五 所川原

第36号
令和２年

２月

ゴニンカントランプ世界選手権大会「ラストマッチ」
1月19日に市民体育館で第26回ゴニンカントランプ世界選手権大会が開催され、約350人の愛好家が熱戦を繰り広げました。
平成７年から始まった大会は参加者の減少により、惜しまれつつ今回で幕を下ろすことにな
りました。

主な内容

第４回定例会の概要 ………………………… ２～３

行政視察報告………………………………… ８～９

一般質問 ……………………………………… ３～６

次回定例会の予定 ………………………………… 10

予算特別委員会 …………………………………… ７

請願・陳情について……………………………… 10

議決結果表 ………………………………………… ７

編集後記 …………………………………………… 10令和元年

第４回定例会

令和元年第４回定例会が11月28日から12月12日までの15日間の会期で開催され、平成31年度一般会計補正予算（第４号）など市長から提出された議案22件を原案のとおり可決しました。
を増額するほか、給与改定等に伴い人件費を補正するものです。

補正予算○平成31年度一般会計補正予算（第４号）【補正額 ２億7,721万７千円】

主な事業・人件費（3,259万1千円）

職員の定期人事異動や給与改定に伴い人件費を補正するものです。

・障害福祉サービス費等支給事業など（1億6,476万2千円）

障害福祉サービス費等支給事業、障害児通所給付費等支給事業等について、10月からの報酬改定、利用者の増加により増額するものです。

・施設型給付費給付事業（5,293万5千円）

当初の見込みより教育・保育利用者が増となったため増額するものです。

・森林環境譲与税基金積立金（620万円）

森林環境譲与税を基金へ積み立てるものです。

○平成31年度国民健康保険事業勘定特別会計
補正予算（第１号）【補正額132万７千円】
職員の定期人事異動や給与改定に伴う人件費の補正のほか、国県支出金の精算により返納金が生じたため増額するものです。

○平成31年度国民健康保険医科診療施設勘定
特別会計補正予算（第１号）【補正額1,762万円】
超音波診断装置などの医療機器更新を行うほか、給与改定等に伴い人件費を補正するものです。

○平成31年度国民健康保険歯科診療施設勘定
特別会計補正予算（第１号）【補正額10万３千円】
給与改定等に伴い人件費を補正するものです。

○平成31年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）【補正額1,649万１千円】
被保険者増による保険料の増、また、精算に係る負担金の増等により後期高齢者医療広域連合負担金2

五所川原市議会だより

第36号○平成31年度介護保険特別会計補正予算（第１号）【補正額２億2,002万８千円】
介護保険利用者の増により介護サービス給付費を増額するほか、国県支出金の精算による返納、給与改定等に伴う人件費の補正をするものです。

○平成31年度水道事業会計補正予算（第１号）【補正額】収益的支出 971万円
津軽広域水道企業団からの受水費を増額する
ほか、配水管布設替工事に係る債務負担行為を定めるものです。

○平成31年度下水道事業会計補正予算（第２号）【補正額】収益的収入
79万８千円
収益的支出▲954万８千円
資本的収入▲ 1,599万円
資本的支出▲564万４千円
給与改定等に伴い人件費を補正するものです。

条

例○五所川原市、北津軽郡金木町及び同郡市浦村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する
条例
地域審議会の設置期間を令和７年３月31日まで延長するものです。

○集会所設置条例の一部改正
農村婦人の家について、現在の利用実態に合わせ集会所とするものです。

○消費税率及び地方消費税率の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
施設の使用料について、消費税率改正に伴い、また、受益者負担原則による負担水準の適正化を図るため、近隣自治体や県内各市との比較検討に基づいた見直しをするものです。

○森林環境譲与税基金条例
新たに交付される森林環境譲与税を財源に基金を設置し、林道整備等の財源とするものです。

○市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正○特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正
市議会議員及び市長等の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

○職員の給与に関する条例の一部改正
人事院及び青森県人事委員会の勧告に準じ、職員の給料月額を行政職で平均0.17％、勤勉手
当の支給割合を0.05月分引き上げるほか、時間外勤務手当等の支給単価の基礎となる額に寒冷地手当を加えるものです。

