令和３年第１回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和３年３月１５日午前８時５８分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 61 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

山

根

康

生

産業建設課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

吉

田

谷

本

前

芝

忠

由

弘

上下水道課長

橋

本

秀

行

誠

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

希

教育委員会
生涯学習課長三浦誠───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第

１号

令和２年度上富田町一般会計補正予算（第７号）

日程第

３

議案第

１号

上大中清掃施設組合規約の変更について

日程第

４

議案第

２号

紀南環境広域施設組合規約の変更について

日程第

５

議案第

３号

上富田町職員定数条例の一部を改正する条例

日程第

６

議案第

４号

上富田町監査委員に関する条例の一部を改正する条例

日程第

７

議案第

５号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第

８

議案第

６号

上富田町国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第

９

議案第

７号

上富田町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第１０

議案第

８号

令和２年度上富田町一般会計補正予算（第８号）

日程第１１

議案第

９号

令和２年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第３号）

日程第１２

議案第１０号

令和２年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第２号）

日程第１３

議案第１１号

令和２年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第３号）

日程第１４

議案第１２号

令和２年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
３号）

日程第１５

議案第１３号

令和２年度上富田町特別会計奨学事業補正予算（第１号）

日程第１６

議案第１４号

令和２年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算
（第２号）

日程第１７

議案第１５号

令和２年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第２号）

日程第１８

議案第１６号

令和３年度上富田町一般会計予算

日程第１９

議案第１７号

令和３年度上富田町特別会計国民健康保険事業予算－ 62 －

日程第２０

議案第１８号

令和３年度上富田町特別会計後期高齢者医療予算

日程第２１

議案第１９号

令和３年度上富田町特別会計介護保険予算

日程第２２

議案第２０号

令和３年度上富田町特別会計宅地造成事業予算

日程第２３

議案第２１号

令和３年度上富田町特別会計宅地取得資金貸付事業予算

日程第２４

議案第２２号

令和３年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業予算

日程第２５

議案第２３号

令和３年度上富田町特別会計奨学事業予算

日程第２６

議案第２４号

令和３年度上富田町特別会計農業集落排水事業予算

日程第２７

議案第２５号

令和３年度上富田町特別会計公共下水道事業予算

日程第２８

議案第２６号

令和３年度上富田町水道事業会計予算

日程第２９

議案第２７号

令和３年度上富田町特別会計朝来財産区予算

日程第３０

議案第２８号

和解及び損害賠償の額の決定について

日程第３１

議案第２９号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第３２

議案第３０号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第３３

議案第３１号町道路線の認定について

日程第３４

議案第３２号町道路線の変更について

日程第３５

議案第３３号町道路線の廃止について

日程第３６

議案第３４号

町有財産の処分について－ 63 －

△開会

午前８時５８分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第１回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は一問一答方式です。
まず、フレイル予防の推進についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
おはようございます。
議長の許可を得ましたので、早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、フレイル予防の推進について伺います。
皆様は、「フレイル」という言葉をご存じでしょうか。フレイルとは、健常から要介
護へ移行する中間の段階と言われています。具体的には、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じ籠もりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しています。高齢者の多くの場合、フレイルの時期を経て徐々に要介護状態に陥ると考えられています。
フレイルの原因として、動くことが少なくなる、社会的に交流する機会が減る、元気が湧かなくなるなど、身体的問題のみならず、社会との接点や人付き合いが減少することが原因で、フレイルの状態になると言われております。そのため、ふだんからフレイルの予防を意識した生活に取り組むことが大切です。
しかし、コロナ禍の影響により、感染すると高齢者は重症化しやすい傾向にあるため、外出を自粛される方が多く、運動不足や人と触れ合う機会の減少により、フレイルとなる危険性が高まっています。また、夏場における、近年の異常ともいえる気温の高さもあり、熱中症予防として巣籠もりをする高齢者も増え、フレイル予防に重要な事柄を実－ 64 －

行しづらい状況にあろうかと思います。コロナ禍は長期化しており、外に出づらい状況
は今後も続くと考えられます。
フレイル対策の一環として、介護予防事業を行われていると存じますが、コロナ禍前
後において、参加者の数に違いは見られるのでしょうか、また、当町では現状及び今後
どのようなフレイル予防を推進されるのか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
おはようございます。お願いします。
１番、山本議員のご質問にお答えします。
フレイル予防の現状についてですが、現在行っている介護予防教室につきましては、
どれもフレイル予防効果を兼ねたものとなります。現在、行っている介護予防教室としましては、てんとうむし教室、通所型サービスＡハナミズキ、通所型サービスＣ（短期集中型サービス）、まちかどカフェ、シニアエクササイズ、青春塾、男の台所があります。
新型コロナウイルスの影響としましては、てんとうむし教室とハナミズキは３月から５月、住民主体の活動である青春塾自主グループは３月から６月まで、まちかどカフェ
では７月まで教室を休止しました。また、男の台所につきましては食事を伴いますので、現在も休止しております。各教室は休止の影響もあり、各介護予防教室の延べ参加者数は減少しております。
教室を休止した際に、広報７月号にて、県が作成した家でできる運動の動画サイトを広報にて紹介しております。基本チェックリストにより 、要介護状態になる危険性の「高い」、「特に高い」方々を参加対象にしているハナミズキ、通所型サービスＣ対象者につきましては、事業休止中、電話や訪問にて休止等の対象者の様子を確認させてい
ただいております。青春塾自主グループ休止の際には、休止の連絡の際に、家でできる運動や注意点についてのチラシを同封させていただいております。また、特に住民主体の活動である自主グループやまちかどカフェなどは、活動再開に当たり、感染予防の注
意点を記載したチラシを会場に貼ったり、参加者に配布させていただきました。
今後につきましても、感染防止対策を講じながら、できるだけ各教室の開催を行っていくことが、介護予防活動には大切と考えております。また、外に出づらいと感じている方も多くいるかと思いますので、今後もホームページや広報にて、家でできる運動の掲載も実施していく必要があると考えております。
○議長（大石哲雄）－ 65 －山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
民間企業が行った認知度調査では、フレイルの認知度は、内容について「十分理解」、「ある程度理解」が全体で１０．８％とかなり低い結果でした。認知度を上げていくこ
とも予防につながると思いますので、新しい生活様式を取り入れたフレイル予防推進の情報発信をお願いいたします。
議長、次の質問に移りますので、許可をお願いします。
○議長（大石哲雄）
これでフレイル予防の推進についての質問は終了でよろしいですか。
○１番（山本哲也）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、難聴者向け対話支援スピーカーの導入についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
難聴者向け対話支援スピーカーの導入について伺います。
先ほどのフレイルの症状の一つに「ヒアリングフレイル」という言葉があります。耳の虚弱（聞き取る機能の衰え）という意味ですが、放置すると心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱状態となるリスクが高まるそうです。このヒアリングフレイル対策も必要であると考えます。
全国民のうち、約１，９９４万人が難聴であると推定されております。高齢になるにつれ、この割合は増え、国立長寿医療研究センターの調査によりますと、８０歳以上になると、８４％の男性、７３％の女性が難聴を発症しているそうです。超高齢社会への流れの中で、行政としてバリアフリー化を含めた高齢者対策に積極的に取り組むことは重要であると考えます。
そこで、難聴者向け対話支援スピーカーの導入を提案させていただきます。対話支援
スピーカーとは、話者の声を高性能のマイクで集音し、聴者側の小型スピーカーから聞き取りやすいクリアな音声を発するものです。話者の音声を大きくするのではなく、明瞭にすることで、聴者が聞き取りやすくなります。
コロナ禍により、役場窓口ではマスク着用や飛沫防止パネルを設置しており、特に高齢者など難聴者にとっては、コミュニケーションが困難な場面が増えていると思います。

－ 66 －

窓口に対話支援スピーカーを導入することで、来庁者との意思疎通がよりスムーズになると考えます。実際、全国的に銀行や病院、行政窓口での導入事例が増えています。お隣、田辺市では、昨年９月に一般質問で提案され、１２月補正で導入を決定されました。
コロナ禍の中、このスピード導入はすばらしく思います。実際に導入した結果、大変好評を得ているとのことです。
この対話支援スピーカーは、モバイルタイプの持ち運びできるものもありますので、要介護認定調査や介護サービス導入時の面接や相談業務等でも、重要な役割を果たしてくれると考えます。デモ機の貸出しも行っているようですので、行政サービス向上のために、難聴者向け対話支援スピーカーの導入が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。
１番、山本議員の質問にお答えします。
質問いただきましたとおり、役場の窓口においても、新型コロナウイルス対策のため、マスクの着用や窓口での会話による飛沫防止のためのつい立てがあることにより、難聴の方に対しましては、聞こえにくい状況であることは感じてございます。現在の難聴の方への対応としましては、ありきたりでございますけども、声を大きくしたり、筆談等
で対応をしているところでございます。
議員ご提案の難聴者向け対話支援スピーカーにつきましては、田辺市でも購入されており好評とのことですが、１台当たりの値段が２０万円台後半と高価なものもあるなど、購入に当たっては慎重に取り組んでいきたいと考えております。
難聴者向け対話支援スピーカーのメーカーもいろいろあります。先ほどおっしゃっていただいたデモ機も借りれるメーカーもあるとお伺いしてございますので、実際にデモ機で体験をし、本当に活用ができるかどうかの判断を行い、また、財源につきましても、使える交付金がないかなど、購入に向けた研究を進めていきますので、ご理解のほどよ
ろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
答弁にもありましたように交付金ですね、第３次の臨時交付金もありますと思います－ 67 －

し、寄附金等も活用していただき、導入に向けての検討をお願いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで１番、山本哲也君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式です。
まず、安心して暮らし続けるための交通権についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
おはようございます。
東日本大震災から丸１０年、自助、共助だけでは復興はかないません。さらなる公助、政治の力で、一日も早い復興になることを願って、通告に従い一般質問をさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
１番目として、安心して暮らし続けるための交通権についてです。
１２月に引き続きの質問ですが、その後の進捗状況はということで、１２月議会での質問の際、乗降調査とアンケート調査結果を踏まえた新たな路線の在り方を示すたたき
台を年内めどに作成し、たたき台を材料に事務レベルの議論を重ねていく方向との提案がありましたが、その後の進捗状況はどうでしょうか。現状は、小学生の通学や南紀の台方面の利用があるとしても、他の地域での利用につながらない実態をどのように考えますか。２点について、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いします。
１０番、九鬼議員の質問にお答えします。
新たな路線の在り方における事務レベルの議論の進捗状況等についてご質問をいただ
きました。
まず、役場庁内に「交通弱者の交通手段確保のための調査会」という名称で、私ども
総合交通政策の担当、地域包括支援センター、介護保険担当、障害者福祉担当、教育委
員会職員による各課横断型の事務レベルチームを設置し、おのおのが所管する専門分野の知識を出し合い、アンケート結果を踏まえて、交通弱者の交通手段確保に向けた議論を行ったところです。
令和２年１２月２２日に第１回会合を、令和３年の１月５日に第２回会合を開催し、－ 68 －

論点整理と今後の方針を基に、後日、西川アドバイザー監修の下、中間整理案を取りまとめました。
今後のさらなる高齢化の進展から、運転免許証の自主返納者が増加していくことが想定されますので、私ども自身が運転免許証を自主返納したつもりになって考えることとしました。
そこで、外出先の主な目的地について考えたところ、医療機関と買物先であること、
そして、目的地である医療機関やお店の出入口からバス停との距離を可能な限り間近にできないか、理想は片道１００メートル以内、少なくとも片道３００メートル以内にできないかといった議論をしました。
具体的に新たなバス停を設置していくという計画もございます。しかしながら、スーパー等の間近に新たなバス停を設置することについては、明光バスとの協議はもとより、警察署の指導をいただきながら、慎重に検討を重ねる必要もございます。交通量の多さ
や交差点付近にしかスペースがないなど、交通安全上、断念したケースなどもありました。
また、アンケート結果から、乗り合いタクシーの導入を希望する意見があったことを踏まえて、利用者の自宅に少しでも近い場所に乗降できるようにするため、自由乗降区
間の設置を検討しました。
平成３１年４月のリニューアル以前の赤バスのときは、一部で自由乗降区間を設置していましたが、安全最優先の観点から、廃止した経緯がございました。その理由は、乗務員は安全最優先で、バス停をダイヤどおり通過することを意識するのですが、自由乗降区間では、歩行者を見つけた際、手を挙げて合図を送っているかどうかを常に確認しなければならないことから、安全面に支障を及ぼすものと判断し、平成３１年４月に廃止した経緯がありました。
そのことを踏まえた上で、明光バスとの協議はもとより、警察署の指導をいただきながら、慎重に検討を重ねて、富田川の左岸側の道路と右岸側についても、スポーツセン
ター付近や岡地区の町道など、自由乗降区間とできないか検討を進めているところです。
さらに、今後はアンケート結果を踏まえて、帰路について、買物等を済ませた後、急いでバス停に行く必要もなく、また、大幅に時間を余すことのないような程よい時間設定というものについて、研究を進めていくこととします。
そのためには、コミュニティバスの大まかな路線変更とダイヤ改正が必要であると考え、町内を朝来、南紀の台地区などの住宅都市ゾーン、生馬、岩田、岡、市ノ瀬、下鮎川地区などの緑農集落ゾーンの２つのゾーンに分けるという案がございます。
住宅都市ゾーンは、南和歌山医療センターをはじめ幾つかのスーパーがあることから、－ 69 －

上富田文化会館前のバス停を発着点として、平日の毎日運行する桃色バスゾーンとする考え方です。一方、緑農集落ゾーンでは、上富田文化会館前のバス停を発着点として、地区を曜日ごとに分けた白色バスゾーンとする考え方です。このことも、アンケート結果を反映させたもので、市ノ瀬河川公園バス停及び大坊バス停での白色バスから桃色バ
スへの乗換えをなくすことができます。
その他、時刻表について、すさみ町の時刻表を参考に冊子型にできないか、様々検討していますが、今まで申し上げたこと全てが確定したものではない、中間整理案として取りまとめたものでございます。
以上の中間整理案を材料に、過日、３月９日にコミュニティバス検討委員会を開催し、ご議論いただいたところです。コミュニティバス検討委員の皆様には、この中間整理案
に対して、様々な見解、ご意見をいただいています。
例えば、乗降客数がゼロという路線は速やかに廃止するほうがよいという意見の一方で、乗降者数がゼロであっても、交通空白地において、今後の移動手段が必要とする人が現れてくることも想定していかなければならないといったご意見もありました。また、アドバイザーからは、小学生の通学を除いて利用につながらない理由は、乗換えが増えたことだけではなく、その他の理由も洗い出さなければならないというアドバイスもい
ただいています。
したがいまして、令和２年度の運行日数、利用人員、１日平均利用者数といった年間データが出そろい次第、改めてコミュニティバス検討委員会を開催し、今後、継続して議論を深めていくこととしています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
かなり進捗した状況で報告いただきました。今のコミュニティバスであっても、どのような利用の仕方ができるかということでの検討は本当にうれしいことです。実際に職員さんが検討されて、１００メートル以内ではどうなのか、３００メートル歩くにはど
うなのかということでの検討も、本当に住民の立場に立った検討の仕方であるなというふうに思います。
しかし、高齢化が進めば進むほど、１００メートル歩くということも困難な状況は想定されると思いますので、今後さらに皆さんに使っていただけるようなコミュニティバ
スになるよう、検討をお願いできればと思います。そして、もっともっと出かけることに困難を来す人に対してはどんな方法があるのかということも、併せて検討いただけれ－ 70 －

