【公開版】

提出年月日
令和２年７月１日Ｒ8
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第 34 条 ： 緊 急 時 対 策 所

適

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１．１

緊急時対策所

１．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

１．１．２

緊急時対策建屋換気設備

１．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

１．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

１．１．５

緊急時対策建屋情報把握設備

１．１．６

通信連絡設備

１．１．７

緊急時対策建屋電源設備

１．２

計装設備

１．２．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備

１．２．２

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備

１．２．３

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備

１．２．４

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した
場合において必要な情報を把握し記録する
設備

１．３

計測制御装置２．緊急時対策所の設計方針
２．１

緊急時対策所の設計方針

２．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

２．１．２

緊急時対策建屋換気設備

２．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

２．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

２．１．５

緊急時対策建屋情報把握設備

２．１．６

通信連絡設備

２．１．７

緊急時対策建屋電源設備

２．２

多様性，位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保２．７

試験・検査

３．計装設備の設計方針
３．１

パラメータ選定方針

３．２

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備の設計方針

３．２．１

系統構成

３．２．２

主要設備

３．３

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備の設計方針

３．３．１

系統構成

３．３．２

主要設備

３．４

多様性，位置的分散

３．５

悪影響防止

３．６

個数及び容量

３．７

環境条件等

３．８

操作性の確保３．９

試験・検査

４．計測制御装置の設計方針
４．１

設計方針

４．２

多様性，位置的分散

４．２．１

常設重大事故等対処設備

４．２．２

可搬型重大事故等対処設備

４．３

悪影響防止

４．３．１
４．４

常設重大事故等対処設備

個数及び容量４．４．１

常設重大事故等対処設備

４．４．２

可搬型重大事故等対処設備

４．５

環境条件等

４．５．１

常設重大事故等対処設備

４．５．２

可搬型重大事故等対処設備

４．６

操作性の確保４．６．１

可搬型重大事故等対処設備

４．７

試験・検査

５．主要設備及び仕様
５．１

緊急時対策所

５．２

計装設備

５．３

計測制御装置（緊急時対策所）
第 34． １ 表

主要設備及び仕様

第 34． １ 図

緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 (地 下 １ 階 )第 34． ２ 図

緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 (地 上 １ 階 )第 34． ３ 図

緊急時対策建屋（重大事故等）

系統概要図

第 34． ４ 図

情報収集装置及び情報表示装置

系統概要図

第 34． ５ 図

データ収集装置，データ表示装置，データ収
集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表 示 装 置(燃 料 加 工 建 屋 )系統概要図

第 34． ６ 図

緊急時対策建屋電源設備

第 34． ７ 図

燃料補給設備

系統概要図

系統概要図

（計装設備，計測制御装置）
第 34． ８ 表

重要監視パラメータ

第 34． ９ 表

補助パラメータ（重大事故等対処設備）

第 34． 10 表

重要監視パラメータの種類

第 34． 11 表

計装設備（重大事故等対処設備）の主要設備
及び仕様

第 34． 12 表想定する環境条件

第 34． 13 表

操作対象機器第 34． 14 表計装設備の試験検査内容

第 34． 15 表

計測制御装置の設備及び仕様

第 34． 16 図

重大事故等時に必要なパラメータの選定フロー

第 34． 17 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図(測 温 抵 抗 体 )第 34． 18 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（流量計）

第 34． 19 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（圧力計）

第 34． 20 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（ロープ式水位計）

第 34． 21 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（電波式水位計）

第 34． 22 図

計装設備の系統概要図

第 34． 23 図

パラメータの監視及び記録に使用する情報把握計装設備の系統概要図

第 34． 24 図

パラメータの監視及び記録に使用する計測制
御設備の系統概要図第 34. 25 図２章

情報把握計装設備の供給系統図

補足説明資料令和２年７月１日

１章

基準適合性

Ｒ８

「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下 「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 と い う 。） 第 三 十 四 条 では，緊急時対策所について，以下の要求がされている。

（緊急時対策所）
第三十四条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は ，重 大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処す る た め の 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に 掲 げ る 緊
急時対策所を設けなければならない。
一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

２

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
数の要員を収容することができるものでなければなら
ない。

（解釈）
１

第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 要 件 を 満 た す「 緊 急 時 対 策 所 」とは ，以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を 有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，免 震 機 能 等 に よ り ，

緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。
二

緊 急 時 対 策 所 は ，代 替 電 源 設 備 か ら の 給 電 を 可 能 と
すること。

三

緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 が 確 保 さ れ る よ う に ，適 切 な
遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

四緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，次 の 要 件 を 満 た
すものであること。

①

想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 等 は ，想 定 さ れ る 重 大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合
を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交 代 要 員 体 制 ，安 定 ヨ ウ 素 剤の 服 用 ，仮 設 設 備 等 を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。

④

判 断 基 準 は 対 策 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 10 0 ミ リ
シーベルトを超えないこと。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

２

第 ２ 項 に 規 定 す る「 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少な
くとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

〈適合のための設計方針〉
重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故
等 に 対 処 す る た め に 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第１項第一号について
重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，居住性を確保するための設備として，
緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計測設備を設置又は配備する。
また，緊急時対策所の機能を維持するために必要な設
備 に 電 源 を 供 給 す る た め ，多 重 性 を 有 す る 電 源 設 備 を 設置する。
緊急時対策所は，基準地震動による地震力に対し，耐震 構 造 と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 内 に 設 け る こ と に よ り ，その 機 能 を 喪 失 し な い 設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋は ，大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 津 波 に 対 し て 必 要
な 機 能 が 損 な わ れ な い よ う ，標 高 約 55ｍ 及 び 海 岸 か ら の距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。
緊急時対策所は，緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 機 能 と あ い ま っ て ，緊 急 時 対 策 所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。
緊急時対策建屋は，建屋の外側が放射性物質により汚染 し た よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員による緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体汚染検査並びに除染作業ができる区画を設ける設計とする。
第１項第二号について
ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）を設置

又は配備する。

第２項について
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う支援組織の要員に加え，重大事故等の対策活動を行う実施組織の要員を収容できる設計とする。ここ
でいう支援組織は実施組織に対して技術的助言を行う「技術支援組織」及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える「運営支援組織」であり，以下「支援組織」という。

１．概要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を 行 う
要 員 が と ど ま る こ と が で き る よ う ，居 住 性 を 確 保 す る た
め の 設 備 と し て 適 切 な 遮 蔽 設 備 及 び ，換 気 設 備 を 設 け る
等 の 措 置 を 講 じ た 設 計 と す る と と も に ，重 大 事 故 等 に 対処するために必要な情報を把握できる設備及び再処理施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を 行 う た め に 必 要 な 設 備 を 設 置 又 は 配 備 す る 。ま た ，重大事故等に対処するために必要な数の非常時対策組織の要員を収容できる設計とする。
緊急時対策所の居住性を確保するため，緊急時対策建
屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建
屋 環 境 測 定 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 を 設 置
又は配備する。
重大事故等に対処するために必要な情報を把握すること が で き る よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 を 設 置 す
る 。ま た ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と 通 信 連 絡 を 行 う た め の 設 備 と し て 通 信 連 絡 設 備 (第 3 5条

通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 )を 設 置 又 は 配 備する。
外 部 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た
め に 必 要 な 電 源 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設
備を設置する。
1－1

緊急時対策所は，非常時対策組織の要員等が緊急時対策所に７日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の食料，その他の消耗品，汚 染防護服等及びその他の放射線管理に使用する資機材等（以下「放射線管理 用 資 機 材 」 と い う 。） を 配 備 す る 。
緊急時対策所は，再処理施設と共用し，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 した 場 合 に お い て ，重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測できる設計とする。
計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し ，計 測 機 器（ 非 常 用の も の を 含 む 。） の 電 源 の 喪 失 そ の 他 の 故 障 に よ り 重 大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 計 測 す る こ と が 困 難 と な っ た 場 合 に お い て ，当 該
パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設計とする。
計 装 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る 大 型
航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握できる設計とする。また，当 該
設 備 は ，共 通 要 因 に よ っ て 重 大 事 故 時 に 対 処 拠 点 と な る
再処理施設の中央制御室と緊急時対策所が同時にその機能が損なわれるおそれのない設計とする。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 施 設 の 中央制御室又は緊急時対策所にて重要監視パラメータを監視並びに記録するため，計測制御装置を設ける。
1－2

計 測 制 御 装 置 の う ち ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置
及 び グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 装 置 を 常 設 重 大 事
故等対処設備として位置付ける。計測制御装置のうち，
情 報 把 握 計 装 設 備 は ，常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 設
置 す る と と も に 、可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 配 備
する。

１．１

緊急時対策所

１．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）
１．１．２

緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋換気設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
1－3

待機室差圧計（再処理施設と共用）
監視制御盤（再処理施設と共用）
１．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

緊急時対策建屋環境測定設備を重大事故等対処設備として配備する。
［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）
可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）
１．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

緊急時対策建屋放射線計測設備として可搬型屋内モニ
タリング設備及び可搬型環境モニタリング設備を重大事
故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 配 備 す る 。主 要 な 設 備 は ，以 下のとおり。
(１ )可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）
可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）(２ )可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型線量率計（再処理施設と共用）
1－4

可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）
可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
可搬型発電機（再処理施設と共用）
１．１．５

緊急時対策建屋情報把握設備

緊急時対策建屋情報把握設備として情報収集装置及び情報表示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びに デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表 示 装 置(燃 料 加 工 建 屋 )を 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置する。
［常設重大事故等対処設備］
情報収集装置（再処理施設と共用）
情報表示装置（再処理施設と共用）
デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )デ ー タ 表 示 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )デ ー タ 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )１．１．６

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備 (第 35 条 通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 )を重大事故等対処設備として設置又は配備する。
［常設重大事故等対処設備］
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
一般加入電話
一般携帯電話1－5

所内携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
ページング装置
専用回線電話［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

１．１．７

緊急時対策建屋電源設備

緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 維 持するために必要な設備に電源を給電する。
(１ )電 源 設 備
電源設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）
燃料油配管・弁（再処理施設と共用）
1－6

(２ )燃 料 補 給 設 備
燃料補給設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料１－１】

１．２

計装設備

１ ．２ ．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備を重大事故等対処設備として設置及び配備する。
(１ )外 的 事 象 に 安 全 機 能 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 等 の 発 生時に使用する設備［常設重大事故等対処設備］
常設重要計器［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※１※１：充電池及び乾電池を含む。
(２ )内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動 力 電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設備［常設重大事故等対処設備］
常設重要計器
電 源 設 備 (第 32 条

電源設備)
1－7

［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※２※２：充電池及び乾電池を含む。

１ ．２ ．２

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
主要な設備は以下のとおりとする。
(１ )外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 等の発生時に使用する設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※３(再 処 理 施 設 と 共 用 )※３：充電池及び乾電池を含む。

（ ２ ）内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 電 源 の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※４(再 処 理 施 設 と 共 用 )※４：充電池及び乾電池を含む。

１ ．２ ．３

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て1－8配備する。
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 へ の 燃 料 の 補 給 は ，「 9 . 1 4
補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 」の 軽 油 貯 蔵 タ ン ク ロ ー リ か ら 燃 料を補給可能な設計とする。
主要な設備は以下のとおりとする。
(１ )外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 等の発生時に使用する設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※５(再 処 理 施 設 と 共 用 )

情報把握計装設備可搬型発電機(再 処 理 施 設 と 共 用 )※５：充電池及び乾電池を含む。

(２ )内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動 力 電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※６(再 処 理 施 設 と 共 用 )

情報把握計装設備可搬型発電機(再 処 理 施 設 と 共 用 )※６：充電池及び乾電池を含む。

１ ．２ ．４

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備を重大事故等対処設備として設置又は配備する。
1－9

［常設重大事故等対処設備］
常設重要計器
電 源 設 備 (第 32 条

電源設備)

グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視装置
燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋情報把握設備（緊急時対策所）
非常用発電機（緊急時対策所）［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※７（一部再処理施設と共用）
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）
1－10

制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

※７：充電池及び乾電池を含む。

１．３

計測制御装置

重大事故等が発生した場合において，再処理施設の中央制御室にて重要監視パラメータを監視並びに記録できる設備として，計測制御装置を重大事故等対処設備として設置及び配備する。
主要な設備は以下のとおりとする。
(１ )外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故等の発生時に使用する設備［常設重大事故等対処設備］
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋情報把握設備（緊急時対策所）
非常用発電機（緊急時対策所）［可搬型重大事故等対処設備］
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
1－11

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)(２ )内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動 力 電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設備［常設重大事故等対処設備］
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視装置
燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋情報把握設備（緊急時対策所）
非常用発電機（緊急時対策所）
電 源 設 備 (第 32 条

電源設備)

［可搬型重大事故等対処設備］
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
1－12制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

1－13

電源設備)

２．緊急時対策所の設計方針
２．１

緊急時対策所の設計方針

緊 急 時 対 策 所 は ，必 要 な 指 揮 を 行 う 対 策 本 部 室 及 び 全 社 対 策
組織の要員の活動場所とする全社対策室並びに待機室を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，耐 震 構 造と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 内 に 設 け る こ と に よ り ，そ の 機 能 を 喪 失しない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 津 波 に
対 し て 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ る こ と が な い よ う ， 標 高 約 55 ｍ
及 び 海 岸 か ら の 距 離 約 ５ ｋ ｍ の 地 点 に 設 置 す る 設 計 と す る 。また ，隣 接 す る 第 １ 保 管 庫・貯 水 所 で 漏 水 が 発 生 し た 場 合 を 想 定
し ，地 下 外 壁 に 防 水 処 理 を 施 し ，周 囲 の 地 盤 を 難 透 水 層 と す る 。
緊 急 時 対 策 所 の 機 能 に 係 る 設 備 は ，共 通 要 因 に よ り 再 処 理 施
設 の 中 央 制 御 室 と 同 時 に そ の 機 能 を 喪 失 し な い よ う ，再 処 理 施設の中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，再処理施設の中央制御室からの離隔距離を確保した場所に設置又は配備する。
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を
行 う 要 員 に 加 え ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放 射 線 の 放 出 を
抑 制 す る た め の 必 要 な 要 員 を 含 め ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 必 要 な
数の非常時対策組織の要員を収容することができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，建 屋 の 外 側 が 放 射 性 物 質 に よ り 汚 染 し た
よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員 に よ る 緊 急 時
2－1

対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防 護 具 の 着 装 及 び 脱 装 ，身 体 汚 染 検 査 並 び に 除 染 作 業 が で き る
区画（以下「出入管理区画」という。）を設ける設計とする。
ま た ，建 屋 出 入 口 に 設 け る ２ つ の 扉 は ，汚 染 の 持 ち 込 み を 防 止するため，同時に開放できない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 の
遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定
設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
握 設 備 ，通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要な設 備 )及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 で 構 成 す る 。
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 設 計 に お い て は ，有 効 性 評 価 を実施している外的事象の地震を要因として発生が想定される火災を仮定する。
ま た ，そ の 仮 定 に お け る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 は ，重 大 事 故 等の有効性評価に対して十分な保守性を見込んで設定する。
具 体 的 に は ，地 震 を 起 因 と し た 火 災 の 発 生 時 の 大 気 中 へ の 放
射 性 物 質 の 放 出 量 は ，火 災 の 発 生 防 止 対 策 は 見 込 ま ず ，地 震 によ り 連 結 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス が 破 損 し ，破 損 箇 所 よ り 放 射 性
物 質 が 工 程 室 内 に 漏 え い す る こ と を 想 定 す る 。放 射 性 物 質 の 放
出時間については拡大防止対策のダンパ閉は見込まず 1 時間
放 出 が 継 続 す る こ と と し ，重 大 事 故 等 の 有 効 性 評 価 に 対 し て 保守的に設定する。
ま た ，重 大 事 故 等 時 の 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，マスクの着用及び交代要員体制等の被ばくの低減措置を考慮せず ，７ 日 間 同 じ 要 員 が 緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る こ と を 想 定 す る 。
2－2

以 上 の 条 件 に お い て も ，緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 を 確 保 す る た
め の 設 備 は ，重 大 事 故 時 に お い て 緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る 非 常時 対 策 組 織 の 要 員 の 実 効 線 量 が ，７ 日 間 で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な
い設計とする。
緊 急 時 対 策 所 に お け る 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価 結 果 は ，最 大で ，外 的 事 象 の 地 震 を 要 因 と し て 発 生 す る 火 災 の 同 時 発 生 に お
け る 約 8.7×10 - 4 ｍ Ｓ ｖ で あ り ， ７ 日 間 で 100 ｍ Ｓ ｖ を 超 え ない。
緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 と の 共 用 を 考 慮 し た 設 計 と す る 。
緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 を 第 34． １ 図 及 び 第 34． ２ 図 に示す。
補足説明資料【２－１，２－２，２－３，２－９】

２．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も ，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
ま る こ と が で き る よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 を 常 設 重 大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に
お い て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 機 能 と あ い ま っ て ，緊 急 時対策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）
2－3

２．１．２

緊急時対策建屋換気設備

緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必
要 な 非 常 時 対 策 組 織 の 要 員 が と ど ま る こ と が で き る よ う ，緊 急
時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ
ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ダ ク ト ・ ダ ン パ ，緊急時対策建屋加圧ユニット，緊急時対策建屋加圧ユニット配
管 ・ 弁 ，対 策 本 部 室 差 圧 計 ，待 機 室 差 圧 計 及 び 監 視 制 御 盤 を 常設重大事故等対処設備として新たに設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，居 住 性 を 確 保 す る た め ，外 気 取
込 加 圧 モ ー ド と し て ，放 射 性 物 質 の 取 込 み を 低 減 で き る よ う 緊
急時対策建屋フィルタユニットを経て外気を取り入れるととも に ，緊 急 時 対 策 所 を 加 圧 し ，放 射 性 物 質 の 流 入 を 低 減 で き る設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 に 伴 い 放 射 性
物 質 の 放 出 を 確 認 し た 場 合 に は ,再 循 環 モ ー ド と し て ， 緊 急 時
対 策 建 屋 換 気 設 備 の 給 気 側 及 び 排 気 側 の ダ ン パ を 閉 止 後 ，外 気の 取 り 入 れ を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 通 して緊急時対策建屋の空気を再循環できる設計とする。
ま た ，再 処 理 施 設 に お い て 気 体 状 の 放 射 性 物 質 が 大 気 中 へ 大
規 模 に 放 出 す る お そ れ が あ る 場 合 に は ,緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ
ニ ッ ト か ら 空 気 を 供 給 す る こ と で 待 機 室 内 を 加 圧 し ，放 射 性 物
質の流入を防止できる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト は ，軽 作 業 に よ る 二 酸 化 炭 素 発
生 量 及 び「 労 働 安 全 衛 生 規 則 」で 定 め る 二 酸 化 炭 素 の 許 容 濃 度を 考 慮 し て 算 出 し た 必 要 換 気 量 を 踏 ま え ， 約 50 人 の 非 常 時 対2－4

策組織の要員が２日間とどまるために必要となる容量を有する設計とする。
対 策 本 部 室 差 圧 計 及 び 待 機 室 差 圧 計 は ，緊 急 時 対 策 所 の 各 部
屋が正圧を維持した状態であることを監視できる設計とする。
本 系 統 の 流 路 と し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ダ ク ト・ダ ン
パ 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁 を 常 設 重 大 事 故 等対処設備として使用する。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 等 の 起 動 状 態 及 び 差 圧 が 確 保
さ れ て い る こ と 等 を 確 認 す る た め ，監 視 制 御 盤 を 常 設 重 大 事 故等対処設備として使用する。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.３ 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
 緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ） 対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
 待機室差圧計（再処理施設と共用）
 監視制御盤（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－２，２－３，２－８】

2－5

２．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 指 示 を 行 う 要 員 が ，緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る こ と が で
き る こ と を 確 認 す る た め ，可 搬 型 酸 素 濃 度 計 ，可 搬 型 二 酸 化 炭
素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合に お い て も 緊 急 時 対 策 所 内 の 酸 素 濃 度 ，二 酸 化 炭 素 濃 度 及 び 窒
素酸化物濃度が活動に支障ない範囲にあることを把握できる設計とする。
［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）
 可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）
 可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備(１ )可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備
可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認
す る た め ，可 搬 型 エ リ ア モ ニ タ ，可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ 及 び アル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備として新たに配備する設計とする。
可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合においても緊急時対策所内の線量率及び放射性物質濃度を把2－6握できる設計とする。
［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）
 可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
 ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）(２ )可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認
す る た め ，可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ，可 搬 型 デ ー
タ伝送装置及び可搬型発電機を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する設計とする。
「 第 33 条

監視測定設備の代替モニタリング設備の監視測定用運搬車を可搬型重大事故等対処設備として使用する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合に お い て ，換 気 モ ー ド の 切 替 判 断 を 行 う た め に ，線 量 率 及 び 放
射性物質濃度を把握できる設計とする。
可 搬 型 線 量 率 計 及 び 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ は ，緊 急 時 対 策 建 屋
周 辺 の 線 量 を 測 定 す る と と も に ，空 気 中 の 粒 子 状 放 射 性 物 質 を連続的に捕集及び測定できる設計する。
ま た ，指 示 値 を 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 に よ り 緊 急 時 対 策 建 屋
情報把握設備に伝送できる設計とする。
可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ 及 び 可 搬 型 デ ー タ 伝 送装置は，可搬型発電機から受電できる設計とする。
2－7

［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型線量率計（再処理施設と共用）
 可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）
 可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
 可搬型発電機（再処理施設と共用）
 監視測定用運搬車（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２．１．５

緊急時対策建屋情報把握設備

緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 情 報 を 把 握 で き る よ う ，情 報 収 集 装 置 及 び 情 報 表 示 装
置を常設重大事故等対処設備として新たに設置する設計とする。
ま た ，デ ー タ 収 集 装 置 及 び デ ー タ 表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集
装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び デ ー タ 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）を常設重大事故等対処設備として位置付ける設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示
装 置 は ， 監 視 測 定 設 備 (第 33 条

監 視 測 定 設 備 )の 代 替 モ ニ タ

リ ン グ 設 備 の 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 ，代 替 気 象 観 測 設 備 の 可 搬 型 気 象 観 測 設 備 ，緊 急 時
対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備及び水 供 給 設 備 の 可 搬 型 貯 水 槽 水 位 計 ( 第 31 条

重大事故等への対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 )の 測 定 デ ー タ を 収 集 し ， 緊 急時対策所に表示する。
デ ー タ 収 集 装 置 は ，中 央 監 視 室 か ら「 監 視 測 定 設 備 」の「 周2－8辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 」，「 敷 地 内 に
お け る 気 象 観 測 項 目 」の 確 認 に 必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 収
集し，データ表示装置にて表示する設計とする。
デ ー タ 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，中 央 監 視 室 か ら「 閉 じ
込 め る 機 能 の 喪 失 の 対 処 」及 び「 監 視 測 定 設 備 」の「 排 気 口 に
お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 」の 確 認 に 必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ
を 収 集 し ，燃 料 加 工 建 屋 用 デ ー タ 表 示 装 置 に て 表 示 す る 設 計 とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34. ４ 図 及び 第 34． ５ 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 情報収集装置（再処理施設と共用）
 情報表示装置（再処理施設と共用）
 デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) デ ー タ 表 示 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) データ収集装置（燃料加工建屋）
 データ表示装置（燃料加工建屋）【補足説明資料２－１，２－３】
２．１．６

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備)

は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた
め の 設 備 と し て ，所 内 通 信 連 絡 設 備 ，所 外 通 信 連 絡 設 備 及 び 代替通信連絡設備を重大事故等対処設備として設置又は配備す
る設計とする。
2－9

(１ )所 内 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 ページング装置
 専用回線電話
 一般加入電話 ファクシミリ(２ )所 外 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
 統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
 一般加入電話
 一般携帯電話
 衛星携帯電話
 ファクシミリ(３ )代 替 通 信 設 備［常設重大事故等対処設備］
 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
 統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型衛星電話（屋内用）
 可搬型トランシーバ（屋内用）
 可搬型衛星電話（屋外用）
2－10

 可搬型トランシーバ（屋外用）【補足説明資料２－１】
２．１．７

緊急時対策建屋電源設備

緊急時対策建屋は，重大事故等が発生した場合においても，
当該重大事故等に対処するために代替電源から給電ができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 維 持 す る
た め に 必 要 な 設 備 に 電 源 を 給 電 す る た め ，電 源 設 備 及 び 燃 料 補
給設備で構成する。
(１ )電 源 設 備
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 が 喪 失 し ，重 大 事 故等 が 発 生 し た 場 合 に ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
な 電 力 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 ，緊 急 時 対策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 ， 緊 急 時 対 策
建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 及 び 燃 料 油 移 送 ポ
ンプを常設重大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋
へ 電 力 が 供 給 で き な い 場 合 に ，多 重 性 を 考 慮 し た 緊 急 時 対 策
建 屋 用 発 電 機 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対策 建 屋 用 母 線 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策
建 屋 用 母 線 を 介 し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策
建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備 ( 第 35 条

通信連絡を行 う た め に 必 要 な 設 備 )に 給 電 で き る 設 計 と す る 。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 は ，運 転 中 に お い て も 燃 料
2－11

の補給が可能な設計とする。
燃 料 の 補 給 の 本 系 統 の 流 路 と し て ，燃 料 油 配 管・弁 を 常 設
重大事故等対処設備として使用する。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34. ６ 図 に 示す。

［常設重大事故等対処設備］
 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線(再 処 理 施 設 と 共 用 ) 燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）
 燃料油配管・弁（再処理施設と共用）(２ )燃 料 補 給 設 備
燃 料 補 給 設 備 は ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 燃 料 を供 給 で き る よ う に す る た め ，重 油 貯 槽 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処
設備として設置する設計とする。
重 油 貯 槽 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 を ７ 日 間 以 上 の 連 続運転ができる燃料を貯蔵する設計とする。
重油貯槽は，複数有する設計とする。
重油貯槽は，消防法に基づき設置する。
また，重油貯槽は，万一火災が発生した場合においても，
緊急時対策建屋に影響を及ぼすことがないよう配置する。
2－12

燃 料 補 給 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.７ 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】２．２

多様性，位置的分散

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．１

重大事故等対処設備」の多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。

(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急
時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，再 処
理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損な わ れ る お そ れ が な い よ う ，離 隔 距 離 を 確 保 す る こ と で ，再 処
理施設の中央制御室に対して独立性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急
時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，再 処
理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損な わ れ る お そ れ が な い よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 置 す る こ と に
よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 と 位 置 的 分 散 を 図 る 設 計 と す る 。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代 替 設 備 により機能を維持する設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機はそれぞれ２台で緊急時対策建屋内を換気するために必要な換気容量を有するものを合計４台設置することで，多重性を有する設計とする。
2－13

緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示
装 置 は ，そ れ ぞ れ １ 台 で 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な パ
ラメータを収集及び監視できるものを２台設置することで多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 は ，そ れ ぞ れ １ 台 で 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
なパラメータを収集及び監視できるものを２台設置すること
で，多重性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 は ，１ 台
で緊急時対策建屋に給電するために必要な容量を有するもの
を ２ 台 設 置 ，緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋
用 母 線 を ２ 系 統 ，緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建屋用母線を４系統有し，多重性を有する設計とするとともに，それぞれが独立した系統構成を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，１ 台 で 緊 急時対策建屋用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポン プ 容 量 を 有 す る も の を 各 系 統 に ２ 台 ，合 計 ４ 台 設 置 す る こ とで，多重性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 重 油 貯 槽 は ，外 部 か ら の 支 援 が な
く と も ，１ 基 で 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の ７ 日 間 以 上 の 連 続 運
転 に 必 要 な 容 量 を 有 す る も の を ２ 基 設 置 す る こ と で ，多 重 性 を有する設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 多 様 性 ，位 置 的 分 散 に つ い て は ，「 35 条信連絡を行うために必要な設備」に示す。
2－14

通(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 は ，再 処 理 施 設 と の 共 通 要 因 に よ っ て 同 時 に そ の 機 能 が損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ を 含 め て
必要な数量を再処理施設の中央制御室が設置される制御建屋
か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 する と と も に ，複 数 の 外 部 エ リ ア に 分 散 し て 保 管 す る こ と で 位 置
的分散を図る。
通 信 連 絡 設 備 の 多 様 性 ， 位 置 的 分 散 に つ い て は ，「 第 35 条
通信連絡を行うために必要な設備」に示す。

【補足説明資料２－４，２－７】
２．３

悪影響防止

基本方針については，「 27 条重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ ．

１多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 と 一 体 の コ ン
ク リ ー ト 構 造 物 と し ，倒 壊 等 に よ り 他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 ，緊急時対策建屋放射線計測設備及び緊急時対策建屋電源設備は，他 の 設 備 か ら 独 立 し て 単 独 で 使 用 可 能 に す る こ と に よ り ，他 の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て 使 用 す る 場 合 と 同 じ
系 統 構 成 で 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 使 用 す る こ と に よ り ，他
2－15

の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機並びに緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策 建 屋 用 発 電 機 及 び 燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，回 転 体 が 飛 散 す る ことを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
通信連絡設備の悪影響防止については，「 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】

２．４

個数及び容量基 本 方 針 に つ い て は「 第 27 条
２

個数及び容量」に示す。

(１ )常設重大事故等対処設備

重 大 事 故 等 対 処 設 備 の「 ２ ．

緊 急 時 対 策 所 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お い て ，重 大事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を 行 う 要 員 に 加 え ，重 大事故等による環境への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な非常時対策組織の要員並びに再処理施設
において事故が同時に発生した場合に対処する要員として，
最 大 360 人 を 収 容 で き る 設 計 と す る 。ま た ，再 処 理 施 設 に おいて気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれ が あ る 場 合 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を
行 う 要 員 等 ， 約 50 人 の 要 員 が と ど ま る こ と が で き る 設 計 とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時
対 策 建 屋 送 風 機 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 は ，緊 急 時 対 策 所
2－16

内の居住性を確保するために必要な２台を有する設計とす
る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考 慮 し た 予 備 を 含 め た ４
台 を 有 す る 設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ
ッ ト は ，緊 急 時 対 策 所 内 の 居 住 性 を 確 保 す る た め に 必 要 な ５
基 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ を 含 め
た６基以上を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時
対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト は ，再 処 理 施 設 に お い て 気 体 状 の 放 射性物質が環境へ大規模に放出するおそれがある場合において ，待 機 室 の 居 住 性 を 確 保 す る た め ，待 機 室 を 正 圧 化 し ，待機 室 内 へ 気 体 状 の 放 射 性 物 質 の 流 入 を 防 止 す る と と も に ，酸
素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障ない範囲に維持す
る た め に 必 要 と な る 4,900ｍ ３ 以 上 を 有 す る 設 計 と す る 。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋情報把握設備の情報 収 集 装 置 及 び 情 報 表 示 装 置 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に
お い て ，必 要 な 情 報 を 収 集 及 び 表 示 す る た め ，そ れ ぞ れ １ 台
を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考 慮 した予備を含めたそれぞれ２台以上を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデー
タ 表 示 装 置 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お い て 必 要 な 情 報
を 収 集 及 び 表 示 す る た め ，そ れ ぞ れ １ 台 を 有 す る 設 計 と す ると と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考 慮 し た 予 備 を 含 め た そ れ
ぞれ２台以上を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の緊急対策 建 屋 用 発 電 機 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 給 電 す る た め に 必 要 な
2－17

１ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考慮 し た 予 備 を 含 め た ２ 台 以 上 を 有 し ，多 重 性 を 考 慮 し た 設 計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の燃料油
移 送 ポ ン プ は ，１ 台 で 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の 連 続 運 転 に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを各系統に ２ 台 ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考 慮 し た 予 備 を 含 め た 合 計 ４台以上設置することで，多重性を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の重油貯槽 は ，外 部 か ら の 支 援 が な く と も ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機の７日間以上の連続運転に必要な１基を有する設計とするとともに，予備を含めた２基以上を有する設計とする。

(２ )

可搬型重大事故等対処設備
再 処 理 施 設 と 共 用 す る 緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，緊急 時 対 策 所 の 酸 素 濃 度 ，二 酸 化 炭 素 濃 度 及 び 窒 素 酸 化 物 濃 度が活動に支障ない範囲内であることの測定をするために必要 な １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 とし て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保 守 点 検 に よ る 待 機 除 外 時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリング設備並びに可搬型環境モニタリン
グ 設 備 の 可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ 及 び 可 搬 型 デー タ 伝 送 装 置 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を行う要員がとどまることができることを確認するために必2－18要 な １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 とし て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２台以上を確保する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設備の可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 は ，可 搬 型 線 量
率 計 等 に 給 電 で き る 容 量 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有
数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保 守 点 検 による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
通信連絡設備の個数及び容量については，「 第 35 条

通信

連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，２－６】

２．５

環境条件等

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．３
(１ )

重大事故等対処設備」の環境条件等」に示す。

常設重大事故等対処設備
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 と 一 体 設 置

し た 屋 外 設 備 で あ り ，重 大 事 故 等 時 の 環 境 条 件 を 考 慮 し た 設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を
防 止 で き る 緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 置 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機
能を損なわない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の デ ー タ 収 集 装 置 ，デ ー タ 表2－19

示 装 置 ，デ ー タ 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び デ ー タ 表 示 装置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代替設備により機能を維持する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 けない高さへの設置及び被水防護可能な設計とする。

(２ )

可搬型重大事故等対処設備
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 の 可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 を 防 止 で き る 緊 急 時 対 策 建 屋 及 び 第 １ 保 管 庫・貯水 所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能 を 損 な わ な い 設 計 とする。

緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリン
グ 設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を 防 止 で き る 第 １ 保 管
庫・貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等
により機能を損なわない設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 け な い 高 さ へ の 保 管及び被水防護可能な設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 は ，内 部 発 生 飛 散 物 の 影 響 を 考 慮 し ，緊 急 時 対 策 建
屋の内部発生飛散物の影響を受けない場所にすること
により，機能を損なわない設計とする。
2－20

緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリン
グ 設 備 は ，積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て ，積 雪 に 対 し て は 除
雪 す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ）に対しては除灰する手順を整備する。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い ても 操 作 に 支 障 が な い よ う に ，緊 急 時 対 策 所 で 操 作 可 能 な 設 計とする。
通信連絡設備の環境条件等については，「 第 35 条 通 信 連 絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】

２．６

操作性の確保「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操作性及び試験・検査性」に示す基本方針を踏まえ設計する。
通 信 連 絡 設 備 の 操 作 性 の 確 保 に つ い て は 「 第 35 条

通信

連絡を行うために必要な設備」に示す。

２．７

試験・検査
基本方針については，「 第 27 条「２．４

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の操作性及び試験・検査性」に示す。

緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転
中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急 時 対 策 建 屋 排 風 機 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停
2－21

止中に独立して動作確認及び分解点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋フィルタユニ
ッ ト は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 外 観 点 検
及びパラメータ確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニット
は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 外 観 点 検 及 び
漏えい確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の対策本部室差圧計及び待機室
差圧計は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に校正，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運
転 中 又 は 停 止 中 に 校 正 ，動 作 確 認 及 び 外 観 点 検 が 可 能 な 設 計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリン
グ設備並びに可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率
計 及 び 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中
又 は 停 止 中 に 校 正 ，動 作 確 認 及 び 外 観 点 検 が 可 能 な 設 計 と する。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリン
グ 設 備 の 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 及 び 可 搬 型 発 電 機 は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の運転中又は停止中に動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運
転中又は停止中に独立して動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
2－22

緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機及び燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止
中 に 独 立 し て 外 観 点 検 ，起 動 試 験 及 び 分 解 点 検 が 可 能 な 設 計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 重 油 貯 槽 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施設の運転中又は停止中に独立してパラメータ確認及び漏えい確認が可能な設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 試 験・検 査 に つ い て は ，「 第 35 条

