G-TEKT CSR報告2020

トップメッセージ
2020年9⽉30⽇現在

昨今、⼈々のライフスタイルやクルマに対する価値観や概念が⼤きく変わり、また、今年に⼊ってからは新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡⼤により、私たちの⽣活は否応なく⼀変しました。我々が暮らす社会は確実に変化し続け、それが不可逆的であることを実感しています。つまり時代の変化、価値観の変化によって、これまで当たり前と思っていたことが10年後もそうであるとは限らないと⾔うことです。 企業もそれに伴うビジネスモデルの変⾰を求められています。時代の先を読み進化を遂げられない企業は⽣き残れないことを意味しています。
⾃動⾞産業は現在、CASEやMaaSと⾔った技術⾰新により⼤変⾰期を迎えています。今回の新型感染症による世界経済および、当社の業績への影響は甚⼤ですが、ジーテクトはこれからも軽量⾼剛性でコスト競争⼒の⾼い⾞体を実現するため、研究開発を強⼒に進めてまいります。その為の対応として、これまで技術本部内に籍を置いていた開発部を4⽉から開発本部として独⽴させました。研究開発⼒を更に⾼めることで、時代の先を⾏く⾼性能な⾞体を積極的に提案していきたいと思います。
⼀⽅、どれだけ時代が変わっても、⼈や地球環境にやさしい世の中でなければ持続可能な社会とは⾔えません。今回の新型感染症に⼈々が⼒を合わせて⽴ち向かう姿は、私たちに勇気と希望を与えてくれました。企業の成⻑を⽀えるのも⼈であり、⾰新的な技術を⽣み出す源泉も⼈です。つまり、常に⼈が主役であると⾔うことです。不確実な時代にこそ、重要なのは⾃ら課題を解決し未来を切り開こうとする強い思い、つまり情熱を持った⼈財です。当社のマテリアリティ（重要課題）の⼀つに「⼈財育成」を挙げておりますが、引き続きグローバルで活躍できるス
キルと情熱を兼ね備えたジーテクトらしい⼈財を、私も⼀緒になって育成してまいりたいと思います。
また、地球環境に対する取り組みですが、ジーテクトでは社内に専⾨部署および環境推進委員会を設け、グループ
全体で環境に配慮した経営に⼒を⼊れてまいりました。そのような中、今般WB2℃（Well Below 2 Degrees）⽔
準をターゲットに、SBT(Science Based Target)に準拠した温室効果ガス削減⽬標を新たに取り⼊れることを決定いたしました。現在、情報開⽰に向けて準備を進めているところです。
最後になりますが、ジーテクトは今年で創⽴10周年を迎えることが出来ました。

これまでご⽀援いただきましたステークホルダーの皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ジーテクトは
これからも技術⼒と⼈財を核として、持続的な成⻑と進化を遂げていくと共に、本業を通じて積極的に社会課題の解決にも取り組んでまいりたいと思います。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご⽀援賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

関連コンテンツ中⻑期ビジョン

企業理念

⾏動指針

CSR基本情報
CSR基本⽅針

ジーテクトグループCSR活動推進体制

ステークホルダーとのかかわり

CSR基本⽅針
事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的な成⻑を⽬指す。

社会からの期待により果たすジーテクトの責任コーポレートガバナンス
事業活動の透明性を⾼め、積極的な対応と開⽰を⼼がけます。

> コーポレートガバナンス

情報管理
機密管理体制を強化し、信頼される企業⾵⼟を築きます。

> 情報管理安全衛⽣
安全で快適な職場環境を構築いたします。

> 労働安全衛⽣

品質
お客様のニーズを満⾜する信頼される製品を継続的に提供します。

> 品質向上に向けた取り組み

⼈財育成・労働
従業員の個性を尊重し、公平・公正で働きがいのある職場づくりに努めます。

> ⼈財育成・労働

環境
地球環境の保全を最優先とし、低炭素社会の実現を⽬指します。

> 環境

社会貢献
地域社会との共⽣で次世代へ引き継げる社会貢献を継続します。

> 社会貢献ジーテクトグループCSR活動推進体制
ジーテクトのCSR活動推進体制は全社横断の組織となっています。国内では各委員会や各事業本部にCSR推進者
が、海外では各拠点にCSR責任者及びCSR推進者が在任しています。経営層においては、海外の地域本部⻑も参加する「グローバルCSR会議」を年に1回以上開催し、グループ全体の課題共有や活動の⽅向性について議論を⾏っています。推進者レベルでは、「CSR推進者会議」を年4回⾏い、活動の成果や課題の共有を図ると共に、会議の内容は海外拠点の推進者にも展開され、共通の課題として取り組む仕組みとなっています。

ステークホルダーとのかかわり

ステークホルダーに対する基本姿勢

お客様

従業員

お客様のニーズを的確に捉え、応えることと、⾼品質

⼈間性尊重の理念のもと、従業員⼀⼈ひとりが仕事にな製品をタイムリーにお届けすることでCS（顧客満⾜

やりがいを感じ、いかなるハラスメントも許さない、度）の向上に努めます。

安⼼、安全で活き活きとした職場づくりを⽬指しま
す。

取引先

地域社会

公正で合理的な⽅法で取引を⾏い、当社の⽣産活動の

社会貢献活動への参加等を通じて積極的に地域社会とために⽋かすことのできないパートナーとして、互いの融合と調和を図り、相互理解に基づく良好な関係づに尊重し合いながら協⼒関係を構築します。

くりを⽬指します。

> 購買・CSR調達⽅針

株主・投資家迅速・公平な情報開⽰をモットーとして、株主・投資家と積極的に対話する機会を設け、より⼀層の企業価値の向上と適正な株価の形成に努めます。

CSR事務局メッセージ
ジーテクトではCSRを経営上の重要な課題と捉え、経営陣を中⼼にグループ全体で取り組んでいます。その本質は、本業である⾃動⾞部品を通じて様々な社会課題の解決に貢献していくこと、つまり共通価値の創造であると考えています。CSR基本⽅針の下、⾞体の軽量化技術による気候変動問題への対応や、サプライチ
ェーン（部品調達網）も含めた⼈権問題への取り組みなど、事業に根差した活動が特徴です。
2017年からは、SDGsと当社のマテリアリティの関連付けを⾏い、国際社会の課題と当社の課題を⼀つのものと考え、持続可能な社会の実現に向け積極的に取り組みを⾏ってまいりました。近年ではESG経営を念頭に置いて、環境問題・社会貢献活動・コーポレートガバナンスの強化にも⼒を⼊れています。このように様々な取り組みを⾏うためには、従業員の協⼒が不可⽋です。そこで従業員がCSR活動を⾝近なものに感じられるよう、昨年度は社内報（Web配信）を活⽤しながら、様々な社会課題やCSRに関する話題を取り上げてまいりました。この活動により従業員のCSRに対する認知度向上が確認できたため、今後も内容を充実させながら継続的に⾏っていきたいと思います。
推進体制としては、国内の各部⾨及び海外の各拠点にCSR推進者を置き、情報ネットワークを構築しました。社⻑が議⻑を務める「グローバルCSR会議」で議論された内容を即座にグループ全体で共有することが可能であること、反対に現場の活動情報を集約し経営層へ届けることで、経営陣とCSR活動の距離を縮めることが可能となりました。
最後に、当社では2015年から毎年CSR報告書を発⾏すると共に、⼀部はホームページでも情報開⽰してまいりましたが、よりタイムリーで詳細な情報開⽰を⽬的として、今年からCSRに関する情報発信をホームペー
ジに集約することといたしました。
これからもステークホルダーの皆様に対し、当社のCSR活動を分かり易くご紹介してまいりますので、ご理解とご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。
経営企画室

マテリアリティ
マテリアリティ特定プロセス

特定した4つのマテリアリティ

SDGsとの関わり

マテリアリティ特定プロセス
ジーテクトグループの事業活動が社会に及ぼす影響を把握し、影響の可能性や影響そのものを管理しながら事業活動を⾏うべきと考えています。この考えに基づき、ジーテクトの事業が持つ特性や、ステークホルダーの皆様の意
⾒を伺いながら、2016年時点での重要な側⾯を特定しました。特定したマテリアリティについては、マネジメン
ト⽅法を整理・強化し、第３次中期計画において、その⽅針にこれらを反映しました。

CSR⾃⼰点検の実施
ジーテクトグループ全体のCSR活動の底上げのため、⾃⼰点検を⾏っています。毎年1回、CSRの取り組みテーマ
に関するチェックシートを国内本部、及び海外拠点に配布し⾃⼰点検を実施しています。昨年度はビジネス環境の変化を受け、追加・修正を加え、全社⽐較可能なチェックシートとなるよう改訂いたしました。そのため、⼀昨年度との単純⽐較は出来かねますが、⾃⼰点検の結果、概ね改善傾向にありました。弱点領域が顕在化した拠点に関しては、各国の情勢を踏まえながらアドバイスなどフォローアップを⾏っております。

特定した4つのマテリアリティ
コーポレートガバナンスの強化
世界中に拠点を展開しているジーテクトにとって、とりわけグループガバナンスの強化と健全なガバナンス体制の維持は⼤変重要な課題と認識しています。そのため、贈収賄防⽌はもとより、児童
労働や強制労働を根絶するための全社⽅針やガイドラインを制定し、グループ全体で共有しています。また、定期的に国内・海外拠点のガバナンス状況を⾃⼰点検することで、ガバナンスレベルの維持向上を図っています。

環境配慮製品・技術の開発
⾃動⾞の排気ガス削減に効果の⾼い燃費向上は、近年ますます重要なテーマとなってきました。燃費の改善には⾃動⾞の軽量化が有効ですが、これは電気⾃動⾞や燃料電池⾞も同じことです。ジーテクトは⾃動⾞の開発から量産まで担う⾞体専⾨メーカーの責任として、資源を有効に使うための軽量化技術や製品を通じ、環境問題に貢献していきた
いと思います。

⼈財育成
持続可能な社会を実現するためには、企業も持続的に成⻑し続けることが重要です。その原動⼒となるのは従業員、つまり「⼈」です。ジーテクトでは技術的・職業的スキル
を中⼼に、⼀⼈ひとりが⾃らの成⻑を感じられるような育成に⼒を⼊れています。持続的な成⻑と進化を遂げる企業であるため、ジーテクトは従業員⼀⼈ひとりと向き合っています。

環境マネジメント
持続可能な社会の実現に向け、気候変動問題に取り組むことは企業として果たすべき⼤きな社会的責任です。ジーテクトでは事業を通して排出されるGHG（温室効果ガス）の削減に向け、グローバルな推進体制を整備し積極的な取り組みを⾏っています。その他、バリューチェーンにおける環境負荷低減にも取り組んでいます。GHG削減以外にも、積極的な植林活動や⽔資源使⽤低減、廃棄物の低減にも取り組み環境保全に努めています。

