第１４期第３回国立市ごみ問題審議会 議事録
日時令和６年（２０２４年）６月１４日（金）午前１０時００分～正午

場所

国立市役所３階出席者

第１・２会議室

山谷会長、楠田副会長、山﨑副会長、神山委員、北委員、北村委員、佐藤委員、田中委員、長
嶋委員、山岸委員（委員は５０音順）

事務局

黒澤生活環境部長、清水ごみ減量課長、吉村ごみ減量課長補佐、新清掃係主任【議事要旨】【山谷会長】それでは、次第に沿って進めたいと思います。前回の第２次基本計画の振り返りや構成については、第３次基本計画でも基本的に踏襲していくということで御了解いただいております。
今回の審議会から第３次基本計画の策定に向けての具体的な審議を行ってまいります。進め方の確認ですが、現時点で第３次基本計画の具体的な文案というのはまだできておりません。第１回で配付したスケジュールに沿い、基本的には示された章ごとに分けて審議を進めたいと思います。
集約方法としては、毎回審議した事柄につきまして、事務局にしっかりと計画に反映していただくということを基本として、本日も配布しているＱ＆Ａ表を次回の審議会の冒頭で集約するというような形を考えております。このような進め方でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）【山谷会長】異議なしのため、進めてまいりたいと思います。
本日の議題は、議題１国立市循環型社会形成推進基本計画の改訂について、そして議題２食品ロス削減推進計画の実施状況及び継続性評価についてです。３その他は次回の日程についてとなります。時間的制約がある中で審議する事項が非常に多いので、円滑に進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いします。
それでは事務局から、議題１国立市循環型社会形成推進基本計画の改訂について説明をお願いします。
１ 国立市循環型社会形成推進基本計画の改訂について及び第１４期ごみ問題審議会Ｑ＆Ａ表について事務局から説明した。
【山谷会長】資料がたくさんありますので、順番をつけさせていただきます。まず資料１、第３次国立市
循環型社会形成推進基本計画目次 新旧対照表についてです。皆様のご意見をお願いします。
【楠田副会長】資料１新計画案の第１章（４）ＳＤＧｓとの関連について、世界的に主流のＳＤＧｓとの関係を入れるというのはタイムリーであり、第３次基本計画で触れるべき内容であるとは思いますが、ＳＤＧｓは２０３０年までの計画だったと思います。環境問題はこれからも継続して重要になってくると思いますが、第３次基本計画は２０３５年までの１０年計画のため、計画途中で期間が終了予定のＳＤＧｓを項目として挙げるべきなのか悩ましいなと感じました。
【山谷会長】他の自治体では、ＳＤＧｓとの関連について最近の基本計画改定においては入れることが一般的になっています。また、基本計画は５年後に中間見直しを行う予定ですので、楠田委員が指摘された事柄について、ポストＳＤＧｓはどうなるんだというような議論も、５年後に出てくる可能性もあると思－1－います。５年後にそのことについては対応ができるかと思います。
【山﨑副会長】私も楠田委員と同じことを発言しようと思っていました。教育の現場では、最近サーキュラーエコノミーがＳＤＧｓの次に来るのではないかということがよく言われております。もしかするとＳＤＧｓが古くなるかもしれないと思いました。
あと、カーボンニュートラル社会に対する地域の在り方が今すごく議論をされていると思いますが、ごみというのはどうしても燃焼すると温暖化ガスを排出することもあって、そういう意味ではカーボンニュートラルというようなキーワードが第３次基本計画を策定する際は、どこかで必要になるのではないかと思います。
【山谷会長】国立市はゼロカーボンシティの宣言もしていたかと思います。多摩地域２６市のほとんどが宣言されているかと思います。カーボンニュートラル等については基本計画本文の中で触れるということでいかがでしょうか。
【事務局】はい、そのようにしたいと思います。
【山谷会長】資料２国立市総ごみ量の推移（推計含む）及びごみ量削減目標（案）について、皆様ご意見をお願いします。
【神山委員】資料２について、総ごみ量の推移が示されていますが、参考資料１－２国立市の人口と世帯の推移（推計含む）によると人口は減少傾向にあるので、ごみ量の削減目標をもう少し下にできるのではないかと思いました。
【山谷会長】資料２は、減少率１％としたＡ案、減少率１．３２％としたＢ案を提案しています。神山委