ばと思います。
次に、今かなりの方向性をいただいたんですが、２番目の思い切った発想転換で移動手段の確保をということで、移動手段に困っている方の高齢化を考えたとき、コミュニ
ティバスの施策の発想転換が必要ではないかと思います。
今、上富田町を見渡しても、スーパーなど大規模店に集約され、歩いて行ける地元の小規模商店などがなくなり、車が利用できない人は置き去りになっているのではないでしょうか。足が悪くてコミュニティバスのバス停まで歩けない、少しくらい体調が悪くても、よっぽど悪くならんと医者には行かへんという声など、家族と一緒に住んでいても、日中、行きたいとき、行きたいところへ自由に出かけられる、そのことがいつまでも元気で暮らしていくための一つの保障ではないかと思います。
そういった方たちの交通権の保障をしていくのは行政の役割です。高齢者にも優しい
上富田町として、さらにきめ細やかな交通政策について、具体的に決断すべきときではないでしょうか、町長としてどのように考えられますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
自家用車などを持たない高齢者の移動手段について、路線バスまたコミュニティバス、
タクシーなど様々な移動手段がございます。そもそも、バスは料金が安いのですが、利用者はバス停まで行かなければならず、バスは時刻表どおりにしか動きません。一方、タクシーは料金は高いのですが、利用者が呼んだときに来てくれる便利な乗り物でございます。このように、負担と利便性には比例関係であることは当然であり、ここを基軸に置きながら、移動手段について考えていく視点で重要であると考えております。
したがいまして、利用者アンケートや住民アンケートの結果を踏まえまして、事務レ
ベルで作成するたたき台を基に、コミュニティバス検討委員会の委員の皆様が乗降調査も照らし合わせながら、現在ご議論いただいています。このコミュニティバス検討委員
会の議論を尊重して、高齢者や障害者の方に優しいバスの運行について検討していきま
すので、ご理解いただけるようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
先ほど、芝企画員からも報告があったことで、かなり改善されるとは思いますが、今－ 71 －

町長が言われたように、普通のタクシーを利用すればかなりの金額になって、年金生活者にとっては、正直言って利用はしにくいと思います。そういった観点で、本当に行政としてそのことをどのように考えていくかということを、今後の検討課題にしていただ
きたいと思います。
それから、最後にですが、第５次総合計画（案）の基本計画の第１章に、幸せなまちづくり、健康で文化的な生活が営めるまちづくりと提唱されていますが、まさしく憲法
第２５条の生存権の保障です。交通権は基本的人権の保障でもあり、高齢になっても安心して住み続けるための保障です。
しかし、地域福祉の推進は自助、共助を求めています。健康で文化的な生活を営むた
めには、まず公助があり、次に自助、共助です。公共交通の担い手は行政です。運営主
体と責任を明確にする交通政策で、子供も高齢者も安心して暮らせるまちづくりは、理想ではなく、実現してこそ、健康で文化的な生活を営む第一歩となります。
必要とする人が必要なとき利用できる交通政策は、一番合理的で経費削減になると思います。そういった観点からも、思い切った発想転換で、一日も早い移動手段の確保で、皆さんが健康で文化的な生活を営むことができる第一歩になることを願って、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
これで安心して暮らし続けるための交通権についての質問は終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、オンライン教育の現状と問題点についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
オンライン教育の現状と問題点についてです。私はどちらかといえばアナログなのですが、最近、デジタル化の問題もありますので質問をさせていただきます。
初めに、学校でのオンライン教育の現状はということで、昨年３月の突然の臨時休校、困難の中で、子供たちと教師、友達のつながりとして、お互いに表情が見える双方向のオンラインは「心のケア」と呼ばれ、オンラインでのつながりが評価され、今３密を避けるため、オンラインを使っての対応が多くなってきています。
当町でも、各学校に１人１台のタブレットが配置され、準備の整った学校から、順次、
授業の活用が本格化し、市ノ瀬小学校６年生１５名の授業風景が２月６日紀伊民報で報じられました。そして、アナログで紙を媒体としたものをきちんと読み取り活用する力も必要となり、その力を養うために読む力をつけることが必須です。デジタルとアナロ－ 72 －

グともに、これからの子供たちに必要な力として身につけていきたいと考えていますと、
市小だよりに書かれていました。
市ノ瀬小学校の場合、１５名という生徒数で、紀伊民報からの報道の授業風景もゆったりした感じでした。また８日、本議会終了後、総務教育常任委員会で生馬小学校のＩ
ＣＴ体験授業を見学させていただきましたが、生馬小学校も少人数なので、Ｚｏｏｍで
太地町のジェイさんとの交流を楽しんでいました。
しかし、多人数の朝来小学校や上富田中学校での状況はどうでしょうか、今後どのような対応をされる予定でしょうか、また、ＩＣＴ指導員の配置はどうなっていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
よろしくお願いします。
１０番、九鬼議員の質問にお答えします。
多人数の学校の対応はどうかとのご質問ですが、朝来小学校では既に３月２日、６年２組２９人と、３月３日に６年３組３０人で授業を終えております。ふだんの授業もそうですが、ソーシャルディスタンス、１メートルから２メートル離れて、に配慮しながら進めてございます。また、上富田中学校では、こういった授業支援を３月１６日と３
月１７日に、２年生を対象に予定しております。
大規模な学校でのこういった双方向の授業については、カメラ機材なども含め教室に持ち込まなければならないため、どうしてもソーシャルディスタンスが保てないことが出てまいりますが、換気を行うなど注意しながら進めたいと考えてございます。
なお、ＩＣＴ指導員については、新年度に入ってから業者選定を行い、ＩＣＴ支援ができる専門のインストラクターの導入も検討していきます。教員や児童生徒へのタブレ
ットパソコンの基本的な操作方法などを進めたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
各学校でのＩＣＴ教育がほぼ順調に進んでいると捉えてもよいかと思うのですが、その点についてどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中松君。

－ 73 －

○教育委員会総務課長（中松秀夫）
今のところ、町内、中学校も含めて６校ございます。順調に支援、教育のほう進めてございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次、２番目いきます。問題点としてということでよろしいですか。
今、子供たちがタブレットやいろいろな機器を使って、視力の問題が浮上してきています。そのことについて尋ねます。眼精疲労と視力の低下についてです。
昨年春の臨時休校中の生活リズムの崩れとネット漬けにより、健康被害が進行していることや臨時休校中、保護者がスマホやタブレット等の端末を新たに買い与え、８割の小学生がメディアネットの接触時間が増え、その結果、ネット依存傾向者を新たに生み、
視力の低下等の目の異常を引き起こしている兆候が見えたと、子どものネットリスク教
育研究会代表が指摘しています。
デジタル機器による目の不調として、ドライアイ、スマホ老眼、斜視、またブルーラ
イトによる目の疲れなど、眼精疲労が進行すると、頭痛、肩凝り、いらいら、のぼせ、不眠、鬱などの全身症状も懸念されています。学習への影響だけでなく、目の健康を守る上でも、子供たちへの指導は今後どうなっていくでしょうか。
また、ブルーライトは、可視光線の中でもエネルギーの強い光とされ、太陽光に含まれ体内時計のリセットなど有益な働きをするとされていますが、一方、ＬＥＤを使ったスマホやパソコンなどの画面からも出ていて、ブルーライトは見過ぎると目を疲れさせるだけでなく、水晶体を通過し、網膜に届き、網膜を損傷させるおそれがあるとされ、就寝前に見ると、体内時計が狂い、睡眠の質や健康状態への影響も危惧されています。
そういった観点からも、子供たちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシー
ルへの配慮はなされていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
児童生徒一人一人に貸し出す端末は、カットシールなどの配慮はなされていないのが現状です。ですが、児童生徒に長時間デジタル画面を見続ける場合、眼精疲労などの懸念もあることも指導しながら、定期的にデジタル画面から目をそらせ、遠くを見詰めるなど、画面からの距離を調整するなど、利用の仕方を今後検討していきたいと考えてご－ 74 －

ざいます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
もちろん画面を長時間見ないということもしっかりと子供たちに指導していただいて、
タブレット漬けにならないことが必要だと思いますので、そういったことを指導の上でよろしくお願いします。
次に、電磁波の影響についてです。
文科省は３種類の学習用タブレットを推奨している機器は、どれも無線接続だとのことですが、無線周波数電磁波は健康影響が指摘され、人体に安全な有線ＬＡＮに切り替えたところやＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰｏＥ給電機を各教室に設置し、この電源を切れば、電波が飛ばないようにしているなど、生徒への配慮がなされている学校もあるそうです。子供の健康を守る上で、そういった配慮も必要ではないでしょうか。
もちろん、私たちが日々生活する上で、電磁波にさらされているのですが、ＩＣＴ機器でさらに電磁波を受けることになります。そういった電磁波の影響についても子供たちに伝え、しっかり自己管理していく力もまた必要ではないかと思います。そういった点について答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
電磁波について影響を受けることも中にはあるようでございます。メーカーに尋ねると、国の電波法の基準は満たしているとのことでございます。
議員にご指摘いただいたように、子供たちにも電磁波の影響を受けることを伝え、しっかりと自己管理していくことも、学校現場で伝えるよう指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
眼精疲労とともに、電磁波の影響についても、今後、子供たちにしっかりと知識として身につけていただけるよう、しっかりと指導していただくようお願いします。
３番目のＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ教育の違いについてです。

－ 75 －

ＧＩＧＡスクール構想は、個別最適化された学びとして、コンピューターに個別に管理された学習履歴の個人情報により、一人一人の課題に応じて最適な学びを与えられるとしていることに対して、ＩＣＴ教育は、ＩＣＴの教育機器を道具としての利用であり、子供の発達を願い、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方と根底が違うと、子どものネットリスク教育研究会の代表は話しています。学校におけるＩＣＴ教
育の機器の活用はどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
ＩＣＴ教育とは、パソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育手法のことで、本町においても、平成１５年頃からパソコン教室にパソコンを整備して進めてまいりましたが、ご承知のとおり、本年度、新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、緊急に自宅学習ができることもあり、文科省が進めるＧＩＧ
Ａスクール構想の補助を受け、１人に１台のタブレット端末を整理いたしました。
また、学校にあるＩＣＴ機器は、こういったタブレットだけでなく、教職員が使用するパソコンや授業で活用する電子黒板や、また書画カメラなどのＩＣＴ機器があり、これら全てを活用して、情報教育を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員にご指摘いただいた懸念材料も含めて注意しながら、学校現場での利用に当たっては、ＩＣＴ機器と人格形成のツールとして利用を慎重に進めていきたいと考えてございます。
具体的には、ＩＣＴの基本操作の習得、情報活用能力を育成する学習活動、プログラ
ミング教育、情報モラル教育の指導・育成をするための授業を進めていきたいと考えま
すが、子供たちの発達段階に応じた人格形成などは、これまでどおり取り組んでまいりたいと考えます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
タブレットの問題が浮上したのは、昨年、突然の学校休校によるものだと思います。
今１人１台のタブレットが配布されましたが、常時、タブレットで教育するのではないということは思いますので、しっかりとＩＣＴ教育の中で、弊害についても子供たちに教えていっていただきたいと思います。

－ 76 －

最後にですが、経済産業省主導で進められているＩＣＴ教育戦略であるＧＩＧＡスクール構想は、経済界からの要求に基づき、教育を市場化する目的で進められています。
１人１台のパソコンの配置後は、デジタル教科書、資料集のオンラインでの利用、全国
学力テストのオンライン化等、既に検討会が立ち上がっているとのことです。強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間企業の動きがあり、教師が研修して得る多様な学びを保障するＩＣＴ教育ではなく、子供の学習状況を教育産業が握るための施策が仕込まれていることを子どものネットリスク教育研究会代表が話しています。
そういったことを見据え、教育現場でＩＣＴ教育の活用で多様な学びの保障とともに、市小だよりにもあるように、紙の媒体で読解力や説明力の力も身につけ、また、スマホ
やタブレットの長時間による疲労や健康被害についても子供たちにしっかり伝えていただけるよう発言して、この質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
オンライン教育の現状と問題点についての質問終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、コロナ禍における保育所の役割についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
コロナ禍における保育所の役割ということで、初めに、当時の状況と現状はどうか。
昨年は新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、緊急事態宣言を受け、保育所も経験したことのない状況に直面したのではないでしょうか。そんな中、保育士は自分が感染したら子供にも保護者にも迷惑をかけると、大きな不安を抱えながら日々の保育を続けられたと思います。
当町は２か所の統合保育所で、子供たちは密を避けることが厳しい状況の中、日々の保育そのものの見直しを迫られ、かなりの制限での保育ではなかったかと思います。当時の状況と現状はどうなっていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
よろしくお願いします。
１０番、九鬼議員の質問にお答えいたします。
当時の状況と現状についての質問ですが、全国緊急事態宣言が令和２年４月１６日に発令されましたことにより、感染拡大防止のために、町内の３つの認可保育所であるな－ 77 －

のはな保育所、はるかぜ保育所、くまのこ保育園に通う児童に対して、登所自粛のお願いを依頼しました。登所自粛では、保育を必要とする児童については受け入れることとしており、可能な範囲での協力をお願いしたものとなっておりました。このことにより、登所自粛された児童は、日により変わりますが、２割から３割程度おられました。
保育士の感染予防対策としましては、緊急事態宣言が解除されてからも、マスクを着用すること、手指の消毒は小まめに行うこと、体調不良のときには休む、不要不急の外出は避けるなど、日常生活においても注意を行っております。保育現場では、定期的な換気、各教室への空気清浄機の設置、おもちゃや施設の消毒の実施を行っております。
緊急事態宣言発令時には、行事の中止や散歩などの外出も行えない状態でしたが、解除後には、周辺の感染状況を見ながら、密にならないように年齢別で出かけることで、交流もできるようになっております。また、プール遊びの代わりに水遊びの実施、運動会、お楽しみ会等は密を避ける形で工夫して実施しております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
保育所は学校と違って、遊びの場、生活する場なので、本当に保育士さんたちも大変な思いで保育されてきたと思います。
次に、感染者がいなくても、保育所職員の行動記録の提出を求めたところもあると聞いていますが、当町においてはどうなのでしょうか。個人の監視に当たり、職員の人権保護の立場からもやめるべきではないかと思いますので、その点についてはどのような対応をされていますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えします。
保育所職員の行動記録の提出についての質問ですが、行動履歴については、全員に記録するようにお願いしており、提出はしてもらっておりません。新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者と特定された場合などのときに、保健所から提出の依頼があれば、活用する予定となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。

