2020 年 3 月 18 日

法律附則第 5 条で準用する第 4 条第 1 項に基づく届出書 （イメージ）
No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

1.

2.

廃棄物埋設施設

日本原燃株式会社

加工施設の保安のための業務に係る品廃棄物埋設施設の保安のための業務に質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関

再処理施設の保安のための業務に係る廃棄物管理施設の保安のための業務に加工施設の保安のための業務に係る品発電用原子炉施設の保安のための業

品質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関

質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

する事項を以下のとおりとする。

務に係る品質管理に必要な体制の整事項を以下のとおりとする。

備に関する事項を以下のとおりとする。

1 目的

事項を以下のとおりとする。
1 目的する事項を以下のとおりとする。

1 目的

1 目的

1 目的

1 目的

総則

第１章 総則（目的）第１条（目的）第一条 この規則は、原子⼒施設の保１ 第１条に規定する「原子⼒施設」と加工施設の保安のための業務に係る品廃棄物埋設施設の保安のための業務に再処理施設の保安のための業務に係る廃棄物管理施設の保安のための業務に加工施設の保安のための業務に係る品発電用原子炉施設の保安のための業安のための業務に係る品質管理に必要

は、核原料物質、核燃料物質及び原質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関

品質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関

質管理に必要な体制の整備に関する務に係る品質管理に必要な体制の整

な体制の基準を定めることにより、原子子炉の規制に関する法律（昭和３２事項（以下「品質管理に関する事項」

する事項（以下「品質管理に関する事

事項（以下「品質管理に関する事項」とする事項（以下「品質管理に関する事

事項（以下「品質管理に関する事項」

備に関する事項（以下「品質管理に⼒の安全を確保することを目的とする

年法律第１６６号。以下「原子炉等という。）は、加工施設の安全を達成・項」という。）は、廃棄物埋設施設の安いう。）は、再処理施設の安全を達成・項」という。）は、廃棄物管理施設の安という。）は、加工施設の安全を達成・関する事項」という。）は、発電用原子①。

規制法」という。）第２条第７項に規維持・向上させるため、「原子⼒施設の全を達成・維持・向上させるため、「原子維持・向上させるため、「原子⼒施設の全を達成・維持・向上させるため、「原子維持・向上させるため、「原子⼒施設の炉施設の安全を達成・維持・向上させ定する原子⼒施設をいう。

保安のための業務に係る品質管理に必⼒施設の保安のための業務に係る品質保安のための業務に係る品質管理に必⼒施設の保安のための業務に係る品質保安のための業務に係る品質管理に必るため、「原子⼒施設の保安のための業

要な体制の基準に関する規則」及び管理に必要な体制の基準に関する規要な体制の基準に関する規則」及び「同管理に必要な体制の基準に関する規要な体制の基準に関する規則」及び務に係る品質管理に必要な体制の基「同規則の解釈」（以下「品管規則」と則」及び「同規則の解釈」（以下「品管規則の解釈」（以下「品管規則」とい

則」及び「同規則の解釈」（以下「品管「同規則の解釈」（以下「品管規則」と準に関する規則」（以下「品管規則」という。）に基づく品質マネジメントシステ

規則」という。）に基づく品質マネジメント

う。）に基づく品質マネジメントシステムを規則」という。）に基づく品質マネジメント

いう。）に基づく品質マネジメントシステ

いう。）に基づく品質マネジメントシステ

ムを確⽴し、実施し、評価確認し、継システムを確⽴し、実施し、評価確認

確⽴し、実施し、評価確認し、継続的にシステムを確⽴し、実施し、評価確認

ムを確⽴し、実施し、評価確認し、継ムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

し、継続的に改善することを目的とする。

し、継続的に改善することを目的とする。

続的に改善することを目的とする。

続的に改善することを目的とする。

4.

２ 適用範囲２ 適用範囲改善することを目的とする。
２ 適用範囲２ 適用範囲２ 適用範囲２．適用範囲5.

品質管理に関する事項は、加工施設

品質管理に関する事項は、廃棄物埋設品質管理に関する事項は、再処理施設

品質管理に関する事項は、廃棄物管理

品質管理に関する事項は、加工施設

品質管理に関する事項は、●●●のの保安活動に適用する。

施設の保安活動に適用する。

施設の保安活動に適用する。

の保安活動に適用する。

保安活動に適用する。

3. 定義

3. 定義

3 定義

3.

6.

（定義）

第２条（定義）

3. 定義

3. 定義

の保安活動に適用する。
3. 定義

第二条 この規則において使用する用１ 本規則において使用する用語は、品質管理に関する事項における用語の品質管理に関する事項における用語の品質管理に関する事項における用語の品質管理に関する事項における用語の品質管理に関する事項における用語の品質管理に関する事項における用語の語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉等規制法及び原子⼒施設の保定義は、次に掲げるもののほか品管規定義は、次に掲げるもののほか品管規則

定義は、次に掲げるもののほか品管規則

定義は、次に掲げるもののほか品管規則

定義は、次に掲げるもののほか品管規定義は、次に掲げるもののほか品管規

原子炉の規制に関する法律において使安のための業務に係る品質管理に必要

則に従う。

に従う。

に従う。

に従う。

則に従う。

則に従う。

用する用語の例による。

な体制の基準に関する規則において使(1) 加工施設(1)廃棄物埋設施設(1) 再処理施設(1) 廃棄物管理施設(1) 加工施設(1) 組織核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 13 条第 2 項
第 2 号に規定する加工施設をいう。

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 51 条の 2 第 3の規制に関する法律第44条第2項第の規制に関する法律第 51 条の 2 第 3

項第 2 号に規定する廃棄物埋設施設

2号に規定する再処理施設をいう。

項第 2 号に規定する廃棄物管理施設

核原料物質、核燃料物質及び原子炉 当社の品質マネジメントシステムに基づの規制に関する法律第 13 条第 2 項 き、発電用原子炉施設を運営管理
第 2 号に規定する加工施設をいう。 （運転開始前の管理を含む。）する各

用する用語の例による。

をいう。

7.

部⾨の総称をいう。

をいう。

(2) 組織(2) 組織(2) 組織(2) 組織(2) 組織当社の品質マネジメントシステムに基づ

当社の品質マネジメントシステムに基づ

当社の品質マネジメントシステムに基づ

当社の品質マネジメントシステムに基づ

当社の品質マネジメントシステムに基づ

き、加工 施設を運営管理（運転開始

き、廃棄物埋設 施設を運営管理（運き、再処理 施設を運営管理（運転開き、廃棄物管理 施設を運営管理（運き、加工 施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総称

転開始前の管理を含む。）する各部⾨

始前の管理を含む。）する各部⾨の総転開始前の管理を含む。）する各部⾨前の管理を含む。）する各部⾨の総称をいう。

の総称をいう。

称をいう。

の総称をいう。

をいう。

２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

8.

メモ

一 「保安活動」とは、原子⼒施設の保安のための業務として⾏われる一切の活・水色ハッチング→日本原燃 事業部間の記載の相違

動をいう。
9.

・⻩色ハッチング→ 品管基準規則 21 項目に該当箇所

二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

10.

・斜体→発電用原子炉施設との相違箇所

三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。

11.

四 「品質マネジメントシステム」とは、保２ 第２項第４号に規定する「原子⼒安活動の計画、実施、評価及び改善事業者等」とは、原子炉等規制法第５に関し、原子⼒事業者等が自らの組織

７条の８に規定する者をいう。

の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

３ 第２項第４号に規定する「自らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシステムの運用に必要な文書を整備することを含む。

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五 「原子⼒の安全のためのリーダーシッ

４ 第２項第５号に規定する「要員プ」とは、原子⼒の安全を確保することの（保安活動を実施する者をいう。以下

重要性を認識し、組織の品質方針及同じ。）」とは、原子⼒事業者等の品

び品質目標を定めて要員（保安活動質マネジメントシステムに基づき、保安活を実施する者をいう。以下同じ。）がこ動を実施する組織の内外の者をいう。

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れらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。
13.

六 「是正処置」とは、不適合その他の５ 第２項第６号及び第７号に規定

事象の原因を除去し、その再発を防止する「不適合その他の事象」には、結果するために講ずる措置をいう。

的に不適合には至らなかった事象又は原子⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

14.

15.

七 「未然防止処置」とは、原子⼒施設

６ 第２項第７号に規定する「原子⼒その他の施設における不適合その他の施設その他の施設」とは、国内外の原事象から得られた知⾒を踏まえて、自ら子⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広くの組織で起こり得る不適合の発生を防産業全般に関連する施設をいう（第５止するために講ずる措置をいう。

３条第１項において同じ。）。

八 「一般産業用⼯業品」とは、原子⼒施設の安全機能に係る機器、構造物
及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子⼒施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品を
いう。

16.

九 「妥当性確認」とは、原子⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する
個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境
又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

17.

（適用範囲）

18.

第三条 次章から第六章までの規定
は、原子⼒施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施⾏令（昭和三⼗二年政令第三百二⼗四号。以下「令」という。）第四⼗一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用する。

19.

２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四⼗一条各号に掲げる核燃料
物質を使用しないものに限る。）について適用する。

20.

第二章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

21.

(品質マネジメントシステムに係る要求事第４条（品質マネジメントシステムに係

4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要項)

る要求事項）

求事項

求事項

求事項

求事項

求事項

求事項

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22.

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第四条 原子⼒事業者等（使用者で１ 第１項に規定する「実効性を維持(1) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項

あって、令第四⼗一条各号に掲げる核する」とは、保安活動の目的が達成されに従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確

燃料物質を使用しないものを除く。以下

る蓋然性が高い計画を⽴案し、計画ど

⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を同じ。）は、品質マネジメントシステムをおりに保安活動を実施した結果、計画維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏確⽴し、実施するとともに、その実効性段階で意図した効果を維持していること

う。

う。

う。

う。

う。

う。

を維持するため、その改善を継続的にをいう。

⾏わなければならない。

２ 第１項に規定する「品質マネジメン
トシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、
品質マネジメントシステムに基づき実施した一連のプロセスの運用の結果、原子⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質
マネジメントシステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防止処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うこと
をいう。

23.

２ 原子⼒事業者等は、保安活動の３ 第２項に規定する「保安活動の重(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応じ(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応

重要度に応じて、品質マネジメントシス

要度」とは、事故が発生した場合に原じて品質マネジメントシステムを確⽴し、じて品質マネジメントシステムを確⽴し、て品質マネジメントシステムを確⽴し、じて品質マネジメントシステムを確⽴し、じて品質マネジメントシステムを確⽴し、じて品質マネジメントシステムを確⽴し、テムを確⽴し、運用しなければならな

子⼒施設から放出される放射性物質が運用する。この場合、次に掲げる事項を運用する。この場合、次に掲げる事項を運用する。この場合、次に掲げる事項を運用する。この場合、次に掲げる事項を運用する。この場合、次に掲げる事項を運用する。この場合、次に掲げる事項をい。この場合において、次に掲げる事項

人と環境に及ぼす影響の度合いに応

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

を適切に考慮しなければならない。②

じ、第２項第１号から第３号までに掲

一 原子⼒施設、組織又は個別業務

a. 加工施設、組織、又は個別業務のa. 廃棄物埋設施設、組織、又は個別

a. 再処理施設、組織、又は個別業務

a. 廃棄物管理施設、組織、又は個別

a. 加工施設、組織、又は個別業務のa) 発電用原子炉施設、組織、又はの重要度及びこれらの複雑さの程度②

重要度及びこれらの複雑さの程度

業務の重要度及びこれらの複雑さの程の重要度及びこれらの複雑さの程度

業務の重要度及びこれらの複雑さの程

重要度及びこれらの複雑さの程度

個別業務の重要度及びこれらの複雑さげる事項を考慮した原子⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。
24.

度
25.

度

の程度

二 原子⼒施設若しくは機器等の品質

４ 第２項第２号に規定する「原子⼒b. 加工施設若しくは機器等の品質又b. 廃棄物埋設施設若しくは機器等の

b. 再処理施設若しくは機器等の品質

b. 廃棄物管理施設若しくは機器等のb. 加工施設若しくは機器等の品質又b) 発電用原子炉施設若しくは機器等

又は保安活動に関連する原子⼒の安の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

は保安活動に関連する原子⼒の安全

品質又は保安活動に関連する原子⼒又は保安活動に関連する原子⼒の安品質又は保安活動に関連する原子⼒

は保安活動に関連する原子⼒の安全の品質又は保安活動に関連する原子全に影響を及ぼすおそれのあるもの及び及びこれらに関連する潜在的影響の大に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこの安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びの安全に影響を及ぼすおそれのあるものに影響を及ぼすおそれのあるもの及びこ⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもこれらに関連する潜在的影響の大きさ

きさ」とは、原子⼒の安全に影響を及ぼ

れらに関連する潜在的影響の大きさ

及びこれらに関連する潜在的影響の大これらに関連する潜在的影響の大きさ

及びこれらに関連する潜在的影響の大れらに関連する潜在的影響の大きさの及びこれらに関連する潜在的影響の②

すおそれのある自然現象や人為による

きさ

きさ

大きさ

事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより生じ得る影響や結果の大きさ
をいう。
26.

三 機器等の故障若しくは通常想定さ５ 第２項第３号に規定する「通常想c. 機器等の故障若しくは通常想定さc. 機器等の故障若しくは通常想定されc. 機器等の故障若しくは通常想定されc. 機器等の故障若しくは通常想定さc. 機器等の故障若しくは通常想定さc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不定されない事象」とは、設計上考慮してれない事象の発生又は保安活動が不ない事象の発生又は保安活動が不適ない事象の発生又は保安活動が不適れない事象の発生又は保安活動が不れない事象の発生又は保安活動が不れない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたこ

いない又は考慮していても発生し得る事

適切に計画され、若しくは実⾏されたこ

切に計画され、若しくは実⾏されたことに切に計画され、若しくは実⾏されたことに適切に計画され、若しくは実⾏されたこ

適切に計画され、若しくは実⾏されたこ

適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

象（人的過誤による作業の失敗等）とにより起こり得る影響

より起こり得る影響

より起こり得る影響とにより起こり得る影響とにより起こり得る影響とにより起こり得る影響

３ 原子⼒事業者等は、自らの原子⼒(3) 組織は、加工施設に適用される関(3) 組織は、廃棄物埋設 施設に適用(3) 組織は、再処理施設に適用される(3) 組織は、廃棄物管理施設に適用さ(3) 組織は、加工施設に適用される(3) 組織は、発電用原子炉施設に適施設に適用される関係法令（以下単係法令（以下「関係法令」という。）をされる関係法令（以下「関係法令」とい関係法令（以下「関係法令」という。）

れる関係法令（以下「関係法令」とい関係法令（以下「関係法令」とい用される関係法令（以下「関係法令」に「関係法令」という。）を明確に認識

明確に認識し、品管規則に規定する文う。）を明確に認識し、品管規則に規定を明確に認識し、品管規則に規定するう。）を明確に認識し、品管規則に規定う。）を明確に認識し、品管規則に規という。）を明確に認識し、品管規則にし、この規則に規定する文書その他品

書その他品質マネジメントシステムに必する文書その他品質マネジメントシステム

文書その他品質マネジメントシステムにする文書その他品質マネジメントシステム

定する文書その他品質マネジメントシス

規定する文書その他品質マネジメントシ

質マネジメントシステムに必要な文書

要な文書（記録を除く。以下「品質マに必要な文書（記録を除く。以下「品質必要な文書（記録を除く。以下「品質マに必要な文書（記録を除く。以下「品テムに必要な文書（記録を除く。以下

ステムに必要な文書（記録を除く。以（記録を除く。以下「品質マネジメント

ネジメント文書」という。）に明記する。

マネジメント文書」という。）に明記する。

ネジメント文書」という。）に明記する。

質マネジメント文書」という。）に明記す「品質マネジメント文書」という。）に明下「品質マネジメント文書」という。）に

る。

記する。

明記する。

をいう。
27.

文書」という。）に明記しなければならない。④28.

４ 原子⼒事業者等は、品質マネジメ(4) 組織は、品質マネジメントシステム(4) 組織は、品質マネジメントシステム(4) 組織は、品質マネジメントシステム(4) 組織は、品質マネジメントシステム(4) 組織は、品質マネジメントシステム(4) 組織は、品質マネジメントシステム

ントシステムに必要なプロセスを明確にすに必要なプロセスを明確にするとともに、に必要なプロセスを明確にするとともに、に必要なプロセスを明確にするとともに、に必要なプロセスを明確にするとともに、に必要なプロセスを明確にするとともに、に必要なプロセスを明確にするとともに、るとともに、そのプロセスを組織に適用す

そのプロセスを組織に適用することを決そのプロセスを組織に適用することを決そのプロセスを組織に適用することを決定

そのプロセスを組織に適用することを決そのプロセスを組織に適用することを決そのプロセスを組織に適用することを決

ることを決定し、次に掲げる業務を⾏わ

定し、次に掲げる業務を⾏う。

定し、次に掲げる業務を⾏う。

し、次に掲げる業務を⾏う。

定し、次に掲げる業務を⾏う。

定し、次に掲げる業務を⾏う。

定し、次に掲げる業務を⾏う。

一 プロセスの運用に必要な情報及びa. プロセスの運用に必要な情報及びa. プロセスの運用に必要な情報及びa. プロセスの運用に必要な情報及び当a. プロセスの運用に必要な情報及びa. プロセスの運用に必要な情報及び

a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結当該プロセスの運用により達成される結当該プロセスの運用により達成される結該プロセスの運用により達成される結果

当該プロセスの運用により達成される結当該プロセスの運用により達成される結当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。

果を文書で明確にすること。

果を文書で明確にすること。

を文書で明確にすること。

果を文書で明確にすること。

果を文書で明確にすること。

果を文書で明確にする。

b. プロセスの順序及び相互の関係を

b. プロセスの順序及び相互の関係を

b. プロセスの順序及び相互の関係を明b. プロセスの順序及び相互の関係を

b. プロセスの順序及び相互の関係をb) プロセスの順序及び相互の関係をなければならない。
29.

30.

二 プロセスの順序及び相互の関係を

６ 第４項第２号に規定する「プロセス3 / 28

No

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明確に定めること。

の順序及び相互の関係」には、組織内廃棄物埋設施設

再処理施設

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発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)明確にすること。

明確にすること。

確にすること。

明確にすること。

明確にすること。

明確にする。

のプロセス間の相互関係を含む。
31.

三 プロセスの運用及び管理の実効性

７ 第４項第３号に規定する「原子⼒c. プロセスの運用及び管理の実効性

c. プロセスの運用及び管理の実効性

c. プロセスの運用及び管理の実効性

c. プロセスの運用及び管理の実効性

c. プロセスの運用及び管理の実効性

c) プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子⼒事業者等の保事業者等の保安活動の状況を示す指の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状

安活動の状況を示す指標（以下「保標」には、原子⼒規制検査等に関する況を示す指標（以下「保安活動指標」

況を示す指標（以下「保安活動指標」

況を示す指標（以下「保安活動指標」

況を示す指標（以下「保安活動指標」

況を示す指標（以下「保安活動指標」

況を示す指標（以下「保安活動指標」

安活動指標」という。）並びに当該指規則（令和●年原子⼒規制委員会という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定

標に係る判定基準を明確に定めること。

規則第●号）第５条に規定する安全基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定める。

⑭

実績指標（特定核燃料物質の防護に

四 プロセスの運用並びに監視及び測d. プロセスの運用並びに監視及び測d. プロセスの運用並びに監視及び測d. プロセスの運用並びに監視及び測d. プロセスの運用並びに監視及び測d. プロセスの運用並びに監視及び測d) プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確な資源及び情報が利用できる体制を確な資源及び情報が利用できる体制を確な資源及び情報が利用できる体制を確な資源及び情報が利用できる体制を確な資源及び情報が利用できる体制を確な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保する（責任及び権限の明確化を含

含む。）。

含む。）。

含む。）。

含む。）。

含む。）。

含む。）。

む。）。

五 プロセスの運用状況を監視測定し、e. プロセスの運用状況を監視測定し

e. プロセスの運用状況を監視測定し

e. プロセスの運用状況を監視測定し

e. プロセスの運用状況を監視測定し

e. プロセスの運用状況を監視測定しe) プロセスの運用状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析する。ただし、監視測定することがが困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

困難である場合は、この限りでない。

関する領域に係るものを除く。）を含
む。
32.

33.

34.

35.

36.

六 プロセスについて、意図した結果を

８ 第４項第６号に規定する「実効性f. プロセスについて、意図した結果を

f. プロセスについて、意図した結果を

f. プロセスについて、意図した結果を得、

f. プロセスについて、意図した結果を

f. プロセスについて、意図した結果をf) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を維持するための措置」には、プロセスの得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置

及び実効性を維持するための措置を講得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

変更を含む。

を講ずること。

を講ずること。

ずること。

を講ずること。

を講ずること。

を講ずる。

七 プロセス及び組織を品質マネジメント

g. プロセス及び組織の体制を品質マネ

g. プロセス及び組織の体制を品質マネ

g. プロセス及び組織の体制を品質マネ

g. プロセス及び組織の体制を品質マネ

g. プロセス及び組織の体制を品質マネg) プロセス及び組織の体制を品質マネシステムと整合的なものとすること。

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとする。

と。

と。

と。

と。

と。

八 原子⼒の安全とそれ以外の事項に

９ 第４項第８号に規定する「原子⼒h. 原子⼒の安全とそれ以外の事項に

h. 原子⼒の安全とそれ以外の事項に

h. 原子⼒の安全とそれ以外の事項におh. 原子⼒の安全とそれ以外の事項に

h. 原子⼒の安全とそれ以外の事項にh) 原子⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が生じた場の安全とそれ以外の事項において意思

おいて意思決定の際に対⽴が生じた場

おいて意思決定の際に対⽴が生じた場

いて意思決定の際に対⽴が生じた場合

おいて意思決定の際に対⽴が生じた場

おいて意思決定の際に対⽴が生じた場

おいて意思決定の際に対⽴が生じた場

合には、原子⼒の安全が確保されるよう決定の際に対⽴が生じた場合には、原

合には、原子⼒の安全が確保されるよ

合には、原子⼒の安全が確保されるよには、原子⼒の安全が確保されるよ

合には、原子⼒の安全が確保されるよ

合には、原子⼒の安全が確保されるよ

合には、原子⼒の安全が確保されるよにすること。⑮

子⼒の安全が確保されるようにする」にうにすること。

うにすること。

うにすること。

うにすること。

うにすること。

うにする。

は、セキュリティ対策が原子⼒の安全に与える潜在的な影響と原子⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
37.

