(証券コード 6391)
平成29年６月９日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク
中 澤 敬代表取締役社長

第84回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成29年６月28日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 平成29年６月29日（木曜日）午前10時
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第84期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件付 議 事 項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件（発行可能株式総数及び単元株式数の件）
第３号議案 定款一部変更の件（補欠監査役選任決議の効力の件）
第４号議案 取締役８名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い
お知らせ

総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。

第84期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成29年５月19日開催の取締役会で、第84期期末配当金を１株につき６円とし、効力発生日（支払開始日）を平成29年６月30日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

― 1 ―(添付書類)

第84期

事

業

報

告

(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています。
設備投資については、営業キャッシュフローを大幅に下回る状態が続くなど、慎重姿勢は残るものの、良好な収益環境を受けて、緩やかな増加が続いています。
このような状況下、当事業年度における業績は、当年度の国内における燃料電
池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数が前年度と比べ減少し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油
精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比6.5％減の
5,072百万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比2.9％減の1,309百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費
及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積のための費用が増加したこと等により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3％減の363
百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の360百万円、当期純利益は前年同期比
21.2％減の251百万円となりました。
(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は68百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。

― 2 ―(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状
況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(８）対処すべき課題
前中期経営計画（2014年度～2016年度）の振り返り
当社は、国内市場における設備投資の低迷、新興国の成長が鈍化するなか、中長期的・持続的成長を実現するため、2014年4月より3ヵ年の中期経営計画を遂行してきました。
当計画では、「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、「技術力に裏打ちされた収益安定性を目指し、成長市場のニーズに合致する製品を開発・投入する」という基本方針を定め、①成長分野への製品開発改良と市場投入、②生産性向上、③技術力の強化と品質向上、④経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化、⑤組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進という5つの重点施策を掲げました。
FCV水素ステーション向け超高圧水素圧縮機の市場投入を果たしたほか、製品の品質向上や組織改革による責任体制の強化などの成果を上げることができました。
更に三井造船株式会社との資本業務提携を行い、生産性向上・コストダウン活動
や海外顧客の拡大など、将来の飛躍への基盤に繋がる様々な施策の進捗も見ることができました。
純利益の計数目標は、2015年度に一年前倒しで達成しましたが、中期計画の最終年度である2016年度は、中国・新興国の成長鈍化や原油価格の低迷など外部環境の影響を受けて、2015年度の水準を維持することはできませんでした。

― 3 ―新中期経営計画（2017年度～2020年度）の策定
当社は前中期経営計画実行で得た基盤作りでの一定の成果を踏まえ、企業理念
である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り以下に示す３つの基本方針①「既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大」②「新規商品開発への取り組み」③「業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”としての知名度と自覚の向上」と以下に示す７つの活動方針のもと、当社が注力する水素関連事業を始めとして、著しく変化する外部環境へ柔軟に対応するため、必要に応じて中間での振り返り、再計画も視野に入れ、2017年度から2020年度までの4ヵ年とする新たな中期経営計
画（「2017中期経営計画」）を策定しました。
1. 活動方針と施策
上記基本方針のもと、次の７つの活動方針とそれぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指します。
（1）水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関
連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
（2）スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。
（3）新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
新製品の開発及び既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速しま
す。

― 4 ―

（4）アフターサービス拡販
サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。
（5）安定的な品質維持体制の深化
全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進すること
で、製品の安定的な品質維持を目指します。
（6）生産体制･要員の最適化･強化
工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格
競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。
当該計画期間である4年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また、研究開発投資には5億円を投入します。
（7）経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。
◆三井造船株式会社（以下、MES）との関係強化◆
当社は本年3月16日にMESの連結対象子会社となりました。グループ会社の一員としての立場を活かしつつ、またグループへの貢献も念頭において、資本業務提携の更なる深化を図ります。当社の市場拡大と新製品の開発に向けて、MESグループ全体の運営最適化も念頭において、これまで以上にMESの人的、物的経営資源を活用して当社の企業価値向上を追求します。

― 5 ―2. 計数目標「2017中期経営計画」の２年目の2018年度と最終年度である2020年度の計数として、次の目標を設定します。
2018年度

2020年度

経営指標

目標

目標

売上高

63億円

75億円

経常利益

5.5億円

８億円

純利益

3.5億円

５億円

ＲＯＥ

5.5％

7.5％

― 6 ―

(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第81期(平成25年度)

