収入印紙

請書

１

業務件名

令和５事業年度 財務諸表印刷

２

業務内容

仕様書のとおり３

履行期間

契約締結日の翌日から令和６年９月３０日まで

４

請負代金額

￥００，０００―
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

５

契約保証金

￥0，０００―免除

上記の業務をお請けするに当たっては、裏面の契約条項を承諾のうえ、信義に従って誠実にこれを履行いたします。
令和６年

発注者

月日

神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
契約職 理事長代理 甲川壽浩

殿

受注者

住所

会社名
代表者名

印

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この請書及び仕様書に基づき、発注者の指示に従い、この契約を履行するものとする。
２

受注者は、頭書の業務を頭書の履行期間内に完了し、業務目的物、成果品等を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

（権利義務の譲渡等）
第２条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括委任又は一括下請の禁止）
第３条

受注者は、業務の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（受任者又は下請人の通知）
第４条

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（検査）
第５条

受注者は、業務を完了したときは、直ちに業務完了届（納品書をもって代えることができる。以下同じ。）を発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による業務完了届を受理したときは、その日から１０日以内に検査を行うものとする。
３

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（請負代金の支払）
第６条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（契約不適合責任）
第７条

発注者は、引き渡された成果品が種類、品質、又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果品の修補、代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第８条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合

において、履行期間経過後に完成する見込みがあると発注者が認めたときは、受注者から遅延損害金を徴収することを条件として、履行期間を延長することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から既に完成した目的物等に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第６条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた

場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第８条の規定に定める遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第９条

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号
において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の 3 又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（発注者の解除権）
第１０条

発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二

その責めに帰すべき事由により履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
三

前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
四第１２条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

五

受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時役務業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以
下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第１０条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一前条の規定によりこの契約が解除された場合

二受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（発注者の任意解除権）
第１１条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第１０条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、」その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）
第１２条

受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（秘密の保持）第１３条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を発注者の許可なく第三者へ漏らしてはならない。

（補則）
第１４条
定める。

この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して