第３次稲敷市地域福祉計画～ 安心して暮らせる

やさしいまち

令和６年３月
稲

敷

市

稲敷 ～

（白紙）

～はじめに～近年、少子高齢化や核家族化の進行、生活様式やライフスタイルの多様化により、家族の絆や地域のつながりの希薄化が危惧されております。
また、育児と介護を同時に担うダブルケア、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題、家事や家族の世話などを子どもが日常的に行っているヤングケアラーなど、新たな地域課題も生まれております。
このような中、互いに助け合い、支え合う地域社会を築いていくことの重要性が再認識されており、本市では、平成30年度に「第２次稲敷市地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進に努めてまいりました。
今回策定いたしました「第３次稲敷市地域福祉計画」では、これまでの成果や地域課題等を踏まえ、市民一人ひとりが地域で暮らす、みんなとともに助け合い、支え合いながら、だれもが「安心して暮らせる

やさしいまち稲敷」を基本理念に掲げ、さらなる地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
本計画におきましては、「地域で困っている人を見逃さない地域づくり」、「困りごとを必ず解決できる地域づくり」、「サービスの切れ目と隙間のない地域づくり」、「だれもが安心して暮らせる地域づくり」を施策展開の柱に位置付け、誰一人取り残さないSDGsの理念を踏まえ、安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を目指すこととしております。
本計画の推進にあたりましては、市民の皆様をはじめ、地域で活動されている関係団体や事業者等と行政とが連携して、積極的な参画と協働により、各事業に取り組んでまいることが重要であると考えておりますので、今後とも、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆様・
各種福祉団体・地域福祉計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、関係者の皆様にご尽力いただ
きましたことを心から感謝申し上げます。

令和６年３月

稲敷市長

筧

信太郎

（白紙）

目

次

◇第１章◇計画策定にあたって ....................................................... 1
１

計画策定にあたって ........................................................... 3２計画の策定体制 ............................................................... 8◇第２章◇地域福祉の現状と課題 ..................................................... 9１

人口等の現状 ................................................................ 11２

アンケート結果から見る現状と課題 ............................................ 15３

各種ヒアリング結果から見る現状と課題 ........................................ 22

４

地域活動の概要 .............................................................. 24

５

第２次計画の評価 ............................................................ 27◇第３章◇計画の基本的な考え方 .................................................... 31
１

基本理念 .................................................................... 33

２

基本目標 .................................................................... 34

３

重点課題・重点施策 .......................................................... 35◇第４章◇施策展開 ................................................................ 37
基本目標Ⅰ

地域で困っている人を見逃さない地域づくり ............................ 39

基本目標Ⅱ

困りごとを必ず解決できる地域づくり .................................. 43

基本目標Ⅲ

サービスの切れ目と隙間のない地域づくり .............................. 53

基本目標Ⅳ

だれもが安心して暮らせる地域づくり .................................. 61◇第５章◇計画の推進にあたって .................................................... 67
１計画の推進 .................................................................. 69２

目標指標 .................................................................... 71◇資料編◇ ........................................................................ 73１

策定経過 .................................................................... 75２

稲敷市地域福祉計画策定委員会設置要綱 ........................................ 76

３

稲敷市地域福祉計画策定委員会委員名簿 ........................................ 77

■言葉の表記について
本計画において、「障害者」等の「害」の字の表記について、ひらがなで表記します。ただし、国の法令や地方自治体の条例・規則、施設等の固有名詞については「害」の字を使用します。
「民生委員・児童委員」を「民生委員」と表記している場合があります。
「社会福祉協議会」を「社協」と表記している場合があります。

◇ 第１章 ◇計画策定にあたって（白紙）◇第１章◇計画策定にあたって

１

計画策定にあたって（1）計画の趣旨と背景
近年、少子高齢化や核家族化、個人の価値観やライフスタイルの多様化、安全・安心に対する意識の高まりなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
地域においては、コミュニティ活動の担い手不足や担い手の高齢化が進むなど、支え合いの機能が低下しています。また、生活困窮やひきこもりの状況にある家庭、介護や子育てなど、悩みや不安を抱えながらも、「つながり」の弱体化により周囲の協力を得ることができな
いケースが増加しています。さらに、高齢の親が中高年の子どもの生活を支える「8050問
題」や育児と介護に同時に直面する「ダブルケア」、18歳未満の子どもが家族のケアを担う「ヤングケアラー」の問題など、１世帯で複数のリスクを抱える問題も生じています。
稲敷市（以下「本市」という。）では、市民一人ひとりが地域で暮らすみんなとともに助け合い、支え合いながら、だれもが安心して暮らせるやさしいまちを実現するため、平成30年度に「第２次稲敷市地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進のために様々な取組を進めてきました。
国では、これまで高齢者や障がい者、子どもなど、各対象を支援するための福祉制度を整備し、支援が必要な人への取組を充実させてきましたが、社会や地域の状況を踏まえ、制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」の実現を目指しています。
また、地域共生社会を実現するためには、包括的な支援体制の整備が必要であり、令和２年の社会福祉法の改正において、重層的支援体制整備事業が創設されました。重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「 属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することが求められます。
こうしたことから、本市では、第２次計画の成果やニーズ等を踏まえ、これからの本市における地域福祉を推進するための指針として、令和６年度から令和10年度までを計画期間とする「第３次稲敷市地域福祉計画」を策定します。
また、「第３次稲敷市地域福祉計画」の策定に合わせて、社会福祉協議会が策定する「第３次稲敷市地域福祉活動計画」とも連携・協力しながら、市民一人ひとりが福祉の問題を「我が事」のこととして捉え、縦割りでない「丸ごと」の地域づくりを進めていくため、多くの機関や組織、団体等が課題を共有し、地域共生社会の実現に向けた取組を推進します。

3

◇第１章◇計画策定にあたって（2）地域共生社会の実現
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、市民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
本市では、第２次計画の策定にあたって、福祉課題が複合化していることに対し、市のみで対応するには困難なケースも多くなっていたことを踏まえ、さらなる対策を推進するため、市も社会福祉協議会も市民もみんなが「チームいなしき」の一員として、共に力を合わせて、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に取り組むことを示しています。
また、持続可能でよりよい世界を目指す国際的な開発指標であるSDGs（Sustainable
Development Goals）による「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、地域共生社会の実現につながるものであり、本計画においても、SDGsの17の目標を意識し、SDGsの達成に貢献していくことが重要です。
■地域共生社会のイメージ

資料：厚生労働省

地域共生社会のポータルサイト

https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/4◇第１章◇計画策定にあたって（3）計画の位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第107条に定められる市町村地域福祉計画として策定するものです。なお、本計画は、福祉分野の各計画の上位計画として位置づけされます。
第３次計画の策定にあたっては、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けて、より実効性の高い計画づくりを進めるため、市が策定する「地域福祉計画」に併せて、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」との連携・協力をさらに強化しながら推進します。
■地域福祉計画の位置づけ

稲敷市総合計画
稲敷市総合計画

地域住民や民間団体の自主的な活動を中心とした行動計画

将来像 自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち

福祉分野の各計画の上位計
画となる連携・協力

第３次稲敷市地域福祉計画

稲敷市高齢者福祉計画
介護保険事業計画

稲敷市障害者基本計画
障害福祉計画 障害児福祉計画

稲敷市子ども・子育て支援事業計画その他関連計画

第稲
３敷
次市
地社
域会
福福
祉祉
活協
動議
計会
画

（4）計画の期間
計画の期間は、令和６年度から令和10年度までの５年間です。
年度
区分

令和6年度

令和7年度

令和8年度

第３次稲敷市地域福祉計画【参考】
第３次稲敷市地域福祉活動計画※「第３次稲敷市地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が策定する計画です。

5

令和9年度 令和10年度

◇第１章◇計画策定にあたって（5）取組の視点①地域共生社会の実現に向けて取組にあたっては、まちづくりに関係する多くの機関や組織、団体等と連携・協働しながら、“ 困難があっても、地域で安心して暮らせる社会”の実現を目指していくことが大切です。
そのためには、地域において難しい課題が重なり複合化している現状を市民が共有し、地域の福祉課題を「我が事」として捉え、その解決に向けて包括的に受け止める「丸ごと」の支援体制を構築していく必要があります。
特に、多機関の協働による包括的な支援体制の仕組みづくりと、市民の主体的な取り組みの充実を図る中で、新たな時代に対応した福祉のまちづくり、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現を目指します。

●世帯の複合課題⇒本人または世帯の課題が複合している（８０５０、ダブルケア等）。
●制度の狭間⇒制度の対象外、基準外、一時的なケース。
●自ら相談に行く力がない⇒頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難。社会的孤立・排除。
⇒周囲が気づいても対応がわからない、地域にどんな人や支援があるのかわからない。など

福祉課題の共有
新たな時代に対応した福祉のまちづくり
・多機関の協働による包括的な支援体制⇒仕組みづくり
・市民の主体的な取り組み⇒「共助」の充実

地域福祉力を向上させる「地域福祉計画」の推進

一体的推進「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現
環境

福祉

交通

防災

雇用

健康

防犯

教育

産業

だれもが安心して暮らせる社会へ

6

「社
地協
域
福
祉
活
動
の計
推画
進」

◇第１章◇計画策定にあたって②重層的支援体制整備事業の創設
令和2年6月の社会福祉法等の改正では、区市町村による包括的な支援体制を整備するための施策を具体化する事業として、社会福祉法第106条の4により「重層的支援体制整備事業」が創設され、令和3年4月から施行されています。
重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれな
いような複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
本市においても、少子高齢化が進む中で、社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難や生きづらさを抱えながらも既存の制度の対象となりにくいケースや、「8050」や「ダブルケア」など複数の生活上の課題を抱えているケース等が見られます。そのため、全庁的に本市の地域福祉に関する現状及び課題について共通認識を持ち、重層的支援体制整備事業の実施に向けた体制整備を進めていく必要があります。
■重層的支援体制整備事業の概要
包括的相談支援事業⚫属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める

社会福祉法第106条の４第２項第１号⚫支援機関のネットワークで対応する

参加支援事業⚫社会とのつながりを作るための支援を行う

社会福祉法第106条の４第２項第２号⚫利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる

地域づくり事業⚫世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する

社会福祉法第106条の４第２項第３号⚫交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業⚫支援が届いていない人に支援を届ける

社会福祉法第106条の４第２項第４号⚫本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く⚫複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ⚫本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う⚫地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る⚫会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける

多機関協働事業⚫市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する

社会福祉法第106条の４第２項第５号⚫重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす⚫支援関係機関の役割分担を図る

7

◇第１章◇計画策定にあたって

２

計画の策定体制（1）地域福祉計画策定委員会の開催
社会福祉団体や施設等の従事者及び学識経験者等、市民代表からなる「地域福祉計画策定委員会」を設置し、審議を行います。

（2）市民参加の体制①アンケート調査の実施（市民 2,000 人を対象）
地域の福祉課題及び市民ニーズを把握するために、市民2,000人を対象とした市民アンケ
ート調査を実施しました。また、民生委員・児童委員の活動状況や市への要望等を把握するために、民生委員・児童委員を対象とした民生委員・児童委員アンケート調査を実施しました。
②ヒアリング調査の実施
地域の具体的な課題や支援困難事例等を把握するために、地域福祉の推進に関わるボラン
ティア団体や社会福祉事業者に対してヒアリング調査を実施しました。
③パブリックコメントの実施
計画案を広く市民に周知し、意見を募集するために、パブリックコメントを実施しました。
■計画策定のイメージ

現状把握・分析、取組の評価、課題の抽出等＊アンケート調査の実施（市民2,000人、民生委員児童委員を対象）＊福祉関係団体、事業者等ヒアリング調査の実施＊既存資料の収集・整理（国・県資料、統計、関連資料）等

計画案（取組内容）の検討

地域福祉計画策定委員会

庁内関係各課パブリックコメント

第３次稲敷市地域福祉計画の決定

8

◇ 第２章 ◇地域福祉の現状と課題

（白紙）◇第２章◇地域福祉の現状と課題

１

人口等の現状（1）総人口と世帯の推移
総人口は、平成17年に稲敷市が誕生した当時は49,689人でしたが、その後も減少傾向が続いており、令和２年は39,039人となっています。
また、世帯数は大きな変化はないものの、核家族化が進み、一世帯あたり平均の人数は、令和２年で2.68人となっています。
■総人口と世帯の推移
総人口（人/世帯）

世帯数

一世帯あたり人員（人）

100,000

5
4.19
3.80

80,00060,00051,652

3.56

51,28445,326

4
3.30

3.17

2.96
2.68

49,68946,89542,81040,00020,00010,811

13,583

14,423

15,04314,80914,453

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

39,03914,552

0

3

2

1

0
平成2年

平成7年

令和２年

資料：国勢調査※平成２～12年は、合併前の旧４地区の合計

11◇第２章◇地域福祉の現状と課題（2）年齢別人口構成
年齢別人口構成をみると、男女ともに65歳～69歳と70～74歳の層が多くなっています。
今後は、更なる高齢化の進行が予測されます。
■年齢別人口構成
男性

