第45期 事業報告書
平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

エンプラス企業理念

わが社の使命
信頼の絆をもとに、
あらゆる変化に対応する強靱な経営基盤を堅持し、
1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。
2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。
3.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

事業領域
エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢
1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。
3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針
1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

1

株主の皆様へ
Top Message

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
また、平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼申しあげます。
第45期事業報告書をお届けするに当たり、一言ご挨拶申しあげます。
当期におけるわが国経済は、IT産業の在庫調整の促進と設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善による個人消費の緩やかな回復などを背景として株式市場の大幅上昇もあり、長かったデフレ経済からの脱却が俎上に載る環境となりました。一方、世界経済を見ますと、中国・アジア地域経済圏の安定した経済成長が世界景気を牽引しているものの、資源の採掘過剰と過剰消費及び環境との共生という地球規模の課題の発生、米国経済の減速懸念、原油高騰による原材料価格の値上げなど成長抑制要因の影が忍び寄ってきております。
このような事業環境のもと、弊社グループは各事業分野で積極的なグローバル展開を推進し、液晶関連事業の大幅増収、半導体機器事業の安定拡大、エンプラ事業製品の的確な海外シフト対応など連結グループ各社の健闘により、オプト関連事業の大幅減収をカバーし、対前年度比微増の売上を計上したものの、経常利益では下回る結果となりました。
このような状況に鑑み、期末配当につきましては１株当たり10円とさせていただき、通期では22円とさせていただきました。
既に前年度にご報告しましたが、弊社では一昨年を初年度とした３ヵ年中期経営計画を実施いたしており、当期は本社（単体）収益基盤の強化を最重点経営方針とし、基幹事業であるエンプラ、オプト事業の事業基盤の改革強化と本社間接部門の合理化を図ってまいりました。
エンプラ事業は顧客海外シフトとデジタル化による市場縮小を予測したプラスチックギヤへの特化と鹿沼工場新設・稼動によるグローバル生産センター構築を推進しました。一方、製品寿命の短縮化と激しい価格
下落にさらされたオプト関連事業は不採算子会社の清算を図るとともに、コア技術に特化した選択と集中により、資本の有効活用による事業基盤強化を目指して３部門を統合し、オプトプラニクス事業部として新たな飛躍を図ることになります。また、本社間接部門の合理化を図り、責任と統制機能の明確な１事業本部、３間接本部体制を構築いたしました。
以上の改革体制をもって、次年度は収益性を改善した本社（単体）がグループ会社を牽引してまいります。そして、専業特化により業界先行している液晶関連事業や半導体機器事業の成長を持続しつつ、プラスチ
ック精密加工分野での世界ナンバーワンブランドを目指し、企業価値の増大に邁進する所存です。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成18年６月

代表取締役社長

2

内部統制システム構築のための基本方針
Internal Control

当社は、平成18年5月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築のための基本方針に関し、下記のとおり決議いたしました。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとしております。
② 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取り組みとして、「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体
制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定される全てのリスクに関し事前に察知し、リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要事項の報告又は周知徹底を行う機関として経営連絡会を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図っております。業務を統括する取締役で構成された経営会議では、全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て迅速な意思決定を行うとともに、相互の業務執行を監視しております。原則として毎月開催される取締役会において、法令及び当社取締役会規則で定められた重要事項について審議決定を行っております。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラス行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。又、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続しております。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営会
議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営会議で事前承認を受けております。
⑥ 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名します。又、監査役は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役の監査業務を補助するために指名された使用人は、監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令或いは定款に違反する又はその恐れがある行為、会社の業務或いは業績に重大な影響を与える又はその恐れがある事項について、監査役に直接報告することができるものとしております。又、取締役及び使用人は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに報告することとしております。常勤監査役は、重要事項の報告又は周知徹底を行うことを目的とする経営連絡会に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。又、監査役会に対して、独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

当社は、創立45周年を迎える
2007年３月期を最終年度とする
３ヵ年中期経営計画を推進致しております。
計画の最終年度となる当期は、以下の経営基本方針のもと、当社
グループ会社一丸となって目標達成に向け邁進してまいります。

