第26期定時株主総会
招集ご通知■Contents

■開催概要

招集ご通知

＜日時＞

2021年６月22日（火曜日）
午前10時 (受付開始 午前９時）

昨年と開始時刻を変更しておりますので、お間違えのないようにご注意願います。

＜場所＞
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館

401号室〜402号室【株主様への重要なお願い】
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と株主様の安全を第一に考え、書面又は電磁的方法（インターネット等）
による議決権の事前行使をお願い申し上げます。

…………………………………………

1

株主総会参考書類
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件………………

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件…………………
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件……………………………………
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件……………………………

5
6
8
9

（提供書面）第26期事業報告……………………… 10
連結計算書類………………………… 34
計算書類……………………………… 37
監査報告……………………………… 40

デジタルアーツ株式会社
証券コード

2326

株 主 各 位

証券コード 2326
2021年６月７日
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長 道具
登志夫

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染が懸念される状況が続いておりますので、極力、「書面」又は「電磁的方法（インターネット等）」による議決権行使をご選択いただき、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使方法についてのご案内」に従って、2021年６月
21日（月曜日）午後７時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

新型コロナウイルス
感染症拡大防止への対応について1

本総会における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当社の対応につきまして、以下にご案内申し上げます。株主の皆様におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（1）株主の皆様へのお願い
・極力、事前に議決権をご行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご出席をお控えいた
だくよう強くお願い申し上げます。
・株主総会会場における座席の間隔を広げることから、ご用意できる座席数が大幅に減少いたします。
そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございます。
・ご来場の際には、必ずマスクをご着用ください。マスクをご持参・ご着用いただけない株主様につきましては、ご入場をお断りする場合がございます。
・ご来場者の皆様には、会場にて検温をさせていただきます。発熱や咳等の症状のある方、体調不良と見受けられる方には、入場をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。
（2）株主総会会場での対応等について
・本株主総会の議事は、例年よりも時間を大幅に短縮して行う予定でございます。
・株主総会後に開催しております「会社説明会」につきましては、本年度は中止といたします。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産及びお飲み物等のご用意はございません。
・当社スタッフは、検温・健康状態の確認を徹底し、マスクを着用し応対をさせていただきます。

招集ご通知

記
時

２ 場

所

2021年６月22日（火曜日）午前10時（受付開始

昨年と開始時刻を変更しておりますので、お間違えのないようにご注意願います。

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館
３ 目的事項

午前９時）
株主総会参考書類

１ 日

報告事項

401号室～402号室

1． 第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件

事業報告

2． 第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

上

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。
）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
「株主・投資家向け情報」（https://www.daj.jp/ir/）に掲載させていただきます。

監査報告

2

議 決 権 行 使 方 法 についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使をいただく場合

書面による議決権行使

行使期限2021年６月21日（月曜日）
午後７時到着分まで「スマート行使」によるご行使

行使期限2021年６月21日（月曜日）
午後７時行使分まで

パソコン等によるご行使

行使期限2021年６月21日（月曜日）
午後７時行使分までパソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード 」
をスマート
フォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席いただく場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2021年６月22日（火曜日）
午前10時

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
開 会 直 前には会 場 受 付が 大 変 混 雑いたしますので、お早 めのご 来 場をお願い申し上げます。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人

議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031（9:00〜21:00）

その他のご照会

証券代行部

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

3

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

「スマート行使」
によるご行使パソコン等によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード 」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード は、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④全ての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する
確認画面で
問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元と持続的な株主価値の向上を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとしております。このような基本方針に基づき、今後の事業展開等を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。

5

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式配 当 総 額

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月23日

１株につき金 30円
420,856,140円

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

候補者
番号

２

どう

ぐ

と

道

具

登志夫

まつ

もと

たく

松

本

し

会社における地位及び担当

お再 任代表取締役社長

100％（13回中13回出席）

再 任

取締役開発部長

100％（13回中13回出席）や卓 也

取締役会への
出席状況
事業報告

１

氏名

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）２名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

6

候補者番号

１

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1997 年10月
2003 年10月
2005 年 ３ 月
2005 年11月
2006 年12月
2011 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ５ 月
2013 年10月
再 任2013 年10月
2014 年 ４ 月
どう ぐ
と し お
年11月
道具 登志夫 20142015 年 ４ 月（1968年２月17日生） 2015 年11月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年10月
2020 年 ２ 月