通信連

絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，２－５】

2－23

３．計装設備の設計方針
３．１

パラメータ選定方針

計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，重 大 事 故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測できる設計とする。
計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，計 測 機 器（ 非 常 用 の も の を 含 む 。） の 電 源 の 喪 失 そ の 他 の 故 障 に よ り 重
大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを 計 測 す る こ と が 困 難 と な っ た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に おける重大事故等の事象進展速度や重大事故等に対処するための 時 間 的 余 裕 の 観 点 を 考 慮 し ，当 該 パ ラ メ ー タ を 推 定 す る た めに 有 効 な 情 報 を 把 握 で き る 設 計 と す る 。電 源 の 喪 失 そ の 他 の 故
障 と し て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の パ ラ メ ー タ を 計 測 す る 機 器 の
多 く が 交 流 電 源 に よ り 給 電 す る 設 計 と し て い る こ と か ら ，必 要
なパラメータを計測することが困難となる条件として全交流
動 力 電 源 の 喪 失 を 想 定 し ，ま た ，計 測 機 器 の 故 障 及 び 計 測 範 囲の超過を想定する。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ 及 び 当 該 パ ラ メ ー タ を 推 定 す る た め に 有 効 な 情 報 は ，パ ラ
メータの重要性や計測に当たっての優先順位の明確化の観点から，以下のとおり分類する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 監 視 す る パ ラ メ ー タ の う ち ，重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータ
は ，技 術 的 能 力 審 査 基 準 の う ち ，以 下 の 作 業 手 順 に 用 い る パ ラ
メータ及び有効性評価の監視項目に係るパラメータから抽出
3－1

する。
・２．１．１臨界事故の拡大を防止するための手順等

・２．１．２

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

・２．１．３

その他の事故に対処するための手順等

・２．１．４共通事項(１ )

重大事故等対処設備に係る要求事項(２ )

復旧作業に係る要求事項(３ )

支援に係る要求事項

・２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

・２．１．６

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

・２．１．７電源の確保に関する手順等

・２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する手順等のうち，計装設備及び計測制御装置に係るもの

な お ，以 下 の 作 業 手 順 に 用 い る パ ラ メ ー タ に つ い て は ，重 大事 故 等 の 発 生 防 止 対 策 ，拡 大 防 止 対 策 を 実 施 す る た め の 手 順 ではないため，各々の手順において整理する。

・２．１．８監視測定等に関する手順等

・２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する手順等のうち，
緊急時対策所に係るもの

・ ２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等

抽 出 パ ラ メ ー タ の う ち ，重 大 事 故 等 の 発 生 防 止 対 策 及 び 拡 大防止対策を成功させるために把握することが必要なパラメー
3－2

タ を 主 要 パ ラ メ ー タ と す る 。ま た ，抽 出 パ ラ メ ー タ の う ち ，電源 設 備 の 受 電 状 態 ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 運 転 状 態 又 は Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータを補助パ
ラメータとする。
主 要 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 直 接 監
視するパラメータを重要監視パラメータとする。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 は ，技 術 的 能 力 審 査 基 準 に 示 す 対
応 手 段 等 に よ り ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計 測 に 着 手 す る こ と で ，ＭＯＸ燃料加工施設の状態を把握する手段を有する設計とする。
重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計 測 範 囲 ，重 大 事 故 時 に お け る プ ロ セ
ス の 変 動 範 囲 及 び 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 個 数 を 第 34.８ 表 ， 補助 パ ラ メ ー タ の 対 象 を 第 34.９ 表 に 示 す 。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報として把握するパラメータは，「１．
２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他 テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 要 求 事 項 」 及 び 「 ２ .２

大規

模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 事 項 」の 以 下 の 項 目 に 関 す る 手 順 書 を整備するために必要なパラメータとする。
・大 規 模 損 壊 発 生 時 に お け る 大 規 模 な 火 災 が 発 生 し た 場 合 に おける消火活動に関すること
・重大事故等の発生を防止するための対策
・対策の実施に必要な情報の把握
・臨界事故の対策に関すること
3－3

・核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
・その他の事故に関すること
・重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること・重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 電 源 確 保 の 対 策 に 関 す ること・大 規 模 損 壊 発 生 時 に お け る 放 射 性 物 質 の 放 出 を 低 減 す る た めの対策に関すること
こ れ ら の 活 動 は ，「 2.1.1の 手 順 等 」，
「 2.1.2

臨界事故の拡大を防止するため

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対 処 す る た め の 手 順 等 」，
「 2.1.3
め の 手 順 等 」，
「 2.1.5

その他の事故に対処するた

工場等外への放射性物質の拡散を抑制

す る た め の 手 順 等 」，
「 2.1.6

重大事故等への対処に必要となる 水 の 供 給 手 順 等 」 及 び 「 2.1.7 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」
で示した重大事故等対策で整備する手順書及び重大事故等対処設備を活用することで当該活動を行うことから，パラメー
タの選定においてはこれを網羅したパラメータ選定を行う設
計とする。

３ ．２

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備の設計方針

計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，重 要 監 視
パ ラ メ ー タ を 計 測 で き る 設 備 と し て ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る ために監視することが必要なパラメータを把握する設備を設ける設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
3－4

ー タ を 把 握 す る 設 備 の 分 類 と し て ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 計 測
す る 計 器 を 重 要 計 器 と す る 。重 要 計 器 は 常 設 重 要 計 器 及 び 可 搬型重要計器とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ は ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 計 測 す る 常 設 重 要 計 器 ，可 搬 型
重要計器を用いて計測できる設計とする。
常 設 重 要 計 器 ，可 搬 型 重 要 計 器 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状態を推定するための計測範囲を有する設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 要 因 に 応 じ て 対 処 に有効な計器を使用する設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 把 握 す る 設 備 の う ち 可 搬 型 重 要 計 器 の 電 源 は ，重 大 事 故等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，乾 電 池 ，充 電 池 又 は 情 報 把 握 計 装
設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 ( 第 32 条
電 源 設 備 ) 及 び 可 搬 型 発 電 機 ( 第 32 条

電 源 設 備 )を 可 搬 型 情

報 収 集 装 置 に 介 し て 給 電 す る こ と に よ り ，計 測 可 能 な 設 計 と する。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備の一部は，再処理施設と共用する。
常 設 重 要 計 器 ，可 搬 型 重 要 計 器 は ，重 大 事 故 等 に お け る 条 件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。
計 装 設 備 の 主 要 機 器 仕 様 を 第 34.11 表 に 示 す 。

3－5

３．２．１系統構成
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お いて ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る こ と が 必 要 な パ ラ メータ及び当該パラメータを推定するために有効な情報を把握
す る た め に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る こ と が 必 要
なパラメータを把握する設備を重大事故等対処設備として設置 又 は 配 備 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る
こ と が 必 要 な パ ラ メ ー タ を 把 握 す る 設 備 の う ち ，設 計 基 準 対 象の 施 設 と 兼 用 す る 設 備 は ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 ける。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失に 対 処 す る た め に 必 要 な 計 装 設 備 ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 の拡散を抑制するために必要な計装設備及び重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備で構成する。また，
各 々 の 計 装 設 備 は ，常 設 重 要 計 器 ，可 搬 型 重 要 計 器 に よ り 構 成する。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 要 因 に 応 じ て ，常 設
重要計器，可搬型重要計器を用いて計測する。
常 設 重 要 計 器 は ，外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 及 び 内 的 事
象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動 力 電 源 の 喪 失 を
伴 わ な い 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，重 要 監 視 パ ラ メータを計測する。
可 搬 型 重 要 計 器 は ，外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と
3－6

し て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ
を 計 測 す る 。ま た ，可 搬 型 重 要 計 器 は ，内 的 事 象 に よ る 安 全 機
能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合においても，
重要監視パラメータを計測する。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備のうち常設重要計器は，「 第 32 条

電源設

備 」の 一 部 で あ る 受 電 開 閉 設 備 等 か ら 受 電 す る こ と に よ り ，重大事故等が発生した場合においても計測可能である。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備のうち可搬型重要計器の電源は，充電池，
乾 電 池 又 は 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 (第32 条

電 源 設 備 )よ り 給 電 す る 設 計 と す る 。

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る 大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても当該事象に対処するために把握することが必要なパラメー
タを計測する。

３．２．２

主要設備

（ １ ）重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る こ と が 必 要 な パ ラ メータを把握する設備
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ
メ ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を
要 因 と し て 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，計 器 の 故 障
又 は 計 測 に 必 要 な 計 器 電 源 の 喪 失 を 想 定 し ，重 要 監 視 パ ラ メ
3－7

ータを常設重要計器又は可搬型重要計器により計測する。
内的事象による安全機能の喪失を要因とし計器の電源が喪 失 し た 場 合 は ，外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と して 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 の 設 備 を 用 い る こ と に よ り ，重要監視パラメータの計測が可能である。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ
メ ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を要因とし全交流動力電源の喪失を伴わない重大事故等が発生 し た 場 合 に お い て ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 常 設 重 要 計 器 又
は 可 搬 型 重 要 計 器 に て 計 測 す る 。設 計 基 準 対 象 の 施 設 の 計 測
制 御 設 備 の 計 測 範 囲 の 超 過 に よ り ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計測が困難な場合は重要監視パラメータを可搬型重要計器にて計測する。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ
メ ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よる大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても当該事象に対処するために把握することが必要なパラメータを計測する。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ
メ ー タ を 把 握 す る 設 備 の う ち ，常 設 重 要 計 器 へ 給 電 す る た めの 設 備 と し て 「 第 32 条

電源設備」の一部である受電開閉設備等を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ
メ ー タ を 把 握 す る 設 備 の う ち ，可 搬 型 重 要 計 器 へ 給 電 す る た
め の 設 備 と し て 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電
3－8

機 (第 32 条

電 源 設 備 )を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て

配備する。
①

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために
必 要 な 計 装 設 備 の 常 設 重 要 計 器 は ，常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備と し て 位 置 付 け る 。ま た ，可 搬 型 重 要 計 器 は ，可 搬 型 重 大 事
故等対処設備として配備する。
主要な設備は以下のとおりとする。
a． 外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故等の発生時に使用する設備［常設重大事故等対処設備］
常設重要計器［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※１※１：充電池及び乾電池を含む。
ｂ ．内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動
力電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設備［常設重大事故等対処設備］
常設重要計器（設計基準対象の施設と兼用）
電 源 設 備 （ 第 32 条 電 源 設 備 ）［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※２※２：充電池及び乾電池を含む。
3－9

②

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備の可搬型重要計器は，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
主要な設備は以下のとおりとする。
ａ ．外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 等の発生時に使用する設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※３(再 処 理 施 設 と 共 用 )※３：充電池及び乾電池を含む。
ｂ ．内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動 力
電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する
設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※４(再 処 理 施 設 と 共 用 )※４：充電池及び乾電池を含む。

③

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備
重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備の可搬型重要計器は，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
3－10

情報把握計装設備可搬型発電機への燃料の補給は，「 第 32条

電源設備」の軽油用タンクローリから燃料を補給可能な設計とする。
主要な設備は以下のとおりとする。
ａ ．外 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 等の発生時に使用する設備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※５(再 処 理 施 設 と 共 用 )

情報把握計装設備可搬型発電機(再 処 理 施 設 と 共 用 )※５：充電池及び乾電池を含む。
ｂ ．内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し ，全 交 流 動 力
電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設
備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※６(再 処 理 施 設 と 共 用 )

情報把握計装設備可搬型発電機(再 処 理 施 設 と 共 用 )※６：充電池及び乾電池を含む。

３ ．３ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の 衝 突 そ の他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備の設計方針
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る
大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 で 必 要 な 情 報 を
把 握 す る た め に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る こ と が
3－11

必要なパラメータを把握する設備及びＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備を設ける設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備及びＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において 必 要 な 情 報 を 把 握 し 記 録 す る 設 備 は ，共 通 要 因 に よ っ て 再 処
理施設の中央制御室と緊急時対策所が同時に必要な情報を把握し記録する機能が損なわれない設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 把 握 す る 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る 大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても当該事象に対処するために把握することが必要なパラメー
タを計測する設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記 録 す る 設 備 は ，計 装 設 備 ，計 測 制 御 装 置 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋
情 報 把 握 設 備（ 緊 急 時 対 策 所 ）を 兼 用 し ，対 処 に 必 要 な 情 報 として把握するパラメータの把握及び記録が再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において可能な設計とする。
再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送するパラ
メ ー タ は ， 第 34.８ 表 に 示 す 。

3－12

３．３．１

系統構成

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よる大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所で必要な情報を 把 握 す る た め に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る こ とが必要なパラメータを把握する設備及び必要な情報を把握し記録する設備を設置又は配備する。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握
し 記 録 す る 設 備 は ，計 装 設 備 ，計 測 制 御 装 置 及 び 緊 急 時 対 策 建
屋情報把握設備（緊急時対策建屋）で構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握
し 記 録 す る 設 備 は ，外 的 事 象 及 び 内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪失を要因とした場合に用いる重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備及び計測制御装置を用いて再処理施設の中央制御室へパラメータを伝送す
る こ と に よ り ，計 測 制 御 装 置 で 監 視 及 び 記 録 で き る 。ま た ，計測制御装置から緊急時対策所にもパラメータを伝送することに よ り ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 緊 急 時 対 策 所 ）で 監 視
及び記録できる。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握
し 記 録 す る 設 備 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所
へ 必 要 な パ ラ メ ー タ を 伝 送 し ，か つ ，監 視 及 び 記 録 す る こ と か
3－13

ら ，共 通 要 因 に よ っ て 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 と 緊 急 時 対 策 所に お い て ，同 時 に 必 要 な 情 報 を 把 握 す る 機 能 が 損 な わ れ な る お
それはない。
再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送するパラ
メ ー タ は ， 第 34.８ 表 に 示 す 。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを把握する設備のうち，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備及び重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備及び重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に同時に対処することを考慮し，対処に必要となる計測範囲及び個数を確保するため，重大事故時の対処に影響を及ぼすことはない。

３．３．２

主要設備

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握
し 記 録 す る 設 備 は ，計 装 設 備 及 び 計 測 制 御 装 置 を 用 い る こ と に
よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 へ 必 要 な パ ラ
メータの伝送，監視及び記録ができる。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握
3－14

し 記 録 す る 設 備 は ，計 装 設 備 ，計 測 制 御 装 置 及 び 緊 急 時 対 策 建
屋 情 報 把 握 設 備 を 用 い る こ と に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
及び緊急時対策所へ必要なパラメータの伝送ができる。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握
し 記 録 す る 設 備 は ，計 装 設 備 ，計 測 制 御 装 置 及 び 緊 急 時 対 策 建
屋 情 報 把 握 設 備 を ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る 大 型 航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握し記録する設備として兼用する。
ま た ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の 衝 突
その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を
把 握 し 記 録 す る 設 備 の う ち ，計 装 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報
把握設備の一部を再処理施設と共用する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
［常設重大事故等対処設備］
常設重要計器
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）

グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視装置
燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）
燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）
緊急時対策建屋情報把握設備（緊急時対策所）
3－15

非常用発電機（緊急時対策所）［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型重要計器※７
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
制御建屋可搬型情報表示装置（再処理施設と共用）
燃料加工建屋可搬型収集収集装置（燃料加工建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
情報把握計装設備可搬型発電機
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条電源設備)

※７：充電池及び乾電池を含む。

３．４

多様性，位置的分散

調整中

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．１

重大事故等対処設備」の多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる計装設
備 の 常 設 重 要 計 器 は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代
替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。ま3－16

た ，必 要 に 応 じ て 関 連 す る 工 程 を 停 止 す る 等 の 手 順 を 整 備 す る 。
計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，設 計 基 準 対 象 の 計 測 機 器 は その 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ
を含めて必要な数量を設計基準対象の施設の計測制御設備が設 置 さ れ る 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 複 数 の 外部 保 管 エ リ ア に 分 散 し て 保 管 す る こ と で 位 置 的 分 散 を 図 る 。または，設計基準対象の施設の計測機器が設置される建屋から100 ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 す る とと も に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 建 屋 に も 保 管 す る こ と で 位 置 的 分 散 を図 る 。燃 料 加 工 建 屋 及 び 制 御 建 屋 内 に 設 計 基 準 対 象 の 施 設 の 計
測制御設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

３．５

悪影響防止

調整中

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．１

重大事故等対処設備」の多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。

計 装 設 備 の 常 設 重 要 計 器 は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て 使用する場合と同様に重大事故等対処設備として使用すること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

３．６

個数及び容量調整中

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．２

重大事故等対処設備」の個数及び容量」に示す。

計 装 設 備 の 常 設 重 要 計 器 の 一 部 は ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 必 要
なパラメータを計測するために必要な計測範囲を有する設計
3－17

と す る 。ま た ，設 計 基 準 対 象 の 施 設 の 計 測 制 御 設 備 が 計 測 範 囲を 超 過 し た 場 合 は ，可 搬 型 重 要 計 器 に て 必 要 な パ ラ メ ー タ を 計測する設計とする。
計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 必 要 な パ
ラメータを計測するために必要な計測範囲を有する設計とする 。保 有 数 は ，必 要 数 を 確 保 す る と と も に ，予 備 と し て 故 障 時
及び保守点検による待機除外時のバックアップを必要数以上確保する。
再 処 理 施 設 と 共 用 す る 計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に同時に対処することを考慮した計測範囲及び個数を有することで，共用によって重大事故等時の対処に影響を及ぼさない設計とす る 。保 有 数 は ，必 要 数 を 確 保 す る と と も に ，予 備 と し て 故 障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを必要数以上確保する。

３．７

環境条件等

調整中

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．３

重大事故等対処設備」の環境条件等」に示す。

計 装 設 備 の 常 設 重 要 計 器 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を 防
止 で き る 燃 料 加 工 建 屋 に 設 置 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能 を 損
なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる計装設
備 の 常 設 重 要 計 器 は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代
替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。ま3－18

た ，必 要 に 応 じ て 関 連 す る 工 程 を 停 止 す る 等 の 手 順 を 整 備 す る 。
計 装 設 備 の 常 設 重 要 計 器 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 け な
い高さへの設置，被水防護する設計とする。
計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を
防 止 で き る 燃 料 加 工 建 屋 ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫・
貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能 を 損 な わ な い 設 計 とする。
計装設備の可搬型重要計器は，溢水量の漏えい量を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護及びする設計とする。
計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，内 部 発 生 飛 散 物 の 影 響 を 考 慮
し ，燃 料 加 工 建 屋 及 び 外 部 保 管 エ リ ア の 内 部 発 生 飛 散 物 の 影 響
を 受 け な い 場 所 に 保 管 す る こ と に よ り ，機 能 を 損 な わ な い 設 計する。
計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生
し た 場 合 に お い て も 操 作 に 支 障 が な い よ う に ，線 量 率 の 高 く な
るおそれの少ない場所を選定することで操作可能な設計とする。
想 定 す る 環 境 条 件 に つ い て ， 第 34.12 表 に 示 す 。

３．８

操作性の確保調整中

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．４

重大事故等対処設備」の操作性及び試験・検査性」に示す。

計装設備の可搬型重要計器と情報把握計装設備又はその他の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と の 接 続 は ，ネ ジ 接 続 ，コ ネ ク タ 接 続 又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
3－19

計 装 設 備 の 可 搬 型 重 要 計 器 は ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で き る よう ，口 径 並 び に 温 度 に 応 じ た 簡 便 な 接 続 方 式 を 用 い る 設 計 と する。
操 作 対 象 機 器 を 第 34.13 表 に 示 す 。

３．９

試験・検査

「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操作性及び試験・検査性」に示す基本方針を踏まえ以下のとおり設計する。
計装設備の常設重要計器は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に模擬入力による性能確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。
計装設備の可搬型重要計器は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転
中又は停止中に模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。
計 装 設 備 の 試 験 検 査 内 容 に つ い て ， 第 34.14 表 に 示 す 。

3－20

４．計測制御装置の設計方針
４．１設計方針
重大事故等が発生した場合において，再処理施設の中央制御室にて重要監視パラメータを監視並びに記録できる設計とする。
重要監視パラメータを監視並びに記録できる設備として計測制御装置を設ける設計とする。
計測制御装置は，グローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置），燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)及び情報把握計装設備で構成し，重大事故等の発生要因に応じて対処に有効な設備を使用し，監視及び記録する設計とする。
情報把握計装設備は，外的事象による安全機能の喪失及び内的事象のう
ち全交流動力電源の喪失を要因として重大事故等が発生した場合，並びに内的事象による安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合において，重要監視パラメータを監視並びに記録するための設備であり，可搬型重大事故等対処設備として燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備），制御建屋可搬型情報収集装置，
制御建屋可搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備可搬型発電機を配備し，常設重大事故等対処設備として情報把握計装設備用屋内伝送
系統及び建屋間伝送用無線装置を設置する。
計測制御装置は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に同様の情報を伝送し，記録することにより，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる共通要因に対して，同時に必要な情報の把握及び記録機
4－1

能が損なわれない設計とする。
計測制御装置の一部は，再処理施設と共用する。
重大事故等が発生した場合，再処理施設の中央制御室において重要監視パラメータを監視並びに記録できる設備として計測制御装置を設置又は配備する。
情報把握計装設備は，外的事象による安全機能の喪失及び内的事象のう
ち全交流動力電源の喪失を要因として重大事故等が発生した場合，並びに内的事象による安全機能の喪失を要因として重大事故等が発生した場合において，重要監視パラメータを監視並びに記録する設備として，可搬型重
大事故等対処設備として配備する。
燃料加工建屋に設置する情報把握計装設備用屋内伝送系統は，可搬型重
要計器にて計測した重要監視パラメータを燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）に伝送するための系統である。
制御建屋に設置する情報把握計装設備用屋内伝送系統は，可搬型重要計器にて計測した重要監視パラメータを燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）に伝送するための系統である。
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型
情報収集装置については，制御建屋可搬型情報収集装置及び「緊急時対策所」への伝送機能を搭載する。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）については，燃料加工建屋情報収集装置（制御建屋配備）及び「緊急時対策所」への伝送機能を搭載する。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所の可搬型重要4－2

計器にて計測した重要監視パラメータを収集する。
収集した重要監視パラメータは，衛星回線にて，燃料加工建屋可搬型情
報収集装置（制御建屋配備），制御建屋可搬型情報収集装置及び「緊急時対策所」情報収集装置に伝送する。
制御建屋可搬型情報収集装置は，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置より伝送される重要監視パ
ラメータを収集し，記録する。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）は，燃料加工建屋可
搬型情報収集装置より伝送される重要監視パラメータを収集し，記録する。
制御建屋可搬型情報収集装置及び燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）にて収集した重要監視パラメータは，電磁的に記録及び保存
し，電源喪失により保存した記録が失われないようにするとともに帳票として出力できる。また，記録に必要な容量は，記録が必要な期間に亘って保存できる容量を有する。
燃料加工建屋情報表示装置（制御建屋配備）及び制御建屋可搬型情報表
示装置は，再処理施設の中央制御室に配備し，収集した重要監視パラメー
タを監視する。
制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋可搬型情報表示装置，燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）及び燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）は，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置（緊急時対策所）と同様の重要監視パラメータを監視及び記録することで，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる共通要因に対して，同時に必要な情報の把握及び記録機能が損なわれることはない。
再処理施設の中央制御室において情報把握計装設備が設置されるまでの
4－3

重要監視パラメータの監視及び記録は，実施組織要員が「第 35 条

通信連

絡設備」を用いて，所定の頻度（1 時間 30 分）で再処理施設の中央制御室に情報伝達し，監視するとともに記録用紙に記録する。

調整中

情報把握計装設備の電源は，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発
電機(第 32 条

電源設備)，制御建屋可搬型発電機(第 32 条

び代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条

電源設備)及電源設備)で構成する。

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）は可搬型発電機(第 32 条電源設備)から，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は情報把握計装設備可搬型発電機から，
制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋可搬型情報表示装置は制御建屋
可搬型発電機(第 32 条

電源設備)から，燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)及び燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)は代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条

電源設備)から給電する。

情報把握計装設備のうち，制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機(第 32 条

電源設備)は，再処理施設と共用する。

共用する制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報表示装置，
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機(第 32条

電源設備)は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に同時に対処することを考慮しても，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼすことはない。
情報把握計装設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機(第 32 条
源設備)への燃料の補給は，「第 32 条4－4

電電源設備」の軽油貯蔵タンクローリ

から燃料を補給可能な設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

［常設重大事故等対処設備］
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視装置
燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)
燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)
情報把握計装設備
情報把握計装設備用屋内伝送系統
建屋間伝送用無線装置［可搬型重大事故等対処設備］
情報把握計装設備
燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)
燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)
燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)
制御建屋可搬型情報収集装置
制御建屋可搬型情報表示装置
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機
可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

制御建屋可搬型発電機(第 32 条

電源設備)

代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条

電源設備)

パラメータの監視及び記録に使用する情報把握計装設備の系統概要図を
4－5

第 34.23 図，パラメータの監視及び記録に使用する計測制御設備の系統概要図を第 34.24 図に示す。
４．２多様性，位置的分散

調整中

基本方針については，「第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．１

多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。
４．２．１

常設重大事故等対処設備

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)，燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)及び燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設備による機能の確保により機能を維持する設計とする。また，必要に応じて関連する工程を停止する等の手順を整備する。
情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統及び建屋間伝送用
無線装置は，計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボ
ックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう独立した異なる系統により当該機能に必要な系統を構成することで，独立性を有する設計とする。
４．２．２

可搬型重大事故等対処設備

調整中

情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可
搬型情報表示装置（制御建屋配備），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収集装4－6

置及び制御建屋可搬型情報表示装置は，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第 32 条

電源設備），制御建屋可搬型発電機(第 32 条

源設備)及び代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条

電電源設備)から電力を給電することで，電源設備の常設重大事故等対処施設からの給電で動作する計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋データ表示装置に対して多様性を有する設計とする。
情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可
搬型情報表示装置（制御建屋配備），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋可搬型情報表示装置は，計測制御装置のグローブボックス
温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋デー
タ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を計測制御装置が設置される建屋から 100m 以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

４．３悪影響防止

調整中

基本方針については，「第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．１様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。
４．３．１

常設重大事故等対処設備
4－7

多計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋用データ表示装
置（制御建屋設置）は，安全機能を有する施設として使用する場合と同様の系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統及び建屋間伝送用
無線装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。

４．４個数及び容量調整中

基本方針については，「第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．２個数及び容量」に示す。
４．４．１

常設重大事故等対処設備

計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）は，重大事故等時におけるパラメータを記録するために必要な保存容量を有する設計とする。
情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統は，収集したパラ
メータを伝送可能な容量を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた数量として燃料加工建屋及び制御建屋に対して必要数２系統に加え，予備を２系統，合計４系統以上を有する設計とする。
４．４．２

可搬型重大事故等対処設備

情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配
4－8備），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，収集したパラメータを伝送可能な容量を有する設計とする。
情報把握計装設備の制御建屋可搬型情報収集装置及び燃料加工建屋用可搬型情報収集装置（制御建屋配備）は，収集した重要監視パラメータを電磁的に記録及び保存し，電源喪失により保存した記録が失われないようにするとともに帳票として出力できる設計とする。また，記録に必要な容量は，記録が必要な期間に亘って保存できる容量を有する設計とする。
情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可
搬型情報表示装置（制御建屋），第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋可搬型情報表示装置は，必要なデータ量の伝送及び記録容量を有する設計とし，保有数は，必要数として重大事故等の対処に必要な個数を有する設計とするとともに，故障時のバックアップを必要数以上確保する。
情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第 32 条
制御建屋可搬型発電機(第 32 条
発電機(第 32 条

電源設備）
，

電源設備)及び代替通信連絡設備可搬型

電源設備)は，重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な容量を有する設計とし，保有数は，必要数として重大事故等の対処に必要な個数を有する設計とするとともに，故障時のバッ
クアップを必要数以上確保する。
再処理施設と共用する情報把握計装設備の制御建屋可搬型情報収集装置，
制御建屋可搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機
4－9及び制御建屋可搬型発電機(第 32 条

電源設備)はＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に同時に対処することを考慮し，対処に必要となるデータの伝送，記録容量及び個数を確保することで，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
可搬型情報収集装置，可搬型情報表示装置及び可搬型発電機の個数を第34.15 表に示す。
４．５環境条件等

調整中

基本方針については，「第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．３環境条件等」に示す。
４．５．１

常設重大事故等対処設備

計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置，燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）は燃料
加工建屋内に，燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）及び燃料加
工建屋データ表示装置（制御建屋設置）は制御建屋内に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる計測制御装置のグローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置及び燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置），燃料加工建屋データ収集
装置（制御建屋設置）及び燃料加工建屋用データ表示装置（制御建屋設置）
は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設備による機能の確保，修理の対応等により機能を維持する設計とする。また，必要に応じて関連する工程を停止する等の手順を整備する。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統及び建屋間伝送用無線装置は，「第 27 条
大事故等対処設備

重３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震4－10

設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統は，外部からの衝撃による損傷を防止できる制御建屋及び燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統は，溢水量を考慮し，影響を受けない位置への設置，被水防護を講ずる設計とする。
４．５．２

可搬型重大事故等対処設備

情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可
搬型情報表示装置（制御建屋），制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可
搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機(第 32 条

電源設備)，可搬型発電機（第 32 条

電源設備）及び代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条電源設備)は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情
報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備），制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第 32 条
制御建屋可搬型発電機(第 32 条
発電機(第 32 条

電源設備），

電源設備)及び代替通信連絡設備可搬型

電源設備)は，「第 27 条

重大事故等対処設備

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とするこ
4－11

とでその機能を損なわない設計とする。
情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第 32 条
制御建屋可搬型発電機(第 32 条
発電機(第 32 条

電源設備）
，

電源設備)及び代替通信連絡設備可搬型

電源設備)は，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては徐灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），燃料加工建屋可
搬型情報表示装置（制御建屋），制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可
搬型情報表示装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機（第 32 条

電源設備），制御建屋可搬型発電機(第 32 条

代替通信連絡設備可搬型発電機(第 32 条

電源設備)及び電源設備)は，想定される重大事

故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とする。

４．６操作性の確保

調整中

基本方針については，「第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操

作性及び試験・検査性」に示す。
４．６．１

可搬型重大事故等対処設備

情報把握計装設備の情報把握計装設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備），燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備），
燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋），制御建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報表示装置と情報把握計装設備用屋内伝送系統との4－12

接続は，コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

４．７試験・検査基本方針については，「第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操作性及び試験・検査性」に示す。

4－13

５．主要設備及び仕様
５．１緊急時対策所
緊急時対策所の主要設備の仕様を第 34．１表に示す。

５．２計装設備
計装設備の主要設備の仕様を第 34．11 表に示す。

５．３計測制御装置
計測制御装置の主要設備の仕様を第 34．15 表に示す。

5－1

第 34.１表（１）

主要設備及び仕様

緊急時対策所の主要設備及び仕様

１．緊急時対策建屋の遮蔽設備(１)常設重大事故等対処設備①

緊急時対策建屋の遮蔽設備
外部遮蔽

厚さ

（再処理施設と共用）

約 1.0ｍ以上

２．緊急時対策建屋換気設備(１)常設重大事故等対処設備①

台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所②

緊急時対策建屋

地上１階（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋排風機台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所③（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋送風機

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６基（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）

容

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

設置場所

緊急時対策建屋
6－1

地上１階

④

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
数

⑤

量

量

設置場所
⑥

緊急時対策建屋

量

地上１階

数

（再処理施設と共用）

１－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

待機室差圧計数

１－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

監視制御盤
数

地下１階
（再処理施設と共用）

測定範囲

面

(再処理施設と共用)

１式

測定範囲

基

⑨

4,900ｍ３以上

対策本部室差圧計基⑧（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁
数

⑦

１式

緊急時対策建屋加圧ユニット
容(再処理施設と共用)

地下１階(再処理施設と共用)

１6－2

３．緊急時対策建屋環境測定設備(１)可搬型重大事故等対処設備①

可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲②

0.0～25.0vol%

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲③

0.0～5.0vol%（再処理施設と共用）

可搬型窒素酸化物濃度計（設計基準対象の施設と兼用）
台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

0.0～9.0ppm

４．緊急時対策建屋放射線計測設備(１)可搬型重大事故等対処設備①

可搬型屋内モニタリング設備
6－3

ａ．

可搬型エリアモニタ
台

数

計測範囲
ｂ．

0.001～99.99ｍＳｖ／ｈ

数（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを 1 台）

アルファ・ベータ線用サーベイメータ（再処理施設と共用）台②

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型ダストサンプラ
台ｃ．

（再処理施設と共用）

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

計測範囲

B.G～100kmin-1（アルファ線）

計測範囲

B.G～300kmin-1（ベータ線）

可搬型環境モニタリング設備

ａ．

可搬型線量率計
種

類（再処理施設と共用）

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
半導体式検出器ｂ．

計測範囲

B.G.～100ｍＳｖ／ｈ 又は ｍＧｙ／ｈ台

２台（予備として故障時のバックアップを 1 台）

数

可搬型ダストモニタ
種類（再処理施設と共用）

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲
台
ｃ．

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型データ伝送装置
台

ｄ．

数

B.G.～99.9kmin-1

数（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型発電機（再処理施設と共用）
6－4

発電機本体台

数３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
容

５．

量

約３ｋＶＡ／台

緊急時対策建屋情報把握設備(１)①

常設重大事故等対処設備

数

台

設置場所
②

（再処理施設と共用）

情報収集装置

２台 （予備として故障時のバックアップを１台）
緊急時対策建屋

情報表示装置数

台（再処理施設と共用）
２台 （予備として故障時のバックアップを１台）

設置場所③(予備として故障時のバックアップを 1 台）

数

２台

（再処理施設と共用）(予備として故障時のバックアップを１台)

数２台(予備として故障時のバックアップを１台)

データ表示装置(燃料加工建屋)
台

６．

２台

データ収集装置(燃料加工建屋)
台

⑥

数

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)

緊急時対策建屋電源設備(１)電源設備①

地下１階（再処理施設と共用）

データ表示装置台⑤

緊急時対策建屋

データ収集装置
台④

地下１階

常設重大事故等対処設備
6－5

ａ．緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

種

類

ディーゼル発電機台

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

容量

約1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

燃

料

Ａ重油（約420Ｌ／ｈ）

ｂ．緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

２系統

ｃ．緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

４系統

ｄ．燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約1.3ｍ３／ｈ／基

ｅ．燃料油配管・弁
数
(２)
①

量

(再処理施設と共用)
１式

燃料補給設備
常設重大事故等対処設備

ａ．重油貯槽（再処理施設と共用）

基

数

２基

容

量

約100ｍ３／基

使用燃料

Ａ重油

6－6

（２）

放射線管理施設の概略仕様

１．代替モニタリング設備
詳細は「第 33 条①

監視測定設備」に記載する。

監視測定用運搬車
台

数

１台

6－7

（３）

１．

通信連絡設備及び代替通信連絡設備の概略仕様

通信連絡設備(１)①（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

所内通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．ページング装置
通信回線

有線

ｂ．専用回線電話
通信回線

有線

ｃ．一般加入電話
通信回線

有線

ｄ．ファクシミリ
通信回線

(２)
①

有線

所外通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｃ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｄ．一般加入電話
通信回線

有線（通信事業者回線）

6－8

ｅ．一般携帯電話
通信回線

有線(通信事業者回線)

ｆ．衛星携帯電話
通信回線

有線(通信事業者回線)

ｇ．ファクシミリ
通信回線

(３)
①

有線(通信事業者回線)

代替通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ―ＦＡＸ
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｃ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信回線②

有線，衛星(通信事業者回線)

可搬型重大事故等対処設備

ａ．可搬型通話装置
通信回線
台

数

有線
26台(予備として故障時のバックアップを13台)

