添付資料－2（2022.12.1 第 47 回環境安全委員会）
資料－3（2022.10.31 東京 PCB 処理事業部会）
10/31 東京 PCB 処理事業部会承認

令和４年１０月３１日
東京 PCB 処理事業所／PCB 処理事業部 解体・撤去準備室

東京 PCB 処理事業所
PCB 廃棄物処理施設の解体撤去計画の大要
1.

本大要の目的
本大要は、東京 PCB 処理事業所（以下「東京事業所」という。
）の高濃度 PCB 廃棄物処理施設（以下「施設」という。
）の解体撤去を実施するにあたり、基本的対応に加え、その対象となる機器・設備等の範囲や工事の実施時期、工期等の概要をとりまとめるものである。

2.

解体撤去の実施にあたっての基本対応
2.1 「基本方針」の遵守
中間貯蔵・環境安全事業(株)（以下「JESCO」）では、全事業所共通の基本的な対応として、「PCB廃棄物処理施設の解体撤去にあたっての基本方針」（令和 3 年 11 月 24 日策定、以下「基本方針」という。
）を策定した。この「基本方針」では以下に示すように、JESCO 施設の解体撤去にあたって環境保全、安全衛生管理、情報共有・公開の 3 点に主眼をおいた規定を定めている。
東京事業所においても、この「基本方針」を遵守し、解体撤去を実施する。
＜解体撤去にあたっての基本方針＞：抜粋・要約(1)環境の保全の徹底
・排気、排水、騒音等の影響防止のための措置を講じる。
・施設の洗浄等による除去分別を徹底し、廃棄物は適切に払い出す。
(2)工事における万全な安全衛生の確保
・JESCO、運転会社、元請業者、下請業者間の十分な意思疎通を図るとともに、手順や基準等を整備し、労働安全衛生体制を確立、無災害、無事故の達成を期す。
(3)ステークホルダー等の理解と信頼の確保のための情報共有・公開
・解体撤去にあたっての計画や進捗状況、周辺環境モニタリング等に関する情報などを地域住民や国・自治体、関連業者等と共有し積極的に公開する。
・こうした情報を環境安全委員会において説明し、ステークホルダー、社会一般からの理解と信頼の確保に努める。
また、上記の「基本方針」を実現するための工事実施管理上の対応として、以下を定めている。
(1)関係法令等の遵守・コンプライアンスを重視し、環境安全関連の法令、立地自治体との協定及び自主基準などを遵守する。
(2)PCB の除去分別の優先・PCB の付着状況の調査を行い、これを基に PCB の除去分別を実施した後に解体撤去する。除去
分別作業やプラント設備の解体工事では適切な保護服の着用や負圧管理・排気処理により作業環境・周辺環境の保全を図る。
(3)BAT 及び BEP の適用
・「利用可能な最良の技術」（BAT: Best Available Techniques）や「環境のための最良の慣行」
BEP: Best Environmental Practices）を踏まえた対応により安全・確実な工事の実施を図る。

