更新日時:2004/06/29 16:52

ファイル名:000_1_9222600501612.doc

半期(第44期中)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391－042)

印刷日時:04/12/19 14:33

書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期中
自

会計期間

至

第43期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第44期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第42期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第43期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(百万円)

16,27918,547

20,78533,17039,264

経常利益

(百万円)

1,476

1,764

2,738

3,273

4,268

中間(当期)純利益

(百万円)

902

1,016

1,760

1,781

2,503

純資産額

(百万円)

40,22841,20043,72040,83442,310

総資産額

(百万円)

44,82346,51749,78945,92048,617(円)

1,924.35

1,972.97

2,103.76

1,953.12

2,026.11

(円)

43.15

48.67

84.50

82.97

117.38

(円)

―

―

―

―

―

(％)

89.7

88.6

87.8

88.9

87.0

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による
(百万円)
1,885
1,059
3,831
4,810
4,566
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,185△2,550△3,221△3,433△4,102キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△105
△157
△553
△318
△365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
15,264
13,815
15,61015,673
15,413
中間期末(期末)残高
従業員数
1,312
1,402
1,486
1,354
1,401
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(253)
(227)
(236)
(198)
(231)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期中
自

会計期間

至

第43期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第44期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第42期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第43期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(百万円)

8,877

9,129

10,504

18,032

20,285

経常利益

(百万円)

696

904

1,644

1,415

2,498

中間(当期)純利益

(百万円)

390

513

1,167

687

1,408

資本金

(百万円)

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

33,72934,20135,51433,816

34,972

総資産額

(百万円)

36,25936,99438,60736,70338,587(円)

1,613.48

1,637.81

1,708.88

1,617.08

1,672.23

(円)

18.70

24.59

56.02

30.65

64.96

(円)

―

―

―

―

―

(円)

7.50

10.00

12.00

15.00

22.00

(％)

93.0

92.5

92.0

92.1

90.6

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

従業員数
343
362
373
360
359
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(110)
(117)
(116)
(114)
(117)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
尚、当中間連結会計期間から、以下のように事業部門の表示を見直しております。
(エンプラ事業)前連結会計年度まで電子機器事業と自動車機器事業に区分表示しておりましたが、高精度ギアを核とした事業体として多くの共通事項を有しているため、当中間連結会計期間からエンプラ事業に統合しております。
(半導体機器事業)、(液晶関連事業)
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
(イメージングオプティクス事業)、(デジタルオプティクス事業)、(OFC事業)
イメージングオプティクス事業、デジタルオプティクス事業ならびにOFC事業は、前連結会計年度までオプト事業として合算表示しておりましたが、当中間連結会計期間から各々の事業に区分しております。
また、当中間連結会計期間から、エンプラス

ナノテク，Inc．が連結子会社となっております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

連結子会社
エンプラス
ク，Inc．
(注)

ナ ノ テ 米国カリフォルニ 千米ドル
ア州
2,000

イメージングオプ
ティクス事業

主要な事業内容の欄には、事業部門等の名称を記載しております。

100 資金援助あり。役員の兼任(4名)あり。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業部門等の名称

従業員数(人)エンプラ事業

841(98)

半導体機器事業80(19)

液晶関連事業51(11)

イメージングオプティクス事業

160

(46)

デジタルオプティクス事業

45

(32)

OFC事業

51

( 3)

研究開発

64

( 1)

全社(共通)

194

(26)

合計
(注) １
２

1,486 (236)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(人)(注) １
２

373(116)

従業員数には、使用人兼務役員5名及び当社からの出向者72名は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、デジタル家電・自動車・素材関連など米国・中国向け輸出が堅調に推移
し、デジタル家電需要の拡大を背景にした大企業製造業の設備投資が力強さを増し、また個人消費の持ち直し、雇用環境の改善が続くなど国内景気は回復基調が継続しました。当電子部品業界におきましても、半導体、液晶、携
帯電話、ＤＶＤ、デジタル・カメラ等の製品需要が好調に推移しました。
このような環境下、当社グループでは、デジタル家電市場の世界的拡大、半導体市場の回復基調にも支えられ、
エンプラ事業を除いて各事業分野とも堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比12.1％増の20,785百万円となりました。
損益面では、売上高の伸張並びに製造原価の低減などにより、営業利益は前年同期比38.1％増の2,596百万円、経常利益は前年同期比55.2％増の2,738百万円、また、中間純利益は前年同期比73.2％増の1,760百万円となりました。