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長
DAM株式会社 代表取締役社長（現任）Digital Arts America, Inc. Director, President and CEO（現任）
Digital Arts Investment, Inc. Director
ポルキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長（現任）
DM株式会社 代表取締役社長（現任）FinalCode, Inc. Director, President and CEO
当社 代表取締役社長 兼 営業部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長（現任）Digital Arts Europe Limited Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長 兼 管理部長
代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

2,403,063株

取締役候補者とした理由
道具登志夫氏は創業者であり、経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、代表取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、事業成長に向けた当社グループ全体戦略の指揮を執り、中長期成長へ向けた経営基盤の強化を実行、企業価値向上について十分な成果を上げております。また、その経営に関する高い見識、実績、能力等から、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号２

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
再 任2016 年10月
2017 年 ６ 月
まつもと
たく や
2017 年12月
松本 卓也
2018 年 ４ 月（1976年11月４日生）
2019 年10月

株式会社コマス入社
当社入社 開発部
開発部担当部長
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部長 兼 新規開発部長
取締役開発部長（現任）
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役（現任）

所有する当社の株式数

3,042株

取締役候補者とした理由
松本卓也氏は開発者として高い見識を有し、長年にわたり当社の多くの主力製品に携わり、新製品開発をリードする等、当社の事業拡大とイノベーションの創出を推進し、当社グループ全体の企業価値向上に貢献し続けております。また、その実績、経験、高度な専門性から、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 「所有する当社の株式数」については、2021年３月31日の所有株式数を記載しております。
3. 「所有する当社の株式数」については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

7

招集ご通知監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

氏名（生年月日）

新 任
くわやま

ち

せ

千勢

（1971年５月２日生）

1995 年 ４ 月
2004 年11月
2008 年 ８ 月
2015 年 ３ 月
2021 年 ３ 月

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
株式会社セレス 社外常勤監査役
同社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

0株

事業報告

桒山

略歴、重要な兼職の状況

株主総会参考書類

監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類

取締役候補者とした理由及び期待される役割
桒山千勢氏は、過去に社外役員となること以外で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しており、当該知識をもとに実践的・多角的な視点から経営を監督し、独立した立場から当社ガバナンス体制の一層の強化に貢献していただけると判断しております。同氏が社外取締役に就任された場合に果たすことが期待される役割は、経営の方針・戦略について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るための助言等を行うことであります。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 桒山千勢氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、桒山千勢氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
4. 桒山千勢氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

計算書類
監査報告

8

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

さ

さ

き

佐々木

こうめい

公明

（1966年３月15日生）

略歴、重要な兼職の状況
1999 年 ８ 月
2003 年 ５ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ６ 月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
財団法人短期大学基準協会（現 一般財団法人大学・短期大学基準協会) 理事 (現任)
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役（現任）

所有する当社の株式数0株

取締役候補者とした理由及び期待される役割
佐々木公明氏は、過去に社外役員となること以外で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門的知識と高い見識をもとに、実践的・多角的な視点から、当社グループの経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってい
ただけると判断しております。同氏が社外取締役に就任された場合に果たすことが期待される役割は、経営の方針・戦略について、弁護士としての高い見識と専門知識に基づき指摘・助言等を行い、重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことであります。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 佐々木公明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 佐々木公明氏の社外取締役としての独立性につきましては、次のとおりであります。
①佐々木公明氏は、過去10年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員となったことはありません。
②佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
4. 佐々木公明氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、その契約内容の概要は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
5. 佐々木公明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以

9

上

提供書面

1

企業集団の現況

招集ご通知

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（1）当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及び成果

計算書類
監査報告

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,825百万円（前連結会計年度比121.0％）、営業利益は
2,977百万円（前連結会計年度比127.9％）、経常利益は2,991百万円（前連結会計年度比128.6％）、親会
社株主に帰属する当期純利益は2,059百万円（前連結会計年度比129.5％）となりました。

連結計算書類新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業向け市場及び公共向け市場において、クラウドサービス系製品への需要が急激に高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そのため、当期においてはクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が急増し、来期以降に繰り延べられる売上高が増加したため、契約高と売上高の差額が大きく発生しました。