○印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正
成年被後見人の権利制限に係る規定を見直す
ほか、所要の事項を改めるものです。

そ の 他○新市建設計画の変更
計画期間を令和６年度まで延長し、合わせて新市将来推計人口、財政計画等を見直すものです。

○市道路線の廃止･認定
市道北部25号線のうち、現状市道として機能している区間のみを市道として認定するため、全区間を廃止し、再度認定するものです。

○青森県市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び青森県市町村
職員退職手当組合規約の変更
三戸郡福祉事務組合の解散に伴い、退職手当
組合から脱退させるものです。

○西北五広域福祉事務組合の共同処理する事
務の変更及び西北五広域福祉事務組合規約の変更
組合の共同処理する事務に児童発達支援セン
ターの設置及び管理運営に関する事務並びに保育所等訪問支援に関する事務を加えるものです。

http://www.goshogawara-city.stream.jﬁt.co.jp/※議員氏名横のＱＲコードをご利用いただくとそれぞれの議員のインターネット中継へ簡単にアクセスできます。

きないが、計画の改定内容や負担割合等が決定したら議員に説明の機会を持ちたいと考えている。

市長の公約について

至誠公明会

木村

慶憲

金木・中里統合消防署について

問 計画変更後の統合消防署の目的及び費用について伺いたい。

答 今般の計画変更に当たっては、消防、救急の迅速性及び的確性を確保するという目的に大きな変更はないが、結果として金木地区に消防署を分署として残すことになったことから、老朽化した施設の今後の方向性について検討する必要がある。費用については、現在五所川原地区消防事
務組合において、消防基本計画の改定作業を行っており、設置割や人口割を勘案しながら、負担割合について中泊町と協議し決定することとしているので、現段階では具体的な数字を示すことがで

問 公約の進捗状況について伺いたい。
答 市長に就任し１年４ヶ月、就任後初めて編成

した今年度の予算の執行もようやく半年を経過したところである。ここまで、子育て支援課の新設等による子育て支援の充実や防災管理室の新設による安心・安全のための防災対策の強化、商工会議所と連携した台湾交流協会の設立を初め、トップセールスによる特産品の販路拡大やインバ
ウンド誘客の促進、誘致企業との多様な交流による地域への浸透、定着の促進、そして公共施設の個別施設計画を初めとした行財政改革等々、鋭意取り組んできた。
公約に掲げた具体策については、すぐ形にできるものもあれば、時間をかけてしっかりと検討が必要なものもある。今後も市民の声にしっかりと耳を傾け、市民目線で一つ一つの課題に向き合い、掲げた施策の推進に取り組んでいく所存である。
五所川原市議会だより

第36号

3

一 般 質 問

議会イ
ン
タ
ーネ
ッ
ト中継

一
般

新政会

質

桑田

至誠公明会

哲明

高橋

美奈

問

小・中学校の給食・医療の無償化について

指名競争入札における指名業者の偏りについて

問 給食費に関しては生活困窮家庭においてすで

問 指名競争入札の範囲が３千万円に引き上げら

議会インターネット中継
http://www.goshogawara-city.stream.jﬁt.co.jp/
議 員 氏 名 横 の Ｑ Ｒコ ー ド を ご 利 用 い た だ く と そ れ ぞ れ の 議 員 の イ ン タ ー ネ ッ ト 中 継 へ 簡 単 に ア ク セ ス で き ま す 。
※に国が直接支援している。子育て世代が強く望んでいるのはアンケート結果からも医療の無償化であり優先的に実施すべきではないか。

答 給食費については完全無償化を公約に掲げているので、実現ができなければ当然そのそしりは免れないものとある意味では覚悟している。
と同時に、小学校・中学校医療無償化は、市のアンケートを見ると一番高いということは承知しているところである。
財政状況が厳しいからといって将来あるべき姿をやらなければ、ある意味では持続可能な地域はできないと思っているので、今後この課題に対して、最終的には決然たる決意でその方向性を示さなければならないと思っている。

