総合戦略改訂版 新旧対照表
新

旧

～目次～

目

町民の皆さまへ ～総合戦略改訂にあたって～P2

１

総合戦略の位置づけと役割

P3

２『世界』や『日本』と錦江町の未来予測

P4～7

１）２０５０年の世界の激変予想
２）日本の未来次

Ⅰ.総合戦略の位置づけと役割（1）総合戦略の目的、位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2～現状を変えられなかった場合～

３）錦江町の人口予想～現状を変えられなかった場合～（2）推進・検証体制

４）現状を変えられなかった場合の錦江町の懸念（3）計画期間

５）町職員が認識している現状課題と将来懸念

３

錦江町の特性（強み）と町民が望む未来の姿

P8～9
Ⅱ.策定にあたっての基本的方向

１）錦江町の特性と大切にすべきこと
２）町民が望む、もしくは創りたい未来の姿

４

人口目標及び設定における考え方（1）本町の特徴

P10～11

１）目標設定における考え方

５

総合戦略策定の基本的な考え方

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（1）長期展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（2）短期目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

P12～13１）錦江町の目指す姿

Ⅲ.将来展望２）総合戦略のプロジェクト総称と担当課との関係性
３）基本戦略設定の視点
４）『ＭＩＲＡＩ』づくり プロジェクト

６

共通目標（再掲）と基本戦略

基本戦略概要及び具体的施策、個別目標等

P13～25

１）『プロジェクト』を支える土台づくり

Ⅳ.基本目標と具体的な施策、重要業績評価指標（KPI）

２）『しごと』づくり【基本目標 1】錦江町に適した農業を中心に据え、しごとを増やす

３）『なかま』づくり

７

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）総合戦略の方向性（3）基本目標

２）人口目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10４）『ひと』づくり【基本目標 2】Ｕターンを中心にして人口減の歯止めをかける

５）『新しい絆』づくり【基本目標 3】県内有数の高出生率を維持・上昇させる

地域別施策

P25～27【基本目標 4】個性豊かな地域を 50 年後も維持する

１）地域別戦略の考え方
２）地域横断的施策（町内共通施策）

Ⅴ.地域別戦略

３）地域重点施策執行に対する考え方（1）地域別戦略の考え方

４）地域重点施策及び地域特性マップ

８

実施体制及び検証体制

P27～28

おわりに ～総合戦略改定版実施にあたって～

P29（2）地域横断的施策（3）地域重点施策

新

旧

町民の皆さまへ ～総合戦略改訂にあたって～（なし）

大根占町と田代町が合併し、錦江町となってから１１年が経過しましたが、急速な人口減少と少子高齢化に悩まされ続けた１１年でもありました。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口推計では、平成２７年では８，１００名余りの当町の人
口が、手を打たなければ、２０年後には５，４３０名余りになるだけでなく『社会の担い手』である１８歳～
６５歳の人口が、総人口減少率以上に大幅に減少します。
深刻な『担い手不足』が続けば、『集落機能』『地域経済』『教育環境』『地域福祉』『労働力』『公共サービス』『公共施設や交通網維持』等に大きな影を落とすことは確実です。
そして、これらのことに無関係でいられる町民は一人も存在しないのです。

加えて、世界的にも様々な領域で『ＭＥＧＡ ＣＨＡＮＧＥ』（激変）するであろうと予想されており、日本はもちろん当町もまた無関係ではいられません。
特に日本は、手をこまねいてしまえば、世界に類を見ない『右肩下がり社会』（急激な人口減少による超少子高齢化社会の到来）による負の連鎖に陥ることが確実視されており、やがて世界における地位や存在感は、著しく低下していくと言われています。
戦後７０年が経過し、戦後復興からの成長モデルに基づいた『過去の経験則』が、通用しないであろう時代に直面する我々はどう向き合っていくべきでしょうか？
そして、私たちはどんな『未来』を子供や孫たちに渡すべきでしょうか？

そんな時、我々は故郷の偉大な先人たちの足跡に思い至ります。かつて、薩摩藩において、よそ者と言うべき『島津斉彬公』が実践した、後の日本の姿を決定付けた大改革（過去の慣例に全く捉われない英国技術導入や大胆な人材登用・育成）が私たちの行く道を照らしています。今こそ私たちが現代版『維新』（＝過去の経験則やしがらみに捉われない大改革）を、日本のどこよりも大胆に、野心的に実践する時なのです。
この『維新』は縦割りやこれまでの利害関係はもちろん、立場や世代を超えて、町外の方々をも仲間に加えながら、老若男女が『自分ごと』と捉えて、それぞれの特性や強みを活かしながら、思い切って取り組まねば決して成功することはありません。
本計画は『実践』が前提です。私たちに残された実践の時間はそれ程多くはありません。

逆境をチャンスと捉え、希望溢れる『未来』を子供や孫たちに渡そうではありませんか。
５年先、１０年先、２０年先の『未来の姿』を共有し一緒に取り組もうではありませんか。計画実施にあたり、多くの町民の皆さまのご理解と『ご参画』を心より期待しております。
錦江町長
錦江町地方創生推進本部長
楠元 忠洋

新

１

総合戦略の位置づけと役割

旧Ⅰ.総合戦略の位置づけと役割（1）総合戦略の目的、位置づけ
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や政策 5 原則を基づき、人口ビ

１）総合戦略の目的、位置づけ
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や政策５原則に基づき、人口ジョンで掲げた将来展望を踏まえ、総合振興計画のうち特に必要な課題へ分野横断的に取り組む「戦ビジョンで掲げた将来展望を踏まえ、総合振興計画のうち特に必要な課題へ分野横断的に取り組む

略的」な行動計画として位置づけ、今後 5 年間（平成 27 年度～平成 31 年度）の取り組みについて、「戦略的」な行動計画として位置づけ、今後 5 年間（平成 27年度～平成 31 年度）の取り組みに

基本目標及び具体的な施策と客観的な成果指標をとりまとめたものである。

ついて、基本目標及び具体的な施策と客観的な成果指標をとりまとめたものである。
○総合振興計画との関係

２）総合振興計画との関係

総合振興計画は、町の総合的な振興や発展を目的とし、行政全般にわたっての目標を定め実施すべ総合振興計画は、町の総合的な振興や発展を目的とし、行政全般にわたっての目標を定め実施す

きことを計画したものである。

べきことを計画したものである。 総合戦略は、総合計画に掲げる施策の中から、とりわけ人口問題

総合戦略は、総合計画に掲げる施策の中から、とりわけ人口問題と地域経済縮小の克服について即と地域経済縮小の克服について即効性のより高いものを選定し、それらを組み合わせた政策パッケ

効性のより高いものを選定し、それらを組み合わせた政策パッケージとして具体的、積極的、戦略的ージとして具体的、積極的、戦略的に推進していくものである。

に推進していくものである。

３）相関関係イメージ図
国「まち・ひと・しごと

人口ビジョン

創生長期ビジョン」

総合振興計画基本構想「まち・ひと・しごと

総合戦略
要素抽出

総合戦略」

基本目標
【基本的考え方】

数値目標

1.雇用の創出
基本計画

要素抽出

2.地方への人の流れ

具体的な施策3.子育て環境充実

重要業績評価指標

4.地方力・地域連携
過疎計画
実施計画

要素抽出

5 年間に実施する
具体的な事業【政策 5 原則】
・自立性 ・将来性
・地域性 ・直接性

評

価

改
善

〈PDCA サイクル〉

-3-

-3-

・結果重視

新

２

『世界』や『日本』と錦江町の未来予測

１）２０５０年の世界のメガチェンジ（激変）（プライスウォーターハウスクーパースレポートより抜粋）①

気候変動▶気候変動は、海面上昇、集中豪雨や渇水、感染症や疫病の発生と、農水産業や国土に及ぶ二次的被害をもたらす。
▶世界全体のGDPの１％に相当する2.5兆円を毎年投資が必要で、経済投資を行わない場合GDP換算で各国平均５～10％の損失②

エネルギー需要と変革▶2050年、世界全体のGDPは４倍に対して、エネルギー需要は２倍以上に膨張▶新たに各国・各企業の保護主義、利益追求主義を生み出す。
③

天然資源・生態系へのあつれき▶気候変動と人口増加が農水産物、生物系燃料、鉄鉱石、希少金属等の需要を増大させる。
④

人口爆発と人口構造▶新興国・途上国の急速な人口増加▶都市部への過密化の加速と富の集中による、都市と農村の所得格差、食糧や資源・エネルギーの確
保、環境汚染を深刻化⑤

水・食料の安全保障▶生活・命を支える基本的な資源。世界全体の人口増加、水・食糧需要の増加は、各国の水・食糧の安全保障、特に貧困層への確保の課題が増大▶世界の飢餓人口は、2009年で世界人口の6分の13。食糧需給が、食糧価格の高騰、食糧輸出の制限、自然災害による収穫被害等の影響を受けやすくなる。
▶新興国・途上国の急速な人口増加と都市化は安全な飲料水と上下水道の環境整備が遅れ、非衛生的な水による健康被害や水不足が深刻化⑥

