（証券コード：6961）

よりよき 明 日 を 目 指 して2020年3月期（第59期）中間報告書
2019年4月1日から2019年9月30日まで

事業領域

わが社の使命

経営姿勢

行動指針

わが社の使命
信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。
2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。
3.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。

Contents

これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

01.企業理念

事業領域

02.株主の皆様へ
04.連結業績の推移

エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。
経営姿勢

05.事業別概況

1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。

07.EnplasのPolicy

3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

08.連結財務の状況
09.会社概要/株式情報/株主メモ
10.グローバルネットワーク 国内ネットワーク
巻末.グローバルネットワーク 海外ネットワーク

2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。

行動指針

1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

株主の皆様へ
当社は、創業以来培ってきたエンジニアリングプラスチック総合代表取締役社長

技術のさらなる先進化と活用により、常に高精度、高機能、高品質を追求し、お客様に感謝されるより良い製品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献してまいります。

Q

上期の事業環境と経営実績についてお話しください。

部品は、国内主要顧客からの受注が減少しました。また、その 他 エンプラ製 品 は 顧 客 の 生 産 調 整などの 影 響を受け、低調に推移しました。

上期における世界経済は、米国においては良好な雇用・半導体機器事業では、米中貿易摩擦や韓国への輸出管金融環境を背景に個人消費は堅調に推移する一方で、理強化等の不透明要素が懸念されたものの、各種ICテス製造業の景況感は一段と低下しました。中国においては、

ト用ソケット、バーンインソケットは、米国、中華圏におけ米国による関税引き上げの影響を受けて米国向け輸出はる販売が引き続き好調に推移しました。

減少したものの、自動車生産やインフラ投資に持ち直しのオプト事業では、光通信関連の光学デバイスは、市場の兆しが見られます。新興国・地域では米中貿易摩擦などを競争環境の変化により力強さを欠きました。
ＬＥＤ用拡散背景に世界経済の減速感が強まる中で通貨安となり、まレンズは、液晶テレビ市況の悪化と市場の競争の高まりをた、輸出は引き続き低迷しました。わが国経済は、所得と受けて受注が減少しました。

個人消費の回復や、設備投資が増加基調にあるものの、先行き不透明感や消費税増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から景気に足踏み感がみられます。また、米中貿易摩擦の激化や日韓の緊張の高まり、英国のEU離脱問題の継続など、当社を取り巻く環境は予断を許さない状
況が続いております。
このような状況の中、エンプラ事業では、プリンター用Q下期の取り組みについてお話しください。

当社グループでは、さらなる成長を目指すため、「現場を大切に、足元を固める」を第59期の経営基本方針としております 。当 社グループの事 業 分 野であるエンプラ02株 主の皆 様 へ
事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生株式の取得も継続的に検討してまいります。内部留保してまれ、市場の変化が非常に激しい業界であります。

おります資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を

当 社グループでは、世の中の変 化に即 応 するため、踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発既存事業の経営基盤をより強固なものにするとともに、投資、情報化投資や新事業創出のためのＭ＆Ａ資金など新事業拡大に向けて注力することで、企業価値の向上をに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を目指しております。

通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。な

エンプラ事業では、プリンター用部品と自動車用部品

お、中間配当につきましては、１株当たり１５円とさせていにつきましては、顧客製品の機能を高めるような技術的提ただきました。また、当期の期末配当金については１株当案を通じて、さらなる顧 客 層の拡 大と収 益 性の向 上にたり１５円、通期で１株当たり３０円を予定しております。

努めてまいります。また、バイオ関連製品の早期事業化と、新事業創出に向けた活動に注力してまいります。
半導体機器事業は、少量多品種の傾向が強くなっていくQ

株主の皆様に一言お願いします。と考えておりますので、効率的なものづくり基盤を確立す

私たちは、創業以来培ってきた高精度・微細加工技術をるとともに、新ソリューションの開発に注力してまいります。

もとに、当社にしか実現できない高付加価値製品の開発

オプト事業は、競争環境が激化したことが影響し、売上に挑戦し、お客様に感謝される製品・サービスを提供するが大きく減少しておりますが、安定した売上・収益基盤を構築するべく、お客様のニーズにマッチした製品の開発を行うとともに生産体制の最適化を進めてまいります。

