エイチ・エス証券株式会社
オールアクセス 信用取引規定

オールアクセス 信用取引規定（規定の趣旨）第１条 本規定は、お客様がエイチ・エス証券株式会社（以下「当社」といいます。）における信用取引に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関するお客様との取決めです。
２ お客様は、信用取引を利用するにあたって、本規定によるほか、関係法令諸規則、信用取引口座設定約諾書、信用取引の契約締結前交付書面及び当社各規定を遵守するものとします。
（信用取引口座開設の申込み）
第２条 お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に、当社に信用取引口座開設の申込みを行うことができます。
① 当社に総合取引口座を開設していること。
② インターネットを利用できる環境であること。
③ お客様の年齢が 18 歳以上、満 80 歳未満であること。
④ 信用取引口座開設後の取引開始基準として、あらかじめ当社の定める一定額以上の現金又は有価証券の差入れがあること。
⑤ 株式投資の経験があり、信用取引に関する知識があること。
⑥ 信用取引の制度及びリスクを理解し、本規定、信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面の内容を熟知していること。
⑦ 電話及び電子メールにより、常時連絡が必ず取れること。
⑧ 氏名、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先を含む）及び電子メールアドレス等、当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑨ 当社が必要に応じて要請させていただく取引時確認に協力していただくこと。
２ 当社が前項の要件及び当社が定める基準により、信用取引口座開設の可否を審査し、当社がこれを承認した場合に限り、お客様は信用取引を利用できるものとします。なお、審査の結果、お客様の信用取引口座を開設出来ない場合、当社はお客様にその理由を開示しないものとします。
（取引手数料）第 3 条 お客様が本サービスを利用して取引を行い、約定が成立した場合、当社は所定の取引手数料を申し受けます。
（取引の種類）第 4 条 お客様が本サービスを利用して行える商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。
（対象銘柄）
第 5 条 お客様が信用取引を行える銘柄は、当社が定めるものとします。
２ 前項の規定に関わらず、金融商品取引所及び証券金融会社等が信用取引の制限又は禁止措置を行っ1

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オールアクセス 信用取引規定ている銘柄及び当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄については、お取引できないものとします。
３ 株式分割、株式併合等を行う銘柄は、信用取引が一定期間停止される場合があります。
（信用取引による取扱数量）
第６条 お客様が信用取引により有価証券の新規買付又は新規売付の取引（以下「新規建て取引」といいます。）を行える数量は、当社が定めるものとします。
（建株の制限）第７条 信用取引による総建株の上限金額及び銘柄毎の建株の上限金額は、当社が定める範囲内とします。
（信用供与の申込）
第８条 お客様が本サービスを利用して新規建て取引を行う場合は、お客様は制度信用取引又は一般信用取引のいずれで行うかを指示するものとします。なお、約定後の制度信用取引から一般信用取引への変更又は一般信用取引から制度信用取引への変更はお断りします。
（委託保証金）第 9 条 本サービスで信用取引を行う場合の委託保証金の取扱いは以下の通りとします。
① 委託保証金は、新規建て取引の注文に先立って、当社に差入れるものとします。
② 前項の委託保証金は金銭により差入れるものとします。しかし、指定する有価証券（以下「代用有価証券」といいます。）をもって、当社が定める範囲内でこれに代えることができるものとします。
③ 当社でお預かりしている金銭は、他の取引の証拠金、保証金又は他の取引口座に振り替えられているものを除き、全て委託保証金として差入れるものとします。
④ 信用取引の反対売買による利益は、反対売買による決済の申し出がされた日から、信用取引に係る委託保証金の総額に当該利益を加算して計算するものとします。なお、加算する利益の額は、当社が定めるものとします。
⑤ 当社でお預かりしている株券は、全て代用有価証券として差入れるものとします。ただし、当社の判断等により差入れ除外とした銘柄についてはその限りではありません。
⑥ 代用有価証券の委託保証金への換算率については、当社が定めるものとします。
⑦ 委託保証金の保証金適格物件、担保価値の評価、保証金の引出し、充当等については法令及び取引所の規則等の定めによるものとします。
（代用有価証券の取扱い）
第 10 条 お客様は、当社に差入れた代用有価証券を、当社がお客様に貸付ける金銭又は有価証券を調達するため証券金融会社等に再担保として提供することを、当社が定める方法により同意するものとします。