SDGsとの関わり
ジーテクトは⾞体の軽量化に伴う燃費改善や、衝突安全性の向上を開発⼒と技術⼒で⽀えるグローバルな企業です。
近年、⾃動⾞には環境保全のためのCO₂排出量削減や乗員と歩⾏者を守る⾼い安
全性が、より⼀層シビアに求められています。それら社会課題に対して、ジーテ
クトはボディ部品単体の提案にとどまらず、その先の⾞体⼀台の全体最適を考慮した開発提案⼒をもって「開発から量産までを担う⾞体専⾨メーカー」を⽬指しています。
製品を通じた環境と調和された社会価値の創造を⽬指し、2015年にCSR基本⽅針「事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的な成⻑を⽬指す」を策定しました。また、グループ全社を横断する組織として経営企画室が事務局となり、各地域・各本部別に推進責任者・推進者を任命し取り組みを推進しています。
これら技術⾰新と社会課題解決の両⽴を⽬指す当社の取り組みは、2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発⽬標）の理念と合致していることから、当社はSDGｓを重要な指針として位置付け、2016年に特定した4つのマテリアリティと関連付けると共に、テーマ毎に計画、実践、⾒直しを⾏い、⽬標達成に向けた取り組みを強化しています。

活動計画と実績
CSR活動概要（計画と実績）
ジーテクトではCSR活動の基本領域として定めている7つのテーマを軸とし、特定した4つのマテリアリティ及びその他取り組むべき項目についてCSR活動の推進に取り組んでいます。これらの多岐にわたる活動を見える化するため、2019年度の活動結果とその評価を下記の表へとまとめました。前年度の振り返りから、2020年度の目標・施策を定め、さらなるCSR活動の活性化に向け推進してまいります。

ESG

テーマ

取り組むべき項目

2019年度の
主な目標・施策

主な活動内容・成果

評価

2020年度の主な目標・施策

環境マネジメント

国内拠点EMS推進維持、
海外拠点100%取得推進

海外拠点における更新審査の実施及びローバルでのEMS推進維持▲

国内拠点EMS推進維持、海外拠点100%取得推進

環境配慮製品・技術の開発

アルミ部品の品質標準整備

アルミ部品の品質標準完
成大量生産開始○

EV向け軽量バッテリーケースの構想確立

法令チェックリストの更新・最新化

環境法令違反0件、社外流出・苦情0件
法令チェックリストの更新・
最新化◎

環境法令遵守、
社外流出・苦情0件
法令チェックリストの更新・最新化

温室効果ガス(GHG)排出量売上高原単位の低減

2013年度比 9%改善

2013年度比0.2%■

前年度比 1%改善

廃棄物発生量の低減

売上高原単位を2017年度実績維持

ゴミの分別の推進2017年
度比△2%

◎

売上高原単位を2017年度実績維持

水資源使用量の低減

売上高原単位を2017年度実績維持

2017年度比△12%◎○

売上高原単位を2017年度実績維持

各工場1件以上の活動

2回／年 植樹・下刈活動の実施

不休災害度数率：通期3.4以下
安全教育の継続・
内容見直し

6

■

3.4以下
安全教育の継続・内容見直し

休業労働災害：0件
安全教育の継続・内容見直し

2件発生

■

0件
安全教育の継続・内容見直し

フォークリフト物損事故：7件以下
安全教育の継続・内容見直し

23件発生

■

7件以下
安全教育の継続・内容見直し

交通事故（加害・自損）：10件以下
安全教育の継続・内容見直し

20件発生

■

10件以下
安全教育の継続・内容見直し

定期健康診断、特殊健康診断

目標：受診率100％
未受診者のフォローアップ

実績：98％○

目標：受診率100％
未受診者のフォローアップ

人間ドック

目標：受診率100％
未受診者のフォローアップ

実績：97％○

目標：受診率100％
未受診者のフォローアップ

ストレスチェックの実施

目標：回答率100％
周知方法の見直し

実績：95％○

目標：回答率100％
周知方法の見直し

通勤・出張途中における交通事故の撲滅

安全運転教育の継続
啓発活動の実施

講習会の実施ドライバーズコンテスト参加○

安全運転教育の継続
啓発活動の実施

エマージェンシーコールによる安否確認訓練定期的な訓練の実施24時間以内の回答率100％

定期的な訓練の実施
24時間以内回答率95％○

管理職による安否確認・フォローを含む実践的な訓練

環境問題ゼロ環

境

生物多様性取組

環境法令遵守、
社外流出・苦情0件

活動の継続

職場における安全

安全衛生

人財育成

階層別研修の実施選抜研修の実施※詳細は別ページに表（女性リーダー、海外赴任、次期経営あり層向け）通信教育・E-learning○

人財育成計画に基づく研修などの実施

有給休暇取得推進の取り組み
5日間連続有給休暇取得制度の導入

期初年休計画の実施
実績：62%（昨年比：4%増）○

有給休暇取得率60%以上
5日間連続有給休暇取得制度の継続

残業時間削減取り組み

実績：平均25.69時間/月（昨年比：△2.66時間）○

残業時間削減取り組みの活動継続

ダイバーシティ推進委員会の設置
女性従業員4名以上採用

女性従業員の積極採用（実績：5名、採用比率
17.1％）
ダイバーシティ推進委員会の設置・会議の開催
シニア活躍の推進
障がい者雇用の創出○

積極的な女性社員の採用継続
管理職登用に向けた女性社員の育成
生産性向上に繋がる在宅勤務規定・環境の整備
シニア活躍の推進障がい者雇用の創出

人権・労働

働きやすい職場づくり

社会貢献

地域社会との交流

各工場1件以上の活動

全拠点、植林活動や地域美化活動等を計画し、実施率100％

◎

活動の継続

品

IATF16949(品質マネジメントシステム)
更新、取得推進

ISO/TSから、IATF16949への更新

国内全拠点更新完了
海外拠点の更新推進○

ISO/TSから、IATF16949への更新100％

コーポレートガバナンス強化

不正防止の啓発「わたしたちの行動指針」の改訂

国内従業員、海外駐在員向けの不正防止啓発研修の実施「わたしたちの行動
指針」の改訂（2020年4月1
日付）◎

海外コーポレートガバナンス支援「わたしたちの行動指針」読み合わせ

IR活動

投資家へのIR活動

年25回実施◎活動の継続（投資家向けホームページコンテンツの充実、統合報告書発行、ウェブを活用し非対面によるIR活動等）◎

弱点領域のフォローアップ○

情報管理研修「情報管理10ヶ条」読み合わせ

質コーポレートガバナンス

国内自己検証チェックリス

CG自己点検トの改訂
チェックシート及び自己点検方法の見
海外CGチェックリストの新
直し
規追加

情報管理

：マテリアリティ

機密情報の保持管理、
わたしたちの行動指針

1回/年 読み合わせの実施
グローバル機密体制の強化

国内外の機密管理体制
調査の実施

達成度

CSR

★

110％以上◎100％以上ー110％未満○

95％以上ー100％未満▲

80％以上ー95％未満

■

80％未満

ESGデータ
環境指標
温室効果ガス排出量（連結）(t-CO2)

廃棄物排出量（連結）(t)

⽔資源使⽤量（連結）(千m2)

環境会計（費⽤）(百万円)

社会指標従業員数（名）⼥性従業員数（名）⼥性⽐率（％）

1⼈当たりの教育研修費（円）

有給休暇取得⽇数（⽇）

育児休業取得者数（名）

有給休暇取得率（%）

育児休暇取得者数（名）

その他の⾮財務データ

分類

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績（2018年3⽉末）（2019年3⽉末）（2020年3⽉末）

温室効果ガス排出量（連結）123,970ｔ

130,509ｔ

124,031ｔ

廃棄物発⽣量（連結）5029ｔ

4,445ｔ3,664ｔ

⽔資源使⽤量（連結）470千m2456千m2429千m2

245百万円

200百万円

226百万円

環境関連法令違反

0件

0件

0件

環境問題（事故・汚染）

0件

0件

0件

環境に関する苦情

0件

0件

0件

⽣物多様性保全への⽀出額

4.08百万円

3.15百万円

2.26百万円

従業員数、⼥性従業員数

1,170名、⼥性88名

1,172名、⼥性92名

1,162名、⼥性94名

外国⼈従業員数

7名

7名

7名

⼥性の管理職・役員⼈数

0名

0名

6名

外国⼈の管理職・役員⼈数

0名

0名

0名

⽉平均残業時間

23.03時間28.35時間

25.75時間

42名

33名

41名

環境会計
（または準じるもの）

離職者の状況
障害者雇⽤⼈数、雇⽤率（男性40名、⼥性2名） （男性31名、⼥性2名） （男性38名、⼥性3名）
25名、1.93％

25名、2.01％

27名、1.87％

10.0⽇/年、10.9⽇/年、11.6⽇/年、取得率54％

取得率58％

取得率62％

休業災害者数

1名

1名

1名

メンタルヘルスに伴う休職者数

9名

10名

9名

産休4名

産休5名

産休5名

育休8名

育休5名

育休7名

（男性2名、⼥性6名）（男性0名、⼥性5名）（男性1名、⼥性6名）

33名

44名

66名

有給休暇取得⽇数、取得率

産休・育児休業取得状況

育児休暇⼈数（男性30名、⼥性3名） （男性39名、⼥性5名） （男性60名、⼥性6名）

1⼈当たりの教育研修費⽤

45,911円

52,153円

50,824円

社会貢献活動⽀出額

4.71百万円

8.60百万円

56.07百万円※⻄⽇本豪⾬義援⾦5百万※海外拠点含む

18％

20％

40％

取締役会における⼥性の割合

0％

0％

20％

政治献⾦・ロビー活動⽀出額

0円

0円

0円

紛争鉱物への対応

該当無し

該当無し

該当無し

内部通報件数

27件

21件

19件

国内・海外の法令違反件数

0件

0件

0件

取締役会における社外取締役の割合

関連コンテンツ
役員紹介

CSR

情報管理

環境基本情報
環境理念と環境⽅針

環境マネジメント体制

環境理念と環境⽅針
環境マネジメント
地球環境保全を最優先と捉え、事業活動にともなう環境負荷低減に取り組んでいます。

環境理念
当社は、地球環境及び地域環境の保全を最優先課題と捉え、緑あふれる地球を未来に残す責任ある⼀員として、「地球は我等の共通の広場なり」をスローガンに、環境に配慮した事業活動と地球環境保全の両⽴を⽬指します。

環境⽅針
1. あらゆる事業活動から⽣ずる環境側⾯への影響評価を⾏い、⾃主的な改善計画を策定し、積極的な環境保全に努めます。
2. 関連する環境法規制、その他の要求事項を遵守し、⾃主管理基準を設定し、環境汚染の未然防⽌に努めます。
3. 環境⽬的・⽬標・実施計画を設定し、継続的な改善を⾏うことにより環境への負荷を軽減し、環境と調和する事業活動を⽬指します。また、それらは必要に応じて⾒直します。
4. 環境教育や啓発活動を実施し、全従業員及び当社で働く全ての⼈への環境⽅針の理解と情報の周知をします。
5. 環境情報は社外へ開⽰いたします。また地域や社会との交流を図り、環境保全活動に積極的に協⼒します。

環境マネジメント体制
ジーテクトでは、地球環境問題を企業が取り組む最優先課題として考え、1998年からISO14001環境マネジメン
トシステム（EMS）の認証取得を進めてきました。各⼯場はISO14001EMSの環境委員会を単位として、各⼯場⻑
が環境管理総括責任者を兼任し、環境のコンプライアンスや改善活動を継続的に進めています。これに本社とC&C
栃⽊の2事業所を加え、これらの上位組織として中央環境推進委員会を設置し、全社的な地球環境改善活動に関する事項を統括しています。
2018年度には、本社及びC&C栃⽊、GTL（ジーテクト東京ラボ）の事業所の拡⼤審査を実施し、国内は100%（事業所件数ベース）取得となりました。
また、2017年4⽉より「グローバルCSR会議」を定期開催し、各海外地域本部⻑を責任者として、グローバル全体
における環境マネジメントの強化と情報共有に努めています。

