平 成 ２８ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１３期】

自 平成28年 4月 1 日
至 平成29年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
４
４
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２．
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８３．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
８
４．
財務情報
５．
８
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・（１）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）
１１
（３）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１「Ⅳ

事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
運営費交付金債務及び当期振替額の明細
３．
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（１）（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６
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１８

「Ⅰ はじめに」■ お茶の水女子大学は、1875 年 11 月 29 日に、女性のための日本初の高等教育機関「東京女子師範学校」として設立され、その後 140 年にわたって、学ぶ意欲を持って社会のために役立ちたいと望む女性たちのために、女子教育の先達として道を切り拓いて来ました。そして現在も、これまでに築かれた歴史と伝統を基盤として、広い視野と豊かな感性をもって未来を担う女性たちの育成に取り組んでいます。本学の卒業生たちは、女性たちが社会で活躍することさえ困難な時代から、学術・研究、教育、産業、行政、報道など多様な分野で努力と実績を重ね、周囲からの厚い信頼も得て、後に続く女性たちのために活躍の場を広げて来てくれました。
『学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯な夢の実
また本学は、2004 年の国立大学法人化に際して、現の場として存在する』との標語を掲げ、学びたくても学ぶことのできない開発途上国の女性たちをも含
め、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを目指しています。若い女性たちが、多様な文化と異なる価値観や考え方を持った人々と深く理解しあい、互いに切磋琢磨しながら自らを成長させて行くことができるよう、これまでに 25 カ国 71 大学との交流協定を結んで、環境を整えて来ました。
さらに、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「リーダーシップ教育」など、特色ある教育シス
テムを構築して、若い女性たちが社会の中で自らが何をすべきかを知るための「学びの場」を、継続して提供しています。
現在、私達を取り巻く世界は、数多くの課題を抱え、大きな変化の時期を迎えています。社会環境が世界規模で変動する中で、人々の価値観や生活基盤は揺らいでいます。そのような状況下で、大学には、若者たちが自ら豊かな未来を創成するための道筋を見出し、課題を解決していく力を身に付けるための教育と研究が要請されています。お茶の水女子大学では、社会における人間の在り方やそれを支える制度、生命の営みとその仕組み、自然の仕組みと人間生活を支える科学・技術、開拓や制度・理論の構築など、幅広く多様な学術研究が行われています。そして、本学の教職員たちは、それらの教育・研究を基盤として、広い知識と深い探究力、豊かな想像力を備え、公共人としての責任感を持って、日本と世界の未来を担う優れた女性たちを育てるために、日々、努力しています。

2016 年度から、国立大学法人は「第三期中期目標・計画期間」に入ります。本学ではこれを機に、これまでミッションとして掲げてきた「グローバル女性リーダーの育成」に加えて、「人が一生を通じて心身ともに健康で幸せに暮らせるための研究と教育を推進する」ことを、新たな目標として掲げました。
お茶の水女子大学は、本学に集う皆さんが、それぞれの夢を実現し、豊かな未来を創造することができることを、また、周囲の人々や社会に対して、未来への希望と勇気を呼び起こす活躍をして下さることを心から願って、将来にわたって、140 年の歴史と伝統を持つ高等教育機関としての役割を果たして行く所
存です。

- 1 -

「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グロー
バルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、
リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・ 研究組織を構築する。さらに、人の発達過程
における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東日本大震災の被災地支援のための実践活
動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女
性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。

- 2 -２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュ
ニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
■

国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。

１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日
明治 8年(1875) 11月29日
明治 9年(1876) 11月16日
明治10年(1877) 2月 1日
明治15年(1882) 7月10日
明治18年(1885) 8月26日
明治19年(1886) 4月29日
明治23年(1890) 3月24日
明治39年(1906) 4月 2日
明治41年(1908) 3月31日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 3月31日
4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日

11月5日
昭和25年(1950) 4月 1日

昭和27年(1952)

4月 1日

昭和29年(1954)4月 1日

東京府下に女子師範学校を設立することの布達
東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
第六臨時教員養成所を併設
奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等女学校を廃止
附属高等学校を設置
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育
学科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学
校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置- 3 -昭和30年(1955) 4月 1日
昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)

4月 1日

平成17年(2005)

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日
平成23年(2011) 4月 1日
平成27年(2015) 11月29日
平成28年(2016) 4月 1日

文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置
入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
創立百四十周年記念式典を挙行
大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置
文京区立お茶の水女子大学こども園を開園

４．設立に係る根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)

５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 4 -６．組織図７. 事務所（従たる事務所を含む）の所在地