女性
1

100歳以上36

95～99歳

226

142

564

90～94歳

441

975

85～89歳

842

1,131

80～84歳

1,167

1,336

75～79歳

1,844
1,927

1,595

70～74歳1,857

65～69歳

1,823

1,530

60～64歳

1,432

1,436

55～59歳

1,233
1,364
1,153

1,243

45～49歳

1,188
977
848

35～39歳

934

709

30～34歳775

25～29歳

630

778

20～24歳

638

770

15～19歳710

10～14歳

600

1,000

775

692
537

5～9歳
439

1,500

50～54歳40～44歳

1,047

2,000

17

500

415

0～4歳
0

0

（人）

（人）

500

1,000

1,500

2,000

資料：国勢調査（令和２年）

12◇第２章◇地域福祉の現状と課題（3）年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別人口の推移をみると、65歳以上の高齢者人口の割合は年々増加しており、令和２年では36.9％となっています。一方、0～14歳の年少人口と15～64歳の生産年齢人口の割合は減少しており、全国や茨城県と比べて少子高齢化が進んでいることが分かります。
また、高齢者を含む世帯のうち、高齢単独世帯と高齢夫婦世帯が一貫して増加しています。
■年齢３区分別人口の推移

100%

80%

60%

40%

20%

0%

65歳以上

15～64歳

0～14歳

稲敷市 平成２年

18.4

65.6

16.0

平成７年

17.4

64.9

17.7

平成12年

15.2

稲敷市 平成17年

13.1

平成22年

11.4

平成27年

9.9

令和２年

8.7

20.4

64.5

23.1

63.8

26.1

62.3

31.7

58.2

36.9

54.4

茨城県 令和２年

11.7

58.7

29.7

全国 令和２年

11.9

59.5

28.6

※平成２～12 年は、合併前の旧４地区の合計

資料：国勢調査■高齢者のいる世帯
平成 17 年
総世帯数

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

15,04314,80914,453

14,552

高齢者を含む世帯

7,451

7,849

8,464

8,848

高齢独居世帯

793

1,042

1,433

1,804

高齢夫婦世帯

1,060

1,278

1,620

1,956

その他の世帯

5,598

5,529

5,411

5,088

※高齢夫婦世帯：夫 65 歳以上妻 60 歳以上の世帯

資料：国勢調査

13◇第２章◇地域福祉の現状と課題（4）人口動態の推移
自然動態の推移をみると、死亡数が出生数を上回っており、令和４年ではその差が直近の10年では最も大きくなっています。
社会動態の推移をみると、転入数よりも転出数が上回っている転出超過の状況が続いています。
■人口動態の推移（人）

出生数【自然動態】

死亡数

2,000

1,500

1,000
637

583

586

231

212

651

641

627

654

633

587

209

176

168

171

141

134

657

500
216

124

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

（人）

転入数

【社会動態】

2,000

1,776
1,587
1,455

1,500

転出数

1,707

1,532

1,502

1,557

1,481
1,365

1,542

1,330

1,375
1,000

1,093

1,181

1,257

1,144

1,221

1,280
1,125

1,088

500

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

資料：統計いなしき（常住人口調査）

14◇第２章◇地域福祉の現状と課題

２

アンケート結果から見る現状と課題（1）調査概要①調査の目的
本計画の策定にあたって、地域のつながりや地域共生社会の理解、地域福祉活動に対する取組の満足度などを把握し、だれもが住み慣れた地域で安心・安全に住み続けられる福祉のまちづくりを推進するための基礎資料として、市民アンケート及び民生委員・児童委員アン
ケートを実施しました。
②調査対象者と回収結果
種類

Ⅰ 市民アンケート

Ⅱ 民生委員・児童委員
アンケート

調査対象者

調査方法

20 歳以上の市民
2,000 人を無作為抽出
民生委員・児童委員

有効回答数

郵送配布・回収定例会時に配布・回収

102 人

932 人
（46.6%）
71 人（69.6%）【調査期間】
一般市民：令和５年７月 14 日（金）から８月４日（金）まで（締切の１週間前に礼状兼督促状を発送）
民生委員・児童委員：令和５年７月の各地区民生委員協議会定例会時に配布、
令和５年８月の各地区民生委員協議会定例会時に回収③注意事項
・比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため、合計が100％を上下する場合があります。
・複数回答の設問は、１人の回答者が２つ以上の選択肢を選ぶことができるため、回答の計
は回答者数（100％）を超えます。
・図表及び文章中で、選択肢を一部省略、並び替えをしている場合があります。

15

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（2）調査結果概要①地域とのつながりについて◎“つながり”の減少が課題となっており、近所付き合いに前向きの市民が増えている【主な特徴】

気になる地域の課題は、一般市民と民生委員ともに「住民同士のつながりが減少」が最も多く、特に民生委員では73.2％を占めています。次いで、一般市民では「災害など非常時の協力体制」が36.9％、民生委員では、「行政区の役員のなり手が不足」が57.7％となっています。
近所付き合いについては、「立ち話をする程度の人がいる」が37.9％で最も多くなっており、「よく訪問しあう人がいる」と合わせると62.6％を占めています。
前回の調査との比較では、「よく訪問しあう人がいる」と「立ち話をする人がいる」が増加し、「あいさつする程度の人がいる」と「付き合いはほとんどない」が減少していることから、近所付き合いに前向きな市民が増えていることがうかがえます。
■気になる地域の課題【複数回答】
一般市民(n=932)

民生委員(n=71)

住民同士のつながりが減少

41.1

73.2

災害など非常時の協力体制

36.9

53.5

行政区の役員のなり手が不足

26.6

57.7

防犯・治安・風紀の問題

26.4

19.7

手助けを必要とする方の見守り

24.5

25.4

ごみや騒音などモラルの問題

23.4

18.3

まつりや地域行事の衰退

22.1

46.5

地域組織の弱体化

20.3

42.3

その他

4.4

7.0

とくにない

9.2

0.0

無回答

4.1

0.0

■近所づきあい【単数回答】
よく訪問しあう人がいる

立ち話をする程度の人がいる

あいさつする程度の人がいる

付き合いはほとんどない

無回答
0%

20%

今回(n=932)

24.7

前回(n=720)

24.0

40%

60%

80%

37.9
29.6

16

27.7
34.2

100%
9.2 0.5
11.7

0.6

◇第２章◇地域福祉の現状と課題②地域共生社会について◎認知度は高まりを見せているが、一般市民ではいまだ過半数が知らない【主な特徴】

地域共生社会の言葉を見聞きしたことがあるかとたずねたところ、「聞いたことがある」との回答は、一般市民では42.8％、民生委員では70.4％で、民生委員の方が一般市民よりも27.6ポイント高くなっています。
前回の調査との比較では、いずれも認知度が高まっており、一般市民では10.4ポイント、民生委員では9.3ポイント高くなっています。
■地域共生社会の言葉の認識【一般市民】
聞いたことがある
0%20%

今回(n=932)

聞いたことがない
40%

60%

80%

42.8

前回(n=720)

無回答
100%

55.6

32.4

1.6

66.8

0.8

【民生委員】
聞いたことがある
0%

20%

40%

今回(n=71)
前回(n=90)

聞いたことがない
60%

無回答
80%

70.4

100%

26.8

61.1

30.0

17

2.8
8.9

◇第２章◇地域福祉の現状と課題③民生委員・児童委員や社会福祉協議会の活動等について◎民生委員・児童委員と稲敷市社会福祉協議会の認知度が高まっている【主な特徴】

担当地区の民生委員・児童委員の認知度は、「担当している人の名前や顔も知っている」
が38.3％、「 担当している人の名前は知っている」が11.4％で、合わせると49.7％となり、前回の調査から19.0ポイント高くなっています。民生委員・児童委員について「担当している人は誰か知らない」と合わせると、90.3％（前回から9.7ポイント上昇）となり、約９割の市民が認知していることが分かりました。
稲敷市社会福祉協議会の認知度は、「名称も場所も知っている」が32.8％で前回の調査から8.9ポイント高くなっています。稲敷市社会福祉協議会の「名称は知っているが、場所は知らない」と合わせると79.9％（前回から10.4ポイント上昇）となり、約８割の市民が稲
敷市社会福祉協議会を認知していることが分かりました。
■民生委員・児童委員の認知度担当している人の名前や顔も知っている

担当している人の名前は知っている

担当している人は誰か知らない

はじめて聞いた（知らなかった）

無回答
0%

20%

今回(n=932)

40%

38.3

前回(n=720)

23.8

60%

11.4
6.9

80%

100%

40.6

8.3 1.5

49.9

17.6

1.8

■稲敷市社会福祉協議会の認知度
名称も事務所の場所も知っている

名称は知っているが、場所は知らない

名称も場所も知らない

無回答

0%

20%

今回(n=932)
前回(n=720)

40%

60%

32.8

80%

100%

47.1

23.9

45.6

18

17.9
29.2

2.1
1.4

◇第２章◇地域福祉の現状と課題④地域福祉の取組の満足度について◎全体的に“満足度”は上昇傾向にあるものの、“不満”の方が多い【主な特徴】

福祉環境の満足度について加重平均値を用いて算出し、前回の調査と比較しました。
一般市民は、各項目とも“満足”よりも“不満”が多いものの、「子育て支援」以外の項
目で“不満”が前回より減少しています。
民生委員では、「地域の福祉サービス」と「介護保険サービス」、「子育て支援」において、“満足”が多く、「地域の福祉サービス」と「介護保険サービス」は前回より満足度が高くなっています。また、新規で設けた「複数リスクを抱える世帯への支援体制」は“不満”が多くなっています。
■福祉環境の満足度
不満
-1.0

満足

-0.5

0.0 （点）

0.5

-0.10
-0.19

地域の福祉サービス

0.26
-0.15
-0.27

介護保険サービス

0.01
-0.25
-0.33

高齢者福祉

0.28

-0.10
-0.14

-0.12
-0.12

子育て支援

複数リスクを抱える世帯への支援体制

0.44

-0.42
-0.47
-0.43
-0.39

障がい者福祉

バリアフリー環境

1.0

-0.78
-0.81
-0.83

0.06

0.19

一般市民・今回(n=932)-0.64

一般市民・前回(n=720)-0.31

民生委員・今回(n=71)
民生委員・前回(n=90)※加重平均値の算出方法
各設問に対し「満足」から「不満」までの回答を加重平均値によって算出し点数化しました。これは、選択肢のうち「満足している」に＋２点、「やや満足」に＋１点、「ふつう」に０点、「やや不満」に－１点、「不満」に－２点を便宜的に与え、回答構成から数値を求めるものです。
加重平均値=「満足」×２＋「やや満足」×１＋「ふつう」×０＋「やや不満」×（－１）＋「不満」×（－２）
回答者総数－「無回答」

19

◇第２章◇地域福祉の現状と課題⑤福祉のまちづくりについて◎“情報提供”が共通して最も多く、民生委員では“我が事”の意識も同率で第１位【主な特徴】

稲敷市で地域福祉を推進していくために重要なことについて、「わかりやすい福祉情報の提供」や「市民ニーズに対応した福祉サービス」、「福祉課題を我が事と認識する意識」といった回答が一般市民と民生委員ともに高くなっています。
民生委員の回答を一般市民と比べると、民生委員は「福祉課題を我が事と認識する意識」
が17.6ポイント、「学校教育等での福祉教育」が10.5ポイント、「困る前からの予防的福祉の推進に努める」が10.0ポイント高くなっています。
一方、一般市民では「安心して暮らせる防犯・交通安全対策を充実する」が民生委員より
15.5ポイント高くなっています。
■地域福祉の重点施策【複数回答】
一般市民(n=932)

民生委員(n=71)

市民にわかりやすい福祉の情報提供を充実する

57.3

57.7

市民のニーズに対応した福祉サービスを充実する

45.0

40.8

誰もが気軽に外出できる環境を充実する

43.6

38.0

福祉課題を我が事として認識する意識を高める

40.1

57.7

安心して暮らせる防犯・交通安全対策を充実する

38.0

22.5

市民が安心して暮らせる防災対策を充実する

36.8

35.2

専門職の確保や福祉人材の育成に努める

30.6

32.4

学校教育や生涯学習の場で福祉教育を充実する

30.3

40.8

困る前からの予防的福祉の推進に努める

29.4

39.4

困りごとを丸ごと受け止める相談体制を充実する

28.8

23.9

ボランティアの育成と活動を充実する

12.2

15.5

選択肢なし

14.1

その他

1.4

1.4

無回答

3.2

4.2

制度や分野の狭間で生じている支援困難な問題を解決する

20

◇第２章◇地域福祉の現状と課題⑥民生委員・児童委員活動について◎“やりがい”を感じている人は多くなっている一方、“負担感”も高まっている【主な特徴】

民生委員・児童委員活動のやりがいについて、「どちらかといえばやりがいはある」との回答が83.1％で、「とてもやりがいがある」と合わせると94.4％を占めており、前回の調査から8.9ポイント高くなっています。
民生委員・児童委員活動の負担感については、「やや負担に感じる」と「とても負担に感じる」を合わせると64.8％を占めています。特に、「やや負担に感じる」が60.6％で前回の調査から9.5ポイント高くなり、「あまり負担に感じない」が28.2％で前回の調査から
5.1ポイント低くなっています。
■民生委員活動のやりがい【経年比較】
とてもやりがいがある

