青森市公設地方卸売市場業務条例（平成二十七年条例第四十号）新旧対照表
改正後

改正前

○青森市公設地方卸売市場業務条例○青森市公設地方卸売市場業務条例

平成二十七年九月二十八日

平成二十七年九月二十八日

条例第四十号

条例第四十号

改正

平成三一年三月条例第二号

目次

改正

平成三一年三月条例第二号

目次

第一章 総則（第一条―第六条の二）

第一章 総則（第一条―第六条

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者）

第一節 卸売業者（第七条―第十三条）

第一節 卸売業者（第七条―第十三条）

第二節 仲卸業者（第十四条―第二十二第二節 仲卸業者（第十四条―第二十二条）

条）

第三節 売買参加者（第二十三条―第二第三節 売買参加者（第二十三条―第二

十五条）

十五条）

第四節 関連事業者（第二十六条―第三第四節 関連事業者（第二十六条―第三

十一条）

十一条）

第三章 売買取引及び決済の方法（第三十第三章 売買取引及び決済の方法（第三十二条―第五十四条）

二条―第五十四条）

第四章 卸売の業務に関する品質管理（第第四章 卸売の業務に関する品質管理（第

五十五条）

五十五条）

第五章 市場施設の使用（第五十六条―第第五章 市場施設の使用（第五十六条―第

六十二条）

六十二条）

第六章 監督（第六十二条の二―第六十五第六章 監督（第六十三条

条）

―第六十五

条）

第七章 市場取引委員会（第六十六条―第第七章 市場取引委員会（第六十六条―第

六十八条）

六十八条）

第八章 雑則（第六十九条―第七十五条）

第八章 雑則（第六十九条―第七十五条）

附則

附則
第一章 総則第一章 総則

（目的）

（目的）

1/52

改正後

改正前

第一条 この条例は、本市が設置する地方卸

第一条 この条例は、本市が設置する地方卸売市場（以下「市場」という。）に係る卸売市場（以下「市場」という。）に係る青売市場法（昭和四十六年法律第三十五号。

森県地方卸売市場条例（昭和四十七年青森

以下「法」という。）第十三条第四項

県条例第二十六号。以下「県条例」という。）に規定する事項及び施設の使第三条第三項に規定する事項及び施設の使用、監督処分等について定め、その適正か

用、監督処分等について定め、その適正か

つ健全な運営を確保することにより、生鮮つ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

安定に資することを目的とする。

（定義）

（定義）

第二条 この条例において、次の各号に掲げ

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

るところによる。

一一

卸売業者 第七条の二第一項

卸売業者 卸売市場法（昭和四十六年
法律第三十五号。以下「法」という。）の規定により市長

第五十八条第一項の規定により青森県知の許可を受事（以下「知事」という。）の許可を受

生

け、市場において、市場に出荷された生鮮食料品等について、その出荷者から卸

鮮食料品等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、当該市場において卸売をする業

受けて、卸売をする

け、市場に出荷される務を行う者をいう。
二者をいう。

仲卸業者 第十五条第一項の規定によ

二仲卸業者 第十五条第一項の規定により市長の許可を受け、市場において卸売り市長の許可を受け、市場内の店舗におを受けた生鮮食料品等を当該市場内の店

いて、当該市場の卸売業者から卸売を受舗において販売する

けた取扱品目の部類に属する物品を仕分
者をいう。

三

四

売買参加者

第二十三条第一項の規定

し、又は調製して、販売をする者をいう。
三

売買参加者

第二十三条第一項の規定により市長の承認を受け、市場において、により市長の承認を受け、市場において、第四条で定める取扱品目の部類に属する取扱品目の部類に属する物品について、市場の卸売業者が行う卸物品について、市場の卸売業者が行う卸売に参加する者をいう。

売に参加する者をいう。

関連事業 市場内の店舗その他の施設

2/52

四

関連事業 市場内の店舗その他の施設

改正後

改正前

において、第四条で定める取扱品目以外

において、第四条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売業務、市場の取扱の生鮮食料品等の卸売業務、市場の取扱品目の保管、貯蔵及び運搬等の業務、そ品目の保管、貯蔵及び運搬等の業務、その他市場機能の充実に資するものとしての他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務（以下「第一種関連事規則で定める業務（以下「第一種関連事業」という。）並びに市場内の店舗にお業」という。）並びに市場内の店舗において、飲食店営業、理容業その他市場のいて、飲食店営業、理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則

利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務（以下「第二種関連事業」

で定める業務（以下「第二種関連事業」という。）をいう。

という。）をいう。

五せり人 卸売業者が生鮮食料品等の卸

五

せり人 卸売業者が生鮮食料品等の卸売をするとき、卸売場でせり売の方法に売をするとき、卸売場でせり売の方法により販売する業務に従事させるため、第より販売する業務に従事させるため、県十二条の六第二項

条例第十七条第二項の規定により知事にの規定により市長に届け出た者をいう。
五の二 買出人

届け出た者をいう。

仲卸業者から生鮮食料品等を買い受けて、市場外で販売する小売商業者等及び仲卸業者が販売する通常の取引単位で買い受ける需要者をいう。
六

せり売 卸売業者が生鮮食料

六

せり売 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、せり人が公開の品等の卸売をするとき、せり人が公開の方法により、仲卸業者及び売買参加者に方法により、仲卸業者及び売買参加者に競争させ、せりの方法により最高価格の競争させ、せりの方法により最高価格の申込者に対して販売する方法をいう。

申込者に対して販売する方法をいう。

七

入札 卸売業者が生鮮食料品

七

入札 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、書面を用い仲卸業等の卸売をするとき、書面を用い仲卸業者及び売買参加者に競争させ、最高価格

者及び売買参加者に競争させ、最高価格の申込者に対して販売する方法をいう。

の申込者に対して販売する方法をいう。

八

相対取引
イ

相対売 卸売業者が

八
生鮮食

相対取引
イ

相対売 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、販売価格及料品等の卸売をするとき、販売価格及び数量について仲卸業者又は売買参加

び数量について仲卸業者又は売買参加者等との交渉の上、販売する方法をい者等との交渉の上、販売する方法をい

う。

う。

3/52

改正後
ロ

改正前

定価売 卸売業者が生鮮食

ロ

定価売 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、あらかじめ料品等の卸売をするとき、あらかじめその販売価格を定めて仲卸業者又は売その販売価格を定めて仲卸業者又は売買参加者等に対して、この価格で買い買参加者等に対して、この価格で買い受けることを申し込む販売方法をい受けることを申し込む販売方法をいう。

う。

（市場の名称、位置及び面積）（市場の名称、位置及び面積）

第三条 市場の名称、位置及び面積は、次の第三条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。
名称

とおりとする。
位置

面積

名称

位置

面積

青森市公設地 青森市卸町一 二二、八一八平

青森市公設地 青森市卸町一 二二、八一八平

方卸売市場

方卸売市場

番一号

方メートル

（取扱品目）

番一号

方メートル（取扱品目）

第四条 市場の取扱品目の部類は花き部と第四条 市場の取扱品目の部類は花き部とし、その取扱品目は花きとする。

し、その取扱品目は花きとする。

（開場の期日）（開場の期日）第五条 市場は、日曜日（一月五日及び十二第五条 市場は、日曜日（一月五日及び十二月二十七日から同月三十日までの日曜日を月二十七日から同月三十日までの日曜日を除く。）、国民の祝日に関する法律（昭和除く。）、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休二十三年法律第百七十八号）に規定する休日並びに一月二日から同月四日まで及び十日並びに一月二日から同月四日まで及び十二月三十一日（以下「休日」という。）を二月三十一日（以下「休日」という。）を除き、毎日開場するものとする。

除き、毎日開場するものとする。

２

市長は、前項の規定にかかわらず、出荷２

市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認め又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことるときは、休日以外の日に開場しないこと

ができる。

ができる。

３

市長は、前項の規定により休日に開場し、 ３

市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととする

又は休日以外の日に開場しないこととする

場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習、市場に従事する者の労務事情等

購買慣習、市場に従事する者の労務事情等

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改正後

改正前

を十分考慮してするものとする。

を十分考慮してするものとする。

（開場等の時間）（開場 の時間）

第六条 開場の時間は、午前零時から午後十第六条 開場の時間は、午前五時から午後五二時までとする。ただし、市長は、市場の時業務の適正かつ健全な運営を確保するため

業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

変更することができる。

２

卸売業者の行う卸売のためのせり売及び２

入札の開始時刻は、までとする。ただし、市長は、市場の卸売業者の行う卸売のための販売開始時

刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間

規則で定める。

の範囲内で規則で定める。

（開設者の責務）
第六条の二 市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、仲卸業者その他の市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。
第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者

第一節 卸売業者（卸売業者の数の最高限度）（卸売業者の数の最高限度）第七条 卸売業者の数の最高限度は、一とす

第七条 卸売業者の数の最高限度は、一とする。

る。

（卸売業務の許可）
第七条の二 市場において卸売の業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
一

名称及び所在地

二

商号

三

資本金又は出資の額及び役員の氏名

四

許可を受けて卸売の業務を行おうとす

5/52

改正後

改正前

る取扱品目
３

市長は、第一項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。
一

申請者が法人でないとき。

二

申請者が市場の卸売業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して三年を経過しない者であるとき。

三

申請者が市場の卸売の業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験を有しない者であるとき。

四

申請者の業務を執行する役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ

禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないもの

ハ

市場の卸売業務の許可の取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者（当該事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。）で、その処分の日から起算して三年を経過しないもの

ニ第六十五条第一項の規定による解任の命令を受けた法人の当該命令により解任されるべきものとされた者で、その処分の日から起算して三年を経過しないもの

五

その許可をすることによって卸売業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

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改正後
六

改正前

申請者（その業務を執行する役員を含
む。）又はその使用人が青森市暴力団排除条例（平成二十三年青森市条例第三十三号）第二条第二号に規定する暴力団員
又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者（以下「暴力団員等」という。）であるとき。

