名古屋文理大学短期大学部

公的研究費管理規程

（目的）
第１条

この規程は、名古屋文理大学短期大学部（以下「本学」という。）における公的研究費の管理に関して必要な事項を定めることにより、公的研究費の適正な取扱いを図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程に定める公的研究費とは、国及び独立行政法人、地方公共団体などから交付される研究費をいう。
２

前項に掲げる公的研究費以外の競争的資金等の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。
（研究者等の責務）
第３条

本学において公的研究費を用いて研究を行う者及び公的研究費の使用及び管理に関与する者（以下「研究者等」という。）は、「研究者等行動規範」を遵守し、研究を遂行しなければならない。
２

研究者等は、公的研究費を当該公的研究費が提供された目的及び提供条件に従って使用及び管理しなければならない。
３

研究者等は、公的研究費の執行状況に関し、不断の点検を励行し、必要に応じて研究計画に基づく物品納入等に係る詳細な事由・根拠を本学に提示しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条

公的研究費の運営・管理を統括し、これに関する責任を果たすため、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定するものとする。
（統括管理責任者）
第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についての権限を有し、責任を負う。
２

統括管理責任者は、事務局長とする。

３

統括管理責任者は、基本方針に沿って公的研究費の使用等の状況を把握するとともに、必要に応じて最高管理責任者に対して、公的研究費の使用等に関する意見を申し述べることができる。
（公的研究費に係るコンプライアンス推進責任者）
第６条

公的研究費を使用する研究が行われる本学の学内機関に公的研究費に係るコンプライアンス推進責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。

２

コンプライアンス推進責任者は、食と栄養研究所長とする。

３

コンプライアンス推進責任者は、総括管理責任者の指示の下、公的研究費が適正に使用されるよう、研究者等に対しコンプライアンス教育等の不正防止対策を行い、その実施状況を管理監督し、統括管理責任者に報告するものとする。
４

研究者等が公的研究費を適切に管理・執行しているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指示ができるものとする。
（公的研究費に係るコンプライアンス副推進責任者）
第７条

公的研究費に係るコンプライアンス副推進責任者（以下「コンプライアンス副推進責任者」という。
）は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の適正な使用に対する具体的な対策を実施するとともに、コンプライアンス推進責任者に対し実施状況の報告をするものとする。
２

コンプライアンス副推進責任者は、研究委員長及び企画課長とする。

（事務管理責任者）
第８条

事務管理責任者は、公的研究費の事務を担当する課・室を統括し、公的研究費の使用・管理に関する事務手続き上の権限を有し、責任を負う。
２

事務管理責任者は、事務局長とする。

（公的研究費に係る事務）
第９条

公的研究費の全学的な事務統括は統括管理責任者である事務局長が行い、事務組織の各課・室連携の下、事務を取り扱うこととする。
（監査）第 10 条

公的研究費の管理及び事務の取扱いについて、最高管理責任者の直轄的な組織として内部監査部門を置く。
２

内部監査部門は監査室とし、名古屋文理大学短期大学部公的研究費内部監査手続要領に基づき、監査を行うものとする。
３

研究者等は、監査の実施に協力するものとする。

（監事及び会計監査人との連携）
第 11 条

内部監査の実施に際しては、監事及び会計監査人と連携し、実行性のあるモニタリングに努める。
（不正防止）
第 12 条不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することによって、研究者等の自律的な取り組みを喚起し、不正の発生を防止することに努める。
２

公的研究費の不正防止対策として、公的研究費不正防止委員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。
３

委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）コンプライアンス副推進責任者（４）事務管理責任者

（５）経理課長
４

委員会に委員長を置く。

５

委員長は、統括管理責任者とする。

（通報窓口）
第 13 条学内外からの公的研究費の使用・管理に対する通報を受け付ける窓口を総務課に置く。
２

通報窓口は、公的研究費の使用・管理に対する通報を受けたときには、通報者の個人情報に配慮しつつ、速やかに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査委員会）
第 14 条

最高管理責任者は、調査の実施を決定した場合は、速やかに調査を開始しなければならない。
２

最高管理責任者は、本調査を実施するための委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
３

調査委員会は、以下の委員をもって構成する。

（１） 統括管理責任者（２） 最高管理責任者が委嘱する者

１人以上（３） 最高管理責任者が委嘱する外部有識者
４

１人以上

前項に規程する委員は、通報者等または調査対象者と直接利害関係を有しない者及び当該公的研究費の執行に直接携わらないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。
５

調査委員会に委員長を置く。

６

委員長は、総括管理責任者とする。

（調査）第 15 条

最高管理責任者は第 13 条第 2 項の報告を受けたときは、通報の受付から 30 日以内に通報の内容を確認し、調査の要否を判断する。また、不正使用の疑義が生じた場合には、調査委員会に命じて公的研究費の使用・管理に関する調査を行うものとする。なお、
最高管理責任者は必要に応じて調査の対象研究者等に対し、当該公的研究費の使用停止を命ずることができる。
２

調査委員会は、不正使用の有無、その内容、不正使用に関与した者及びその関与の程度、不正に使用した金額等について調査する。
３

最高管理責任者は、調査を行うことが決定した場合は、配分機関に調査を行う旨、調査方針、調査対象、調査方法等について調査対象案件に係る配分機関に報告し、事前に協議しなければならない。
４

調査委員会は、第 2 項の調査を行ったときは、速やかに、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。ただし、公的研究費の不適正な使用の事実があると認定するためには、全委員の過半数の賛成を必要とする。
５

最高管理責任者は、調査の結果を調査の対象研究者等及び通報者（匿名の通報者を除く。
）に通知しなければならない。
（異議申立て）第 16 条

公的研究費に不適正な使用の事実があると認定された研究者等は、最高管理責任者に対し、異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立ては、前条第 5 項の通知の日から 7 日以内に争う事実を記載した書面を提出することによって行うものとする。
３

最高管理責任者は、異議申立てがなされた場合、統括管理責任者に対し事実関係についての再調査を指示するものとする。
４

再調査については、前条の規程を準用する。

５

再調査の結果に対しては、異議を申し立てることができない。

（措置）第 17 条調査の報告（異議の申立てがなされた場合においては、再調査に係る報告をいう。）において、公的研究費の不適正な使用の事実があると認定された場合、最高管理責任者は、通報の受付から 210 日以内に配分機関へ当該事実の報告、当該事実の公表、公的研究費の返還及び懲戒等に必要な措置等をとらなければならない。また、配分機関の求めに応じて、関係書類の提出または閲覧、現地調査に協力するものとする。
２

最高管理責任者は、調査の途中であっても、不正使用が一部でも確認された場合には、配分機関に報告しなければならない。
３

最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、または中間報告を行わなければならない。
４

期限までに調査が完了しない場合には、調査の中間報告を配分機関へ提出するものとする。
（権利利益の保護）
第 18 条

最高管理責任者は、公的研究費の不適正な使用の事実がないと認定された研究者等について、その名誉その他の権利または利益を回復するために必要な措置をとるものとする。
２

公的研究費の不適正な使用の事実がないと認定された研究者等は、最高管理責任者に対して、前項に定める措置をとるよう求めることができる。
（守秘義務）
第 19 条

この規程に係わる業務に従事している教職員等は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならい。その職を退いた後も同様とする。
（補則）第 20 条

本規程の定めにない事項については、法令及び学内諸規程等に基づくものとする。
（改廃）第 21 条

この規程の改正は、理事会の議を経て行う。

附則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年１２月１日改正。
この規程は、平成２８年３月１２日改正。