●自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業●

自然災害に伴う復旧工事において特に留意すべきポイント
安全衛生ガイドブック〜台風・豪雨編〜

目

次

河川・道路の復旧工事における安全衛生対策のポイント
1●
2●

共通して実施すべき対策…………………………………4
災害事例から見た作業の危険性と対策
1．堤防、道路法面の掘削、補修作業中の土砂崩壊………5
2．法面での作業中、作業者の転落…………………………6
3．車両系建設機械・移動式クレーン等との接触、…
つり荷の落下………………………………………………7

4．車両系建設機械・移動式クレーン等の転倒 … ………95．道路復旧工事でのトラック等による激突…………… 10

3●

二次災害の防止1．土石流による危険（河川復旧工事、砂防工事）… … 114●

2．土砂崩壊による危険（道路復旧工事）… …………… 12
季節に応じての注意…………………………………… 12

発 注 者・ 元 請 事 業 者・ 作 業 員 の み な さ ま で 一 丸 と な っ て 労 働 災 害 ゼ ロ を 目 指 し ま し ょ う !!

自然災害の発生状況
台風、豪雨、地震などの自然災害は、全国各地で毎年のように発生しています。水害による被害額でも令和元年には、約２兆 2,000 億円を記録しています。
今後も気候変動の影響による水害のさらなる激甚化・頻発化や直下型地震、日本近海での巨大地震の発生も危惧されています。
このような災害が発生した後の復旧工事については、全国各地で行われています。
凡例

1000億円以上
令和４年の国土交通省所管の公共土木工事（補助/ 公園・港湾除く）に限っても、その決定
500〜1000億円未満

100〜500億円未満
箇所は8,741 件、決定額は 2,669 億円となっています。
50〜100億円未満
10〜50億円未満
10億円未満令和 2 年災害

令和 3 年災害

令和 4 年災害

主な災害

主な災害

主な災害

7月
9月

7月

8月 前線による大雨
9月 台風14号・15号

令和2年7月豪雨
台風10号

8月

東海地方・関東地方
南部中心の大雨
前線による大雨

査定決定額上位3県

査定決定額上位3県

査定決定額上位3県

１位
２位
３位

１位
２位
３位

１位 宮崎県
２位 静岡県
３位 熊本県

熊本県
大分県
岐阜県

広島県
島根県
岐阜県

凡例
1000億円以上
500〜1000億円未満

参考

都道府県別災害復旧事業災害査定等決定額分布図（国土交通省「国土交通省水管理・国土保全局所管公共土木施設の災害復旧事業査定結果について」（令和２年～４年）のデータ及び気象庁の HP から作成）

1

100〜500億円未満
50〜100億円未満
10〜50億円未満
10億円未満参考

災害をもたらした最近の主な台風・豪雨

令和元年（2019 年）

令和 2 年（2020 年）

令和 3 年（2021 年）

令和 4 年（2022 年）●前線による大雨（8 月）
九州北部地方を中心に記録的な大雨。

● 7 月豪雨
西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4 日から
7 日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。

●発達した低気圧及び強い冬型の気圧配置に伴う大雪・暴風（1 月）北日本から西日本の日本海側を中心に広い範囲で大雨・暴風。北陸地方の平地で 1 メー
トルを超える積雪。秋田県などで停電発生。

●前線による大雨（8 月）
北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨。

●房総半島台風（台風第 15 号）（9 月）
千葉県を中心に記録的な暴風、大雨。広範囲で大規模な停電が発生した。千葉市で最大瞬間風
速 57.5 メートル。

● 台 風 第 10 号 に よ る 暴 風、大雨等（9 月）南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最大
瞬間風速 59.4 メートル。

●東海地方・関東地方南部を中心とした大雨（7 月）
東海地方・関東地方南部を中心に大雨。静岡県熱海市で土石流が発生。

● 台 風 第 14 号 に よ る 暴 風、大雨等（9 月）九州を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風となり、海では猛烈なしけや大しけ。

