個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
ビー･エヌ･ピー･パリバ銀行東京支店
ビー･エヌ･ピー･パリバ銀行東京支店（以下「当行」といいます。）はお客様からの信頼を第一と考え、個人情報等の保護に関する関係諸法令及び本個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に沿って、お客様の個人情報及び個人番号（「個人情報等」といいます。
）を厳格に管理いたします。
１．関係法令等の遵守
当行は、お客様の個人情報等の取扱いにつきまして、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針、その他の規範並びに本個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．適正な取得
当行は、お客様から個人情報等をお預かりする場合には、その利用目的を正確にお客様にお伝えし、適法かつ公正な手段によってお客様の個人情報等を取得いたします。
また、当行では、お客様のお取引やお問い合わせ等の内容を正確に把握する目的のため、お客様との電話内容を録音させて頂いたり、電子メールをモニタリング等する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
３.利用目的及びその公表
当行はお客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、お客様の個人情報等を次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
また、当行は合理的と認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更いたしません。
（１）事業内容
・ 預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、デリバティブ業務及びこれらに付随する業務
・ 登録金融機関業務及びこれらに付随する業務
・ その他当行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。
）（２）利用目的
当行及び当行が取扱う当行グループ会社や提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
・ 銀行法・金融商品取引法等に基づく有価証券等の金融商品やサービスに関する情報提供等を行うため
・ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「外国為替及び外国貿易法」及びその関連諸法令の規定に基づく本人確認義務の履行、マネー･ローンダリング防止、テロ資金対策のため、お客様の氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号等を確認させていただくため・ 法人であるお客様との諸契約・取引に際し、役職名・個人名等の記載をお願いする場合、法人の代表者・代理人としての権限を有している事を確認させていただくため・ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
・ 業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・ 業務委託先業務の適切な把握・管理のため
・ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
・ 他の事業者から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため・ 融資及び与信の発生する金融商品やサービスの提供に際しての判断のため
・ お客様との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・ 各種リスクの把握及び管理または法令順守等、当社の内部管理業務のため
・ その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
当行は、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴等に関するいわゆる機微（センシティブ）情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、又は第個人情報保護宣言|1

三者に提供することはいたしません。
以上の各利用目的は、本個人情報保護宣言を当行ホームページに掲載する方法により公表ものとします。なお、特定の個人情報等の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該目的以外で利用いたしません。

４．個人データの安全管理措置
・ 当行は、お客様の個人データを正確かつ最新の内容に保つために、お預かりしている情報を最新のものに更新するよう努め、お客様にもご協力をお願いしております。
・ 当行は、お客様の個人データへの不当なアクセス等が行われることを防止するため、適切な対策を講じています。
・ 当行は、お客様の個人データの紛失、破壊、改竄及び漏洩等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティー対策を講じます。
・ 当行の委託を受けてお客様の個人データの取扱い等を行う会社とは守秘義務契約を締結し、厳格な取扱いと適切な管理を行わせています。
・ 役職員の適切な監督及び遵守状況の点検を行うとともに、苦情処理にも適切に取り組んで参ります。
５．外部委託について当行は利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部委託しております。個人情報等の取扱いの外部委託は当行の利用目的の範囲内で行われ、お客様の個人データは、法令諸規則等及び本個人情報保護宣言に基づき、適切に管理され、当行は委託先の適切な監督及び遵守状況について定期的に確認いたします。なお、海外にある事業者に対する外部委託を行うにあたりましては、お客様の同意を別途得た場合を除き、当該委託先との契約等により、当該委託先において、我が国の個人情報保護法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置が継続的に講ぜられていることを適宜確認しております。
６．第三者への情報提供
当行では、次の場合を除いてお客様の個人データを第三者に提供することはありません。また、当行が個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき適切な調査を行った上、秘密を保持させるために、適切な監督を行います。
・ お客様が同意されている場合
・ 法令に基づく場合（本邦以外の国の法律に基づく監督当局、捜査機関等の令状・命令等に基づく場合も含む。）
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 業務を委託するために個人情報等を第三者に提供する場合
・ その他、特別の理由がある場合
７．個人データの共同利用
当行は、世界中で業務を展開している BNP パリバグループの一員として、総合的金融サービスの提供並びにリスク管理のため、お客様の個人データを業務に関連する BNP パリバグループ会社で共有し、適切に管理させていただきます。そのうえで、お客様の個人データについて、法令及び上記利用目的の範囲内において、次のとおり共同利用することがあります。
（１）共同して利用される個人データの項目：
・ 氏名、住所、生年月日、職業、所属会社（団体）名、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、履歴書に記載される内容等、お客様に関する情報
・ お取引内容、お預かり残高等、お客様のお取引に関する情報
・ お客様の資産運用等のニーズに関する情報（２）共同して利用する者の範囲：
・ BNP Paribas S.A.（本店及び東京支店その他の支店）
・ その他 BNP Paribas SA を最終持株会社とする BNP パリバグループ会社（３）利用目的・ 上記３．利用目的及びその公表の範囲内（４）共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
ビー･エヌ･ピー･パリバ銀行東京支店 個人データ管理責任者
また、上記は個人情報等の保護に関する諸法令に基づく個人データの共同利用についてであり、当行は弊害防止措置なら個人情報保護宣言|2