東京都文京区
８. 資本金の額

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 5 -９．学生の状況

総学生数 3,116 人
学士課程 2,070 人（うち留学生 14 人）
修士課程 490 人（うち留学生 72 人）
博士課程 387 人（うち留学生 65 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 155 人
附属学校園生徒等数 1,528 人
附属小学校児童数
659 人
附属中学校生徒数
353 人
附属高等学校生徒数 359 人
附属幼稚園幼児数
157 人
１０．役員の状況
役 職

学 長

氏 名

室伏きみ子

任 期

平成 27 年４月 1 日〜平成 31 年３月 31 日

理 事
（非常勤）

江澤 雄一

平成 27 年４月 1 日〜平成 29 年３月 31 日

理 事
（総務）

榊原 洋一

平成 27 年４月 1 日〜平成 29 年３月 31 日

理 事
（教育）

髙﨑みどり

平成 27 年４月 1 日〜平成 29 年３月 31 日

小川 温子

平成 27 年４月 1 日〜平成 29 年３月 31 日

監 事
（非常勤）

内海 房子

平成 28 年４月 1 日〜平成 30 年３月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武 博通

平成 28 年４月 1 日〜平成 30 年３月 31 日

理 事
(研究・イノベーション)

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 25 年４月

平成 27 年４月
平成 ３年７月
平成 ４年７月
平成 ７年８月
平成 12 年４月
平成 15 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成 27 年４月
平成 16 年 10 月
平成 20 年４月
平成 22 年４月
平成 27 年４月
平成 ５年４月
平成 ７年４月
平成 11 年４月
平成 16 年４月
平成 19 年４月
平成 27 年４月
平成 17 年１月
平成 19 年４月
平成 27 年４月
平成 17 年７月
平成 23 年７月
平成 28 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月

経 歴
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学アカデミック・プロダクション
ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部
門教授
お茶の水女子大学長
大蔵省国際金融局長
日本輸出入銀行理事
Ｊ．Ｐ．モルガン在日特別顧問
ＵＢＳ銀行グループ日本代表兼副会長
学校法人東洋学園理事長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター教授
人間発達教育研究センター教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
文教大学教育学部教授
東京女子医科大学教授
明治大学商学部教授
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
ＮＥＣラーニング株式会社代表取締役
独立行政法人国立女性教育会館理事長
お茶の水女子大学監事
国立大学法人筑波大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
お茶の水女子大学監事（再任）１１．教職員の状況
教員
921 人 （うち常勤 362 人、非常勤 559 人）
187 人 （うち常勤 108 人、非常勤 79 人）
職員（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 3 人(0.27％)増加しており、平均年齢は 46.91 歳(前年度 46.43 歳)となっております。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

２．損益計算書

金額
負債の部
86,686 固定負債
86,634 資産見返負債
74,140 長期リース債務
14,633 引当金△ 6,702 退職給付引当金
706 環境対策引当金△ 345 資産除去債務
4,056 流動負債
△ 3,187 運営費交付金債務
3,332 寄附金債務
51 前受金
未払金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
3,541 資本金
3,433 政府出資金
108 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
90,227 負債純資産合計

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,704
1,406
365
269
450
4,975
235
1
7,702
4,448
1,666
451
1,135
0
1
1
74
72

- 7 -

金額
5,610
5,179
376
48
0
48
5
3,371
50
1,866
171
851
432
8,982
80,77180,771△ 39
513
81,24590,227

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

1,629△ 1,633△ 5,114
△ 201
4,512
1,714
2,358
△ 7
△ 243
△ 122
1,263
1,039
2,302

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務費 用
損益計算 書上の 費用（控除） 自己収 入等（その他 の国立 大学法人等業務実 施コスト）
Ⅱ損益外 減価償 却相当額
Ⅲ損益外 減損損 失相当額
Ⅳ損益外 利息費 用相当額
Ⅴ損益外 除売却 差額相当額
Ⅵ引当外 賞与増 加見積額
Ⅶ引当外 退職給 付増加見積額
Ⅷ機会費 用Ⅸ国立大 学法人 等業務実施コスト