高度に発達したコンピュータやデータ通信社会の到来▶情報通信技術による異業種間の融合ビジネスの拡大⑦

経済圏域の移り変わり▶アジアが最終需要地となる国際経済状況への変化▶アジア新興国を中心とした資金流入、貿易構造、労働市場等への大きな変化⑧

世界経済システム▶経済システムの国際化に伴う世界経済の多極化▶新興国、アジア諸国の経済の成長と国際的地位の向上

２１世紀後半の日本では、アジア新興国に近く、食糧生産拠点でもある『大隅半島』の果たす役割が大変大きくなる。
の果たす役割が大きくなる。
-4-

旧
（なし）

新

２）日本の未来～現状を変えられなかった場合～（内閣府「選択する未来」委員会中間報告書より引用）①

2010年には12,800万人の人口が2060年には8,600万人まで減少②

2013年の生産年齢人口（15歳～64歳）は約7,900万人だが、2060年には約4,400万人（56％）まで落ち込む。
③

2060年には人口の約4割が65歳以上④

日本経済がマイナス成長となり、経済の相対的地位の低下に伴う、国際的存在感の低下⑤

少子高齢化によって働く人よりも支えられる人が多くなり、経済成長の重荷になる「右肩下がり社会」に直面。これに経済成長マイナスが加わり、更なる負の連鎖に陥る懸念⑥

地方自治体の4分の1以上が消滅可能性⑦

都市部を中心に医療・介護難民が多数出現

３）錦江町の人口予想～現状を変えられなかった場合～（錦江町人口ビジョン社人研算出データより引用）①

2015年には7,920人だった人口が2035年には5,131人まで減少②

2015年には819人の年少人口（0～14歳）が2035年には461人まで減少③

2015年には3,772人の生産年齢人口（15～64歳）が2035年には2,101人まで減少

４）現状を変えられなかった場合の錦江町の懸念①

学校の統廃合の更なる加速②

公共交通の縮小・廃止③

農業生産を含む町内総生産や消費力の著しい縮小に伴う、町内経済の著しい衰退と更なる人口減少の悪循環④

大型商業施設等やチェーン店舗の撤退⑤

金融機関や公共機関の撤退⑥

公共施設の閉鎖⑦

集落の縮小による複数集落の集約化を目的とした集落移転、もしくは集落消滅⑧

商業集積エリアの消滅による都市部住民との生活格差の拡大⑨

後継者不足による地場産業の衰退・喪失⑩

耕作放棄地増加や林野地荒廃と気象温暖化による豪雨頻発の結果、下流域での水害発生リスクの増大⑪

集落の田舎ならではの絆の衰退による、高齢者の引きこもり増加

-5-

旧
（なし）

新

５）町職員が認識している課題と懸念
◆町の収入

旧
（なし）

①

地方交付税の動向。総額が減ると、地方交付税に依存している本町への影響懸念②

全国的に堅調なふるさと納税に関する都市部の反発にともなう制度の改廃懸念③

人口減に伴う使用料（水道・住宅）の減収懸念④

高齢化率が高く、扶助費が年々増加の現状⑤

医療費増額による国民健康保険税の負担増、それに伴う滞納額増加の現状⑥

今後諸税率を上げていくことは避けられない懸念⑦

累積滞納者増加の現状⑧

自主財源比率低下の現状⑨

営業、自営業者の所得減少に伴う税収減少の現状◆町を取り巻く周辺環境①

広域連携に対する近隣町の関心の低さの現状②

鹿屋市の産科医、小児科医減少の懸念③

地方創生による市町村単位での競争激化がもたらす広域連携活動減少の懸念

◆集落機能
①

少子高齢化による集落機能衰退の現状②

土地や建物（固定資産）の所有者が不明になることや相続放棄による空地、空家増加の懸念③

戸数の少ない自治会組織は、高齢化などで活動が停滞気味になっており、組織運営への懸念④

納税管理人死亡による不在地主及び家主増加の現状⑤

出生率は高いが、子育て適齢期世代が年々減少するため、出生数も確実に減少している現状⑦

町内間人口移動による多数の限界集落発生の懸念⑧

消防団員減少（定数：265人、実団員232人）の現状⑨

集落機能の担い手育成が遅れている現状⑩

集落機能衰弱により自治会内の争いごとの解決が行政に持ち込まれつつある現状⑪

高齢化が進み災害弱者が多くなってきた現状⑫

高齢化による無管理墓地増加の現状⑬

集落の衰退に伴い自発的な取り組みがどんどん減少する現状⑭

文化的刺激が少ない現状

-6-

新

◆医療・介護・健康増進

旧
（なし）

①

人口減少に伴う肝属郡医師会立病院存立の懸念②

少子高齢化により国民健康保険の被保険者も独居世帯が多く、医療費の伸びに所得が対応して
いない現状

③

特定健診の受診率が頭打ちになっている現状④

町内２診療所とも受診者数の減少による閉鎖の可能性と医者不足により派遣医師が不足による閉鎖の懸念⑤

町内開業医が20年後、後期高齢者となり、無医地区となる懸念⑥

高齢化の急進による対応増加に伴う行政職員不足の現状⑦

集落人口減少と高齢化に起因するご近所交流の薄さによる認知症予備軍高齢者数増加への懸念。

◆経済・産業①

若年層流出による事業後継者不足の現状②

耕作放棄地増加の現状③

農業従事者高齢化と人手不足による離農と地域農業衰退の現状④

建設業従事者の高齢化に伴う人手不足の現状◆行政サービス（公共設備・公共サービス）①

ごみ処理委託料増加の懸念②

老朽化した町営・公営住宅倒壊の懸念③

人口減に伴う水道使用料の減収による特別会計の維持管理運営が困難になる懸念④

空屋等の処分によるごみ搬出量増加の現状⑤

高齢者のごみの無分別増加の現状⑥

町道や水道管、配水施設などの老朽化による維持、更新の為の費用増加の懸念⑦

人口減に伴う限界集落内の道路除草（ボランティア）費用発生の現状◆教育①

小規模校（少人数化・複式化）による教育の質の低下への懸念②

文科省の「小・中の適正規模・適正配置」による統廃合への一層の対応への懸念③

人材（支援員、教育関係の専門家、退職校長等）の不足への懸念◆その他①

人口減少と財政悪化に伴う更なる市町村合併への懸念②

県の広域合併（道州制）による鹿児島県の埋没化に伴う錦江町への懸念

-7-

新

３

錦江町の特性（強み）と町民が望む未来の姿

１）錦江町の特性と大切にすべきこと
本町は海岸（漁村）エリア、中心市街地エリア、中山間地、山間地で構成され、可住地域標高も0ｍから600ｍまであり、多様性が顕著で豊かな自然環境を利用しながら、一次産業を中心として、大規模で画一的では無い、地域に根差した多様な生産活動を営んできた。
大根占エリアは古より、交易活動を通じて国内外の人々や文化を受け入れてきた。
一方、田代エリアでは県内外から入植者を多く受け入れており、両エリアとも多様な考え方や価値観が内在する地域である。
この多様な考え方や価値観を柔らかに受容し、融和する温和な住民が支える地域社会での見守り機能の存在こそが、過疎化・少子高齢化が進行しつつある現在においても、高い出生率を維持している要因と言える。
『多様性』を受容する住民が存在することが、当町最大の特性であり強みと言えることから、今後一層、未来の錦江町創造の仲間となってくれるような新住民を柔らかく受け入れ、柔らかに融和する際の強みとして『多様性の維持』を主眼に置いたあくまで『住民と共に考えて歩む』総合戦略作りが重要であり、そして住民に理解してもらう為の『努力』を主要施策として位置づけるべきであると結論付ける。

２）町民が望む、もしくは創りたい未来の姿①町民が『望む』錦江町の未来（平成27年度錦江町地方創生アンケート調査より抜粋）▶『大隅半島』の各自治体と連携して少子高齢化に立ち向かっている錦江町の姿▶支援が必要な方々が『役割』を担い、集落機能を支える仕組みがある錦江町の姿▶子育て家庭が生活の心配なく住める『医療と住宅整備』ができている錦江町の姿▶他には無い『特徴』を最大活用することで、全国から人々が訪れ、町民と交流でき、経済的に消費が活性化している錦江町の姿▶町民が『安心して』治療を受けられる錦江町の姿▶独自の六次化や高度通信術関連の起業が成功し、『新たな商売』が生まれている錦江町の姿▶介護する側、される側にとって『幸福』に生活ができる錦江町の姿▶世界を相手に商売が出来る『環境と人材』が整っている錦江町の姿▶空き家『流通』が進み、転入者との組み合わせに成功している錦江町の姿▶高齢者の交通対策として、『町営連絡バス』が運行されている錦江町の姿▶全町の活性化拠点として大きな役割を果たす『道の駅』がある錦江町の姿
-8-

