矢祭町耐震改修促進計画（改定）
令和３年～令和１２年度

令和４年３月矢祭町

矢祭町耐震改修促進計画（改定）
目次
はじめに
第１計画の概要

１計画の目的２計画の位置付け

３計画の期間

４計画の対象建築物

第２

建築物の耐震化に関する目標

１

耐震化の現状２

耐震化の目標３

公共建築物の耐震化の目標

第３建築物の耐震化を促進するための施策

１

耐震化に係る基本的な取り組み

２

耐震化の支援制度

３

耐震化の環境整備

４

耐震化の啓発及び知識の普及

５

住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定・実行

第４建築物の減災化を促進する施策

１

減災化の基本的対策

２

ブロック塀等の耐震対策

３

被災建築物の応急危険度判定

第５建築物の耐震化に関するその他の取組

１

行政区等との連携

２

関係部局等の連携

３

その他必要な事項

1

はじめに
我が国は、世界で有数の地震大国と言われ、首都直下地震、南海トラフ地震など巨大地震発生の切迫性が指摘されており、福島県周辺においても、宮城県沖地震の発生が高い確率で予想されているなど地震災害への対策が重要な課題となっています。
過去の大規模地震を振り返ると、平成７年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、マグニチュード（M）7.3、最大震度７という都市直下型地震であり、倒壊した住宅・建築物等が6,434人もの尊い生命を奪っただけでなく、多くの人々の避難や救援・救助活動を妨げ、被害を拡大させました。
その後も、平成16年の新潟中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の新潟県中越沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震など近隣県を含めて大規模地震が頻発し、平成23年３月11日には、東北地方太平洋沖地震が発生しました。
この大地震は、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の地震で、本県など４県で震度6強以上を観測し、およそ２万人近い死者と2,500人を超える行方不明者を出すなど、自然災害としては戦後最大となる甚大な被害（以下、本計画において「東日本大震災」という。）をもたらしました。
そして、10年後となる令和３年２月には、マグニチュード（M）7.3、最大震度６強の地震が福島県沖で発生し、本県は再び大きな被害（以下、「福島県沖地震」という。）を受けることとなりました。
このように、地震は、いつ、どこで発生するか分からず、我々の身近なところで起こる避けることのできない事象であることから、様々な分野で地震発生時の被害を可能な限り軽減できるよう、平時から十分に備えておくことが極めて重要であり、建築分野においては、住宅・建築物の耐震化や減災化を計画的に進めていくことが求められています。
本計画は、本町が住宅・建築物の耐震化を促進していくための基礎となるものであり、耐震化に係るこれまでの取組状況や社会情勢等の変化、国が掲げた新たな耐震化目標や基本的な方針、福島県耐震改修促進計画の改定等を踏まえながら、これまでの計画に必要な見直しを加えた矢祭町耐震改修促進計画となります。

2

第１ 計画の概要
１ 計画の目的
本計画は、町内における住宅・建築物の耐震化を促進するものとして策定するもので、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の命と財産を守ることを目的としています。
２計画の位置付け
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第６条
第 1 項の規定に基づき、国の基本方針（※）及び福島県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）を踏まえて策定しています。
（※）
法第４条に基づき、国が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

３

計画の期間
本計画の期間は、令和３年度から 12 年度までの 10 年間とします。

４

計画の対象建築物
本計画の対象建築物は、その用途、規模、構造、建設年度や震災時における影響等を勘案し、優先的に耐震化を図るべきとした次の（１）～（３）の建築物のうち、旧耐震基準により建設された建築物（既存耐震不適格建築物）とします。
なお、公共建築物は、多くの町民が利用する施設であることはもとより、災害時の活動拠点など重要施設となることを踏まえ、計画的・重点的に耐震化を進めます。
また、地震発生後の円滑な避難等を考慮し、避難路の沿道にあるブロック塀等も含めて耐震対策を促進していきます。
（１）住宅
住宅は、すべての町民の生活拠点や活動の場であるとともに、建築物ストックの多数を占めていることから、生命・財産の保護をはじめ、減災の観点からも重要性が高く、より積極的・効果的に耐震化を促進する必要があります。
（２）特定建築物等
特定建築物は、法第14条第１号に規定する「多数の者が利用する学校、病院、劇場、集会場、百貨店、事務所、ホテル、福祉施設、工場、賃貸住宅等で階数３以上かつ床面積1,000㎡以上のもの等」であり、その用途・規模等から耐震化が求められます。
特定建築物及び法第14条第２号に規定する危険物貯蔵場等の建築物のうち、旧耐震基準で建設されたものが「特定既存耐震不適格建築物」であり、当該不適格建築物のうち一定用途・規模以上のものが、所管行政庁による耐震診断や耐震改修に係る指示の対象となる「指示対象建築物」となります。（表１）（３）耐震診断義務付け対象建築物
法においては、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等に耐震診断を義務
3