－ 78 －

○１０番（九鬼裕見子）
分かりました。
次に、２番目の公立保育所の果たす役割ということで、児童福祉法２４条１項の保育を必要とする場合、保育所において保育しなければならないとあり、どんなときでも必要な保育を受けられるよう、自治体の責任で体制を確保する必要があります。公的責任として、公立保育所の果たす役割をどのように考えておられますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えいたします。
公立保育所の果たす役割についての質問ですが、令和２年４月７日付で厚生労働省から「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」の事務連絡があり、その内容について
は、「都道府県知事から保育所の使用の制限等が要請されていない場合には、保育の提供を縮小して実施することを検討する。この場合には、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控える
ようお願いすることなどが考えられる。その際にも、必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分検討いただきたい」となっており、町内にある保育所においては、そのように対応しております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次、３番目の第５次総合計画（案）から保育所の役割を考えるということで、保育内容の充実としての記述の内容を見てみると、その中身は、保育環境整備の充実の中身であって、保育の充実の内容ではないと私は思います。子ども・子育て会議に現場の保育士職員も参加されていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えいたします。
子ども・子育て会議に、現場の保育士職員の参加についての質問ですが、上富田町子
ども・子育て会議委員は１５人以内で組織するものとなっており、その中には、町立保－ 79 －

育所職員の保育士１名も参加されております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
子ども・子育て会議委員が１５名以内の組織とのことですが、保育は専門的な分野として、保育、子育ての重要性を保育士自身が発信していく大切な場であると思いますので、今後、現場の保育士の枠を検討していただければと思います。その点についてよろ
しくお願いしておきます。
次に、保育内容の充実の中に、町立保育所の一部民営化を視野に入れ、保育を必要とする子供の受入れの充実を図りますとありますが、行政の考える保育内容の充実とはど
ういったことでしょうか。また、保育サービスの向上のため、保育士の資質向上を図るという認識も理解できません。もちろん、保育内容の充実のためには、保育士同士の資質向上の学びは必要であるとは思いますが、その点についてどのように考えますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えいたします。
行政の考える保育内容の充実についての質問ですが、第５次総合計画（案）につきま
しては、本日までパブリックコメントを行っており、案の状態であり、皆様の意見により内容の変更があるかもしれません。今後１０年間の計画であり、行政の考える保育内容については、保育が必要な方のニーズに応えることが重要と考えており、直近の課題としては、待機児童をなくすための努力が必要と考えております。入所後は、必要時に関係機関と連携し、子供と家庭のサポート体制を図ることとしております。
次に、保育士同士の資質向上の学びについての質問ですが、この計画（案）に記載されております保育サービスの向上とは、乳幼児に保育を提供することであり、保育の質の向上も含んでおります。そのためには、保育士が研修に参加されやすい職場づくりを行政も考えていくこととしております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）－ 80 －

第５次総合計画（案）であることは十分認識しています。今答弁いただいた内容は、保育環境の整備であり、保育内容とは子供たちをどのように育てていくかという保育内容の質の問題です。そういった点を行政としてもしっかり考えていただいて、やはり現場の保育士さんの意見を取り入れていくことが大事だと思います。
コロナ禍の中で、保育士さんは、保育以外に多様な事務や雑用もこなしながら勤務されていると思いますが、目の前の子供たちの育ちに励まされながら、日々を過ごされていると思います。
乳幼児期は、人として育つ基礎を育てる大切な時期です。子供たちをどれだけ豊かに
幸せな日々を過ごさせるか、保育士自身がしっかり学び、保育士集団が力を合わせて、子供の発達保障に見通しを持って取り組んでいくことが大事だと思います。社会環境の変化で、子供たちの育ちが年々難しくなっている状況の下、保育士同士の学び合いなしには、子供の発達保障は厳しいと思います。
保育士の仕事は、子供たちに生きていく力を育て、２０年、３０年先を見通し、子供たちが自信を持って成長していけるよう、未来を担う子供たちの保育に取り組んでいかなければなりません。これからも、コロナ感染に気配りしながらの保育となりますが、
上富田町を担う子供たちに、民営化ではなく、公立保育所としての公的責任の役割を果たすことを発言し、一般質問を終わります。
答弁いただいた町長はじめ、担当課長、企画員の皆さん、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午前

９時５６分

─────────────
再開

午前１０時０５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式であります。
まず、新型コロナの感染症対策と経済的支援についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）－ 81 －

日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
コロナ感染対策と経済支援について質問します。
昨年度は、様々なコロナ経済対策を町は実施しました。全町民に地元事業者で使える
３，０００円の商品券、大型店でも使える７，０００円の商品券と５，０００円の現金振込を行いました。事業者については、３か月の平均売上げが１０％以上下がった事業所へ５万円への事業者持続化支援事業を行いました。この経済対策の評価と課題をどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。
６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
まず、町民向けの経済対策の第１弾目として、商工会商品券事業加盟の３５５店舗で利用できる商品券３，０００円分を町民に配布しました。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況に置かれている町内の小規模事業者を迅速に支援すること、また、併せて町民の生活支援を目的として実施しました。
第２弾目としては、参加店舗を公募し、参加希望のあった町内の１４０店舗で使用できる商品券７，０００円分を町民に配布しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている町民への生活支援に軸を置き、併せて町内の消費が低迷している中での消費行動の喚起を促進することを目的として実施しました。３，０００円の商品券は、おおむね町内小売店舗のみでの使用に限定したため、地域の小売店舗からも大変喜ばれました。また、７，０００円の商品券については、大型店舗での利用も多くありましたが、飲食店でも多くの利用があり、消費行動喚起の一助となったと考えております。
第３弾目としては、町民１人当たり５，０００円の現金給付を行いました。経済的な負担を受けている町民の家計への支援と新型コロナウイルス第３波へ向けて、マスク等の感染症予防の費用として利用していただくことを目的に行っています。特別定額給付金を給付させていただいた口座へ振り込みで行ったため、スムーズに給付を行うことができたと考えております。この事業についても町民の皆様から手紙等で多くのお礼が寄せられています。
また、経済活動の抑制により売上げが減少している事業者への支援策として、５万円の支援金を給付いたしました。近隣市町と比較して金額が少ない、町内で事業をしているが住所は町外のため申請できないのか、申請書類が面倒だなどの声もありましたが、－ 82 －

町内在住だが町外で事業をしていても受給できるのはありがたいなどの声も届いています。経済支援事業を実施して届いた声や反省点を踏まえ、次回の支援策の制度設計に注力していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
飲食店の方に話を伺うと、３，０００円の商品券で救われた、７，０００円の商品券
は大型店で多く使われただろうが、飲食店でも使ってくれて助かったと話されていました。
売上げが５０％以上減るまでには至らず、県・国の持続化給付金の対象にならなかった地域密着型デイサービス事業者の方から話を伺いました。利用者の高齢者の家庭には、５月のゴールデンウイークに都会からの帰省者が多くありました。感染対策として、利用者には２週間休んでもらったので、収入は３０％近く下がり、苦しい状況になりました。金額は少なかったが、町の５万円の支援金は助かりました。感染対策として国から来た３８万円は、プラズマクラスターの設置で全て使ってしまいました。手袋の値段が高くなり困っていると話されていました。また、別の入所施設の方も、手袋、介護用使
い捨てエプロンなどが高くなり、経費が増えて運営が大変になっていると話されていました。
飲食店の方に話を聞くと、国・県は申請したが、町には申請しなかったという方もおられました。建設関係は、売上げの落ち込みが少なかったと聞いていたのですが、商工会で話を聞くと、確定申告の相談に来た建設関係の事業所も４、５、６月は、結構減収していましたと話されていました。５万円をもらうために書類を作るのが負担になり、取りやめた可能性はあると話されていました。町の５万円の事業者持続化支援金の申請
も、県のように国から持続化給付金が給付された事業者は、その証明があれば給付するとすれば、申請数も増えたのではないか、手続の簡素化も必要ではないかとも話されていました。町のコロナ対策室にも支援金の金額の問合せが何件かあったと聞きました。
３か月の平均売上げが１０％以上下がった事業者に町が持続化支援金を出したことはよかったと思います。
この町の持続化支援金事業について、１，０００事業者のうち９００事業者から申請があると見込みましたが、実際は約２５０事業所であったと聞きました。予想と大きく違ったことをどう分析しておられますか。
○議長（大石哲雄）－ 83 －

笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
９００事業所のうち、申請をいただいたのは２６４件にとどまりました。当初、９００件についても事業者への町としての一律の現金給付を実施するのは初めてだったため、予算不足を起こさないためにも、比較的多めの予算計上を行っています。事業終了後にヒアリングを行った結果、申請者がよそより少なかった要因としては、減収をしていな
かった、申請する手間が面倒だった、自分は対象かどうか不明、給付金を申請する気がなかったなどの要因が聞き取れました。当課においては、業種別においての減収の有無が一番の要因として上げられると考えられています。特に飲食店や小売業の減収率が大
きく、減収をしていなかった業種もあったと考えております。またあわせて、当初の９００事業所には主な仕事とは別に、副業を持っておられる方々もカウントされているた
め、このような結果になったと分析しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
国は、コロナ感染拡大の３波で緊急事態宣言を出したことで、売上げが５０％以上下がった事業所に６０万円、個人に３０万円支給します。県は、２月議会で、飲食店、宿泊業者に対して売上げが５０％以上下がった事業者に、従業員数に応じて１５万円から６０万円支給することを決めました。売上げが落ち込んだ地元業者と住民の生活は、７
月から１０月までは回復していました。何件かの飲食店を訪問しましたが、第３波緊急事態宣言、町内近隣市町の感染で、平日の夜は客が来ないと話されていました。町の支援があればありがたいとも話されていました。町議会へも要望書が届いています。第１
回目の町の事業者持続化支援金を受け取る方が少なかったのなら金額を増やす。また、住所が町外の方で町内で営業している事業所を加える。国や県の給付を受ければ、その証明で簡易に町でも申請できるなど、検討してはどうでしょうか。
コロナによる影響で、全国で５，８０１人の大学・専門学校生が退学を余儀なくされたと報道されていました。コロナ禍で大変になっている学生たちのために、和歌山大学
でフードバンクを始めた方が、大学生の半数が奨学金を受けている、大学生は高い学費と生活費のためにアルバイトをしているが、飲食店の倒産や売上げ減でアルバイトがな
くなり困っていると話されていました。
全国でも民主青年同盟の方が地域の方に協力してもらい、お米や食料品を学生に無料－ 84 －

で提供しています。２日食べていない、１日１食だったので助かると感謝されています。
すさみ町では、地元のお米などの食料品を地元から下宿して大学や専門学校に通う学生に送りました。上富田町も町の奨学金を受けている学生にも声を聴いて、町民の方々からも声を聴いて、すさみ町のような学生への支援も検討してはどうでしょうか。
６月補正で、第３次コロナ対策地方創生特別給付金１億１，５００万円の使い方が提案されると聞いています。私は、それまでに上富田町の住民から、どのような方がどのようなことで困っているかアンケート等を取る、実際に町が足を運んで聞くなど、町が自ら困っている方の実態をつかみ、有効な活用を考えるべきではないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
コロナ禍の終息が見えない中、経済支援等は重要なものと認識しております。また、
新型コロナウイルスをめぐる状況は、日々変化しております。国においては、第３次コ
ロナ対策地方創生特別給付金として地方公共団体に配分されます。町としては、日々変化する社会経済情勢を的確に捉えるとともに、コロナ禍において、感染症の拡大防止と町内経済の活性化を両立していくような施策が重要であると考えております。今後、国や県、近隣市町など実施する事業の動向を注視しながら、本町が実施すべき経済対策を見極めてまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
近隣する田辺市は、第３次コロナ対策地方創生特別給付金を前年度の売上げに比べて３０％減った事業所に給付すると決めたようです。国のお金なので、対象を住所が田辺
市外の方でも市内で営業している事業所に拡大しています。上富田町でも飲食店など事業所がなくなると住民は困ります。今、町が答弁されたように、近隣市町など実施する事業も参考にしてください。
私が１か月前から、個人宅約４０軒、飲食店数軒、介護保険サービス事業所などを訪問してコロナ禍の状況を聞きました。年金で暮らしておられる４０軒の方に経済的に苦しくなりましたかと聞くと、変わらないが外出自粛で孤独だと話されていました。介護保険サービス事業所では、先に話した１事業所以外は減収は僅かで、それほど影響ない－ 85 －

と話されていました。飲食店納入業者は、先ほど話したとおり、大変な状況だと話されていました。
第３次コロナ対策地方創生特別給付金は、コロナの影響を受けて困っている方に使うお金です。
再度、聞きます。
６月補正までは時間があります。適切かつ効果的に活用するために、アンケートで声を聞く、足を運んで聞くなど、町が自ら困っている方の実態をつかむのですか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
現段階では、アンケートを実施して意見を募るということまでは考えておりませんが、先ほども申しましたとおり、近隣市町の動向を注視し、多くの方々の幅広い意見を参考にして協議してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
近隣市町は、既にその３次のお金を使っております。上富田町は、６月というのであれば、じっくりやっぱり住民の声を聴いていただきたい。そして、本当に困っている方に届くように研究していただくようよろしくお願いしまして、次の質問にいきます。
訪問介護・訪問看護事業所へのコロナ感染キットの補助について質問します。
高齢者入所施設、高齢者デイサービス、障害者施設、訪問介護・訪問看護事業所から話を聞きました。職員は、コロナに感染しないよう職場と自宅の生活が中心で、外出は最低限にしています。ほぼ１年という長期化の中でストレスはたまり、大変な状況になっていると話されていました。また、介護の職場は低賃金のため、求人しても応募者がなく、慢性的に職員不足の状況だとも話されていました。そんな中で、職員の頑張りに対して、余裕はないが少し賞与を増やさないといけないと話されている事業主さんもいました。
高齢者入所施設、訪問介護・訪問看護事業所などでは、職員や利用者は一定の基準を満たした濃厚接触者でないと行政検査は受けられません。基準に当たらない接触者や疑いのある職員や発熱後の職員を対象に、１５分で結果の出るコロナ感染検査キットを１０セット三万数千円で購入しているということでした。このキットは、体温計やマスク－ 86 －

などのような感染対策費に使える国の補助対象ではないため、事業所の全額負担となっていると聞きました。全国で社会的検査として高齢者入所施設、病院、障害者施設でＰ
ＣＲ検査を行い、感染拡大を抑え込む自治体が２９都府県と増えてきました。
社会的検査までとはいきませんが、和歌山県も２月補正で全ての高齢者施設、病院、障害者施設に対して、１５分でコロナ感染検査ができる抗原検査キットを８万８，００
０キット配布することを決めました。聞くところ、各保健所に配布され、新規入院患者、新規入所者と施設職員で体調の気になる人を検査するものです。今のところ、コロナ感
染検査簡易キットの配布対象に訪問介護・訪問看護事業所はなっていないようです。事
業者は、町内や近隣市町で感染があった場合、職員が濃厚接触者の基準に当たらない接触になっている場合があります。例えば、濃厚接触者となった人が、検査しているがまだ結果が出ていない、その濃厚接触者と接触している方など、そのようなことに対応するため、検査キットの購入に対して補助をしてほしいという声があります。
今回のワクチンは、重症化を防ぐ効果は確認されていますが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されていません。半額補助など何らかの補助を行い、安心して訪問介護ができるよう、検査キット購入に対して支援すべきではないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
簡易検査キットにつきましては、３月１０日、和歌山県長寿社会課に確認しましたと
ころ、現時点で購入の手続中であり、配布方法や配布対象につきましては検討中とのことでした。
県におきまして、感染経路の早期究明に向けた検査体制の充実に加えて、抗原検査キットの配布について進められているところだと認識しております。具体的な対応に関する情報収集に努めた上で、今後の対応について検討したいと考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
配布対象が明らかになり、対象から外れていれば、ぜひ感染対策として検討してくだ
さるようよろしくお願いいたしまして、次の質問にいきます。
感染が判明した際の経済支援について質問します。
訪問看護とデイサービスなどを行っている事業所の方が、事業所で感染が起こった場
合、２週間は閉鎖しなければならなくなる。介護保険サービス事業所は保育所と違い、－ 87 －