旧
（なし）

新

▶高度な教育による世界に通用する『人材輩出』ができている錦江町の姿▶『多様』な労働が確保されている錦江町の姿▶民間による公共施設の活用により『文化や経済活動』の拠点となっている錦江町の姿▶『大規模』農業経営化が進んでいる錦江町の姿▶高齢者による『起業』が果たされている錦江町の姿▶『錦江町・南大隅町合同』の大規模ショッピングモールが整備されている錦江町の姿▶友達と気軽におしゃべりができる『喫茶店』のような場所がある錦江町の姿②町民が役場と共に『創りたい』錦江町の未来（平成28年度未来想像・創造コンテストより抜粋）▶多くの『世代間交流』が起こっている錦江町の姿▶時代に対応し、『柔軟に変化』していく錦江町の姿▶集落拠点による活動が集落を活性化させ、町全体に拡がっている錦江町の姿▶町民の提案が吸上げられ、『町民参加』の政策立案組織で検討、実践する錦江町の姿▶錦江湾夕暮れを『世界自然遺産登録』する為、名前がついている錦江町が提唱する姿▶空き家を有効に活用する錦江町の姿▶『ぴんぴんコロリ意識（亡くなる直前まで元気な状態）』の人数割合が日本一の錦江町の姿▶世界中の人々と高速通信網や相互往来で常に交流できている錦江町の姿▶オリンピックに来てくれた外国の人々が訪れる錦江町の姿▶未来産業が町中に溢れている錦江町の姿▶医療・介護が一体化している錦江町の姿▶いまのまま、ゆっくりのんびり暮らせる自然豊かな錦江町の姿▶犯罪が無く町民が安心して暮らせる錦江町の姿▶いろんなことがコンピュータによって自動制御されている錦江町の姿▶鹿児島国体を通じて有名になっている錦江町の姿▶たくさんの有名人を輩出している錦江町の姿▶全国の高齢者が住みたい町ＮＯ，１になっている錦江町の姿▶町内特産品や名物料理だけを扱うレストランができている錦江町の姿▶若者から高齢者まで一緒に楽しめるお祭りがある錦江町の姿▶木材を使った産業が活性化している錦江町の姿▶錦江町で暮らす全ての人たちが幸せそうにしている錦江町の姿▶日本一町民が元気に暮らす錦江町の姿▶ブランド焼酎ができている錦江町の姿▶特技を持つ町民がそれぞれ小さなビジネスで活躍している錦江町の姿▶コンピュータ全盛時代に敢えて、土の匂いのする手工的活動をしている錦江町の姿
-9-

旧
（なし）

新

４

旧

人口目標及び設定における考え方

Ⅲ.将来展望社人研準拠推計では、大変残念ながら平成７２年までの人口続落は、ほぼ避けられない見通しで（1）長期展望（2060 年）あるが、可能な限り『急減』を避け、かつ人口減少に伴う地域への悪影響をできるだけ回避しなが人口の将来目標 4,538 人

ら、希望に満ちた多様性豊かな錦江町を子供や孫たちに確実に引き継ぐ為、現町民が現実的な未来

国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンで 2013 年に 12,730 万人の人口が、2060 年には 8,674と捉えられる『２０年後』の目指すべき人口目標を具体的根拠によって算出した上で、年代をさか万人と約 68％まで減少すると推計している。これを①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結のぼり、１０年後及び５年後の目標値を設定する。

婚・子育ての希望の実現、③地域特性に即した地域課題の解決、により、2060 年に「1 億人程度の人口」の確保を目指すとしている。2013 年比で約 79％、推計の 68％より 11 ポイント上昇させるとい

１）目標設定における考え方

うビジョンである。

①

人口減少そのものを逆転させることは現実的に困難である。

本町は社人研（国立社会保障・人口問題研究所）準拠による推計では 2060 年の人口は 2,856 人（2015②

社会増減及び出生数は施策効果を期待できる。

年 8,328 人に対する比率は約 34％）と推計されるが、今後、基本目標の達成により、社人研準拠推計③

人口急減に伴う地域（特に地域経済及び公教育）への悪影響を極力緩和する為に、生産年齢人値より約 1,700 人増の 4,538 人（2015 年比約 58％）、24 ポイントの増加を目指す。

口と年少人口の減少率を出低く抑えることを最大の目的とする。
④

社会増については『町民の想いに適合する』移住者誘致を優先する。

⑤

これまでのように、人口を単純に『数字』として捉えるのではなく、現実を見据えつつ、生活水準を維持できる人口を割り出し、目標とする。

⑥

人口割合の『全体最適』を勘案して目標を設定する。

⑦⑤として生活水準維持に欠かすことができない『総合スーパー』を最低でも一店舗を存在させることを目標とした場合、総合スーパー立地に必要とされる商圏人口から推計し２０３５年（２０年後）の人口目標を５，５００名程度に設定した。
上記については当町のみならず、商圏内の自治体との連携が必要なことを前提条件とする。

２）人口目標（２０・１０・５年後／２０年後のあるべき人口目標より時系列をさかのぼり表示）①

平成４７年（２０３５年／２０年後）

◆

人口

◆

人口構成

・
・

：

５，４５０

年少人口（０～１４歳）

：

７１１

人以上

生産年齢人口（１５～６４歳）： １，９６９

人以上

-10-

人以上

-7-

新

②

平成３７年（２０２５年／１０年後）

◆

人口

◆

人口構成

・

旧

：

６，５３０

年少人口（０～１４歳）

：

７３１

人以上

・

生産年齢人口（１５～６４歳）： ２，６３５人以上③

平成３２年（２０２０年／５年後）

◆

人口

◆

人口構成

・

年少人口（０～１４歳）

：

７３２

人以上

・人口の社会移動（流出超過）の抑制・縮小

・

生産年齢人口（１５～６４歳）： ３，１６１人以上・出生率の向上（現在の 2.10（Ｈ20～Ｈ24 の平均値）をＨ31 に 2.17 へ）

《参考

：

人以上

（2）短期目標（2019 年度（平成 31 年度）：総合戦略期間）

７，１５３

人以上

人口の目標

7,705 人・総合戦略実施事業により雇用創出、雇用拡大、移住増加（移住世帯 42 世帯（子育て世代 10 世帯、夫婦 22 世帯、単身 10 世帯）

当町目標と社人研準拠推計との比較》

-11-

-7-

新

５

総合戦略策定の基本的な考え方

旧Ⅱ.策定にあたっての基本的方向

１）錦江町の目指す像（1）本町の特徴～町総合振興計画基本理念（平成２７年～３６年）より引用～◆『 ひと輝く・こころ豊かな町』
錦江町民の絆の深さや一体感、笑顔はかけがえの無い宝であり、本町が有する魅力であり、強みである。

本町は、海岸地、市街地、中山間地、山間地など多様性のある豊かな自然環境のもとで多様性のある地域社会を形成し、そこで農林水産産業を中心とした生産活動を行っている。
また、過疎化、少子高齢化が進行した現在でも高い出生率を維持していることは、公民館をはじめとする地域社会が、出産、子育てについて優しく見守る機能を維持しているとことが大きな要因である。

難しい課題に対しても、行政はもちろん、町民や地域・団体・事業者等が意見をこのように地域社会、産業において画一的な部分が少なく、多様性に富んでいることが本町の最大出し合いながら、一つひとつ解決することで、更に本町に暮らす人が輝き、心が豊の特徴といえる。今後もこれら「多様性の維持」をキーワードに、この特徴を最大限活用していく視かになるという願いを込め、本町の平成２７年～３６年で目指す将来像を『ひと輝く・こころ豊点が重要である。

かな町』と定める。
〇多様性豊かな自然環境に根ざした多様性のある地域社会〇多様性豊かな自然環境に根ざした多様性のある農林水産業

２）総合戦略のプロジェクト総称と担当課との関係性 ※ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＝取組み◆錦江町『ＭＩＲＡＩ』づくり（なし）

プロジェクト上記は、錦江町地方創生推進本部の執行組織である『錦江町まち・ひと・『ＭＩＲＡＩ』創生協議会（事務局）』が実施するプロジェクトの総称を兼ねている。
従って、総合戦略に記載している全プロジェクトは、主管課・錦江町地方創生推進本部・協議会
事務局と町内外関係者との連携により実施されることを意味する。

-11，12--5-

（2）総合戦略の方向性

３）基本戦略設定の視点①

農業を中心とした産業の活性化
本町の基幹産業である農業は、町内各地で多様な作物が生産され、また肉用牛、豚、ブロイラーな

前項に記した『町民が考える未来像』や『行政職員が考える町内課題』を基に世界や日本の未来

ど畜産も多様性があることが特色である。後継者や担い手を確保し、多様性に富んだ生産活動を維持・展望を加味して分析した結果、次の４つの視点をもとに基本戦略を設定した。

