平成 28 年度 国立大学法人名古屋工業大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置【創造工学教育課程（学部・大学院博士前期課程）】[1]1-1-1.全国の国立大学に先駆けて設置（平成 26 年６月）した産学官教育連携会議においてとりまとめた中京地域産業界が求める新たな人材像、即ち「専門分野を中心に幅広い工学の高度な知識と価値創造の能力を持ち、新たな価値を創出する技術者」を育成する。これを実現するため、企業在籍者による工学デザイン教育、招致外国人教員による「特別演習」等の英語による専門科目授業、研究室ローテーションや複数分
野科目履修義務化等を実施する。
・[1] 必修科目である「研究室ローテーションⅠ」を開講し、メンター教員等の研究室にてゼミ等に参加させ、工学研究を体得させる。
複数分野科目履修のため、「創造工学概論」及び「創造方法論」において、４年間にわたる履修プランをメンター教員指導の下、学生に作成させる。
４年後の大学院科目の開設に備え、再編された大学院５専攻で開講する「特別演習」で招致外国人教員に担当させる。
【学士課程教育】[2]1-1-2.中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの学科において「工学分野の基礎知識と技術創出の基礎を持つ中核技術者」を育成する。例えば、全国初の電気、機械のシステムインテグレーション教育を実施するなど、産業人材を育成する実践的教育を充実する。
加えて、産業人としての責任感を養成するため、工学の意義及び工学技術者の産業界での役割をディスカッション等のアクティブラーニングによって教育する。
また、「産業論」等に女性の企業在籍者を招聘して女子学生向けのキャリア教育を強化する。
・[2] 再編された５学科において、専門教育科目の学科共通科目によって工学知識を技術創出に結びつけるため基礎知識を教育する。
中京地域の産業界における工学技術者の役割を自覚させるため、共通科目の「フレッシュマンセミナー」、人間社会科目、グローバルコミュニケーション科目等の全学共通の初年次教育を実施する。また、各科目区分の中で適切にアクティブラー
ニングを導入する。
【大学院博士前期課程】[3]1-1-3.中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者」を育成する。
専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」では、平成 32 年度以降、年間50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成 32 年度から実施するなど、グローバルな工学修士育成における先導的役割を果たす。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[3] 工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目及び一般共通科目）を実施する。
研究インターンシップの事前教育として、共通科目である産業・経営リテラシー
科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を受講させる。
海外機関での研修増加に備えインターンシップ先の開拓を行う。また、英語による授業のみで修了単位を充足するコースを平成 32 年度までに導入するため、専攻ごとに英語による授業数の拡大（各専攻で５科目以上を開講）を図る。
【大学院博士後期課程】[4]1-1-4.再編された６つの専攻において「幅広い分野で深い専門知識と優れた研究能力を持ち、学術研究や新たな産業分野の創出を牽引するイノベーション・リーダー」を育成する。このため、企業のプロジェクトリーダーを教員として招いた「イノベーシ
ョンリーダーセミナー」の実施や「研究者倫理」の必修化によって活きた研究者倫理
教育を徹底し、高い倫理観を備えたイノベーション・リーダーを育成する。
・[4] 「イノベーションリーダーセミナー」を企業のプロジェクトリーダーを教員として招いて開講する。
「研究者倫理」を必修科目として開講する。
【単位の実質化、教育成果の把握と学位水準の確保への対応】[5]1-1-5.各学生に対するきめ細かな修学指導を効果的に実施するため、履修課程・修学
成果を可視化する。具体的には、学士課程・博士前期課程・博士後期課程の授業科目に対するナンバリングの導入とカリキュラムフローにより、独自の科目選択・履修計
画を策定させる。