員のご意見は１.３％減程度といわず、例えば２％のようにもう少し大胆な目標にしてはどうかというご意見ですね。もっとという精神論だけではなく、１.３％や１.５％減らす方策についても、ぜひ皆様のご意見を伺いたいと思います。資料２総ごみ量の推移実績は急激に減少しています。理由としては、家庭ごみ有料化が大きな効果があったと思います。そして、令和２年度には事業系ごみ手数料を上げたことによる減量効果が大きかったと思います。それと同時期になりますが、令和２年度頃は新型コロナウイルス感染症の拡大があり消費活動等が停滞しました。消費が減れば生産も減るため、ごみ量が減少したことが考えられます。この先はどうかというところで、第３次基本計画の減量目標を策定するにあたっては、家庭ごみ有料化や事業系ごみ処理手数料の改定などの経済的手法が手詰まりであるということがあります。多摩地域の他自治体でも、大体１％減程度を計画の目標にしているというような状況です。
一方で、過去に私も策定に関わりましたが、日本全国の上位を目指すという意気込みで１０年計画を策定した多摩地域以外の自治体がありました。神山委員がおっしゃったような厳しい減量、これを目指しましたが、その自治体は有料化をした後にリデュース、リサイクルでそれぞれトップ１０に入りました。今も入っています。しかし、基本計画の目標自体については未達でした。新たな計画を最近策定したようですが、前１０年計画の目標をそっくりそのまま、未達なので達成しましょうというような形にされたようです。達成が厳しい目標を設定すると、実績との乖離が非常に大きくなるということがありますので、そこのところは注意する必要があると思います。
【楠田副会長】減少率１％について、他市の計画を参照にした減少率ですという記載になっていますが、このときに他市というのは一体どこの市なのか。多摩地区の中で減少率が大きいところを参照にしたのか。
そうでないところを参照にしたのか次第で、この１％の意味というのが大分違ってくると思います。
また、国立市自体の過去の実績は１.３２％だったということで、これはこれですごく意義のある指標だと思います。しかし総量の減少率か、１人１日当たり何グラムいう減少率を考えるのか、どちらの方針－2－かが分かりづらいと思いました。そのため方針をはっきりと決めた方が良いと感じました。
最後になりますが、第２次基本計画では多摩地域のトップランナーを目指してと銘を打っていましたが、今回の第３次基本計画をつくるときに、多摩地域のトップ５やトップ１０の他市計画を参照にした減少率とするならば、実はその目標値ではなく減少率という意味でトップランナーであるということを第３次基本計画でも言えるかもしれないなと思いました。
【山谷会長】トップランナーを目指すという自治体の目標値の決め方は、令和１７年の目標値を決め、そこから後ろに振り返るという形をとることがあります。国立市の場合、第２次基本計画の策定のときは、ごみ袋の有料化をする直前でした。ごみ袋の有料化を起爆剤にして住民の減量意識を高め、そしてごみ減量のトップランナーを目指しましょうという意気込みが凄くあったように感じます。
今回については、起爆剤がなかなか見当たらないような状況です。どのぐらいの減量ポテンシャルがあるのかなと考えた場合に、１％程度しか期待できないように思います。府中市や多摩市は１％減量ということで、多摩市の場合は大体１％程度減少しています。また、新しい計画策定の際も１％削減という目標設定をされたようです。
目標値設定は総量か原単位かの考え方がありますが、これは原単位が主流です。総量で目標値を設定しているところは多摩地域には無いです。しかし、全国を見ると他自治体ではあります。来月サポートに行く自治体が東北にありまして、そこはすごく深刻です。できるだけ小さいキャパとして建設費を抑え、環境負荷も軽減されるような新しい清掃工場が１年後にできる予定です。１日の排出量が八十数トンに抑えるということを前提に焼却施設を近隣町村の一部事務組合で造りました。減量が進むだろうと想定していましたが、実際は進まず１日で九十数トン出て、処理能力を超えるということがありました。その県では、有料化している自治体は町村程度です。小さな市でやっているところが２つぐらいあります。大きな都市はみんなやっていない。そして、残念なことに、４７都道府県の中で一番ごみ量が多いという状況です。
だから、その都市が有料化に踏み切るとなると、他の大きな都市にも影響を与えると思います。そのようなことで、排出原単位で目標を立てるということになります。