事業報告

当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。その後、社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつありましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバ
ー攻撃被害が相次いでいることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。
また、公共向け市場は、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」において、児童生徒「１人１台端末」の整備が進みました。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と拡販を進め、クラウド環境においても、「安全なWebのみにアクセスできる」・「安全なメールのみを受信する」世界を広げました。さらに、オンライン会議やチャット機能を有し、それらにセキュリティ対策機能も付加したコミュニケーションツール「Desk@Cloud」を開発し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上を提供するソリューションの提供も開始しました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供すると共に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキャンペーンを実施し、学校向けの拡販に努めました。

株主総会参考書類①

10各市場の業績は次のとおりです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの利用が加速しました。また、セキュリティコンサ
ルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの需要が伸び、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,984百万円（前連結会計年度比121.3％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しており、「GIGAスクール構想」においてもその実績と信頼性が評価され、クラウドサービスを含む「i-FILTER」シリーズの受注が大きく伸びました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,408百万円（前連結会計年度比126.0％）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、432百万円（前連結会計年度比97.0％）となりました。

11

区

分

（単位：百万円）

第25期
売上高

構成比

第26期（当連結会計年度）
売上高
構成比

前連結会計
年度比

3,284

58.2％

3,984

58.4％

121.3％

公共向け市場

1,911

33.9％

2,408

35.3％

126.0％

家庭向け市場

445

7.9％

432

6.3％

97.0％

5,641

100.0％

6,825

100.0％

121.0％

合計（単位：百万円）■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

1,911
445

第25期

（2020年３月期）

構成比

58.2％

58.4％

33.9％

35.3％

7.9％

6.3％

■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

3,984

2,408
432

第26期

（2021年３月期）

第25期（2020年３月期）

連結計算書類

3,284

事業報告

売上高

株主総会参考書類

企業向け市場

招集ご通知

市場別売上高（企業集団）

第26期（2021年３月期）

計算書類
監査報告

12

市場別売上高（当社）（単位：百万円）

第25期

区分

売上高

構成比

第26期（当期）
売上高
構成比

前期比

企業向け市場

2,979

55.8％

3,233

53.2％

108.5％

公共向け市場

1,911

35.8％

2,408

39.7％

126.0％

家庭向け市場

445

8.4％

432

7.1％

97.0％

5,336

100.0％

6,074

100.0％

113.8％

合②

計

設備投資の状況
当連結会計年度は、49百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、什器備品になります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、786百万円の投資を実施いたしました。

③

資金調達の状況
該当事項はございません。

13

招集ご通知（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益

5,116

第23期

5,841

（単位：百万円）
2,630

5,641

第25期

第26期

第23期

2,059

1,961

2,326

1,590

1,909

第24期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,991

1,281

第24期

第25期

第26期

第23期

第24期

第25期

第26期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

１株当たり当期純利益

総資産／純資産１株当たり純資産額

146.90141.11

14,856113.69
92.46

7,928
6,247

第24期

第25期

第26期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

区

第23期

9,859
7,802

第24期

10,852

10,062

8,680

第25期

第26期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

558.33（単位：円）

617.27715.79446.43

第23期

第24期

第25期

第26期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

（百万円）

5,116

5,841

5,641

6,825

経常利益

（百万円）

1,909

2,630

2,326

2,991

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,281

1,961

1,590

2,059

１株当たり当期純利益 （円）92.46

141.11113.69146.90

総資産

（百万円）

7,928

9,859

10,852

14,856

純資産

（百万円）

6,247

7,802

8,680

10,062（円）

446.43558.33617.27715.79１株当たり純資産額

監査報告

売上高

計算書類

第23期
第24期
第25期
第26期（当期）（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

分

連結計算書類

第23期（単位：百万円）

事業報告（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（単位：円）

株主総会参考書類

6,825

14

②

当社の財産及び損益の状況
区

第23期
第24期
第25期
第26期（当期）（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

分

売上高

（百万円）

5,046

5,752

5,336

6,074

経常利益

（百万円）

2,097

2,777

2,359

2,964

当期純利益

（百万円）

860

1,784

1,613

2,044

１株当たり当期純利益 （円）62.07

128.42115.29145.81

総資産

（百万円）

8,149

9,870

10,83914,751

純資産

（百万円）

6,451

7,804

8,714

10,078（円）

462.20559.74620.45717.78

１株当たり純資産額（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はございません。

②

重要な子会社の状況
名称

デジタルアーツコンサルティング株式会社

15

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

73百万円

92％

コンサルティングサービス

Digital Arts America, Inc.

