第24回
グローバル・オートモーティブ・エグゼクティブ・サーベイ2023

BEVへの移行に現実的な解を
市場はもとめている

KPMG. Make the Difference.
kpmg.com/automotive

序文

第24回グローバル・オートモーティブ・エグゼクティブ・サー

◦ 現
 在のBEV販売台数の伸び率の減速は、単なる一時的した。電動パワートレイン、自動運転技術の進歩、そしてのか。新しいモデルが市場に投入されることによって

ベイは、自動車メーカーにとって重要な時期に発表されま
車室内の魅力的なカスタマーエクスペリエンスの増加により、ビジネスの機会はこれまで以上に広がっています。
工場、ショールーム、eコマースのサイトでは、人工知能（AI）やその他の技術によって、車の製造、販売、サービスの方法が変化しています。

3年前、私たちは「Place your billion-dollar bets wisely:
Powertrain strategies for the post-ICE automotive

industry」と題する報告書で、電気自動車（BEV）市場の発展における課題と機会を示しました。その時点では、BEVが世界の市場にどれほど急速に普及するかについて、アナリストの予測は分かれていました1。2022年の年次調査に参加したエグゼクティブたちの間でも、BEVの普及に対する期待には大きなばらつきがありました 2。

しかし、30ヵ国・地域において1,000人以上のエグゼク
ティブを対象とした最新の調査では、自動車業界は市場の見通しについて冷静な姿勢を持つようになっていることが示されています。BEVへの移行に5,000億ドル以上を投じてきた自動車業界は、企業がいつその投資を回収できるのかを問うています。

第24回のサーベイでは、エグゼクティブの考えがどのように変化しているのか、また、グローバルの自動車業界のリーダーたちがより慎重になっている課題について詳しく検証

しています。結論として、企業が勝者であるためには、エグゼクティブは戦略を見直し、いくつかの重要なポイントにな停滞なのか、消費者による長期的な見直しの兆候な
消費者の熱意は再燃するのか。

◦ B
 EVで利益を上げられるようになるまでどれ程の時間がかかるのか。自動車メーカーはその状況を見届けるまでキャッシュを保持し続けられるのか。

◦ 各
 国政府はBEV購入への補助金を継続する余裕があるのか。

◦ ハ イブリッドや水素燃料電池など、ほかのパワートレ
インの選択肢は市場でどのような役割を果たすのか。

◦ 市
 場の変化、新たな競争、自動車メーカー（OEM）の要求の高まりといった環境下にあるサプライヤーにとって、最適な戦略は何か。彼らは、どうすれば新しい市場で生き残るだけでなく、成功することができるのか。

◦ 自 動車メーカーは、車両のオペレーティングシステム、
バッテリーのサプライチェーン 、コンピューターチップなどについて、どれくらい垂直統合すべきか。

これらの問いに対する正しい答えを見つけることは、企業が今後の数年間で成功できるかどうかを左右します。私たちは、自動車業界にとって魅力的な未来がまだ見えていると信じています。しかし、素晴らしい製品、消費者の満足、地球へのポジティブな影響をもたらす未来を実現するためには、当面の課題を乗り越える必要があります。

ついて自問する必要があります。

Gary Silberg

KPMGインターナショナル
Global Head of Automotive

1 KPMGインターナショナル, “Place your billion-dollar bets wisely: Powertrain strategies for the post-ICE automotive industry” (December 2022)
2 KPMGインターナショナル, “23rd Annual Global Automotive Executive Survey” (July 2021)

2© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

主な調査結果
グローバルの展望

収益性を伴う成長への確信が低下

成長が鈍化し、コストが上昇しています。

世界中のエグゼクティブたちは、主に世界経済や上昇するコストへの懸念から、今後 5 年間で自動車業界がより高い収益性を伴って成長できるという確信が低下しています。強く確信していると回答した日本のエグゼクティブの割合は32％から10％に減少しました。西欧では、31％から24％に減少し、米国では48％から43％に減少しました。唯一、中国では強く確信していると回答した割合
が28%から36%に増加しました。

サプライヤーに限ると、強く確信している割合は56%から23％に減少しました。

自動車メーカーは2024年に自動車の価格を引上げようと考えていますが、実現できるでしょうか？

自動車メーカーの3分の2以上が2024 年に5 ～10 ％の価格の引上げを予想しています。独立系ディーラーの方が、価格の引上げを予想する可能性はさらに高いでしょう。しかしながら、最近の価格の下落と新車モデルの多さを考慮すると、これらの価格の引上げは予想よりも難しいと考えられます。

パワートレイン

BEVへの移行についてより成熟した見方

市場の伸びは現実味を帯びてきています。

3 年前、2030 年にBEVが年間販売の何％のシェアを占めるかを尋ねた時、回答は 20 ％から80 ％と大きな開きがありました。アナリストの間でも、最も低い予測と最も高い予測の間には 1.6 倍の差がありました 3 。
しかし、現在では予測の幅は狭まっており、より現実的な予測をしていることが伺えます。とはいえ、最新の2022年3月にベルリン近くにTesla Gigafactoryがオー

プンしたことで、Teslaはシェアを増やし、欧州のエグ

ゼクティブの間ではグローバル競争への認識を高めています。KPMGの調査では、Teslaが2030年までトップであり続けると予測した欧州のエグゼクティブの割合が増え、BMWやAudiがトップになると予測した割合が減少しました。

調査では BEVの浸透率の平均予想は上昇しました。 コストが同等になるのは未だ遠い先です。

例えば、西欧では、2022年のエグゼクティブの予想では2030年にはBEVが販売の24％を占めると見込まれていましたが、2023年のコンセンサス予想は30％になりました。米国では29％から33％に、中国では24％から36％に跳ね上がりました。
トップはTeslaです。

既存ブランドによる新型モデルの発表が相次いでいるにもかかわらず、エグゼクティブは依然としてTeslaがトップにとどまると予測しています。

エグゼクティブは、BEVのコストが従来型車両と同等になる時期の予想（補助金を考慮しない場合）について、2022年より慎重になっています。2022年の調査では、
70 ％のエグゼクティブが 2030年までにBEVのコストは内燃機関（ICE）車と同程度になると見ていましたが、最新の調査では66%でした。

しかし、中国の自動車メーカーの87％が2030年までに同程度の価格になると見ています。2022 年は71％でした。

3 KPMGインターナショナル, “Place your billion-dollar bets wisely: Powertrain strategies for the post-ICE automotive industry” (July 2021)© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

3

デジタル消費者

カスタマーエクスペリエンスは重要な差別化要因

シームレス＆ストレスフリー

販売上の重要要因において、性能が今回も1番目でしたが、シームレス＆ストレスフリーなカスタマーエクスペリ
エンスが2番目に順位を上げました。スムーズなカスタ
マーエクスペリエンスの強化には、車を購入するところ
から車内のシームレスなオペレーティングソフトウェアの活用まで幅広い対応が必要ですが、後者のソフトウェアの課題は自動車メーカーにとってチャレンジです。車のハードウェアは通常信頼性が高いですが、ソフトウェア
はそうではありません。
車内のエクスペリエンス：ソフトウェアデファインドビー
クル（SDV）は、さまざまなドライバーアプリケーションを供給します。

しかし、製品が魅力的でなければ消費者はソフトウェアのサブスクリプションにはサインアップしないでしょう。
2023 年の調査では、特に自動車メーカーのエグゼク
ティブは、前年よりもサブスクリプション収益を生み出せるという確信が低下しています。
サイバーセキュリティは十分でしょうか？

広く報道されたデータ漏洩により、自動車のサイバー
セキュリティに対する懸念が高まっています。KPMGの調査では、エグゼクティブは自動車メーカーが十分な
サイバーセキュリティと顧客データ保護を提供していると依然として確信していますが、それは過信かもしれません。

サプライチェーン

「ジャストインタイム」よりも「ジャストインケース」
供給懸念が継続しています。

過去数年の混乱の後、サプライチェーンマネジメントの新たな基準は、「ジャストインタイム」よりも「ジャストインケース」になっています。企業はレジリエンスを構築するためにさまざまな戦略を追求しており、2年前よりも状況は、はるかに改善されています。それでも、多くの商品や部品の供給持続性に対しては、今後5年間大きな懸念があります。

しかし、中国ではそうではありません。

調査結果を見てわかるように、中国は多くの重要な分野、
特にサプライチェーンに関して他国とは異なっています。
中国のエグゼクティブは、主要な商品、特にBEVのバッテ
リーや部品の原材料において、供給の継続性について
それほど心配していないようです。それは、中国が主要な商品、特にBEVのバッテリーと部品の原材料の供給について、大部分を担ってきたためだと考えられます。

テクノロジー

技術上の課題はますます複雑に備えが十分でありません。

する企業は、大きな競争上の優位性を持つ可能性があります4。

最新の調査では、自動車メーカーはAI、デジタルツイン、
先端ロボティクスなどの先進技術について、2022年の パワートレインへの投資をヘッジします。
調査より準備が不十分だと感じていることが示されま
パワートレイン技術に関して、2023年はより多くの企業した。自動車関係のエグゼクティブのうち、十分に備えがリスクを回避しようとしているようです。ハイブリッドができていると感じているのはわずか10％にとどまり、技術は、技術投資全体の4位から2位に躍進し、米国
これは2022年の20％から減少しています。この変化は、ではBEVのパワートレインと同等です。
特に生成 AIの急速な進歩に関連しており、これによりホワイトカラーの業務の自動化が実現されると予想され パートナーの選択が重要です。
ています。自動車メーカーは、より多くの社員に対して、あらゆる形態のAIを活用するためのトレーニングを行う 開発を加速し、リスクを共有するための適切な技術パー必要があります。実際に、自動車メーカーは、AIのスキル トナーの選択は、自動車戦略にとって基本的な要素です。
を持つ人材を求めて、ほかの業界や同業他社と競合する 同時に、自動車メーカーはテックジャイアントたちのことになるでしょう。最近のKPMGの報告書「働き方の 自動車市場への参入を予想しています。
未来」にも記されているように、AIを最も早くマスター

4 KPMGインターナショナル, “Future of work” (November 2023)
4© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

グローバルの展望

自動車業界のエグゼクティブは、2022年と比べて、自動車業界

米国と西欧でも確信は低下しましたが、それほど急速な低下

弱めています。自動車業界エグゼクティブの34%が（2022年

悲観的でした。高い収益性を伴って成長することを強く確信が今後 5 年間に高い収益性を伴って成長できるという確信をは41%）、自動車業界が今後5年間により高い収益性を伴ってではありませんでした。サプライヤーのエグゼクティブは最もしているサプライヤーのエグゼクティブの割合は55％から23％成長すると回答しています。日本のエグゼクティブのなかでは、 まで減少しました。
強く確信していると答えた割合が32％から10％まで22ポイント減少しました。

