『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
受注実績の総額1.5億円以上

1

調達仕様書本文

30

9

別紙4

30

4

5

6

7

8

別紙6

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

2

23

修正要望

処理周期が「随時」となっており、頻度が記載 より公正な見積工数を算出するために必要されていない箇所に、過去実績等を補足い と考えます。
ただくことは可能でしょうか。
修正要望

5

5

5

5

引継サイクル（1月＝20営業日）終了後、作成期間（10営業日）を設け、30営業日以内が妥当と思われるが、いかが 修正要望
でしょうか?

1

8.1

2.7

2.7

2.7

2.7

意見の種類

採用の可否

運用期間によっても金額が変わるため、公正な条件になっていないと思われます。

運用業務実施計画書の納入時期が受託事 期間が短いと考えます。
業者決定後20営業日以内
3

意見等の提出理由

7

作業一覧
2

意見、修正案、質問等

サービスレベル協定書の締結と評価項目に 要求水準が99％以上や100％という評価項ついて目がございますが、98％などに緩和いただけ「8.1サービスレベル評価項目と要求水準」 ませんでしょうか。

受託事業者は、これらの調達により、今後シ システム更改後の本調達における作業につ 見積り作成のため
ステム構成や作業内容等に変更が生じた いて、「別紙４運用業務一覧」への記載を追 (作業対象及び作業内容の把握のため)場合も、システム仕様や操作方法について 記願います。
引継ぎを受け、変更後の環境においても正 特に現在の運用作業から変更される内容に常に運用を行えるよう、運用マニュアルを作 ついて、記載をお願いいたします。
成し、運用業務を継続すること。

受託事業者は、これらの調達により、今後シ 「運用マニュアルを作成」とございますが、運 見積り作成のため
ステム構成や作業内容等に変更が生じた 用マニュアルは、一般的に運用設計を行うシ (作業対象及び作業内容の把握のため)場合も、システム仕様や操作方法について ステム構築事業者にて作成され提供してい引継ぎを受け、変更後の環境においても正 ただける認識です。
常に運用を行えるよう、運用マニュアルを作成し、運用業務を継続すること。
本役務は、提供された運用マニュアルに対し、運用開始前後に運用を改善する目的で、運用マニュアルを修正するという認識で相違ないでしょうか。

「2.7 本調達と関連する他の調達案件スケ 当項目に記載されていない調達によって、シ 見積り作成のため
ジュール」
ステム構成や作業内容等に変更が生じた場 (作業対象及び作業内容の把握のため)合、別途見積りさせて頂くという認識で相違ないでしょうか。
「2.7 本調達と関連する他の調達案件スケ 各項番に記載されている調達の対象範囲に 見積り作成のためジュール」
ついて、「別紙１システム概要図」との対応を (作業対象の把握のため)仕様書もしくは別紙１システム概要図に追記頂けますでしょうか。

1/18

不採用

機構回答
政府調達に関する自主的措置におけるSDR基
準額を基礎として同規模の受注実績のある事業者としているため不採用といたします。

記載できる箇所に、追記いたします。
採用

ご指摘の通り、修正いたします。
採用

業務の品質を維持するため、このような記載し
ています。
修正要望

不採用

現段階では、将来のシステム更改にともなう運用作業の変更内容については記載できませ
ん。
修正要望

不採用

ご認識の通りです。システムの設計書や操作マニュアルは導入事業者が提供するもので
す。
要確認

要確認

―

―

特記事項に記載したとおり、要件の本質に大幅な変更が生じない限り、別途費用は生じない
ものとします。

現段階では、具体的なシステム要件が不明なため記載できません。
修正要望

不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

9

調達仕様書本文

ページ

5

章

2.7

10

調達仕様書本文

6

3.1

11

調達仕様書本文

6

3.2

項番

2

1、2

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由「2.7 本調達と関連する他の調達案件スケ
ジュール」
機構電算システムの端末とプリンタ及び周辺機器

更改で導入される端末、プリンタ、及び周辺 見積り作成のため機器については、「別紙２ハードウェア構成 (作業対象の把握のため)一覧」から変更がない認識で相違ないでしょうか。

「3.1機構電算システムの概要図」「3.1機構電算システムの概要図」において、 見積り作成のため「別紙１システム概要図」との対応を仕様書 (作業対象の把握のため)
もしくは別紙１システム概要図に追記願います。
「情報系システム」に対応する機器及びサーバについて、記載願います。

「3.2 サービス提供時間」-説明-メンテナン 「情報系共通基盤システム」及び「業務系共 見積り作成のためス作業以外は24時間運用を行っている。
通基盤」について、24時間連絡が取れる体制 (作業体制の検討のため)を構築する認識で相違ないでしょうか。

意見の種類

採用の可否

更改時の調達結果により変更が生じます。
要確認―「3.1機構電算システムの概要図」は、「別紙１システム概要図」を縮図したものとご理解くださ
い。
修正要望

不採用

要確認

―

ご認識のとおりです。

「3.3 運用規模」-対象-帳票出力枚数（件/ 「帳票出力枚数（件/月）」は、「帳票出力枚数 記載内容の確認のため
月）（枚/月）」と読み替えて宜しいでしょうか。
12

調達仕様書本文

73.3「帳票出力枚数（件/月）」は、「帳票出力枚数（枚/月）」と修正いたします。
修正要望

11

採用

「3.3 運用規模」-対象-帳票掛替回数（件/ 「帳票掛替回数（件/月）」は、「帳票掛替回数 記載内容の確認のため
月）（枚/月）」と読み替えて宜しいでしょうか。
13

調達仕様書本文

7

3.3

12

14

調達仕様書本文

7

3.3

12

「3.3 運用規模」-規模・数量-約1,000枚「3.3 運用規模」
15

調達仕様書本文

7

3.3

16

調達仕様書本文

7

3.3「3.3 運用規模」

17

調達仕様書本文

8

4.1

1「4.1作業時間」-説明-休憩をとる場合は要員を交代するなどして対応し、持続的に対応可能な運用体制とすること。

「約1,000枚」は、「約1,000回」と読み替えて宜 記載内容の確認のためしいでしょうか。
帳票に関する作業において裁断があるとの 見積り作成のため認識です。認識に相違ない場合、仕様書に (作業対象及び作業内容の把握のため)裁断の作業実績について追記をお願いいたします。
表「3.3 運用規模」に記載されている規模・ 見積り作成のため数量について、本調達と関連する他の調達 (作業規模の把握のため)案件後の予想規模の記載をお願いいたします。
休憩をとる場合は要員を交代するとございま 見積り作成のためすが、昼休憩や軽微な離席等などにおいて (作業体制の検討のため)も、一人は在籍するような体制が必要という認識で宜しいでしょうか。

2/18

機構回答

修正要望

採用

「帳票掛替回数（件/月）」は、「帳票掛替回数（枚/月）」ではなく、「帳票掛替回数（回/月）」と修正いたします。

修正要望

採用

項番9と同様に「約1,000枚」は、「約1,000回」と修正いたします。
裁断方法は細かい作業の為、受託事業者に引継ぎ期間内で教示いたします。

修正要望

不採用

修正要望

不採用

現段階では、具体的なシステム要件が不明なため記載できません。

ご認識のとおりです。
要確認―

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）「4.2作業範囲」-システム名称

18

調達仕様書本文

8

4.2「4.2作業範囲」-作業区分
19

調達仕様書本文

8

4.2「4.2作業範囲」-作業区分

20

調達仕様書本文

8

4.2「4.2作業範囲」-作業区分

21

22

23

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

8

9

9

4.2

4.2

4.2

17

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由「4.2作業範囲」-システム名称において、「別 見積り作成のため
紙１ システム概要図」との対応を仕様書もし (作業対象及び作業内容の把握のため)
くは別紙１システム概要図に追記願います。
「外部データ保管システム」及び「業務系サブシステム」について記載をお願いいたします。

