2021 年 6 月 12 日～11 日
改憲手続き法改正法案成立続報、改憲・加藤発言・下村発言、政局、コロナ、Ｇ７
国民投票法改正に市民ら抗議 コロナ下「急ぐ必要ない」
2021/6/11 21:02 (JST)共同通信社
国会前で国民投票法改正などに抗議の声を上げる人ら＝１１日、東京・永田町で改正国民投票法が成立した１１日、市民や法律家、野党の国会議員ら約２００人が国会前に集まり、
新型コロナウイルス禍の中での法改正に抗議する集会を開いた。
「『壊憲』へまっしぐら！採
決に抗議」などと書かれたプラカードやのぼり旗を掲げ、「改憲活動を止めるまで闘うぞ」と決意の声を上げた。
主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。総がかり行動実行委の高田健・共同代表は「最低投票率の規定もない欠陥法だ。このまま改憲議論を進めることは許されない」と訴えた。
抗議活動は参院本会議での採決前から行われ、成立の一報が入ると、市民らは落胆の表情を浮かべた。しかし、すぐに「改憲手続き法、弾劾」とシュプレヒコールを上げた。
東京都世田谷区の６０代のパート社員の女性は「何よりもコロナの収束に全力を挙げて、傷んだ経済や医療福祉を立て直してほしい。権力者が憲法を壊そうとするのはおかしい」と憤った。
（市川千晴）

憲法改正手続きに関する改正国民投票法が成立し、国会周辺で抗議する市民と社民党の福島党首（左端）＝11 日午後「急ぐ必要はない」「重大な欠陥法だ」。憲法改正手続きに関す
る改正国民投票法が 11 日、成立した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での法改正に、国会の周辺に集まった市民ら約 200人が抗議の声を上げた。
参院本会議場で改正法が賛成多数で可決された午後 0 時半ごろ、市民らは国会に向けて「改憲を許さない」とシュプレヒコー
ル。東京都内に住む男性（59）は「憲法 9 条を守りたい。これからも声を上げ続ける」と話した。
本会議後には国会議員も駆け付け、社民党の福島瑞穂党首は「CM やインターネット広告の規制がまだ検討されていない。
大欠陥法。憲法改悪の発議を許さない」と訴えた。

コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官
時事通信 2021 年 06 月 11 日 18 時 24 分

改正国民投票法が成立 反対派「議論、あまりに拙速」
朝日新聞 2021 年 06 月 11 日 20 時 29 分

加藤勝信官房長官
加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス
感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。
国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が参院本会議で可決、成立した 11 日、法案に反対してきた人たちからは「あまりに拙速」などの声が上がった。
この日、国会前で複数の護憲団体や弁護士らが抗議行動を行った。参加した東京都の大束愛子さん（72）は、国会審議の傍聴を続けてきたという。参院憲法審査会で審議入りしたのは先月 19日だった。
「コロナ禍のどさくさに紛れたような成立は本当に残念。審議は不十分で、急ぐ必要があったとは思えない」と憤る。
菅義偉首相は国民投票法改正を改憲に向けた「最初の一歩」と位置づける。
東京都の 60 代女性は「改憲目的の手段と化した法改正に抗議する」と書いた自作のプラカードを掲げ、「憲法論議が国民主体になっていない」と訴えた。

緊急条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り
共同通信 2021 年 06 月 11 日 19 時 02 分
加藤勝信官房長官は 11 日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正 4 項目の一つに挙げる緊急事態条
項新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。
「新型コ
ロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、
議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。
コロナ禍で苦しんでいる人がいる中で「絶好」という言葉を使「『壊憲』へまっしぐら」…国会前で抗議 改正国民投票法成立
で
東京新聞 2021 年 6 月 11 日 20 時 52 分

1

った真意を問われ「皆さんが、緊急事態をどう考えるかについて高い関心を持っていることを申し上げた」と説明した。

政権下での憲法改正なんて恐ろしくて絶対に賛成出来ないって思ったわ」などと緊急事態条項自体に反対する人のほか「もっと正々堂々と発言して欲しいです」「言葉の使い方で思わず本音が出るものだね」「まごうことなき火事場泥棒」と議論の進め方や言葉の選び方に疑問を呈する声が多く見られた。
一方「コロナ禍でもそうじゃなくても議論は進めるべき」と議論自体はすべきだという意見もあった。

加藤氏、コロナで「改憲の議論進める絶好の契機」 直後に説明
毎日新聞 2021/6/11 20:05（最終更新 6/12 01:35）

加藤勝信官房長官
加藤勝信官房長官は 11 日の記者会見で、災害時などに国の権限を強化する緊急事態条項を創設する憲法改正について「新型コ
ロナウイルスによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態に対する関心が高まっている。議論を提起し進める絶好の契機だ」と述べた。
「絶好の契機」と表現した真意を記者団に問われると、「皆さんが苦しんでいることを絶好とは言っていない。
緊急事態
をどう考えるべきなのか、大変高い関心を持っておられる。その機会を捉えて議論していくということを申し上げた」と説明した。
また加藤氏は、改憲手続きに関する改正国民投票法の成立を受け、「改憲は国民が決めるものだが、（国会の）憲法審査会で与野党の枠を超えた建設的な議論を期待する」とした。
【加藤明子】
コロナ禍、改憲議論「絶好の契機」 加藤官房長官
産経新聞 2021 年 06 月 11 日 19 時 05 分
加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、憲法を改正し、緊急時に限って政府の権限強化を可能とする緊急事態条項の新設に関し「新型コロナウイルスによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において議論を提起し、進めることは絶好の契機である」と語った。
新型コロナ対応で飲食店などが苦しんでいると主張した記者が、「絶好」と表現した真意を問うと、加藤氏は「私はこの状況が良
い状況、絶好の状況などとは全く思っていない」と説明した。
加藤氏は「大地震などの緊急時において国民の命と安全を守るた
め、国家や国民がどのような役割を果たし、困難を乗り越えるべ
きか、憲法にどのように位置づけるかは極めて大切な課題だ」とも強調した。

加藤官房長官、コロナ禍は「絶好の機会」 改憲論議で
東京新聞 2021 年 6 月 11 日 21 時 37 分
加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大は、緊急事態条項を創設する改憲論議の「絶好の契機だ」と発言した。
緊急事態条項の創設は、自民党の改憲案の一つ。大災害での政府の権限強化などを盛り込んでいる。
加藤氏は、コロナ禍で同条項を創設する必要性が高まっているかとの質問に「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている」と指摘。
「この現状において、議論を提起し、進めることは絶好の契機だ」と話した。
本紙がこの表現について確認したところ、加藤氏は「絶好の機会というか、そういうタイミングということだ」と説明。コロナ
禍で多くの人が亡くなり、飲食業者らが苦しんでいる状況で「絶好」という表現を使った真意を重ねて尋ねると、「皆さんが苦しんでいることを絶好と言っているのではない。
関心が高まっている機会を捉えて議論していく、と言っている」と釈明した。
（村上一樹）
加藤官房長官「緊急事態条項創設の議論を進める“絶好の契機”」
ＪＮＮ2021 年 6 月 11 日 21 時 03 分
憲法の中に緊急事態条項を創設するための議論について、
加藤
官房長官は、コロナ禍で国民の関心が高まっている今が“絶好の契機だ”と述べました。
「新型コロナによる未曾有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている、この現状において、（緊急事態条項創設の）議論を提起し進めることは、絶好の契機であると考えております」（加藤勝信 官房長官）
加藤官房長官は記者会見で、「国民がコロナ禍を経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている」との見方を示したうえで、憲法に緊急事態条項を創設するための議論を進めることについて、「絶好の契機だと考える」と述べました。
しかし、多くの感染者が死亡し、飲食業が苦しんでいる状況で、「絶好の」という言葉を使った真意を記者から問われ、「この状
況が絶好の状況などとはまったく思っておらず、国民が緊急事態について高い関心を持っているということだ」と説明しました。
国会では１１日、
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立しており、自民党は今後、緊急事態条項の創設など憲法本体の改正議論を進めたい考えです。

『改憲の好機』トレンド入り…加藤官房長官の発言が波紋 「もっと正々堂々と発言して」と反発広がる
中日スポーツ 2021 年 06 月 11 日 22 時 47 分

加藤勝信・官房長官（65）が 11 日、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項について「議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と記者会見で述べたことで、ツイッターで「改憲の好機」がトレンド入り。波紋を広げた。
「逆に、この 1 年国民の声を無視し続けて議論もしないような

下村氏「大きな一歩」 改正国民投票法成立
産経新聞 2021 年 06 月 11 日 15 時 16 分

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自民党の下村博文政調会長は１１日、
憲法改正の手続きを定めた
改正国民投票法が成立したことについて「大きな一歩だ」と述べた。下村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態に対する国民の意識が大きく変化し、直近の世論調査でも大勢の人が憲法上の対応を求めている」と強調。憲法に緊急事態条項を創設し、感染症も要件として明記するよう主張した。
下村氏は、コロナ禍での医療の逼迫（ひっぱく）や国産ワクチンの開発が進まない現状を挙げた上で、「有事対応ができていない。
法律の基本法である憲法に緊急事態条項が入っていないため、
コ
ロナ対応のスピード感を鈍らせている、
あるいはいまだにできていない、と多くの皆さんも感じていると思う」と述べた。
「今後、憲法改正に向け衆参両院の憲法審査会で活発な議論が展開されることを期待している」とも語った。
改正国民投票法が成立 提出から３年越し
時事通信 2021 年 06 月 11 日 17 時 04 分

憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が 3 年がかりで成立した。
自民党は憲法改正を発議する環境がほぼ整ったと主張するが、法成立と引き換えに立憲民主党の提案で盛り込まれた「付則」の解釈をめぐって意見は割れたままだ。国民投票時の CM な
どを具体的にどう規制するか、残された難題も多い。
改正法が成立した 11 日午後、自民党の下村博文政調会長は今後、改憲論議が進むことに期待感を示した。
「コロナ禍で、緊急事態に国民の意識も大きく変化し、世論調査でも大勢が憲法上の対応を求めている」
しかし、自民の思惑通り改憲に弾みがつくかは見通せない。火種となりそうなのが今国会での成立と引き換えに立憲民主党の提案で盛り込まれた「付則」だ。
付則は、国民投票時の CM や…
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賛成多数で改正国民投票法が可決、成立した参院本会議＝１１日午後、国会内
憲法改正国民投票の利便性を高める改正国民投票法は１１日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。２０１８年６月の提出から３年を経て、審議が終結した。自民党は改憲手続きの議論は一段落したとして、次の国会から改憲論議に着手するよう求める構えで、立憲などとの攻防が激化しそうだ。
改正法は、(1)駅などに共通投票所を設けられる制度を創設(2)
洋上投票の対象を航海実習中の学生らに拡大(3)投票所に同行可
能な子どもの年齢を拡大(4)期日前投票の時間を弾力化―などの内容。与党が日本維新の会などと提出したが、立憲などが慎重姿
勢を崩さず、９国会にわたって審議が継続されてきた。

国民投票の CM 規制 民放が恐れる「封殺」の危うさとは
朝日新聞デジタル構成=上田真由美、
宮田裕介 2021 年 6 月 11 日
17 時 00 分
憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案が成立した。
だが課題は山積みだ。賛成・反対の両派によるテレビやラジオのCM をどう規制するのかという課題も、今後 3 年の「宿題」として残された。
議論は続くが、民放局でつくる日本民間放送連盟（民放連）は、法による規制にも自主規制にも慎重な姿勢を示している。規制にはどんな問題があるのか。民放連の永原伸・専務理事に話を聞いた。

改憲論議「動かない」 改正国民投票法、火種抱えたまま
朝日新聞デジタル楢崎貴司 藤田直央、宮田裕介 2021 年 6 月 11
日 21 時 00 分

参院本会議で、国民投票法改正案が賛成多数で可決、成立した=2021 年 6 月 11 日午後
0 時 26 分、上田幸一撮影

永原伸・民放連専務理事 読売新聞東京本社政治3

ラジオ、インターネットの CM・広告「さらに 19 年には、視聴者の心情に過度に訴えかけることで冷静な判断を損なわせ、事実と異なる印象を与えると判断する
CM は扱わない、国民投票運動 CM や意見広告と明記する、特定の広告主の CM が一定の時間帯に集中して放送されることがないよう特に留意する、などのガイドラインもつくりました」「ここまでが、放送業界の自主規制としてできることです。国民投票法 100 条で『不当に侵害しない』とされているのに、これ以上の勝手なルールはつくれません。
『責任分界点』という言葉がありますが、ここまでは業界の自主規制。ここからは、立法府でご議論いただくことです。もちろん、過剰な規制にならない
ようにという前提です」――CM を出される側の放送局に規制をかける以外に方策はありますか「広告を出す政党が自らの取り決めで CM 出稿量を自粛した
り、量を調整したりするのなら、国民の表現の自由は脅かされな
いのではないでしょうか。
政党の広告出稿だけを規制するのなら、必要最小限の規制という意味で合理性があります」「これには、すでに参考になる事例があります。例えば、たばこメーカーは、日本たばこ協会の自主基準に沿って、テレビやラジオだけでなく、
インターネットでも銘柄広告を全面的に自粛しています。貸金業界も、各放送エリアでの月間の上限本数を定めて自主規制しています。このように、たとえばテレビ CM は月間 100 本まで、のように出稿側が決めれば、賛否の量のバランスの面でも現実的な解決策になるのではないでしょうか」――そもそも、放送局が CM の賛否の量を均等にすることはできるものなのでしょうか「実際の CM の売り方や買い…
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部長、読売新聞グループ本社取締役社長室長、日本テレビ放送網
取締役執行役員メディア戦略局長などを経て 2018 年から現職――民放連は、憲法改正の賛否の CM の量をそろえる自主規制を行わない方針を示しています。CM 規制が適切でないと、資金力に勝る政党などの主張ばかりが流れ、投票に影響が出てしまうとの懸念の声もあります。
どのような理由でこの方針になったのですか「国民の表現の自由、知る権利にかかわる話だからです。国民
投票のルール作りをすることはとても大切ですが、そのために、テレビなどのメディアを通じて、国民の表現の自由に制約を課すことになってしまえば、憲法改正のために憲法の大切な部分、21条の『表現の自由』
を台無しにしてしまうことになりかねません」
国民投票法は第 1 次安倍政権時代の 2007 年に成立。投票は憲法改正の発議後、60～180 日以内に実施されることになっており、この間の国民投票運動は原則として自由。
――普通の選挙と違い、憲法改正の国民投票では、発議から投票日までの国民投票運動ができる期間が 60～180 日もあります。
心配されているのは、この長い期間に、映像や音声で CM が繰り返し流されることの影響力です「国民投票法 100 条は、表現の自由や学問の自由、政治活動の自由など憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない、と定めています。つまり、この期間中に広告を含めて国民が様々な表現形態を持つことを不当に侵害してはいけないのです」「賛否の表明は政治的表現の自由ですし、国民一人一人が萎縮することなく自由に意見を戦わせることが必要です。
仮に広告合戦のようになっても、言論に対しては言論で対処する、『言論の自由市場』で淘汰（とうた）されることに任せるべきです」――放送事業者としての対応は「法律の趣旨に基づいて、何ができるかは考えてきました。国民投票法で投票日の 14 日前から国民投票運動の CM が禁止されているのは、投票日に近すぎると『言論の自由市場』で淘汰するだけの時間的な余裕がないので、CM を禁止してクールダウン
する時間をつくるということだと理解しています」「一方で、直接的に賛否を呼びかけるのではなく、『私は憲法改正に賛成です』『反対です』という意見広告は禁止されていません。これでは視聴者が混乱してしまいます。ですから、2018 年に民放連としてまとめた基本姿勢では、
こういった意見広告も自主的に投票日の 14 日前からは取り扱わないこととしました。法
律よりも踏み込んでいます」

