埼玉ＧＰＮ NEWS埼玉 GPN NEWS 2009.5

Saitama Green Purchasing Network

埼玉グリーン購入ネットワークニュース第3号

2009 年 5 月—環境への負荷が少ない商品・サービスの優先購入を進める首都圏初の地域ネットワーク—

r トップインタビュー

環境問題取り組みは金融機関の重要課題――埼玉りそな銀行社長川田憲治氏に聞く――
地元埼玉県の地域金融機関で、埼玉ＧＰＮ会員でもある埼玉りそな銀行の環境問題への考え方や取り組みについて川田社長にお話を伺いました。
＝聞き手：

埼玉ＧＰＮ会長

江田元之＝

埼玉グリーン購入ネットワーク
会長による川田社長インタビュー

環境方針を制定しました。企業市民としての社会的責任を果たすことはもちろんのことですが、世界的に経済が低迷する中で、経済再生あるいは持続的な成長に向けて環境ビジネスの伸展が期待されており、金融機関として環境問題への取組みを経営課題のひとつとして捉える必要があると考えています。

Ｑ．環境方針の中で特に重要視していることは。
省エネ・省資源活動などのオフィスにおける環境負荷低減に加え、特に金融機関としての本業を通じた環境保Ｑ．環境問題に対する埼玉りそな銀行の考えは？

全を重視しています。

昨年、京都議定書における約束期間がスタートし、洞例えば、環境ビジネスに積極的に取り組まれている企

爺湖サミットにおいて主要テーマとなるなど、環境問題業への「環境ファンド」などの活用によるご融資、あるは世界的な重要課題となっています。

いはビジネスマッチングなど、金融機関ならではの業務を通して、お客さまの環境活動を活性化するような取組

また埼玉県では、「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーショ

みに力を入れていきたいと思っています。

ン 2050」を策定するなど、従来にも増して環境問題へ

また、当社が取り扱っている普通預金の「ＴＩＭＯ」は、の取組みが強化されています。
こうした中で、当社におきましては、昨年６月、企業とキャッシュカードやインターネットバンキングでのお取引して環境問題に真剣に取り組む姿勢を明確にするため、をベースとしており、通帳を発行しないため紙資源の削CONTENTS□ コープネットにおける「カーボンフットプリント商品」の社会的実験の取り組み コープネット環境政策・・・・・・ ３□ トップ・インタビュー
埼玉りそな銀行川田社長に聞く・・・・・・・・・・・・・１□ 国内クレジット制度 ･ 省エネ無料診断
さいたま商工会議所・・・・・・・・・・・・・・・・・４□ 地球温暖化にストップを！
埼玉県環境部長 星野弘志 ・・・・・・・・・・・・・・２□ 会員企業活動紹介
クリーンシステム株式会社・・・・・・・・・・・・・・・４□ 埼玉ＧＰＮと連携してグリーン購入促進
さいたま市環境局長 代田龍乗 ・・・・・・・・・・・・２□ 会員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

埼玉 GPN NEWS 2009.5
江 田 埼 玉 グ リ ー ン 購 入ネットワーク会長□埼玉ＧＮＰに寄せて地球温暖化にストップを！
埼玉県環境部長

減に繋がります。

星野弘志

さらに、お客さまにご購入いただいた投資信託からの埼玉グリーン購入ネットワークの皆様におかれまして収益の一部を、埼玉県の環境保護団体へ寄付することは、本県のグリーン購入の推進役として御活躍いただいで、環境保全活動に協力させていただいています。ていることに厚くお礼申し上げます。
さて、異常気象や生態系の変化など地球温暖化の影響今後もこうした取組みを積極的に展開することで、お客さまの環境活動を支援していきたいと思います。

は私たちの足元まで迫っています。県民一人一人が地球温暖化防止に向け行動していくことが求められています。

Ｑ．昨年は ISO14001 を取得されたようですが。

グリーン購入は、誰でも身近に取り組める、地球温暖環境活動に取り組まれるお客さまをサポートしていく化防止対策の１つです。個人や企業といった消費者がグうえで、まず当社自身がしっかりとしたガバナンスの下でリーン購入を進めることで、製産者は商品開発から環境環境マネジメントシステムを構築し、組織に浸透させる配慮するようになります。こうした企業努力がグリーン購ために昨年 12 月に ISO14001 の認証を取得しました。