作業区分の運用業務、保守・環境変更、動 見積り作成のため
作確認について、作業に必要な手順書及び (作業対象及び作業内容の把握のため)運用マニュアルの提供はある前提の認識で相違ないでしょうか。

作業区分において主担当が２つの事業者に 見積り作成のためなっている部分がございます。主担当は一つ (・作業対象及び作業内容の把握のための事業者になるよう作業区分の追加及び作 ・責任分解範囲を明確にするため)
業内容について明記をお願いいたします。

意見の種類

受託事業者が、動作確認の主担当となって 見積り作成のためおりますが、前回の役務範囲では対象外と (作業対象及び作業内容の把握のため)なっております。
本調達にて役務を追加するという認識で宜しいでしょうか。
追加となる場合は、マニュアルおよび手順書を提供して頂ける認識で相違ないでしょうか。

「4.2作業範囲」-システム名称-業務サブシ
ステム「4.2作業範囲」の内、◎及び○がついている 見積り作成のため作業は、「別紙４運用業務一覧」にすべて記 (作業対象及び作業内容の把握のため)載されているという認識で相違ないでしょうか。
記載されていない場合は、記載をお願いいた
します。

3/18

機構回答
「別紙１ システム概要図」に記載されているため不採用といたします。

修正要望

要確認

不採用

―

相違ございません。
作業に必要となるマニュアル類は、現行事業者から提供されたものを利用してください。設計書類や操作マニュアルはシステム導入事業者が用意します。
誤記があるため、「4.2作業範囲」を修正いたし
ます。

修正要望

本調達の一次切分けは、多種多様なソフト 一般的に運用作業の障害一次切り分けは、ウェアから構築されていることから、明確な一 切り分け手順が存在する場合が多く、入札
次切分け手順は無いと想定されますが相違 業者が切り分け手順を期待する可能性があございませんでしょうか。その場合、一次切 る。
分けにおいて、経験と業務知識および製品 一次切り分けの手順が存在しない場合、高 要確認の知識が必要となる認識ですが相違ないで 度なスキルが要求され多大な工数増加に繋
しょうか。
がるため。

「4.2作業範囲」-作業区分
動作確認が「◎」の以下のについて
・特退共電算システム
・財形電算システム
・業務系サブシステム
・端末・プリンタ

採用の可否

要確認

修正要望

採用

―

―

不採用

別添資料に要員に求められるスキルを記載しています。
要員に求めている経験とスキルを有している方であれば、一次切り分けは十分可能と考えます。

システム導入や環境変更などによる各システ
ムの動作確認は、各システムの導入事業者が実施します。
運用事業者が行う動作確認とは、運用事業者
が「日常の運用業務」を実施するうえで必要となる作業に関連する動作確認となります。
（例えば正常に監視業務が行えるかどうかな
ど。）
システムのマニュアルや手順書は現行事業者
により用意されています。
「別紙４運用業務一覧」は現行の運用事業者にも確認を取っています。軽微な作業漏れ、重複などはあるかもしれませんが、現在の運用業務における主要な作業は全て網羅できています。

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

意見の種類

採用の可否

機構が提供するシステム操作マニュアル等 「運用マニュアルを作成」とございますが、運 見積り作成のためを参照し、運用の作業フロー、手順、規約等 用マニュアルは、一般的に運用設計を行うシ (作業対象及び作業内容の把握のため)を「運用マニュアル」として作成し機構に提 ステム構築事業者にて作成され提供してい出することただける認識です。

24

25

26

27

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

10

10

10

10

4.3

受託事業者が行うべき主な運用業務を「4.3 詳細な作業を確認するために、「4.3運用作 記載内容の確認
運用作業」に示す。受託事業者は、機構の 業」に示す内容と、「別紙４運用業務一覧」に 役務の誤認防止のため指示に基づきこれらの作業を実施すること。 示す内容との紐付けをお願いいたします。
運用業務の詳細については「別紙４運用業
務一覧」を参照。

4.3

4.3

4.3

本役務は、提供された運用マニュアルに対し、運用開始前後に運用を改善する目的で、運用マニュアルを修正する認識で相違ないでしょうか。
また、更改などにより修正が必要な場合は、更改事業者が運用マニュアルを提供するという認識で相違ないでしょうか。

6

8

11

「4.3運用作業」-説明-月次報告の内容を取 サービスレベル要件を確認させて頂くため見積り作成のため
りまとめ、サービスレベル報告書を作成し半 に、月次報告の内容以外にも情報の収集・ (作業対象及び作業内容の把握のため)
期ごとに定例会にてサービスレベルの報告 作成が必要との認識です。
を行うこと。
上記認識に相違ありませんでしたら、月次報
詳しくは「第８章 サービスレベル要件」を参 告の内容以外にも情報の収集・作成が必要照。
ある旨、記載をお願いいたします。

「4.3運用作業」-説明-システムのサービス、 管理ツールでの監視について、管理ツール 見積り作成のため
リソース、ジョブ、メッセージ、ネットワーク、 は、貴機構より提供される前提で相違ないで (作業対象及び作業内容の把握のため)機器ランプ、ウィルス、セキュリティ状況等に しょうか。
ついて、管理ツールおよび目視により監視を行う。
詳細な監視項目については「別紙５監視対象機器一覧」を参照。
バッチジョブ、テーブル、パラメータ、スケ
ジュール、ポリシー等のシステム環境全般の変更及び管理等を行う。

28

29

調達仕様書本文

調達仕様書本文

10

10

4.3

4.3

14

15

前回調達より想定するに、左記作業について 見積り作成のためは、中退共電算システムに関する作業という (作業対象及び作業内容の把握のため)認識で相違ないでしょうか。
詳細な作業内容について「別紙４運用業務
一覧」に作業詳細等を記載願います。

「4.3運用作業」-説明-帳票印刷、トナー・用 帳票の仕分け（帳票の並び替え、組み合わ 見積り作成のため
紙交換、用紙圧着加工、裁断、担当部署へ せ、印字確認）についても対応する認識で宜 (作業対象及び作業内容の把握のため)の回付等を行う。
しいでしょうか。
仕分け対象についてはP7「3.3運用規模」に記載される1200種、35000枚/月の帳票の認識で相違ないでしょうか。
上記で相違ない場合は、仕様書へ記載願い
ます。

4/18

要確認

修正要望

―

不採用

機構回答
ご認識の通りです。
現行の運用マニュアルを運用事業者から引き継ぎ、最適な運用を行えるよう、必要に応じ修正するなどして作成してもかまいません。
将来、システムの更改により、運用手順や作業方法に変更が生じた場合は、変更に応じて運用事業者が運用マニュアルを作成・修正していただきます。

