条例制定に至った背景と経緯
日の秀文ことを目的としています。

富岡町は、避難指示が継続されている段階

年６月に富岡町歴史・文化等保存プ

ロジェクトチームを設置し、積極的に地域のの平成た様々な事象と直接的に向き合う必要があり資 料（ 地 域 資 料 ）、 震 災 に よ っ て生まれた遺困難区域を除いて避難指示解除となり、現在、資料を収集・保全し、被災した建物などを指震災遺産では、これまで５４００点以上の産（震災遺産）の保全を行ってきました。

により全域が避難指示区域に指定され三重の住民の帰還が始まったばかりです。この避難年４月１日から一部の帰還

被 害 を 受 け ま し た。 原 子 力 発 電 所 の 事 故 にす、いわゆる震災遺構以外のものも広義に震年３月の区域再編を経て帰還困難指示解除が始まる直前に制定された「富岡町後の平成して保全しています。また、福島県立博物館を事務局として「ふくしま震災遺産保全プロ

東日本大震災と原子力災害が富岡町と富岡町民に及ぼした影響、教訓を発信すのふくしま震災遺産保全プロジェクトは平成て震災遺産の保全を積極的に行いました。ことなった。
）では、地域から住民が長期間にわ富岡町が災害から復興へ向かう姿勢を発信する②

ジェクト」も設置され、富岡町も構成員としら、再び人々が地域とつながりを持っている

地域と住民が長期にわたって離れる事態かる（風化防止）区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域

25

たって不在となるという事態を招きました。

①

よって全域が警戒区域となった富岡町（その富岡町は平成ます。

きるようになるためには、震災によって経験し地域（ふるさと）を肯定的に捉えることがでと感じられることや、それまで生活していた富岡町教育総務課生涯学習係長（主任学芸員） 三瓶

富岡町震災遺産保全等に関する条例

１
年３月

福島県富岡町は、福島県浜通りの南北ほぼ中央に位置しています。平成

福島県富岡町は、「富岡町震災遺産保全等に関する条例」を制定した（条例第３号として、平成29年３月10日公布、同年４月１日施行）。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による影響を受けた資料（震災遺産）の保全などを明記し、震災及び原発事故の教訓を発信する、全国初の条例。震災遺産の範囲や基本方針を定めるとともに、企画展などでそれらの遺産を積極的に公開し、「地域が災害から復興へ向かう姿を積極的に発信する」ことを規定。

災の影響 を受けたものとし、「震 災遺産」とを原因に引き起こされた原子力発電所の事故

東日本大震災では地震・津波、そしてそれら

11

震災遺産保全等に関する条例」では、

29

2326

福島県
先進・ユニーク条例【解説】 富岡町

自治体法務研究 2017・秋◆ 74

先進・ユニーク条例

けた建造物・災害対応等によって使用された印刷物など）、②無形の所産（口述記録など）、年３月まで継続され、県内各地の事務局を務めた福島県立博物館を中心に県内各地の多において活用の価値を有するものを震災遺産

その他災害の風化防止あるいは教育、伝承等③震災と原子力災害により発生した景観、④条例を基にしたこれまでの取ため、富岡町震災遺産保全宣言の精神に基づと位置付け、その保全と有効なる活用を図る

これまでの取組として富岡町は、全町避難き保全活動を推進することを基本方針としてが続く平成

財保護行政に見られる指定制度ではなく「認そのうち特に重要なものについては、文化展定」制度を設け、認定を受けたものについて

富岡町震災遺産

この企画展示の公開に先立って富岡町震災遺は「町認定」を公称することができるものと条例は７条で構成され、第１条に目的とし産保全宣言を行っています。また、企画展に産・地域資料の保全の意義や、町内で活動すて、東日本大震災及び原子力災害により、富しています。

る震災後の町民の活動などを研究者や関係機

岡町及び富岡町民が経験し、影響を受けた所して、また震災・原子力災害の経験と教訓に遺産保全等に関する条例」の基となる理念と震災遺産保全宣言は、今回の「富岡町震災することを謳い、第２条にその範囲として震防止と町の再生・復興に資することを目的とた様々な影響や教訓を発信することで風化の保全・管理・活用し、地域及び住民に及ぼし産 等 の 資 料（ 以 下「 震 災 遺 産 」 と い う。） を住民と一緒に向き合い、復興へ進む町の姿勢

災・原子力 災害の被害を受けた 有形のもの、又は避難体験や口述記録などの無形のものも含めてその範囲を定めています。

第３条には、町は震災遺産の保全と有効と条例内容・設計の解説
この条例は、東日本大震災及び原子力災害なる活用を図るため、富岡町震災遺産保全宣３としてなされています。

