新判決例研究（第391回）量産布団用の絵柄事件―量産布団用の絵柄について著作物性を否定した事例―
裁判例 大阪高判令和５年４月27日（令和４年（ネ）745号）（裁判所ホームページ知的財産裁判例集）（以下「本判決」という。
）１

知的財産法研究会
弁護士法人かける法律事務所
弁護士

第１１

細井大輔

本判決を検討する意義

本件は、実用品である布団に付された平面上に一方向に連続している花の絵柄とアラベスク模様を交互につなぎ、背景にダマスク模様を淡く描いた絵柄（以下「本件絵柄」という。
）の著作物性が争点となっている。
すなわち、量産布団用の生地のデザイン（絵柄）が、いわゆる応用美術として著作権法で保護される要件が問題となる。
本件絵柄：

２

本判決は、本件絵柄がいわゆる応用美術に当たると判断し、応用美術が著作物として保護されるためには、「実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特１

本判決の評釈として、小林利明「知財判例速報・応用美術（布団生地の絵柄）の著作物性」ジュリ
スト2023年12月号（1591号）８頁、本山雅弘「量産布団の絵柄の応用美術と著作権保護の成否（布団の絵柄事件）」TKCローライブラリー（新・判例解説Watch◆知的財産法No.160）がある。

No. 257―1―

知財ぷりずむ2024年２月

性を備えている」必要があることを指摘した上で、その美的特性を備えているといえるためには、「当該実用品における創作的表現が、少なくとも実用目的のために制約されていることが明らかなものであってはならないというべきである」という基準を示した。
その上で、本件絵柄が全体的にみれば、衣料製品（工業製品）の絵柄に用いるという実用目的によって制約されていることが明らかであることを理由に著作物性を否定した。
３

本判決は、量産布団用の絵柄に関する著作物性の有無を判断しており、衣料製品（工業製品）用の絵柄に関する著作物性を検討する上では重要な意義を有する。

第２１

事案の概要

本件は、テキスタイルデザイナーから本件絵柄の著作権を譲り受けたと主張する控訴人（原告）が、被告絵柄を付した布団（被告商品）を製造、販売する行為が、本件絵柄の著作権を侵害する行為であると主張して、被控訴人ら（被告ら）に対し、被告絵柄の複製、頒布の差止め等を求めるとともに、損害賠償を求める事案である。

２

原審（大津地判令和４年２月22日［令和元年（ワ）第367号］）が本件絵柄について著作物ではないことを理由に控訴人（原告）の請求を全部棄却したため、控訴人（原告）が不服として控訴したものである。

第３事案の詳細

１

当事者⑴

控訴人は、布団の製造及び販売等を行う株式会社である。

⑵

被控訴人らは、①東北地方を中心に約70店舗のホームセンターを経営する株式会社（被控訴人Ｘ）、②被控訴人Ｘと日用品の仕入れ等を業とする株式会社（被控訴人Ｙ）、③布団の製造等を業とする株式会社（被控訴人Ｚ）である。

２

控訴人が本件絵柄を付した布団を製造販売した経緯⑴

控訴人は、量産衣料品の生地に用いるデザイン等を制作しているテキスタイルデザイナー（Ｐ１）が予め販売用に作成して保管していたデザインのデータのうちから、量産品の布団の絵柄とするため本件絵柄を選択し、同絵柄のデータを譲り受けた。
⑵

控訴人は、本件絵柄を、印刷する対象の生地に合わせて色調を調整し、さらに生地にプリントする際の技術的理由等から背景の淡い色彩の蔓の葉模様（ダマスク模様）等の一部を変更するなどした上で生地にプリントし、合計４種類の布団生地を作成した上、これを用いた掛布団や敷布団を製造し（以下「原告商品」という。）、平成26年春以降、原告商品を卸売業者に販売した。

⑶

控訴人は、ホームセンターを経営する被控訴人Ｘに対し、少なくとも平成29年５月から平成30年４月にかけての期間、卸売業者を通じて原告商品を納品していた。

３

被告商品についての製造の経緯等⑴

被控訴人Ｘは、平成29年７月頃、被控訴人Ｙに対し、敷布団等の寝具に関するプライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を委託した。

