連載：事件簿
ーナーとキャプチャーカードを搭載したパ挑ベ知戦ン恵はチを無ャ絞謀ーっ？のた信する。

ソコンをエフエービジョンから購入する。

こうしたセッティングのほとんどはエフエ

一般に「テレビパソコン」と呼ばれているービジョン側で行ってくれるため、加入者市販の製品である。加入者は自分の購入は受信用のパソコンを用意するだけでいしたテレビパソコンをエフエービジョンにい。日本にいるのとほとんど同じ条件で、預け、同社はこれを松戸市の自社施設に日本の地上波テレビ番組を視聴すること保管する。パソコンは地上波を受信し、ができるわけだ。

NHKや民放の番組をHDDに録画する。
海外在住の加入者は、手元のパソコン公衆送信権の侵害で摘発もからインターネットを経由してこのテレビパ

日本にいる感覚で視聴ソコンにアクセスし、iEPG（電子番組ガイ国内のテレビ番組をエンコードしてサド）を使って番組の予約や受信、録画をーバーに収め、国外の日本人にインターネ「録画ネット」という海外在住者向けの行える。そして録画したテレビ番組をット経由で放送する――一見素晴らしそテレビ鑑賞サービスが開始されたのは、実際に視聴する場合はインタうなビジネスだが、ごく素直にこうした商昨年9月のことである。立ち上げたのは、ーネット経由で手元の千葉県松戸市に本社のある有限会社エフ

パソコンで受是非のビスー賞サ鑑レビ
テけの向住者
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エービジョン
（黒澤靖章社長）という社員3人のベンチャー企業である。

録画ネットの仕組みはこうだ。
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佐々木俊尚

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小「録画ネット」を恐れる
テレビ放送局の事情
70 +++ iNTERNET magazine 2004.12 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

「録画ネット」を恐れるテレビ放送局の事情
売を始めてしまうと、著作権法の公衆送れている。

私的利用の範囲を死守信権に抵触する。実際、過去に警察に摘しかし一方でこうした方法は、国内に発されたケースも少なくない。たとえば今設置したパソコンがフリーズしてしまった

録画ネットでは、番組の視聴が私的使

年1月には、NHKの大河ドラマや民放の場合などに再起動・復旧させなければな用の範囲を超えないような仕組みも作らバラエティー番組をサーバーに保存して、らないこともある。だったら、このパソコれている。そのひとつは、認証管理の方

ウェブサイトを通じて月額35ドル（約4,200ンを「お預かり」するサービスを提供すれ法だ。加入者は録画ネットのポータルサイ円）で会員向けに配信していた愛媛県松ば、保守管理などによるサポートも行うこトでID、パスワードを使った認証を通っ山市の業者が警察に摘発されている。とができるのではないか――。

た後に自分のテレビパソコンにリモートア違法業者ではない理由
だが、録画ネットは別のアプローチを取った。

そこで同社は、①テレビパソコンの販クセスできるようになるが、同じIDで別の売、②パソコン所有者からの依頼による人が認証しようとすると、先にログインして設置とセッティングの代行、③パソコンのいた人はセッションが切れ、操作もデータハウジングサービス――という組み合わせ転送もできなくなるようになっている。

からなるビジネスモデルを考えた。地上波

原田氏が続ける。
「これによって、1つの――市販されているテレビの約 8 割が放送を受信するテレビパソコンの所有者

IDを複数人でシェアするような不正使用

テレビ放送の受信・録画機能を備えるよ

は加入者であり、電波を受信している主を防げる。日本のテレビ局には最大限のうになっている。また現在パソコンに標準体はあくまでも加入者である。エフエービ

敬意を払いたいし、彼らに損害を与える搭載されているウィンドウズXPにはリモー

ジョン側は、そうした加入者の所有するテつもりは毛頭ない。放送局の利益を犯さトデスクトップ機能があり、遠隔地からパレビパソコンをあくまで保管しているだけない方法で、私的使用の範囲内におさまソコンを簡単に操作できる。以上の2つのにすぎない。

