市事調第２３号
平 成２７年３月２０日
京都市会議長中村

三之助 様
市会改革推進委員会
委員長 寺田 かずひろ

市会改革推進委員会活動報告書
この度，市会改革推進委員会では，平成 27 年 3 月 20 日（第 47 回）の委員会
において，今任期の活動を別添のとおり取りまとめましたので，御報告いたします。

市会改革推進委員会活動報告書～京都市会基本条例の制定と新たな市会改革の展開～

京都市会マスコットキャラクター
またきち
マタリーヌ

平成２７年３月
市会改革推進委員会

目 次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

活動概要

… １

１

位置付け

…

２

２

構成

…

２

３

協議事項

…

２

４

協議結果の取扱い…

２

５

委員会の開催…

３６

他都市調査の実施…

３

７

学識者からの意見聴取

…

４

８

特徴的な取組～京都市会として初めての取組～

…

４

Ⅲ

京都市会基本条例の制定まで

１

改革を進める取組の検討と「京都市会基本理念」の取りまとめ

…

７

２

京都市会基本条例の制定

…

９

３

議員定数・議員報酬の在り方・考え方の検討…１２

４

通年議会の導入…１３Ⅳ

京都市会基本条例の制定後

１

新たな検討項目の設定…１６

２

実施した取組…１６

３

方向性を確認した取組…１７

４

来任期への申送り

…１９

Ⅴ

終わりに

…２２

別紙１

市会改革推進委員会に関する諸規程

…２３

別紙２

委員名簿

…２７

別紙３

検討項目

…２９

別紙４

議長への検討結果の報告状況

…３１

別紙５

京都市会基本条例…３３

別紙６

通年議会の運用に係る申合せ

…３９

別紙７

京都市会大規模災害対応指針

…４１

参考

市会改革推進委員会における議論の流れ…４７※ 委員会の会議資料及び委員会から議長への報告書については，全て京都市会ホームページ（http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/）の「市会改革の取組」のページに掲載している。

Ⅰ

はじめに
京都市会では，平成１６年３月に市会運営委員会の下に市会改革検討小委員会を設置して以降，４次にわたる市会改革の取組において，議決権の強化をはじめとする
議会機能の充実や開かれた市会の推進などの観点から，様々に議論を行い，改革を実施してきた。
平成２３年５月には，これまでの市会改革の流れを継承し，議会機能の充実・強化
及び開かれた市会のより一層の推進を図るため，地方自治法に基づく「協議・調整の場」として「市会改革推進委員会」を設置し，第５次市会改革を開始した。
第５次市会改革（平成２３年５月～平成２７年３月）においては，京都市会基本条

例の制定（平成２６年３月）や通年議会の導入（平成２６年４月）など，正に京都市会の根幹に関わる改革が行われた。
本報告書は，４年間の市会改革推進委員会の活動を取りまとめ，その成果について，
京都市会基本条例の制定までの約３年間と，その後，新たな議論が進んだ１年間とに分けて記したものである。
＜京都市会における市会改革のあゆみ＞
議決権の強化，議会運営のルールづくり，委員

第１次市会改革市会改革検討小委員会

会の公開の推進，政務調査費の公開，議員処遇の（１６年３月～１７年３月）

見直し等
議会棟の拡充，本会議場の一般見学，市会ホー

第２次市会改革
第２次市会改革検討小委員会

ムページの充実等（１８年１月～１９年２月）
政務調査費の領収書等の全部公開及び使途基準

第３次市会改革
第３次市会改革検討小委員会の明確化等（１９年９月～２０年３月）

議員報酬の削減，費用弁償（本会議及び委員会等に第４次市会改革
市会改革推進委員会出席したときに支給されるもの）の廃止，議会活動記録（２１年３月～２３年３月）

集の廃止，市会だより及び議員研修の充実等

第５次市会改革

市会改革推進委員会（２３年５月～２７年３月）

-1-

Ⅱ

活動概要

１

位置付け
これまで市会運営委員会の下に設置してきた第４次までの検討組織とは異なり，地方自治法第１００条第１２項の規定に基づく「協議・調整の場」として，市会改革推進委員会（以下，「委員会」という。
）を設置した。
委員会は，京都市会会議規則において，市会改革に関する協議又は調整を行うことを目的とした常設の機関として位置付けられた。
別紙１市会改革推進委員会に関する諸規程
２

構成
委員の定数は２０名とし，委員長及び３名の副委員長を置いた。委員数は，各会派に属する議員の数に按分して割り当てた。
＜会派ごとの委員数＞
会

派（平成２７年３月１日時点）名（定数６９人

自由民主党京都市会議員団
日本共産党京都市会議員団
民主・都みらい京都市会議員団
公明党京都市会議員団
地域政党京都党京都市会議員団
（無所属

欠員１人）

委員数

（所属議員２３人）（所属議員１４人）（所属議員１３人）（所属議員１２人）（所属議員１４人）
１２人）

７人
４人
４人
４人
１人
－
別紙２委員名簿

３

協議事項
委員会に対しては，前任期（第４次市会改革）から，議会基本条例及び議員定数についての検討が申し送られた。そのほか，初市会（平成２３年５月定例会）における代表世話人会等で提案された事項や第２回委員会（平成２３年６月１７日）において各会派や市会事務局から提案された項目について，検討を始めた。
平成２６年２月に，議会基本条例の検討の終了をもって，当初の協議事項についてはひと通り議論を終えた。そこで，第３５回委員会（平成２６年３月４日）において，委員長や会派からの提案により，改めて協議事項を定めた。
別紙３検討項目
４

協議結果の取扱い
委員会の協議の結果については，意見がまとまったものから議長に報告することとし，今任期中に計２２回報告書を提出した。
別紙４議長への検討結果の報告状況-2-

実施することが適当と認めた事項については，議長が市会運営委員会に諮問し，市会運営委員会等において具体的な実施方法などが決定された後，実施に移すこととされた。
５

委員会の開催委員会は，原則として月１回（第３週の金曜日）開催することとし，４年間で計４７回開催した。そのほか，集中的な審議が必要な事項については，委員会の下に，少人数の検討組織を設置して議論を行った。
＜設置した組織＞「京都市会の基本理念」検討グループ
第１次（中間報告）

平成２４年２月１６日～平成２４年３月１３日

第２次（最終取りまとめ）平成２４年６月１５日～平成２４年８月１７日
議会基本条例検討部会
第１次（骨子の検討） 平成２４年１０月１６日～平成２５年３月２５日
第２次（条例案の検討）平成２５年６月１４日～平成２５年１１月１２日
６

他都市調査の実施
委員会では，毎年度，他都市調査を実施した。調査においては，議会改革の先進事例等について学ぶとともに，各議会の議員と議員同士で意見交換を行うことを重視した。
＜実施状況＞
年度
平成２３年度

日程
１１月１３日
～１４日

調査先

調査項目

千葉県流山市議会

議会報告会（流山市議会

埼玉県所沢市議会

では会場視察），議会基本条例制定後の議事運営等

平成２４年度

１０月２９日～３１日

名古屋市会

議会報告会，

北海道栗山町議会

議会基本条例制定後の新潟市議会議事運営等，
議員定数（新潟市議会）

平成２５年度

１０月３０日～１１月１日平成２６年度

８月１１日
～１２日

三重県議会

議会基本条例制定後の宮城県議会議事運営等，

福島県会津若松市議会

政策提案の仕組み

兵庫県宝塚市議会

議会報告会，

北九州市議会

政策研究会・意見交換会（宝塚市議会）-3-

７

学識者からの意見聴取委員会では，議会基本条例及び議員定数・議員報酬の検討に当たり，委員会に学識者を招致した。
また，議員定数・議員報酬については，３名の学識者から意見書の提出を受け，後日，その内容に基づき委員会において学識者との意見交換を行った。
＜実施状況＞
実施年月日

学識者の氏名等

平成２４年９月１３日

法政大学法学部教授（第１７回委員会）

廣瀬 克哉 氏

平成２５年１月１８日

内容
議会基本条例の制定

全国市議会議長会法制参事（第２１回委員会）

廣瀬 和彦 氏

平成２５年８月１２日

立命館大学法学部教授（第２７回委員会）

駒林 良則 氏

議員定数・議員報酬
議員定数・議員報酬（意見書に基づく意見聴取）

平成２５年９月 ４日

京都府立大学公共政策学部 議員定数・議員報酬（第２８回委員会）

准教授（意見書に基づく意見聴取）

窪田 好男 氏８

平成２５年９月 ４日

龍谷大学政策学部准教授（第２８回委員会）

土山 希美枝 氏

議員定数・議員報酬（意見書に基づく意見聴取）

特徴的な取組～京都市会として初めての取組～
委員会では，通常の委員会の開催や他都市調査のほか，京都市会として初めてとなる次の取組を実施した（各取組の詳細はⅢ及びⅣに記載）。
○ 議会基本条例（骨子）説明会（３日間開催）
実施日（平成２５年）

開催場所

参加者数

５月３０日（木）午後７時～

呉竹文化センター

５４名

６月

１日（土）午後１時３０分～

ルビノ京都堀川

５８名

６月２日（日）午後７時～

キャンパスプラザ京都

３９名

内

容：市会及び市会改革推進委員会の概要・活動状況の報告
議会基本条例（骨子）の説明
参加者との意見交換-4-

○ 議会基本条例（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）
実施期間：平成２５年１１月１３日（水）～平成２５年１２月１３日（金）応募者数：２２２名（意見数４４６件）○ 議会報告会（試行実施）
開催日時：平成２６年１０月２８日（火）午後６時３０分～
開催場所：メルパルク京都
参加者数：１４１名
内

容：市会改革の取組報告
市会改革への思い（各会派の発言）
参加者との意見交換○ 龍谷大学の学生とのワークショップ「議員と話そうｉｎ京都」
開催日時：平成２７年１月７日（水）午後６時～
開催場所：龍谷大学深草キャンパス
参加者数：学生２０名（委員会からは４名参加）
内容：学生による選挙等に関するアンケート結果の発表
学生と議員によるグループごとのワークショップ
各グループからの発表