４

市長は、第一項の許可の申請をした者が第十二条の二第二項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるときは、第一項の許可をしないことができる。
（保証金の預託）
第八条 卸売業者は、前条第一項（保証金の預託）の第八条 卸売業者は、知事から卸売の業務の許可を受けた日から起算して一月以内に、許可を受けた日から起算して一月以内に、保証金を市に預託しなければならない。

保証金を市に預託しなければならない。

２

卸売業者は、前項の保証金を預託した後

２

卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならでなければ、卸売の業務を開始してはなら

ない。

ない。

（保証金の額）（保証金の額）第九条 前条第一項の保証金の額は、百二十第九条 前条第一項の保証金の額は、百二十万円以上八百万円以下の範囲内で規則で定万円以上八百万円以下の範囲内で規則で定

める。

める。

２

前項の保証金は、次に掲げる有価証券を

２

前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

もって代用することができる。

一

国債証券

一

国債証券

二

地方債証券

二

地方債証券

三

日本銀行が発行する出資証券

三

日本銀行が発行する出資証券

四特別の法律により法人が発行する債券

四特別の法律により法人が発行する債券

五その他規則で定める有価証券

五

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
による銀行が発行する株券

３

前項各号に掲げる有価証券の価格は、同

３項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、そ

7/52

前項の

有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、そ

改正後

改正前

れぞれ

れぞれ当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

規則で定める額とする。
一国債証券、地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額に相当する額

二

前項第三号及び第四号に掲げる有価証
券（前号に掲げる債券を除く。）については、その額面金額の百分の九十に相当する額

三

前項第五号に掲げる株券については、
時価の百分の八十に相当する額（保証金の追加預託）（保証金の追加預託）第十条 第八条第一項の保証金について差押第十条 第八条第一項の保証金について差押

え、仮差押え又は仮処分命令の送達があっえ、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差たとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定するじたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に、処分された金額又は不足金額に期間内に、処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければな

相当する金額を追加して預託しなければな

らない。

らない。

２

卸売業者は、前項の規定による預託を完

２

卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を

その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

行うことができない。

３

前条第二項及び第三項の規定は、第一項

３

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による預託について準用する。

の規定による預託について準用する。

（保証金の充当）（保証金の充当）第十一条 市長は、卸売業者が使用料その他

第十一条 市長は、卸売業者が使用料その他

市場に関して市に納付すべき金額の納付を市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の優先して弁済を受け怠ったときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して、第八条第一項の保証金

る権利に優先して、第八条第一項の保証金をこれに充てることができる。

をこれに充てることができる。

２

卸売業者に対して市場における卸売のた

２

8/52

卸売業者に対して市場における卸売のた

改正後

改正前

めの販売又は販売の委託をした者は、当該めの販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した前項の保証金につい該卸売業者が預託した前項の保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権て、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

利を有するものとする。

（保証金の返還）（保証金の返還）第十二条 第八条第一項の保証金は、卸売業

第十二条 第八条第一項の保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して六十者がその資格を失った日から起算して六十日を経過した後でなければこれを返還しな日を経過した後でなければこれを返還しない。

い。

（卸売業務の許可の取消し）第十二条の二 市長は、卸売業者が第七条の二第三項第四号又は第六号のいずれかに該当することとなったときは、その許可を取り消さなければならない。
２

市長は、卸売業者が次のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一

正当な理由がないのに第七条の二第一項の許可の通知を受けた日から起算して一月以内に第八条第一項の保証金を預託しないとき。

二

正当な理由がないのに第七条の二第一項の許可の通知を受けた日から起算して一月以内にその業務を開始しないとき。

三

正当な理由がないのに引き続き一月以
上その業務を休止したとき。

四

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

３

市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間をおいて、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して、公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証

9/52

改正後

改正前

拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。
（卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）第十二条の三 卸売業者が事業（市場における卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡
しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。
２

卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。
３

第一項又は前項の認可を受けようとする

者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。
４

第七条の二第三項又は第四項の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において、第七条の二第三項
中「第一項の許可の申請」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第四項中「第一項の許可の申請をした者」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可の申請に係る譲

10/52

改正後

改正前

受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と、「第一項の許可を」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可を」と読み替えるものとする。
５

第一項又は第二項の規定による卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併による地位の承継については、譲渡人又は合併以前の法人が使用指定を受けていた施設の使用が認められたものと解してはならない。
（名称変更等の届出）第十二条の四 卸売業者は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
一

卸売の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

二

第七条の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき。

三２

卸売の業務を廃止したとき。

卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（事業報告書の提出等）

第十二条の五 卸売業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後九十日以内に、これを市長に提出しなければならない。
２

卸売業者は、前項の規定による提出を行ったときは、速やかに、同項の事業報告書（規則で定める部分に限る。）の写しを作成し、これについて閲覧の申出があった場
合には、規則で定める正当な理由がある場

11/52

改正後

改正前

合を除き、事務所における備置きその他の
適切な方法により閲覧させなければならない。
（せり人の資格等）
第十二条の六 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、せりを行うのに必要な経験及び能力を有することその他の規則で定める要件を満たす者でなければならない。
２

卸売業者は、せり人を選定したときは、速やかに、そのせり人の氏名、住所その他の規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
３

卸売業者は、前項の規定により届出をした事項に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
（記章の着用）（記章の着用）第十三条 せり人は、卸売のせりに従事する第十三条 せり人は、卸売のせりに従事する

ときは、卸売業者が定める記章を着用しなときは、卸売業者が定める記章を着用しなければならない。

ければならない。

２

卸売業者は、前項の記章を定めたときは、 ２

卸売業者は、前項の記章を定めたときは、市長に届け出なければならない。これを変市長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

更したときも、同様とする。

第二節 仲卸業者

第二節 仲卸業者（仲卸業者の数の最高限度）（仲卸業者の数の最高限度）第十四条 仲卸業者の数の最高限度は、四と第十四条 仲卸業者の数の最高限度は、四と

する。

する。

（仲卸業務の許可）（仲卸業務の許可）第十五条 市場において仲卸しの業務を行お第十五条 仲卸しの業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければうとする者は、市長の許可を受けなければ

ならない。

ならない。

２

前項の許可を受けようとする者は、規則

２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をで定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなけれ記載した許可申請書を市長に提出しなけれ

12/52

改正後

改正前

ばならない。

ばならない。

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

二

商号

二

商号

三

法人である場合にあっては、資本金又三法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名
３

は出資の額及び役員の氏名

市長は、第一項の許可の申請が次の各号

３

市長は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

をしてはならない。

一

一

申請者が破産手続開始の決定を受けて申請者が破産者で復権を得ないもの

復権を得ない者であるとき。
二であるとき。

申請者が禁錮以上の刑に処せられた者

二

申請者が禁錮以上の刑に処せられた者
又は法の規定に違反して罰金の刑に処せ

三

四

五

六

七

八

で、その刑の執行を終わり、又られた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなっはその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないもの

た日から起算して三年を経過しないものであるとき。

であるとき。

申請者が市場の仲卸しの業務の許可の三

申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算

取消しを受け、その取消しの日から起算

して三年を経過しない者であるとき。

して三年を経過しない者であるとき。

申請者が市場の仲卸しの業務を適確に四申請者が市場の仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

力信用を有しない者であるとき。

申請者が市場の卸売業者又は仲卸業者

五

申請者が市場の卸売業者又は仲卸業者の役員若しくは使用人である者であるとの役員若しくは使用人である者であるとき。

き。

申請者が法人であってその業務を執行

六

申請者が法人であってその業務を執行する役員のうちに第一号から第三号までする役員のうちに第一号から第三号まで

及び前号のいずれかに該当する者がある

及び前号のいずれかに該当する者がある

とき。

とき。

その許可をすることによって仲卸業者

七

その許可をすることによって仲卸業者の数が前条に定める数の最高限度を超えの数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

ることとなるとき。

申請者（法人である場合にあっては、

13/52

八

申請者（法人である場合にあっては、

改正後

改正前

その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が青力団員等

森市暴力団排除条例（平成二十三年青森市条例第三十三号）第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者（以下「暴力であるとき。

団員等」という。）であるとき。

（保証金の預託）（保証金の預託）第十六条 仲卸業者は、前条第一項の許可を第十六条 仲卸業者は、前条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に、保証金受けた日から起算して一月以内に、保証金を市に預託しなければならない。

を市に預託しなければならない。

２

仲卸業者は、前項の保証金を預託した後

２

仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、仲卸しの業務を開始してはな

でなければ、仲卸しの業務を開始してはな

らない。

らない。

（保証金の額等）（保証金の額等）

第十七条 前条第一項の保証金の額は、十万第十七条 前条第一項の保証金の額は、十万円以上三十万円以下の範囲内において規則円以上三十万円以下の範囲内において規則

で定める。

で定める。

２

第九条第二項及び第三項並びに第十条か２

第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、前条第一項の保ら第十二条までの規定は、前条第一項の保証金について準用する。

証金について準用する。

（仲卸しの業務の許可の取消し）（仲卸しの業務の許可の取消し）第十八条 市長は、仲卸業者が第十五条第三第十八条 市長は、仲卸業者が第十五条第三項第一号、第二号、第五号、第六号若しく

項第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第八号のいずれかに該当することとなっは第八号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行するこたとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認とができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとす

めるときは、その許可を取り消すものとす

る。

る。

２

市長は、仲卸業者が次の各号のいずれか

２

市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すこに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

