資料４
平成２５年４月２５日
関西ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略総合特区推進室
国の成長戦略（6 月）への提案・働きかけについて～「アベノミクス戦略特区」、「国家戦略特区」等～

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政府は６月の成長戦略策定に向け、産業競争力会議、規制改革会議等での議論を急ピッチで進めている。なかでも産業競争力会議において、特区制度を積極的に活用する検討が進められている。

(１)産業競争力会議の動き※関西特区関連中心に抽出○ 竹中平蔵委員（民間議員）
・立地競争力強化の観点から、特区制度を活用し、総理主導で規制改革等を強力に進めるため、「アベノミクス戦略特区」「国際先端スーパー特区」等の創設を提案。
○ 新藤総務大臣（地域活性化担当）
・民間議員等からの提案は大枠で受けとめ。
・『世界一ビジネスがしやすい国』をめざし、「国家戦略特区」を創設し、総理主導の実行体制を構築するなど、特区制度の大幅な見直しを提案。⇒ 5 月 WG 立ち上げ（制度設計・プロジェクト選定）
・新たにエリアや対象事業を、既存の特区・プロジェクトを含めた中から絞り込んで選定。既存特区･地域活性化施策等は継続して実施(２)規制改革会議での優先検討項目等○

再生医療の推進、医療機器に係る規制改革の推進（民間認証）、一般健康食品の機能性表示の容認（民間認証）、医療の IT 化の推進○

再生可能エネルギー発電設備に係る電気保安規制の合理化、次世代自動車の普及を加速するための環境整備、プラスチック製容器包装のリサ
イクル入札制度の適正化○

労働条件の変更規制の合理化、職業紹介事業の見直し○

ベンチャー企業の育成その他の成長支援のための資金供給の促進、容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和促進

２ これまでの関西側の取り組み(１)「国際戦略総合特区制度」の活用・強化に関する要望実施○

規制緩和の速やかな実現、総合特区推進調整費の積極活用、支援措置の区域追加権限の地域への移譲、税制の大胆な拡充（2/28）○

PMDA-WEST の速やかな実現とレギュラトリーサイエンス研究人材育成事業等の推進、総合特区推進調整費の積極的な活用について田村厚労大臣に緊急要望（4/13）(２)「関西イノベーション国際戦略総合特区」のバージョンアップへの提案○PMDA-WEST の速やかな実現とレギュラトリーサイエンスの人材育成の推進、再生医療の実用化の加速、最先端科学施設群を活用したビジネス創出拠点の創設、水素・燃料電池技術のビジネス拠点の形成、その他重点プログラムの推進等について内閣府と意見交換（4/15）

３ 今後の対応○ 既存特区制度の見直しに関わる動きに対し、これまでの取り組みを中心に、関西からの提案が成長戦略に盛り込まれるよう、引き続き、積極的に提言、働きかけを実施○ 新たな枠組みが定められた際には必要に応じて対応（５〜６月）【添付資料】
産業競争力会議資料（4/17）のうち、特区関連部分の抜き出し

立地競争力の強化に向けて（抜粋）平成２５年４月１７日
テーマ別会合主査
竹中 平蔵
本ペーパーは主査の責任の下、全民間議員の意
見を極力取り入れまとめたものである

