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２０１８年１２月１４日（金）ＮＯ．９１８号
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改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明
安倍首相は臨時国会が閉会したことを受け、10 日の記者会見で、2020 年の改正憲法の施行を目指す考えを改めて示しました。自民党の改憲条文案を今国会で提示できなかったことに関しては、「各党が考えを開陳しなければ国民も議論を深めようがない」と述べ、国会での憲法論議の必要性を強調しました。
安倍首相は「2020 年は新しい憲法が施行される年にしたいと言ったが、今もその気持ちに変わりはない」と述べました。停滞する国会での改憲論議については、「憲法改正を最終的に決めるのは国民だ。具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要だ。与党、野党といった政治的な立場を超えてできるだけ幅広い合意が得られることを期待している」と語りました。
また、自民党の吉田博美参院幹事長は 11 日の記者会見で、憲法 9 条への自衛隊明記など 4 項目の党改憲案について、来年 1 月召集の通常国会で各党に提示し、討議を進めていきたいとの考えを示しました。吉田氏は「次期通常国会ではしっかりと（国会の憲法審査会で）提案し、議論していきたい」と述べました。

改憲発議を参院選後に、日程修正？
自民党は今臨時国会で、憲法改正の国民投票について投票しやすい環境を整える国民投票法改正案を成立させ、改憲 4 項目の自民党案を提示する段取りを描いていましたが、結局、国民と野党の「憲法審査会を開くな」「改憲案の提示は止めろ」等の声で提示を見送りました。そのため、改憲発議の日程について、当初想定した来夏の参院選前から「参院選後」に修正するなど、戦略を練り直そうとしています。日程的には参院選後でも安倍首相が目指す 2020 年の改正憲法施行は実現可能としています。

公明党は「来年度中の国会発議は困難」との考えを表明
マスコミが今臨時国会で提示できなかった背景について、公明党の姿勢を上げています。衆参両院で 3 分の 2 以上の賛成を得て国会発議するには、公明党の賛成が必須条件です。しかし、公明党は来年の統一地方選と参院選を重視しており、選挙準備に混乱を招くとして、参院選前の発議に慎重な態度を示しています。北側副代表は「今国会と 2 国会で憲法改正が発議できるなど、とんでもない」と発言。山口代表は、来年度中の国会発議は困難との考えを表明しています。

小泉元首相が安倍首相の改憲姿勢を批判
小泉純一郎元首相は 12 日、安倍首相が掲げる 2020 年の新憲法施行について、「野党は賛成しない。やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている」と指摘し、「（安倍首相は）判断力が悪い」と批判しました。
小泉氏は、10 日に閉会した臨時国会で、安倍首相が意欲を示した改憲論議は進まなかったことに、「憲法改正なんて自民党だけでできるわけないよ。野党第１党の協力が必要だ」と指摘。来夏の参院選を念頭に、「（憲法は）選挙の争点にすべきじゃない」とも語りました。
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一方、福島第一原発事故を機に唱えている「原発ゼロ」については、「（安倍首相は）できることをなぜやらないのか」と強調し、「野党が『原発ゼロ』で（選挙の）候補者を一本化したら、自民党もおちおちしていられない。野党がバラバラのおかげで助かっている」と述べました。

いずも「空母化」与党了承 大綱案に事実上明記
専守防衛逸脱！
政府は 11 日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、今後 5 年間の装備品の見積もりを定めた中期防衛力整備計画の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム会合で示しました。それを両党は大筋で了承しました。問題となっていた海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の改修については、短距離離陸と垂直着陸が可能な戦闘機「ＳＴＯＶＬ機」を搭載できるよう改修する事実上の空母化が明記されました。運用次第で他国への攻撃も可能で、専守防衛に逸脱するものです。
政府は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を 18 日にも閣議決定する予定です。
「防衛計画の大綱」骨子案で「必要な場合に現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置」をとると説明しています。「中期防衛力整備計画」骨子案でＳＴＯＶＬ機が離着陸できるよう「多機能のヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）の改修」を行うとしました。政府は、姑息にも国民の批判を避けるため、呼称を「空母」ではなく「多用途運用護衛艦」とする考えです。