付けているとともに、都道府県耐震改修促進計画に記載された避難路沿道の建築物（ブロック塀等を含む）や防災拠点建築物についても、耐震診断の義務付けを可能としています。
① 大規模建築物
上記（２）の指示対象建築物のうち、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして法附則第３条に定められた建築物が「耐震診断義務付け大規模建築物」（法上の「要緊急安全確認大規模建築物」をいう。）であり、平成27年12月31日までに県へ耐震診断結果が報告されています。
（県計画資料編）② 防災拠点建築物（大地震発生時にその利用を確保することが公益上必要な建築物）
法第５条第３項第１号の規定に基づき、県計画への記載により耐震診断が義務付けられる建築物であり、県が延べ３回にわたって指定しています。 （表２、県計画資料編）③ 避難路沿道建築物（大地震時にその円滑な通行を確保すべき避難路及びその沿道にある建築物）
法第５条第３項第２号の規定に基づき、大地震時の建築物の倒壊により道路を閉塞し、市町村の区域を超える広域的かつ円滑な避難を困難にすることを防止するため、県が、その沿道の建築物に耐震診断を義務付ける避難路（緊急輸送路）（※1）を指定しています。平成30年には、法施行令（以下「政令」という。）が改正され、県又は市町村の耐震改修促進計画において指定した避難路（緊急輸送路）沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格ブロック塀等にも耐震診断を義務付けることが可能となりました。
なお、耐震診断を義務付ける避難路沿道建築物及びブロック塀等（法第５条第３項第２号の「通行障害既存不適格建築物」をいう。）は、表３、図１、図２に該当するものとなります。
（※1）福島県地域防災計画に定める「緊急輸送路線」から抽出した５路線（県計画資料編）

4

表１
法

特定建築物等

政令
第6条
第2項

第１号
法第２号
第１
４条
第１号
第３号
｜
特定
建
築物｜

用途・規模要件一覧
用途

幼稚園、保育所

法第１４条の所有者の努力義務及び法第１５条第１項の指導・助言対象建築物

法第１５条第２項の指示対象建築物

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

階数 2 以上かつ 750 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上＊屋内運動場の面積を含む

階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上＊屋内運動場の面積を含む

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 2,000 ㎡以上

小学校等

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
学校

第２号以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上―
階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店 階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
舗―
階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上―

事務所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上―

博物館、美術館、図書館
遊技場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場等を除く）

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場 階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの―
階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

第４号 体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 1 以上かつ 2,000 ㎡以上

法第 14 条 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築 政令で定める数量以上の危険物 500 ㎡以上
第２号
物
を貯蔵、処理する全ての建築物
法第 14 条 地震によって倒壊した場合においてその敷地 全ての建築物
第３号に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府
県耐震改修促進計画に記載された道路に接する
建築物

5―

表２

防災拠点建築物の対象用途
対象

備考

・庁舎、病院、 法令により定められている用途
診療所等※法第５条第３項第１号及び政令第２条各号（第２２号を除く）

・避難所とな 次のいずれかに該当する建築物
る体育館等

・市町村地域防災計画で大規模地震時の利用確保が必要である旨の記載がある又は記載が確実であるもの
・市町村と建築物所有者等で、大規模地震時の被災者受入やサービス提供等に関する協定等を締結したもの

次のいずれかに該当する場合は対象外
・耐震診断の結果、耐震改修の必要がないとされたもの
・耐震改修済み又は耐震改修工事中のもの
・用途廃止、建替又は現用途以外への用途変更の予定のあるもので、当該事業の確実性を工事請負契約書、予算書、公表済み事業計画等で確認できるもの
表３

