４７

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ９ 年 ６ 月
国立大 学法人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学
○

⑤

大学の概要

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（ ）内は留学生数を内数で示す

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘10丁目６－29（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
鵜飼 裕之（平成26年４月１日～平成30年３月31日）
理事数
３人
監事数
２人（非常勤）④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等

学生数及び教職員数
学生数

３，９９２人
１２９人
１，５２９人
３４９人
２３５人（１０１人）（１３８人）（２）大学の基本的な目標等
名古屋工業大学は、20世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際競争力の維持向上が不可欠となっている。
≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くため、本学は、果たすべき役割
・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成28年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア研究院による研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努めているところである。
さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。
また、研究面においては、ＵＲＡオフィスの活動強化により、研究力強化のための戦
略的・組織的な取組を充実しているところである。

工学部第一部，第二部
工学研究科
教育研究センター機構
国際交流推進本部
リサーチ・アドミニストレーション・オフィス
インスティテューショナル・リサーチ室
産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、特に、
以下の事項に重点的に取組む。
１．平成28年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。

教員再雇用センター
男女共同参画推進センター
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス次世代材料研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
創造工学教育推進センター
サイバーセキュリティセンター
保健センター
附属図書館

- 1 -

名古屋工業大学

運営組織等〇平成27年度〇平成28年度
役員会

役員会
監事

教育研究評議会

監事

学長

学長

理事
企画，評価担当

理事
研究戦略，評価担当

理事
教育，組織改革担当

理事
人材育成戦略，情報担当
教育研究評議会

経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

総合戦略本部

経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

総合戦略本部

総合戦略室

総合戦略室

リサーチ・アドミニストレーション・オフィスリサーチ・アドミニストレーション・オフィス

インスティテューショナル・リサーチ室

インスティテューショナル・リサーチ室

学 務 課

入試室

学 務 課

学生生活課

学生支援室
留学生支援室

学生生活課

学生支援室
留学生支援室

研究支援課

産学官連携室

研究支援課

産学官連携室

入試室

学術情報課

学術情報課

事務局

事務局

総務課

総務課
企画広報課

企画広報課

広報室

財務課

広報室

人事課

人事課

財務課

資産管理室

経理課

経理課

施設企画課

施設企画課

監査室

監査室

安全管理室

安全管理室

国際企画室

国際企画室

卒業生連携室卒業生連携室
装置開発課

装置開発課

技術部

は平成27年度からの変更箇所

技術部

情報解析技術課

情報解析技術課
計測分析課

計測分析課

-2-

資産管理室

名古屋工業大学

教育研究組織〇平成28年度〇平成27年度
工学部

第 一 部

は平成27年度からの変更箇所

工学部

生命・物質工学科

第 一 部

物理工学科

機械工学科

電気・機械工学科

電気電子工学科

情報工学科

情報工学科

社会工学科
創造工学教育課程

建築・デザイン工学科

第 二 部

都市社会工学科

第 二 部

生命・応用化学科

環境材料工学科

物質工学科

物質工学科

機械工学科

機械工学科

電気情報工学科
社会開発工学科

電気情報工学科

大学院工学研究科

社会開発工学科

生命・応用化学専攻（教員組織）

大学院工学研究科

物理工学専攻物質工学専攻おもひ領域（教員組織）

電気・機械工学専攻

機能工学専攻
しくみ領域

おもひ領域
情報工学専攻
しくみ領域

学長

学長

情報工学専攻
つくり領域
社会工学専攻社会工学専攻
ながれ領域

つくり領域

共同ナノメディシン科学専攻

産業戦略工学専攻
ながれ領域

グローバル領域
次世代自動車工学教育研究センター

未来材料創成工学専攻

教育研究センター機構
高度防災工学センター

創成シミュレーション工学専攻

国際交流推進本部

共同ナノメディシン科学専攻

教育研究センター機構

国際交流推進室

次世代自動車工学教育研究センター

オプトバイオテクノロジー研究センター

高度防災工学センター

国際交流推進本部

グローバル共生情報研究センター

国際交流推進室

工学教育総合センター

コミュニティ創成教育研究センター

産学官連携センター

コミュニティ創成教育研究センター

産学官連携センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

オプトバイオテクノロジー研究センター

留学生センター
グローバル共生情報研究センター

工学教育総合センター

情報基盤センター

マルチエネルギーイノベーションセンター

留学生センター大型設備基盤センター

情報基盤センター
リスクマネジメントセンター
大型設備基盤センター
若手研究イノベータ養成センター
リスクマネジメントセンター
教員再雇用センター
若手研究イノベータ養成センター
男女共同参画推進センター
教員再雇用センター
ものづくりテクノセンター
男女共同参画推進センター
先進セラミックス研究センター
ものづくりテクノセンター
極微デバイス次世代材料研究センター
先進セラミックス研究センター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター

極微デバイス次世代材料研究センター

創造工学教育推進センター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター
サイバーセキュリティセンター
創造工学教育推進センター
保健センター
保健センター
附属図書館
附属図書館
フロンティア研究院
フロンティア研究院-3-

名古屋工業大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育○学外機関在籍者による実践的な教育の実施○創造工学教育課程の設置「中京地域の産業界との融合」とのビジョンを踏まえ、中京地域産業界が求める工学人材を育成・輩出するため、学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期「専門分野を中心に幅広い工学の高度な知識と価値創造の能力を持ち、新たな価値を創出する技術者」を育成することを目標として平成28年４月に新たに工学課程の専門科目の10％以上で企業等の学外機関在籍者の技術者・研究者による実部創造工学教育課程を設置し、以下の取組を実施した。
践的な教育を行うとしたところ、平成28年度は目標値を上回る13%を達成した。
・「研究室ローテーション」の導入とメンターによる指導○ウーロンゴン大学（豪）とのジョイント・ディグリー制度の導入
当該課程は、学部４年と大学院２年の６年間を一貫教育とする課程として開海外大学との連携により一つの大学では提供できない、より高度で革新的なプ
設し、学部の１年次から研究室で学ぶ「研究室ローテーション」を必修科目とログラムを実施することで学生に付加価値の高い学習機会を提供し、意欲ある優秀な人材を育成するために、ウーロンゴン大学（豪）との間にジョイント・ディ
して導入するとともに、指導教員となるメンター教員をおおよそ学生２人に対して１人の割合で配置し、丁寧な学習指導の中で、学習・研究に取り組むこと
グリー制度の導入を決定した。平成29年度の国際連携情報学専攻（仮称）の設置ができる環境を整備した。
に向けて、ジョイント・ディグリープログラム協定を締結するとともに、文部科学省に設置申請を行った。
・「工学デザイン科目」の配置
当該課程では、工学の知識を要素として社会に活用できる技術や新たな価値 ○外部資金による新たな給付型奨学金制度の導入
強い意欲と高い能力を有するにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学を作り出すための方法を学習し、工学の総合力を身につけるための科目として、生に対して、給付型奨学金として支給（一人当たり144万円/年、２年間）する「名「工学デザイン科目」を配置した。
古屋工業大学ホシザキ奨学金」を設立した。本奨学金は、株式を寄附受けし、そ・「Cプラン」の作成の配当金を原資として支給する、前例のない画期的な給付型奨学金制度であり、１年次に工学の分野を横断するCプラン（６年間の学習目標、履修計画、キャ 平成28年度は５名に支給した。
リアプラン）を作成し、学生の自律的な学習計画及び科目選択の指針とした。C
プランは、メンター教員の指導やアドバイスを受けながら、継続して学習目標
を見直すことにより学習の進度や理解度に合わせた修正を可能としている。
（２）研究○海外研究機関からの研究ユニット招致
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォル
・ルーブリックを用いた個別修学指導
ニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から年度計画（６件）を大きく上回る、
学習達成度の評価に教員、学生双方で可視化できるルーブリックを整備し、それを用いて個別修学指導を行った。ルーブリックは、６年間に身につけるべ
３倍強の 20 件の研究ユニットおよび優秀な外国人研究者 24 名を招致し、国際共
き知識、能力を６つの観点（Cプランの能力、専門力、問題解決力、論理的思考 同研究を推進した。具体的には材料科学分野では、バレンシア大学（スペイン）と「フッ素化合の選択的合成に関する共同研究」を始め 11 件、情報科学分野では、
力、工学者の責任、コミュニケーション力）から６段階のレベルで学習達成度
ウーロンゴン大学（豪）と「マルチエージェントシステム全般に関する共同研究」
を測り、学習の進展に伴い、その後の具体的な学習計画の見直し、組立てに活を始め 13 件実施した。また、実施した研究を広く発信し、イノベーション創出に用している。
繋げるため、シンポジウムを３件、セミナーを 20 件実施した。
○企業在籍者との教材の共同開発
企業における研究者・技術者の知見を導入するため、工学デザイン科目「実践 ○新領域の創出に向けた研究の推進
問題解決」の平成29年度開講に向けて、教材を企業在籍技術者と共同開発した。
異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため、学長のリー開発した教材は、実社会における問題を解決する手法等、実践的内容となっていダーシップの下、「高精度医用画像に基づく電磁界シミュレーションの医療応用る。
への展開」を指定し、「計算科学」と「データ科学」の二つの科学を融合した研究を実施した。さらに、成果報告としてシンポジウム「医用画像と物理シミュレ○授業の英語化への取組
ーションの融合による電磁界の医療応用と安全性評価技術の最新動向」を開催し授業の英語化への取組として、全教員を対象としたFD研究会「授業の英語化にた。
役立つ３つのポイント」を実施した。加えて、教員向けの英語授業の取組に資するためのハンドブックとして「授業の英語化マニュアル（パイロット版）2017」を作成した。