第46期経営基本方針
創45 New Enplas の力強い発信を目指し

1. 改革から成長へのゆるぎない
健全経営軌道の構築

2. 発明力・量産供給力を高め、業界先行力の飛躍的向上

3. アジア地域を最重点とした
グローバル事業の再編・最適化

4. 新事業創出の加速

■ 売上高
（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

（平成13年度）（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）■中間 ■通期

3

連結業績の推移
第41期

第42期

通

通

期

期

第43期
中

間

第45期

第44期

通

期

間

通

期

間

当

期

平成17年4月 1 日から 平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

売上高（百万円）

29,52033,17018,54739,264

20,78539,406

20,36840,189営業利益（百万円）

1,543

3,237

1,879

4,479

2,596

4,439

2,046

3,694

経常利益（百万円）

1,872

3,273

1,764

4,268

2,738

4,530

2,124

3,832

税金等調整前当期（中間）純利益（百万円）

283

2,683

1,579

3,924

2,664

4,238

1,680

2,846

当期（中間）純利益（百万円）

321

1,781

1,016

2,503

1,760

2,647

766

1,506

普通株式：
1株当たり当期（中間）純利益（円）

15.40

82.97

48.67

117.3884.50

124.90

36.98

70.81

総資産（百万円）

44,30945,92046,517

48,61749,78949,756

51,10052,319

純資産（百万円）

40,02940,834

41,20042,31043,72044,26444,986

46,154

1,914.84

1株当たり配当金（円）10.00

平成16年4月 1 日から 平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで 平成17年3月31日まで

中

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで

普通株式：
1株当たり純資産（円）

平成15年4月 1 日から 平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで 平成16年3月31日まで

中

1,953.12 1,972.97 2,026.11 2,103.76 2,131.87 2,172.69 2,229.12
15.00

10.00

22.00

12.00

24.00

■ 営業利益■ 経常利益■ 当期純利益

（百万円）
5,000

（百万円）
5,000

（百万円）
3,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

12.00

22.00

2,500
2,000
1,500
1,000

0

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

（平成13年度）（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）■中間 ■通期

0500
第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

（平成13年度）（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）■中間 ■通期0

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

（平成13年度）（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）■中間 ■通期4部門別概況
Business Review

連結製品群別売上構成
第45期（平成17年4月１日から平成18年3月31日まで）

売上高
40,189百万円（単位:百万円）●エンプラ事業
15,474（38.5%）●半導体機器事業
5,839（14.5%）●液晶関連事業9,040（22.5%）●イメージングオプティクス事業 6,601（16.4%）●デジタルオプティクス事業 2,550（6.4%）●OFC事業683（1.7%）

第44期（平成16年4月１日から平成17年3月31日まで）

売上高
39,406百万円（単位:百万円）●エンプラ事業
15,743（39.9%）●半導体機器事業
5,390（13.7%）●液晶関連事業
5,381（13.7%）●イメージングオプティクス事業 8,195（20.8%）●デジタルオプティクス事業 4,111（10.4%）●OFC事業583（1.5%）

エンプラ事業
エンプラ事業は、高精度ギヤを核 ソリューション・ビジネスの継続とにギヤのデファクト・スタンダード 高機能提案、ギヤ・トレインの推進化を目指し、技術優位性を活かした を積極的に図っております。持続的提案型営業戦略を積極的に推進して な成長を可能とするため、グローバ
おります。当連結会計年度において ル戦略顧客への特化と集中と選択にも、鹿沼工場を新設、稼働するとと よる事業再構築を進めた結果、当連
もに、エンプラス（ベトナム）カン 結会計年度の売上高は15,474百万円
パニー，リミテッドを設立し、さら （前年度比1.7％減）となりました。
に顧客満足度を高めるためのギヤ・

■ 売上高
（百万円）

20,00016,00012,000

8,000

4,000

0

第41期

第42期

第43期

第44期 第45期

第41期

第42期

第43期

第44期 第45期

第41期

第42期

第43期

第44期 第45期（平成13年度） （平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

半導体機器事業
半導体機器事業は、半導体市況の振幅が激しい中、多品種少量生産技術を確立し、短納期、低コスト化を図ってまいりました。当連結会計年
度におきましては、東南アジア地域
において顧客密着型の販売体制を構築し、顧客ニーズを先取りした最先端要素技術を応用した提案型ビジネスを積極的に展開しました。当社グループでは新規開発品を市場へ投入するとともに、新規事業の創生を図り、先端技術に優位性を持つ新市場へも積極的に営業展開し競争力を高めた結果、当連結会計年度の売上高
は5,839百万円（前年度比8.3％増）となりました。

