タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約
タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約締約国会議
第 3 回会議2008 年 11 月 17 日～22 日 南アフリカ・ダーバン

暫定計画細目 4.4――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

条約第 11 条履行に関するガイドラインの詳細■大坪陽子訳・松崎道幸監訳 ２００８年 10 月 26 日

１.

第二回のセッションにおいて締約国会議は特別委員会を立ち上げることを決定した。第 11 条(decision
FCTC/COP2(14))履行のための詳細なガイドラインを作成するためである。

２.

この決定に基づき、第一回の第 11 条特別委員会がフィリピン政府の受け入れによってマニラで開かれた(2007 年
11 月 7 日～9 日)。会議にはキー・ファシリテーター国1とボランティア・パートナー国2の代表者が出席した。そのほか出席者の中には市民グループや会議の事務局、WHOタバコ・フリー・イニシアティブの代表者も含まれた。

３.

第1 回の会議において、特別委員会は 11 条についてのガイドライン草案をまとめるために起草委員会を立ち上げた。起草委員会のメンバーはキー・ファシリテーター５か国とボランティア・パートナー４か国、市民団体と専門家らである。まとめられた草案は締約国すべてに送られ、各国からのコメントを待った。

４.

会議事務局は最初の草案について批准国から寄せられた意見をまとめ、2008 年 3 月 4 日から 5 日にかけて開かれる会議に先立って起草委員会メンバーに送付した。この会議はブラジル政府の受け入れにより、ブラジリアで開かれた。会議の中で起草グループは批准国から寄せられた意見を取り入れ、ガイドライン草案を修正した。

５.

修正されたガイドライン草案はFCTC/COP2(14)決議に基づいて、保護されたサイトを通じ、すべてのタバコの規制に関する世界保健機関枠組条約の批准国からアクセスが可能となった。ここで 12 カ国から草案についてさらなる意見が寄せられた(うち 2 カ国は期限を過ぎてからの提出であった)。寄せられた意見は特別委員会の内部サイト
で閲覧することが可能であった。各国から寄せられた意見をかんがみ、さらに内部での協議を重ねて key
facilitators は草案に再修正を加えることで合意した。その後、再修正された最終的な草案が締約国会議に提出された。締約国会議の予定および手続きは FCTC/COP２(14)決議で概略がしめされ、さらに批准国会議事務局において決定された。

６.

このガイドラインは、締約国会議において審議され、適宜採択される。

1 Australia, Brazil, Canada, Peru and the Philippines.
2 Bahrain, Bulgaria, Cape Verde, China, Cook Islands, Djibouti, European Community, Fiji, France, Guatemala,Honduras, India, Iran (Islamic Republic of), Jamaica, Japan, Lesotho, Malaysia, Mauritius, Namibia, Palau,
Republic of Korea, Singapore, South Africa, Sudan, Thailand, Turkey, Ukraine, United Kingdom of Great Britain
and Northern Ireland,Uruguay, Viet Nam.

付属文書

タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約
第 11 条実行のためのガイドライン草案“タバコ製品の包装およびラベルについて”
目的、原則および用語の定義
目的

1.

タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約の 11 条以外の条項、条約締約国会議の意図とともに、当ガイドラインは締約国がタバコの規制に関する世界保健機関枠組条約第 11 条(以下第 11 条とする)における責務を全うするための基準となる。当ガイドラインの目的はタバコの包装とラベルの効果的な使用を促進できるよう、具体的な手法を提案することである。第 11 条は当条約が自国について効力を生じてから 3 年以内にタバコ製品の包装およびラベルについての効果的な措置を採択および実行するよう明記している。

原則

2.

条約と議定書の目標を達成するため、また条項が効果的に実行されることを確保するため、世界保健機関枠組条約第 4 条は締約国の国民すべてがタバコ消費およびタバコの煙にさらされることがもたらす健康への影響、その依存性、さらに致死的な脅威について知らされるべきである、という原則に基づいて行動するように述べている。

3.