りながら、なおかつ海外居住者が簡単にテレビを見られる方法を考えた。誰にも機能を組み合わせれば、日本国内に置かれているパソコンに放送番組を録画させ、迷惑はかけていないはずだ」

寂しい思いはさせたくない

このIDパスワード認証については、さそれを海外から視聴することは簡単に実現できる。実際、そのような方法で日本のエフエービジョン顧問の春日秀文弁護士らに録画ネットサーバーの認証を受けた実家にパソコンを設置して、海外からテレは、「同社の行っているのはあくまでパソ後は、リダイレクトして加入者とテレビパソビ番組を入手している日本人のパワーユコンを預かるハウジングサービスであっコンの間に直接セッションを確立。サーバーザーは少なくない。実際、たとえばソニて、パソコン所有者がパソコンをリモートー側はデータの送受信や制御などにいっーの発売しているモニター・受像器分離で使う際のサポートのみを行っているとさい介入しない仕組みになっており、録型のテレビ「エアボード LF-X1」には、自言える。所有者がインターネット経由で遠画ネットが加入者のリモート制御に関与し宅にベースステーション（受像器）を置い隔地から、自分のパソコンを使ってテレビない。これも録画ネットがあくまで「ハウジたままモニターだけを持ち出し、インター番組を録画して視聴することは、著作権ングサービスの枠内」であるというルール

ネット経由で自宅のベースステーションか法で認められている『私的使用のためのを崩さないためだという。

ら録画したテレビ番組を見られる機能が装備さ複製』の範囲内」と話す。
また、同社取締役の原田昌信氏は言う。
「海外居住者にとって日本語のテ「またか！」と反応した放送局

レビは日本との接点を保つためのエフエービジョンはこのようにしてジネ貴重な存在になっている。もっとスモデルを考え抜き、そして昨年9月にサ簡単に日本のテレビが見られービスを開始した。最初に必要なテレビる方法はないか、それを何とパソコン購入費が500〜700ドル前後、月かわれわれがお手伝いでき額メインテナンス料が49ドル95セントとなないかと考えたのがきっっている。そして録画ネットには現在、約かけだった」

250人の会員が集まっている。
エフエービジョンはサービス開始と同時

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連載：事件簿ったのではないか」に、NHKに対して受信料の支払いを申し放キー局5社とともに録画ネットのサービ込んだ。満を持しての意思表明、というこス停止の仮処分を求める申し立てを東京とだったのだろう。春日弁護士も「こちら地裁に起こしたのである。

放見仮映え処権隠分のれ申問す請題るにから率先して支払えば、褒められるのではないかと思った」というのである。
ところが連絡を受けた NHK の側にとっては、「また現れたか」という受け止め方だった。先に紹介した愛媛県の松山市のケースは、実は昨年10月、NHKと民放4社が共同して警察に告訴状を提出し、その結果摘発にまで持ち込まれた事件だっ梅田弁護士が「録画ネットは著作権侵害」と判断した根拠は、いったい何だったのだろうか。
エフエービジョンの主張は、複製の主体は加入者側にあり、録画ネット側はそれをサポートしているに過ぎないというものだ。
要するに争点は、「いったい誰が番組をコピーしているのか」ということだろう。

たのである。他にも数社が同様の「ネット梅田弁護士は、次のように指摘する。

放 送 サ ービス」が 出 現していたため 、「古い事例では、たとえばレンタルビデNHKと民法各社は連絡会議を設置。各社の法務担当者は対応に追われていると現場を見学した
NHKの判断オ店でのケース。店側がビデオデッキを設置し、そのデッキを客が操作してレンタとはいえ、録画ネットが「ハウジングサルビデオを客がコピーできるようなサービNHKの社内弁護士である総務局法務ービス」という他の業者とは違ったビジネスを提供していた店が、複製行為を行っ部の梅田康宏弁護士が説明する。
「番組ころだったのである。

