特集
省力化、低コスト化、軽労化

農業機械における省力化、低コスト化、軽労化について
ＪＡ全農長野共同購入トラクター
農業機械は、農業生産には不可欠な資材であり、農業機械の普及は労働時間を大幅に削減し、生産者を重労働から解放した。
しかしながら、農業機械の普及は生産コストの低減に貢献しながらも、農業生産費に占める農機具費の割合は高く（米生産費の約２割）、生産者の大きな負担となっている。
生産者の農業機械コスト引き下げは、従来の念願であり、ＪＡ全農は生産者の所得向上に向け、物財達憲仕様での要求となった。
１．機能・性能
自動水平制御、倍速ターン、自動耕深制御、１日作業が無給油で可能な燃費性能
２．クラス・仕様
60馬力クラス・ロータリー付き仕様
３．車格・装備
キャビン・エアコン、デラックスシート、大型ミラー、外部油圧
４．操作性
オートブレーキ機能術普及の３つの柱でトータル生産コストの低減に取５．オプション、その他生産者から農業機械の価格引き下げの要望が強く

出

ニター活動とアンケートによる検証を行い、以下の費の削減、労働費の低減、生産性の向上に資する技り組んできた。

井ハイラグ、ローラグ、ラジアル、セミクローラ
作業機取付ヒッチの規格統一、部品供給年限延長出されるなか、ＪＡ全農は、その要望に応えるた

更に、共同購入に取り組むに当たり、め、共同購入によるトラクターを生産者に提供する〇型式を絞った共同購入によりメーカーの製造・取り組みをすすめた。
価格を安くする手段として、１万名を超える生産者アンケートを実施し、生産者ニーズが比較的低い流通コストを引き下げ、生産者に還元する。
〇目標台数を決め、メーカーに対しＪＡグループの本気度を示す。

機能を省きながらも、快適・安全な作業性を維持で〇一定の品質水準をクリアする。

きる機械の開発を国内農業機械メーカーへ要求した。

〇将来の農業情勢をとらえ農機コストを下げてい生産者が必要とする機能・装備等については、モくビジョン、継続的な取り組みとして、今後、

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2020．９省力化、低コスト化、軽労化

３．ＪＡグループ組織面機種・クラスの拡大へ取り組む。
ことを確認し、第１弾として機能を厳選した60馬力
クラストラクター「YT357J，Z」を送り出した。
平成30年７月より受注を、10月より出荷を開始した。

全国生産者１万人の声機能を厳選した60馬力

JA登場！

〇共同購入トラクターのコンセプトが浸透、ＪＡグループの力を結集した推進力の発揮。
現在は、次期トラクター（28～35ps）の共同購入の取り組みをすすめている。
令和２年10月から製品と価格のご案内予定
令和３年１月から出荷開始予定【ご契約から納品まで3ヶ月程度かかります】【共同購入で実現】

１．ＪＡグループで生産者の声を取りまとめ、全農がメーカーに機能を絞り込んだ仕様を開発要求しました。
２．全農は１,０００台の購入目標を掲げ、スケールメリットを活かした入札により型式を決定し、一括発注・仕入を行いました。
３．その結果、メーカーの製造・流通の効率化が図られ、生産者への価格メリットの還元が実現しました。

取組開始より多くの受注があり、早々に目標台数1,000台に達した。必要な機能に絞りながらも、以下のような結果（評価）となった。
１．機能面

スマート農業の展開〇馬力については、90馬力帯がメインの地区であってもセカンドトラクターとして作業専用機として増台。
〇ラジアルタイヤ仕様では、畑作（野菜・牧草など）でも高い評価による導入。
〇独立PTOには、水稲農家だけでなく畜産農家からも強い関心。
２．価格面〇ＪＡグループによる大口取り扱いのスケールメリット。
〇30～40馬力帯の所有者も十分検討できる価格の実現。
〇商系利用者や他社製品利用者からも強い関心。

農業分野における課題
農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題となっている。反面、平均経営耕地面積が拡大しており、１人当たり作業面積の限界を打破する技術革新が必要になっている。
「スマート農業」とは「農業」×「先端技術」「ロボット、AI、IOTなど先端技術を活用する農業」のことをいい、「生産現場の課題を先端技術で解決する！」ため、次のような機能と効果が期待されている。
１．作業の自動化
ロボットトラクターや、スマホで操作する水田の9