5,091
7,705
△ 2,613
480
0
0
△ 4
△ 70
54
5,552

５．財務情報(１)財務諸表に記載された事項の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 28 年度末現在の資産合計は前年度比 640 百万円(0.71％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)増の 90,227 百万円となっている。主な増加要因としては、普通預金が 1,263 百万円(121.63%)増の 2,302
百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、減価償却累計額の増加により建物が 289
百万円（3.51％）減の 7,930 百万円となったこと、工具器具備品が 106 百万円(10.88%)減の 868 百万円となったことなどが挙げられる。
(負債合計)
平成 28 年度末現在の負債合計は 1,000 百万円(12.52％)増の 8,982 百万円となっている。主な増加要因としては、大口寄附に伴い、寄附金債務が 1,128 百万円(152.81%)増の 1,866 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、資産見返物品受贈額が図書の除却により 64 百万円（2.50％）減の 2,528 百万円となったこと、長期リース債務が 43 百万円(10.30％)減の 376 百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)平成 28 年度末現在の純資産合計は 359 百万円(0.44％)減の 81,245 百万円となっている。主な減少要因としては、資本剰余金が損益外減価償却累計額の増加により 350 百万円（112.72％）減のマイナス 39
百万円となったことなどが挙げられる。
- 8 -イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 28 年度の経常費用は 124 百万円(1.58％)減の 7,704 百万円となっている。
主な減少要因としては、教育経費が 140 百万円(9.06％)減の 1,406 百万円となったこと、研究経費が 130 百万円(26.30％)減の 365
百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、教育研究支援経費が 50 百万円(22.95％)
増の 269 百万円となったこと、受託事業費が 75 百万円(48.49％)増の 230 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成 28 年度の経常収益は 205 百万円(2.59％)減の 7,702 百万円となっている。
主な減少要因としては、補助金等収益が受入額の減少により 228 百万円(40.03％)減の 342 百万円となったこと、授業料収益が固定資産取得の増加により 66 百万円（4.65％）減の 1,362 百万円となったことが挙げられる。主な増加要
因は受託事業収益が受入額の増加により 77 百万円(50.09％)増の 232 百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 1 百万円、臨時利益として資産見返戻入 1 百万円、前中期目標期間繰越積立金取崩額 74 百万円を計上した結果、平成 28 年度の当期総利益は 89 百万円(55.26％)減の 72 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,361 百万円(507.47％)増の 1,629 百万円となっている。主な増加要因としては、寄附金収入が 1,112 百万円(486.06％)増の 1,341 百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 388 百万円（19.21％）減の 1,633 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、補助金等収入が 244 百万円(37.73%)減の 403 百万円となったこと、運営費交付金収入が 55 百万円(1.20%)減の 4,512 百万円となったことなどが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 516 百万円（67.96％）増のマイナス 243 百万円となっている。主な増加要因として定期預金等の払戻による収入が 1,259 百万円(169.17％)増の 2,003 百万円なったことが挙げられる。主な減少要因としては、定期預金等への支出が 460 百万円(34.27％)増の1,804 百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 23 百万円（23.93％）増のマイナス 122 百万円となっており、すべてリース債務の返済による支出によるものである。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 28 年度の国立大学法人業務実施コストは 359 百万円(6.07％)減の 5,552 百万円となっている。主な減少要因としては、業務費が 112 百万円（1.48％）減の 7,467 百万円となったこと、引当外退職給付増
加見積額が 204 百万円（152.28％）減のマイナス 70 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、機会費用の算定に係る利回りが前年度の 0%から 0.065％となったことにより、政府出資の機会費用が 51 百万円となったことなどが挙げられる。

- 9 -（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

23年度
88,674
8,098
80,576
7,811
7,864
52
852
△ 959
△ 99
1,495
6,677

24年度
88,284
7,923
80,361
7,384
7,401
16
462
△ 469
△ 89
1,397
5,708

25年度
90,257
8,744
81,512
7,472
7,472
752
37
△ 96
2,091
6,055

26年度
89,507
7,889
81,617
8,049
8,110
52
340
△ 703
△ 98
1,629
6,100

（単位：百万円）
27年度
28年度
89,58690,227
7,982
8,982
81,604
81,245
7,828
7,704
7,907
7,702
162
72
268
1,629
△ 760
△ 243
△ 98
△ 122
1,039
2,302
5,911
5,552

5,421
7,819
△ 2,398
571
0
0
△ 8
△ 109
801

4,968
7,387
△ 2,419
546
0
0
△ 20
△ 239
453

5,070
7,483
△ 2,413
490
0
0
0
21
△ 45
518

5,513
8,076
△ 2,562
539
△0
0
0
△ 1
△ 273
321

5,281
7,845
△ 2,563
483
0
1
7
134
1

5,091
7,705
△ 2,613
480
0
0
△ 4
△ 70
54

②

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 71 百万円(47.78％)減の 77 百万円となっている。これは、業務費用が 167 百万円(2.61％)減の 6,251 百万円となったこと、業務収益が 238 百万円(3.63％)減の 6,328 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 9 百万円(14.16％)減のマイナス 79 百万円となっている。これは、業務費用 14 百万円(1.10％)増の 1,344 百万円となったこと、業務収益が 4 百万円(0.37％)増の 1,264 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