■ 売上高
（百万円）

6,000

4,000

2,000

0

（平成13年度） （平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

液晶関連事業

5

液晶関連事業は、当社固有の技術
優位性のある高品位の導光板の開発に成功し、デファクト・スタンダー
ド化を強力に推進しております。当
連結会計年度におきましては、ノートPCの需要拡大と高機能化が進み、既存顧客への供給を増加させるとともに新規顧客の開拓にも注力しました。液晶関連機器は動画を見る複合機へと進化しており、より高品位・高機能ニーズへと当社グループの標準導光板へのマーケット需要は順調に拡大しました。当社グループでは安定生産技術を確立し、液晶用導光板の世界標準を目指して単品販売に特化し、販売の拡大にも注力した結果、当連結会計年度の売上高は9,040百万円（前年度比68.0％増）となりました。

■ 売上高
（百万円）

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（平成13年度） （平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

イメージングオプティクス事業
イメージングオプティクス事業 た連結子会社の株式会社エンプラス
は、世界的な携帯電話の急激な拡大 オプティクスを清算した結果、当連とカメラ付携帯電話に代表される多 結会計年度の売上高は、6,601百万
機能化が急速に進んでおります。当 円（前年度比19.5％減）となりまし社グループでは、プラスチックレン た。
ズに特化した小型・薄型化・高解像度化を徹底的に追求し、市場のニーズに積極的に対応しておりますが、プロジェクションテレビ用レンズ・ （注）第43期まではオプト事業全体の通期の売上高を示し、第44期以降はオプト事業のうちイメージングオプティクス
事業の売上を色表示しております。
ユニットを主力製品としておりまし

■ 売上高
（百万円）

15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0

第41期

第42期

第43期

第44期 第45期

第41期

第42期

第43期

第44期 第45期

第41期

第42期

第43期

第44期 第45期（平成13年度） （平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

デジタルオプティクス事業
デジタルオプティクス事業は、光 たが、価格競争の激化による金額的
学設計技術、超精密金型加工技術及 な市場ボリュームの縮小をカバーすび超微細加工技術を駆使して光ピッ るにはいたらず、売上高は2,550百
ク・アップ向けマイクロオプティク 万円（前年度比38.0％減）となりま
ス市場の拡大に対応しております。 した。
当連結会計年度におきましては、市場の価格下落が急速に進む中、高付加価値開発製品の積極提案により、DVD用途へのシフトを加速させまし （注）第43期まではオプト事業全体の通期の売上高を示し、第44期以降はオプト事業のうちデジタルオプティクス事業

■ 売上高
（百万円）

15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0

（平成13年度） （平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）の売上を色表示しております。

OFC事業
オプティカルファイバーコミュニ
ケーション事業は、高速化・大容量化の進むギガビットイーサネット・
ファイバーチャンネル等の短距離ネットワーク向け光デバイス市場での部品需要が継続して拡大しております。当社グループでは、光通信デバ
イスの早期開発・量産体制の確立を推進し、グローバルに販売拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は、683百万円（前年度比17.1％増）となりました。

