平成 20 年度通常（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 20 年 5 月 24 日（土）14：00〜17：00

場

所：

岸記念体育会館 1 階 102 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、古川保夫、前田彰一、青山篤、児玉萬平、古屋静男、長田美香子、山田敏雄、小山泰彦、小林昇、安藤淳、松原宏之、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾（委任：古川保夫）、小山利男、外山昌一、柴沼克己、中山明、宮崎史康、猪上忠彦（委任：青山篤）、中村公俊、奥村文浩、名方俊介
以上 25 名、内委任状 2 名
出席監事：高木伸学

以上 1 名欠席監事：貝道和昭、浪川宏

以上 2 名オブザーバー：昇隆夫国体委員長、川北達也ルール委員長、箱守康之競技力向上委員長、戸張房子国際委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 25 名（内、委任状 2 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 20 年度通常（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、長田美香子、奥村文浩の両理事が任命された。
理事会に先立ち、本年 4 月 16 日に逝去された都築勝利理事に黙祷があった。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、①平成 19 年度事業報告・決算報告を顧みると、財政健全化に努力をしているが効果が少ないことは残念である。平成 20 年度もさらなる財政健全化を図り、事業の発展を試みたい。②本年は北京オリンピック開催につき、代表選手団に激励をお願いしたい。③「子供たちにきれいな海を残す」環境事業と「将来の子供たちがメダルを取れる」競技力向上事業は、連盟の使命である。また、本理事会において重要案件につき、ご審議いただきたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 19 年度事業報告
前田専務理事から資料に基づき、平成 19 年度事業報告について説明があった。
①JSAF 財政健全化プロジェクトを設け、増収対策小委員会および分析・削減対策小委員会を設置して対策を検討した。②JSAF 会員増強は、統合後毎年減少してきたメン
バー登録数が平成 19 年度に減少に歯止めがかかった。③北京オリンピックに向け、オリンピック特別委員会および競技力向上委員会を中心に選手強化を行った。結果として 6 種目、9 名のオリンピック代表選手が決定した。④JSAF 組織の確立は、昨年に引き続き指定管理者制度を希望する加盟団体のリーダーと実績や導入計画について話し合いをもった。⑤ISAF100 周年＆JSAF75 周年にあたり、「Sail the World 2007」イベント企画し、全国展開した。128 イベント、約 5800 艇･19,000 名が参加し、成功裏に終了した。⑥2012 年ロンドンオリンピックに向けて艇種選定で、470 級男女が残るよう ISAF に働きかけた。⑦2016 年東京オリンピック招致に向け、招致委員会に東京都ヨット協会とともに JSAF からのメンバーを登録した。⑧外洋統括委員会の外洋計測・ハンディキャップ委員会を中心に、IRC 小委員会を設置し新たなレーティングを導入した。⑨秋田国体少年少女に初めて SS 級が採用されたとの発言があった。
承認された。
２）平成 19 年度決算報告
安藤理事から資料に基づき、平成 19 度決算報告について説明があった。平成 19 年
度予算の見直しをした結果、一般会計収支が単年度赤字となる見込みのため、各委員会に支出削減の予算見直しに協力していただいた。さらに「JSAF 財政健全化プロジェクト」で検討を重ね、平成 19 年度 2 次補正予算の承認をいただいた。
一般会計
１）事業活動収入は、会費収入・加盟団体負担金収入・補助金等収入が 2 次補正予算を下回ったものの、大会講習参加料事業収入･業務用品販売事業収入等の事業収入が 2 次補正予算を上回り、結果として 2 次補正予算比 105 万円増加した。
２）事業活動支出は、事業費支出が 2 次補正予算を下回ったものの、業務委託費等の人件費、ならびに運営費である管理費支出が 2 次補正予算を上回ったことから、2 次補正予算比 82 万円増となった。結果として、事業活動収支差額は同 23万円増の 79 万円となった。予備費支出は 128 万円の支出減となった。
３）この結果、当期収支差額については、2 次補正予算比 201 万円増の 79 万円となった。上記の結果、次期繰越収支差額は、2 次補正予算では、前期繰越収支差額122 万円を加えて単年度収支バランスを図ることとしていたが、2 次補正予算比201 万円増の 201 万円となった。平成 19 年度決算は、2 次補正予算策定時点で想定した決算見通し額とほぼ同額となった。

