２０１７年１月１０日（火）第７０７号 本号３㌻

市民・立憲 4 野党とともに、2017 年最初の大宣伝行動
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、「共にたたかう 2017 ファーストアクション─新宿大街頭演説会」を１月７日(土)13 時 30 分から新宿駅西口で行いました。2017 年最初の行動として、市民連合の山口二郎法政大学教授、立憲４野党から民進党の安住淳代表代行、日本共産党の志位和夫委員長、自由党の青木愛副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。
駅前は「つながり、変えるリスペクトの政治へ」と書いたプラカードをもった市民で埋め尽くされ、集まった人々は 2500 人に達しました。
初めに、「市民連合」を代表して山口二郎法政大学教授は、独裁化している安倍政権への歯止めがことごとく壊され、効かなくなっていると指摘し、「市民と野党の協力体制を組むことなしに安倍打倒の総選挙を勝ち抜くことはできない」と強調し、「4野党の決意を受け止め、安倍政治を転換し、国民の命と生活を大事にする政治を取り戻すためにたたかっていこう」と訴えました。
この後、到着順に各党の代表による訴えがありました。各党とも安倍政権の暴走を厳しく批判し、総選挙に向けた「市民と野党の共闘」、そして「野党共闘」について、次のように話しました。
◇社民党副党首福島瑞穂さん 「野党と市民で力を合わせ、希望の組織化をしていきたい。選挙で勝つ、3 分の 2 以上を絶対にとらせない。そういうたたかいを衆院選挙でやっていきましょう。(中略)2017 年を希望の年に、私たちの年に、さらなる野党と市民の共闘の年に。皆さんと一緒に実現していきます」◇自由党副党首青木愛さん 「野党がバラバラではこの巨大与党と対決することはできません。今こそ野党各党が結集し、しっかりとした選択肢を国民に示さなければなりません。安倍内閣の暴走を食い止めるため、他の野党とともに自由党を大きく広げて頑張ります」◇日本共産党委員長志位和夫さん 「総選挙で野党共闘を成功させるために、共通政策を豊かで魅力あるものにしていくこと、本格的な相互推薦・相互支援の協力を行うこと、そして政権問題でもぜひ前向きの合意をつくっていきたいと思います。私たち野党は、相互の違いはもちろんあります。
全部同じだったら同じ政党になる。違いがあって当然です。違いをお互いに認め合う。お互いにリスペクト(尊敬)して、一致点で団結してたたかう。これが大事ではないでしょうか」◇民進党代表代行安住淳さん 「私どもと、共産党や自由党、社民党とは率直に申し上げて政策に違いがあります。しかし、党首会談、書記局長・幹事長会談で、それぞれの政策に真摯に向き合って、小選挙区で自民党と一対一で向き合う構図をつくることを確認しています。多少の違いをあげつらうのではなく、大局にたって連携していく。(中略)一強の政治は国をダメにします。対抗する勢力をみんなでつくって、日本には多様性を認めるもう一つの政治勢力があることを証明したい」

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７０年の節目に示す改憲の執念

安倍首相年頭発言

安倍首相は 1 日、2017 年の年頭にあたって「所感」を発表し、また 4 日、伊勢神宮に参拝したあとの記者会見や 5 日の仕事はじめでのあいさつなどで、今年が憲法施行から 70 年にあたるとして、「新たな国づくりを本格的に始動する」と、首相の持論である憲法「改正」に取り組む姿勢を強調しました。

改憲になみなみならぬ決意を示す！
「本年は憲法施行から７０年の節目の年」―こう切り出した安倍首相は、芦田均元首相の憲法制定時の発言を引用しながら、「いまを生きる私たちも、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければならない」（年頭所感）などと繰り返しました。憲法制定時の経緯に重ねたこうした発言は、首相の改憲への決意を示しています。
また、「日本人が自らの手で、自らの未来を切り開いていく気概が求められている」「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」と語りました。日本国憲法を占領軍による“押し付け”と非難してきた首相が、憲法の前文や９条にうたわれた平和主義を放棄し、「積極的平和主義」の名で「戦争する国」への道を狙っていることは明らかです。
「新たな国づくりを本格的に始動する」という首相の言葉は、まさに改憲への始動宣言です。

5 日の仕事始めでは、憲法改正に意欲を語る
安倍首相は 5 日午前、自民党本部の仕事始め式であいさつし、「憲法施行から 70 年の節目の年でもあります。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形作っていく年にしていきたいなと、このように思う次第であります。そのためにそれぞれが責任を果たしていくことが求められます」と述べ、憲法改正に意欲を示しました。

過労死・過労自殺をなくそう！
憲法 27 条が生きる労働の実現を！
電通の新入社員の過労自死事件が、当然ながら、大問題となっています。春、希望に満ちて就職した会社で、秋には一週間に僅か十時間しか眠れないほどの長時間労働を余儀なくされ、年末には家族で一緒に過ごそうと言っていたのに、クリスマスイブに自ら命を絶つまで追い込まれました。
先日、電通とその幹部が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。新入社員だった高橋まつりさんは長時間加重労働で自殺し、労災と認定されたのを受けて、厚生労働省東京労働局などが捜査し、労使で決めた時間外労働の上限を超えて働かせていた疑いです。電通は過去にも過労自殺で責任を認める最高裁の判決を受けており、今回の捜査でも複数の部署で違法な時間外労働や、勤務時間を実際より過少に報告させていた例が見つかっています。この責任をとって、石井直社長は辞任を表明しました。

