投資信託説明書（交付目論見書）

使 用開始日2023年12月13日

iFree 日経225
イン デックス

追加型投信 ／ 国内 ／ 株式 ／インデックス型

2024年開始の新しいNISAの対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 ～ 17：00（営業日のみ）

みずほ信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

iFree のポイント

SIMPLE& EASY
シンプルでわかりやすい
インデックスファンド

FREE& LOW
購入時手数料ゼロ
運用管理費用も低水準■ iFreeシリーズについて
くわしくは、iFreeの専用ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ifree_series/index.html 〕
をご参照下さい。
こちらからご覧いただけます

商品分類
単位型･追加型

投資対象
地域

追加型

国内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）株式

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

対象
インデックス

インデックス型

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1 回

日

ファミリーファンド

日経225

本

※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。
委託会社の情報（2023年 9月末現在）■ 委託会社名大和アセットマネジメント株式会社■ 設立年月日

1959年12月12日■ 資本金151億74百万円■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額

26兆1,487億8百万円■ 本文書により行なう「 iFree 日経225インデックス 」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2023年12月12日に関東財務局長に提出しており、2023年12月13日にその届出の効力が生じています。

■ 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。

■ 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■ 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（ 請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0330820231213 ◇iFree 日経225インデックス

LESIMP SY& EA

インデックスファンドってなに？
E
FRE W
& LO

費用はどれくらいかかるのかな？

これらの質問については、以降でご説明します。

ファンドの目的・特色わが国の株式に投資し、投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動させることをめざします。

日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価（日経225）の値動きを示す指数です。

■ 日経平均株価（日経225）とは日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所に上場する市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。
1950年から算出が開始された、わが国の株式市場全体の動向を示す代表的な指標の一つです。

当ファンドは、「つみたてNISA 」対象ファンドです。

2

LESIMP SY& EA

インデックス
ファンドってなに？
「インデックス」とはいうなれば「 市場のモノサシ」です。
マーケット（市場）を構成する個々の価格データからマーケット全体の動向がわかるように情報会社等が計算したもので、「○○指数」「○○インデックス」などと呼ばれます。
インデックスの動きを確認することにより、マーケットのおおよその動きを読み取ることができます。
インデックスマーケット

一般にインデックスの上昇時はマーケットは好調
インデックスの下落時はマーケットは低調と考えられます。

当ファンドの対象インデックスは、「日経平均トータルリターン・インデックス」です。

「インデックスファンド」とはマーケットと同じような動きをめざす ファンドです。

インデックスファンドを購入するとマーケットが好調ならば、その分じぶんのおかねが増えることが期待できます。
「インデックスファンドを購入すること」
は、「 マーケットの成長そのものを買うこと」ということができます。
インデックス（マーケット）の動き

ファンド（じぶんのおかね）の値動き

当ファンドは、インデックスの動きに連動した値動きをめざすインデックスファンドです。
※上記は、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
3

iFree 日経225インデックス

E
FRE W
& LO

費用はどれくらいかかるのかな？
ファンドへの投資にかかる主な費用は購入時

購入時手数料
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供等に対するものです。

保有期間中売却時運用管理費用（信託報酬）

換金時手数料
信託財産留保額ファンドの運用・管理等に対するものです。

換金する際に必要な費用等です。

低水準

無料

当ファンドは無料

当ファンドは、費用を低く抑えたファンドです。
※上記は主な費用であり、他にも費用・税金がかかります。

運用管理費用っていくらくらい？
ー Aさんの場合 ーAさんは当ファンドを10万円分保有しています。
当ファンドの運用管理費用の料率は 年率0.154%（税込）です。
1年間ファンドの値段（基準価額）が 変わらなかったと仮定した場合の1年間にかかる費用はおおよそ…
Aさんの保有残高10 万円

×

運用管理費用の料率0.154 %≒

1年間にかかる運用管理費用154 円（税込）※上記の運用管理費用は簡便に計算した概算値です。

4

ファンドの目的・特色●●

わが国の株式のうちベンチマークである日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄を主要投資対象とします。
投資成果を指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
1. 上記投資対象銘柄のうちの200銘柄以上に、原則として、等株数投資を行ないます。
2. 株式の組入比率は、高位を保ちます。
ベンチマークデータの取得と属性分析

運用プロセス

リバランスの要否の判断

ポートフォリオ構築
ポートフォリオ完成●●

連動性のチェック

ベンチマークに採用されている銘柄すべての組入れを行ないポートフォリオを構築することを基本とします（ただし、財務リスクが高いと判断される銘柄については除く場合があります。）。
ベンチマークへの連動性を随時チェックし、必要があればポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
投 資

申込 金
投資者

ファンドの仕組みなど

収益分配金、償還金 など

損 益

ストック
インデックス225・マザーファンド

投 資

損 益

わが国の株式

マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
（a）投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的（b）信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）
を減じる目的
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、「ファンドの特色」の運用が行なわれないことがあります。
●
●

●

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当ファンド

［ マザーファンド］

iFree 日経225インデックス

毎年9月19日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第1計算期間は、2017年9月19日（休業日の場合翌営業日）までとします。

分配方針［ 分配方針 ］① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

主な投資制限●●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は、行ないません。

①「日経平均株価」
および「日経平均トータルリターン・インデックス」（ 以下「日経平均株価」といいます。）
は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「 日経平均株価」
自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」
および「日経平均株価」
を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③ 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

追加的記載事項● 基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。
ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・株価指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）・株式および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株式および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響

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投資リスク
基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。

株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によってはその他市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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iFree 日経225インデックス

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8投資リスク
参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去5年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。

※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
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運用実績

iFree 日経225インデックス

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手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間

申込に
つ いて

11

2023年12月13日から2024年6月12日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した

受 付 の 中 止

場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入のおよび 取 消し申込みを取消すことがあります。

iFree 日経225インデックス

信 託 期 間無期限（2016年9月8日当初設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は、
事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。

繰 上 償 還・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
・日経平均トータルリターン・インデックスが改廃された場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年9月19日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2017年9月19日（休業日の場合翌営業日）までとします。
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額
その他

公告

5,000億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いた

運 用 報 告 書

だいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。

課 税 関 係

当ファンドは「つみたてNISA」の適 用対象です。また、2024年1月1日以降はNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定です。NISAの取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2023年9月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
信託財産留保額

料 率 等費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率※徴収している販売会社はありません。

̶̶ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料 率 等

費 用 の 内 容

運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）

年率0.154％（税抜0.14％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社

年率0.042％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.08％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.018％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

配 分（税 抜）
販売会社
（注1）
受託会社
そ の 他 の 費 用・手数料（注2）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時所得税および地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

税 金（注）（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年9月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が 変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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iFree 日経225インデックス（参考情報）ファンドの総経費率
iFree 日経225インデックス

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.16%

0.15%

0.01%

※対象期間は2022年9月21日～2023年9月19日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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