はじめに我が国の人口は、2008 年をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所が2017 年に公表した推計によると、2060 年には約 9,300 万人、2100 年には 6,000 万人を割り込む水準まで減少するとされています。
国は、人口減少・東京圏への一極集中という課題に対し、「将来にわたって『活力ある地域社会』の実現」と、「『東京圏への一極集中』の是正」を掲げて地方創生の取り組みを推進しており、2019 年 12 月には「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
本町においても、人口減少の抑制・人の流入の促進等を目指し、「第１期 睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を 2015 年度に策定し、むつざわスマートウェルネスタウン等の拠点整備や、町外からの転入促進策等の諸施策を 6 か年にわたり展開してきました。
第１期総合戦略の計画期間が 2020 年度末に終了するにあたり、これまでの間の社会情勢の変化や本町の継続課題等を踏まえながら、2021 年度を初年度とする「第 2 期 睦沢町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定しました。
第 2 期総合戦略では、地域愛にあふれる町民一人ひとりの声をしっかりと聞き、睦沢らしさを大切にしながら、子育て環境や教育環境の一層の充実や、町内産業の活性化や雇用創出につながる企業誘致など、町民の人生を豊かにするための取り組みを展開し、定住を促進するとともに、人口減少の速度を緩和させる取り組みを推進してまいります。
それにより、将来にわたって、本町で生まれ育つ住民の方々はもちろんのこと、本町に関わるすべての方々が「住み続けたい」「訪れたい」と思えるような、多様で健康な暮らしをおくることができるまちの実現を目指すとともに、町民誰もが誇りに思え、夢や希望を抱き、元気に活躍し学び続けられる、持続可能なまちを目指します。
私は、本町のさらなる発展は、行政や関係団体のみでは困難であると考えています。そのため、町民目線による「町民の皆様と共に歩む」町政を実施するために、ご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
終わりに、第 2 期総合戦略の策定にあたり、アンケート調査やワークショップ、ヒアリングにご協力くださいました町民の皆様や地域の事業者・活動団体等の皆様、また、ご指導・ご助言をくださいました学識経験者の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和 3 年 4 月
睦沢町長

序章

まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要 .................................................... 1

１．「睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは .......................................... 1
２．計画期間 ............................................................................................ 1
３．まちの人口の将来展望について ................................................................ 2
第１章

第２期総合戦略の基本的な考え方 .......................................................... 4

１．第１期総合戦略の主な成果...................................................................... 4
２．まちの継続課題 .................................................................................. 15
３．対応すべき社会潮流 ............................................................................ 17
４．第２期総合戦略における重視すべきまちづくりの方向性 .............................. 19
第２章

第２期総合戦略の目指す方向性 ........................................................... 20

１．長期的な目標人口と総合戦略で目安とする想定人口 .................................... 20
２．目指す将来像 ..................................................................................... 20
３．第２期総合戦略における基本目標 ........................................................... 21
４．第２期総合戦略の体系 ......................................................................... 22
５．重点プロジェクトの考え方.................................................................... 22第３章

政策分野ごとの施策展開方針 ............................................................. 23

１．健 康 ............................................................................................. 23
２．子育て・教育 ..................................................................................... 29
３．しごと ............................................................................................. 38
４．くらし ............................................................................................. 48
資料編 ..................................................................................................... 61
１．「第 2 期総合戦略」策定のための町民アンケート調査 .................................. 61
２．「第 2 期総合戦略」策定のための web アンケート調査 ................................. 72
３．用語集 ............................................................................................. 76

序章 まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要
１．「睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは国では、2014 年 11 月 28 日に公布された「まち・ひと・しごと創生法」のもと、同年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示され、人口急減・超高齢化という我が国が直面している大きな課題に対して、地方の各自治体がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、政府一体となって取り組むこととなりました。
「睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法第10 条に基づく市町村版の総合戦略であり、本町の中長期的な人口の将来展望を示す「睦沢町人口ビジョン」をもとに、本町の 5 か年の目標や施策の基本的方向を提示するものです。
本町では、第 1 期総合戦略の計画期間を 1 年延伸し、2020 年度までを計画期間として取り組みを推進してきましたが、2020 年度末をもって計画期間が終了するにあたり、第 1 期計画期間における政策の進捗状況や、この間の社会情勢の変化を踏まえ、さらなる地方創生及び人口減少対策の推進を図ることとし、2021 年度を初年度とする第 2 期総合戦略を策定しました。

２．計画期間
第 2 期総合戦略の計画期間は、2021 年度から 2025 年度までの 5 か年とします。
図 睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略計画期間
2015

2016

2017

2018

2019

2020

第１期 計画期間（2015～2020）（延伸）

1

2021

2022

2023

2024

2025

第２期 計画期間（2021～2025）

３．まちの人口の将来展望について（１）「睦沢町人口ビジョン」とは「睦沢町人口ビジョン」は、本町の中長期的な人口の将来展望を示すものであり、「睦沢町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」における施策立案の基礎となるものです。
人口の将来展望については、目指すべき本町の中長期的な人口の展望を示したものであること、また、後述するとおり、2015 年の第 1 期人口ビジョン策定後の総人口は概ね人口の将来展望のとおりに推移
していることから、修正は行わず、引き続き第 1 期人口ビジョンにおける人口の将来展望の実現を目指します。

（２）町独自推計・人口の将来展望の設定①人口推計の考え方○町独自推計人口の将来展望を設定するにあたり、まず人口が現在の状況のまま推移した場合の将来人口の推計を行いました。具体的には、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）による推計、日本創生会議による推計を踏まえつつ、社人研の推計に準じた本町独自の人口推計を行いました。
推計の基準となる統計

純移動率の仮定

合計特殊出生率の仮定

千葉県毎月常住人口調査

社人研推計準拠

社人研推計準拠（2015年7月1日時点）（将来に向け徐々に縮小）（1.24～0.97）※千葉県毎月常住人口調査：国勢調査人口及び世帯数を基準とし、これに毎月の住民基本台帳の移動状況を反映した人口調査。

○人口の将来展望
町独自推計をもとに、本町が目指すべき将来の方向を踏まえ、以下のような数値の目標を設定し、人口の将来展望を設定しました。
合計特殊
出生率
の目標

2020年までに本町の合計特殊出生率を全国平均レベルの「1.42」まで引き上げ、さらに2025年までに、国全体の希望出生率である「1.80」へ高め、その後「1.80」を維持し続ける。

2020年
1.42

2025年
1.80

2030年
1.80

2035年
1.80

2040年
1.80

将来（2020年以降）にわたり、町全体の社会移動を均衡させていくため、社人研の推計で社会減とされる「5歳～54歳」の社会移動の均衡を目指す。（「15～19歳→20～24歳」、「20
純移動率
の目標

～24歳→25～29歳」を除く）※大学等への進学時期にあたる「15～19歳→20～24歳」については、一旦推計値のまま転出超過とし、社会人となる時期にあたる「20～24歳→25～29歳」では同率での転入超過とすることで均衡させる。
※55歳以上については、社人研の推計値をそのまま適用する。

2

②人口の推計結果と実際の人口動向

町独自推計によると、本町の総人口は、2060年には2,847人まで減少すると予測されています。
一方、将来展望では、人口減少対策の施策によって合計特殊出生率と純移動率の数値目標を達成することにより、2020年で人口約6,800人、2040年で人口5,500人超、2060年で人口約4,500人と見込んでおり、町独自推計と比較すると、2060年で1,500人超の施策効果を見込んでいます。
その中で実際の人口の推移を見ると、2013年から2016年にかけて、人口減少に一時歯止めがかかったこと等により、2020年現在は将来展望と概ね同水準の人口となっています。
2016年頃までの人口の回復や社会増への変化からは、町で取り組みを進めてきた定住型住宅分譲
地「パークサイドタウン」の整備や若者定住型賃貸住宅「リバーサイドタウン」の整備、また各種助成等の各種定住促進策により一定の成果が出ていることが伺えます。
ただし、2016年以降の人口減少の速度は町独自推計に近くなっています。近年の人口動態も、一時
社会増となっていましたが、再び自然減・社会減に戻っています。
図 町独自推計・将来展望と実際の人口動向
8,000
7,453 7,232
7,120 7,124
7,307 7,141
7,217
7,097
6,988
実際の人口
7,340
6,926
7,000
6,819
7,107
6,791
6,514

6,626
6,000

6,214

5,884

6,137

5,551
将来展望

5,640

総
人
口 5,000
（
人
）

5,216
4,927

5,118

4,680

町独自推計

4,465
4,598

4,000

4,089

施策効果
3,633
3,223

3,000

2,847

目標期間

目標期間
2,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

将来展望

2035年

町独自推計

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

実際の人口

※「将来展望」及び「町独自推計」は第 1 期人口ビジョンによる。
出典：「睦沢町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」及び「千葉県毎月常住人口調査月報」（千葉県）（各年）より作成（３）目指すべき方向性
日本は少子化を背景に人口減少時代へと突入しており、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2019年12月閣議決定）においては、「人口減少を和らげる」取り組みの必要性が示されるとともに、人
口減少はその歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれるとして、「人口減少に適応した地域をつくる」ことの必要性も示されました。
本町においても、一定の人口減少は前提としながらも、まちの活力を維持するために、適正な人口バ
ランスの実現、急激な人口減少の緩和に向けた取り組みとして、定住促進策の継続とともに、町全体の人口減少の速度を緩和させる取り組み（出生率の改善や、住宅整備だけでない転入増加・転出抑制）等を進めることで、人口の将来展望を実現していくことが求められます。
3

第１章 第２期総合戦略の基本的な考え方
本章では、第 1 期総合戦略における主な成果とまちの継続課題、対応すべき社会潮流について整理し、その上で第 2 期総合戦略における重視すべきまちづくりの方向性を示します。

第１期総合戦略の主な成果
第２期総合戦略における重視すべきまちづくりの方向性

まちの継続課題
対応すべき社会潮流

１．第１期総合戦略の主な成果
第 1 期総合戦略では、まち・ひと・しごと創生に向けて「むつざわスマートウェルネスタウン拠点創出プロジェ
クト」を重点プロジェクトに掲げ、これを中心に 4 つの政策分野の取り組みを進めてきました。

第１期総合戦略における「目指す将来像」

住もうむつざわ 行こうむつざわ「新しいまちのかたち」がここにある
政策分野１

政策分野２

政策分野３

政策分野４

睦沢で暮らし続ける
ことのできる安定した雇用を創出する

睦沢への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

第１期総合戦略の主な成果
複数のプロジェクトを実施しました
重点プロジェクト

（１） むつざわスマ
ートウェルネスタウン
拠点形成事業（２） 若者定住促進
政策分野２・３（４） 子育て支援
政策分野３・４（７） 先進予防型
まちづくり
政策分野４

（５） 地域循環型
エネルギーシステムづくり
政策分野１・４（８） スポーツ交流促進
政策分野２・３・４
4（３） 移住促進
プロモーション
政策分野２・４（６） 農業振興
政策分野１（９） 教育振興
政策分野４

（１）むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業（重点プロジェクト）
本町では、PFI 事業という公民連携手法を用いて、2017 年度から既存の道の駅の建て替えと町営の賃貸住宅（地域優良賃貸住宅）の整備事業に着手し、2019 年 9 月にオープンを迎えました。
本道の駅には、農産物直売所やレストラン、温浴施設や防災広場、ドッグラン等の施設があり、新しい町の拠点として、多くの町民が集い楽しめる場を目指しています。

2019 年9月
オープン!

提供：いずれもむつざわスマートウェルネスタウン(株)◎「地産地消＆自立型」エネルギー
同拠点では、地元産の天然ガスによるガスエンジン発電機（ガスコージェネレーション）や、屋根に設置した太陽光発電等の分散型電源を導入しました。
さらに、エリア内に敷設した自営線と呼ばれるこのエリアだけの独立した配電網を用いて、電気と熱を面的に供給する「自立型のエネルギー供給システム」となっており、電線地中化により景観・防災性の向上も図っています。
地域で産出される豊富な天然ガスを活用して発電するとともに、水溶性ガス採取後のかん水をガスエン
ジン廃熱と太陽光により加温して温浴施設で利用する、国内でも珍しい事例となっています。

住宅ゾーン

道の駅Ａゾーン（自営線供給）（太陽光、コジェネ設置）

提供：むつざわスマートウェルネスタウン(株)5

従来はガス採取後のかん水はそのまま還元

提供：(株)CHIBA むつざわエナジー◎「防災拠点型」道の駅
本道の駅は、災害発生時の避難・支援拠点として、重点道の駅及び町の防災拠点に指定されており、防災広場にヘリコプターが発着可能なスペースを確保するとともに、広場に面して備蓄倉庫を整備しています。また、一時的な避難や帰宅困難者の支援を想定し、一般的な道の駅に比べて多くのトイレを建物内に整備しました。
停電等の非常時にも、コージェネレーションや自営線によって、道の駅だけでなくエリア内にある地域優良賃貸住宅にも電気の供給を継続することができます。さらに、被災者へ温浴施設のシャワーや充電用電源、トイレ等を提供することができます。
オープンから
1 週間後の
台風 15 号通過
時に防災拠点性を発揮！

2019 年 9 月に発生した台風 15 号の上陸時には千葉県内で大規模な停電が発生しましたが、周囲のまちが暗い中、このエリアだけは早期に電気が復旧しました。

延べ 1,000 人によるシャワー、トイレ等の利用や、携帯電話の充電等に対応しました。
提供：いずれも(株)CHIBA むつざわエナジー◎「健康支援型」道の駅
本道の駅は、「『健康支援型』道の駅」として、様々な研究成果による、心身の健康に与えるエビデンス（根拠）を参考に、心身の健康に良い活動を誘発するような施設を導入しました。
例えば、温浴施設は、温泉効果はもちろんですが、浴槽入浴頻度が高いほど要介護状態になる可能性が低くなることが明らかになっています。また、交流施設が心身の健康に与える効果は広く知られています。
これらの施設を通じて、町民皆が笑顔になり、自然と健康になることを目指しています。

提供：むつざわスマートウェルネスタウン(株)6（２）若者定住促進（政策分野２・３）
これまで本町には、賃貸借できる住宅が少なく、若者の定住の受け皿がありませんでした。そのため、本町では、賃貸住宅や分譲地の開発を行い、200 名近くの人口増加につながりました。
また、むつざわスマートウェルネスタウンには、賃貸住宅だけでなく、多くの人が集える多目的なスペース
として、交流施設「つどいのハコ」を整備しました。

パークサイドタウン（分譲地）

リバーサイドタウン（賃貸住宅）

若者世帯に向けた賃貸住宅を 18 戸整備。
2013 年度に住宅を建築し、2014 年４月から全戸に入居。

若者世帯に向けた分譲地を 12 区画造成。
2015 年度に造成が完了し、全区画の分譲が完了。

むつざわスマートウェルネスタウン（賃貸住宅）

若者世帯に向けた賃貸住宅（地域優良賃貸住宅）
を 33 戸整備。2019 年 9 月から入居を開始。2020年 9 月から全戸に入居。

住宅ゾーン内に、新たに交流施設「つどいのハコ」を整備。賃貸住宅の住民だけでなく、誰もが集える多目的なスペースとして利用が可能。
提供：いずれもむつざわスマートウェルネスタウン(株)7（３）移住促進プロモーション（政策分野２・４）
本町では、町の魅力を町外の多くの人々に知っていただくために、移住定住サポートサイト「むつざわで暮らそ！」など、様々なツールを用いたプロモーションを行っています。
また、様々な交流や体験が可能な施設・イベント等も生まれています。
移住定住サポートサイト「むつざわで暮らそ！」むつざわプロモーションサイト「むつざわガイド」

ウェブマガジン「むつざわに来てね」

まっ白い広場

むつざわ まちロゲ

8

情報発信施設（むつざわスマートウェルネスタウン内）

（４）子育て支援（政策分野３・４）
本町では、より良い子育て環境をつくるため、各種助成・補助の拡充や、育児相談・子育て座談会・オレンジプログラム等の相談機会や学ぶ機会の提供、子育てガイドブックの配布による支援情報の発信など、様々な子ども・子育て支援の取り組みを進めています。
また、健やかに子どもが成長できるよう、買い物やスポーツを楽しみながら子どもが安心して遊べる場を、拠点施設に付帯して整備し、親子や子ども向けの教室・イベント等を実施しています。
ほかにも、放課後に子どもたちが集まれる場を提供するなど、子育て世代のニーズを受け止めながら、様々な支援を進めています。