23年度
200
△ 147
52

24年度

25年度

110
△ 93
16

103
△ 103
-

26年度
132
△ 71
60

（単位：百万円）
28年度
148
77
△ 69
△ 79
79
△ 1

27年度

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 710 百万円(1.10％)増の 65,275 百万円となっている。主な増加要因としては、現金及び預金が 1,082 百万円(158.33%)増の 1,765 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、工具器具備品が 103 百万円(10.83％)減の 852 百万円となったこと、図書が 31 百万円(0.96%)減の 3,217 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の総資産は、前年度比 16 百万円(0.07％)減の 23,536 百万円となっている。主な減少要因としては、建物が 62 百万円(3.34%)減の 1,800 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、現金及び預金が 34 百万円(16.03%)増の 252 百万円となったことが挙げられる。
法人共通の総資産は、前年度比 53 百万円(3.64％)減の 1,415 百万円となっている。主な減少要因は、現金及び預金が 53 百万円(3.64%)減の 1,415 百万円となったことが挙げられる。

- 10 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

23年度
64,87322,308
1,492
88,67424年度
64,69422,226
1,364
88,28425年度
64,883
23,414
1,959
90,25726年度
64,68523,352
1,468
89,507（単位：百万円）
27年度
64,56423,553
1,468
89,58628年度
65,27523,536
1,415
90,227③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 72 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるた
め、69 百万円を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金として繰越承認された 515 百万円のうち、附属図書館増改築整備に伴う諸経費に 1 百万円、退職手当として 68 百万円、年俸制導入促進費として 5 百万円を使用した。
(２)重要な施設等の整備等の状況① 当該年度中に完成した主要施設等(1) 大学講堂改修（111 百万円）
(2) 情報科学科教育用電子計算機システム一式（69 百万円）