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オールアクセス 信用取引規定（委託保証金の率及び額）
第 11 条 委託保証金の率は、建株金額の 30％（委託保証金率）とします。また、その額が 30 万円に満たない場合は、30 万円以上とします。
２ 委託保証金が前項の率若しくは額を下回っている場合は、委託保証金からの引出し、新規建て取引は行えないものとします。また、この場合、当社はお客様の取引注文を任意で取消すことができるものとします。
３ 委託保証金の率及び額は、金融商品取引所及び証券金融会社等の規制又は制度の変更若しくは当社の判断により、全部又は一部の対象銘柄について変更することがあります。
（委託保証金の最低維持率）
第 12 条 委託保証金の最低維持率は 25％とします。又、その最低金額は 30 万円とします。
２ 委託保証金が前項の最低維持率又は最低金額を下回った場合は、お客様は下回った日の翌々営業日の正午までに、10％を下回った場合は、下回った日の翌営業日の正午までに、前項に定める委託保証金の率又は額を維持するために必要な額の追加保証金を、当社からの請求の有無に関わらず当社に差入れるものとします。
３ お客様が、第２項の所定の日時までに、反対売買による決済の申し出をされた場合には、当該決済の申し出がされた信用取引の約定価格の 25％相当額を、追加保証金の額から控除できるものとします。
４ お客様が、第２項の所定の日時までに追加保証金を差入れない場合、又は反対売買による決済により追加保証金を解消されない場合、あるいは法定の委託保証金維持率である 20％を下回り、かつ当社が必要と判断した場合には、当社はお客様に通知することなく、お客様の口座における全信用建株を当社の任意で、お客様の計算により、反対売買又は現引若しくは現渡により決済することができ、その際に損失や不足金が発生した場合には、お客様の代用有価証券の全部または一部を当社の任意で、お客様の計算により、処分し、それを適宜、債務の弁済に充当することができるものとします。
５ 前項の弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。
６ 未約定の取引注文が約定することにより、お客様が新たに追加保証金の差入れを行うことが困難であると当社が判断した場合、当社はお客様の取引注文を、任意で取消すことができるものとします。
７ お客様の代用有価証券に建株と同一の銘柄が含まれる場合や、建株や代用有価証券が特定の銘柄に過度に集中している等と当社が判断した場合には、委託保証金の率及び額または最低維持率を満たしている場合であっても、お客様は当社の請求に応じ追加で委託保証金を差入れるものとします。また、この場合、当社はお客様の取引注文を制限できるものとします。
８ 第１項の最低維持率は、金融商品取引所の規制又は制度の変更若しくは当社の判断により、全部又は一部の対象銘柄について変更することがあります。
（決済指示）
第 13 条 お客様は、信用取引を行う場合、必ず以下の各号に定める期日（以下「決済期日」といいます。）までに当社に対して反対売買又は現引若しくは現渡による決済の指示（注文発注）を行うものとします。
① 制度信用取引の場合は、法定期日の前営業日

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オールアクセス 信用取引規定② 一般信用取引の場合は、当社が定める期日
２ 建株の銘柄が、上場廃止・株式併合・株式交換・株式移転・減資・株式分割等を行うことが決定された
場合、前項の決済期日は、当社が定める期日に変更できるものとします。ただし、合併比率･交換比率･移転比率･分割比率等を考慮し、当社の判断により決済期日の変更･設定を行わない場合があります。
３ 一般信用取引の建株について、前項に定める事由等が発生した場合、又は株券の調達が困難となった場合等は、当社が任意で決済期日を設定できるものとします。
４ お客様が前各項に定める期日までに反対売買又は現引若しくは現渡による決済を行わなかった場合は、当社は決済期日当日、又は当社が任意で定める日に、お客様に予め通知することなく、当社の任意でお客様の計算において、当該建株の反対売買又は現引若しくは現渡による決済が行えるものとします。
５ 前項の反対売買又は現引若しくは現渡による決済を行った結果、損失が発生した場合には、お客様は当社に対して速やかにその額に相当する金銭を差入れるものとします。
６ お客様が死亡され、又は意思疎通が困難となり、若しくは取引の継続が著しく困難であると当社が認めた
場合、お客様は信用取引に係る債務について期限の利益を失い、当社はお客様のすべての信用建株をお客様の計算で任意に反対売買又は現引若しくは現渡による決済を行えるものとします。
７ お客様が第５項の金銭を差入れない場合、又は前項の結果により損失が発生した場合、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜、債務の弁済に充当することができるものとします。
（不足金）
第 14 条 信用取引の損金等により不足金が生じた場合、お客様は所定の日時までに不足金を入金するものとします。
２ お客様から所定の期日までに不足金の入金がない場合、若しくは所定の期日以前であっても、当社が受渡日までの不足金の入金の可能性が少ないと判断した場合には、当社はお客様に通知することなく、お客様の代用有価証券及び建株をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜、債務の弁済に充当することができるものとします。
（債務不履行）
第 15 条 お客様が所定の期日を過ぎても債務を履行しない場合、当社はお客様の代用有価証、建株及び保護預かりの有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜、債務の弁済に充当することができるものとします。また、この場合、当社はお客様の取引注文を任意で取消すことができるものとします。
２ お客様が債務を履行しない場合、当社は日本証券業協会又は金融商品取引所の定める率による損害遅延金を申し受けることができるものとします。
３ 当社のお客様に対する債権について、当社はその回収業務を第三者に委託し、又は当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。
（信用取引管理費）
第 16 条 当社は信用取引の建株に対して、当社所定の信用取引管理費を徴収します。