収益性を伴う成長への確信は低下しています（中国を除く）

今後5年間で自動車業界がより収益性の高い成長を達成することについて、どれくらい確信がありますか？
収益性を伴う成長に対する自動車業界の確信：「強く確信している」と評価したエグゼクティブの内訳

日本

西欧

強く確信している

強く確信している

32%

10%

31%
24%

米国

中国

強く確信している

48%

強く確信している

28%

43%

2022年

36%

2023年

この考えの変化は注目に値します。わずか1年前、エグゼクティブ

は新しいタイプの車による自動車業界の変革の可能性に興奮

新型BEVモデルが続々と市場に投入されていますが、需要が弱まり、競争が激化するにつれて一部のプレーヤーは極度のしていました。現在、彼らは楽観的な見方を崩していませんが、 圧力にさらされるかもしれません。
新しいタイプの車への移行をやりくりし、利益を維持または増加させることがどれほど困難であるかについては、より現実的な見方を持つようになりました。

懸念の理由は明らかです。各社は電動化のために多額の投資を行っていますが、その回収の長期化を招きかねない近い将来の逆風について懸念が増しています。

2023年は2022年よりも経済についての懸念が少ないようです。
高金利、エネルギー価格、インフレの影響について非常に懸念していると回答した米国のエグゼクティブの割合は、2022年の35％から2023年の27％に減少しました。ドイツのエグゼク

ティブの間では、非常に懸念している割合は30％から16％に減少しました。

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

5

競争が激しく急速に変化する市場で収益性を伴うためには、自動車メーカーはアジリティを保ち、イノベーティブであり続けることが必要です。ブランド認知を形成するだけでなく、メーカーはサプ

ライチェーンの効率化、 AIを取り入れた製造、バッテリー生産コストの削減など、コスト最適化の戦略に投資する必要があります。最終的に、高品質なBEVを手頃な価格で提供し、健全なブラ
ンド価値を維持する企業が市場で利益を上げることができます。

Dr. Andreas Ries

Global Lead Partner、Consulting、
KPMGドイツ

中国では状況が異なります。経済について非常に懸念している

しかし、中国のエグゼクティブは高金利、エネルギー価格、しました。

間の利益上昇を強く確信している割合が増えました。

自動車業界のエグゼクティブの割合は、10％から14％に増加

インフレの影響に対する懸念が高まっている一方で、今後5年ほとんどの地域で、経済に関する懸念は緩和されつつあります

2024年に、エネルギー価格の高騰、高金利、およびインフレがビジネスに悪影響を与えることを、どの程度懸念していますか？
2024年に自動車業界に影響を及ぼす経済的な圧力に対する展望
2023年のセンチメント、全エグゼクティブに対する展望

2022年から2023年への各地域のネットセンチメント変化

非常に懸念している

中国

-26%

23%
懸念している

その他

-62%
51%

西欧

-68%

どちらでもない

北米

-68%

日本／韓国

12%
-69%

あまり懸念していない

-69%

11%
まったく懸念していない
3%

6

-73%

東欧
インド、ASEAN-79%© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

南米経済の不確実性にもかかわらず、多くのエグゼクティブは車のしかし、自動車メーカーはこうした予想が現実的かどうかをが2024年に5 ～10％の価格上昇を予想しています。

より、2024年に自動車の価格を引き上げる余地は制限される

価格が引き続き上昇すると見ています。3分の2の自動車メーカー

慎重に検討すべきです。競争の激化やインフレ圧力の低下に可能性があります。

自動車メーカーは、2024年に自動車の価格を引き上げできると見ています
今後12ヵ月間に、自動車の平均的な価格はどうなると思いますか？

2024年における自動車の価格見通し
10％以上上昇13%

5％～10％上昇
64%
現在と同水準18%

5％～10％下落
4%

10％以上下落<1%© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

7

パワートレイン

3年前、2030年の新車販売のうちBEVの割合が何％になるかいます。米国、日本、西欧でも浸透率は30 ～33％に達するとました。しかし2023年の予測はかなり狭まり、エグゼクティブ

遅くなる見込みで、脆弱な電力インフラと低い所得によって販売尋ねた時、回答は最低20％から最大80％と大きな開きがありはBEVの普及速度についてより成熟した、そして現実的な見方をするようになってきました。BEVの市場シェアの増加は、全体的な自動車販売の成長の鈍化にも関係しています。BEVの販売予想されています。一方、インドとブラジルではBEVの浸透はが伸び悩んでいます。KPMGの調査におけるエグゼクティブの

BEV浸透の推定値は、クリーンエネルギー擁護者の予測よりもはるかに低くなっています。Rocky Mountain Instituteは、は急速に増加していますが、総販売は横ばいとなっています5。 2023年末にBEVが2030年までに世界の自動車販売の3分の2

KPMGの調査によると、2030年にBEVの浸透率が最も高くなるのは中国で、新車販売の36％がBEVになると予想されて以上を占めると予測しています6。

BEVの普及見通しは成熟しており、2030年の市場シェアの推定値のばらつきは少なくなっています
2030年までに、各市場において新車販売台数の何％がBEVになると考えますか？
2030年における市場別BEV普及率の予測
中国
米国

33%

日本

32%

西欧

30%

インド

20%

ブラジル

100

全新車販売台数に対する割合︵％︶

36%

市場別分布

80
60
40
20
0

19%

ブラジル
平均値

2030年にどの企業がBEVの市場リーダーになっていると予想するか尋ねたところ、Teslaが2位以下との差を大きく広げて

中国

中央値

インド

回答分布

日本

米国

西欧

欧州の企業は、以前はTeslaのマーケットパワーに懐疑的でしたが、2022年3月にベルリンに組立工場を開設した後、その認識トップでした。BMWとAudiは2位、Mercedes-Benzが5位、 は変わりました。2023年には、TeslaのModel Yが欧州で最もその後にBYDが続きます。Toyotaは7位に上昇しました。

特に西欧では、2030年にTeslaが1位または2位になると予想
するエグゼクティブは148人であるのに対し、BMWとAudiがそうなると予想するのはそれぞれ66人と57人でした。

売れたモデルでした。日本では、Toyotaが急進していますが、中国のBYDは国外でも力を持つようになりました。どの企業がトップ10入りし、そして市場での利益を確保できるのかについては、多くの不安や不確実性がまだ残っています。

5 KPMGインターナショナル, “Automotive: In the midst of global transformation” ( August 2023)
6 Green Car Reports, Stephen Edelstein (September 22, 2023)

8© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Teslaは西欧のBEV市場において、存在感を増し続けています

2030年までを見据えると、どの企業がBEVの市場リーダーになると思いますか？
予想調査結果：2030年までにBEVの市場リーダーとなる企業

2023年
140

148

120
100
80

66

60

57
35

40

35

34

31

24

20
0

2022年
60

la

i

BM

61

59

Ap

ota
Toy

D
BY

en

rd
Fo

g
wa
lks

Vo

11
n

sa

Nis

9

6

a

nd

Ho

5

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Po

54
39

40

25

20
0

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順位：

sde
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19

1位

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2位

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20
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19

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15
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10

10

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12

6
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Ch

グローバルでは、464人のエグゼクティブが Teslaを1位または2位と回答し、次いで236人のエグゼクティブがBMWと回答しました。

自動車メーカーやサプライヤーのエグゼクティブは、BEVのコストが補助金なしでICE車と同程度になる時期について、2023

年は2022年よりも、楽観的ではありません。

中国の企業はすでに最も効率的なBEVメーカーでありKPMGの調査では中国のエグゼクティブの77％が、2030 年までにBEVとICE
BEV

BEVのコストがICE車と同程度になると見ています。Rocky

Mountain Institute は、米国で販売される大型BEVは2026年に、小型BEVは2029年にコストがICE車と同程度になると予測しており、中国では2025年までに同程度になると予測しています7。

ICE

BEVとICE車の価格競争力が同程度になる予想時期
すでに同程度になっている

6%

9%

2025年までになる

21%

24%

2030年までになる

37%

2035年までになる

18%

2035年以降同程度になることはない
わからない

7%

39%

21%

11%

3%
2%
2%
2022年

2023年

7 Green Car Reports, Stephen Edelstein (September 22, 2023)© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

92023年、エグゼクティブの間では補助金やインセンティブへの補助金への支持は、特に欧州で高まっています

支持するエグゼクティブの割合は75％だったのに対し、2023年

この政策に賛成しますか？

との競争の激化を実感し、自動車業界のリーダー達が米国とはい強い支持が見られました。前回の調査では直接的な補助金をの調査では84％に増加しました。特に、自動車メーカーが中国同等の補助金を求めている西欧での増加が顕著でした。欧州のエグゼクティブのなかで補助金を支持する割合は、前回の調査
では75％だったのに対し、最新版では84％に上昇しました。

政府が直接消費者にBEVに対する補助金を提供している国もあります。

BEVへの補助金提供を支持するか
75%
84%

いいえ

21%
12%

わからない

4%
4%

2022年

のBEV

21

2023年

30

BEV

BEV への補助金の段階的打ち切りに対する支持
いいえ、すべてのBEVに補助金を提供すべき

30%
はい、価格が7万ドル以上のBEVについては
段階的に補助金を打ち切るべき

31%
はい、価格が5万ドル以上のBEVについては
段階的に補助金を打ち切るべき

27%
はい、価格が3万ドル以上のBEVについては
段階的に補助金を打ち切るべき

10%
わからない

2%

10

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

BEVの普及に関するもう1つの常に懸念される問題は、充電イン

例えば、BEVの充電ステーションを所有・運営するのに最適

いつ行うべきかという問題は未解決のままです。

事業者、電力会社、Tesla、ガソリンスタンドへほぼ同じ割合

フラの状況です。インフラの整備において、誰が、どのように、 なのは誰かと尋ねたところ、回答は専門の充電ネットワーク
で分かれました。

充電市場はまだ獲得の余地がありますが、Teslaは強固な立場を築いています
充電ステーションを所有・運営するのに最適なのは誰でしょうか？
充電ステーションの潜在的なリーダー

充電ステーション別分布

充電ネットワーク

100

電力会社

19%

Teslaスーパーチャージャーネットワーク

17%

ガソリンスタンド
自動車メーカー各社、コンソーシアム
ディーラー
その他

<1%

17%
14%

全充電ステーションに対する割合︵％︶

19%

80

60

40

20
0

14%

充電
ディーラー 電力会社 既存のネットワーク
石油会社
平均値

中央値

自動車
メーカー
各社

回答の分布

その他 Teslaスーパー
チャージャー
ネットワーク© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

