令和３年度お茶の水女子大学経営協議会〔第２回〕議事録
日時：令和３年１０月１９日（火）１５：００～１６：４０

場

所：お茶の水女子大学 大学本館２階 第一会議室（２１３室）及び Zoom による参加

出 席 者：（学外委員）五十嵐委員、今川委員、河村委員、久能委員、小坂委員、齋藤委員、篠塚委
員、杉村委員、藤崎委員（学内委員）佐々木学長、森田理事、新井理事、石井理事、谷理事、坂元副学長、加藤副学長、太田副学長、山下副学長（事務総括）（陪席）中野監事
小林（誠）副理事、曺副理事、谷本副理事
水野文教育学部長、小林（功）理学部長、仲西生活科学部長、浅田大学院人間文化創成科学研究科長、飯田総合評価室長

Ⅰ．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
Ⅱ．学長報告１．新型コロナウイルス感染症への本学の対応について
新型コロナウイルス感染防止対策について、資料に基づき、PCR 検査及び職域ワクチン接種等を実施したことの報告があった。
２．監事の交代について
中野和子新監事について、前回の経営協議会で選考後、文部科学大臣に上申し任命されたことの報告があり、中野監事より挨拶があった。なお、任期は令和３年８月１日から前任者の残任期間である令和６年８月３１日までであることの説明があった。
Ⅲ．審議事項
１．令和３年度学内補正予算（案）について
森田理事より、令和３年度学内補正予算（案）について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。また、令和３年度人事院勧告への本学の対応について、国会での法案成立後となる学内の規程改正は、学長に一任することが承認された。
２．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書の更新について
森田理事より、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する令和３年度報告書について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
今川委員より、今年改訂されたコーポレートガバナンスコードでは、取締役会が内部監査部門を活用すること等が求められているが、国立大学法人においても、経営人材の育成に取り組み、内部の経営知見やリスク管理能力を活用すべきであるとの意見があった。
1３．環境報告書２０２１について
森田理事より、今年度より新たに作成した環境報告書について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
杉村委員より、世界の大学ランキングにおいても SDGs への取り組みを指標としたもの（THE インパクトランキング）があり、大学が SDGs への貢献をアピールしていくことは重要であるとの意見があり、森田理事より、来年度より学内に SDGs 推進のための研究拠点を設置する予定であることの報告があった。
また、藤崎委員より、環境報告書等について英語で発信することが重要であり、さらに、学生に英訳を担当させ、教育的効果に繋げてほしいとの意見があった。これに対し加藤副学長より、今後、英語版ホームページを充実し、様々な情報発信を行っていくことの重要性を認識しているとの回答があった。
４．次期監事の選考について
森田理事より、国立大学法人の管理運営の改善を図るため、監事体制を強化すること等を目的として国立大学法人法が改正され、令和４年４月より１名の常勤監事を置くことが義務付けられたことを踏まえ、今年度末で退任予定の内海監事の後任候補者選考を行うにあたって、経営協議会学外委員を含めた監事選考委員会を設置し、透明性を確保したプロセスによって選考を行うことについて、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。続いて、佐々木学長より、当該学外委員に小坂達朗委員を選出することの提案があり、審議の結果、承認された。
篠塚委員より、常勤監事を置くことについて、文部科学省に財政的な要求を行っていくよう助言があった。
監事の選考に関連して小坂委員より、学長、理事、副学長等について、サクセッションプランを策定・実施すべきであるとの意見があった。
Ⅳ．報告事項
１．令和３年度国立大学イノベーション創出環境強化事業の採択について
森田理事より、内閣府の令和３年度「国立大学イノベーション創出環境強化事業」重点支援類型①及び②（計７０大学）において順位１位で本学が採択されたことについて、資料に基づき報告があり、本事業の活用により、イノベーション創出に必要な財源として民間資金の獲得を推進し、経営基盤強化を目指すことの説明があった。
五十嵐委員より、新設予定のジェンダード・イノベーション研究所、「食と SDGｓ」に関する研究及び寄附・遺贈による資金獲得について、特色のある取り組みとして注目しており、他大学のモデルとなるよう期待しているとの意見があった。
続いて久能委員より、内閣府「ムーンショット型研究開発制度」について、自らが携わる２つの目標（「２０５０年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」及び「２０５０年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」）でプロジェクトマネージャーの公募を行っており、若手教員に是非応募してほしいとの提案があった。また、外部資金の獲得に関連して、研究費不正使用防止に確実に取り組んでほしいとの意見があり、森田理事より、教職員に対して研修を行う等の対策を行っ2ていることの回答があった。
次に、河村委員より、ジェンダード・イノベーションを大学内での研究に留めず、産学連携に繋げることを期待している、また、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、日本は STEM（科学・技術・工学・数学）分野に占める女子学生の割合が最低であるが、お茶の水女子大学が工学系学部を設置することは、女性科学者人材のリソースとなること、さらには様々なところにジェンダー問題解決のインパクトを与えるきっかけになるとの意見があった。
ジェンダード・イノベーションに関連して、石井理事より、企業と連携してアントレプレナー育成のための実践的な教育をカリキュラムに取り込み実施したいこと、また、教員の研究をジェンダード・イノベーションという視点から関連づけることで、大学内部のリソースを活用しイノベーションを推進したいとの説明があった。
続いて篠塚委員より、協力企業に対し、事業推進のスケジュールを明確に示すべきであるとの意見があり、また、本事業と設置予定の共創工学部との関連について確認があった。これに対し森田理事より、企業にはマイルストーンを示していくこと、共創工学部は本事業とは別途、設置審査に向けた準備を進めていることの説明があった。
また、杉村委員より、産学連携による研究成果を教育カリキュラムに反映してほしいとの意見があり、新井理事より、共創工学部のカリキュラムには、従前より実施している Project Based TeamStudy（学生がチームを作って自主的課題を推進する教育システム）を踏まえ、学生が問題を共有し、議論する授業を組み込む予定であることの回答があった。
２．令和４年度概算要求について
森田理事より、令和４年度概算要求について、資料に基づき、新たな教育改革事業（「統合知」を創出し社会変革をもたらす「コンピテンシー」育成基盤の形成）に関する２名分の教員人件費と関連プロジェクト要求が文部科学省の査定を通過したこと等の報告があった。続いて、山下副学長（事務総括）より、施設整備費補助金概算要求事業について、文教育学部１号館改修工事が文部科学省査定においてＳ評価となったこと等の報告があった。
３．その他
加藤副学長より、令和３年７月～９月における本学の主な活動について、資料に基づき報告があった。
Ⅴ．その他○ 藤崎委員より、海外での大学ランク付けの基準はどれだけ国際化しているかどうかである。お茶の水女子大学が国内で得ている高い評価にマッチしないランク付けとなっているのはこのためであるとの見解が示され、ついては、外国人教員の人数、英語で実施している授業の割合、全学生に対する留学生受入れ及び派遣人数の割合、留学生増加に向けた計画等について、国際化への取り組みとしてまとめて、経営協議会で議題として取り上げ議論していただきたい、との意見があった。また、ホームページ、大学パンフレット等に留学生との交流場面等を盛り込み国際化をアピールしてはいかがかとの提案があった。これに対し石井理事より、外国人教員に加え、海外経験の長い日本人教員等の協力を得て、英語による授業を増やしていく予定であること等の説明があった。
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関連して、加藤副学長より、海外向けの大学紹介映像を製作中であり、情報発信に努めていることの報告があった。
○ 佐々木学長より、令和３年度経営協議会開催予定について、資料に基づき説明があり、次回開催は令和４年１月２５日（火）１５時であることを確認した。
以4上