■ 売上高
（百万円）

15,00012,000

9,000

6,000

3,000

（注）第43期まではオプト事業全体の通期の売上高を示し、第44期以降はオプト事業のうちOFC事業の売上を色表示
しております。

0（平成13年度） （平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

6

連結財務諸表
Consolidated Financial Statements■ 連結貸借対照表
科目（単位:千円）当期

平成18年3月31日現在

前

期

科目

増減

平成17年3月31日現在（資産の部）

当

期

前

期

増減

平成18年3月31日現在

平成17年3月31日現在

流動負債

5,054,993

4,842,881

212,111

買掛金

2,047,491

1,899,530

147,961（負債の部）
33,282,737

30,320,167

2,962,570

現金及び預金20,667,012

17,697,775

2,969,237

受取手形及び売掛金

7,941,011

8,938,980 △ 997,969

たな卸資産

2,277,922

2,244,584

33,338

繰延税金資産839,044487,420

351,624

1,565,088

958,405

606,682

その他

1,673,449

1,326,709

346,740342

固定負債956,434

575,961

380,473

退職給付引当金

63,591

173,648 △ 110,057

役員退職慰労引当金355,820367,298 △

11,477

繰延税金負債

537,02235,013502,008

6,011,428

5,418,843

592,585

153,893

72,665

81,228

資本金

8,080,454

8,080,454

−

流動資産

その他
貸倒引当金

△

7,341

△

6,999 △

固定資産

19,036,777

19,436,212 △ 399,435

有形固定資産16,181,709

16,420,973 △ 239,264

建物及び構築物

6,809,743

5,412,833

機械装置及び運搬具

3,430,669

3,622,587 △ 191,917

工具器具備品

1,987,402

2,077,113 △

89,710

土地

3,675,898

3,767,316 △

91,417

1,396,909

1,541,121 △1,263,127

未払法人税等

797,904

賞与引当金536,148

負債合計

1,054,954 △ 257,050
561,688 △

25,540（少数株主持分）
少数株主持分

建設仮勘定

277,994

無形固定資産401,456

406,465 △

5,009

営業権

107,636

134,221 △

26,585

借地権

45,50045,500−

ソフトウェア

224,682

214,263

10,418

資本剰余金

10,975,889

10,975,889−

その他

23,63812,480

11,157

利益剰余金

27,341,936

26,417,172

924,763576,632

332,439

244,193△ 1,063,967

816,159

投資その他の資産

2,453,612

2,608,773 △ 155,161

投資有価証券

1,915,681

1,916,939 △

1,257

繰延税金資産114,406

160,074 △

45,667

その他

561,843

653,938 △

92,095

138,319 △

122,179 △16,140

貸倒引当金
資産合計

7

（単位:千円）△

52,319,515

49,756,379

2,563,135（資本の部）

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△

247,808

自己株式△

572,910 △477,115 △

95,794

資本合計

46,154,193

44,264,871

1,889,322

負債・少数株主持分及び資本合計

52,319,515

49,756,379

2,563,135

■ 連結損益計算書
科目

売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外費用
為替差損
営業権償却
その他
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
営業権譲渡益
会員権売却益投資有価証券売却益
特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
貸倒引当金繰入額
生産体制再構築関連費
投資有価証券整理損
ライセンス契約除却損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益（単位:千円）当期

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

40,189,328
36,494,769
28,454,778
8,039,990
3,694,559
296,789
101,71554,046−141,027
158,51339,657
48,17970,677
3,832,834
102,824
7,636
61,255
6,478
19,0471,536
6,871
1,089,045
1,383
435,710246,087
7,636
67,649−272,557
42,27013,50471
2,173
2,846,614
1,260,081
32,60147,4691,506,462

前期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで■ 連結剰余金計算書
科目

増減39,406,572
782,756
34,967,359 1,527,408
27,061,987 1,392,791
7,905,372
134,617
4,439,212 △ 744,653
231,585
65,20349,94851,766
5,614
48,4329,305 △
9,305
166,717 △ 25,689
140,680
17,83330,614
9,042
45,6992,479
64,366
6,311
4,530,118 △ 697,283
58,901
43,923
15,879 △8,243
42,941
18,31380
6,397−
19,047
−
1,536
−
6,871
350,537
738,507−
1,383
227,254
208,456
3,390
242,696
613
7,023−
67,64930,000 △ 30,000
88,477
184,079−
42,270−13,504
−
71
801
1,371
4,238,482 △1,391,867
1,486,262 △ 226,181
83,435 △ 50,834
21,32926,1392,647,454 △1,140,991（単位:千円）

当

期

前

期

増減

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889−

資本剰余金期末残高

10,975,889

10,975,889−

利益剰余金期首残高

26,417,172

24,357,794

2,059,378

利益剰余金増加高

1,506,462

2,647,454 △1,140,991

当期純利益

1,506,462

2,647,454 △1,140,991

利益剰余金減少高

581,698

588,076 △

配当金497,343

499,976 △

2,633

役員賞与

84,355

88,100 △3,745（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

利益剰余金期末残高

27,341,936

26,417,172■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当

期

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

924,763（単位:千円）前期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

5,877,057

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,571,108

6,378

増減

7,525,936 △1,648,878△ 4,594,190

2,023,081

財務活動によるキャッシュ・フロー △593,105 △915,682

322,577

現金及び現金同等物に係る換算差額

423,617

89,365334,252

現金及び現金同等物の増加額（減少額△）

3,136,461

2,105,428

1,031,032

現金及び現金同等物期首残高

17,518,823

15,413,395

2,105,428

現金及び現金同等物期末残高

20,655,285

17,518,823

3,136,4618

単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements■ 貸借対照表科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
有償支給未収入金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウェア
電話加入権
電気供給施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
資産合計
9

