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２０２０年７月１６日(木)ＮＯ．１０８２号
本号３頁

姑息にも、自民「敵基地攻撃」名称変更を検討「先制攻撃」との誤解回避?!
政府・自民党は「基地攻撃能力」について、名称の変更を検討しています。国際法に抵触する恐れのある「先制攻撃」と混同されるのを防ぐ狙いのようです。
英字メディアは、日本が敵基地攻撃能力の保有の検討を始めたことを、「preemptive strike」と敵が攻撃する前に奇襲的に攻撃することを意味する用語を使って報じています。グーグル翻訳で調べると、「先制攻撃」と出て来ます。日本共産党の小池書記局長は記者会見で「敵基地攻撃の保有というのは、先制攻撃になる」と述べています。
また、これらの報道は「あらゆる選択肢をテーブルの上に載せて議論する」と河野防衛相が、トランプ氏などが使った言葉を使い、発言したことを外国のメディアが拡大解釈したとみられるとの報道もあります。
日本政府は、先制攻撃については、国際法上も憲法上も認められないとの立場を明確にしています。そして、敵基地攻撃について、先制攻撃とは異なとなり、敵が日本に対する武力攻撃に着手したことに対する措置として、憲法上許容されているとしています。それは、防衛出動の発令が前提となっています。日本政府は今回の検討についても、「憲法の範囲内で行う」としており、政府高官は「敵基地攻撃と先制攻撃がごっちゃにされている」と述べています。
こうした誤解や混同を避けるため、政府や自民党は名称変更を検討するとしているようです。
これまで自民党が 2017 年に安全保障調査会などの合同部会でまとめた提言では敵基地「反撃能力」という用語を使っていました。また、9 日の参院外交防衛員会で自民党の佐藤正久議員は「自衛反撃能力」との用語を使いました。政府内でも、攻撃だけでなく、防衛にも適用できる「打撃力」とする案が浮上しているとか。
河野防衛相は「様々な用語が飛び交っているが、人によって意味するところが違う。定義を明確にしなければいけない」と述べ、冷静な議論を求めています。
ともあれ、名称変更することの最大の理由は、国民の世論の反発を受けにくくするためではないでしょうか。いくら繕っても「敵基地攻撃」は「先制攻撃」であり、憲法違反です。
日本共産党の小池書記局長は 13 日、「たとえ名称を変えても、『専守防衛』を踏みにじる憲法違反の本質は変わらない」と述べ、「敵基地能力の保有は、『攻撃的兵器を保有することは、自衛他のための最小限の範囲を超えることから、いかなる場合も許されない』としてきた憲法上の立場を完全に蹂躙することになる」と批判しました。

沖縄米軍 10０人超コロナ感染か! 全情報開示せよ米軍!!
日米地位協定を改定し、検疫法などの国内法の適用が必要
沖縄県の玉城デニー知事は 11 日、県庁で記者会見を開き、同日、米軍普天間基地とキャンプ・ハンセンで新たに、あわせて数十人規模の新型コロナウイルス感染(現在は 100 名とか)が確認されたと発表しました。デニー知事は「米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、クラスターの発生している両基地の閉鎖を求める意向を示しました。
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デニー知事は、米軍に県との会議の場を設置するよう強く申し入れるた
め、電話会談を調整中であることと、沖縄防衛局長と外務省沖縄事務所の特命全権大使に要請したことを説明。要請では、感染者数などの速やかな公表、両基地の閉鎖、基地内の警戒レベルを最高まで引き上げることなどを求めました。
沖縄県議会の日本共産党渡久地修県議団長は「在韓米軍は詳細を開示しているのになぜ日本・沖縄ではしないのか。情報開示は命を守るために最低限行うこと。県民の命をないがしろにすることを意味する情報の非公開や、アメリカいいなりの姿勢は絶対に許されない。日米地位協定を改定し、検疫法などの国内法を適用すべきだ」と述べています。
沖縄県議会は 10 日、米軍関係の感染者数や濃厚接触者数、行動履歴など具体的な情報をただちに開示することを、日米両政府関係機関に求める意見書・決議を全会一致で可決しました。
一方、菅義偉官房長官は 13 日、沖縄県内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることについて、「在日米軍関係者の感染の数や、感染者の出た施設、区域などの必要な情報について、緊密に米側から提供を受けている」と強調しました。しかし、県側は、米軍から感染者の所属や行動履歴などについて、十分な情報提供を受けていないとしており、政府との認識が食い違っています。安倍政権は米軍から情報を得ているのであれば、沖縄県民・国民の生命を守るため、全て公表し、沖縄県等に伝えるのが当然です。安倍政権の姿勢に怒りを感じます。

次々と、在日米軍の感染拡大防止対策の不備が明らかに背景に日米地位協定

米側の感染防止に向けた対応の不備が明らかになり、河野防衛相が 14 日「いくつか問題があることが発覚した」と、政府が米側の不備を指摘する事態となっています。いくつかの問題とは?
①米軍関係者 100 人のうち、少なくとも約 20 人が基地の外に出てビーチパーティをしていたこと等が明らかになりました。米軍から県へ寄せられた行動歴には、ビーチや利用した店の情報などが記載されているとのこと。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めています。
また、とんでもないことに、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも伝わっています。
②沖縄県内では在沖縄海兵隊員が入国した際の隔離施設が、基地外の北谷町の民間ホテルとしていことが明らかになりました。米国は入国拒否の対象ですが、日米地位協定で米兵らは対象外の特別扱いとなることから、「なぜ基地内の施設を使わないのか」との批判の声が広がりました。その中で、北谷町のホテルに、入国してきた人員を隔離することを来週から取りやめ、その代わりに沖縄から外に出る人員を 14 日間滞在させることに使うとか(同じ危険性を感じます)。国と県、町が 14 日、このホテルを訪れて海兵隊から説明を受けました。
③米軍岩国基地が発表した感染者 3 名が 12 日、米国から羽田空港に入国後、PCR 検査の結果が判明する前に民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたことが明らかになりました。河野氏は、公共交通機関を使わない誓約に反した「虚偽申告」であり、「極めてゆゆしき事態だ」と批判しています。