また、成績は、要素別ＧＰＡやルーブリックを含む学習ポートフォリオで可視化し、その達成度評価に基づき個別修学指導を行う。
加えて、クラス担当委員及び指導教員や学生ボランティアによる個別学習支援を軸に、学習相談室、附属図書館、情報基盤センター、学生センター等との連携やＩＣＴ
学習環境を活用し、多面的な学習支援を実施する。
・[5] 平成 28 年度の新教育課程から導入するナンバリングやカリキュラムフローによってきめ細かな修学指導を行い、科目選択・履修計画を策定させる。
学習ポートフォリオを備えた新教務システムを平成 28 年度から稼働させ、教員、学生双方での履修計画・修得状況の確認や要素別ＧＰＡによる修学成果の可視化を行い、その達成度評価に基づき個別修学指導を行う。さらに、創造工学教育課程においては、学習達成度を教員、学生双方で可視化するため、ルーブリックを用いた達成度評価に基づき個別修学指導を行う。
成績配付時に、クラス担当教員又は指導教員等による履修指導を行い、また、随時、ピアサポーター及び授業担当教員等による個別学習支援を行う。成績不振者には、学生センター、学習相談室及びなんでも相談室等が情報を共有化し指導体制を構築する。
附属図書館、情報基盤センターとの連携の下、アクティブラーニング室やラーニ
ング・コモンズにＩＣＴ学習環境を整備し、多面的な学習支援を行う。
[6]1-1-6.教員の教育力及び教育システムの改善・強化のため、ＦＤ委員会の下に各学科・専攻及び授業要素ごとのワーキング・グループを設置し、全教員が所属するＦＤシステムを構築する。
ＦＤ委員会は、優秀な取組事例の収集など教育力の向上に資する情報の共有化や研修を実施するとともに、授業評価・成績評価の分析結果に基づいて全学的視点で問題点等を洗い出し、教育内容・教育方法の改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを構築する。
また、創造工学教育推進センターの評価部門を中心に、教育効果の評価方法の構築、教材の開発等、定常的な教育改善を行う。
・[6] 教育企画院、工学教育総合センター及び創造工学教育推進センターの合同会議において、各組織のＦＤ関連業務の統合・すみ分けを行い、全学ＦＤシステムの構成を調整する。
創造工学教育推進センターの評価部門を中心に、教育効果評価法の構築、工学デザイン科目において問題解決手法を教育するための教材を開発する。
[7]1-1-7.創造工学教育推進センターを中心に、創造工学教育課程の学生の入学から卒業までの追跡調査・分析を実施する。

特に、センターの評価部門では、調査・分析結果と産学官教育連携会議の提言を踏
まえ、同教育課程に関する評価項目・評価システムを策定し、第３期中期目標期間中に外部評価委員による中間評価を実施する。
・[7] 創造工学教育推進センターを中心に、創造工学教育課程入学者の入試状況分析を行う。分析結果に基づき、アドミッション戦略を策定するとともに、必要に応じリ
メディアル教育の対応を行う。また、学生の学習目標及び授業選択に関する定量的な分析、メンター教員と学生への意見の聞き取りを行うなどして教育方法を分析する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置[8]1-2-1.グローバルな専門職業人の育成のため、全ての海外招致ユニットにおいて、分野ごとにそれぞれ年４科目（延べ８科目）の専門科目を外国人教員が英語で実施するとともに、教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施する。また、学部の「産業・経営リテラシー」科目、「工学デザイン」科目及び大学院博士前期課程の専門科目の20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[8] 海外招致ユニットの外国人教員による「特別演習Ⅰ・Ⅱ」（博士前期課程）及び「先進特別演習Ⅰ・Ⅱ」（博士後期課程）を開講する。
教員に対する英語教授法の「特別講義」について、実施内容・方法を教育企画院
で検討する。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 10％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置[9]1-3-1.学生の就職を円滑に推進するため、キャリア支援に必要な企業情報、学生の応募・内定状況、関連セミナーの開催・受講状況等の情報を一元管理するキャリア・ポ
ートフォリオを構築する。
就職担当教員は、このポートフォリオを活用し、指導教員及びキャリアサポートオ
フィス、学生センターと連携して、個別キャリア支援を行う。
・[9] 各所で管理している正課外活動に関係する項目の洗い出しを行い、キャリアサポ
ートオフィスと連携してキャリア・ポートフォリオ構築に必要な事項を決定する。
[10]1-3-2.学生生活において支援を必要とする学生に対し、保健センター、学生なんでも相談室、クラス担当委員、指導教員、学生センター等が、学生が必要とする支援内

