定款

株式会社エムティーアイ

定 款株式会社 エムティーアイ

1定款

株式会社エムティーアイ

定款
第１章 総 則（商号）
第１条 当会社は、株式会社エムティーアイと称し、英文では、MTI Ltd.と表示する｡（目的）
第２条 当会社は､次の事業を営むことを目的とする｡
１．インターネット等の通信ネットワークを利用したデジタルコンテンツ配信サービス及び広告サービス並びにこれらに関するシステムの企画、開発、制作、販売、賃貸及び保守
２．デジタルコンテンツの企画、制作、加工、販売及び賃貸
３．インターネット等の通信ネットワークを利用した特定電子認証サービス、情報検索業務及び情報処理業務
４．コンピュータソフトウェアの企画、開発、制作、販売、賃貸及び保守
５．コンピュータハードウェア及びその周辺機器、電気通信設備･機器の企画、開発、製造、販売、賃貸及びこれらの設置施設の賃貸及び保守
６．書籍、雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画、制作及び販売
７．音楽著作権の管理及び音楽著作物の利用の開発
８．前号のほか、著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権及びパブリシティ権、ノウハウの取得、利用方法の開発、実施･利用許諾、管理及び譲渡
並びにこれらの仲介
９．保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む。以下同じ。）に関するITを活用した事業及び保険業
10．労働者派遣業及び有料職業紹介業
11．精密機械器具の企画、開発、製造、販売、賃貸及び保守
12．日用品雑貨の企画及び販売
13．化粧品の企画及び販売
14．通信機器及びＯＡ機器の販売、輸出入、賃貸、開発、製造、取付工事及び保守業務
15．電気通信サービス、放送サービスの加入手続に関する代理店業務
16．電気通信事業法による第 2 種電気通信事業
17．広告及び宣伝に関する業務
18．イベント関連事業に関するITを活用した事業及びイベント関連事業
19．ＣＤその他の録音物、ＤＶＤその他のビデオグラム等の原盤の企画及び制作
20．音楽ソフト、ビデオソフト及びＤＶＤソフトの販売、輸出入及び開発
21．楽譜の出版
22．栄養士、保育士、介護士、看護士、芸能人、音楽家、映画監督、脚本家、演出家及びスポー
ツ選手等の育成及びマネージメント
23．古物の売買及びフランチャイズチェーンシステムによるリサイクルショップの経営
24．通信販売業務
25．旅行業に関するITを活用した事業及び旅行業
26．質屋業及び貸金業
27．音楽、演劇、映画、スポーツ等各種催し物の入場券の受託販売
28．不動産業に関するITを活用した事業及び不動産業
29．ベンチャー企業への投資
30．有価証券の保有及び売買
31．インターネット等の通信ネットワークを利用した電子取引決済事業
32．データベースの作成及び提供業務
33．経営、労務、経理等に関する事務処理の代行業務
34．医療及びヘルスケアに関するコンサルティング業務2