むつざわ子育てガイドブック
プロモーションプロジェクトの一環で、まちで実施している子育て支援策をまとめた子育てガイドブックを作成し、町内の子育て世帯に配布しました。
また、本町の子育て環境の PR にも活用しています。
遊べる場づくり防災広場＆児童遊園（むつざわスマートウェルネスタウン内）
提供：むつざわスマートウェルネスタウン(株)放課後児童クラブ

定員を増やし、児童数の増加に対応

9

キッズルーム＆授乳室（パークむつざわ内）
提供：スマートウエルネスパークむつざわ共同事業体

（５）地域循環型エネルギーシステムづくり（政策分野１・４）
本町では、民間企業との共同出資により、事業利益を地域に還元する電力小売事業会社「株式会社CHIBA むつざわエナジー」を 2016 年度に設立しました。
周辺地域でつくられたエネルギーを地域で消費し、町内に利益が還元される循環型のエネルギー供給
システムを構築し、環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、「むつざわスマートウェルネスタウン」の拠点施設である道の駅や地域優良賃貸住宅においても、エネルギーサービス事業を実施しています。

提供：いずれも(株)CHIBA むつざわエナジー

10（６）農業振興（政策分野１）
本町では、町の主要産業である農業を持続させていくために、2015 年度以降、新たに 5 つの集落営農組合の設立を進めました。
農業塾の開催や、新しい農産物及び花き等の直売所の整備による販路拡大・地場産農作物の PR など、
町民がより積極的に農業に携われるような取り組みを進めています。また、民間企業による新規就農など、
新たな農業に取り組む人も増えています。耕作放棄地についても、オリーブ農園への活用等により解消を図りました。
さらに、地域の魅力創造・発信による様々な関係人口創出・移住促進の取り組みの連携を強化するために、農泊推進協議会を設立しました。今後も、農業の振興を目指し、このような取り組みを進めていきます。
農産物直売所（むつざわスマートウェルネスタウン内）

栽培講習会及び農業塾の開催

延べ参加者数
77 人(2015 年度)
→506 人(2018 年度)

集落営農組合の設立

耕作放棄地の再生
2組合(2015年度)→7組合(2017年度)

新たな農業の広がり

11

（７）先進予防型まちづくり（政策分野４）
本町では、「生涯を通じていきいきと活動できる健康なまち」を基本理念に掲げ、「先進予防型まちづくり」
を進めており、「人」の健康と「地域」の健康の両輪で、住民が健康になればなるほど町も元気になるまちづくりを目指しています。
町民誰もが、健康を意識せずとも「暮らしているだけで健康になる」ために、「外出」機会を増やすことを進め、「健康習慣」を促し、「交流」機会を増やすことに重点を置いた取り組みを行うことで、「主観的健康感」を向上させることを目指しています。
「外出」機会を増やす「健康習慣」を促す「交流」機会を増やす「主観的健康感」が高まる

実証事業 1 年目は、総合運動公園にてパワープレートを利用した健康プログラムを実施し、延べ 1,800
人もの参加がありました。さらに、道の駅等へ活動拠点を広げ、運動だけではなく、健康に関する多様な教室やイベントを開催しています。
これらの取り組みは研究機関と連携して継続的に評価を行い、新たな取り組みに活かしていきます。
パワープレート

運動教室

ウエストヘるス塾

苔テラリウム教室

スポーツ教室むつざわ健幸ウォーク

12

（８）スポーツ交流促進（政策分野２・３・４）
スポーツを通じた町民の健康増進を進めるため、総合運動公園を拠点に様々な取り組みを強化しました。総合運動公園では、2017 年度から民間事業者による指定管理が始まり、安全にスポーツ等が実施できるよう多目的広場に防球ネットを設置したほか、体育館内にスタジオやキッズルームを整備するなど、様々な施設運営の改善を実施しています。
さらに、都心から、スポーツ合宿や大会等の誘致を行うなどのスポーツ交流事業を積極的に進めており、
民間事業者による合宿施設「kit みずさわ」（旧瑞沢小学校）が整備されたこと等を契機に、より多くの人々に公園を利用していただき、町内外のスポーツを通じた交流を活性化するための取り組みを進めてきました。
2016 年度には約 5.9 万人だった公園利用者は、2019 年度には約 7.8 万人と 30％以上増加しており、
この内、スポーツ関連事業での町外からの利用者が約 2.0 万人と、本町の人口の約 3 倍もの人々が本町を訪れています。今後はさらに町内外の交流を促進する取り組みを進めます。
多目的広場の防球ネット整備

スタジオの整備

公園利用者数
約 5.9 万人(2016 年度)
→約 7.8 万人(2019 年度)

提供：いずれもスマートウエルネスパークむつざわ共同事業体「kit みずさわ」（旧瑞沢小学校）のオープン

スポーツ合宿・大会の誘致

2019 年7月
オープン!

提供：(株)R.project

提供：スマートウエルネスパークむつざわ共同事業体

13

（９）教育振興（政策分野４）
本町では、「郷土を誇りに人間力の育成と健幸づくりの 睦沢小学校の開校式
まち」を基本理念に掲げ、2018 年 4 月に旧土睦小学校・
旧瑞沢小学校を再編し、睦沢小学校を開校しました。これにより、これまで進めてきた「睦沢町園小中連携教育」
から、「睦沢町園小中一貫教育」を目指し、0 歳から 15 歳まで、連続した質の高い教育の充実を図っています。
併せて、小学校においては、地域協働活動推進員（地域コーディネーター）を介し、登下校の安全や学習支援、環境整備等における学校支援ボランティア活動を実施しています。2018 年 4 月からは学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）も取り入れ、学校課題に対して地域ぐ
るみで支援する体制に取り組んでいます。その結果、本町でのいじめ認知件数のうち認知年度内に解消された件数の割合は、2015 年度以降 100％となっています。
また、家庭教育支援体制の充実に向けて、町内の小学
4・5・6 年生を対象に、「むつざわアフタースクール」を開催しています。
これらの取り組みにより、2019 年には睦沢町地域学校協働本部が文部科学大臣より表彰されました。
2020 年度からは、第 2 期睦沢町教育振興基本計画により、「郷土を誇りに思う心と人間力・社会力の育成および生涯にわたる幅広い学びの推進」を基本理念に掲げ、新たな施策を展開しています。
サマースクール

小学生の登下校の見守り

読み聞かせ

14

２．まちの継続課題（１）第１期に整備した拠点やまちの資源を活用した地域活性化
第 1 期には、道の駅の整備や総合運動公園の機能充実など、拠点を整備しました。また、本町には、豊かな自然環境や地産地消型のエネルギーなど、強みとなる資源があります。
今後は、これらの拠点や資源を最大限に活用して、地域の活性化を図ることが求められます。
→方向性①（２）町民誰もが生涯を通じて健康で活躍できる地域づくり
本町では、「先進予防型まちづくり」に取り組んでいますが、平均寿命の延伸や高齢化の進展等を踏まえると、町民の豊かな人生を育み、地域の担い手を確保するためにも、町民一人ひとりの「健康」を増進できるような取り組みが引き続き重要となります。
今後も、「先進予防型まちづくり」に町全体で取り組み、町民
誰もが生涯を通じて健康で活躍できる地域づくりを進めることが求められます。
→方向性②（３）まちの活力を維持する若い世代の活躍
本町の人口は、定住促進策等により一時的に減少に歯止めがかかったものの、近年は再び減少傾向となっています。
まちの活力を維持するためには、本町で子どもを育てたい、
本町に住みたい・住み続けたいと思ってもらえるような取り組み
を進め、人口減少を抑制するとともに、次代を担う若い世代が仕事や地域での活動等の様々な場面で活躍できる地域づくりを進めることが求められます。
→方向性③

15

（４）農業等の地場産業の振興と多様な働き方の実現
本町の主要産業である農業では 60 歳以上の従事者が大半を占めており、農業従事者の減少や耕作放棄地も課題となっています。いかに農業の新しい形を創り、地域で価値あるものにできるか、いかに今より少しでも良い状況にして次世代に引き継いでいけるかが、農業に従事する人のみならず町民全体の幸せな暮らしを継続する上での大きな課題となっています。
また、農業に限らず商・工業等の地域に根付いてきた様々な産業においても、人口減少・高齢化により、担い手の高齢化
や後継者不足が大きな課題となっています。
一方、移住者の中には、本町において起業する人や本町と都心との二地域居住を行う人がいるなど、新しい仕事・働き方の可能性も広がっています。
本町に暮らす人や本町と関わる人々が豊かなライフスタイ
ルを実現できるよう、農業等の地場産業の振興や新たな産業の創出を図るとともに、多様な働き方を支援する環境を整えていくことが求められます。
→方向性④（５）新たな住民を受け入れる受け皿づくり
これまで定住促進策として、住宅整備等を行ってきましたが、2019 年に入居を開始したむつざわスマート
ウェルネスタウン住宅以降に住宅の整備予定はありません。また、町内では、賃貸物件等の流通も少ない状
況です。
本町への移住・定住を促進し、地域の活力を維持するための受け皿づくりが求められます。
→方向性⑤（６）相次ぐ自然災害による安全・安心への要請のさらなる高まり
近年、大規模自然災害が相次いでおり、2019 年の台風 15号、19 号及び 10 月 25 日の大雨では千葉県も大きな被害を受けました。
高齢化の進展や地域社会の構造の変化、町の財政状況の見通し等も踏まえた上で、町民の安全・安心な暮らしをいかに守り続けていくかが、改めて大きな課題となっています。
→方向性⑤

16

３．対応すべき社会潮流（１）地域づくりを担う組織や企業との協働と地域経営の視点の必要性
人口減少、地域の活力低下が懸念される中、地域づくりを担う NPO 等の組織や事業者等と協働しながら、地域の経済社会構造全体を見て地域をマネジメントすることが求められます。
→方向性①（２）誰もが活躍でき、地域間で支え合う社会の実現の必要性
人生 100 年時代が到来する中、誰もが学び続け、元気に活躍し続けられる社会の実現が求められます。
また、複雑化する社会・経済の課題を解決するためには、各地域が人、モノ、資金といった地域資源を活かしつつ、その特性に応じて支え合う自立・分散型の社会を形成することが求められており、特に、人口減少が進む地方では、地域外から地域づくりに参画する「関係人口」の創出・拡大と、企業や個人による地
域外からの資金の流れを生み出すことが求められます。
→方向性②、④、⑤「関係人口」とは「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す言葉です。地方圏が地域づくりの担い手不足という課題に直面する中、地域と多様に関わる者である関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要だと考えられています。
関係人口は、地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民との交流がイノベーションや新たな価値を生み、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されます。また、関係人口の創出・拡大は、受け入れ側のみならず、地域に関わる人々にとっても、日々の生活におけるさらなる成長や自己実現の機会をもたらすものであり、双方にとって重要な意義があるとされています。

出典：「『関係人口』ポータルサイト」（総務省）

17

（３）技術革新等の新しい時代の流れとそれを活かせる人づくり
情報通信技術など、様々な分野で技術革新が急速に進展しており、新しい技術を地域経済・社会の課
題解決及び魅力向上に活かしていくことが求められています。
また、持続可能な社会の実現を目指す新たな目標、理念である SDGs（持続可能な開発目標）が国連で採択され、SDGs 達成に向けて社会全体で取り組む機運が高まっています。例えば、SDGs の目標の 1つである「すべての人に健康と福祉を」は、先進予防型まちづくりの考え方に通ずるなど、本町におけるこれまでの取り組みの方向性とも一致するところがあります。
こうした技術革新や SDGs 等の新たな時代の流れを力にして、まちの課題の解決、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められます。
また、このような新たな時代の流れを活かして地方創生を実現していくための人材を育成していくことが求められます。
→方向性③、⑤「SDGs」とはSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2015 年の国連サミットにおいて採択された、2030 年までの世界共通の開発目標であり、下図の 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（達成基準）から構成されています。
SDGs は、社会・経済・環境の 3 側面は密接に関係し合っているとし、あらゆるステークホルダーが連携しながらこれら 3 側面を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むことで、持続可能で多様性と包摂性のある「誰一人取り残さない」社会を実現することをうたっています。

18

４．第２期総合戦略における重視すべきまちづくりの方向性① 各種拠点等を舞台としたオールむつざわでの『町民の人生をより豊かにするプログラム展開』へ
第１期に整備された拠点を核として、行政だけでなく、町民
や地域づくりを担う組織、事業者等と連携し、地域内の資源

町民の人生を
より豊かにするソフトプログラム
第
２
期

健康

子育て・
教育

くらし

しごと

拠点

地域資源

（自然やエネルギー、人材等）を最大限に活用し、町民の人
生をより豊かなものにするための新たなソフトプログラムを展
開します。

…

…

プログラムの舞台② 誰もが地域の中で居場所・役割を持ちながら健康に暮らし続けられるまちづくりへ
人生 100 年時代の到来を踏まえ、町民誰もが地域の中で居場所と役割を持ちながら、健康で豊かな人生をおくれるよう、これまで進めてきた先進予防型まちづくりや、豊かな人間関係の形成に資する地域
内外の交流を推進します。

③ 若い世代がさらに暮らしたくなるまちづくりと生きる力を持つ人づくりへ
人口減少を抑制するため、若い世代が、むつざわで暮らしたい、子育てしたいと思えるようなまちづくりを進めます。
また、地域の活力を維持していくため、将来の本町を担う子どもたちが、本町で活躍したいと思えるような地域づくりを進めるとともに、人間力・社会力を高めていけるような環境づくりを進めます。

④ まちのポテンシャルを活かした、まちと人々との多様な関係性づくりへ
豊かな自然や地場産業、多くの人が住み・働く地域との近接性など、まちのポテンシャルを活かした、
多様な働き方を選択し暮らせるようなまちづくりを進めます。
また、定住に限らず、仕事等により本町と様々な分野において深いつながりを持ち、地域の活力維持を担ってくれるような人々と本町との新たな関係づくりに取り組みます。

⑤ 地域内外の資源を循環させ、支え合う、安全・安心で持続可能な発展を可能とするまちへ
全国的な人口減少社会の到来や災害等の危険性が高まる中でも、町民の安全・安心を守り、まちの持続可能な発展を支えるため、技術革新等の新しい時代の流れも活かしながら、地域内外の人やモノ、資金等の資源を循環させ、支え合えるようなまちの基盤を整えます。

19

第２章 第２期総合戦略の目指す方向性
１．長期的な目標人口と総合戦略で目安とする想定人口
長期的な目標人口は、人口ビジョンの将来展望を引き続き目指すものとし、2060 年の約 4,500 人を基準に、その過程である 2025 年の想定人口約 6,500 人の確保を目標に、施策展開を図ります。

２．目指す将来像

今も未来も「いろんな笑顔であふれるまち」むつざわ
睦沢町は、豊かな森林が広がる丘陵地と、瑞沢川、長楽寺川及び埴生川沿いに広がる平坦地からなる、温暖で過ごしやすい自然条件に恵まれた土地であり、河川流域に広がる肥沃な農地は、上総地区屈指の穀倉地帯となっています。
この自然に恵まれた実り豊かな睦沢町を、将来にわたり活力あるまちとして守り続けていくために、第 1期総合戦略では、「住もうむつざわ 行こうむつざわ 『新しいまちのかたち』がここにある」と目指す将来像を定め、むつざわスマートウェルネスタウン等の拠点整備や、町外からの転入促進策等を展開してきました。
第 2 期総合戦略では、目指すべき将来像を「今も未来も『いろんな笑顔であふれるまち』むつざわ」と定め、第 1 期におけるまちづくりの方向性を継承しながら、これまでに整備してきた拠点施設等を活かし、人生を豊かにする取り組みを展開します。
将来にわたって、本町で生まれ育つ住民の人々はもちろんのこと、本町に関わるすべての人が「住み続けたい」「訪れたい」と思えるような、多様で健康な暮らしをおくることができるまちの実現を目指すとともに、町民誰もがまちを誇りとし、夢や希望を抱き、元気に活躍し学び続けられる、持続可能なまちを目指します。

「今も未来も」…町内外関係なく、今だけでなく将来も含めて睦沢町に関わる人々を対象としていることを表現しています。

「いろんな笑顔」…睦沢町に関わる一人ひとりが夢や希望を抱き、それぞれにとっての魅力的で豊かな暮らしを実現している様子を表現しています。

「笑顔であふれるまち」 …拠点や資源等のまちの魅力を活かした取り組みを進め、睦沢町に関わる人々の多様な暮らしを実現できるような、町民誰もが誇れる持続可能なまちを目指すことを表現しています。