実績件数に応じて国から事業者に運営資金が下りてくるので収入がなくなる。コロナ感
染で閉鎖すると、介護保険サービス事業所は、雇用調整金を受け取れるが、多くの職員を雇っているため、給与の補償で８０％は出るが、残り２０％は収益のない中で出すのは困難で運営ができなくなると話されていました。２週間の閉鎖に対して、支援金を出してほしいと言われていました。
介護サービス事業所は、コロナ禍の中、全国で閉鎖が多く起こっています。事業所が潰れると公的なサービスが一時受けられなくなります。食事、入浴などの支援が受けられなくなったり、通い慣れた施設ではない施設に変わらなければならなくなったりしま
す。雇用されていた町民が仕事を失うなど、町民の生活に大変な支障を来すことにもなります。介護保険サービス事業所は、ストレスを抱えながら感染防止に頑張っています。
クラスターが起こり、２週間の閉鎖が必要になった場合は、支援金を出してほしいと言われていました。検討する必要があるのではないでしょうか。どのように考えられていますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
介護サービス事業所に限らず、コロナ禍で苦しんでおられる町内の事業所に対して、どういう金銭的な支援ができるかというご趣旨かと存じますので、財政担当の私のほうで答弁させていただきます。
質問で例を出されましたのは、雇用調整助成金の制度だと思います。事業所が休業を余儀なくされて、職員に休業手当を支払った場合に、その８０％を事業所に対して助成する制度でございます。条件によりまして１００％の支給を受けることができる場合もあるようでございますが、条件の詳細につきましては、町役場と少し縁の遠い労働局の施策でございますので、詳細までは承知してございません。
とはいえ、本人の意思ではなく、休業を余儀なくされた方への休業補償という側面ではございますけれども、ほかの休業補償制度とのバランスも考えなければなりませんし、何より労働者保護につきましては、第一義的な雇用主の責任でございます。その事業所で働く町民やその事業所そのものがサービスをすることで町民の安全・安心を図ること、
そういうことを考えなければならないことは言うまでもございませんが、介護サービス
事業所のみに特定いたしまして、従業員に対して支払った休業手当の一部を補償する制
度としては、今のところ考えてございません。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度で申しますと、休業－ 88 －

や営業時間の短縮に当たって、一律の協力金の支給をすることは可能となってございま
すが、損失や損害に対する実損額と連動する形での補償金、これは対象外であるとされておりますことを付言いたします。
いずれにいたしましても、介護サービス事業所を含めまして、コロナ禍で苦しまれている事業所、あるいはアフターコロナ時代を見越して事業の発展、ひいては上富田を含めたこの地域の活性化を考えておられます事業所へのご支援策につきましては、引き続き研究、検討をしてまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
財政調整基金も視野に入れて検討していただけたらと思います。介護保険サービス事
業所も含め、先ほど述べましたが、困っている方の実態をつかみ、住民の要望に添う有効な対策を考えていただけることを期待して、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
新型コロナの感染症対策と経済的支援についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、生活保護についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
生活保護について質問します。
新型コロナ禍と呼ばれる事態の拡大で、生活困難となる人々が増えています。製造業の派遣切りで男性労働者の困窮が問題となった２００８年から２００９年にかけてのリーマンショックと異なり、新型コロナ禍では、女性も含む自営業者、フリーランス、派
遣、パート、正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事、生活が崖っ縁に追い込まれています。女性の自殺が増加しています。
上富田町でも、大阪や和歌山市で営業している和歌山市の事業所に日雇で仕事に行かれていた方が、事業主から、紀南にコロナを広げることになる可能性があるため、コロナが落ち着くまで仕事を頼めないと言われ仕事がなくなり、生活に困るという例がありました。
全国的に見て、２０２０年４月の生活保護申請は、前年同月比で２４．８％も増加しました。それなのに、５月から８月にかけて前年より減っています。これは、５月から－ 89 －

１０万円の給付、住宅確保給付金、新たに制度化された社会福祉協議会の総合支援金の生活支援金、国・県の中小企業・個人事業者への持続化給付金、町の施策などにより、生活保護を利用しなくても当面は乗り切れたということなのでしょう。
しかし、これは一時的な給付で、３月に給付の期限が来てしまいます。就労収入が戻らない限り、早晩、生活が逼迫してきます。その際に不可欠となるのが生活保護制度の利用です。
しかし、残念ながら、日本の自治体の中には、権利として適切な対応をしていないケースが見られ、厚労省から改めるよう各自治体に通知が出ています。コロナ禍に対応した困窮した方を救おうと様々な支援団体が手をつなぎ、新型コロナ災害緊急アクションを立ち上げました。コロナ禍で派遣村のような取組はできません。メールでＳＯＳを受けて出かけて支援したとのことです。ＳＯＳの特徴の一つは、２０代から４０代の相談が多く、女性の相談が目立つということ。所持金が１，０００円を切っている相談が大変多いということです。その中には、役所に行ったけれども、仕事をもっと探すようにとだけ言われて救ってくれなかったという方もおられたということです。紀南地方でも、若者が失業して、生活に困窮するケースも見られます。上富田町では、あまり起こらな
いケースかもしれませんが、絶対にないということはないので質問します。
住所がない方で、所持金が数百円の方が上富田町に相談に来られた際には、どのような対応をされるのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。
６番、吉本議員の質問にお答えします。
質問いただきました住所不定の方が、上富田町において生活保護の申請を行った場合の対応でございますが、生活保護は、国民の最後のセーフティーネットでございます。
原則、他法優先となっており、他法との調整を行いながら対応することとなります。
質問のような方の場合、体調や状況により対応が変動することが想定されます。そのため、どのような対応になるかにつきましては、この場で明確な回答はできません。大まかな対応としましては、まず、申請と同時に相談者の身体などの状況を聞き取り、体調が優れない方につきましては、医療が必要な方として入院施設、またそうでない方につきましては、生活保護施設である救護施設などへの入所が想定されます。施設に空きがない場合ですが、町有施設の活用も視野に入れながら、迅速な対応を行いたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

－ 90 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
食事や住まいの確保をしていただけると認識してよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
お答えします。
身体の状況等を勘案し、病院等入院施設、必要であれば先ほど申し上げましたそうい
った施設、その後、町民の住居の確保につきましては、町有施設を検討し、迅速に対応したいと思いますが、まずは居所地の確定となります。
以上、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
生活保護の認定は１４日以内ですので、時間がかかる場合もあります。社会福祉協議
会の生活福祉資金の緊急小口等につないでいただけますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
できる限り、他法の利用も促進したいと考えてございます。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
親族への扶養照会は、生活保護利用を避ける大きな要因となっています。田村厚生労
働省が１月２８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと明言しました。まずは、申請者本人から聞き取りなどにより、扶養の期待、可能性があるかどうかを吟味し、扶養の可能性がある親族のみに扶養することとされています。扶養照会することで、親族間の断絶が生じることもあり、厚労省の義務ではないとの答弁に準じ、慎重に取り扱わなければなりません。申請者本人と県庁が扶養照会について話し合う際には、町の担当課は県に対してこのような対応が行われるように対応されていますか。また、対応されますか。

－ 91 －

○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
お答えいたします。
生活保護法では、法第４条２項において、「保護に優先して行われるもの」と定められております。扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとなってございます。しかし、相談段階における扶養義務者の状
況の確認につきましては、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないと扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であるとされてございます。
相談及び申請時に県の生活保護、ケースワーカーが面談する際には、町担当者も同席し、状況等について慎重に聞き取りを行い、個別に慎重な検討の上、対応している状況でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
法的義務ではないとの答弁に基づいて対応をよろしくお願いします。
生活保護については、日本共産党の田村智子副委員長が、６月の参議院決算委員会でコロナ禍の下でも生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られるとして、当時の安倍晋三首相に、「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と質問しました。安倍首相は、「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけたい」と答弁しました。この答弁を踏まえて、厚労省は、夏以降、リーフレットにこの趣旨を追記し、生活保護の申請を呼びかけました。
また、同省は、１２月２２日に新たに設けた生活保護を申請したい方へと題したホームページで、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずに相談ください」と明記しています。「住むところがない人でも申請できます」、「持家がある人でも申請できます」、「必要な書類がそろっていなくても申請はできます」と書いています。
また、「緊急事態宣言の中で求職している方へ」との項を設けています。コロナ禍で求職活動が難しいと認められる場合は、保護を受けること。通常は、車の所有は特別の場合以外、認められませんが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合、処分しないまま受けられることも紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。

－ 92 －

車の所有については、国の事務連絡でも、「例えば、ひとり親であるとの理由から求職活動を行うに当たって保育所等に子どもを預ける必要があり、送迎を行う場合も含めて解して差し支えない」としています。このことは住民の多くが知りません。
また、生活保護に対する危機感には根強いものがあります。日本弁護士会の資料２０２０年で見ると、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、日本は２割程度にすぎません。ドイツは８５％、イギリスは８７％です。まず、何よりも今必要なのは、生活保護に対する危機感を少しでも弱めるために、困窮されている皆さんに町からの制度の周知が求められます。
新潟県南魚沼市の生活保護のしおりは、大変分かりやすく改善されています。国の新たに設けた生活保護を申請したい方へと題したホームページにリンクもしています。また、保護申請書をホームページからダウンロードできるようにもしています。
今、紹介した自治体のほか、多くの自治体で権利として生活保護を分かりやすくホー
ムページや広報に載せています。
上富田町のホームページには生活保護の案内がありません。今、紹介した自治体や国の新たに設けた生活保護申請したい方へと題したページも参考にして権利として呼びかける。申請は誰にもできる。必要な書類がそろってなくてもできる。車が所有できる場
合もあるなど、分かりやすい内容にして、広報やホームページに載せるべきだと思います。また、厚労省の新たに設けた緊急事態宣言の中で求職している方へと項を設けているホームページや県のホームページにリンクするようにすべきだと思います。また、申請書についても、ホームページでダウンロードできるように申請しやすくする必要があ
るのではないですか。どのようにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
お答えいたします。
ご指摘のとおり、現在、町のホームページでの広報は行ってございません。しかし、新型コロナウイルスの影響により生活が困窮する方が増えつつあるということは認識してございます。社会情勢を鑑み、生活保護制度について広報する必要はあると考えております。つきましては、町のホームページでの広報につきましては、前向きに検討していきたいと考えております。
なお、あくまで生活保護の実施主体につきましては県が担ってございます。そのため、ホームページへの掲載や掲載内容等につきましては、県と十分に協議した上での実施となりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

－ 93 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ホームページを活用できない方もいますので、県の生活保護のしおりを町に置くようにすべきではないでしょうか。安倍首相の様々な機関を活用して国民に働きかけたいとの答弁を基に、県が住民用に作っていなければ住民用に作っていただくことも要望していただき、住民福祉課の窓口に置いていただきたいです。また、県のホームページにしおりを載せるように要望していただきたいです。どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
お答えいたします。
生活保護のしおりの取扱いにつきましては、生活保護決定時に県が保護決定者に配布してございます。こちらの生活保護のしおりにつきましては、開始時に利用しているもので、住民への配布用として作成されたものではございません。県に確認しましたところ、現在、住民への配布用のしおりの作成や県ホームページへのしおりの掲載はなされてございません。
先ほどの答弁でもご説明申し上げましたが、あくまで生活保護の実施主体につきましては県が担ってございます。こういった要望が出ていることにつきましては、町としま
しても県に対し協議していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしく申し上げます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
上富田町は、町民の命を守らなければなりません。しおりの作成を県にお願いしてい
ただけるということと解釈してよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
一応、要望ではなくて、協議したいと考えてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）－ 94 －ぜひ、しっかり協議していただくようによろしくお願いします。
町役場には町民はあまり来ることはありませんが、しおりが作成されれば、ほぼ必ず行くスーパーなどにしおりを置かせていただくようにしてはどうでしょうか。できれば、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。ためらわずにご相談くださいと明記したポスターを作成して、スーパーの商品を詰める場所に貼らせてもらうと、町民も困ったときに相談しようと思えるし、権利としての生活保護制度という理解も進むのではないでしょうか。検討していただけないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
お答えいたします。
スーパー等での生活保護のしおりの配布及びポスター掲示等の啓発の質問でございま
すが、町としましては、住民への周知は必要だと考えております。ただし、周知の方法につきましては、ご意見をいただいた内容も含め、実施主体であります県と慎重に協議を行い、県の判断を仰ぎたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
命を守る最後のとりでとして生活保護制度を町民に周知されるよう期待して、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
生活保護についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、公の施設の指定管理者の候補者選定手続きについての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
指定管理者選定における問題点について質問します。
今議会に非公募による指定管理が２件提案されています。福祉センターに社会福祉協
議会が候補になっています。私も社会福祉協議会が適切だと考えます。株式会社など民－ 95 －

間業者が候補者となっていれば、社会福祉協議会にすべきだと質問したと思います。ス
ポーツセンターは、ウエルネスが候補になっています。非営利法人です。私は、営利を目的とする企業より、非営利法人のほうが適切だと私は考えます。２つの指定管理候補者が不適切と言っているのではありません。国からの通知には、指定管理の選定手続については、透明性の高い手続が求められる、選定基準等を定めるとあります。
令和２年９月に町は指定管理の見直しを行いました。指定管理者の候補選定における基本方針と運用指針がつくられました。町の担当者が苦労してつくった基本方針で、採点も苦労してつくっています。道の駅と産業振興・交流施設彦五郎は、外部の専門家がすばらしい議論をして、適切に採点され、透明性、公平性を確保して候補者選定しました。
指定管理者の候補選定における基本方針の２番目に、審査及び選定方法について、指定管理者の候補者の選定に当たっては、選定委員会において、その審査、審議を行い選定するものとする。なお、選定における基準は、選定委員会において作成する指定管理者選定委員会採点表（以下、「採点表」という。）により審査を行うとあります。非公募については、選定委員会で採点しないと書いていません。
５年間も多額のお金を支払うのですから、他の自治体は、非公募、公募にかかわらず、
方針どおり専門家が入った選定委員会が採点しています。公募、非公募にかかわらず、候補者も専門家に基本方針どおり判定してもらえれば、住民に対して管理能力が明らかにされ、誇りを持てます。住民も明瞭に基準により選定されたことが分かります。せっかく客観的で透明性の高いいい制度をつくったのですから、今後については、町の基本
方針どおり行うべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

６番、吉本議員の質問にお答えします。
まず、施設所管課の前に、指定管理をつかさどる企画担当のほうの私からお答えいたします。
まず、本町には、平成１８年２月に公布されております上富田町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というものがございます。その条例の第５条に「公募によらない指定管理者の候補者の選定等」という見出しの中で、「町長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を活用した管理及び運営を行わせることにより事業効果が期待できると思慮する時
は、ちょっと中略しますが、公募によらず、指定管理者の候補者として選定することが－ 96 －

