第４回中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会 資料３2021 年 6 月 10 日現在

区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について（答申）

令和３年(２０２１年)８月
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会

はじめに
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会は、令和３年（２０２１年）２月１日に中野区長から、「区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について」の諮問を受けました。
本審議会は検討にあたって、諮問理由である「男女共同参画等」「多文化共生」「年齢・世代」「障害」の４つの視点に留意し、人権を尊重し多様性を認め合う地域社会の実現について、新たな条例の制定を視野に入れた議論を５回に渡り重ねてきました。
性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の様々な違いは、目に見えるものであれ、目に見えないものであれ、中野のまちのどこにでも存在するものです。性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等、異なる性質の人々が集まっている多様性＝ダイバーシティ（以下「多様性」という。）が生かされたまちにしていくためには、あらゆる人の「違い」は、新たな価値を創り出す「個性」として受け入れられている必要があります。
地域の仲間として理解され、あらゆる差別を受けず、誰一人取り残されることなく公平な環境で能力を発揮して、自分らしく暮らすことができる社会的包摂＝ソーシャル・インクルージョン（以下「社会的包摂」という。）の実現が必要です。
以上のことを踏まえて、区が多様性を推進するうえで指針となる条例に盛り込むべき基本理念、区・事業者・区民の役割、取り組みや推進体制に関する考え方について提言いたします。
中野区におかれましては、新しい条例の制定と今後の施策の実施において、本答申の趣旨を、十分に生かしていただけますよう心からお願いいたします。
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会
会長 広岡 守穂1

１ 検討の背景
現代社会においては、他人の人権や価値観が尊重されない場面が見受けられます。「2020 中野区区民意識・実態調査」をよると、「人権や価値観が尊重されていない」、または「どちらかと言えば尊重されていない」と感じている中野区民は１５．
８％に上ります。
性別役割分担意識の変革が進んでいない、暴力や就労の格差が無くなっていない、性的マイノリティ（少数者）への理解が進んでいない、外国人と触れ合う機会が少ない、世代間交流が生まれにくい、障害者への理解が進んでいないという問題があります。
性別役割分担や雇用については、今般の新型コロナウイルスによる社会の混乱で、さらに悪化していることが見受けられます。
多様性は、世界人権宣言でうたわれ、日本国憲法にある、基本的人権を踏まえるものであり、侵害することはもちろん許されません。そしてそのうえで社会的包摂の考え方に則ることが必要です。多様性は、人権尊重とともに、社会の構成員として包み支えあう社会的包摂の理念に基づき初めて成り立つものです。
人権が守られたまちを実現するために、一人ひとりが多様性や社会的包摂について考えることを促す内容も盛り込むべき事項のひとつです。

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２ 「多様性推進」について条例に盛り込むべき事項《推進の目的》
国籍、人種、民族、文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向等の違いにかかわらず、誰一人取り残されることなく公平な環境で能力を発揮し、自分らしく暮らすことができる環境づくりを推進するためには、多様性を推進するための包括的基本的な条例を制定することが必要です。
なお「男女共同参画等」には、「性の多様性（ＳＯＧＩ※）」や「性的マイノリティ」に関する問題を含めて整備する必要があります。
※ＳＯＧＩ ＝ Ｓｅｘｕａｌ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ａｎｄ Gender Identity の略称で性的指向・性自認のこと。
「ソジ」または「ソギ」と発音。2011 年頃から LGBT に代わり使われるようになる。

《多様性を推進するための条例の考え方》
男女共同参画等、多文化共生、年齢・世代、障害の視点と、それに加えて、複合的な差別を考える枠組みである交差性＝インターセクショナリティ（以下「交差性」という。）と、すべての人が社会を構成する一員として活躍できるようになるための社会的包摂の視点も必要です。
区・事業者・区民は、性別役割分担意識の解消、性的指向・性自認の理解、国籍、民族など出自によって偏見や差別をしない意識、年代・世代間における考え方の違いについての理解、障害に関する理解など、差別や偏見の要因となる「知らない」ことを無くすための努力を続けていくことが重要です。