【楠田副会長】第２次基本計画策定の際は、導入していなかったごみ袋の有料化や事業系ごみ処理手数料の改定などを見込んで、ある目標に対して達成可能かもしれないというような思いで長期計画をつくられたというのは理解しました。それらが実施された後の第３次基本計画というのは、手段が限られるため目標値を無理やり大きい減少率として多摩地域のトップランナーを目指すというようなことで計画を考える必要もないかなと思いました。
第２次基本計画のレビューの際に、ごみの収集・運搬に関する項目で事故が多くなったためＣ評価という部分があったと思います。今回の第３次基本計画においての副題としては、ごみをやたら減らすという多摩地域のトップランナーを目指すのではなく、例えば安心安全のごみ収集体制を目指してということでごみの減少率を１％や１.３％と目標とすることも良いのではないかと思いました。目標の副題に思いや狙いをつけるのも良いのかなと思いました。
【山谷会長】ありがとうございます。それでは、事務局からお願いします。
【事務局】様々な貴重なご意見をありがとうございます。実績について他市と比較をしまして、少し補足させていただきます。ごみ袋の有料化を実施してごみが減りました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大があり、ごみが一時的に増えましたが、今は減少傾向にあります。そのような状況の中で、国立市の家庭系ごみは着実に減っています。一方、事業系ごみにつきましては、多摩川衛生組合の構成市である稲城市、府中市、狛江市では、既にコロナ前を超えてごみ量は増えています。国立市の事業系ごみは、コロ－3－

ナ前を超えるほど増えてはいないものの、増加傾向にあります。目標値について、減少率１％と定めたところは、１つの合理的な意味合いを持つ数字であるというふうに思います。
【山谷会長】ありがとうございました。まだご発言のない委員の方で、この削減目標につきましてご意見がございましたらお願いします。発言された方でも再度発言されて結構です。
【山岸委員】減少率を１.３２％にするか、１％にするかということだと思いますが、目標値の定め方は、ゴールから設定するというのは正しい考え方かなと思います。できれば目標は高くしていただきたいと思います。今の時点で政策を決めなければいけないと思いますが、１０年の間にテクノロジーが大きく変化していくと思います。それを踏まえれば、夢は大きく描いても良いと思います。減少率を高めのゴールに設定しても良いのかなと、子育て世代としては思いました。これからを生きる人が何を残されるかということを考えたときに、子供や孫のために、ここは頑張るところではないかというふうに思ったので、一言言わせていただきました。
【山谷会長】減少率１％というと大したことなく感じますが、減らしていくとなるとなかなか大変です。
多摩市の場合はごみ総量の１％減ではないです。家庭ごみ排出量の１％削減を目標にしておりまして、ぎりぎり達成されました。その後、もっと減らせると考えましたが、計画狂いの原因というのは新型コロナウイルス感染症の流行です。事業系ごみが減り、その分が家庭系ごみに乗ってきたということです。１％減どころか増加に転じたということが起きました。それでもコロナ前の時期の減量実績が１％以上減っていたということもあって、結果的に１％減をようやく実現できたということです。したがって、減らせるときには減らしておかないとという感じですね。
それから１％減も目標として難しいという多摩地域の自治体も実はあります。恐らく所得がとても高い、資産家もたくさんいるというような地域の自治体では１％削減は見込めないということがありまして、目標値は１％未満でも達成が難しいです。国立市を考えてみると、所得水準が比較的高いです。ごみ袋の有料化を実施していますが、価格に対する反応度があまり高くないと思います。
これともう一つ重要なのは、プラスチックについてです。日野市はプラスチックについては、硬質のボトルと発泡スチロール、これらを中心にプラスチックの資源化はしていましたが、一般的な容器包装プラスチックについては資源化していませんでした。それが新しい浅川清流環境組合という形でクリーンセンターを建設して、プラスチックの処理施設も造りました。そのため製品プラスチックまで含めて収集方法等が大きく変わりました。今まで可燃ごみに入れていたものを資源として排出することになったと。これがかなり意識を変えたと思います。また、ごみ袋の金額ですがプラスチックについても可燃ごみや不燃ごみと同じ値段です。４０リットルの袋だと８０円です。プラスチック類が他のごみと一緒の値段です。これは小金井市と一緒に一部事務組合をつくりましたので、小金井市と同じ金額となったという経緯です。
