■ 3.11 東日本大震災から 5 年～全社協・各種別協の取り組み⚫ 被災地社協との連携による継続的な支援-全社協・地域福祉部
被災 3 県社協との連携
地域福祉部では、被災地社協と連携した継続的な支援を事業計画に掲げています。
本年度も被災県社協合同会議を開催し、岩手、宮城、福島の被災 3 県社協と、被災地社協の情報や課題を共有し、避難生活の状況とそれに伴う支援や生活支援相談員の活動状況等を協議しました。
各県社協においては、「被災地の地域福祉活動指針（ガイドライン）」の策定や、災害公営住宅を含む新しい地域コミュニティへの復興支援、生活支援相談員を含めた地域福祉活動コーディネーター養成研修の充実など、市区町村社協の支援に取り組んでおり、会議の場で 3 県の情報交換・共有が進みました。
生活支援相談活動管理職・担当者連絡会議の開催
被災 3 県及び生活支援相談員を配置している山形市社協、常総市社協が参加し、
平成 28 年 2 月 15 日（月）～16 日（火）の 2 日間、生活支援相談活動管理職・担当者連絡会議を開催しました（於・仙台市内）。本会議では、各県の生活支援相談活動の展開について情報共有を図るとともに、相談活動を通した地域づくりについて、神奈
川県立保健福祉大学顧問の山崎美貴子先生によるアドバイスをいただきました。2 日目には東松島市社協の現地視察を行うことで、復興住宅等における新たな地域づくりのプロセスを学ぶ研修の機会となりました。
生活支援相談員配置継続について
現在、被災 3 県の社協には、およそ 580 人の生活支援相談員が配置されています
が、平成 28 年度政府予算案においては、復興庁の被災者支援総合交付金 220 億円の内数として、生活支援相談員配置継続にかかる予算確保がなされたところです。
なお、本会では、生活支援相談員の相談活動が社会福祉士の相談援助実習免除の実務経験となるよう国に対し働きかけてきましたが、平成 27 年 6 月に実現しています。

1今後に向けて被災各県においては、災害公営住宅の入居等が本格的に進められていますが、一方で復興公営住宅入居後の生活困窮や孤立といった生活課題、またコミュニティの微弱化や震災支援の風化など、被災地をめぐる環境は厳しくなっています。また、福島県においては避難生活が長期化による問題も続いています。
これまでに、被災地におけるボランティア活動に参加された人数は累計で 148 万人を超えました。こういった被災地の状況を発信しながら、今後も多くの支援を全国に呼びかけ継続していく必要があります。

⚫ 被災地における民生委員・児童委員活動の状況
発災から5年を迎えましたが、被災地の復旧・復興状況は、自治体ごとに格差も目立ってきています。とくに災害公営住宅の建設状況には、自治体ごとの相違が大きくなっています。そうしたなか、被災住民の住まいは、仮設住宅、借上げ住宅（みなし仮設住宅）、災害公営住宅、自宅とさまざまとなっています。民生委員・児童委員は今も高齢者をはじめとする人々の安否確認や困りごとの相談のために献身的な活動を続けています。
さらに仮設住宅から災害公営住宅への移転に伴い、孤立する世帯や住民同士の新たなコミュニティづくり等が課題となっています。民生委員・児童委員は、社会福祉協議会に配属されている生活支援相談員と協働した訪問活動や、住民同士の交流を深めるサロン活動など、同じ被災者でもある住民目線に立った活動を展開しています。
仮設住宅から復興住宅の移転に伴い家賃等の経済的な負担が課題となっていますが、家賃額は世帯の所得で決まり、将来の不安から祖父母と別居せざるを得なくなった三世帯家族もあるといいます。
本年12月には、民生委員・児童委員の一斉改選を迎えます。発災から5年が経過し、今も多くの欠員が発生している地域もあります。現任委員の高齢化が進むなか、新たななり手確保に向けた努力も続けられています。現在、被災地においては何より震災の風化が懸念されており、全国の関係者が関心をもち続けることが重要となっています。

