＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

５月

９日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 薩摩パッシブデザイン住宅

グループの名称：

鹿児島自立循環型住宅研究会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

桑木 喜康

代表者所属先：丸久建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－５

代表者住所：

鹿児島県鹿児島市永吉１丁目３４番２０号

電話番号：0996-63-0618（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸久建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅴ－４

事務局担当者名： 野付 健

印

事務局郵便番号： 899-0202
事務局住所：

鹿児島県出水市昭和町12番21号

事務局電話番号： 0996-63-0618
事務局ＦＡＸ：0996-63-7520

事務局担当者E-mail： notsuki@marukyu-kou.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）薩摩パッシブデザイン住宅

２．グループの名称(必須）

鹿児島自立循環型住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）九州

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）桑木 喜康

６．グループ代表者の所属先（必須）

丸久建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－５

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県鹿児島市永吉１丁目３４番２０号

９．グループ代表者電話番号（必須）0996-63-0618

１０．グループ事務局事業者名（必須）

丸久建設株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）野付 健

１３．グループ事務局郵便番号（必須）899-0202

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県出水市昭和町12番21号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0996-63-0618

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0996-63-7520

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）notsuki@marukyu-kou.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

鹿児島県

合法木材認証制度

かごしま材

鹿児島県

かごしま材の証明※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を施工事業者１社につき１戸と設
長期優良住宅る長期優良住宅

3 戸

2 戸

定

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には８割以上の地域材を使用する事としていることから左1000 ㎥
800 ㎥ 記地域材使用予定量を設定
本事業への参加を希望する工務店全社にに最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

46

Ⅰ - 1 中原木材加工センター

鹿児島市直木町２５８０番地

46

Ⅰ - 2 有限会社アリムラウッドワーク

姶良市下名１０５４

46

Ⅰ - 3 北薩森林組合

出水市平和町１４３７45

Ⅰ - 4 木脇産業株式会社

都城市丸谷町４５８43

Ⅰ - 5 株式会社水俣木材市場

葦北郡津奈木町大字小津奈木２１２０ー２３45

Ⅰ - 6 都城原木市場 株式会社

都城市立野町３８３３－１

46

Ⅰ - 7 三州木材市場株式会社

鹿児島市東開町８－８

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
46

Ⅱ - 1 中原木材加工センター

鹿児島市直木町２５８０番地

46

Ⅱ - 2 有限会社岩元製材

霧島市溝辺町有川２１２

45

Ⅱ - 3 外山木材株式会社

都城市甲斐元町６街区２号

46

Ⅱ - 4 有限会社岩下製材所

出水市平和町１０２８

46

Ⅱ - 5 出水木材有限会社

出水市汐見町１１４３

46

Ⅱ - 6 東条林業有限会社

薩摩郡さつま町柏原１９７８

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

46

Ⅲ - 1 中原木材加工センター

鹿児島市直木町２５８０番地

46

Ⅲ - 2 有限会社アリムラウッドワーク

姶良市下名１０５４

45

Ⅲ - 3 株式会社アサヒ建材

都城市上長飯町５４８４－１

46

Ⅲ - 4 有限会社岩下製材所

出水市平和町１０２８46

Ⅲ - 5 出水木材有限会社

出水市汐見町１１４３

46

Ⅲ - 6 東条林業有限会社

薩摩郡さつま町柏原１９７８

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

Ⅳ - 1 鹿児島県木造住宅協同組合

鹿児島市谷山港１－２－４

46

Ⅳ - 2 北薩材プレカット事業協同組合

薩摩郡さつま町時吉２０３３－５

43

Ⅳ - 3 協同組合テクノランバーあしきた

葦北郡津奈木町大字小津奈木２１２０－５１

46

Ⅳ - 4 図南木材株式会社

鹿児島市谷山港１－２－４

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
46

Ⅴ - 1 株式会社 建築工房 自然木

鹿児島市永吉２－２９－３

46

Ⅴ - 2 犬童設計

霧島市国分福島２－１１－１３－１

46

Ⅴ - 3 株式会社住まいず

霧島市隼人町内山田１－５－７

46

Ⅴ - 4 丸久建設 株式会社

出水市昭和町１２－２１

46

Ⅴ - 5 smooth-style建築設計室

出水市高尾野町下水流２０８６－６

34

Ⅴ - 6 Pleasant Desing

広島市中区河原町４－１２－７０１

37

Ⅴ - 7 水の葉設計社

丸亀市垂水町１２６２－１

46

Ⅴ - 8 栗本尚樹建築設計室

鹿児島市武１－３７－１６

46

Ⅴ - 9 志賀建築設計室

鹿児島市西陵８－２－５

46

Ⅴ - 10 株式会社鑪建築設計事務所

鹿屋市札元２－３６９２－１０ SRマンション３F46

Ⅴ - 11 アユム一級建築士事務所

志布志市松山町尾野見１８０６－３

46

Ⅴ - 12 有限会社山﨑設計

志布志市志布志町志布志１０７５－１

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

890-0023 鹿児島市永吉２－２９－３

099-812-5701

Ⅵ - 2 株式会社 住まいず

899-5106 霧島市隼人町内山田１－５－７

0995-64-2351

46

Ⅵ - 3

899-7103 志布志市志布志町志布志３－３－５

099-473-1000

46

Ⅵ - 4 有限会社 三友建設

899-0405 出水市高尾野町下水流２０８６－４

0996-82-0173

46

Ⅵ - 5 丸久建設 株式会社

890-0023 鹿児島市永吉１-34-20

099-254-6225

46

Ⅵ - 1

46

株式会社 建築工房自然木株式会社 南九州不動産

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

3

2

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 株式会社 建築工房自然木

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

46

Ⅵ - 2 株式会社 住まいず

24

戸

30

戸

0

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 3 株式会社 南九州不動産

20

戸

20

戸

0

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 4 有限会社 三友建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 5 丸久建設 株式会社