11

現在の市場では、Teslaは充電のリーダーであり、一等地に自社のスーパーチャージャーネットワークを持っています。このネットワークは非常に効果的であり、ほかのBEVメーカーもTeslaの充電ステーションを利用するための契約を結んでいます。

ればなりません。Teslaの充電ステーションは速くて便利であり、安全な場所に設置されている傾向があります。

効果的な充電ネットワークを構築する圧力はますます高まるでしょう。車の所有者は、安全な場所での充電時間短縮の要求

これは自動車メーカーが取り組み続けている変化の一例です。 をますます高めています。例えば、米国のエグゼクティブの83％利益を生み出す車を製造するだけでは十分ではなく、BEVで競合する企業は顧客の充電インフラへのアクセスを確保しなけ

は、消費者が 30 分以内で80％の充電を望んでいると述べており、2022年の65％から増加しています。

エグゼクティブは、より多くの消費者が短時間での充電を求めていると述べています

外出先でバッテリー残量が少なくなった場合、一般的な消費者は、80％以上まで充電するのにどれくらいの時間なら待つと思いますか？
消費者の期待についての洞察：BEVの充電待ち時間（80％以上）

10分

6%
10%

20分

17%
30%

30分

43%
42%

45分

26%
11%

60分

8%
6%
2022年

2023年

消費者は、充電時間の短縮とより信頼性の高い電力インフラを求めています。戦略的な提携とイノベー
ションを通じて、自動車メーカーは消費者のニーズを満たす充電オプ

ションのエコシステムを育成し、顧客のロイヤルティを高めることで、将来の成功につなげることができます。

Laurent Des Places

Partner、Head of Automotive、
KPMGフランス

12© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

充電ステーションの設置場所については、車の所有者が住んでしかし、人口密集地域では、車の所有者が個人用の充電器にいる場合、自宅でBEVを充電することになります。

しれません。

いる場所に大きく依存します。もし所有者が家と車庫を持ってアクセスできない場合、自宅での充電は選択肢にならないかも

BEVの所有者は、多様な場所で充電します
BEVの所有者はどこで充電を行いますか？

BEV所有者に予想される充電場所の傾向

希望する充電場所の回答分布

一戸建て住宅／車庫

100

公共または民間の充電スタンド

23%

集合住宅の車庫または駐車場

18%

勤務先

17%

路上

全充電場所に対する割合︵％︶

24%

80
60
40
20
0

14%

わからない

集合住宅の
車庫または
駐車場

5%

勤務先

平均値

わからない
中央値

路上

公共または 一戸建て
民間の
住宅／車庫
充電スタンド回答分布

上記のように、企業はBEVに注力する一方で、ほかのパワー

一方で、水素燃料電池や、代替燃料への投資も維持または支出に関する期待について言えば、最も好まれる投資分野はガソリンやディーゼルエンジンへの投資を以前よりも減らす予定

トレインオプションにも引き続き注目しています。将来の資本

BEVとハイブリッドです。

増加させています。しかし、3分の1以上のエグゼクティブが、であると述べています。

企業は、ハイブリッド技術に対する投資でBEVへの投資のリスクを分散させています
以下の分野において、将来の資本支出と研究開発投資はどうなっていくと考えられますか？

自動車メーカーにおける、資本支出と研究開発投資の展望

BEV 4%

70%

燃料電池

16%

36%

ガソリン／ディーゼル（ターボチャージャー含む）
ハイブリッドその他（バイオ燃料、天然ガス等）
増加

維持

40%

53%

8%
28%

16%

20%

40%

7%

41% 4%

21%

35%

0%

減少

22% 4%

34% 5%
41%

60%

80%

15%

100%

該当なし

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

13

デジタル消費者

消費者は、車の購入に関して優先順位を変化させていると認識されています。ドライビング性能は最も重要な要因ですが（エグゼクティブの約 80 ％が非常に、またはとても重要と回答）、
一方で、シームレス＆ストレスフリーな体験が2番目に上昇しました。この増加は特に米国で顕著であり、シームレス＆ストレス

フリーな体験が非常に重要だと回答する割合は24％から39％に上昇しました。グローバルに見ても、ディーラーでこの上昇はさらに顕著でした。ディーラーは、消費者がリサーチと検討から、購入、所有に至るまでシンプルなデジタル体験を求めていることを認識しています。

消費者が、最高のエクスペリエンスを期待するようになると、モバイル通信やエンターテインメントの選択
肢を車の環境に移すためには、直感的かつ高品質であることが必要です。これによって、自動車メーカー

はこれらの新しい収益源を活用することができます。

Richard Peberdy

Partner、Head of Automotive、KPMG英国

カスタマーエクスペリエンスは、差別化要因とみなされるようになっています

今後5年間に自動車の購入を決定するにあたり、以下の点は消費者にとってどれくらい重要だと考えますか？

今後 5年間における自動車購入時の消費者の主な優先事項

2022年

ブランドイメージ 6%

データのプライバシーとセキュリティ

4%

24%

38%

20%

ドライビング性能 4% 16%

インフォテインメント／
パーソナルな 7%
コネクティビティ機能
シームレス＆
8%
ストレスフリーな体験
自動運転／先進
運転支援システム

2023年
32%

8%

38%

36%

7%

43%

37%

4% 18%

30%

11%

24%

5%

27%

6% 10%

22%

39%

20%

46%

42%

16%

36%

39%

40%

38%

25%
18%

24%

37%

25%

44%

24%

車両保守のための8%
コネクティビティ機能

24%

33%

34%

6%

19%

41%

33%

23%

39%

31%

6%

18%

38%

35%

0%

重要ではない

14

20%

やや重要

40%

60%

ある程度重要80%
とても重要100% 0%

20%

25%

32%

8%

ゼロ排出／ 7%
サステナブルなBEV

39%

25%

40%

35%

60%

25%

80%

非常に重要

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100%

カスタマーエクスペリエンスの重要性がますます認識される2030年には、自動車業界では売上の3分の2以上がディーとイメージは消費者にとって6 番目に重要な要素とみなされて自動車メーカーや非伝統的なチャネルを通じた、国内市場におけるなか、ブランドとイメージの重要性は低下しています。ブランド

いますが、2022年の調査では3番目でした。特に自動車メー

カーのエグゼクティブの間では、非常に重要と回答する割合が80％から65％に減少しています。

これは、BEV 市場が新鮮味を失っている兆候です。ますます多くのメーカーがBEVを生産し、リーダーであるTeslaは現在、一般的な自動車メーカーとみなされています。その結果、消費者は選択肢が増え、新しい車への評価もより厳しくなっています。
先進運転支援システムは、車を購入する際には消費者にとってはそれほど重要な要素ではありません。これは、顧客がこれらのシステムを標準搭載された機能として当然のものと考えるようになり、別途追加料金を支払う必要があるものではないという認識が広まっているためかもしれません。

また、自動車業界は消費者が車をオンラインで購入できること

ラーではない形態で販売されると予想されています

直接消費者販売の新車販売比率は、2030年にはどの程度になると思いますか？

2030年の新車販売に予想される販売チャネル
従来のディーラー

31%
自動車メーカーによる直接消費者販売

25%

eコマース・プラットフォーム
23%
エージェンシーモデル（自動車メーカーによるデジタル販売、ディーラーが配送）21%を期待していると認識しています。エグゼクティブは、2030年までに新車の63％がオンライン小売プラットフォームや自動車メーカーを通じて直接消費者に販売されると推定しています。
従来のディーラーも同様の見解を持っています。

多くの自動車メーカーは、月額サブスクリプションプランで追加

自動車メーカーのエグゼクティブは特にサブスクリプション

以上に消費者がこれに追加料金を払う意欲があるかどうかにメーカーが所有する金融会社は、サブスクリプションを革新的機能やサービスを販売することを検討していますが、今まで
ついては、以前ほど確信がありません。

サービスの提供について懸念を抱いています。しかし、自動車なファイナンスプランに組み込むことができ、消費者の支持を得られることも確信しています。

ソフトウェアのサブスクリプション収益への期待は低下しています

多くの自動車メーカーが、月額サブスクリプションとして追加機能やサービスを販売することを検討しています（ソフトウェアサービス、保守、充電、
先進運転支援システムなど）。消費者がこうしたサービスに毎月サブスクリプション料金を支払う意思があることを、どの程度確信していますか？
自動車業界における、消費者のサブスクリプション料金の支払いに対する確信
強く確信している

23%
とても確信している

41%
ある程度確信している

23%
やや確信している

9%
まったく確信していない

4%© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

15

自動車業界全体（既存事業者と新規参入者の両方）は、新たなしかし、特にApple（CarPlay）やGoogle（ Android）などのインフォテインメント、サイバーセキュリティ、さらにはゲーミ込まれています。自動車メーカーやテクノロジー企業は、自社立場にあると見られています。

新しい企業と、収益のシェアを争わなければならないでしょう。

収益源に期待しています。自動車メーカーは、自動運転技術、 大手テクノロジー企業はすでに自動車のソフトウェアに組みングなどの機会から新たな収益源を獲得するのに最も有利なの自動車サービスを販売するために、市場に参入するほかの

新たな収益源をめぐって、熾烈な競争が繰り広げられています

SDVから収益を得るのに最も有利な立場にあるのは、どのプレーヤーですか？

車の所有者への収益ストリームにおける潜在的なリーダー

462

274
234

自

動

ー
ーカ
メ
車

(A
順位：

nd

r

p le
/Ap lay)elo g ar P
Go to/C
u
A
io d

1位

195

191

183

158

157

業
ア
の
ー
ー
防止
企
ャリ
イヤ
ィー 業
ーラ
難 ィ）
ン
テ
キ
ィ
ラ
ョ
企
盗
デ
ー 発
信
シ
（ リテ
サプ
通
ドパ 術開
ゲー
ティ キュ
ー
ビ
リ
技
サ
ナ
ュ ーセ
セキ イバ
／サ

129

保

険

99

グ
ミン ト
ー
ン
ゲ メ
イン
テ
ォ
フ
イン

会

社

2位

消費者は車の技術について精通し、要求が厳しくなっています。自動車メーカーは自動運転車の最新装置、高度なコネクテッド機能、そして安全技術の向上において競合他社をリードし続けるべきです。

Vinodkumar RamachandranPartner、Head of Business Consulting、KPMGインド
16© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

