平成 27 年度 第 3 回 錦江町地方創生推進委員会会議録
平成 27 年 9 月 18 日（金）午後 13 時 30 分

錦江町役場 2 階会議室
事務局

皆さんこんにちは。ただいまから平成 27 年度第 3 回錦江町地方創生推進委員会を開催いたします。
本日の全体の進行は、私が務めさせていただきます。
それでは会次第に従って進めさせていただきます。まず地方創生推進本部
長がごあいさつ申し上げます。

本部長

皆さんこんにちは。
平成 27 年度第 3 回錦江町地方創生推進委員会を開催しましたところ、皆さま方には大変お忙しいなか、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
さて人口ビジョン、総合戦略の策定につきましては、来月の策定に向けて、
鹿児島大学や住民の皆さま方の声も踏まえて検討を重ねてきましたが、この度、素案を策定しまして、今月の 15 日からはパブリックコメントの手続きを開始したところでございます。
本日はそれらの素案についてご説明申し上げますので、協議の程よろしく
お願いします。

事務局

協議に入ります前に、本日、B 委員より急な出張が入り出席できなくなったとの報告がございました。また P 委員が地域の行事により、どうしても出席できないということで欠席の連絡がございましたので、ご報告申し上げます。
それでは委員長に協議の進行をお願いしまして、早速協議に入っていただ
きたいと思います。

委員長

みなさん、こんにちは。
素案が出来上がってまいりました。今日はじっくり内容について議論を進めたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
まず協議事項１、人口ビジョン素案についてということなんですが、既にこれはパブリックコメントということで、本部長も先程おっしゃっていましたが、9 月 15 日よりパブリックコメントというものを開始しているようでございます。これは後々、協議事項 3 の方で説明があるということでございますが、まずは人口ビジョン素案について説明を事務局の方にお願いしたいと
思います。

事務局

みなさん、こんにちは。本日はありがとうございます。
説明に入ります前に、先ほど町長もあいさつの中で申し上げましたとおり、
9 月 15 日よりパブリックコメントの手続きを開始したところでございます。
パブリックコメントとは、今回の人口ビジョンや総合戦略のように、町にと-1-

って重要な施策や計画は、素案の段階で住民の皆さまに公開をしてご意見をいただく制度のことでございます。今後の日程等は協議の最後の（３）その他で説明申し上げます。
それでは人口ビジョン素案について説明させていただきます。資料は錦江
町人口ビジョン（素案）、こちらになります。
ではまず資料の１ページをご覧ください。人口ビジョンの概要です。２ページ目ですが、人口ビジョンについての説明になります。
おさらいのような感じになりますけれども、人口ビジョンというのは、町の人口の現状を分析して、目指すべき将来の方向性と将来の人口を展望するもので、総合戦略策定の基礎となるものです。対象期間は国の長期ビジョンと同様に平成 72 年としています。錦江町人口ビジョンでは、人口の現状分
析、将来人口の推計と分析、将来の展望を示していると、こういうことを記しているところです。
次の３ページからの人口の現状分析につきましては、地区別の人口と高齢化率の推移や将来推計ですとか、地域間、近隣市町村からの転入転出、町内転居、これは地区間の移動ですね、などの分析について記載していますが、内容としては前回の委員会で概要として報告させていただきましたので、今回は省略させていただきます。
次に、少し飛びますが３６ページ、将来人口の推計と分析です。分析についての概要、これが３８ページまで記載してありまして、３９ページになりますが、ここで皆様にお詫びがございます。前回の委員会におきまして、錦江町の独自推計による平成 72 年の人口を 4,052 人と、お示ししたところであります。ページ中央のグラフでいえば、緑色のグラフです。前回の委員会の中で委員長からご指摘いただきましたとおり、政策による効果、希望的観
測ですね、こういったものを含んだ形での推計を行っていました。ですので今回素案としてお示しする資料の中では、次に申し上げます箇所を修正して、再度推計しなおした数値をお示しさせていただきました。
まず前回の委員会でご指摘があった件、Ｕターン者の移住、子育て世帯と定年退職後世帯の移住がそれぞれ年間 1 組ある、ということにつきましては、町営住宅の申込み状況等を確認したところ、今年度も町外から 2 世帯の子育て家族が入居されたということともありまして、十分想定できる数値でございましたので、これについてはこのまま扱わせていただきます。
修正したのは、転出超過数、これは町内への転入者数から転出者数を差し引いた数になりますが、これが施策の効果により社人研の推計の半分になると仮定しておりました。この部分を、社人研の推計に準拠する、社人研と条件を同じにする形にあらためました。結果、平成 72 年において 3,754 人という数値になりましたので、錦江町独自推計としましては、3,754 人に修正をさせていただきました。大変申し訳ございませんでした。
次に４１ページです。こちらでは人口減少段階の分析を示しております。
本町においては、すべての年齢層が減少する第 3 段階であると分析されてお-2-

ります。次の４３ページでは県内の人口増減状況の分析ということで、錦江町は朱書きをした部分に入ってくるということで、こういった推移をしてくるということを県内の市町村で比較をしたものでございます。
次に４４ページをお開きください。将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析です。本町において人口減少にブレーキをかけるためには、自然増減と社会増減、どちらへの対策を優先的に行なうのが効果的なのかを、
３つのシミュレーションを用いて分析したものになります。４５～４６ペー
ジは各シミュレーションの説明になります。４７ページをお開きください。
その分析の結果、本町は自然増減の影響度が２、社会増減の影響度が４、となりまして、社会増のための施策を優先的に取り組むことが、より効果的であるという結果となりました。なお４９ページは県内の４３市町村の影響度の分布図になります。本町は、朱書きしておりますが上から４つ目、左から
2 つ目の８という数字のところで、南大隅町などが同じ影響度となっています。
ここで、社会増の施策に取り組むのが優先という分析結果は出ているのですが、ここでちょっとページ戻りますけれども、２０ページをお開きください。こちらは人口の現状分析のところで分析をしたデータになります。こちらの表を見ますと確かに社会減というのは長年続いていますが、文章の 4 行
目にもございますとおり、近年は自然減の影響が強くなっている傾向が見られるということでございますので、先程の分析では社会増の施策に優先的に取り組むという分析もございましたが、しかしこういった現状もございます。
自然減に対する施策も早期に取り組む必要があるということが、こちらの分
析から言えるかと思います。
次に５５ページをお開きください。人口の変化が地域の将来に与える影響についてです。国土交通省がまとめた「国土のグランドデザイン 2050」という資料からの出典になります。参考として掲載していますが、けっこうショ
ッキングな内容でして、上から小売、宿泊・飲食サービス、生活関連サービ
スとありまして、例えば、金融ですが銀行。これが人口が 6,500 人程度になると、残る可能性が５０％になるというふうにここでは示されています。しかし、この人口になると１００％なくなるという話ではなくて、あくまで統計的なデータでありまして、ここは人口減少がいろいろなサービスに影響してきますよ、ということを示したものでございます。
次のページ、５６ページの（２）、本町では生産年齢人口が減少していってると。そうしたときに担い手不足や税収が減少、こういったものに影響が出てくると。
（３）老年人口比率が上がると、社会保障費が上がる、といった影響が出てきますが、本町においてはいったん上がりますが、また次第に下がっていくと分析されています。
次に、将来展望についてです。５８ページをお開きください。将来展望をするにあたり必要な調査・分析としまして、結婚・出産・子育てに関する意
識や希望の調査、地方移住の希望に関する調査、高校や大学卒業後の進路希-3-

望調査がございます。前回の委員会で配布させていただきましたアンケート
調査結果報告書から、その部分を抜粋しまして、将来展望のための分析に活用しました。進路希望に関する調査ですが、高校卒業後の進路希望につきましては就職がもっとも多く、進学が続いているというアンケート結果が出ております。そしてその次の希望した進路に進んだ場合に住む場所ですが、町外を考えている方が多いという結果です。進学や就職を機に、町を離れていく可能性が高いということが言えるかと思います。
次のページの移住・定住意向に関する調査ですが、錦江町への移住・定住意向につきまして、町民については約４割の方が住み続けたいと思えていな
いという結果になっています。一方で、高校生においては５割以上、それと既に町外に出ている転出者においては、４割以上が将来は錦江町で生活がしたいと考えているという結果になっています。
次のページ、６１ページですが、錦江町に戻るきっかけとして考えられる理由ですが、高校生においては、親兄弟や親戚の介護に次いで多いのが、町から通うことができる就職先が決まったとき、そして定年退職後と続いています。そして転出者では定年退職後が 1 番多い結果となっています。
次の現在の錦江町は「住みたい・住み続けたい」と実感できるまちづくりができていると思いますかという問いですが、あまりできていないが 5 割を超えるという結果になっています。
６２ページは、結婚・出産・子育てに関するアンケート調査結果ですが、安心して妊娠・出産できるような環境や社会であると思いますか、という問
いに対しまして、あまりそう思わないという方が最も多いという結果になりました。
次の錦江町で、結婚・出産・子育てをするためにはどのような支援策を実施すればいいと思うか、という問いに対する回答は、安全安心な周産期医療体制の充実、結婚する若者や子育て世帯向け住宅の供給促進、出会いの機会の提供や相談・支援体制の整備の順となりました。
これらの分析をまとめますと、町外にいったん出た方、出ようとする方、どちらの方々も錦江町に戻って生活をしたいと考えている方がいらっしゃって、きっかけやタイミングとしては、就職時期もしくは退職時期をタイミングとして考えていらっしゃいます。
しかし一方で、町内では、住み続けたいまちであると実感できていない方が５割超いらっしゃる状況です。そして、安心して妊娠・出産できる環境の充実が求められているということが言えるかと思います。
６３ページですが、総体的なまとめになりますが、現状と課題としましては、総人口は減少傾向が続いていて、その直接の大きな要因としては、転出超過が続いていることが挙げられます。またそれだけではなくて、実は町内転居も進んでいて、入ってくる地区はまだいいんですけれども、出て行く方の地区にとっては、転出と同じ人口減少に他ならないわけでありまして、集中する地区に比べて更に、地域の将来への閉塞感ですとか不安につながって-4-いるという課題が生じている状況です。
目指すべき将来の方向性ですが、アンケート調査結果や今申し上げた現状
や課題、国が示す長期ビジョンを踏まえて、人口問題に対応していくためには、就職や進学で転出した若者や定年退職した方、これらの方々のＵターンを中心とした移住の促進ですとか、主要産業である農業の担い手として、新規就農者としてとどまってもらうことでの転出抑制を図ることで、社会動態、
社会減の改善を図りながら、自然減の改善につながる出生率の向上のために安心して子どもを産み育てる環境を充実させる必要があります。
また地域の実情に即した施策に取り組むことで、町内に住んでいらっしゃる方が、その地区に住み続けたいと実感できる地域づくりに取り組むことで、町内転居の抑制や定住につなげる必要があると考えます。
次の 4 番の人口の将来展望ですが、国の長期ビジョンですとか今まで申し上げたことを踏まえまして、本町が目指すべき人口規模の展望を、平成 72
年、2060 年に 4,500 人の人口規模を目指すと設定しました。また将来展望を達成するために、次の３つの目標を掲げました。
（１）合計特殊出生率の上昇ですが、本町の合計特殊出生率は人口置換水準である 2.07 を超えていることから、既存の施策を活かしながら更なる子育て環境の充実に向けた取り組みを進めることで合計特殊出生率の向上に努
め、平成 42 年までに段階的に 2.30 まで上昇させ、希望出生率を実現させる。
（２）移住・定住の促進ですが、農業を中心とした雇用創出や空き家情報の整備・情報提供、移住者確保のためのＰＲ活動などにより、Ｕターンを中心に移住・定住を促進する。
（３）安心して住み続けることができる社会の実現として、子育てがしや
すく、互いに支えあい、深い絆で結ばれた、ゆとりとやすらぎのある社会の実現に取り組み、地域に住む人が「住み続けたい」と思える、多様性豊かな
自然環境に根差した地域づくりを進めることで、転出や町内転居の抑制を図る。
次のページですが、将来展望の概要でございますが、基準年を平成 27 年 6
月末時点の住民基本台帳人口、最新の人口ですね、こちらを基準に設定しました。合計特殊出生率につきましては、直近の実績値から想定される 2.10 を現状値とし、平成 42 年までにアンケート調査結果等から試算した希望出生率 2.30 に段階的に上昇していく仮定を設定します。社会増減につきまして
は、社人研推計に加えまして、施策の効果による年間 4 組の子育て世帯と定
年退職後世帯の転入増を仮定して設定します。そうしたときに表にあります
とおり、合計特殊出生率が平成 72 年までにこのように推移をします。その下、独自推計の推移につきましてはご覧のとおりの推移をしていくと。そうした結果、下のグラフですけれども総人口の将来展望、こちらにおきまして
は平成 72 年、2060 年に 4,538 人という人口になるという展望をしているところでございます。
で、ここでですね、本日配布をさせていただきました追加資料、Ａ３のカ-5-

