日本保健物理学会
N o . 4 5

J a n .

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目次
企 画行 事・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1「放射線防護に用いる線量を考える」セミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成 18 年度第 2 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成 18 年度第 3 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
企画委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企画委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・4
平成 17 年度第 3 回企画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
シンポジウム「医療」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・・・・・・・・7
平成 18 年度第 3 回編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
平成 18 年度第 4 回編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
・・・・・・・・・・・・・・・・・9
平成 18 年度第 7 回国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
専門研究会等
専門研究会等の報告・報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・11
第 2 回内部被ばく評価のための体外計測器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 3 回内部被ばく評価のための体外計測器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
屋内ラドンのリスク評価とその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
放射線防護に用いる線量概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
大学における放射線安全管理教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
若手研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
インターネットグループの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
学会刊行物の案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14「学友会」活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ISORD4 のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
会員コーナー
会員コーナー＜
コーナー＜印象記＞
印象記＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第一回放射線防護研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

企 画 行 事放射線防護に放射線防護に用いる「いる「線量」
線量」を考える主催：日本保健物理学会
主旨：放射線防護に用いる線量については、他の諸量とは異なり、繰り返し議論がなされ、時には曖昧であるという批判もされてきました。例えば、一般の公衆などに Sv 単位で表す線量が、何故必要なのか、またどの量を指しているのかを明確に説明することは、保健物理に携わる者でも困難と思われます。最近では、国際放射線防護委員会(ICRP)が2006 年6 月に公開した新基本勧告のドラフトは、線量に係るいくつかの変更点を提示しており、将来的な国内法令などの見直しも考えられます。
このような背景から、日本保健物理学会は、平成 17 年度に「放射線防護に用いる線量概念の専門研究会」を設置しました。
以降、同専門研究会は、上記の ICRP 新基本勧告のドラフト文書も含めて、線量の問題点を抽出し、審議してきました。そこで、保健物理学会では、同専門研究会の２年間の活動を締めくくるに当たり、得られた一定の結論を報告してもらい、これを保健物理学会員などの関係者と共有することが必要と考え、下記の要綱にてシンポジウムを開催することとしました。また、シンポ-1-

日本保健物理学会 NewsLetter

ジウムにおいては、保健物理学会として今後解決すべき線量に係る問題点を議論する予定です。
※開催案内は、追って保健物理学会 HP にて掲載いたしますので、ご確認下さい。
1. 日時：平成 19 年３月 7 日（水） 13:30～17:00
2. 場所：東京大学工学部 11 号館 1 階大講堂
〒113-8654 東京都文京区本郷 7-3-1
最寄り駅：本郷三丁目（地下鉄丸の内線）
湯島駅又は根津駅 （地下鉄千代田線）
東大前駅（地下鉄南北線）
3. 参加費
会員 2,000 円、非会員 3,000 円、学生会員 1,000 円（ご参加を希望される方は、なるべく、２月末日までに事前に下記の問い合わせまで、お名前、ご所属、保健物理学会への加入の有無について、ご連絡下さい。事前登録されていない場合でも、ご参加は可能です。）
4. プログラム＜開催挨拶＞
企画委員長 古田定昭（原子力機構）＜はじめに＞
専門研究会の目的と活動の概要
専門研究会主査 小田啓二（神戸大学）＜セッション１＞① 現在の放射線防護における線量の体系
高橋史明（原子力機構）② 放射線質に応じて荷重する係数
岩井敏（三菱総研）③ 放射線モニタリングに用いる諸量と必要性
吉澤道夫（原子力機構）＜セッション２＞
総合討論：「線量」をめぐる残された課題の解決へ向けて
司会：鶴田隆雄（近畿大学）① 講演：何故、放射線の「線量」は議論されるのか？
山口恭弘（原子力機構）② 全体討論＜閉会挨拶＞
問い合わせ先：高橋史明 （日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門 放射線防護研究グループ）
TEL：029-282-5242 FAX：029-282-6768
e-mai：takahashi.fumiaki@jaea.go.jp※事前登録のご連絡、お問い合わせの際には、なるべく、電子メールをご利用下さいますよう、お願い申し上げます。
（原子力機構 高橋 史明）

理事会報告
平成 18 年度第 2 回 理事会 議事概要
1. 日時：平成 18 年 6 月 7 日（水） 16:00－18:00
2. 場所：広島大学 原爆放射線医科学研究所 1 階会議室
3. 出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、小田、菅井、千葉、谷口、福士、古川、古田、村上
監事：野口、飯塚
参与：高見、山外
委任出席：太田、宮部
第 40 回研究発表会事務局：星大会長、遠藤事務局長
4. 議事概要：(1) 平成 18 年度研究発表会に関し、市民公開講座、懇親会等の予定、理事会ポスターパネル位置、開会式・学会賞授与-2-

