第2次小城市総合計画
後期基本計画（案）0市長あいさつ11

小城市市民憲章
小城市は、秀峰天山と有明の海、田園に恵まれ、伝統、文化、自然と調和のとれた美しいまちです。
私たちは、小城市民であることに誇りと自覚と責任を持ち、平和を願い、未来へ向かって前進するまちを築くため、この憲章を定めます。
一
一
一
一
一

豊かな自然を大切にし、環境にやさしいまちにします。
歴史と伝統を受け継ぎ、教養を高め、文化を創造するまちにします。
健やかな心と体をつくり、福祉の充実したまちにします。
働くことに喜びと誇りを持ち、活力あるまちにします。
思いやりの心を持ち、認め合い笑顔が輝くまちにします。

(平成19年４月１日制定）

市章
小城市の「小」の文字を基調に、オレンジは太陽、
ブルーは空と海、グリーンは大地を表わし、爽やかな薫風と豊かな自然に恵まれた小城市を象徴的にイメージしました。
シンプルで親しみやすく、多くの人に愛されるデザインです。

市の木「桜」

木の持つ力強さや生命力を表現するため
漢字で「桜」と表記します。

市の花「さくら」

花の持つ優しさや美しさを表現するため
ひらがなで「さくら」と表記します。

小城市内には、県内で唯一、日本さくら名所百選に選定された「小城公園」があり、県内有数の桜の名所として、多くの観光客で賑わい、その名を馳せています。そのほかにも、市内の公共施設や公園にも桜が植樹されています。

2

目次
序

論

contents
総合計画策定の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
総合計画の構成と期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

基本構想

目指す将来像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
市の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
将来の人口 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

基本計画

後期基本計画策定の考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
後期基本計画策定の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
市民ニーズの動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
施策体系一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
表のみかた ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
政策１ 住環境
1-1 計画的な土地利用の推進と効率的な都市づくり ‥‥25
1-2 快適な生活環境の保全と循環型社会の形成‥‥‥‥‥26
1-3 水道水の安全・安定供給 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
1-4 下水処理の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
政策２ 交通2-1 道路の保全と交通網の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30
2-2 交通安全対策の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31
政策３ 自然・歴史・文化
3-1 自然環境の保全 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33
3-2 歴史・文化の継承と文化財の保存 ‥‥‥‥‥‥‥‥34
政策４ 健康・スポーツ
4-1 健康づくりと保健・医療の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36
4-2 生涯学習・生涯スポーツの充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

3

3

第２次小城市総合計画

政策５ 高齢者・福祉
5-1 地域福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39
5-2 高齢者福祉・介護の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40
5-3 障がい者福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41
5-4 じんけん尊重社会の確立 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42
5-5 男女共同参画の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43
政策６ 子育て・教育
6-1 子育て支援の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45
6-2 学校教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46
6-3 青少年の健全育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47
政策７ 産業・雇用
7-1 農業の振興と森林の保全 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49
7-2 水産業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50
7-3 商工業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51
政策８ 地域活性化
8-1 多様な文化の理解と様々な交流の推進 ‥‥‥‥‥‥‥53
8-2 協働によるまちづくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54
政策９ 観光・広報
9-1 情報発信の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56
9-2 観光の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57
政策10 安全・安心
10-1 防災・減災体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59
10-2 防犯体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60計画の推進のための行政経営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61

資 料

総合計画審議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63
用語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64
目標値設定の考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥71
成果指標グラフ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72
成果指標一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93

4

第２次小城市総合計画

序論

5

総合計画策定の目的
総合計画は、小城市の目指すべき将来像に向けて、市民とともに、どのようなまちを創造していくのか、そのための方向性を示す「まちづくりの指針」となるものです。
「第１次小城市総合計画」は、平成17年３月の合併に際して定めた「新市まちづくり
計画」を踏まえ、平成19年度から平成28年度までを計画期間として策定し、基本構想に掲げた将来都市像「薫風新都 ～みんなでつくる・笑顔あふれる小城市～」の実現に向け、各施策の成果向上に取り組みました。
平成29年度を初年度とする「第２次小城市総合計画（以下「第２次総合計画」という。）」は、「誇郷幸輝 ～みんなの笑顔が輝き 幸せを感じる ふるさと小城市～」を将来像に掲げ、令和7年度まで取り組むこととなっています。

総合計画の構成と期間
第２次総合計画は、「基本構想」、「基本計画」の２つで構成されます。

基
本
構
想

市政運 営の 根幹 と なるも ので長期的な視点から、まちの目指
すべき 将来 像、 ま ちづく りの方向性などを示します。

基
本
計
画

基本構想を実現するための施策
体系を 示す もの で、各施 策における今後の方向を示し、施策を総合的に運営します。

基本構想は、平成29年度を開始年度として令和７年度を目標年度とする９年間としています。
基本計画は、前期基本計画を平成29年度から令和３年度までの５年間、後期基本計画
を令和４年度から令和７年度までの４年間、それぞれの計画期間としています。
H29

R3

R7

※ 施策 と 事務事業 は、１年ごとに評価し、改善していきます。

6

第２次小城市総合計画

９

年計画

基本構想

7

第２次小城市総合計画

１

２

３

住環境

交通

自然・歴史・文化

住みたい！と思う
笑顔が集まる
キレイなまち安全に
みんなが行き交うまち

歴史、文化と歩んでいく
自然豊かなまち４５

健康・スポーツ

高齢者・福祉

みんなが健やかで
生きがいを
感じるまち

みんなでささえあう
やさしいまち目指す将来像

誇郷幸輝
こ

きょう

こう

き

～みんなの笑顔が輝き 幸せを感じる ふるさと小城市～

６７

子育て・教育産業・雇用

子どもが自分らしく笑顔で育っていけるまち

地域の資源を活かし企業も市民も
元気なまち

８

９

10

地域活性化

観光・広報

安全・安心

幅広い交流を深め
にぎわいのあるまち

市民みんながひとりひとりの観光ガイド！
力を合わせて防犯・防災
ひとがひとを呼ぶまち
安心して暮らせるまち8

市の概況
１ 位置と地勢
本市は、佐賀県のほぼ中央に位置し、北と東は佐賀市、西は多久市及び江北町、南は白石町と接しており、佐賀市の中心部まで約10km、福岡市へ約70kmの距離にあります。
地勢を見ると、北部には天山山系の山々が連なり、中央部には広大で肥沃な佐賀平野が開けています。南部には農業用用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟を有する有明海に面しています。天山山系に源を発し流れ下る祇園川、晴気川、牛津川は肥沃な佐賀平野を潤し、嘉瀬川及び六角川に合流して有明海へと注いでいます。
気候は、夏は高温多湿でやや蒸し暑く、冬は乾燥した北西の季節風が強いのが特徴です。
総面積は、95.81km2で、佐賀県20市町のうち10番目の大きさです。

２ 人口と世帯本市の総人口は、平成27年10月1日現在の住民基本台帳によると、45,881人になっています。平成17年までは増加が続いていましたが、平成17年をピークに減少に転じています。平成27年までの10年間で1,317人の減少となっています。世帯数は、15,818世
帯で、人口と違ってこの10年間もずっと増加が続いており、1,438世帯の増加となっていますが、一世帯あたりの人数は、2.90人で減少し続けています。
年齢階層別の人口と構成比率をみると、14歳以下の年少人口は 6,664人で14.5％、15～64歳の生産年齢人口は 27,534人で60.0％、65歳以上の老年人口は 11,683人で25.5％となっています。
ここ10年間で、年少人口は 1,043人の減少、老年人口は 1,967人の増加となっており、
少子高齢化が進んでいます。

9

第２次小城市総合計画
将来の人口
本市の人口は、平成27年10月１日現在の住民基本台帳では45,881人となっています。
人口推移について、コーホート要因法により推計を行った結果によると、本市全体の総人
口は長期的に緩やかな減少が続き、目標年度である令和7年度には42,708人になると予測されます。
推計値

実績値（ ）は実績値

(45,665) (45,423) (45,342) (45,252) (45,062) (●●●●)

50,00045,88145,415

45,11244,81044,507

44,20943,912

43,61243,31143,01142,70840,00011,683

11,553

11,725

11,89912,07012,19912,326

12,453

12,58012,707

12,783

27,53427,282

26,90826,532

26,15925,84025,52425,207

24,88924,571

24,315

6,664

6,580

6,479

6,379

6,278

6,170

6,062

5,952

5,842

5,733

5,610

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

30,00020,00010,0000

高齢化率
生産年齢人口率25.5 ％

60.0 ％

28.1 ％

29.9 ％

58.1 ％

56.9 ％※ コーホート要因法とは、コーホート（ある年齢のかたまり）ごとに、すでに生存している人口については将来生命表を用いて年々加齢していく人口を求めると同時に、新たに生まれる人口については、将来の出生率を用いて将来の出生数を計算してその生存数を求める方法です。

10

第２次小城市総合計画

4

年計画

後期基本計画11

第２次小城市総合計画後期基本計画
後期基本計画策定の考え方
本市では、平成28年10月に「誇郷幸輝 ～みんなの笑顔が輝き幸せを感じるふるさと小城市～」を目指す将来像とした「第２次小城市総合計画」を策定しました。
この総合計画の目標年次は令和７年度であり、前期基本計画の計画期間を平成29年度から令和３年度までと定め、将来像の実現に向けて各種施策を展開してきました。
令和３年度に前期基本計画期間の終了を迎えることから、令和４年度から令和７年度までの後期基本計画を策定します。
後期基本計画は、基本的には前期基本計画を踏襲しつつ、施策の成果指標の達成状況
や現状と課題を踏まえ、今後４年間を見据えて施策ごとに検証し、令和4年度から令和7年度までの方針や目標などを再設定しました。

後期基本計画策定の背景
全国的に少子高齢化・人口減少の局面にある中、小城市も、少しずつ人口が減少し続けています。市制施行当時（平成17年）の47,060人から、令和3年10月１日時点で●●人（外国人含む。）と●●人減少しています。今後も人口はさらに減少していくと推計されており、その対策を着実に進める必要があります。
また、東日本大震災・熊本地震をはじめとする大規模な地震や、令和元年の佐賀豪雨にみられるように、全国的な気象変動に起因すると考えられる台風・豪雨災害などが多発し、災害対策の充実や都市基盤の安全向上の必要性、社会経済の先行き不安等、取り巻く環境にも大きな影響が生じています。それに加え、新型コロナウイルス感染症対策など、これまで予測していなかった事態が今後発生する可能性があることを踏まえて、まちづくりを行っていく必要があります。
さらに、急速に進展する技術革新に伴い、国が目指す未来社会Society5.0 *の実現に向けて、小城市においても、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による課題解決を図っていくことが必要です。
後期基本計画期間においては、このような社会経済情勢の変化等に対応するとともに、
これまでの小城市における施策の進捗状況を勘案し、新たに目標を設定していくことが求められます。
*Society5.0 … 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、