1

(4)事業所ごとの対応と知見・経験の後世への継承
・各事業所の特性に合致した解体撤去の手法・工法・手順・工程とする、・先行工事の知見を共有するとともに、関連の委員会や部会、監視委員会等の意見を反映させて JESCO 全体での解体撤去の技術・技量を向上させる。
・今後の有害廃棄物処理施設の解体撤去の参考となるよう、関連文書を取りまとめ、後世に継承する。
2.2 「共通マニュアル」と先行実施経験の活用
上記の「基本方針」を達成するため、解体撤去の技術的事項や環境保全、労働安全衛生並びに情報共有・公開の対応等について「JESCO PCB 廃棄物処理施設解体撤去実施マニュアル共通編」（令和 3 年 11 月 24 日制定、以下「共通マニュアル」という）をとりまとめた。以下に、その抜粋・要約を示す。
東京事業所においても、この「基本方針」を遵守することはもちろんのこと、東京事業所施設での特有の留意事項にも配慮して解体撤去を実施する。また、今後本格工事を予定している北九州 1 期施設(令和 3 年 9 月に先行工事は終了した)や大阪事業所の知見並びに東京事業所における過去の設備更新の際の設備撤去などの経験、その際とりまとめた「設備更新のための解体・払出マニュアル」も参考とし、東京 PCB 廃棄物処理施設の解体撤去に展開していく。
＜解体撤去にあたっての共通マニュアル＞：抜粋・要約(1)周辺環境の保全の徹底
・負圧管理の下で排気処理設備を稼働させながら PCB の除去を行う。
・PCB の飛散が少ない工法や技術を採用する。
・環境モニタリングを行う。
(2)作業者の安全衛生の確保における万全な対応
・JESCO、運転会社、工事の元請業者、下請け業者と十分なコミュニケーションを図り、施設の維持管理と工事における労働安全衛生体制を確立する。
・作業環境の状況に応じて解体撤去管理レベルを設定し、レベルに対応した保護具の着用等を行う。
(3)PCB を始めとする各種環境負荷物質への適切な対応
・解体撤去で発生する廃棄物のうち、高濃度の PCB が付着した廃棄物は、JESCO 施設で低濃度付着レベルまで除去分別、もしくは卒業基準以下まで無害化処理を実施する。低濃度付着レベルのものは無害化処理認定施設に適切に委託処理する。
・水銀やフロン類など、PCB 以外に留意すべき環境負荷物質を含む廃棄物についても適切に対応する。
2.3 情報共有・公開と関係者の意見を反映させた対応の実践
地域の周辺住民や自治体等の理解と信頼を得つつ、施設の解体撤去を行うにあたって JESCO は関連情報の共有・公開を重要視しており、このため「解体撤去工事関係で作成する書類とその内容」（令和 4 年 5 月 20 日策定、以下「作成書類等」という。）を定めている。この資料では、上述した「基本方針」や「共通マニュアル」等の全事業所共通文書に加え、以下に示すように、事業所ごとに各解体撤去工事に分けて実施計画から結果の報告までの文書を作成し、各事業部会の指導・助言・評価等を得、また監視委員会の意見聴取や確認等を得ながら、実行や完了することとしている。本書「PCB 廃棄物処理施設の解体撤去計画の大要」の策定もその文書の一つである。
2

東京事業所でも上記の「作成書類等」の流れに沿って、事業部会並びに環境安全委員会の指導・助言・評価・確認等を得ながら着実かつ安全に工事を進めていく。
＜解体撤去にあたっての作成文書等＞：抜粋・要約(1) 全事業所共通の書類① 解体撤去にあたっての基本方針② 解体撤去実施マニュアル(共通編)③ 同上 資料集(2) 各事業所の解体撤去工事ごとに作成する書類① 解体撤去工事の大要（JESCO）② 施設の洗浄等計画書（JESCO）③ 解体撤去工事実施のための指針（JESCO）④ 解体撤去工事に関する実施計画書（JESCO）⑤ 解体撤去工事に関する施工計画書（工事請負業者）⑥ 解体撤去工事に関する報告書（JESCO）
3.

解体撤去対象の施設の概要
今後解体撤去する東京事業所の施設の概要を表 1 に示す。平成 17 年 11 月に操業を開始し、主に処理対象地域１都３県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に保管されていた高濃度 PCB 廃棄物の処理を行ってきた。
表 2 に使用設備を示すが、解体撤去の対象は、これらのすべての機器・設備等であり、最終的に敷地に PCB 処理に伴う土壌汚染のないことを確認のうえ、整地して引き渡しを行うことになる。
なお、今回の事業部会で審議いただく資料「不要設備に対する先行解体撤去工事の実施ための指針」に示すように、①すでに使用済みである、②付帯的な設備であって、③本格解体撤去工事までの間に解体撤去可能な設備であり、④その解体撤去により本格解体撤去のためのスペース確保に寄与し、⑤比較的容易に解体撤去でき、またこれにより職員の解体撤去の技術・管理等に関する習熟に役立つことにも配慮し、以下の 2 設備の解体撤去を先行的に実施することを予定している。
① 安定器等処理設備：2006～2012 年間に試験的に使用したが、その後は休止状態② リン含有 PCB 前処理設備：2019 年 3 月に設置し、2022 年 9 月に全ての処理を完了