改正国民投票法 憲法論議に本腰を入れる時だ
読売新聞 2021 年 06 月 12 日 05 時 00 分
国の最高法規はどうあるべきか。本格的な憲法論議に向けて、
小さなハードルをようやく乗り越えたと言えよう。
改正国民投票法が、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で成立した。憲法改正の是非を問う国民投票が行われる場合、商業施設や駅に共通投票所を設け、航海実習中の学生にも洋上投票を認める内容だ。
これらの措置は、有権者の利便性を高めるため、すでに国政選で導入されている。国民投票にも適用するのは当然である。
改正法の成立には、２０１８年の提出から約３年を要した。
立民は、政党間などの資金力の差で不公平にならないように、
国民投票運動でのテレビＣＭ規制を強化するよう求め、長く審議に応じなかった。憲法論議を先送りする意図があったのだろう。
今国会では、改正法の付則に、ＣＭ規制などについて「施行後３年をめどに検討し、必要な措置を講ずる」との検討規定を盛り込む修正を行った。与野党が歩み寄ったことは評価できる。
だが、この規定を口実にして、立民などが再び審議の先延ばしを図るのではないかという懸念は残る。与野党は、ＣＭ規制の検討は、憲法論議と同時並行で進めることを明確にすべきである。
憲法改正の国民投票では、様々な意見を持つ人たちが自由

国民投票でのテレビや

4

かったつ
闊達

に論じ合い、国民が適切に判断できる環境が不可欠だ。

インターネットやＳＮＳの影響力が強まる中、表現の自由と規制に関し、望ましいあり方を考える必要がある。
憲法改正の論議では、まず立法府が課題を直視し、論点を掘り下げることが大切である。
衆参両院の審査会で熟議を重ねて憲法改正原案をまとめるとともに、改正の必要性や意義について、国民に丁寧に説明してほしい。
論ずべき改正項目は多い。
中国の拡張主義的行動など、
日本の安全保障環境は大きく変化している。新型コロナウイルス流行を機に、現行憲法に緊急事態条項がなく、危機への備えが十分でないことも浮き彫りになった。
非常時において、国家の安全や国民の生命・財産を守るため、どのような措置を講じるのか。多角的に論じねばならない。
自民党は、自衛隊の根拠規定を明記することなど４項目の条文案をまとめている。国民民主党も昨年末、論点整理を公表した。
各党は、改正の具体案や基本方針を明確にし、次期衆院選を前に活発な論戦を展開してもらいたい。
国民投票法 与野党、同床異夢の改正 憲法審に新たな火種
毎日新聞 2021/6/11 21:17（最終更新 6/11 23:39）

年の時間をとって（CM 規制の検討を）やっていく」と強調。立憲は同 26 日の参院憲法審でも「憲法本体の議論を妨げるものではないと思うが、
政治的にはきちんと議論し、答えを出すべきだ」とし、CM 規制の議論を優先すべきだと訴えた。
これに対し、付則の条文上…
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改正国民投票法が成立 提出 3 年、改憲手続きを整備
毎日新聞 2021/6/12 東京朝刊
憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が 11 日、参院本会
議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対した。駅や大型商業施
設に「共通投票所」を設けられるようにするなど、現在の公職選
挙法に合わせた 7 項目が新たに盛り込まれた。立憲の要求を踏
まえ、テレビ・ラジオ CM やインターネット広告の規制について、施行後 3 年をめどに必要な措置を講じることも付則に明記した。公布の 3 カ月後に施行される。
国民投票法改正案は安倍政権時代の 2018 年 6 月に国会に提出されたが、改憲を巡る与野党の対立から 3 年にわたって継続審議になっていた。改正法の成立で、自民は憲法改正の機運醸成に弾みをつけたい考えだが、与野党の姿勢には依然隔たりが大きい。
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改正国民投票法が成立 駅などに投票区問わぬ「共通投票所」可能に
毎日新聞 2021/6/11 21:22（最終更新 6/11 22:23）

改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2021 年6 月11 日午後0 時26 分、竹内幹撮影
11 日成立した改正国民投票法には「施行後 3 年をめど」に憲
法改正の賛否を呼びかける CM の規制などで必要な措置を講じると明記された。改憲論議を急ぎたい自民党と CM 規制を優先させたい立憲民主党の思惑はすれ違い、
衆参両院憲法審査会の運営を巡る与野党の新たな火種となっている。
改憲議論入りか、CM 規制優先か「国民投票法の議論はあくまで『手続き』の議論だ。国民に提示する（憲法改正の）原案の議論をさらに深めていかなければいけない」。自民党の新藤義孝衆院憲法審与党筆頭幹事は 11 日、今後の憲法審では改正法に基づく CM 規制などの検討と並行し、具体的な改憲項目など「憲法本体」の議論も進めるべきだと強調した。
国民投票法は国民投票の 14 日前から投票・棄権を呼びかける
テレビ・ラジオの有料広告を禁じるが、それ以外の期間の規制はない。インターネット広告の取り扱いも課題だ。資金力のある団体が大量の広告を流して世論を誘導し、国民投票の結果を左右しかねないとの懸念があり、立憲民主党は「欠陥部分を改めなければ（国民投票は）執行不能だ」（枝野幸男代表）と主張してきた。
CM 規制などを巡る「3 年をめど」の付則は立憲の求めで明記された。
これを受け、
立憲は改正法の今国会中成立に同意したが、その後も CM 規制の検討と憲法本体の議論の同時進行には難色を示している。
立憲の安住淳国対委員長は 5 月 11 日の党会合で「しっかり 3

改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2021 年6 月11 日午後0 時26 分、
竹内幹撮影
憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が 11 日、参院本会
議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対した。駅や大型商業施
設に「共通投票所」を設けられるようにするなど、現在の公職選
挙法に合わせた 7 項目が新たに盛り込まれた。立憲の要求を踏
まえ、テレビ・ラジオ CM やインターネット広告の規制について、施行後 3 年をめどに必要な措置を講じることも付則に明記した。公布の 3 カ月後に施行される。
国民投票法改正案は安倍政権時代の 2018 年 6 月に国会に提出されたが、改憲を巡る与野党の対立から 3 年にわたって継続審議になっていた。改正法の成立で、自民は憲法改正の機運醸成に弾みをつけたい考えだが、与野党の姿勢には依然隔たりが大きい。
改正法は、通常の選挙と同様に国民投票の環境を整備する目的。
自治体内の投票区を問わずに有権者が投票できる共通投票所の設置のほか、期日前投票の時間の弾力化▽洋上投票（国民投票期
間に船に乗っている有権者の投票）の対象拡大▽投票所に同伴で5きる子どもの対象年齢の拡大――などを定めた。
「資金力に左右される CM の規制などが含まれていない」として採決に慎重だった立憲は、20 年末に「21 年の通常国会中に何らかの結論を得る」ことで自民と合意。21 年 4 月下旬には、
CM 規制の検討を行った上で措置を講じると付則に明記するよう求め、与党側が全面的に受け入れたため賛成に転じていた。
【遠藤修平】
改正国民投票法のポイント
・駅や商業施設への「共通投票所」の導入。
・期日前投票時間の弾力化。
・投票所に同伴できる子どもの対象年齢拡大。
・洋上投票の対象を実習生らに拡大。
・投票日を延期する「繰り延べ投票」の告示期限見直し。
・投票人名簿の確認で個人情報保護に配慮。
・在外投票人名簿の登録制度整備。
・（付則）施行後 3 年をめどに①政党のスポット CM やネット広告の規制②運動資金の規制――について検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる。

民主党だ。
自民党は 9 条など改憲で優先する 4 項目をまとめている。憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏は 10 日「次の衆院選でも改憲を公約に掲げ、国民の審判を仰がなければならない」と話した。近く本部を開いて議論する。

自民党や維新は「緊急事態条項」の創設を主張する。災害や有事の際に政府の権限を強め、国会を開けなくても臨機応変の対応ができるようにする。
新型コロナ禍で非常時の私権制限が論点になった。
加藤勝信官房長官は 11 日の記者会見で「緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状で議論を進めることは絶好の契機」と強調した。
維新は道州制や憲法裁判所の創設などを盛り込んだ改憲原案を公表している。
国民民主党は昨年末に論点整理を示した。
デジタル社会で個人の尊厳を守る「データ基本権」を掲げた。玉木雄一郎代表は 10 日に「憲法本体の課題もしっかり（議論を）深めていきたい」と明言した。
公明党は 1 日に改憲に関する議論を再開した。山口那津男代表
は「緊急事態への対応で、どこまでの制約が許されるべきか関心は高まっている。党内でも議論を深め、国民とも共有していきたい」と説く。
野党第 1 党の立憲民主党は改憲の中身より今回の改正法の見直しを先行させるよう主張する。
党内は改憲への慎重論が根強いからだ。
今回の改正法は国民投票前の CM や外資の規制を巡り「施行後3 年をめどに検討」と付則に記した。同党は「規制ができるまで
改憲の発議はできない」と指摘する。
共産党は改憲に反対を唱える。
今回の法改正についても同党議員
は衆院憲法審査会で「首相が改憲議論を進める一歩とすると述べているのは看過できない」と批判した。
日本経済新聞社の 5 月 28~30 日の世論調査で「各党が改憲の具体的な議論をすべきだと思うか」を尋ねると「議論すべきだ」との回答が 77%を占めた。安倍前政権下での 2019 年 8～9 月調査
以来の高水準だった。
現在、自公両党の衆院の会派別議席数は計 306 で 3 分の 2 にあたる 310 議席に満たない。参院も計 140 議席と、3 分の 2 超えとなる 164 に届かない。国会での改憲論議の行方は、次の衆院

各党改憲論議に着手 衆院選にらむ 改正国民投票法成立 自民、公約反映へ推進本部
日経新聞 2021 年 6 月 12 日 0:05 [有料会員限定]
憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が 11 日に成立した。
与野党は具体的な改憲論議の準備に入る。
自民党は秋までにある衆院選で改憲を掲げるための議論を始める。
新型コロナウイルス禍で緊急事態と憲法の関係への関心が高い。

賛成多数で改正国民投票法が可決、成立した参院本会議（11 日）
改憲は衆参両院それぞれの総議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成があれば実現する。
今回の法改正は国政選や地方選で導入済みの制度を国民投票に適用する内容だ。駅やショッピングセンターでの投票や、期日前
投票の時間の拡大を認める。
法改正を終えたことで改憲の中身の議論が進む。

自民党の下村博文政調会長は 11 日、改正法の成立について「大きな一歩だ」と述べた。新型コロナや安全保障環境の変化に触れ「戦後間もない頃と全く状況が違う」と改憲の必要性を訴えた。
主要政党のうち改憲に前向きなのは自民党、日本維新の会、国民6

選の結果次第となる。

自民党は大規模災害などの非常時に、緊急の政令を制定できるよう憲法に定めるべきだと主張する。
「憲法に緊急事態に関する規定があれば、新型コロナ禍でもっと効果的に対策をとれた」との意見もあるからだ。