環境保全への主な取り組み
再⽣可能エネルギーの導⼊

太陽光発電による電⼒の⾃家消費

太陽光発電による電⼒の創出

環境会計

環境改善の取り組み

再⽣可能エネルギーの導⼊
ジーテクトの中国⼯場（APAC・WAPAC）およびブラジル⼯場（GKTB）では、環境にやさしい再⽣可能エネルギーを導⼊しています。今後は国内外の他の⼯場や事務所においても、積極的に再⽣可能エネルギ
ーの導⼊を検討していきたいと思います。

太陽光発電による電⼒の⾃家消費
海外拠点がある中国（APAC、WAPAC）・タイ（G-TEC、G-TTC）・
インド（G-TIP）の計5⼯場では、⼯場の屋根に太陽光パネルを設置
し、太陽光発電をおこなっています。発電された電⼒は⾃家消費、または購⼊することで、再⽣可能エネルギーを利⽤したCO2排出量の削減に取り組んでいます。

※ 再⽣可能エネルギーとは、⽯油や⽯炭、天然ガスといった有限な資源である化⽯由来のエネルギーとは違い、太陽光や⾵⼒、⽔⼒、地熱、バイオマス等の地球資源の⼀部など⾃然環境の中で繰り返し⽣起し、再利⽤可能または無尽蔵な供給が可能なエネルギーのことです。

太陽光発電による電⼒の創出
⽇本国内においては、埼⽟⼯場、群⾺⼯場、滋賀⼯場の3拠点においては、CO2排出の少ない発電による電気を世の中に提供していく観点から、発電事業（全量売電）を2014年から⾏っています。

環境会計
（百万円）
2017年度

2018年度

2019年度

投資額

費⽤額

投資額

費⽤額

投資額

費⽤額

19.1

31.8

85.3

33.5

61.9

40.2

（公害防⽌コスト）

3.8

1.6

-

2.1

0

4.4

（地球環境保全コスト）

15.3

25.6

85.3

2.7

61.9

15.7

-

4.7

-

28.5

-

20.0

上・下流コスト

5.3

73.2

1.1

61.6

1.6

39.8

管理活動コスト

-

67.7

-

64.6

-

55.6

研究開発コスト

5.5

65.5

-

36.9

0

86.7

社会活動コスト

-

7.1

-

3.9

-

3.6

環境損傷対応コスト

-

-

-

-

-

0

29.9

245.3

86.4

200.7

63.5

225.9

事業エリア内コスト（資源循環コスト）

合計※環境省「環境会計ガイドライン(2018年版)」を参考とし、国内事業所を対象範囲として集計しています。

環境改善の取り組み
インド（G-TIP）
インドでは降⽔量の減少に加え、⼈⼝増加、地下⽔の過剰摂取等の複数の要因が重なり、⽔不⾜が深刻化。インド⼯場では事務所など⼀部で地下⽔を利⽤していることから、
地⽅政府と協業し地下⽔不⾜対策の活動を実施しました。
⼯場内の配管レイアウトの⾒直しや、トイレを下⽔再利⽤⽔（政府配給）に切り替えたことにより、68,000ℓ/⽇の節⽔となっています。

メキシコ（G-MEX）
コピー⽤紙の使⽤削減のため、社内⽂章⽤には裏紙を再利⽤しています。また、サプライヤーの皆様にも協⼒していただき、会社紹介やカタログ、パンフレットなど、電⼦形式で共有していただくようにしています。⾃社だけでな
く、サプライチェーンも巻き込んだ活動をおこなっています。

⽇本（栃⽊⼯場）
スカイシート（アルミ箔を使⽤した特殊シート）を屋根に貼ることで、太陽の光を反射させ、屋根の温度上昇を抑える取り組みをおこないました。その結果、建物内部への輻
射熱の影響を⼤幅に削減することができ、室温上昇を抑えることが出来ました。空調機の電⼒低減によるCO2削減効
果は、年間で16.7ｔの削減となりました。

環境保全の主な実績
グローバルにおける環境負荷データ

温室効果ガス排出量

⽔資源使⽤量

廃棄物発⽣量⽇本国内 マテリアルフロー

⽇本国内におけるサプライチェーン環境負荷データ

グローバルにおける環境負荷データ
ジーテクトグループでは持続可能な事業活動を念頭に、企業活動の全ての領域において環境負荷の低減を図り、エ
ネルギー消費量の削減や⽔使⽤量・廃棄物の低減への取り組みを⾏っています。
2019年度は、⽇本・北⽶を中⼼に世界的な⾃動⾞⽣産台数が減少。さらに第4四半期には新型コロナウイルス感染症のパンデミック影響から操業停⽌となった地域もあり、⽣産に伴うエネルギー消費量は減少しました。エネルギ
ー消費量の約82％を占める電⼒使⽤量は前年⽐で約4%の減少となり、またタイのG-TECにて太陽光発電の⾃家消費を開始したことにより再エネ電⼒使⽤量は前年⽐8％増加しました。CO2総排出量(Scope1+2)は124,031tCO2、対前年⽐5%の削減となりました。
■対象範囲「環境負荷データ」では、ジーテクト及び海外連結⼦会社と持分法適⽤関連会社（50％で算出）の合わせて20社の事業活動におけるデータを掲載します。

温室効果ガス排出量

スコープ1︓
企業活動による温室効果ガスの直接排出（A重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、天然ガスの燃焼によるエネルギ
ー利⽤。フォークリフト、社⽤⾞に使⽤するLPG、ガソリン、軽油燃料消費による排出を含む）。

スコープ2︓
企業活動による温室効果ガスの間接排出（電⼒エネルギーの使⽤）。
⽇本は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数(0.378t-CO2/MWh)を、⽇本以外はIEA, Emissions
from Fuel Combustion の2008年排出係数を利⽤。

⽔資源使⽤量

算定⽅法︓
使⽤量＝Σ（⽔道施設からの購⼊量＋地下⽔取⽔量）

廃棄物発⽣量注）2019年度の中国の⼀部拠点については、有償廃棄物の発⽣量は未把握となっています。
算定⽅法︓
発⽣量＝Σ（産業廃棄物発⽣量＋事業系⼀般廃棄物発⽣量）
但し、⽇本以外は有償処理委託をしている廃棄物発⽣量。

⽇本国内 マテリアルフロー（※2019年度実績値）

⽇本国内におけるサプライチェーン環境負荷データ

ジーテクトは、サプライチェーンでの環境負荷を把握することにより、取引先と共にサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでいます。なお、2019年度分より、スコープ3の把握対象範囲を広げて算出しています。この結果、カテゴリー1において鋼板購⼊を追加したことにより、昨年度に⽐べて⼤幅に増加しています。
（鋼板購⼊で全体の80％を占める。カテゴリー2，3，5，6，7は新規把握。）

⽣物多様性への取り組み
⽣物多様性ガイドラインと重点取り組み

ジーテクトの森林づくり活動

埼⽟県森林づくり協定

かぶとむしの⾥協賛

しが⽣物多様性取り組み

⽣物多様性ガイドラインと重点取り組み
ジーテクトでは、最重要課題である地球環境保全の中で、⾃社の事業活動が影響を及ぼす可能性のある「⽣物多様性」について、2014年度より「G-TEKT⽣物多様性ガイドライン」を定め、更なる取り組みに着⼿し始めました。

G-TEKT⽣物多様性ガイドライン
G-TEKTは、「G-TEKT環境理念」における「地球環境保全」の重要な取り組み課題として「⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤」を認識し、事業活動との両⽴を図っていきます。

■重点取り組み
1. 環境先進技術の追求
業界TOPの環境負荷の低い商品開発と量産化により、⽣物多様性の保全に貢献していきます。
2. 事業活動における取り組み
⽣産効率向上の追求により環境負荷を低減し、⽣物多様性に及ぼす影響の低減および持続可能な利⽤に努めます。
3. 地域社会とのコミュニケーション
地域社会と連携した環境保全活動並びに社会貢献活動に積極的に協⼒し、地域社会との交流を図っていきます。

ジーテクトの森林づくり活動
ジーテクトでは、⽣物多様性の取り組みの⼀環として、2014年から「企業の森林づくり」活動を開始しました。
「企業の森林づくり」とは、森林づくり活動の場所を提供する市町村等及び活動を⽀援する県、森林づくり活動を⾏う企業・団体の3者が協定を結び、協⼒して森林づくりを⾏う取り組みです。
私たちジーテクトは、『未来の⼦どもたちに、緑あふれる
地球を引き継いでいく』をスローガンに、この取り組みに参加しています。

埼⽟県森林づくり協定
協定の締結［ 埼⽟⼯場・⽻村地区・本社・群⾺⼯場 ］
2015年2⽉4⽇に「埼⽟県森林づくり協定」を埼⽟県、ときがわ町と締結しました。

活動実績［ 埼⽟県ときがわ町⼸⽴⼭にて ］
⼸⽴⼭（標⾼420m）は2013年5⽉の森林⽕災により、約7.6haの焼失被害を受けました。この⼭を再⽣すべく、
2015年4⽉よりジーテクトの森林づくり活動を開始しました。
2019年4⽉「第9回ジーテクトの森林づくり」を開催し、ミツバツツジの苗⽊100本を植林しました。また、同年9⽉には第10回⽬を迎え、下刈り活動を⾏いました。併せて総勢46名の従業員が参加しています。
また、これまでの植樹活動を通して合計16.9ｔのCO2を吸収量として埼⽟県より認証を受けています。

かぶとむしの⾥協賛
滋賀⼯場では2018年から地元の甲賀市にある「かぶとむしの⾥」に協賛しています。
毎年夏季限定で開園する「かぶとむしの⾥」では、鈴⿅⼭麓で育った天然のカブトムシやクワガタがビニールハウ
ス内の⽊々に放たれ、⾃然の状態で触れ合うことができます。カブトムシの⽣態観察や採集など、⾒て、触れて、学ぶことができます。

しが⽣物多様性取り組み

滋賀県では、⽣き物を守り、⾃然資源を持続的に利⽤している事業者を応援するため、2018年より「しが⽣物多様性
取組認証制度」を実施しています。
2018年にジーテクト滋賀⼯場が「しが⽣物多様性取組認証」の3つ星として認定されました。
定期的に⼯場周辺の道路のゴミ拾いや草刈りを実施した
り、植林活動を⾏っています。

⼈権尊重の取り組み
⼈権の尊重

⼈権の尊重－各取り組み

TOPICS

⼈権の尊重
当社の⾏動指針は、ESGの進展を反映するため今年度⼤幅な刷新を⾏いました。新たな⾏動指針では、改めて⼈権の尊重や児童労働・強制労働等の撲滅を訴えると共に、多様な⽣き⽅や考え⽅を尊重して⾵通しの良い職場づくりを推進することなどを追加しています。