各事業部門別の業績は次のとおりであります。
①エンプラ事業
エンプラ事業は、前連結会計年度まで電子機器事業と自動車機器事業に区分表示しておりましたが、高精度ギヤを核とした事業体として多くの共通事項を有しているため、当連結会計年度からエンプラ事業に統合した上、経営基本方針に基づきエンプラ事業の再編と改革を推進し、ギヤ事業に軸足を置いた高機能・高付加価値製品を備えたブランド力強化への事業展開及び製品開発段階からの技術提案を積極的に推進して参りましたが、当中間連結
会計期間の売上高は前年同期比5.0％減の7,881百万円となりました。
②半導体機器事業
半導体機器事業は、市場へ新規開発品を積極投入するとともに、既に確立している多品種少量生産に対応する生産技術システムの更なる強化拡充、ＰＣ以外のマーケットへの積極的な営業展開が功を奏し、また新型携帯端末用
や自動車関連など好調な市況にも支えられ、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比28.3％増の3,127百万円となりました。
③液晶関連事業
液晶関連事業は、当社固有の技術優位性のある高効率、高品位ＬＧＰの完成度を更に高め、デファクト・スタン
ダード化を強力に推進するとともに、常に開発先行を図り次世代ＬＧＰの開発に鋭意努めております。当社グルー
プでは、主力のノートＰＣ用標準ＬＧＰ及び小型ＬＧＰの携帯端末（モバイル）、デジタル・カメラ、デジタル・
ビデオ・ムービー等、販売拡大に積極的に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比42.7％増の
2,398百万円となりました。
④イメージングオプティクス事業
イメージングオプティクス事業は、主力のカメラ付携帯電話向けメガピクセル用レンズユニットの早期立ち上げによる新たな市場開拓を積極的に推進しておりますが、一方、価格の低下や新規参入による競争激化の環境にありました。このような中、当社グループでは高い技術力による高付加価値で魅力ある製品を組織的・タイムリーに市場に投入した結果、当中間連結会計期間の売上高は4,687百万円となりました。
⑤デジタルオプティクス事業
デジタルオプティクス事業は、ＣＤ、ＤＶＤを代表とする光ディスクレコーダー／プレーヤー用のオプティカル
ピックアップ市場において、最先端技術の追求と開発品の早期化による高付加価値製品の販売拡大、及び提案型営

業による戦略製品の販売拡大・営業体制の強化に積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は2,388百万円となりました。
⑥ＯＦＣ事業
オプティカル・ファイバー・コミュケーション（光通信）事業は、データコム領域での光ファイバー導入拡大に伴い、ギガビットイーサネット、ファイバーチャンネル向け光トランシーバーでの需要の拡大が見込まれております。当社グループでは、光通信デバイスの早期開発・量産体制の確立を強力に推進するとともに、グローバルな販売体制構築に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は301百万円となりました。
なお、「イメージングオプティクス事業」、「デジタルオプティクス事業」、並びに「ＯＦＣ事業」は、前連結
会計年度まで
ります。

オプト事業

オプト事業

として合算表示しておりましたが、当連結会計年度から各々の事業に区分表示しておで合算した当中間連結会計期間の売上高は前年同期比20.4％増の7,378百万円となります。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
エンプラ事業の売上は減少したものの、半導体機器事業と液晶関連事業の売上が伸張した結果、売上高は12,561
百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1,768百万円(前年同期比55.8%増)となりました。
②北米
エンプラ事業の売上は減少したものの、半導体機器事業の売上が伸張した結果、売上高は2,444百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益△29百万円となりました。
③アジア
カメラ付携帯電話向けメガピクセル用レンズユニットを主力としておりますイメージングオプティクス事業を中心に、売上が伸張した結果、売上高は5,257百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益341百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
④欧州
前連結会計年度に設立しましたエンプラス(ヨーロッパ)B.V.が当中間連結会計期間より販売を開始した結果、売上高は522百万円、営業利益７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は15,610百万円となり、前連結会計年度末より197百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は3,831百万円であり、税金等調整前中間純利益の増
加、売上債権の減少などにより、前年同期比2,772百万円の大幅な増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入の減少などにより、前年同期比670百万円の支出増となり、合計で3,221百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出、配当金の支払額の増加により、前年同期比396百万円の支出増となり、合計で553百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

エンプラ事業8,809,733

96.2

半導体機器事業

2,895,394

133.5

液晶関連事業2,399,578

141.9

イメージングオプティクス事業

4,559,676―

デジタルオプティクス事業

2,350,260―

386,942―

21,401,586

112.7

OFC事業
合計
(注) １

２
３

エンプラ事業は、前連結会計年度まで電子機器事業と自動車機器事業に区分表示しておりましたが、当中間連結会計期間
からエンプラ事業に統合しております。またイメージングオプティクス事業、デジタルオプティクス事業並びにＯＦＣ事
業は前連結会計年度までオプト事業として合算表示しておりましたが、当中間連結会計期間から各々の事業部門に区分表示しております。
なお、（2）受注状況（3）販売実績についても同様であります。
金額は販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エンプラ事業7,991,790