３、具体策★＝重要課題（６）経済成長に直結する「アベノミクス戦略特区」（仮称）の推進★「特区」制度のリニューアル ＝「アベノミクス戦略特区」ないし「高度規制改革・税制改革特区」（仮称）・構造改革特区は、当初は大きな成果をあげたが、徐々に運用が役人任せになり、その後設けられた総合特区も含め、本当に経済成長に直結するような大胆な制度改革に踏み込めていない。
・総理主導で特区を推進する体制を構築する。地域活性化だけでなく、国全体の経済成長の柱として、特区制度をリニューアル。制度改革の実験場として再生する。
・国の側では、例えば、１）総理を長とする「特区諮問会議」（特区担当大臣、民間有識者メンバーなどで構成し、議題に応じて関係大臣が出席）を設置する。２）内閣府特命担当大臣として「特区担当大臣」を設置する。
相当程度の時間を特区推進にあてられる担当大臣を配置する。３）特区諮問会議のもと、関係大臣に対する措置要求ないし勧告などの制度を設ける。
・それぞれの特区では、国（特区担当大臣）、自治体（首長）、民間（地域の関係事業者等の代表）が参加する「国・地方・民間の三者統合本部」を設け、政治主導で諸課題を解決する体制を作る。本部は形骸化させず、大臣と首長が必ず自ら参加する会合を定期的に開催する。担当大臣と首長が自ら現場の課題をくみ取り、また、担当大臣の側から制度改革の提案を行うこともできるようにする。
・現行法下でできることは直ちに実施する。並行して、必要な法改正を速やかに行い、総理主導の枠組みの実効性を確保する。また、以下に掲げる個別の特区類型ごとに、これまでとは次元の違う、思い切った特例措置を法定する。
・当面まず、産業競争力会議と地域活性化統合本部で協力して、経済再生担当および地域活性化担当の両大臣の諮問機関として「特区ワーキンググループ（ＷＧ）」を直ちに設け、特区の制度設計、当面の指定地域の選定（国際都市拠点や農業拠点など５～６か所程度）などを行う。「特区ＷＧ」のメンバーは、規制改革などに精通した専門家で構成する。
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・特区で有効性が確認された制度を速やかに全国展開するための仕組みも設ける（例：特区内の制度改革の効果を逐次モニターする専門チームの設立など）。
① 「国際先端スーパー特区」
・経済成長の起爆剤とすべく、国家戦略として、国際的に最先端のビジネス拠点を作る。
・世界中からの企業や人材を呼び込む。例えば、韓国の特区制度なども参考にしつつ、税制面では、現行の総合特区における所得控除（特区内にのみ事業所を有する会社に限定）を超えた法人税引き下げ率の大幅拡大（進出済み法人に対する措置を含め）、さらに新たな税体系の実証的導入。また、海外からの医師が特区内では診療行為を行える制度の導入など。
・国家戦略としての都市競争力向上の観点で、特区内の都市計画案は「三者統合本部」のもとで策定。東京の特定都市再生緊急整備地域内の優良再開発事
業（防災、環境、自立型エネルギー、文化等、貢献度の高いもの）は容積率を一律１５００％以上に緩和、用途規制の撤廃など。
・「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を先行して実現する。雇用制度、コーポレートガバナンスなど、ビジネス環境に直結する規制制度について、国際先端テストの結果を直ちに全国展開できない場合は、特区で先行。
＜具体例＞ →Ｐ５
（Ｐ５では、取組可能と考えられる規制改革項目等を、あくまで例示として示す。
なお、特区の指定は、別途、政府において検討されるべきもの。）②「農業拠点特区」の創設
・農業の強化に取り組もうとする農家をバックアップ。
・例えば、輸出へのシフト（売上増の大半は輸出など）を条件として、規制制度の特例措置を設ける（生産調整の対象外とする、農業生産法人の要件の特例を設けるなど）。
・その他、特区内の農家の資金調達の可能性を広げる規制改革（中小企業信用保険制度の農業への適用）、農地の集約を促すための特例措置、農業版エンジェル税制の導入、税制・金融上の支援措置など。
・沖縄（那覇空港）に輸出農業の中継基地（沖縄物流拠点構想を発展）。アジ
アへの輸出農業の中継基地とすべく、アジア各国の検疫担当官の常駐などにより、夜のうちに日本各地から空輸し、朝にはアジア主要都市の市場に並ぶ環境を実現。
＜具体例＞

→Ｐ５

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③その他
・地域活性化及び国際競争力強化の観点で、「医療ツーリズム特区」を推進。
ロチェスターのメイヨークリニックなどを目標とした国際医療拠点づくりに向け、医療通訳の資格制度の試行、病床規制の緩和、医療機器・医薬品の相互承認推進など。
・「官業民間開放特区」： 「有料道路コンセッション特区」（前述）のほか、「公設民営学校」についてもまず特区での推進を検討。
・日本のシリコンバレーとするための「イノベーション（起業）特区」、日本をアジアのＲ＆Ｄのハブ拠点とする「アジア研究開発拠点特区」を複数設置し、税率の軽減、インキュベーション機能、助成制度、企業版エンジェル税制を含めたリスクマネーの供給システム等を配備。
・北九州で進められている「電力市場改革特区」の発展拡大、「自動走行特区」の新設などを検討。
・地域単位ではなく、「法人単位の特区」を設け、安全性を十分に確保できる法人（企業、医療法人など）に限定して、実証的な取り組みを推進。

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「アベノミクス戦略特区」（「高度規制改革・税制改革特区」）（仮称）
具体的な規制改革・税制改革等の項目例＜東京都＞○各国の医療免許保有者に一定の国内医療行為を認める○英語対応救急車、英語対応薬剤師、緊急医療相談コールセンターの外国語対応○海外トップスクールの幼小中高の誘致○地下鉄の一元化、都営交通の２４時間化○ハローワーク就業支援部門の地方移管・民間開放○統合型リゾート（ＩＲ）○国・地方・民間統合本部で都市計画、容積率・用途規制緩和（容積率をインセンティブ制にして傾斜をつけて緩和。例えば公共空地・緑化率を一定以上にする場合、幼保・学校・病院・ホテル・自治体等、公共性の高い施設が入居する場合は緩和率を高める。1500％から2000％程度の間で傾斜をつける）＜大阪府・市＞○イノベーション特区での法人税の大幅引き下げ○研究機関などに対する寄付控除の抜本拡充○公設民営学校の解禁○統合型リゾート（ＩＲ）○港湾の競争力強化のため民営化・広域管理＜愛知県＞○有料道路コンセッション特区○航空宇宙産業クラスター形成特区での法人税の大幅引き下げ（アジア最低水準に）○ハローワークの地方移管・民間開放○外国人高度人材の受入れに係る規制緩和○公道での自動走行実験＜その他＞○未来型雇用特区（労働時間規制緩和、プロジェクト限定雇用など）＜農業拠点特区＞（中部圏の農業生産法人）○農業生産法人要件の特例○信用保証協会の農業適用○農地優遇税制＜医療ツーリズム＞（医療法人）○病床規制撤廃○混合診療5