20

３．第２期総合戦略における基本目標
第 1 期総合戦略では、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「政策の基本目標」に沿った 4 つの政策分野を定め、施策を推進してきました。
第 2 期総合戦略では、第 1 期における取り組みの成果や町の継続課題、対応すべき社会潮流等から設定した第 2 期総合戦略における重視すべきまちづくりの方向性を踏まえ、以下の 4 つの政策分野へと組み換え、それぞれに基本目標を掲げ、さらなる施策の推進を図ります。
図 第 1 期総合戦略と第 2 期総合戦略の「政策分野」の関係■第 1 期の「政策分野」
１．睦沢で暮らし続ける
ことのできる安定した雇用を創出する

２．睦沢への新しいひとの流れをつくる■第 2 期の「政策分野」と「基本目標」

１．健康-暮らしや交流が健康につながるまちづくり-

２．子育て・教育-健康な成長の循環を生み出す
まちぐるみでの子育て・教育の推進-

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をか
なえる

３．しごと

４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

４．くらし-まちのポテンシャルを活かした
多様な働き方・まちとの関わり方の創出--町民の豊かな暮らしを支える基盤づくり-

第２期総合戦略における重視すべきまちづくりの方向性○各種拠点等を舞台としたオールむつざわでの『町民の人生をより豊かにするプログラム展開』へ○誰もが地域の中で居場所・役割を持ちながら健康に暮らし続けられるまちづくりへ○若い世代がさらに暮らしたくなるまちづくりと生きる力を持つ人づくりへ○まちのポテンシャルを活かした、まちと人々との多様な関係性づくりへ○地域内外の資源を循環させ、支え合う、安全・安心で持続可能な発展を可能とするまちへ

第１期総合戦略の主な成果

まちの継続課題

対応すべき社会潮流○むつざわスマートウェルネスタウン
拠点形成事業○若者定住促進○移住促進プロモーション○子育て支援○地域循環型エネルギーシステム
づくり
○農業振興
○先進予防型まちづくり○スポーツ交流促進○教育振興○第１期に整備した拠点やまちの資源を活用した地域活性化○町民誰もが生涯を通じて健康で活躍できる地域づくり○まちの活力を維持する若い世代の活躍○農業等の地場産業の振興と多様な働き方の実現○新たな住民を受け入れる受け皿づくり○相次ぐ自然災害による安全・安心への要請のさらなる高まり○地域づくりを担う組織や企業との協働と地域経営の視点の必要性○誰もが活躍でき、地域間で支え合う社会の実現の必要性○技術革新等の新しい時代の流れとそれを活かせる人づくり21

４．第２期総合戦略の体系

１．健 康-暮らしや交流が健康につながる
まちづくり-

２．子育て・教育重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

Ⅰ拠点を核とした先進予防型まちづくりの全面展開

健康づくりの推進（健康）
住み慣れた地域で最期まで健康に暮らし続けるための支援（高齢者・障害者福祉）
健やかな暮らしの支援（保健・福祉）

関連施策

重点
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

-健康な成長の循環を生み出す
まちぐるみでの子育て・教育の推進-

Ⅰ子どもの育ちを支える
居場所づくりと
体制強化
Ⅱ「自ら一歩をあゆみ
だす 15 歳」の育成

関連施策

３．しごと
-まちのポテンシャルを活かした
多様な働き方・まちとの関わり
方の創出-

重点
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

Ⅰ拠点や地域資源を活かした多様な働き方の実現
Ⅱ町内外の人々の多様な関わり方を実現する
まちづくり

関連施策

Ⅱ生活をかしこく守る
自主防災力の強化
Ⅲ豊かな暮らしを支える
移動手段の強化

４．くらし

子どもの居場所づくり
家庭・地域の子育て力・子育てサポート
力の強化「生き方を考える力」と「郷土愛」の育成
家庭・地域の協力の向上と、ともに支え合う教育の推進
安心して産み育てられる環境づくり（母子保健・児童福祉）
子育て家庭が暮らしやすい環境づくり（子育て支援）地域のポテンシャルを活かした農業の継続的な発展支援
拠点等を活かした地域産業の振興
多様なワークスタイルの実現
交流人口・関係人口とのつながりの強化
地域資源を活かした交流促進と地域への愛着の醸成産業の振興と雇用の創出（産業振興）

Ⅰ暮らしの基盤となる住まいの整備と魅力ある暮らしの発信重点
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

拠点を核とした先進予防型まちづくりの加速化-町民の豊かな暮らしを支える
基盤づくり-

関連施策

多様なライフスタイルを実現する受け皿づくり
多様なライフスタイルの発信
町民・地域の自主防災力の強化
町民の自主防災力を支える町の防災体
制強化
町内外の豊かな交流を生み出す地域の交通環境づくり
地域未来構想 20 の実現に向けた未来型の
地域サービスの実証（未来型地域サービス）
自立・分散型のエネルギーシステムの推進（エネルギー）
地域や事業者との協働の推進（コミュニティ）安全・安心な地域社会の形成（防犯）
土地利用・公共施設の適正管理（基盤）
農村環境の保全（農村環境）
居住環境の保全（居住環境）
効率的・効果的な町政運営（行財政運営）

５．重点プロジェクトの考え方
総合戦略に位置づける施策において、重点的に推進することが各基本目標の達成に大きく貢献するものを「重点プロジェクト」として位置づけます。
「重点プロジェクト」においては、取り組み間の連携を考慮しながら柔軟かつ一体的に事業を推進します。

22

第３章 政策分野ごとの施策展開方針
１．健 康（１）基本目標

暮らしや交流が健康につながるまちづくり
指標

健康だと感じている町民の割合（主観的健康感）※1

基

準 値

76.3％（2019）

目 標 値
81％（2024）※1：指標「健康だと感じている町民の割合（主観的健康感）」は、「総合戦略策定のための町民アンケート調査」より把握。

（２）基本的方向
本町ではこれまで、高齢化の進展やそれに伴う社会保障費の増大の可能性等を踏まえ、暮らしているだけで健康・活動的になる住空間・コミュニティの創出を目指してきました。
具体的には、総合運動公園を活用した各種健康支援プログラム・イベントの展開や、健康支援型の道の駅の整備など、全国に先んじて先進予防型まちづくりに取り組んでいます。
国においても、一億総活躍社会の実現を目指すなど、地域のあらゆる人々が健康でいきいきと暮らし続けることの重要性への注目がさらに大きくなっています。
第 2 期総合戦略では、第 1 期に整備された拠点等を活用して、これまで以上に町民が健康づくりに取り組みやすい・取り組みたくなる環境をつくりあげることで、先進予防型まちづくりの取り組みを町全体へ波及させます。また、町民だけでなく、健康に関心のある人々が訪れたくなるような魅力あるプログラムを展開することで、町内外の交流を促進し、訪れた人も来訪者を迎える町民も共に生きがいと健康を感じられる関係を生み出します。
これらの取り組みにより、本町に関わる誰もが、暮らしや交流の中で健康になり、生涯にわたって地域の中で豊かな人生をおくれるまちを目指します。

23

（３）重点プロジェクト

重点
プロジェクトⅠ

拠点を核とした先進予防型まちづくりの全面展開①重点プロジェクトのコンセプト
本町の健康まちづくりをさらに推進するため、「先進予防型まちづくり」（健康への意識の有無にかかわらず町民誰もが「暮らしているだけで健康になる」まちを目指したまちづくり）として、これまでに整備された拠点等を活用しながら、まち全体で町民の健康習慣づくり、外出機会・交流機会の増加に重点的に取り組みます。
「先進予防型まちづくり」により本町を訪れる人を増やし、町内外の交流を活発化させることで、町民の健康増進につなげるとともに、交流による魅力アップによって本町を訪れる人がさらに増え、町民がさらに健康になる好循環の実現を目指します。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標「道の駅」を活用した
健康関連プログラム数
及び年間延べ参加者数「道の駅」の温浴施設の年間延べ利用者数

基

準 値

1件
520 人
（2019）
総数：50,230 人
町内：5,299 人（2019）※開業以降 7 か月分

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
5件
3,000 人（2024）
総数：100,000 人
町内：18,000 人（2024）「総合運動公園」を活用した健康関連プログラム数
及び年間延べ参加者数

15 件
4,740 人（2019）

20 件
8,000 人（2024）

健康ポイント
参加者（登録者）数―450 人（2024）

24

「外出」機会を増やす
道の駅や公園等の活用

・外出を促す動機付け

ポイント制度等成果を実感できる仕組み「健康習慣」を促す
・健康習慣の継続
・目的のある外出の習慣化
・入浴を通じた健康習慣の継続
・外出・教室等を通じた新たな出会い創出

多様な健康プログラムの提供
道の駅温浴施設の活用「交流」機会を増やす
イベント等様々な形での・気軽に参加・交流できる機会の提供
・町内外の交流機会の提供

交流機会の創出

主観的健康感が高まる③重点プロジェクトの展開方針<拠点を核とした先進予防型まちづくりの加速化>
健康増進や介護予防など、心身の健康に関する研究成果によるエビデンスから、健康習慣を身につけることに加え、外出の機会を増やすことや、交流機会が増えることで主観的健康感が高まることがわかっています。
町民全体の健康習慣づくり、外出機会・交流機会の増加を目指し、これまで整備してきた道の駅や総合運動公園等の拠点を核として、「外出を促進する仕組みの導入」「成果と連動させた仕組みの導入」「関係人口も巻き込んだ持続可能な仕組みの導入」という 3 つの点を重視し、まち全体で様々な
ソフトプログラムを本格展開します。また、新型コロナウイルス等の感染予防等にも配慮・対応し、新しい生活様式（社会状況）に合わせてプログラムを展開できるよう、提供方法の多様化を図ります。
1 つのプログラムへの参加がすぐさま全体の健康向上につながるものではなく、健康プログラムを含む様々な要因の重なり合いによって結果につながります。健康プログラムを様々な形で継続しながら、プログラムに参加する人、外出・交流する人、支援する人等を増やしていきます。
○道の駅や総合運動公園等の運営事業者と町が連携・調整しながら、町民が健康づくりに取り組み
やすい時間や対象者層の工夫など、各施設の特色を活かした、利用者（町民）の健康づくりに役立
つ取り組みを検討・実施し、町民が自然と外出したくなる、体を動かしたくなる機会をつくります。
○新型コロナウイルス等の感染予防対応等により社会生活に何らかの制約が生じた場合でも、自宅にいながらいつでもどこでもラジオ体操の音源（たいそうブーブー）を活用し運動の習慣化を図るとともに、オンライン上で健康教室を開催するなど、新たな技術の導入により継続的に健康支援に取り組める環境を整えていきます。

25

個別施策の展開
先進予防型まちづくり推進のた ○ 先進予防型のまちを目指し、町内の様々な場
1めのプログラム展開

所、様々な形で健康プログラムを展開します。

【企画財政課 企画班】
【健康保険課 健康推進班】○町民の健康づくりを始める・継続する意欲を高め、また町民が取り組みの成果をわかりやすく実感できるよう、外出や健康づくりにポイント等を付与する仕組みを構築します。ポイントの還元は、さらなる健康づくりや地域産業の活性化、その他のまちの課題解決につながる還元方法や、持続性のある制度設計とします。
個別施策の展開
健康づくりの効果検証と成果連
2動の推進○ 町民の健康づくりを始める・継続する意欲を高め、取り組みの成果を実感できるようなポイント制【企画財政課 企画班】

度等を導入します。

【健康保険課 健康推進班】○交流や社会的なつながりを持つことは健康につながる要素であることから、「町民が交流しながら健康に！」をテーマに、関係人口など町外の人も巻き込みながら、様々な交流を持てる機会の創出を推進します。
個別施策の展開拠点を活用した健康交流プロジ
3○ 道の駅や総合運動公園等の拠点施設を活用

ェクトの推進し、多くの人が参加できる健康等をテーマとした交【企画財政課 企画班】

流の機会をつくることで、町内外の人々の交流を【健康保険課 健康推進班】

促します。

630 ラジオ体操クラブで配付した「たいそうブーブー」

26

（４）関連施策の展開方針
１ 健康づくりの推進（健康）
様々な層の町民それぞれのニーズに合わせた生活習慣や生活環境の改善、普及啓発等の様々な健康増進の取り組みを進めることで、生活習慣病等の予防を図り、すべての町民の健康な暮らしの実現を目指します。
個別施策の展開
子どもの生活習慣病等の予防【教育課 学校教育班】
1【教育課 生涯学習班】【福祉課 子育て推進班】○ 児童・生徒の肥満解消・体力向上に向け、意識啓発や肥満解消プログラム等を実施します。

【健康保険課 健康推進班】
2

3

4

町民の食育の推進【健康保険課 健康推進班】
町民の健康課題への取り組み【健康保険課 健康推進班】
こころの健康づくりの充実【健康保険課 健康推進班】○ 保健栄養推進員による伝達活動等を通して、子ども
から高齢者までの食育を推進します。
○ 糖尿病予防教室等の充実を図ります。
○ 健康プログラムの充実を図り、地域での健康づくりを推進します。
○ 町民の悩み、不安に寄り添う場の充実を図ります。
○ 身近な人の心の SOS に気づき、支えることができる支援者（ゲートキーパー）の育成に努めます。

２ 住み慣れた地域で最期まで健康に暮らし続けるための支援（高齢者・障害者福祉）
病気や障害の有無にかかわらず、できる限り住み慣れた地域社会の中で安全・安心に暮らし続けられるよう、高齢者や障害者への在宅福祉サービスや地域包括支援センターにおける取り組みの充実を図ります。また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施し、地域の特性を踏まえた保健指導及び事業展開を行い、健康寿命の延伸に努めます。そして、人生 100 年時代を迎える社会において、町民一人ひとりが人生の最期まで自分らしく生きられるよう、心の整理等に関する情報提供を行います。
個別施策の展開○ 個々の要望に応える各種在宅福祉サービスの提供に
1

高齢者への生活支援の充実【福祉課 福祉班】

より、高齢者が自立した生活を確保し、永年住み慣れた地域社会の中で安全・安心な生活ができるよう支援します。
○ 疾病予防と介護予防の両方のニーズを併せ持つ高高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
2【健康保険課 保険班】
【健康保険課 健康推進班】【地域包括支援センター】

齢者に医療保険・介護保険の両制度をまたいで、効果的に一体的な取り組みを実施します。具体的には、各地域において介護予防推進員と保健師等の専門職によるフレイル予防のための教室等の実施（ポピュレーショ
ンアプローチ）や高齢者の医療分析等による個別の保健指導等（ハイリスクアプローチ）に取り組み、健康寿命の延伸に努めます。

27

○ 障害者の生活の場としてグループホームの整備促進
を関係機関に働きかけるとともに、障害者やその家族へ
3

障害者への生活支援の充実【福祉課 福祉班】の総合的で専門的な相談に応じるための相談支援体制を整備します。
○ 障害者が安全で安心して生活できるよう、日中活動支援事業の推進、各種手当・助成制度の周知と充実を働きかけます。

生涯豊かな人生をおくり続けるた
めの情報提供4【総務課 庶務秘書班】【福祉課 福祉班】【健康保険課 健康推進班】○ 町民が参加する各種健康づくりの機会等を活用し、最期まで豊かな人生をおくるために役立つ情報の提供等を行います。

【教育課 生涯学習班】
３ 健やかな暮らしの支援（保健・福祉）
地域の誰もが健やかに暮らすことができるよう、町民の健康保持・増進を支援するとともに、地域共生社会の実現に向け取り組みます。
個別施策の展開
各種健（検）診の充実
1【福祉課 子育て推進班】【健康保険課 健康推進班】○ 各種健（検）診を通して健康の保持増進に努め、病気の早期発見、早期治療につなげます。
○ 結核検診や予防接種を通して感染症の予防を推進

感染症予防対策の充実
2

するとともに、新型インフルエンザ等の予防に関する指【福祉課 子育て推進班】

導や相談の充実を図ります。また、感染症発生時にお【健康保険課 健康推進班】

いては、国県等関係機関との連携により、感染拡大の防止に努めます。

3

保健指導の充実【健康保険課 健康推進班】
包括的な相談支援の充実

4【子育て世代包括支援センター】【地域包括支援センター】○ 若者・特定・後期健診の事後指導の充実を図り、基本的生活習慣病等の改善につなげます。
○ 町民が抱える複雑化・複合化した課題に対して、年齢を問わず包括的な支援の推進を図ります。