⼈権の尊重－各取り組み
当社で働く者の⾏動指針をまとめたリーフレット「わたしたちの⾏動指針」を全従業員が携帯すると共に、全ての職場で年1回以上の読合せを⾏い、従業員への周知徹底を図っています。
その他、全ての海外拠点に対しても差別撤廃・紛争鉱物に関する社内チェックを年1回以上⾏っています。本社は、不正競争防⽌・腐敗防⽌と並び、児童労働・強制労働禁⽌に関する⽇英⽂の基本ポリシーを作成し、各拠点が現地の実情に合わせたガイドラインを制定しています。現地の経営陣やスタッフにガイドラインを浸透させること
で、⼈権侵害を許さない企業姿勢とルールの周知を図っています。
また、国内のパワハラ防⽌法施⾏に先⽴ち、ジーテクトでは2018年度より全管理職を対象にハラスメント研修を毎年実施しています。その研修内容は後⽇全ての従業員にも展開され、社内全体でハラスメントの撲滅に取り組んでいます。

TOPICS
北⽶拠点にて「セクシャルハラスメント研修」実施
北⽶拠点・JSCでは外部の⽅を講師とし、全従業員を対象にセクシャ
ルハラスメント研修を実施しました。⼈種差別等社内で起こりうるハ
ラスメントについても事例とワークを交えながら理解を深めました。
また、こういった研修を通して社内のモラル向上にも努めています。

従業員との関わり
ジーテクトの
多様な働き⽅⼈財育成

ダイバーシティへの取り組み

労働安全衛⽣への取り組み

⼈財育成
⼈財育成⽅針

研修制度

海外留学制度働きがいのある職場づくり

⾃⼰啓発⽀援VOICE

⼈財育成⽅針ジーテクトは⼈財こそ最も重要な経営資源と位置付け、「全ての従業員に成⻑の機会を提供し、⾃主的なスキルアップを⽀援する」と「次の時代に向け新たな価値を⽣み出す⼈財の創出」を⽅針に定め、従業員と企業が共に成⻑する姿を⽬指しています。

研修制度
⾃ら学び、考え、成⻑するチャレンジ意欲を持った⼈財の育成を⽬的とした、教育・研修制度を設けています。
●2019年度研修実績
対象者

研修名

若⼿

階層別研修

中堅

管理職

2017年度

2018年度

2019年度⼈数

新⼊社員集合研修

32

35

35

⽣産現場研修1317

17

技術部⾨研修112215

フォローアップ研修

13

24

32

新3等級研修-32

10

新4等級研修-37

36

新5等級研修-1717

新6等級研修1313

17

新7等級研修4912

管理職ワークショップ

-

123

137

9等級アセスメント研修

-

-

21

対象者

選抜研修

中堅・管理職若⼿
通信教育・
E-learning

2017年度

研修名

全社員

2018年度

2019年度⼈数

⼥性リーダー研修4

14

5

海外赴任前語学学習

19

24

16

外部経営スクールへの派遣

2

2

1

内定者⼊社前教育

32

35

35

⽣産マイスター講座受講

159

106

119

グロービス学び放題

-

-

87

英語⼒UPプログラム

200

137

161

●語学研修派遣者数（研修期間1年以上）

英語

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

合計

4

3

3

3

2

1

1

17

2

2

1

1

1

1

8

1

1

1

1

4

中国語
ドイツ語
その他

2

2

海外留学制度
海外での異⽂化経験と仕事で使える語学⼒の習得を⽬的として、これまでに⼊社3年⽬までの若⼿社員31名が制度を活⽤しました。半年間の語学研修を修了した後、海外⼦会社での現場実習を⾏います。キャリアの早期段階で、商習慣の異なる国のナショナルスタッフと⼀緒になり、⽣産、技術、営業、管理部⾨を経験しグローバルな視点をもつ実践で活躍できる⼈財の育成に取り組んでいます。2019年で7年⽬を迎えましたが、当プログラム参加者の内3名は海外現地法⼈で駐在員として活躍しています。
＊2020年5⽉時点、海外留学制度参加者は新型コロナウイルスの影響で⼀次帰国し、⽇本での研修プログラムに参加しております。

働きがいのある職場づくり
2018年から開始しました管理職ワークショップ（体験型講座）を継続実施いたしました。2019年度は、前年度に実施した組織診断結果をもとに、新たに昇格した5名の⼥性管理職を含め国内に勤務する管理職138名が参加しました。
ワークショップでは⾃組織の⽬標設定及び、⼈財育成とチームワークの促進をさらに具体化するため取り組みました。また、職場に戻っての実践課題では、課員が⼀丸となって⾃組織の⽬標を設定、課題解決を⾏うといったマネ
ジメントの基礎となる取り組みを⾏いました。今回は管理職どうしで活発な議論がなされたと共に、各々の組織内でも幅広い意⾒交換の機会となりました。

⾃⼰啓発⽀援
従業員のスキルアップと仕事に役⽴つ資格取得による⽣産性アップを⽬的に、資格取得⽀援制度を設けています。
資格を取得した従業員に対しては⼿当を⽀給するほか、対象となる資格も柔軟に⾒直しています。
また、座学習得⽀援につきましては、WEB学習を積極的に取り⼊れ、語学や経営の基礎知識を⽤意し、従業員が好きな場所、空いた時間に学習できる環境を提供しております。WEB学習を活⽤することにより、海外に居る駐在員も⽇本と同じ学習の機会を得ることが出来るようになりました。

VOICE
私⾃⾝、ジーテクトが⼤事にする「⼀⼈ひとりが成⻑し活躍できる企業⾵⼟」
を存分に体現している社員の⼀⼈であると実感しています。
私は、⼊社1年⽬で海外留学制度1期⽣として渡⽶し、語学と⼯場経営の基本研修を通じて、グローバル⼈財の素地を築きました。現在は、北⽶はジョージア
州のJSCにて、プレス部⾨における⽣産管理、及びその他⽣産性改善活動全般を推進し、ときには通訳として経営会議等に参加しています。留学での経験が、⽂化的背景の異なるナショナルスタッフを巻き込み、数々のプロジェクトを遂⾏していく為の原動⼒となっています。今後も、⾃⼰啓発とジーテクトの
⼈財育成制度を活⽤して、会社と⾃分⾃⾝の⽬標達成の為に邁進していきたいと考えています。
JSC Staﬀ Engineer
⽔野⾕ 佳祐⼈財育成

ジーテクトの
多様な働き⽅ダイバーシティへの取り組み

労働安全衛⽣への取り組み

ジーテクトの多様な働き⽅
ワークライフバランス

働き⽅の変化－Post/Withコロナ－

仕事・役割に壁のない男⼥共同参画

家庭内の男⼥共同参画

障がい者雇⽤

シニアの活躍

多様な働き⽅実践企業

くるみん

シニア活躍宣⾔

ワークライフバランス
課題であった有給休暇取得を全社で促進するため、年度初めに部⾨単位で連続休暇を含めた取得計画を作成し、総務部が毎⽉進捗を管理しています。総務部は現場との対話を重ねた結果、2015年度は47.9％だった取得率は2019年度に61.5%となり、着実に取得率が向上しています。
今後は、業務改⾰・⾃動化を通じ、業務時間の短縮による有給取得促進を図っていきます。

働き⽅の変化－Post/Withコロナ－
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受け、当社は従業員と家族の健康と安全を最優先に当⾯の対策を⾏いました。
全ての⽣産拠点で出社時の検温、マスク配布・着⽤、構内での社会的距離を確保しながら業務をおこなっています。緊急事態宣⾔の発令後は、間接部⾨を中⼼に原則在宅勤務とし、ネットワーク接続やWEB会議を推進しました。現在まで、社内感染者はゼロを維持しています。（2020年9⽉末時点）
緊急事態解除後も、間接部⾨の出社率を原則50％以下とする勤務体制としています。また、在宅勤務でも業務に⽀障をきたさないため、決裁⽅法の⾒直し、WEB会議によるペーパーレス化など、迅速な意思決定、業務の効率化を実現すると共に、部⾨内コミュニケーションの向上に取り組んでいます。
将来的には、ホワイトカラーの働き⽅が時間管理から、職務の明確化と達成度合いに変わってくることを⼈事制度に反映しながら、⽣産性の向上と従業員の能⼒・達成感向上に繋げていきます。

仕事・役割に壁のない男⼥共同参画
ジェンダーに囚われない⼈財活⽤を実現するため、まずは⼥性と上司の意識改⾰を⽬的に、⼥性にとってのリーダ
ー育成教育、情報共有の場を提供しました。また、2019年度は初めて⼥性管理職5名を登⽤しました。新⼥性管理
職は、社内にロールモデルがないため、⾃ら考え⾏動すると共に、上司のサポートを受けながらキャリアを築いています。他⽅、男性の管理職・同僚にとっても⼥性管理職の存在が刺激となり、会議の場では従来よりも多⾓的な意⾒交換がなされるなど、男⼥が共に参画する社内⽂化を醸成する⼀歩を踏み出しました。

家庭内の男⼥共同参画
従業員が出産・育児・介護等のライフイベントを乗り越えて働き続けるために、育児休業、介護休業、時短勤務制
度、フレックスタイム制度を設けています。また、当社では男性従業員の育児休業を社内報で推奨しており、
2017年度と2019年度に実際の取得実績があります。その他にも育児のための有給休暇取得、保育園送迎のために
フレックスタイム制度を利⽤する男性従業員が増加しつつあり、当社の従業員に「家庭内の男⼥共同参画」の意識が少しずつ醸成されてきています。これは当社にとってのメリットだけではなく、従業員の家族にとっても家庭内の男⼥共同参画を実現することに繋がり、家事・育児・介護が⼥性に偏らず、⼥性のキャリアを停滞させない持続可能な社会づくりへ貢献できるものとして今後も推奨活動を継続していきます。

障がい者雇⽤
2013年以降、地域の⽀援センターと協⼒体制を築き、障がい者が活躍できる職場の拡⼤と雇⽤の拡⼤に積極的に取り組んでいます。2019年度は、これまで採⽤してきた障がい者雇⽤の⽅々が、実際に社内でどのような業務を担当しているのかについて社内共有しました。障がいの有無ではなく、あくまで個⼈の能⼒に応じた働き⽅、活躍ができることを周知することにより、障がい者雇⽤に対して理解を深める施策となりました。
今後も、雇⽤者数を増やすことをゴールとせず共に働く環境づくりに取り組み、障がい者が仕事を通じ、誇りをもって⾃⽴した⽣活が送れるよう、社会進出を⽀援していきます。

シニアの活躍若い世代と同じ⽣産現場で働く⽅、技術伝承を通じて後進育成をする⽅、スキルを活かし海外出張をこなす⽅など、定年退職後も様々な活躍をされるシニアが年々増加しています。意欲的に働く再雇⽤社員が、より⼀層モチベーション⾼く活躍してもらうことを狙いとし、賞与制度の⾒直しや⼈事考課の項⽬⾒直し等の制度・規定⾯の⾒直しを⾏いました。また、無理なく働ける職場づくりとしてフルタイムだけでなく短時間勤務といった働き⽅を選択できるようになっています。