世界的にみて、多くの人々が喫煙およびタバコの煙にさらされることによる疾病罹患・若年死について完全に理解しているとはいえないか、誤解または過小評価している。効果的にデザインされた健康に関する警告をタバコ製品の包装に表示することは、市民がタバコ使用による健康への影響について意識を高め、またタバコの消費を減らすための費用対効果の高い手段といえる。効果的な警告や他の包装・ラベルを用いた伝達手段はタバコ規制を包括的・統合的に行うために重要な要素の一つである。

4.

締約国はタバコ製品の包装およびラベルのあり方を考える上で、科学的根拠と他国の事例を参考にして、最も効果的な措置を採択する必要がある。

5.

世界保健機関枠組条約第20 条および 22 条で示されたように、第11 条を効果的かつ十分に実行するためには国際的な協力・支援によって締約国の実行力を高めることが大変重要な鍵となる。

用語の定義6.

当ガイドラインにおいては以下の定義を用いる。
・「法的手段legal measures」とは適切な国内当局の権限によって用いられる法的手段のことである。法的手段は義務・必要条件・禁止事項を生じるものである。法律・条令・行政命令などが含まれているが、必ずしもこれらに限定されない。

・「インサート（挿入物）insert」とは、小売店で消費者が購入する際の個包装・カートンの中に含まれるあらゆる伝達情報のことで、例として小型のチラシやパンフレットなどがあげられる。

・「オンサート onsert」とは、消費者が購入するパッケージやカートンの外側に付けられたあらゆ
る伝達情報を指す。外側のセロファン包装の内側に入れられたり、紙巻タバコの箱に貼り付けられた小さな冊子がそれにあたる。(訳注：ウィキペディアより：In advertising, an onsert is aseparate advertisement put in a magazine, newspaper, or other publication. Onserts are affixed to apage, and may be a sample of a product, a compact disk, magnet, a small booklet or even a targeted
advertisement.）

効果的な包装・ラベル規制の策定
7.

健康に関する警告を効果的にデザインすることは健康に関する警告を伝達し、喫煙を減らす有効な手段の一つである。研究によれば、健康に関する警告の有効性は視認性とともに高まるとされる。
小さい文字のみの警告に比して、画像を含んだ大きな警告は視認性が高く、健康被害に対する警告をより効果的に伝達し、タバコの消費を抑制することができる。画像による大きな警告はその効
果に持続性があり、識字率の低い階層や小児・若年者にたいして特に有効である。その他、有効性を高めるデザイン上の要素としては健康に関する警告を包装の主たる表示面の上方に表示すること、白黒よりも多色刷りを使用すること、定期的に警告の内容を見直し、研究で得られた最新の情報を含めて表示することなどがあげられる。

デザインの要素

警告の表示位置8.

第 11 条 11.1(b)(ⅲ)により、締約国はタバコのパッケージの健康に関する警告が大きく、明瞭で、視認および判読の可能なものであることを確保するため、効果的な措置を実施することとされている。
タバコの包装における健康被害に関する警告はもっともみやすいレイアウトに表示される。研究によれば健康に関する警告とメッセージは包装の前面および後面に、下方よりも上方に表示されることが効果的である。締約国は健康に関する警告を以下のように表示するよう求める。

•
•
•
9.

視認性を最大限に高めるため、特に前面の表示が効果的であることを考慮して１つの面だけでなくパッケージの前面と後面(主たる表示面が２つ以上あればそのすべて)に表示を行う。
主たる表示面については特に視認性向上のため下方よりも上方に表示する。
パッケージの蓋を開けたときに有害警告文が隠されないようにすべきである。

締約国は第８段落に加え、視認できる外包装のすべての面に健康被害に関する警告とメッセージを表示するよう規定することが望ましい。

10. 締約国は健康に関する警告がタバコの包装について他の国内法・規制に基づくマークや商業的イ
ンサート･オンサートなど他のいかなる表示によっても視認を妨害されない対策を講ずること。さらに納税印紙や第 15 条（タバコ製品の不法な取引）で義務化されたマーキング等の大きさと表示場所を定めるときに、健康に関する警告表示が隠されることのないよう注意を払わなければならない。
11. 締約国は警告・メッセージの表示個所についてさらに新しい対策を導入することも考慮すべきである。たとえば紙巻タバコのフィルターなどの関連製品の表面、例えば水タバコ喫煙に使われる紙巻
タバコ用チューブ、フィルター、紙などにも表示を印刷するなどいろいろ考えられる。