日本の改憲論議、封印・対立の歴史長く
日経新聞 2021 年 6 月 11 日 15:00 [有料会員限定]
自民党は 1955 年の立党時に「現行憲法の自主的改正をはじめとする独立体制の整備」を掲げた。以来、憲法改正は同党の「党是」といわれてきたが、歴代政権を振り返ると政治状況を考慮して改憲を「封印」する場合が多かった。
自民党の初代総裁・鳩山一郎氏や第 3 代総裁の岸信介氏は改憲論者だったが、改正は実現しなかった。岸氏は日米安全保障条約の改定で激しい闘争を生んで退陣した。
その後を継いだ池田勇人氏は改憲に慎重...
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改憲多い米欧、重要事項を随時反映 改正国民投票法成立
日経新聞 2021 年 6 月 11 日 15:00 [有料会員限定]
憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立した。
法律で手順が固まったことを受け、次は改憲の中身の議論を始めるべきだとの意見が出ている。各国の憲法改正の制度と、日本の改憲論議の歴史や今後の論点を探った。
主要な民主主義国の憲法をみると、第 2 次世界大戦以降は日本
国憲法だけが改正した経験がない。
日本では憲法が与野党の対立軸だったからだ。
まず日本の改憲手続きは国会議員の賛同者集めから始まる。
衆院
なら 1...
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改憲の論点、9 条から緊急条項に 改正国民投票法成立
日経新聞 2021 年 6 月 11 日 15:00 [有料会員限定]
憲法改正で何を変えるのか。これまでは 9 条の改正が最大の争点だった。
新型コロナウイルス禍でこうした議論に変化の兆しがでている。
自民党は①9 条②緊急事態条項③参院の合区解消④教育の充実――の 4 つを優先項目に据える。
9 条は 2 項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。国は自衛のための「必要最小限度の実力」の保有は禁止されていないと説明し、自衛隊を合憲と解釈してきた。
自衛隊が違憲だと唱えていた社会党も、1994 年の自社さ政権誕生で転換した。
社会党出身の村山富市首相が国会で自衛隊を合憲だと表明した。
問題はそれを憲法に示すか否か。安倍晋三前首相は在任中「憲法に自衛隊と明記し違憲論争に終止符を打つ」と主張し、自民党も改憲の最重要項目に掲げた。
立憲民主党や共産党は 9 条の改正に反対だ。護憲派には 9 条は
日本の平和主義の象徴で、自民党と反自民を分ける旗印になる。
改憲派には「9 条にこだわれば改憲は難しい」との意見も多い。
新型コロナ禍で注目を集めたのは現行憲法にはない緊急事態条項を新設する改憲だ。
新型コロナ禍で日本は昨年来、3 回の緊急事態宣言を発令した。
とはいえ、感染拡大の防止策は、営業や外出の「自粛要請」が柱になる。米欧のように臨機応変に私権制限はできない。

立民は法整備で新型コロナに対応できると唱える。
一方で今国会で感染対策を強化する改正特別措置法の成立に協力し、一定の私権制限にも理解を示す。
9 条以外の論点は他にもある。自民党は複数の都道府県を 1 つの選挙区にまとめる「合区」を憲法改正で禁止しようと提案している。
憲法 43 条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定める。国会議員は地域代表ではなく国民全体の代表だと解釈する条文だ。
最高裁は同条文を根拠に、議員 1 人当たりの有権者数の違い、いわゆる「1 票の格差」の大幅な不均衡を「違憲状態」と判断した。
参院は是正のため 2016 年の選挙から鳥取と島根、徳島と高知の選挙区を統合した。
自民党では「各県の声が国へ届かない」と反発が残った。43 条

7

を見直して 1 票の格差に関係なく改選ごとに各都道府県から最低 1 人の国会議員を選べるような改憲案が浮上する。
私立学校への助成が違憲と判断されないように89 条を改正すべ
きだとの意見も昔からある。条文は「公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業」への公金の支出を禁止しているため、修正が取り沙汰される。
改憲に慎重な立民でも、項目によっては改憲論がある。現在の憲
法解釈では、首相が実質的に自由に衆院解散を決められる。立民内には「恣意的に解散時期を選べる状況は是正すべきだ」と解散に条件を付けるよう求める意見がある。
臨時国会の召集に期限を設けるべきだとの主張もある。53 条は
衆参どちらかの総議員の 4 分の 1 以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならない、と定めるが具体的な期限はない。
17 年には野党が 53 条に基づいて臨時国会の召集を求めたものの、当時の安倍政権は約 3 カ月召集しなかった。国民民主党は召集期限を「20 日以内」とするよう提案する。
「新しい人権」も論点にあがる。良好な環境で暮らす権利を保障
する「環境権」、個人のプライバシーを保障する規定が対象になる。公明党は憲法に文言を追加する「加憲」で唱えていた。
日本維新の会は改憲に積極的だ。16 年にまとめた改憲案では地方分権を進めるため道州制の導入を掲げた。
法律が憲法に適合す
るか審査する憲法裁判所の設置、高等教育までの無償化も訴えた。
国民投票法改正、３年空費 ＣＭ規制で折り合わず
産経新聞 2021 年 06 月 11 日 16 時 41 分

国民投票法の改正は、憲法改正の賛否を問う投票の利便性を高めるもので与野党とも異論は少ないにもかかわらず、提出から成立まで３年の歳月を空費した。
今回の改正内容と直接関係のない国民投票運動時のＣＭ規制の議論の進め方で与野党が折り合わなかったことと、野党が改憲議論を具体化させたくないという２つの要因がある。
改正案は平成３０年６月に与党などが提出。同１２月、衆院憲法審査会幹事懇談会で日本民間放送連盟（民放連）がＣＭ量の自主規制を行わない考えを表明したことが審議に影響した。
野党は「賛否両派の資金力の差によって国民投票に不公平が生じる」と反発。翌年の令和元年５月、旧国民民主党がＣＭ規制などを盛り込んだ独自の改正案を提出し、野党側は改正案と独自案の並行審議を求めた。一方、自民党側は審議入り済みの改正案の先行処理を主張した。
当時、衆院憲法審の与野党の筆頭幹事の日程協議では「並行審議でなくても、次にＣＭ規制を議論すると確約されるなら野党は採決に応じる」と今回とほぼ同じ認識を一時共有した。しかし、立憲民主党の枝野幸男代表が現行法はＣＭ量の自主規制を前提に制定され、自主規制しないなら「欠陥法だ」とそもそも論を主張。
現行法制定に関わった自身の参考人質疑実施にこだわった。
与党

8

側は
「遅延戦術」とみて参考人質疑を認めず協議は行き詰まった。
野党側としては与党の進め方に問題があったとの立場で、
旧国民で独自改正案を提出した立民の奥野総一郎衆院憲法審幹事は「最初から並行審議をしていれば、改正案はとっくに成立していた」と指摘する。
当時の旧立民は平成２９年の衆院選で野党第一党に躍進した党だ。旧民進党分裂後、９条を含む改憲議論を進めると公約した新党・希望の党を嫌って流れてきた左派支持層に支えられた。改正案審議の停滞は、改憲議論を具体化させない防波堤の狙いもあったが、昨年９月の新・立民結成により議論に前向きな議員が増加。
さらに衆院選が近づき「これ以上採決を拒み続ければ立民を支持する保守層が離れる」（幹部）と判断し、採決に応じる姿勢に転換した。
（田中一世）
改正国民投票法足踏み３年 国会は真摯な議論を産経新聞 2021 年 06 月 11 日 20 時 48 分

改正国民投票法が１１日成立したが、憲法改正原案の取りまとめに向けた議論は足踏みしたまま１６日の会期末を迎えつつある。
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）は現行憲法の課題を浮き彫りにした。与野党は同法の成立はゴールではなく、あくまでもスタートにすぎないことを自覚し、閉会中審査を含め改憲論議に臨むべきだ。
成立を受け、衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民）は記者団に「憲法改正原案を発議するための議論を深めていかなけ
ればいけない要請は高まった」と語った。
しかし、憲法改正をめぐる国会の動きは鈍い。自民など改憲に前向きな政党は同法の審議が５月に参院へ移って以降、
衆院憲法審の開催を立憲民主党に呼びかけたが、色よい返事は得られなかった。
新型コロナ禍では、緊急時に限って政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項を憲法に設けるべきかが注目されるようになった。蔓延を抑えるには、国民の私権を一時的に制限せざるを得な
い状況もあり得るとの認識が広がっているためだ。実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月中旬に実施した合同世論調査では６８・２％が緊急事態条項の新設に「賛成」と回答した。
背景には「お願いベースでも感染を抑えられる」という楽観論への疑念も透ける。
立民の枝野幸男代表は９日の党首討論で、日本の最近の感染状況に関して「強いロックダウン（都市封鎖）措置をとった国と比べて見劣りしないスピードで（感染者数が）落ちている。それだけ国民は協力している」と述べた。だが、立民内にはいつまでも「国民の協力」を得られる保証はないとの見方もある。
憲法審は閉会中も開催できる。
討論などでは閣僚の出席を必要としないため、日程上のハードルも低い。国民の生命を守るために強力な私権制限は必要なのか。
現行憲法のままでも強力な私権制

限を課すことは可能なのか。現実を直視した与野党の真摯（しんし）な議論が求められている。
（内藤慎二）

公職選挙法改正に合わせて７項目を見直す。
衆院憲法審査会での採決時の修正で、施行後３年をめどにテレビＣＭやインターネッ
ト広告の規制について必要な措置を講じることが付則に盛り込まれた。公布から３カ月後に施行される。
改正法の成立について、菅義偉首相は「憲法改正の議論を進める最初の一歩」と指摘。改憲に積極的な各党は、改憲原案の国会提出に向けて具体的な改憲論議を進めたい考え。自民党は、９条への自衛隊明記などのほか、
コロナ禍を機に緊急事態条項の創設に理解を求めていく方針。下村博文政調会長は１１日、「コロナ
禍で緊急事態への国民の意識が変化し、大勢が憲法上の対応を求めている」と強調した。
立民は、今回の改正では国民投票の公平性や公正性を十分担保できず、さらなる措置を講じる必要があると主張。ＣＭ規制などの結論が出ない限り、具体的な改憲論議や改憲案の発議は控えるべきだと訴えている。〓（山口哲人）

改正国民投票法 国政選と同等の利便性に産経新聞 2021 年 06 月 11 日 19 時 46 分

１１日に成立した改正国民投票法は、
憲法改正の是非を問う国民
投票の環境を国政選挙や地方選挙と同等に整備し、有権者の利便性を高めるのがポイントだ。
市町村選挙管理委員会は、
投票人の便宜のため必要があると認める場合、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する投票人でも投票できる「共通投票所」を設けることができるようになる。
これまでは最寄りの小学校など事前に指定された投票所でしか投票できなかったが、施行後は駅構内やショッピングセンターなどに「共通投票所」を設置できる。
投票所に入場できる子供の範囲も拡大する。
子供連れでも投票できるように、投票所に入れる子供の対象を現行の「幼児」から「児童、生徒その他の１８歳未満の者」に改める。
期日前投票に関しては、天災や悪天候などの影響で投票所に直接出向くことが困難である場合も実施が認められる。
期日前投票所の投票時間については、
開始時刻を午前８時半から２時間以内の範囲で繰り上げ、終了時刻を午後８時から２時間以内の範囲で繰
り下げることを可能とし、柔軟性を高める。
天災などで投票日を順延する場合、
これまでは少なくとも５日前に告示すると定めていたが、「少なくとも２日前までに行えば足りることとする」と改めた。外洋を航行中に、ファクスを使って投票できる洋上投票制度の対象として、実習のため航海する学生・生徒らを加える。
立憲民主党は同法をめぐる審議で、国民投票運動時の政党スポッ
トＣＭやインターネット広告の規制などを要求した。
与党は今国
会で付則を加える修正を行うことで野党側と合意。
「施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」との条文を加えた。

【解説】伝統どこへ…熟議を欠いた憲法論議 改正国民投票法が成立
東京新聞 2021 年 6 月 11 日 20 時 33 分
改正国民投票法は、国会提出から３年を経て成立に至った。公
選法の規定にそろえる改正であり、与党からは「もっと早く成立できた」との不満も漏れる。だが、そもそも膠着（こうちゃく）
した原因は自民党にある。
国会での憲法論議は、
少数会派にも質疑時間を平等に配分するなど協調を重視し、熟議による合意形成を図ってきた伝統がある。
憲法は国家の基本法であり「全て『国民のもの』であるという憲法論議の基本理念」（森英介・元衆院憲法審査会長）があるからだ。
この伝統を壊したのが自民党前総裁の安倍晋三前首相。
在任中の２０１７年、「２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、期限を区切った改憲を掲げ、同党は１８年、自衛隊明記など
４項目の条文案をまとめた。
その直後に提出されたのが国民投票
法改正案。首相主導の改憲に反対する立憲民主党などの野党は「改憲の呼び水」と警戒し、昨年の臨時国会まで法案の実質審議を拒んできた。
菅政権の発足で、立民は「安倍改憲に反対」との理屈を立てにくくなり、改憲論議に前向きな国民民主党との選挙での共闘も見据え、付則の修正で折り合った。だが、かえって投票環境が悪化する懸念や、「コロナ禍の今、急いで成立させる必要があるのか」との疑問は消えていない。
２日の参院憲法審では、自民党推薦の参考人・上田健介近畿大教授も「熟議になっていない」と苦言を呈した。今後の憲法論議
は「原点」に戻り、熟議を尽くすべきだ。
（川田篤志）

改正国民投票法が成立、コロナ禍で議論尽くさずと批判も
東京新聞 2021 年 6 月 11 日 20 時 09 分
改憲手続きを定める改正国民投票法は１１日の参院本会議で、
自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。国会が改憲案を発議し、国民投票を行う場合の投票環境を向上させるための法改正だが、投票所の削減につながるなど、投票時の利便性を低下させる懸念も指摘される。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、議論を尽くさずに成立させたとの批判も出ている。
採決では公明、日本維新の会、国民民主各党なども賛成。共産党やれいわ新選組は反対した。
改正法は２０１８年に自民、公明、維新などが共同提出し、８国会にわたって継続審議となっていた。駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にし、洋上投票の対象を拡大するなど、先の改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など
柱ＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 18 時 04 分

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憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ 3 年を経て成立しました。