多様な働き⽅実践企業
多様な働き⽅実践企業「ゴールド+（プラス）」
埼⽟県の「多様な働き⽅実践企業認定制度」にて「ゴールド+（プラス）」の認定を受けています。

シニア活躍宣⾔「シニア活躍推進宣⾔企業」
埼⽟県より「シニア活躍推進宣⾔企業」の認定を受けています。

くるみん
⼦育てサポート企業「くるみん認定」「⼦育てサポート企業」として、厚⽣労働⼤⾂より認定を受けています。

⼈財育成

ジーテクトの
多様な働き⽅ダイバーシティへの取り組み

労働安全衛⽣への取り組み

ダイバーシティへの取り組み
ダイバーシティ推進委員会
基本⽅針︓すべての従業員が⾃分の強みを活かしイキイキと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がりづくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり2019年を「ダイバーシティ元年」と位置づけ、社内の組織を超えた横断的活動をするためのダイバーシティ推進委員会を発⾜しました。ダイバーシティ&インクルージョンについての勉強会を実施したほか、本社、事業所、各地の⼯場に勤務する従業員が委員会メンバーとして参加し、様々な⽴場からの声を集め、ジーテクトにおけるダイ
バーシティ推進の施策を検討しました。具体的施策を今後段階的に実施するにあたり、Post/Withコロナへの取り組みとも融合した施策を推し進めていきます。

⼈財育成

ジーテクトの
多様な働き⽅ダイバーシティへの取り組み

労働安全衛⽣への取り組み

労働安全衛⽣への取り組み
安全衛⽣⽅針中央安全衛⽣委員会組織図

各種取り組み安全衛⽣⽅針
安全衛⽣活動は、企業経営の基盤であり、我が社で働く⼈および地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最⼩限となるよう企業活動の安全衛⽣を管理し、⾃負できる職場を⽬指します。
1. 安全衛⽣関係法令および社内基準を遵守し、より⼀層の安全衛⽣管理に努めます。
2. 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場へ進化させます。
3. 全社員のみならず、協⼒メーカー/関係者の協⼒の下にコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛⽣活動を実⾏していきます。
4. 従業員の教育および啓発活動を通じて、安全意識の⾼揚に努めます。
5. 安全衛⽣活動の実⾏に当たっては、適切な経営資源を投⼊し、効果的な改善を継続的に実施します。

中央安全衛⽣委員会組織図

各種取り組み
避難訓練
⽕災、⼤規模地震に備え、⽇頃から防災意識を⾼め、また、従業員の⾝体、⽣命を守るため、各拠点において避難訓練を実施しています(1回以上/年)。

フォークリフト運転の安全取り組み
ジーテクトでは「フォークリフト運転技能講習修了証」を保有している作業者に対して、更に独⾃の社内運転許可制度を取り⼊れ、毎年試験を⾏い、安全運転の技能と意識向上に努めています。

従業員安全講習
毎年7⽉に「安全⼤会」を開催し、労働災害、交通事故等の災害に対して過去の災害事象の振り返りを⾏うと共に、災害・事故ゼロに向けて意識向上を図っています。「安全⼤会」の他にも交通安全講習や労働安全講習を実施
しています（30回以上/年）。

交通安全への取り組み
通勤や出張時の交通ルール遵守はもとより、⻑期休暇前には若年層への交通安全講習を⾏っています。また、⽻村地区は交通安全に積極的に取り組んだ功労に対し、福⽣警察署⻑及び福⽣交通安全協会より「優良事務所感謝状」を頂きました。また、普段の⽣活においても安
全運転の意識を⾼めるため、⽻村地区・埼⽟⼯場及びC&C栃⽊では警視庁主催の「セーフティードライバーコンテスト2019」に参加しました。昨年度は195⼈が3⼈1組のチームとなり参加し、無事故・無違反の達成賞と感謝状を頂きました。

関連コンテンツ
役員紹介

CSR

情報管理

お取引先との関わり
調達基本⽅針（購買・CSR調達⽅針）

ジーテクトサプライヤーCSRガイドライン

お取引先とのコミュニケーション

お取引先品質表彰

コンフリクトミネラル（紛争鉱物）への対応

調達基本⽅針（購買・CSR調達⽅針）
ジーテクトは、お客様に満⾜いただくものづくりのために、3つの基本⽅針に基づき、調達活動を展開します。

1.コンプライアンスとグリーン調達
2.公正で健全な取引（わたしたちの⾏動指針より）
3.相互信頼による相互繁栄
調達先の法令遵守や環境配慮、さらに⼈権や労働環境への取り組み状況について取引の基準とするCSR調達に対する意識を⾼め、法令を遵守し環境に配慮したものづくりの考え⽅をサプライヤーの皆様にも共有していただく。

ジーテクトサプライヤーCSRガイドライン
ジーテクトがお取引先の皆様に求める姿をより鮮明にし、より深く理解・共有いただくために、2016年4⽉に「ジーテクトサプライヤーCSRガイドライン」を策定
し、発⾏致しました。また、ビジネス環境の変化、AIやIoTなどの進化による⾃動⾞業界への変⾰など、近年の社会変容を踏まえ、国際的にも課題となっている⼈権や差別、強制労働などの項⽬について⾒直しを⾏い、改訂版（2019年4⽉発⾏）を発⾏しています。CSR活動に当たっては、環境問題のみならず法令遵守・⼈権尊重・労働安全・品質などサプライチェーン全体を巻き込んだ活

G-KTB（ブラジル）、お取引先に対する説明会の様⼦動が重要と考え、お取引先の皆様と共に取り組んでまいりました。主要なお取引先様には⾃⼰点検アンケートにもご協⼒いただき、現状を確認しています。アンケート結果をフィードバックすると共に、サプライチェーンの課題の把握とその解決を⽬指し、改善措置の提案などを実施
しています。今後もお取引先の皆様とサプライチェーンにおけるCSR体制強化に向け、取り組んでまいります。

お取引先とのコミュニケーション
ジーテクトでは、お取引先の皆様と⼀丸となって厳しい環境を勝ち抜くため、定期的にお取引先懇親会を開催しています。
懇親会では、当社の経営⽅針を共有させていただくほか、経営陣とお取引先の皆様が直接意⾒交換できる機会を設けております。昨年度は110社のお取引先の皆様にご参加いただきました。

取引先懇親会

お取引先品質表彰
⾼い品質を維持するためには、お取引先を含めた品質マネ
ジメントが重要であることから、ジーテクトではお取引先と⼀緒になって、品質改善活動を⾏っています。中でも品質⽬標を達成したお取引先に対しては、当社からの感謝と敬意を伝えると共に、他のお取引先における品質改善の動機付けとなるよう「取引先品質表彰制度」を設けています。
2019年は前年度の実績から特に優秀なお取引先5社を表彰させていただきました。表彰式では、各社の取り組みや当社の品質管理などについて発表する場を設けることにより、品質レベル全体の底上げに繋げています。

表彰式の様⼦

コンフリクトミネラル（紛争鉱物）への対応
コンゴ共和国及び周辺国で採掘された3TG（スズ、タンタル、タングステン、⾦）は、武装勢⼒の資⾦源となることや、採掘現場での⾮⼈道的な労働、児童労働、⼈権の侵害等が懸念されており、紛争鉱物といわれています。ジーテクトグループでは直接的な鉱物の使⽤はないものの、2013年より調査を⾏っています。また、調査の結果、サプライチェーン全体を通して紛争鉱物の購⼊・使⽤は確認されていません。今後も紛争鉱物における調査を継続してまいります。

関連コンテンツ
役員紹介

CSR

情報管理

品質保証への取り組み

品質保証マネジメント

品質向上に向けた取り組み

品質保証マネジメント
品質⽅針

品質保証体制IATF16949認証

品質⽅針
品質⾄上を経営の基軸として、お客様に感動製品を創造し提供する。

品質保証体制顧客を満⾜させる⾼品質な製品を作り上げるために、G-TEKT全22拠点での「1保証体制1マニュアル」を確⽴しています。また各拠点が、このルールに適合することで拠点間の品質保証システムの⽔平展開を図ることができ、⽣産活動だけでなく物流まで含めた品質保証に貢献できます。

●IATF16949の国際規格に基づいた品質マネジメントシステム

IATF16949認証
2018年度からISO/TS16949の認証取得をしている拠点について、新たな⾃動⾞産業品質マネジメントシステム規格であるIATF16949規格への認証移⾏を拠点毎に推進しております。認証移⾏の完了後は、従来よりも更に⾼度な品質マネジメントシステムでお客様の要求品質に応えることができます。
※IATF16949とは⾃動⾞産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格です。多くの⾃動⾞メーカーが⾃動⾞部品の調達基準として採⽤しています。

●IATF16949認証取得割合（事業所件数ベース）

関連コンテンツ
役員紹介

CSR

情報管理

品質保証マネジメント

品質向上に向けた取り組み

品質向上に向けた取り組み
ジーテクトサークル活動の実践
ジーテクトグループではQC⼿法を学ぶことを⽬的とし、QCサークル活動（⼩集団活動）を⾃主的かつ積極的に⾏い、継続的に製品・サービス・仕事等の質の管理・改善を⾏っています。
管理職を監督者とし、さらなる活動強化へ向け組織的に活動しています。

世界6地域にてサークルが活動を⾏っています。

TOPICS
ジーテクト中国拠点(APAC)、「優秀サプライヤー賞」受賞
広汽本⽥汽⾞様、東⾵本⽥発動機様合同の『サプライヤー
⼤会』において、APACが優秀サプライヤーの内の1社として選出されました。2014年度に賞を受賞して以来、3度⽬となります。社員全員が⽬標意識を⾼く持ち、活動してきた成果であり、これからも⾼い品質をお客様に提供し続けていきます。

社会貢献のお知らせ> バックナンバー

掲載情報はございません

地域社会との関わり
ジーテクトグループでは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を⾏う地域において、地域のより良きパートナーとなるべく社会貢献活動を⾏っています。環境活動や地域の美化活動、福祉活動のお⼿伝いや地元学⽣への教育⽀援など、多岐に亘る社会貢献活動を⾏っています。

中国■CKS
近隣にある農村地域において、病気などの理由で⽣活が困難な⽅々を⽀援しています。困っている家庭を直接訪問し、⽣活⽤品や⽶、油を寄贈しました。こうした活動を通じて、地域との良好な関係を築いています。

タイ■G-TEC
地域の⼩学校に対し、⼦供たちがコンピュータ学習をできる環境を整えるため、デスクトップパソコンを30台寄付しました。この⼩学校は従業員の⼦供たちも多く在学していることから、多くの⽅々から感謝の⾔葉をいただきました。

■G-TTC
2020年1⽉、地域の「⼦供の⽇」のイベントに参加しました。会社を紹介するためのブースを出展し、事業について理解を深めていただくと共に、ゲームや景品の配布を⾏うことで、⼦供たちや地域住⺠の⽅たちと交流を深めることができました。

インド■G-TIP
4⽉から10⽉にかけて、敷地内の緑地帯管理で不要となった
枯葉や枯れ枝を集め、地域住⺠の⽅々へ提供しています。イ
ンドでは、これらの枯葉や枯れ枝は炊事の燃料や家畜の餌となり、住⺠の⽣活を⽀えています。地域住⺠との良好な関係
はもとより、資源を無駄にしない循環型社会の実現に⼀役を担っています。

イギリス■G-TEM

イギリス⼯場では、毎年従業員が⼿作りのケーキやお菓⼦を販売し、その売上⾦を癌患者及び⼼臓疾患患者⽀援団体へ募⾦する活動を⾏っています。
こうした募⾦活動を通じ、⽀援団体と共に病気を患う⼈々をサポートしています。