大きさ
12. 本条約第11 条第1 項(b)(ⅳ)で規定されるタバコ製品の包装における健康被害に関する警告およびメッセージは主要面の 50％以上の面積を確保することが望ましく、30％を下回ってはならない。健康被害に関する警告およびメッセージの有効性が表示の大きさにしたがって高まるというエビデンスが研究によって示されており、締約国はタバコ製品包装の主要面において、健康に関する警告が主要面の50％以上の可能な限り広い面積を占めるよう規定することを考慮すべきである。さらに健康に関する警告の表示は太字で識別性のたかい色彩で記載され、可視性の高いフォントサイズ
で見やすく読みやすいデザインと色を用いるべきである。
13. 健康に関する警告が全体の表示面に占める割合を算定する際、健康に関する警告を囲む枠線が必要であれば、批准国は枠組みに使用される面積が健康に関する警告そのものの面積から除外することを考慮する。つまり、枠組みに使用される面積は健康に関する警告が占める割合全体に付け加えられるものであって、警告そのものの面積にはふくまれない。

画像の使用
14. 条約第 11 条第 1 項(b)(ⅴ)ではタバコ製品の包装およびラベルにおける健康に関する警告とメッセージがイラストや写真を用いて表示されることが望ましいと規定している。研究では健康に関する警告が文章に加えて画像を含んでいる場合には文章だけの場合に比べてはるかに効果的であるとされている。また、画像を含む警告は識字率の低い階層や、表示される言語を理解しない階層に対しても効果が期待できる。締約国はタバコ製品の包装・ラベルについての規制を行う際には、健康に関する警告が文化的に適切な画像を使用した多色刷りのものとすべきである。さらに画像入りの警告をタバコパッケージの複数の主たる表示面に掲載することも考慮すべきである。
15. 研究では、健康に関する警告が写真と文章両方で表示される場合、文章だけの場合に比べて以下

のように効果的であるとされる。
•
•
•
•
•
•
•

より注意をひく
喫煙者に対してより大きな影響力がある
影響力がより長く持続する
タバコの使用による健康被害の危険性をより明確に伝達する
タバコによる健康被害についての認識をより深くし、禁煙の動機をより強く引き起こす
禁煙することへの意思・行動力を高める
禁煙を試みる回数を増やす

16. 画像を用いた健康に関する警告・メッセージは、タバコの包装が持つブランドイメージや魅力を低下させるようである。
17. タバコ製品の包装に使用する画像を製作する際には、グラフィックデザイナーや他の民間組織ではなく可能な限り締約国の当局が全著作権を掌握すべきである。著作権を保持することにより、メ
ディアやインターネットでタバコ規制に関するキャンペーンを行う際に柔軟に画像を使用するためである。著作権を保有することで他の行政主体に画像の使用を許可することも可能になる。

色彩
18. 多色刷りはモノクロームよりも健康に関する警告に使われる画像要素全体の可視性を高める。締約国は健康に関する警告の画像表示を白黒印刷でなくフルカラー(三原色プラス黒)にするように定めるべきである。健康に関する警告の文字要素については、文字の地に対照色を用いてその可視性と可読性を最大限に効果的なものとするよう定めるべきである。

交替表示
19. 条約第11条第1項(b)(ⅱ)は、締約国がタバコによる健康に関する警告とメッセージを交替で表示するよう規定している。締約国は最新の多様な警告内容を並列的に、あるいは定められた日付ごとに警告内容を変更するといった手段を選択できる。
20. 健康被害に関する警告は目新しいことが効果を上げる上で重要である。同じ警告の内容を見慣れてしまうと、時間とともに効果が薄れる。警告の内容を変えて表示していくことがその効果を高める
ことが示されている。表示方法・デザインを変化させることで、タバコによる健康被害に関する警告の効果・持続性を高める必要がある。
21. 締約国は並列的に表示される健康被害に関する警告の数を決める必要がある。また特定の健康に関する警告のシリーズが表示されたタバコパッケージの数が等しくなるよう、ブランドファミリーごとでなく、個々の銘柄ごとに、また、パッケージのサイズとタイプごとに、等しい回数の警告が表示されるようすべきである。
22. 締約国はまず健康被害に関する警告とメッセージの項目の組み合わせを 2 つ以上規定する。そして表示される組み合わせは一定の期間(たとえば 12～36 ヶ月)ごとに変更されるものとする。古い
組み合わせと新しい組み合わせを入れ替える移行期に、締約国は、段階的に新旧の警告・メッセ