とができる。

一

一

正当な理由がないのに第十五条第一項

正当な理由がないのに第十五条第一項の許可の通知を受けた日から起算して一の許可の通知を受けた日から起算して一月以内に第十六条第一項の保証金を預託

月以内に第十六条第一項の保証金を預託

14/52

改正後

改正前

しないとき。
二

三

しないとき。

正当な理由がないのに第十五条第一項

二の許可の通知を受けた日から起算して一の許可の通知を受けた日から起算して一月以内にその業務を開始しないとき。

月以内にその業務を開始しないとき。

正当な理由がないのに引き続き一月以

三

上その業務を休止したとき。
四

正当な理由がないのに引き続き一月以
上その業務を休止したとき。

正当な理由がないのにその業務を遂行

四しないとき。
３

正当な理由がないのに第十五条第一項

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

市長は、前項の規定による処分をしよう

３

市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、とするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間を置いた上、期日、場所及び処相当な期間を置いた上、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して、公開に分の原因となった理由を通知して、公開による聴聞を行い、その者又はその代理人がよる聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与え証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

なければならない。

（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並び（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）に合併及び分割）第十九条 仲卸業者が事業（市場における仲第十九条 仲卸業者が事業（市場における仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡し卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人がをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位をけたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を

承継する。

承継する。

２

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業２

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併し者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除て仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における仲卸く。）又は分割の場合（市場における仲卸

しの業務を承継させる場合に限る。）におしの業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について市長の認いて、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割

しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

者の地位を承継する。

３

第一項又は前項の認可を受けようとする

３

15/52

第一項又は前項の認可を受けようとする

改正後

改正前

者は、規則で定めるところにより、認可申者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

請書を市長に提出しなければならない。

４

第十五条第三項の規定は、第一項又は第４第十五条第三項の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合に二項の認可について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項の許可おいて、第十五条第三項中「第一項の許可の申請」とあるのは「第十九条第一項又はの申請」とあるのは「第十九条第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあ第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後るのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立され存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲る法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替える

卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

ものとする。

５

第一項又は第二項の規定による仲卸業者

５第一項又は第二項の規定による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及びの事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割による地位の承継については、譲渡人分割による地位の承継については、譲渡人又は合併以前の法人が使用指定を受けてい又は合併以前の法人が使用指定を受けていた店舗の使用が認められたものと解してはた店舗の使用が認められたものと解しては

ならない。

ならない。

（仲卸しの業務の相続）（仲卸しの業務の相続）第二十条 仲卸業者が死亡した場合におい第二十条 仲卸業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合にて、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の市

おいて、その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が被相続人の人を定めたときは、その者）が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、市長の認可をき続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

受けなければならない。

２

前項の認可の申請は、被相続人の死亡の２

前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して六十日以内にしなければな

日から起算して六十日以内にしなければな

らない。

らない。

３

相続人が前項の認可の申請をした場合に３相続人が前項の認可の申請をした場合において、被相続人の死亡の日からその認可おいて、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してを受ける日までの間は、被相続人に対して

16/52

改正後

改正前

した第十五条第一項の許可は、その相続人した第十五条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

に対してしたものとみなす。

４

第一項の認可を受けようとする者は、規４第一項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

５

第十五条第三項の規定は、第一項の認可

５第十五条第三項の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項の許可の申請」と十五条第三項中「第一項の許可の申請」とあるのは、「第二十条第一項の認可の申請」

あるのは、「第二十条第一項の認可の申請」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

６

第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の６第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

地位を承継する。

（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）第二十一条 仲卸業者は、次の各号のいずれ

第二十一条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市かに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

長に届け出なければならない。

一

一

仲卸しの業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

二

再開したとき。

第十五条第二項各号に掲げる事項に変二更があったとき。
三２

仲卸しの業務を開始し、休止し、又は第十五条第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。

仲卸しの業務を廃止したとき。

三

仲卸業者が死亡又は解散したときは、当２仲卸しの業務を廃止したとき。
仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞な該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならな

くその旨を市長に届け出なければならな

い。

い。

（事業報告書の提出）（事業報告書の提出）第二十二条 仲卸業者は、事業年度（個人で第二十二条 仲卸業者は、事業年度（個人である仲卸業者にあっては、四月から翌年三ある仲卸業者にあっては、四月から翌年三月まで）ごとに、規則で定めるところによ

月まで）ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過り、事業報告書を作成し、毎事業年度経過

後九十日以内に、これを市長に提出しなけ

後九十日以内に、これを市長に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

第三節 売買参加者

第三節 売買参加者

17/52

改正後

改正前

（売買参加者の承認）（売買参加者の承認）第二十三条 市場において、売買参加者とな第二十三条 市場において、売買参加者となろうとする者は、市長の承認を受けなけれろうとする者は、市長の承認を受けなければならない。

ばならない。

２

前項の承認を受けようとする者は、規則２

前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をで定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなけれ記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

ばならない。

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

二

商号

二

商号

三

法人である場合にあっては資本金又は三法人である場合にあっては資本金又は出資の額及び役員の氏名
３

出資の額及び役員の氏名

市長は、第一項の承認の申請が次の各号

３

市長は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項ののいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

承認をするものとする。

一

一

申請者が破産手続開始の決定を受けて申請者が破産者で復権を得ないもの

復権を得ない者であるとき。
二

三

四

五

であるとき。

申請者が卸売の相手方として必要な知二申請者が卸売の相手方として必要な知

識及び経験又は資力信用を有しない者で識及び経験又は資力信用を有しない者で

あるとき。

あるとき。

申請者が市場の卸売業者若しくは仲卸

三

申請者が市場の卸売業者若しくは仲卸

業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役

員若しくは使用人であるとき。

員若しくは使用人であるとき。

申請者が第二十五条又は第六十五条第四

申請者が第二十五条又は第六十五条第三項の規定による承認の取消しを受け、三項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過

その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるとき。

しない者であるとき。

申請者（法人である場合にあっては、五申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）第二十四条 売買参加者は、次の各号のいず第二十四条 売買参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、そのれかに該当する場合には、遅滞なく、その

18/52

改正後

改正前

旨を市長に届け出なければならない。

旨を市長に届け出なければならない。

一

一

前条第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。

二あったとき。

卸売業者から卸売を受けることを廃止

二

したとき。
２

前条第二項各号に掲げる事項に変更が卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

売買参加者が死亡又は解散したときは、

２

売買参加者が死亡又は解散したときは、

当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければな

滞なく、その旨を市長に届け出なければな

らない。

らない。

（売買参加者の承認の取消し）（売買参加者の承認の取消し）第二十五条 市長は、売買参加者が第二十三第二十五条 市長は、売買参加者が第二十三条第三項第一号、第三号若しくは第五号に条第三項第一号、第三号若しくは第五号に該当することとなったとき、又は卸売の相該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなっ手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すもたと認めるときは、その承認を取り消すも

のとする。

のとする。

第四節 関連事業者

第四節 関連事業者（関連事業の許可）（関連事業の許可）

第二十六条 市長は、市場の業務の適正かつ第二十六条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認

健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業を行おうとする者にめるときは、関連事業を行おうとする者に対し、営業を許可することができる。

対し、営業を許可することができる。

２

前項の許可を受けようとする者は、規則

２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げるで定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出し事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

なければならない。

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

二

商号

二

商号

三

法人である場合にあっては、資本金又三法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名
四は出資の額及び役員の氏名許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容四許可を受けて営もうとする営業の種類
及び内容

19/52

改正後

改正前

（許可の基準）（許可の基準）第二十七条 市長は、第一種関連事業を営む

第二十七条 市長は、第一種関連事業を営むことについて前条第二項の許可の申請をしことについて前条第二項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

は、同項の許可をしないものとする。

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得

一

破産者で復権を得ないもの

ない者であるとき。
二であるとき。

禁錮以上の刑に処せられた者

二

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者

で、その刑の執行を終わり、又はその刑で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日からの執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないものであると起算して三年を経過しないものであると

き。

き。

三

四

五

２

第二十九条又は第六十五条第四項の規三第二十九条又は第六十五条第四項の規定による許可の取消しを受け、その取消定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して二年以上を経過しなしの日から起算して二年以上を経過しない者であるとき。

い者であるとき。

業務を適確に遂行するのに必要な知識

四

業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であ及び経験又は資力信用を有しない者であ

るとき。

るとき。

申請者（法人である場合にあっては、五申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

市長は、第二種関連事業を営むことにつ２

市長は、第二種関連事業を営むことについて前条第二項の許可の申請をした者が、いて前条第二項の許可の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

項の許可をしないものとする。

一一業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しない者であるとき。

二

申請者（法人である場合にあっては、業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しない者であるとき。

二

申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

（保証金の預託等）（保証金の預託等）

20/52

改正後

改正前

第二十八条 第一種関連事業及び第二種関連第二十八条 第一種関連事業及び第二種関連事業の許可を受けた者（以下「関連事業者」

事業の許可を受けた者（以下「関連事業者」という。）は、第二十六条第一項の許可をという。）は、第二十六条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に保証金を受けた日から起算して一月以内に保証金を市に預託しなければならない。

市に預託しなければならない。

２

関連事業者は、前項の保証金を預託した

２

関連事業者は、前項の保証金を預託した

後でなければ、その業務を開始してはなら

後でなければ、その業務を開始してはなら

ない。

ない。

３

第一項の保証金の額は、五万円以上三十３第一項の保証金の額は、五万円以上三十万円以下の範囲内において、関連事業者の万円以下の範囲内において、関連事業者の種類に応じ規則で定める。

種類に応じ規則で定める。

４

第九条第二項及び第三項並びに第十条か４

第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、第一項の保証金

ら第十二条までの規定は、第一項の保証金について準用する。

について準用する。

（許可の取消し等）（許可の取消し等）

第二十九条 市長は、第一種関連事業の許可第二十九条 市長は、第一種関連事業の許可を受けた者が第二十七条第一項第一号、第を受けた者が第二十七条第一項第一号、第二号若しくは第五号に該当することとなっ二号若しくは第五号に該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必たとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めると要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、第二十六条第一項の許可を取り消す

きは、第二十六条第一項の許可を取り消すものとする。

ものとする。

２

市長は、第二種関連事業の許可を受けた

２

市長は、第二種関連事業の許可を受けた者が第二十七条第二項各号に該当すること者が第二十七条第二項各号に該当することとなったときは、第二十六条第一項の許可となったときは、第二十六条第一項の許可を取り消すものとする。