情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会のことで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。

12

市民ニーズの動向
本市の基本的な方向性を示す長期的計画である「第２次総合計画後期基本計画」の策定にあたって、市民の市政に対する意見や要望等を把握し、今後のまちづくりの施策等に反映させることを目的として市民アンケート調査を実施しました。
【調査地域】小城市全域【調査方法】郵送配布・郵送回収【調査期間】令和2年9月～10月【回収結果】【調査対象】本市に居住する20歳以上の男女【対象者抽出方法】住民基本台帳による無作為抽出

配布数

有効回収数

有効回収率

2,000件

959件

48.0％

◆男女別回収率

43.6%

54.4%

0.0%

50.0%
男

0.0%

◆校区別回収率

13.4%

0.0%

無回答

11.6%

13.3%

8.8% 7.1%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

20～24歳40～44歳
60～64歳
80歳以上

25～29歳45～49歳
65～69歳30～34歳
50～54歳
70～74歳35～39歳
55～59歳
75～79歳

8.2%

13.2% 3.2%

20.0%
桜岡

岩松

25.1%

40.0%
晴田

小城 38.0％

13

女

100.0%

3.3% 6.5%
5.7% 7.0% 7.1% 7.7% 8.7% 10.0%
3.2%◆年齢別回収率

2.0%

三里

20.0%

60.0%
三日月

牛津

100.0%

5.0% 11.6%

80.0%
砥川

牛津 25.0％

芦刈

0.3%

100.0%
不明

第２次小城市総合計画後期基本計画
小城市への愛着度

29.8%

0%

10%

38.6%

20%

30%

40%

22.4%

50%

60%

70%

80%

愛着を感じている

どちらかといえば愛着を感じている

どちらともいえない

どちらかといえば愛着を感じていない

愛着を感じていない

無回答

3.8%
3.0%
2.4%

90%

100%

日常生活で暮らしにくいと感じるところ
道路事情や交通の便が悪い

28.3%

市内で働くことのできるような職場が少ない

22.6%

日常の買い物が不便

16.8%

スポーツ・レジャー施設や文化施設が不十分

15.6%

地域の行事や近所づきあいが面倒

15.3%

上・下水道などの生活環境施設の整備が遅れている

14.2%

自然の減少や環境の悪化が進んでいる

9.6%

保健・医療分野のサービスや施設が不十分

6.6%

消防、防災、防犯体制に不安を感じる

6.0%

福祉分野のサービスや施設が不十分

5.0%

子どもの保育・教育のことが心配

4.9%

宅地が確保しにくい等、住環境の整備が遅れている
その他

2.0%
4.2%

無回答
0.0%

8.6%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

※２つまで回答可能としたため、合計が100％になっていません。

14

生活環境の満足度
本市の生活環境について、28の項目を掲げ、それぞれの「満足度」を５段階評価で尋ね、加重平均値による分析を行いました。
満足度の加重平均値による分析「満足度」については、「満足」「どちらかといえば満足」「どちらかといえば不満」「不満」「どちらともいえない」という選択肢があります。満足度をより的確に分析するために、加重平均値による指標化を行いました。
加重平均値は、「満足」に２点、「どちらかといえば満足」に１点、「どちらともいえない」に０点、「どちらかといえば不満」に－１点、「不満」に－２点の係数を設定し、算出しています。

満足
不満

15

第２次小城市総合計画後期基本計画
これからのまちづくりで力を入れるべきこと
公共交通機関の充実
河川の整備
道路網の整備

第1位

②6.5％

24.2%
22.6%

③5.8％

児童福祉・子育て支援の充実

①6.7％

22.4%

③5.6％

21.9%

②5.1％

21.2%

医療体制の充実

20.1%

下水道・排水処理施設の整備

18.9%

商業の振興

15.0%

若者の定住促進のための施策

15.0%

公園・緑地の整備

14.0%
③7.1％

12.0%

観光の振興

11.8%

スポーツ・レクリエーション環境の充実

11.6%

交通安全・防犯対策の充実

10.9%

学校教育環境・幼児教育の充実

10.8%

市街地の整備10.3%

健康づくりの推進

第１位～第３位については、それぞれ割合の大きい
上位３項目に①～③で割合を表記しています。

13.7%

ごみ処理・リサイクル体制の整備

0.0%

第5位

24.3%

①12.8％

空き家・廃屋対策

地域で支え合う福祉体制づくり

第4位

30.1%

就労の場の拡充

高齢者福祉の充実

第3位

①7.7％

①12.8％
②9.2％

第2位

9.1%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

将来像キーワード
26.2%
24.7%
23.7%
22.2%
21.4%
20.5%

1.安全
2.福祉
3.快適
4.自然
5.医療
6.健康
7.環境
8.歴史
9.産業
10.教育

0.0%

15.7%
12.9%
12.8%
12.5%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%
16

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」とは、平成13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された平成28（2016）年から令和12（2030）年までの国際目標です。
17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」
ことを誓っています。
小城市においても、SDGｓの理念や関連性を意識しながら、各施策に取り組むこととしています。

引用：国連広報センター＜SDGs の 17 のゴール＞

出典：外務省（仮訳）

目標１ あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる
目標２ 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標３ あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標４ すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標５ ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目標６ すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標７ すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標８ 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標９ 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標 10 国内及び各国家間の不平等を是正する

17

第２次小城市総合計画後期基本計画

目標 11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12 持続可能な生産消費形態を確保する

目標 13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 14 持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標 16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを

活性化する

18

第２次小城市総合計画後期基本計画施策体系

1919

第２次小城市総合計画後期基本計画

20

第２次小城市総合計画後期基本計画施策体系【重点施策】**「重点施策」とは、基本構想の実現に向けて、後期基本計画期間中に成果を重点的に向上させる施策をいいます。

第2次総合計画後期基本計画では、「10-121
21

防災・減災体制の充実」を重点施策とします。

第２次小城市総合計画後期基本計画

22

表のみかた政策

施策名

施策の上位目的であり、施策の目標を達成する
ことで実現することです。

この施策で取り組むことを簡潔に表現しています。番号は政策５の５番目の施策ということです。

SDGs
この施策に関連があるゴール
マークを挙げています。

現状と課題
この施策を取り巻く現状と課題を挙げています。

対象・意図
「対象」
この施策で働きかける対象のことです。（誰を、何を）「意図」
対象をどのような状態にしたいのかということです。
この「対象」と「意図」で施策の目的を具体的にあらわして
います。

基本事業
施策の目的達成のために計画期間にこの施策で取り組むことです。取組方針では、主な課題や重点事項などを挙げています。

成果指標
施策の成果を示す指標で、毎年、目標の達成度を評価することとしています。
総合計画の最終目標値
（R7）

用語解説
わかりにくい用語などの説明をしています。

23

第2次総合計画
当初の実績値（H26又はH27）

最新の実績値（R1又はR2）第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

１

住環境
住みたい！と思う
笑顔が集まる キレイなまち

24

政策１

計画的な土地利用の推進と効率的な都市づくり

施策名

1-1

現状と課題

住みたい！と思う 笑顔が集まるキレイなまち

開発等による適正な土地利用や遊休農地の解消が求められており、計画的な土地利用や居住誘導が必要となります。
拠点地区における賑わいや活性化が求められており、更なる活力の促進や地域間の交流・連携が必要となります。また、定住の推進や良質な住環境が求められ、公園や市営住宅についても計画的な維持管理が必要となります。
Ａ.小城市の土地
Ｂ.市民

対象

意図

Ａ.計画に沿って適切に利用される*1Ｂ.拠点地区が活力ある*2と感じる
Ｂ.小城市に住み続けたいと思う① 計画に沿った土地利用の誘導
国・県等の関係機関と連携し、各法令に基づく指導及び現況確認を通じて計画的で適切な土地利用の誘導を図っていきます。
基本事
業② 地域の特性を活かした拠点地区の形成と相互連携
賑わい・活力のある拠点地区のまちづくりを推進するため、生活に必要な都市機能の充実を図るとともに、利便性の高い空間形成に努めます。また、地域住民による地域活動の促進を図り、活力あるまちづくりを推進します。

③ 良質な住環境形成の推進
定住の推進や安全で良質な住環境形成*3に向け、公園などの計画的な維持管理を行っていきます。

施策の成果を示す主な指標

H27
実績

土地利用に関する無届（未届）件数（国土利用計画法）

R2
実績

R7
最終目標

7件

5件

0件

農業振興地域*4のうち農用地区域*5に占める遊休農地*6の割合

9.4％

8.0％

4.5％

居住誘導区域*7内に居住している市民の割合

―

50.5％

52.5％

拠点地区が活力あると感じている市民の割合

35.0％

38.1％

42.0％

65.9％

67.3％

70.5％

*1 計画に沿って適切に利用される

小城市に住み続けたいと思う市民の割合※ 用語解説はＰ64

25

…

土

政策１
施策名

住みたい！と思う笑顔が集まるキレイなまち

快適な生活環境の保全と循環型社会*1の形成

1-2

現状と課題

対象

核家族化や高齢化の進行により、管理されていない空き家をはじめとする身近な生
活環境への問題が深刻になっています。
ごみの量も増えており、暮らしやすくしていくため、一人一人がルールを守りながら、ごみの減量化・リサイクルに努めていくことが必要となってきています。
A.市民
B.市民、事業所

意図

A.快適な生活環境で暮らせる*2
B.ごみの減量化に取り組む① 快適な生活環境の充実
基本事
業

不法投棄、水質汚濁、騒音、振動など、定期的な情報収集により現状を把握し、生活環境問題に適切に対応しながら、再発防止を図ります。また、近年増加している空き家の状況に応じた適正管理を働きかけていきます。

② ごみ減量化・リサイクルの推進
ごみ減量教室や出前講座など誰にも分かりやすい広報啓発活動に取り組みます。また、各行政区に環境衛生推進員*3を配置し、地域の自主的な取り組みを支援していきます。
さらに、生ごみや紙類など再利用できる資源のリサイクル効果をＰＲし、市民や事業所に資源への分別を促していきます。
H27
実績