びに顧客情報に関する秘密保持義務については上記にかかわらず遵守いたします。また、海外にある BNP パリバグループ会社との共同利用にあたりましては、当該グループ会社との契約、当該グループ会社が採用するプライバシーポリシー等により、当該グループ会社において、我が国の個人情報保護法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置が講ぜられていることを適宜確認しております。当該措置の内容や実施状況等について、お客様のご依頼がある場合は、次項の手続きに従い、情報を提供いたします。
８．不渡情報の共同利用について当行は、不渡情報につき、お客様の個人データを、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断の目的で、東京手形交換所、各地手形交換所等と共同利用する場合があります。
９．お客様からの開示・訂正・利用停止・消去等のご請求
当行では、当行が保有するお客様ご自身に関する個人データの開示、訂正、利用停止、消去、第三者への提供停止またはお客様の個人データの提供先である外国の第三者が当該データの安全管理のために講じている措置に関する情報の開示に関してご依頼をいただく場合には、ご本人様であることを確認させていただき、次の手順でお取り扱いいたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、ご個人番号の保有の有無について回答いたします。
・ ご請求先：お客様の当行担当者もしくは、下記お客様のお問い合わせ窓口
・ ご請求方法：当行所定の申請書にご記入の上に、同開示申請書を提出していただきます。
・ ご本人様確認 ：当行で別途定める 2 点以上の身分証明書等によりご本人であることの確認をさせていただきます。
・ 回答方法・手数料：保有個人データ等の書面による開示申請に関しましては、コピー及び郵送等にかかる実費を徴収させていただきますが、訂正・利用停止等の申請に関しましては、手数料を頂きません。
・ 回答方法：電子メール、書面の交付・郵送その他の方法の中から、可能な限りお客様のご希望の方法によって回答申し上げます。
また、お客様の代理人により、当行保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去、第三者への提供停止のご依頼をいた
だく場合には、下記書類の提出が必要です。
（１）法定代理人の場合法定代理権があることを確認する為の書類
法定代理人本人であることを確認する為の書類（２）委任による代理人の場合
当行所定の委任状
お客様本人の印鑑証明
次に定める場合には保有個人データを不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合にはその旨、理由を付記して通知申し上げます。
・ 本人確認ができない場合・ 代理による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合お客様から保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去、第三者への提供停止等の請求を受けた場合は、必要な調査を行い、調査結果に基づきお取扱いをいたします。
１０．お客様からのお問い合わせ窓口
個人情報等に関する開示・訂正・利用停止・消去・第三者への提供停止のご請求、苦情、その他ご不明な点についてのご照会は、お客様の当行担当者もしくは、下記までご連絡頂きますようお願いいたします。
ビー･エヌ･ピー･パリバ銀行東京支店 コンプライアンス部
住所： 〒100-6741 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
電話番号：03-6377-1500

グラントウキョウ ノースタワー

個人情報保護宣言|3受付時間：９：００～１７：００（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
１１．加盟する認定個人情報保護団体について
当行は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および日本証券業協会のそれぞれ会員・特別会員です。同協議会・協会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/ 電話番号：03-52222-1700
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp 電話番号：03-3665-6784

またはお近くの銀行とりひき相談所

１２．個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の公表の方法・変更
上記ご案内の内容は、法令等の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。その場合は、当行ホームページ等において掲示するものとし、当該変更は掲示された時点で有効となります。
当行ホームページ： http://www.bnpparibas.jp/jp/legal-information/privacy/
以上

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