避難路沿道建築物の対象要件

避難路の沿道における対象要件

耐震診断義務付け対象建築物（政令第４条第１号）○指定した避難路（緊急輸送路）の区間に敷地が接する建築物のうち、次のすべてに該当するもの
・昭和 5６年 5 月 31 日以前に工事に着手した建築物
・大地震時に倒壊した場合、指定した避難路（緊急輸送路）の過半を閉塞するおそれがある高さの建築物（図４）

ブロック塀等（政令第 4 条第 2 号）

○指定した避難路（緊急輸送路）に接する敷地に存する組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）のう
ち、次のすべてに該当するもの
・昭和 5６年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手したもの・長さが 25ｍを超えるもの
・高さが塀から道路中心線までの距離を 2.5 で除して得た数値を超えるもの（図５）

6

対象

対象外

道路中心線

道路境界線

高さ H＝L/2＋A45°
道路境界から前面道路建築物までの距離＝A

図１45°

前面道路の幅員＝L

避難路沿道建築物の対象となる建築物（道路幅員が12ｍを越える場合）

道路境界線

道路中心線

θ2.5

高さ H＝(L/2＋A)/2.5を超えるもの

θ
前面道路

道路境界からブロック塀等までの距離＝A

前面道路の幅員＝L

図２

1

避難路沿道建築物の対象となるブロック塀等

第２ 建築物の耐震化に関する目標
１ 耐震化の現状（１）住宅
固定資産課税台帳（令和３年１月１日基準）によると町内の住宅総数約 3,116戸のうち、約 2,355 戸の住宅は耐震性能があると推計され、耐震化率は約 76％となっています。耐震性が不十分な住宅は 24％と推測されます。
耐震性が不十分な住宅は、平成 21 年の約 2,568 戸から令和 3 年に約 761 戸となり、約 1,807 戸減少しました。
7表４

住宅の耐震化の現状（令和 3 年

昭和 56 年以降の住宅

昭和 55 年以前の住宅②

①

耐震性有③
1,199450
38261,237476

区

木分造

1,818

非木造

61合計

1,879

固定資産課税台帳による戸数）
耐震性能
耐震化率
住宅総数
有住宅数
（％）
④⑤
⑤/④
（①＋②）
（①＋③）

3,017

2,26875.1

998787.8

3,116

2,35575.5※住宅総数中、建設年度不詳分については各々に按分。表中の木造数は、統計の木造及び防火木造の合計。非木造は鉄筋・鉄骨コンクリート造、鉄骨造及びその他の合計。昭和55年以前の耐震性有③については県のH20-H30耐震性能割合から推計。

（２）特定建築物等
本町には、特定建築物（新耐震基準を含む）が令和3年12月末時点で12棟存在しており、12棟全て（100％）が耐震性能を有することを確認しております。
なお、昭和56年５月以前に建設された特定建築物（＝特定既存耐震不適格建築物）1棟のうち、耐震診断を実施した建築物は1棟（100％）となります。
また、法第14条第２号に掲げる危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物は町内には存在しません。
表５特定建築物の耐震化の現状
昭和 56 年６月

区分以降の建築物①
特定建築物

昭和 56 年５月以前の建築物②
耐震性能有③
111

民間

7公共

4

100
1
1

8

建築物数
④（①＋②）

耐震性能有建築物数

耐震化率（％）⑤⑤/④(① ＋③)

1212100

77100

55100

２

耐震化の目標
本計画において掲げる耐震化率の目標値は、表６、７のとおりとします。

表６住宅の耐震化率の目標値
建築物の区分

住宅

表７

計画策定時

現況

中間目標値

最終目標値

(H21 年)(R3 年)(R７年度)(R12 年度)

59％

75％

95％

概ね解消

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率の目標値
建築物の区分

大規模建築物

計画策定時

現況

中間目標値

最終目標値

(H21 年)(R3 年)(R７年度)(R12 年度)

－75％

90％

概ね解消

※現況の耐震化率は、令和３年９月末時点で把握したものであり、すべての耐震診断結果の報告を受け確定する。
※中間目標値は、対象建築物の耐震診断結果及び改修計画の報告を踏まえ、耐震化の進度等を検証した上で確定する。