第82期(平成26年度)

第83期(平成27年度)

第84期(当期)(平成28年度)

受

注

高

4,392

4,332

5,899

4,743

売

上

高

4,843

4,468

5,424

5,072

益

91

113

504

360

当 期 純 利 益

33

33

319

251

１株当たり当期純利益

2.0円

2.0円

19.2円

15.1円

総

資

産

7,404

7,509

8,260

7,928

純

資

産

5,352

5,356

5,638

5,785

経

(注)

常

利

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(10）主要な事業内容(平成29年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主 要

業

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置
各種鋳造品

― 7 ―

(11）主要な営業所及び工場(平成29年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都新宿区

京

支

社

在

地

(12）使用人の状況(平成29年３月31日現在)
使 用 人 数
198名

前期末比増

平 均 年 齢5名

42.9歳

平均勤続年数
17.8年(13）重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社は三井造船株式会社であり、同社は当社の株式を8,445千株（平成29年3月31日現在の議決権所有割合51.3％）保有しております。
なお、当社は親会社との間で当社製品の販売・資金取引を行っております。
親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
イ. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引について
は、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ. 当社の利害を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 8 ―(14）主要な借入先の状況(平成29年３月31日現在)(単位：百万円)

株

式

会

借

入

先

社

み

ず

借 入 金 残 高行40

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

40

み

ず

ほ

日

本

生

命

保

険

株

式

会

社

三

井

信

託

銀

行

ほ

株

銀

式

会

社

10

相

互

会

社

30

住

友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 9 ―２．会社の株式に関する事項(平成29年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

36,000,000株(２）発行済株式の総数

16,557,767株（自己株式622,233株を除く)(３）株主数

2,291名(４）単元株式数

1,000株(５）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数(千株)

持株比率(％)

三

井

造

船

株

式

会

社

8,445

51.00

加

地

取

引

先

持

株

会

369

2.22

株

式

会

製

鋼

所

295

1.78

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

251

1.51

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

197

1.18

松

子

176

1.06

行

142

0.86

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

128

0.77

曽

子

106

0.64

社

100

0.60

株

野

社

神

原
式

会

戸

佐
社

多

み

ず

山
村

信

託

ほ

銀

邦
銀

行

株

式

会

（注１）当社は、自己株式622,233株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式622,233株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 10 ―

４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(平成29年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

砥

上

中

澤

岩

澤

勇

三 専 務 取 締 役 営業・サービス本部長兼東京支社長

伊

藤

芳

輝 専 務 取 締 役 技術本部長

石

原

祥

行 取

締

役 生産本部長

上

田

成

樹 取

締

役 管理本部長兼財務経理部長

岡

元

宣

昭 社 外 取 締 役

良

一 社 外 取 締 役

岡山

剛 取 締 役 会 長
敬 代表取締役社長

本竪

三井造船㈱執行役員機械・システム事業本部副事業本部長（産業機械担当）兼テクノサービス事業室長

聡 社 外 取 締 役 三井造船㈱機械・システム事業本部企画管理部主管英已 常 勤 監 査 役

飯

塚

芳

正 社 外 監 査 役

多

田

敏

夫 社 外 監 査 役(注) １．取締役 岡良一、山本聡の各氏は平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会において、新たに選任され社外取締役として就任いたしました。また、平成29年3月16日に三井造船株式会社による公開買付けが成立し、三井造船株式会社が当社の親会社に該当することとなったことから会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件を満たさなくなりました。
２．監査役 飯塚芳正、多田敏夫の各氏は平成29年３月16日開催の臨時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
３．取締役のうち岡元宣昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役のうち飯塚芳正、多田敏夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．取締役 岡元宣昭氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
６．当社は、社外取締役 岡元宣昭、岡良一、山本聡、監査役 竪英已、社外監査役 飯塚
芳正、多田敏夫の各氏との間に会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
７. 監査役 竪英已氏は丸紅株式会社の経理部に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
８．監査役 飯塚芳正氏は三井造船株式会社の財務・経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
９. 取締役 新井光司、鶴田努、土橋正幸の各氏は任期満了により平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

