平成 22 年度事業報告
及び収支決算報告書

自 平成 22 年 4 月 1 日
至社団法人

平成 23 年 3 月 31 日

日本印刷産業機械工業会

目次

Ⅰ． 社団法人日本印刷産業機械工業会概要

1

Ⅱ． 平成 22 年度事業報告31

平 成 22 年 度 通 常 総 会

3

2

理

11

3

平成 22 年度事業及び行事推進経過

13

4

行政施策

18

事

会

4.1 平成 23 年度経済産業省関係税制改正の概要
5

調査研究事業

1824

機械工業振興受託事業

24

5.2 委員会・部会・分科会の活動状況

31

5.1

6

ISO／TC130（国際標準化機構／印刷技術）事業

38

7

Japan Color 認証事業

51

8

広報事業

59

9

PL 警 告 ラ ベ ル 事 業

61

10

展示会支援事業

62

11

会員の異動

65

12

会員の慶弔

68

13

生産・輸出入統計

69

Ⅲ．平成 22 年度収支決算報告791

平成 22 年度収支計算書

81

2

財務諸表

91

2.1 貸借対照表

922.2 正味財産増減計算書

94

2.3 正味財産増減計算書内訳表

97

2.4 財務諸表に関する注記

100

2.5 付属明細書

103

2.6 財 産 目 録

104

監事監査報告書107Ⅰ．社団法人日本印刷産業機械工業会概要【概要】

社団法人日本印刷産業機械工業会は、昭和 12 年（1937 年）12 月に東京印刷製本機
械製造工業組合として設立された。その後、昭和 38 年（1963 年）に全国組織となり、
昭和 50 年（1975 年）11 月には、通商産業大臣の許可を得て社団法人化し、社団法人
日本印刷製本紙工機械工業会となり、さらに平成元年（1989 年）12 月に定款を変更し、名称も社団法人日本印刷産業機械工業会と改称した。
当会は、わが国の印刷機械、製版機械、製本機械、紙工機械及び周辺機器などの製造販売会社等を会員とする団体で、印刷産業機械に関する生産、流通及び技術開発に係る調査研究や情報の収集、標準化の推進などを行うことにより関連業界の振興とわが国の経済の発展に寄与することを目的としている。

昭和1 2 年1 2 月 1 日

東京印刷製本機械製造工業組合 設立

昭和1 7年12 月20 日

東京印刷文化機器加工修理工業組合 設立

昭和2 0年11 月20 日

日本印刷製本機械工業組合 設立

昭和2 5 年 4 月20 日

日本印刷製本機械工業会 設立

昭和3 8 年 2 月 1 日

全国印刷製本機械工業連合会 発足

昭和4 1 年 4 月11 日

日本印刷製本機械工業会と全国印刷製本機械工業連合会が合併し、全日本印刷製本機械工業会 発足

昭和5 0年11 月19 日

社団法人日本印刷製本紙工機械工業会に改組、改称

平成元年1 2 月2 5 日

社団法人日本印刷産業機械工業会と改称-1-

【主要事業】
工業会では、印刷産業機械事業分野に関して以下の取り組みを行っている。
①技術開発の推進②標準規格の整備・普及③製品の安全性・信頼性の向上④知的財産の保護・振興⑤環境問題への対応⑥流通・商取引の振興⑦調査統計事業の推進⑧展示会の支援⑨海外業界団体との交流【組

織】工業会は、年 1 回開催される「総会」、年 5 回開催される「理事会」及び各種「委員会」「部会」「ISO/TC130 国内委員会」「JapanColor 認証制度策定委員会」で構成されている。

【工業会組織図】
総

会

理
会

事

会

委

小 森 善 治

部

員

会

長
会

副 会 長
宮 腰

ISO/TC130
国内委員会

巌

堀 英 二 郎JapanColor認証
制度策定委員会

専務理事
樋 口 恭 司事

務局(社)日本印刷産業機械工業会〒105-0011
TEL 03-3434-4661

東京都港区芝公園 3-5-8
FAX 03-3434-0301-2-

機械振興会館 4 階

Email： jpma@jpma-net.or.jp

Ⅱ ． 平 成 22 年 度 事 業 報 告1

平 成 22 年 度 通 常 総 会
平成 22 年度通常総会は、5 月 27 日（木）午後 4 時 00 分から東京プリンスホテル

2F「サンフラワーホール」において開催し、第 1 号議案・平成 21 年度事業報告及び収支決算報告(案)の承認について、第 2 号議案・平成 22 年度事業計画及び収支予算(案)の承認について、第 3 号議案・定款第 12 条第 2 項の規定に基づく理事の承認について、第 4 号議案・定款第 12 条第 1 項の規定に基づく任期満了に伴う理事及び監事の改選について、第 5 号議案・一般社団法人への移行認可申請に伴う「定款の変更の案」
について、第 6 号議案・一般社団法人への移行認可申請に伴う公益目的支出計画（案）及び、理事・監事（案）について審議を行い、6 議案をそれぞれ承認可決し、午後 5時 30 分に終了した。
開催日時

平成 22 年 5 月 27 日（木） 16:00～17:30

開催場所

東京プリンスホテル 2F「サンフラワーホール」
東京都港区芝公園 3-3-1

出席者

本人出席

27 名

代理出席

9名

委任状提出

72 名

合計

108 名

議事経過
定刻に、司会の樋口専務理事から、会員総数 112 社（108 社、4 団体）に対して出席者数及び委任状提出者の合計が 108 名となり、定款第 24 条による定足数に達し、本会議が成立している旨報告が行われた。
続いて、定款第 23 条に基づいて小森会長が議長となり挨拶の後、議事録署名人に、
福島治雄氏（東邦精機㈱）並びに、西岡南弥氏（㈱西岡製作所）を選任し、議場の承認を得た。
この後、議事次第に従い各議案を審議し、承認可決された。
【第 1 号議案

平成 21 年度事業報告及び収支決算報告案について】-3-

議長の指示により、平成 21 年度の事業実施状況、事業報告案及び収支決算報告案
について、樋口専務理事より原案の説明があり、続いて恩田博監事より平成 22 年 5
月 7 日に実施された会計監査について適切であった旨報告がなされ、審議の結果、全会一致で原案通り承認可決された。
また、当期収支差額については平成 22 年度本会計へ繰越金として処分することが議場に諮られ、全会一致で承認可決された。

【第 2 号議案

平成 22 年度事業計画案及び収支予算案について】

議長の指示により、平成 22 年度の事業計画案及び収支予算案について、樋口専務理事より説明があり、審議の結果、全会一致で原案通り承認可決された。
【第 3 号議案

定款第 12 条第 2 項の規定に基づく理事の承認について】

議長の指示により、樋口専務理事より下記の通り、理事の変更及び就任について定款第 12 条第 2 項の規定に基づく承認が求められ、審議の結果、全会一致で原案通り承認可決された。
・富士フイルム株式会社（平成 21 年 9 月 9 日・第 200 回理事会）
新理事

渥

美

守 弘 氏

（グラフィックシステム事業部長）

旧理事

井

上

伸 昭 氏

(取締役・執行役員)【第 4 号議案

定款第 12 条第 1 項の規定に基づく任期満了に伴う理事及び監事の改選について】議長の指示により、樋口専務理事より定款第 12 条第 1 項の規定に基づく任期満了に伴う理事及び監事の改選について、理事・監事候補者名簿案の提示を行った上で説明があり、審議の結果、全会一致で次の通り承認可決された。
(敬称略、社名五十音順)

理 事

金塚 俊徳

ア イ グ ラ フ ィ ッ ク ス 株式会社代表取締役社長

理 事

飯島

肇

株式会社 飯島

製

作所

代表取締役社長

理 事

磯輪 英之

株式会社 ＩＳ

Ｏ

Ｗ

Ａ

代表取締役社長

理 事

大床 正晃

株式会社 大床

製

作所

代表取締役会長

-4-

理 事

尾﨏 孝明

株式会社 尾﨏

製作所

代表取締役社長

理 事

恩田

株式会社 恩田

製作所

代表取締役社長 (新任)

理 事

加貫 順三

株式会社 加 貫 ロ ー ラ 製 作 所

代表取締役社長

理 事

工藤 英知

株式会社 工所

代表取締役社長

理 事

小森 善治

株式会社 小 森 コ ー ポ レ ー ショ ン代表取締役会長
兼社長

理 事

櫻井 隆太

株 式 会 社 桜井グラフィックシステムズ

代表取締役社長 (新任)

理 事

解良 加寿弥株式会社 三 條 機 械 製 作 所

取締役機械本部長

理 事

篠原 幹夫

株式会社 篠所

代表取締役社長

理 事

青野 良秀

株式会社 正 栄 機 械 製 作 所

代表取締役社長

理 事

藤澤 恭平

大 日 本 ス ク リ ー ン 製 造 株式会社常務執行役員理 事

粟井博

株式会社 太 陽 機 械 製 作 所

代表取締役社長

理 事

芝

輝 彦

株式会社 東 京 機 械 製 作 所

執行役員営業部長 (新任)

理 事

福島 治雄

東

機 株式会社代表取締役社長

理 事

樋口 恭司

社団法人 日 本 印 刷 産 業 機 械 工 業 会

専 務 理 事

理 事

今福 一英

日 本 ボ ー ル ド ウ ィ ン 株式会社代表取締役社長

理 事

渥美 守弘

富

グラフィックシス
テム事業部長理 事

堀 英二郎

ホリゾン・インターナショナル

理 事

渡部

健

三

重

工

理 事

宮腰

巖

株式会社 ミヤコシ代表取締役社長

理 事

森澤 彰彦

株式会社 モリ

サワ代表取締役社長

理 事

石井 浩司

リ

監 事

稲葉 一雄

株式会社 ナ

監 事

宮内

公認会計士 宮

博

忍

邦

士

鉄

原

イ

ョ

ル

-5-

工

ム 株式会社
株式会社

業 株式会社

ー

内

工

鐵

精

フ

菱

藤

代表取締役社長
取締役執行役員 (新任)

ビ 株式会社取締役執行役員 (新任)ピコ代表取締役社長

所

所

忍

事

務

長

（平成 22 年 5 月 27 日

理事任期満了）

山崎

株式会社 I H I

機 械 シ ス テ ム

執行役員第二営
業部長

伊藤 嘉康

イ

ッ

ク 株式会社代表取締役社長

谷田 清文

コ ニ カ ミ ノ ル タ エ ム ジ ー 株式会社代表取締役社長

櫻井 美國

株 式 会 社 桜井グラフィックシステムズ

代表取締役会長

芝株式会社 東 京 機 械 製 作 所

代表取締役会長

和田 隆雅

富

士

吉川 俊郎

三

菱

古門 慶造

株式会社 モ

吉川

リ

信

康平

進

（平成 22 年 5 月 27 日
恩田

ト

ー

テ

機

械
重

ョ

工

業 株式会社代表取締役社長

工

業 株式会社

紙・印刷機械事
業部副事業部長

トヤ

代表取締役社長

ー

ビ 株式会社代表取締役社長

田製代表取締役社長

監事任期満了）

博株式会社 恩作所

引き続き定款第 12 条第 3 項の規定に基づき、別室 3F「ハイビスカス」において、新理事による臨時理事会を開催し、会長、副会長、専務理事及び常任理事の互選について審議を行い、次の通り決定した。
(敬称略)
会

長

小 森 善 治株 式 会 社 小森コーポレーション

副 会 長

篠 原 幹 夫

株 式 会 社 篠

副 会 長

堀

ホリゾン・インターナショナル

副 会 長

宮 腰

専務理事

樋 口 恭 司社 団 法 人 日本印刷産業機械工業会

常任理事

飯 島

肇

株 式 会 社 飯

島

製

作

所

常任理事

工 藤 英 知株 式 会 社 工

藤

鉄

工

所

常任理事

福 島 治 雄

東

常任理事

渡 部

三

常任理事

森 澤 彰 彦

英二郎
巖

健

原

株 式 会 社 ミ邦
菱

株 式 会 社 モ

-6-

工

工

所

株 式 会 社

ヤ

精
重

鐵

コ

シ

機 株 式 会 社
業 株 式 会 社
リ

サ

ワ

常任理事

石 井 浩 司リョービ 株 式 会 社

また、長年に亘り本会に功労のあった次の 3 名に対し、臨時理事会において相談役への推薦があり、定款第 17 条 2 項の規程に基づき、会長より委嘱する事が決定され
た。
相 談 役

櫻 井 美 國株 式 会 社 桜井グラフィックシステムズ

相 談 役

芝

株 式 会 社 東 京 機 械 製 作 所

相 談 役

森 澤 嘉 昭康 平

株 式 会 社 モリ

サワ

臨時理事会終了後、議長は通常総会の再開を宣し、樋口専務理事より以下の通り、臨時理事会の審議結果に基づく新役員の報告が行われた。
(敬称略、社名五十音順)
会

長 小 森 善 治 株式会社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

副 会 長 篠 原 幹 夫
副 会 長 堀副 会 長 宮 腰所

代表取締役社長

英二郎 ホリゾン･インターナショナル 株 式 会 社

代表取締役社長

巖株式会社 篠原株式会社 ミ鐵

ヤ

工代表取締役会長兼社長

コシ

代表取締役社長

専務理事 樋 口 恭 司 社団法人 日 本 印 刷 産 業 機 械 工 業 会

専常任理事 飯 島

肇

務

理

事

株式会社 飯島

製

作所

代表取締役社長

常任理事 工 藤 英 知 株式会社 工

藤

鉄

工

所

代表取締役社長

常任理事 福 島 治 雄

東精

機 株式会社代表取締役社長

常任理事 渡 部

三

業 株式会社

取 締 役 執 行 役 員(新任)
紙・印刷機械事業部長

健

邦
重

工

常任理事 森 澤 彰 彦 株式会社 モリ

常任理事 石 井 浩 司 リ

菱

ョ

ー

サ

ワ

ビ 株式会社代表取締役社長
取 締 役 執 行 役 員(新任)
グラフィックシステム本部長

理事 金 塚 俊 徳 ア イ グ ラ フ ィ ッ ク ス 株式会社代表取締役社長

理事 磯 輪 英 之 株式会社 Ｉ代表取締役社長

Ｓ

-7-

Ｏ

Ｗ

Ａ

理

事 大 床 正 晃 株式会社 大

床

製

作

所

代表取締役会長

理事 尾 﨏 孝 明 株式会社 尾

﨏

製

作

所

代表取締役社長

理

事 恩 田

田

製

作

所

代 表 取 締 役 社 長 (新任)理事 加 貫 順 三 株式会社 加 貫 ロ ー ラ 製 作 所

代表取締役社長

理事 櫻 井 隆 太 株式会社 桜井グラフィックシステムズ

代 表 取 締 役 社 長 (新任)理事 解 良 加寿弥 株式会社 三 條 機 械 製 作 所

取締役機械本部長

理事 青 野 良 秀 株式会社 正 栄 機 械 製 作 所

代表取締役社長

理事 藤 澤 恭 平 大 日 本 ス ク リ ー ン 製 造 株式会社常 務 執 行 役 員

理

事 粟 井

代表取締役社長

理事 芝

理事 今 福 一 英理

事 渥 美 守 弘 富監

事 稲 葉 一 雄 株式会社 ナ

監

事 宮 内

博

博

株式会社 恩株式会社 太 陽 機 械 製 作 所

輝 彦 株式会社 東 京 機 械 製 作 所
日 本 ボ ー ル ド ウ ィ ン 株式会社士フイ

忍 公認会計士 宮

ル

内執行役員営業部長 (新任)
代表取締役社長

ム 株式会社

グラフィックシステム事業部長

ピコ

代表取締役社長

所

所

忍

事

務

長

相 談 役 櫻 井 美 國 株式会社 桜井グラフィックシステムズ

代 表 取 締 役 会 長 (新任)

相 談 役 芝代 表 取 締 役 会 長 (新任)康 平株式会社 東 京 機 械 製 作 所

相 談 役 森 澤 嘉 昭 株式会社 モ【第 5 号議案リ

サワ

代 表 取 締 役 会 長 (新任)

一般社団法人への移行認可申請に伴う「定款の変更の案」について】

議長の指示により、樋口専務理事より一般社団法人への移行認可申請に伴う「定款の変更の案」について説明があった。
説明によると、定款の変更の案は内閣府公表によるモデル定款『移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内』をベースにしたものであり、変更箇所は現行定款の全体に及ぶ。
主な変更点は、法人の名称を現在の「社団法人」から「一般社団法人」の名称を用-8-いるとしたこと、理事定数を 20～25 名（現 25～30 名）、監事定数を 1～3 名（現 2～3 名）としたこと、理事のうち会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事としたこと、理事会の開催を年 4 回としたこと等である。また、変更後の定款の施行は、移行認可による移行登記完了の日となる。
審議の結果、全会一致で原案通り承認可決された。
なお、「定款の変更の案」については、今後の一般社団法人移行認可申請手続きにおいて、技術的な修正の必要、あるいは軽微な変更せざるを得ない状況が生じた場合には、その対応については会長に一任することが議場に諮られ、承認可決された。
【第 6 号議案

一般社団法人への移行認可申請に伴う公益目的支出計画（案）及び、理事・監事（案）について】
議長の指示により、樋口専務理事より一般社団法人への移行認可申請に伴う公益目的支出計画(案)及び、理事・監事(案)について説明があった。
説明によると、概要は以下の通りである。
・「公益目的支出計画」について（1）公益目的財産額は、218,540,000 円（平成 21 年度末時点での正味財産額）となる。
（2）実施事業等（公益目的事業）については、従来よりの実施事業である、ISO/TC130
事業、JapanColor 認証事業、広報事業、PL 警告ラベル事業、調査研究事業を、継続事業として捉え、移行認可申請をする。
展示会支援事業については、その他事業（収益事業）とする。
（3）公益目的支出計画の実施期間は 6 年（平成 27 年度末日）とする。
・「理事・監事（案）」について
一般社団法人移行後の理事及び監事については、移行登記日の前日に在任する理事及び監事の方に、移行後においても引き続き就任して頂く事とする。
任期については、移行前からの任期が満了となる年度の通常総会を以って、任期が満了となる。
審議の結果、全会一致で原案通り承認可決された。
なお、「公益目的支出計画」については、今後の一般社団法人移行認可申請手続きにおいて、技術的な修正の必要により数値、及び実施事業項目等の変更をせざるを得-9-

ない状況が生じた場合には、その対応については会長に一任することが議場に諮られ、承認可決された。

【その他】
小森会長より、冒頭挨拶において、2010 年 5 月 21 日に開催された‘Global Print
Presidents Meeting（会長会議）’において、当工業会小森会長がグローバルプリン
ト会長に選任され、就任したことが報告された。任期は 2012 年 5 月までの 2 年間である。
議長より第 1 号議案から第 6 号議案まで、全て審議が終了した旨の報告があり、最後に来賓として出席された経済産業省製造産業局産業機械課の 木下 利明 課長補佐
より御挨拶をいただき、平成 22 年度通常総会は、17 時 30 分に滞りなく終了した。

- 10 -

2
2.1

理 事 会
理事会議決事項

平成 22 年度の理事会は、定款第 21 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり５回開催され、業務の執行を議決した。
第 204 回理事会

平成 22 年 5 月 27 日(木)東京プリンスホテル 11F「高砂」（1）平成 21 年度事業報告及び収支決算報告案について（2）平成 22 年度収支予算案について（3）平成 22 年度通常総会及び懇親会の運営について（4）「グローバルプリント事務局」について（5）「JapanColor2007」改定について（6）正会員退会の届けについて（7）団体会員退会の届けについて（8）後援名義使用願いについて（9）事務局長選任について（10）報告事項 8 件