R2
実績

快適な生活環境で暮らせている市民の割合

40.2%

38.6％

40.0％

家庭系廃棄物*4１人当たり排出日量579.2g〇〇ｇ553.0g

事業系廃棄物*5事業所１社当たり排出日量

17.2㎏

〇〇㎏

14.2㎏

（参考）生活環境に関する苦情件数

326件

227件※

―

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

※生活環境に関する苦情件数について、R2実績227件は「空き家」への苦情件数が含まれている。
*1

循環型社会
…限りある資源を持続可能な形で有効に活用していく社会のこと。

*2

快適な生活環境で暮らせる… 「生活環境」とは、身近な生活空間のこと。
「快適に暮らせている状態」とは、以下のような不快と感じる原因がない状態のこと。
1.ペット 2.ごみ 3.騒音・振動 4.悪臭 5.野焼き 6.害虫 7.空き家 8.空き地 など。

※ その他用語解説はＰ64

26

政策１
施策名

1-3

現状と課題

対象

住みたい！と思う 笑顔が集まるキレイなまち

水道水の安全・安定供給
給水人口の減少による収益の減少や今後増大する老朽化水道施設の更新による費用の増加で、水道事業経営が厳しい状況となっていきます。
水道施設の整備及び水道事業の経営を安定的に行っていくために、整備計画や経営略戦の策定をする必要があります。
市民

意図

水道水を安全に、安定して利用できる① 水道施設の適正管理・整備
老朽化水道施設の長寿命化及び更新を行うため、長期的な計画を策定し、整備を行っていきます。また、水道施設の定期的な点検及び整備等により、適切な管理を行います。
基本事
業② 持続可能な安定経営
持続可能な安定経営のために、水道施設の整備計画により今後発生する更新費用などを算定し、経営戦略を策定します。

③ 水道水の水質管理
水道水は、水源から宅内の水栓までの水質の管理が必要であるため、水道施設の管理及び水質検査を実施し、安全な水道水の供給を行います。

施策の成果を示す主な指標

H27
実績

R2
実績

R7
最終目標

水質検査の適合率

100％

100％

100％

上水道の有収率*1

87.9％

86.8％

89.0％

（参考）佐賀西部水道*2の水質検査の適合率

100％

100％

―

（参考）佐賀西部水道の有収率

87.9％

―

―

*1 有収率 … 水道施設から給水した水量と料金として収入のあった水量との比率。
*2

佐賀西部水道 … 佐賀西部広域水道企業団。用水供給事業者の佐賀西部広域水道企業団が、令和2年度より西佐賀水道企業団（三日月町（甘木、久米、本告を除く）、牛津町、芦刈町に水道水を供給している企業団）、多久市、江北町、大町町、武雄市、嬉野市、白石町の水道事業者と統合し給水を行っている水道事業者。

27

政策１
施策名

下水処理の充実

1-4

現状と課題

対象

住みたい！と思う 笑顔が集まるキレイなまち

国の方針に基づき下水道と浄化槽の計画区域を見直し、効率的な整備が実施できる区域の再設定が必要となっています。
また、下水道の効果を発揮させるためには、水洗化率の向上を図る必要があります。
下水道経営についても適切な水準で下水道サービスを維持するために、経営戦略
や使用料を見直し、施設の適切な更新計画を立てて行く必要があります。

市民

意図

公共用水域の水質が保全され、衛生的な暮らしができる① 下水道環境の整備
市の財政状況や事業の実効性及び効果を見極めながら、各地域の条件にあった下水道
計画区域*1、浄化槽計画区域*2などの見直しを行い、効率的、計画的に整備を行います。
基本事
業② 下水道の水洗化向上
未接続の実態把握や要因について各戸への聞き取り調査などを実施し、要因に応じた広報や戸別訪問等による水洗化促進を重点的に行います。

③ 安定した下水道事業の運営及び経営
経営の基盤強化へ向けた下水道経営戦略*3の見直しや適切な使用料の改定に取り組みます。施設については、適切な維持管理を行うとともに、更新計画を策定していきます。
H27
実績

R2
実績

下水道普及率*4

48.7％

53.3％

71.1％

下水道水洗化率*5

68.9％

72.3％

80.2％

汚水処理人口普及率*6

75.5％

〇〇％

92.1％

汚水処理人口水洗化率*7

85.2％

〇〇％

89.3％

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 下水道計画区域 … 公共下水道事業及び農業集落排水事業により集合処理を行う区域。
*2

浄化槽計画区域 … 下水道計画区域外で、合併浄化槽による個別処理を行う区域。

*3

下水道経営戦略 … 安定的に下水道サービスを維持するための中長期的な下水道経営の基本計画。

※ その他用語解説はＰ6528

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

２

交

通

安全に みんなが行き交うまち

29

政策２
施策名

2-1

現状と課題

対象

安全に みんなが行き交うまち

道路の保全と交通網の充実
老朽化した道路においては、利用しやすい適切な維持管理が必要です。また、安全で便利な道路が求められており、利便性の高い道路ネットワークの整備が必要となります。
地域公共交通の利用者が減少しており、利便性の向上が必要となっています。
Ａ.市道
Ｂ.市民

意図

Ａ.安全円滑に通行できる
Ｂ.公共交通機関*1を便利に利用できる① 道路の適切な維持管理
国・県道等の上位道路開通に伴うアクセス道路となる市道と老朽化・劣化した市道の改良・改修(メンテナンス)等を計画的に取り組みます。また、橋梁についても、計画的な点検補修等を実施します。
基本事
業② 利便性の高い道路の整備
国・県等と十分な協議を行い、安全で目的地まで行きやすい道路ネットワークの整備・充実に努めます。

③ 地域公共交通の利用促進
利用者のニーズ等を把握し、市民にわかりやすく、便利で利用しやすい公共交通を目指して、利用者の増加と利便性の向上に努めます。
H27
実績

R2
実績

市内の道路について、目的地まで行きやすい*2と思う市民の割合

81.9％

73.6％

80.0％

公共交通機関を便利だと思う市民の割合

39.5％

27.6％

39.5％

81件

60件

―

施策の成果を示す主な指標（参考）市道が適切に管理されていないことでの要
望件数
*1

R7
最終目標

公共交通機関… ＪＲ（小城駅・牛津駅・久保田駅）、生活交通バス（昭和バス・祐徳バス）、路線バス（小城-牛津線・福富線）、巡回バス等（広域循環バス・小城町巡回バス・三日月町巡回バス・牛津町巡回バス・芦刈町乗合タクシー
・小城やまびこタクシー）のこと。

*2 目的地まで行きやすい… 市内の道路を便利で快適に利用できること。

30

政策２
施策名

2-2

現状と課題

対象

安全に みんなが行き交うまち

交通安全対策の充実
国道34号、203号等の主要道路では、交通量も多く、通り抜け車両などによる交通事故が多発しており、警察や道路管理者等と連携した対策が必要となっています。
また、ドライバーをはじめ自転車・歩行者に対しても幅広く交通安全の啓発に努める必要があります。
市民

意図

・交通事故にあわない
・交通事故を起こさない① 交通安全に関する講習・啓発の推進
基本事
業

交通事故のないまちを目指し、保育・教育機関や関係団体*1と連携し、幼児から高齢者に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた交通安全教育を行います。
また、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、警察と連携して、交通弱者をはじめとした歩行者等の安全に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化します。

② 交通安全の環境整備
子どもを事故から守り、市民が安全にかつ安心して通行できるよう、通学路、生活道路などにおいて、自転車・歩行者の安心安全に考慮した交通安全対策*2を推進します。また、警察や道路管理者等と連携しながら、効果的な安全対策を促進します。
H27
実績

R2
実績

人口１万人当たりの人身事故発生件数

105.1件56.26件40.50件

人口１万人当たりの交通事故死者数

0.68人

0.23人

0人

（参考）人身事故発生件数

482件

244件

―

（参考）交通事故死傷者数

662人

318人

―

施策の成果を示す主な指標※ 指標はすべて暦年（1/1～12/31）の値*1

関係団体…交通安全協会・交通安全指導員会・婦人会・老人会等。

*2

交通安全対策…規制、交通安全施設整備、周辺環境の整備等、状況に応じた対策を講じること。

31

R7
最終目標

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

３

自然・歴史・文化
歴史、文化と歩んでいく
自然豊かなまち

32

政策３
施策名

歴史、文化と歩んでいく自然豊かなまち

自然環境の保全

3-1

現状と課題

対象

近年の開発や外来種の影響により、動植物の生態系が損なわれてきており、地域の特性に応じた保全活動への取り組みが必要となってきています。
市内に広がる美しい自然環境*1を守り、次世代に残していくためには、一人一人が自然にふれあい理解を深めていく必要があります。

A.市民
B.自然環境意図

A.自然環境に親しむ
A.自然環境の保全活動*2に取り組む
B.自然環境が保全されていると思う① 自然環境保全の啓発
基本事
業

市民の意見を反映した環境基本計画に基づき、自然の大切さについての啓発活動を展開
していきます。

② 自然環境保全活動の推進
市内の豊かな自然環境を守るため、保全活動への理解を深めながら環境リーダー*3の育成
や環境保全団体*4との協働などにより、保全活動の多様化、新たな担い手の育成など持続的な活動ができるように支援していきます。

施策の成果を示す主な指標

H27
実績

自然環境に親しんでいる市民の割合

R2
実績

R7
最終目標

―

73.4％

76.0%

自然環境の保全活動に取り組んでいる市民の割合

22.6%

12.0％

30.0%

自然環境が保全されていると思う市民の割合

23.2％

21.4％

30.0％

*1

自然環境 … 山・海・河川・生態系のことで、天山、有明海、清水の滝、江里山の棚田、ホタル、ムツゴロウなどに代表される小城市の自然環境とそこに生息するすべての動植物のこと。

*2

自然環境の保全活動 … 自然環境の保護・修復に関する活動、動植物の調査、絶滅危惧種の保護、移入種の予防などのこと。

*3

環境リーダー … 環境関係の様々な活動を率先して行う人材のこと。

*4

環境保全団体 … 環境関係の様々な活動を行っている団体のこと。

33

政策３

歴史、文化と歩んでいく自然豊かなまち

政策３
歴史、文化と歩んでいく 自然豊かなまち
歴史・文化の継承と文化財の保存

施策名

3-2

現状と課題

対象

小城市の歴史文化を継承するため古文書や歴史資料の調査を行い、情報発信をする必要があります。また、伝統芸能*1は担い手の高齢化や不足により、活動が縮小傾向にあることから、後継者育成が必要です。
小城市の長い歴史を物語る文化財*2が多く残っていますが、散逸や滅失の恐れがあるものや未調査のものがあることから、保存・整備・活用を進めていく必要があります。