●東日本台風（台風第 19 号）
による大雨、暴風等（10 月）
記 録 的 な 大 雨、 暴 風、 高 波、
高潮。

●強い冬型の気圧配置による
大雪（12 月）北日本から西日本の日本海側を中心に大雪。群馬県みなかみ町藤原で期間降雪量 291 センチ。関越道等で多数の車両の立ち往生が発生。

●前線による大雨（8 月）
西日本から東日本の広い範囲で大雨。総降水量が多いとこ
ろで 1200 ミリを超える。

●台風第 15 号による大雨（9月）
東日本太平洋側を中心に大雨。
特に静岡県や愛知県で猛烈な雨や非常に激しい雨。

●低気圧等による大雨（10 月）
千葉県と福島県で記録的な大雨。

（資料出所 : 気象庁 HP より抜粋）

台風・豪雨災害の被害
架空電線の切断・電柱倒壊
水道・ガス管の流出・破損
土石流・地すべり

道路の冠水・損傷
海上への雑材の流出

法面の崩壊・
崩落

防波堤損壊

家屋等既存施設の倒壊・浸水・流出・損壊
河川の増水・氾濫による堤防等の
決壊・損傷

2

災害復旧工事の特徴
1. 災害復旧現場では、天候の急変等により二次災害の危険があります。
2. 最初のステージでは、応急復旧工事（被害の拡大防止、生活道路の開設、ライフラインの確保等）が行われ、次のステージとして本設計の復旧工事が行われる場合が多くなっています。この場合、事前調査に十分な時間をかけられないため、概略設計で発注されることもあります。
3. 大規模な災害では、広範囲な工事が行われ、工事量の急増に伴って労働者不足、資材不足が課題となります。このような場合、他産業から多くの労働者の新規参入もあるため、そういった方の施工についての技能や安全に関する知識が十分でないことが危惧されます。

保護具などの注意点
台風・豪雨の後には、崩壊した建物や流れてきた樹木、土砂等を撤去する必要があります。
この作業では足もとが極めて悪いことに加え、釘の踏抜きやガラスなどの鋭利なもので手を切ってしまう災害が多く発生しています。作業に合わせた保護具を選び、安全に作業をしましょう。

建設業の経験が浅い作業者へ
は入場時の教育を入念に行い、適材適所な配置をこころがけましょう。

がれきの撤去は不安全・不衛生な環境での作業となることがあります。

ケガをしてしまうと破傷風などになる

有害光線にはしゃ光めがね粉じん作業、切断作業などには保護めがね

保護帽

アーク
溶接用面
騒音現場で
は耳せん、
イヤーマフ
（耳覆い）

有害物に
応じた
マスク

おそれがあります。

ケガをした際はケガのレベルに応じて適切な処置をしましょう。

このパンフレットで記載されている「安全帯」とは、労働安全衛生法令の「墜落制止用器具」のことです。

高所作業
にはフル
ハーネス
型安全帯

アーク
溶接用、
防振用の
手袋など
足のケガ防止に安全靴、踏み抜き防止インソー
ル（中敷き）

自然災害復旧工事において、労働災害が増加することが懸念されることから、安全衛生対策をさらに進めていく必要があります。
3

河川・道路の復旧工事における安全衛生対策のポイント

１ 共通して実施すべき対策
事前調査・自然災害の被災状況について調査し、図面化しましょう。
・作業箇所の地形・地盤状況についての調査・確認をしましょう。
・調査はドローンを用いて地形測量や動画撮影を行うことも有効です。

リスク
アセスメント・事前調査結果に基づき、作業箇所の状況と作業特性を考慮してリスクアセスメントを行いましょう。
・リスク低減措置としては、まず作業者ができるだけ関与しない施工方法を考え、設備や機械による対策を講じましょう。

