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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第70期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

源吉

至

今井

嗣郎

平成30年３月31日）

今井

一史

一史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期

決算年月

平成26年３月

第67期

第68期

平成27年３月 平成28年３月

第69期

第70期

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

10,760

11,396

12,056

11,807

12,036

経常利益

（百万円）

579

477

483

691

614

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

387

328

309

497

383

包括利益

（百万円）

691

1,323

△209

934

468

純資産額

（百万円）

6,045

7,307

7,049

7,931

8,332

総資産額

（百万円）

12,961

13,934

13,206

14,121

14,230

１株当たり純資産額（円）

517.48624.21

2,985.63

3,372.84

3,560.05

１株当たり当期純利益金額

（円）

34.66

29.34

137.80221.38171.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

33.78

28.38

132.35210.77162.15

自己資本比率

（％）

44.6

50.2

50.8

53.7

55.4

自己資本利益率

（％）

7.1

5.1

4.5

7.0

5.0

株価収益率

（倍）

7.4

8.2

8.4

7.9

10.1

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

864

809

1,260

1,388

606

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△471

△1,878

△455

△621

△431

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

767

△8

△273

△525

△382

現金及び現金同等物の期末残
（百万円）
高

2,159

1,118

1,636

1,869

1,659

254

270

267

265

260

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

決算年月

平成26年３月

第67期

第68期

平成27年３月 平成28年３月

第69期

第70期

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

9,926

10,336

10,82010,691

10,788

経常利益

（百万円）

480

386

385

616

496

当期純利益

（百万円）

337

273

263

451

337

資本金

（百万円）

871

871

871

871

871

発行済株式総数（千株）

11,71011,71011,710

2,342

2,342

純資産額

（百万円）

5,506

6,646

6,351

7,228

7,489

総資産額

（百万円）

12,221

13,114

12,382

13,234

13,090（円）

490.08588.782,798.55

3,182.05

3,337.43

7.00

6.00

6.00

35.00

30.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

30.24

24.41

117.18200.69150.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

29.48

23.61

112.54191.07142.59

自己資本比率

（％）

44.8

50.3

50.8

54.0

56.5

自己資本利益率

（％）

6.5

4.5

4.1

6.7

4.6

株価収益率

（倍）

8.5

9.8

9.9

8.8

11.4

配当性向

（％）

23.1

24.6

25.6

17.4

19.9

従業員数

（人）

213

227

225

220

215

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．平成29年３月期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、平成28年３月期の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。

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２【沿革】
大正15年10月
昭和６年３月昭和23年11月
昭和24年２月
８月
昭和32年３月
昭和38年８月
昭和39年１月
１月
昭和41年５月
昭和45年５月
昭和54年３月
昭和58年10月
平成元年６月
平成８年９月
平成15年９月
平成17年７月
平成19年９月
平成25年７月

兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）
本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。
丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。
本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。
丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。
兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。
長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
（平成13年３月閉鎖）
九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
兵庫県明石市に中央研究所を新設。
大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。
神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。
中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
神戸本部を本社へ移転統合。
中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社
東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。

また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
品目
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

グループ
内製造品

グループ
外購入品

化合炭酸カルシウム（％）

41.0

41.2

重質炭酸カルシウム（％）

8.3

8.2

その他（％）

2.4

0.1

小計（％）

51.7

49.4

化合炭酸カルシウム（％）

1.3

1.5

重質炭酸カルシウム（％）

19.5

19.4

その他（％）

27.5

29.7

48.3

50.6

100.0

100.0

小計（％）
合計（％）

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
又は出資金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

九州カルシウム㈱

福岡県
京都郡
みやこ町

20,000丸尾（上海）貿易有限公
司

中国
上海市

無機薬品及び機械
US$ 700千の販売

東莞立丸奈米科技有限公
司 （注）

中国
広東省
東莞市

US$ 3,000千

52.8

当社の重質炭酸カルシウ
ム製品の一部を製造しております。
なお、当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等…有り

100.0

当社の各種炭酸カルシウ
ム製品を販売しております。
役員の兼任等…有り

51.0

当社の化合炭酸カルシウ
ム製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…有り

重質炭酸カルシウ
ム製造

化合炭酸カルシウ
ム製造（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
品目

従業員数（人）化合炭酸カルシウム

131

重質炭酸カルシウム

24

その他

0

全社（共通）

105
合計

260

（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

215

43.8

19.2

5,434,555（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。
（企業理念）
１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。
３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。
また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力
を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
８％を中長期の目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化
学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。
②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。
③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。
④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。
⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。
⑥ＩＴを活用した効率的な生産体制の構築。
⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計
画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、為替相場は2018年初より円高傾向となったものの比較的安定に推移し、原油相場は産油国による減産合意の継続、ベネズエラの経済破綻等の要因から期初より上昇を続けたものの、世界の株式相場も上昇基調にあったことから、投資や生産が上向き、貿易量も順調に増加し、世界同時好況にあったと言えます。
米国経済は堅調な個人消費、順調に伸びる雇用者数、史上最高水準の株式相場、ＩＴ関連企業の業績拡大等により好調を維持し、ＦＲＢは利上げ、金融緩和縮小を進めております。欧州経済もドイツを中心に好調に推移し、Ｅ
ＣＢも金融緩和縮小に動き出しました。中国経済も個人消費並びに輸出が好調に推移し、共産党の体制強化とも相まって持ち直しました。ロシア・ブラジル等の資源国も資源価格の上昇により経済はプラス成長となりました。
日本経済も世界同時好況を背景に、輸出は増加し、企業収益も拡大、失業率は３％を下回り、インバウンド需要も順調に増加、物価も１％程度上昇してまいりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、グループ全体での生産性向上を図り、また、前期に終了した
ＯＥＭ生産２億77百万円の売上減少をカバーすべく、新商材の拡充に努めました。
売上高は120億36百万円（前年同期比２億28百万円、1.9％増）とまず順調に推移いたしましたが、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加によるコストアップから、営業利益は５億４百万円（前年同期比64百万円、11.3％減）、経常利益は2018年初からの円高による為替差損もあり６億14百万円（前年同期比77百万円、11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、工場施設見直しによる固定資産除却関係費
用の増加もあり３億83百万円（前年同期比１億13百万円、22.8％減）となりました。
次期の経済見通しにつきましては、世界同時好況の流れは続くと予想されるものの、原油を中心に上昇基調にある資源価格の動き、米国の保護主義的政策発動による世界経済の混乱、中東・東アジアにおける地政学的混乱等不安定な状況が続きます。このような情勢下、当社グループにおきましては、精密化学品用途等の成長分野、国内外で拡大する自動車用部材分野での供給拡大、活況が続く国内建設用資材分野での安定供給、製品改良によるシェアの維持拡大を目指してまいります。また前期新設したＲＣ推進室を中心とした環境に配慮した生産を一層推進してまいります。
次期の経営成績の見通しにつきましては、売上高は120億円（前年同期比36百万円、0.3％減）と前期並みを予想いたします。
利益につきましては、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、安定供給のための設備能力増強投資を見込
み、営業利益は４億15百万円（前年同期比89百万円、17.8％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比１億24百万円、20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億15百万円（前年同期比68百万円、17.9％減）と減益を予想しております。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し142億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加３億３百万円、その他流動資産中の前渡金の増加１億４百万円、借入金返済並びに未払金支払に伴う現金及び預金の減少２億68百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し58億98百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を短期へ振替たこと等による短期借入金の増加２億95百万円、約定返済進行並びに短期への振替による長期借入金の減少５億83百万円、設備代金支払に伴う未払金の減少35百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し83億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金３
億４百万円、非支配株主持分76百万円の増加によるものです。自己資本比率は前期から1.7ポイント上昇して55.4％となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が５億88百万円（前年同期比91百万円、13.5％減）、減価償却費が６億34百万円（前年同期比24百万円、3.7％減）と減少し、売上債権の増加２億93百万円（前年同期比２億87百万円、4,796.6％増）、有形固定資産の取得による支出４
億80百万円（前年同期比19百万円、4.1％増）、長期借入金の返済による支出３億67百万円（前年同期比86百万円、19.1％減）、法人税等の支払額２億48百万円（前年同期比１億１百万円、69.4％増）等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少して16億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は６億６百万円（前年同期比７億81百万円、56.3％減）で、これは主に減価償
却費６億34百万円、税金等調整前当期純利益５億88百万円などの資金増加に対し、売上債権の増加２億93百万円、法人税等の支払２億48百万円などの資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に支出した資金は４億31百万円（前年同期比１億89百万円、30.5％減）で、これは主に有形固定資産の取得４億80百万円などの支出に対し、定期預金払戻による66百万円の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億82百万円（前年同期比１億42百万円、27.1％減）で、これは主に長期借入金の返済３億67百万円、配当金の支払76百万円、自己株式の取得による支出60百万円などの資金減少に対し、短期借入金の純増75百万円、非支配株主からの払込による収入49百万円などの資金増加によるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

