自治体保健師になるまでの流れ～就職試験の流れ～ 都道府県保健師、市町村保健師として就職するには、都道府県、市町村ごとに実施される公務員試験に合格する必要があります。

採用試験前年

4月

6月

採用試験年

4月

6月

12月

公務員試験募集要項の配布

インターンシップ

公務員試験
実 際 の 保 健 師 の 仕事 を 体 験 できる
インターンシップ プログラムがある
自治体があります。インターンシップの有 無や内容については、直接自治 体にお問い合わせください。

2月

4月

看護師国家試験
保健師国家試験

都道府県保健師
市町村保健師として入職

地域の健康をつくる～自治体保健師になろう～

公務員試験は早いところで6月くらいから始まります。
専門科目のほか、一般教養や、小論文、面接がある自治体が多いです。

就職希望の都道
府県・市町 村のホームページをこまめに確認しましょう！

健康相談
家庭訪問

よくある質問 保健師 Q & A
Q1 地元で働きたいのですが、就職先はどこで調べられますか？

A1 募集の有無や採用試験は、各自治体にお問い合わせください。中途採用の募集については、該当地域の都道府県ナースセンターにも相談ができます。
都道府県ナースセンター 一覧（https://www.nurse-center.net/nccs/sp/scontents/
eNursecenter/PrefNClist.pdf?20200901160000）や部署の異 動が あります。また、自治体によっては、外部機関等への出向もあります。

Q4 保健師になるための学校はどこで調べられますか？

A4 厚 生 労 働 省 医 療 関 係 職 種 養 成 施 設

Q2 勤務時間、休日・休暇制度福利厚生について教えてください。

A2

Q3 異動や転勤などはありますか？
A3 自治体保健師は、自治体内での勤務場所各自治体の規定に沿って、勤務時間、休日・休暇制度、福利厚生が設けられています。毎週土・日曜日休日、祝日、年末年始休暇のほか、年次有給休暇、夏季休暇、慶弔休暇などの特別休暇や育児休業などの休業制度もあることが多いです。勤務場所や業務によっては、異なる場合があります。詳細は、各自治体にお問い合わせください。

（https://youseijo.mhlw.go.jp/）や、文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（令和元年5月1日現在）（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1353401.htm）をご確認ください。

災害対応

健康教室
現在、約3万6千人の保健師が自治体で地域住民の健康をまもっています。
自治体保健師となって一緒に働きましょう！

令和2年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業
自治体保健師人材確保のための映像等作成事業

地域の健康をつくる～自治体保健師になろう～

発行

日 ：2021年3月31日

編 集・発 行公益社団法人 日本看護協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-8-2
TEL 03-5778-8831 URL https://www.nurse.or.jp/

問い合わせ先：公益社団法人 日本看護協会 健康政策部 保健師課
TEL 03-5778-8844

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自治体保健師になろう。
地域の健康づくりのスペシャリスト
自治体保健師の勤務場所と業務内容

都道府県では、都道府県本庁、保健所、児童相談所、精神保健福祉センターなどに配属されます。
市町村では、市町村本庁、市町村保健センター、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、児童福祉施設、福祉事務所などに配属されます。
また、政令指定都市、中核市、その他政令市、特別区には保健所が設置されているため、保健所に配属される可能性もあります。

都道府県保健所と市町村の業務の違い
母子保健

都道府県の主な勤務場所と業務内容

保健所

・精神保健福祉に関する相談支援や退院後支援など
・健康増進対策、難病患者の支援など
感染症予防に関する普及啓発など・感染症の予防や感染拡大防止に関する対応、・地域包括ケアシステムの構築など