オリンピック強化特別会計
１）事業活動収入は、補助金等収入の内 JOC その他収入（特別強化対策収入、選手強化キャンペーン収入）が 485 万円、負担金収入が 263 万円、募金・寄付金等収入が 226 万円、いずれも 2 次補正予算を上回り、同比 1,066 万円増となった。
２）事業活動支出は、事業費支出が 190 万円下回ったものの、管理費支出が 109 万円下回り、繰入金支出が同じく 621 万円増加し、合計で 321 万円の支出増となった。
３）この結果として、事業活動収支差額ならびに当期収支差額は、2 次補正予算比前期繰越収支差額の 2,778745 万円増の 914 万円となった。次期繰越収支差額は、万円を加え、2 次補正予算比 745 万円増の 3,692 万円となった。
免税募金特別会計
事業活動収入ならびに事業活動支出は、2 次補正予算比夫々1,199 万円増の 4,423万円となった。事業活動収入増は、すべて免税募金収入の増額によるものであり、それぞれ事業費支出 896 万円、一般会計への繰入 308 万円を増額させ処理した。
環境特別会計事業活動収入は、2 次補正予算比 114 万円増の 835 万円となった。事業活動支出は、2 次補正予算比 22 万円減の 627 万円となった。結果として、事業活動収支差額は、2 次補正予算比 137 万円増の 207 万円となったとの発言があった。
高木監事から、平成 19 年度決算報告書ならびに理事の業務執行状況の監査報告があった。本年度一般会計において特定の理事からの寄付などがあり健全財政とはいい難いので、今期限りにしていただきたいとの発言があった。
中山理事から、会長・副会長からの寄付で平成 19 年度は黒字決算としたが、収支計算書上は過分に支出させたように見えることから、評議員各位に誤解されるように思われる。また、会長・副会長からの寄付金は、従来の説明では「特別賛助会費」で計上ではなかったかとの質問があった。
前田専務理事から、会長からの寄付金は一部免税会計からの繰入金として計上されている。また、オリンピック特別会計から人件費の繰入金増額があった。一般会計事
業費は各委員会のご協力で支出を抑えることができたとの説明があった。
承認された。
３）平成 20 年度第 1 次補正予算（案）
安藤理事から資料に基づき、平成 20 年度第 1 次補正予算（案）について説明があった。平成 20 年度当初予算は、各委員会提出の事業計画・予算要求を踏まえつつも、財政構造改善を実現すべく、平成 19 年度の一般会計支出削減方針を踏襲し、各委員会提案の支出予算につき一部の見直しを行い、当期事業活動収入合計額は 12,742 万円、当期事業活動支出合計額 12,495 万円、当期事業活動収支差額 246 万円、これに投資活動支出 50 万円、予備費支出 100 万円、当期収支差額 96 万円の黒字予算案を作成した。
今回、日本財団助成事業助成金収支が確定したことから 1 次補正予算を策定した。