品目

（自
至

前年同期比（％）

化合炭酸カルシウム（百万円）

4,977

103.7

重質炭酸カルシウム（百万円）

989

101.8

7

2.9

5,974

98.9

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

前年同期比（％）

化合炭酸カルシウム（百万円）

4,956

102.3

グループ内

重質炭酸カルシウム（百万円）

986

101.2

製造品

その他（百万円）

7

2.7

5,950

97.5

小計（百万円）化合炭酸カルシウム（百万円）

177

111.8

グループ外

重質炭酸カルシウム（百万円）

2,335

101.4

購入品

その他（百万円）

3,572

110.3

6,085

106.7

12,036101.9

小計（百万円）
合計（百万円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

前年同期比（％）

合成樹脂（百万円）

5,281

塗料（百万円）

3,005

92.2

輸出（百万円）

1,207

125.3

食品・飼料（百万円）

760

96.4

ゴム（百万円）

703

100.8

1,078

135.9

12,036101.9

その他（百万円）
合計（百万円）99.6（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初予想に対し売上高で４億36百万円（期初予想116億円、3.7％増）、営業利益で１億44百万円（期初予想３億60百万円、40％増）、経常利益で１億84百万円（期初予想４億30百万円、42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益で93百万円（期初予想２億90百万円、32.1％増）上回る事が出来ました。
これは、売上高については、旺盛な国内外の需要に対し、グループ全体で生産性の向上を図り、また新規商材の獲得も加わった結果です。利益については、資源価格、電力費、人件費等の上昇に対し、工場稼働率の向上、付加価値の高い製品の売上増強を図りました。
第71期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く国内建設資材分野での安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を７億10百万円（第70期比２億円増）
実行する予定です。
資金調達については、主に純利益並びに減価償却にて行いますが、資金繰りの安定の為一部外部調達も予定いたします。
中長期の目標経営指標としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は5.0％（前期7.0％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。

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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。
現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で27名であり、これは当社グループ総従業員数の10.4％に相当いたします。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億26百万円（消費税等抜き）となっております。
当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と、環境に配慮した効率的な製造技術の研究を進めております。
(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。
(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野
でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。
(4）主な成果としましては、建築用資材分野での製品の開発、既存製品の用途拡大、食品、農業分野での研究実績等を挙げる事ができます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に４億55百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

使用目的

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

全社的管理業務

その他設備

276

22

86
(3,798)[3,597]

−

24

410

40

研究開発業務研究開発設備398

1(2,250)

−

7

56

27

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ

ウム製造

ム生産設備

8

1,053

45

土山工場

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ（兵庫県明石市）

ウム製造

ム生産設備

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ

ウム・重質炭酸

ム・重質炭酸カル

カルシウム製造

シウム生産設備本社（兵庫県明石市）※１
中央研究所（兵庫県明石市）
本社工場（兵庫県明石市）※１

土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）

307

28
708 (23,611)[1,268]

232

360

78
(33,866)

0

13

685

46

174

377

26
(37,811)

−

7

586

29

−

(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名・事業所名
（所在地）

使用目的

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

21

29

9
(1,626)[8,950]

2

2

65

17

九州カルシウム（株）
本社工場

重質炭酸カルシ

重質炭酸カルシウ（福岡県京都郡みやこ町）

ウム製造

ム生産設備

※２

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有価証券報告書(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名・事業所名
（所在地）

使用目的

設備の内容

建物及
び構築
物

東莞立丸奈米科技有限公司
本社工場

化合炭酸カルシ

化合炭酸カルシウ（中国広東省東莞市）

ウム製造

ム生産設備

75

※３

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

−
115
(−)
[5,000]

−

84

276

18

機械装
置及び
運搬具

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。
３．土地の賃貸借について、以下のものがあります。
※１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
※２．当社所有の土地を子会社九州カルシウム㈱に貸与しております。貸与している土地の面積については［］で外書きしております。
※３．土地の全部を賃借しております。賃借している土地の面積については［４．現在休止中の主要な設備はありません。

］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、投資効果、資金運用状況等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、拡充及び改修に係る投資予定額は７億10百万円で、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末において、記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月27日）

普通株式

2,342,000

2,342,000

計

2,342,000

2,342,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成23年８月４日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

当社取締役

９

当社取締役

９

当社監査役

４

当社監査役

４

※

88

新株予約権の目的となる株式の種類※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※※新株予約権の譲渡に関する事項

17,600

普通株式（注）１、２

１株当たり※新株予約権の行使の条件

88

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

平成24年６月28日

１17,600１株当たり

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

決議年月日

（注）３

平成25年８月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

８

当社取締役

９

当社監査役

３

当社監査役

３

88

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※※新株予約権の譲渡に関する事項

103

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使の条件

平成26年６月27日

当社取締役

※

新株予約権の行使期間１

自 平成23年８月27日
自 平成24年７月18日
至 平成53年８月26日
至 平成54年７月17日
発行価格 356
発行価格 387（注）２（注）２
資本組入額 178
資本組入額 194
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権の数（個）（注）１、２※

17,600
１株当たり

普通株式（注）１、２
１

20,600
１株当たり（注）１、２
１

自 平成25年８月23日
自 平成26年７月16日
至 平成55年８月22日
至 平成56年７月15日
発行価格 584
発行価格 797（注）２（注）２
資本組入額 292
資本組入額 399
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

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決議年月日

平成27年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

当社取締役

８

当社取締役

８

当社監査役

３

当社監査役

３

※

103

新株予約権の目的となる株式の種類※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※※新株予約権の譲渡に関する事項