ラー刷りの資料になりますけれども、こちらをご覧ください。左上のグラフになりますけれども、一番上の青い線が今申し上げました、本町が目指す人口にあたる本町の将来展望です。平成 72 年に 4,538 人という数値です。まずこの人口は、2015 年の人口 8,328 人の約 4 割減にあたる数値です。しかしながら、国は長期ビジョンで、2013 年の人口である 12,730 万人に対しまして、2060 年には 1 億人程度の人口、2 割減程度の人口の確保を目指すとしています。一見ここで矛盾が生じているようですけれども、実は国は長期ビジ
ョンの中で 2060 年の人口推計を行っておりますが、これが 8,674 万人、2013
年人口の 68％にあたる数です。
一方で本町の推計は社人研の推計で 2,856 人、
これは 2015 年人口の 34％にあたります。よって元々が国よりかなりの割合で減少した推計となっています。そして中ほどにありますように、①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域特性に即した地域課題の解決、これらの施策を行った結果、1 億人程度の人口の確保を目指すと、2 割減にとどめるとしておりまして、つまりはですね、推計値から展望地、国は 11％の上昇を目標としているのに対しまして、本町は24％の上昇と、国よりさらに高見を目指した設定となっています。
それから資料の右側、こちらは短期展望の比較ということで、総合戦略の期間、平成 31 年度末までですけれども、そこまでの人口について、独自推計の部分と展望の部分、こちらの人口を比較しております。平成 32 年におきましては、本町の将来展望は施策等の効果によりまして 7,705 人という数字を目指すところでございますが、本町の現状に即した独自推計、こちらにつきましては 7,611 人という推計値になりまして、つまりはここの差、94 人、
ここを施策で増やさないといけないということになります。そして 94 人の内訳につきましては、子育て世帯が 10 世帯、定年退職後世帯が 22 世帯、単身者が 10 人、合わせて 94 人。94 人の差を埋める施策を、こういった内訳
で考えているところでございます。
人口ビジョンの説明は以上です。
委員長

はい、ありがとうございます。前半の資料は何度かこの委員会で、速報値として出ておりましたが、後半の部分がおそらく今日の議論の対象になろう
かと思います。少々分かりにくい部分があったかと思うのですけれども、資料のビジョンの方 36 ページをお開けください。私の方から説明をいたしま
すけれども、錦江町の独自推計というのがいろいろ出てきてますけれども、
これは国立社会保障人口問題研究所、社人研というところがやったものに対して、パターン３のここの部分を付け加えて錦江町は国が出したものより、そこまでは減りませんよというのを出したと。これは各市町村、独自推計をやるわけですけれども、錦江町はどこを変えたかというと、現在の出生率が2.3 にずっと上がっていくというものと、年間 2 世帯の転入増が今来ているので、これを入れて計測しましょうということをやったんですね。そこで素案の 63 ページと、A3 の資料をご覧いただければいいんですが、じゃあどうすればいいかとうところで、ここで 4,500 人、2060 年に、政策目標として-6-

4,500 人というのを設定したと。理由は今ございましたように国の比率よりも高い比率で人口増をしているということで、ざっと国の比率でいけば 51％
なんですけれども錦江町の場合は 4,538 人の横に書いてある 58％ということで、これを超えているじゃないかということで、4,500 人というひとつの指標が本部の方から今我々のところに提示されていると。したがいましてこの図を見ていくとブルーの線の 4,538 というところを政策目標とし、独自推計
は 3,754 というグリーンのところと。国の何も、市町村の個性を全部捨象して単純に行った推計は 2,856 だったと。したがって政策目標としては青と緑の線の差を埋めるということをやれば、まあまあ国にも貢献するし地域の活性化につながるのではないかというのが、こちらの左側の長期展望の方になります。短期展望というのは国の方に提出するときに平成 31 年度が短期目
標になりますので、これから 5 年間に確実にこれをやると。後の方でこれは出てきますけれどもアクションプランというのを作らなきゃいけなくなりますけれども、その目標が右側の短期展望で、5 年間だけみると 7,705 という政策目標に対して独自推計で現状をみると 7,611。したがって 94 人、100 人足らずを増やせば短期目標は達成できる。その内訳がここに書いてあって、子育て世帯が 10 世帯、5 年間で 10 世帯、毎年 1 世帯ですかね。それから定
年退職後の世帯、22 世帯 44 人を含め、それから単身者、高校を卒業した人も含めて 10 人くらいをとどめると、政策目標としてはとりあえず 5 年間の目標としては達成できると。もちろんこれ以上来ればもっとよろしいという推計を今提示されているところでございます。中身については次の総合戦略の素案の方で行うということですが、人口の見方ですね。こういう形で錦江
町はやっていこうということなので当委員会としてはこれに対する審議をしなきゃいけないということで、もっと増やした方がいいんじゃないかとか、
もっと減らした方がいいんじゃないかということなんですが、本部会議の方は 94 人という短期目標ということで現在出ているようでございます。最終
的にはいくら増やすんですか。
事務局

800 程度です。

委員長

近隣の 5 年間としては 94 人ということですね。ご意見ございましたら。
これで進めてよろしいですか。
他市町村の話もここでよくしておりますけれども、私驚いたんですけれども、ある市町村で短期目標が二千人と書いてありまして、みんな無理だろうと思いながら二千人と強気なことが書いてありましたけれども、錦江町は私
ずっと周らせていただきながら、これは頑張れば達成できる目標なんじゃな
いかという感触を得てるので、非常にいいプランができあがっているなというふうには思っています。
O 委員、こちらをご覧になっているので、国会みたいに委員長解任動議が出されるかもしれませんが。よろしいですかこれで。はい。では後から何か出るかもしれませんけど、とりあえず人口ビジョンはこれでやるということ-7-

をお認めいただいて。次の総合戦略素案について議論を進めたいと思います。
事務局の方から。
事務局

それでは総合戦略についてご説明申し上げます。まち・ひと・しごと地方
創生・錦江町総合戦略（素案）と書かれた資料に基づいて説明させていただ
きます。総合戦略につきましては役場の方で検討を行う際に、基本目標が４つございますが、基本目標ごとに部会を設置いたしまして検討してまいりました。まず総合戦略の先般的な部分を私の方から説明させていただきまして、
基本目標ごとに各部会長の方からご報告させますので、そのような流れの説
明ということでご了承いただきたいと思います。
まず総合戦略素案のページを開いていただきまして、1 ページ目に位置づけと役割といったことを書きました。この総合戦略の位置づけと言いますのは、私ども町で策定しております総合振興計画がございますが、総合振興計
画が最上位の計画であるという位置づけでございます。総合振興計画の下に過疎計画とかいう計画もございますが、今回の総合戦略はそれらの中から、
まち・ひと・しごとに係る分を抽出したと言いますか、その中のエッセンス
だけをまとめたものが総合戦略という位置づけをしております。先ほどご説明しました人口ビジョンに基づいて、ではその人口目標をどうやって、どういった施策で施策で達成していくのかということに対しまして、まず総合振興計画の基本構想、基本計画、実施計画、それぞれのエッセンスをこちらに抽出しまして作ったものでございます。国が既に作っております長期ビジョ
ン、本町で言うところの人口ビジョンにあたりますが、それと国が作った総合戦略、国の総合戦略には本町の基本目標と同じく雇用の創出、人の流れを地方へ、子育ての環境充実、地方力・地域連携を強めるといった 4 つの目標がございます。それと政策５原則と言いまして、自律性・将来性・地域性・直接性・結果重視、というのを見失わないように進めていくというのが国の方針でございますが、もちろん本町の総合戦略もそこを加味して策定するといった作業で進めてまいりました。
次に２ページ目をご覧ください。推進・検証体制とあります。まずこの戦略を推進するためには、ＰＤＣＡサイクルと申しまして計画・実行・検証といったサイクルをきちんと毎年行ったうえで進めていくというところでございます。後ほどご説明申し上げますが施策ごとに重要業績評価指標というものがございます。それらの目的がこのままで達成できるのか、といった検証を毎年おこなって必要に応じて修正なり変更をしていくといった戦略になります。推進体制につきましては、町の方は役場の中に地方創生推進本部を置きまして全庁的に取り組んでいくと。また公民館ですとか自治会ですとか地域の皆様あるいは産業関係団体のご協力も得ながら町全体で取り組んでいこうということにしております。先ほどから申し上げております目標に対する検証ですが、当委員会が策定と検証も担っていただくということで第 1 回目の委員会でご説明申し上げました。策定後は毎年度末、3 月が想定されよう
かと思いますが、3 月に検証もこの組織で行っていただきたいというところ-8-