300千米ドル100％

セキュリティ関連製品の米州における販売

Digital Arts Europe Limited

180千英ポンド100％

セキュリティ関連製品の欧州における販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 2,791千シンガポールドル

100％

セキュリティ関連製品のアジアにおける販売

計算書類
監査報告

③ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向
上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。

連結計算書類② 新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、 “Only One” となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

事業報告① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。

株主総会参考書類

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域が拡大していることに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした
働き方改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よって在宅勤務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリティの強化が急務となっております。
こうした中、当社グループは、インターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しました。
当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、 “Made in Japan” ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。

招集ご通知（4）対処すべき課題

16

④ 啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインでのセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。

（5）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を主要な事業としており、主要な製品及び事業内容は次のとおりであります。

事業区分別商品
事業区分

企業区分

主要な製品・事業内容「i-FILTER／i-フィルター」（Webセキュリティ）当社「m-FILTER」（メールセキュリティ）Digital Arts America, Inc.
「D-SPA」（Webセキュリティ・アプライアンス）
Digital Arts Europe Limited 「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイル・コミ
セキュリティ事業ュニケーションを網羅したクラウドセキュリティ） 等

デジタルアーツコンサルティング株式会社

17

IT戦略コンサルティング
ビジネスコンサルティング
情報セキュリティコンサルティング 等

①

当社

北海道営業所

北海道札幌市中央区大通西四丁目６番地１

東北営業所

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号

中部営業所

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

関西営業所

大阪府大阪市北区角田町８番１号

中四国営業所広島県広島市南区松原町５番１号

九州営業所

福岡県福岡市博多区店屋町５番18号

デジタルアーツコンサルティング株式会社 本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Digital Arts America, Inc.

本社 4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130 Santa Clara, CA 95051, USA

Digital Arts Europe Limited

本社 Centrum House, 36 Station Road, Egham, Surrey TW20 9LF United Kingdom
計算書類

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 本社 3 Temasek Avenue, #21-00 Centennial Tower, Singapore 039190

連結計算書類

子会社

事業報告

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株主総会参考書類

本社

②

招集ご通知

（6）企業集団の主要な拠点（2021年３月31日現在）

監査報告

18

（7）使用人の状況（2021年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

セキュリティ事業
合

計

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

295（19）名

59名増（３名減）

295（19）名

59名増（３名減）（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はございません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

19

招集ご通知2

会社の現況（1）株式の状況（2021年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数

45,036,000株
14,133,000株

株主総会参考書類①②（注）発行済株式の総数には、自己株式104,462株を含んでおります。

③
④

株主数
大株主（上位10名）
株主名

5,734名17.13

1,431,200

10.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

959,500

6.84

DAM株式会社

710,000

5.06

BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE BNYMGO UCITS ETF SOLUTIONS PLC

646,902

4.61

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

420,000

2.99

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

262,243

1.87

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

258,800

1.84

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P.

248,400

1.77

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY

229,378

1.64

登志夫

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）1. 上記の持株比率は、自己株式（104,462株）を控除して計算しております。
2. 上記の道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

⑤

計算書類

2,403,063

道具

連結計算書類

持株比率（％）
事業報告

持株数（株）

その他株式に関する重要な事項
監査報告

該当事項はございません。

20

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2021年３月31日現在）
イ. 2015年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く。）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

２名
―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

143,300株

1,433個―個新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 200円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,034円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2017年７月１日から2027年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

21

招集ご通知ロ. 2016年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く。）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

２名
―名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

292,900株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 2,400円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,639円

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類

2,929個―個新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2018年７月１日から2028年５月31日まで
事業報告
連結計算書類計算書類（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

監査報告

22

ハ. 2018年２月16日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く。）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

２名
―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

676,400株

6,764個―個新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 100円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、3,400円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2021年７月１日から2028年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2021年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はございません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はございません。

23

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
会社における地位

どう

ぐ

名

と

担当及び重要な兼職の状況

し

お

登志夫

まつ

もと

たく

や

松

本

卓

也

取締役
（監査等委員）

いの

また

きよ

清

人

取締役
（監査等委員）

くぼ

かわ

ひで

かず

取締役
（監査等委員）

うえ

すぎ

まさ

たか

取締役

猪
窪

上

俣
川

杉

秀

昌

と

一

隆

開発部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役
四谷パートナーズ会計事務所 代表
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
株式会社フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）
株式会社セレス 社外監査役
株式会社Aiming 社外監査役
株式会社コマースOneホールディングス 社外監査役

