Ⅲ

令和４年度自家用電気工作物に係る立入検査の概要について

１．立入検査の目的
立入検査は、自家用電気工作物の自主保安の実態を確認し、電気保安のレベル向上に資するために実施しています。主任技術者の執務状況、保安規程の遵守状況、電気工作物の維持・管理状況が良好であるか 等の確認 を行い、電気事業法及び関係法令等に適合していない事項や保安上好ましくない事項があれば 、改善指示あるいは指導を行うことにより、保安確保の適正化を図ることを目的としています。
２．立入検査の実施方法（１）検査対象
管内自家用電気工作物 設置事業場の中から、 以下の選定基準により 事業場を選定しています。（太陽電池発電所を含む）①電気関係報告規則第３条に基づく事故報告があった自家用電気工作物②電気事業法第４０条の規定により技術基準に適合するように命じられた自家用電気工作物③経年劣化の恐れのある自家用電気工作物④新技術を導入した自家用電気工作物⑤社会的影響が大きいと認められる自家用電気工作物⑥保安の確保が適切でない恐れのある自家用電気工作物⑦電気保安の実態を把握する必要がある自家用電気工作物⑧立入検査に立会したことがない電気管理技術者等が受託している事業場の事業用電気工作物（２）検査内容
主な検査項目は次の４点です。
①技術基準への適合状況②電気主任技術者の執務状況③保安規程の遵守状況④その他保安上必要な事項

３．令和４年度 立入検査結果（１）立入検査事業場
令和４年度の立入検査は、太陽電池・風力発電所１６発電所、 需要設備５事業場に対し実施しました。
選定基準の内訳は、①電気関係報告規則第３条に基づく事故報告があった自家用電気工作物（６事業場）、⑦電気保安の実態を把握する必要がある太陽電池発電設備（１５事業場）でした。
令和４年度の特徴として、土砂災害警戒区域等に設置の太陽電池発電設備 を多く選定しております
立入検査事業場における規模別の主任技術者の選任形態内訳は、表１のとおりです。
表１

立入検査事業場における規模別の主任技術者の選任形態内訳

＼選任形態

太陽発電
電池所・風力低圧連系

選任

兼任 許可

専任 統括

規模

2,000kW未満

高圧

外部委託

その法人 個人 他
3291小計0131000913低圧

需
要設
備等

16050kW未満
高圧（最大電力）

3122,000kW以上
特別高圧連系

計

050～99kW

11100～199kW

11200～299kW

0300～399kW

0400～499kW

0500kW以上

0特別高圧

3

小30000205600093321合計

計3（２）法手続き及び管理状況
表２は、法手続き（主任技術者、保安規程等、電気事業法 に基づく手続き）、保安規程の遵守状況（保安活動）及び主任技術者の執務状況の不良事項をとりまとめたものです。
法手続きのうち、 不備事項に ついては、 巡視・点検・測定の未実施、不十分（１件）、運転操作基準の不整備（１件） でした。

表２‑

法手続き及び管理状況の不良事項
選任形態

選任

外部委託

その法人 個人 他

兼任 許可

専任 統括

違反内容

計

主任技術者選任等手続き不良

0

保安規程手続き不良0

その他手続き不良

0

保安規
程遵
守状
況等

保安組織の不整備

0

保安教育不十分

0

巡視・点検・測定の未実施、不十分

1

1

運転操作基準の不整備

1

1

防災体制の不整備

0

巡視・点検・測定記録の保管等不良

0

その他

0

主任技術者執務状況不良

0

計20000002

以上のように、令和４年度に立入検査を行った事業場においては、保安規程 に基準が正しく制定されていない事例が見受けられました。 保安規程は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために、設置者が定めるルールです。 内容が古くなっていないか定期的に確認を行っ てください。
また、保安規程は保安確保の基本となる取り決め事項であり、保安規程の形骸化は保安レベルの低下につながる恐れがありますので、 設置者及びその従業者は 定期的に保安規程の内容を確認することが必要です。
（３）技術基準の適合状況
表３は、電気設備の技術基準に抵触している事項をとりまとめたもので、 ２件の不良事項がありました。
これらの不良事項は、点検時に 指摘があった にもかかわらず放置されているものでした。設置者及び主任技術者は、技術基準が事故防止のための最低限の維持基準であることを理解し、不良個所を発見した場合は早急に改修するようお願いします。
表３‑

技術基準に抵触している事項
選任形態

選任
専任 統括

不良事項

兼任 許可

外部委託

その法人 個人 他

計

低圧電路の絶縁不足
省令第5,58条(解釈14条)

11

高圧電路の絶縁不足
省令第5条(解釈15条)

11

計00002002

（４）保安上改善を要する事項
表４は、電気設備の技術基準に抵触するものではありませんが、保安上改善を要する事項をとりまとめたもので、 １件の注意事項がありました。
各事業場においては、設備を良好な状態に維持するよう努めて下さい。
表４‑