(３)予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
23年度

25年度

24年度

26年度

28年度

27年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

7,729

8,008

7,653

7,606

8,051

8,516

7,957

8,355

8,108

8,131

7,636

8,854

4,699

4,769

4,655

4,582

4,411

4,600

4,424

4,574

4,561

4,680

4,469

4,512

施設費等収入

87

84

341

341

1,111

1,111

734

734

352

351

142

137

補助金等収入

410

719

140

218

250

491

580

646

655

640

343

420

学生納付金収入

1,958

1,807

1,931

1,772

1,730

1,733

1,704

1,696

1,837

1,665

1,830

1,715

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

473

441

490

514

450

402

412

510

557

613

710

1,754

その他収入

102

184

96

179

99

178

102

195

146

183

143

317

7,729

7,911

7,653

7,376

8,051

8,304

7,957

8,181

8,108

7,912

7,636

7,611

6,759

6,637

6,682

6,402

6,240

6,322

6,231

6,316

6,544

6,379

6,442

6,391

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設費等支出

87

135

341

341

1,111

1,111

734

734

352

351

142

137

補助金等

410

713

140

236

250

491

580

646

655

640

343

420

産学連携等研究収入及び寄附金事業費等

473

425

490

397

450

380

412

485

557

542

710

664

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

97

-

230

-

212

-

174

-

219

-

1,243

収入
運営費交付金収入

支出
教育研究経費

その他支出
収入−支出

(注)差額理由については、平成 28 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 11 -

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,702 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,448 百万円(57.76％(対経常収益比、以下同じ。)、学生納付金収益 1,666 百万円(21.63％)、受託研究等収益 451 百万円(5.86％)及びその他収益 1,135 百万円(14.73％)となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科の運営組織により構成されており、主に教育・研究を目的とした事業活動を展開している。第３期の初年度となる
今年度は、学長補佐、学長特別顧問及び学長特命補佐が学長を支える体制を整え、より戦力的・機動的な運営体制とした。平成 28 年度の年度計画に基づいて実施した事業は以下のとおりである。
＜大学院課程における教育の高度化＞① 国際的、ジェンダー視点に立った「男女共同参画社会の実現に資する能力の育成」を実現するため、大学院副専攻「男女共同参画リソース・プログラム」を全面的に見直し、人文社会系を中心とするプログラムから、ジェンダー関連科目の拡充と文系理系を問わない全学的観点からのプログラムへと再構築した。
② 大学院課程に専門教育とキャリア教育を併行させた教育プログラム「キャリア副専攻」を開発・導入し、平成 29 年度より、「キャリア副専攻（公務員）」及び「キャリア副専攻（教員）」による教育を開始するための大学院規則の改正を行った。
＜大学院生活工学共同専攻の設置＞① 奈良女子大学と連携して、女性の強みを活かした生活者の視点からの工学を推進するため「大学院生活工学共同専攻」を設け、前期課程８名（定員７名）、後期課程５名（定員２名）を受け入れ、教育を開始した。生活工学インターナショナルワークショップでは、海外から講師を招聘し、街作りをテーマにした生活系・工学系の両分野の視点から能力を育成する授業を実施した。
② 国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム(START)技術シーズ選抜育成プロジェクト(IOT 分野)に「生活工学共同専攻学生チーム」が採択された(研究開発課題:「IOT 型リアルタイム歩行モニタリングデバイスの開発と健康サポートサービスの展開」)＜グローバル化対応力強化の推進＞① グローバル人材育成に向けた教育体制として、ACT（Advanced Communication Training）プログラム、サマープログラム、海外語学研修を連携させ、実践的外国語教育の強化を進めた。ACT プログラム
を外国語の必修単位とし、TOEFL ITP による特別措置クラスを設置した。また、低学年での履修言語選
択幅と履修機会を広げたことで、外国語教育の関心が高まり、中国語、朝鮮語、スペイン語、イタリア
語、アジア諸語・アラビア語の履修者が平成 27 年度に比して 1.4 倍（平成 27 年度 173 人から平成 28
年度 243 人）となった。
② 国際的視野・異文化理解能力、コミュニケーション能力を強化するため、授業や授業時間外（24 時間）にも使用できる、ウェブを介した学修支援システム（Plone）を活用して、中国語 e ラーニングの運用を開始した。また、Deutsche Welle のサイトなどインターネットを活用した独自のドイツ語 e ラーニング・プログラムを開発し、外国語授業と連動して自律的学修を始動する体制が整った。
＜教育の質保証の強化＞
平成 27 年度に開発した授業アンケート結果表出システム（nigala）により、個々の学生が入力した
授業アンケートの結果の集計・分析・教員へのフィードバックを迅速に処理することが可能になった。
平成 28 年度より、このシステムの運用を開始し、授業アンケートの結果を科目分野別・履修人数別・
学期形態別（２学期制及び４学期制）に可視化する「nigala ダッシュボード」を公式ウェブサイトに掲載した。これにより、本学の教学 IR（インスティテューショナル・リサーチ）を整備したことで、教育の質保証体制を更に強化した。

- 12 -

＜学生支援の充実＞① 学生の能動的・多面的な学修環境を強化するため、ワーキンググループを設置し、蔵書・コンテンツの充実、アクティブラーニングスペースの提供、知のコミュニティの形成支援を目的とする「新図書館構想計画」を策定し、目的積立金及び施設整備費補助金（合計 591,491 千円）による附属図書館
増改築を平成 29 年度に実施することを決定した。
② 図書館業務体験を通してキャリア形成を支援する「Library Student Assistant（LiSA）プログラ
ム」を実施するとともに、新入生を対象とした「図書館探検スタンプラリー」を開催し、学修支援の充実を図った。
③ 学生の支援充実のための新入生生活調査、健康調査、キャリア意識調査、障害学生支援調査、学生寮調査など、各種支援のアンケート調査を実施し、学生支援事業を改善する基礎資料とすることや学
生生活、家庭、進路などの分析を行い、今後の学生支援に活かす体制を整えた。
＜新型 AO 入試「新フンボルト入試」の開始＞
新たな入試方法として、多面的・総合的に志願者の意欲、適性、能力、基礎学力を判断する新型 AO
入試「新フンボルト入試」を平成 28 年度（平成 29 年度入試）から導入した。198 名の出願者があり、第一次選考試験ではプレゼミナールによる選考を実施、第二次選考試験では、文系は、文献や資料を活用してレポートを作成し、グループ討論や面接を通じて論理力や課題探求力などを評価する「図書館入試」を行った。理系は、専門性に即した実験や実験演示、データ分析の課題などを行い、探究する力をみる「実験室入試」を実施した。平成 27 年度に比べて出願者が３倍（平成 28 年度 AO 入試出願者：64 名）となり、全国紙や受験雑誌等の取材（５件）や７大学等による訪問調査を受けるなど新しい学力観に対応する入試として、社会から高い関心を集めた。
＜理系を目指す新たな「高大接続」教育の支援＞
理系を目指す女子高校生を支援するため、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」事業に採択された高等学校のうち、茨城県立水戸第二高等学校、群馬県立前橋女子高等学校、埼玉県立浦和第一女子高等学校、埼玉県立川越女子高等学校、埼玉県立熊谷女子高等学校及び栃木県立宇都宮女子高等学校の６校と「高大接続教育事業に関する協定書」を締結（平成 28 年 10 月）し、高大接続教育の実施に向けた関連規程を整備した。
＜国際化の促進＞平成 28 年度より、副学長の担当を「副学長（国際・研究）」から「副学長（国際交流・海外同窓会）」に再編し、国際交流を担当する副学長を議長とする国際本部会議の下に、本学の国際化に係る取組を推進している。
① 海外大学との交流を拡大するため、新規に２大学（釜山外国語大学、サンパウロ大学）と交流協定を締結し、グローバル化に向けての教育体制を強化した。
② 海外大学との交流事業を積極的に進めるため、国際交流基金の獲得、日本学生支援機構（JASSO）奨
学金の獲得、学生のニーズに合わせた短期派遣プログラム、海外インターンシップを加えた語学研修の実施を進めたことで、国際感覚の育成を推進した。
③ グローバル化に向けて、外国語による授業の拡充を全学的に進め、平成 27 年度に比べて、3.9 倍（平成 27 年度 60 科目から平成 28 年度 231 科目）に増加するなど、外国語教育を推進した。
④ 留学経験を持つ者及び外国語力スタンダードを達成する者の割合が 25.4％（125／493）となり、数値目標を達成した。
⑤ 国際協力機構（JICA）及び国内教育研究機関と連携した幼児教育分野の研修を、中西部アフリカ６か国の行政官 11 名に対して実施した。
⑥ 人間発達教育科学研究所では乳幼児教育に関する情報共有や研究協力を進めるため、平成28年６月に清華大学、四川省成都市教育局地方行政官及び四川省幼稚園園長等から成る代表団（計25名）の視察研修を受け入れ、日中間における教育・研究の連携を図った。
＜「全国公開臨海実習」の実施＞
教育関係共同利用拠点に認定された湾岸生物教育研究センターは、首都圏７大学への臨海実習を実施するとともに、国立科学博物館と連携し、海産生物を材料にその個体発生の各過程について「全国公開臨海実習」を開催（平成 27 年度８大学参加から平成 28 年度 15 大学へ増加）し、教育研究手法や研究の最前線を理解する機会の提供を行った。