-5-

運

営：龍谷大学政策学部「伏見区投票率向上プロジェクト」（主催）
市会改革推進委員会（共催）

-6-

Ⅲ
１

京都市会基本条例の制定まで改革を進める取組の検討と「京都市会基本理念」の取りまとめ
個別項目の検討
今任期の委員会における最も重要な検討事項は，議会基本条例であった。
議会基本条例の検討に当たっては，議論の進め方として，条例そのものの検討
よりも，まずは京都市会の改革を進めることを優先した。代表世話人会や会派等からの提案を基に，「開かれた市会」，「討論する市会」，「衆知を集める市会」，「行動する市会」の推進に資する個々の取組等について，検討を始めた。
議論の結果，意見がまとまらない場合は一旦検討を留保し，約４０個の個別項
目について，計画的に検討を進めた。意見がまとまったものは，その都度委員
会から議長へ報告し，実施すべきものについては速やかに実施に移されてきた。
＜実施又は方向性を確認した取組＞
代表質問（質疑）の機会を非交渉会派にも拡大
平成２３年９月定例会から，非交渉会派（所属議員が４人以下の会派）の議員も本会議における代表質問（質疑）ができることとした。
傍聴者に対する代表質問（質疑）項目の配布
平成２３年９月定例会から，本会議の傍聴者に代表質問（質疑）の項目を配布することとした。
委員会の審査内容の事前告知
平成２３年１２月から，モニター放映を実施する委員会の審査予定案件一覧を，
委員会開会日の３日前（土・日・祝日を除く）の時点で，市会ホームページで公表することとした。
委員会モニター室の資料の閲覧方法の改善，閲覧部数の増冊
平成２３年１２月から，委員会モニターテレビ視聴者に資料提供を行う際，モニター室内の閲覧スペースで閲覧する方法から，自席で閲覧する方法に改善し，閲覧部数も増やすこととした。
議会の新たな情報発信
平成２４年２月定例会から，市会の日程や活動内容，市会改革の取組などをお知らせするポスターとチラシを作成することとした。
※ ポスターについては，平成２５年度から市バス・地下鉄の車内広告にも掲出。

議員間討議の充実
議員間討議に積極的に取り組んでいくこととした。
執行機関に対し質問趣旨確認の積極活用を認容する旨を周知
議員の質問に対し論点，争点を明確にするため，積極的に質問趣旨の確認をしても差し支えないことを執行機関側に周知した。

-7-

紹介議員による請願書の趣旨説明の積極活用
紹介議員による請願書の趣旨説明について，京都市会会議規則第９８条及び標準市議会会議規則第１３５条第２項の趣旨を踏まえて積極的に活用していくこととした。
公聴会及び参考人招致の積極活用，参考人制度の手続の簡素化
委員会審査の参考とするための公聴会，参考人招致については，どちらも現行の制度の趣旨をしっかりと認識したうえで，積極活用に向けて取り組んでいくこととした。また，参考人制度については，議長への事前通告を省略することによって手続の簡素化を図ることとした（平成２４年３月京都市会委員会条例を一部
改正）。
専門的知見の積極活用
議案の審査等に関し，学識経験者等の専門的知見の積極活用を図っていくこととした。
委員会から執行機関への政策提案，超党派の政策研究会の設置委員会から執行機関への政策提案については，常任委員会において研究すべきテーマの有無を議論し，検討が必要なテーマがあれば積極的に取り組んでいくこととした。
超党派による政策研究会の設置は，事案が発生した段階で，各会派から代表を出して設置していくこととした。
どちらも現状の中で前向きに取り組むことを優先し，今後必要があればルール化についても検討することとした。
正副委員長主導による委員会運営
委員会前に打合せを行い，委員会資料や委員会で議論される内容の確認を行うなど，正副委員長が今まで以上にコミュニケーションを図り，正副委員長がいない会派にも正副委員長で確認したことを伝えて，公平，公正かつ円滑な委員会運営及び委員会活動を行っていける環境づくりに努めていくこととした。
資料のペーパーレス化
資料をペーパーレス化（電子メールによる資料送付）することについては，できるところから取り組むこととした。
代表質問（質疑）項目の事前公表
平成２４年１１月定例会から，ホームページで代表質問（質疑）の項目を前日中に事前公表することとした。
本会議における市民に分かりやすい質問・質疑の実施
平成２５年９月定例会から，本会議における市民に分かりやすい質問・質疑の在り方として，従来実施している一括質問一括答弁方式に加えて，質問をテーマごとなどに分割する方法（分割方式）を選択制で導入することとした。

-8-

常任委員会及び予算・決算特別委員会（局別質疑）等におけるインターネット
議会中継の実施
平成２５年１１月５日から，常任委員会及び予算・決算特別委員会（局別質疑）等におけるインターネット議会中継（生中継及び録画放映）について，ユースト
リーム（USTREAM）による配信を実施することとした。
※ 現在，録画放映については，ユーチューブ（YouTube）により配信。

「京都市会の基本理念」
個別項目の検討とあわせて，第５回委員会（平成２３年９月１６日）から，京都市会の基本理念・在り方等についても検討を開始した。委員会での議論をはじめ，２回にわたり，委員会の下に８名の委員による検討グループを設置して，議論を深めた。
まず，第１次検討グループ（平成２４年２月１６日～３月１３日の間に計３回開催）では，「京都市会の基本理念」の座長案を取りまとめ，座長案に対する各会派の意見と共に委員会に報告し，委員会から議長へ中間報告を行った。
次に，改めて設置した第２次検討グループ（平成２４年６月１５日～平成２４
年８月１７日の間に計３回開催）おいて検討が重ねられ，検討グループとしての案を取りまとめた。
検討グループからの報告を受けて，第１６回委員会（平成２４年８月１７日）
において，京都市会の役割，京都市会議員の使命，市民や執行機関との関係などについて定めた「京都市会の基本理念」を確認し，議長に報告した。
「京都市会の基本理念」は，以降，市会改革の基盤となるとともに，議会基本
条例の検討の基礎となった。
２

京都市会基本条例の制定
制定までの経過「京都市会の基本理念」がまとまったことで，全議員が市会改革の方向性について共通の認識を持つことができるようになった。以降，本格的に議会基本条
例の制定に向けた検討に着手した。
「京都市会の基本理念」と個々の改革の取組を基に，議会基本条例の骨子を作成し，骨子から条例案へと検討を進めた。骨子や条例案をまとめるに当たっては，それぞれ委員会の下に検討部会を設置した。
また，条例案をまとめるまでの間に，学識者から意見聴取を行うとともに，京都市会で初めてとなる２つの取組を行った。
１つ目は，市民への説明会を開催したことである。説明会では，骨子を基に，-9-京都市会における議会基本条例の検討状況を報告し，来場者と意見交換を行った。
２つ目は，条例案に対して市民意見募集（パブリックコメント）を実施したことである。市民意見募集では，約１箇月の間に２２２名から４４６件の意見があった。
意見募集の結果を基に更に議論を重ね，第３４回委員会（平成２６年２月１４日）において最終的な条例案を取りまとめ，議長に報告した。
その後，平成２６年２月市会定例会において，条例案が全会一致で可決され，
平成２６年４月１日から京都市会基本条例が施行された。
別紙５京都市会基本条例＜経過＞時期
平成２４年 ８月１７日（第１６回委員会）
平成２４年 ９月１３日（第１７回委員会）
平成２４年１０月１６日～
平成２５年 ３月２５日
平成２５年 ３月２５日（第２３回委員会）
平成２５年①５月３０日（木）②６月 １日（土）③６月 ２日（日）平成２５年 ６月１４日～
平成２５年１１月１２日
平成２５年１１月１２日（第３１回委員会）
平成２５年１１月１３日～
平成２５年１２月１３日
平成２６年 ２月１４日（第３４回委員会）
平成２６年 ３月１７日
平成２６年 ４月 １日

内容「京都市会の基本理念」を取りまとめ
法政大学法学部教授 廣瀬克哉氏を委員会へ招致
議会基本条例の骨子を検討するため，委員会の下に検討部会を設置。検討部会を計５回開催
議会基本条例骨子を取りまとめ
議会基本条例説明会を開催①午後７時～（呉竹文化センター）

参加者５４名②午後１時３０分～（ルビノ京都堀川） 参加者５８名③午後７時～（キャンパスプラザ京都）参加者３９名

議会基本条例の条例案を検討するため，委員会の下に検討部会を設置。検討部会を計４回開催
議会基本条例の案を取りまとめ
議会基本条例の案に対する市民意見募集（パブリックコメント）を実施【応募者数（意見数）】

２２２名（４４６件）

市民意見募集の結果を基に，議会基本条例の案を最終取りまとめ
平成２６年２月市会定例会の最終本会議に「京都市会基本条例案」を議案として提出，全会一致で可決
京都市会基本条例施行

-10-

目的
京都市会基本条例を制定した目的は，まず，京都市会及び京都市会議員の役割を明確にすることであった。議員の役割については，地方自治法においても定めがなく，条例で位置付けることの意義は大きい。そのほか，京都市会のあるべき姿や目指すべき方向性を，全ての議員の共通認識とすることや，条例に規定することで，市会改革の取組に根拠を与えることを目的としている。
内容
京都市会基本条例は，全３２条で構成され，市会及び議員の位置付けと役割，
市民と市会との関係，市会と市長等との関係，議会運営の原則等，市会の権能強化など，京都市会や京都市会議員が活動するうえで基本となることを定めている。
多くの地方議会で議会基本条例が制定されている中，「京都市会ならでは」の
議会基本条例を作り上げるということが，重要な観点の一つであった。
京都市会基本条例の特徴として，以下の点が挙げられる。
特徴
・「京都ならではの自治の歴史」に注目し，「前文」で京都らしさを表現