どちらかといえば、やりがいがある

どちらかといえば、やりがいがない

まったくやりがいがない

無回答
0%

20%

今回(n=71)

11.3

前回(n=90)

12.2

40%

60%

80%

100%

83.1

5.6 0.0

73.3

5.6 1.1 7.8■民生委員活動の負担感【経年比較】

0%
今回(n=71)

4.2

前回(n=90)

4.4

まったく負担を感じない

あまり負担を感じない

とても負担に感じる

無回答

20%

40%

28.2

60%

やや負担に感じる

80%

100%

60.6

33.3

51.1

21

4.2 2.8
4.4

6.7

◇第２章◇地域福祉の現状と課題

３

各種ヒアリング結果から見る現状と課題

地域の身近な課題や問題について把握するため、福祉団体や福祉サービス提供事業者とのヒアリングを実施し、主に以下のような意見が聞かれました。

（1）福祉意識について◎地域の担い手不足が進行している現況がみられます◎啓発活動や地域の連携力強化への取組が求められています○老人クラブ会員数の横ばいに悩んでいます。会員の勧誘も心がけていますが、反応が今ひとつで特に男性が無関心です。
○高齢化が進行して若手の新規入会が得られない中で、会員数の減少や健康状態が悪化する会員が増えています。元気な方が老人クラブに入会しない現状です。
○民生委員のなり手不足が懸案事項。現委員が後任を探すのにも苦労している現状です。
今後増えることが予想される独居老人、高齢者世帯等、民生委員だけでは見守りに限界があります。
○子どもたちが身体や精神に障がいのある方といった多様な人を当たり前に受け入れられるように、周知や啓発の取り組みをしていただきたいと思います。
○地域福祉においては、個人や各団体との横の連携がとても大切だと感じています。市にはその橋渡しを望みます。

など（2）相談・情報提供について◎より積極的な情報提供が求められています◎感染症や災害時の避難についての情報提供が求められています○支援センターはいくつかありますが、場所によっては利用者が固定化しています。
「他の支援センターを利用するにはハードルが高くて」というような話も聞くため、もっと多くの人が利用できるように声かけなどをしていくべきかと思いました。
○広報に知名度が少ないボランティア活動をもっと載せてほしいです。
○大規模災害時の直接関係しない部・課・学校等の災害時の支援等について、事前に決めてほしいです。施設の位置、電話番号等について紙面が必要です。
○コロナが五類に移行した後もきめ細かい感染情報の提供が必要です。会員の高齢者の方は持病のある者がほとんどで、感染症から身を守るためには閉じこもるしかないと恐れている方が多くなっています。

など

22

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（3）福祉サービスやボランティア活動について◎福祉に関する相談の場や施設の選択肢の少なさが指摘されています◎バス等の交通手段の確保についてのニーズが多く挙げられています○稲敷市内在住の障がい者ご本人や、その家族の選択肢が少ない状況にあります。特に生活介護事業所や居宅介護事業所が足りないです。親亡き後も問題となるように感じます。入所施設やグループホームがないことも懸念されています。
○高齢化に伴って、認知症の方も増加している現状があります。介護者がじっくりと相談できる場がないと思います。常設の相談場所や気軽に行けるオレンジカフェのようなものを考えています。
○大型バス等を市で保有して、各団体の活動範囲を広げるような施策はいかがでしょうか。

など（4）相談・情報提供について◎安全な地域づくりに対して、防犯・防災の観点での意見がみられます◎生活や交流に着目した意見が挙げられています○高齢者の一人住まいや空き家が多くなり、樹木の道路への出っ張りや家屋の崩壊等の危険があります。地域団体で代行するにも所有者の許可等の問題もあり苦慮してます。
良い方法があればご教授下さい。
○東電・茨大農学部・新利根川土地改良区等では、大規模災害時に限り災害対策の自治体としての役割を分担してもらえるように、災害対策基本法の第１章６条の指定公共機関及び指定地方公共機関の手続きを行ってほしいです。
○稲敷市で地域社会を担っているのは行政区の区長、副区長、班長等になりますが、この方々は任期が１年しかなく、効果的に行政区の運用をできていません。任期の変更
や任務の指導を強化とともに行政区役員の意識向上を図って、地域共生社会の構築や自主防災組織の立ち上げに挑戦していただきたいです。
○東地区では、大きな公園が一箇所しかなく、毎日行ける公園がありません。公園のような気軽に交流できる場所がもっと増えると子どもたちをはじめ、地域の人の交友関係が広がって、いいと思います。
○車社会の中で免許返上後の買い物難民、医療難民、社会との繋がりが減ることによる孤立化等の諸課題について、それぞれに対して地域の実情にあわせた対応を検討してください。自治会等でミーティングをしたり、近所の中で見守りなどを進める活動な
どはいかがでしょうか。

など

23◇第２章◇地域福祉の現状と課題

４

地域活動の概要（1）民生委員・児童委員の活動
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。地域に住んでいる皆さんの生活状況を把握し、要援助者への相談や援助、福祉サ
ービスの情報提供、社会福祉事業者等との連携・支援、関係行政機関の業務協力などの役割を担っています。
稲敷市の民生委員児童委員協議会は、令和５年９月１日現在、民生委員・児童委員が104名（うち主任児童委員８人）活動しています。また、旧町村単位で地区民生委員児童委員協
議会があり、担当区域をもってひとり暮らし高齢者の見守りや、小学校登下校の安全見守り等の活動が行われています。
民生委員・児童委員アンケートでは、９割以上が活動に“やりがいがある”と回答していますが、５年前と比べて活動を負担に感じている方が増加しています。また、家庭環境等が複雑になっている中で、一人では対応が困難といった状況や個人情報の問題から活動が難し
いといった声があげられています。
■民生委員・児童委員活動のやりがい【経年比較】
とてもやりがいがある

どちらかといえば、やりがいがある

どちらかといえば、やりがいがない

まったくやりがいがない

無回答
0%

20%

今回(n=71)

11.3

前回(n=90)

12.2

40%

60%

80%

100%

83.1

5.6 0.0

73.3

5.6 1.1 7.8

資料：稲敷市地域福祉に関するアンケート■民生委員・児童委員活動の負担感【経年比較】

0%
今回(n=71)

4.2

前回(n=90)

4.4

まったく負担を感じない

あまり負担を感じない

とても負担に感じる

無回答

20%

40%

28.2

60%

やや負担に感じる

80%

100%

60.6

33.3

51.1

4.2 2.8
4.4

6.7

資料：稲敷市地域福祉に関するアンケート

24

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（2）ボランティア活動
令和６年１月現在、稲敷市社会福祉協議会のボランティアセンターには65のボランティ
ア団体が登録しています。
ボランティアセンターは、ボランティアを求める方に必要なボランティアを探して紹介する機能を有しており、スムーズに必要な情報を得ることができるよう「登録制度」を設けています。また、登録ボランティアには、活動が行いやすいよう、次のような支援をしています。
■ボランティアセンターの７つの役割・機能（登録による支援内容）●ボランティア相談、情報の提供
・ボランティア活動での困りごとや団体運営のご相談に応じます。
・活動先の紹介を行います。
・助成金、イベント、研修・講習会などの情報提供を行います。
・地域の状況などボランティアに関わる様々な情報提供やアドバイスを行います。
・ボランティア活動に出会っていない市民の方々に、広報紙を発行してボランティアを広める活動をします。
●ボランティア講座、研修の実施
・今すぐ活動をするにはためらいがあったり、自信がないという方の為に、ボランティア
講座を開催しています。
●ボランティア活動の希望者と支援を希望する方の需要調整（マッチング）
・ボランティア活動をしたい人と、ボランティアによる支援を求める人を繋ぎます。
●ボランティア活動の支援・応援・ボランティア活動で必要な機材や、パソコン、文房具、ミーティングスペースを貸出して、活動がより、活発になるよう応援します。
・広報紙やホームページで活動紹介（ＰＲ）や、会員の募集記事を掲載するなど、団体活動
がもっと活発になるよう支援します。
●連絡調整
・地域の福祉団体や行政など、様々な団体と連携して安心して暮らせる街づくりを進めています。個人で解決することが難しくなったなどは、他機関と連携して対応にあたります。
●調査・研究・ボランティア活動に関する様々な課題や、地域のボランティアに関する調査・研究を行います。
●ボランティア保険の窓口
・万が一に備えボランティア保険への加入を進めています。加入は任意ですが、ボランテ
ィア保険掛金の助成も行っています。

25

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（3）社会福祉協議会の活動
稲敷市社会福祉協議会（社協）は、地域福祉の推進を目的として多様な活動を展開しています。
アンケート調査では、社協は「介護保険や障害福祉の公的サービス」と「身近な生活支援
サービスの充実」のほか、「専門的で継続的な相談支援」といった役割が期待されています。
■主な活動内容（令和５年度）
実施事業

実施事業

１

法人運営事業16

障害者生活訓練等事業（受託事業）

２

地域福祉推進事業

17

障害者相談支援事業

３

共同募金事業18

日中一時支援事業（受託事業）

４

心配ごと相談事業（補助事業）

19

居宅介護支援事業

５

移送サービス事業20

訪問介護支援事業

６

成年後見サポートセンター運営事業（補助事業）

21

地域密着型通所介護事業

７

市地域包括支援事業

22

給食サービス事業（受託事業）

８

家計相談支援事業（受託事業）

23

ふれあい電話事業（受託事業）

９

小口資金貸付事業

24

日常生活自立支援事業（受託事業）

10

生活福祉資金貸付事業

25

地域介護ヘルパー養成事業（受託事業）

11

生活介護事業26

介護支援ボランティア事業（受託事業）

12

就労移行支援事業

27

善意銀行運営事業

13

就労継続支援（Ｂ型）事業

28

障害者施設運営事業（指定管理）14

障害者居宅介護事業29

市老人クラブ連合会事業（補助事業）

15

障害者等移動支援事業（受託事業）

26◇第２章◇地域福祉の現状と課題

５

第２次計画の評価（1）地域で困っている人を見逃さない地域づくり◎庁内連携の更なる強化を図り、地域福祉に関する共通認識を持つことが重要です【主な取組】○インスタントシニア体験（高齢者の身体状況の疑似体験）を、総合的な学習の時間の中で実施しています。
○特別支援教育の視点から、授業のユニバーサルデザイン化を指導するとともに、インクルーシブ教育を推進しています。
○毎月開催される４地区の定例会等において、民生委員・児童委員活動をバックアップしています。
○各担当が連携し、必要な情報を適切な時期に提供しています。
○市ホームページや子育て情報アプリを活用し、子育て世帯、ひとり親世帯等に向けた情報の周知に努めています。
○社会福祉協議会では、「社協だより」の定期発行や社協事業の周知を行っています。
【地域の現状や今後の課題】○人と人とのつながりづくり（福祉教育）の結果として福祉意識が高まっています。
○多様な情報を市民に発信・周知するために、パンフレット等を庁内の各種窓口に配置するなど、庁内連携を進めることが重要です。
○社会福祉協議会では、社協について更なる市民の理解促進を図るため、社協のＰＲを充実していく必要があります。
■いなしき社協だより

27

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（2）困りごとを必ず解決できる地域づくり◎各担当が連携し、各種情報発信や虐待等の支援体制を充実することが重要です【主な取組】○身体障害者スポーツ大会においてボランティアが積極的に活躍できる場の拡充に努めています。
○防災分野などの関係部門へ避難行動要支援者の情報提供をしています。
○各担当が連携し、必要な情報を効果ある媒体を選択し提供しています。SNSでは、各課から掲載依頼があり次第、福祉関係の記事を情報発信しています。
○市民及び民生委員・児童委員からの相談や情報提供等に対して、速やかに関係機関へ繋ぐなど連携強化を図っています。
○社会福祉協議会や関係機関と連携し、速やかに相談対応をしています。
○地域包括支援センターや関係機関と連携し、虐待等の早期対応を図っています。
○家庭相談員による相談を実施し、児童に対する虐待等の早期発見に努めています。
【地域の現状や今後の課題】○新型コロナウイルス感染症の影響でボランティア数は減少したものの、令和４年度から
令和５年度にかけて11団体増加（再開２団体、新規９団体）し、65団体が活動しています。
○介護支援ボランティアやボランティアリーダーの養成が課題となっています。
○社会福祉協議会には、社協事業以外のことでも市民から電話相談があり、市や協力機関等と連携し、適切な支援に繋げていくことが求められます。
■稲敷市ボランティアBOOK