小金井市は１リットル２円として可燃と不燃を有料にしました。不燃に入れていたプラを外出しして、もう一つ有料の袋を作り、資源化を始めました。小金井市はプラスチック資源とは呼ばず、プラごみと呼びます。今まで不燃ごみという形で負担していたものなんです。だから、袋をもう一つ作って、これをプラ袋に入れるだけで、もともと不燃ごみで負担していたものだということで、プラごみも１リットル２円と。
そうすると、かなり減量効果は高いようです。これらも踏まえて、日野市は小金井市と同じ値段にされました。
国分寺市も実は今月からプラスチックを有料で収集し始めました。行政は、浅川清流環境組合の他２市と同じ値段にしようとしましたが、一部反対もあり、多摩地域でプラスチックを有料化している国立市等と同じ、可燃や不燃の料金の半分程度に料率を落として実施という形にされています。今まで有料でなか－4－

ったプラスチックが有料化され、さらに分別もしなければいけないということになると、意識が変わります。
【山岸委員】ごみの大きな問題が国立市に直撃するまではそのままということになってしまうと思うので、それはそれで審議会としてはいいのかなという気はします。
【北村委員】ごみ袋の有料化のようにごみ量を急激に減らす新しい施策は無いような気がしますが、市のごみゼロ運動で集めるごみはすごく減っているように感じます。ごみを減量しなければならないという市民の意識はあると思います。例えば市民がこれを１つやると、これだけのパーセントが減り、１０年後にはこうなるというのが目で見えて分かると自分も協力しているという実感がわくと思います。生ごみの一絞り運動のように、市民が協力したことになるという意識が植わるように少しずつ周知していくことが大切だと思います。
【山谷会長】家庭系ごみ袋は有料化され、事業系についても手数料の適正化がされているため基盤は整っていると思います。あとは、きちんと市民に伝わるように啓発、働きかけをやっていく。あるいは、減量の取組の枠組みを提供する、サポートも提供することが大切だと思います。着実な減量を進めていくことは可能だと思います。
【佐藤委員】先ほど北村委員がおっしゃったように、ごみ減量に関する様々な取り組みは本当に市民に浸透しているのかどうかが一番問題だと思います。浸透していれば必ずごみは減ると思います。いかに市民の皆様に周知していくか、これからの世の中というのをよく理解していただくことが私は一番大事だと思います。
実際、審議会委員の皆様は既にごみの減量をされているので、１％や１.３２％の減少率を達成するのは、なかなか大変だと思います。私どもは廃棄物に関連する商売をやっていますので、ごみを出すときには、紙の半分でもごみではなくリサイクルに回さなければと当然に理解しながら商売をやっています。一般の方はどれだけやっているのか。ごみ袋が有料化にされました、袋を買いました、袋は幾らです。じゃあ、この袋に入る分だったらいいかなとごみを出してしまうのが私は一般的な人の考えだと思います。お金をもう払っていますので。そうすると、なかなかごみの減量化というのは難しいと思います。ごみを減量することがいかに大切か、これからやっていかなければならないということを市民の皆様に分かってもらうということが私は一番大切だと思います。
【田中委員】団地自治会の役員ですが、幾ら周知してもやはりごみが減らないです。生ごみは減らない割に新聞回収は減り、回収率が悪くなっています。学習会等を実施して住人に周知していこうと思います。
他の人が出したごみには雑がみも入っているようにみえることが多いので、周知していくことが大切だと思います。子供の頃からごみの勉強をしておかないと、高齢になるとつい面倒で何でもごみ袋に入れてしまう傾向が多いように思います。減少率だけにこだわるのではなく、学習会やわくわく塾などを開催して市民に知らせる必要性があると思います。
【山谷会長】ご意見ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。
【長嶋委員】私の場合、３軒で１か所のごみを出す場所ですが、雨が降るか分からないときは、雑紙が濡れないように紙をまとめて袋に入れて出そうという意識がありますが、３軒のうち、雑紙を出すのは私の家以外ほとんど出ないです。新聞を取ってないからごみが出ないのか。市報を読んだ後はやはり雑がみで出すはずです。様々な紙は可燃ごみの袋に入れずに雑がみとして出せば再生資源となると思います。
私が取っている新聞は１か月に１回、古紙回収をしています。回収の際に表紙につける紙には新聞と広告のみを出してください、ほかの紙は入れないでくださいと必ず書いてあります。それだけいつも書いて－5－

あるということは、その他のごみを中に入れて出すことがあるのだろうなと思います。紙は資源化できると意識が変われば、可燃ごみは減り、リサイクルに回す紙が増えると思います。
