令和３年度お茶の水女子大学経営協議会〔第１回〕議事録
日時：令和３年６月２２日（火）１５：００～１７：０５

場

所：お茶の水女子大学 大学本館２階 第一会議室（２１３室）及び Zoom による参加

出 席 者：（学外委員）五十嵐委員、今川委員、河村委員、久能委員、小坂委員、齋藤委員、佐藤委員、篠塚委員、杉村委員、藤崎委員（学内委員）佐々木学長、森田理事、新井理事、石井理事、谷理事、坂元副学長、加藤副学長、太田副学長、山下副学長（事務総括）（陪席）内海監事、渡辺監事
小林（誠）副理事、曺副理事、谷本副理事
水野文教育学部長、小林（功）理学部長、仲西生活科学部長、浅田大学院人間文化創成科学研究科長、飯田総合評価室長○ 議事に先立ち、今年度から新たに就任された経営協議会委員、学内委員及び陪席者の紹介及び挨拶があった。
Ⅰ．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
Ⅱ．学長報告１．新型コロナウイルス感染防止に関する本学の対応について
佐々木学長より、新型コロナウイルス感染防止に関する本学の対応について報告があり、森田理
事より、資料に基づき、新型コロナウイルス感染防止対策室による感染防止の取り組みとして、東京都の協力により「新型コロナウイルス感染症拡大の早期探知のためのモニタリング PCR 検査」を学内において実施していること、及び東京医科歯科大学等の協力により、本学学生及び教職員へのワクチンの職域接種を検討していること等の報告があった。続いて、新井理事より、授業実施方針、入学試験、学生支援等教育関係における対応について、資料に基づき説明があった。
２．理学部１号館改修工事及び新学生宿舎整備の進捗について
佐々木学長より、令和４年４月に竣工予定の理学部１号館改修工事及び新学生宿舎整備の進捗について、資料に基づき報告があった。
３．創立１５０周年記念事業について
佐々木学長より、令和７年度に創立１５０周年を迎えるにあたり、資料に基づき、創立１５０周年記念事業実施体制等の報告があり、各委員に対し、事業への協力依頼があった。