５ 原子⼒事業者等は、健全な安全

１０ 第５項に規定する「健全な安全(5) 組織は、健全な安全文化を育成(5) 組織は、健全な安全文化を育成(5) 組織は、健全な安全文化を育成(5) 組織は、健全な安全文化を育成(5) 組織は、健全な安全文化を育成(5) 組織は、健全な安全文化を育成

文化を育成し、及び維持しなければなら文化を育成し、及び維持しなければならし、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

ない。⑤ない」とは、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。⑥38.

・原子⼒の安全及び安全文化の理解

39.

・風通しの良い組織文化が形成されてが組織全体で共通のものとなっている。
いる。
40.

・要員が、自らが⾏う原子⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。

41.

・全ての活動において、原子⼒の安全を

42.

・要員が、常に問いかける姿勢及び学考慮した意思決定が⾏われている。
習する姿勢を持ち、原子⼒の安全に対する自己満足を戒めている。
43.

・原子⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。

44.

・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。

4 / 28

No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

45.

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)
・原子⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

46.

６ 原子⼒事業者等は、機器等又は(6) 組織は、機器等又は個別業務に(6) 組織は、機器等又は個別業務に(6) 組織は、機器等又は個別業務に(6) 組織は、機器等又は個別業務に(6) 組織は、機器等又は個別業務に(6) 組織は、機器等又は個別業務に

個別業務に係る要求事項（関係法令係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以

を含む。以下「個別業務等要求事項」

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へという。）への適合に影響を及ぼすプロの適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部

セスを外部委託することとしたときは、当委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

該プロセスが管理されているようにしなけが管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

７ 原子⼒事業者等は、保安活動の(7) 組織は、保安活動の重要度に応(7) 組織は、保安活動の重要度に応(7) 組織は、保安活動の重要度に応(7) 組織は、保安活動の重要度に応じ(7) 組織は、保安活動の重要度に応(7) 組織は、保安活動の重要度に応

重要度に応じて、資源の適切な配分をじて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

て、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

4.2 品質マネジメントシステムの文書

4.2 品質マネジメントシステムの文書

4.2 品質マネジメントシステムの文書

4.2 品質マネジメントシステムの文書

4.2 品質マネジメントシステムの文書

4.2 品質マネジメントシステムの文書化

化

化

化

化

化

ればならない。⑳
47.

⾏わなければならない。②48.

（品質マネジメントシステムの文書化）

49.
50.

4.2.1 一般

4.2.1 一般

4.2.1 一般

4.2.1 一般

4.2.1 一般

第五条 原子⼒事業者等は、前条第組織は、保安活動の重要度に応じて組織は、保安活動の重要度に応じて組織は、保安活動の重要度に応じて組織は、保安活動の重要度に応じて組織は、保安活動の重要度に応じて一項の規定により品質マネジメントシス

次に掲げる文書を作成し、当該文書

次に掲げる文書を作成し、当該文書

次に掲げる文書を作成し、当該文書

次に掲げる文書を作成し、当該文書

次に掲げる文書を作成し、当該文書

テムを確⽴するときは、保安活動の重要に規定する事項を実施する。

に規定する事項を実施する。

に規定する事項を実施する。

に規定する事項を実施する。

に規定する事項を実施する。

4.2.1 一般
組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。

度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなけ
ればならない。
51.

一 品質方針及び品質目標

a. 品質方針及び品質目標

a. 品質方針及び品質目標

a. 品質方針及び品質目標

a. 品質方針及び品質目標

a. 品質方針及び品質目標(1) 品質方針及び品質目標

52.

二 品質マネジメントシステムを規定する

b. 品質マニュアル

b. 品質マニュアル

b. 品質マニュアル

b. 品質マニュアル

b. 品質マニュアル(2) 品質マニュアル

三 実効性のあるプロセスの計画的な実c. 実効性のあるプロセスの計画的な

c. 実効性のあるプロセスの計画的な

c. 実効性のあるプロセスの計画的な

c. 実効性のあるプロセスの計画的な

c. 実効性のあるプロセスの計画的な(3) 実効性のあるプロセスの計画的な施及び管理がなされるようにするために実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため必要な文書に、組織が必要と決定した文書に、組織が必要と決定した文書に、組織が必要と決定した文書に、組織が必要と決定した文書に、組織が必要と決定した文書に、組織が必要と決定した文書

四 この規則に規定する手順書、指示d. 品管規則の要求事項に基づき作成

d. 品管規則の要求事項に基づき作成

d. 品管規則の要求事項に基づき作成

d. 品管規則の要求事項に基づき作成

d. 品管規則の要求事項に基づき作成(4) 品管規則の要求事項に基づき作

書、図⾯等（以下「手順書等」といする手順書、指示書、図⾯等（以下する手順書、指示書、図⾯等（以下する手順書、指示書、図⾯等（以下する手順書、指示書、図⾯等（以下する手順書、指示書、図⾯等（以下成する手順書、指示書、図⾯等（以う。）「手順書等」という。）「手順書等」という。）「手順書等」という。）「手順書等」という。）「手順書等」という。）

下、「手順書等」という。）

55.

（品質マニュアル）4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル56.

第六条 原子⼒事業者等は、品質マニ

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる

ュアルに次に掲げる事項を定めなければ項を定める。

項を定める。

項を定める。

項を定める。

項を定める。

事項を定める。

一 品質マネジメントシステムの運用に

a. 品質マネジメントシステムの運用に

a. 品質マネジメントシステムの運用に

a. 品質マネジメントシステムの運用に

a. 品質マネジメントシステムの運用に

a. 品質マネジメントシステムの運用に(1) 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

二 保安活動の計画、実施、評価及びb. 保安活動の計画、実施、評価及b. 保安活動の計画、実施、評価及b. 保安活動の計画、実施、評価及b. 保安活動の計画、実施、評価及b. 保安活動の計画、実施、評価及(2) 保安活動の計画、実施、評価及改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

三 品質マネジメントシステムの適用範

c. 品質マネジメントシステムの適用範

c. 品質マネジメントシステムの適用範

c. 品質マネジメントシステムの適用範

c. 品質マネジメントシステムの適用範

c. 品質マネジメントシステムの適用範(3) 品質マネジメントシステムの適用範

囲

囲

囲

囲

囲

囲

囲

四 品質マネジメントシステムのために作d. 品質マネジメントシステムのために

d. 品質マネジメントシステムのために

d. 品質マネジメントシステムのために

d. 品質マネジメントシステムのために

d. 品質マネジメントシステムのために(4) 品質マネジメントシステムのために成した手順書等の参照情報

作成した手順書等の参照情報

作成した手順書等の参照情報

作成した手順書等の参照情報

作成した手順書等の参照情報

作成した手順書等の参照情報

作成した手順書等の参照情報

文書（以下「品質マニュアル」という。）
53.

54.

ならない。
57.
58.
59.
60.
61.

五 プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係(5) プロセスの相互の関係

62.

（文書の管理）第７条（文書の管理）

4.2.3 文書の管理

4.2.3 文書の管理

4.2.3

4.2.3

4.2.3

63.

第七条 原子⼒事業者等は、品質マネ

１ 第１項に規定する「品質マネジメン(1) 組織は、品質マネジメント文書を(1) 組織は、品質マネジメント文書を(1) 組織は、品質マネジメント文書を(1) 組織は、品質マネジメント文書を(1) 組織は、品質マネジメント文書をジメント文書を管理しなければならなト文書を管理しなければならない」には、

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

4.2.3 文書の管理(1) 組織は、品質マネジメント文書を
管理する。

い。

次の事項を含む。

文書の管理

文書の管理

文書の管理

・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止⑰
・文書の組織外への流出等の防止⑰
・品質マネジメント文書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱

5 / 28

No64.

品質管理基準規則

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

規則 (2020.1.23 版)

解釈 (2019.12.25 版)

２ 原子⼒事業者等は、要員が判断

２ 第２項に規定する「適切な品質マ(2) 組織は、要員が判断及び決定を(2) 組織は、要員が判断及び決定を(2) 組織は、要員が判断及び決定を(2) 組織は、要員が判断及び決定を(2) 組織は、要員が判断及び決定を(2) 組織は、要員が判断及び決定を

及び決定をするに当たり、適切な品質マ

ネジメント文書を利用できる」には、文書するに当たり、適切な品質マネジメント

するに当たり、適切な品質マネジメント

するに当たり、適切な品質マネジメント

するに当たり、適切な品質マネジメント

するに当たり、適切な品質マネジメント

するに当たり、適切な品質マネジメント

ネジメント文書を利用できるよう、品質マ

改訂時等の必要な時に当該文書作成

文書を利用できるよう、品質マネジメント

文書を利用できるよう、品質マネジメント

文書を利用できるよう、品質マネジメン

文書を利用できるよう、品質マネジメン

文書を利用できるよう、品質マネジメン

文書を利用できるよう、品質マネジメン

ネジメント文書に関する次に掲げる事項

時に使用した根拠等の情報が確認でき文書に関する次に掲げる事項を定めた文書に関する次に掲げる事項を定めた

ト文書に関する次に掲げる事項を定め

ト文書に関する次に掲げる事項を定め

ト文書に関する次に掲げる事項を定め

ト文書に関する次に掲げる事項を定めを定めた手順書等を作成しなければなることを含む。⑱

手順書等を作成する。

手順書等を作成する。

た手順書等を作成する。

た手順書等を作成する。

た手順書等を作成する。

た手順書等を作成する。

一 品質マネジメント文書を発⾏するに

a. 品質マネジメント文書を発⾏するに

a. 品質マネジメント文書を発⾏するに

a. 品質マネジメント文書を発⾏するに

a. 品質マネジメント文書を発⾏するに

a. 品質マネジメント文書を発⾏するに

a) 品質マネジメント文書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯

認すること。

認すること。

認すること

認すること。

認すること。

認すること。

らない。
65.

66.

二 品質マネジメント文書の改訂の必要

３ 第２項第２号に規定する「改訂にb. 品質マネジメント文書の改訂の必要

b. 品質マネジメント文書の改訂の必要

b. 品質マネジメント文書の改訂の必要

b. 品質マネジメント文書の改訂の必要

b. 品質マネジメント文書の改訂の必要

b) 品質マネジメント文書の改訂の必性について評価するとともに、改訂に当

当たり、その妥当性を審査し、改訂を承性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当要性について評価するとともに、改訂にたり、その妥当性を審査し、改訂を承認認する」とは、第１号と同様に改訂の妥たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認

当たり、その妥当性を審査し、改訂を承すること。⑯

当性を審査し、承認すること⑱をいう。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

認すること。

三 前二号の審査及び前号の評価に４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とc. 品質マネジメント文書の審査及び評

c. 品質マネジメント文書の審査及び評

c. 品質マネジメント文書の審査及び評

c. 品質マネジメント文書の審査及び評

c. 品質マネジメント文書の審査及び評

c) 品質マネジメント文書の審査及び評は、その対象となる文書に定められた活は、原子⼒施設の保安規定に規定する

価には、その対象となる文書に定められ価には、その対象となる文書に定められ価には、その対象となる文書に定められ価には、その対象となる文書に定められ価には、その対象となる文書に定められ価には、その対象となる文書に定められ動を実施する部⾨の要員を参画させる

組織の最小単位をいう。

た活動を実施する部⾨の要員を参画さた活動を実施する部⾨の要員を参画さた活動を実施する部⾨の要員を参画さた活動を実施する部⾨の要員を参画さた活動を実施する部⾨の要員を参画さた活動を実施する部⾨の要員を参画さ

こと。⑯

せること。

せること。

せること。

せること。

せること。

せること。

四 品質マネジメント文書の改訂内容

d. 品質マネジメント文書の改訂内容

d. 品質マネジメント文書の改訂内容

d. 品質マネジメント文書の改訂内容

d. 品質マネジメント文書の改訂内容

d. 品質マネジメント文書の改訂内容

d) 品質マネジメント文書の改訂内容

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

五 改訂のあった品質マネジメント文書

e. 改訂のあった品質マネジメント文書

e. 改訂のあった品質マネジメント文書

e. 改訂のあった品質マネジメント文書

e. 改訂のあった品質マネジメント文書

e. 改訂のあった品質マネジメント文書e) 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書を利用する場合においては、当該文書を利用する場合においては、当該文書を利用する場合においては、当該文書を利用する場合においては、当該文書を利用する場合においては、当該文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しの適切な制定版又は改訂版が利用しの適切な制定版又は改訂版が利用しの適切な制定版又は改訂版が利用しの適切な制定版又は改訂版が利用しの適切な制定版又は改訂版が利用しの適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

六 品質マネジメント文書を、読みやすく

f. 品質マネジメント文書を、読みやすく

f. 品質マネジメント文書を、読みやすく

f. 品質マネジメント文書を、読みやすく

f. 品質マネジメント文書を、読みやすく

f. 品質マネジメント文書を、読みやすく

f) 品質マネジメント文書を、読みやすく

容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるようにすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

七 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネg) 組織の外部で作成された品質マネ

ジメント文書を識別し、その配付を管理

ジメント文書を識別し、その配付を管理

ジメント文書を識別し、その配付を管理

ジメント文書を識別し、その配付を管理

ジメント文書を識別し、その配付を管理

ジメント文書を識別し、その配付を管理

ジメント文書を識別し、その配付を管理

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

八 廃止した品質マネジメント文書が使

h. 廃止した品質マネジメント文書が使

h. 廃止した品質マネジメント文書が使

h. 廃止した品質マネジメント文書が使

h. 廃止した品質マネジメント文書が使

h. 廃止した品質マネジメント文書が使h) 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。この場合に用されることを防止すること。この場合に用されることを防止すること。この場合に用されることを防止すること。この場合に用されることを防止すること。この場合に用されることを防止すること。この場合に用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持するときは、そ

おいて、当該文書を保持するときは、そ

おいて、当該文書を保持するときは、そ

おいて、当該文書を保持するときは、そ

おいて、当該文書を保持するときは、そ

おいて、当該文書を保持するときは、そ

おいて、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管の目的にかかわらず、これを識別し、管の目的にかかわらず、これを識別し、管の目的にかかわらず、これを識別し、管の目的にかかわらず、これを識別し、管の目的にかかわらず、これを識別し、管の目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

73.

（記録の管理）4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

74.

第八条 原子⼒事業者等は、この規則(1）組織は、品管規則に規定する個(1）組織は、品管規則に規定する個(1）組織は、品管規則に規定する個(1）組織は、品管規則に規定する個(1）組織は、品管規則に規定する個(1）組織は、品管規則に規定する個に規定する個別業務等要求事項への別業務等要求事項への適合及び品質別業務等要求事項への適合及び品質別業務等要求事項への適合及び品質別業務等要求事項への適合及び品質別業務等要求事項への適合及び品質別業務等要求事項への適合及び品質適合及び品質マネジメントシステムの実

マネジメントシステムの実効性を実証す

マネジメントシステムの実効性を実証す

マネジメントシステムの実効性を実証す

マネジメントシステムの実効性を実証す

マネジメントシステムの実効性を実証す

マネジメントシステムの実効性を実証す

効性を実証する記録を明確にするとともる記録を明確にするとともに、当該記録

る記録を明確にするとともに、当該記録

る記録を明確にするとともに、当該記録

る記録を明確にするとともに、当該記録

る記録を明確にするとともに、当該記録

る記録を明確にするとともに、当該記録に、当該記録を、読みやすく容易に内を、読みやすく容易に内容を把握するこを、読みやすく容易に内容を把握するこを、読みやすく容易に内容を把握するこを、読みやすく容易に内容を把握するこを、読みやすく容易に内容を把握するこを、読みやすく容易に内容を把握するこ容を把握することができ、かつ、検索するとができ、かつ、検索することができるようとができ、かつ、検索することができるようとができ、かつ、検索することができるようとができ、かつ、検索することができるようとができ、かつ、検索することができるようとができ、かつ、検索することができるようことができるように作成し、保安活動のに作成し、保安活動の重要度に応じてに作成し、保安活動の重要度に応じてに作成し、保安活動の重要度に応じてに作成し、保安活動の重要度に応じてに作成し、保安活動の重要度に応じてに作成し、保安活動の重要度に応じて重要度に応じてこれを管理しなければな

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

２ 原子⼒事業者等は、前項の記録の(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(2) 組織は、(1)の記録の識別､保識別、保存、保護、検索及び廃棄に関存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、存､保護､検索､及び廃棄に関し、し、所要の管理の方法を定めた手順書

所要の管理の方法を定めた手順書等

所要の管理の方法を定めた手順書等

所要の管理の方法を定めた手順書等

所要の管理の方法を定めた手順書等

所要の管理の方法を定めた手順書等

所要の管理の方法を定めた手順書等等を作成しなければならない。

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

67.

68.

69.

70.

71.

72.

らない。
75.

76.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

77.

（経営責任者の原子⼒の安全のため

第９条（経営責任者の原子⼒の安全

5.1 経営責任者の原子⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原子⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原子⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原子⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原子⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原子⼒の安全のたのリーダーシップ）のためのリーダーシップ）

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

第九条 経営責任者は、原子⼒の安社⻑は、原子⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原子⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原子⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原子⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原子⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原子⼒の安全のためのリーダー

全のためのリーダーシップを発揮し、責任シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネを持って品質マネジメントシステムを確⽴

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

させ、実施させるとともに、その実効性をとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していること

維持していることを、次に掲げる業務をを、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実⾏うことによって実証しなければならな

証する。

証する。

証する。

証する。

証する。

証する。

78.

い。③

6 / 28

No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

79.

一 品質方針を定めること。

a. 品質方針を定めること。

a. 品質方針を定めること。

a. 品質方針を定めること。

a. 品質方針を定めること。

a. 品質方針を定めること。

(1) 品質方針を定めること。

80.

二 品質目標が定められているようにす

b. 品質目標が定められているようにす

b. 品質目標が定められているようにす

b. 品質目標が定められているようにす

b. 品質目標が定められているようにす

b. 品質目標が定められているようにす(2) 品質目標が定められているようにす

ること。

ること。

ること。

ること。

ること。

ること。

ること。

81.

三 要員が、健全な安全文化を育成

１ 第３号に規定する「要員が、健全なc. 要員が、健全な安全文化を育成

c. 要員が、健全な安全文化を育成

c. 要員が、健全な安全文化を育成

c. 要員が、健全な安全文化を育成

c. 要員が、健全な安全文化を育成(3) 要員が、健全な安全文化を育成

し、及び維持することに貢献できるように安全文化を育成し、及び維持することにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤貢献できるようにすること」とは、要員が

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

四 第⼗八条に規定するマネジメントレ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ(4) 5.6.1 に規定するマネジメントレビ

ビューを実施すること。

ューを実施すること。

ューを実施すること。

ューを実施すること。

ューを実施すること。

ューを実施すること。

ューを実施すること。

五 資源が利用できる体制を確保するこ

e. 資源が利用できる体制を確保するこ

e. 資源が利用できる体制を確保するこ

e. 資源が利用できる体制を確保するこ

e. 資源が利用できる体制を確保するこ

e. 資源が利用できる体制を確保するこ(5) 資源が利用できる体制を確保する

と。

と。

と。

と。

と。

と。

こと。

六 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原

(6) 関係法令を遵守することその他原

子⼒の安全を確保することの重要性を

子⼒の安全を確保することの重要性を

子⼒の安全を確保することの重要性を

子⼒の安全を確保することの重要性を

子⼒の安全を確保することの重要性を

子⼒の安全を確保することの重要性を

子⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

七 保安活動に関する担当業務を理解

g. 保安活動に関する担当業務を理g. 保安活動に関する担当業務を理g. 保安活動に関する担当業務を理g. 保安活動に関する担当業務を理g. 保安活動に関する担当業務を理(7) 保安活動に関する担当業務を理し、遂⾏する責任を有することを要員に解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要認識させること。③

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

八 全ての階層で⾏われる決定が、原h. 全ての階層で⾏われる決定が、

h. 全ての階層で⾏われる決定が、

h. 全ての階層で⾏われる決定が、

h. 全ての階層で⾏われる決定が、

h. 全ての階層で⾏われる決定が、(8) すべての階層で⾏われる決定が、子⼒の安全の確保について、その優先

原子⼒の安全の確保について、その優

原子⼒の安全の確保について、その優

原子⼒の安全の確保について、その優

原子⼒の安全の確保について、その優

原子⼒の安全の確保について、その優

原子⼒の安全の確保について、その優順位及び説明する責任を考慮して確実

先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮してに⾏われるようにすること。③

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

5.2 原子⼒の安全の確保の重視

5.2 原子⼒の安全の確保の重視

5.2 原子⼒の安全の確保の重視

5.2 原子⼒の安全の確保の重視

5.2 原子⼒の安全の確保の重視

5.2 原子⼒の安全の確保の重視

健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることを
いう。
82.
83.
84.

85.

86.

87.

（原子⼒の安全の確保の重視）

第１０条（原子⼒の安全の確保の重視）

88.

第⼗条 経営責任者は、組織の意思

１ 第１０条に規定する「原子⼒の安社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機決定に当たり、機器等及び個別業務が全がそれ以外の事由により損なわれな器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要器等及び個別業務が個別業務等要個別業務等要求事項に適合し、かつ、い」とは、例えば、コスト、⼯期等によって事項に適合し、かつ、原子⼒の安全が事項に適合し、かつ、原子⼒の安全が事項に適合し、かつ、原子⼒の安全が事項に適合し、かつ、原子⼒の安全が求事項に適合し、かつ、原子⼒の安全求事項に適合し、かつ、原子⼒の安全

原子⼒の安全がそれ以外の事由により原子⼒の安全が損なわれないことをいそれ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないようがそれ以外の事由により損なわれないよがそれ以外の事由により損なわれないよ

損なわれないようにしなければならない。

う。

にする。

にする。

にする。

にする。

うにする。

うにする。

①
89.