20,600

普通株式（注）１、２

１株当たり※新株予約権の行使の条件

103

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

平成28年６月28日

１20,600（注）１、２

１株当たり

１

自 平成27年７月16日
自 平成28年７月16日
至 平成57年７月15日
至 平成58年７月15日
発行価格 942
発行価格 725（注）２（注）２
資本組入額 471
資本組入額 363
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

決議年月日

平成29年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

当社取締役

８

当社監査役

３

※

107

新株予約権の目的となる株式の種類

※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

21,400（注）１、２
１株当たり

１

自 平成29年７月15日
至 平成59年７月14日
発行価格 1,075（注）２
資本組入額 538
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところ
による。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）３する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与
株式数の調整を行うことができる。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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有価証券報告書(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△9,3682,342−

871,500−

435,622平成28年10月１日（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他

計

個人

個人以外

−

8

12

50

9

1

994

1,074

−

−

2,824

32

5,491

390

1

14,60923,347

7,300

−

12.10

0.14

23.52

1.67

0.00

62.57

100

−

（注）自己株式127,129株は、「個人その他」に1,271単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しておりま
す。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41

249

11.25

山陽化学産業株式会社

兵庫県明石市中崎１丁目９−７

114

5.15

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

79

3.61

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

76

3.46

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

63

2.86

丸尾

兵庫県明石市

60

2.72

日本ペイントホールディングス
株式会社

大阪市北区大淀北２丁目１−２

59

2.66

丸尾

直子

兵庫県明石市

54

2.46

丸尾

儀兵衛

兵庫県明石市

44

1.99

丸尾

高子

兵庫県明石市

40

1.84

841

38.01

次男

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

127,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,207,600

単元未満株式

普通株式

7,300

−

−

2,342,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

22,076−22,076−−②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

127,100−

127,100

5.43−

127,100−

127,100

5.43

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株
式会社
計

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年11月８日）での決議状況（取得期間 平成29年11月９日〜平成29年11月９日）

価額の総額（円）

50,00085,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

37,00059,829,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

13,00025,171,000

26.0

29.6

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

26.0

29.6

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）上記の取得自己株式は、平成29年11月８日付取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。
①公開買付期間：平成29年11月９日から平成29年11月９日②買付け価格：１株につき1,700円③買付予定数：50,000株④取得価額の総額：85,000,000円（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

221

364,978

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

4,800

3,830,412−−

127,129−

その他（ストックオプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分）
保有自己株式数

127,129−（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、ストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月27日
定時株主総会決議

66,44630

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

326

266

262

1,848
(239)

1,802

最低（円）

157

195

214

1,155
(216)

1,398

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。第69期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株
価は()にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

1,530

1,700

1,722

1,802

1,770

1,761

最低（円）

1,488

1,500

1,623

1,722

1,631

1,651

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性９名
役名

女性−名
職名

取締役社長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率−％）
氏名

源吉

嗣郎

生年月日

略歴

昭和49年４月 当社入社
平成６年６月 当社取締役就任
平成８年６月 当社常務取締役就任
平成９年６月 当社技術本部長
平成11年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
九州カルシウム株式会社代表取締役社長就任（現任）昭和23年７月６日生
平成12年６月 中国砿業株式会社代表取締役社長
就任（現任）
平成13年４月 当社技術最高責任者（ＣＴＯ）
平成15年９月 丸尾（上海）貿易有限公司菫事長
就任（現任）
平成19年９月 東莞立丸奈米科技有限公司菫事長
就任（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注)3

31

(注)3

28

(注)3

28

(注)4

2

昭和51年10月 当社入社
平成６年５月 当社総務部長
平成８年６月 当社取締役就任
平成11年６月 当社常務取締役就任
当社社長室長

取締役副社長(代表取締役)

最高財務責任者（ＣＦＯ）
コンプライアンス・関係会社担
当
アジア事業部・
中国事業統括部管掌

平成13年４月 当社管理本部長
平成14年４月 当社生産本部長
平成15年６月 当社専務取締役就任
平成17年４月 当社アジア事業部管掌（現任）今井一史

昭和29年３月28日生 平成21年１月 当社中国事業統括部管掌（現任）
平成22年６月 当社社長補佐
当社最高財務責任者（ＣＦＯ）（現任）
当社コンプライアンス・関係会社担当（現任）
当社経営企画担当
当社購買部管掌
平成30年４月 当社代表取締役副社長就任（現任）昭和55年４月

専務取締役

管理本部長
財務部長
経営企画担当平成11年６月
平成12年４月
平成13年６月
平成13年７月
平成14年４月
平成17年４月
丸尾治男

昭和32年９月14日生
平成17年６月
平成24年４月

平成25年４月
平成30年４月

常務取締役

営業本部長
営業開発部長深津秀郎

昭和63年４月
平成６年４月
平成15年４月
平成17年９月
昭和39年６月９日生 平成18年４月
平成22年６月
平成24年４月
平成26年６月

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株式会社三和銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社入社
当社大阪営業所長
当社取締役就任
当社営業本部副本部長
当社東京営業所長
当社営業本部長
当社大阪営業所長
当社営業企画部長
当社常務取締役就任
当社経営企画担当（現任）当社サプライチェーン担当
当社購買部管掌
当社管理本部長(現任)
当社財務部長(現任)
当社専務取締役就任(現任)
アスモ株式会社入社
当社入社
当社営業開発第二部長
当社営業開発部長（現任）
当社営業本部副本部長
当社取締役就任
当社営業本部長（現任）
当社常務取締役就任（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)3

3

(注)4

−

(注)5

27

(注)5

−

(注)6

−

昭和58年４月 当社入社
平成17年４月 当社中央研究所長
平成19年６月 当社取締役就任
常務取締役

技術最高責任者
（ＣＴＯ）
生産本部長

森下

俊哉

昭和35年５月28日生

平成26年４月 当社技術本部長
当社エンジニアリング部長
平成29年６月 当社生産本部長（現任）
平成30年４月 当社常務取締役就任（現任）
当社技術最高責任者（ＣＴＯ）（現任）
昭和46年４月 関西熱化学株式会社入社

取締役

安田

常勤監査役

丸尾

平成15年４月 尼崎ユーティリティサービス株式会社取締役社長就任
平成20年６月 当社監査役就任
平成26年６月 当社取締役就任（現任）義直

昭和22年５月20日生

雅広

昭和49年４月 当社入社
平成16年10月 当社大阪営業所副所長
平成18年４月 当社大阪営業所長
昭和26年４月24日生
平成21年１月 当社受注センター長
平成24年７月 当社営業本部長補佐
平成29年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和47年４月 川崎重工業株式会社入社
平成７年４月 同社 エンジン実験部 部長

監査役

野田

忠世

昭和22年10月21日生 平成16年４月 株式会社ケイテック
平成19年１月 株式会社ケイテック

出向
入社

平成23年６月 当社監査役就任(現任)

監査役

久保

眞治

昭和43年４月 日本ペイント株式会社入社
平成14年４月 同社建設塗料部長
平成19年４月 エーエスペイント株式会社出向
平成19年６月 同社取締役技術本部長
平成20年６月 同社取締役執行役員
昭和24年12月15日生
生産本部長兼技術本部長
平成22年６月 同社取締役専務執行役員生産本部長
平成25年６月 同社顧問
平成26年６月 当社監査役就任（現任）
計121（注）１．取締役 安田義直は、社外取締役であります。
２．監査役 野田忠世及び久保眞治は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るのため、
執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、総務人事部長・購買部長・中国事業統括部長・丸尾（上海）貿易有限公司 総経理 谷井通宏、ＲＣ推進室長 柴田洋志、生産本部副本部長・土山工場工場長