ました。

関、住民など様々な立場から発していただき合わせて行われたシンポジウムでは震災遺と富岡・夜の森～同時開催

福島県いわき市で企画展「富岡町の成り立ち

28

複合災害 とこれから」を開催 しました。

います。

年３月に町民の多くが避難する組

２

くの震災遺産の保全を行っています。

29
により影響を受けた①有形の所産（被害を受75 ◆自治体法務研究 2017・秋

津波の被害を受けたJR富岡駅
災害対策本部となった富岡町文化交流センター会議室

国道に住民が掲げた横断幕

避難誘導中に津波で被災したパトカー明記し、条例の後末に別記としてこの宣言を言の精神に基づき保全活動を推進することを復興につながることが期待されます。

訓 を 発 信 す る こ と で 風 化 の 防 止 と 町 の 再 生・

原子力災害が地域に及ぼした様々な影響や教はなく認定制度として町が認定した震災遺産

し、特に文化財保護行政のような指定制度で町認定震災遺産に認定することができると産の認定制度などを使って、この複合災害で得向き合い復興へ進む足掛かりとして、震災遺大切に地域住民とともに震災・原子力災害と今後の展望として、この条例にある精神を今後の展望とすることができる旨を記述しました。第５た被災の記録や教訓を大切に歩を進めるため４記載しています。
第４条では、富岡町教育委員会は町内に存

条では資料の価値が滅失した場合の認定の解の施策を打ち出していくことを具体化したい

する震災遺産のうち、特に重要なものを富岡除を記載しました。第６条では「町は保全し特に認定制度を活用し、地域にとって重要と考えています。

域が災害から復興へ向かう姿を積極的に発信な意味を持つ震災遺産の活用を広く行っていた震災遺産の公開・活用を積極的に行い、地するものとする」とし、震災・原子力災害かきたいと思います。とします。

最後に条例の内容を紹介し稿を終えることらの風化防止とこれから復興へ向かう町の姿を震災遺産の活用を通して積極的に展開する姿勢を明記したものです。
そして、最後に第７条として委任事務を定め、最後に別記として先述の「震災遺産保全宣言」を記し、富岡町が歴史的災害である東日本大震災と原子力発電所事故の影響拡大による原子力災害の風化を防ぐとともに、未来・世界に教訓を発信し経験を継承するために、町内で生じた、あるいは町民が有する等、富岡町に関する震災遺産の保全と有効な活用を行う姿勢を明記しています。
今後、この条例を通して東日本大震災及び自治体法務研究 2017・秋◆ 76

先進・ユニーク条例

富岡町震災遺産保全等に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、東日本大震災及び原子力災害により、富岡町及び富岡町民が経験し、影響を受けた所産等の資料（以下「震災遺産」という。）を保全・管理・活用し、地域及び住民に及ぼした様々な影響や教訓を発信することで風化の防止と町の再生・復興に資することを目的とする。
（範囲）
第２条

この条例で「震災遺産」とは次の各号に掲げるものをいう。

（１）建造物、標識、工芸品、書籍、典籍、印刷物、筆跡、衣服、その他有形の所産（２）口述記録、音楽、工芸技術、その他無形の所産（３）景観等（４）その他災害の風化防止あるいは教育、伝承等において活用の価値を有するもの（基本方針）
第３条

町は震災遺産の保全と有効なる活用を図るため、富岡町震災遺産保全宣言（別記）の精神に基づき保全活動を推進する。
（認定）
第４条

富岡町教育委員会（以下「教育委員会」という。
）は町内に存する震災遺産のうち、特に重要なものを富岡町認定震災遺産（以下「町認定震災遺産」という。
）に認定することが出来る。
２

前項の規定により認定を受けたものは、町認定震災遺産を公称することが出来る。

（解除）
第５条

教育委員会は町認定震災遺産が当該遺産としての価値を失った場合、その他特殊な事由があるときは認定を解除することが出来る。
（公開・活用）第６条

町は保全した震災遺産の公開・活用を積極的に行い、地域が災害から復興へ向かう姿を積極的に発信するものとする。
（委任）
第７条

この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定める。
附則

この条例は、平成29年4月1日より施行する。

別記
富岡町震災遺産保全宣言
富岡町は、歴史的災害である東日本大震災と原子力発電所事故の影響拡大による原子力災害の風化を防ぐとともに、未来・世界に教訓を発信し経験を継承するために、町内で生じた或いは町民が有する等、富岡町に関する震災遺産の保全と有効なる活用を宣言する。
記（１）東日本大震災及び原子力災害の経験、記憶を風化させないために、町民とともに広く継続的な資料収集に努めます。
（２）東日本大震災及び原子力災害から復興過程で生じる情報や文書、電子データ等も震災遺産として位置づけ、町や関係団体のみならず、町民や事業者が保管している電子データ等も協力をいただける範囲で保全して行きます。
（３）保全した資料は適切に整理・管理し、文書や電子データ等は将来的な一般への閲覧・利用を目指します。
（４）保全した資料は適宜活用し、継続的な風化防止の啓蒙や防災教育等の事業を進めます。
（５）保全した資料のうち、特に重要なものは町の認定震災遺産として位置づけ、後世への継承を図ります。
（６）震災遺産の収集は、町が概して地域及び町民が復興を遂げたと判断できる状況に至ったことを以て終了とします。
平成28年３月９日
福島県

77 ◆自治体法務研究 2017・秋

富岡町