⽇本■本社
本社の従業員全員が参加できる取り組みとしてフードドライ
ブの活動を⾏いました。この取り組みを通してフードドライ
ブの仕組みやフードロスの問題等、⽇本で起こっている社会問題について知る機会となりました。集まった合計29.2kgの⾷料品は、NPOを通じて県内の⼦ども⾷堂に寄付させていただきました。

■埼⽟⼯場
埼⽟⼯場では四半期ごとに地域環境美化活動に取り組んでいます。昨年は年間を通して53名が参加し、可燃ゴミ223kg、
不燃ゴミ9kgを集めることができました。定期的に活動することにより周辺地域の美化が保たれています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF︓280KB）

G-TEKT コーポレートガバナンス基本⽅針（PDF︓276KB）

G-TEKT コーポレートガバナンス基本⽅針（英⽂）（PDF︓183KB）

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅
基本的な考え⽅
当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定を確保する
組織・仕組みを整備し、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営の最重要課題の⼀つとして認識しております。
より実効性の⾼いコーポレートガバナンスの実践と、継続的な改善の取り組みにより、持続的な成⻑と中⻑期的な
企業価値の向上を⽬指してまいります。

コーポレートガバナンス・コード「攻めのガバナンス」の実現を⽬指して策定されたコーポレートガバナンス・コードに対しましては、その趣旨を踏まえ、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に向けて、当社の経営に最も効果的なガバナンス体制を構築するため、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅、枠組み、運営⽅針を⽰す「G-TEKTコーポレー
トガバナンス基本⽅針」を取締役会において決議し、コーポレートガバナンス報告書にて開⽰しております。

コンプライアンス
遵法精神の⾼い企業であるため、全ての法律および社内規程等を遵守し、社会規範として常に誠実な⾏動をとるよ
うに⼼がけています。コンプライアンスをステークホルダーの期待に応えるという視点でとらえ、従業員⼀⼈ひとりが⾼い倫理観を持って⾏動するための指針として「わたしたちの⾏動指針」を作成し、従業員に周知徹底しています。コンプライアンスの浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防⽌や早期対応、コンプライアン
ス徹底に向けた継続的改善を⾏い、⼀層の定着を図ってまいります。

リスクマネジメント
事業活動を健全に遂⾏していくため、経営を取り巻くさまざまなリスクを把握・分析し、適切なリスクコントロー
ルに努めています。当社の事業運営上のリスクは多様化し、その管理の難易度は⾼くなっていますが、リスク状況の適切なモニタリングの確保やリスク管理に関する横断的な課題対応ならびに⽔平展開を⽬的としたリスクマネジ
メント⼩委員会をコーポレート・ガバナンス委員会の下に設置し、リスクマネジメント活動を推進しています。
具体的な活動として、地震などの⼤規模災害を想定し、国内各⼯場ごとにそれぞれBCP（事業継続計画）を策定す
るなど、万が⼀の場合でも迅速な復旧が図れるよう準備しております。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、業務執⾏を担う役員を委任型執⾏役員（任期は1事
業年度）とし、業務執⾏に関する役割・責任の明確化を図るとともに、経営意思決定の迅速化を図るため、取締役会の事前審議機関として、本部⻑以上を構成員とする経営会議を設置しています。取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っていますが、複数社外取締役制度を導⼊し、経営の⽅向性や取締役の業
務執⾏の監視監督機能に重点を置いた体制を構築しています。
近時は、事業年度ごとに取締役会の実効性に関する⾃⼰評価を実施し、定期的な体制⾒直しの契機とするとともに、⽇本のみならず、海外を含むグループ全体の管理の重要性に鑑みて、グローバルガバナンス構築を推進しています。

腐敗⾏為防⽌のための取り組み
当社では、近年のグローバルレベルでの腐敗⾏為防⽌への対応強化を受けて、公務員や得意先・取引先との健全で透明性のある関係を保つことを⽬的に、2017年12⽉に贈収賄防⽌⽅針を制定し、⽇々、腐敗⾏為防⽌に取り組んでいます。この⽅針は、ジーテクトグループの企業及び役職員が企業活動において⽇本の不正競争防⽌法、⽶国の海外腐敗⾏為防⽌法（FCPA: Foreign Corrupt Practices Act）、英国の贈収賄法（UKBA: Bribery Act）等の各国の贈賄規制法制に対応しており、遵守すべき⽅針を定めています。
当社の役員から選任されたコンプライアンスオフィサーは、本⽅針の適切な運⽤を監視し、問題ある場合は取締役会へ報告します。また匿名で通報が内部通報窓⼝を設置し、継続的かつ実践的な贈収賄防⽌の教育・研修を通じて腐敗防⽌にかかる運⽤の実効性を⾼める体制を構築しています。

公正なビジネス慣⾏の推進
当社では、独占禁⽌法の重要性を認識し、2017年12⽉にジーテクトグループの企業及び役職員が参加するすべての会合の運営等、企業としての活動について独占禁⽌法（私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律）を含
む各国・地域の競争法（関連する法案を含む）を順守することを⽬的に、2017年12⽉に競争法遵守⽅針を制定
し、競争法に抵触する⾏為を⼀切認めないことを宣⾔しています。
＜禁⽌事項＞
各企業役職員は、同業他社の役職員が出席する会合においては、次のような⾏為を⾏うための議論や情報交換を⾏ってはならない。
(1) 販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する⾏為。
(2) 価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ。
(3) 販売先制限、販売地域制限、⽣産機種制限などの申し合わせ。
(4) 取引先、取引数量、売上⾼、市場占有率などを取り決めて競争を制限する⾏為。
(5) その他競争法に抵触するおそれのある⾏為。
前項のほか、競争法に違反または抵触する⾏為を⾏ってはならない。

強制労働・児童労働の禁⽌当社では、 ジーテクトグループの企業及び役職員が、ILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則及び権利」を尊重し、強制労働・児童労働禁⽌に関する諸法令の遵守を⽬的に、2017年12⽉に強制労働・児童労働禁⽌⽅針を制定し、強制労働・児童労働を⼀切認めないことを宣⾔しています。
当社の役員から選任されたコンプライアンスオフィサーは、本⽅針の適切な運⽤を監視し、問題ある場合は取締役会へ報告します。また各企業及び各企業役職員は、所在する国⼜は地域における強制労働・児童労働禁⽌に関する法令を⼗分確認し、これに違反しないように注意をしています。
当社では、実効性を⾼めるために、匿名で通報が可能な内部通報窓⼝を設置するとともに、強制労働・児童労働禁⽌の教育を、研修等を通じて、継続的に実施しています。

グローバルガバナンス構築の取り組み
当社及び当社⼦会社間では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅を共有しつつ、各国の法令や現地の事業環境等に合わせた⾃⽴的で責任あるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っているほか、⼦会社の責任者を当社のコンプライアンス⼩委員会及びリスクマネジメント⼩委員会のメンバーとすることで、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントの向上を⽬指しています。
コンプライアンス領域では、コーポレート・ガバナンス委員会による海外⼦会社のコーポレート・ガバナンス体制構築⽀援に加え、贈賄、カルテル、強制労働、児童労働に関するグループ全社の基本⽅針を策定しました。リスク管理領域では、進出国ごとにリスクマップを作成し、重⼤リスクに対する対策を推進しています。

関連コンテンツ
役員紹介

CSR

情報管理

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅
コーポレートガバナンス体制図

独⽴役員届出書

コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅、枠組み及び運営⽅針を⽰すものとして、取締役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本⽅針」を定めています。

当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定を確保する
組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営の最重要課題の⼀つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取り組みにより、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を⽬指しています。
G-TEKTコーポレートガバナンス基本⽅針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。

任意の諮問委員会の設置

当社は、取締役会の機能の独⽴性・客観性と説明責任を強化する⽬的で、独⽴社外取締役及び社内取締役で構成された任意の諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前に諮問委員会にて適切である旨の意⾒を得たうえで取締役会に上程しています。

経営陣への委任の範囲
社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執⾏役員に委任する事項を明確に規定しています。 業務執⾏の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本⽅針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業
務執⾏の意思決定を⾏います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執⾏は、業務執⾏レベルの意思決定機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。 これにより経営判断の迅速化を図る⼀⽅、取締役会への報告事項を明確化する基準（審議基準）を整備し、取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。

取締役の兼任の状況
当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うするため、当社以外の兼職を3社以内とすることが望ましいと考えています。
なお、当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点において、海外⼦会社の代表者ないし当社以外の上場会社の役員を兼任していません。
当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が3社以内にとどまっています。
また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開⽰しています。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年１回実施
し、その結果について、取締役会で共有しています。
過去４年間のモニタリング結果を基に、2019年度に取締役会の構成を⼤幅に⾒直したことなどにより、取締役会の多様性や⼈数、社外取締役の⼈数・⽐率などについて改善されていることが確認されました。
⼀⽅で、海外⼦会社のガバナンスやリスクコントロールについては課題が残る結果となりました。
これらの課題に対応するため、今後、グループガバナンスの強化を⽬的としたコーポレートガバナンス施策の実施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。

関連当事者取引の適正⼿続
当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とするとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を⾏っています。
また、⽀配株主等との取引について、当社の⾃主性・⾃律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づいて取引条件及び決定⽅法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に⾏うこととしています。

役員のトレーニング
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・⽣産⼯場の⾒学を⾏います。 また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費⽤を負担するとともに、役員を対象とした社内のコーポレート・ガバナンス研修を開催する等、取締役・監査役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採⽤する理由
監査役会設置会社
当社は、国内外の責任者としての経験から当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の収集が可能であること、経営経験者等ないし学識経験者等である社外監査役により、⾼い専⾨性や⾒識からの意⾒がなされることでより多様性が増し、適切な審議や執⾏の監督・監査に有益であることを理由として、監査役会設置会社を制度として選択しており、取締役会及び監査役会により、業務執⾏の監督及び監査を⾏っております。

取締役会
当社は、取締役会を将来に向けての経営⽅針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。取締役会
は、取締役⾼尾 直宏、⽯川 美津男、吉沢 勲、瀬古 浩、⼤胡 誠、稲葉 利江⼦の6名（うち社外取締役は⼤胡 誠、
稲葉 利江⼦の2名）で構成され、定時⼜は必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社⻑の議事進⾏のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経営意思決定を⾏うほか、各取締役及び執⾏役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしております。
なお、経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期を1年としております。

諮問委員会
当社は、取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしております。諮問委員会は、筆頭独⽴社外取締役⼤胡 誠を委員⻑として、代表取締役社⻑⾼尾直宏、取締役吉沢 勲、稲葉利江⼦の4名で構成されております。

監査役会
当社は、監査役制度を採⽤しており、監査役は4名（うち常勤監査役は中⻄孝裕、⽥村依雄の2名、社外監査役は
新澤靖則、北村康央の2名）であります。監査役は監査役会を構成し、監査役会において定めた監査の⽅針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査⼈と連携し、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂⾏の監査を⾏っております。

経営会議及びその他の体制
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社⻑以下、業務執⾏を担う役員全員を従業員⾝分のない委任型執⾏役員とし、業務執⾏に関する役割・責任の明確化を図っております。執⾏役員は、要請に応じて取締役会
及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっております。なお、執⾏役員の任期は１事業年度（1年）としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執⾏を指揮・統括する代表取締役
社⻑を議⻑とし、本部⻑以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定を⾏う際の事前審議機関と位置付けるとともに、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っております。経営会議は、
社⻑執⾏役員⾼尾 直宏、海外事業本部⻑⽯川 美津男、事業管理本部⻑吉沢 勲、技術本部⻑瀬古 浩、品質保証本部⻑⽮端 志津男、営業本部⻑廣瀧 ⽂彦、⽣産本部⻑藤井 琢⼈の7名で構成されております。
その⼀⽅で、独⽴した⽴場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために、複数社外取締役制度の導⼊しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じて情報交換・連携確保を図っており、経営の⽅向性や取締役の業務執⾏の監視監督機能に重点を置いた体制を構築しております。
また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。