「4.3運用作業」は主な運用業務を示しています。詳細は別紙４の運用業務一覧を参照してく
ださい。

「4.4納入成果物」において、その旨記載をして
おります。

修正要望

不採用

ご認識のとおりです。

要確認―

機構の電算システムにおける管理です。
「別紙４運用業務一覧」に示すとおりです。
修正要望

不採用

仕分け対象については細かい作業の為、受託事業者に引継ぎ期間内で教示いたします。

修正要望

不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）「4.3運用作業」-作業-データ管理

30

調達仕様書本文

10

4.3

16

「4.3運用作業」-作業-データ管理
31

調達仕様書本文

10

4.3

16

「4.3運用作業」-作業-構成管理
32

33

34

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

10

10

10

4.3

4.3

4.3

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

データベース操作の作業について、作業に 見積り作成のため必要となる動作確認済みの手順書、コマンド (作業対象及び作業内容の把握のため)(SQL等)については電子にて提供頂ける認
識で相違ないでしょうか。

左記作業については、中退共電算システム
に関する作業という認識で相違ないでしょうか。

18

構成管理作業は、既に構築されている構成 見積り作成のため管理ソフトウェアを用いて、実現できる範囲に (作業対象及び作業内容の把握のため)て行う認識で相違ないでしょうか。

「4.3運用作業」-説明-スケジュールに基づ 「配信前に事前にテストを行うこと。」とは、仕様書の解釈の誤認を避けるため
きパッチ及びアプリケーションを更新するこ 「別紙４ ６.運用業務共通作業一覧」項番21と。また、パッチを適用した日時、パッチの に示す「ソフトウェア配布（端末）」で実施する
種類、バージョン、適用状況等の履歴を機 作業のことで認識に相違ないでしょうか。
器ごとに台帳管理すること。
・ＯＳやミドルウェアのパッチ対象となるのは、アプリケーション配信のみと・ウィルスパターンファイル
なりますでしょうか。
・アプリケーション配信
配信前に事前にテストを行うこと。
業務系は関連事業者からメディアで更新
ファイルを受け取り配信サーバに登録すること。
配信後に更新状況を確認し機構へ報告すること。
「4.3運用作業」-説明-スケジュールに基づ 「業務系は関連事業者からメディアで更新
仕様書の解釈の誤認を避けるため
きパッチ及びアプリケーションを更新するこ ファイルを受け取り配信サーバに登録すること。また、パッチを適用した日時、パッチの と。」とは。ＯＳやミドルウェアのパッチ、ウィル
種類、バージョン、適用状況等の履歴を機 スパターンファイルのことで認識に相違ない
器ごとに台帳管理すること。
でしょうか。
・ＯＳやミドルウェアのパッチ・ウィルスパターンファイル
・アプリケーション配信
配信前に事前にテストを行うこと。
業務系は関連事業者からメディアで更新
ファイルを受け取り配信サーバに登録すること。
配信後に更新状況を確認し機構へ報告する
こと。

5/18

要確認

採用の可否

―

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

17

18

意見の種類

機構回答
ご認識の通りです。
運用マニュアルに記載されている手順書、コマンドについて、電子にて提供いたします。

機構の電算システムにおける管理です。
「別紙４運用業務一覧」に示すとおりです。
要確認

要確認

―

―

現在のシステム構成においてはそのとおりですが、将来更改後のシステムにおいてはお示
しできません。

・ＯＳやミドルウェアのパッチ・ウィルスパターンファイル
・アプリケーション配信
全てです。

要確認

―

No33を参照願います。

要確認―

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

35

36

37

38

39

ページ

章

調達仕様書本文

104.3

調達仕様書本文

114.3

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

11

11

12

4.3

4.3

4.3

項番

18

20

22

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由「4.3運用作業」-説明-スケジュールに基づ 「配信後に更新状況を確認し機構へ報告す 仕様書の解釈の誤認を避けるため
きパッチ及びアプリケーションを更新するこ ること。」とは、アプリケーション配信とウィルと。また、パッチを適用した日時、パッチの スパターンファイルを対象としているという認
種類、バージョン、適用状況等の履歴を機 識に相違ないでしょうか。
器ごとに台帳管理すること。
・ＯＳやミドルウェアのパッチ
また明確にするため、マトリクス表などで表・ウィルスパターンファイル
現して頂けますでしょうか。
・アプリケーション配信
配信前に事前にテストを行うこと。
業務系は関連事業者からメディアで更新
ファイルを受け取り配信サーバに登録すること。
配信後に更新状況を確認し機構へ報告すること。
「4.3運用作業」-説明-マスタから端末のセッ マスタから端末のセットアップ、ソフトウェアイ 見積り作成のため
トアップ、ソフトウェアインストール、各種設 ンストール、各種設定、標準動作確認等を行 (作業対象及び作業内容の把握のため)定、標準動作確認等を行う。
うにあたり、マニュアルや手順書の提供はある認識で相違ないでしょうか。
「4.3運用作業」-説明-各種報告書・申請書 運用マニュアルの保守管理について、運用 見積り作成のため作成、帳簿管理、運用マニュアルの保守管 マニュアルの原本を電子ファイルにて管理す (作業対象及び作業内容の把握のため)理等を行う。システム変更等に伴い運用業 る認識で相違ないでしょうか。
務の作業手順に変更が必要となった場合、 その場合、構成管理ツール及び環境につい
受託事業者は自らの運用業務における「運 てご提供頂ける認識で相違ないでしょうか。
用マニュアル」の作成・修正を行うこと。
（システムに関するマニュアルは当該システ
ムの導入事業者が作成する。）

25「4.3運用作業」-説明-機構では毎年1回ビ 運用対象外の機器も含めて、スケジュールを 見積り作成のため
ル設備のメンテナンスに伴う計画停電を実 調整し、当日の進捗管理、問題管理を行う認 (作業対象及び作業内容の把握のため)施している。受託事業者が中心となり、計画 識で相違ないでしょうか。
停電に伴うシステムの停止・再起動・動作確認など一連の作業について計画を立案し、 また、計画停電にあわせて、運用対象である関連事業者とスケジュールや手順について システムの運用処理の調整作業についても打ち合わせを行い、計画停電に対処するこ 受託事業者の役務という認識で相違ないで
と。
しょうか。

30

「4.3運用作業」-説明-受託事業者は、「4.2
作業範囲」に示す管理対象機器に対し、関連事業者との責任分解点に基づき「一次切分け」として問題点を把握すること。受託事
業者は障害の一時切分けを行った調査報告書を作成し、速やかに機構へ報告を行う
こと。

「4.2作業範囲」に示す管理対象機器に対し 見積り作成のため～と記載ございますが、「4.2作業範囲」に管 (作業対象及び作業内容の把握のため)
理対象機器が明記されておりません。管理
対象機器について記載をお願いいたします。

6/18

意見の種類

採用の可否

機構回答
No33を参照願います。

要確認

―

要確認

―

ご認識のとおりです。

マニュアルはWordやExcelなどのオフィスソフト
にて作成してください。作成に必要な端末は運用事業者にてご用意ください。

要確認―

稼働監視端末にMS Officeはインストールされておりますので、そちらを使用してもらうことも可能です。

ご認識のとおりです。

要確認―「4.2作業範囲」に示す「管理対象機器」の文言を「管理対象システム」に修正いたします。
修正要望

不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

40

41

42

43

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

12

12

12

12

章

4.3

4.3

4.3

4.3

項番

31

31

36

37

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由「4.3運用作業」-説明-受託事業者は問題の 「機構に調査を依頼すること。」の記載がござ 見積り作成のため切分けに当たり、関連事業者への調査依頼 いますが、深夜等などに貴機構職員様と連 (作業対象及び作業内容の把握のため)が必要となった場合、機構に調査を依頼す 絡が取れない場合の、対処方法についてごること。機構は受託事業者からの指摘事項 教示お願いいたします。
を関連事業者へ展開する。
問題点の一次切分け後、問題点とその対処法を機構に依頼すること。