（単位:千円）当期

平成18年3月31日現在

前期

平成17年3月31日現在（単位:千円）

増減

科目

当

期

前

期

増減

平成18年3月31日現在

平成17年3月31日現在

流動負債

2,177,824

2,400,573△222,749

買掛金

978,5211,097,242△118,721

未払金

601,260

290,448

310,812

未払費用

182,378

180,4381,940

未払法人税等

35,330417,000△381,670

預り金24,612

20,130

4,482

賞与引当金

295,000

356,000△ 61,000（負債の部）
19,701,994
18,281,834 1,420,160
12,197,947
10,454,238 1,743,709
242,697
217,862
24,835
4,138,003
5,352,381 △1,214,378
317,578
194,461
123,117
231,585
144,261
87,324
343,909
253,061
90,8482,951
3,603 △
652
26,55727,986 △
1,429
611,702
222,811
388,891
484,831879,579 △ 394,748
301,012
337,963 △ 36,951
741,372
174,775
566,597
61,85618,92442,932△10 △77
67
18,143,541
20,165,972 △2,022,431
11,215,919
10,942,031
273,888
4,714,263
3,462,293 1,251,970
143,660
87,80755,853
1,587,384
1,464,543
122,841
47,87633,164
14,712
1,296,091
1,359,662 △ 63,571
3,186,792
3,150,750
36,042
239,848
1,383,808 △1,143,960
214,952
192,489
22,463−729 △
729
45,50045,500−158,627
135,713
22,914
4,012
3,004
1,008
6,812
7,542 △
730
6,712,670
9,031,451 △2,318,781
1,915,681
1,853,951
61,7304,575,210
6,900,133 △2,324,923
66,294
66,294−2,464
3,416 △
952−
32,714 △ 32,714−
32,251 △ 32,251−
11,087 △ 11,087−
60,754 △ 60,754
171,734
109,790
61,944
118,723
76,79741,926△ 137,439 △ 115,739 △ 21,700
37,845,535
38,447,806 △ 602,271

その他

60,721

39,313

21,408

固定負債

521,295

308,147

213,148

退職給付引当金

20,676−

20,676

役員退職慰労引当金

321,073

308,147

12,926

繰延税金負債

179,545−

179,5452,699,120

2,708,720△ 9,600

資本金8,080,454

8,080,454

−

資本剰余金

10,975,889

10,975,889−

10,975,889

10,975,889−

16,086,349

16,829,687△743,338

利益準備金622,862

622,862−

特別償却準備金

73,130129,999△ 56,869

買換資産圧縮積立金

4,398

5,803

△ 1,405

負債合計（資本の部）

資本準備金
利益剰余金

別途積立金

9,000,000

9,000,000−

当期未処分利益

6,385,957

7,071,022△685,065

576,632

330,170

246,462

その他有価証券評価差額金
自己株式

572,910△ 477,115△ 95,795

資本合計△

35,146,415

35,739,085△592,670

負債資本合計37,845,535

38,447,806△602,271

■ 損益計算書
科目（単位:千円）当期

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

売上高
17,636,039
営業費用
18,363,991
売上原価
13,407,305
販売費及び一般管理費
4,956,686
営業利益又は営業損失（△）△ 727,952
営業外収益
1,621,600
受取利息
13,673
有価証券利息1,156
受取配当金
421,336
有価証券売却益
54,046
固定資産賃貸収入
58,918
技術収入
97,087891,100
経営指導料収入
為替差益
19,293
雑収入
64,98841,999
営業外費用
固定資産賃貸費用
11,372
投資組合事業損失
7,224
−
為替差損
貸倒引当金繰入額
22,000
雑損失
1,402
経常利益
851,648
特別利益
165,927
固定資産売却益
23,827871
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
86
前期損益修正益−
141,142
子会社清算益特別損失
1,484,987
固定資産除却損
178,218
50,228
固定資産売却損
固定資産減損損失
67,649
投資有価証券評価損
7,636
投資有価証券整理損
42,270
子会社株式評価損
864,000
子会社株式清算損64,855
生産体制再講築関連費
196,623
ライセンス契約除却損
13,504
貸倒引当金繰入額−
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 467,410
法人税、住民税及び事業税
52,480
法人税等調整額△ 323,897
当期純利益又は当期純損失（△） △ 195,994
前期繰越利益6,830,416
中間配当金248,464
当期未処分利益
6,385,957

