第3回日ASEANにおけるアジアDX促進事業

概要説明資料

2022年4月
日本貿易振興機構（ジェトロ） DX推進事務局
この概要は、今後予定している公募に際してのおおよその概要をとりまとめた資料となりますので、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。
最新情報については、実際の応募の際には、公募開始時の公募要領等の関係資料をご確認いただくようお願いいたします。

１．事業目的
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

２．補助対象事業
対象国

対象分野

サプライチェーン、交通・モビリティ、製造、物流、ASEAN10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、 医療・介護、コロナ感染対策、カーボンニュートラ
ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）
ル等 社会課題の解決に資する分野

対象案件要件・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
・案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等※が決定していること。
・早期（本実証事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域で事業開始、または事業継続の見込みがあること。
※【ASEAN企業・各種法人等の定義】
ASEANの大企業、中小企業（スタートアップ含む）、財閥、地方自治体など。
なお、ASEAN現地企業・団体（関連会社を含む）が補助申請者と資本関係にある場合、補助申請者の出資比率が10％以上は対象外とする。また、補助申請者の出資比率が50％超の関連会社による出資比率が50％超で持分法適用会社であるASEAN現地企業・団体も対象外とする。さらにASEAN現地企業・団体（関連会社を含む）と補助申請者の親会社が同一の場合も対象外とする。

1３.補助対象経費および補助率
補助対象経費
人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費※当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるものとします。
※補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払いします。概算払いはありませんのでご留意ください。

補助上限額、補助率
企業規模
通常枠
特別枠※

補助率・補助上限額

中小企業

補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円

大企業

補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円

中小企業

補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円

大企業

補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
※同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。
※採択決定時の補助上限額は、申請時に想定される補助上限額（補助申請額）より、審査結果によって大きく減少する場合があります。
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４－１．中小企業の範囲
 中小企業の範囲は、基本的に中小企業基本法と同様の以下のとおりです。
中小企業の範囲
業種

資本金又は出資総額

従業員数(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。）

5,000万円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

3億円以下900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下3億円以下300人以下旅館業
その他の業種（上記以外）

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４－２．中小企業の範囲（みなし大企業について）
 本事業における「みなし大企業」とは、中小企業基本法で定義されている中小企業であっても、大企業として扱われる事業者のことです。
 中小企業のうち、次の(1)～(7)のいずれかに該当する者は、大企業とみなされます。
(1) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(2) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(4) 発行済株式の総数又は出資金額の総額を(1)～(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者(5) (1)～(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者※１ 資本金及び従業員数がともに上記表の数字を超える場合、大企業に該当します。（以下を除く。）
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※２ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。
(6) 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小企業者(7) 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者

4５．補助金支払までのプロセス、フォローアップ
 補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払いします。概算払いはありませんのでご留意ください。
補助事業の流れ①採択決定 ③事業開始

②交付契約

⑤中間検査

補助事業実施期間（事業にかかる経費支出が可能な期間）
④月次報告

⑥事業終了

⑧確定検査補助額の確定⑦実績報告⑩補助金の支払⑨精算払請求※採択後に交付契約宣誓書および経費概算書（積算根拠に基づく再積算）の提出を行っていただきます。経費
概算書の積算根拠等を確認後に、正式な補助対象金額等を定めた補助交付契約を締結します。採択企業様の積算根拠の準備状況によって、事業開始日が異なってきますのでご留意ください。
※補助交付契約締結日以降に事業を開始いただきます。採択決定後すぐに事業開始はできませんのでご留意ください。また補助交付契約締結日以前の支出は、補助対象経費として認められません。
※事業開始後は、毎月、遂行状況報告書をご提出いただくなど、事業の進捗をジェトロ事務局まで報告いただきます。
5６．公募開始予定時期、お問合せ先など
 公募は2022年5月9日頃に開始となる見込みです。
 申請は、原則、全て電子申請です。
（ご参考）2021年度類似事業の公募HP https://www.jetro.go.jp/services/asiadx.html●現時点で申請を検討されている事業者は予め、事業内容、実施体制（連携先企業との協議）、スケジュール、根拠資料（各種統計・業界データ・調査報告等）の収集等、準備を進めておくことをお勧めします。

お問合せ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）DX推進事務局
TEL:03-3582-5644（9時～12時、13時～17時。土曜日曜祝日を除く。）
Email: DX_POC@jetro.go.jp

67-1. 過去採択案件(第1回日ASEANにおけるアジアDX促進事業）
採択企業・案件名■医療・ヘルスケア
株式会社アルム
マレーシア

中小企業 新型コロナウイルス流行下のマレーシアにおけるパーソナルヘルスレ（一般枠）コードを基盤としたオンライン診療プラットフォームの構築

株式会社日立製作所タイ

大企業

タイ王国における疾病リスク予兆検知モデルサービス事業の展開

株式会社
フジタ医科器械

ミャンマー

中小企業 ミャンマーにおける排泄機能障害の改善リハビリプログラムの試験導入（一般枠）・普及事業

株式会社
両備システムズ

ラオス

大企業

Personal Health Record基盤を活用した健康管理プラットフォームの提供

メドリング株式会社ベトナム
Ubie株式会社
■水産業
ウミトロン
株式会社
オプテックス
株式会社

中小企業 ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリ（一般枠）ニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム
開発
シンガポール 中小企業 シンガポール・民間クリニックにおける「AI問診」実証実験
（一般枠）