28

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（3）サービスの切れ目と隙間のない地域づくり◎サービスの切れ目と隙間をなくすための専門職の確保が重要です【主な取組】○高齢者福祉分野の「稲敷市生活支援体制整備事業」では、３圏域に生活支援コーディネーター及び協議会を設置しています。
○放課後児童クラブの拡充により待機児童は０人となりました。
○子育て支援サイト「ママフレ」にて充実した子育て情報の配信に努めています。
○県のスクールカウンセラーに加え、市独自でスクールソーシャルワーカーの各学校への派遣や学校生活支援員の配置を行い、きめ細かな教育に努めています。
○稲敷市教育センター内の適応指導教室に教育相談員等を配置するとともに、心理相談員
が学校訪問するなど、相談事業及び適応指導を行っています。
○生活困窮者の自立支援として、家計改善支援事業やフードバンク、小口資金貸付事業を行っています。
○「学び直しの場」「安心できる居場所」を提供すると同時に、学校から社会への移行期を支える社会的支援を行っています。
○新規採用職員募集（福祉分野の専門職）や人事異動の際に福祉分野と相談をし、専門職を採用しています。
【地域の現状や今後の課題】○子ども食堂、おもちゃ病院、読み聞かせ、点字、手話等、７サークルが活動しています。
○専門職が不足しており、人事異動も含め、強化を継続していくことが求められます。
■子育て支援サイト「ママフレ」

29

◇第２章◇地域福祉の現状と課題（4）だれもが安心して暮らせる地域づくり◎安全・安心に暮らしていくための地域の理解促進や支援者の確保が重要です【主な取組】○民生委員・児童委員の協力を得ながら、地域で困っている人を見逃さず、地域で見守る
地域づくり体制の構築を進めています。
○誰でも気軽に集える場（サロン等）の開設に向けた支援を行っています。
○市民及び民生委員・児童委員から情報提供があった場合、関係機関に速やかに連絡し、対応しています。
○複雑化している状況に対して、適宜、各関係機関と連携して対応しています。
○学校・警察・病院・行政関係機関等と連携して虐待防止に努めています。
○地域の活動拠点となる集会所の修繕等に対して補助を実施しています。
○避難行動要支援者の洪水災害時の避難支援マニュアル作成を行っています。
○講習等の開催により、防災組織の育成に繋がっています。
○利用が低迷する路線を含め、民間路線の維持に注力しています。コミュニティバスの路
線再編を実施して利便性向上を図りました。
○回覧等を通じて、地域交通利用券の利用促進を図っています。
○新築の施設などは、各法令等に適合するようバリアフリー化を実施しており、従来の施設についても適合するよう努めています。
【地域の現状や今後の課題】○ひとり親家庭等の個人情報取扱の問題があり、地域づくり体制の構築が難しい状況となっており、偏見を持たない地域づくりやバックアップ体制が重要です。
○転入者に対して、行政区への加入を促進するため、チラシ・啓発品を配布しているが、効果はあまり見られておらず、今後検討が必要です。
○区長、民生委員・児童委員、消防団等が連携した自主防災組織づくりを推進していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で協議の機会を設けられなかったことから、今後協議を進めていく必要があります。
○災害時に円滑な避難支援等を図るため、避難行動要支援者名簿の更なる見直しが必要です。
○新規のスクールガード・リーダーの確保が求められています。

30

◇ 第３章 ◇計画の基本的な考え方

（白紙）◇第３章◇計画の基本的な考え方

１

基本理念

市民一人ひとりが地域で暮らす、みんなとともに助け合い、支え合いながら、だれもが『安心して暮らせる

やさしいまち稲敷』を基本理念とします。

安心して暮らせる

やさしいまち稲敷『自助』市民の役割
市民一人ひとりが地域福祉の大切さや重要性を認識し、地域社会の一員として自覚して行動していくことが大切です。
地域活動やボランティア活動など身近にできること、やれることから始め、社会活動に積極的かつ主体的に関わっていきましょう。

『共助』地域・団体の役割福祉を担っている地域団体や福祉サービスの提供事業者は、福祉課題に対して自らできることを積極的に行い、福祉のまちづくりに努めましょう。
稲敷市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を担う中心的な組織として、今後も活発
な地域福祉活動の展開が期待されます。

『公助』行政（市）の役割
行政は地域福祉を推進するにあたり、市民の福祉の向上を目指して福祉施策を総合的に推進する責務があります。
市における地域福祉の取組状況について、周知・啓発に努めるとともに、国や県、地域団体や市民等と連携・協力を図りながら、実施主体として計画を推進します。

33

◇第３章◇計画の基本的な考え方

２

基本目標

「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けて、基本目標・施策ごとに「市民自らの福祉活動」、「社会福祉協議会や福祉等に関わる地域団体の活動」、「市行政が提供する公的サービス」の役割分担を示し、お互いが協働して、みんなで推進します。

基本目標Ⅰ

地域で困っている人を見逃さない地域づくり＜関連するSDGsの目標＞（１）福祉意識の高い地域をつくろう（２）必要な情報を得られる地域をつくろう

基本目標Ⅱ

困りごとを必ず解決できる地域づくり（１）支え合いの仕組みがある地域をつくろう＜関連するSDGsの目標＞（２）相談対応が充実した地域をつくろう（３）成年後見制度が充実した地域をつくろう～成年後見制度利用促進基本計画～

基本目標Ⅲ

サービスの切れ目と隙間のない地域づくり（１）高齢者支援が充実した地域をつくろう＜関連するSDGsの目標＞（２）障がい者（児）支援が充実した地域をつくろう（３）児童・子育て支援が充実した地域をつくろう（４）生活困窮者支援が充実した地域をつくろう（５）福祉専門職が充実した地域をつくろう

基本目標Ⅳ

だれもが安心して暮らせる地域づくり（１）コミュニティが充実した地域をつくろう（２）災害等に対応できる地域をつくろう（３）だれもが暮らしやすい地域をつくろう

34＜関連するSDGsの目標＞

◇第３章◇計画の基本的な考え方

３

重点課題・重点施策

少子高齢化、核家族化、価値観の多様化が進む中で、現在の福祉制度や分野ごとの「縦割り」では解決できない様々な課題が複合化してきていることが浮き彫りになっています。
そのため、地域福祉の重点課題を共通の課題として捉えながら、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の仕組みを構築していくことが重要です。
本計画においても、第２次計画から継続して「気づき」「相談」「サービス提供」「見守り」の４つ重点課題を設定し、基本目標ごとに重点施策を設定して取り組むこととします。

（1）重点課題■地域福祉の重点課題①【気づき】地域で困っている人を見逃さない➡基本目標Ⅰ②【相➡基本目標Ⅱ談】困りごとを相談対応につなげる③【サービス提供】サービス基盤を充実し、利用につなげる➡基本目標Ⅲ④【見守り】地域のネットワークで、安心できる暮らしを継続する➡基本目標Ⅳ■必要な支援を包括的に確保する地域福祉のイメージ

誰もが安心して暮らせるまち

④見守り

地域福祉の
推進方法

②相談

地域福祉の
仕組みづくり③サービス提供

地域福祉の
推進基盤
（土台）

①気づき

35

市民の福祉意識の向上

◇第３章◇計画の基本的な考え方（2）重点施策
基本目標Ⅰ
主体

地域で困っている人を見逃さない地域づくり
取組内容

掲載頁

行

政

◎民生委員・児童委員活動の充実が図れるよう、活動をバックアップ
します。

40

社

協

◎「社協だより」や講演会等を通して、地域福祉の必要性や重要性をＰＲします。

40

基本目標Ⅱ
主体

困りごとを必ず解決できる地域づくり
取組内容

掲載頁

行

政

◎各種相談機関、区長や民生委員・児童委員との連携強化を図り、生活課題を抱える方の相談支援体制の充実に努めます。

46

社

協

◎ボランティア活動の育成・強化を図る中心組織として、ボランティ
アセンターの運営強化を図ります。

44

基本目標Ⅲ
主体

サービスの切れ目と隙間のない地域づくり
取組内容

掲載頁

行

政

◎支援を必要とする人を見逃さず、相談支援を確実に行えるよう、福祉専門職の確保に努め、福祉分野の体制強化を図ります。

60

社

協

◎地域福祉の充実に取り組むため、福祉専門職の確保、充実に努めま
す。

60

基本目標Ⅳ
主体

だれもが安心して暮らせる地域づくり
取組内容

掲載頁

行

政

◎地域で困っている人を見逃さず、地域で見守る地域づくり体制の構
築を進めます。

62社

協◎高齢者や障がい者、子育て世帯等、見守りが必要な方について、市と連携して地域づくり体制を構築します。

6236

◇ 第４章 ◇
施策展開

（白紙）

◇第４章◇施策展開

基本目標Ⅰ

地域で困っている人を見逃さない地域づくり（1）福祉意識の高い地域をつくろう◆現状と課題◆
市民の「福祉」に対する理解や関心を高めていくことは、地域福祉を推進するうえで極めて重要なことです。
市民アンケート調査では、ご近所による支え合いを必要と考えている人が９割弱を占めていました。しかし、ヒアリング調査からは近所付き合いの希薄化が進んでおり、「支援を必要とする人が地域にいるのかわからない」「地域の人とコミュニケーションが取りづらい」といった問題が挙げられています。また、支援を必要としていても、周囲の偏見を気にするなど、助けを求められない人もおり、支援を必要とする人に必要な支援を届けることが課題となっています。
市では、市民の福祉意識の向上を図るため、市広報紙やパンフレット、ポスター等で啓発活動を行っています。稲敷市社会福祉協議会においても、「社協だより」や「ボランティア通信」を発行するとともに、「福祉講演会」の開催や「赤い羽根共同募金」など市民の福祉意識を高める啓発活動を行っています。さらに、各学校においては「福祉教育」や「インクルー
シブ教育」を行い、福祉に関する理解を深める取組を推進しています。
今後も、市民一人ひとりの福祉意識の向上を図り、福祉意識の高い、信頼ある人が地域にたくさんいることで、支援が必要な人を見逃さず、手遅れにならないように支援につなげていくことが大切です。

39

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
地域福祉への関心や福祉に対する地域の理解が深まることで、だれもが安心して住みやす
く、心地よい地域空間となります。
福祉が必要な人を見逃さないよう、民生委員・児童委員、区長などと連携して、市民の福祉意識の向上に努めるとともに、地域福祉活動を担う信頼ある人をたくさん増やしていきます。
◆みんなの取組◆
主体

取組内容

市民の取組

○地域の出来事や身近な人のことに関心を持ちましょう。

【自助】○近所の人の異変に気づいたら、速やかに市や社会福祉協議会、民生委
員・児童委員等に相談しましょう。
○「福祉」にふれる機会があれば、積極的に参加しましょう。

地域・団体の取組【共助】◎「社協だより」や講演会等を通して、地域福祉の必要性や重要性をＰＲします。【社会福祉協議会】○市や社会福祉協議会、福祉団体と積極的に連携して、活動の中に「福祉の視点」を取り入れるよう努めます。【地域団体】○近所の動向を気にかけ、市や民生委員・児童委員との共通認識の形成に努めます。【行政区】

行政の取組
【公助】

○福祉に関する関心や意識が高まるよう、各学校や生涯学習の場において福祉教育の充実を図ります。【指導室、生涯学習課】○広報紙や市ホームページ、研修会やイベント等の開催を通じて、市民の福祉意識の向上を図ります。【秘書政策課、社会福祉課】◎民生委員・児童委員活動の充実が図れるよう、活動をバックアップします。【社会福祉課】◎：重点施策

40

◇第４章◇施策展開（2）必要な情報を得られる地域をつくろう◆現状と課題◆支援を必要とする人に、確実に支援やサービスを提供するためには、福祉に関する情報や福祉サービス等の内容がしっかり周知されている必要があります。
市民アンケート調査では、地域福祉の重点施策として「市民にわかりやすい福祉情報の提供を充実する」との回答が最も多く、次いで「市民のニーズに対応した福祉サービスを充実する」が挙げられていました。
市や社会福祉協議会では、各種情報発信媒体（ホームページ、ＳＮＳ、パンフレットなど）を活用して、福祉に関する取組や、福祉サービスに関する情報提供を積極的に行っています
が、それでも支援を必要とする人に、必要な情報がしっかり伝わっていないことが想定されます。
また、市民アンケート調査では、民生委員・児童委員や社会福祉協議会の認知度が高まっている一方で、どのような活動をしているのかは十分に認知されていない状況です。
そのため、引き続き、福祉サービスや身近な地域の福祉活動に関する情報発信の充実に努
め、様々な関係機関や市民等と連携しながら、必要な情報を必要な人に確実に届けられるよ
うにしていくことが求められます。

41

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
市民が気軽に福祉情報にふれることができることで、必要な時に迅速に福祉サービス等を利用できるようになります。
広報紙やホームページなど各種媒体を積極的に活用するとともに、市民と連携して、より広く、よりわかりやすく、より頻繁に福祉情報を提供できる体制づくりを進めます。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】

