１ 全般的事項
日本への水際対策、医療・検査体制の確立、有効なワクチンの開発、不足する医療資機材の確保、学校の一時一斉休業に伴う影響対策、イベントの中止・延期等への対応、経済や産業の停滞への対策などについては、国が果たすべき役割を的確かつ緊急に講じること。
現場を抱える地方の取組が重要であり、これまでの慣例にとらわれることなく、地方交付税不交付団体も含め、国が地方負担の全てについて確実に財政支援を行うこと。
国が対応策を講じるにあたっては、地方自治体を含め様々な事象が発生している現場からの意見を聴取し、それを踏まえた適切な方策を講じること。また、地方自治体に対して、正確かつ迅速な情報提供を行うこと。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては、法律の必要性やその内容について、国民に対し丁寧に説明すること。また、地方自治体の意見を踏まえ、緊急事態宣言の判断基準を明確にするとともに、私権の制限を伴う都道府県知事の措置が適切に講じることができるよう、国として配慮すること。

感染者の減少とともに上海市場の株価が上昇している中、日経平均株価は下落し続けており、世界が日本市場の先行きに警戒感を強めている証でもある。観光、興行、食品、物流等の産業に様々な影響が生じていることを踏まえ、しっかりとした経済下支え対策を講じること。

２ 個別事項（１） 医療・検査体制の強化〔検査体制について〕
・今後の感染拡大にも的確に対応し、重症化を防止するため、民間企業、大学等におけるＰＣＲ検査の実施体制の整備を促進し、検査体制の更なる拡充を図るとともに、簡易検査キットの開発、導入を早期に実現し、広くスクリーニング検査を実施できる環境を整えること。
・患者との濃厚接触者については、無症状でもウイルスの保有状況の確認検査を行えるよう統一的な指針を示すとともに、必要な検査体制の確保や財政支援を行うこと。
・流行状況を見極めながら、必要な対象者に的確に検査を実施できるよう、検査対象者の定義については、随時、適切に見直しを行うこと。
・地方衛生研究所に対する技術的支援、必要な検査資材等の供給を行うこと。
・医療機関においてウイルス保有の確認検査を行えるよう、迅速診断キットの開発を早急に進めるとともに、予防ワクチン・治療薬の早期開発に取り組むこと。また、医療機関に対して必要な検査・衛生資材等を供給すること。
・PCR 検査の実施に当たっては、検査結果が判明するまでの自宅待機等の対応について、医療機関が適切な説明や指導を行えるよう周知を徹底すること。
〔医療体制について〕
・一般医療機関での診療を可能にするために、早期に診断・治療アルゴリズムを提示すること。また、オンライン医療が可能となるよう、速やかに検討すること。
・感染症患者の診療及び病原体の取扱いを行う医療従事者の業務の特殊性に鑑みた特殊勤務手当など、処遇のための措置を講ずること。
・帰国者・接触者外来を設置している医療機関に対し、必要な人材を確保できるよう支援するとともに、感染防止対策や診療体制の確保のための負担が生じないよう十分な財政措置を講ずること。