第 205 回理事会

平成 22 年 9 月 7 日(火) 機械振興会館 6 階 67 号室（1）会員の代表者変更届出について（2）理事辞任および理事補充について（3）会員の退会の届出について（4）後援名義使用願いについて（5）報告事項 12 件

第 206 回理事会

平成 22 年 11 月 18 日(木) 機械振興会館 6 階 67 号室（1）会員の代表者変更届出について（2）理事辞任および理事補充について（3）一般社団法人移行認可申請「定款変更の案」修正について（4）正会員入会の届出について（5）会員退会の届けについて- 11 -

（6）後援名義使用願いについて（7）報告事項 13 件

第 207 回理事会

平成 23 年 1 月 21 日(金) 東京プリンスホテル「高砂」（1）正会員退会の届けについて（2）理事及び副会長退任について（3）平成 23 年度工業会事業計画（案）について（4）平成 23 年工業会年始会の運営について（5）平成 24 年工業会年始会の日程（案）について（6）後援名義使用願いについて（7）報告事項 10 件

第 208 回理事会

平成 23 年 3 月 9 日(水) 機械振興会館 6 階 6D-4 号室（1）正会員入会の届出について（2）平成 22 年度収支決算見込及び平成 23 年度収支予算(案)について（3）平成 23 年度通常総会の運営要領について（4）後援名義使用願いについて（5）報告事項 10 件

- 12 -

3

平 成 22 年 度 事 業 及 び 行 事 推 進 経 過

平成 22 年4 月 6 日 (火)製本機械部会

13 日 (火)枚葉印刷機械部会

14 日 (水)技術委員会

15 日 (木)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会

21 日 (水)印刷機材団体協議会 幹事会

5 月 7 日 (金)監事監査

11 日 (火)

環境調査分科会

13 日 (木)ISO/TC130 JWG517 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

18 日 (火)輪転印刷機械部会

21 日 (金)ISO/TC130 JWG2,3,4

27 日 (木)第 204 回 理事会
平成 22 年度通常総会、懇親会

31 日 (月)6 月 1 日 (火)Japan Color 認証制度判定委員会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

2 日 (水)印刷機材団体協議会 幹事会

8 日 (火)環境調査分科会

9 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

16 日 (水)技術委員会

24 日 (木)ISO/TC130 JWG3 モニター分科会

28 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会
Japan Color 認証制度判定委員会

30 日 (水)印刷機材団体協議会 幹事会
ISO/TC130 国内委員会 運営委員会
ISO/TC130 国内委員会 総会- 13 -

7 月 1 日 (木)2 日 (金)周辺機器部会
ISO/TC130 ジャパンカラー検討委員会
ISO/TC130 ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

14 日 (水)印刷機材団体協議会 役員会

20 日 (火)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会
ISO/TC130 ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

27 日 (火)印刷機材団体協議会 幹事会

28 日 (水)Japan Color 認証制度策定委員会

30 日 (金)Japan Color 認証制度判定委員会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会
ISO/TC130/DP 分科会

8 月 6 日 (金)製本機械部会

23 日 (月)ISO/TC130 ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

25 日 (水)技術委員会セミナー
技術委員会

26 日 (木)ISO/TC130 運営委員会
ISO/TC130 TF1 カーボンフットプリント

30 日 (月)9 月 7 日 (火)Japan Color 認証制度判定委員会
第 205 回理事会

9 日 (木)印刷機材団体協議会 幹事会

16 日 (木)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会・分科会（プリプレス、枚葉、輪転）

17 日 (金)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会・分科会（製本）

22 日 (水)ISO/TC130 国内委員会

24 日 (金)ISO/TC130/JWG5
印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会

30 日 (木)Japan Color 認証制度判定委員会- 14 -

10 月 1 日 (金)ISO/TC130 ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

4 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

6 日 (水)ISO/TC130 モニタープルーフ分科会
Japan Color 認証マッチング・プルーフ運用認証準備会議

21 日 (木)印刷機材団体協議会 幹事会
ISO/TC130 ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

27 日 (水)Japan Color 認証制度判定委員会
技術委員会 技術情報編集分科会
技術委員会
ISO/TC130 国内委員会

28 日 (木)11 月 1 日 (月)Japan Color 認証マッチング・プルーフ運用認証準備会議
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

11 日 (木)断裁機分科会

18 日 (木)第 206 回理事会
ISO/TC130 運営委員会

22 日 (月)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会

29 日 (月)Japan Color 認証制度判定委員会

12 月 3 日 (金)製本機械部会

7 日 (火)印刷機材団体協議会 幹事会

8 日 (水)技術委員会 技術情報編集分科会
技術委員会

9 日 (木)

周辺機器部会

14 日 (火)紙工機械部会

15 日 (水)印刷機材団体協議会 役員会

16 日 (木)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会

17 日 (金)Japan Color 認証マッチング・プルーフ運用認証準備会議

20 日 (月)ISO/TC130/WG427 日 (月)Japan Color 認証制度判定委員会- 15 -

28 日 (火)仕事納め

平成 23 年
1 月 5 日 (水)仕事始め

7 日 (金)日印産連 新年交歓会

12 日 (水)ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

14 日 (金)ISO/TC１３０運営委員会

21 日 (金)第 207 回理事会
年始会、懇親会

24 日 (月)ジャパンカラー検討委員会 B 分科会会

25 日 (火)Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証委員会
ISO/TC130 JWG4 ブランケット分科会

27 日 (木)ISO/TC130 JWG３ デジタルプリント分科会
ISO/TC130 JWG11

31 日 (月)2 月 1 日 (火)3 日 (木)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会
印刷機材団体協議会 幹事会
ジャパンカラー検討委員会 A 分科会
製本機械部会・東京製本資材協力会合同新年会

8 日 (火)Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証委員会

9 日 (水)技術委員会 技術情報編集分科会
技術委員会

14 日 (月)ISO/TC１３０運営委員会

16 日 (水)印刷機材団体協議会 役員会

22 日 (火)ジャパンカラー検討委員会 A 分科会

23 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

25 日 (金)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会

28 日 (月)Japan Color 認証判定委員会

3 月 1 日 (火)4 日 (金)Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証ワーキング委員会
ISO/TC130 JWG2

- 16 -

8 日 (金)ジャパンカラー検討委員会 B 分科会

9 日 (水)第 208 回理事会

10 日 (木)印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会

11 日 (金)ISO/TC130 運営委員会
ISO/TC130 国内委員会講演会

22 日 (火)印刷機材団体協議会 幹事会

28 日 (月)Japan Color 認証制度判定委員会

29 日 (火)Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証ワーキング委員会- 17 -

4

行政施策

4.1

平 成 23 年 度 経 済 産 業 省 関 係 税 制 改 正 の 概 要 （ 抜 粋 ）平成23 年度の税制改正の要綱が2010年12月16日閣議決定された。
経済産業省関係税制改正のポイントは以下の通りである。

［平成 23 年度税制改正のポイント］
・法人実効税率の 5％引下げ
・中小軽減税率の３％引下げ
・経済成長及び雇用確保を実現するための政策税制の充実
・地球温暖化対策のための税（石油石炭税の課税強化）

1、法人実効税率の 5％引下げ
我が国の立地競争力を高め、中核的製造拠点や研究開発拠点の海外流出を抑制し、対内直接投資を促進するため、法人実効税率を主要国並みに段階的に引き下げるべく、
法人実効税率を５％引き下げる。
これにより、我が国経済のデフレ脱却と雇用創出を図る。
【現 行】法人税率 30％

地方法人 2 税含め、法人実効税率 40.7%【改正後】法人税率 25.5％

地方法人 2 税含め、法人実効税率 35.6%

その際、財政健全化の観点にも配慮し、以下のとおり、課税ベースの拡大を図る。
・特別償却の廃止・縮減（事業革新設備等の特別償却の廃止、企業立地促進税制の縮減）
・準備金の一部廃止（特別修繕準備金）
・研究開発税制の縮減（税額控除上限 30%→20%）
・減価償却の見直し（定率法 250%→200%）
・繰越欠損金の使用制限（大法人のみ８割）
ただし、繰越期間を 7 年から 9 年に延長（過去３年分）
・貸倒引当金の一部廃止（非金融・大法人） 等

2、中小軽減税率の３％引下げ- 18 -

雇用を支える中小企業の活性化を図るため、中小法人等の軽減税率について、現行の 18％から 15％に 3%引き下げる。
【現 行】年 800 万円以下は 18%（本則 22%）
【改正後】年 800 万円以下は 15%（本則 19%）・その際、中小企業等基盤強化税制等の廃止とともに、中小企業投資促進税制の見直し（ソフトウェアの範囲）を行う。
・中小企業については、欠損金の使用制限は設けず、現行どおり繰越欠損金を利用可能とする。（なお、欠損金の繰越期間は大企業と同様 9 年に延長する）【改正概要】
適用期間は 3 年間（平成 25 年度末まで）。
中小法人の軽減税率について、現行の特例による税率を 3 年間の措置として 18％
から 15％に引き下げるとともに、現行の本則税率を 22％から 19％に引き下げる。
【中小軽減税率引き下げの効果】
・ 約 73 万社に及ぶ多数の黒字中小法人における設備投資や雇用を促進。
・ 所得 800 万円未満の 52 万社を効果的に支援。
・ 財務状況が改善され、金融機関からの資金調達が円滑化。
・ 赤字中小法人においても、将来の利益計上を目指して必死に経営に取り組む努力を促進する効果。

3、経済成長及び雇用確保を実現するための政策税制の充実◆「アジア拠点化推進税制」の創設
グローバル企業の研究開発拠点や地域統括拠点の呼び込みを図るため、企業認定等の枠組みの下、他のアジア諸国に比肩し得る大胆な税制優遇制度を創設する。
【改正概要】
認定期間：3 年間（平成 25 年度末まで）。
グローバル企業の研究開発拠点及び地域統括拠点の国内立地を促進するため、アジア拠点化推進制度に基づく企業認定を前提として、思い切った税制優遇措置を講じる。

- 19 -

（1） グローバル企業の研究開発拠点又は地域統括拠点について、雇用創出や投資拡大に関する要件を満たす場合、認定から 5 年間、20％の所得控除を認める。
→ 法人実効税率引下げとあわせ、認定企業の税率は 28.5％に。
（2） 海外の親会社が認定企業の取締役等に付与したストックオプションに対する課税をすべてキャピタルゲイン課税（20％）の対象とする特例を措置。

◆「グリーン投資減税」の創設等
平成 22 年 6 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び「新成長戦略」を踏
まえ、エネルギー安定供給の確保と低炭素成長社会の実現を目指す。
そのため、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネル
ギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する「グリーン投資減税」を創設する。
【概要】
・エネルギー起源 CO2 排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した場合の 30％特別償却又は法人税額（所得税額）の 7％特別控除（中小企業のみ）。
措置期間：3 年間（平成 25 年度末まで）。
なお、現行のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制は廃止。
・事業用太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置
事業用太陽光発電設備の加速度的な普及を図るべく、設備の保有段階における設置者の経済的負担を軽減する。
適用期間：1 年間（平成 23 年度末まで）。
政府の補助を受けて取得する事業用太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を 1 年延長する。
◆「雇用促進税制」の創設「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）を踏まえ、雇用を促進する観点から、企業の税負担を軽減する措置を講ずる。
【改正概要】
適用期間：3 年間（平成 25 年度末まで）。
- 20 -

当該年度中に従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数を 10％以上かつ 5 人以上（中小企業者等は 2 人以上）増加させる等の要件を満たす事業主について、増加１人
当たり 20 万円の税額控除ができる制度を創設する。
【制度概要】
対象者：公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った事業主
要件：当該事業年度末の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が、前事業年度末に比して 10％以上、かつ５人以上増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合。
※ ただし、中小企業者等については２人以上増加した場合。

控除額増加した雇用保険一般被保険者の数×20 万円の税額控除。
控除限度額：当期の法人税額の 10％を限度。
※ ただし、中小企業者等については 20％を限度。
適用期間：平成 23 年 4 月１日～平成 26 年 3 月 31 日
※上記のほか、事業主都合による離職者がいないこと、当該事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも一定割合増加すること、等が要件。

4、地球温暖化対策のための税（石油石炭税の課税強化）･我が国の温室効果ガスの約 9 割を占めるエネルギー起源 CO2 を 2030 年に 30%削減（90 年比）するための対策を抜本強化する観点から、石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。
－石油石炭税に、化石燃料の CO2 排出量に応じた税率を上乗せ。（税収規模：約2,400 億円）
－現下の厳しい経済状況を踏まえ、税率引上げは平成 23 年 10 月から開始し、足かけ 5 年にわたり 3 段階で実施。
－税収は、エネルギー対策特別会計において、エネルギー起源 CO2 排出抑制のために真に有効な対策に充当。
－現行の原料用途の石油・石炭等の免税・還付措置は上乗せ税率についても適用。
－その他、ソーダ産業の自家発電用石炭等について、上乗せ税率の免税・還付措置を創設。エネルギー集約産業や中小企業等には歳出により配慮。

- 21 -

◆原料用石油製品等に係る免税措置の恒久化・本則化･原料用途の石油石炭税の免税・還付措置については、2 年間の延長。
･原料用石油製品等に係る免税・還付措置の恒久化や本則化について、平成 24 年度
税制改正において引き続き検討する。
◆車体課税について
車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、当分の間として適用されている税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討する。

5、その他の項目【拡充】（1）移転価格税制の見直し（法人税・法人住民税・事業税）
OECD ガイドラインの改定等に伴い、独立企業間価格の算定のために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正する等の見直しを行う。
（2）条約相手国との二重課税の排除（所得税・法人税）租税条約上、相手国に課税権があるとされる所得で、当該相手国において外国税を課されるものは、国外所得に該当するものとして、外国会社の役員報酬等につき生ずる二重課税について、外国税額控除を可能とする。
（3）移出又は引取りに係る揮発油税等の特定用途免税措置
特定用途（ゴムの溶剤用、電気絶縁塗料の製造用、接着剤の製造用）に使用される揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の免税措置について、その適用期限を撤廃する。
（4）タックスヘイブン税制の円滑な執行に向けた措置（ 所得税・法人税・法人住民税・事業税）
特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（いわゆるタックスヘイブン税制）について、平成 22 年度に改正された制度の円滑な執行のため、所要の措置を講ずる。
（5）グループ法人税制の円滑な執行に向けた措置（法人税・法人住民税・事業税）
平成 22 年度税制改正により整備したグループ法人税制の円滑な執行のための- 22 -

措置を講ずる。
（6）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入等に伴う所要の措置（法
人税）「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴い、所要の措置
を講ずる。

【延長】
（1）企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃（法人税・法人住民税）
退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置について、適用期限を 3
年間延長する。
（2）中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置（不動産取得税）
収益性のある事業を有しながらも過剰な債務を負っている中小企業の事業再生を支援するため、譲渡される不動産に係る不動産取得税を軽減する措置の適用
期限を１年間延長する。

なお、本大綱の全文は下記 URL で公開中。
http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei23/101216aj.html- 23 -

5

調査研究事業

5.1

機械工業振興受託事業

平成 22 年度実施事業
社団法人

日本機械工業連合会 受託事業

「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究」
当該事業は、（社）日本機械工業連合会からの委託を受けて実施したものである。
主な事業概要は、次のとおりである。
【調査研究の目的】
近年の環境問題への関心の高まりから、印刷業界では、印刷産業機械の消費電力削減、損紙低減、有害材料削減などの取り組みを業界レベルで推進することが求められている。最近では、印刷産業機械のユーザーから消費電力、溶剤・湿し水等の排出量に関する情報提供の要望とともに、印刷産業機械における温室効果ガス排出量の削減
データ等を要求されるようになってきた。この背景には、省エネルギー法の改正、強化により、特定事業者（原油換算のエネルギー消費量が 1500kl／年以上となる事業者）
に対し、CO2 排出量の報告及び温室効果ガス排出量削減（努力目標として年平均 1％以上のエネルギー消費原単位の低減）のための中長期計画の策定などが義務づけられたことなどが要因の一つと考えられる。
このように、行政による環境規制の強化とともに、印刷業界においてもユーザー、メーカーが一丸となって具体的な対策を講じることが重要課題となっている。
これらの要求に対し、印刷産業機械の製造者は、環境問題に対応する装置の改善、開発等を行ってきた。しかしながら、これら環境に配慮した装置における省エネルギ
ー性や環境負荷低減の取り組みの成果は、業界の標準的な考え方のもと説明がなされるべきであるが、温室効果ガス排出量などを算定する適切な基準が無いため、個々の企業が作成したデータ等で行なうしかないのが現状であり、客観的な説明としては不十分であった。
本調査研究は、印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準を策定し、公表する
ことによりユーザー事業者における CO2 排出量の削減の取り組みに貢献するとともに、印刷産業機械の製造者が、この基準の考え方を基に CO2 排出量の削減を目指した- 24 -

新型機の開発、普及促進を図るための基盤整備を目的とした。
【調査研究の概要】
本調査研究は、印刷産業及び印刷産業機械業界からの温室効果ガス排出量の算定基
準策定に関する要望に応えるため、(社)日本印刷産業機械工業会の技術委員会・環境調査分科会において平成 22 年 1 月より検討を開始してきた印刷産業機械の温室効果
ガス排出量の算定基準に関する取り組みを引き継ぎ、平成 22 年 7 月より調査研究事業として開始したものである。
調査研究委員会のメンバーには、印刷産業機械のメーカーをはじめ、新たに学識経験者、ユーザーからもメンバーに参画いただき、7 回の委員会を開催し検討を行った。
また、印刷会社、製本会社等に協力をいただき、7 回の温室効果ガス排出量の測定調査を行った。
印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準を提案するにあたっては、温室効果ガス排出量の算定基準に関する先進的な取り組みを実施している自動車産業や家電業
界、生産機械設備に関する事例としては、工作機械業界、産業機械業界などの実態を調査し、印刷産業機械における適切な基準を策定するうえで参考にした。
これらの事例を踏まえ検討を行った結果、温室効果ガス排出量の算定基準には、連続運転モードや多品種・小ロット生産モード等の測定条件、測定範囲等の印刷産業機
械の特長を踏まえた条件設定が必要であることが明らかになった。
また、印刷産業における一般的な印刷産業機械の使用実態や算定基準に関するユー
ザーの要望を把握するため、ユーザー業界の協力を得て、生産ジョブ数、ロット数等の算定基準策定にあたって必要な具体的な条件等についてのアンケート調査を行った。
これらのアンケート結果より、個々の企業の生産実態、生産設備等は多種多様である
ことが判明したが、一般的な生産モード、測定範囲、測定条件等の基本的な情報は得られた。
委員会では、これらの情報を踏まえ、機種別にそれぞれ特長が異なるプリプレス機器、オフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、製本機械の 4 つのグループを設置し、グループごとに算定基準及び測定仕様の素案を作成のうえ、印刷会社、製本会社等の協力を得て実機での温室効果ガス排出量の測定を行い、実証試験を行った。
今回の測定対象は、消費電力、LPG ガス、損紙、副資材などであり、消費電力、- 25 -