【北委員】私は減少率１％程度で良いと思います。例えば人口の問題などの外部要因も結構多いと思うので、自分たちで減らしたいと思っても簡単に減らせることではないと思います。そのため、多摩地域のトップランナーという目標を変えるなど、違う目標にしても良いのかなと思いました。どうしてもトップランナーというと、総排出量が一番低い、減少率が一番低いということが連想されると思います。減少率１％という目標では、本来の目標であった多摩地域のトップランナーのところにリンクしていないと思います。新計画の第５章が一番特色を出すところだと思うので、このトップランナーの意味を変えても良いと思います。例えば、食品リサイクルに関することや、ミニ・キエーロ等を利用した生ごみ処理をしている家庭を何割以上に増やすというような着実な目標に切り替えて、そういったところでのトップランナーを目指すとしたほうが、もっと自分たちが頑張れば目標が達成できるような点を前面に出しても良いのかなと思いました。
【山谷会長】前回も指摘されましたが、楠田委員からは安全な信頼度の高い収集ということも指摘されています。ごみの減量は非常に重要ですが、それだけでなくもっと幅広くトップランナーを考えたら良いのではないかという、全くその通りだと思います。
【山﨑副会長】私は、目標は高く掲げるべきであるという考えです。目標値を低く設定するとそこに甘えてしまうからです。行政側から言うと、達成できない目標値は設定できないという縛りがあるかと思いますが、私はまだ市民ができることがたくさんあると思っていると同時に、社会が今変化しています。皆様もお気づきのように、企業によるシャンプーボトルの自主回収等が始まっているだけではなく、メーカー側もごみを減らすために、ペットボトルのラベルをやめる、あるいは今まで紙ごみとしてすぐに捨てられるものを逆にペットボトルにすることで回収してリサイクル率を上げるなど、メーカー側も年々とごみを減らす方向に変わってきていると思います。消費者側としてはそれにフォローしていくだけで自然とごみが減る社会があると思います。また、国立市の生ごみと紙ごみの量はまだまだ多いので、頑張ればさらに減らせると考えます。
例えば、私は学生や周りの教職員の方にカゴメなどの紙パックをどのようにリサイクルしますかと聞いたら、１０人のうちの９人程度がごみに捨てますというふうに答えました。私の家では、これを開いて乾かして紙ごみに出しますが、そういうことをしているご家庭が非常に少ないのではないかと感じました。
そういう意味ではまだまだできることがあると感じるため、この委員会から発信できることもあるということで、もう少し目標値は高くても良いのではないかという考えです。
【山谷会長】ありがとうございます。もっと目標値を高く置いたほうが良いのではないか、減量の意識を喚起するようなことも含めて様々なご意見がありました。減量ポテンシャルということをにらむと、新たな方策は有力なものが今のところは見い出せていないということを考えると、減少率１％を着実に進めていくしかないのではないかというご意見もありました。
この審議会で目標値を決定するということでは決してないです。廃棄物処理法にも、住民の意見も聞いて、最終的には行政計画を行政側が決めるということになります。ぜひ事務局側のご意見もお聞かせください。
【事務局】皆様、本当に貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。本日出たご意見を集約して考えたいと思います。大切なキーワードは「ごみ減量」と「資源化」であると考えています。そういった形の中で考えていければと思います。

－6－【山谷会長】目標値も含めて検討をより深めて決めていくという形で、事務局のご意見も尊重をして決めてまいりたいと思います。
２ 国立市食品ロス削減推進計画実施状況及び継続性評価について事務局から説明した。
【山谷会長】皆様のご意見をお願いします。
【山岸委員】第１４期ごみ問題審議会Ｑ＆Ａ表のＮｏ．１５の生ごみを入れない袋について、人がごみを減らそうと主体的に考える何かきっかけとしては取り組んでも良いのかなと思います。ごみは量をたくさん出しても、出さなくてもそこまで意識は変わらないと思います。日常生活の中でごみ減量に主体的に取り組むことはなかなか難しいと思うので、入れない袋があるというだけでもきっかけの一つにはなるのではないかと思いました。費用がかかり過ぎるために継続しないということでしょうか。