ｂ．可搬型衛星電話(屋内用)
通信回線

衛星(通信事業者回線)台

10台(予備として故障時のバックアップを５台)数

ｃ．可搬型トランシーバ（屋内用）
通信回線

無線

台

４台(予備として故障時のバックアップを２台)数

6－9

ｄ．可搬型衛星電話（屋外用）
通信回線

衛星(通信事業者回線)台

６台(予備として故障時のバックアップを３台)数

ｅ．可搬型トランシーバ（屋外用）
通信回線
台

無線

数４台(予備として故障時のバックアップを２台)

6－10

データ収集装置、表示装置の場所は検討中

6－11

第 34.１図

緊急時対策建屋機器配置図（地下１階）

緊急時対策建屋フィルタユニット

6－12
緊急時対策建屋送風機

緊急時対策建屋用発電機

第 34.２図

緊急時対策建屋機器配置図（地上１階）

緊急時対策建屋排風機

6－13

第 34.３図

緊急時対策建屋（重大事故等）

系統概要図

再処理施設

凡例

制御建屋

計測制御装置
情報把握計装設備
燃料加⼯建屋可搬型情報表⽰装置(制御建屋配備)

計測制御装置
情報把握計装設備
制御建屋可搬型情報表⽰装置

可搬型ケーブル
衛星系伝送
緊急時対策建屋
情報把握設備

制御建屋(32条)
可搬型発電機

緊急時対策建屋情報
把握設備以外の設備
情報計装把握設備⽤
屋内伝送系統※１：第２保管庫・貯⽔所可搬型情報取集装
置は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する。

緊急時対策建屋(緊対)
緊急時対策建屋情報把握設備
情報表⽰装置代替通信連絡設備(32条)
可搬型発電機

計測制御装置
情報把握計装設備
制御建屋可搬型情報収集装置

6－14※２：第１保管庫・貯⽔所可搬型情報取集装
置は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する。

緊急時対策建屋

計測制御装置
情報把握計装設備
燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)

緊急時対策建屋電源設備
⾮常⽤発電機(緊対)

緊急時対策建屋(緊対)
緊急時対策建屋情報把握設備
情報収集装置

建屋間伝送⽤無線装置※３：燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置は、代替電源設備(32条)可搬型発電機から給電する。

計測制御装置
情報把握計装設備
第２保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置※1
情報把握計装設備
可搬型発電機

計測制御装置
情報把握計装設備
第１保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置※２

情報把握計装設備
可搬型発電機

計装設備 可搬型計器
可搬型貯⽔槽⽔位計(電波式)
第２保管庫・貯⽔所

計装設備 可搬型計器
可搬型貯⽔槽⽔位計(電波式)

計測制御装置
情報把握計装設備
燃料加⼯建屋 可搬型情報収集装置(燃料加⼯建屋配備)

代替電源設備(32条)
可搬型発電機
計装設備 可搬型計器
可搬型グローブボックス温度表⽰端末
燃料加⼯建屋

第１保管庫・貯⽔所

第 34.４図

情報収集装置及び情報表示装置

系統概要図

緊急時対策建屋

再処理施設 制御建屋

緊急時対策所
緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置(燃料加⼯建屋)

電源設備(32条)
制御建屋
6.9ｋＶ運転予備⽤⺟線

緊急時対策所
緊急時対策建屋情報把握設備
環境中継サーバ

緊急時対策所
緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置(燃料加⼯建屋)

計測制御装置燃料加⼯建屋データ表⽰装置(制御建屋設置)

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋情報把握設備
データ収集装置

計測制御装置燃料加⼯建屋データ収集装置(制御建屋設置)

6－15
燃料加⼯建屋
計測制御装置燃料加⼯建屋データ収集装置(燃料加⼯建屋設置)
監視測定設備

計測制御装置グローブボックス温度監視装置

第 34.５図

計測制御装置グローブボックス負圧・温度監視装置

データ収集装置，データ表示装置，データ収集装置(燃料加工建屋)
及びデータ表示装置(燃料加工建屋)

系統概要図

6－16

第 34.６図

緊急時対策建屋電源設備

系統概要図

6－17

第 34.７図

燃料補給設備系統概要図

第 34.８表

重要監視パラメータ（１／３）（１）核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備

分類

重要監視パラメータ① グ ロ ー ブ ボッ ク ス 内 の火災源近傍 温度

火災源近傍温度

計測範囲

０～450℃

重大事故時に
おける
プロセスの
変動範囲

40～350℃

計測方式

把握能力（計測範囲の考え方）

測温抵抗体

拡大防止対策（遠隔消火装置による消火）の開始判断及び成功判断のため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。（外的事象用）
拡大防止対策（遠隔消火装置による消火）の開始判断及び成功判断のため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。（内的事象用）※2

可搬型重大
事故等対処
設備個数※1

常設重大
事故等対
処設備個
数

３

１

３

〇

〇

〇

－

－

－

１

－

〇

〇

〇

－

－

テスター

個数※1

再処理施
中央監
緊急時対 計装導圧 温度計ガイ
設の中央
視室へ
策所
配管との ド管との接
制御室へ
の伝送
への伝送
接続
続
の伝送

6－18

※1 故障時バックアップ及び待機除外時バックアップを含む※2 内的事象を要因とした重大事故の対処時は，グローブボックス温度監視装置又は常設重大事故等対処設備の火災状況確認用温度表示端末にてパラメータを確認

第 34.８表

重要監視パラメータ（２／３）（２）工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備
分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時
における
プロセスの
変動範囲

計測方式

①放水 砲
の流量

0～1800m /h

0～900m /h

電磁式

②放水 砲
の圧力

6－19

放水砲流量

※3

放水砲圧力※30～1.6MPa0～1.2MPa

圧力式

3

3

※1 故障時バックアップ及び待機除外時バックアップを含む※2 情報把握計装設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない※3「再処理施設」と共用する設備

中 央
監 視
室へ
の 伝
送

再処理
施設の
中央制
御室へ
の伝送

緊急時
対策所
への伝
送

計装導
圧配管
との接
続

温度計ガ
イド管と
の接続

－

×※2

×※2

×※2

－

－

－

×※2

×※2

×※2

－

－

把握能力
（計測範囲の考え方）

可搬型重大
事故等対処
設備個数※1

常設重大
事故等対
処設備個
数

個数※

可搬型放水砲の放水量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能
とする。

21

－

放水時の圧力を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする。

14

－

テスタ
ー
1

第 34.８表

重要監視パラメータ（３／３）（３）重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備

分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時
における
プロセスの
変動範囲

① 貯 水 槽 の 水位

ロープ式

0～10m
貯水槽水位※50～6750mm
電波式

300～7500mm② 第１ 貯 水 槽 給 水
の流量

6－20

第 1 貯水槽給水流量

計測方式

※5

3

0～1800m /h

30～900m /h

電磁式

把握能力
（計測範囲の考え方）

貯水槽の水位を監視するため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔携行型〕
貯水槽の水位を監視するため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔パラメータ伝送型〕

大型移送ポンプ車から吐出流量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする。

※1 故障時バックアップ及び待機除外時バックアップを含む※2 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※3 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4 貯水槽水位の監視は，再処理施設の中央監視室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない。
※5「再処理施設」と共用する設備

再
理
中 央
設
監 視
中
室へ
制
の 伝
室
送
の
送

処
施
緊急
の
時対
央
策所
御
へ の
へ
伝送
伝

計装
導圧
配管
との
接続

温度計ガ
イド管と
の接続

×※2

－

－

○

○

－

－

×※3

×※3

－

－

可搬型重大
事故等対処
設備個数※1

常設重大
事故等対
処設備個
数

テスタ
ー

8

－

－

×※2

×※2

12

－

－

×※４

30

－

－

×※3

個数
※1

第 34.９表
事象分類

補助パラメータ（重大事故等対処設備）（１／１）

分類

補助パラメータ(1) 核 燃 料 物 質 等 遠隔消火装置の起動用配管内圧力（機遠隔消火装置の起動用配管内圧力（機器付）
を閉じ込める機能 器付）の喪失に対処する 給排気閉止ダンパの駆動用ボンベ圧力 給排気閉止ダンパの駆動用ボンベ圧力（機器
ための設備
（機器付）
付）

重大事故等
電源設備
対処設備

加工施設の状態を補助的に監視

可搬型

常設

―

〇

〇

―

―

―

〇

〇

―

―

可搬型発電機

電圧

〇

―

〇

〇

〇

可搬型発電機

燃料

〇

―

〇

〇

〇

代替通信連絡設備可搬型発電機

電圧

〇

―

〇

〇

〇

代替通信連絡設備可搬型発電機

燃料

〇

―

〇

〇

〇

代替電源の電圧等

6－21

制御建屋可搬型発電機

電圧※2

〇

―

〇

〇

〇

制御建屋可搬型発電機

燃料油※2

〇

―

〇

〇

〇

MOX 燃料加工建屋の非常用母線Ａ電圧

―

〇

〇

〇

―

MOX 燃料加工建屋の非常用母線Ｂ電圧

―

〇

〇

〇

―

第１軽油貯槽

液位※1

―

〇

〇

〇

〇

第２軽油貯槽

液位※1

―

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

(2)電源設備

母線電圧

燃料油貯蔵タンクの液位

軽油用タンクローリ(3)情報把握計装設備

液位※1

情報把握計装設備可搬型発電機

電圧※2

〇

―

〇

〇

―

情報把握計装設備可搬型発電機

燃料油※2

〇

―

〇

〇

―

情報把握計装設備の代替電源の電圧等※1「再処理施設」と共用する設備※2 可搬型発電機付きの計測器で測定するパラメータ

第 34.10 表
事象

重要監視パラメータの種類（１／１）（１ ） 核 燃 料 物 質 等
を閉じ 込める機 能 の
喪 失 に 対 処 する た めに 必 要 な計 装 設 備

計装導圧配管との接続

温度計ガイド管との接続

火災源近傍温度

常設重要計器

可搬型重要計器－－

放水砲流量※１－

可搬型重要計器－－

放水砲圧力※１－

可搬型重要計器－－

貯水槽水位※１－

可搬型重要計器－－

第 1 貯水槽給水流量※１－

可搬型重要計器－－①

パラメータを計測する計器②①②（３ ） 重 大 事 故 等 への対処に必要となる水の供給に必要な計
装設備

可搬型計器

重要監視パラメータ①（２ ） 工 場等 外 へ の
放射性物質等の放出を抑制するために必要な計 装 設 備

６－22

常設計器

番号

※１ 「再処理施設」と共用する設備

第 34．11 表(１)

計装設備（重大事故等対処設備）の主要設備及び仕様

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備［常設重大事故等対処設備］①

グローブボックス温度監視装置（設計基準対象の施設と兼用）
温度計
数

台

②

計測範囲

０～100℃

計測方式

測温抵抗体

火災状況確認用温度計
台

③

１式

数

１式

計測範囲

-196～450℃

計測方式

測温抵抗体

火災状況確認用温度表示装置
台

数

１台

［可搬型重大事故等対処設備］①

可搬型グローブボックス温度表示端末台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）(２)

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するために必要な計装設備［可搬型重大事故等対処設備］①

可搬型放水砲流量計（再処理施設と共用）台

数

21 台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを 14 台）
6－23

②

計測範囲

０～1800ｍ３／ｈ

計測方式

電磁式

可搬型放水砲圧力計（再処理施設と共用）台(３)

14 台（予備として故障時のバックアップを７台）

数

計測範囲

０～1.6ⅯＰａ

計測方式

圧力式

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備［可搬型重大事故等対処設備］①

可搬型貯水槽水位計（再処理施設と共用）
ａ．可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
台

数

８台（予備として故障時のバックアップを４台）

計測範囲

０～10ｍ

計測方式

ロープ式

ｂ．可搬型貯水槽水位計（電波式）
数台

12 台（予備として故障時及び待機除外時のバッ
クアップを８台）②

計測範囲

300～7500ｍｍ

計測方式

電波式

可搬型第１貯水槽給水流量計（再処理施設と共用）台

数

30 台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを 20 台）

計測範囲

０～1800ｍ３／ｈ

計測方式

電磁式

6－24

第34.12表

想定する環境条件（１／４）

ａ.外的事象環境条件

対重大事故等時の環境
条件（温度，圧力，
湿度，放射線）

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失による温度、圧力、放射線を考慮する。

地震

機能維持（1.2Ss）

津波

海岸からの距離約４ｋｍ，標高約50ｍ等の位置に配置。

風（台風）

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

竜巻

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

凍結

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

高温

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

降水

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

積雪

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

落雷

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

火山の影響

外気取入がある常設はフィルタ設置，可搬は予備を建屋内に配備，手順（除灰）で対応できるようにする。

生物学的現象

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

森林火災

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

6－25

応

第34.12表

想定する環境条件（２／４）

ａ.外的事象（つづき）
環境条件

対

応

塩害

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

溢水

被水防護、溢水水位を考慮した設置，保管を行う。

火災

23条に基づく設計／火災防護

有毒ガス

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

再処理事業所内における化学物質の放出

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

電磁的障害

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

近隣工場等の火災

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

爆発重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

航空機落下・重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
・100m以上の離隔距離を確保

6－26

第34.12表

想定する環境条件（３／４）

ｂ.内的事象環境条件

対応

重大事故時の環境条
件（温度，圧力，湿度，放射線）

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失による温度、圧力、放射線を考慮する。

地震・（常設）第25条に基づく設計とする。
・（可搬）第27条に基づく設計とする。

津波

海岸からの距離約４ｋｍ，標高約50ｍ等の位置に配置。

風（台風）

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

竜巻

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

凍結機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

高温機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

降水機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

積雪

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

落雪

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

火山の影響

外気取入がある常設はフィルタ設置、可搬は予備を建屋内に配備，手順（除灰）で対応できるようにする。

生物学的事象

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

森林火災

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

6－27

第34.12表

想定する環境条件（４／４）

ｂ.内的事象（つづき）
環境条件

対

応

塩害

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

溢水

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

火災

23条に基づく設計／火災防護

有毒ガス

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

再処理事業所内における化学物質の放出機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

電磁的障害

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

近隣工場等の火災機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

爆発

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

航空機落下・（常設）機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復を行うこと，全工程の停止等又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
・（可搬）100m以上の離隔距離を確保。

6－28

第 34.13 表
設備

設備名

区分

グローブボックス温度監
視装置の温度計【常設】火災状況確認用温度計【常設】
火災状況確認用温度表示装置【常設】

可搬型グローブボックス
温度表示端末【可搬型】

可搬型放水砲流量計【可搬型】
可搬型放水砲圧力計【可搬型】
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）【可搬型】
可搬型貯水槽水位計（電波式）【可搬型】
可搬型第 1 貯水槽給水流量計【可搬型】

操作対象機器（１／３）

状態の変化

操作方法

―

―

・燃料加工建屋内――

・燃料加工建屋内――

・燃料加工建屋内

―

運搬・設置

端子接続

接続操作

テスター接続接続操作

検出配管接続

接続操作

端子接続

接続操作

―

運搬

放水砲に接続

接続操作

操作場所

・燃料加工建屋内

・屋外

―

運搬

放水砲に接続

接続操作

―

運搬

―

運搬

・第１保管庫・貯水所

端子接続

接続操作

・第２保管庫・貯水所―

運搬

送水系統に接続

接続操作

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作・屋外
・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

・屋外

燃料加工建屋データ収集
装置(燃料加工建屋設置)【常設】
主要

燃料加工建屋データ収集

設備

装置(制御建屋設置)【常設】
燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)【常設】
グローブボックス負圧・温度監視装置グローブボックス温度監
視装置
燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)【可搬型】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋)【可搬型】
燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋)【可
搬型】
制御建屋可搬型情報収集装置【可搬型】
制御建屋可搬型情報表示装置【可搬型】

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作第１保管庫・貯水所可搬

―

運搬・設置

型情報収集装置【可搬型】

起動・停止

スイッチ操作第２保管庫・貯水所可搬

―

運搬・設置

型情報収集装置【可搬型】

起動・停止

スイッチ操作6－29

・燃料加工建屋内・制御建屋内・制御建屋内・制御建屋内・制御建屋内・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

第 34.13 表
設備

操作対象機器（２／３）

設備名

状態の変化

操作方法

情報把握計装設備可搬型発電機【可

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作――・制御建屋内

―

―

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

第１軽油貯槽液位計【常設】

―

―

・屋外

第２軽油貯槽液位計【常設】

―

―

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

―

・燃料加工建屋内――

・燃料加工建屋内

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・屋外

区分

搬型】
情報把握計装設備用屋内伝送系統【常設】
建屋間伝送用無線装置

操作場所

・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所※1

制御建屋可搬型発電機電圧計 【可搬型】
制御建屋可搬型発電機燃料油計

※1

【可搬型】
軽油用タンクローリ液位計【可搬型】

可搬型計測ユニット用空気圧縮機
出口圧力計（機器付）【可搬型】
可搬型空冷ユニット出口圧力計（機器付）【可搬型】
可搬型空冷ユニット用冷却装置圧力計（機器付）【可搬型】
可搬型計測ユニット用空気圧縮機
出口圧力計（機器付）【可搬型】
主要

可搬型空冷ユニット出口圧力計（機設備器付）【可搬型】
可搬型計測ユニット用空気圧縮機
出口圧力計（機器付）【可搬型】
可搬型空冷ユニット出口圧力計（機器付）【可搬型】
可搬型空冷ユニット用冷却装置圧力計（機器付）【可搬型】
可搬型空冷ユニット用バルブユニ
ット流量計（機器付）【可搬型】
監視カメラ入口空気流量計（機器付）【可搬型】
遠隔消火装置の起動用配管内圧力（機器付）【常設】
給排気閉止ダンパの駆動用ボンベ
圧力（機器付）【常設】動力ポンプ付水槽車動力ポンプ吐出圧力※1【可搬型】
可搬型動力ポンプ吐出圧力※1【可搬型】
可搬型発電機
可搬型発電機

電圧計※1【可搬型】※1

燃料計 【可搬型】

代替通信連絡設備可搬型発電機
電圧計※1【可搬型】

6－30

第 34.13 表
設備

設備名

区分

代替通信連絡設備可搬型発電機

燃料計※1【可搬型】

制御建屋可搬型発電機電圧計※1【可搬型】
補助

制御建屋可搬型発電機燃料

パラ

油計※1【可搬型】

メー

MOX 燃料加工建屋の非常用

タを母線Ａ電圧計※1

計測

MOX 燃料加工建屋の非常用

する

母線Ｂ電圧計※1

設備

情報把握計装設備可搬型発電機電圧計※1【可搬型】
情報把握計装設備可搬型発電機燃料油計※1【可搬型】

操作対象機器（３／３）

状態の変化

操作方法

―

運搬・設置

・屋外

―

運搬・設置

・制御建屋内―

運搬・設置

・制御建屋内―運搬・設置・燃料加工建屋内―

運搬・設置

・燃料加工建屋内

―

運搬・設置

―

運搬・設置

※1 可搬型発電機付きの計測器で測定するパラメータ

6－31

操作場所

・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所
・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

第 34.14 表設備

計装設備の試験検査内容（１／２）

設備名

施設の状態

項目

グローブボックス温度監

停止中

機能・性能検査

運転中

外観検査

停止中

機能・性能検査

運転中

外観検査

外観点検

停止中

機能・性能検査

動作確認

運転中

外観検査

外観点検

運転中

外観検査

外観点検

運転中

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

―

外観検査

外観点検

―

外観検査

外観点検

区分

内容
校正

視装置の温度計【常設】
火災状況確認用温度計【常設】
火災状況確認用温度表示装置【常設】
グローブボックス温度監視装置【常設】
グローブボックス負圧・温度監視装置【常設】
燃料加工建屋データ収集
装置(燃料加工建屋設置)

―

【常設】
主要
設備

燃料加工建屋データ収集
装置(制御建屋設置)【常―設】
燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)【常―設】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料 加工建屋―配備)【可搬型】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)

―

【可搬型】
燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)

―

【可搬型】
情報把握計装設備用屋内伝送系統【常設】
建屋間伝送用無線装置
【常設】

6－32

外観点検
絶縁特性確認校正

第 34.14 表

設備

設備名

区分

可搬型放水砲流量計【可搬型】
可搬型放水砲圧力計【可搬型】
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）【可搬型】
可搬型貯水槽水位計（電波式）【可搬型】
可搬型第 1 貯水槽給水流量計【可搬型】
制御建屋可搬型情報収集
主要設備

装置【可搬型】
制御建屋可搬型情報表示装置【可搬型】
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬型】
第２保管庫・貯水所可搬型情報集装置【可搬型】
情報把握計装設備可搬型発電機【可搬型】
情報把握計装設備用屋内伝送系統【常設】
建屋間伝送用無線装置【常設】

計装設備の試験検査内容（２／２）

施設の状態

―

項目

機能・性能検査
外観検査

―

―
―

―

―

機能・性能検査

内容

校正
外観点検
校正

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査

外観点検
校正
外観点検
校正

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

―

外観検査

外観点検

―

外観検査

外観点検

―

―

―

―

6－33

第 34．15 表

計測制御装置の設備及び仕様

１．計測制御装置［常設重大事故等対処設備］(１)

グローブボックス温度監視装置
台

(２)

数

グローブボックス負圧・温度監視装置
数

台
(３)

数

１式

燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）
数

台
(５)

１式

燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)
台

(４)

１式

１式

燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)
台

数

１．１

１式

情報把握計装設備［常設重大事故等対処設備］(１)

情報把握計装設備用屋内伝送系統
系

(２)

統

４系統（うち予備２系統）

建屋間伝送用無線装置
系

統

４系統（うち予備２系統）［可搬型重大事故等対処設備］(１)

燃料加工建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)
台

(２)

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

燃料加工建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)
台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)
6－34

(３)

燃料加工建屋可搬型情報表示装置(制御建屋配備)
数

台
(４)

２台(予備として故障時のバックアップを１台)制御建屋可搬型情報収集設備台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)制御建屋可搬型情報表示装置

(５)

数

台
(６)

(再処理施設と共用)(再処理施設と共用)

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

(７)

数

台
(８)

数

(再処理施設と共用)

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

情報把握計装設備可搬型発電機
台(再処理施設と共用)(再処理施設と共用)

５台(予備として故障時のバックアップを３台)

２．緊急時対策建屋情報把握設備
(１)

(２)

情報収集装置(再処理施設と共用)台

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

情報表示装置台(３)

数(再処理施設と共用)
２台(予備として故障時のバックアップを１台)

データ収集装置(燃料加工建屋)
台

(４)

数

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

データ表示装置(燃料加工建屋)台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)

6－35

6－36

第 34.16 図

重大事故等時に必要なパラメータの選定フロー第 34.17 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図(測温抵抗体)

6－37

第 34．18 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（流量計）6－38可搬型放水砲圧力計

可搬型建屋外ホース

第 34．19 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（圧力計）6－39

第 34．20 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（ロープ式水位計）

6－40

第 34．21 図

主要パラメータを計測する設備の計測概要図（電波式水位計）

6－41

○核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等に使用する計装設備の概要

6－42

計装設備の系統概要図（１／３）
第 34.22 図

○工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等に使用する計装設備の概要

6－43

計装設備の系統概要図（２／３）
第 34.22 図

○重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等に使用する計装設備の概要

6－44

計装設備の系統概要図（３／３）
第 34.22 図再処理施設

凡例

制御建屋

計測制御装置
情報把握計装設備
燃料加⼯建屋可搬型情報表⽰装置(制御建屋配備)

計測制御装置
情報把握計装設備
制御建屋可搬型情報表⽰装置

可搬型ケーブル
衛星系伝送
情報把握計装設備

制御建屋(32条)
可搬型発電機

情報把握計装設備以
外の設備
情報計装把握設備⽤
屋内伝送系統※１：第２保管庫・貯⽔所可搬型情報取集装
置は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する。

代替通信連絡設備(32条)
可搬型発電機

計測制御装置
情報把握計装設備
制御建屋可搬型情報収集装置

6－45※２：第１保管庫・貯⽔所可搬型情報取集装
置は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する。

計測制御装置
情報把握計装設備
燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置(制御建屋配備)

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋(緊対)
緊急時対策建屋情報把握設備
情報表⽰装置
緊急時対策建屋電源設備
⾮常⽤発電機(緊対)

緊急時対策建屋(緊対)
緊急時対策建屋情報把握設備
情報収集装置

建屋間伝送⽤無線装置※３：燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置は、代替電源設備(32条)可搬型発電機から給電する。

計測制御装置
情報把握計装設備
第２保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置※1
情報把握計装設備
可搬型発電機

計装設備 可搬型計器
可搬型貯⽔槽⽔位計(電波式)
第２保管庫・貯⽔所

第 34．23 図

計測制御装置
情報把握計装設備
第１保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置※２

情報把握計装設備
可搬型発電機
計装設備 可搬型計器
可搬型貯⽔槽⽔位計(電波式)
第１保管庫・貯⽔所

計測制御装置
情報把握計装設備
燃料加⼯建屋 可搬型情報収集装置(燃料加⼯建屋配備)

代替電源設備(32条)
可搬型発電機
計装設備 可搬型計器
可搬型グローブボックス温度表⽰端末
燃料加⼯建屋

パラメータの監視及び記録に使用する情報把握計装設備の系統概要図（１／２）

緊急時対策建屋

再処理施設 制御建屋

【凡例】
有線系

制御建屋
可搬型情報表示装置

無線または衛星系

燃料加工建屋
可搬型情報表示装置（制御建屋配備）

情報表示装置（緊急時対策所）

現場（屋外）※※※
可搬型データ表示装置（監視測定設備）

可搬型データ伝送装置（監視測定設備）

6－46

第２保管庫・貯水所

第１保管庫・貯水所

LL

第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

可搬型計器

第 34．23 図

制御建屋
可搬型情報収集装置

燃料加工建屋
可搬型情報収集装置(制御建屋配備)

燃料加工建屋L

燃料加工建屋
可搬型情報収集装置(燃料加工建屋配備)

第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

可搬型計器

情報収集装置（緊急時対策所）

可搬型計器

パラメータの監視及び記録に使用する情報把握計装設備の系統概要図（２／２）

緊急時対策建屋

再処理施設

制御建屋

電源設備(32条)
制御建屋
6.9ｋＶ運転予備⽤⺟線

緊急時対策所
緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置(燃料加⼯建屋)

緊急時対策所
緊急時対策建屋情報把握設備
環境中継サーバ

緊急時対策所
緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置(燃料加⼯建屋)

計測制御装置燃料加⼯建屋データ表⽰装置(制御建屋設置)

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋情報把握設備
データ収集装置

計測制御装置燃料加⼯建屋データ収集装置(制御建屋設置)

6－47
燃料加⼯建屋
計測制御装置燃料加⼯建屋データ収集装置(燃料加⼯建屋設置)
監視測定設備

計測制御装置グローブボックス温度監視装置

第 34.24 図

計測制御装置グローブボックス負圧・温度監視装置パラメータの監視及び記録に使用する計測制御設備の系統概要図（１／２）

制御建屋

緊急時対策建屋
データ表示装置（燃料加工建屋）

計測制御装置燃料加工建屋データ表示装置（制御建屋設置）

計測制御装置燃料加工建屋データ収集装置（制御建屋設置）

環境中継サーバ（第21条通信連絡設備）（第35条通信連絡を⾏う
ために必要な設備)

ERDS
データ表示装置（第34条緊急時対策所）

データ表示装置（燃料加工建屋）
データ収集装置（第34条緊急時対策所）

6－48
燃料加工建屋【凡例】
有線系
監視測定設備
計測制御装置燃料加工建屋データ収集装置（燃料加工建屋設置）

第 34.24 図

計装設備
グローブボックス負圧・温度監視装置

パラメータの監視及び記録に使用する計測制御設備の系統概要図（２／２）

6－49

第 34．25 図

情報把握計装設備の供給系統図（１／５）

凡例(実線部)：第 34 条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル(破線部)：第 34 条掌握範囲外の接続口

代替通信連絡設備可搬型発電機(破線部)：第 34 条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル(破線部)：第 34 条掌握範囲外のその他の設備

Ｇ
100Ｖ

代替通信連絡設備

情報把握計装設備

6－50

制御建屋

第 34 条（建屋境界）

第 34．25 図

情報把握計装設備の供給系統図（２／５）

6－51

第 34．25 図

情報把握計装設備の供給系統図（３／５）

6－52

第 34．25 図

情報把握計装設備の供給系統図（４／５）

6－53

第 34．25 図

情報把握計装設備の供給系統図（５／５）

２章

補足説明資料令和２年7月1日 R８
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第34条：緊急時対策所
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料１－１

概要

7/1

7

補足説明資料２－１

設計方針

7/1

7

補足説明資料２－２

緊急時対策所の運用

7/1

7

補足説明資料２－３

耐震設計方針5/18

4

補足説明資料２－４

SA設備基準適合性一覧表

7/1

5

補足説明資料２－５

主要設備の試験・検査

7/1

5

補足説明資料２－６

容量設定根拠5/25

6

補足説明資料２－７

保管場所

5/25

3

補足説明資料２－８

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

7/1

6

補足説明資料２－９

緊急時対策建屋に係る外部事象の影響

4/20

2

補足説明資料３－1

重大事故等対処設備 規則第27条適合性 一覧表

7/10

補足説明資料３－２

電源設備の供給系統図

7/10

補足説明資料３－３

配置図

7/1

0

補足説明資料３－４

系統図（計測原理図）

7/1

0

補足説明資料３－５

試験検査

7/1

0

補足説明資料３－６

容量設定根拠7/1

0

補足説明資料３－７

重要監視パラメータの代替方法

7/1

0

補足説明資料３－８計装設備（重大事故等対処設備）の個数について

7/1

0

補足説明資料３－９計装設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

7/1

0

補足説明資料３－１０ パラメータの抽出について

7/1

0

補足説明資料３－１１ パラメータの監視及び記録について

7/1

0

(1/2)

備考

令和２年7月1日 R８
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第34条：緊急時対策所
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料３－１２ 乾電池又は充電池による計装設備への給電について

7/1

0

補足説明資料３－１３ 計装設備及び通信設備の系統概要図

7/10

補足説明資料３－１４ 可搬型計器の接続図

7/10

補足説明資料３－１５ 重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータ

7/1

0

(2/2)

備考

令和２年７月１日

補足説明資料１－１（34 条）

Ｒ7

目

１－１

次

概要

１.１.１

設置の目的

１.１.２

拠点配置

１.１.３

新規制基準への適合方針

１－１

概要

１．１．１

設置の目的

緊急時対策所は，ＭＯＸ燃料加工施設において，重大事故等が発生した場合に，原子力防災組織又は非常時対策組織（以下「非常時対策組織」という。）の要員が，必要な期間にわたり安全にとどまり，事故に対処するために必要な指示ができるよう，放射線環境の情報及びＭＯＸ燃料加工施設の情報を的確に把握するとともに，ＭＯＸ燃料加工設施設内外の必要箇所と通信連絡を行うために設置する。
緊急時対策所は，居住性を確保するための設備として，緊急時対策建屋の遮蔽，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備（以下「居住性を確保するための設備」という。）を設置又は配備する。また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，緊急時対策建屋情報把握設備を，再処
理施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備として，第 35 条に基づく通信連絡設備を設置又は配備する。
緊急時対策所の必要な機能に電源を給電するために，緊急時対策建屋
電源設備を設置する。
緊急時対策所の基本仕様について，第１.１.１－１表に示す。

補 1-1-1

第１.１.１－１表
項

緊急時対策所の基本仕様について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）（耐震構造）

2

階層

・地上１階（一部２階建て），地下１階

3

緊急時対策建屋床面積

・建屋：約 60ｍ（南北方向） × 約 79ｍ（東西方向）
対策本部室：約 670ｍ ２
全社対策室：約 80ｍ ２:約 130ｍ ２
待機室

4

耐震強度

・基準地震動による地震力に対して機能維持
・標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置することで，施設に影響を及ぼすおそれがある津波が到達する可能性はない
・中央制御室との十分な離隔（約 300ｍ）
・再処理施設の中央制御室と独立した機能（電源設備，建屋
換気設備及び情報把握設備は独立した専用設備）
・通常電源設備：常用電源設備（再処理施設の第２ユーテ
ィリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線及び6.9ｋＶ運転予備用主母線から給電）
・代替電源設備：緊急時対策建屋用発電機：２台（予備として故障時バックアップを１台）
・燃料供給設備：重油貯槽：２基
・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計
・高性能粒子フィルタを設置する建屋換気設備の設置
・再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出に対応した緊急時対策建屋加圧ユニットの設置
・放射線計測のための可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
ンプラ，アルファ・ベータ線用サーベイメータ，可搬型線
量率計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装置，可搬型発電機の配備
・居住性確認のための可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計の配備
・汚染の持ち込みを防止するための出入管理区画の設置

5

耐津波

6

再処理施設の中央制御室との共通要因による同時機能喪失防止

7

電源設備

8

居住性確保

9

重大事故対処に必要な情報の把握・対策に必要な情報を収集・表示する情報把握設備の設置

10

通信連絡

・ＭＯＸ燃料加工施設内外の必要のある箇所と必要な連絡を行うための通信連絡設備の設置

11

食料，飲料水等

・７日間必要とされる食料，飲料水等を配備

緊急時対策建屋の各階における主な配置について，第１.１.１－１図及び第１．１．１－２図に示す。

補 1-1-2

補 1-1-3

データ収集装置(燃料加工建屋)、データ表示装置(燃料加工建屋)の設置
場所は検討中緊急時対策建屋内の各階配置図（地下１階）
第１．１．１－１図補 1-1-4
第１．１．１－２図

緊急時対策建屋内の各階配置図（地上１階）

１.１.２

拠点配置

緊急時対策建屋は，堅固な基礎版上（鷹架層）に設置する。
緊急時対策建屋は，大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれることがないよう，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。
また，再処理施設の中央制御室から約 300ｍ離れた場所に設置すること，建屋換気設備及び電源設備が再処理施設の中央制御室とは独立していることから，共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのない設計とする。
配置図を第１.１.２－１図に示す。

再処理施設の制御建屋(中央制御室)約 300ｍ

ＭＯＸ燃料加工施設

第１.１.２－１図

緊急時対策建屋

約 125ｍ

緊急時対策建屋

補 1-1-5

配置図

１.１.３

新規制基準への適合方針

緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第１.１.
３－１表のとおりである。

第１.１.３－１表「事業許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第三十条（緊急時対策所）

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げる緊急時対策所を設けなければならない。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるところにより緊急時対策所を施設しなければならない。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

二プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

補 1-1-6

適合方針

重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるようにするため，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備及び電源設備並びに緊急時対策建屋放射線計測設備で構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，重大事故等通信連絡設備を配備する。

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）【解釈】
第１項及び第２項の要件を満たす「緊急時対策所」とは，以下に掲げる措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

二

緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とすること。

三

緊急時対策所の居住性が確保されるように，
適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

適合方針

緊急時対策建屋は耐震構造とし，基準地震動による地震力に対し，機能（遮蔽性等）を損なわない設計とする。

緊急時対策所の機能維持にかかる電源設備，換気設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置
等を施すことで，基準地震動による地震力に対し，機能を損なわない設計とする。
また，緊急時対策建屋には津波は到達しない

緊急時対策建屋は，通常時，常用電源設備から受電する設計とする。常用電源
設備からの受電喪失時は，緊急時対策所専用の発電機により受電可能な設計とし，また，専用の発電機
は多重性を有した設計とする。
緊急時対策所の重大事
故等の対策要員の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計等を行う。

補 1-1-7

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる
場合を除き，対策要員
は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨ
ウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実効線量が７日間で100 ミリシーベルトを
超えないこと。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
緊急時対策所は重大事
故等において必要な対策
活動が行え，また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体状の放射性物質の放出においても必要な要員を収容可能な設計とする。
(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100mSv を超えないよう
天井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽(コンクリート )設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出される場合においても，対策要員の居住性を確保するために，換気設備を設置する。また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体の放射性物質が放出される場合には加圧ユニットにより待機室を加圧し，放射性物質等の流入を防止する。
遮蔽設計及び換気設計
等により緊急時対策所の居住性については，「実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マスク着用，交代要員等の考慮をしない
場合においても，緊急時対補 1-1-8