LPG ガスなど直接測定可能なものは測定し、副資材などで直接測定が困難なものについては、委員会において推定したデータを使用し評価を行った。
本年度の調査研究では、実証試験の結果を踏まえ、算定基準策定のための課題の抽出を行うとともに、各グループが当初検討した算定基準の見直しや修正を行い、今後、業界標準として算定基準を策定するための指針について提言を行った。
また、VDMA（ドイツ機械工業連盟）が提案しているオフセット枚葉印刷機に関する温室効果ガス排出量算定のための定義の内容を踏まえ、今後の我が国印刷産業機械
業界が取り組むべき環境対応及び算定基準のあり方、運用指針等についても検討を行い、これらの成果を取りまとめた。
以下にオフセット枚葉印刷機を例にした算定基準の考え方（多品種・小ロット生産
モードの場合）を示す。
ロット数：3000 枚×2 ジョブ
損紙数：刷り出し 70 枚×3 回×2 ジョブ
測定プロセス：①（1 回目）待機状態：版換え、インキムービング、刷り出し 70 枚×3 回、ブランケット洗浄等、印刷：3000 枚②（2 回目）待機状態：版換え（版手入れ）インキムービング、刷り出し 70 枚
×3 回、ブランケット洗浄等、印刷：3000 枚③

片付け：ブランケット洗浄、ローラー洗浄※

印刷パターンは各社標準パターン及び異なる印刷パターンを段取り替毎に 2 種類指定する。

消費電力測定方法：測定プロセス毎に測定
CO2 排出量測定対象：消費電力、PS 版、損紙数
オフセット枚葉印刷機における CO2 排出量計算式（2 ジョブ、計 6000 枚の場合）・仕事が完了するまでの CO2 排出量＝（電力消費量×排出量原単位）＋（燃料消費量×排出量原単位）＋（その他消耗品×排出量原単位）
・製品を１枚印刷するために発生する印刷機のCO2排出量＝仕事が完了するまでのCO2排出量／総生産枚数（6000枚）
注：この6,000枚は損紙を含まず良品の枚数とする。

- 26 -

オフセット枚葉印刷機の CO2 排出量測定対象は以下のとおりである。
装置別データ表装

置

１.給紙装置２印刷ユニット

３排紙装置

４全体の装置

５付属装置

６選択・付属装置

細項目

測定対象

単位

パイル昇降モーター

電力

kwh

計測不要

主測定対象と一括測定

静電除去装置

電力

kwh

計測不要

主測定対象と一括測定

PS 版（菊半）

アルミ材

枚

ブランケット

ゴム

kg

計測不要

資材のため別途換算

印刷材料

インキ

kg

計測不要

資材のため別途換算

湿し水

水

ℓ

計測不要

少量のため換算から除外

湿し水

ｴｲﾁ液

ℓ

計測不要

少量のため換算から除外

洗浄装置

溶剤

kg

計測不要

少量のため換算から除外

洗浄装置

不織布

Kg

計測不要

少量のため換算から除外

ゴムロール

ゴム

Kg

計測不要

資材のため別途換算

インキ装置

インキ

Kg

計測不要

資材のため別途換算

パイル昇降モーター

電力

kwh

計測不要

主測定対象と一括測定

吸引車ポンプ

電力

kwh

計測不要

主測定対象と一括測定

パウダーポンプ

電力

kwh

計測不要

主測定対象と一括測定

パウダー

澱粉

Kg

計測不要

少量のため換算から除外

静電除去装置

電力

kwh

計測不要

主測定対象と一括測定

主制御盤

電力

kwh

潤滑装置

潤滑油・

kg

計測不要

資材のため別途換算

潤滑装置

グリス

kg

計測不要

資材のため別途換算

印刷材料

紙

kg

計測不要

資材のため別途換算

原動モーター

電力

kwh

計測不要

主測定対象

コンプレッサー電力kwh

エアーポンプ電力kwh

湿し水循環装置

電力kwh

パウダー集塵装置

電力kwh

印刷品質装置電力kwh

IR 乾燥機電力kwhとの一括測定、単独測定、他装置測UV 乾燥機電力kwh

定より換算することが有り得る

ローラー温調装置

電力

kwh

データ

備考

今回リサイクルを考慮せず

主測定対象

配置により測定方法は異なる。本体
計測不要との一括測定、単独測定、他装置測定より換算することが有り得る

計測不要

配置により測定方法は異なる。本体【まとめ】
本調査研究は、印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準の作成を目標として行ったものである。算定基準および測定仕様の作成にあたっては、グループ毎に測定条件を作成し実証試験を行った。

- 27 -

各グループの測定結果の概略と事業全体の考察は以下のとおり。
（1）プリプレスグループ
DDCP やフイルム現像機など多数の機器があるが、今回は刷版露光機と刷版現像機に絞って測定を行った。刷版の処理に応じた消費電力の波形が測定された。
今後は他の機器についても実測と算定基準を作成していきたい。
（2）枚葉グループ
3000 枚 2 ジョブの算定基準どおりの測定を行い、連続運転中は消費電力が一定であることから連続運転モードでの試算も可能であることがわかった。副資材については評価の結果、集計対象から外した。今回貴重なデータが得られたが、算定基準の精度を高めるために引き続きの検討とアンケート等を行う必要がある。
また、今回の対象機種以外のオフセット枚葉印刷機に対しても今回の算定基準を応用できるものとするための検討が必要である。
（3）輪転グループ
算定基準どおりの枚数、ロット数での測定はできなかったが、多くの有益なデータを得ることができた。乾燥機の LPG ガスの消費量も流量計により測定することができた。今回の測定から、オフセット輪転印刷機は電力だけでなく、ガス、副資材が CO2 に大きく関与し、その測定・評価も重要であることがわかった。今回のデータから連続運転時の消費電力、LPG ガスの消費、その他は生産が安定すると一定であることから、枚数による予測が可能であることがわかった。今後は、複数ロットのテストにより段取り換え時の測定を行い、多品種・小ロット時の測定データを収集し検討を行う必要がある。
（4）製本グループ
印刷の最終工程を受け持つ機械であるため、その機械も断裁、紙折、無線綴じ、
中綴じ、紙揃え、カバー掛けなど種類も多く、機能も多様であった。人間による作業も多く、無線綴機、中綴じ製本機は駒数や紙サイズなどで消費電力も違い標準化が困難であった。しかし、機構的にはシンプルな機械であるため、消費電力がほとんどで、副資材の消費は少量のため測定の対象外とした。今回の測定では十分ではないので、今後は実際の生産モードに沿った測定を行い評価ができるよ
う調査を継続する必要がある。
以上、４つのグループの実証テストを行った結果、それぞれ貴重なデータを得るこ- 28 -

とができたが、この算定基準はまだ改善の余地があるので、継続して調査を行う必要がある。
今回の調査研究では、温室効果ガス排出量の算定基準に関する先進事例を調査したが、印刷産業機械のような生産機械の事例は見つからなかった。現状の印刷産業機械
では、算定する基準が無いため、新型機は自動化などの利便性のためモーターが増え、かえって消費電力が増える事例も多く見られた。そこで、生産用の機械ではないが、一般向け商品である家電製品や自動車などの省エネ基準や燃費基準を参考にした。家
電製品なども省エネ法による達成率の評価義務が実施される前は、便利さをセールス
ポイントとしていた時代があった。しかし省エネ法により、達成率の表示が義務づけられると、待機電力を如何に減らすかの競争になった。このため家電製品の消費電力
は、製品によっては 10 年間で半分以下になったものも見られる。
これは、各メーカーが省エネ基準に対応した商品開発競争の結果達成できたのだと思われる。そこで、印刷産業機械のような生産機械も同様に、この算定基準による新規開発商品の評価により、温室効果ガス排出量削減が可能と考えられる。もちろん印
刷産業機械のコストアップになると反対する意見もある。
しかし今後、円高や人件費の安い国からの低価格の印刷産業機械が国内市場に入ってきたり、海外市場での価格競争の激化が考えられる。この時、安全性や環境技術の面での日本の印刷産業機械の技術的優位性が競争に打ち勝つ鍵になると思われる。もちろん労働者の安全を守ることや温室効果ガス排出の増加を抑えるためでもある。そのためには、今回の算定基準を基にした環境に優れた機械の認証制度を実施すること
等により環境法令等の適用を受け、環境配慮型印刷産業機械を促進することが望まれるところである。ドイツなどでは自国の印刷産業機械の安全規格、環境規格を EU 指
令にし、さらに ISO の規格化をしているのは周知のことである。日本の印刷産業機械
産業が生き残るためには、安全性、省エネ性、環境技術等の最新技術を休むことなく開発し、他国に真似のできないより進歩した最新機械を開発し続け、これを規格化し認証制度を構築することにより生き残ることができると信ずる。この算定基準はその方向性を示すものであると考える。
今回の調査研究で考え方を示した算定基準は、まだ第一歩であり改善・改良する必要がある。今後、これをベースに、さらなる調査研究委員会を立ち上げ、基準の規格化を目指して行きたい。

- 29 -

印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究委員会－

委 員 名 簿 －（敬称略・順不同）
所 属・役 職 名

氏

名

委員長

伊坪

徳宏

東京都市大学 環境情報学部 准教授

委

員

寺田

勝昭

委

員

木下

敏郎

委

員

林

庸光

委

員

田尾

玄治

P&Eマネジメント 代表(社)日本印刷産業連合会
凸版印刷(株) 製造･技術・研究本部 エコロジーセンター 部長(社)日本印刷産業連合会(株)國寶社 代表取締役社長
元 (株)小森コーポレーション

委

員

小川

貴司

イトーテック(株) 設計開発部 主任

委

員

佐田

照明

(株)尾﨏製作所 設計部長

委

員

平松

眞

委

員

岡田

修治

委

員

和田

久

委

員

疋田

巳次

委

員

西角

一

委

員

山口

勝也

委

員

石井

高志

(株)シノハラ 品質保証部 主任
大日本スクリーン製造(株) MPC 商品開発統轄部・システム
コーディネーション課 課長(株)東京機械製作所 デザイン部 主任

委

員

安部

智裕

(株)富田技研 営業部

委

員

小椋

勇輝

(株)永井機械製作所 設計課 係長

委

員

西岡

理夫

(株)西岡製作所 新分野開発部 部長

委

員

和田

義則

委

員

大貫

良子

委

員

木下

茂美

日本ボールドウィン(株) 生産管理部 部門長
富士フイルム(株) グラフィックシステム事業部 品質マネー
ジメントグループ(株)ホリゾン東テクノ 第三営業部 部長

委

員

大谷

享

三菱重工印刷紙工機械(株) 特許技術管理グループ 主席技師

委

員

加藤

悟

(株)ミヤコシ 技術開発統括本部 課長代理

委

員

鈴木

豊

芳野マシナリー(株) 技術本部 機械部 課長

委

員

藤井

美明

リョービ(株) 技術部 印刷機設計課 エキスパート

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ 大類

洸一(株)小森コーポレーション 開発部 開発5課 係長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ 石川邦彦

経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長(株)工藤鉄工所 設計製造統括部 課長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株) GI事業企画室(株)小森コーポレーション CSR推進室(株)桜井グラフィックッシステムズ 社長室 次長（所属・役職名は委員会発足時のもの）- 30 -

5.2

委員会・部会・分科会の活動状況

5.2.1 委 員 会
1） 技 術 委 員 会
技術委員会は、印刷産業機械に関する国内外の技術動向を取り上げ検討を行った。
特に、環境対応、機械安全対策、産業財産権の保護、標準化の推進等に関するテーマ
を重点的に取り上げ、これらの課題に対する検討とともに、具体的な対策の方向等について検討を行った。
環境、安全等の国内外法規制の動向及び世界の各地域で開催された展示会の技術動
向、海外印刷業界の動向等については、勉強会等を開催し情報収集に努めた。また、これらの情報は、技術情報編集分科会が編集を担当し「JPMA 技術情報」に取りまとめ会員各位へ広く周知した。
ISO/TC130 国際会議の審議経過や、Japan Color 認証制度の経過については、逐次報告を行った。
当年度の主要活動内容は以下のとおりである。
①

印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する検討②

低炭素投資促進法案の適用に関する検討③

労働安全衛生規則の一部改正の周知及び対応の検討（省令の施行等：紙断裁機安全装置構造規格の改正等）④

ISO 13849-1:2006 の改訂に伴う印刷産業機械の PL（パフォーマンスレベル）評
価の取り組み促進に関する検討⑤

機械設備のリスクアセスメントの対応課題に関する検討⑥

機械譲渡時における機械の危険情報の提供のあり方、対応指針に関する検討⑦

ISO 12643 シリーズ及び JIS B 9631 の安全設計規格の適合に関する検討⑧

印刷産業機械業界の CSR の取り組み課題に関する検討⑨

グリーン購入法の印刷役務に関する基本方針改正の周知及び対応課題の検討⑩

中国冒認出願問題と対策について検討⑪

海外ユーザー、メーカーの動向に関する情報収集⑫

電子出版の動向と印刷業界への影響に関する検討⑬

印刷産業機械の先進技術動向に関する講演会・勉強会の開催

・ 「カーボンフットプリントについて」（講師 大貫良子 氏：富士フイルム㈱）- 31 -

・ 「IPEX 2010 Printing の動向」（講師 森本恭史 氏：富士フイルム㈱）・IPEX 2010 にみる印刷技術の新潮流（講師 井上秋男 氏：㈲メディアテクノス）

・ 「ラベル、パッケージ展示会から読める業界動向」（講師 森本恭史 氏：富士フイルム㈱）・ 「2010 年・我々の技術委員会活動を振り返って」（講師 森本恭史 氏：富士フイルム㈱）2） 環 境 調 査 分 科 会
当分科会は、業界の環境問題全般を取り上げることにし、各テーマを選定のうえ取り組みの課題や対応の方向等について検討を行い、成果については広く周知することとしている。当年度は、以下のテーマを中心に活動を行った。
①

印刷産業機械の温室効果ガス排出量算定基準策定のための調査
印刷産業機械の温室効果ガス排出量削減等の省エネルギー対策を促進するため、温室効果ガス排出量の算定方法に関する基本的な考え方について検討を行った。また、ユーザーへのアンケート調査の検証結果より、算定基準策定への要望、印刷産
業における標準的なロット数、ジョブ数等を把握し参考にした。
なお、当分科会における本事案の活動は 6 月をもって終了し、「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究」に引き継ぎを行った。
②

環境関連法案の動向に関する調査
低炭素投資促進法案等の環境関連法案に関する情報を収集し、印刷産業機械業界としての適用等に関する検討を行った。

3） 技 術 情 報 編 集 分 科 会
技術情報編集分科会は、印刷に関連する国内外の最新技術情報を収集し、編集するとともに会員へ広く周知するために「JPMA 技術情報」として３回のレポートを発行した。当年度は、以下の内容を取りまとめた。
①

世界各国で開催された各種展示会の視察レポート②

技術委員会委員による印刷技術の動向に関する独自の考察③

ISO/TC130 の審議動向の紹介④

印刷技術に関する JPMA の活動状況の紹介- 32 -

当年度の「JPMA 技術情報」の発行は以下のとおりである。
「JPMA技術情報 No.8」
・フレキソ印刷の動向と日本での波及について
・海外環境法令に対する疑問点とその対応「JPMA技術情報 No.9」
・ラベル・パッケージ展示会から読めるフレキソ印刷業界の動向（Label Expo
2010、Fach Pack 2010）
・ISO/TC130 ブラジル会議の報告
・中国冒認出願問題と対策について「JPMA 技術情報 No.10」
・PAGE 展の出展動向の紹介及び PAGE 展を通して見た今後の印刷フロント
部分の動向と展開に関する考察の紹介
・インドで開催された Global Print 事務局長会議の報告
・PRINT PACK INDIA 2011 の報告

5.2.2

部

会

部会は、6 部会と部会に付属する 1 分科会により活動しており、平成 22 年度の活動
状況概要は以下のとおりである。
1） 枚 葉 印 刷 機 械 部 会
枚葉印刷機械部会は、オフセット印刷機械全般に亘る課題をテーマに取り上げ検討を行っており、当年度は、国内外の市場動向、技術変革を踏まえた今後の課題対応等
を中心に意見交換を行った。
また、ISO/TC130 の審議動向、Japan Color 認証制度の進捗等を踏まえ、オフセッ
ト枚葉印刷機械としての今後の取り組みに課題等ついて検討を行った。
今後の活動テーマとしては、引き続き、市場動向の調査、版サイズの統一化、オフ
セット枚葉印刷機械の CO2 排出量の算定基準等の検討課題が挙がった。
輪転印刷機械部会との共通テーマの選定、合同部会の開催について検討を行った。
2） 輪 転 印 刷 機 械 部 会
輪転印刷機械部会は、新聞用オフセット輪転印刷機械及び商業用オフセット輪転印- 33 -

刷機械の国内外における市場動向及び環境・安全問題等のテーマを中心に情報交換を含めた検討を行った。
市場動向及び今後の展望については、技術委員会との合同開催により「IPEX 2010にみる印刷技術の新潮流」（講師 井上秋男 氏：㈲メディアテクノス）と題した勉強会を開催し、メディアを取り巻く環境変化、新聞印刷の最新動向等の把握に努めた。
また、枚葉印刷機械部会との共通テーマの選定、合同部会の開催について検討を行った。
3） 製 本 機 械 部 会
製本機械部会は、製本機械業界の市場、経営に関するテーマ及び環境対応、安全対策などのテーマを取り上げて具体的な検討を行うとともに、国内外の製本技術に関する意見交換等を行った。
また、部会活動を活性化するため、市場の変化に対する対応や共同での研究開発等の方向について、需要業界（東京都製本工業組合）及び資材業界（東京製本資材協力会）との意見交換を積極的に推進した。
当年度の主な活動は以下のとおりである。
①

製本業界の要望に対する検討
製本業界の多品種、小ロット対応等の高付加価値などの要求に対し、需要業界との情報共有に努め、製本機械業界としての具体的な取り組みを進めるための分析、検討を行った。

②

製本機械の安全対策
改正労働安全衛生法第 28 条の 2 の「事業者が行うべき調査等」の「危険性又は有害性の調査」、「機械の包括的な安全基準に関する指針」を踏まえたリスク
アセスメント等の取り組み課題について検討を行った。

③

製本機械の環境対応
需要業界からの製本機械の消費電力量に関する情報提供等の要望が高まっていることを受け、製本機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する検討を行った。
本件は調査研究で実施しているが、製本機械は多岐にわたるため、機種別の検討は当部会の WG においても検討を行うこととなった。
また、需要業界が推進するグリーンプリンティンク認定等の取り組みに貢献す- 34 -

るための検討を行った。
ISO/TC130 ポストプレス仕様規格に対する対応④

ISO/TC130 において新たに発足したポストプレス仕様規格に関する検討グループ（WG12）の原案に対し、全国製本工業組合連合会と連携のうえ日本の製本業界としての意見をまとめるための検討を行った。
また、最近の ISO 全体の動向及び ISO/TC130 での中国からのポストプレス仕様の標準化に関する提案の動向については、講師を招聘し勉強会を開催した。
講師：福田隆文 氏（ISO/TC130 国内委員会委員長・長岡技術科学大学 教授）
PRIMEDEX 2010 の出展動向⑤

PRIMEDEX 2010 での製本機械、製本技術、電子書籍、印刷・出版等に関する出展動向について意見交換を行った。
⑥

労働安全衛生規則の一部改正の周知
プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の一部改正、ストローク端による危険の防止に関する対応についての検討を行った。