入の幅をさらに広げ、環境に配慮した消費者の行動を一環境マネジメントシステムの PDCA サイクルを定着化層活発化させるという、好循環を生み出します。

川田埼玉りそな銀行社長

県としてもこのような好循環を生み出せるよう、グリーン購入の推進に努めてまいります。
県では本年２月に、2050 年の本県のあるべき姿を描き、その達成に向けた中期的目標と施策を示した「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション 2050」を策定しました。
また、３月には「埼玉県地球温暖化対策推進条例」を制定し、具体的に温暖化対策を強化・推進してまいります。
特に平成２１年度は「太陽光発電拡大プロジェクトの推進」と「次世代自動車の普及促進」を大きな柱としたさせ、環境と経営の両立による企業価値の向上を目指し「埼玉版グリーンニューディール」を展開し、714 万県民ていきたいと考えています。

総ぐるみで地球温暖化対策に取り組んでまいります。
今後とも皆様の御支援・御協力を賜りますよう、お願

Ｑ．埼玉りそな銀行としての、環境問題への今後の取組み方針は？

いいたします。

当社は、平成 15 年の開業以来、地元埼玉に根ざした地域金融機関として、埼玉とともに発展する銀行を目指してきました。
埼玉県では、県内経済活性化に向け、環境分野への埼玉ＧＰＮと連携して促進を！

戦略的な投資により内需拡大を図る「埼玉版グリーン・ニューディール」に取り組んでいます。

さいたま市環境局長

こうした埼玉県の取組み、あるいは県内地域やお客さ

代田龍乗

まの環境活動を地元金融機関として金融機能等を通し本市では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのて支援するなど、地域とともに環境保全に取り組み、併排出量を削減するため、市長を本部長とする「さいたませて埼玉県経済の発展に貢献していきたいと考えており

市地球温暖化対策推進本部」を設置して、全庁横断的ます。に取組んでいるところです。特に、CO2 を排出しないエ埼玉 GPN NEWS 2009.5
ネルギーを新しく創ることと同時に、省エネルギーにもたものの中から５品目）を展示販売し同時に聞き取り調

積極的に取組むことを「エネルギーを創って減らす」と査を行いました。

銘打って施策を展開しています。具体的には、エネルギーを創るための事業として太陽光発電を、また、省エネル

特徴的だったことは…

ギー対策としてＬＥＤ照明の導入を、それぞれリーディン・カーボンフットプリントと言う言葉の意味を知っていた・
聞いた事があるをあわせて 21.5％

グ事業として積極的に取組んでいます。また、電気自動車を公用車として新たに導入する他、ハイブリット車な・商品に CO2 排出量が表示されることがかなり重要は44.9％、少し重要は、43.6％

ど低公害車の更なる普及促進を図っています。
グリーン購入につきましては、「さいたま市地球温暖化対策実行計画」の重点推進項目として位置付けて推・表示に気づいた者は全体の約 17％程度。表示は商品よりも POP などで気づくものが多い。

進して いるところで す が、 平 成 19 年 度の 調 達 率 は95.5％となっています。今後も、幅広くグリーン購入の・「多少 CO2 排出量が多くても安いものを買う」が 27％で最も多かったが、「多少商品価格が高くても CO2 排出量の少ない商品を買う」が 19％と２割弱の消費者が CO2 排出量で商品選択を行う。この回答率は年代が上がるにつれて増加する傾向が見られる。

普及啓発を行うとともに、優れた取組事例の表彰や紹介、フォーラムや展示会の開催などに取組んでおられる「埼玉グリーン購入ネットワーク」と連携しながら、引き続き、市民や事業者の皆さん、また、本市自身のグリーン購入

・「カーボンフットプリント制度」が温室効果ガス削減に何かしらの役に立つと考えている者は全体の 80.4％を促進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