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オールアクセス 信用取引規定（信用取引名義書換料）
第 17 条 当社は信用取引の建株に対して、当社所定の信用取引名義書換料を徴収します。
（信用取引金利）第 18 条 信用取引に関する金利は、当社が定めるものとします。
（信用取引貸株料）
第 19 条 信用取引に関する信用取引貸株料は、当社が定めるものとします。
（取引残高報告書・包括再担保同意書）
第 20 条 取引残高報告書については、内容を速やかにご確認いただくものとします。
２ 取引残高報告書については、書面による交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法により提供されることがあります。
３ お客様の代用有価証券のお取扱いにつきましては、予め包括再担保制度にご同意いただけない場合には、お客様の信用取引を原則として停止させていただきます。また、この場合に生じたお客様の損害については、当社は一切の責めを負わないものとします。
（ＭＲＦ自動スイープ契約の解約）
第 21 条 お客様から信用取引口座開設の申込みがあった場合で、当社が当該口座の開設を承諾したときは、当社はお客様からＭＲＦ自動スイープ契約の解約の申込みがあったものとして取扱います。また、信用取引口座が開設されている場合は、お客様は、ＭＲＦ自動スイープ取引を利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。
（信用取引利用の制限・解約等）
第 22 条 お客様が金融商品取引法等の関係法令、日本証券業協会及び金融商品取引所等の諸規則、本規定を含む当社が定める規定、約款及び取引ルール等に違反した場合、並びにその他当社がやむを得ない事由が生じたと判断する場合、当社は予め通知することなく、お客様の信用取引の利用を制限、停止又は信用取引口座の解約を行うことができるものとします。また、この場合、当社はお客様の取引注文を任意で取消すことができるものとします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合、当社はお客様の信用取引口座を解約することができるものとします。
① お客様が当社所定の手続きにて、当社へ信用取引口座の解約を申し出た場合。ただし、信用取引に係る未決済の建株が残存する場合及び建株決済後一定の期間はこの限りではありません。
② 信用取引に係る未決済の建株が残存しないまま当社の定める期間を経過した場合。
③ 当社「約款・規定集」に定める総合取引口座の解約事由に該当する場合。
④ お客様が本規定の変更に同意いただけない場合。

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オールアクセス 信用取引規定

３ 前各項に基づき信用取引口座が解約された後、ＭＲＦ自動スイープ取引をご利用される場合は、お客様ご自身でＭＲＦ自動スイープ契約の申込を行っていただくものとします。
（申込事項等の変更）
第 23 条 お客様は当社への届出事項に変更があった場合、所定の手続きにより遅滞なく当社に届出るものとします。
（規定の改定）第 24 条 本規定は、法令等の変更、監督官庁の指示、又は金融商品取引所並びに日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他当社が必要と認めた場合に、改定されることがあります。
２ 改定は、当社ホームページ上への掲載によって通知させていただく場合があります。
３ 本規定の改定に異議がある場合は、改定日から起算して 15 日以内に当社に申立てを行うものとし、当社への申立てがない場合は、同改定に同意いただいたものとして取扱うものとします。
以上（2022 年 4 月）

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