できる」と規定しております。
つまり、今回の２つの施設については、町長もしくは教育委員会のほうでこの指定管理者条例第５条に基づき、公募によらないことを選択しております。仮に公募によることを選択した場合は、その先に上富田町指定管理者制度運用指針に基づいて、選定委員会の設置はもとより、公募期間や募集要項の作成に関すること、現地説明会に関する取決めなどを定めることとなります。
つまり、公募するか公募しないかという２つの選択肢がありまして、今回のウエルネ
スと社協は、公募によらない非公募というものを選択しておりますが、公募によるものを選択した場合については、その先に運用指針なり基本方針に基づいて選定委員会が設置されて、選定委員会が応募者から出された申請書類や、あるいはプレゼンテーション
において審査を行って指定管理者の候補者を決める、そのようなスキームになっている
ものでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
上富田の条例には、今の第５条の２にこう書いてあります。「前項の規定により選定するときは、町長は、あらかじめ第３条各号の事項について当該出資団体と協議を行う
ものとし、前条各号に照らし、これは要するに、公共性や平等性やそういうことや経費の縮減ができているかとか、いろんな国の定められた観点に照らして総合的に判断を行うものとする」とあります。ですから、非公募であったとしても、総合的に判断を行わなければなりません。その総合的に判断するものとして、ここに書かれている上富田町がつくった基本方針です。だから、候補者を選定するに当たっては、対応的に評価しなければならいと書いているわけです。その候補者を選定するにおける基本方針というのをつくったわけです。だから、そこに候補者選定に当たっては、こういう基本でやりますよということをしっかり書いているわけです。だから、この条例からしても、この基本に基づいて総合的に判断しなければならないということになると思いますよ。
町長が決めたからその人は候補者ですよと、そんなことはどこにも、条例にも書いておりません。ちゃんと総合的に評価、判断を行うという、その選定に当たってはと書かれているわけです。だから、その判断とは何かということで選定候補における基本方針というのはこれですよと書いているわけです。だから、この文書に基づいてやるという流れです。だから、このとおりやらないと、自分がそういうものをつくっているわけですから、いいものをつくったわけですから、せっかく。だから、それに基づいてきちん－ 97 －

と手続を行うというように、今後はです。私は、今回は急なことで、今言ってもそれでは変えられるかという問題はあると思いますし、別に不適切だということも思っている
わけではありません。
ただし、住民からすると、きちんと、基本方針や条例にのっとってきちんと行われて、見たときに、この事業者は何点で採点されている、各評価項目でどういう採点がなされているのかということがきちんとホームページで分かる。そして、自分が不満があれば、ちゃんと町に伝えられるということがやっぱりなされるべきであると思いますので。
それと、やっぱり結果を読ませていただきましたけども、この間の２つの施設の選定、すばらしい議論をされたということも、芝さんからも、副町長さんからも聞いております。ですから、やはり専門家がきちんと見ることによって、庁舎内だけで見るのではな
くて、やっぱりそういういろんな弁護士であったり会計事務所の人であったり大学の先生らが入って見ることによって、そこの部分のどこがもうちょっと改善しなければならないとか、いろんな点が見えてくるんだと思うんです。だから、私は、そのことをせっかくここにうたっておる、いいものをうたっておるので、今後はそのとおりやっぱりすべきではないのですかということなんです。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えします。
この令和２年の５月に上富田町指定管理者制度運用指針を策定しまして、一部選定委
員の守秘義務に関することとか、あと会議録の策定など、少しバージョンアップしたものが９月にできました。この指定管理者制度運用指針とは、指定管理者制度について、本町の基本的な考え方や標準的な手続といった事務処理の基本的な指針を定めた、言わばガイドラインでございます。
この運用指針では、公募を原則として、指定管理者は、制度の趣旨及び目的により複数の申請者の中から施設の効用を最大限に発揮し、かつ経費の縮減が図られるものを選定することが望ましいと考えられるため、原則として公募するものとすると定めております。しかしながら、先ほど申し上げました指定管理者指定手続条例の第５条には、公募によらない規定もございますので、本指針にも公募によらない場合の定義も示されております。例えば町行政と一体性が強いこととか、専門性が高いこと、地域人材の活用、地域密着型の施設であることなどの理由であれば、公募によらないことも可能としております。そして、非公募、公募によらない場合でも、選定しようとする団体から施設の管理方針の提出を求めて、提出された事業計画等を多面的に評価する機会を確保するも－ 98 －

のと定めております。公募によらない場合でも評価はしなさいとしております。
しかしながら、選定委員会による評価をしなさいというふうには規定しているものではないというふうに考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、非公募による選定候補者をつくるということが悪いと言っているわけではないんですよ。それは条例の中にきちんとあるわけです。ただし、ここにあるように、多面的に評価する機会を与えるということを書いている基は、この基本方針ですよ。基本方
針に何を書いているかということなんですよ、多面的に評価するということは。だから、基本方針の中に、ここには候補者の選定における基本方針なんですよ、これは。非公募
であれば、候補者になるだけのことなんでね。公募であろうが非公募であろうが候補者です、これはまだ。だから、それを選定における基本方針と書いているわけです。そこで、その選定方法のところへ明確にうたっているわけですよね、こういうふうに。
だから、さっき言われた、私もさっき言いましたし、今、芝さんも言われましたが、非公募における場合でも、選定しようとする団体から施設の管理方針の提出を求め、提出された事業計画を多面的に評価する機会を確保するものとすると書いているわけですよ。だから、多面的に評価する機会とは何なのかというと、元に戻らなければ、どういう評価をするんですかと。誰がどう評価するなんて一個も何もここへ書かれてないわけですよ。だから、誰がどう評価するかということになると、この基本方針の審査より選定方法へ戻らないとおかしいじゃないですか。そうじゃないと、これは何のために書いているんですか、ここに。
○議長（大石哲雄）
聞きやる質問の意味、分かっておるんかな。水かけ論になるから、解釈の違いで。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時０６分─────────────
再開

午前１１時０７分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
芝君。

－ 99 －

○総務政策課企画員（芝健治）

お答えします。
本町は令和２年９月に、指定管理者の候補者選定における基本方針を定めました。この指定管理者の候補者選定における基本方針とは、選定委員会による審査を行い選定する際、その方法と適正化を図るための基本的な事項を定めたものでございます。この基本方針では、選定委員会において作成する指定管理者選定委員会採点表により審査を行うものとし、提出された申請書類と応募者によるプレゼンテーションとヒアリングの内容を総合的に審査することで、採点表による採点で得点が最も高い者を指定管理者の候補者として選定すること。また、応募者が１団体の場合でも、満点に対して半数以上でなければ候補者とならないということを定めており、採点表とは表裏一体の関係性にあるものです。
参考までに、選定委員会が関わった施設について、道の駅くちくまのと彦五郎については、両施設とも地域活性化を図るための施設でありますが、採点表の中身についても若干は異なっております。
以上です。
（｢最後ちょっと」と吉本議員呼ぶ）○総務政策課企画員（芝健治）

採点表の中身についても、それぞれの施設によって当然若干異なることはあり得るということです。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それをどうのこうの言っているわけでないんです、違っていても。ただ、ここに書かれているように、基本方針、非公募であれば、公募であっても候補者なわけです。だから、この候補者を選定する基本方針というのを町がつくっておるわけです。ですから、
特に私は思うのは、非公募であれば余計にきちんと採点しておかないと、なぜ非公募になっているのか、それはこれだけの基準をしっかり確保できているんですよということを町民に示さないといけないと思うんですよ。そうでないと、非公募にしたから、町で話し合ってしたんだよというだけでは、客観性がどれだけ保たれるのかということです
よ、非公募であるということは。だから、ほかの自治体もここに書かれているように、
非公募であったとしてもきちんと採点をして、大丈夫ですよということを明らかにしているわけです。
ですから、上富田町もこういうものをつくったんですから、やっぱり非公募であれば－ 100 －

余計に、その施設が非公募として大丈夫だということを町民に示す必要があると思うんです。だから、今後はそのことをやっぱりちゃんと考えていただきたい。スポーツセン
ターにおいては、いろんな角度からやはり検討していかないと、私は専門家の意見もい
ただいて検討しなくてはならないんじゃないんかなと思うんです。和歌山県のスポーツ施設においても、きちんと関係者が集まって、町外の方が集まって評価をして、方針ど
おりいけているかどうかというのをチェックして採点しています。ですので、上富田町
においても、やっぱりこの方針に基づいて、今後、研究していただきたい。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
町長、答弁願います。
○町長（奥田誠）

お答えします。
先ほど担当よりも何回も答弁させておりますが、今回は非公募で行っているということであります。全ての公の施設に係る指定管理者の指定の基準となるべきものは、先ほどから説明していますように、上富田町公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例であります。それを受けて、上富田町指定管理者制度運用指針を定めております。
今回の上程の２議案につきましては、上富田町公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例の第５条の規定に基づき、私が非公募で第３条各号、第４条各号の規定に照らし、総合的に判断して上程をしております。私が総合的に判断するに当たりまして、
職員を中心に、指定管理者として適切であるか否かを検討させたものであります。さらに、スポーツセンターの指定管理者については、慎重に教育委員の各位の意見も伺い、判断しています。その内容について、各議案書の参考資料として、説明書を添付してございますとおりであります。議員が言われる非公募で行う公の施設の指定管理について、
上富田町指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、町長並びに教育委員が委員会に候補者の選定を諮問するかどうかは、行政として総合的に判断し、私が決定するものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
指定管理者の候補を選定するところに、教育委員会が選定するとどこに書いておるんですか。そんなことどこにも書いていないですよ。
○議長（大石哲雄）－ 101 －

芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

すみません。
指定管理者選定委員会条例の第２条には、町長または上富田町教育委員会の諮問に応じて、指定管理の候補者の選定に関する事項を審査するというふうに、指定管理者選定
委員会条例には規定をされております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
スポーツセンターのところですか。
条例ってどの条例ですか。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
ただいまの質問についてお答えします。
この指定管理につきましては、２本の条例がございます。まず、１本目、先ほど町長が言いましたように、上富田町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例、
これが１本ございます。それと、もう１本としまして、上富田町指定管理者選定委員会
条例というのがございます。この選定委員会条例の中に、町長または町教育委員会が諮問し、指定管理者の指定に関する事項を審査するという項目が、その条例の中にうたわれているものです。だから、条例が２本あるということです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
そしたら、基本的な方針では、選定委員会で採点で選定するって書いておられますよね。それとの整合性はどうなるんですか。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
それにつきましては、上富田町指定管理者選定委員会条例にうたわれているというこ
とです。
以上です。

－ 102 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ちょっと私も整理ができませんので、ただ、やはり町民からしたときに、きちんと得
点で専門家が採点しているというのは、最も客観的であると思いますので、今後は、教育委員さんで会計のことやいろんな視点がどれだけ確保されるかというのも疑問もあり
ますし、やはり書かれているように、検討もほかの自治体もやっているように、いろん
な分野の、弁護士であったり会計事務所であったり大学の先生であったり、そういう専門家が入って検討することを今後検討していただきたいということを申しまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
要望でよろしいか。
答弁要りませんな。
要望です。
これで６番、吉本和広君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時１６分

─────────────
再開

午前１１時２３分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は一問一答方式です。
まず、コロナワクチン接種についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
午前中、最後になります。よろしくお願いいたします。
通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初の質問は、新型コロナのワクチン接種についてお聞きしたいと思います。
まず、ワクチン接種の流れについてお聞きしていきます。

－ 103 －

昨年１２月８日、イギリスでアメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。テレビでは９０代の女性がワクチン接種を受けている姿が放映されていました。その後、他の国々でも、ワクチン接種が開始されていきましたが、ようやく日本国内でも先月２月１７日から医療従事者などへの先行接種が開始され、この紀南地方の主要な病院でも、３月１２日からそれらの方々への接種が始まっているとのことです。
次のワクチン接種の対象となるのは、６５歳以上の高齢者の方ということになっていますので、各市町村では、４月以降に接種を行うための準備や体制づくりが進んでいるようですが、今後、上富田町でのワクチン接種への流れはどうなっていくのでしょうか。
接種場所の確保や医師や看護師の確保なども大丈夫でしょうか。また、コールセンター
はいつ頃から開設が予定されているのでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
５番、中井議員の質問にお答えします。
現在、予定しています高齢者向けの集団接種につきましてのワクチン接種までの流れについてご説明いたします。
まず、事務局より、クーポン券、接種案内、申込はがきを送付します。接種を希望される方は申込はがきに記入の上、期日までに返信していただきます。返信された申込はがきを基に、事務局にて接種希望の方の接種日、時間を決定します。決定した接種日、時間の案内を問診票と一緒に事務局より送付します。接種当日、クーポン券、問診票、本人確認書類をご持参の上、接種に来ていただくという流れになります。
次に、接種場所の確保や医師や看護師の確保などはどうなっているのかというご質問ですが、接種場所につきましては、上富田文化会館を予定しております。医師や看護師の確保につきましては、医師は町内の先生方にご協力いただき、日曜日に午前・午後３人ずつ診察に出ていただくことでご了解をいただいています。看護師につきましては、
まず、町内各医院に勤務されている看護師に、ご協力の依頼を出させていただく予定にしています。
次に、コールセンターはいつ頃から開設が予定されていますかというご質問ですが、
コールセンターにつきましては、保健センター内で３月１日より開設しています。市町
村のコールセンターでは、主に接種についての日程調整等の相談について受付します。
ワクチンについてや副反応などの専門相談につきましては、国や県のコールセンターが担当することとなっております。

－ 104 －

○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ワクチン接種の流れということでお聞きしました。
会場は町内１か所に集中し、医師や看護師の方も町内のほうで確保できる、こういうことでした。町のコールセンターは、日程のことについての相談に対応するということでしたが、高齢者の方の中には、日程以外にも不安なことがあれば、町のコールセンタ
ーを頼られる方もいらっしゃるかもしれませんので、そんなときは柔軟な対応でお願いしたいと思います。具体的な接種開始の日程も、決まり次第、再度広報や町内案内などを通じてアナウンスしていただき、ワクチン接種の大切さを周知していっていただきた
いと思います。
次に、ワクチン接種における課題についてお聞きしていきます。
できるだけ一人でも多くの人に早くこのワクチン接種を受けてもらうということが、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには重要なことですが、障害者の方、例えば、目の不自由な方などはどうされるのでしょうか。また、認知症の方など、本人の意思確認が難しい場合の対応は、どのように考えておられるのでしょうか。家族の方が近くにいらっしゃると相談もできると思うのですが、１人でお住まいの方などはどのように判断し、接種の意思確認をしていくのかが課題の一つでもあると思います。この点についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
障害の方で、特に視力に障害がある方の場合、今回配布されますコロナワクチン接種の案内を確認するための方法につきましては、同居家族がいる場合には、家族に確認していただけると考えております。独り暮らしの方の場合には、家事援助などのサービスを利用されており、ヘルパーやケアマネジャーが定期的に訪問されていますので、ふだんの重要な書類と同様に確認を行っていただけると考えております。認知症の方で本人の意思確認ができない方につきましては、かなり介護度が高い方と考えられ、在宅で独り暮らしをされている方は少ないと考えますが、このような方につきましては、家族や成年後見人による同意が必要ですので、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者、地域包括支援センター等と連携して、同意確認を行っていく必要があると考えております。
○議長（大石哲雄）－ 105 －中井君。
○５番（中井照恵）
ヘルパーさんやケアマネジャーさんたちと連携をしっかりしていくということと、地域包括センターと連携をしっかり結ばれているということでした。
認知症の方や独り暮らしの高齢者の方、また、障害者の方の中には、情報を受け止める力が弱くなっている方もいらっしゃると思います。そういった情報弱者になってしまう方たちの取りこぼしがないような確認体制をつくっていただいていると思いますが、その点もしっかりとよろしくお願いいたします。
もう一つの課題として、交通手段の問題についてお聞きしていきます。
自力で接種会場まで行くことが困難な方をどうするのか、既存の交通機関だけに任せるのか、バスやタクシーを借り上げることで、接種会場までの移動がしやすいようにと考えている自治体もあるようです。上富田町としては、移動手段の解決のために、どのような対策を考えておられますか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
交通手段につきまして、送迎を実施することにつきましては、接種日や接種時間による細かな調整が必要となってくること、ワクチンの流通の具合が現時点で不確定なため、全体の申込み数を予定している日数どおり接種できるか不明であること、接種順をどう考慮していくかなどの課題が多くあります。コミュニティバスの運行は実施していく方向ですが、詳細につきましては現在検討中でありますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
細やかな調整が必要であること、また、多方面で課題が多いということでありました。
交通手段の問題解決として、接種日が日曜日ということで、コミュニティバスが臨時便ということで走っていただくということもおっしゃっていただきましたけれども、その際、帰りのコミュニティバスの時間が確認しやすいように、接種会場の中にも時刻表を貼ったりだとか、バスの待ち時間が長くなる人のために、座って待てるようなコーナーを設置するなどの配慮も必要かと思います。
今回の新型コロナウイルスのワクチン接種は、従来の予防接種事業と違い 、多くの