「4.3運用作業」-説明-受託事業者は問題の 「問題点の一次切分け後、問題点とその対 見積り作成のため切分けに当たり、関連事業者への調査依頼 処法を機構に依頼すること。」とございます (作業対象及び作業内容の把握のため)が必要となった場合、機構に調査を依頼す が、「原因調査とその対処法の立案を機構をること。機構は受託事業者からの指摘事項 通して依頼すること」いう認識で相違ないでを関連事業者へ展開する。
しょうか。
問題点の一次切分け後、問題点とその対処 相違ない場合、仕様書の修正をお願いいた法を機構に依頼すること。
します。

「4.3運用作業」-説明-運用対象システムに システムの設定変更、及び監査実施後のそ 見積り作成のため対するセキュリティ監査において、機構から の復旧（支援）について、運用マニュアルに (作業対象及び作業内容の把握のため)
以下に示す指示があった場合は、対応する 記載されている内容で対応する認識で相違こと。
ないでしょうか。
・監査人へのログやマニュアルなどの資料の提示（支援）運用マニュアルに記載されていない内容を実・監査人による運用・管理手順のヒアリング 施する場合、手順書とマニュアルを提供いたへの対応（支援）
だける認識で相違ないでしょうか。
・監査人による運用作業の視察における立ち合い（支援）・監査人が監査に使用する仮ユーザIDの割り当て、及び監査実施後のその無効化（支援）・監査人が実施する監査作業に必要なシステムの設定変更、及び監査実施後のその復旧（支援）「4.3運用作業」-説明-機構では、セキュリ
当該作業について平日にて実施される前提 見積り金額に影響するため
ティインシデント、非常時・災害発生時に備 で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)え、これら緊急時における運用体制やマニュアルを事業継続計画として策定し、また定期的に訓練を実施することとしている。その際に実施するシステム運用テストに協力すること。なお、当該作業については、年に１回程度、簡易的な演習を実施することを想定している。

7/18

意見の種類

採用の可否

機構回答
深夜・休日などであっても機構担当者と連絡がとれる体制となっています。

修正要望

修正要望

不採用

不採用

関連事業者への調査依頼が不要な問題（マニュアルなどに対処法が示されている案件など）に対しては、一次切り分けと合わせて運用事業者がマニュアルに基づき必要な対策を実施してください。
また、機構は運用事業者の一時切り分けにより判明した情報を関連事業者へ展開し、恒久対策についても依頼します。
障害の恒久的な対策についての計画・立案・実施はシステムを導入した事業者が行います。
運用マニュアルの記載有無にかかわらず、機構からの指示にもとづき作業を行っていただきます。復旧も同様です。

要確認―

平日のみとは限らない旨、追記いたします。

要確認―

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

44

45

46

47

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

13

13

14

14

章

4.4

4.4

4.4

4.4

項番

1

1

15

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

調達仕様書本文

144.4

運用要領について記載すべき内容を仕様書 見積り金額に影響するために記載をお願いします。
(作業対象及び作業内容の把握のため)「4.4納入物一覧」-主な記載内容計画書には以下の内容を必ず記載すること。
・要員の国籍

要員の国籍について明記する記載がありま 要員選定のためすが制限はありますでしょうか。制限がない
場合、仕様書からの文言の削除を検討願います。

「消耗品管理簿」
受託事業者が管理すべき消耗品について
は「別紙７消耗品一覧」を参照「別紙７消耗品一覧」に「帳票管理」で扱う帳 見積り作成のため票が記載されておらず、不整合と思われるた (作業対象及び作業内容の把握のため)
め、修正をお願いいたします。

「システム構成管理」
機構電算システムのハードウェアやソフト
ウェアの最新の構成をまとめる。

現在のシステム構成に関する情報はご提供 見積り作成のため頂けますでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)
また、貴機構や他事業者様がシステム構成を変更した場合、変更した情報は、指定した
フォーマットにて、ご提供頂ける認識で相違ないでしょうか。

1750

調達仕様書本文

調達仕様書本文

14

15

4.4

4.4

18

20

意見の種類

修正要望

修正要望

採用の可否

不採用

不採用

セキュリティポリシー上必要なため記載してください。機構として要員の身元把握は必要と考えております。

「別紙７消耗品一覧」に追記いたします。
修正要望

要確認

採用

―

「運用業務報告書」
曜日配列や報告会の日程により、3営業日前 曜日配列や報告会の日程により対応が困
報告書の電子データは報告会実施3営業日 までに提出することが困難な場合がありま難と想定されるため前までに提出することす。1営業日前までに提出するよう仕様の緩和をご検討いただけないでしょうか。

8/18

現在のシステム構成に関する情報について
は、別紙のソフトウェア・ハードウェア一覧をご確認いただくか、資料閲覧で確認願います。
運用開始後は運用事業者が自ら運用ツールや構成管理ツールなどからシステム構成を取得
してください。取得できない情報については機構経由で関連事業者に情報提供の依頼を行ってください。

「別紙2ハードウェア構成」、「別紙3ソフトウェア
構成」を参照ください。
修正要望

プログラム資産管理台帳は、「別紙４ ２．中 見積り作成のため
退共電算システム運用業務作業一覧」の(作業対象及び作業内容の把握のため)
No.9「資産管理台帳」のことという認識で相違ないでしょうか。

機構回答作業を行ううえでの具体的な手順、確認事項、注意事項などを記載してください。
この要領に基づき、運用作業を行うものとします。

構成管理の対象について、「別紙１システム 見積り作成のため概要図」で示して頂けますでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)

17「プログラム資産管理台帳」
業務アプリケーションの棚卸
49

意見等の提出理由「4.4納入物一覧」-主な記載内容計画書には以下の内容を必ず記載すること。
・運用要領など「システム構成管理」
機構電算システムのハードウェアやソフト
ウェアの最新の構成をまとめる。
48

意見、修正案、質問等

不採用

ご認識のとおりです。
文言の統一をいたします。
要確認―

事前に内容把握を行うため、電子データは３営
業日前までに提出してください。
修正要望

不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
記載すべき主な内容は以下の通り。
・・・・

51

調達仕様書本文

15

4.4

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

意見の種類

採用の可否

「第８章 サービルレベル要件」と差異がある 誤記修正のため
ため、修正をお願いいたします。
修正要望

22

採用

「4.4納入物一覧」
サービスレベル報告会の開催日について
曜日配列や報告会の日程により対応が困
サービスレベル報告会が行われる5営業日 は、資料作成の時間を考慮され、調整される 難と想定されるため前までに提出すること認識で宜しいでしょうか。
52

53

調達仕様書本文

調達仕様書本文

15

16

4.4

また、運用業務報告書と同様、1営業日前までに提出するよう仕様の緩和をご検討いただ
けないでしょうか。

22

定常時の要員の常駐人数はスペースの関
係上、最大5名までとし、繁忙期などに一時的に要員を増員したい場合などは、事前に機構と協議の上、決定する。
54

55

調達仕様書本文

調達仕様書本文

16

17

4.8

5.2

1

システムは入退室管理の行われている場所 本調達の範囲に、システムを設置する役務に設置すること（サーバ室、機械室）はないとの認識です。当文章の削除について、ご検討をお願いいたします。

