「創業・ベンチャー支援におけるビジネス支援図書館への期待」
平成１８年１１月２１日
経済産業省中小企業庁
創業連携推進課
木 村 千 津http://www.chusho.meti.go.jp/

日本の人口構造の推移～2007年から総人口が減少に転ずる中で、経済社会の活力を維持するためには、労働力率の向上を図るとともに、出産・育児等と女性の就業の両立を図っていくことが重要～•

国勢調査によれば既に1995年から2000年にかけて23道県で人口が減少。

•

今後人口が減少する都道府県は、2005年から2010年にかけては36道府県、2015年から2020年にかけては滋賀県と沖縄県を除いた45都道府県に増加するとの予測がある。都道府県別将来推計人口（2002年3月推計）

２

開業率と廃業率の動向■８０年代後半以降、廃業率が開業率を上回っている。
■開業率は上昇する傾向を見せつつあるが、廃業率も上昇傾向にある（「中小企業白書２００６年版」より）

３

業種別開業率（左）＆開業率が高い10業種（右）（大分類、事業所ベース、年平均、2001年～2004年）（小分類、事業所ベース、年平均、2001年～2004年）■ 開業活動は業種によりばらつきが見られる。時代の要請にかなった分野で開業が活発。

「中小企業白書２００６年版」より４

日本経済を活力ある成長軌道へ•地域経済の再生•国際化の深化•ニート対策
•多様な金融サービスの展開へ•公共事業依存型経済からの脱却 等

推進の原動力は、創業やベンチャー企業
５参考：ベンチャー企業の特性について
１９７０年代、我が国で「ベンチャー」という言葉が初めて書籍で紹介された。
（１９７２年 『ベンチャー・ビジネス 頭脳を売る小さな大企業』清成忠男）①能力発揮型新規開業企業②小規模高収益企業③経営者の起業家精神→ ベンチャーのコア要素①事業の新規性②企業の成長性③創業者の起業家精神
６創業希望者と創業実現率の推移■１９９７年には創業希望者が１２４万人存在している一方、創業実現率が１９８２年から漸減している。

「中小企業白書２００２年版」より

７

創業時の課題■創業の障害は、第一に資金調達。マーケティング、人材確保、 経営知識の 不足等がそれに続く。

「中小企業白書２００２年版」より

８

開業直後の「危機」～ 開業年次別事業所の経過年数別生存率 ～■ 初年で約３割が廃業し、高い退出率を示すも、経年により生存率が安定化。
■ 開業直後は、企業経営を行う上で必要な、資金管理、人材・労務管理、技術・製品、市場へのアプローチ等種々の知識やノウハウが乏しいため、生存率が低くなると考えられる。

（「中小企業白書２００２年度版」より）「中小企業白書２００６年版」より（経済産業省「工業統計表」再編加工）９中小企業貸出しの審査項目として現在特に重視している要素（代表者の資質）～代表者の経営意欲を重視している割合が高い～•••

主なところでは経営意欲、経営知識、経営立案能力、人脈など多数考えられるが、図を見ると、「経営意欲」、「実行力」、「判断力」といった要素が融資審査において重要視されている。
しかしながら、これらの代表者の資質は貸手側に伝わってこそ資金調達に影響があるもの。
定性情報という特性上、定量情報のように簡単には伝えることが難しいものである。
10

経営を行っていく上で困難に直面している課題～「売上不振」を課題とする中小企業がほぼ半数を占める～

11

競争環境の変化と経営戦略•

販路や売上に関する課題が多く挙がる原因の1つとしては、近年の価格競争の激化が挙げられる。

•

特に1990年代以降は、価格下落幅が顕著に大きくなっており、最近5年間で競合先との競争が激しくなったものをみると、業種に関わらず8割前後の企業が「低価格化」を挙げている。

