入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年８月８日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院 院長 芳賀 克夫
１．競争に付する事項（１）調達件名及び数量
独立行政法人地域医療機能推進機構天草中央総合病院における常駐警備業務（２）調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による（３）履行期間
令和７年４月１日～令和９年３月３１日※ただし新受託者は、令和７年３月３１日までの間に、現受託業者による引き継ぎを受けるとともに、業務受託に向けた諸準備を行うこと。
（当該引き継ぎに係る費用は新受託者負担とする。
）（４）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構天草中央総合病院及び附属介護老人保健施設（５）入札方法①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
②落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。
）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２．競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）
第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３

２条第１項各号に掲げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。
（５）次の要件をすべて満たしている者であること。
①厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」のうち「その他」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされており、本件履行開始日より直近３年間に１００床以上の病床数を有する病院と３年以上の常駐警備実績があること。
②警備業法第５条２項の認定を受けていること。認定証の写しを提出できること。
③入札説明書の交付を受けた者であること。
④入札説明書において示す反社会的勢力排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑤会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。
⑥不正及び不誠実な行為がないこと。
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去３年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
３．入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８６３－００３３ 熊本県天草市東町１０１番地

独立行政法人地域医療機能推進機構天草中央総合病院 総務企画課 経理係
電話 ０９６９－２２－００１１（内線３９０）
メールアドレス：keiri@amakusa.jcho.go.jp（問い合わせはメールで行うこと）（２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法
本公告の日から令和６年８月２９日（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除
く９時００分から１７時００分までに「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と引き換えに交付する。なお、来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（３）入札参加申込書等の提出期限
令和６年９月５日（木）１５時００分（４）入札書の受領期限（郵送の場合）
令和６年９月１１日（水）１４時００分（５）開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構天草中央総合病院 第一会議室（６）開札の日時
令和６年９月１２日（木）１４時３０分（７）その他提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
４．その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 「日本語」及び「日本国通貨」（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記２（１）～（５）の証明となるものを添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 「要」（６）落札者の決定方法
独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（平成 26 年細則 6 号）34 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。
（７）応募に関する留意事項➀資料の取扱い
当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
②その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う（８）詳細は入札説明による。

機密保持に関する誓約書
令和
独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院 院長 芳賀 克夫

年月日殿

住所（所在地）氏 名（法人名）（代表者名）
電話番号：（E-mail：印）－（以下「当社」という。
）は、独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院における常駐警備業務委託（以下「本件目的」という。
）を行うにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条
本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱い期間）
第２条
本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）第３条
貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。
２
当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
（機密情報の取扱い）
第４条
当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条
当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条
当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第７条
当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第８条
貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第９条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
２
当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以上