○適切に行われていると評価できる趣旨のコメント△事前回答により了解が得られたコメント▲今後の具体的な検討が求められているコメント及び事前回答に了解を得られていないもの

建退共（特別給付経理）に関するコメント状況〔番号１

資料１－３〕内は、対応する基本方針の項目を示す。
評価項

目

各委員のコメント状況
ＡＢ
Ｃ
Ｄ Ｅ

〔Ⅰ－１～３〕○ 運用の目標・基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか

検討課

題

＜Ａ委員＞
●時価運用のパフォーマンスについて中退共と同じ文章の記載は不要ですか。
（回 答）
最終報告書で、中退共と同じ文章の記載をさせていただきます。
＜Ｂ委員＞●委託運用の国内債券、外国債券及び外国株式については、ベンチマークを下回っている。
（回 答）
定例のミーティングにおいて資産の運用状況の報告を受けるとともに、特に運用成績が不振な資産については、不振な要因とその改善策の報告を求めております。
今後も、委託先のパフォーマンス状況を確認しつつ、必要な対応を実施してまいります。
＜Ｃ委員＞●国内株式はすべてアクティブ運用なのか。この点が不明。
（回 答）
建退共特別給付経理における委託運用の国内株式は、すべてアクティブ運用です。
△△△

△

○
＜Ｄ委員＞
●債券の自家運用部分について以前より決算運用利回りが提示されているが、合わせて委託運用と同様の時間加重収益率の開示も今後検討できないでしょうか。委託運用と自家運用のパフォーマンスを同一基準で比較できることの意味は大きいと思います。
（回 答）
運用の基本方針のⅡ自家運用において、「退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行う。」としております。
平成２２年度の資産運用評価委員会の意見を反映し、自家運用のパフォーマンスは「参考」として報告しているところであります。
決算運用利回り 1.52％、参考値 1.46％
参考値は、ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：２３年３月末～２４年２月末の単純平均）である。
【更 問】●自家運用ファンドについて時間加重収益率の開示の検討を求めた部分に関しては、各ファンドとも、「バイ・アンド・ホールド」が前提だから時間加重収益率は適切でな1

建退共(特別給付経理)

い、という趣旨の回答でした。
・外部委託している債券ファンドと比較して自家運用ファンドも決して見劣りしないパフォーマンスが出ている可能性もあります。もっと自家運用を増やしたらどうか、というような検討も含めて検討の余地があると思うのですが。
時間加重収益率の計算は実務上の課題が大き過ぎるのでしょうか。
（回 答）
自家運用債券の会計上の保有区分は、「満期保有目的」としており、償却原価法により評価しています。
自家運用では、ラダー型ポートフォリオを構築することを目指し、償還時期を考慮して債券を購入しており、ベンチマーク運用は実施しておらず、現時点では、委託運用と同一の基準で評価を実施する予定はございません。
２

３

４〔Ⅰ－４〕○ 基本ポートフォリオ
・基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか・基本ポートフォリオの検証が適切になされている
か〔Ⅰ－６〕○ 情報公開・資産運用に関する情報公開が十分に行われているか〔Ⅱ〕○ 自家運用の遂行
・基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか
・リスク管理が適正になされているか

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

＜Ｂ委員＞
●情報公開は十分に行われている。今後とも情報公開については、積極的な取り組みを継続・努力することが必要。
（回 答）
今後とも積極的な情報公開に取り組んでまいります。

2

建退共(特別給付経理)

５

＜Ｃ委員＞
●国内株式はすべてアクティブ運用なのか。この点が不明。
（回 答）
建退共特別給付経理における委託運用の国内株式は、すべてアクティブ運用です。（平成 23年度末の国内株式残高 2,054 百万円）