⑵

被控訴人Ｙは、上記開発業務を被控訴人Ｚに再委託した。

No. 257―2―

知財ぷりずむ2024年２月新判決例研究（第391回）⑶

被控訴人ＸがＰＢ商品として製造販売する布団の絵柄は、原告絵柄を参考にすることが決定され、被控訴人Ｚにおいて、原告絵柄に依拠して作成した絵柄を用いた布団を中国にある下請け会社において製造させ、被告商品として被控訴人Ｘに納入し、ＰＢ商品として販売されることになった。

第４原判決（大津地判令和４年２月22日）の内容−著作物性を否定「原告絵柄のようなデザイン（花の絵柄とアラベスク模様を交互につなげて描き、背景にダマスク模様を描くデザイン）は、布団をはじめとする布地の絵柄として多く見られるものであり、同様の絵柄の商品が市場に多数流通しているのであるから」「特段の事情ない限り、かかるデザインそれ自体が絵画等のような美的鑑賞性を有しているとも、美的創造性を有しているともいえないところ、原告絵柄が作成された目的とその用途等に照らすと、原告絵柄について上記の特段の事情があると認めることはできない。」「Ａや原告が、原告絵柄について、布団等の印刷対象物の大きさに合わせた調整をしたり、絵柄の修正をしたりして使用することを当初から予定していて、その修正が比較的容易にできるものであり、現に、原告が、その配色や模様に変更を加えて使用していることからしても」「原告絵柄が、布団等の商品としての実用性を離れた美的鑑賞性を有しているということはできない。」
これらの事情からすると、「原告絵柄が、それ自体美的鑑賞性や美的創造性を備えた美術の著作物であるということはできない。」

第５

控訴人の主張

控訴人は、本件絵柄が、いわゆる応用美術であるとしても、布団の絵柄は実用的機能とは全く無関係な部分であるし、またＰ１が本件絵柄を完成させた時点では、本件絵柄と布団は分離されているから、本件絵柄は、他の著作物同様の創作性の判断基準で著作物性が認められるべきである。

第６

本判決の内容―著作物性を否定

１ 「本件絵柄は、テキスタイルデザイナーであるＰ１によって販売目的で量産衣料品の生地に用いるデザイン案として制作され、現にその目的に沿って控訴人に対して販売され、実用品である原告商品の絵柄として用いられたものであり」、「いわゆる応用美術に当たる」。
２ 「著作権法２条１項１号は、「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と規定し、同法10条１項４号は、同法にいう著作物の例示として、「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」を規定し、同法２条２項は、「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする」と規定している。ここにいう「美術工芸品」は例示と解され、美術工芸品以外のいわゆる応用美術が、著作物として保護されるか否かは著作権法の文言上明らかでないが、同法が、「文化の発展に寄与すること」を目的とし（同法１条）、著作権につき審査も登録も要することなく長期間の保護を与えているのに対し（同法51条）、産業上利用することができる意匠については、「産業の発達に寄与すること」を目的とする意匠法（同法１条）において、出願、審査を経て登録を受けることで、意匠権として著作権に比して短期間の保護が与えられるにとどまること（同法６No. 257―3―