改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」
を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるよ
うにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。
衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。
先月 11 日に衆議院を通過して、9 日、参議院憲法審査会で可決
し、11 日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は自民公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、平成 30 年 6 月の提出からおよそ 3 年を経て成立しました。
加藤官房長官 緊急事態条項の議論「絶好の契機」
加藤官房長官は、11 日午後の記者会見で「総務省において周知するなど、政府として適切な対応を図っていきたい。憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票により国民が決めるものだが、国会の憲法審査会において、各党がそれぞれの考え方を示したうえで与野党の枠を超えた建設的な議論が行われることを期待している」と述べました。
そのうえで、憲法に「緊急事態条項」を新たに設けるべきかどうかについて「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている。議論を提起し、進めることは絶好の契機だと考えている」と述べました。
自民 森山国対委員長「憲法改正の具体的内容の議論が大事」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「国会対策委員長を務めて 4 年目になるが、ずっと継続審議になっていて何とか結論を出してもらいたいと思っていた。今回、多くの会派の理解をいただき、一つの結論を出せたということはいいことだ」と述べました。
そのうえで「自民党は憲法改正の 4 項目の改正案について具体的に説明してきたし、今後も説明していかなければならない。国会で憲法改正の具体的な内容の議論を充実させていくことが大事だ」と述べました。
自民 新藤元総務相「喜ばしく 大きな一歩」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める、
自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し「成立したことは喜ばしく、大きな一歩だ。国民投票法は世の中の状況に応じて随時、アップデートが必要であり、憲法改正をどのように行うのか、発議するための議論をさらに深めていかなければならない」と述べました。
自民 下村政調会長「緊急事態の活発な議論期待」

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自民党の下村政務調査会長は、記者団に対し「3 年も採決できなかったが、ここまで来たということで大きな 1 歩だ。1 年半に及ぶコロナ禍で、緊急事態に対し、多くの人が憲法上の対応を求めている。
感染症も含めた緊急事態条項の加憲など憲法改正に向けて、
衆参両院の憲法審査会で活発な議論が展開されることを期待したい」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「CM 規制などの議論 優先に」
立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「多くの政党が賛同できたことは非常に意義がある。
今後はルールの公正さに関わる CM 規制などの議論に優先して取り組んでいきたい。議論にあたっては、学者や業界関係者などにもヒアリングを行って意見表明の機会を保障するなど、丁寧な積み重ねが必要だ」と述べました。
公明 山口代表「成立は一つの画期」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「与野党でほぼ合意ができていながら、なかなか進まなかった経過があったが、幅広い理解を得ながら成立することは一つの画期になる。
憲法に対する本質的な議論を深め、国民の理解を得ていく作業がこれから重要になる。
『まだ入り口に立ったばかり』という感じだが、国民とともに進んでいきたい」と述べました。
共産 田村政策委員長「今後も憲法審査会 開く必要ない」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「国民投票法の改正は、憲法改正の流れをつくろうと起こされた動きなので、反対を貫いた。
『憲法を変えてほしい』という国民からの要求はなく、国民投票法が改正されたからといって、改憲を議論することにはならず、今後も憲法審査会を開く必要はないという立場だ」と述べました。
改正国民投票法成立「最低投票率」「広告規制」専門家の見方はＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 17 時 34 分

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ 3 年を経て成立しました。憲法学の 2 人の専門家に、今回の法律成立についての受け止めや、審議の過程で議論された「最低投票率」や「広告規制」などの課題について聞きました。
九州大学 南野教授「必要な法整備と評価 課題残されている」

憲法学が専門で九州大学の南野森教授は「憲法改正に向けた一歩になると警戒する声があるのは理解できるが、改正と手続きの議論は分けて冷静に考える必要があり、法的な観点から見れば必要な法整備であると評価できる。一方で、今の段階では手付かずのテーマもあり、課題は残されている」と話しています。
また、広告規制などについて「施行後、3 年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込まれたことについて南野教授は「規制がなければ、資金のある人や団体が一方的に意見を広めることができてしまう。
憲法改正の賛否について国民の判断がゆがめられてしまう危険性があり、ゆゆしき問題だ」と指摘しています。
最低投票率の導入「検討に値する」
一定の投票率を満たすことを条件とする「最低投票率」制度を設けるべきかどうかについては「憲法学者の間でも賛否両論があり、
一概にどちらが正しいとは言えない難しい問題だ。それでも、あまりに低い投票率で国民投票が成立するのは非常に問題があり、最低投票率の導入は検討に値すると思う」と話しています。
そのうえで南野教授は「広告規制の問題は 10 年以上前から指摘されてきたにもかかわらず議論が進んでおらず、このまま憲法改正を国民投票で決めることは非常に危険だと懸念している。
国会が必要な検討をきちんと行うのか、しっかり見ていく必要がある」と話していました。
関西学院大 井上教授「投票機会拡大 非常によい改正」

長＝11 日午後、国会
立憲民主党は 11 日、今国会の 3 カ月延長要求に対して菅政権が回答を予定している14 日夜に野党党首会談を開く方向で最終調整に入った。菅政権が延長要求を受け入れなければ、内閣不信任決議案の提出を判断する構えだ。
自民党の世耕弘成参院幹事長
は記者会見で「（政府が）提出している法案はほとんど成立している。長期間延長する必要はない」と指摘した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、自民党の二階俊博幹事長が不信任案を提出すれば「直ちに衆院を解散する」と発言していることを挙げ「不信任案を出すなら強い覚悟が必要だ」と強調した。
不信任案で解散も 立民「否決で終わる雰囲気でない」
産経新聞 2021 年 06 月 11 日 20 時 40 分

立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、菅義偉首相が内閣不信任決議案の提出を受けて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性は十分あるとの見通しを示した。
自民党の森山裕国対委員長と会談後、記者団に「（与党が不信任案を）さらっと否決して終わる雰囲気でもない。お互い本気だ。
『なあなあ』で済まない」と述べた。
内閣不信任案は衆院解散・総選挙を事実上求めるもので、自民党の二階俊博幹事長は提出されれば「直ちに衆院解散だ」と繰り返している。安住氏は、衆院解散を受けて立つ覚悟があるかと記者団に問われると「もちろんだ。二階氏が解散だと言っているわけだから、そういう覚悟を持って臨む」と強調した。
森山氏との会談では、
１６日に会期末を迎える今国会の会期を３カ月延長するよう要求。週明けには森山氏が「応じられない」と回答する見通しで、立民など野党は不信任案を提出する方向だ。

憲法学が専門で関西学院大学の井上武史教授は、「国会は、主権者である国民が直接、意思表明できる国民投票がいつ行われてもよいよう、法律を整理しておく責任を負っている。改正まで 3 年かかったことは問題だが、投票の機会を拡大するものであり、内容としては非常によい改正だ」と話しています。
また、広告規制などについて「施行後、3 年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込まれたことについて井上教授は「国民投票は候補者の競争である一般の選挙とは違うので、表現の自由はできるかぎり保障されなければならない。
規制が国民の適切な意思表明に役立つかどうか、慎重に検討されるべきだ」と指摘しています。
最低投票率の導入「国民の意思表明の結果制約 慎重に議論を」一定の投票率を満たすことを条件とする「最低投票率」制度を設けるべきかどうかについては、「低い投票率で改正の是非が決まるのは大きな問題だが、こうした制度の導入は国民による直接の意思表明の結果を制約することになり、相当慎重に議論する必要がある」と話しています。
そのうえで井上教授は「手続き法である国民投票法が障害になって憲法改正が制約されることはあってはならない。
改正が必要なのであれば 3 年という期限にとらわれず、直ちに審議していつ
国民投票が行われてもよいように準備しておくのが、憲法改正を発議する国会の責務だ」と話していました。

立民・安住氏、不信任案「本気だ」 解散覚悟で提出に意欲産経新聞 2021 年 06 月 11 日 19 時 24 分

立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、菅義偉首相が内閣不信
任決議案提出を受けて衆院解散・総選挙に踏み切った場合、受けて立つ覚悟があるかを記者団に問われ「もちろんだ。本気ですから」と強調した。
内閣不信任案は衆院解散・総選挙を事実上求めるもので、自民党の二階俊博幹事長は不信任案が提出されれば「直ちに衆院解散だ」と繰り返している。安住氏は「二階氏が解散だと言っているわけだから、そういう覚悟を持って臨む」と強調した。
安住氏は１１日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、１６日に会期末を迎える今国会の会期を３カ月延長するよう要求。
週明けには森山氏が「応じられない」と回答する見通しで、立民など野党は不信任案を提出する方向だ。

野党、14 日に不信任提出を判断 自民「会期延長必要ない」
2021/6/11 19:18 (JST)共同通信社

記者会見する共産党の田村智子政策委員

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安住氏は森山氏との会談後、記者団に「会談の中身は言えないが、（与党が不信任案を）さらっと否決して終わる雰囲気でもない。
お互い本気だ。
『なあなあ』で済まない」と述べ、衆院解散含み
で政局が激化するとの見通しを示した。
野党が不信任案を出さない選択肢はない…党首討論を終え、今後不信任案の提出と総選挙の行方は
FNN プライムオンライン 2021 年 06 月 11 日 19 時 00 分

9 日午後に、およそ 2 年ぶり、そして菅政権では初めてとなる党首討論が行われた。日本が直面する課題である東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催、そして新型コロナ対策をめぐって菅首相と野党各党の党首が論戦を繰り広げた。
今回の放送では、次期衆議院議員選挙に向けた与野党の戦略を徹底分析した。
野党が不信任案を出さない選択肢はないにしていくと。一方、野党が不信任案を出せば解散を進言すると二階幹事長は言ってきた。総理が解散する選択肢はありますか。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：絶対とは言わないが、たぶん解散はしない。
反町理キャスター：するとこの一連の「不信任案を出すぞ」「解散するぞ」のやりとりは、解散しない前提だった。誰が得をするのか。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：二階幹事長。実際、解散しない
ことは二階さんもわかっている。
その中で枝野代表も不信任案を提出しないと言っていた時期もあった。
二階さんに振り回された。
党首討論で「質問に関わらず紙を読んでいた」？

菅義偉 首相（左）、枝野幸男 立憲民主党 代表（右）反町理キャスター：今回、総理はなぜ党首討論を受けたのでしょう。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：立憲民主党の安住淳国対委員長
から党首討論の話が出て、自民党の森山裕国対委員長は他の法案の審議の兼ね合いもあり、それを受けた。森山さんが言えば総理は OK と言う。うまくいったという認識だと思います。

新美有加キャスター：立憲民主党の枝野代表は内閣不信任決議案の提出について、党首討論を踏まえて判断するとしていました。
党首討論後「オリンピックの安全性、補正予算、会期の延長について 3 つのゼロが明らかになった。政権を変えるしかないと確信した」と発言。決議案は出るのでしょうか。
長妻昭 立憲民主党 副代表：段取りのモードに入っており、着々と進んでいくのでは。一党だけで出すわけではなく、野党でできる限り広範に足並みを揃える必要がある。
また選挙で訴えるテーマとも直結するのでその点を整えていく。
山口二郎 法政大学 教授：出さない選択肢はないが、総選挙の戦
い方について野党間でしっかり合意を作るためにはある程度の調整・準備が必要。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト 駿河台大学客員教授：
野党にとっても難しい局面。
コロナ禍の中政争をやっている場合か、という批判も出かねない。今回の党首討論を布石に世論に対する雰囲気作りをしている。

山口二郎 法政大学 教授
山口二郎 法政大学 教授：党首討論は時間も短く、関係ない話をするとか、自分のペースに引っ張り込むことをしやすい。
反町理キャスター：コロナの影響で議員の入場数に制限もかかり、野次についても自粛ムードがあった。
首相としては御しやすい環境だったと。
長妻昭 立憲民主党 副代表：紙を 2〜3 枚用意して、質問にかかわらずこの紙を全部読むんだと思っていたのかも。しかし、長く時間を稼いだからラッキーだというのはよくない。
総理に情熱があまり感じられないので、国民も心がなかなか動かないのでは。
首相はあくまで「ワクチン 1 本足」

新美有加キャスター：党首討論の主なテーマは、経済対策も含めた新型コロナ対策、そして東京オリンピック・パラリンピックへの対応の二つ。まずは新型コロナ対策をめぐる論戦について。
長妻昭 立憲民主党 副代表：今年 3 月の緊急事態宣言の解除が早すぎたことへの反省について、一切お答えがなかった。今月 20
日にはまた緊急事態宣言の期限が来る。
新美有加キャスター：10 月から 11 月にかけて、必要な国民・希望する方すべてにワクチン接種を終えるという発言については。

長妻昭 立憲民主党 副代表：総理はサミットで、日本でオリンピックをやるのでよろしくと言う可能性が高い。
尾身先生らの提言
案を見る前に国際的にアナウンスすることがあればひどい。
反町理キャスター：サミットで G7 各国から賛意を集めるプロセス、
帰国後の尾身さんらの提言との向き合い方も含めて判断材料

12

長妻昭 立憲民主党 副代表
長妻昭 立憲民主党 副代表：目標値が出たのはよかった。ただ、
1 回の接種が全国民の 4 割に行き渡るとある程度抑えられるという他国の例があるが、オリンピックには間に合わない。
反町理キャスター：総理は長妻さんご指摘の部分には答えず、新
たなファクトを出してワクチン接種の順調さをアピールする作戦。田﨑さんはどうご覧に。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：総理としては、緊急事態宣言ではなくワクチンで勝負という判断。
質問に答えないのはお互い様の部分もある。

菅義偉 内閣総理大臣
反町理キャスター：この総理の「ワクチン 1 本足」作戦、どうご覧に。
山口二郎 法政大学 教授：国民の気持ちを切り替える意味では効果的。だが 10 月〜11 月までにというのはある種の希望的観測。
私の立場からはずるいとも言える。

菅義偉 首相反町理キャスター：ぶら下がり会見の様子。総理は 1 日あたり
100 万人の接種に達したと述べたが、これから職域企業単位の接種が始まるにあたり新たな目標を設定するかという質問に笑顔を見せた。ごまかしの笑いではないですよね。
山口二郎 法政大学 教授：ごまかしではないでしょうね。これから接種が順調に進むということに、手応えを感じているように見えた。
枝野代表は五輪延期・中止の言葉を口にしなかった