（１）住宅
地震による被害を軽減するためには、建築物ストックの多数を占める住宅の倒壊等を減らすことが重要であり、本町では、令和12年度末までに、耐震性が不十分な住宅を概ね解消とすることを目標とします。
（２）特定建築物等
特定建築物については、すでに耐震化率100％となっております。
（３）耐震診断義務付け対象建築物
地震発生時に被害を軽減し、建築物の機能を確保するためには、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化が重要であり、国の基本方針を踏まえ県計画においては、耐震性が不十分な当該建築物を令和７年までに概ね解消するという目標を掲げています。
本町においては、耐震性が不十分とされている大規模建築物における耐震化の現状を踏まえ、令和７年度末までに耐震化率90％以上とし、令和12年度末までに概ね解消することを目標とします。

9

表８

福島県及び町地域防災計画で指定されている緊急輸送路
種別路線

名

国道

１１８号

区間

備考

緊
急輸
送

指定路線

茨城県境 ～ 国道４号

第１次確保路線－

第 2 次確保路線－路

３ 公共建築物の耐震化の目標（１）公共建築物（町が所有又は管理する建築物）の耐震化の目標
公共建築物については、庁舎は被害情報収集や災害対策指示、学校は避難場所としての活用など、それらの多くが震災対策の拠点として活用されます。
このため、地震時の利用者の安全確保だけでなく、被災後の防災拠点施設としての機能確保の観点からも対象となる公共建築物については、重点的に取組むこととし、耐震性能が不十分とされている建築物を令和 12 年度までに概ね解消することを目標とします。
（参考）各ランクの建築物の耐震性能
耐震性能
ランク

建築物の構造耐震指標値（Is）

AIs ≧ IsoB

Iso ＞ Is ≧ 0.6

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性（耐震性能）
大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いが、施設機能が確保できないおそれがある。

C0.6 ＞ Is ≧ 0.3

大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

D0.3 ＞ Is

大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

第３ 建築物の耐震化を促進するための施策
１ 耐震化に係る基本的な取り組み
建築物の耐震化を促進するためには、建築物所有者が地震防災対策を自らの問題・地域の問題として意識して取り込むことが不可欠です。町は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者が耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震化の阻害要因を把握し解決していくことを基本的な取り組み方針とします。
２

耐震化の支援制度
住宅・建築物の所有者に対し、耐震化の必要性、重要性に関する普及・啓発に積10極的に取り組むとともに、耐震化に対する補助や税制の優遇措置（耐震改修促進税制、住宅ローン減税）の活用を勧め、住宅・建築物の耐震化を促進していきます。
住宅は、町民の生活の基盤であり、大地震により被害が生じた場合の影響が大きいことから、県と連携して、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助事業を実施します。
なお、耐震改修については、一般的なリフォームとの併用など、より効率的・効果的な工事の実施等を周知・啓発します。
３

耐震化の環境整備

表９

木造住宅等耐震化の支援事業（令和３年４月１日時点）対象工事等
耐震診断等
耐震改修

補助対象者

補助要件

所有者

・旧耐震基準の賃借者

木造住宅購入予定者

・木造住宅

補助対象経費・耐震診断費用

補助金額(上限額)
15.6 万円/戸
個人負担６千円

・耐震改修工事費 ・一般改修

・耐震診断の結果、1/2(100 万円)

耐震基準を満た・簡易・部分改修

さないもの

1/2(60 万円)（１）防災ハザードマップの作成・公表
町では、地盤の液状化や崩壊の危険性、市街地の火災の危険性、避難の困難さ、緊急輸送路等を記載した防災ハザードマップの作成・公表に努めます。
（２）相談窓口の設置
住民からの相談全般に応じるとともに、木造住宅の耐震診断及び改修に係る各種補助事業等の情報提供、申請等に応じることができるよう体制を整備し、窓口を設置します。
なお、耐震診断及び改修の技術的な相談については、福島県県南建設事務所（建築住宅課）、家具の転倒防止など災害予防全般については、福島県生活環境部や県南地方振興局（県民生活課）、耐震改修などリフォーム工事等のトラブルについて
は、消費生活センター、建設工事紛争処理担当課及び福島県耐震化・リフォーム等推進協議会と連携して対応することとします。
（３）技術者の確保等
木造住宅の耐震診断や耐震改修を行う技術者の確保及びその技術力向上のため、町内事業者に対し、福島県が実施する講習会等への参加を呼びかけます。
４ 耐震化の啓発及び知識の普及（１）広報誌等の活用
耐震診断及び耐震改修に係る各種補助事業、防災関連の情報等を広報誌を活用
11