99.0

1,253,804141.2

半導体機器事業

2,898,694

125.6

519,485144.5

液晶関連事業2,432,919

182.8

901,851

4,802.4

イメージングオプティクス事業

4,251,954―

776,668―

デジタルオプティクス事業

2,688,467―

335,993―

296,585―

27,545―

20,560,411

111.0

3,815,348

129.9

OFC事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

エンプラ事業7,881,96895.0

半導体機器事業

3,127,383

128.3

液晶関連事業2,398,151

142.7

イメージングオプティクス事業

4,687,758―

デジタルオプティクス事業

2,388,404―

301,946―

20,785,613

112.1

OFC事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチッ
ク精密機構部品・製品を供給しております。さらに、この超精密加工を基盤に、微細接触技術を応用した半導体ICソ
ケット、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、併せて広範囲な材料開発とCAE技術を駆使した精密成形を応用し、自動車関連機器への製品展開を進めております。
当中間連結会計期間は、エンプラ事業分野において、高伝達精度、バックラッシュレスギヤの開発に力を傾注し、写真印刷用プリンターの高画質化の実現を計ることが出来ました。また、自動車分野への取り組みとして、高耐熱、高精度ギヤの開発に力を注ぎました。オプト分野では、引き続き、カメラ付携帯電話用イメージングレンズの高解像度化に取り組んでおります。また、ナノメーターレベルの加工技術開発に取り組み、レーザー光学系用光学ユニットの小型化を実現するオリジナル光学素子の開発を進めました。液晶関連分野においては、光散乱伝送技術の高度化を計りながら、表示装置の大型化に対処する大型表示ガイドパネルの開発にあたっております。半導体機器事業分野においては、ICパッケージの更なる小型化を先取りし、超微細接触子の開発に注力すると共に、自動車用ICの高電力化に対する高電流対応ソケットの開発を行っております。
加えて、本年度は新事業の開発を促進する目的に、新規事業開発部門を強化し、ナノテクノロジー分野を中心に、新規製品の開発に努めております。
当中間連結会計期間中に、研究開発費として、1,028百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

１．エンプラ事業開発を続けておりましたエンプラス独自の高伝達特性、低騒音ギヤの具現化が進み、高画質写真プリンター向けを中心に商品開発を行いました。併せて応用範囲を広めると共に製品立ち上げ時間の短縮を実現するため、設計ノ
ウハウの蓄積に努めております。
また、自動車関連用途をターゲットとした構造ギヤに関しては、高温、高荷重環境下での使用を考慮した設計、解析技術の開発に大きな進展があり、開発製品の実環境下での特性試験評価が最終段階を迎えております。

２．半導体機器事業
0.4mm、0.5mm微細ピッチBGA用ソケットの開発が完了し、市場展開が進んでおります。本年度は半導体パッケージの更なる微細化に備え、0.3mmピッチ以下の超微細ピッチソケットの開発に力を注いでおります。
また、環境対策の一環として、2006年度からの電子製品への鉛規制に備え、ICパッケージの鉛レス化が急がれていますが、当事業においても鉛レスパッケージに対応した高耐久、低抵抗を生み出す新接触技術の開発を進めております。

３．液晶関連事業
ノートパソコンに使われる液晶用ライトガイドパネル分野において、更なる薄型化が要求されておりますが、光束制御技術を駆使し、光出射効率の向上と共に超薄型製品の開発を進めており、薄型軽量、大画面ノートPCへの搭

載が拡大しております。
また、携帯電話、アミューズメント機器を中心とした、LEDを光源とした小型液晶分野においても、高出射効率化に関する開発が進み、顧客の機器の高品位画像、軽量薄型化の実現に貢献しております。

４．イメージングオプティクス事業・デジタルオプティクス事業・OFC事業
携帯電話用エリアイメージセンサー用マイクロレンズは、1.3メガピクセル対応のオールプラスチックレンズユニ
ットの市場展開が進んでおります。引き続き、市場の要求に沿って、より高解像度のレンズユニットの開発を継続いたします。
また、特殊光学素子の開発に関して、サブミクロン光学の設計、加工技術の基礎研究において大きな進展があり、偏光変換素子、高性能光学フィルタ等への応用製品開発を進めております。

５．新事業関係
バイオ関連においては、DNA分離、解析に必要なマイクロキャピラリイを中心に開発を進めておりますが、さらに当社独自の光学性能を付加した新機能製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
(2)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、新たに確定した重要な設備の拡充、除却、売却等の計画はありません。

会社名
事業所名

所在地

事業部門等
の名称

投資予定金額

資金調達
方法

設備の内容

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
当社
新鹿沼工場
(仮称)
(注)

栃 木 県
鹿沼市

エンプラ
事業

建物及び
構築物

上記金額に消費税等は含まれておりません。

1,487

―

自己資金

平成16年 平成17年
12月
7月

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

62,400,000

計

62,400,000(注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月20日)
東京証券取引所
20,906,097
同左(市場第一部)
20,906,097

―

同左

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

20,906―8,080,454

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,975,889

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称横田誠

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
埼玉県さいたま市南区南本町１−10−15

2,339

11.19

東京都中央区晴海１−８−11

2,246

10.74

東京都港区浜松町２−11−３

1,766

8.45

株式会社ヨコタ埼玉県さいたま市南区南本町１−10−15

1,740

8.32

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１−１−５

901

4.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７−４−１

675

3.23

ジエーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンシヨン
トリーティー ジヤスデツク(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)

ニューヨーク州
アベニュー270

671

3.21

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１−１−７

658

3.14

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１−13−１

387

1.85

日興シティ信託銀行株式会社(投信口)

東京都品川区東品川２−３−14

351

1.67

11,73856.14

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)計

ニューヨーク(東京都中央区日本橋兜町６−７)―

パーク

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
123,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,761,700