（品質方針）

第１１条（品質方針）

5.3 品質方針

5.3 品質方針

5.3 品質方針

5.3 品質方針

5.3 品質方針

5.3 品質方針

90.

第⼗一条 経営責任者は、品質方針

１ 第１１条に規定する「品質方針」に

社⻑は、品質方針が次に掲げる事項に社⻑は、品質方針が次に掲げる事項に社⻑は、品質方針が次に掲げる事項に社⻑は、品質方針が次に掲げる事項に社⻑は、品質方針が次に掲げる事項に社⻑は、品質方針が次に掲げる事項にが次に掲げる事項に適合しているようには、健全な安全文化を育成し、及び維

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

しなければならない。

持することに関するものを含む⑤。この場
合において、技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原
子⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文
化のあるべき姿を目指して設定している
こと。⑥

91.

一 組織の目的及び状況に対して適切

２ 第１号に規定する「組織の目的及a. 組織の目的及び状況に対して適a. 組織の目的及び状況に対して適a. 組織の目的及び状況に対して適a. 組織の目的及び状況に対して適a. 組織の目的及び状況に対して適なものであること。

び状況に対して適切なものであること」に切なものであること。

切なものであること。

切なものであること。

切なものであること。

切なものであること。

(1) 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

二 要求事項への適合及び品質マネジ

b. 要求事項への適合及び品質マネ

b. 要求事項への適合及び品質マネ

b. 要求事項への適合及び品質マネ

b. 要求事項への適合及び品質マネ

b. 要求事項への適合及び品質マネ(2) 要求事項への適合及び品質マネメントシステムの実効性の維持に経営

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

責任者が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

三 品質目標を定め、評価するに当たっc. 品質目標を定め、評価するに当た

c. 品質目標を定め、評価するに当た

c. 品質目標を定め、評価するに当た

c. 品質目標を定め、評価するに当た

c. 品質目標を定め、評価するに当た(3) 品質目標を定め、評価するに当たての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

四 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこ(4) 要員に周知され、理解されているこ

と。

と。

と。

と。

と。

と。

五 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関な改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与する

与すること。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

と。
(5) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

5.4 計画5.4 計画5.4 計画5.4 計画5.4 計画5.4 計画5.4.1 品質目標
(1) 社⻑は、部⾨において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のたは、組織運営に関する方針と整合的なものであることを含む。
92.

93.
94.
95.

96.
97.

（品質目標）

第１２条（品質目標）

5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

98.

第⼗二条 経営責任者は、部⾨におい

１ 第１項に規定する「品質目標（個(1) 社⻑は、部⾨において、品質目標(1) 社⻑は、部⾨において、品質目標(1) 社⻑は、部⾨において、品質目標(1) 社⻑は、部⾨において、品質目標(1) 社⻑は、部⾨において、品質目標て、品質目標（個別業務等要求事項

別業務等要求事項への適合のために（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた

7 / 28

No

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廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

規則 (2020.1.23 版)

解釈 (2019.12.25 版)への適合のために必要な目標を含必要な目標を含む。）が定められていめに必要な目標を含む。）が定められてめに必要な目標を含む。）が定められてめに必要な目標を含む。）が定められめに必要な目標を含む。）が定められめに必要な目標を含む。）が定められむ。）が定められているようにしなければる」には、品質目標を達成するための計いるようにする。

いるようにする。

ているようにする。

ているようにする。

ているようにする。

めに必要な目標を含む。）が定められているようにする。

ならない。

画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価方法

99.

２ 経営責任者は、品質目標が、その２ 第２項に規定する「その達成状況を(2) 社⻑は、品質目標が、その達成状(2) 社⻑は、品質目標が、その達成状(2) 社⻑は、品質目標が、その達成状(2) 社⻑は、品質目標が、その達成状(2) 社⻑は、品質目標が、その達成状(2) 社⻑は、品質目標が、その達成状

達成状況を評価し得るものであって、か評価し得る」とは、品質目標の達成状

況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品つ、品質方針と整合的なものとなるよう

況を監視測定し、その達成状況を評価

質方針と整合的なものとなるようにす

質方針と整合的なものとなるようにす

質方針と整合的なものとなるようにす

質方針と整合的なものとなるようにす

質方針と整合的なものとなるようにす

質方針と整合的なものとなるようにすにしなければならない。

できる状態にあることをいう。

る。

る。

る。

る。

る。

る。

（品質マネジメントシステムの計画）

第１３条（品質マネジメントシステム

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

の計画）

画

画

画

画

画

画

第⼗三条 経営責任者は、品質マネジ(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム

メントシステムが第四条の規定に適合すが 4.1 の規定に適合するよう、その実が 4.1 の規定に適合するよう、その実が 4.1 の規定に適合するよう、その実が 4.1 の規定に適合するよう、その実が 4.1 の規定に適合するよう、その実が４．１の規定に適合するよう、そのるよう、その実施に当たっての計画が策施に当たっての計画が策定されているよ

施に当たっての計画が策定されているよ

施に当たっての計画が策定されているよ

施に当たっての計画が策定されているよ

施に当たっての計画が策定されているよ

実施に当たっての計画が策定されている

定されているようにしなければならない。

うにする。

うにする。

うにする。

うにする。

うにする。

ようにする。

100.
101.
102.

103.

２ 経営責任者は、品質マネジメントシ

１ 第２項に規定する「品質マネジメン(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム

ステムの変更が計画され、それが実施さトシステムの変更」には、プロセス及び組の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施されるの変更が計画され、それが実施される場

れる場合においては、当該品質マネジメ

織の変更（累積的な影響が生じ得るプ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ

場合においては、当該品質マネジメント

合においては、当該品質マネジメントシ

ントシステムが不備のない状態に維持さロセス及び組織の軽微な変更を含

ステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されていシステムが不備のない状態に維持されてステムが不備のない状態に維持されてれているようにしなければならない。このむ。）を含む。

るようにする。この場合において、保安活

るようにする。この場合において、保安活

るようにする。この場合において、保安活

るようにする。この場合において、保安活いるようにする。この場合において、保安いるようにする。この場合において、保安場合において、保安活動の重要度に応動の重要度に応じて、次に掲げる事項

動の重要度に応じて、次に掲げる事項

動の重要度に応じて、次に掲げる事項

動の重要度に応じて、次に掲げる事項

活動の重要度に応じて、次に掲げる事

活動の重要度に応じて、次に掲げる事

じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなを適切に考慮する。

を適切に考慮する。

を適切に考慮する。

を適切に考慮する。

項を適切に考慮する。

項を適切に考慮する。

ければならない。⑲104.

一 品質マネジメントシステムの変更の２ 第２項第１号に規定する「起こり得a. 品質マネジメントシステムの変更の

a. 品質マネジメントシステムの変更の

a. 品質マネジメントシステムの変更の

a. 品質マネジメントシステムの変更の

a. 品質マネジメントシステムの変更の

a) 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結る結果」には、組織の活動として実施す目的及び当該変更により起こり得る結目的及び当該変更により起こり得る結目的及び当該変更により起こり得る結目的及び当該変更により起こり得る結目的及び当該変更により起こり得る結目的及び当該変更により起こり得る結果⑲

る次の事項を含む（第２３条第３項

果

果

果

果

果

果

二 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

b) 品質マネジメントシステムの実効性

の維持⑲

の維持

の維持

の維持

の維持

の維持

の維持

106.

三 資源の利用可能性⑲

c. 資源の利用可能性

c. 資源の利用可能性

c. 資源の利用可能性

c. 資源の利用可能性

c. 資源の利用可能性c) 資源の利用可能性

107.

四 責任及び権限の割当て⑲

d. 責任及び権限の割当て

d. 責任及び権限の割当て

d. 責任及び権限の割当て

d. 責任及び権限の割当て

d. 責任及び権限の割当てd) 責任及び権限の割当て

第１号において同じ。）。
・当該変更による原子⼒の安全への影
響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講
じた措置
105.

108.

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

109.

（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

110.

第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び１ 第１４条に規定する「部⾨及び要

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権要員の責任及び権限並びに部⾨相互員の責任」には、担当業務に応じて、組限並びに部⾨相互間の業務の手順を

限並びに部⾨相互間の業務の手順を

限並びに部⾨相互間の業務の手順を

限並びに部⾨相互間の業務の手順を

限並びに部⾨相互間の業務の手順を

限並びに部⾨相互間の業務の手順を間の業務の手順を定めさせ、関係する織の内外に対し保安活動の内容につい定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って要員が責任を持って業務を遂⾏できるて説明する責任を含む。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

ようにしなければならない。⑦２ 第１４条に規定する「部⾨相互間（品質マネジメントシステム管理責任5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

者）

責任者

責任者

責任者

責任者

責任者

責任者

第⼗五条 経営責任者は、品質マネジ(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム

メントシステムを管理する責任者に、次を管理する責任者に、次に掲げる業務を管理する責任者に、次に掲げる業務を管理する責任者に、次に掲げる業務を管理する責任者に、次に掲げる業務を管理する責任者に、次に掲げる業務を管理する責任者に、次に掲げる業務に掲げる業務に係る責任及び権限を与に係る責任及び権限を与える。

に係る責任及び権限を与える。

に係る責任及び権限を与える。

に係る責任及び権限を与える。

に係る責任及び権限を与える。

に係る責任及び権限を与える。

一 プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているように

もに、その実効性が維持されているよう

もに、その実効性が維持されているよう

もに、その実効性が維持されているよう

もに、その実効性が維持されているよう

もに、その実効性が維持されているようa) プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようの業務の手順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。
111.
112.
113.

えなければならない。
114.

8 / 28

No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

すること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

二 品質マネジメントシステムの運用状

b. 品質マネジメントシステムの運用状

b. 品質マネジメントシステムの運用状

b. 品質マネジメントシステムの運用状

b. 品質マネジメントシステムの運用状

b. 品質マネジメントシステムの運用状

b) 品質マネジメントシステムの運用状

況及びその改善の必要性について経営況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社責任者に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

三 健全な安全文化を育成し、及び維c. 健全な安全文化を育成し、及び維c. 健全な安全文化を育成し、及び維c. 健全な安全文化を育成し、及び維c. 健全な安全文化を育成し、及び維c. 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子⼒の安全の確保持することにより、原子⼒の安全の確保持することにより、原子⼒の安全の確保持することにより、原子⼒の安全の確保持することにより、原子⼒の安全の確保持することにより、原子⼒の安全の確保についての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこ

と。

と。

と。

と。

と。

と。

⻑に報告すること。
c) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子⼒の安全の確保についての認識が向上するようにするこ
と。

117.

四 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d) 関係法令を遵守すること。

118.

（管理者）

第１６条（管理者）

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

119.

第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる

１ 第１項に規定する「管理者」とは、(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監

業務を管理監督する地位にある者

職務権限を示す文書において、管理者督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と（以下「管理者」という。）に、当該管として責任及び権限を付与されている者いう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督す

理者が管理監督する業務に係る責任をいう。なお、管理者に代わり、個別業

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

5.5.3 管理者
(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監
督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

及び権限を与えなければならない。

務のプロセスを管理する責任者を置い一 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実a) 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

二 要員の個別業務等要求事項についb. 要員の個別業務等要求事項につb. 要員の個別業務等要求事項につb. 要員の個別業務等要求事項につb. 要員の個別業務等要求事項につb. 要員の個別業務等要求事項につb) 要員の個別業務等要求事項につての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

三 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

c) 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

四 健全な安全文化を育成し、及び維d. 健全な安全文化を育成し、及び維d. 健全な安全文化を育成し、及び維d. 健全な安全文化を育成し、及び維d. 健全な安全文化を育成し、及び維d. 健全な安全文化を育成し、及び維d) 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

124.

五 関係法令を遵守すること。④e. 関係法令を遵守すること。

e. 関係法令を遵守すること。

e. 関係法令を遵守すること。

e. 関係法令を遵守すること。

e. 関係法令を遵守すること。

持すること。
e) 関係法令を遵守すること。

125.

２ 管理者は、前項の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限範囲において、原子⼒の安全のためのリ範囲において、原子⼒の安全のためのリ範囲において、原子⼒の安全のためのリ範囲において、原子⼒の安全のためのリ範囲において、原子⼒の安全のためのリ範囲において、原子⼒の安全のためのリの範囲において、原子⼒の安全のため

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項のリーダーシップを発揮し、次に掲げるを確実に実施しなければならない。③を確実に実施する。

を確実に実施する。

を確実に実施する。

を確実に実施する。

を確実に実施する。

事項を確実に実施する。

一 品質目標を設定し、その目標の達a. 品質目標を設定し、その目標の達a. 品質目標を設定し、その目標の達a. 品質目標を設定し、その目標の達a. 品質目標を設定し、その目標の達a. 品質目標を設定し、その目標の達a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

況を監視測定すること。③

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

二 要員が、原子⼒の安全に対する意

b. 要員が、原子⼒の安全に対する意

b. 要員が、原子⼒の安全に対する意

b. 要員が、原子⼒の安全に対する意

b. 要員が、原子⼒の安全に対する意

b. 要員が、原子⼒の安全に対する意b) 要員が、原子⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原子⼒の安全への識を向上し、かつ、原子⼒の安全への識を向上し、かつ、原子⼒の安全への識を向上し、かつ、原子⼒の安全への識を向上し、かつ、原子⼒の安全への識を向上し、かつ、原子⼒の安全への識を向上し、かつ、原子⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

三 原子⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原子⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原子⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原子⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原子⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原子⼒の安全に係る意思決定の理c) 原子⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

四 常に問いかける姿勢及び学習する

d. 常に問いかける姿勢及び学習する

d. 常に問いかける姿勢及び学習する姿

d. 常に問いかける姿勢及び学習する姿

d. 常に問いかける姿勢及び学習する姿

d. 常に問いかける姿勢及び学習するd) 常に問いかける姿勢及び学習する

姿勢を要員に定着させるとともに、要員

姿勢を要員に定着させるとともに、要員

勢を要員に定着させるとともに、要員が、勢を要員に定着させるとともに、要員が、勢を要員に定着させるとともに、要員が、姿勢を要員に定着させるとともに、要員

姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子⼒施設の保安に関すが、積極的に加工施設の保安に関する積極的に廃棄物埋設施設の保安に関積極的に再処理施設の保安に関する問

積極的に廃棄物管理 施設の保安に関が、積極的に加工施設の保安に関するが、積極的に発電用原子炉施設の保る問題の報告を⾏えるようにすること。③

問題の報告を⾏えるようにすること。

する問題の報告を⾏えるようにすること。

題の報告を⾏えるようにすること。

する問題の報告を⾏えるようにすること。

問題の報告を⾏えるようにすること。

安に関する問題の報告を⾏えるようにす

五 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。③

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

115.

116.

て、その業務を⾏わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、文書で明確に定める必要が
ある。
120.

121.
122.
123.

126.

127.

③
128.

129.

ること。
130.
131.

３ 管理者は、管理監督する業務に関２ 第３項に規定する「自己評価」に(3) 管理者は、管理監督する業務に(3) 管理者は、管理監督する業務に(3) 管理者は、管理監督する業務に(3) 管理者は、管理監督する業務に(3) 管理者は、管理監督する業務に(3) 管理者は、管理監督する業務にする自己評価を、あらかじめ定められたは、安全文化についての弱点のある分関する自己評価を、あらかじめ定められ関する自己評価を、あらかじめ定められ関する自己評価を、あらかじめ定められ関する自己評価を、あらかじめ定められ関する自己評価を、あらかじめ定められ関する自己評価を、あらかじめ定められ間隔で⾏わなければならない。⑨野及び強化すべき分野に係るものを含た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

む。
３ 第３項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシス
テムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネジメ

9 / 28

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ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)
ントシステムの変更を考慮に入れて設定された間隔をいう（第１８条において
同じ。）。

132.

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

達）
133.

第⼗七条 経営責任者は、組織の内

１ 第１７条に規定する「組織の内部(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適部の情報が適切に伝達される仕組みがの情報が適切に伝達される仕組みが確切に伝達される仕組みが確⽴されてい切に伝達される仕組みが確⽴されてい切に伝達される仕組みが確⽴されてい切に伝達される仕組みが確⽴されてい切に伝達される仕組みが確⽴されてい切に伝達される仕組みが確⽴されてい確⽴されているようにするとともに、品質⽴されているようにする」とは、品質マネ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

マネジメントシステムの実効性に関するジメントシステムの運営に必要となるコミ

ステムの実効性に関する情報が確実にステムの実効性に関する情報が確実にステムの実効性に関する情報が確実にステムの実効性に関する情報が確実にステムの実効性に関する情報が確実にステムの実効性に関する情報が確実に情報が確実に伝達されるようにしなけれュニケーションが必要に応じて⾏われる場

伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

ばならない。⑦や仕組みを決め、実⾏することをいう。

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6.1 一般

5.6.1 一般

5.6.1 一般

5.6.1 一般

5.6.1 一般

5.6.1 一般

２ 第１７条に規定する「品質マネジメ
ントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
134.
135.

（マネジメントレビュー）

136.
137.

第⼗八条 経営責任者は、品質マネジ（再掲）第１６条(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム

メントシステムの実効性を評価するととも

３ 第３項に規定する「あらかじめ定めの実効性を評価するとともに、改善の機の実効性を評価するとともに、改善の機の実効性を評価するとともに、改善の機の実効性を評価するとともに、改善の機の実効性を評価するとともに、改善の機の実効性を評価するとともに、改善の機に、改善の機会を得て、保安活動の改られた間隔」とは、品質マネジメントシス会を得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な

善に必要な措置を講ずるため、品質マ

テムの実効性の維持及び継続的な改措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ

ネジメントシステムの評価（以下「マネジ善のために保安活動として取り組む必ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

メントレビュー」という。）を、あらかじめ定

要がある課題並びに当該品質マネジメー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間

められた間隔で⾏わなければならない。

ントシステムの変更を考慮に入れて設定

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

第１９条（マネジメントレビューに用い

5.6.2 マネジメントレビューに用いる情5.6.2 マネジメントレビューに用いる情5.6.2 マネジメントレビューに用いる情5.6.2 マネジメントレビューに用いる情5.6.2 マネジメントレビューに用いる情5.6.2 マネジメントレビューに用いる情

る情報）

報

報

報

報

報

報

第⼗九条 原子⼒事業者等は、マネジ

組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、メントレビューにおいて、少なくとも次に掲

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

a. 内部監査の結果

a. 内部監査の結果

a. 内部監査の結果

a. 内部監査の結果

a. 内部監査の結果(1) 内部監査の結果

b.組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒(2) 組織の外部の者の意⾒c. プロセスの運用状況

c. プロセスの運用状況

c. プロセスの運用状況

c. プロセスの運用状況

c. プロセスの運用状況(3) プロセスの運用状況

d.自主検査等の結果(4) 使用前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果された間隔をいう（第１８条において
同じ。）。
138.
139.

（マネジメントレビューに用いる情報）

げる情報を報告しなければならない。
140.

一 内部監査の結果

141.

二 組織の外部の者の意⾒

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意⾒」とは、外部監査（安全文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住
⺠の意⾒、原子⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原子⼒事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等を受けることを
いう。

142.

三 プロセスの運用状況

２ 第３号に規定する「プロセスの運用状況」とは、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本産
業規格 Ｑ９００１（以下「ＪＩＳＱ９００１」という。）の「プロセスのパ
フォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

143.

四 使用前事業者検査、定期事業者

３ 第４号に規定する「自主検査等」とd. 使用前事業者検査及び定期事業

d. 使用前事業者検査及び定期事業

d. 使用前事業者検査及び定期事業

d. 使用前事業者検査及び定期事業

検査及び使用前検査（以下「使用前は、要求事項への適合性を判定するた者検査（以下「使用前事業者検査

者検査（以下「使用前事業者検査

者検査（以下「使用前事業者検査

者検査（以下「使用前事業者検査

事業者検査等」という。）並びに自主め、原子⼒事業者等が使用前事業者

等」という。）並びに自主検査等の結果等」という。）並びに自主検査等の結等」という。）並びに自主検査等の結等」という。）並びに自主検査等の結検査等の結果検査等のほかに自主的に⾏う、合否判

果

果

果

定基準のある検証、妥当性確認、監視10 / 28

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再処理施設

廃棄物管理施設

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発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

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測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。）。

144.

五 品質目標の達成状況

145.

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況

e. 品質目標の達成状況

e. 品質目標の達成状況

e. 品質目標の達成状況

e. 品質目標の達成状況

e. 品質目標の達成状況(5) 品質目標の達成状況

４ 第６号に規定する「健全な安全文

f. 健全な安全文化の育成及び維持の

f. 健全な安全文化の育成及び維持の

f. 健全な安全文化の育成及び維持の

f. 健全な安全文化の育成及び維持の

f. 健全な安全文化の育成及び維持の(6) 健全な安全文化の育成及び維持化の育成及び維持の状況」には、内部

状況

状況

状況

状況

状況

の状況

監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。
146.

七 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況(7) 関係法令の遵守状況

147.