潜在的に利益を生む可能性がある分野の1つは保険業界です。 しかし、これらのデータに基づく収益源は、消費者が自動車メー
コネクテッドカーから収集された膨大な量のデータに基づき、 カーを、プライバシーやデータの保護に関して信頼しない限りは自動車業界のエグゼクティブたちは、保険会社と直接競争できる実現しません。2023年の大規模なデータ漏洩事件以降、エグすると考えるエグゼクティブの割合は、7％から28％に上昇しま

メーカーを最も信頼すると考える割合は40％から21％に急落という確信を深めています。自動車メーカーが保険業界で成功した。

Teslaの成功を受けて、彼らはデータを保険会社に売るだけでなく、保険を販売することでさらに収益を上げることができると信じています。

ゼクティブのなかで、消費者がデータの保護に関して自動車しました。一方で、消費者が最も信頼すると考える情報・通信・

テクノロジー会社の割合は2倍以上に増え、27％となりました。

自動車メーカーは、データの保護においてテクノロジー
企業ほど信頼されていません
消費者は、車両が生み出すデータの保護に関して、誰を最も信頼する保険は、新たな収益源とみなされていますと考えますか？

自動車メーカーは保険市場にうまく参入できると思いますか？

消費者が車両データの保護について最も信頼している組織

その場合、どのような方法によってですか？

自動車メーカーが保険市場に参入する予測

8%

サプライヤー

はい、既存の保険会社プレーヤーとの提携

43%
はい、既存の保険会社との直接競合

9%

政府

12%

小売業者／
ディーラー

27%

情報・通信・
テクノロジー会社

28%
はい、ドライバーと車両のデータの保険会社への販売

21%

自動車メーカー

24%
いいえ

13%

自分以外の
誰も信頼しない6%

9%

モビリティソリューション
プロバイダー

広く報じられたデータ漏洩にもかかわらず、エグゼクティブの自動車メーカーは、自社のブランドイメージが危険にさらされて保護は十分であると考えています。ただし、これは2022年の焦点をあてなければならない重要なリスクです。

68％は自動車メーカーのサイバーセキュリティと顧客データの80％からは低下しています。

いることを認識しています。したがって、データセキュリティは自動車メーカーは、サイバーセキュリティと顧客データのプライバシー保護について、
過剰な自信を持っているように見えます

自動車メーカーには十分なサイバーセキュリティと顧客データプライバシー保護の仕組みが備わっていると思いますか？
自動車メーカーのサイバーセキュリティとデータのプライバシーに対する自信
はい

80%
68%

いいえ

カーは顧客の個人データを保護するだけでなく、自社のブランドと評判を守るためにサイバーセキュリ

16%
24%

わからない

ティを優先することが重要です。エグゼクティブは
未来志向のサイバーセキュリティの手法を取るべきであり、潜在的な脆弱性に積極的に対処し、データ漏洩のリスクを軽減するべきです。

4%

8%
2022年

コネクテッドカーが普及するにつれて、自動車メー

Per Edin
2023年

Partner、Advisory、KPMG米国© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

17

サプライチェーン

KPMGの調査では、中国を除いたエグゼクティブの49％がリチ

28%のみがリチウムおよびその他の重要なバッテリー部品のついて、非常に、またはとても懸念していました。自動車メー

います。これはおそらく、中国がこれらの商品の価格設定をウム、コバルト、およびその他のバッテリー部品へのアクセスにカーのエグゼクティブに限ると、2022年の調査では78%がリチ供給について、非常に、またはとても懸念していると回答して行っており、中国のエグゼクティブが自社のサプライチェーンのウム供給について非常に、またはとても懸念していましたが、 レジリエンスに対して高い信頼を持っているためだと考えられ2023年は63%でした。

中国国内では、中国の自動車メーカーおよびサプライヤーのます。

自動車業界のメーカーとサプライヤーは、依然として懸念を抱いています

今後5年間において、次の資材または部品の供給継続について、どの程度懸念していますか？
今後 5年間の主な資材や部品の供給継続に関する懸念「非常に懸念している」「とても懸念している」 中国を除くと回答した人はわずか28％

中国

リチウムおよびその他のバッテリー部品

22%

石油・ガス、
その他の化石燃料

ほかの電気
パワートレインの部品

33%
33%

22%

レアアース

28%

半導体

特殊軽量材（例：チタン、マグネシウム）

特殊メタル（例：
高強度の電磁鋼板）

鉄鋼、アルミ、
銅、原油など0%

まったく懸念していない

17%
28%

17%

20%

17% 11%17%

5% 16%

22%

28%

8%

21%

33%

8%

19%

5%

17%

17%

28%

17% 11%

44% 11%17%28%

17% 11%

17%

22%

33%
28%

28%

17% 11%

44% 6%

22%

17% 11%40%

やや懸念している

60%

80%

ある程度懸念している

30%

15% 11%

33%

26%

18%

38%

31%

14%

23%

14%

20%

39%

24%

33%
32%

20%

とても懸念している

17%

29% 13%
46%

17%

5%

32%

30%

15%

100% 0%

注：小数点以下を四捨五入しているため、パーセンテージの合計が100％にならないことがあります。

18「非常に懸念している」「とても懸念している」と回答した人は49％

29% 10%

29%

40%

60%

26% 8%

80%

非常に懸念している© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

100%

パンデミックと継続する地政学的な緊張の影響により、企業

2022年の調査結果に反映されているように、企業はサプライ

直接投資、部品メーカーとの合弁事業、および鉱山への投資のアプローチに移行しようと試みています。エグゼクティブは、メーカーがサプライチェーンをさらに強化するための余裕を生産をより内製化したりすることを検討しています。しかし、は原材料の供給を確保するために大きな投資を行っています。 チェーンをより強固にするために「ジャストインケース（予防策）」などの方法が用いられています。BEVの販売の減速は、自動車

商品価格を適正管理するためにリスクヘッジを多くかけたり、与えるかもしれません。世界中の企業はさまざまな手法を用いて全体として、 2020 年および 2021年に発生した供給寸断のサプライチェーンを強化し、多様化させています。

ショックが薄れるにつれて、サプライチェーンについての懸念は薄れてきています。

企業は、サプライチェーンのリスクを軽減するためにさまざまな戦略を用いています
以下の各項目は自社の将来のサプライチェーン戦略にとってどの程度重要ですか？
サプライチェーンのリスクを管理するための戦略
原材料の直接調達 2% 8%

マーケット／
3%
セグメントからの撤退

27%

10%

35%
29%

28%
36%

22%

金融ヘッジ 2%

9%

25%

39%

25%

在庫／安全在庫の拡大 2%

9%

26%

39%

24%

社内生産の拡大 2%

9%

25%

40%

24%

サプライヤー／

JVへの直接投資

2%

リショアリング／
3%
ニアショアリング

10%

重要ではない

やや重要

29%

11%

リソーシングまたは
3% 8%
デュアルソーシング

0%

29%

28%
20%

ある程度重要

23%

36%

20%

38%
40%

とても重要

37%

60%

23%
80%

100%

非常に重要

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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同様の理由から、商品価格の変動についてのエグゼクティブの心配はやや減少していますが、依然として強く心配している状態は続いています。

2022年は58%でしたが、今回は47%のエグゼクティブが非常に、またはとても懸念していると回答しました。

商品価格への懸念も軽減しています

現在の商品価格の変動が、今後12ヵ月間の自社の事業に悪影響を与えることをどの程度懸念していますか？
商品価格の変動がもたらす事業への悪影響への懸念
非常に懸念している

16%

とても懸念している

31%

ある程度懸念している
やや懸念している

33%

14%

まったく懸念していない

5%

材料の新たな供給経路を確保することは、サプライチェーンに冗長性を導入するための方法の1つにすぎません。
先物、オプション、スワップなどの金融ヘッジング手段を活用することで、価格の変動リスクを相殺し、より予測可能なサプライチェーンを作り出すことができます。

Seung-Hoon Wi Partner、Industrial Manufacturing、KPMG韓国
しかし、地理的には大きな違いがあります。米国では、自動車

人材不足は引き続き懸念材料です

またはとても懸念していると回答しました。これは2022年の与えることをどの程度懸念していますか？

メーカーやサプライヤーの57％が価格の変動について、非常に、 人材不足または賃金上昇が、今後12ヵ月間の自社の事業に悪影響を75％と比較して低下しています。一方、中国では懸念している

2024年の人材不足と賃金上昇に対する見通し
人の割合が4％から26％に急増しました。これは、貿易の懸念、 非常に懸念している
地政学的な要因、中国の人民元のドルに対する下落が原因
15%

です。

今後12ヵ月間の人材不足と賃金の上昇についてどの程度懸念

しているか尋ねた時、全体的な不安のレベルは50％前後のままでした。ただし、CEOのなかでは、非常に懸念している人の割合が60％から41％に減少しました。米国の自動車メーカーやサプライヤーにおいては、その減少はさらに顕著です。

これに対して自動車業界のテクノロジー企業では、ほかのカテゴリーよりも関心が高まっています。なぜなら、専門スキルへの需要が非常に高いからです。

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とても懸念している

32%

ある程度懸念している
やや懸念している

29%

16%

まったく懸念していない

8%© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

競合他社が鉱山への投資を行って重要な商品供給を確保するなか、自動車メーカー

は未来志向の視点を持ち、サプライチェーンのリスクを低減する手段を探る必要があります。複数の生産者との長期的なサプライヤー契約は、従来の垂直統合よりも将来の供給を保護するためのより費用効果の高い手段となる可能性があります。

Goran Mazar

Partner、EMA & German Head of ESG and Automotive、KPMGドイツ

今後5年間で関税、貿易ルール、および規制のコストと複雑さ

規制の強化はピークに達したのでしょうか？

わずかに低い結果になりました。この低下は、自動車業界に低下すると思いますか？

が大幅に増加すると考える人はわずか16％で、前回調査より影響を与える米国のインフレ抑制法（Investment Tax Credit

for Renewable Energy：IRA ）やEUの炭素国境調整措置（CBAM：輸入品に対する炭素税）などの新たな措置の導入後、規制の強化がピークに達したとの認識によるものだと考えられ

今後5年間で関税、貿易ルール、規制のコストと複雑さは高まるまたは貿易ルールや規制の変更に関する見通し
大幅に高まるます 8 。規制の大幅な増加があると予想しているのは米国のやや高まる