No.45Jan, 2007

式・写真撮影、総会の説明手順等について確認した。
(2) 国立情報学研究所からの抄録情報の一般公開依頼についての説明があり、公開について承認された。また学会誌の原稿収集の充実、編集方針の変更について説明があった。
(3) 今年度のシンポジウムの計画、専門研究会メンバーの追加等について了承された。
(4) 国際対応委員会の活動の状況、特に ICRP 勧告へのコメント対応、AOCRP-2 対応状況等について確認された。
(5) 放射線防護標準化委員会について、総会での定款変更の承認後、直ちに第 1 回の委員会を実施することが確認された。
(6) 大学等教員協議会について、社会人ドクターの受け皿等について情報の共有化を図る方針が確認された。
(7) 報道機関対応等について、他学会の対応状況、方針などの紹介があり、今後“解説記事”に係るベテラン会員の活用の検討、会員が意見を言う場の提供の検討等を行うこととなった。
(8) 広告募集について、民間会社所属の個人会員へも広告募集案内状を送付する方針等が了解された。
(9) 学術会議「原子力総合シンポジウム」に係る報告があった。また、放射線安全管理学会との連携によるシンポジウムなどの開催について同学会に提案することになった。
(10) 若手研の今後の活動に関連し、ブログ活用や学友会との情報交換の促進について了解された。
(11) 平成 19 年度研究発表会を平成 19 年 6 月 14 日及び 15 日に東京江戸川区のタワーホール船堀にて開催することが確認された。
(12) 6 月 2 日までの入退会について承認された。
入会：(正会員)1 名
退会：(正会員)4 名(13) 学術会議よりのアンケート「科学者倫理」に対する回答案について、特に意見がなければ案の通り回答することが了解された。
(14) 文部科学大臣表彰科学技術賞及び若手科学者賞について、スケジュールを組んで広報し、応募に対応することとなった。
(15) AOCRP-2 調査団の募集状況の確認、若手の研究者に対する参加助成の方針の決定を行った。
(16) 京都大学原子炉実験所より依頼のあった「第 8 回環境放射能・放射線夏の学校」の共催について承認された。
以下、メーリング理事会。
(17) 国際対応委員会委員の交代について承認された。(6 月 20 日付)(18) 入会及び会員種別変更について承認された。（7 月 5 日付）
入会：（準学生会員）5 名
会員種別変更：（準学生→正学生会員）1 名(19) 標準化委員会メンバーについて承認された。(7 月 6 日付)(20) 韓国放射線防護学会との Joint Meeting について、理事会としての対応方針を決定した。(7 月 18 日付)(21) AOCRP-2 若手参加者 4 人への助成を決定した。(7 月 24 日付)(22) 入退会について承認された。(7 月 18 日付)
入会：(準学生会員) 1 名
退会：(正会員) 1 名(23) 入会について承認された。（8 月 1 日付）
入会：(正会員) 1 名(24) 入会について承認された。（8 月 8 日付）
入会：(正会員) 1 名(25) ICRP 新勧告へのコメントのとりまとめ方法（コメント発信者名）について承認された。（8 月 25 日付）(26) 入会について承認された。（8 月 21 日付）
入会：(正会員) 2 名（原子力機構 村上 博幸）
平成 18 年度第 3 回 理事会 議事概要
1. 日時： 平成 18 年 9 月 4 日（月） 10:00－13:00
2. 場所： 東京大学 工学部 2 号館 セミナー室
3. 出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、太田、小田、千葉、谷口、古川、古田、村上
監事：野口、飯塚-3-

日本保健物理学会 NewsLetter

参与：中村、高見、山外委任出席： 菅井、福士、宮部
4. 議事概要：(1) AOARP に関連し、AOCRP-2 への 6000 ドルの援助の件、次期 EC メンバー選任の件、AOCRP-3 の日本招致方針等について確認された。
(2) 8 月 26 日、27 日に韓国ソウルにて開催された韓国放射線防護学会との会合について報告があり、今後の韓国放射線防護学会との連携、協力の方針について了承された。
(3) 編集委員会の状況について説明があり、編集方針の改善、論文投稿数の拡大、英文論文の充実等について継続的に検討していくことが確認された。
(4) 「ICRP 新勧告」に係るシンポジウムの報告、医療関係についての企画行事の検討の報告があった。
(5) ICRP 勧告へのコメント対応状況及び今後のスケジュールについての報告があった。
(6) 放射線防護標準化委員会の活動状況について、AOCRP-2 での報告、ホームページ上での報告、シンポジウムの開催等の検討状況が紹介された。
(7) 大学等教員協議会について、社会人ドクター入学に関して積極的活動を行っていく方針が確認された。
(8) 広報活動に関連し、ホームページの積極的活用、特に専門研究会報告書や研究発表会・シンポジウム資料等の有効利用に係る検討が確認された。また、英語版ホームページ見直しに併せて、国外在住会員に対する会費のカード決済について改めて検討することとなった。
(9) 今年度第 1 四半期までの会計状況の報告、広告拡大活動方針の確認が行われた。
(10) リスク研究学会第 19 回研究発表会との協賛について承認された。また今後、放射線安全管理学会との情報交換を密にしていくことが確認された。
(11) 若手研活動に関し、夏期セミナーや学友会向けシンポジウムの計画が紹介された。また学友会の活動を正式に認知し、会長・総務付きとすることが確認された。
(12) 9 月 1 日までの入退会等について承認された。
入会：(正会員)1 名
退会：(正会員)2 名、（団体会員）1 機関
会員種別変更：（正学生→正会員）1 名(13) 研究発表会予稿集等の著作権について、企画の観点も含めて検討を行うこととなった。
(14) 過年度会費未納会員について、会員意志の継続の確認の実施及びその後の措置方針（退会、除名を含む）等について了解された。
(15) 各委員会で、現行の規定・規則について見直し作業を行うこととなった。
(16) 平成 19 年度研究発表会準備状況についての説明があった。
(17) 保物セミナー2006 開催案内・分担金請求について紹介があった。
(18) 国立国会図書館からの「インターネット資源選択的蓄積実験事業」終了等に係る文書の紹介があった。
以下、メーリング理事会。
(19) 放医研より依頼のあった第 1 回放射線防護研究センターシンポジウムの後援について承認された。（9 月 14 日付）(20) (社)大阪ニュークリアサイエンス協会より依頼のあった第 16 回放射線利用総合シンポジウムの協賛について承認された。
（9 月 20 日付）(21) 退会について承認された。（10 月 4 日付）
退会：（正会員）2 名 （団体会員）1 機関(22) 入会について承認された。入会：（正会員）1 名

また、第 44 回アイソトープ・放射線研究発表会の共催及び運営委員推薦について承認された。（10 月 24 日付）（原子力機構 村上 博幸）

企画委員会報告平成 18 年度第 3 回 企画委員会 議事録
1. 日時：平成 18 年 12 月 5 日(金) 13：30～17：30
2. 場所：原子力研究開発機構システム計算科学センター
3. 出席：古田(委員長)、太田、大内、緒方、高田、谷口、松田、山崎、渡辺、木名瀬（幹事）
4. 議題(1) 第 2 回企画委員会議事録確認-4-