を取り消すものとする。

３

市長は、関連事業者が次の各号のいずれ３

市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十六条第一項のかに該当するときは、第二十六条第一項の許可を取り消すことができる。

許可を取り消すことができる。

一

一

二

正当な理由がないのに第二十六条第一

正当な理由がないのに第二十六条第一項の許可の通知を受けた日から起算して項の許可の通知を受けた日から起算して一月以内に前条第一項の保証金を預託し一月以内に前条第一項の保証金を預託し

ないとき。

ないとき。

正当な理由がないのに第二十六条第一

21/52

二

正当な理由がないのに第二十六条第一

改正後

三

改正前

項の許可の通知を受けた日から起算して項の許可の通知を受けた日から起算して一月以内にその業務を開始しないとき。

一月以内にその業務を開始しないとき。

正当な理由がないのに引き続き一月以

三

上その業務を休止したとき。
四

正当な理由がないのに引き続き一月以
上その業務を休止したとき。

正当な理由がないのにその業務を遂行

四しないとき。

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）第三十条 第二十一条の規定は、関連事業者

第三十条 第二十一条の規定は、関連事業者の名称変更等の届出について準用する。

の名称変更等の届出について準用する。

（関連事業の規制等）（関連事業の規制等）

第三十一条 市長は、関連事業の適正かつ健第三十一条 市長は、関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要がある

全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、関連事業者に対して、そと認めるときは、関連事業者に対して、その業務又は取扱品目の販売について必要なの業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。

指示等をすることができる。

２

市長は、監督上特に必要があると認める

２

市長は、監督上特に必要があると認める

ときは、関連事業者に対し、その業務に関ときは、関連事業者に対し、その業務に関する報告又は資料の提出を求めることがでする報告又は資料の提出を求めることがで

きる。

きる。

第三章 売買取引及び決済の方法

第三章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）（売買取引の原則）

第三十二条 市場における売買取引は、公正第三十二条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

かつ効率的でなければならない。

（売買取引の方法）（売買取引の方法）

第三十三条 卸売業者は、市場において行う

第三十三条 卸売業者は、市場において行う卸売については、全ての品目について、せ卸売については、次の各号に掲げる物品のり売若しくは入札の方法又は相対取引 の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

方法によらなければならない。
一

別表第一に掲げる物品 せり売又は入札の方法

二

別表第二に掲げる物品 毎日の卸売予
定数量のうち規則で定める割合に相当す
る部分についてはせり売又は入札の方

22/52

改正後

改正前
法、それ以外の部分についてはせり売若
しくは入札の方法又は相対取引三

別表第三に掲げる物品 せり売若しく
は入札の方法又は相対取引

２

卸売業者は、前項第一号及び第二号に掲げる物品（同号に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。）
については、次に掲げる場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが不適当であると認めて承認したときは、相対取引の方法によることができる。
一

災害が発生した場合

二入荷が遅延した場合

三卸売の相手方が少数である場合

四

せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

五卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

六緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由
により通常の卸売の開始時刻以前に卸売
をする場合

七

第三十六条第一項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

２

卸売業者は、

３

卸売業者は、第一項第二号及び第三号に次に掲げる場合で掲げる物品については、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又はあって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

入札の方法によらなければならない。

一

一

市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

二市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合市場における物品の需要が一時的に著

23/52

二

市場における物品の需要が一時的に著

改正後

改正前

しく増加した場合

しく増加した場合
４

市長は、第一項第二号の規則で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、
第六十六条第一項に規定する青森市公設地
方卸売市場取引委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。
５

卸売業者は、第一項第三号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。
（売買取引の条件の公表）（相対取引の承認申請）

第三十四条 卸売業者は、次に掲げる売買取第三十四条 前条第二項の承認を受けようと引の条件について、インターネットの利用する卸売業者は、規則で定めるところによ

その他の適切な方法により公表しなければり、次の各号に掲げる事項を記載した承認

ならない

申請書を市長に提出しなければならない。

。

一

営業日及び営業時間

一

申請者の名称

二取扱品目

二相対取引の方法により卸売をしようとする物品の品目、産地、数量及び出荷者

三

生鮮食料品等の引渡しの方法

三

せり売又は入札の方法によることが不適当である理由四第五十条第一項の委託手数料その他の
生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

五

生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（この条例に定められた決済の方法に則したものに限る。）

六第五十四条の奨励金その他の販売代金以外の金銭がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含
む。）

24/52

改正後

改正前

（差別的取扱いの禁止等）（差別的取扱いの禁止等）

第三十五条 卸売業者は、市場における卸売第三十五条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者その他の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくの買受人

は売買参加者に対して不当に差別的な取扱に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
２

いをしてはならない。

卸売業者は、その許可に係る取扱品目の２

卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場

売のための販売の委託の申込みがあった場

合には、その申込みが第三十八条の規

合には、その申込みが県条例第十六条の規定により市長に届け出た受託契約約款によ定により知事に届け出た受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなけれらないことその他の正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

ば、その引受けを拒んではならない。

（卸売の相手方の制限）（卸売の相手方の制限）

第三十六条 卸売業者は、市場における卸売第三十六条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加の業務については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならな者以外の者に対して卸売をしてはならな

い。ただし、次の各号のいずれかに該当すい。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

る場合は、この限りでない。

一一次に掲げる特別の事情がある

次に掲げる特別の事情がある場合であって、市長が市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとな

とき。
イ

ロ

らないと認めて許可したとき。

市場における入荷量が著しく多い

イ

か、又は市場に出荷された物品が市場か、又は市場に出荷された物品が市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品の仲卸業者及び売買参加者にとって品

目又は品質が特殊であるため残品が生

目又は品質が特殊であるため残品が生ずるおそれがある場合

ずるおそれがある場合

市場の仲卸業者及び売買参加者に対ロ

して卸売をした後残品を生じた場合
ハ

市場における入荷量が著しく多い

市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合

他の卸売市場の生鮮食料品等の入荷

ハ

他の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて卸売業者からの卸売の事情等からみて卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては当該卸売市

方法以外の方法によっては当該卸売市場に出荷されることが困難である物品場に出荷されることが困難である物品を、当該卸売市場において卸売の業務を、当該卸売市場において卸売の業務

25/52

二

改正後

改正前

を行う者に対して卸売をする場合を行う者に対して卸売をする場合

卸売業者が、他の卸売市場において卸

二卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらか

売の業務を行う者との間においてあらか

じめ締結した集荷の共同化その他の卸売じめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場においての卸売の業務を該他の卸売市場においての卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人行う者又は当該他の卸売市場の買受人（卸売市場において卸売業者から卸売を（卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。）に対して卸売をすを受けた者をいう。）に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売る場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

が次に掲げる要件を満たしているとき。

イ

イ

ロ

当該契約において卸売の対象となる

当該契約において卸売の対象となる

生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一月以上のものに限売の実施期間（一月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場

る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

合の措置が定められていること。

卸売業者が、ロ

市長の定める事項を記載した承卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、認申請書を市長に提出して、青森市公設地方卸売市場取引委員会の審議を経三

当該契約に基づく卸売が市場におけて当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨のる取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

市長の承認を受けていること。

卸売業者が、農林漁業者等（農林漁業

三卸売業者が、農林漁業者等（農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協者又は農林漁業者を構成員とする農業協

同組合、農業協同組合連合会、農事組合

同組合、農業協同組合連合会、農事組合

法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合

法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会（こ会、森林組合若しくは森林組合連合会（これらの者の出資又は拠出に係る法人で農れらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするも林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。）をいう。以下同じ。）及びのを含む。）をいう。以下同じ。）及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。）

売の事業を行う者をいう。以下同じ。）

26/52

改正後
との間においてあらかじめ締結した新商との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であっ造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げるて、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

要件を満たしているとき。

イ

イ

ロ

四

改正前

当該契約において卸売の対象となる

当該契約において卸売の対象となる

生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一月以上一年未満のも売の実施期間（一月以上一年未満のものに限る。）が定められていること。

のに限る。）が定められていること。

卸売業者が、

ロ

卸売業者が、当該契約の契約書の写

市長の定める事項を記載した承し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、当該契約認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく卸売が市場における取引に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長のの秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

承認を受けていること。

卸売業者が、食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した国内産の農林
水産物の輸出に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場
合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
イ 当該契約において卸売の対象となる
生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一年未満のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
ロ 卸売業者が、市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
２

前項第一号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した許

27/52

改正後

改正前
可申請書を市長に提出しなければならない。
一

申請者の名称

二

仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしようとする物品の品目、産地、数
量及び出荷者並びに卸売の相手方

三

仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしなければならない理由

２

前項第二号ロの規定により承認を受け

３

第一項第二号ロの規定により承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるとこようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載しろにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長にた承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添え提出しなければならない。当該申て市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様

請の内容を変更しようとする場合も、同様

とする。

とする。

一

申請者の名称一

申請者の名称二連携に関する契約の相手方の市場名及二連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称
三び卸売業者の名称

他の市場において卸売の相手方となる

三

者の氏名又は名称
四

他の市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の四品目

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

五

当該卸売による卸売の数量の上限

五

当該卸売による卸売の数量の上限

六

実施期間

六

実施期間

七

入荷量が著しく減少した場合の措置

七

入荷量が著しく減少した場合の措置

八

当該卸売をしなければならない理由

八

当該卸売をしなければならない理由

３

第一項第三号ロの規定による承認を受け

４

第一項第三号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるとこようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載しろにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長にた承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利

28/52

改正後

改正前
用した新商品の開発に関する契約に係る契提出しなければ約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