パスワードを定期的に変更すること
56

57

調達仕様書本文

調達仕様書本文

17

17

5.2

5.2

修正要望

受託事業者において、担当者のスキルを鑑 安定した運用業務を提供することが困難とみて、5名を超える要員の常駐が必要と判断 なる可能性があるためした場合、「別紙８作業場」に示された作業場所の範囲を超えない前提で、常時6名以上が常駐することは、問題ありませんでしょうか。
問題ない場合は、当文章を削除するなどの仕様緩和について、ご検討をお願いいたしま
す。

1

不採用

仕様書に示すとおり、指摘を受けた成果物は５
営業日以内に再提出してください。
不採用

仕様書の要件を満たしてください。

修正要望

不採用

記載内容の確認のため運用事業者が独自に端末などを持ち込む場合を想定して記載しています。
修正要望

不採用

受託事業者が使用する端末のみの認識で相 見積り作成のため違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)ご認識のとおりです。
要確認1
不正利用や不正アクセスの有無についてロ 必要な手順書ツール等はご提供頂ける認識 見積り作成のためグを分析し報告することで相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)
また、作業内容について、「別紙４運用業務
一覧」について記載願います。

9/18

具体的には「第８章 サービスレベル要件」を参照と記載しているため、記載内容を修正いたします。

事前に内容把握を行うため、電子データは５営
業日前までに提出してください。

受託事業者が前記の様式に従い作成した ご指摘の内容や分量によっては、事前にご ご指摘の内容や分量によって対応が困難と成果物を、機構が確認の上、承認印を押印 連絡することによって納入日の調整を頂ける 想定されるためし、受領する。成果物に修正が必要と機構 認識で相違ないでしょうか。
が判断した場合、機構の指摘を受けた日か
修正要望
ら5営業日以内に再提出を行うこと。

4.6

機構回答

―
現行運用事業者から引継ぎを受けてください。
運用事業者が独自に考える対策があれば提案してください。

修正要望

不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

58

調達仕様書本文

ページ

17

章

5.2

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等決められた運用スケジュール通りパッチ等の適用を行うこと「別紙４運用業務一覧」に示された範囲内という認識で相違ないでしょうか。

調達仕様書本文

17

5.2

60

調達仕様書本文

17

5.2

要確認

調達仕様書本文

18

個人情報を取り扱う作業は複数名で対応す 複数名で扱う必要がある作業について、「別 見積り作成のためること
紙４運用業務一覧」に記載いただけますで(作業対象及び作業内容の把握のため)
しょうか。

5.3

「5.3情報セキュリティインシデント発生時の体制」
62

調達仕様書本文

185.3

運用の引継ぎ6364

調達仕様書本文

調達仕様書本文

19

19

6.1

6.1

採用の可否

―

「別紙４ ６.運用業務共通作業一覧」項番21 見積り作成のために示された「ソフトウェア配布（端末）」で実施 (作業対象及び作業内容の把握のため)する作業のことで相違ないでしょうか。

2「5.3情報セキュリティインシデント発生時の
体制」
61

意見の種類

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

2

適用前に事前テストを行うこと
59

意見等の提出理由「7.2運用業務における役割分担」では、「セ 役割分担を明確にするため
キュリティインシデントが生じた場合、総務部が中心となり対応に当たる。」と記載ございますが、「5.3情報セキュリティインシデント発生時の体制」の図より、システム管理部から展開いた
だける認識で相違ないでしょうか。
関連事業者様への指示は、システム管理部 見積り作成のため
から各関連事業者様それぞれに対して行うと (作業対象及び作業内容の把握のため)いう認識で相違ないでしょうか。

要確認

―

修正要望

不採用

帳票を扱う作業全般です。

ご認識のとおりです。

要確認

要確認

―

―

ご認識のとおりです。
なお、インシデント発生時は機構とだけではな
く、関連事業者間においても積極的に情報共有を行ってください。

「2.7 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期」にその旨、記載しております。

修正要望

平成30年10月の運用事業者の切替え前ま 確実な業務引継ぎにあたり、受託事業者の 受託業者は実施困難な作業であっても2018
でに、機構のシステム構成や運用業務につ 主要な業務と想定される中退共システムの 年10年から高い正確性をもって実施していく
いて理解し作業を習得すること。
「ジョブ実行」「帳票印字」「回付」を理解して 必要があるため。
いることが重要と考えます。
修正要望
そのため、引継ぎ期間中に、上記に関する習熟度を確認するチェックポイントを設定してはいかがでしょうか。

10/18

ご認識のとおりです。ただし、セキュリティ情勢
により、スケジュールや間隔については変更されることがあります。

No33を参照願います。

「2.7 本調達と関連する調達案件スケジュー 見積り作成のためル」に示された各調達の受託事業者から、本 (作業対象及び作業内容の把握のため)調達の受託事業者に対して、作業引継ぎが発生する認識です。仕様書に記載をお願いいたします。
例えば、平成32年10月においては、「機構電算システムにセンターハード」や「中退共電算システムセンターハード」が更改されるため、その構築事業者様から新しい運用についての引継ぎが行われることを想定しており
ます。

機構回答

不採用

ご指摘については、提案書に記載できる内容と
考えます。
不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

65

66

67

68

69

70

71

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

19

20

20

20

21

21

21

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

本調達の受託事業者は、資料内容や業務 受託事業者がシステム操作を習得するため 見積り作成のため手順等に不明点や確認すべき事項がある の環境は存在しますでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)
場合、積極的に確認を行い、本番運用を行うために不足の無いよう理解を深めること

6.2

意見の種類

要確認

なお、次期受託事業者の運用業務習得が 次期受託事業者のスキルや体制、引継ぎ期 外部的要因による、受託事業者の不利益不十分であると機構が判断した場合、本調 間などの外部的要因により、受託事業者の （費用負担・契約期間を超えての対応）とな達の受託事業者の負担と責任において、引 負担が増加する記載となっておりますので、 る記載となっているため継ぎ期間を延長し、機構の運用業務に支障 当文章について削除をお願いいたします。
修正要望を来さなくなるまで必要な対応を行うこと。 もしくは、受託事業者の引継に瑕疵が認められた場合とした、文章の追加をお願いいたし
ます。

6.3

6.3

なお、次期受託事業者の運用業務習得が 契約期間を超えて役務が発生する記載と契約期間外の役務が発生する記載となって不十分であると機構が判断した場合、本調 なっておりますが、本契約は準委任で瑕疵と いるため。
達の受託事業者の負担と責任において、引 ならない認識です。役務が契約期間内となる継ぎ期間を延長し、機構の運用業務に支障 よう、仕様書の修正をお願いいたします。
修正要望を来さなくなるまで必要な対応を行うこと。

6.3

運用マニュアルなど受託事業者が作成した 本調達の役務を通して作成した成果物が対 記載内容の確認のため運用業務に関するドキュメントは、納入成果 象となる認識で相違ないでしょうか。
物以外にも備忘録やメモ類なども含めすべて無償で提供すること。

7.2

7.2

7.2

3

3

3

受託事業者はアプリケーションの開発にお 左記の記載は、「別紙４ ２．中退共電算シス 見積り作成のため
いて、機構の依頼によりテストジョブの実
テム運用業務作業一覧」のNo.20「業務プロ (作業対象及び作業内容の把握のため)行、テスト印字の実行、プログラム資産の登 グラムのリリース（ＳＩ）」及びNo.21「本番デー録などの作業支援を行う
タの取得、開発帳票の印字」のことという認識で相違ないでしょうか。