- 4 -名古屋工業大学（３）産学官連携・地域貢献等○外部資金の獲得学内研究推進経費等を活用し、独創的な研究への支援を行った結果、前年度を ○共同研究の推進
知的財産の状況を精査し、本学教員の強みとのマッチングを図り、294 件、
大きく上回る外部資金の獲得に至った。
756,381
千円（対前年度比 111％）の共同研究を実施した。また、平成 28 年 11 月
・科学研究費補助金：219 件、654,420 千円（対前年度比 117％）
30 日付け「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を受け、総合・受託研究：114 件、750,530 千円（対前年度比 151％）
戦略本部の下、平成 28 年 12 月より「組織」対「組織」の産学官連携に向け、企・共同研究：294 件、756,381 千円（対前年度比 111％）
業等からのワンストップ連携窓口として、本学の産学連携機能を強化することを目的とした新組織を設立するための検討を開始した。
○研究力分析
個々の研究を対象に、本学の研究動向を把握するため、本学の強み・特色である、化学・材料科学関連分野（有機化学、応用化学など）及び情報科学関連分野 ○公募説明会の学内実施
官公庁、企業及び他の研究機関との連携を強化するために設置した交流スペー（音響学、計算機科学など）の研究力状況について、研究レベルを示す論文の指スである「産学官交流プラザ」において、総務省戦略的情報通信研究開発推進事
標（相対インパクト：Impact Relative to World）を用いて、本学の研究と、旧帝大＋東工大の平均との比較を行った。2012-2016年（暦年）の化学・材料科学関 業（SCOPE）の公募説明会を開催し、個別相談を積極的に促した結果、平成28年度
採択件数８件、採択金額71,961千円と前年度比約200％の増額となった。
連分野（応用化学）では、旧帝大＋東工大の平均1.31に対し本学は1.29、化学・材料科学関連分野（有機化学）では、旧帝大＋東工大の平均1.87に対し本学は2.72、情報科学関連分野（音響学）では旧帝大＋東工大の平均1.11に対し本学は平均1.11 ○防災への取組
高度防災工学センターは、巨大地震時の住宅被害を減らすため、古い木造住宅となっており、いずれも高い研究レベルであることが把握できた。
の耐震改修を手がける建築士・設計士のスキルアップをサポートする「木造住宅
耐震リフォーム達人塾」を大阪府、岡山県、高知県及び佐賀県など（１府10県）○研究力の向上が期待できる分野への重点支援
へ教員が出向いて、計14回開催し、防災や最新技術動向等に関する教育・啓蒙活世界拠点形成を目指す「光といのち」プロジェクトを推進するオプトバイオテ
クノロジー研究センターに、学長裁量経費を重点配分する等の支援を行った結果、 動を行った。
論文発表が目標の 30 報を大幅に上回る 41 報となった。
○女性技術者の育成支援
女性技術者がリーダーとして活躍するために必要なスキルを修得させるため、○学内研究設備の共用化
本学の男女共同参画推進センターと名古屋市男女平等参画推進センターが連携し学内の研究設備を一元的にマネジメントすることで、稼働率の向上、保守費、て、製造業に勤めている女性技術者を対象に「ものづくり企業のための女性技術
スペース等の効率化や技術スタッフの育成等を目指し、各研究室単位で保有して者リーダー養成塾」を平成27年度より開催し、第２期生として19名の卒業生を輩いた設備の共用化を進めた。なお、本取組は、平成28年度文部科学省先端研究基出した。
盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に選定された。
○工場長養成塾の拡充○物質・材料研究機構との連携
地域の中堅・中小企業の技術者を対象に実施している「工場長養成塾」に、企情報学と材料学の統合領域であるマテリアルズ・インフォマティクス分野（Ｍ業の経営者等を対象とした「経営中核人材育成プログラム」を平成28年度に併設
Ｉ）について、本学の材料・物理・情報分野のエキスパート教員５名が中核となした。本プログラムは、名古屋市立大学、中部経済産業局、愛知県及び株式会社
り、物質・材料研究機構サテライトオフィスと連携して、ポストリチウムイオン
豊田自動織機等と連携して実施しており、受講生間の異業種間ネットワークづく
電池材料開発に必要な固体電解質のＭＩによる材料探索拠点を形成した。また、りへの支援を強く意識したプログラム構成となっている。
研究成果が国内の国プロジェクト（JST-ALCA、MEXT京大-ESICB）や民間企業３社
等との共同研究（総額12,188千円）に繋がった。さらに、国プロジェクトとの連携論文としてNature Communicationに掲載された。
（４）国際交流○留学生受入れのための国際交流基盤の整備○女性研究者メンター制度の設立
留学生宿舎の慢性的な居室不足を解消するため、国際学生寮の整備を決定した。
女性研究者にキャリア形成、教育・研究・大学運営上等における様々な疑問や整備により留学のための住環境の向上を図り、 留学生の受入れを推進するととも悩みを相談できる体制を提供することを通して、女性研究者の育成を図るために「名古屋工業大学女性研究者メンター制度」を設立した。平成 28 年度においては、 に、日本人学生との混住とすることでダイバーシティ環境の構築にも資するものとした。同施設の施設管理、維持、運営については経費の抑制及び企業ノウハウ
２名の女性研究者が本制度を利用した。
を活用するためにPPP方式を採用し、平成29年３月に事業者を決定した。