する場合も、同様とする。

一

申請者の名称一

申請者の名称

二

買入れの相手方となる者の氏名及び住二買入れの相手方となる者の氏名及び住所又は名称及び所在地
三所又は名称及び所在地

販売の相手方となる者の氏名及び住所

三又は名称及び所在地
四

販売の相手方となる者の氏名及び住所
又は名称及び所在地

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の四品目

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

五

当該卸売による卸売の数量の上限

五

当該卸売による卸売の数量の上限

六

実施期間

六

実施期間

七

国内産農林水産物を利用した新商品の七

国内産農林水産物を利用した新商品の

内容
八
４

内容

当該卸売をしなければならない理由

八第一項第四号ロの規定による承認を受け

５

当該卸売をしなければならない理由

第一項第一号の許可を受けたようとする卸売業者は、規則で定めるとこ

卸売業者は、その許可に係る物

ろにより、次の掲げる事項を記載した承認品の卸売をしたときは、その旨を市長に届

申請書を市長に提出しなければならない。

け出

なければならない。

当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。
一

申請者の名称二

卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所三

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

四

当該卸売による卸売の数量の上限

五

実施期間

六

入荷量が著しく減少した場合の措置

七

当該卸売をしなければならない理由

５

６
卸売業者は、第一項ただし書の規29/52

第一項第二号ロ又は同項第三号ロの承認を受けた卸売業者は

改正後

改正前

定による卸売について、毎月、その、毎月、その承認に卸売数量を翌月二十日までに市係る品目の卸売数量を翌月二十日までに市長に届け出なければならない。

長に届け出なければならない。

（卸売業者についての卸売の相手方として（卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止）の買受けの禁止）第三十七条 卸売業者（その役員及び使用人第三十七条 卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は、市場において、そのを含む。）は、市場において、法第五十八

許可に係る取扱品目の部類に属条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方としする物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。

て、物品を買い受けてはならない。

（受託契約約款の届出）（卸売業者の買受物品等の制限）

第三十八条 卸売業者は、市場における卸売第三十八条 卸売業者は、市場において法第のための販売の委託の引受けについて受託

五十八条第一項の許可に係る取扱品目の部

契約約款を定めたときは、当該受託契約約類に属する物品の卸売をしたときは、規則

款を市長に届け出なければならない。これで定めるところにより、市長が卸売の適正を変更したときも、同様とする。

かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除くほか、仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買い受けてはならない。

（受託契約約款の掲示）
第三十九条 卸売業者は、前条（受託契約約款の掲示）の第三十九条 卸売業者は、県条例第十六条の規定により市長に届け出た受託契約約款を規定により知事に届け出た受託契約約款を

インターネットの利用又は市場内への掲示

卸売場又は主たる事務所の見やすい場所ににより周知しなければならない。

掲示（販売前における受託物品の受領及びしなければならない。

（販売前における受託物品の受領通知及び

検収）

検収）

第四十条 卸売業者は、受託物品第四十条 卸売業者は、受託物品（電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により市場外で引渡しをする受託物品（第三項において「電子商取引に係る受託物品」という。）
を除く。次項及び第四項において同じ。）

を受領したときは、委託者に対して直ちにを受領したときは、委託者に対して直ちにその物品の品目、数量、等級、品質及び受その物品の品目、数量、等級、品質及び受

30/52

改正後

改正前

領日時を記載した書面 をもって通知しな

領日時を物品受領通知書をもって通知しなければならない。ただし、第四十八条第一

ければならない。ただし、第四十八条第一項の規定により、受託物品を卸売した日の項の規定により、受託物品を卸売した日の翌日までに売買仕切書を送付する場合は、翌日までに売買仕切書を送付する場合は、

この限りでない。

この限りでない。

２

卸売業者は、受託物品（次項の受託物品

２

卸売業者は、受託物品の受領を除く。以下この項において同じ。）の受領に当たっては検収を確実に行い、当該物に当たっては検収を確実に行い、当該物品の品目、数量、等級、品質等について異品の品目、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところに状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、より、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を前項の書面又は売買仕切書

その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、こ会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。

の限りでない。

３

４

遠隔地にある

受託物品の受領に当た３

電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品っては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の品目、数量、検収を確実に行い、当該物品の品目、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、

等級、品質等について異状を認めたときは、

規則で定めるところにより、市長の指定す規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を第一項る検査員の確認を受け、その結果を物品受の書面 又は売買仕切書に付記しなければ領通知書又は売買仕切書に付記しなければ

ならない。

ならない。

卸売業者は、受託物品の異状については、 ４

卸売業者は、受託物品の異状については、第一項ただし書及び第二項ただし書に規定

第一項ただし書及び第二項ただし書に規定する場合を除き、前二項の確認を受け、そする場合を除き、前二項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することの証明を得なければ委託者に対抗することができない。

ができない。

（卸売をした物品の相手方の明示及び引取（卸売をした物品の相手方の明示及び引取り）

り）

第四十一条 卸売業者は、規則で定めるとこ

第四十一条 卸売業者は、規則で定めるところにより、その卸売をした物品を買い受けろにより、その卸売をした物品を買い受け

31/52

改正後

改正前

た仲卸業者又は売買参加者が明らかになる

た仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

よう措置しなければならない。

２

仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者か

２

仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなら卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

ければならない。

３

卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が３

卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、当該引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

売をすることができる。

４

卸売業者は、前項の規定により他の者に４

卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せ卸売をした場合において、その卸売価格（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格

り売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその十パーセントに相当する金額を加えにその十パーセントに相当する金額を加えた価格をいう。以下同じ。）が同項の仲卸

た価格をいう。以下同じ。）が同項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額をその当該仲卸業者

低いときは、その差額をその当該仲卸業者

又は売買参加者に請求することができる。

又は売買参加者に請求することができる。

（仲卸業者の業務の規制）（仲卸業者の業務の規制）

第四十二条 仲卸業者は、その許可に係る市第四十二条 仲卸業者は、その許可に係る市場内において、当該許可に係る取扱品目の場内において、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。

委託の引受けをしてはならない。

２

３

仲卸業者は、その許可に係る市場内にお２

仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類にいては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外

属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。

の者から買い入れて販売してはならない。

ただし、その許可に係る取扱品目の部類に

ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって、当該市場の属する生鮮食料品等であって、当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なもの

卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入を当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合として規則で定れて販売しようとする場合として規則で定める場合は、この限りでない。

める場合は、この限りでない。
３

32/52

前項ただし書の規定により買入れをした

改正後

改正前

仲卸業者は、前項ただし書の規定による買入れについて、毎月、その仲卸業者は、

販

その物品の全部を販

売の数量及び金額を翌月二十日までに市長

売したときは、その旨をに届け出なければならない。

に届け出なければならない。

（売買取引の制限）（売買取引の制限）

市長

第四十三条 せり売又は入札の方法による卸第四十三条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ず

止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

ることができる。

一

一談合その他不正な行為があると認める
とき。

二

とき。

不当な値段を生じたとき、又は生ずる

二

おそれがあると認めるとき。
２

談合その他不正な行為があると認める

不当な値段を生じたとき、又は生ずる
おそれがあると認めるとき。

卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次２

卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長の各号のいずれかに該当するときは、市長

は、売買を差し止めることができる。

は、売買を差し止めることができる。

一

一

売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

二

売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

買受代金の支払を怠ったとき。

二（衛生上有害な物品の売買禁止等）

買受代金の支払を怠ったとき。

（衛生上有害な物品の売買禁止等）

第四十四条 市長は、衛生上有害な物品が市第四十四条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるもの

場に搬入されることがないよう努めるもの

とする。

とする。

２

衛生上有害な物品は、市場において売買

２

衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはな

し、又は売買の目的をもって所持してはな

らない。

らない。

３

市長は、前項に該当する物品があると認

３

市長は、前項に該当する物品があると認めるときは、その物品の売買を差し止め、めるときは、その物品の売買を差し止め、又は市場外へ撤去を命ずることができる。

又は市場外へ撤去を命ずることができる。

（卸売予定数量等の報告）（卸売予定数量等の報告）

第四十五条 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次第四十五条 卸売業者は、規則で定めるとこ

に掲げる物

33/52

ろにより、毎開場日、次の各号に掲げる物

改正後

改正前

品について、当該物品ごとに規則で定める品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、主要な品目の卸売予定数量及時刻までに、品目ごとの数量

び主要な産地を市長に報告しなければならび主要な産地を市長に報告しなければなら

ない。

ない。

一

一

せり又は入札の方法によりその日（正及せり又は入札の方法により当日

午から翌日の当該時刻までの期間をいう。以下同じ。）卸売する物品
二

卸売する物品相対取引によりその日卸売する物品

二（次号に掲げる物品を除く。）
三２

相対取引により当日 卸売する物品（次号に掲げる物品を除く。）

第三十六条第一項第一号イ及びハ並び三第三十六条第一項第一号イ及びハ、同に同項第二号から第四号までの規定によ項第二号並びに同項第三号 の規定によりその日り市長の承認を受けて当日卸売する物品

卸売する物品卸売業者は、規則で定めるところにより、 ２

毎開場日、次に掲げる物品について、

当該物品ごとに規則で定める時刻までに、主要な品目の卸売の数量

卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次の各号に掲げる物品について、品目ごと並びに高値（最も高い価格をいう。以下同の卸売の数量及び主要な産地並
びに高値

じ。）、中値（最も卸売の数量が多い価格、中値をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目については、加重平均価格をいう。以下同じ。）及び安値（中値未満の及び安値価格のうち、最も卸売の数量が多い価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目については、最も低い価格をいう。以下同じ。）に区分した卸売価格を市に区分した卸売価格を市長に長に報告しなければならない。

報告しなければならない。

一

一

せり又は入札の方法によりその日卸売
した物品

二

した物品

相対取引によりその日卸売した物品

二（次号に掲げる物品を除く。）
三３

相対取引により当日 卸売した物品（次号に掲げる物品を除く。）

第三十六条第一項各号の規定によりその日せり又は入札の方法により当日 卸売

三卸売した物品

第三十六条第一項各号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品

卸売業者は、規則で定めるところにより、 ３

毎月十日までに前月中に卸売をした物品の34/52

卸売業者は、規則で定めるところにより、

毎月十日までに前月中に卸売をした物品の

改正後

改正前

市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額（せり売若しくは入札又は相対取引に金額（せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその十パーセントに相当する金係る金額にその十パーセントに相当する金額を加えた金額をいう。第五十条第一項に額を加えた金額をいう。第五十条第一項において同じ。）を市長に報告しなければな