Ａ.市民
Ｂ.市内の文化財意図

Ａ.小城市の歴史、文化・伝統芸能を知る、学ぶ
Ｂ.適切に保存・継承する① 歴史、文化・伝統芸能の継承と振興
基
本事
業

展示施設*3を活用し、歴史・文化に触れる機会をつくります。伝統芸能を後世に継承できるように活動団体に対して支援を行います。

② 文化財の適正な保護
指定文化財の適正な保存や未指定文化財の調査を行い、指定・整備を進めます。文化財保護意識を高めるために情報発信を行います。

施策の成果を示す主な指標

H27
実績

R2
実績

R7
最終目標

小城市の歴史、文化・芸術に関心を持っている市
民の割合

―

42.1％

50.0％

歴史・文化活動*4に取り組んでいる市民の割合

10.4％

10.1％

15.5％

82件

88件

93件

文化財の指定件数*1 伝統芸能 … 地域に伝わる祭り、浮立などの行事。

*2 文化財 … 人間の文化的活動による所産で文化的価値を有するもの。
*3 展示施設 … 市立歴史資料館・中林梧竹記念館のこと。
*4 歴史・文化活動 … 過去からの事象や伝統的なものについての知識や技芸を習得することや習得したことを周囲に伝える活動のこと。

34

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

４

健康・スポーツ
みんなが健やかで生きがいを感じるまち

35

政策4

みんなが健やかで 生きがいを感じるまち

健康づくりと保健・医療 の充実

施策名

4-1

現状と課題

対象

高齢化の進展や医療技術の進歩により、公的保険の圧迫や医療費の増加が見込まれます。
生活習慣病*1の発症や重症化の予防のため、健康診断や特定健診を受診し、適切な治療や継続して健康づくり*2を行うことが必要です。また、地域医療の保持のため、小城市民病院と多久市立病院の統合を行います。

市民

意図

・健康に関心を持って、継続して健康づくりに取り組む
・健康な生活を送ることができる① 適切な健康づくりの推進
心と身体の健康づくりの必要性を呼びかけ、食生活の見直しや適度な運動など生活習慣の改善を促します。また、保健福祉センター等を拠点として、健康づくりに取り組む仲間が集う場を提供します。
基本事
業② 疾病予防対策の推進
様々な感染症予防のため、予防接種の接種勧奨及び公衆衛生対策を推進し、社会的影響をもたらす感染症の予防対策に取り組んでいきます。また、疾病の早期発見や重症化予防のため、健康診断や各種検診の受診勧奨に努めます。

③ 医療体制の整備
小城市民病院と多久市立病院の統合により、医療機能の充実や経営の効率化を図るとともに、市内外の医療機関と連携し、適切な医療の提供に努めます。

H27
実績

R2
実績

健康に関心を持って、継続して健康づくりに取り組ん
でいる市民の割合

76.6％

79.0％

80.0％

健康な生活を送れていると思う市民の割合

74.2％

77.6％

79.0％

428,217円

475,000円

500,000円

39.9％

30.4％

47.0％

施策の成果を示す主な指標

１人当たりの医療費（国保）
特定健診受診率（国保）

R7
最終目標

※ 用語解説はＰ66

36

政策４
施策名

4-2

現状と課題

対象

みんなが健やかで 生きがいを感じるまち

生涯学習・生涯スポーツの充実
市民の学習ニーズは多様化・高度化してきており、一人一人が自発的に学習活動を行うための環境づくりが求められています。また、国民スポーツ大会等佐賀大会の開催など、スポーツへの気運が高まることから、スポーツに取り組む機会や活動の場の提供を行う必要があります。
学んだ成果を地域社会の活性化につなげていくことが求められています。

市民

意図

・目的を持って、継続して自発的、自主的に生涯学習*1及び生涯スポーツ*2に取り組む
・学習成果を生かし、伝える① 生涯学習・生涯スポーツの環境の充実
基本事
業

市民が自発的に学習・スポーツ活動が行えるよう、ニーズを的確に把握しながら、施設等拠点の整備や学習・スポーツに取り組む機会の提供に努めます。
また、生涯スポーツ・レクリエーションから競技スポーツまで、幅広くスポーツ活動に取り組める
よう環境の充実を図ります。

② 自主的な取り組みの推進
取り組みの成果を生かすため、様々な分野における指導者やボランティアと連携した積極的な活動を推進することで地域の活性化を図ります。
H27
実績

R2
実績

目的を持って、継続して自発的、自主的に生涯学習に取り組んでいる市民の割合

38.7％

29.2％

42.0％

目的を持って、継続して自発的、自主的に
生涯スポーツに取り組んでいる市民の割合

―

25.1％

50.0％

246件

47件

400件

施策の成果を示す主な指標

文化人財バンク*3の派遣件数

R7
最終目標

*1 生涯学習 … 一般的に自由な意志に基づいて、それぞれにあった時に、あった方法で、学習したり、仲間と活動したりして生き生きと豊かな生活をしていくこと。例えば、1.趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踏、書道、読書など） 2.教養的なもの（文学、歴史、科学、語学など） 3.家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、
和裁、編み物など） 4.育児・教育（家庭教育、幼児教育、教育問題など） 5.職業上必要な知識・技能（仕事関係の知識習得、資格習得など）など。
※その他用語解説はP66

37

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

５

高齢者・福祉
みんなでささえあう
やさしいまち

38

政策５
施策名

5-1

現状と課題

対象

みんなでささえあう やさしいまち

地域福祉の充実
少子・高齢化に加え、独居化が進む中、市民が抱える多種・多様な不安や問題への対応が求められています。そのため、情報の提供や相談支援、生活保護制度の適切な運営を継続するとともに重層的な支援体制*1づくりが必要になります。また、関係機関と連携し、地域の見守り体制を継続して支援していく必要があります。

市民

意図

安心して生活ができる① 地域福祉の情報提供と相談支援体制の充実
経済的困窮、家庭問題や病気など、様々な理由で、支援や救済を必要とする人に福祉サービスや制度を周知するとともに、多様化するニーズに対応するよう関係機関と連携しながらより重層的な支援の充実を図ります。
基本事
業② 生活保護制度の適切な運営
困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、健康で文化的な生活を保障するよう努めるとともに、関係機関等と連携しながら早期の自立支援に取り組みます。

③ 地域住民による見守り体制の充実
民生委員・児童委員*2等の関係機関と協力・連携し、地域住民が行う福祉活動や見守り活動に必要な支援を行います。

施策の成果を示す主な指標
安心して生活できている*3と思う市民の割合

H27
実績

R2
実績

72.0％

76.1％

R7
最終目標
78.0％

*1 重層的な支援体制… 既存の介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の相談支援や地域づくり等の取組を活かしつつ、地域の幅広い支援関係機関の連携のもと、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくり支援を一体的に実施する体制。
*2 民生委員・児童委員… 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で 、ボランティア（無報酬、任期3年）として活動している。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされている 。民生委
員・児童委員は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など 、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されている。小城市の定数は、民生委員・児童委員83人、主任児童委員8人。
*3 安心して生活できている… 以下のような不安のない状態のこと。
1.自分や配偶者の健康や病気のことが不安 2.自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になることが不安 3.生活のための収入のことが不安 4.子どもや孫の将来が不安 5.頼れる人が居なくなりひとり暮らしになることが不安
6.社会のしくみが大きく変わってしまうことが不安 7.資産の管理や相続のことが不安など。

39

政策５
施策名

みんなでささえあう やさしいまち

高齢者福祉・介護の充実

5-2

現状と課題

対象

団塊の世代*1が令和7年度までに後期高齢者となることから、介護*2や医療に係る社会保障費の増加が見込まれます。今後も介護予防、疾病予防を進めていくことが必要となります。
高齢者のみ世帯や一人暮らし高齢者及び認知症高齢者等が増加しており、住民による有償ボランティアを含め、多様なサービスを創設し、生活支援体制*3を確立していく必要があります。
高齢者（65歳以上）

意図

生きがいを持って自立した生活ができる*4① 介護予防の充実と地域で支えあう仕組みづくり
基本
事
業

要介護状態や重症化にならないように、介護予防に取り組んでいきます。また、住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせるように、生活支援体制の整備など「支えあい」の地域づくりを進めていきます。

② 生きがいづくりの促進
一人一人が生きがいや役割を持って自立した生活を送ることができるよう、趣味活動や地域における交流活動などを支援します。
H27
実績

R2
実績

生きがいを持って自立した生活ができている
高齢者（65歳以上）の割合

55.7％

60.1％

62.9％

高齢福祉・介護サービスが充実していると思う
市民の割合

32.7％

35.1％

37.6％

介護認定率

19.7%

19.2%

25.0％

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 団塊の世代 ・・・昭和22年から24年生まれの者。
*2 介護 … 要介護状態になることを予防する介護予防や地域での生活を支援する介護サービスなどの提供。
*3 生活支援体制 … 増加する高齢者とともに急増していくことが予想される生活ニーズを地域で支えあう仕組みのこと。
*4 自立した生活ができる … 自分で考え、ほぼ一人で行動し、より良い生活ができるように努めている状態のこと。

40

政策５
施策名

5-3

現状と課題

対象

みんなでささえあう やさしいまち

障がい者福祉の充実
高齢化による障がい者の増加や障がいの重症化が見込まれます。また、保護者の高齢化にともない、障がい者の「親なき後に対する支援*1」が必要となっています。
今後、個々の状態に合わせたサービスの提供や就労支援が求められ、安心して生活を送るために、障がい者が自立し、社会参加できる環境が必要となります。

障がい者

意図

ともに社会参加*2できる① 障がい者への生活支援及び就労支援の充実
基本事
業

障がい者やその家族に寄り添い、多様なニーズに対応できるよう相談支援体制を充実させ、適切なサービスにつながるよう支援します。また、障がい者が自立した生活が送れるよう、就労への支援についても進めていきます。

② 地域での支援体制の充実
障がい者の社会参加を促進していくため、保健、医療、福祉等の関係者の協議の場を連携の強化を図ります。また、地域住民の障がいへの理解促進を図り、障がい者が地域で増やし、安心して生活できる居場所を増やしていきます。
H27
実績