- 5 -名古屋工業大学○国際教育連携の推進
長岡技術科学大学を中心とする国内６大学のコンソーシアムと協力して、モン
ゴル科学技術大学から技術者育成を目的としたツイニング・プログラムによる留学生の受入れのためのカリキュラムや授業担当者等の実施体制を整備した。
○海外の大学と大学間協定等の締結
本学の国際交流を加速させるため、ウーロンゴン大学（豪）を含む８大学と大学間協定等を締結した。特にウーロンゴン大学（豪）との協定については、ジョイント・ディクリー制度導入を目指したものであり、本学の学術交流の基盤強化に繋げた。
○海外留学用の危機管理マニュアルの作成
学生の海外派遣の増加に伴う危機管理体制の整備のために、平成29年1月に「海外派遣等危機管理マニュアル」を作成した。同マニュアルでは、学生の海外派遣
前、派遣後、危機発生時等に分け、各々の場合における対応基準を定めた。
○海外同窓会の活用
平成27年度に設立したベトナム同窓会の現地在住の卒業・修了生を中心に今後の学生募集活動について協議した。協議内容に基づき、平成28年11月に同窓会と連携し、大学説明会をベトナムで行った。また、本学６団体目の海外同窓会をバ
ングラデシュに設立した。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P.16）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.20）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P.23）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.27､28）を参照- 6 -名古屋工業大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中 期 目 標 【 3】中 期 計 画 【 3】平 成 28 年 度 計 画 【 3】実施状況

中 期 目 標 【 8】中 期 計 画 【 8】平 成 28 年 度 計 画 【 8】学部・大学院の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫教育により、地域の産業界が求める高度かつグローバルな技術者等の専門職業人を育成すると共に、研究開発能力を有する先導的な人材を育成する。
中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する
高度専門技術者」を育成する。
専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」では、平成 32 年度以降、毎年 50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成 32 年度から実施するなど、グロー
バルな工学修士育成における先導的役割を果たす。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施する。
研究インターンシップの事前教育として、共通科目である産業・経営リテラシー科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を受講させる。
海外機関での研修増加に備えインターンシップ先の開拓を行う。また、英語による授業のみで修了単位を充足するコー
スを平成 32 年度までに導入するため、専攻ごとに英語による授業数の拡大（各専攻で５科目以上を開講）を図る。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施した。
研究インターンシップを履修する学生に、事前教育として、共通科目である産業・経営リテラシー科目の「知的財産権
特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を配置し、受講させた。（延受講者数 210 人）
平成 28 年度のインターンシップとしてフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、海外の 27 機関へ 60 名の学生を派遣し、平成 32 年度以降の研究インターンシップによる学生の派遣先候補の確保に繋げた。
また、英語による授業のみで修了単位を充足するコースの導入に向け、生命・応用化学専攻７科目、物理工学専攻８科目、電気・機械工学専攻５科目、情報工学専攻８科目、社会工学専攻 12 科目を開講した。
高度かつグローバルな技術者等の専門職業人の育成と研究能力を有する先導的人材の育成のため、学内外から戦略的に人材を配置し、実施体制を整備する。
グローバルな専門職業人の育成のため、全ての海外招致ユニットにおいて、分野ごとにそれぞれ年４科目（延べ８科目）の専門科目を外国人教員が英語で実施するとともに、教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施する。また、学部の「産業・経営リテラシー」科目、「工学デザイン」科目及び大学院博士前期課程の専門科目の 20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施する。
海外招致ユニットの外国人教員による「特別演習Ⅰ・Ⅱ」（博士前期課程）及び「先進特別演習Ⅰ・Ⅱ」（博士後期課
程）を開講する。
教員に対する英語教授法の「特別講義」について、実施内容・方法を教育企画院で検討する。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 10％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行う。

- 7 -名古屋工業大学

実施状況

中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 11】平 成 28 年 度 計 画 【 11】実施状況

中 期 目 標 【 13】中 期 計 画 【 13】平 成 28 年 度 計 画 【 13】

海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」の計８科目を開講した。
教員に対する英語教授法の「特別講義」について、平成 28 年度は教育企画院で検討の上、FD 研究会「授業の英語化に役立つ３つのポイント」を、全教員を対象に実施した。加えて、英語授業の実施に向けたガイドラインとして「授業の英語化マニュアル（パイロット版）」を作成した。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程専門科目の 13％において、企業を中心とする学外機関在籍者が、各自の高度な専門性を活かした、実践的な教育を行った。
能力・適性等を評価する多様な入学者選抜方法を導入し、アドミッション・ポリシーに基づく人材を受け入れる。
多様な入学者を受け入れるため、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試からなる本学の入学者選抜において、アドミッション・
ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜方法を実施する。
特に、創造工学教育課程の選抜においては、面接や小論文を重視し、工学への関心の高さや意欲等を評価して受け入れる。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の改善に反映する。
アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施する。
入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、必要に応じ判定手法の改善を行う。
アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の平成 29 年度一般入試（前期日程・後期日程）において、小論文及び集団面接を実施した。
平成 29 年度推薦入試では、志願者の動向を踏まえ、多様な人材を確保するために、センター試験を課す推薦入試を新たに導入した。また、平成 30 年度推薦入試の実施に向けて、入学後から３月までの成績等動向と面接評価との関連性の分析を行い、判定手法の改善の検討に必要な情報の整理を行った。加えて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーについて、平成 30 年度の学生募集に向けて見直しを行い、平成 29 年 1 月に改定した。
世界最高水準を目指した研究活動を支える高度かつダイバーシティのある研究組織・研究実施システムを整備する。
本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、
インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。
フロンティア研究院に、海外の有力大学等から６件以上の研究ユニットを招致する。

- 8 -名古屋工業大学

実施状況

中 期 目 標 【 21】中 期 計 画 【 21】平 成 28 年 度 計 画 【 21】フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォルニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から年度計画（６件）を大きく上回る、３倍強の 20 件の研究ユニットを招致した。
招致した研究ユニットの研究者との国際共同研究を推進したほか、材料科学フロンティア研究院主催で、平成 28 年 12月８日に、第１回材料科学フロンティア研究院シンポジウム－分野横断的研究と博士人材の役割－を開催した。また、情報科学フロンティア研究院主催で、
平成 28 年９月 26 日に、国際連携情報学シンポジウム（The International Collaborative
Symposium for Informatics）、平成 29 年３月 27 日に、国際未来情報学シンポジウム（The International Collaborative
Symposium on Future Informatics）を開催した。
招致したカーネギーメロン大学（米）Katia Sycara 博士 、ピッツバーグ大学（米）Michael Lewis 博士及びマサチュー
セッツ工科大学（米）Mark Klein 博士による「NIT International Symposium on Future Informatics」始め 20 件のフロ
ンティア研究院主催のセミナーを開催した。
海外の有力大学・研究機関と連携して世界レベルの先端的研究を推進し、本学の国際的プレゼンスを高める。
研究のグローバル化を推進するため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等からの要請を踏まえ、欧州の大学・研究機関を対象に、材料科学分野に限定していた学生・研究者交流や共同研究等を情報科
学分野や電気・機械工学分野等、広域連携へ拡大する。
また、マサチューセッツ工科大学等、米国の有力大学との研究連携に加え、優秀な研究者の育成が進む東南アジア諸国も重視し、南洋工科大学（シンガポール）やマレーシア工科大学等と研究面での連携を強化する。
これら本学主導による国際共同研究の成果を、第３期中期目標期間に、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）400 報として世界に公表する。これに対応するため、毎年度実施する教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本
人責任著者分）」の項目を新たに追加する。
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、欧州の大学・研究機関との連携・交流を情報科学分野や電気・機械分野等へ拡大する。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 70 報以上公表する。
教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」の項目を新たに設ける。

- 9 -名古屋工業大学○欧州の大学・研究機関との連携・交流の拡充
平成 28 年 10 月 17～18 日に、学術交流協定校であるフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベル
ク（独）と国際シンポジウム「NITech and FAU International Symposium, Advanced Functional Materials and Application-Global research network between NITech and FAU-」を開催した。（参加者：約 200 名）シンポジウムでは、材料科
学と装置開発に関連し、カーボンナノチューブやナノ粒子、ガラス、セラミックス、SiC の先端研究紹介に加え、新規材料開発を目指した原子レベルでの材料分析から、スマートマテリアルデザインを目的としたスーパーコンピュータによる研究、ウェアラブル医療モニターの開発研究、流体力学を取り入れたモーター研究が紹介された。