でございます。計画期間は 27 年度から 31 年度の 5 か年というところでございます。
次に 3 ページ目ですが、策定にあたっての基本的方向というところで、本町の特徴をもう一度見直してみました。住民アンケート等も住民の皆様に何度かお願いいたしまして、いろんな意見をいただいたところでございます。
そこで考えましたのが、自然もそうですし地域もそうですし、非常に本町は多様性に富んだところであるというのを再認識したところであります。今後の進め方としても例えば町全体で取り組むのはそうですけど画一的にこれというのではなくて、地域ごとの個性を活かしたというところを大事に進めていこうと考えたところでございます。多様性に富んだ地域社会と。あと農林水産業が本町の主要産業、なんといっても核でございますが、それらも多様性に富んでいると。そこの多様性を大事にしていこうというところを一番の特徴として考えたところでございます。それを基に総合戦略の方向性として
5 つほど書いております。
まず 1 番目に農業を中心とした活性化を図ろうというところでございます。
2 番目にはＵターンを主眼とした交流から移住定住へという方向。最近はテレビ等でＩターンとか言われますが、もちろんＩターンの方もこれからＰＲ等、力を入れていかなければなりませんが、住民の皆様の声としてはでき
ればＵターンがいいんだけどねという声が非常に多くございました。なのでＵターンの方を主眼にこういった取り組みを進めていきたいというところでございます。
あと 3 番目には地区公民館を基本とした地域の個性を活かし多様性のある地域の実現を図ると。特徴のところでも申し上げましたが、なんといっても各地域ごといろんな個性があるというのが本町の特徴であろうかというところでございます。
4 番目には、まちづくり人材の育成・支援、これは今までもずっと言われていることなのですが、なんといっても人が大事でございます。地域で活躍する人、そういった人材の育成・支援に力を入れようというところでございます。
1 枚めくっていただきまして 4 ページ目ですが、5 番目に安心して住み続けられることができる社会の実現。地域の絆、あとお互いの助け合いというところ、現在もあるわけですが各地域でもっともっと深まるような施策が必要ではないかというようなところでございます。
いま申し上げました基本方向を基に 4 つの基本目標を定めました。前回、骨子案のところでも申し上げましたがベースとしては国の基本目標といっしょであります。しかしながら、まず基本目標１ですが錦江町に適した農業を中心に据えて、しごとを増やすと。しごとを増やすためにはやはり農業を中
心に考えようというところであります。
基本目標の 2 としましては、Ｕターンを中心にして人口減の歯止めをかけ-9-る。
基本目標 3、県内有数の高出生率を維持・上昇させる。先ほど人口ビジョンの中でも申し上げましたが、本町の合計特殊出生率は、全国平均を大幅に超えておりまして県内でも非常に高い方でございます。離島を除くと本土では 4 番目に高い出生率になっております。これらを更に上昇させることができればというところでございます。
基本目標 4 としましては、個性豊かな地域を 50 年後も維持すると。という 4 つの目標を基本としたところでございます。
次に 5 ページ目ですが、将来展望。長期展望を 4,538 人、（２）を短期目
標としておりますがこちらを 7,705 人。先ほど追加資料で説明をしました数
字でございますので、ここは説明を省略させていただきます。
次に 6 ページから基本目標に入りますが、ここは後ほど部会長から説明をさせますので飛んでいただいて 10 ページをお開きください。地域別戦略と書いております。追加資料のＡ４の方をご覧ください。こちらの資料は鹿児島大学で実施していただいたアンケート調査の分析結果でございます。非常に見慣れない、グラフか何か分からないような図がついておりますが、要す
るにアンケート調査によって地域ごとに格差が確認できたというところであります。アンケートの回答数もそうですし本町の公民館単位でいいますと人口の多いところ少ないところがあるのですが、多い少ないを除いて少し難し
い分析によって多い少ないに関係なく傾向が出たのがこのようにグルーピン
グされたのがこの図でございます。ちなみにですね、この図の真ん中のとこ
ろに丸があるのですが、一番小さい丸、赤の破線で囲ってありますがここに
4 つの施策が入ったと。その 4 つにつきましては地区に関係なく支持された施策ということでございます。見ていただいておりますペーパーの右上のところに地区の違いにかかわらず多くの住民の皆様に支持されている施策と。
ここに 4 つ書いてありますが、まず産休・育休の休業中の親子が錦江町で生活するための支援、あと定年退職者のＵターン促進、中学校跡地の高等教育機関の拠点としての再生、移住者の住宅利用のための空き家改修工事、やはりＵターンですとか中学校跡地ですとか空き家といったキーワードが非常に住民の皆さんに支持されたといいますか、一番問題意識を持っていらっしゃる部分かなというふうに思います。
ひとつめくっていただきまして、1 枚目のグラフを表にまとめたのがこちらです。施策グループが 7 つほど書いてあって、対応する地区が書いてあります。例えば施策グループ１では、ほぼすべての地区の皆さんが支持されたけど大原地区の皆さんはここの施策を選んだ、より選ばれた傾向があったというような形でございます。以下、施策グループ 2 は共通。施策グループの3 は共通ですが神川地区に多くみられたと。施策グループ 4 については、ほぼ皆さんが選んだけど馬場地区についてはここが顕著だったよというような形でございます。グループ 5 以下は省略いたしますが、このようなのを図示したものが先ほど見ていただいた、ちょっと見慣れないグラフになっている- 10 -

というところでございます。こちらの分析結果を基にしまして、また資料にかえっていただきますが、総合戦略の 10 ページ以降を考えたところでございます。冒頭、基本的な考え方のところで申し上げましたが、なんといっても本町は地域の個性、いろんな個性を持った地域があるというのが特徴、強みでありますのでそこの部分は大事に進めていこうということで、まず先ほど言いましたどの地域からも支持された部分は地域横断的施策ということで全町的に取り組んでいこうという 4 つの施策であります。
一方で傾向が見られた、傾向に若干偏りがあった地域ごとの個性の部分としましては（３）のところで地域重点施策ということでそれぞれの事業を記入しております。例えばいろんな事業のやり方で、まずモデル的に取り組んでみようというような実施状況である場合にはこの地域からというような取り組み方をしてはどうかというところで、地域別戦略というところで書きました。この表のところは、申し訳ありません、説明を省略しますがご覧いただきまして、11 ページのところには色分けと施策等を絵で描いたものを記入しております。なお 1 枚めくっていただきますと、またＡ３の今度は表が書いてございます。これは今から説明します基本目標ごとに図表化したものでございます。これからの説明は、本文と併せましてこちらの方も見ながら聞いていただければと思います。それではちょっと長くなりますが基本目標の１、錦江町に適した農業を中心に据え、しごとを増やすという部分から、まず雇用部会の部長代理であります窪の方から説明させていただきます。
雇用部会

みなさんこんにちは。本日は雇用部会の部長であります産業振興課長が出部会長

張ということで、私は農業委員会の局長ですが、代わって説明をさせていた（代理）だきます。よろしくお願いいたします。
まず基本目標の１ということですけれども、まず基本的方向としまして夢と希望が持てる農業のまちとして農業を中心に後継者の確保、雇用拡大、新
たな法人の設立などを目指すという基本的な方向を置きました。表の方は見ていただければ分かるのですが、農業生産額については現在 107.7 億円の産出額を平成 31 年度につきましては 118 億円、5 年間で 10 億増やすという目標になっております。それから農業経営体数ですが法人個人を含めまして、
現在、平成 22 年の調査で 692 経営体。これを平成 31 年度に 720 の経営体までもっていくという基本的な方向でございます。
（１）としまして、時代にあった農林水産業の総合産業化ということで大学との連携等によりまして農林水産業の後継者及び担い手を確保し、6 次産
業化や販路の開拓や拡大を目指すというふうにしております。ＫＰＩの目標
ですけれども新規就農者数を現在、26 年度実績ですが 2 人のところを、5 年間で 15 人にふやすと。新規受け入れ先農家数ということで、現在実績はな
いわけですけれども、5 年間で 5 件という目標を立てております。具体的な事業としまして農林水産品の加工、販路拡大・開拓への取組みということをあげております。その中で何をするのかということになるわけですけれども、現在、町としましては県それからＪＡ、これらと連携しながらの新たな販路- 11 -

の拡大、それから新規作物、あと町内で産出される農産物について、加工ができないかという調査をする事業を本年度 10 月頃に立ち上げる予定であります。そういう中でこの方向性を見出していきたいというふうに考えている
ところでございます。それから二つ目、多様な農業後継者の育成ということ
で現在、国がやっております新規就農の交付金事業、これを利用しながら例
えば後継者のいない農家等に研修を受け入れて研修終了後にそのまま家を引き継ぐとか、そういう事業ができないだろうかということであげてございます。
（２）です。農業を基盤とした創業・雇用拡大ということで、雇用意欲のある事業所を支援し、大学との連携により農業法人や集落支援関連など新サービス事業の産業の創出を支援すると。また情報発信や市場調査等に大隅地域の各市町村と広域に取り組むため、その体制の整備を行うということで、ＫＰＩの方につきましては、新規法人設立数を 5 年間で 5 件、年 1 件ということにしております。新規雇用者数ですが平成 26 年度 3 名を年 5 人増やすという目標を立ててございます。それから具体的な事業につきましては、まず一つ目が地域に根差す雇用産業支援事業ということで、これはもう本年度実施したわけですけれども、これについては継続事業ということで続けていきたいと。新規に雇用をした方の人件費等の経費を 3 年間助成するという事業であります。
それから錦江町内の企業の地区内誘致ということで、現在、錦江町内にもいろんな企業があるわけですけれども、例えば下場から上場へとか、そうい
うことで事業所の拠点を移せないかということで、そうすることで少しでも昼間の人口が増えればということであげてございます。
それから 3 番目ですが、商工業者育成支援事業ということでプレミアム付
き商品券発行助成などということで、商品券の発行につきましては本年度は国の事業等で 20％のプレミアが付いた商品券を発行し完売ということでしたけれども、例えば町内資本に限ったプレミアム付き商品券ができないかとか、いろいろ今後の協議が必要となるわけですけれども、現在の商工会の発行しております商品券と併用しながらそういうプレミアム付き商品券の発行
助成などをして商工業者の育成支援につなげたいということであげてございます。
次に 4 番目、時代に柔軟に対応できる農業法人設立支援ということですけ
れども、これにつきましては大学等との連携によりまして法人の設立のためのノウハウ、そういうことの研修会等を開催しながら法人の設立に向けて支援をしたいということでございます。
5 番目、地域支援サービス業の創業支援とういうことで新規の起業の支援
を大学等と連携しながらやっていきたいというふうに思います。
6 番目、大隅広域での活動拠点施設の設置等の体制の整備ということで、最後にございます。これにつきましては大隅地区の各市町村と広域に連携して、具体的な話が進んでいるのですが、鹿児島市に大隅地域のアンテナショ- 12 -

ップを設置をしたらと。そこで特産品のＰＲ、それから観光のＰＲ、そうい
うのができないかということで現在話をしているということでございます。
雇用部会につきましてはどうしても本町の場合は 1 次産業、その中でも特に農業を中心にということで事業を考えているところでございます。以上です。
人の流れ部会部会長