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Ⅲ．審議事項
１．令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について
森田理事より、令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について、資料に基づき説明があり、文言等の修正は学長に一任することとし、審議の結果、原案のとおり承認された。
２．令和２年度決算について
森田理事より、令和２年度決算について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
３．第４期中期目標・中期計画期間における概算要求（機能強化構想）について
森田理事及び山下副学長（事務総括）より、第４期中期目標・中期計画期間における概算要求（機能強化構想）について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
今川委員より、日本はジェンダーギャップ指数において国際社会で立ち遅れている状況であるが、ジェンダー研究所で培った研究成果を、企業の幹部候補者を含む社会人全般に還元することで、社会環境の改善に貢献できるのではないかとの意見があり、森田理事より、令和元年度より、学生と民間企業が共に社会的課題の解決法を考えることを目的に、民間企業の参画を得て「女性活躍促進連携講座」を開設し、グループディスカッションを中心とした講義を実施していることの説明があった。また、第４期においては、全国の大学、企業と連携し、本学を日本のジェンダードイノベーションのハブとして、社会を変革させていく構想であることの説明があった。併せて、石井理事より、ジェンダー研究所及びグローバルリーダーシップ研究所の研究成果を社会に還元する仕組み（アウトリーチシステム）を検討し、社会へ貢献していきたいとの回答があった。
続いて、久能委員より、国際機関、民間機関等において、どの分野における女性リーダー育成を目指しているのか確認があり、石井理事より、日本のジェンダーギャップ指数は、特に政治分野、経済分野において遅れをとっているため、その分野でのリーダー育成を図るとともに、本学の少人数教育の利点を活かし、学生個々人の能力に焦点を当てた教育を継続していくことの説明があった。
また、久能委員より、大学発ベンチャーの設立や、卒業生からの寄附を中心とした女性の起業等のスタートアップを支援するファンドの創設について提案があり、森田理事より、大学発ベンチャー醸成の一例として、文部科学省「次世代アントレプレナー育成事業」により、東京大学等他大学と連携し、実践的なビジネスプラン作成等を行う授業を実施していることの説明があった。
次に篠塚委員より、ジェンダードイノベーションズ・AI 研究所の新設構想に関連して、既存のジェンダー研究所及びグローバルリーダーシップ研究所は廃止とするのか確認があり、先進諸国の中で日本のジェンダーギャップ指数が低迷している現状において、ジェンダー研究の成果が社会に浸透しなかった原因分析をした上で、新しい組織を設置すべきではないかとの意見があった。これに対し、森田理事より、既存の２つの研究所は継続し、そこで培ってきた社会科学系のジェンダー研究と、新設予定のジェンダードイノベーションズ・AI 研究所における理系中心のジェンダー研究を両輪としてともに推進していくことの説明があり、研究成果の広報に力を入れ、日本のジェンダー研究を牽引していきたいとの回答があった。
続いて佐藤委員より、１０兆円大学ファンドへの応募、民間企業との共同研究の拡大及び大学債の発行等、財務基盤の強化に関する検討状況及び幼児段階からの理系女性研究者育成計画について
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確認があった。森田理事より、１０兆円大学ファンドといった、政府（内閣府）系支援にも関心があり、外部資金を増やす仕組み作りに努めていること、同窓生とその所属企業をハブとして、企業との共同研究を推進していることの回答があり、坂元副学長より、社会で活躍するための「コンピテンシー」育成において、本学の附属学校から大学院までの一貫した教育モデルを提案し、全国に発信していきたいとの説明があった。さらに、加藤副学長より、理系女性教育開発共同機構において附属幼稚園の保護者等に対しセミナーを実施する等、保護者を含めた理系の啓発事業を実施していることの説明があった。
続いて杉村委員より、コンピテンシーとはどのようなものをイメージしているのか確認があり、また、持続可能な開発のための教育（ESD）を附属幼稚園から附属高等学校までにおいて取り組み、大学の取り組みとも連携させることがお茶の水女子大学の特色になるのではないかとの意見があった。坂元副学長より、教養知と専門知に実践知を結びつけ、統合する力をコンピテンシーと捉えており、新設予定のコンピテンシー育成開発研究所において、コンピテンシーの評価方法等を研究していくとの回答があった。また、新井理事より、教育の質保証の観点から、アクティブラーニングに関わる部分をコンピテンシーで測り、教育改革の目標に向けて第４期の戦略に結び付けていきたいとの説明があった。
４．第４期中期目標・中期計画（案）の策定について
森田理事より、第４期中期目標・中期計画（案）の策定について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
河村委員より、グローバルリーダーを育成する上で、自国の伝統文化知識の醸成教育を推進する戦略を評価するとの意見があり、また、現在、世界的な課題となっている感染症への対応について、目標・計画に取り込んでいるか確認があった。森田理事より、感染症の拡大による就労様式の変化等に伴い、女性研究者支援の在り方等も変化が必要であり、ポストコロナにおける社会変化への対応を目標・計画に反映しているとの回答があった。関連して、新井理事より、コロナ禍におけるオンライン授業の効果測定等にも取り組んでいきたい、との補足があった。
藤崎委員より、１点目として、これまで大学としては SDGs やジェンダー等現在の現象面の問題に焦点を当てている、それらは重要な問題であるが、グローバルリーダー育成のためには「英語」「ICTリテラシー」「リーガルマインド」及び「ファイナンス」に関する知識の習得を基本的スキルとして教育の枠組みに据えること、２点目として国際交流について、アメリカのリベラルアーツ・カレッジやトップレベルの女子大学との連携関係を作ること、３点目として、大学院進学について、ロースクール等他大学の大学院に進学する選択肢も学生に示唆していくこと、の３点の提言があった。
５．次期監事の選考について
森田理事より、次期監事の選考について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
６．学長選考会議委員の選考について
森田理事及び山下副学長（事務総括）より、学長選考会議委員の選考について資料に基づき説明があり、審議の結果、五十嵐委員、河村委員、齋藤委員、篠塚委員、杉村委員の５名が選出された。
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Ⅳ．報告事項
１．国際交流データについて
石井理事より、国際交流データについて、資料に基づき報告があった。
２．外部資金獲得状況について
森田理事より、外部資金獲得状況について、資料に基づき報告があった。
３．令和２年度卒業者・修了者の進路状況について
新井理事より、令和２年度卒業者・修了者の進路状況について、資料に基づき報告があった。
４．令和３年４月～６月における本学の主な活動について
加藤副学長より、令和３年４月～６月における本学の主な活動について、資料に基づき報告があった。
Ⅴ．その他○ 佐々木学長より、意見交換として予定していた「自由討議」については、ここまでの審議事項と報告事項において十分にご意見を頂いており、それに代えることの説明があった。
○ 佐々木学長より、令和３年度経営協議会開催予定について、資料に基づき説明があり、次回開催は令和３年１０月１９日（火）１５時であることを確認した。

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