タイ

中小企業 ASEANにおけるIoT/AIを活用したエビ養殖データプラットフォームの（特別枠） 開発実証

タイ

中小企業 タイにおけるDXを活用した養殖業簡易水質モニタリングサービスの（一般枠） 現地化対応実証事業
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7-1. 過去採択案件(第1回日ASEANにおけるアジアDX促進事業）
採択企業・案件名■農業株式会社
スカイマティクス

カンボジア

中小企業 日本発葉色解析サービス「いろは」のカンボジアにおける導入・DX促進（一般枠）事業

株式会社日本農業

タイ

中小企業 暑熱地におけるイチゴ施設園芸栽培実証事業（タイチェンマイでのイチ（一般枠）ゴ栽培実証）

サグリ株式会社

タイ

中小企業 衛星データを活用したタイ王国向けコメ農地情報のデジタル基盤構築に（一般枠）係る実証事業

双日株式会社

ベトナム

大企業

ベトナムの養豚業に対するDX養豚管理システム「豚ネット」の導入

特定非営利活動法人 ミャンマー
ARUN Seed

中小企業 ミャンマーにおけるAI画像認識モデルに基づく農業支援サービス・（一般枠）プラットフォームでの農産物品質・トレーサビリティ確保実証■製造・人材育成株式会社
タイ
朝日新聞社

大企業

タイ人大学生向け職業教育メディアプラットフォーム事業

大企業

ミャンマー・タイにおけるビジュアルベースの手順書による教育/トレーニング効率化の実証実験

株式会社
スタディストミャンマー
タイ

扶桑工機株式会社 インドネシア 中小企業 OEEロス分析システム（OLA）の開発導入（一般枠）
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7-1. 過去採択案件(第1回日ASEANにおけるアジアDX促進事業）
採択企業・案件名■観光・モビリティ
アーティサン株式会社 マレーシア

中小企業 マレーシア渋滞緩和を目指したサイバージャヤスマートシティバス（一般枠）実証プロジェクト

双日株式会社

インドネシア 大企業

インドネシア/バリ島におけるインバウンド支援＆ソーシャルIoT
サービス事業

豊田通商株式会社

カンボジア

大企業

アンコール遺跡群（カンボジア国）における観光MaaSデジタルプラットフォームの開発・実証事業

日本工営株式会社

ミャンマー

大企業

ミャンマー国バガン観光業コロナ禍対策デジタルツール事業■環境・エネルギー
株式会社JERA

タイ

大企業

火力発電設備に対するデジタル技術および電力インフラ規格を用いたビジネスモデル検証

株式会社チャレナジー フィリピン

中小企業 分散型エネルギープラットフォーム構築による持続可能な島づくり（一般枠）

コベルコ建機株式会社 マレーシア

大企業

マレーシアにおけるIoT使用済自動車管理システムを活用した自動車リサイクル実証事業

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採択企業・案件名■交通・モビリティ
WILLER株式会社

ベトナム

中小企業 ベトナム社会主義共和国ハノイ市におけるルート型AIオンデマンドシェアバス実証事業

株式会社スマートドラ マレーシア
イブ

中小企業 マレーシア・セランゴール州にて電気自動車普及を支援する「EVモビリティデータプラットフォーム」の開発実証

日本工営株式会社

大企業

事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業

株式会社ブロードリー フィリピン
フ

大企業

フィリピンにおけるスマートモビリティプラットフォームの実証事
業

三菱商事株式会社

ブルネイ

大企業

ブルネイにおけるAI活用型オンデマンド乗合交通サービス実証事業■農業株式会社エルム

ブルネイ

中小企業 コンテナ型栽培システム「エコナーセリー®」を活用したブルネイにおける温帯野菜の栽培技術の開発

マレーシア

中小企業 超高精度スペクトル計測によるオイルパーム病気早期発見事業

株式会社ポーラス
ター・スペース

シンガポール10

7-2. 過去採択案件(第2回日ASEANにおけるアジアDX促進事業）
採択企業・案件名■水産業
株式会社オーシャンア インドネシア 中小企業 インドネシアにおける海面水産業のDX
イズフィッシュ・バイオ
テック株式会社

カンボジア

中小企業 カンボジアにおける養殖エコノミー構築に向けたティラピア養殖
生産管理システムの開発によるDX推進実証事業■製造・物流株式会社IHIジェット フィリピンサービス

大企業

i Smart Technologies タイ株式会社

中小企業タイ王国におけるIoTツール活用×改善支援による生産性向上サービ
ス事業構築

日鉄エンジニアリング タイ
株式会社

大企業

海外サプライチェーンの更なる可視化とトレーサビリティの実証事業

製造・建設分野におけるイメージセンシングAIを用いたモノづくり
人財の安全管理システム■ファイナンス株式会社
CAMPFIRE SOCIALCAPITAL

カンボジア

中小企業カンボジア王国におけるモビリティ・アフターサービス事業者の可視化及び会員ドライバー向けアプリを通じた金融DXの実証事業

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7-2. 過去採択案件(第2回日ASEANにおけるアジアDX促進事業）
採択企業・案件名■医療・介護株式会社aba

シンガポール 中小企業介護人材不足解消を目的とした日本発・排泄ケアシステムヘルプ
パッドの開発と導入

株式会社アルム

シンガポール 中小企業シンガポール・マレーシアの透析クリニックのDXに資するソリュー
マレーシア
ションの開発・導入

カーブジェン株式会社 ベトナム

中小企業ベトナムにおける細菌感染症領域のDX推進を目的としたオンラインでの原因菌鑑別支援プラットフォームの構築

パラマウントベッド株 インドネシア 大企業
式会社

遠隔診療が普及するインドネシアにおけるセンシングデバイスを活用したより正確な見守りサービス事業展開に向けた実証事業

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