成人・生活習慣病対策 高齢者支援対策 精神保健福祉

難病対策

障害者（児）
対策 企画調整 連携推進

・重 症 心 身 障 害 ・感 染 症（ エ イ ・健 康 増 進 計 画 ・地 域 包 括 ケア ・措置入院の対応 ・在宅療養支援
児や 長 期 療 養 ズ・結 核 、新 型 立案
シ ス テ ム の ・社 会 復 帰 及び ・関 係 機 関との児 の 療 養 環 境 コロナウィルス ・が ん 対 策 推 進 構築
自 立と社 会 参 連携体制構築
整備など）の予防基本計画に基加への支援
・感 染 症 の 積 極 づく事業立案
・支 援 困 難 事 例的疫学調査なへ の 対 応と支ど感 染 拡 大 防援体制構築
止対策
・未治療者・治療・性 感 染 症に関中断者への対応する普及啓発
・薬物対策
・健康教育
・児童・思春期の対策・関 係 機 関 連 携体制構築
・妊 産 婦や 乳 幼 ・予防接種
児の健診・健康教育・相談
・低出生体重児の療養環境整備
・家庭訪問

市町村

災害対策、保健所管内の保健師の育成など
・病院等への立ち入り検査、都道府県本庁・健康増進や疾病の予防、健康寿命の延伸に向けた取り組みなど
・在宅医療・訪問看護の推進や、地域包括ケアシステムの構築の推進

・企画調整
・医療連携
・医療安全
・教育・研修・調査・情報収集
・普及啓発

・介護予防
・健康教育
・介護認定
・健康相談
・訪問指導
・がん検診
・健 康 増 進 のための環境整備

・療育相談

・精神保健相談・障 害 支 援 区 分の認定
・精 神 障 害 者 保
健福祉手帳の交付・企画調整※内容については、自治体により異なります。
※政令指定都市、中核市、その他政令市、特別区では保健所と市町村の両方の業務を行います。

・災害時の対応マニュアル、災害対策など ・保健所、市町村の技術的支援

情報提供・課題共有

・都道府県内の保健師の人材確保及び育成計画の立案など
・都道府県の精神保健福祉対策、難病対策など
・都道府県の保健医療福祉計画の策定 ・県内の医療・看護提供体制の整備など

その他 精神保健福祉センター
■

感染症対策

保健所■

少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化によって、住民の健康に関するニーズは複雑化・多様化しています。
保健師は、地域で暮らす全ての人々が地域で安心して生活できるよう、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士など様々な職種・機関と連携しながら自治体で活動を行っており、保健師の取り組みは、今後社会の中でますます重要な役割を果たします。

児童相 談 所

市町村など

・住民の身近な健康問題

・地域住民（母子、成人、高齢者、障害児者など）に対して、健診、健康相談、健康教育など

市町村本庁

市町村保健センタ ー

市町村の主な勤務場所と業務内容への取り組み

・地域のケアシステム構築

技術的な助言・支援・広域的な健康課題の把握とその解決への取り組み

・広域的・専門的な保健サービス等の提供
・地域の健康情報の収集・分析・提供

がん検診の受診率向上のための計画立案など

・乳幼児の健診実施計画・子育て支援計画など
・精神疾患患者や身体障害児者等の支援のための連携構築など
・虐待防止対策の立案など

援や指導を通して能力を積み上げていけるよう、OJTと研修を組み合わせた育成の仕組みが各自治体で構築されています。

※保健所設置市（政令指定都市、中核市、その他政令市、特別区）
は保健所にも配属されます。

福祉事務所

自治体保健師の現任教育は、国で示した標準的なキャリアラダーに基づいて行われ、保健師が地域の様々な課題を解決する能力を高めるために、職場における支要介護の高齢者支援のためのその他 地 域包括支援センター 子育て世代包括支援センター 児童福祉施設

研修制度やキャリア制度はどうなっているの？
保健師として成長していくことができます。

・高 齢 者の介 護 予防の計 画、

2

専門的なサービス

保健所

・生活習慣病の予防・重症化予防の対策、地域連携体制の構築など

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住民に身近なサービス

住民など

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自治体保健師になろう。
地域の健康づくりのスペシャリスト
自治体保健師の勤務場所と業務内容