融雪溝の運用開始時期についてれた後から現在までの入札件数及び指名業者の最大回数並びに最小回数を示し、指名願を出している中小業者のほとんどを指名に入れない理由をお聞かせいただきたい。また、実績のある市内業者を指名に入れず市外業者を指名する理由を伺う。

答 今年度、指名競争入札により行われた入札は41件で、指名回数が最も多い業者は16回、最小回数はゼロ回となっている。現在、指名に至らない業者がいるのも事実だが、事業自体の発注件数が少なくなっているのも要因となっている。建設工事指名業者選定規則にのっとり指名している。
市外の業者を指名しているのは、大規模災害が発生した場合、被災地だけでは対応できないのが現状なので、いざというときの備えのために他管内、西北五管内の業者も指名に入れながら協力体
制を維持していきたいという思いから指名している。

問 市内及び金木地区に立派な融雪溝を設置しているのだから、降雪があった場合は運用開始
日にとらわれず臨機応変な対応をしていただけな
いものか。

答 五所川原地区については、五所川原揚水機場

においてポンプアップした岩木川からの水を国道101号と339号に分岐させて市街地などの融雪に利用している融雪溝がある。金木地区については、金木総合支所周辺と嘉瀬地区、喜良市地区、中柏木地区、そしてさくら団地の計５カ所に地下水くみ上げによる融雪溝を設置している。
今年度の運用開始時期については、金木総合支所周辺の融雪溝は12月９日以降となるが、それ以外は12月１日の段階で稼働可能な状態にしており、降雪状況を見ながら適切に対応してまいりたい。

4

五所川原市議会だより

第36号

除雪業務の委託業者について問 今年度、除排雪委託業者から除外された業者

数、新規に加わった業者数及び業者選定基準を示していただきたい。また、除外した業者の除外理由を伺う。

答 五所川原地区は昨年度の31社から５社除外、新規７社。金木地区は昨年度の12社から３
社除外、新規４社。選定は、除排雪業務委託業者
選定要綱に基づき選定委員会で実施し、前年度までの実績や信用度、業者の地域的条件、重機の台数やオペレーターの人数に配慮して選定している。
毎年その都度選定しており、毎年同じ業者が選定されるという確約はなく、今年度は事業者の育成を図るという観点から新しい業者を加えた。また、業者のアンケート結果に基づき総合的に判断して今回業者を選定した。

一

日本共産党

永慈

花田

進

質

伊藤

般

新政会

問

金木・中里消防署建設計画について

人口減少について

問 五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンに基づ

問 当市の人口ビジョンでは、2040年には

いての統合消防署建設計画について伺う。

画の概要を説明した。このタイムラグは本来逆でなければならない。説明があり、調印をするというのが意思決定プロセスには必要と思っている。
消防行政を広域で考えると、五所川原、金木、
中里、市浦、小泊という南北の線で考えた場合、分署として残しながら消防行政をしっかりやっていくことによって、十分安全を担保しながら、効率性と効果を保つことができると思っている。
定住自立圏構想に関しては、この消防の問題は中泊町との問題だが、教育や医療などの問題について、いろんな方面からの意見を聞きながら、２
市４町の首長と話をして、実のあるものにしていきたいと考えている。

「定住自立圏」とは・・・
人口減少、少子高齢化が進行する中で、自治体の枠組を越えて住民生活に必要な都市機能を持つ中心市とその近隣自治体で形成される定住自立圏において、連携・協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするもの。
五所川原圏域定住自立圏は、「中心市」である五所川原市と、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の６市町によって構成されており、圏域の課題解決に向け「共生ビジョン」に掲げた取り組みを連携して進めている。

答 平成26年度末から30年度末までの平均で出生数は約310人、死亡数は約790人、転入数
は約1,410人、転出数は約1,780人で推移している。
全体としては平成30年度末では、5 4 , 3 1 8 人（男24,921人、女29,397人）でこの４年間で3,419人、
年平均約855人の減である。
移動先は、県内では青森市、県外では東京都が最多となっている。圏内では、鶴田町、中泊町、鰺ヶ沢町では転出より転入が多い。