定款

株式会社エムティーアイ
35．医療及びヘルスケア関連商品の輸出入、開発、製造及び販売
36．医療及びヘルスケアに関する情報収集、分析及び情報提供
37．医療及びヘルスケアに関する研究受託業務
38．医療及びヘルスケア事業に関するITを活用した事業
39．遺伝子検査・解析サービスの提供
40．遺伝子検査・解析用具及び機器の販売
41．遺伝子検査結果の解析業務
42．資金移動業、電子決済等代行業及び銀行代理業
43．電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行
44．仮想通貨交換業
45．仮想通貨の企画、開発、発行、売買、仲介、斡旋及び管理
46．仮想通貨に関する取引所・交換所の企画、運営及び管理
47．仮想通貨及びブロックチェーンに関連するシステムの企画、開発、制作、販売、ライセンス及び保守
48．FinTech 事業に関連するシステムの企画、開発、制作、販売、ライセンス及び保守
49．FinTech 事業に関連する情報収集、分析及び情報提供
50．気象の観測、データ収集、解析、予報及びその提供並びにこれらのデータを活用した対応策
コンテンツの企画、制作、販売、ライセンス及び保守
51．AgriTech 事業及び農業サービス業
52．林業に関するITを活用した事業及び林業
53．漁業に関するITを活用した事業及び漁業
54．鉱業に関するITを活用した事業及び鉱業
55．建設業に関するITを活用した事業及び建設業
56．製造業に関するITを活用した事業及び製造業
57．運輸業に関するITを活用した事業及び運輸業
58．卸売業・小売業に関するITを活用した事業及び卸売業・小売業
59．バイオテクノロジー・ライフサイエンス関連事業に関するITを活用した事業及びバイオテク
ノロジー・ライフサイエンス関連事業
60．法律サービス業に関するITを活用した事業
61．マーケティング事業に関するITを活用した事業及びマーケティング事業
62．宿泊業に関するITを活用した事業及び宿泊業
63．飲食サービス業に関するITを活用した事業及び飲食サービス業
64．酒類の製造及び販売
65．美容業に関するITを活用した事業及び美容業
66．ファッション関連事業に関する IT を活用した事業及びファッション関連事業
67．娯楽業に関するITを活用した事業及び娯楽業
68．スポーツ関連事業に関するITを活用した事業及びスポーツ関連事業
69．教育事業に関するITを活用した事業及び教育事業
70．育児・保育関連事業に関するITを活用した事業及び育児・保育関連事業
71．介護事業に関するITを活用した事業及び介護事業
72．環境関連事業に関するITを活用した事業及び環境関連事業
73．その他商業全般
74．前各号に関するコンサルティング業務及び経営コンサルティング業務
75．前各号に付帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く｡（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会3定款

株式会社エムティーアイ
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う｡
第２章 株 式
（発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、179,040,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第1項各号に掲げる権利２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己の株式の取得）
第９条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び、新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規程）
第11条 当会社の株主の権利行使、株式及び新株予約権に関する取り扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会（招集の時期）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
②当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年9月30日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

4

定款

株式会社エムティーアイ（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 前項の株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役及び取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（選任）
第19条 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
② 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）第20条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第21条 取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
② 取締役会の決議によって、取締役社長1名を定め、必要に応じて取締役副社長及び専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第25条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は株主総会の決議によって定める｡（取締役の責任免除）
第27条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ5定款株式会社エムティーアイた者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項各号の合計額とする契約を締結することができる。
第５章 監査役及び監査役会（員数）第28条 当会社の監査役は、5名以内とする。
（選任）
第29条 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第30条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（補欠監査役）第34条 法令又は本定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ株主総会において補欠の監査役（以下 ｢補欠監査役」という。）を選任することができる｡② 補欠監査役の選任決議の定足数は、第28条の規定を準用する｡③ 第1項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする｡④ 補欠監査役の選任決議の効力は、当該決議において短縮がされない限り、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項各号の合計額とする契約を締結することができる。
第６章 執行役員（執行役員）
第37条 当会社は、取締役会の決議により、執行役員を置くことができる。

6定款②

株式会社エムティーアイ
執行役員に関する事項は、取締役会において定める執行役員規程による。
第７章 計 算(事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までの1年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第39条 当会社の期末配当の基準日は、毎年9月30日とする。
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第41条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

（沿革）
平成 ８年 ８月１２日
平成 ９年 ６月２６日
平成 ９年１２月２９日
平成１０年 ３月 ２日
平成１０年１２月２８日
平成１１年１２月２２日
平成１２年１２月２２日
平成１３年 １月 １日
平成１３年 ３月 １日
平成１３年１２月２１日
平成１４年１２月２０日
平成１５年１２月１９日
平成１６年 ３月 １日
平成１７年１２月２３日
平成１８年１２月２３日
平成２０年 ４月 １日
平成２１年 １月 ５日平成２１年１２月２３日
平成２２年 １月 ６日
平成２２年１２月２３日
平成２４年１２月２２日
平成２５年 ４月 １日
平成２６年 ４月 １日
平成２７年 ４月 １日
平成２７年１２月２３日
平成２９年１２月２３日
平成３０年１２月２２日
令和 ４年１２月２４日

成立
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

7