4） 断 裁 機 械 分 科 会
断裁機械分科会は、紙断裁機のユーザー及びメーカーに対し、厚生労働省の「シャー（紙断裁機）による危険の防止」についての周知徹底の継続とともに、作業者の安全を確保するため、クランプの安全対策を含めた具体的な災害防止対策について検討を行った。
また、紙断裁機におけるシャーの安全装置構造規格の一部改正（平成 23 年 2 月 18日発令／労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等）に伴い、その要求に適合するための勉強会を開催した。
労働安全衛生法の遵守、型式検定等の周知徹底を図るため、「紙断裁機作業者安全
テキスト」改訂版の周知活動を行った。
5） 紙 工 機 械 部 会
紙工機械部会は、需要業界（紙器・段ボール業界等）の動向を踏まえた紙器・段ボール機械業界としての喫緊の課題をテーマに取り上げて活動を行った。特に、従来からの懸案事項である紙工機械の安全対策、環境対応を促進するための検討を中心に活動を行った。
- 35 -

また、ISO/TC130 の審議動向、Japan Color 認証制度の動向、中国冒認出願問題、
グリーン購入法の印刷役務に関する基本方針の改正等について報告を受け、具体的な課題について検討を行った。
当年度の主な活動は以下のとおりである。
①

紙工機械の安全対策
紙工機械の安全性の向上のため、段ボール業界における災害報告書の事例を分析し紙工機械業界としての対策の方向を示すための検討を行った。また、機械安
全リスクアセスメントの取り組み課題に関する検討を行った。

②

紙工機械の環境対応
紙工機械の省エネルギー、消費電力の見える化等の課題に対応するため、紙工機械の温室効果ガス排出量算定基準の策定についての検討を行った。基準策定については今後の取り組み課題とすることを決定した。
ISO/TC130 ポストプレス仕様規格に対する対応③

ISO/TC130 において新たに発足したポストプレス仕様規格に関する検討グループ（WG12）の原案に対し、対応等について検討を行った。
6） 周 辺 機 器 部 会
周辺機器部会は、印刷産業機械及び周辺機器業界の市場、経営及び環境問題などのテーマを取り上げ、それぞれの課題対応等について検討を行った。
業界の課題対応の検討では、政府の金融支援や環境対応支援などの施策等を有効的に活用のための検討を行った。
当年度の主な活動は以下のとおりである。
①

勉強会の開催（先進業界の技術革新の事例紹介）
テーマ「エコ・エネルギーのパラダイムシフト－変わる車の最先端技術」
講②

師

小口泰平 氏（芝浦工業大学 名誉学長 工学博士）

周辺機器の環境対応
オフセット印刷機械等の消費電力削減の要求に対し周辺機器においても省エネ
ルギー、消費電力の見える化等の課題に対応することが求められている現状から、周辺機器の温室効果ガス排出量算定基準の策定についての検討を行った。基準策定については今後の取り組み課題とすることを決定した。

- 36 -

③

海外の印刷産業及び印刷産業機械の動向
ドイツの印刷産業機械業界の動向及び印刷産業機械の新興国市場（中国、ブラジル、インド等）の動向について意見交換を行った。
④

業界動向の意見交換
印刷産業の業態変革等の動向を把握し、今後の印刷産業機械業界の課題に関する意見交換を行った。
その他、ISO/TC130 の審議動向、Japan Color 認証制度の動向、中国冒認出願問題、グリーン購入法の印刷役務に関する基本方針の改正等について報告を受け、具体的な課題について検討を行った。

- 37 -

6

ISO/TC130（国際標準化機構/印刷技術）事業

6.1

国内委員会組織
ISO/TC 130 は，WG1（用語）、WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理と関連計測），WG4（印刷メディアと材料）、WG5（人間工学と機械安全）の 5 つのワーキンググループに、2010 年秋より 4 つの WG（WG10・WG11・WG12・
WG13）が新設され、それぞれの WG に対応した国内委員会を設置している。

ISO/TC130 国内委員会組織

TC130 国内委員会の構成
国際標準化機構 ISO

TC130 運営委員会

日本工業標準調査会 JISC

経済産業省 METI

TC130 国内委員会

日本印刷産業機械工業会

ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ＆印刷標準検討チーム

WG1

Terminology

WG2

Data
Exchange

WG3

Process
Control

WG4Media andMaterial

WG5

Ergonomics
SafetyWG10
Security
Printing

WG11

Environmenta
l Impact

WG12

Post press

WG6,7,8,9 joint WG with TC42,Colormanagement TC130 and ICC- 38 -

WG13

Printing
Certification

6.2

委員会活動

委員会は、原則としてワーキンググループ単位で必要に応じ適宜開催され、それぞれに担当する問題を討議した。
6.2.1

委員会活動

委員会はワーキンググループ単位で活動が行われた。各 WG では新規格案等について適宜に分科会を設定、新規格案の内容によっては TC130 国内委員にエキスパートを加えた格好でそれぞれに担当する問題を審議した。
① 運営委員会

1 回/月② 国内委員会総会

1 回/年

運営委員会は福田委員長と運営委員が出席して開催され，ISO/TC130 国内委員会の諸事項について検討,決定している。
③ 分科会 (WG) 委員会及び関連委員会
分科会 WG1 から WG5 までの各ワーキンググループの委員会活動は，国際会議の前後に開催することを基本として、この他に規格案ごとに随時分科会を行いその成果
を国際会議に提案、ISO 規格の国際化に貢献した。

6.2.2

各 WG 委 員 会 の 審 議 概 要1) WG1 委員会
WG1 は校正記号と用語を扱っている。校正記号の規格 ISO 5776 では、第二版への改定が行われている。特に、同規格 Table 2 は漢字国圏を対象としたもので、日本から中国にデータを提供し、中国側の修正を行い最終的な案を作成する等活動している。また、校正記号の色を黒から赤等の別色にすることを WG1 会議で提案し、本件は今後の検討課題となった。
ISO 12637 は用語の規格であるが、ISO のコンセプトデータベースを使い用語のデータベース化をするプロジェクトを立ち上げ、実用化に向けた活動を行なってきていたが、コンセプトデータベースは発行済みの完全な規格を対象としているため、継続的な更新を必要とするものには適していないことが判明した。2010 年秋の会議でWG１は用語の継続的改訂の必要性は示されたが、通常の規格のようなメンテナンスは困難であることから、全 WG から用語と定義の提供を受け、常に最新の規格のも- 39 -

のを提供可能なデータベースを将来的に構築することを提案した。日本国内では、
ISO 12637 第 1 部～第 4 部について JIS 化をするための活動に着手した。
2) WG2 委員会
印刷データ交換に関する ISO の制定をしている。PDF1.6 に準拠し、PDF/X-1a とPDF/X-3 を拡張したデータの完全交換規格 ISO 15930-7 (PDF/X-4)と、PDF/X-2 を拡張したデータの部分的交換規格 ISO 15930-8(PDF/X-5)は 2008 年に発行された。
一方、PDF/X-2 は実装例が少ないため取り下げとなった。PDF/X に関する現在の検討事項は、パッケージ印刷用のオプショナルコンテント（切替え可能レイヤ、例えば
折り線・糊代）拡張とスポットカラー対応の 2 点である。
PDF/X-4，X-5 ベースのバリアブル印刷のデータ交換規格 ISO 16612-2 (PDF/VT)
は、2007 年 9 月より標準化が開始された。VDP やトランザクション印刷用の仕様を追加することで、PDF 1.6 のグラフィックモデルを利用した表現を可能にするとともに、既存の PDF ワークフローやジョブチケットベースの印刷ワークフローを活用できるようにすることを目的としている。
2010 年 1 月締切りの DIS 投票で承認され、2010 年 7 月 30 日に発行された。
2010 年春の会議で、Adobe 社は自社の画像用途向け XMP（XML Metadata
Platform）の国際標準化を提案した。Adobe 文書の generic な部分は迅速法によりISO 16684 として TC130 にて DIS 投票中である。一方、市場分野毎の応用部分については、担当の団体（例えば、DSC は ISO/TC42/WG18）が行うこととなった。
時間切れ廃案になった X-Rite 社の CxF 仕様に基づく測色データ交換規格 ISO
17972 は、最新仕様 CxF3 をベースに検討を進めている。CxF は適用分野が多岐にわたるので、印刷応用向けには印刷のユースケース毎に規格化を進めることが合意されている。Part 1 は一般的な部分で CxF3 スキームの使用法、Part 2 は入力スキャ
ナ、Part 3 はプリンタ出力、Part 4 はスポットカラーを規定する予定である。
ICC Profile の規格 ISO 15076-1 は 2005 年 12 月に IS が発行された．本技術は極めて重要であり、国内の色管理に関する用語の統一、業界間における規格の理解の共有を目的に、JIS 発行を目指し翻訳作業が行われた。JIS 版は、2009 年 5 月に発行された。ICC では、現行版が"as is"で発行されたことによるクリーンアップ改定（技術内容を変更せず読み易さ向上と誤り修正）と現行版発行後の進展の組込を目的とし- 40 -

た改定作業が行われ、改定版は 2010 年 11 月 26 日に発行された。
広色域表示ディスプレイ用標準画像とシーン用標準画像は日本からの提案である。
前者は ISO 12640-4(Adobe RGB(1998)/SCID)として 16bit の RGB 画像がライブラリ化され、2008 年 11 月締切りで NP/CD(New Work Item Proposal/Committee
Draft, 新業務項目提案書/委員会原案)投票が行われ反対なしで承認された。現在、画像の版権移譲などの作業中である。シーン用標準画像は「シーンから出力空間へのレンダリング変換のためのシーン画像」と位置づけ、2006 年秋のプレナリ会議で ISO
2640-5(RIMM/SCID)として Stage 0(新規プロジェクト案の受領)登録された。2007
年秋のプレナリ会議にて、TC42 との JWG(ジョイントワーキンググループ)9 設置が決議された。TC42 や ICC からの協力を得て、合計 47 個のシーン画像がライブラリ
化され、2011 年 1 月 24 日締切で CD 投票が行われた。
印刷用のページ記述言語である PDF/X 応用においては、DSC 普及にともない適用する画像を CMYK から RGB へ移行させてゆくトレンドが重要である。このトレンドを加速させるために、日本規格協会の高精細画像データ交換技術標準化調査研究委
員会は、RGB 完全原稿作成カラーワークフローの検討を進めてきた。2010 年春の会
議 に て 検 討 経 緯 を 報 告 し 、 秋 の 総 会 に て Stage 0 （ ISO/PWI 16760 ） (PWI:
Preliminary Work Item, 予備業務項目)承認を得た。この規格は、RGB 完全原稿作
成ワークフローのガイドライン・RGB 画像のプリントシミュレーションの要求仕様などを規定する。また、Output intent タグ関連事項については、画像フォーマット
の改訂を提案してゆく予定である．
3) WG3 委員会
この WG はプロセス管理を担当している。
ISO 12647”Process control for the production of half-tone colour separations,proofs and production prints”シリーズの改訂・制定が行われている。トピックス
としては、2009 年秋の会議にてプロセスに依存しない規格（ISO 15339：Printing ofdigital data）の制定と ISO 12647-1～-3 の TR 化が決議されたが、2010 年秋の会議
にて ISO 12647-1～3 は、改訂開始に変更決議され、NWIP（New Work Item
Proposal, 新業務項目提案）承認された。デジタルプルーフに関する第 7 部とは品質要求度が異なり、デザインプルーフ用途を想定した新規規格（第 8 部）の制定が進- 41 -

行中で、DIS 承認され発行準備段階である。ISO 12647-2～-8 に規定されるプロセス
毎の工程管理規格の上位概念の位置づけで、デジタルデータに対応した新しい考え方である｢Process-Agnostic｣アプローチとして、ISO 15339（Printing from digital
data ） の 制 定 検 討 が 開 始 さ れ て い る 。 こ の Process-Agnostic と は 、 従 来 のProcess-related とは異なり、プロセスに依存しない考え方で、用紙種別に色再現範
囲をガマットで分類するものであり、プロセス分類は従属的な位置づけとなっている。
色再現範囲は、最大の Gamut7（デジタル印刷）から最小の Gamut1（新聞印刷）
までの 7 段階が提案されている。現在、NWI(New Work Item)として承認され、マルチパート構成での制定検討を開始した。
ISO 12647 認証の今後のあり方について Certification Study Group で検討されてきたが、2010 年秋の会議にて新規規格｢Graphic Technology –Criteria andRequirements for Printing Quality Management Systems｣の文書化開始が決議され、新たに WG13 として活動を開始した。構想では、認証レベルに 3 段階（機器認証、運用認証、継続性認証）を設定し、従来の品質保証システムである ISO 9001 のフレームワークに組込む、または、Printing Quality Management System としての単独認証を想定している。従来の ISO 12647 認証（PSO）を包含し、Process Agnosticの概念も含んだ制度を目指しており、国内認証制度にも影響が大きいと思われる。
デジタル印刷規格の検討が開始され、ISO 15311”requirements for printed
matter utilizing digital printing technologies and industrial production”の制定がNWIP 承認された。これは、マルチパートで構成し、第 1 部”Parameters andmeasurement methods”であり、第 2 部以降は用途分類（ユースケース）とすることが提案されている。
4) WG4 委員会
WG4 は ISO/TC130 の中で「Media and material」という概念で印刷に使用される材料（例えば印刷用紙、インキ、ブランケット、PS 版等）の特性や各種耐性評価
試験法、印刷版等印刷材料に関する規格化を担当している。最近は対象となる材料の規格値を決める場合、印刷の特性を考慮した方法で規格化することも検討されるようになってきている。
インキの場合であれば従来のように色相を一つの色彩値で規格化するのではなく、- 42 -

異なるインキ膜厚で印刷した時でもこれに対応して定めた色彩値（２次曲線の連続値）であれば、規格に適合しているという具合である。インキは、印刷されたインキの膜厚が薄くても厚くても含まれている色材成分の含有量が変化していないことを考えれば、この方法は一つの色彩値と一つの許容幅の規格でもって規格とするより合理的である。一方、印刷物の場合であれば印刷された結果（目標値や品質管理の幅）の色階調や質感が重要なので、一つの色彩値と一つの許容幅でもって規格化を行うことがこれまた合理的である。したがって、現在の ISO 12646 シリーズ（インキの規格）と ISO 12647(印刷物の規格)の間にある印刷物のベタ濃度の関連性は将来的には見直されていくのが技術的には合理的であり、実際、グラビア印刷やフレキソ印刷については見直しが始まっている。
印刷用紙の規格に関する提案は欧州勢とりわけフランスが積極的である。2009 年
秋 の 総 会 で 観 察 光 源 に D65 を 採 用 す る こ と 、 ISO 13655-5:2009 “Spectral
measurement and colorimetric computation for graphic arts images”の測定法に不足があることの指摘と是正の観点から試案を提示、印刷用紙の特性を考慮した規格化を目指すことを主張した。
フランスが提案するこの新しい規格は ISO/PWI 15397 Communication of opticaland surface properties of printing substrates」として 2010 年秋の会議において提案された。当初の試案にあった観察光源は D65 主体という内容から D50 も使用するという両論併記的な内容に変更されていた。この提案は、印刷用紙に関しての情報開示の項目を規定したものであって、規格の名称の通り、印刷用紙に関する情報交換の内容を共通化するためのもので、印刷用紙の情報交換の規格案としての完成度は高いが印刷用紙のための規格案となると若干不足する感じがする。
WG4 の中で最も大きな出来事は、ISO 2846-1 オフセット印刷インキの仕様で指定している、標準用紙のメーカーである Scheufelen 社（ドイツ）から発表された標
準用紙の生産中止であろう。この標準用紙は,オフセット印刷インキは勿論のこと関連する ISO 規格の色彩値を規定するベースになっているため、当面は在庫でもって対応していくとしても今後は、これらの規格値の内容を見直すことが必要となってくる。
標準用紙が決まった頃（1992 年）と現在では社会の環境が異なっていて、標準用紙には含まれない蛍光増白剤が、実際の印刷用紙では利用されている製品が増えてい- 43 -

る。20 年前のように、印刷インキの色相を決める標準用紙、実際の印刷に使用される印刷用紙をある範囲で括る層別、ということでは規格化に貢献することで当該製品と技術の各国間の技術障壁を低減するという ISO 規格の立場からは無理が多いと感じる。
ISO/TC130WG4 においては、印刷用紙の特性を考慮した方法での規格化が台頭してきているが最たる事例は、上記で説明したインキ色相を従来の一つの色彩値で規定することを改めた２次曲線による連続値による規定、実際の提案では係数ａや係数ｂによる規格案に象徴されている。印刷方式が従来的な区別（凸版や塀版）だけでは難しくなってきている今日の状況を鑑みれば、WG4 に関わる規格もより実践的な規格値とする見直しが進んでいくものと見込まれる。
5) WG5 委員会
WG5 は印刷産業機械の安全を担っており、ハードウェアそのものを扱っている。
ISO の中でも機械安全は体系化がしっかりと構築されており、基本規格 ISO 12100に示された設計原則を示す規格、それを受けた多くの機械で使われる安全機器や安全に関する緒言を決めたグループ規格、さらに個別の安全規格の三層構造になっている。ISO 12643 は、個別の安全規格に位置付けられている。規格は全 5 部からなる。2007 年制定の第 1 部、第 2 部から順次整備され、2010 年の第 5 部制定で完結した。尚、第 1 部、第 2 部はすでに新規格制定 3 年度の見直しの改定が行われている。
6) 新設された WG 委員会
これらは 2010 年秋の総会で新たに発足した WG である。
WG10：Management of Security Printing Process
WG11：Environmental Impact of Printed Materials (Carbon Foot Print)
WG12：Post press
WG13：Print Certification Requirements

WG10 は証券などを印刷する場合の部屋の出入りなどの管理に関するものである。
ISO/TC247 との JWG による運営が予定されている。
WG11 は環境影響に関する規定を審議する。カーボンフットプリントの計算の方- 44 -

法等を議論してゆく。この分野は我が国の得意分野であって、実際 2010 年秋の国際会議の席上でも我が国の提案が議論の基礎となっていた。また、国際会議の場だ
けではなく、会議の前に主要メンバーを欧州に訪ね、我が国の意図を説明するなど
普段の努力がなされている。

WG12 で扱う後工程機械(製本、断裁、仕上げ機械)の規格化には中国が熱心で、数年前から周到な準備をして 2010 年の会議に臨んだ。事前準備段階で行っていた
アンケート調査はデータ収集というより自分たちが中心であるという印象を強くさせるためのものであったように感じる。実際、WG を発足させるとともにコンビナー(WG 主査)をとった。コンビナーとなった後は、各国の規格を尊重して ISO 規格を作るという趣旨で、先ずは各国から規格を収集し、その上で一次ドラフトを作成している。その結果が 2011 年春の会議に提出されると思われるが、その結果はそれなりに尊重されると思われる。
WG13 は印刷品質の認証で、認証レベルに 3 段階（機器認証、運用認証、継続性認証）を設定し、従来の品質保証システムである ISO 9001 のフレームワークに組込む、または、Printing Quality Management System としての単独認証を想定している。これらの認証規格は、これから世界の印刷工場たらんとする国々にとっては工場が品質やセキュリティが世界で定めた ISO 規定のレベルに達していることを示すことが客観的にできるわけであるから、有用なものである。

- 45 -

6.2.3

平成 22 年度

国際規格回答原案一覧表

文書
番号

区分

規格番号

規格名称

投票期限

回答
内容

N1677

CD

14861

Requirements for colour proofing
systems using electronic displays

2010/9/29

賛成

N1682

CD

12647-6

N1789

CD15339-1

ISO/DI
S/1264
7-8

DIS

賛成

12647-8

2010/11/4

賛成Graphics technology -- Extensible
metadata platform (XMP)
specification — Part 1: Datamodel, serialization and coreproperties

