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２０２４年５月１３日(月)ＮＯ．１４７６号
本号３頁

衆院憲法審

自民「機は熟した」、立民は議員任期延長反対

衆院憲法審査会が 9 日に開かれ、各党が憲法改正を巡り、国民投票法等について自由討議を行いました。自民党の中谷元氏は「緊急時に国会機能を維持するため、各党間で起草作業を行い、論点を深く議論すべきだとの意見がある。機は熟した」と述べ、条文案の作成を重ねて訴えました。また、「大事なことは幅広い会派が意見を述べ、賛否を含め国民に論点を明らかにすることだ」とも呼びかけ、立憲に起草委設置に応じるよう訴えたました。
立憲民主党の逢坂誠二氏は国会議員の任期延長に反対し、災害時の選挙に関して選挙人名簿の管理や自治体間の選挙事務の応援体制を考える必要があると指摘。「このような検討なく、安易に議員任期を延長するのは順序が逆だ」と批判しました。また、同党の本庄知史氏も「『もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性』に殊更に焦点を当てている」と議員任期延長論を批判しました。
維新の会の三木圭恵氏は「緊急事態における条文案の起草作業に進むべきだという意見に賛成だ。
起草委員会を作ること自体に反対するイデオロギーに縛られた政党間の足の引っ張り合いに時間を費やすのは、むだな作業だ」と述べました。
公明党の河西宏一氏は「新型コロナなど大規模な緊急事態に近年直面し、立法府がどう応えていくかが問われている。任期延長の条文案について、たたき台をもとに議論すべき段階を迎えている」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「毎週のように憲法審査会が開かれ、改憲議論をあおる主張が繰り返されてきた。9 条を変えるべきではないという世論が多数を占める事実を重く受け止めるべきだ」と述べました。
玉木雄一郎氏（国民民主）は「来週からは全会派を入れた起草委を設置し、条文案作りに着手することを求めたい」と念を押しました。
憲法審終了後、中谷氏は記者団に「（立民から）返事があったら設置する」と説明しました。しかし、逢坂氏は記者団に起草委設置については正式に提案されていないとの認識を示しました。
各紙の報道を見ると、「護憲勢力が比較的多い参院憲法審では衆院以上に議論が停滞しており、岸田文雄首相や自民が目指す早期の改憲には暗雲が漂ったままだ」「『大型連休後に事態は動く』（自民関係者）との期待もむなしく、起草委設置も見通せていない」等と報じています。

4 月の衆院 3 補選の結果、立憲の委員が増え、有志の会の委員ゼロに。
ところが、なんと自民党が委員 1 枠を有志の会に譲る。
この日、有志の会の名札もなく、北神圭朗委員も現れませんでした。衆院のホームぺージに 5 月 8日付けの委員名簿が掲載されていましたが、有志の会の委員名はありませんでした。
そうです。4 月の衆院 3 補欠選挙で立憲民主党が全勝した結果、有志の会の枠が１人からゼロになり、立憲の枠は１人増えて 11 人となっていました。
ところが、同日の与野党の衆院議院運営委員会理事会で、自民党が衆院憲法審査会（定数 50 人）の委員１枠を、無所属議員でつくる会派「有志の会」に譲ることを了承しました。自民党は、改憲を訴える有志の会の枠が１人からゼロになるより、自分たちの委員を譲った方が得策と考えたようです。

あらためて公明の衆参で党内の意見の不一致が表面化！

参院憲法審査会は 8 日、今国会で初の実質的な審議となる自由討議を行いました。公明党の西田実仁参院会長は「参院は定数の半数であっても継続性、安定性が現行憲法で確保されており、緊急集会は成立する」と述べ、緊急事態が発生した場合でも参院議員の任期延長は不要と明言しました。公明は、衆院憲法審で任期延長に向けた改憲の必要性を主張しており、衆参で党内の意見の不一致が表面化しました。
◆「繰り延べ投票ではなぜだめなのか」
西田氏は、選挙の実施が困難な緊急事態時の任期延長に関する議論の充実を求めた上で、「（天災などで期日を延期する）繰り延べ投票ではなぜだめなのか判然としない」と任期延長を疑問視。
「民主的な正当性を確保するのには選挙が肝要だ」と指摘しました。
9 日の衆院憲法審でも、公明の北側一雄副代表が「改憲案のたたき台を作成して議論を深めていくべきだ」と発言するなど、任期延長を繰り返し訴えていました。
なお、8 日の自由討議では、国民民主党会派の大塚耕平氏は、国際情勢の変化に伴う課題を列挙。共産党やれいわ新選組からは、現行憲法を守ることから始めるべきだとの意見が相次ぎました。