・患者の増加に備え、感染症患者の入院医療を担う医療機関に対し、感染防止対策や病床の確保を行う場合に負担が生じないよう十分な財政措置を講ずること。併せて、必要な人材の確保についても支援すること。
・無症状病原体保有者については、必ずしも感染症病床への入院は必要なく、感染制御が可能な一般病床への入院勧告を可能とする旨の方針を明確にすること。また、そうした病床の確保のための財政支援を行うこと。
・大都市圏においての感染症指定医療機関における医療提供体制の拡充のための支援を行うとともに、重症患者に対して確実に必要な医療を提供するため、集中治療などの高度な医療機能を備え、感染防止体制が整備された医療機関を確保するための財政措置を講じること。
・感染拡大期における医療提供体制等の対策のフェーズ切り替えについて、早期に具体的な考え方や判断基準を示すこと。
〔衛生資材確保について〕・マスクやアルコール消毒液等の衛生資材が不足しないよう、メーカーや卸売業者等に適切な生産・供給を働きかけ、特に医療機関や社会福祉施設等で必要な資材が十分に確保できるようあらゆる手段を講じること。
〔相談体制について〕・国の電話相談窓口を拡充するとともに、地方自治体が実施する一般相談窓口や帰国者・接触者相談センターでの対応が拡充できるよう必要な支援を実施すること。
〔情報提供・広報について〕・不正確な情報に基づく混乱の発生を避けるため、国民、企業、地域等へ、迅速かつ正確な情報提供及び広報を行うこと。
・地方自治体による感染者情報の公表に関して、各自治体の判断に任せるのではなく、地域によって基本的な内容に差異が生じることがないよう、統一的な公表基準等を示し、広く周知すること。
〔社会福祉施設等について〕
・社会福祉施設等の運営に支障が生じることのないよう、必要な人材が確保できるよう支援すること。
・配置可能な職員の不足や感染防止のため、休業、規模を縮小して運営を行う場合等についても、収入減等に応じた支援策を必要な財政措置を講じること。
〔経済活動について〕
・経済団体等と連携し、テレワーク、時差出勤等の徹底的な実施に向けた具体的な推進策を強力に講じるとともに、中小企業がテレワークを容易に導入できるよう、助成金や専門家のサポートにより支援すること。
（２）学校臨時休業への対策〔負担軽減策について〕・保育所や児童館などを活用した就学児の居場所確保のための取組について、区市町村等に対する財政措置など必要な支援を行うこと。
・学校施設を活用した就学児の居場所確保のための取組について、設置者の別なく、財政支援など必要な支援を行うこと。
・特別支援学校等の休業により、障害のある子供と日中過ごすことができない保護者が利用可能な子育て支援サービスを整備するとともに、利用料金等の負担軽減を図ること。
・臨時休業の対象外となっている幼稚園や保育所、放課後児童クラブ等の開所に伴い必要となる感染防止のための措置についても、公私立等、設置者の別なく必要な支援を行うこと。
・臨時休業に伴う保護者や関係事業者の負担等（給食、スクールバス、修学旅行等の中止に伴うもの）に対する財政支援策について、令和２年度も含めて措置すること。
・学校給食の中止等に伴い影響を受ける農家や漁業者等の生産者に対して、減収分を補償するなど、十分な支援を講じること。
・臨時休業に伴い必要となる経費については、全団体に対し必要な財源を確実に措置すること。
〔今後の見通しについて〕
・学校現場に混乱が生じないよう、感染状況等を踏まえ、臨時休業後の春季休業期間中の取扱いや新学期における始業等の見通しについて、国としての方針や見解を早急に示すこと。

（３）影響を受ける企業等への支援
・サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓支援に取り組む事業者に対し、支援を行うこと。
・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業者が、取引上のしわ寄せが来ないように、引き続き業界団体等を通じて親事業者に配慮を求めること。
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業の厳しい経営環境を踏まえ、国から各金融機関に対し、中小企業からの返済猶予や借換えなどの要請に柔軟に対応するよう、適切に指導を行うこと。
・セーフティネット保証については、金融機関から中小企業への資金供給に支障が生じないよう、指定期間の延長等に柔軟に対応するとともに、５号における対象業種の的確な指定及び１００％保証による運用を行うこと。また、危機関連保証についても、指定期間の延長等に柔軟に対応するとともに、金融機関によるモニタリングの実施及び報告を不要とすること。
・セーフティネット保証及び危機関連保証の認定業務を行う各区市町村に対し、認定業務の負担軽減や所要の財政措置などの支援策を講じること。
・新型コロナウイルス感染症にかかる諸手続き等の簡略化を図ること。
・国内外からの旅行者の減少により、経営に大きな影響を受けているホテル・旅館、バス・タクシー、旅行業者等の事業者に対して、休業への対応や事業の継続が可能となるよう、重点的な経営支援を行うこと。
・また、事態の収束を見据え、各国に対して我が国の状況や政府の取組に関する正確な情報発信に努めること。さらに各自治体に対して、きめ細かな情報提供を行うとともに十分な連携を図りながらプロモーションを行うなど、誘客促進に向けた施策を強力に推進すること。
・旅行業法に基づく各種届出に関する期限の猶予や、旅行業の登録更新における基準資産の要件の緩和など、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、旅行事業者の負担軽減や事業継続のための対策を講じること。

（４）雇用の維持と従業員等の収入の安定への対応
・正規、非正規を問わず、保護者が会社を休業せざるを得ない状況となった場合は、国は新設する助成金により、地域の給与水準を反映した賃金助成を行うなど、国が責任を持って十分な措置を講じること。また、フリーランスを含む個人事業主も対象とすること。
・新型コロナウイルス感染症に伴い、経営に影響が生じている企業が従業員を休業させる場合等に支給する雇用調整助成金について、中小企業の負担を軽減し、確実に雇用の維持が図られるよう、現行の補助率を引き上げること。また、雇用保険の対象とならない週あたり労働時間２０時間未満の従業員に対しても十分な支援策を講じること。
（５）新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への対応
・国において緊急事態宣言を発動する際には、対象区域となる都道府県が行うべき事項について、現場の実態を踏まえた基本的対処方針を策定すること。
・首都圏においては、通勤・通学者や外国人旅行者など広域に渡って人の移動・往来があることを踏まえ、緊急事態宣言の対象区域は都道府県単位ではなく、広域的な観点から検討すること。