喀痰吸引等研修支援事業のご紹介
掲載日：2015 年 5 月 13 日
実地研修受講に際しての県の支援メニュー
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指導看護師への謝礼金支給

２

医師への謝礼金支給

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指導看護師の養成研修

４

医師指示書記載研修

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実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関への協力金支給⇒実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関の募集はこちら⇒実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関を利用したい受講生の方はこちら＜＜＜※

支援事業のご利用にあたって＞＞＞県の支援事業は、実地研修に必要な医療関係者や実習受入先（対象者等）が見つからない、金銭的に負担があるといったことから、実地研修に移れない、あるいは研修の申し込みを断念している介護事業所（介護職員等）を支援するために、県内の政令・中核市を含む全県域を対象に県単独事業として行います。
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１と２は、県内の在宅療養者の喀痰吸引等を介護職員等が行うための研修（実地研修）に関わっていただける医師や看護師等の医療関係者に対して支給を行うもので、主に特定の者対象研修（省令３号）を想定していますが、県内の在宅療養者を主な行為対象としているならば、不特定の者対象研修（省令１号、２号）も支給対象とします。
※

３と４の研修を受講された医師や看護師等の方々については、１もしくは２の支援メニューを利用する介護職員等（受講生）への実地研修に積極的に関わっていただくことを期待しています。
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５は、主に介護施設等で療養されている不特定の者対象研修（省令１号・２号）向けですが、在宅で療養されている対象者（不特定）にサービス提供する事業所（例えば、訪問介護事業所と連携する訪問看護ステーション等）も対応しています。なお、当初は「奨励金」としていましたが、受入施設等で実地研修に協力していただく利用者の方々に配慮し、「協力金」と名称を変更しています。
※

県の支援事業は、実地研修時に指導等を行ってもらえる医療関係者が同じ法人やグループ内の事業所・施設・病院等にいない、もしくは、同じ法人やグループ内の施設等で実地研修先が見つからない、ということから受講困難になっている受講生を支援し、これまでなかなか広がらなかった比較的小規模の介護事業所・施設等における喀痰吸引等行為の普及をねらいとしています。そうしたことから、１、２及び５については、介護職員等が所属する事業所等とは別法人・別グループ

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の医療関係者、受入施設等であることが支給要件となっています。
※

国が定めた喀痰吸引等制度では、医療機関が登録事業所にならないため、実地研修受入施設となる介護療養病床、重症心身障害児施設等に勤務する介護職員等は受講生の対象から除外している点をご留意願います。
※

本支援事業構築までの経緯については、「必要な人に、必要な医療的ケアを届けるために」をご参照ください。

＊＊＊＊＊ １ 指導看護師への謝礼金支給 ＊＊＊＊＊＊
指導看護師への謝礼金の支給について
平成２７年度から、神奈川県は喀痰吸引等研修（省令第１号・２号・３号）の実地研修指導講師として協力した看護師等（指導看護師）又はその所属する法人に謝礼金を支給することとしました。
概要は以下のとおりです。
(1) 支給対象者／支給申請者
支給対象者は、指導看護師又はその所属する法人です。
支給申請者は、指導看護師側から委任を受けた受講生（介護職員等）の所属する法人です。（⇒
支給対象者である指導看護師側の申請手続の負担に配慮し、受講生側が指導看護師側に代わって申請手続をすることにご留意ください。
）(2) 支給額及び支給先受講生側が指導看護師側に払うこととしている謝礼金額と、６，４００円のいずれか低い額を神奈川県が指導看護師側（個人又は法人）に支払います。（⇒支給対象者が個人である場合は、あらかじめ所得税源泉徴収税額が差し引かれます。
）(3) 支給要件（主なもの…詳細は支給要領をご参照ください）ア

県内在住の医療的ケアを必要とする在宅療養者に対し、喀痰吸引等を行わせることを予定している事業所の介護職員等に指導したこと。
イ

研修を受講する介護職員等が所属する法人とは別の法人（職員）であり、かつ、別のグループの法人（職員）であること。
ウ

県又は登録研修機関が実施する指導看護師研修を受講し、研修講師履歴等で管理されていること。
エ

国公立の施設・学校等に勤務する介護職員等（教員を含む）への指導は対象となりません。また、国公立の病院・施設・学校等に勤務する看護職員等が指導する場合についても支給対象となりません。
オ喀痰吸引等研修支援事業実地研修受入協力金を申請する予定の法人及びその法人に勤務する看護師等（指導看護師）は支給対象となりませんが、特定の者対象研修に別途協力している場合は、その案件のみ支給可能です。

