鳥取大学長候補者選考基準
平 成 30 年 5 月 31 日
鳥取大学学長選考会議
平成 30 年 8 月 7 日一部改正
平成 30 年度末をもって，豐島 良太 鳥取大学長の任期（2 期目（2 年）：平成 29 年 4
月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）が満了することに伴い，次期学長候補者を，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから，以下に定める選考基準に基づき選考する。

【参考】鳥取大学長選考等規則（平成 16 年鳥取大学規則第 147 号）※抜粋
第 4 条 学長候補者は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから，学長選考会議が定める基準（以下「選考基準」という。）に基づき選考する。
2 前項の選考基準を定め，又は変更したときは，速やかに本学の役員及び職員（以下「職員等」という。）に周知及び学外に公表するものとする。

Ⅰ．求められる学長像
鳥取大学憲章に掲げる基本理念「知と実践の融合」及び３つの目標（「１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成」，「２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進」及び「３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合」）を達成するため，鳥取大学長には，次のような資質，能力が求められる。
１．人格が高潔で，学識に優れ，学内外の人々の信頼を得ることのできる能力
２．本学における教育，研究，社会貢献等の多様な活動について，広い視点を持って本学の置かれている状況と求められている責任を理解した上で，適切かつ効果的に運営することができる能力
３．本学の発展のため，明快なビジョンを示し，それを実現するために強いリーダーシップを発揮することのできる能力
４．本学の経営管理を的確，公正かつ効率的に遂行できる能力
５．本学の活動成果を国際・地域社会へ広く発信する能力

Ⅱ．選考方法及び日程
次期学長候補者の選考は，鳥取大学長選考等規則（平成１６年鳥取大学規則第１４７号）
第５条の規定に基づき，以下の日程で実施する。
①「学長候補者の資格を有すると認められる者」の推薦依頼【1 回目】（平成 30 年 5 月 31 日（木）） ※実施済・ 学長選考会議は，学長候補者を選考するため，次の者に対して学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦を依頼する。
一 鳥取大学経営協議会による推薦
二 鳥取大学教育研究評議会による推薦
三 推薦を周知する日（平成 30 年 5 月 31 日）における下記⑤の表に掲げる職員等（以下，「推薦資格者」という。
）5 人以上の連署による推薦※推薦方法等の詳細は，下記「Ⅲ．推薦要領」をご参照ください。
【2 回目】（平成 30 年 8 月 7 日（火））・ 学長選考会議は，2 人以上の選考候補者を得ることができなかったため，再度次の者に対して学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦を依頼する。
一 鳥取大学経営協議会による推薦
二 鳥取大学教育研究評議会による推薦
三 推薦を周知する日（平成 30 年 8 月 7 日）における下記⑤の表に掲げる職員
等 5 人以上の連署による推薦※推薦方法等の詳細は，下記「Ⅲ．推薦要領」をご参照ください。
②選考候補者（2～5 人）の決定及び公表【1 回目】（平成 30 年 8 月 7 日（火））※実施済・ 学長選考会議は，経営協議会，教育研究評議会又は推薦資格者 5 人以上の連署により推薦された者について，推薦時に提出された書類（下記Ⅲ－②参照）により審査の上，2 人以上 5 人以内を選考候補者として決定し，その職・氏名を学内に周知及び学外に公表する。
・ 審査の結果，2 人以上の選考候補者を得ることができなかった場合は，再度推薦を依頼する。
→ 得られた選考候補者が 1 人であったため，周知公表を延期し，再度推薦を依頼する。
【2 回目】（平成 30 年 8 月 24 日（金）頃 予定）・ 学長選考会議は，2 回目の推薦依頼により推薦された者について，1 回目と同様に審査の上，選考候補者として決定し，全ての選考候補者の職・氏名を学内に周知及び学外に公表する。
・ 2 回目の推薦依頼を行った結果，新たな推薦がなかった場合，若しくは，審査の上で新たに選考候補者を得ることができなかった場合は，1 回目で決定した選考候補者
1 人のみを対象に学長候補者の選考を実施することとする。
③選考候補者の所信表明演説会（平成 30 年 9 月 6 日（木）予定）
・ 上記②で決定された各選考候補者による所信表明演説会を実施する。
（主会場：鳥取地区，米子地区に LAN 中継）※ 詳細は，意向調査の公示（8 月下旬予定）の際に通知予定。
④学長選考会議による選考候補者との面談（平成 30 年 9 月 6 日（木）予定）
・ 学長選考会議が必要と認めた場合は，選考候補者との面談を実施する。
（実施する場合は，学長選考会議から選考候補者に別途通知する。）