2⚫ 介護職員第 2 次応援事業に 37 会員法人、46 名が参加-全国社会福祉法人経営者協議会
全国経営協（磯彰格会長）では、被災した社会福祉法人・福祉施設の経営支援とともに、被災地域で福祉サービスを必要としている方がたが一刻も早く安心して安全な生活を取り戻すことができるよう、会員法人の協力のもとで応援介護職員の取り組みを中心に事業を進めてきました。
福島県相双地域では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線被害の影響から介護職員の避難・離職が相次ぎ、介護を必要とする高齢者に対するサービスが充足できない状況が続いていました。また、今なお稼働年齢層を中心に同地域外への避難生活が続くなか、高齢者の介護ニーズが増大する一方で、人材確保に苦慮しています。
こうした状況のもと、全国経営協は平成24年6月から平成26年度末までの計画で南相馬市並びに広野町にある社会福祉法人への介護職員の応援を会員法人の協力を得て続けてきました。「特別年会費」を財源として応援職員用の仮設宿舎を建設して実施してきたこの取り組みは、開始して以来、平成26年度末までに215会員法人から延べ407名の応援介護職員が参加、同地域に必要な福祉サービスを確保する一翼を担ってきました。
また、岩手県、宮城県の被災した社会福祉法人に対しても24年度から26年度末までに延べ75名の介護職員による応援を行いました。
被災者の避難生活が長期化し、被災した社会福祉法人・福祉施設の復旧・復興の状況も一様ではないことも相まって、当初3年間としていた福島県相双地域にある社会福祉法人への介護職員の応援を福島県経営協等からの要請を受け、平成27年度は「第2次応援事業」として進めてきました。第2次応援事業では、37会員法人から延べ46名の応援介護職員が参加しました。
全国経営協では平成28年度以降も現地の状況把握とともに、ニーズに即した活動を行っていくこととしています。

⚫ 会報に「自然災害への備え」を連載-全国保育協議会
全国保育協議会（万田康会長）では、東日本大震災発災以降、毎年、会報「ぜんほきょう」3 月号で、復興にかかる取り組み等について特集を組んでいます。
また、同会報では連載として、「被災地支援報告」を掲載しています（現在は「自然災害への備え」と改題し、その他の地域で発生した災害に対する取り組みも含めて連載中)。

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本連載では、被災三県の会員や県保育組織から経験に基づいた提言等をいただくとともに、他の地域に広がっている防災・減災の取り組みを紹介しています。
平成 27 年には、これまでに連載された事例のうち、公立の保育施設が大震災被災地において果たした役割とこれからの活動について収録した冊子を発行しました。
こうした情報提供を継続することで、全国の会員、都道府県・指定都市組織において、防災・減災活動への意識を高めていただき、具体的な活動を今後もひろめていきます。

⚫ 被災地の保育士を支援し続ける-全国保育士会
全国保育士会（上村初美会長）では、東日本大震災発生2か月後の「全国保育士会委員総会」（平成23年度第1回5月開催）にて、被災地で子どもの育ちを支える保育士を支援するため、「東日本大震災被災地保育士会支援募金（通称：スカンポ募金）」を創設することを議決し、会員に募金協力を呼びかけました。平成23年度は、これに寄せられた募金を、岩手県・宮城県・福島県の保育士会に送金し（総額18,532,725円）、被災地の保育士が研修会等に参加する際の参加費・旅費や、被災地の保育士会等が開催した県内研修会の開催経費等の用途に役立てていただきました。
震災から2年後の平成25年には、全国保育士会正副会長らが被災地を訪れ、2年経過して状況がどう変化したのか、いま必要としている支援はどのようなことなのかについて、被災された会員保育士等から話を伺いました。
その結果を受け、平成26年度にスカンポ募金を再開するとともに、その募金を基に、被災地のニーズをふまえた新たな支援策を展開しています。具体的には、被災地の保育士会等が主催する、保育士等を参加対象とした保育の質向上を目的とした研修会や、保育から一時離れ心身をリフレッシュさせることを目的とした研修会の開催経費、あるいは、沿岸部の保育士等が参加しやすいよう、研修会場を、県庁所在地等都市部ではなく、県内のブロック毎に設定した研修会の開催経費などに助成しています。
平成27年度からは、被災地がより活用しやすい助成方策として、「自由枠助成」を追加実施しました。
被災地の現状を踏まえ、本支援策を平成28年度も継続実施することとしています。
全国保育士会は、平成23年度より現在に至るまで、事業計画の重点として東日本大震災保育士支援を掲げ、支援事業を展開してきています。
これからも被災地の保育士等のことを忘れません。

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