19

戸

17

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

薩摩パッシブデザイン住宅(グループの名称）

九州（結成年月）

鹿児島自立循環型住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年4月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「薩摩パッシブデザイン住宅」の取組（必須）「自立循環型住宅研究会」では、環境の時代を迎えるなかで、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、CO2排出削減を中心課題に据え『自立循環型住宅への設計
ガイドライン』の理解と実践を基に具体的な「省エネ×快適となる住まい」を模索する活動を、全国的に進めてきた。その活動をベースに、、鹿児島の風土への対応をより具体的に検討しようと、支部活動的なグループ「鹿児島自立循環型住宅研究会」を組織した。
○鹿児島は、暖房より冷房用のエネルギー消費が多い地域であり、ただ単に、断熱性能を上げるだけでは、年間のエネルギー消費量を下げることはできない。断熱性能の確保と並行して、夏場の日射遮蔽も重要なテーマである。
性能値Q値2.4以下、μ 値0.04以下とする。
○鹿児島の風土に合った温熱環境の計画や桜島の降灰等への対応など、具体的な要素技術の設定内容をグループ内で議論し、実際に出来上がった住宅の温湿度環境の実測内容を基にしたワークショップ的な学習会を定期的に行い、会員の技術向上を図る。
○建材メーカーを中心とした提案受け入れ型の活動でなく、かごしま材（合法木材）を使った、在来工法による家づくりを進める、地元のメンバーが、自分たち自身の努力、協力で温熱設計技術、長期優良住宅の性能技術を身に着け、真に、鹿児島の風土に合った家づくりを協議検討し、技術を共有しながら、提案していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

鹿児島の気候を考慮し、各工務店独自、或いは、グループ シュミレーションの計算結果を添付
内設計事務所の協力で、温熱性能シュミレーション、性能検討を行う。Q値2.4以下、μ 値0.04以下、耐震等級2以上とする。
「自立循環型住宅」の要素技術による省エネルギー 「省エネルギー効果の総括」の添付

効果の総括を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み]○グループとし内装材の一部に地域材利用を検討し木材量を増やす検討会を、立ち上げ製品化を図る。
○建材等を共有化し共同仕入れによるコストダウン化する。

b. [住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組]○地域型住宅において標準設計・施工指針を順守し供給化する。
○グループとしての標準見積り書の作成と積算方法の標準化の取り組み○標準見積り書を使用し消費者への提示、説明の義務化

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準見積り書を使用し消費者への提示・説明の義務 契約書の写しの提出と重要説明完了の
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 化と契約書への記載
押印がある完了書の提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 各メーカーとの規格統合による値段交渉
住宅設備メーカーの価格表の添付
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

薩摩パッシブデザイン住宅

九州(グループの名称）（結成年月）

鹿児島自立循環型住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての検討・診断基準の設定を行い住まい手の安心と信頼を得る]○住宅情報の蓄積の義務化と住宅情報義務化と活用○グループ共有の維持保全計画書の作成と活用及びメンテナンス実施時期の明文化（１年、３年、５年、１０年、２０年、３０年）○メンテナンス実施に関する報告書の作成と提出（住まい手に原本、事務局に写しの提出）

b. [施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工業者の選定、信頼の確保に対しグループとしては、以下の対応を行う]○グループ提携する住宅完成保証へ加盟する○グループ事務局に住まいの窓口を設ける○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し住宅の引渡し時に重要事項説明として説明を義務づける○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し住宅引渡し完了後証明書の写しを事務局に提出する地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
グループ共通の維持保全計画書を使用し点検方
法・診断基準に応じたメンテナンスの点検と報告書の義務化
契約時、登録し情報の蓄積を義務化する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実績報告書の提出
住宅履歴の預かり証の写し提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グルー
プ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画をたて実施す事としている。
○施工グループ内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での勉強会の実施（２回）○未経験者の不安・疑問に対する座談会形式の勉強会の実施（事業開始後すぐに実施・必要に応じて追加実施）○設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会（１回・必要に応じて追加実施）○設計仕様委員会主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施（２回）

b. なし

ｃ. なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会の実施参加の義務付け

事務局による説明会、研修会参加の管理及び修了書の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

薩摩パッシブデザイン住宅

九州(グループの名称）（結成年月）

鹿児島自立循環型住宅研究会
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域型住宅〈薩摩パッシブデザイン住宅〉では、以下の点に地域材の選択を行った]○鹿児島県は県産材の生産量を、100万㎥とし計画をたてている。県内の工場では大型化が進み供給量も増加つつある[地域材の具体的な使用部位とその使用利用]○主要構造部材（土台・柱・梁・桁）の８０％を「かごしま材」を使用する。また、羽柄材も過半を「かごしま材」を使用する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造部材（土台・柱・梁・桁）の８０％をかごしま 住宅木拾い表、地域材の証明書（合法木材を含む）、流通時の納入伝票を添付するとともに材とする。羽柄材の過半をかごしま材とする第三者機関が発行する証明書を添付

具体的取組内容

b. [使用する地域材のグループ構成員による共有方法]○事務局が中心となり勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等での情報共有の確実化を図る

c. [地場産業・地場産材の積極的は活用]○特になし

d.[地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性]○施主と共に家のシンボルとして樹木を植栽し街並みの緑化に貢献する○各建設地の街並み等のカイドラインに適合するように努める

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 施主と共に家のシンボルとして樹木を最低１本植栽 配置図面等の確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ し街並みの緑化に貢献する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
特になし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。