憲法記念日
広島

9 条を守れと、各地で集会やデモ等実施「憲法ミュージカル」を上演

憲法記念日に合わせて広島市で市中区の県民文化センターで 3 日、「憲法ミュージカル」が上演されました。公募で集まった市民約 40 人が熱演し、観客約 500 人から大きな拍手が送られました。
今年で 30 回目を迎えた「憲法ミュージカル」は、今年で幕を下ろしました。ミュージカルが始まったのは 1994 年。広島弁護士会の有志が、市民に憲法を身近に感じてもらおうと企画した。
「黒い雨訴訟」の弁護団長だった広島敦隆弁護士が 2018 年まで脚本を担当。高齢者の人権や現代の貧困など時事問題をテーマにしてきました。 しかし、広島弁護士が 22 年に 77 歳で亡くなり、実行委員会のメンバーも年齢を重ねたことから、30 回で区切りとしました。
今回の題は「シン・主権者って言われても―覚醒のときはいつ？―」。広島弁護士の 16 年の脚本をアレンジしました。
「新しい戦前」といったキーワードを入れ、ロシアのウクライナ侵攻などの出来事を反映。原爆ドーム前での反戦スタンディングや高校の授業の場面などを通して、主権者とは何かを考える内容としました。
実行委員長の石口俊一弁護士（72）は「来年以降も憲法をわかりやすく伝える取り組みを続けたい」と話しています。

石口広島憲法会議事務局長が大奮闘！
石口氏から朝日新聞、毎日新聞・中国新聞の記事とともに、「広島憲法会議が中軸となった実行委員会による憲法集会です。今年で、30 回目のミュージカルも一区切りです。憲法会議発行の「議員任期延長改憲」反対パンフ 500 部を集会参加者に配布し、その他 50 部もミュージカル出演者に配ることができました」との報告が届きました。上の記事は朝日新聞の記事をもとに記載しました。

千葉

6 日、憲法集会を開催し、青井美穂学習院大学教授が講演

千葉県憲法会議と「憲法を守り・いかす千葉県共同センター」は 6 日、憲法集会を開催し、青井美穂学習院大学教授が講演しました。
青井氏は「第 2 次安倍政権下の憲法解釈変更から岸田政権による安保 3 文書改訂の閣議決定にいたる 10 年で、憲法の国民的意義からの切り離しがほぼ完了した」「政府は正面からの憲法論ではなく国会での議論を経ずに国柄を変えようとしている。国民は危機意識を持つべきだ」と述べました。
また、青井氏は国民の「平和構想力」が試されていると強調。「主権者の私たちが現状に『おかしい』と声を上げ、国民の自由侵害からの『防災壁』である憲法 9 条を補強するときだ。東アジアに敵をつくらず戦争を起こさないための多国間共通の安全保障に市民が参画を」と呼びかけました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が、真実から目をそむけ国際法を軽視する政府の国会を答弁を批判。「憲法を踏みにじる日米軍事同盟の大変質を許さない。解散・総選挙の勝利で自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
県市民連合と複数の野党会派が、市民と野党の共闘のあいさつとメッセージを送りました。
寺田寺田勝弘千葉労連議長、田村陽平憲法会議事務局長は「裏金で汚れた手で憲法を変えるな」「あきらめず希望ある未来をともに築こう」と呼びかけました。

神奈川・横須賀横断幕やプラカードを掲げ、「憲法 9 条を守ろう」と訴え

横須賀市の横須賀中央駅近くの街頭で 3 日、横須賀市民 9 条の会が憲法集会を開きました。50 人以上が集まり、横断幕やプラカードを掲げ、「憲法 9 条を守ろう」と訴えました。
市民 11 人が「何もわからない 4 歳の私に母は『日本は戦争しない国になったんだよ』と、嬉しそうに言ったのを本当によく覚えている」「祖父が戦死し、祖母は戦後、食料調達の帰りに列車事故で両足のひざから下を失った」などの体験や、自衛隊の機能強化に対する危機感などを語りました。
会の巴ふさ共同代表は、「街頭で宣伝すると小中学生がマイクを握り、『戦争は嫌だ。お母さん悲しむとスピーチする。
『戦争だけはさせない』の思いを広げよう』と訴えました。