－ 106 －

人々が短期間に２回の接種を行うという大事業です。誰がいつどの種類のワクチンを何回打つのかということを迅速にデータ化できないと、２回目の接種のタイミングなどに対する住民からの問合せや、途中で転入してきた人からの問合せへの対応が難しくなってしまいます。接種までの流れ、会場づくり、移動手段、そして接種データの入力など、今回のワクチン接種を成功させるためには、多くの労力が必要になります。担当職員の皆様にも多大なご苦労をおかけしますが、一人でも多くの住民の方が安心して接種を受けていただけることを目指し、この大事業に取り組んでいただきたいと思います。
以上でコロナワクチン接種についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
コロナワクチン接種についての質問終了でよろしいですか。
（｢はい」と中井議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、次に、子育て支援の拡充についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
続きまして、子育て支援の拡充について質問をさせていただきます。
昨年の９月議会で、上富田町の産後ケアの現状について質問をさせていただきました
が、今年４月からは、今までの産後ケアが見直され、新しい取組が始まるとお聞きしました。まず、最初の質問は、上富田町の産後ケアがこれからどのように変わっていくのかをお聞きしたいと思います。お答えください。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
５番、中井議員の質問にお答えします。
変更を予定している点につきまして、産後ケア事業につきましては、訪問型、通所型、短期入所型があります。
まず、訪問型、通所型につきまして、対象者、利用できる回数、自己負担額をそれぞれ変更する予定です。対象者は、乳房トラブルのある方だったものから、育児不安のある方に広げます。利用回数は、産後１年間で２回の利用だったものから、１０回利用できるように予定しております。利用料は、１回単位だったものから１時間単位とし、訪問で１時間１，５００円だったものを、１時間５００円と設定しております。
短期入所型につきましては、対象者と利用料の補助額を変更する予定です。対象者は、育児不安があり、支援が十分受けられない方で、産後８週までであったものを産後１年までに広げます。利用料の補助につきまして、１日１万８，０００円補助だったものか－ 107 －

ら、１日２万円補助とする予定としております。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
４月以降の産後ケアが、この３つの支援が今まで行われてきた乳房マッサージ以外でも使えるということとか、利用回数や費用面も格別に改善された、そのように思いました。今までよりも充実した制度になるというところで、とても利用しやすくなるというところを痛感します。育児で戸惑っていることやお母さん自身の体調面、心の不安など
が、助産師さんの専門的なアドバイスにより軽減されていくことを期待したいと思います。
次に、養育支援訪問事業についてお聞きしていきます。
厚生労働省では、各自治体に対して、養育支援訪問事業というものを推進しています。
上富田町では、この養育支援訪問事業でどのような取組が行われているのでしょうか。
現状をお答えください。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
５番、中井議員の質問にお答えいたします。
町の現状についての質問ですが、まずは、厚生労働省よりお示しされている養育支援
訪問事業について説明いたします。
目的につきましては、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保健師等が指導、助言を行うことにより、適切な養育の実施を確保することとしております。対象者については、妊娠届出時の情報や乳児全戸訪問事業の実施結果等により、妊娠・出産・育児期に養育支援を必要とする家庭に対して行うことになります。
本町においての養育支援訪問事業の現状につきましては、保健師や助産師により訪問を行い、養育に関する相談、支援等を行っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
上富田町での取組をお聞きしました。
この事業による訪問は、育児ストレスによる鬱状態やノイローゼの問題などによって不安を抱え、孤立していないか、また、虐待のおそれやリスクを抱えていないか、そし－ 108 －

て、特に支援が必要かどうかなどを判断するために、とても重要であります。
近年、児童虐待は大きな社会問題となっています。厚生労働省により把握されている
虐待件数は、平成２０年度では４万２，６６４件であったのが、令和元年度の速報値では１９万３，７８０件と大きく増加しています。令和元年度の児童相談所における児童
虐待相談対応件数を見てみますと、和歌山県では令和元年度で１，６９１件あり、前年の平成３０年より３６３件増えていました。そして、主な虐待者も毎年調査されていますが、最近の調査では、ほとんどの都市で一番多いのが実母による虐待であり、次に多くなっているのが実父というようなデータになっています。実母からの虐待が一番多いという現実は、大変驚きであり、ショックなことであります。母親の産後鬱病や育児ノイローゼなどは、主な児童虐待の原因になるとも言われています。先ほどの実母からの虐待数が多いというデータからも、産後のお母さんへのケアが子供への虐待をなくしていくためには大変重要であるということが分かります。
そこで次の質問に入らせていただきます。
厚生労働省のガイドラインには、この養育支援訪問事業の中で、支援が必要な家庭に対し、育児、家事援助のために、子育て経験者やヘルパー等が訪問支援を効果的に実施することが望ましいとあります。隣の田辺市では１０年以上も前から、養育支援訪問事業として、出産後の約１年間、体調不良等のために家事や育児をすることが困難で、昼間ほかに家事や育児を行う方がいないというご家庭に対し、ヘルパーを派遣し支援するといったことが行われています。家事支援と育児支援の２種類があり、両方を一度に利用することもできます。
コロナ禍が続く中、小さな赤ちゃんを抱える家庭では、まだまだ遠方の実家に帰れなかったり、近くに実家があっても、親が１日働いていると、手伝いに来てもらえなかったりといったこともあります。コロナが落ち着いたとしても、このまま晩婚化が進んでいくと、実家の親も高齢になっていたり、何かしらの病気になっていて頼れない場合もあります。
そこでお聞きします。
これからの上富田町でもこのような支援が必要だと考えますが、町の見解はいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えいたします。
支援の拡充についての質問ですが、本町の養育支援訪問事業では、育児、家事援助を－ 109 －

行うヘルパー等による訪問事業は実施しておりません。町が行っております育児支援につきましては、まずは、産後ケア事業の拡充を行うこととしており、ヘルパーの訪問事
業の実施は、養育支援訪問事業の対象となる方に保健師、助産師が訪問して、家事援助の必要性等について確認していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
産後の女性は、命がけの出産で力を出し切り、直後に始まる育児との格闘で、身も心も疲れています。助産師さんが訪問してくれて話は聞いてもらえても、私、体がしんどいので掃除機かけてくださいとか、冷蔵庫からっぽなので買物頼めませんかとかいうことはお願いはできないわけです。この４月から産後ケアが充実し、精神面でのケアが受けやすくなりました。今度は身体的にどうしても助けが必要な方への支援体制を充実させていく。このことでより一層、町の子育て支援の中身が濃いものになっていきます。
ご答弁にもありましたように、産後ケアを広げていただいたばかりなので、すぐには難しいかもしれません。しかし、体調不良などで大変なとき、支援してくれる人が身近にいない方がこのような制度を利用できる体制づくりは、行政の重要な役割であると思いますので、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで５番、中井照恵君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時４４分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は一問一答方式です。
給食についての質問を許可いたします。

－ 110 －

○８番（松井孝恵）
では、よろしくお願いをいたします。
学校の給食なんですけれども、早いもので約３年がたとうとしております。当時は生馬に自校式の給食は確立されていたわけですけれども、センター方式という新たな試みであって、まさしく一からつくり上げて今日に至っています。携わってこられた職員の皆さん、委託業者である河北食品さん、全ての関係者の皆様、誠にご苦労さまであります。
さて、初代センター長であった中松課長にお聞きをいたします。
なかなか一言で表現するということはできないんですけれども、今日までどのようなご苦労がありましたか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
よろしくお願いします。８番、松井議員の質問にお答えします。
私が担当した平成３０年度当時のことですが、遅配、食器の数や給食の数の誤り、食器の汚れなどの業務上の不良、虫や髪の毛などの異物混入、調理機器の不具合などもありました。
また、当時、台風２１号の影響で長期停電が起こり、各学校に機器の使用方法が十分浸透していなかったこともあって、学校配膳室の牛乳用の冷蔵庫内の温度が保てず、中の牛乳を子供たちには提供できないため、廃棄処分としたこともありました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
大変なご苦労があったことですね。
最近なんですけれども、生徒さんに対するアンケートというのを一部ですけれども、こういったものですね。見せていただきました。これを見ていますと、中身では、とてもおいしいと、それから幸せですというのもありますね。それから待ち遠しい、いつも
ありがとう、こういった子供たちの喜びの声があふれています。
今、中松課長おっしゃったんですけれども、だけど最初は問題もありましたよと。これは当時、課長さんからいただいたんですけれども、平成３０年度１学期中の不具合事
象等一覧表があって、１学期だけで５６件、そういうこともあったと書かれております。
この数字が多いのか少ないかはちょっと分からんですけれども、１件でもあってはなら－ 111 －

んというものもあろうかと思うんです。
そこでお尋ねしますけれども、こういった不具合は確かに当時あったんですけれども、この３年間でどのように推移をしてきたんでしょうか。それから、委託業者であった河北食品に対する評価というのは現時点ではどのようになっておられますか。
○議長（大石哲雄）
学校給食センター所長、前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
８番、松井議員の質問にお答えいたします。
不具合事象がこの３年間でどのように推移したかについてですが、遅配に関しましては、１年目は回数も多かったのですが、２年目、３年目につきましては調理工程の遅れによるもの等で、学期に一、二回程度、数分程度ずつの遅れとなっています。食器の数
や給食の数の誤り、食器の汚れなどにつきましても、１年目に比べ、二、三年目は少な
くなってきております。機器の不具合といたしましては、食缶からの汁漏れが学校のほうからも報告があり、これにつきましてはその都度パッキンを交換するなど、センターとしても対策を講じております。虫や髪の毛などの異物購入につきましても年々少なくはなってきてはおりますが、発生した場合にはその都度業者にお伝えをし、気をつけていただくようにお話ししております。
また、２年目、３年目につきましては、大きな台風等での停電などもなく、無事に稼働できております。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
河北食品に対する評価ということでございますので、私のほうからお答えします。
評価といいますが、３年間、上富田町の学校給食の調理業務を担っていただいた河北
食品様には、当初の不具合に一つ一つ向き合って対応いただきました。おかげをもちま
して、おいしい給食を大過なく３年間の委託業務を終えることになります。本当にありがたく思ってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
当初は問題が散見されたものの、衛生管理、調理方法について幾度となく研修も行ったと聞いております。指導徹底を図ってこられた結果、今日に至ったということであろ－ 112 －

うと思います。指導する側だけではなく、働かれている職員さんたちの研さんも大変大きかったと思われます。
さて、この４月から委託先が変更になると聞いております。スムーズに移行していた
だけるとは思いますが、少し確認をさせていただきます。
去る去年、令和２年の１２月のことなんですけれども、給食センターにおられる河北
食品の、これは総括責任者さんから連絡をいただきました。内容は、一度会ってお話を聞いてほしいよということでありました。なかなかそういう機会がなかったんですけれ
ども、年が明けまして、具体的には２月１０日、２月１５日、２月２０日、３回にわたって、その責任者さんと複数の職員さん同席でお話を伺いました。
２月１２日には教育長と中松課長、私と３人、２月１６日は同じく教育長、中松課長、私と河北さん、計７人で意見を交換する機会がございました。その２月１０日、最初にお聞きした内容なんですけれども、河北さんに採用されている職員がそのとき現在で正職員が５名、パートが２５名、合計３０名いるとお聞きしました。１月に１人辞められたので、合計２９名が在籍しているとのことでした。この中には上富田町在住の方も１０名弱ぐらいおられますよと聞いております。４月から委託先が変わったとしましても、やっぱり引き続き企業と再契約をしていただいて安定した業務を遂行していただけたらと思ったんです。
ところが、その２９人のうち、正職員は５名なんですけれども、この方々がその時点では全員辞めるんだと、パートは２４名いるけれども９名が退職する意向だということを聞いたんですね。残るパートさんは１５名やけれども、１か月取りあえず働いてみて、その試用の期間といいますか、働いてみて勤めるかどうかを決めるんだという方が複数おられるとお聞きしました。
そこでお尋ねしたいんですが、実際のところ、何名が今後働いていただけるような予定になっておりますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
昨年１２月にアンケート用紙を３０人分配布し、１月の会社説明会には２５名参加と聞いております。この時点で１月末で１人、３月末で３人の方が退職予定と聞いております。その後、入社希望者面接には２４名が申し込まれ、１９名が入社希望、５名が保留と聞いております。
現時点では１６名の方がお勤めいただくとお聞きいたしております。

－ 113 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今のところ１６名ということですね。
それでちょっともう一回確認しますけれども、正職員さんはこの５名のうち何人残られますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えします。
最初の１９名入社希望の方が全員パート職員であると伺っているので、保留の方５名がそうなったのかなとは思われます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
理由はよくというか、一部は聞いてあるんですけれどもよく分からないですけれども、大変残念なことだと思います。
給食というのは、私も友人でそういうところへ勤める方もいるんだけれども、非常に厳しいと、卵一つ扱うんでも非常に神経を使うと。だからなかなか長いことようせんよというようなことも聞いたんですけれども、せっかく勤めていただいて、非常に残念ではあります。
確かに、その労働の契約というのは使用者と労働者との間で締結するものですから、そこに役場が介入していくということはできませんね。そうは言いながらも、この上富田町在住の方々も１０名弱程度働いておられるということで、次の委託先に役場としてできるだけ同じような条件で再雇用してやってほしいというぐらいのことは、幾ら企業が決めることであっても言えるんじゃないのかなと思うんですよ。
そこでお尋ねしたいですが、企業に対してどなたか、再契約のお願いはされましたか、されませんでしたか。
○議長（大石哲雄）
中松君。