・

市長等（執行機関）に対する監視機能の強化や政策立案・政策提案の活性化を規定

・

市民にとって開かれた市会となることを重視

・大学の多い京都のまちの特性をいかし，専門的な知見の積極的な活用を規定
制定後の状況
平成２６年４月１日に，京都市会基本条例が施行された。
以降，基本条例は，全ての議員が共有する明確な指針として，京都市会における様々な取組等の決定に役立てられている。
また，基本条例の制定をはじめとする市会改革の取組について，他都市の議会が視察に来られることが増えた。
基本条例は，その性格上，市民生活に直ちに大きな変化をもたらすものではな
いが，基本条例を着実に推進することが，市民にとってより一層「開かれた市会」となることや，京都市会の監視機能や政策立案・政策提案機能等を高める
ことにつながる。
基本条例の最大の目的は，市民生活の向上や京都市の発展に貢献することであり，その達成に向けて，京都市会には不断の努力が求められる。

-11-

周知
市会だより，市会日程等をお知らせするポスター・チラシなどにより，基本条
例の制定を広く周知した。
また，京都新聞の朝刊（平成２６年４月２９日付け）に広告を掲載したほか，基本条例の概要等を分かりやすくまとめたリーフレットや条文を詳しく解説した解説書を作成した（いずれも平成２６年５月発行）。
平成２６年１１月には，基本条例をはじめ，市会の役割や仕組み等を分かりやすく解説した子ども用リーフレット「おしえて！京都市会」を作成した。
３

議員定数・議員報酬の在り方・考え方の検討
議員定数は，議会基本条例と並んで委員会の重要な検討事項であった。「京都市会の基本理念」がまとまったことを受けて，第１７回委員会（平成２４年９月１３日）から議員定数の検討を本格的に開始した。その際，会派からの提案を受けて，議員報酬についても，併せて検討することとした。
まず，委員会においては，議員定数・議員報酬についての具体的な議論（議員定数であれば特定の選挙区の増減など）ではなく，それぞれの在り方を議論することが確認された。
第２１回委員会（平成２５年１月１８日）に，全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏を招致し，議員定数・議員報酬を検討するうえで考慮すべきことや基準となりうる考え方について学ぶ機会を設けた。
また，議論を深めるに当たり，３名の学識者（立命館大学法学部教授
氏，京都府立大学公共政策学部准教授

駒林良則

窪田好男氏，龍谷大学政策学部准教授

土山希美枝氏）に対して，京都市会の議員定数・議員報酬の在り方について，意見書の提出を求めることとなった。
意見書の提出を受けて，第２７回委員会（平成２５年８月１２日）に駒林氏を，
第２８回委員会（平成２５年９月４日）に窪田氏及び土山氏を招致し，質疑を行った。
以上のような経過を経て，第３３回委員会（平成２６年１月１７日）において，報告書を取りまとめ，議長に報告した。
＜検討結果＞
議員定数
現状の１票の格差（１．５３倍）については，是正する必要があることと，市民の多様な意見の反映のため，１人区は避けるべきとの認識で一致した。
議員定数の増減の方向性については，合意に至らなかった。

-12-

議員報酬
議員報酬の額については，維持すべきという意見と削減すべきという意見に分かれ，合意には至らなかった。
なお，常勤化している議員の活動状況を踏まえて，議員報酬を歳費として取り扱うよう国に対して要望すべきとの認識で一致した。
その後，各会派で検討され，平成２６年２月市会定例会において，議員定数を２名削減する条例案（上京区と左京区の定数を１名ずつ減）が賛成多数で可決された（次の一般選挙から適用）。これにより，議員定数は６９名から６７名となり，１票の格差は，１．５３倍から１．２９倍へと是正されることとなった。
なお，報酬については，特例措置としての１０％削減を継続することとなった。
４

通年議会の導入
背景
委員会で検討する個別項目の一つとして，「弾力的な会期設定」があり，第８回委員会（平成２３年１２月１６日）から議論が始まった。
会期について検討することとなった背景として，次の３点が挙げられる。
１点目は，議会の招集権が市長にあることに対する問題意識である。地方自治
法上，定例会・臨時会を招集する権限は市長にあり，市長の招集がなければ議会は本会議での審議等ができない。これについては，委員会で検討を始める以
前から，歴代の議長が全国市議会議長会での活動を通して，国に法改正の要望を行ってきたところであった。
２点目は，近年の集中豪雨による都市型水害や地震等の発生を受けて，災害等の緊急事態が発生した場合，議会としてどのような活動をすべきかを検討する時期にあったことである。
３点目として，京都市会では，閉会中も常任委員会が活発に活動しており，議会活動がほぼ１年中行われている状況であったことが挙げられる。
導入までの経過委員会では，議会運営の観点をはじめ，執行機関や市民との関係のほか，議員活動の観点からも，当時の４会期制を検証しつつ，会期の見直しによってどのような効果や課題があるのかを議論した。
平成２４年９月に地方自治法が改正され，会期を定例会・臨時会とせずに１年間とする通年会期制を採用することが可能になり，これを含めて議論を深めた。

-13-

委員の主な意見
・

京都市会は，年間を通して常任委員会を開催しており，実態に応じた通年制
議会とすべき。

・

請願や重要な案件に迅速に対応するために，通年制とすべき。

・

通年制とすることにより，長の招集手続を経ずに，議会を開会することができる。

・ 通年制議会又は１会期制とすることで，議会の権能が充実・強化されるのか，市民にとってより議会が見えるようになるのか，役に立つのかの観点から検討する必要がある。
・

まずは，１会期制を１年間実施したうえで，通年制に移行することを検討してはどうか。

・

通年制と１会期制では，１会期制の方がハードルが低く，今までの会期制の流れの中で運用ができるのではないか。

・

通年制では，年度末等に選挙期間中でも本会議の開催が必要となる場合があり，もう少し協議が必要ではないか。
委員会では，具体的にどのような会期とするかについては，結論を得ていなかったが，基本条例の骨子の検討を優先して進めるため，第２３回委員会（平成２５年３月２５日）において，今後は，委員会での議論を踏まえ，市会運営委
員会に協議を委ねることとした。
市会運営委員会での協議に当たり，あらかじめ，同委員会の理事等により１会期制を実施した場合の具体的な運用や課題，影響を検討した。その際，これまでの４会期制の運用を引き継ぐことで，円滑な１会期制の導入を図ることを基本的な考え方とした。
市会運営委員会における主な検討事項
・

会期の設定

・

集中審議期間（定例会に相当）の設定

・

一事不再議の取扱い

・臨時審議期間（臨時会に相当）の設定と専決処分，上訴案件等の処理

・

請願及び陳情の受理・付託（請願付託のための本会議の開催）

・審議期間外（閉会中に相当）における常任委員会

・

市会説明員の本会議出席への配慮
活発な議論の結果，平成２６年２月市会定例会において，平成２６年度からの通年議会の導入に係る条例等（京都市会定例会回数条例，京都市会会議規則，
京都市会委員会条例）の一部改正案を全会一致で可決するとともに，市会運営委員会で「通年議会の運用に係る申合せ」等を定めた。
別紙６通年議会の運用に係る申合せ-14-期待される効果
市長の招集行為を年１回とし，会期をおおむね１年とすることにより，次のよ
うな効果が期待できる。
効果
・

議会が自主的・自律的に活動できる期間が拡大する。

・

市政の重要課題や災害などの突発的課題に柔軟に対応できる。
（定例会日数の増加に伴い，議案提出機会が拡大する。）

・

市長が専決処分していた事件（予算や条例）が議決を経て執行されるなど，議会の関与により，議会の監視機能が高まる。

・７月に本会議を開催することにより，請願等を速やかに委員会で審査できるようになる。

＜会期のイメージ＞

-15-

Ⅳ

京都市会基本条例の制定後

１

新たな検討項目の設定
基本条例を制定した後，委員会では，正副委員長や会派からの提案により，新たに検討項目を定めた（別紙３参照）。
基本条例を制定するに当たり大きな争点となった議会報告会や意見聴取会の実施をはじめ，基本条例で規定を設けた議員間討議や政策研究会について，議論することとした（その後，政策研究会に関しては，具体的なテーマの提案があってから検討することとし，議論を終えた。
）。
そのほか，委員会で試行実施中であった直接傍聴の今後の取扱いや市会事務局の人員体制をはじめとした議会機能の強化，投票率の向上のために市会として何ができるか，議会報告会や意見聴取会以外にどのような広聴の取組があるかについて検討することとした
また，災害時の対応については，議会機能の強化の議論において，委員から検討すべきとの意見があったほか，前正副議長の意向や現在の正副議長からの申入れを受けて，年度途中で議題に加えた。
さらに，これまでの広報の取組の検証と，新たに導入した通年議会の中間総括を行った。
２実施した取組
市会改革推進委員会における直接傍聴の実施
委員会における直接傍聴の実施については，第５回委員会（平成２３年９月１６日）から検討を始めた。市民に委員会の雰囲気を感じてもらえるなどの理由から，実施すべきという意見があった一方で，施設の広さや安全性の確保の点での課題が指摘されていた。
意見が分かれたため，一旦は検討を中断していたが，基本条例の骨子をまとめるに当たり，議論を再開した。その結果，まずは，市会改革推進委員会において直接傍聴を試行実施することとした。
実地方法
・傍聴席を１０席（一般席９席，車いす・盲導犬等傍聴席１席）設置

・市会事務局職員１名を傍聴者の誘導係として配置
第２１回委員会（平成２５年１月１８日）から直接傍聴の試行を開始し，第３５回委員会（平成２６年３月４日）までの間に，傍聴者数は計４１名となった。
また，この間，委員会運営の支障となる事態は発生しなかった。
試行実施の結果を踏まえ，第３６回委員会（平成２６年４月１８日）において，市会改革推進委員会における直接傍聴を本格的に実施することを決定した。
その後，市会運営委員会において，市会改革推進委員会要綱の一部を改正する-16-

