令和 4 年 9 月 30 日株式会社 清水銀行

有限会社松本工業 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、有限会社松本工業（代表取締役松本 孝）と「しみずポジティブ・インパクト・ファ

イナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 9 月 30 日（金）

企 業 名

：

有限会社松本工業

融資金額 ：

50 百万円所 在 地：

静岡市清水区港町 2-7-11

資金使途 ：

設備資金

事業内容

：

業務請負・労働者派遣業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・入居障がい者への快適な住環境の提供
・入居障がい者に対する積極的往診体制の確保
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・人材育成に伴う従業員満足度の向上
・雇用機会創出の拡大
・入居障がい者の社会参画
・所有建物の照明のＬＥＤ化と太陽光発電設備設置による再生可能エネルギー活用
・ダイバーシティを認識した雇用

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・全従業員に対する フィジカルヘルス・メンタルヘルスのケア体制の確保
・労働環境の改善
・入居障がい者の充実した日常の実現（２）測定する KPI・2033 年 5 月までに 100%LED 化及び太陽光発電設備１台以上を設置
環境面

する
・2033 年 5 月まで 60 歳以上の高齢者を 46 名以上、2029 年５月まで

経済面に障がい者を 5 名以上、外国人実習生を５名以上、女性 25 名以上それぞれ雇用する・2029 年 5 月までに女性管理職を２名以上登用する

・2023 年 5 月開所までに、建物についてユニバーサルデザイン採用と車椅子対応のスロープやトイレ並びにエレベーター、エアーリアシー
リングを設置する
・2026 年 5 月までに 4 以上の医療機関の連携を実施する
・2026 年 5 月までに入居障がい者へ毎年の歯科医住診実施体制を確立する
・2028 年 5 月までに業務請負・労働者派遣事業での資格保有者数を 65
名から 75 名に拡大する
・2025 年 5 月までに外国人実習生の日本語検定等取得へのインセンテ
ィブ付与を検討する
・2033 年 5 月までに社宅稼働率 70%を実現する
社会面

・新規事業で女性 8 名以上、60 歳以上の高齢者 2 名を新規雇用する・2027 年５月までに入居障がい者の地域行事や清掃活動等イベントへの年 1 回以上の参加を実施する
・2025 年 5 月までに全従業員への毎年健康診断実施とメンタルヘルスの実施並びに産業医による全従業員フォロー体制確立により 2029 年
5 月以降長期休業者ゼロとする
・2027 年 5 月までに入居障がい者 2 名以上に松本工業グループ 3 社への就労訓練機会を提供し雇用への支援を実施する
・2024 年 5 月までに就業規則を改定する
・労災事故及び 交通事故ゼロを継続する
・2023 年 5 月よりグループホーム運営マニュアルの順守による事故ゼロを確保する・毎月の入居障がい者との面接と毎年の保護者アンケート実施する

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年９月２８日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、有限会社松本工業（以下、松本工業という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、松本工業に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
松本工業は、1967 年静岡県静岡市清水区（旧清水市）に業務請負業として個人創業し、1983 年有限会社松本工業として法人化、2005 年には労働者派遣業も開始し、現在に至る。障がい者との共生という社会的テーマに対する解決として、2023 年に障がい者グループホーム事業を開始する予定となっている。
（インパクト特定）
業務請負事業及び労働者派遣事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「気候」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・イン
パクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」とした。
障がい者グループホーム事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「住居」「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「人格と人の安全保障」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「住居」ではテーマを「入居障がい者への快適な住環境の提供」とし KPI は「建物についてユニバーサル
デザイン採用と車椅子対応のスロープやトイレ並びにエレベーター、エアーリアシーリングを設置する」「４以上の医療機関の連携を実施する」とした。「健康・衛生」ではテーマを「入居障がい者に対する積極的往診体制の確保」とし KPI は「入居障がい者へ毎年の歯科医往診実施体制を確立する」とした。「教育」ではテーマを「人材育成に伴う従業員満足度の向上」とし KPI は「業務請負・労働者派遣事業での資格保有者数を 65 名から 75 名に拡大する」「外国人実習生の日本語検定等取得へのインセンティブ付与を検討する」とした。
「雇用」ではテーマを「雇用機会創出の拡大」とし KPI は「社宅稼働率 70%を実現する」「新規事業で女性 8 名以上、60 歳以上の高齢者 2 名を新規雇用する」とした。「人格と人の安全保障」ではテーマを「入居障がい者の社会参画」とし KPI は「入居障がい者の地
域行事や清掃活動等イベントへの年 1 回以上の参加を実施する」「入居障がい者 2 名以上に松本工業グループ 3 社への就労訓練機会を提供し雇用への支援を実施する」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「所有建物の照明の LED 化と太陽光発電設備設置による再生可能エネルギー活用」とし KPI は「100%LED 化及び太陽光発電設備 1 台以上を1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC設置する」とした。経済面において、「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシテ
ィを認識した雇用」とし KPI は「60 歳以上の高齢者を 46 名以上、障がい者を 5 名以上、外国人実習生を 5 名以上、女性を 25 名以上それぞれ雇用する」「女性管理職を 2 名以上登用する」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「全従業員に対するフィジカルヘルス・メンタルヘルスのケア体制の確保」とし KPI は「全従業員への毎年健康診断実施とメンタルヘルスの実施並びに産業医による全従業員フォロー体制確立により長期休業者ゼロとする」とした。「雇用」ではテーマを「労働環境の改善」とし KPI は「就業規則を改定する」「労災事故及び交通事故ゼロを継続する」とした。「人格と人の安全保障」ではテーマを「入居障がい者の充実した日常の実現」とし KPI は「グループホーム運営マニュアルの順守による事故ゼロを確保する」「毎月の入居障がい者との面接と毎年の保護者アンケートを実施する」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者に松本孝会長、プロジェクトリーダーに松本雄己社長、
プロジェクトチームに堀部長、土屋部長を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