森常久、技術本部長

坂口茂で構成されております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の基本方針に掲げております「社会からの信頼」を得る企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。そのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保並びに効率経営の実践を強力に推進してまいります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。
(a）取締役会は、法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。また、業務執行状況を監督する機関と位置付け、当事業年度については17回開催いたしました。
(b）当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。また、監査役は３名とし、このうち２名を社外監査役とするなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
(c）上記、３名の監査役は、内部牽制機能として取締役会には毎回出席し、その他重要会議へも積極的に出席しております。また、原則として２ヶ月に１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
(d）弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。
(e）当社は「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、内部統制委員会により任命された内部監査室が業務全般の監査を実施しております。
会社の機関・内部統制の関係を図に示すと下記のとおりになります。

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・企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、業務に精通した取締役で構成され、状況に即した迅速な意思決定を行っており、情報の共有化、組織の緊密化を図り対応しております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されております。また、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
(a）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス経営推進のため、役職
員の行動規範としてコンプライアンスガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライアンス委員会並びに内部通報制度を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務としております。
内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓
口や通報者保護等、通報や相談について適正な処理の仕組みについて定めております。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行っております。
(c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定めております。
リスクマネジメント委員会が当社グループのリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保しております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行っております。
「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保しております。
(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適正性、有効性を確保しております。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人としております。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
(h）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役及び使用人の報告を聴取することとしております。
監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著し
い損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うこととしております。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないこととしております。

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有価証券報告書(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保しております。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理においてコンプライアンス（法令遵守）の徹底を重要課題と位置づけ、企業グループ全体の取締役及び従業員の行動規範として「基本方針」を定め、担当取締役、社外監査役、総務人事部長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における法令遵守の徹底に努めております。
また、事業活動において生ずる様々なリスクへの対応はそのリスクによる被害や悪影響を最小限に止めるべく、全社横断的にリスク管理を重視した業務運営を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、子会社の内部統制の適正性、有効性を確保しております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況(a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たないことを基本方針としております。
(b）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協することなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応しております。また、定期
的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努めております。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ
全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織である内部監査室（人員２名）を設置しております。内部監査室は、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務運営状況を定期的に監査し、業務運営効率化に向けた検証を行っている他、全社的な内部管理体制の適正性、有効性についても検証しております。監査の結果については、定期的に社長、取締役会等に報告しており、業務における問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
監査役監査につきましては、監査役（人員３名［常勤：１名、非常勤：２名］）が取締役会及び重要な会議に出席する他、重要な書類等の閲覧、取締役等からの報告、説明などの聴取を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人と随時情報交換を行い、相互連携の元、その監視体制を整えております。なお、監査役会の機能充実を図るため、監査役補助者を任命しております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
当事業年度に会計監査業務を執行した公認会計士は森内茂之氏、土居一彦氏の２名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当事業年度の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。なお、当事業年度に会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年未満であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社取締役６名のうち安田義直氏は社外取締役、監査役３名のうち野田忠世、久保眞治の両氏は社外監査役であります。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安田義直氏は、これまで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は６年間でした。
また、当社社外監査役就任前は尼崎ユーティリティサービス株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野田忠世氏は、当社社外監査役就任前に株式会社ケイテックに勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役久保眞治氏は、当社社外監査役就任前にエーエスペイント株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。
また、上記社外取締役１名、社外監査役２名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意
思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員のうち安田義直氏は候補者の中で最も独立性を保持しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組むことができると判断したため独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

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有価証券報告書⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

128,807

92,88021,287

14,6407

監査役（社外監査役を除く。）

8,960

7,200

860

900

1

社外役員

15,71013,200

860

1,650

3

（注）１．上記には、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）35,1753

内容部長等としての給与等であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等は、基本報酬、賞与及びストックオプションにより構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。
なお、平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に対し、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書⑦株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
34銘柄
2,648,552千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

日本ペイントホールディングス㈱406,141

1,573,796

取引関係の維持強化

明治ホールディングス㈱23,400216,918

取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

26,900108,810グループとの安定取引
目的

オカモト㈱

91,000108,381

取引関係の維持強化

バンドー化学㈱63,02862,271

取引関係の維持強化

日東電工㈱

5,409

46,528

取引関係の維持強化

セメダイン㈱84,20045,636

取引関係の維持強化（注）２

16,68034,510

取引の安定化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,36033,837グループとの安定取引目的

菊水化学工業㈱67,10031,402取引関係の維持強化㈱みなと銀行

（注）１

保有目的

日鉄鉱業㈱

（注）３

4,536

27,306

取引関係の維持強化

100,000

25,400

取引関係の維持強化

日本特殊塗料㈱9,838

16,921

取引関係の維持強化

高圧ガス工業㈱14,50010,367

取引関係の維持強化㈱丸運

タキロンシーアイ㈱14,7798,556

取引関係の維持強化

神東塗料㈱38,0008,170

取引関係の維持強化

王子ホールディングス㈱13,4507,007

取引関係の維持強化㈱寺岡製作所

13,3105,430

取引関係の維持強化

大日本塗料㈱21,5385,341

取引関係の維持強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

3,000

4,848

取引関係の維持強化

信越ポリマー㈱

5,380

4,217

取引関係の維持強化

フィード・ワン㈱18,7673,715

取引関係の維持強化

川上塗料㈱10,322

2,074

取引関係の維持強化

盟和産業㈱

1,282

1,607

取引関係の維持強化

東リ㈱

3,927

1,488

取引関係の維持強化

堺商事㈱

5,000

1,450

取引関係の維持強化

多木化学㈱

1,000

942

取引関係の維持強化

共和レザー㈱1,000873

取引関係の維持強化

200

403

取引関係の維持強化

日工㈱

（注）４

（注）５

（注）１．バンドー化学㈱は、平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．㈱みなと銀行は、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
３．日鉄鉱業㈱は、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
４．日工㈱は、平成28年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
５．平成29年４月１日を効力発生日とし、タキロン㈱を合併存続会社、シーアイ化成㈱を合併消滅会社とする合併が行われ、タキロンシーアイ㈱に商号変更されています。