容に応じて対応者等を調整して問題の解決を図るとともに、宿舎の整備や学内に掲示される案内の英語表示、個々の障害者への問題解決に繋がる対応を行うなど、快適な
学生生活環境等の整備を行う。
また、ホームカミングデー等を通じて卒業生からの寄附金等外部資金の拡充に努め、経済的に困窮している学生に対する支援等を充実させる。
・[10] 平成 28 年度に施行する障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領について、ＦＤ・ＳＤの実施により教職員への周知を図るとともに、障害のある
学生も長期履修制度を利用できるよう、関連規則等を整備する。
留学生宿舎の慢性的な居室不足を解消するため、国際学生寮（仮称）整備に向けた維持管理計画を策定する。
平成 26 年度に実施した英語案内表示の状況調査に基づき、不足箇所の整備を進める。
ホームカミングデー、iPlaza（仮称）竣工式典等の催しにおいて募金活動を積極的に行うなど寄附金等の獲得に努める。また、外部資金による新たな奨学金制度の運用を開始し、経済的に困窮している学生に対する支援を充実させる。
（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置[11]1-4-1.多様な入学者を受け入れるため、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試からなる本学の入学者選抜において、アドミッション・ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜方法を実施する。
特に、創造工学教育課程の選抜においては、面接や小論文を重視し、工学への関心の高さや意欲等を評価して受け入れる。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の改善に反映する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11] アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施する。
入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、必要に応じ判定
手法の改善を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置[12]2-1-1.地球規模的課題や産業構造・地域社会の変化を見据えた先進的課題等を解決

する新たな知を開拓するため、世界レベルの独創的な学術研究を各研究者独自の視点と豊かな発想に基づいて実施する。これらの研究成果は学術論文等として広く世界に公表するとともに、個々の研究を対象に、ＵＲＡオフィスを中心に適切な指標に基づき研究レベルを分析・評価する。
加えて、これらの結果を全学的に集約し、本学の研究の強み・特色及びその動向を客観的に把握する。
指標としては例えば、Incites（トムソン・ロイター社）論文数、相対インパクトの世界平均との比較、国際共著論文数、科研費や受託研究、共同研究等の獲得件数、社会貢献（特許活用、社会実装、作品等）、著名な賞の受賞、社会の反響（マスコミ報道等）を適用する。
・[12] 新たな知を開拓するため、世界レベルの独創的な学術研究について、各研究者独自の視点と豊かな発想に基づいて実施し、これらの研究成果を学術論文等として広く世界に公表する。
個々の研究を対象に、ＵＲＡオフィスを中心に適切な指標に基づき評価し、本学の研究の強み・特色及びその動向を客観的に把握する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置[13]2-2-1.本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[13] フロンティア研究院に、海外の有力大学等から６件以上の研究ユニットを招致する。
[14]2-2-2.新たな学際的研究領域を創出する融合的・総合的研究を推進するため、学長のトップダウンによる組織的・横断的プロジェクト研究（２件／年）や次期プロジェ
クト研究に繋ぐ戦略的研究（５件／年）等を実施する。
さらに、ＵＲＡによる研究力動向調査・分析結果に基づいて、研究力の向上が期待できる分野を特定し、当該分野への貢献度が高い研究者に対して強化支援経費を重点配分する。
・[14] 学長裁量経費を活用し、組織的・横断的プロジェクト研究（２件／年）や次期プロジェクト研究に繋ぐ戦略的研究（５件／年）等を実施する。
研究力の向上が期待できる分野への貢献度が高い研究者に対し、学長裁量経費として強化支援経費を重点配分する。

