証券コード：3771
平成29年６月９日

株

主

各

位
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

代表取締役社長

布

目

秀

樹

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますのでお手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月26日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年６月27日（火曜日）午前10時
2. 場
所
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第37期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第37期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調を続けてきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響、英国のＥＵ離脱決定や米国大統領選後の政策運営による世界経
済の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年２月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比2.3％増と、平成28年７月に一旦、前年同月比1.0％減となったものの、７か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比0.6％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同17.4％増加、「システム等管理運営受
託」は同0.7％増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのＩＴ投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるアイドルコストの低減が図られております。また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）
活動の充実により、品質管理・採算管理を強化し、プロジェクト当たりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなど
から、売上高は5,720,374千円（前年同期比1.7％増）と微増に留まりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注― 2 ―を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,252,909千円（前年同期比
22.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきまして
は、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高
は393,760千円（前年同期比0.6％減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は155,143千円（前年同期比12.3％増）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営な
らびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は17,194千円（前年同期比116.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,539,383千円（前年同期比10.2％増）、営業利益938,521千円（前年同期比8.6％増）、経常利益
924,900千円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益641,049千円（前年同期比13.9％増）となりました。
(2) 対処すべき課題
今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する
東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京
地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(3) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当する事項はありません。

― 4 ―(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第37期(当期)(平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度)

区

分

上

高 (千円)

9,103,450

10,019,739

10,465,797

11,539,383

益 (千円)

576,190660,653

847,465924,900

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

374,204

409,043562,644

641,049

(円)

89.53

97.87

134.62

153.38売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

5,900,553

6,660,350

7,103,623

7,653,073

純

資産 (千円)

2,679,624

3,254,595

3,603,344

4,140,172(注) 平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第37期(当期)(平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度)

区

分

上

高 (千円)

8,216,742

9,656,371

10,454,201

11,531,446

益 (千円)

457,556

703,152

848,013925,829

当 期 純 利 益 (千円)

275,084

488,798

563,194

642,000

(円)

65.81

116.95134.75

153.61売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

5,457,072

6,572,839

7,173,780

7,699,485

純

資産 (千円)

2,603,020

3,196,658

3,654,521

4,174,322(注) 平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

― 5 ―(10) 重要な親会社および子会社の状況
子会社の状況
名

称

株式会社ソエル

資本金

出資比率

主要な事業内容

20,000千円

75％

ソ フ ト ウ エ ア 開 発(11) 主要な事業内容① ＳＩサービス業務② ソフトウエア開発業務③ ソフトウエアプロダクト業務④ 商品販売⑤ その他(12) 主要な事業所
① 当社

②

本
社
開発センター
技術センター
情報センター
東 京 支 店
大 阪 支 店

名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
東京都新宿区
大阪市西区

子会社
株式会社ソエル岐阜県大垣市― 6 ―(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

837名

20名増

33.7歳

8.0年

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

825名

19名増

33.8歳

8.1年

②

当社の状況

(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

社

行

492,810

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

350,098

株

式

会

株

式

会

日

本

生

株

式

社

三

社
命

会

り

そ
井

み

住
ず

保

険

社

十

な

銀

友

銀

行

310,131ほ

銀

行

169,478

会

社

150,600

銀

行

147,256

相

互
六

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主株

13,600,000株
4,180,000株 (自己株式752株を含む)
100株
2,846名主山

名781,600

18.70

システムリサーチ従業員持株会

328,732

7.86

伊

藤

範

久

281,000

6.72

布

目

秀

樹

160,400

3.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

101,400

2.42

株 式 会 社 豊 通 シ ス コ ム

100,000

2.39

大

澤

日

出

巳

91,600

2.19

久

保

田

信

治

65,6001.56

事60,0001.43

子57,600

1.37

山

限

会
田

敏

持株比率（％)行有田

持株数（株)

社

福
美

田
代

商

(注) 持株比率は、自己株式752株を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
個人投資家層の拡大ならびに株式の流通の活性化を図るため、平
成28年４月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は6,800,000株増加して13,600,000株、発行済株式総数は2,090,000株増加して4,180,000
株となっております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

山

田

敏

行

株式会社ソエル取締役

代表取締役社長

布

目

秀

樹

株式会社ソエル取締役

取

締

役

平

山

宏

事業部門担当

取

締

役

安

井

悟

取

締

役

近

藤

登

常 勤 監 査 役

上

田

美代子

監

査

役

川

口

士

監

査

役

西

河

監

査

役

越

川

株式会社ソエル監査役

郎
直

靖

之

株式会社シンクエンタ代表取締役(注) １．取締役のうち安井悟、近藤登の両氏は社外取締役であります。
２．取締役安井悟氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．取締役近藤登氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．監査役のうち川口士郎、西河直、越川靖之の３氏は社外監査役であります。
５．監査役上田美代子氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役川口士郎氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
７．監査役西河直氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
８．監査役越川靖之氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。