2011/3/4

賛成

2011/2/11

賛成

2010/6/11

賛成15076-1

Image technology colour
management -- Architecture,
profile format and data structure-- Part 1: Based on ICC.1:2004-10

2010/10/18

賛成

2010/12/7

賛成DIS

16684-1

N1699

DTR

12705

N1655

FDIS

15930-7

FDIS

棄権

Graphic technology -- Processcontrol for the production ofhalf-tone colour separations, proof
and production prints -- Part 8:
Validation print processes
working directly from digital data

N/A

ISO/FD
IS/1507
6-1

Graphic technology -- Processcontrol for the production ofhalf-tone co lour se parations, 2010/11/12
proofs and production prints -Part 6: Flexographic printing
Graphic technology -- Printing ofdigital data -- Part 1: Basic
2011/3/27
principles

Graphic technology -- Laboratory
test method for chemical ghostingin lithography
Ballot on proposed changes after
ISO/FDIS 15930-7 vote before
publication

N/A

FDIS

12643-2Graphic technology -- Safety
requirements for graphic
technology equipment andsystems -- Part 2: Prepress andpress equipment and systems

N1647

NWIP

N/A

ISO TC 130 Resolution 394 toestablish ISO/TF 2 Postpress

2010/5/29

賛成

N1677

CD

14861

Requirements for colour proofing
systems using electronic displays

2010/9/29

賛成- 46 -

文書
番号

区分

規格番号

N1682

CD

12647-6

N1789

CD15339-1

ISO/DI
S/1264
7-8

DIS

12647-8

N/A

DIS

16684-1

N1699

DTR

12705

N1655

FDIS

15930-7

ISO/FDIS/
150761

FDIS

15076-1

N/A

FDIS

12643-2

N1647

NWIP

N/A

N1747

NWIP

12647-1

N1745
N1746

NWIP

15311-1

規格名称

投票期限

Graphic technology -- Processcontrol for the production ofhalf-tone colour separations,
2010/11/12
proofs and production prints -Part 6: Flexographic printing
Graphic technology -- Printing ofdigital data -- Part 1: Basic
2011/3/27
principles
Graphic technology -- Processcontrol for the production ofhalf-tone colour separations, proof
2010/11/4
and production prints -Part 8: Validation print processes
working directly from digital data
Graphics technology — xtensible
metadata platform (XMP)
specification — Part 1: Data
2011/3/4
model, serialization and coreproperties
Graphic technology -- Laboratory
test method for chemical ghosting 2011/2/11
in lithography
Ballot on proposed changes after
ISO/FDIS 15930-7 vote before 2010/6/11
publication
Image technology colour
management -- Architecture,
2010/10/18
profile format and data structure-- Part 1: Based on ICC.1:2004-10
Graphic technology -- Safety
requirements for graphic
2010/12/7
technology equipment andsystems -- Part 2: Prepress andpress equipment and systems
ISO TC 130 Resolution 394 toestablish ISO/TF 2 Postpress
Graphic technology -- Processcontrol for the production ofhalf-tone colour
separations,proof and production
prints - Part 1: Parameters andmeasurement methods
Graphic Technology -Requirements for printed matter
utilizing digital printing
technologies for the commercial
and industrial production- 47 -

回答
内容

棄権

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

2010/5/29

賛成

2011/2/12

賛成

2011/2/12

賛成

文書
番号

区分

規格番号

N1750
N1751

NWIP

12647-2

N1756
N1757

NWIP

12647-3

N/A

SR

12640-3

N/ASR

2834-2

N/A

SR

2846-2

N/A

SR

2846-4

N/A

SR

13656

N1739

その他

13656

N1793

その他

規格名称
Process control for the productionof half-tone colour separations,proof and production prints —Part 2: Offset lithographic
processes
Process control for the productionof half-tone colourseparations,proofs and production prints —Part 3: Coldset offset lithography
onnewsprint
Graphic technology -- Prepress
digital data exchange -- Part 3:
CIELAB standard colour image
data (CIELAB/SCID)
Graphic technology -- Laboratory
preparation test prints -- Part 2:
Liquid printing inks
Graphic technology -- Colour andtransparency of printing ink sets
for four-colour printing -- Part 2:
Coldset offset lithographic
printing
Graphic technology -- Colour andtransparency of printing ink sets
for four-colour-printing -- Part 4:
Screen printing
Graphic technology -- Applicationof reflection densitometry andcolorimetry to process control or
evaluation of prints and proofs
Graphic technology -- Applicationsof reflection densitometry andcolorimetry to process control or
evaluation of prints and proofs
Draft Resolution 429
Establishment JWG between
ISO/TC 130 and ISO/TC 247- 48 -

投票期限

回答
内容

2011/2/13

賛成

2011/2/17

賛成

2010/9/15

更新に賛成

2010/9/15

更新に賛成

2010/9/15

更新に賛成

2010/9/15

更新に賛成

2010/9/15

棄権

2011/1/31

賛成

2011/3/18

賛成

6.3

報告会の開催2010 年度の報告会は、JISC の方針に従い国内委員会を公開する手段として、この報告会を参加費無料で日本印刷産業連合会及び関連学会と共催する形式で実施した。参加者は 113 名。大変好評のうちに講演会は進んだものの、途中発生した東日
本大震災の為に中断を余儀なくされた。
日時：平成 23 年 3 月 11 日(金) 13:00～17:00(15 時にて中断)
場所：日本印刷会館

大会議室

共催：ISO/TC130 国内委員会・(社)日本印刷産業機械工業会(社)日本印刷産業連合会
協賛：(社)日本印刷学会・(社)日本画像学会・(社)日本写真学会・(社)電子画像学会※ ISO/TC130 国内委員会の報告会が他団体、特に印刷に関わる４学会の協賛という格好で開催したのは初めてで、これは最近の ISO/TC130 の規格対象が広がってきていることを現わしている。
ISO の意義

13:00～14:00

休憩

14:00～14:15

第二部 新しい動き

14:15～15:45

第一部①印刷工程管理の新潮流②よりスムーズな RGB ワークフローを目指して③色彩値測定の新潮流④印刷用紙の標準用紙の ISO 規格について

第三部

休憩

15:45～16:00

ISO への取り組み－戦略的 ISO 論

16:00～16:45

質疑応答

16:45～17:00- 49 -

6.4 平 成 22 年 度 に 発 行 さ れ た 国 際 規 格
平成 22 年度は下記 7 件の ISO 規格が制定された。
1）発 行 日：平成 22 年 8 月 20 日
規格番号：ISO 12646;2008
規 格 名：Graphic technology – Displays for colour proofing – Characteristics
and viewing conditions (Amendment 1)2）発 行 日：平成 22 年 7 月 16 日
規格番号：ISO 15930-7;2010
規 格 名：Graphic technology – Prepress digital data exchange using PDF–Part 7: Complete exchange of printing data (PDF/X-4) and partial
exchange of printing data with external profile reference(PDF/X-4p) using PDF 1.6
3) 発 行 日：平成 22 年 7 月 16 日
規格番号：ISO 15930-8;2010
規 格 名：Graphic technology – Prepress digital data exchange using PDF –Part 8: Partial exchange of printing data uxing PDF 1.6 (PDF/X-5)
4) 発 行 日：平成 22 年 11 月 26 日
規格番号：ISO 15076;2010
規 格 名：Image technology colour management – Architecture, profile format
and data structure – Part 1: Based on ICC.1:2010
5) 発 行 日：平成 22 年 12 月 15 日
規格番号：ISO 12643-2;2010
規 格 名：Graphic technology – Safety requirements for graphic technology
equipment and systems – Part2: Prepress and press equipment
and systems6）発 行 日：平成 22 年 12 月 15 日
規格番号：ISO 12643-3;2010
規 格 名：Graphic technology – Safety requirements for graphic technology
equipment and systems – Part3: Binding and finishing equipment
and systems7）発 行 日：平成 22 年 12 月 15 日
規格番号：ISO 12643-5;2010
規 格 名：Graphic technology – Safety requirements for graphic technology
equipment and systems – Part5: Stand-alone platen presses- 50 -

7

Japan Color 認 証 事 業Japan Color 認証事業は、平成 21 年 5 月 21 日開催の社団法人日本印刷産業機械工業会平成 21 年度通常総会で、平成 20 年 12 月より産学官で検討を進めてきた「Japan
Color 認証制度」について正式承認を得て開始した。
この認証制度は、ISO 国際標準との整合を図り、日本の標準的な色基準であるJapan Color 基準に基づいて適切に印刷できる印刷会社等に認証を行うものである。
印刷物の品質を保証する為には印刷機械のメンテナンスが重要であり、デジタル化のメリットを生かした数値管理が基本となる。Japan Color 認証制度による印刷標準化
は日本の印刷物の品質底上げと印刷に関する社会的コスト低減に大きく貢献するものと考えられる。
Japan Color 認証制度は、標準印刷認証、プルーフ機器認証、プルーフ運用認証、マッチング認証からなる。
標準印刷認証は、一定の印刷能力を有する印刷会社に対して認証を行うものである。
プルーフ機器認証は、一定の出力能力を有するプルーフ出力機器等について、プルー
フメーカー等に対して認証を行うものである。プルーフ運用認証は、一定の出力能力を有するプルーフ出力機器等の運用について、デザイン会社及び印刷会社等に対して認証を行うものである。マッチング認証は、色の再現性について一定の印刷能力を有する印刷会社に対して認証を行うものである。
このうち、標準印刷認証は平成 21 年 10 月に創設し募集を開始したところ、業界からの関心も高く、平成 23 年 3 月現在の認証付与は、合計で 69 工場にのぼる。
平成 22 年度は、新たにプルーフ機器認証、プルーフ運用認証、マッチング認証の検討を委員会等を通じて進めてきた。
この委員会活動を含め、Japan Color 認証事業の平成 22 年度活動状況は、次の通りである。
・Japan Color 認証制度委員会活動
・Japan Color 標準印刷認証第二期及び第三期募集
・Japan Color 認証制度普及啓蒙活動
以下、平成 22 年度の Japan Color 認証事業の活動状況について報告する。

- 51 -

7.1

Japan Color 認 証 制 度 委 員 会 活 動

7.1.1 Japan Color 認証制度委員会組織
Japan Color 認証制度の委員会として、Japan Color 認証制度策定委員会、Japan
Color 認証専門家ワーキング委員会、Japan Color 認証プルーフワーキング委員会、Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証ワーキング委員会、Japan Color 認証制度認証判定委員会を組織し、委員会活動を展開した。
<平成 22 年度 Japan Color 認証制度委員会組織>
Japan Color 認証制度策定委員会
Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

官公庁、業界有力者、学識経験者等を中心とした委員構成で、制度全体の大枠について審議・承認する機関。
Japan Color 標準印刷認証の認証基準及び認証のための文書等について検討。

Japan Color 認証プル プルーフ機器認証制度の認証基準及び認証のための文書等にーフワーキング委員会 ついて検討。
Japan Color マッチン
グ認証・プルーフ運用
認証ワーキング委員会
Japan Color 認証判定
委員会

Japan Color マッチング認証及びプルーフ運用認証制度の認証基準及び認証のための文書等について検討。
Japan Color 標準印刷認証制度における合否判定のために開催。

7.1.2 Japan Color 認証制度策定委員会
Japan Color 認証制度策定委員会は、筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授 西岡貞一委員長のもと、1 回の委員会を開催した。
委員会で検討・審議された主な事項は以下の通りである。
・標準印刷認証の申請及び認証決定実績報告
・更新審査規定細則 v2.0 について・プルーフ機器認証基準について・プルーフ機器認証オペレーションガイドについて・プルーフ機器認証制度設置及び運営要領について・ジャパンカラー検討会議の開催について
・他委員会のメンバーは 25 組織 27 名の構成で、参加組織は次の通りである。

- 52 -

＜委 員 長＞筑波大学大学院＜副委員長＞

東京工芸大学＜委

アドビシステムズ(株)、王子製紙(株)、キヤノン(株)、共同印刷(株)、員＞

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)、セイコーエプソン(株)、(株)小森コーポレーション、大日本印刷(株)、ＤＩＣ(株)、大日本スクリーン製造(株)、凸版印刷(株)、(社)日本印刷学会、(社)日本印刷産業連合会、日本製紙(株)、日本レーベル印刷(株)、(株)博報堂、富士フイルム(株)、(株)電通テック、水上印刷(株)、富士フイルムグラフィックシステムズ(株)、東洋インキ製造(株)、(株)桜井グラフィックシステムズ、三菱重工印刷紙工機械(株)(順不同)＜オブザーバ＞ 経済産業省

平成 23 年度は、Japan Color プルーフ機器認証、プルーフ運用認証、マッチング
認証の創設に向けて審議を予定している。

7.1.3 Japan Color 認証専門家ワーキング委員会
Japan Color 認証専門家ワーキング委員会は、株式会社桜井グラフィックシステム
ズ・疋田巳次委員長、富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社・田子智久副委員長のもと、Japan Color 標準印刷認証の制度内容について検討してきたが、平成 21
年 10 月に Japan Color 標準印刷認証が開始されているため、現在その活動を停止している。その知見とノウハウは Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証ワー
キング委員会に継承されている。
委員会のメンバーは 10 組織 10 名の構成で、参加組織は次の通りである。
＜委 員 長＞(株)桜井グラフィックシステムズ＜副委員長＞

富士フイルムグラフィックシステムズ(株)＜委アキヤマインターナショナル(株)、コニカミノルタエムジー(株)員＞

リョービ(株)、(株)小森コーポレーション、大日本印刷(株)三菱重工印刷紙工機械(株)、東洋インキ製造(株)、凸版印刷(株)(順不同)- 53 -

7.1.4 Japan Color 認証プルーフワーキング委員会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会は、東洋インキ製造株式会社 松尾正明
委員長、株式会社電通テック 橋爪 乾副委員長のもと検討を進めた。
本年度は、Japan Color 認証プルーフワーキング委員会を、分科会を含め計 10 回開催した。
委員会及び分科会で検討・討議された主な事項は以下の通りである。
・認証基準について・オペレーションガイドについて
・評価用チャートについて
・実証実験の計画及び結果分析について・プルーフ機器認証における審査項目と基準値について・シリーズの取り扱いについて
・測色器の器差確認の具体的方法について
・他

委員のメンバーは 13 組織 14 名の構成で、参加組織は次の通り。
＜委 員 長＞東洋インキ製造(株)＜副委員長＞(株)電通テック＜委

キヤノン(株)、 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)員＞

コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)、凸版印刷(株)セイコーエプソン(株)、大日本印刷(株)、富士ゼロックス(株)大日本スクリーン製造(株)、(株)博報堂プロダクツ
富士フイルムグラフィックシステムズ(株)、三菱製紙(株)（順不同）

平成 23 年度は、認証基準及びマニュアル等を作成し、Japan Color プルーフ機器認証を創設する予定である。

- 54 -

7.1.5 Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証ワーキング委員会
Japan Color マッチング認証・プルーフ運用認証ワーキング委員会は、株式会社桜井グラフィックシステムズ 疋田巳次委員長、富士フイルムグラフィックシステムズ株
式会社 田子智久副委員長、（元）セイコーエプソン株式会社 大澤道直副委員長のもと、本年度は、準備会 3 回と、第 1 回～第 4 回までの計 4 回のワーキングを開催した。
委員会で検討・審議された主な事項は以下の通りである。
・マッチング認証及びプルーフ運用認証のコンセプト・概要について・マッチング認証及びプルーフ運用認証用チャート・絵柄について・マッチング認証及びプルーフ運用認証の審査項目について・Japan Color control strip(54 色)及び ISO12642-2(1617 色)の採用について
・絵柄評価の取り扱いについて・プルーフ運用認証の拡大について
・他

委員会のメンバーは 10 組織 11 名の構成で、参加組織は次の通りである。
＜委 員 長＞(株)桜井グラフィックシステムズ＜副委員長＞

富士フイルムグラフィックシステムズ(株)＜委

共同印刷(株)、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)員＞(株)小森コーポレーション、大日本印刷(株)、(株)電通テック
東洋インキ製造(株)、凸版印刷(株)、(株)博報堂プロダクツ(順不同)

7.1.6 Japan Color 認証判定委員会
Japan Color 認証判定委員会は、Japan Color 標準印刷認証制度における合否判定のために開催される委員会である。平成 22 年度は、合計 10 回の委員会が開催された。
なお、委員長名及び委員名等については非公開としている。

7.2

Japan Color 標準印刷認証第二期及び第三期募集

Japan Color 標準印刷認証制度は、平成 21 年 10 月から開始された。
平成 21 年 10 月 22 日から平成 21 年 11 月 4 日の第一期募集は、全国から 35 件の- 55 -

申請があり、厳正な審査の結果、34 工場に認証付与を行った。
平成 22 年 3 月 1 日から平成 22 年 3 月 16 日には第二期募集を実施し、全国から 23
件の申請があった。厳正な審査の結果、23 工場に認証付与を行った。
平成 22 年 8 月 2 日から平成 22 年 8 月 20 日には第三期募集を実施し、全国から 17件の申請があった。厳正な審査の結果、12 工場に認証付与を行っている（平成 23 年
3 月現在）。
なお、現在の Japan Color 標準印刷認証付与工場の合計は 69 工場であり、下記の通りである。
「認証付与工場一覧」
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

（掲載は社名の五十音順）

事業者名
株式会社アイカ
株式会社青葉堂印刷
株式会社アート・スキャナ・サービス
株式会社一九堂印刷所
株式会社ウエマツ
株式会社エイエヌオフセット
株式会社エヌ・ティ・ティ・クオリス
大村印刷株式会社
川口印刷工業株式会社
株式会社川口印刷工房
株式会社共栄メディア
共同印刷株式会社
キングプリンティング株式会社
株式会社金羊社
株式会社グラフィック
広研印刷株式会社
株式会社高速印刷
株式会社光陽社
小宮山印刷株式会社
佐川印刷株式会社
株式会社佐久印刷所
佐藤印刷株式会社
三共グラフィック株式会社
株式会社三進社
株式会社サンニチ印刷
サンメッセ株式会社
サンヨー印刷株式会社
株式会社写真化学
昭栄印刷株式会社
昭和情報プロセス株式会社- 56 -

工場名
本社第一工場
本社工場
DPS
東京工場
戸田工場
東京工場
東日本工場
本社工場
本社工場
本社工場
小石川工場
本社工場
御殿場工場
京都竹田工場
早稲田工場
本社工場
東京プリンティングセンター
田無工場
本社工場
本社工場
手稲工場
西尾久工場
国母工場
本社工場
本社 平山工場
草津ファクトリーセンター
本社工場
埼玉事業所

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

7.3

信教印刷株式会社
株式会社真興社
真生印刷株式会社
スピックバンスター株式会社
精英堂印刷株式会社
株式会社セントラルプロフィックス
株式会社大三オフセット
株式会社ダイム
朝陽堂印刷株式会社株式会社 DNP 書籍ファクトリー
東京リスマチック株式会社
図書印刷株式会社
図書印刷株式会社
図書印刷株式会社
株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ
株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ
トッパン・フォームズ株式会社
中日本印刷株式会社
西川コミュニケーションズ株式会社
株式会社日庄株式会社日進堂印刷所
日本レーベル印刷株式会社
能登印刷株式会社
原多印刷株式会社
パラシュート株式会社
日立インターメディックス株式会社
富士精版印刷株式会社
株式会社文化カラー印刷
株式会社文林堂印刷所
丸理印刷株式会社
三浦印刷株式会社
株式会社ユーメディア