No.45Jan, 2007(2) 理事会報告(3) シンポジウム開催報告(4) 保物セミナー2006 報告(5) 専門研究会の活動報告(6) 平成 19－20 年度新専門研究会の検討(7) 専門研究会報告書の位置付けの検討(8) インターネットグループ報告(9) その他
配布資料
3-1. 第 2 回企画委員会議事録(木名瀬)3-2. 理事会関係(古田)3-3. シンポジウム「チェルノブイリ原子力発電所事故から 20 年－その影響の科学的解釈」報告(松田)3-4. シンポジウム「医療における放射線防護の現状と課題-CT 検査を中心に-」報告(渡辺)3-5. 保物セミナー2006 報告(杉浦)3-6. 放射線防護に用いる線量概念に関するシンポジウム企画案(杉浦)3-7. 屋内ラドンリスクとその対応検討専門研究会活動報告(米原)3-8. 内部被ばくのための体外計測器に関する標準校正法研究会議事録案(木名瀬)3-9. 次期専門研究会の募集について(古田)3-10. 保物学会専門研究会報告書の作成要領について(太田)3-11. インターネット（IG）グループの活動について(山崎)参考3-1. 日本保健物理学会第 41 回研究発表会第 2 回実行委員会議事メモ(古田)
参考3-2. 韓国食品医薬品安全庁(KFDA)の医療放射線規制担当者の当院視察報告(渡辺)5. 議事(1) 第 2 回企画委員会議事録
前回会合の議事録を確認した。
(2) 理事会報告
来年度研究発表会(東京)の準備状況が報告された。
企画行事の内容や専門研究会の立ち上げに関し、分野間のバランスを考慮する必要があること等を確認した。
(3) シンポジウム開催報告
シンポジウム「チェルノブイリ原子力発電所事故から 20 年－その影響の科学的解釈」(9 月4 日(月)東大工学部講堂)について決算報告があった。 また、シンポジウム「医療における放射線防護の現状と課題-CT 検査を中心に-」(10 月 28 日
(土)千代田テクノル本社、67 名参加)の開催および決算報告があった。
(4) 保物セミナー2006 報告
保物セミナー2006(10 月 19－20 日エルイン京都、177 名参加)の開催報告があった。企画委員会担当セッションとして、
ICRP 新勧告に関する内容報告および討論があったこと等が紹介された。
(5) 専門研究会の活動報告
放射線防護に用いる線量概念の専門研究会、内部被ばく評価のための体外計測器に関する標準校正法専門研究会、ウランの健康影響検討専門研究会、屋内ラドンリスクとその対応検討専門研究会について、それぞれ担当委員から報告があった(詳細は Newsletter 各専門委員会報告を参照)。
(6) 平成 19－20 年度新専門研究会の検討
次期専門研究会の募集状況について報告があった。今年度に終了する専門研究会は 2 つあり、定数 5 のうち 3 つの枠があることを確認した。分野のバランスを考えて新たな専門研究会が設置できないか引き続き検討することになった。
(7) 専門研究会報告書の位置付けの検討
専門研究会報告書の作成要領について検討した。報告書は、ISSN によって国際登録をすること等を確認した。今後、ISSN の具体的な適用を検討することになった。また、過去の専門研究会報告書の保管状況について調査することになった。
(8) インターネットグループ報告
IG メンバーの交替について検討中である旨報告があった。
Newsletter No.45 を 1 月に発行することとし、〆切を 1 月中旬頃とした。
(9) その他
次回の会合は、3 月 19 日(月)に開催予定。
-5-日本保健物理学会 NewsLetter(企画委員会幹事 原子力機構 木名瀬 栄)
シンポジウム「
シンポジウム「医療における医療における放射線防護における放射線防護の放射線防護の現状と現状と課題 －CT 検査を検査を中心に中心に－」開催報告－」開催報告平成 18 年 10 月 28 日（土）、千代田テクノル本社 2 階会議室（東京都文京区）において、当学会企画委員会が標記シンポ
ジウムを主催した。
ランセット論文以降、医療被ばくへの国民の関心はますます高まっている。また、ICRP の放射線防護体系では、医療被ばくにおいて線量限度が適用されていないが、同じ目的、同じ放射線検査でありながら施設間で桁が異なるほど患者の被ばく線量に大きな差があり、さらなる線量の低減の可能性が示唆されている。現在、ドラフトが示され最終的な検討の段階に入っている新勧告案においても、第 6 章に「患者の医療被ばく」が取り上げられ、放射線防護全体における医療被ばくの重要度はますます高まっていると言える。
わが国は同じ医療先進国である欧米と比べて医療被ばくが多く、その１つの要因として CT 装置の普及率の高さが指摘されている。そこで、今回のシンポジウムでは、まず、CT 検査を取り上げ、医療におけるその位置づけ、CT 検査（行為）の正当化、そして、患者の放射線防護のための取り組みなどを紹介しながら、医療における放射線防護の現状と課題について考えることにした。その結果、当学会主催の医療系シンポジウムとしては異例の 76 名（講師 4 名、座長 1 名、スタッフ 4 名を含む、会員12 名、非会員64 名）が参加した。会場は満員となり、医療被ばく問題の解決策、医療被ばく低減推進のための施設認定、被ばく手帳および低線量の積算の是非などについて活発な議論が行われた。
なお、マスコミとして毎日新聞と日本放射線技師会出版会が傍聴したことを付記する。
【プログラム】(1) CT 検査に伴う医療被ばくの国際比較－Lancet 論文の問題点とリスク評価について－
大分看護大学 甲斐 倫明(2) CT 検査における防護の最適化と医療被ばくガイドライン 2006
埼玉県立循環器・呼吸器病センター 諸澄 邦彦(3) 医療現場における放射線防護の実践－医療被ばく低減認定施設としての活動を中心に－
横浜労災病院 渡辺 浩
(4) CT 被ばくの社会的要因
藤田保健衛生大学 片田 和広(5) 総合討論座長 名古屋大学 太田 勝正（担当企画委員 横浜労災 渡辺 浩）
以下にシンポジウムの様子を写真で示す。