みなさんこんにちは。国の目標としては地方へ新しい人の流れをつくるというようなタイトルになっていますけど、本町の独自の目標としましてはＵ
ターンを中心にした人口減の歯止めをかけるというのが目標であります。私は総務課長で、人の流れ部会の部会長をしております。
先ほど人口ビジョンのところでもありましたけれども、短期の 5 か年の政
策効果を 94 名ということで発表がありましたけれども、人の流れ部会としましては転入者数を短期目標年で 370 人、それから社会増減で転入と転出の差が現在 74 名あるのを 30 名程度に少なくする。そのためにそういう施策をするかというのが下の（１）から（３）の事業であります。まず移住定住促
進ということで窓口相談件数を 5 年間で 20 件以上にしましょうというのが具体的な目標であります。そのために移住定住協議会の設立、ホームページの開設、そしてまたホームページ等で公表する動画を作成するというようなことが具体的な事業であります。この事業についてはもうすでに 26 年度の国の予算で配当されております事業と、今年この計画を策定することで追加交付される予算で、すでに一部着手しているところでございます。3 月末までには移住定住協議会が設立されて 4 月以降本格的な稼働ができる状況を現在目指しているところでございます。そのことによって本町だけではなく外部の組織を通じで錦江町への移住定住の促進を図るというのがこの移住定住促進であります。
（２）は具体的にどうやって増やすかということですが、まずは交流人口を拡大するということが得策ではないかということで、まず移住をしていた
だく前に短期移住の体験者を増やしましょうということで、現在田代地区で紫原水田とか純心女子短期大学との交流で米作りをしたりとか、そういう農作業体験をやっていますので、そういうのを機に例えば 3 か月間とか 1 か月
間とか田植えの時期だけ 1 週間とか米を作っている 4 月から 9 月までの期間
とか、そういう短期的な移住体験の場を設けようというのがこの短期移住経験者を増やすというものであります。
2 番目に書いてある地域おこし協力隊については、これはもうすでに皆さんご存じのとおり国の政策でやっておりますので現在錦江町に 2 名おりますが、これをちょっと少なめではありますけれども 5 名ですが、これについて
は国の財源的な手当てがありますので増やせるものならもっと増やした方がいいのかなというふうに考えています。
それから里親制度による児童数の確保、これはとりもなおさず先ほど人口ビジョンでありました親子世帯を増やすというのに即つながりますので、あるいはつながる可能性が非常に高いですので、これらについては現在児童数- 13 -

が減少して複式学級がある町内の地域を主に、小学校の存続を含めて里親制
度による児童生徒の確保をしましょうというのがこの計画であります。
それから交流事業の開催というのは町内でいろんなイベントなどがあります。大根ライトアップとか、やまんなか音楽会とか花瀬公園まつりとか。そういうイベントに対してスタッフあるいは協力者という形で町外者に参加していただく。そのときに民泊なりで 1 泊したり 2 泊したりとかそういう交流を、イベントを通じて交流人口あるいは短期滞在を増やしていこうというのが交流事業開催であります。具体的には今からこういうイベントのときに町外からのスタッフをよんで協力をもらいましょうということを検討してきた
いと考えています。
それから外部有識者との交流というのは、例えば今まで大学生とのインターンシップを通じ 40～50 名の学生がいるんですけれども、そういう錦江町を滞在を経験したことがあるそういう外部有識者との交流、あるいは今回も委員長を引き受けてくださった萩野先生をはじめとした例えば鹿児島大学との交流とかそういう外部有識者との交流を進めていこうというのがこの事業であります。
3 番目につきましては、永住移住をしてもらうためには必ずこの問題がつきまといます。先ほど政策推進課長からの説明にも町内 10 の地域の中で全ての地域の中で取り上げていただいた空き家対策であります。これについても既に昨年度の予算を活用しまして具体的な調査に今着手しようとしている
ところでございます。あとその下の方に空き家対策事業として改修費の町の助成を、現在もあるんですけども更に拡充する必要があるんじゃないかとか、
現在町が所有していて使用されていないような財産についてはこの際、売却も含めて検討した方がいいんじゃないかというような内容を提案したところ
でございます。以上です。
結婚・出産・

みなさんこんにちは。私の方でですね、国の政策パッケージであります若子育て部会

い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということで、私は住民生活部会長

課長で、結婚・出産・子育て部会の部長をしております。よろしくお願いいたします。
まず基本的な方向ですけれども、子育て支援や多世代型同居の推進、医療体制の充実を目指すということで、数値目標ですけれども合計特殊出生率が平成 20 年から 24 年の平均が 1.91 であったものを平成 31 年で 2.17 にするということで目標を掲げております。それと子育て世代の転入転出差ですけ
れども、これが今現在では平成 26 年度の前年比 7 世帯の減なんですけれども目標としましてこれが差がないようにゼロでということで目標に掲げてございます。先ほどの人口ビジョンであったんですけれども、平成 31 年度までに 10 世帯ということなんですけれども、部会ではまずこの差を無くそうということで検討しました。
（１）の結婚・出産・子育ての支援ですが、婚活事業や多様な保育の実施、教育費の支援等を行うということで、業績指標としまして第 3 子以上の出生- 14 -

率これを平成 26 年度が 30％であったものを 40％に引き上げるということでございます。それと子育てが「楽しいと感じることの方が多い」とする人の割合、これはですね、平成 27 年 3 月に策定しました子ども子育て支援事業
計画に基づく成果指標を取り入れております。これが平成 25 年度で 70％であったものを平成 31 年度で 75％に増やすということで目標に掲げてあります。次に具体的な事業ですけれども、まず婚活事業なのですが錦江町では平成 24 年度から婚活事業に取り組んでいるんですけれども、今現在では大隅 5町で構成される婚活連絡協議会ということで事業の展開を図っているところ
でございます。それが平成 28、29 年度につきましては錦江町が事務局の登板となることから、新しい取り組みができるんじゃないかということでここで掲げてあります。
それから 2 番目なんですけれども子ども医療費助成、これも継続事業なのですが中学生までの医療費の一部負担金を助成して、かかった医療費を無料化するということで、これも継続で実施したいと考えています。それと不妊治療助成ですけれども、これも継続事業なのですが不妊治療に取り組んでいる夫婦に対しまして治療費の一部を助成して子どもを産み育てやすい環境づ
くりの整備を図るということなんですけれども、今現在では一般の不妊治療
が 5 万円だったのを平成 28 年度から 10 万円に引き上げます。体外受精については 20 万円の助成をすると。以前は 5 年間の期限があったんですけど、この期限を撤廃しまして実施しております。それから休日保育事業なのです
がこれは新規事業でございます。両親が共働きで休日に子どもの面倒をみられない家庭を支援するということで、事業開始に伴う費用、連絡体制等の構築などを計画としてあげてあります。大根占地区、田代地区、それぞれ 1 か所ずつできたらと考えております。
次に病後児保育事業ですが、これも新規事業なんですけれども、保護者の子育て及び就労の両立を支援するということで、保育所等において病気の回復にあたる児童の保育を行うということで休日保育事業と同様に、計画としては大根占、田代に 1 か所ずつできたらと考えております。
それから、おたふくかぜ等の接種費用助成ですがこれも継続事業です。町が任意で実施する、おたふくかぜ、麻疹・風疹、ロタウイルスの予防接種の無料化をおこなっております。それに伴いまして疾病の発症及び重症化予防と経済的負担の軽減を図るということであげてあります。
それから保育園幼稚園の保護費負担金の助成ですが、これは継続事業でございます。基準額より第 1 子及び第 2 子については半額、それから第 3 子以降についてはその全額を免除するということで次世代の錦江町を担う子どもの増加と健全育成を図っております。それから複式学級学習補助員設置です
けれども、これは拡大事業なのですが、複式学級における学習指導を充実させるということで国語算数を中心に補助員を配置して小規模校の学力向上を図るということであげてあります。
それから、すくすくベビー券の発行ですが、これは継続事業でございます。
- 15 -

新生児を養育する者に対して、すくすくベビー券を支給して、これは金券になりますけれども、ひと月 2 千円、それを 12 か月分支給するということで育児にかかる経済的負担の軽減を図るということであげてあります。
それから奨学金返還免除制度なのですが、これにつきましてはこれも拡大事業なのですが町の奨学金を借りて就学した学生を対象にＵターンの転入促
進と町外への転出抑制を図るということで、人口減少の歯止め及び後継者育成につながるものと考えてあげてあります。内容としましては奨学金の返還期間に町内に継続して 2 年以上居住、かつ引き続き居住し続けた場合に 1 年間の償還金の返還を免除するということでございます。これは毎年 1 年ごとに申請して要件に該当したら継続して免除を受けられる仕組みになっております。
次に、子育て世代包括支援センターの設置ですけれども、前の委員会で委員の方から提案があったんですけれども、国が示している、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略のなかで、国が施策として位置付けております。本町においてもとるべき施策と考えておりますが、内容としては少し難
しい面も含まれていますけれども、妊産期から子育て期にあたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援をする部署を設置できたらと考えております。
次に、学童保育の連携による交流事業ですけれども、これは新規事業でございます。町内 5 か所で実施している学童保育の児童を対象に学校、教育委
員会、保健福祉課などと連携して、交流を通して健全育成の向上を図るということであげてあります。
2 番目に多世代型同居の推進ということで、子育ての支援や福祉環境向上のための多世代型同居を推進するということで、これは評価指標としまして
多世代型同居世帯の増加数をプラスマイナスゼロだったものを 10 世帯増やすということであげてあります。具体的な事業としまして多世代型住宅の固定資産税の減免、これは拡充になるのですけれども町内居住への推進と町内業者の育成を図るために実施しておりまして、今回あらためて、ＵターンＩ
ターン者が新築居住する場合は町外業者へ拡充して対象にするものでございます。それから多世代型住宅の新築・増改築に対する助成ということでこれも新規事業ですけれども多世代で同居もしくは同一自治会内に別途の住宅を新築又は既存の住宅を増改築した方に、その費用の一部を助成するものでございます。
それと 3 番目ですけれども、子どもと母親の健康の確保ということで母子の健康保持・増進、子どもへの医療体制の充実に向けた取組みを行います。
評価指標としまして乳幼児健診の受診率を、現在 90％を 100％にするということで目標を掲げてあります。具体的な事業としましては、医師（周産期医療含む）の確保対策なんですけれども、皆さんご承知のとおり地域的に医師不足が深刻化しております。緊急の課題であることから引き続き隣接市町と協力しながら積極的に取り組むということで盛り込んであります。それから- 16 -

次ですけれども母子相談から乳児健診、たんぽぽ教室など一貫したサポートということで、現在新生児訪問をはじめ毎月 1 回の母子相談それから 3～4
か月児、7～8 か月児、それと歯科検診などですね、半年に 1 回実施しており引き続き実施するということで一貫したサポートができるように取り組んでいきたいと思います。以上が子育て部会からの提案です。よろしくお願いい
たします。
地域づくり
部会
部会長