202２年９月 30 日～20３4 年８月 30 日

金額

５0,000,000 円

資金使途

設備資金

モニタリング期間

11 年 11 ヶ月

３．企業概要
企業名

有限会社松本工業

グループ企業
会社名

業種

所在地

（◎中心企業）◎㈲松本工業

業務請負・

静岡市清水区港町 2-7-11

労働者派遣㈱松本テクニカル

業務請負

静岡市清水区港町 2-7-11

㈱松本梱包

業務請負

静岡市清水区三保７５６－１

海外拠点の有無

無

従業員

110 名

資本金

３百万円

業種

業務請負・労働者派遣業

2

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事業の内容

2022 年度

2025 年度予想

売上高構成比業務請負事業

86.2％

80%2022 年度実績

労働者派遣事業

13.8％

10%

障がい者※１グループホーム事業
※１

10%

障がい者

本評価書においては基本的に「静岡市障がい者共生のまちづくり計画」等で使用される静岡市の表現に基づき「障がい」を使用するが、法律の説明
等では条文に基づき「障害」を使用する。
主要取引先＜主要受注先＞
リョービ(株)、ジャパンコンポジット(株)、(株)アネスト

沿革他

1967 年

造船のブロック組み立て、溶接等の請負業として創業

1975 年

造船業から製造業へも請負領域拡大

1983 年㈲松本工業を設立し法人化、松本孝

2005 年

労働者派遣事業を開始
榛原営業所開設

代表取締役就任（2020 年閉鎖）

2007 年

三保工場開設2019 年

松本雄己

代表取締役就任、松本孝

2021 年

松本孝

代表取締役就任

2022 年

松本雄己

代表取締役退任

2023 年

障がい者グループホーム事業開始予定

代表取締役退任

企業理念

熱意・情熱・忍耐経営方針

人を大切にすること、地域密着すること、社会に貢献すること。

組織図

松本孝会長が全体を統括し、松本雄己社長が既存事業である業務請負事
業・労働者派遣事業と総務・経理部門を所管している。
営業部長が会長指示のもとで新規事業である障がい者グループホーム事業を所管する体制となる。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ業務請負事業及び労働者派遣事業のインパクトレーダーにおける業種別セクターはどち
らも「7830 その他の人的資源供給業」となり、インパクトレーダーの標準値において、
ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガテ
ィブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「廃棄物」となった。