新美有加キャスター：党首討論のもう一つのテーマは、東京オリンピック・パラリンピックへの対応。
反町理キャスター：共産党の志位委員長は、尾身氏の発言を引きながら、オリンピックはやるべきではないと述べた。
長妻昭 立憲民主党 副代表：専門家の意見はほぼ一致しており、
オリンピックをやる場合は亡くなる方が増える可能性が非常に高い。それにもかかわらずやる理由、命を上回る大義は何か。あるのなら教えてほしい。

田﨑史郎 政治ジャーナリスト 駿河台大
学客員教授

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田﨑史郎 政治ジャーナリスト：立憲民主党の東京都連が延期あるいは中止と言ったが、枝野代表は今日の党首討論で延期や中止と言わなかった。
長妻昭 立憲民主党 副代表：先日の予算委員会でも、枝野代表の方から医療体制の負荷がかかるリスクを排除できない限りオリンピックは中止・延期だと言っている。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：リスクがあればできないと言っているが、中止・延期を求めると言ってはいないのでは。
長妻昭 立憲民主党 副代表：基本的には趣旨は同じ。
反町理キャスター：枝野代表が延期・中止とあえて口にしない理由は。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：世論が少しずつ変化してきている。開催を容認する声が増えてきた。空気が変わりつつあることを心配しているのでは。
コロナ経済政策の背後に総選挙を見据えた計算

新美由加キャスター：党首討論では、新型コロナ対策に関して経済対策についての論戦もありました。30 兆円規模の補正予算を速やかに編成させるべきだという枝野代表に対し、総理は今年度の補正予算や新型コロナの予備費の繰り越し金額がおよそ30 兆円あり、まずはこれを執行すると返答。
反町理キャスター：総選挙を前にした政府与党としては、野党の要求に応じる形ではなく、秋の臨時国会などで出す景気対策パッケージとしての補正予算を総選挙の公約に示す、という選挙戦略があるのでは。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：そのような感じがする。かねてからの自民党のやり方。
反町理キャスター：長妻さん、そうなれば悔しい展開となるのでは。
長妻昭 立憲民主党 副代表：国家の危機に国民を弄んでいるとしか思えない。
我々も格差を是正し生活崩壊を防ぐ政策パッケージを持っており、それを出して堂々と戦っていく。
総選挙は 10 月 3 日、10 日、17 日のいずれか

新美由加キャスター：今後の主な政治日程。オリンピック・パラ
リンピック後の 9 月末に自民党総裁の任期が満了、10 月 21 日には衆議院議員の任期満了。
この秋までには衆院選が行われます。
解散の時期は。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：投票日は 10 月 3 日、10 日、17日のいずれかと見ています。
反町理キャスター：その場合、自民党の総裁選は先送り？
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：一時凍結になると思います。

反町理キャスター：総理はワクチン一本足でここまで対応を進めてきた。感染を抑え込めば支持率が上がり、選挙が有利に、という思惑は当然あるでしょう。だが、それでも支持率は上がらない
かもしれないという指摘もある。
田﨑史郎 政治ジャーナリスト：菅政権は決して人気が高まる政権ではない。総理自身もいわゆる人気取り、世論へのアピールは
あまりしない。ただ、それでも自民党支持率は崩れていない。次の総選挙で自民党は議席を減らすが、233 という単独過半数を維持できるかどうかが焦点。
BS フジ LIVE「プライムニュース」6 月 9 日放送が可能と考えるのか問われたのに対し「出入国の権限は日本政府にあり、強引にでも止めることは可能だ。その権限を背景に IOCと交渉すれば、まだ間に合う」と主張しました。

立民・枝野氏「五輪の延期か中止、IOC と交渉を」
日経新聞 2021 年 6 月 11 日 15:30

立憲民主党の枝野代表
立憲民主党の枝野幸男代表は 11 日、東京五輪を巡り「1 年の延期か、中止を国際オリンピック委員会（IOC）と交渉すべきだ」と語った。
「（新型コロナウイルスの）感染の爆発が生じるおそれが非常に高い」と述べた。
日本外国特派員協会の記者会見で言及した。
「海外からたくさんの人が日本に来て、人の移動も激しくなる」と強調した。延期や中止の可能性について「出入国の権限を背景に交渉すれば間に合う」と指摘した。
五輪について、枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期
か、中止せざるを得ない」と話していた。共産党は中止を要求する。
国民民主党は開催が可能か第三者機関を通じて検証し要件を満たさない場合は再延期を求める。

緊急事態宣言解除で「人流さらに加速」と尾身会長
東京新聞 2021 年 6 月 11 日 19 時 53 分
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１１日の衆院厚生労働委員会で、２０日に期限を迎える緊急事態
宣言について「すでに東京の人流は上がっている。解除すればさらに加速する」と、解除後の人の移動増加に伴うリバウンド（感染再拡大）に懸念を示した。
尾身氏は連日、東京五輪・パラリンピック開催を契機とした感染拡大の危険性を指摘し、政府に対策の徹底を求めている。この日は「五輪にかかわらず解除後は宣言期間中と同様大事。６月２０日からどうリスクを制御するか、政府などが一丸となることが大事だ」と、宣言解除から五輪開幕までの感染対策の重要性も強調した。
尾身氏ら専門家が来週にも公表する五輪開催に伴う感染拡大
リスクに関する提言については「五輪期間中のリスク、宣言後のリスクなどトータルのリスクを評価して関係者の判断に資すればいい」と述べた。
尾身会長「大会開催ならリスク十分考慮した運営必要」
ＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 15 時 44 分

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は夏休みやお盆などを迎える時期に大会を開催すれば、人の流れが増え、感染リスクは高まるとして、リスクを十分考慮した大会運営を行う必要があるという考えを示しました。
11 日の衆議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は「すでに東京の人流は少しずつ増えており、
緊急事態宣言を解除すれば、今までの経験からすると、さらに加速する。これから、夏休
みやお盆、帰省のほか、変異株の影響もあり、そのうえでオリン
ピック・パラリンピックをやれば、感染のリスクがある」と指摘しました。
そのうえで「仮に、国や組織委員会が大会を開くのであれば、そうしたリスクがあることを十分認識したうえで、人々に協力してもらえる運営のしかたが重要だ。リスクをマネージメントし、大変なことが起こらないようにするのが大事だ」と述べ、リスクを十分考慮した大会運営を行う必要があるという考えを示しました。
また、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしてい
ることについて「どういうリスクがあるか、感情ではなく、客観的なリスクを示すのが役目であり、それを見て関係者に決めてもらうことが大事だ」と述べたうえで、観客の有無に関するリスクについても評価する考えを示しました。

東京五輪・パラ “延期か中止 IOC と交渉すべき”立民 枝野代
表ＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 13 時 55 分

東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野
代表は、開催をきっかけに国内で感染が広がる可能性が高いとして、政府は大会を 1 年延期するか中止にすることを、IOC＝国際
オリンピック委員会と交渉すべきだという認識を示しました。
枝野氏は 11 日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京オリン
ピック・パラリンピックについて「海外からたくさんの方が来日し、国内でも人の移動が激しくなる。このまま開催すれば、8 月
や 9 月に国内で感染爆発が生じるおそれが非常に高い」と指摘
しました。
そのうえで
「国民の命と暮らしを守る責任を負う日本のリーダー
は、ワクチンの効果が間違いなく表れることが期待される 1 年
後に大会を延期するか、中止する選択を、IOC と交渉すべきだ」と述べました。
また、開幕まで 40 日余りとなった現段階で、本当に中止や延期

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山口二郎教授「人々は事実と受け取る」菅首相の１日１００万回
接種発言に
デイリースポーツ 2021 年 06 月 11 日 22 時 37 分
Ｇ７サミットで英国のジョンソン首相夫
妻に出迎えられる菅義偉首相と真理子夫人＝１１日、英国・コー
ンウォール

山口二郎法政大学教授が１１日までにツイッターに投稿し、菅義偉首相が党首討論で「１日１００万回を超えた」「新型コロナ
ウイルスワクチン接種を希望者全員に１０月から１１月に終える」などと述べたことについて言及した。
山口教授は９日の投稿で「一日百万人のワクチン接種、１０，
１１月にすべての希望者に接種を済ますという菅首相の発言を聞くにつけ、権力者は、客観的事実を無視して、希望的観測や目標を唱えれば、人々はそれを事実と受け取ってくれるという大きなアドバンテージを持っていると痛感」と首相という立場である
ことの優位性を指摘。続けて、「それが果たせなくてもみんな忘れている」と発言を現実に履行できなくても責任を問わない国民についても触れた。
山口教授は１１日に投稿では「１日百万人のワクチン接種、１１月までに接種を終える、権力者の願望をあたかも事実のように垂れ流すメディアの罪は大きい。
希望的観測と事実を峻別することは、メディアにとってのイロハではないか」とも指摘した。

【コーンウォール（英南西部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１１日午後（日本時間同日夜）、英国南西部コーンウォールで開幕した。菅義偉首相は東京五輪・パラリンピック
について「新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ
世界が団結し、難局を乗り越えていけることを日本から発信したい」と述べ、開催する考えを表明した。
初日は「新型コロナからのより良い復興」をテーマに討議。首相はこの中で五輪に関し「安全安心な大会の開催に向けて万全な感染対策を講じ、準備を進めていく」と強調した。
サミットでは、
世界的な流行が続く新型コロナウイルス打倒に向けた共闘を確認。気候変動問題への連携、権威主義的な動きを強める中国への対応も焦点だ。
自由や民主主義などの基本的価値観を共有するＧ７が、結束して力強いメッセージを打ち出せるかが問われる。
G7 英で開幕 菅首相 東京五輪・パラ大会開催に向け決意を表明
ＮＨＫ2021 年 6 月 12 日 5 時 00 分

尾身氏、
「五輪リスク」提言へ 来週にも、対策なければ医療逼
迫共同通信 2021 年 06 月 11 日 19 時 19 分

G7 サミット＝主要 7 か国首脳会議が日本時間の 11 日夜、イギ
リスで開幕しました。菅総理大臣は、初日の討議で、東京オリン
ピック・パラリンピックの開催に向けた決意を表明し、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は11 日の衆院厚生労働委員会で、自身を含む専門家らが来週にもまとめる予定の東京五輪・パラリンピックの感染症対策に関する提言について「観客を入れるか入れないかに関わるリスクを評価するつもりだ」と述べた。
「強い対策を打たないで（五輪を）やれば必ず医療の逼迫が起きる。
リスクが高いというのは文章の中で明確になると思う」とした。
提言は政府や大会組織委員会に向けた内容になる見込みで、詰めの作業を進めている。
五輪の中止や延期に言及しない方針だが、分科会メンバーからは「観客を入れての開催は厳しい」との声も上がる。
菅首相、東京五輪開催を表明 Ｇ７、コロナ打倒へ共闘―英サミット開幕
時事通信 2021 年 06 月 12 日 01 時 47 分

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ことしの G7 サミット＝主要 7 か国首脳会議は、日本時間の 11
日夜、イギリス南西部のコーンウォールで、議長国・イギリスのジョンソン首相が各国の首脳を出迎え、開幕しました。
G7 サミットが対面で行われるのは 2 年ぶりで、初日の討議では「新型コロナからのよりよい回復」
をテーマに議論が行われました。
この中で、菅総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と述べ、開催に向けた決意を表明しました。

そして「東京大会を通じて、障害者の方々が社会で活躍しようという共生社会の実現につなげていきたい。
スポーツの力を通じて、
世界の未来を担う子どもや若者にも夢と感動を伝えたい」
と強調
しました。
そのうえで、菅総理大臣は「安全安心な東京大会の開催に向けて万全な感染対策を講じ準備を進めていく。
世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している」と述べ、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。
これに対し、日本政府によりますと、首脳の 1 人が「全員の賛意を代表して、東京大会の成功を確信している」と述べたということです。
一方、菅総理大臣は、新型コロナからのよりよい回復に向けては、
グリーンとデジタルが鍵になるとして、WTO＝世界貿易機関の改革を進め、
多角的貿易体制を推進していくことが重要だという考えを示しました。
そのうえで、産業補助金などの市場わい曲的な措置やデジタル保護主義、重要技術の流出といった経済面での諸課題は、G7 の価
値観とは相いれないと指摘するとともに、重要なサプライチェー
ンのぜい弱性は問題だとして、G7 が協調する形で戦略的に取り組む必要があるという考えを示しました。
日本時間の 12 日夕方からは、2 日目の討議が始まり、外交政策などをめぐって議論が行われる予定のほか、菅総理大臣は、ドイツのメルケル首相と個別に会談することにしています。
英首相、五輪開催を支持 菅氏と初の対面会談
時事通信 2021 年 06 月 11 日 22 時 32 分

首脳会談を終え、英国のジョンソン首相（右）と「肘タッチ」を交わす菅義偉首相＝１１日、英国・コーンウォール【コーンウォール時事】菅義偉首相は１１日午前（日本時間同日夜）、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のために訪れた英国南西部コーンウォールでジョンソン英首相と会談した。
ジョンソン氏は、東京五輪・パラリンピックについて「成功を確信している」と支持を表明した。
両氏の対面による首脳会談は初めて。
新型コロナウイルス対策や気候変動問題で連携を確認した。
中国を含む東アジア情勢についても意見交換。
「法の支配」に基づく国際秩序の実現を目指す方針で一致した。
英空母打撃群のインド太平洋地域派遣をめぐり、自衛隊との共同訓練実施に向けた調整を加速させることを申し合わせた。
菅氏は、英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入交渉開始を歓迎。日本産食品の輸入規制撤廃も求め、ジョンソン氏は「真剣に検討したい」と応じた。