インフルエンザ予防接種助成について

問 今年度から高齢者の自己負担はどうして発生したのか。子供への接種助成は近隣自治体でも実施しており、実施できないか。

答 平成25年度から30年度まで高齢者のインフル

エンザ予防接種は全額助成してきた。県内他
市は一部を自己負担としていることから、当市も千円の自己負担とした。
高齢者は予防接種法で予防のために行うことが位置づけらけられているが、子供は任意であることから、市の予防接種事業としては実施していな
い。全額助成した場合、生後６ヶ月から就学前までで約1,505万円、小学６年生までで約3,045万円、中学３年生までで約3,496万円の費用が見込まれ、引き続き関係部局と協議していく。

五所川原市議会だより

第36号

5

議会インターネット中継
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議 員 氏 名 横 の Ｑ Ｒコ ー ド を ご 利 用 い た だ く と そ れ ぞ れ の 議 員 の イ ン タ ー ネ ッ ト 中 継 へ 簡 単 に ア ク セ ス で き ま す 。
※

答 平成30年５月に両市町が覚書に調印をし、その後平成30年７月に金木地域審議会に統合計

３万６千人と予測している。人口減少を食いとめるためには並々ならぬ努力が必要である。
人口減少がどのようなことから発生しているのか、
人口移動統計について伺う。

一
般

至誠公明会

質

平山

市民の声を聴く会

秀直

森

真悦

インバウンド（訪日外国人観光客）対策と新たなる観光資源の発掘について問 交通弱者に対する対策についてどのように考え

問 これからの立佞武多の館・お祭りを考えた時

問

高齢社会における移動手段と障害者に対するバリアフリーについて

議会インターネット中継
http://www.goshogawara-city.stream.jﬁt.co.jp/
議 員 氏 名 横 の Ｑ Ｒコ ー ド を ご 利 用 い た だ く と そ れ ぞ れ の 議 員 の イ ン タ ー ネ ッ ト 中 継 へ 簡 単 に ア ク セ ス で き ま す 。
※ているか。また、障害者に対する駅のバリアフリーについて、駅に昇降機を設置して欲しいという署名の提出があったが、どのように受け止め、今後の見通しについてどう考えているか。

答 現在五所川原地域公共交通網形成計画に基づ

き、公共交通の再編に向けた検討を重ねている。再編案の概要は、飯詰・能開短大環状線及び高野環状線の２路線について、環状型から３つの放射状型に見直すとともに、新たに需要が望める路線確保を目指している。また、バス停までの移動が不可能な高齢者が多いという現実を踏まえ、デマンド型のタクシーを使って停留所までどう来るか、それをどのくらいの回数でやるかということを検討中であり、近い時期にお示ししたい。
駅への昇降機設置の要望については、現状把握と情報共有を行っているところであり、要望の際に比較的導入しやすい価格帯と重量の商品に関する資料もいただいたので、これらを含めて引き続き事業者と検討を重ねている。

に市民のアイデア等意見が反映され、おもてなしの初心に返り、魅力の発信を考えるべきである。まずは有料展示室内スクリーン映像・字幕追加等の改善、新たな魅力ある商品開発、複数回の市民会議、また国内外に向けた情報発信の一つとして各観光施設に特化した多言語パンフレットが必要である。検討していただきたい。

答 立佞武多の館のスクリーン映像を初めとする館内の環境整備、商品開発に関しては、指定管理者である五所川原観光協会、物販事業者及び市との連携を密にして検討をする。
海外に向けたアピール・情報発信については、
立佞武多を核とした観光ＰＲ・パンフレット等の改善、マスメディアやＳＮＳを活用し多様で効果的な情報発信を進める。
観光物産に関して民間の方々に対してどのようなお手伝いができるかを常に考え、立佞武多の館に限らず市民・民間事業者と協議を重ねていく。