•

経済構造変化は、効率化を進める一方、個々の中小企業にとっては価格競争の激化をもたらしている可能性がある。

•

こうした価格競争に対して高付加価値化により価格競争を回避するのか、効率化により低価格競争で勝負するのか等の意思決定を行うのが経営者の重要な任務。

•

創業を成功させるには、創業者自身が自社を取り巻くであろう事業環境の分析等を経て「戦略」を決定することが必要。自社に優位性のある経営資源、不足する経営資源等により取り組むべき課題は異なるため、自らの「強み」「弱み」といった内部環境、市場の競争状況等といった外部環境を創業者が把握し、適切なマネジメントを行っていくことが必要。

12

「創業」への課題別の支援
１．意識喚起＆情報提供
１．意識喚起＆情報提供 ：： 起業家精神を学ぼう！
起業家精神を学ぼう！
◆創業・ベンチャー国民フォーラム◆創業・ベンチャー国民フォーラム ＆＆ ドリームゲート事業への支援
ドリームゲート事業への支援

新規開業の活発化、多数のベンチャー企業の創出を進めるために、創業者やベンチャー企業に対する国民の新規開業の活発化、多数のベンチャー企業の創出を進めるために、創業者やベンチャー企業に対する国民の理解の向上、起業家精神の涵養、社会的経済的諸制度の改革等、創業やベンチャーを生み出す風土づくりの活動を理解の向上、起業家精神の涵養、社会的経済的諸制度の改革等、創業やベンチャーを生み出す風土づくりの活動を全国的に展開。本年度は、「Ｊａｐａｎ全国的に展開。本年度は、「Ｊａｐａｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ
Ｖｅｎｔｕｒｅ Ａｗａｒｄｓ」
Ａｗａｒｄｓ」 による表彰事業などを実施し、成功モデルを提示。
による表彰事業などを実施し、成功モデルを提示。
来年２月２日（於：赤坂プリンスホテル）、JVA表彰式＆イベントを開催予定。
来年２月２日（於：赤坂プリンスホテル）、JVA表彰式＆イベントを開催予定。
また、創業希望者向けセミナー「イブニング・フォーラム」を開催中。
また、創業希望者向けセミナー「イブニング・フォーラム」を開催中。

２．人材育成２．人材育成 ：： 志とビジネス・プランによってスタートラインに立とう！
志とビジネス・プランによってスタートラインに立とう！
◆創業塾
◆創業塾
起業家としてスタートラインに立つ知識・ノウハウを学ぶことの出来る創業塾等を全国で展開。
起業家としてスタートラインに立つ知識・ノウハウを学ぶことの出来る創業塾等を全国で展開。

３．資金調達３．資金調達 ：： 志があれば少ない資本金で会社設立が出来る仕組み
志があれば少ない資本金で会社設立が出来る仕組み◆最低資本金規制の特例→◆最低資本金規制の特例→ 新会社法では資本金規制自体を撤廃
新会社法では資本金規制自体を撤廃
創業者が株式会社（1000万円）又は有限会社（300万円）を設立する際の最低資本金規制について適用の特例を設け創業者が株式会社（1000万円）又は有限会社（300万円）を設立する際の最低資本金規制について適用の特例を設けていたが、本年５月からは会社法の施行により規制そのものが撤廃された。ていたが、本年５月からは会社法の施行により規制そのものが撤廃された。
なお、国民金融公庫による新創業融資の融資条件の緩和を検討中。
なお、国民金融公庫による新創業融資の融資条件の緩和を検討中。

４．需要開拓４．需要開拓 ：： 技術や経営の新規性等があれば販路開拓が出来る仕組み
技術や経営の新規性等があれば販路開拓が出来る仕組み◆ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｪｱの開催、スタートアップ支援事業◆ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｪｱの開催、スタートアップ支援事業