G7 サミット＝主要 7 か国首脳会議のため、イギリスを訪れている菅総理大臣は、議長国・イギリスのジョンソン首相と会談し、ジョンソン首相は、東京オリンピック・パラリンピックについて「成功を確信している」と述べ、開催への支持を表明しました。
イギリスを訪れている菅総理大臣は、日本時間の 11 日夜 8 時前から、G7 サミットの議長国・イギリスのジョンソン首相と、30分余り会談しました。
この中で菅総理大臣は「2 年ぶりに対面での G7 サミットを実現させたジョンソン首相のリーダーシップに敬意を表する」
と述べ
たうえで、
新型コロナウイルス対策や気候変動などの課題に立ち向かう国際秩序の形成で連携したいという考えを伝え、ジョンソン首相は、同意する考えを示しました。
また、菅総理大臣は、イギリスの最新鋭の空母などのインド太平洋地域への派遣や日本への寄港を歓迎する考えを示し、両首脳は、両国や多国間での共同訓練の実施に向けた調整を加速すること
で一致しました。
一方、菅総理大臣は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、
イギリスの加入に向けた手続きの開始が決まったことを歓迎し、ジョンソン首相は、協定の議長国を務める日本の役割に謝意を示しました。
さらに、菅総理大臣は、東日本大震災の発生からことしで 10 年となったことに触れたうえで、
日本産食品の輸入規制を撤廃するよう求め、
ジョンソン首相は「真剣に検討したい」と応じました。
一方、両首脳は、インド太平洋をはじめとした法の支配に基づく国際秩序の実現で一致したほか、中国を含む東アジア情勢について率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮への対応で引き続き協力していくことで一致しました。
そして、ジョンソン首相は、2012 年のロンドンオリンピックの際に務めていたロンドン市長としての経験を紹介しながら「東京
オリンピック・パラリンピックの成功を確信している」と述べ、開催への支持を表明しました。
また、2025 年の大阪・関西万博への参加も表明しました。
「強力な選手団派遣を」 首相、G7 首脳に五輪協力要請
朝日新聞デジタルコーンウォール=相原亮 2021 年 6 月 12 日 2時 29 分

G7 サミットのセッションに臨む（左端から時計回りに）メルケル独首相、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相、バイデン米大統領、トルドー・カナダ首相、ドラギ伊首相、フォンデアライエン欧州委員長、EU のミシェル首脳会議常任議長、菅義偉首相=11 日、英国・コーンウォール、代表撮影

英ジョンソン首相 東京五輪開催への支持表明 菅首相との会談
でＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 22 時 17 分

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英国で主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）が 11 日開幕し、菅義偉首相は最初の会合で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「安全安心の東京大会の開催に向けて、万全な感染対策を講じ、準備を進めていく」と述べたうえで、「強力な選手団を派遣してほしい」と協力を呼びかけた。
最初の会合のテーマは「新型コロナからのより良い回復」。2 部
構成で前半は経済について議論した。
日本政府の説明によると、
東京五輪・パラリンピックに関して、「世界が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と開催の意義を強調。
「東
日本大震災からの復興を遂げた姿を伝える機会にもなる」と選手団派遣を求めた。
首脳の一人が「全員の賛意を代表して成功を確信している」と述べたという。
菅首相はまた、中国を念頭に「産業補助金をはじめとする市場
歪曲（わいきょく）的な措置、デジタル保護主義、重要技術の流出などの経済面の諸課題は、G7 の価値観とは相いれない」などと指摘。
「重要なサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性は問題」として、解決に向けて、G7 が協調して取り組む必要があるとの認識を示した。同様の脆弱性への指摘は、複数の首脳から出たという。
会議の後半は「女性のエンパワーメント（力を高めること）」についてだったが、「時間の制約」（日本政府関係者）から菅首相の発言はなかったという。
（コーンウォール=相原亮）
英首相、五輪・パラ開催を支持 菅氏と初対面会談で伝達
2021/6/11 21:49 (JST)6/11 22:05 (JST)updated 共同通信社

会談を終え、肘でタッチを交わす菅首相（左）とジョンソン英首相＝11 日、英コーンウォール（代表撮
影・共同）【コーンウォール共同】菅義偉首相は 11 日午前（日本時間同日夜）、英南西部コーンウォールで開かれる先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）開幕に先立ち、議長を務めるジョンソン英首相と会談した。英政府によると、ジョンソン氏は東京五輪・パラリ
ンピック開催への支持を表明し、安全な大会を実現しようとする
日本の努力を歓迎した。両首相の対面での会談は初めて。
ジョンソン氏は 5 月の電話会談でも菅首相に開催支持を表明している。菅首相は G7 サミットの議長を務めるジョンソン氏と、サミット成功に向けた連携
英首相「パンデミックを共に打ち負かし、二度と繰り返さない方法を議論」…Ｇ７サミット
読売新聞 2021/06/12 01:01【コーンウォール（英南西部）＝池田慶太、藤原健作】先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）
が１１日午後（日本時間１１日夜）、
英コーンウォールで開幕した。
新型コロナウイルス対策や気候変17動問題などの課題解決に向け、多国間の協調を確認する。力を背景に国際秩序に挑戦する動きを強める中国やロシアに対抗し、民主主義国家の結束も打ち出す。

Ｇ７サミットのセッションに臨む（左端から時計回りに）ミシェルＥＵ大統領、菅首相、メルケル
独首相、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相、バイデン米大統
領、トルドー・カナダ首相、ドラギ伊首相、フォンデアライエン
欧州委員長（１１日、英コーンウォールで）＝伊藤紘二撮影
Ｇ７の首脳が対面で集まるのは約２年ぶりで、新型コロナの世界的流行（パンデミック）後は初めてだ。ジョンソン英首相が議長を務め、菅首相とバイデン米大統領は初めての参加となる。初日は新型コロナからの「よりよい回復」
をテーマに議論が行われ、ジョンソン氏は冒頭、「（世界の）人々は、我々がパンデミックを共に打ち負かし、
二度と繰り返さない方法について議論することを望んでいる」と述べた。
サミットでは、２０２２年末までに少なくとも１０億回分の新型コロナワクチンを途上国に供与することで合意する見通しだ。
ジョンソン氏が１０日、明らかにした。
中国やロシアが進める「ワ
クチン外交」を念頭に、新型コロナの感染収束を主導する狙いがある。
バイデン氏は１０日、英国での演説で、ワクチン５億回分を途
上国などに提供する計画を正式に表明した。
英国は１億回分を新たに提供すると表明し、日本、ドイツ、フランスは各３０００万
回分、イタリアは１５００万回分を既に表明している。
このほか、外交政策や民主主義、気候変動問題についても議論する。
Ｇ７各国は、中国の武力を背景とした東・南シナ海での現状変更の動きや、
新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に懸念を強めており、サミットでは厳しい対中認識を共有する方向だ。ジョンソン氏は１１日、Ｇ７が途上国に「質が高く、透明性のある投資」を提供し、環境に優しいインフラ（社会基盤）開発を後押しするべきだとの声明を発表した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあり、サミットで具体策を議論する。
気候変動問題では、５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成に向けてＧ７各国が具体目標を示してから初めてのサミッ
トとなる。
今年１１月には英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が予定されており、議長国の英国はＧ７の議論を世界的な脱炭素につなげることを目指している。
今回のサミットには、オーストラリア、韓国、南アフリカの各
国首脳も招待され、新型コロナの感染拡大が続くインドはオンラ
イン形式で参加する。
１３日に議論の成果を踏まえた首脳宣言を発表し、閉幕する。
日英首脳が初会談、ジョンソン首相「五輪成功を確信している」…コロナ対策や気候問題で連携
読売新聞 2021/06/11 22:52【コーンウォール＝藤原健作、池田慶太】菅首相は１１日午前

（日本時間１１日夜）、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の会場で、サミット議長を務めるジョンソン英首相と会談し、新型
コロナウイルス対策や気候変動問題などでの連携強化で一致した。両首相が対面で会談するのは初めて。

首脳会談を終え、ジョンソン英首相（右）と「肘タッチ」を交わす菅首相（１１日、英コーンウォールで）＝代表撮影
菅氏は、英国が最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群をインド太平洋地域に派遣することを歓迎した。
覇権的な動きを強める中国をにらみ、
日英共同訓練に向けた調整を急ぐことを申し合わせた。
経済安全保障分野での連携も確認した。
菅氏は、東日本大震災をきっかけとする日本産食品の輸入規制撤廃を求め、ジョンソン氏は「真剣に検討したい」と応じた。また、ジョンソン氏は「東京五輪・パラリンピックの成功を確信している」と述べた。
会談では、英国が加盟を申請した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や孤独対策についても意見交換した。
首相番は見た！安倍、菅政権の１年半 早朝から深夜まで密着
取材【政界 Web】
首相の一日、分刻みで記録

角」の通路もあるため、執務室の出入りを完全に確認できるわけではないのが悩みだ。
首相が外出すれば、即座に後を追う。
時事、共同の両通信社は、報道各社を代表する形で首相の車列を追走することが認められており、専用の「番車」に乗って行き先を見届ける。地方視察な
どでは同じ飛行機や新幹線で移動。
自衛隊ヘリコプターに同乗することもある。
各社とも数人の記者が交代で首相番を回しているが、当番の日は早朝から深夜まで休みもなく動静をウォッチ。
帰宅する頃にはへとへとに疲れている。ちなみに筆者は２０１９年１１月、新人
時代を過ごした福井支局から政治部に異動。
「体力勝負」の生活に当初は慣れず、
いくらダイエットに励んでも落ちなかった体重が、最初の１カ月で１０キロも減った。
◇連日の会合、コロナで一変「せっかち」（河野太郎規制改革担当相）と評される菅首相は、
毎日慌ただしく日程をこなす。
平日は早朝から官邸入りすると、中庭で日課の散歩を欠かさない。
就任当初は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていたため、散歩後に官邸周辺のホテルに向かい、民間人や政治家らと朝食を共にしながら情報収集に励んでいた。
夜も同様だ。会合を２、３軒「はしご」することもざらで、東京・西麻布の高級焼き肉店に２５分ほどしか滞在しなかったことも。菅氏が誰と会ったか確認するため、首相番は東京都内の繁華街を夜ごとに走り回っていたが、こうした「夜日程」も感染拡大に伴う外出自粛で現在は一切なくなった。

手前から衆院第１、第２議員会館、参院議員会
安倍晋三前首相との面会から戻った菅義偉首相（右）に取材する記者団＝３月２９日、首相官邸【時事通信社】「首相番」をご存じだろうか。時の首相に早朝から深夜まで張り付く記者のことだ。今年５月までの約１年半、首相官邸を取材するチームの一員として担当した。
歴代最長の在任期間を誇った
安倍晋三首相、その突然の退陣を受けて急きょ登板した菅義偉首相。２人の首相を追い掛けながら、番記者たちは何を見たのか。
（時事通信政治部 戸所直人）◇体力勝負、１カ月で１０キロ減
報道各社の首相番は、政治部に配属されたばかりの若手記者が主に担う。
その最大の任務は、首相の一日を分刻みで記録する「首相動静」の作成だ。
首相が官邸で執務している時間帯は３階のエントランスホー
ルに立ち、出入りする閣僚や国会議員、各省庁の幹部らを片っ端から取材。首相の面会相手と分かれば、訪問目的などを根掘り葉掘り聞き出す。
執務室がある５階は、記者の立ち入りが原則禁止されている。
その代わりに、執務室前の廊下にカメラが取り付けられており、３階にある首相番の控え室に設置されたモニターで、その映像をチェックできるようになっている。
もっとも、映像に映らない「死

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館。各議員に事務所が割り当てられている＝東京・永田町【時事
通信社】
菅氏は、
国会議事堂の裏手にある衆院第２議員会館内の事務所もよく訪れる。
平日は赤坂の議員宿舎に戻る前に立ち寄るケースが多く、土日も照明の落ちた暗い廊下を気にせず歩いて事務所へ向かう。
なぜ頻繁に事務所を訪れるのか。首相周辺に聞くと「休憩や時間調整のため」との答えが返ってきた。地元の有権者らから届いた手紙に目を通していることもあるという。
「日本一孤独な職業」といわれる首相だけに、官邸の外の空気や世論の動向に触れておきたいのかもしれない。
滞在時間はまちまちで、十数分で出てきたかと思えば、数時間こもることもある。その間も首相番は廊下で待機。いつ出てくる
か予想がつかないため、
常に身構えて待つことになる。
ドアが「ガチャリ」と開く音は、いつ聞いても焦る。うかうかしているとおいて行かれてしまう。
「首相の行く先を見失ったら首相番失格」。
先輩からはきつく忠告されてきた。
広い官邸と違い、議員会館の廊下では首相との距離はわずか１、２㍍ほど。すれ違う旧知の記者に「オッス」と声を掛けたり、見失うまいと駆け足でついていく首相番を「早いねえ」とからかったりと、官邸では見られない菅氏の一面を目にすることも多い。
モニター越しの違和感

でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”
AERA dot.2021 年 06 月 11 日 09 時 54 分

「桜を見る会」中止について安倍晋三首相（右）に取材する記者団＝２０１９年１１月１３日、
首相官邸
【時
事通信社】
約１年半の首相番生活で、最も印象に残っているのは昨年８月、安倍首相の突然の辞任劇だ。
予兆はあった。安倍氏は官邸に入る際、拳を固く握って両手を大きく振りながら歩く姿が定番だった。ところが、２０年８月７日の朝は、どうも様子がおかしかった。
普段、閣議前の報道陣向け写真撮影では、ある程度の時間を見計らって自ら立って切り上げるが、この日は座っている時間が長いように感じた。
閣議は午前１０時すぎに始まり、９分間で終了。執務室に戻ってくる姿はモニター越しに確認することができるが、官邸を出入りするときのように衆人環視の状況ではない。手を後ろに組み、やけにゆっくり歩いているのが気になった。
「健康診断の問診に『人より歩くのが速いか』といった質問項
目があるが、
人前ではスピードを出して無理をしているのだろうか」―。当日の日誌にそう書き留めた。
「異変」が鮮明になったのは８月１３日。猛暑日で午前中から
気温が上がり、
普段は表情を変えない私邸警護の警察官も「暑い」と顔をゆがめていた。
お盆時期のため、午後から官邸入りした安倍氏に、記者団が「おはようございます」と声を掛けたが、返事は聞き取れなかった。
通常なら、そのままエレベーターに乗り込むが、この日は違った。
エレベーター手前で自身の左側にある壁に手をついたのだ。
ふらついたようには見えなかったが、普段と違う挙動に胸騒ぎを覚えた。
安倍氏はその後、８月１７、２４両日に慶応大病院を受診。同
２８日の記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発したとして辞意を表明した。
森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐるスキャンダル、コロ
ナ対応への「後手」批判で、盤石と言われた安倍政権の基盤は大きく揺らいでいた。この年の新年会で「『桃栗三年柿八年、ユズ
は９年の花盛り』というが、何とかユズの収穫までは頑張りたい」と続投に意欲を示していた姿が、遠い昔のように感じた。
安倍内閣は９月１６日に総辞職。その後、衆院第１議員会館の事務所に戻る安倍氏を追った。
「ただいま」。そう言って事務所に入る安倍氏を、秘書らが「お帰りなさい」と出迎えた。一国の宰相から一議員に戻った瞬間だった。