企業統治に関するその他の事項
海外⼦会社管理体制
海外⼦会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により、各地域の地域本部⻑が現地にて迅速な経営判断を⾏い、経営会議メンバー及び海外地域本部⻑を構成員とするグローバル経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を⾏うこととしております。なお、海外⼦会社の経営については、その⾃主性を尊重しつつ当社の取締役⼜は執⾏役員等が当該⼦会社の役員に就任することにより、当該⼦会社の業務執⾏を監督しております。

コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動推進に当たり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる
健全な事業運営体制を構築することを⽬的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジメントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オフィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス⼩委員会及びリスクマネジメント⼩委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメントの体制整備を図っております。

・コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスオフィサーを委員⻑とするコンプライアンス⼩委員会が主導して、⾃⼰検証、コンプライアンス
に関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを⾏っています。
当期の主な取り組みとしては、機密情報管理体制の強化、『わたしたちの⾏動指針』の改定、企業の不正防⽌を題材としたコンプライアンス研修を実施したほか、グループガバナンスの重要性に鑑み、国内外の⾃⼰検証⽅法の⾒直しなどを⾏いました。

・リスク管理に関する取組み
リスクマネジメントオフィサーを委員⻑とするリスクマネジメント⼩委員会が主導して、リスクの把握・対策の実
施・被害の最⼩化に向けた取り組みを継続的に⾏っています。
当期は、新型コロナウイルス感染拡⼤や関東地⽅で発⽣した台⾵を教訓として、サプライヤーマネジメントを含む『事業継続計画（BCP）』の⾒直しの検討及び訓練を実施いたしました。
さらにグループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとに最優先対応リスクを選定し、各⼦会社が対策を推進いたしました。

その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
当社は、弁護⼠と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的⾒地からのアドバイスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専⾨家である会計事務所によるアドバイスを受けております。

社外役員の状況
社外役員の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社との⼈的関係、資本的関係⼜は取引関係その他の利害関係
社外取締役⼤胡 誠、稲葉利江⼦と当社との間に⼈的関係、資本的関係⼜は取引関係その他の利害関係はありません。また、⼤胡 誠は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に⼈的関係、資本的関係⼜は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に⼈的関係、資本的関係⼜は取引関係その他の利害関係はありません。また、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に⼈的関係、資本的関係⼜は取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員の独⽴性基準
当社は、社外役員の独⽴性に関する基準をを設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し⼗分な独⽴性を有していると判断しております。
1. 本⼈に、当社グループにおける勤務経験がないこと
2. 本⼈に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと
3. 本⼈に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと
4. 本⼈に、当社の主要な借⼊先 (注) 2 における勤務経験がないこと
5. 本⼈に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと
6. 本⼈に、当社の監査法⼈における勤務経験がないこと
7. 当社と本⼈との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以内にな
いこと
8. 本⼈に、当社が政策保有⽬的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと
9. 本⼈の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと
10. 本⼈の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと(注)

1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上⾼等が当社の売上⾼等の相当部分を占めている者⼜は当社に対して当社の事業活動に⽋くことができない主要な設備・材料等の事業⽤財産を相当程度提供している者をいう。
2. 「主要な借⼊先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3. 「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で1千万円を超える場合をいう。
4. 「近親者」とは、本⼈の配偶者⼜は4親等内の親族である者をいう。

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え⽅
・社外取締役⽒名

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え⽅

⼤胡 誠

国際的案件に携わる弁護⼠並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い⾒識、豊富な経験を有しており、海外展開を積極的に⾏っている当社の企業経営の透明性を⾼めるため、客観的視点から監督を⾏うことができる⼈材であると判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独⽴性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独⽴性基準」により、独⽴性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独⽴役員として届け出ています。

稲葉 利江⼦⼤学機関の研究者として、情報処理技術を活⽤した教育・異⽂化コミュニケーションなどの幅広い領域での⾒識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な⽰唆を与えることで、経営全般に対して監督を⾏うことができる⼈材であると判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独⽴性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独⽴性基準」により、独⽴性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独⽴役員として届け出ています。

・社外監査役⽒名

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え⽅

新澤 靖則

⻑年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理⼠としての専⾨的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を⾏うことができる⼈材であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独⽴性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独⽴性基準」により、独⽴性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独⽴役員として届け出ています。

北村 康央

弁護⼠並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い⾒識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を⾏うことができる⼈材であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独⽴性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独⽴性基準」により、独⽴性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独⽴役員として届け出ています。

社外取締役⼜は社外監査役による監督⼜は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部⾨との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を⾏い、経営をモニタリングしております。また、取締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査について、妥
当性を確認しています。

監査役監査の状況
監査役会における主な検討事項は、監査⽅針、監査計画、取締役の職務執⾏の妥当性、内部統制システムの整備・運⽤状況、会計監査⼈の監査の⽅法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査⽅針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、当社各部⾨及び海外⼦会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執⾏及び
内部統制システム等について監査を⾏っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分

⽒名

監査役会出席状況

常勤監査役

中⻄ 孝裕

90.9%（10回/11回）

常勤監査役

⽥村 依雄

100%（13回/13回）

社外監査役

新澤 靖則

100%（11回/11回）

社外監査役

北村 康央

90.9%（10回/11回）（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂⾏を図るため、業務監査室（3名）を置き、内部監査規程に則り会計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社⻑になされるほか、監査対象部⾨に対しては監査結果に併せて改善提⾔がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査⼈は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより⾼めるために定期的に会合を持ち、情報及び意⾒の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。

会計監査の状況
監査法⼈の名称
有限責任監査法⼈トーマツ

提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を⾏っている場合におけるその期間
24年間(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

業務を執⾏した公認会計⼠
⽩⽥ 英⽣
吉原 ⼀貴

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計⼠8名、その他8名であります。

監査法⼈の選定⽅針と理由
当社は有限責任監査法⼈トーマツの専⾨性、品質管理体制、適正性、独⽴性、監査実施体制および監査報酬等について、監査役会が定める会計監査⼈の選定基準に基づき検討を⾏った結果、当社の会計監査⼈として適任であると判断しています。
会計監査⼈の解任または不再任の決定の⽅針として、監査役会は、会計監査⼈が会社法第340条第1項に定める項⽬に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査⼈を解任します。また、監査役会は、会計監査⼈が職務を適切に遂⾏することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査⼈の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

監査役及び監査役会による監査法⼈の評価
監査役会は有限責任監査法⼈トーマツの品質管理体制、独⽴性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーショ
ン、グループ監査および不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査⼈の評価基準に基づき検討を⾏った結果、当社の会計監査⼈として適任であると判断しています。

役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針に係る事項

当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中⻑期的な業績向上への貢献
意欲を⾼める⽬的で設計しています。
これに基づき、当社の役員報酬制度は、固定・⽉例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式
価値及び業績連動としての「株式報酬」の3種類から構成されています。
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年2⽉25⽇開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額５億円以内と決議いただいており、また、1993年12⽉22⽇開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいています。
当社役員の株式報酬に関しては、2015年6⽉19⽇に開催の定時株主総会について制度導⼊の承認をいただいており、2018年6⽉22⽇開催の定時株主総会で制度の継続が承認されています。その内容は、当社取締役（社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執⾏役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社が⾦銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役等に対して交付するものです。
基本報酬及び賞与の具体的な配分については、客観性・透明性を確保するため、筆頭独⽴社外取締役を委員⻑とす
る任意の諮問委員会において審議され、その審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議により再⼀任された代
表取締役社⻑が決定します。
株式報酬は、中⻑期的な株式価値向上に対する⾮業績連動部分及び営業利益を指標とする短期業績連動部分で構成
され、取締役会で決議した株式交付規程に基づいて⽀給されます。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の⽬標は、114億円で、実績は、86億77
百万円となりました。
⾮業務執⾏取締役については、賞与及び株式報酬を⽀給しません。
社外取締役の報酬については、独⽴した⽴場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与及び業績連動型株
式報酬の⽀給はありません。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によって決定していますが、会社業績に左右されにくい報酬体系とするために、業績連動型株式報酬の⽀給はしていません。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬

株式報酬引
当⾦

賞与

対象となる
役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)

198

172

-

25

7

監査役
(社外監査役を除く。)

39

39

-

-

3

社外役員

20

20

-

-

7

投資株式の区分の基準及び考え⽅
当社は、保有⽬的が純投資⽬的である投資株式と純投資⽬的以外の⽬的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動⼜は株式に係る配当によって利益を受けることを⽬的とする場合か否かを基準として区分しています。

保有⽬的が純投資⽬的以外の⽬的である投資株式
保有⽅針及び保有の合理性を検証する⽅法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することとし、取締役会において毎年の⾒直しを⾏い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却しています。

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

⾮上場株式

1

1

⾮上場株式以外の株式

5319

・当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

⾮上場株式

-

-

-

⾮上場株式以外の株式

2

21

持株会への拠出による増加

・当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る売却価額の合計額（百万円）

⾮上場株式

-

-

⾮上場株式以外の株式--

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式銘柄㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

447,170

447,170180248

保有⽬的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有⽬的）⻑期的
な取引関係の維持、強化

無㈱SUBARU

36,21630,80875

77

30,02527,507

阪和興業㈱アイダエンジニアリング㈱⽇産⾃動⾞㈱50

84

14,674

14,67410

11

10,00010,0003

9（保有⽬的）⻑期的
な取引関係の維持、強化（株式数の増加）持株会への拠出による増加（保有⽬的）⻑期的
な取引関係の維持、強化（株式数の増加）持株会への拠出による増加

有（保有⽬的）⻑期的
な取引関係の維持、強化

有（保有⽬的）⻑期的
な取引関係の維持、強化

無（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

保有⽬的が純投資⽬的である投資株式
該当事項はありません。

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役員紹介

CSR

無

情報管理

取締役・監査役・執⾏役員
役員指名・選任
取締役候補者の指名⽅針
１．取締役会は、社⻑の提案を受け、多様性に配慮しつつ、中⻑期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能⼒を有する⼈材を取締役候補者として指名する。
２．社内取締役は、当社の事業についての⾼い専⾨性を有し、経営全般を的確かつ公正に監督できる知⾒を有していること等を踏まえて選任する。
３．社外取締役は、出⾝の各分野における豊富な業務経験と識⾒を有し、経営から独⽴した⽴場から的確かつ公正に監督を⾏える資質を有する⼈材を選任する。

監査役候補者の指名⽅針
１．取締役会は、原則として社⻑の提案を受け、審議の上、株主の負託に応え監査実務を適切に遂⾏できる⼈物を監査役候補者として指名する。なお、社⻑は監査役会の事前の同意を得たうえで取締役会に提案する。
２．監査役候補者は、性別・国籍等の個⼈の属性に関わらず、⼈格・⾒識に優れた⼈物であるとともに、会社経営や当社の業務に精通した⼈物、または、法曹、⾏政、会計、教育等の分野で⾼い専⾨性と豊富な経験を有する⼈物
であることを要する。