― 9 ―

(2) 当事業年度中の取締役および監査役の異動
平成28年６月24日開催の第36回定時株主総会において、越川靖之氏
は新たに監査役に選任され、就任しております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
(うち、社外取締役)
監 査 役(うち、社外監査役)
合
計

人

数（人）
５
(２)
４
(３)
９

― 10 ―

報酬等の総額（千円）
71,400(7,200)22,800(10,800)
94,200(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役越川靖之氏は、株式会社シンクエンタ代表取締役を兼務
しております。なお、同社と当社の間には、特別な関係はありません。
② 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）の親族関係
該当する事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度におきまして、取締役会を計22回および監査役会を計13回開催し、川口士郎、西河直の両氏は21回の取締役会とすべての監査役会に出席いたしました。
越川靖之氏は、平成28年６月24日就任以降に開催した16回の取締役会のうち15回に、９回の監査役会のうちすべてに出席しました。３氏
とも社外の経験、見識に基づいて監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。
安井悟氏は、開催した22回の取締役会のうち21回に、近藤登氏は、すべての取締役会に出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行っております。

― 11 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

20,000

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務に係る報酬等の額―

当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

20,000(注) １．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。
(4) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月
22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社
は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組みおよび当社に対― 12 ―

する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断に至っております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

― 13 ―

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、会社法（第362条第４項第６号）の規定により、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を図り、その基本方針を会社法施行規則（第100条）に沿って定めることにより、当社および関係会社の企業統治の実効性を高めることで、経営の持続的な安定・発展を果たすことを目的としております。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）
における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理を行うものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス
管理規程」、「危機管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等を整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織横断的な監視を可能にする体制を構築する。
また、内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況についての内部監査を実施し、その内容を代表取締役社長に報告する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定例取締役会（毎月１回）を開催し、年度経営計画・中期経営計画に基づく予算管理・重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能強化を目的として、取締役会には監査役も出席する。確認した経営計画の進捗により、必要に応じ、対応策の検討や見直しを行う。
― 14 ―

④ 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人（以下、「従業員」という）の法令・定款および企業倫理の遵守を徹底するため、事務管理部担当役員の下に法務担当者を置くとともに、「コンプライアンス管理規程」を設定し、コン
プライアンスの維持・向上を図り、取締役および従業員に対する教育・研修を実施する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、事務管理部において、警察・弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
また、コンプライアンス違反および疑義がある行為については、「内部通報制度運用規程」を設定し、これに沿った運用を行うとともに、通報者の立場を守る。法務担当者は、上記取組みをサポートするとともに、必要に応じ顧問弁護士等の相談窓口を整備する。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の指導および育成を図り、グループとしての方針の一元化・経営効率の向上を目的とし「関係会社管理規程」、「コンプライア
ンス管理規程」および「危機管理規程」を設定し、これに定める各管理項目については、それぞれの担当部門の立場で管理・支援・指導を行い、事務管理部担当役員は全体を統括する。
内部監査室は、当社における子会社管理状態について内部監査を実施するとともに、その結果、子会社での直接確認が必要と判断した場
合には、子会社に出向き、協力を得たうえで、必要事項の実態を調査し、その結果を当社代表取締役社長に報告するものとする。

― 15 ―

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、監査業務の支援のために補助すべき従業員を置くことができる。この従業員の決定に関しては、事前に監査役と協議のうえ、取締役会にて指名するものとする。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、指名された従業員に補助が必要な重要事項の指示命令ができるものとし、監査役から監査業務に必要な指示命令を受けた従業員は、取締役の指示命令を受けないものとする。また、指名された従業員が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
⑧ 監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令・定款違反行為を知りえた場
合、「内部通報制度運用規程」に基づき、その内容をただちに報告す
るものとする。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、同規程に違反する事実を知りえた場合も上記と同様とする。また、子会社からの内部通報は、当社の代表取締役社長、事務管理部法務担当者、監査役等に直接通報できるものとする。これにより情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
上記について、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

― 16 ―

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家に相談することができる。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく権限を持ち独立性を確立するとともに、内部監査室・会計監査人との緊密な連携を維持し、自らの監査の実効性を確保する。
また、監査役は代表取締役社長および取締役との定期的な意見交換会を開催する。