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(4) 事業スキーム
申請手続等の流れを図解していますので、参考にしてください。⇒ 事業スキーム１ [PDF ファ
イル／55KB](5) 支給要領、申請等手続支給要領、支給申請等手続に必要な書式は、「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「１４．介護職員等によるたんの吸引・経管栄養－喀痰吸引等研修支援事業の支給要領及び申請等手続に必要な書式」

もしくは、「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「６．お知らせ（県内共通） －痰吸引等制度に関するお知らせ－２．喀

喀痰吸引等研修支援事業の手続について」からダウンロードしてください。
(6) その他
ご不明な点は、県介護保険課（045-210-4820）にお問い合わせください。

＊＊＊＊＊＊ ２ 医師への謝礼金支給 ＊＊＊＊＊＊＊＊
実地研修時に必要となる指示書を記載してもらう医師への謝礼金の支給について
平成２７年度から、神奈川県は喀痰吸引等研修（省令第１号・２号・３号）の実地研修時に必要となる医師指示書を記載した医師又はその所属する法人に謝礼金を支給することとしました。
概要は以下のとおりです。
（指導看護師への謝礼金支給とほぼ同様の内容です）(1) 支給対象者／支給申請者
支給対象者は、実地研修時に使用する指示書を記載した医師又はその所属する法人です。
支給申請者は、医師側から委任を受けた受講生（介護職員等）の所属する法人です。（⇒支給対象者である医師側の申請手続の負担に配慮し、受講生側が医師側に代わって申請手続をすることにご留意ください。）(2) 支給額及び支給先受講生側が医師側に払うこととしている謝礼金額と、２，４００円のいずれか低い額を神奈川県が医師側（個人又は法人）に支払います。（⇒支給対象者が個人である場合は、あらかじめ所得税源泉徴収税額が差し引かれます。
）(3) 支給要件（主なもの…詳細は支給要領をご参照ください）ア

県内在住の医療的ケアを必要とする在宅療養者に対し、喀痰吸引等を行わせることを予定している事業所の介護職員等に係る医師指示書を記載したこと。

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イ

研修を受講する介護職員等が所属する法人とは別の法人（職員）であり、かつ、別のグループの法人（職員）であること。

ウ

国公立の施設・学校等に勤務する介護職員等（教員を含む）への指示書記載は対象となりません。また、国公立の病院・施設・学校等に勤務する医師が指示書を記載する場合についても支給対象となりません。

エ喀痰吸引等研修支援事業実地研修受入協力金を申請する予定の法人及びその法人に勤務する医師は支給対象となりませんが、特定の者対象研修に別途協力している場合は、その案件のみ支給可能です。

(4) 事業スキーム
申請手続等の流れを図解していますので、参考にしてください。⇒事業スキーム２ [PDF ファイ
ル／53KB](5) 支給要領、申請等手続支給要領、支給申請等手続に必要な書式は、「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「１４．介護職員等によるたんの吸引・経管栄養－喀痰吸引等研修支援事業の支給要領及び申請等手続に必要な書式」

もしくは、「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「６．お知らせ（県内共通） －痰吸引等制度に関するお知らせ－

２．喀喀痰吸引等研修支援事業の手続について」からダウンロードしてください。
(6) その他
実地研修時に使用する医師指示書については現在、県内で統一した書式がありません。県としては、関係団体と調整し、できるだけ早急に標準的な書式を定めますので、当分の間は登録特定事業者に発行する医師指示書（国様式）を参考に任意様式を使用していただいて構いません。
その他ご不明な点は、県介護保険課（045-210-4820）にお問い合わせください。

＊＊＊＊＊ ３ 指導看護師の養成研修 ＊＊＊＊＊＊＊＊指導看護師の養成研修について平成２７年度は、年２回実施することを予定しています。
現在、準備中で詳細がまとまりしだい、本ホームページ及び介護情報サービスかながわの書式ライブラリー等に掲載しますので、しばらくお待ちください。

4＊＊＊＊＊ ４ 医師指示書記載研修 ＊＊＊＊＊＊＊＊
医師指示書記載研修について
平成２７年度は、年１回実施することを予定しています。
現在、準備中で詳細がまとまりしだい、本ホームページ及び介護情報サービスかながわの書式ライブラリー等に掲載しますので、しばらくお待ちください。

＊ ５ 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関への協力金支給 ＊実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関への協力金支給について
平成２７年度から、神奈川県は喀痰吸引等研修（省令第１号・２号）において、実地研修の場を提供し研修を実施した施設、事業所、又は医療機関に一定額の協力金を支給することとしました。
概要は以下のとおりです。
(1) 支給対象者／支給申請者
支給対象者及び支給申請者は、神奈川県又は登録研修機関が行う喀痰吸引等研修（省令第１号・２号：いわゆる不特定の者対象）において、実地研修の場を提供し研修を実施した施設、事業所、又は医療機関を有する法人です。
(2) 支給額
当該年度中に受け入れ受講修了させた人数に応じて別表に定める協力金を支給します。
（別表）当該年度中の受講修了者の人数区分
１０人以上

