新商品販売する際の参考情報、事業計画策定の際の資料とする。
提供情報を元に、顧客ニーズに関する仮説立てについて、経営指導員が支援を行う。

実施内容③企業独自の調査支援

対象事業所

地域資源を活用した商品開発目指す事業者※武生商工会議所管内に令和 4 年度に北陸新幹線が開通し、福井県内唯一の新設の駅が設置される。駅周辺に道の駅ができることが決定しており、そこで販売する特産品
を新商品として開発する事業者を想定

分析項目

パッケージ、サイズ、味、甘さ、硬さ、食感、見た目、デザイン、価格等

２７

手段・手法事業者と経営指導員の両社でアンケートを作成する。
経営指導員の役割としては、日経テレコン等を活用したトレンド調査から導きただれた結果について仮説を立て、その内容をアンケートに盛り込み、調査を通じて仮説の検証を行う。
アンケート対象は越前市内大手製造業県外出張予定者もしくはＪＲ武生駅周辺の土産物販売店来店客、たけふ菊人形来場者とし、回収目標は 1 事業者あたり 20 人以上とする。
※“たけふ菊人形”とは、毎年 10 月上旬から 11 月上旬にかけて福井県越前市の武生中央公園で行われる菊人形である。日本三大菊人形のひとつに数えられる。菊人形の展
示のほかに、愛好家による菊花展示、OSK 日本歌劇団によるレビュー、その他各種イ
ベントが行われる。期間中の来場者は県内外から約 25 万人。当会議所は共催で、飲食・物販部門を担当している。

成果の活用

アンケート結果をもとに、商品のブラッシュアップ支援、事業計画内の販売計画策定の資料とする。

実施内容④伝統産業（越前打刃物・越前箪笥）に対する需要動向調査

対象事業所

伝統産業製品を製造する事業者で、既存製品の課題把握を希望する事業者、またはマーケットインの考え方に基づく製品開発を目指している事業者

分析項目

パッケージ、サイズ、デザイン、重さ、手触り、使い勝手、価格等

手段・手法

事業者と経営指導員の両社でアンケートを作成する。
経営指導員の役割としては、日経テレコン等を活用したトレンド調査から導きただれた結果について仮説を立て、その内容をアンケートに盛り込み、調査を通じて仮説の検証を行う。
アンケート対象は越前モノづくりフェスタ来場者とし、回収目標は 1 事業者あたり 20人以上とする。
越前モノづくりフェスタに専用展示ブースを設置し、既存品や試作品を展示、来場者が実際に見たり触ることのできる環境を整えて、アンケートを行う。
※越前モノづくりフェスタは武生商工会議所が主管として携わる地元産業展示並びに販売イベントで、毎年 9 月中旬の 3 連休に開催している。来場者は県内外から約 6 万人。出展社数は 180 企業・団体。
※越前モノづくりフェスタ来場者をアンケート対象とする理由は多くの来場者がいる
ためアンケートをとりやすい環境であること、地元産業に理解が深く品質の高い製品を求める来場者が一定程度いるため、消費者目線の建設的で具体的な回答を得られる可能性が高い。

成果の活用

調査を通じて既存製品の課題の明確化につなげる。
調査結果を基にしたマーケットインの考えに基づいた製品開発につなげる。
当会議所としては事業計画策定の際の助言材料とする。

２８

（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①対象事業者数

－

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

②対象事業者数

－

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

③対象事業者数

－

3社

3社

3社

3社

3社

④ 対象事業者数

―

2社

2社

2社

2社

2社

２９

7.新たな需要の開拓に寄与する事業（１）現状と課題[現状]
・地域住民をターゲットとする事業者に対し、新規顧客獲手法を身に着ける場として SNS 活用セミナーを実施（インスタグラム、グーグルマップ活用セミナー）（2017 年、2018 年）
・プレスリリースセミナーを実施（2018 年）
・越前モノづくりフェスタの実施（年 1 回）

希望者に VMD 指導を実施

・「日本百貨店しょくひんかん」（東京・秋葉原）地域うまいもんマルシェへの出展支援（2017 年）※[課題]
・SNS 活用セミナー、プレスリリース後のフォローがされていない（セミナー内容の実践、販路開拓状況確認）
・展示会出展後のアンケートの実施はしているが、その結果をもとにしたフォローアップが不十分。