・「カーボンフットプリント」が製品に添付された場合、「見る」者は全体の約 81.1％

コープネットにおける『カーボンフットプリント商品』の社会的実験の取り組み
コープネット環境政策

実験期間：2009 年 2 月 4 日（水）〜 2 月 8 日（日）齊藤

※調査は、10 時〜12 時と14 時〜 16 時に実施 Ｎ：254《カーボンフットプリントって？》簡単に言えば商品・サービスのライフサイクル全般である原材料調達から製造・輸送・消費・廃棄にいたるまでに使用された電力、ガス、水道、燃料などの消費に伴い排出される温室効果ガスを CO2 量に換算のうえ積算し、表示する仕組みのことです。
言い換えれば消費者がこれまでその商品の購入時に認識することが出来た様々な情報（原材料名、製造場所、価格、品質、等々）に付け加えて、その商品を選択することによって『どのくらい温室効果ガスの排出につながるのか？』の情報が得られるようにしようと言う仕組み《今後》です。イギリスやフランス、ドイツなどでは既に試行的現時点、各国がおのおの試行的にカーボンフットプリにCO2 換算重量による表示がされた商品の販売が始まっントの取り組みを開始しているが、今後その策定が予定ています。

されている国際標準との整合性を保つことや国内の基準

日本でも経済産業省の呼び掛けに応じた 30 企業が化にあたっても、その計算対象の考え方、また計算方法、中心となり昨年の ｢エコプロダクツ 2008｣ に試行計算シナリオ（消費のされ方）などついて適切性、公平性をされた暫定表示商品の展示が実施されました。

保ち、かかる社会的コストについても配慮して進めていく事が大切です。今後社会的広がりの中で消費者が同類の商品の中で比較・選択出来るような状況になってい《コープでは？》生活協同組合連合会コープネット事業連合では、今くことが必要で、その事により一層、各企業の CO2 排

年の２月さいたまコープの南浦和店で５日間にわたって出削減促進が加速される事が期待されます。

カーボンフットプリント商品（エコプロ 2008 で展示され埼玉 GPN NEWS 2009.5も取り組み、昨年７月には信託方式で 1,000 トンの CO2

省エネルギー・地球温暖化のための国内クレジット制度・省エネ無料診断のご案内

排出権を購入しました。
環境ビジネスをすすめる企業として、これからも地球国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20 年 3 月 28 日閣議決定）において規定され、大企業等が省エネ技術・資金等を提供し、中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を、第三者認証機関（国内クレジット認証委員会）が認証し、大企業等が自主行動計画等の目標達成のために活用する制度です。
（下記イメージ図参照）
温室効果ガスの排出を抑制する「低炭素経営」目指すことは、コスト削減・業績改善を実現する機会でもあります。
ぜひ、本制度の活用をご検討してみてはいかがでしょう。

温暖化防止のための活動に取り組んで参ります。

□埼玉 GPN 会員一覧
118 団体 (2009/6/1 現在 ) 行政 10、団体 10、
企業 98■行政 埼玉県、入間市、さいたま市、春日部市、所沢市、日高市、川越市、久喜市、川口市、戸田市■団体