敷地面積
建築面積
延床面積

建築規模
処理方式
PCB 処理能力表１ 東京事業所 高濃度 PCB 廃棄物処理施設の概要
約 30,500 ㎡
約 13,000 ㎡
約 37,355 ㎡：（PCB 処理部門約 32,400 ㎡、管理部門約 4,672 ㎡）
・１階…PCB 処理部門約 11,387 ㎡、管理部門約 938 ㎡
・２階…PCB 処理部門約 04,455 ㎡、管理部門約 934 ㎡
・３階…PCB 処理部門約 08,943 ㎡、管理部門約 1,400 ㎡
・４階…PCB 処理部門約 02,050 ㎡、管理部門約 1,400 ㎡
・５階…PCB 処理部門約 05,566 ㎡
・屋外施設…282 ㎡
地上 5 階（建築物高約 40m）
PCB 分解：水熱酸化分解法、前処理：溶剤洗浄法及び低温真空加熱法
2 トン/日（PCB 分解量）3

表２ 東京事業所の主要設備等
各設備等

各設備の機能概要
変圧器・コンデンサー処理時(1)受入払出設備

変圧器及びコンデンサー等の処理対象物の受入れ設備及び処理後に施設外へ払出しをする設備。

受入検査装置保管装置
PCB 受入装置(2)解体分別設備

変圧器及びコンデンサー等を切断等で解体し、細断・分別する設備。変圧器の切断装置等とコンデンサーの断裁機、液中切断装置等。

変圧器切断装置
コンデンサー裁断装置、液中切断装置(3)安定器等処理設備

蛍光灯安定器や極小コンデンサー等を解体処理していた設備。不要設備として先行解体撤去を予定している。

(4)予備洗浄設備変圧器の予備洗浄設備及び解体前洗浄設備等、コンデンサーの容器予備洗浄及び素子予備洗浄等の設備。

(5)洗浄設備(6)加熱分離設備(7)水熱分解設備(8)リン含有 PCB
油前処理設備(9)廃粉末活性炭処理設備(10)排気・換気処
理設備

変圧器及びコンデンサーを解体分別後、対象物を洗浄する設備。洗浄溶剤の蒸留精製装置等を含む。
変圧器及びコンデンサーの絶縁紙等の含浸物及び運転廃棄物を加熱分離処理する設備。
変圧器及びコンデンサーから抜油した廃 PCB 油、洗浄溶剤の蒸留精製設備からの PCB 廃油、排気設備の有機溶剤処理装置、ＮＳ回収装置、スクラバー等からの PCB を含む廃水等の水熱分解処理を行う設備。排水付帯装置も含む。
水熱分解設備で処理をするために PCB 油中のリン成分を除去する設備。不要設備として先行解体撤去を予定している。
大阪事業所から搬入した廃粉末活性炭をスラリー化して水熱分解設備へ供給する設備。
PCB 処理設備からの排気及び PCB 作業における局所排気等の処理設備。排気中の PCB を除去するための活性炭処理装置、オイルスクラバー等（ＮＳ回収装置、有機溶剤処理装置等含む）を含む。
施設の部屋の全体を換気し、負圧管理する設備。活性炭処理装置も含む。

主要装置

破砕分別装置、鉄/非鉄予備洗浄装置、素子予備洗浄装置
変圧器予備洗浄装置
コンデンサー予備洗浄装置
洗浄装置
蒸留精製装置加熱装置

水熱分解反応炉

反応槽、静置分離槽
スラリー化装置
スラリー供給装置
排気装置、活性炭処理装
置、オイルスクラバー

換気装置、活性炭処理装置(11)ユーティリテ
ィー設備

受電・変電・配電、計装用空気製造供給、窒素製造供給、冷水・冷却水供給等の各設備。

電源装置、圧縮空気製造装置、窒素製造装置、冷却水装置等(12)分析計測設
備

排気、溶剤、排水中の PCB の分析計測設備。

分析計測機器(13)計装設備(14)屋外設備(15)建屋

計装制御システム等であり、それぞれのプラント設備機能に必要な計装設備。
リサイクル油貯槽、酸素供給装置等。
分析室（１F 約 50 ㎡、３F 300 ㎡）
事務室（１F 約 135 ㎡）
展示室（２F 約 162 ㎡）
プレゼンテーションルーム（２F 約 210 ㎡）