ⅱ障がい者グループホーム事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「廃棄物」となった。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ業務請負事業・労働者派遣事業の概要
松本工業の属する人材サービス産業には大きく 4 つの形態がある。①企業の求人広告事業、②企業に人材を紹介し雇用関係の成立を仲介する職業紹介事業、③人材を雇用して企業が必要とするスキルを持つ者を派遣する労働者派遣事業、④企業から委託された業務を請け負う業務請負事業即ちアウトソーシングの４つである。③の労働者派遣事業には、労働者を常時雇用する特定労働者派遣事業と、労働者を会社に登録させておき企業への就労が決まった時にだけ雇用する一般労働者派遣事業(「登録型派遣」とも呼ばれ、派遣会社に登録している間は賃金が発生しない)があったが、2015 年「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、労働者派遣法という）の改正により、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業は一本化された。企業や個人の様々なニーズに応えるために、求人広告事業と職業紹介事業、職業紹介事業と労働者派遣事業、労働者派遣事業と業務請負事業など、複合的・総合的なサービスを提供している事業者も増えており、同社においては業務請負事業と労働者派遣事業を事業領域としている。
業務請負事業とは民法上の請負契約に基づき、製造、物流、運輸、営業などの業務を一括して請け負う形態の労働サービスで、完成物や成果物に対して報酬が支払われる。就労場
所については契約において任意であり、発注主である企業で働くこともあれば、請負会社で働くこともある。下記の関係性で示され、同社は請負会社にあたる。雇用関係は同社にあるため、労働賃金の支払いや社会保険の加入義務を負うと同時に、労働者の安全性の確
保や労働時間管理等も責任を負うことになる。業務請負事業は、発注先企業においては景5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

気好況時には人員不足をアウトソーシングにより解消する面があり、景気悪化時には人員
余剰及びコスト削減の一手段として需要が縮小するなど景気に大きく左右されやすい業態である。

労働者派遣事業とは下記の関係性で示され、同社は派遣会社にあたる。労働者派遣事業とは、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行うことができる事業で、派遣元となる派遣会社にて雇用もしくは登録している労働者を派遣先となる企業へ派遣して、派遣先担当者の指揮命令のもとで派遣労働を提供する労働サービスである。雇用関係は派遣会社である同社にあるため、労働賃金の支払いや社会保険の加入義務を負うが、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係においては派遣元と派遣先で責任が分担される。尚、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務では労働者派遣法で労働者派遣事業を行えないこととなっている。厚生労働省による「労働者派遣事業報告書」において、日本国内の派遣労働者数は 2021 年 6 月 1 日時点で約 169 万人であったが、景気に大きく左右されやすい傾向にある。コロナ過以前の 2019 年 6 月 1 日時点では約 157万人であったが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が大きかった 2020 年 6 月 1 日
時点では約 156 万人と減少した。変動費としてコスト見直しの対象となりやすく、今後も労働者派遣事業は景気による変動を受けやすい業態といえる。

ⅱ障がい者グループホーム事業の動向
障がい者グループホーム事業とは、2013 年に施行された「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律」（以下、障害者総合支援法※２という）に定める共同
生活支援に該当し、障がいのある人がグループホーム職員から食事・入浴・排泄等の日常
生活の支援を受けながら共同生活を送る社会福祉施設のひとつである。利用対象者は、年
齢 18 歳以上 65 歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等の障害者総合支援法が定める障がい者に該当する人が対象となる。障害者支援区分※３の判定

6

株式会社清水地域経済研究センター
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結果によりサービスの利用可否が決定される。事業者のサービス提供の対価は、国の保険制度による収入と利用者負担分による収入となる。入居者の障がい者区分ごとに一日あた
り単価が決まっており、加えて夜間職員配置や看護職員配置等のプラス評価項目を加算して、一日当たりの保険収入が決定する。その拠出は障害福祉サービス等報酬として国県市
町村(負担割合は国 50％、県 25%、市町村 25%)が 9 割負担し、利用者が 1 割を自己負担する。利用者負担については、別途家賃や食費等の住居費が加わる。事業所開設には、都道府県（中核市以上は市となり、静岡市は政令指定都市であることから該当）の許認可が必要となる。グループホームの種類は以下の 4 種類となり、松本工業は介護サービス包括型と日中サービス支援型を取り組む予定である。
① 介護サービス包括型
食事、入浴、排泄などの生活支援をグループホーム職員が提供する。利用対象者は軽度の障がい者であり、就労等していることから、主に夜間や休日にサービスを提供する。
② 外部サービス利用型
食事、入浴、排泄などの生活支援をグループホーム職員だけで行うのではなく、入浴等の介護は事業所が委託している介護事業者から受け入れて行う。上記①同様に利用者は就労等していることから、主に夜間や休日にサービスを提供する。利用者は障がいの程度が軽い人が多い。
③ 日中サービス支援型
上記①②が主として夜間や休日を中心としたサービス提供を想定しているが、加えて日中の時間帯もグループホームで過ごすことに対応しているものとなる。中～重度の障がい者
や高齢の障がい者への支援を行うため、グループホーム職員を手厚く配置するよう障害者総合支援法で規定されている。
④ サテライト型
グループホームの近くにあるワンルームマンションなどで障がいのある方が一人暮らしをするタイプとなる。グループホームを出て一人暮らしを目指す中、軽度の障がいの方が利用する傾向にある。利用期間は原則２年間とされている。
※２