- 13 -

＜ミッション重視の戦略的研究組織＞
改革加速期間中に実施した一連のガバナンス改革（事務組織改革、教員組織改革）を基礎とし、グローバル女性リーダー育成機能の強化のために、本学の重点研究領域を融合した戦略的研究組織として、
平成 27 年度に「グローバル女性リーダー育成研究機構」を、平成 28 年度には「ヒューマンライフイ
ノベーション開発研究機構」を新設した。
① グローバル女性リーダー育成研究機構
重点研究領域に関わる著名な外国人研究者を招聘するとともに、海外研究機関との連携強化、国際共同研究の推進等、グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点形成に向けた取組を推進している② ヒューマンライフイノベーション開発研究機構
本学の強み・特色である生命科学・生活科学・人間発達科学分野を重点研究領域とし、人が一生を通じて健康で心豊かに過ごすための研究・開発による活力ある社会環境の創出を目指した研究を開始した。
＜研究費の戦略的配分＞
教員研究の質の向上、積極的な外部資金獲得のために、研究教育成果に応じ、学長裁量経費も含めた研究費の重点配分を実施。教員研究費のうち約 30％を外部資金獲得額・件数等に対するインセンテ
ィブや科学研究費補助金不採択者の中で、優秀な評価（Ａ判定）を得たものに対して、次回科学研究費など外部資金を獲得するための研究費への配分に充てるなど、研究費の戦略的配分を実施した。
＜女性研究者支援の充実＞
男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする本学において、多様な研究者支援方策により女性研究者の活躍を促進している。
① 研究中断を含む多様なライフコースを取る女性研究者を支援する特別研究員（みがかずば研究員）
制度を継続して 13 名の研究者を支援し、２名が研究機関の常勤職に就いた。
② 子育てをしながら優れた研究を行う常勤研究者４名に対し、研究補助者を配置する支援を継続実施
し、研究時間・論文数・外部資金獲得件数が増加した。また、２名が教授に昇任するなど、キャリアア
ップにつながった。
③ 男女共同参画の観点に立ち、研究者本人又は配偶者の妊娠中や出産後、親族の介護や病気看護に携わる学内研究者の一時的支援（７名：男２女５）を継続実施した。
＜若手研究者支援＞第３期教員人事計画に基づき、40 歳未満の優秀な若手教員の採用を全学的に促進する取組を行った。
雇用促進の方針として、年俸制による雇用を基礎として、３名の若手教員を採用した。この積極的な取組により、若手教員の割合が平成 27 年度末 7.2％から平成 28 年度末 7.9％へ増加した。また、国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）に採択され、将来の定年退職者の空きポストを活用しテニュ
ア教員４名を採用した。本補助金で採用された若手教員を、将来の理工系女性リーダーを支える人材を育成する目的で、物理・化学等の分野へ重点配置した。
＜産学官連携の推進＞
共同研究等の産学連携を推進するため、学長のリーダーシップの下、マネジメント体制の整備、人事給与システムの弾力化に取り組むとともに、産業界との包括協定を積極的に締結した。
① マネジメント体制の整備
これまでの副学長（研究担当）をトップとした「研究推進・社会連携室」に「知的財産本部」を加えた「研究推進・社会連携・知的財産本部」を平成 29 年度に設置することとし、学長を本部長とすることでトップマネジメントによる全学的観点からの産学連携及び知的財産本部を推進する体制を整備した。
② クロスアポイントメント制度の導入
著名な外国人研究者や優秀な若手研究者を獲得するために導入した年俸制度に加え、イノベーション創出のための人事給与システム改革として、クロスアポイントメント制度の整備を行った。平成 29
年度から早稲田大学との包括協定により生命情報学分野において同制度による人事交流（１名）を開始する。