4計装機器

４．想定する解体撤去の工程・工期等の概要と事業部会並びに環境安全委員会との関係
東京事業所の PCB 処理施設の解体撤去は、表３に示すように概略 5 つの工程区分に分けて実施する予定である。
施設の解体撤去は、段階を追って安全確実に実施することを期しており、前段での作業や工事の完了を確認し、事業部会並びに環境安全委員会に報告・了承を受けたうえで次工程に進むこととしている。
まず第 1 段階で、前述したように不要設備に対する先行解体撤去工事を事業終了準備期間末である令和 8 年 3 月までで予定する。本格的な解体撤去工事には約 8 年を要し、令和 8 年度から開始して最終的に令和 16 年度に終了する予定である。
表３ 東京事業所 施設の解体撤去の工程・工期等の概要
順序

作業・工事の項目

作業・工事の内容先行的に実施する不要設備の解体撤去工事につ

1

不要設備の先行解体撤去工事

いて、その対象の選定や工程・工期等を明らかにし、PCB の付着状況の調査やそれに基づく除去分別を行ったうえで、解体撤去工事を実施する。

2

プラント洗浄等の作業

PCB 付着状況調査

配管・タンク等の液抜き、洗浄運転等によりプラント内部に付着している高濃度 PCB を除去する。
プラント設備の PCB 付着状況を調査し、洗浄等が必要な箇所を同定する。
上記の調査結果を基に、高濃度 PCB の残存部位

プラント設備3PCB の除去分別の解体撤去や低濃度でも低減が必要な部位等に対して洗浄や拭取り等を行い、プラント設備の解体工事着手基準*1 まで除去分別する。

工事

工期(予定)
令和 4 年 10月～令和 8年3月
令和 7 年 1月～令和 8年3月
令和 8 年 4月～令和 9年3月
令和 9 年 4月～令和 11年3月

上記の除去分別効果を確認し、解体工事を行う。
機器・設備の解体撤去除去分別の結果がプラント設備解体工事着手基令和 11 年 4

準を満たさない部位等には、再度除去分別を行う

月～令和 13

か、除去分別が困難な場合は適切な防護対策を

年 3 月頃講じ解体する。
PCB 付着状況調査

4

建築物の解体撤去工事

PCB の除去分別

建屋等の解体撤去

5

整地工事

土壌汚染調査敷地の整地工事

建屋の内壁や天井・床等について PCB 付着状況を調査し、洗浄等が必要な箇所を同定する。

令和 12 年 4月～令和 13
年 3 月頃

上記の調査を基に付着した PCB を拭取りや表面

令和 13 年 4の研削、はつりなどにより建築物の解体工事着手

月～令和 14

基準*2 以下に除去分別する。

年 3 月頃

建屋等の除去分別効果を確認し、建築物を解体撤去する。

令和 14 年 4月～令和 16
年 3 月頃

更地の状態で土壌汚染調査を実施し、PCB 処理令和 16 年 4による汚染がないことを確認する。

月～令和 16

引き渡し前に最終的に敷地を整地する。

年 10 月頃＊１プラント設備の解体工事着手基準 洗浄液:1,000mg/kg、拭取り試験:200µg/100 ㎠（最大 1,000µg/100 ㎠）＊２建築物の解体工事着手基準 建屋内の PCB とダイオキシン類の作業環境濃度が管理濃度（PCB：10µg/㎥、ダイオキシン類：2.5pg-TEQ/㎥）以下、かつ建築部材の PCB 濃度が 20mg/kg 以下もしくは拭取り試験で4µg/100 ㎠以下であること。
5