活性化させていくことが重要である。

①

当町の強みを最大活用する視点②

当町の弱みを克服する視点③

当町の弱みを『価値創造』を行った上で、強みに変える視点④

当町人材・知財・政策・組織と外部人材・知財・政策・組織を組合せる視点②

Ｕターンを主眼とした交流から移住定住へ
人口減少に歯止めをかけるため、町外からの移住定住を推進するが、まず交流を深め、「まちづくりに一緒に励みたい」という人を迎える。特にＵターン者に働きかける。

③

地区公民館を基本とした地域の個性を活かし、多様性のある地域の実現
本町で引き継がれてきている多様な住環境を守るとともに、古くから伝わる文化を継承し、個性豊

４）『ＭＩＲＡＩ』づくり プロジェクト

かな各地域の魅力を磨き上げて、そこに集う人を増やしていくことが重要である。

共通目標（再掲）と基本戦略

地区ごとに最適な施策を実施し、地域力の向上を図っていく。

◆２０２０年共通目標④

まちづくり人材の育成・支援
まちづくりには地域に貢献しようという熱い心を持った人の存在が不可欠である。雇用拡大や起業①②

人口を『７，１５３人』以上とする。
年少人口を『７３２人』以上とする。

③

生産年齢人口を『３，１６１人』以上とする。

希望者への支援の強化、地域資源を活かした農林水産業の 6 次産業化を図ることなどにより、人々のやる気を実現できる地域づくりが重要である。
また、女性や若者が意欲と能力に応じ労働市場や様々な社会活動に参加し、活躍できる社会を実現する必要がある。
⑤

安心して住み続けることができる社会の実現
人口減少に歯止めをかけるためには、地域に住む人が「住み続けたい」と思う地域づくりが重要である。このために、子育てがしやすく、互いに支えあい、深い絆で結ばれた、ゆとりとやすらぎのある社会の実現に取り組んでいく必要がある。

◆基本戦略（目標達成のためになすべきこと）（3）基本目標①②③④⑤『プロジェクト』を支える土台づくり『しごと』づくり『なかま』づくり『ひと』づくり
『新しい絆』づくり

以上の方向性をもとに次の 4 つを基本目標に進める。

【基本目標 1】錦江町に適した農業を中心に据え、しごとを増やす〈国の基本目標① 地方における安定したしごとを創出する〉【基本目標 2】Ｕターンを中心にして人口減の歯止めをかける〈国の基本目標② 地方への新しいひとの流れをつくる〉【基本目標 3】県内有数の高出生率を維持・上昇させる〈国の基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる〉【基本目標 4】個性豊かな地域を 50 年後も維持する〈国の基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する〉
-12-

-5，6-

新

６

基本戦略概要及び具体的施策、個別目標等

旧

（なし）

１）『プロジェクト』を支える土台づくり①

戦略概要
地域活性化の進行状態を『ホップ・ステップ・ジャンプ』として示した場合、『ホップ』する為には、『確固たる土台』が必要である。
当町の場合『確固たる土台』とは、町民と行政が当町の置かれた現状や危機感を共有した上で、町の『未来』を決める意志決定に老若男女の参画を促すことである。
そして、上記状況があってこそ、町民と行政による目的共有型の協働活動が本格化するものと確信する。
行政に於いては、町民の幸福に資する町の活性化の為に、従来・新規にかかわらず事業を見つめ直し、相乗効果を得るために各課間で積極的に連携する必要がある。
町内での強固な『土台作り』が成長型社会から縮小型社会への大転換を乗り越え、質の高い地域
経営を支える大きな原動力になると確信し、最優先施策と位置付ける。
②

対象エリア及び対象者

・全町
・全町民
③

具体的施策

◆旧総合戦略《基本目標２

Ｕターン者を中心にして人口減の歯止めをかける》※Uターン＝町外で生活している元町民が戻ってくる状態のこと

Ⅰ

移住定住促進【基本目標 2】Ｕターンを中心にして人口減の歯止めをかける（1）移住定住促進
専門相談員を配置し、移住定住に関する相談窓口を一元化する。また、ホームページや国の移住ナ
ビなどを通じて情報発信を行う。
《具体的な事業》

Ⅰ-１

移住定住協議会設立： 錦江町まち・ひと・『ＭＩＲＡＩ』創生協議会

・（仮）移住定住協議会の設立（ホームページ開設など）
・定年退職者（錦江町出身者）のＵターン促進◆改訂総合戦略での新規提言
Ⅰ（なし）

町内各セクター（＝各分野の組織や個人）の『接着剤的人材』の全国公募

Ⅰ-１

志が高く実践経験が豊富な人材と若く優秀な人材を組合せて全国公募獲得

・移住促進戦略統括プロデューサー（兼 事務局次長） ※プロデューサー＝事業責任者
・総合プロモーションプロデューサー
・既存ﾋﾞｼﾞﾈｽ高付加価値化兼地域経済循環活性化ディレクター ※ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ＝事業監督者
・社会貢献型事業や小規模ビジネス、未来ビジネスの起業支援ディレクター
・新たな絆づくり、地域づくり人材育成支援ディレクター
・移住支援、移住者生活支援ディレクター
-13-

新

Ⅱ

町民や行政マンの『危機感・目的・目標・役割』の共有化と協働意識啓発

Ⅱ-１

町内９１自治会への創生方針説明会及び意見交換実施

Ⅱ-２

集落の困りごと情報収集

Ⅱ-３

広報の壁新聞化 頑張っている町民と町の支援内容を町広報誌と連動して紹介

Ⅱ-４

行政職員への実態調査を基にした、各分野組織との町内課題の意見交換

Ⅱ-５

町民の『熱量』定時定点測定指標の設定と分析と情報共有

Ⅱ-６

全国先進自治体との実践状況比較評価と情報共有

Ⅱ-７

町広報誌や新聞・テレビ、高度情報技術を駆使した総合的な啓発活動

Ⅲ

旧
（なし）

民間主導型『地域づくり』団体による各分野連携型地域活性化活動

Ⅲ-１

当町が『見習うべき』と判断した自治体との政策連携推進と人材交流促進

Ⅲ-２

町内に複数の『地域活性拠点』を設置し、各種事業実践を加速化④

数値目標（ＫＰＩ／重要業績指標）

Ⅰ

2020年人口：

7,153人 以上（社人研予想：7,127人）

重要業績評価指標（KPI）

Ⅱ

2020年年少人口：732人 以上（社人研予想： 699人）

相談窓口を通じた移住件数

Ⅲ

2020年生産年齢人口 ：3,161人 以上（社人研予想：3,213人）

Ⅳ

未来志向政策提言コンテストの2020年提案数 ： 715件以上（2016年：92件）

Ⅴ

志の高い取り組み報道数2020年

目標値（Ｈ31）
5 年間で 20 件

基準値
実績なし

： 30件以上／年～参考～

社人研（国立社会保障・人口問題研究所）予想数値よりも早く進んでいる人口減少
平成２７年度錦江町の人口について◆社人研推計準拠数値 ８，０９２人◆現実に起きたこと ７，９２０人（国調速報値）

◆差異

▲１７２人

以上のことから、掲げた目標はたいへん難易度が高い。
２）『しごと』づくり①《基本的方向》戦略概要「夢と希望が持てる農業のまち」として農業を中心に、後継者の確保、雇用増大、新たな法人の設立な

人口減少に伴い、縮小傾向が否めない町内総生産額を出来るだけ緩和しつつ、当町
ならではの強み（農業・林業・水産業）を核心的産業と位置付け、様々な手段の組み合わせを駆使して、町内での事業収入や町内勤務の町民所得を向上させるべく、現実的かつ本質的な目標を掲げて、積極的に活動する。
次に人工知能等に代表されるコンピュータ及び通信関連技術革新が一気に進み、今どを目指す。
（1）時代にあった農林水産業の総合産業化
大学との連携により農林水産業の後継者・担い手を確保し、6 次産業化や販路の開拓や拡大を目指す。
（2）農業を基盤とした創業・雇用拡大
雇用意欲のある事業所を支援し、大学との連携により農業法人や集落支援関連など新サービス産業の創出を支援する。また、情報発信や市場調査等に大隅地域の各市町村と広域に取り組むため、その体制の整備を行う。

-14-

-8-

新

旧

後２０年以内で新業種・新業態による雇用が全体の約６割を占めると予想される中、これらを『新産業』と位置付け、対象企業の出張事務所や遠隔地でも経営可能な業態の起業希望者への積極的な誘致を推進し、将来的に町内に新たな『利益』を生み出すエンジンとする。
特に包括的な育成支援として、農業・水産業・サービス業と技術革新との融合を新たな着想でつなぎ合わせる取組みや高付加価値ビジネス起業希望者の誘致、鹿児島県の地理的条件を最大活用
し、アジア新興国や沖縄県を近い将来の有望市場と捉え、利益が創出できる産品による安定的な輸出体制構築等、複層的かつ複合的な支援展開を行う。
②