― 17 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は「コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、インサイダー取引規制の啓蒙や労働者派遣法などの法改正対応を確認することでコンプライアンスの維持・向上を図りました。また、「危機管理規程」に基づき、危機管理に関する必要な施策および導入ならびに監督を行う「危機管理委員会」を四半期毎に開催し、子会社を含む当社グ
ループのリスク評価を行いました。さらに、当社本社地区は、東海地震など大規模地震の対象地域にあることから避難訓練や、災害発生時にいち早く安否確認を可能とするための安否確認訓練を実施し、その管理レベルの向上およびリスク低減に努めました。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、監査役４名も出席したうえで開催し、取締役の業務執行を監督しました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、各自の権限および責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を
当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守事項について、各部室を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役会に報告しました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役
会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握しました。さらに、取締役会をはじめ経営会議、コン
プライアンス委員会等重要会議に出席するとともに、取締役・執行役
員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査役は、稟議書などの重要な決議書類の閲覧、さらに業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行いました。
― 18 ―

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額等は、表示未満の端数を切り捨てております。

― 19 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産5,850,872
現 金 及 び 預 金
2,788,798
受取手形及び売掛金
2,691,663
商 品 及 び 製 品
3,492
仕
掛
品
102,988
貯蔵
品5,169
繰 延 税 金 資 産
212,592
その他
46,434貸 倒 引 当 金
△268
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
そ
の
他
資
産
合
計

1,802,201
1,128,653
508,230
604,806
15,616
186,878
178,816
8,062
486,669
26,174
246,066
214,428
7,653,073

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
2,678,066
買掛
金464,623
1年内返済予定の長期借入金
863,070
未 払 法 人 税 等
177,475
賞 与 引 当 金
535,326
受 注 損 失 引 当 金
26,155
その他
611,414
固 定 負 債
834,834
長 期 借 入 金
757,303
繰 延 税 金 負 債
77,531
負債
合計3,512,900
純 資 産 の 部
株 主 資 本4,159,821
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
利 益 剰 余 金
3,092,622
自 己 株 式△500
その他の包括利益累計額△22,418
その他有価証券評価差額金
7,811
退職給付に係る調整累計額△30,229
非支配株主持分2,770
純 資 産 合 計4,140,172
負債及び純資産合計
7,653,073― 20 ―

連

結 損

益

計

算

書

平成28年４月１日から）（平成29年３月31日まで（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

11,539,383

価上

9,142,663

総利

益

2,396,719

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益

938,521

益

取

利

息

9

受

取

配

当

金

312

助

成

金

収

入

6,193

保

険

配

当

金

2,807

受

取

手

数

料

632

他

2,738

息

10,485用

15,591

他

236

そ
営

1,458,198

の

業

外

費

支
場

利

関

そ

連

費

の

経
特

用

払

上

常
別

利

益

損

失

定

資

産

除

却

損

7

事

務

所

移

転

費

用

8,219

他

889

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

26,312924,900

固そ

12,692

額
益

9,116
915,784

272,293
2,759

275,052
640,732

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△317

親会社株主に帰属する当期純利益

641,049― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

550,150

517,550

2,576,950△500

3,644,149△125,377△125,377

641,049

641,049－－

515,672－

515,672

550,150

517,550

3,092,622△500

4,159,821

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高4,633△48,525△43,891
3,087 3,603,344

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△125,377
641,049
3,177

18,295

21,472△317

21,155

3,177

18,295

21,472△317

536,828

7,811△30,229△22,4182,770

4,140,172― 22 ―

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ソエル(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・製品・仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年― 23 ―

2)無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
3)長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準― 24 ―

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1)消費税等の会計処理方法
税抜処理を採用しております。
2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

２．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 25 ―

４. 連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産504,796千円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

増加
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末（株）2,090,000

2,090,000－

4,180,000

376

376

－

752

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、変動事由は株式分割によるものです。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式125,377

60.00

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分
割前の株式数を基準としております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

188,066

45.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月28日

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

― 26 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理取扱要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券
その他有価証券
資産計④買掛金⑤長期借入金
負債計

時価

差額

2,788,798
2,691,663

2,788,798
2,691,663－－

19,9455,500,407
464,623
1,620,373
2,084,996

19,9455,500,407
464,623
1,620,985
2,085,608

－
－
－
612
612

（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、ならびに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
― 27 ―

④ 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額6,229千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

989円98銭
153円38銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)（単位：千円）資

産 の目

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預
売掛
商 品 及 び 製
仕
掛
貯
蔵
前
渡
前
払
費
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