⑤役員及び職員による意向調査の実施（平成 30 年 9 月 18 日（火）予定）
・ 上記②で決定された選考候補者について，鳥取大学長選考等規則に定める投票資格者による意向調査を実施する。
・ 意向調査の投票資格者は，意向調査公示の日（8 月下旬予定）に在職する常勤の役員及び職員のうち次に掲げる者とする。
区分
職名等
役員
学長，理事，監事
職員
教員
教授，准教授，講師，助教
副校（園）長，教頭，主幹教諭
事務職員
事務局長，部長，次長，課長，事務長，室長，副課長，事務長補佐，副室長，専門職
施設系技術職員
部長，課長，室長，副課長，専門職
教育研究系技術職員 技術専門員
図書系事務職員
部長，課長，副課長
医療系技術職員
副薬剤部長，診療放射線技師長，副診療放射線技師長，栄養管理室長，臨床検査技師長，副臨床検査技師長，療法士長，臨床工学技士長
看護職員
看護部長，副看護部長，看護師長※ 鳥取大学特命職員就業規則（平成 23 年鳥取大学規則第 8 号）に定める特命職員及び鳥取大学医学部附属病院における特定任期付職員の任期に関する規則(平成 17 年鳥取大学規則第121 号)に定める特定任期付職員を除く。

・ 出張等用務のため意向調査当日に投票できない場合は，不在者投票が可能。
・ 意向調査の実施にかかる詳細（選考候補者の略歴等調書・所信調書，投票場所，投票資格者名簿の縦覧及び不在者投票等）は，8 月下旬ごろに公示予定。
⑥学長候補者の選考及び公表（平成 30 年 9 月 19 日（水）予定）
・ 学長選考会議が，選考候補者の所信及び意向調査の結果等を総合的に勘案して，学長候補者 1 人を選考し，選考結果を学内に周知及び学外に公表する。
⑦学長の任命（平成 31 年 4 月 1 日（月））・ 文部科学大臣が次期学長を任命する。
※選考手続き等の詳細については，「鳥取大学長選考等規則」及び「鳥取大学長選考等規則実施細則」をご覧ください。

Ⅲ．推薦要領①推薦の依頼学長選考会議は，学長候補者を選考するため，次の者に対して学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦を依頼する。
一 鳥取大学経営協議会による推薦（2 人以上の推薦を依頼）
二 鳥取大学教育研究評議会による推薦（2 人以上の推薦を依頼）
三 推薦資格者（上記Ⅱ－①参照）5 人以上の連署による推薦

【推薦資格者 5 人以上の連署による推薦にかかる注意事項】
各推薦資格者は学長候補者の資格を有すると認められる者を 1人に限り推薦できるものとし，2 人以上を推薦した場合は，当該推薦資格者の署名は全て無効とする。
②推薦に必要な書類
・別紙様式第 2 号『学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦理由書』※推薦資格者の連署による推薦の場合は，別紙様式第 2 号別添『推薦人署名簿』も添付すること。
・別紙様式第 3 号『略歴等調書』
・別紙様式第 4 号『所信調書』※各様式の記入欄が不足する場合は，行を挿入して記入欄を増やしても差し支えない。
※『略歴等調書』及び『所信調書』は，意向調査公示時に学内に公表する。

③推薦受付期間・鳥取大学経営協議会による推薦：（１回目）平成 30 年 6 月 6 日（水）～平成 30 年 7 月 31 日（火）（２回目）平成 30 年 8 月 7 日（火）～平成 30 年 8 月 22 日（水）・鳥取大学教育研究評議会による推薦：（１回目）平成 30 年 6 月 6 日（水）～平成 30 年 7 月 31 日（火）（２回目）平成 30 年 8 月 7 日（火）～平成 30 年 8 月 22 日（水）・推薦資格者 5 人以上の連署による推薦：（１回目）平成 30 年 6 月 6 日（水）～平成 30 年 7 月 31 日（火）（２回目）平成 30 年 8 月 7 日（火）～平成 30 年 8 月 22 日（水）※各受付期間最終日の受付終了時刻は，17 時 15 分とする。

④提出方法及び提出先
上記②の必要書類一式を角２封筒に封入し，封筒表面に『学長候補者推薦書類在中』と朱書きの上，総務企画部総務企画課総務係に提出すること。

【参考】鳥取大学長選考等規則（平成 16 年鳥取大学規則第 147 号）※抜粋
第 5 条 学長選考会議は，学長候補者を選考するため，次の各号に掲げるところにより，学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦を求めるものとする。
一 鳥取大学経営協議会及び鳥取大学教育研究評議会からの推薦各 2 人以上
二 推薦を周知する日における第 9 条第 1 項の表に掲げる職員等 5 人以上の連署による推薦
2 学長選考会議は，前項の推薦を求める旨を職員等に周知するとともに，学外に公表するものとする。
3 学長選考会議は，第 1 項の規定により推薦された者について審査の上，2 人以上 5 人以内を学長候補者の資格を有すると認められる者（以下「選考候補者」という。
）として決定するものとする。なお，選考候補者を 2 人以上得ることができなかった場合は，2 人以上の選考候補者を得ることができるまで，学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦を求めるものとする。
ただし，1 人の選考候補者を得ている場合であって，2 人以上の選考候補者を得ることが難しいと学長選考会議が判断したときは，選考候補者を 1 人とすることができる。
4 学長選考会議は，前項の規定により選考候補者を決定したときは，速やかに職員等に周知及び学外に公表するものとする。
5 学長選考会議は，学長候補者選考の参考とするため，選考候補者について，職員等の意向調査を行うものとする。
6 学長選考会議は，選考候補者の所信及び意向調査の結果等を総合的に勘案し，学長候補者を選考するものとする。
（平成 30 年 8 月 7 日 一部改正）