実施状況

中 期 目 標 【 34】中 期 計 画 【 34】平 成 28 年 度 計 画 【 34】○国際共同研究の推進及び国際共著論文数の増加に向けた取組
以下の取組により、欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を推進し、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 76 報公表した。
・平成 28 年９月 28 日～30 日、本学と南洋工科大学（シンガポール）等が運営委員会のメンバーとなり、IEEE
International Conference on Agents(IEEE ICA 2016)を開催した。また、平成 29 年２月 24 日～27 日、本学とマ
ラ工科大学（マレーシア）、マレーシア工科大学等と連携して International Conference on Nanoscience andNanotechnology 2017 を開催したほか、平成 29 年２月 27 日に、マレーシア工科大学と研究面での連携強化のための打合せを行った。
・マレーシア工科大学の教員をナノテクノロジープラットフォームのユーザーとして登録し、ナノテク推進支援を実施した。また、マレーシア工科大学、カタール大学の３機関での共同研究の枠組みの構築に着手した。
・フロンティア研究院において、招致した優秀な外国人研究者 24 名との間で国際共同研究を推進した。具体的には
材料科学分野では、バレンシア大学（スペイン）と「フッ素化合の選択的合成に関する共同研究」を始め 11 件、情報科学分野では、ウーロンゴン大学（豪）と「マルチエージェントシステム全般に関する共同研究」を始め 13 件実施した。
・フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）の研究者 13 名と本学の材料科学分野、情報科学分野、電気・機械分野の研究者 11 名とで国際共同研究 11 チームを結成して、研究費（総額 440 万円）を重点配分し、世界レベル成果発信に向けた支援を行った。
○教員評価の項目追加
毎年度実施する教員評価の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」項目を新たに設けることで、国際共著論文
数の増加を図った。
地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。
産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める「名工大に求める工学系ドクター人材像」について議論を開始する。

- 10 -

名古屋工業大学
実施状況

博士後期課程の再編を見据えた議論を行うため、産学官教育連携会議を開催し、中京地域の企業４社に所属している学外委員と「名工大に求める工学系ドクター人材像」をテーマとして、企業とドクター人材を繋ぐマッチング方策や、共同研究、インターンシップ等を活用した産学連携による人材育成等について意見交換を行った。

- 11 -

名古屋工業大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

学長のリーダーシップの下、「大学の基本的な目標」に基づく大学運営を行う。
大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に反映・活用する。
教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。
中期計画

年度計画

進捗
状況

[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を [25] 学長による機動的な大学運営を確保するため、総合戦略本部構成員の見直しを行中核とする戦略立案機能を分割することにより、学長による機動的な大学 うとともに工学部・工学研究科の運営組織を見直し、教育類長・専攻長を一本化した上運営を確保するとともに、ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織の長を総 で権限を集約する。あわせて各種委員会の委員数の見直しを行う。
Ⅲ
合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。
[26]5-1-2.学長のリーダーシップを有効に発揮するため、総合戦略本部で [26] 過去の財務情報等に基づく現状分析を行い、戦略的な資源配分につなげる。また、策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員 人員配置、研究費・スペースの配分等のＩＲに向け、体制を整備する。
Ⅲの教育研究・大学運営等における実績、学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。
[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官 [27] 産学官教育連携会議において、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、「名工教育連携会議において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつ 大に求める工学系ドクター人材像」について議論を開始する。
けるとともに、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、教育研究組織・ 経営協議会における法人運営上の重要事項に関する学外者の意見については関係会
システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や 議で検討を行い、適切に大学運営へ反映させる。
経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。

Ⅲ[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行う [28] 監事及び監査室が、教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制等を対象に監査ため、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定シ 計画を策定し、監査を実施するとともに、その結果を大学運営や業務の改善に活用する。
ステム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に また、業務監査の対象、手法等について、監事とＩＲ室が情報交換を行い、大学運営Ⅲ反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行うことにより、に関する重要指標を抽出する。
業務監査における内部調査機能を強化する。

[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパス [29] 年俸制を適用する若手教員等の積極的な採用等により、年俸制適用教員比率をの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸 10％以上とする。
制、混合給与等の柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充する。特に、新 クロス・アポイントメント制度の活用等により、混合給与の適用教員を３名以上とする。 Ⅲ
規採用の若手教員及び外国人教員は、年俸制により採用することで、年俸 年俸制適用教員の業績評価制度について、評価結果のインセンティブを処遇に反映で制適用教員は10％とする。
きるよう拡大教員評価委員会において詳細設計を行う。
- 12 -

名古屋工業大学
加えて、年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約
し継続的に改善を行う。
[30]5-1-6.40歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研 [30] 「若手教員雇用計画書」に基づき教員の採用等を行い、40歳未満の若手教員比率
究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目 を15％以上とする。
標期間終了時において若手教員比率15％を維持する。

Ⅲ[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター [31] 「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率
主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、を10.3％以上とする。
第３期中期目標期間終了時においてその比率を11％とする。
女性役員１名を新たに登用する。
また、女性管理職等への登用推進の目標として、第３期中期目標期間終 管理職に女性を積極的に登用し、女性管理職の割合を10％以上とする。
了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において10％以上とする。

Ⅲ[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等へ [32] 高度な専門性を有する職員（ＵＲＡ等）のキャリアパスの構築に向けて、総合戦の評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパ 略本部の下に部会を置き評価制度の見直し等に着手する。
スの確立を図る。

Ⅲ[33]5-1-9.教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能 [33] グローバル化に対応する職員を育成するため、英語研修及び海外実地研修を実施
力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、する。
海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主 学内施設や企業等の主催する技術者向け専門研修を利用した技術実地研修・講習会を Ⅲ催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を 実施する。
実施する。

- 13 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
② グローバル化に対応する新たなイノベーション・リーダーの育成を図るため、教員組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

[34]5-2-1.産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視 [34] 産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大 求める「名工大に求める工学系ドクター人材像」について議論を開始する。
に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログ
ラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。

進捗
状況

Ⅲ

[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行う [35] グローバル教育研究拠点として、新たに「フロンティア領域（仮称）」を設置し、とともに、グローバル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平 教員の配置を行う。
Ⅲ
成28年度に設置する。

- 14 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 効率的な法人運営のため、事務業務の不断の見直しを行い、事務の効率化・合理化を図る。

中期計画

年度計画

[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長 [36] 総合戦略本部構成員の見直しを行い、戦略上の重要事項を担当する課の長を総合のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担 戦略本部に参画させる。
当する課の長を総合戦略本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保 iPad等のＩＴ機器を活用し、会議の運営経費の効率化・合理化を進める。また、学生する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴ 個人所有のＩＣＴ機器の活用による学生サービスの向上や学生対応業務のさらなる効を活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの 率化に向けて、スマートフォン等モバイルデバイスの使用状況を調査する。
改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地区国立大学法人 既存の会計処理マニュアル類を逐次改訂し、利用者にわかりやすいものとすることで事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進す 会計処理の効率化を図る。
る。
事務の効率化・合理化のため、東海地区の事務連携により、研修、資産運用、危機管理等に係る業務について、引き続き共同で実施する。