みなさんこんにちは。私は会計課長で、地域づくり部会の方を担当しております。よろしくお願いします。
私たち地域づくり部会は 6 月から部会を開きまして、これから若い方々が減少する中で住み慣れた地域での高齢者の生活を支え、また地域内のこれまでの活動等を継続し地域を活性化していくためにはどのような事業が必要なのかということを検討してまいりました。そこで基本目標 4、個性豊かな地
域を 50 年後も維持するという大きな目標を定め、その目標の下で基本的な方向としまして地域内の拠点整備や地域公共交通の整備、地域による新たなまちづくり活動への支援を行うという方向に沿って、（１）拠点施設など地域
インフラ整備（２）地域共助の再生の二つをあげ、そのなかでそれぞれ具体的な事業を展開していければと思い事業をあげております。
まず（１）の拠点整備など地域インフラ整備についてですが具体的な事業
としましては先ほども説明がありました、廃校となった中学校跡地を利用した大学等と連携した高等教育拠点としての再生利用に対する支援事業を行うということでございます。その下がまた同じく廃校跡地なんですけれども地域のそれぞれのニーズに応じた中学校跡地の活用に対しての支援事業を行う。こちらにつきましては地域でそれぞれニーズも違いますし活用内容は違ってくるのではないかと思っております。それから地域の方々の足となる地
域公共交通の整備事業、これにつきましては例えばバスとか交通の利用を必要とされる方へのデマンド交通の利用等を想定してあげております。それから総合施設管理計画に基づく新たな交流施設の整備事業、これにつきまして
は錦江町総合振興計画のなかでも取り組むべき重点施策にあげられておりま
すけれども、老朽化の進んだ中央公民館の建て替えに伴い今まで様々な目的に応じて個別に存在していた建物の機能をひとつに集約した、例えて言えば総合交流センターを建設して子どもから高齢者までが利用できる地域福祉推進の拠点として利用していただき、また災害時には防災、避難拠点として活用できる施設を建設する事業となっております。以上 4 つのそれぞれの事業を実施して、その結果に対してその評価をするための目標値として上の方に書いてあります平成 31 年度に 2 か所の拠点施設数をあげております。
それから（２）地域共助の再生、こちらにつきまして具体的な事業としま
しては、地区公民館相互の連携事業、これにつきましては自分たちの公民館
では人がいなくなってできない活動なども他の公民館と協力しあえばできる
ことを連携していくための支援事業となっております。それから地域の自発的な取組みを支援する事業も記載しております。こちらにつきましては先ほ- 17 -

ども言いましたけれども各地域で取り組みがそれぞれ違いますので出てくる
内容も違ってくるのではないかと思っております。それから共同販売所など
地域共助を促進する事業、こちら例えますと高齢者の方々が多い地域には買い物に行くにも大変不便なところもありますので、そういう地域への支援事
業等も入っております。それから、ふるさと納税による地域共助を促進する事業、これは現在ふるさと納税を錦江町も実施しておりますがこの振込先をですね、町ではなくて振り込む方が応援したい地域を決めていただいて、その地域の活動のために振り込んでいただく。そうすることで地域の方も地域出身者に対してＰＲもしやすくなるし、また地域出身者や地域を応援してくれる人との絆を築くことができるのではないかということであげております。それから、柔軟な小学校間の連携強化による地域共助を促進ということですが、こちらについては小規模校でできないことをお互いの小学校間で連携して活動していくことに対する支援事業となっております。
以上 5 つの事業を実施したその結果に対して（１）と同じくその評価をするための目標値として、そこの括弧の中に、地区公民館の連携事業数を平成
31 年度に 10 件、ふるさと納税による応援者数を平成 31 年度に 50 人というふうに目標を設置しております。
そして総合的な評価目標としましては、一番上にあります基本的方向のところの、自発的な地域づくり事業数、こちらが平成 31 年度に 10 件というふうに目標値を設定しております。地域づくりのこの事業につきましては、すべて新規事業になりますので基準値につきましては今のところ実績なしというふうになっております。以上です。
事務局

長くなりましたが、総合戦略素案の説明は以上です。

委員長

長い説明でしたけど、ぱっと見られると分かりにくい部分があるので少し私の方から説明いたしますが、3 ページをお開けください。基本的方向というのがございます。本町の特徴、方向性。これについてはかなり私ども大学から意見を述べさせていただきました。3 人でまわったんですけれども、びっくりする発見がたくさんあったのでそれをぜひとも外部からの意見として入れてほしいということで盛り込ませていただきました。とにかく昔は多様性という言葉を使わずに小規模農業はダメだというような言い方が多かった
んですけれども最近は多様化するからこそ変動の大きい社会を生き抜き残るために大切な、希少な動植物もそうなんですがそういう発想になってまいりましたので錦江町はそれで捉えられるんじゃないかということで本部の方にかなり強く言った結果が反映されていると思います。
それから方向性の方も、普通仕事づくりを農業でやるというのは書けないですよね。企業を誘致したり産業維持ということで商工業中心でいくんです
けれども、錦江町の農業のキャパが、個別に考えるといろいろあるかもしれませんが、農業を基盤として活性化するということは重要ではないかということで、ひとつの特徴として他の市町村、鹿児島でも何か所かは書くでしょ- 18 -

うけれども、大隅地区として特徴を出すために農業を産業として考えるというのを強く出させていただきました。
それからＵターンというのも、ええっと思われたかもしれませんけれども、
ＩターンよりもＵターンの方がいいというご意見をかなり、公民館を周る過程で感触を得たもんですから、こういう絞り方も本部の方に申し上げました。
Ｉターンはいいんですけれども出ていく人も多いんですよね。錦江町ではＩ
ターンで定住されてる方も多いようですけれども今まで全国やりながらＩターンは結局出ていくというのがありましたので、Ｕターンというのは非常によかったんではないかと思います。
それから、あとはこれに応じたことなんですけれども、とにかく地区別に
これだけ個性豊かな方がいて、公民館の運営をやられてて、ということで驚いた結果です。ここで強く言わせていただいて、方向性と、本部の方はまたこれを政策として 4 つの国の基準にまとめるというところで 4 ページのところになっています。これを政策に活かしたのがこの 4 つの目標ということでございます。
それから 6 ページの仕事のところで、これ何だろうと思われたかもしれま
せんが、先ほどのこの表の、子育て世代を 10 世帯もってくるということで、この人たちをベースとした仕事を作っていきましょうということでカウントができるようになってます。例えば新規就農者数が 15 人、（２）のところで
5 件、これで 20 人ということで大体これに合うかなという形でもっていってるということですね。40 人ですね。40 人の、奥さんも含めて含めて仕事が十分できるようにということで多めに、実は本部の方は数字を出していただ
いているということで移住した方の仕事をつくるという意味では 5 年間の計画としては十分すぎるものをあげていらっしゃいます。それからＵターンの方もこの短期目標の指標を上回るような形でＵターン者を連れてくるという政策目標をたてられている。
それから全体的でいいますと、数的にいうとですね、新規事業が特に多いのは基本目標 2 と基本目標 4 の方になります。1 と 3 も新規事業はあるんですけれども一番多いのはＵターン者をこれから 5 年間の中でまず増やしていくというのと、地区ごとのまちづくりですね、それについての新規事業が多くなってます。私どもが提案したのが 10 ページ 11 ページですが先ほど地区
公民館等をまわらせていただいたときはこれを説明資料としましたが、これを本部に投げて本部の方で政策としてまとめたのがこの図になります。大学が提案した図とかなり違うんですけれども根本的には同じ図となっております。見方を二つに分けてみると面白くて、地域共助の再生のＭみたいな記号がありますが、これが北部というか北側に固まって、それからくるくる回ってるような記号の移住者を増やすというのが南側の地区に多く出てるというのが分かってまいります。この色分けを見ていくと農業に関していくと海岸部と麓地区にあがっているということで、多分ここ空白地帯がございますけ
れども、隣り町が入り込んでいますけれども、多分ここはつながっているは- 19 -

ずなんだというふうに思います。
それから時代にあった農業と交流人口に関してはこの黄色で表されたところだということで地区別に重なり合いながら特徴が帯としてきれいに出たなと思っております。本部の方でまとめていただいてありがたいと思います。
大学はちょっと過激な言い方をさせていただきましたけれども、それを政策として解釈していただいたのがこの図ということになります。
こういう形で素案ができていまして、Ａ３の方が全体像でございますので全体的にはこういう形で展開しているということでございます。議論はまず個別に入ると紛糾しそうなので 1 ページから 5 ページまでのところでございますけれども一番大事な特徴、方向性、基本目標について大枠としてこれをお認めいただくというところからしたいと思うのですけれども。特徴、方向性、基本目標についてはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
一同

異議なし。

委員長

ではこれをお認めいただいて、次のそれぞれの具体的な施策についてご意
見をいただきたいと思います。ここはどこでも、フリートークで、事前配布
資料で思われたところを言っていただければと思います。分けた方がいいですかね。基本目標 1 について特に何か。どうぞ。

J 委員

こちらの方で一件、教えていただきたいのですけれども、新たな法人の設立を目指すということで、基本目標 1 ですね。新規設立法人を 5 年間で 5 件ということになってますけど、想定でどのような形での設立となっています
か。どのような業種、まあ農業なんでしょうけれども。このあたりの想定と
いうのが。

事務局

（１）の農林水産業のところでもありましたとおり農業法人ですとか、その他の業種でもですね、地域づくりのところに出てきますが地域支援のサービス業ですとか、新しい産業の関係でも積極的に法人を設立しようというよ
うな意向の方々を応援していこうというふうに考えています。部会長からもありましたとおり例えばですね、法人設立にはいろんな手続きがあろうかと思いますが、その辺を専門家の方に来ていただいて教えていただくとかです
ね、そういった事業を考えています。

J 委員

ひとつの方法かとは思うんですけれども、農業自体が誰でもできない仕事のひとつかと思うんですね。自然との闘いといいますかそういうのがありますので。そういう意味でいった場合には新たな法人という方法もありますけ
れども、地元には非常にいい企業が、農業をしてらっしゃって頑張ってらっ
しゃる企業というのがあります。後ろの席に 3 名ほどいらっしゃいますけれ
ども、そういう人たちのノウハウをもらって、より拡大するという方法もあるのかなとは思うんですけれども。そういう意味では企業だけではなくて町とか町民の支援をいただきながら大学との連携とか、あとは加工場の設立とかそういう総体的な部分をうまく活用すればいいのかなと。頑張ってらっしゃる方というのはただ作物を作っているわけではなくて、いろんな手法を使- 20 -

っていろんなやり方で作ったり販売したり加工したり真剣に考えて行動している方が多いですので、そういう方の知恵というのは非常に大事かなと思います。その方々の支援というのも大きなポイントになるんじゃないかなとは思うんですけれども。
委員長