八 不適合並びに是正処置及び未然

５ 第８号に規定する「不適合並びにh. 不適合並びに是正処置及び未然

h. 不適合並びに是正処置及び未然

h. 不適合並びに是正処置及び未然

h. 不適合並びに是正処置及び未然

h. 不適合並びに是正処置及び未然(8) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

是正処置及び未然防止処置の状況」

防止処置の状況防止処置の状況防止処置の状況防止処置の状況防止処置の状況防止処置の状況

九 従前のマネジメントレビューの結果を

i. 従前のマネジメントレビューの結果

i. 従前のマネジメントレビューの結果

i. 従前のマネジメントレビューの結果

i. 従前のマネジメントレビューの結果

i. 従前のマネジメントレビューの結果(9) 従前のマネジメントレビューの結果受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置

⼗ 品質マネジメントシステムに影響をj. 品質マネジメントシステムに影響

j. 品質マネジメントシステムに影響

j. 品質マネジメントシステムに影響

j. 品質マネジメントシステムに影響

j. 品質マネジメントシステムに影響(10) 品質マネジメントシステムに影響及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更

⼗一 部⾨又は要員からの改善のため

k. 部⾨又は要員からの改善のためのk. 部⾨又は要員からの改善のためのk. 部⾨又は要員からの改善のためのk. 部⾨又は要員からの改善のためのk. 部⾨又は要員からの改善のための(11) 部⾨又は要員からの改善のための

の提案

提案

提案

提案

提案

提案

提案

151.

⼗二 資源の妥当性⑬

l. 資源の妥当性

l. 資源の妥当性

l. 資源の妥当性

l. 資源の妥当性

l. 資源の妥当性(12) 資源の妥当性

152.

⼗三 保安活動の改善のために講じた

６ 第１３号に規定する「保安活動の

m. 保安活動の改善のために講じた

m. 保安活動の改善のために講じた

m. 保安活動の改善のために講じた

m. 保安活動の改善のために講じた

m. 保安活動の改善のために講じた(13) 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬改善のために講じた措置」には、品質方措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性には、組織の内外で得られた知⾒（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。
148.
149.
150.

針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。
153.
154.
155.

（マネジメントレビューの結果を受けて⾏第２０条（マネジメントレビューの結果

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受う措置）を受けて⾏う措置）

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置

第二⼗条 原子⼒事業者等は、マネジ(1) 組織は、マネジメントレビューの結(1) 組織は、マネジメントレビューの結(1) 組織は、マネジメントレビューの結(1) 組織は、マネジメントレビューの結(1) 組織は、マネジメントレビューの結(1) 組織は、マネジメントレビューの結メントレビューの結果を受けて、少なくとも果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

次に掲げる事項について決定しなければについて決定する。

について決定する。

について決定する。

について決定する。

について決定する。

について決定する。

ならない。
156.

一 品質マネジメントシステム及びプロセ

１ 第１号に規定する「実効性の維持

a. 品質マネジメントシステム及びプロセ

a. 品質マネジメントシステム及びプロセ

a. 品質マネジメントシステム及びプロセ

a. 品質マネジメントシステム及びプロセ

a. 品質マネジメントシステム及びプロセa) 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善に必要な改善」とは、改善の機会を得てスの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

二 個別業務に関する計画及び個別

b. 個別業務に関する計画及び個別業

b. 個別業務に関する計画及び個別業

b. 個別業務に関する計画及び個別

b. 個別業務に関する計画及び個別

b. 個別業務に関する計画及び個別

b) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

業務の実施に関連する保安活動の改業務の実施に関連する保安活動の改業務の実施に関連する保安活動の改業務の実施に関連する保安活動の改

善

善

善

善

実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。
157.

善
158.

159.

三 品質マネジメントシステムの実効性

c. 品質マネジメントシステムの実効性の

c. 品質マネジメントシステムの実効性の

c. 品質マネジメントシステムの実効性

c. 品質マネジメントシステムの実効性

c. 品質マネジメントシステムの実効性

c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要の維持及び継続的な改善のために必の維持及び継続的な改善のために必の維持及び継続的な改善のために必の維持及び継続的な改善のために必

な資源

な資源

な資源

要な資源

要な資源

要な資源

要な資源

四 健全な安全文化の育成及び維持

２ 第４号に規定する「健全な安全文

d. 健全な安全文化の育成及び維持

d. 健全な安全文化の育成及び維持

d. 健全な安全文化の育成及び維持

d. 健全な安全文化の育成及び維持

d. 健全な安全文化の育成及び維持

d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤化の育成及び維持に関する改善」にに関する改善に関する改善に関する改善に関する改善に関する改善に関する改善五 関係法令の遵守に関する改善④e. 関係法令の遵守に関する改善

e. 関係法令の遵守に関する改善

e. 関係法令の遵守に関する改善

e. 関係法令の遵守に関する改善

e. 関係法令の遵守に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善

２ 原子⼒事業者等は、マネジメントレ(2) 組織は、マネジメントレビューの結(2) 組織は、マネジメントレビューの結(2) 組織は、マネジメントレビューの結(2) 組織は、マネジメントレビューの結(2) 組織は、マネジメントレビューの結(2) 組織は、マネジメントレビューの結

ビューの結果の記録を作成し、これを管果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(3) 組織は、(1)の決定をした事項には、安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場
合における改善策の検討を含む。
160.
161.
162.

理しなければならない。
163.

３ 原子⼒事業者等は、第一項の決11 / 28

No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

定をした事項について、必要な措置を講

発電用原子炉施設(例)

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

じなければならない。
164.

第四章 資源の管理

第４章 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理165.

（資源の確保）第２１条（資源の確保）

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

166.

第二⼗一条 原子⼒事業者等は、原

１ 第２１条に規定する「資源を明確

組織は、原子⼒の安全を確実なものに組織は、原子⼒の安全を確実なものに組織は、原子⼒の安全を確実なものに組織は、原子⼒の安全を確実なものに組織は、原子⼒の安全を確実なものに子⼒の安全を確実なものにするためにに定め」とは、本規程の事項を実施するするために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明必要な次に掲げる資源を明確に定め、ために必要な資源を特定した上で、組確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す

これを確保し、及び管理しなければなら織の内部で保持すべき資源と組織の外

る。

る。

る。

る。

る。

6.1 資源の確保
組織は、原子⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

ない。

部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑲

167.

一 要員

a. 要員

a. 要員

a. 要員

a. 要員

a. 要員

(1) 要員168.

二 個別業務に必要な施設、設備及び２ 第２号に規定する「個別業務に必b. 個別業務に必要な施設、設備及びb. 個別業務に必要な施設、設備及びb. 個別業務に必要な施設、設備及びb. 個別業務に必要な施設、設備及びb. 個別業務に必要な施設、設備及び(2) 個別業務に必要な施設、設備、サービスの体系

要な施設、設備及びサービスの体系」とサービスの体系

サービスの体系

サービスの体系

サービスの体系

サービスの体系及びサービスの体系

c. 作業環境c. 作業環境c. 作業環境c. 作業環境c. 作業環境(3) 作業環境

は、ＪＩＳ Ｑ９００１の「インフラスト
ラクチャ」をいう。
169.

三 作業環境３ 第３号に規定する「作業環境」に
は、作業場所の放射線量、温度、照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

170.

四 その他必要な資源

171.

（要員の⼒量の確保及び教育訓練）

172.

d. その他必要な資源

d. その他必要な資源

d. その他必要な資源

d. その他必要な資源

d. その他必要な資源(4) その他必要な資源第２２条（要員の⼒量の確保及び教6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

育訓練）

練

練

練

練

練

第二⼗二条 原子⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「⼒量」には、組(1) 組織は、個別業務の実施に必要(1) 組織は、個別業務の実施に必要(1) 組織は、個別業務の実施に必要(1) 組織は、個別業務の実施に必要(1) 組織は、個別業務の実施に必要別業務の実施に必要な技能及び経験織が必要とする技術的、人的及び組織な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果を有し、意図した結果を達成するために的側⾯に関する知識を含む。⑥を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能

必要な知識及び技能並びにそれを適用

並びにそれを適用する能⼒（以下「⼒並びにそれを適用する能⼒（以下「⼒並びにそれを適用する能⼒（以下「⼒並びにそれを適用する能⼒（以下「⼒並びにそれを適用する能⼒（以下「⼒する能⼒（以下「⼒量」という。）が実量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に証された者を要員に充てなければならな

充てる。

充てる。

充てる。

充てる。

充てる。

２ 原子⼒事業者等は、要員の⼒量を(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた

確保するために、保安活動の重要度にめに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次

応じて、次に掲げる業務を⾏わなければに掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明(1) 組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能
並びにそれを適用する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に
充てる。

い。
173.

(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた
めに、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

ならない。
174.

一 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

175.

a) 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

二 要員の⼒量を確保するために教育２ 第２項第２号に規定する「その他b. 要員の⼒量を確保するために教育

b. 要員の⼒量を確保するために教育

b. 要員の⼒量を確保するために教育

b. 要員の⼒量を確保するために教育

b. 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

の措置」には、必要な⼒量を有する要訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

三 前号の措置の実効性を評価するこc. 教育訓練その他の措置の実効性を

c. 教育訓練その他の措置の実効性を

c. 教育訓練その他の措置の実効性を

c. 教育訓練その他の措置の実効性を

c. 教育訓練その他の措置の実効性をと。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

四 要員が、自らの個別業務について次

d. 要員が自らの個別業務について、次d. 要員が自らの個別業務について、次d. 要員が自らの個別業務について、次d. 要員が自らの個別業務について、次d. 要員が自らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにするこに掲げる事項を認識しているようにするこに掲げる事項を認識しているようにするこに掲げる事項を認識しているようにするに掲げる事項を認識しているようにするに掲げる事項を認識しているようにする

と。

と。

と。

こと。

こと。

こと。

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢(a) 品質目標の達成に向けた自らの貢(a) 品質目標の達成に向けた自らの貢(a) 品質目標の達成に向けた自らの(a) 品質目標の達成に向けた自らの(a) 品質目標の達成に向けた自らの

献

献

献

貢献

貢献

貢献

ロ 品質マネジメントシステムの実効性を(b) 品質マネジメントシステムの実効性(b) 品質マネジメントシステムの実効性(b) 品質マネジメントシステムの実効性(b) 品質マネジメントシステムの実効性(b) 品質マネジメントシステムの実効性維持するための自らの貢献を維持するための自らの貢献を維持するための自らの貢献を維持するための自らの貢献を維持するための自らの貢献を維持するための自らの貢献

ハ 原子⼒の安全に対する当該個別業(c) 原子⼒の安全に対する当該個別(c) 原子⼒の安全に対する当該個別(c) 原子⼒の安全に対する当該個別(c) 原子⼒の安全に対する当該個別(c) 原子⼒の安全に対する当該個別務の重要性

業務の重要性業務の重要性業務の重要性業務の重要性業務の重要性五 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

業務の重要性e) 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及びb) 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

員を新たに配属し、又は雇用することを
含む。
176.
177.

178.

179.

第五章 個別業務に関する計画の策定

第５章 個別業務に関する計画の策定

c) 教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。
d) 要員が自らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにすること。
(a) 品質目標の達成に向けた自らの貢献(a) 品質目標の達成に向けた自らの貢献(b) 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献(c) 原子⼒の安全に対する当該個別

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No

180.
181.

182.

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発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

規則 (2020.1.23 版)

解釈 (2019.12.25 版)

及び個別業務の実施

及び個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）第２３条（個別業務に必要なプロセス

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

の計画）

画

画

画

画

画

画

第二⼗三条 原子⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「計画を策定す(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ

別業務に必要なプロセスについて、計画

る」には、第４条第２項第３号の事項

スについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そを策定するとともに、そのプロセスを確⽴を考慮して計画を策定⑲することを含のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

しなければならない。

む。

２ 原子⼒事業者等は、前項の計画と２ 第２項に規定する「個別業務等要(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業

当該個別業務以外のプロセスに係る個求事項との整合性」には、業務計画を

務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要

別業務等要求事項との整合性を確保

変更する場合の整合性を含む。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

３ 原子⼒事業者等は、個別業務に３ 第３項に規定する「個別業務に関(3) 組織は、個別業務に関する計画(3) 組織は、個別業務に関する計画(3) 組織は、個別業務に関する計画(3) 組織は、個別業務に関する計画(3) 組織は、個別業務に関する計画

関する計画（以下「個別業務計画」とする計画（以下「個別業務計画」とい（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策いう。）の策定又は変更を⾏うに当たう。）の策定又は変更」には、プロセス

定又は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定又は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定又は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定又は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定又は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

り、次に掲げる事項を明確にしなければ及び組織の変更（累積的な影響が生事項を明確にする。

事項を明確にする。

事項を明確にする。

事項を明確にする。

事項を明確にする。

(3) 組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

ならない。⑲

じ得るプロセス及び組織の軽微な変更しなければならない。
183.

を含む。）を含む。
184.

一 個別業務計画の策定又は変更の（再掲）第１３条

a. 個別業務計画の策定又は変更のa. 個別業務計画の策定又は変更のa. 個別業務計画の策定又は変更のa. 個別業務計画の策定又は変更のa. 個別業務計画の策定又は変更のa) 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更に２ 第２項第１号に規定する「起こり得目的及び当該計画の策定又は変更に目的及び当該計画の策定又は変更に目的及び当該計画の策定又は変更に目的及び当該計画の策定又は変更に目的及び当該計画の策定又は変更に目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果⑲

る結果」には、組織の活動として実施すより起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

二 機器等又は個別業務に係る品質

b. 機器等又は個別業務に係る品質

b. 機器等又は個別業務に係る品質

b. 機器等又は個別業務に係る品質

b. 機器等又は個別業務に係る品質

b. 機器等又は個別業務に係る品質b) 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

目標及び個別業務等要求事項

目標及び個別業務等要求事項

目標及び個別業務等要求事項

目標及び個別業務等要求事項

目標及び個別業務等要求事項

目標及び個別業務等要求事項

三 機器等又は個別業務に固有のプロ

c. 機器等又は個別業務に固有のプロ

c. 機器等又は個別業務に固有のプロ

c. 機器等又は個別業務に固有のプロ

c. 機器等又は個別業務に固有のプロ

c. 機器等又は個別業務に固有のプロc) 機器等又は個別業務に固有のプロ

セス、品質マネジメント文書及び資源

セス、品質マネジメント文書及び資源

セス、品質マネジメント文書及び資源

セス、品質マネジメント文書及び資源

セス、品質マネジメント文書及び資源

セス、品質マネジメント文書及び資源

四 使用前事業者検査等、検証、妥

d. 使用前事業者検査等、検証、妥

d. 自主検査等、検証、妥当性確認

d. 使用前事業者検査等、検証、妥

d. 使用前事業者検査等、検証、妥

d. 使用前事業者検査等、検証、妥

当性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認及び監視測定並びにこれらの及び監視測定並びにこれらの個別業務

当性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判

個別業務等要求事項への適合性を判等要求事項への適合性を判定するため

個別業務等要求事項への適合性を判

個別業務等要求事項への適合性を判

個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基定するための基準（以下「合否判定基の基準（以下「合否判定基準」とい定するための基準（以下「合否判定基定するための基準（以下「合否判定基定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

準」という。）

う。）

準」という。）

準」という。）

準」という。）

セス、品質マネジメント文書及び資源d) 使用前事業者検査等、検証、妥
当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

五 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当e) 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証するために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録

４ 原子⼒事業者等は、策定した個別(4) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画

業務計画を、その個別業務の作業方を、その個別業務の作業方法に適したを、その個別業務の作業方法に適したを、その個別業務の作業方法に適したを、その個別業務の作業方法に適したを、その個別業務の作業方法に適したを、その個別業務の作業方法に適した法に適したものとしなければならない。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

ロセス

ロセス

ロセス

ロセス

ロセス

ロセス

（個別業務等要求事項として明確に

7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明すべき事項）

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

第二⼗四条 原子⼒事業者等は、次

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等に掲げる事項を個別業務等要求事項

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

一 組織の外部の者が明示してはいな

a. 組織の外部の者が明示してはいな

a. 組織の外部の者が明示してはいな

a. 組織の外部の者が明示してはいな

a. 組織の外部の者が明示してはいな

a. 組織の外部の者が明示してはいな

a) 組織の外部の者が明示してはいな

いものの、機器等又は個別業務に必要いものの、機器等又は個別業務に必要いものの、機器等又は個別業務に必要いものの、機器等又は個別業務に必要いものの、機器等又は個別業務に必要いものの、機器等又は個別業務に必要いものの、機器等又は個別業務に必要

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

194.

二 関係法令b. 関係法令b. 関係法令b. 関係法令b. 関係法令b. 関係法令b) 関係法令195.

三 前二号に掲げるもののほか、原子⼒

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必

c.

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必c) a)及び b)に掲げるもののほか、組織事業者等が必要とする要求事項

要とする要求事項

必要とする要求事項

要とする要求事項

要とする要求事項

要とする要求事項が必要とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

る次の事項を含む（第２３条第３項
第１号において同じ。）。
・当該変更による原子⼒の安全への影
響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講
じた措置
185.
186.
187.

188.

189.

190.
191.
192.

として明確に定めなければならない。
193.

196.

a.b.に掲げるもののほか、組織が13 / 28

No197.

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発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

第二⼗五条 原子⼒事業者等は、機

(1) 組織は、機器等の使用又は個別(1) 組織は、機器等の使用又は個別(1) 組織は、機器等の使用又は個別(1) 組織は、機器等の使用又は個別(1) 組織は、機器等の使用又は個別(1) 組織は、機器等の使用又は個別器等の使用又は個別業務の実施に当業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別たり、あらかじめ、個別業務等要求事項

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

２ 原子⼒事業者等は、前項の審査を(2) 組織は、個別業務等要求事項の(2) 組織は、個別業務等要求事項の(2) 組織は、個別業務等要求事項の(2) 組織は、個別業務等要求事項の(2) 組織は、個別業務等要求事項の(2) 組織は、個別業務等要求事項の実施するに当たり、次に掲げる事項を確審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

認しなければならない。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

一 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

a) 当該個別業務等要求事項が定められていること。

られていること。

られていること。

られていること。

られていること。

られていること。

られていること。

二 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらb) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

三 原子⼒事業者等が、あらかじめ定め

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

c. 組織が、あらかじめ定められた個別c) 組織が、あらかじめ定められた個別

られた個別業務等要求事項に適合す業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能

るための能⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

３ 原子⼒事業者等は、第一項の審(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録

査の結果の記録及び当該審査の結果及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措に基づき講じた措置に係る記録を作成

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

し、これを管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

る。

４ 原子⼒事業者等は、個別業務等(4) 組織は、個別業務等要求事項が(4) 組織は、個別業務等要求事項が(4) 組織は、個別業務等要求事項が(4) 組織は、個別業務等要求事項が(4) 組織は、個別業務等要求事項が(4) 組織は、個別業務等要求事項が要求事項が変更された場合において変更された場合においては、関連する文変更された場合においては、関連する文変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連するは、関連する文書が改訂されるようにす書が改訂されるようにするとともに、関連書が改訂されるようにするとともに、関連文書が改訂されるようにするとともに、関文書が改訂されるようにするとともに、関文書が改訂されるようにするとともに、関文書が改訂されるようにするとともに、関るとともに、関連する要員に対し変更後する要員に対し変更後の個別業務等する要員に対し変更後の個別業務等連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務の個別業務等要求事項が周知される要求事項が周知されるようにする。

要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

の審査を実施しなければならない。
198.

199.
200.

201.

202.

203.

ようにしなければならない。
204.
205.

（組織の外部の者との情報の伝達

第２６条（組織の外部の者との情報

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝

等）

の伝達等）

達等

達等

達等

達等

達等

達等

第二⼗六条 原子⼒事業者等は、組

１ 第２６条に規定する「組織の外部

組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の織の外部の者からの情報の収集及び組の者からの情報の収集及び組織の外部収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の織の外部の者への情報の伝達のための者への情報の伝達のために、実効性伝達のために、実効性のある方法を明伝達のために、実効性のある方法を明伝達のために、実効性のある方法を明伝達のために、実効性のある方法を明伝達のために、実効性のある方法を明伝達のために、実効性のある方法を明に、実効性のある方法を明確に定め、このある方法」には、次の事項を含む。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

れを実施しなければならない。⑦

・組織の外部の者と効果的に連絡し、

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

適切に情報を通知する方法
・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法
・原子⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方
法
・原子⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
206.
207.

（設計開発計画）第２７条（設計開発計画）

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

208.

第二⼗七条 原子⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発」に(1) 組織は、設計開発（専ら加工施(1) 組織は、設計開発（専ら廃棄物(1) 組織は、設計開発（専ら再処理(1) 組織は、設計開発（専ら廃棄物(1) 組織は、設計開発（専ら加工施計開発（専ら原子⼒施設において用いは、設備、施設、ソフトウェア及び手順

設において用いるための設計開発に限埋設施設において用いるための設計開施設において用いるための設計開発に限

管理 施設において用いるための設計開設において用いるための設計開発に限るための設計開発に限る。）の計画書等に関する設計開発を含む。この場る。）の計画（以下「設計開発計画」

発に限る。）の計画（以下「設計開発る。）の計画（以下「設計開発計画」と発に限る。）の計画（以下「設計開発る。）の計画（以下「設計開発計画」（以下「設計開発計画」という。）を策合において、原子⼒の安全のために重という。）を策定するとともに、設計開発

計画」という。）を策定するとともに、設いう。）を策定するとともに、設計開発を計画」という。）を策定するとともに、設という。）を策定するとともに、設計開発定するとともに、設計開発を管理しなけ

要な手順書等の設計開発については、を管理する。

計開発を管理する。

管理する。

計開発を管理する。

を管理する。

(1) 組織は、設計開発（専ら発電用
原子炉施設において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

ればならない。

新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原子⼒施設において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（第４条
第２項第３号の事項を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うこと⑲を含む。

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No209.