部

金
金
品
品
品
金
用
産
他
金

金
額
5,831,743
2,777,155
2,687,240
3,492
100,360
5,169
4,312
39,289212,5922,397△268

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他

1,867,742
1,128,653
505,9622,267
186
15,430604,806
193,960
185,897
8,062
545,128
26,17415,000100
35,685289,563
178,605

資

産

合

計

7,699,485

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
2,677,061
買掛
金468,435
1年内返済予定の長期借入金
863,070
未
払金
148,001
未
払費
用
203,760
未 払 法 人 税 等
177,136
未 払 消 費 税 等
48,219預り
金63,659
前受
収益
143,918
賞 与 引 当 金
533,740
受 注 損 失 引 当 金
26,155その他
963
固 定 負 債
848,101
長 期 借 入 金
757,303
繰 延 税 金 負 債
90,798
負債
合計3,525,162
純 資 産 の 部
株 主 資 本4,166,511
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
資 本 準 備 金
517,550
利 益 剰 余 金
3,099,311
利 益 準 備 金
14,305
その他利益剰余金
3,085,006
別 途 積 立 金
630,000
繰 越 利 益 剰 余 金2,455,006
自 己 株 式△500
評価・換算差額等
7,811
その他有価証券評価差額金
7,811
純 資 産 合 計4,174,322
負債及び純資産合計
7,699,485― 29 ―

損 益

計

算

書

平成28年４月１日から）（平成29年３月31日まで（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

11,531,446

価上9,132,430

総利益

2,399,016

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

941,604

利

息

8

受

取

配

当

金

312

助

成

金

収

入

4,747

保

険

配

当

金

2,807

受

取

手

数

料

632

他

2,045

息

10,485用

15,659

他

183

の

業

外

費

支
場

利

関

そ
特

連

費

の

経

常
別

利

益

損

失

定

資

産

除

却

損

7

事

務

所

移

転

費

用

8,219

他

889

引

の
前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

26,328925,829固そ10,554

用

払

上

税

益

益

取

そ
営

1,457,411

額
益― 30 ―

9,116
916,713271,953
2,759

274,712642,000

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資

本

利

益

資本準備金 利益準備金

550,150

517,550

14,305剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
630,000

1,938,383

剰 余 金 の 配 当△125,377

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

642,000

当

期

末

残

高

－

－

－

－

516,623550,150

517,550

14,305630,000

2,455,006

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,582,688

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計△500

3,649,887

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
4,633

3,654,521

剰 余 金 の 配 当△125,377△125,377△125,377

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

642,000

642,000

642,000

当

期

末

残

高

3,177

3,177

516,623－

516,623

3,177

519,801

3,099,311△500

4,166,511

7,811

4,174,322― 31 ―

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

― 32 ―

②③

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 33 ―

2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表
における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
プロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準(6) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
２．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
― 34 ―

４. 貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産504,796千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
買掛金
3,812千円
未払金
220千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

25,115千円
1,148千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
（株）
376

増加
（株）
376

減少
（株）
－

当事業年度末（株）752（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式の増加は、株式分割によるものです。

― 35 ―

７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

15,255千円
163,858千円
22,964千円
14,572千円
216,651千円△ 3,112千円
213,539千円
3,427千円
88,316千円
91,744千円
121,794千円

繰延税金資産（流動）繰延税金負債（固定）212,592千円
90,798千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 36 ―

８. 関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

998円82銭
153円61銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月22日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙橋

浩彦

㊞

水野

大

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムリサー
チの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 38 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月22日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙橋

浩彦

㊞

水野

大

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システム
リサーチの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 40 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 42 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月29日
株式会社システムリサーチ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
上
川
西
越

田
口
河
川

美代子
士 朗
直
靖 之

㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 43 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第37期期末配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持することを念頭におき、業績の動向、資金需要の状況、今後の事業展開を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金45円 総額188,066,160円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月28日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役会の規模並びに取締役候補者の選任にあたりましては、当取締役会が当社グループの企業価値の向上に資するに必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されること、また現時点で最適な人員体制となることを前提としております。
また、役員選定の指名方針並びに手続きにあたりましては、「取締役および監査役候補者選定規程」により、任期満了となる取締役、および役員の推薦による者を指名候補者として、取締役会において審議決定しております。

― 44 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和45年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
昭和56年３月 当社設立
や ま だと し ゆ き当社代表取締役社長 就任
山 田 敏 行
(昭和24年４月12日生) 平成26年４月 当社代表取締役会長 就任
１