本社工場
堺工場
戸田マシナリー
本社工場
豊洲工場
本社工場
白岡工場
西台工場
川越工場
城北工場
沼津工場
板橋工場
大淀工場
朝霞工場
板橋工場
札幌工場
仙台工場
滝野工場
名古屋工場
福岡工場
川本工場
豊田第一工場グラフィックアーツセンター
両国工場
本社工場
本社工場
松任第一工場
本社工場
本社工場
坂戸事業所
本社工場
三芳工場
本社工場
本社工場
船橋工場
印刷センターJapan Color 認証制度普及啓発活動

Japan Color 認証事業の普及啓蒙活動の一環としてセミナー・説明会などを行った。
説明会開催にあたっては、広く一般に Japan Color 認証制度についての認知度を高- 57 -

めるとともに、Japan Color 認証制度を取得希望する印刷会社に対して、その取得方
法等の具体的な解説を行った。説明会開催に当たっては関係諸団体の協力を得て実施しており、引き続き、平成 23 年度も関係団体と連携の元、普及啓蒙活動を展開していく予定である。

7.3.1 「PRIMEDEX2010」展示会出展
平成 22 年 7 月 22 日から同 24 日の 3 日間にわたり、パシフィコ横浜において開催された PRIMEDEX2010 において、「Japan Color 認証制度」コーナーを出展した。
Japan Color 認証制度コーナーには、Japan Color 標準印刷認証取得を考えている企業を中心に、今後開始予定のプルーフ機器認証及びマッチング認証等について興味を持っている機器メーカー、製紙会社、印刷会社等の関係者も多く来場した。

7.3.2 「PRIMEDEX2010」展示会セミナー実施
PRIMEDEX2010 期間中の平成 22 年 7 月 23 日及び 24 日に、「Japan Color 認証制度」セミナーを実施した。セミナーの内容は、Japan Color 標準印刷認証取得企業の事例報告と生産現場セミナーの２部構成で実施した。事例報告では、認証取得企業
である、凸版印刷(株)、(株)真興社、丸理印刷(株)の担当者の方を招き、実際の認証取得までの手順や取得によるメリット等を紹介した。生産現場セミナーでは、生産現場の視点での認証取得におけるノウハウや留意点などについて具体的な説明を事務局職員が行った。

7.3.3

Japan Color 認証制度説明会開催

Japan Color 認証制度説明会を下記 3 か所で開催し、述べ 200 名程度の参加があった。Japan Color 標準印刷認証制度の概要について説明するとともに、認証取得のための具体的な手順等についても解説を行った。
説明に当たっては、事務局職員が対応した。
開催日

主催者

場所

2010 年 5 月 22 日

テクノロール株式会社

テクノロール（株）東京支店

2010 年 6 月 5 日

富山県印刷工業組合

富山県民会館2010 年 6 月 24 日

岐阜県印刷工業組合

ホテルグランヴェール岐山- 58 -

8

広報事業

平成 22 年度広報事業は、機関誌「JPMA レポート」を隔月で年 6 回発行した。
「JPMA レポート」の掲載内容の概要は、次のとおりである。
第211 号 （平成 22 年 5 月 1 日発行）
◆ 印刷産業機械の機能安全に関する調査研究報告書 －その 1－◆ アジア 4 都市消費トレンドからみる日本製品の現状と課題－『アジア消費トレンド研究会報告書』 －◆ 図説･雑学イメージング技術(53)－感性価値創造の具体例－感性イメージングを探る－◆ 日本の産業を巡る現状と課題◆ 印刷統計◆ 機械統計◆ 機種別主要国別輸出入統計◆ コーヒータイム「先祖調査と戸籍法改正」◆ 工業会だより
第212 号 （平成 22 年 7 月 1 日発行）
◆ 平成 22 年度通常総会◆ 図説･雑学イメージング技術(54)－粉体トナーの速度限界を破る液体現象
POD 印刷機・高速化への日本メーカーの挑戦－◆ IPEX2010 とグローバルプリント会議出張報告◆ 印刷産業機械の機能安全に関する調査研究報告書 －その 2－◆ インドの印刷機械市場調査 －その 1－◆ 機械統計◆ 工業統計◆ 印刷統計◆ 工業会だより
第213 号 （平成 22 年 9 月 1 日発行）
◆ インドの印刷機械市場調査 －その 2－◆ 図説･雑学イメージング技術(55)－電子書籍ブームを印刷本側から考える－◆ 印刷産業機械の機能安全に関する調査研究報告書－オフセット枚葉印刷機械の安全性評価におけるPL 評価の検証について－ －その 3－◆ アジア内需とともに成長する我が国の課題を白書から読みとる－通商白書 2010 概要版から一部抜粋－◆ 中小企業の経営サポート－侵害調査費用の助成（2010 年 12 月 15 日迄枠が無くなり次第締切）－◆ 中国商標権冒任出願対策マニュアル（2009 年改訂増補版）－その 1－◆ 印刷統計◆ 機械統計◆ コーヒータイム- 59 -

－その 1－「長崎海軍伝習所の同期・勝海舟、本木昌造、木脇権一兵衛」－その 2－「本木昌造が語った２つの和親条約と相手国の評価」◆ 工業会だより
第214 号 （平成 22 年 11 月 5 日発行）
◆ 中国商標権冒任出願対策マニュアル（2009 年改訂増補版）－その 2－◆ 図説･雑学イメージング技術(56)－プリンタブルエレクトロニクス用に開発された
水なし平版を用いた剥離オフセット印刷－◆ 印刷産業機械の機能安全に関する調査研究報告書－オフセット枚葉印刷機械の安全性評価におけるPL 評価の検証について－ －その 4－◆ インドの印刷機械市場調査 －その 3－◆ 機械統計◆ 印刷統計◆ 工業会だより
第215 号
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆

（平成 23 年 1 月 1 日発行）
年頭所感
平成 23 年度経済産業省関係税制改正について
図説･雑学イメージング技術(57)－電子ペーパーはどう使われる－その応用・実用例－
ドイツ印刷産業機械各社の最近の動向と統計 －その 1－
中国商標権冒任出願対策マニュアル（2009 年改訂増補版）－その 3－
インド印刷機械市場調査 －その 4－
機械統計
印刷統計
工業会だより

第216 号 （平成 23 年 3 月 1 日発行）
◆ 平成 23 年 JPMA 年始会◆ 中小企業の経営サポート－年度末、来年度（平成 23 年度）からの中小企業の資金繰り支援対策－◆ Global Print 事務局長会議と PRINT PACK INDIA 視察報告
◆ 図説･雑学イメージング技術(58)－技術の必然としての電子書籍の出現と紙書籍との共存－◆ 中国商標権冒任出願対策マニュアル（2009 年改訂増補版）－その 4－◆ ドイツ印刷産業機械各社の最近の動向と統計 －その 2－◆ 印刷統計◆ 機械統計◆ 工業会だより- 60 -

9

PL 警 告 ラ ベ ル 事 業

9.1

販売状況

22 年度における PL 警告ラベルの販売状況について報告する。
平成 22 年度も 19 年のサブプライムローン破綻が端を発した世界金融危機、20 年のリーマンショックから依然として印刷産業の景況は厳しく設備投資の動きが低迷している影響から、前年 21 年度に比べ底を打った感じではあるが 19 年度以前と比較す
ると受注は低い推移に留まっている。
22 年度における受注状況は、受注枚数 21,600 枚（対前年 34.9%増）、受注金額￥1,488,002（対前年 30.9%増）となった。

- 61 -

10

展示会支援事業

10.1

グローバルプリント事務局長会議（要旨）日時：2011 年 1 月 17 日

18 時～

場

所：Le Meriden HOTEL（レメリディアン ニューデリー）

出席者：IPMA：N.S.MANKU , SATISH BAJWA , SON N, SAPRU
NPES：Ralph j. Nappi
VDMA：Dr. Markus Heering
PICON：Tim Webb
PEIAC：Xu Jinfeng , Jixin A , Michael Chen
JPMA：Kyoji Higuchi , Teiji Sato , Motonori Kase

冒頭 IPAM のマンク会長より挨拶と参加者の自己紹介の後と参加国の各国におけるビジネスの状況と 2011～2012 年の展望について報告し、その後４つの議案について議論された。
(1) 市場データプログラム
現在 VDMA から有償提供されるデータは、VDMA から提出された市場状況報告書をひな型として各国が作成することで合意。次回の事務局長会議までに各国でデータを集計し、提出することが確認された。
(2) 知的財産権保護の規約案
2 年前にドイツから提案された案について議論した結果、特に問題なく満場一致で承認され、今後イギリス主体で規約文章を推敲することにした。
(3) これからの国際展示会のあり方
出展者の負担を考慮し「開催期間の短縮」、「出展料金の値下げ」、「会期中のホテル宿泊費高騰の防止」についてグローバルプリントから各主催者へ申し入れる旨を提案した。
主催者に対して申し入れ行為は、Global Print として意見書を出すのは、独占禁止法に抵触することが予想される国もあり、また「そのための調査が行われることから- 62 -

極めて難しいのではないか。」との意見もあった。今後は「Global Print として何ができるか」を次回の事務局長会議・会長会議で議論することにした。
また、各展示会における来場者のカウント方法が不明確であるとの問題提起があり、まずは現状を調査することとした。
(4) その他
Global Print のホームページ・Global Print ニュースレターおよび IGAS での知名度向上施策について議論された。特に Global Print のホームページおよびニュースレ
ターについては、Global Print の活動状況等を会員以外に対しても広くアピールすることを念頭におき、現時点でできることから改革していきたいとして満場一致で承認された。
Global Print①

ホームページ

各国データの変更・追加は各国事務局から直接 NPES へデジタルデータを提出し、変更を依頼する。
但し、重要な内容は Global Print 事務局（現在は日本）を経由して依頼する。場合
によっては事務局長会議で承認を取り付ける。
Global Print②

ニュースレター「Global Print の存在を周知のため、今後は定期発行」の提案が日本から行われた。
ニュースレターの配布対象は Global Print 会員のみとし、内容は「各国が配信した
い」または「読んでもらいたい」ものを夫々から提出する。
発行回数は 2 回とする。
IGAS での Global Print 知名度向上施策③

Global 会員企業には PR 用の小間を 1 小間提供するので活用して欲しい。希望する
場合には 2 月末までに申込すること。
出展できない場合にはカタログのみを展示するので送付のこと。

- 63 -

次回事務局長会議および会長会議日程は、IGAS2011 期間中の下記にて実施することが承認された。
日時：2011 年 9 月 17 日（土）

場

所：東京

また次々回は Drupa2012 期間中（2012.5. 3~16）デュッセルドルフにて行うこと
が VDMA から提案され、承認された。なお、日時は今後決定予定。
以上- 64 -

11

会員の異動

11.1

加入正会員

（第 206 回理事会

平成 22 年 11 月 18 日）

会 社 名：永井機械 株式会社
代 表 者 名：永井 元 氏（代表取締役）
所 在 地：東京都江東区住吉 2 丁目 4-5
取 扱 品 目：紙器・紙工ダンボール機械（販売・修理）（第 208 回理事会

平成 23 年 3 月 9 日）会 社 名：株式会社 浅岡鉄工所
代 表 者 名：浅岡 裕貴 氏（代表取締役）
所 在 地：東京都品川区南大井 6-8-14
取 扱 品 目：半自動平盤打抜機械

11.2

退会正会員

（第 204 回理事会

平成 22 年 5 月 27 日）

会 社 名：日立ビアエンジニアリング 株式会社
代 表 者 名：大谷 民雄 氏（代表取締役社長）
所 在 地：神奈川県海老名市上今泉 2100 番地
取 扱 品 目：グラビア印刷機械 他（第 205 回理事会

平成 22 年 9 月 7 日）会 社 名：ロック技研工業 株式会社
代 表 者 名：岩永 淳一 氏（代表取締役社長）
所 在 地：千葉県八街市八街ろ 1-140
取 扱 品 目：グラビア印刷機械、金属印刷機械 他（第 206 回理事会

平成 22 年 11 月 18 日）

会 社 名：有限会社 イワコー
代 表 者 名：鈴木 仁 氏（代表取締役社長）
所 在 地：東京都江東区南砂 4 丁目 9-8
取 扱 品 目：断裁機械、紙折機械 他
会 社 名：株式会社 サン機工
代 表 者 名：伊藤 幹郎 氏（代表取締役社長）
所 在 地：埼玉県川口市末広 1 丁目 1-7
取 扱 品 目：丁合機械、表紙くるみ機械 他
会 社 名：株式会社 テイク
代 表 者 名：浅田 博 氏（代表取締役社長）
所 在 地：東京都中央区銀座 1 丁目 28-12
取 扱 品 目：ラベル印刷機械、インクジェットプリンター 他- 65 -

（第 207 回理事会

平成 23 年 1 月 21 日）会 社 名：株式会社 シノハラ
代 表 者 名：篠原 幹夫 氏（代表取締役社長）
所 在 地：静岡県静岡市葵区産女 1022
取 扱 品 目：オフセット枚葉印刷機械

11.3

退会団体会員（第 204 回理事会

平成 22 年 5 月 27 日）

会 社 名：中部印刷製本機械工業協同組合
代 表 者 名：伊藤 嘉康 氏（理事長）
所 在 地：愛知県名古屋市熱田区池内町 3 番 1 号（第 205 回理事会

平成 22 年 9 月 7 日）会 社 名：東京紙器段ボール機械工業協同組合
代 表 者 名：秋山 利光 氏（理事長）
所 在 地：東京都足立区入谷 9-2-3 アイキ工業㈱内（第 206 回理事会

平成 22 年 11 月 18 日）

会 社 名：西日本紙器機械工業協同組合
代 表 者 名：高橋 義行 氏（代表理事）
所 在 地：大阪府東大阪市吉田下島 14 番 25 号

11.4

退会賛助会員（第 205 回理事会

平成 22 年 9 月 7 日）会 社 名：株式会社 川瀬商会
代 表 者 名：川瀬 晋一 氏（代表取締役社長）
所 在 地：埼玉県坂戸市にっさい花みず木 6-18-2
取 扱 品 目：貼り箱機械（第 206 回理事会

平成 22 年 11 月 18 日）

会 社 名：ＢＨＳコルゲーター 株式会社
代 表 者 名：植村 利勝 氏（代表取締役社長）
所 在 地：東京都中央区日本橋富沢町 5 番 4 号 ゲンベエビル
取 扱 品 目：コルゲーター 他- 66 -

11.5

会 員 総 数 （ 平 成 23 年 3 月 末 現 在 ）1）法人会員105 社

印 刷 機 械27 社

製 版 機 械10 社

製 本 機 械27 社

紙 工 機 械12 社

周 辺 機 器29 社

2）団体会員

2 団体

3）賛助会員10 社- 67 -

12

会員の慶弔

〈弔事〉

・平成 22 年 7 月 21 日
績

様

（享年

84 歳）

芳

野

元

芳野出版機械 株式会社 代表取締役社長

・平成 22 年 11 月 4 日
磯

輪

栄

一 様

（享年 83 歳）

株式会社ＩＳＯＷＡ

取締役顧問

・平成 22 年 12 月５日
増

元

司

伸 様

（享年 74 歳）

旭マシナリー株式会社代表取締役会長

ご生前のご功績を偲び、謹んでご冥福をお祈りいたします。

- 68 -

13

生産・輸出入統計- 69 -

印 刷 統 計
１．製品別（生産金額）
合 計
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
平成22年累計
前年同期比(％)

432,517432,976
446,458
453,929429,785
401,329
31,34732,46535,29533,492
32,16533,731
33,234
31,12033,29634,192
33,69934,151
398,187
99.2

出版印刷

商業印刷

129,593
128,966
139,508
143,019
122,674
114,371
8,585
9,114
9,429
9,044
8,223
8,634
8,872
8,326
8,891
9,610
9,255
9,110
107,093
93.6

137,694
139,179
145,146
148,741
141,988
132,085
10,00910,352
11,627
10,834
10,433
10,683
10,396
10,121
10,623
11,056
11,207
11,603
128,94497.6

単位：百万円証券印刷 事務用印刷 包装印刷 建装材印刷 その他の印刷
8,720
7,373
7,026
5,602
5,631
5,842
423
486
430
453
448
525
422
415
564
462
479
545
5,652
96.7

２．印刷方式別（生産金額）

61,07761,50557,53455,77457,18353,726
4,047
4,004
4,830
4,306
4,352
4,712
4,124
3,828
4,053
4,322
3,915
4,118
50,611
94.2

56,04155,93656,571
57,95362,504
61,951
4,822
5,003
5,130
5,351
5,199
5,348
5,487
5,107
5,437
5,709
5,772
5,748
64,113103.5

13,96913,48914,824
16,845
15,29912,497
1,144
1,137
1,278
1,114
1,143
1,207
1,223
1,009
1,271
1,182
1,199
1,236
14,143113.2

単位：百万円とっ版（活 平版(ｵﾌｾｯ おう版(グラ 孔版(ｽｸﾘｰ
その他の印
フレキソ印刷
合 計
版）印刷
ﾄ)印刷
ビア)印刷
ﾝ)印刷
刷方式
平成16年
432,51730,855
310,437
63,144
7,826
3,412
16,839
平成17年
432,976
28,899312,430
61,225
8,671
3,175
18,579平成18年
446,458
27,324
327,61765,531
4,866
3,120
18,014
平成19年
456,785
27,074334,20965,8484,696
2,314
19,793
平成20年
429,785
26,669307,391
67,396
4,729
2,264
21,352
平成21年
401,329
25,055287,21162,406
4,092
2,079
20,488平成22年1月
31,347
2,017
22,122
5,114
329
173
1,592
2月
32,465
1,999
23,274
5,269
319
173
1,431
3月
35,295
2,195
25,398
5,620
330
112
1,640
4月
33,492
2,056
23,828
5,550
334
153
1,571
5月
32,165
1,957
22,448
5,568
327
156
1,709
6月
33,731
2,086
23,394
5,874
336
157
1,884
7月
33,234
2,017
23,280
6,048
336
113
1,440
8月
31,1201,919
22,152
5,173
324
127
1,425
9月
33,296
2,006
23,503
5,810
332
145
1,500
10月
34,192
2,166
24,121
5,601
331
210
1,763
11月
33,6992,262
23,777
5,632
327
238
1,463
12月
34,151
2,298
24,196
5,389
355
241
1,672
平成22年累計
398,187
24,978281,493
66,648
3,980
1,998
19,090
前年同期比(％)
99.2
99.7
98.0
106.8
97.3
96.1
93.2
出 所 ： 経済産業省「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」
備 考 ： 従業者100人以上の事業所が対象。
生産金額は、印刷部門のみ（製版費、製本、加工を含まない）の金額で、紙等の材料費を除き、消費税を含めたもの。新聞社直営の事業所は除く。

-78-

25,41926,52025,85326,01424,505
20,847
2,316
2,369
2,571
2,390
2,367
2,622
2,710
2,314
2,457
1,851
1,872
1,791
27,630132.5

Ⅲ.