写真１

写真２

-6-

No.45

写真３

Jan, 2007

写真４

写真１、写真２：シンポジストの講演時の様子。
写真３：総合討論の時のシンポジストと座長。左から、片田和広先生、報告者、諸澄邦彦先生、甲斐倫明先生（以上、シンポジスト）、太田勝正先生（座長）。
写真４：総合討論時の活発の議論の様子。
（横浜労災病院 渡辺 浩）

編集委員会報告
第 3 回編集委員会 議事録
1. 日時：2006 年 9 月 19 日（火）13 時 30 分～16 時 00 分
2. 場所：東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 ３階会議室
3. 出席：飯田（委員長）、山澤（幹事）、赤羽、後藤、斎藤、塚田、三上、山中、山西、大越、中村、林（山中委員後任）、笠原
（事務局）
配付資料：
資料 1 2006 年度第 2 回編集委員会議事録（案）資料 2-1 論文査読フローチャート
資料 2-2 論文査読ガイドライン
資料 2-3 査読システムに関わる文書の作成・見直し
資料 2-4 「保健物理」誌の投稿区分について
資料 2-5 査読結果通知フォーマット案
資料 2-6 参考資料：原子力学会投稿区分
資料 3
編集スケジュール
資料 4 カラー口絵担当委員、巻頭言
資料 5-1 41-3 号編集状況
資料 5-2 論文審査状況
資料 6 2006 度第 3 回理事会議事録（案）資料 7 電子化作業進捗状況
資料 8-1 企画記事 A パート
資料 8-2 企画記事 B パート
資料 8-3 企画記事 C パート
4. 議事(1) 前回議事録の確認
資料 12006 年度第 2 回編集委員会議事録が承認された。
(2) 電子化委託作業報告（山中委員）
資料７
電子化作業が順調に進展中で１０月末まで完了見込みであること、DVD１枚に収納される見込みであることが報告された。
-7-

日本保健物理学会 NewsLetter(3) 理事会報告・編集委員会付託事項（飯田委員長）
資料6
理事会より、編集方針の改善、投稿数の拡大、英文論文の充実について引き続き編集委員会で検討・努力するよう依頼があったとの報告があった。
予稿集の著作権について他学会の実情を調査するよう依頼があった。
(4) 論文種別・審査手順について
資料 2-1～2-4
審査手順については、前回委員会で決定された手順で現時点では問題がないため、そのまま継続することとした。
論文種別については、レポートを新設すること、放射線管理コーナーを廃止（レポートに吸収）すること、日本語と対応して英語種別に Review と Technical Data を設けることとし、幹事が関係文書を整備し、編集委員会内でメールで審議し、理事会への提案を行うこととした。４２－１号に投稿手引きを掲載する日程で作業を進めることとした。レポートは、原著論文程度の高い新規性は求めず、実務者や学生からの投稿を想定したものであることを確認した。
(5) 査読結果通知文ひな型について（三上委員）
資料 2-5
著者への査読結果通知文のためのひな型を三上委員案に準じて作成することとした。
(6) 編集スケジュールについて
資料 3
刊行の遅れがないよう、刊行予定日を確定し、そこから遡って編集作業の期日を確認した。次号入稿期限（著者校正有り）は 11 月第１週。
(7) 次号以降の企画記事について
資料 8-1、8-2、8-3
企画記事について現状の進捗状況を確認し、遅れているものについては記事内容を明確化して再度執筆者への依頼することとした。
保物分野を大括りで３分野（生物・医療、管理、環境）に分け、それぞれの分野の内容や最新の話題を他分野の学会員へ紹介・解説する企画を設けることとし、次回委員会までに各委員１記事以上の企画を持ち寄ることとした。
英文記事については、海外機関の放射線管理部門の現状報告記事を企画することとし、パート幹事が進め方を立案することとした。
(8) カラー口絵担当委員の設置について
資料 4
カラー口絵の準備に遅れが出ないように、各号毎にカラー口絵担当委員を決めて、担当委員が内容を立案することとした。
(9) ４１－３号の審査、編集進捗状況の確認
資料 5-1
編集状況を確認し、内容を充実させるため JtoW に記事を１本追加することとした。学会からのアナウンス記事について確認し、未入稿分については至急確認することとした。
(10) 論文審査状況
資料 5-2
各担当委員からの報告に基づき審査状況について確認した。
査読開始後に論文種別を変更することになった件について議論し、査読委員、担当編集委員および幹事編集委員（２名）の一致した判断として、妥当だったことを確認した。
(11) その他
次回委員会を１２月１３日（水）に東京大学で開くこととした。
（名古屋大学 山澤 弘実）
第 4 回編集委員会 議事録（
議事録（案：速報）
速報）
1. 日時：2006 年 12 月 13 日（水）13：00～15：10
2. 場所：東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 ３階会議室（旧 原子力研究総合センター３階会議室）
3. 出席：飯田（委員長）、山澤（幹事）、石川、後藤、斎藤、塚田、三上、中村、林、笠原（事務局）
4. 配付資料：
資料1 資料 1 2006 年度第 3 回編集委員会議事録
資料2 「保健物理」誌の投稿区分について（20061213 案）
資料3 投稿規則（20061213 案）
資料4 投稿の手引き（20061213 案）
資料5 Instruction to Authors（20061213 案）
資料6-1 次号以降の企画記事、カラー口絵担当委員
資料6-2 A パート進捗状況
資料6-3 B パート進捗状況
資料6-4 C パート進捗状況
資料6-5 企画記事に関する提案-8-