（2）事業内容
実施内容① SNS を活用した販路開拓に関する個別相談

対象事業所

事業計画の中で、新規顧客開拓方法として SNＳ活用を検討している事業者支援に対する考個別相談を通じて具体的な SNS の活用法、現在の SNS 活用法を改善し、今後の販路え方開拓に役立てる

事業内容

・経営指導員がＳＮＳ活用を検討している事業者に対し、ヒアリングを行い、活用度
合い、課題の把握を行う。
・事業者にマッチしたＳＮＳツール、もしくはＳＮＳツールの組み合わせを明確にする。
・相談後の実践状況、販路開拓状況確認を行う

実施内容② プレスリリースに関する個別相談

対象事業所

地域資源を活用した商品開発目指す事業者

支援に対する考マスコミが取り上げたくなるような、簡潔で特徴のあるプレスリリースを作成するス

え方

キルを事業者自身が身につけ、実際に媒体に掲載してもらうことにより、認知度向上
につなげる

事業内容

・自社商品の認知度向上を目指す事業者に対し、プレスリリースの研修実績のある経営指導員がヒアリングを行い、プレスリリース作成、プレスリリース送付先選定まで支援を行う。

実施内容③ 越前モノづくりフェスタ出店※“越前モノづくりフェスタ”は武生商工会議所が主管として携わる地元産業展示並びに販売イベントで、毎年 9 月中旬の 3 連休に開催している。来場者は県内外から約 6万人。出展社数は 180 企業・団体。

３０

対象事業所

管内の製造事業者を中心として、展示商談会の出店により自社の認知度の向上と顧客開拓を狙う事業所支援に対する考基本となるのは、会期中来場する 6 万人に及ぶ来場者への情報発信である。出店事業

え方者はこの機会をとらえ、来場者に対して自社の特徴や強み等を効果的に㏚することが命題となる。そのために支援の基本となるのは、自社ブースの訴求力のアップであり、そのための具体的方策を施すことによる支援を行う。

事業内容

自社ブースに関して以下の 3 点を踏まえた「見せ方」に関する支援を経営指導員及び専門家による支援を行う。
1）自社ブースの滞留時間の延長化
2）ヴィジュアルで他のブースとの明らかな差別化を図る方策
3）「見た」記憶に残るブース内外装の訴求力アップ

実施内容④ たけふ菊人形 販売コーナーへの出店※“たけふ菊人形”とは、毎年 10 月上旬から 11 月上旬にかけて福井県越前市の武生中央公園で行われる菊人形である。日本三大菊人形のひとつに数えられる。菊人形の展
示のほかに、愛好家による菊花展示、OSK 日本歌劇団によるレビュー、その他各種イ
ベントが行われる。期間中の来場者は県内外から約 25 万人。当会議所は共催で、飲食・物販部門を担当している。

対象事業所

地域資源を活用した商品開発目指す事業者

支援に対する考当会議所が管理する売場で新商品のテストマーケティング、テスト販売の場とし、実え方

際のニーズについて定量的に把握する。
たけふ菊人形は市を代表する観光振興イベントであり、県内外から多くの来場者がある。
一方で出店事業者は主に当地独自の飲食料品（土産物）を製造・販売事業者であり、来場者の需要と事業者の供給は一致する。この環境のもと新たな販売チャネルを提供することと、パッケージなどのビジュアル面、売り場スペースの見せ方（来場者への訴求力アップ）について専門家の協力のもと支援を行う。

事業内容

・1 社あたり幅 1.5ｍ奥行 70 ㎝の販売スペースの提供
・売れ筋商品とそれ以外のアイテムのフィードバック
・売り場全体の販売傾向（客単価、購入価格帯等）の情報をフィードバックし、商品開発、納入選定時の参考資料とする。
・商品の置き方、自社売り場スペースの見せ方について、経営指導員及び専門家の指
導を行う。