知財ぷりずむ2024年２月

条、16条、20条１項、21条）からすると、産業上利用することができる意匠、すなわち、実用品に用いられるデザインについては、その創作的表現が、実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えていない限り、著作権法が保護を予定している対象ではなく、同法２条１項１号の「美術の著作物」に当たらないというべきである。」「そして、ここで実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえるためには、当該実用品における創作的表現が、少なくとも実用目的のために制約されていることが明らかなものであってはならないというべきである。」
３ 「本件絵柄は、その上辺と下辺、左辺と右辺が、これを並べた場合に模様が連続するように構成要素が配置され描かれており、これは、本件絵柄を基本単位として、上下左右に繰り返し展開して衣料製品（工業製品）に用いる大きな絵柄模様とするための工夫であると認められる（本件絵柄は、原告商品であるシングルサイズの敷布団では上下左右に連続して約６枚分、掛布団では同様に約９枚分プリントされて全体に一体となった大きな絵柄模様を作り出すよう用いられている（弁論の全趣旨）。）から、この点において、その創作的表現が、実用目的によって制約されているといわなければならない。」
４ 「また、本件絵柄に描かれている構成は、平面上に一方向に連続している花の絵柄とアラベスク模様を交互につなぎ、背景にダマスク模様を淡く描いたものであるが」「アラベスク模様はイスラムに由来する幾何学的な連続模様であり、またダマスク模様は中東のダマスク織に使用される植物等の有機的モチーフの連続模様であって、いずれも衣料製品等の絵柄として古来から親しまれている典型的な絵柄であり、これら典型的な絵柄を平面上に一方向に連続している花の絵柄と組み合わせ、布団生地や布団カバーを含む、カーテン、絨毯等の工業製品としての衣料製品の絵柄模様として用いるという構成は、日本国内のみならず海外の同様の衣料製品についても周知慣用されていることが認められる。そして、本件絵柄における創作的表現は、このような衣料製品（工業製品）に付すための一般的な絵柄模様の方式に従ったものであって、その域を超えるものではないということができ、また、販売用に本件絵柄を制作したＰ１においても、そのことを意図して、創作に当たって上記構成を採用したものと考えられるから、この点においても、その創作的表現は、実用目的によって制約されていることが、むしろ明らかであるといえる。」
５ 「そうすると、本件絵柄における創作的表現は、その細部を区々に見る限りにおいて、美的表現を追求した作者の個性が表れていることを否定できないが、全体的に見れば、衣料製品（工業製品）の絵柄に用いるという実用目的によって制約されていることがむしろ明らかであるといえるから、実用品である衣料製品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているとはいえない。
したがって、本件絵柄は、「美術の著作物」に当たるとはいえず、著作物性を認めることはできないというべきである。」

第７研究

１

応用美術とは⑴

応用美術とは、純粋美術（専ら表現の鑑賞を目的として制作されるもの）に対比する概念として用いられ、実用に供され、又は産業上利用される美的な創作物（美的な要素を備えた実用品）をいう２。
著作権制度審議会答申説明書（昭和41年７月）によれば、応用美術の具体例は、以下のとお

No. 257―4―

知財ぷりずむ2024年２月

新判決例研究（第391回）りである。
応用美術の具体例：①

美術工芸品、装身具等実用品自体であるもの②

家具に施された彫刻等実用品と結合されたもの③

文鎮のひな形等量産される実用品のひな形として用いられることを目的としているもの④

染織図案等実用品の模様として利用されることを目的とするもの⑵

著作権法では、美術工芸品が「美術の著作物」に含まれることが明らかであるものの（著作権法２条２項）、美術工芸品以外の応用美術について、著作権法上の明文規定が存在せず、著作物として保護されるかどうかが著作権法の文言上明らかではない。
特に、著作権法による保護と意匠法による保護が交錯する場面において、厳格な出願審査手続を要求し、一定の保護期間を設定する意匠法の趣旨を没却せず、意匠登録のメリットを確保するためにも、著作権法と意匠法の適用関係を整理することが必要となる。

⑶

裁判例の傾向としては、著作権法２条２項は、少なくとも美術工芸品が美術の著作物として保護されることを例示したものにすぎず、応用美術が一切著作権法の保護の対象から外されるものではなく、一定の要件の下で著作物性が肯定されるという考え方が主流である（確認規定説）３。
そのため、いわゆる応用美術が著作権法上の著作物として保護される要件が問題となり、応用美術に関する著作物性の判断基準について、学説や裁判例において、様々な議論がされている。
２

応用美術に関する著作物性の判断基準⑴

まず、意匠法との境界を画するという観点から、著作権法によって保護を受ける応用美術とは、著作権法で当然に保護を受ける純粋美術と同視できるものという考え方がある（純粋美術同視説）４。従前の裁判例で、「高度に美的な」や「専ら美を追求し」、「鑑賞の対象として」等の要件は、このような考え方に基づいていると説明する。
近時の裁判例では、「物品の実用面から分離して独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えた表現を有する場合に著作物性を認めるという考え方」（分離把握可能説）というアプローチが見られるようになっており、現在の裁判例の多くがとっていると指摘されている５。
例えば、ファッションショー事件（知財高判平成26年８月28日）では、「実用目的の応用美２