【山谷会長】生ごみを入れない袋を最初に始めたのは多摩市です。１０年程前かと思いますが、実験的なプログラムとして２年程度実施していました。自家処理をして生ごみを可燃ごみに出さない方について、生ごみを入れない袋の申請と、生ごみを自家処理して可燃ごみでは出しませんという宣誓をされた方へ一定枚数を配布します。生ごみが入っていた場合に指導ができるように、袋には番号記入欄があり、登録番号を書いてもらうという形で実施しました。多摩市では段ボールコンポストの普及に力を今でも入れていますが、新たに自家処理に取り組むという方が思ったほど増えなかったという経緯もあり、実験的に生ごみを入れない袋の配布を始めました。少し残念ですが、実験期間だけで終了したそうです。しかしながら、袋の作成枚数は結構たくさん作りましたので、余分が今でもあるということで、段ボールコンポストを買う方に何枚か提供するというようなインセンティブをつけているそうです。これが結構好評のようで、段ボールコンポストに取り組む人を増やしたというようなことがありました。最初は関心のある人が多く購入されたと思いますが、今は落ち着いてきているそうです。しかし、既存の自家処理に取り組んでいる方に対するインセンティブとしては、一定の意義を持ったのではないかなと思います。
国立市としては、生ごみを抗菌バケツに入れて出し、それを業者が収集し、堆肥化施設でリサイクルするという事業に注力をするということです。両方とも実施するということも予算制約の中でできないため、生ごみ資源化事業の方を選択されたということだろうと思います。
【山岸委員】生ごみ資源化事業は、全世帯を対象にすることは費用的に難しいということですね。
【事務局】生ごみ資源化事業は、現在戸建て５０世帯程度を対象に試験的に実施しています。今年は集合住宅を対象に加えて参加世帯を少し拡大したいと考えています。全世帯を対象とすると費用が大変かかります。現状は対象を限定のうえ試験的に実施し、その効果を見ているとこです。令和５年度の効果としては、１年間で５,５１５㎏を回収することができました。その分の生ごみが全部堆肥化されたということです。このように焼却処理ではなく、資源化量を増やせるのではないかと試行しております。
【山岸委員】やはり一人一人の主体性がとても大事だということを感じました。ごみ袋代を負担して自分のところからごみが離れたら終わりではなく、処理にはそれ以上の費用がかかっていることがまだまだ周知されていないからごみ袋に詰め込むだけ詰め込んで出してしまうのかなと思いました。もし、ごみ量を少なくできれば、今２０リットル１０円のものが８円になるというような情報や今年度のごみ量が目標達成したらマイナス１円になる、あるいは未達ならプラス１円になるというようにごみ処理は自分と関係があるということを伝えられれば良いなと思います。生ごみ資源化事業もごみ量が何トン減ったというよりも、その人たちの意識がどれだけ変わったかが大切だと思います。生ごみ資源化事業だけでは排出しきれ－7－

ない生ごみについてはミニ・キエーロを使いたいとか段ボールコンポストをやりたいというように意識を変える効果があるのではないかと思いました。
【山谷会長】ごみ袋の容量は４０、２０、１０、５リットルが多摩地域では標準です。国立市はさらに３リットルを作りました。容量は５種類あり、だんだんとサイズを小さく、減量の取組に従ってできるよ
うな形で基盤は整っていると思います。
【山岸委員】本当はこれを処理するのに幾らかかりますとごみ袋に大きく書いても良いと思います。
【山谷会長】今のご意見は非常に重要だと思います。そのような情報が一番伝わりやすいのは、市報のごみ減量特集号やごみ出しカレンダーでの周知かと思います。ごみ出しカレンダーに自分の出すごみについて記録するごみ減量計画書のページがあります。これをもっと活用していただいて、まず自分がどの程度ごみを出しているか気づくことも重要です。
【山岸委員】ごみ減量計画書をホームページからダウンロードして、３か月分書いて市役所へ提出すると、ごみ袋が１袋もらえる等も良いと思います。様々な人に響くような細かい政策をたくさん出してほしいと思います。
【北村委員】ごみ量を記録するページはどれほど皆様が興味を示しているのか疑問に思います。ごみ問題
審議会委員の私たちはごみ減量が大事であるということ等は日頃から考えていますが、一般市民の方は、ごみについて本当に真剣に考えている人が少ないように感じます。どのようにしたら興味を持てるようになるのかなと思います。
