様式２
平成 29 年 3 月 28 日
農学部門長 殿代

表者

増田 和也

助言・評価者

市川 昌広

平成 28 年度農学部門個人・グループ研究プロジェクト
成 果 報 告 書
標記について，下記のとおり報告いたします．

記

１．プロジェクト名称 土佐備長炭の生産をめぐる変容と持続的生産に向けた資源確保に関する研究
２．研究成果（２ページ程度）
近年、高知県産の高級木炭である土佐備長炭は、生産量を徐々に増やしている。本研究では、こうした状況をふまえ、高知県内の製炭業の変容過程について、社会経済変化による需要の変化、生産様式や流通ネットワークの変化など、国内外のさまざまな要因と対応させながら具体的に明らかにする。また、近年の生産量増加の一方で、製炭用原木の確保が困難となりつつある。そこで、各製炭業者による原木確保の現状を把握し、今後の原木供給と森林保全の両立、持続的な製炭業の構築に向けた方策を検討するための基礎資料の収集をおこなう。
高知県は日本有数の木炭生産地であり、国内の木炭生産量がピークとなった 1957 年には、高知県は国内第２位の木炭生産量を誇っていた。当時、県内でとくに木炭生産量が多かったのは県西部の幡多地方であった。木炭には窯内消火製法による黒炭と窯外消火製法による白炭（備長炭）があるが、幡多地方で主として生産されていたのは黒炭であった。県内の多くの地域で生産されていたのは黒炭であったが、県東部の室戸および安芸郡、そして県西端の土佐清水と大月町では生産量は多くないものの、備長炭が生産量の大半を占めていた。これは、これらの地域には高品質な木炭の原木となるカシ、とりわけウバメガシが優占する樹林帯が分布しているからである。
1957 年以降、燃料革命により国内の木炭生産量は全国的に減少していくが、高知県もその例外ではない。県内各地で木炭生産が減少するなか、幡多地方での減少がとりわけ著しい。これは、幡多地方で生産されていた黒炭の用途はおもに一般家庭用燃料であり、燃料革命の影響を大きく受けることになったためである。一方、1970 年代の石油危機や 1980 年代に経済成長にともなう食の高級化がもたらされるなかで、備長炭の需要は拡大した。同時期には海外からの木炭輸入も増加するが、室戸地域では備長炭生産が持続し、2004 年に中国が木炭輸出を全面的に禁ずるようになると、国内産木炭の需要が伸び、室戸では新規就業者も加わり、木炭生産量が増加している。以下では室戸地域の製炭について、室戸市佐喜浜町を事例として取り上げる。現在佐喜浜には 10 軒の製炭者がいるが、そのうちの５軒に聞き取り調査を実施した。
1950 年代までの佐喜浜では、自己資金で調達した原木で木炭を生産する自営製炭の他に、親方—焼き子関係による製炭がなされていた。これは、親方が山林を一括して調達し、それをいくつかの区画に区切り、焼き子に貸し付けて製炭を行うものである。焼き子は生産した木炭を親方に売却し、その売り上げで返済していくもので、両者の関係性は従属的なものであった。しかし、こうした関係は1960 年代には木炭の需要減少や木炭生産者の減少などを背景として崩壊していった。
1980 年代に入ると、製炭に３つの大きな変化が生じた。ひとつ目は炭窯の固定化である。従来の製炭では、原木を調達する山林を確保すると、その山林内に窯を設けて炭を焼いた。そして、一定区画の山林で原木がなくなると、別の山林に移動し、そこでふたたび窯を設け、木炭を生産した。つまり、原木調達地に応じて窯は移動した。しかし、1980 年代ごろから集落付近や道路脇に窯を固定し、原木を周辺地域からトラックで運び込むかたちになった。この背景として、木炭生産経営の合理化・近代化が図られたことに加え、山林では人工造林による樹種転換が進んだこと、それまでの製炭活動のために佐喜浜周辺では適齢期の自然林がすでに枯渇気味になっていたこと、が考えられる。