作業
計画等

・事前調査結果に基づき、施工の時期や方法その他について作業の計画を立てましょう。
・作業計画を立てるときには、リスクアセスメントの結果を考慮しましょう。
・作業計画には、車両系建設機械の種類・能力、運行経路及び作業方法、移動式クレーンの作業方法・転倒防止の方法等、土砂崩落防止・落石等の防護方法、必要な土止め支保工の設置等を盛り込ましょう。
・作業計画については、関係請負人や作業リスク低減措置者に十分周知しましょう。
・作業箇所及び周辺の状況に変化がみられる場合には、リスクアセスメント及び作業計画の見直し・検討を行い、計画を変更したときは、関係請負人や作業者に周知しましょう。

4

作業計画

河川・道路の復旧工事における安全衛生対策のポイント

2 災害事例から見た作業の危険性と対策

1．堤防、道路法面の掘削、補修作業中の土砂崩壊

事例１
河川工事の法面下部でブロック積作業中に
法面が崩壊

事例２
道路復旧工事で上部が崩落した法面の補修
作業中に土砂崩壊が発生

事例３
道路復旧工事でウッドブロック積作業中に
法面が崩壊

対

策

（１） 共通対策の実施（事前調査、リスクアセスメント、作業計画等）（２） 掘削面の高さが 2m 以上の場合には、地山の掘削作業主任者を選任し、作業の直接指揮を行わせます。
（３） 地山の掘削作業では、点検者を定め、必ず次の時期（注１参照）に点検を行います。
ア 設計・施工段階別点検
設計時、施工計画時、丁張設置時等
イ 日常点検毎日の作業開始前、大雨時、震度４以上後等
ウ 変状時点検
亀裂、はらみ等が発生したとき
 なお、斜面の点検者には、安全衛生教育（注２参照）を受けさせましょう。

5

（４） 点検に当たっては次のような方法があります。
ア 斜面の簡易な変動調査方法
 斜面の亀裂が動くと、その変動・変化を目視で確認できる簡易な調査方法です。
イ 点検では、適切な点検表（注１参照）を用いるとよいでしょう。
ウ また、近年は斜面のひずみを検知し、スマートフォン等にその情報を伝える装置もあります。
（５） 地山の崩壊のおそれがある場合は、次の措置を講じましょう。
ア 事前に土止め支保工、ロックボルト、落石防止柵等を設ける。
防護ネット
イ 関係者以外の立入を禁止する。
線を描く（注１） 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドラインの策定について」（平成 27 年６月 29 日付け基安安発
0629 第 1 号）
（注２） 「斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について」（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第 4 号）

土止め壁

立入禁止

2．法面での作業中、作業者の転落事例４
法面に防護ネット設置のための準備作業中、法面から転落対策（１） 共通対策の実施（事前調査、リスクアセスメント、作業計画等）（２） 法面の作業においては、できる限り安全な作業床を設けましょう。
（３） 作業指揮者を定め、作業計画に基づく作業の指揮を行わせましょう。
（４） ロープ高所作業では次の内容を守りましょう。
ア 作業者を支えるメインロープと安全帯を取り付けるライフラインを設け、安
全帯を使用する。
イ メインロープ、ライフラインへの支持点は、各最低 2 点とする。
ウ メインロープ、ライフラインのこすれをゴムホース等で保護する。
エ 作業前にメインロープ、ライフライン、
安全帯の点検を行う。
ライフラインオ 上下作業は禁止する。
メインロープカ ライフラインの端末には玉を結ぶ。
キ 一本のライフラインを 2 人で使用しない。
安全ブロック

6

河川・道路の復旧工事における安全衛生対策のポイント
3．車両系建設機械・移動式クレーン等との接触、つり荷の落下
事例５

ドラグ・ショベルのバケットと擁壁との間にはさまれた

事例６

法面工事中、バケットに激突された

事例７

道路の舗装工事中、タイヤ・ロー
ラーに轢かれた

事例８

ドラグ・ショベル（移動式クレーン仕様）
で荷をつり上げ中、荷が落下した

対策（１） 共通対策の実施（事前調査、リスクアセスメント、作業計画等）（２） 車両系建設機械（クレーン機能付きのものも含む。
）及び移動式クレーンの運転は、次の有資格者が行いましょう。
 なお、玉掛け作業には玉掛け作業に係る資格（玉掛け技能講習又は玉掛け特別教育）が必要です。
車両系建設機械での運転●機体重量 3t 以上「車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込み用及び掘削用）修了者」●機 体重量 3t 未満「小型車両系建設機械運転特別教育（整地・運搬・積込み用及び掘削用）修了者」