受託事業者はアプリケーションの開発にお データの取得、提供やプログラム資産のコン 見積り作成のため
いて、機構の依頼によりテストジョブの実
パイルなども作業に含まれる認識で相違な (作業対象及び作業内容の把握のため)行、テスト印字の実行、プログラム資産の登 いでしょうか。
録などの作業支援を行う
相違ない場合、仕様書への追記を願います。また、詳細について別紙４運用業務一覧に記載をお願いします。
受託事業者はアプリケーションの開発にお 夜間や休日の対応が必要になる場合もある 見積り作成のため
いて、機構の依頼によりテストジョブの実認識で相違ないでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のため)行、テスト印字の実行、プログラム資産の登録などの作業支援を行う

11/18

採用の可否

―

機構回答
業務の引継ぎを受け、既存のマニュアルや設計書を熟読し、不明点は連絡票にて質問してください。

次期受託事業者の業務習得は、今回の受託事業者が行う引き継ぎ内容に大きく左右されますので記載はこのままとします。
不採用

契約期間を延長してという意味です。
ただし、習得まで契約期間を延長するよう記載
いたします。
不採用

ご認識のとおりです。
要確認―

ご認識のとおりです。

要確認―

ご認識のとおりですが、詳細は受託事業者に引継ぎ期間内に教示いたします。
修正要望

不採用

極稀ですが必要になる場合もあると想定してい
ます。
要確認

―

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

72

73

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

21

22

章

7.2

7.3

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

調達仕様書本文

22

7.3

76

77

78

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

22

23

23

23

7.3

7.3

7.3

7.3

意見の種類

3

1

要員のうち2名以上は以下の機器について 運用対象のシステムは高い信頼性が求めら 運用対象のシステムは高い信頼性が求めら
運用操作を行えること。
れることから、運用操作を行えることの指標 れ、操作が不慣れな場合、貴機構業務に影として、経験年数などを求める記述を追加し 響を及ぼす可能性が高いため。
てはいかがでしょうか。
修正要望

1

要員のいずれかは以下のアプリケーション
について理解し、運用操作を行えること。
(1) 日立製作所 JP1/AJS2
75

意見等の提出理由

受託事業者はアプリケーションの開発にお 昨年度のアプリケーション開発における、作 見積り作成のため
いて、機構の依頼によりテストジョブの実
業支援の規模(コンパイル本数やデータ取得 (作業対象及び作業内容の把握のため)行、テスト印字の実行、プログラム資産の登 回数など)についてをご教示いただけますで録などの作業支援を行う
しょうか。

要員のいずれかは以下のアプリケーション
について理解し、運用操作を行えること。
74

意見、修正案、質問等

修正要望

運用対象のシステムは高い信頼性が求めら 運用対象のシステムは高い信頼性が求められることから、アプリケーションについて理解 れ、操作が不慣れな場合、貴機構業務に影し、運用操作を行えることの指標として、経験 響を及ぼす可能性が高いため。
年数などを求める記述を追加してはいかが修正要望でしょうか。

1「別紙３ソフトウェア構成一覧」では記載内容の確認のため「JP1/Automatic Job Management System
3」の記載がありますが、「JP1/AJS3」が正しいのではないでしょうか。誤りであれば、不整合のため訂正をお願いいたします。

2

責任者
機構の電算システムと同規模以上とは、プロ 記載内容の確認のため機構の電算システムと同規模以上のシステ グラム規模のことでしょうか。または、「3.3運ムについて、運用責任者としての経験を10 用規模」に示された運用規模すべてのことで年以上有していること
しょうか。

3

副責任者
機構の電算システムと同規模以上とは、プロ 記載内容の確認のため機構の電算システムと同規模以上のシステ グラム規模のことでしょうか。または、「3.3運ムについて、5年以上の運用経験を有してい 用規模」に示された運用規模すべてのことで
ること
しょうか。

4

他の要員
機構の電算システムと同規模以上とは、プロ 記載内容の確認のため機構の電算システムと同規模以上のシステ グラム規模のことでしょうか。または、「3.3運ムについて、3年以上の運用経験を有してい 用規模」に示された運用規模すべてのことでる者が1名以上参画していること
しょうか。

12/18

採用の可否

採用

機構回答
作業支援における昨年度実績を追記いたします。
・コンパイルなどの回数は約120回
・データ取得回数は約100回運用操作を行うことができれば結構です。

不採用

運用操作を行うことができれば結構です。

不採用

ご指摘の通り、修正をいたします。

修正要望

採用

システム規模、業務規模、体制、セキュリティ
要件など、仕様書記載の要件全般を指します。
要確認―

No76を参照願います。

要確認―

No76を参照願います。

要確認―

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
業務系共通基盤システム（ドメインサーバ
等）のサービス提供時間の割合

7980

調達仕様書本文

調達仕様書本文

24

24

8.1

8.1

2

5

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

意見の種類

採用の可否

平日8:30～17:45以外の時間は、サービス提 記載内容の確認のため供時間に集計しない認識で相違ないでしょうか。

（平日8:30～17:45、9.25時間×機構業務日数）「3.2 サービス提供時間」についてご確認願います。
要確認

受託事業者に起因するシステムの停止・復 受託事業者単独で復旧可能な作業（再印刷 記載内容の確認のため元、再処理が必要となる作業誤り・誤操作を など）は対象外という認識で相違ないでしょう
行った回数。
か。

―

軽微な事象でも対象となりますので、受託事業者単独で復旧可能な作業も対象となります。
要確認―

受託事業者に起因するシステムの停止・復 要求水準について、評価期間と異なる記載と 記載内容の確認のため元、再処理が必要となる作業誤り・誤操作を なりますので、下記のとおり修正をお願いい
行った回数。
たします。
81

調達仕様書本文

24

8.1

5

「年3回以内」 ⇒ 「評価期間内2回以内」

障害一時切り分け時間

82

調達仕様書本文

24

8.1

機構の許容範囲は年３回です。

修正要望

―

要求水準が3時間以内と記載されております 2015年の仕様書のサービスレベルに関するが、複数回発生することを想定し、平均値と 記載内容は以下の通り”平均”となっていた
考えてよろしいでしょうか。
ため

6

障害の内容によりますが、機構の許容範囲として１案件につき３時間以内です。
要確認―

障害一時切り分け時間

営業時間外においては、「障害対応駆けつけ 記載内容の確認のため
時間：3時間以内」という記載があるため、当切り分け時間=障害報告完了時刻−障害検 項目は、営業時間内における対応が対象と知時刻又は障害連絡受付時刻なる認識で相違ないでしょうか。
83

調達仕様書本文

24

8.1

機構の業務時間外においては、
駆けつけ３時間以内＋切り分け３時間以内ということになります。
要確認

6

―

障害対応駆けつけ時間

84

調達仕様書本文

25

8.1

7

左記の記載のとおり、駆けつけ時間の起点 記載内容の確認のため
は、「障害発生の通報（障害発報メールを含機構の業務時間外にシステム障害発生の む）を受けてから」の認識で相違ないでしょう
通報（障害発報メールを含む）を受けてかか。
ら、受託事業者の要員のいずれかが機構に 相違ない場合は、計算式の修正をお願いい
到着するまでに要した時間。
たします。
駆けつけ時間=機構到着時間−障害発生時 駆けつけ時間=機構到着時間−障害検知時
刻
刻

13/18

機構回答

機構の業務時間外において発生した障害について通報を受けてからとなりますので、修正い
たします。

修正要望

採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
障害対応駆けつけ時間

85

調達仕様書本文

25

8.1

7

障害対策開始時間
86

調達仕様書本文

25

8.1

8

発生した障害の対応結果について機構へ
結果報告をした割合。

87

調達仕様書本文

25

8.1

9

復旧確認時間8889

90

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

25

25

25

8.1

8.1

8.1

10

10

11

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

意見の種類

要求水準が3時間以内と記載されております 2015年の仕様書のサービスレベルに関するが、複数回発生することを想定し、平均値と 記載内容は以下の通り”平均”となっていた
考えてよろしいでしょうか。
ため
要確認