ことで、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。
世界情勢は不透明感が増しておりますが、どのような時代であっても、お客様価値の向上に繋がるソリューションと、ニーズを先取りした製品の必要性は不変であると考え

Q株主還元についてお願いします。

当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様ています。ゆえに、時代に先駆けて製品を開発し、量産技術を磨き、お客様に感謝される製品とサービスをスピーディに提供するという、当社のものづくりに対する姿勢もまた、変わることはありません。に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え

当社は、このようなものづくり精神を基盤として、既存事方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の業の成長はもとより、積極的な事業開発による新たな市場決定を行っております。

開拓の推進で、世界のあらゆる産業分野に活動の場を広げ、また、当社では自己資本利益率（ＲＯＥ）および１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を事業活動の成果を示す重要な経営指標と位置づけており、その維持・向上を図るため自己03

お客様の信頼に応えられる企業を目指してまいります。
今後とも、株主の皆様にはより一層のご支援とご鞭撻を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。

連 結 業 績の推 移
1■連結売上高
第2四半期累計（百万円）
38,73740,000

通期

32,99133,28830,00020,00019,442

15,903

17,14332,000（予想）

31,281

第56期

第57期

第58期

第59期

第2四半期累計（百万円）
10,000

3

4,000

5,592
3,758

40,000
5,152
3,518

2,000
0

第55期

第56期

2,636 2,543

第56期

1,735

2,000 2,000（予想）
1,877 （予想）

第57期

第57期

1,800
（予想）
1,432
332

第58期

第59期

（2016年3月期） （2017年3月期）（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）■1株当たり四半期（当期）純利益／１株当たり純資産
1株当たり四半期
（当期）
純利益
［左軸］

連結純資産
［左軸］

4

91.7

90.1

80
56,14751,352 60

2010,000

（第55期

第56期

（）

2016年3月期
第2四半期末（）2017年3月期
第2四半期末

第57期

第58期（）

2018年3月期
第2四半期末（）

2019年3月期
第2四半期末

第59期

2020年3月期
第2四半期末0

親会社株主に帰属する連結四半期純利益は1,432百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

ポイント 440

20,000

0

ポイント ３

連結自己資本比率
［右軸］
（％）
91.1
90.3 100

52,021
58,04058,33551,20847,74752,51853,48446,536）

連結純資産は51,352百万円（前連結会計年度末比254百万円減）、自己資本比率は90.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント減少）となりました。

■2020年3月期 通期予想

１株当たり純資産
［右軸］

（円）
（円）
4,115.76
4,062.72
4,017.45
3,958.65
4,000
700
3,640.14600
3,000
500 427.64
402.66400
2,000300
146.11
198.26
200
（予想）
1,000
100
26.03
114.66
00
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期

第59期

第58期

30,000
2,536
1,868
1,029

連結営業利益1,365百万円（前年同期比1.5％増）、連結経常利益は1,371百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

1,345 1,699 1,365 1,371■連結総資産／連結純資産／連結自己資本比率

50,000

8,000
6,000

第55期

ポイント ２

3,846（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

連結総資産
（百万円）
60,000
90.8

通期

4,368

2,084 1,9040（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）■親会社株主に帰属する連結四半期（当期）純利益

ポイント 1
当第２四半期累計における連結売上高は16,203百万円（前年同期比0.0%減）となりました。

5,239 5,363 4,151 4,077

2,000
第55期

連結経常利益

8,000

4,000

10,0000

連結営業利益（百万円）
9,933 9,823
10,0006,000

16,203

16,2072■連結営業利益／連結経常利益（単位:百万円）
2019年3月期
通期

科 目

2020年3月期
第2四半期累計2020年3月期
通期
（予想）

売上高

31,281

16,20332,000

営業利益

1,735

1,365

2,000

経常利益

1,877

1,371

2,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

332

1,432

1,800

1株当たり四半期
（当期）
純利益
（円）

26.03

114.66146.11（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）※業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従いまして、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

株主還元について1株当たり配当金30円■配当金（円）
当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、中間配当を含む年間配当は1株当たり30円を予定しております。

808080805560
4030（予想）

20150

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

（2016年3月期） （2017年3月期）（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

04

事 業別概況
事業セグメント別売上高構成比 2020年3月期第2四半期累計（2019年4月1日から2019年9月30日）
当社は創業以来、基幹事業としてエンプラ事業の高精度化・高機能化