28

２．子育て・教育（１）基本目標

健康な成長の循環を生み出す
まちぐるみでの子育て・教育の推進
指

標

基

準 値

目 標 値

出産、子育ての環境の満足度※1

38.8％（2019）57％（2024）

子どもの教育環境の満足度※2

45.1％（2019）58％（2024）

年少人口数

665 人（2019）※3

684 人（2024）※4※1：指標「出産、子育ての環境の満足度」は、「総合戦略策定のための町民アンケート調査」より把握。
※2：指標「子どもの教育環境の満足度」は、「総合戦略策定のための町民アンケート調査」より把握。
※3：指標「年少人口数」の基準値は、住民基本台帳より把握する 12 月末現在の数値。
※4：指標「年少人口数」の KPI は、人口ビジョンで設定した目標値をもとに算出。

（２）基本的方向
本町ではこれまで、定住促進住宅・分譲地の整備や、子育てガイドブックの作成、園小中一貫教育の推進による子どもが楽しく学べる教育環境づくり等に取り組んできたことにより、子育て家庭の流入が多く見られるようになりました。
一方で、町の人口はいまだ減少傾向にあり、年齢層別の本町に住み続けたいという割合も若い年齢層ほど低くなっていることから、まちの活力を維持するためには、今後もさらに若い世代に選ばれ、暮らし続けたいと思われるまちづくりを推進する必要があります。
国では、教育再生を重要な課題とし、子どもたちの生きる力を育てるための学習指導要領改訂等の教育改革が推進されているほか、社会保障と税の一体改革により、2019 年 10 月から幼児教育・保育無償化がスタートするなど、子どもが育つ環境の充実に向けた取り組みが推進されています。
そうした中で、本町が暮らす場所として若い世代に選ばれるため、第 2 期総合戦略では、地域の資源を活かしながら、子育て家庭のみならず地域の大人たちや事業者も参加し、まちぐるみで子育てや教育の環境を充実していきます。また、2020 年 3 月に策定した第 2 期睦沢町子ども・子育て支援事業計画
において「子も親も健康で 地域の中で子どもがのびのびと育つまち むつざわ」という基本理念にうたっているように、子も親も健康で、子育てを通じて、子どもや親、地域の大人たちが交流を深めることで、成長し合い、人生を豊かにできるまちにすることで、本町で育った子どもたちが、大人になってもまた本町で子育てをしようと思えるような健康な成長の循環を生み出すことを目指します。

29

（３）重点プロジェクト

重点
プロジェクトⅠ

子どもの育ちを支える居場所づくりと体制強化①重点プロジェクトのコンセプト
全国的に、核家族化や共働きの増加等により家庭・地域の子育て力が低下しているといわれています。また、本町では、子どもが安心して遊んだり、学んだりするような「居場所」の不足が課題となっています。
そこで、本町の子どもが健やかに育つよう、子どもの居場所づくりを推進します。また、居場所のみならず親や地域の子育て力を高め、子どもが安心して居られる環境づくりを行うとともに、子育てに関する相談窓口、また関係機関と連携しながら子育てをサポートする拠点として、子育て世代包括支援センターの充実を図るなど、まちぐるみで子育てをサポートする体制をつくります。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指

標

基 準 値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

出生数（累計）162 人※1（2015～2019）

208 人※2（2020～2024）

子どもの居場所の整備（確保）数（累計）―

5 か所（2020～2024）

放課後児童クラブ
年間待機児童数

0 人（2019）

0 人（2024）※1：指標「出生数（累計）」の基準値は、「千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）」（千葉県）における各年 1 月 1 日～12
月 31 日の積み上げ値の合計。
※2：指標「出生数（累計）」の KPI は、第１期総合戦略の KPI「208 人」を引き続き目指すものとして設定。

30

③重点プロジェクトの展開方針<子どもの居場所づくり>
日常的に利用できる子どもの遊び場の不足等が課題となっていることから、子どもが安心して遊んだり、学んだりできる居場所や親と子どもが一緒に気軽に出かけられる環境をつくり、町内の子どもの健やかな成長を支援します。
○親や地域の事業者・団体等と連携して、子どもの発達段階に応じた子どもの居場所や、豊かな自然環境を活かした親と子が一緒に出かけられる場のあり方を検討するとともに、環境の整備・確保を図ります。
○放課後児童クラブや放課後子供教室、ふれあいスポーツクラブ等の活用により、子どもの居場所と学びの環境の充実を図ります。
個別施策の展開
子どもの居場所づくり【福祉課 子育て推進班】 ○ 子どもが、こども園や小中学校以外でも地域の中
1【教育課 学校教育班】

で安心して過ごせる場や、子どもと親が一緒に出【教育課 生涯学習班】

かけられる場の確保に努めます。

【企画財政課 企画班】
<家庭・地域の子育て力・子育てサポート力の強化>
家庭の子育て力を高めるとともに、家庭を中心とした子育てを周囲がサポートできるよう地域の環境を整えます。
○子どもを持つ親やその親族の子育て力を高めるために、子育てノウハウの情報発信やワークショップ開催等の強化や、親同士の学び合いを促進します。
○これから子育てを始める家庭やその親族に対して、子育てに向けての心構えを持ってもらうための講座や情報発信を強化します。
○まちぐるみでの子育てを推進するため、育児に不安を抱える家庭とその家庭を手助けしたい人の相互援助活動が円滑に行えるよう、家庭教育支援チーム等を活用し、支援の拡充に努めます。
○家庭と、地域で子どもに関わる公的機関等の統一的な情報共有を図るため、子育て情報の連絡手帳として「ライフサポートファイル」を配布し、広く活用を呼びかけます。
○妊娠初期から子育て期にわたる各種相談に対する情報提供・助言・保健指導を行うとともに、関係機関との連携深化を図り、子育て家庭への切れ目のない支援体制を整備するため、子育て世代
包括支援センターの充実を図ります。
個別施策の展開
子育て支援のネットワークづくり【福祉課 子育て推進班】
1○ 子育て家庭が孤立することなく、地域の中で見守られながら子育てができ、子どもがのびのび育つ環【教育課 こども園】

境となるよう、地域における子育て支援のネットワ【教育課 生涯学習班】

ークづくりを進めます。

【健康保険課 健康推進班】

31

子どもや母親の健康の確保

2【福祉課 子育て推進班】【健康保険課 健康推進班】 ○ 母子保健の充実と、相談体制の充実により、子ど【教育課 学校教育班】
もや母親の健康の確保を支援します。
【教育課 生涯学習班】【教育課 こども園】

32

重点
プロジェクトⅡ「自ら一歩をあゆみだす 15 歳」の育成①重点プロジェクトのコンセプト
自己の生き方を考え、広く郷土の発展に主体的に関わる人材となれるように、15 歳までに「人間力・社会力」を備えた「自ら一歩をあゆみだす」子どもに成長するよう、園小中一貫教育をはじめ、子育て支援、生涯学習事業、青少年行政、文化財事業など学びの環境を整えます。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指

標

基 準 値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

学校が楽しいと思う
児童の割合※190％（2015～2019 平均値）

95％（2024）

学校が楽しいと思う
生徒の割合※1

83％（2015～2019 平均値）

90％（2024）

地域等と連携・協働して実施したプログラム数―

５プログラム

※1：指標「学校が楽しいと思う児童の割合」及び「学校が楽しいと思う生徒の割合」は、「全国学力・学習状況調査」（文部科
学省 国立教育政策研究所）より把握。

33

③重点プロジェクトの展開方針<「生き方を考える力」と「郷土愛」の育成>
自ら一歩をあゆみだすための「生き方を考える力」と本町に対する「郷土愛」の育成を図り、子ども自らが人生を切り拓き、幸福な人生の創り手となる人材を育成します。
○地域の大人との交流体験を通し、今日課題である大人との交流体験不足を補い、コミュニケーショ
ン能力の向上を促します。
○児童・生徒が、実際に仕事の現場に触れ、その職に就いた道のりと仕事のやりがいをインタビュー・体験することで視野を広げることができ、自らの進路について具体的に考えることができるようにします。
○好奇心を育み、主体的能動的に児童・生徒の考える力、実践する力をつけ、地域の人と仕事、地域課題を自分事として捉えられるようにします。
○正解のない多様なテーマを題材にして他者と意見を交えることで、他者の個性からの学びや自分の個性を知り、多様な意見の価値と、違いを相互に認め合う寛容性、多様な個性を自由闊達に伸ばすきっかけをつくる場の提供を図ります。
○人、モノ、コトに対する多角的な視点を考えることで、学びの推進力となる子ども自身の好奇心を育みます。
○国の GIGA スクール構想に対応して児童・生徒一人一台の学習用端末の整備や研修会など授業・学習面と校務面の両面で ICT 利活用を進め、効果的な授業の実現、教職員の業務負担の軽減を図ります。
○地域の足元の価値を見つめ直し、地域に還元するアイデアを考えることで、学びと社会がつながる
実感と、「どのように地域及び社会と関わっていくか」を考える想像力を育みます。
○園小中一貫教育校での連続性・継続性等を重視し、学年段差の少ない園小中一貫教育プログラ
ムを実施します。
○各分野の専門家を招聘し、講座・講演・体験・交流を通じ、新たな気づきや将来の仕事を考える上での広い視野を養う場の提供を行います。
○町の産業や自然等の地域資源を活かして、地域外または国際的に交流を行うことで、新たな睦沢町の魅力を知る機会を提供します。
○子どもたち一人ひとりの能力、可能性を最大限に伸ばせるよう、多様なニーズに丁寧に対応した教育を実施します。
個別施策の展開○ 0 歳から 15 歳まで切れ目のない連続性・継続性等を重視した「睦沢町園小中一貫教育基本方針」
園小中一貫教育カリキュラムの実施と確かな学力・自立する力
1に沿った園小中一貫教育を推進します。
○ 変化に主体的に向き合い、自ら判断し、未来を切り拓く力や、多様な人々と協働し、新たな価値をの育成

見出すための力である「人間力」、「社会力」の醸【教育課 学校教育班】【教育課 生涯学習班】

成に取り組みます。
○学校教育における ICT 利活用を進め、子どもたち
がグローバル化・技術革新が進展する社会に対応できるような教育環境や機会の充実を図ります。

34

郷土を愛し、豊かな心と健やか ○ 郷土と国の伝統や文化を継承・発展させるため
2

な体の育成

の教育を推進します。

【教育課 学校教育班】 ○ 地域外との交流・国際的な交流を通じ、新たな【教育課 生涯学習班】

睦沢町の魅力を知る機会の拡充を図ります。

多様なニーズに対応した教育の ○ 障害のある子どもや不登校児童・生徒、国外か3推進らの移住した子どもたち等への支援のため、多様な【教育課 学校教育班】

ニーズに丁寧に対応し、一人ひとりの子どもの能【教育課 生涯学習班】

力、可能性を最大限に伸ばす教育を推進します。

<家庭・地域の協力の向上と、ともに支え合う教育の推進>
子ども一人ひとりの個性が輝き、希望や能力を引き出すことができ、安全・安心に学校に通うことができる環境の整備を推進します。
また、子育てや家庭教育に悩む保護者が気軽に相談できる環境が整い、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもや若者の成長を支える地域コミュニティの形成を図ります。
○コミュニティ・スクールの設置により、学校支援ボランティアの活動や児童・生徒との交流機会の充実を図ることで、子どもたちが地域とつながりながら学べる環境をつくります。
○学校支援活動や地域活動の運営等に、学生ボランティアや大学生等の若者たちの参加を促進し、地域づくりの担い手の育成を図ります。
○多様化する家庭や複合的な困難を抱える家庭に、家庭教育支援チームや地域の力等により多角的に支援します。
○中学校卒業までに学んだ地域の魅力等を町民全体に発表できる機会を設けたり、卒業式等の式典・行事に地域の人々が参加する機会を設けることで、地域と子どもたちとのつながりを醸成します。
個別施策の展開
質の高い学校教育を推進する ○ 教職員の資質・能力の向上、技術革新や情報
1

ための環境の充実化に対応する学習環境の整備・充実を図ります。

【教育課 学校教育班】 ○ 社会に開かれた教育課程の実現等により質の高【教育課 生涯学習班】
家庭・地域教育力の向上

2

い教育の提供を推進します。
○ 多様化する家庭環境や複合的な困難を抱える【教育課 学校教育班】

家庭に対して、地域全体で家庭教育への支援を【教育課 生涯学習班】

推進します。

35

（４）関連施策の展開方針
１ 安心して産み育てられる環境づくり（母子保健・児童福祉）
次代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つよう、保健や健康維持に関して、妊娠、出産、育児期、思春期等のステージに応じた切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの充実を図り、施策を展開します。
また、近年の情報機器の生活への浸透や食生活の変化など、生活スタイルの変化に伴う、子どもの健康維持等に関する新たな課題に対して、情報発信等による親と子双方への普及啓発を進めます。
さらには、児童虐待等の問題の未然防止と早期発見のための対策や、特別な支援を必要とする子
どもや家庭に対する支援など、すべての子どもが人権を尊重され、健やかに成長できるような環境づく
りに取り組みます。
個別施策の展開子どもや母親の健康の確保
1

2

3

4

【福祉課 子育て推進班】【健康保険課 健康推進班】 ○ 母子保健の充実と、相談体制の充実により、子どもや母親の健康の確保を支援します。
【教育課 学校教育班】【教育課 生涯学習班】【教育課 こども園】
小児医療の充実【福祉課 子育て推進班】 ○ 小児医療や周産期医療機関との連携強化に取り組【教育課 学校教育班】【教育課 こども園】
食育の推進

みます。

【福祉課 子育て推進班】 ○ 子どもの時期から正しい食習慣を身につけ、生涯健康に過ごせるよう、家庭や園小中学校での食育を進めま【健康保険課 健康推進班】【教育課 学校教育班】
す。
【教育課 こども園】○ 子どもが健やかに成長できるよう、また将来的に子を思春期保健対策の充実【福祉課 子育て推進班】【健康保険課 健康推進班】【教育課 学校教育班】

育てる立場になったときの助けとなるよう、思春期の児童・生徒に対する健康に関する正しい知識の普及と相談体制の充実を図ります。

児童虐待防止対策の充実
567【福祉課 子育て推進班】 ○ 虐待の被害にあう子どもを出さないように、児童虐待の未然防止・早期発見に努めます。
【教育課 学校教育班】【教育課 こども園】
児童の健全育成○ 児童の健全な育成を支えるため、児童が成長する過【福祉課 子育て推進班】
程で直面する様々な悩みに対する相談体制の充実や【教育課 学校教育班】
子どもの人権の普及啓発を進めます。
【教育課 生涯学習班】
ひとり親家庭の自立支援の推進【福祉課 子育て推進班】○ 経済的な事情等を抱えるひとり親世帯で育つ子ども
が、必要な教育等を受けられるよう、ひとり親世帯に対する就労支援や経済的支援等を行います。

36

特別な支援を必要とする子ども・
家庭への支援の充実【福祉課 福祉班】【福祉課 子育て推進班】【教育課 学校教育班】【教育課 こども園】

8○ 障害の有無や国籍の違い等にかかわらず、すべての子どもが必要な支援を継続的に受け、健やかに育つ環
境づくりに取り組みます。

２ 子育て家庭が暮らしやすい環境づくり（子育て支援）
多様化する子育て家庭の状況に対応した幼児教育・保育サービスの充実を図るとともに、子育てにおける精神的・身体的・経済的負担を軽減できるような支援を進めます。
また、孤立した子育てを防ぎ、子育ての不安を軽減するため、専門機関や地域が連携し、相談の機会を充実していきます。
個別施策の展開
幼児教育・保育サービスの確保
1【福祉課 子育て推進班】【教育課 こども園】○ 多様化する子育て家庭の保育環境や就労状況を踏まえ、必要となる幼児教育・保育サービスの量の確保と質の向上を図ります。