一般会計
１）事業活動収入は、特別賛助会費収入・補助金等収入・負担金収入が減額となったため、当初予算比 53 万円減の 12,688 万円とした。
２）事業活動支出は、事業活動収入減に応じて事業費支出を当初予算比 70 万円減とした。なお、管理費支出については、事務局職員給与・賞与にオリ特分人件費を含めたことにより、119 万円増額させた。これにより、事業活動支出総額については、当初予算比 99 万円増の 12,594 万円とした。
３）この結果、事業活動収支差額については、152 万円減の 93 万円とした。
４）当期収支差額は、予備費を当初予算比 56 万円減じ、43 万円とすることで単年度収支をバランスさせた。当初予算策定時にご説明したとおり、財政構造改善実現のための支出面を抑制した緊縮予算であることに変わりはない。
オリンピック強化特別会計
平成 20 年度予算策定後、補助金収入が確定し、これに伴い事業費支出が変更となったため、1 次補正予算を策定するものである。
１）事業活動収入は、補助金等収入が当初予算比 1,171 万円増加したため、7,731万円とした。一般会計からの繰入金収入（北京広告）を 50 万円増額したことにより、事業活動収入計を 1,221 万円増の 12,116 万円とした。
２）事業活動支出は、補助金等収入増に対応して、補助事業支出を当初予算比 1,944万円増加させ、9,964 万円とした。自主事業費は当初予算比 150 万円減の 3,115万円とした。オリンピック対応支出 505 万円は、一般会計への繰入支出として16 万円増の 521 万円を計上した。
３）事業活動収支差額は、当初予算比 589 万円増とした。
４）本年はオリンピック開催年であり、予備費として 112 万円を計上した。
５）次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額が 3,692 万円であることから、当初予算比 42 万円増の 1,000 万円とした。
免税募金特別会計
事業活動収入は、当初予算比 1,575 万円増の 4,780 万円とした。事業活動収入増に伴い、事業活動支出は、事業費については当初予算比 1,457 万円増の 3,332 万円とし、繰入金支出は当初予算比 1,172 万円増の 14,475 万円とした。なお、この 1次補正は、所轄官庁への免税募金枠申請の上限を増額修正する目的で行うものであり、実質的な免税募金の増額を予算化するものではない。したがって一般会計収支予算の健全性を担保するため、この増額分については環境特別会計の収支を増額させるにとどめ、一般会計繰入支出予算は微減とし、オリンピック強化特別会計への繰入金支出は増額していない。
環境特別会計事業活動収入は、免税募金繰入収入を当初予算比 132 万円増加させ、475 万円とした。結果として、当期収支差額が当初予算比 132 万円増加し 220 万円となり、次期繰越収支差額が同額を増加した 428 万円としたとの発言があった。
河野副会長から、環境特別会計予算において次期繰越金が計上されているが、将来の環境関係イベントのための積立金としたい旨、発言があった。
中山理事から、オリンピック特別会計次期繰越金 1,000 万計上されているが、一般会計が逼迫している折、連盟全体から見ると評議員に説明がつかないとの発言があった。
河野副会長から、オリンピック特別会計予算は強化事業を使途としているので、一般会計繰入財源にはできないとの発言があった。
山田理事から、繰越金は次期オリンピックへのスタートのための資金源である。評議員会では、オリ特収支説明資料を作成し、理解を求めたいとの発言があった。
承認された。
４）平成 20 年度評議員会の定期表彰について
中山総務委員長から資料に基づき、平成 20 年度挙行 JSAF 定期表彰実施（案）について説明があった。