― 11 ―

10. 監査役 阿部昌彦、宇治田政利の各氏は三井造船株式会社による公開買付けが成立
し、三井造船株式会社が当社の親会社に該当することとなったことから会社法第２条第16号に定める社外監査役としての要件を満たさなくなり、平成29年３月16日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。なお、監査役 阿部昌彦、宇治田
政利の各氏は共に財務及び会計に関する知見を有するものであり、辞任時にそれぞれ
三井造船株式会社機械・システム事業本部企画管理部主管、財務経理部経理担当部長を兼務しておりました。また、当社は、両氏との間に会社法第423条第1項に定める賠
償責任の限度額を、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しておりました。
11. 三井造船株式会社は当社の株式を8,445千株保有しており、当社の親会社であります。

(２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
12名 127,512千円 (うち社外取締役
監査役
3名 18,061千円 (うち社外監査役

5名
2名

7,255千円)
2,250千円)(注) １．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人給与（賞与含む）19,273千円は含まれておりません。
２．上記の報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額4,947千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議いただいております。なお、個別の報酬額については取締役報酬規程に基づき決定しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。なお、個別の報酬額については監査役報酬規程に基づき決定しております。
５. 上記報酬等の額のほか、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、退任取締役３名のうち１名に対して退職慰労金13,120千円を支給しております。また、退任取締役３名のうち２名（社外取締役）及び平成29年３月16日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任いたしました監査役２名（社外監査役）については、退職慰労金の受領を辞退しております。なお、上記５名の退職慰労金支払総額13,120千円のうち、12,840千円は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金に含まれております。

― 12 ―

(３）役員報酬等の決定方針及び手続①取締役の報酬
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定することとし、各取締役の役位毎に定められた固定額の基礎報酬、業績によって定められる業績連動報酬及び株式取得報酬で構成されています。業績評価は、売上高、経常利益、純利益の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に評価されます。
なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする人事・報酬委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしております。
②監査役の報酬
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は、平成28年６月28日開催の第83回
定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

― 13 ―

(４）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

岡

鶴

土

名 地

元

田

橋

岡

山

宣

正

良

本

位

主

な

活

動

状

況

昭 社 外 取 締 役

取締役会18回開催のうち18回出席し、YKK株式会社における経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

努 社 外 取 締 役

取締役会4回開催のうち4回出席し、三井造船株式会社における産業機械設計部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

幸 社 外 取 締 役

取締役会4回開催のうち3回出席し、三井造船株式会社における産業機械営業部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

一 社 外 取 締 役

取締役会14回開催のうち12回出席し、三井造船株式会社
における機械・システム部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

聡 社 外 取 締 役

取締役会14回開催のうち13回出席し、三井造船株式会社
における機械・システム部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

部

昌

彦 社 外 監 査 役

取締役会16回開催のうち14回出席し、監査役会11回開催のうち11回出席し、三井造船株式会社における機械・シ
ステム部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

宇治田政

利 社 外 監 査 役

取締役会16回開催のうち15回出席し、監査役会11回開催のうち11回出席し、三井造船株式会社における経理部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

飯芳

正 社 外 監 査 役

取締役会2回開催のうち2回出席し、監査役会3回開催のうち3回出席し、三井造船株式会社における財務・経理部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

阿塚― 14 ―

氏

名 地

位

主

な

活

動

状

況

取締役会2回開催のうち2回出席し、監査役会3回開催のうち3回出席し、三井造船株式会社における総務・勤労・営
業部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
(注) 平成28年6月28日開催の第83回定時株主総会において、取締役 鶴田努、土橋正幸の各氏
は退任、取締役 岡良一、山本聡の各氏は新たに就任、また平成29年3月16日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役 阿部昌彦、宇治田政利の各氏は辞任、監査役 飯塚
芳正、多田敏夫の各氏は新たに就任したため、事業年度内開催回数が少なくなっております。
なお、当事業年度内取締役会開催回数は18回、当事業年度内監査役会開催回数は14回で
あります。
多

田

敏

夫 社 外 監 査 役

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)20,500千円
20,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
前年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、今年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準に適正な水準と判断いたしました。
(４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

(６）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会社法第３４０条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、
または当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として基本方
針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
なお、基本方針は運用状況を踏まえ、見直しの要否を検討した結果、下記現行どおりとの結論に至り、その旨平成29年4月28日の取締役会にて、承認・決議
いたしました。