ージを交替させるようにすべきであり、両者が混在する時期がありうる。。

メッセージの内容
23. 有害警告への反応性は階層ごとに違うので、多様な警告を使用することでより高い効果が見込まれる。健康に関する警告は健康に関する有害事象やタバコの煙に晒されることによる危険について述べるだけでなく、喫煙に関するさまざまな事項にも触れることが望ましい。たとえば以下のような内容が挙げられる。
••••

禁煙のための助言
タバコの依存性が強力な事
タバコによる経済的社会的不利益(タバコ製品に対する年間支出額など)
タバコの使用による身近な人々への影響(父親である人物が喫煙することによる早死、タバコの煙に暴露されることによる家族の死亡など)

24. 締約国は同様に、環境に対する影響やタバコ業界の行状など、刷新的な内容がタバコ製品の包装に表記されるよう勤める。
25. 健康に関する警告が効果的な形で伝達されることが重要である。語調は信頼性のある正しい情報を伝えるものとし、断定的であってはならない。健康被害に関する警告はまた、文化的に適切とされ、簡単で明確かつ的確な言葉で表記されるものとする。健康に関する警告は、証明的、前向き、あるいは支持的スタイルなど、さまざまなかたちで表記する方法もある。
26. 研究によれば健康に関する警告は、タバコの使用について好ましくない感情を連想させ、またその情報が個人に向けられたもので自分も関係があると感じさせることができれば効果が高まるとされている。このためタバコについて恐怖など否定的な感情を惹起する警告は、喫煙者の禁煙するた
めの自信とやる気を高めるようデザインされた情報と抱き合わせで提供されるなら、さらに効果が期待できる。
27. タバコのパッケージに、禁煙について助言や特定の社会資源である禁煙支援サイトのアドレスや
無料禁煙相談の電話番号が表示されていると、喫煙者の行動変容に非常に役立つ。締約国は、禁煙支援関連サービスの需要が増加しており、さらなる社会資源の充実が求められていることに留意すべきである。

言語
28. 条約第 11 条第 3 項は、批准国が、タバコ製品のパッケージと一個一個の包装およびそれらを包む
外装・ラベルに、条約第11 条第１項(b)および第12 条第2 項に規定される警告などの言語的な情報を締約国のひとつあるいはそれ以上の公用語で表記するよう求めている。
29. 2 つ以上の公用語を持つ地域では、健康に関する警告を包装の各主要面において２つ以上の言語で表記したり、主要面ごとに異なる言語で表記することも可能である。同一国内でも、地域によって異なる言語、あるいは言語の組み合わせで適切に表示することも可能である。

出典
30. 出典元を表記することでタバコ製品の包装に表示される健康被害に関する警告およびメッセージについての情報源が特定できる。しかし包装に出典元を表記するかどうかについては見解が分かれている。表示内容の信頼性を高めるため出典元を表記させている地域もある一方、表示内容のインパクトを損なうとして出典元の表記はしないとする地域もある。出典元について表記が求められている場合には、健康に関する警告の最後に、警告文より小さいフォントサイズで表記されていることが多い。出典元を表記するか、あるいは表記しないのかといった判断は締約国の状況(たとえばターゲットとなる人口集団の信念･態度)に応じて下されるものとする。
31. 出典元についての表記を行う場合には国家の厚生関連省庁などの信頼できる専門家による資料を具体的に挙げるものとする。また出典元の表示は十分に判読でき、かつ警告文の可視性を妨げず効果を損なわない大きさとする。