207,617―

単元未満株式

普通株式

20,597――

発行済株式総数

20,906,097――

総株主の議決権―

207,617―（注）１
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ79株及び40株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エンプラス

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

123,800―

123,800

0.59

123,800―

123,800

0.59

埼玉県川口市並木
２―30―１

計

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

4,160

3,710

3,990

3,600

3,080

2,990

最低(円)

3,550

3,300

3,450

2,910

2,660

2,640

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書
きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の
中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金13,864,279

17,090,276

15,460,447

２

受取手形及び売掛金

10,419,607

10,095,167

10,723,530

３

たな卸資産

2,055,364

2,467,799

2,363,345

４

繰延税金資産370,261

489,163441,349５

その他

1,074,273

1,015,919

1,244,084

貸倒引当金△8,430△7,759△10,411

流動資産合計27,775,355

Ⅱ

59.7

31,150,566

62.6

30,222,346

62.2

15,143,124

31.1

484,1641.0

2,767,975

5.7

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

5,550,707

5,630,721

5,642,673(2) 機械装置
及び運搬具

3,470,630

3,696,808

3,548,453(3) 工具器具備品

1,961,909

2,021,723

2,010,846(4) 土地2,926,749

3,765,269

3,756,370(5) 建設仮勘定
２759,106

14,669,103

31.5

350,219

15,464,742

31.1

184,779

無形固定資産(1) 営業権

213,791

164,544

176,457(2) 借地権

92,20445,50045,500(3) ソフトウェア

254,616233,290

207,265(4) その他

95,331

３655,942

1.4

29,566472,901

0.9

54,941

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,522,989

1,915,598

1,947,214(2) 繰延税金資産

377,063

298,141

309,727(3) その他

588,137

577,817600,332△70,670

2,701,377

5.4

40.3

18,639,021

37.4

18,395,264

37.8

100.0

49,789,587

100.0

48,617,610

100.0

3,417,520

7.4

固定資産合計18,742,566

資産合計

46,517,921

貸倒引当金△90,179△89,299

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,058,232

2,212,274

2,399,330２

未払法人税等

510,012

1,063,572

1,153,908

３

賞与引当金

480,227

639,084

536,434４

その他

1,357,041

1,491,086

1,360,024

流動負債合計

4,405,512Ⅱ

9.5

5,406,017

10.9

5,449,697

11.2

固定負債

１

退職給付引当金

453,962

210,539

367,998２

役員退職慰労引当金382,094353,625

410,444３繰延税金負債

23,41734,56928,673

固定負債合計
負債合計

859,474

1.8

598,733

1.2

807,116

1.7

5,264,987

11.3

6,004,751

12.1

6,256,814

12.9

52,0220.1

64,0130.1

50,6630.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金8,080,454

17.4

8,080,454

16.2

8,080,454

16.6

Ⅱ

資本剰余金

10,975,889

23.6

10,975,889

22.0

10,975,889

22.6

Ⅲ

利益剰余金

23,079,810

49.6

25,780,065

51.8

24,357,794

50.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

150,3640.3

211,1790.4

238,9020.5

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,024,696△2.2△967,618△1.9△1,281,144