R2
実績

社会参加している障がい者の割合

66.6％

80.5％

80.5％

障がい福祉サービスが充実していると思う
障がい者の割合

53.7％

81.6％

82.0％

施策の成果を示す主な指標

*1

R7
最終目標

親なき後に対する支援… 障がいのある方の高齢化、重度化や「親なき後」を見据え、障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように支援をしていくこと。（①相談体制の充実、②緊急時の受け入れ対応、③体験の機会及び場の提供、④専門的人材の確保・要請、⑤地域の体制づくり等）*2 社会参加 … 他者との交流や地域社会(近隣・学校・職場・病院・各種団体等）とのつながりを持つこと。

41

政策５

みんなでささえあう やさしいまち

じんけん尊重社会の確立

施策名

5-4

現状と課題

対象

「人権侵害や差別をしないようにしたい」と考えている市民の割合は高く推移している
一方で、新たなハラスメントなど人権問題が複雑・多様化しています。今後も、引き続き人権問題について正しい知識と理解を深める教育・啓発を行っていく必要があります。

市民

意図

人権侵害や差別をしないようにする① じんけん*1教育・啓発の推進
基本事
業

すべての人が、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題について自分自身の課題として関心を持ち、理解を深めるような教育・啓発を行います。

②人権相談の充実
国、県、人権問題に関わる団体等と連携・協力を図りながら、人権相談の充実に努めます。
H27
実績

R2
実績

人権侵害や差別をしないようにしたいと思う
市民の割合

92.1％

91.9％

93.0％

この１年間に人権侵害を受けたと思う市民の割合

12.5％

10.6％

10.０％

（参考）講演会、研修会、出前講座参加者数

3,470人

224人―

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 じんけん … 本市では、人権をわかりやすく、身近に感じてもらえるように教育・啓発はひらがなで表記するようにしている。

42

政策５
施策名

5-5

現状と課題

対象

みんなでささえあう やさしいまち

男女共同参画の推進「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき*1」といった性別によって役割を固定する考え
方は、少しずつ変わりつつあるものの、未だに固定的な考え方が根強く残っていることから、啓発活動を行っていく必要があります。
また、様々な場面で女性の活躍が求められており、そのための環境づくりを推進していく必要があります。

市民

意図

性別に関わりなく活躍できる社会を目指す① 男女共同参画に対する理解の促進
基本事
業

性別に関わりなくすべての人が個性と能力を発揮できるように、男女共同参画の必要性や、
男女平等意識の浸透、配偶者等に対する暴力の防止などについて広報啓発活動を推進します。

② 女性の活躍を促す環境づくり
社会のあらゆる分野で女性の活躍を促進するとともに、誰もが働きやすい環境づくりを推進します。また、市の政策や施策を決定する過程の審議会等において女性の参画を推進します。
H27
実績

R2
実績

性別によって役割を固定する考え方（夫は外で働き、妻は家庭を守るべき）に反対する市民の割合

57.6％

70.1％

72.0％

審議会等*2における女性の参画率

31.1％

31.9％

35.0％

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 夫は外で働き、妻は家庭を守るべき… 人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別に基づく「固定的性別役割分担意識」を表す指標として、
全国的に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきかどうか」という考え方についての設問が多く使用されている。
*2

審議会等 … 法律に基づき市が設置する附属機関や委員会等。（学識経験者、市民等の意見を求め、これを市政に反映させることを主な目的として、規則、要綱等に基づき市が設置したものも含む。）

43

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

６

子育て・教育子どもが自分らしく笑顔で育っていけるまち

44

政策6
施策名

6-1

現状と課題

対象

子どもが自分らしく 笑顔で育っていけるまち

子育て支援の充実
核家族化や地域での人間関係の希薄化などにより、家庭での子育ての孤立化が進んでいます。子どもの貧困、児童虐待等の困難な課題を抱える家庭への支援について、経済的支援とともに親と子に寄り添った対応が求められています。

市民

意図

・安心して子育てができる
・安心して子どもを産むことができる① 子育て相談・支援体制の充実
関係機関と連携した個々の家庭の状況に応じた継続的なきめ細かい支援や、子育て期における経済的支援を行います。また、子育て家庭、育児困難を抱えた保護者、児童虐待な
どの相談体制の充実を図ります。
基本事
業② 子育て環境の充実
働きながら子育てをしている家庭の育児負担を軽減するため、子育て家庭のニーズに対応
した幼児教育・保育サービスの充実や環境整備を行います。
また、放課後児童クラブや児童センターなど健全で安全な居場所の環境づくりに努めます。

③ 妊娠・出産期から子育て期にわたる支援の推進
妊娠・出産期から子育て期にわたるまで、関係機関と連携し、切れ目ない総合的な相談支援体制の充実を図ります。
H27
実績

R2
実績

安心して子育てができるまちと思う市民の割合

78.7％

84.5％

85.0％

安心して子どもを産むことができるまちと思う
市民の割合

81.2％

82.0％

83.0％

施策の成果を示す主な指標

45

R7
最終目標

政策6
施策名

学校教育の充実

6-2

現状と課題

対象

子どもが自分らしく 笑顔で育っていけるまち

子どもたちがこれからの時代を生き抜くために必要な「学ぶ力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育成するには、学校の力だけではなく、家庭や地域と連携し、育んでいくことが重要です。また、教育環境に関しては、計画的に整備を行うとともに、それらの環境を効果的に活用していく必要があります。
子ども（小学生、中学生）

意図

これからの社会を生き抜くための「生きる力*1」を育む① 学ぶ力を育むための環境整備
学ぶ力の向上を目指すために、小中学校の施設整備を行い、ICTを利活用した学校教育の推進を目指していきます。
基本事
業② 豊かな心を育む教育の推進
豊かな心を育むために、家庭や地域と連携し、相談体制を充実させていきます。

③ 健やかな体づくりの推進
健やかな体を育むために、地域の食材を使った安心安全な給食を提供するとともに、健康で丈夫な体づくりに取り組んでいきます。
H27
実績

R2
実績

進路希望達成率*2

87.9％

87.2％

90.0％

豊かな心を持つ子どもの割合*3

94.3％

93.3％

96.0％

全国体力調査体力合計点*4

46.4点

44.9点※

47.0点

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

※ R2の実績値については、未実施のためR1の実績を記載している。

※ 用語解説はＰ68

46

政策6
施策名

6-3

現状と課題

対象

子どもが自分らしく 笑顔で育っていけるまち

青少年の健全育成
青少年を取り巻く環境は、年々様々に変化しているため、健全な育成に導く必要があります。
たくましく心豊かな子どもたちを育成するため、多くの人と触れ合いながら様々な体験ができるよう、家庭、学校、地域等がそれぞれの立場で自らの役割を果たし、連携していく必要があります。

青少年

意図

心身ともに健やかにたくましく成長する*１① 青少年健全育成環境づくり
基本事
業

青少年の健全育成のための体制や活動について情報発信を行い、地域や関係機関・団体、家庭での取り組みを推進します。

② 青少年の地域活動の促進
青少年が健やかに成長し、社会で生きる力を養うため、地域での青少年の主体的な活動を促進します。
H27
実績

R2
実績

地域との関わりの中で、子どもたちが心身ともに健やかにたくましく成長していると思う市民の割合

22.0％

23.6％

26.0％

（参考）刑法犯少年（触法少年含む）の人数（小城署管内）

11件

3件

―

（参考）青少年の体験・交流活動数（市民会議主催事業）

990件

185件

―

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 心身ともに健やかにたくましく成長する… 年齢相応に物事を理解し、自分で考え判断し、行動できるようになることや人の気持ちを知り、うまく人づきあいができるようになること。

47

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

７

産業・雇用
地域の資源を活かし企業も市民も元気なまち

48

政策７

地域の資源を活かし 企業も市民も元気なまち

農業の振興と森林の保全

施策名

7-1
農家世帯の高齢化、後継者不足により、優良農地の保全や耕作放棄地の解消が難しくなっています。
また、集落によっては担い手への農地の集積や、営農条件の改善のための基盤整備が必要です。
林業については、森林の適切な管理が求められており、森林組合及び地元等との協働体制を構築しながら保全管理に努める必要があります。

現状と課題

対象

Ａ.農業世帯Ｂ.市内の森林意図

Ａ.農業を基本とした安定した生活設計と農業経営ができる
Ｂ.適切に保全・管理する① 農業基盤整備の推進と経営の安定強化
地域営農の担い手となる認定農業者*1や集落営農組織*2へ農地を集約し、経営の安定化を図るとともに、農業の基盤整備を推進します。また、中山間地域等の農地の保全による
耕作放棄地の解消を図ります。
基本事
業② 就農者に対する支援
新たに営農を始めるために必要な支援を行うとともに、園芸・ブランド化・高付加価値や6次産業化*3など新たな経営の展開を支援します。

③ 森林環境の保全の推進
森林が持つ水源かん養*4等の公益的機能を守るため、森林の適正な管理の推進を行います。また、間伐*5などの森林施業*6の効率化のため、林道の適正な維持管理を行います。

施策の成果を示す主な指標
農業世帯の平均農業収入額
間伐を実施した面積

H27
実績

R2
実績

R7
最終目標

（H26）
5,147千円※

4,738千円

6,670千円

20.0ha13.0ha28.3ha※ 農業世帯の平均農業収入額は、国の交付金と農業販売代金、農業共済金の支払時期の違いが生じたため
Ｈ26年実績が上昇している。H29年の成り行き値（計画策定時のまま何も手を打たない場合）は4,870
千円と見込んでいる。
※ 用語解説はＰ68

49

政策７
施策名

水産業の振興

7-2
現状と課題

対象

地域の資源を活かし 企業も市民も元気なまち

安全・効率的な漁業経営のため、漁業関連施設整備の充実が必要です。
漁業従事者の高齢化、後継者不足による経営体の減少が見込まれます。
今後も漁業を続けていけるよう、有明海の環境の保全・改善が必要です。

漁家*1

漁業を基本とした安定した生活設計と漁業経営ができる意図① 漁業生産基盤の充実
漁港・港湾の維持管理・整備を行うとともに、高品質化、生産コスト削減のための施設整備を支援します。
基本事
業② 漁業後継者の育成と支援
漁業後継者の育成や漁業経営の安定化に向けて、新規漁業就業者の研修支援や活動
団体の取り組みを支援します。

③ 持続可能な漁場の保全
有明海における海苔養殖場や魚介類の生息環境の改善に取り組みます。

施策の成果を示す主な指標
１漁家当たりの漁業出荷額

H26
実績

R2
実績

R7
最終目標

22,418千円

24,322千円

38,320千円*1 漁家 … 漁業で生計をたてている世帯。

50

政策７
施策名

商工業の振興

7-3

現状と課題

対象

地域の資源を活かし 企業も市民も元気なまち

市内の企業や生産される製品について、市民をはじめ市外の人にも知ってもらうこと
や、安定した経営を継続するための様々な支援が求められています。
また、進出予定者からの土地や建物などについての情報提供が求められています。