生活 協同組合さいたまコープ、生活 協同組合ドゥコープ、
NPO EE ハーモニー、埼玉県商工会連合会、㈶さいたま市産業創造財団、㈶埼玉県中小企業振興公社、埼玉中小企業家同友会、さいたま商工会議所、埼玉県中小企業団体中央会、㈶埼玉県公園緑地協会■企業 ㈱アートドットコム、㈲アオキ企画、㈱アクセル、アピカ㈱、㈱アライ、㈱アルク設計事務所、㈱イーシティ埼玉、石坂産業㈱、㈱ウイロウベル、㈱氏家製作所、浦和レッドダイヤモンズ、㈱エー・シー・エス、㈱エコ環 境システム、㈱エヌ・ティ・ティ・クオリス、㈱ FM
NACK ５、㈱エプセル、㈱大越製作所、大宮アルディージャ、柏木建設㈱、かねと衣料㈱、㈱関東パイプ技研、(医) 誠昇会 北本共済病院、㈱国太楼、クリーンシステム㈱、計測サービス㈱、ケミテック シー・エス・エス㈱、国際チャート㈱、コクヨ東京販売㈱埼玉支店、㈱小山本家酒造、㈱サイサン、埼玉縣信用金庫、㈱埼玉交通、㈱埼玉新聞社、㈱埼玉ディエスジャパン、埼玉トヨペット㈱、埼玉日産自動車㈱、社会福祉法
人埼玉福祉会、㈱埼玉りそな銀行、サンケイ鋼器㈱、㈱シール堂印刷
埼玉事業所、㈱ JTB 関東、㈱ジャスト、㈱ジャパンアート、㈱松柳園、
新日本有限責任監査法人さいたま事務所、㈱鈴や商事、大成ロテック㈱、㈱大和ライト工業、㈲タカザワ企画、㈱タカヤマ、武正㈱、㈱椿本チエイン、㈱デサン、㈱テレビ埼玉ミュージック、東京ガス㈱埼玉支店、㈱東京化成製作所、日本地工㈱、㈱ハイクレー、㈱ハイディ日高、㈲パル、飯能ケーブルテレビ㈱、㈱ビージーサービス、㈱ビージーシ
ステム、㈱ピックルスコーポレーション、㈱ビルテクノマイニチ、フォーレスト㈱、㈱ぶぎん地域経済研究所、富士商工マシナリー㈱、富士ゼロックス㈱岩槻事業所、富士ゼロックス埼玉㈱、武州ガス㈱、武州産業㈱、㈱古田設計、㈱ベルエール、北海製罐㈱、ポラス㈱、毎日興業㈱、㈱松永建設、㈱マッハ、マルキユー㈱、三国コカ・コーラボトリ
ング㈱、溝口洋紙㈱、ミドリ安全㈱、㈱武蔵野銀行、㈱メガ・ネットワー
ク、望月印刷㈱、㈱ヤオコー、㈱八洲電業社、㈱ユーパーツ、㈱与野
フードセンター、リコーテクノシステムズ㈱首都圏セクター埼玉事業部、リコー販売㈱埼玉支社、リコーユニテクノ㈱、リコーリース㈱関東支社、
りそな総合研究所株式会社、税理士法人 レッドサポート、㈱ワーム、㈱エンライトエネルギー、CO2 排出削減無料診断実施中！
当所では「国内クレジット制度」を活用した中小企業のための支援策として省エネ無料診断を実施しています。
ぜひ、この機会に診断を受けてみてはいかがでしょうか？
受診対象／業種・施設は問いませんが、目安として 1 ヶ月の電気・ガス・燃料費合計 50 万円以上の企業が対象となります。

〔メリット〕
・コスト削減・業績改善の実現
・企 業間の新たなビジネス連携
・省エネ設備 導入へのきっかけ（中小等）
・自主行動計画の目
標達成の手段（大）等々●問合せ／さいたま商工会議所
ＴＥＬ／０４８—８３８—７７０６

政策調整室□会員企業活動紹介
クリーンシステム株式会社は、生活環境と福祉を極める「アイルグループ」の中心企業です。
パッカー車を主力として約 100 台の車両が毎日稼働、● 埼玉ＧＰＮアドバイザーの皆様

さいたま市や埼玉県内を中心に一般廃棄物、産業廃棄小澁弘明、須藤隆一、外岡豊、中口毅博、藤田壮、松村隆

物の収集運搬業務をおこなっています。
環境への取り組みとして、5 年前より当社は、食品リ■ 入会案内サイクルで生ゴミ堆肥の製造を開始しました。
（100％子団体会員、サポーター（個人会員）があります。申込書はＨＰからもダウンロードできます。ぜひご一緒にグリーン購入を。

会社株式会社アイル・クリーンテック）堆肥化工程の特徴は化石燃料を燃やすことなく自然菌による発酵方式を採用していること。生産される堆肥の品質の良さは生産農家にも消費者にも折り紙つきです。生ゴミ焼却しない■ 発行： 埼玉グリーン購入ネットワーク〒 337-0053 さいたま市見沼区大和田町 2-1322-2 大和田 NPO プラザ内
TEL.048-649-8087 ／ FAX.048-649-8088
E-mail saitamagpn@yahoo.co.jp
Home Page http://www.saitamagpn.jp/

ことや元気な野菜の成長やで地球温暖化防止のお役に立っていると自負しています。
また運搬車両の燃料消費によるカーボン発生対応に