それは議論のなかで出てきたんですけれども、吹上の農業大学校に行かしても使えないよねという。地元の農業者のところに研修制度を作ろうというのが多分アクションプランに出てくるんじゃないですかね。そういう議論はしているところで、ここの表には具体的に書いてはいませんけれども錦江町の特徴でたくさんいろんな作物を作られてて、いろんな農業をされていると。
高い高原から下場まで。それを農業マイスター制度と私は言ったんだけれど
も、そういう方を指定してそこに研修に行かせるという形もありかなということで、アクションプランが 3 月に出てきますけれどもそこには反映されていくかと思います。
事務局の方、これは年間 1 件作るのね。農業以外でもできればいいという
ひとつの指標ですね、これ。政策ＫＰＩが。

事務局

はい、おっしゃるとおりです。ただし年に 1 件ではなくて 5 年間で 5 件ということで考えています。

委員長

最初から守りに入っているような気がしますが。最初の年に 5 件でもいいということですね。
他に、しごと関係でご質問ございませんか。どうぞ。

W 委員

うちは農業関係ですので、農業の方になってくるんですけれども、いま萩野先生が言われました研修受入れの農家のことで、先日ですね、馬場地区の説明会でもちょっと出たんですけれども、新規就農者数を 5 年で 15 人というのは不可能じゃない数字だとは思うんですよ。ただこの人たちを自立させていくためにですね、やはり受入れ先農家数をどういかに増やすかじゃない
かなと思うんですね。ポンときてパッとできるような産業じゃありませんから。やはり 1 年、1 年でも厳しいな、3 年ないし 5 年くらいやはり先進的な技術を身につけないと一人前になっていかない。その間の、そこは雇用で給与を払うという形を取りながらやっていかないといけないと思うんですけれども。ただずっと付いてて教えられる体制があるところならいいですけど、
うちなんかもですけど次から次に仕事をやっていると労働者という形になりかねないときもあるんですよ。機械はこうだよ、これはこうだからと教える機会もあるんですけれども、この前の座談会でも出たんですけれども、農業公社的な公共の組織じゃないですけれどもそういうので作って農協やらそこに、農家さんのこの栽培だったら作物だったらこういう人を呼んで技術を教えてもらった方がいいんじゃないかというような。農業も幅が広いですから、
うちみたいな露地野菜もあれば、別な方のところでは施設野菜もある。それは全然もう技術も違ってくるし作業体系も全然変わってくるからですね。それに応じたやり方で新規就農者なり若い人たちを増やすという形を作ってい- 21 -

かないと、どうかなと思うんですよね。農業経営体数を 692 から 720 に増やすと言うけど、農業産出額は可能な数値だけど、私は経営体数は逆に減るんじゃないかと思っているんですね。そして規模の大きい人たちが増えてくる
んじゃないかなとは思うんですけど。だからそこで専門にやるような、この作物はこの人、この作物はこの人というような。そこで毎日のように教える
んじゃなくて、できるならそういうのを作って、そのところで作物を販売するのはそこでできたのはよくてですね、そこで働きながら給料をもらって、かつ勉強もして 1 年 2 年くらいを目途にあとは独立させていくという方がいいんじゃないかとは思います。そして 6 次産業化もですね、私も少し、かかじってるんですけれども、とにかく錦江町に作っても無駄と思うんですよ。
需要があるところから、けっこう遠いし、賞味期限なんかも限られたそれを考えると、夜中から作ってその日のうちに納めないといけないというのがありますから、そのあたりを考えるとどうかなと。ただ、ないわけではないと思うんですよね、商品を作るんじゃなくて商品の素材になる部分で。カップ
サラダがよくあるんですけれども、うちなんかそっちの方しか知らないんですけど、カップサラダにすると時間がかかるんですよ。でもその手前のキャ
ベツのきざんだものだけ、レタスのきざんだものだけとかサラダの手前の原料だったら、それだったらいける可能性はあると思うんですけど。
そのほかの所はですね、私も子育てはしてきましたけど専門外ですので、
基本目標 1 の部分だけ触れました。
委員長

公社ということもおっしゃってますけど、何か制度的な整備はされると思うので。副本部長、どうぞ。

副本部長

今、公社の話が出ましたが、ある市でピーマンに対する農業公社という形をとっていらっしゃいます。ピーマンについては今のところ、ここ数年、経営的に安定し、そういう品目もあるわけですが品目の決定というのはなかな
か厳しいというのが農業の世界でございまして、やはり公社を作っていた別な町が今、農家さんが離れていっているというのも耳にしています。公社の世界も考えているのですが、ただ本町でもうちょっと考えていかなければならないのが新規就農者の研修制度をうまく利用したなかでの農家さんへの預かりといいますか、研修といいますか、そういう形をもうちょっと利用していただいて 3 年くらい農家さんのなかで、研修生が露地野菜を求めるのか施
設野菜を求めるのか、そこを判断しながら。そういう研修制度への方向性もまた持っていきたいと考えております。それと加工野菜の関係につきましては今年、県の方でできました加工施設、細山田の方にできたのですが。その位置づけというのが残渣を都会の方へ運ばないという形でのカット野菜等の関係、乾燥の関係等もあるわけですが、その辺については先ほど出ましたと
おり今年からそういう制度を利用したなかでの勉強を進めてまいりたいと思いますので、その際はご協力をお願いいたしたいと思います。

委員長

今、W 委員がおっしゃったのは公社という言葉を使われたけど、やっぱり- 22 -

研修制度を従来のように預かるだけではなくて効果のある形にするような制度設計を、ということだったんじゃないかと思いますので、ぜひアクション
プランを作成されるときには参考にしていただいて。寺田委員が心配しているのが、うちに研修生として来ても従業員として使ってしまったら技術がつかないじゃないかというのを心配されてるんで、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
さてさて、しごとについては他にございませんか。ではとりあえず基本目
標 2 の方のＵターンに関して何かご意見はございませんか。事務局の方、空き家の数というのはもう、大体はあがってきているんですか。
事務局

今月より調査に着手しておりますので、まだ数の把握にはしばらく時間がかかるかと思います。

S 委員

よろしいですか。基本目標 2 ということで、いろんな事業を今でも展開しているかとは思うんですけれども、どうもまだそのことが知られていないというのが現状じゃないかと思っております。私どももＮＰＯを通じながら、いろんな手伝いをさせていただいているんですけれども、もうちょっと本町のＰＲをですね。今おこなっております例えばＵターンを中心にした人口減の歯止めといいますけれども、いま錦江町ではどういったことをやっているんだということを、もっとホームページなりネットなり、あるいはテレビＣ
Ｍ、あるいは関東・関西の町人会に向けての特別報とかそういうものを作って送るとか、まず錦江町の取組みを知らしてやるといいますか、いつでも閲覧できるようにするとか、そういうものをやって初めてこういうことにつな
がっていくんじゃないかなというふうに思います。

委員長

ホームページは作るとおっしゃってなかったですか。今年でしたか。

事務局

ありがとうございます。確かにですね、本部の方でもこれまでのＰＲ不足、広報に工夫がなかったというのは反省いたしまして、先ほど部会長の方からもございましたとおりホームページの更新、ＰＲ動画とか、作成に一部着手
しております。また先ほども申し上げましたとおり、移住定住協議会、これは仮称なのですが、そのような窓口を設けましてこれまで以上に充実したＰ
Ｒ体制を作ろうということで考えております。

S 委員

テレビなどもできれば関東地区あたりの、お金がかかるでしょうけどね、
ちょっと思い切ったＰＲもお願いします。

委員長

動画はどうなんですか。作りつつあるところですか。

事務局

まずはご提案ありがとうございます。先ほど動画と言いましたのは、国が移住ナビという専門のホームページを設けております。そこに各市町村が動画を投稿しておりまして、最近有名なところでは小林市の動画が非常に有名になっておりますが本町は若干スタートが遅れましたがこれから着手するところでございます。

委員長

それは著作権は町が持つのですね。他のところでも使えるわけですね。
他にご意見はありませんか。
- 23 -

X 委員

私は主人の仕事の関係で 27 年ぶりにこちらに参りました。こちらへの転勤を主人が決めたときに、子ども達は社会人と大学生ですので二人で来る分にはかまわなかったんですけど、まずどういうところなのかと思いますね。そういうときにやはり情報を見ることができないというのが一番不安でした。
それから前は宮崎に住んでいたのですが、宮崎で使っていたパソコンが、同じ通信環境で使えない、通じないというのが不安でした。鹿屋まではエリアであるというのは聞いたんですけれども、情報を受け入れるツールというか、個人個人ではないものを、町でみていただくというのが一番いいかなと思いました。情報不足というのは、一歩中に入るのに不安なんですね。そうでしたら少しでも大きい鹿屋ぐらいまででいいかなとか、そういうふうに思ってしまいますので。これを見ましたらものすごくいろんな新規のもの継続のもの、いろいろな取組みがあるというのを、私もあまり知らなかったですけど
今いらっしゃる町の方、この方々がどのくらい知っていらっしゃるのかなと思うんですね。それにはもうちょっと情報を皆さんに分かっていただくというのが非常に大事なことだと思います。それから越してきていろんなことをあまり知らない私がですね、こういうふうに役場の方たちがいろんな資料を作ってくださったので少しずつ私も知ることができましたので、それはお礼を申し上げたいと思います。以上です。

委員長

まず移住定住協議会は、まだできていないんですよね。その主力というか
目的、仕事。業務のところにやはり広報というのを入れないといけないし、
町の広報全体も見渡せるような機能をやっていただきたいなと思いますけれども。ぜひ考慮していただいて。

事務局

貴重なご意見ありがとうございます。今、委員長が言っていただいたとおりですね。本部でも課題として捉えておりますので何とか解決策を盛り込めるように検討していきたいと思います。

N 委員

移住者を増やすための交流人口の拡大のところで里親制度による生徒児童
数を 5 年間で 6 人というのがあるんですけれども、私もですね、子どもが早くに家を離れて子ども部屋も空いてますし主人と二人で寂しい生活を送っているので、そういうことがあれば、まだ 40 代半ばですのであと二人くらいは育てられる元気があるかなとかそういうのを考えたりするんですけれども、実際に里親制度を利用して子どもを預かったときに、私は城元に住んでいるんですけど子どもは池田とか宿利原の小学校に出してあげたいというようなことを考えたときに、校区外の学校に通わせるというようなことができるのか、教育長先生もいらっしゃるのでお聞きしたいなと思います。

教育長

通学区域制度のことなんですけれども、10 数年前になりますか、文部省が通学区域の弾力化というのを出してきまして、通常ですとどこどこの地区はどこどこの学校というふうに基本的に決まっているわけですけれども、生徒指導上の課題ですとか住居の問題ですとか保護者の仕事の関係とか、いろん
な関係で校区外通学ができるシステムは文科省の方から示されています。私- 24 -

たちもこれまでもそれぞれの事情によって現在でも指定された学校ではない
ところに行ってらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった面については特にこういう制度を考えたときには柔軟に対応をしていくべきかなということは考えております。ただ逆の問題もございます。現在でも少ないところの人が大きい学校のところに来るというのもございまして、メリットデメ
リット双方が考えられるのかなということも感じております。
人の流れ部会