表彰対象者（会長表彰候補者を推薦する資格を有する理事･委員長、加盟･特別加盟団体代表者宛の受賞候補者推薦依頼）の回答に基づき、確認手続きした結果、功労賞に葛西尤氏（現職：北海道セーリング連盟顧問）、北島房之助氏（現職：九州ヨット協会会長、福岡県ヨット連盟顧問）、柴田友義氏（現職：外洋内海副会長）、都築勝利氏（故人：JSAF 理事）、古谷正宏氏（現職：高知県ヨット連盟副会長）の 5 名、優秀競技者賞に安部賢司氏、山近宏氏（2007 年スナイプ級世界選手権準優勝）の 2 名、救難記章に西村知明氏を対象者とした。なお、表彰式は平成 20 年 6 月 21 日（土）の JSAF
評議員会にて行われるとの発言があった。
河野副会長から、昨今の女子 470 級の活躍は、長年にわたる日本 470 協会のご尽力にあたることから功労賞の打診をした旨、発言があった。
柴沼理事から、故･都築理事の会葬と功労賞の推薦に感謝の意が表された。
承認された。
５）日本 X35 ワンデザインクラス協会の特別加盟団体申請について中山理事から資料に基づき、日本 X35 ワンデザインクラス協会の特別加盟団体申請について説明があった。前回理事会の協議事項で、特別加盟団体申請の要件を確認している。JSAF へ特別加盟団体（艇種別）として認定されることで、国内活動の強化ならびに JSAF メンバー増加を期待する。
また、今回理事会前に日本オープンビックボート協会から申請があったが、ある程度の活動実績ならびに国内に艇が存在していない段階で申請許可はできない。今後の問題として、特別加盟団体承認基準の再検討が必要との発言があった。
承認された。
６）オリンピック選手団選出について
山田理事から資料に基づき、第 29 回オリンピック（北京）セーリング競技日本選手団編成（案）について説明があった。2008 年 4 月 8〜18 日まで開催されたスター級世界選手権大会にオリンピック参加枠獲得に挑戦したが獲得にいたらなかった。
オリンピック代表選手団編成は 9 名（470 女子･近藤･鎌田組、470 男子･松永･上野組、RS:X 女子･小菅選手、RS:X 男子･富澤選手、レーザー･飯島選手、49er･石橋･牧野組）で決定した。選手団役員構成は 13 名（団長：山崎達光会長、副団長：河野博文副会長、チームリーダー：山田敏雄理事、監督：中村健次氏、総務：斎藤愛子氏、コーチ：佐々木共之、宮野幹宏、小松一憲、大庭秀夫、関一人、トレーナー：水野元春、広報：浅野英武、管理栄養士：小澤礼子）とする。なお、選手団役員は JOC の派遣選手団役員
カテゴリーに基づき、最終的な登録をする。ID カードは６月中旬頃に何名分認められるか決定することから、ID 取得者については人数枠決定後に優先順位に沿って JOCに登録することを山崎会長一任とする旨、発言があった。
承認された。
７）JSAF ドーピング防止規程について
山田理事から資料にもとづき、「JSAF ドーピング防止規程（案）」について説明があった。前回理事会において指摘された ISAF ドーピング規程との整合性につき、日本アンチドーピング機構（JADA）に相談して、検体検査回数や禁止薬物の内容に変更がないことを確認した。
「JSAF ドーピング防止規程（案）」規程内容は、日本ドーピング防止規程（JADA 規程）に準拠して作成した。各競技団体において、準じ日本アンチドーピング機構（JADA）及び世界ドーピング防止機構（WADA）に提出している。国内において、検査の主体は JADA であるとの発言があった。
中山理事から、JSAF が課す制裁措置の規程７.1 の条文「・・・、JSAF で役職に就く資格を失う」の役職は原則として理事・委員長までとする見解としたい旨、発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）JSAF 財政健全化推進計画について