商工業の事業者

意図

安定的な経営を維持する① 企業の知名度向上と商品のPRの強化
企業の知名度の向上と事業者が生産する商品の情報について協働による発信に努め、ホームページや各種イベントにてPRを行います。

② 関係団体と連携した経営の支援
基本事
業

企業・事業者・起業者の安定した経営を維持するため、県や商工団体と情報共有を行い、相談体制の充実などにより経営を支援します。

③ 事業承継*1に係る支援体制の強化
事業承継・引継ぎ支援センター等との連携により、相談会の開催や個別アドバイスなどの充実を図ります。

④ 起業者及び進出企業への支援
市内における土地や建物などの情報を提供し、マッチングなどの支援を行います。
施策の成果を示す主な指標
１事業所当たりの法人市民税の課税額（参考）製造品出荷額*2
*1

H27
実績

R2
実績

R7
最終目標

279千円

208千円

334千円

2,976千円

4,146千円―

事業承継 … 親族や従業員、又は第三者の中から後継者を選び、会社の事業を承継して引き継いでもらうこと。

*2 製造品出荷額 … 工業統計調査の項目一つで、従業員４人以上の事業所を調査対象として推計されたものである。

製造品出荷額とは、１年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他の収入額等の合計額と消費税等を含んだ額のこと。

51

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

８

地域活性化
幅広い交流を深め
にぎわいのあるまち

52

政策８
施策名

幅広い交流を深め にぎわいのあるまち

多様な文化の理解と様々な交流の推進

8-1

現状と課題

対象

在住外国人の増加が予想される中、多様な文化*1を理解し合えるような取り組みが求められています。
人口減少により地域の活力低下が懸念される中、関係人口*2を増やすことで地域力の向上が期待されています。
市民が小城市の魅力を再認識する機会となり、地域活性化の原動力となるよう都市間交流*3を推進していく必要があります。
市民

意図

・多様な文化を理解することの必要性を感じる
・主体的に様々な交流活動*4に取り組む① 国際交流推進のための環境づくり
基本事
業

多様な文化を理解してもらうための情報提供を行うとともに、国際交流の関係団体*5と連携を図ります。また、市民による国際交流を促進します。

② 様々な交流活動の促進
様々な分野において、市内の地域間の交流活動を促進するとともに、関係人口の創出により地域力の向上につなげていきます。また、都市間交流については、お互いの特性を生かし、地域活性化のきっかけとなるよう相互交流をさらに進めていきます。
H27
実績

R２
実績

多様な文化を理解することの必要性を感じる
市民の割合

48.7％

49.8％

55.0％

主体的に様々な交流活動に取り組んだ
市民の割合

50.7％

34.6％

46.5％

施策の成果を示す主な指標

R７
最終目標

*1 多様な文化 … 国際的・地域的に異なる文化のこと。
*2 関係人口… 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」 でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
*3 都市間交流…「友好姉妹都市提携協定書」を締結している南九州市、「千葉氏サミット共同宣言」を交わしている「千葉氏関係自治体」（7市4町・岩手県一関市、宮城県涌谷町、福島県相馬市、福島県南相馬市、千葉県千葉市、千葉県佐倉市、千葉県酒々井町、千葉県多古町、千葉県東庄町、岐阜県郡上市、小城市）との交流のこと。
※ その他用語解説はＰ69

53

政策８
施策名

8-2

現状と課題

対象

幅広い交流を深め にぎわいのあるまち協働によるまちづくりの推進
人口減少や少子・高齢化に伴う様々な地域課題に対応し、持続可能なまちづくりを行っていくためには、市民、各種団体、行政などによる協働のまちづくりを推進していくことが重要になっています。
地域づくりの受け皿となる地縁団体*1の活動の縮小がみられる中、多様化する市民ニーズに応えるためには、地域課題の解決に向けた新たな仕組みづくりが必要となって
います。
市民

意図

まちづくり活動*2に参加する① まちづくり活動への市民参画の促進
まちづくりに関心を持ってもらうとともに様々な機会において市民の参画を促進します。また、市政への関心を高めてもらい、各種行政計画の策定や政策決定過程への市民参画を推進
します。
基
本
事
業

② 市民活動団体の活性化
まちづくりの担い手となる多様な市民活動団体*3の育成・支援に努めます。また、団体間の相互連携を促進するとともに、情報提供や相談体制の充実に取り組みます。

③ 市民主体のまちづくりの推進
コミュニティや住民自治に関する情報を提供することにより、自主的な地域活動への参加を促し、市民主体の地域づくりを推進します。また、産学官*4等の多様な担い手と市民との共創*5によるまちづくりを推進します。

施策の成果を示す主な指標
まちづくり活動に参加している市民の割合

H27
実績

R2
実績

32.5％

26.3％

R7
最終目標
36.5％

*1 地縁団体 … 自治会・婦人会・老人会・PTA等 のこと。
*2 まちづくり活動… 地域の様々な課題解決のための活動であり、例えば以下のような活動のこと。
1.自治会などの地域活動 2.老人クラブ、婦人会、子どもクラブ、消防団などの活動 3.自然保護や環境保全、リサイクル等に関する活動 4.児童や青少年の健全育成に関する活動 5.教育・文化・スポーツ活動の指導・運営に関する活動 6.高齢者や障がい者の手助けなど福祉に関する活動 7.通院介護や健康管理の指導など保健・医療に関する活動 8.募金や寄付、バザー等に関する活動 9.地域づくりやまちおこしに関する活動 10.自主防災や災害援助、交通安全に関する活動 11.名所案内・説明など観光に関する活動 12.国際交流、国際協力に関する活動 13.農協、漁協、商工会議所や商工会の活動 など。
※ その他用語解説はＰ69

54

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

９

観光・広報
市民みんなが観光ガイド！
ひとがひとを呼ぶまち

55

政策９
施策名

情報発信の充実

9-1

現状と課題

対象

市民みんなが観光ガイド！ひとがひとを呼ぶまち情報を即時にわかりやすく提供することが求められており、多様な情報発信*1の環境整備が必要となっています。
市のイメージ向上や地域活動の活性化のため、地域の魅力を発信する必要があります。
A.市民
B.市外の人意図

A.必要な情報をいつでも、どこでも入手できる
B.小城市を知ってもらう① わかりやすい情報発信の充実
市政に関する情報や市民が必要とする情報をわかりやすく発信します。
基本事
業② 多様な情報発信環境の充実
情報を正確かつ速やかに発信できるよう、多様な情報発信手段の充実を図り、活用を促します。

③ 地域の魅力発信の推進
地域の魅力を市内外に広くわかりやすく発信することにより、市のイメージの向上や地域の活性化を図ります。
H27
実績

R2
実績

自分が知りたい市に関する情報を容易に知ることができている市民の割合

59.6％

66.0％

70.0％

小城市の魅力を市外の人に伝えたことがある市民の
割合

―

28.9％

32.0％

施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 多様な情報発信… 小城市の情報は、ホームページ、ツイッター、ライン、ogiogiなど情報を即時に広く発信できる広報手段として電子媒体を活用した情報発信を行っています。また、電子媒体を活用しない方への定期的な広報誌などの発行や緊急時等にお知らせする方法として、防災行政無線による市内放送を行っています。

56

政策９
施策名

9-2

現状と課題

対象

市民みんなが観光ガイド！ひとがひとを呼ぶまち

観光の振興
観光情報の一元的な管理・発信が求められており、情報収集力・発信力を強化する必要があります。また、地域資源への認識が薄れつつあるため、改めて市民一人一人が認識を深め、資源を大切にすることが求められます。
観光地としての魅力アップを図るため、関係市町との広域連携を図る必要があります。
市外に住む全ての人

意図

小城市に観光で訪れる① 観光情報の発信
各種団体が実施するイベント情報の収集を行い、情報発信の一元化に努めます。また、メディアの活用や県内外でのイベントにおいて、インバウンドを含めた市外の方々へ四季折々の取り組みを紹介します。
基本事
業② 地域資源の磨き上げ
日本の様々な百選*1等の今ある資源や新たな観光資源の掘り起こしと活用により、観光ルートの設定や観光施設の充実を図ります。

③ 関係団体との連携
観光に関する事業やイベント等について、関係団体と情報共有及び事業連携を積極的に行います。また、「日本遺産」*2に認定されているシュガーロード等を活用した広域連携を推
進します。

H27
実績

R2
実績

小城市の観光客数*3

44.5万人53.3万人47.0万人小城市の観光客1人当たり観光消費額

2,930円

2,629円

2,800円施策の成果を示す主な指標

R7
最終目標

*1 日本の様々な百選 … 「日本の名水百選」→清水川、「ふるさといきものの里百選」→祇園川のゲンジボタル「日本さくらの名所100選」→小城公園の桜、「美しい日本のむら景観百選」→江里山地区「日本の棚田百選」→江里山の棚田、「日本の歴史公園100選」→小城公園「美しい日本の歴史風土100選準100選」→小城鍋島家城下町の遺産*2 「日本遺産」 … 地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するもの*3 観光客数 … 日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者で、観光地点・

行祭事・イベントを訪れた人数のこと。

57

第２次小城市総合計画後期基本計画

政策

10

安全・安心
ひとりひとりの力を合わせて
防犯・防災 安心して暮らせるまち58

政策10 ひとりひとりの力を合わせて防犯・防災 安心して暮らせるまち
施策名

防災・減災体制の充実

10-1

現状と課題

対象

甚大な自然災害が頻発しており、独自の避難計画（マイプラン*1）の作成、自主防災組織の活動推進、気象・災害・避難情報等の迅速な収集及び効率的な発信等、自助・共助・公助が一体となった取り組みが求められています。また、豪雨対策として、被害軽減のための施設整備も必要となっています。
市民意図

普段から防災減災活動に取り組み、有事の際に命を守る行動ができる① 防災意識の啓発推進
防災意識の高揚を図るため、防災関係機関*2や教育機関等と連携して防災教育に取り組み、マイプランの作成等、市民の防災力向上に努めます。
基本事
業② 自主防災組織の充実
自主的な訓練や研修会の実施を促進するための支援を行い、組織の体制強化を推進します。また、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感の醸成を図るとともに、地域リーダーの育成に努めます。

③ 危機管理対策の充実
大雨災害等軽減のため、遊水地計画の推進をはじめ、国、県等と連携した減災対策に取り組みます。また、災害に即応できる体制の整備を図るため、防災関係機関との連携を強化
します。
H27
実績