支給額（年額）
２４万円

２５人以上４０万円

５０人以上６４万円

年間を通じて１０人以上受入れ実績があれば支給可能です。
(3) 支給要件（主なもの…詳細は支給要領をご参照ください）ア

県もしくは県が登録した登録研修機関に実地研修実施機関として選定され、あらかじめ実地研修実施機関承諾書を提出していること。

イ

研修を受講する介護職員等が所属する法人とは別の法人であり、かつ、別のグループの法人であること。

ウ

研修を受講する介護職員等が県内の施設又は事業所に勤務していること。

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エ

国公立（独立行政法人も含む）の施設・事業所・医療機関や指定管理者が運営する施設等は支給対象となりません。

(4) 実施計画書の事前提出／支給申請時の実施結果報告
協力金支給の前段階として、受入れを開始する前に、受入れ予定人数、実施可能な喀痰吸引等の種類、受入れ予定期間、指導可能な看護師数、実地研修対象者（家族）の同意の有無等を記載した実施計画書を県に提出していただきます。
予定した期間において実地研修の受入れが全て終了した場合、受入れ実績人数、実施した喀痰吸引等の種類、受入れ実施期間等を記載し、受入れ受講修了者の一覧表を添付した実施結果報告書を県に提出していただきます。なお、実施結果報告書は協力金支給申請書を兼ねた様式となっています。
(5) 事業スキーム
申請手続等の流れを図解していますので、参考にしてください。⇒事業スキーム３－１ [PDF ファイル／52KB]：

事業スキーム３－２ [PDF ファイル／41KB](6) 支給要領、申請等手続支給要領、支給申請等手続に必要な書式は、「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「１４．介護職員等によるたんの吸引・経管栄養－喀痰吸引等研修支援事業の支給要領及び申請等手続に必要な書式」

もしくは、「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリー「６．お知らせ（県内共通） －痰吸引等制度に関するお知らせ－

２．喀

喀痰吸引等研修支援事業の手続について」からダウンロードしてください。
(7) その他
ご不明な点は、県介護保険課（045-210-4820）にお問い合わせください。

＊＊＊＊ 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関の募集 ＊＊＊＊
実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関の募集について
神奈川県は喀痰吸引等研修の実地研修受入れに協力していただける事業所、施設、医療機関を広く募集しています。
喀痰吸引等行為は５種類（1.口腔内吸引、2.鼻腔内吸引、3.気管カニューレ内部、4.胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、5.経鼻経管栄養）ありますが、すべての行為について受入れが可能である必要はありません。一部の行為に係る実地研修ができずに研修が困難となっている受講生を支援することを目的としていますので、一部の行為のみでも対応可能であれば、ぜひ受入れをご検討願い

6ます。
ご検討の結果、受入れ協力が可能と判断されましたら、県介護保険課まで受入れ協力のご連絡ください。
県は、県が作成している協力可能な受入れ先リストに加え、県が登録している登録研修機関（不特定の者対象）に通知します。その情報をもとに登録研修機関との間で実地研修実施機関としての手続きをとっていただくことになります。
詳細は、県介護保険課（045-210-4820）にお問い合わせください。

＊ 実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関を利用したい受講生の方へ ＊実地研修受入に協力する事業所、施設、医療機関を利用したい受講生の方へ
不特定の者対象研修を受講しているが、実地研修の受入れ先が見つからず、受講継続が困難な状況となっている受講生の方々、もしくは最初から実地研修の受入れ先の目途がなく研修申し込みを断念されている介護職員の方々にお知らせします。
県は実地研修受入れに協力していただける事業所、施設、病院等を広く募集し、可能な施設等の情報を各登録研修機関に提供していますので、もしそうした施設等で実地研修をしたいというご希望があれば、各登録研修機関のリストを通じて受入れ先に連絡し、受入れ条件等をご相談のうえ、実地研修受入れを申し込んでください。
なお、県は協力していただける施設等に対して別途協力金を支給することとしております。
詳細は、県介護保険課（045-210-4820）にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先
保健福祉局 福祉部 介護保険課
保健福祉局 福祉部 介護保険課へのお問い合わせフォーム
介護保険課

監査グループ

電話 045-210-4820
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神奈川県
このページの所管所属は 保健福祉局 福祉部 介護保険課 です。

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