オプト事業を進め、さらに、時代の変遷とともに、 2,245百万円（13.9%）
メカトロニクス領域からデジタル領域

売上高16,203百万円

へと要素技術開発を展開し、半導体機器事業・オプト事業と事業領域の拡大を図ってまいりました。今後も世界のあらゆる産業分野に活動の場を広げていきたいと考えております。

エンプラ事業6,712百万円（41.4%）

半導体機器事業
7,244百万円（44.7%）

エンプラ事業
プリンター用部品は、国内主要顧客からの受注が減少しました。また、その他エンプラ製品は顧客の生産調整などの影響を受け、低調に推移しました。この結果、当第２四半期■ 売上高■ 営業利益（百万円）
15,000（百万円）300

第2四半期累計

14,340200

連結累計期間の売上高は6,712百万円（前年同期比9.8％減 ）、セグメント営 業

7,445（ 前 年 同 期は2 0 1 百万円のセグメント営業

201

10010,000

損失は349百万円

通期6,712015-1005,000利益）となりました。
0第58期

第59期

（2019年3月期） （2020年3月期）

05△349-400
第58期

第59期

（2019年3月期） （2020年3月期）

半導体機器事業
米中貿易摩擦や韓国への輸出管理強化等の不透明要素が懸念されたものの、各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、米国、中華圏における販売が引き続き好調に推移しました。この結果、当第２四 半 期 連 結 累 計 期 間■ 売上高

第2四半期累計（百万円）12,000増 ）、セグメント営 業 利
益は1 , 2 1 7 百 万 円（ 前年 同 期 比 1 2 7 . 9％増 ）となりました。

11,923

1,217

8,000
6,000

通期（百万円）
1,500

10,000の売上高は7,244百万円（前年同期比20.9％■ 営業利益1,000

7,244879

5,992

4,000534500

2,0000

第58期

0

第59期

第58期

（2019年3月期）（2020年3月期）

第59期（2019年3月期）（2020年3月期）

オプト事業
光通信関連の光学デバイスは、市場の競争環境の変化により力強さを欠きました。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市況の悪化と市場の競争の高まりを受けて受注が減少しました。グ■ 売上高

第2四半期累計（百万円）
6,000

610
2,769

2,245百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント

840

4,000

累計期間の売上高は通期

（百万円）
1,000

5,018

ローバル生産体制の見直しによる製造原価の低減はあったものの、当第２四半期連結■ 営業利益

497

500

2,245

2,000

営業利益は497百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

0第58期

第59期

（2019年3月期）（2020年3月期）

0

第58期

第59期

（2019年3月期）（2020年3月期）

06

E npla s の Pol ic y
品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。
1. エンプラスグループは世界の全ての拠点において共通の品質方針を掲げ活動しています。
2. エンプラスは世界の全ての拠点において、ISO9001を基本フレームとした共通の品質マネジメントシステムで品質保証活動を推進しています。
3. エンプラスは品質第一主義で、全ての事業活動において品質改善活動を展開し、お客様に安心して使用していただける製品を生産・供給していきます。
4. エンプラスは供給する全ての製品の品質について責任を負うべく、各々の生産拠点で対応するほか、全社を上げて対応できるよう、本社への情報集中機能と本社からの支援活動機能を準備しています。

JQA-QMA15846

CM009

091

ISO9001認証取得【登録組織】株式会社エンプラス【登録範囲】
1.精密プラスチックギヤ、キャプレター用
プラスチックフロート、プラスチックオプティクス、光学素子及びその他エンジニアリングプラスチック
精密成形品の設計・開発、製造及び製造管理
2.ICソケット及びキャリアの設計・開発及び製造管理

環境活動 ― 自らに厳しく。それが環境配慮への信念です。―
エンプラスは、環境マネジメントシステムに関するグローバルスタンダードであるISO14001の認証を取得することはもちろんのこと、その規格に則って、環境マニュアルを作成し、比較的環境負荷の少ない地区においても「自己宣言」を行い、自らを厳しく律し、環境保全活動に取り組んでいます。
このような姿勢は、私たちの共有財産である環境の保全に対する意識を、より実質的かつ本質的に、企業として、個人として、高めようとするものでもあります。
さらに、積極的なエネルギーの節約と、環境に対する負荷の少ない製品の設計、製品の供給段階での負荷の減少、部材の効率的な活用、廃棄部材の削減など、製品の設計から製造におけるあらゆるプロセスにおいても環境へ配慮しています。
常に未来を見据えて技術の向上にもトータルに努めています。