7

クレーン用途での運転●つり上げ荷重 5t 以上のクレーンの運転は「移動式クレーン運転士免許」●つり上げ荷量 1t 以上 5t 未満のクレーンの運転は「小型移動式クレーン運転技能講習修了者」●つり上げ荷重 1t 未満のクレーンの運転は「移動式クレーン運転特別教育修了者」

運転士免許取得者

技能講習修了者

特別教育修了者（３） 車両系建設機械には、運転席のオペレーターからは見えない “ 死角 ” があり、接触災害を防ぐため、誘導者を置きます。
（４） センサーが人や車両を検知して車両を停止させる装置も有効です。
（５） 危険箇所への立入禁止措置を講じましょう。
オペレーターは
有資格者

立入禁止柵

ドラグ・ショベ ル

死角

誘導者

ダンプ・トラックの運転席の上方向には旋回しない

立入禁止※機種によって死角の範囲は変化する。

（６） 移動式クレーンとして使用する場合、玉掛け用ワイヤロープは点検を行い、基準を満たしたものを使用します。次のいずれかに該当するものは使用できません。
・ワイヤロープ 1 よりの間において素線（フィラ線を除く。以下同じ。）の数の 10%以上の素線が切断しているもの
・直径の減少が公称径の７％を超えているもの
・キンクしたもの
・著しい形くずれ又は腐食のあるもの（７） 車両系建設機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ブレー
キ及びクラッチの機能について点検を行いましょう。
（８） 月例点検、年次点検を実施しましょう。

リンク

フック

ワイヤーロープ
外れ止め8河川・道路の復旧工事における安全衛生対策のポイント
４．車両系建設機械・移動式クレーン等の転倒
事例９

事例10

堰堤の路肩付近でドラグ・ショベルが転倒した

車両積載型トラッククレーンで荷卸し作業中
クレーンが転倒した

事例11
荷卸し中の移動式クレーンが河川に転落した

対策（１） 共通対策の実施（事前調査、リスクアセスメント、作業計画等）（２） 軟弱な地盤、特に降雨後は、地盤の状況を確認して、必要に応じて敷鉄板の設
置や地面固化処理を行いましょう。
（３） 移動式クレーンのアウトリガーは最大張出しとして、その設置場所に敷板等を設置しましょう。
（４） 路肩が崩壊し転落する危険のある箇所、接触の恐れのある箇所では、誘導員を配置しましょう。
（５） 転倒時保護構造を有するドラグ・ショベルを使用し、シートベルトを着用しましょう。
（６） クレーンの定格荷重の範囲内での作業を守りましょう。

9５．道路復旧工事でのトラック等による激突
事例12
通行中のトラックが道路上の工事現場に
突っ込んだ

対

策

工事関係者以外

立入禁止（１） 共通対策の実施（事前調査、リスクアセスメント、作業計画等）（２） 通行中のトラック等の侵入を防ぐため、十分に手前の位置から工事中であることを識別できる看板、矢印板、カラーコーン等を置いて、トラック等を誘導しましょう。
（３） 作業場所の手前には防護用の作業車、クッションとなるドラムを置くなどの措置を講じましょう。
（４） 夜間工事では現場での照明を行うとともに作業者は遠くから視認できる安全ベスト（反射チョッキ）を着用し、保護帽にも反射テープ、
ヘッドライト等を取り付けましょ
う。