含有物および排出物についての情報
32. 条約第 11 条第 2 項において、締約国は第 11 条第 1 項(b)に規定される警告文に加えて、国内法により、タバコ製品の個包装およびカートンなどの小包などすべての外装・ラベルに、含有物および排出物についての情報を表記しなければならないと規定している。
33. この義務を遂行するため、締約国はタバコ製品の個包装やカートンの小包に、排出物の種類を適切に記載しなければならない。例としては「タバコの煙には発ガン性物質のベンゼンが含まれる」「タバコには 60 種類以上の発がん性物質が含まれる」などの内容が挙げられる。締約国はこの情報が主たる表示面あるいは健康に関する警告の書かれていない表示面(側面など)に表示する必要がある。
34. 締約国は、タバコ製品の包装・ラベルに含有物および排出物の詳細を表記する際、以下のような表記を禁ずる。すなわち特定の製品が他より有害性が低いとほのめかすような質的または量的表示である。たとえばタール、ニコチン、一酸化炭素の量を表す数字、あるいは「この紙巻タバコのニト
ロサミン量は少ない」などの表記がそれにあたる。
35. 以上の 32～34 段落は第 43～45 段落との関連で解釈する必要がある。

効果的な包装とラベルの規制を強化するプロセス

製品分類についての考察
36. 本条約第 11 条第 1 項(b)にもとづき、締約国は、個包装およびカートンの包装そのほかいかなる外側の包装・ラベルにも以上に述べたような健康被害に関する警告およびメッセージが確実に記載されるよう、効果的な手段を受け入れ実行しなければならない。企業の規模やブランド、さまざまなタバコ製品の種類にも例外は認められない。締約国はタバコ製品の種類によって異なる健康被害に関する警告・メッセージを掲載することを考慮する。これにより紙タバコ、葉巻、無煙タバコ、パイプ
タバコ、bidis(刻んだ葉タバコを、乾燥した temburni の葉で包んだもの)、水タバコなど、各製品それぞれに関連の深い特定の人体への影響に焦点を当てることができる。

多様な種類の包装
37. 締約国は管轄地域内で使用されている多様な種類のタバコ製品について包括的な理解をもっている必要がある。さらに各々の種類・形のパッケージ(例えば缶、紙箱、小袋、フリップトップ、スライド式の貝殻型容器、カートン、透明ラップ、複数の製品をひとまとめにした透明のパッケージなど)について、提案された健康に関する警告がどのように表示されるべきなのかを指示すべきである。

階層別に的を絞る
38. 締約国は若者など特定の階層に的を絞った警告文をデザインすることを考慮する。また、同様に特定の階層に合わせて健康被害に関する警告の数とローテーションを適合させることを考慮する。

発売前の試行39. 利用できる資源と時間を使って批准国は発売前に、ターゲットとなる階層に対してタバコによる健康に関する警告の有効性を評価するために事前調査を行うことが望ましい。事前調査によって、草案段階では予期されなかった効果(たとえば意図しなかったにもかかわらず喫煙欲求が高まる、など)を明らかにし、文化的な適合性についても評価することができる。タバコ産業や関連産業にかかわりのない市民団体にこのプロセスを実行してもらうことも考慮する必要がある。最終的には、以上のような事前調査はその後に法令を修正するよりもコストがかからない。
40. 締約国は発売前調査をかならずしも長期間、複雑な手法で金をかけて行う必要はないことを認識すべきである。ターゲットとなる階層の単なるフォーカスグループ、あるいはインターネットを使った調査により、迅速かつ低コストで有用な情報を得ることができる。発売前調査は、実行が不当に延期されないよう、法的対策案の策定と同時に行ってもよい。

一般市民への情報提供と市民参加
41. 締約国は新たな健康に関する警告の導入案を広く情報公開する。世論の支持により、新たな警告の導入が後押しされる。しかしながら、広報と市民参加措置が不当に条約の履行を遅らせることのないよう留意する。
伝達活動の支援42. 新たなタバコによる健康に関する警告を導入する際には、幅広く、継続的な広報と教育活動を行う
ことで効果が高まる。メディアによる報道が新たな警告・メッセージの教育効果を高めることから、時宜を得た情報がメディアに提供されるべきである。