２

所有する
当社の株式数

781,600株(現在に至る)(重要な兼職の状況)㈱ソエル取締役
取締役候補者とした理由
山田敏行氏は、創業者として卓越した経営手腕を発揮し、当社グループの礎を築きあげました。候補者の豊富な経験および幅広い見識とリーダーシップは、
当社グループの持続的な企業価値の向上に不可欠と判断し、選任をお願いするものであります。
昭和49年９月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
昭和56年９月 当社入社
平成10年４月 当社システム開発部ゼネラ
ルマネージャー
平成12年６月 当社執行役員 就任
平成17年２月 当社取締役 就任
平成19年７月 当社取締役システム開発１
ぬ の め
ひ で き
部、システム開発２部、大布 目 秀 樹阪支店、新事業推進部担当
160,400株(昭和28年５月18日生)
平成25年４月 当社取締役システム開発１部、システム開発２部、システム開発３部、大阪支店担当
平成25年６月 当社常務取締役 就任
平成26年４月 当社代表取締役社長 就任(現在に至る)(重要な兼職の状況)㈱ソエル取締役
取締役候補者とした理由
布目秀樹氏は、平成26年４月から代表取締役社長を務めており、平成28年12月に東京証券取引所一部指定を達成しております。今後も企業体質の改善および継続的な企業価値の向上を推進するためには、候補者の幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。
― 45 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当社の株式数昭和59年８月 当社入社
平成10年４月 当社システム技術部ゼネラ
ルマネージャー
平成12年６月 当社執行役員 就任
平成17年２月 当社取締役 システム技術部ゼネラルマネージャー
平成18年４月 当社取締役 システム技術
１部、システム技術２部、
ひ ら や まひろし
東京支店担当平 山宏
25,064株(昭和34年11月20日生) 平成26年10月 当社取締役 システム技術
１部、システム技術２部、
３
東京支店、イリイソリュー
ション部担当平成27年４月 当社取締役 システム開発
１部、システム開発２部、システム開発３部、大阪支店担当
平成28年４月 当社取締役 事業部門担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由
平山宏氏は、平成18年４月からシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。
昭和52年４月 日本生命保険相互会社入社
平成15年４月 同社東海財務部財務営業部
長
や す い
さとる
平成23年４月 ニ ッ セ イ 信 用 保 証 ㈱ 出 向
安 井悟
名古屋支店長－ 株(昭和29年１月15日生)
平成25年４月 同社へ転籍
平成26年３月 同社退社
４
平成26年６月 当社取締役 就任(現在に至る）社外取締役候補者とした理由
安井悟氏は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループ経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たしております。候補者の豊富な経験および幅広い見識は、
当社グループの企業価値の向上に大きく寄与すると判断し、選任をお願いするものであります。
― 46 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当社の株式数

昭和50年４月 ㈱ 東 海 銀 行 （現 ㈱ 三 菱 東
京ＵＦＪ銀行）入行
平成５年11月 同行桜台支店長
平成10年11月 同行黒川支店長
平成12年４月 同行豊田支店営業第一部長
平成14年２月 ㈱日本テクシード（現パーソナルＲ＆Ｄ㈱）出向
平成15年４月
同社 入社
こ ん ど うのぼる
近 藤登
経営管理部長－ 株(昭和27年10月８日生) 平成15年６月 同 社 取 締 役 経 営 管 理 部 長
就任
５平成21年４月 同社常務取締役 就任
経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当
平成26年４月 同社取締役顧問 就任
平成26年６月 同社取締役 退任
平成27年６月 当社取締役 就任(現在に至る）社外取締役候補者とした理由
近藤登氏は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループ経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たしております。候補者の豊富な経験および幅広い見識は、
当社グループの企業価値の向上に大きく寄与すると判断し、選任をお願いするものであります。
(注)

１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．安井悟および近藤登の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、安井悟氏の当社社外取締役就
任期間は本総会終結の時をもって３年、近藤登氏の当社社外取締役就任
期間は本総会終結の時をもって２年となります。
３．当社は、安井悟および近藤登の両氏との間で、定款第27条の規定に基づき、会社法第425条第１項に定める額を損害賠償責任限度額とした責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には当該責任限定
契約を継続する予定であります。
４．安井悟および近藤登の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。

以― 47 ―

上株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
至名古屋

中国料理

岩塚駅

２番出口

サークルＫ

名古屋高速道路
本社 日産
セブン
イレブン

焼肉屋

自動車

駐輪場 １番出口

地下鉄東山線

岩塚町スカイマンション
市立御田
中学校
至高畑

地下鉄 東山線「岩塚駅」１番出口より西(左)へ徒歩５分◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。