[15]2-2-3.ダイバーシティのある研究環境を整備するため、女性教員を積極的に採用し、ライフイベントにおいても研究活動が継続できるよう支援を行うなどの取組により、第３期中期目標期間終了時において女性研究者の比率を 11％とする。
また、第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、研究ユニット招致等を活用して優秀な外国人研究者を毎年 10 名以上招致する。
・[15] 教員公募において能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率を 10.3％以上とする。
企業在籍者・経験者を１名以上新規雇用する。
フロンティア研究院の研究ユニット招致等により、優秀な外国人研究者を 10 名以上招致する。
[16]2-2-4.本学の研究力を維持・向上する基盤として、テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において 40 歳未満の若手教員の比率を 15％とする。
若手研究イノベータ養成センターでは、採用したテニュアトラック教員に対し、各
自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に外部有識者を含む審査委員会にて任期解除審査を実施する。
加えて、研究力強化やグローバル化支援として、若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を本人が求める海外研究機関に派遣する。
・[16] テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、40 歳未満の若手教員比率を 15％以上とする。
平成 27 年度に採用したテニュアトラック教員に対し、年度評価を行う。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣する。
[17]2-2-5.国内外の多様な分野の研究者との研究情報交流及び地域産業界の活性化を促進するため、本学が得意とする分子・材料を合成・分析・解析する大型研究設備、特殊設備等と学外機関の高度な大型研究設備等を共有してプラットフォーム化（全国 11機関）し、国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムを構築する。これを軸に、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。
また、技術系職員のスキルアップを図るため、名古屋大学等、近隣大学と連携したプラットフォームでは、日常の設備共同利用を通じた技術交流活動に加え、最新の計測技術等に関する講習会（年４回）及び講演会（年１回）を実施する。
・[17] 国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムを構築

し、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。
近隣大学と連携した設備共同利用プラットフォームの中で、最新の計測技術等に関する講習会（年４回）及び講演会（年１回）を実施する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置[18]3-1-1.企業内教育リソースの乏しい中小企業におけるものづくり中核人材の育成支援として、社会人を対象としたものづくり関連の教育を一層充実させる。
具体的には、中小企業の現場に学生が出向いて若手社員とともに課題解決に取り組
み、企業シーズのブラッシュアップと人材育成を連動させた「学び合いプロジェクト」の実施、工場長養成塾における異業種間ネットワークづくりへの支援を強く意識した
エグゼクティブプログラムの併用と女性技術者の育成支援、３Ｄ-ＣＡＤ教育プログラ
ムにおける環境の整備（自習のための 24 時間利用可能なＣＡＤ室の運営と教材ビデオの作成）等を実施する。
また、一般社会人向けの公開講座では本学ＯＢ人材を講師として積極的に招聘するなど同窓会組織である名古屋工業会との連携により一層の充実を図る。
・[18] 工場長養成塾における異業種間ネットワークづくりへの支援を強く意識したエグ
ゼクティブプログラムの併設と女性技術者の育成支援プログラムを実施する。
中京地域の中小企業シーズのブラッシュアップと人材育成を連動させた「学び合いプロ
ジェクト」を実施し、テーマ数を 12 件程度に増加させる。

ミッションの再定義において明確化された３Ｄ-ＣＡＤ教育プログラムでは、職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認定を受けるなど充実を図り、実行する。
社会人を対象とする１年間のコース（短期在学コース）を博士前期課程社会工学専攻に開設し、技術者としての実践経験を得たのちに学び直しを行う需要が高い社会的価値や企業経営に関するマネジメントを教育する。
一般社会人向けの公開講座に、本学ＯＢ人材を講師として招聘するなど、名古屋工業会との連携により講座内容の充実を図る。
[19]3-1-2.国家プロジェクトや自治体が推進する研究支援事業等を地域における知の拠点として先導し、事業内容に即した研究センター等を軸に、社会実装への橋渡しをミッションとして組織的・連携的に研究を推進する。
加えて、国や地域の産業界が要望するイノベーション創出に貢献するため、新設した「産学官交流プラザ」等での企業面談において活きた課題を洗い出し、これに応える実践的研究（共同研究）を毎年 200 件以上実施することにより大学発の新技術の創成を促進する。