－ 114 －

○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
教育長をはじめ、私、それからセンターの所長、それぞれ次期委託先の支店長及び営業開発本部の地区統括担当の方、それから和歌山営業所長の方に、現在働いている従業員の雇用継続は大丈夫なのか、また、賃金の面でも優遇してはもらえないのかということを、プロポーザルのときもそうでしたし、業者選定が終わってからも再三にわたって
お願いを申し上げてあります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
いろんな方がお願いをしていただいて、最終的に決めるのはこれはもう個人さんですので、もうそれ以上のことはできないと思うんですけれども、よく分かりました。
おのおの企業には、経営の理念であるとか経営方針というのが定められていると思うんです。加えて、経営の実績などもあって、他の企業から人員を再雇用するにしても、当然試験はなくても面接を最低限しなくちゃいけないですよね。当然、その従業員さんの勤務成績であるとか、あるいは免許、資格、これは必須の条件で、企業としては雇う前に把握しておく必要性があると思うんです。特にこの給食センターですといろんな資格が必要ですね。そうは言いながらでも、一方では、今、もう個人情報ということがあります。
そこでお尋ねしたいんですけれども、企業が個人面接に至るまでに、１月で面接と言いましたね。至るまでに役場側が保持する情報の中から、誰がいつ、どういった情報を誰にどんな方法で提供しましたか。併せて、どういうことは提供しませんでしたか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
次期受託業者さんが現在お勤めの方々に向けてのヒアリングシート、アンケート用紙になるんですけれども、こちらを配布する際に何部刷ればよいのですかということでしたので、その時点の人数について、私が３０人とお答えしました。
先ほどお話しした１２月３０日に配付したアンケートの中身につきましては、調理や配送などの現在の業務内容、社員かパートであるかの雇用形態、調理師や栄養士などの－ 115 －

現在お持ちの資格、現在の勤務時間、現在の勤務場所での継続勤務が可能かどうかなどとなっておりましたので、業者さんが直接本人からご提供いただいたということになるかと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。いわゆるどこからが線引きできるか分かりませんけれども、個人情報については提供しなかったということを確認させていただきました。
次にまいります。
令和３年の１月１８日付、今年の１月１８日付の事務連絡で、小学校保護者様として、総務課長さんとそれから給食センター所長さんの名前で学校給食費徴収額変更についてのお願いの文書を家庭に配布されております。
内容は、今年は新型コロナの影響で本来夏休みの８月にも給食を提供して、最終的に
計２，０００円程度の給食費が超過しそうなので、１月と２月分に各１，０００円上乗
せして徴収し、差額は３月に精算するとこれには書かれておるんですね。これ、計算してみたら、数字というか数式、もう簡単に合いますし、問題はないんですけれども、当然子供たちは食べたわけですから、それを保護者が料金を払うのは当たり前ですよね。
と言いつつも、なかなかこれをぱぱっとみんながみんな計算して、そうだなと取ってくれたらいいんですけれども、取れない場合もあるような気がするんですね。結構文章難しい。
この一番下には給食センターの電話番号というのが書かれておるんですけれども、センター長にお伺いします。この件について、何かセンターに問合せはありましたか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
給食センター宛てには問合せはなく、教育委員会総務課長宛てに２件あったというこ
とです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）－ 116 －

総務課長、教育委員会に２件あった、こういうことですね。
センターの令和２年度の予算の執行の状況というのは今、どんなになっていますか。
最終どんな予測になりますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
今回の３月補正でも上程させていただいているんですけれども、の予測となるんです
けれども、今年度はコロナの影響もありまして、９月で約２か月分の減額補正をさせていただいております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ここにいる職員さんやら私たちみたいな議員は、そういうことを聞けば当然だなと思うんですけれども、ところが一般の父兄といったらあれですけれども、予算が余っているみたいやなというようなことを聞いて、そんなに予算が余るんやったら２，０００円
を公費負担、役場払うてくれんのかというような、こんな意見はなかったですか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
確かにありました。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ありましたということですね。
我々これを見ていて、小学校で食費が２７０円、中学校で３００円、大変安いですね。
そやけれども、この金額で給食は当然賄えているというわけじゃないですね。
私どもは皆こう思いますね。予算が余ったら、給食に関係のない方の税金もたくさん使われているんやから、それはもう戻して別の困っているところに使うべきやと思うんですけれども、私が聞かれたらそう説明するんですが、課長さん、これ言われてどんなふうに説明されたんですか。それと、事前に徴収の必要性が分かったんだったら、食材なんかで調整するとかの考え方はなかったですか。いかがですか。

－ 117 －

○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
徴収の必要性があることや食材で費用調整することなどの詳細は、私自身、業務上把握していないため、詳しいことは学校給食センターにお問合せをお願いしたい旨のお答えをいたしております。その後、センターに確認すると、そういった問合せはなかったと聞いてございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
その問合せの件数も２件だけ、２件が少ないとは言いませんけれども、そういうふうに答えられたということで把握しておきます。
ちょっと意見、町長にお聞きしたいと思うんですけれども、２，０００円といっても集めれば大変な金額になるので、ある一部市町のように公費で負担してやろうというよ
うなお考えはなかったですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今のところは公費で負担するという方向は持っておりませんでした。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
次にまいります。
給食を開始する前に随分と苦慮されていたことを思い出します。食材の調達に当たって、人はよく言いますね、できるだけ安全でかつ地産地消、こういうことを言うんです
けれども、なかなか手を挙げてくれる業者もいなかったかのように思います。また、数量もそろわない結果、ほかの市町にも広げていかなくちゃならんと言われていたと思います。
お尋ねします。今の食材の仕入れ先というのは何社ありますか。それから、調達先の選定、変更はどんな方法で行っておられますか。
○議長（大石哲雄）－ 118 －

前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
業者につきましては、令和２年度につきまして８社、令和３年度につきましても同じ
く８社でございます。
食材の選定につきましては、学校給食用物資の納入業者の登録方法につきましては、
例えば令和３年度の場合ですと、町の広報の９月号と町のホームページのほうに掲載させていただき、令和２年９月１日から１１月３０日に応募を受け付けしております。応
募資格としては、町内に営業所を有していることや１，４００食の食数に対応でき、センターまでの納品配達ができること等となっております。
また、納品業者の有効期間は４月１日から３月３１日までの１年間となっております。
１２月２２日に開催した学校給食運営委員会において承認いただき登録ということにな
りまして、センターのほうからは希望種目ごとの見積り依頼をさせていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今、ホームページとか広報等でお知らせしていますとお聞きしたんですけれども、なかなか業者さんなんかもそのホームページを見てずっとチェックしているか、広報見ているかというのがあるんですけれども、これは応募がない場合、あったからいいんかも分からんけれども、もしなかなかない場合にはセンターのほうから、あるいは役場のほうからちょっと応募してくれんのと言うようなことはありますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
令和２年度ご登録いただいている８社の方に関しましては、ホームページのほうにも掲載しているんですがということで応募用紙等をお渡しして、また翌年もお願いしますというふうにお声かけはさせていただいております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）－ 119 －

そうだと思います。そうでないとなかなか、ホームページ、広報というのはそれは公で言うているようで、見ていない方もいらっしゃると思うので、そうしたらいいかと思います。
私、こんなに考えているんですけれども、もし間違っていたらちょっと指摘してほしいんですけれども、今、その野菜というのは２社から取っていると聞いているんですけ
れども、２社ですね。はい。令和２年度から、１社から２社になったと聞いております。
当然、野菜というのは相場が変わりますので、農業新聞見ていたら毎日相場は変わっていますし、２社にすることによって値段の比較もできると。それから、危機管理上といいますか、万が一片方の供給が止まっても対処できるだろうと思うんですね。
お尋ねしたいんですが、昨年、野菜類を１社から２社にした理由は何ですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
野菜、果物では２社となりますが、１社から２社にした理由といたしましては、ご応募いただいたからということになります。そして、学校給食運営委員会で承認されたか
ら２社になったということになります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ただいま、応募していただいたからとお聞きしました。
なかなかそういう状況を考えにくいのかも分かりませんけれども、何社も応募してきたら入札するんですか。それとも、そういう場合には、どうでしょう、センター長がこことここやなと決めるんですか。どうですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
現在、野菜は２社になっているんですけれども、野菜につきましては値段の変動もあるため、見積りは取っておりません。１社から２社になった今年度は月の前半と後半で納品日を分けるなど、できるだけ２社公平になるように振り分けさせていただいております。もし今後、翌年、その翌々年と３社、４社となるようであれば、月ごとの見積り－ 120 －

を取らせていただいてということになるかもしれません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。応募がたくさんあったときには見積りを取って比較しますよと、
こういうことですね。
今度はちょっと専門的なことで聞くんですけれども、学校の給食で僕もよく、子供も今、もう卒業しておらんので教えてほしいんですけれども、食材のカットがありますね、
食材をカットする。これは小学校１年から中学３年までで大きさは同じなんですか。また、それで献立は、小１から中３まである中でどの学年に合わせておられるんですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
栄養士の意向もありますが、低学年寄りの小さめにカットしております。例えば、スプーンのサイズも低学年と中学生では違うのですが、低学年の小さめのスプーンの上に乗る大きさにカットするようにしております。
献立についてですが、上富田町は小学校も中学校も同じメニューとなっております。
パンの大きさや麺、ご飯の量、魚やコロッケの大きさ、配膳量等で調整しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
比較的低学年寄りに小さく切っているということですか。はい、分かりました。
これ、食育という言葉も僕もあんまりよく分からへんけれども、かむということが大事なんですよね。高学年とか中学生あたりは物足りんというようなことはないんですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
メニューによっては、かみかみ給食といってよくそしゃくの要る、例えばゴボウサラ
ダですとか、そういったものを取り入れて、かむ習慣はもちろん食育としてはございま－ 121 －

すので、そういうのは取り入れています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
はい。分かりました。
次にまいります。
今回、その河北食品さんとお話ししたときに、残食と残飯の違いについて、恥ずかし
いけれども教えていただいたんです。これらというのはなかなか数値をゼロにするというのはもう不可能だと思うんですけれども、この残食、残飯、それぞれどれぐらい今発
生していますか。それは当然計画したとおりの妥当な数字になっておられるんでしょうか。それから、夏と冬でも違うと思うんですけれども、少なくする工夫はされておられますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
残飯、食べ残しについては、各学校寄せ集めてもごく僅かになります。
残食、配膳されず食缶に残っているものについては、季節やメニュー、クラスによってももちろん異なってきます。
残飯をあまり出さない工夫といたしましては、各クラスで配膳する際に食べられる量をよそわれておられるからだと思います。例えば入学当初、野菜嫌いや少食の子がいても、担任の先生方の粘り強い指導のおかげで頑張って食べられるようになってきているとお聞きします。
残食につきましては、今年度は給食が開始された６月当初はどのクラスもとてもみん
なよく食べてくれていたんですけれども、議員おっしゃるように、７月になり気温が上
がってくると比較的にご飯類が多く残ってき出し、炊飯の量を加減したりということはさせていただきました。
配缶量については、クラスの学年と人数に合わせて入れさせていただいておりますが、各学校の給食主任の先生方と連携を取りながらその都度取り組んでおります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。

－ 122 －

○８番（松井孝恵）
そうですね。ゼロにはなりませんし、努力されているということが分かりました。
特に中学生なんかですとクラブもしますから、そういった影響をかなり受ける場合もあろうかと思います。大変計算しにくいところなんでしょうけれども、その辺もよろし
くお願いしておきたいと思います。
今、小学校、中学校のお昼の時間というのは、これは大体何分ぐらいあるんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
小学校については、学校ごとで４限の終了時間が違います。朝来小学校ですと、１２
時から１２時２５分が給食指導の時間となり、１２時２５分から１時１０分が昼休憩となります。どの学校も最終１時までには配膳室へ食缶や食器を戻すように指導されております。
中学校につきましては、１２時３０分から１２時４５分、こちらが給食指導の時間となり、１２時４５分から１時２５分が昼休憩となります。中学校では１時１５分までに配膳室へ食缶や食器を戻すように指導されております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
その限られた時間で配膳して食べて片づけるということなんでしょう。
これはそういう、各学校で時間が違うというんですけれども、時間的にはほいたら足りているということですね。例えばですね、朝来小学校とか上中というのは生徒さんも多いんやけれども、何か僕も子供らのちょっと想像ですよ。体育なんか終わってばたば
たしながら食べている時間とか、また着替えに行かんなんとか。何か十分時間て指導によって足りているよということで、そういう把握でよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
メニューによっても配膳時間は変わってくるんですけれども、おおむね順調に給食時－ 123 －

間が進んでいるとお聞きしております。特にコロナ禍ではあったものの、子供たちも順応し、消毒やパーティションの取付けもスムーズにできていると伺っております。低学
年や人数の多いクラスは、高学年の児童やスクールサポートスタッフさん、支援員さんにお手伝いいただきながら取り組んでおられるということです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
各学校によっても違いますし、条件違いますし、大変な苦労をされていると思うんですけれども、今のところはおおむね順調にいっているよということで把握しておきます。
次に、給食センターの委託業者の選定について少しお聞きしたいと思います。
私もですね、どことは言えませんけれども、以前、プロポーザルの方式の業者選定に一度だけ関わったことがあります。そのとき、選定委員になって感じたことなんですけ
れども、例えば食品のアレルギーなどに対して、私自身は全然知見がないので、そんな部分について公正な判断できるんだろうかと、そう１つは思いましたね。ほかにもです
ね、これはもう選定委員の中に特定の業者さんとの間に利害関係が若干あるんじゃないのかなというようなおそれを感じたことがありました。
それから、業者から提案を、プロポーザルというのは提案されて受けるんですけれども、１社ごとに提案が終わるごとに選定委員さんが休憩時間なので話をされるわけですよ。そんな時間帯に他人の意見に左右されている人がおるなというふうな印象も持ったことがあります。
お尋ねしますけれども、このプロポーザルの方式について、審査委員になった場合に何か気をつけなくてはならないことはありますか。また、何か特別な知見は必要ですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
気をつけなければならないところといいますか、提案書の内容について平等に審査、採点するということであると考えます。知見とは、実際に見て知ることや見て知った知識であると認識します。特別な知見というよりは、審査委員は町の職員でもありますので、担当部署の職員の視点、財政担当からの視点などからこの委託業務にこれだけの町の予算を使う提案であるかということを審査する必要があると考えています。
以上です。

－ 124 －

○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時０１分

─────────────
再開

午後

２時０２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
松井君。
○８番（松井孝恵）
上富田町では、上富田町学校給食調理等業務委託に関わる業者選定要綱を定めておられます。この要綱の第５条に、審査委員会は提出された企画提案書等についての審査、採点及び業者の選定について審議すると書いておられます。
お尋ねをします。
この審議の意味するところは一体何でしょうか。審査、採点結果を話し合うということですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
審議の意味するところですが、審議とは、調査検討し、そのもののよしあしなどを決めることであると認識しております。審査委員会の審議事項として、第５条中にこの言葉がございます。５条の２項に、審査委員会の合い議によるものとするとありますので、審査採点結果を集約し、審査委員に合い議をいただき、審査結果について町長の決裁をいただきました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）ということは、この委員さん同士の中で話し合うということではないということでいいんですね。はい。よく分かりました。
要綱では、審査委員が７名、会長は山本副町長さん、それから以下幹部職員さんが６－ 125 －