秋山副会長から資料に基づき、JSAF 財政健全化推進計画について前回理事会からの提案があった。①メンバー増強活動の徹底と定着化（松原理事）、②MNA としての権限の有効活用（前田専務理事･名方理事･小山理事）、③賛助会員募集の全国展開の促進（古屋理事）、④マーケティング活動の拡大（平賀委員長･倭理事･昇委員長）、⑤メン
バー登録料値上げ検討の基本施策につき、進捗状況の説明があった。
松原理事から資料に基づき、新たな会員制度の検討について提案があった。前回理事会で理事各位から提案いただいた事項を下に 5項目を整理した。①4年制会員の復活、②一般会員を２つに分けて、一般会員とセイラー会員にする。③ファミリーメンバーの設置、④ワンデイ･ワンレガッタ会員の設置、⑤終身会員の設置する。メンバー数・会員増加などを考慮して、会員登録システムを検討し、新会員制度を導入する旨、発言があった。
宮崎理事から、新制度 5 項目に賛同する。特に、4 年制会員の復活はメンバーからの強い要望がある。「セイラー会員」の名称は考慮していただきたい。ファミリーメンバーの設置に夫婦会員なども考慮いただきたいとの発言があった。
庄司理事から、ボランティアでレース運営をお手伝いいただける会員制度も必要であるとの発言があった。
中山理事から、①４年メンバー制度復活より各団体で会費引落制度を推進させる方がメンバー解約を防ぐことができる。②「セイラー会員」3,500 円の設定は会費減収につながる。③ファミリーメンバー制度において、子供（ジュニア）が退会すると両親も退会するのが一般的で、見直しが必要である。④多会員制度と運用の関係が難しいとの発言があった。
山田理事から、問題点を整理して表組みにまとめる工夫が必要であるとの発言があった。
小山（泰）理事から、メンバー登録料値上げの前に評議員会へ提案することが先決であるとの発言があった。
名方理事から資料に基づき、九州水域会員増強討議について提案があった。①九州の各県人口に対する JSAF 会員数の比率を検討した。②会員に対してのサービスならびにメリットを議論した。③4 年制会員の存続を希望する。以上から、福岡県の会員増強計画として、短期計画は入会漏れの防止･未入会者への勧誘、長期計画は普及活動の充実･クラブメンバーへの勧誘とした旨、発言があった。
河野副会長から、各大学 OB 会・役員に JSAF メンバーの勧誘をおこない、効果を得ている。また、学連内部で卒業生のフォローを検討しているとの発言があった。
秋山副会長から、J-SAILING 配布やメンバー保険制度なども考慮して、来期に向けて早急に新会員制度をまとめたいとの発言があった。