都道府県では、都道府県本庁、保健所、児童相談所、精神保健福祉センターなどに配属されます。
市町村では、市町村本庁、市町村保健センター、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、児童福祉施設、福祉事務所などに配属されます。
また、政令指定都市、中核市、その他政令市、特別区には保健所が設置されているため、保健所に配属される可能性もあります。

都道府県保健所と市町村の業務の違い
母子保健

都道府県の主な勤務場所と業務内容

保健所

・精神保健福祉に関する相談支援や退院後支援など
・健康増進対策、難病患者の支援など
感染症予防に関する普及啓発など・感染症の予防や感染拡大防止に関する対応、・地域包括ケアシステムの構築など

成人・生活習慣病対策 高齢者支援対策 精神保健福祉

難病対策

障害者
（児）
対策 企画調整 連携推進

・重 症 心 身 障 害 ・感 染 症（ エ イ ・健 康 増 進 計 画 ・地 域 包 括 ケア ・措置入院の対応 ・在宅療養支援
児や 長 期 療 養 ズ・結 核 、新 型 立案
シ ス テ ム の ・社 会 復 帰 及び ・関 係 機 関との児 の 療 養 環 境 コロナウィルス ・が ん 対 策 推 進 構築
自 立と社 会 参 連携体制構築
整備など）の予防基本計画に基加への支援
・感 染 症 の 積 極 づく事業立案
・支 援 困 難 事 例的疫学調査なへ の 対 応と支ど感 染 拡 大 防援体制構築
止対策
・未治療者・治療・性 感 染 症に関中断者への対応する普及啓発・薬物対策
・健康教育
・児童・思春期の対策・関 係 機 関 連 携体制構築
・妊 産 婦や 乳 幼 ・予防接種
児の健診・健康教育・相談
・低出生体重児の療養環境整備
・家庭訪問

市町村災害対策、保健所管内の保健師の育成など
・病院等への立ち入り検査、都道府県本庁・健康増進や疾病の予防、健康寿命の延伸に向けた取り組みなど
・在宅医療・訪問看護の推進や、地域包括ケアシステムの構築の推進

・企画調整
・医療連携
・医療安全
・教育・研修・調査・情報収集
・普及啓発

・介護予防
・健康教育
・介護認定
・健康相談
・訪問指導
・がん検診
・健 康 増 進 のための環境整備

・療育相談

・精神保健相談・障 害 支 援 区 分の認定
・精 神 障 害 者 保
健福祉手帳の交付・企画調整※内容については、自治体により異なります。
※政令指定都市、中核市、その他政令市、特別区では保健所と市町村の両方の業務を行います。

・災害時の対応マニュアル、災害対策など ・保健所、市町村の技術的支援

情報提供・課題共有

・都道府県内の保健師の人材確保及び育成計画の立案など
・都道府県の精神保健福祉対策、難病対策など
・都道府県の保健医療福祉計画の策定 ・県内の医療・看護提供体制の整備など

その他 精神保健福祉センター
■

感染症対策

保健所

■

少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化によって、住民の健康に関するニーズは複雑化・多様化しています。
保健師は、地域で暮らす全ての人々が地域で安心して生活できるよう、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士など様々な職種・機関と連携しながら自治体で活動を行っており、保健師の取り組みは、今後社会の中でますます重要な役割を果たします。