実施内容

⑤ 電子商取引支援に関する個別相談

対象事業所

電子商取引を行っていないもしくは、電子商取引を行っていて販売面で課題のある伝統産業事業者（越前打刃物・越前箪笥事業者）

支援に対する考・経営指導員による対象事業者のヒアリングを通じ、電子商取引関して知識・スキル
３１

え方について把握する。
・国内販売を第一段階として、長期的な視点として海外における日本文化への関心が深まる中で、海外マーケットまでを意識した支援とする。

事業内容

・対象事業者へのヒアリング・実施の具体的手順について以下の段階を踏まえる。
1） ＨＰの開設
2） 電子商取引が可能なシステムの構築
3） スマートフォン対応サイトの開設
4） 多言語化（英語、フランス語、中国語）
段階の状況に応じて、専門家を活用しながら支援を進めていく。

（3）目標①対象事業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

－

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

100 件

100 件

100 件

100 件

100 件

3社

3社

3社

3社

3社

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

アクセス件数②対象事業者数
目標－

問い合わせ件数③対象事業者数

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

目標

商談件数

50 件

50 件

50 件

50 件

50 件

50 件

④対象事業者数

3社

3社

3社

3社

3社

3社

売上/1 社

30 万円

30 万円

30 万円

30 万円

30 万円

30 万円

⑥ 対象事業者

－

2社

2社

2社

2社

2社

2社

2社

2社

2社

2社

目標

電子商取引ＨＰ開設数

３２

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
8.地域活性化に資する取組（1）現状と課題[現状]
・中心市街地活性化協議会への参画により年 1 回～2 回、中心市街地の課題解決に向けた協議の場を設定し具体策について協議を重ねている。
・中心市街地活性化事業を担う第 3 セクター「まちづくり武生㈱」に出資し、当所専務理事がその取締役を勤める。
・令和元年度で第 68 回となる「たけふ菊人形」に、越前市、株式会社福井新聞社と共に共催団体として参画し、年 4 回程度実行委員会を開催。観光振興による交流人口の増加について協議を重ねている。
・平成 8 年より福井県の産業振興施設「サンドーム福井」を会場として「丹南産業フェア」を実行委員会主管団体として実施。平成 26 年より「越前モノづくりフェスタ」に改称。約 180 の事業所が参画する展示会を継続開催している
・令和 4 年度に北陸新幹線敦賀延伸が予定されており、管内に、それに伴う新駅が建設される。
[課題]
・北陸新幹線新駅周辺の土地利用と中心市街地再興のバランスの取れたまちづくりが必要。
・上記に伴い、中心市街地の遊休不動産を活用したリノベーションの促進と新たな機能の創出が必要。
・「たけふ菊人形」のコンテンツのブラッシュアップとそれに伴う入場者数の増加が必要
・「越前モノづくりフェスタ」への出展事業所の拡大と来場者数の増加が必要
・管内に所在する国指定伝統工芸の商品開発支援及び販路拡大支援が必要
・管内の「食」に関する資源のポテンシャルを活用した情報発信が必要
・管内では業種業態を問わず人手不足が顕在化している。特に当管内においては大規模企業の旺盛な採用意
欲により中小零細事業者の人手不足に大きく影響が出るという二極構造が認められる。

（２）事業内容➀中心市街地活性化協議会の開催（年２回程度）
北陸新幹線新駅建設に向けた、中心市街地の求心力の向上のための施策の検討。協議会は当所、行政（越前市・福井県）学識経験者（福井県立大学教授）、越前市観光協会、中心市街地自治振興会、仁愛大学、中心市街地事業者団体等で構成する。
➁まちづくり武生㈱によるリノベーション物件の促進（月１回 取締役会を想定）
構成メンバー 越前市、まちづくり武生㈱、武生商工会議所、中心市街地自治振興会、仁愛大学、
中心市街地商店街、越前市観光協会
まちづくり武生㈱との連携の下、中心市街地に立地する遊休不動産物件の活用に向けた権利者との対話、交渉を進め、「遊休」に「機能」を付加した「貸店舗」として、中心市街地への出店希望者に対する情報
発信とコーディネートを担う。
➂越前モノづくりフェスタへの参画（年３回 実行委員会）
構成メンバー 越前市、越前市商工会、武生商工会議所