取組内容
○いざという時に自分が困らないように、日ごろから市などからの情報に耳を傾けるよう心がけましょう。
○市や社会福祉協議会、関係機関等を通じて、積極的に福祉情報の収集に努めましょう。

地域・団体の取組【共助】○市と連携して広報紙やホームページの活用、社協だより、各種パンフレ
ットの充実を図ります。【社会福祉協議会】○見守り対象者等の必要な情報収集に努めます。【民生委員・児童委員】○「福祉情報の仲介役」としても活動できるよう努めます。【地域団体】

行政の取組○市ホームページ、アプリ等を活用し、常に新鮮で市民が気軽に利用でき【公助】

る福祉等情報の提供に努めます。【秘書政策課、社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、こども支援課】○広報紙やパンフレットの作成を通じて、福祉の制度やサービス内容、各種相談窓口の情報を得られるよう周知に努めます。【秘書政策課、社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、こども支援課】

42

◇第４章◇施策展開

基本目標Ⅱ

困りごとを必ず解決できる地域づくり（1）支え合いの仕組みがある地域をつくろう
ボランティア活動は、市や民間事業者が提供する福祉サービスを補完し、福祉制度の狭間で支援を必要としている市民に支援を届ける性格を持っています。
社会福祉協議会では、ボランティア連絡協議会と連携してボランティアの育成や地域情報の把握に努めるとともに、「ボランティア通信」を年３回発行するなどボランティア情報の提供に努めています。
本市では、高齢者、障がい者、子育て支援、防災分野などボランティアが多分野で幅広く活躍しており、特に「地域サロン活動(※１)」のように当事者同士の支え合い活動に加え、「シルバーリハビリ体操(※２)指導士会」など特徴ある地域活動があります。
ボランティア団体は、社協のボランティア連絡協議会に登録し、相互の連携や交流を図っていますが、会員の高齢化や新しい会員の確保が課題となっています。また、介護支援ボラ
ンティア(※４)やボランティアリーダーなど、個人ボランティアの確保や育成も課題となっています。
そのため、ボランティアの必要性や活動の重要性、意義や魅力を多くの人にＰＲし、ボラ
ンティアの育成・確保に引き続き努めていく必要があります。
※１

地域サロン活動とは、地区の集会施設などにおいて高齢者等が月に１回から数回集まり、趣
味やおしゃべり、シルバーリハビリ体操などを行う活動です。高齢者の介護予防や生きがいづくり、社会参加、閉じこもり防止、見守りなど多様な成果が期待されています。令和５年度
現在、天王町、大宿、光葉など12か所において開催されています。

※２

シルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザが考案した体操です。本市では、県立健康プラ
ザやいこいのプラザで養成された「シルバーリハビリ体操指導者」のみなさんがボランティ
アとして活躍しています。
〇いつでも、どこでも、一人でも、道具を使わずできる体操です。
〇関節の運動範囲を維持拡大するとともに筋肉を伸ばすことを主眼とする体操です。

※３

介護支援ボランティアとは、ボランティア活動を通じて、介護予防の推進や助け合い・支え合いの地域づくりを行うものです。介護施設等でのボラ
ンティア活動を行うことでポイントが付与され、貯めたポイントに応じて交付金が支給される制
度です。

43

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
市、社会福祉協議会、民間事業者、社会福祉法人、ＮＰＯ団体、市民等が連携しながら、多様な支え合い活動を活発化させていくことで、福祉制度の狭間で支援を必要としている市
民に手が届くサービス提供が可能なまちになります。
福祉制度の狭間となる部分の手助けや、地域福祉サービスの充実を図るために、ボランテ
ィア活動を推進します。
また、市民がもっと気軽に様々なボランティア活動を行えるように、ボランティア養成に取り組むとともに、社会福祉協議会を中心にボランティアに関する情報提供と活動支援に努めます。
◆みんなの取組◆
主体

取組内容

市民の取組

○地域のボランティア活動を知り、自分でできそうな活動には積極的に【自助】

参加しましょう。
○地域の支え合い活動を家族や身近な友人に紹介するなど、みんなで地域のボランティア活動を応援しましょう。

地域・団体の取組【共助】◎ボランティア活動の育成・強化を図る中心組織として、ボランティアセ
ンターの運営強化を図ります。【社会福祉協議会】○ボランティア協議会と連携して、活動の活発化や体質強化、ボランティ
アの後方支援に努めます。【社会福祉協議会】●地域の担い手やボランティアリーダーの育成・養成に努めます。【社会福祉協議会】○市や社会福祉協議会、ＮＰＯ団体等が行う福祉事業と連携し、積極的にボランティア活動に協力・応援します。【地域団体】

行政の取組○各種事業やイベント等を通じて、ボランティアが積極的に活躍できる【公助】

場の拡充に努めます。【社会福祉課、まちづくり推進課、生涯学習課、高齢福祉課】○生涯学習や防災分野など関係部門とも連携し、福祉に関する情報提供
やボランティアの育成、確保に努めます。【社会福祉課、危機管理課、生涯学習課、高齢福祉課、社会福祉協議会】◎：重点施策●：新規項目44◇第４章◇施策展開（2）相談対応が充実した地域をつくろう◆現状と課題◆
市民が何か困りごとなどに直面したとき、まずは身近に相談できる人がいること、また、相談を聞いてくれる場所があることが大切です。
市民アンケート調査では、悩みごとや困りごとについて、家族や親せき以外に「友人・知人」に相談する市民が約６割を占めていました。市や関係機関では、各種相談窓口を充実してきましたが、まず、困りごとは身近な「友人・知人」に相談するケースが多いため、相談を受けた人がしっかり話を聞き、必要に応じて市や関係機関の相談窓口につなげていけることが大切になります。
一方、家族や親せき以外に相談した経験がない市民は約６割で、前回の調査から10ポイン
ト以上多くなっていました。そのため、悩みごとや困りごとがあっても相談できない市民や相談する気がない市民も一定数いることが想定され、そうした市民を相談に繋げていくための取組も重要になります。
民生委員・児童委員アンケート調査では、福祉課題が複合化する中で相談内容も複雑化し、負担感が高まっている状況がうかがえます。今後の活動においては、特に「行政区や町内会の役員」との連携強化が不可欠と考えている人が多くなっており、地域福祉の要となる民生委員・児童委員活動を充実させるうえでも、地域組織や関係機関との連携体制を一層深めて相談対応に努めていく必要があります。
市では、市や社会福祉協議会の福祉窓口のほか、高齢者の相談機関として「稲敷市地域包括支援センター」や「地域包括支援センター水郷荘」、障がい者の相談機関として「いなしきハートフルセンター」や「ハートピアいなしき」、「特定非営利活動法人あゆみ」、「社会福祉法人蒼天」、子育ての相談機関として「子育て支援センター(※１)」や「子育て世代包括支援センター(※２)」のほか、生活上の問題を相談できる法律相談、心配ごと相談、行政相談、
人権相談、生活相談などの各種相談を関係部署が行っています。そのほか、ＮＰＯ団体や民間の福祉サービス提供事業者においても利用者や家族を対象にした相談事業や交流会等が行
われています。
悩みごとなど、「 相談したことで、解決のヒントが見つかった。希望が持てるようになった。」と相談者が前向きに実感できるように、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築や地域との連携強化を図っていく必要があります。
※１

子どもの健やかな育ちを応援することを目的として、親子の交流や育児相談、子育てに関す※２

妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談や悩みに応じ、切れ目のない支援を行います。本

る情報提供などを行っています。
市は健康増進課内に設置しています。

45

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
市民からの相談や悩みごとに確実に対応できる相談支援体制が整うことで、すべての市民が笑顔で希望を持って暮らせるまちになります。
市民からの相談や悩みごとに対応し、相談者が「いい情報を得られた」「解決のヒントが見つかった」「希望が持てるようになった」と実感できるような相談体制の整備を図ります。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】

取組内容
○自分がいざという時に困らないように、日ごろから身近に相談できる
人や相談機関があることを知っておきましょう。
○困ったときはお互い様です。一人で悩まず、家族や信頼のおける友人・知人、相談機関に相談する勇気を持ちましょう。
○周辺で虐待などの疑いを感じることがあれば、躊躇することなく相談機関に通報しましょう。

地域・団体の取組【共助】○市民が気軽に相談できる福祉相談窓口の周知と機能強化に努めます。
【社会福祉協議会】○権利擁護事業（日常生活自立支援事業、成年後見制度）の周知等を進めます。【社会福祉協議会】○地域の行事や事業などを通じて地域との連携を深め、市民が気軽に相談できるよう努めます。【民生委員・児童委員】○市や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉団体などと連携し、市民に相談機関や窓口等の紹介を行います。【地域団体】

行政の取組
【公助】

◎各種相談機関、区長や民生委員・児童委員との連携強化を図り、生活課
題を抱える方の相談支援体制の充実に努めます。【社会福祉課】○社会福祉協議会や関係機関と連携し、各種相談窓口や相談機関への適切なつなぎと対応を図ります。
【社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、
こども支援課】○児童や高齢者、障がい者に対する虐待等の問題について関係機関が協働し、未然防止、早期発見、早期対応に努めます。【社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、こども支援課】◎：重点施策

46

◇第４章◇施策展開■参考

市内の主な相談機関一覧表（令和５年10月1日現在）

主な対象
全般（生 活困窮
者支援等）

相談機関

住所

電話

社会福祉課、生活福祉課

稲敷市犬塚 1570-1

029-892-2000(代)社会福祉協議会

稲敷市江戸崎甲 1992
(江戸崎福祉センター内)

029-892-5711

地域包括支援センター

稲敷市犬塚 1570-1(高齢福祉課内)

029-834-5353

地域包括支援センター水郷荘

稲敷市幸田 1252
0299-80-4535（特別養護老人ホーム水郷荘内）

いこいのプラザ

稲敷市太田 1002

0297-63-1004

高齢福祉課

稲敷市犬塚 1570-1

029-892-2000(代)

障がい者センター
ハートピアいなしき

稲敷市佐原組新田 1540-1

0299-79-3737

いなしきハートフルセンター

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

特定非営利活動法人あゆみ

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-7801

社会福祉法人蒼天

稲敷市曲渕 3-1

0299-77-5260

社会福祉課

稲敷市犬塚 1570-1

029-892-2000(代)子育て世代包括支援センター

稲敷市犬塚 1570-1

029-892-2000(代)

子育て支援センターあいアイ

稲敷市伊佐津 3239-1(新利根公民館内)

0297-87-7070

子育て支援センター
あいアイ東

稲敷市結佐 1545
(東支所内）

0297-87-7070

子育て支援センターつばさ

稲敷市角崎 1578-2（小規模保育園パンダ隣り）

070-4322-1935

こども園

稲敷市柴崎 6626-1(認定こども園つばさ内)

090-2210-7355

子育て支援センターひまわり

稲敷市江戸崎乙 1258
(江戸崎保育園内)

090-3232-2680

子育て支援センター
こうだ

稲敷市幸田 1349
(幸田保育園内)

0299-79-2296

こども支援課

稲敷市犬塚 1570-１

029-892-2000(代)

高齢者

障がい者

子育て支援
支援室

47

◇第４章◇施策展開（3）成年後見制度が充実した地域をつくろう～第２期稲敷市成年後見制度利用促進基本計画～①計画の概要◆策定の背景と趣旨◆
高齢化の進展とともに、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれるほか、知的障がい者や精神障がい者の増加も見込まれます。地域共生社会の実現に向け、本人を中心にした支援・活動の考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワ
ークの充実など成年後見制度利用促進の取り組みをさらに進める必要があります。
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方に代わって、家庭裁判所から選任された支援者（成年後見人等）が本人の預貯金の管理等（財産管理）や日常生活でのさまざまな契約等（身上保護）を行っていく制度です。この制度を十分に普及させていくために、国は、平成28年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行しました。
この法律で、市町村は国の「成年後見制度利用促進基本計画（平成29年３月策定）」を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画策定と、中核となる機関の設立、その他必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
そこで、本市においても「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、成年後見制度の利用促進に向けて取り組みます。
■地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進

資料：第二期成年後見制度利用促進基本計画

48

◇第４章◇施策展開◆成年後見制度について◆
成年後見制度は大きく分けると、任意後見制度と法定後見制度の2つがあります。
任意後見制度は、本人に判断能力があるときに後見人を選出し、後見の内容を自己決定できます。また、法定後見制度はさらに「後見」、「保佐」、「補助」という3つの類型があり、家庭裁判所への手続により、本人の判断能力の程度に応じて審判により類型が決定される制度です。
また、選任される成年後見人等については、第三者である専門職が成年後見人等になる場
合や、家族などが親族後見人として選任される場合、この他にも、同時に複数人が成年後見人等となる複数後見やリレー式後見といった多様な方法があります。