して低下しています。

ほぼ横ばい

自動車メーカーのわずか9％にすぎず、2022年の44％と比較

IRAは、米国で販売され、生産されるBEVに対して大規模なインセンティブを提供していますが、そのルールは複雑で、適用方法についてはまだ混乱があり

16%

50%

26%

やや下がる

7%

大幅に下がるます。これを正しく理解することは非常に重要です。

<1%

George Zaharatos

Principal、Tax、KPMG米国

8 KPMGインターナショナル, “Impact of the EU’s Carbon Border Adjustment Mechanism” (July 2022)© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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テクノロジー

最近では、自動車メーカーは AI、デジタルツイン、先端ロボ

ティクスなどの先進技術に対して、以前よりも備えが十分ではないという見方が広がっています。十分に、またはおおむね備えができていると回答したエグゼクティブの割合は23ポイント減少しました。企業は、多くの分野で優れた成果を上げることが非常に困難であり、幅広い技術的なブレイクスルーを活用するには膨大な能力が必要であることに気づいています。

さらに企業は、新しいAIシステムの急速な普及のため、2023年

は新たな技術の実装に対して備えが十分ではないと感じることもあるかもしれません。各業界を通じて、企業は生成AIの採用を急いでおり、これによりAIツールがさまざまな職能の作業者に提供される可能性があります。しかし、その実現には業務の再設計、トレーニング、人の採用も必要になります。自動車

業界は、AIなどの分野で高度なスキルを持つ人材をめぐって、他業界の企業と競合することがますます増えています。

先進技術への備えに対する確信は低下しています

自社は、AI、機械学習、デジタルツイン、先端ロボティクスなどの先進的な技術にどの程度備えができていますか？
先進的な技術に対する自動車業界の準備状況

十分に備えができている

20%

10%

おおむね備えができている

ある程度備えができている

43%
30%
24%
33%

少ししか備えができていない

生 成 AI（Gen AI：General Artificial

10%

まったく備えができていない

24%

2%

3%
2022年

2023年

Intelligence）は、今や、自動車の設計、エンジニアリング、製造、販売の方法に組み込まれています。また、新製品、
新機能、最 適化において、生成 AIの効果的な活用方法に基づいた競争も加速するでしょう。

Fabrizio Ricci

Partner、Advisory、KPMGイタリア
22© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under theJapanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International
Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

今後数年間で最も重要なスキルとしては、AIが3位から1位にAIが最も重要なスキルとなっています

上昇していますが、日本では引き続き高度な生産技術に焦点が職務／スキルのうちどれですか？

浮上しました。ドイツではAIが16ポイント、米国では9ポイント

今後数年間の自社の事業にとって最も重要だと考えられるのは、次の当てられています。自動車メーカーが自社のオペレーションを

近い将来に重要だと考えられる職務やスキルの予測

変革するにあたり、幅広いスキルを必要としていることは明らかです。

5%
UI ／ UXデザイナー

9%

機械工学

最先端のAI技術の開発競争が激化するなか、自動車

14%

電子ハードウェアエンジニア

業界はテクノロジー企業だけでなく、トップクラスのAIの専門家を求めるあらゆるセクターとも競争しています。自動車メーカーは、既存の労働力をこれらの新しい技術に対応できるよう、採用および育成の

24%

高度な
生産技術
（例：インダストリー 4.0）

11%

戦略を積極的に評価すべきです。

デジタル
マーケティングとソーシャルメディア

James Walker

Partner、Advisory、KPMG米国

12%

データサイエンス

25%
AI ／ AV

ソフトウェア
データサイエンス

幅広い技術領域における研究開発は、2022年とほとんど変わ

米国では、先進コンピューティングが年を追って5位から1位にな違いがあります。

として進化することによるものです。一方、中国とドイツではらず非常に重要とみなされています。ただし、国ごとに明らか浮上しています。これは車が「移動するスーパーコンピューター」
新しいパワートレイン技術に重点が置かれています。

企業は、研究開発投資に優先順位をつけています

既存の研究開発投資を倍増させる承認が得られた場合、増えた資金を以下の技術にどのように配分しますか？
研究開発投資の配分：技術の優先順位
回答分布：平均値

パワートレイン技術

技術別分布

22%

21%

その他の先進コンピューティング（例：半導体、量子コンピューティング）

20%

コネクテッドカー技術
車両の軽量化
その他の分野<1%

17% 20%

全技術に対する割合︵％︶

先進運転支援システム（ADAS）

100

80

60

40

20

16%

0
先進運転
コネク
支援システム テッドカー（ADAS）
技術
中央値

パワー
その他の
その他の
トレイン
先進コン
分野
技術 ピューティング

平均値

車両の
軽量化

回答分布

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23

パワートレインの研究開発への投資に関しては、2022年にエグゼクティブは、豊かな経済国でのBEV投資に対するリスク

2022年と同様です。自動車メーカーは、巨額のBEVへの投資

シア、アフリカなどの巨大市場における機会を無視することは

続いて7つのカテゴリー間でのばらつきが少なく、その理由もに対するリスクヘッジのため、多様な選択肢に投資を分散させています。ハイブリッド技術は全体の2位に躍進し、米国では先進バッテリーと並んで1位です。

ヘッジに加え、BEV普及まで長時間が掛かるインド、インドネ
できません。しかしながら中国と欧州では、より多くのBEVが求められています。

パワートレイン技術においても、研究開発投資には優先順位が存在します

パワートレインの研究開発投資を倍増させる承認が得られた場合、増えた資金を以下の技術にどのように配分しますか？

パワートレインの研究開発投資の配分：技術の優先順位
先進バッテリー18%

ハイブリッド技術

16%

リチウムバッテリー

15%

バイオ燃料、天然ガス、ソーラー等、その他

13%

水素燃料電池13%

e-fuel

12%

ICE

12%

自動車メーカーのエグゼクティブは、大手テクノロジー企業を自動車メーカー市場の潜在的な破壊者と見ています。
しかし、同様に、小規模なサプライヤーの潜在的な混乱に備えるためにも、エグゼクティブの計画立案が重要です。
新興サプライヤーとのパートナーシップを積極的に見つけ出し、育成することは、安全性やセキュリティ、先進的なセンサー技術や自動運転機能など、重要な戦略的領域に対処するのに役立ちます。

Norbert Meyring Partner、Head of Industrial Manufacturing、KPMG中国
新しいテクノロジー企業への投資やパートナーシップは、すべてテクノロジーのパートナーシップは重要ですの変化は無視できないほど速く進展しており、これらの機会を

シップを検討していますか？

の企業にとっての重要な手法の1つであるべきです。自動車技術追求するには、既存の企業が新興企業とパートナーシップを組む必要があります。84％のエグゼクティブがこれに気づいており、これは2022年からほとんど変わっていません。

ただし、地域差があります。ドイツは外部からの買収よりも社内開発に重点を置いており、日本と同様です。米国のエグゼ

クティブは外部への投資をより重要視しており、中国では外部の買収とパートナーシップに対する意欲がさらに強い状況です。

24

今後数年間で新しいテクノロジー企業への投資、買収、パートナー
テクノロジー企業とのパートナーシップや買収の計画

17%

いいえ、
技術投資の
大部分は内部に集中する予定52%
32%

はい、戦略の重要な一部であり、大規模投資を行う予定© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

はい、機会があれば投資を行う予定

調査結果は、自動車スタートアップへの投資が依然として強いことを示しています。特に中国では、スタートアップが市場にスタートアップは引き続き重要な役割を果たしています

今後10年間で、スタートアップ企業はどのような影響を及ぼすと思い

大きな影響を与えると考える割合が15ポイント上昇しました。 ますか？
日本では22ポイント増加しています。

スタートアップ企業は、イノベーションの加速を促進するためのグローバルなエンジンであり、BEVエコ

システムは重要な変革を促す大きな可能性を秘めています。BEV技術は、引き続き投資家の強い関心を集めており、クリーンテックやエネルギー市場全体のなかでも注目すべき重要な領域です。

Conor Moore

スタートアップの影響に関する展望

大きな影響 － 1社または数社が大きな市場シェアを獲得し、業界の秩序を塗り替える

32%

ある程度の影響 － 少数の企業がある程度成功するが、いずれ老舗の自動車メーカーに買収されるか、ニッチプレーヤーとしてとどまる

63%

影響はない － 全部とは言わないまでもほとんどが失敗する

5%

Global Head of KPMG Private Enterprise、
KPMGインターナショナル

非戦略的部分を分離する可能性が、きわめて、またはかなり高い

自動車業界のエグゼクティブは、非戦略的な部分を分割売却する可能性が高いと述べています

せん。KPMGの最近のインサイト「Finding value as ICE melts:

ありますか？

半数以上のエグゼクティブは、今後数年間にわたり、事業のと考えています。これは、2022年の水準とほとんど変わりまDifficult choices for auto parts suppliers」と「Automotive:

In the midst of global transformation」で指摘されているように、BEVへの移行とICE車の販売減少の始まりには、企業の再編が伴うことになります9、10。私たちは、ICE市場に過度に今後数年のうちに事業の非戦略的部分を売却する可能性はどの程度近い将来に非戦略的な部分を売却する可能性
可能性がきわめて高い依存している資産を売却し、電動化への投資を続ける企業が可能性がかなり高い

ヤーはICE事業を統合しようとするかもしれません。

可能性がある程度ある

増えると予想しています。市場が減少するなか、一部のプレー可能性は低い

16%

37%

30%

12%

まったく可能性がない

6%

非主力資産の賢い売却により、企業は新たな技術への投資に向けた資金を確保するだけでなく、オペレーションを合理化し、より高い収益性を伴った成長への道を開くことができます。

Lenny LaRocca

Partner、Advisory、KPMG米国
9KPMG米国, “Finding value as ICE melts: Difficult choices for auto parts suppliers” (2023)

10 KPMGインターナショナル, “Automotive: In the midst of a global transformation” (August 2023)© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

25新技術の1つの具体例が、自動運転車による配車サービスやデリバリーサービスです。この点において、以前の調査と比べて2030年までに、米国、日本、中国、ドイツで自動運転が実現すると予想するエグゼクティブの割合は、4 ～ 9ポイント増加

主要都市での導入がより早くなるという期待が高まっています。 しました。インドでの予想はかなり低いです。
多くの都市が自動運転タクシーの運行を許可しています。

自動運転車の導入時期が早くなっています

以下の市場の大都市圏内では、いつ頃自動運転車による配車サービスやデリバリーが商業利用可能になると思いますか？

自動運転車による配車サービスやデリバリーの大都市での導入予測
中国

23%

インド

7%

37%
27%

24%

27%

11%
29%

3%

5% 4%

日本

18%

39%

26%

12%

米国

18%

38%

28%

12% 3%

西欧

12%
0%

2025年以前

34%
20%

2025 ～ 2030年

34%

40%
2030 ～ 2035年

60%
2035年以降

15%80%

商業利用可能になることはない

3%

3%
100%

わからない／意見なし

自動運転車に関して、どの自動車メーカーがリーダーとみなされTesla は明らかに自動運転車におけるリーダーであり、2022年とほぼ変わりませんでした。これは、同社が多くの国