・[19] 物質・材料研究機構の「ナノ材料科学環境拠点」や名古屋地区に創設された「ＧａＮ（窒化物）研究コンソーシアム」等を通して社会実装への橋渡し研究を組織的・連携的に推進する。
「産学官交流プラザ」及び各企業の事業所等での面談を通じて企業のニーズを体系化するとともに、知的財産の獲得状況等を精査することで本学教員の強みとのマッチングを図り、継続的に 200 件を超える共同研究を実施する。
[20]3-1-3.国や地域の活性化に貢献するため、地方自治体や民間団体等の各種委員会委
員や評価委員等として社会が直面する各種課題解決に取り組むとともに、全国・地域に教員が出向き、防災、高齢者対策や最新技術動向等について教育・啓蒙活動に努める。
・[20] 地方自治体や民間団体等の各種委員会委員や評価委員等としてそれぞれの専門分
野の知識・ノウハウを提供し、地域的・社会的課題解決に寄与する。
高度防災工学センター及びコミュニティ創成教育研究センター等を中心に防災、
高齢者対策や最新技術動向等に関する教育・啓蒙活動を実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置[21]4-1-1.研究のグローバル化を推進するため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等からの要請を踏まえ、欧州の大学・研究機関を対象に、材料科学分野に限定していた学生・研究者交流や共同研究等を情報科学分野
や電気・機械工学分野等、広域連携へ拡大する。
また、マサチューセッツ工科大学等、米国の有力大学との研究連携に加え、優秀な研究者の育成が進む東南アジア諸国も重視し、南洋工科大学（シンガポール）やマレーシア工科大学等と研究面での連携を強化する。
これら本学主導による国際共同研究の成果を、第３期中期目標期間内に、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）400 報として世界に公表する。これに対応するため、毎年度実施する教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」の項目を新たに追加する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[21] フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、欧
州の大学・研究機関との連携・交流を情報科学分野や電気・機械分野等へ拡大する。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 70 報以上公表する。
教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」の項目を新たに設ける。
[22]4-1-2.多様な国際教育連携を推進するため、既に実施中の海外大学との技術者育成プログラム及び教育プログラムを推進し、モンゴルツイニングプログラムの導入など
第３期中期目標期間中に海外大学との新たな共同プログラムを３件開拓する。
加えて、第３期中期目標期間の冒頭にアフリカからの留学生受け入れ体制を整備し、受け入れを開始する。
・[22] モンゴルツイニングプログラム導入のため、長岡技術科学大学を中心とする国内６大学のコンソーシアムと協力して、カリキュラムや授業担当者等の実施内容を策定する。
ＡＢＥイニシアティブプログラムを推進し、大学院博士前期課程にアフリカからの留学生を受入れる。
[23]4-1-3.学生間の国際交流の基盤として、大学に隣接した狭間地区に新たに国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。
また、全教員の海外ネットワークを集約・データベース化して、質の高い留学生の受け入れルートを確立し、地域企業の要望を踏まえ、インド、ＡＳＥＡＮ諸国から留学生 100 名以上を受け入れる。
一方、日本人学生についても、教員海外ネットワークの活用や協定校を通じ、「研究インターンシップ」学生を含め、平成 32 年度以降、毎年 100 名以上を海外派遣する。
・[23] 国際学生寮（仮称）整備に向けた維持管理計画を策定するとともに、整備事業者（ＰＰＰ事業者）との契約締結に向けた取組（導入調査、資格審査、優先交渉権の決定等）を実施する。
全教員の海外ネットワークの集約を行い、データベース化を進める。
インド、ＡＳＥＡＮ諸国からの留学生を増加させるため、グローバル高度技術者
育成プログラムを推進するとともに、新たに現地同窓会等を立上げ受け入れルートを確立する。
日本人学生についても、教員海外ネットワークの活用や協定校を通じ、80 名以上を海外派遣する。
[24]4-1-4.国際的質保証のため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニ
ュルンベルク（独）及びウーロンゴン大学（豪）等とのジョイントディグリー制度導入を見据えたコースワークを導入する。
・[24] フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）及びウーロンゴン大学（豪）等とのジョイントディグリー制度導入を見据えたコースワー
クの骨子を作成する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を中核とする戦略立案機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、
ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。
・[25] 学長による機動的な大学運営を確保するため、総合戦略本部構成員の見直しを行うとともに工学部・工学研究科の運営組織を見直し、教育類長・専攻長を一本化した上で権限を集約する。あわせて各種委員会の委員数の見直しを行う。
[26]5-1-2.学長のリーダーシップを有効に発揮するため、総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研究・大学運営等
における実績、学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。
・[26] 過去の財務情報等に基づく現状分析を行い、戦略的な資源配分につなげる。また、人員配置、研究費・スペースの配分等のＩＲに向け、体制を整備する。
[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官教育連携会議
において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、教育研究組織・システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。
・[27] 産学官教育連携会議において、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」について議論を開始する。
経営協議会における法人運営上の重要事項に関する学外者の意見については関係会議で検討を行い、適切に大学運営へ反映させる。
[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、教育研究
や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行うことにより、業務監査における内部調査機能を強化する。