No.45Jan, 2007

資料7-1 41-4 号編集状況
資料7-2 論文審査状況
資料8-1 平成１８年度保健物理学会賞候補の選考について
資料8-2 日本保健物理学会賞受賞候補者の募集について
資料8-3 日本保健物理学会賞応募のお願い文書（案）について
資料9 若手研からの依頼について
資料10 pdf 化作業結果
5. 議事(1) 前回議事録の確認
資料 12006 年度第 3 回編集委員会議事録が承認された。
(2) 論文種別について
資料 2、3、4、5
会員からの投稿を促すため、論文種別にレポート（日本語）及び Report（英語）を加え（何れも最大６頁、査読１名）、これまでの「放射線管理コーナー」をレポートとして扱うこととする種別変更案について、前回委員会からの継続審議を総括し、編集委員会として承認し、次回の理事会に提案することとした。併せて、投稿手引き等の関連文書案が提案され、学会誌掲載までに各委員が内容を点検することとした。
(3) 次号以降の企画記事について
資料 6-1、6-2、6-3、6-4、6-5
各パートの企画記事について進捗状況を確認し、それぞれ数件の新たな提案を承認した。特に学位論文紹介（１件半頁程度）や EMRAS の解説等の適時の記事や、各機関が主催した会議等についても記事提供を求めることとし、担当委員を決定した。巻頭言についても新たな候補者に打診することとした。
また、斎藤委員からの企画記事についての提案（資料6-5）に基づき議論し、継続的に魅力ある記事を掲載するために、
Review,Topics について各号に２名の担当委員を割当て、責任を持って提案から掲載までの編集作業を行うこととし、スケ
ジュール案を斎藤委員が作成することとした。
(4) 論文審査状況、41-4 編集進捗状況の確認
資料7-1、7-2
41-4 号の編集状況について資料及び版下に基づき順調に進んでいることを確認した。学会賞関係の記事を原則追加するが、そのために生じる発行時期の遅れを勘案して編集委員長が近日中に追加するかどうかを判断することとした。
(5) 論文賞候補選考
資料 8-1、8-2、8-3
論文賞候補の選考方針及び手順について資料基づき理事会及び選考委員会での議論を確認した。対象期間が 1 年であることで優秀な論文が不利益を受けないような運用上の配慮がなされることが望ましいとの意見があった。
41-1～41-4 の掲載論文から 4 件推薦することとし、手順に基づき、候補者に対して推薦を受諾するかの確認を編集委員長が行うこととした。（持帰り検討の結果、メール審議により推薦件数は３件とした。）(6) 若手枠の取り扱い
資料 9
学会誌に若手研企画の記事を掲載した旨の若手研からの申し出について議論し、学会誌の活性化に大いに寄与するものとして編集委員会として歓迎することを確認し、若手研に具体的な記事提案を依頼することとした。また、編集委員候補１
名推薦を依頼することとした。
(7) PDF 化作業報告
資料 10
創刊から 2001 年までの学会誌の pdf 化作業が終了し、DVD10 枚が納品されたとの報告と内容についての説明が林委員からあった（当面は編集委員長１枚、PDF 化担当委員１枚、編集事務局１枚、学会事務局７枚保管）。研究発表会で販売することを予定し、複製費用と納期の調査を行い価格案を作成した上で理事会に諮り、HP 及び学会誌で周知することとした。
（名古屋大学 山澤 弘実）

国際対応委員会
平成 18 年度第 7 回 国際対応委員会 議事録
議事概要
日時：平成 19 年 1 月 10 日(水) 14:30～16:10
場所：東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 第３会議室
出席者：小田委員長、飯本、酒井、高崎、橋本、保田、山口和、山口恭各委員、杉浦幹事
配付資料：
資料7-1 平成 18 年度第 4 回国際対応委員会議事録（案）資料7-2 理事会(11/6)報告
資料7-3 国際対応委員会運営規則改正について-9-日本保健物理学会 NewsLetter

資料7-4 ICRP ドラフトへの対応
資料7-5 日本保健物理学会国際対応委員会 平成 17-18 年度活動記録メモ
議事概要：(1) 前回議事録案（平成 18 年 11 月 1 日開催分）の確認
原案のとおり、承認された。
(2) 理事会報告
小田委員長より、平成 18 年 11 月 6 日開催の理事会報告があった。
・ 韓国放射線防護学会との連携については、日韓の2 国間に特化した活動も重要であるが、むしろ、日中韓の3 国間交流から AOARP 全体へと広げる方向の活動を重点に考えることとする。
・ 予算の執行状況についての確認があった。
・ 2 年間の活動の締めくくりの期間に入るので、学会・理事会の自己評価・外部評価の一環として、委員会活動の総括と次期委員会への引継ぎ事項をまとめることとなった。
(3) 委員会運営規則の改定
委員会活動の目的や内容が、実質と整合するように、下記の改定を行うこととし、次回理事会で報告することとした。
・ 第１条 規定第13 条第１項に定める国際対応委員会は、放射線防護に関する国際的な諸問題に対応するための活動を行う。
↓
・ 第１条 規定第 13 条第１項に定める国際対応委員会は、保健物理に関する学術および技術の発展に資するため、関連する国際機関や諸外国の学術団体との連絡・協力などの活動を行う。
・ 第３条 本委員会は次の事項を行う。
① ICRP 勧告等に対する見解をまとめるに当たり、その検討の中心的役割を担う。
② IAEA、OECD/NEA 等の国際機関との双方向的な関係を構築・維持するため、学会の公式組織としてそれぞれの機関の委員との連携を図る。
③ 国際動向と関連するわが国の放射線規制や法令等への対応活動も必要に応じて行う。
④ 本委員会の活動等を、「会誌」、「ニュースレター」、「ホームページ」等により公表する。
↓① ICRP 等国際機関から公開される文書等に対する見解をまとめるに当たり、その検討の中心的役割を担う。
② 学会の公式組織として、IRPA、AOARP および諸外国の学術団体との双方向的な関係を構築・維持する。
③ IAEA、OECD/NEA 等の情報を必要に応じて収集・分析する。
④ 変更なし(4) ICRP ドラフトへの対応
・ 新勧告のドラフト最終版は 1 月中旬に公開される予定であるが、検討の最終段階に入っており、コメントを集約して ICRPに提出するような機会はないものと考えられる。むしろ、学会が提出したコメントが反映されているか否かや、議論があった点について最終的にどのような記述となったかを会員に報告する方が重要と考えた。ドラフトが公開された時点で、章ごとの担当者を決め、概要等をまとめることとした。
（追記：ドラフトは 1 月 12 日に公開され、編集上のコメントのみ 2 月末を締め切りに受け付けられることとなった。1 月 14 日にドラフトが公開された旨をメーリングリストで会員に報告した。）
・ 多検出器CT についてのドラフトが公開され、3 月9 日を締め切りにコメントが求められている。山口和委員を中心に委員会のコメントをまとめ、ICRP へ提出する準備を進めることとした。
（追記：1 月 12 日に医学領域の放射線防護全般に係わる publ.73 の改訂版にあたるドラフトが公開され、4 月 6 日を締め切りとしてコメントが求められたので、これについても委員会として対応することとした。）(5) 今期委員会の活動のまとめ
・ 資料７－５により、今期の活動内容の整理を行った。学会誌への記事の掲載について、編集委員会に期日などの確認を行い、小田委員長を中心に原稿作成を進めるとともに、HP コンテンツの整理を杉浦幹事を中心に進めることとした。
(6) その他
本委員会は、ICRP ドラフト対応で大きな作業が発生しなければ、今回を最終回の委員会とすることとした。小田委員長より、活発な活動への協力について委員へ感謝の意が述べられ閉会した。
（近畿大学原子力研究所 杉浦 紳之）-10-