法

定

後

見

制

度

すでに判断能力が十分でない人を支援する制度です。判断能力の程度によって以下の３つの類型に分けられます。

後

見

保

ほとんど判断が
できない人

佐

補

判断能力が
不十分な人

判断能力が著しく
不十分な人

任

意

後

見

制

助

度

判断能力が十分にある人が、判断能力が落ちてしまった時に備えて、あらかじめ支援してもらう代理人（任意後見人）と、支援してもらう内容を決めておく制度です。

◆計画の性格と位置づけ◆「成年後見制度の利用促進に関する法律」及び「国の基本計画」に鑑み、「成年後見制度利用促進基本計画」を市の基本計画として策定することとし、策定にあたっては、これまで「高齢者福祉計画」及び「障害者基本計画」において成年後見制度利用支援事業及び権利擁護事業を実施してきたことを踏まえ、地域福祉計画と一体的に策定するものとします。
また、策定にあたり、個別計画である高齢者福祉計画・障害者基本計画等の関連計画と関係性を保持するものとします。
■成年後見制度の利用の促進に関する法律より抜粋（市町村の講ずる措置）
第14条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

49

◇第４章◇施策展開◆計画の期間◆
成年後見制度利用促進基本計画の期間は、「地域福祉計画」（計画期間：令和６年度～令和
10年度）に準ずるものとします。
今後、成年後見制度利用促進基本計画の見直しに際しては、各種福祉計画等との整合性を図り改訂します。
◆現状と課題◆本市では高齢化の進展とともに、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれるほか、知的障がい者や精神障がい者の増加も見込まれます。また、本市の認知症高齢者の推計では、年々増加を続け、高齢福祉計画最終年の令和8年に1,969人、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には2,169人となり、高齢者の約17％を占めると見込まれます。
今後、成年後見制度の需要を的確に捉え、制度未利用の認知症高齢者や意思表示が困難な障がい者等の金銭管理や契約行為が適切に行われるよう、必要な人に早期の成年後見制度の利用支援などができる仕組みの整備が必要となっています。
市民アンケート調査では、成年後見制度について、支援の内容まで知っている市民は２割強となっています。また、３割弱が利用意向を示している一方で、４割がわからないと回答しています。市民後見人については、７割強がなりたくないと回答しています。
こうしたことから、制度の周知や理解促進をさらに推進し、制度に関する正しい知識や理解のもと、適切な制度運用や後見人等の担い手の育成等を進めていく必要もあります。
■成年後見制度の認知度
無回答
1.7
知らない、
聞いたこと
もない
18.1

■成年後見制度の利用意向知っており、
支援の内容
もわかる
23.9

聞いたことはあるが、内容はわからない
56.2

わからない
39.2

無回答
1.9

■市民後見人への関心

利用したい
27.8

親族がいるから必要が無い
31.1

市民後見人に なるかわからななってみたい いが興味はある
1.1
22.1
無回答
3.2

なりたくない73.6

資料：市民アンケート（令和５年度）

50

◇第４章◇施策展開②成年後見制度利用促進のための具体的な取組
住み慣れた地域で尊厳を持って、その人らしい生活を継続できる地域の実現を目指し、成年後見制度が必要な方への利用促進と円滑な制度運営ができる体制づくりを目的に、３つの基本方針を掲げます。

取組方針１

権利擁護支援の地域連携ネットワークの強化

認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が衰えた方や将来の判断能力の低下に不安を抱く方のために、本人の親族や司法・医療・福祉などの専門職団体、地域の関係機関などが連携するネットワークを強化し、本人及び後見人等を支援する体制を整備します。
１－１

協議会及び地域連携ネットワークの整備

本人の日常生活を見守る支援者を「チーム」とし、本市の権利擁護の骨格をつくる役割を「協議会」で行います。また、「チーム」を支えるために協議会の他、行政や家庭裁判所、
地域包括支援センター、医療関係、金融関係、民間の団体など法律や福祉等の各専門分野で構成する「地域連携ネットワーク」を整備し、連携して本人の尊厳を重視した支援をします。
（地域連携ネットワークの役割）
・権利擁護支援の必要な人の発見、支援・早期の段階から相談、対応体制の整備
・意思決定支援、身上保護を重視した成年後見制度利用の運用に資する支援体制の構築
１－２

中核機関の運営・機能強化協議会の事務局としての役割を担います。また、関係機関とのコーディネート機能を発揮できるよう地域、福祉、司法等、地域連携ネットワークとの連携・協力体制の強化を推進するとともに、成年後見制度利用促進機能の強化を図ります。
１－３

関係者・専門職向け制度学習会の開催

成年後見制度に係る地域の区長や民生委員、サービス提供事業者や市役所職員など各種関係機関を対象に、より具体的な制度理解を図り、制度の利用が必要な人を早期に発見し、相談機関や制度につなげられるようにします。

51

◇第４章◇施策展開

取組方針２

成年後見制度の周知及び啓発の強化

成年後見制度の利用を促進していくために、市民が制度の内容を適切に理解していることが重要であることから、制度の周知、啓発の強化に取り組み、制度の利用を必要とする人に十分に情報を届けられるようにします。
２－１

制度の広報・普及

成年後見制度について、広報紙への掲載、ホームページの充実、パンフレット作成、SNS等の活用、研修会の開催など普及啓発を積極的に行います。

取組方針３

相談支援機能及び利用支援体制の強化

本人や親族が安心して成年後見制度を利用できる仕組みとして、相談支援機能の強化を図るとともに、制度の利用が必要にも関わらず、本人及び親族による申立てが見込めない場
合、市長申立てにつなげる等、早期対応支援に取り組みます。
３－１

相談支援機能の強化

成年後見制度の利用に関して、市民や地域の支援機関職員等からの相談窓口として、中核機関（高齢福祉課、社会福祉課、社会福祉協議会）が対応します。
また、困難ケース等の対応には、法律・福祉の専門職団体や関係機関からなる地域連携ネットワークにおいて、サポートする体制を強化していきます。
３－２

利用支援体制の強化

制度の利用に際し、申し立てを行うべき親族がいない方に対して市が審判の申し立てを行う（市長申立て）とともに、審判に要する経費や成年後見人等への報酬を負担する能力のない方には、その費用の全部又は一部を助成します。
成年後見制度による支援が必要な方が広く利用できるように、継続して事業を推進して
いきます。

52

◇第４章◇施策展開

基本目標Ⅲ

サービスの切れ目と隙間のない地域づくり（1）高齢者支援が充実した地域をつくろう◆現状と課題◆本市は、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加しており、全国や茨城県と比べて高齢化率が高くなっています。そのため、日常的な安否確認や生活支援を必要とする高齢者が多く暮らしています。
高齢福祉分野では、高齢者が重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、「生活支援体制整備事業」を推進し、地域のボランティア、民間企業・事業者、地域組織等の多様な主体による「地域ささえあい協議会」を設立のうえ、
生活支援・介護予防サービスの提供体制づくりを進めてきました。
今後は、中学校区単位の身近な場所で、地域の仲間たちと気軽に集まれる拠点の確保や組織づくりが求められています。
また、市では、支援が必要な認知症高齢者の増加が予測されていることから、ＮＰＯ団体
等と連携した「認知症カフェ」や「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症に関する市民の意識啓発にも積極的に取り組んできました。
さらに、社会福祉協議会では、協力会員と利用会員が登録して、助け合いながら地域での生活を継続できる「在宅福祉サービス事業(※１)」に取り組んでいます。
今後、こうした高齢福祉分野の取組の仕組みを地域福祉の推進にも生かしていきながら、
保健・福祉・医療関係者をはじめ、区長、民生委員・児童委員、消防団など地域の助け合いの実行者、活動者、団体等が一緒になって地域の高齢者等を見守り支えていく体制づくりが
必要です。
※１

高齢者や障がいのある方など、日常の生活において何らかの援助を必要とする方（利用会員）に対して、地域で福祉サービスに理解のある方（協力会員）が、家事援助等を中心としたサー
ビス提供を行う相互援助の仕組みです。

53

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
市や社会福祉協議会、民間事業者等が連携を強化することで、市民の福祉ニーズにしっかりと対応し、サービスが円滑に提供される地域をつくることができます。
「稲敷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、刻々と変化する福祉ニーズに的確に対応し、高齢者が健康で生き生きと暮らせるよう取り組みます。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】

取組内容
○日ごろから健康管理に努め、毎日いきいきとした生活を送れるよう心がけましょう。
○地域の老人クラブへの加入をはじめ、一緒にスポーツや学習する仲間を増やしましょう。
○市民が主体となる「地域サロン」に参加し、活動の充実に努めましょう。
○もし、支援が必要になった場合は、介護保険サービスや福祉サービスを適切に利用しましょう。

地域・団体の取組【共助】○「地域サロン」と連携できるボランティアを紹介するなど、サロン活動の開催を支援します。【社会福祉協議会】○在宅福祉サービスなど有償ボランティアの育成に取り組みます。
【社会福祉協議会】○介護保険事業所として検討を踏まえながら介護サービスの適切な運営を図ります。【社会福祉協議会】○シルバーリハビリ体操など手軽に身体を動かせる運動を紹介しましょう。【地域団体】

行政の取組○「稲敷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護サービス【公助】

基盤の確保ならびに福祉制度の情報提供に努めます。【高齢福祉課】○高齢者が地域で継続した生活を送れるよう、市民が主体となった生活支援体制の整備に努めます。【高齢福祉課】○高齢者が健康づくりや生きがい活動を推進できるように、老人クラブ
連合会の自主的な活動を支援します。【高齢福祉課・社会福祉協議会】54

◇第４章◇施策展開（2）障がい者（児）支援が充実した地域をつくろう◆現状と課題◆本市の障害者基本計画は、基本理念に「ともに支え合い、一人ひとりが活躍するまちづくり」を掲げ、地域共生社会の実現に向けて、障がい者施策の取組を推進しています。
障がいのある人が、住み慣れた地域で将来にわたり安心し、自立した生活を送るためには、
各サービスの提供体制の確保や適切にサービスを利用できるよう、支援体制の確立が大切です。
本市では、中立・公正な立場で、適切な相談支援が行える体制を整備するとともに、相談支援事業を効果的に実施するため、「稲敷市地域自立支援協議会(※１)」の設置・運営を行っています。これにより、各機関のネットワークによる一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を促進するとともに、地域における障がい者施策の推進に努めています。
アンケート調査では、一般市民と民生委員・児童委員ともに障がい者福祉の満足度がバリ
アフリー環境に次いで低くなっていました。そのため、県においても普及啓発を推進しているヘルプマーク（※２)をはじめ、合理的配慮の提供（※３）の考え方を周知するとともに、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築など、適切かつ円滑な支援を行うことで、だれもが住み慣れた地域でその人らしく、安心して、楽しく暮らせるまちを築いていく必要があります。
※１

障害者総合支援法における障がい者等への支援体制の整備を図るため、関係機関や障がい者
及びその家族により構成される協議会です。

※２

義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成したマークです。

※３

合理的配慮とは、障がいのある人の人権が障がいのない人と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの特性や困りごと等に合わせて行われる配慮のことです。

55

ヘルプマーク◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
適切かつ円滑な支援が行われることで、だれもが住み慣れた地域でその人らしく、安心して、楽しく暮らせるまちを築いていくことができます。
「稲敷市障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」を踏まえ、だれもが地域で安心して尊厳のある生活が送れるよう関係機関とのネットワークを強化し、障がい者（児）の障がい福祉サービスを充実していきます。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】

取組内容
○福祉サービスを知らずに困っている人がいたら、市や民生委員・児童委
員に相談しましょう。
○障がい福祉サービスについて正しく理解し、必要な場合は適切にサービスを利用しましょう。
○障がいの有る無しに関わらず、地域活動に積極的に参加しましょう。

地域・団体の取組【共助】○障がい者（児）が、安心して地域で暮らせるよう、障がい福祉サービス
事業者として適切な運営を図ります。【社会福祉協議会】○障がいの有る無しに関わらず、だれもが参加しやすい環境づくりに取り組みます。【地域団体】

行政の取組○「稲敷市障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき、【公助】必要なサービス基盤の確保ならびに制度の充実に努めます。
【社会福祉課】○地域自立支援協議会等を中心に関係機関との連携体制の強化を図り、障がい者（児）の状況を把握し、相談体制の充実に努めます。【社会福祉課】○関係機関とのネットワークを強化し、障がい者の就労機会の充実を図ります。【社会福祉課】

56

◇第４章◇施策展開（3）児童・子育て支援が充実した地域をつくろう◆現状と課題◆少子化の進行は稲敷市においても例外ではなく、近年、市の年間出生数は年々減少しています。
市では、質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実に取り組んでおり、全国に先駆け、公立の「認定こども園