おいて同じ。）を市長に報告しなければな

らない。

らない。

（卸売業者による卸売予定数量等の公表）（卸売業者による卸売予定数量等の公表）

第四十六条 卸売業者は、毎開場日、速やかに、次第四十六条 卸売業者は、毎開場日に掲げる物品ごとに 、主要、次の各号に掲げる物品について、主要な品目の卸売予定数量及びその主要な産地

な品目の数量をインターネットの利用その他の適切な方を卸売のための販売開始時刻までに、卸売法により公表

場の見やすい場所に掲示しなければならなしなければならない。
一い。
せり又は入札の方法によりその日卸売

一

する物品
二

２

せり又は入札の方法により当日 卸売
する物品

相対取引によりその日卸売する物品

二（次号に掲げる物品を除く。）
三及びその主要な産地

相対取引により当日 卸売する物品（次号に掲げる物品を除く。）

第三十六条第一項第一号イ及びハ並び三第三十六条第一項第一号イ及びハ、同に同項第二号から第四号までの規定によ項第二号並びに同項第三号 の規定によりその日り市長の承認を受けて当日卸売する物品

卸売する物品卸売業者は、

２

卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次

毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品ごとに 、主要な品目の各号に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量

並びに高値、

中値及び安値に区分した卸売価格をインタの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をーネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

公表しなければならない。

一

一

せり又は入札の方法によりその日卸売
した物品

二

した物品

相対取引によりその日卸売した物品

二（次号に掲げる物品を除く。）
三３

相対取引により当日 卸売した物品（次号に掲げる物品を除く。）

第三十六条第一項各号の規定によりその日せり又は入札の方法により当日 卸売

卸売した物品

三第三十六条第一項各号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品

卸売業者は、毎月十日までに、前月中の

35/52

改正後

改正前

第五十条第一項の委託手数料の種類ごとの受領額並びに第五十四条の出荷奨励金及び完納奨励金を交付した場合にあっては、その種類ごとの交付額を公表しなければならない。
（開設者による卸売予定数量等の公表）（開設者による卸売予定数量等の公表）

第四十七条 市長は、卸売業者から第四十五

第四十七条 市長は、卸売業者から第四十五条第一項の規定による報告を受けたとき

条第一項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その日の主要な品目の卸売

は、速やかに予定数量及びその主要な産地並びに前日

主要な品目の数量

及びその主要な産地並びに前開場に卸売された主要な品目の数量及びその日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格をインターネットの利用その他の卸売価格を市場内の掲示板に掲示するもの

適切な方法により公表しなければならな

とする

い。
２

。

市長は、卸売業者から第四十五条第二項

２

市長は、卸売業者から第四十五条第二項の規定による報告を受けたときは、規則での規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、 毎開場日、定めるところにより

次次の各号に掲げる物品について、品目ごとに掲げる物品ごとに、主要な品目の卸売の数量、毎開場日、

並びに高値、の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインタ

中値及び安値に区分した卸売価格を公表すーネットの利用その他の適切な方法によりるものとする

公表しなければならない。
一。

せり又は入札の方法によりその日卸売

一

した物品
二

した物品

相対取引によりその日卸売した物品

二（次号に掲げる物品を除く。）
三

相対取引により当日 卸売した物品（次号に掲げる物品を除く。）

第三十六条第一項各号の規定によりその日せり又は入札の方法により当日 卸売

三卸売した物品

第三十六条第一項各号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品（卸売業者等の出荷者に対する決済の方（仕切り及び送金法））

第四十八条 卸売業者は、受託物品の販売を第四十八条 卸売業者は、受託物品の販売をしたときは、委託者に対して、当該卸売をしたときは、委託者に対して、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売若しした物品の品目、等級、単価（せり売若し

くは入札又は相対取引に係る価格をいう。

くは入札又は相対取引に係る価格をいう。

36/52

改正後

改正前

以下本条において同じ。）、数量、単価と以下本条において同じ。）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の十パーセ

数量の積の合計額、当該合計額の十パーセントに相当する金額（当該委託者の責めにントに相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第五十三条の規定によ帰すべき理由により第五十三条の規定による卸売代金の変更をした物品については、る卸売代金の変更をした物品については、

当該変更に係る品目、等級、単価、数量、

当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額及び当該合計額の単価と数量の積の合計額及び当該合計額の十パーセントに相当する金額）、控除すべ

十パーセントに相当する金額）、控除すべき第五十条で規定する委託手数料、当該卸き第五十条で規定する委託手数料、当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費

売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金額（消費税額及び地方消費用の項目及び金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書を送付し、売買仕切金をその卸売を仕切書及び売買仕切金した日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金した日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに支払わなけには、その特約の期日）までに送付しなけ

ればならない。

ればならない。

２

３

卸売業者は、前項の売買仕切書には、同２項で定める事項を正確に記載しなければな

らない。

らない。

卸売業者は、物品を買い受けたときは、日までに、買い受けた物品の代金（買い受けた額にその十パーセントに相当する額を加えた額とする。次項及び第五十二条において同じ。）を支払わなければならない。
仲卸業者は、第四十二条第二項ただし書の規定により物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、当該出荷者と定める期日までに、買い受けた物品の代金を支払わなければならない。

５

卸売業者は、前項の売買仕切書には、同項で定める事項を正確に記載しなければな

その出荷者に対し、当該出荷者と定める期

４をその卸売を第一項、第三項及び前項の支払は、規則で定める支払方法により行わなければなら
ない。

37/52

改正後

改正前

（仕切り及び送金に関する特約）（仕切り及び送金に関する特約）第四十九条 卸売業者は、売買仕切書又は売第四十九条 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結

買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書

んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の期間が満了するま面を作成し、当該特約の期間が満了するまでの間及びこれに続く必要な期間、当該書での間及びこれに続く必要な期間、当該書面を保存しなければならない。書面の内容面を保存しなければならない。書面の内容を変更したときも、同様とする。

を変更したときも、同様とする。

一

一特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

二

特約の内容

二

特約の内容

三

支払方法

三

支払方法

（手数料率）（手数料率）

第五十条 卸売業者が卸売のための販売の委

第五十条 卸売業者が卸売のための販売の委

託の引受けについてその委託者から収受す託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額から消費税額及る委託手数料は、卸売金額から消費税額及び地方消費税額を除いた額に当該卸売業者

び地方消費税額を除いた額に当該卸売業者

が取扱品目ごとに定める料率（以下「手数が取扱品目ごとに定める料率（以下「手数料率」という。）を乗じ、更に百分の百十料率」という。）を乗じ、更に百分の百十を乗じて得た金額とする。

を乗じて得た金額とする。

２

卸売業者は、手数料率を定め、又は変更

２

卸売業者は、手数料率を定め、又は変更

しようとするときは、規則で定めるところ

しようとするときは、規則で定めるところ

により、あらかじめ市長に届け出なければにより、あらかじめ市長に届け出なければ

ならない。

ならない。

３

手数料率の対象となる取扱品目は、規則

３

で定める。
４

手数料率の対象となる取扱品目は、規則で定める。

第二項の規定により届け出た手数料率

４

第二項の規定により届け出た手数料率

は、規則で定める期間固定するものとする。

は、規則で定める期間固定するものとする。

ただし、市長が特別の理由があると認める

ただし、市長が特別の理由があると認める

ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

５

市長は、規則で定めるところにより、第５

市長は、規則で定めるところにより、第二項の規定による届出を行う卸売業者か二項の規定による届出を行う卸売業者から、手数料率が当該卸売業者の経営に与え

ら、手数料率が当該卸売業者の経営に与え

38/52

改正後

改正前

る影響その他必要な事項について説明を求る影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

めることができる。

６

卸売業者は、第二項の規定により届け出

６

卸売業者は、第二項の規定により届け出た手数料率を、インターネットの利用そのた手数料率を、卸売場又は主たる事務所の他の適切な方法

見やすい場所に掲示する等の方法により、により、委託者に周知しなければならない。

委託者に周知しなければならない。
（出荷奨励金の交付）第五十一条 削除

第五十一条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。
２

前項の規定により出荷奨励金を交付した

卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。
一

交付者の名称及び所在地

二

出荷奨励金を交付した出荷者の氏名及び住所又は名称及び所在地

三

当該出荷奨励の対象となった物品の品
目（買受代金の即時支払義務等）

四

当該出荷奨励の対象となった期間

五出荷奨励金を交付した基準

六

出荷奨励金を交付した理由（買受代金の即時支払義務 ）第五十二条 仲卸業者及び売買参加者は、卸第五十二条 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受け売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時（卸売業者があらかじめ仲卸業者

ると同時（卸売業者があらかじめ仲卸業者

及び売買参加者と支払猶予の特約をしたと及び売買参加者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日まきは、その特約において定められた期日まで）に、規則で定める支払方法により、買で）に、い受けた物品の代金い受けた物品の代金（買い受けた額にその買十パーセントに相当する額を加えた額とすを支払わなければならない。

る。）を支払わなければならない。

39/52

改正後
２

改正前

第三十六条第一項ただし書の規定により卸売業者から物品を買い受けた者は、当事者間で定める期日までに、規則で定める支払方法により、買い受けた物品の代金を支払わなければならない。

３

仲卸業者から物品を買い受けた者は、規２

仲卸業者から物品を買い受けた者は則で定める支払い方法により、仲卸業者に、仲卸業者に対し、買い受けた物品の代金を当事者間で対し、買受代金定める期日までに支払わなければならな