問 市浦は遺跡文化遺産・自然遺産・伝統的貴重金木・中里消防署統合問題について

問 計画の見直しにより、統合消防署建設予定地として購入した土地、財政負担は今後どうなるのか。また、当初予定していた財政負担の少な
い有利な起債は活用できるのか。

答 当市の負担額665万1,768円で購入した土地の活用方法は、今後中泊町と協議を進めながら検討していく。
新たに中里地区に建設が予定されている統合消防署の負担割合は、設置割や人口割を勘案しながら中泊町と協議し決定していく。
統合消防署建設の財源として、緊急防災・減災
事業債という起債の充当を想定していたが、今回の計画変更により、その起債が当市に活用できるかどうか現在確認作業中であるが、できる限り経費の抑制を図ってまいりたい。

6

五所川原市議会だより

第36号

なお祭りがあり非常に魅力的な地域である。
市浦を立佞武多・斜陽館とともに当市の観光の柱にすることにより、複合的に国内外の観光収入を得る可能性が非常に高い地域である。市浦を五所
川原市の観光のもう一つの顔として是非力を入れていただきたい。

答 市浦地域に関しては自然的な景観・歴史的な遺跡・文化財等、地域資源が存在している。
比較的紹介する場面が少なかった観光資源の紹介
や市浦に行ってみたい気持ちにさせる工夫、ホームページの充実・ＳＮＳ等を活用した情報発信に努めていく。
観光誘客の基本は地域資源のさらなる磨き上げである。どうすればお客様に響くのか市民・事業者・市が一体となり地域資源の魅力を再発見する
努力を続けながら対外的にＰＲしていくことが重要であり、検討していきたい。

◦障害福祉サービス費等支給事業の増額理由について◦障害児通所給付費等支給事業の増額理由について◦予防接種助成事業の増額理由について◦斎場管理費の修繕費の補正理由について

予算特別委員会
12月４日に11名の議員で設置された予算特別委
員会は、委員長に鳴海初男委員、副委員長に木村慶憲委員を選任し、翌５日に平成31年度一般会計
補正予算（第４号）など８件について審査を行いました。委員会での質疑のうち、主なものを掲載
いたします。

○平成31年度介護保険特別会計補正予算（第１号）◦補正の内訳及び消費税増税に伴う保険料軽減について○平成31年度一般会計補正予算（第４号）◦森林環境譲与税を活用した事業の見通しについて◦人件費の補正内容について○平成31年度水道事業会計補正予算（第１号）◦配水管布設替工事の工区の分割について◦簡易水道の現状について

令和元年第４回定例会議決結果表【賛否の分かれた案件】

名

議決結果

票
対
成

件

白
反
賛

議員名

議案番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

加藤
磐
木村 清一
伊藤 永慈
山口 孝夫
木村
博
三潟 春樹
平山 秀直
秋元 洋子
吉岡 良浩
成田 和美
木村 慶憲
松本 和春
鳴海 初男
山田 善治
桑田 哲明
黒沼
剛
寺田 幸光
外崎 英継
磯邊 勇司
高橋 美奈
花田
進
森 真悦

議席番号及び

議案第75号

五所川原市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について○ × ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 19 1

0 原案可決議案第76号

五所川原市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について○ × ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 19 1

0 原案可決※（1）議長は採決に加わりません。（2）○は賛成、
×は反対、
白は白票
（賛否が明らかでないもの）、
欠は欠席【全会一致の案件】

議案番号

件

名

議決結果

議案第58号 平成31年度五所川原市一般会計補正予算（第４号）

原案可決

議案第59号 平成31年度五所川原市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第60号 平成31年度五所川原市国民健康保険医科診療施設勘定特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第61号 平成31年度五所川原市国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第62号 平成31年度五所川原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第63号 平成31年度五所川原市介護保険特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第64号 平成31年度五所川原市水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第65号 平成31年度五所川原市下水道事業会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第66号

五所川原市、北津軽郡金木町及び同郡市浦村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定について

原案可決

議案第67号 五所川原市集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第68号 消費税率及び地方消費税率の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