前期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで■ 利益処分
当科目

増減

20,231,156 △2,595,117
18,833,617 △ 469,626
14,089,937 △ 682,632
4,743,680
213,006
1,397,539 △2,125,491
1,308,823
312,777
23,455 △
9,782
4,126 △
2,970
330,075
91,261
5,614
48,432
114,984 △ 56,065
100,175 △
3,087
711,900
179,199−
19,293
18,492
46,495129,044 △ 87,044
64,286 △ 52,914
2,916
4,308
48,790 △ 48,790
10,00012,0003,050 △
1,648
2,577,318 △1,725,669
4,352
161,575
1,296
22,530−871
80
62,974 △
2,974−
141,142
224,203 1,260,783
193,127 △ 14,909
463
49,765−67,649613
7,023−
42,270−864,000−
64,855−
196,623−
13,50430,000 △ 30,000
2,357,466 △2,824,877
705,863 △ 653,382
12,156 △ 336,053
1,639,446 △1,835,440
5,680,962 1,149,453
249,386 △922
7,071,022 △ 685,065（単位:千円）

当期未処分利益
任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
買換資産圧縮積立金取崩額
合計

期

前

期

増減

平成18年3月31日現在

平成17年3月31日現在

6,385,957

7,071,022△685,065

48,257
1,799

56,8681,404△ 8,610394

6,436,014

7,129,295△693,280

これを次のとおり処分いたします。
利益配当金[１株当たり配当金]

207,051[10円00銭]

248,879 △41,828[12円00銭] [△2円00銭]

役員賞与金[うち監査役分]

40,000[4,000]50,000[5,000]△10,000[△1,000]

合計

247,051

298,879△51,828

6,188,963

6,830,416△641,452

次期繰越利益（注）平成17年12月12日に、248,464,356円（１株につき12円00銭）の中間配当を実施しておりますので、上記利益処分案による配当金を合わせますと、
通期では455,515,546円（１株につき22円00銭）となります。

10

TOPICS
ベトナムに生産子会社を設立、東南アジアの戦略を強化

グループ経営資源の最適配分を図り
子会社２社を清算

今後市場の拡大が予想されるベトナムに進出するグループとして選択と集中を進め、より強固な経ため、現地子会社を設立いたしました。当該子会社

営基盤を築いていくことが最重要の経営課題であるでは、当社の主力製品であるエンプラ事業の電子機との認識の下、子会社２社を清算いたしました。

器部品等の製造販売を行うとともに、プラスチック

株式会社エンプラスオプティクスは、主力のプロ

オプティクス事業においても、当社のコア技術と位

ジェクションテレビ用レンズユニットの受注販売が置付けたレンズモジュールの組立生産を行い、より中長期的に成長軌道に向かう可能性は低いと予想し高品質かつ安定的な量産供給基盤の強化を図ってま清算いたしました。

いります。

韓国の子会社であるEnplas(Korea),Inc.は、半導体

今後も、地域特性、市場特性に応じたグローバル事業の販社としての営業活動を停止後、韓国情報のマーケティング体制を構築するとともに、グループ

発信拠点として機能しておりましたが、これらの情として市場変化、環境変化に柔軟に対応できる海外

報取得が日本国内からの対応でも可能と判断し清算戦略を進めてまいります。

いたしました。
今後も、集中と選択をより重視し、経営環境の変化に対応したグローバル事業を推進することにより、グループ経営資源の最適配分を図ってまいります。

11Environment & Quality
エンプラスは、地球環境問題と品質への配慮を経営の重要課題と位置付
け、企業活動のあらゆる面において積極的に取り組んでいます。

環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課
題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
1.環境目的・目標を設定し、それを達成するために、全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善を図ります。