効果的な包装・ラベル規制の策定
虚偽のまたは誤認を招く包装・ラベリングの防止
43. 条約第 11 条第 1 項(a)において、締約国は、国内法との調和を図りつつ、タバコ製品の包装・ラベル
が、製品の特性、健康への影響、危険性、排出物について誤った、紛らわしい、誤解を招く、あるいは誤った印象を生じるおそれのある手段(特定のタバコ製品が他より害が少ないとするような誤った印象を直接間接に作り出す用語、形容的表示、商標、表象による表示そのほかの表示を含む)によりタバコ製品の販売が促進されることのないよう対策を講ずるようもとめられている。このような表現方法と「ロータール」、「ライト」、「ウルトラライト」、「マイルド」などが挙げられるが、これにとどまるものではない。第 11 条第１項(a)にしたがって、義務を履行するために批准国は特定の用語を禁じるだけでなく、「エクストラ」、「ウルトラ」その他類義語の使用を禁じ、消費者が惑わされることがないよう留意する。
44. 締約国は銘柄や商標の一部として使われる場合も含めてタバコの主流煙の(タール、ニコチン、一酸化炭素などの)イールド3の数字を包装に表示することを禁ずるべきである。タールやニコチンな
どのタバコ主流煙に含まれる物質のイールドはスモーキングマシンを使ってテストされるが、人体への曝露量を正しく反映していない。主流煙に含まれる物質のイールドがマシンによるテストで低かったとしても、人体への危険性が低いという疫学的科学的根拠はない。有害物質のイールドが少ないと表示されていれば、そのタバコは人体への影響が少ないといった誤解を招く可能性がある。
こうした販売促進活動は特定のタバコの有害性が低いとする誤った認識を招く。
45. 締約国は消費期限（訳注:日本では賞味期限）をタバコの包装・ラベルに表示することを禁ずる。これは消費期限内に使用すれば安全であるといった誤解を消費者に与えるからである。
簡略な包装（plain packaging）
46. 締約国は標準的な色とデザインによって表示される銘柄・製品名のほかには、ロゴ・色・ブランドイ
メージ・販促的な情報を包装に使用することを制限あるいは禁止し、簡略な包装（plain packaging）を促す手段を受け入れることを考慮する。これにより、健康に関する警告の可視性および効果を高めることができる。健康に関する警告から注意をそらし、特定の製品が他より安全であると暗示するような商業的なデザイン技術による包装を防ぐためである。

法的対策

草案
3 訳者注：紙巻タバコのパッケージに表示されているタール○○ｍｇ、ニコチン○○ｍｇという数字は、紙巻タバコ一本あたりの｢含有量｣でなく、スモーキングマシンが一定の方法で吸引したおよそ４００ｃｃの主流煙に含まれるタールとニコチン量である。正式には yield(イールド：収量)と呼ばれる。イールドはフィルターの換気孔の数と大きさに反比例する。イールドの小さいタバコを人間が吸うと、代償喫煙が生じて、実際に人体に吸引されるタールやニコチン量は減らないかかえって増加することがわかっている。

47. タバコ製品の包装・ラベルに関する法律の策定にあたって、締約国は、責任省庁をどこにするか、
法令順守と強制力を確保するための方法をどうするか、どのレベルの行政機関まで参加させるべきかを考慮しなければならない。
運営
48. 締約国はタバコ製品の包装・ラベルについての規制が実行されているかどうかを監視するための責任部署を定める。締約国はタバコ規制対策に責任をもつ保健当局が法的手段の執行権限をもつよう定めるべきである。他領域の省庁が法的手段を執行する場合には、直接健康に責任をもつ当局がラベル規制についての詳細を提供し、最終的な決定権をもつものとする。
適用範囲
49. 締約国は、第 11 条に関連した包装・ラベルの条項を、領内で販売されているすべてのタバコ製品に等しく適用すること。国内で製造されるもの、領内に輸入されるもの、免税品を含め、例外はありえない。締約国は国内から国外に向けて輸出される製品についても規制を適用することが望ましい。
費用の負担
50. 締約国は、健康についての警告、含有物、排出物を表示するに当たり、その費用すべてをタバコ産業側に負担させること。
製造物責任51. 第 19 条に基づき、締約国は健康についての警告をふくめ、その他タバコ製品に関する情報を包装に表示することが、タバコ産業の、消費者に対して喫煙と受動喫煙による健康被害を警告する義務を削除縮小するものではないことを明らかにする条項を加えることを考慮すべきである。
規定の詳細
52. 締約国はタバコ生産者と輸入業者が警告表示についての規制から逸脱する、あるいはタバコ製品
間に不統一の起こる機会を減少させるために、法的措置に基づく詳細な規定を提示すること。締約国は特に以下の項目を検討すること。
•
•
•
•
•