執⾏役員の選任⽅針
１．取締役会は、社⻑の提案を受け、審議の上、当社グループの⼀定の重要な業務執⾏を担うことができる⼈物を執⾏役員として選任する。
２．執⾏役員は、性別・国籍等の個⼈の属性に関わらず、会社経営や業務に精通し、⼈格・⾒識に優れた⼈物とする。
３．執⾏役員の選任・解任にあたっては、会社の業績等の評価を適切に反映する。

役員報酬
役員報酬の決定⽅針
1．当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中⻑期的な業績向上への貢献意欲を⾼める⽬的で設計する。
2．当社の業務執⾏役員の報酬は、現⾦固定報酬、賞与、業績連動部分を含む株式報酬から構成される。
3．当社の社外取締役、監査役の報酬については、業績連動型株式報酬を⽀給しない。

株主との関係
株主総会
当社は、株主が株主総会議案の⼗分な検討期間を確保し、適切に議決権を⾏使できる環境の整備を⾏なうよう努める。

株主の権利の確保
・当社は、株主の平等性を確保すると共に、少数株主にも認められている権利の⾏使に⼗分に配慮する。
・取締役会は、株主総会において可決には⾄ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を⾏ない、必要な対応を検討する。

資本政策の基本⽅針
・当社は、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を⽬的として、財務基盤の強化および⾼収益性の実現の両⽴を図る。
・資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、取締役会において、その必要性・合理性を⼗分に検討し、必要に応じて適宜株主に説明を⾏なう。

株式の保有および保有株式に係わる議決権⾏使に関する基本⽅針
・当社は、得意先および取引⾦融機関等の取引先との取引関係の維持、当社事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することとし、毎年の⾒直しの結果、保有する意義の乏し い銘柄については、適宜売却する。
・保有株式にかかる議決権の⾏使については、各議案の内容が当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、発⾏
会社の健全な経営に役⽴ち、企業価値の向上を期待することができるか否かを精査したうえで適切に⾏なう。

株式公開買付け・当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会は当該買付けに対する当社の⾒解を株主に対して説明する。

株主との対話に関する⽅針
取締役会は、株主・投資家の投資判断に有益な情報を、迅速・公平・正確に提供し、株主・投資家の理解促進および適正な企業価値評価の実現を図ることを⽬的として、株主との建設的な対話に関する取り組み ⽅針を以下の通り定める。
（1）当社は経営トップ⾃らが株主との対話に取り組み、取締役事業管理本部⻑がIR実務を統括する。

（2）株主との対話が適切に⾏なわれるため、IR担当は、社内各部⾨と定期的に情報交換を⾏い、有機的な連携体制を構築する（3）当社は、株主・投資家の当社事業に対する理解を深めていただくために、継続的な決算説明会の開催、当社
ホームページにおける情報提供、株主総会における事業報告等の説明、株主通信等の株主に対 する送付書類、株
主向けの⼯場⾒学会や株主アンケートの実施等に積極的に取り組む。また、中⻑期的な株主の利益と合致する投資⽅針を有する主要な株主との建設的な対話のための個別⾯談を⾏なう。
（4）対話において把握された株主の意⾒は、取締役会に定期的にフィードバックを⾏なう。
（5）これらの活動を⾏なうにあたり、担当者はインサイダーおよび機密情報の取扱いに関する研修を受け、社内の関連規則を遵守のうえ、適切に株主との対話を⾏なう。

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CSR

情報管理

株主以外のステークホルダーとの関係
ステークホルダーとの関係
当社は、会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上は、お客様、従業員、お取引先、地域社会等の様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識し、これらのステークホルダーとの適切な協⼒関係の構築に努める。

多様性の確保
当社は、会社の持続的な成⻑に資する多様な視点や価値観を社内にもたらすことを⽬的として、⼥性の活躍促進を含む多様性の確保を推進する。

内部通報窓⼝の設置
当社は、経営陣から独⽴した内部通報窓⼝を設置し、法令・会社規程、⾏動指針に違反する⾏為および社会常識とかけ離れた⾏為について、通報を受け付ける。
・内部通報窓⼝は、社内窓⼝および社外者による社外窓⼝を併設する。
・内部通報窓⼝に情報を提案した者および提案内容に関する事実関係の確認に協⼒した者に対してその事実により不利益を与えてはならない。
・内部通報は、経営陣による不正⾏為を含めて、常勤監査役に対しても伝達される。

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CSR

情報管理

情報開⽰
適切な情報開⽰と透明性の確保
当社は、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより⼀層⾼めるため、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開⽰等、企業情報の適切な開⽰をはかり、企業の透明性を⾼めていく。

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役員紹介

CSR

情報管理

情報セキュリティ
情報セキュリティ
情報セキュリティの⽬的と基本⽅針
情報漏洩防⽌のための基本ルールとして、セキュリティポリシーを制定することにより、全世界のジーテクト社員
が、情報資産を守り抜く意識を⾼め、時代の変化に対応できる情報セキュリティ体制を構築しています。

基本⽅針
当社の情報資産を守る為に、下記内容を基本⽅針とする。
情報漏洩のリスクを理解して⾏動する。
全世界のジーテクト社員が、場所・利⽤技術に関係なく、同じセキュリティポリシーの下に情報管理・漏洩防⽌を⾏なう。
情報漏洩事例などのリスク情報は全世界で共有し、かつセキュリティポリシーに反映し、ジーテクトでの漏洩防⽌、再発防⽌に役⽴てる。
新しい情報管理・処理に関係する仕組みを構築する際は、セキュリティポリシーの考え⽅を遵守する。
社会環境の変化に迅速に呼応し、先取りで対応を⾏なっていく。
セキュリティポリシーは常に⾒直しを⾏なう。

情報セキュリティ教育
当社の事業を運営するに当たり、各取引先様や当社⾃⾝の機密情報あるいは、社員の個⼈情報等、外部に漏洩させてはいけない様々な情報が多く存在しています。基本的に情報漏洩等は、社員の機密管理に対する意識低下に起因することが⼤きいと考えられており、このため、情報漏洩防⽌に向け社員に対し機密管理に対する教育を定期的に実施しています。教育⽅法としては、セキュリティポリシーの主な内容をまとめた「情報管理10ケ条」の読み合わせを実施しています。

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役員紹介

CSR

情報管理

社外からの評価
第三者意⾒

第三者意⾒を受けて第三者意⾒2020年9⽉18⽇現在

松川 恵美
2019年（⼀社）コレクティブ・アクション設⽴、代表理事。国際環境NGOのCDP シニ
ア・マネジャー兼任。サステナビリティ経営・開⽰、 クリーンテクノロジー、ESG投資などが専⾨。上場企業や機関投資家、起業家向けにコンサルティングを提供。東京外国語⼤学卒業後、富⼠通⼊社、調査・コンサル会社などを経て2011年（株）グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ設⽴、元代表取締役社⻑。主な実績は、環境省「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に関する検討会」委員、GPIF（年⾦積⽴⾦
管理運⽤独⽴⾏政法⼈ )「スチュワードシップ責任及びESG投資のあり⽅についての調査研究業務」プリンシパル・コンサルタントなど。登壇は、環境省主催「ESGシンポジ
ウム」、東京⼤学⽊材利⽤システム研究会「ESGの課題から考える企業の持続的成⻑戦略」、林野庁「デフォレステーションゼロ・シンポジウム」、21世紀⾦融⾏動原則・環境省「⻑期投資家のESG 評価」ほか多数。

新サイトが⽰す開⽰の姿勢
新しく開設されたCSRサイトを拝⾒して、ますます強くなるサステナビリティー経営に関する情報開⽰への要求に対して、誠実に応えようというジーテクトの姿勢が表れているという印象を受けました。計画や実績の報告に加え「ESGデータ」という名称でまとまった項⽬も設置されました。このような開⽰は、ESG投資家をはじめ、国際社
会、グローバルな取引先などと、より良い対話と関係を構築する基盤となるでしょう。

バウンダリー拡⼤への期待
グローバルなESG評価の観点から実績に関する報告を⾒ていきますと、計画と実施、結果という開⽰のサイクルが充実してきており、特に環境への取り組みでは、海外を含め連結⼦会社における対応をバウンダリーとした数値が報告されています。また⼈権の尊重に関して「⾏動指針」を刷新するなど、より良い職場づくりへの努⼒が表れている⼀⽅で、以前から課題となっている労働や⼈権課題でカバーすべき分⺟（「従業員」の範囲）や、周知徹底の仕組みが、やや曖昧なままです。特に海外の労働現場にこそ⼈権や腐敗のリスクがあると想定されますが、明らかな⽅針が⾒受けられません。ダイバーシティー&インクルージョンを推進する委員会の設置は、実践を伴う⼤きな前進です。グローバル企業として、海外全域を対象とした数値⽬標と成果の開⽰を期待いたします。

パリ協定との整合性
トップメッセージでも⽰されている通り、モビリティーの世界はこれまでにない変⾰期を迎えています。特に気候変動に伴う社会の変化は、ジーテクトのビジネスにとって重要な要素として、関連するリスクと機会を⾒極めていく必要があります。 ジーテクトのGHG排出量削減⽬標は、これまでやや低いという評価でしたが、今回、パリ協定と整合する⽬標を⽬指し、SBT（Science Based Target）を採⽤する⽅針を決めたことを公表されました。このシナリオの中で、どのような戦略が⾒出されるか、注⽬していきたいと思います。

Beyond CSR
2016年に定義したマテリアリティは、この数年で⼤きく変化した世界の現状を反映するためにも、課題のアップ
デート、⻑期的な視点、客観的外部要因の重視などを取り⼊れていく時期に来ていると思います。その上で、「果たすべき責任」や「社会への貢献」というCSRの範囲を超え、ESG課題と深く関連するビジネスの「リスクと機会」を認識し、サステナブルな経営の体制を強化する⽅向性を開⽰してほしいと考えます。
以上
⼀般社団法⼈コレクティブ・アクション代表理事 松川恵美

第三者意⾒を受けて当社のCSRサイト更新にあたり、松川様には貴重なご意⾒をいただき誠にありがとうございました。当社への更なる期待をお寄せいただき、そのご期待に応えられるよう努⼒していきたいと思います。また、ご指摘いただいた内容は真摯に受け⽌め、今後は多くのESG情報が海外⼦会社を含めた連結ベースでの開⽰となる
よう社内の仕組みを強化するとともに、合理的な⽬標を設定し成果を開⽰できるよう推進していきたいと思います。そのため当社は、これまで年1回発⾏してきた「CSR報告書」ではなく、ホームページによる情報
開⽰に⼀本化することといたしました。ウェブサイトの特性を活かし、情報の更新頻度を増やすとともに、より多くの情報開⽰に努めたいと思います。
また、2016年に特定した当社のマテリアリティ（重要課題）についても、世の中の変化やESGに関する⻑期
的な視点を取り⼊れていきたいと思います。
当社はこれからもサステナブルな社会の実現に積極的に貢献し、プレーヤーとして参加してまいりたいと考えています。その為にも更に多くの社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆様にはホームページ
を通じて当社の取り組みを分かりやすくお伝えできるよう努⼒してまいります。
引き続き皆様からのご意⾒を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
CSR活動事務局︓経営企画室

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