３３

越前モノづくりフェスタ参加事業所に対して、ヴィジュアルマーチャンダイジング指導を行い、出展
事業所の販路開拓、新規顧客創出支援を行う。
➃地域の「食」関連資源の販路開拓（委員会 年４回）

構成メンバー 越前打刃物事業者、越前市飲食店事業者、越前市食品加工事業者
当所が立地する越前市は、「天皇の料理番」と称された宮内庁司厨士長（故）秋山徳蔵氏の生誕の地であることから、市内の食品製造事業者、飲食事業者、キッチンツール製造事業者がタッグを組んで新製品開発を実行するプロジェクトを支援している。同プロジェクトで開発された商製品は「秋山徳蔵
トリビュートセレクション」と冠を付け、全国の量販店等で流通しているほか、今後市内での拠点開設に向けた支援も実施してゆく。

３４

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換（１）現状と課題[現状]◆事業承継支援について事業承継ネットワーク・福井県事業引継ぎセンター・福井県税理士会との連携の下事業を推進している。
◆経営全般支援・創業支援について
福井県中小企業診断士協会・福井県よろず支援拠点との連携の下事業を推進している◆税務課題
福井県税理士会との連携の下事業を推進している。
◆法務課題
福井県弁護士会との連携の下事業を推進している。
◆資金調達課題
日本政策金融公庫・市中金融機関との連携の下事業を推進している◆知的財産管理課題（一社）福井県発明協会との連携の下事業を推進している◆労務課題
福井県労働局・福井県社会保険労務士会・仁愛大学・福井県立武生工業高等学校・福井県立武生商業高等学校との連携の下事業を推進している。
◆中心市街地活性化課題
越前市中心市街地活性化に係る連携協定を日本政策公庫を始めとする市中金融機関及び越前市、まちづくり武生㈱と締結し、中心市街地に関する課題解決に向けた協議を行っている。
[課題]◆各分野の課題の共有による、管内の事業者の課題傾向が総括されていない（２）事業内容
・福井県事業承継ネットワーク連絡協議会（年 2 回）
構成メンバー

近畿経済産業局、北陸財務局福井財務事務所、福井県
県内商工会議所・商工会・中央会、金融機関、士業団体

目的・内容

県内企業の事業承継を円滑に進めるため、平成 29 年度より、支援機関や金融機関、士業団体等で構成する「福井県事業承継ネットワーク」を立ち上げ、県内企業の意識啓発や施策情報の収集・提供等に取り組む
管内の事業所数の減少による地域経済の疲弊に歯止めをかける。

・金融懇談会（年 1 回）
構成メンバー

当所・越前市・市中金融機関

目的・内容

越前市中心市街地活性化に係る連携協定に基づく具体的対策の提案

３５

中心市街地の活性化のため不動産の流動化等、資金需要にスムーズに対応
する
中心市街地の資産への再投資による活性化のため、課題解決の主体となる。
・無料個別相談の実施（延べ年 42 回）
構成メンバー

北陸税理士会武生支部、福井県弁護士会、発明協会福井県支部、日本政策
金融公庫

目的・内容

税務・資金調達・法務・知的財産管理に関する無料相談会の実施
経営指導員では対応が難しい高度な相談事項に的確に対応するため

・越前市合同企業研究会（年 1 回）
構成メンバー

福井県労働局・仁愛大学・越前市・当所

目的・内容

新規学卒大学生を対象とした市内事業所とのマッチングの場を創出し管内
労働力の確保に資することを目的とする・管内事業所見学バスツアー（年 2 回）
構成メンバー

越前市・当所・福井県立武生工業高等学校・福井県立武生商業高等学校

目的・内容

管内の職業系高等学校の第 2 学年生徒を対象に、管内事業所の職場見学をするバスツアーを実施。管内事業所の労働力確保に資することを目的とする。

・越前市産業活性化プラン改定有識者会議への参画（年 4 回）
構成メンバー

越前市・当所・学識経験者・管内事業所選出委員

目的・内容

平成 27 年に改定された越前市産業活性化プランの地域課題に応じたブラッ
シュアップを目的として、委員間で行政及び関係各機関が実践すべき各種支援策の内容を協議しコンセンサスを形成することを目的としている。