とともに市会改革推進委員会傍聴要綱を制定することを確認し，第３７回委員会（平成２６年５月１６日）から本格的な実施に至った（別紙１参照）。
なお，常任委員会等については，出席する理事者の数や審査の内容など，市会改革推進委員会とは状況が異なることから，会議室の構造，広さなどの課題が解消されてから，前向きに検討することを確認した。
議会の災害対応～大規模災害対応指針の策定～
議会の災害対応では，大規模災害時の議会の対応について指針を定めるかどう
かと，京都市会としての防災服を作製するかどうかについて検討した。
指針の策定に関しては，早急に策定すべきという意見がある一方で，個々の議員の活動に与える影響も含めて検討すべきという意見があった。
委員長から指針の試案が示され，試案に基づいた議論の結果，指針を策定することについて，まず委員会で合意した。
その後，更に議論を深め，第４６回委員会（平成２７年２月２０日）において，委員長試案に一部修正を加えたものを，委員会の案として取りまとめ，議長に報告した（市会運営委員会での確認を経て，平成２７年３月２０日に京都市会大規
模災害対応指針を策定）。
また，防災服については，市の防災服に準じた形状で作製することを合意し，指針と併せて議長に報告した。
３

別紙７京都市会大規模災害対応指針

方向性を確認した取組
議員間討議の仕組み
まずは，常任委員会において，京都市会基本条例の趣旨を十分に踏まえて議員間討議を積極的に行っていくこととした。予算・決算特別委員会等における議員間討議の実施方法などについての新たな提案があった際には，改めて検討することとした。
広報の取組の検証
市会の活動について，より多くの市民に伝え，理解してもらうためには，一層の広報の充実が望まれることを確認した。
また，委員会での議論をきっかけとして，インターネットによる議会録画中継の配信期間が延長されたほか，市会日程等をお知らせするポスターを新たに市立小学校で掲出するなど，具体的な取組が進められた。

-17-

議会機能の強化
今後，京都市政における二元代表制の一翼を担う京都市会として，広報，政策
提案及び調査機能のより一層の充実・強化が必要であることを確認した。
これらの機能の充実・強化を図るうえで，市会事務局の人員体制については，
市会及び議員の活動を十分にサポートしていくために，充実・強化させることとした。
議論を深めるに当たり，委員からの提案に基づき，正副議長及び今任期の正副議長経験者と委員会の正副委員長による意見交換を実施した。
投票率向上のための取組
若い世代に議会・議員への理解を深めてもらうことが，ゆくゆくは投票率の向上につながると考えられることから，今後，京都市会として，京都の学生・大学との交流を深める取組を検討することとした。
なお，委員会では，若者の政治参加について議論を深めるため，龍谷大学政策学部において若者の投票率向上のプロジェクトに取り組まれていることを踏まえ，平成２７年１月７日に学生２０名と委員４名によるワークショップ「議員と話そう in 京都」を開催した。
当日は，学生の方々から学内で実施された選挙等に関するアンケートの結果について発表があった後，グループに分かれてワークショップを開催し，グループごとに意見を発表した。
通年議会の中間総括
平成２６年度から導入した通年議会について，１１月市会までを終えた段階で，気付いた点等について，意見交換を行った。
市長の専決処分ではなく，議会で議決がされるようになったこと，損害賠償の額の決定などの議案や請願・陳情が速やかに審議できたことなど，期待された効果があったものとして評価する意見が多く，通年議会の継続に否定的な意見はなかった。
議会の広聴
議会報告会や意見聴取会についての検討（詳細は次項に記載）が終盤を迎えたことを受けて，議会報告会等のほかに，どのような広聴の手段があるかについて検討した。一つの結論をまとめることにはこだわらず，現状の確認と今後の方向性等について，意見交換を行った。
来任期において，広聴の充実に向けた具体的な提案がなされ，新たな議論が進むことを期待する。

-18-

なお，広聴の一環として実施している本会議傍聴者へのアンケートの意見を反映し，平成２７年２月市会から，傍聴者の利便性の向上を図るための改善（休憩時の取扱いの変更，案内看板の設置）を行った。
４

来任期への申送り
議会報告会・意見聴取会の実施
ア 議論の経過
議会報告会や意見聴取会など，議会として市民のもとへ出向く取組について
は，第１０回委員会（平成２４年２月１６日）から検討をはじめた。意見がまとまらず，一旦検討を留保していたが，議会基本条例を検討するに当たって，条例に議会報告会等の規定を設けるかどうかを改めて議論した。
議会報告会等については，議会として説明責任を果たせる，市民の意見を受け止める場であるといった意見がある一方で，会派によって主張が異なる中で議会として市民に説明することは困難である，他都市の実施状況を見ても，参加者が少ない等の課題が指摘された。また，議員個人や会派で十分に取り組んでいるといった意見もあった。意見が分かれたため，第３１回委員会（平成２５年１１月１２日）において，議会基本条例には議会報告会等の規定を設けないことを確認したうえで，試行実施も含めて引き続き検討することとした。
その後，第３６回委員会（平成２６年４月１８日）から検討を再開し，議会
報告会については，実施するかどうかと併せて，何をどのような形で報告するのか，どのように参加者を集めるのかなど，具体的な議論が進んだ。
この間，委員会の他都市調査において，実際に開催されている議会報告会を視察したほか，運営に携わった議員から説明を聴き，意見交換を行うなど，先進事例を調査した。
また，委員からの提案により，仙台市及び北九州市議会の議員に対して，議会報告会・意見聴取会を開催する意義，効果，課題，参加者を集めるための工夫，個人又は会派の意見を述べることの是非等についてのアンケート調査を行った。
様々な検討を経て，第４０回委員会（平成２６年８月２５日）において，これまでの市会改革の取組を報告するための議会報告会を，試行的に開催することを決定した。
イ 議会報告会の試行実施
平成２６年１０月２８日に，メルパルク京都において，京都市会初となる議会報告会を開催した。
開催に当たっては，京都市会のホームページや９月市会のポスター・チラシ-19-

などにより周知したほか，各学区市政協力委員連絡協議会会長の方々に特に参加を呼び掛けた。
報告会では，委員会の委員長が市会改革の取組について報告し，各会派の代表者（無所属の議員を含む。）が市会改革への思いを述べた後，参加者と意見交換を行った。
当日の参加者は１４１名であり，このうち１０９名からアンケートを提出いただいた（回収率７７．３％）。
開催結果を踏まえ，委員会において更に議論を深めた。
委員の主な意見・ 参加者には，委員長の報告や司会進行，各会派の発言等を含めて，非常に好意的に受け止めていただいた。
・ 議員との接点が多くても，市会改革の取組については知らない場合があり，報告することに意義があると感じた。
・ 多くの市政協力委員の方々をはじめ，参加者に議会の活動を知っていただ
けたことに，非常に大きな意味があり，成果があった。
・ 今回，市政協力委員の方に参加していただいたことは，今後，テーマや対象を定めて実施していくための出発点として良かったのではないか。
・ 参加者からは，委員長の報告は良かったが，各会派の発言は同じような内容であったという感想や，今後参加したいとは思わないという感想を聞いた。
・

各会派の発言は，もっと自由度を高め，時間も長く確保すべき。

・ 参加者からの質問に回答する際，単にそれぞれの会派が答えるのではなく，会派間や議員間で議論を行うべきではないか。
・ 少数会派にも発言の機会があったことがありがたかった。今後についても，各会派が様々な意見を述べられる場であってほしい。
・ 多くの市政協力委員の方々に来ていただけたことが特徴的であった。議員からの呼掛けによる参加者が少なかったことは，大きな課題となった。
・ 議会として人を集めることの難しさが改めて明らかになった。全会一致で進めてきた市会改革をテーマとし，実施方法についても各会派が意見を譲り合って進めてきた経過があり，容易に継続できるものではない。
ウ 検討結果委員会として一つの結論には至らなかった。各会派の意見は次のとおりであった。今任期の議論の内容や議会報告会の試行実施の結果を踏まえ，必要に応じて，来任期において改めて検討することとした。

-20-

各会派の意見・ 議会報告会及び意見聴取会ともに，効果的に実施するめどが立たない以上，開催することには否定的である。
・ 議会報告会は，会派又は個人で開催すべき。意見聴取会は，市民の意見を聴く機会の一つとして，開催する必要があるのではないか。
・

議会報告会は，継続して開催すべき。

・

議会報告会は，議会の機能強化の一つとして重要な取組であり,開催すべき。
・

議会報告会は，基本的に会派又は個人で開催すべき。

-21-

Ⅴ

終わりに
第５次市会改革（平成２３年５月～平成２７年３年）は，京都市会の市会改革の歴史の中で，大きな節目として位置付けられるものである。
平成２６年３月に，京都市会基本条例の制定により，これまで京都市会が進めてきた市会改革の集大成がなされた。
そして，平成２６年４月からは，基本条例の施行と通年議会の導入の下，京都市会

は新たなスタートを切ることとなった。
市会改革推進委員会では，多数決ではなく全会一致で議事を進めることを基本方針とした。これによって，各会派がお互いに歩み寄る努力を重ねてきたことは，京都市会にとって大きな財産となった。また，少数会派や無所属の議員に対しても配慮した運営を行い，市会改革は議員全員で行うという機運の醸成に努めた。
今任期の委員会で結論を得ることができなかった「議会報告会・意見聴取会の実施」
については，来任期への申送り事項とした。今任期の取組や積み重ねた議論が「京都市会の経験」として引き継がれ，十分にいかされることを願う。
基本条例の制定は，決して市会改革のゴールではなく，「この条例を真に実のある条例にする」という大きな課題を課すものでもある。
来任期においては，新たに構成される京都市会の下で，議員全員が知恵を出し合い，
これまでの枠組みや発想にとらわれず，更なる市会改革を進められることを期待する。