平成22年度-79-

収支決算報告※収支計算書の表示については、一般社団法人移行申請に伴う会計方針の変更により、従来の「資金収支方式」から、「損益計算方式」へ変わりました。

-80-

収 支 計 算 書 （損益計算方式）
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

（A）

算

額

差

（B）

異

備

（A）－（B）

考Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益215,000

173,878

41,122215,000

173,878

41,122 特定預金利子

150,000

159,500△ 9,500

150,000

159,500△ 9,500 入会時加入金

49,980,000

49,837,972

142,028

41,280,000

41,421,306△ 141,306

普通会員受取会費

39,000,000

39,411,306△ 411,306 106社 会費賛助会員受取会費

1,440,000

1,300,000

140,000 11社 会費団体会員受取会費

840,000

710,000

130,000 4団体会費

8,700,000

8,416,666

283,334

8,700,000

8,416,666

283,334 31社 会費

99,092,000

47,759,350

51,332,650

JapanColor認証制度事業収益

69,450,000

17,352,038

52,097,962

JapanColor認証審査料収益

63,000,000

13,965,000

49,035,000 認証審査料

JapanColor認証審査旅費収益

3,450,000

656,470

JapanColorキット委託販売手数料

3,000,000

2,730,568

269,432 ＪＣｷｯﾄ預り販売手数料収入

機関紙広告収益3,840,000

3,650,850

189,150 機関紙広告掲載料

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,500,000

1,488,002

11,998 ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

展示会支援事業収益22,602,000

23,498,786△ 896,786

機材団体協事務局費収益

22,602,000

23,498,786△ 896,786 展示会支援事務局収入

展示会事業実費弁償収益

001,700,000

1,769,674

6,320,000

6,142,814

177,186

日機連受託事業収益

6,000,000

5,822,814

177,186 ガス排出量の算定基準

日本規格協会受託収益

320,000

320,000

1,700,000

1,630,990

通常総会受取負担金

600,000

600,000

新年会費受取負担金

900,000

830,000

70,000 新年会 会費収入

その他受取負担金

200,000

200,990△ 990 部会他懇親会費収入

249,000

366,927

受取利息

34,00026,728

7,272 普通預金利息

雑収益215,000

340,199△ 125,199 JIS印税等収入

157,706,000

106,071,431①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費

特別会員受取会費
ISO/TC130受取会費④事業収益

ＰＬ保険取扱手数料収益⑤受託補助金等収益⑥受取負担金⑦雑収益

経常収益合計 (C)-81-

2,793,530 認証審査旅費収入

0△ 69,674 国内海外団体PL保険手数料
印刷産業機械の温室効果

0 国際規格原案作成受託料
69,0100 通常総会 会費収入

△ 117,927

51,634,569（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

（A）－（B）

考

（A）

（B）

①事業費
調査研究事業費

19,468,000

19,029,454

438,546

給料手当

8,321,000

8,070,783

250,217 役職員給与等

賞与引当金繰入額

298,000

395,187

役職員退職給付費用

708,000

1,160,200

国内旅費交通費40,00030,940

9,060

委員会費

200,000

146,346

53,654 委員会・分科会等会議費

部会費

400,000

138,015

261,985 機種別部会等会議費

会議費

100,000

0

通信運搬費

85,000134,308△ 49,308 書類発送費用他

消耗品費

81,00071,024

9,976 事務用品他

資料費

100,0000

100,000 調査研究資料費

印刷製本費

139,000

127,320

11,680 報告書等印刷費

光熱水料費

58,00049,707

8,293

賃借料

134,000

134,712△ 712 電話機リース料他

研修会場借料

80,0000

地代家賃

2,070,000

2,117,148

諸謝金

444,000

302,672

141,328 委員手当、顧問料他

租税公課

62,000160,300△ 98,300 消費税等

委託費

138,000

135,958

雑費

10,000260

日機連受託事業費

6,000,000

5,854,574

ＩＳＯ/ＴＣ130事業費

16,304,000

14,558,942

6,020,000

5,946,072

賞与引当金繰入額

216,000

0

役職員退職給付費用

511,000

209,100

301,900 役職員退職給付金

諸謝金

762,000

580,743

181,257 委員手当、顧問料他

国内旅費交通費300,000

116,800

183,200

国際旅費交通費5,500,000

4,849,997

会議費

253,000

314,089

通信運搬費

112,000

47,95164,049 書類発送費用他

消耗品費

83,00048,44534,555 事務用品他

資料費

50,00012,831

37,169 書籍資料等購入

印刷製本費

305,000

400,526△ 95,526 報告書等印刷費

光熱水料費

42,00033,9058,095

賃借料

97,00091,886

5,114 電話機リース料他

研修会場借料

100,0000

地代家賃

1,498,000

1,444,091

53,909 借室料等

租税公課

5,000

15,700△ 10,700 消費税等

委託費

100,000

92,736

7,264 清掃料他

雑費

30,00034,070

国際原案作成調査費

320,000

320,000

35,772,000

33,588,396（2）経常費用

給料手当

事業費 小計-82-△ 97,187△ 452,200 役職員退職給付金

100,000 その他会議費

80,000 講演会等会場費△ 47,148 借室料等

2,042 HP管理、清掃料他
9,740
印刷産業機械の温室効果

145,426 ガス排出量の算定基準
1,745,058
73,928 役職員給与等
216,000

ＩＳＯ国際会議

650,003 （スイス・米国･ブラジル）△ 61,089 会議室料

100,000 ISO/TC130講演研修会等△ 4,070
0 国際規格原案作成費
2,183,604

（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

（A）－（B）

備

考

（A）

（B）

108,185,000

57,783,771

50,401,229

給料手当

13,577,000

11,502,692

2,074,308 役職員給与等

臨時雇賃金

15,500,000

9,918,596

5,581,404 業務補助・測職員臨時雇料

賞与引当金繰入額

486,000

438,150

役職員退職給付費用

1,155,000

1,052,700

102,300 役職員退職給付金

諸謝金

1,580,000

522,143

1,057,857 委員手当、顧問料他

委員会交通費2,228,000

152,880

2,075,120 委員会交通費

認証審査・説明会旅費

10,450,000

1,198,080

9,251,920 認証審査・説明会旅費

400,000

265,456

134,544 委員会会議室料他

1,215,000

188,130

1,026,870 認証資料、ｷｯﾄ発送費他

消耗什器備品費

400,000

25,800374,200 書棚・机等什器備品

消耗品費

412,000

214,770

197,230 事務用品他

印刷製本費

6,126,000

4,461,983

光熱水料費

214,000

147,344

賃借料

6,895,000

1,988,635

地代家賃

7,324,000

7,331,485

認証説明会場借料

3,870,000

152,650

3,717,350 認証制度説明会会場借料

広報活動費

3,200,000

745,395

2,454,605 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課

780,000

545,200

1,000,0000

200,000

31,620

委託費

22,916,000

15,616,554

7,299,446 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ改定他

認証測色委託費7,613,000

1,197,000

6,416,000 測色業務委託料

減価償却費

614,000

75,083538,917 事務室パーテーション設置

雑費

(事業費）
JapanColor認証事業費

会議費
通信運搬費

商標登録印紙手数料
支払手数料

47,8501,664,017 標準印刷物作成他
66,656
4,906,365 設備機材リース料他△ 7,485 借室料等

234,800 消費税等
1,000,000 商標登録印紙代
168,380 特許事務所等手数料30,00011,425

18,575

広 報 事 業 費

9,405,000

8,633,523

771,477

給料手当

4,383,000

3,666,045

716,955 役職員給与等

賞与引当金繰入額

157,000

193,424△ 36,424

役職員退職給付費用

372,000

586,150△ 214,150 役職員退職給付金

諸謝金

275,000

222,40952,591 原稿料、顧問料等

通信運搬費

845,000

726,970

118,030 機関誌発送費

消耗品費

43,00035,2507,750 事務用品他

印刷製本費

2,013,000

1,905,765

光熱水料費

30,00024,6705,330

賃借料

70,00066,8593,141 電話リース料金他

地代家賃

1,091,000

1,050,764

40,236 借室料等

租税公課

43,00086,900△ 43,900 消費税等

委託費

73,00067,477

5,523 清掃料他

雑費

10,000840

9,160

117,590,000

66,417,294

51,172,706

事業費

小計

-83-

107,235 機関誌印刷費

（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

（A）－（B）

備

考

（A）

（B）

3,896,000

3,666,037

229,963

2,190,000

1,972,139

217,861 役職員給与等

賞与引当金繰入額

79,000128,708△ 49,708

役職員退職給付費用

186,000

381,850△ 195,850 役職員退職給付金

諸謝金

77,00053,834

23,166 顧問料他

会議費

10,0000

10,000 打合費用

通信運搬費

55,00044,525

消耗品費

21,00022,688△ 1,688 事務用品他

印刷製本費

590,000

389,247

200,753 PL警告ラベル印刷費

光熱水料費

15,00012,9682,032

賃借料

35,00035,146△ 146 電話リース料金他

地代家賃

545,000

552,361△ 7,361 借室料等

租税公課

17,0007,100

9,900 消費税等

委託費

36,00035,471529 清掃料他

雑費

40,00030,00010,000 ﾗﾍﾞﾙ保険料他

18,182,000

13,087,887

7,898,000

7,066,906

賞与引当金繰入額

283,000

99,159

役職員退職給付費用

672,000

797,550

諸謝金

279,000

190,009

88,991 顧問料他

会議費30,000030,000 打合費用

通信運搬費

81,00063,316

17,684 通信費他

消耗品費

77,00065,403

11,597 事務用品他

印刷製本費

332,000

117,243

214,757 資料等印刷費

光熱水料費

55,00045,7739,227

賃借料

127,000

124,051

2,949 電話リース料金他

地代家賃

1,965,000

1,949,594

15,406 借室料等

租税公課

253,000

347,500△ 94,500 消費税等

6,000,000

2,096,185

130,000

125,198

事業費小計22,078,000

16,753,924

5,324,076

事業費合計

175,440,000

116,759,614

58,680,386(事業費）
ＰＬ警告ラベル販売事業費
給料手当

展示会支援事業費
給料手当

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ事務局費
委託費

-84-

10,475 PLラベル発送費

5,094,113
831,094 役職員給与等
183,841△ 125,550 役職員退職給付金

グローバルプリント

3,903,815 事務局会議海外旅費他
4,802 清掃料他

（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

（A）－（B）

備

考

（A）

（B）

16,702,000

14,684,281

2,017,719

役職員給料手当

12,693,000

10,986,267

1,706,733 役職員給与等

賞与引当金繰入額

526,000

558,157

役職員退職給付費用

1,497,000

1,420,450

76,550 役職員退職給付金

福利厚生費

1,986,000

1,719,407

266,593 社会保険料他

17,236,000

15,703,932

総会費

3,200,000

2,897,683

302,317 通常総会借室料他経費

理事会費

650,000

605,343

44,657 理事会借室料他経費

新年会費

3,000,000

2,832,636

167,364 新年会借室料他経費

会議費

250,000

152,417

旅費交通費

500,000

508,005

通信運搬費

201,000

126,409

消耗什器備品費

200,000

201,159△ 1,159 什器備品購入

消耗品費

142,000

124,135

17,865 事務用品他

資料費

300,000

225,081

74,919 新聞図書資料費

修繕費

30,0000

印刷製本費

244,000

262,531

光熱水料費

102,000

86,87815,122

賃借料

235,000

235,455△ 455 電話機・コピー機等リース料

地代家賃

3,652,000

3,700,393△ 48,393 借室料等

諸謝金

568,000

360,644

207,356 顧問料等

租税公課

160,000

256,100△ 96,100 消費税等

広報費

370,000

256,200

委託費

243,000

237,629

5,371 HP管理料、清掃料他

支払手数料320,000

290,740

29,260 振込手数料

交際費

1,200,000

806,989

393,011 渉外費

慶弔費

200,000

148,709

51,291 慶弔費

諸会費

1,300,000

1,227,500

減価償却費

39,00038,693

雑費

130,000

122,603

計

33,938,000

30,388,213

3,549,787

経常費用合計 (D)209,378,000

147,147,827

62,230,173△ 51,672,000△ 41,076,396△ 10,595,604

②管理費
人

件

一

般

管理費

事

費

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)-85-△ 32,157

1,532,068

97,583 打合費用
△ 8,005 出張旅費等交通費74,591 電話料、書類発送費用等

30,000 事務機器補修費等△ 18,531 事業報告書他印刷費

113,800 業界紙等広告費

72,500 関連団体会費、負担金
307
7,397 電話消毒料他

（単位：円）
勘
2

定

科

目

予

算

額

決

（A）

算

額

差

（B）

異

備

（A）－（B）

経常外増減の部（1）経常外収益
計 (F)

0

0

－

計 (G)

0

0

－

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

－

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 51,672,000△ 41,076,396△ 10,595,604

一般正味財産期首残高

218,540,972

218,540,9720

一般正味財産期末残高

166,868,972

177,464,576△ 10,595,604

当期指定正味財産増減額

0

0

－

指定正味財産期首残高

0

0

－

指定正味財産期末残高

0

0

－

166,868,972

177,464,576△ 10,595,604

経常外収益（2）経常外費用
経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

-86-

考

補助・受託事業報告
1）印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究（単位：円）
科目

日本機械工業連合会受託収入

金

額

科

目

金

5,822,814

委

員

手

当

31,760

委員

旅費

法人会計繰入収入

合

計

査

旅

備

費

35,460諸謝

金108,000

委託

費3,496,500

原稿

料

642,500

印

刷

費715,523

翻

訳

費

0

通

信

費

58,500

文 献 購 入 費

168,031

臨 時 傭 役 費

240,000

会

48,3005,854,574

議合考（内、￥28,000
304,000 法人会計負担）（内、￥1,760
11,760 法人会計負担）（内、￥2,000
26,000 法人会計負担）

委 員 交 通 費調

額

費5,854,574

計2）国際原案作成調査受託事業（単位：円）
科目

日本規格協会受託事業収入

金額

320,000

科

計

金

額

金

200,000

旅 費 交 通 費

69,600印 刷 製 本 費

4,200

会

費

25,200料

21,000

諸会
合目

320,000

-87-

謝

議
場

借

合

計

320,000

備考収支計算書（損益計算方式）《要約》
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
勘 定 科 目

予

算

額

決

（A）

算

額

差

（B）

異

備

（A）－（B）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益

215,000

173,878

41,122②受取入会金150,000

159,500△ 9,500③受取会費

49,980,000

49,837,972

142,028④事業収益

99,092,000

47,759,350

51,332,650⑤受託補助金等収益

6,320,000

6,142,814

177,186⑥受取負担金1,700,000

1,630,990

69,010249,000

366,927△ 117,927

157,706,000

106,071,431

51,634,569

調査研究事業費

19,468,000

19,029,454

438,546

ISO/TC130事業費

16,304,000

14,558,942

1,745,058

JapanColor認証事業費

108,185,000

57,783,771

50,401,229

広報事業費

9,405,000

8,633,523

771,477

ＰＬ警告ラベル販売事業費

3,896,000

3,666,037

229,963

展示会支援事業費

18,182,000

13,087,887

5,094,113

事業費計175,440,000

116,759,614

58,680,386

管理費 計

33,938,000

30,388,213

3,549,787

経常費用合計 (D)209,378,000

147,147,827

62,230,173

当期経常増減額 (C-D=E)△ 51,672,000△ 41,076,396△ 10,595,604（1）経常外収益00－（2）経常外費用00－

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

－

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 51,672,000△ 41,076,396△ 10,595,604

一般正味財産期首残高

218,540,972

218,540,9720

一般正味財産期末残高

166,868,972

177,464,576△ 10,595,604

166,868,972

177,464,576△ 10,595,604⑦雑収益
経常収益合計 (C)（2）経常費用①事業費

2 経常外増減の部

Ⅱ 正味財産期末残高

-88-

考

収支計算書（資金収支方式）《要約》
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
勘 定 科 目

予

算

額

決

（A）

算

額

差

（B）

異

備

（A）－（B）

考

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入①特定資産運用収入

215,000

173,878

41,122③入会金収入150,000

159,500△ 9,500④会費収入

49,980,000

49,837,972

142,028⑤事業収入

99,092,000

47,759,350

51,332,650⑥受託収益等収入

6,320,000

6,142,814

177,186⑦負担金収入1,700,000

1,630,990

69,010249,000

366,927△ 117,927

157,706,000

106,071,431

51,634,569

調査研究事業費支出

18,645,000

17,725,067

919,933

ＩＳＯ/ＴＣ130事業支出

16,135,000

14,899,977

1,235,023

JapanColor認証制度事業支出

106,834,000

57,372,390

49,461,610

広報事業支出9,224,000

8,230,618

993,382

ＰＬ警告ラベル販売事業支出

3,918,000

3,518,038

399,962

展示会支援事業支出

18,311,000

13,322,971

4,988,029

事業費支出計173,067,000

115,069,061

57,997,939

管理費支出計33,168,000

29,529,005

3,638,995

206,235,000

144,598,066

61,636,934△ 48,529,000△ 38,526,635△ 10,002,365①基本財産取崩収入000②特定資産取崩収入

31,355,000

31,355,000

0 事業安定化積立預金取崩収入

31,355,000

31,355,0000①特定目的預金積立支出

3,846,000

4,023,000②固定資産取得支出

4,000,000

0③敷金･保証金支出

0007,846,000

4,023,000

3,823,000

23,509,000

27,332,000△ 3,823,000

46,521,024

046,521,024

当期収支差額△ 71,541,024△ 11,194,635△ 60,346,389

前期繰越収支差額

71,541,024

71,541,024

0次期繰越収支差額

060,346,389△ 60,346,389⑧雑収入
事業活動収入計

2．事業活動支出

事業活動支出計
事業活動収支差額

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．投資活動収入

投資活動収入計
２．投資活動支出

投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ予備費支出-89-△ 177,000 退職給付引当金積立
4,000,000 ソフトウェア(認証制度DB作成）

収支計算書に対する注記
1．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、立替金、前払金、未収金、商品、徴収不能引当金、未払金、前受金、預り金、仮受金及び未払消費税等を含めている。なお、前期末
残高及び当期末残高は、下記２に記載する通りである。
2．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科

目

金

預

現

前 期 末 残 高

当 期 末 残 高

金73,351,695

62,226,287

立

替

金

0

60,000前

払金19,21552,476未収

金

6,668,501

6,963,414

品

651,667

912,006△ 89,148△ 89,148

80,601,930

70,125,035

商

徴収不能引当金
合

計

未

払

金

6,425,189

8,199,451

前受

金

1,283,817

1,027,970

預り

金

83,25095,725

仮

受

金

3,150

0

1,265,500

455,500

9,060,906

9,778,646

71,541,024

60,346,389

未 払 消 費 税 等
合計次期繰越収支差額

-90-

財

務

諸

-91-

表

貸 借 対 照 表(平成23年3月31日現在）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

資 産 の 部
1．流 動 資 産
現

金

・

預

金

62,226,287

73,351,695△ 11,125,408

立

替

金

60,000060,000前

払金52,476

19,21533,261

未収

金6,963,414

6,668,501

294,913

品

912,006

651,667

260,339

徴 収 不 能 引 当 金△ 89,148△ 89,148

070,125,035

80,601,930△ 10,476,895

基 本 金 積 立 資 産

0

0

0

基

0

0

0

退 職 給 付 引 当 資 産

21,253,000

18,585,000

2,668,000

事務所取得積立資産

70,000,000

70,000,000

0

事業安定化積立資産

29,000,000

59,000,000△ 30,000,000

特120,253,000

147,585,000△ 27,332,000

物

2,509,084

2,612,860△ 103,776

権83,334

93,334△ 10,000

権

19,554

19,5540

金

17,319,000

17,319,0000

その他の固定資産合計

19,930,972

20,044,748△ 113,776

固計140,183,972

167,629,748△ 27,445,776

計

210,309,007

248,231,678△ 37,922,671

商

流

動

資

産

合

計

財

産

2．固 定 資 産
(1)