部会長

通学制度については今、教育長からお話があったとおりなのですが、ここで書いてある里親制度というもの、私からの説明のときに、複式学級のある
3 つの学校を対象に、5 年間で 6 人と書いてあるのは 3 つの学校に 5 年間で 2人ずつくらいというような目標設定をしたところです。里親制度は N 委員が考えていらっしゃるとおりなのですが、実はここは里親制度のなかでも最近
テレビなんかでも聞かれると思いますけれども孫ターンというのをイメージしてまして、見ず知らずの人のところに里親に行くのではなくて子どもとゆかりのある、例えば娘夫婦が鹿児島市内にいて親が地域に夫婦二人で平和に暮らしているから、じゃあ子どもも少ないし教育環境のいいところで小学校の１・2 年生を試しに出してみらんかと。そういうような意味合いで提案をしたのがこの里親制度です。当初の表記は孫ターン制度というふうにして括
弧書きで里親制度という表記もしていたような気がするんですけど。当然のことながら孫に限らず俗に普通言われている里親制度もいいと思いますけれ
ども、これについては先程来でているように、赤の他人を受け入れたりするというのは大きな問題もあったりしますので、まず無難なところからというような意味合いで提案したところでございます。

N 委員

それからもうひとつですね。地域おこし協力隊の人数、今実質、平成 27
年度で 2 人いらっしゃるんですが、実質的な活動内容が見えてこないなかで目標値が平成 31 年度に 5 人となっておりますが、もしこれを錦江町で 10 地
区の中に地域おこし協力隊の方々を配置して実際に活動してもらうとなるともう少し、5 人ではなくて 8 人とか、もう少し増やしてもいいのかなというふうに思ってます。
それから先程から PR の方法、ホームページとか出てきましたけれども、隣に専門家の大楽委員もいらっしゃるのでちょっと意見を聞いてみたいと思い
ますが。

M 委員

すいません。突然振られて驚いているんですけれども、各市町村 PR に取り組んでいて、ライバルは日本全国津々浦々たくさんいるなかで、先程言われた小林市の PR 動画が一番ページビューが多いと思うんですけれども、現在
PR というのは町のホームページ、外にどういう PR をしているというのが具体的にあるんですか。

事務局

PR のツール、主にインターネットを介したものということでお答えすれば、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、主にはこの 3 つになります。その他は紙媒体、広報誌などですね。広報誌もホームページに掲載して- 25 -

おりますけれども、そういったものになってきます。
M 委員

ありがとうございます。通り一遍のところはされていると思うんですけ
れども、あとは予算など複雑な問題もあると思いますので、そのあたりも考慮しながらまたいろいろ検討していったらいいかなと思います。

人の流れ部会

部会長

地域おこし協力隊の数ですが、これは非常に控えめに書きました。本当は10 人とか 15 人とか書きたかったんですけれども、現実的には十分クリアできる数字だと思います。ちなみに移住定住協議会の設立の準備を進めていて、
来年 4 月からと考えていますけど場合によっては移住定住協議会のスタッフのメンバーも地域おこし協力隊を何名か公募できたらと考えております。
あと各地区公民館、地域に一人ずつというのもありますけど、現実的にはそれも可能ですが、現実問題としてそこの地域の実情を知らない他所からの人たちを受入れるためには受入れたあとのフォローというのが非常に大事です。一人につき一人くらい世話役みたいな人がついていないと、なかなか難しいというのが実情でありますので、そういう、地域で手取り足取り私たちがある程度は面倒をみるからというところがあれば、すぐ応募をして募集するというのは可能だと思いますけど、今はそういう受入れたあとのフォロー体制ができるということが見えたところから導入していけたらと考えています。

委員長

ひかえめではなくて、10 人と書いたらどうですか。ちょっと本部の方で検討していただいて、意見が出たということで。

F 委員

先ほど町人会の話も出たんですけど、今年、関東の町人会の方に参加する
機会がありまして、初めてだったんですけれども。町人会の方々は非常に地元を常々考えていらっしゃるというか、こちらの情報も欲しがってるというのを感じました。こちらに帰省するという機会もあられると思うんですけれども、そのなかでどうしても元々ある実家とか家の方が、すぐ帰ってきて住めるような環境でなかったりとか、そこで人間的な関係もあったりして、親戚のところに行けなかったり、短期的な滞在をしたいというときに問題があるのだなと感じました。ここで空き屋対策の話などが出ているんですけど、
そういうった人たちが気軽に帰ってこれるような住居の提供を考えて、そういった方々が短気で帰ってくる機会が増えていけば、いずれ定年後の移住な
どにもつながるのかなと。あとこの移住定住協議会の中にも実際に外にいらっしゃる方で、いずれ戻ってきたいという方々の意見を取入れるようなシステムを作っていただければと思います。

委員長

交流人口のなかで宿泊される方とかについては、本部の方で何か議論があったんですか。

事務局

ではここに泊まっていただきましょう、というような具体的なところまではいっていませんが、地域の方のご協力により民家での宿泊ですとか、空き家を何とか流通させることができればというような想定のもとで、そのような検討にはなりました。

- 26 -

委員長

バンガローとか、ああいう施設は使えるんですよね。

事務局使えます。既存の宿泊施設はもちろん使えますが、交流の規模によって人数が多くなると収容能力の関係で、いっぱいになってしまう心配もございます。

委員長

ぜひ検討のなかに入れないと、人が来たけど泊まるところがないというのは悲惨な状態ですから。

事務局

はい、そこも部会からございましたとおり PR だけではなくて、受入れ体制、宿泊場所がないといけないということで同時並行で考えていきたいと思います。住民の方々も空き家というものには非常に心配されていますので、まず一義的には空き屋対策を一番に考えていこうと。それから先ほど言いました、
キャパに併せてその他の宿泊場所も考えていこうというふうに考えています。

委員長

本部の方で、もう一度アクションプラン等々で考えていただきたいと思い
ます。

U 委員

私はバンガローのそばに住んでいまして、それこそ多様性のある仕事をやってますので、宿泊なんですけれどもそういう場面に、営業とか行けば会うもんですから。言われるのが着地型、最終的な泊まる場所をよく言われます
ので、ぜひ錦江町としても宿泊という部分を重要視した考え方が必要じゃな
いかなと思います。できたら温泉があれば最高です。そういう部分を、湯でもてなすというのは鹿児島は必要じゃないかなと思うんですけど。そこまで踏み込んで考えてもらえたらすごくいいんですけれども。交流人口を増やすというのは住民のあるものを活かすというのも、もちろん必要なんですけれ
ども、来る方々はそれだけじゃなくてそこの場面を楽しみたいという部分はすごくあると思うので。ただその人たちに触れ合うというのは一時的なもの
で泊まる場所はどこでもいいというのもあるかもしれませんので、何か宿泊する場所を。今はバンガロー、民間で言えば、ホテルたけやさん、あとは、という部分がありますから、何かそういう施策を考えていただくというのは必要かなと私は思っています。以上です。

委員長

かなり意見が出てますから具体的な事業として、ちょっと考えていただけますか。入れていただいた方がいいような気がしますので。ＫＰＩとして書く必要があるかどうかは別として事業としては。

W 委員

学校なんかは宿泊施設にできないのですか。何か規制があるのですか。教
室などの部屋があるわけですよね。教室を仕切るなりして畳なりベッドなり
置けば下手なホテルより多くの宿泊者が泊まれると思うんですけど。そこにはやはりいろんな国の、文科省の規制があるんですかね。

教育長

校舎を作ってから、ちょっとはっきり年数を覚えていないんですけど、ある一定年数はできなくて、ある一定年数が過ぎたらそれが可能だというふうに認識をしております。そうした場合の耐震補強、その他いろんな課題はあるところなんですけれども。変更はある一定の年数がきたらできるというふ- 27 -

うに認識はしております。この年数につきましては、また調べておきます。
委員長

基本目標４のところの（１）の公共施設管理計画というのを今作ってるんですかね。これから作るんですか。そこで中学校跡地の利用とかいうのを考えるという話でしたけども。どうなんですか。

人の流れ部会部会長
委員長

来年の 3 月までに作る予定です。今日出た意見も参考にさせていただきた
いと思います。
そのなかに反映していただけるかどうかだと思いますので。ぜひ前向きに参考にしていただきたいと思います。

U 委員

この前、インバウンドといって、旅行業界の研修にも行ってきたんですけ
れども、宿泊ホテル数は今、外国人旅行者がすごく増えているなかで今後もどんどん増えていくと。全然足らないという状態にもうなってます。ただ、今集中しているのは東京です。今後増えていくのは、2 度 3 度と来られてる
人たちがいっぱいいて、その人たちが今度は別なところに行きたいと。そこを九州は狙いなさいということで鹿児島もだいぶ台湾のお客様がいっぱい来ているそうです。でも行くのは場所が限られている。なぜかというと宿泊施
設が大隅はないということなんですね。そこになるといろんな部分もなんでしょうけど、でも大隅という部分をＰＲする部分でも、そういうことを考えた方がいいのかなと私は思います。

委員長

ぜひともインバウンドも考えて、中学校跡地、それはうまくいくかは分か
りませんけれども。管理計画のなかに検討していただきたいと思います。
では基本目標 2 を閉じて次の基本目標 3。ちょっと時間が押してしまって
おりますけどもご勘弁ください。出生率の問題ですけれどもご意見を。

N 委員

結婚・出産・子育ての支援でですね、先ほど休日保育事業それから病児・病後児保育事業というのをやるということだったんですが、先般行われた子
ども子育て会議のなかでもこれは協議されまして、各事業所ともこれについては難色を示しておりました。もちろん責任の問題ですね、休日保育それか
ら病児・病後児保育については看護師を置かなければならないというようなことで、責任問題それから看護師を雇う費用の問題、そういったところでこの点においては各保育所ともいい答えでなかったような気がしますが、この辺は町として看護師を雇って置くのか、それから休日保育についてもどういう体制でやろうと思っているのか具体的な案がありましたらお願いします。

結婚・出産・

ただいまのご質問なんですけど、資料が病児・病後児となっているのです

子育て部会

けれども、部会でも検討した結果、病児はかなり難しいということで削除を部会長したのですが間に合わなくて、病後児保育事業ということでお願いしたいんですけれども。子ども子育て会議の中ではできないということで、かなり難しいところなんですけれども来年度、大根占幼稚園の方が認定幼稚園をするということで、2 階部分に病後児をしようかなということで、いい感触を受けているんですけれども、今後も大根占地区だけでなく田代地区もしたいと考えております。町で看護師を置くというご意見については、今のところそ- 28 -

れは考えておりません。病院と連携をとって、連絡がつく体制で実施したらどうかと考えております。それと休日保育事業に対してもこれは保育医師さんを輪番制で、当番制でしたらどうかなということで私の考えのなかでは思っているんですけれども、それをまた子ども子育て会議のなかで検討したいと考えております。
委員長