-22-

別紙１
市会改革推進委員会に関する諸規定○地方自治法（抄）第 100 条12（略）

議会は，会議規則の定めるところにより，議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
（以下略）○京都市会会議規則（抄）第 16 章
第 127 条

協議又は調整を行うための場

法第 100 条第 12 項の規定による議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を次の表に定めるところにより設ける。
名称

市会改革推進委員会

目的構

市会改革に関する協議

成

員

議長が指名する議員又は調整を行うこと。

2

招集権者
市 会 改革 推 進委 員 会委
員長

協議等の場の運営その他必要な事項は，議長が別に定める。

○市会改革推進委員会要綱 （平成 23 年 5 月 30 日市会議長決定）
（趣旨）
第1条

この要綱は，京都市会会議規則（以下「規則」という。）第 127 条第 2 項の規定に基づき，市会改革推進委員会（以下「委員会」という。）の運営その他必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第2条

委員会は，市会改革に関する協議又は調整を行うものとする。

（委員の定数）第3条

委員の定数は，20 人とする。

（委員数の按分）第4条

委員数は，各会派に所属する議員の数に按分して割り当てるものとする。

（委員の任期）第5条

委員の任期は，選任の日からその委員が議員でなくなった日までとする。

（委員の選任）第6条

議長は，規則第 127 条第 1 項の規定により委員を指名したときは，その旨を市会に報告しなければならない。
（委員の辞任等）
第7条
2

委員は，辞任しようとするときは，議長の許可を受けなければならない。

委員に欠員が生じたときは，議長は，新たに選任することにより，これを補充することができる。

3

前条の規定は，前 2 項の規定による委員の辞任の許可又は新たな委員の選任について準用
する。

-23-

（委員長及び副委員長）
第8条

委員会に委員長及び副委員長 3 人を置く。

2

委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3

委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

（委員長及び副委員長の辞任）
第9条

委員長又は副委員長が，辞任しようとするときは，委員会の許可を受けなければならない。
（会議の運営）
第 10 条2

委員会は，委員長が招集し，これを主宰する。

委員会を招集しようとするときは，委員長は，開会の日時，場所，議題等を議長に通知しなければならない。

3

委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ定めた順位により，副委員長が委員長の職務を行う。

4

委員会で決定し，又は合意した事項その他委員会が必要と認める事項は，議長に報告するものとする。

（出席要求）
第 11 条委員会が，委員以外の者の出席を求めようとするときは，委員会で決定しなければならない。
（傍聴の取扱い）
第 12 条2

委員会は，これを傍聴することができる。

傍聴に関し必要な事項は，市会改革推進委員会傍聴要綱の定めるところによる。

（委員会の放映）
第 13 条委員会は，モニターテレビにより放映するものとし，その取扱いについては，京都市会委員会モニターテレビによる放映に関する要綱の例による。
（記録）
第 14 条

委員長は，職員をして会議の概要，出欠席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ，これに署名又は押印をしなければならない。
2

前項の記録は，電磁的記録（地方自治法第 123 条第 1 項に規定する電磁的記録をいう。）によることができる。この場合における前項の署名については，同条第 3 項の規定を準用する。

3

前 2 項の記録は，議長が保存する。

（補則）
第 15 条附

この要綱に定めるもののほか，委員会の運営については，常任委員会の例による。
則（施行期日）
1

この要綱は，決定の日から施行する。

（経過措置）
2

第 10 条第 1 項の規定にかかわらず，委員長及びその職務を代理する者が在任しないときの委員会は，議長が招集する。
附則（最終改正平成 26 年 5 月 15 日市会議長決定）

この要綱は，決定の日から施行する。

-24-

○市会改革推進委員会傍聴要綱（平成 26 年 5 月 15 日市会議長決定）（趣旨）
第１条 この要綱は，市会改革推進委員会要綱第１２条第２項の規定に基づき，傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。
（傍聴席の区分）第２条 傍聴席は，一般席，車いす・盲導犬等傍聴席及び記者席に分ける。
２ 一般席は，次項及び第４項に掲げる席を利用する者以外の者の傍聴の用に供する。
３ 車いす・盲導犬等傍聴席は，車いす利用者又は身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法第２条に規定する身体障害者補助犬をいう。
）を同伴する者の傍聴の用に供する。ただし，車いす利用者又は身体障害者補助犬を同伴する者がいない場合は，これを一般席とすることができる。
４ 記者席は，報道関係者の傍聴の用に供する。
（傍聴券の交付等）
第３条 委員会を傍聴しようとする者（報道関係者を除く。
）は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に掲げる傍聴券の交付を受け，これを常に携帯しなければならない。
一般席 一般傍聴券
車いす・盲導犬等傍聴席 車いす・盲導犬等傍聴券（傍聴券の交付枚数）
第４条 傍聴券の交付枚数は，次のとおりとする。
一般傍聴券 ９枚
車いす・盲導犬等傍聴券 １枚
２ 委員長は，第６条の規定により傍聴券の返還を受けたときは，当該返還を受けた傍聴券の枚数を超えない範囲内で，同種の傍聴券を追加して交付することができる。
（傍聴券の交付方法）
第５条 傍聴券は，委員会の当日，市会受付において，当該委員会が開会する１時間前から先着順に交付する。
（傍聴券の返還）第６条 傍聴券の交付を受けた者は，傍聴を終えたときは，これを返還しなければならない。
（会議室への入退室）
第７条 傍聴券の交付を受けた者は，委員会が開会し，又は再開する１０分前から会議室に入室することができる。

-25-

２ 傍聴券の交付を受けた者は，委員会の休憩中，退室しなければならない。ただし，休憩時間が１０分以内である場合は，この限りでない。
（資料の配布）第８条 委員長は，委員会で用いる資料を傍聴人に配布する。
（会議室に入ることができない者）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者は，会議室に入ることができない。
棒，プラカード，つえ（疾病その他正当な理由がある場合を除く。
）等人に危害を加えるおそれのある物を携帯している者
拡声器，鉢巻，腕章，たすき，ゼッケン，垂れ幕，のぼり，張り紙，ビラその他会議の進行を妨害するおそれのある物を着用し，又は携帯している者
酒気を帯びている者
その他会議の進行を妨害することを疑うに足りる顕著な事情が認められる者（傍聴人の守るべき事項）
第１０条 傍聴人は，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
会議の進行の妨げになる行為をしないこと。
他の傍聴者の迷惑になる行為をしないこと。
携帯電話その他音の発生する機器の電源を切ること。
飲食又は喫煙をしないこと。
録音又は撮影をしないこと。ただし，委員長の許可を得た者は，この限りでない。
（市会事務局職員の指示）第１１条 傍聴人は，市会事務局職員の指示に従わなければならない。
（違反に対する措置）
第１２条 委員長は，傍聴人がこの要綱に違反したときは，当該違反行為を制止し，その命令に従わないときは，当該者を退場させることができる。
附 則
この要綱は，決定の日から施行する。