対象エリア及び対象者

・全町
・上記住民
③

【基本目標 1】錦江町に適した農業を中心に据え、しごとを増やす

具体的施策◆旧総合戦略《基本目標１錦江町に適した農業を中心に据え、しごとを増やす》（1）時代にあった農林水産業の総合産業化

Ⅰ《具体的な事業》

時代に合った農林水産業の総合産業化

Ⅰ-１

錦江町農産物販路拡大・加工検討委員会運営補助

・農林水産品の加工、販路拡大・開拓への取組み
・多様な農業後継者の育成（2）農業を基盤とした創業・雇用拡大

Ⅰ-２

地域に根ざす雇用産業支援事業《具体的な事業》
・地域に根ざす雇用産業支援事業

Ⅰ-３

プレミアム商品券事業補助

・錦江町内の企業の地区内誘致
・商工業者育成支援事業（プレミアム付商品券発行助成など）
・時代に柔軟に対応できる農業法人設立支援
・地域支援サービス業の創業支援
・大隅広域での活動拠点施設の設置等の体制の整備◆改訂総合戦略での新規提言
Ⅰ（なし）

頑張る農業事業者や漁家がしっかり稼げる『仕組み』づくり

Ⅰ-１

フランス型（大規模集約型）とオランダ型（先端技術型）農業適合性研究

Ⅰ-２

国内外の先端農業事業者と、町内若手農業経営者との経営ノウハウ交流促進

Ⅰ-３

先駆的農業事業者による技術交流会等への出展、出品補助・支援Ⅰ-４

ふるさと納税システム一括管理による、町内産品開発・流通促進支援

Ⅰ-５

町内産品の供給経路分析とより利益がとれる供給網確立への取組み

Ⅰ-６

大手企業と積極的に連携したより利益がとれるビジネス創造

Ⅰ-７

事業承継しつつ、新たなビジネスを起業する方への経営支援

Ⅰ-８

高度な通信産業活用型効率的農業経営手法導入支援

Ⅰ-９

農業を核とした加工食品製造・販売産業進出企業誘致及び支援研究
-15-

-8-

新

旧
（なし）

Ⅱ

人口減少に伴う町内消費の縮小を穴埋めする『付加価値』づくり

Ⅱ-１

高度な通信技術の仕組みによる大隅半島内の経済循環促進研究

Ⅱ-２

ふるさと納税システム一括管理による、町内産品開発・流通促進支援（再掲）Ⅱ-３

町内産品の供給経路分析と、より利益が取れる供給網確立への取組み（再掲）Ⅱ-４

より高利益を創出する為の研究

Ⅱ-５

錦江町産特産品『機能調査』による高利益創出研究

Ⅱ-６

事業承継しつつ、新たなビジネスを起業する方への経営支援（再掲）Ⅱ-７

町内外事業者の連携（経営統合・共同生産体制強化）推進支援

Ⅱ-８

小規模ながらも高利益な農業支援研究

Ⅲ

新たな『働き方』による都市部企業による『派遣型社員用拠点』づくり

Ⅲ-１

公共施設活用型の共同仕事場または派遣型社員活動拠点提供推進

Ⅲ-２

全国の先進的研究学術機関と連携した過疎地への派遣型社員用拠点誘致

Ⅲ-３

錦江町での豊かな暮らしによる人生設計提案書策定とＰＲ

Ⅳ

錦江町発

世界や日本で勝負できる『しごと人』づくり

Ⅲ-１

未来産業起業を前提とした『地域おこし協力隊』の活性化拠点地域への派遣

Ⅲ-２

民泊新法制定を踏まえた錦江町独自基準『ワンランク上の民宿』起業支援

Ⅲ-３

当町出身で世界や日本で活躍する自立型職人へのＵターン働き掛け

Ⅲ-４

非積雪型『高原地帯』である当町の強みを活かした自立型職人への移住働きかけⅤ

未来に花開くビジネスの『種』づくり

Ⅴ-１

起業して貰いたい業種を絞り込んだ移住誘致と起業支援

Ⅴ-２

半島に位置する自治体と当町との戦略的連携による新ビジネス開発研究

Ⅴ-３

本来ならば、廃棄となる食品や生産物を使用した資源循環型産業誘致活動

Ⅴ-４

世界に向けた全国的な日本茶輸出計画への参画

Ⅴ-５

県外企業と連携した田代地域の気候を強みに出来る高付加価値産品の小規模栽
培実証実験

Ⅴ-６

農業周辺新産業誘致

Ⅴ-７

先端技術による過疎地型ビジネス研究及び実証実験誘致

Ⅴ-８

中央省庁等の派遣職員拠点誘致研究

Ⅴ-９

未来の『タネ』探しプロジェクト

Ⅴ-１０ 東京オリンピックまでに『金錦米』全国ブランド化（栽培指定基準を満たした錦江町産米による高利益創出）

-16-

新

Ⅵ

楽しみながら少しだけ稼げる『生き甲斐重視』のしごとづくり

Ⅵ-１

高齢者の生きがい型ものづくりを、社会貢献型小規模事業へ転換

Ⅵ-２

高齢者と外部若者支援者との組み合わせによる社会貢献型小規模事業起業支援

Ⅵ-３

高齢者による各自の特技を組み合わせた小規模事業起業支援

Ⅵ-４

育児女性向け、田舎で出来る社会貢献型小規模事業起業支援

Ⅵ-５

母子世帯向け、田舎で出来る社会貢献型小規模事業起業支援

Ⅶ

旧
（なし）

共通環境整備Ⅶ-１

薩摩半島南部地域との連携による錦江湾南部の経済循環づくり

Ⅶ-２

町内起業希望者向けの田舎型小口投資の仕組み整備

Ⅶ-３

町内起業希望者向けの『経営安定』に向けた包括支援プログラム整備

Ⅶ-４

町内の頑張る事業者の新商品開発または新領域分野進出支援

Ⅶ-５

営業専門部隊の創設と町内事業者が国内外市場で勝負できる（＝付加価値が取れる）『商品』の認定と営業支援

Ⅶ-６

町内事業者への『勝負できる』商品開発支援

Ⅶ-７

全国で成功している過疎地型『小規模事業』『高度通信技術』『農業事業者』『漁業事業者』

等の起業家を招聘したビジネス啓発講座継続開講
Ⅶ-８

町内に『起業家育成』拠点を複数設置
数値目標

目標値（Ｈ31）

基準値④

数値目標（ＫＰＩ／重要業績指標）

農業産出額

118 億円

107.7 億円（Ｈ25）Ⅰ

2020年農業産出額 ：118億円 （2014年：107.7億円）

農業経営体数（個人含む）

720

692（Ｈ22）Ⅱ

2020年

町内総生産 ：

24,610 百万円 （2013年：26,181百万円）

Ⅲ

2020年

商業販売額 ：

5,625百万円 （2014年：6,251百万円）

Ⅳ

2015年～2020年 新規就農者数合計 ：Ⅴ

2015年～2020年 研修受入れ先農家数

Ⅵ

2015年～2020年 新規法人設立数 ： 5件 （統計無し）

Ⅶ

2015年～2020年 新規雇用者数

Ⅷ

2020年

納税者一人当たり課税所得 ：

Ⅷ

2020年

一人当たり課税対象所得 ： 2,837,901円 （2013年：2,299,440円）

15人 （2015年：2人）： 5軒 （実績なし）： 30人 （2015年：3人）
2,500千円 （2015年：2,339千円）

重要業績評価指標（KPI）

目標値（Ｈ31）

新規就農者数

5 年間で 15 人

2 人（Ｈ26）

研修受け入れ先農家数

5 年間で 5 軒

実績なし

重要業績評価指標（KPI）

目標値（Ｈ31）

基準値

新規法人設立数

5 年間で５件

統計なし

新規雇用者数

5 人／年3 人（Ｈ26）

農業産出額については、人口減少に伴い、非常に困難な目標ではあるが、当町の核心産業が『農業』であることを踏まえ、強いメッセージを発する目標値を設定した。
また、町の名目ＧＤＰ（総生産額）に拘らず、現在と同税率と仮定した上で、町内で従事する町民所得を向上させることが、町民の幸福に資するものと判断して目標値を設定した。

-17

基準値

-8-

新

旧

３）『なかま』づくり①

戦略概要《基本的方向》平成７２年まで人口が続落すると予測される当町では、移住者の誘致が非常に重要であるが、全国交流人口の拡大を通じて、本町への移住定住を推進する。

的には、自力で稼げる若い世代や結婚・出産適齢世代については、高条件による誘致競争が一層激化すると予想されている。
当町では独自戦略による高質な取組み実践とそれらを国内外問わず、当町に移住してもらいたい
属性の方々にＰＲすることで、当町の『想い』や『実践活動』に共感してくれた移住者を当町の仲間としてやわらかく受け入れる体制を構築する。
特に、エリアによって、望ましい移住者の有り方が異なることから、地域住民との協働による誘致活動を前提としつつ、地域毎の課題を意識した誘致戦略のもとで新しい『なかま』づくりを国内
外問わず、地道に推進する。
②