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

日本ペイントホールディングス㈱406,141

1,585,980

取引関係の維持強化

明治ホールディングス㈱23,400189,540

取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

26,900119,920グループとの安定取引
目的

オカモト㈱

91,00099,372取引関係の維持強化

バンドー化学㈱64,542

78,677

取引関係の維持強化

セメダイン㈱84,20075,695取引関係の維持強化

日東電工㈱

5,409

43,153

取引関係の維持強化

17,18936,956

取引の安定化㈱丸運

100,000

33,800

取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,36033,706

グループとの安定取引目的

菊水化学工業㈱67,10030,530

取引関係の維持強化

日鉄鉱業㈱

4,536

27,941

取引関係の維持強化

日本特殊塗料㈱9,838

20,895取引関係の維持強化

高圧ガス工業㈱14,50012,832取引関係の維持強化

タキロンシーアイ㈱15,707

10,885取引関係の維持強化

神東塗料㈱38,0009,386

取引関係の維持強化

王子ホールディングス㈱13,4509,199

取引関係の維持強化㈱寺岡製作所

13,3108,957

取引関係の維持強化

4,307

6,684

取引関係の維持強化

5,380

6,074

取引関係の維持強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

3,000

5,065

取引の安定化

フィード・ワン㈱18,7674,053

取引関係の維持強化

盟和産業㈱

1,282

1,697

取引関係の維持強化

1,032

1,654

取引関係の維持強化㈱みなと銀行（注）１

大日本塗料㈱（注）２

信越ポリマー㈱

川上塗料㈱
堺商事㈱

（注）３

1,000

1,591

取引関係の維持強化

東リ㈱

3,927

1,527

取引関係の維持強化

共和レザー㈱1,000958

取引関係の維持強化

多木化学㈱

200

853

取引関係の維持強化

200

461

取引関係の維持強化

日工㈱

（注）４

保有目的

（注）５

（注）１．㈱みなと銀行は、平成30年４月１日を効力発生日とし、株式交換による経営統合により、関西みらいフィナ
ンシャルグループの傘下に入りました。
２．大日本塗料㈱は、平成29年９月30日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
３．川上塗料㈱は、平成29年５月31日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
４．堺商事㈱は、平成29年９月30日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
５．多木化学㈱は、平成29年６月30日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

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有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

957

957

74

−

35,69135,426

1,099

−

評価損益
の合計額
（注）
20,466（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(a）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(b）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000−15,000

−

−

−

−

−

15,000−15,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬としましては、監査日数等を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

2,053,905
4,318,390
420,376
95,384273,91398,96362,910△2,192
7,321,652

土地及び砿山用土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36/89

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,785,127※４ 4,621,442

463,173
95,414
269,754
80,083
168,346△2,2707,481,073※１,※２ 1,187,311※１,※２ 1,130,674※１,※２ 1,760,406※１,※２ 1,608,657※２ 575,455※２ 598,510※１ 5,209※１ 3,068

36,643※１ 44,002※１ 60,755

3,609,028

3,495,963

31,936
14,05445,991

31,936
8,898
40,835※２,※３ 2,752,749※２,※３ 2,813,120

1,000
1,815
※１,※２ 244,414
148,229△3,365
3,144,843
6,799,863
14,121,515

485
15,538※１,※２ 242,441
144,734△3,365
3,212,953
6,749,751
14,230,825

94,296EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37/89

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,959,897※４ 1,975,260※２ 434,357※２ 729,470

2,132
523,730
159,942
183,000
17,700137,517
3,418,277

1,485
488,583
88,152
186,900
17,190150,638
3,637,682

500,000

500,000※２ 988,485※２ 405,000

3,470
454,113655,336
170,8112,772,216
6,190,494

1,831
470,738
663,767
219,143
2,260,480
5,898,163

871,500
435,657
4,841,673△75,577
6,073,253

871,500
435,622
5,146,174△131,940
6,321,356

1,471,501
34,994
1,506,495
77,203274,069
7,931,021
14,121,515

1,510,821
52,866
1,563,687
97,176350,442
8,332,662
14,230,825

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38/89

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

11,807,427
9,307,683
2,499,743※１,※２ 1,930,380

12,036,330
9,570,049
2,466,280※１,※２ 1,961,366

569,363504,914

1,462
51,65864,725
6,947
17,257142,050

2,132
48,31764,0402,017
22,592
139,100

10,591
3,159
2,388
2,028
1,652
19,820691,593

8,285
13,633
2,374
1,973
3,688
29,955614,059※３ 99※３ 3,945

99

3,945

※４ 11,210※４ 29,389

11,210680,483
210,884△34,183
176,701
503,782
6,248
497,533

29,389588,615
178,170
4,270
182,440
406,174
22,262
383,912EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

39/89

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

503,782

406,174

477,495△46,827※ 430,667

39,44623,119※ 62,566

934,449

468,741

937,139△2,689441,104
27,636EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

871,500

利益剰余金435,622

自己株式

4,411,566

株主資本合計△75,2075,643,482

当期変動額
剰余金の配当△67,426△67,426

親会社株主に帰属する当期
純利益

497,533

497,533

自己株式の取得
自己株式の処分

34

△444

△444

75

109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

34

430,106△369

429,770

871,500

435,657

4,841,673△75,577

6,073,253

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計993,856

73,032

1,066,889

新株予約権

61,673

非支配株主持分277,608

純資産合計

7,049,653

当期変動額
剰余金の配当△67,426

親会社株主に帰属する当期
純利益

497,533

自己株式の取得△444

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

477,644△38,038

439,605

15,529△3,539451,596477,644△38,038

439,605

15,529△3,539881,367

1,471,501

34,994

1,506,495

77,203274,069

7,931,021

40/89

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

871,500

利益剰余金435,657

自己株式

4,841,673

株主資本合計△75,577

6,073,253

3,830

3,039

当期変動額
新株予約権の行使△790

自己株式処分差損の振替

756

△756

−

剰余金の配当△78,655△78,655

親会社株主に帰属する当期
純利益

383,912383,912

自己株式の取得△60,193△60,193

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△34

304,500△56,363

248,103871,500

435,622

5,146,174△131,940

6,321,356

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

1,471,501

34,994

1,506,495

新株予約権

77,203

非支配株主持分

274,069

純資産合計

7,931,021

当期変動額
新株予約権の行使

3,039

自己株式処分差損の振替−

剰余金の配当△78,655

親会社株主に帰属する当期
純利益

383,912

自己株式の取得△60,193

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,31917,87257,192

19,972

76,372

153,537

39,31917,87257,192

19,972

76,372

401,640

1,510,821

52,866

1,563,687

97,176350,442

8,332,662

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/89

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

680,483
658,697
15,529
11,210
△327
6,000
3,540
52,843△53,121
10,591△99△5,99867,194△33,714131,196△82,945
12,0501,473,131
53,121
8,864△146,854
1,388,263

588,615
634,103
23,007
29,389
77
3,900
△510
8,430
△50,450
8,285△3,945△293,720△36,084△3,089△7,883△5,297△82,116
812,71050,450△8,127△248,760
606,272△66,255−△461,535
100△1,157△143,429
1
50,0001,610△1,266△621,933△7,631
66,556△480,716
5,223−△3,4883−
1,240△13,120△431,934

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

43/89

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)−△454,453△2,158△369△67,550△850−−△525,381△9,305
231,642
1,636,155

75,733△367,597△2,307△60,193△76,909△850
49,586
4△382,532△2,003△210,197
1,869,874

2,076

−

※ 1,869,874※ 1,659,676

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社名九州カルシウム㈱丸尾（上海）貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品
最終仕入原価法

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高
比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５〜50年
・機械装置及び運搬具 ２〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

有形固定資産投資その他の資産(投資不動産)※２

12,733,319千円
95,337

当連結会計年度（平成30年３月31日）
13,264,030千円
97,311

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地及び砿山用土地計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

80,155千円
1,426,778
49,96372,885千円
1,329,599
49,963

1,556,897

1,452,448(不動産抵当)前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地及び砿山用土地
投資不動産
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