（１）業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

― 16 ―

b

監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
c 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践す
るため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
b 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。
なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、
文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 17 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
② 決裁制度本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
③ 危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
② 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
③ 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各
取締役・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

― 18 ―

５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
② 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
② 取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。

― 19 ―

８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。
また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 20 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当事業年度は取締役会を１８回開催し、重要事項について審議・決定したほか、役員協議会を１１回開催し、業務執行の意見交換をするとともに各本部等を担当する取締役が３ヶ月に一度取締役会にて業務の執行状況を報告しております。上記に加えて経営会議を２５回開催し、取締役会付議事項の議論のみならず、業務執行における重要な審議を行いました。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を3名選任、内1名を独立社外取締役としております。ただし、2017年3月16日以降、社外取締役は登録済みの独立役員1名になりましたが、独立社外取締役の更なる有効な活用を目指して、平成29年6月開催の定時株主総会において、独立社外取締役を2名とする予定であります。
b 監査役及び監査役会
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・社員・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
c 内部監査監査部は、内部監査規程及び監査実施計画に基づき、監査並びにモニタリングを実施し、取締役会・役員協議会及び経営会議に報告のうえ、必要に応じて改善指示を行っております。

― 21 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のために諸施策を講ずるコンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しています。
また、教育・啓蒙を目的としてコンプライアンスeラーニングを実施及び毎月行われる会議体にて法令違反の他社事例の紹介などを通じて、法令遵守の徹底を図っております。
b 反社会的勢力排除
地域の企業防衛対策協議会に加入し、地域警察署との連携や研修会を通じて反社会的勢力の動向や関連法規の情報を入手し、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化を図っております。
また、取引先とも「反社会的勢力排除」条項を記載した基本契約等を締結しております。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止「取締役会規則」、「文章管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
また、情報セキュリティー強化のため、セキュリティ対策ソフトの更新及びネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役会議事録、経営会議議事録等の記録を閲覧しております。

― 22 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
毎週行われている常勤取締役による執行連絡会にてタイムリーに当社に関わる各種リスクについて情報を共有し、重要事項は当該部署にて分析し、取締役会・経営会議にて審議を行っております。
また、品質管理委員会等各種会議でより実務面で深堀してリスク分析、対策を議論しています。
② 決裁制度本部長･部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁の取得を行っております。
また、完了後は完了報告を行っております。
③ 危機管理上記３）①「職務権限の原則」のとおりリスク管理を行っております。
また、工場運営会議等の各種会議体にて自然災害を含む各種リスクについて情報を共有し、分析・議論を行って迅速に対応しております。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
3ヵ年の中期経営計画に基づき毎年各本部の方針並びに業務目標及び予算を明確にし、社内で共有するとともに、その進捗状況について定期的に取締役会・経営会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。
なお、2017年度からの次期中期経営計画は4ケ年計画とし、2ケ年経過時に見直しを実施します。
② 取締役会
上記１）①a「取締役及び取締役会」のとおりであります。
③ 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定し、諸規程において各取締役・社
員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを定め、運用しております。

― 23 ―

５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
必要に応じて監査役補助者を置くこととしております。
なお、現在、監査役からの要請がないことから当該補助者はおりません。
② 補助すべき使用人の独立性
当該補助すべき使用人を設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
当該補助すべき使用人を設置した場合の指示の実効性の確保については、
当社の「監査役監査基準」にて定めております。
６）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
② 取締役・社員による監査役への報告
上記６）①「監査役による重要会議への出席」のとおりであります。

― 24 ―

７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を取締役及び社員に「人事総務部通達」にて周知しております。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査費用は予算化し、滞りなく償還しております。
なお、今年度は有事の監査費用はありません。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人と定期的な会議を持ち、監査結果等を聴取するとともに、より広範囲な情報共有・意見交換を行っております。

― 25 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
計

部
金

負
額

479,215712,211
1,969,857
17,540830,346
310,216
2,400,000
114,651
31,914△21,500
6,844,455
固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
計