対象エリア及び対象者

・全町
・上記住民
③

◆旧総合戦略《基本目標２
Ⅰ【基本目標 2】Ｕターンを中心にして人口減の歯止めをかける

具体的施策
Ｕターン者を中心にして人口減の歯止めをかける》

移住定住促進（1）移住定住促進《具体的な事業》

Ⅰ-１『プロジェクト』を支える土台づくり に掲載

・（仮）移住定住協議会の設立（ホームページ開設など）

Ⅰ-２

・定年退職者（錦江町出身者）のＵターン促進

空き家リフォーム助成事業（2）移住者を増やすための交流人口の拡大
町外者との交流を通して、まちづくり人材の育成や地域応援者の獲得を目指す。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（Ｈ31）

基準値

短期移住体験者数

5 年間で 15 人

実績なし

地域おこし協力隊員数

5人

2 人（Ｈ27）

里親制度による生徒児童数

5 年間で 6 人

実績なし

交流事業開催数

5 年間で 10 件

実績なし

《具体的な事業》
・町外から人を呼べるようなスポーツフェスティバルの開催
・里親制度創設 ・地域イベントへの町外者の参画 ・育休里帰り制度
・農業体験を通じた短期移住 ・地域おこし協力隊の活用
・外部有識者との交流促進（3）Ｕターン者を中心とした空き家等住居対策
空き家バンクによる情報の発信や未活用町有財産の活用により移住者向けの住居を確保する。
《具体的な事業》
・空き家調査の実施、空き家バンクの設立
・空き家対策事業（改修費の助成など）・売却可能町有財産の公表

-18-

-9-

◆改訂総合戦略での新規提言
Ⅰ（なし）

未来を一緒に作ってくれる『仲間』づくり

Ⅰ-１

町民への移住者受入れ意向調査

Ⅰ-２

地区単位別『空き家バンク』登録促進作戦

Ⅰ-３

地区単位別移住支援者促進作戦

Ⅰ-４『生活条件重視』移住者の誘致

Ⅰ-５『人生を心豊かに暮らしたい』移住者の誘致

Ⅰ-６『未来産業』起業型移住者の誘致

Ⅰ-７『通信産業の派遣型社員拠点』誘致

Ⅰ-８『非降雪地帯』ＰＲによる誘致研究

Ⅰ-９『既存産業』従事型若手移住者の誘致研究

Ⅰ-１０『既存産業』従事型移住者の誘致研究Ⅰ-１１『新産業』起業型移住者の誘致研究
Ⅰ-１２ 特定層に対する町としての働きかけ促進
Ⅰ-１３ 特定層に対する町としての様々な情報発信促進
Ⅰ-１４ 特定層の囲い込み促進
Ⅰ-１５ 特定層の囲い込みつなぎ留め促進
Ⅰ-１６ 町出身で各界で強い影響力を有する元町民の情報収集と管理
Ⅰ-１７ 町出身者の散逸名簿の収集と管理
Ⅰ-１８ 支援者や当町ファンの散逸名簿の収集と管理
Ⅰ-１９ ふるさと納税発送品を利用した移住や観光、投資、起業等の随時情報提供
Ⅰ-２０ 大手企業と連携した潜在的自立型移住者への継続的かつ集中的なＰＲ
Ⅰ-２１ インターネットをよく使う属性へ確実に情報伝達できる方法を確立
Ⅰ-２２ 事業者別後継者不足調査
Ⅰ-２３ 地元産業への就労紹介について新たな手法を導入
Ⅱ

仲間づくりを推進するために必要なすまい関連環境づくり

Ⅱ-１

大手企業との連携による空き家対策

Ⅱ-２

空き家バンクの広域化、効率化研究

Ⅱ-３『移住を希望する方々』への意向調査

Ⅱ-４

町内在住者のみならず『移住を希望する方々』の意向を尊重した住宅整備提言

Ⅱ-５

若者定住促進住宅建設可能性研究

Ⅱ-６

民間企業との資本連携による子育て世代入居型マンション建設可能性研究

Ⅱ-７

金融機関と提携した錦江町版住宅借り換え支援制度の導入研究-18，19-

新Ⅲ

旧

産学・政策・広域連携などを通じて当町に利益をもたらす関係づくり

Ⅲ-１

企業版地域投資の仕組みづくりによる新たなしごとづくり

Ⅲ-２

全国の過疎地で頑張る若者による交流会への加入と情報交換

Ⅲ-３

特定企業と連携した錦江町移住定住誘致を目的としたＰＲ

Ⅲ-４

特定の目的を共有する全国各地の自治体との政策連携

Ⅲ-５

農地集積が活発な地域との情報交換促進
数値目標

目標値（Ｈ31）

基準値④

数値目標（ＫＰＩ／重要業績指標）

転入者数

370 人

258 人（Ｈ25）Ⅰ

2020年の社会増減 ：社会増減（転入転出の差）△30 人△74 人（Ｈ25）Ⅱ

2020年の施策効果流入者数 ：Ⅲ

2015～2020年の空き家バンクによる合計契約件数▲44人（2014年 ▲74人）
30人 （統計無し）-20-： 20件 （実績なし）

重要業績評価指標（KPI）

目標値（Ｈ31）

基準値

空き家バンクによる契約件数

5 年間で 10 件

実績なし

宅地用の町有財産の売却件数5 年間で 3 件

0 件（Ｈ26）-9-新
平成２６年は７４人もの社会減（流出を流入が上回っている人口動態）であり、この傾向は過去

旧（なし）

１０年来続いている。この状況を施策執行で大幅に緩和することは困難を極める目標であるが、量から質の転換を図らねばならない当町としては、転勤その他で自然に流入してくる人口を除き、施策効果流入人口目標数を明確に定めることとした。
また、空き家対策であるが、専門組織調査によるとすぐに使用できる、もしくは補修すれば使用できる空き家が町内に５９９軒存在している。
ちなみに、特定空き家等を含む空き家所有者約７００名強に対し、空き家バンク登録意向調査を実施したところ、わずか１０％程度しか、興味を示していない。
さらに、実際の登録数が５軒であることを判断すれば、こと本件に関しては、行政的な『手法』
では相当困難であることから、他地域では実施していない方法で『空き家登録』を進めるべきだと判断し、施策化、数値目標化した。
『空き家』は社会資本であり、この有効活用こそが、人口急減緩和の大きな切り札になることを強く意識する。

４）『ひと』づくり①

戦略概要
急激な人口構造変化を迎える状況では、農業生産や経済、福祉など、殆どの分野で影響が出ることが予想される。
そこで、これまでの様な『右肩上がり社会』とは異なる価値観での『人材育成』がたいへん重要になる。
特に、町の未来づくりの為には、世代・性別・立場を問わず、それぞれが明確な役割を担い、地域運営へ積極的な参画を促す為の啓発活動や、高齢者による社会貢献型小規模事業起業の為の理解促進啓発、年少世代や若者を対象とした世界に通用する人材育成をこれまでにない規模と質で積極的に推進する。
②