秋山副会長から、MNA としての権限の有効活用について提案があった。ジャッジ･アンパイヤ･レースオフィサー･メジャラー･バッチテストなど資格認定料を関係委員会と調整の上、各位委員会の諸規定として改定するとの発言があった。
中山理事から、JSAF 財政収入源として運営する事は、本来の委員会資格制度の活動を阻害するのではないか。各資格者を増加させて質の高い連盟運営をする事が本来の目的ではないかとの発言があった。
秋山副会長から、財政健全一環として取り扱うのではなく、ます資格認定を検討するとの発言があった。
古屋理事から資料に基づき、平成 20 年度賛助会費の 5 月 24 日現在までの入金報告があった。前回理事会で各水域に協力依頼をお願いしているとの発言があった。
庄司理事から、免税扱いの賛助会員について質問があった。
小山（利）理事から、地元企業に依頼しているとの発言があった。
柴沼理事から、トヨタへ近日中にうかがうとの発言があった。
中山理事から、オムロン㈱から協力が得られた。また、実業団ヨット部があった企業へ働きかけている。北陸マリン関連各社へも働きかけているが厳しいとの発言があった。
宮崎理事から、関西セーリング連盟で検討しているとの発言があった。
中村理事から、中国各県連、企業にはベネッセに働きかけているとの発言があった。
奥村理事から、四国各県連理事長へ依頼中であるとの発言があった。
名方理事から、九州各県連理事長へメールで依頼しているが、地元県連への協賛は得られるとの発言があった。
外山理事から、シーボニアに依頼している。個人オーナーレベルの賛助会員獲得も試みているとの発言があった。
秋山副会長から、マーケティング活動の拡大については調査中である。また、メンバー登録料値上げの検討について、委員会メンバー構成を 7 名（秋山副会長･古川副会長･前田専務理事･児玉常務理事･中山理事･柴沼理事･松原理事）とした。また、委員会正式名称は「メンバー登録料検討委員会」としたい旨、発言があった。
２）平成 21･22 年度役員選出について
中山理事から資料にもとづき、平成 21・22 年度役員選出について提案があった。平
成 21 年度役員選出に際して、平成 20 年度理事会決議ならびに平成 16 年 5 月施行の財団法人日本セ−リング連盟役員選出規程に基づき改選する。選出数・選出の方法の骨子は現状通りとするが、水域理事候補者選出数 13 名の選出母体を県連・外洋を一緒にして 8 水域とする水域構成団体の見直しによる選出方法（別表参照）で、理事各位のご意見をいただきたい。根拠は、①水域で活動していること。②女性理事の一定確保が可能になることである。選出スケジュールを含めて次回 11 月理事会審議とする旨、発言があった。
河野副会長から常任委員会提出資料に基づき、理事任期の再検討について提案があった。役員任期制限の問題点として、第一に一定の責任ある立場には経験と継続性が求められる。昨今の財政難の重要な局面には現状の任期では問題が生じる。第二に時間的負担の大きい役付理事を経験・意思・時間的確保を備えた方に次々に依頼できると思えない。したがって、①理事任期の制限を緩和する。②役付理事の任期を別途設定する。③上記二案の併用を次回 11 月理事会審議とする旨、発言があった。
倭理事から、現在女性理事は選挙理事の 2 名である。水域理事候補者選出数 13 名の構成団体の見直しで女性理事が選出されてくることは困難ではないか。役員選出規程に、①選挙理事 8 名（内、女性理事 2 名）、②選挙理事 8 名（内、女性理事 1 名）及び会長推薦理事女性 1 名と明記していただきたい旨、発言があった。
柴沼理事から、①理事任期はオリンピック改定年ごとの 2 期 4 年で検討いただきたい。②女性理事の一定確保として、水域理事から選出される可能性を求めることは必要である。③女性理事の多数登用は、制度（内規でも可）として女性理事を確保することを議論するべきであるとの発言があった。
児玉常務理事から、役付理事は経験・意思・時間的確保を備えた力のある方になっていただきたい。そのためには新しい枠組みの規程は必要である。また、理事選出の際に理事数名づつが入替わる制度なども考慮できないかとの発言があった。
中山理事から、①理事任期の再検討については、本年 12 月からスタートする公益法
人改革制度では、評議員が議決権を有し、理事任期期限より、評議員任期を長くする法案が検討されている。②前回の理事任期を 3 期 6 年に改定したことで、平成 21・22
年度役員選出において制度運用上は理事交代者はゼロであるが現実には、既に 4 名の交代となり制度と実態は異なっている。③役付役員は細部規程で検討できないか。常任委員会理事全員が任期制限を緩和することにするのは慎重に検討する必要がある。
④女性理事に関しては、ISAF から 25%と指針がでているが、選出方法などは示されておらず、方向性として女性理事の一定確保に努力するとの明記に留めているとの発言があった。