Ⅳ．学長の任期2019 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日（4 年）

Ⅴ．学長の再任
上記Ⅳの任期満了後，1 回に限り再任（任期 2 年）されることができる。
【参考】鳥取大学の管理運営に関する規則（平成 16 年鳥取大学規則第 57 号）※抜粋
第 4 条第 3 項
学長の任期は，4 年とし，再任されることができる。ただし，再任は 1 回限りとし，その任期は 2 年とする。

Ⅵ．学長の職務の評価
学長選考会議は，学長の職務が適切に遂行されていることを確認するため，以下のとおり学長の職務の評価を実施する。
時期：上記Ⅳの学長の任期の最終年度の前年度（2021 年度）

方法：業務実績報告書等の資料の活用及び学長への面談等，学長選考会議が定める方法による。
公表：評価結果は，学内に周知及び学外に公表する。

Ⅶ．学長の解任
学長選考会議は，次の各号に該当するとき，その他学長たるに適しないと認めるときは，学長の解任を文部科学大臣に申し出る。
一 国立大学法人法第 16 条の欠格条項に該当したとき。
二 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
三 職務上の義務違反があるとき。
四 職務の遂行が適当でないため本法人の業務の実績が悪化した場合であって引き続き職務を行わせることが適当でないと認められるとき。
なお，解任の審査請求は，意向投票資格者の 3 分の 1 以上の者の連署により経営協議会又は教育研究評議会に対して行うことができるほか，学長選考会議委員の 3 分の 1 以上の署名連署及び押印により学長解任の発議をすることができる。

Ⅷ．公示等の掲載場所
学長候補者の選考に係る公示等の各種情報は，鳥取大学公式ホームページ内の『学長選考に関する情報』ページに掲載することにより，学内に周知及び学外に公表する。
○URL：https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm○鳥取大学公式ホームページ内『トップページ』「学長選考情報」→『学長選考に関する情報』
または『トップページ』→『大学紹介』→大学運営に関する情報『学長選考に関する情報』

Ⅸ．学長候補者選考に関する問い合わせ先
鳥取大学総務企画部総務企画課総務係〒680-8550 鳥取市湖山町南 4 丁目 101 番地
TEL：（直）0857-31-5007 （内）2120
E-Mail：ge-soumu@ml.adm.tottori-u.ac.jp（以上）別 紙 様 式 第 2号 (第 4条 関 係 )学長候補者の資格を有すると認められる者の推薦理由書
年

鳥取大学学長選考会議

日

殿

鳥取大学

経営協議会
教育研究評議会

推薦人代表(ふ り が な )被推薦者氏名
現職名(又 は 最 終 職 名 )月○○(○○印歳)

推薦理由備考12

規 格 は ， A4判 と す る 。
鳥 取 大 学 長 選 考 等 規 則 第 5条 第 1項 第 2号 の 規 定 に 基 づ き ， 推 薦 資 格 者 5人 以 上の連署により推薦を行う場合は，推薦人代表の記名・押印を行うとともに，別紙 様 式 第 2号 別 添 「 推 薦 人 署 名 簿 」 を 添 付 す る も の と す る 。

別 紙 様 式 第 2号

別添

鳥 取 大 学 長 選 考 等 規 則 第 5条 第 1項 第 2号 の 規 定 に 基 づ き ， 下 記 の 者 を 学 長 候 補 者 の 資 格を有すると認められる者として推薦します。
記被推薦者氏名

○推

薦人署

所属部局

備考
備考

12名

○○

○○

簿職名

推薦人の代表は，署名簿の筆頭に記載すること。
押印は必要ないが，自署によること。

氏名別 紙 様 式 第 3号 (第 4条 関 係 )略歴等調書
年(ふ り が な )
氏名
最終学歴
専門分野
学位称号

生年
月日

年

月月
日生(日歳)

学歴
年月事項

年月

事項

職歴

主要業績

（教育に関する業績）（研究に関する業績）（経営・管理運営に関する業績）（その他（国際交流，地域貢献等）の業績）

所属学会
学会及び社会における活動
免許・資格等
賞罰
その他参考となる事
項

備 考 規 格 は ， A4判 と す る 。
(注 ) こ の 調 書 の 内 容 は ， 学 長 候 補 者 選 考 の 参 考 に 資 す る た め 行 わ れ る ， 職 員 等 の 意 向
調 査 (投 票 )の 公 示 資 料 と し て 学 内 に 公 表 さ れ ま す 。

別 紙 様 式 第 4号 (第 4条 関 係 )所信調書
氏名(大 学 運 営 に 係 る 構 想 )備 考 規 格 は ， A4判 と す る 。
(注 ) こ の 調 書 の 内 容 は ，学 長 候 補 者 選 考 の 参 考 に 資 す る た め 行 わ れ る ，職 員 等 の 意 向
調 査 (投 票 )の 公 示 資 料 と し て 学 内 に 公 表 さ れ ま す 。