早期に支払うよう努めなければ

い。

い。

４

卸売業者は第一項の規定により支払猶予

３をできるだけならな

卸売業者は第一項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、次に掲げる事項をの特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の期間が記載した書面を作成し、当該特約の期間が満了するまでの間及びこれに続く必要な期満了するまでの間及びこれに続く必要な期間、当該書面を保存しなければならない。

間、当該書面を保存しなければならない。

書面の内容を変更したときも、同様とする。

書面の内容を変更したときも、同様とする。

一

一特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

二
５

特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

特約の内容

二

市長は、前項の書面の内容が次の各号の

４

特約の内容
市長は、前項の書面の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

命ずることができる。

一

一

二

当該特約が、その他の仲卸業者又は売当該特約が、その他の仲卸業者又は売買参加者に対して不当に差別的な取扱い

買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

となるものであるとき。

当該特約により卸売業者の財務の健全二

当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあると健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。

き。

（卸売代金の変更の禁止）（卸売代金の変更の禁止）

第五十三条 卸売業者は、卸売をした物品の第五十三条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定す規則で定めるところにより、市長の指定す

40/52

改正後

改正前

る検査員が正当な理由があると確認したとる検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

きは、この限りでない。

（奨励金（完納奨励金の交付）の交付）第五十四条 卸売業者は、市場における取扱第五十四条 卸売業者は、卸売代金の期限内品目の安定的供給の確保を図るため、出荷の完納を奨励するため、仲卸業者又は売買者に対して出荷奨励金

参加者に対して完納奨励金を交付することを交付すること

ができる。
２

ができる。

卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を２

前項の規定により完納奨励金を交付した

奨励するため、仲卸業者又は売買参加者に卸売業者は、規則で定めるところにより、対して完納奨励金を交付することができる

次に掲げる事項を記載した報告書を市長に。

提出しなければならない。
一

交付者の名称及び所在地

二

完納奨励金を交付した基準

三

完納奨励金を交付した理由

四交付した完納奨励金の額

第四章 卸売の業務に関する品質管理

第四章 卸売の業務に関する品質管理第五十五条 市長は、卸売の業務に係る施設第五十五条 市長は、卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理

ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の望ましい方法として、次の各号に掲げるの望ましい方法として、次の各号に掲げる事項を規則で定めるものとする。

事項を規則で定めるものとする。

一施設の取扱品目

一施設の取扱品目二

施設の設定温度と温度管理に関する事

二

施設の設定温度と温度管理に関する事

項
三

項
品質管理の責任者の設置及び責務に関

三

する事項
四

する事項

その他卸売の業務に係る物品の品質管四理の高度化を図るために必要な事項
２

品質管理の責任者の設置及び責務に関

その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事

２

卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事

業者は、前項の規則で定める物品の品質管業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従うものとする。

理の方法に従うものとする。

第五章 市場施設の使用

第五章 市場施設の使用（施設の使用指定）（施設の使用指定）

41/52

改正後

改正前

第五十六条 卸売業者、仲卸業者及び関連事第五十六条 卸売業者、仲卸業者及び関連事

業者が使用する市場施設（市場内の用地及業者が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）

び建物その他の施設をいう。以下同じ。）の位置、面積、使用期間その他の使用条件の位置、面積、使用期間その他の使用条件

は、市長が指定する。

は、市長が指定する。

２

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運２

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認める営を確保するため特に必要があると認める

ときは、売買参加者その他前項に規定するときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

することができる。

３

前項の許可を受けた者は、許可を受けた

３

前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して一月以内に保証金を市に預日から起算して一月以内に保証金を市に預託しなければならない。ただし、公共的な託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

認を受けた者については、この限りでない。

４

前項の保証金の額は、使用料月額の六倍４の金額を下らない額で規則で定める。
５

前項の保証金の額は、使用料月額の六倍の金額を下らない額で規則で定める。

第九条第二項及び第三項並びに第十条か５第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、第三項の保証金

ら第十二条までの規定は、第三項の保証金について準用する。

について準用する。

（用途変更、転貸等の禁止）（用途変更、転貸等の禁止）

第五十七条 前条第一項の指定又は同条第二第五十七条 前条第一項の指定又は同条第二項の許可を受けた者（以下「使用者」とい項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、当該施設の用途を変更し、又はう。）は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただ

しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りし、市長の承認を受けた場合は、この限り

でない。

でない。

（原状変更の禁止）（原状変更の禁止）

第五十八条 使用者は、市長の承認を受けず

第五十八条 使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替えに市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

てはならない。

２

使用者が市長の承認を受けて、市場施設

２

42/52

使用者が市長の承認を受けて、市場施設

改正後

改正前

に建築、造作若しくは模様替えを加え、又に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、

は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

命ずることができる。

（返還）

（返還）

第五十九条 使用者の死亡、解散若しくは廃第五十九条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由によ業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、り市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長

相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。

を原状に復して返還しなければならない。

ただし、市長の承認を受けた場合は、この

ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

限りでない。

（指定又は許可の取消しその他の規制）（指定又は許可の取消しその他の規制）第六十条 市長は、市場施設について業務の第六十条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要

監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止を取り消し、又は使用の制限若しくは停止

その他の必要な措置を命ずることができ

その他の必要な措置を命ずることができる。

る。

（補修命令）（補修命令）

第六十一条 市長は、故意又は過失により市

第六十一条 市長は、故意又は過失により市

場施設を滅失又は損傷した者に対して、そ場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずの補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

ることができる。

（使用料等）（使用料等）

第六十二条 使用者は、市長の指定する期限

第六十二条 使用者は、市長の指定する期限内に市場施設使用料を納付しなければなら内に市場施設使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があるとない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを減免することができ認めるときは、これを減免することができ

る。

る。

43/52

改正後
２

前項の使用料の額は、別表

改正前
の金額の

２

範囲内で規則で定める。
３

前項の使用料の額は、別表第四の金額の範囲内で規則で定める。

市場において使用する電気、ガス、水道

３

市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、その使等の費用で市長の指定するものは、その使用者の負担とする。

用者の負担とする。

４

第五十七条ただし書の規定により、市場

４

第五十七条ただし書の規定により、市場施設の用途を変更して使用する場合の使用施設の用途を変更して使用する場合の使用料は、市長がその都度定める。

料は、市長がその都度定める。

５

月額による使用料については、使用期間

５が一月に満たない場合は、日割計算による。

月額による使用料については、使用期間が一月に満たない場合は、日割計算による。

第六章 監督第六章 監督（指導及び助言）
第六十二条の二市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者に対し、市場における業務に関し遵守すべき事項について、指導及び助言を行うことができる。
（報告及び検査）（報告及び検査）第六十三条 市長は、市場の業務の適正かつ第六十三条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認

健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者

又は関連

めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はそし報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に卸売業者、仲卸業者又は関連事業の職員に卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しく入り、その業務若しくは財産の状況若しく

は帳簿、書類その他の物件を検査させるこは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

とができる。

２

前項の規定により立入検査をする職員

２

前項の規定により立入検査をする職員

は、その身分を示す証明書を携帯し、関係は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

人に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、

３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解して犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

はならない。

44/52

改正後

改正前

（改善措置命令）（改善措置命令）

第六十四条 市長は、卸売業者の財産の状況

第六十四条

が規則で定める財務指標を下回った場合において、市場における卸売の業務の適正か
つ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。
２

市長は、市場における卸売の業務の適正１

市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要がある

かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸と認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措

売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

置をとるべき旨を命ずることができる。

３

市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で

２

市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める財務指標を下回った場合において、定める財務指標を下回った場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全

市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めな運営を確保するために必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者

るときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

を命ずることができる。

４

市長は、市場における仲卸しの業務の適

３

市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があ

正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該ると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善

仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

措置をとるべき旨を命ずることができる。

５

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運４

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるとき営を確保するため必要があると認めるとき

は、関連事業者に対し、当該関連事業者のは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとる

業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

べき旨を命ずることができる。

６

市長は、手数料率について、委託者に対

５

市長は、手数料率について、委託者に対して不当に差別的な取扱いが生じること、して不当に差別的な取扱いが生じること、

公正かつ適正な取引が損なわれること、卸

公正かつ適正な取引が損なわれること、卸売業者の財務の健全性が損なわれること等

売業者の財務の健全性が損なわれること等

45/52

改正後

改正前

により生鮮食料品等の円滑な供給に支障がにより生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じるおそれがあると認めるときその他不生じるおそれがあると認めるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に対し、手適切と認めるときは、卸売業者に対し、手数料率その他の事項に関し必要な改善措置

数料率その他の事項に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

をとるべき旨を命ずることができる。

（監督処分）（監督処分）

第六十五条 市長は、卸売業者がこの条例若第六十五条 市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに

しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するための中止、変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第七条の二第一項の許可を取り消し、し、又は六月以内の期間を定めてその卸売の業務の六月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部又は一部の停止を命じ、又はその業務全部又は一部の停止をを執行する役員で当該違反行為をしたものの解任を命ずることができる。
２

命ずることができる。

市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこ２

市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処の条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第十置を命じ、五万円以下の過料を科し、第十五条第一項の許可を取り消し、又は六月以五条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができ若しくは一部の停止を命ずることができ

る。

る。

３

市長は、売買参加者がこの条例若しくは

３

市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく

この条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第二置を命じ、五万円以下の過料を科し、第二十三条第一項の承認を取り消し、又は六月十三条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めて市場への入場の停止を以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

命ずることができる。

４

市長は、関連事業者がこの条例若しくは

４

46/52

市長は、関連事業者がこの条例若しくは

改正後

改正前

この条例に基づく規則又はこれらに基づく

この条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、一万円以下の過料を科し、第二置を命じ、一万円以下の過料を科し、第二十六条第一項の許可を取り消し、又は六月十六条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその許可に係る業務の以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることがで

全部若しくは一部の停止を命ずることがで

きる。

きる。

５

市長は、せり人が次の各号のいずれかに

５

市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて該当するときは、六月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