保育・教育に関する経済的な支援の充実
2○ 子育て家庭が安心して子どもを育てられるよう、子育【福祉課 子育て推進班】【教育課 学校教育班】【教育課 こども園】

子育てに関する相談機会の充実
3【福祉課 子育て推進班】【教育課 こども園】てに関する経済的負担の軽減を図ります。

○ 子育てにおいて悩みを抱える親の不安を解消するため、専門家への相談機会の充実や、親同士の相談しやすい関係づくりを推進します。

仕事と子育ての両立のための普及
啓発
4【福祉課 子育て推進班】【総務課 庶務秘書班】【教育課 生涯学習班】【教育課 学校教育班】【教育課 こども園】○ 共働き世帯の増加等も踏まえ、仕事と子育てを共に楽しめるような環境づくりに向けた、普及啓発を進めます。

37

３．しごと（１）基本目標

まちのポテンシャルを活かした
多様な働き方・まちとの関わり方の創出
指標

新規事業所数（累計）基

準 値

14 事業所（2015～2019）

目 標 値
20 事業所（2020～2024）（２）基本的方向
本町は、豊かな自然等の環境に恵まれながらも、東京や千葉の都市部等の多くの人が集まる就業地への通勤も可能であり、様々な働き方・暮らし方が可能なポテンシャルを有しています。
本町では、これまで、ウェブマガジン「むつざわに来てね」や移住定住サポートサイト「むつざわで暮らそ！」等により町内外へ町の魅力を発信し、町外からの移住者・交流人口の拡大、町内での交流の活性化等を図ってきました。
また、町内にも、水稲をはじめとする農業等の地場産業が根付いており、恵まれた気候風土を活かした野菜の栽培やオリーブ栽培等の新たな農業の展開や、移住者によるこれまでまちになかった新たな事業など、多様な「しごと」の可能性が広がりつつあります。2019 年 9 月には、地場産品の販売や地場産業の PR の拠点となる道の駅がオープンしました。また、茂原一宮道路（長生グリーンライン）等の道路整備が進むと、本町への交通アクセスも向上します。
第 2 期総合戦略では、これまで整備された道の駅や総合運動公園等の拠点施設や、東京への交通
アクセスの良さや地域資源等を活かし、主要産業である農業を今まで支えてきた既存農家への支援や、農業の新たな形・価値の創出、企業誘致条例の制定を通じた町外からの企業誘致等による様々な産業の活性化や多様な雇用の場の創出を図ります。また、各産業単体だけでなく睦沢町産業振興基本条
例に基づき農・商・工の連携やその他の産業との連携の強化を図り、地域経済の循環、雇用の拡大に努めます。
また、全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中で、町の活力を維持していくためには、地域外
から、仕事等をはじめとする様々な形で本町と関わる「関係人口」を増やすことも必要です。地域外の人々が本町と関わりを持った中で、町に興味を持ち、将来、本町の住民となってくれるよう、仕事や買い物、交流等の様々な場面で、これまで以上に本町と深いつながりを持ち、互いに高めあえるような関係を創出し、多様な働き方・関わり方が可能なまちを目指します。

38

（３）重点プロジェクト

重点
プロジェクトⅠ

拠点や地域資源を活かした多様な働き方の実現① 重点プロジェクトのコンセプト
町内には、道の駅等の集客力や情報発信力の高い拠点施設が整備されています。これら拠点施設の情報発信力や、本町の東京や千葉の都市部等からの交通アクセス性、地場産業、豊かな自然・
エネルギー等の地域の特性を活かし、農・商工業や新たな産業の活性化、また多様な仕事や働き方の創出を図ります。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指

標

基

準 値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

農産物直売所出荷者数

253 人（2019）

300 人（2024）

集落営農組合数
及び参加人数（任意組合を含む）

7 組織（2019）
136 人（2019）

7 組織（2024）
150 人（2024）

認定農業者等の経営体数※146 経営体（2019）

50 経営体（2024）

地場産品の加工・ブランド化（累計）15 商品（2015～2019）

15 商品（2020～2024）

企業誘致数

―

5社
（2020～2024）

多様な働き方を実現できる場の確保数（累計）―

5 か所（2020～2024）※1：指標「認定農業者等の経営体数」は、「睦沢町人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体の数。

39

③重点プロジェクトの展開方針<地域のポテンシャルを活かした農業の継続的な発展支援>
本町を支える主要産業である農業がこれからも継続的に発展できるよう、地域のポテンシャルや新
たな技術等を活用した経営基盤の強化等に意欲的に取り組む農業者を支援します。
○認定農業者等による農業用機械・施設の導入に対して、融資の円滑化を図るとともに、国や県と連携して補助金を交付することで、経営基盤の改善・経営の高度化を支援します。
個別施策の展開
認定農業者等による先進的な
1

農業経営の確立支援○ 地域の農業の担い手による農業用機械・施設の導入を支援し、主体的な経営発展を支援します。

【産業建設課 産業振興班】○設備型農業の導入や先端技術を活用した新たな農業経営の形の創出に向け、検討を行います。
個別施策の展開町の特性と先端技術等を活かし2た新たな農業経営の導入による ○ 先端技術を利用した新たな農業経営を促進する
新規就農者の誘致ことで、新規就農者の誘致を図ります。

【産業建設課 産業振興班】○集落営農組合の法人化を促進するとともに、集落営農組合間の連携強化を図ります。
○地域の実情に合わせた農作物等を選定し、作付けすることにより、遊休農地の利用促進を図ります。
○農地を有効活用するため、農地中間管理機構制度を活用し、農地の集団化に向けた支援を行います。
○新規の就農希望者等を対象に、農業経験のない人が一から農業に携われるような支援方策を検討します。また、町内の農家出身者が定年後に農業を始められる支援についても併せて検討します。
○農業従事者の高齢化対応として、道の駅への農作物搬入が困難な人に対して巡回による納品代行等の方策を検討します。
個別施策の展開○ 集落ぐるみで豊かで美しい農村環境を次世代へ引き継いでいくため、集落営農の取り組みを支援し集落営農や定年帰農者・高齢3ます。

農業従事者への支援による健 ○ 遊休農地の利用促進、農業経営の規模拡大及康で生きがいのある農業の推進

び農地の集団化等を促進します。

【産業建設課 産業振興班】 ○ 新規就農希望者や町内の農家出身者が定年後に農業を始めることができ、高齢の農業者も農業に携わり続けられるような支援を行います。

40

<拠点等を活かした地域産業の振興>
多様な業種・業態が集まり、交流、地域連携、情報発信の拠点となっている道の駅等の拠点施設も活用しながら、農・商・工の連携やその他の産業との連携の強化による新たな商品開発や、情報発信を行い、多様な産業の振興・雇用の創出を図ります。
○道の駅等での購買ニーズが見込まれる生産品目を中心とした栽培講習・指導や種苗購入補助等による生産・出荷促進により、道の駅の直売所の充実及び、農業の経営基盤安定化を図ります。
○市場性の高い地場産品の開発や販路開拓に向けた事業等を包括的にプロデュースする役割を果たす者（プロデューサー）を積極的に活用し、地域産業の振興を図ります。
○事業者や生産者と連携・協力して、農産物の加工品開発等を推進します。
○農産物等の販売力を高めるために、マーケティング講習会や異業種交流会等を実施することで、町内農家の販路開拓や 6 次産業化、異業種連携等の積極的な事業展開を支援します。
○農産物の販売拡大を図るため、商品バイヤーや販売アドバイザーと生産者が交流する機会を増やし、消費者ニーズを反映させた商品開発を支援します。
○ふるさと納税の返礼品の充実や、道の駅等での睦沢産品の販売・宣伝等により、睦沢町及び睦沢
ブランドを全国に PR します。
個別施策の展開○ 生産者への支援として、県改良普及課等との連携を強化し、意欲のある生産者への技術指導等
地場産品を活用した加工品の1の助言を行います。

開発や販路開拓等の 6 次産業 ○ 地域力を高めていくために、地場産品を活用した化に向けた支援

加工品の開発及び生産・販売を一体的、また段階【産業建設課 産業振興班】

的に支援します。
○ 睦沢産の商品を広く PR するための支援を実施します。

地 域 産 業 の 振 興
町内農業者
生産体制強化
加工品開発

町内商工業者等

新たな商品・サービスの開発
販路の拡大
その他町内外の多様な業種
異分野の技術・ノウハウ
41

道の駅等

<多様なワークスタイルの実現>
本町の立地や地場産業、地域資源等を活かし、誰もが多様な形で働いたり、活躍できるまちの実
現を目指します。
○企業誘致条例を制定し、本町の発展が期待できる将来性があり、地域の資源や産業等と親和する企業の誘致を推進します。
○場所にとらわれない働き方（テレワーク・モバイルワークや二地域就労等）を実現できる場・環境づくり（町外企業のサテライトオフィスやコワーキングスペースの誘致、良好な通信環境の整備等）を推進し、本町に住みながら都心部の企業に就業・就職したり、町外に住みながら本町にも滞在して就業するなどの働き方の実現を支援し、住みやすく、働きやすいまちづくりを進めます。
○町内の空き住戸等を活用した、多様な働き方を実現するための環境整備を検討します。
個別施策の展開
企業誘致の推進1○ 雇用の創出を図るため、企業誘致条例を制定【企画財政課 企画班】

し、小規模事業者や中小企業を中心とした企業の【産業建設課 産業振興班】

誘致を推進します。
○ 業種ごとのニーズに合った情報の提供・PR を積極的に実施することで企業やそのサテライトオフィ

多様な働く場の創出
2

ス等の誘致を推進し、町民の雇用や関係人口の【企画財政課 企画班】

創出を図ります。さらに、誘致した企業と地元企業【産業建設課 産業振興班】との連携による新たな産業や事業展開の創出を促進します。

多様な働き方を実現するための ○ 町内での町民のテレワーク・モバイルワークや、町3

環境整備

外からの二地域就労等の多様な働き方を実現で【企画財政課 企画班】

きるような場・環境の整備等を推進します。

○町内での産業の振興を図るため、創業に関する諸経費について創業支援事業補助金を交付し支援を行います。
個別施策の展開
4

町内での起業・創業の支援【産業建設課 産業振興班】○ 町内での起業・創業の取り組みを支援します。

42

○いつまでも学び直しながら地域でいきいきと活動・活躍したり、働いたりできるよう、町立中央公民館
等において、町民のニーズを把握しながら 40～50 歳代をターゲットに、活躍し続けるための学びを得られるような各種教室を実施します。また、教室を数年継続して行った後に自主サークルとして活動できるよう支援を行います。
個別施策の展開○ 人生 100 年時代をより豊かに生きるために、一人ひとりが生涯にわたって必要な知識・技能を身5

生涯学習活動の支援と芸術・文につけ、他者と協働しながら、様々な社会的変化

化・運動・スポーツの推進を乗り越え、自らの可能性を最大限に活かし活躍【教育課 生涯学習班】

できるよう、学習機会の提供や芸術・文化の振興と継承、運動・スポーツ活動の推進等に一層取り
組みます。

43

重点
プロジェクトⅡ

町内外の人々の多様な関わり方を実現するまちづくり① 重点プロジェクトのコンセプト
各種拠点施設や地域資源の魅力を磨き上げる取り組みや情報発信等により、様々な形で本町と関
わり自分のやりたいことが叶えられる環境をつくることで、交流人口・関係人口を創出し、本町の「しごと」
を支えるファンづくり、「しごと」の担い手づくりへつなげることで、活力の維持・向上を図ります。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指

標

基

準 値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）「道の駅」年間来訪者数

旧「道の駅」：62,136 人（2019 年 4 月～8 月）※1
新「道の駅」：319,871 人（2019 年 9 月～2020 年 3 月）※2

50 万人（2024）

総合運動公園の年間利用者数

78,264 人（2019）

10 万人（2024）

大学や研究機関等との
連携数

―

5件
（2020～2024）※1：指標「『道の駅』年間来訪者数」の基準値のうち「旧『道の駅』」の来訪者数は、農産物直売所のレジ通過人数。
※2：指標「『道の駅』年間来訪者数」の基準値のうち「新『道の駅』」の来訪者数及び KPI は、道の駅による推計来訪者数。

睦沢町

暮らしの魅力や多様なライフスタイルの発信

豊かな地域資源拠点施設
町や町民の取り組み…

睦沢町への関わりの深化「しごと」を支えるファン・「しごと」の担い手に

交流人口・
関係人口
地域内にルーツがある人
何らかの関わりがある人
行き来する人等

希望・やりたいことの実現

町の活力の維持・向上

44

③重点プロジェクトの展開方針<交流人口・関係人口とのつながりの強化>
各種拠点施設や地域資源等を活用し、様々な分野で本町と町外との交流機会を創出することで、まちの活力の維持・向上を図ります。
また、本町に対して貢献したいという想いを持つむつざわまち関係人口を創出するとともに、そのような想いを持つ人に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供します。
○総合運動公園等のスポーツ交流拠点施設や、地域の豊かな自然資源等を活かし、スポーツ・レク
リエーションや体験活動等を通じた関係人口の創出を図ります。
○総合運動公園では、町内外からの利用を促進するとともに、周辺施設との連携を強化し、施設利用者間の交流が活発に創出されるよう様々な工夫や取り組みを行います。また、今後の社会の変化を捉えながら、スポーツ・レクリエーションを通じた新しい交流のあり方についても検討していきます。
○道の駅では、周辺地域を訪れる観光客等に対して訴求するような情報発信の強化や、積極的なイベント開催、周辺道の駅との連携等により、都心部からの集客力強化を図ります。
○農泊推進協議会が中心となり、ワークショップや研修会等による受け入れ態勢の構築や機運の醸成を図るとともに、プログラムの開発やモニターツアーの実施、プロモーションを推進し、地域一体となって農泊推進に取り組みます。
○関係人口と本町をつなぐ、地域においてコーディネート機能・プロデュース機能を担う組織や人材の育成を行います。
○ふるさと納税制度は、寄附という形で本町とつながる関係人口を創出する制度であり、本町への関心を持ち、深めてもらうきっかけにもなることから、広く制度の利用促進を図ります。
個別施策の展開○ 総合運動公園の利用促進を図りながら、様々な
1

スポーツ交流事業やイベント等による交流を促進

スポーツを通じた交流の促進【企画財政課 企画班】

します。
○ 町内でのスポーツを通じた交流イベント等の取り組みを支援します。

道の駅の利用を通じた交流の促
2

進○ 施設の魅力向上や積極的な情報発信、イベント開催等により、町内のみならず周辺地域や都心部【企画財政課 企画班】

からの集客を図り、道の駅の利用増進を図ります。

【産業建設課 産業振興班】
地域の資源を活用した交流の3○ 農泊推進協議会が中心となり、地域一体となっ促進て農泊や農業・自然体験等の地域資源を活かし【産業建設課 産業振興班】
4

ふるさと納税の活用た体験・交流活動等の推進に取り組みます。
○ 返礼品の充実や情報発信の強化等によりふるさと納税制度の利用を促進し、関係人口の創出を図【企画財政課 財政班】

ります。

45

○大学や研究機関、事業者等と連携し、本町を研究等のフィールドにしてもらいながら、本町の課題解決を目指すため、課題の発信や、連携協定の締結等のきっかけづくり、また研究活動の支援等を実施します。
○町単独の取り組みでは解決が困難な課題等について、町内外の人材が仕事で培った業務経験やスキルを活かして行うボランティア活動の活用を図ります。
個別施策の展開
大学や研究機関等との連携の5推進○ 大学や研究機関、事業者等による、町内での調査・研究、社会実験、社会貢献活動等の呼び込【総務課 行政管財班】

みを推進します。

【企画財政課 企画班】

<地域資源を活かした交流促進と地域への愛着の醸成>
地域の文化財等の文化資源を活かして町内外の交流を促進することで、活動を通じて、若い世代の町民が本町に住み続けたい・いつか戻ってきたいという郷土愛を持てるようにするとともに、町外の人にも睦沢町への愛着を持ってもらうきっかけとし、地域と人々とのつながりを強めます。
○地域の文化財の発掘・研究を行い、町内の文化財を散歩する感覚で周遊できるようマップ等を作成するとともに、地域の文化財に関わるボランティアの育成を行うことで、町内の文化財等の周遊ツ
アー等を実施し、町内外の人々の地域への愛着醸成を図ります。
個別施策の展開○ 人生 100 年時代をより豊かに生きるために、一人ひとりが生涯にわたって必要な知識・技能を身
1