No.45Jan, 2007

専 門 研 究 会 等 の報 告第二回「第二回「内部被ばく
内部被ばく評価
ばく評価のための評価のための体外計測器のための体外計測器に体外計測器に関する標準校正法
する標準校正法」
標準校正法」専門研究会
日時：2006年10月26日（木）13:30～17:45
場所：千代田テクノルお茶の水ビル２階会議室
出席者：委員１７名 オブザーバー１６名
内容：(1) 鈴木主査により開会の挨拶、引き続きオブザーバーの自己紹介（計１６名）が行なわれた。
(2) 前回の議事録が確認された。「放射線防護標準化委員会」と連動して活動するという提案に対しては時期尚早という返答があったとのことであった。また、「４社の内キャンベラ社製システムのみ体内量だけをもとめる」という記述は「オプション
として預託実効線量を計算する自社製ソフトを提供している」を加えて訂正する。
(3) ANSI N13.30「Performance Criteria for Radiobioassay」の解説が行なわれた。ANSI として規定されている体外計測における測定や機材、測定環境、性能試験について紹介された。
(4) 再処理事業所（日本原燃）、大学（広島、長崎）、研究所（旧原研、旧サイクル機構）、電力会社、二次被ばく医療機関設
置のホールボディカウンタについてユーザー側の視点による現状紹介（所持しているＷＢＣの種類、使用目的、年間使用回数、測定の手順、定常的なメンテナンス方法、所持しているファントムについて）が為された。
(5) 次回日程
次回は１２月２１日午後に三菱総合研究所本社会議室で体外計測器に関する校正システムについてとして、「線源のトレーサビリティ」「検出器と効率」「物理ファントム」「数学ファントム」関する講演を行う予定となった。
（放医研 仲野 高志）
第三回「第三回「内部被ばく
内部被ばく評価
ばく評価のための評価のための体外計測器のための体外計測器に体外計測器に関する標準校正法
する標準校正法」
標準校正法」専門研究会
1. 日時：2006年12月21日（木）13:30～17:30
2. 場所：三菱総合研究所ビル２階会議室
3. 出席者: 委員１５名 オブザーバー１２名
4. 内容：(1) 鈴木主査により開会の挨拶、引き続きオブザーバーの自己紹介（計１１名）が行なわれた。また企画委員会で研究発表
会において５０分の講演をすること、シンポジウムを開くことが許可されたので、その内容への希望や提案を次回までに求め、次回に決定することになった。
(2) 前回の議事録が確認された。「放射線防護標準化委員会」と連動に対するコメントが省略しすぎていてわからないと言う議論が企画委員会であったとのことで、「標準化委員会と当委員会は、質が異なり連動して動くには時期尚早である」という記述に変更する。
(3) 現在のホットな線量評価の話題として放医研の藤元氏よりイギリスでの Po-210 による暗殺事件の概略と線量評価の方法についての講演があった。関連話題としてセイコーEG&G の水井氏より約１００ナノグラムの Po-210 のγ線を Ge 半導体検出器で測定できたとする情報の紹介があった。
(4) 「放射能標準のトレーサビリティ」、「放医研の体外計測装置の紹介」、「物理ファントム」、「体外計測装置校正に用いられる数学ファントム」の講演が行なわれた。今後、研究会ではこれらの講演で議論されたことや出された意見を元に内容を深めていく予定である。
(5) 次回日程
次回は３月上旬に放医研で行うこととなった。
（放医研 仲野 高志）
屋内ラドン
屋内ラドンのラドンのリスク評価
リスク評価とその評価とその対応とその対応
欧州や北米の屋内ラドンに関する疫学調査の統合解析結果や世界保健機関(WHO)のプロジェクト発足など、国際的な動向をふまえて、本専門研究会が設立され、 17 年度より活動している。
第 5 回専門研究会は、平成 19 年 1 月 23 日放射線医学総合研究所会議室において開催が予定されている。報告書「屋内ラドンリスクに関する疫学研究とその評価」について最終的な検討を行うほか、屋内ラドンリスクについてのパンフレット作成などについて検討する。
（放医研 米原 英典）-11-