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量は7日間で約8.7×10-4 ｍＳｖであり，判断基準である「対策要員の実効線量が７日間で100ｍＳｖを超えないこと」を確認している。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング
及び作業服の着替え等を行うための区画を設
けること。

２

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる
ものでなければならない。

重大事故等時に緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を，
緊急時対策所建屋出入口付近に設置する設計とする。
２

緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければな
らない。

【解釈】
第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

補 1-1-9

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員を収容するため，最大360人を収容できる設計とする。

また，緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故等対処設備に関する概要を，以下の第１.１.３－２表に示す。

補 1-1-10

第１.１.３－２表

重大事故等対処設備に関する概要（第 34 条

設備
緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋
換気設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策所）

設備分類
分類（重大事故等対処施設）

耐震―

補 1-1-11

緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
緊急時対策建屋フィルタユニット
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計
待機室差圧計
監視制御盤
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計

常設重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備――

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型重大事故等対処設備―

緊急時対策建屋
放射線計測設備

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機

緊急時対策建屋
情報把握設備情報収集装置可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備

―
―
―
―
―
―
―
常設耐震重要重大事故等対処設備

情報表示装置
データ収集装置
データ表示装置
データ収集装置(燃料加工建屋)
データ表示装置(燃料加工建屋)
緊急時対策建屋高圧系統
緊急時対策建屋低圧系統
緊急時対策建屋用発電機
燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁重油貯槽

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備――――
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備

緊急時対策建屋
環境測定設備緊急時対策建屋の電源設備

緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 と 共 通 要 因 に よ って 同 時 に 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，独 立 性 を 有 す る
設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 の あ る
事 象 と し て ，第 １ .１ .３ － ３ 表 に 示 す 起 因 事 象（ 内 部 火 災 ，内部 溢 水 ，地 震 等 ）と 同 時 に も た ら さ れ る 環 境 条 件 が 考 え ら れ るが ，い ず れ の 場 合 で も 緊 急 時 対 策 所 で の 居 住 性 に 影 響 を 与 え る
ことはない。
緊急時対策所で想定される環境条件とその措置は次のとお
りとなる。
（１）地震
地震を起因として発生する重大事故等に対応するための
緊 急 時 対 策 所 の 主 要 な 設 備 は ，耐 震 性 を 有 す る 緊 急 時 対 策 建
屋 内 に 設 置 し ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し 必 要 と な る 機
能が喪失しない設計とする。

（２）内部火災
緊 急 時 対 策 建 屋 に 屋 内 消 火 栓 ，粉 末 消 火 器 又 は 二 酸 化 炭 素
消 火 器 を 設 置 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 内 に い る 要 員 に よっ て 火 災 感 知 器 に よ る 早 期 の 火 災 感 知 を 可 能 と し ，火 災 が 発生した場合に緊急時対策所内にとどまる要員による速やかな消火を行うことができる。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 電 源 設 備 及 び 情 報 把 握 設 備 は ，多 重 化 した 設 備 を 異 な る 室 に 分 離 配 置 し た 設 計 と し ，単 一 の 火 災 を 想定しても同時に機能喪失しない設計としている。
補 1-1-12

ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 及 び
緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，当 該 設 備 が 設 置 さ れ て
い る 火 災 区 域（ 区 画 ）に お け る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定
しても機能喪失しない設計とする。

（３）内部溢水
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，地 震 に よ る 溢 水 に よ っ て 機 能を 損 な わ な い よ う ，想 定 す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高さに設置することで，機能喪失しない設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測
定 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 に つ い て も ，想 定
す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高 さ に 保 管 す る こ と で ，機能喪失しない設計とする。

（４）外部電源喪失
重大事故等に対応するための緊急時対策所の主要な設備
は ，外 部 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に は ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備の 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 が 起 動 す る こ と に よ り ，緊 急 時 対策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 通 信 連 絡
設備に給電できる設計とする。

（５）ばい煙等による緊急時対策所内雰囲気の悪化
外 部 火 災 に よ り 発 生 す る 燃 焼 ガ ス や ば い 煙 ，有 毒 ガ ス 及 び
補 1-1-13

降下火砕物による緊急時対策所内の居住性の悪化に対しては ，外 気 と の 連 絡 口 を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ
ットを通して緊急時対策所の空気を循環させる再循環運転と す る こ と で ，緊 急 時 対 策 所 内 に と ど ま る 要 員 を 防 護 で き る 。

補 1-1-14

第１.１.３－３表
№
１

２

３

考慮すべき
環境条件
地震

想定される自然現象・環境条件への対応
対応方針

基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所及び緊急時対策建屋の常設重大事故等対処設備は，
基準地震動による地震力に対し機能を喪失しない設計とする。
・可搬型重大事故等対処設備は機能を喪失しないよう，固縛等の措置を講じて保管するとともに，動的機器については加振試験によりその機能維持を確認する。

地震による溢水

地震を起因として発生を想定する
重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち溢水により機能を喪失するおそれのある設備
は，想定する溢水量を考慮した位置へ接続口の設置，保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，想定する溢水量を考慮し，溢水による影響を受けることのない高さの位置へ設置，保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

地震による化学薬品の漏えい

地震を起因として発生を想定する
重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち化学薬品の漏えいにより機能を喪失するおそれのある設備は，化学薬品の漏え
いにより影響を受けることのない
場所への設置，保管，化学薬品の漏えいによる影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

・緊急時対策所には，薬品供給系
統はないため，化学薬品の漏えいによる必要な機能が損なわれるおそれはない。

津波

重大事故等対処設備は津波による影響を受けない敷地に設置，保管する。

・緊急時対策建屋は，大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれることがないよう，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。

風（台風）

最大風速 41.7m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。

（影響については竜巻に包含される。）

補 1-1-15

№
４

５

６

７

８

考慮すべき
環境条件

対応方針

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）

竜巻

最大風速 100m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。

・緊急時対策建屋は，最大風速 100
ｍ／ｓの竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他
組合せ荷重）を考慮し，緊急時対策
所機能を損なうことのない設計と
する。

凍結・高温

屋外に設置，保管する重大事故等
対処設備は最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮した設計とする。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，共通要因としての選定は不要。

降水最大１時間降水量（67.0mm）においても，屋外に設置，保管する重大事
故等対処設備は，排水溝を設けた場所に設置，保管する。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，排水溝を設けた場所に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

積雪

最深積雪量（190cm）を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最深積雪量（190cm）を考慮した建屋等に設置又は保管することか
ら，必要な機能が損なわれることがない。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて除雪を行う。

落雷

最大雷撃電流 270kA を考慮し，避 ・緊急時対策所の居住性を確保す
雷設備で防護された建物内又は防 るための設備，重大事故等に対処護される範囲内に設置，保管する。 するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最大雷撃電流 270kA を考慮し，避雷設備で防護された建物内又は防護される範囲内に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

補 1-1-16

№

９

10

11

12

13

考慮すべき
環境条件

対応方針

火山

層厚 55cm を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。また，外気を直接取り込む重大事故等対処設備
は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。

生物学的事象鳥類，小動物，水生植物等の付着又は侵入を考慮し，重大事故等対処設備を設置，保管する建物は生物の侵入を防止又は抑制する設計とするとともに，重大事故等対処設
備は密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施す構造とする。

森林火災

輻射強度 9,128kw/m を考慮し，屋外に設置，保管する重大事故等対処設備は防火帯の内側に設置，保管する。また，消火活動を実施する。

塩害

海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影
響は小さいと考えられることから，その保守点検時に影響を確認
する。

有毒ガス

六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えい
する六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。

補 1-1-17

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，層厚を考慮した建屋等に設置することから，必要な機能が損なわれることがない。
・外気を直接取り込む重大事故等
対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて徐灰を行う。
・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，鳥類，小動物等の付着又は侵入を考慮した建屋等に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，防火帯の内側に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，海塩粒子の飛来を考慮するが， 再処
理事業所の敷地は海岸から約５km離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく， その影響は小さいと考えられる。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，有毒ガスにより影響を受け
ない。

№

考慮すべき
環境条件

14

15

16

17

18

対応方針

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）

化学物質の漏えい

再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物
質により影響を受けることはな
い。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器である
ため，化学物質による影響を受け
ない。

電磁的障害

重大事故等においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

近隣工場等の火災

石油備蓄基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地
火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ
燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，影響を受けること
はない。

航空機落下

大型航空機の衝突も考慮し，可搬型重大事故等対処設備は再処理施設の制御建屋から 100m 以上の離隔距離を確保した場所にも対処に必
要な設備を確保することにより，同時にその機能が損なうおそれがない措置を講ずる。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，電磁波により機能を損なわない設計とする。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガ
ストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，必要な機能が損なわれるおそれはない。
再処理施設の中央制御室から 100
ｍ以上離れた場所に設置し，共通要因により同時に機能喪失するこ
とはない。

内部火災

発火性又は引火性物質の漏えいの防止対策，不燃性又は難燃性材料の使用，避雷設備の設置，地震による自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する等による火災発
生防止対策を講じた設計とするとともに，火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせた火災検出装置及び消火設備を周囲に設ける。

補 1-1-18

火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火
災感知器又は同等の機能を有する
機器を組み合わせた火災検出装置
及び消火設備を周囲に設け，必要な機能が損なわれることがない設
計とする。

№
重

考慮すべき
環境条件
温度

大
事
故
圧力
時
の
環
境

湿度

放射線

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
想定される重大事故等が発生した 緊急時対策所の居住性を確保する
場合における温度，放射線，荷重及 ための設備，重大事故等に対処す
びその他の使用条件において，そ るために必要な指示及び通信連絡の機能が有効に発揮できるよう， に関わる設備及び電源設備を配備
その設置場所（使用場所）及び保管 する緊急時対策所は，重大事故等
場所に応じた耐環境性を有する設 による温度の影響はないため，必計とするとともに，操作が可能な 要 な 機 能 が 損 な わ れ る こ と は な設計とする。重大事故等時の環境 い。
条件については，重大事故等にお 緊急時対策所の居住性を確保する
ける温度（環境温度，使用温度）， ための設備，重大事故等に対処す
圧力，湿度，放射線に加えて，その るために必要な指示及び通信連絡他の使用条件として環境圧力，湿 に関わる設備及び電源設備を配備
度による影響，自然現象による影 する緊急時対策所は，重大事故等
響，再処理事業所敷地又はその周 による圧力の影響はないため，必辺において想定される事象であっ 要な機能が損なわれることはなて人為によるものの影響及び周辺 い。
機器等からの悪影響を考慮する。 緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備する緊急時対策所は，重大事故等
による湿度の影響はないため，必要な機能が損なわれることはな
い。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備する緊急時対策所は，重大事故等による被ばく量の変化が小さいた
め，必要な機能が損なわれること
はない。
対応方針

補 1-1-19

№
組

考慮すべき
環境条件
風（台風）－積
雪

み
合
わ

積雪－竜巻

せ

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
自 然 現 象 の 組 み 合 わ せ に つ い て 重大事故等対処設備を設置又は保は，風（台風）－積雪，積雪－竜巻， 管する建屋等は，最深積雪量の荷
積雪－火山の影響，風－火山の影 重を考慮した設計とする。
響を想定し，屋外に設置する常設 屋外に保管設置する可搬型重大事
重大事故等対処設備はその荷重を 故等対処設備は必要に応じて除雪考慮した設計とするとともに，必 を行う。
要に応じて除雪，除灰を行う。
重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪
を行う。
対応方針

積雪－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはな
い。

風－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはな
い。

補 1-1-20

令和２年７月１日

補足説明資料２－１（34 条）

Ｒ７

目

２－１

次

設計方針

２.１.１

建屋及び収容人数

２.１.２

電源設備

２.１.３

遮蔽機能

２.１.４

換気設備

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

２.１.６

通信連絡設備

２－１
２.１.１

設計方針
建屋及び収容人数

緊急時対策建屋は，鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）の建屋であり，耐震設計においては基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
緊急時対策建屋は，地上１階（一部２階建て），地下１階，約 60ｍ（南北方向）× 約 79ｍ（東西方向），建築面積約 4,900ｍ２の緊急時対策所は，実施組織の対策活動を支援するための活動方針の決定及び指揮をする対策本部室（約 670ｍ２），全社対策室（約 80ｍ２）及び待機室（約 130ｍ２）の３つのエリアをで構成し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（360 名）を収容可能な設計としている。
また，再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至るおそれがある場合は，本部長及び実施責任者等最低限度の活動を行うための要員（約 50 名）が待機室にとどまり，対策活動を継続することが可能な設計としている。
緊急時対策建屋内の各階配置概要図を第２.１.１－１図に，緊急時対策
所のレイアウトを第２.１.１－２図に示す。

補 2-1-1

データ収集装置(燃料加工建屋)，データ表示装置(燃料加工建屋)設置場所検討中

地下１階配置概要図

地上１階配置概要図第２.１.１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく

第２.１.１－２図

緊急時対策所のレイアウト（地下１階）

補 2-1-2

２.１.２

電源設備

緊急時対策建屋は，通常時の電源を第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ
常用主母線及び 6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部電源が喪失した場合，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋電源設
備から緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源の給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備として，緊急時対策建屋用発電機２台を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の代替電源設備を有する設計とする。
また，緊急時対策建屋用発電機が起動するまでの間は，直流電源設備により，緊急時対策建屋用発電機始動用設備に給電するとともに，無停電電源設備により，緊急時対策建屋情報把握設備の機器及び通信連絡設備並びに監視制御盤に給電できる設計とする。
緊急時対策建屋の電源構成を第２.１.２－１図に示す。
緊急時対策建屋用発電機は，燃料補給設備の重油貯槽から燃料を補給できる設計とし，運転中においても燃料の補給を可能とし，７日間以上の連続運転ができる燃料を燃料補給設備の重油貯槽に保管する。
緊急時対策建屋の燃料補給系統概要図を第２.１.２－２図に示す。

補 2-1-3

補 2-1-4
第 2.1.2－１図

緊急時対策建屋

単線結線図

補 2-1-5
第 2.1.2－２図

緊急時対策建屋

燃料補給系統概要図

(１)

緊急時対策建屋電源設備の構成
緊急時対策建屋電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために，必要となる電源の給電が可能な設計とし，以下の設備で構成する。
①②

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
種

類

ディーゼル発電機台

数

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）容量

約 1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

燃

料

Ａ重油（約 420Ｌ／ｈ）

設置場所

緊急時対策建屋地上１階

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所
③

２系統
緊急時対策建屋

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所
④

緊急時対策建屋

燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）台

数

４台(予備として故障時のバックアップを２台)

容量

約 1.3ｍ３／ｈ／台

設置場所
⑤

４系統

緊急時対策建屋地上１階

燃料油配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

１式
補 2-1-6

設置場所
⑥

(２)
①

緊急時対策建屋

重油貯槽（再処理施設と共用）
基

数

２基

容

量

約 100ｍ３／基

使用燃料

Ａ重油

設置場所

緊急時対策建屋外

平常運転時の電源と代替電源設備
平常運転時の電源
平常運転時は，外部電源から再処理施設の第２ユーティリティ建屋を介し受電する。
また，緊急時対策建屋情報把握設備，通信連絡設備及び監視制御盤
は，直流電源設備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電することなく緊急時対策建屋用発電機からの給電に切り替えが可
能とする。

②

代替電源設備緊急時対策建屋の代替電源設備は，ＭＯＸ燃料加工施設の電源系統とは独立した専用の緊急時対策建屋用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋用発電機は，外部電源が喪失した場合に自動起動し，緊急時対策建屋内の必要な機器へ給電する。
また，緊急時対策建屋用発電機の運転中は，燃料補給設備の重油貯槽から燃料油移送ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。

(３)

緊急時対策建屋の電気負荷及び給電容量
緊急時対策建屋において，緊急時に必要とされる電気負荷容量は，約
補 2-1-7

1,200ｋＶＡであり，緊急時対策建屋用発電機（容量：約 1,700ｋＶＡ／台）１台で給電が可能な設計とする。
また，自主対策設備である緊急時対策建屋用電源車（容量：約 1,700ｋＶＡ）は，緊急時対策建屋用発電機と同等の容量を有しており，代替手段として有効である。
緊急時に必要とされる電気負荷を第２.１.２－１表に示す。

第２.１.２－１表(４)

緊急時に必要とされる電気負荷

負荷名称

負荷容量（ｋＶＡ）

緊急時対策建屋換気設備

700

緊急時対策建屋情報把握設備

35

通信連絡設備165

その他（照明，雑動力等）

300

重油貯槽の燃料容量
燃料補給設備の重油貯槽は，緊急時対策建屋に隣接した地下に設置し，重大事故等の発生時に緊急時対策建屋に電源供給した場合，緊急時対策
建屋用発電機の連続運転において必要となる７日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。
Ｖ＝Ｈ×ｃ＝168×0.411≒70
Ｖ：必要容量（ｋＬ）
Ｈ：運転時間（ｈ）＝168（７日間）
ｃ：発電機の単位時間あたりの燃料消費量（kL／ｈ）＝0.411

補 2-1-8

(５)①

緊急時対策建屋の負荷への給電方法
外部電源からの給電
外部電源から緊急時対策建屋の受電経路及び給電範囲を第２.１.２－３図に示す。

補 2-1-9

補 2-1-10
第２．１．２－３図

緊急時対策建屋

通常時の給電図

②

緊急時対策建屋用発電機からの給電
外部電源が喪失した場合，代替電源設備である緊急時対策建屋用発電機が自動起動し，緊急時対策建屋において必要とする負荷に給電する。
給電範囲を第２.１.２－４図に示す。

補 2-1-11

緊急時対策建屋用発電機Ａからの給電図

緊急時対策建屋用発電機Ｂからの給電図

第２．１．２－４図

緊急時対策建屋

補 2-1-12

代替電源設備からの給電図

２.１.３

遮蔽機能

重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても，換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100ｍSｖを超えないよう，緊急時対策建屋の天井，壁及び床は十分な厚さ(１ｍ以上)を有する設計とする。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等により，外部の放射線源を直接見通せないように考慮した設計とする。
緊急時対策建屋の遮蔽設計を第２.１.３－１図に示す。

第２.１.３－１図

緊急時対策建屋

補 2-1-13

遮蔽設計

２.１.４

換気設備

重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備として緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，
緊急時対策建屋フィルタユニット，「緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ，対策本部室差圧計及び待機室差圧計を緊急時対策建屋内に設置する。
対策本部室差圧計及び待機室差圧計により，緊急時対策所の各室が正圧に維持された状態であることを確認する。
また，再処理施設の重大事故等時に想定される大規模な気体の放射性物
質の放出を考慮した緊急時対策所の対策要員の被ばく防止対策として緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧することにより，待機室に必要な要員がとどまることができる設計とする。
なお，緊急時対策所は，再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時でも酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び窒素酸化物濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋内の換気設備による浄化，
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリアを第２.１.４－１図に示す。

補 2-1-14

：循環運転モード時：緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時

地下１階配置概要図第２.１.４－１図

地上１階配置概要図

換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋

換気設備による浄化，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリア

補 2-1-15

(１)

緊急時対策建屋換気設備の構成
緊急時対策建屋の換気設備は，重大事故等の発生により緊急時対策建屋の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
①

緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所
②

④

台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台
緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋フィルタ ユニット（再処理施設と共用）
種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６基（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）設置場所

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑤

地上１階

緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）

設置場所③

緊急時対策建屋

１式
緊急対策建屋

緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
容

量

保管場所

4,900ｍ３以上
緊急時対策建屋

補 2-1-16

地上１階

⑥

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑦

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

待機室差圧計（再処理施設と共用）
基⑨

緊急時対策建屋対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
基

⑧

１式

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

監視制御盤(再処理施設と共用)
面

数

設置場所

１面
緊急時対策建屋

補 2-1-17

地下１階

(２)

換気設備の目的等
名称

目的等

・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，
緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確
保・ 建屋外への放射性物質の放出を考慮し、緊・ 緊急時対策建屋送風機
・ 緊急時対策建屋排風機
急時対策所の対策要員への被ばく防止対策として再循環モードに切り替える。
・ 緊急時対策建屋フィルタ ユニット
・ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダ
再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至る場合で,酸素ンパ濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒・ 緊急時対策建屋加圧ユニット
素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差・ 緊急時対策建屋加圧ユニット配圧の低下により居住性の確保ができなくな
管・弁るおそれがある場合は，「緊急時対策建屋
・ 監視制御盤
加圧ユニット」により待機室を加圧することにより，放射性物質の流入を防止し，待機室に必要な要員がとどまることができる。
・ 対策本部室差圧計・ 対策本部室が正圧化されていることを確認，把握・ 待機室差圧計・ 待機室が正圧化されていることを確認，把握補 2-1-18

(３)緊急時対策建屋フィルタユニット
希ガス以外の放射性物質への対応として緊急時対策建屋フィルタユニ
ットを設置する。

①

緊急時対策建屋フィルタユニットの概要
緊急時対策建屋フィルタユニットには，大気中の塵埃を捕集するプレフィルタ及び放射性微粒子を除去低減する高性能粒子フィルタで構成
し，20％容量×６基（予備として故障時のバックアップを１基）を設置する設計としている。

②

フィルタの除去率
高性能粒子フィルタの総合除去効率を以下に示す。
名
種

称

類

粒子除去効率

緊急時対策建屋フィルタ ユニット―％

補 2-1-19

高性能粒子フィルタ

99.9 以上(0.15μmＤＯＰ粒子)

(４)換気設備等の運用
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合
又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出するおそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合又は火山の影響による降灰により，緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼす場合には,再循環モードとして，緊急時対策建屋給気ダンパ及び緊急時対策建屋排気ダンパを閉止後，外気の取り入れを遮断し，緊急時対策建屋フィルタユニットを通して緊
急時対策所の空気を再循環できる。
再循環モード時に再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模放出に至るおそれがある場合で,酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットから空気を供給することで，待機室内を加圧できる。
対応に係る図を第２.１.４－２図～第２.１.４－４図に示す。

第２.１.４－２図再処理施設において大規模な気体状の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合の換気設備概要図
補 2-1-20

補 2-1-21
第２．１．４－３図

換気設備等の運用イメージ

(５)換気設備等の運転状態

第２.１.４－４図

緊急時対策建屋換気設備の切替概要図
補 2-1-22

加圧ユニットの概要(６)

重大事故等の発生に伴い再処理施設において気体状の放射性物質の大気中はの大規模な放出に至るおそれがある場合は，必要な要員が待機室にとどまり待機室を加圧することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
緊急時対策加圧ユニットは，緊急時対策所に収容する対策要員最大
50人が２日滞在するために必要な容積以上を設置する。
(７)

緊急時対策建屋加圧ユニットの必要容積①

正圧維持に必要な空気供給量
リーク量以上の空気を供給すれば待機室の正圧は維持できるとして、必要な流量を求める。リーク量は、待機室の室容積及びリーク率（仮定値）から求める。
・待機室の室容積：1,100ｍ 3
・リーク率：再処理施設制御建屋

中央制御室リーク試験結果（約0.03 回/ｈ）を参考に、余裕を見て 0.05 回/ｈとする。
正圧維持のために供給すべき必要流量（≧リーク量となる流量）：1100×0.05＝55ｍ 3/ｈ②

二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
待機室の許容二酸化炭素濃度は 1.5vol％以下 (「労働安全衛生規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は 0.03vol％，滞在人数 50
人の二酸化炭素吐出量は，軽作業に対する量（0.03ｍ３／ｈ／人（「空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編」を引用））とし，許容二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりである。
補 2-1-23

Ｑൌ

③

Ｇ ௔ൈＰ
൫Ｋ ିＫ ௢൯଴.଴ଷൈହ଴

ൈ 100 ൌ ሺଵ.ହି଴.଴ଷሻ ൈ 100 ൌ 102.1

ｍ ３ ／ｈ空気の必要容積ａ．空気の必要容積の算定は，閉じ籠り期間である２日間（48ｈ）にわたり、上述①と②のいずれの条件も満たす上述②で求めた流量を供給するものとする。
ｂ．２日後の時点で二酸化炭素濃度が1.5vol％を超えない空気供給量
は，ｂ．より102m３ ／hとする。以上から必要な空気容積は，下記計算のとおりであり，余裕分を見込んで4,900ｍ 3以上を確保する。

計算式：

(８)

102×48＝4,896

ｍ3

換気設備等の操作に係る判断等
換気設備等の操作は，本部長が手順着手の判断基準に基づく指示により実施する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出する
おそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合，又は火山の影響による降灰
により，緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼす場合には，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える。
再循環モードでの運転状態において，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，外気取入
補 2-1-24

加圧モードに切り替え，居住性を確保する。
また,再循環モードでの運転状態時に，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧により，緊急時対策所への放射性物質の流入を防止し，要員の被ばくを低減する。

緊急時対策所の居住性評価（二酸化炭素濃度）(９)

外気取入れ遮断時の緊急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度について評価を行った。
①

二酸化炭素濃度ａ．評価条件・在室人員 360 人（緊急時対策所に収容する最大の対策要員数)
・換気エリア内空気量59,300ｍ ３

・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・１人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046ｍ ３ ／ｈとする。
・許容二酸化炭素濃度 1.5％未満 ※２※1※2

空気調和・衛生工学便覧
3 空気調和設備編
労働安全衛生規則

補 2-1-25

第 14 版

評価条件から求めた二酸化炭素は，外気を遮断した状態においても約 30 時間まで緊急時対策所内に滞在することが可能であることを確認した。

補 2-1-26

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

重大事故等時に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置(燃料加工建屋)及びデータ表示装置(燃料加工建屋)を緊急時対策所内に設置する。
データ収集装置及びデータ表示装置は，重大事故等が発生した場合において，監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の環境モニタリン

グ設備のモニタリングポスト及びダストモニタ，気象観測設備による測定データを収集し，緊急時対策所に表示する。
情報収集装置及び情報表示装置は，重大事故等対処に必要な重要監視パラメータ，監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の可搬型排気

モニタリング設備の可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設
備，可搬型気象観測設備，水供給設備(第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備)並びに緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の測定データを収集し，緊急時対策建屋
情報把握設備の情報表示装置に表示する。
データ収集装置(燃料加工建屋)及びデータ表示装置(燃料核と)は，
重大事故等が発生した場合において，重大事故等の対処に必要な重要監視パラメータ及び監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の排気モ

ニタリング設備の排気モニタによる測定データを収集し，緊急時対策
所に表示する。
緊急時対策所の情報収集装置及び情報表示装置は，基準地震動による地震力に対し，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわない設計とする。
補 2-1-27

必要な情報を把握できる設備の概要を第２.１.５－１図に示す。

(１)

情報表示装置にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置する情報収集装置は，「核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失への対処」，「重大事故等への対処に必要となる水の供給」及び「監視測定設備」の「排気口における放射性物質の濃度」，「周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量」，「敷地内における気象観測項目」の確認に必要なパラメータ及び測定データを収集し，情報表示装置において確認できる設計とする。
また，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよ
う必要なパラメータが表示，把握できる設計とする。
情報表示装置で確認できる重要監視パラメータを第２．１．５－
１表に示す。

(２)

データ表示装置にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置するデータ収集装置は，「監視測定設備」の「周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量」，「敷地内における気象観測項目」の確認に必要な測定データ収集し，データ表
示装置にて確認できる設計とする。
データ表示装置で確認できる重要監視パラメータを第２．１．５－２表に示す。

(３)

データ表示装置(燃料加工建屋)にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置する燃料加工建屋用データ収集装置は，中央監視室から「核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失への対処」，「重補 2-1-28

大事故等への対処に必要となる水の供給」及び「監視測定設備」の「排気口における放射性物質の濃度」の確認に必要な重要監視パラ
メータ及び測定データを収集し，燃料加工建屋用データ表示装置にて確認できる設計とする。
燃料加工建屋用データ表示装置で確認できる重要監視パラメー
タを第２．１．５－３表に示す。

(４)

通信連絡設備にて確認できるパラメータ
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，情報把握計装設備及び情報把握監視設備による情報伝送準備ができるまでの間，緊急時対策所の通信連絡設備により，必要な各パラメータの情報を収集する。

(５)

緊急時対策建屋情報把握設備の構成
重大事故時等に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表
示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置(燃料加工建屋)及びデータ表示装置(燃料加工建屋)で構成する。
①

情報収集装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
設置場所②

緊急時対策建屋

地下１階

情報表示装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
補 2-1-29

設置場所③

緊急時対策建屋

地下１階

データ収集装置(再処理施設と共用)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所④

緊急時対策建屋

地下１階

データ表示装置(再処理施設と共用)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所⑤

緊急時対策建屋

地下１階

データ収集装置(燃料加工建屋)
台

数

設置箇所は調整中

２台(予備として故障時のバックアップを１台)
設置場所⑥

緊急時対策建屋

地下１階

燃料加工建屋用データ表示装置(燃料加工建屋)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所

緊急時対策建屋

補 2-1-30

地下１階

第２．１．２－１表

情報表示装置で確認できる測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
加工施設における放射性物質の濃度監視測定設備周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量
敷地内における気象観測項目

重大事故等への対処に必要となる水の供 貯水槽水位 ※１
給設備※１「再処理施設」と共用する設備

第２．１．２－２表

データ表示装置で確認できる測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量
監視測定設備敷地内における気象観測項目

第２．１．２－３表

データ表示装置(燃料加工建屋)で確認できる測定データ
重大事故等対処施設 対象測定データ
核燃料物質等を閉じ グローブボックス内の火災源近傍温度込める機能の喪失へ
代替グローブボックス排気系フィルタ差圧の対処
監視測定設備加工施設における放射性物質の濃度

補 2-1-31

情報収集装置の系統図

データ収集装置，データ表示装置，
データ収集装置(燃料加工建屋)及び表示装置(燃料加工建屋)の系統図

第２.１.５－１図

必要な情報を把握できる設備の概要

補 2-1-32

２.１.６

通信連絡設備緊急時対策所には，ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備の常設重大事故等対処設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議並びに可搬型重大事故等対処設備の可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を設置又は配備する。
また，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話ファクシミリ,
ページング装置及び専用回線電話を配備する。
再処理事業所内所外の通信設備の概要図を第２．１．６－１図に示す。
通信連絡設備の詳細については，「第 35 条 通信連絡設備」に記載する。

補 2-1-33

再処理事業所内

再処理事業所外

再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

緊急時対策建屋

一般加入電話緊急時対応センター（原子力規制庁）

ページング装置

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話※1

衛星携帯電話

所内携帯電話※1

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

一般携帯電話

専用回線電話その他関係箇所補 2-1-34

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP‐FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

ファクシミリ

一般携帯電話現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話※1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）：所内通信連絡設備

ページング装置

一般加入電話※２：所外通信連絡設備※1

衛星携帯電話※２：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備

所内携帯電話ページング装置

所内携帯電話：通信の流れ※1

専用回線電話※1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

第２．１．６－１図

ファクシミリ※２※2：制御建屋に設置

再処理事業所内外の通信設備の概要図：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

令和２年７月１日

補足説明資料２－４（34 条）

Ｒ５

目

２－４

SA 設備基準適合性一覧表

次

SA 設備基準適合性一覧表（常設）(１)緊急時対策建屋の遮蔽設備（２）緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋送風機

－

－

１式

台
数
４台（予備として故障時のバックアップを２台

－

容

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

１式

４台

容量

－

約 63,500ｍ３／ｈ／台

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等－

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水防護対応

操作環境

操作不要

屋内

操作内容

－

監視制御盤の操作スイッチにより操作が可能な設計とし，系統構成に必要なダンパ等は，設置場所での手動操作が可能

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

約 63,500ｍ３／ｈ／台

量

試験・検査

外観点検

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）－

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

換気モードを再循環モードとすることで緊急時対策建屋換気設備の機能を損なわない

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-1

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所（２）緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋排風機

緊急時対策建屋フィルタユニット

－

種
類
内蔵型
粒子除去効率ＯＰ粒子）台
数４台（予備として故障時のバックアップを２台基
数６基（予備として故障時のバックアップを１基）

容第１号

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

４台

６台

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

約 25,400ｍ３／ｈ／基

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

設備監視室の操作スイッチにより操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所
での手動操作が可能

第 34 条

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

容99.9％以上（0.15μｍＤ

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

約 63,500ｍ３／ｈ／台

量

高性能粒子フィルタ２段

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼ
さない

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

換気モードを再循環モードとすることで緊急時対策建屋換気設備の機能を損なわない

換気モードを再循環モードとすることで緊急時対策建屋換気設備の機能を損なわない

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）
共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-2

補足説明資料２－５

参照

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（２）緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ

緊急時対策建屋加圧ユニット

－

－

一式

－

－

容

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

１式

－

容量

－

4,900ｍ３以上

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所
での手動操作が可能

系統構成に必要な弁等は，設置場所での手動操作が可能第 34 条

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

換気モードを再循環モードとすることで緊急時対策建屋換気設備の機能を損なわない

影響を受けない

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

第６号

設置場所（放射線影響の防止）
共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-3

補足説明資料２－５

参照

約 4,900ｍ３以上

量

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部差圧計

－

－

一式

基

数

1

－

－

１式

１基

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

－

操作内容

系統構成に必要な弁等は，設置場所での手動操作が可能

操作不要

第 34 条

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（２）緊急時対策建屋換気設備

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（２）緊急時対策建屋換気設備

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第 ２７ 条

第６号

第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）
共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-4

補足説明資料２－５

参照

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所（２）緊急時対策建屋換気設備（３）緊急時対策建屋情報把握設備

待機室差圧計情報収集装置

－

－

基

第１号

第４号
第５号

第 ２７ 条

第７号

－

１基

２台

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

－

屋内

操作内容

操作不要

起動確認

第 34 条切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

平常運転時は接続先の系統と分離された系統構成とし，重大事故時，接続により重大事故対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）試験・検査

悪影響 防 止

第６号

－

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止

第６号

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

１基

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

数

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-5

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（３）緊急時対策建屋情報把握設備（３）緊急時対策建屋情報把握設備

情報表示装置

データ収集装置－－台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
２台(予備として故障時のバックアップを１台)

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

２台

２台

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動確認

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

平常運転時は接続先の系統と分離された系統構成とし，重大事故時，接続により重大事故対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており、悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-6

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（３）緊急時対策建屋情報把握設備（３）緊急時対策建屋情報把握設備

データ表示装置

データ収集装置(燃料加工建屋)

－

－

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
２台(予備として故障時のバックアップを１台)

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

２台

２台

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており、悪影響を及ぼさない

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており、悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中鵜制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-7

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（３）緊急時対策建屋情報把握設備（４）緊急時対策建屋電源設備

データ表示装置(燃料加工建屋)

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋV 緊急時対策建屋用母線－－

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

２台

２系統

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

重大事故環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

遮断機の手動操作

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており、悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独かで使用可能
なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第 ２７ 条悪影響 防 止

試験・検査

第７号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-8

参照

第 34 条

２系統

第４号

第６号

補足説明資料２－５

量

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所（４）緊急時対策建屋電源設備（４）緊急時対策建屋電源設備

緊急時対策建屋低圧系統 460V 緊急時対策建屋用母線

緊急時対策建屋用発電機

－

－

数

第１号

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

４系統

２台

容量

－

約 1,700ｋＶＡ／台

温度，圧力，湿度，放射線重大事故環境に対応

重大事故環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）

第３号

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

４系統－

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

量

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

飛散物となって他の設備に影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

給気口に降下火砕物用フィルタを設置することで使用又は必要に応じて除灰

第６号

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-9

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（４）緊急時対策建屋電源設備（４）緊急時対策建屋電源設備

燃料油移送ポンプ

燃料油配管・弁－－基
数
４台(予備として故障時のバックアップを２台)

１式

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

４台

１式

容量

約 1.3ｍ３／ｈ／台－

温度，圧力，湿度，放射線重大事故環境に対応

重大事故環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

地下及び屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

－

操作内容

起動及び停止操作

操作不要

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

飛散物となって他の設備に影響を及ぼさ
ない

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第６号

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）
共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-10

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（４）緊急時対策建屋電源設備
重油貯槽－

第 34 条：緊急時対策所

基

数

２基

－

第１号

容量

約 100ｍ３／基

操作性

第 １ 項 （ 共 通）

第３号

２基

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

温度，圧力，湿度，放射線重大事故環境に対応

自然現象等

地下のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

操作環境

－

操作内容

操作不要

第４号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第６号

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

第 ３ 項 （可 搬型 ）常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止

第６号

参照

系統設計

第１号

第５号

補足説明資料２－５

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-11

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型酸素濃度計

可搬型二酸化炭素濃度計

－

－

台
数
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

台
数
３台（予備として故障時のバックアップを２台）－－

３台（１台）

３台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（４）緊急時対策建屋環境測定設備

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（１）緊急時対策建屋環境測定設備

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

平常運転時と同等

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第４号

第５号

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止

第６号

保管
場所

補 2-4-12

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型エリアモニタ

－

－

台
数
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）－－

３台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（２）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（１）緊急時対策建屋環境測定設備

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

平常運転時と同等

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第４号

第５号

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止

第６号

保管
場所

補 2-4-13

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型ダストサンプラ

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

－

－

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）－－

２台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（２）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（２）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第 ２７ 条

第６号

第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

平常運転時と同等

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-14

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型線量率計

可搬型ダストモニタ

－

－

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）－－

２台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は個縛、溢水に対する防護をして保管

保管時は個縛、溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋外

屋外

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

必要に応じて除灰

必要に応じて除灰第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-15

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型データ伝送装置

可搬型発電機－－台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２
台）

－

－

２台（１台）

３台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

屋外環境に対応

平常運転時と同等

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋外

平常運転時と同等

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

必要に応じて除灰

必要に応じて除灰第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-16令和２年７月１日 Ｒ５

補足説明資料２－５（34 条）

目 次
２－５ 主要設備の試験・検査

２－５ 主要設備の試験・検査(１)緊急時対策建屋の遮蔽設備① 緊急時対策建屋の遮蔽設備の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中又は停
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
止中(２)緊急時対策建屋換気設備① 緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
運転号機の切替実施の後，運転状態を確
動作確認
認する。
分解して状態確認後，消耗品を交換す
分解点検（単体
る。組み立て後，異常なく動作すること
運転中又は作動確認含む）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 緊急時対策建屋フィルタユニットの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中又はパラメータ確
停止中
フィルタ差圧を確認する。
認（差圧）③ 緊急時対策建屋加圧ユニットの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中又は
停止中
漏えい確認
空気ボンベ規定圧力を確認する。

補 2-5-1

④ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
止中⑤ 対策本部室差圧計，待機室差圧計
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
校正
標準機を用い校正する（圧力）。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

⑥ 緊急時対策建屋換気設備の機能性能検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
緊急時対策建屋換気設備が起動している状態で，緊急時対策所内が正圧に維持されていることを確認する。
運転中又は停機能性能検査止中
緊急時対策建屋加圧ユニットの構成品（待機室出入口ダンパ及び加圧ボンベ
空気供給弁）の状態確認＊する。
＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧し，正圧化機能が維持されていることを確認する。
（３）緊急時対策建屋情報把握設備① 情報収集装置，データ収集装置,データ収集装置(燃料加工建屋)の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
異常なく動作することを確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-2

② 情報表示装置，データ表示装置、データ表示装置(燃料加工建屋)の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
異常なく動作することを確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（４）緊急時対策建屋環境測定設備① 可搬型酸素濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 可搬型二酸化炭素濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

③ 可搬型窒素酸化物濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-3

（５）緊急時対策建屋放射線計測設備① 可搬型エリアモニタ
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② アルファ・ベータ線用サーベイメータ
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
③ 可搬型ダストサンプラ
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
校正
標準器を用い校正する（流量）。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④ 可搬型線量率計
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態校正
運転中又は停動作確認
止中
外観点検⑤ 可搬型ダストモニタ
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態校正
運転中又は停
動作確認
止中
外観点検

内 容
校正線源を用い校正する。
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

内 容
校正線源を用い校正する。
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-4

⑥ 可搬型データ伝送装置
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態測定データを伝送することを確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑦ 可搬型発電機
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検

内 容
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

（６）緊急時対策建屋電源設備① 緊急時対策建屋高圧系統，緊急時対策建屋低圧系統の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
絶縁特性確認絶縁特性を確認するとともに，遮断器等／単体作動確の動作を確認する。
停止中
認
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 緊急時対策建屋用発電機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解し状態確認後，消耗品を交換する。
分解点検（単体
組み立て後，異常なく動作することを確
作動確認含む）
停止中認する（電圧・電流確認含む）。
外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-5

③ 燃料油移送ポンプの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解し状態確認後，消耗品を交換する。
分解点検（単体
組み立て後，異常なく動作することを確
作動確認含む）
停止中認する（電圧・電流確認含む）。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④ 燃料油配管・弁の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑤ 重油貯槽の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態
パラメータ確
運転中又は停
認
止中
漏えい確認

内 容
パラメータ（油量）を確認する。
漏えいの有無を確認する。

補 2-5-6令和２年７月１日Ｒ６

補 足 説 明 資 料 ２ － ８ （ 34 条 ）

目 次
１.