△2.6

Ⅵ

自己株式

△60,911△0.1△359,148△0.7△61,763

△0.1

資本合計

41,200,911

88.6

43,720,822

87.8

42,310,132

87.0

負債、少数株主持分及び資本合計

46,517,921

100.0

49,789,587

100.0

48,617,610

100.0

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,547,094

100.0

20,785,613

100.0

39,264,000

100.0

Ⅱ

売上原価

12,926,506

69.7

14,134,363

68.0

27,152,911

69.2

5,620,587

30.3

6,651,250

32.0

12,111,089

30.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

3,740,688

20.2

4,054,937

19.5

7,631,269

19.4

1,879,899

10.1

2,596,313

12.5

4,479,819

11.4

Ⅳ

営業外収益

175,798

0.4

売上総利益

営業利益

１

受取利息

32,72322,447

63,820２

有価証券売却益

7,217

5,517

11,702

３

為替差益−

69,557−４

持分法による
投資利益

476

7,273

2,465

５

固定資産賃貸収入

19,483

６

その他

25,210

Ⅴ

為替差損

２

投資組合事業損失

３

営業権償却

４

固定資産賃貸費用

５

その他

76,74846,121
202,147

1.0

51,688152,229−

290,457

−

−

4,965

25,09423,304

48,171−

13,979−22,879

経常利益

200,202

1.1

1,764,807

9.5

22,29659,5800.3

2,738,879

13.2

43,043

386,636

1.0

4,268,982

10.9

63,8220.2

408,7101.0

3,924,094

10.0

特別利益

１

前期損益修正益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

４
５
Ⅶ

0.5

営業外費用

１

Ⅵ

20,602
85,110

※２

−

9,545

−

4,767

37,105

13,047

20,519−20,544

貸倒引当金戻入益

236

80

474

役員退職慰労引当金
戻入益−

25,5230.1−

46,731

0.2

29,755

特別損失

１

固定資産除却損※３

189,245

59,038316,061２

固定資産売却損

※４

7,937

3,033

12,698３

会員権評価損

−

−

1,280

４
５

12,600−17,500−59,512−６

貸倒引当金繰入額
生産体制再構築
関連費
借地権評価損−−46,704

７

電話加入権評価損−−14,465８

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,114

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益※５※６510,765※６

45,774

210,897

1.1

1,579,433

8.5−

121,5850.6

2,664,025

12.8

888,208
4,226−

1,453,179△42,040

556,539

3.0

892,434

4.2

1,411,139

3.6

6,452

0.0

10,630

0.1

9,704

0.0

1,016,441

5.5

1,760,960

8.5

2,503,251

6.4

③ 【中間連結剰余金計算書】

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

22,289,992

24,357,794

22,289,992

1,016,441

1,760,960

2,503,251(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益
利益剰余金減少高

１

配当金156,622２

役員賞与

70,000Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高250,589
226,622
23,079,810

88,100365,450
338,689
25,780,065

70,000435,450
24,357,794

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,579,433

2,664,025

3,924,094

1,588,829

1,582,287

3,310,519

有形固定資産売却益△4,767△37,105△13,047

有形固定資産売却損

7,937

3,033

12,698有形固定資産除却損

189,245

59,038316,061

有価証券売却益△7,217△5,517△11,702

投資有価証券売却益△20,519−△20,544

借地権評価損−−46,704

電話加入権評価損−−14,465△476△7,273△2,465

会員権評価損

−

−

1,280

会員権売却損

1,114

−

−

304

△1,89633,675

14,940△56,819

43,290

退職給付引当金の減少額△89,889△157,475△175,789

受取利息及び受取配当金△35,404△33,397△71,950

為替差益△(又は為替差損)

152,229△69,557

290,457△1,895,040

761,800△2,324,635

たな卸資産の増加額△5,307△52,372△367,034

仕入債務の増加額(減少額△)

289,434△288,648

761,108

役員賞与支払額△70,000△88,100△70,000

その他△133,346

467,646△376,650

小計

1,561,499

4,739,671

5,320,538

29,477

32,95475,885

法人税等の支払額△531,005△940,640△829,625

営業活動によるキャッシュ・フロー1,059,971

3,831,984

4,566,798

減価償却費

持分法による投資利益

貸倒引当金の増加額(減少額△)
役員退職慰労引当金の増加額(減少額△)

売上債権の増加額△(減少額)

利息及び配当金の受取額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,799,951△1,446,772△1,828,236

定期預金の払戻による収入

1,794,160

18,984

1,822,080

投資有価証券の取得による支出△142,388△12,111△302,508

投資有価証券の売却による収入

339,591

10,136

1,164,950

子会社株式取得による支出△64,600−−

有形固定資産の取得による支出△2,703,110△1,800,814△4,889,571

有形固定資産の売却による収入

134,036

82,550151,348

貸付金の実行による支出△26,500△1,000△26,500

貸付金の回収による収入

10,054

9,458

23,924△92,060△82,076△217,792△2,550,769△3,221,645△4,102,305△989△297,384△1,841△156,187△256,601△364,108△157,176△553,986△365,949△210,574

141,173△359,122△1,858,548

197,525△260,579

15,673,974

15,413,395

15,673,974

13,815,426

15,610,920

15,413,395

その他の投資増加額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高※１

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人８社の合計14社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック (シンガポール）
プライベイト リミテ
ッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
QMS株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョン(マレーシア)
SDN.BHD.
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
なお、株式会社エンプラ
スディスプレイデバイス
については、当中間連結
会計期間において、分社により設立したことにより、連結の範囲に含めております。
エンプラス カンパニー，（シンガポール）
プライベイト リミテッ
ドは平成15年6月11日付
で、エンプラス ハイテ
ック （シンガポール）
プライベイト リミテッ
ドに社名変更致しました。

(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人10社の合計16社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック （シンガポール）
プライベイト リミテ
ッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
QMS株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョン(マレーシア)
SDN.BHD.
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
エンプラス(ヨーロッパ)B.V.
エンプラス ナノテ
ク，Inc．
なお、エンプラス ナノ
テ ク，Inc．に つ い ては、当中間連結会計期間において、新規に設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人９社の合計15社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック （シンガポール）
プライベイト リミテ
ッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
QMS株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョン(マレーシア)
SDN.BHD.
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
エンプラス(ヨーロッパ)B.V.
なお、株式会社エンプラ
スディスプレイデバイス
については、当連結会計
年度において、分社により設立したこと、及びエンプラス(ヨーロッパ)
B.V.は新規に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

項目

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社等の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
エンプラス(アメリカ)インク(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社
エンプラス HNテクノロジ
ー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社については、中間連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(1) 連結子会社
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日に一致しております。
(2) 持分法適用会社
中間決算日は６月30日でありますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算上、必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
同左(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
同左(連結の範囲から除いた
理由)
同左(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社
エンプラス HNテクノロジ
ー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(1) 連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日に一致しております。
(2) 持分法適用会社
決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算
上、必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)