生涯学習活動の支援と芸術・文につけ、他者と協働しながら、様々な社会的変化

化・運動・スポーツの推進を乗り越え、自らの可能性を最大限に活かし活躍【教育課 生涯学習班】

できるよう、学習機会の提供や芸術・文化の振興と継承、運動・スポーツ活動の推進等に一層取り
組みます。

46

（４）関連施策の展開方針
１ 産業の振興と雇用の創出（産業振興）
地域のポテンシャルを活かし、地域の振興及び発展に資する産業と雇用の場を創出するための支援を行います。
個別施策の展開
公有地等の有効活用と新たな雇 ○ 町有地の有効利用を図るため、「睦沢町らしさに配慮
1用の創出

した町民に親しまれる事業」「環境に配慮した事業」「人【企画財政課 企画班】

【産業建設課 産業振興班】にやさしい事業」に配慮した町の発展に寄与する企業や事業等を誘致します。

資金借入利子補給による小規模 ○ 近代化を推進するために必要な店舗等の改造整備
2

事業者・中小企業の支援【産業建設課 産業振興班】

等の貸付資金を金融機関から貸し付けた資金の利子補給を行います。
○ 地域経済の活性化と雇用機会の拡大を目指すため、
町ウェブサイトに事業者等の情報を掲載するなど、地元

3

地元事業者との協働・連携による事業者と協働・連携を図り、事業者 PR 等のきめ細かな産業振興支援を行います。また、求人情報等も併せて町ウェブ【産業建設課 産業振興班】

サイトに掲載することで、町内事業者の雇用の開拓及び、近隣市町村における就業先斡旋の仕組みを構築
するとともに、女性の就業や再就職の促進を図ります。

47

４．くらし（１）基本目標

町民の豊かな暮らしを支える基盤づくり
指

標

基

準 値

目 標 値

５年間の人口社会増減数※1-58 人（2015～2019）±0 人（2020～2024）

買物など日常生活の利便性に満足している町民の割合※2

50.7％（2019）70％（2024）

火災や災害からの安全性に満足している町民の割合※3

47.3％（2019）70％（2024）

公共交通の利便性に満足している町民の割合※4

11.0％（2019）30％（2024）※1：指標「5 年間の人口社会増減数」の基準値は、「千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）」（千葉県）より把握する各年
1 月 1 日～12 月 31 日の積み上げ値の合計。
※2：指標「買物など日常生活の利便性に満足している町民の割合」は、「総合戦略策定のための町民アンケート調査」より把握。
※3：指標「火災や災害からの安全性に満足している町民の割合」は、「総合戦略策定のための町民アンケート調査」より把握。
※4：指標「公共交通の利便性に満足している町民の割合」は、「総合戦略策定のための町民アンケート調査」より把握。

（２）基本的方向
世界では、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、2030 年までの国際目標として、SDGs（持続可能な開発目標）が示されるなど、環境への負荷を低減しながら持続可能な発展を成し遂げることの重要性が改めて認識されています。国においても、各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」の構築に向けて取り組みが推進されています。
本町には、豊かな自然環境やそこで育まれる農作物、地域で産出される天然ガスをはじめとする自然資源や町民の暮らしを豊かにする様々な活動拠点等の資源があります。東京から本町の最寄り駅まで最短 1 時間という大都市圏との地理的な近接性もまちの強みです。
一方で、人口減少が進む中、地域の人材には限りがあり、資金や技術等の資源も、地域内だけではなく、地域外と連携しながら確保していくことが必要です。
本町では、あらゆる場面において、上記のような町の資源や特性を活かした強みを発揮するとともに、町内だけでなく他の地域とも連携し、支え合うことで、自立・分散型の社会を形成することを目指し、各種施策を展開します。
そうした社会の実現に向けては、豊かな暮らしを支える住まいの充実、災害等の緊急時にも持続可能なまちをつくるための防災力強化や、移動手段の強化、IT や IoT を活用した未来型の地域サービスの検討など、地域内で展開される活動を支える基盤の充実が重要となります。
そのため、本政策分野では、まちの基盤づくりを推進することで、町民の豊かな暮らしを支えることを目
指します。

48

49

（３）重点プロジェクト

重点
プロジェクトⅠ

暮らしの基盤となる住まいの整備と魅力ある暮らしの発信①重点プロジェクトのコンセプト
町内では、移住・定住の受け皿となる賃貸物件等の流通が少ない一方で、管理・活用がなされない
空き家も点在しています。本町への移住・定住を促進し、地域の活力を維持するためには、その基礎となる住まいの確保・充実を図り、豊かな住まい方・活動を支えることが求められます。
そこで、定住や二地域居住、お試し居住等の多様なニーズに応える住まいの確保を図るとともに、本町で実現できる住まい方・暮らし方の魅力・可能性を広く発信します。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標

基町内への転入者数（累計）

準 値

914 人※1（2015～2019）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
1,100 人（2020～2024）※1：指標「町内への転入者数（累計）」の基準値は、「千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）」（千葉県）より把握する各年
1 月 1 日～12 月 31 日の積み上げ値の合計。

③重点プロジェクトの展開方針<多様なライフスタイルを実現する受け皿づくり>
本町との関わり方の段階ごとのニーズに応じた、本町で多様なライフスタイルが実現されるための受け皿となる環境の整備を行います。また、移住・定住を希望する人の想いを受け止め、地域との接点を創出します。
○適切な管理が行われない空き家の増加による防災、衛生、景観等の様々な面での地域の住環境
悪化、地域の活力低下を防止しつつ、多様なライフスタイルの実現を図るため、空き家情報登録制
度「空き家バンク」や空き地物件情報を通じ、利活用が可能な空き家・空き地情報の発信を行います。また、空き家利活用のための改修等に関する費用について、空き家利用促進事業補助金を交付します。
○空き家バンクへの物件の登録を促進するため、各種セミナーの開催や、空き家バンク登録促進奨励金の支給等を行います。また、残された家財道具等の処分に要する費用について、空き家家財
道具等処分支援補助金を交付します。
個別施策の展開
空き家利活用の促進
1【企画財政課 企画班】

○ 町内に点在する空き家等の状況把握を行うとともに、これからの利活用に向けた支援を行います。

【産業建設課 建設班】

50

○町内への移住の受け皿となる分譲地、住宅や、二地域居住・お試し移住等の受け皿となる施設等の整備を検討します。
個別施策の展開
若者・子育て世代を対象とした
2

移住・定住に関する支援【企画財政課 企画班】

○ 若者・子育て世代の移住・定住を促進するための受け皿の確保を図ります。

○ 若者・子育て世代を中心に、移住・定住に関する助成を実施することで移住・定住を促進します。

<多様なライフスタイルの発信>
新しい生活様式への対応など、ライフスタイルや社会環境の変化等も踏まえ、本町で実現できるライフスタイルの可能性を広く発信することで、思い描く暮らしを実現できるまちを探している人を呼び込
むとともに、町民にも本町で暮らすことの価値を実感してもらうことを目指します。
○町内の様々な団体の活動の共有や意見交換を行い、まちの新たな魅力の発見や、団体同士・地域のつながりを強化するとともに、町民自身の積極的な情報発信を促すため、町民や町内団体の懇談会等の企画・運営を行います。
○既存のプロモーションツール等も活用しながら、インターネットや SNS 等でまちでの暮らしの魅力や移住・定住に関する情報を様々な切り口から発信します。
○移住希望者に睦沢町で実現できるライフスタイルのイメージをつかんでもらったり、移住希望者同士や移住経験者とのつながりをつくってもらうために、交流会等を実施します。
○移住促進イベント・フェア等へ出展し、睦沢町での暮らしの魅力を発信することで、移住・定住につなげます。
○道の駅と、その他町内施設や近隣市町村の観光資源との一体的なプロモーションや利用促進策等を運営事業者とともに検討し、まち全体の魅力向上・産業活性化を図ります。
個別施策の展開○ 地域づくり活動や町の PR の担い手となる団体等を「むつざわふるさと応援隊」に任命し、多様なライフ

1

多様なライフスタイル形成のたスタイルや地域づくりを促進するイベント等の企画・

めの情報発信・交流の推進

運営や、町での暮らしの魅力や移住・定住に関する【企画財政課 企画班】

情報発信やイベントの企画・運営等を支援します。

【産業建設課 産業振興班】 ○ 道の駅の情報発信施設や交流施設等を活用し、周辺地域や近郊都市部等の住民に町での暮らしの魅力や移住・定住に関する情報発信を行います。

51

重点
プロジェクトⅡ

生活をかしこく守る自主防災力の強化①重点プロジェクトのコンセプト
近年、大規模な自然災害が頻発する一方で、本町では人口減少・高齢化が進んでおり、財政状況も厳しさを増しています。
その中で、安全・安心な暮らしを持続させていくためには、公助による防災力だけでなく、町民一人ひとりが平常時・災害発生時に自ら判断・行動し、自らの命や生活を守ることができる自主防災力も高めていくことが求められます。そのため、町民が自らの避難行動について考える機会の提供や、防災・減災のための備えへの支援を図ります。
また、町民の自主防災を支え、さらに安全・安心なまちをつくるために、町や地域の防災力・防災体制の強化も求められます。そのため、新たな技術も活用した町民の自主防災力向上への支援の充実や、防災拠点の機能強化・連携体制の強化による支援体制の充実を図ります。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指

標

基 準 値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

災害対策コーディネーター
登録者数49 人（2019）

80 人（2024）

施設・団体等との災害時の連携・協力に関する協定の締結数25 件（2019）※1

35 件（2024）※1：指標「施設・団体等との災害時の連携・協力に関する協定の締結数」の基準値は、2020 年 3 月末現在の件数。

52

③重点プロジェクトの展開方針<町民・地域の自主防災力の強化>
平常時・災害発生時に町民が自ら考え行動し、自らの生活を守ることができるよう、町民の自主防
災力強化を支援します。
○災害リスクや災害発生時の避難行動のとり方等について、地区ごとの防災マップ作成を通じて自ら考えるワークショップや、防災研修会、各関係団体と協力した防災訓練等を実施し、町民による事
前の防災対策を促進します。
個別施策の展開1

地域における防災力の向上○ 自主防災組織を中心に住民相互が連携して助け合える地域づくりを推進し、地域の安全な暮らし【総務課 行政管財班】を守ります。

○災害発生時に避難等において支援を要する災害弱者の安全確保を図るための情報伝達や避難誘導ができるよう、地域ぐるみの避難誘導体制の整備に努めます。
個別施策の展開
災害時の避難行動要支援者等
2○ 睦沢町災害時要援護者避難支援計画に基づき、災害発生時に災害弱者の安全確保を図るたへの支援

めの地域ぐるみの避難誘導体制の整備に努めま【福祉課 福祉班】

す。

<町民の自主防災力を支える町の防災体制強化>
町民の自主防災を支える町の防災体制について、強化を図ります。
○町内拠点施設・事業所等との協定締結により、災害発生時における町と事業所の役割分担を明確にします。
個別施策の展開
官民連携による防災体制の強1

化○町内の拠点施設や事業所等との相互連携や役割分担の明確化を推進し、事前の防災・減災力や災【総務課 行政管財班】

害発生時の即応体制の強化を図ります。

【企画財政課 企画班】

○大規模災害発生時の防災拠点機能の機能強化のため、インフラ投資も含めた方策を検討します。
○国土強靭化地域合同計画に基づき、広域や遠隔自治体等との連携協定や相互応援協定の締結等により、災害発生時の即応体制を強化します。
○最新の浸水想定・土砂災害警戒区域等を踏まえた洪水・土砂災害ハザードマップの見直しを行い、事前の災害リスクの周知や避難行動の迅速化を図ります。
○災害時受援計画を策定するとともに受援拠点の確保、機能維持・向上を図り、被災時の他自治体等からの支援を円滑に受け入れられる体制の充実を図ります。

53

○災害事例や訓練等に基づいた避難所運営マニュアルの改訂とそれに基づく訓練を実施します。また、
避難生活環境維持・向上のための備蓄品拡充、冷暖房・自家発電設備の増強等を検討します。
個別施策の展開○ 災害時の拠点となる公共施設等の機能継続性向上・機能強化のためのインフラ投資も含めた方

町の防災拠点の機能強化
2【総務課 行政管財班】【企画財政課 企画班】

策を検討します。
○ 広域や遠隔自治体等との連携協定や相互応援協定の締結、道の駅の後方支援機能の充実等に
より、災害時の自治体間連携体制を強化します。

54

重点
プロジェクトⅢ

豊かな暮らしを支える移動手段の強化①重点プロジェクトのコンセプト
地域内外の人の交流の流れを活発化するためには、交流のきっかけづくりに加えて、人の移動を促す
交通環境の基盤を整えることが求められます。
現在の本町では、移動の大半で自動車を利用する必要がありますが、高齢化の進展により交通弱者の増加が見込まれる中、町民誰もが自然と出歩きたくなり、まちで交流が生まれ、健康な暮らしが実現されるまちを目指すためにも、町民の交通利便性向上が求められます。
②重点プロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）
指

標

基

準 値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

路線バス年間延べ利用者数

22,632 人（2019）

25,000 人（2024）

地域の足となる
新たな交通サービスの年間延べ利用者数―

1,000 人（2024）55

③重点プロジェクトの展開方針<町内外の豊かな交流を生み出す地域の交通環境づくり>
地域内外の人の交流・循環を活発にしていくために、既存の公共交通の利用促進に加え、本町のより良い交通環境づくりに向けた検討を進めます。
○町内団体等と連携した交通支援を実施します。
○近隣市町村と連携した交通支援を検討します。
○路線バスについて、運行事業者と連携し、現在行われている土日・祝日の運行を継続するとともに、利便性の向上について協議します。
○高齢者等の交通弱者向けの移動支援サービスの可能性について、グリーンスローモビリティや自動運転等の新たな技術も含めて検討します。
○福祉タクシーの助成を継続します。
個別施策の展開
支え合いによる地域交通サービ
1スの推進【企画財政課 企画班】

○ 高齢者や障害者等の買い物や通院等に関する生活支援体制の充実に努めます。
○ 自家用車を運転しない人でも徒歩と公共交通で便利に移動できるよう、移動の利便性の向上を図【福祉課 福祉班】

るための様々な取り組みを推進します。

56

（４）関連施策の展開方針
１ 地域未来構想 20 の実現に向けた未来型の地域サービスの実証（未来型地域サービス）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、本町での新たな未来型の暮らし・ライフスタイルを実現するために、デジタル技術の活用や各分野のプロ人材や関係機関等との連携等を推進し、感染症にも経済危機にも強靭で自立的な地域経済の構築を目指します。
個別施策の展開
IT・IoT 技術を活用した未来型の地 ○ 遠隔・オンライン学習やオンライン診療の実現に向域サービスの実証

け、関係者を対象とした研修会を実施します。

【企画財政課 企画班】 ○ IT・IoT 技術等を活用した新たな行政サービスや防1【健康保険課 健康推進班】

災、さらにはスマート農業や自動運転など、睦沢町での【教育課 学校教育班】

未来の暮らしをサポートするための取り組みを進めま【税務住民課 住民班】

す。

【税務住民課 税務班】 ○ 公共施設や空き家等を活用したサテライトオフィスの【総務課 行政管財班】

可能性について、実証実験を行います。

２ 自立・分散型のエネルギーシステムの推進（エネルギー）
防災・減災の観点では災害時のエネルギー供給の安定性が高く、低炭素化にも資する自立・分散型エネルギーシステムづくりを推進します。
個別施策の展開
災害に強く省エネ化に資する設備
1

等の導入の推進【企画財政課 企画班】

2

地域循環型エネルギーの推進【企画財政課 企画班】

○ 個人住宅用太陽光発電システムや電気自動車等の、災害等による停電対策や居住環境の省エネ化に資する設備等の導入を促進するとともに、公共施設においても導入等を推進します。
○ 地域新電力の取り組み等を通じ、エネルギーの地産
地消や電気事業収益の地域循環を推進します。

３ 地域や事業者との協働の推進（コミュニティ）住民や地域団体等による地域づくり活動やコミュニティ活性化等への支援や、様々なノウハウ等を持つ事業者との連携の推進など、多様な主体との協働を通じて、活力ある地域をつくるとともに、まちの課題解決・魅力向上を図ります。
個別施策の展開○ 住民や地域団体等が主体的に企画・実施する地域づくり活動やコミュニティ活動等を支援します。
住民によるコミュニティ活動の推進
1【企画財政課 企画班】
【産業建設課 産業振興班】○ 各種コミュニティ活動等による交流の場を活かし、結婚につながる出会いを創出します。
○ 行政単独では解決が難しい、もしくは地域団体や事業者のノウハウが活用できる地域の課題について、官民で連携・協働しながら解決できるような仕組みの充実に取り組みます。