・丹南雇用開発協議会への参画（年 1 回）
構成メンバー

武生公共職業安定所、教育機関（福井県立武生工業高等学校、福井県立武生商業高等学校、仁愛大学）、事業者、行政（越前市）
、当所

目的・内容

雇用者・被雇用者のミスマッチの防止教育機関と事業者の情報交換

３６

10.経営指導員の資質向上等（１）現状と課題[現状]
・福井県商工会議所連合会主催研修への参加
・中小企業基盤整備機構主催研修への参加
・日本商工会議所主催研修への参加
・研修参加者の報告会開催による情報共有化
・専門家派遣時の同行[課題]
・一般職員の経営支援力向上に関する研修参加
・個社支援情報の共有化
・支援業務を通じた OJT（２）事業内容
１）スキルアップのための取組み
小規模事業者の高度で多様なニーズに対応し、提案型の指導に対応できるようにするため、下記の取り組みを行う。
実施概要①中小企業基盤整備機構や日商主催、行政主催の研修会への参加

対象者

経営指導員をはじめとした全職員

実施詳細

中小企業基盤整備機構や日商、行政が主催する研修会への積極的な参加し、事業者を支援するための知識の収集を図る。基本的に若手指導員を中心に研修を受講させ、事業者への十分な支援ができるように資質の向上を図る。
また、研修会などの資料は、誰でも見ることができるようにファイリングし、情報の共有化をはかる。

実施概要②当所主催の講習会への参加

対象者

入所５年目以内の若手職員

実施詳細

当所では、税務や経営改善に関する講習会を開催しており、多くの事業所の方が参加しているが、経験や知識の少ない若手職員にも積極的に参加させ、今後支援する際に説明でき、また専門家へつなぐ際にも滞りなく引継ぎができように知識を深める。

３７

実施概要③全職員に対する経営発達支援計画に関する講習会

対象者

全職員

実施詳細

経営発達支援計画の内容を説明し、実施方法についてのノウハウの共有化を図ることにより、事業者への対応の際に、全職員が対応することができるようにな
り、スピーディーな対応ができるようになる。
また、軽度な相談内容について、経営指導員でなくても対応することができ、より多くの事業者を支援する体制ができる。

実施概要④専門家相談への職員の同伴

対象者

経営指導員及び補助員、記帳専任職員

実施詳細

税務や労務、事業承継などの専門家に相談を依頼する案件について、当日経営指導員等も同伴し、専門家からのアドバイスを聞くことにより、相談内容を把握することができ、それ以降の支援を円滑に行うことができる。
また、同じような案件が起こった際に、経営指導員等の段階で相談に乗ることができ、専門家へ相談をする際にも円滑に相談内容を伝えることができる。

実施概要⑤各職員ごとの補助金申請、経営革新申請、経営力向上計画、先端設備導入計画
支援、研修参加履歴、所持する検定・資格の見える化

対象者

全職員

実施詳細

各職員の支援実績、研修参加履歴、保持する経営支援に関する検定・資格について見える化を図り、不足している能力を明確化する体制を構築する。

２）情報の蓄積及び共有化のための取り組み
管内事業所に対し継続的な支援を行うため、下記の取り組みを行う。
実施概要①同行による知識・情報の共有化

対象者

経験年数の浅い経営指導員及び補助員、記帳専任職員

実施詳細

巡回指導について、記帳専任職員等と経営指導員が一緒に事業所を訪問し、経営指導員が行っている指導方法を学び、記帳専任職員等が指導を引き継ぐことにより、スキルの共有化を図るとともに、より多くの事業所を支援できる体制を作る。
先輩経営指導員の指導方法を学ぶ場だけでなく、研修会等で得た知識のフィー
ドバック、支援スキルの実践の場とし、至らない面を先輩経営指導員がサポートをするような体制も合わせて作る。

実施概要②事業者情報の蓄積及び共有化

対象者

全職員

３８

実施詳細

経営指導員や補助員等が事業所を訪問した際の事業所のＢ/ＳやＳＷＯＴ分
析の結果などの情報を個社ごとにカルテを作成し、データベースとして保存、蓄積を行う。他の職員が訪問する際に事前に確認することにより、継続的な相談体制を確立する。
事業者の抱える課題解決が容易でない場合は、週1回の定期ミーティングの中
で課題について話あうことを義務化する。