原案可決

議案第69号 五所川原市森林環境譲与税基金条例の制定について

原案可決

議案第70号 五所川原市新市建設計画の変更について

原案可決

議案第71号 市道路線の廃止について（北部25号線）

原案可決

議案第72号 市道路線の認定について（北部74号線）

原案可決

議案第73号 市道路線の認定について（北部75号線）

原案可決

議案第74号 青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更について

原案可決

議案第77号 五所川原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第78号 五所川原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第79号 西北五広域福祉事務組合の共同処理する事務の変更及び西北五広域福祉事務組合規約の変更について

原案可決

五所川原市議会だより

第36号

7

行政視察報告 他自治体の先進的な取り組みを学ぶため行政視察を行いました。
総務常任委員会
昨年11月５日から７日までの日程で、愛知県一宮市にて「徴税業務の民間委託について」、同県豊田市にて「先進技術を活用したまちづくり、企業との連携について」、同県小牧市にて「小牧市地域
ブランド戦略の取り組みについて」行政視察を行いました。
一宮市では、徴税業務の一部を今年度から委託しており、職員数削減にも関わらず、質の低下を招くことなく、職員が本来業務に専念できる等の効果があり、効率的業務執行に資する結果となっておりました。
トヨタ自動車の本社がある豊田市では、環境先進都市としての取り組みを積極的に推進しており、それらの情報発信施設である「とよたエコフルタ
ウン」を視察しました。豊田市が目指す50年後の将来都市像と、その実現に向けた取り組みを「見て・触れて・学ぶ」ことができる施設であり、19社の企業出展とともに低炭素な暮らしや交通、産業など各分野の先進技術体験や新たな産業振興の拠点としても活用されておりました。なお、施設は全て民間資金で整備されたものであり、市は土

民生文教常任委員会
昨年11月13日から15日までの日程で、奈良県大和郡山市にて「すこやか21計画」、大阪府池田市にて「小中一貫教育」について行政視察を行いました。
大和郡山市では、「大和郡山すこやか21計画」
策定に併せて市民や各種団体、関係機関、行政で構成される「大和郡山すこやか21推進委員会」を設置し、岐阜大学医学部教授の助言をもとに健康課題解決に向けて地域のお祭りやイベントに出向いて啓発活動を行っており、特にがん検診受診率向上キャンペーンは県知事表彰を受賞するなど、
健康づくりへの取り組みが高く評価されていました。一方で、若者世代の運動不足が課題となっており、今年度からは運動・身体活動に重点をおいて、ウォーキング講座や糖尿病予防講演会などのイベントを実施することで心と体の健康づくりを推進していきたいとのことでした。
池田市の義務教育学校「ほそごう学園」は、平
成27年４月に細河中学校の所在地に細河小学校を併設し、池田市では唯一の施設一体型小中一貫校として開校しました。一般的に、小中一貫教育の8

五所川原市議会だより

第36号

地提供のみであるとの事で、企業との連携の先進事例を学ぶことができました。
小牧市では、市自体を地域ブランド化し、子育てしやすい、愛着や誇りが生まれる街の実現のため、様々なＰＲ事業を展開しており、子供向け絵本の配付や、公用車、市内巡回バス、名鉄線車両
ドア等へ広告を掲載するなど積極的な広報活動により、市内外において着実に市のイメージが向上しており、地域ブランド化の成功事例を視察することができました。
今回、視察した先行事例を当市の行政運営に役立てるため、今後検討していきたいと思います。
（総務常任委員会委員長 松本 和春）

代表的なメリットは、小学校から中学校へ進学する段階でのいじめや不登校といった問題の増加や学級担任制から教科担任制への移行に馴染めないといった、いわゆる「中一ギャップ」を解消できることとされ、同学園においてもその効果は感じているとのことでした。また、全学年合同避難訓
練や異学年が交流する各種イベントを定期的に実施しており、全教員を一室の職員室に配置して教員同士のつながりも大切にしていました。
今回の行政視察で得ることができた知識や先進事例を当市の行政運営に役立てるため、今後検討していきたいと思います。
（民生文教常任委員会委員長 三潟 春樹）