自動運転車ソリューションでどの企業がリーダーになると思いますか？

ているかについては疑いがありません。55％がTeslaと回答し、 各地域のプレーヤーがそれに続きます
で自動運転技術の承認を得て成功していることを反映していると考えられます。ランキング2位の企業は国によって異なり、

Huawei（中国）、Cruise（米国）、Woven by Toyota（日本）がそれぞれの母国で2位に位置しています。

自動運転技術のリーダーとして予想される企業

Tesla
Huawei

帯びており、都市交通革命を起こし、競争の風景を根本的に変える可能性があります。戦略的なパート
ナーシップ、革新的なビジネスモデル、そして先見の明を持ったアプローチを通じて、企業は自動運転
タクシーが都市交通の中心的な役割を果たす未来に備える必要があります。
小見門 恵

パートナー、自動車セクター、KPMGジャパン

26

11%

Cruise（GM and Honda）

Woven Planet（Toyota）

自動運転タクシーは、多くの主要都市で現実味を

55%

8%
6%

6%
Waymo（Google）
Motional 3%（HyundaiとAptiv）
Baidu 2%

AutoX

2%

Kodiak Robotics

2%

Mobileye<1%

Aurora<1%

Pony.ai <1%
WeRide <1%
その他 <1%© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

ほとんどのエグゼクティブは、さらに多くのテクノロジー企業がが、Googleがすぐ近くまで追随しています。Samsungなどのは、依然として第一の選択肢であり、67％の支持を得ています

相手と見られています。

自社ブランドの車でこの業界に参入すると考えています。Apple

主要なグローバルテクノロジーブランドも自動車市場での競合

Appleの自動車市場参入が予想されています

次の大手テクノロジー企業は、自社ブランドの車を開発して自動車市場に参入すると思いますか？

テクノロジー企業が自動車市場に自社ブランドの車で参入を予定

eコマース
プレーヤー

53%

36%

Apple

46%

30%

ByteDance

23%

27%

66%

Huawei24%

48%

Samsung

いいえ

20%

12%

50%
40%

0%

17%
33%

28%

Xiaomi

10%

35%
55%

Tencent

40%

60%

9%
24%

50%

Google

はい

24%

67%

Baidu

12%

23%

41%

19%

80%

100%

わからない

アセットライト戦略に対する関心は依然として高まってい協力することが非常に困難であるという事実にもかかわらず、 ます
多くのエグゼクティブは、自動車メーカーが委託製造企業と新たな自動車メーカーが「アセットライト」戦略で成功できると考えています。新規参入者は、AppleのiPhoneを製造している
台湾のFoxconnなどの企業への委託製造を選択しています。

多くの新興自動車メーカーは、サードパーティーを利用して自動車を製造する「アセットライト」戦略を追求しています。委託製造によって自動車メーカーは成功できると思いますか？
アセットライト戦略の成功に関する見解

10%

わからない

欧州の自動車メーカーは、中国の競合他社が低価格
セグメントで優位に立っていることに対して懸念を抱いています。競争力を維持するために、彼らは製造プロセスの合理化やサプライチェーンの再構築に

16%

いいえ

先見的なアプローチを取るべきです。

Angelika Huber-Straßer

Managing Partner、KPMGドイツ

73%
はい© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

27

電動垂直離着陸機として知られる空飛ぶ車の利用可能時期について、エグゼクティブは、前年からさらに先の将来を予測しています。

しかし、中国では2030年までに空飛ぶ車が運行されると回答している割合がほかの地域よりも高くなっています。

空飛ぶ車は、いつ利用可能になるのでしょうか？

電動垂直離着陸機（eVTOL）として知られる空飛ぶ車には、多くの自動車メーカーが積極的に投資しています。eVTOLが大半の大都市で利用可能になるとしたら、それはいつだと思いますか？

タイムラインの期待：大都市における空飛ぶ車の導入の予測

100
92%

97%

100%

80
73%
60
51%
40

38%

20
14%

22%

14%
0
回答比率

28

2030年以前
累計

2030 ～ 2035年

2035 ～ 2040年

19%

2040年以降

5%3%

利用可能にならない わからない／意見なし© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

今何をすべきか

自動車業界は、この産業の初期以来、最も大きな興奮に包まれています。新しいパワートレイン、車の製造方法、および顧客の期待の変化が、広範な変革を推進しています。消費者はますます多様な購入オプションを持つ一方で、メーカー

はBEVだけでなく、ハイブリッド技術、水素燃料電池、代替燃料などにおいてもさまざまな分野の研究開発を進めています。同時に、テクノロジー業界との融合も加速するでしょう。これは急速なイノベーション、大きな投資、そして大きなリスクの時代です。自動車ビジネスが変革を遂げるなかで、勝者と敗者が生まれることでしょう。

多くの課題と機会に直面するなかで、エグゼクティブは戦略を再調整し、行動する必要があります。自動車業界の変革において、トップリーダーが自社の立場をより優位にするために優先すべき4つの重要事項を以下に示します。

リスクにヘッジをかけ、将来の展望にコミットしま

必要なパートナーを見つけましょう

現在の自動車市場には多くの変数が存在するため、CEOは傾向があり、多くの場合、目立たない結果に終わっています。

しょう

自動車メーカーは、自動車技術の開発においては独自に行う

手を振り上げてイライラしてしまうかもしれません。しかし、 ビジネスチャンスの多様性と限られたスキルのプールを考慮
彼らは行動を起こさなければなりません。メーカーはICEと すると、自動車関連企業は自社の研究開発を強化するために、その代替手段を選択するリスクにヘッジをかけるべきです。 アイデアやノウハウを求めて外部を見る以外に方法はありま
ただし、ヘッジをかけすぎると、より将来を予測し、より狭い せん。1人ですべてをやり遂げることはできません。あなたの焦点を持つ競合他社に負けるリスクがあります。そうならないための答えは、異端的な理論を唱え、異なる視点を持つ多様な人材を雇用し、最良の勝負をとることです。CEOはこの課題に対応するためのチームを持っているでしょうか？

すべてにAIを組み込む準備をしましょう

AIの力や範囲は爆発的に拡大しています。生成AIは、さまざまな業界のビジネスリーダーの想像力を掻き立て、AIへのアク
セスを大幅に拡大しています。KPMGは、AI技術が自動車ビジネスのあらゆる側面にかかわる可能性が高いと考えてい企業はエコシステムを有効活用し、提携やビジネスパートナー
シップを見つける能力をどれほど持っていますか？

グローバルな課題に立ち向かいましょう

BEVへの移行は、各国の自動車市場における重要な違いを浮き彫りにしています。欧州、米国、中国など一部の大市場

では、 BEVへの需要が急増しています。一方で、インド、
中南米、アフリカなどほかの大市場では、低所得やインフラの問題によりBEVの成長は遅れるでしょう。グローバルな
自動車メーカーは、人口が増加し、多様なニーズが存在するます。自動車の設計や製造方法から販売方法、運転方法まで、 これらの地域を無視することはできません。同時に、自動車
すべてにおいてAIが関与することになるでしょう。自動車メー メーカーは 、サプライチェーンや市場に影響を与える地政学的カーのエグゼクティブにとって重要な問題は、AI戦略が十分に包括的で将来を見据えているかどうかです。

な混乱や世界経済の変化に対しても、強靭さを持続的に構築しなければなりません。あなたの企業は、市場間の類似性だけでなく、差異からも利益を得ることができるグローバルな戦略を持っていますか？ グローバルな混乱に対してレジリエンスを持っていますか？

これらのトレンドは、自動車業界のエグゼクティの選択を非常に複雑にしています。
勝者になるためには、選択肢の迷路を進まなければなりません。
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29回答者のプロフィール

2023年10月、KPMGは自動車業界および関連業界の1,041人のエグゼクティブを対象に調査を実施しました。
このうち約4分の1がCEO／社長／会長で、別の約4分の1がその他の経営幹部です。残りは、事業部門や部署の責任者、マネージャーです。10％が自動車メーカー、7％がサプライヤー、9％がディーラーに勤務しています。
残りは自動車関連の金融サービス、自動車技術、充電インフラの提供に従事しています。

323人が年商10億ドル以上の企業、238人が5億ドル～10億ドルの企業、459人が5億ドル未満の企業に所属しています。アフリカ、アジア、欧州、中南米、中東、北米など30ヵ国・地域から回答があり、なかでも回答者数が最も多かった2ヵ国は米国（277人）と中国（154人）です。
回答者の役職17%

事業部門マネージャー

23%

部長

12%

事業部門責任者

24%

幹部クラス

24%
CEO ／社長／会長

回答者所属企業の業種

情報通信技術会社

自動車メーカー

7%

エネルギーサプライヤー／
充電インフラプロバイダー

17%

テクノロジー
スタートアップ企業

備考: 四捨五入をしているため、合計が100%とはならない

30

6%

独立系
自動車ディーラー

モビリティ
スタートアップ企業

4%

自動車
メーカー専属
金融サービス会社

ティア1
サプライヤー3%

非専属
金融サービス会社

3%

自動車メーカー傘下のディーラー

4%

公共交通機関

3%

4%

トラック
メーカー

3%

ティア2 ／ 3
サプライヤー2%

モビリティ
スタートアップ企業© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

2%

25%

4%

5%

新技術部品
サプライヤー

該当なし

10%回答者所属企業の年商規模（2022年）
100億ドル以上

88

10 ～100億ドル

235

5 ～10億ドル

238

1～5億ドル271

1億ドル未満
非該当

188

21

回答者の居住地域

北米

277

32
31

中国

米国
カナダ

メキシコ

西欧
80

ドイツ

63

英国

43
43
40

154

11
10

その他
16
11
10

回答者数

中国

オーストラリア

7

南アフリカ

4

サウジアラビア

7

4
2

東欧
9

トルコ

7

チェコ共和国

イタリア

33

ブラジル

スイス

インド ・ ASEAN

オランダ

11

フランス
スペイン
スウェーデン
ノルウェー
ベルギー

デンマーク

オーストリア

南米

9

52

8

日本 / 韓国
42
25

アルゼンチンインド

インドネシアタイ
日本

韓国© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

31

日本における消費者調査結果
本調査の目的グローバルで実施した自動車業界エグゼクティブ向けの調査を補完する目的で、KPMGジャパンでは2021年から自動車業界の各種トレンドに対する消費者の見解を調査しています。
調査を行った項目は以下の通りです。