二つ目の変化は、原木の樹種がカシ類全般からウバメガシに特化するように変わったことである。この背景には、国内で食の高級化が進み、その調理にウバメガシを原木とする高級備長炭の需要が急激に拡大したことが関連している。しかし、佐喜浜地区にはウバメガシの群生地が少なく、原木を地域外（高知県西部、徳島県南部、愛媛県西部、淡路島）に求める傾向がますます強まっていった。三つ目の変化は、製炭業の分業化である。山林内に窯を設けていた頃には原木の伐採と運搬から製炭まで製炭者が担っていたが、この時代から原木を調達・運搬することを専業とする者が現れるようになり、製炭を専門とする者との間で分業化が進んだ。
これら３つの変化はそれぞれ関連しており、こうした変化のなかで、現在の佐喜浜での製炭業は地元産の原木を用いるのではなく、外部地域で原木を調達するかたちで成立し、その原木調達地もますます遠方となる外延化が進行している。これは、ウバメガシ群生地が海岸部に限定されていることに加え、伐採者の高齢化により、原木調達地が伐採・運搬作業のしやすい傾斜度の低い山林や道路沿いの山林を中心とするようになり、こうした条件地でのウバメガシ資源量が枯渇しつつあるためである。
また、こうした変化のなか、原木獲得をめぐって製炭業者間で競合が生じてきたことも明らかになった。原木がウバメガシに移行した当初、佐喜浜の製炭業者は徳島県のパルプ会社との間でバーター取引を行い、製炭業者が佐喜浜で伐採した雑木とパルプ会社が徳島県で伐採したウバメガシを２：１の割合で交換するかたちで原木を入手していた。しかし、製炭に適当な樹径や形状の原木をめぐり製炭業者の間で競合が生じ、ウバメガシの交換価値が高まると、原木のバーター取引は金銭による売買制へと移行した。その後も、原木調達先が遠方になるにつれてウバメガシの価格は上昇し、原木調達コストは上がっている。一方で木炭問屋による買い取り価格は上がらず、製炭者の利益は少なくなりつつある。このため製炭者の間では、原木樹種をウバメガシから地元のカシ類に戻して、原木の自己調達に回帰する動きが一部であることがわかった。そうした際には製炭業者間で情報交換などがなされていた。このように、製炭業者は同業者と競合したり、原木調達業者や問屋との間で価格面での駆引きをしたりしつつも、関連業者との信頼にもとづいた長期的な関係性を維持しながら、安定した経営を目指していることがみえてきた。
本年度の調査では、時間的な制約のために佐喜浜町の製炭業者への聞き取りが中心となった。佐喜浜の製炭業者によると、同じ室戸市内でも西部に位置する吉良川町や羽根町では、立地条件や山林の状況のちがいにより原木確保の状況が佐喜浜とは若干異なるという。今後はこうした地域にも調査地を拡大し、室戸における原木調達の実状をより広い視点から把握したい。また、本研究では、原木調達業者や伐採現場の状況に関する項目まで手を伸ばすことができず、原木伐採地の外延化について詳細には把握できていない。今後は、原木調達や流通の側からの視点を加えながら、より包括的に土佐備長炭生産を検討したい。
３．研究助言・評価者のコメント（３００字程度）
かつての高知県山村の中心的な生業のひとつであり、その後衰退した製炭業が、室戸地域を中心に復活している現状を現地調査から実証的に明らかにしつつある価値の高い研究であると評価する。現在の日本の農林業は、グローバル経済下で、一般に衰退の一途をたどっていると考えられているが、本研究の事例のように海外の資源の状況によりふたたび盛んになることもある。盛んになるには生産物の生産、流通などの条件が整う必要があり、本研究はその点を明らかにしようとしている。今日の日本の山村では資源の過少利用が問題となっているが、資源利用が復活するとまた過剰利用が問題となることを研究結果は示している。過少でなく過剰でもない持続的内資源利用をどのように達成していくのか、今後の研究成果が期待される。
４．研究成果の公開実績・予定［学会発表］
増田和也「木炭用原木調達をめぐる相補と競合：高知県室戸市佐喜浜における製炭業とその変容」生
態人類学会第 22 回研究大会口頭発表（2017 年 3 月 18 日、於：ホテルロイヤルヒル福知山）
［その他］
（予定）
増田和也「木炭用原木調達をめぐる相補と競合：高知県室戸市佐喜浜における製炭業とその変容」生
態人類学会ニュースレター第 23 号