77,9402,879
8,000
88,819

投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金計
固 定 資 産 合 計

195,823
36,169△550
231,443
1,083,667

資7,928,123

産

合

計

科
流

112,620
34,336
126,943
040,317447,525
1,662
763,405

債
目

負

部
金

額

動

負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金その他の流動負債流 動 負 債 合 計

688,766
161,926
130,000
130,70347,4484,545
140,663
89,00051,812
1,444,865

定負債
退職給付引当金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計

597,597
100,200
697,797

計
産
株
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金繰越利 益剰 余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計

債
純
主

合
資
資

純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 26 ―のの2,142,663
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
2,482,920
3,249,520△107,242
5,785,286
173
173
5,785,459
7,928,123

損

益

計

算

書

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
上

5,072,003

価3,762,935

総利益

1,309,068

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

945,261

利

外

収

益

363,807益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,656

損

入

2,876

そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,675

害

業

賠

外

支

償

収

費

息

1,252

処

分

損

498

連

費

用

15,037そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,149

定

資

公

開

買

経

利
産
付

関

常

特

別

利
利

益

引

前

当

360,078

期

純

利

8,989

益
106,635

法

10,855

当

税
期

等
純

調

整
利

8,989
369,068

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

17,937益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
税14,209

用

払

固

額

高
原

売

金

額
益

117,491
251,576― 27 ―

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
株
項

目

資

本

平成28年４月１日残高

主

資
資

金

本

本
剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成29年３月31日残高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資
金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△106,638

5,633,673

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

2,330,703

3,097,303

剰 余 金 の 配 当△99,359△99,359

当

251,576

251,576

平成28年４月１日残高

141,600

本

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成29年３月31日残高

141,600

625,000△99,359
251,576△604△604

152,217

152,217△604

151,6132,482,920

3,249,520△107,242

5,785,286― 28 ―

(単位：千円)
評
項

目

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計

平成28年４月１日残高

4,886

△64

4,822

純 資 産 合 計
5,638,496

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△99,359

当益

251,576

自己株式の取得

△604

期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成29年３月31日残高△4,886237△4,649△4,649△4,886237△4,649146,963

―

173

173

5,785,459― 29 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 30 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期
間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 31 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
損益計算書
当事業年度より、従来「売上原価」に含めていた一部の費用を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。
この変更は、当事業年度において、販売促進強化のための組織変更を実施した
ことを契機として、その集計方法等を改めて検討した結果、一部の活動を販売支援のための活動であると位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、当事業年度の引合見積費111,393千円は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金90,200千円については、固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。

― 32 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,620,817千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,536千円、工具器具備品1,555千円であります。
３．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
売掛金
225,619千円
預け金
2,400,000千円
その他の流動資産25千円
未払費用
1,755千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

227,751千円
14,537千円
10,300千円

6,978千円― 33 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)17,180,000

増加

減少

当事業年度末17,180,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

620,143

増加減少

当事業年度末2,090

622,233（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,090株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

平成28年５月20日
普通株式定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
99,359基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
株式の
種類

配当の原資

平成29年５月19日
普通株式定例取締役会

利益剰余金

決議

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)― 34 ―

99,346効力発生日平成29年 平成29年
6.00
３月31日 ６月30日
基準日

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
長期未払金
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

43,464千円
183,078千円
8,044千円
27,646千円
10,239千円
6,643千円
62,922千円
342,040千円△31,487千円
310,553千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

△77千円
△77千円
310,475千円― 35 ―

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は親会社である三井造船㈱に対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

― 36 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

479,215479,215―（2） 受取手形

712,211712,211―（3） 売掛金

1,969,857

1,969,857―（4） 預け金

2,400,000

2,400,000―

資産計

5,561,284

5,561,284（1） 支払手形

688,766

688,766―（2） 買掛金

161,926

161,926―（3） 短期借入金

130,000

130,000―（4） 未払法人税等

47,44847,448―1,028,141

1,028,141

250

250

負債計
デリバティブ取引（※）―（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

(注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 37 ―

(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

資金の預
託

300,000

利息の受
取

6,978

当 社 製 品 の 圧縮機の販売
販売

227,751

資金取引
親会社

三井造船 東京都㈱
中央区

44,384 製造業

（被所有）
直接

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

預け金

2,400,000

売掛金

225,61951.30

取引条件及び取引条件の決定方法(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、
当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条
件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

349円41銭15円19銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
― 38 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

敬

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 39 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会、経営会議における審議状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。