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

監査報告

②

計算書類

（注）1. 監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能にするため、猪俣清人氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当社は、監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 2020年６月19日開催の第25期定時株主総会において、猪俣清人氏が監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
6. 2020年６月19日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役若井修治氏は、辞任により退任いたしました。

連結計算書類具事業報告

道

デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長
Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
Digital Arts Europe Limited Director
DAM株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長
DM株式会社 代表取締役社長

株主総会参考書類

代表取締役社長氏

24

③

当事業年度に係る取締役の報酬

イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬に関する基本方針は、全体として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各自の職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各自の職責に応じた貢献度合い、
在任年数や他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。また、当社の取締役に対する非金銭報酬等としては、①当社普通株式を目的とする新株予約権の付与並びに②一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する株式（以下「譲渡制限付株式」という。）の割当てがあります。
新株予約権の付与及び譲渡制限付株式の割当てを行う際は、取締役会の諮問に応じて、次で説明する指名・報酬諮問委員会において審理をし、委員会としての意見をとりまとめた上で、各取締役の役割に応じた貢献度合いや在任年数等を基調とし、当社業績の向上による株主利益の追求や同業他社の動向といった事情を総合的に鑑み、取締役会においてその数を決定するとともに、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額
又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合についても併せて決定します。
また、決定方針は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会において審理をし、委員会としての意見をとりまとめ、取締役会が決定いたします。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定いたします。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項を審理し、取締役会に答申いたしま
す。
・取締役候補者の決定並びに代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項

25

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時

招集ご通知

ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されてます。
上記報酬等の他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とする決議がされております。なお、具体的な譲渡制限付株式の割当てについては、委任を受けた取締役

株主総会参考書類

おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名となり会において当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。
年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）となります。

事業報告

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会において、ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項の具体的内容を決定しております。審理プロセスの公正性、透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が規程に基づき作成した報酬案について、指名・報酬諮問委員会
が取締役会の諮問に応じて審理し、とりまとめられた意見をもとに、代表取締役社長が決定していること

連結計算書類

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長道具登志夫が取締役の個人別の報酬額から、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類
監査報告

26

ニ. 取締役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
２名（うち社外取締役）（ － ）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

４名
（２名）

合
計
（うち社外取締役）

６名
（２名）

報酬等の額

摘

56百万円

(

－

(

19百万円
うち社外取締役
２ 名 ７ 百万円(

75百万円
うち社外取締役
２ 名 ７ 百万円))

要2016年６月24日の株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は年額300百万円以内と定められております。

2016年６月24日の株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内と定められております。

)（注）1. 当事業年度末現在の人員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。なお、上記の支給人員との相違は、2020年６月をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでいるためであります。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 使用人兼務取締役（監査等委員である取締役を除く。）の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む）は、14百万円であります。

④

取締役の報酬（ストック・オプション）
該当事項はございません。

27

招集ご通知⑤社外役員に関する事項
氏

名

当事業年度における主な活動状況

かわ

ひで

かず

うえ

すぎ

まさ

たか

窪

川

秀

一

上

杉

昌

隆

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役（注）1.

連結計算書類

監査等委員である取締役窪川秀一氏は、四谷パートナーズ会計事務所代表、ソフトバンクグループ株式会社、共立印刷株式
会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
2. 監査等委員である取締役上杉昌隆氏は、桜田通り総合法律事務所のシニアパートナー、株式会社フルキャストホールディン
グスの監査等委員である取締役、株式会社セレス、株式会社Aiming、株式会社コマースOneホールディングスの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
3. 活動状況は、書面決議による取締役会の回数を除いております。

事業報告

当事業年度において開催された取締役会
当事業年度において開催された取締役会
13回のうち13回に、また、監査等委員会
13回のうち13回に、また、監査等委員会
13回のうち13回に出席いたしました。
13回のうち13回に出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締 弁護士として法律に関する専門的な知識と役会において、取締役会の意思決定の妥当 経験から、取締役会において、取締役会の性・適正性を確保するための発言を行って 意思決定の妥当性・適正性を確保するためおります。また、監査等委員会において、 の発言を行っております。また、監査等委
当社の経理システム並びに内部監査につい 員会において、監査結果についての意見交て適宜、必要な発言を行っております。
換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