包装と製品(第 37 段落を参照)
警告･成分表示・排煙に含まれる物質の表示として義務付けられた文章に使われる言語、複数の言語の場合その言い回し。
ローテーション表示の原則と時間間隔、同時期に表示される警告文の数、新たな警告に表示が切り替わる際の期限、移行期間の設定
小売パッケージに等しい割合で警告文が表示されるよう流通方法を制御すること。これが、ブランドファミリーだけでなく、個々のブランド、本数、タイプごとに成立するように。
場所・表現・大きさ・色使い・フォント・割り付け・画質などを含め、包装の警告・メッセージに使•••用される文章・写真・絵がどのように包装にデザインされるべきか。パッケージの中に挿入される冊子やインサート、オンサートについても。
タバコ製品の種類別の適切な警告表示の設定
出典の表示個所、内容、フォント(有害警告文と同程度の詳細な規定)
虚偽、誤認、詐欺的、あるいは誤った印象を与える可能性のある販促活動の禁止(第11 条第1
項(a))

出典
53. 締約国は「出典文書」を示すこと。出典元の文書はパッケージに掲載されているタバコに関連した
健康についての警告その他の情報についての高画質の画像を含んでいるものとする。法律で定められた警告メッセージの言語表現が不明確な場合に、出典文書が効果的な役割を果たす。
粘着性のラベルおよびカバー
54. 締約国は粘着性のラベル・ステッカー・ケース・カバー・ジャケット、包装、タバコ産業の販促的なパンフレットそのほかが、健康についての警告をぼかしたり、隠したり、効果をそいだりすることがな
いよう規制を行うこと。たとえば、粘着性のラベルはやむを得ず必要となる場合に限り、タバコ以外の製品が同梱された金属性および木製ケースの表面にのみ添付することが許可される。
コンプライアンスを保つための法的責任
55. 締約国はタバコ製品の生産者・輸入者・卸売業者・小売業者が、タバコ製品の包装・ラベルについて規制を遵守する責任を負うよう定める。
罰則
56. 締約国は違法行為を防ぐため、違反の程度・回数にしたがって違反金その他の罰則を定める。
57. 締約国は国内法や自国の文化を考慮して、そのほかの罰則を定めることを考慮する。たとえば、法律違反としての立件と訴追、営業許可・輸入許可の取り消しや制限・停止などである。
強制力
58. 締約国は担当省庁に対し、違反した団体に対して、違反のあった製品の販売停止と、販売停止から生じたすべての費用を賠償するよう強制する権限を付与することを考慮する。また当局に対して適切と判断されるあらゆる制裁を課す権限を付与する。制裁には、違反製品の没収・破棄が含まれる。
さらに締約国は、違反団体の名称と違反内容を公表することを考慮する。
新規格パッケージ・ラベルへの変更締め切り
59. 健康についての警告がタイミングよく導入されるために、法令によって締め切りが特定の一日に定められる。締め切り期日までにタバコの生産者・輸入者・卸売業者・小売業者は新たな法令に基づく製品を市場に提供する。指定される日時は、製造者・輸入者が新たな包装を印刷するために十分

な時間を確保して設定される。多くの場合、必要な時間は法令が試行されてから 12 ヶ月までの期間を目安とする。
見直し
60. 締約国はタバコ製品の包装・ラベルについての法令制定が一回のみで終わらないことを念頭に置く。法令は定期的に見直され、時代に適合させる必要がある。これは、時間に伴って新たな科学的根拠が証明され、あるいは既存の警告文・メッセージが用を成さなくなるからである。定期の見直し・改正を行う際、締約国は包装・ラベルの規制を実施した経験と、他国での実践、産業界からの視点を取り入れる。このような見直し・改正により、弱点や盲点を明らかにし、この対策に使われる言
葉のどこを変えると明確な表現となるかを知る助けとなる。