設樂隆一「応用美術についての一考察―知財高裁ファッションショー事件を契機として」野村豊弘
先生古稀記念論文集「知的財産・コンピュータと法」（商事法務、2016年）276頁では、「食器、文房具、電気製品、車など、量産される諸所の実用的な機能を有する美的な創作物と説明することも可能」としている。
３ 茶園成樹編「著作権法 第３版」（有斐閣、令和３年）33頁［濱口太久未］は、現在では著作権法２条２項について、「例示・確認規定説と捉える判例・学説が一般的となっている。」と指摘している。
４ 中山信弘「著作権法（第４版）」（2023年、有斐閣）220頁
５ 小泉直樹ほか「条解著作権法」（弘文堂、2023年）206頁以降［横山久芳］では、分離把握可能説を「応用美術がどのような場合に純粋美術と同視し得るのかを具体的に提示することにより、応用美術の著作物性の判断の明確化を図るとともに、その判断が物品の実用的な形態の独占を回避することを目的としたものであって、作品の芸術性や独創性とは無関係であることを明らかにした点に意義がある」と指摘している。

No. 257―5―

知財ぷりずむ2024年２月

術であっても、実用目的に必要な構成と分離して、美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できる」かどうかによって、美術の著作物として保護するかどうかという判断を行っている。
また、タコの滑り台事件（知財高判令和３年12月８日）は、「応用美術のうち、美術工芸品以外のものであっても、実用目的を達成するために必要な機能に係る構成と分離して、美的鑑賞の対象となり得る美的特性である創作的表現を備えている部分を把握できるものについては、当該部分を含む作品全体が美術の著作物として、保護され得ると解するのが相当である」としている。
⑵

これに対し、著作権法と意匠法の目的や趣旨も異なるため、意匠法との棲み分けのため、応用美術に特別な保護要件を課す必要がなく、実用品のデザインであっても、一般の著作物と同様に広く認めるべきという見解もある（非限定説）。
例えば、TRIPP TRAPP事件（知財高判平成27年４月14日）では、応用美術は、「表現態様も多様であるから、応用美術に一律に適用すべきものとして、高い創作性の有無の判断基準を設定することは相当とはいえず、個別具体的に、作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべきである」とし、「美的」という観点からの「高い創作性の判断基準を設定することは、相当とはいえない」と判示している。

⑶

本判決は、応用美術が著作物として保護されるためには、「実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている」必要があることを指摘しており、「非限定説」を採用せず、現在の裁判例の多くがとっていると指摘されている「分離把握可能説」を前提とした判断を行っていると評価できる。
本判決でも、「控訴人は、著作権法と意匠法による保護が重複することについて何ら調整の必要がないとする前提で著作権法による保護を求めていると解されるが、両法制度の相違に鑑みれば、両法制度で重複的に保護される範囲には自ずと限界があり」、「実用品における創作的表現につき、無限定に著作権法上の保護を及ぼそうとする控訴人の主張は、現行の法体系に照らし、著作権法が想定しているところを超えてまで保護の対象を広げようとするものであって採用することはできない」としており、著作権法と意匠法との境界を設定することの必要性を確認している。
３

二次元デザインに関する裁判例の整理⑴

著作物性を肯定した裁判例①

ティーシャツ原画事件（東京地判昭和56年４月20日）―著作物性を肯定「本件原画は、原画甲と同種類のものであり、下方に花の模様

本件原画を、左右両側にイルカの躍動的な動きを配置し、中心に波にのまれそうになりながらバランスをとろうとしているサーフアーの瞬間的な姿を描いたもので、全体として十分躍動感を感じさせる図案であり、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、客観的、外形的にみて、テイーシヤツに模様として印刷するという実用目的のために美の表現において実質的制約を受けることなく、専ら美の表現を追求して制作されたものと認められる。」とし、著作物性を肯定した。

No. 257―6―

知財ぷりずむ2024年２月

新判決例研究（第391回）②

猫イラスト事件（大阪地判平成31年４月18日）―著作物性を肯定
原告イラスト

判決は、原告イラストの表現上の特徴を看取できることから、ありふれたものということはできず、創作性を肯定するとともに、応用美術であるという主張に対し、「原告イラスト作成後、それを広めるために、あるいは商業的に利用するために、Ｔシャツ販売サイ
トを介して、原告イラストを付したＴシャツを販売したことが認められるが、これは原告が創作した美術の著作物を用いたＴシャツを販売したにすぎないから、このことは、原告イラストの著作物性を否定する理由とはなら」ないとし、著作物性を肯定した。
③