対象エリア及び対象者

・全町
・上記住民
③

具体的施策

◆旧総合戦略《基本目標３

県内有数の高出生率を維持・上昇させる》【基本目標 3】県内有数の高出生率を維持・上昇させる《基本的方向》子育て支援や多世代型同居の推進、医療体制の充実を目指す。

-20-

-10-

新

Ⅰ

結婚・出産・子育ての支援

旧（1）結婚・出産・子育ての支援
婚活事業や多様な保育の実施、教育費の支援等を行う。
《具体的な事業》

Ⅰ-１

婚活事業の実施・婚活事業の実施

Ⅰ-２

子ども医療費助成

・子ども医療費助成Ⅰ-３

不妊治療助成・不妊治療助成

Ⅰ-４

休日保育事業・休日保育事業

Ⅰ-５

病後児保育事業・病後児保育事業

Ⅰ-６

おたふくかぜ等の接種費用助成

・おたふくかぜ等の接種費用助成

Ⅰ-７

保育園、幼稚園の保護者負担金助成

・保育園、幼稚園の保護者負担金助成

Ⅰ-８

複式学級補助員設置

・複式学級学習補助員設置

Ⅰ-９

すくすくベビー券の発行

・すくすくベビー券の発行

Ⅰ-１０ 奨学金返還免除制度

・奨学金返還免除制度

Ⅰ-１１ 子育て世代包括支援センターの設置

・子育て世代包括支援センターの設置

Ⅰ-１２ 学童保育の連携による交流事業

・学童保育の連携による交流事業

Ⅱ

多世代型同居の推進（2）多世代型同居の推進
子育ての支援や福祉環境向上のため多世代型同居を推進する。
《具体的な事業》

Ⅱ-１

多世代型住宅の固定資産税の減免

・多世代型住宅の固定資産税の減免

Ⅱ-２

多世代型住宅の新築・増改築に対する助成・多世代型住宅の新築・増改築に対する助成

Ⅲ

子どもと母親の健康の確保（3）子どもと母親の健康の確保
母子の健康保持・増進、子どもへの医療体制の充実に向けた取組みを行う。
《具体的な事業》

Ⅲ-１

医師の確保対策・医師（周産期医療含む）の確保対策

Ⅲ-２

母子相談から乳児検診、たんぽぽ教室など一貫した支援

・母子相談から乳児健診、たんぽぽ教室など一貫したサポート

-21-

-10-

◆改訂総合戦略での新規提言
Ⅰ（なし）

未来を託す『子ども』と『育児世代』の支援・啓発

Ⅰ-１『夫婦』づくり世話人制度研究

Ⅰ-２『夫婦』目線で『妊娠から子そだて』を一貫支援できる組織の創設研究

Ⅰ-３『夫婦』で子育てをする社会環境醸成啓発活動

Ⅰ-４

顧客目線で行う移住者誘致促進手段の確立

Ⅰ-５

データ通信によるママさん育児相談の取組研究

Ⅰ-６

育児支援町民の世話人制度研究

Ⅰ-７

子供向け医療支援研究

Ⅰ-８

幼児・小学生読活支援

Ⅰ-９

小学生向け『英語』公営塾設置

Ⅰ-１０ 中・高校生向け『世界に通用する』人材育成型公営塾設置
Ⅰ-１１ 錦江中・田代中合同修学旅行兼海外派遣事業（アジアの息吹に触れる）提言
Ⅰ-１２ 南大隅高校『地域貢献コース』観光甲子園上位入賞への全面支援
Ⅰ-１３ 町出身『篤志家』との共同事業

-21-

新

Ⅱ

未来づくりと協働実践活動への理解促進

Ⅱ-１

町広報誌、ＴＶ・新聞、高度通信等を組みわせた広報告知活動

Ⅱ-２

世界と日本の『潮流』と『一流の人物の考え方』を町内で学ぶ機会の提供

Ⅱ-３

町民公募型『先進地』派遣型研修機会の提供

Ⅱ-４

百人委員会を通じた建設的意見交換啓発

Ⅱ-５

協働への理解啓発活動としての未来想像・創造コンテストの発展系の継続

Ⅱ-６

町民による『協働』取組み事例『発表会』及び表彰式

Ⅲ

旧

健康寿命に拘った一般高齢者への『心の活性化』づくりと社会参画促進

Ⅲ-１

脳活トレーニングによる多目的事業化支援

Ⅲ-２

独居老人宅の困りごと解消支援

Ⅲ-３『高齢者』心の活性化促進

Ⅲ-４『高齢者』による地域貢献型組織結成・派遣

Ⅲ-５

高齢者の特技を利用して、交流事業等で活躍頂く登録制度

Ⅲ-６

高齢者と若者を組み合わせた起業支援

Ⅲ-７

高齢者による起業支援制度

Ⅲ-８

高齢者による訪日外国人対応支援

Ⅲ-９

高齢者向け地域支援担い手育成『巻き込み型』事業運営支援
数値目標

Ⅳ

人づくりを支える人材育成

目標値（Ｈ31）

合計特殊出生率

2.17

1.91（Ｈ20～24 の平均）

子育て世代の転入転出差なし△7 世帯（Ｈ26）Ⅳ-１

行政職員による新たな短期研修制度

Ⅳ-２『実践型』起業塾設立

Ⅳ-３

新たな働き方研究

重要業績評価指標（KPI）

Ⅳ-４

過疎地教育活動支援

第 3 子以上の出生率

Ⅳ-５

過疎地の先進教育研究

子育てを「楽しいと感じることの方が多い」とする人の割合④

数値目標（ＫＰＩ／重要業績指標）

Ⅰ

2020年育児世代転入出増減 ：Ⅱ

2020年出生数

Ⅲ

2020年第3子以上の出生率 ： 40％ （2014年：30％）

Ⅳ

2020年多世代型同居世帯の増加数 ： 10世帯 （2014年：±0）： 57人＋5世帯 （2014年：▲ 7世帯）

（2014年：39人）※1

重要業績評価指標（KPI）
多世代型同居世帯の増加数

重要業績評価指標（KPI）
乳幼児健診の受診率

-22-

基準値

目標値（Ｈ31）基準値

40％30％（Ｈ26）75％

70％（Ｈ25）

目標値（Ｈ31）
10 世帯

基準値±0（Ｈ26）

目標値（Ｈ31）100％

基準値
90％（Ｈ25）

-10-

新

旧

いずれ、町を出てしまう子供たちを増やすことは、町にとってあまり意味を持たないとの声を聞
くが、手厚い行政支援があり、さらに地域に大切に育てられることで、町へ感謝の気持ちを強く有した子供たちが、もし町内に彼らが希望するような産業が整備・誘致できた場合、町に戻ってくる可能性が飛躍的に高まる。
町に『強い愛着』を持つ子供たちをできるだけ多数育成することが、人口減少や経済縮小緩和を促進する前提的取り組みであることを理解し、目標化した。

５）『新しい絆』づくり①

戦略概要
平成２７年度に実施した地方創生町民アンケートでは『安心』や『支え合い』に関する要望や提案が大変多く寄せられたが、これは中山間地を中心に、人口減少に伴う集落機能衰退に対して大きな不安を感じている町民が多いことを示唆している。
そこで当町では、高度情報通信技術や新たな集落機能構築手法など、新たな繋がり方を積極的に【基本目標 4】個性豊かな地域を 50 年後も維持する

導入し、既存事業と複合的に組み合わせて繋げることで、町民が『支え合い』を実感し、安心して生活できるゆるやかな絆づくりを町内に横断的かつ複層的に推進こととする。

《基本的方向》地域内の拠点施設や地域公共交通の整備、地域による新たなまちづくり活動への支援を行う。

②

対象エリア及び対象者

・全町
・上記住民

（1）拠点施設など地域インフラ整備
中学校跡地の活用や地域公共交通の利便性の向上を目指す。

③

具体的施策

◆旧総合戦略《基本目標４Ⅰ《具体的な事業》

個性豊かな地域を５０年後も維持する》

拠点施設など地域インフラ整備

・中学校跡地を高等教育拠点としての再生
・地域のニーズに応じた中学校跡地の活用

Ⅰ-１

地域の想いに応じた中学校跡地の活用

・地域公共交通の整備

Ⅰ-２

地域公共交通の整備

・公共施設総合管理計画に基づく新たな交流施設の建設

Ⅰ-３

公共施設総合管理計画に基づく新たな交流施設の建設（2）地域共助の再生
地域による自発的なまちづくり活動を支援し、地域の絆を深め、安心して住み続けられる社会の形成を目指す。
《具体的な事業》
・地区公民館相互の連携
・地域の自発的な取組みへの支援
・共同販売所など地域活性化事業への支援
・ふるさと納税による地域共助を促進
・柔軟な小学校間の連携強化による地域共助を促進
-23-

-11-

新

◆改訂総合戦略での新規提言
Ⅰ（なし）

各世代が『役割』を担い、元気に活躍できる『地域』づくり

Ⅰ-１

９１自治会及び町内講演会での『錦江町の未来づくり』説明会実施（再掲）

Ⅰ-２

町民と行政の新たな公共の役割分担実証実験

Ⅱ

ゆるやかに柔らかく繋がり、支え合える『互助関係』づくり

Ⅱ-１

元気な町民による困りごと解決支援隊員への登録制度研究

Ⅱ-２

集落支援研究Ⅲ

旧新住民と在来町民をゆるやかに繋げ、相乗効果を町の力に変える『場』づくり

Ⅲ-１

婚活制度研究Ⅲ-２

広報いっしょにつくり隊 公募

Ⅲ-４

町民の『町政参画』を促進する為の熱量向上策の多様化

Ⅲ-５

青年団への『全国での錦江町ＰＲ及び元気づくり』委嘱

Ⅲ-６

集落ごと『移住』支援制度（再掲）

数値目標
自発的な地域づくり事業数④

数値目標（ＫＰＩ／重要業績指標）

重要業績評価指標（KPI）

Ⅰ

2020年

自発的地域づくり事業： 10件 （実績なし）

地域内拠点施設数Ⅱ

2020年

地域内拠点施設数 ：

2か所 （実績なし）

Ⅲ

2020年

小規模多機能拠点化 ：

Ⅳ

2020年

錦江町ファンクラブ登録会員数 ： 500人 （実績なし）

2か所 （実績なし）

重要業績評価指標（KPI）

目標値（Ｈ31）
10 件

実績なし

目標値（Ｈ31）
2 箇所

基準値
実績なし

目標値（Ｈ31）

基準値

地区公民館の連携事業数

10 件

実績なし

ふるさと納税による応援者数

50 人

実績なし

全国的に移住者誘致等による人口急減緩和に成功している地域の特徴としては、強い想いを有する集落とその自立的活動が挙げられる。
そして、行政が多面的に支援し、その状況を『魅力』に感じる都市部住民が、担い手意識を強く持って移住してくるのである。この状態の連続こそが、質の高い自助⇒
共助⇒公助の循環であり、地域住民の『強い想い』こそが、地域を救う鍵となる。
また、移住せぬまでも、様々な方法で『継続的な応援』をしてくれる法人や個人との良好な関係持続もまた、当町にとって大きな意味を持つことを意識し目的化した。