- 15 -

進捗状況

Ⅲ

名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○機動的な大学運営の確保（年度計画【25】関係）○女性登用の推進（年度計画【31】関係）学長による機動的な大学運営を確保するため総合戦略本部構成員の見直しを行
女性限定公募を通じて女性研究者の増加を図るとともに、能力、人物評価が同
い、ＵＲＡオフィス長、ＩＲ室長及び事務局主要課の課長を参画させた。また、等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研
工学部・工学研究科の改組に伴う運営組織の見直しにより、教育類長・専攻長を究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性研究者を積極的に採用一本化し各種委員会の委員数の見直しを行った。
したことにより、平成29年３月末の女性研究者の比率は10.7％となった。また、
平成28年４月１日に女性役員（監事）を登用した。
○学外意見の取入れ（年度計画【27】関係）博士後期課程の再編を見据えた議論を行うため、産学官教育連携会議を開催し、○高度な専門性を有する職員に対するキャリアパスの構築（年度計画【32】関係）
中京地域の企業４社に所属している学外委員と「名工大に求める工学系ドクター
高度な専門性を有するＵＲＡのキャリアパスの構築に向けて、総合戦略本部の人材像」に関する意見交換を行った。また、経営協議会学外委員の意見を踏まえ、 下に「高度な専門性を有する職員（ＵＲＡ）の評価に関する検討部会」を置き、女子学生の増加に向けた施策を強化するために「女子学生のためのテクノフェス
ＵＲＡ職員選考・評価委員会規程を制定した。
タ」を引き続き実施するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構の女子中
高生の理系進路選択支援プログラムに申請した。
○グローバル化・高度化に対応する職員の育成（年度計画【33】関係）
平成27年度に引き続き、職員向け英語研修を実施した。また、過去の同研修受講者のうち、英語力向上が見られた２名の職員を海外実地研修生として、シドニ○監事機能の強化（年度計画【28】関係）
ー工科大学（豪）の附属語学学校インサーチに５週間派遣し、インサーチで実施
平成28年度より学長と監事の懇談会を定期開催することとした。これにより、する英語クラスを受講させるとともに、インサーチスタッフへのインタビュー及本学を取り巻く諸問題を踏まえた監査が可能となり、監事機能の強化を図った。
び同大学の施設見学を行った。さらに、平成28年度には、前年度以前から実施しさらに、次年度の監査計画策定に向け、IR室と意見交換を実施した。また、役員
会、経営協議会、教育研究評議会等の重要会議に加え、新たに学長選考会議に出ている英語研修に加えて、パートタイマーを含む全職員を対象とした１回完結型
席し、監事としての意見を述べる機会を設けた。
の短時間英語研修を実施した。同研修は、英語ネイティブ講師による「ビジネスメール作成」等、各回にテーマを定めて実施し、延べ52名の職員が参加した。
○内部統制委員会によるリスクの識別（年度計画【28】関係）
本学の運営に関するリスクの発生に迅速かつ的確に対処するため、想定される ○博士後期課程の再編を見据えた取組（年度計画【34】関係）
リスクに対応する規則及び委員会等の整理を行った。また、次年度以降のリスク
博士後期課程の再編を見据えた議論を行うため、平成26年度に設置した産学官
マネジメント強化のため、平成29年３月に開催した内部統制委員会において、平教育連携会議を開催し、中京地域の企業４社に所属している学外委員と「名工大成28年度に発生した事案への対応及び再発防止策についての検証を行った。
に求める工学系ドクター人材像」をテーマとして、企業とドクター人材を繋ぐマッチング方策や、共同研究、インターンシップ等を活用した産学連携による人材○年俸制の拡充等（年度計画【29】関係）
育成等について意見交換を行った。
新規採用の若手教員及び外国人教員に対して年俸制を適用し、平成29年３月末
現在において、承継職員の年俸制適用比率は11.9％となった。また、年俸制適用 ○教員組織の見直し（年度計画【35】関係）
平成29年２月に、新たな教員組織として「グローバル領域」を設置した。同領
教員の業績評価制度について、拡大教員評価委員会及びワーキンググループにお域には、本学のグローバル化とイノベーション創出を推進するため、海外有力大
いて、業績及び勤務成績等に応じた基本給、業績評価額への適正評価の詳細を整学から招致した教育研究ユニットの研究者及び学長のリーダーシップにより本備した。
柔軟な人事・給与体系による混合給与の適用教員について、企業在籍者３名を学の研究力強化を目的として採用する教員を配属させた。
雇用（１名更新、２名新規）した。
○優秀な若手教員の確保（年度計画【30】関係）
テニュアトラック制度を全学的に適用するとともに、優秀な若手教員を積極的に採用するため、平成28年９月に「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」を策定した。
同方針では、教育研究活動の将来にわたる活性化のために、若手教員ポスト枠を設定し33歳以下の者を計画的に採用することとしている。平成28年度においては、新規採用教員13名のうち９名が33歳以下（33歳未満８名、33歳１名）であり、全学的な協力体制のもとに若手教員の雇用を推進した。
- 16 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 社会・産業界が求めるイノベーション創出等に繋がる実践的研究の推進により、外部研究資金の獲得を目指す。
② 本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プ [37] 「産学官交流プラザ」を学外にも積極的に公開し、企業ニーズを聴取する場と位ラザ」を活用し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究 置付け、企業間取引に本学が関わり、企業間の繋がりを創出するなど、企業と大学が共機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
生し、共に成長する場として活用する。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れ 「産学協同研究講座」に企業を招致し、外部資金を獲得する。また、本学教員が同講 Ⅳて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収 座に関わることで新たな研究発想を得て、更なる外部資金の獲得につなげる。
入を増加させる。
[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な [38] 周年事業やホームカミングデー等の催しにおいて募金活動を行い、個人からの寄支援を行うため、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて 附金を増加させる。また、寄附者の便宜を図るため、ＷＥＢ上での振り込み案内を見直卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業 す。
生に生涯メールアドレスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込
みのクレジットカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

- 17 -

Ⅳ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 既に実施している経費削減の取組を検証しつつ、さらなる経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析 [39] 経費ごとの執行傾向、各種財務指標等を広く分析し、大学の経営戦略等を踏まえを行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見 学内資金の一層効果的な配分方法を検討する。
直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。
廃棄物マニュアルの改訂を行うなどゴミの減量を推進し、ごみ処理経費の縮減を図る。また、役務等の複数年契約など、抑制効果の高い調達取組を実施する。

- 18 -

進捗状況

Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[40]6-3-1.オープン・ファシリティとして学内の大型設備を有効利用する [40] 国内外の研究者・地域企業から年間130件以上の設備共同利用（受託試験）を実施
ため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォー する。
ム化することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を年間130 グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付について、対象となる施設等をⅢ件以上受け入れる。また、グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有 拡大する。
料貸付等により、自己収入を増加させる。
国際学生寮（仮称）整備に向け、狭間地区の職員宿舎跡地に隣接する用地の取得手続
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の きを進め、その状況に応じて、整備事業者（ＰＰＰ事業者）との契約締結に向けた取組基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200名規模）を整備する。
（導入調査、資格審査、優先交渉権の決定等）を実施する。

- 19 -

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項○外部研究資金増加に向けた対応（年度計画【37】関係）
外部資金獲得に向け、「産学官交流プラザ」や「産学協同研究講座」等を活用した結果、前年度を大きく上回る外部資金を獲得した。
・受託研究：114 件、750,530 千円（対前年度比 151％）
・共同研究：294 件、756,381 千円（対前年度比 111％）
・「産学官交流プラザ」の活用
官公庁、企業及び他の研究機関との連携を強化するために設置した交流スペースである「産学官交流プラザ」を積極的に活用し、外部資金獲得の打合せや公募説明会等を30回開催した。外部資金獲得の打合せでは、一般社団法人日本ガス協
会、ガス会社、ガスエンジンメーカー及び大学等がコンソーシアム形成準備等に向け打合せを重ねた結果、共同研究の実施に繋がった。また、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の公募説明会を開催し、個別相談を積極的に促した結果、平成28年度採択件数８件、採択金額71,961千円と前年度比約200％の増額となった。
・「産学協同研究講座」の実施
企業から研究者と研究資金を受け入れ、本学の組織として設置する「産学協同研究講座」への企業招致に向け、経済産業省「産業用ロボット活用促進ネットワーク形成事業」を実施し、産学協同研究講座誘引に向けた取組を開始した。