新規制基準への適合状況

２.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価につ

補 2-8-1
補 2-8-3

いて・添付資料１

緊急時対策所の居住性に係る被ばく
補 2-8-添 1-1
評価条件について・添付資料２

被ばく評価に用いた気象資料の代表
補 2-8-添 2-1
性について

・添付資料３

線量評価に用いる大気拡散の評価に
補 2-8-添 3-1
ついて・添付資料４

地 表 面 へ の 沈 着 速 度 の 設 定 に つ い て 補 2-8-添 4-1

・添付資料５エ ア ロ ゾ ル の 乾 性 沈 着 速 度 に つ い て 補 2-8-添 5-1

・添付資料６

グランドシャインの評価方法に
補 2-8-添 6-1
ついて・添付資料７

事故発生時の換気系運転モードに
補 2-8-添 7-1
ついて・添付資料８

大気拡散評価における実効放出継続
補 2-8-添 8-1
時間の設定について

・添付資料９コンクリート密度の根拠について

補 2-8-添 9-1

・ 添 付 資 料 10

審査ガイド※１への対応について

補 2-8-添 10-1

※1

実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

１.

新規制基準への適合状況

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条（ 緊 急 時 対 策 所 ），加 工 施 設 の 設 計 及 び 工 事 の 方 法 の 技 術 基 準 に関する規則

第三十条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
プルトニウムを取り扱う加工
施 設 に は 、重 大 事 故 等 が 発 生 し た
場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じ ら れ る よ う 、次 に 掲 げ る と こ ろにより緊急時対策所を施設しなければならない。
1

2

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
ま る こ と が で き る よ う 、適 切 な措置を講ずること。
二 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
緊 急 時 対 策 所 に は 、重 大 事 故 等 に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。

補 2-8-1

適合状況
重大事故等が発生した場合においても,
緊急時対策所により,当該重大事故等に対処するための適切な措置を講じることができる。

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条（ 緊 急 時 対 策 所 ），加 工 施 設 の 設 計 及 び 工 事 の 方 法 の 技 術 基 準 に関する規則

第三十条（緊急時対策所）

～抜粋～

1,2

新規制基準の項目
適合状況
緊急時対策所の居住性【解釈】
1 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 要 件 に つ い て は ,実 用 発 電 用 原を満たす「緊急時対策所」 子 炉 に 係 る 重 大 事 故 時 のと は 、以 下 に 掲 げ る 措 置 又 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所はこれらと同等以上の効 の居住性に係る被ばく評
果を有する措置を講じた 価に関する審査ガイドを
設 備 を 備 え た も の を い う 。 参 考 に 評 価 し た 。 結 果 ,要四
緊急時対策所の居住性 員の実効線量が７日間でに つ い て は 、次 の 要 件 を 満 100 ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い こ とを 確 認 し て い る （ 約
たすものであること。
① 想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 4.1×10 - 4 ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日
出 量 等 は 、想 定 さ れ る 重 大 間 ） 。 な お , 想 定 す る 放 射事故に対して十分な保守 性物質の放出量等は保守性 を 見 込 ん で 設 定 す る こ 的 に 設 定 し ,マ ス ク の 着 用と。
な し ,交 替 要 員 体 制 な し 及② プルーム通過時等に特別 び安定ヨウ素剤の服用なな 防 護 措 置 を 講 じ る 場 合 しとして評価した。
を 除 き 、対 策 要 員 は 緊 急 時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交 代 要 員 体 制 、安 定 ヨ ウ 素
剤 の 服 用 、仮 設 設 備 等 を 考慮 し て も よ い 。た だ し 、その 場 合 は 、実 施 の た め の 体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実
効線量が７日間で１００
ミリシーベルトを超えな
いこと。

補 2-8-2

２.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について
重 大 事 故 時 の 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価（ 以 下 ，「 居 住 性 評 価 」 と い う 。 ） に 当 た っ て は ，「 実 用 発 電 用 原 子 炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（ 以 下「 審 査 ガ イ ド 」と い う ）の 趣 旨 に 基 づ き 評 価 を 行 っ た 。審 査 ガ イ ド へ の 適 合 状 況 に つ いて 添 付 資 料 10 に 示 す 。
緊 急 時 対 策 所 の 要 員 の 被 ば く 評 価 の 結 果 ， 実 効 線 量 で 約 4.1
×10-4ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 で あ り ， 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 100
ｍＳｖを超えないことを確認した。

(１ )緊急時対策所の居住性評価の対象事象

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の対象となる検討
対 象 と す る 重 大 事 故 (以 下 「 評 価 対 象 事 故 」 と い う 。 )は ， 内 的
事象を要因として発生する重大事故及び外的事象を要因として 発 生 す る 重 大 事 故 か ら ，実 効 線 量 の 評 価 の 結 果 が 最 大 と な る
重大事故を１つ選定する。
内 的 事 象 に お け る 評 価 対 象 事 故 と し て「 動 的 機 器 の 多 重 故 障 」に よ る 火 災 の 発 生 を 仮 定 ， 外 部 事 象 と し て ，「 地 震 」 に よ る 火
災 の 発 生 を 仮 定 す る 。放 射 性 物 質 の 放 出 量 の 観 点 か ら ，機 能 喪
失 の 範 囲 で よ り 厳 し い 結 果 を 与 え る 外 的 事 象 の「 地 震 」を 要 因とした火災の発生を仮定する。
な お ，地 震 を 要 因 と し て 発 生 が 想 定 さ れ る 事 象 の 同 時 発 生 の居住性評価の結果は，同時に発生する火災としている。

補 2-8-3

(２ )大気中へ放射性物質の放出量等の想定

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放射性物
質 の 放 出 量 は ，重 大 事 故 の 発 生 防 止 対 策 が 機 能 し な い こ と を 仮
定 す る と と も に ，多 段 の 拡 大 防 止 対 策 が 機 能 し な い も の と し て設 定 す る こ と で ，各 重 大 事 故 の 有 効 性 評 価 に 対 し て 十 分 保 守 的に設定する。

①

火災発生時の大気中へ放射性物質の放出量等の想定
重 大 事 故 対 策 の 有 効 性 評 価 に お い て は ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 有 す る ８ 基 の グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 全 て で 火 災 が 同 時 発 生 し ，火 災 が 発 生 し た グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス と 連 結 さ れ た グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 損 傷 箇 所 か ら ，放 射 性 物 質が 工 程 室 内 に 漏 え い し ，火 災 の 熱 影 響 に よ り 膨 張 し た 分 の 工 程
室 の 空 気 が ，工 程 室 排 気 系 か ら 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ ２ 段 を 通 して 外 部 に 放 出 さ れ る こ と を 想 定 す る 。火 災 の 熱 影 響 に つ い て は
各 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の 潤 滑 油 量 か ら 条 件 を 設 定 し た 。工 程 室に 漏 え い し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 含 む 空 気 は ，直 接 的 に 火 災 の 上 昇 気流 を 受 け る も の で は な く ，こ の 際 の 空 気 中 の Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 濃 度
は 文 献 を 参 考 に 100ｍ ｇ Ｍ Ｏ Ｘ ／ ｍ ３ と 設 定 し ， 放 出 量 は セ シ
ウ ム － 137 換 算 放 出 放 射 能 量 を 算 定 し て い る 。
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 評 価 に お い て は ，火 災 の 発 生 規 模 は 重
大 事 故 時 の 有 効 性 評 価 と 同 様 と し ，放 出 時 間 に つ い て は ，燃 焼
直 後 の 方 が 時 間 当 た り の 体 積 膨 張 率 が 大 き い た め ，部 屋 当 た でで き る 限 り 早 い 速 度 で 燃 焼 が 進 む も の と す る 。さ ら に ，工 程 室
ダ ク ト 長 に よ る 除 染 係 数 も 見 込 ま な い も の と し て ，放 出 量 を 保
補 2-8-4

守的に見込み，緊急時対策所における被ばく線量を算定する。
火災発生時の重大事故対策の有効性評価モデルと緊急時対策所の居住性評価モデルを第１－１図に示す。
重大事故時の有効性評価の居住性評価の条件について第１－１表に示す。

補 2-8-5

第１－１表重大事故時の有効性評価と緊急対策所の居住性評価の条件

重大事故時の有効性評価①②

緊急時対策所の居住性評価(１ )空 気 中 MOX 粉 末 濃 度(１ )空 気 中 MOX 粉 末 濃 度

100ｍ ｇ MOX／ ｍ ３

100ｍ ｇ MOX／ ｍ ３(２ )Pu 富 化 度(２ )Pu 富 化 度

18～ 33％18～ 33%(３ )対 象 GB(３ )対 象 GB

火災源を有するグローブボッ

火災源を有するグローブボック

クス内で容器又は機器を有する ス内で容器又は機器を保有する
８ GB

８ GB

(４ )火 災 の 燃 焼 時 間(４ )火 災 の 燃 焼 時 間

10 分 未 満

10 分 未 満(５ )体 積 膨 張 率(５ )体 積 膨 張 率① 粉 末 調 整 第 ２ 室 ： 12％

有効性評価と同様② 粉 末 調 整 第 ５ 室 ： 49％③粉末調整第７室：９％

レ ッ ト 加 工 第 １ 室 ： 167％

④ ペ レ ッ ト 加 工 第 １ 室 ： 17％(６ )放 出 経 路 に お け る 低 減 割 合(６ )放 出 経 路 に お け る 低 減 割 合７ )放 出 経 路 に お け る 低 減 割 合

10 - 510 - 6(３ )大気中への放出量

地震を起因として発生が想定される火災発生時における放出 量 を 添 付 資 料 １ の 第 １ － １ 表 に ，放 出 率 を 添 付 資 料 １ の 第 １－２表に示す。
補 2-8-6

な お ，地 震 を 起 因 と し て 発 生 が 想 定 さ れ る 複 数 箇 所 の 火 災 発
生 時 の 大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 量 は ，そ れ ぞ れ の 事 故 に よる大気中への放射性物質の放出量を合算したものとする。

(４ )大気拡散の評価

被 ば く 評 価 に 用 い る 相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 は ，大 気 拡 散 の 評
価 に 従 い 実 効 放 出 継 続 時 間 を 基 に 計 算 し た 値 を ，年 間 に つ い て
小 さ い 方 か ら 順 に 並 べ た 累 積 出 現 頻 度 97 ％ に 当 た る 値 を 用 い
た 。評 価 に お い て は ，平 成 25 年 ４ 月 ～ 平 成 26 年 ３ 月 の １ 年 間に お け る 気 象 デ ー タ を 使 用 し た 。気 象 デ ー タ の 代 表 性 に つ い ては，添付資料２に示す。
な お ，敷 地 に お い て 観 測 し た 平 成 25 年 ４ 月 か ら 平 成 2 6 年 ３
月 ま で の １ 年 間 の 気 象 デ ー タ は ，長 期 間 の 気 象 と 比 較 し て 特 に異常な年ではないことを確認している。
さ ら に ，当 該 デ ー タ の 風 向 出 現 頻 度 及 び 風 速 出 現 頻 度 に つ いて ， 至 近 の 10 年 間 （ 平 成 20 年 ４ 月 ～ 平 成 25 年 ３ 月 及 び 平 成
26 年 ４ 月 ～ 平 成 31 年 ３ 月 ） の 資 料 に よ り 検 定 を 行 っ た 結 果 ，
至近の気象データを考慮しても特に異常な年でないことを確認している。
相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 の 評 価 結 果 は ，第 １ － ２ 表 に 示 す と お
り で あ る 。ま た ，大 気 拡 散 評 価 条 件 に つ い て は 添 付 資 料 １ の 第
１－３表に示す。

第１－２表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価で用いる
相対濃度及び相対線量
補 2-8-7

放出点
燃料加工建屋

(５ )

相対線量
相対濃度
３
χ ／ Ｑ （ s／ m ） Ｄ ／ Ｑ （ Gy／ Bq）
7.4E-04

2.8E-18

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

被 ば く 評 価 に 当 た っ て は ，７ 日 間 緊 急 時 対 策 所 に 滞 在 す る もの と し て 実 効 線 量 を 評 価 し た 。考 慮 し て い る 被 ば く 経 路 は ，第１ － ２ 図 に 示 す ① ～ ③ の と お り で あ る 。被 ば く 経 路 の イ メ ー ジ
図 を 第 １ － ３ 図 に 示 す 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被
ば く 評 価 の 主 要 条 件 を 第 １ － ４ 表 に 示 し ，具 体 的 な 評 価 条 件 については，添付資料１の第１－３表に示す。

①

燃 料 加 工 建 屋 内 の 放 射 性 物 質 か ら の ガ ン マ 線（ 直 接 ガ ン マ 線 ，ス カ イ シ ャ イ ン ガ ン マ 線 等 ）に よ る 緊 急 時 対 策 所 で の 外 部 被 ばく（経路①）
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度 で あ り ，本 事 象 の 発 生 に よ っ て 有 意 に 上 昇 す る 要 因 は な い こと か ら ，燃 料 加 工 建 屋 か ら の 放 射 線 に よ る 緊 急 時 対 策 所 内 で の被ばく経路については評価を省略する。

②

大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による緊急時対策所での外部被ばく（経路②）
大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 か ら の ，ガ ン マ 線 に よ る 緊 急
時 対 策 所 で の 外 部 被 ば く は ，事 故 期 間 中 の 大 気 中 へ の 放 射 性 物
質 の 放 出 量 を 基 に ，大 気 拡 散 効 果 と 緊 急 時 対 策 建 屋 に よ る ガ ン
補 2-8-8マ線の遮蔽効果を踏まえて要員の実効線量を評価する。

③

外気から取り込まれた放射性物質による緊急時対策所での被ばく（経路③）
事 故 期 間 中 に 大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 の 一 部 は ，外 気
か ら 緊 急 時 対 策 所 に 取 り 込 ま れ る 。緊 急 時 対 策 所 に 取 り 込 ま れた放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばくの和として実効線量を評価した。
緊 急 時 対 策 所 の 放 射 性 物 質 濃 度 の 計 算 に 当 た っ て は ，再 処 理
施設において大気中への大規模な気体の放射性物質の放出に至 る お そ れ が あ る と 判 断 し た 場 合 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備の運転を外気取込加圧モードから再循環モードへ切替えを行
い ，緊 急 時 対 策 所 へ の 放 射 性 物 質 の 侵 入 を 防 止 す る 効 果 を 考 慮した。なお，マスクの着用なしとして評価した。
ま た ，事 象 発 生 時 の 換 気 系 の 運 転 モ ー ド に つ い て 添 付 資 料 ７
に示す。

(６ )

被ばく評価結果

緊 急 時 対 策 所 の 要 員 の 被 ば く 評 価 結 果 は ，第 １ － ３ 表 に 示 すと お り ，地 震 を 要 因 と し た 複 数 箇 所 の 火 災 の 同 時 発 生 に 対 し て
約 8.7×10 - 4 ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 で あ り ， 実 効 線 量 は ７ 日 間 で 1 0 0
ｍＳｖを超えないことを確認した。

補 2-8-9

第１－１図

重大事故の評価モデル

補 2-8-10

第１－３表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価結果（単位：ｍＳｖ）①建 屋 か ら の 放 ②大 気 中 へ 放 出
射 線 に よ る 被された放射性ばく
物質による被ばく-③室 内 に 外 気 か
ら 取 り 込 ま れ
た 放 射 性 物 質による被ばく約 4.1E-11

補 2-8-11

約 4.1E-4

合計

約 8.7E-4

線源

建屋内放射性物質

大気中放射性物質

被ばく経路

換気設備を通じて
緊急時対策所に取り込まれる
放射性物質

ガンマ線
中性子線

ガンマ線

被ばく形態

①

③

吸入摂取

放射性雲

地表沈着物

ガンマ線

②

③
外部被ばく

内部被ばく

室内滞在時

第１－２図

被ばく経路

補 2-8-12

緊急時
対策所
での被
ばく

① 評価対象事象建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガン
マ線による外部被ばく）② 大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン及びグランドシャ
インによる外部被ばく）③ 外気から緊急時対策所内へ取り込まれた放射性物質による被ばく（吸入摂取による内部被ばく，室内に浮遊している放射性物質による外部被ばく）

第１－３図

緊急時対策所の対策要員の被ばく経路イメージ図

補 2-8-13

第１－４表評価条件
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有する８基のグローブボックス全てで火災が同時発生し，放出経路としては火災の熱影響により膨張した分の工程室内の空気が工程室排気系のフィルタ２段を通して大気中に放出される状態を想定火災

補 2-8-14

大気
拡散
条件

項目
ソース
ターム

放出
量評
価

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要条件

実効放出
継続時間

20 分

放出源
高さ

地上０ｍ

気象

平 成 25 年 ４ 月 か ら 平 成 26 年 ３ 月

建屋巻き込
み方位

燃料加工建屋：ＷＳＷ，ＳＷ，ＳＳＷ

累積出現
頻度

小 さ い 方 か ら 97％ 相 当（つづき）
項目

補 2-8-15

防護
措置

結果

評価条件

時間

０分
～５分

５分
～ 88 時 間

88 時 間～ 112 時 間

112 時 間～ 161 時 間

161 時 間～ 168 時 間

換気
モード

換気
停止

外気取込加圧モード

再循環モード

外気取込加圧モード

再循環モード０

126,890０126,890０００126,890０126,890０126.9(緊 急 時 対 策 建屋換気率換算で ２ ×10 － ３ 回
／ｈ)

０

126.9
(緊 急 時 対 策 建 屋
換気率換算で２
×10－ ３ 回 ／ ｈ )

換気設備
による外
気取込流
量 [m３ /h]
換気設備
による循
環運転流
量 [m３ /h]
換気設備
以外から
の空気流
入 量 [m３
/h]
マスク
要員交
代，ヨウ
素剤
合計線量
（7 日間）

1,780(緊 急 時 対 策
建屋換気率換算 で 0.03 回
／ｈ)
着用なし
考慮しない

約 4.1×10-4ｍ Ｓ ｖ

添付資料１
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価条件について

第１－１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる大気中への放射性エアロゾルの放出量

核

種

放出量
（Ｂｑ）

Ｐ ｕ － 238

8.5E+8

Ｐ ｕ － 239

4.5E+5

Ｐ ｕ － 240

8.1E+5

Ｐ ｕ － 241

1.8E+8Ａ ｍ － 241

2.0E+6

補 2-8-添 1-1

第１－２表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用い
る放出率

核

種

放出開始時間 放出終了時間
放出率
（ｓ）
（ｓ）
（Ｂｑ／ｓ）

Ｐ ｕ － 238

1.41E+04

０595

Ｐ ｕ － 239

7.49E+02

０595

Ｐ ｕ － 240

1.35E+03

０595

Ｐ ｕ － 241

2.99E+05

０595

Ａ ｍ － 241

3.55E+03

０595

補 2-8-添 1-2

第１－３表評

価

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における大気拡散の評価条件の居住性評価審査ガイドとの関係

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

補 2-8-添 1-3

大気拡散評価モデル

ガウスプルー
ムモデル

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ａ．放射性物質の空気中濃度 は ，放 出 源 高 さ 及 び 気 象 条 件 に 応 じ て ，
空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウスプ
ルームモデルを適用して計算する。

気象資料

再処理施設の敷地内における 地 上 高 10ｍ
における平成25 年 ４ 月 か ら
平 成 26 年 ３ 月までの１年間
の観測資料

居住性評価審査ガイドに示されたとおり，１年間観測して得られた気象資料を使用する。

４．２（２）ａ．風向，風速大気安定度
及び降雨の観測項目を，現地において少なくとも１年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

10 分

短時間の燃焼の方が時間あたりの膨張率が大きく，
緊急時対策所での要員の被ばく量への影響も大きいため。

４．２（２）ｃ．相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

大気中への放射性物質の実効放出継続時間

（つづき）
評価条件

大気中への放射性物質の放出源及び放出源高さ

補 2-8-添 1-4

累積出現頻度

建屋の影響

使用条件

０ｍ

97％

考慮する

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。
放出源は排気筒とする。

４．４（４）ｂ．放出源高さは地上放出を仮定する。放出エネルギは，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ｃ．評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した 場 合 ，そ の 累 積 出 現 頻 度 が 9 7 % に 当 た る値とする。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ａ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

（つづき）
評

価

条

件

使用条件

燃料加工建屋放射性物質濃度の評価点

緊急時対策建屋換気設備の給気口（ただし，より厳しい結果となるように
燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の 外 壁 と す
る 。）

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

放 出 点 か ら 最 も 近 く ，巻 き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋
を代表建屋とする。

４．２（２）ｂ．巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コント
ロール建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ｂ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所換気空調設備の非常 時 の 運 転 モ ー ド に 応 じ て ， 次 の i)又 は
i i ) に よ っ て ，原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急 時 制 御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する。
i) 評 価 期 間 中 も 給 気 口 か ら 外 気 を 取 入れることを前提とする場合は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。

補 2-8-添 1-5

巻き込みを生じる代表建屋選

（つづき）
評

価

条

件

着目方位

使用条件

選

定

理

由

WSW， SW， SSW

居住性評価審査ガイドに示された評価方法に基づき設定する。

４．２（２）ａ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

2

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。
全ての方位に対してより厳しい結果となるように最小面積を適用する。

４．２（２）ｂ．風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

大気中への放射性物質の放出源から評価点までの距 離 は ，よ り 厳 し い 結 果 となるように水平距離を設定する。

４．２（２）ａ．ガウスプルームモデル
を適用して計算する場合には，水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離
及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算する。

補 2-8-添 1-6
建屋投影面積燃料加工建屋の評価距離

居住性評価審査ガイドでの記載

1,547m170ｍ

第１－４表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における大気中への放射性物質の放出における着目方
位の一覧

建屋

着 目 方 位（ 風 上 方 位 ）燃料加工建屋

ＷＳＷ
ＳＷ
ＳＳＷ

補 2-8-添 1-7

第１－５表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における建屋投影面積

建屋

建屋投影面積燃料加工建屋1,547ｍ ２

補 2-8-添 1-8

第１－６表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における主要な評価条件の居住性評価審査ガ
イドとの関係評価条件

補 2-8-添 1-9

事故時における外気取り込
み再循環モードの運転継続時
間

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載考慮する。

大気中へ放出された放射性 物 質 は ，緊 急 時 対 策 建 屋
換気設備の給気口及び緊急時対策建屋換気設備の給気口以外の経路から緊
急時対策所へ流入することを想定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所の建屋の表
面 空 気 中 か ら ，次 の 二 つ の 経 路 で 放 射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所の非常用換気空調設備に
よ っ て 室 内 に 取 り 入 れ る こ と（ 外 気 取
入）
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急 時 対 策 所 内 に 直 接 流 入 す る こ と（ 空気流入）

24 時 間加圧状態を維持し気体の放射性物質の緊急時対策
建屋への流入を低減する観点から設定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みに
つ い て は ，非 常 用 換 気 空 調 設 備 の 設 計及び運転条件に従って計算する。

（つづき）

評

価

条

件

使用条件

補 2-8-添 1-10

緊急時対策建屋換気設備の外気取込加圧モード時における緊急時対策建屋換気設
備の給気口から緊急時対策
建屋換気設備の緊急時対策
建屋フィルタユニットの高性能粒子フィルタを経由す
る外気取入量126,890ｍ

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード時における緊急時対策建屋換気設備の給気口から緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋フ
ィルタ ユニットの高性能粒子フィルタを経由する循環
運転流量126,890ｍ

緊急時対策所のバウンダリ
体積59,330ｍ ３

３

３

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載/ｈ

設計上期待できる値を設
定する。

同上

／ｈ

設計上期待できる値を設
定する。

同上

緊急時対策建屋全体の体積をバウンダリ体積として設定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内に取り込
ま れ る 放 射 性 物 質 の 空 気 流 入 量 は ，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所バウンダリ体
積（容積）を用いて計算する。

（つづき）

評価条

件

緊急時対策建屋フィルタユ
ニットの高性能粒子フィル
タの除去効率補 2-8-添 1-11

地震発生による全交流動力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止時における高性能粒子フィルタ
を経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量

使用条件

99.999％緊急時対策建屋
換気率換算で
１回／ｈ

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

設計上期待できる値を設定する。

４．２（２）ｅ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

地震発生による全交流動
力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止 時 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の緊急時対策建屋
フィルタユニットの高性
能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を 含 む 空 気 の 流 入 率 は ，再処理施設の中央制御室において居住性評価手法内規の「別添資料 原子力発電所の中央制御室の空気流 入 率 測 定 試 験 手 法 」に 準
拠 し 実 施 し た 試 験 結 果（ 0 . 0 2 3 2 回 ／ ｈ ）か ら ，より厳しい結果となるように設定する。

４．２（１）ｂ．新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。
（ な お ，原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急 時 制 御 室／ 緊 急 時 対 策 所 設 置 後 ，設 定 値 の 妥 当性を空気流入率測定試験によって確認 す る 。）

評

価

条

件

使用条件

外気取込加圧モード時における高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量考慮しない。

再循環モード時における高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量

126.9ｍ ／ ｈ(緊 急 時 対 策 建屋換気率換算で２ ×10 － ３ 回 ／ｈ)３

補 2-8-添 1-12

緊急時対策建屋の遮蔽

厚さ１ｍのコン
クリート

選

定

理

由

外気取込加圧モードの時
は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設
備 で は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の緊急時対策建屋
フィルタユニットの高性
能粒子フィルタを経由せずに緊急時対策建屋へ外気が流入する経路は存在しない。
外気取入口気密ダンパのリーク量として，風量×10-3 を 想 定 。
こ こ か ら ，建 屋 へ の リ ー ク
イ ン 量 と し て 126890 ×
10-3＝ 126.9 と す るより厳しい結果となるよ
うに建屋内の区画及び構築物を考慮せず設定する。

居住性評価審査ガイドでの記載

同上

同上

４ ．２（ ３ ）ａ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内にいる運転 員 又 は 対 策 要 員 に 対 し て は ，原 子 炉
制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

補 2-8-添 1-13

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価期間

地震発生による
全交流動力電源の喪失から７日
間

加 工 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び
設備の基準に関する規則の 解 釈 の 第 34 条 （ 緊 急 時
対 策 所 ）の「 ④ 判 断 基 準
は対策要員の実効線量が７日間で１００ミリシー
ベルトを超えないこと。」に基づき設定する。

緊急時対策所にとどまる要員の滞在期間

７日間

同一の要員が緊急時対策
所に評価期間中とどまることとする。

居住性評価審査ガイドに記載なし

88 時 間 後 及 び
161 時 間 後地震発生による全交流動
力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止から緊急時対策建屋用発電機による緊急時対策
所換気設備への給電開始
及び外気取込加圧モードの復旧までの時間は５分と す る 。外 気 取 込 加 圧 モ ードから再循環モードへの切 替 時 間 は ，再 処 理 施 設 の分離建屋及び高レベル廃
液ガラス固化建屋から大気中へ大規模な気体の放射性物質の放出が開始す

４ ．３（ ３ ）ｆ ．原 子 炉 制 御 室 の 非 常
用 換 気 空 調 設 備 の 作 動 に つ い て は ，非常用電源の作動状態を基に設定する。

再循環モードへの切替時間

居住性評価審査ガイドに記載なし

（つづき）

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

る 時 間 と し て ，地 震 発 生 による全交流動力電源の喪
失 か ら 88 時 間 後 及 び 161
時間後とする。

マスクによる除染係数考慮しない。

地震発生直後から放射性エアロゾルの放出が開始されるものとし設定する。

４ ．１（ ２ ）原 子 炉 制 御 室 の 居 住 性 に係 る 被 ば く 評 価 で は ，格 納 容 器 破 損 防
止 対 策 の 有 効 性 評 価 （ 参 2） で 想 定 す る
格 納 容 器 破 損 モ ー ド の う ち ，原 子 炉 制
御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事
故 収 束 に 成 功 し た 事 故 シ ー ケ ン ス（ この 場 合 ，格 納 容 器 破 損 防 止 対 策 が 有 効に働くため，格納容器は健全である）の ソ ー ス タ ー ム 解 析 を 基 に ，大 気 中 への放射性物質放出量及び原子炉施設
内の放射性物質存在量分布を設定する。

補 2-8-添 1-14

より厳しい結果となるよ
うにマスク着用は考慮しない。

４ ．２（ ３ ）ｃ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内でマスク
着 用 を 考 慮 す る 。そ の 場 合 は ，マ ス ク
着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

大気中への放射性物質の放出開始時間

第１－２表参照

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

同上

地 震 発 生 後 10 分 ま で 放 射性エアロゾルの放出が継続するものとし設定する。

同上

大気中への放射性物質の放出率

第１－２表に示す。

放 射 性 物 質 の 放 出 率 は ，放出 量 を ，放 射 性 物 質 の 放 出
終了時間と放出開始時間の差である放出継続時間で除して設定する。

同上

呼吸率

3.33×10－ ４ｍ３／ｓ「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査 指 針 」に 基 づ き ，成 人 の活動時の呼吸率とする。

－

大気中への放射性物質の放出終了時間

補 2-8-添 1-15

第１－７表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルのガンマ線実効エネルギ

ガンマ線実効エネルギ
核種（ Ｍ eＶ /dis）

Ｐ ｕ － 238

1.8E-03

Ｐ ｕ － 239

8.0E-04

Ｐ ｕ － 240

1.7E-03

Ｐ ｕ － 241

2.5E-06

Ａ ｍ － 241

3.2E-02

補 2-8-添 1-16

第１－８表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの地表沈着換算係数

地表沈着換算係数
核種（ Sv/(Bq･s/ｍ 2 )）Ｐ ｕ － 238

8.4E-19

Ｐ ｕ － 239

3.7E-19

Ｐ ｕ － 240

8.0E-19

Ｐ ｕ － 241

1.9E-21Ａ ｍ － 241

2.8E-17

補 2-8-添 1-17

第１－９表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの半減期

半減期
核

種
（ s）

Ｐ ｕ － 238

2.8E-09

Ｐ ｕ － 239

7.6E-11

Ｐ ｕ － 240

2.1E-11

Ｐ ｕ － 241

4.5E-08Ａ ｍ － 241

1.4E-10

補 2-8-添 1-18

第 １ － 10 表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの吸入摂取時の成人の実効線量への換算係数

