地方自治体における複合施設建設に関する研究-香川県観音寺市への提案1110325 篠原永治朗
指導教員 草柳俊二教授
高知工科大学工学部

社会システム工学科

建設マネジメント研究室

2000年以降政府の方策として各地方団体合併政策が進められている。各地方自治体は合併特例債を使い公共施設の再建設計画が行われている。その際に地方自治体は住民にとって安全で安心して生活できる施設を作れているのかと考えた。本研究では香川県観音寺市での総合施設計画を例に取り、地方自治体が公共施設建設において、様々な問題に対応できているか、住民が安全で安心して暮らせる町を作ることができる施設案を計画しているか考察した。

Key Words :Local gorvernment , Low birth late and aging population , Synoecisin , Complex fscility

1. 背景（1）我が国の現状
現在、我が国で発生している様々な問題の中で、少子高齢化が重要な課題となっている。図1は各地域ごとの老年人口割合推移を示したものである。この図から日本の中でも、四国は全国平均と比べても、高齢化が進んでいるのが分かる。一方、高齢化が深刻化していくことで、高齢者数が増加し、介護施設の需要が年々増加している。また全国の介護老人福祉施設、介護老人保健施設などの介護施設で、施設数と介護施設定員の数も、年々上昇傾向にあるのが図2から分かっている。この中で、介護施設の数は高齢化に伴って増加しているが、高齢者の人数は急激に増加している。図3は都道府県別介護施設平均待機数平均待機数を示したものであり入居待ちの高齢者が多く全国では介護施設の入居待ちの人が多く存在するのが分かる。今後も高齢者数の増加は続く
ため高齢者が安心安全で生活することができる介護施設の充実が急務となっている。

7000

4500004000006000

3500005000
3000004000

2500003000

2000001500002000
100000
1000

50000
00
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

図1-2 介護老人福祉施設、定員数推移
4000

3500003500

3000003000

2500002500
2000002000
15000025.020.0
15.0
10.0
5.0

1970年
1975年
1980年
1985
年
1990年
1995年
2000
年

0.0

1500

全国
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄県

100000

1000

50000

50000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

図1-3 介護老人保健施設数、定員数推移

図1-1 老年人口割合推移
1

施設数
定員

施設数
定員

廃合し、新たな場所に移転し建て替える。
特別養護老人ホーム 老人保健施設（5）建設場所
市役所→市民会館
市民会館→観音寺南小学校
小学校、幼稚園、保育園→倉敷紡績観音寺工場跡地

500
450
400
350
300
250
200

2. 新たな公共施設再建設計画の提案

150
100

公共施設を建設する際、1つの問題に対応した施設を計画するのではなく、複数の問題に対して有効な複合施設を計画する。本研究では、観音寺市が計画している複合施設案の有効性を検証し、より安全で安心して生活できる複合施設案を見出す。

50
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神 奈 川 県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和 歌 山 県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県沖 縄 県

0

図1-4 都道府県別介護施設平均待機数平均待機数

１）ヒアリング調査（2）地方自治体の現状
2000年以降、政府の方策として地方自治体の合併が進められている。地方自治体は合併特例債を活用して施設の充実を図っている。合併特例債は、合併後10年間適用される。合併した市町村の建設計画に基づく建設事業の経費の95%が地方債の借入れができる。その元利償還金の70%が普通交付税として交付される。

□調査目的
我が国では年々高齢者数が増加している。しかし、施設数、介護スタッフの不足が深刻化している。よって、実際に施設に入っている高齢者及び介護スタッフに、ヒアリング調査をすることで、現状の問題点を調査する。
□調査内容
・介護施設利用者に日常生活内容、現状の不満、今後求めていること。
（3）観音寺市の現状
・介護スタッフには、回転率、仕事内容、現状の問
私の地元の観音寺市は、香川県の西部に位置し自題点の調査。
然に囲まれた環境の中で生活できる町である。図4□調査方法
は観音寺市の人口割合推移を示したものである。近香川県観音寺市の介護施設等
年観音寺市では少子高齢化が深刻な問題となっており、少子化、高齢化ともに全国平均を上回っており、 ・特別養護老人ホーム利用者10人・老人介護保険施設利用者30人
老年人口の割合は30％を超える状態になっている。
・ディサービスセンター利用者10人
・介護スタッフの方5人
70.0□調査時期：2011年1月
60.0□ヒアリング内容(施設内での日常)
・体を動かす練習（字を書く、折り紙、塗り絵、編み物）
・小学校、幼稚園の児童との触れ合い（話、劇）・利用者同士の世間話
・外での散歩
□利用者の意見・早く元の健康な体に戻りたい。
・仕事をしたい。
・余生を楽しみたい・生きがいが欲しい
・ゆっくり休みたい。
・もっと子供と接する時間が欲しい□介護スタッフの意見
・人手が足りない。
・特に夜間勤務の人員が足りない。
・労働時間が長い。
・他の施設との繋がりがない。
・綺麗な仕事ではない、給料が安い、きついの 3Ｋが挙げられる。

50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2009年 2017年

0歳〜14歳
15歳〜64歳
65歳〜

図1‑5 観音寺市の人口割合推移（4）観音寺市が進める公共施設再建設計画深刻化している少子化や建物の耐震性から観音寺市では公共施設の再建設事業が計画されている。
・ 市役所、市民会館の移転・建て替え
老朽化、耐震性による問題から市役所、市民会館を移転し、建て替える。
・ 教育施設の移転
少子化による児童の減少、教育施設の耐震性の問題に対し複数の小学校、幼稚園、保育園を統2