環境方針機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。

組織の単位・物理的境界

4. サプライヤーとの協働により調達品の環境負荷低減に努めます。
5. 環境規制や環境協定等を順守します。
6. 企業活動から汚染を排出しないようその予防に努めます。
7. 社会の一員として、地域の環境保護や維持に貢献します。

07

区分

適用範囲

自己宣言 エンジニアリン
グプラスチック
自己宣言
本社
及びその複合審査登録 材料によるプラ
鹿沼工場
スチック精密機株式会社エンプラス
自己宣言 構部品・製品の研究所
開発、製造グローバル本社

国内グループ会社

3. 廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

CM001≪適用範囲≫

1. 環境目標を設定し、それを達成するために全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善向上を図ります。
2. 業務の合理化や改善等を通し、環境負荷の低減・省エネルギー（電力使用量等削減／ＣＯ2削減）を推進します。

JIS Q 14001
JSAE 661

株式会社
エンプラス

エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密

ISO14001認証取得【登録組織】
株式会社エンプラス
鹿沼工場【登録範囲】
エンジ ニアリング
プラスチック及 び
その複合材によるプラスチック精 密
機 構 部 品・製 品 の開発、製造

株式会社エンプラス
自己宣言
ディスプレイ デバイス
株式会社エンプラス
自己宣言
半導体機器
QMS株式会社

自己宣言

連 結財 務の状況
■連結貸借対照表の概要（単位：百万円）■連結キャッシュ・フロー計算書の概要
前第2四半期（単位：百万円）

当第2四半期

前期末

当第2四半期末

流動資産

36,81836,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,261

1,430

固定資産

19,837

19,722

有形固定資産13,164

13,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,613△589

無形固定資産

2,260

1,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

△533△1,458

投資その他の資産

4,413

3,917

現金及び現金同等物に係る換算差額

466

△351

56,65656,147

25,10924,111

5,049

4,795

流動負債

3,923

3,702

固定負債

1,125

1,092

51,60651,35250,51650,651減少となりました。流動資産が392百万円減少し、固定資産につきその他の包括利益累計額

696

51

新株予約権

262

312

ましては115百万円減少しました。主な変動要因は投資その他の非支配株主持分132336

負債・純資産合計

56,65656,147科目

2019年3月31日

資産合計
負債

純資産
株主資本

科

2019年9月30日

目

2018年4月1日〜2018年9月30日

期末残高

2019年4月1日〜2019年9月30日

連結貸借対照表のPOINT

総資産は56,147百万円となり、前連結会計年度末比508百万円の資産で495百万円、無形固定資産で284百万円減少したことによるものです。
純資産は51,352百万円となり、前連結会計年度末比254百万円の減少となりました。その結果、自己資本比率は90.3％となり、前連結会計年度末比で0.1ポイント減少しております。

■連結損益計算書の概要
科目（単位：百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2018年4月1日〜2018年9月30日

2019年4月1日〜2019年9月30日

16,207

16,203

売上原価

9,098

9,259

売上総利益

7,108

6,943

販売費及び一般管理費

5,762

5,577

売上高

営業利益

1,345

1,365

営業外収益

510

239

営業外費用

157

233

1,699

1,371

5415

経常利益
特別利益
特別損失

73

13

1,631

1,772

577

304

非支配株主に帰属する四半期純利益

2435

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,029

1,432

税金等調整前四半期純利益
法人税等

連結損益計算書のPOINT

連結売上高は16,203百万円（前年同期比0.0％減）となり、連結営
業利益は1,365百万円（前年同期比1.5％増）、連結経常利益は1,371百万円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は1,432百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書のPOINT