道路工事中

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10

河川・道路の復旧工事における安全衛生対策のポイント

３ 二次災害の防止

1．土石流による危険（河川復旧工事、砂防工事）

河川復旧工事や砂防工事において、土石流の発生する危険のある地域で作業を行う場合、次の対策を講じましょう。

センサー

Ⓑ

〈土石流とは〉

監視所
監視カメラ

警報用設備

1.2km以上
避難場所

Ⓐ

作業現場

豪雨や地震などで山間部の斜面の土砂崩壊が発生し、その土砂、大きな岩石が河川をせき止めます（天然ダムの形成）。上流側に水がたまり始め、河川をせき止めていた土砂や大きな岩石が崩れ、たまっていた水とこれらの土砂が一気に流れ下る現象を「土石流」といいます。土石流の流下速度は、時速 18～72km（秒速 5～20m ）と言われています。

退避場所

建設現場Ⓐから土石流検知器（センサー）Ⓑまでの距離（ L ）L = 20m / 秒× 60 秒 =1,200m = 1.2km（警報後の退避完了想定時間を 1 分（ 60 秒）とした場合）

対策（１） 土石流の発生検知器（センサー）を設置し、危険を検知した情報を警報設備により瞬時に作業者に伝える機器をあらかじめ設置しておきましょう。
（２） 仮設階段、登り桟橋、はしご等安全な場所に直ちに避難できるように避難用設備を設けましょう。
（３） 避難訓練を実施しましょう。避難訓練は、工事開始後遅滞なく 1 回、その後 6
月ごとに 1 回実施しましょう。
（４） 水位の低下、川の濁り、山鳴り等が見られるときには一時的に避難しましょう。
（５） 国土交通省や気象庁の情報サイト（キキクルなど）を活用して上流側や現場の気象状況、河川の水位などを把握し、危険の予知につなげましょう。
（参考）「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」（平成 10 年 3 月 23 日付
け基発第 120 号）

11

2．土砂崩壊による危険（道路復旧工事）
道路復旧工事等においても崩落した法面の補修作業中に再び土砂崩壊が発生する危険があります。その前兆となる湧水量の増加、濁りや小石の落下、計測による斜面のずれ等がみられるときには、作業を中止して安全な場所に避難しましょう。
〈土砂崩壊発生の前兆例〉
湧水量の増加湧水の濁り

がけ崩れの発生

亀裂の発生
小石がぼろぼろ落下

小石がぱらぱら落下

4 季節に応じての注意

台風が過ぎた後などは急激に気温が高くなることがあります。作業をする際は熱中症に気をつけましょう。
（１）熱中症の分類と症状
分類

症状

Ⅰ度
（軽症）

大量の汗、めまい、立ちくらみ、こむら返りなど（２）熱中症の対応○ 印 の
ところを
冷やすと、

効果的で
す。

強い疲労感、倦怠感、虚Ⅱ度
脱感、頭痛、吐き気、嘔吐、（中等症）
下痢、体温の上昇など
Ⅲ度（重症）脳神経症状（意識の消失、
けいれん、まっすぐ歩けないなど手足の運動障害）+ 高体温●保冷剤や氷枕（なければ冷えたペット
ボトルやかち割り氷など）をくるんで当てる。市販のジェルタイプのシートは、体を冷やす効果はない。

このような症状が出たときは、
重症の熱中症を疑い、作業を直ちに中止して救急車を呼びましょう◇深 部 体 温（ 直 腸 温 ） が 高 い（38.5℃以上）
・舌下温なら 38.0℃
・腋下温なら 37.5℃◇皮膚が赤い、熱い、乾いている・全く汗をかかない、触れるととても熱い◇ズキン、ズキンとする頭痛がある◇めまいや吐き気がある◇意識の障害がある
・応答が異常である
・呼びかけても反応がないなど（３）WBGT 値の活用
暑さ指数である WBGT 値は気温 WBGT 値のリスクの区分（例）だけでなく、湿度や輻射熱を考慮
注 意
警 戒
厳重警戒
しているので、熱中症リスクを把
25℃未満
25℃〜 28℃ 29℃〜 31℃
握することができます。
12

危

険

31℃以上

建設業で必要な資格
建設現場では様々な建設機械等が稼働しており、法令でそれぞれに必要な資格が定められています。
また、作業によって、作業者を直接指揮する者の配置が定められています。
ずい道等の掘削等作業