障害者総合支援法

障がいのあるなしに関わらず共生する社会を実現し、全ての障がいのある方が身近な場所において、必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられ、そのために社会における障壁を解消していくことを目的としている法律。
※３

障害者支援区分

障がい者等の障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すもの。
支援度合が最も低い区分１から最も高い区分６の 6 段階で区分されている。
障がい者グループホーム事業の動向については、「静岡市障がい者共生のまちづくり計画」
において 2021 年度～2023 年度の活動指標が定められ、施設入所（障害者支援区分４～6 相当）待機者を含めて現在は在宅生活の障がい者の介護者高齢化に伴うニーズ拡大があ7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCることから、今後も必要量を確保していくとの見解が示されている。本計画は静岡市の障がい者福祉施設について、障がいのある人を取り巻く環境の変化や制度の改正等に対応するため、3 年毎定期的に見直しが行われている。現在は第 6 期に該当し、第 5 期(2018年度～2020 年度)の項目ごとの成果測定を踏まえて目標が定められている。目標達成のために、日常生活や社会生活に関わる各領域を考慮の上課題を 8 つの分野※４に区分の上、課題解決するため 28 の取り組みが設定されている。障がい者グループホーム事業については、「生活環境」の分野での「地域における居住の確保についての取り組み」※５であり、2023 年度利用者 626 人(2019 年度実績 351 人)、事業所数 49 箇所(同 34 箇所)、
定員数 645 人(同 340 人)を活動指標としている。
※４

8 つの分野

①権利擁護・理解促進(認め合う・守る)、②地域生活支援(支えあう・つなぐ)、③医療・保険(健康を保つ)、④生活環境(暮らす)、⑤安全・安心(備える)、⑥子ども(育てる・学ぶ)、⑦雇用・就労(働く)、⑧文化活動・市民生活(楽しむ・参加する)※５

地域における居住の確保についての取り組み

取り組みは、①共同生活援助、②共同生活援助（日中サービス支援型）、③福祉ホーム運営補助の 3 つの内容で行われ、その事業概要は①「障がいのある人に対し、地域
で共同生活をおくることができる住まいの場で、入浴や排せつ、食事の介護、日常生
活上の相談や援助などを行います。」、②「常に介護が必要な障がいのある人に対し、地域で共同生活をおくることができる住まいの場で、入浴や排せつ、食事の介護、日常生活上の相談や援助などを行います。」、③「住居を必要とする障がいのある人に、定額な料金で住まいの場を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行うことにより、障がいのある人の自立した地域生活を支援します。」となっている。

ⅲ同社グループの事業概要
松本工業
同社は、1967 年に静岡県旧清水市にて造船のブロック組み立て及び溶接等の請負事業として創業し 1983 年有限会社として法人化、2002 年に現在の主要受注先となる株式会社リョービ静岡工場（以下、リョービという）の業務請負を開始、2005 年特定労働者派遣事業の届け出により労働者派遣事業を開始、 2007 年に三保工場を開設した。現
在は業務請負契約を 4 先、労働者派遣契約を 7 先と締結（重複契約あり）し、人材を供給している。既存の業務請負事業及び労働者派遣事業（以下、既存事業という）の約 70％を占める受注先が、ダイカスト製品製造の静岡市清水区蒲原にあるリョービである。リョービのダイカスト製品の納入先は、主に自動車メーカーとなっており、エンジン部分に使われるダイカスト製品を製造している。松本工業の請け負う業務は、ダイカスト製品のバリ取りが中心となっており、リョービからの受注については、リョービ工場内にて就業する業務と松本工業三保工場（以下、三保工場という）にて就業する業務とに分かれている。
松本工業が 2023 年より開始予定の障がい者グループホーム事業（以下、新規事業とい8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCう）では、前述のグループホーム 4 種類のうち、介護サービス包括型（８室）と日中サービス支援型（20 室）を展開していく計画である。建設予定地については、国際クルーズ船の寄港地となっている「みなとまちづくり」の中心である清水港や複合型商業施設エ
スパルスドリームプラザから約 500m の距離に位置しており、ファミリーレストラン、
コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、銀行、郵便局等も徒歩圏内にあり、生活利便性の高い市街地に位置している。建物設備については、全館バリアフ
リー化、高気密高断熱化、セキュリティシステムによる見守りの充実、日中サービス支援型の 2 階建て建物には車いす利用者等が不便なく使用できるエレベーターの設置等、静岡市の基準を満たした上で障がいを持つ入居者が快適かつ安全に生活できるよう設計するとともに、エアーリアシーリング(ウィルス除去紫外線洗浄機)を設置して健康面へも配慮した設備とする。また、入居者のみならず、職員が快適に働くことができるよう独立した仮眠休憩室も備えるようにして、職員の就労環境も配慮した設備とする。