N 委員、回答はそれでよろしいですか。

N 委員

子ども子育て会議も参加しておりますので、そのなかでまた検討したいと思います。もうひとつ、前回の委員会でも申しましたけれども、医師不足の問題について、これは早急にというか緊急に対策をしてもらいたいと思います。先ほど奨学金の返還免除制度についてもありましたが、Ｕターンで医師として帰ってきてくれる方についてはもうちょっと奨学金等の補助とか免除とかを考えてもらって、大口市の百枚岩はあんまりかもしれませんけど、そういった対策を考慮していただきたいと思います。

本部長

医師の確保対策については、先般、議会でも質問が出たのですが、本町独自で奨学金制度を作れないかと。これは本町独自でやるというのは予算規模からしても無理かなと。今のところ県の方でもありますし、医師会もあります。ですので町で独自に作る必要があるのかなということを考えております。
むしろ他の制度に相乗りするといいますか、そちらをお手伝いしていくという方法の方が効果的なんじゃないかなということを考えています。ただ産科医対策については、今もう町独自ではなくて大隅全体で鹿屋に夜間救急病院等を作り、産科医の導入も鹿屋市の方にということで全体で考えているところです。今年もまた一人は確保できるということで。それから今、産科の医局の医長さんが今年定年退職されて串良に帰ってこられると。その方も参加
についてはお手伝いをいただけるというようなことを聞いております。

N 委員

個人的には非常に心配するところではあります。今の町長さんの回答はですね。うちの息子が鹿児島の高校に行っているんですが、医者になりたいという生徒はたくさん友達でいると。じゃあ実際、医者になったら錦江町に聞
くと誰もいないと。やっぱり地元の人間じゃないと地元には帰ってきて医者をしようという人は多分いないと思うんですね。ですからそういう医師会とかの取り組みもあるんですけれども、もうちょっと力を入れてほしいなというのが個人的な意見です。

本部長

医学生などで特に錦江町に行ってもいいよというような方があれば、奨学金出してくれないかと、そしたら錦江町に行くよという申し出があれば具体的には考えられると思うんです。ただ入れ物を作って待っておくというのはちょっと今のところは無理かなと思っています。

T 委員

私はこの 4 月から保育園の園長になったので、子育て会議とかも 1 回も出ていなくて、ちょっと中身がよく分からなくて、今日はちょっと心配して来てみたら病児は削除だったのでちょっと安心しました。具合が悪いときに例
えばうちの保育園の子が大根占の保育園の方に、病気の時だけ預けられると- 29 -

いうのは、具合が悪いときに知らない環境に置かれたときに、ただでさえ慣れないところに行ったら一日中泣いたりするのに、病気だったらあり得ないなと思ったので。でも自分のところでするとなると、先ほども出ましたが看護師さんまで使うとなると、うちみたいにいっぱいいっぱいでやっているところでは、とても経営は成り立っていきませんので、どうすればいいんだろうとこの資料を見ながら思いました。休日も輪番制という話が出てたのを今日初めて知ったんですけれども、それもまた慣れないところで一日中過ごすのかなと思うと休日くらいは自分のところでやった方が子どものためになるのかなと思うと、じゃあ経営はどうなるのとなると、そこがまた難しいところなんですけど、それでまた町の方でそういうことをするとなると、多分補助もあったりすると思うんですけど、そういうことは輪番制とかではなくて、要請があれば前向きにできたらいいのかなと今日来て思うことでした。
それとうちの保育園も少ないんですけれども、出生率を、第三子以上の出生率を 40％にするということなんですけれども、うちの保育園も 6 人きょうだいがいたり 5 人きょうだいがいたり 4 番目が産まれたりとか、地味かとは思うんですけど静かにこう少しずつ増えてきているので、医療費免除とか保育料の軽減とか、私たちが子育てしているときよりずいぶんすごく良くなってるので、そういうのが少しずつ表れてきてるのかなと思うこの頃です。
委員長

休日保育について。本部、どうですか。

結婚・出産・

休日保育なんですけれども、もちろん事業開始に伴う費用の助成とか、そ子育て部会

れから運営的な補助は町で考えています。それと先ほど輪番制と言いました

部会長

けれども 1 か所で保育士が当番制でみるとか、そういうふうにできないかなと考えております。

F 委員

この件についてのご相談にいかなければと思っていたのですが、実は当医院の院内の託児所があるんですが、こちらの方を来年度から閉鎖するということになりました。といいますのがこの託児所というのは職員の確保というのが大名目でこれまでやってきたんですが、３年ほど前までは 15 名程度預かりの子どもさんがいたんですが鹿屋市などの待機児童のところが、だいぶ解消されてきておりまして、現在当医院の預かりの子どもは 1 人になってしまいました。今後をみたときに増えてもせいぜい 3 名とか、そういったことになるのかなと。当然看護師もおりますし当然休日保育とか毎週金曜日に夜間もやっているのですが、休日も月 2 回やっておりますけど、やはり人件費の問題で 2 人以上の子どもさんを預かるとなるとですね、最低 3 名は保育士が必要になってくるんですね。これまでは職員の確保という名目で、ここがい
くら赤字になろうがやっていこうという考えてやってきたんですけど、当医師会が公益法人になった関係で、この託児所の運営事業が収益事業という位
置付けになってしまっているんです。この問題は他の医師会などにおいても託児事業は圧迫しておりまして、これは県の方にも散々要望を出しているんですけど、収益事業になっていますと収益を出さないといけないということ- 30 -

なんです。この託児所で到底収益は出せないんです。今言ったようなことで相当赤字になるということもありましたし、預かり人数がここまで減ってきたということで苦渋の決断で来年度から閉鎖と。ただ預かりの職員についてはできる限りの援助はしようとは、いろいろ考えております。こちらもいろ
いろ調べまして、例えばうちの職員は鹿屋が一番多いんですけど、鹿屋市の方も休日の預かりが、あれだけの広い市で 1 カ所だけ。1 カ所の保育園さん
が休日預かりをされております。ですから鹿屋にいる職員にはどうにかそこを利用してもらいたいということで説明はしているんですが、こちらの方の南隅の方は今、休日預かりがありません。実際うちの職員でもやはり数名ですね、どうしてもそこの家庭の問題で、みてくれる人がいないということもありまして、やはり休日預かりの必要性を感じております。当院だけではな
く休日働いていらっしゃる方、介護関係の施設も含めて多分いらっしゃるん
だろうなと思いますので、どこか 1 カ所でいいとは思うんです。場合によっては錦江町がもしできれば、南大隅の方が預けてもいいようなシステムで、ぜひこの休日保育というものをお願いできないかというふうに思っています。
結婚・出産・

ありがとうございます。休日保育に関しましては先ほど言いましたとおり、

子育て部会

子ども・子育て会議のなかで運営等について検討したいと思っておりますの部会長でよろしくお願いいたします。

委員長

ここに事業としてあげているということは、この 5 年間で達成を目指すということですよね。何らかの解決策をここで出そうと。ということですので、お二人の方が大変心配されておりますけれども、別の会議体ではございます
がそこの具体案を活かしながら実現するということになっているようでございます。
基本目標 3 は他にご意見ございませんか。よろしゅうございますか。では最後の基本目標 4 でございますけど、ここに対して何かございますか。先ほど言いました公共施設総合管理計画というもので中学校跡地の具体的なもの、資料にも出ているんですけども、最終的な計画というのはここで出てくるということのようです。ご意見なければこれでよろしいですか。
次に地域別戦略についてですけれども、色分けがこういう形になりましたということなんですが。アンケートを基にこういうまとめ方をしているということでご理解いただければと思います。
では全体的にご意見はございませんか。一応素案については今日おおむねお認めいただこうと考えておりますけれども。

G 委員

ちょっと質問させていただきたいのですが。来年度の交付金に乗せるために具体的に事業内容を具現化するために今から検討されると思うのですが、そのスケジュール、国がまだ要綱を示していないということもあるのですが、事業内容の詰めというのは今からされていって、そして国の要綱が出た時点
で事業内容を、継続事業についてはその事業内容は分かっていると思うので- 31 -すが、新規の事業についてはどういう形で進めていくかとか、その事業をどういう内容にするか等々についてはどの段階で考えて、この戦略の中に載せるのか載せないのか、その辺りを教えていただけないでしょうか。
事務局

ありがとうございます。今後のスケジュールは、その他のところでお話しようと思っていたのですが、先ほどから委員長の方からもアクションプラン
で具体的にというお話をいただきました。アクションプランというのはいわ
ゆる実行計画ですが、例えばこの施策のために具体的にこういう事業をします、その事業はいつから始めます、事業費はいくらで実施部署はこの課が担当します、などといった詳細な実行計画を来月から始まります来年度当初予算の編成作業と併せて今から行っていきたいと考えております。10 月の総合戦略策定には間に合いませんが、3 月の当委員会に実行計画をお出ししようと考えております。
繰り返しになりますが、実行計画を来年度当初予算編成作業と同時に作りまして、それをもって国への交付金の申請の資料、実施計画等へ反映させていきたいというふうに考えております。

G 委員

国が提出期限をいつにするか分からない段階でありますよね。そういったときに 3 月で間に合うのかどうかというのは、そこはスケジュールの変
更をされて計画などを作られるということでよろしいわけですね。

事務局

そうですね。予算の成立は 3 月でありますが、編成作業自体は 10 月から始まりますので、そのあたりは町議会等との協議も必要になってくると思いますので、今ご指摘いただいたように臨機応変にやっていきたいと考えてお
ります。

委員長

では本日長くなりましたけれども総合戦略素案について、おおむねお認めいただいたということにしたいと思います。
次に 3 番目、その他ですけれども。今発言はありましたけれども。

事務局

すみません、もう 1 点ほどお諮りいただきたいのですが、前回の委員会の折に第 4 回の推進委員会は 10 月 20 日というふうにお知らせいたしました。
20 日の火曜日が本町の都合によりまして、もしかしたら会場が変更になるかもしれません。また開催のおおむね 10 日くらい前にはご連絡差し上げる予定ですので、10 月の委員会もまたよろしくお願いいたします。

委員長

20 日にやることは確定しているのですね。場所だけが変更になるかもしれないということですか。

事務局

20 日に行う予定であります。

委員長

はい。ということでございます。ときには田代地区でやったらどうかといつも言っているんですけれども、そのあたりも考慮していただきたいと思い
ます。

事務局

次回の内容ですが、先ほどご説明しましたパブリックコメントが 10 月 15日までとなっております。そこで寄せられた意見等ありましたら次回の委員会のときにご紹介と、その対応までご報告いたしたいと思います。もしそれ- 32 -

がなかった場合は、本日いくつかの修正が必要な部分もありましたが、そのような修正を加えた正式版を次回提出いたしますので、来月末の策定に向けてご承認いただければという内容を考えております。
委員長

はい。ぜひとも今日の長い会議の意見を反映させていただきたいと思います。それでは本日の議題は以上となります。本部へお返しします。

事務局

それでは皆さん、長時間に渡りましてありがとうございました。以上で平成 27 年度第 3 回錦江町地方創生推進委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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