・[28] 監事及び監査室が、教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制等を対象に監査計画を策定し、監査を実施するとともに、その結果を大学運営や業務の改善に活用する。
また、業務監査の対象、手法等について、監事とＩＲ室が情報交換を行い、大学運営に関する重要指標を抽出する。
[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸制、混合給与等の柔軟な
人事・給与体系の適用教員を拡充する。特に、新規採用の若手教員及び外国人教員は、
年俸制により採用することで、年俸制適用教員は 10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。
・[29] 年俸制を適用する若手教員等の積極的な採用等により、年俸制適用教員比率を10％以上とする。
クロス・アポイントメント制度の活用等により、混合給与の適用教員を３名以上とする。
年俸制適用教員の業績評価制度について、評価結果のインセンティブを処遇に反映できるよう拡大教員評価委員会において詳細設計を行う。
[30]5-1-6.40 歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時において若手
教員比率 15％を維持する。
・[30] 「若手教員雇用計画書」に基づき教員の採用等を行い、40 歳未満の若手教員比率
を 15％以上とする。
[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期中期目標期間終了時においてその比率を 11％とする。
また、女性管理職等への登用推進の目標として、第３期中期目標期間終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において 10％以上とする。
・[31] 「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率
を 10.3％以上とする。
女性役員１名を新たに登用する。
管理職に女性を積極的に登用し、女性管理職の割合を 10％以上とする。
[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評価体制の

整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。
・[32] 高度な専門性を有する職員（ＵＲＡ等）のキャリアパスの構築に向けて、総合戦
略本部の下に部会を置き評価制度の見直し等に着手する。
[33]5-1-9.教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
・[33] グローバル化に対応する職員を育成するため、英語研修及び海外実地研修を実施する。
学内施設や企業等の主催する技術者向け専門研修を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34]5-2-1.産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター
人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[34] 産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める「名工大に求める工学系ドクター人材像」について議論を開始する。
[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行うとともに、グ
ローバル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平成 28 年度に設置する。
・[35] グローバル教育研究拠点として、新たに「フロンティア領域（仮称）」を設置し、教員の配置を行う。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地