松本テクニカル
松本テクニカルについては、従業員 3 名で松本工業と代表取締役が同一となる。設立当初は外国人実習生受入枠の確保を主眼に設立されたが、現在は松本工業のリョービからの業務請負の外注先として機能しており、就業場所は三保工場である。

松本梱包
松本梱包については、従業員 4 名で松本工業と代表取締役が同一となる。設立当初は株式会社オカモト梱包との業務請負を行っていたが、現在は松本テクニカル同様に松本工業のリョービからの業務請負の外注先として機能しており、就業場所は三保工場が中心とな
っている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は「熱意・情熱・忍耐」であり、「人を大切にすること、地域に密着する
こと、社会に貢献すること」を経営方針として創業以来貫いている。そのため、従業員に対しては寝食を含めて面倒をみること、教育・育成していくことを念頭に置いて事業に取り組んでいる。現在は完全個室の社宅を４棟保有して安心して働ける環境を提供するとともに、資格取得について積極的に支援している。また、障がい者との共生社会の考え方のもと、障がい者の雇用をするとともに、同社の３階建本社の２階部分については就労継続支援Ａ型事業所として障がい福祉サービスに取り組む株式会社オノフが入居しており、健常者と障がい者との日常的な接点を創出している。

（２）社会面における対応<住居として取り組んでいる項目、課題等>
同社は新たに介護サービス事業を行う計画であり、2023 年５月開所予定の障がい者グループホームは、介護サービス包括型８室、日中サービス支援型 20 室を展開する予定である。清水港や複合型商業施設エスパルスドリームプラザの近隣で賑わいのある立地の中で、入居する障がい者のプライバシーと安全性や機能性を確保した快適な住環境の提供と健康面でのケアを両立した住環境の提供とサービスを追求していく。その一環として、充実した医療機関連携を実現すべく複数の医療機関との連携を検討していく。

<健康・衛生として取り組んでいる項目、課題等>
同社では定期的な健康診断を全従業員に義務付けており、メンタルヘルスチェックについてはリョービでの就労者については定期的に実施されている。しかし、現在病気療養等で長期休業者が 2 名いる。また、健康診断等の取り組みも全社的かつ体系的であるとは言えず、また今後取り組む新規事業における職員の健康に対する管理体制も含めて、健康診断
等の取り組みを明確化していく必要性を認識した。また業務上発生した事故については、
2020 年に製品輸送時において交通事故が発生しており、事故ゼロへの取り組みの必要性を認識した。新規事業における入居障がい者に対し、病気発症時の対処としての医療連携が前提の中で、口腔の健康状態が全身的な健康状態に大きく影響を及ぼすとの考えから、障がい者歯科診療に専門性を備えた歯科医の往診体制を構築する必要性を認識した。

<教育として取り組んでいる項目、課題等>
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社では業務に資する資格取得について費用面を全額負担して支援している。効率的で安全な業務遂行のためには、資格保有者数増加は有効であるとの認識から、資格取得支援体制を継続していく必要性を認識した。また、外国人実習生への教育面として、業務外での資格取得として日本語検定等への取り組みを推奨し、インセンティブの付与を検討していくことを確認

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

した。
資格取得状況
種類

保有者数（人）フォークリフト運転技能

16

玉掛け技能講習※６9

クレーン５ｔ未満安全特別教育

6

危険物取扱者4

乙類 4 種※７

有機溶剤作業主任者※８4特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者※９6

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者※101

プレス機械作業主任者

1

局所排気装置等定期自主検査養成講習※111

安全衛生推進者※12

3

職長教育※13

5

マシニング（プログラミング）

4

マシニング（加工）4

精密検査測定技術

1

合計 （重複取得者あり）

65※６ 玉掛け技能講習
制限荷重 1t 以上の揚貨装置及びつり上げ荷重 1t 以上のクレーン、移動式クレーン等で持ち上げる際にフックに荷物を掛けたり外したりする玉掛け業務に従事する者は、労働安全衛生法に基づく技能講習を修了しなければならないことが義務付けられている。
※７ 危険物取扱者