要求水準が3時間以内（障害原因がセキュリ 2015年の仕様書のサービスレベルに関する
ティインシデントの場合2時間以内）と記載さ 記載内容は以下の通り”平均”となっていた
れておりますが、複数回発生することを想定 ため
要確認
し、平均値と考えてよろしいでしょうか。

集計期間を跨ぐ場合は、次回の集計期間に 記載内容の確認のためて、報告対象となる認識で相違ないでしょうか。
例として、平成31年3月末日に発生した障害について、4月月初に報告した場合は、次の期間にて集計するという認識で宜しいでしょうか。

運用事業者が行った障害一時切り分け作 原因箇所の特定という認識で相違ないでしょ 記載内容の確認のため業により、障害原因が特定できた件数の割 うか。
合。
一次切分けにおいて、障害原因を一意に特定することは困難であると考えます。一次切
分け後の保守業者の調査において、原因の特定と対策の立案を行う認識で相違なければ、文言の修正をご検討ください。

14/18

機構回答
平均ではなく、案件ごとの時間です。

―

平均ではなく、案件ごとの時間です。
―

ご認識のとおりです。

要確認

要求水準が1時間以内と記載されております 2015年の仕様書のサービスレベルに関するが、複数回発生することを想定し、平均値と 記載内容は以下の通り”平均”となっていた
考えてよろしいでしょうか。
ため
要確認

機構から運用事業者に対し復旧後の動作 記載された文言と、計算式の内容に差異が 記載内容の確認のため
確認作業の依頼を行った時刻から、運用事 ありますが、復旧作業の依頼を受けた時刻
業者が標準動作確認を実施し、システムが から、復旧作業を開始した時刻までを対象と復旧したことを確認できるまでに要した時間 する認識で相違ないでしょうか。
をいう
そうでない場合、復旧作業及び動作確認が1
復旧時間=復旧作業開始時刻−復旧作業依 時間以内に終了しない場合など、受託事業
頼時刻者が遅滞なく作業を行った結果１時間を超過する場合においては対象外という認識で相違ないでしょうか。

採用の可否

―

平均ではなく、案件ごとの時間です。
―
誤記のため修正いたします。
誤：復旧時間=復旧作業開始時刻−復旧作業
依頼時刻
正：復旧確認時間=復旧作業開始時刻−復旧
作業依頼時刻

要確認

修正要望

―

不採用

原因箇所の特定です。
粒度としては障害の発生している箇所を示してください。
業務系システムか情報系システムなのか、障害の発生しているネットワークセグメント、障害の発生しているサーバ・端末、障害の発生しているソフトウェア・サービスなど。

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

91

92

93

94

95

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

25

26

26

26

26

章

8.1

8.1

8.1

8.1

8.1

項番

13

14

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

97

調達仕様書本文

調達仕様書本文

26

27

8.1

8.2

意見等の提出理由

定常業務として、期間内に予定されていた 評価期間を跨ぐものは対象外という認識で 記載内容の確認のため処理について予定通り期間内に処理できた 相違ないでしょうか。
件数の割合。
例として、平成31年3月末に発生し、4月末に遵守率=期間内に処理した処理件数/予定 処理した場合は対象外となる認識で宜しいでされていた処理件数×100
しょうか。

16

半期内における報告すべき報告を所定の期 貴機構の承認を受けて開催日時が変更され 記載内容の確認のため日までに行った回数。月次運用報告（6回）、 た場合や中止となった場合は、対象外となる
サービスレベル報告（1回）。
認識で相違ないでしょうか。

19

受託事業者が管理すべきドキュメントの更新が必要となった場合、当該ドキュメントを更新した割合。

受託事業者が管理すべきドキュメントとは、 記載内容の確認のため
具体的にどのドキュメントを想定していますでしょうか。

受託事業者が管理すべきドキュメントの更新が必要となった場合、当該ドキュメントを更新した割合。

集計期間を跨ぐ場合は、次回の集計期間に 記載内容の確認のためて、対象となる認識で相違ないでしょうか。
例として、平成31年3月末日に更新が必要となった場合、4月月初に対応した場合は、次の期間にて集計するという認識で宜しいで
しょうか。

19

20

意見の種類

会議出席は、２営業日前に要請いただける認識でよろしいでしょうか。

要確認ヒューマンエラーがあっては困る観点から100％が妥当と考えますが、ご指摘のとおり要求水準を99％に緩和いたします。

採用

機構からその旨依頼した場合は、対象外となりますが、原則そのようなことはありません。
要確認―「4.4納入物一覧」をご確認ください。
要確認―

ご認識のとおりです。
要確認―

緊急時を除き、ご認識のとおりです。
要確認

なお、平成33年10月の次期調達による受託 受託事業者が本調達の受託事業者と同一事 調達の公平性を確保するため。
事業者が本調達の受託事業者と同一事業 業者であった場合のみに適用される事象で者であった場合、第六回の評価が引継がれ あり、調達の公平性が損なわれる恐れがあるものとする。
ります。
当文章の削除について、ご検討をお願いい
たします。

機構回答

―

タイミング等によっては、要員の調整が必要となるため機構の会議出席要請に対し出席した割合。
会議への出席率=出席回数会議出席要請
回数×100

15/18

採用の可否

ご認識のとおりです。

作業依頼に基づくオペレーションの実施率 作業依頼に基づくオペレーションについて対応が困難と想定されるため。
定常業務として、機構からの依頼を受けた は、人による作業が大半と想定されます。受 また、2015年の仕様書のサービスレベルに作業のうち、作業指示書を単位とし、予定ど 託事業者の創意工夫によって、ヒューマンエ 関する記載内容は99%となっているため。
おりに実施できた作業の割合。
ラー発生を抑止することに努める認識ですが、ヒューマンエラーを100%防ぐことは難しい
実施率=処理完了件数作業依頼受付件数 ため、要求水準を99%にするなど、仕様緩和
修正要望のご検討をお願いいたします。

会議への出席率96

意見、修正案、質問等―

第六回の評価が引継がれないことによりサー
ビスレベルが低下する恐れがあるため、このように記載しています。
修正要望

不採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
9.1 業務の再委託

98

調達仕様書本文

28

調達仕様書本文

28

9.1

2

9.1 業務の再委託
業務の再委託(2) 個人情報を扱う作業については再委託してはならない。
100 調達仕様書本文

101 調達仕様書本文

102 調達仕様書本文

28

29

30

業務の再委託全般について、100％出資子
会社においても、出資関係の無い会社同士の再委託と同じ扱いとなりますでしょうか。

9.1

9.1 業務の再委託
業務の再委託(2) 個人情報を扱う作業については再委託してはならない。
99

意見、修正案、質問等

9.1

9.5

9.9

2

運用作業における”個人情報を扱う作業”とはどの作業か具体的にご指定願います。

意見等の提出理由

意見の種類

業務の再委託に関する内容は、昨今の再委託に関して発生している問題に対しての対策と受け止めていますが、100％出資子会社という関係性であれば、一般的な再委 要確認
託と同列に扱うべきではないものと考えます。