R2
実績

防災を日頃から意識している市民の割合

80.3％

86.8%

89.0％

普段から防災・減災の取り組みをしている市民の割
合

24.6％

49.1%

58.0％

自主防災組織があるべき姿*3になっている割合

36.7％

〇〇%

82.8％

（参考）火災発生件数※

13件

19件

―

（参考）人的被害人数（死亡・負傷者）※

3人

2人

―

施策の成果を示す主な指標※（参考）指標は暦年（1/1～12/31）の値※ 用語解説はＰ70

59

R7
最終目標

政策10 ひとりひとりの力を合わせて防犯・防災 安心して暮らせるまち
施策名

10-2

現状と課題

対象

防犯体制の充実
犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、窃盗、詐欺等の犯罪行為は発生しています。防犯のための環境整備、更なる防犯意識の高揚等に努め、住民同士の交流の機会を増やすなど、地域の防犯力の強化を図る必要があります。
詐欺などの消費者被害の防止等に必要な知識や情報提供のほか、相談体制の充実を図る必要があります。
市民

・犯罪にあわない・犯罪を起こさない意図① 防犯環境の整備
警察、防犯協会など関係団体と連携し、地域安全活動*1の推進や地域における防犯環
境の整備促進等、犯罪が起こりにくい環境の整備に努めます。
基本事
業② 防犯意識の向上の推進
地域における防犯意識の向上を図り、日常生活の中で誰でも気軽に取り組める「ながら防犯*2」の推進に努めます。

③ 消費者被害等の防止と相談体制の充実
消費者被害や詐欺等の犯罪被害の防止のため、市民自ら的確な判断と行動ができるよう、必要な知識や情報提供に努めるとともに、相談体制の充実を図ります。

施策の成果を示す主な指標

住んでいる地域が犯罪がなく安全と感じている市民の割合
犯罪発生件数

H27
実績

R2
実績

R7
最終目標

―

85.6％

88.0％

219件

125件

100件

*1 地域安全活動 … 安全で、明るく住みよい地域社会を実現する目的で、犯罪や事故、災害等の被害を未然に防止するため地域住民、事業者、自治体、警察等が協働して行う防犯パトロール、防犯キャンペーン等のこと。
*2 ながら防犯 … 仕事、通勤通学、買い物、散歩等日常生活の行動の中に防犯の視点を取り入れて行動すること。

60

誇

郷 幸

輝

～みんなの笑顔が輝き 幸せを感じる ふるさと小城市～▶ 政策１

住みたい！と思う 笑顔が集まるキレイなまち▶ 政策２

安全に みんなが行き交うまち▶ 政策３

歴史、文化と歩んでいく 自然豊かなまち▶ 政策４

みんなが健やかで 生きがいを感じるまち▶ 政策５

みんなでささえあう やさしいまち▶ 政策６

子どもが自分らしく 笑顔で育っていけるまち▶ 政策７

地域の資源を活かし 企業も市民も元気なまち▶ 政策８

幅広い交流を深め にぎわいのあるまち▶ 政策９

市民みんなが観光ガイド！ ひとがひとを呼ぶまち▶ 政策10

ひとりひとりの力を合わせて防犯・防災 安心して暮らせるまち

第２次総合計画（政策１～10）を推進していくために、行政評価システムを活用し、効率的・効果的な行財政運営を進め、持続可能で自立した自治体経営を推進していきます。

計画推進のための行政経営
施 策

行-1 人材育成の推進

基 本 事 業
市民の役に立つ人材育成の推進
働きやすい職場環境づくり

行-2 行政改革の推進

行政評価の推進
改革改善の推進行-3 健全な財政運営の推進

歳入規模に見合う歳出の適正化
計画的な財政運営

財政状況の啓発行-4 業務執行体制の充実

デジタル行政の推進
広域行政の推進
各種行政サービスの提供

61

第２次小城市総合計画
後期基本計画資料

62

総合計画審議会
総合計画審議会は、市長の諮問*に応じ、総合計画に関する事項について調査及び審議し、意見を取りまとめて、市長に答申*する機関です。
*諮問…有識者などに意見を求めること。
*答申…諮問に対して、意見を申し述べること。

審議会の開催実績
R2.9.28

第１回 審議会

R3.●.●

第●回 審議会

R3.●.●

第●回 審議会

R3.●.●

第●回 審議会

R3.●.●

答申

写真・委員名簿

63

資料

用語解説
1-1 計画的な土地利用の推進と効率的な都市づくり
計画に沿って適切に利用される

土地の取引や開発行為において必要な届出等の手続きがなされている状態のこと
又は農業振興地域内の農地が遊休化されることなく耕作されている状態のこと。

拠点地区が活力ある「拠点地区」は、小城市都市計画マスタープランに基づく、小城中心拠点（ＪＲ小城駅、小城公園、まちなか市民交流プラザ周辺）、牛津地域拠点（ＪＲ牛津駅周辺）、三日月拠点（市役所周辺）、芦刈拠点（芦刈地域交流センター周辺）の4つの拠点のこと。
「活力ある」は、人が住み、集い、活気あふれる状態のこと。

住環境形成

住居や公園など生活にかかわる環境をつくりあげること。

農業振興地域

自然的・経済的・社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域のこと。

農用地区域

おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域
内に設定した区域のこと。

遊休農地

耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地のこと。 → 耕作放棄地

居住誘導区域

人口減少の中にあっても、一定のエリア内において人口密度を維持することにより、日常の生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域のこと。

1-2 快適な生活環境の保全と循環型社会の形成
循環型社会

限りある資源を持続可能な形で有効に活用していく社会のこと。

快適な生活環境で暮らせる「生活環境」とは、身近な生活空間のこと。
「快適に暮らせている状態」とは、以下のような不快と感じる原因がない状態のこと。
1.ペット 2.ごみ 3.騒音・振動 4.悪臭 5.野焼き 6.害虫 7.空き家 8.空き
地 など。

環境衛生推進員

地域の環境保全及び環境美化等を推進するため、各行政区に１名を市長が委嘱している。

家庭系廃棄物

家庭から排出される廃棄物のこと。

事業系廃棄物事業所から排出される廃棄物のこと。

1-3 水道水の安全・安定供給
有収率

水道施設から給水した水量と料金として収入のあった水量との比率。

佐賀西部水道佐賀西部広域水道企業団。用水供給事業者の佐賀西部広域水道企業団が、
令和2年度より西佐賀水道企業団（三日月町（甘木、久米、本告を除く）、牛津町、芦刈町に水道水を供給している企業団）、多久市、江北町、大町町、武雄市、嬉野市、白石町の水道事業者と統合し給水を行っている水道事業者。

64

用語解説
Ｐ●

1-4 下水処理の充実
下水道計画区域

公共下水道事業及び農業集落排水事業により集合処理を行う区域。

浄化槽計画区域

下水道計画区域外で、合併浄化槽による個別処理を行う区域。

下水道経営戦略

安定的に下水道サービスを維持するための中長期的な下水道経営の基本計画

下水道普及率

行政区域内人口に対して、供用開始区域内人口の比率を表したもの。

下水道水洗化率

供用開始区域内人口に対して、水洗化人口の比率を表したもの。

汚水処理人口普及率

行政区域内人口に対して、下水道、農業集落排水等の供用開始区域内人口に
合併浄化槽を利用している人口を加えた値の比率を表したもの。

汚水処理人口水洗化
率

下水道、農業集落排水等の供用開始区域内人口に合併浄化槽を利用している
人口を加えた値に対して、水洗化人口の比率を表したもの。

2-1 道路の保全と交通網の充実
公共交通機関ＪＲ（小城駅・牛津駅・久保田駅）、生活交通バス（昭和バス・祐徳バス）、路線バス（小城-牛津線・福富線）、巡回バス等（広域循環バス・小城町巡回
バス・三日月町巡回バス・牛津町巡回バス・芦刈町乗合タクシー・小城やまびこタクシー）のこと。

目的地まで行きやすい

市内の道路を便利で快適に利用できること。

2-2 交通安全対策の充実
関係団体

交通安全協会・交通安全指導員会・婦人会・老人会等。

交通安全対策規制、交通安全施設整備、周辺環境の整備等、状況に応じた対策を講じること。

3-1 自然環境の保全
自然環境

山・海・河川・生態系のことで、天山、有明海、清水の滝、江里山の棚田、ホタル、
ムツゴロウなどに代表される小城市の自然環境とそこに生息するすべての動植物のこと。

自然環境の保全活動

自然環境の保護・修復に関する活動、動植物の調査、絶滅危惧種の保護、移入種の予防などのこと。

環境リーダー

環境関係の様々な活動を率先して行う人材のこと。

環境保全団体環境関係の様々な活動を行っている団体のこと。

65

資料

用語解説
3-2 歴史・文化の継承と文化財の保存
伝統芸能

地域に伝わる祭り、浮立などの行事。

文化財

人間の文化的活動による所産で文化的価値を有するもの。

展示施設

市立歴史資料館・中林梧竹記念館のこと。

歴史・文化活動

過去からの事象や伝統的なものについての知識や技芸を習得することや習得したことを周囲に伝える活動のこと。

4-1 健康づくりと保健・医療の充実
生活習慣病

心臓病・高血圧症・糖尿病・癌・脂質異常症など、不適切な食事、運動不足、喫煙、飲酒などの生活習慣に起因すると考えられる病気。

健康づくり

以下のようなこと。
1.食事や栄養に気を付けている 2.運動やスポーツをする 3.十分な睡眠や休養をとる 4.健康診断を受けている 5.健康づくりに関する情報や知識を得る 6.禁酒・節酒 7.禁煙・減煙 8.話し相手を見つける 9.趣味を見つける など。

4-2 生涯学習・生涯スポーツの充実
生涯学習

一般的に自由な意志に基づいて、それぞれにあった時に、あった方法で、学習したり、仲間と活動したりして生き生きと豊かな生活をしていくこと。例えば、1.趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踏、書道、読書など） 2.教養的なもの（文学、歴史、科学、語学など） 3.家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、和裁、編み物など） 4.育児・教育（家庭教育、幼児教育、教育問題など） 5.職業上必要な知識・技能（仕事関係の知識習得、資格習得など）など。

生涯スポーツ

身近な生活の場にスポーツを取り入れていくこと。一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味などに応じて、生涯にわたりいろいろな形でスポーツに関わりをもち、スポーツのもつ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れ、生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しむこと。