乙類 4 種

危険物取扱者は、甲種、乙種、丙種に分かれていて、それぞれ取扱いのできる範囲に違いがあり、対象危険物自体も第 1 類～第 6 類まで分かれている。乙種は試験に合格した種類の危険物の取扱い定期点検、保安監督ができる。乙種 4 類が対象となる危険物は、引火性液体で、以下の通り多種多様な危険物が該当する。
特殊引火物

ジエチルエーテル

アセトアルデヒド等

第一石油類

ガソリン、ベンゼン、トルエン等

アルコール類

メチルアルコール、エチルアルコール等

第二石油類

灯油、軽油、酢酸等

第三石油類

重油、ニトロベンゼン、グリセリン等

第四石油類

ギヤー油、シリンダー油、タービン油等

動植物油類

ヤシ油、パーム油、ヒマシ油等※８ 有機溶剤作業主任者
有機化合物で造られている溶剤、つまり他の物質を溶かすときに使う液体を有機溶剤という。アルコール、ベンゼン、ガソリン等の有機溶剤は誤った使い方をすると有毒ガスが出11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCて中毒を起こしたりしかねないため、工場などで大量に有機溶剤を取り扱う場合には、有機溶剤についての資格である有機溶剤作業主任者が必要になる。有機溶剤を取り扱うとき、現場で作業方法を決めたり、作業の指揮をしたりするとともに、機器類の点検、保護具の使用や有機溶剤中毒防止措置が適切であるかの確認なども行う。
※９ 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
工場などの特定化学物質(労働安全衛生法施行令にて規定されている)や四アルキル鉛等の業務を扱う現場で、作業者が取り扱い物質に汚染されないよう作業環境の改善、作業方法などを指導、局所排気装置や廃塵装置などの設備の点検、保護区使用の監視などを行う。
※10

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

酸素が不足している現場や一定以上の硫化水素を含む現場で作業する際に、作業に従事する労働者が酸欠や硫化水素中毒とならないように、作業方法を決定し、労働者を指揮する。
※11

局所排気装置等定期自主検査養成講習

有機溶剤及び特定化学物質等を使用する職場に設置されている、局所排気装置等の定期自主検査を担当する場合に必要な講習である。局所排気装置等については、1 年以内ごとに1 回は定期的に自主検査を行うよう法令で義務付けられ、また、これらの検査方法については厚生労働省から「定期自主検査指針」が示されている。
※12

安全衛生推進者

労働安全衛生法では、安全管理者及び衛生管理者の選任が義務付けられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図る為、常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事
業場では、業種によって「安全衛生推進者」か「衛生推進者」を選任し、労働者の安全や健康確保などを配慮して業務を担当させなければいけない。
※13

職長教育

職長は、現場作業において作業者に対して安全かつ効率的に作業を進めるために指揮監督を行い、現場・品質・人間関係など様々なものを管理する。そのために、効率的な作業に必要な手順、作業員の能力や資格を考慮した適正な人員配置、作業員に対し正しい作業方
法を適切に指示・監督する方法や、部下との接し方、育成スキル、人間関係の築き方など、作業員や部下への対応に関しての講習を受ける必要がある。

<雇用として取り組んでいる項目、課題等>
従業員の状況は以下の通りである。
種類

男性

女性

合計

役員

2

1

3

管理者

7

0

7

一般

85

18

103

合計

94

19

113

男女比率

83.2％

16.8％

－

既存事業における雇用では、外国人実習生２名、60 歳以上高齢者３６名、女性１９名、障12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

がい者 3 名を雇用している。今後もダイバーシティの認識のもと、ライフサイクル等各人の事情を踏まえて就労しやすい事業所について意見交換を継続していく方針である。就業規則については 1998 年に制定され、2011 年に育児介護休業規定を別途制定するかたちで現在に至っており、制定後の社会情勢の変化と新規事業となる障がい者グループホーム
運営による雇用形態に備え、大幅な改定に取り組む必要性を認識した。また、完全個室の社宅を４棟保有している。従業員に提供することで、居住の安定性を確保して働ける環境を提供しており、外国人実習生、高齢者等の従業員に対して、敷金・礼金なしで入居できる環境を確保している。
一方、現状の稼働率は 50％程度にとどまっており、今後は新規事業における従業員への社宅の利用を含め、採用活動の中で積極的にアピールし、稼働率を 70％まで高める方針である。現状では従業員以外の社外入居者も数名いるが、今後は社外入居者の退去に合わせ従業員専用としていく必要性を認識した。
社宅の状況
物件名