児童相 談 所

市町村など

・住民の身近な健康問題

・地域住民（母子、成人、高齢者、障害児者など）に対して、健診、健康相談、健康教育など

市町村本庁

市町村保健センタ ー

市町村の主な勤務場所と業務内容への取り組み

・地域のケアシステム構築

技術的な助言・支援・広域的な健康課題の把握とその解決への取り組み

・広域的・専門的な保健サービス等の提供
・地域の健康情報の収集・分析・提供

がん検診の受診率向上のための計画立案など

・乳幼児の健診実施計画・子育て支援計画など
・精神疾患患者や身体障害児者等の支援のための連携構築など
・虐待防止対策の立案など

援や指導を通して能力を積み上げていけるよう、OJTと研修を組み合わせた育成の仕組みが各自治体で構築されています。

※保健所設置市（政令指定都市、中核市、その他政令市、特別区）
は保健所にも配属されます。

福祉事務所

自治体保健師の現任教育は、国で示した標準的なキャリアラダーに基づいて行われ、保健師が地域の様々な課題を解決する能力を高めるために、職場における支要介護の高齢者支援のためのその他 地 域包括支援センター 子育て世代包括支援センター 児童福祉施設研修制度やキャリア制度はどうなっているの？
保健師として成長していくことができます。

・高 齢 者の介 護 予防の計 画、

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専門的なサービス

保健所

・生活習慣病の予防・重症化予防の対策、地域連携体制の構築など

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住民に身近なサービス

住民など

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自治体保健師になるまでの流れ～就職試験の流れ～ 都道府県保健師、市町村保健師として就職するには、都道府県、市町村ごとに実施される公務員試験に合格する必要があります。

採用試験前年

4月

6月

採用試験年

4月

6月

12月

公務員試験募集要項の配布

インターンシップ

公務員試験
実 際 の 保 健 師 の 仕事 を 体 験 できる
インターンシップ プログラムがある
自治体があります。インターンシップの有 無や内容については、直接自治 体にお問い合わせください。

2月

4月

看護師国家試験
保健師国家試験

都道府県保健師
市町村保健師として入職

地域の健康をつくる～自治体保健師になろう～

公務員試験は早いところで6月くらいから始まります。
専門科目のほか、一般教養や、小論文、面接がある自治体が多いです。

就職希望の都道府県・市町 村のホームページをこまめに確認しましょう！

健康相談
家庭訪問

よくある質問 保健師 Q & A
Q1 地元で働きたいのですが、就職先はどこで調べられますか？

A1 募集の有無や採用試験は、各自治体にお問い合わせください。中途採用の募集については、該当地域の都道府県ナースセンターにも相談ができます。
都道府県ナースセンター 一覧（https://www.nurse-center.net/nccs/sp/scontents/
eNursecenter/PrefNClist.pdf?20200901160000）や部署の異 動が あります。また、自治体によっては、外部機関等への出向もあります。

Q4 保健師になるための学校はどこで調べられますか？

A4 厚 生 労 働 省 医 療 関 係 職 種 養 成 施 設

Q2 勤務時間、休日・休暇制度福利厚生について教えてください。

A2

Q3 異動や転勤などはありますか？
A3 自治体保健師は、自治体内での勤務場所各自治体の規定に沿って、勤務時間、休日・休暇制度、福利厚生が設けられています。毎週土・日曜日休日、祝日、年末年始休暇のほか、年次有給休暇、夏季休暇、慶弔休暇などの特別休暇や育児休業などの休業制度もあることが多いです。勤務場所や業務によっては、異なる場合があります。詳細は、各自治体にお問い合わせください。

（https://youseijo.mhlw.go.jp/）や、文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（令和元年5月1日現在）（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1353401.htm）をご確認ください。

災害対応

健康教室
現在、約3万6千人の保健師が自治体で地域住民の健康をまもっています。
自治体保健師となって一緒に働きましょう！

令和2年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業
自治体保健師人材確保のための映像等作成事業

地域の健康をつくる～自治体保健師になろう～

発行

日 ：2021年3月31日

編 集・発 行公益社団法人 日本看護協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-8-2
TEL 03-5778-8831 URL https://www.nurse.or.jp/

問い合わせ先：公益社団法人 日本看護協会 健康政策部 保健師課
TEL 03-5778-8844

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