吸入摂取換算係数
核種（ Sv/Bq）

Ｐ ｕ － 238

1.6E-05

Ｐ ｕ － 239

1.6E-05

Ｐ ｕ － 240

1.6E-05

Ｐ ｕ － 241

1.7E-07Ａ ｍ － 241

1.6E-05

補 2-8-添 1-19

添付資料２
被ばく評価に用いた気象資料の代表性について

敷地において観測した平成25年４月から平成26年３月までの１年間の気象資料により安全解析を行うに当たり，観測を行った１年間の気象が長期間の気象と比較して特に異常な年でないかどうかの検討を行った。
風向出現頻度及び風速出現頻度については，敷地内の地上高10ｍ（標高69ｍ）における10年間（平成15年４月～平成25年３月）の資料により検定を行った。検定法は，不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順に従った。風向出現頻度及び風速階級別出現頻度の棄却検定結果を第１表から第２表に示す。
これによると，地上高10ｍ（標高69ｍ）において有意水準５％で棄却された項目はない。これは，風向風速に関し，安全解析に使用する平成25年
４月から平成26年３月までの１年間が異常年でないことを示している。
なお，大気拡散評価に用いる平成25年４月から平成26年３月までの１年間の気象資料においては，風向出現頻度及び風速出現頻度について敷地内の地上高10ｍ（標高69ｍ）における10年間（平成20年４月～平成25年３月
及び平成26年４月～平成31年３月）の資料により検定を行い，至近の気象データを考慮しても特に異常な年でないことを上述の手法により確認している。
風向出現頻度及び風速階級別出現頻度の棄却検定結果を第３表から第４表に示す。

補 2-8-添 2-1

第１表

棄却検定表（風向）観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

検定年
平均値
上
25

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

Ｎ

1.22

1.40

1.06

1.69

1.53

1.34

1.72

1.79

1.15

1.19

1.41

1.27

2.03

0.79

○

ＮＮＥ

0.83

0.83

0.61

1.01

0.94

0.93

1.16

0.75

0.71

1.08

0.89

1.08

1.29

0.48

○

Ｎ

Ｅ

1.16

1.16

0.89

0.87

0.84

0.79

1.05

1.10

0.81

0.76

0.94

1.01

1.31

0.57

○

ＥＮＥ

6.83

7.36

6.94

7.28

6.51

7.25

5.77

4.93

5.85

6.53

6.53

4.95

8.40

4.65

○

Ｅ

14.58

7.26

10.09

11.73

8.71

10.89

10.48

9.91

10.78

11.86

10.63

12.15

15.26

6.00

○

ＥＳＥ

12.47

11.36

13.23

12.65

13.73

13.44

13.44

10.74

12.30

14.37

12.77

12.12

15.40

10.15

○

Ｓ

Ｅ

2.26

2.37

3.19

2.91

2.61

2.87

2.22

2.65

1.81

2.04

2.49

1.89

3.51

1.48

○

ＳＳＥ

1.54

1.19

1.16

0.94

1.15

1.32

1.00

1.14

1.01

1.19

1.16

1.15

1.57

0.75

○

Ｓ

3.51

3.87

3.27

3.06

2.97

4.37

3.17

3.68

3.05

3.57

3.45

3.01

4.49

2.41

○

ＳＳＷ

2.91

3.81

3.12

3.08

3.51

3.73

4.16

4.21

3.77

3.80

3.61

3.56

4.67

2.55

○

Ｓ

Ｗ

2.89

3.33

3.10

3.46

3.76

3.72

4.19

4.36

4.07

3.57

3.65

3.65

4.77

2.52

○

ＷＳＷ

8.90

7.78

7.26

6.01

7.03

6.23

8.72

9.40

8.96

7.50

7.78

7.70

10.59

4.97

○

Ｗ

15.91

16.82

16.67

11.86

14.18

14.09

14.89

16.21

15.65

15.64

15.19

18.45

18.75

11.63

○

ＷＮＷ

16.42

21.02

19.98

19.94

20.11

17.94

17.45

18.23

18.47

16.94

18.65

16.87

22.29

15.01

○

Ｎ

Ｗ

5.37

7.08

6.39

9.18

8.28

7.24

6.78

7.06

7.27

6.50

7.12

7.64

9.58

4.65

○

ＮＮＷ

2.17

2.24

2.13

3.23

2.87

2.68

2.79

2.70

2.31

2.29

2.54

2.42

3.41

1.67

○

ＣＡＬＭ

1.04

1.13

0.91

1.10

1.28

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.19

1.07

1.91

0.47

○

風向

注）統計年15は，平成15年４月～平成16年３月を示す。

補 2-8-添 2-2

限 下

第２表

棄却検定表（風速分布）
観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

平均値

検定年
25
上

0.0 ～ 0.4

1.04

1.13

0.91

1.10

1.28

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.19

1.07

1.91

0.47

○

0.5 ～ 1.4

13.41

14.16

12.20

14.18

14.79

13.87

13.15

16.14

14.72

14.28

14.09

14.38

16.61

11.57

○

1.5 ～ 2.4

15.06

14.46

13.96

14.42

14.52

15.77

15.27

17.49

14.80

15.86

15.16

14.83

17.58

12.75

○

2.5 ～ 3.4

13.97

13.71

15.88

15.28

14.82

15.79

16.63

16.01

14.54

16.03

15.27

15.24

17.57

12.97

○

3.5 ～ 4.4

13.55

13.01

14.03

13.86

14.64

13.97

15.10

12.91

13.79

13.62

13.85

14.26

15.42

12.27

○

4.5 ～ 5.4

12.45

11.08

10.59

11.78

11.93

10.74

10.65

9.61

10.69

11.12

11.06

10.85

12.99

9.14

○

5.5 ～ 6.4

9.45

8.54

8.23

9.35

9.31

8.43

8.37

7.88

9.12

7.92

8.66

8.58

10.08

7.24

○

6.5 ～ 7.4

6.48

7.25

7.73

6.67

6.95

6.30

6.52

5.92

6.69

6.30

6.68

6.73

7.91

5.45

○

7.5 ～ 8.4

4.48

5.60

5.68

5.40

4.84

4.51

5.07

4.34

5.51

5.01

5.04

5.20

6.21

3.87

○

8.5 ～ 9.4

3.73

4.27

4.23

3.45

3.53

3.21

3.21

3.40

3.91

3.25

3.62

3.90

4.57

2.67

○

9.5 ～

6.38

6.81

6.57

4.50

3.39

6.24

5.01

5.17

4.22

5.45

5.37

4.97

8.05

2.70

○

(平成)

風速（ｍ／ｓ）

注）統計年 15 は，平成 15 年４月～平成 16 年３月を示す。

補 2-8-添 2-3

限 下

第３表

棄却検定表（風向）観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

風向

検定年
平均値
上
25

判

棄却限界
限 下

限

定

○採択
×棄却

Ｎ

1.34

1.72

1.79

1.15

1.19

1.06

0.99

1.39

0.93

1.00

1.26

1.27

1.97

0.54

○

ＮＮＥ

0.93

1.16

0.75

0.71

1.08

0.69

0.62

0.63

0.62

0.52

0.77

1.08

1.28

0.26

○

Ｎ

Ｅ

0.79

1.05

1.10

0.81

0.76

0.97

0.70

0.96

0.60

0.83

0.86

1.01

1.23

0.48

○

ＥＮＥ

7.25

5.77

4.93

5.85

6.53

5.01

5.65

5.00

4.32

4.92

5.52

4.95

7.60

3.45

○

Ｅ

10.89

10.48

9.91

10.78

11.86

10.08

10.29

12.19

10.90

10.57

10.80

12.15

12.53

9.06

○

ＥＳＥ

13.44

13.44

10.74

12.30

14.37

12.30

11.46

11.48

9.59

11.23

12.04

12.12

15.44

8.63

○

Ｓ

Ｅ

2.87

2.22

2.65

1.81

2.04

2.41

1.83

2.18

2.08

1.73

2.18

1.89

3.07

1.30

○

ＳＳＥ

1.32

1.00

1.14

1.01

1.19

1.40

1.17

1.39

1.07

1.16

1.18

1.15

1.53

0.84

○

Ｓ

4.37

3.17

3.68

3.05

3.57

2.94

2.36

2.97

3.20

2.42

3.17

3.01

4.58

1.76

○

ＳＳＷ

3.73

4.16

4.21

3.77

3.80

3.60

3.44

3.23

4.65

3.65

3.82

3.56

4.80

2.85

○

Ｓ

Ｗ

3.72

4.19

4.36

4.07

3.57

3.75

3.59

2.67

4.50

4.06

3.85

3.65

5.09

2.61

○

ＷＳＷ

6.23

8.72

9.40

8.96

7.50

8.00

9.13

5.42

9.12

8.76

8.12

7.70

11.32

4.93

○

Ｗ

14.09

14.89

16.21

15.65

15.64

19.01

19.90

18.28

20.56

21.14

17.54

18.45

23.57

11.50

○

ＷＮＷ

17.94

17.45

18.23

18.47

16.94

17.29

19.02

19.29

18.36

17.58

18.06

16.87

19.86

16.26

○

Ｎ

Ｗ

7.24

6.78

7.06

7.27

6.50

7.56

6.36

8.12

5.96

6.40

6.93

7.64

8.47

5.39

○

ＮＮＷ

2.68

2.79

2.70

2.31

2.29

1.95

1.93

2.64

1.45

1.87

2.26

2.42

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.99

1.57

2.14

2.11

2.15

1.64

1.07

1.20
0.49

○

ＣＡＬＭ

3.32
2.79

注）統計年20は，平成20年４月～平成21年３月を示す。

補 2-8-添 2-4

○

第４表

棄却検定表（風速分布）
観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

平均値

検定年
25
上

0.0 ～ 0.4

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.99

1.57

2.14

2.11

2.15

1.64

1.07

2.79

0.49

○

0.5 ～ 1.4

13.87

13.15

16.14

14.72

14.28

15.67

14.91

14.66

16.17

16.60

15.02

14.38

17.65

12.38

○

1.5 ～ 2.4

15.77

15.27

17.49

14.80

15.86

15.42

14.16

15.09

14.51

15.63

15.40

14.83

17.58

13.22

○

2.5 ～ 3.4

15.79

16.63

16.01

14.54

16.03

15.15

15.18

15.28

14.53

14.42

15.35

15.24

17.12

13.59

○

3.5 ～ 4.4

13.97

15.10

12.91

13.79

13.62

13.81

13.33

14.07

13.98

13.91

13.85

14.26

15.18

12.52

○

4.5 ～ 5.4

10.74

10.65

9.61

10.69

11.12

10.94

11.62

11.27

10.86

11.05

10.86

10.85

12.11

9.61

○

5.5 ～ 6.4

8.43

8.37

7.88

9.12

7.92

7.63

8.71

8.20

8.84

8.17

8.33

8.58

9.43

7.22

○

6.5 ～ 7.4

6.30

6.52

5.92

6.69

6.30

6.16

7.71

6.82

6.55

6.86

6.58

6.73

7.76

5.41

○

7.5 ～ 8.4

4.51

5.07

4.34

5.51

5.01

4.43

5.09

4.70

4.99

5.03

4.87

5.20

5.73

4.01

○

8.5 ～ 9.4

3.21

3.21

3.40

3.91

3.25

3.29

3.25

3.35

3.34

2.89

3.31

3.90

3.91

2.71

○

9.5 ～

6.24

5.01

5.17

4.22

5.45

5.51

4.47

4.40

4.11

3.28

4.79

4.97

6.82

2.76

○

風速（ｍ／ｓ）

注）統計年 20 は，平成 20 年４月～平成 21 年３月を示す。

補 2-8-添 2-5

限 下添付資料３
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる大気拡散の評価について

１．はじめに緊急時対策所の居住性評価で用いる相対濃度及び相対線量は，実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現頻度 97％に当たる値としている。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に 用 い る ， 大 気 拡 散 の 評 価 における評価対象方位並びに相対濃度及び相対線量の評価結果を以下に示す。

２．地震を起因とした複数箇所の火災の発生
地震を要因とした複数箇所の火災の発生時に用いる大気拡散評価において，放出点は燃料加工建屋の排気筒とし，放射性物質の濃度の評価点
は燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の外壁とする。
評価対象方位を第３－１図に，相対濃度及び相対線量を第３－１表に示す。

補 2-8-添 3-1

評価点（緊急時対策所）

WSW

放出点（排気筒中心）
SW
SSW

第３－１図

緊急時 対策所の居住性に係る被ばく評価における着目方位

補 2-8-添 3-2

第３－１表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における臨界事故時の相対濃度及び相対線量の評価結果

大気中への放射性物質の相対濃度 χ ／ Ｑ

相対線量 Ｄ ／ Ｑ

実効放出（ｓ／ｍ ３ ）(Ｇｙ／Ｂｑ)

7.4E-04

2.8E-18

放出点

継続時間

燃料加工
１時間

建屋

補 2-8-添 3-3

添付資料４
地表面への沈着速度の設定について

地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－
4551－Ｖｏｌ．２ （ １ ） において推奨されている0.3ｃｍ／ｓを用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 （ ２ ） 」に，降水時の沈着
率が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考慮し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい結果となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2ｃｍ／ｓとする。

参考文献（１） J.L.Sprung．et al．Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters．United States
Nuclear Regulatory Commission，1990，NUREG/CR-4551，vol．2，
Rev.1，Pt.7（２） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針．1976，2001一部改訂．

補 2-8-添 4-1

添付資料５
エアロゾルの乾性沈着速度について

エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551（ １ ） に基づ
き 0.3ｃｍ／ｓと設定した。ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551 に記載されているエアロゾルの乾性沈着速度は，郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。ＭＯＸ燃料加工施設の敷地内も同様の構成であるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551 では 0.5μｍ～５μｍの粒径に対して検討されているが，大気中への放出に至るまでの除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは十分捕集され，放出はされにくいものと考えられる。
また，Ｗ．Ｇ．Ｎ．Ｓｌｉｎｎの検討 （ ２ ） によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性沈着速度を整理しており，これによると 0.1μｍ～５μｍの粒径では沈着速度は 0.3ｃｍ／ｓ程度（第５－１図）である。以上のことから，重大事故時の線量影響評価におけるエアロゾルの乾性沈着速度として 0.3ｃｍ／ｓを適用できると判断した。
なお，重大事故時の緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価では，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭
和 51 年９月 28 日

原子力委員会決定，一部改定

平成 13 年３月 29日）における解説（葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮する際に，降水時における沈着率は，乾燥時の２～３倍大きい値となるとしている）を踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度として，保守的に乾性沈着速度の４倍の 1.2ｃｍ／ｓを使用している。
補 2-8-添 5-1

第５－１図 様々な粒径における地表沈着速度(Nuclear Safety Vol.19
（２）

)

参考文献
（１） J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risk：
quantification of major input parameters, ＮＵＲＥＧ/ＣＲ-4451 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990
（２） W.G.N. Slinn ：Environmental Effects, Parameterizations for
Resuspension and for Wet and Dry Deposition of Particles andGases for Use in Radiation Dose. Calculations, Nuclear Safety
Vol.19 No.2, 1978

補 2-8-添 5-2

添付資料６
グランドシャインの評価方法について

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばくに係る実効線量は，居住性評価審査ガイドにおいて，地表面沈着濃度及びグラン ド
シャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算すると示されてい ることを考慮し，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆 の線量評価について （ １ ） 」における放射性物質の地表濃度の評価式，地表沈
着換算係数及びコンクリートの遮蔽効果から，以下の評価式を用いて評 価する。
ＴＨｇ ＝ ０ Ｋｇ ・ 𝜒／Ｑ ・Ｑ ｔ ・Ｖｇ・ ｆ１ ／ 𝜆 ・
１

ｅｘｐ

𝜆・ Ｔ

ｔ

・Ｂ・ｅｘｐ𝜇 ・Ｘ ｄｔ

ここで，

Ｈｇ

：

ガンマ線による外部被ばくに係る実効線量

（Ｓｖ）

Ｋｇ

： 地表沈着換算係数（Ｓｖ／Ｂｑ／（ｓ／ｍ ２ ））地 表 沈 着 換 算 係 数 Ｋ ｇ γ は ， Ｅ Ｐ Ａ － 402－ Ｒ－93－081（ ２ ）に基づき，添付資料１の第１－８表に示すとおりとする。

𝜒／Ｑ：

相対濃度（ｓ／ｍ ３ ）Ｑ ｔ：

時刻 t における核種の放出率（Ｂｑ／ｓ）

Ｖｇ：

地表への沈着速度（ｍ／ｓ）

ｆ１： 沈着した放射性物質のうち残存する割合（－）
沈 着 し た 放 射 性 物 質 の う ち 残 存 す る 割 合 f１
は，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査にお補 2-8-添 6-1

け る 一 般 公 衆 の 線 量 評 価 に つ い て （ １ ） 」に基 づ
き，0.5とする。
𝜆：

崩壊定数（ｓ － １ ）崩壊定数𝜆は，添付資料１の第１－95表及び第１－96表 に 示 す Ｔａｂｌｅ ｏｆ Ｉｓｏｔｏｐｅｓの７ｔｈ ＥＤＩＴＩＯＮ （ ３ ） 及び「被ばく計算に用いる放射線エネルギー等について（４）」に基づく
半減期を用いて算出する。

Ｂ：

ビルドアップ係数（－）

ビルドアップ係数 Ｂ は，「放射線施設のしゃへ
い計算実務マニュアル（５）」に基づき，コンクリ
ート厚さから18とする。
𝜇：コンクリートに対するガンマ線の線減弱係数（ｍ － １ ）コンクリートに対するガンマ線の線減弱係数

𝜇 は，「放射線施設のしゃへい計算実務マニュ
アル （ ５ ） 」 に 基 づ き ， コ ン ク リ ー ト 厚 さ か ら 11
ｍ － １ とする。

Ｘ：

コンクリート厚さ（ｍ）

Ｔ：

居住性に係る被ばく評価期間（ｓ）

地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551－Ｖｏｌ．２ （ ６ ） において推奨されている0.3ｃｍ／ｓを用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型
原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 （ ７ ） 」に，降水時の沈着 率
が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考 慮
補 2-8-添 6-2

し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい 結
果となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2ｃｍ／ｓとする。

参考文献（１） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について．1989，2001一部改訂．
（２） K.F.Eckerman．et al．External Exposure to Radionuclides
in Air, Water, and Soil．United States Environmental
Protection Agency，1993，EPA-402-R-93-081．
（３） C.M.Lederer．et al．Table of Isotopes Seventh Edition．
Wiley-Interscience，1978．
（４） 原子力安全委員会．被ばく計算に用いる放射線エネルギー等について．1989，2001一部改訂．
（５） 原子力安全技術センター．放射線施設のしゃへい計算実務マ
ニュアル．双文社，2007．
（６） J.L.Sprung．et al．Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters．United States
Nuclear Regulatory Commission，1990，NUREG/CR-4551，vol．
2，Rev.1，Pt.7（７） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針．1976，2001一部改訂．

補 2-8-添 6-3

添付資料７

事象発生時の換気系運転モードについて

重大事故等の発生により，大気中に放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，緊急時対策建屋フィルタユニ
ット，緊急時対策建屋加圧ユニットを緊急時対策建屋内に設置する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出が確認された場
合又は有毒ガスの発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードへ切り替え，緊急時対策建屋への外気取入を遮断することで放射性物質の流入を低減し，要員の被ばくを防護する。
再循環モードにおいて，再処理施設の重大事故において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至る場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策
建屋加圧ユニットによるボンベ加圧を開始し，待機室を正圧にすること
で放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
事故発生時の換気設備の運転モード一覧を第７－１表に示す。

補 2-8-添 7-1

第７－１表
期間
運転
モード※1
イメージ図

備

考

事故発生後の換気設備運転モード一覧
通常時
外気取入加圧モード【緊急時対策所】
・緊急時対策建屋送風機にて外気を取り込み後，プレフィルタ及び高性能粒子フィルタで浄化した空気を緊急時対策建屋に送り，緊急時対策建屋排風機にて外気へ排気する
運転状態
・建屋内は正圧維持

期間

大規模な気体の放射性物質の放出中又は有毒ガスの発生中

運転
モード※1

再循環モード

イメージ図

備

考

【緊急時対策所】
・緊急時対策建屋排風機を停止するとともに，ダンパ再循環操作（給気側及び排気側のダンパを閉操作並びに再循環ラインのダンパを開操作すること。）を実施
・建屋内は外気取入を遮断

補 2-8-添 7-2

（つづき）
期間

再循環モード中に居住性が確保できないおそれが発生した場合

運転
モード※1

加圧ユニットによる加圧

イメージ図

備

考

【待機室】
・加圧ユニットによる加圧を開始し，待機室を正圧にすることで放射性物質の流入を防ぐ。

※1 運転モードの詳細は，補足説明資料「補足説明資料２－１」の２.１.４ 換気設備に示す。

補 2-8-添 7-3

添付資料８
大気拡散評価における実効放出継続時間の設定について

ＭＯＸ燃料加工施設で発生する火災は，地震により潤滑油を内包する機器が破損し，漏えいした潤滑油を火災源として想定しており，機器が内包する
潤滑油の量は限られている。最も多くの潤滑油を保有する造粒装置ＧＢにおいても燃焼時間は約 10 分である。また，10 分以降は体積膨張による放射性物質の放出は生じないため，緊急時対策所の居住性評価に用いる放出時間は10 分とする。

補 2-8-添 8-1

添付資料９コンクリート密度の根拠について

緊急時対策所における重大事故時の居住性に係る被ばく評価の対象とする
被ばく経路のうち,放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）の評価において使用するビルドアップ
係数の算出のために,普通コンクリート密度を設定し評価している。
再処理施設の遮蔽計算において用いる普通コンクリート密度は, ＪＡＳＳ
５Ｎ（１）に記載の既往の原子力発電所工事における乾燥単位容積重量が2.15
ｇ／ｃｍ３～2.23ｇ／ｃｍ３と記載されていることを参考に,遮蔽計算において評価の結果が厳しくなるように,2.15ｇ／ｃｍ ３と設定している。これは，原子力発電所施設の遮蔽用コンクリートが一般構造物と異なり,高い温度条
件にさらされることが多いため,軽量コンクリートに適応されるいわゆる気乾単位容積重量よりも乾燥条件の厳しい乾燥単位容積重量という考え方が用いられていることを踏まえて設定したものである。

参考文献
（１）

日本建築学会．建築工事標準仕様書・同解説「原子力発電所施設における鉄筋コンクリート工事」, 1985, JASS5N

補 2-8-添 9-1

添付資料 10
審査ガイドへの対応について

重大事故等の発生時における要員を対象として実施した緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成 25 年６月 19 日 原規技発第 13061918 号 原子力規制委員会決定）（以下「審査ガイド」という。）への対応を第１表に示す。

補 2-8-添 10-1

第１表

（１／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-2

１．目的等
実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（以下「審査ガイド」という。）は，実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306194 号（平成 25 年６月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「解釈」という。）第 53 条，第74 条及び第 76 条の規定のうち，評価項目を満足することを確認するための手法の妥当性を審査官が判断する際に，参考とするものである。
申請者の用いた手法が本審査ガイドに沿った手法であれば，妥当なものと判断される。申請者が異なる手法を用いた場合は，本審査ガイドを参考に個別に判断する必要がある。
なお，本審査ガイドは，技術的知見及び審査経験等に応じて，適宜見直すこととする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，発電用軽水型原子炉施設と本施設で異なる点については個別に判断し，審査ガイドを参考に実施
している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（２／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
３．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価（解釈より抜粋）

補 2-8-添 10-3

第 76 条（緊急時対策所）
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ｅ）
緊急時対策所の居住性については，
次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただしその場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな
いこと。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（事業許可基準規則の解釈より抜粋）
第 34 条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，以下に掲げる要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮しても良い。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。
→事業許可基準規則の解釈のとおりとする。ただし，重大事故等の発生時における緊急時対策所の対策要員は，重大事故等が発生した場合に対処するために必要な体制における実施組織要員，支援組織要員等を総称し要員と表記する。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，大気中への放射性①
物質の放出量に保守性を見込み実施する。
具体的には，緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる
放射性物質の放出量等は，重大事故の発生防止対策が機能しないことを仮定するとともに，多段の拡大防止対策が機能しないもの

第１表（３／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応として設定することで，各重大事故の有効性評価に対して十分保守的に設定する。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所の要員の被ばくの観点で結果が最も厳しくなる事故として，地震発
生による複数のグローブボックスの火災の同時発生を対象としている。

補 2-8-添 10-4

② 重大事故等の発生時における要員は，マスクを着用しないものとしている。
③ 重大事故等の発生時における要員は，交代を行わないものとしている。また，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備の効果は考慮しない。
④ 重大事故等発生時の緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価の結果は約 4.1×10-４mSv であり，緊急時対策所にとどまる
要員の実効線量は７日間で 100mSv を超えない。

第１表（４／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

４．居住性に係る被ばく評価の標準評価手法
４．１ 居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲① 居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし，保守的な仮定及び条件の適用を否定するものではない。

補 2-8-添 10-5

② 実験等を基に検証され，適用範囲が適切なモデルを用いる。

４．１① → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，最適評価手法及び「４．
２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用し実施している。
４．１②及び③ → 審査ガイドのとおり
試験等により検証され，許認可実績がある手法及び条件を用いている。

③ 不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適用範囲を超える場合には，感度解析結果等を基にその影響を適切に考慮する。

（１）被ばく経路
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，次の被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に，原子炉制御室の居住性に係る被ばく経路を，図２に，緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく経路をそれぞれ示す。
ただし，合理的な理由がある場合は，この経路によらないことができる。

４．１（１） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，図２の②及び③の被ば
く経路を対象に実施する。
なお,燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,
図２の①は評価を省略している。
また，重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の④及び⑤の被ばく経路は対象としていない。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（５／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-6

① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所内での被ばく
原子炉建屋（二次格納施設（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器
及びアニュラス部（PWR 型原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

４．１（１）① → 図２の①は対象としない
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,図２の①は評価を省略している。

② 大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所内での被ばく大気中へ放出された放射性物質から放射されるガンマ線による外部被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）４．１（１）② → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，大気中へ放出された放射性物質による緊急時対策所内での被ばく線量を，放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）の二つの被ばく経路を対象に計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（６／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-7

③ 外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／
緊急時対策所内での被ばく
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質による被ばく線量を，次の二つの被ばく経路を対象にして計算する。
なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた
放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込
まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込
まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．１（１）③ → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，外気から取り込まれた
放射性物質による緊急時対策所内での被ばく線量を，室内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく及び室内へ外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばくの２つの被ばく経路を対象に計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（７／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-8④ 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばく
原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域での被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

４．１（１）④ → 図２の④は対象としない。
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の④の被ばく経路は対象としていない。

⑤ 大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく
大気中へ放出された放射性物質による被ばく線量を，次の三つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）三 放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

４．１（１）⑤ → 図１の⑤は対象としない。
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の⑤の被ばく経路は対象としていない。

第１表（８／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

補 2-8-添 10-9実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）評価の手順
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の手順を図３に示す。

４．１（２） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，図３の手順に基づいて評価している。

a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いるソースタームを設定する。
・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では，格納容器破損防止対策の有効性評価（参2）で想定する格納容器破損モードのうち，原子炉制御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（この場合，格納容器破損防止対策が有効に働くため，格納容器は健全である）のソースターム解析を基に，大気中への放射性物質放出量及び原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。
・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，放射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合
及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。
また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。

４．１（２）ａ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放出量は,より厳しい評価となるように地震発生による複数のグローブボックスの火災の同時発生時に,重大事故対策の条件(除染係数，放出時間等)を十分保守的に見込み，放射性物質の大気中への放出量を設定している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（９／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-10ｂ．原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて，大気拡散を計算して相対濃度及び相対線量を計算する。

４．１（２）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，敷地内における地上高 10ｍにおける平成 25 年４月から平成 26 年３月までの１年間の観測資料を用いて計算している。

ｃ．原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度を計算する。

４．１（２）ｃ． → 省略している
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量の計算は省略している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（10／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-11ｄ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対策要員の被ばく線量を計算する。
・上記ｃの結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量を計算する。

４．１（２）ｄ． → 省略している
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量の計算は省略している。

・上記ａ及びｂの結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算する。

前項 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算している。

・上記ａ及びｂの結果を用いて，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算する。

前項 a 及び b の結果を用いて，緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算している。

ｅ．上記ｄで計算した線量の合計値が，判断基準を満たしているかどうかを確認する。

４．１（２）ｅ． → 審査ガイドのとおり
前項ｄで計算した被ばく線量の合計値が，判断基準（対策要員の実
効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと）を満足していることを確認している。

第１表（11／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

４．２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件（１）沈着・除去等
ａ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備フィ
ルタ効率
ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は，使用条件での設計値を基に設定する。
なお，フィルタ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

４．２（１）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋フィルタユニットの高性能粒子フィルタの放射性エアロゾルの除去効率は，設計上期待できる 99.999%を用いている。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は化学的に安定な酸化物が主であり，地震を起因とした事故により放射性ヨウ素が発生することはない。

補 2-8-添 10-12

ｂ．空気流入率
既設の場合では，空気流入率は，空気流入率測定試験結果を基に設定する。
新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。（なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所設置後，設定値の妥当性を空気流入率測定試験によって確認する。）

４．２（１）ｂ． → 審査ガイドのとおり地震による全交流電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止時は，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む
空気の流入率を 0.3 回/h としている。
緊急時対策建屋換気設備の運転が外気取込加圧モード時は,高性能粒子フィルタを経由せずに外気が流入する経路は存在しないため，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入はないものとしている。
緊急時対策建屋換気設備の運転が再循環モード時は，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入率を，外気との連絡口の気密ダンパからの外気の流入を想定し，126.9ｍ３/h(バウンダリ体積換算で２×10-3 回／ｈ)としている。

第１表（12／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）大気拡散ａ．放射性物質の大気拡散・放射性物質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条件に応じて，空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウ
スプルームモデルを適用して計算する。
なお，三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。

４．２（２）ａ． → 審査ガイドのとおり
放射性物質の空気中濃度は，ガウスプルームモデルを適用して計算している。

補 2-8-添 10-13

・風向，風速，大気安定度及び降雨の観測項目を，現地において少なくとも 1 年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

敷地内における地上高10ｍにおける平成25年４月から平成26年３月までの１年間の観測資料を大気拡散式に用いている。

・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には，水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針（参3）における相関式を用いて計算する。

水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受けるため，建屋による巻き込み現象を考慮して
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（13／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件については，放出点と巻き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係について，次に示す条件すべてに該当した場合，放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するものとする。
一 放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
一～三のすべての条件に該当するため，放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するものとしている。

放出点の高さは地上高０ｍを仮定するため，燃料加工建屋の高さの2.5 倍に満たない。

補 2-8-添 10-14

二 放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n
について，放出点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる
一定の範囲（図４の領域 An）の中にある場合

放出点となる燃料加工建屋の位置は，図４の領域 An の中にある。

三 評価点が，巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合
上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には，建屋の影
響はないものとして大気拡散評価を行うものとする（参4）。

評価点である緊急時対策所は，巻き込みを生じる燃料加工建屋の風下側にある。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価
では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図５に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

建屋による巻き込みを考慮し，図５に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象として
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（14／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・放射性物質の大気拡散の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参1）による。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

補 2-8-添 10-15

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（15／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-16

ｂ．建屋による巻き込みの評価条件
・巻き込みを生じる代表建屋1) 原子炉建屋の近辺では，隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き込みによる拡散が生じているものとする。
2) 巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。
・放射性物質濃度の評価点
1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表
面の選定
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には，次のⅰ)又はⅱ)によって，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面から放射性物質が侵入するとする。
ⅰ) 事故時に外気取入を行う場合は，
主に給気口を介しての外気取入及び室内への直接流入ⅱ) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は，室内への直接流入

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（２）ｂ． → 審査ガイドのとおり
建屋巻き込みによる拡散を考慮している。
放出点から最も近く，巻き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋を代表建屋としている。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，重大事故等の発生時に外気の取り入れを継続することを前提としているため，緊急時対策建屋の表面の放射性物質は，外気との連絡口を介した外気の取り入れ及び室内への直接流入により緊急時対策建屋へ侵入する。

第１表（16／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-172) 建屋による巻き込みの影響が生じる場合，原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり，代
表建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。
このため，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調
設備の非常時の運転モードに応じて，次のⅰ)又はⅱ)によって，原
子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する｡
ⅰ) 評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする
場合は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。
ⅱ) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の各表面（屋上面又は側面）のうちの代表面（代表評価面）を選定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策建屋の給気口設置位置に関わらず，より厳しい評価となるように燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の外壁を代表面として濃度を評価している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（17／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-18

3) 代表面における評価点
原子炉制御室／緊ⅰ) 建屋の巻き込みの影響を受ける場合には，急時制御室／緊急時対策所の属する建屋表面での濃度は風下距離の依存性は小さくほぼ一様と考えられるので，評価点は厳密に定める必要はない｡
屋上面を代表とする場合，例えば原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。
ⅱ) 代表評価面を，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の屋上面とすることは適切な選定である。また，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上面から離れている場合は，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の側面を代表評価面として，それに対応する高さでの濃度を対で適用することも適切である。
ⅲ) 屋上面を代表面とする場合は，評価点として原子炉制御室／
緊急時制御室／緊急時対策所の中心点を選定し，対応する風下距離から拡散パラメ－タを算出してもよい。
またσy＝0 及びσz＝0 として，σy0，σz0 の値を適用してもよい。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
燃料加工建屋と緊急時対策建屋を結ぶ線が最短となる位置を評価点とし，評価点は放出点と同じ高さ（地上高０ｍ）としている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（18／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-19・着目方位1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算
では，代表建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とす
るのではなく，図５に示すように，代表建屋の後流側の拡がりの影
響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
評価対象とする方位は，放出された放射性物質が建屋の影響を受けて拡散すること及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価点に届くことの両方に該当する方位とする。
具体的には，全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を選定し，すべての条件に該当する方位を評価対象とする。
ⅰ） 放出点が評価点の風上にあること。
ⅱ） 放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれるような範囲に，評価点が存在すること。この条件に該当する風向の方位 m１の選定には，図６のような方法を用いることができる。図６の対象となる二つの風向の方位の範囲 m1A，m1B のうち，放出点が評価点の風上となるどちらか一方の範囲が評価の対象となる。放出点が建屋に接近し，0.5L の拡散領域(図６のハッチング部分)の内部にある場
合は，風向の方位m1 は放出点が評価点の風上となる180°が対象となる。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
建屋による巻き込みを考慮し，建屋の後流側の拡がりの影響が，評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のあるⅰ）～ⅲ）の条件に該当する複数の方位を対象としている。

放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。
放出点は燃料加工建屋に近接しているため，放出点が評価点である
緊急時対策建屋の風上となる 180°を対象としている。

第１表（19／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-20ⅲ) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。
この条件に該当する風向の方位 m2 の選定には，図７に示す方法を用いることができる。評価点が建屋に接近し，0.5Lの拡散領域(図７のハッチング部分)の内部にある場合は，
風向の方位 m2 は放出点が評価点の風上となる 180°が対象となる。
図６及び図７は，断面が円筒形状の建屋を例として示しているが，断面形状が矩形の建屋についても，同じ要領で評価対象の方位を決定することができる。
建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を，図８に示す。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図７に示す方法により，燃料加工建屋の後流側の拡がりの影響が，評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のある複数の方位を評価方
位として選定している。

第１表（20／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
2) 具体的には，図９のとおり，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋表面において定めた評価点から，原子炉施設の代表建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。
幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して，気象評価上の方位とのずれによって，評価すべき方位の数が増加することが考えられるが，この場合，幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行ってもよい。

補 2-8-添 10-21

・建屋投影面積1) 図 10 に示すとおり，風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応「着目方位 １)」の方法により，評価対象の方位を選定している。

燃料加工建屋の垂直な投影面積を大気拡散式の入力としている。

2) 建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要があるので，風向の方位ごとに垂直な投影面積を求める｡ただし，対象となる複数の方位の投影面積の中で，最小面積を，すべての方位の計算の入力として共通に適用することは，合理的であり保守的である。