所在地

定員

日立荘

静岡市清水区日立町 758-21 他

４駒越荘

静岡市清水区駒越中 1-1226-3

１４

蒲原荘

静岡市清水区蒲原字六千坪 5184-3 他

７

メゾンＳ

富士市中之郷字小池下 2281-1 他

１０<人格と人の安全保障として取り組む項目、課題等>
新規事業において、適切な運営による入居する障がい者の人格を尊重した日常生活の確保とともに、満足度を高めるため、毎月 1 回を目安に提供するアクテビティのひとつとして、社会参画できるよう地域行事や清掃活動等イベントへの参加等を企画していくことの必要性を認識している。また、入居する障がい者の就労訓練の場として、松本工業グループ 3社の活用を検討していく方向性を確認した。

（３）環境面における対応<気候として取り組んでいる項目、課題等>
インパクトレーダーにおいて、「気候」は標準値として発現していないが、既存事業で保有する本社、社宅等の建物において蛍光灯から LED 化は現状 10%程度であることから、
今後は 100%LED 化していく必要性を認識し、新規事業も含めた所有不動産への太陽光発電設備の設置を検討していく方向性を確認した。

<廃棄物として取り組んでいる項目、課題等>
インパクトレーダーにおいて、「廃棄物」が標準値として発現したが、同社の既存事業及
び新規事業において廃棄物はほとんど発生しないことから、環境に与える影響は限定的である。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）経済面における対応<包括的で健全な経済として取り組んでいる項目、課題等>
既存事業において、外国人については実習生を現状２名雇用しているが、５名以上の雇用を目指していく。60 歳以上の高齢者については現状３６名雇用しているが業務遂行に支障がなければ継続雇用するとともに、毎年新規採用をしていく必要性を認識した。女性については現状１９名雇用しているが継続雇用を行い、今後については新規採用をしていく必要性を認識した。障がい者については現状 3 名雇用しているが業務遂行に支障がない限り継続雇用していくとともに、新たに取り組む障がい者グループホーム事業で新規採用を検討する必要性を認識した。
新規事業における新規採用については、女性雇用比率は 50％以上を予定するとともに、現状では女性管理職がいないことから女性管理職の登用を検討する必要性を認識した。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定ⅰ業務請負事業・労働者派遣事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブとして「健康・衛生」「教育」「気候」、ネガ
ティブとして「健康・衛生」を追加し、ネガティブとして「廃棄物」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「気候」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」

ⅱ障がい者グループホーム事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ネガティブとして「健康・衛生」「廃棄物」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「住居」「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」
ネガティブ：「雇用」「人格と人の安全保障」

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

入居障がい者への快適な住環境の提供

インパクトレーダー

住居

取組内容

障がい者グループホーム建物の認定基準以上の設備実現
入居障がい者への充実した医療機関連携の実現

ＳＤＧｓとの関連性
11.1

2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

ＫＰＩ

2023 年 5 月開所までに、建物についてユニバーサルデザイ
ン採用と車椅子対応のスロープやトイレ並びにエレベータ
ー、エアーリアシーリングを設置する
2026 年 5 月までに 4 以上の医療機関の連携を実施する

テーマ

入居障がい者に対する積極的往診体制の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

入居障がい者への定期的かつ予防的な住診実施

ＳＤＧｓとの関連性
3.４2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

ＫＰＩ

2026 年 5 月までに入居障がい者へ毎年の歯科医住診実施体制を確立する18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

人材育成に伴う従業員満足度の向上

インパクトレーダー

教育

取組内容

業務関連資格取得に関する会社負担継続
外国人実習生の日本語学習のインセンティブ付与の検討

ＳＤＧｓとの関連性
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.52030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

ＫＰＩ

2028 年 5 月までに業務請負・労働者派遣事業での資格保有者数を 65 名から 75 名に拡大する（重複取得あり）
2025 年 5 月までに外国人実習生の日本語検定等取得へのインセンティブ付与を検討する