自民党本部で取材の合間に原稿を書く戸所記者＝２
０２０年９月１５日【時事通信社】
望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気

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菅義偉首相にとって、初となった 6 月 9 日の党首討論。菅氏が官房長官時代、会見でバトルを繰り広げた東京新聞記者の望月衣塑子さんの目にはどのように映ったのか、話を聞いた。
「党首討論を見て、私はモヤモヤ感だけが残りましたね。相変わらず覇気がなく、明確には何も言ってない。ああいう場面では特に緊張するし、しゃべるのが苦手なんだと思います」
望月さんには、菅首相の発言でひっかかったくだりがある。それは立憲民主党の枝野幸雄代表が「オリンピックの開催を契機として国内で感染が広がるのではないか」という質問に対する答えだった。
菅首相は 57 年前の 1964 年の東京オリンピックのころ、自分は高校生だったと言って、回想を始めたのだった。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの選手の回転レシーブや、
男子マラソ
ンで金メダルに輝いたアベベ選手、
柔道のヘーシング（オランダ）
が日本柔道を初めて国際試合で負かしたこと「あの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい」と語った。
「私の子供は今、小学生です。オリンピックに全国の公立の小中高校生が 128 万人、都内の公立小中高校の生徒 81 万人が観戦する計画は、現時点で撤回されておらず、教員らによる『集団下見』も実施されました。菅さんは『五輪を無観客にはしたくない』という思いが強いと聞きます。あの発言は、この児童・生徒の学校連携観戦を何としてでも遂行するという意味を込めているのかと感じました」
児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。
「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」
望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという。
言われてみれば、
党首討論においても、そのような節があった。
例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算の繰り越しが30 兆円もあることを指摘した後、こう言った。
「今、私のところには、総合支援資金をあと 3 カ月、つまり 20
万円かける 3 カ月分の 60 万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。こういう声に
是非、総理、答えてください」（玉木氏）
ちょうどそこで持ち時間の 5 分が過ぎてしまった。それでも玉木氏は、正面に座っている菅氏に、「ひとこと」と食い下がった。だが、菅氏は一言も発することはなく座ったままで、答える
ことはなかった。玉木氏は「終わります」と悔しそうに引き上げる一幕があった。答える気があったら、何か言葉を発しようとしただろう。
「あれはひどかった……まさかの無視でしたよね。
国民に対する
説明責任を感じないのでしょうか。
玉木さんはけっこう重要なポイントを聞いたと思うんですけど」と、望月さんは言い、玉木氏の質問の意味をこう説明する。
「玉木氏は、繰り越している 30 兆円規模の補正予算について聞いている。それだけ予算があるのに、生活困窮者や事業者に、なぜ、必要なお金が回ってこないんだという疑問があるからだと思います。枝野さんも『支援策が実際に届いていない方の悲鳴が総理のところには届いていないのか』と問いただしていましたね」
日本共産党の志位和夫委員長は、東京五輪・パラリンピックについて的を絞って「そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか、
端的にお答えください」と、菅首相を攻めた。
菅首相は「尾身先生については分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております…
…」などとはぐらかしたため、志位委員長は「私の聞いたことに答えていない」と声を荒らげる一幕もあった。
「IOC やスポンサーからの多額の資金提供など、結局は、国民の命よりも金と利権が絡むということが大きいのでしょう。
だか
らこそ、
菅さんは、
自らの考える五輪の開催意義について『なぜ、国民のためにやるのか』を、説明ができないんです。だから菅さんは『答えない』『論点をずらし』で対応するのでしょう」（望月さん）
確かに五輪の開催の可否については、菅氏は「国民の命を守る、
安心安全を守るのが私の責任」と繰り返すばかりだった。
「菅さんはこういうべきなんですよ。
『最終決断はしていないが、中止を含めた検討もしています』ってね。なのに、菅さんの頭の中にはもはや五輪開催しかない。官邸官僚を取材しても『中止の選択肢なんてそもそもない』と言われます」
それには永田町の力学も働いているのだという。
「今の永田町の空気を見てると、菅さんは次の総選挙でもし大きく議席を減らしたら退陣だから、責任を取るところまでは菅さんにやらせて、
ポスト菅に対する小競り合いが始まっている感じがします。ポスト菅をけん制して、3A（安倍晋三前首相、麻生太郎
財務相、甘利明税調会長）が二階俊博幹事長に間接的に圧力をかけたり、下村博文自民党政調会長が出てきたり。永田町での足の引っ張り合いみたいなことも始まっています」
そういう状況の中での党首討論だったと思えば多少理解なりとも菅氏の胸中も推察できる。
「菅さんには余裕もないし、もはや、中止という選択肢もないんでしょう。それでも、党首討論というのは、五輪やコロナ禍への首相の姿勢が浮き彫りになる。
やらないよりはやったほうが絶対いいです。この非常時だからこそ、国会の会期は野党が言うように延長すべきと思います」
首相の姿勢が浮き彫りになるといえば、菅首相の答弁の内容の真偽について、
党首討論の散会後に物議を醸すことになった箇所があった。それは、枝野氏の質問に答えるかたちで口にした次の発言だった。
「まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っており

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ます……昨日 100 万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身
今誇りに感じております」
菅氏は「1 日 100 万回」の目標達成を表明したのだが、実は未到達なのではないかという疑惑が持ち上がった。毎日新聞では「接種回数は 1 日 60 万人ペース」と報じた。
記者たちに問われた加藤勝信官房長官は「接種記録を後日まとめて入力する自治体があるため、（1 日 100 万回とは）厳密には異なる」と説明せざるを得なかった。
「状況から推察するに、1 日 100 万人というのは実際の数字としては不確定なものを言ってしまった可能性がある。
菅さんが先走ってしまったのか、周囲の官邸官僚が間違った数字を『総理、遂にやりましたよ！』と教えたのか、勘違いしたのか。正確ではない数字だと知っていたのなら『平気でウソ』だったのではと疑ってしまいます。
どちらにしても本人のあせりは相当あるのだろうと感じましたね」（望月さん）
ところで、官房長官時代の菅氏はどうだったのか。
「番記者は菅さんに嫌われちゃ終わりだから、“桜疑惑”は別として、あまり厳しい質問ができないように見えました。私は番記者ではないから、聞くべきことは聞こうとしつこく追及していたから、菅さんはだんだんと、私の質問に答えなくなっていった。
『あなたには答えない』とか、『あなたに答える必要はない』と言うようになり、まともに質問に向き合わなくなりました」
菅氏の会見が終わった後のオフレコ懇をしているだろう場所
から笑い声が聞こえてくると、自分のこともネタにして笑われているのではと思ったという。
「番記者たちと菅氏はいわばボーイズクラブだったのだと思います。官房長官と番記者が、そもそも『内輪』という意識で、菅さんと話をしている。番記者たちが、菅さんに気に入られることを第一にしてしまうと、結局、忖度を重ねざるを得なくなり、真綿で首を締められるように徐々に菅さんに抵抗できなくなって
いっちゃったのではと思います」
そう仕向けるのが菅流だという。
「番記者でない私からみると、抵抗できないように番記者たちが完全に抑え込まれているという感じがしましたね。
菅さんがまとっていた空気というか、『私に恥をかかせるな』みたいな気配がすごく出ていた。それに対して、菅さんから情報を取りたい記者たちが忖度を重ねてきた。でも、その結果として、今になってま
ともに野党にも記者の質問にも真正面から答弁できない、
はぐら
かす菅首相ができあがってしまったのではないでしょうか」（AERAdot.編集部 上田耕司）【記者略歴】戸所 直人（とどころ・なおと） １９８３年群馬県生まれ。２０１３年時事通信に入社し、大阪支社（市政、府警担当）、福井支局を経て１９年から本社政治部で首相番。２１年５月から法務省担当。趣味はスキー。
（2021 年 6 月 11 日掲載）
安倍前首相､政治の表舞台復帰に秘めた｢野望｣ 本音は再々登板
ではなく､キングメーカー狙い
東洋経済オンライン 2021 年 06 月 12 日 04 時 30 分

菅義偉政権を揺るがすコロナ・五輪政局の混迷を横目に、安倍晋三前首相が政治の表舞台に復帰したことが、永田町に揣摩臆測を広げている。
安倍氏は 4 月ごろから政治活動を本格化させ、各種議員連盟の役員に次々就任する一方、テレビ出演や雑誌のインタビューなどで精力的に発信を続けている。中でも、コロナ禍に苦闘する菅首相について「（10 月以降の）続投は当たり前」などと熱いエールを送ったことが、政局絡みで注目された。
菅政権が命運を懸ける東京五輪・パラリンピックについても、安倍氏は「オールジャパンで臨めば開催できる」と菅首相への全面支援を表明。
「一議員として菅首相を支える」と強調している。
残る安倍前政権の「負の遺産」
こうした安倍氏の言動を受けて、自民党内保守派からは安倍氏の再々登板に期待する声が相次ぐ。安倍氏周辺からは「最大派閥の細田派を安倍派に衣替えしてキングメーカーになる」との声が出るなど、安倍氏の存在感は増すばかりだ。
ただ、菅首相の政権運営の火種ともなっている河井克行・案里夫
妻の巨額買収事件に絡む 1 億 5000 万円支出問題など、安倍前政
権の負の遺産は少なくない。
安倍氏が首相として決断した東京五輪の 1 年延期も、現状では菅首相の「大きな重荷」（官邸筋）となっている。
政界では「安倍氏が菅首相の続投を支援するのは、将来の自らへの疑惑追及を封じるためで、自民党の最高実力者としての影響力確保が狙い」（自民長老）と指摘する向きも多い。安倍氏はそうした臆測もどこ吹く風で、月刊誌のインタビューで「ポスト菅」
候補に言及。自民党内では「そもそも現在の混乱と自民党政権への批判の元凶は安倍氏」（閣僚経験者）との反発も根強い。
持病の悪化を理由に 2020 年8 月末に突然首相を退陣してから 9カ月余。安倍氏は昨秋から「体調も回復した」と趣味のゴルフを再開し、各種会合にも時折顔を出していた。今春からは複数の議員連盟の顧問などを積極的に引き受け、自らの悲願とする憲法改正でも旗振り役を買って出るなど、
自民党実力者としての政治活動を本格化させた。
安倍氏への批判のもとになっていた「桜を見る会」問題では、
2020 年暮れに安倍氏の公設第 1 秘書が政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴された。
これを受けて安倍氏は国会招致に応じ、「事実に反するものがあった」と国会での虚偽答弁を認め、年明け以降も謹慎状態を余儀なくされていた。
しかし、安倍氏は 4 月に入って自民保守系グループの議員連盟「伝統と創造の会」の顧問に就任。さらに、自民党憲法改正推進
本部の最高顧問も引き受けるなど表舞台に復帰した。
改憲論議のリード役に意欲
憲法改正は、
安倍氏が首相在任中に実現を目指したが果たせなかったテーマ。わざわざ推進本部の最高顧問に就任したのは「改めて改憲論議をリードする意欲」（自民幹部）
からとみられている。
そこで注目されるのが、昨秋の自民総裁選で安倍氏の後継者となった菅首相との政治的な間合いだ。菅氏が首相に就任した後、憲21