はい作業

ずい道等の覆工作業

作
フォークリフトの運転

発破業務

地山の掘削作業

研

粉じん作業

免

コンクリート橋の架設等作業

特フルハーネス型安全帯使用作業

作

刈払機取扱作業型枠支保工の組立て等作業

高圧室内作業

免

技 特

潜函作業

技 特

車両系建設機械［整地・運搬・積込み用及び掘削用］の運転

技 特

アーク溶接作業

ガス溶接の業務

足場の組立て等作業

特丸のこ等取扱作業

コンクリート工作物の解体等作業

作

特ショベルローダー等の運転

技 特

土壌等を除染するための業務

特

特

作 特

技 能

第1種又は第2種酸素欠乏危険作業

免 技 特

作 特

特

石綿の取扱い作業作 特 能ボーリングマシンの運転

特移動式クレーンの運転

建設用リフト運転業務

特軌道装置の動力車の運転

技 特

作

特

不整地運搬車の運転

特

車両系建設機械［基礎工事用］の運転

玉掛けの業務作

ロープ高所作業

特立木の伐木等業務

作

建設物等の鉄骨の組み立て等作業

コンクリート破砕器作業

作

特

作

ジャッキ式つり上げ機械の調整又は運転
鋼橋の架設等作業

作 特

技 特

ずい道救護管理者

免 技 特

クレーン・デリックの運転

作 特

振動工具の取扱い業務

低圧電気の取扱い業務

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業

特建設従事者教育

高所作業者の運転
有機溶剤の取扱い作業

特ローラーの運転

作 特 調

特

技 特

作 特 能
作

自由研削砥石（グラインダ）の取替え

特

土止め支保工の組立て等作業

作

コンクリートポンプ車の作業装置の操作

特統括安全衛生責任者
店社安全衛生管理者
車両系建設機械［解体用］の運転

技 特

職長・安全衛生責任者

巻上げ機（ウインチ）の運転
木造建築物の組立て等作業

作 能

能

能

特

免 免許取得者
指定試験機関が行う試験に合格し、都道府県労働局長の免許を受けた者です。
技 技能講習修了者
都道府県労働局に登録された教習機関が行う講習を修了した者です。
特 特別教育（特別教育に準じた教育等を含む）修了者
 各企業（講師の適任者がいない場合には、建災防などの安全衛生団体）が法令で定められた一定のカリキュラムに基づいて行う教育を修了した者です。 特 の場合には、行政通達に基づく「特別教育に準じた教育」が含まれています。
作 作業主任者
 労働災害を防止するため、安全衛生管理を必要とする作業では、都道府県の労働局長の免許を受けた者又は登録教習機関が行う技能講習を修了した者の中から作業主任者を選定し、作業員を直接指揮することが必要です。
能 能力向上教育修了者
初任時教育に加え、能力向上教育を修了した者です。
調 建築物石綿含有建材調査者
 建築物等の解体または改修の作業を行う際、石綿等の使用の有無について事前調査を行う者で、建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者などです。

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ICT の活用

気象情報の収集

ICT（情報通信技術）の活用により、危険有害業
務の低減や、作業負荷の軽減、新たな危険状況（残留リスク）への対応等ができます。

二次災害を防止するためには気象情報を収集することが重要です。
河川や山間部の工事では、作業を行っている場所
だけでなく、河川の上流の天気もチェックするなど、広域の気象状況を把握しましょう。

ICT 活用事例
・モニター付きのドラグ・ショベル・ドローンの活用
・遠隔からの測量・作業者のスマホに危険箇所などの画像送付
・地盤沈下を GPS 計測
・ドローンによる定点観測を行い、３次元データ化
・重機の自動化

キキクル（危険度分布）
・気象庁公表の危険度分布のマップ
・土砂災害、浸水害、洪水などの情報を確認できる。
・危険度の高まりをスマートフォンへプッシュするサービスもある。

建災防 WEB サイトで
は「労働災害防止のた
め の ICT 活 用 デ ー タ
ベース」を公開していま す。 ぜ ひ
参考にして
ください。

安全衛生支援をご利用してみませんか

現場指 導・
安全衛 生教育無料!!