技術やビジネスプランに新規性がある事業を東京でのフェア等でショウアップすることにより販路開拓を支援。
技術やビジネスプランに新規性がある事業を東京でのフェア等でショウアップすることにより販路開拓を支援。
また、スタートアップ支援事業により、新規性のある技術等を販路につなげるための資金面＆経営面の支援。
また、スタートアップ支援事業により、新規性のある技術等を販路につなげるための資金面＆経営面の支援。

13

ビジネス支援図書館の特徴
１． 「情報の宝庫である」
経営に直接関係のあるノウハウ本だけではない。マクロ経済情報、産業情報、特定の業界情報、場合によっては、国際的ビジネス情報等々によりビジネスの鳥瞰が可能となる。また、特定の企業の歴史や新商品等についての情報、個別の特許情報、特定地域の事業者データ等での虫瞰も可能となる。更に、有料のデータベースを手軽に利用できる場合もあり、自宅からではアクセスできない情報が得られる。ビジネスにはある程度の戦略が必要であり、自分の事業計画を客観的・相対的なレベルに仕上げるためには、これらの情報は重要。

２． 「司書のサポート」
情報を迅速・最適に処理するためには、プロの助けをかりたほうが早いし正確だろう。また、一部の図書館
では、リクエストした情報がすぐに見当たらない場合、調べて連絡してくれるサービスもある。

３． 「書籍を買ってもらえる可能性がある」
書店で買うよりは少し時間はかかるが、自分で買うよりはコストがかからない。創業資金が不足している中、図書館で購入してもらえるのであれば創業希望者にとっては大変助かるだろう。

４． 「マイペースを保てる」
一人で探すのも、司書に助けてもらうのも、週末利用も自由に活用できる。また、グループ等に勧誘されないだろうかとプレッシャーを感じることもない。その自由さ故か、敷居が低いとの声も聞かれる。

５． 「ネットワークが活用できる」
ビジネス支援が進んだ図書館では、自治体、中小企業支援センター、大学、ＮＰＯ等との連携体制が構築され、こういったネットワークによる情報提供、創業セミナー、創業相談会等が開催されるなど、図書館から具体的な創業支援へと続く出口が見えている。
浦安市立中央図書館、足立区立竹ノ塚図書館、立川市立中央図書館、相模原市立橋本図書館、神奈川県立川崎図書館
等 へのヒアリングより

14創業・ベンチャー国民フォーラム「イブニング・フォーラム」～ビジネス支援を実践しよう！～
１．時期 ： 平成１７年９月～１８年２月
２．場所 ： 全国１２箇所 （うち、３箇所を図書館関係で開催）
３．主催 ： 「創業ベンチャー・国民フォーラム」（経済産業省中小企業庁委託事業）
３．意図 ： ビジネス支援図書館の創業支援の場としての可能性を実践に引き出そう！
４．３箇所の概要
１２月２０日 宮崎県立図書館 「創業への挑戦」 （参加者６７名）
１月１７日 神奈川県立川崎図書館「図書館でビジネスを始めました！」 （７８名）
２月２７日 高松「図書館で創業しました」 （６５名）[i]15創業・ベンチャー国民フォーラム「イブニング・フォーラム」ホームページより～図書館でビジネスを始めました！～（於：神奈川県立川崎図書館）

http://www.j-venture.info/log/evening/report_kanto_08.html
16

ディスカッション内容＆結果
１．ディスカッション内容
ビジネス開始の経緯、１歩前に踏み出すことの重要性、独自のポジション創造による生き残り、創業希望者へのメッセージ、ビジネス支援サービスのポイント等々が議論され、この中で、ビジネス支援図書館の魅力については、次のような意見が交わされた。
「図書館でのビジネス支援の良さは、経営相談一直線にならずにモヤモヤっと相談にのってもらえることにあって、このファジィなところが、図書館のもっている非常に大きな魅力」「本を借りることはもちろん目的にあるが、お店を開くにあたり、やはり心細い。メンタルの面で、孤独。一喜一憂の、“一憂”する方が圧倒的に多い。図書館に行くと、落ち込んでいるときには励ましてくださったり、「こんな本があるよ」と紹介してくださったりして、商売のノウハウというよりは精神を穏やかにしてくれるということの方が、私にとっては大きかった」「ビジネス支援サービスをやるなら、相手に明るく自信をもって仕事をしてもらえるようなサービスをしないといけない。そうでなければ、サービス業にならない」