Tシャツイラスト事件（東京地判令和５年９月29日）―著作物性を肯定「原告イラスト２は、Ｔシャツ等の衣類の胸元等に印刷されてい原告イラスト２たことが認められるところ、当該Ｔシャツ等が上衣として着用して使用するための構成を備えていたとしても、イラストとしての美的特性が変質するものではなく、また、当該Ｔシャツ等が店頭等に置かれている場合はもちろん、実際に着用されている場合であっても、その美的特性を把握するのに支障が生じるものでもないから、実用目的を達成するために必要な機能に係る構成と分離して、美術鑑賞の対象となる美的特性を把握することが可能である」とし、著作物性を肯定した。
⑵

著作物性を否定した裁判例①

佐賀錦袋帯事件（京都地判平成元年６月15日）―著作物性を否定「本件図柄甲は、帯の図柄としてはそれなりの独創性を有するも本件図柄甲のとはいえるけれども、帯の図柄としての実用性の面を離れてもな
お一つの完結した美術作品として美的鑑賞の対象となりうるほどのものとは認め難い」等とし、著作物性を否定した。

②

婦人服花柄模様事件（大阪地判平成29年１月19日）―著作物性を否定
原告商品２の花柄刺繍部分の花柄のデザインは、「５輪の花及び原告商品２

花の周辺に配置された13枚の葉からなるそのデザインは婦人向けの衣服に頻用される花柄模様の一つのデザインという以上の印象を与えるものではなく、少なくとも衣服に付加されるデザインであることを離れ、独立して美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えたものとは認められない」等とし、「原告商品２を全体としてみても、実用的機能を離れて独立した美的鑑賞の対象となり得るような

No. 257―7―

知財ぷりずむ2024年２月

創作性を備えたものとは認められない。」とし、著作物性を否定した。
③

時計原画事件（大阪地判令和３年６月24日）―著作物性を否定

時計の原画

本体の色を黒色としつつも長針、短針及び秒針を白色として、本体と針にコントラストを付けることによって、色彩をもって視認性とデザイン性を付与し、また、時計の周囲と内側を円で囲みながらも９時から12時までは周囲を囲まないというデザインを採用すると共に、フォントの大きさと中心部の円との大きさを調整して、そのデザイン性を強調する時計の原画について、「実用目的に必要な構成と分離して、美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握することができないものであるから、これを純粋美術の著作物と客観的に同一なものと見ることはできず、著作物とは認められない」と判示した。
４

本判決の検討と今後の課題⑴

いわゆる分離把握可能説を採用する裁判例が多くなっていると指摘されており、本判決も、応用美術が著作物として保護されるためには、「実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている」必要があるとしており、同様のアプローチのようにも思われる。
その一方で、本判決では、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえるためには、「当該実用品における創作的表現が、少なくとも実用目的のために制約されていることが明らかなものであってはならない」という基準を定立してる。つまり、分離把握可能説といっても、具体的な判断基準や運用が統一されているわけではないように思われる。
特に、「美的特性」が何から独立している必要があるのか等分離対象の考え方には、今後も議論が必要となり、その蓄積が必要となる。
本判決でも、「その絵柄自体は二次的平面物であり、生地にプリントされた状態になったとしても、プリントされた物品である生地から分離して観念することも容易である」としながら、著作物性を否定しており、いわゆる分離把握可能説によって、応用美術の著作物性を判断できるのかという疑問も生じる。

⑵

また、本判決は、「本件絵柄を基本単位として、上下左右に繰り返し展開して衣料製品（工業製品）に用いる大きな絵柄模様とするための工夫である」ことや「衣料製品等の絵柄として古来から親しまれている典型的な絵柄」を「衣料製品（工業製品）に付すための一般的な絵柄模様の方式に従った」こと等を理由に、「実用目的によって制約されている」ことを認め、著作物性を否定している。
本判決は、「実用目的によって制約されている」という基準において、考慮すべき要素を明確にしており、衣料製品の二次元デザインの著作物性が争点となる事案では実務的には参考になる。
特に、実用品に関する二次元デザインに関し、従前の裁判例を検討しても、著作物性を認めるかどうかについて判断が難しい場合も多く、応用美術の著作物性の主張立証というテーマは、今後も実務的には重要な課題になる。
以No. 257―8―

知財ぷりずむ上2024年２月