法改正など安倍氏が委ねた宿題への慎重姿勢をにじませたこと
で、党内には両氏の不仲説が広がっていた。
しかし安倍氏は、菅首相の 4 月中旬の訪米や 6 月 11 日からイギ
リスで始まった先進国首脳会議（G7）出席に先立ち、いずれも初体験となる菅首相に対し、自らの経験に基づき実戦的な助言をして不仲説を打ち消してみせた。
安倍氏は憲法記念日の 5 月 3 日には、それまで封印していたテレビ情報番組に生出演。9 月に自民党総裁任期満了を迎える首相
について、「当然、継続して首相の職を続けるべきだ。昨年、総裁選をやったばかりで、1 年後にまた総裁を代えるのか」などと述べ、党内の一部でささやかれる菅首相早期交代論を強い口調で牽制した。
これに呼応するように、菅首相も同日の改憲派集会へのビデオメ
ッセージで、安倍前政権下で自民党がまとめた自衛隊明記や緊急事態条項など、改憲 4 項目の実現を目指す考えを強調した。
「みそぎ」後に安倍派へ衣替え
安倍氏は 3 日のテレビ番組の中で「菅首相を一議員として全力で支えることが私の使命だ」と自らの再々登板説も否定。自民党
内では「また『モリカケ』や『桜』で国民から批判されるより、
キングメーカーとして党に君臨するつもりだ」（長老）と受け止められた。
安倍氏周辺も「次期衆院選の当選でみそぎをすませれば、細田派
を安倍派に衣替えして最大派閥の領袖となる」と明言する。そうなれば、今後の総裁選も含め、「党内の権力闘争の陰の主役になるのは確実」（自民長老）だ。今回の菅首相へのエールも「続投への援護射撃というより、自らの復権戦略の一環」（同）と勘繰
る向きも少なくない。
こうした揣摩臆測の背景には、菅政権での自民党内の権力構造の複雑さがある。安倍前政権と同様、内閣の大黒柱として行政府ににらみを利かせるのは、安倍氏の盟友でもある麻生太郎副総理兼財務相だ。その一方、自民党は二階俊博幹事長が総裁の菅首相以上の権勢を誇っている。
内閣と党の支柱となる麻生、二階両氏は「前政権時代から反目し合う関係」（麻生派幹部）とされる。2020 年 9 月に党内の圧倒的支持で菅政権が発足した段階では両氏の対立も目立たなかったが、コロナ禍への対応で菅内閣の支持率が急減した辺りから「状況が変わった」（同）。
菅首相は「内閣は麻生氏、党は二階氏と連携することでバランスに腐心してきた」（側近）。次期衆院選や自民党総裁選を乗り越えて政権を維持するためには、麻生、二階両氏の支援と協力が不可
欠だからだ。
しかし、コロナ・五輪政局の結末次第では「オリパラ開催中に自民党内でポスト菅レースが動き出す可能性がある」（有力閣僚）のは否定できない。その場合、「麻生、二階両氏の主導権争いが始まるのは間違いない」（同）とみられている。
党内の派閥地図をみると、100 人近い圧倒的最大派閥・細田派の事実上のリーダーは安倍氏で、盟友の麻生氏が率いる 50 人を超える第 2 勢力の麻生派が手を組めば、「50 人未満の二階派だけでは対抗できない」（同）のは自明の理だ。
しかも、党内 5 大派閥を形成する竹下、岸田両派には「反二階感情が強い」（竹下派幹部）とされ、二階氏の権謀術数も数の力にねじ伏せられる可能性は大きい。
自民党内は「3A」対「2F」の戦いにそうした状況も踏まえ、ここにきて自民党内では「『3A』対『2F』の戦い」に注目が集まっている。
「3A」は安倍、麻生両氏に甘利明党税調会長を加えた実力者トリオ。
「2F」は「二階」氏というわけだ。
甘利氏が主導して自民党内に発足させた「半導体戦略推進議員連盟」（甘利会長）では、最高顧問に安倍、麻生両氏がそろって就任して「3A」の結束ぶりをアピール。同議連の設立総会（5 月 21日）には細田派の細田博之会長、岸田派の岸田文雄会長ら各派閥の領袖級が一堂に会したが、二階氏や二階派幹部の姿はなかった。
さらに、次期総裁選出馬に意欲を示す岸田氏が発足させた「新たな資本主義を創る議員連盟」の最高顧問にも安倍、麻生両氏が就任。甘利氏は発起人に名を連ねている。まさに「ポスト菅」を視野に入れた二階氏包囲網ともみえ、二階氏周辺も警戒感を隠さない。
もちろん、与党内には「コロナ禍という戦後最大の有事に立ち向かっているのに、自民党内での権力闘争などありえない」（公明幹部）との批判も渦巻く。菅首相もコロナ対策と五輪開催のためのワクチン大作戦に集中している。
ここにきての自民党内の動きは「安倍氏の表舞台復帰が発火点」（自民長老）とされる。コロナ・五輪政局の混迷が続く限り、安倍氏が政局のキーパーソンとして注目されるのは間違いなさそうだ。
著者：泉 宏頼みの「3A」そろい踏み 次期総裁選へ岸田氏が議連
朝日新聞 2021 年 06 月 11 日 19 時 09 分

自民党の岸田文雄前政調会長は 11 日、格差是正などの経済政策を考える「新たな資本主義を創る議員連盟」の設立総会を開いた。
岸田氏が次期総裁選での支援を期待する安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相、甘利明税調会長ら 145 人が参加。議連の活動を通じて党内での支持基盤を拡大したい考えだ。
国会内の会議室で、安倍、麻生、甘利の 3 氏に挟まれた岸田氏
は興奮気味に語った。
「『3A』そろい踏みであります」「3A」は 3 氏の頭文字を指す。3 氏は最近、経済安全保障の議連などで相次いで幹部に就いた。
党内で強い権限を持つ二階俊博幹事長への牽制（けんせい）の動きとの見方も広がる。特に最大派閥の細田派出身の安倍氏と、麻生派を率いる麻生氏は党内への影響力が大きい。
岸田氏は次期総裁選を見据え、「3A」の影響力に期待する。8日午前に議員会館の安倍氏の部屋を訪れ、「ぜひご協力をお願いします」と議連への参加を要請。午後には財務省内で麻生氏にも協力を求めたという。議連で両氏は、最高顧問に就くことになった。
昨年の総裁選では、安倍、麻生両氏が当時官房長官だった菅義偉首相を支援したこともあり、岸田氏は敗北。直後から議連の設

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立や地方視察に取り組んできたが、党内や世論の支持は広がらず、「発信力不足」に悩んできた。水面下で安倍、麻生両氏との接触を繰り返し、関係強化を図ってきたが、両氏は菅政権を支える姿
勢を示しており、厳しい状況が続いている。
今回の議連は、菅首相の経済政策との対立軸を示す狙いがある。
派内には「コロナ禍の今は菅政権を支える姿勢を示すべきだ」として、議連の設立に慎重な意見もあった。それでも、岸田氏は、安倍、麻生両氏ら党内の実力者と会談を重ねて準備を進めてきた。
派の中堅は「議連を総裁選への布石にしたい」と話す。
一方、派内では幹部の三ツ矢憲生、宮腰光寛両衆院議員が相次いで引退を表明。次期衆院選では「当選が不安な議員は 10 人はいる」（岸田派関係者）との声もある。また、安倍、麻生両氏に接近しても「最後は、はしごを外されるのではないか」（幹部）との懸念もある。岸田氏は派内をまとめつつ、派外に支持を広げられるかどうか手腕が試されている。
（笹井継夫）
駐日大使起用に反対くすぶる 市長時代の人種対応問題視―米
時事通信 2021 年 06 月 11 日 20 時 32 分

ラーム・エマニュエル前シカゴ市長＝２０１６年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】バイデン米大統領が検討するラーム・エマ
ニュエル前シカゴ市長（６１）の駐日大使起用に対し、与党民主党左派などに反対論がくすぶっている。
市長時代の人種問題への対応に批判があり、要職にふさわしくないという理由からだ。
「有色人種のコミュニティーを軽蔑し、警官の暴力で家族を失った人々を冷淡に無視してきた」。エマニュエル氏が市長時代に
シカゴ市警の暴力の犠牲となった黒人の遺族ら２８人は１０日、駐日大使起用に反対する声明を発表した。
エマニュエル氏は２０１１～１９年まで２期８年市長を務めた。
特に批判があるのは１４年秋に市警が１７歳の黒人少年ラク
アン・マクドナルドさんを射殺した事件をめぐり、裁判所に命じられるまで無抵抗の被害者を映したビデオ映像を１年余り公開しなかったことだ。
これについてエマニュエル氏は「裁判が終わるまで公開しない慣行だった」と反論してきた。しかし、再選が懸かった１５年市長選挙への影響を恐れ、隠蔽（いんぺい）を図ったと遺族らは訴えている。
駐日大使人事の報道をめぐって、民主党の急進左派からは「殺人を隠蔽した者に大使職で報いることは、
黒人の命を尊重する価値観と相いれない」（ボウマン下院議員）と強い批判が起こった。
オバマ元大統領の大統領首席補佐官だったエマニュエル氏は外交経験こそないものの、バイデン氏とのパイプ役としての期待は日本政府に強い。ただ、反対運動によるイメージ悪化は避けられず、上院の過半数の賛成が必要な人事承認には不透明感も漂い始めている。

駐日大使起用に反対運動 シカゴ市長時代の事件遺族ら―米
時事通信 2021 年 06 月 11 日 07 時 21 分

「ミャンマーを助けて」、大阪 サッカーW 杯予選合わせ抗議活動
2021/6/11 20:37 (JST)共同通信社

駐日米大使への起用が取り沙汰されるラーム・
エマニュエル前シカゴ市長＝２０１７年３月、シカゴ（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】バイデン米政権が検討するラーム・エマニ
ュエル前シカゴ市長（６１）の駐日大使起用に対し、同氏が市長時代にシカゴ市警の暴力で犠牲となった黒人の遺族ら２８人が１０日、反対する声明を発表した。人事には共和党だけでなく与党民主党でも左派を中心に異論がある。
声明に名を連ねたのは、
２０１２年に酒を飲んだ警官に殺害された２２歳の黒人女性の妹や、１６年に警官に射殺された１６歳の黒人少年の親族ら。
声明はエマニュエル氏が「有色人種のコミュニティーを軽蔑し、警官の暴力で家族を失った人々を冷淡に無視してきた」と指摘。
黒人の命に対する「軽蔑の象徴」である人物を駐日大使に任命すれば、米国もまたその象徴になると警告した。
米国の好感度、世界で急上昇 政権交代機に３４→６２％―主要国世論調査時事通信 2021 年 06 月 11 日 20 時 31 分

在日ミャンマー人らが行ったミャンマー国軍への抗議活動＝11 日午後、大阪市サッカーのワールドカップ（W 杯）アジア 2 次予選のミャン
マー対キルギス戦が行われた 11 日、会場となった大阪市東住吉区のスタジアム周辺で、
在日ミャンマー人らがクーデターを起こしたミャンマー国軍への抗議活動を行った。参加者は「ミャンマーを助けて」と日本語と英語で書かれた横断幕を手に「アウン・サン・スー・チー氏を解放せよ」と訴えた。
SNS を通じて集まった大阪府内に住むミャンマー人や日本人の支援者ら十数人が参加。マスク姿で独裁への抵抗を示す 3 本
指を掲げながら「軍事クーデター反対」「民主主義を守れ」などと英語や日本語で声を上げた。
試合は 8 対 1 でキルギスが勝った。
参院 ミャンマーのクーデター非難 民主的体制回復求める決議
ＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 10 時 56 分

バイデン米大統領（左）とトランプ前大統領（Ａ
ＦＰ時事）【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センタ
ーが１０日公表した世界主要１２カ国の世論調査結果によると、
米国に対し「好意的」と答えた人が６２％となった。トランプ政権末期の昨年は３４％で、バイデン政権の発足を機に好感度が急上昇した。
国別に見ると、日本では昨年４１％だった米国への好意的な見方が、今年は７１％に変化。１１日から始まる先進７カ国首脳会
議（Ｇ７サミット）の他のメンバーも同様で、フランスは昨年の３１％が今年は６５％、ドイツは２６％が５９％にそれぞれ倍増。
英国も４１％から６４％に増えた。
国際問題に関して「米大統領が正しいことを行う」と思うかを尋ねた質問では、トランプ時代の昨年は１７％だった「そう信じる」との回答が、今年は７５％に急増。バイデン政権の地球温暖化対応や同盟国重視の姿勢が影響しているとみられ、特に欧州でフランスが１１％から７４％に、ドイツが１０％から７８％に大きく振れた。
一方、米国に対する見方はアジア太平洋地域には温度差も見られた。シンガポールとオーストラリアでは「好意的」「好意的でない」がほぼ同じ水準。台湾は好意的が６１％に上ったが、トランプ政権の２０１９年と比べ８ポイント下落した。

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参議院は11 日の本会議で、
ミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議を全会一致で可決しました。
ミャンマー情勢をめぐって、自民党や立憲民主党など超党派の議員らが、参議院に決議案を提出しました。
この中では、ことし 2 月に発生したクーデターについて「民主化への努力と期待を踏みにじるもので、軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘し、軍や警察による民間人への暴力が継続し、多数の死傷者などが出ている状況を強く非難しています。
そのうえで、軍の指導部に対し民間人への残虐行為の即時停止や、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放などを強く求めるとしています。
また、日本政府に対しあらゆる外交資源を駆使し、民主的な政治
体制の早期回復の実現に全力を尽くすとともに、避難民などへの緊急支援や、
軍への武器輸出の禁止に向けて取り組むよう要請しています。
決議は、11 日の参議院本会議で全会一致で可決されました。
ミャンマー情勢をめぐっては、衆議院でも同様の決議が行われています。
世界の核弾頭 1 万 3130 発 核兵器禁止条約発効後も朝日新聞デジタル榎本瑞希 2021 年 6 月 11 日 20 時 00 分

命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。
答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴
力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は３月にも同様の答弁書を閣議決定している。
共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、佐藤氏と横尾氏の対談について「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」「国会の場でも論戦で決着をつけている。まったく事実無根だ」と述べていた。
鈴木氏は１１日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフ
ト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書
では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。

2021 年 6 月 1 日時点の世界の核弾頭数の概数を示したポスター=長崎大核兵器廃絶研究センター提供

世界の核保有国が持つ核弾頭の概数を一覧できるポスターを長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）が作り、情勢分析とともに 11 日に公表した。総数は 1 万 3130 発で昨年より 280 発
減ったが、合わせて約 9 割を保有する米国とロシアの実質的な削減が停滞し、英国が増強を発表したことなどから、研究チーム
は「単純に喜べる状況ではない」としている。
各国政府の白書や米国科学者連盟の研究発表などの公表資料をもとに、今月 1 日現在の推計値をまとめた。米国（5550 発）とロシア（6260 発）は前年より計 360 発減ったが、退役・解体待ちを除く核弾頭の削減は近年停滞。中国（350 発）、インド（160発）、パキスタン（165 発）、北朝鮮（40 発）は前年に続いて増えた。また、英国（225 発）も増加に転じた。
今年 1 月、核兵器の保有や開発などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効したが、現時点で核保有国は加わる意向はない。
RECNA の中村桂子准教授は「保有国と非保有国の溝がますま
す広がっている」と危機感を示した。
ポスターは 2013 年から教材として作成し、全国の教育委員会
や図書館などに配布している。
分析資料や国別の情勢はRECNAのウェブサイト（https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/ ）で見ることができる。
（榎本瑞希）「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に産経新聞 2021 年 06 月 11 日 18 時 36 分

政府は１１日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。
鈴木氏は、月刊「正論」７月号の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」
で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革24