えどさき」や「桜川こども園」を開園するとともに、市内５か所に「子育て支援センター」を設置し、子育て支援コンシェルジュによる相談や桜川公民館への出張も行っており、親同士が集い交流できる場、リフレッシュできる場として利用されています。
子育て支援センターが実施しているファミリー・サポート・センター事業は、子育て支援を受けたい人と子育て支援を行う人とが助け合うことを目的とした有償の子育て支援の会員組織で、本市では、子育て支援センター「あいアイ」で行っています。現状では、会員同士の円滑なマッチングを図るために、活動の担い手である協力会員の確保が課題となっています。
また、平成30年に「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期や赤ちゃんの全戸訪
問アンケート等を行うことにより、産後うつや子育ての悩みの不安解消に対応しています。
さらに、市では、様々な教育ニーズに対応できる児童生徒の育成に向けて、特別支援教育の充実、不登校児童生徒に対する支援、学力向上等に努めています。特に、各学校にスクー
ルカウンセラーや学校生活支援員の配置を充実し、きめ細かな教育に努めています。稲敷市
教育センター内の適応指導教室には教育相談員等を配置するとともに、心理相談員が学校訪問するなど相談事業及び適応指導を行っています。
引き続き、質の高い教育・保育の充実に努めるとともに、子育て支援が充実した環境を整
えていくことで、「子育てするなら稲敷だね！」と感じてもらえるような地域づくりを進めていく必要があります。

57

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
子育て支援に手厚いまちづくりを展開することで、「稲敷市で子育てをしたい」「稲敷市は子育てには良い環境」と実感し、暮らせるようになります。
「稲敷市子ども・子育て支援事業計画（※１）」を踏まえ、質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援サービスを充実していきます。
◆みんなの取組◆
主体

取組内容

市民の取組

○日ごろから、近所の子どもの行動や様子に目を配りましょう。

【自助】○子育て支援センターやファミリー・サポート・センターを上手に利用して、親子の交流や仲間づくりをしたり、リフレッシュしたりしましょう。
○妊娠・出産・子育てに悩んだときは、「子育て世代包括支援センター」に気軽に相談しましょう。

地域・団体の取組【共助】○市やボランティア団体等と連携して地域の子育て支援を応援します。
【社会福祉協議会】○子育てに関する情報交換や、子育てサークルなどの仲間づくりを支援します。【地域団体】

行政の取組○新たな「稲敷市子ども・子育て支援事業計画（※１）」に基づき、子育【公助】て環境の整備ならびに制度やサービスの情報提供に努めます。
【こども
支援課】
○子育て支援センターや育児を応援する情報誌の充実に努めます。
【こど
も支援課】
○「子育て世代包括支援センター」において、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を充実します。【健康増進課】○特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、相談事業及び適応指導を行います。【指導室】※１

令和６年度に、こども基本法に基づく「市町村こども計画」を策定予定です。

58

◇第４章◇施策展開（4）生活困窮者支援が充実した地域をつくろう◆現状と課題◆生活保護世帯数が増加する中、生活保護に至る前段階の複雑多岐にわたる生活課題を抱えた方の自立を支援する取組を充実することが課題です。
市は、生活困窮者に対する自立相談支援事業、家計相談支援事業などを通じて、相談支援員がハローワークや社会福祉協議会と連携して生活困窮者の生活の自立に向けた支援に努めています。また、市としての支援体制強化を図るとともに、定期的に支援調整会議を開催し、関係機関などにより支援方法について検討しています。
複雑かつ複合的な課題を抱え、様々なニーズのある生活困窮者を支援するためには、地域の社会資源を把握するとともに、制度に基づく新たな取組を創設するなど地域づくりの推進に努める必要があります。
さらに、子どもの生まれ育った環境による貧困が連鎖することを防ぐため、市では委託事
業として子どもの学習支援事業を実施しており、今後は地域の活動とも協働しながら子どもの貧困問題への対応を図っていく必要があります。
生活困窮者の支援は、一つの分野だけでの働きかけでは難しい複合的な対応が必要となってくるため、より一層きめ細かな対応が求められます。
◆基本方針◆
複雑多岐にわたる生活課題を抱えた市民が、きめ細かな支援を継続的に受けることで、日常生活の自立につながります。
地域の関係者や関係機関と連携して、生活困窮者の自立支援を充実します。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】
地域・団体の取組【共助】

取組内容○生活に困窮し困ったときは、福祉制度による支援や自立に向けたアドバイスを受けられることを知っておきましょう。
○市やＮＰＯ団体等と連携して経済的理由で暮らしに不安を抱えている人の自立生活への対応を図ります。【社会福祉協議会】○「地域における公益的な取り組み」の推進に努めます。
【社会福祉法人】○フードバンクや子ども食堂の支援等を通じて、子どもの貧困対策に協力します。【地域団体】

行政の取組
【公助】

○相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者のきめ細かな自立相談支
援ならびに就労準備への支援に努めます。【生活福祉課】○福祉部局と教育委員会が連携し、貧困家庭を含めた学習支援の強化や相談支援を充実させ貧困の連鎖を断ち切ります。
【生活福祉課、指導室】

59

◇第４章◇施策展開（5）福祉専門職が充実した地域をつくろう◆現状と課題◆全国的に福祉人材の不足が叫ばれているなかで本市も例外ではありません。市内の福祉サービス基盤は整いつつありますが、ヒアリング調査では「福祉人材が集まらない」、「人材の確保を進めてほしい」といった切実な声が聞かれました。
また、福祉課題が複合化する中で、地域で困っている人を見逃さないためにも訪問活動（アウトリーチ）の必要性が求められており、福祉専門職の更なる拡充が不可欠となります。
福祉人材の確保に向けては、福祉職への理解を深める中学校の職場体験や、県立江戸崎総合高校において「福祉系列コース」が設置されており、地域の福祉人材の育成機関として期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本市の福祉人材の確保には繋がっておらず、魅力ある福祉の職場づくりも大きな課題となります。
今後、社会福祉協議会や民間事業者などと連携して、福祉専門職の育成・確保に努めていく必要があります。
◆基本方針◆
福祉専門職が充実し、福祉分野の体制強化がなされることで、地域で困っている人を早期に発見し、支援を必要とする人を見逃さずにしっかりと対応できる地域を築くことができます。
市と社会福祉協議会において福祉専門職を確保し、福祉の体制強化を図るとともに、支援を必要とする人を見逃さないよう、訪問活動（アウトリーチ）が可能となるよう努めていきます。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組

取組内容
○福祉の職に就くことの大切さや理解を深めましょう。

【自助】
地域・団体の取組【共助】◎地域福祉の充実に取り組むため、福祉専門職の確保、充実に努めます。
【社会福祉協議会】○県社会福祉協議会の福祉人材センターや就学資金等貸付事業など活用
して、福祉人材の育成・確保に努めます。【社会福祉法人】

行政の取組
【公助】

○江戸崎総合高校や社会福祉法人などと連携し、地域の福祉人材の育成・確保に努めます。【社会福祉課】◎支援を必要とする人を見逃さず、相談支援を確実に行えるよう、福祉専
門職の確保に努め、福祉分野の体制強化を図ります。【社会福祉課、総務課】◎：重点施策

60

◇第４章◇施策展開

基本目標Ⅳ

だれもが安心して暮らせる地域づくり（1）コミュニティが充実した地域をつくろう◆現状と課題◆市民が支え合い、助け合うまちをつくるためには、日ごろからの近所付き合いがあることが前提となります。
本市は、豊富な水辺環境を有する水郷地帯で農村的性格が強く、近所付き合いは比較的ある地域といえます。地域のつながりが強固な一部の地区では、以前から「地域の見守り活動」
や「地域サロン」が取り組まれているものの、市内全域には活動の広がりが見られない状況です。
市民アンケート調査では、５年前と比較すると近所付き合いに前向きな市民が増えており、ご近所による支え合いは「必要」と感じている市民が９割弱を占めています。
また、地域福祉を進めるためには「行政と市民が協力して地域で支え合う」との考え方が７割半を占めています。ヒアリング調査においても、子どもからお年寄りまで、すべての人が安心して暮らせる地域社会を実現していくことが大切との意見が挙げられています。
そのため、地域には保健・医療・福祉等の支援を必要とする、困難を抱えている方が生活していることを前提として、市、社会福祉協議会、地区組織等が連携・協力しながら地域活動の活発化を図るとともに、市民一人ひとりが地域のことに関心を持ち、「明日は我が身」といった意識でいざという時に支え合い、助け合えるような地域コミュニティを築いていくことが重要です。

61◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
地域で暮らす人が地域で孤立しないよう、一人ひとりの課題にきちんと寄り沿いながら、地域全体で温かく継続して見守っていける体制を築くことができます。
だれもが地域で安心して暮らせるまちづくりを築けるよう、区長や民生委員・児童委員、
ボランティア団体など関係機関とのネットワークを強化し、地域福祉活動やコミュニティの充実に努めます。
◆みんなの取組◆
主体

取組内容

市民の取組

○近所の人とあいさつを交わし、地域に住む人々に関心を持ちましょう。

【自助】○行政区の重要性を理解し、地域組織の理解を深めましょう。
○地域の行事やイベントに関心を持って、積極的に参加しましょう。

地域・団体の取組【共助】◎高齢者や障がい者、子育て世帯等、見守りが必要な方について、市と連携して地域づくり体制を構築します。【社会福祉協議会】○福祉に関する「地域活動」の活発化を支援します。【社会福祉協議会】○地域福祉活動や社会奉仕活動に取り組める環境づくりに努めます。
【地
域団体】

行政の取組
【公助】

◎地域で困っている人を見逃さず、地域で見守る地域づくり体制の構築を進めます。【社会福祉課、高齢福祉課、こども支援課】○児童、高齢者、障がいのある方への虐待防止に努めるため、各相談機関とのネットワーク強化による対応を図ります。【社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、こども支援課】○地域活動の好事例を活用し、行政区への加入促進を図るとともに、区と関係機関との連携強化に努めます。【総務課】○コミュニティの充実に向けて、市民の「地域活動」を支援し、積極的に情報提供します。【まちづくり推進課】◎：重点施策

62

◇第４章◇施策展開（2）災害等に対応できる地域をつくろう
近年は、突然の集中豪雨や竜巻、地震や洪水による大きな自然災害が全国的に発生しています。
本市においても甚大な被害がありました。その後、災害等に対応できる地域づくりへの機運が高まり、「公助」の充実とともに「自助」、「共助」といった自らの災害への備えや、地域の支え合い、助け合いの大切さが再認識されています。
同時に、避難行動要支援者(※１)の避難誘導や、配慮を必要とする高齢者、障がい者への緊急情報の提供体制など新たな課題も浮き彫りなっています。
市では、災害時に備え「稲敷市福祉避難所(※２)運営マニュアル」の作成をはじめ、災害時の避難行動要支援者名簿(※３)を活用しながら、地域ぐるみの支援体制の構築を進めています。
市民アンケート調査では、福祉のまちづくりとして「市民が安心して暮らせる防災対策を充実する」との回答が比較的多く挙げられていますが、前回の調査からは減少しており、防災対策が充実されていると感じている市民がいることがうかがえます。
今後は、大地震や風水害の発生が懸念される中で、市民が助け合いながら被害の軽減・予防に努めていくことが重要となります。
また、市民アンケート調査では、「安心して暮らせる防犯・交通安全対策を充実する」との回答が４割弱となっており、特に30歳から40歳の子育て世代では５割強を占めています。
市では、防犯連絡員の協力のもと青色防犯パトロールなどを実施するとともに防犯情報の提供や消費生活センターなどの相談に取り組んでいます。
さらに、子どもたちの安全を確保するためのスクールガードリーダーなどの活動を展開しています。
今後も、市民と地域、行政が連携して、災害等に対応できる安心・安全な地域づくりを進めていく必要があります。
※１

避難行動要支援者は、生活の基盤が自宅にあって、同居する家族等のみでは円滑かつ迅速に避難することが困難である特に支援を要する者です。

※２

福祉避難所とは、特別な配慮を必要とする要配慮者が、安心して避難生活を送ることができるよう、避難生活において支障のない程度の構造設備を備えた体制を整備した避難所のことです。本市は、「稲敷市保健センター」、「稲敷市江戸崎福祉センター」、「ハートピアいなしき」の３か所が指定されています。

※３

市地域防災計画に避難行動要支援者の対象範囲を定め、安否の確認、避難の支援等避難行動
要支援者の避難支援等を実施するための基礎とする名簿です。

63

◇第４章◇施策展開◆現状と課題◆市と市民、地域団体が連携して取り組むことで、災害に強く、市民が安心してくらせるま
ちを築くことができます。
大規模な震災や風水害に備えて、高齢者や障がい者等の配慮を要する方の避難支援が適切に行えるよう、市民の助け合いを基本とした災害に強いまちづくりを進めます。
また、地域全体の防犯意識の向上を図ることで、だれもが安心して暮らせる安全なまちづくりを推進します。
◆基本方針◆◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】

取組内容
○災害時に、地域で暮らす一人暮らし高齢者や障がい者等の避難支援が適切に行えるよう常に気にかけておきましょう。
○「自らの安全は自ら守る」という意識を強く持ちましょう。
○一人ひとりの防犯意識を高めるとともに、地域の防犯活動に協力しま
しょう。