山梨

甲府駅前広場で 300 人で「5・3 山梨憲法集会」開催「5・3 山梨憲法集会」が甲府市の JR 甲府駅北口広場で、3 日、開催されました。「戦争させない・
9 条壊すな!山梨行動実行委員会が開催。県内各地から 300 人以上が参加しました。
主催者あいさつで豊本博泰共同代表は「平和と基本的人権の保障、民主主義のために憲法をいかす政治をつくるステップ集会にしょう」と呼びかけました。
県弁護士会憲法委員会の加藤英輔弁護士は、4 月の日米首脳の共同声明を批判し、「日本が着々と戦争できる国になりつつある。憲法の精神である戦争に反対する意思を表明しよう」と訴えました。
市民の 4 人が発言し、若者憲法集会甲府ネットワークの代表は「政府の戦争国家づくりの動きを知らない青年も 43 兆円もの軍事費より学費無償化などを求めていた。戦争反対の声が強い。憲法をいかす政治を願い活動を続けたい」と語りました。共産党、立憲民主党、社民党などの県内野党の代表があいさつしました。 集会後、市内中心部をパレードしました。

高知

憲法は理想だからこそ変えてはならない 施行 77 周年 県民のつどい開催

現在、「戦争へ向けての戦後最大の岐路」(こうち 9 条の会)のもと、国会の憲法審査会で一部野党も含め、改憲へ向けての圧力が強まっています。こうした中、「憲法施行 77 周年県民のつどい」が 4
月 28 日に「かるぽーと大ホール」で開催されました。
講師の田中優子さんは江戸時代研究の第一人者で、講演会、マスコミへの出演、昨年立ち上げた「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」などで幅広く大活躍されています。88 ページのカラー印刷の素敵なレジメをもとに、「歴史に学ぶ『戦争をしない国づくり』」という演題で講演されました。
江戸時代は、様々な問題をかかえつつも 53 年間戦争もなく、諸事情から制限はあっても国際交流もあり(明治時代の美化の一環として「開国」したというアピールから「鎖国」という概念が後に形成された)、完全なリサイクル社会で、世界に誇る独自の文化が花開いた時代でもありました。また、日本は江戸時代まで夫婦別姓でした。
現在の政府や一部の勢力は、江戸時代を否定することによって、明治時代以降の太平洋戦争までの侵略と戦争、家父長制を肯定しつつ、天皇主権を定めた明治憲法を「不磨の大典」(変わることなくりっぱな)美化しています。講演では、そのことに対する批判とともに、戦後、その反省の上に立って誕生し、理想を掲げた現在の日本国憲法が燦然と輝いていることが強調にされました。
「新しい戦前への道」を突き進む日本の、中国危機や台湾有事を想定して戦争の最前線として基地化される沖縄は明日の日本全体の姿であること、閣議決定で憲法違反が法律化されていく実質改憲の中で憲法を守るだけではなく憲法の精神を実現する運動が今こそ大切であることが熱く語られました。また、「女性たちは、戦争になる可能性が迫っている事態を、初めて参政権(投票権)」をもって迎えている」、「脅威が架空であったり政府が作り出した引き起こした結果であるにも関わらず、軍拡し戦争準備で国民を守るという『守ってやるぞ詐欺』に引っかかってはならない」という言葉が強く印象に残った講演でした。
高知憲法会議事務局 熊沢美郎

重要経済安保情報保護・活用法案、10 日に成立
9 日の参院内閣委員会で、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を採決しました。そして、10 日に開かれた本会議で成立しました。
国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏えいには拘禁刑や罰金を科します。漏えいすると国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。より機密性が高い情報は「特定秘密保護法」の運用拡大で対応します。新法案と合わせ二段構えで秘密保護法制を強化することになります。
10 日の抗議行動でも、成立しても「運用基準」にむけたたたかい、そして廃案に向けた新たなたたかいなど、引き続きたたかう決意が繰り返し発言されました。