要確認

同章の(6)で受託業者は、再委託先が行った 「政府情報システムの整備及び管理に関す作業について全責任を負い、また、受託事業 る標準ガイドライン」等と齟齬があり、入札者は再委託の相手方に対して、本調達の受 業者を狭めている恐れがあるため。
託事業者と同等の義務を負わせ、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるた
要確認
め、本項目は対象外で相違ないでしょうか。

16/18

―

―

個人情報(データ・帳票)を扱う作業全てとなります。
また、個人情報が出力された帳票の出力・仕分け・回付などの作業については、直接個人情報を参照することを目的としていなくても、個人情報を扱う作業に含まれます。

「個人情報を扱わない作業」に限り、再委託を可能としますが、機構では退職金に関わる大量の個人情報を扱うため、より安全性を高めることを目的にこのような要件を記載しています。
―「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」等と齟齬があり、入札業者を狭めている恐れがあるため。

受託事業者は、すべての納品物について、 準委任における契約作業について、瑕疵担 契約形態と不整合な要件のため。
機構が納入検収を完了した時点を起算日と 保責任は発生しないと思われます。
して1年間、瑕疵担保責任を負うものとす
準委任契約として、締結する予定であれば、る。なお、瑕疵担保期間経過後であっても、 当文章の削除について、検討をお願いいた
瑕疵が受託事業者の故意または重大な過 します。
失によるものである場合はこの限りではな
い。

機構回答
出資比率に関係なく、子会社やグループ会社などもすべて再委託となります。

見積り作成のため(本役務に対する体制を検討に必要なため）

特に、個人情報が出力された帳票の出力・仕分け・回付などの作業については、直接個人情報を参照することを目的としていないた
め、個人情報を扱う作業には含まれない認
識でよろしいでしょうか。

受託事業者は本調達の入札参加時及び過 指名停止措置の期間を超えて、入札を制限
去5年以内に、以下の入札参加要件をすべ することは、入札業者を過度に狭めてしまうて満たしていること。
ため、当文章の「過去5年以内」について削(2) 国等からの補助金交付等停止措置又は 除をお願いいたします。
指名停止措置が講じられていないこと

採用の可否

機構では金銭に関わる大量の個人情報を扱っているため、問題を起こした不良事業者については一定期間、入札の参加を見送る必要があると考え、このような記述をしています。
修正要望

修正要望

不採用

不採用

準委任契約であっても、報告書類、手順書、マニュアル、計画書などは成果物として納品するため、それらに瑕疵があった場合は対応してい
ただく必要があります。
（機構の作業指示に基づく業務データや帳票などの処理結果には瑕疵は生じません。）

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

103 調達仕様書本文

ページ

32

章

11.1

項番

(4)

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

105 調達仕様書本文

106 調達仕様書本文

32

32

33

11.1

11.1

(5)

(5)

契約後に業務量や業務時間などが当初の想定を大幅に超過した場合、それらに対処するために必要となる追加費用について
は、機構と協議の上決定することとする。

保守期間中にセンタハード更改を含む、各種 見積り作成のため調達が予定されておりますが、調達の前後 (作業対象及び作業内容の把握のため)においても運用作業に要する工数は、変更しないことを想定することとして、この想定を超過した場合に、追加費用について請求が可能という認識で宜しいでしょうか。

別紙４運用業務作業一覧

仕様書に記載されている作業内容と作業対 調達の公平性を担保するため
象及び作業範囲と別紙4に記載されている作 調達内容の誤認を防ぐため
業内容と作業対象及び作業範囲において記載が異なる部分や抜けている作業がございます。
入札事業者間にて認識する作業内容や作業範囲の誤認、貴機構と入札事業者との認識のズレを防ぐために、作業の詳細についても記載されている別紙４に本調達にて実施すべき作業内容すべてを記載願います。

12

33

12

意見の種類

採用の可否

仕様書本紙の記載と、別紙４の記載が混在 表記が統一されていないためしているように見えます。表記の統一をお願
いいたします。
本紙：運用業務一覧
別紙：運用業務作業一覧

17/18

機構回答
仕様書記載のとおり、運用業務における要件の本質に大幅な変更が生じない限りは本契約の範囲内となりますので、再見積り等追加費用の請求には応じません。

修正要望

不採用

「契約後に業務量や業務時間などが当初の 下記の項番次第で意見として提出
想定を大幅に超過した場合」に記載されている『想定』」とは、受託事業者における入札時の想定という認識で相違ないでしょうか。
また、「大幅」か否かについても、受託事業者
において判断する認識でよろしいでしょうか。

別紙４運用業務一覧
107 調達仕様書本文

意見等の提出理由

契約後にシステム更改、業務の見直し、作 契約後に発生するシステム更改、業務の見 見積り作成のため
業手順の変更、サービスレベルの評価項目 直し、作業手順の変更、サービスレベルの評 (作業対象及び作業内容の把握のため)や要求水準等について見直しが生じること 価項目及び要求水準の変更については、入がある。この場合であっても、運用業務にお 札参加者が知り得ない情報であるため、変ける要件の本質に大幅な変更が生じない限 更内容の大小に係わらず、運用要件（運用り、契約条件の変更や新たな費用負担を求 業務の内容、運用業務一覧、サービスレベ
めることなく本契約の範囲内として必要な要 ルの評価項目及び要求水準等）に変更が発件を実現すること。
生した場合は、再見積りさせて頂けるよう、要件の緩和をお願いいたします。
契約後に業務量や業務時間などが当初の想定を大幅に超過した場合、それらに対処するために必要となる追加費用について
は、機構と協議の上決定することとする。

104 調達仕様書本文

意見、修正案、質問等

入札時の想定で構いませんが、「大幅」か否かについて、仕様書で示した規模について２倍以上を考えています。
要確認―

No104を参照願います。

要確認―

No23を参照願います。

修正要望

不採用

ご指摘の通り、文言の統一をいたします。
修正要望

採用

『機構電算システムに係る運用業務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年5月10日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
別紙１システム構成図

108

別紙1

17F サーバ室 DMZセグメント（メール）
109

別紙5

9.1業務の再委託
111 調達仕様書本文

意見等の提出理由

別紙１に運用対象外に記載されていない情 見積り作成のため報については、(作業対象及び作業内容の把握のため)
別紙２ハードウェア構成一覧
別紙３ソフトウェア構成
別紙４運用業務一覧
別紙５監視対象機器一覧に記載頂くか、対象外の記載をお願いします。
例えば、契約書画像検索サーバ、決算統計
サーバ、請求書画像サーバ、IP電話、その他
周辺機器など

28

9.1

意見の種類

採用の可否

修正要望

採用

ご指摘の通り、記載内容を修正いたします。
修正要望「別紙５システム監視対象機器一覧」に業務 見積り作成のため系サブシステムが記載されていないため、記 (作業対象及び作業内容の把握のため)載をお願いいたします。

機構回答
ご指摘の通り、「別紙１システム構成図」において、修正いたします。

記載内容についてご確認お願いいたします。 記載内容について不明なため。

同一事業者による複数回の申し出を可とす
るが初めての事業者を優先する

別紙1

業務系サブシステム
110

意見、修正案、質問等

採用

ご指摘の通り、追記いたします。
修正要望

協力会社の要員も常駐可能に仕様緩和して ①費用が膨大に増えてしまう為
いただけないでしょうか？
②自社社員のみで常駐要員を構成する事が難しく、提案可能な業者が限られてしまう 修正要望
為採用

No.100を参照願います。
不採用※いただいた意見・要望のうち、内容が解釈の確認等であるものについては、「採用の可否」欄は「－」としております。

18/18