57

４ 安全・安心な地域社会の形成（防犯）
地域の様々な主体が力を合わせ、交通事故や犯罪、非行がない安全・安心な地域社会をつくります。
個別施策の展開
通学路における安全対策の強化【総務課 行政管財班】 ○ 通学路の安全確保のための合同点検及び検証を実1【教育課 学校教育班】

施します。

【産業建設課 建設班】
防犯対策・安全対策の推進
2【総務課 行政管財班】【教育課 学校教育班】
犯罪や非行のない安全・安心な地

3

域社会づくり【総務課 行政管財班】○ 交通安全教室の開催、交通安全に関する啓発活動を実施し、安全への意識を向上させます。
○ 防犯灯や防犯カメラ等の防犯設備の管理により、安全・安心な生活環境を維持します。

５ 土地利用・公共施設の適正管理（基盤）
町内での様々な活動を円滑かつ快適に行うことができ、災害等の非常時にも早期に復旧できるよう、土地や公共施設等のまちを支える基盤の適正な管理を行います。
個別施策の展開○ 地籍調査を実施し、土地の位置、境界を明確にする
1

地籍調査の実施【産業建設課 建設班】

ことで、境界トラブルの未然防止、土地取引・公共事業の円滑化、課税の適正化、災害からの早期復興を図ります。
○ 睦沢町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施

2

公共施設等の適正な維持管理・設等の全体の現状を把握し、長期的な視点を持って長運営

寿命化・統廃合・更新等を計画的に行い、公共施設等【総務課 行政管財班】の最適な配置を実現するとともに、財政負担の軽減や平準化を図ります。

58

６ 農村環境の保全（農村環境）
本町の農地や里山等の農村環境は、農産物の供給だけでなく良好な景観の形成や、文化の伝承等の多面的な機能を発揮する貴重な地域資源です。そのため、農業を持続的に発展・振興させながら豊かな農村環境を保全し、自然と共生し自立した地域づくりを進めることが求められます。
そこで、安全・安心で環境にやさしい農業の推進や有害鳥獣対策の支援等を行います。
個別施策の展開○ 多面的機能支払交付金を活用し、地域資源及び農村環境の保全活動や水路・農道等の施設の長寿命化のための活動、地球温暖化防止や生物多様性保全等
1

環境にやさしい農業の推進【産業建設課 産業振興班】に効果の高い営農活動等の取り組みによる「環境にやさしい農業」を推進します。
○ 農村環境の保全活動は心身の健康づくりにも寄与することから、健康増進の観点からも農業や里山保全活動への町民の参加を促進します。
○ 人や農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲と被害防2

有害鳥獣対策への支援【産業建設課 生活環境班】

止のため、防護柵等の設備を設置し、安全で安心できる
生活環境と営農環境の整備を行います。また、わな猟免許を新たに取得する人に対し、支援を行います。

７ 居住環境の保全（居住環境）
水や緑等の豊かな自然と調和した、快適な居住環境を保全・創出するために、水辺環境の維持・保全やごみの適正処理、建築物の耐震化・リフォーム、空き家等対策等を推進します。
個別施策の展開○ 集合処理区域外の地域における合併処理浄化槽の設置を推進します。
1

きれいな水辺環境の維持・保全【産業建設課 生活環境班】○ コミュニティプラント、農業集落排水処理施設の維持管理を徹底し、常に良好な状態を維持します。
○ 放流水を管理するため、河川や堰の水質検査を定期的に実施します。
○ 不法投棄監視員による重点路線及び重点区域の監2

ごみ不法投棄対策の強化【産業建設課 生活環境班】

視により、町内全域で不法投棄を抑制します。
○ 不法投棄されやすい路線や、死角になっている空地等を把握するとともに、定期的な見回りや、草刈り、また看板の設置等を行います。

建築物の耐震化・住宅リフォーム ○ 災害に強いまちをつくるため、建築物の耐震化・住宅
3の促進

リフォームに関する負担に対し支援することで、居住環【産業建設課 建設班】

4

空き家等対策の推進【産業建設課 建設班】

境の改善と地域の安全性の向上を図ります。
○ 安全で安心な暮らしを確保し、良好な居住環境の保全を図るため、空き家の除却に要する費用について空き家除却支援補助金を交付します。

59

８ 効率的・効果的な町政運営（行財政運営）
限られた資源を効率的・効果的に有効活用し、将来にわたって町民のニーズを的確に捉え、応えていくために、財政運営の健全化を図るとともに、町職員の能力向上等を図ります。
個別施策の展開○ 厳しさを増すであろう財政状況を踏まえ、住民の視点に立った行財政改革を進めます。
財政運営の健全化
1【企画財政課 財政班】
【税務住民課 税務班】

○ 町財政の将来を見据え、長期的で適切な財政運営を実施します。
○ 公共施設等総合管理計画を活用し、効果的な予算執行に努めます。
○ ふるさと納税や町税の徴収率向上による財源の確保や、基金等財産の有効的な管理運用を行います。

2

町職員の業務遂行能力の向上【総務課 行政管財班】○ 人事評価制度による職員の目標達成と能力開発や各種研修会への参加促進等により、人材育成を図りま
す。

60

資料編
１．「第２期総合戦略」策定のための町民アンケート調査（１） 概要「第 2 期総合戦略」の策定にあたり、町民の暮らしの状況や意向を把握するため、町民アンケート調査を実施しました。調査の概要は以下のとおりです。
調査期間2019 年 9 月 24 日～2019 年 10 月 11 日

実施対象
調査
対象

調査方法
回収結果

睦沢町内に在住する 15 歳以上の全町民（住民基本台帳に基づく（基準日：2019 年 4 月 1 日））
郵送による配布・回収
配布数：6,305 票
回収票：2,059 票

回収率：約 32.7％（２） 主な結果① 仕事についての考え方
・自分に近いと思う仕事についての考え方については、すべての年齢層で「ひとつの仕事に長く打ち込みたい！」の割合の方が高くなっていますが、若い世代ほど「色々な仕事に関わってみたい！」の割合も高くなっており、今後は多様な産業や働き方の実現に向けた支援が求められると考えられます。
n= 2,059

10代

48.6

45.7

20代

53.3

5.7

44.0

2.7

30代

61.3

40代

62.4

26.3

11.3

50代

64.9

25.9

9.2

60代

35.3

56.9

70代以上

24.2

39.1
0%

20%

16.7
40%

ひとつの仕事に長く打ち込みたい！

3.5

19.0

44.2
60%

80%

色々な仕事に関わってみたい！

61

100%
無回答

② 学ぶ環境を充実させるために重要な取り組み
・睦沢町で成長していく子どもたちが学ぶ環境をさらに充実させるために、重要だと思う取り組みについては、「様々な人と交流しながら学ぶ機会の充実」の割合が最も高く、次いで「地域の自然等と触れ合いながら学ぶ機会の充実」、「町の外の生活や文化について学ぶ機会の充実」等となっており、地域資源を活かした地域ぐるみの教育ニーズが高いと考えられます。
n= 2,059 （複数回答）
0%

20%

40%

様々な人と交流しながら学ぶ機会の充実

56.9

地域の自然等と触れ合いながら学ぶ機会の充実

37.1

町の外の生活や文化について学ぶ機会の充実

25.5

学校で学んだ内容をより深く理解するための復習の機会の充実22.9

地域の仕事（産業）等について実践的に学ぶ機会
の充実

15.4

家庭の学習サポート力を高めるための保護者等の学ぶ機会の充実
その他
無回答

62

60%

8.1
3.0
8.2

③ 現在の健康状態
・回答者の現在の健康状態がよい割合（「とてもよい」、「まあよい」の合計）は 8 割弱となっていますが、
このうち「とてもよい」は約 1 割にとどまっています。

n= 2,059

無回答
2.2%

よくない
4.0%

とてもよい
12.9%

あまりよくない
17.4%

まあよい
63.4%

【年齢別の結果】
・すべての年齢層で「まあよい」の割合が最も高くなっています。
・「とてもよい」と「まあよい」の合計は、10 代が最も高く 9 割を超えていますが、20 代から 60 代は 8 割
台、70 代以上では 7 割を下回っており、概ね年齢が上がるにつれ割合が低下する傾向にあります。
n= 2,059
10代

37.1

20代

60.0

29.3

30代

2.9

56.0

23.7

0.0
0.0

9.3 5.3

62.4

0.0

11.6 2.3 0.0

40代

14.5

71.5

11.8 1.1 1.1

50代

13.8

70.7

13.8 1.3

60代

10.6

70代以上

9.3
0%
とてもよい

69.4

15.4

57.7
20%

23.0

40%
まあよい

60%

80%

あまりよくない

よくない

63

0.4

2.5 2.1
6.6

3.3
100%

無回答

④ 健康づくりへの意識
・健康に気を配る割合（「とても気を配る」、「まあ気を配る」の合計）は 8 割を超えていますが、「とても気を配る」は 2 割弱にとどまっています。
・一方、健康に気を配らない割合（「気を配らない」、「あまり気を配らない」の合計）も 2 割弱と一定数おり、全町民の健康づくりへの意識を底上げするための取り組みが求められます。

気を配らない
1.7%

n= 2,059

無回答
2.5%

とても気を配る
18.6%

あまり気を
配らない
15.3%

まあ気を配る61.9%【年齢別の結果】
・すべての年齢層で「まあ気を配る」の割合が最も高くなっています。
・30 代から 50 代では「まあ気を配る」に次いで「あまり気を配らない」の割合が高くなっています。子育て
中や働いている人でも実践できる健康づくりの支援が求められます。
n= 2,059
10代

34.3

37.1

20代

18.7

30代

14.5

52.6

40代

8.6

64.5

50代

11.3

60代

15.6

70代以上

60.0

16.0
28.9

64.9

とても気を配る

40%
まあ気を配る

60%
あまり気を配らない

64

5.3

0.0

1.6

1.7 0.4

12.3 0.8 1.9

59.9
20%

0.0

2.7

21.8
69.4

5.7

3.5 0.6

22.6

25.1
0%

22.9

10.3 1.1
80%

3.7

100%

気を配らない無回答

⑤ 健康づくりに取り組む際の障壁になること
・現在以上に健康づくりに取り組もうとした場合の障壁になると感じることについては、「時間が取れない」の割合が最も高く、次いで「費用がかかる」、「きっかけがない」等となっており、町民の健康づくりを促進するためにはこれらの課題を克服できる取り組みが求められると考えられます。
n= 2,059 （複数回答）
0%

10%

20%

30%

時間が取れない

40%
33.5

費用がかかる21.3

きっかけがない18.6

もう十分に取り組んでいる

15.7

どう取り組んだらよいか分からない

15.0

体の調子がよくない

13.4

一緒に取り組む相手・仲間がいない

10.5

抵抗感がある、気力がわかない

9.0

場所がない

5.5

取り組む必要性が感じられない

5.1

分からない

5.2

その他

4.4

無回答

5.3

65

⑥ 暮らしの満足度と特に力を入れるべきこと＜暮らしの満足度＞
・町での暮らしの満足度（「満足」、「やや満足」の合計）については、「緑や水辺などの自然環境」や「近所とのつきあい」、「上下水道など生活環境施設の整備」等で高くなっており、自然環境や地域コミュニ
ティ等に関する項目については満足度が高くなっています。
・「地域内の働く環境」や「通勤・通学の利便性」は満足度が低く、不満度（「不満」、「やや不満」の合計）も高くなっており、本町に住み、働くための環境整備が課題と考えられます。
・また、「公共交通の利便性」についても満足度が全項目の中で最も低く、不満度も全項目の中で最も高くなっており、重要な課題と考えられます。
n= 2,059
満足
買物など日常生活の利便性

12.8

地産農作物などの豊富さ・価格

8.1

通勤、通学の利便性

5.4

やや満足
37.9
37.4

17.1

公共交通の利便性 2.3 8.7

8.3

出産、子育ての環境

6.5

高齢者、障がい者などへの福祉

6.4

病院などの医療機関 4.4
道路の整備状況

19.7

39.7

36.9
32.2

防犯の体制、交通安全施設の整備状況

5.6

健康づくりのためのスポーツ・運動環境

9.6
0%

29.9

8.6
9.1
30.6

36.8

24.5

44.4

25.6

34.9

31.3
43.1

22.1
40%

60%

19.6
13.6

12.9

16.7

7.8

16.0

10.9 4.0

16.1

9.7

17.4

9.3

18.9

5.6

19.6

15.9
44.2

66

32.1

27.4

40.1

19.5

6.8

34.5

20%

6.3

14.3

26.1

20.6

37.5

5.1

13.5 3.8

18.2

24.8
7.1

25.0
14.3

44.8

15.9

火災や災害からの安全性

16.4

31.8

16.9

緑や水辺などの自然環境

16.5

26.2

48.6

9.2

上下水道など生活環境施設の整備

8.5

24.4

28.5

16.9

子どもの教育環境

29.4

10.4

45.4

9.7

住宅の条件（価格・家賃、広さなど）

無回答
15.3

27.2

17.7

地域の行事・イベント

不満
23.7

27.0

地域内の働く環境 2.7 12.0
近所とのつきあい

やや不満

80%

100%

【15 歳～49 歳の結果】
・町での暮らしの満足度（「満足」、「やや満足」の合計）については、「買い物など日常生活の利便性」を除くすべての項目で全体の結果をやや上回っています。

n= 469満足

買物など日常生活の利便性

11.1

地産農作物などの豊富さ・価格

12.6

通勤、通学の利便性

11.1

やや満足

34.8

17.7

20.5
28.8

32.0

20.3

地域の行事・イベント

15.6

4.1

56.1
32.8

3.0

39.4

48.6

22.4

4.9

18.6

48.2

2.8

9.0 4.1

35.2

29.0

近所とのつきあい

無回答

30.9

18.3

住宅の条件（価格・家賃、広さなど）

不満

45.6

公共交通の利便性 3.2 8.7
地域内の働く環境 4.5

やや不満

8.7 3.8

22.6
50.3

8.7 4.9

15.8

6.6 4.9

子どもの教育環境

15.8

42.0

22.4

11.3

8.5

出産、子育ての環境

13.9

42.6

21.5

12.6

9.4

28.6

10.7

9.2

高齢者、障がい者などへの福祉

7.5

病院などの医療機関 4.7
道路の整備状況

44.1
17.9

34.8

12.2

上下水道など生活環境施設の整備

39.9
51.6

39.4

火災や災害からの安全性

11.5

防犯の体制、交通安全施設の整備状況

9.0

健康づくりのためのスポーツ・運動環境

13.6

0%

41.4

10.2 4.94.1

34.1
44.8

40%

25.6

60%

3.6

9.8 4.9

26.9

38.8

67

15.8
15.6

42.4

20%

3.6

28.6

18.1

緑や水辺などの自然環境

39.0

14.3

4.9

13.6

4.5

10.4 5.5

80%

100%

【50 歳以上の結果】
・町での暮らしの満足度（「満足」、「やや満足」の合計）については、「買い物など日常生活の利便性」を除くすべての項目で全体の結果をやや下回っています。

n= 1,565

満足
買物など日常生活の利便性
地産農作物などの豊富さ・価格

やや満足

13.4

17.1
26.7

地域内の働く環境 2.2 10.2

27.3

地域の行事・イベント

子どもの教育環境

15.3

高齢者、障がい者などへの福祉道路の整備状況

20.6

35.7
16.7

5.9

防犯の体制、交通安全施設の整備状況

4.7

健康づくりのためのスポーツ・運動環境

8.4
0%

5.5

35.9

7.5

38.6
8.7

25.5
30.9

68

21.3
40%

16.1

12.1

45.2

42.7

22.3

28.4

16.0

33.6

23.4

32.1

23.5

39.6

16.9

12.8 3.0

42.4

20%

5.6

27.2

35.9

20.8

火災や災害からの安全性

13.0 4.0

34.5

15.5

緑や水辺などの自然環境

30.6

17.0

29.0

8.4

上下水道など生活環境施設の整備

19.9

19.0

35.5

6.1

病院などの医療機関 4.3

32.5

29.6

36.8

6.1

19.9

21.2

44.1

出産、子育ての環境 4.3

8.3

49.0

8.0

12.2

42.5

17.1

住宅の条件（価格・家賃、広さなど）

13.7

29.8

25.4

公共交通の利便性 2.0 8.9

無回答

21.7

35.1

通勤、通学の利便性 3.7

不満

39.0

6.9

近所とのつきあい

やや不満

60%

20.1

7.3

18.8

11.0 3.8

19.2

8.4

20.6

8.1

22.7

4.2

23.3
80%

100%

＜特に力を入れるべきこと＞
・住みよい町づくりをすすめる上で特に力を入れるべきだと感じることとして、「公共交通の利便性」、「病院などの医療機関」、「買物など日常生活の利便性」等が多く挙げられており、移動や医療、買い物等の生活の利便性向上が求められています。