スモデルを持っているのは明らかであり、ていたと認定された判例がある。またカをサーバーに保存して海外向けに流すと予断だけで判断するわけにはいかない。

ラオケボックスで歌を歌うのは客の行為だ

いうサービスは昨年、雨後の竹の子のよ

そこでNHKは松戸市のハウジング施設のが、東京高裁で『歌っている行為はカラオうに登場した。背景にはブロードバンドの見学をエフエービジョン側に申し入れた。

ケボックスの演奏行為である』と認定する普及がある。米国は日本よりも若干遅れ「見学する以前に、NHKでは情報シス判断が出されている」て昨年ごろにブロードバンドの普及が始テム専門家が録画ネットの仕組みを分析つまり複製の主体が仮に利用者であっまり、これが米国内で日本の番組を受信し、法律の専門家とともに『著作権侵害のたとしても、サービス提供側が機器や著作するというサービスを可能にする土台にな可能性が高い』と判断していた。実際に物などを用意している場合は、複製の主見学に行ってみて、やはり侵害体はそうしたサービス提供企業だというであることは明白だとわかった」

判断が示されているのである。
「判例のこ（梅田弁護士）

れまでの趨勢は、単に自然的に観察した

そして梅田弁護士はその場ら客が複製しているように見えるからといで、「このサービスは違法の可うのではなく、機器の設置や著作物を用能性が高い。率直に言わせて意しているのが誰かなどをか総合的に判いただければ、サービス停止の断している。それらに照らし合わせれば、方向で検討していただきたいの今回の件でも複製の主体は録画ネット側ですが」とエフエービジョン側にであるのは明らか」（梅田弁護士）。

申し入れた。この見学には春日弁護士も同席しており、梅田弁機器所有者は誰だ

護士に対して、「われわれの見解はまったく異なってます。サーだがビデオレンタル店やカラオケ店でビスを止める必要はないと考えは、ビデオデッキやカラオケ機は店側の所ている」と反論。この場は物別有となっている。だが録画ネットは、テレれに終わったのである。

ビパソコンの所有者は加入者である。ここの後、複数回に渡って両弁護士の間で会談が持たれたが、●録画予約からファイル管理まで行う「iリ-モコン」

72 +++ iNTERNET magazine 2004.12 +++の「所有権」をどう見るかが、裁判の最大の争点となった。

いずれも決裂。NHK側は6月、春日弁護士の主張。
「録画ネットはパソサービス停止を求める内容証

コンを1台ずつ加入者に販売し、パソコン明郵便をエフエービジョン側にには所有者の名前とメールアドレスを貼付送付した。そして 7 月30日、民して保管している。さらに所有者が求めインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

「録画ネット」を恐れるテレビ放送局の事情た場合はパソコンを返却しており、録画ネIOCの圧倒的権力が生み出したットはパソコン所有者の行為をサポートし数字といえるだろう。ているのに過ぎない。もしこれを違法だ

そしてこの放映権がおよぶ範とするのであれば、テレビパソコンの設置囲は、国内に限られている。JCサービス自体が違法となり、パソコン販売が獲得した放映権は、日本国外店や電気店がパソコンやDVDレコーダーでは無効なのである。これを逸を買い主の自宅に配達して設置する行為脱するとIOCからはたいへんなも違法になってしまうのではないか」。

ペナルティーが課されかねない

一方、梅田弁護士はこう言う。
「パソコし、その国の放映権を持っていンの所有権が移転しているかどうかは、る放送局連合や政府などからも重要な問題ではない。所有者とは言って賠償請求を起こされる可能性ももそのパソコンに触れたこともないわけある。実際、アテネ五輪でも中で、実質的にはレンタルとは違わない。レ