上述した工程・工期に合わせて東京事業所では表４の文書を作成し、事業部会並びに環境安全委員会に報告して指導・助言・評価・確認等をいただく。また、工程・工期が長期に渡る工事等については、その途中で事業部会並びに環境安全委員会に工事の進捗状況の報告等を行う。また、重要な局面では東京事業部会による確認視察・立合等を実施する。要請がある場合には、環境安全委員会に視察いただくことも考えている。プラント設備の解体撤去工事前に作成する「解体撤去工事実施のための指針」では、東京事業所の施設の特徴から個別に留意事項を整理し、解体工事着手基準まで除去分別することが困難な場合の適切な防護対策の設定などを行う。
表４の文書や途中経過の報告等は、早期にホームページに掲載し、情報公開を図っていく。
また、想定外の事態が生じた場合には、操業時と同様の対処を実施する。その上で事業部会並びに環境安全委員会に状況の詳細や対応の検討結果を報告し、指導・助言・評価・決定等を行っていただく。
最終的に、東京事業所における PCB 施設の解体撤去に関する総合報告書を取りまとめる。
表４ 工程・工期ごとの作成文書の概要
順序

作業・工事の項目

作成文書「先行解体撤去工事実施のための指針」の策定
洗浄等の作業
1

不要設備の先行解体撤去工事

PCB 付着状況調査
PCB の除去分別
不要設備の解体撤去

2

プラント洗浄等の作業

3「解体撤去工事実施のための指針」の策定

4

プラント設備の解体撤去
工事

PCB 付着状況調査
PCB の除去分別
機器・設備の解体撤去PCB 付着状況調査
5

建築物の解体撤去工事

PCB の除去分別
建屋等の解体撤去
土壌汚染調査6

整地工事
敷地の整地工事

6①

先行解体撤去工事の実施ための指針②③④⑤⑥⑦⑧⑨①②①①②③④⑤⑥①②③④⑤⑥①②①②

不要設備の洗浄等計画書
不要設備の洗浄等報告書
不要設備の PCB 付着状況調査計画書
不要設備の PCB 付着状況調査結果報告書
不要設備の PCB 除去分別計画書
不要設備の PCB 除去分別結果報告書
不要設備の解体撤去計画書
不要設備の解体撤去結果報告書
施設の洗浄等計画書
施設の洗浄等結果報告書
解体撤去工事実施のための指針
プラント設備の PCB 付着状況調査計画書
プラント設備の PCB 付着状況調査結果報告書
プラント設備の PCB 除去分別計画書
プラント設備の PCB 除去分別結果報告書
プラント設備の解体撤去計画書
プラント設備の解体撤去結果報告書
建築物の PCB 付着状況調査計画書
建築物の PCB 付着状況調査結果報告書
建築物の PCB 除去分別計画書
建築物の PCB 除去分別結果報告書
建築物の解体撤去計画書
建築物の解体撤去結果報告書
土壌汚染調査計画書
土壌汚染の調査結果報告書
整地工事計画書
整地工事結果報告書