株主総会参考書類

当社での地位

くぼ

計算書類
監査報告

28

（4）会計監査人の状況①

名称

三優監査法人②

会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の方針・内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

29

①

招集ご通知

（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a) 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備
し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。
(b) 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
(c) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は、当社グ
ループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。
(d) 当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に諮問機関として、独立社外取締役を含む委員にて構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役候補者の決定及び代表取締役・役付取締役の選定に関する事項並びに取締役の報酬等に関する事項について審理し、その結果を取締役会に答申する。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(b) 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的媒体を含む。）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
ハ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリ
スク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
(b) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。

30

ニ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗を月次の業績評価により検証する。
(b) 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。
ホ. 当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a) 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
(b) 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
ト. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
(b) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員
会の意見を聴取する。
チ. 監査等委員会への報告に関する体制(a) 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況の報告を行う。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
(c) 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告を行う。
リ. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

31

株主総会参考書類
事業報告

②

招集ご通知

ヌ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第３９９条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
ル. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(b) 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
ヲ. 反社会的勢力排除のための体制
当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類
計算書類

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
イ. 取締役の職務の執行に関する取組み
当事業年度は、取締役会13回、経営会議12回を開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ロ. リスク管理体制の強化
当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。また、当社グループの重要リスクの一つである情報管理については、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えています。
ハ. コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施するように努め、当社グループの役員及び使用人のコンプ
ライアンスの意識向上を図っております。また、当社は内部通報窓口を設置することによりコンプライア
ンスの実効性向上に努めております。

監査報告

32

ニ. 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保等
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しております。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、内部監査担当・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。

（6）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営
環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、
今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきたいと存じます。既に2020年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり25円とあわせまして、年間配当金は１株当たり55円となる予定です。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）1. 当事業報告中の記載金額は、表示単位の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