1. 電動化に対する見解
2. 自動運転の実用化に対する見解
3. 消費行動のデジタル化に対する見解
4. SDGsを意識した消費に対する見解

なお、本調査は2023年11月に日本の47都道府県に住む18歳から64歳までの自動車を保有する6,000名に対してアンケート形式で調査を行いました。

1. 電動化に対する見解

今後 5 年以内に車を購入するとしたらどのパワーユニットを選択
するかと日本の消費者に質問したところ、第1位がエンジン車でエグゼクティブに対して、2030年までに日本において新車販売台数の何パーセントがBEVになると考えるかと尋ねたところ、32％との64%、第2位がハイブリット車で36%という結果になりました。 予想になりました（図1-2）。
エンジン車を選択した割合は2021年、2022年より増え、年齢別
日本の2020年代においては、引き続きエンジン車・ハイブリッド車
で見ると60 代では2022年比で8%の増加となりました。一方で、の選択肢を提示していくことが求められていると考えられます。
プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）
を選択した割合は2021年、2022年からほぼ変わらず、どちらも13%でした（図1-1）。

図1-1. 日本におけるBEVの浸透率（日本の消費者の見解）

今後 5年以内に車を購入するとしたら、どの自動車を選びますか？（複数選択）
全体

年代別

54%
52%

エンジン車
ハイブリッド車
（HEV）

36%
33%
36%

プラグイン
ハイブリッド車（PHEV）

バッテリー
電気自動車
（BEV）

12%
12%
13%

燃料電池車
（FCEV）
水素エンジン車

5%4%
6%

30代：2022年
2023年
40代：2022年
2023年

12%
10%
13%

3%
4%
5%

50代：2022年
2023年
2021年（N=5,260）

2022年（N=4,956）

2023年（N=6,000）

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

32

64%

20代以下：2022年
2023年

60代：2022年
2023年

28% 9% 9%

49%

27% 8% 10%

47%30% 7%10%

48%

29% 8% 8%

48%

29% 9% 8%

50%

26% 10% 9%

3% 4%
3% 3%

2% 4%
3% 4%

29% 9% 11%

47%

28% 9% 10%

47%

BEV

3% 3%
2% 4%

44%

39%

エンジン車

4% 4%

47%

HEV
FCEV

3% 4%
4% 3%

28% 12% 14%

28% 9% 9%

3% 4%

PHEV

水素エンジン車© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

図1-2. 日本におけるBEVの浸透率（自動車業界エグゼクティブの見解）

2030年までに、日本市場において新車販売台数の何パーセントがBEVになると考えますか？
グローバルエグゼクティブ（2021年）

52%

グローバルエグゼクティブ（2022年）

23%

グローバルエグゼクティブ（2023年）

32%

日本エグゼクティブ（2023年）

29%

出典：GAES 2023, KPMGインターナショナル

メディア報道等においては、2023年のBEV市場は拡大を続けているものの、踊り場を迎えつつあるという論調が広がっています。課題であるバッテリーコストの低減や充電インフラの拡大は、必ずしも予想通りには進んでいないようです。消費者のBEV選好もさほど高まっていない現状も踏まえ、今後の着実なBEV市場拡大に向けた戦略というものを改めて見直すタイミングに差し掛かっているのではないでしょうか。
KPMGコンサルティング パートナー
小見門 恵

2023年はグローバルでBEVの発売が相次ぎました。日本においても軽自動車と高級車を中心にBEVモデルが拡充しています。しかしながら、BEVの販売は中国や欧州ほど増加していません。その主な理由として、最も多かったのが充電インフラの問題で53％、次いで購入価格の問題が50％となっています（図1-3）。

図1-3. BEVを選択しない理由（日本の消費者の見解）

BEVを選択しない理由として当てはまるものは何ですか？

（複数選択）

充電インフラの問題

54%
54%
53%

購入価格の問題

51%
53%
50%
34%
34%
32%

航続距離の問題

29%
28%
31%

乗りたいクルマがない
売却時の価格が安い

5%
6%
8%

その他

8%
7%
8%

2021年（N=4,676）

2022年（N=4,358）

2023年（N=5,390）

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

充電インフラ拡充や購入価格低下だけで、BEVが日本市場で広く普及するようになるわけではありません。BEV購入後に消費者が直面する技術的な問題（冬季のバッテリー性能低下、一部車種と急速充電器の組合せにより発生する不具合、バッテリー性能の経年劣化など）や不便な運用（急速充電器使用の30 分制限など）も改善が必要です。
KPMGコンサルティング パートナー
奥村 優© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

33なお、今後5年以内に車を購入するとした場合に、BEVを選択するが進んできているからと考えられます。今後は消費者の居住形態や待つことができる時間を質問したところ、30 分以内と回答した

日本のBEVユーザーを増やしていくために必要になってくると予想と答えた日本の消費者に対して、80%以上の充電がなされるまで
割合は80％となり、エグゼクティブの回答とほぼ一致しています（図1-4）。これは、日本の消費者の間で、BEVの充電について理解

車の使い方に応じた地域ごとの充電インフラの整備なども、さらにします。

図1-4. BEVの充電に許容できる時間（日本の消費者 vs 自動車業界エグゼクティブの見解）
日本の消費者の見解

外出先でバッテリー残量が少なくなった場合、 80% 以上の
充電がなされるまで、どの程度の時間、待つことができると思いますか。

自動車業界エグゼクティブの見解

外出先でバッテリー残量が少なくなった場合、一般的な消費者は、80%以上まで充電するのにどれぐらいの時間なら待つと思いますか？

10分

22%
21%
18%

10分

20分

23%
23%
22%

20分
36%
37%
40%

30分
45分

3%
2%
3%

60分

日本消費者2021年（N=584）

日本消費者2022年（N=598）
日本消費者2023年（N=610）

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

9%
10%

33%

60分

27%

17%

26%

30分
45分

12%
10%
13%

6%

30%
41%
43%
42%

21%
18%
7%
6%
8%
6%

11%

26%
グローバルエグゼクティブ（2021年）

グローバルエグゼクティブ（2022年）

12%

出典：GAES 2023, KPMGインターナショナルグローバルエグゼクティブ（2023年）
日本エグゼクティブ（2023年）

日本においてBEVモデルの拡充が進んできているとはいえ、販売シェアは低い数字で推移しています。しかしながら、メディア等でのBEV報道が増加するにつれて、BEVの充電についての理解が日本でも変わってきているのではないでしょうか。今後は実際にBEVを手にしたユーザーの充電に対する考え方が変わるのかが、キーポイ
ントとなりそうです。

あずさ監査法人 パートナー

永田 篤

34

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

2. 自動運転の実用化に対する見解

日本の消費者に対して、2025年に自律走行車の配車サービスやできないと答えた人のほとんどは、2031年以降に実現すると考え利用されていると回答した割合は39%となり、2021年、2022年可能性があるとする認識はこれまでと変わりがない状況です。

の44%が2025年までに自律走行車による配車サービスや配送がのでは、という期待も高く、20代以下の回答はその期待の表れと配送がビジネスとして利用されていると思うかと質問をしたところ、 ています（図 2-1）。自動運転技術の進化にはまだ時間がかかるから横ばいで推移しました。年代別では、20代以下の57%、30代利用できるようになると回答しました。また、2025年までに利用

生成 AIの進化により、完全自動運転技術実現の可能性が早まる
とらえることができるのではないでしょうか。

図2-1. 自動運転サービスの実用化タイミング（日本の消費者の見解）

2025 年には自動運転技術を活用した、自律走行車の配車サー
ビスや配送がビジネスとして利用されていると思いますか。

（N=4,371）

2021年 6%33%

2022年 6%34%

2023年 6%33%

非常にそう思う

53% 7%

我が国において、自律走行車の配車サービスや配送がビジネスとして利用できるようになるのはいつ頃だと思いますか。
（年代別）
20代以下
30代

（N=3,893）

50代（N=4,493）

そう思う

60代

51% 10%
あまりそう思わない

44% 4%

40代

51% 10%

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

57% 4%

全くそう思わない～2025年

18%

20%（N=4,493）

20%
31%

33% 7%

23%

38%

33% 7%

22%39%

33% 7%

24%

2026～2030年

2031～2035年

35%
2036年～

また、エグゼクティブに、日本で自動運転タクシーやデリバリーが日本の消費者はいまだ身近に自動運転車を体感できる機会がないが2025年まで、57%が2030年までと回答しました（図2-2）。

続いている可能性があります。

商業的に運営されるのはいつ頃だと思うかと質問したところ、18%

ため、自律走行車によるサービスを想像するのが難しい状態が

図2-2. 自動運転サービスの実用化タイミング（自動車業界エグゼクティブの見解）

日本の主要都市で自動運転タクシーやデリバリーが商業的に運営されるのはいつ頃だと思いますか。
グローバルエグゼクティブ
日本エグゼクティブ

39%

18%

5%
～2025年

出典：GAES 2023, KPMGインターナショナル

19%
2026～2030年

29%2031～2035年

2036年～

26%

26%
利用可能にならない

12% 2% 3%

12%

10%

分からない

自動運転に対する消費者の期待は高いものの、まだ身近に感じることができないといったところが実情ではないでしょうか。最近話題になっているライドシェアの件等も含めて、消費者の期待が高まっていることは事実です

ので、各社による自動運転の技術開発がグローバルで進んでくるでしょう。私自身も一消費者として自動運転技術
による自律走行車サービスの拡充に非常に期待しています。
KPMG税理士法人 パートナー
伊東 貴彦© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

35

3. 消費行動のデジタル化に対する見解

日本の消費者にシェアリングやMaaS（携帯などで予約できる配車サービス）に対する利用意向を質問したところ、2021年、2022年がある」と答えた人は11％で、2021年から減少傾向にあることから、シェアリングビジネスへの理解が進みつつあると言えますからほぼ変わらず、37%が利用したいと答えました。年代別では、 （図3-2）。

20代以下の消費者の利用意向が最も高く、52％が利用したいと答えました（図3-1）。

日本ではシェアリング向け車両が年々増加し、同時に会員数もを尋ねたところ、「自由に利用できない可能性がある」との回答が拡大していくと考えられます。

カーシェアリングやMaaSを利用したくないと答えた人にその理由最も多く、38％となりました。一方で、「シェアリング自体に抵抗増えています1。シェアリング車両とシェアリングステーションの増加が適切に行われれば、シェアリングビジネスは今後もさらに