-26-

別紙２

委員名簿
※

◎は委員長，〇は副委員長を示す。

第１回～（平成 23 年 5 月 30 日）

第５回～（平成 23 年 9 月 16 日）

第８回～（平成 23 年 12 月 16 日）

第１２回（平成 24 年 3 月 27 日）

第１３回～（平成 24 年 5 月 15 日）

第２０回～（平成 24 年 12 月 27 日）

◎田中英之

〇倉林明子

寺田一博

富きくお

〇隠塚

功

〇曽我

修

橋村芳和

山元あき

山本恵一

井あきら

井坂博文

加藤あい

くらた共子

鈴木マサホ

松下真蔵

山本ひろふみ平山よしかず

湯浅光彦

田孝雄

◎田中英之

〇倉林明子

寺田一博

富きくお

〇隠塚

功

村山祥栄
〇曽我

修

橋村芳和

山元あき

山本恵一

井あきら

井坂博文

加藤あい

くらた共子

鈴木マサホ

松下真蔵

山本ひろふみ平山よしかず

湯浅光彦

村山祥栄

清水ゆう子

◎田中英之

〇倉林明子

田中明秀

寺田一博

〇隠塚

功

〇曽我

修

富きくお

橋村芳和

山本恵一

井あきら

井坂博文

加藤あい

くらた共子

鈴木マサホ

松下真蔵

山本ひろふみ平山よしかず

湯浅光彦

村山祥栄

清水ゆう子

◎加藤盛司

〇くらた共子

田中明秀

寺田一博

〇隠塚

功

〇曽我

修

富きくお

橋村芳和

山本恵一

井あきら

井坂博文

加藤あい

樋口英明

鈴木マサホ

松下真蔵

山本ひろふみ平山よしかず

湯浅光彦

村山祥栄

森川

央

〇曽我

修

◎加藤盛司

〇くらた共子

田中明秀

寺田一博

〇隠塚

功

富きくお

橋村芳和

山本恵一

井あきら

井坂博文

加藤あい

樋口英明

鈴木マサホ

松下真蔵

山本ひろふみ平山よしかず

湯浅光彦

佐々木たかし

森川

央

〇曽我

修

◎加藤盛司

〇くらた共子

田中明秀

寺田一博

富きくお

山本恵一

井あきら

井坂博文

加藤あい

樋口英明

鈴木マサホ

松下真蔵

山本ひろふみ平山よしかず

湯浅光彦

田孝雄

佐々木たかし

森川

-27-

〇隠塚

功

央

第２４回～（平成 25 年 4 月 19 日）

第３６回（平成 26 年 4 月 18 日）
～

◎寺田一博

〇加藤あい

〇山本ひろふみ

〇湯浅光彦

加藤盛司

田中明秀

津田大三

富きくお

山本恵一

井あきら

井坂博文

西村善美

樋口英明

青木よしか

片桐直哉

鈴木マサホ

青野仁志

平山よしかず

田孝雄

江村理紗◎寺田かずひろ〇加藤あい〇山本ひろふみ

〇湯浅光彦

加藤盛司

田中明秀

津田大三

富きくお

山本恵一

井あきら

井坂博文

西村善美

第４７回

樋口英明

青木よしか

片桐直哉

鈴木マサホ

（平成 27 年 3 月 20 日）

青野仁志

久保勝信

平山よしかず

中島拓哉

-28-

別紙３

検討項目
Ⅰ

京都市会基本条例の制定まで（平成２３年度～平成２５年度）

１

前任期からの申送り事項（２項目）○

議会基本条例の制定○

議員定数の見直し２

今期に代表世話人会等で提案された事項（６項目）○

交渉会派の基準○

一人会派の取扱い○

本会議における会派の発言順位○

本会議における一般質問（個人質問）の拡大○

代表質疑（質問）における非交渉会派の取扱い○

会議録作成部数等の在り方の見直しによる議会費の経費削減

３

各会派及び事務局等から提案された事項＜開かれた市会（市民に身近な市会）＞（１２項目）○

委員会における直接傍聴の実施○

本会議場における市民に分かりやすい質問・質疑の在り方の検討○

代表質問項目の事前公表○

傍聴者に対する質問要旨の配布○

正副議長・委員長による議会活動・委員会活動等の情報発信○

市会だより等における議案に対する議員個人の賛否態度の公表○

委員会の傍聴希望者に対する審査内容の事前告知○

常任委員会のネット中継の実施○

出席者が和服を着用する「きもの議会」の開催○

委員会のモニターテレビ視聴者への資料提供の在り方○

議案説明資料の市会ホームページへの掲載○

議会の新たな情報発信＜討論する市会（多様な意見を集約する市会）＞（７項目）○

議員間討議の充実○

政策討論会の実施○

紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化○

執行機関に対する反問権・質問趣旨確認権の付与○

議員の複数常任委員会への所属○

弾力的な会期設定○

常任委員会の交代制-29-

＜衆知を集める市会（多くの知恵を生かす市会）＞（６項目）○

重要議案に対する公聴会の開催○

参考人制度の積極活用（招致手続の簡素化）○

専門的知見の活用○

外部の有識者等からなる附属機関，調査機関等の設置○

市内外からの議会サポーターの募集○

他都市議会との連携強化＜行動する市会（主体的に提案・説明する市会）＞（９項目）○委員会から執行機関への政策提案○

超党派の政策研究会の設置○

正副委員長主導による委員会運営○

議会報告会の実施○

意見聴取会の実施○

出前議会の実施○

市民モニター制度○

市政一般について市民が発言する場の設置（市民議会演説制度）○

休日・夜間議会の開催＜その他＞（６項目）○

速記者による速記録の廃止○

会議資料のペーパーレス化○

海外行政調査○議員き章の廃止○

本会議場の配置の改善○

議員報酬の見直しⅡ

京都市会基本条例の制定後（平成２６年度）（１０項目）○

議会報告会・意見聴取会の実施○

政策研究会の位置付け・制度設計○

委員会における直接傍聴の実施（市会改革推進委員会における直接傍聴の試行実施結果）○

議員間討議の仕組み○

広報の取組の検証○

議会機能の強化○

投票率向上のための取組○

議会の災害対応○

通年議会の中間総括

○

議会の広聴

-30-

別紙４

議長への検討結果の報告状況
回

１

報告日

平成２３年

掲載項目

８月２９日

○

交渉会派の基準○

一人会派の取扱い○

本会議における会派の発言順位○

本会議における一般質問（個人質問）の拡大○

代表質疑（質問）における非交渉会派の取扱い○

会議録作成部数等の在り方の見直しによる議会費の

経費削減
２

３

４

５

平成２３年

９月２０日

平成２３年１０月２８日

平成２３年１２月

平成２４年

６日

２月 ７日

○

傍聴者に対する質問要旨の配布○

出席者が和服を着用する「きもの議会」の開催○

市会だより等における議案に対する議員個人の賛否

態度の公表
○

委員会の傍聴希望者に対する審査内容の事前告知○

委員会モニターテレビ視聴者への資料提供の在り方○

議会の新たな情報発信○

議員間討議の充実○

執行機関に対する反問権・質問趣旨確認権の付与○

議員の複数常任委員会への所属○

紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化○

重要議案に対する公聴会の開催，
参考人制度の積極活用（招致手続の簡素化）

６

平成２４年

２月２８日

○

専門的知見の活用○

外部の有識者等からなる附属機関，調査機関等の設置○

市内外からの議会サポーターの募集○

他都市議会との連携強化○

京都市会の基本理念・在り方等（中間報告）○

委員会から執行機関への政策提案，
超党派の政策研究会の設置

７

平成２４年

３月２６日

○

正副委員長主導による委員会運営○

市民モニター制度○

市政一般について市民が発言する場の設置（市民議会

演説制度）

-31-

８

平成２４年

７月１７日

○

会議資料のペーパーレス化○

海外行政調査○議員き章の廃止

９

平成２４年

８月１０日

○

本会議場の配置の改善

１０

平成２４年

８月２２日

○

京都市会の基本理念・在り方等

１１

平成２４年１１月２１日○

代表質問項目の事前公表○

議会基本条例骨子○

本会議場における市民に分かりやすい質問・質疑の

１２

平成２５年

４月１８日

在り方の検討○常任委員会のネット中継の実施○

弾力的な会期設定

１３

平成２５年１１月１３日○

京都市議会基本条例（案）（中間報告）

１４

平成２６年

１月１７日

○

議員定数及び議員報酬

１５

平成２６年

２月１４日

○

議会基本条例（「京都市会基本条例」
）

１６

平成２６年

５月 １日

○

委員会における直接傍聴の実施

１７

平成２６年

７月１８日

○

議員間討議の仕組み

１８

平成２６年１０月

１日○

広報の取組の検証

１９

平成２６年１１月２８日○

議会機能の強化

２０

平成２７年

１月１５日

○

議会報告会・意見聴取会の実施

２１

平成２７年

２月１６日

○

投票率向上のための取組○

通年議会の中間総括

２２

平成２７年

３月１２日

○

議会の災害対応

○

議会の広聴

-32-

別紙５

（平成 26 年 3 月 17 日制定）

京都市会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 市会の位置付けと役割（第３条・第４条）
第３章 議員の位置付けと役割（第５条～第７条）
第４章 市民と市会との関係（第８条～第１５条）
第５章 市会と市長等との関係（第１６条～第１８条）
第６章 議会運営の原則等（第１９条～第２１条）
第７章 市会の権能強化（第２２条～第２８条）
第８章 議員の定数及び議員報酬等（第２９条・第３０条）
第９章 補則（第３１条・第３２条）
附則
京都市は，御所や二条城が所在するなど，政治と文化の中心として栄えてきた地であり，悠久の歴史と多彩な文化，有形・無形の伝統，多種多様な産業が息づく我が国の財産というべき都市である。また，伝統産業と先端産業とが共存し，多くの学生が学び，多世代が交流し，世界の人々を魅了する「文化の首都」でもある。殊に，ここ京都のまちは，長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぎながら発展を遂げてきた。
その顕著な例は，番組（学区）である。明治初期には，上京，下京のそれぞれに番組が置かれ，町衆の寄付等により，番組ごとに小学校が設立された。番組は，地域の社会福祉をはじめとする地域行政の核となり，当時の小学校区は，現在も「元学区」として，京都独自の地域住民の自治の単位として機能を果たしている。
また，市域の拡大に伴い，各地域で特有の文化が育まれ，それぞれに自治の機能が発展し，１１行政区から構成される現在の京都市の姿となった。
このような京都特有の自治の下，京都市会は，市制施行後の明治２２年（１８８９年）
６月１４日に第１回の会議を開き，以後，議決機関としてその役割を果たしてきた。加えて，この間京都市会は，地方分権時代にふさわしい議会を目指して，市会改革に積極的に取り組んできた。
ここに，京都市会は，これまでの市会改革の成果を確かなものとし，日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すとともに，市民の負託にこたえていくことを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は，二元代表制の下，合議制の機関である京都市会（以下「市会」という。
）及び京都市会議員（以下「議員」という。）の役割を明らかにするとともに，議会-33-

及び議員に関する基本的な事項を定めることにより，市民の負託にこたえ，市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条 市会は，長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぐまち・京都において，地方自治の本旨に基づく京都ならではの地方自治の実現に取り組むものとする。
第２章 市会の位置付けと役割（市会の位置付けと役割）
第３条 議員及び市長が，共に市民により直接選挙される市民の代表である一方，単独で権限を行使する市長に対し，市会は，広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であることに鑑み，市会は，主として次に掲げる役割を果たすものとする。
民意を把握し，市政に的確に反映すること。
市長その他の執行機関（以下「市長等」という。
）による市政運営が適正に行われているかを監視すること。
民意を反映する市会の特色をいかして，執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案を行うこと。
市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めること。
充実した調査研究を基に，活発な審議及び審査並びに議員間における討議を行い，意見を集約すること。
議論を通じて市政の課題に関する論点を明確にすること。
条例の制定や改廃などを通して，本市としての団体意思を決定すること。
団体意思の決定に至るまでの過程が市民に開かれた，分かりやすい議会運営に努めること。
（市会改革）
第４条 市会は，不断に市会改革に取り組むものとする。
第３章 議員の位置付けと役割（議員の位置付けと役割）
第５条 議員は，市民の代表であるとともに，市会を構成する一員として，議会活動を通じて市民の負託にこたえることを使命とする。
２ 議員は，議決の重みを深く認識するものとする。
（政治倫理）
第６条 議員は，市民の範となるよう努めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか，議員の政治倫理に関する基本となる事項は，京都市会議員
政治倫理条例の定めるところによる。
（会派）
第７条 議員は，政策を中心とした同一の理念を有する議員の集団として，二人以上で会派を結成することができる。