建設業労働災害防止協会（建災防）では、「自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」を実施しています。
建災防では東日本大震災以降の被災地での安全衛生活動の支援を長きにわたり行ってきました。そのノウハウを活用し、震災だけでなく、台風・豪雨等の自然災害からの復旧・復興工事や防災・減災工事（以下「自然災害関連工事」という。
）に従事するみなさまを中心に、現場指導と安全衛生教育を無料で行っています。
この指導は経験豊富な安全衛生専門家の指導員が皆様の現場や事業所に出向き、実施しています。
詳細は建災防 WEB サイト又は裏面のお問い合わせ先までご連絡ください。
現場パトロール

安全衛生教育自然災害関連工事の現場にて、現場パトロー
ルを行います。パトロールはチェックシートを用い、その場で安全のアドバイスを行います。
【対象】自然災害関連工事の現場・基礎的な教育・管理監督者向けの教育の２種類を実施しています。
【対象】自 然災害関連工事に従事する作業者又は現場管理者、自然災害発生時に応急復旧工事や本復旧工事に従事することが見込まれる作業者又は現場 管 理 者、 発
注機関など

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お問い合わせは次の各支援センターまたは本部支援センターまで
支部支援
センター名

所

在

地
札幌国際ビル 3 階

電話番号

FAX 番号

011-261-6187

011-211-6331

北海道〒 060-0004

北海道札幌市中央区北４条西 4-1

青森〒 030-0803

青森県青森市安方 2-9-13

青森県建設会館 1 階

017-773-6200

017-773-6201

岩手〒 020-0873

岩手県盛岡市松尾町 17-9

岩手県建設会館 3 階

070-4129-2065

019-653-6113

宮

城〒 980-0824

宮城県仙台市青葉区支倉町 2-48

022-224-1797

022-265-5604

秋田〒 010-0951

秋田県秋田市山王 4-3-10

山形〒 990-0024

山形県山形市あさひ町 18-25

福島〒 960-8061

茨城〒 310-0062

栃木〒 321-0933

栃木県宇都宮市簗瀬町 1958-1

群馬〒 371-0846

群馬県前橋市元総社町 2-5-3

埼

玉〒 336-0031

埼玉県さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

千葉〒 260-0013

千葉県千葉市中央区中央 4-16-1

東京〒 104-0032

東京都中央区八丁堀 2-5-1

神奈川〒 231-0011

神奈川県横浜市中区太田町 2-22

新潟〒 950-0965

新潟県新潟市中央区新光町 7-5

富山〒 939-3545

石川〒 921-8036

福

井

山
長

宮城県建設産業会館 5 階

018-823-5499

018-865-2306

山形県建設会館 1 階

023-642-3033

023-641-2590

福島県福島市五月町 4-25

福島県建設センター 3 階

070-4129-2067

024-522-4513

茨城県水戸市大町 3-1-22

茨城県建設センター 3 階

029-300-4638

029-300-4639

028-639-3133

028-639-3806

027-252-1669

027-253-1776

048-862-2542

048-862-9764

043-225-8524

043-225-9818

03-3551-5372

03-3551-0488

建設会館 2 階

045-201-8456

045-201-7735

新潟県建設会館 2 階

025-285-7141

025-285-7144

富山県富山市水橋入部町字元禄 4-62

076-478-4900

076-478-5090

石川県金沢市弥生 2-1-23

石川県建設総合センター 6 階

076-244-7146

076-244-7265〒 910-0853

福井県福井市城東 4-12-21

福井地区建設業会館内

0776-24-1197

0776-21-8094

梨〒 400-0031

山梨県甲府市丸の内 1-13-7

山梨県建設会館 2 階

055-221-8810

055-228-8882

野〒 380-0824

長野県長野市南石堂町 1230

長建ビル 2 階

026-228-7200

026-224-3061

岐阜〒 500-8382

岐阜県岐阜市薮田東 1-2-2

岐阜県建設会館内

058-276-3743

058-276-6848

静岡〒 420-0851