・寄附者へのインセンティブの付与
平成28年度より、一般社団法人名古屋工業会とタイアップした、寄附者名入りの大学オリジナル卓上カレンダーを作成し、一定金額（20,000円）以上の寄附者に贈呈する等、寄附意識の醸成に向けた取組を行った。
・修学支援基金「ひとづくり未来基金」の開設
個人からの寄附に対する税制上の優遇措置を利用し、経済的理由により修学に困難がある学生等に対する修学支援基金として「ひとづくり未来基金」を設立した。
・外部資金による新たな給付型奨学金制度の導入
強い意欲と高い能力を有するにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学生に対して、給付型奨学金として支給（一人当たり144万円/年、2年間）する「名古屋工業大学ホシザキ奨学金」を設立した。本奨学金は、株式を寄附受けし、その配当金を原資として支給する、前例のない画期的な給付型奨学金制度であり、平成28年度は５名に支給した。
・寄附方法の多元化
大学への寄附手続きについて、従来からのクレジットカード決済、銀行、郵便振り込みに加え、新たに、コンビニエンスストア決済及びPay-easy（ネットバンキング）決済を追加するなど手続きの利便性及び簡素化を図り、さらなる寄附金の獲得に努めた。

○寄附金の獲得に関する取組（年度計画【38】関係）
平成28年度に策定した寄附金獲得に向けた戦略等に基づき、寄附金の獲得に向けた取組を以下のとおり実施した。こうした取組による成果として、大学基金及 ○資産の有効活用（年度計画【40】関係）学内の研究機器を積極的に共用化することにより、国内外の研究者・地域企業
びホシザキ奨学金への寄附金の受入実績は、平成27年度（41,058千円）を上回る
から設備共同利用（受託試験）155件（16,969千円）を受託した。
77,717千円となった。
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施し、大型貸付案件の増加等により、平成28年度の貸付料収入は34,659千円（227件）となった。ま・大学基金ホームページのリニューアル
た、貸付対象施設について、従前のグラウンドや講義室等に加え、新たに、平成
複数の種類がある大学基金の窓口を一本化するため、大学基金ホームページを大幅にリニューアルした。リニューアル後の大学基金ホームページでは、各基金 28年度に新設した新講堂（NITech Hall）を貸付対象施設とした。
の趣旨を明瞭に示すことで、寄附者の意向を反映した基金を選択できるような構
国際学生寮（仮称）整備のため、狭間地区の職員宿舎跡地に隣接する用地を取成とした。
得するとともに、同施設の施設管理、維持、運営については経費の抑制及び企業ノウハウを活用するためにPPP方式を採用し、平成29年３月に事業者を決定した。
・寄附金の増加に向けた広報
卒業生への積極的な広報活動を行うため、ホームカミングデーにおいて卒業生
連携室等と協働し、基金に関する資料を配布し広く寄附金の獲得に努めた。また、本学同窓会組織である、一般社団法人名古屋工業会の各卒業生支部会議において、本学より、従来の大学基金と併せ、新たな修学支援基金（ひとづくり未来基金）に関する説明を行った。

- 20 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 客観性のある指標により自己点検・評価を実施し、教育研究等の改善につなげる。

中期計画

年度計画

[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参 [41] 認証評価基準からキーとなる評価指標を抽出するとともに、ＩＲ室との連携を含考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うととも め自己点検・評価の実施体制を見直す。
に、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。

- 21 -

進捗状況
Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 本学の教育研究活動に関する情報を国内外に広く発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢献 [42] 平成27年度に実施した認証評価結果をわかりやすく広報するとともに、大学ポー等の情報について大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。ま トレートにより他大学の公表情報を把握し、本学の教育研究情報の発信に活用する。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新 た、教育研究成果を広く発信するため、文部科学省エントランスにデジタルサイネージ
聞、テレビ等マスコミ報道や他のメディア（YouTube等の動画サイト、Ｓ の企画展示を行うとともに、ウェブサイトの第３国言語対応について準備を進める。
Ⅲ
ＮＳ、ウェブニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学
ウェブサイトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記し、グローバ
ル化に対応させる。

- 22 -

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項○自己・点検評価による継続的な改善（年度計画【41】関係）
大学評価を実施している全学評価室と、IR室を含めた他組織との関係を見直した。
IR室においては、第２期国立大学法人評価と平成27年度受審の大学機関別認証
評価で使用した基礎データを抽出することで、客観的な指標を定常的に収集し、全学評価室へ提供することとした。
○情報発信の強化（年度計画【42】関係）・認証評価結果の解説
平成27年度に受審した大学機関別認証評価の結果を「評価結果（概要）」として本学公式HPへ掲載した。具体例を挙げて解説することにより、評価結果をわかりやすく社会へ発信した。
・伊勢志摩サミットのパンフレットへの掲載
平成28年５月に開催された伊勢志摩サミットにおける中部地区紹介パンフレット（英文）において、「無動力歩行支援機ACSIVE（アクシブ）」等の研究成果を掲載した。
・Natureへの広告掲載
平成28年９月に本学の研究実施状況を広く世界に発信するため、総合科学雑誌であるNATUREに大学の研究活動に関する記事を掲載した。
・文部科学省エントランスの企画展示への参加
平成28年11月には文部科学省エントランスにおいて、「スポーツと名古屋工業
大学 ―オリンピック・パラリンピックと科学技術―」をテーマとして、デジタ
ルサイネージ等６名の教員および学生の研究成果を展示した。展示期間中には本
学教員による講演会（「熱中症リスク評価とパーソナルヘルスケア―2020年オリンピック・パラリンピックに向けて―」「ACSIVEで聖火ランナーに ―無動力歩行支援機―」）を開催し、延べ53名が参加した。
・大型設備基盤センターの紹介動画作成
大型設備基盤センターは、60を超える研究設備を一元管理している。同センタ
ーの学内外共同利用を促進することにより、産学官連携を促進するため、同セン
ターの紹介動画を作成した。

- 23 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標① 安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[43]8-1-1.戦略的な施設マネジメントを行うため、総合戦略本部において [43] キャンパスマスタープランの見直しを行い、資料として「名古屋工業大学長寿命グローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等 化計画（行動計画）」を追記するとともに、同プランに基づき、予算の状況を踏まえ、の観点からキャンパスマスタープランを見直し充実させる。同プランに基 基幹環境整備事業（ライフライン整備）を実施する。
づき、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、 スペースチャージによる使用料等を財源として、空調機の更新等を実施する。
Ⅲ
基幹環境設備（ライフライン）の改善を進めるほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテナンスを計画的に実施する。
[44]8-1-2.キャンパスマスタープランに基づき、全学的な視点から、グロ [44] iPlaza（仮称）のホール及びラーニング・コモンズにＡＶ機器等を設置し、能動ーバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学 的学習や知の交流拠点としての活動に対応した施設の運用を開始する。
生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

- 24 -

Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目
標① 安全管理体制の強化を図るとともに、情報セキュリティを含めた適切な安全管理を行う。
② 大規模災害に備え、構成員の安全対策を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等 [45] 毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の調査を実施し、点検・報告・チェックの管理状況の点検・報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生管理 体制等の運用及び管理体制の改善を行う。
体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険 また、外国人を対象とした安全教育の実施に向けて、マニュアルの見直しと英文化を予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施す 行う。
るとともに、英文化したマニュアル作成を行う。