-34-

２ 会派は，次に掲げる役割を果たすものとする。
議員の活動を支援すること。
政策の立案及び提言並びに議案等の審議及び審査のために調査研究を行うこと。
会派間で相互に協議及び調整を行い，円滑かつ効果的な市会運営を図ること。
第４章 市民と市会との関係（市民との関係の構築）
第８条 市会は，「市民の代表としての京都市会」「市民と共に行動する京都市会」として，，市民との関係を構築するものとする。
（市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実）
第９条 市会は，市政を担う一翼として，主権者である市民が主体となり，市民自らの意
思と責任において行われる住民自治の発展に向けて，より一層市民と情報を共有するとともに，市民の市政への参画の機会を充実させるものとする。
（請願及び陳情の取扱い）
第１０条 市会は，請願及び陳情について，適切な処理及び審査を行うものとする。
２ 市会は，請願の審査に際して，その紹介議員から，趣旨の説明を聴く機会を積極的に設けるものとする。
（公聴会及び参考人の制度の活用）
第１１条 市会は，公聴会及び参考人の制度について，各制度の趣旨を踏まえて，積極的な活用を図るものとする。
（会議等の公開の推進）
第１２条 市会は，市民に開かれた議会運営に資するため，会議等（本会議，委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場をいう。以下同じ。
）を原則として公開するものとする。
２ 市会は，会議等で用いた資料について，一層の公開に努めるものとする。
３ 市会は，会議等の日程，議題等を事前に市民に周知するものとする。
（会議等の公開の方法）
第１３条 市会は，会議等について，傍聴，インターネットの利用その他の方法により公開に努めるものとする。
２ 市会は，
委員会について，政策の意思決定に至る審査の場を広く市民に公開するため，
インターネットによる中継を推進するものとする。
３ 市会は，直接傍聴など，市民が傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。
（広報の充実）第１４条 市会は，市民が議会活動に関する正確で分かりやすい情報を得ることができる
よう，広報紙，ウェブサイト等を充実させるものとする。
２ 市会は，総合的な情報の公開を推進するため，多様な広報媒体を活用した情報の提供に努めるものとする。

-35-

（広聴の充実）
第１５条 市会は，市民の意見を審議及び審査に反映させるため，広聴の充実に努めるものとする。
第５章 市会と市長等との関係（市長との関係）第１６条 市会は，二元代表制の下，市長と相互に対等な立場で適切な緊張関係を保ちな
がら，市政を運営するものとする。
（監視機能の充実及び強化）
第１７条 市会は，市長等に対する監視機能を充実し，強化するものとする。
（市会の議決に付すべき事件等）
第１８条 地方自治法第９６条第２項の規定に基づき市会の議決に付すべき事件は，次のとおりとする。
基本計画（地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号）による改正前の地方自治法第２条第４項の規定に基づき定めた基本構想を実現するための基本的な計画で，市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。以下同じ。
）の策定，変更又は廃止
姉妹都市盟約の締結
２ 市長は，毎年度，前項第１号に規定する基本計画の実施状況を市会に報告しなければならない。
３ 市会は，社会経済情勢等の変化を踏まえ，第１項第１号に規定する基本計画の策定，変更又は廃止をする必要があると認めるときは，市長に対し，意見を述べることができる。
第６章 議会運営の原則等（会期）第１９条 市会は，議会活動の公正性及び透明性の確保並びに議員間又は市長等と議員との間の活発な討議の実施の観点から，必要な審議日数を確保するものとする。
（委員会）
第２０条 委員会の委員長及び副委員長は，公平，公正かつ円滑な委員会の活動及び運営に努めるものとする。
２ 委員は，委員長の議事整理権の下，委員間における討議を充実させるよう努めるものとする。
３ 委員は，委員間における討議を通じて，市政の課題に関する論点を明確にするものとする。
４ 委員会は，市政の課題に関し研究が必要であると認める事項がある場合は，その内容について研究及び議論をし，市長等に対して積極的に政策提案を行うものとする。
（会議等における質疑又は質問）-36-

第２１条 議員は，会議等において質疑又は質問を行うに当たっては，当該質疑又は質問の論点を明確にするものとする。
２ 市長等（補助職員を含む。）
は，会議等における質疑又は質問の論点を明確にするため，議員に対し，当該質疑又は質問の趣旨を確認することができる。
３ 議員は，本会議において質疑又は質問を行うに当たっては，一括質問一括答弁方式又は分割方式を選択することができる。
第７章 市会の権能強化（専門的な知見の活用）
第２２条 市会は，議案の審査等において，学識経験を有する者等の専門的な知見を積極的に活用するものとする。
（調査機関等の設置）第２３条 市会は，議会活動に関し必要があると認めるときは，学識経験を有する者等で構成する調査機関その他の機関を設置することができる。
（政策研究会の設置）第２４条 市会は，調査研究及び政策形成の機能を積極的に発揮するため，必要があると認めるときは，各会派の代表による政策研究会を設置することができる。
（他の地方公共団体の議会との連携）
第２５条 市会は，他の地方公共団体の議会と積極的に連携するものとする。
（政務活動費）
第２６条 会派及び議員は，政務活動費を活用して調査研究活動を行い，議会活動の充実
及び強化に努めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか，政務活動費の交付等に関し必要な事項は，京都市政務活動費の交付等に関する条例の定めるところによる。
（事務局）
第２７条 市会は，議員の活動を補佐し，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，事務局の調査及び法制に関する機能の充実を図るものとする。
（図書室）
第２８条 市会は，議員の調査研究に資するため，図書室を適正に管理運営するとともに，その機能の充実を図るものとする。
第８章 議員の定数及び議員報酬等（議員の定数）第２９条 議員の定数に関し必要な事項は，京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の定めるところによる。
（議員報酬等）第３０条 議員報酬及び期末手当並びに議員が職務のため出張する場合の費用弁償の支給に関し必要な事項は，京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する-37-

条例の定めるところによる。
第９章 補則（他の条例等との関係）
第３１条 市会に関する他の条例，規則等を制定し，又は改廃する場合においては，この条例の趣旨を尊重し，この条例に定める事項との整合を図るものとする。
（条例の検討）第３２条 市会は，条例の施行後，条例の目的が達成されているかどうかについて検証し，その検証結果を勘案して，必要があると認めるときは，この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成２６年４月１日から施行する。
（関係条例の廃止）
２ 京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例は，廃止する。

-38-

別紙６

〇通年議会の運用に係る申合せ（平成 26 年 2 月 19 日市会運営委員会決定）
１

目的
この申合せは，定例会の回数を 1 回としその会期をおおむね 1 年とする通年議会の運用に関し，必要な事項を定めるものとする。

２

会期
定例会の会期は，４月中下旬から翌年３月までの間で定めることとする。ただし，議員の一般選挙が行われる年の会期の始期は，改選後の議員の任期開始後の５月からとする。

３定例会，臨時会及び審議期間の呼称（１）定例会は開会する年を冠して「平成○年京都市会定例会」と呼称する。ただし，
平成 26 年の定例会は「平成 26 年京都市会第２回定例会」とする。
ア 定例会中の審議期間については，次のように呼称する。
(ア) 開会後に設ける審議期間「〇月開会市会」(イ) 定例的に設ける審議期間（５月，９月，11 月，２月に開議）「○月市会」（２月は開議年月を明確にするため「平成○年２月市会」とする。
）（ウ）臨時に設ける審議期間「〇月特別市会」（同月に複数回開く場合は，「〇月（第○回）特別市会」とする。
）（1 月から３月に開く場合は，開議年月を明確にするため「平成○年 ○月特別市会」とする。
）（２）臨時会は，次のように呼称する。
「平成○年京都市会

臨時会」（複数回開く場合は，「平成○年京都市会（第〇回）臨時会」とする。）
４

審議期間の設定
定例会中の審議期間の時期及び日数は，次のとおりとする。
（１）定例的に設ける審議期間
ア 当初予算審議 （２月から３月，おおむね 30 日間）
イ 決算審議（９月から 10 月，おおむね 30 日間）

ウ その他の審議 （５月及び 11 月から 12 月，それぞれおおむね 15 日間）（２）開会後又は臨時に設ける審議期間
審議日数は，付議事件に応じ設定するものとする。

-39-

５

審議日程の調整等（１） 定例的に設ける審議期間については，各審議期間（○月市会）の最終日に次の審議期間（○月市会）の審議日程を確認するものとする。
（２） 市長から会議に付すべき事件を示し，本会議の開議の依頼を受けたときは，その審議日程について，市会運営委員会において速やかに協議するものとする。

６

議案の提出等（１）長提出議案
各審議期間においては，原則としてその始期の７日前までに市長から付議すべき議案
等の事前送付を受けた後，審議期間の最初の本会議で当該議案の提出を受け，上程するものとする。ただし，緊急を要するものなど，特別な事情がある場合はこの限りでない。
（２）議員提出議案
ア 政策提案条例案については，長提出議案と同様の取扱いを基本とする。
イ

意見書案・決議案については，定例的に設ける審議期間の最終本会議において提出し，上程することを基本とする。ただし，緊急を要するものなど，特別な事情がある場合はこの限りでない。
（３）一事不再議（事情変更）の取扱い
既に議決されたものと同一の事件については，定例的に設ける審議期間の到来によりおのずと事情変更があったものとみなし，提出等が可能となるよう取り扱うものとする。
７

請願（陳情）を付託（回付）する本会議の開議
５月市会終了後に受理した請願（陳情）がある場合は，市会運営委員会での協議を経て，これらを委員会付託（回付）するための特別市会を７月に開くものとする。ただし，５月市会終了後９月市会の始期までに本会議を開議する予定が生じた場合は，特別市会の開議の取扱いについて改めて協議するものとする。