41,964千円
013,447
19,046

8,967千円−
1,414−

74,458

10,382(質権)
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券

1,507,306千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,529,434千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

368,406千円
600,156

315,188千円
355,000

968,562

670,188

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高53,000千円（前連結会計年度 59,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度 19,655千円）を担保に供しております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）2,000千円

46/89

当連結会計年度（平成30年３月31日）
2,000千円

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形
支払手形

※１

当連結会計年度（平成30年３月31日）−千円−

88,940千円
2,160（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至
研究開発費

（自
至

従業員給料・賞与・福利厚生費

311,672千円
452,888326,323千円
458,362

賞与引当金繰入額

50,91056,590

退職給付費用

13,93018,580

役員報酬・役員賞与引当金繰入額

136,380

135,870

株式報酬費用

15,52923,007運賃

472,247

506,909

減価償却費

35,18043,012

貸倒引当金繰入額

△327

77

※２

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
311,672千円※３326,323千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

99千円

土地及び砿山用土地

−

230

99

3,945

計
※４

3,715千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
852千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
解体・撤去費用
その他
計

47/89

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
−千円

6,865

1,320

−

368

3,466

22,86426

4,836

11,21029,389EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

677,699千円△0

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
56,885千円△1677,699△200,204

56,883△17,437

477,495

39,446△46,827

23,119430,667

62,566

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１，２

11,710

−

9,368

2,342

合計

11,710

−

9,368

2,342

（注）１，３，４

472

0

378

94

合計

472

0

378

94

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少9,368千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加０千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少378千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、株式併合による減少378千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

77,203

−

−

−

−

−

77,203

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）67,426

6.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(注)平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

78,655

利益剰余金

49/89

１株当たり配
当額（円）
35.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,342

−

−

2,342

2,342

−

−

2,342

（注）１，２

94

37

4

127

合計

94

37

4

127

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加37千株は、取締役会の決議に基づく取得（37千株）及び単元未満株式の買取り（０千株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

97,176

−

−

−

−

−

97,176

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）78,655

35.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

66,446

利益剰余金

50/89

１株当たり配
当額（円）
30.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,053,905千円△184,031

1,785,127千円△125,450

現金及び現金同等物

1,869,874

1,659,676（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、フォークリフト、セキュリティシステム（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業
績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年〜５年で、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,053,905

2,053,905−(2)受取手形及び売掛金

4,318,390

4,318,390−

その他有価証券

2,533,041

2,533,041−

資産計

8,905,338

8,905,338−

1,959,897

1,959,897−(2)短期借入金

434,357

434,357−(3)未払金523,730

523,730−(4)未払法人税等

159,942

159,942−(5)社債

500,000

503,5513,551(6)長期借入金

988,485

986,078△2,406

4,566,412

4,567,556

1,144(3)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金

負債計

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,785,127

1,785,127−(2)受取手形及び売掛金

4,621,442

4,621,442−

その他有価証券2,593,413

2,593,413−

資産計8,999,983

8,999,983−

1,975,260

1,975,260−(2)短期借入金

729,470

729,470−(3)未払金488,583

488,583−(4)未払法人税等

88,152

88,152−(5)社債

500,000

502,3692,369(6)長期借入金

405,000

403,605△1,394

4,186,468

4,187,443975(3)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
これらの時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

219,707

当連結会計年度（平成30年３月31日）
219,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,053,905−−−

受取手形及び売掛金

4,318,390−−−(1)債券（社債）−100,000−−(2)その他−−−−

6,372,296

100,000−−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,785,127−−−

受取手形及び売掛金

4,621,442−−−(1)債券（社債）−100,000−−(2)その他−−−−

6,406,570

100,000−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

66,760

−

−

−

−

−

−

−

500,000−−−

367,597

583,485

405,000−−−

434,357

583,485905,000−−−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

145,985

−

−

−

−

−

−

500,000

−

−

−

−

583,485

405,000

−

−

−

−

729,470905,000

−

−

−

−

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上
取得原価（千円）
額（千円）

差額（千円）

2,433,906

357,0622,076,844

−

−

−

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,433,906

357,0622,076,844

−

−

−

−

−

−

99,135100,000

△865

−

−

−

−

−

−

99,135100,000△865(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計

合計
2,533,041
457,0622,075,979（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上
取得原価（千円）
額（千円）

差額（千円）

2,493,478

360,549

2,132,928−−−

50,05050,000

50

−

−

−

−

−

−

2,543,528

410,549

2,132,978

−

−

−

−

−

−

49,88550,000

△115

−

−

−

−

−

−

49,88550,000

△115

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計

合計
2,593,413
460,549
2,132,863（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
602,492千円
退職給付費用68,305
退職給付の支払額△13,288
特定退職金共済制度への拠出額△2,173
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
655,336千円
80,713△70,115△2,167655,336

663,767（2）積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
655,336千円
663,767千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

655,336

663,767

退職給付に係る負債

655,336

663,767

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

655,336

663,767

68,305千円 当連結会計年度

80,713千円（4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

15,52923,007

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション
９名
４名

平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成23年８月26日

平成24年７月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年８月27日から平成53年８月26日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

平成24年７月18日から平成54年７月17日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成25年８月22日

平成26年７月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年８月23日から平成55年８月22日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

平成26年７月16日から平成56年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

24,200株

普通株式

９名
４名

平成25年ストック・オプション
８名
３名

24,200株

平成26年ストック・オプション
当社取締役
当社監査役

22,200株

普通株式

９名
３名

８名
３名

当社取締役
当社監査役

22,600株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成27年７月15日

平成28年７月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年７月16日から平成57年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

平成28年７月16日から平成58年７月15日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

21,400株

普通株式

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８名
３名
21,400株

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有価証券報告書

平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

８名
３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成29年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年７月15日から平成59年７月14日まで（ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。）

21,400株（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

18,40018,400

権利確定

−

−

権利行使

800

800

失効

−

−

17,60017,600平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

18,40021,400

権利確定

−

−

権利行使

800

800

失効

−

−

17,60020,600平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

21,40021,400

権利確定

−

−

権利行使

800

800

失効
未行使残

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−

−

20,60020,600EDINET提出書類
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有価証券報告書

平成29年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

21,400

失効

−

権利確定

21,400

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末−

権利確定

21,400

権利行使

−

失効

−

未行使残

21,400（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,541

1,541

付与日における公正な評価単価
（円）

356

387

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,541

1,541

付与日における公正な評価単価
（円）

584

797

平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,541

1,541

付与日における公正な評価単価
（円）

942

725

平成29年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価
（円）

1,075

（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション
45.82％

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

30円／株
0.32％

無リスク利子率（注）４（注）１．平成14年７月から平成29年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績（記念配当を除く）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

退職給付に係る負債

200,642

203,151

長期未払金（役員退職慰労金）

47,90045,785

賞与引当金

56,63357,450

減価償却超過額

1,371

15,224

投資有価証券評価損

30,55830,558

未払事業税

10,965

6,683

減損損失

36,791

36,790

貸倒引当金

1,397

1,442

社会保険料（賞与分）

9,347

8,589

繰延税金資産その他

52,521

54,631

小計

448,129

460,307

評価性引当額△145,749△147,319

繰延税金資産合計

302,379

312,988

その他有価証券評価差額金△604,589△622,026

固定資産圧縮積立金△36,437△34,892

繰延税金負債

特別償却準備金△2,089△1,389在外子会社の留保利益△12,597△29,795

繰延税金負債合計△655,714△688,104繰延税金資産の純額△353,334△375,116（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