日本保健物理学会 NewsLetter

放射線防護に放射線防護に用いる線量概念
いる線量概念前回の報告以降、平成 18 年 12 月 18 日(月)に第 8 回会合を開催した（場所：大崎総合研究所会議室(富国生命ビル 27階)）。
[第 8 回研究会会合]（参加人数：委員９名、オブザーバー２名）① AOCRP-2 の報告
・ 平成 18 年 10 月 9 日より 13 日まで中国（北京）にて開催された The 2nd Asian and Oceanic Congress RadiologicalProtection (AOCRP-2) について、小田主査（神戸大学）より報告があった。
② 線量評価における不確かさ及び防護量の適用の考え方について・ 配布された資料に基づき、小田主査（神戸大学）より、実効線量・集団線量の解釈について、説明があった。従来における誤った適用例が提示され、実効線量の定義、意味について誤解が生じている可能性がある点が説明された。実効線量の定義に係る説明ついては、放射線防護に関係する者の間でも、解釈に大きな違いがある可能性が確認された。
・ 岩井委員（三菱総研）より、放射線防護における不確実性（uncertainties）の概要の説明がされた。特に、本年 ICRP より提示された新基本勧告案のドラフト文書にある「最善の推定値」と「不確実性」、AnnexB にある放射線防護における不確実性と判断の説明があった。また、不確実性と変動の区別の重要性についても説明があった。
③ 最終報告書の作成
・ 研究会の検討結果を取りまとめる最終報告書の作成すについて、高橋幹事（原子力機構）がその骨子案を提示した。章立てなどの見直しをすると共に、各執筆者から提出された原稿については、齟齬のないよう全体の調整をすることとした。
・ 報告書の作成に当たっては、平成 19 年 3 月に開催を予定しているシンポジウムの議論も反映するが、研究会の活動の概要については、年度内に報告する予定である点を確認した。
・ この他、報告書の公開方法については、企画委員会に最終確認することとした。
④ シンポジウムの開催
・ 企画委員会に平成 19 年 3 月にシンポジウムの開催を提案するため、プログラムの内容、講演者、全体討論の進行役の分担を審議した。
・ シンポジウムは 3 月 7 日の開催を予定し、その要領については、可能な限り早急に企画委員会へ提出することとした。
⑤ その他
・ 研究会は、本会合を最終とすることとした。ただし、報告書の作成などのため、その必要性がある場合は、年度内に委員が参集する可能性のあることを確認した。
（原子力機構 高橋 史明）
大学における
大学における放射線安全管理教育
における放射線安全管理教育に
放射線安全管理教育に関する報告
する報告
前回の報告では、調査結果を報告した。その後、追加調査を実施する予定であったが進んでいない状況である。また、前回の報告でも述べてあるが、各教育機関での放射線安全管理教育に対してはコアの部分はほぼ同じであるが各大学において単位数や科目名など特色有るカリキュラム構成であることを示した。
今年は、揉めていた放射線防護の ICRP 新勧告がいよいよ示される年であり、新勧告に対しての対応について各教育機関にアンケート調査することを考えている。
主査：福士政広（首都大東京）
委員：岩波 茂（旧北里大）、森川 薫（広島国際大）、田宮 正（名古屋大）、川井恵一（金沢大）、下 道國（藤田保健衛生大）、
甲斐倫明（大分看護大）、鈴木昇一（藤田保健衛生大）（首都大学東京 福士 政広）
若手研究会
1. 若手研研究会セミナー開催
若手研究会では、昨年９月末に放射線医学総合研究所重粒子線治療推進棟地下セミナー室にてセミナーを下記のとおり開催しました。
「2006年度若手研究会セミナー」
日時：9月30日(土) 13:30～
場所：放射線医学総合研究所本所 重粒子線治療推進棟地下セミナー室 （千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目9-1）
スケジュール：-12-

No.45Jan, 2007

13:30～ 挨拶・自己紹介
13:45～ 講演「チェルノブイリ20年を経て～疫学研究による健康影響に関する知見～」
放射線医学総合研究所
放射線防護研究センター 吉永信治先生-休憩16:00～ 自由討論
17:30～ 懇親会
セミナーは休日開催にもかかわらず、７名の方に参加して頂きました。
講演では放医研の吉永先生より、チェルノブイリ事故の影響に関する疫学研究の近年の動向及びその方向性、２０年を経て作成された報告書の内容、最近メディア等でも話題となっているチェルノブイリ事故による今後の死者数の予測に至るまで、多岐にわたる内容でご講演を頂戴しました。疫学調査からは、放射線による発がんの寄与は自然発がんに比べて大変小さ
いこと、そのため事故による死者数の増加は、リスク予測の結果を慎重に解釈して行い、誤解のないようにきっちりと認識すべきであるとの説明がなされました。
少人数であったこともあり、吉永先生には講演の途中でも随時質問を受け付けて頂き、それぞれに対して非常に丁寧に回答して下さって、活発な議論をすることができました。
引き続き行われた自由討論では、学会誌若手研枠、男女共同参画推進、次年度研究発表会での企画やHPの拡充等の案
件について活発に議論が交わされました。また懇親会には吉永先生にもご参加頂き、会員同士の交流もはかることができました。
最後に、講師をして頂いた吉永先生、セミナーのセッティングや有用な助言をして下さった高見氏、山外氏をはじめ、ご参加頂いた皆様方に厚く御礼申し上げます。今回のセミナーに参加することができなかった方も、内容や様子を若手研HPに追って掲載する予定です。ぜひご覧下さい。
2. 会員の募集
若手研究会では会員を随時募集しております。現在の会員は44名です。35 歳以下の学会員であれば、どなたでも入会資格がありますので、下記の主査あるいは幹事までお気軽にご連絡下さい。
主査：吉富 寛 日本原子力研究開発機構
TEL：029-282-5824，FAX：029-282-5923, E-mail：yoshitomi.hiroshi@jaea.go.jp
幹事：高見 実智己 放射線医学総合研究所
TEL：043-206-3239，FAX：043-251-4531, E-mail：mtakami@nirs.go.jp
幹事：山外功太郎 日本原子力研究開発機構
TEL：029-282-5183，FAX：029-282-6063, E-mail： yamasoto.kotaro@jaea.go.jp（原子力機構 吉富寛）