同左(1) 連結子会社
同左(2) 持分法適用会社
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

時価のないもの
移動平均法による
原価法
たな卸資産
製品・仕掛品・原材
料
当社及び国内連結
子会社は総平均法
による原価法を採用しております。
但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会
社は主として定率法、
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
６〜15年
工具器具備品
２〜８年
無形固定資産営業権
在外連結子会社は所
在地国における基準に定められた定額法（主として５年）によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法(ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

時価のないもの同左

時価のないもの同左

たな卸資産
製品・仕掛品・原材
料
同左

たな卸資産
製品・仕掛品・原材
料
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産
営業権
同左

ソフトウェア及びその他の無形固定資産同左(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

無形固定資産
営業権
同左

ソフトウェア及びその他の無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(3) 重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

(3) 重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

賞与引当金
同左

賞与引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準
同左(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ
対象② ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ手段
為替予約
取引

③

ヘッジ対象
為替変動
リスク

ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨
建債権回収に係る為
替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジ手段
為替予約
取引

③

ヘッジ対象
外貨建
売掛金

ヘッジ方針
為替予約取引同左(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

ヘッジ手段
為替予約
取引

③

ヘッジ対象
外貨建
売掛金

ヘッジ方針
為替予約取引
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

(自
至

④

④

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評
価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
―――――

(自
至

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」(前中間連結会計期間 9,795千円)については、営業外費用の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
19,353,245千円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
20,471,454千円※１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
19,791,116千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
508,566千円
給料手当・賞与 1,061,858
旅費交通費
141,273
開発研究費
429,292
減価償却費
164,946
諸手数料
65,499※２ 固定資産売却益の主な内訳
機械装置及び
4,444千円
運搬具※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
35,266千円
機械装置及び14,510千円
運搬具
工具器具備品
139,468千円※４ 固定資産売却損の主な内訳
土地5,019千円※５―――――※６ 当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、
当社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
564,038千円
給料手当・賞与 1,096,327
旅費交通費
195,566
開発研究費
475,958
減価償却費
156,375
諸手数料
85,555※２ 固定資産売却益の主な内訳
建物及び構築物
21,621千円
機械装置及び15,044千円
運搬具※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
7,134千円
機械装置及び21,641千円
運搬具
工具器具備品30,214千円※４ 固定資産売却損の主な内訳
機械装置及び
2,597千円
運搬具※５ 生産体制再構築関連費の主な内訳は、エンプラス ハイテック (シンガポール) プライベ
イト リミテッドの生産体制見直しによる従業員に対する特別退職金47,812千円であります。
※６

同左

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
902,962千円
給料手当・賞与 2,120,271
旅費交通費
311,071
開発研究費
987,970
減価償却費
341,083
諸手数料
132,559※２ 固定資産売却益の主な内訳
機械装置及び11,369千円
運搬具
工具器具備品1,547千円※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
46,312千円
機械装置及び37,265千円
運搬具
工具器具備品218,906千円※４ 固定資産売却損の主な内訳
機械装置及び
7,060千円
運搬具
※５

―――――

※６

―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び預金13,864,279千円
勘定
預入期間が３
ヶ月を超える△48,853千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金
17,090,276千円
勘定
預入期間が３
ヶ月を超える △1,479,355千円
定期預金

現金及び現金同等物

13,815,426千円

現金及び現金同等物

15,610,920千円(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金15,460,447千円
勘定
預入期間が３
ヶ月を超える△47,052千円
定期預金
現金及び現金同等物

15,413,395千円(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内101,709千円
１年超
220,758千円
合計
322,468千円(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
153,082千円
１年超
200,534千円
合計
353,616千円(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内159,237千円
１年超
202,904千円
合計
362,142千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

284,937

583,414

298,477

980,841

930,900△49,940

1,265,778

1,514,315

248,536(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

720,647

マネーマネージメントファンド

200,081

非上場外国国債779

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

321,109689,999

368,890

241,421

221,588△19,832

562,530

911,588

349,057(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

770,646

マネーマネージメントファンド

200,133

非上場外国国債722

前連結会計年度末(平成16年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

313,368

737,562

424,194

241,421212,107△29,313554,789

949,670

394,880(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

770,865

中期国債ファンド

200,112

非上場外国国債727(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

至(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニア
リングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
日 本
(千円)

北 米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連 結(千円)

12,376,701

2,390,819

3,779,573

18,547,094―

18,547,094

2,726,655

3,298

9,763

2,739,717(2,739,717)―

計15,103,356

2,394,117

3,789,337

21,286,812(2,739,717)

18,547,094

営業費用

13,968,635

2,267,648

3,424,409

19,660,693(2,993,498)

16,667,195

営業利益

1,134,721

126,469

364,928

1,626,118

253,780

1,879,899

売上高

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

(注) １
２

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、263,402千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

日 本
(千円)

北 米
(千円)

アジア
(千円)

欧 州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連 結(千円)

12,561,348

2,444,420

5,257,766

522,079 20,785,613

4,984,989

48,041

15,074

計

17,546,337

2,492,462

5,272,841

522,079 25,833,720 (5,048,106) 20,785,613

営業費用

15,778,075

2,521,566

4,931,276

514,898 23,745,817 (5,556,516) 18,189,300

営業利益又は営業損失(△)