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

２ 原子⼒事業者等は、設計開発計(2) 組織は、設計開発計画の策定に(2) 組織は、設計開発計画の策定に(2) 組織は、設計開発計画の策定に(2) 組織は、設計開発計画の策定に(2) 組織は、設計開発計画の策定に(2) 組織は、設計開発計画の策定に

画の策定において、次に掲げる事項をおいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

一 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a) 設計開発の性質、期間及び複雑さ

の程度

の程度

の程度

の程度

の程度

の程度

の程度

二 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切なb) 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並審査、検証及び妥当性確認の方法並審査、検証及び妥当性確認の方法並審査、検証及び妥当性確認の方法並審査、検証及び妥当性確認の方法並審査、検証及び妥当性確認の方法並審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制三 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責c) 設計開発に係る部⾨及び要員の責

任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

四 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及d) 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源

３ 原子⼒事業者等は、実効性のある(3) 組織は、実効性のある情報の伝(3) 組織は、実効性のある情報の伝(3) 組織は、実効性のある情報の伝(3) 組織は、実効性のある情報の伝(3) 組織は、実効性のある情報の伝(3) 組織は、実効性のある情報の伝情報の伝達並びに責任及び権限の明達並びに責任及び権限の明確な割当

達並びに責任及び権限の明確な割当

達並びに責任及び権限の明確な割当

達並びに責任及び権限の明確な割当

達並びに責任及び権限の明確な割当

達並びに責任及び権限の明確な割当

確な割当てがなされるようにするために、てがなされるようにするために、設計開発てがなされるようにするために、設計開発てがなされるようにするために、設計開発てがなされるようにするために、設計開発てがなされるようにするために、設計開発てがなされるようにするために、設計開発

設計開発に関与する各者間の連絡をに関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

４ 原子⼒事業者等は、第一項の規(4) 組織は、(1)により策定された設計(4) 組織は、(1)により策定された設計(4) 組織は、(1)により策定された設計(4) 組織は、(1)により策定された設計(4) 組織は、(1)により策定された設計(4) 組織は、(1)により策定された設計定により策定された設計開発計画を、開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて設計開発の進⾏に応じて適切に変更し適切に変更する。

適切に変更する。

適切に変更する。

適切に変更する。

適切に変更する。

適切に変更する。

明確にしなければならない。
210.
211.

212.
213.
214.

管理しなければならない。
215.

なければならない。
216.

（設計開発に用いる情報）

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

217.

第二⼗八条 原子⼒事業者等は、個(1) 組織は、個別業務等要求事項と(1) 組織は、個別業務等要求事項と(1) 組織は、個別業務等要求事項と(1) 組織は、個別業務等要求事項と(1) 組織は、個別業務等要求事項と(1) 組織は、個別業務等要求事項と別業務等要求事項として設計開発にして設計開発に用いる情報であって、次して設計開発に用いる情報であって、次して設計開発に用いる情報であって、次して設計開発に用いる情報であって、次して設計開発に用いる情報であって、次して設計開発に用いる情報であって、次用いる情報であって、次に掲げるものをに掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当明確に定めるとともに、当該情報に係る該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管記録を作成し、これを管理しなければな

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

らない。
218.

一 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

219.

二 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用れた情報であって、当該設計開発に用れた情報であって、当該設計開発に用れた情報であって、当該設計開発に用れた情報であって、当該設計開発に用れた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの

いる情報として適用可能なもの

いる情報として適用可能なもの

いる情報として適用可能なもの

いる情報として適用可能なもの

いる情報として適用可能なものa) 機能及び性能に係る要求事項b) 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの

220.

三 関係法令c. 関係法令c. 関係法令c. 関係法令c. 関係法令c. 関係法令c) 関係法令221.

四 その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事d) その他設計開発に必要な要求事

項

項

222.

223.

２ 原子⼒事業者等は、設計開発に(2) 組織は、設計開発に用いる情報に(2) 組織は、設計開発に用いる情報に(2) 組織は、設計開発に用いる情報に(2) 組織は、設計開発に用いる情報に(2) 組織は、設計開発に用いる情報(2) 組織は、設計開発に用いる情報

用いる情報について、その妥当性を評

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認すについて、その妥当性を評価し、承認すについて、その妥当性を評価し、承認す

価し、承認しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

る。

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報（設計開発の結果に係る情報）第２９条（設計開発の結果に係る情
報）

224.

第二⼗九条 原子⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発の結(1) 組織は、設計開発の結果に係る(1) 組織は、設計開発の結果に係る(1) 組織は、設計開発の結果に係る(1) 組織は、設計開発の結果に係る(1) 組織は、設計開発の結果に係る(1) 組織は、設計開発の結果に係る計開発の結果に係る情報を、設計開果に係る情報」とは、例えば、機器等の情報を、設計開発に用いた情報と対比

情報を、設計開発に用いた情報と対比

情報を、設計開発に用いた情報と対比

情報を、設計開発に用いた情報と対比

情報を、設計開発に用いた情報と対比

情報を、設計開発に用いた情報と対比

発に用いた情報と対比して検証すること

仕様又はソフトウェアをいう。

して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

２ 原子⼒事業者等は、設計開発の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(2) 組織は、設計開発の次の段階の

次の段階のプロセスに進むに当たり、あらプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当プロセスに進むに当たり、あらかじめ、当プロセスに進むに当たり、あらかじめ、当プロセスに進むに当たり、あらかじめ、当プロセスに進むに当たり、あらかじめ、当プロセスに進むに当たり、あらかじめ、当

かじめ、当該設計開発の結果に係る情該設計開発の結果に係る情報を承認

該設計開発の結果に係る情報を承認

該設計開発の結果に係る情報を承認

該設計開発の結果に係る情報を承認

該設計開発の結果に係る情報を承認

該設計開発の結果に係る情報を承認

報を承認しなければならない。

する。

する。

する。

する。

する。

する。

３ 原子⼒事業者等は、設計開発の(3) 組織は、設計開発の結果に係る(3) 組織は、設計開発の結果に係る(3) 組織は、設計開発の結果に係る(3) 組織は、設計開発の結果に係る(3) 組織は、設計開発の結果に係る(3) 組織は、設計開発の結果に係る結果に係る情報を、次に掲げる事項に情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも適合するものとしなければならない。

のとする。

のとする。

のとする。

のとする。

のとする。

のとする。

一 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求a) 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

二 調達、機器等の使用及び個別業

b. 調達、機器等の使用及び個別業

b. 調達、機器等の使用及び個別業

b. 調達、機器等の使用及び個別業

b. 調達、機器等の使用及び個別業

b. 調達、機器等の使用及び個別業b) 調達、機器等の使用及び個別業

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

三 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこc) 合否判定基準を含むものであるこができる形式により管理しなければなら
ない。
225.

226.

227.
228.

229.

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No

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再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

と。

と。

と。

と。

と。

と。

と。

四 機器等を安全かつ適正に使用する

d. 機器等を安全かつ適正に使用する

d. 機器等を安全かつ適正に使用する

d. 機器等を安全かつ適正に使用する

d. 機器等を安全かつ適正に使用する

d. 機器等を安全かつ適正に使用するd) 機器等を安全かつ適正に使用するために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

231.

（設計開発レビュー）

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

232.

第三⼗条 原子⼒事業者等は、設計(1) 組織は、設計開発の適切な段階(1) 組織は、設計開発の適切な段階(1) 組織は、設計開発の適切な段階(1) 組織は、設計開発の適切な段階(1) 組織は、設計開発の適切な段階(1) 組織は、設計開発の適切な段階

開発の適切な段階において、設計開発において、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次に計画に従って、次に掲げる事項を目的と掲げる事項を目的とした体系的な審査掲げる事項を目的とした体系的な審査掲げる事項を目的とした体系的な審査掲げる事項を目的とした体系的な審査掲げる事項を目的とした体系的な審査掲げる事項を目的とした体系的な審査した体系的な審査（以下「設計開発レ（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）をビュー」という。）を実施しなければなら

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

一 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要a) 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

と。

と。

と。

と。

と。

と。

と。

二 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においb) 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

２ 原子⼒事業者等は、設計開発レビ(2) 組織は、設計開発レビューに、当(2) 組織は、設計開発レビューに、当(2) 組織は、設計開発レビューに、当(2) 組織は、設計開発レビューに、当(2) 組織は、設計開発レビューに、当(2) 組織は、設計開発レビューに、当

ューに、当該設計開発レビューの対象と該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

なっている設計開発段階に関連する部

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

⾨の代表者及び当該設計開発に係る者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を

専⾨家を参加させなければならない。

参加させる。

参加させる。

参加させる。

参加させる。

参加させる。

参加させる。

３ 原子⼒事業者等は、設計開発レビ(3) 組織は、設計開発レビューの結果(3) 組織は、設計開発レビューの結果(3) 組織は、設計開発レビューの結果(3) 組織は、設計開発レビューの結果(3) 組織は、設計開発レビューの結果(3) 組織は、設計開発レビューの結果

ューの結果の記録及び当該設計開発レの記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結

ビューの結果に基づき講じた措置に係る果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作

記録を作成し、これを管理しなければな成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

230.

ない。
233.

234.

235.

236.

らない。
237.

（設計開発の検証）

第３１条（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

238.

第三⼗一条 原子⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発計画(1) 組織は、設計開発の結果が個別(1) 組織は、設計開発の結果が個別(1) 組織は、設計開発の結果が個別(1) 組織は、設計開発の結果が個別(1) 組織は、設計開発の結果が個別(1) 組織は、設計開発の結果が個別

計開発の結果が個別業務等要求事項に従って検証を実施しなければならな業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態をに適合している状態を確保するために、い」には、設計開発計画に従ってプロセ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ

設計開発計画に従って検証を実施しなスの次の段階に移⾏する前に、当該設て検証を実施する。

て検証を実施する。

て検証を実施する。

て検証を実施する。

て検証を実施する。

て検証を実施する。

ければならない。

計開発に係る個別業務等要求事項へ

２ 原子⼒事業者等は、前項の検証の(2) 組織は、設計開発の検証の結果(2) 組織は、設計開発の検証の結果(2) 組織は、設計開発の検証の結果(2) 組織は、設計開発の検証の結果(2) 組織は、設計開発の検証の結果(2) 組織は、設計開発の検証の結果

結果の記録及び当該検証の結果に基の記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づづき講じた措置に係る記録を作成し、こ講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これをき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

れを管理する。

３ 原子⼒事業者等は、当該設計開(3) 組織は、当該設計開発を⾏った要(3) 組織は、当該設計開発を⾏った要(3) 組織は、当該設計開発を⾏った(3) 組織は、当該設計開発を⾏った(3) 組織は、当該設計開発を⾏った(3) 組織は、当該設計開発を⾏った

発を⾏った要員に第一項の検証をさせ員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

要員に当該設計開発の検証をさせな要員に当該設計開発の検証をさせな要員に当該設計開発の検証をさせな要員に当該設計開発の検証をさせな

い。

い。

い。

い。

の適合性の確認を⾏うこと含む。
239.

240.

てはならない。
241.

（設計開発の妥当性確認）第３２条（設計開発の妥当性確7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

認）
242.

第三⼗二条 原子⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「当該設計開発(1) 組織は、設計開発の結果の個別(1) 組織は、設計開発の結果の個別(1) 組織は、設計開発の結果の個別(1) 組織は、設計開発の結果の個別(1) 組織は、設計開発の結果の個別(1) 組織は、設計開発の結果の個別計開発の結果の個別業務等要求事項の妥当性確認（以下この条において業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認すへの適合性を確認するために、設計開「設計開発妥当性確認」という。）を実るために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当るために、設計開発計画に従って、当るために、設計開発計画に従って、当るために、設計開発計画に従って、当発計画に従って、当該設計開発の妥当施しなければならない」には、機器等の設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計該設計開発の妥当性確認（以下「設該設計開発の妥当性確認（以下「設該設計開発の妥当性確認（以下「設該設計開発の妥当性確認（以下「設性確認（以下この条において「設計開設置後でなければ妥当性確認を⾏うこ

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

計開発妥当性確認」という。）を実施

計開発妥当性確認」という。）を実施

計開発妥当性確認」という。）を実施

計開発妥当性確認」という。）を実施

発妥当性確認」という。）を実施しなけとができない場合において、当該機器等

る。

る。

する。

する。

する。

する。

ればならない。

の使用を開始する前に、設計開発妥当

２ 原子⼒事業者等は、機器等の使(2) 組織は、機器等の使用又は個別(2) 組織は、機器等の使用又は個別(2) 組織は、機器等の使用又は個別(2) 組織は、機器等の使用又は個別(2) 組織は、機器等の使用又は個別(2) 組織は、機器等の使用又は個別

用又は個別業務の実施に当たり、あら業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計

かじめ、設計開発妥当性確認を完了し開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

３ 原子⼒事業者等は、設計開発妥(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(3) 組織は、設計開発妥当性確認の

当性確認の結果の記録及び当該設計結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当結果の記録及び当該設計開発妥当性

開発妥当性確認の結果に基づき講じた確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る性確認の結果に基づき講じた措置に係確認の結果に基づき講じた措置に係る措置に係る記録を作成し、これを管理記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

る記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

性確認を⾏うことを含む。
243.

なければならない。
244.

16 / 28

No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

しなければならない。
245.

（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

246.

第三⼗三条 原子⼒事業者等は、設(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った

計開発の変更を⾏った場合においては、

場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識

当該変更の内容を識別することができる

別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当ようにするとともに、当該変更に係る記該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管録を作成し、これを管理しなければなら

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

２ 原子⼒事業者等は、設計開発の(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 組織は、設計開発の変更を⾏う

変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥に当たり、あらかじめ、審査、検証及検証及び妥当性確認を⾏い、変更を

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

び妥当性確認を⾏い、変更を承認す

３ 原子⼒事業者等は、前項の審査に(3) 組織は、設計開発の変更の審査(3) 組織は、設計開発の変更の審査(3) 組織は、設計開発の変更の審査に(3) 組織は、設計開発の変更の審査に(3) 組織は、設計開発の変更の審査(3) 組織は、設計開発の変更の審査

おいて、設計開発の変更が原子⼒施設

において、設計開発の変更が加工施設において、設計開発の変更が廃棄物埋

おいて、設計開発の変更が再処理施設

おいて、設計開発の変更が廃棄物管理において、設計開発の変更が加工施設において、設計開発の変更が発電用原に及ぼす影響の評価（当該原子⼒施に及ぼす影響の評価（当該加工施設に及ぼす影響の評価（当該再処理施施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄に及ぼす影響の評価（当該加工施設

子炉施設に及ぼす影響の評価（当該設を構成する材料又は部品に及ぼす影を構成する材料又は部品に及ぼす影設施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄物埋設施設を構成する材料又は部設を構成する材料又は部品に及ぼす影物管理施設を構成する材料又は部品にを構成する材料又は部品に及ぼす影

発電用原子炉施設を構成する材料又響の評価を含む。）を⾏わなければなら響の評価を含む。）を⾏う。

品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏

響の評価を含む。）を⾏う。

及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

響の評価を含む。）を⾏う。

は部品に及ぼす影響の評価を含む。）

ない。
247.

承認しなければならない。
248.

る。

ない。
249.

う。

を⾏う。

４ 原子⼒事業者等は、第二項の審(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥

査、検証及び妥当性確認の結果の記

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

録及びその結果に基づき講じた措置にに基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成

係る記録を作成し、これを管理しなけれし、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

7.4 調達7.4 調達7.4 調達7.4 調達7.4 調達7.4 調達7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

第三⼗四条 原子⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達する物品又は役務(1) 組織は、調達する物品又は役務(1) 組織は、調達する物品又は役務(1) 組織は、調達する物品又は役務(1) 組織は、調達する物品又は役務達する物品又は役務（以下「調達物（以下「調達物品等」という。）が、自（以下「調達物品等」という。）が、自（以下「調達物品等」という。）が、自（以下「調達物品等」という。）が、自（以下「調達物品等」という。）が、自品等」という。）が、自ら規定する調達ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事物品等に係る要求事項（以下「調達項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

物品等要求事項」という。）に適合するう。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

(1) 組織は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

ばならない。
250.
251.

（調達プロセス）（調達プロセス）

252.
253.

ようにしなければならない。
254.

２ 原子⼒事業者等は、保安活動の１ 第２項に規定する「調達物品等に(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応

重要度に応じて、調達物品等の供給適用される管理の方法及び程度」にじて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達者及び調達物品等に適用される管理は、⼒量を有する者を組織の外部から物品等に適用される管理の方法及び物品等に適用される管理の方法及び物品等に適用される管理の方法及び物品等に適用される管理の方法及び物品等に適用される管理の方法及びの方法及び程度を定めなければならな確保する際に、外部への業務委託の範程度を定める。この場合において、一般程度を定める。この場合において、一般程度を定める。この場合において、一般程度を定める。この場合において、一般程度を定める。この場合において、一般

い。この場合において、一般産業用⼯囲を品質マネジメント文書に明確に定め

産業用⼯業品については、調達物品等

産業用⼯業品については、調達物品等

産業用⼯業品については、調達物品

産業用⼯業品については、調達物品

産業用⼯業品については、調達物品

業品については、調達物品等の供給者ることを含む。⑳の供給者等から必要な情報を入手し当の供給者等から必要な情報を入手し当等の供給者等から必要な情報を入手し等の供給者等から必要な情報を入手し等の供給者等から必要な情報を入手等から必要な情報を入手し当該一般

２ 第２項に規定する「管理の方法」と該一般産業用⼯業品が調達物品等

該一般産業用⼯業品が調達物品等

当該一般産業用⼯業品が調達物品

当該一般産業用⼯業品が調達物品

し当該一般産業用⼯業品が調達物品

産業用⼯業品が調達物品等要求事

は、調達物品等が調達物品等要求事

要求事項に適合していることを確認でき

要求事項に適合していることを確認でき等要求事項に適合していることを確認

等要求事項に適合していることを確認

等要求事項に適合していることを確認

項に適合していることを確認できるよう項に適合していることを確認する適切なるように、管理の方法及び程度を定めるように、管理の方法及び程度を定めできるように、管理の方法及び程度を定できるように、管理の方法及び程度を定できるように、管理の方法及び程度を定に、管理の方法及び程度を定めなけれ

方法（機器単位の検証、調達物品等

る。

る。

める。

める。

める。

ばならない。⑫の妥当性確認等の方法）をいう。

(2) 組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一般
産業用⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手
し当該一般産業用⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。

３ 第２項に規定する「次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定めなければならない」には、例
えば、次のように原子⼒事業者等が当
該一般産業用⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採用しようとする一般産業用⼯業品の技術情報を供給者等から入手し、原子⼒事業者等が当該一般産業用⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・一般産業用⼯業品を設置しようとする
環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用⼯業品の技17 / 28

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ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)
術的な評価を⾏わせること。

255.

３ 原子⼒事業者等は、調達物品等(3) 組織は、調達物品等要求事項に(3) 組織は、調達物品等要求事項に(3) 組織は、調達物品等要求事項に(3) 組織は、調達物品等要求事項に(3) 組織は、調達物品等要求事項に(3) 組織は、調達物品等要求事項に

要求事項に従い、調達物品等を供給

従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根する能⼒を根拠として調達物品等の供拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

給者を評価し、選定しなければならな

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

４ 原子⼒事業者等は、調達物品等(4) 組織は、調達物品等の供給者の(4) 組織は、調達物品等の供給者の(4) 組織は、調達物品等の供給者の(4) 組織は、調達物品等の供給者の(4) 組織は、調達物品等の供給者の(4) 組織は、調達物品等の供給者のの供給者の評価及び選定に係る判定

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

基準を定めなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

る。

５ 原子⼒事業者等は、第三項の評(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 組織は、(3)の評価の結果の記価の結果の記録及び当該評価の結果

及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措録及び当該評価の結果に基づき講じたに基づき講じた措置に係る記録を作成

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

措置に係る記録を作成し、これを管理し、これを管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

する。

６ 原子⼒事業者等は、調達物品等(6) 組織は、調達物品等を調達する(6) 組織は、調達物品等を調達する(6) 組織は、調達物品等を調達する場(6) 組織は、調達物品等を調達する場(6) 組織は、調達物品等を調達する(6) 組織は､調達物品等を調達する

を調達する場合には、個別業務計画に場合には、個別業務計画において、適場合には、個別業務計画において、適合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切場合には、個別業務計画において、適場合には、個別業務計画において、」

おいて、適切な調達の実施に必要な事

切な調達の実施に必要な事項（当該切な調達の実施に必要な事項（当該な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調切な調達の実施に必要な事項（当該適切な調達の実施に必要な事項（当項（当該調達物品等の調達後におけ調達物品等の調達後におけるこれらの調達物品等の調達後におけるこれらの達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維調達物品等の調達後におけるこれらの該調達物品等の調達後におけるこれら

るこれらの維持又は運用に必要な技術

維持又は運用に必要な技術情報（加維持又は運用に必要な技術情報（廃持又は運用に必要な技術情報（再処

持又は運用に必要な技術情報（廃棄維持又は運用に必要な技術情報（加の維持又は運用に必要な技術情報

情報（原子⼒施設の保安に係るもの

工施設の保安に係るものに限る。）の棄物埋設施設の保安に係るものに限

理施設の保安に係るものに限る。）の取物管理施設の保安に係るものに限工施設の保安に係るものに限る。）の（発電用原子炉施設の保安に係るもに限る。）の取得及び当該情報を他の取得及び当該情報を他の原子⼒事業

る。）の取得及び当該情報を他の原子得及び当該情報を他の原子⼒事業者

る。）の取得及び当該情報を他の原子取得及び当該情報を他の原子⼒事業のに限る。）の取得及び当該情報を他

原子⼒事業者等と共有するために必要者等と共有するために必要な措置に関⼒事業者等と共有するために必要な措等と共有するために必要な措置に関する⼒事業者等と共有するために必要な措者等と共有するために必要な措置に関の原子⼒事業者等と共有するために必な措置に関する事項を含む。）を定めする事項を含む。）を定める｡

置に関する事項を含む。）を定める｡

事項を含む。）を定める｡

置に関する事項を含む。）を定める｡

する事項を含む。）を定める｡

要な措置に関する事項を含む。）を定

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

い。
256.

257.

258.

なければならない。

める｡

259.

（調達物品等要求事項）

第３５条（調達物品等要求事項）

260.

第三⼗五条 原子⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達物品等に関する情(1) 組織は、調達物品等に関する情(1) 組織は、調達物品等に関する情(1) 組織は、調達物品等に関する情(1) 組織は、調達物品等に関する情(1) 組織は、調達物品等に関する情達物品等に関する情報に、次に掲げる

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

調達物品等要求事項のうち、該当する項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

一 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

a) 調達物品等の供給者の業務のプロ

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

b) 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジc) 調達物品等の供給者の品質マネジ

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

ものを含めなければならない。
261.
262.
263.
264.