n= 2,059 （複数回答）
0%

10%

20%

買物など日常生活の利便性

30%
20.8

地産農作物などの豊富さ・価格

6.8

通勤、通学の利便性

9.8

公共交通の利便性

36.4

地域内の働く環境

16.0

近所とのつきあい

2.2

地域の行事・イベント

2.9

住宅の条件（価格・家賃、広さなど）

1.1

子どもの教育環境

9.8

出産、子育ての環境

7.2

高齢者、障がい者などへの福祉

17.6

病院などの医療機関

34.0

道路の整備状況

8.3

上下水道など生活環境施設の整備
緑や水辺などの自然環境

5.2
3.6

火災や災害からの安全性

15.5

防犯の体制、交通安全施設の整備状況
健康づくりのためのスポーツ・運動環境

40%

10.0
4.5

無回答

25.0

69

⑦ 睦沢町に住み続ける意向
・今後の継続居住意向について、住み続けたい割合（「住み続けたい」、「どちらかというと住み続けたい」の合計）は 76.1％となっています。一方、転出したい割合（「町外に転出したい」、「どちらかというと町外に転出したい」の合計）は 17.5％となっています。

n= 2,059
町外に転出したい
4.3%

無回答
6.4%

どちらかというと町外に
転出したい
13.2%
住み続けたい
49.1%

どちらかというと住み続けたい27.0%【子どもの有無別の結果】
・「高校生以下の子どもがいる」回答者は「高校生以下の子どもはいない」回答者と比較して、「住み続けたい」が約 10 ポイント低くなっており、「住み続けたい」と「どちらかというと住み続けたい」の合計も約 5
ポイント低くなっています。

n= 2,059

高校生以下の子どもがいる

40.3

高校生以下の子どもはいない

33.9

50.2

0%

20%

29.4

40%

住み続けたいどちらかというと町外に転出したい
無回答

70

16.8

60%

4.2

4.8

13.2 3.7 3.680%

どちらかというと住み続けたい
町外に転出したい100%

⑧ 睦沢町から転出したい理由
・「町外に転出したい」、「どちらかというと町外に転出したい」と回答した人の主な理由については、「交通の便がよくない」の割合が最も高く、次いで「買い物の利便性がよくない」等となっており、生活の利便性向上が求められています。
n= 361 （複数回答）

0%

20%

まちや地域に愛着がない

40%

80%

19.7

まちに個性や特色がない

11.6

自然環境がよくない

2.2

近所付き合いや人間関係がわずらわしい

19.7

働く環境がよくない

18.0

子育て環境がよくない

4.4

教育環境がよくない

6.1

買い物の利便性がよくない

43.5

交通の便がよくない

65.7

防犯面で不安である

5.3

防災面で不安である

8.0

保健・医療・福祉サービスがよくない
文化・スポーツ環境がよくな
い公共・公益施設が充実していない
趣味や娯楽の場が充実し
ていない

19.1
1.7
5.3
15.5

親や親族と住まいが遠い
よい住宅がない

60%

8.6
1.4

その他

6.9

無回答

3.9

71

２．「第２期総合戦略」策定のための web アンケート調査（１） 概要「第 2 期総合戦略」の策定にあたり、睦沢町に移住する可能性のある大都市圏の住民を対象に、睦沢町の認知度や地方との交流・関わりに対する考え方、地方移住への関心等を把握するために web アンケ
ート調査を実施しました。
調査期間2020 年 8 月 7 日～2020 年 8 月 12 日

調査

実施対象

千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県に在住の 18 歳以上の男女 1,600 名

対象

調査方法

インターネット上でのモニターへの配布・回収（２） 主な結果① 睦沢町の行ってみたい施設やイベント
・行ってみたい町内の施設やイベントについては、「道の駅むつざわ つどいの郷」の割合が 47.8％と最も高く、次いで「まっ白い広場」（23.5％）、「農泊」（21.4％）となっており、町外との交流促進にあたっては
道の駅の集客力の高さを活かした取り組みが効果的と考えられます。
n=1,600（複数回答）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

47.8

道の駅むつざわ つどいの郷
パークむつざわkitみずさわまちロゲ
農泊
まっ白い広場
行ってみたいものはない

12.0
13.6
18.6
21.4
23.5

34.9

② 希望する地方との関わり方
・希望する地方との関わり方については、観光や交流など何らかの形で地方と関わりを持ちたい人の割合（「観光などで遊びに行く程度でよい」、「継続的に地域とつながりを持って関わりたい」の合計）が85.3％となっています。
・「継続的に地域とつながりを持って関わりたい」の回答割合が 13.6％となっており、大都市圏の住民の1 割強は地方の関係人口となるポテンシャルを有していると考えられます。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

n=1,600
観光などで遊びに行く程度でよい

71.7

13.6

14.8

継続的に地域とつながりを持って関わりたい
観光や交流には関心がない

72

③ 関わりを持ちたい地域・関わりを持ちたい地域としては、「生まれ育った地域に限らず、自然などの環境が良い地域」の割合が55.8％と最も高く、次いで「生まれ育った地域に限らず、人やコミュニティなどに魅力を感じた地域」（43.3％）、「生まれ育った地域に限らず、関わるきっかけを持った地域」（42.9％）となっており、生まれ育った地域に限らず、魅力を感じたり、関わるきっかけを持った地域と関わりたいと考える人が多いと考えられます。
n=217（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

40.1

生まれ育った地域

55.8

生まれ育った地域に限らず、自然などの環境が良い地域

27.2

生まれ育った地域に限らず、居住地や職場などからの交通利便性が良い地域

43.3
42.9

生まれ育った地域に限らず、人やコミュニティなどに魅力を感じた地域
生まれ育った地域に限らず、関わるきっかけを持った地域

0.0

その他

④ 地方移住への興味
・地方移住への興味については、「ある」が 33.5％、「ない」が 66.5％となっており、大都市圏の住民の約3 割強は地方移住に興味があると考えられます。
0%

20%

40%

60%

33.5

80%

100%

n=1,600

ある

66.5

ない

⑤ 希望する地方への移住形態
・希望する地方への移住形態については、「二地域居住」の割合が 26.9％と最も高く、次いで「U ターン
による移住」（20.7％）、「I ターンによる移住」（20.0％）となっており、多様な希望が存在すると考えられ
ます。
0%

20%

20.7

40%

13.1

20.0

60%

80%

26.9

100%

19.4

n=536
Uターンによる移住

Jターンによる移住

Iターンによる移住

二地域居住

今は分からない73

⑥ 地方への移住に興味を持った理由
・地方への移住に興味を持った主な理由については、「自然豊かな環境で暮らしたい」の割合が 61.2％と最も高く、次いで「食べ物や水、空気がおいしそう」（31.3％）、「自分の生活環境を変えたい（スローラ
イフの実現など）」（29.3％）となっており、豊かな自然環境等の身の周りの生活環境の充実を求める人が多いと考えられます。
n=536（複数回答）
0%
自分の働き方を変えたい、やりたい仕事がある
家業を継ぎたい（または継ぐ必要がある）
都市部の暮らしが合わない
自然豊かな環境で暮らしたい
広々とした住宅を確保したい
子どもを育てる環境を変えたい
自分（または配偶者）の生まれ育った地域に戻りたい
親・親族などの世話をしたい（またはする必要がある）
医療、福祉が充実していそう
自分の生活環境を変えたい（スローライフの実現など）
趣味を充実したい
食べ物や水、空気がおいしそう
人づきあい（近所との関係など）のあり方を変えたい
その他

20%

40%

60%

80%

100%

15.7
2.2
9.3
61.2
27.4
10.1
13.4
6.0
1.9

29.3
17.2
31.3
7.1
0.6

⑦ 地方への移住を検討する際に重視する点
・地方への移住を検討する際に重視する点については、「生活コスト（居住費、光熱費、物価など）」が50.7％と最も高く、次いで「雇用・就労の場、仕事の確保」（43.8％）、「買い物の利便性」（43.5％）となっています。
・「柔軟な働き方が可能な環境（コワーキングスペース、シェアオフィス等）の充実」については、1 割強の回答者が選択しています。
n=536（複数回答）
0%

20%

40%

雇用・就労の場、仕事の確保

43.8

柔軟な働き方が可能な環境（コワーキングスペース、シェアオフィス等）の充実

12.9

生活コスト（居住費、光熱費、物価など）

50.7

買い物の利便性43.5

公共交通（バス・鉄道など）の利便性

26.9

都市部からの距離（遠すぎないこと）

25.7

魅力的な住宅の取得

22.4

豊かな自然など居住環境の良さ

35.3

子育て支援・サービスの充実

11.2

子どもの教育環境の充実

9.3

保健、医療サービスの充実

22.2

老人福祉や介護支援・サービスの充実

8.8

自治体の移住に対する支援制度の充実

8.0

趣味やレジャー・娯楽の充実

19.0

治安の良さ、防災体制の充実

28.7

地域コミュニティや近所づきあいなどの人間関係
その他

74

60%

11.2
0.0

80%

100%

⑧ 地方へ移住した後の生計の立て方
・地方へ移住した後の生計の立て方については、「現在の職を続けたい」が 37.5％、「新たな職に就きたい」が 50.2％等となっており、移住前の仕事を続けられる環境づくりと地域での働く場づくりの両方が求められています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

n=536
現在の職を続けたい

37.5

50.2

12.3

新たな職に就きたい

仕事はしない（貯蓄で問題ない）

75

３．用語集初出項

語句

解説

新型コロナウイルス感染症専門家会議から 2020 年 5 月に提言され
25

新しい生活様式

た、長期間にわたって感染拡大を防ぐために飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させた生活様式のこと。
科学技術面での新たな発見等に裏付けされた技術革新や、発想の転17

イノベーション

換や事務処理システムの工夫等により、新たな価値を生み出すことや、経済社会の変化や新たな産業を創出すること。

6

エビデンス

「証拠」、「根拠」のこと。
遠隔システムを用いて、同時双方向で学校同士をつないだ合同授業

57

遠隔・オンライン学習の実施や、専門家等の活用等を行う学習手法、授業の一部や家庭学習等において学びをより効果的にする動画等の素材を活用する学習手法のこと。
親子関係を良くし、子育てのストレスを軽減させることを目的として、子

9オレンジプログラムどもへの「言葉かけ」や「行動への対処の仕方」をデモンストレーションやロールプレイ等で体験的に学ぶプログラムのこと。
医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び57

オンライン診療診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムにより行う行為のこと。

56

5グリーンスローモビリ
ティ
コージェネレーション

時速 20km 未満で公道を走る事が可能な 4 人乗り以上の電動パブリックモビリティのこと。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解
決や温室効果ガスの排出量削減に資することが期待されている。
「共同」や「共通」という意味を持つ「コー（co-）」で始まる名前のとおり、2 つのエネルギーを同時に生産し供給する仕組みのこと。
事業者間で作業拠点を共用する場所、施設のこと。シェアオフィスと42

コワーキングスペース

同じ。各利用者の作業スペースであるとともに、利用者同士の交流の場ともなり、活発なコミュニケーションを通じて新たなビジネスチャンスを創造する効果もあると期待されている。
企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。従42サテライトオフィス

業員の働きやすさ向上のため、通勤しやすい場所など本拠以外にも働ける場所をつくるために設置されるもの。
一定の区域内で、系統電力網と別個に自営の送配電網を整備し、そ5

自営線の区域内で発電施設から需要施設へ電力を直接供給するための送配電線のこと。

76

初出項

48

語句

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

解説2015 年 9 月に国連サミットで採択された、SDGs（持続可能な開発目
標）を中核とする 2030 年までの国際社会共通の目標のこと。先進国を含むすべての国に適用される普遍性が特徴とされる。
自分自身の健康状態の主観的評価であり、死亡率、有病率等の客観12

主観的健康感的指標では表せない、精神的な部分まで含めたより包括的な健康状態を捉える健康指標のこと。学術的にも広く用いられている。

18

ステークホルダー「利害関係者」と訳され、対象の活動によって直接的・間接的に影響を受ける人々や団体等のこと。
国が 2016 年 6 月に提唱した、実現を目指す地域社会のあり方のこと。「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超え

28

地域共生社会て、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」の実現が求められる、としている。
SDGs やパリ協定といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、2018 年 4 月に閣議決定された国の第48

地域循環共生圏

五次環境基本計画において提唱された考え方。「各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方」のこと。
内閣府が 2020 年 7 月に発表した政策資料集のこと。地方創生臨時

22

地域未来構想 20

交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地
域の社会経済の構築に向けて、取り組むことが期待される政策分野を例示している。
情報通信技術を活用することにより、オフィスから離れたところに居な

42

テレワーク

がら、あたかもオフィス内で勤務しているように勤務する、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

42

二地域就労

拠点となる都市部のオフィスと地方のサテライトオフィスなど、2 つの勤務地を選ぶ働き方や、2 つの地域で 2 つの仕事に就く働き方等の総称。
農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や

11

農泊体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のこと。地域資源を観光コンテンツとして活用し、インバウンドを含む国内外の観光客を農山漁村に呼び込むことにより、地域の所得向上と活性化が期待されている。

41

バイヤー

27

フレイル

小売店等で販売するための商品を探し出し、買い付けを行う職種のこと。
年をとって体や心のはたらき、社会的なつながりが弱くなった状態のこと。そのまま放置すると、要介護状態になる可能性があるとされる。

77

初出項

語句

ポピュレーションアプ
27

ローチ・ハイリスクアプ
ローチ

解説

健康障害を起こす危険因子を持つ集団のうち、より高いリスクを有する者に対する方法をハイリスクアプローチと呼び、集団全体に働きかけて適切な方向に少しずつ移動、シフトする方法をポピュレーションアプローチと呼ぶ。
企業活動における「売れる仕組みの構築」のための活動の総称であ41

マーケティング

り、消費者が求める商品・サービスの調査や、商品の企画・生産、流通経路の決定、販売促進活動、販売等を指す。
テレワークのうち、移動中（交通機関の車内等）や顧客先、カフェ等も

42

モバイルワーク

就業場所に含める働き方のこと。隙間時間の活用や、無駄な移動の削減等により、生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの向上に効果があるとされる。
1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業とし

41

6 次産業化ての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。
文部科学省が 2019 年に提唱した構想。「1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とす

34

GIGA スクール構想

る子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現する」とともに、「これまでの我が国の教育実践と最先端の ICT のベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す」ことを目指している。
IT は 「 Information Technology 」 、 ICT は 「 Information andCommunication Technology」の略称であり、それぞれ「情報技術」、「情報通信技術」と訳される。どちらもコンピューターや情報通信関連の技術

34、
48

IT・ICT・IoT

を指し、ほぼ同義とされるが、ICT は IT よりも通信による情報・知識の共有、コミュニケーションに焦点を当てた文脈に用いられる。
一方、IoT は「Internet of Things」の略称で、「モノのインターネット」と訳される。「様々な物がインターネットにつながること」や「インターネットにつながる様々な物」を指している。
「Key Performance Indicator」の略称で、目標を達成するための取り組

24

KPI （ 重 要 業 績 評 価
指標）

みの進捗状況を定量的に測定するための指標のこと。取り組みを計画（Plan）し、それを実施・実行（Do）に移し、その取り組み内容を点検・評価（Check）し、改善（Action）を進めていくという PDCA サイクルを確立していくには、取り組みの状況や効果を評価できる KPI の設定が有効とされる。
「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略

17

NPO

称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員について、収益を分配することを目的としない団体の総称。

78

初出項

語句

解説

「Private Finance Initiative」の略称で、公共施設等の設計、建設、維5

PFI持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供
を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方のこと。

51

SNS

「Social Networking Service」の略称で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービスのこと。

79

第２期
睦沢町 まち・ひと・しごと創生
総合戦略
令和 3 年 4 月
発行：睦沢町 企画財政課〒229-4492
千葉県長生郡睦沢町下之郷 1650-1
電話 0475-44-2501

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