- 14 -

③ 産業界との包括協定締結
産業界との包括協定を２件（㈱ブリヂストン、SOMPO ホールディングス㈱）、国立研究開発法人との包括協定を１件（産業技術総合研究所）及び大学間の包括協定を２件（国立大学法人筑波大学、学校法
人早稲田大学）締結した。特に、産業界との包括協定においては、グローバル女性リーダー育成や女性
イノベーション人材創出、QOL 向上等の本学のビジョンや戦略を基本とした部局横断的な連携を目的とする協定締結となった。
＜社会との連携及び社会貢献のための取組＞
被災自治体と連携して、児童生徒の育成や地域社会の復興・発展に寄与するために、理科教育支援事業等を行うとともに、本学の女性リーダー育成の実績を生かし、卒業生や社会人女性を対象とした支援を継続して行っている。また、教育研究活動の実践と成果を社会へ還元するため、「文京区立認定こども園」を開設し、子育て支援プログラムを実施している。
＜理科教育支援事業＞
社会連携部のサイエンス＆エデュケーションセンターでは、教育委員会との連携による理科教員研
修や、小学校・中学校・高等学校のニーズに応じた「理科教育支援」活動を行ってきた。平成 28 年度
は、東日本大震災被災地理科教育復興支援事業や熊本地震被災地での支援事業における経験と調査・研究成果を踏まえ「今後発生するであろう災害時においても途切れることがない教育システムを構築」
するため、教材開発及び高知県宿毛市と新たな災害時に協力し合う協定を締結した。また、既に相互協力協定を締結している 12 ヶ所（東京都北区、文京区、埼玉県戸田市、岩手県野田村教育委員会、宮古市教育委員会、山田町教育委員会、岩手県教育委員会、大槌町教育委員会、釜石市教育委員会、大船
渡市教育委員会、宮城県気仙沼市、千葉県館山市）の小学校・中学校を中心に、理科教員研修（510 名）、
理科教育出前授業（7,482 名）及び教材提供などの「理科教育支援事業」を継続して実施している。
＜女性ビジネスリーダー育成塾「徽音塾」と「未来きらりプログラム」＞グローバルリーダーシップ研究所では、キャリアアップを目指す社会人女性を支援するため、「お茶大女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾」を開講（延べ 61 名受講）した。また、社会人の高度な学び直し支援事業として、福井県が進める女性リーダー育成プログラム「未来きらりプログラム」のカリ
キュラム開発を共同で行うとともに、継続して講師派遣の支援を行っている。
＜文京区立認定こども園の開園＞
質の高い保育サービス・幼児教育の提供と保育所待機児童の解消を図るとともに、本学における教育研究活動の実践と成果を社会へ還元することを目的として、国立大学法人として初めて保育所型「認定こども園」を平成 28 年度に開設した。また、地域向け子育て支援プログラムを、21 回開催するとともに、学生のインターンシップ（６名）の実施体制を整備した。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問題
提起と解決方法を示すことを目的としている。平成 28 年度の年度計画に基づいて実施した事業は以下のとおりである。
＜大学及び附属学校間の連携強化＞① 学長を本部長とする附属学校本部の下に「学校教育研究部」を置き、学校教育に関する調査研究機
関として活動しているが、大学と附属学校間の連携を更に推進するため、大学に新たに設置（平成 28
年４月）した「人間発達教育科学研究所」（人間の発達と教育に関する総合的な研究拠点形成を目指す
研究所）の「教育・保育実践研究部門」との連携体制を構築した。
② 高校生に対して、大学レベルの教育・研究に触れる機会を促進するため、大学の「高大連携実施委員会」が中心となり、附属高等学校から大学教員に実施してほしい高等学校の授業科目リストを作成し、７科目（探究Ⅰ「生命・医療・衛生」等）を大学教員が指導した。
③ 大学の「理系女性教育開発共同機構」と附属学校が連携し、新たな理数教育のプログラムを開発するため、女子中高生及び保護者を対象に、社会で活躍している理系出身の女性による「リケジョ-未来- 15 -