四 調達物品等の不適合の報告及び１ 第１項第４号に規定する「不適合d. 調達物品等の不適合の報告及びd. 調達物品等の不適合の報告及びd. 調達物品等の不適合の報告及びd. 調達物品等の不適合の報告及びd. 調達物品等の不適合の報告及びd) 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項の報告」には、偽造品又は模造品等の処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

五 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安e) 調達物品等の供給者が健全な安

全文化を育成し、及び維持するために

全文化を育成し、及び維持するために

全文化を育成し、及び維持するために

全文化を育成し、及び維持するために

全文化を育成し、及び維持するために

全文化を育成し、及び維持するために

全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

六 一般産業用⼯業品を機器等に使

f. 一般産業用⼯業品を機器等に使用

f. 一般産業用⼯業品を機器等に使用

f. 一般産業用⼯業品を機器等に使用

f. 一般産業用⼯業品を機器等に使用

f. 一般産業用⼯業品を機器等に使f) 一般産業用⼯業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事用するに当たっての評価に必要な要求用するに当たっての評価に必要な要求

事項⑫

項

項

項

項

事項

事項

七 その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求

g) その他調達物品等に必要な要求

項

項

項

項

項

事項

事項

報告を含む。
265.

266.

267.
268.

２ 原子⼒事業者等は、調達物品等

２ 第２項に規定する「その他の個別(2) 組織は、調達物品等要求事項と(2) 組織は、調達物品等要求事項と(2) 組織は、調達物品等要求事項と(2) 組織は、調達物品等要求事項と(2) 組織は、調達物品等要求事項と(2) 組織は、調達物品等要求事項と要求事項として、原子⼒事業者等が調業務」とは、例えば、原子⼒事業者等

して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯達物品等の供給者の⼯場等においてが、プロセスの確認、検証及び妥当性場等において使用前事業者検査等そ場等において自主検査等その他の個別場等において使用前事業者検査等そ場等において使用前事業者検査等そ場等において使用前事業者検査等そ場等において使用前事業者検査等そ

使用前事業者検査等その他の個別業確認のために供給者が⾏う活動への⽴の他の個別業務を⾏う際の原子⼒規

業務を⾏う際の原子⼒規制委員会のの他の個別業務を⾏う際の原子⼒規の他の個別業務を⾏う際の原子⼒規の他の個別業務を⾏う際の原子⼒規の他の個別業務を⾏う際の原子⼒規

務を⾏う際の原子⼒規制委員会の職

会いや記録確認等を⾏うことをいう。

制委員会の職員による当該⼯場等へ職員による当該⼯場等への⽴入りに関制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等への⽴入りに関することを含める。

することを含める。

の⽴入りに関することを含める。

の⽴入りに関することを含める。

の⽴入りに関することを含める。

の⽴入りに関することを含める。

３ 原子⼒事業者等は、調達物品等(3) 組織は、調達物品等の供給者に(3) 組織は、調達物品等の供給者に(3) 組織は、調達物品等の供給者に(3) 組織は、調達物品等の供給者に(3) 組織は、調達物品等の供給者に(3) 組織は、調達物品等の供給者にの供給者に対し調達物品等に関する情

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

報を提供するに当たり、あらかじめ、当するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達物するに当たり、あらかじめ、当該調達

該調達物品等要求事項の妥当性を確

物品等要求事項の妥当性を確認す

物品等要求事項の妥当性を確認す

物品等要求事項の妥当性を確認す

物品等要求事項の妥当性を確認す

品等要求事項の妥当性を確認する。

物品等要求事項の妥当性を確認す

認しなければならない。

る。

る。

る。

る。

４ 原子⼒事業者等は、調達物品等(4) 組織は、調達物品等を受領する(4) 組織は、調達物品等を受領する(4) 組織は、調達物品等を受領する(4) 組織は、調達物品等を受領する(4) 組織は、調達物品等を受領する(4) 組織は、調達物品等を受領する

を受領する場合には、調達物品等の供場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対員による当該⼯場等への⽴入りに関することを含めなければならない。⑪
269.

270.

る。

18 / 28

No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

給者に対し、調達物品等要求事項へし、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状の適合状況を記録した文書を提出させ況を記録した文書を提出させる。

況を記録した文書を提出させる。

況を記録した文書を提出させる。

況を記録した文書を提出させる。

況を記録した文書を提出させる。

況を記録した文書を提出させる。

なければならない。
271.

（調達物品等の検証）

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

272.

第三⼗六条 原子⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達物品等が調達物品(1) 組織は、調達物品等が調達物品(1) 組織は、調達物品等が調達物品(1) 組織は、調達物品等が調達物品(1) 組織は、調達物品等が調達物品(1) 組織は、調達物品等が調達物品

達物品等が調達物品等要求事項に適等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた

合しているようにするために必要な検証

めに必要な検証の方法を定め、実施す

めに必要な検証の方法を定め、実施す

めに必要な検証の方法を定め、実施す

めに必要な検証の方法を定め、実施す

めに必要な検証の方法を定め、実施す

めに必要な検証の方法を定め、実施すの方法を定め、実施しなければならな

る。

る。

る。

る。

る。

る。

２ 原子⼒事業者等は、調達物品等(2) 組織は、調達物品等の供給者の(2) 組織は、調達物品等の供給者の(2) 組織は、調達物品等の供給者の(2) 組織は、調達物品等の供給者の(2) 組織は、調達物品等の供給者の(2) 組織は、調達物品等の供給者のの供給者の⼯場等において調達物品

⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を

等の検証を実施することとしたときは、当実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の該検証の実施要領及び調達物品等の実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か供給者からの出荷の可否の決定の方らの出荷の可否の決定の方法について

らの出荷の可否の決定の方法について

らの出荷の可否の決定の方法について

らの出荷の可否の決定の方法について

らの出荷の可否の決定の方法について

らの出荷の可否の決定の方法について

法について調達物品等要求事項の中調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定

で明確に定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

める。

める。

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

い。
273.

274.
275.

（個別業務の管理）第３７条（個別業務の管理）

276.

第三⼗七条 原子⼒事業者等は、個

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別別業務計画に基づき、個別業務を次に

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業掲げる事項（当該個別業務の内容等

務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められるから該当しないと認められるものを除ものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すく。）に適合するように実施しなければ

る。

る。

る。

る。

る。

る。

ならない。
277.

一 原子⼒施設の保安のために必要な１ 第１号に規定する「原子⼒施設のa. 加工施設の保安のために必要な情a. 廃棄物埋設施設の保安のために必a. 再処理 施設の保安のために必要なa. 廃棄物管理 施設の保安のために必a. 加工施設の保安のために必要な情(1) 発電用原子炉施設の保安のため情報が利用できる体制にあること。

保安のために必要な情報」には、次の事

報が利用できる体制にあること。

要な情報が利用できる体制にあること。

情報が利用できる体制にあること。

要な情報が利用できる体制にあること。

報が利用できる体制にあること。

に必要な情報が利用できる体制にある

項を含む。

こと。

・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果
278.
279.
280.

281.
282.

283.
284.

二 手順書等が必要な時に利用できる

b. 手順書等が必要な時に利用できる

b. 手順書等が必要な時に利用できる

b. 手順書等が必要な時に利用できる

b. 手順書等が必要な時に利用できる

b. 手順書等が必要な時に利用できる(2) 手順書等が必要な時に利用でき体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

る体制にあること。

三 当該個別業務に⾒合う設備を使用

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使用

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使用

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使用

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使用

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使用(3) 当該個別業務に⾒合う設備を使していること。

していること。

していること。

していること。

していること。

していること。

用していること。

四 監視測定のための設備が利用でき

d. 監視測定のための設備が利用でき

d. 監視測定のための設備が利用でき

d. 監視測定のための設備が利用でき

d. 監視測定のための設備が利用でき

d. 監視測定のための設備が利用でき(4) 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用しる体制にあり、かつ、当該設備を使用しる体制にあり、かつ、当該設備を使用しる体制にあり、かつ、当該設備を使用しる体制にあり、かつ、当該設備を使用しる体制にあり、かつ、当該設備を使用しる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

ていること。

ていること。

ていること。

ていること。

ていること。

ていること。

五 第四⼗七条の規定に基づき監視測e. 8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e. 8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e. 8.2.3 に基づき監視測定を実施しe. 8.2.3 に基づき監視測定を実施しe. 8.2.3 に基づき監視測定を実施し(5) 8.2.3 に基づき監視測定を実施し定を実施していること。

いること。

いること。

ていること。

ていること。

ていること。

ていること。

六 この規則の規定に基づき、プロセスの

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ(6) 品質管理に関する事項に基づき、次の段階に進むことの承認を⾏っている

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏プロセスの次の段階に進むことの承認をこと。

っていること。

っていること。

っていること。

っていること。

っていること。

⾏っていること。

（個別業務の実施に係るプロセスの妥

第３８条（個別業務の実施に係るプ

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセ

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

当性確認）

ロセスの妥当性確認）の妥当性確認の妥当性確認の妥当性確認の妥当性確認スの妥当性確認

第三⼗八条 原子⼒事業者等は、個(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ

別業務の実施に係るプロセスについて、

ロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でそれ以降の監視測定では当該プロセスは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがの結果を検証することができない場合

できない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施された（個別業務が実施された後にのみ不適

後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に合その他の事象が明確になる場合を含なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性

む。）においては、妥当性確認を⾏わな

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

の妥当性確認(1) 組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、
妥当性確認を⾏う。

２ 原子⼒事業者等は、前項のプロセ(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業

スが個別業務計画に定めた結果を得る

務計画に定めた結果を得ることができる

務計画に定めた結果を得ることができる

務計画に定めた結果を得ることができる

務計画に定めた結果を得ることができる

務計画に定めた結果を得ることができる

務計画に定めた結果を得ることができる

ことができることを、同項の妥当性確認

ことを、(1)の妥当性確認によって実証ことを、(1)の妥当性確認によって実証ことを、(1)の妥当性確認によって実証ことを、(1)の妥当性確認によって実証ことを、(1)の妥当性確認によって実証ことを、(1)の妥当性確認によって実証によって実証しなければならない。

する。

する。

する。

する。

する。

する。

３ 原子⼒事業者等は、妥当性確認(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場合(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場合(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場

を⾏った場合は、その結果の記録を作は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管合は、その結果の記録を作成し、これを合は、その結果の記録を作成し、これを合は、その結果の記録を作成し、これを合は、その結果の記録を作成し、これをければならない。
285.

286.

19 / 28

No

287.

288.
289.
290.

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

成し、これを管理しなければならない。

理する。

理する。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

４ 原子⼒事業者等は、第一項の妥(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対

当性確認の対象とされたプロセスについとされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事象とされたプロセスについて、次に掲げる象とされたプロセスについて、次に掲げるて、次に掲げる事項（当該プロセスの内項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し事項（当該プロセスの内容等から該当事項（当該プロセスの内容等から該当

容等から該当しないと認められるものをないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にしないと認められるものを除く。）を明確しないと認められるものを除く。）を明確除く。）を明確にしなければならない。

する。

する。

する。

する。

にする。

にする。

一 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

a) 当該プロセスの審査及び承認のため

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

二 妥当性確認に用いる設備の承認及b. 妥当性確認に用いる設備の承認及b. 妥当性確認に用いる設備の承認及b. 妥当性確認に用いる設備の承認及b. 妥当性確認に用いる設備の承認及b. 妥当性確認に用いる設備の承認及b) 妥当性確認に用いる設備の承認

び要員の⼒量を確認する方法

び要員の⼒量を確認する方法

び要員の⼒量を確認する方法

び要員の⼒量を確認する方法

び要員の⼒量を確認する方法

び要員の⼒量を確認する方法

及び要員の⼒量を確認する方法

c. 妥当性確認の方法

c. 妥当性確認の方法

c. 妥当性確認の方法

c. 妥当性確認の方法

c. 妥当性確認の方法

c) 妥当性確認の方法

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの

確保

確保

確保

確保

確保

確保

三 妥当性確認の方法

１ 第４項第３号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含
む。

291.
292.

（識別管理）

第３９条（識別管理）第三⼗九条 原子⼒事業者等は、個１ 第３９条に規定する「機器等及び(1) 組織は、個別業務計画及び個(1) 組織は、個別業務計画及び個(1) 組織は、個別業務計画及び個別(1) 組織は、個別業務計画及び個別(1) 組織は、個別業務計画及び個別(1) 組織は、個別業務計画及び個別業務計画及び個別業務の実施に係個別業務の状態を識別」とは、不注意

別業務の実施に係る全てのプロセスに別業務の実施に係る全てのプロセスに業務の実施に係る全てのプロセスに業務の実施に係る全てのプロセスに業務の実施に係る全てのプロセスに別業務の実施に係るすべてのプロセスにる全てのプロセスにおいて、適切な手段

による誤操作、検査の設定条件の不備

おいて、適切な手段により、機器等及びおいて、適切な手段により、機器等及びおいて、適切な手段により、機器等及びおいて、適切な手段により、機器等及びおいて、適切な手段により、機器等及びおいて、適切な手段により、機器等及により、機器等及び個別業務の状態を又は実施漏れ等を防ぐために、例えば、個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

び個別業務の状態を識別し、管理す識別し、管理しなければならない。

札の貼付けや個別業務の管理等によりる。

機器等及び個別業務の状態を区別す
ることをいう。
293.

（トレーサビリティの確保）

294.

第四⼗条 原子⼒事業者等は、トレー(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等サビリティ（機器等の使用又は個別業の使用又は個別業務の実施に係る履の使用又は個別業務の実施に係る履の使用又は個別業務の実施に係る履の使用又は個別業務の実施に係る履の使用又は個別業務の実施に係る履務の実施に係る履歴、適用又は所在を歴、適用又は所在を追跡できる状態を歴、適用又は所在を追跡できる状態を歴、適用又は所在を追跡できる状態を歴、適用又は所在を追跡できる状態を歴、適用又は所在を追跡できる状態を追跡できる状態をいう。）の確保が個いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事

別業務等要求事項である場合において項である場合においては、機器等又は項である場合においては、機器等又は項である場合においては、機器等又は項である場合においては、機器等又は項である場合においては、機器等又はは、機器等又は個別業務を識別し、こ個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するととれを記録するとともに、当該記録を管理もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

しなければならない。
295.

（組織の外部の者の物品）第４１条（組織の外部の者の物品）

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

296.

第四⼗一条 原子⼒事業者等は、組

１ 第４１条に規定する「組織の外部

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

織の外部の者の物品を所持している場の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００

持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応合においては、必要に応じ、記録を作成

１の「顧客又は外部提供者の所有物」

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

し、これを管理しなければならない。

をいう。
7.5.5 調達物品の管理(1) 組織は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

297.

（調達物品の管理）

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

298.

第四⼗二条 原子⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達した物品が使用され(1) 組織は、調達した物品が使用され(1) 組織は、調達した物品が使用され(1) 組織は、調達した物品が使用され(1) 組織は、調達した物品が使用され達した物品が使用されるまでの間、当該るまでの間、当該物品を調達物品等要るまでの間、当該物品を調達物品等要るまでの間、当該物品を調達物品等要るまでの間、当該物品を調達物品等要るまでの間、当該物品を調達物品等要物品を調達物品等要求事項に適合す求事項に適合するように管理（識別表

求事項に適合するように管理（識別表

求事項に適合するように管理（識別表

求事項に適合するように管理（識別表

求事項に適合するように管理（識別表るように管理（識別表示、取扱い、包示、取扱い、包装、保管及び保護を含示、取扱い、包装、保管及び保護を含示、取扱い、包装、保管及び保護を含示、取扱い、包装、保管及び保護を含示、取扱い、包装、保管及び保護を含

装、保管及び保護を含む。）しなけれむ。）する。

む。）する。

む。）する。

む。）する。

む。）する。

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理第四⼗三条 原子⼒事業者等は、機

(1) 組織は、機器等又は個別業務の(1) 組織は、機器等又は個別業務の(1) 組織は、機器等又は個別業務の(1) 組織は、機器等又は個別業務の(1) 組織は、機器等又は個別業務の(1) 組織は、機器等又は個別業務の器等又は個別業務の個別業務等要求

個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実事項への適合性の実証に必要な監視証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測測定及び当該監視測定のための設備

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

２ 原子⼒事業者等は、前項の監視(2) 組織は、(1)の監視測定について、(2) 組織は、(1)の監視測定について、(2) 組織は、(1)の監視測定につい(2) 組織は、(1)の監視測定につい(2) 組織は、(1)の監視測定につい(2) 組織は、(1)の監視測定につい

測定について、実施可能であり、かつ、

実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定て、実施可能であり、かつ、当該監視測て、実施可能であり、かつ、当該監視測て、実施可能であり、かつ、当該監視測て、実施可能であり、かつ、当該監視

当該監視測定に係る要求事項と整合に係る要求事項と整合性のとれた方法に係る要求事項と整合性のとれた方法

定に係る要求事項と整合性のとれた方定に係る要求事項と整合性のとれた方定に係る要求事項と整合性のとれた方測定に係る要求事項と整合性のとれた

性のとれた方法で実施しなければならなで実施する。

で実施する。

法で実施する。

法で実施する。

法で実施する。

方法で実施する。

ばならない。
299.

（監視測定のための設備の管理）第４３条（監視測定のための設備の
管理）

300.

を明確に定めなければならない。
301.

い。

20 / 28

No302.

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

３ 原子⼒事業者等は、監視測定の(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当

結果の妥当性を確保するために、監視性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のため測定のために必要な設備を、次に掲げ必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合に必要な設備を、次に掲げる事項に適

る事項に適合するものとしなければならするものとする。

するものとする。

するものとする。

するものとする。

するものとする。

合するものとする。

ない。
303.

一 あらかじめ定められた間隔で、又は１ 第３項第１号に規定する「あらかじa. あらかじめ定められた間隔で、又はa. あらかじめ定められた間隔で、又はa. あらかじめ定められた間隔で、又はa. あらかじめ定められた間隔で、又はa. あらかじめ定められた間隔で、又はa) あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡する

め定められた間隔」とは、第２３条第１

使用の前に、計量の標準まで追跡する

使用の前に、計量の標準まで追跡する

使用の前に、計量の標準まで追跡する

使用の前に、計量の標準まで追跡する

使用の前に、計量の標準まで追跡する

使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が項の規定に基づき定めた計画に基づくことが可能な方法（当該計量の標準がことが可能な方法（当該計量の標準がことが可能な方法（当該計量の標準がことが可能な方法（当該計量の標準がことが可能な方法（当該計量の標準がことが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は間隔をいう。

存在しない場合にあっては、校正又は存在しない場合にあっては、校正又は存在しない場合にあっては、校正又は存在しない場合にあっては、校正又は存在しない場合にあっては、校正又は存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）に

検証の根拠について記録する方法）に

検証の根拠について記録する方法）に

検証の根拠について記録する方法）に

検証の根拠について記録する方法）に

検証の根拠について記録する方法）に

検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。

より校正又は検証がなされていること。

より校正又は検証がなされていること。

より校正又は検証がなされていること。

より校正又は検証がなされていること。

より校正又は検証がなされていること。

より校正又は検証がなされていること。

二 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別b) 校正の状態が明確になるよう、識されていること。

されていること。

されていること。

されていること。

されていること。

されていること。

別されていること。

305.

三 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c) 所要の調整がなされていること。

306.

四 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作

d) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷e) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

４ 原子⼒事業者等は、監視測定のた(4) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備

めの設備に係る要求事項への不適合が係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明したに係る要求事項への不適合が判明した

判明した場合においては、従前の監視場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の測定の結果の妥当性を評価し、これを果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

結果の妥当性を評価し、これを記録す

５ 原子⼒事業者等は、前項の場合に(5) 組織は、(4)の場合において、当(5) 組織は、(4)の場合において、当(5) 組織は、(4)の場合において、当(5) 組織は、(4)の場合において、当(5) 組織は、(4)の場合において、当

おいて、当該監視測定のための設備及該監視測定のための設備及び(4)の不該監視測定のための設備及び(4)の不該監視測定のための設備及び(4)の不該監視測定のための設備及び(4)の不該監視測定のための設備及び(4)の不

び同項の不適合により影響を受けた機適合により影響を受けた機器等又は個適合により影響を受けた機器等又は個適合により影響を受けた機器等又は個適合により影響を受けた機器等又は個適合により影響を受けた機器等又は個器等又は個別業務について、適切な措別業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

６ 原子⼒事業者等は、監視測定のた(6) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備

めの設備の校正及び検証の結果の記校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、の校正及び検証の結果の記録を作成

録を作成し、これを管理しなければなら

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

し、これを管理する。

７ 原子⼒事業者等は、監視測定にお(7) 組織は、監視測定においてソフトウ(7) 組織は、監視測定においてソフトウ(7) 組織は、監視測定においてソフトウ(7) 組織は、監視測定においてソフトウ(7) 組織は、監視測定においてソフトウ

いてソフトウェアを使用することとしたときェアを使用することとしたときは、その初回ェアを使用することとしたときは、その初回ェアを使用することとしたときは、その初回ェアを使用することとしたときは、その初回ェアを使用することとしたときは、その初回は、その初回の使用に当たり、あらかじの使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使用に当たり、あらかじめ、当該ソフト

め、当該ソフトウェアが意図したとおりにウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

当該監視測定に適用されていることをに適用されていることを確認する。

に適用されていることを確認する。

に適用されていることを確認する。

に適用されていることを確認する。

に適用されていることを確認する。

(7) 組織は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認す
る。

304.

307.
308.

記録しなければならない。
309.

置を講じなければならない。
310.

る。
(5) 組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じ
る。

ない。
311.

確認しなければならない。
312.

第六章 評価及び改善

第６章 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善313.

（監視測定、分析、評価及び改善）第４４条（監視測定、分析、評価及8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

び改善）
314.

第四⼗四条 原子⼒事業者等は、監１ 第１項に規定する「監視測定、分(1) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評

視測定、分析、評価及び改善に係るプ

析、評価及び改善に係るプロセス」に及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施

価及び改善に係るプロセスを計画し、ロセスを計画し、実施しなければならなは、取り組むべき改善に関係する部⾨の

する。

する。

する。

する。

する。

実施する。

い。

管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。

315.