行政視察報告 他自治体の先進的な取り組みを学ぶため行政視察を行いました。
経済建設常任委員会
昨年11月13日から15日までの日程で、福岡県八女市の「予約型乗合タクシー」、佐賀県鳥栖市の「企業誘致」について行政視察を行いました。
八女市では、広大な山間地域を抱え、全国平均を大きく上回る高齢化が進む中、既存の路線バス、患者輸送車、福祉バス等の地域生活交通を抜本的に見直し、
平成22年に予約型乗合タクシーを導入しました。事
業主体は市と八女市地域公共交通協議会（市、交通事
業者、利用者、関係団体で構成）から成り、運行管理
は商工会が担っています。電話予約によるドアツード
ア方式の乗合タクシーとなっており、10人乗りのワ
ゴン型タクシー12台で市内11エリアのエリア内移動を原則に片道300円で平日のみ８便運行していました。
取り組み当初はタクシー会社等からの反対の声が多かったものの、粘り強く交渉したことで、市内のタク
シー会社の半数が事業に参加し、既存のバスやタクシ
ーとも上手くすみ分けを図っているとのことでした。
利用者確保のため、地域説明会を90回あまり開催したほか、運転免許証の返納者にチケットを配布するなど、普及に向けての様々な取り組みを行っていました。
今後の課題は、利用者の確保と、財源の一部としている過疎対策事業債の先行きが不透明なため、引き続

議会運営委員会
１月15日から17日までの日程で鹿児島県鹿児島市
及び広島県呉市において議会活性化の取り組みについて視察を行いました。
鹿児島市議会では、議長が設置する任意組織である
議会改革推進研究会において議会機能の充実強化を図るため、平成28年２月までの前任期では議員定数や議会基本条例の制定など９項目、平成28年６月以降の現任期では出前議会や政策立案検討体制の構築など
12項目について議員の任期ごとに協議、検討を行っています。
議員定数についての検討には時間を要し、議会運営委員会での協議を経ても意見の一致を見るに至らず、最終的に賛成多数により５名減の45名とする改正案が可決されたとのことでした。
改選後には初めて当選した議員に対して、議会制度や議員としての心構えのほか執行部全ての所管事務等
説明会を実施しているとのことで、当市議会においても参考にすべきと思いました。
呉市議会では、議会運営委員会が２年の任期ごとに
議会改革の検討項目を洗い出し協議しているほか、４年の議員任期ごとに議会基本条例の検証を行っており、き検討を重ねていくとのことでした。
鳥栖市では、九州を東西南北に連結する地理的優位性に加え、自然災害が少ないという強みを生かし、積極的な企業誘致施策を展開してきたとのことで、現在は進出協定締結企業数、製造品出荷額ともに常に県内第１位とのことでした。誘致企業に対する優遇措置として、固定資産税相当額３年度分を交付する企業立地
奨励金や、市内居住者を雇用した際の雇用奨励金等を設けていました。市内に６つある産業団地は、ほとん
ど完売状態で、現在も新たな産業団地の開発中とのことでした。
鳥栖市の企業誘致は、地理的条件による強みが大き
いと感じましたが、県との情報連携や職員派遣によるネットワーク形成を行っているとのことで、当市においても、引き続き積極的な企業誘致施策を継続するとともに、関係機関との連携強化を図るべきであると感じました。（経済建設常任委員会委員長 加藤磐）

議会基本条例に規定している４つの活動原則について
取り組みを検証、必要に応じ拡充しています。なかでも「市民意見の把握と市政への反映」という活動原則に基づき平成22年から実施している議会報告会は、
毎年度実施結果を分析し、改善点を挙げ、翌年度によりよい報告会となるよう見直しを行っていました。
全国表彰もされている議会図書室には常駐の司書を配置し、議員への積極的な情報提供、図書購入予算の増額や他図書館との連携により議会機能の強化につなげていました。
今回視察した２議会では、傍聴席に防音機能を備えた親子席が設けられており、当市議会でも今後の参考になると思いました。
両市議会の取り組みを参考に当市においてもさらなる議会活性化に向け取り組んでまいります。
（議会運営委員会委員長 成田 和美）