Ⅲ[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ導入・更新 [46] 平成29年度の情報基盤システム更新に向け、情報セキュリティの強化を図るようの際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化され システムを再評価し、次期システムの仕様を決定する。
るよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩ 教職員向けにe-learningによる情報セキュリティ研修を実施する。
ＣＴインフラを安全に利用するための教育啓蒙活動を定期的に行う。

Ⅲ[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図ると [47] ＢＣＰに基づく危機管理体制を整備する。
ともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や 特定業務の中断を想定したＢＣＰ訓練を実施し、必要に応じ、ＢＣＰの見直しを行う。
関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、ＢＣＰの見直しを継続的に行 防災マニュアルの改訂及びパンフレット等の見直しを行うとともに、全学防災訓練を Ⅲ
う。
実施する。

- 25 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 法令を遵守し、社会に信頼される大学を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を [48] 学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に内部監査を実施行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員 するとともに、内部監査の結果を全学的な説明会や研修会で周知し、教職員への法令遵 Ⅲ
への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。
守の徹底を図る。
[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任 [49] 研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、e-learning等に者、副学長を研究倫理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研 よる研究倫理教育を実施する。
究活動を推進し、研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資す 学生に対し、学部の「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程の「工学倫理るため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課程教育 特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施する。
Ⅳ
では「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施する。
[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行う [50] 不正使用防止推進委員会において、不正使用防止計画の実施状況を踏まえた教職ため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコン 員の研修内容の見直しや既存の会計処理マニュアル類の改訂等を行うとともに、科学研
プライアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置し 究費説明会及び不正使用防止研修会等において教職員への周知・徹底を図る。
た不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォ
ローアップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュア
ル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。

- 26 -

Ⅲ

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項○施設マネジメントに関する取組（年度計画【43】【44】関係）・施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
本学所有施設の現状を整理し、維持管理・修繕の取組の方向性を明らかにするため、『国立大学法人名古屋工業大学インフラ長寿命化計画（行動計画）』を策定した。また、御器所団地の既存スペースを整理して有効的なスペースを拠出することにより、借用している多治見駅前施設の一部設備を移転し借用ス
ペースを一部返却した。
・キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、基幹環境整備（中央ポンプ設備改修）を平成 28 年度施設整備費補助金事業として実施した。また、iPlaza（仮称）改め NITech Hall に可動式什器・ホワイトボード・ワイヤレス機器を導入し、知の交流拠点、能動的学習活動に対応した施設としての運用を開始した。
・多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
スペースチャージによる使用料等を財源として確保することにより、６号館
空調機更新を実施した。
・環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
教育研究環境の改善を目的とした緑化基金をもとに計画的な植栽（ヤマモモ1
本、つつじ56本）を行い、緑被率の改善を図った。
○安全管理体制の強化（年度計画【45】関係）
化学物質等のリスクアセスメントを、対象となる全研究室（107研究室）に対して実施し、リスクレベルの高い研究室に現地調査を行い、リスクレベルの低減処置を指導した。その他、エックス線発生装置の保有調査や安全講習会を実施し、管理体制の見直しを行うとともに、有機溶剤の種別標識を研究室入口に表示するため、研究室へ使用種別の調査を行い、全研究室の入り口に種別を表示した。また、留学生及び外国人研究者への対応として、液体寒剤運搬注意喚起等の安全関連の掲示物等を英文化した。

・計画2-(2)-イ-(ア) 情報セキュリティポリシーや関連規程の改訂（見直し）
クラウドサービスなど学外とのデータ通信が必要となる業務を行う際の要領等として、「情報システム業務の委託に関する要領」「情報基盤システムに係る約款による外部サービスを利用した名古屋工業大学の保有する情報の取扱ガイドライン」を制定した。
・計画2-(2)-イ-(イ) 情報の格付や取扱区分の周知と徹底「情報格付及び取扱制限に関する要領」を制定した。
・計画2-(3)-イ-(イ) e-learningの実施
情報セキュリティ関連規程を周知するため、教職員を対象として
e-learningによる研修を実施した。
・計画2-(4)-イ-(ア) 自己点検の実施「情報システム基本規程」に部局責任者が、所掌する部局内において、必要な点検を実施することを定めた。
・計画2-(4)-イ-(イ) 中立性を有する第三者（外部）による情報セキュリティ
監査
第三者（外部）によるIT監査を実施した。
・計画2-(5)-イ-(ア) グローバルIPアドレスを付与する情報機器の管理
脆弱性テストの実施と評価を行い、脆弱性が発見された機器は、セキュリ
ティ対応が完了するまで、ネットワークから切り離した。
・計画2-(5)-イ-(イ) 適切なソフトウェアバージョン管理の実施
シンクライアント環境のOSのバージョンアップやセキュリティ強化を実施
し、シンクライアント環境で、個別の事務システムが問題なく動作するための調査と対応を行った。

・計画 2-(5)-イ-(エ) 次期情報基盤システムやネットワーク構成の検討○情報セキュリティ対策基本計画の策定（年度計画【46】関係）
情報基盤システムの調達及び更新を行った。
情報セキュリティ対策を中長期的な視点で推進するため、「名古屋工業大学における情報セキュリティ対策基本計画」（以下「計画」とする）を策定した。本計 ○危機管理体制の整備及び訓練の実施（年度計画【47】関係）画に基づき、平成28年度では以下の取組みを実施した。
災害時における被害を最小限にするため、防災マニュアルの改訂に向けたWG
を５回開催した。また、構成員の防災意識向上を目指して全学防災訓練を実施
・計画2-(1)-イ-(ア) 情報セキュリティインシデント対応体制の構築・見直し
し、2,936人が参加した。さらに、平成29年３月に危機管理体制を強化するため、情報セキュリティポリシーの改正及び関連規程の新設を行った。また、「情学長、理事等役職者を対象に、インフルエンザのパンデミックを想定したBCP訓報システム基本規程」にCISOについて定め、情報セキュリティインシデント対練を実施した。
応体制についても明記し、これを実現する組織(CSIRT)としてサイバーセキュ
リティセンターを設置した。
・計画2-(1)-イ-(イ) 手順書・規程等の整備
サイバーセキュリティセンター規則を制定した。

- 27 -

名古屋工業大学○研究不正防止への取組（年度計画【49】関係）研究者としての規範意識を向上させ、研究活動上の不正行為を防止するため、学部に「フレッシュマンセミナー」を、大学院では博士前期課程に「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、博士後期課程に「研究者倫理」を開設した。さらに、「本学における研究データ管理の指針・手引【教員向け・学生向け】」を作成し、平成29年３月に全教員、工学部第一部新４年次及び工学部第二部新５年次の学生に配布し、全学周知を図った。
○不正経理の防止（年度計画【50】関係）
不正使用防止推進委員会において不正使用防止に関するe-learning研修（昨年度受講済み教職員向け）の理解度テストの設問内容を昨年度の実施状況等を踏まえて見直し、平成28年12月に学内対象者に対して同テスト実施した。また、平成28年９月の学内科研費説明会において、「研究費の適正な執行について」の説明を行い、教職員へ周知を行った。
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律への対応
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行内容を全教員に周知するため、学科（分野）ごとの説明会を９回、全体説明会を１回開催したほか、事務職員に対しても２回の説明会を実施した。また、障害のある学生が長期履修制度を利用できるよう規則の整備を行うとともに、障害のある学生から提出された17件の配慮願に基づき、個々の学生に必要な支援を提供した。特に、視覚障害者への対応
として、点字ブロックの設置及び教室番号等の点字による表示を行った。

- 28 -

名古屋工業大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り等により緊急に必要となる対策費として借り入入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

実

績

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

該当なし

該当なし

中 期 計 画

年 度 計 画

実

績

該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
前中期目標期間繰越積立金（35百万円）を取り崩し、教育研究
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 29 -