3３ 「基本理念」について条例に盛り込むべき事項《男女共同参画等》
性別、性自認や性的指向の違いに関わらず、すべての人は社会に参画し、安心して個性や能力を発揮し、個人の多様なあり方、自分らしい生き方が尊重されることが必要です。
社会の制度又は慣行が、「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）」による固定的な役割分担意識の影響を受けず中立的であり、社会における活動の選択の自由を制約しないことの実現が必要です。

《多文化共生》人種、皮膚の色、民族、国籍、信条の違いに関わらず、すべての人は互いの価値観や考え方を認め合い、対等な関係を築きながら安心して個性や能力を発揮できること、また、そのことにより新たな区の価値を共に創ることが重要です。

《年齢・世代》
年齢や世代に関わらず、すべての人は互いの価値観や考え方を認め合い、お互いに交流を深め、安心して個性や能力を発揮できることが必要です。

《障害》
障害のある人が、仕事や生活においてその能力を十分に補い、社会的障壁を感じることのない環境が整えられるとともに、障害の有無に関わらず、すべての人が互いに支え合いながら安心して個性や能力を発揮できることが重要です。

《その他》
上記の視点以外も含めて、複数の問題が組み合わさることで起こる特有の差別や偏見、抑圧などを理解するための考え方である交差性の視点も含めることが重要です。

44 「区・事業者・区民の役割」について条例に盛り込むべき事項《区（行政）の役割》～区民・事業者とともに歩む～
区民一人ひとりの人権を尊重し、多様な生き方、個性や価値観を認め合うために必要な施策を総合的に推進することが必要です。
区民、事業者及び関係機関と連携して、多様性を推進することが重要です。

《事業者の役割》～認め合う・繋がる・支え合う～
民間企業、教育機関、その他の団体活動などが、事業活動を行うにあたっては、事業内容だけでなく従業員等の雇用・教育に渡っても人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが公平な環境で能力を発揮することができる環境作りに努めることが必要です。
区の実施する人権及び多様性に関する施策に協力するよう努めることが必要です。

《区民の役割》～多様性を「我がこと」に～
差別や偏見を生まないよう、また多様性を認め合い、社会包摂が実現されるように努めることが必要です。また、区の実施する人権及び多様性にする施策に協力するよう努めることが必要です。

《全体の役割》～まちが「ひとつ」になるために～
区・事業者・区民は、それぞれの活動が多様性の推進に繋げるため、協力・支援などでお互いの連携を高めるよう努めることも重要です。

5５ 「取り組み・推進体制」について条例に盛り込むべき事項●取り組みの考え方《教育の充実》「知らないこと」は、差別や偏見を生む要因です。学校教育などあらゆる教育の場において、人権を尊重し、多様性を認め合う意識を醸成するための取り組みが必要です。

《積極的な情報提供》
区は多様な事業を実施して、新たな条例の趣旨や推進に必要な情報を区民や事業者へ広く届けることが必要です。

《区民等の活動の促進》
区民及び事業者が多様性の推進に寄与する活動等を促進するため、多様な方法で支援することが必要です。

●推進体制の考え方《相談体制の整備》
人権や多様性、複合的な差別など、あらゆる差別に関する相談に的確に応じるための相談・支援体制を整える必要があります。

《推進体制の整備》
条例の継続的な評価や、実態・課題の把握のために、常設の区長の附属機関を置く必要があります。条例を総合的に推進するとともに、課題ごとの検討会議や相談機能を設けるなど、きめ細やかな推進体制が必要です。
この条例の主旨に反し、人権や多様性を尊重しない行為があった時は、区長報告を求め指導することができる必要があります。また、区長の指導に従わない場合は、相当の措置ができる必要があります。

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