し、防災意識の向上を促します。
（２）パンフレットの作成とその活用
福島県が作成した耐震診断・耐震改修の概要及び支援制度等をまとめたパンフレットや広報パネル等を活用し、住宅の耐震化に係る情報を発信します。
また、県パンフレット等を活用し、個別相談会、建築物防災週間、違反建築物防止週間等の機会を捉え集中的な啓発及び知識の普及を図ります。
（３）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
リフォームとあわせた耐震改修が効率的でかつ所有者負担を軽減できることから、県や関係団体と連携しその有効性について情報提供することとします。
５

住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定・実行
本計画に定めた目標の達成のため、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、矢祭町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅耐震化に係る次の取り組みを位置付け、毎年度その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進します。
・住宅所有者に対する耐震診断を促す取組み
・耐震性が不足する住宅に対する耐震化を促す取組み
・改修事業者等への技術力向上を図る取組み
・住宅所有者から改修事業者等への接触が容易になる取組み、・耐震化の必要性に係る周知・普及を図る取組み

第４建築物の減災化を促進する施策
東日本大震災や福島県沖地震においては、建築物の天井や窓ガラス、外壁部材、屋根瓦など非構造部材の落下や屋外の建築設備の転倒等による被害が報告されました。
また、昭和53年の宮城県沖地震や平成30年に発生した大阪府北部地震においては、ブロック塀の倒壊により多数の死傷者がでました。

１

減災化の基本的対策
非構造部材等の被害を最小限にすること（＝減災化）は、建築物の耐震化と同様、地震から人命を守るために重要性が高いことから、引き続き、県計画に掲げられた次の対策について、県と連携し、建築物所有者等へ実施を促すとともに、公共建築物（町が所有又は管理する建築物）についても、減災化に努めていきます。
（１）天井等落下防止対策（２）窓ガラス脱落防止対策（３）外壁部材の落下防止対策（４）エスカレーターの落下防止対策（５）屋根瓦の脱落防止対策
12

（６）段階的な耐震改修（７）耐震シェルター等の設置（８）設備機器等の転倒防止対策（９）家具の転倒防止対策（10）その他の対策①落下物対策、②アーケード安全対策、③エレベーター閉じ込め防止対策
２

ブロック塀等の耐震対策
ブロック塀等については、地震による倒壊によって、歩行者が死傷する等の事故が発生しており、建築物とともに安全性を確保していくことが求められています。
このため、自らが所有又は管理する建築基準法施行令に規定される構造基準に適合しないブロック塀等の改修に努めるとともに、管内の民間建築物の実態を調査し、必要となる改修を促していきます。特に、通学路等については、行政区・学校等と連携し危険なブロック塀等の把握に努めます。
なお、県と合同で実施している、通学路の沿道等にあるブロック塀等の点検を継続するとともに、改修工事等に係る補助事業を効果的に実施しながら、既存ブロック塀等の安全を確保に努めます。

３

被災建築物の応急危険度判定
地震により多くの建築物が被災した際に、余震等による建築物の倒壊、部材の落下から生ずる二次災害を防止し、町民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定が必要な場合は、町は判定実施本部等を設置し、福島県へ応急危険度判定士の派遣要請や判定士の受け入れ等必要な措置を講じます。

第５ 建築物の耐震化に関するその他の取組
１ 行政区等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。地域においては、地震時の危険箇所の点検等を通じて地震防災対策の普及・啓発を行うことが効果的であり、住民が協力して耐震化の促進や危険なブロック塀の改修・撤去等に取り組むことが求められます。
町では、県へ専門家や技術者の派遣を要請するなど、行政区や自主防災組織等とも連携しながら、耐震診断及び耐震改修の啓発を推進します。
２

関係部局等の連携
道路、防災、衛生、観光、商工、福祉、教育等各部局の連携を図るとともに、町の耐震化の目標や施策と整合を図り、より地域固有の事情に配慮して計画とするとともに、必要な取組を推進していきます。

13

３

その他必要な事項
本計画は、耐震化に係る取り組みの進捗状況や社会情勢その他の環境の変化等を勘案し、必要に応じて内容を見直します。
なお、本計画を実施するにあたり、必要事項は県計画によるほか別途定めるものとします。

14