名古屋工業大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

ライフライン再生（給水設備）

総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金 （６
３）
２１３

小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金 （１５０）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

ライフライン再生（給水設備）
液化ヘリウム製造
設備

総額

実

財

源

施設整備費補助金 （２８６）
３１１（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金 （２５）

小規模改修

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・ライフライン再生 総額（給水設備）
・液化ヘリウム製造
３４９
設備
・高機能ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ熱特性・構造解析ｼｽﾃﾑ
・災害復旧
・小規模改修- 30 -

績財源

施設整備費補助金 （３２９）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金 （２０）

名古屋工業大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画実 績○ ダイバーシティのある研究環境を整備○ ダイバーシティのある研究環境を整備○ ダイバーシティのある研究環境を整備①「ポジティブアクション」の計画に基づき、第①「ポジティブアクション」の計画に基づき、女性①女性限定公募通じた女性研究者の増加を図るとと３期中期目標期間終了時において女性研究者の研究者の比率を 10.3％以上とする。
もに、能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的
比率を 11％とする。
に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性研究者を積極的に採用したことにより、
平成29年３月末の女性研究者の比率は10.7％となった。
②中京地域産業界が求める人材育成をさらに加速さ②第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を②企業在籍者・経験者を１名以上新規雇用すること
せ、企業の生きた現場の実践的教育に取り組むた
５名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人に加え、優秀な外国人研究者を 10 名以上招致す
め、平成28年度は中期目標の最終目標値である企業
研究者を毎年 10 名以上招致する。
る。
在籍者・経験者５名以上のおよそ1/5を目安として、
クロス・アポイントメント制度により企業在籍者1名を雇用した。さらに、雇用した１名は我が国を代表する中京地域の資本金10億円以上のものづくり企業である。また、フロンティア研究院の研究ユニ
ット招致等を活用して優秀な外国人研究者を24名招致した。
○ 研究力を維持・向上する基盤を整備○ 研究力を維持・向上する基盤を整備○ 研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用するとともに、平成28年９月にはな若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時
若手教員を採用し、40 歳未満の若手教員の比率を「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方において 40 歳未満の若手教員の比率を 15％と15％以上とする。
針」を策定した。
する。
承継職員における平成29年３月末時点での40歳未満の若手教員比率は13.5％だが、国立大学改革強化推進補助金等により採用した者を含めると20.1％である。
②平成27年度以降に採用したテニュアトラック教員②テニュアトラック教員に対し、各自の研究計画②平成 27 年度に採用したテニュアトラック教員にに対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向対し、年度評価を実施する。
究力・指導力等の向上・改善の観点で若手評価委員
上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採会による年度評価を行い、テニュアトラック教員の用後５年以内に任期解除審査を実施する。
育成状況を把握するとともに、評価を基に研究についての具体的指導や今後の方針への助言等を行った。
③若手研究者在外研究員制度等により６名を海外研③若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を③若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研
究機関に派遣した。
海外研究機関に派遣する。
究機関に派遣する。
○ 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①新規採用の若手教員及び外国人教員に対して年俸制を適用した結果、平成29年３月末現在において、承継職員による年俸制適用教員の比率は11.9％となり、中期計画達成のため、順調に実施している。
②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果②年俸制適用教員の業績評価制度について、拡大教員○ 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充○ 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制と①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制とし、年俸制適用教員の比率を 10％とする。
し、年俸制適用教員の比率を 10％以上とする。
②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結- 31 -

名古屋工業大学
果を処遇に反映するとともに、対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会
において対象教員等からの意見を集約し詳細設計を行う。

評価委員会及びワーキンググループにおいて、業績及び勤務成績等に応じた基本給、業績評価額への適正評価の詳細を整備した。

○ 女性の登用推進○ 女性の登用推進○ 女性の登用推進①第３期中期目標期間終了時までに、役員のうち①役員のうち１名を女性とし、女性管理職の割合を①平成28年４月１日に女性役員（監事）を登用した。
１名を女性とし、管理職における女性比率を10％以上とする。
女性管理職の割合は10.7％であり、順調に推移して10％以上とする。
いる。
○ 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備○ 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備○ 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャ①総合戦略本部の下に部会を置き評価制度の見直し①高度な専門性を有するＵＲＡのキャリアパスの構
リアパスの確立を図る。
等に着手する。
築に向けて、総合戦略本部の下に「高度な専門性を有する職員（ＵＲＡ）の評価に関する検討部会」を置き、ＵＲＡ職員選考・評価委員会規程を定めた。
○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員 ○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の ○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員のの職務遂行能力の向上
職務遂行能力の向上
職務遂行能力の向上①職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。
①英語研修及び海外実地研修を実施する。
①平成27年度に引き続き、職員向け英語研修を実施した。また、過去の同研修受講者のうち、英語力向上が見られた２名の職員を海外実地研修生として、シドニー工科大学の附属語学学校インサーチに５週間派遣し、インサーチで実施する英語クラスを受講させるとともに、インサーチスタッフへのインタビ
ュー及び同大学の施設見学を行った。さらに、平成28年度には、前年度以前から実施している英語研修に加えて、パートタイマーを含む全職員を対象とした１回完結型の短時間英語研修を実施した。同研修
は、英語ネイティブ講師による「ビジネスメール作
成」等、各回にテーマを定めて実施し、延べ52名の職員が参加した。
②海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門
研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

②学内施設や企業等の主催する技術者向け専門研修を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

- 32 -②企業や大学等が開催する技術者向けの技術実地研修・講習会に延べ28回参加した。

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

２１０
１０５
２００
１４５
１５０
１００
４６５
２８５
５５５
４２０
４９５
２４０
２７０
２０

２１６
１１０
２１４
１４７
１５５
１０４
５２２
３１０
６４１
４７６
５４１
２５７
２９９

１０２．８
１０４．７
１０７．０
１０１．３
１０３．３
１０４．０
１１２．２
１０８．７
１１５．４
１１３．３
１０９．２
１０７．０
１１０．７

２５
２５
２５
２５

２８
３０
３６
３５

１１２．０
１２０．０
１４４．０
１４０．０

学士課程 計

３，７６０

４，１２１

工学研究科 博士前期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻物質工学専攻（H28 募集停止）
機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
産業戦略工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募集
停止）

１６５
７８
１３８
１１０
９５
１００
１００
１２０
７５
１７
７８
８０

１７６
８７
２０１
１３２
１１７
１１７
１２３
１３８
８２
２２
８８
９８

工学部第一部
生命・応用化学科
物理工学科
電気・機械工学科
情報工学科
社会工学科
創造工学教育課程
生命・物質工学科（H28 募集停止）
環境材料工学科（H28 募集停止）
機械工学科（H28 募集停止）
電気電子工学科（H28 募集停止）
情報工学科（H28 募集停止）
建築・デザイン工学科（H28 募集停止）
都市社会工学科（H28 募集停止）
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科修士課程 計

１，１５６- 33 -

１，３８１

１０９．６
１０６．６
１１１．５
１４５．６
１２０．０
１２３．１
１１７．０
１２３．０
１１５．０
１０９．３
１２９．４
１１２．８
１２２．５
１１９．４

名古屋工業大学
工学研究科 博士後期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻共同ナノメティシン科学専攻
物質工学専攻（H28 募集停止）
機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募集
停止）

９
５
９
９
７
９
１０
１０
１０
８
２４
１６

４
４
１０
６
１７
１１
７
１７
２８
３４
１８
２２

博士課程 計

１２６

１７８- 34 -

４４．４
８０．０
１１１．１
６６．６
２４２．８
１２２．２
７０．０
１７０．０
２８０．０
４２５．０
７５．０
１３７．５
１４１．２