与党は、ＳＴＯＶＬ機の米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ導入を了承済み
政府は、憲法で認められる「自衛のための必要最小限度の範囲」を超えるとして「攻撃型空母」を保有して来ませんでした。政府はワーキングチーム会合で、改修後もＳＴＯＶＬ機を常時搭載しないと説明。慎重姿勢だった公明党は「戦闘機を常時運用しないことが明示され、専守防衛を踏まえた改修だと確認した」（佐藤茂樹安全保障部会長）と理解を示しました。
岩屋防衛相は 11 日の記者会見で「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するのは、決して攻撃型空母に当たらない。（改修後も）他国に壊滅的な破壊をもたらす能力は持ち得ない」と、都合の良い見解を示しています。しかし、Ｆ35Ｂの離着陸が可能になれば、他国に打撃を与える能力を実質的に持ちます。安全保障関連法で発進準備中の米軍機への後方支援を認めました。いずも艦上で給油した米軍機が他国の爆撃に向かう可能性もあります。
元空将補で国際地政学研究所の林吉永事務局長は、東京新聞の取材に「いずもが改修されれば、戦闘機を搭載する頻度とは関係なく攻撃能力を備えた空母とみなされる。米戦闘機も艦載でき、有事の際に敵国の標的になる可能性も高まる」と指摘しています。
「中期防衛力整備計画」骨子案には、敵基地攻撃能力との関連が指摘される長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」などの導入推進も盛り込まれました。集団的自衛権を行使して米国に向かう弾道ミサイルを撃ち落とせる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など、従来の防衛政策を変質させる装備の導入も明記されました。
このように安倍政権は憲法 9 条に自衛隊を明記する改憲策動を強めるとともに、一方で防衛費を増大させ、大軍拡により「戦争する国」づくりをすすめています。

憲法ポスター

普及数 7000 枚を超える！

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憲法会議は憲法ポスターを 7 月下旬から普及を始めましたが、普及数が 7000 枚を超えました。
全国各地の〇〇九条の会、市民アクション〇〇等から、それぞれで「地域に貼り出そう」と相談し合って注文されているようです。30 枚購入した岩手の田野畑村からは「仲間と一斉に貼り出したら、村の雰囲気が変わった」との報告がありました。また、労働組合、民医連や共産党の地区委員会などからも注文が届きました。千葉の民医連では 300 枚購入し、3000 万人署名の戸別訪問でポスターを貼ることもお願いしています。
今週、墨田区在住の武藤弘佳さんから、次のような報告をいただきました。
畳半畳位の看板に、九条の文を何回も貼り替えたりしながら、時がたつと色あせたり、醜くなったりするので、取り換えようとしていたが、このポスターなら通行人にはインパクトがあると思います。
自民党は「参院選後に改憲発議を行う」と改憲日程を修正しましたので、来年早々から安倍改憲阻止のたたかいを強めなければなりません。何よりも、改憲発議予定前の参院選挙で改憲派の 3 分の 2 状態を解消させることが大事です。自民党は参院選の争点を北方領土の歯舞群島と色丹島の二島返還とするとともに、憲法改正も争点にしてくることは間違いありません。
参院選に勝利し、安倍改憲の国会発議を阻止するために、憲法ポスターを町や村中に貼り出し、3000 万人署名を早期に達成しましょう。

各地のとりくみ神奈川・川崎350 人が参加し「安倍改憲に反対する市民集会」を開催

川崎市中原区で 8 日、「安倍改憲ＮＯ！川崎（準備会）」が安倍改憲に反対する市民集会を開きました。参加した 350 人は「改憲の発議をさせないために、さらにさらに前進しましょう」との集会宣言を採択し、区内をパレードしました。
集会は超党派で行われ、日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党、新社会党、緑の党、神奈川ネットワーク運動のメッセージがあり、共産党の畑野きみえ衆院議員、あさか由香参院神奈川選挙区候補と市議らと、市古次郎市議候補、みらい川崎市議団の 2 議員らが参加しました。
総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんと、県内法律家 4 団体の岡部玲子弁護士が連帯発言し、市内の様々な団体の代表が発言しました。
菱山さんは、安倍改憲を許さない市民運動の盛り上がりを波にたとえ、「引き潮が強いときこそ、しっかりと根差したアンカー（いかり）になることが私たち地域の役割。次の波のときの旗印になる。絶対勝てる。頑張りましょう」と呼びかけました。

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