― 40 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及び理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 竪英 已社外監査役 飯 塚 芳 正社外監査役 多 田 敏 夫㊞㊞㊞

注）社外監査役 飯塚芳正及び多田敏夫は、平成29年３月16日に就任いたしました。
その就任以前の監査事項については、常勤監査役から報告を受け、必要に応じて説明を求める方法により監査いたしました。
なお、社外監査役 阿部昌彦及び宇治田政利は平成29年３月16日付で辞任いたしましたので、本監査報告書に署名押印いたしておりません。

以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 株式併合の件
１．併合の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施したいと存じます。
２．併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、
会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配い
たします。
３．株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
3,600,000株
５．その他
本議案に係る株式併合は、第２号議案「定款一部変更の件（発行可能株式総数及び単元株式数の件）」が承認可決されることを条件といたします。なお、その他手続上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

― 42 ―

第２号議案

定款一部変更の件（発行可能株式総数及び単元株式数の件）
１．変更の理由
第１号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定
款第６条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第７条を変更いたしたいと存じます。なお、第６条（発行可能株式総数）及び第７条（単元株式数）の変更に係る効力発生日は、平成29年10月１日といたしたいと存じます。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）

現行定款
第２章

株

変更案
式

第２章

株

式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、3,600万株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、360万株とする。

第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。

＜新設＞

（附
則）
第１条 第６条および第７条の変更は、平成29
年10月１日をもって効力が発生するものとし、本附則は同日をもって、これを削除するものとする。

― 43 ―

第３号議案

定款一部変更の件（補欠監査役選任決議の効力の件）
１．変更の理由
法令で定める監査役に欠員が出た場合に備え補欠監査役を選任しておりますが、監査役の任期が４年であることを勘案し、補欠
監査役の選任の効力を４年とするよう、所要の規定を第28条として新設し、以降の条数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）

現行定款
第５章

監査役および監査役会＜新設＞

第28条～第40条（条文省略）

変更案
第５章

監査役および監査役会

第28条 （補欠監査役の選任の効力）
会社法第329条第3項に基づき選任された補欠
監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
第29条～第41条（現行どおり）― 44 ―

第４号議案

候補者
番号

取締役８名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任については、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて決定いたしました。

氏
名(生年月日)中澤敬(昭和34年11月17日生)

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月 三井造船株式会社入社
平成20年２月 同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部担当部長
平成24年６月 同社機械・システム事業本部機械工場産業機械設計部長
平成27年１月 同社機械・システム事業本部機械工場長補佐
平成27年３月 当社へ出向、顧問
平成27年６月 三井造船株式会社退職
平成27年６月 当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当
社の株式数

7,000株〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の機械・システム部門において設計、製造、品質保証など幅広い分野の全体マネジメントに携わり、また代表取締役社長として当社の経営を担い、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会での方針決定等において活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 45 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月

岩

澤

勇

三

(昭和28年５月１日生)

平成24年１月

平成25年４月

2
平成26年４月
平成27年６月

当社入社
東京支社営業部長
取締役東京支社営業部長
取締役サービス部担当役員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部担当
役員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部・サービスセンター担当役員兼東京支社
営業部長
常務取締役東京支社長兼東京支社・大阪支店・サービス部・サービスセ
ンター・繊維機械室担当役員
常務取締役営業・サービス本部長兼東京支社長
専務取締役営業・サービス本部長兼
東京支社長
現在に至る

所有する当
社の株式数

19,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社の営業・サービス部門において豊富な知識、幅広い経験や顧客との人脈を有しており、これらの知識、経験及び人脈を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 46 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成21年４月

伊

藤

芳

輝

(昭和31年９月７日生)

3

平成23年６月
平成24年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年６月

当社入社
技術部長
取締役技術部長
常務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部・繊維機械室担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役社長補佐兼技術本部長
専務取締役技術本部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

29,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社において設計、製造、品質保証など豊富な知識と幅広い経験を有しており、これらの知
識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 47 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

石原

祥

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

行(昭和31年２月20日生)

4

昭和49年３月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成25年８月
平成26年４月
平成27年５月

当社入社
第一生産部長
生産管理部長取締役生産管理部長
取締役生産管理部長兼繊維機械室長
取締役生産本部長兼生産管理部長
取締役生産本部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