静岡県静岡市葵区黒金町 11-7

大樹生命静岡駅前ビル 12 階

054-255-1080

054-272-6034

愛知〒 460-0008

愛知県名古屋市中区栄 3-28-21

愛知建設業会館 4 階

052-242-4441

052-242-4440

三重〒 514-0003

三重県津市桜橋 2-177-2

059-227-5922

059-225-7011

滋賀〒 520-0801

滋賀県大津市におの浜 1-1-18

077-522-3232

077-522-7743

京都〒 604-0944

京都府京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町 645 京都建設会館本館

075-231-6587

075-251-0058

大阪〒 540-0031

大阪府大阪市中央区北浜東 1-30

大阪建設会館 2 階

06-6941-2961

06-6941-4885

兵庫〒 651-2277

兵庫県神戸市西区美賀多台 1-1-2

兵庫建設会館 2 階

078-997-2323

078-997-2327

奈良〒 630-8241

奈良県奈良市高天町 5-1

0742-22-3345

0742-22-3346

和歌山〒 640-8262

和歌山県和歌山市湊通丁北 1-1-8

073-436-1327

073-426-3987

鳥取〒 680-0022

鳥取県鳥取市西町 2-310

0857-24-2281

0857-24-2283

島根〒 690-0048

島根県松江市西嫁島 1-3-170852-21-9004

0852-31-2166

岡山〒 700-0827

岡山県岡山市北区平和町 5-10086-225-4132

086-225-5392

広島〒 730-0012

広島県広島市中区上八丁堀 8-10

082-228-8250

082-211-3499

山口〒 753-0074

山口県山口市中央 4-5-16

山口県商工会館 4 階

083-924-3743

083-923-7252

徳島〒 770-0931

徳島県徳島市富田浜 2-10

徳島県建設センター内

088-622-3113

088-652-7609

香川〒 760-0026

香川県高松市磨屋町 6-4

香川県建設会館 3 階

087-821-5243

087-821-5229

愛媛〒 790-0002

愛媛県松山市二番町 4-4-4

089-943-5330

089-933-0168

高知〒 780-0870

高知県高知市本町 4-2-15

088-822-0321

088-822-0513

福岡〒 812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東 3-14-18

092-483-5101

092-483-5103

佐賀〒 840-0041

佐賀県佐賀市城内 2-2-37

佐賀県建設会館内

0952-26-2779

0952-26-2789

長崎〒 850-0874

長崎県長崎市魚の町 3-33

長崎県建設総合会館 4 階

095-820-7755

095-820-7744

熊本〒 862-0976

熊本県熊本市中央区九品寺 4-6-4

096-371-3700

096-364-2020

大分〒 870-0045

大分県大分市城崎町 3-3-41

097-538-0745

097-538-0323

宮0985-20-8610

0985-20-8504

099-257-9211

099-257-9214

098-876-5273

098-876-1198

栃木県建設産業会館内
群馬建設会館 1 階
建設会館ビル 4 階

東京建設会館 3 階

三重県建設産業会館 1 階

奈良県建設会館 2 階
和歌山県建設会館 2 階

鳥取県建設会館
岡山建設会館 1 階
クロスタワー 2 階

高知県建設会館 2 階

崎〒 880-0805

宮崎県宮崎市橘通東 2-9-19

鹿児島〒 890-8512

鹿児島県鹿児島市鴨池新町 6-10

沖

〒 901-2131

沖縄県浦添市牧港 5-6-8

縄

埼玉建産連会館 3 階

福岡建設会館 3 階

熊本県建設会館内

宮崎県建設会館 4 階
鹿児島県建設センター 3 階

沖縄県建設会館 5 階

本部支援センター

自然災害関連工事本部安全衛生支援センター

建設業労働災害防止協会 （事業部 復旧・復興工事安全衛生対策支援センター）〒 108-0073

東京都港区三田 3-11-36 三田日東ダイビル 8 階 建災防高輪分室
TEL：03-3453-0978 FAX：03-5476-8362 MAIL：shizensaigai@kensaibou.or.jp