区国立大学法人事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。
・[36] 総合戦略本部構成員の見直しを行い、戦略上の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部に参画させる。
iPad 等のＩＴ機器を活用し、会議の運営経費の効率化・合理化を進める。また、学生個人所有のＩＣＴ機器の活用による学生サービスの向上や学生対応業務のさらなる効率化に向けて、スマートフォン等モバイルデバイスの使用状況を調査する。
既存の会計処理マニュアル類を逐次改訂し、利用者にわかりやすいものとすることで会計処理の効率化を図る。
事務の効率化・合理化のため、東海地区の事務連携により、研修、資産運用、危機管理等に係る業務について、引き続き共同で実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラザ」を活用
し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させる。
・[37] 「産学官交流プラザ」を学外にも積極的に公開し、企業ニーズを聴取する場と位置付け、企業間取引に本学が関わり、企業間の繋がりを創出するなど、企業と大学が共生し、共に成長する場として活用する。
「産学協同研究講座」に企業を招致し、外部資金を獲得する。また、本学教員が同講座に関わることで新たな研究発想を得て、更なる外部資金の獲得につなげる。
[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を行うた
め、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業生に生涯メールアドレスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジットカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。
・[38] 周年事業やホームカミングデー等の催しにおいて募金活動を行い、個人からの寄附金を増加させる。また、寄附者の便宜を図るため、ＷＥＢ上での振り込み案内を見直す。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析を行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。
・[39] 経費ごとの執行傾向、各種財務指標等を広く分析し、大学の経営戦略等を踏まえ
学内資金の一層効果的な配分方法を検討する。
廃棄物マニュアルの改訂を行うなどゴミの減量を推進し、ごみ処理経費の縮減を図る。また、役務等の複数年契約など、抑制効果の高い調達取組を実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40]6-3-1.オープン・ファシリティとして学内の大型設備を有効利用するため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォーム化することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を年間 130 件以上受け入れる。また、グラウ
ンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。
・[40] 国内外の研究者・地域企業から年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付について、対象となる施設等を拡大する。
国際学生寮（仮称）整備に向け、狭間地区の職員宿舎跡地に隣接する用地の取得
手続きを進め、その状況に応じて、整備事業者（ＰＰＰ事業者）との契約締結に向けた取組（導入調査、資格審査、優先交渉権の決定等）を実施する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。
・[41] 認証評価基準からキーとなる評価指標を抽出するとともに、ＩＲ室との連携を含
め自己点検・評価の実施体制を見直す。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢献等の情報について大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果
や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメ
ディア（YouTube 等の動画サイト、ＳＮＳ、ウェブニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサイトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記し、グローバル化に対応させる。
・[42] 平成 27 年度に実施した認証評価結果をわかりやすく広報するとともに、大学ポートレートにより他大学の公表情報を把握し、本学の教育研究情報の発信に活用する。また、教育研究成果を広く発信するため、文部科学省エントランスにデジタル
サイネージの企画展示を行うとともに、ウェブサイトの第３国言語対応について準備を進める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置[43]8-1-1.戦略的な施設マネジメントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点からキャンパスマス
タープランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研究環境を確保する
ため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改善を進める
ほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテ
ナンスを計画的に実施する。
・[43] キャンパスマスタープランの見直しを行い、資料として「名古屋工業大学長寿命化計画（行動計画）」を追記するとともに、同プランに基づき、予算の状況を踏まえ、基幹環境整備事業（ライフライン整備）を実施する。
スペースチャージによる使用料等を財源として、空調機の更新等を実施する。
[44]8-1-2.キャンパスマスタープランに基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。
・[44] iPlaza（仮称）のホール及びラーニング・コモンズにＡＶ機器等を設置し、能動的学習や知の交流拠点としての活動に対応した施設の運用を開始する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の点検・報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。
・[45] 毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の調査を実施し、点検・報告・チェック体制等の運用及び管理体制の改善を行う。
また、外国人を対象とした安全教育の実施に向けて、マニュアルの見直しと英文化を行う。
[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩＣＴインフラを安全に利用するための教育啓蒙活動を定期的に行う。
・[46] 平成 29 年度の情報基盤システム更新に向け、情報セキュリティの強化を図るようシステムを再評価し、次期システムの仕様を決定する。
教職員向けに e-learning による情報セキュリティ研修を実施する。
[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、ＢＣＰの見直しを継続的に行う。
・[47] ＢＣＰに基づく危機管理体制を整備する。
特定業務の中断を想定したＢＣＰ訓練を実施し、必要に応じ、ＢＣＰの見直しを行う。
防災マニュアルの改訂及びパンフレット等の見直しを行うとともに、全学防災訓練を実施する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。
・[48] 学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を全学的な説明会や研修会で周知し、教職員への法令遵守の徹底を図る。

[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研
究倫理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動
に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課程教育では「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施する。
・[49] 研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、e-learning 等による研究倫理教育を実施する。
学生に対し、学部の「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程の「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施する。
[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプライアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォローアップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。
・[50] 不正使用防止推進委員会において、不正使用防止計画の実施状況を踏まえた教職員の研修内容の見直しや既存の会計処理マニュアル類の改訂等を行うとともに、科学研究費説明会及び不正使用防止研修会等において教職員への周知・徹底を図る。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１．施設設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