保安上改善を要する事項
選任形態

選任
専任 統括

不良事項

点 検 時 に 発 見さ れた 設備 の不 具合 が改 善さ れてない

1計

1

兼任 許可

外部委託

その法人 個人 他

計10000001（５）太陽電池発電設備に関する 指摘事項
太陽電池発電設備の 立入検査は、太陽電池発電設備の支持物の構造等について「設計図書の整備状況」と「現地の施工状況の調査」の２つの方法で実施しました。
表５は、太陽電池発電設備 の現地調査において、現行の「 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（以下「太技省令」）に適合しない疑義が認められたことから 指摘を行った件数です。
要求項目ごとの指摘件数をみると、太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎又はアンカー部分の接合部（太技省令第４条第４号）に関する指 摘が１ ９ 件 と最も多く 、次いで 支 持物の基礎 部分（ 太 技 省 令第４条 第５号）に関する指摘 が１２件、支持物を構成する部材の品質や防食等（ 太技省令第４条 第３号）に関する指摘 が８件となりました。
なお、指摘事項のうち直ちに改善を要する事項としては、接合部のボルトにゆるみがある又はボ ルトがな い 箇所がある 等（ 太技 省 令第４条第 ４号）が 最 も多く４件 でした。
次いで、法面が崩壊している等（ 太技省令第５条）が２件、支持物の基礎部の根入れ不十分（太技省令第４条第５号）が１件でした。
また、設計図書での基準適合を確認したところ、架台及び基礎に関する設計図書がない又は構造計算書 に不備があるなど何らかの 指摘があった事業場は、１４事業場となり、ほとんどの事業場に対して設計図書 の提出について指示することとなりました。
技術基準に適合した安全な発電設備であることを確認するためには、 設計図書・太陽電池モジュール仕様書
・支持物の構造図（架構立面図、架構伏図、部品図 、接合部詳細図 ）及び強度計算書
・地質調査結果、載荷試験（杭）結果
・設備の配置図

・電 気 設 備 の 配 線 図 （ 単 線 結 線 図 ）などにより適切な設計が行われ、それに基づき作成された図面類や配線図等に従った施工 が行われている必要があります。また、稼働後も現地の状況を確認いただき、施工不良 箇 所 が な い か 、 設 備 が 安 全 で あ る か を 確 認 す る こ とが大切です。

表5■直ちに改善の必要あり
a改善を要する事項

0‑8642086420
11111

宮

太陽電池発電設備の現地調査における指摘事項

ぷぷぷぷぷぷ傘泉命豪牽傘豪傘遵 ・ 遵 遵 遵 遵 遵0

「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」抜粋（支持物の構造等）
第 4条 太陽電池モジュールを支持する工作物（以 下 「支持物」という 。）は、次の各号により施設しなければならない 。
1 自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重に対し安定であること 。
2 前号に規定する荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること 。
3 支持物を構成する各部材は、前号に規定する許容応力度を満たす設計に必要な安定した品質を持つ材料であるとともに、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は防食等の劣化防止のための措置 を講じた材料であること 。
4 太陽電 池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎又はアンカ一部分の接合部における存在応力を確実に伝える構造とすること 。
5 支持物の基礎部分は、次に掲げる要件に適合するものであること 。
イ 土地又は水面に施設される支持物の基礎部分は、上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動を生じないものであること 。
口 土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、杭基礎若しくは鉄筋コンクリー
ト造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること 。
6 土地に自立して施設されるもののうち設置面からの太陽電池アレイ（太陽電池モジ
ュール及び支持物の総体をいう ）。 の最高の高さが九メートルを超える場合には、構造強度等に係る建築基準法（昭和 二十 五年法律第 二百一号）及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること 。
（土砂の流出及び崩壊の防止）
第 5条 支持物を 土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない 。

（６）低濃度ＰＣＢ 使用 電気工作物の 適切な処分（周知）
電気事業法及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法において、使用中又は保管中の 低濃度ＰＣＢ使用電気工作物は令和９ 年３月３１日までに処分することが定められており ます。
使用中の変圧器、コンデンサ等について、 製造者にてＰＣＢ不含有が確認 できていな
い機器、不含有が確認されていても絶縁油の入れ替え等を行っている機器は、処分期限に間に合うよう絶縁油の分析を実施し、 適切に処分してください。
（問い合わせ先）◇使用中の低 濃度ＰＣＢ使用電気工作物
・中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課（ 087-811-8585）◇保管中の低濃度ＰＣＢ使用電気工作物＜四県連絡先＞
・徳島県：環境指導課（088-621-2269）、香川県：廃棄物対策課（ 087-832-3226）
愛媛県：循環型社会推進課（ 089-912-2358）高知県：環境対策課（ 088-821-4523）＜中核市＞
・高松市：環境指導課（087-839-2380）、松山市：廃棄物対策課（ 089-948-6959）
高知市：廃棄物対策課（088-823-9427）