【神山委員】やはりその意識の差が激しいと思います。ごみ減量の必要性を感じていない人に響かないと、削減率は絶対に進まないと思います。現状で意識高くごみ減量に取り組んでいる人が幾ら頑張っても、減少率１％を目指すことは確かに大変かもしれないと思います。まだ取り組んでいない人であれば１０％など簡単に減らせるのではないかと思います。ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーだからということだけでなく、自分たちが住みやすくなるためにどうするか。大変ではなくて楽しめるような何か仕掛けをつくることが重要ではないかと思います。
【山谷会長】そうですよね。そういう人たちに伝わるように働きかけができると良いですね。
【北村委員】ごみのグラムを書くのは結構大変だと思います。
【山谷会長】ごみ袋の金額もあると良いと思います。
【神山委員】ごみ出しカレンダーは年に一度の配布のため、隅々まで見ないと思います。今日は何を出す日かというカレンダー部分は見ると思いますが、他のページはなかなか市民の皆様は見てないように思います。
【北村委員】カレンダー部分に明記することができれば、毎月見るところに何かあるなと分かるようになると思います。
【事務局】食品ロスに関しては、厨芥類がまだまだ多いため、厨芥類を減らせる方策が肝であると市は考えています。例えば電動処理機があれば簡単に減らせるとか、自然的に減らせるようなコンポストの普及など様々な世代のニーズに合うようなメニューができればとは思いますが、費用がかかります。何かをつけたときに何かを少し落とさなければ生み出せませんので、そういった全体の中でどこまでできるかを考えています。
【山岸委員】Ｑ＆Ａ表のＮｏ．１７、生ごみ堆肥容器補助金の対象件数が８件だったことについて、少ないように思いますが、予算は幾ら程度か教えてください。補助金は終わりましたという案内をホームペー
ジでよく見ますが、８件で予算が無くなるというのは少ないように思います。もう少し予算があっても良－8－

いのではないかと思います。
【事務局】生ごみ堆肥化容器購入補助金の予算は１２万円です。
【山谷会長】最低限絶対必要というのは生ごみについては、水切りをきちんとやるということ、加えて食品ロスの削減、そして生ごみの資源化。ここに参加されておられる方は、資源化については取り組まれている方も結構多く感じますが、これをもっと広げていくということが大切だと思います。
【山﨑副会長】食品の消費の仕方などは、生活パターンを変えないとなかなか食品ロスは減らないと思います。市民への教育活動やイベントを通じて、あるいは市報やツイッターを通じて等の様々な方法で周知することが大事だと思います。
ごみカレンダーについて情報共有をします。私は先日福生市の環境イベントに招待されてお話しをする機会がりました。その際、福生市のごみ・リサイクルカレンダーをもらってきました。これの何がすごいかというと、令和６年、７年度の２年分になっていました。１ページに２か月分の情報が載っています。
２年分にもかかわらず厚みは国立市のごみカレンダーより薄いです。細かくは分かりませんが、載せている情報は同じように感じました。あとＱＲコードがついています。このＱＲコードを読み取るとごみアプリに飛べます。ごみアプリは簡単に登録できるようになっています。
つまり、このカレンダーを作ること自体が紙ごみになるので、これを希望者には紙の代わりに電子情報で与えられることが可能になれば良いと思います。現状、国立市はなかなかそこまでは難しいと聞いていますが、ぜひ今後は電子化にも取り組んでほしいと思います。
【山谷会長】ありがとうございます。実績評価の際にも電子デバイスの活用はご意見として出ていました。
この方向というのは、時代の流れですよね。ただ、ついていけない方もおられますので、今までのやり方と両方合わせてやっていただけると良いと思います。
さて、様々なご意見をいただきましたが、資料３国立市食品ロス削減推進計画の実施状況及び継続性評
価については、基本計画の中に盛り込むということでよろしいですね。他自治体においても、そのような形で食品ロス削減を重視しておりますので、国立市においてもその方向で対応していくということでまいりたいと思います。
それでは、議題につきましては以上となります。事務局へのお願いとしては、計画本体をなるべく早い時期にお示しいただきたいと思います。この審議会での意見を踏まえて取りまとめをお願いしたいと思います。
【事務局】現時点において、まだお示しできておらず申し訳ございません。第６章程度までの審議が終わった段階でお示しできればと考えています。
３．その他（１）次回の日程について
第４回審議会は、７月１７日（水）午前中に日の出町にある最終処分場の施設見学、午後２時から午後４時まで市役所にて審議を行うこととした。なお、施設見学会の出欠については、６月３０日までに事務局まで連絡することとした。
―― 了 ――－9－