＜報告事項＞
１）海上通信システムの検討について
児玉外洋統括副委員長から資料に基づき、海上通信システムの検討について報告があった。昨今の海上事故多発を受け、4 月 24 日総務省の呼びかけにより「海上における船舶のための共通通信システムの在り方および普及促進に関する検討会」が発足した。外洋統括委員会では、総務省検討会構成委員に児玉常務、ワークンググループメンバーに足立通信委員長を選任した。基本的な姿勢は、国際的な共通インフラであり、かつ競技規則（ISAF-SR）で求められている国際 VHF の普及を望むこととしている。
そのためには普及の阻害要因となっている諸規則の緩和を求め、国際 VHF の開放を要求する。今後の活動として、本年 6 月末までに利用者側の意見収集を終え、12 月までに検討会の回答を提出予定である。ついては、早急に国際 VHF 開放をもとめるボラン
ティアメンバーと提携した意見収集活動を行い、直接ユーザーの声を総務省及び関係省庁に提示するとの発言があった。
２）中･日･韓キールボート親善レガッタ
児玉外洋統括副委員長から資料に基づき、「中･日･韓キールボート親善レガッタ」について報告があった。2008 年 6 月 25〜30 日、中国･日照市で開催の「中･日･韓キールボート親善レガッタ」役員･選手が決定したとの発言があった。
３）高校総体ブロック予選の上告否認について
川北ルール委員長から資料に基づき、高校総体ブロック予選の上告否認について報告があった。2008 年東北、関東および東海水域高校総体予選会における上告否認について、RRS70.1、70.4（a）および JSAF 規程 3 に規定されており、JSAF として承認する。また、北信越水域からも上告否認が提出されているとの発言があった。
４）平成 20 年度共同主催・公認・後援願いについて
名方レース委員長から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。3 大会共同主催、1 大会公認について認可した。2 大会共同主催、1 大会公認については調整中であるとの発言があった。
５）レース委員会報告
名方レース委員長から、平成 20 年度定例レース委員会開催の報告があった。例年開催している特別加盟団体（艇種別協会）を対象にした平成 20 年度定例レース委員会を
平成 20 年 6 月 13 日（金）18：30〜20：30 で開催する旨、発言があった。
６）オリンピック代表選手壮行会
倭理事から、北京オリンピックセーリング競技日本代表選手団激励壮行会案内について報告があった。名誉総裁の高円宮妃殿下ご列席にて平成 20 年 6 月 20 日（金）、19：00 から社団法人日本外国特派員協会で開催する。関係各位の出席依頼と記念ポロシャツ販売について発言があった。
７）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報告があった。①去る 5 月 12 日に発生した中国大地震の被災者救援に義援金募金の働きかけを行うことを決定した。本理事会を初めとして、6 月 18〜20 日代表団東京合宿、6 月 20日代表選手団壮行会、6 月 21 日評議員会の場において募金の輪を広げるので、関係各位の協力をお願いしたい。②セーリング応援ツアー募集について案内があった。③5 月
12 日現在の北京オリンピック日本代表選手団編成数は、選手 150 名・役員 65 名の合計 215 名である。④5 月 29 日、16：00 からプレス説明会＆懇親会を開催する。⑤北京オリンピック開催期間中の 7 月 31 日〜8 月 27 日までの代表選手・役員の個人ブログの書き込みを禁止するとの発言があった。
８）大分国体の県外派遣役員について昇国体委員長からから資料に基づき、第 63 回国民体育大会大分国体及び第 64 回国民体育大会新潟リハーサル大会における中央派遣役員レース委員会関係推薦者について報告があった。
９）ISAF ミッドイヤーミーティング報告
戸張国際委員長から資料に基づき、国際委員会報告（ISAF 情報）があった。①2008
年 ISAF ミッドイヤー会議に柴沼理事、大谷氏が出席した。2012 年オリンピック艇種見直しについては、結論として昨年 11 月 ISAF カウンシル会議で決定された通りとなった（詳細は大谷氏リポート参照）。艇種採用は本年 ISAF 総会で決定される。②ISAF
役員・委員の改選につき、MNA（各国協会）は役員･委員の候補者を 8 月 1 日までにISAF へ推薦名簿として提出することになっている。JSAF からの ISAF 役員･委員推薦
は、国際委員会から常任委員会へ提出する旨、発言があった。
10）プレイ・ザ・ルール（play the Rules）翻訳版の紹介
宮崎理事から資料に基づき、外洋内海理事プレイ･ザ･ルール（play the Rules）の日本語翻訳版に関する件について報告があった。プレイ･ザ･ルール（play the Rules）は、アニメーションを駆使した画面を用いたインターネット上のゲーム形式ソフトで、ゲーム感覚で楽しみながらレーシングルールの理解が深まる仕組みになっている。その日本語翻訳版を作成するにあたり、JSAF 発行の「セーリング競技規則（日本語版）」を引用させていただきたいとの発言があった。
川北ルール委員長から、インターネット接続で、誰でも自由にアクセス可能なことからルール委員会でもセミナーなどで活用していきたい。セーリング競技規則日本語

版の JSAF 著作権については、前田専務理事に依頼し承認する旨、発言があった。
11）平成 20 年度（5 月 21 日）メンバー登録数報告
松原会員増強委員長からから資料に基づき、平成 20 年度（5 月 21 日）のメンバー登録数について報告があった。5,510 名との発言があった。
12）平成 20 年度臨時（第 1 回）理事会議事録（案）
武村事務局長から資料に基づき、平成 20 年度臨時(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。
13）その他① 前田専務理事から、次回 11 月理事会を名古屋で開催する旨、報告があった。
② 前田専務理事から、吉原章雅氏叙勲パーティーを千葉県連主催で 7 月 21 日に開催する旨、報告があった。
③ 前田専務理事から、財団法人日本体育協会アンケートについて報告があった。
④ 箱守競技力向上委員長から資料に基づき、「Volvo Youth Sailing ISAF WorldChampionship」ならびに「470 Junior World Championship」の代表選手決定の報告があった。
⑤ 倭レディース委員長から資料に基づき、第 8 回エンジョイセーリングデイについて報告があった。
平成 20 年度通常（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議

平成 20 年5月24 日

長会

長

山崎達光

議事録署名人理事

長田美香子

議事録署名人理事

奥村文浩