5. 解体撤去の工程・工期等に関する特記事項
1) 不要設備に対する先行解体撤去工事の実施
現時点で使用済みである付帯的設備については、その先行解体撤去工事を実施するが、その実施にあたっては本格解体撤去工事と同様の厳格な対応・体制を維持する。また、操業に影響を与えないのはもちろんのこと、安全第一で対処する。
2) 解体撤去の移行
操業終了後の適切な時期に速やかに解体撤去の工程に入ることができるよう、操業中から解体撤去の方法や工程等について検討を進める。上述の不要設備の先行解体撤去工事の実施は、この円滑な工程移行に寄与するものである。
プラント設備については、高濃度 PCB の残存がない状態で解体工事に着手できるように、PCB付着状況調査や除去分別作業での手順や時期等を事前に十分に検討する。
排気処理設備やユーティリティー設備等で、建築物の PCB 除去分別の期間においても活用する機器等については、事前に適切に区分し、その解体撤去は建築物と合わせて実施するように対処する。
建築物については、PCB の付着状況に応じた除去分別の範囲、工法及び工程等を検討したうえで解体撤去計画を策定する。
3)プラントの洗浄等作業の実施
操業時から推進してきている 5S（整理、整頓、清掃、清潔、習慣）活動等は、処理が終了しても継続し、設備、床、壁などに付着した PCB をより低減し、除去分別作業に備えてさらなる作業環境改善を図っていく。
操業の最終段階においては「施設の洗浄等計画書」を策定し、処理終了後、可能な限り早期に配管やタンクの液抜き・洗浄等を行う。
4)プラント設備に付着した PCB の除去分別
PCB 付着状況調査を行い、高濃度 PCB が残存している部位や低濃度であるが安全な作業環境を確保するために更に低減が必要な箇所等を把握し、洗浄や拭取り等によりプラント設備の解体工事着手基準以下まで PCB を除去分別する。
高濃度 PCB が付着している可能性がある配管・機器類や内部の PCB 付着状況調査が困難な配管、ダクト・コンベア・機器・計器類などについては段階的に取り外し、運転会社により分解・分別して洗浄設備や水熱分解設備等を稼働させて処理を行う。
プラント設備の PCB の除去分別が終了し、全ての設備・機器に対して PCB 除去確認調査が完了し、プラント設備の解体工事着手基準を満足していることを確認した後に、プラント設備の本格解体撤去に移行する。
5)プラント設備の解体工事の実施
PCB 除去分別結果の調査により解体工事着手基準を満足していることを確認した後、プラント設備の解体撤去工事に着手する。
解体は、設備の配置や低濃度の PCB の付着の有無、解体撤去物の搬出ルート等を考慮して実施する。
6)建屋等に付着した PCB の除去分別
床や壁、天井など建屋等に付着した PCB は、拭取りや表面の研削、はつり等によって、建屋7

の解体工事着手基準1以下まで除去分別する。
研削やはつり等を実施する際には防じん対策を講じる。建屋に付着した PCB の除去分別のために必要な換気・排気処理設備は残置し、また必要に応じて仮設の排気処理設備を設置して、建物内において負圧を維持する。PCB 除去分別で発生した排気は排気処理設備で処理し、基準以下にして大気に放出する。
建屋等の PCB の除去分別が終了し、建築物の解体工事着手基準以下であることを確認した後に、本格解体へ移行する。
排気処理設備は、建屋等に付着した PCB の除去分別が完了した後に停止し、適切に PCB の除去分別を行ったうえで撤去する。
7)建築物の解体撤去工事の実施
建屋等の PCB 除去分別結果の調査を実施し、建築物の解体工事着手基準以下の確認後、建築物の解体撤去を行う。
建築物の解体時には養生を行い、また、防じん対策や粉じん飛散防止対策を徹底し、周辺環境の保全に配慮する。
建屋の撤去完了後は土壌調査を行い、PCB 処理に伴う汚染がないことを確認したうえで、建屋の基礎や杭の撤去を行うとともに整地する。
6． 解体撤去の実施にあたっての特記事項
6.1 周辺環境の保全施設の解体撤去にあたっては、周辺環境に影響を及ぼさないよう適切な措置を講じる。
事前の洗浄等作業やプラント設備の PCB 除去分別作業及び解体撤去工事、建屋内の PCB 付着部位・箇所の除去分別作業等は建屋内で実施し、屋外への PCB の飛散・流出を防止する。建屋内における当該作業及び工事については、操業時の負圧下における換気及び排気管理系統を必要な範囲で維持・稼働させながら行う。これにより、操業時と同等の基準で屋外への排出濃度管理を行い、環境モニタリングにより安全性を確認していく。
建築物の解体時には、周辺環境に影響を及ぼさない PCB 濃度レベルまで除去分別を完了しておく。解体に際しては、防じん対策及び粉じん飛散防止対策を行い、建設機械は排ガス規制対応型で低騒音・低振動型のものを選定し、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制についても考慮したものとする。
6.2 労働安全衛生の確保
解体撤去に従事する作業者の安全衛生の確保のため、共通マニュアルに基づき作業環境中のPCB 濃度と PCB 付着レベルの程度を基本とした解体撤去管理レベルを設定し、レベルに応じた PCB暴露防止対策を実施する。
プラント設備の解体撤去は、プラント設備の解体工事着手基準2以下まで PCB を除去分別してから実施することを原則とする。ただし、機器と機器の間が極めて狭隘であるなど、事前の除去分別が困難なため、解体工事着手基準を超える PCB が付着した設備・機器等を解体撤去する場合には、適切な防護対策を講じた上で行う。
また、解体撤去工事を行う元請け業者と JESCO との安全衛生協議会を設置して、元請業者によ
1