学 会 掲 示 板
インターネットグループのインターネットグループの活動
インターネットグループ（ＩＧ）は、保健物理学会企画委員会の傘下で、(1) 学会ホームページの管理(2) 学会メーリングリストの管理(3) ニュースレターの発行に関する活動を行っています。現在、活動しているメンバーは次のとおりです。
主査：山崎 直（中部電力）
メーリングリスト班：江原範重（聖マリアンナ医大）
ホームページ班：中野政尚、栗原 治、古渡意彦（原子力機構）、奥野功一（ハザマ）
ニュースレター班 ：鈴木敦雄（静岡県）、佐川宏幸（福山大）
ＩＧ活動へ興味を持たれた方、学会ホームページ等活動内容へ改善案をお持ちの方は、気軽に学会公式アドレス（jhps@wwwsoc.nii.ac.jp）へメールしてください。
(ＩＧ主査：山崎 直)-13-日本保健物理学会 NewsLetter

学会刊行物の学会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、NPO 事務センターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
(1) ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説(1995)
1,777 円（35 部）(2) ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)
1,700 円（54 部）(3) 高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)
2,000 円（81 部）(4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001)
1,700 円（128 部）(5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002)
2,000 円（159 部）(6) 放射線の人体への影響第 3 版(1986)
800 円（会員割引価格、送料込）（4 部）(7) 放射線の人体への影響第 5 版(1992)
800 円（会員割引価格、送料込）（15 部）
連絡先：日本保健物理学会事務局 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-3-11 杉本ビル 3 階 NPO 事務センター内
TEL 03-5339-7286 FAX 03-5339-7285 E-mail: jhps@iva.jp「学友会」
学友会」活動報告
活動報告
日本保健物理学会「学友会」は、昨年に引き続き今年も様々な見学会や勉強会に参加し、分野を問わず学生同士の交流を深めてゆきたいと考えております。以下は昨年度の活動履歴と今後の活動案です。
現在、九州や名古屋をはじめ遠方の学生のイベント出席が交通費の問題で困難となっておりますが、これが実現できればさらなる学生交流が期待でき、興味深い企画ができると思っております。これからも学友会をよろしくお願いいたします。
＜これまでの活動＞
・ 2006 年 3 月 13 日（月）日本原子力研究開発機構東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所内の見学
・ 2006 年 8 月 28 日（月）ＩＨＩ（石川島播磨重工業）横浜事業所造船部門・原子力部門の見学
・ 2006 年 11 月 13 日（月）
使用済燃料中間貯蔵に関する国際セミナー つくば国際会議場でのセミナー参加
・ 2006 年 12 月 7 日（木）、8 日（金）第一回放射線防護研究シンポジウム参加（放射線医学総合研究所） ―モデルが拓く放射線防護研究の新たな展開―＜今後の活動案＞
・ 日時詳細未定
株式会社千代田テクノル社内見学（東京大学 孫 尚卿）「第４回放射線安全と」のご案内
回放射線安全と計測技術国際会議(ISORD-4)」
計測技術国際会議のご案内
開催予定日：2007 年 7 月 19 日～20 日
開催地：韓国ソウル
連絡先およびホームページ：
General Information and Paper Submission
E-mail: isord-4@itrs.hanyang.ac.kr
Website: http://www.isord-4.org
Secretary General : Chan Hyeong KIM chkim@hanyang.ac.kr（総務理事 村上 博幸）

会 員 コーナー＜印 象 記 ＞
第一回放射線防護研究センターシンポジウム
第一回放射線防護研究センターシンポジウムにセンターシンポジウムに参加して参加して ―モデルがモデルが拓く放射線防護研究の放射線防護研究の新たな展開
たな展開―
展開―
2006 年 12 月 7 日（木）、8 日（金）（放射線医学総合研究所）
2006 年 12 月 7 日（木）、8 日（金）に開催された本シンポジウムには、放射線医学総合研究所、東京都老人総合研究所、（財）放射線影響研究所、大分県立看護大学、九州大学、金沢医科大学、奈良県立医科大学、京都大学原子炉実験所の専門家たちが口頭発表を行い、約８０名が参加した。
放射線防護研究センターでは、放射線が生態や環境に及ぼす影響を理解し、これをより合理的な規制の考え方や放射線-14-

No.45Jan, 2007

防護基準に反映させること目指している。放射線研究においては様々なモデルが登場する。モデルとは、目に見えないもの、
見えにくいものについての理解を助ける手段だけではなく、将来的な予測、未知の部分の予想にも重要な役割を果たしている。この中で、適切な構成要素と前提条件でモデルを構築する必要があると、最初に放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの酒井一夫先生が述べられた。
シンポジウムでは、疫学データを用いた放射線リスクモデル、複合効果における発ガンモデル、DNA 修復機構モデルと、放射線核種の環境移行モデルの四つのテーマを中心に討論が広がった。
（出席した学友会メンバーの感想）
・ 私は今回の発表内容について深く理解することはできなかったが、放射線防護シンポジウムの雰囲気を肌で感じることができた。そして、討論の中で専門家たちが問題に対してどのような視点を持つのか知ることは、非常に勉強になり、有意義なことだと思った。これからも学友会の活動に積極的に参加したいと思っている。
（東大 M１胡浩）
・ 放射線核種の環境移行モデルについて― 核種の半減期の長さでそれぞれの核種の移行モデルが変わるのが分かった。しかし、葉っぱの面積や、吸収量まで細かく調べるとなると、場所によって異なり、モデルが複雑になるのは避けられないと感じた。天気予報の降水確率３０％も人々は感覚的に捕らえ、傘を持つか、持たないかは各自の責任となっている。自分の感覚としても降水確率３０％も４０％も大して変わらない。研究者としてはその差は重要だが、最終的に判断するのは公衆なのだから、モデルの信頼性は現在の天気予報程度で十分なのではないだろうか。
（理科大 B４嶋田和真）

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：鈴 木 敦 雄 (静岡県環境放射線監視センター)-15-