更新日時:2013/11/14 11:21:00

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印刷日時:13/11/14 11:37

四 半 期 報 告 書(第81期第２四半期)

加地テック株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2013/08/14 13:14:00

ファイル名:0000000_3_0114547002511.doc

印刷日時:13/11/14 11:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2013/11/14 11:36:00

ファイル名:0000000_4_0114547002511.doc

目

印刷日時:13/11/14 11:37

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第81期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役兼財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役兼財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

砥

平成25年７月１日

上新新至

平成25年９月30日)

剛

井井

光司

光司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第80期
第２四半期
累計期間

第81期
第２四半期
累計期間

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第80期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

2,131,287

2,398,142

6,596,061

経常利益又は経常損失（△）(千円)△33,090

5,772

259,760

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)△30,350

1,272

151,367

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,201,592

5,312,907

5,373,091

総資産額

(千円)

8,783,611

7,349,778

8,143,913

(円)

△1.83

0.08

9.13

(円)

―

――

１株当たり配当額

(円)

―

―

4.00

自己資本比率

(％)

59.2

72.3

66.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△391,599

468,273△309,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△19,012△37,058△60,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△108,961△74,609△119,549

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,950,899

3,337,469

2,980,863

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

第80期
第２四半期
会計期間

第81期
第２四半期
会計期間

平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

(円)

△2.48

(注) １

△2.10

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における日本経済は、消費者マインド改善を主因に個人消費が堅調に推移したこと、企業収益の改善を背景に設備投資が底打ちしたことから、内需主導で着実に回復しています。また、輸出は円安効果から持ち直しを続けているものの、その回復は緩やかなものにとどまっています。
一方、世界経済では、米国経済が住宅市場の改善・消費拡大と、堅調な国内需要を背景にした企業での設備投資が増加しており、緩やかな回復基調を維持しています。欧州経済は景気の停滞が続いていますが、一段の悪化に歯止めがかかりつつあり、景気後退期をようやく抜け出した可能性があります。中国経済は減速しているものの、景気のてこ入れ策から底打ちの兆しがみられ、輸出入が持ち直しつつあります。
このような状況下、売上高は化学プラント用特殊ガス圧縮機の売上等により前年同期比12.5％増の2,398百万円となりました。売上総利益は前述の売上高増加により、前年同期比10.9％増の450百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比0.6％の減、及び前述の売上総利益の増加により営業利益１百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。経常利益は５百万円（前年同期は経常損失33百万円）、四半期純利益は、特別損失であるゴルフ会員権退会損３百万円の計上により１百万円（前年同期は四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
圧縮機事業
当第２四半期累計期間の圧縮機事業における外部顧客への売上高は、前年同期比17.0％増の2,344百万円、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
繊維機械事業当第２四半期累計期間の繊維機械事業における外部顧客への売上高は、前年同期比57.7％減の54百万円、セグメント利益は前年同期比80.7％減の４百万円となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、7,349百万円で前事業年度に比べ794百万円減少しました。この主な要因は、預け金の増加500百万円があったものの、売掛金の減少755百万円、受取手形の減少167百万円及び仕掛品の減少212百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,036百万円で前事業年度に比べ733百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の減少360百万円及び支払手形の減少230百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,312百万円で前事業年度に比べ60百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったことによります。
以上の結果、自己資本比率は72.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,337百万円で、前事業年度末に比べ356百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は468百万円であります（前年同期比859百万円増加）。この増加は主に、仕入債務の減少額586百万円があったものの、売上債権の減少額755百万円及びたな卸資産の減少額184百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は37百万円であります（前年同期比18百万円減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出36百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は74百万円であります（前年同期比34百万円増加）。この減少は主に、配当金の支払額65百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203― 6 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

6,33036.84

株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番
４号

700

4.07

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

583

3.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

338

1.97

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.06

山内正義

千葉県浦安市日の出

180

1.04

松原佐多子

奈良県磯城郡田原本町

176

1.02

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

172

1.00

9,167

53.35

日本生命保険相互会社
計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式611千株（3.56％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 611,000
普通株式
16,469,000―

100,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

16,46916,469「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式863株が含まれております。

― 7 ―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

611,000―

611,000

3.56―

611,000―

611,000

3.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

取締役
(生産管理部長)石原 祥行

平成25年８月１日(生産管理部長兼繊維機械室長)― 8 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

流動資産合計480,863509,780
1,859,620
12,624
1,156,450
211,5072,500,000
215,870△22,800
6,923,917

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

860,787
43,126
316,081849,591
47,156303,191

固定資産合計

1,219,995

1,199,939

8,143,913

7,349,778

686,053
535,414200,000－
209,961
150,472
43,800266,562
2,092,262

455,288
174,739200,000
7,178
41,806150,836
62,400255,839
1,348,088

597,557
79,198
1,802
678,558

623,71054,862
10,209688,7812,770,821

2,036,870

※

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―※

337,469
341,951
1,103,748
14,524
944,166
236,892
3,000,000
185,084△14,000
6,149,838（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

1,440,000
1,203,008
2,840,455△103,117
5,380,346

1,440,000
1,203,008
2,775,448△103,502
5,314,954

7,967△15,222△7,255

7,128△9,175△2,047

純資産合計

5,373,091

5,312,907

負債純資産合計

8,143,913

7,349,778

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 11 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,131,287
1,725,342
405,9452,398,142
1,947,827
450,315

販売費及び一般管理費合計

126,80234,568
8,904△1,900282,965
451,339

110,62232,9398,754△8,800
305,074448,590

営業利益又は営業損失（△）△45,394

1,725

5,981
6,278
2,175
14,435

5,088
－
2,824
7,912

1,586－
544
2,130

1,296
1,747
821
3,865

△33,090

5,772

－
－

3,300
3,300

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△33,090

2,472

法人税等

△2,740△30,350

1,200
1,272

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

営業外収益受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権退会損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権の増減額(△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△33,090

2,472

57,086
22,796
8,904△111,622
3,149
49,000△6,281
1,586－△107－
186,083△400,532
8,451
109,722△188,093
29,369△263,578

74,74026,152△24,336△8,800364
18,600△5,387
1,296
337
△85
3,300
755,546
184,998△10,295－△586,077△5,569427,257

4,587△1,501△131,107－△391,599

5,795△1,286△21
36,528468,273△15,763107△3,356－△19,012△36,409
25
△573
△100
△37,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,054△99△98,806△108,961△8,453△385△65,770△74,609

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△519,574

356,605

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

3,470,474
2,950,899※

2,980,863
3,337,469

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期累計期間平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
47,245千円

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)―(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

250,899千円

337,469千円

預け金

2,700,000千円

3,000,000千円

現金及び現金同等物

2,950,899千円3,337,469千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月24日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

99,427

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年５月24日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,279１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高

2,003,352

127,934

2,131,287△67,24021,845△45,394

セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高

2,344,056

54,0852,398,142△2,499

4,224

1,725

セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1円83銭0円08銭△30,350

1,272――△30,350

1,272

16,571,025

16,568,953

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

幸久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

砥上剛―【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 砥上 剛 は、当社の第81期第２四半期(自平成25年７月1日至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。