ただ働き、長時間労働を強いられる労働者
今年初めて公表された過労死白書によると、労災認定の目安とされる月 80 時間を超える残業をした社員のいる会社は約 2 割に達しています。そればかりではありません。厚労省が 27 日、残業したのに賃金が支払われない「サービス残業（不払い残業）」問題で、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。2015 年度に企業が労働者に支払った是正額は 99 億 9423 万円。
過去 15 年間で、是正総額は 2402 億 9597 万円に達します。監督指導による是正だけで、この額ですから、我が国の労働者の多くがサービス残業で働かされ、企業が儲かっているという実態が明確です。このように、日本の労働者はただ働きで長時間の残業を強いられている実態です。
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安倍「働き方改革」は、「残業代ゼロ制度の創設」など雇用と労働条件を劣化させる！
日本国憲法第 27 条では「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。③児童は、これを酷使してはならない。」と定められています。その 2 項の規定を受け、労働基準法等により、労働時間の上限やその計算方法が定められています。
たとえば、第 32 条（労働時間）では、①使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について40 時間を超えて、労働させてはならない。②使用者は、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて、労働させてはならない。と、定められています。
憲法第 27 条・労働基準法を遵守させることが重要です。
働き過ぎで命を落とす社会は、どう考えても異常です。人間らしく働ける社会をと多くの人が求める中、過労死、過労自死のない社会を実現することは、まともに働く権利、自分らしく生きる権利を保障することは政治の大事な仕事です。ところが、安倍政権は「働き方改革」と称して①同一労働同一賃金の実現、②最低賃金の引き上げ、③長時間労働の是正などをかかげ、12 月 20 日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」をまとめ、「働き方改革無実行計画」を策定するとしています。
しかし、安倍「働き方改革」は、①賃金の低位標準化、②正規労働者と非正規労働者の格差の固定化、③残業代ゼロ制度の創設など、雇用と労働条件を劣化させる多くの問題を含んでいます。

福岡で宣伝

人間らしい仕事と団らんの時間を！

博多駅前でクリスマス宣伝

福岡自治労連は昨年 12 月 16 日の夕方、県労連のディーセントワーク宣伝に参加しました。毎月第 3 金曜日を中心にとりくまれ、12 月は「クリスマス宣伝」と銘打って、博多駅博多口の駅前広場のイルミネーションの一角で行われました。参加者全員がサンタの衣装やトナカイの角などを付けて、チラシ入りティッシュを配布し、全国一律最賃制の実現や、長時間労働の是正を訴えました。
北九州市や福岡市では、長時間残業が問題になっています。北九市職労などは残業規制と賃金不払いの是正に全力を挙げ、正規での人員増を要求しています。
また、福岡自治労連は、福岡市に人口が集中している要因の一つが、福岡市内と他の県内地域の求人数と時給の格差にあるとの調査結果を発表し、全国一律最賃制の実現と 1500 円への引き上げを求めています。

各地のとりくみ東京

野党共闘で希望ある日本へ

府中で「3 の日行動」

1 月 3 日午後１時から大国魂神社への初詣で賑わう府中けやき並木伊勢丹フォーリス前で今年最初の「アベ政治を許さない」スタンディング。澤地久枝さんの呼びかけに応えて毎月３日と 19 日に取り組まれ今回で 29回目。16 人が参加し、「アベ政治を許さない」、「憲法守れ、9 条を守れ」、「戦争法は直ちに廃止」、「立憲主義を取り戻そう」、「野党は総選挙でも共闘しよう、市民と共闘しよう」、「オスプレー横田配備は中止」、「自衛隊を南スーダンから撤退せよ」、「辺野古の新基地建設反対」、「東芝は原発から撤退せよ」、「原発再稼働絶対反対」、「カジノ解禁法は廃止せよ」などと、道行く人々にアピールしました。
（東京革新懇ｆａｘニュースより）

山梨

青年団体ＹＤＡが「いのちの森高江」の上映とトーク企画を開催

安保法制（戦争法）の廃止などを求めて活動しているヤマナシ・デモクラシー・アクション（ＹＤＡ）は、甲府市内で映画「いのちの森高江」の上映とトーク企画を行い、会場いっぱいの 100 人が参加しました。
2 回の映画上映の間に行われたトーク企画では、沖縄県東村高江のオスプレイ・ヘリパッド建設反対の現地での行動に参加した青年らが報告。津久井佑希さん（25）は、「高江の問題は本土ではほとんど報道されない。沖縄の人たちの犠牲の上にある『平和』でいいのかが問われていると思う」と語りました。また、柳場和彦さん（43）は「現地では、反対の行動に取り組む市民を機動隊がにらみつける。沖縄に行って日本の国の形が自分の中でがらっと変わる思いがした」と語りました。

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