２ 原子⼒事業者等は、要員が前項の２ 第２項に規定する「要員が前項の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定

監視測定の結果を利用できるようにしな監視測定の結果を利用できるようにしな結果を利用できるようにする。

結果を利用できるようにする。

結果を利用できるようにする。

結果を利用できるようにする。

結果を利用できるようにする。

の結果を利用できるようにする。

ければならない。

ければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に用いることができる体制があることをいう。

316.

8.2 監視測定

8.2 監視測定

8.2 監視測定

8.2 監視測定

8.2 監視測定

8.2 監視及び測定

317.

（組織の外部の者の意⾒）

第４５条（組織の外部の者の意⾒）

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

318.

第四⼗五条 原子⼒事業者等は、監１ 第１項に規定する「組織の外部の(1)組織は、監視測定の一環として、原(1)組織は、監視測定の一環として、原(1)組織は、監視測定の一環として、原(1)組織は、監視測定の一環として、原(1)組織は、監視測定の一環として、原視測定の一環として、原子⼒の安全の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監

子⼒の安全の確保に対する組織の外子⼒の安全の確保に対する組織の外子⼒の安全の確保に対する組織の外子⼒の安全の確保に対する組織の外子⼒の安全の確保に対する組織の外確保に対する組織の外部の者の意⾒を査結果の把握、地元自治体及び地元部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

8.2.1 組織の外部の者の意⾒(1)組織は、監視測定の一環として、原子⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

把握しなければならない。

住⺠の保安活動に関する意⾒の把握
並びに原子⼒規制委員会の指摘等の

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No

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MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)
把握がある。

319.

２ 原子⼒事業者等は、前項の意⾒の(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び把握及び当該意⾒の反映に係る方法

該意⾒の反映に係る方法を明確に定

該意⾒の反映に係る方法を明確に定

該意⾒の反映に係る方法を明確に定

該意⾒の反映に係る方法を明確に定

該意⾒の反映に係る方法を明確に定

当該意⾒の反映に係る方法を明確にを明確に定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

める。

定める。
8.2.2 内部監査
(1) 組織は、品質マネジメントシステム
について、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔
で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施する。

320.

（内部監査）

第４６条（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

321.

第四⼗六条 原子⼒事業者等は、品

１ 第１項に規定する「客観的な評価(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム

質マネジメントシステムについて、次に掲を⾏う部⾨その他の体制により内部監について、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をげる要件への適合性を確認するために、査を実施」するに当たり、重大事故の発確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に

保安活動の重要度に応じて、あらかじめ生及び拡大の防止に必要な措置が要応じて、あらかじめ定められた間隔で、客応じて、あらかじめ定められた間隔で、客応じて、あらかじめ定められた間隔で、応じて、あらかじめ定められた間隔で、応じて、あらかじめ定められた間隔で、定められた間隔で、客観的な評価を⾏求されていない原子⼒施設においては、観的な評価を⾏う部⾨その他の体制に観的な評価を⾏う部⾨その他の体制に客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制

客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制

客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制

う部⾨その他の体制により内部監査を

内部監査の対象に関与していない要員

より内部監査を実施する。

より内部監査を実施する。

により内部監査を実施する。

により内部監査を実施する。

により内部監査を実施する。

実施しなければならない。

に実施させることができる。

一 この規則の規定に基づく品質マネジ

a. 品質管理に関する事項に基づく品

a. 品質管理に関する事項に基づく品

a. 品質管理に関する事項に基づく品

a. 品質管理に関する事項に基づく品

a. 品質管理に関する事項に基づく品

a) 品質管理に関する事項に基づく品

メントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

二 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維b) 実効性のある実施及び実効性の維

持

持

持

持

持

持

２ 原子⼒事業者等は、内部監査の(2) 組織は、内部監査の判定基準、(2) 組織は、内部監査の判定基準、(2) 組織は、内部監査の判定基準、(2) 組織は、内部監査の判定基準、(2) 組織は、内部監査の判定基準、判定基準、監査範囲、頻度、方法及監査範囲、頻度、方法及び責任を定

監査範囲、頻度、方法及び責任を定

監査範囲、頻度、方法及び責任を定

監査範囲、頻度、方法及び責任を定

監査範囲、頻度、方法及び責任を定め

び責任を定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

る。

持
(2) 組織は、内部監査の判定基準、
監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。

３ 原子⼒事業者等は、内部監査の(3) 組織は、内部監査の対象となり得(3) 組織は、内部監査の対象となり得(3) 組織は、内部監査の対象となり得(3) 組織は、内部監査の対象となり得(3) 組織は、内部監査の対象となり得対象となり得る部⾨、個別業務、プロセ

る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領スその他の領域（以下単に「領域」とい

域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及びう。）の状態及び重要性並びに従前の重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考監査の結果を考慮して内部監査の対慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か象を選定し、かつ、内部監査の実施につ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画

関する計画（以下「内部監査実施計

下「内部監査実施計画」という。）を策下「内部監査実施計画」という。）を策下「内部監査実施計画」という。）を策下「内部監査実施計画」という。）を策（以下「内部監査実施計画」とい画」という。）を策定し、及び実施するこ

定し、及び実施することにより、内部監

定し、及び実施することにより、内部監

定し、及び実施することにより、内部監

定し、及び実施することにより、内部監

う。）を策定し、及び実施することによとにより、内部監査の実効性を維持しな査の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

り、内部監査の実効性を維持する。

４ 原子⼒事業者等は、内部監査を(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(4) 組織は、内部監査を⾏う要員

⾏う要員（以下「内部監査員」とい（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定

う。）の選定及び内部監査の実施にお及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客

いては、客観性及び公平性を確保しな性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

観性及び公平性を確保する。

５ 原子⼒事業者等は、内部監査員(5) 組織は、内部監査員又は管理者(5) 組織は、内部監査員又は管理者(5) 組織は、内部監査員又は管理者(5) 組織は、内部監査員又は管理者(5) 組織は、内部監査員又は管理者(5) 組織は、内部監査員又は管理又は管理者に自らの個別業務又は管に自らの個別業務又は管理下にある個に自らの個別業務又は管理下にある個に自らの個別業務又は管理下にある個に自らの個別業務又は管理下にある個に自らの個別業務又は管理下にある個

者に自らの個別業務又は管理下にある

理下にある個別業務に関する内部監

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

個別業務に関する内部監査をさせな

322.
323.
324.

325.

(3) 組織は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態
及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

ければならない。
326.

ければならない。
327.

査をさせてはならない。⑩
328.

329.

い。

６ 原子⼒事業者等は、内部監査実

２ 第６項に規定する「権限」には、必(6) 組織は、内部監査実施計画の策(6) 組織は、内部監査実施計画の策(6) 組織は、内部監査実施計画の策(6) 組織は、内部監査実施計画の策(6) 組織は、内部監査実施計画の策(6) 組織は、内部監査実施計画の施計画の策定及び実施並びに内部監要に応じ、内部監査員又は内部監査定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報策定及び実施並びに内部監査結果の査結果の報告並びに記録の作成及びを実施した部⾨が内部監査結果を経

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい報告並びに記録の作成及び管理につい

管理について、その責任及び権限並び営責任者に直接報告する権限を含む。

て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監に内部監査に係る要求事項を手順書に係る要求事項を、手順書等に定めに係る要求事項を、手順書等に定めに係る要求事項を、手順書等に定めに係る要求事項を、手順書等に定めに係る要求事項を、手順書等に定め査に係る要求事項を、手順書等に定等に定めなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

７ 原子⼒事業者等は、内部監査の(7) 組織は、内部監査の対象として選(7) 組織は、内部監査の対象として選(7) 組織は、内部監査の対象として選(7) 組織は、内部監査の対象として選(7) 組織は、内部監査の対象として選対象として選定された領域に責任を有定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者にする管理者に内部監査結果を通知し内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

める。
(7) 組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

８ 原子⼒事業者等は、不適合が発(8) 組織は、不適合が発⾒された場合(8) 組織は、不適合が発⾒された場合(8) 組織は、不適合が発⾒された場(8) 組織は、不適合が発⾒された場(8) 組織は、不適合が発⾒された場

⾒された場合には、前項の通知を受けには、(7)の通知を受けた管理者に、不には、(7)の通知を受けた管理者に、不合には、(7)の通知を受けた管理者に、

合には、(7)の通知を受けた管理者に、

合には、(7)の通知を受けた管理者に、た管理者に、不適合を除去するための適合を除去するための措置及び是正処

適合を除去するための措置及び是正処

不適合を除去するための措置及び是正

不適合を除去するための措置及び是正

不適合を除去するための措置及び是正措置及び是正処置を遅滞なく講じさせ置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該るとともに、当該措置の検証を⾏わせ、置の検証を⾏わせ、その結果を報告さ置の検証を⾏わせ、その結果を報告さ措置の検証を⾏わせ、その結果を報告

措置の検証を⾏わせ、その結果を報告

措置の検証を⾏わせ、その結果を報告

その結果を報告させなければならない。

せる。

せる。

させる。

させる。

させる。

なければならない。
330.

331.

（プロセスの監視測定）

第４７条（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

332.

第四⼗七条 原子⼒事業者等は、プロ

１ 第１項に規定する「監視測定」の対(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏

セスの監視測定を⾏う場合においては、

象には、機器等及び保安活動に係る不う場合においては、当該プロセスの監視う場合においては、当該プロセスの監視う場合においては、当該プロセスの監視う場合においては、当該プロセスの監視う場合においては、当該プロセスの監視

当該プロセスの監視測定に⾒合う方法

適合についての弱点のある分野及び強測定に⾒合う方法によりこれを⾏う。

測定に⾒合う方法によりこれを⾏う。

測定に⾒合う方法によりこれを⾏う。

測定に⾒合う方法によりこれを⾏う。

測定に⾒合う方法によりこれを⾏う。

により、これを⾏わなければならない。

化すべき分野等に関する情報を含む。

(8) 組織は、不適合が発⾒された場
合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。
8.2.3 プロセスの監視測定(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う方法によりこれを⾏う。

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No

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)
２ 第１項に規定する「監視測定」の方
法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期333.

２ 原子⼒事業者等は、前項の監視(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に測定の実施に当たり、保安活動の重要当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、度に応じて、保安活動指標を用いなけ

保安活動指標を用いる。

保安活動指標を用いる。

保安活動指標を用いる。

保安活動指標を用いる。

保安活動指標を用いる。

３ 原子⼒事業者等は、第一項の方(3) 組織は、(1)の方法により、プロセ(3) 組織は、(1)の方法により、プロセ(3) 組織は、(1)の方法により、プロセ(3) 組織は、(1)の方法により、プロセ(3) 組織は、(1)の方法により、プロセ法により、プロセスが第⼗三条第一項及スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に

び第二⼗三条第一項の計画に定めた

めた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証す定めた結果を得ることができることを実結果を得ることができることを実証しなけ

る。

る。

る。

る。

証する。

４ 原子⼒事業者等は、第一項の監(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に視測定の結果に基づき、保安活動の改基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必善のために、必要な措置を講じなければ要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

５ 原子⼒事業者等は、第⼗三条第(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の一項及び第二⼗三条第一項の計画に計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

定めた結果を得ることができない場合又場合又は当該結果を得ることができな

場合又は当該結果を得ることができな

場合又は当該結果を得ることができな

場合又は当該結果を得ることができな

場合又は当該結果を得ることができなは当該結果を得ることができないおそれ

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業がある場合においては、個別業務等要務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

求事項への適合性を確保するために、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、当該プロセスの問題を特定し、当該問当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

題に対して適切な措置を講じなければ

る。

る。

る。

る。

る。

(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

ればならない。⑭334.

(3) 組織は、(1)の方法により、プロセ
スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

ればならない。
335.

(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

ならない。
336.

(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講
じる。

ならない。
337.

（機器等の検査等）

第４８条（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

338.

第四⼗八条 原子⼒事業者等は、機（再掲）第１９条(1) 組織は、機器等に係る要求事項(1) 組織は、機器等に係る要求事項(1) 組織は、機器等に係る要求事項(1) 組織は、機器等に係る要求事項(1) 組織は、機器等に係る要求事項

器等に係る要求事項への適合性を検３ 第４号に規定する「自主検査等」とへの適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業証するために、個別業務計画に従って、は、要求事項への適合性を判定するた

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係個別業務の実施に係るプロセスの適切め、原子⼒事業者等が使用前事業者

るプロセスの適切な段階において、使用るプロセスの適切な段階において、自主るプロセスの適切な段階において、使用るプロセスの適切な段階において、使用るプロセスの適切な段階において、使用な段階において、使用前事業者検査等

検査等のほかに自主的に⾏う、合否判

前事業者検査等又は自主検査等を実

検査等を実施する。

前事業者検査等又は自主検査等を実前事業者検査等又は自主検査等を実前事業者検査等又は自主検査等を実又は自主検査等を実施しなければなら

定基準のある検証、妥当性確認、監視

施する。

施する。

施する。

施する。

(1) 組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業
務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。

ない。

測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。）。

339.

２ 原子⼒事業者等は、使用前事業

１ 第２項に規定する「使用前事業者(2) 組織は、使用前事業者検査等又(2) 組織は、自主検査等の結果に係(2) 組織は、使用前事業者検査等又(2) 組織は、使用前事業者検査等又(2) 組織は、使用前事業者検査等又(2) 組織は、使用前事業者検査等又者検査等又は自主検査等の結果に係検査等又は自主検査等の結果に係るは自主検査等の結果に係る記録を作

る記録を作成し、これを管理する。

は自主検査等の結果に係る記録を作

は自主検査等の結果に係る記録を作

は自主検査等の結果に係る記録を作

は自主検査等の結果に係る記録を作

る記録を作成し、これを管理しなければ記録」には、必要に応じ、検査において成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

ならない。

使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

340.

341.

３ 原子⼒事業者等は、プロセスの次の(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(3) 組織は、プロセスの次の段階に進段階に進むことの承認を⾏った要員を特むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ定することができる記録を作成し、これをとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理す

管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

る。

４ 原子⼒事業者等は、個別業務計(4) 組織は、個別業務計画に基づく使(4) 組織は、個別業務計画に基づく自(4) 組織は、個別業務計画に基づく使(4) 組織は、個別業務計画に基づく使(4) 組織は、個別業務計画に基づく使(4) 組織は、個別業務計画に基づく画に基づく使用前事業者検査等又は用前事業者検査等又は自主検査等を

主検査等を支障なく完了するまでは、プ

用前事業者検査等又は自主検査等を用前事業者検査等又は自主検査等を用前事業者検査等又は自主検査等を使用前事業者検査等又は自主検査

自主検査等を支障なく完了するまで支障なく完了するまでは、プロセスの次

ロセスの次の段階に進むことの承認をし支障なく完了するまでは、プロセスの次支障なく完了するまでは、プロセスの次支障なく完了するまでは、プロセスの次等を支障なく完了するまでは、プロセス

は、プロセスの次の段階に進むことの承の段階に進むことの承認をしない。ただない。ただし、当該承認の権限を持つ要の段階に進むことの承認をしない。ただの段階に進むことの承認をしない。ただの段階に進むことの承認をしない。ただの次の段階に進むことの承認をしない。

認をしてはならない。ただし、当該承認し、当該承認の権限を持つ要員が、個員が、個別業務計画に定める手順によし、当該承認の権限を持つ要員が、個し、当該承認の権限を持つ要員が、個し、当該承認の権限を持つ要員が、個ただし、当該承認の権限を持つ要員の権限を持つ要員が、個別業務計画に別業務計画に定める手順により特に承り特に承認をする場合は、この限りでな

別業務計画に定める手順により特に承別業務計画に定める手順により特に承別業務計画に定める手順により特に承が、個別業務計画に定める手順により定める手順により特に承認をする場合

認をする場合は、この限りでない。

い。

認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

特に承認をする場合は、この限りでな

削除(5) 組織は、保安活動の重要度に応(5) 組織は、保安活動の重要度に応(5) 組織は、保安活動の重要度に応(5) 組織は、保安活動の重要度に応は、この限りでない。
342.

い。

５ 原子⼒事業者等は、保安活動の２ 第５項に規定する「使用前事業者(5) 組織は、保安活動の重要度に応

重要度に応じて、使用前事業者検査

検査等の独⽴性（使用前事業者検じて、使用前事業者検査等の独⽴性

じて、使用前事業者検査等の独⽴性

じて、使用前事業者検査等の独⽴性

じて、使用前事業者検査等の独⽴性

じて、使用前事業者検査等の独⽴性

等の独⽴性（使用前事業者検査等を査等を実施する要員をその対象となる（使用前事業者検査等を実施する要（使用前事業者検査等を実施する要（使用前事業者検査等を実施する要（使用前事業者検査等を実施する要（使用前事業者検査等を実施する要

実施する要員をその対象となる機器等

機器等を所管する部⾨に属する要員と員をその対象となる機器等を所管する員をその対象となる機器等を所管する員をその対象となる機器等を所管する員をその対象となる機器等を所管する員をその対象となる機器等を所管するを所管する部⾨に属する要員と部⾨を部⾨を異にする要員とすることその他の部⾨に属する要員と部⾨を異にする要部⾨に属する要員と部⾨を異にする要部⾨に属する要員と部⾨を異にする要部⾨に属する要員と部⾨を異にする要部⾨に属する要員と部⾨を異にする要

異にする要員とすることその他の方法に方法により、使用前事業者検査等の中員とすることその他の方法により、使用員とすることその他の方法により、使用員とすることその他の方法により、使用員とすることその他の方法により、使用員とすることその他の方法により、使用

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品質管理基準規則

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

規則 (2020.1.23 版)

解釈 (2019.12.25 版)

より、使用前事業者検査等の中⽴性

⽴性及び信頼性が損なわれないことを前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

前事業者検査等の中⽴性及び信頼前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

及び信頼性が損なわれないことをいいう。）を確保」するに当たり、重大事が損なわれないことをいう。）を確保すが損なわれないことをいう。）を確保すが損なわれないことをいう。）を確保す

性が損なわれないことをいう。）を確保が損なわれないことをいう。）を確保すう。）を確保しなければならない。⑧

故の発生及び拡大の防止に必要な措

る。

る。

る。

する。

る。

(6) 組織は、保安活動の重要度に応じて、自主検査等の独⽴性（自主検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と必要に応じて部⾨を異にする要員とす
ることその他の方法により、自主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

置が要求されていない原子⼒施設においては、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替
え、改造等）又は点検に関与していな
い要員に使用前事業者検査等を実施させることができる。
３ 第５項に規定する「部⾨を異にする要員とすること」とは、使用前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原子⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使用前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使用前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何人からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。
343.

６ 前項の規定は、自主検査等につい(6) 組織は、保安活動の重要度に応(5) 組織は、保安活動の重要度に応(6) 組織は、保安活動の重要度に応(6) 組織は、保安活動の重要度に応(6) 組織は、保安活動の重要度に応て準用する。この場合において、「部⾨をじて、自主検査等の独⽴性（自主検

じて、自主検査等の独⽴性（自主検

じて、自主検査等の独⽴性（自主検

じて、自主検査等の独⽴性（自主検

じて、自主検査等の独⽴性（自主検異にする要員」とあるのは「必要に応じて査等を実施する要員をその対象となる査等を実施する要員をその対象となる査等を実施する要員をその対象となる査等を実施する要員をその対象となる査等を実施する要員をその対象となる部⾨を異にする要員」と読み替えるもの

機器等を所管する部⾨に属する要員と機器等を所管する部⾨に属する要員と機器等を所管する部⾨に属する要員と機器等を所管する部⾨に属する要員と機器等を所管する部⾨に属する要員ととする。⑧

必要に応じて部⾨を異にする要員とする

必要に応じて部⾨を異にする要員とする

必要に応じて部⾨を異にする要員とす

必要に応じて部⾨を異にする要員とす

必要に応じて部⾨を異にする要員とすことその他の方法により、自主検査等のことその他の方法により、自主検査等のることその他の方法により、自主検査等ることその他の方法により、自主検査等ることその他の方法により、自主検査等

中⽴性及び信頼性が損なわれないこと

中⽴性及び信頼性が損なわれないことの中⽴性及び信頼性が損なわれないこの中⽴性及び信頼性が損なわれないこの中⽴性及び信頼性が損なわれないこをいう。）を確保する。

をいう。）を確保する。

とをいう。）を確保する。

とをいう。）を確保する。

とをいう。）を確保する。

344.

（不適合の管理）第４９条（不適合の管理）

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理345.