文化人財バンク

人は財（宝）、人材は財産との観点から、その財を魅力ある地域づくりに役立て、
文化芸術活動をサポートするため、小城市文化連盟が設けている講師等派遣のための登録制度。

5-1 地域福祉の充実
重層的な支援体制

既存の介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の相談支援や地域づくり等の取組を活かしつつ、地域の幅広い支援関係機関の連携のもと、属性を問わない相談
支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくり支援を一体的に実施する体制。

66

用語解説
民生委員・児童委員

民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、ボランティア（無報酬、任期3年）として活動している。また、民生委員
は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされている。民生委員・児童委員
は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、
民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されている。
小城市の定数は、民生委員・児童委員83人、主任児童委員8人。

安心して生活できている

以下のような不安のない状態のこと。
1.自分や配偶者の健康や病気のことが不安 2.自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になることが不安 3.生活のための収入のことが不安 4.子どもや孫の将来が不安 5.頼れる人が居なくなりひとり暮らしになることが不安 6.社会のしくみが大きく変わってしまうことが不安 7.資産の管理や相続のことが不安 など。

5-2 高齢者福祉・介護の充実
団魂の世代

昭和22年から24年生まれの者。

介護要介護状態になることを予防する介護予防や地域での生活を支援する介護サービスなどの提供。

生活支援体制

増加する高齢者とともに急増していくことが予想される生活ニーズを地域で支えあう
仕組みのこと。

自立した生活ができる

自分で考え、ほぼ一人で行動し、より良い生活ができるように努めている状態のこと。

5-3 障がい者福祉の充実
親なき後に対する支援

障がいのある方の高齢化、重度化や「親なき後」を見据え、障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように支援をしていくこと。（①相談体制の充実、②緊急時の受け入れ対応、③体験の機会及び場の提供、④専門的人材の確保・要請、⑤地域の体制づくり等）

社会参加

他者との交流や地域社会(近隣・学校・職場・病院・各種団体等）とのつながりを持つこと。

5-4 じんけん尊重社会の確立
じんけん

本市では、人権をわかりやすく、身近に感じてもらえるようにひらがなで表記する
ようにしている。

5-5 男女共同参画の推進
夫は外で働き、妻は家庭を守るべき人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別に基づく「固定的性別
役割分担意識」を表す指標として、全国的に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきかどうか」という考え方についての設問が多く使用されている。

審議会等

法律に基づき市が設置する附属機関や委員会等。（学識経験者、市民等の意
見を求め、これを市政に反映させることを主な目的として、規則、要綱等に基づき市が設置したものも含む。）

67

資料

用語解説
6-2 学校教育の充実
生きる力「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」・「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」・「たくましく生きるための健康や体力」など、これからの社会の変化に対応できる力のこと。

進路希望達成率中学3年生時の第2回進路希望調査と卒業時の最終進路先との比較による進路
希望の達成率。

豊かな心を持つ子どもの割合「全国学力学習状況調査」の「意識調査」から抜粋した「物事を最後までやり遂げて、嬉しかったことがありますか」、「学校の規則を守っていますか」、「人の気持ちがわかる人間になりたいと思いますか」、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」などの設問で「はい・どちらかといえばはい」と肯定的回答をした児童・生徒の割合。（対象：小学6年生・中学3年生）

全国体力調査体力合計点

文部科学省が毎年行うスポーツテストの合計点数の平均。（対象：小学5年生・中学２年生）

6-3 青少年の健全育成
心身ともに健やかにたくましく成長する

年齢相応に物事を理解し、自分で考え判断し、行動できるようになることや人の気持ちを知り、うまく人づきあいができるようになること。

7-1 農業の振興と森林の保全
認定農業者

農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者のこと。

集落営農組織集落営農とは、集落を単位として、生産行程の全部又は一部について共同で取り組む組織のこと。

6次産業化

農林業(1次産業)と製造業(2次産業)、小売業(3次産業)を組み合わせた新しい経営形態を指す。農業を続けながら利益を上げ、それぞれの土地の資源を有効に活用することで、地域活性化にもつながると期待されている。

水源かん養

大雨が降った時の急激な増水を抑え（洪水緩和）、しばらく雨が降らなくても流出が途絶えないようにする（水資源貯留）など、水源山地から河川に流れ出る水量や時期に関わる機能。より広い意味では、水質浄化を含む。

間伐

森林において樹木の健全な発育を助けるために一部の木を切ること。

森林施業

森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること。

7-2 水産業の振興
漁家

漁業で生計をたてている世帯。

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7-3 商工業の振興
事業承継

親族や従業員、又は第三者の中から後継者を選び、会社の事業を承継して引き継いでもらうこと。

製造品出荷額工業統計調査の項目一つで、従業員４人以上の事業所を調査対象として推計されたものである。製造品出荷額とは、１年間における製造品出荷額、加工賃
収入額、その他の収入額等の合計額と消費税等を含んだ額のこと。

8-1 多様な文化の理解と様々な交流の推進
多様な文化

国際的・地域的に異なる文化のこと。

関係人口

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」 でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

都市間交流「友好姉妹都市提携協定書」を締結している南九州市、「千葉氏サミット共同宣言」を交わしている「千葉氏関係自治体」（7市4町・岩手県一関市、宮城県涌
谷町、福島県相馬市、福島県南相馬市、千葉県千葉市、千葉県佐倉市、千葉
県酒々井町、千葉県多古町、千葉県東庄町、岐阜県郡上市、小城市）との交流のこと。

様々な交流活動異なる地域の人々のふれあいのことで、イベントや地域活動も含むこと。

国際交流の関係団体

佐賀県、佐賀県国際交流協会、国際交流団体、事業所など。

8-2 協働によるまちづくりの推進
地縁団体

自治会・婦人会・老人会・PTA等 のこと。

まちづくり活動

地域の様々な課題解決のための活動であり、例えば以下のような活動のこと。
1.自治会などの地域活動 2.老人クラブ、婦人会、子どもクラブ、消防団などの活動 3.自然保護や環境保全、リサイクル等に関する活動 4.児童や青少年の健全育成に関する活動 5.教育・文化・スポーツ活動の指導・運営に関する活動
6.高齢者や障がい者の手助けなど福祉に関する活動 7.通院介護や健康管理の指導など保健・医療に関する活動 8.募金や寄付、バザー等に関する活動 9.地
域づくりやまちおこしに関する活動 10.自主防災や災害援助、交通安全に関する
活動 11.名所案内・説明など観光に関する活動 12.国際交流、国際協力に関する活動 13.農協、漁協、商工会議所や商工会の活動 など。

市民活動団体

自主的・主体的に社会公益活動を行う団体のこと。

産学官

産業界（民間企業）、学校（教育・研究機関）、官公庁（国・地方公共団体）のこと。

共創

多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと。

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資料

用語解説
9-1 情報発信の充実
多様な情報発信小城市の情報は、ホームページ、ツイッター、ライン、ogiogiなど情報を即時に広く発信できる広報手段として電子媒体を活用した情報発信を行っています。また、電子媒体を活用しない方への定期的な広報誌などの発行や緊急時等にお知らせする
方法として、防災行政無線による市内放送を行っています。

9-2 観光の振興
日本の様々な百選「日本の名水百選」→清水川、「ふるさといきものの里百選」→「祇園川のゲンジボ
タル、「日本さくらの名所100選」→小城公園の桜、「美しい日本のむら景観百選」→江里山地区、「日本の棚田百選」→江里山の棚田、「日本の歴史公園100選」→小城公園、「美しい日本の歴史風土100選準100選」→小城鍋島家城下町の遺産。

「日本遺産」

地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するもの。

観光客数

日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者
で、観光地点・行祭事・イベントを訪れた人数のこと。

10-1 防災・減災体制の充実
マイプラン

各自で作成する避難計画（知人宅への避難等）のこと。

防災関係機関

消防署・消防団・国・県のこと。

自主防災組織のあるべ
き姿

災害時の連絡網が整備され、定期的に更新されている又は避難訓練等の防災活動が定期的（１年に１回程度）に行われていること。

10-2 防犯体制の充実
地域安全活動安全で、明るく住みよい地域社会を実現する目的で、犯罪や事故、災害等の被害を未然に防止するため地域住民、事業者、自治体、警察等が協働して行う防犯
パトロール、防犯キャンペーン等のこと。

ながら防犯仕事、通勤通学、買い物、散歩等日常生活の行動の中に防犯の視点を取り入れて行動すること。

70

目標設定の考え方
・目標値設定の手順
目的設定

成果指標
設 定

現状値
把 握

目標値
設 定

予 測

① 目的（対象・意図）を明確にし、実態把握（現状値把握）を行う。
② 今まで通りを前提にした「成り行き予測値」を設定し、更に財源などの可能性を考慮した上で、意志を込めた目標値を設定する。

・目標値設定のイメージ

ど
の
く
ら
い

第2次総合計画の取組

過去の実績
推移

目標値

成り行き値
（予測）

実績値

今まで通りだったら…

いつまでに・グラフのみかた
施策名

成果指標
市民アンケート

市民アンケート以外

H27①…平成27年7月に実施した市民アンケートの結果（699人/2,000人 回収率 34.5％）
H27②…平成28年3月に実施した市民アンケートの結果（852人/2,000人 回収率 42.6％）
R2① …令和2年9月に実施した市民アンケートの結果 （959人/2,000人 回収率 48.0％）
R2② …令和3年4月に実施した市民アンケートの結果 （781人/2,000人 回収率 39.1％）※ 市民アンケートの場合は、グラフの下にそのアンケート設問を記載しています。
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資料

成果指標グラフ72

成果指標グラフ

73

資料

成果指標グラフ74

成果指標グラフ

75

資料

成果指標グラフ76

成果指標グラフ

77

資料

成果指標グラフ78

成果指標グラフ

79

資料

成果指標グラフ80

成果指標グラフ

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資料

成果指標グラフ82

成果指標グラフ

83

資料

成果指標グラフ84

成果指標グラフ

85

資料

成果指標グラフ86

成果指標グラフ

87

資料

成果指標グラフ88

成果指標グラフ

89

資料

成果指標グラフ90

成果指標グラフ

91

資料

成果指標グラフ92

成果指標（施策1-1～5-2）

93

資料

成果指標（施策5-3～10-2）（※1）

平成26年度実績（※2）

令和元年（平成31年度）実績

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第２次小城市総合計画
後期基本計画発 行：令和３年●月
編 集：総務部 企画政策課〒845-8511
小城市三日月町長神田2312番地2
TEL：0952-37-6115
FAX：0952-37-6163
E-mail：kikaku@city.ogi.lg.jp95