33

連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第26期
2021年３月31日現在

流動資産

第26期
2021年３月31日現在

負債の部
12,725

流動負債

4,743

現金及び預金11,382

買掛金

32

受取手形及び売掛金

1,268

未払法人税等

688
194

0

賞与引当金

貯蔵品

3

前受金

3,370

その他

70

その他

456

固定資産
有形固定資産

2,130

固定負債

50
48

建物

92

その他

1

車両運搬具

14

負債合計

工具、器具及び備品

99

純資産の部

土地

26

株主資本

10,034

建設仮勘定

0

資本金

713

無形固定資産

1,403

資本剰余金

963

1,274

利益剰余金

8,699

128

自己株式

△342

ソフトウェア
その他

4,793

投資その他の資産

493

その他の包括利益累計額

7

投資有価証券102

為替換算調整勘定

7

繰延税金資産

123

新株予約権

8

その他

268

非支配株主持分12

14,856

10,062

負債純資産合計

14,856

監査報告

資産合計

純資産合計

計算書類

資産除去債務

連結計算書類

233

事業報告

製品

株主総会参考書類

資産の部

科目

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書（単位：百万円）
科目

売上高

6,825

売上原価

1,946

売上総利益

4,878

販売費及び一般管理費

1,900

営業利益
営業外収益

2,977
14

受取利息

0

為替差益

7

未払配当金除斥益

1

助成金収入

3

雑収入

1

営業外費用

0

雑損失

0

経常利益
特別利益

2,991
12

新株予約権戻入益

9

固定資産売却益3

特別損失
固定資産除却損
子会社清算損税金等調整前当期純利益

2
0
2
3,001

法人税、住民税及び事業税

977

法人税等調整額

△37

当期純利益

2,062

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

第26期
2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで

2
2,059

第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
株主資本

当期首残高

資本剰余金
713

利益剰余金

972

自己株式

7,340

株主資本合計

△380

8,646

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△700△700

親会社株主に帰属する当期純利益

2,059

2,059

自己株式の処分

△8

29

△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△8

1,358

37

1,387

713

963

8,699

△342

10,034

為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

6

6

新株予約権

非支配株主持分
18

9

純資産合計
8,680

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△700

親会社株主に帰属する当期純利益

2,059
29

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1

1

△9

2

△5

連結会計年度中の変動額合計

1

1

△9

2

1,382

当期末残高

7

7

8

12

10,062

監査報告（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

自己株式の処分

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自己株式の取得37

株主総会参考書類

資本金

36

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第26期
2021年３月31日現在

資産の部
流動資産

第26期
2021年３月31日現在

負債の部
12,415

流動負債

4,623

現金及び預金11,191

買掛金

14

受取手形及び売掛金

1,150

未払金

131

製品

0

未払費用

53

貯蔵品

3

未払法人税等

670

前払費用

62

未払消費税等

175

その他

6

固定資産
有形固定資産

2,335
226

建物

92

車両運搬具

14

工具、器具及び備品

92

土地

26

建設仮勘定

0

無形固定資産1,402

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

1,273
128

電話加入権

0

投資その他の資産706

投資有価証券102

関係会社株式

139

前受金

3,366

預り金

15

賞与引当金

194

固定負債
資産除去債務
その他
負債合計

50
48
1
4,673

純資産の部
株主資本

10,069

資本金

713

資本剰余金

965

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

700
265
8,732

出資金

0

その他利益剰余金

8,732

長期前払費用25

繰越利益剰余金

8,732

敷金及び保証金

186

自己株式

△342

繰延税金資産

197

新株予約権

8

その他

56

純資産合計

10,078

負債純資産合計

14,751

資産合計

14,751（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

科目

（単位：百万円）
科目

第26期
2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで
6,074

売上原価

1,273

売上総利益

4,801

販売費及び一般管理費

1,854

営業外収益

2,947
17

有価証券利息

0

為替差益

6

受取手数料

4

未払配当金除斥益

1

助成金収入

2

経常利益
特別利益

1
2,964
12

固定資産売却益3

新株予約権戻入益

915

固定資産除却損0

子会社清算損2

子会社株式評価損

13

税引前当期純利益

2,961
958

法人税等調整額

△42

当期純利益

2,044

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失

連結計算書類

0

事業報告

受取利息

雑収入

株主総会参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

損益計算書

38

株主資本等変動計算書
第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
資 本
剰余金
合 計

その他
利益剰余金 利益剰余金
合 計
繰越利益
剰余金

974

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

713

700

274

自己株式

△380

株主資本
合
計

8,696

新 株
予約権

純資産
合 計

7,389

7,389

18

8,714

剰余金の配当

△700

△700

△700

△700

当期純利益

2,044

2,044

2,044

2,044

37

29

29

△0

△0

△0

事業年度中の変動額

自己株式の処分△8△8

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△9

－

－

△8

△8

1,343

1,343

37

1,372

△9

1,363

713

700

265

965

8,732

8,732

△342

10,0698

10,078（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39△9

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
東京事務所

野 村

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

聡

㊞

司

㊞

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員40

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
東京事務所

野 村

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

聡

㊞

司

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員監査報告

42

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

デジタルアーツ株式会社 監査等委員会
猪 俣

清

人

㊞

監 査 等 委 員

窪 川

秀

一

㊞

監 査 等 委 員

上 杉

昌

隆

㊞

（注）監査等委員窪川秀一及び上杉昌隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

以

監査報告

常勤監査等委員

計算書類

2021年５月14日

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上
44

メ

45

モ

メ

モ

46

【株主様への重要なお願い】

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と株主様の安全を第一に考えご来場はお控えいただき、書面又は電磁的方法
（インター
ネット等）
による議決権の事前行使をお願い申し上げます。

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

会場

経団連会館

交通

401号室〜402号室 電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

Ｊ Ｒ

東京駅
KEIDANREN KAIKAN

経団連会館（会場）C2b●
大手町タワー・
ＪＸビル

半蔵門線大手町駅

地下鉄半蔵門線●大手町ビル
●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅

●銀行会館

日本生命
●丸の内ビル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

至有楽町↓

丸の内
北口

東京駅

●新丸ビル

●丸の内
センタービル丸の内オアゾ●

丸ノ内線東京駅

東京海上
●日動

●丸の内
永楽ビル
ディング

地下鉄丸ノ内線

濠

都営三田線

内堀通り

●
和田倉
噴水公園

●三井
住友銀行

都営三田線大手町駅

●パレス
ホテル

東京サンケイ●ビル●
読売新聞ビル●NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

ＪＲ

大手センタービル●

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町ビル
●

丸ノ内線大手町駅

日比谷通り

皇居

地下鉄東西線

大手町
パークビルディング●

千代田線大手町駅●
三井物産ビル●
Otemachi
Oneタワー

濠

↑至神田

東京
消防庁
●

ＪＡビル
●
日経ビル
●

●気象庁

←至竹橋

丸の内北口より徒歩15分