２．結果（参加者へのアンケート）「成功者、経験者の貴重な話、具体的な話、生の体験談が聞けた」「皆さん信念をもって、行き着くところは自分であることがわかった」「困難が多いけれど起業に挑戦してみたいと思った」「会場が素晴らしい。フォーラムを図書館で行うのは大変面白い、参加しやすかった」「県立図書館のビジネス支援の重要性が理解できた」
等々、好評を得た。開催地域の参加者（創業希望者）の間で、図書館を創業のための情報収集の場、支援してくれる場として認識の向上が図られたのではないか。

17

創業支援の場としてのビジネス支援図書館の「成功の鍵」
１。「図書館及び地域が創業に高い関心を持っている」
自治体関係部署と図書館が、地域の活性化の一環として創業支援を捉え、地域の人材育成の苗床として図書館を活用することが期待される。

２。「司書等スタッフの質が重要」
質といっても高度なビジネス知見を保有しているという意味ではない。創業希望者をサポートするという役割を認識し、自分が提供できない情報でもどこで入手できる可能性があるかヒントを与えたり紹介したりすることができる、いわゆるレフェラル・サービス能力の高さが期待される。創業希望者にとっては、少しのヒントがビジネスの実現に大いに役立つことがある。創業支援は、創業者の抱える課題・不安などについて一緒に考え悩みヒントを探り当てていく作業でもある。図書館では資金調達な
どの具体的な問題には応えられなくとも、課題認識を共有することはできるのではないか。一人一人の図書館スタッフに創業支援マインドやサービス業マインドが期待される。

３。「ネットワーク化」
自治体、中小企業支援センター、大学、ＮＰＯ等との連携体制が構築され、地域における創業関係の課題や創業支援策等についての情報が共有されていることが重要だろう。また、ネットワーク化により、商工会議所が創業セミナーを図書館で開催する、ＮＰＯが創業経験者による創業相談会を図書館で開催する、教育委員会等と協力し子供達向けの起業家教育プログラムを図書館で行う、図書館と大学がビジネス関連書籍紹介を相互に行う、自治体や支援センターの支援策を図書館が紹介する等の連携が期待される。

18

創業支援とビジネス支援図書館（まとめ）•

少子高齢化時代を迎え、高齢者や女性等の経済的自立・活躍が必要となり、創業においてもシニア創業や女性起業家・若手起業家の成功が望まれている。一方、定年創業は別として、主婦や学生等の創業希望者で知識不足・経験不足が大きな課題となっている層では、それを補う必要がある。

•

したがって、こういった課題に対応する場として、従来の支援センターや商工会議所等に加え、ビジネス支援図書館が、情報の宝庫として創業サポートの場を提供することは、創業希望者にとって大きな支えになるのではないか。

•図書館スタッフの能力向上や地域関係機関とのネットワーク化等、今後の課題はあるものの、やる気のある地域はビジネス支援図書館に徐々に新たな工夫を持ち込んでいる。

•

ここでは、地域の意志がイノベーションを起こし創業を実現してきているというのが実感。ビジネス支援図書館を含む地域の支援者・支援機関が一丸となり創業支援が行われることに期待。

19

御参考
創業政策情報提供について
１．配布物
２．配布先
３．配布数

ガイドブック、リーフレット 等
４９図書館 （ご希望に応じ）

３０～１００部程度（ご要請に応じ追加）
４．御希望の方々へ
経済産業省中小企業庁創業連携推進課（木村or小野あてご連絡ください。
ono-sunao@meti.go.jp ）