(2)

基

本

本

財

特

定

定

産

資

合

計

資

産

産

合

計

(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建
商
電

標
話

加

入

敷

資

定

資

産

産

合

合

-92-

（単位：円）
科
Ⅱ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

負 債 の 部
1．流 動 負 債
未

払金

8,199,451

6,425,189

1,774,262

前受

金

1,027,970

1,283,817△ 255,847

預り金

95,72583,25012,475

仮

受

金

0

3,150

△ 3,150

税

等

455,500

1,265,500△ 810,000

当金

1,812,785

2,044,800△ 232,015

合計

11,591,431

11,105,706

485,725

退 職 給 付 引 当 金

21,253,000

18,585,000

2,668,000

固計

21,253,000

18,585,000

2,668,000

計

32,844,431

29,690,706

3,153,725

1. 指定正味財産0002. 一般正味財産

177,464,576

218,540,972△ 41,076,396(うち基本財産への充当額)

(0)

(0)

0

(うち特定資産への充当額)(99,000,000)(129,000,000)(30,000,000)

正計177,464,576

218,540,972△ 41,076,396

負債及び正味財産合計

210,309,007

248,231,678△ 37,922,671

未

払

消

賞

与

流

動

費

引
負

債

2．固 定 負 債

定

負

Ⅲ

負

債

債

合

合

正味財産の部

味

財

産

合

-93-

正 味 財 産 増 減 計 算 書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
度（単位：円）
増減173,878

469,425△ 295,547

173,878

469,425△ 295,547

受取入会金

159,500

71,50088,000

受取入会金計159,500

71,50088,000

正会員受取会費

40,121,306

56,379,656△ 16,258,350

賛助会員受取会費

1,300,000

1,560,000△ 260,000

特別会員受取会費

8,416,666

8,900,000△ 483,334

49,837,972

66,839,656△ 17,001,684

ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ認証事業収益

17,352,038

21,286,000△ 3,933,962

機関紙広告収益3,650,850

4,206,100△ 555,250

PL警告ﾗﾍﾞﾙ事業収益

1,488,002

1,136,147

351,855

展示会支援事業収益

23,498,786

24,736,724△ 1,237,938

展示会事業実費弁償

06,340,000△ 6,340,000

1,769,674

2,011,955△ 242,281

47,759,350

59,716,926△ 11,957,576

5,822,814

5,243,316

579,498

320,000

400,000△ 80,000

6,142,814

5,643,316

499,498

通常総会受取負担金

600,000

580,000

20,000

新年会費受取負担金

830,000

850,000△ 20,000

その他受取負担金

200,990

98,000102,990

1,630,990

1,528,000

102,990

受取利息

26,72840,271△ 13,543

雑収益

340,199

262,337

77,862

雑収益計

366,927

302,608

64,319

経常収益計

106,071,431

134,571,431△ 28,500,000

科

目

当

年

度

前

年

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産運用益計②受取入会金

③受取会費

受取会費計
④事業収益

PL保険手数料事業収益
事業収益計⑤受託収益等
日機連受託収益
日本規格協会受託収益
受託収益等計⑥受取負担金

受取負担金計
⑦雑収益

-94-

科

目

当

年

度

前

年

（単位：円）
増減度(2) 経常費用①事業費
役員報酬・給料手当

35,502,104

40,508,482△ 5,006,378

臨時雇賃金

12,641,129

4,482,175

8,158,954

賞与引当金繰入1,254,628

1,481,458△ 226,830

役職員退職給付費用

4,187,550

1,725,500

2,462,050

863,906

862,672

1,234

旅費交通費

8,444,882

4,608,540

3,836,342

通信運搬費

1,205,200

1,613,035△ 407,835

減価償却費

75,08360,901

14,182消耗什器備品費25,8001,131,438△ 1,105,638

消耗品費

457,580

644,459△ 186,879

資料費

12,831

341,849△ 329,018

印刷製本費

7,402,084

3,557,546

3,844,538

光熱水料費

314,367

309,572

4,795

賃借料

17,039,382

14,571,672

2,467,710

諸謝金

1,871,810

1,900,536△ 28,726

租税公課

1,162,700

1,481,265△ 318,565

広報費745,395

2,203,160△ 1,457,765

支払手数料

46,790150,620△ 103,830

17,270,394

13,373,107

3,897,287

61,42550,00011,4255,854,574

5,243,316

611,258

320,000

400,000△ 80,000

116,759,614

100,701,303

16,058,311

役員報酬3,505,249

3,705,662△ 200,413

給料手当

7,481,018

8,044,808△ 563,790

0108,459△ 108,459

558,157

563,342△ 5,185

役職員退職給付費用

1,420,450

1,106,500

313,950

福利厚生費

1,719,407

2,136,578△ 417,171

会議費

6,488,079

6,558,936△ 70,857

旅費交通費

508,005457,280

50,725

通信運搬費

126,409149,275△ 22,866

減価償却費

38,69338,6930

消耗什器備品費201,159

118,431

82,728

消耗品費124,135

147,826△ 23,691

資料費

225,0810

225,081

印刷製本費

262,531

243,375

19,156

会議費

委託費
雑費
受託事業費
国際原案作成調査受託事業費

事業費計
②管理費

臨時雇賃金
賞与引当金繰入

-95-

科

目

当

年

度

前

年

（単位：円）
増減度86,878102,763△ 15,885

賃借料

3,935,848

4,157,022△ 221,174

諸謝金

360,644364,053△ 3,409

租税公課

256,100

975,335△ 719,235

広報費

256,200

749,700△ 493,500

委託費

237,629

233,010

4,619

支払手数料

290,740

327,425△ 36,685

渉外費

955,698

980,830△ 25,132

諸会費

1,227,500

1,232,500△ 5,000

雑費

122,603

113,049

9,554

管理費計

30,388,213

32,614,852△ 2,226,639

147,147,827

133,316,155

13,831,672△ 41,076,396

1,255,276△ 42,331,672(1)経常外収益000(2)経常外費用

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 41,076,396

1,255,276△ 42,331,672

一般正味財産期首残高

218,540,972

217,285,696

1,255,276

一般正味財産期末残高

177,464,576

218,540,972△ 41,076,396

光熱水料費

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部

当期経常外増減額

0

Ⅱ指定正味財産増減の部
Ⅲ正味財産期末残高

177,464,576-96-

0
218,540,972△ 41,076,396

平成22年度正味財産増減計算書内訳表
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
実施事業
勘 定 科 目-97-

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費
普通会員受取会費賛助会員受取会費団体会員受取会費
特別会員受取会費
ISO/TC130受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関紙広告収益
ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会支援事業収益
機材団体協事務局費収益
展示会事業実費弁償収益
ＰＬ保険取扱手数料収益⑤受託補助金等収益
日機連受託事業収益
日本規格協会受託事業収益⑥受取負担金通常総会受取負担金
新年会費受取負担金
その他受取負担金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)ＩＳＯ/ＴＣ130
事業費

0
0
0
0
8,416,666
00008,416,666
8,416,666
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
320,0000
320,0000000339,080
1,986
337,094
9,075,746

JapanColor
認証事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,114,100
17,352,038
13,965,000
656,470
2,730,568
001,762,062
1,762,062
00000129,99000129,990
6,846
4,951
1,895
19,250,936

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,650,850
00003,650,850
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,650,850

その他事業
ＰＬ警告ラベル
事業費
調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,488,002
000001,488,002
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,488,002

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,822,814
5,822,814
0
71,0000
071,0000005,893,814

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
8,416,666
00008,416,666
8,416,666
24,252,952
17,352,038
13,965,000
656,470
2,730,568
3,650,850
1,488,002
1,762,062
1,762,062
00
6,142,814
5,822,814
320,000
200,99000200,990345,926
6,937
338,989
39,359,348

展示会支援
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,736,724
0
0
0
0
0
0
21,736,724
21,736,724
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,736,724

法人会計

合

計

173,878
173,878
159,500
159,500
41,421,306
41,421,306
39,411,306
1,300,000
710,000
001,769,674
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,769,6740001,430,000
600,000
830,000
0
21,001
19,791
1,210
44,975,359

173,878
173,878
159,500
159,500
49,837,972
41,421,306
39,411,306
1,300,000
710,000
8,416,666
8,416,666
47,759,350
17,352,038
13,965,000
656,470
2,730,568
3,650,850
1,488,002
23,498,786
23,498,786
0
1,769,674
6,142,814
5,822,814
320,000
1,630,990
600,000
830,000
200,990366,927
26,728340,199
106,071,431（単位：円）実施事業
勘 定 科 目-98-

①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
日機連受託事業費
国際原案作成調査受託事業費②管理費
役職員給料手当
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料

JapanColor
認証事業費

ＩＳＯ/ＴＣ130
事業費

その他事業
ＰＬ警告ラベル
事業費
調査研究事業費

広報事業費

実施事業計

法人会計

展示会支援
事業費

合

計

3,924,857
1,350,211
0209,100
671,004
314,089
4,966,797
47,951048,445
12,831
400,526
33,90591,886
1,444,091
580,743
15,700092,736
14,07020,000000320,000

9,929,758
9,918,596
438,150
1,052,700
1,572,934
265,456
1,350,960
188,130
25,800214,770
8,275
4,461,983
147,344
2,141,285
7,331,485
522,143545,200
745,395
16,813,554
31,620075,0833,150
003,177,8020193,424
586,150
488,24300726,970
035,25001,905,765
24,67066,8591,050,764
222,40986,900067,477
840
0
0
0
0
0

1,715,482
0
128,708
381,850
256,6570044,5250
22,6880389,247
12,96835,146552,361
53,8347,100
035,47100030,000006,411,934
675,106
395,187
1,160,200
983,743284,361
30,940134,308
0
71,024
0127,320
49,707
134,7122,117,148
302,672
160,3000
135,958260
00
05,854,574
025,159,833
11,943,913
1,155,469
3,390,000
3,972,581
863,906
6,348,697
1,141,884
25,800392,177
21,106
7,284,841
268,594
2,469,888
12,495,849
1,681,801
815,200
745,395
17,145,196
46,79020,00075,08333,1505,854,574
320,000

5,463,802
697,216
99,159797,550
905,88802,096,185
63,316065,403
0
117,243
45,773
124,051
1,949,594
190,009347,500
0
125,198
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30,623,635
12,641,129
1,254,628
4,187,550
4,878,469
863,906
8,444,882
1,205,200
25,800457,580
21,106
7,402,084
314,367
2,593,939
14,445,443
1,871,810
1,162,700
745,395
17,270,394
46,79020,00075,08333,1505,854,574
320,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10,986,267
558,157
1,420,450
1,719,407
6,488,079
508,005
126,409
201,159
124,135
225,081262,531
86,878235,455

10,986,267
558,157
1,420,450
1,719,407
6,488,079
508,005
126,409
201,159
124,135
225,081262,531
86,878235,455（単位：円）実施事業
勘 定 科 目

-99-

地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

ＩＳＯ/ＴＣ130
事業費

JapanColor
認証事業費

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,558,942△ 5,483,196

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57,783,771△ 38,532,835

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,633,523△ 4,982,673

その他事業
ＰＬ警告ラベル
事業費
調査研究事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,666,037
19,029,454△ 2,178,035 △ 13,135,640

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
103,671,727△ 64,312,379

展示会支援
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,087,887
8,648,837

法人会計3,700,393
360,644
256,100
256,200
237,629
290,740
806,989
148,709
1,227,500
38,693
122,603
30,388,213
14,587,146

合計3,700,393
360,644
256,100
256,200
237,629
290,740
806,989
148,709
1,227,500
38,693
122,603
147,147,827△ 41,076,396
0000△ 41,076,396
218,540,972
177,464,576
0
177,464,576

財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない
2．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
建物及び商標権は定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準① 退職給付引当金は、職員の退職金支払いに備えるため、期末自己都合要支給額の100％を計上する方法によっている。
② 賞与引当金は、夏季賞与支払見積額に対し、4 ヶ月/6 ヶ月分を計上する方法によっている。
③ 徴収不能引当金は、一般債権については、徴収不能実績率により、徴収不能懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上する方法によっている。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引について、少額の場合には通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっている。なお、リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る会計処理に準じた方法によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
3．会計方針の変更
一般社団法人の移行申請に伴い、当年度（平成 22 年度）より、『公益法人会計基準について』（平成 20 年 4 月 11 日内閣府公益認定等委員会）に従って会計処理及び財務諸表の作成をしている。
4．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

- 100 -

（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

退職給付引当資産

18,585,000

4,023,000

1,355,000

21,253,000

事務所取得積立資産

70,000,000

0070,000,000

事業安定化積立資産

59,000,000

030,000,000

29,000,000

小 計

147,585,000

4,023,000

31,355,000

120,253,000

合 計

147,585,000

4,023,000

31,355,000

120,253,000

基本財産
小 計
特定資産

5．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産

(うち指定正味財
産からの充当額)（単位：円）(うち一般正味財
産からの充当額）(うち負債に対
応する額）

－

－

－

－

－

－

－

－

退職給付引当資産

21,253,000－－(21,253,000)

事務所取得積立資産

70,000,000-(70,000,000)

事業安定化積立資産

29,000,000-(29,000,000)

-

小 計
特定資産

小

計

120,253,000-(99,000,000)(21,253,000)

合計120,253,000-(99,000,000)(21,253,000)

6．担保に供している資産
該当なし
7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
建
合 計

物

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

2,776,725

267,6412,509,084

2,776,725

267,6412,509,084

8．債権の債権金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高- 101 -

徴収不能引当金については間接法にて表示しているので記載は省略する。
9．保証債務等の偶発債務該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当なし
12．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
13．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属 性

法人等の名称

任意団体

印刷機材団体協議会

関係内容
役員の 事業上
兼務等 の関係
有り

構成団体

住

所

東京都港区芝公園3-5-8

取引の内容
展示会事業への支援及び協力

取引金額（単位：円）¥23,498,786

14．重要な後発事象
該当なし
15．その他
該当なし- 102 -

（単位：円）

事業の内容 議決権の又は職業 所有割合¥437,258,068

展示会事業

資産総額

科

目

展示会事務局
受託事業収入期末残高（単位：円）¥060%

附属明細書1．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４で記載しているので省略する。
2．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

2,044,800

1,812,785

2,044,800

01,812,785

退職給付引当金

18,585,000

4,023,000

1,355,000

021,253,000

徴収不能引当金

89,14800089,148- 103 -

財

産

目

録

（平成23年3月31日現在）（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

使

用

目

的

等

金

額

資産の部
1．流 動 資 産
現
普

通

預

金 手許保管

運転資金

58,497

金 三菱東京UFJ銀行・本店

運転資金

6,542,917

JapanColor認証事業決済用口座

4,944,178

三菱東京UFJ銀行・本店

定

期

預

みずほ銀行・神谷町支店 運転資金

17,206,647

みずほ銀行・神谷町支店 ISO/TC130事業決済用口座

3,474,048

金 三菱東京UFJ銀行・本店

定期預金

20,000,000〃

10,000,000

みずほ銀行・神谷町支店
立替

金 ＰＬ団体保険料

23年度国内PL保険料立替分(1件)60,000前

払金 (財)日本規格協会

定期雑誌購読料23年度分

12,096ISOベルリン国際会議旅行保険料

40,380

受取会費未収金（4件）

355,300(社)日本機械工業連合会 22年度受託事業未収金

5,822,814

東洋ビーネット㈱
未

収

商

金 会費

JapanColor認証事業未収金 JapanColorキット委託販売未収金（2件）

128,000

機関誌広告料

JPMAレポート第216号広告掲載料（13件）

509,250

ＰＬ警告ラベル販売収入

PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売未収金（3件）

148,050

PLラベル事業に供するＰＬ警告ラベル期末在庫JapanColor認証事業に供する
冊子の期末在庫877,434

徴収不能な会費等に対する引当金△ 89,148

品 ＰＬ警告ラベル
オペレーションガイド

徴収不能引当金

会費等

34,572

70,125,035

流動資産合計2．固 定 資 産

0(1) 基 本 財 産(2) 特定資産
退職給付引当資産

定期預金
三菱東京UFJ銀行・本店

職員の退職給付に備えた積立資産

21,253,000

事務所取得積立資産

定期預金
三菱東京UFJ銀行・本店

将来の事務所取得目的の為の積立資産

70,000,000

事業安定化積立 資産

定期預金
三菱東京UFJ銀行・本店

団体運営の安定化を目的とした積立資産

3,000,000〃

定期預金
みずほ銀行・神谷町店

団体運営の安定化を目的とした積立資産

26,000,000-104-（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使

用

目

的

等

金

額

(3) その他の固定資産
建
商
電

標
話

加

入

敷

物 機械振興会館・事務所

事務所ＯＡフロア及びJapanColor認証事
業室のパーテーション設置代

権

JapanColor認証事業ロゴマーク商標権

83,334

権 東日本電信電話（株）

3434-4661 他4本電話加入権

19,554

金 (財)機械振興協会

事務所借室敷金

17,319,000
140,183,972

固定資産合計210,309,007

資 産 合 計Ⅱ

2,509,084

負債の部
1．流 動 負 債
未払JapanColor認証事業に供するJapanColorキット販売精算未払い分

2,730,568

エックスライト㈱JapanColor認証事業に供する
ICCプロファイル購入未払い分

1,500,000

職員給与

職員に対する3月分（3/21-3/31）
給与未払分

910,149㈲ドルックス

調査研究事業に供する印刷代未払い
分

715,523

社会保険料

職員に対する3月分社保未払分

433,986

諸経費未払

3月分消耗品・通信費等30万円未満
諸経費（18件）未払い分

1,909,225
1,027,970

金 （社）日本印刷学会

ワールド・インシュアランス

前受

金 ブローカーズ㈱23年度PL保険事務取扱手数料前受分

預り

金 芝税務署3月分報酬源泉所得税預かり分

92,050

その他

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売過入金預り分

3,675

未 払 消 費 税 等 芝税務署

22年度確定消費税未払い分

賞

職員に対する夏季賞与22年度引当分

与

引

当

金 職員賞与455,500
1,812,785
11,591,431

流動負債合計2．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金 職員退職給付

職員の退職給付支払いに備えた引当金21,253,000
21,253,000

固定負債合計負 債 合 計32,844,431

正 味 財 産177,464,576-105-

監 事 監 査 報 告 書

平 成 23 年 5 月 10日
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長 小森 善治 殿並びに理事各位
監 事

稲

葉

監 事

宮

内

一

雄

忍

私たち監事は、平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日までの事業年度の財産の状況及び理事の業務執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
私たち監事は、監査にあたって、本会の財産及び業務の執行について適正か
つ効率的な運営を確保するために、内部統制の状況及びその有効性に留意し、かつ、判断の合理的な基礎を得ることを求めました。私たち監事は、会計帳簿及び証憑についての閲覧・突合・質問等並びに理事会その他の会議への出席・
事情聴取・議事録の閲覧等、必要と認めた手続きを行いました。
２ 監査意見
(1) 財務諸表及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録は、定款の規定及び公益法
人会計基準に準拠し、本会の当該年度末の財政状態及び当該年度の正味財産増減の状況を適正に示しているものと認めます。
(2) 理事の職務の監査結果
理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以- 107 -

上