実施概要③研修報告会の義務化

対象者

全職員

実施詳細

スキルアップ研修会に参加した際は、必ず報告会を実施し、職員へフィードバックすることを義務化する。
研修会参加者が学んだ内容、経営支援に活かせる内容、理解が容易でなかっ点などをプレゼン形式で報告する場を必ず設ける。

３９

11.事業の成果、評価及び見直しの実施（１）現状と課題[現状]
・経営発達支援委員会を組織
・メンバーは学識経験者、税理士、県産業政策課小規模企業応援室長、越前市産業政策課長、当所専務理事
[課題]
・基準設定

（２）事業内容
当経営発達支援事業を効率的に実施するため、毎年度１回以上、本事業計画の実施状況を適切に把握し評価・検証することで、各事業の課題を抽出、次年度以降計画の見直しを図るというＰＤＣＡサイクル体制を確立させる。
（内容）
毎事業年度終了時に、学識経験者、税理士、県・市産業政策課担当者等の外部有識者と法定経営指導員による評価委員会に対し、本事業の実施状況を報告し成果評価を行う。外部評価委員会での成果評価等を踏まえたうえで、当所の経営指導員会議において、見直し案の内容を検討し次年度の計画方針を策定する。
事業の成果・評価・次年度の計画方針については、正副会頭会議に報告し承認を受ける。
これらの事業の成果、評価、次年度の計画については、正副会頭会議の承認後に当所のホームページにおいて毎年公表する。

４０

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
専務理事

事務局長

武生商工会議所

越前市 産業政策課

法定経営指導員 1 名
経営指導員

4名

補助員

3名

一般職員

3名

契約職員

1名

越前市 商業・観光振興課

武生商工会議所 まちなか分室
経営指導員

1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員
による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先◆氏 名：小泉 貴代美◆連絡先：武生商工会議所 ℡0778-23-2020②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施及び実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価見直しをする際の必要な情報提供を、窓口相談、巡回訪問にて行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所〒915-8522 福井県越前市塚町 101 武生商工会議所 中小企業相談所℡0778-23-2020 Fax0778-23-4234
e-mail info＠takefucci.or.jp②関係市町村〒915-8522 福井県越前市府中一丁目 13-7 越前市産業政策課℡0778-22-3047 Fax0778-22-5167
e-mail syoukou@city.echizen.lg.jp

４１

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費
広報費
講習会開催費
雇用対策費
資料費

年度

年度

年度

年度

年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

700,000
600,000
2,800,000
2,000,000
800,000

700,000
600,000
2,800,000
2,000,000
800,000

700,000
600,000
2,800,000
2,000,000
800,000

700,000
600,000
2,800,000
2,000,000
800,000

700,000
600,000
2,800,000
2,000,000
800,000（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入・越前市小規模事業経営支援事業費補助金・福井県小規模事業経営支援事業費補助金・伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

４２

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
1.福井県事業承継ネットワーク 代表
竹川 充
福井県坂井市丸岡町熊堂 3-7-1-16 T0776-67-7422 F0776-67-7429
2.（一社）福井県中小企業診断士協会会長
津田 均
福井県坂井市丸岡町熊堂 3-7-1-16 T0776-67-7447 F0776-67-7429
3.北陸税理士会 武生支部
支部長 川中洋一
福井県鯖江市本町 4-10-7
T0778-51-0600

連携して実施する事業の内容
1.事業承継に関する集団及び個別相談対応
2.経営計画策定支援及び創業相談対応
3.税務相談対応

連携して事業を実施する者の役割
1.事業承継課題の掘り起こし・後継者育成・Ｍ＆Ａに関する指導支援
2.創業時・初動時・経常時における事業計画策定指導支援
3.税務会計・管理会計に関する指導支援

連携体制図等

北陸税理士会

福井県事業承継（一社）福井県

ネットワーク

中小企業診断士協会

越前市

武生商工会議所

武生支部

伴走型支援

相談依頼

小規模事業者

４３