-11-24-

基準値

新

７

地域別戦略

旧

Ⅳ.地域別戦略

１）地域別戦略の考え方（1）地域別戦略の考え方

本町は地域ごとに自然環境や生活環境が異なる。本戦略の実施にあたりこれらの多様性を勘案し、地域住民の意識に即した施策を重点的に実施することが効果的である と考えられる。
そこで本戦略の施策案について住民にアンケートを実施し、統計解析した結果、地域の違いにかかわらず住民全体に支持される施策と地域ごとにそれぞれ支持される施策が明らかになった。
これらの結果を地域別戦略として活用することで、効果的な施策展開を図ることとする。
２）地域横断的施策（町内共通施策）

本町は地域ごとに自然環境や生活環境が異なる。本戦略の実施にあたりこれらの多様性を勘案し、地域住民の意識に即した施策を重点的に実施することが効果的であると考えられる。
そこで本戦略の施策案について住民にアンケートを実施し、統計解析した結果、地域の違いにかかわらず住民全体に支持される施策と地域ごとにそれぞれ支持される施策が明らかになった。
これらの結果を地域別戦略として活用することで、効果的な施策展開を図ることとする。
（2）地域横断的施策

地域の相違によらず住民から幅広く支持された共通施策は次のとおりである。

地域の相違によらず住民から幅広く支持された施策は次のとおりである。

◆旧総合戦略・定年退職者（錦江町出身者）のＵターン促進【基本目標 2】・空き家対策事業（改修費の助成など）【旧総合戦略基本目標 2】・育休里帰り制度【基本目標 2】◆改訂版総合戦略提言施策

・空き家対策事業（改修費の助成など）【基本目標 2】①『プロジェクト』を支える土台づくり②『しごと』づくり

③『なかま』づくり

④『ひと』づくり⑤『新しい絆』づくり

・中学校跡地を高等教育機関（大学など）の拠点として再生【基本目標 4】

３）地域重点施策執行に対する考え方（3）地域重点施策

行政的には、上記に加え地域住民の支持が多い施策を中心に優先展開していくが、執行組織であ

上記に加え地域住民の支持が多い施策を地域重点施策として展開していく。

る錦江町まち・ひと・『ＭＩＲＡＩ』創生協議会では、自助・共助・公助の精神に則って、コンテス
トや百人委員会、地域づくり研修、協働実践実績、自立的実践実績など、属人的関与が少ないと考えられる客観事実に基づいて『地域の熱意』を判断し、町の全体最適を勘案しながら優先順位を明確にして執行する。
なお、政策提言コンテストの投票率結果や、大隅半島南部の商業的中心地である大根占地区の経済規模の急激な縮小を出来るだけ緩和すべく、消費を支えている、言わば後背地として重要な役割を担う地域を最優先施策展開地域に位置づける。

-25-

-12-

新

旧

４）地域重点施策
地域
馬場

施策

色

農業を基盤とした創業・雇用対策

地域
馬場

結婚・出産・子育て支援
城元

農業を基盤とした創業・雇用対策

城元
神川

池田

宿利原

農業を基盤とした創業・雇用対策

地域横断的施策

大原

移住者を増やすための交流人口の拡大

川原

時代にあった農林水産業の総合産業化

麓

拠点施設などの地域インフラ整備
農業を基盤とした創業・雇用対策
移住者を増やすための交流人口の拡大

移住者を増やすための交流人口の拡大
花瀬

拠点施設などの地域インフラ整備

地域共助の再生

移住者を増やすための交流人口の拡大
上部

農業を基盤とした創業・雇用対策

地域共助の再生拠点施設などの地域インフラ整備
地域共助の再生麓

農業を基盤とした創業・雇用対策

地域共助の再生拠点施設などの地域インフラ整備
地域共助の再生宿利原

農業を基盤とした創業・雇用対策

移住者を増やすための交流人口の拡大

農業を基盤とした創業・雇用対策
地域共助の再生池田色

結婚・出産・子育ての支援

移住者を増やすための交流人口の拡大
神川施策

時代にあった農林水産業の総合産業化

上部（地域横断的施策）

大原

移住者を増やすための交流人口の拡大

川原

時代にあった農林水産業の総合産業化
移住者を増やすための交流人口の拡大

移住者を増やすための交流人口の拡大

花瀬

時代にあった農林水産業の総合産業化
移住者を増やすための交流人口の拡大

５）地域特性マップ

-26-

-13-

新

８

実施体制及びチェック体制

旧（2）推進・検証体制

１）推進・検証体制
本戦略は、町民や議会をはじめ、産業、行政、学校、金融、労働など、幅広い各層の意見を踏まえ策定するものである。

定するものである。

また、施策の効果を検証し、改善を図っていくために、次のとおりPDCA 循環と推進・検証のできる体制の構築を図る。
①

PDCA 循環の構築

本戦略は、町民や議会をはじめ、産業、行政、学校、金融、労働など、幅広い各層の意見を踏まえ策
また、施策の効果を検証し、改善を図っていくために、次のとおり PDCA サイクルと推進・検証のできる体制の構築を図る。

※ＰＤＣＡ＝計画・実施・分析・実施の循環のこと① PDCA サイクルの構築

本戦略においては、4つの基本目標ごとに「数値目標」を掲げ、具体的な施策ごとに「重要業績本戦略においては、4 つの基本目標ごとに「数値目標」を掲げ、具体的な施策ごとに「重要業績評価指標（KPI）」を設定し、施策や事業の効果を検証し、改善を 行う仕組み（PDCA 循環）を構

評価指標（KPI）」を設定し、施策や事業の効果を検証し、改善を行う仕組み（PDCA サイクル）築する。

を構築する。

②

推進体制② 推進体制町長を本部長とする「錦江町地方創生推進本部」において、全庁的な推進体制に より横断的に情報共有や事業の検討を行いながら、事業の着実で効果的な実施に取り組む。
また、各施策や事業に関係する公民館や自治会、産業関係団体などと一体となり、 各々の役割分担を明確にし、高い成果を挙げられるように取り組む。

町長を本部長とする「錦江町地方創生推進本部」において、全庁的な推進体制により横断的に情報共有や事業の検討を行いながら、事業の着実で効果的な実施に取り組む。
また、各施策や事業に関係する公民館や自治会、産業関係団体などと一体となり、各々の役割分担を明確にし、高い成果を挙げられるように取り組む。

なお、創生推進本部の下部組織として「錦江町まち・ひと・『ＭＩＲＡＩ』創生協議会を設置
し、事業推進を加速させる。
③ 検証体制③

検証体制

産官学金労言及び住民で構成する「錦江町地方創生推進委員会」で、本戦略の達成度の検証を行産官学金労言及び住民で構成する「錦江町地方創生推進委員会」で、本戦略の達成度の検証をい、公表する。

行い、公表する。
２）計画期間（3）計画期間

本戦略の計画期間は、平成２７年度～平成３１年度の５ヵ年とする。

-27-

本戦略の計画期間は、平成 27 年度～平成 31 年度の 5 ヵ年とする。

-4-

新

おわりに

旧

～総合戦略改訂版実施にあたって～（なし）『時代の変化を生き残る者は、強いもの・賢い者ではなく、変化できる者である』
これは世界的に著名な英国の自然科学者チャールズ・ロバート・ダーウィン氏が残した言葉とされています。
激変の時代こそ、「変化」を恐れてはならない。ということを氏は我々に教えてくれました。

しかし、変化を焦るあまり、町民の幸福を置き去りにしたまま、全国的な『地方創生』競争の渦に巻き込まれ、無用な消耗戦へと突入すべきではないと考えています。
むしろ、強み・弱み・機会・脅威をしっかり認識し、我々の強みをさらに強め、弱みをも価値観の転換で強みに変える知恵を備えねばなりません。

『天は自ら助ける者を助く』
自助・共助・公助精神を町内で共有し、我々は「きっと誰かがやってくれる」ではなく、自分ごととして、町内課題を冷静に見つめ、粘り強く解決の道を探る逞しさを備えねばなりません。

『大同小異』
例え、旧町村単位での想いの違いや所蔵組織ごとの縦割り、利害関係者の対立など、様々な摩擦が存在しているとしても、『生き残る為に変わる』ことは全員に係る問題です。
登るべき山を定めたならば、それぞれの強みを持ち寄り、協力して同じ山に登ることが生き残りのカギとなります。

現在、当町は日本創生会議で発表された『消滅可能性市町村』に含まれていますが、これはあくまで『確定未来』ではありません。
未来は変えられます。
我々には、子どもや孫に希望溢れる錦江町をきちんと渡す責務があります。

『千里の道も一歩から』着実に、確実に、希望あふれる未来づくりの為に、今ここに町民一丸となって挑戦を始めることを宣言します。

錦江町 副町長
錦江町 まち・ひと『MIRAI』創生協議会 準備本部 本部長
宮下 和久-28-