現金及び現金同等物は24,111百万円となり、前連結会計年度末に比べて969百万円減少しました。

最新の財務情報などは、当社のホームページをご覧ください。

https://www.enplas.co.jp/ir/
エンプラス IR

検索
検索

08

会社概要 / 株 式情 報 / 株 主メモ（2019年9月30日現在）

会社概要
商 号
所在地
設 立
資本金

株式情報

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木2丁目30番1号
1962年2月21日
80億8,045万円

取締役及び執行役員
代表取締役兼社長経営執行役員
取締役兼経営執行役員
取締役兼経営執行役員
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
常務経営執行役員
常務経営執行役員
経営執行役員
経営執行役員
経営執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員（2019年9月30日現在）

発行可能株式総数

62,400,000株

発行済株式総数

18,232,897株

株主数

4,083名■ 所有者別株式分布状況
横 田
藤 田
堀 川
風 巻
井 植
久 田
長谷川
島 根
菊 地
田 宮
沓 沢
杉 渕
酒 井
當 間
久保田
宮 坂
小 倉

大 輔
慈 也
裕 司
成 典
敏 雅
眞佐男
一 郎
健 夫
豊
義 男
茂 雄
幹 太
啓 至
和 幸
守 一
章 司
高 志

個人その他
4,250,661株（23.3%）
その他法人
378,247株（2.1%）

合計
18,232,897 株（100％）

外国法人等
3,860,178株（21.2%）
金融機関
3,634,867株（19.9%）
金融商品取引業者
195,255株（1.1%）
自己株式
5,913,689株（32.4%）

株主メモ
事業年度
定時株主総会
株主名簿管理人
郵便物送付先、連絡先基準日
公告方法

上場金融商品取引所
09

4月1日から翌年の3月31日まで
毎年6月
東京証券代行株式会社
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店で行っております。
〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター（お問い合せ先）
定時株主総会の議決権 3月31日
電子公告（https://www.enplas.co.jp/）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）にて開示しております。
東京証券取引所 市場第一部

0120-49-7009

グローバルネットワーク■ 国内ネットワーク
グローバル本社
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング9F
本社
埼玉県川口市並木2丁目30番1号

東京都・グローバル本社
・株式会社シングルセルテクノロジー
鹿沼工場

埼玉県川口市

名古屋営業所
四日市営業所
九州営業所

本社
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

鹿沼工場

西日本営業所株式会社エンプラス半導体機器

・本社
・株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス・株式会社エンプラス研究所
・QMS株式会社
・株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

株式会社エンプラス研究所

10グローバルネットワーク■ 海外ネットワーク
技術の絆。信頼の絆。活躍の舞台はグローバルです。
アジア、アメリカ、ヨーロッパにある世界拠点を結ぶグローバルネットワークによって24時間稼働し続ける「エンプラス」グループ。
こうしたグローバルネットワークを通じて、企画・開発段階から、各産業界のトップメーカーと技術に裏打ちされた信頼のパートナーシップを構築。世界企業としてエンプラスは、さらに大きく羽ばたこうとしています。

Enplas（Europe）Ltd. /UK
Enplas（Deutschland）GmbH. /Germany
Enplas（Italia）S.r.I. /Italy

Enplas Electronics（Shanghai）
Co., Ltd. Suzhou Branch /China

Enplas（Vietnam）Co., Ltd. /Vietnam

Enplas（Israel）Ltd. /Israel

Ｅｎｐｌａｓ America,Ｉｎｃ．/U.S.A.
ＥｎｐｌａｓＴｅｃｈＳｏｌｕｔｉｏｎｓ,Ｉｎｃ．/U.S.A.
Enplas Microtech, Inc. /U.S.A.
Enplas Life Tech, Inc. /U.S.A.

Enplas Corporation /Japan
Enplas Electronics（Shanghai）Co., Ltd. /China
Enplas Niching Technology Corporation /Taiwan

Enplas（U.S.A.）, Inc. /U.S.A.

Enplas Semiconductor Peripherals Philippines, Inc. /Philippines
Enplas Precision（Thailand）Co., Ltd. /Thailand

Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd. /China
Enplas Hi-Tech（Singapore）Pte. Ltd. /Singapore
Enplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd. /Singapore

Enplas Precision（Malaysia）Sdn. Bhd. /Malaysia■投資家情報画面PT. Enplas Indonesia /Indonesia〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel ： 048-253-3131（代表） Fax ： 048-255-1688
https://www.enplas.co.jp/

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