シンポジウム」を開催（計 474 名）し連携体制を整備した。また、小中高校生を対象とした「サイエンスセミナー」を開催（計６回、77 名）し、受講者から高い評価を受けた。
＜筑波大学附属学校と本学附属学校間の連携協力に関する覚書を締結＞
国立大学法人筑波大学と相互の教育研究資源を活かし、有為な人材の育成及び教育の充実に寄与す
ることを目指し、平成 28 年９月に包括協定を締結した。同 11 月には、附属学校間における相互の連携協力に関する覚書を締結するとともに、附属高校間で「新たなキャリア教育プログラム開発とそれに基づくキャリア教育」を連携して行う体制を整備した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 891 百万円(70.04％(当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 74 百万円(5.86％)、受託事業収益 158 百万円(12.55％)、寄附金収益 92 百万円 (7.34％)、その他収益 47 百万円（3.73％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 193 百万円、研究経費 3 百万円、受託事業費 158 百万円、人件費 986 百万円である。
（３）課題と対処方針等
第３期中期目標・中期計画期間初年となった当事業年度では、当事業報告書の「5.財務情報 (1)財務情報の概要のとおり、前年比に比べ収入−支出額が概ね決算実績を大幅に上回ることができた。特に、寄附金の獲得に大学全体で取り組んだ結果、昨年度と比べ産学連携等研究収入及び寄附金収入等が1,141 百万円(186.23％)増額した。
しかし、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることから、引き続き寄附金だけでなく、自己収入及び外部資金の獲得に力を入れる。また、支出削減のため、経常的経費についても見直しを進めていく。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
自己収入については、大口定期預金の運用額を大幅に増額し、運用益の拡大に努めた。
寄附金の獲得については、平成 27 年度に「チーム未来開拓プロジェクト」を設置し、積極的な広報活動を展開した結果、当事業年度の申込件数が前年度比で 42.6％増加し、受入額についても 486％増となった。
外部資金の獲得については、安定した財務基盤を維持するために極めて重要であるため、競争的研究
資金や産学連携研究資金の獲得に向けた学内支援体制の強化・整備を進め、今後も引き続き、なお一層の外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
経費の縮減については、会議の統廃合や参加メンバーの精選化を行い、前年度に比べて 99.6 時間の会
議時間の削減を行い、超過勤務手当・資料作成費用の抑制につなげることができた。また、光熱水については大口及び長期契約への切り替えを行い、支出削減の成果を挙げることとなった。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成28年度

-

合計

当期振替額
交付金
運営費交付金
資産見返運営
建設仮勘定見返
当期交付額
資本剰余金
収益
費交付金
運営費交付金
4,512
6
4,448
6
4,512
4,448
6
6
-

期末残高

小計
4,462
4,462

50
50

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２８年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額

377 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：377（人件費：235、その他の経費：142）イ）固定資産の取得額：3（工具器具備品1、図書2)3③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

380
①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金

計

3,849 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,846（人件費：3,815、その他の経費30）イ）固定資産の取得額：2（建物：2）
2③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行基準に係る運営費交付金債務- を全額収益化。寄附金等外部資金活用促進費の事業不用相当額2百万円については、国庫納付
予定。

3,851
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、移転費、建物新営設備費

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

222 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：222

資産見返運営費交付金（人件費：221、その他の経費1）イ）固定資産の取得額：7（建設仮勘定：6、構築物：0）0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務222百万円を収益化。

建設仮勘定見返運営費交付金

6

資本剰余金

-

計

230

合計

4,462

(3)運営費交付金債務残高の明細
平成２８年度交付分
交付年度（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
基幹運営費交付金 （基幹経費）5・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

47 基幹運営費交付金（機能強化経費）（機能強化促進分：42）
・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

平成28年度

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分

2 年俸制導入促進費分2

該当なし

一般施設借料0・執行残は国庫納付予定。
・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

50

-17 -

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものであり、その現在価値を負債に計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財政的に支援する目的で出えんするものであって、寄附者がその使途を特定している、又は国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定している寄附金に係る未実施相当額。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターといった特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

- 18 -

寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額
等。

- 19 -