すべての方位について，燃料加工建屋の最小投影面積を用いている。

3) 風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とする。方位によって風下側の地表面の高さが異なる場合は，方位ごとに地表面高さから上側の面積を求める。また，方位によって，代表
建屋とは別の建屋が重なっている場合でも，原則地表面から上側の代表建屋の投影面積を用いる。

燃料加工建屋の地表面高さは一定である。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（21／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-22ｃ．相対濃度及び相対線量
・相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

４．２（２）c． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度は，毎時
刻の気象項目（風向，風速及び大気安定度）及び実効放出継続時間を基に，短時間放出の式を適用し，評価している。
実効放出継続時間は 10 分間としている。

・相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計
算モデルに適用して評価点ごとに計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計算モデルに適用して計算している。

・評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値としている。

・相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参1）による。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（22／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｄ．地表面への沈着
放射性物質の地表面への沈着評価では，地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-23

４．２（２）ｄ． → 審査ガイドのとおり
地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，NUREG／CR－4551－Vol．2 において推奨されている 0.3cm/s を用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」に，降水時の沈
着率が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考慮し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい評価となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2cm/s とし
ている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（23／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-24ｅ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中から，次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設
備によって室内に取り入れること（外気取入）
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入すること（空気流入）４．２（２）ｅ． → 審査ガイドの趣旨に基づいて設定
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の評価期間中は，緊急時対策建屋換気設備が起動していない場合及び再循環モードで運転する
場合以外は，外気取込加圧モードを継続することとしているため，一の経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。一方，
緊急時対策建屋換気設備が起動していない場合又は再循環モードで運転する場合は，二の経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性物質
は，一様混合すると仮定する。
なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた
放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策建屋換気
設備の外気取込加圧モードによる放射性物質の取り込みについては，
換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射性物
質の空気流入量は，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所バウンダリ体積（容積）を用いて計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる空気流入量は，空気流入率及び緊急時対策建屋バウンダリ体積を用いて計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（24／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（３）線量評価
ａ．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）
・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

補 2-8-添 10-25

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。
ｂ．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，
地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（３）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は,空気中濃度及びク
ラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を積分して計算している｡
緊急時対策建屋にとどまる要員に対しては，緊急時対策建屋外壁の遮蔽効果として厚さ１ｍのコンクリートを考慮している。

４．２（３）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算している。

第１表（25／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

補 2-8-添 10-26ｃ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策
所内での内部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，室内の空気中時間積分
濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策建屋にとどまる要員に対しては，緊急時対策建屋外壁の遮蔽効果として厚さ１ｍのコンクリートを考慮している。

４．２（３）ｃ． → 審査ガイドのとおり

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における室内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，緊急時対策所内の空気中時間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線
量換算係数の積で計算している。

・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮する。
その場合は，マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

重大事故等の発生時における要員は，マスクを着用しないものとし
ている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（26／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-27ｄ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質のガンマ線による外部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，室内の空気中時間
積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。
・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は，ｃ項の内部被ばく同様，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

４．２（３）ｄ． → 審査ガイドのとおり

ｅ．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（
クラウドシャイン）・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

４．２（３）ｅ． → 評価の対象としない

ｆ．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，
地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

４．２（３）ｆ． → 評価の対象としない

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における室内へ外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，緊急時対策所内の空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する
外部被ばく線量換算係数の積で計算している。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｅ．の被ばく経路は対象としていない。

重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｆ．の被ばく経路は対象としていない。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（27／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｇ．放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく
・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，入退域での空気中時間
積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（３）ｇ． → 評価の対象としない
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｇ．の被ばく経路は対象としていない。

・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。

補 2-8-添 10-28ｈ.被ばく線量の重ね合わせ
・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合，全原子炉施設について同時に事故が起きたと想定して評価を行うが，各原子炉施設から被ばく経路別に個別に評価を実施して，その結果を合算することは保守的な結果を与える。原子炉施設敷地内の地形や，原子炉施設と評価対象位置の関係等を考慮した，より現実的な被ばく線量の重ね合わせ評価を実施する場合はその妥当性を説明した資料の提出を求める。

４．２（３）ｈ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
加工施設において核燃料物質を取り扱う建屋は，燃料加工建屋のみ
である。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（28／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-29

４．４ 緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要解析条件
等（１）ソースタームａ．大気中への放出割合
・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は，原
子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定する（参5）。
希ガス類：97%
ヨウ素類：2.78%（CsI：95%，無機ヨウ素：4.85%，有機ヨウ素：0.15%）（NUREG-1465（参6）を参考に設定）
Cs 類：2.13%
Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．４（１） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放出量は,より厳しい評価となるように地震発生による複数のグローブボックス等の火災の同時発生時に,重大事故対策の有効性評価に対して十分に保守的な条件にて放射性物質の大気中への放出量を設定している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（29／40）

補 2-8-添 10-30

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）非常用電源
緊急時制御室又は緊急時対策所の独自の非常用電源又は代替交流電源からの給電を考慮する。
ただし，代替交流電源からの給電を考慮する場合は，給電までに要する余裕時間を見込むこと。

４．４（２） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，地震による全交流電源の喪失を想定し，地震による全交流電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止から緊急時対策建屋用発電機による緊急時対策建屋換気設備への給電開始及び外気取込加圧モードの復旧までの時間
を，地震発生から５分としている。

（３）沈着・除去等
ａ．緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備
緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備は，上記（２）の非常用電源によって作動すると仮定する。

４．４（３）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策建屋換気設備への給電開始及び外気取込加圧モードの復旧は，上記４．４（２）の緊急時対策建屋用発電機によって作動するとしている。

（４）大気拡散ａ．放出開始時刻及び放出継続時間
・放射性物質の大気中への放出開始時刻は，事故（原子炉スクラム）発生
24 時間後と仮定する（参5）（福島第一原子力発電所事故で最初に放出した１号炉の放出開始時刻を参考に設定）。
・放射性物質の大気中への放出継続時間は，保守的な結果となるように 10
時間と仮定する（参5）（福島第一原子力発電所２号炉の放出継続時間を参考に設定）。

４．４（４）ａ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
地震発生直後に放射性物質が大気中に放出される。緊急時対策所の要員の被ばく量は，時間当たりの体積膨張率が高いほど大きくなる。
また，ＭＯＸ燃料加工施設では 10 分以上燃焼が継続することはない
ため，最短の燃焼時間として 10 分を設定する。

第１表（30／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｂ．放出源高さ
放出源高さは，地上放出を仮定する（参5）。放出エネルギーは，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する（参5）。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．４（４）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性物質の放出源は，地上高０ｍとして評価している。

補 2-8-添 10-31

第１表（31／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-32（５）線量評価
ａ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又は緊急 ４．４（５）ａ． → 省略している
時対策所内での外部被ばく
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であ・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば，次のような仮定をり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料行うことができる。
加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）➢ NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合
による被ばく線量の計算は省略している。
（被覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）（参6）を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
PWR
BWR
希ガス類：
100%
100%
ヨウ素類：
66%
61%
Cs 類：
66%
61%
Te 類：
31%
31%
Ba 類：
12%
12%
Ru 類：
0.5%
0.5%
Ce 類：
0.55%
0.55%
La 類：
0.52%
0.52%
（参7）
BWR については，MELCOR 解析結果から想定して，原子炉格
納容器から原子炉建屋へ移行する際の低減率は0.3 倍と仮定する。
また，希ガス類は，大気中への放出分を考慮してもよい。
➢ 電源喪失を想定した雰囲気圧力・温度による静的負荷の格納容器破損モードのうち，格納容器破損に至る事故シーケンスを選定する。
選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に，原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
・この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガンマ線及び直接ガン第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（32／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

マ線の線源とする。
・原子炉建屋内の放射性物質は，自由空間容積に均一に分布するものとして，事故後７日間の積算線源強度を計算する。
・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮へい構造
及び地形条件から計算する。

補 2-8-添 10-33

ｂ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく・スカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は，上記 a と同様に設定する。
・積算線源強度，原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ
線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，上記ａと同様の条件で計算する。

４．４（５）ｂ． → 評価の対象としない
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｂ．の被ばく経路は対象としていない。

第１表（33／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図２ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-34

第１表（34／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図３ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-35

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（35／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図４ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-36

第１表（36／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図５ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-37

第１表（37／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図６ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-38

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（38／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図７ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-39

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（39／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図８ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-40

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（40／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図９ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-41

図 10 → 審査ガイドのとおり

令和２年７月１日

補足説明資料３－１（３４条）

Ｒ０

重大事故等対処設備 規則第 27 条適合性 一覧表

重大事故等対処設備 規則第 27 条適合性 一覧表（１／２）

34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）
34条 緊急時対策所（計装設備）(1) 核燃料物質等を閉じ込める機能 (1) 核燃料物質等を閉じ込める機能 (1) 核燃料物質等を閉じ込める機能 (1) 核燃料物質等を閉じ込める機能 (2) 工場等外への放射性物質等の放 (2) 工場等外への放射性物質等の放 (3) 重大事故等への対処に必要とな (3) 重大事故等への対処に必要とな (3) 重大事故等への対処に必要とな (4) 監視・記録設備の喪失に対処するための設備の喪失に対処するための設備の喪失に対処するための設備の喪失に対処するための設備
出を抑制するための設備
出を抑制するための設備
る水の供給設備
る水の供給設備
る水の供給設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ａ) 計装設備(ｂ) 計測制御装置(ｂ) 計測制御装置(ｂ) 計測制御装置(ｂ) 計測制御装置(ｂ) 計測制御装置(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備

グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度計

火災状況確認用温度表示装置

可搬型グローブボックス温度表示端 可搬型放水砲流量計
末

可搬型放水砲圧力計

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可搬型第１貯水槽給水流量計

グローブボックス負圧・温度監視設 グローブボックス温度監視装置
備

燃料加工建屋データ収集装置（燃料 燃料加工建屋データ収集装置（制御 燃料加工建屋データ表示装置（制御 情報把握計装設備用屋内伝送系統
表加工建屋設置）
建屋設置）
建屋設置）

建屋間伝送無線装置

必要数７台（合計14台）

必要数４台（合計８台）

必要数４台（合計12台）

必要数10台（合計30台）

必要数１式

必要数１式

必要数１式

必要数１式

必要数１式

必要数２系統（合計４系統）

必要数２系統（合計４系統）

0～1.6MPa

0～10m

300～7500mm

0～1800m /h

-

-

-

-

-

-

-

27条適合性

個数

必要数１式

必要数１式

必要数１式

必要数１台（合計２台）

必要数７台（合計21台）

容量

０～100℃-196～450℃－（表示装置）－（テスター）0～1800m /h

第１号
3

3

重大事故等時の環境条件（温度、圧力、 湿度 、放 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した射線）設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

・地震に対して は可 搬型 グロ ーブ
・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす
・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ボックス温度表示 端末 との 接続 によ ・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ・地震に対しては 第25 条に 基づ く設る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計とする。
り構成する範囲は 「地 震を 要因 とす 計とする。
る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設
計とする。
計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 ・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内 計」に基づく設計とする。
・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内 ・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部かに設置する設計， 自然 現象 を考 慮し 計」に基づく設計とする。
に設置する設計， 自然 現象 を考 慮し ・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内に設置する設計， 自然 現象 を考 慮し に設置する設計， 自然 現象 を考 慮しらの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建て機能を喪失しな い設 計と する 。又 ・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内 て機能を喪失しな い設 計と する 。又 に設置する設計， 自然 現象 を考 慮して機能を喪失しな い設 計と する 。又 て機能を喪失しな い設 計と する 。又屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設
屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設は手順により対応する。
に設置する設計， 自然 現象 を考 慮し は手順により対応する。
て機能を喪失しない設計とする。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
て機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・可搬型グローブ ボッ クス 温度 表示
・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計
・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計
・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 端 末 と の 接 続 に よ り 構 成 す る 範 囲 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計
・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
は，内部発生飛散 物か ら防 護す る設 とする。
とする。
とする。
とする。
・溢水量を考慮し ，影 響を 受け ない ・溢水量を考慮し ，影 響を 受け ない ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高・溢水に対しては 手順 等に より 対応 計とする。また， 溢水 量を 考慮 した ・溢水に対しては 手順 等に より 対応 ・溢水量を考慮し た位 置へ の設 置，・溢水に対しては 手順 等に より 対応 ・溢水に対しては 手順 等に より 対応
高さへの設置，被 水防 護す る設 計と 高さへの設置，被 水防 護す る設 計と さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とすさへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とすする。
位置への設置，保 管， 被水 対策 を行 する。
保管，被水対策を行う設計とする。
する。
する。
する。
する。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
う設計とする。

操作環境

・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす
・地震に対して は可 搬型 グロ ーブ
・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ・地震に対しては 第25 条に 基づ く設
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ・地震に対しては 「地 震を 要因 とする重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設
ボックス温度表示 端末 との 接続 による重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置 計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置
計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置
計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転り構成する範囲は 「地 震を 要因 とす
計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転
を講ずる。
を講ずる。
を講ずる。
を講ずる。
計」に基づく設計 ，設 置場 所で の転倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋 ・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋
・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋
・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋 倒防止等の措置を講ずる。
・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か計」に基づく設計とする。
内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮 内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮 ・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内
して機能を喪失し ない 設計 とす る。 して機能を喪失し ない 設計 とす る。
して機能を喪失し ない 設計 とす る。
して機能を喪失し ない 設計 とす る。 内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮
屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設
屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設に設置する設計， 自然 現象 を考 慮し又は手順により対応する。
又は手順により対応する。
又は手順により対応する。
又は手順により対応する。
して機能を喪失しない設計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
て機能を喪失しない設計とする。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

自然現象

）

共
通

第３号

操
作
性

・情報把握計装設備又はその他の重 ・情報把握計装設備又はその他の重大事故等対処設備との接続は，ネジ 大事故等対処設備との接続は，ネジ
可搬型グローブボックス温度表示端
付属の操作スイッチの現場手動操作 付属の操作スイッチの現場手動操作 接続，コネクタ接続又はより簡便な 接続，コネクタ接続又はより簡便な 操作不要
末の接続
接続方式を用いる設計とする。
接続方式を用いる設計とする。

・情報把握計装設備又はその他の重大事故等対処設備との接続は，ネジ接続，コネクタ接続又はより簡便な 操作不要
接続方式を用いる設計とする。

操作不要

操作不要

コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

補 3-1-1

第４号

試験・検査及び保守・修理

加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第
２
項

(

常
設

切替不要

第27条第1項第2号の環境条件を考慮 第27条第1項第2号の環境条件を考慮 第27条第1項第2号の環境条件を考慮 第27条第1項第2号の環境条件を考慮 第27条第1項第2号の環境条件を考慮
切替不要
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。

切替不要

第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第6号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。

系統設計

・安全機能を有す る施 設と して 使用
・安全機能を有す る施 設と して 使用 ・安全機能を有す る施 設と して 使用
・隔離（分離）さ れた 状態 から コネ ・通常時の系統構 成と 同じ 系統 構成 ・隔離（分離）さ れた 状態 から コネ
する場合と同様に 重大 事故 等対 処設
・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を する場合と同様に 重大 事故 等対 処設 する場合と同様に 重大 事故 等対 処設 ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響をクタ接続の操作（ 接続 ）に より 重大 で重大事故等対処 施設 とし て使 用す クタ接続の操作（ 接続 ）に より 重大備として使用する こと によ り、 他の与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
備として使用する こと によ り、 他の 備として使用する こと によ り、 他の 与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
事故等対処設備の 系統 構成 とす るこ ることにより悪影 響を 与え ない 設計 事故等対処設備の 系統 構成 とす るこ
設備に悪影響を及 ぼさ ない 設計 とす
設備に悪影響を及 ぼさ ない 設計 とす 設備に悪影響を及 ぼさ ない 設計 とすとで悪影響を与えない設計とする。 とする。とで悪影響を与えない設計とする。
る。
る。
る。

その他（飛散物）

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

悪
影
響

第
２
７
条

第７号

第27条第1項第2号の環境条件を考慮
切替不要
して切替え可能な設計とする。

設置場所（放射線影響の防止）

・地震に対しては可搬型グローブ
ボックス温度表示端末との接続により構成する範囲は「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とする重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 しては建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。

・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 遮蔽体の設置，線 源か らの 離隔 距離 遮蔽体の設置，線 源か らの 離隔 距離 遮蔽体の設置，線 源か らの 離隔 距離 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場
所に設置する。
を確保した場所に設置する。
を確保した場所に設置する。
を確保した場所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。

自然現象

・地震に対して は可 搬型 グロ ーブ
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設
・地震に対しては 第25 条に 基づ く設
ボックス温度表示 端末 との 接続 によ計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置
計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置り構成する範囲は 「地 震を 要因 とす
を講ずる。
を講ずる。
る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋
・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋計」に基づく設計とする。
内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮
・その他の自然現 象を 考慮 し建 屋内
して機能を喪失し ない 設計 とす る。
して機能を喪失し ない 設計 とす る。
に設置する設計， 自然 現象 を考 慮し又は手順により対応する。
又は手順により対応する。
て機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ・地震に対しては 第25 条に 基づ く設 ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす
計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置 計，設置場所での 転倒 防止 等の 措置 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
を講ずる。
を講ずる。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋 ・その他は自然現 象を 考慮 した 建屋 ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮 内に設置する設計 ，自 然現 象を 考慮 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建して機能を喪失し ない 設計 とす る。 して機能を喪失し ない 設計 とす る。 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設
計とする。
計とする。
計とする。
又は手順により対応する。
又は手順により対応する。
計とする。
計とする。

共通要
因故障 人為事象防止

第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理
する。
する。
する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理 第27条第1項第2号の環境条件で整理
する。
する。
する。
する。
する。
する。
する。

・内部発生飛散物に対しては第27条 ・内部発生飛散物に対しては第27条 ・内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計
する。
する。
する。

・内部発生飛散物に対しては第27条 ・内部発生飛散物に対しては第27条 ・内部発生飛来物に対しては第27条 ・内部発生飛来物に対しては第27条 ・内部発生飛来物に対しては第27条 ・内部発生飛来物に対しては第27条 ・内部発生飛来物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計 第1項第2号の環境条件に基づき設計
する。
する。
する。
する。
する。
する。
する。

)
周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を対象外考慮した設計とする。

対象外

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線 源か らの 離隔 距離 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場を確保した場所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグロー
ブボックス温度監視装置と多様性，
位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

・内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設
備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水量を考慮し，影響を受けない
高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対しては第27条
第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設
備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水量を考慮し，影響を受けない
高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とす
る。

（

第
３
項

対象外

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

重大事故等対処設備 規則第 27 条適合性 一覧表（２／２）

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

34条 緊急時対策所（計装設備）(4) 監視・記録設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備(ｃ) 情報把握計装設備

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）

燃料加工建屋可搬型表示装置（制御 制御建屋可搬型情報収集設備（再処 制御建屋可搬型情表示装置（再処理 第１保管庫・貯水所可搬型情報収集 第２保管庫・貯水所可搬型情報収集 情報把握計装設備可搬型発電機
建屋配備）
理施設と供用）施設と供用）
装置
装置

個数

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

必要数２台（合計５台）

容量

-

-

-

-

-

-

-

-

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度、圧力、 湿度 、放 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した 重大事故等時の環境条件を考慮した射線）設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。
設計とする。

自然現象

・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とする重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部からの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。

人為事象

・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を ・対象からの距離 を確 保又 は影 響を受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。
受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計 ・内部発生飛散物 から 防護 する 設計
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
とする。
・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高 ・溢水を考慮し， 影響 を受 けな い高さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす さへの保管，被水 防護 する 設計 とす
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。
る。

操作環境

・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とする重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転 計」に基づく設計 、設 置場 所で の転倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
倒防止等の措置を講ずる。
・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部か ・その他の自然現 象を 考慮 し外 部からの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建 らの衝撃による損 傷を 防止 でき る建屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設 屋内に保管し，機 能を 喪失 しな い設
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。
計とする。

操作内容

コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方 コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能 式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

第４号

試験・検査及び保守・修理

加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模 加工施設の運転中 又は 停止 中に ，模擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び 擬入力による機能 ，性 能の 確認 及び校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計 校正並びに外観の 確認 が可 能な 設計とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修 とする。また必要 によ り、 保守 、修理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。
理が可能な設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第5号の環境条件を考慮 第27条第1項第8号の環境条件を考慮 第27条第1項第9号の環境条件を考慮 第27条第1項第10号の環境条件を考して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
して切替え可能な設計とする。
慮して切替え可能な設計とする。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

補 3-1-2

系統設計

第６号

悪
影
響

第
２
７
条

その他（飛散物）

第７号

・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を ・通常時は分離さ れて おり 悪影 響を与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。
与えることはない。

設置場所（放射線影響の防止）

・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては 「地 震を 要因 とす ・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対 する 施設 の耐 震設 る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風 ）含 む） に対 して ・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。
は建屋内に設置，保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。

・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。

自然現象

第
２
項

(

常
設

共通要
因故障 人為事象防止)
周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場 ・線源からの離隔 距離 を確 保し た場
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。
所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から100m以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。
ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御
設備と多様性、位置的分散を図る。

人為事象

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

・内部発生飛散物に対して第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性、位置的分散を図る。
・溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とす
る。

（

第
３
項

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

令和２年７月１日

補足説明資料３－２（３４条）

Ｒ０

電源設備の供給系統図

凡例

可搬型発電機(実線部)：第 34 条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル(破線部)：第 34 条掌握範囲外の接続口

Ｇ(破線部)：第 34 条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル(破線部)：第 34 条掌握範囲外のその他の設備

100Ｖ

200Ｖ

可搬型分電盤

可搬型分電盤

第 34 条第３－２－１図 電源設備の供給系統図（可搬型発電機～燃料加工建屋）

代替通信連絡設備

代替排気モニタリング設備

情報把握計装設備

代替排気モニタリング設備

核燃料物質を回収するために使用する設備

閉じ込める機能を（建屋境界）

回復するために使用する設備

補 3-2-1

燃料加工建屋凡例(実線部)：第 34 条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル(破線部)：第 34 条掌握範囲外の接続口

代替通信連絡設備可搬型発電機(破線部)：第 34 条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル(破線部)：第 34 条掌握範囲外のその他の設備

Ｇ
100Ｖ

代替通信連絡設備

情報把握計装設備

補 3-2-2

制御建屋

第 34 条（建屋境界）

第３－２－２図 電源設備の供給系統図（代替通信連絡設備可搬型発電機～制御建屋）

凡例(実線部)：34 条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル

制御建屋可搬型発電機(破線部)：34 条掌握範囲外の接続口(破線部)：34 条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル

Ｇ
200Ｖ(破線部)：34 条掌握範囲外のその他の設備

100Ｖ
100Ｖ

制御建屋

補 3-2-3

可搬型分電盤

代替通信連絡設備

情報把握計装設備

居住性を確保するための設備

居住性を確保するための設備

第 34 条第３－２－３図 電源設備の供給系統図（制御建屋可搬型発電機）（建屋境界）

凡例(実線部)：34 条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル(破線部)：34 条掌握範囲外の接続口

情報把握計装設備
可搬型発電機(破線部)：34 条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル(破線部)：34 条掌握範囲外のその他の設備

第１保管庫・貯水所

Ｇ100Ｖ

補 3-2-4

可搬型計器

情報把握計装設備

第 34 条

第 34 条第３－２－４図 電源設備の供給系統図（可搬型発電機～第 1 保管庫・貯水所）

凡例(実線部)：34 条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル(破線部)：34 条掌握範囲外の接続口

情報把握計装設備
可搬型発電機(破線部)：34 条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル(破線部)：34 条掌握範囲外のその他の設備

第２保管庫・貯水所

Ｇ100Ｖ

補 3-2-5

可搬型計器

情報把握計装設備

第 34 条

第 34 条第３－２－５図 電源設備の供給系統図（可搬型発電機～第２保管庫・貯水所）

令和２年７月１日

補足説明資料３－３（３４条）

Ｒ０

配置図

データ収集装置、表示装置の場所は検討中

補 3-3-1

緊急時対策建屋機器配置図（地下１階）
第３-３-１図

緊急時対策建屋フィルタユニット

補 3-3-2

第３-３-２

緊急時対策建屋機器配置図（地上１階）

補 3-3-3

第３－３－３図

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備の機器配置図
については核不拡散上の観点から公開できません。

補 3-3-4

第３－３－４図

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備の機器配置図
については核不拡散上の観点から公開できません。

令和２年７月１日 Ｒ０

補足説明資料３－４（３４条）

系統図（計測原理図）

第３－４－１図 火災源近傍温度（測温抵抗体）の計測原理図

補 3-4-1

ロープ式液位計

目盛付きロープ

液面検出
プローブ
第１貯水槽又は第２貯水槽

第３－４－２図 可搬型貯水槽水位計（ロープ式）の計測原理図

補 3-4-2

電気信号

電波式水位計

第１貯水槽又は第２貯水槽

ワイヤ

第３－４－３図 可搬型貯水槽水位計（電波式）の計測原理図

補 3-4-3

可搬型放水砲流量計又は可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型建屋外ホース

第３－４－４図 可搬型放水砲流量計及び可搬型第１貯水槽給水流量計の計測原理図補 3-4-4

可搬型放水砲圧力計

可搬型建屋外ホース

第３－４－５図 可搬型放水砲圧力計の計測原理図

補 3-4-5令和２年７月１日

補足説明資料３－５（３４条）

Ｒ０

試験検査

第３－５－１表
計器分類

試験検査一覧表

パラメータ及び設備

図番号

温度計

火災源近傍温度

第３－５－１図

圧力計

放水砲圧力

第３－５－２図

放水砲流量流量計

第３－５－３図
第１貯水槽給水流量

水位計

貯水槽水位

第３－５－４図－

グローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置

第３－５－５図－

情報把握計装設備

第３－５－６図

補 3-5-1

○計装設備の試験検査について

重大事故等対処設備として用いる計測機器は，健全性及び能力を確認するた
め，定期的に保守点検，試験又は検査（校正）を模擬入力による機能・性能の確認及び校正をする。
具体的な機能・性能の確認及び校正方法は第３－５－１～３－５－６図のとおりである。
※計器類は，校正の他に校正された計器を定期的に交換する場合もある。
なお，重大事故等対処設備として使用する設計基準の設備については，設計基準の範囲内で試験検査を実施しているため，本補足説明資料での説明からは除外する。

補 3-5-2

３－５－１図

温度計の試験検査

補 3-5-3

第３－５－２図

圧力計の試験検査

補 3-5-4

第３－５－３図

流量計の試験検査

補 3-5-5

第３－５－４図

水位計の試験検査

補 3-5-6

第３－５－５図

グローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視装置の試験検査

補 3-5-7

第３－５－６図

情報把握計装設備の試験検査

補 3-5-8令和２年７月１日

補足説明資料３－６（３４条）

Ｒ０

容量設定根拠

第３－６－１表(１)
分類

計装設備(重大事故等対処設備)計測範囲（１／３）

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備
重要監視パラメータ①グローブボックス内の火災
源近傍温度

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲

重大事故
等対処設
備の分類

計測範囲の設定に関する考え方

０～100℃ ※ 1

40～200℃

常設

拡大防止対策（遠隔消火装置による消火）の開始判断及び成功判断のため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。（グローブボックス温度監視装置）-196～450℃

40～200℃

常設

拡大防止対策（遠隔消火装置による消火）の開始判断及び成功判断のため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。（火災状況確認用温度計） ※ 2

－

－

常設

火災状況確認用温度表示装置（表示装置）

－

－

可搬型

可搬型グローブボックス温度表示端末（テスター）

火災源近傍温度※1 内的事象を要因とした重大事故の対処時において，設計基準対象の施設と兼用するグローブボックス温度監視装置の計測範囲を超過した場合は，火災状況確認用温度計及び火災状況確認用温度表
示装置にてパラメータを確認

補 3-6-1※2 内的事象を要因とした重大事故の対処時は，火災状況確認用温度計及び火災状況確認用温度表示装置にてパラメータを確認し，外的事象を要因とした重大事故の対処時は，火災状況確認用温度計に可搬型グローブボックス温度表示端末を接続してパラメータを確認第３－６－１表（２）

計装設備(重大事故等対処設備)計測範囲（２／３）

工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための設備に必要な計装設備

分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲

重大事故
等対処設
備の分類

計測範囲の設定に関する考え方

①放水砲
の流量

放水砲流量 ※ １0～1800ｍ 3 /h

0～900ｍ 3 /h

可搬型

可搬型放水砲の放水量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする。

②放水砲
の圧力

放水砲圧力 ※ １

0～1.6ＭＰa0～1.2ＭＰa

可搬型

放水時の圧力を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする。

※1 「再処理施設」と共用する設備

補 3-6-2

第３－６－１表（３）
分類

計装設備(重大事故等対処設備)計測範囲（３／３）

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備に必要な計装設備
重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲①貯水槽の水位0～10ｍ
貯水槽水位 ※ 4

②第１貯水槽
給水の流量

0～1800ｍ 3 /h

0～900ｍ 3 /h

※1 故障時バックアップ及び待機除外時バックアップを含む

補 3-6-3※2 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※3 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4「再処理施設」と共用する設備

計測範囲の設定に関する考え方

可搬型

貯水槽の水位を監視するため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔携行型〕

可搬型

貯水槽の水位を監視するため，重大事故時に想定される変動範囲を監視可能とする。
〔パラメータ伝送型〕

可搬型

大型移送ポンプ車から吐出流量を監視するため，重大事故に想定される変動範囲を監視可能とする。

0～6750ｍｍ
300～7500ｍｍ

第 1 貯水槽給水流量 ※ 4

重大事故
等対処設
備の分類

令和２年７月１日 Ｒ０

補足説明資料３－７（３４条）

重要監視パラメータの代替方法

第３－７－１表 重要監視パラメータの代替方法（１／３）(1) 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備
分類①グローブボック
ス内の火災源近傍
温度

重要監視パラメータ

重要代替監視パラメータ※1

火災源近傍温度―※1:重要代替監視パラメータは以下のとおり分類し，これを優先順位とする
ａ．異なる計測点（他チャンネル）への接続による測定
ｂ．他パラメータからの換算等による推定
ｃ．他パラメータの推移による状況の推測

代替パラメータの推定方法

直接的な計測方法であるため，可搬型の計器以外に故障等が発生する箇所がなく，対象パラメー
タの計測が困難とはならないことから,代替パラメータはなし。

補 3-7-1

第３－７－１表 重要監視パラメータの代替方法（２／３）(2) 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備
分類

①放水砲の
流量

重要監視パラメータ

重要代替監視パラメータ※1

放水砲流量

―

代替パラメータの推定方法

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならないことから,代替パラメータはなし。

②放水砲の
圧力

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等が放水砲圧力※1:重要代替監視パラメータは以下のとおり分類し，これを優先順位とする
ａ．異なる計測点（他チャンネル）への接続による測定
ｂ．他パラメータからの換算等による推定
ｃ．他パラメータの推移による状況の推測―あってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならないことから,代替パラメータはなし。

補 3-7-2

第３－７－１表 重要監視パラメータの代替方法（３／３）(３) 重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備
分類

重要監視パラメータ

重要代替監視パラメータ※1

代替パラメータの推定方法

①貯水槽の
水位

携行型及び可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，か
貯水槽水位

―

つ破損等があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはな
らないことから,代替パラメータはなし。

②第１貯水槽
給水の流量

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等が第 1 貯水槽給水流量※1:重要代替監視パラメータは以下のとおり分類し，これを優先順位とする
ａ．異なる計測点（他チャンネル）への接続による測定
ｂ．他パラメータからの換算等による推定

補 3-7-3ｃ．他パラメータの推移による状況の推測―あってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならないことから,代替パラメータはなし。

（参考）第３－７－２表

事象分類(1)核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備(2)工場等外への放射性物
質等の拡散を抑制するための設備(3)重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

計装設備(重大事故等対処設備)の計器誤差についてパラメータ名

計測方式

計測範囲

分類

計器単体誤差測温抵抗体0～100℃

常設

JIS クラス B

測温抵抗体-196～450℃

常設

JIS クラス B

放水砲流量

電磁式

0～1800m3/h

可搬型±0.5% RD

放水砲圧力

圧力式

0～1.6MPa

可搬型±2.0% FS

ロープ式

0～10m

可搬型

±30mm

電波式

300～7500mm

可搬型±1.0% FS

電磁式

0～1800m3/h

可搬型±0.5% RD

火災源近傍温度

貯水槽水位
第１貯水槽給水流量

補 3-7-4令和２年７月１日

補足説明資料３－８（３４条）

Ｒ０

計装設備（重大事故等対処設備）の個数について

第３－８－１表(１)

計装設備（重大事故等対処設備）の必要個数整理（１／３）

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備に必要な計装設備

分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲

重大事故等対処設備
個数
個数

バック
アップ

待機除
外

検出器の種類

重大事故
重大事故等対処設備の
等対処設
名称
備の分類

①グローブボック
ス内の火災源近傍
温度０～100℃ ※ 1

40～200℃

１

－

－

測温抵抗体

常設

-196～450℃

40～200℃

１

－

－

測温抵抗体

常設

－

－

１

－

－

表示装置

常設

－

－

１

１

－

テスター

可搬型

火災源近傍温度

備考

グローブボックス温度監視装置 ※ 2
火災状況確認用温度計
火災状況確認用温度表示装置
可搬型グローブボッ
クス温度表示端末※1 内的事象を要因とした重大事故の対処時において，設計基準対象の施設と兼用するグローブボックス温度監視装置の計測範囲を超過した場合は，火災状況確認用温度計及び火災状況確認用温度表
示装置にてパラメータを確認※2 設計基準対象の施設と兼用する設備

補 3-8-1

第３－８－１表(２)
分類

工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための設備に必要な計装設備
重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲

重大事故等対処設備
個数
個数

バックア
ップ

待機除
外

検出器の種類

重大事故
重大事故等対処設備の
等対処設
名称
備の分類

①放水砲
の流量

放水砲流量 ※ 10～1800m 3 /h

0～900m 3 /h

７

７

７

電磁式

可搬型

可搬型放水砲流量計

②放水砲
の圧力
※1

計装設備（重大事故等対処設備）の必要個数整理（２／３）

放水砲圧力 ※ 1

0～1.6MPa0～1.2MPa

７

７

－

圧力式

可搬型

可搬型放水砲圧力計「再処理施設」と共用する設備

備考

補 3-8-2

第３－８－１表(３)

計装設備（重大事故等対処設備）の必要個数整理（３／３）

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備に必要な計装設備

分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時におけるプロセスの変動範囲

①貯水槽
の水位

0～10m
貯水槽水位 ※ 1

②第１貯
水槽給水
の流量

※1 「再処理施設」と共用する設備

検出器の種類

重大事故
重大事故等対処設備の
等対処設
名称
備の分類

個数

バックア
ップ

待機除
外

４

４

－

ロープ式

可搬型

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

４

４

４

電波式

可搬型

可搬型貯水槽水位計
（電波式）

10

10

10

電磁式

可搬型

可搬型第１貯水槽給水流量計

0～6750mm
300～7500mm

第 1 貯水槽給水流量 ※ 1

重大事故等対処設備
個数0～1800m 3 /h

0～900m 3 /h

備考

補 3-8-3令和２年７月１日 Ｒ０

補足説明資料３－９（３４条）

計装設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

計装設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

重大事故等対処計装設備のうち可搬型の計測器について耐環境性等を整理した結果は以下の通りである。

1.