地域・団体の取組【共助】○災害ボランティアの育成や災害時を想定したボランティアセンターの体制づくりを強化します。【社会福祉協議会】○「避難行動要支援者」の避難活動や避難生活を想定した防災体制づくりに努めます。【消防団など地域団体】○区長、民生委員・児童委員、消防団等が協力して、自主防災活動の充実を図ります。【地域団体】○防犯連絡員、スクールガード・リーダーは、市や警察との連携を強化し、市民の安全に努めます。【地域団体】

行政の取組○区長、民生委員・児童委員、消防団等が連携した自主防災組織づくり、【公助】

ならびに防災訓練等の支援に努めます。【社会福祉課、危機管理課、総務課】○災害時における「避難行動要支援者」の避難活動や避難生活を想定した
防災体制の強化に努めます。【社会福祉課、危機管理課】○防犯連絡員、スクールガード・リーダーなど市民の防犯組織の育成に努めます。【社会福祉課、危機管理課、学務管理課】

64

◇第４章◇施策展開（3）だれもが暮らしやすい地域をつくろう◆現状と課題◆高齢者や障がい者が地域で生きがいのある生活を継続していくためには、気軽に外出できる環境づくりが大切です。
ヒアリング調査では、「免許を返納したら移動手段がなくなってしまう」、「誰かの助けがな
いと外出することができない」といった方の地域生活の問題が挙げられています。
市内には、ＪＲバス、関東鉄道バス等の路線バス、コミュニティバスが運行しているほか、
社会福祉協議会等社会福祉法人が高齢者等の福祉有償運送(※１)を実施しています。
また、市では、市民のだれもが利用しやすいバス交通体系を確立するため、稲敷市地域公
共交通再編方針に基づき交通空白地の解消に努めています。
しかし、市民アンケート調査では、「誰もが気軽に外出できる環境を充実する」との回答が４割強となっており、前回の調査からも増加しています。
市では、交通弱者に対しタクシー利用料金の助成として地域交通利用券(※２)の交付を行っていますが、妥当なコストで、市民が利用しやすい最適な移動手段の確保については引き続き検討が必要です。
公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザイン(※３)の普及について、施設改修等に合わせて着実に推進しています。
今後も、だれもが暮らしやすい地域づくりに向けて、公共施設を中心としたバリアフリー化を進めるとともに、民間企業や市民に対してもユニバーサルデザインの普及・啓発を促進していく必要があります。
※１「福祉有償運送」とは、一人で公共交通機関を利用できない高齢者等(要介護認定者、障がい福祉サービス受給者など)の移動を助けるために、自宅から各方面へ送迎を行う事業で、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して、会員に対して行う個別輸送
サービスのことです。

※２

地域交通利用券とは、自動車を利用できない方を対象とした稲敷市地域交通利用券(タクシー利用券)の補助を行う事業です。

※３）ユニバーサルデザインとは、「ユニバーサル」＝「普遍的な、全体の」という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無、体格、性別、国籍などにかかわらず、できるだけ多くの人にわかりやすく、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。

65

◇第４章◇施策展開◆基本方針◆
市民の外出環境が整い、公共施設が利用しやすくなることで、地域における交流や活動が活発なまちとなります。
高齢者や障がい者等が気軽に外出できるよう、移動手段の確保・改善に努めるとともに、外出後も不自由がないように、公共施設のバリアフリー化など改修を促進します。
◆みんなの取組◆
主体
市民の取組
【自助】

取組内容
○買い物や外出時など、日常生活で路線バスやコミュニティバス等を上手く利用していきましょう。
○近所で外出に困っている人がいたら、お互い助け合いながら行動する
ように心がけましょう。

地域・団体の取組【共助】○福祉有償運送を行う制度のＰＲや利用者の拡大を図ります。
【社会福祉協議会、地域団体】○活動時になるべく公共交通機関を利用するなど、バス路線の維持に協力します。【地域団体】

行政の取組
【公助】

○民間路線バスの維持継続に努めるとともに、市民が利用しやすいバス
交通体系の確立に努めます。【産業振興課】○より細かいニーズに対応するため、地域交通利用券の活用を図ります。
【産業振興課】66

◇ 第５章 ◇計画の推進にあたって

（白紙）

第５章

１

計画の推進にあたって

計画の推進（1）地域福祉意識の普及・啓発
地域福祉活動を推進するにあたっては、日ごろから地域に目を配り、地域で困っている人を見逃さない地域づくりを進める必要があります。
そのため、行政区、民生委員・児童委員など地域組織と連携して、地域福祉の推進基盤となる市民の福祉意識の高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて地域福祉に関する情報提供を行い、さまざまな地域福祉活動の普及・啓発に努めます。

（2）協働による計画の推進
福祉課題が複合化、多様化する福祉ニーズに対応していくためには、市民と行政、関係機関が一体となった福祉のまちづくりを推進していくことが不可欠です。
本計画においては、だれもが『安心して暮らせる

やさしいまち稲敷』の実現に向けて、『自助』市民の役割、『共助』地域・団体の役割、『公助』行政（市）の役割分担により、それぞれの立場で協力し合う「協働」による推進を基本とします。
また、社会福祉協議会が定める『稲敷市地域福祉活動計画』と併せて、連携を密にして本計画を推進していきます。
■「第３次稲敷市地域福祉計画」と「第３次稲敷市地域福祉活動計画」との関係
区分

第３次稲敷市地域福祉計画

第３次稲敷市地域福祉活動計画作成主体

稲敷市（行政）稲敷市社会福祉協議会（民間）

理念・方向性

安心して暮らせる

計画期間
性

格

内

容

やさしいまち稲敷

令和６年度から令和１０年度までの５年間
・行政の計画・民間の活動計画

・施策、事業目標の明確化

・市民・団体・事業者の計画

・基本理念、基本目標、基本施策

・市民・団体・事業者の具体的な活動、事業内容

・協働による取組

69第５章

計画の推進にあたって（3）計画の点検・評価
本計画の進捗状況を常に把握し、毎年度の取組を推進していきます。
また、計画の見直し時に合わせて、市民の福祉意識を把握するアンケート調査を実施し、総合評価を行います。
さらに、重点とする取組の進捗状況や総合評価を踏まえて、地域福祉の課題等を検証し、新たな計画の見直しを進めます。
■PDCAサイクルによる評価手順のイメージ

市民ニーズを踏まえた施策、取組

計画

市民等の協働の取組（PLAN）

改善実施（ACTION）（DO）

問題点や課題等への対応

検証・評価（CHECK）

70

アンケート実施、推進状況を評価

第５章

２

計画の推進にあたって

目標指標

本計画は、「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるため、地域で困っている人を見逃さない、困りごとを必ず解決できる、サービスの切れ目と隙間のない、だれもが安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。
そのため、計画の評価にあたっては、市民の客観的な評価を踏まえたものとするため、「稲敷市地域福祉に関するアンケート」の中から、目標指標を設定します。
■稲敷市地域福祉に関するアンケートによる目標指標
前回

現状

目標

（H30年度）（R５年度）（R10年度）【1+2】
60％

基本目標Ⅰ 民生委員・児童委員の認知度を高める
地域で困っている人を見逃さないために取り組む指標問

あなたは、担当地区の「民生委員・児童委員」をご存知ですか。
（１つに〇）
1.担当している人の名前や顔も知っている
2.担当している人の名前は知っている
3.担当している人は誰か知らない4.はじめて聞いた（知らなかった）

【1+2】

【1+2】

30.7％

49.7％

【1+2】

【1+2】

68.3％

74.6％

【1+2】

【1+2】

69.5％

79.9％

基本目標Ⅱ 福祉の相談窓口があることの安心感を高める
困りごとを必ず解決できる相談体制に取り組む指標問

あなたは、行政（市）や社会福祉協議会に、福祉の相談窓口があることの安心感はいかがですか。（１つに〇）1.とても安心感がある
2.少しは安心感がある
3.あまり安心感がない
4.まったく安心感がない

【1+2】
80％

基本目標Ⅲ 社会福祉協議会（社協）の認知度を高める
サービスの切れ目と隙間のない支援に取り組む指標問

あなたは、「稲敷市社会福祉協議会（社協）」をご存知ですか。
（１つに〇）
1.名称も事務所の場所も知っている
2.名称は知っているが、場所は知らない
3.名称も場所も知らない

【1+2】
85％

基本目標Ⅳ 行政と市民が協力し地域で支え合う意識を高める
だれもが安心して暮らせるよう、地域共生社会の実現に向け取り組む指標問

地域福祉を進めていくにあたり、あなたの考え方に最も近いものはどちらですか。（１つに〇）1.家族や親せきが面倒をみればよい
2.行政（国や自治体）の責任で行うべき
3.行政と市民が協力し地域で支え合う
4.その他

71

【3】

【3】

76.8％

74.7％

【3】
80％

（白紙）

◇ 資料編 ◇

（白紙）

資料編

１

策定経過
日

程

内

容

令和５年
７月６日(木)第1回 稲敷市地域福祉計画策定委員会
・計画策定方針について
・アンケート調査について
・今後のスケジュールについて

７月14日(金)～８月４日(金)地域福祉に関するアンケート調査の実施
・18歳以上の一般市民2,000人（932人回答）

７月20日(木)～８月24日(木)地域福祉に関するアンケート調査の実施
・民生委員・児童委員102人（71人回答）

８月４日(金)
８月21日(月)８月30日(水)団体・事業所ヒアリング調査の実施（福祉団体：４団体）
・民生委員児童委員協議会、子育てサークル、母子寡婦福祉会、手をつなぐ育成会（福祉サービス提供事業者：４事業所）
・ＮＰＯ法人認知症家族の会うさぎ、ハートピアいなしき、
特別養護老人ホーム水郷荘、社会福祉法人蒼天

９月11日(月)～12日(火)

庁内関係各課等ヒアリング調査の実施（調票調査ならびにヒアリング）
・総務課、危機管理課、指導室、生涯学習課、健康増進課、
こども支援課、社会福祉課、生活福祉課、高齢福祉課、
社会福祉協議会（調票調査のみ）・産業振興課、まちづくり推進課、管財課、学務管理課、秘書政策課

10月４日(水)第２回 稲敷市地域福祉計画策定委員会
・作業経過報告について
・アンケート結果報告について
・稲敷市地域福祉計画（骨子案）について

11月８日(水)第３回 稲敷市地域福祉計画策定委員会
・稲敷市地域福祉計画（素案）について
・パブリックコメントの実施について

11月20日(月)～12月19日(火） パブリックコメントの実施
令和６年
１月

稲敷市地域福祉計画策定委員会
・稲敷市地域福祉計画の決定

２月

計画書の印刷製本
・計画書100部、概要版1,000部

３月

議会等への報告、計画の公表

75

経過報告

資料編

２

稲敷市地域福祉計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、稲敷市地域福祉計画（次条において「計画」という。）を策定するため、稲敷市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

（１）計画の策定に関すること。
（２）その他総合的な地域福祉の推進に必要と認められる事項に関すること。
（組織及び委員）第３条
２

委員会は、委員２０人以内で組織するものとする。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）社会福祉団体の関係者（３）社会福祉に従事している者（４）その他市長が必要と認める者
（任期）

第４条
２

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

特定の地位又は職により委嘱又は任命された委員は任期満了日前において当該地 位又は職を失った

ときは、委員の職を失うものとする。
３

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決す るところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見及び説明を聴くことがで

きる。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、社会福祉担当課において処理するもとする。

（その他）
第８条

この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
76

資料編

３

稲敷市地域福祉計画策定委員会委員名簿
役職

氏

名

山

本

彰

治

稲敷市議会市民福祉常任委員会委員長

2

黒

田

雅

美

稲敷市区長会連合会会長

〃

3

根

本

千

勝

稲敷市校長会会長

〃

黒

田

伸

治

稲敷市民生委員児童委員協議会会長

5

柳

町

準

一

稲敷市社会福祉協議会常務理事

〃

6

矢

﨑

春

美

稲敷市ボランティア連絡協議会会長

〃

7

德

永

一

成

稲敷市手をつなぐ育成会会長

〃

8

佐

藤

実

稲敷市身体障害者福祉協議会会長

〃

9

黒

田

光

枝

稲敷市母子寡婦福祉会代表

〃

10

山

田

寛

子

子育てサークル代表

〃

11

𠮷

田

恵

子

子育てサークル代表

〃

12

本

橋

正

勝

稲敷市老人クラブ連合会会長

〃

13

秋

本

優

医療法人社団

14

横

山

基

樹

いなしきハートフルセンター施設長

〃

15

山

﨑

知

子

ハートピアいなしき施設長

〃

16

黒

田

晴

之

特別養護老人ホーム水郷荘施設長

〃

17

板

橋

渉

稲敷市教育部長

18

大

塚

眞理子

1

4

委員長

副委員長

所

属

広文会

区

江戸崎病院院長

稲敷市保健福祉部長兼福祉事務所長

77

分

学識経験者

社会福祉団体

社会福祉従事者

市長が認める者〃

第３次稲敷市地域福祉計画
発行日

令和６年３月

発

行

稲敷市

編

集

稲敷市

保健福祉部

〒300-0595
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