総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、大光総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。

２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
（２）定期預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れ、解約または書替継続ができます。

３．
（定期預金の預入れ）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とします。

４．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出ください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。

５．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、この通帳とともに提出してください。
（通帳を発行していない場合は通帳の提出は不要です。）（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

６．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
ただし、この預金を決済用普通預金として取扱う場合は、利息をつけません。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
1７．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
この場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。

９．
（貸越金利息等）（１）貸越金の利息の取扱いは次によるものとします。
① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに、その「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率 の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.0％（年 365 日の日割計算）とします。

１０．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
2

（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。また、預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり法令等で定める本人確認等の確認を行う場合があります。
この確認事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により当店に届け出てください。

１１．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１９条により補てんを請求することができます。

１２．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

１３．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元金があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき④ 定期預金債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１４．
（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上この預金口座の利用がない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間、その他の必要事項を当行の指定する方法によって当店に届け出てください。届け出のあった在留期限が経過しても新たな在留期間等の届け出がない場合には、入金、振込、払戻し等の本規3

定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令、その他の国内または外国の法令・規則への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当該取引の制限を解除します。

１５．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（通帳を発行していない場合は通帳の提出は不要です。）この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）第１３条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令、その他の国内もし
くは外国の法令・規則に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められた場合④

当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および第１４条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑤

この預金が国内または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場
合⑦ 第１４条第１項から第４項に定める取引等の制限が１年以上にわたって解消されない場合（４）前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）前３項により、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。

１６．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

１７．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。この場合、定期預金は満期日が未到来であっても、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に記名押印して、この通帳とともに直ちに当行に提出してください。（通帳を発行していない場合は通帳の提出は不要です。）ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順次方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の利息については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものと5します。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１９．
（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。

（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を第１１条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失でありかつ次のいずれかに該当すること。

ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。

（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

２０．
（成年後見等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏6

名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

２１．
（未利用口座管理手数料）（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻し等、所定のご利用がない口座を未利用口座として取扱います。
（２）未利用口座となった場合、当行はこの口座から払戻請求書によらず、別途定める未利用口座管理手数料の引落しを開始できるものとします。
（３）預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が 0 円の口座を含みます）、当行は預金残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、通知することなく口座を解約することができるものとします。
（４）当行が受領した未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。また、前記３項の規定により解約した預金口座の再利用の求めにも応じられません。

２２．
（規定の変更等）（１）この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（20２２年３月１日）

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大光銀行