８

市会説明員の本会議への出席
特別市会などの本会議については，審議案件に関連する市会説明員に限定して出席を求めることができる。

９

会議録
会議録は会議の日ごとに作成し，一つの審議期間をもって１冊の会議録として作成す
る。

-40-

別紙７

（平成 27 年 3 月 20 日市会議長決定）

京都市会大規模災害対応指針１

目的
この指針は，京都市内で大規模な災害が発生した場合に，被害の拡大防止と災害の復旧に寄与するため，京都市会及び市会議員がどのように対応をすべきか，
共通の認識を持ち，迅速かつ適切な行動が取れるよう定めるものである。

２

基本方針
大規模な災害が発生した場合，その災害の種類，規模，事態の推移等に応じ，迅速かつ的確に行動することが求められる。本市会は，下記の基本方針に基づき対応を図るものとする。
(1) 市会は，状況に応じた必要な体制を整備するとともに，執行機関が災害対応に全力で専念し，応急活動を円滑に実施できるよう必要な協力を行う。
(2) 議長は，議員へ適切な情報の提供を行うとともに，議員から報告される地域の情報を，一括して市災害対策本部に伝達する。
(3) 議員は，市民の安全確保と応急対応等に最大限努力する。

３

災害時の対応(1) 地震の場合[初動期]・市域で震度５弱（※）以上の地震が発生してから概ね２４時間が経過するまで。
※

震度５弱の揺れの概要○大半の人が，恐怖を覚え，物につかまりたいと感じる。
○棚にある食器類や本が落ちることがある。
○固定していない家具が移動することがあり，不安定なものは倒れることがある。
ア

会議開会中の対応(ｱ) 議長又は委員長は，直ちに本会議又は委員会を休憩又は散会し，市会事務局職員に対し，避難誘導等，安全確保のための対応を行わせる。
(ｲ) 議員は，速やかに自身の安全を確保する。また，被災者がある場合には，その救出・支援を行う。
(ｳ) 議員は，状況に応じて，適宜退庁する。

-41-

イ

会議開会中以外及び議員退庁後の対応(ｱ) 議員は，速やかに自身の安全確保を行ったうえで，市会事務局に自ら安否の連絡を行う。
(ｲ) 議員は，地域において，市民の安全確保や避難所への誘導，被災者の救出・支援等を率先して行う。
(ｳ) 市会事務局は，議長及び副議長に，市災害対策本部が把握している被害状況や対応状況等を速やかに報告する。
(ｴ) 議長は，市会事務局に指示し，市災害対策本部が把握している被害状況等の情報を議員に提供する。
(ｵ) 議長は，必要と認める場合は，当面の市会の対応について検討するため，各派代表者会議を開会するなどの対応を行う。
【安否の連絡先】
電話（市会事務局調査課）

０７５－２２２－３６９７

ＦＡＸ（市会事務局）

０７５－２２２－３７１３

パソコンメール（市会事務局調査課）

seimuchosa@city.kyoto.jp

携帯電話（市会事務局防災用携帯電話）

０８０－６１８３－８３１２

携帯電話ショートメール（同上）

０８０－６１８３－８３１２

携帯電話メール（同上）kyoto-shikai@ezweb.ne.jp[初動期経過後]・市域で震度５弱以上の地震が発生してから概ね２４時間経過以降。
ア

議員の対応

(ｱ) 議員は，区に災害対策本部が設置された場合は，区災害対策本部との連携のもと，市民の安全確保，避難所支援や応急対応など，地域における活動に積極的に従事する。
(ｲ) 議員は，市（区）災害対策本部に報告する必要がある情報を得た場合は，緊急の場合を除き，議長に報告する。
イ

市会の対応

(ｱ) 議長は，市会事務局に指示し，市災害対策本部からの新しい情報を議員に提供する。
(ｲ) 議長は，議員から報告を受けた地域の情報を，市災害対策本部及び必要に応じて区災害対策本部へ伝達する。
(ｳ) 議長は，必要と認める場合は，今後の市会の対応について検討するため，各派代表者会議又は全員協議会を開会するなどの対応を行う。
(ｴ) 議長は，必要と認める場合は，市会運営委員長に市会運営委員会の開会-42-

を要請する。
(ｵ) 議長は，状況の確認と所要の対応を行うため，必要に応じ，市災害対策本部長等との連絡調整にあたる。
(ｶ) 議長は，被災の状況を踏まえ，国，京都府，関係機関等に対し，適時適切な要望活動を行う。この場合においては，広域的な視点に立って，関係自治体の議会とも十分な連携を図る。
市域で震度４以下の地震が発生した場合であっても，局地的に相当規模の被害が発生するなど，市職員の２分の１以上に活動体制が発令された場合は，同様の対応を行うものとする。

(2) 風水害の場合[準備期]
・会議開会予定日に，市域に気象特別警報（大雨特別警報，暴風特別警報，暴風
雪特別警報及び大雪特別警報）が発表される可能性があるとき。
ア

議員の対応
議員は，連絡が取れる体制を確立する。

イ

市会の対応

(ｱ) 市会事務局は，市会運営委員長又は開会予定の委員会の委員長に，市防災危機管理室が把握している情報や対応状況等を速やかに報告する。
(ｲ) 委員長は，(ｱ)の報告を踏まえ，必要に応じ，議会運営等について検討する。
[初動期]
・市域に気象特別警報（大雨特別警報，暴風特別警報，暴風雪特別警報及び大雪
特別警報）が発表されたとき。
・市域に気象特別警報は発表されていないが，局地的に相当規模の被害が発生したとき。
ア

会議開会中の対応(ｱ) 議長又は委員長は，直ちに本会議又は委員会を休憩又は散会する。
(ｲ) 市会事務局は，本会議においては議長，副議長及び市会運営委員長に，委員会においては当該委員会の委員長に，市災害対策本部が把握している被害状況や対応状況等を速やかに報告する。
(ｳ) 委員長は，(ｲ)の報告を踏まえ，当面の議会運営等について検討する。
(ｴ) 議員は，状況に応じて，適宜退庁する。

-43-

イ

会議開会中以外及び議員退庁後の対応(ｱ) 議員は，速やかに自身の安全を確保する。
(ｲ) 議長は，必要と認める場合は，市会事務局を通じて議員の安否を確認する。
(ｳ) 議員は，地域において，市民の安全確保や避難所への誘導，被災者の救出・支援等を率先して行う。
(ｴ) 市会事務局は，議長及び副議長に，市災害対策本部が把握している被害状況や対応状況等を速やかに報告する。
(ｵ) 議長は，市会事務局に指示し，市災害対策本部が把握している被害状況等の情報を議員に提供する。
(ｶ) 議長は，必要と認める場合は，当面の市会の対応について検討するため，各派代表者会議を開会するなどの対応を行う。
[初動期経過後]・市域に気象特別警報（大雨特別警報，暴風特別警報，暴風雪特別警報及び大雪
特別警報）が発表されてから概ね２４時間経過以降。
・市域に気象特別警報は発表されていないが，局地的に相当規模の被害が発生してから概ね２４時間経過以降。
ア

議員の対応

(ｱ) 議員は，区に災害対策本部が設置された場合は，区災害対策本部との連携のもと，市民の安全確保，避難所支援や応急対応など，地域における活動に積極的に従事する。
(ｲ) 議員は，市（区）災害対策本部に報告する必要がある情報を得た場合は，緊急の場合を除き，議長に報告する。
イ

市会の対応

(ｱ) 議長は，市会事務局に指示し，市災害対策本部からの新しい情報を議員に提供する。
(ｲ) 議長は，議員から報告を受けた地域の情報を，市災害対策本部及び必要に応じて区災害対策本部へ伝達する。
(ｳ) 議長は，必要と認める場合は，今後の市会の対応について検討するため，各派代表者会議又は全員協議会を開会するなどの対応を行う。
(ｴ) 議長は，必要と認める場合は，市会運営委員長に市会運営委員会の開会を要請する。
(ｵ) 議長は，状況の確認と所要の対応を行うため，必要に応じ，市災害対策本部長等との連絡調整にあたる。

-44-

(ｶ) 議長は，被災の状況を踏まえ，国，京都府，関係機関等に対し，適時適切な要望活動を行う。この場合においては，広域的な視点に立って，関係自治体の議会とも十分な連携を図る。

(3) その他の大規模災害の場合
地震及び風水害以外の大規模災害（大規模火災，多数の者の被災を伴う航空事故等の大規模な事故，原子力災害等）について，突発的に発生する災害は，「(1) 地震の場合」に準じ，そうでない災害は，「(2) 風水害の場合」に準じ，同様の対応を行うものとする。

４

その他
議長が事故等により不在となった場合は，(1) 副議長，(2) 市会運営委員長の順に対応する。

-45-

-46-

【参考】
市会改革推進委員会における議論の流れ

活動内容

個別項目の検討（７月～）

２３年度

京都市会の基本理念・在り方等の検討（９月～）

第１次検討グループ（２月～３月）

第２次検討グループ（６月～８月）「京都市会の基本理念」の取りまとめ（８月）

２４年度検討終了（７月）（以降，議会基本条例の検討の中で，必要に応じて再検討）
議員定数・議員報酬の検討（９月～）議会基本条例の検討（９月～）
学識者からの意見聴取（９月）
第１次（骨子）検討部会（１０月～３月）

学識者からの意見聴取（１月）
骨子の取りまとめ（３月）

説明会の開催（５月・６月）
第２次（条例案）検討部会（６月～１１月）
意見書に基づく学識者との意見交換
条例案の取りまとめ（１１月）（８月・９月）条例案に対する市民意見募集（１１月～１２月）
２５年度

報告書の取りまとめ（１月）
条例案の最終取りまとめ（２月）＜平成２６年２月市会定例会＞
京都市会基本条例の制定

通年議会の導入に係る条例等の改正

議員定数に係る条例の改正

新たな項目の検討（４月～）
委員会の直接傍聴の本格実施（５月）
議会報告会の試行実施（１０月）
２６年度

龍谷大学の学生とのワークショップ開催（１月）（投票率向上のための取組の検討）
京都市会大規模災害対応指針（案）の取りまとめ（２月）

委員会活動報告書の取りまとめ（３月）-47-