その業務の停止を命ずることができる。

一

一

二

三

四

６

この条例若しくはこの条例に基づく規

この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したと則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

き。

せり人がせり売に関して委託者又は仲二せり人がせり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をし不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

て談合その他の不正行為をさせたとき。

せり人がその職務に関して委託者又は三せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品そ

仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

の他の利益を収受したとき。

その他市場においてせり人として職務

四その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があったと認めるとに公正を欠く行為があったと認めるとき。

き。

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関６

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人

連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこ条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたとれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して六月以内の期間

きは、その行為者に対して六月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業を定めて入場を停止するほか、その卸売業

者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者

者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第一項から第四項までの規定をに対しても第一項から第四項までの規定を

47/52

改正後

改正前

適用する。
７

適用する。

第十八条第三項の規定は、前各項の取消

７第十八条第三項の規定は、前各項の取消しの処分について準用する。

しの処分について準用する。

第七章 市場取引委員会

第七章 市場取引委員会（市場取引委員会）（市場取引委員会）

第六十六条 市場における売買取引に関し必第六十六条 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、青森市公

要な事項を調査審議させるため、青森市公設地方卸売市場取引委員会（以下「委員会」

設地方卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。

という。）を置く。

２

委員会は、卸売業者、仲卸業者、売買参２

委員会は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のあ加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱した委員をもる者のうちから、市長が委嘱した委員をもって組織する。

って組織する。

３

委員会の委員の定数は、十人以内とする。 ３（所掌事務）

委員会の委員の定数は、十人以内とする。

（所掌事務）

第六十七条 委員会は、この条例の規定の変第六十七条 委員会は、この条例の規定の変

更（開場の期日及び時間、卸売の業務に係

更（県条例第三条第三項第三号から第七号

る売買取引及び決済の方法（第五十条第一までに掲げる事項の変更に限る。）、第三項の委託手数料に関する事項にあっては、十三条第一項の規則で定める割合及び第三徴収の方法、額の決定、額の周知に関する十六条第一項第二号に規定する卸売に関事項に限る。）、卸売の業務に係る物品のし、市長に意見を述べることができる。

品質管理の方法、卸売の業務を行う者に関する事項並びに卸売の業務を行う者以外の関係事業者に関する事項の変更に限る。）
に関し、市長に意見を述べることができる。
２

委員会は、市場における公正かつ効率的

２

委員会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、市長に意な売買取引の確保に資するため、市長に意見を述べることができる。

見を述べることができる。

（任期）

（任期）

第六十八条 委員会の委員の任期は、二年と第六十八条 委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合におけるする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とす

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とす

る。

る。

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改正後
２

改正前

委員は、職務上知り得た秘密を漏らして

２

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とはならない。その職を退いた後も、同様と

する。

する。

３

市長は、委員が前項前段の規定に違反し３

市長は、委員が前項前段の規定に違反したことが判明したとき、又は職務の遂行にたことが判明したとき、又は職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これ必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとする。

を解嘱するものとする。

第八章 雑則第八章 雑則（卸売業務の代行）（卸売業務の代行）

第六十九条 市長は、卸売業者が許可の取消第六十九条 市長は、卸売業者が許可の取消

しその他の行政処分を受け、又はその他の

しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うこ

理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業とができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委者に対し販売の委託があり、又は販売の委

託の申込みがあった物品について他の卸売託の申込みがあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとす

業者にその卸売の業務を行わせるものとす

る。

る。

２

市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸

２

市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸

売業者がいないか、又は他の卸売業者に行

売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らわせることが不適当と認めるときは、自らその業務を行うものとする。

その業務を行うものとする。

３

前二項の規定は、市場に出荷された物品

３

前二項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいについて委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用すない場合又は不明な場合について準用する。

る。

（無許可営業の禁止）（無許可営業の禁止）

第七十条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業

第七十条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者がそれぞれ許可を受けた業務を行う場合

者がそれぞれ許可を受けた業務を行う場合

並びに市長が必要と認める者が営業行為を並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内において、物行う場合を除くほか、市場内において、物品の販売その他の営業行為をしてはならな

品の販売その他の営業行為をしてはならな

い。

い。

２

市長は、前項の規定に違反した者に対し

２ては、市場外に退去を命ずることができる。

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市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

改正後

改正前

（市場への出入り等に対する指示）（市場への出入り等に対する指示）

第七十一条 市場への出入り、市場施設の使第七十一条 市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬に用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければなら

ついては、市長の指示に従わなければなら

ない。

ない。

２

市長は、前項の指示に従わない者に対し２

市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入り、市場施設の使用又ては、市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止

は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止

することができる。

することができる。

（市場秩序の保持等）（市場秩序の保持等）

第七十二条 市場へ入場する者は、市場の秩第七十二条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

行ってはならない。

２

市長は、市場の秩序の保持又は公共の利

２

市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めると益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他

きは、市場入場者に対し入場の制限その他

必要な措置をとることができる。

必要な措置をとることができる。

（許可等の制限又は条件）（許可等の制限又は条件）

第七十三条 この条例の規定による許可、認第七十三条 この条例の規定による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。

することができる。

２

前項の制限又は条件は、許可、認可、承２

前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指示に係る事項の確実な実施を図る

認又は指示に係る事項の確実な実施を図る

ため必要な最小限度のものに限り、かつ、

ため必要な最小限度のものに限り、かつ、

許可、認可、承認又は指定を受けた者に不許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでな

当な義務を課することとならないものでなければならない。

ければならない。

（電子情報処理組織による申請等）（電子情報処理組織による申請等）

第七十四条 市長は、この条例の規定による第七十四条 市長は、この条例の規定による申請等（申請、届出その他のこの条例の規申請等（申請、届出その他のこの条例の規定に基づき市長に対して行われる通知をい定に基づき市長に対して行われる通知をいう。以下この条において同じ。）についてう。以下この条において同じ。）について

は、書面に代えて、電子情報処理組織（市は、書面に代えて、電子情報処理組織（市

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改正後

改正前

が使用する電子計算機（入出力装置を含む。

が使用する電子計算機（入出力装置を含む。

以下この条において同じ。）と申請等をす

以下この条において同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信る者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）

回線で接続した電子情報処理組織をいう。）

を使用して行わせることができる。

を使用して行わせることができる。

２

前項の規定により行われた申請等は、市２

前項の規定により行われた申請等は、市が使用する電子計算機に備えられたファイが使用する電子計算機に備えられたファイ

ルへの記録がされた時に市長に到達したもルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

のとみなす。

（委任）（委任）第七十五条 この条例の施行に関し、必要な第七十五条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

事項は、市長が定める。
別表第一（第三十三条関係）
ぼたん
別表第二（第三十三条関係）
別表第一及び別表第三に掲げる物品以外の花
き別表第三（第三十三条関係）
菊、カーネーション、バラ、カスミ草、ゆり、種苗、花木、鉢物、枝物（花又は紅葉若しくは黄葉した葉の付いたものを除く。）及び乾燥、染色その他の方法で加工されたもののほか市長が規則で定めるもの

別表（第六十二条関係）

別表第四（第六十二条関係）（平成三一条例二・一部改正）
種別（平成三一条例二・一部改正）

金額

種別

金額

地方卸売市 卸売金額（せり売若しくは入札

地方卸売市 卸売金額（せり売若しくは入札

場使用料

場使用料

又は相対取引に係る金額（消費又は相対取引に係る金額（消費税額及び地方消費税額を含まな税額及び地方消費税額を含まない。）をいう。）の千分の四にい。）をいう。）の千分の四に相当する額及び卸売場面積一平

相当する額及び卸売場面積一平

方メートルにつき方メートルにつき

月額 一五

〇円

〇円

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月額 一五

改正後

改正前

低温施設使 一平方メートルにつき 月額

低温施設使 一平方メートルにつき 月額

用料

用料

一、一七〇円

一、一七〇円仲卸業者市 仲卸業者が第四十二条第二項た仲卸業者市 仲卸業者が第四十二条第二項た

場使用料

場使用料

だし書の規定により販売した金

だし書の規定により販売した金額（消費税額及び地方消費税額額（消費税額及び地方消費税額を含まない。）の千分の四に相を含まない。）の千分の四に相当する額及び仲卸売場面積一平

当する額及び仲卸売場面積一平

方メートルにつき方メートルにつき

月額 八六

〇円

月額 八六

〇円

買荷保管積 一平方メートルにつき 月額

買荷保管積 一平方メートルにつき 月額

込所使用料 一五〇円

込所使用料 一五〇円

業者事務所 一平方メートルにつき 月額

業者事務所 一平方メートルにつき 月額

使用料

使用料

八四〇円

倉庫使用料 一平方メートルにつき 月額

八四〇円

倉庫使用料 一平方メートルにつき 月額

八五〇円

八五〇円

関連事業者 一平方メートルにつき 月額

関連事業者 一平方メートルにつき 月額

市場使用料 八五〇円

市場使用料 八五〇円

駐車場使用 一台につき 月額

六〇円

駐車場使用 一台につき 月額

六〇円

料

料

空地使用料 一平方メートルにつき 月額

空地使用料 一平方メートルにつき 月額

三〇円

三〇円

会議室使用 一回（三時間以内）につき 五

会議室使用 一回（三時間以内）につき 五

料

料

〇〇円

水栓使用料 水栓一個につき月額 六六〇〇〇円

水栓使用料 水栓一個につき円

月額 六六〇

円

構内電話使 一回線につき 月額 八〇〇円

構内電話使 一回線につき 月額 八〇〇円

用料

用料

その他の施 一平方メートルにつき 月額

その他の施 一平方メートルにつき 月額

設使用料

設使用料

備考

六〇〇円
使用料については、この表により算

備考

六〇〇円
使用料については、この表により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た

出して得た額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、その額に一円未満の額とする。ただし、その額に一円未満の端数があるときはその端数を四捨五入す

端数があるときはその端数を四捨五入す

るものとする。

るものとする。

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