敷地境界において大気環境基準を確保する上で負圧を解除して解体工事に着手できる基準で、建屋内の PCB とダイオキシン類の作業環境濃度が管理濃度以下、かつ建築部材の PCB 濃度が 20mg/kg 以下もしくは拭取り試験で 4µg/100 ㎠以下。
2
作業環境の管理濃度（10µg/㎥）を満足できる基準として設定したもの。洗浄液：1,000mg/kg、拭取り試験：200µg/㎠（最大 1,000µg/㎠）

8

る労働安全、女性労働者に対する配慮、熱中症の予防、新型コロナウィルスに対する感染予防対策等への取り組み状況を共有し、発注者として必要な作業安全衛生の維持・向上に資するための支援を行う。
6.3 廃棄物等の適正処理
解体撤去に伴い発生する PCB 廃棄物については、JESCO の処理施設や外部の無害化処理認定施設を利用して適切に処理する。また、廃棄物分析で該当性判断基準以下が確認されたものは、有価物として売却あるいは産業廃棄物として処分する。無害化処理認定施設に処理委託した低濃度PCB 廃棄物や、産業廃棄物として処分を委託したものは、基本的に資源化する。
6.4 情報の共有・公開
共通マニュアルでは、次の３項目を「情報共有・公開の実施方針」と定めている。
＜情報共有・公開の実施方針＞
・解体撤去の実施計画書を策定するにあたり、立地自治体との事前協議を行う。
・解体撤去の実施前に環境安全委員会において実施計画書等を説明するとともに、地域住民とも情報共有を行う。
・環境安全委員会において、適宜、解体撤去の進捗状況や周辺環境モニタリングの結果等を報告し、これらの情報も地域住民と共有する。
これに基づき、以下を基本として進める。
1) 解体撤去工事等の作業状況についての記録および保管・作業状況の記録を文書や写真等により残す。
・作業環境測定やモニタリングの記録を保管する。
2) 立地自治体への報告
・モニタリングの結果や施設の維持管理情報を、操業時と同様に東京都及び江東区へ報告する。
3) 解体撤去工事等の作業状況についての説明
・実施計画等工事に関する情報、排気、排水、周辺環境等の測定結果、事故や緊急時等の情報を公開し、事業部会及び環境安全委員会で説明する。
4) 情報公開等の手法
・情報の公開は、JESCO のホームページや東京事業所だよりなどを通じて行う。
7．今後の対応
現時点で想定する東京 PCB 処理施設の解体撤去工事に関する概略の工程・工期と流れは図１のとおりである。工程・工期等は今後の解体撤去工事の進捗に合わせて見直すことになる。その際には、東京事業部会の助言・指導・評価等を受け、また、環境安全委員会への報告・意見聴取なども踏まえたうえで対応する。

9

R4 年度R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16

事業終了準備期間
排気・換気設備の運転、負圧管理、オンラインモニタリングの実施
建屋の養生等の建築物の実施

不要設備の先行解体撤去

計画
的処
理
完了
期
限洗浄等
作業

プラント設備の解体撤去
付着状
況調査PCB の除去分別
解体撤去工事

建築物の解体撤去
付着状
況調査PCB 除去分別

解体撤去工事＊排気・換気設備の解体撤去を含む＊防じん対策や粉じん飛散防止対策を行う

図１ 東京 PCB 処理施設の解体撤去工事に関する概略の工程・工期と流れ＊1＊1：工程・工期等は今後の解体撤去工事の進捗に合わせて見直す。

10

土壌調査
整地工事