図3-1. シェアリングやMaaSの利用意向（日本の消費者の見解）
カーシェアリングやMaaSを利用したいと思いますか。
全体（N=5,260）

2021年 6%31%

2022年 5%33%

2023年 6%

45%

43%

31%

非常にそう思う

44%

そう思う

あまりそう思わない

18%

年代別
20代以下

19%

19%

全くそう思わない

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

30代 8%

40代 5%
50代 3%

60代 4%

非常にそう思う（N=5,260）

41%

11%

32%

32%
29%
28%

42%

19%

45%

21%

48%

22%

27%
そう思う

16%

50%
あまりそう思わない

19%

全くそう思わない

図3-2. シェアリングやMaaSを利用しない理由（日本の消費者の見解）
カーシェアリングやMaaSを利用したくない理由を教えてください。
自由に利用できない
可能性がある31%
28%

クルマが好き、保有していたい

16%
14%
15%

シェアリング自体への抵抗が年々下がってきている15%言えます。一方で「自由に利用できない可能性」がシェアリング自体に
抵抗がある

10%
11%

サービス内容が
分からない

9%
8%
10%

事故・トラブルが不安
その他

5%
5%

38%

のは、今後のモビリティ市場拡大にとって良い傾向と利用したくない理由として最も多くかつ増加している
2021年（N=3,290）

2022年（N=3,073）
2023年（N=3,776）

8%
14%

24%
24%

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

ことは、重く受け止める必要があります。新しいサービスの黎明期における「不（不便、不満、不安など）」の蓄積は、好意的なユーザーの心を離反させるリスクがあり、市場開拓にとって致命傷になりかねません。
車両の稼働状況とユーザーにとっての利便性をうまく両立させるような仕組みが求められています。
KPMG FAS パートナー
井口 耕一

1 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
https://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2021.3.html
経済産業省、「好調が続くレンタカー、伸びるカーシェアリング」、2023年2月24日
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20230224hitokoto.html

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日本の消費者に、オンラインでの自動車購入に対する意向を尋ねた
ところ、2021年、2022年とほぼ同率の23%がオンラインで購入

ティブは、2030年までに新車購入の大半はオンラインで行われるようになると考えています（図3-3）。エグゼクティブは販売のオンしたいと答えました。安心してアフターサービスを受けるために、 ライン化を推進したい意向があるものの、消費者はそれを求めて購入時にディーラーとのコミュニケーションを重視している消費者が多くいると考えられます。一方で、63%の自動車業界エグゼク

いない傾向が続いています。このギャップを企業側は改めて検証する必要があるのではないでしょうか。

図3-3. 自動車のオンライン購入（日本の消費者の見解 vs. 自動車業界エグゼクティブの見解）
日本の消費者の見解

オンラインで自動車を購入したいと思いますか。
2021年

自動車業界エグゼクティブの見解（N=5,260）

22%

78%（N=4,956）

2022年

25%

75%
（N=6,000）

2023年

23%
はい

77%

いいえ

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

2030年までに新車販売の大半はオンラインで行われるようになると思いますか。
はい

43%
18%
17%

いいえ
わからない

31%

63%

78%
78%

38%

グローバルエグゼクティブ（2021年）

3%
5%
6%

グローバルエグゼクティブ（2022年）

グローバルエグゼクティブ（2023年）

19%

日本エグゼクティブ（2023年）

出典：GAES 2023, KPMGインターナショナル

消費者とグローバル自動車エグゼクティブとの間で、自動車のオンライン販売に対する理解と期待にギャップがあることが改めて浮き彫りになりました。これは消費者がオンライン販売に対して、何らかの不安等を感じている

可能性があります。企業側は一度、消費者側に改めて立ち返り、オンライン販売における消費者の不安等について検討する時期にきているのではないでしょうか。
KPMGコンサルティング パートナー
犬飼 仁

日本では自動車のサブスクリプションサービスの導入が新車およびいう意向が強く、20代以下では49％が利用意向を表明しています

おいて、自動車のサブスクリプションサービスを使いたいと回答

サブスクリプションサービスは必ずしも支持されているとは言え年代別では、若年層でサブスクリプションサービスを使いたいとミングにきていると考えられます。

中古車ビジネスで増加しています。しかしながら日本の消費者に （図3-4）。高額商品である自動車の支出を抑えたい消費者に対してした割合は 2021年、2022 年から減少し、33%となりました。 ないようです。価格以外での魅力的なオプションを訴求するタイ

図3-4. サブスクリプションの使用意向（日本の消費者の見解）
自動車でサブスクリプションサービスを使いたいと思いますか。
全体（N=5,260）

2021年

37%

2022年

37%

63%
（N=4,956）

63%（N=6,000）

2023年

33%
はい

いいえ

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

67%

年代別
20代以下

49%

30代

38%

40代

30%

50代

60代

25%
28%
はい

（N=6,000）

51%
62%
70%
75%
72%

いいえ

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各企業からサブスクリプションサービスがでてきており、サービスとしては拡充しています。しかしながら、消費者側の期待値にあっていない可能性が、今回の調査で改めて示されました。その原因と解決策の検討が、サブスク
リプションサービスのさらなる発展にとって不可欠な段階にきているのではないでしょうか。
あずさ監査法人 パートナー

里深 哲也

4. SDGsを意識した消費に対する見解

SDGsに対する認知と理解は、さまざまな年代で深まっています。 変化がないことを前提とすると、今後も増加を見込めないと考える
しかし、ある一定の割合は価格が高くなってもSDGsに配慮され 時期になってきていると予想します。環境規制の強化により企業ている方が良いと回答したものの、その割合は前回と変化がありません（図 4）。継続的な観察が必要になりますが、この割合にの負担が高まりつつあるなか、そのコスト増等の負担を価格に転嫁することが難しくなってくることも同時に予想されます。

図4. SDGsを意識した消費（日本の消費者の見解）

SDGsに沿ったモノづくりへの配慮とその費用負担の大きさの違いで、もし、商品・サービスを選ぶことができる場合、どちらの考えに近いですか。
全体（N=4,956）

2022年

36%

2023年

35%

64%
（N=6,000）65%

価格が高くなってもSDGsに配慮されている方が良い

SDGsに配慮されていなくても価格が安い方が良い

年代別
20代以下
30代

40代
50代

60代

消費者は価格転嫁の理由として受け入れにくいトレンドになっています。改めて自社がSDGsに取り組む意義・貢献を見つめ直し、消費者の価値観への訴求を再考する時期にきていると考えます。
KPMG FAS ディレクター
中澤 徹（N=6,000）

60%

33%

67%

32%

68%

33%

67%

36%

64%

価格が高くなってもSDGsに配慮されている方が良い

SDGsに配慮されていなくても価格が安い方が良い

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

SDGs対応が一般的になってきたということでしょうか。自動車に限らず、単にSDGsということだけでは、

40%

まとめ

調査を通じて、自動車業界エグゼクティブの見解と日本の消費者の見解を比較してきました。

2021年と2022年も含め、今回の調査で注目したテーマは「電動化」です。グローバルの自動車エグゼクティブは2030年のBEVの浸透率をより現実的な視点で見通すようになりました。一方で、日本の消費者はこれまでと変わらずBEVへ一定の関心をを持ちつつも、
自動車購入においてはハイブリットを含むエンジン車に主な関心が向けられています。また、「自動運転の実用化」について、半数以上のエグゼクティブは2030年までに実現すると考えていますが、日本の消費者では年代別の差が顕著で、特に20代以下が早期実現を予想しています。
「シェアリングやMaaSに対する利用意向」、「サブスクリプションの使用意向」、「自動車のオンライン購入」、「SDGsを意識した消費」についても継続的に定点観測していくこと

で、将来のビジネスの方向性を決めるヒントが得られると考えます。

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調査対象者のプロフィール

KPMGジャパンでは、2023年11月に日本の自動車を保有する18歳
から64歳までの消費者 6,000 名を対象に調査を実施しました。
本調査に回答いただいた6,000名の属性は以下の通りです。
回答者の居住地域・性別
三大都市圏

2,542

その他の地域

560
男性

2,392

4,934

506 1,066
女性

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

回答者の世帯年収
36％400万円未満52％400万円以上～1,000万円未満

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

13％

1,000万円以上

回答者の職業
7％
自動車業界

93％
自動車業界以外

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

回答者の年代分布
17％
20代以下

30代

20％
40代

50代

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

21％

22％

19％

60代

回答者の自動車保有台数
72％
1台のみ保有28％

2台以上保有出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

回答者が保有する車両（パワートレイン種別）
81％
エンジン車

ハイブリッド車（HEV）

プラグインハイブリッド車（PHEV）

出典：GAES 2023「日本における消費者調査結果」、KPMGジャパン

バッテリー電気自動車（BEV）

17％

その他（FCEVなど）© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

1％

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KPMGジャパン 自動車セクターメンバー
Consulting

KPMGジャパン 自動車セクター統轄
KPMGモビリティ研究所 所長
KPMGコンサルティング パートナー
小見門 恵

KPMGコンサルティング パートナー
犬飼 仁

KPMGコンサルティング パートナー
奥村 優

Deal Advisory

KPMG FAS パートナー
井口 耕一

KPMG FAS ディレクター
中澤 徹

Audit

あずさ監査法人 パートナー
永田 篤

KPMGコンサルティング

Accounting Advisory

KPMGコンサルティング

TAX

アソシエイトパートナー
轟木 光
マネジャー
大熊 恒平

あずさ監査法人 パートナー
里深 哲也

KPMG税理士法人 パートナー
伊東 貴彦

KPMGコンサルティング
マネジャー
小谷野 幸恵KPMGジャパン
セクター統轄室

Sector-Japan@jp.kpmg.com
KPMGジャパン 自動車セクター
kpmg.com/jp/auto

本冊子で紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくは有限責任 あずさ監査法人までお問い合わせください。

本冊子は、KPMGインターナショナルが2024 年1月に発行した「24th Annual Global Automotive Executive Survey: Getting real about the EV transition」を、KPMGインターナショナルの許可を得て翻訳し日本のデータを追加したものです。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該英語原文が優先するものとします。
ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めております
が、情報を受け取られた時点およびそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

KPMGは、グローバル組織、またはKPMG International Limited（「KPMGインターナショナル」）の1つ以上のメンバーファームを指し、それぞれが別個の法人です。 KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社（private English company limited by guarantee）です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、
クライアントに対していかなるサービスも提供していません。
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Designed by DAS Design. DASD-2023-14137
Publication name: 24th Annual Global Automotive Executive Survey: Getting real about the EV transition
Publication date: January 2024
© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.