テーマ

雇用機会創出の拡大

インパクトレーダー

雇用

取組内容

従業員社宅の提供と新規事業での雇用機会の創出

ＳＤＧｓとの関連性
8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

ＫＰＩ

2033 年 5 月までに社宅稼働率 70％を実現する新規事業で女性 8 名以上、60 歳以上の高齢者 2 名を新規雇用する

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

入居障がい者の社会参画インパクトレーダー

人格と人の安全保障

取組内容

入居障がい者の地域行事や清掃活動等イベントへの参加
入居障がい者の松本工業グループ 3 社への就労訓練機会の提供ＳＤＧｓとの関連性
10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

ＫＰＩ

2027 年５月までに入居障がい者の地域行事や清掃活動等イ
ベントへの年 1 回以上の参加を実施する
2027 年 5 月までに入居障がい者 2 名以上に松本工業グルー
プ 3 社への就労訓練機会を提供し雇用への支援を実施する

ⅱ環境
テーマ

所有建物の照明のＬＥＤ化と太陽光発電設備設置による再生
可能エネルギー活用

インパクトレーダー

気候

取組内容

本社、三保工場、社宅内の 100%ＬＥＤ化と新築する障がい者グループホーム含む所有不動産への太陽光発電設備設置の検討

ＳＤＧｓとの関連性
13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ＫＰＩ

2033 年 5 月までに 100%LED 化及び太陽光発電設備１台以上を設置する20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ経済面
テーマ

ダイバーシティを認識した雇用インパクトレーダー

包括的で健全な経済

取組内容

女性、障がい者、外国人、高齢者の積極的採用と雇用維持

ＳＤＧｓとの関連性
4.52030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。
5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
ＫＰＩ

2033 年 5 月までに 60 歳以上の高齢者を 46 名以上、2029
年５月までに障がい者を 5 名以上、外国人実習生を５名以上、女性を 25 名以上それぞれ雇用する
2029 年 5 月までに女性管理職を２名以上登用する（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

全従業員に対するフィジカルヘルス・メンタルヘルスのケア
体制の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

全従業員への毎年健康診断実施とメンタルヘルスの完全実施
及び産業医によるフォロー体制の確立

ＳＤＧｓとの関連性
3.４2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

ＫＰＩ

2025 年 5 月までに全従業員への毎年健康診断実施とメンタ
ルヘルスの実施並びに産業医による全従業員フォロー体制確立により 2029 年 5 月以降長期休業者ゼロとする

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

労働環境の改善インパクトレーダー

雇取組内容

就業環境の改善、就業規則の整備

ＳＤＧｓとの関連性

8.5

用2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。
8.８

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状

態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
ＫＰＩ

2024 年 5 月までに就業規則を改定する
労災事故及び交通事故ゼロを継続する

テーマ

入居障がい者の充実した日常の実現

インパクトレーダー

人格と人の安全保障

取組内容

グループホーム運営マニュアル策定とマニュアル順守による事故ゼロ確保入居障がい者や保護者との定期的なコミュニケーションによる満足度の向上施策の実施

ＳＤＧｓとの関連性
10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

ＫＰＩ

2023 年 5 月よりグループホーム運営マニュアルの順守による事故ゼロを確保する
毎月の入居障がい者との面接と毎年の保護者アンケートを実施する（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
・障がい者グループホームを市街地で運営することにより、入居障がい者と地域住民との共生が図られることが、相互に尊重し、支え合い、地域で安心して自分らしく暮らすという「静岡市障がい者共生のまちづくり計画」に資することになり、地域社会が抱える課題の解決に貢献する。
・女性、外国人、高齢者、障がい者の雇用促進と、従業員の心身面での安全性確保と資格取22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

得によるスキルアップと自己実現による働きがいの支援により、社会活動の活性化に期待ができる。
・太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化により、気候に配慮した取り組みとして環境問題への対応を実施していく。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
松本工業では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。松本孝
会長を統括責任者、松本雄己社長をプロジェクトリーダーとした以下のプロジェクトチー
ムとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行
い、本ＰＩＦのインパクトの特定及び目標とＫＰＩの策定を行なった。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に松本工業全体でＫＰ
Ｉの達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役会長

松本孝

プロジェクトリーダー
取締役社長

松本雄己

プロジェクトチーム
総務部長

堀

一男

営業部長

土屋光永

（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩ及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する松本工業から供与された情報や松本工業へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

24

第三者意見書2022 年 9 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
有限会社松本工業に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が有限会社松本工業（「松本工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、松本工業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、松本工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である松本工業から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-