ライフライン再生（給水設備） 総額

３１１

財

源

施設整備費補助金 （２８６）

液化ヘリウム製造設備（独）大学改革支援・学位授与機構
小規模改修

施設費交付金（２５）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画○ ダイバーシティのある研究環境を整備①「ポジティブアクション」の計画に基づき、女性研究者の比率を 10.3％以上とする。
②企業在籍者・経験者を１名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人研究者を 10 名以上招致する。
○ 研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、40 歳未満の若手教員の比率を 15％以上とする。
②平成 27 年度に採用したテニュアトラック教員に対し、年度評価を実施する。

③若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣する。
○ 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制とし、年俸制適用教員の比率を 10％以上とする。
②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し詳細設計を行う。
○ 女性の登用推進①役員のうち１名を女性とし、女性管理職の割合を 10％以上とする。
○ 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①総合戦略本部の下に部会を置き評価制度の見直し等に着手する。
○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上①英語研修及び海外実地研修を実施する。
②学内施設や企業等の主催する技術者向け専門研修を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
（参考１）平成２８年度の常勤職員数

４９９人

また、任期付き常勤職員数の見込みを３３人とする。
（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み

５，５８１百万円

別表（学部の学科、大学院の専攻等）
工学部第一部

生命・応用化学科
物理工学科
電気・機械工学科
情報工学科
社会工学科
創造工学教育課程

２１０人
１０５人
２００人
１４５人
１５０人
１００人

生命・物質工学科（H28 募集停止）
環境材料工学科（H28 募集停止）
機械工学科（H28 募集停止）
電気電子工学科（H28 募集停止）
情報工学科（H28 募集停止）
建築・デザイン工学科（H28 募集停止）
都市社会工学科（H28 募集停止）
編入学定員

４６５人
２８５人
５５５人
４２０人
４９５人
２４０人
２７０人
２０人

工学部第二部

物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科

工学研究科

生命・応用化学専攻

２５人
２５人
２５人
２５人

うち博士前期課程
博士後期課程物理工学専攻うち博士前期課程
博士後期課程電気・機械工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程情報工学専攻うち博士前期課程
博士後期課程社会工学専攻うち博士前期課程
博士後期課程共同ナノメディシン科学専攻（うち博士後期課程
物質工学専攻（H28 募集停止）

１７４人
１６５人
９人
８３人
７８人
５人
１４７人
１３８人
９人
１１９人
１１０人
９人
１０２人
９５人
７人
９人
９人）

１１０人
うち博士前期課程 １００人
博士後期課程１０人

機能工学専攻（H28 募集停止）
うち博士前期課程
博士後期課程情報工学専攻（H28 募集停止）
うち博士前期課程
博士後期課程社会工学専攻（H28 募集停止）
うち博士前期課程
博士後期課程産業戦略工学専攻（H28 募集停止）（うち博士前期課程
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
うち博士前期課程
博士後期課程創成シミュレーション工学専攻（H28 募集停止）
うち博士前期課程
博士後期課程

１１０人
１００人
１０人
１３０人
１２０人
１０人
８３人
７５人
８人
１７人
１７人）
１０２人
７８人
２４人
９６人
８０人
１６人

別紙

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２８年度予算
区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金・検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計

4,650
286
186
25
3,437
3,238
0
199
1,477
0
0
10,060支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
計

8,086
8,086
286
186
1,477
0
25
10,060

注１ 「施設整備費補助金」のうち、平成28年度当初予算額63百万円、前年度からの繰越額223百万円[ 人件費の見積り ]期間中総額5,581百万円を支出する。(退職手当は除く)

２．収支計画
平成２８年度収支計画

区分（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

10,17910,179
8,429
1,737
854
76
4,006
1,756
549
0
0
1,202
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

10,17910,179
4,479
2,620
457
104
1,112
45
205
18
0
339
363
282
154
1
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

0
0
0

３．資金計画
平成２８年度資金計画

区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

12,060
8,055
2,005
0
2,000

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

12,060
9,749
4,650
3,238
1,252
186
225
199
311
311
0
0
2,000