1,768,262△29,104

341,564

売上高

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高−7,180− 20,785,613

5,048,106 (5,048,106)

2,087,902

508,410−2,596,313(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港(3) 欧州…オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、303,076千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 前連結会計年度より、オランダにエンプラス（ヨーロッパ）B.V.を設立したため、所在地別セグメント区分に欧州を加えております。

日 本
(千円)

北 米
(千円)

アジア
(千円)

欧 州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連 結(千円)

26,027,839

4,557,000

8,679,161

6,942,036

10,33821,456

計

32,969,876

4,567,338

8,700,618

41,684 46,279,516 (7,015,515) 39,264,000

営業費用

30,331,412

4,458,692

8,002,355

39,588 42,832,048 (8,047,867) 34,784,180

営業利益

2,638,464

108,645698,262

売上高

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

(注) １
２

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高− 39,264,000
41,684

2,096− 39,264,000

7,015,515 (7,015,515)

3,447,468

1,032,351−

4,479,819

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港(3) 欧州…オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、531,921千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 当連結会計年度より、オランダにエンプラス（ヨーロッパ）B.V.を設立したため、所在地別セグメント区分に欧州を加えております。

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,423,538

4,246,112

742,911

8,412,562

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

18,547,094

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

18.5

22.9

4.0

45.4

(注) １
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,446,035

6,938,974

564,5449,949,554

Ⅱ

連結売上高(千円)−−−

20,785,613

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

11.8

33.4

2.7

47.9

(注) １
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(注) １
２

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,409,133

10,120,655

1,168,309

17,698,098

Ⅱ

連結売上高(千円)−−−

39,264,000

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

16.3

25.8

3.0

45.1

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

1,972円97銭

１株当たり中間純利益

48円67銭当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益(自至2,103円76銭
84円50銭前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

2,026円11銭

１株当たり当期純利益

117円38銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中同左
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式がな
期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

1,016,441

1,760,960

2,503,251――

52,000(―)(―)(52,000)