流動資産−繰延税金資産

98,96380,083

固定資産−繰延税金資産

1,815

15,538

固定負債−繰延税金負債△454,113△470,738

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は次のとおりであります。
（単位：％）

法定実効税率前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.8

30.8

0.8

1.0

△0.4

△0.5

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

1.2

1.5

連結子会社との実効税率差異

△0.1

△0.6

税額控除

△6.3

△4.1

評価性引当額の増減

0.3

0.7

合併受入繰越欠損金△0.7−

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−

0.1

その他

0.4

2.1

26.0

31.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（平成30年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高335,451

339,188

期中増減額

3,737

△1,973

期末残高339,188337,215

1,147,152

1,146,689

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸用への振替（5,480千円）であり、主な減少額は減価償却（△1,743千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（△1,973千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他（売却損益等）

59,801
11,471
48,330−65/89

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
59,326
11,10848,218−EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

5,004,715

3,278,888

外部顧客への売上高

その他

合計

3,523,823

11,807,427

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
アジア
オセアニア(中国を除く)日本

中国

9,759,145

1,212,775

米州

646,926

欧州

163,929

合計

24,65011,807,427（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

5,134,031

3,322,283

外部顧客への売上高

その他

合計

3,580,014

12,036,330

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

9,638,635

1,310,895

アジア
オセアニア
(中国を除く)868,873

米州

欧州

182,963

31,175

アフリカ
3,786

合計
12,036,330（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要株主

中国砿業㈱

岡山県
新見市

49,000

当連結会計年度（自

事業の内
容又は職
業
重質炭酸
カルシウ
ム製造

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(被所有)関連当事者との
関係

取引の内容

製品の購入

重質炭酸カル

役員の兼任
従業員の出向シウム製品の
購入

直接

11.1

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

主要株主

中国砿業㈱

岡山県
新見市

49,000

重質炭酸
カルシウ
ム製造

(被所有)
直接

11.3

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

849,017

買掛金

379,878

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

製品の購入
役員の兼任
従業員の出向重質炭酸カルシウム製品の購入

815,337

買掛金

366,027（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,372.84円

3,560.05円

１株当たり当期純利益金額

221.38円

171.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

210.77円

162.15円（注）１.平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

497,533

383,912−−497,533

383,912

2,247

2,236

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

113

130

(113)

(130)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要−

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会において承認されました。
また、これに伴い株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る報酬等の額の定めを廃止し、既に割当済みのものを除き、当該定めに基づく株式報酬型ストックオプションの発行は行わないことといたしました。
１．本制度の導入目的等(1）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役及び監査役（以下、「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。
(2）本制度を導入するために本株主総会で決議した議案の内容
平成20年６月26日開催の当社第60回定時株主総会において、対象役員の報酬等の額は、当社の取締役につき年額１億44百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）、当社の監査役につき年額22百万円以内としてそれぞれ承認されておりますが、当社における対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の対象役員の報酬等の額とは別枠にて、譲渡制限付株式に関する報酬として当社の取締役につき年額60百万円以内（うち社外取締役1.5百万円以内）、当社の監査役につき年額５百万円以内（うち社外監査役1.5百万円以内）として決議しております。
２．本制度の概要(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象役員に対し、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象役員が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2）譲渡制限付株式の総数
対象役員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象役
員との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役のいずれかの地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象役員に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象役員が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役のいずれかの地位から退任した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
丸尾カル
シウム㈱

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成26年12月26日

500,000

500,000

0.42

なし

平成31年12月26日−

500,000

500,000

−

−

−

銘柄
第9回銀行保証付
無担保社債

合計

−

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）

500,000

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

66,760145,985

3.24−

１年以内に返済予定の長期借入金

367,597

583,4850.47−

１年以内に返済予定のリース債務

2,132

1,485

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

988,485

405,000

0.36

平成31年５月〜
平成31年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,470

1,831

−

平成31年12月〜
平成34年12月

−

−

−

−

1,428,445

1,137,788

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

405,000

−

−

−

リース債務

1,182

566

79

2

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,832,213

5,772,521

8,929,864

12,036,330

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

108,774

308,596502,737

588,615

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

69,004

211,568

350,870

383,912

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.69

94.03

156.41

171.64（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

30.69

63.30

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第３四半期
62.37

第４四半期
14.92

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
砿山用土地
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,599,863
932,762※３ 3,239,921
349,964
95,384
246,509
18,10080,626※３ 4,293△2,154
6,565,272※１ 1,011,231

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当事業年度
(平成30年３月31日)

1,345,971※４ 1,002,613※３ 3,345,363

383,776
95,414
236,603
16,38875,628※３ 2,580△2,2306,502,112※１ 956,911※１ 89,262※１ 80,782※１ 1,586,226※１ 1,453,444

13,752
41,14522,822※１ 552,633
1,801
36,643
3,355,519

29,70357,07822,822※１ 566,433
955
6,122
3,174,252

31,936
12,735843
45,51531,936
7,865
752
40,553※１ 2,674,854※１ 2,734,820

11,5002,750
191,687500
11,753※１ 244,414
133,675△3,365
3,267,769
6,668,804
13,234,076

11,5002,750
243,297325
1,751※１ 242,441
140,182△3,365
3,373,702
6,588,509
13,090,621

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

88,818※４ 107,689※３ 1,867,181※３ 1,832,313※１ 50,000※１ 50,000※１ 367,597※１ 583,485

934※３ 444,056
101,921
142,254
128
2,021
12,475
175,000
17,7001,009
3,271,098

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当事業年度
(平成30年３月31日)

652※３ 469,642

111,236
73,376886
1,895
19,685
177,500
17,1901,000
3,446,555

500,000

500,000※１ 988,485※１ 405,000

1,011
136,780
441,515650,955※３ 16,031

378
133,730
440,942658,229※３ 16,631

2,734,779
6,005,877

2,154,911
5,601,466

871,500

871,500

435,62234
435,657

435,622−435,622

184,475

184,475

4,725
83,8352,609,100
1,565,654
4,447,790△75,577
5,679,370

3,153
79,2102,609,100
1,830,053
4,705,992△131,940
5,881,174

1,471,625
1,471,625
77,2037,228,199
13,234,076

1,510,803
1,510,803
97,176
7,489,154
13,090,621

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

75/89

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※２ 10,691,190※２ 10,788,003※２ 8,524,205※２ 8,652,952

2,166,984※１ 1,671,551※１ 1,753,592

495,433

381,458

2,135,051

377

558

※２ 51,733※２ 48,392※２ 65,109※２ 64,975

4,132※２ 17,445※２ 22,778

138,798

138,722

7,920
2,100
2,565
2,388
2,028
883
17,886616,345

5,496
2,100
10,478
2,374
1,973
847
23,270496,910

99
99

3,945
3,945

10,968
10,968605,476
178,611△24,172
154,438
451,037

29,021
29,021
471,833
147,095△12,875
134,219337,6132,017

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

1,349,459

36.2

1,226,724

33.4

※１

900,58524.1

921,50725.1※２

1,478,579

39.7

1,524,042

41.5

3,728,624

100.0

3,672,274

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

87,29895,384

3,815,923

3,767,659

95,384

95,414−−3,720,538

3,672,244（前事業年度）（当事業年度）※１．労務費には賞与引当金繰入額93,679千円及び退職給付費用47,351千円が含まれておりま※１．労務費には賞与引当金繰入額96,890千円及び退職給付費用51,765千円が含まれております。
※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