17,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社において生産現場、品質管理など工場運営全体マネジメントにおける幅広い経験・知識や人間関係を活かし、取締役会の意思決定機能の強化及び社員に向上心を持たせることが期待されると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

上

田

成

樹

(昭和32年１月15日生)

5

昭和50年４月 三井造船株式会社入社
平成17年４月 同社経理部主管
平成20年８月 同社玉野事業所経理部主管
平成23年６月 同社財務経理部主管
平成26年５月 同社玉野事業所経理部主管
平成27年５月 当社へ出向、財務経理部長
平成27年６月 取締役財務経理部長
平成28年４月 取締役管理本部長兼財務経理部長(平成29年３月 三井造船株式会社退職)
現在に至る

5,000株〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社において経理部門及び同社関連会社の監査役として業務に携わり、豊富な知識、幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 48 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

水原

修

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平(昭和19年６月28日生)

6

昭和44年４月 三井造船株式会社入社
平成元年５月 同社ディーゼル事業部ディーゼル設計部長
平成元年10月 株式会社エイ・ディー・ディー出向
同社取締役開発部長
平成６年６月 三井造船株式会社復職
同社機械事業本部ディーゼル事業部
ディーゼル工場長
平成10年10月 同社理事機械事業本部副本部長兼テクノサービス事業室長
平成17年１月 三井物産株式会社へ出向
ピュアース株式会社専務取締役開発本部長
平成19年12月 上海中船三井造船柴油有限公司出向
同社董事総経理
平成21年１月 三井造船株式会社退職

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の機械・ディーゼル部門において設計、アフターサービスなど幅広い分野の全体マネジメントと複数の会社経営に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

古

市

恵

三

(昭和23年11月５日生)

7

昭和49年４月 三井造船株式会社入社
平成８年６月 同社退職
平成８年７月 小田合繊工業株式会社入社
同社執行役員
平成13年７月 エナジーメイト株式会社へ出向
同社執行役員
現在に至る

0株〈社外取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の設計部門において蒸気・ボイラータービン発電プラントにおけるエネル
ギーエンジニアリング業務に携わり、その豊富な経験と実績をもとに複数の会社経営についても深い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただ
けるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 49 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

増田真

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

博(昭和34年４月16日生)

8

昭和58年４月 三井造船株式会社入社
平成20年６月 同社機械・システム事業本部ディーゼル営業部長平成23年８月 同社関西支社長
平成27年４月 同社機械・システム事業本部産業機
械営業部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の機械・システム部門において営業分野のマネジメントに携わり、豊富な知識、幅広い経験を有しており、取締役として当社の経営全般に対し営業的な視点で的確な助言・提言をいただけるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。また、
上記の理由により取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 候補者 中澤敬、上田成樹、水原修平、古市恵三、増田真博の各氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である三井造船株式会社及びその子会
社（当社を除く）における現在または過去５年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３. 候補者 水原修平、古市恵三の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
４. 水原修平、古市恵三の各氏を当社は本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
５．当社は、社外取締役候補者 水原修平、古市恵三、取締役候補者 増田真博の各氏の選任が承認された場合、各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
６. 取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。

― 50 ―

第５号議案補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)岩水

勝

略歴、地位及び重要な兼職の状況

彦（昭和19年９月２日生）

所有する当
社の株式数

昭和38年４月 三井造船株式会社入社
平成６年６月 同社監査部主管
平成13年８月 同社子会社エム・イー・エス・エース株式会社へ出向、取締役
平成22年９月 同社退職

0株

〈補欠の社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社の経理・総務・監査部門及び同社子会社の管理全般において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により社外監査役に就任された場合には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １. 候補者 岩水勝彦氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者 岩水勝彦氏の「略歴、地位及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である三井造船株式会社及びその子会社（当社を除く）における現在または過去５年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３. 候補者 岩水勝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
４. 当社は、補欠監査役候補者 岩水勝彦氏が監査役に就任された場合、岩水勝彦氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

以― 51 ―

上第84回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：18発、9：37発)→菩提(9：24着、9：43着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：55発、9：15発)→菩提(9：08着、9：28着)※ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停
本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車

動

至富田林

自

和

阪

至狭山

野
内長
至河 号線

大野芝
至泉南
インター

310

309

号線

キタアマベ

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター