定款

公益財団法人 日本環境整備教育センター

公益財団法人日本環境整備教育センター
定款
平成25年７月８日一部変更
平成27年３月10日一部変更
令和２年３月17日一部変更
令和４年３月16日一部変更

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人日本環境整備教育センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、浄化槽に関する工事及び維持管理の適正化により健全な水環境及び水資源の確保に資す

るため、浄化槽管理士及び浄化槽設備士をはじめとする浄化槽関係技術者の養成を行う。そのほか、浄化槽及び水質汚濁防止等に関する調査研究及び技術開発、情報の収集及び発信並びに普及啓発、国際交流等を行
い、地域における生活環境及び公衆衛生の向上と保全に寄与し、地球環境の保全に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 浄化槽法（昭和58年法律第43号）に規定する試験及び講習（２） 浄化槽に関する各種講習会、研修会の開催及び知識の普及、啓発（３） 浄化槽に関する調査研究、技術評価及び指導、相談及び助言並びに提言（４） 浄化槽による生活排水対策に寄与することを目的に開催する全国浄化槽技術研究集会（５） 浄化槽による水環境の保全・改善向上と浄化槽行政に寄与することを目的に開催する浄化槽行政担当者研究会（６） 浄化槽に係る新技術の開発、生活排水処理手法等の研究に対する研究助成及び研究奨励（７） 浄化槽に関する情報の収集及び提供（８）
 浄化槽に関する国際的な協力及び交流（９）
 浄化槽による生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に、水環境保全に資するため―1―

の次の事業ア

出版、情報通信事業

イ

商品開発、商品販売事業

ウ

コンサルタント事業（10） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査及び理事会の議決を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属資料（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類は、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
―2―

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（暫定予算）
第９条

第７条の規定にかかわらずやむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、成立する日まで、前年度の予算を基準として予算を執行する。
２

前項の規定による収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

３

第１項の場合においては、事業年度開始前に行政庁にその旨を届け出なければならない。

（会計処理原則等）
第10条
２

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められた公益法人の会計の慣行に従うものとする。

この法人の会計処理の手続き等の必要な事項は、別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章（定評議員数）第12条

この法人に評議員５名以上13名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第13条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）
 この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由―3―

（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２）
 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）
 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優位順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）

第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期満了後又は辞任後においても、第12条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（報酬等）
第15条

評議員に対して、各事業年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会の決議において別に定める報酬等に関する規程により支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章（構評議員会成）第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（権限）

第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 評議員の選任及び解任―4―

（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（６） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。
（招集）

第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があった場合は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４ 評議員会を招集するには、評議員に対し、評議員会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して１週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（決議）

第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第21条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、出席評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議長とともにこれに記名押印する。
―5―

（運営）

第22条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める。
第６章

役員等

（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

５名以上13名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうち１名を副理事長とすることができる。

４

理事のうち１名を常任理事とする。

５

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

６ 理事のうち４名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、そのうち１名を副理事長、１名を常任理事とする。
（役員の選任）第24条

理事及び監事は、評議員会の議決によって選任する。

２ 理事及び監事（うち１名）は、浄化槽等及び生活環境の保全に関し学識を有する者並びにこの法人の事業と密接な関係にある公益法人を代表する者のうちから選任する。
３

理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

５ 理事のうち、当該理事とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、業務を統轄する。

３

副理事長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）
 この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
―6―

（３） 理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（４）
 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
（任期）

第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 任期満了後又は辞任後においても、第23条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（解任）

第28条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は業務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められたとき。
（報酬等）
第29条

役員に対して、評議員会の決議において別に定める報酬等に関する規程により支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）

第30条

この法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営について、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし理事長が委嘱内容に対して報酬を支払うことが妥当と認めた場合は、これを支払うことができる。
第７章

（構成）

第31条
（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第32条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督―7―

（３） 理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職（４） その他、この法人の業務執行に必要な事項の決定
（招集）

第33条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長が事故にあるときは、各理事が理事会を招集する。

３ 理事会を招集するには、役員に対し、理事会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して１週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）

第34条
（決

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）

第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。

第８章

委員会

（委員会）
第37条
２

この法人は、事業の円滑な執行を図るため、委員会を設けることができる。

委員会の設置及び運営等に関して必要な事項は、別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第38条
２

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

―8―

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び13条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）

第40条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第41条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の議決を経て、公益目的所得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

公告（公告の方法）
第43条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章

個人情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第44条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
―9―

（個人情報の保護）
第45条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13章（委補則任）

第46条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、入山文郎及び最初の常任理事は、大西建郎とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石澤清史

岩堀恵祐

遠藤誠作

大森英昭

小早川隆敏

杉戸大作

瀬田公和

長岡裕

野池達也

松田美夜子

山本和夫

横田勇

― 10 ―