五所川原市議会だより

第36号

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３日
（火） 本会議（代表質問・一般質問）

３月４日（水） 本会議（一般質問）
本会議（総括質疑、予算特別委員会設置、議案付託）

３月５日（木） 予算特別委員会（組織会）
常任委員会（議案審査）

請願・陳情について市政について要望等があるときは、市議会に請願書や陳情書を提出することができます。
（※請願書の場合は、１人以上の紹介議員の署名又は記名押印が必要です。紹介議員がいない場合は陳情書としてください。）①令和【受付期限について】
定例会開会日の３日前（議会運営委員会開催前）までに提出してください。
期限を過ぎた場合、次回定例会の審議対象となります。

〒037‒8686
ホームページ 五所川原市③○○○に関する請願（または陳情）
書④１．請願（または陳情）の趣旨⑤２．請願（または陳情）項目（１）（２）（※請願書の場合、文末に下記の文字を記載してください。）

以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

広報広聴委員会
委 員 長

山

副委員長

口

孝

夫

森

真

悦

委

員

寺

田

幸

光

委

員

桑

田

哲

明

委

員

黒

沼

委

員

外

崎

英

継

委

員

高

橋

美

奈

■発行／五所川原市議会■編集／広報広聴委員会

五所川原市字布屋町41番地1

TEL 0173‒35‒2114

検索日②請願（または陳情）者
住所
氏名 ○○○○ ㊞

編 集 後 記“初心忘るべからず”
初議会から1年を迎えました。昨年２月、本会議場の座席に初めて着席したとき、市民の代表であることの自覚と、これからの市政に対する重責を担うことに決意を新たにしたことを思い出します。
直面している少子高齢化。15年後には五所川原市の人口は４万人を割るとされています。
子供や若者をはじめ市民の皆様が安心して暮らせる10年、20年後を見据えた街づくりが大事です。将来を担っているのがまさに今現在であり、議会での活発な議論が市の活性化と将来につながると思います。
議会広報を通して市民に開かれた議会を目指すとともに、初心を忘れる事無く“安心・安全で住みよい五所川原”実現のため努力してまいります。 （外崎 英継）

月

五所川原市議会
議長 ○○○○【請願書・陳情書の出し方】
次の項目を記入のうえ、議長宛に提出してください。（右図参照）①提出年月日②請願（または陳情）者の住所、氏名（法人の場合は名称、代表者名）、押印③件名④請願（または陳情）の趣旨と理由⑤請願（または陳情）項目（要望等を箇条書きで記入してください。）※請願の場合、右図の②は請願者、③は○○○に関する請願書、④は請願の趣旨、⑤は請願項目となります。
陳情の場合、右図の②は陳情者、③は○○○に関する陳情書、④は陳情の趣旨、⑤は陳情項目となります。

年

剛

FAX 0173‒35‒2113➡ 五所川原市ホームページの関連サイト 五所川原市議会 をクリック

メールアドレス gikai@city.goshogawara.lg.jp※ご意見・ご要望をお聞かせください。いただいたご意見はよりよい議会だよりの発行に役立たせていただきます。

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五所川原市議会だより

第36号

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第36号● お問い合わせ先…議会事務局

2020

３月1６日
（月） 本会議（閉会）

令和２年２月発行

３月 ６日（金） 予算特別委員会（議案審査）
〜１０日
（火）
〔７日
（土）
、８日
（日）
を除く〕

五 所川 原３月※開 会 は 午 前 十 時 を 予 定 し て い ま す 。
※日 程 が 変 更 に な る 場 合 が あ り ま す 。

次回定例会日程が正式に決定されるのは二月下旬となりますので、市のホ ー ム ペ ー ジ 等 で ご 確 認 く だ さ い 。

次回定例会の予定

２月２８日（金） 本会議（開会）