ＭＯＸ燃料加工施設の建屋内および屋外重大事故等対処計装設備のうち，可搬型の計測器については，ＭＯＸ燃料加工施設の建屋内および屋外の環境条件を考慮し，それぞれの使用場所
における重大事故等時の環境条件を考慮し耐環境性を有する設計とする。
重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度，放射線を表３－９－１に示す。

補 3-9-1

表３－９－１ 重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（MOX 燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力

湿度

放射線

事故時

通常

事故時

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：
200℃以下工程室内：
18℃～56℃
工程室外：
５℃～40℃

管理区域外：大気圧
管理区域内：
0～-160Pa[gage]

管理区域外：大気圧
管理区域内：大気圧

外気と運転状態により変化（通常状態）

外気と運転状態により変化（通常状態）

管理区域外:～2.6μSv/h
管理区域内：～50μSv/h

通常時と同程度

補 3-9-2※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

表３－９－１ 重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（制御建屋，緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

環境圧力

10℃～40℃≧大気圧（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化（通常状態）

－

環境温度

環境圧力

湿度

-16～35℃

大気圧

最高湿度 90％（通常の外気状（通常の外気状（通常の外気状

態）

態）

態）

補 3-9-3※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

放射線－令和２年７月１日

補足説明資料３－10（３４条）

Ｒ０

パラメータの抽出について

重大事故等に対処するために把握することが必要なパラメータは，パラメータの重要性や計測にあたっての優先順位，およびこれを踏まえた設計条件や手順への展開を考慮
し，以下の通りに分類する方針とする。
重大事故等に対処するために把握することが必要なパラメータとして，技術的能力に係る審査基準 2.1.2，2.1.5～2.1.7 の作業手順に用いられるパラメータ及び有効性評価の監視項
目に係るパラメータを抽出した（以下「抽出パラメータ」という。）。
１．抽出パラメータは，当該パラメータの重要性や計測にあたっての優先順位を明確にするとともに，それらを踏まえた設計条件を明確にするために，主要パラメータと補助パ
ラメータに分類した。その方針としては以下のとおりである。
（１） 主要パラメータは，重大事故等の発生防止及び拡大防止対策を成功させるために把握することが必要な再処理施設の状態を直接監視，推定，又は推測するパラメー
タである。具体的には以下のとおりである。
ａ．対策の実施判断に用いるパラメータ
例：火災源近傍温度（２） 補助パラメータは，ＭＯＸ燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータとして，電源設備の受電状態又はＭＯＸ燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータである。具体的には以下のとおりである。
ａ．電源設備の受電状態
例：電源の受電状態
上記の方針に基づき，抽出したパラメータの一覧を第３－10－１表に示す。

補 3-10-1

第３－10－１表 パラメータ抽出表
パラメータ区分

重大事故等の対処に係るパラメータ〇：重要監視パラメータとして使用する項目 ●重要代替監視パラメータとして使用するパラメータ

重：重要監視パラメータ
抽出パラメータ名称

29条
火災源近傍温度重

遠隔消火装置の起動配管内圧力補給排気閉止ダンパの駆動用ボンベ圧力補代：重要代替監視パラメータ

29条（2.1.2)

30条（2.1.5）

31条（2.1.6）

32条（2.1.7）

34条

補：補助パラメータ

閉じ込め

放出抑制

水供給

電源

情報把握

30条

31条

32条

34条

情報把握計装設備用可搬型発電機 電圧補情報把握計装設備用可搬型発電機燃料油

補補 3-10-2

可搬型発電機 電圧補

可搬型発電機 燃料補代替通信連絡設備可搬型発電機 電圧

補代替通信連絡設備可搬型発電機 燃料補制御建屋可搬型発電機電圧

補制御建屋可搬型発電機燃料油

補MOX燃料加工建屋 非常用母線A電圧

補MOX燃料加工建屋 非常用母線B電圧

補第1軽油貯槽液位

補第2軽油貯槽液位

補

軽油用タンクローリ液位

補

成否判断

操作

〇

〇

成否判断

操作

成否判断

操作

成否判断

操作

成否判断

操作

〇

〇

放水砲流量

重

〇

〇

〇

〇

放水砲圧力

重

〇

〇

〇

〇

貯水槽水位

重

〇

〇

〇

〇

第１貯水槽給水流量

重

〇

〇

〇

〇

第３-10-２表 パラメータ抽出表（核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備及び手順等）
分類 区分

補 3-10-3

核
燃
料
物
質
を
閉
じ
込
め
る
機
能
の
喪
失
に
対
処
す
る
た
め
の
対
応

手順

技術的能力 本文記載
（検討中）

手順着手判断（本文表記載）（検討中）

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

実施の判断基準
判断基準

計測範囲

停止の判断基準

その他の判断 （系統選択の判断）

実施判断パラメータ
対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ

有効性評価に用いるパラメータ

備考

判断基準

計測範囲

－

・火災源近傍温度
グローブボックス温度監視装置又は各火災源に設置する火災状況確
認用温度計による指示値（火災状況確認用温度表示装置）を確認
し，60℃以上となっている火災源に対する遠隔消火装置の起動を選
択する。

-196℃
～450℃

〇火災源近傍温度(SA常設)【補助パラ
グローブボックス温度監視装置又は各〇火災源近傍温度(SA常設)
メータ】〇火災源近傍温度(SA常設)
火災源に設置する火災状況確認用温度
遠隔消火装置を用いた消火により，火 ・遠隔消火装
火災源近傍温度が60℃未満となったこと計による指示値（火災状況確認用温度
災源近傍温度が60℃未満となり，火災 置の起動用配を確認することにより，火災の消火が成表示装置）を確認し，60℃以上となっの消火を確認できること。
管内圧力(機功したことを判断する。
ている火災源に対する遠隔消火装置の器付)起動を選択する。

-196℃
～450℃

〇火災源近傍温度(SA常設，SA可搬型)
火災源近傍温度が60℃未満となったことを確認することにより，火災の消火が成功したことを判断する。

・グローブボックス温度監視装置の多重故障
・グローブボックス消火装置の多重故障
・グローブボックス排風機の多重故障
・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

・火災源近傍温度
火災が発生し火
災源近傍温度が60℃以上である
ことを確認した場合に実施する。

地震により全交流電源が喪失し，グローブ
ボックス内の温度が60℃以上で，火災と判断した場合。

・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

・火災源近傍温度
火災が発生し火
災源近傍温度が60℃以上である
ことを確認した場合に実施す
る。

-196℃
～450℃

－

・火災源近傍温度
各火災源に設置する火災状況確認用温度計による指示値（可搬型グ
ローブボックス温度表
示端末）を確認し，60℃以上となっている
火災源に対する遠隔消火装置の起動を選択する。

燃料加工建屋内
火災警報が発報し，グローブ
への核燃料物質
ボックス温度監視装置の感知機の閉じ込めの手能又はグローブボックス消火装
順（内的事象を置の消火機能が喪失している場起因とした場
合。
合）

火災警報が発報し，グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失している場合。

・グローブボックス温度監視装置の多重故障
・グローブボックス消火装置の多重故障
・グローブボックス排風機の多重故障
・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

準備完了後，直ちに実施する。

－－－(放出経路となり得るグ
ローブボックス排気設
備及び工程室排気設備の両系統に対して実施)－－※ダンパの遠隔手動閉止操作が完了したことをもって判断する。

－

－

【補助パラ
メータ】
・給排気閉止ダンパの駆動用ボンベ圧力
（機器付）

自
主
対
策

自主対策設備による燃料加工建 火災警報が発報し，グローブ
屋内への核燃料 ボックス温度監視装置の感知機
物質の閉じ込め 能又はグローブボックス消火装の手順（内的事 置の消火機能が喪失している場
象を起因とした 合。
場合）

火災警報が発報し，グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失している場合。

・グローブボックス温度監視装置の多重故障
・グローブボックス消火装置の多重故障
・グローブボックス排風機の多重故障
・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

準備完了後，直ちに実施する。

－－－（建屋排気閉止ダン
パ，給気閉止ダンパを
閉止）

－

－
※ダンパの遠隔手動閉止操作が完了したことをもって判断する。

－

－

－

S
A
対
策

燃料加工建屋内への核燃料物質の閉じ込めの手 地震により全交流電源が喪失し順（外的事象を た場合。
起因とした場合）

地震により全交流電源が喪失した場合。

・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

準備完了後，直ちに実施する。

－－－(放出経路となり得るグ
ローブボックス排気設
備及び工程室排気設備の両系統に対して実施)－－※現場にてダンパの手動閉止操作が完了したことをもって判断する。

－

－

－

自
主
対
策

地震により全交流電源が喪失し自主対策設備に た場合。
よる燃料加工建 本対応は，重大事故等対処設備
屋内への核燃料 を用いた対応に係る要員に加え物質の閉じ込め て，本対応を実施するための要の手順（外的事 員を確保可能な場合に着手を行象を起因とした うこととし，重大事故等対処設備を用いた対応を並行して実施
場合）する。

地震により全交流電源が喪失した場合。

・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

準備完了後，直ちに実施する。

－－－（建屋排風機入口手動
ダンパ，送風機入口手
動ダンパを閉止）－－※現場にてダンパの手動閉止操作が完了したことをもって判断する。

－

－

－

S
A
対
策

火災警報が発報し，グローブ
火災の消火の手
ボックス温度監視装置の感知機
順（内的事象を能又はグローブボックス消火装起因とした場
置の消火機能が喪失している場
合）
合。

S
A
対
策

火災の消火の手地震により全交流電源が喪失
順（外的事象をし，グローブボックス内の温度起因とした場が60℃以上で，火災と判断した
合）
場合。

S
A
対
策

火災警報が発報し，グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失している場合。

-196℃
～450℃

〇火災源近傍温度(SA常設，SA可搬型)【補助パラ
各火災源に設置する火災状況確認用温 〇火災源近傍温度(SA常設，SA可搬型) メータ】
遠隔消火装置を用いた消火により，火 ・遠隔消火装度計による指示値（可搬型グローブ
災源近傍温度が60℃未満となり，火災 置の起動用配ボックス温度表示端末）を確認し，60℃以上となっている火災源に対する の消火を確認できること。
管内圧力(機
遠隔消火装置の起動を選択する。
器付)

第３-10-３表 パラメータ抽出表（工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備及び手順等）
分類 区分

補 3-10-4

工
場
等
外
へ
の
放
射
性
物
質
の
拡
散
を
抑
制
す
る
た
め
の
手
順
等

手順

技術的能力 本文記載

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

手順着手判断（本文表記載）

実施の判断基準
判断基準

計測範囲

停止の判断基準

その他の判断 （系統選択の判断）
判断基準

計測範囲

-

-

実施判断パラメータ
対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ

有効性評価に用いるパラメータ

備考

S
A
対
策

グローブボックス内での火災の消火放水設備による大が失敗と判断した場合，又は他の要
気中への放射性
因により重大事故等への対処を行う
物質の拡散を抑ことが困難になり，大気中への放射制するための対性物質の拡散に至るおそれがあると応手順判断した場合。

自主
対策「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．１ 火災に排気筒内への散 よる閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順」の「（７）閉じ込め
水の対応手順る機能の回復のための手順（内的事
象起因の場合）」への着手判断をした場合。

排気モニタリング・「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に
設備の排気モニタ対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．１ 火災にて排気筒からのによる閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応
放射性物質の放手順」の「（７）閉じ込める機能の回復のための手順（内出の上昇傾向が的事象起因の場合）」への着手判断をした場合。
みられた場合----・動力ポンプ付水槽車動力ポンプ吐出圧力・可搬型動力ポンプ吐出圧・動力ポンプ付水槽車動力ポンプ吐出圧力・可搬型動力ポンプ吐出圧

-

S
A
対
策

「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．１ 火災に排気筒内への散 よる閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応手順」の「（８）閉じ込め
水の対応手順る機能の回復のための手順（外的事
象起因の場合）」への着手判断をした場合。

代替モニタリング
設備の可搬型排「２．１．２ 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に 気モニタリング設対処するための手順等」のうち，「２．１．２．３．１ 火災 備可搬型ダストモによる閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の対応 ニタにて排気筒か手順」の「（８）閉じ込める機能の回復のための手順（外 らの放射性物質の放出の上昇傾的事象起因の場合）」への着手判断をした場合。
向がみられた場
合

-

-

-

-

・可搬型動力ポンプ吐出圧

・可搬型動力ポンプ吐出圧

-

S
A
対
策

グローブボックス内での火災の消火が失敗と判断した場合，又は他の要「対応手段等」の「大気中への放射性物質の拡散
海洋，河川，湖沼 因により重大事故等への対処を行うを抑制するための対応手段」の「放水設備による等への放射性物 ことが困難になり，大気中への放射
大気中への放射性物質の拡散抑制」の判断に基 質の流出抑制の 性物質の拡散に至るおそれがあるとづき，放水設備による大気中への放射性物質の判断し，可搬型放水砲を用いた大気対応手順
拡散抑制の対処を開始した場合中への放射性物質の拡散を抑制す
る場合

-

-

-

-

-

-

-

S
A
対
策

初期対応における延焼防止措置の対応手順

・自然現象把握カメラ

準備完了後，直ちに実施する。

-

燃料加工建屋周辺における航空
機衝突による航空
機燃料火災の対
応手順に定める
可搬型放水砲による消火活動の実施準備が完了し
た場合。

-

-

-

-

-

－

S
A
対
策

燃料加工建屋周航空機燃料火災が発生し，可搬型放
航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による辺における航空
水砲による火災発生箇所へ泡消火
火災発生箇所へ泡消火又は放水による消火活動 ・自然現象把握カメラ
機衝突による航空又は放水による消火活動を行う必要
を行う必要がある場合。
機燃料火災の対がある場合。
応手順

準備完了後，直ちに実施する。

-

鎮火確認後

-

-

-

-

－

グローブボックス内での火災の消火が失敗と判断【可搬型放水砲を用いた大気中への放射性物質の放した場合，又は他の要因により重大事故等への対準備完了後、直出抑制の手順】
処を行うことが困難になり，大気中への放射性物
ちに実施する。
・加工施設の状況確認
質の拡散に至るおそれがあると判断した場合，

航空機燃料火災が発生し，大型化学
高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車による初期対応が必要な場合。

準備完了後，直ちに実施する。

--〇放水砲流量（SA可搬型）〇放水砲圧力（SA可搬型）〇放水砲流量（SA可搬型）〇放水砲圧力（SA可搬型）-【補助パラメータ】
・主排気筒モニタ
・モニタリングポスト※上記は第45条監視設備〇放水砲流量（SA可搬型）〇放水砲圧力（SA可搬型）

第３-10-４表 パラメータ抽出表（重大事故等への対処に必要となる水の供給設備及び手順等）
分類 区分

S
A
対
策

補 3-10-5

重
大
事
故
等
へ
の
対
処
に
必
要
と
な
る
水
の
供
給
手
順

手順

技術的能力 本文記載

手順着手判断（本文表記載）

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．３．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順」の「（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散抑制」への着手判断をした場合。
水源及び水の移 ・「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制す 重大事故等へ対処するために，水の供給を行う必要
各対策に示すとおり。
るための手順等」のうち，「２．１．５．３．３ 燃料加工建 がある場合
送ルート確保屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手順」の「（２）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応」
への着手判断をした場合。

「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制す
第２貯水槽を水源「工場等外への放射性物質等の放出を抑制するたるための手順等」のうち，「２．１．５．３．１ 大気中へのとした，第１貯水めの手順等」のうち「放水設備による大気中への放 各対策に示すとおり。
放射性物質の放出を抑制するための対応手段」の対処
槽への水の供給
射性物質の放出抑制」の対処を継続している場合。
の実施を判断した場合。

実施の判断基準

停止の判断基準

判断基準

計測範囲

準備完了後，直ちに実施する。

-

実施判断パラメータ

その他の判断 （系統選択の判断）
判断基準

着手判断を行った
各対処において，
各水源の確認結果によ
水源及び水の移り，使用可能な水源を選
送ルート確保中に択する。
対処を行う必要が無くなった場合。

計測範囲

0～10ｍ

有効性評価に用いるパラメータ対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ-○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）
第１貯水槽又は第２貯水槽が使用可能
なことの確認。

-

準備完了後，直ちに実施する。

0～10ｍ

第1貯水槽の水位が100％になった
場合に供給を停止する。

--○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型） 型）〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）となったことを確認する。

-

準備完了後，直ちに実施する。

0～10ｍ

第1貯水槽の水位が100％になった
場合に供給を停止する。

--○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型） 型）〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）となったことを確認する。

-

準備完了後，直ちに実施する。

0～10ｍ

第1貯水槽の水位が100％になった 使用可能な水源を選択す
場合に供給を停 る。
止する。

-○貯水槽水位（ロープ式）（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（常設）○貯水槽水位（ロープ式）（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（常設）〇第1貯水槽給水流量（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（可搬型）となったことを確認する。

―-○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型） 型）〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）となったことを確認する。

-

S
A
対
策
敷地外水源を水源とした，第１貯水槽への水の供給・第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完了した場合
第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完
・燃料加工建屋における大気中への放射性物質の拡散 了した場合又は燃料加工建屋における大気中への 各対策に示すとおり。
抑制の準備が完了した場合。
放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合

自
主
対
策

二又川取水場所
A，淡水取水設備
貯水池又は敷地
内西側資機材跡 淡水取水源から第１貯水槽へ補給できる水が確保でき
地内貯水池を水 る場合。
源とした，第１貯水槽への水の供給SA対策

第２貯水槽から敷
第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり第第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給が行えなくな
１貯水槽への水の補給が行えなくなった場合であっ地外水源へ第１
貯水槽液位（電波式）
り，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が継続て，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が貯水槽への水のして行われている場合。
継続して行われている場合
供給源の切り替え

各対策に示すとおり。

第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給が行えなく
0～10ｍ
なったことを確認
後，直ちに実施す
る。

-

-

備考

第３-10-５表 パラメータ抽出表（電源設備及び手順等）
分類 区分

手順

技術的能力 本文記載

手順着手判断（本文表記載）

可搬型発電機による電源の確保

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

S
A
対
策

補 3-10-6

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低の警報

外部電源が喪失し，非常用所内電源 外部電源が喪失し，非常用所内電源
設備の非常用発電機２台が同時に 設備の非常用発電機２台が同時に火山の影響による 自動起動せず，燃料加工建屋にお 自動起動せず，燃料加工建屋にお降灰に対する電 いて電源供給が確認できない場合。 いて電源供給が確認できない場合源の確保（外部保管エリアからの運搬）実施の判断基準
判断基準

計測範囲

以下を確認後，直ちに実施する。
①燃料油 既定量以上②発電機電圧正常―

停止の判断基準―

その他の判断 （系統選択の判断）
判断基準

計測範囲

―

―

降灰予報を確認後，直ちに実施す
る。

―

―

―

―

降灰の確認後，直ちに実施する。

―

―

―

―

実施判断パラメータ
対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機電圧（機器付）【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・可搬型発電機電圧（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機電圧（機・代替通信連絡設備可搬型発電機電圧（機 器付）
器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機燃料油・制御建屋可搬型発電機電圧（機器付）（機器付）
・制御建屋可搬型発電機電圧（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）

有効性評価に用いるパラメータ

備考－【補助パラメータ，以下は全て
SA可搬型】
・可搬型発電機電圧（機器付）
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機電圧（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機燃料油（機器付）
・制御建屋可搬型発電機電圧（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）―【補助パラメータ】
・電源車発電機電圧（可搬）・燃料加工建屋6.9kV非常用
母線の電圧低の警報が発報していないこと・非常用発電機 燃料タンク
液位（常設）―
火山の影響による降灰に対する除
灰

自
主
対
策

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

S
A
対
策

重大事故等において，復旧により設
電源車を用いた計基準対象の施設の機能維持が可
電源の確保能である場合―・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低の警報( ａ ) 外部電源が健全であること。
( ｂ ) 非常用所内電源設備及び常用
所内電源設備の電圧が正常であること。
( ｃ ) 非常用発電機２台及び第１非常ＭＯＸ燃料加工施設の非常用所内
常設重大事故等 用ディーゼル発電機２台が待機状態
電源設備および常用所内電源設備
・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報
対処設備による であり，故障警報が発報していないこを確認し，全交流電源が健全な状態
電源の確保と。
を確認した場合（ d ）非常用発電機１台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が発報していないこと。

復旧により設計基
準対象の施設の機能維持が可能
である場合

―

―

―

―

・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低 の警報（発報無し）の警報（発報無し）
・電源車発電機電圧（可搬）・非常用発電機 燃料タンク 液位（常設）①～②について電気設備の健全性を確認後，直ちに実施する。
① 6.9KV非常用
母線 正常②非常用発電機関連 警報発生無し――

系統の警報を確認し，対処可能な系統を選択する。

―

・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報（発報無し）

・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報（発報無し）―【補助パラメータ】
・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報（発報無し）

S
A
対
策

軽油タンクローリへの注油

重大事故等の対処に必要となる可搬 重大事故等の対処に必要となる可搬型発電機，大型移送ポンプ等を使用 型発電機，大型移送ポンプ等を使用
する場合。
する場合。

―

準備完了後，直ちに実施する。

―

―

―

―

・第１軽油貯槽液位（常設）・第２軽油貯槽液位（常設）
・軽油用タンクローリ 液位（SA可搬型）

・第１軽油貯槽液位（常設）・第２軽油貯槽液位（常設）
・軽油用タンクローリ 液位（SA可搬型）―【補助パラメータ】
・第１軽油貯槽液位（常設）・第２軽油貯槽液位（常設）
・軽油用タンクローリ液位（SA
可搬型）

S
A
対
策

可搬型発電機，制御建屋可搬型発 可搬型発電機，制御建屋可搬型発
電機，代替通信連絡設備可搬型発 電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車の運転開始 電機，大型移送ポンプ車の運転開始
可搬型発電機へ前に燃料が規定油量以上であること 前に燃料が規定油量以上であることの給油を確認した上で，運転を行う。運転開 を確認した上で，運転を行う。運転開始後は，燃料保有量と消費量を考慮 始後は，燃料保有量と消費量を考慮し，定期的に燃料補給を行う。
し，定期的に燃料補給を行う。

―

以下を目視確認後，直ちに実施する。
①燃料既定量以
下

―

―

―

―

【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）―【補助パラメータ，以下は全て
SA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機（機器付）・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）

自主対策

電源車に対する 重大事故等の自主対処として電源車 重大事故等の自主対処として電源車
燃料補給を使用する場合。
を使用する場合。

―

以下を目視確認後，直ちに実施する。
①燃料既定量以
下

―

―

―

―

・非常用発電機 燃料タンク 液位（常設）・非常用発電機 燃料タンク 液位（常設）―【補助パラメータ】
・非常用発電機 燃料タンク
液位（常設）

令和２年７月１日

補足説明資料３－11（３４条）

Ｒ０

パラメータの監視及び記録について

第３－11－１表 中央監視室,再処理施設中央制御室及び緊急時対策所へ伝送するパラメータ（１／３）(１)核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備
分類

重要監視パラメータ①グローブボックス内の火災源近傍温度

重大事故等対処設
備の分類

中央監視室への伝送

再処理施設の中央制御室への伝送

緊急時対策所
への伝送

記録先

可搬型

〇※1

〇

〇

可搬型情報収集装置

火災源近傍温度
常設

〇※2

〇

〇

データ収集装置

伝送の根拠

重大事故等の対策の実施判断に用いるパラメータとして，中央監視室,再処理施設
中央制御室及び緊急時対策所において把握する必要があるパラメータであるため伝送する。

※1 外的事象を要因とした重大事故の対処時は,中央監視室に設置する火災状況確認用温度計の端子箱に可搬型グローブボックス温度表示端末(テスター)を接続することで直接パラメータを確認し，内的事象を要因とした重大事故の対処時(グローブボックス温度監視装置及びグローブボックス負圧・温度監視装置が機能喪失している場合)は，中央監視室に設置する火災状況確認用温度表示装置により直接パラメータを確認※2 内的事象を要因とした重大事故の対処時は，グローブボックス温度監視装置又はグローブボックス負圧・温度監視装置にてパラメータを確認

補－3－11－1

第３－11－１表 中央監視室,再処理施設中央制御室及び緊急時対策所へ伝送するパラメータ（２／３）(２)工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための設備
分類

①放水砲の
流量
②放水砲の
圧力

重要監視パラメータ

重大事故等対処
設備の分類

中央監視室への伝送

再処理施設の中央制御室への伝送

緊急時対策所
への伝送

記録先

伝送の根拠

放水砲流量※１

可搬型

×※2

×※２

×※２

－

情報把握計装設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない。

放水砲圧力※１

可搬型

×※2

×※２

×※２

－

情報把握計装設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない。

※1「再処理施設」と共用する設備※2 情報把握計装設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない

補－3－11－2

第３－11－１表 中央監視室,再処理施設中央制御室及び緊急時対策所へ伝送するパラメータ（３／３）(３)重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
分類

重要監視パラメータ

①貯水槽の
水位

貯水槽水位※1②第１貯水槽
給水の流量

第１貯水槽給水流量※1

中央監視室への伝送

再処理施設の中央制御室への伝送

緊急時対策所
への伝送

記録先

伝送の根拠

可搬型
〔携行型〕

×※2

×※2

×※2

－

携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器によ
り行う。

可搬型
〔パラメータ伝
送型〕

×※4

○

○

可搬型情報収集装置

重大事故等の対策の実施判断に用いるパラメータとして，再処理中央制御室及び緊急時対策所において把握する必要があるパラメータであるため伝送する。

可搬型

×※3

×※3

×※3

－

設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない。

重大事故等対処設
備の分類※1「再処理施設」と共用する設備

補－3－11－3※2 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※3 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4 貯水槽水位の監視は，再処理施設の中央監視室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない

令和２年７月１日

補 足 説 明 資 料 ３ － 12（ ３ ４ 条 ）Ｒ０

乾電池又は充電池による計装設備への給電について

乾電池又は充電池による計装設備への給電について

１．設計方針計 装 設 備 の 可 搬 型 重 大 等 対 処 設 備 の う ち ,電 源 が 必 要 な 設 備 に
つ い て は ,乾 電 池 又 は 充 電 池 を 用 い る こ と に よ り 対 処 す る た め に有効なパラメータを計測できる設計とする。
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 電 源 は ,可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備 の 使 用 頻 度 を 踏 ま え 、対 処 に 必 要 な パ ラ メ ー タ を 把 握 す る の に必要な容量を有する設計とする。

２．給電方式の整理
計 装 設 備 の 可 搬 型 重 大 等 対 処 設 備 の う ち ，電 源 が 必 要 な 設 備 の給 電 方 式 を 第 ３ － 12－ １ 表 に 示 す 。

第 ３ － 12－ １ 表
事象分類

電源が必要な可搬型重大事故等対処設備（１／２）
可搬型重大事故等対処設備

給電方式

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に可搬型グローブボックス温度表示端末

乾電池
充電池

可搬型放水砲流量計

乾電池

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

乾電池

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可 搬 型 情 報 把 握 計
装設備※1

可搬型第１貯水槽給水流量計

乾電池

対処するための設備
工場外への放射性物
質等の拡散を抑制するための設備

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

補 3-12-1

第 ３ － 12－ １ 表
事象分類

可搬型情報把握計装電源が必要な可搬型重大事故等対処設備（２／２）
可搬型重大事故等対処設備

給電方式

燃料加工建屋可搬型情報収集装置

可搬型発電機

燃料加工建屋用可搬型情報収集装置

可搬型発電機

燃料加工建屋用可搬型情報表示装置

可搬型発電機

制御建屋可搬型情報収集装置※2

可搬型発電機

制御建屋可搬型情報表示装置※2

可搬型発電機設備

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置※2
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置※2

可搬型発電機

可搬型発電機

※1 パラメータ伝送時のみ可搬型情報把握計装設備から給電する。
※2 必要となる電源は，「 電 気 設 備（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 ）」の 機 能 が維 持 さ れ て い る 場 合 ，こ れ を 兼 用 し ，電 源 の 供 給 を 受 け る 設 計 とする。本設備を介し、可搬型の計器へ給電する設計とする。

補 3-12-2

（１）給電方式の概要
ａ．乾電池
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,乾 電 池 と し て ,汎 用 的 な 乾 電 池 を 電 源 と して 用 い る 設 備 で あ り ,枯 渇 し た 場 合 は 乾 電 池 を 交 換 す る こ と に よ り ,継続使用が可能な設備である。
・可搬型放水砲流量計
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
・可搬型第１貯水槽給水流量計

ｂ．充電池
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,充 電 池 と し て ,汎 用 的 な 充 電 池 を 電 源と し て 用 い る 設 備 で あ り ,枯 渇 し た 場 合 は 充 電 池 を 充 電 す る こと に よ り ,継 続 使 用 が 可 能 な 設 備 で あ る 。
・可搬型グローブボックス温度表示端末

ｃ．可搬型情報把握計装設備
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 を 電 源 と し て 用 い
る 設 備（ パ ラ メ ー タ 伝 送 時 ）で あ り ，ｄ ．可 搬 型 発 電 機 又 は「 電 気
設 備 （ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 ）」 か ら 可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 へ 電 源を供給することにより，継続使用が可能な設備である。
・ 可 搬 型 貯 水 槽 水 位 計 （ 電 波 式 ）（ パ ラ メ ー タ 伝 送 時 の み ）ｄ．可搬型発電機
以 下 の 設 備 の 電 源 は , 可 搬 型 発 電 機 ，制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ，代替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 へ 燃
補 3-12-3

料 を 供 給 す る こ と に よ り ,継 続 使 用 が 可 能 な 設 備 で あ る 。
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置
・燃料加工建屋用可搬型情報収集装置
・燃料加工建屋用可搬型情報表示装置
・制御建屋可搬型情報収集装置
・制御建屋可搬型情報表示装置
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

３．可搬型重大事故等対処設備への給電の継続性の整理
ａ．考慮事項・ 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 給 電 は ,必 要 な パ ラ メ ー タ を 把握する期間においても電源が枯渇することのないこと
ｂ．継続性の整理
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 給 電 の 継 続 性 に つ い て ,第 ３ － 12
－２表にまとめた。

補 3-12-4

第３－12－２表 可搬型重大事故等対処設備への給電について

補 3-12-5

測定
パラメータ数※１

使用時間※２（分）

給電可能時間（分）

継続するための措置

乾電池

9

720

480

乾電池交換。
乾電池は速やかに交換可能であり，計測作業に影響しない。

可搬型放水砲流量
計

乾電池

1

約８年

約８年

－

可搬型第１貯水槽
給水流量計

乾電池

1

約８年

約８年

－

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

乾電池

1

約８年

約８年

－

可搬型ＭＯＸ燃料加工建屋情報収集装置

可搬型発電
機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

可搬型ＭＯＸ燃料加工建屋情報表示装置

可搬型発電
機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

制御建屋可搬型情
報表示装置

可搬型発電
機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

事象分類

可搬型重大事故等対処設備

放射性物質の等を閉じ込める機能の喪失を防止するための設備

可搬型グローブボ
ックス温度表示端
末（テスター）

工場等外への
放射性物質等の拡散を抑制するための設備
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

情報把握計装設備

給電方式

第１保管庫・貯水所
可搬型発電
－
－
７日間以上
可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。
可搬型情報収集装機
置第２保管庫・貯水所
可搬型発電
－
－
７日間以上
可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。
可搬型情報収集装機
置※１ 測定パラメータ数は,可搬型重大事故等対処設備１台で測定する数量である。
※２ パラメータの把握に必要な時間として,一測定パラメータあたり５分として設定し,これを９０分毎（重大事故時の１回あたりの作業時間）に１回を情報把握計装設備が設置されるまでの１日間実施することを考慮する。（５分×１６回／日×１日×測定パラメータ数）臨界については，外部電源の喪失は想定しないため考慮しない。

令和２年７月１日 Ｒ０

補足説明資料３－13（３４条）

計装設備及び通信設備の系統概要図

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型トランシーバ（屋内用）

通信事業者回線（
衛星無線通信回線）（衛星系）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

緊急時対策建屋
可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

統合原子力防災ネットワークに接続する
通信連絡設備

可搬型
通話装置

ＩＰ電話

現場（屋内）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（有線系）

補 3-13-1

可搬型衛星電話（屋内用）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（
衛星系）

制御建屋
燃料加工建屋

ＩＰ－ＦＡＸ

ＴＶ会議システム
可搬型
通話装置

現場（屋外）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

情報表示装置（緊急時対策所）
可搬型データ
伝送装置（監視測定設備）

【凡例】
有線回線

情報収集装置（緊急時対策所）

衛星回線
無線回線
通信・データの流れ

第３－13－１図 計装設備及び通信設備の系統概要図

令和２年７月１日

補足説明資料３－14（３４条）

Ｒ０

可搬型計器の接続図

可搬型計器の接続図
１．グローブボックス温度の計測（測温抵抗体）

図１

グローブボックス温度の計測（測温抵抗体）の接続図

２．可搬型放水砲圧力の計測
可搬型放水砲圧力計
圧力指示計

PI

可搬型建屋外ホース

図２

可搬型放水砲圧力計の接続図

補 3-14-1

３．可搬型放水砲流量及び可搬型第１貯水槽給水流量の計測
可搬型放水砲流量計又は可搬型第１貯水槽給水流量計
可搬型建屋外ホースFI

図３

可搬型放水砲流量計及び可搬型第１貯水槽給水流量計の接続図

４．第１貯水槽及び第２貯水槽の水位計測（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計(ロープ式) LI

第１貯水槽又は第２貯水槽

図４

第１貯水槽及び第２貯水槽の水位計（ロープ式）の接続図

補 3-14-2

５．第１貯水槽及び第２貯水槽の水位計測（電波式）

可搬型情報
収集装置

可搬型貯水槽水位計(電波式)

情報表示装置LIT

ワイヤ

第１貯水槽又は第２貯水槽

図５ 可搬型貯水槽水位計（電波式）の接続図

補 3-14-3

令和２年７月１日 Ｒ０

補足説明資料３－15（３４条）

重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータについて

補足説明資料 3-15
重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータ
代替手段
事象分類

常設計器及び計測範囲

重要監視パラメータ

（代表）

検出器の
種類

備考
常設計器に故障の疑い
がある場合

喪
失核
に燃
対料
処物
す質
る等
たを
め閉
にじ
必込
要め
なる
計機
装能
設の
備

工
拡
場
散
等
を
外
抑
へ
制
の
す
放
る
射
た
性
め
物
の
質
設
等
備
の

必
重
要
大
と
事
な
故
る
等
水
へ
の
の
供
対
給
処
設
に
備

常設

温度計
０～100℃

測温抵抗体

火災源近傍温度

設計基準対象の施設と兼用するグローブボックス温度監視装置及びグローブボッ
クス負圧・温度監視設備による計測が困難となった場
合は，異なる系統で構成する火災状況確認用温度計の指示値を火災状況確認用温度表示装置（表示装置）又は可搬型グローブボックス
温度表示端末（テスター）
より，火災源近傍温度を計測可能である。
設計基準対象の施設と異なる系統で構成し，計測が困
難とならないことから，代
替計器は無し。

常設計器の計測範囲を超えた場合重大事故時におけるプロセスの変動範囲は40～200℃のため，計測範囲を超えた場合は，火災状況確認用温度計の指示値を火災状況確認
用温度表示装置（表示装置）又は可搬型グ
ローブボックス温度表
示端末（テスター）より，火災源近傍温度を計測する。
重大事故時におけるプロセスの変動範囲は40～200℃のため，計測範囲を超えない。

温度計
常設 -196～450℃

測温抵抗体

常設 ー

表示装置

－

－

可搬 ー

テスター

－

－

放水砲流量

可搬

流量計
0～1800m 3 /h

電磁式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変 動範 囲は 0～900m 3 /h の た め 、計 測範
囲を超えない。

放水砲圧力

可搬

圧力計
0～1.6MPa

圧力式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変 動範 囲は 0～
1.2MPa の た め 、 計 測 範
囲を超えない。

水位計
0～10m

ロープ式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0～6750mmのため、計測範囲を超えない。

水位計
300～7500mm

電波式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0～6750mmのため、計測範囲を超えない。

流量計
0～1800m 3 /h

電磁式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0～900m 3 /hのため、計測範囲を超えない。

貯水槽水位

第１貯水槽給水流量

可搬

可搬

補 3-15-1