２.高齢化社会に対応した施設□ヒアリング結果
・老年人口割合の増加に伴って生じた介護ヒアリングをした利用者の大半が体を動かしたり、施設の不足を補う介護施設、世代間交流子供と接したいという意見でした。
・高齢者の働く場所を目的とした集会所・畑。
高齢者の方は子供と接することでその日が充実した
３.少子化に対応した施設日にすることができ、生きる活力が生まれてくる。
・近年共働きのが増加している。そのような子供介護スタッフに関しては、雇用の問題、人員の問題が安心して成長することを目的とした保育施などが多く挙げられたので、その点の改善が早急に設・教育施設。
求められるのではないかと考えた。
４.労働人口減少に対応した施設
・育児、介護、家庭などから女性が働きやすい環境
２） 具体的複合施設の案の不足を解消するための保育施設・理解を持った職（1）複合施設システムの枠組み
場
観音寺市では少子化よりも高齢化が深刻な問題である。高齢者の数は今後減少することはない。よっ（3）複合施設の建設予定地て、今を生きている人、これから生まれてくる人た複合施設を建設予定地は観音寺市が教育施設、保ちが、安心安全で利用できる施設案は、現在直面し育施設を移転予定の(A)倉敷紡績観音寺工場跡地とている問題に対し対応していく必要性がある。
する。しかし、倉敷紡績観音寺工場跡地だけではこ問題としては大きく4つに分類できる。
れだけの施設を建設するには狭い。
１、地域自然環境
そこで、倉敷紡績観音寺工場跡地の近辺にある(B)２、高齢化社会
土地を使用することにより、利用可能敷地面積を拡
３、少子化社会
大し、土地を有効に使い複合施設のシステムの向上
４、労働人口減少を図る。
(A)と(B)の間には大きな川があるため、歩道橋をかこれらの事象は、近年日本で問題になっている。そけ高齢者と子供が自由に(A)と(B)の敷地を行き来でれぞれの問題に対して、適応していく施設は以下にきるようにする。
挙げられる。
また(C)には市民会館が移転予定になっている。
１、地域自然環境を考えた施設(A)と(C)も歩道橋でつなげることにより、複合施設
２、高齢化社会に対応した施設
利用者が安全に(C)に移動可能にする。
３、少子化社会に対応した施設
４、労働人口減少に対応した施設
・敷地面積(A)6.1ha (B)5.0ha (C)2.7ha
これらを総合施設をつなげることにより、各対象利用者のニーズに合わせていく。

安全で安心して生活できる複合施設

ＣＡ

高齢化社会に対応した施設

地域自然環境を考えた施設
自然環境保全を考えた地域整備

介護施設の不足・充実

Ｂ

総合施設

少子化社会に対応した施設

労働人口減少に対応した施設

子供が安心して育つ環境整備

女性が働ける環境整備

図4-2 倉敷紡績観音寺工場跡地周辺地図（4）複合施設具体案(A)教育施設、保育施設と観音寺市の従来の計画に加えて高齢者のための介護施設・集会所を導入する。

図4‑1 総合施設のイメージ図（2）複合施設システムの構築
各問題に対応していける施設の提示を行う。
１.地域自然環境を考えた施設
・自然を生かした文化財の保全などを進める資館・集会所。

(B)教育施設、保育施設、介護施設の利用者が運動・散歩をする際に使う運動スペースを導入する。
(C)市民会館が移転し、(A)と連携し、複合施設の利3

用者の教養をサポートする

3．まとめ
観音寺市の公共施設再建設を調査し、各問題に対応する計画案を考察し、新たな建設計画を考えていた。私が提示した複合施設案は自然環境、少子高齢化、労働人口の減少である4つの問題に対応した施設を柱とした複合施設である。その中で高齢者と子供がお互いを支えあうことで、高齢者には楽しい余生を送り、子供には優秀な人材が育つ環境とシステムを提示した。
今後の課題は今回提示した自然環境、少子高齢化、労働人口の減少に適応した施設のさらに具体的システムを考え提案していきたい。

資料館

教育施設
市民会館
運動スペース

集会所
介護施設

参考文献
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
http://www.stat.go.jp/index.htm
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
Home’s 介護
http://kaigo.homes.co.jp/
観音寺市役所HP
http://www.city.kanonji.kagawa.jp/

運動スペースには、近くの川から敷地内に水を引いたり、木を植えたりして緑を増やして、散歩をすることができる施設のほうが、利用者も安らぎを感じることができるのではないかと考える。
（5）複合施設案の有効性
教育施設、保育施設、介護施設を一緒にすることにより相互の利用者の世代間交流、教育施設、保育施設の利用者は介護施設の利用者から昔ながらの伝統を継承することが可能である。
介護施設の利用者は教育施設、保育施設の利用者との触れ合いから、日々の生活に生きがいを得ることができる。ヒアリング調査の結果、高齢者は若者との交流を望み、それに関わる仕事などをしたいと語っていた。集会所では様々な知識を持った高齢者が自分の持っている知識を広める講習会なども開くことができる。豊かな自然環境を持つ施設は常に自然や環境のことを考え生活する人材を生み出すことができる。
（6）複合施設案の問題点
・複合施設までのアクセス（交通手段）
複数の教育施設の統廃合により、複数の校区から児童が通う。中には通学路が遠い子も存在する。保
育園、幼稚園、小学校の行き帰りは保護者の方が最も心配になることである。
・コストの増加
本来の計画より規模の大きい施設を計画しているため従来よりコストは掛かる。合併特例債が適用されるがコストは少ないほうがよい。
・高齢者に対する偏見
複合施設の場合、施設内に学校、資料館、集会所など一般の方たちが出入りをすることになる。この中で、一般の方たちの中には、認知症等の高齢者に対する偏見を持っている人も存在してしまうことになれば、大きな問題点となってしまうのではないかと考えている。

4