国の国営テレビCCTVがソフトンタルとの違いを協調するために言葉をボールや柔道などの試合を日本言い換えているだけで、最初にかかる『パ国内向けのCS放送で流してしまい、JCか権ホルダーや著作権団体からも注目を集ソコン購入費』も高めの入会金と考えるこら抗議を受けている。

めており、NHKなどには問い合わせが相●録画ネット

http://www.6ga.net/

次いでいると言う。とができるのではないか」

放送業界を飲み込むネット
五輪に見る放映権の実態
裁判所の決定は、10 月7日に出た。録画ネット側の敗訴だった。

NHKの危惧は、裁判所の決定でとりあえずは回避されたということになるのだろ

NHKが危惧しているのは、録画ネットう。だがエフエービジョンの原田氏は「自のようなサービスが普及することによって、社施設に保管するのが許されないのであこの放映権の枠組みが崩れてしまいかね

れば、加入者の日本の実家にテレビパソ

裁判所は「テレビパソコンの所有権はないことだった。たとえばフィリピンではコンを設置するサービスを今後は検討したしかに各利用者に帰属しているが、設前回のシドニー五輪の放映権約120万ドていく」と話しており、サービスそのものは置場所がエフエービジョンの事務所にかルが払いきれず、危うくアテネ五輪の放映続行する方針を明らかにしている。事件

ぎられており、各種データを記録して保権を得られなくなりかけた。高騰する一はまだ終わっていない。そして録画ネット守・管理を行うなどして、同社はこれを方の放映権を払えず、五輪中継が途絶えは、あくまで氷山の一角かもしれないので管理・支配下に置いている」と断じ、同る国が今後は現れることも予想される。

ある。

社が録画の「主体」になっていると認定しもしそうした国に向けて、録画ネット的なインターネットの登場によって、既存の枠たのである。

サービスを使って日本の五輪中継を送出組みではとらえきれないさまざまな事象がしたら――。

出現し、氾濫する水が堤防からあふれ出事件は、これで一応の決着を見た。だが実は今回の事件には、表には出てきて「現在エフエービジョンが提供しているすようにさまざまな枠組みが壊れていこういないもう1つの問題が隠されている。

サービスは小規模で、影響は少ないかもとしている。録画ネットの問題は、インタ

それはオリンピックの放映権の問題だ。

しれない。だがこうしたサービスがなしーネットによって国境の壁が消滅していく

五輪放映権は、各国の放送局や政府が崩し的に増え、適法だと認められるようグローバリゼーションのケーススタディの1国際オリンピック委員会（IOC）から得る仕になると、大手の企業が同じようなサービつともいえるかもしれない。ある放送局関組みになっている。たとえば日本ではスを大規模にスタートさせる可能性もあ係者は、こう詠嘆するのだ。

NHKと民放連が連携してジャパンコンソる。もしそうなれば、放映権の枠組みが「放送業界は現在の枠組みを何とか維ーシアム（JC）という団体を作っており、た崩れてしまいかねない。そうなってしまう

持しようと必死になっているが、インターとえばアテネ五輪では約180億円でJCが前に、このビジネスは間違っているというネット業界はなし崩しに枠組みを取り払IOCから放映権を獲得したとされている。

ことをきちんと知らしめておかなければなっていこうとしている。そんな戦いがここ放映権料は毎年のように高騰を続けておらないと考えている」（梅田弁護士）数年、ずっと続いている」

り、1964年の東京五輪の際には世界各国もし録画ネットのようなサービスが広ま録画ネットをつぶせば、本当に放送業分を会わせても90万ドル（当時のレートでってしまうと、これまで放送業界が築いて界の権益は守られるのか。すべてを飲み約3,240万円）だったのが、アテネでは総きたルールが根底から覆ってしまう可能性

込もうとする『インターネット』の大波の中計15億ドル（約1,650億円）にまで達していがあるというのである。実際、今回の事で、放送業界の戦いはいつまで続くのだる。五輪の人気と、その人気に依った件はテレビ業界に関わるさまざまな著作ろうか。

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