規制の実行について
インフラと予算
61. 締約国は法令順守と規制の実施に必要なインフラを整備すること、その経費については締約国が提供することを考慮する。
戦略
62. 法令順守を促すため、締約国は法令が施行される前に、法律上の義務を利害関係者に通達すべきである。その際の戦略はタバコ製造者・輸入業者・小売業者など、利害関係者に応じて変える必要がある。
63. 締約国は包装・ラベルが法令を逸脱していないかどうかを確かめるために、監視員や監視組織を用いて、製造施設と輸入施設において、さらに小売店においてタバコ製品のスポットチェックを定期的に行う必要がある。既存システムの機能によって営業施設の調査が可能であれば、新たな調査システムは必要ない。必要であれば、タバコ製品が販売時に定期的なチェックを受けていることを利害関係者に通知すべきである。
不履行に対する対応
64. 締約国は法令の実施を行う当局が違法行為に対し迅速に対応し、確固たる態度で臨むことを求める。時宜を得た、的確・早期の反応が、法令順守を強く求める態度を明確に示し、さらなる法令の強制力強化につながる。批准国は規制実施の結果を公表し、違法行為が調査・制裁の対象になることを公に示すことを考慮する。
不履行の告発65. 締約国は違法行為の告発を奨励することを考慮する。これは法令順守の姿勢をさらに強化するねらいがある。告発によって違法行為の申し立てを報告するための窓口を設置するのが望ましい。
告発に対して締約国は速やかに徹底的な調査を行うものとする。

包装とラベルについての追跡調査と評価
66. 締約国はタバコ製品の包装およびラベルの手法について追跡調査と評価を行うことを考慮する。これは包装・ラベルが社会に与える影響を評価することに加えて、改善すべき点を特定するためである。追跡調査と評価は同様に、他の締約国がタバコ製品の包装・ラベルについての規制を実施する際にも、重要な科学的根拠を提供することができる。
67. タバコ産業が法令を遵守しているかどうかの追跡調査は法令の施行後速やかに開始する必要があり、その後継続的に実施すべきである。
効果の検証
68. タバコ製品の包装・ラベルのあり方がターゲットとなる階層に与える影響を評価することが重要である。締約国は、有害警告表示が目立つか、わかりやすいか、信頼性があるか、有益か、記憶されるか、切実感があるか、健康に関する知識とリスクの感じ方の関係、将来の禁煙意志、実際の喫煙行動の変容などについて調査を行う必要がある。
事前調査と追跡調査
69. 締約国は包装・ラベルの規制が与える影響を評価するための施策を実行することが望ましい。評価は実施前と、実施後定期的に行うこと。
資源70. タバコ製品のパッケージとラベリング対策の効果を評価する活動の範囲と複雑度は、対象、資金、専門的技量の多寡により、国によって大きく異なる。
情報の普及
71. 締約国は、他の締約国が利用できるよう、法令順守度と法令実施後の影響に関する調査結果を公表し、出版なども考慮する。

国際的な協力72. タバコ規制は変化の目まぐるしい領域であるため、国際的な協力が、成功の重要なポイントとなる。
WHO 枠組み会議のいくつかの条項が、本条約施行を促進するために、とりわけ発展途上国と移行
経済諸国に的を絞った知識と経験の交流の方策を述べている。締約国間の協力により、第 22 条に述べられているような技術的・科学的・法的な知識・経験の共有が促進され、第 11 条の履行が世界的に促進される。一例としては、画像による警告を必要とする他の締約国に、画像使用許可を迅速、容易、無償で与えることである。またタバコ製品に関連する首尾一貫した的確な情報を世界に提供する上でも国際協力が有用な役割を果たす。

73. タバコ製品の包装・ラベル規制についてのタバコ産業の主張を反駁するために締約国は、法的あるいは他の専門的知識を積極的に共有すべきである。
74. 締約国は第 21 条に従い、タバコ製品の包装・ラベルに関する他の批准国の報告をレビューして、さらなる知識を蓄積するべきである。
以上