コロナ対策でも明らかになった米軍基地を抱える自治体の問題
沖縄と同様なことが、米軍基地を抱える自治体でも起こっています。以下、日本共産党逗子市議団のホームページでの訴えです。
私たち逗子市民は、池子米軍住宅地区の住民とは、フェンス越しであっても一緒に暮らしています。
しかし、日米地位協定によって、米軍基地内には保健所の立ち入りもできず、調査も行なうこともできません。また、日本政府は入国制限をしていますが、感染拡大国の米軍関係者については、入国審査もされず、検疫を受ける義務もなく、日本国内に入国しているのが実態です。
米兵の感染者は、米国内で感染し、日本国内の基地に戻ったとされたと言われています。米軍基地と県・逗子市との間で、十分に情報共有が行われなければ、私たちは安心できません。速やかに日米地位協定の見直しを求めるべきです。

各地のとりくみ2東京・大塚

9 日定例の大塚駅前での署名宣伝行動

前号で、9 日の新宿駅西口での署名宣伝行動を紹介しましたが、当日、都内の各地で行われ、今号では都内大塚で行われた署名行動を紹介します。
7 月 9 日、定例の 9 の日大塚駅前宣伝行動は、風が強く、雨も降るなか 11 団体から 27 人が参加して行われました。全日本年金者組合、自由法曹団東京支部、詩人会議、年金者組合都本部、新婦人都本部、東京革新懇の代表が ハ
ンドマイクを使ったリレートーク形式で宣伝を行いました。署名入りティッシュ 190 枚を配布し、改憲発議反対緊急署名 4 筆、社保署名 3 筆を集約しました。
署名した方々からは、「税金を私物化する安倍内閣はもう終わりにしたい。起訴された河合夫妻にはボーナスが出て、コロナ禍で頑張っている医療関係者にボーナスが出ないのはおかしい」「また感染が広がる、補償をきちんとしないとダメですよ」「都知事選挙は残念な結果でしたが次への展望が見えた、若い人が考えている。国政に繋げたいね」「小池さんは公開討論会には出ないで、コロナ感染で毎日テレビに出ていたから、あの結果になったと思う」の声がありました。
<憲法改悪に反対する東京共同センター 2020 年 7 月 10 日号より>

札幌「自己責任社会」変え、一人ひとりの命・権利・尊厳を大切にする社会へ、憲法を❕

7 月 9 日 、昼休みの札幌パルコ前。国会終了後最初の「9 の日」アクションを行いました。九州豪雨で 60 人がなくなり、多数の行方不明、住宅災害も 5000 戸というなか、冒頭、九州豪雨お見舞いの訴えと「救援募金」をよびかけ、短時間に 1 万 2930 円が寄せられました。

各界の 5 氏が熱く訴え 雨上がりの札幌中心街でこの日マイクを握ったのは、行動の激励に駆け付けた共産党のはたやま和也前衆議、憲法センター共同代表の渡辺達生弁護士、全北海道教職員組合の斎藤鉄也書記長、道医労連の鈴木緑委員長、道労連三上友衛議長の 5 氏。
「コロナ感染や豪雨被害、地震など、くり返される困難が私たちに教えているのは、これまでの政治で作られてきた自己責任社会を変えて、一人ひとりの命と権利、尊厳が守られる憲法の原理にのっとった社会をめざそうということでは？」とした畠山さんの激励に続き、「イージス・アショア計画を撤回した安倍政権が“敵基地攻撃能力”を言い始めたが求められているのは改憲ではない」「武力によらず平和をつくる 9 条を持つ国として朝鮮半島の平和をつくる役割果たすのが日本の道では」（渡辺氏）「再開した学校では“遅れを取り戻せ”“感染防げ”の掛け声と“注意”“詰め込み”で子どもたちと先生が追いつめられている」「でも、あきらめないで声を上げ続けたことで“風”も。30 人学級の声が政府の方からも聞こえてきた」（斎藤さん）と熱い熱い訴えが続きました。
コロナ対応で失態をくり返し、検察庁法で国民から手痛い批判を浴び、「河合」前法相負債逮捕で支持率を急落させている安倍政権。この秋へ向け「国会解散・総選挙」で「安倍一強政権継続」、改憲をねらうなどの報道もありますが、論外です。
「ニュー・ノーマル」（新しい日常）の名に本当に値する「新しい政治」を太く押し出すたたかいへ、待ったなしのたたかいです。
<道憲法 共同センターNEWS２０２０年 7 月 9 日号より>

今月も全国各地で 19 日行動を成功させましょう!
先の国会で、私たちは自民党の改憲案の提示・改憲論議を許しませんでした。しかし、安倍は諦めていません。何としても、安倍改憲を阻止するために、多くの人々と行動を成功させましょう。
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