特集

省力化、低コスト化、軽労化

水管理システムなどの活用により、作業を自動化し人手を省くことが可能になる。
２．情報共有の簡易化

６．リモコン式自走草刈機
リモコン操作が可能な草刈機は、人が入れない場所や急傾斜のような危険な場所での除草作業が可能

位置情報と連動した経営管理アプリの活用によになる。また、炎天下では日陰での操作により、直り、作業の記録をデジタル化・自動化し、熟練者で射日光を避けることができれば、熱中症対策にもななくても生産活動の主体になることが可能になる。

り農作業安全の面からも普及が期待される。

３．データの活用
ドローン・衛星によるセンシングデータや気象データのAI解析により、農作物の生育や病虫害を予測し、高度な農業経営が可能になる。など。
農業機械における主なICT、ロボット技術の活用
１．自動走行トラクター
限られた作期の中で１人当たりの作業可能な面積が拡大し、大規模化が可能となる。
２．自動運転田植機
田植え作業と苗補給を補助者なしで１人で実現可能となる。
最高速度で植付作業を行なっても熟練者並みの直進精度が誰でも得られる。
人間とは違い疲れを知らないため、高い作業精度を維持しながら能率向上が期待される。
田植機に限らず農機全般の自動運転技術として活用が期待される。
３．直線キープ機能付田植機
直進キープ機能により熟練者でなくても高い直進精度で田植えが可能になる。
苗補給する際の補助者の省人化が可能になる。
４．自動運転アシスト機能付コンバイン
オペレータが搭乗した状態での自動運転による稲・麦の収穫が可能になる。
収量センサでタンクが満タンになることを予測

７．無人草刈りロボット（カラーページ写真参照）
海外でのガーデン管理では当たり前となっている機械であるが、果樹園での除草効果が実証されてきている。
設定区域内を自動で動き充電も行うため、除草作業に費やす時間や労力を大幅に削減でき、雑草を一定の高さで刈り込むので、集草も必要ない。
このように、先端技術を駆使した機械の開発により、農作業安全や労力の軽減化に向けた取り組みがすすんでいる。

農業機械メーカーの取り組み
大手農業機械メーカーの主な取り組み、取り扱いについて紹介したい。
ヰセキ 直進＆旋回アシストシステム

し、最適なタイミングで事前に登録しておいた排出ISEKIが開発した独自の直進＆旋回アシストシスポイント（運搬用トラック）付近まで自動で移動でテムにより、植付中の直進および旋回のハンドル操きる。

作を田植機がアシスト。

【引用：農林水産省スマート農業の展開】

５．農業用アシストスーツ（カラーページ写真参照）
体に装着することで、重いものを持ち上げたり運んだりする際の、体への負担を軽減する作用がある。
物流倉庫、介護現場だけでなく農作業での活用も期待される。
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簡単・安心・使いやすく不慣れな方でもキレイに植え付けできる。熟練者も疲れにくく、長時間作業でも能率よく作業が可能。
クボタ 農機自動運転
GPS（全地球測位システム）を駆使し、人が乗らずに農作業を行う自動運転トラクタ、田植機、コン信州のそ菜特集

2020．９省力化、低コスト化、軽労化

操舵できる簡単操作で、省力化・軽労化を実現。
低コストで＊お手持ちの三菱製機械に後付けできる手軽さも魅力。すぐに使用でき、作業効率の向上が見込まれる。
ソフトをアップデートすれば、更に活躍の幅が広がる。
＊

適用型式の確認が必要

イセキHPよりバインを開発。

三菱農機HPより

その中でも、自動運転トラクタは2017年６月からモニター販売を、2018年には一般販売をそれぞれス

ヤンマー リモートセンシング（カラーページ写真参照）

タート。
国内メーカーで初の自動運転農機を販売した。

ヤンマーのリモートセンシングは、ほ場全体を空撮し、生育のばらつきを解析レポートにして見える化することで、ほ場の健康状態がわかるサービス。
空撮したマップの色の違いで生育のばらつきがわかるので、ほ場のどこが、どういう状態かがわかる。
生育の悪い部分を把握することで、施肥設計などの処方が行える。

ヤンマー HPよりクボタHPより

三菱農機 SE－Navi
SE－Navi は、設定後、スイッチ１つで直進自動

このように、先端技術の活用に向け、農業機械の開発、実証試験が行われ、新しい農業が始まろうとしている。
（農業機械課 監理役）
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