第四⼗九条 原子⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「当該機器等又(1) 組織は、個別業務等要求事項に(1) 組織は、個別業務等要求事項に(1) 組織は、個別業務等要求事項に(1) 組織は、個別業務等要求事項に(1) 組織は、個別業務等要求事項に(1) 組織は、個別業務等要求事項に別業務等要求事項に適合しない機器は個別業務を特定し、これを管理しなけ

適合しない機器等が使用され、又は個適合しない機器等が使用され、又は個適合しない機器等が使用され、又は個適合しない機器等が使用され、又は個適合しない機器等が使用され、又は個適合しない機器等が使用され、又は個等が使用され、又は個別業務が実施さればならない」とは、不適合が確認され別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当れることがないよう、当該機器等又は個た機器等又は個別業務が識別され、不該機器等又は個別業務を特定し、これ該機器等又は個別業務を特定し、これ該機器等又は個別業務を特定し、これ該機器等又は個別業務を特定し、これ該機器等又は個別業務を特定し、これ該機器等又は個別業務を特定し、こ別業務を特定し、これを管理しなければ適合が全て管理されていることをいう。

を管理する。

を管理する。

を管理する。

を管理する。

を管理する。

れを管理する。

２ 原子⼒事業者等は、不適合の処

２ 第２項に規定する「不適合の処理(2) 組織は、不適合の処理に係る管(2) 組織は、不適合の処理に係る管(2) 組織は、不適合の処理に係る管(2) 組織は、不適合の処理に係る管(2) 組織は、不適合の処理に係る管(2) 組織は、不適合の処理に係る管

理に係る管理並びにそれに関連する責に係る管理」には、不適合を関連する管理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

任及び権限を手順書等に定めなければ理者に報告することを含む。

を手順書等に定める。

を手順書等に定める。

を手順書等に定める。

を手順書等に定める。

を手順書等に定める。

を手順書等に定める。

３ 原子⼒事業者等は、次に掲げる方(3) 組織は、次に掲げる方法のいずれ(3) 組織は、次に掲げる方法のいずれ(3) 組織は、次に掲げる方法のいずれ(3) 組織は、次に掲げる方法のいずれ(3) 組織は、次に掲げる方法のいずれ(3) 組織は、次に掲げる方法のいずれ

法のいずれかにより、不適合を処理しなかにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

一 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための

a) 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

二 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められb) 不適合について、あらかじめ定めらた手順により原子⼒の安全に及ぼす影た手順により原子⼒の安全に及ぼす影た手順により原子⼒の安全に及ぼす影た手順により原子⼒の安全に及ぼす影た手順により原子⼒の安全に及ぼす影た手順により原子⼒の安全に及ぼす影れた手順により原子⼒の安全に及ぼす響について評価し、機器等の使用又は響について評価し、機器等の使用又は響について評価し、機器等の使用又は響について評価し、機器等の使用又は響について評価し、機器等の使用又は響について評価し、機器等の使用又は影響について評価し、機器等の使用

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

又は個別業務の実施についての承認をこと（以下「特別採用」という。）。

こと（以下「特別採用」という。）。

こと（以下「特別採用」という。）。

こと（以下「特別採用」という。）。

こと（以下「特別採用」という。）。

こと（以下「特別採用」という。）。

⾏うこと（以下「特別採用」という。）。

三 機器等の使用又は個別業務の実

c. 機器等の使用又は個別業務の実

c. 機器等の使用又は個別業務の実

c. 機器等の使用又は個別業務の実

c. 機器等の使用又は個別業務の実

c. 機器等の使用又は個別業務の実c) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

四 機器等の使用又は個別業務の実

d. 機器等の使用又は個別業務の実

d. 機器等の使用又は個別業務の実

d. 機器等の使用又は個別業務の実

d. 機器等の使用又は個別業務の実

d. 機器等の使用又は個別業務の実d) 機器等の使用又は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響

不適合による影響又は起こり得る影響

不適合による影響又は起こり得る影響

不適合による影響又は起こり得る影響

不適合による影響又は起こり得る影響

不適合による影響又は起こり得る影響

不適合による影響又は起こり得る影響

ならない。
346.

ならない。
347.

ければならない。
348.
349.

350.

351.

24 / 28

No352.

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

４ 原子⼒事業者等は、不適合の内(4) 組織は、不適合の内容の記録及(4) 組織は、不適合の内容の記録及(4) 組織は、不適合の内容の記録及(4) 組織は、不適合の内容の記録及(4) 組織は、不適合の内容の記録及(4) 組織は、不適合の内容の記録及

容の記録及び当該不適合に対して講じ

び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特た措置（特別採用を含む。）に係る記別採用を含む。）に係る記録を作成

別採用を含む。）に係る記録を作成

別採用を含む。）に係る記録を作成

別採用を含む。）に係る記録を作成

別採用を含む。）に係る記録を作成

別採用を含む。）に係る記録を作成

録を作成し、これを管理しなければならし、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

５ 原子⼒事業者等は、第三項第一(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 組織は、(3)a)の措置を講じた場

号の措置を講じた場合においては、個合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項

別業務等要求事項への適合性を実証の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏

への適合性を実証するための検証を⾏

う。

う。

ない。
353.

するための検証を⾏わなければならな
い。
354.
355.

（データの分析及び評価）

第５０条（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価356.

第五⼗条 原子⼒事業者等は、品質

１ 第１項に規定する「品質マネジメン(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム

マネジメントシステムが実効性のあるもの

トシステムの実効性の改善」には、品質が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証すであることを実証するため、及び当該品

マネジメントシステムの実効性に関するデるため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

質マネジメントシステムの実効性の改善

ータ分析の結果、課題や問題が確認さテムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価すの必要性を評価するために、適切なデーれたプロセスを抽出し、当該プロセスの改るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結タ（監視測定の結果から得られたデータ

良、変更等を⾏い、品質マネジメントシ

果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関及びそれ以外の関連情報源からのデー

ステムの実効性を改善することを含む。

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

２ 原子⼒事業者等は、前項のデータ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

これに基づく評価を⾏い、次に掲げる事に掲げる事項に係る情報を得なければに係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

項に係る情報を得る。

一 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a) 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知

⾒

⾒

⾒

⾒

⾒

⾒

⾒

359.

二 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性b) 個別業務等要求事項への適合性

360.

三 機器等及びプロセスの特性及び傾２ 第２項第３号に規定する「是正処c. 機器等及びプロセスの特性及び傾c. 機器等及びプロセスの特性及び傾c. 機器等及びプロセスの特性及び傾c. 機器等及びプロセスの特性及び傾c. 機器等及びプロセスの特性及び傾c) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを

置を⾏う端緒」とは、不適合には至らな

向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

い機器等及びプロセスの特性及び傾向

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒d) 調達物品等の供給者の供給能⼒

8.5 改善8.5 改善8.5 改善8.5 改善8.5 改善8.5 改善タを含む。）を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。
357.

ならない。
358.

から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ること
をいう。
361.

四 調達物品等の供給者の供給能⼒

362.
363.

（継続的な改善）第５１条（継続的な改善）

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

364.

第五⼗一条 原子⼒事業者等は、品

１ 第５１条に規定する「品質マネジメ

組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継質マネジメントシステムの継続的な改善

ントシステムの継続的な改善」とは、品

続的な改善を⾏うために、品質方針及続的な改善を⾏うために、品質方針及続的な改善を⾏うために、品質方針及続的な改善を⾏うために、品質方針及続的な改善を⾏うために、品質方針及続的な改善を⾏うために、品質方針及を⾏うために、品質方針及び品質目標

質マネジメントシステムの実効性を向上

び品質目標の設定、マネジメントレビュ

び品質目標の設定、マネジメントレビュ

び品質目標の設定、マネジメントレビュ

び品質目標の設定、マネジメントレビュ

び品質目標の設定、マネジメントレビュ

び品質目標の設定、マネジメントレビュの設定、マネジメントレビュー及び内部させるための継続的な活動をいう。

ー及び内部監査の結果の活用、データ

ー及び内部監査の結果の活用、データ

ー及び内部監査の結果の活用、データ

ー及び内部監査の結果の活用、データ

ー及び内部監査の結果の活用、データ

ー及び内部監査の結果の活用、データ

監査の結果の活用、データの分析並びの分析並びに是正処置及び未然防止の分析並びに是正処置及び未然防止の分析並びに是正処置及び未然防止の分析並びに是正処置及び未然防止の分析並びに是正処置及び未然防止の分析並びに是正処置及び未然防止に是正処置及び未然防止処置の評価

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事を通じて改善が必要な事項を明確にす

項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善のるとともに、当該改善の実施その他の措

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

実施その他の措置を講じる。

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

置を講じなければならない。
365.

（是正処置等）第５２条（是正処置等）

366.

第五⼗二条 原子⼒事業者等は、(1) 組織は、個々の不適合その他の(1) 組織は、個々の不適合その他の(1) 組織は、個々の不適合その他の(1) 組織は、個々の不適合その他の(1) 組織は、個々の不適合その他の(1) 組織は、個々の不適合その他の個々の不適合その他の事象が原子⼒

事象が原子⼒の安全に及ぼす影響に事象が原子⼒の安全に及ぼす影響に事象が原子⼒の安全に及ぼす影響に事象が原子⼒の安全に及ぼす影響に事象が原子⼒の安全に及ぼす影響に事象が原子⼒の安全に及ぼす影響にの安全に及ぼす影響に応じて、次に掲

応じて、次に掲げるところにより、速やか

応じて、次に掲げるところにより、速やか

応じて、次に掲げるところにより、速やか

応じて、次に掲げるところにより、速やか

応じて、次に掲げるところにより、速やか

応じて、次に掲げるところにより、速やげるところにより、速やかに適切な是正に適切な是正処置を講じる。

に適切な是正処置を講じる。

に適切な是正処置を講じる。

に適切な是正処置を講じる。

に適切な是正処置を講じる。

かに適切な是正処置を講じる。

一 是正処置を講ずる必要性について、

a. 是正処置を講ずる必要性について

a. 是正処置を講ずる必要性について

a. 是正処置を講ずる必要性について

a. 是正処置を講ずる必要性について

a. 是正処置を講ずる必要性について

a) 是正処置を講ずる必要性について

次に掲げる手順により評価を⾏うこと。

次に掲げる手順により評価を⾏うこ

次に掲げる手順により評価を⾏うこ

次に掲げる手順により評価を⾏うこ

次に掲げる手順により評価を⾏うこ

次に掲げる手順により評価を⾏うこ

次に掲げる手順により評価を⾏う。

と。

と。

と。

と。

と。

処置を講じなければならない。㉑367.

25 / 28

No368.

品質管理基準規則

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

規則 (2020.1.23 版)

解釈 (2019.12.25 版)

イ 不適合その他の事象の分析及び当１ 第１項第１号イに規定する「不適(a) 不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析及び該不適合の原因の明確化

合その他の事象の分析」には、次の事

当該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

ロ 類似の不適合その他の事象の有無(b) 類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有又は当該類似の不適合その他の事象

無又は当該類似の不適合その他の事

無又は当該類似の不適合その他の事

無又は当該類似の不適合その他の事

無又は当該類似の不適合その他の事

無又は当該類似の不適合その他の事

無又は当該類似の不適合その他の事が発生する可能性の明確化㉑象が発生する可能性の明確化

象が発生する可能性の明確化

象が発生する可能性の明確化

象が発生する可能性の明確化

象が発生する可能性の明確化

象が発生する可能性の明確化

二 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施b) 必要な是正処置を明確にし、実施

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

する。

三 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性のc) 講じたすべての是正処置の実効性評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

の評価を⾏う。

項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、人的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、日常業
務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。
369.

370.
371.
372.

四 必要に応じ、計画において決定した（再掲）第１９条

d. 必要に応じ、計画において決定した

d. 必要に応じ、計画において決定した

d. 必要に応じ、計画において決定した

d. 必要に応じ、計画において決定した

d. 必要に応じ、計画において決定したd) 必要に応じ、計画において決定した

保安活動の改善のために講じた措置を

６ 第１３号に規定する「保安活動の

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑

改善のために講じた措置」には、品質方変更すること。

変更すること。

変更すること。

変更すること。

変更すること。

変更する。

五 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステe) 必要に応じ、品質マネジメントシス

ムを変更すること。㉑

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

テムを変更する。

針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。
373.
374.

六 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度

３ 第１項第６号に規定する「原子⼒f. 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度

f. 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度

f. 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度

f. 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度

f. 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度

f) 原子⼒の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原の安全に及ぼす影響の程度が大きい不

が大きい不適合に関して、根本的な原が大きい不適合に関して、根本的な原が大きい不適合に関して、根本的な原が大きい不適合に関して、根本的な原が大きい不適合に関して、根本的な原が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の手順を適合」には、単独の事象では原子⼒の因を究明するために⾏う分析の手順を因を究明するために⾏う分析の手順を因を究明するために⾏う分析の手順を因を究明するために⾏う分析の手順を因を究明するために⾏う分析の手順を因を究明するために⾏う分析の手順を確⽴し、実施すること。

安全に及ぼす影響の程度は小さいが、確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施する。

七 講じた全ての是正処置及びその結g. 講じた全ての是正処置及びその

g. 講じた全ての是正処置及びその

g. 講じた全ての是正処置及びその

g. 講じた全ての是正処置及びその

g. 講じた全ての是正処置及びそのg) 講じたすべての是正処置及びその果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理する

結果の記録を作成し、これを管理する

結果の記録を作成し、これを管理する

結果の記録を作成し、これを管理する

結果の記録を作成し、これを管理する

結果の記録を作成し、これを管理す

と。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

る。

２ 原子⼒事業者等は、前項各号に(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい掲げる事項について、手順書等に定めて、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

同様の事象が繰り返し発生することにより、原子⼒の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。
375.

376.

なければならない。
377.

３ 原子⼒事業者等は、手順書等に

１ 第１項に規定する「自らの組織で起(3) 組織は、手順書等に基づき、複数(3) 組織は、手順書等に基づき、複数(3) 組織は、手順書等に基づき、複数(3) 組織は、手順書等に基づき、複数(3) 組織は、手順書等に基づき、複数(3) 組織は、手順書等に基づき、複

基づき、複数の不適合その他の事象にこり得る不適合」には、原子⼒施設そのの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報から数の不適合その他の事象に係る情報か係る情報から類似する事象に係る情報

他の施設における不適合その他の事象類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そら類似する事象に係る情報を抽出し、を抽出し、その分析を⾏い、当該類似が自らの施設で起こる可能性についての分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共その分析を⾏い、当該類似の事象にの事象に共通する原因を明確にした上分析を⾏った結果、特定した問題を含する原因を明確にした上で、適切な措する原因を明確にした上で、適切な措する原因を明確にした上で、適切な措する原因を明確にした上で、適切な措通する原因を明確にした上で、適切な共通する原因を明確にした上で、適切

で、適切な措置を講じなければならなむ。

置を講じる。

置を講じる。

置を講じる。

置を講じる。

措置を講じる。

な措置を講じる。

い。
378.

（未然防止処置）第５３条（未然防止処置）

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

379.

第五⼗三条 原子⼒事業者等は、原

１ 第１項に規定する「自らの組織で起(1) 組織は、原子⼒施設その他の施(1) 組織は、原子⼒施設その他の施(1) 組織は、原子⼒施設その他の施(1) 組織は、原子⼒施設その他の施(1) 組織は、原子⼒施設その他の施(1) 組織は、原子⼒施設その他の施子⼒施設その他の施設の運転経験等

こり得る不適合」には、原子⼒施設その設の運転経験等の知⾒を収集し、自ら設の運転経験等の知⾒を収集し、自ら設の運転経験等の知⾒を収集し、自ら設の運転経験等の知⾒を収集し、自ら設の運転経験等の知⾒を収集し、自ら設の運転経験等の知⾒を収集し、自の知⾒を収集し、自らの組織で起こり得

他の施設における不適合その他の事象の組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性にらの組織で起こり得る不適合の重要性

る不適合の重要性に応じて、次に掲げが自らの施設で起こる可能性について応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切なに応じて、次に掲げるところにより、適るところにより、適切な未然防止処置を分析を⾏った結果、特定した問題を含

未然防止処置を講じること。

未然防止処置を講じること。

未然防止処置を講じること。

未然防止処置を講じること。

未然防止処置を講じること。

切な未然防止処置を講じる。

講じなければならない。㉑む。

一 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につa) 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査する。

二 未然防止処置を講ずる必要性につb. 未然防止処置を講ずる必要性につb. 未然防止処置を講ずる必要性につb. 未然防止処置を講ずる必要性につb. 未然防止処置を講ずる必要性につb. 未然防止処置を講ずる必要性につb) 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価する。

三 必要な未然防止処置を明確にし、c. 必要な未然防止処置を明確にし、c. 必要な未然防止処置を明確にし、c. 必要な未然防止処置を明確にし、c. 必要な未然防止処置を明確にし、c. 必要な未然防止処置を明確にし、c) 必要な未然防止処置を明確にし、

380.
381.
382.

26 / 28

No

383.
384.

385.

品質管理基準規則
規則 (2020.1.23 版)

ウラン濃縮施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

MOX 燃料加⼯施設

発電用原子炉施設(例)(参考︓NRA の⾯談資料等)

解釈 (2019.12.25 版)

実施すること。

実施すること。

実施すること。

実施すること。

実施すること。

実施すること。

四 講じた全ての未然防止処置の実効

d. 講じた全ての未然防止処置の実

d. 講じた全ての未然防止処置の実

d. 講じた全ての未然防止処置の実

d. 講じた全ての未然防止処置の実

d. 講じた全ての未然防止処置の実実施する。
d) 講じたすべての未然防止処置の実効性の評価を⾏う。

性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

五 講じた全ての未然防止処置及びそe. 講じた全ての未然防止処置及びe. 講じた全ての未然防止処置及びe. 講じた全ての未然防止処置及びe. 講じた全ての未然防止処置及びe. 講じた全ての未然防止処置及びの結果の記録を作成し、これを管理する

その結果の記録を作成し、これを管理す

その結果の記録を作成し、これを管理す

その結果の記録を作成し、これを管理

その結果の記録を作成し、これを管理

その結果の記録を作成し、これを管理

こと。

ること。

ること。

すること。

すること。

すること。

e) 講じたすべての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。

２ 原子⼒事業者等は、前項各号に(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい掲げる事項について、手順書等に定めて、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

て、手順書等に定める。

なければならない。
386.

第七章 使用者に関する特例

第７章 使用者に関する特例

387.

（令第四⼗一条各号に掲げる核燃料第５４条（令第４１条各号に掲げる物質を使用しない使用施設等に係る品

核燃料物質を使用しない使用施設等

質管理に必要な体制）に係る品質管理に必要な体制）

388.

第五⼗四条 使用者（令第四⼗一条
各号に掲げる核燃料物質を使用しない者に限る。以下同じ。）は、使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
二 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

389.

２ 使用者は、前項に規定する措置に

１ 第２項に規定する「原子⼒の安全

関し、原子⼒の安全を確保することの重がそれ以外の事由により損なわれない」

要性を認識し、原子⼒の安全がそれ以については、本規程第１０条１を準用外の事由により損なわれないようにしなする。

ければならない。

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参考資料

日本原燃における品質管理基準規則追加 21 項目への対応内容の整理
No

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第 14 回検査制度⾒直しに関する WG
資料１で要求している事項( 2017 年 12 月 20 日)
品質管理基準規則の目的の明確化

主な品質管理基準規則条項

事業指定（許可）条項

第1条

1

第 10 条

5.2

第 4 条第 2 項

4.1(2)

第 4 条第 7 項

4.1(7)

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する事項の追加

第9条

5.1

第 16 条第 2 項

5.5.3(2)

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

4.1(3)

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

第 4 条第 5 項

4.1(5)

第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

第 11 条

5.3

第 20 条第 1 項第 4 号

5.6.3(1)d.

第 4 条第 5 項

4.1(5)

第 11 条第 1 項

5.3

第 22 条第 1 項

6.2(1)

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条

5.5.4

リスクを考慮したグレード分けの明確化

経営責任者の健全な安全文化醸成活動の明確化
技術的要因、人的要因及び組織的要因間の相互作用の重要性が考慮された全体的なアプローチの取り組みの明確化
部⾨間の係わり、外部との対応を追加（責任と権限）

第 26 条

7.2.3

検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化
管理者の自己アセスメントの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性の明確化
調達プロセスへのフリーアクセス権の確保を追加

第 48 条第 5 項、6 項

8.2.4(5),(6)

第 16 条第 3 項

5.5.3(3)第 46 条第 5 項

8.2.2(5)第 35 条第 2 項

7.4.2(2)調達プロセスへの一般産業用⼯業品の管理要求を追加
マネジメントレビューインプット項目の追加（資源、リスク）
監視測定の監視にＰＩを活用

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 35 条第 1 項第 6 号

7.4.2(1)f.

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

5.6.2l.,m.

第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

第 47 条第 2 項

8.2.3(2)

安全とセキュリティのリスク管理（潜在的な影響的）を追加プロセスの妥当性確認とレビューを⾏う者の明確化

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

4.2.3(2)a.,b.,c.

文書の保護，不適切使用防止を追加
文書改訂手続きと入⼒情報（根拠）の管理を追
加プロセス及び組織変更管理の追加

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)

第 13 条第 2 項

5.4.2(2)

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)

第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

第 52 条8.5.2

第 53 条8.5.3⑳

外部から確保する要員及び外部から要員を確保して業務を委託する範囲を明確にすること㉑

不適合未満の事象の発生を防止するための是正処置を実施すること

具体的対応内容（案）・事業指定申請書届出本文９号（事業許可申請書届出本文７号）の目的に、品質管理基準規則の目的となる原子⼒の安全の確保を明示
・原子⼒安全に対するリスクを考慮（原子⼒安全に影響する自然災害や人為による事象及びそれらにより生じ得る影響や結果の大きさ）したグレー
ド分けを適用することを明確化
・社⻑が、原子⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原子⼒安全のためのリーダーシップに定める各事項の実施を通じて実証する。
・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に示す各事項について取り組む。
・●●施設に適用される法令・規制要求事項を規定文書で明確化
・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加
・健全な安全文化を醸成する取組みを実施することを明確化（経営責任者の原子⼒安全のためのリーダーシップ、品質方針、マネジメントレビューイン
プット・マネジメントレビューアウトプット）
・人的要因，技術的要因及び組織的要因間の相互作用（ITO）を適切に考慮して、健全な安全文化を醸成することを明確化（品質方針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）
・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化
・原子⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化
・管理者の所掌する業務に関する自己評価として、安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施
・監査に関わる管理者及び監査員に自らの業務又は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化
・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原子⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち入りを⾏う場合がある
ことを、調達要求事項に追加
・一般産業用⼯業品を●●施設に組み込む場合において、当該一般産業用⼯業品に係る情報を供給者等から入手し、当該一般産業用⼯業品が調達要求事項に適合していることを評価する管理の方法及び程度を明確化
・マネジメントレビューのインプット項目に、品質方針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加・プロセスの監視測定の方法の 1 つとしてパフォーマンスを示す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び方法として活用することを明確化
・原子⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原子⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化
・文書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる文書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止、文書の組織外への流出等の防止を図ることを明確化
・文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報を確認できることを明確化
・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化
・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント文書の中で明確にすることを明確化
・是正処置の対象を、不適合には至らなかった事象又は●●施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防止処置を含む。）にまで拡大するとともに、広範囲の情報を収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

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