〔Ⅲ－１〕
○ 委託運用（金銭信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか＜Ｄ委員＞●欧州の金融システム不安を受けて外債投資ファンドで適切な行動がとられているか否かについていかなる確認やチェックをおこなったかについて言及が欲しい。
（回 答）
格付け変更等のイベント発生時には、適宜、投資実績等について確認するとともに、四半期ミーティング時に市場の見方や投資方針等について確認しております。

○○△

△

【更 問】
●欧州危機に際してどのようなチェックをしたかとの問いに対して、四半期報告の場で確認した、とだけ回答したファンドが複数存在しています。

△・形式的な回答に過ぎる気がします。確認した内容について言及があるべきと思います。
（回 答）
格付け変更等のイベント発生時には、国別に国債の保有状況及びその時価総額やベンチマークとの乖離状況等について確認するとともに、ガイドラインを遵守しているかどうかについて確認を行いました。また、四半期ミーティング時には、対象国の格下げ等の信用リスク状況についての見方や継続保有・売却方針等の今後の投資方針等について確認いたしました。
＜Ｅ委員＞●移管、解約の程度はどのくらいか。
（回 答）
金銭信託は２社で実施しており、解約はしておりません。移管については、外国株式の実績が３年連続不振な運用委託先から約５億円（全額）を実績の良い委託先に移管しました。

3建退共(特別給付経理)

６

７〔Ⅲ－２〕○金銭信託以外の委託運用（生命保険資産）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

○

○

○

△

〔Ⅲ－３〕
○ 有価証券信託による委託運用
・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・評価に基づき適切に払戻が行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか＜Ｅ委員＞●評価に要るシェア変更を行わなかった理由は何か。（特段の問題がなかったので。とかの理由）「事務量」とは何か。評価基準としてわかりにくい。
（回 答）
最終報告書を「いずれの事項とも問題はなかったので評価によるシェア変更は行っていない。」に変更させていただきます。
また、「事務量」は、企業年金保険契約における建退共資産の管理事務などを評価するものですが、特に幹事会社の事務量が多いことを考慮しています。なお最終報告書を、基本方針の記述に従い、「建退共資産の管理に関する事務量等」に変更させていただきます。
＜Ａ委員＞●「平成 24 年度より有価証券信託を解約することとした。」この理由は何故ですか。
（回 答）
建退共以下３事業５経理の基本方針では、「信託有価証券の貸し出しに際し、無担保又は現金担保付によること」としており、従前、無担保の貸し出しを実施しておりましたが、平成 23 年度において、一層のリスク低減を図る観点から、有担保取引に限定した貸し出しを検討いたしました。
しかしながら、有担保取引で貸し出し可能な国債の建退共特別給付経理の残高が１銘柄で 3億円と僅少なため、貸し出しニーズに対応できないことから、平成 24 年度から有価証券信託契約を解約することといたしました。

△○

○

○

△

＜Ｅ委員＞
●評価による払い戻しを行わなかった理由は何か。(あまり差がなかった等の理由)
有価証券信託を解約することとした理由は何か。
（回 答）
信託銀行１社を採用しているが、財務状況、貸出稼働率、収益率とも良好であるため、払い戻しを行わなかったものです。この旨を最終報告書に記載いたします。
また、有価証券信託を解約した理由につきましては、建退共以下３事業５経理の基本方針
では、「信託有価証券の貸し出しに際し、無担保又は現金担保付によること」としており、従前、無担保の貸し出しを実施しておりましたが、平成 23 年度において、一層のリスク低減を図る観点から、有担保取引に限定した貸し出しを検討いたしました。
しかしながら、有担保取引で貸し出し可能な国債の建退共特別給付経理の残高が１銘柄で 3億円と僅少なため、貸し出しニーズに対応できないことから、平成 24 年度から有価証券信託契約を解約することといたしました。

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建退共(特別給付経理)

８〔Ⅳ〕○ 運用管理体制・運用体制の整備・充実がなされているか・資産運用委員会等の運営が適切になされているか

○○

○

○

○

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建退共(特別給付経理)