す。
※２．経費のうち主要なものは次のとおりであります。

項目

金額（千円）

項目

金額（千円）(1）動力費338,211(1）動力費347,184(2）燃料費153,139(2）燃料費188,121(3）減価償却費

558,919(3）減価償却費

527,193(4）修繕費179,480(4）修繕費196,761(5）工場消耗品費

62,069(5）工場消耗品費

63,336（原価計算の方法）
制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

871,500

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

435,622−435,622

184,475

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金
6,296

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

84,486 2,609,100 1,179,821 4,064,179

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立
金の取崩

3,808

△3,808

−

1,571

−

4,459

−

剰余金の配当△67,426△67,426

当期純利益

451,037

451,037

385,833

383,610△1,571△4,459

自己株式の取得
自己株式の処分34

34

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

34

34

−

△1,571

871,500

435,62234

435,657

184,475

4,725

株主資本
自己株式

当期首残高

△75,207△650

83,835 2,609,100 1,565,654 4,447,790

評価・換算差額等

株主資本
合計
5,296,094

その他有
価証券評
価差額金
993,814

評価・換
算差額等
合計
993,814

新株予約権

純資産合計

61,6736,351,583

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△67,426△67,426

当期純利益

451,037

451,037

自己株式の取得

△444

△444

△444

自己株式の処分

75

109

109

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

477,810477,810

15,529493,340△369

383,275

477,810477,810

15,529876,615△75,577

5,679,370

1,471,625

1,471,625

77,2037,228,199

77/89

−

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

871,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

435,62234

435,657

184,475

△790

△790

756

756

固定資産
圧縮積立
金

特別償却
準備金
4,725

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

83,835 2,609,100 1,565,654 4,447,790

当期変動額
新株予約権の行使
自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立
金の取崩

−
△756

△756

△7

−

1,571

−

4,632

−

剰余金の配当△78,655△78,655

当期純利益

337,613337,613264,398258,2027△1,571△4,632

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△34

△34

−

△1,571

871,500

435,622−435,622

184,475

3,153

株主資本

△4,624

79,210 2,609,100 1,830,053 4,705,992

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

77,2037,228,199

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△75,577

5,679,370

1,471,625

1,471,625

3,830

3,039

3,039

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△78,655△78,655

当期純利益

337,613337,613△60,193△60,193

自己株式

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使
自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立
金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△60,193

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

39,17839,17819,97259,151

当期変動額合計△56,363

201,804

39,17839,17819,972260,955

当期末残高△131,940

5,881,174

1,510,803

1,510,803

97,176

7,489,154

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−

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５〜50年
・機械装置及び車両運搬具 ２〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)※１

前事業年度（平成29年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置土地計

当事業年度（平成30年３月31日）

284千円
79,871
1,426,778
49,963142千円
72,742
1,329,599
49,963

1,556,897

1,452,448(不動産抵当)前事業年度（平成29年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置
土地
投資不動産
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

41,964千円
0013,447
19,046

8,967千円
−
−
1,414
−

74,458

10,382(質権)
前事業年度（平成29年３月31日）
投資有価証券

1,507,306千円

当事業年度（平成30年３月31日）
1,529,434千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

50,000千円
318,406
600,156

50,000千円
265,188355,000

968,562

670,188

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高53,000千円（前事業年度 59,000千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前事業年度 19,655千円）を担保に供しております。
２

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成29年３月31日）

東莞立丸奈米科技有限公司

16,290千円

80/89

当事業年度
（平成30年３月31日）
16,920千円

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
※４

当事業年度（平成30年３月31日）

5,884千円
108,883135

3,585千円
104,631135

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形
支払手形

当連結会計年度（平成30年３月31日）−千円−

88,940千円
2,160（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
研究開発費
311,672千円
391,441
従業員給料・賞与・福利厚生費

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
326,622千円
396,141

賞与引当金繰入額

50,91056,590

退職給付費用

13,93018,580

役員報酬・役員賞与引当金繰入額

130,980

130,470

株式報酬費用

15,52923,007運賃

387,545418,704

減価償却費

31,36238,755

貸倒引当金繰入額△324

76

おおよその割合
販売費

43％

42％

一般管理費

57

58

※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

14,239千円
380,046
3,828

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
7,789千円
395,077
4,863（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

退職給付引当金

199,164

201,286

長期未払金（役員退職慰労金）

41,82740,894

賞与引当金

53,91754,279

減価償却超過額

1,371

15,224

投資有価証券評価損

30,55830,558

未払事業税

10,249

6,302

減損損失

36,791

36,790

貸倒引当金

1,692

1,711

社会保険料（賞与分）

8,970

8,128

繰延税金資産その他

37,48040,231

小計

422,023

435,406

評価性引当額△139,676△142,428

繰延税金資産合計

282,347

292,978

その他有価証券評価差額金△604,709△622,010

固定資産圧縮積立金△36,437△34,892

繰延税金負債

特別償却準備金△2,089△1,389

繰延税金負債合計△643,236△658,292

繰延税金資産の純額△360,888△365,313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は次のとおりであります。
（単位：％）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

30.8

30.8

0.9

1.2

△0.5

△0.5

1.4

1.8

△7.0

△5.1

評価性引当額の増減

0.8

1.1

合併受入繰越欠損金

△0.8

−

−

0.2

△0.1

△1.0

25.5

28.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固

建物

定資産

構築物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

1,011,231

9,626

−

63,946

956,911

1,778,125

89,262

1,722−

10,20280,782

367,498

1,586,226

335,113

1,320

466,574

1,453,444

9,644,869

車両運搬具

13,752

26,443

1,277

9,215

29,70372,280

工具、器具及び備品

41,14542,814026,881

57,078415,366

砿山用土地

22,822−−−

22,822

1,157

土地

552,633

13,800−−566,433

−

リース資産

1,801

20

−

866

955

6,508

建設仮勘定

36,643493,915

524,437

−

6,122

−

計

3,355,519

923,455

527,035

577,686

3,174,252

12,285,806

機械及び装置無形固

鉱業権

31,936−−−

31,936−

定資産

ソフトウエア12,735

−

−

4,870

7,865

16,807

843

−

−

91

752

1,297

45,515

−

−

4,961

40,553

18,105

その他
計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額

機械及び装置

本社工場

83,267

土山工場

110,280

土浦工場

134,435

２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,519

2,230

2,154

5,596

賞与引当金

175,000

177,500

175,000

177,500

役員賞与引当金

17,70017,19017,70017,190（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.maruo-cal.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月９日近畿財務局長に提出（第70期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月８日近畿財務局長に提出（第70期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月８日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年３月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成29年11月１日 至平成29年11月30日）平成29年12月７日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

丸尾カルシウム株式会社
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森内

茂之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

一彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾
カルシウム株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸尾カルシウム株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸尾カルシウム株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

丸尾カルシウム株式会社
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森内

茂之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カル
シウム株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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