1,016,441

1,760,960

2,451,251

20,882,921

20,839,490

20,882,770

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,642,598

10,187,922

8,936,464２

受取手形

757,308

398,856

576,404３

売掛金

5,046,918

5,588,715

6,437,413

４

たな卸資産

666,945

750,262

808,216５繰延税金資産186,870

237,693

224,601

６

その他

1,635,656

1,857,911

1,866,948

貸倒引当金

△118

△83

△80

流動資産合計16,936,179

Ⅱ

45.8

19,021,278

49.3

18,849,967

48.8

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物

3,754,105

3,577,077

3,649,778(2) 機械及び装置

1,546,223

1,485,992

1,577,935(3) 土地2,308,016

3,150,750

3,150,750

571,186

261,325

152,558(5) その他

1,438,203

1,495,761

1,557,168

有形固定資産合計

9,617,734

26.0

9,970,908

25.8

10,088,191

26.2

340,6480.9

217,091

0.6

227,3120.6(4) 建設仮勘定

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,434,946

1,856,121

1,891,057(2) 関係会社株式

6,781,273

6,900,133

6,681,173(3) 関係会社出資金

66,294

66,294

66,294(4) 繰延税金資産

188,472

110,795

132,881(5) その他

693,786

549,007734,741

貸倒引当金△64,510△83,739△83,739

投資その他の資産
合計

10,100,263

27.3

9,398,613

24.3

9,422,408

24.4

固定資産合計20,058,646

54.2

19,586,612

50.7

19,737,912

51.2

資産合計

36,994,826

100.0

38,607,890

100.0

38,587,879

100.0

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,106,934

1,214,770

1,383,892２

未払法人税等

200,000

527,000

805,000

３

賞与引当金

287,000

362,000

312,000

４

その他

680,901

662,624

652,814

流動負債合計

2,274,835

Ⅱ

6.1

2,766,395

7.2

3,153,706

8.2

固定負債

１

退職給付引当金

200,795

28,757

134,422２

役員退職慰労引当金

317,330

298,524

327,379

固定負債合計
負債合計

518,125

1.4

327,2820.8

461,801

1.2

2,792,961

7.5

3,093,678

8.0

3,615,507

9.4

8,080,454

21.8

8,080,454

20.9

8,080,454

21.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

10,975,889

資本剰余金合計

10,975,889

１

Ⅲ

10,975,889
29.7

10,975,889

10,975,889
28.4

10,975,889

28.4

利益剰余金

１

利益準備金

622,862

622,862

622,862２

任意積立金

9,118,748

9,135,802

9,118,748

３ 中間(当期)未処分
利益

5,314,456

6,848,473

6,000,605

利益剰余金合計

15,056,067

40.7

16,607,138

43.1

15,742,216

40.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

150,3640.4

209,8790.5

235,575

0.6

Ⅴ

自己株式

△60,911△0.1△359,148△0.9△61,763

△0.2

資本合計

34,201,864

92.5

35,514,212

92.0

34,972,372

90.6

負債資本合計36,994,826

100.0

38,607,890

100.0

38,587,879

100.0

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高※１

9,129,810

100.0

10,504,276

100.0

20,285,448

100.0

Ⅱ

売上原価

※１

6,678,867

73.2

7,262,516

69.1

14,206,559

70.0

売上総利益

2,450,943

26.8

3,241,759

30.9

6,078,888

30.0

販売費及び一般管理費 ※１

2,190,205

23.9

2,467,979

23.5

4,579,360

22.6

260,737

2.9

773,779

7.4

1,499,528

7.4

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1.2

793,208

8.6

910,4178.7

1,341,902

6.6

Ⅴ

営業外費用

※３

149,809

1.6

39,812

0.4

342,6221.7

経常利益

904,1369.9

1,644,384

15.7

2,498,808

12.3

Ⅵ

特別利益

9,690

0.1

599

0.0

88,128

0.4

Ⅶ

特別損失

177,516

1.9

37,3850.4

301,1171.4

736,3098.1

1,607,598

15.3

2,285,819

11.3

877,270

4.4

1,408,549

6.9

※４

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※６

226,785

法人税等調整額※６△4,048中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

414,316
222,737

2.5

513,572

5.6

25,770919,091
440,087

4.2

1,167,510

11.1△41,820

4,800,884

5,680,962

4,800,884−−

208,827

5,314,456

6,848,473

6,000,605

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製品・仕掛品
成形品
総平均法に
よる原価法
金型
個別法によ
る原価法
原材料
樹脂材料 総平均法に
よる原価法
その他
最終仕入原
価法
(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年〜50年
機械及び装置８年〜10年
工具器具備品２年〜８年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年(社内における利用可能期間)
特許権
５年〜８年

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・仕掛品同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・仕掛品
同左

原材料

原材料
同左

同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
３

４

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外
貨建金銭債権・債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外
貨建金銭債権・債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

項目
５

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
為替予約
取引

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ対象
為替変動
リスク

(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略
しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

ヘッジ手段
為替予約
取引

ヘッジ対象
外貨建
売掛金

(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
11,958,626千円※１

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
12,719,330千円

※１

前事業年度
(平成16年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
12,219,833千円(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)※１ 平成15年４月１日付をもって液晶事業を分社化し、株式会社
エンプラスディスプレイデバイ
スを設立いたしました。これにより液晶事業部の売上高(前中間会計期間1,316,056千円)及び対応する売上原価及び販売費及
び一般管理費が移管されるとともに、営業外収益に経営指導料が計上されております。
※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
28,893千円
受取配当金
251,675
固定資産賃貸93,112
収入
経営指導料収入348,414
技術収入
54,842※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
75,025千円
固定資産賃貸費用 74,005千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
163,042千円(機械及び装置
7,735千円
工具器具備品
137,181)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
16,691千円
受取配当金
327,613
固定資産賃貸60,888
収入
経営指導料収入378,900
技術収入
55,821
為替差益
54,624※３ 営業外費用の主要項目
固定資産賃貸費用 39,185千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
36,968千円(機械及び装置
15,455千円
工具器具備品
19,395
)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１ 平成15年４月１日付をもって液晶事業を分社化し、株式会社
エンプラスディスプレイデバイ
スを設立いたしました。これにより液晶事業部の売上高(前事
業年度2,467,506千円)及び対応
する売上原価及び販売費及び一般管理費が移管されるとともに、営業外収益に経営指導料が計上されております。
※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
57,291千円
受取配当金
257,124
固定資産賃貸192,985
収入
経営指導料収入705,156
技術収入
102,599※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
182,299千円
固定資産賃貸費用 139,761千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
225,406千円(機械及び装置
22,547千円
工具器具備品173,259)
借地権評価損

５ 固定資産の減価償却実施額
有形固定資産777,308千円
無形固定資産87,173※６ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

５ 固定資産の減価償却実施額
有形固定資産812,813千円
無形固定資産56,736
同左

46,704５ 固定資産の減価償却実施額
有形固定資産1,667,622千円
無形固定資産174,369―――――

(リース取引関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

1,637円81銭

１株当たり中間純利益

24円59銭(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益(自至1,708円88銭
56円02銭

前事業年度
平成15年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額1672円23銭

１株当たり当期純利益

64円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり中同左
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式がな
期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

513,572

1,167,510

1,408,549――

52,000(―)(―)(52,000)

513,572

1,167,510

1,356,549

20,882,921

20,839,490

20,882,770(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
平成16年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・249,386千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成16年12月10日(注)

平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行ないます。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第43期)(2) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書(3) 自己株券買付状況
報告書

自
至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月29日
関東財務局長に提出
平成16年７月 9日
関東財務局長に提出
平成16年 4月13日
平成16年 5月12日
平成16年 6月 9日
平成16年 7月 9日
平成16年 8月 6日
平成16年 9月 9日
平成16年10月13日
平成16年11月 8日
平成16年12月10日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月16日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成15年４月１日
から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

野

眞

一

理 一 郎

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月16日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第43期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エンプラスの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

野

眞

一

理 一 郎

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エンプラスの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上