認定番号 RE005

2.企業活動において、環境規制及び地域社会との環境協定を遵守します。
3.環境保全の先進技術の導入を図り、環境負荷の低減を推進します。
4.省エネルギー（電力使用量等削減）を推進します。
5.原材料・部品などのリサイクル技術の導入を図り、廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

J I S Q 14001:1996
登録番号 JSAE661

6.教育・広報活動を通じて、全社員及び利害関係者に環境方針を公開します。
※認証登録
自己宣言

エンプラス矢板工場・㈱エンプラス精機（JISQ 14001：1996 JSAE661）
エンプラス各事業所及び国内他グループ会社

品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

セキュリティポリシー
強固な機密保持でお客様の信頼に応えます。

12

会 社 概 要（平成18年6月29日現在）

株 式 情 報（平成18年3月31日現在）

Corporate Overview

Stock Information● 会社概要商号株式会社エンプラス

所在地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

設

立

1962年2月21日

資本金80億8,045万円

62,400,000株● 発行済株式総数

20,906,097株● 株主数

6,730名● 所有者別株式分布状況●役員■ 所有者別株式数取締役名誉会長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役

13

● 会社が発行する株式の総数

監

査

役

監

査

役

監

査

役

横
杉
小
江
横
岡
酒
吉
堀
荒
荒

田
本
沼

田
田
井
井
江
武
井

敏
哲
一
大

昭
弘
宏

誠
昭
夫
彦
輔
強
崇
猛
光
美
之

合計
20,906,097株（100％）●個人その他
7,181,822株 （34.3％）●その他の法人
442,707株 （2.1％）●外国法人等
5,481,799株 （26.2％）●金融機関
7,309,120株 （35.0％）●証券会社
289,671株 （1.4％）●自己名義株式
200,978株 （1.0％）■ 所有者別株主数

合計
6,730名（100％）●個人その他
6,486名 （96.4％）●その他の法人
63名 （0.9％）●外国法人等
96名 （1.4％）●金融機関
53名 （0.8％）●証券会社
31名 （0.5％）●自己名義株式
1名 （0.0％）

事業所・グループ会社紹介 （平成18年6月29日現在）
Global Network● 事業所● 海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062,U.S.A.

川口事業所／技術センター

Enplas Tesco, Inc.

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

上青木事業所埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

矢板工場

765 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.

Enplas Nanotech, Inc.
767 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.

栃木県矢板市片岡2066番地2

Enplas (Europe) B.V.

鹿沼工場

World Trade Center B-4, Strawinskylaan 425, 1077XX Amsterdam, The Netherlands

栃木県鹿沼市さつき町7番2

Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte.Ltd.

大阪営業所
大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番24号 新大阪第一生命ビル12階

No.81, Science Park Drive #01-03/04 and #02-03/04 The Chadwick Singapore
Science Park 1, Singapore 118257, Republic of Singapore

名古屋営業所

Enplas Precision (Malaysia) Sdn.Bhd.

愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル4階

No.9 & 9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia

Enplas Precision (Thailand) Co.,Ltd.
Hi-Tech Industrial Estate, 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayuttaya 13160, Thailand● 国内グループ会社
株式会社エンプラス研究所
埼玉県川口市並木2丁目38番5号

QMS株式会社
埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル1〜2階

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

Enplas Hy-cad Electronic (Shanghai) Co.,Ltd.
Floor 1, Standard Industrial Building 3, No.253 Ai Du Road, Shanghai Waigaoqiao
Free Trade Zone, Shanghai 200131, P.R.C.

Enplas Niching Technology Corporation
4F-1, No.27, Puding Road, Hsinchu City, 300, Taiwan, R.O.C.

Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 514, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル7〜8階

Enplas (Vietnam) Co.,Ltd.

株式会社エンプラス精機

K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam

栃木県鹿沼市茂呂827番地

Enplas Corporation Seoul Representative Office105-801 Singongdeok Samsun AP, 155 Singongdeok-dong, Mapo-ku Seoul 121-765, Korea

14

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社

同事務取扱場所〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社本店
電話0120-49-7009
03-3212-4611（代表）同所

中央三井信託銀行株式会社日

毎年3月31日

基取次
準

本店及び全国各支店

その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定めます。

公告掲載新聞日本経済新聞貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINETにて開示しております。

上場証券取引所

東京証券取引所

市場第一部〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http://www.enplas.com