人。公平で公正な審査が行われるものと思いますが、全部役場の職員さんで、一応階級とか立場に上下関係があるんですけれども、審査、採点、審議に影響があるというようなことはありませんか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
８番、松井議員の質問にお答えいたします。
あくまでも業務委託でありますので、外部の有識者による選考では行っておりません。
それぞれの委員が採点表の項目に沿って採点し、集約しているので、忖度の入る余地はございません。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
私は忖度を聞こうと思ったんじゃないですけれども、そういう意識はないということであればそれはもう当然それで結構かと思います。
次に、この要綱の中の評価項目の中に災害時の提案として、大規模災害時における協力体制はどうかとあります。さらに、災害拠点としての位置づけをもって協力できるかとあるんですが、ここにあるその大規模災害というのはどんな種類の、どんな規模の災害を想定されておるんでしょうか。
協力体制ということですから、そんなときには他のセンターから派遣してでも協力が可能か、こういうことでしょうか、どうでしょうか。どんな災害を想定されていますか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
上富田町学校給食センター調理等業務委託仕様書の中に、大規模災害発生時の協力ということで、大規模災害が発生し、近隣避難場所において炊き出し等が必要となった場
合には、町と連携して協力することというのをその他の事項として入れさせていただいております。調理等に業務されておられる方であれば調理上使うというだけでなく、そういった施設に行ってそういう作業に取り組んでいただけるということを業者として委託できるかなと、委託というか、お願いできるかなと、協力できるかなというところで、仕様書の中にもそういう事項を盛り込んでおります。
以上です。

－ 126 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そしたら、こうですか。そのまま調理員さんであれば、そういういざ後方支援地域ということで、そこの給食センターの所へ出てきてもらって、調理員の資格だったらそこで炊き出しを手伝ってもらうというような意味であって、決してそのセンター自身が人をよそから引っ張ってきてでもそこで炊き出しするんやというような意味ではないということですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
そうですね。連携事項といいますか、協力事項になりますので、給食センターの調理上の施設的にオール電化の施設になるので、そこが使えるかどうかということよりはそこで調理に携わってくれてある従業員の方がそういったところで炊き出しのお手伝いが経験としてあるというか、知識としてあるということで理解しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
分かりました。私は、また大災害というたら、我々のところで言えば大地震だと思うんです。平成２３年に水のほうは、ちょっと雨のほうは経験しておって、比較的強いなと思うんですが、大地震は想定では震度６強が起きるとなって、当然家屋の倒壊とかもたくさんあろうかと思うんです。そんなときに、上富田は津波は来んだろうと言われていますけれども、当然、近隣の田辺や白浜は津波の被害が起きる。そんなときに、実際協力だといってセンターの職員さんが来て、そんなことできるんかなと思っていたんですけれども、そういう考え方ではないよということなんで、よく分かりました。ありがとうございます。
最後の質問をいたします。
給食費の滞納て今ないですか。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。

－ 127 －

決算時に未収金はございましたが、現時点では過年度分の未収金につきましては全てご納付いただいております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。それでは、これからも引き続き安定した給食を供給していただきますように関係者の皆様にお願いをして、質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、松井孝恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式であります。
車椅子使用者の目線に立った道路及び公共施設の管理についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
よろしくお願いします。はい。では、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めた
いと思います。今回は２項目ございます。
まず、１項目め、車椅子使用者の目線に立った道路及び公共施設の管理についてというところで質問をしていきます。
私には車椅子を使用されている友人がおります。年に何度かは２人でどこかに出かけ、
今までいろんな所に行きました。彼と出かける際は、乗用車に手押しの車椅子を積んでいき、目的地では僕が後ろでつく、そのようにしております。その方が、大変頑張り屋ですので、どうしても行けなかったという場所は今までもなかったかと思います。そんな中でも、その方からたまに電動車椅子での町内の移動の際、問題点を聞くことがあります。担当課の職員さんには、その都度対応していただきまして、誠に感謝しております。ありがとうございます。
そんな中、先日、その方から、押しボタン信号、信号機に押しボタンがついている箇所の部分の押しボタンが押せないんだという連絡をいただきまして、僕、現地に行かせてもらったんですが、僕が見る目線ではここのどこが問題あるのかなというふうに感じたことがありました。実際、近くに押せますし。どこかなということで、もう一度聞いてみると、角度がしんどい。車椅子の車輪と地面との接地面が、そこだけ土身になっているのでご自身がそこへ進入していかれると非常に危険を感じるんだというお話をいただきました。そこを踏まえて、改めてその場所を見てみますと、本当にそのとおりでご－ 128 －

ざいました。
やっぱりそのときに感じたんですけれども、自分の目線だけではいかない部分あるなというふうに思って、今回、この質問する際に当たっていろんなことをその方から助言いただきまして、今回の質問に臨んでおります。
今回、町道管理や施設管理の部分で、箇所を限定して改善を求める質問ではなく、今ある道路や施設が車椅子使用者の実生活の中で壁になってくる部分、またその声をどう集約し、改善につなげられるのかを一緒になって考えて、ノーマライゼーションの観点からも自治体の役割を伺っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、質問なんですが、先ほど述べさせていただいたような車椅子の使用者の方の現場の声といいますか、困った声をどのように拾い上げて今現在おられるでしょうか、お聞きします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。２番、正垣議員の質問にお答えします。
質問いただきました車椅子使用者の声についてですが、上富田町役場においては、高齢者福祉係、障害福祉係、また社会福祉協議会等にも確認を行いましたが、現在のところ聞き取りやアンケートなどは行われていない状況でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
現在、聞き取りができていない状況ということをお聞きしました。以前にも伺ったことあるんですけれども、確かにそのような場所を設けていないですとか、個別で我々が危険箇所だよと、こうお伝えすることはあってもなかなか課単位で受け止めがあるのかどうかと言われたらそのとおりだと思うんです。
そこで、質問をしていきたいと思います。
私も思いますのは、小学生の子供が２人います。地域で子ども会活動ですとか育友会活動とかも参加させていただいているんですが、通学路安全点検というものがございま
す。ＰＴＡの会長さん、警察の方、担当課の方、学校長、いろんな方が入られて、その都度、毎年通学路に危険箇所がないか改善を求めるための点検をしていただいているということでございます。そのようなことを含めましても、やっぱり僕その交通安全点検にも子供の目て要るべきやなと前から思っているんです。事前にアンケートを取っては－ 129 －

おられると思うんですけれども、やっぱりそこに生徒会なり子供たちが入って現地を確認するというのが目線としては大事なことなんじゃないかなというふうに思っています。
今回、ちょっと先日の延期されて開催になりました子ども議会の様子もモニターで観させていただいたんですけれども、子供たち一生懸命質問をしておりました。すごいシ
ンプルな質問だったんですけれども、私自身は物すごくそれを難しく答えているような気がして、今回僕はそこあたりを勉強して、シンプルな質問をシンプルに返していただ
きたいなということで今お話をしています。
そのような点検、やっぱり車椅子使用者の方の目線になるってどういうことなのかなというところで、以前、その先ほど言いました友人と共に電動車椅子をもう一台お借りしまして、僕も一緒に乗らせていただいて彼の自宅からコミュニティバスに乗車しまして役場、文化会館、朝来の駅前、周辺をうろうろと一緒になって回ってみたんです。そしたらやっぱりとてもこの健常者である私が車や自転車や徒歩やバスに乗る、そのようなことでは気づけない部分にもうすぐに気づかされることがたくさんありました。皆さんも、車椅子の後ろをつかれていったことってあると思うんですけれども、やっぱり後ろを持ってみて思うことと、それももちろんあるんですが、実際に乗ってその椅子の上で移動してみると気づくことというのは本当にたくさんありました。これはもう乗らな
いと分からないということ、本当にありました。
そのような目線を借りて道路の点検、公共施設の在り方、トイレの在り方などなどをもう一度点検してみるというようなことが必要やと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
お答えいたします。
移動困難な箇所の把握の方法等、実際職員が身を持って体験するべきではないかというご質問だと思うんです。現在のところ、職員にも限りがございまして、実際職員が体験する方向というのは検討はしていかなければならないのかなと考えております。まず、道路等になりますと、やはりかなり距離もあります、路線のほうも多くございます。まずは、公共施設等から実際に車椅子使用者と共に職員も身をもって体験を行うなど、車
椅子使用者の身になって情報共有した中で改善に向けた取組ができるように把握方法については研究していきたいと考えております。
実施に当たっては、関連職員等との連携も必要なことと考えます。できるだけ早く取り組みたいとは考えてございますが、実施につきましてはある程度の期間を有すること－ 130 －

になると考えますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
はい。ありがとうございます。
初めての提案だったかと思うんですけれども、それに対して前向きな答弁いただいた
かなというふうに私思っております。はい。やっぱり身をもって体験していただくとい
うこと、まずそこをしていただけるだけでも随分違うんじゃないかなというふうに思います。３センチの段差というのを教えていただきまして、３センチの段差があるともうそれ以上前に進めない、もう引き返すか待つしかないということを聞いたことがあります。
先ほど、信号の話を述べさせていただきましたが、彼はもう改善はしていただいたんです、先ほどの問題、もう対処していただいてよかったなと思っているところなんです
けれども、それまでは後ろから自動車が来て、信号が反応して、そこでやっと青信号になる。それまでもうひたすら待つ、そんなことをしてるんやという話を聞いたことがあります。はい。やっぱり企画員言われるように身をもって、人数は限りがある中ですが、ぜひとも今後当事者の声、アンケートでもいいですし、写真を送っていただくでもいいんですが、どんどん取り入れて、一つ一つですけれども、改善につなげていただきたい
なというふうに思っています。
やっぱり先ほどもちょっと箇所１か所だけ限定させてもらって申し訳ないんですが、以前から指摘はしておりました文化会館の１階の男子トイレなんですが、一番手前に大きな枠がついた手すりがついている小便器が１つあるんです。そこのがたつきを以前から指摘していたんですけれども、やはり１年ぐらいたったですか、まだがたつきが残っているわけなんです。私はその手すりをつかんで用を足すことはありませんけれども、そこに全体重を預けて足す怖さ、もしそこ手すりが外れてそのまま頭をぶつけたらどうしようという怖さというのを、やっぱりもう想像力でしかないと思うんです、ここは。
我々は、そこしっかり働かせて対応していかなければならないんじゃないかなというふ
うに思います。
今後の話なんですが、これをどのような方法で、今言った移動困難ですとか、壁になってくる部分をどのように拾い上げていくか、意見を集約していくか。先ほどの企画員の答えのもう一つ具体的なお考え、もしありましたら教えていただきたいと思います。
今あるものでも結構です。
すみません、ごめんなさい、企画員にも先ほど一旦お聞きして、今できること、課内－ 131 －

でできることは今お聞きしましたので、そのようなところ、車椅子使用者に限らずです
けれども、大枠で、どのように対処していくかというの教えていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
私自身も、昨年の７月、８月に足の手術を行いました。その際、入院中は車椅子を使用することがあり、実際に車椅子を使用すると、病院内であったため段差等のほうはほ
とんどなかったんですけれども、スロープについては、私自身、手押しの車椅子だった
んで、上がるときとか下りるときの力の入れ方とか、そういうところは実際私自身も身をもって体験をしております。
今、その場合、今正垣議員言われますように、健常者であったら簡単なスロープやろうと思ったんですけれども、やっぱり車椅子乗ったら違いました。そして、車椅子の使
用者の声をどう今後捉えていくかにつきましては、先ほどの瀬田企画員のほうからも話がありましたが、今後本当に研究していく必要があるかと思います。そして、私自身も今思っているのが、道路の中でも水道管の工事をして、昔の工事の所は全面舗装できていない所もあるんで、そういうところは逆にくぼみがあったりとか、そういう所も見ておりますので、そういういろんな状況も把握しながら今後は研究していく必要があると思います。
そして、今後、新たに整備しなければならない公共施設などについては、車椅子使用者に限らずにノーマライゼーションの基本を理念として整備を行っていくように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
町長、ありがとうございます。
去年７月に大変な手術をされて車椅子の体験をされたということで。実は、僕も１５年ほど前ですか、腰の手術を２回しまして、車椅子で２か月ほど病院内ですが過ごしたことがあります。そのときも同じような思いをしました。幾ら自信があってももうすぐに疲れますし、行けない所たくさんありました。
今、答弁の中で、水道の修繕によるくぼみの補修とかもありました。先ほど言った３センチの段差もそうですけれども、この庁舎の周りを一緒に乗ったという話、先ほどし－ 132 －

ましたが、溝のグレーチングですか、そこにタイヤが入る所やっぱりあるんです。ひやっとする場面。もう実際に移動されている方は、正直もうここは危ないという所、押さえられていると思うんですけれども、そんなことが各所にあるというところが、やっぱり例えば夜間の外出ですとか、危険伴うなというふうに思いますので、改めて対応をお願いしたいということと、もう声をとにかく拾っていただけんかなというふうにも思っています。
ノーマライゼーションの観点からというちょっと大きな話をしましたけれども、本当にもうそのとおりで、その方とよく障害について話をすることがあります。彼がよく言うのは、社会全体、まち全体、そんな中で、全てのことではございませんが、社会の中で障害があって、その障害がなくなれば僕自身はいつか障害者と呼ばれなくなるんだろうという話をしています。難しいことではありますが、予算ですとか優先順位とかいう言葉の前に、もっと考えていかなければならない目線てあるんじゃないかなというふうに思います。そこはもうその点、僕も一緒の目線に立ってやっていきたいということを最後に述べさせていただいて、この質問、この項を終了したいと思います。
○議長（大石哲雄）
それでは、車椅子使用者の目線に立った道路及び公共施設の管理についての質問終了
でよろしいですか。
○２番（正垣耕平）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、住民に届きやすい情報発信についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
それでは、２項目め、住民に届きやすい情報発信についてということで質問をしていきます。
まず、質問の背景なんですけれども、今自身、自分の活動報告を配達しに町内を歩き回っております。そんな中で、いろんな方と話しすることあるんですけれども、やっぱり今の現在のコロナウイルスの対応についてとか、県のこと、国のこと、町がやっている策についていろんなことを聞くことがあります。ほかにも、あの場所どうなったとか、この件どうなっているとか、いろんな声を聞くことがあります。え、この一月前の話ですよとかいうこともありまして、自身の広報能力の低さ、広報が不足している部分を反省すると同時に、やっぱり明らかにまちの広報能力の低さを感じる場面があります。
また、届けるべき情報がリアルタイムに必要な方に届いていないと思います。とりわけ現在の新型コロナウイルス感染症対策の中では、緊急性の高い情報が多くて、現状に－ 133 －

おいては伝え方として困難な部分があるんじゃないかというふうに思っています。いろんなことが中止になったり、また開催方法が変わったりというのはあります。町内放送
でその都度対応はしていただけているんですが、聞き逃した方、いろんな方ありますので、そのようなことを感じているわけで、今回、令和元年９月、１年半前の定例会で質問をしました情報発信の重要性、自治体ＬＩＮＥ公式アカウントの取得導入の必要性についてという質問をしたんですが、その質問の少し再質問というような形になりますが、改めて伺っていきたいと思います。
質問です。以前の１年半前に提案させていただいた際に、前向きな答弁をいただいたというふうに思って受け止めておるんです。それから約１年半たちました。近隣の市町村でも同じタイミングで同じような質問がなされて、実際に広報についてコンテンツの導入であるとか、自治体アカウントを取得するとかいうことがちらほら見えておりまし
たが、はい、１年半たって、現状を一旦お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
よろしくお願いします。２番、正垣議員の質問にお答えいたします。
質問がございました令和元年９月以降も、ＬＩＮＥ社様の自治体公式アカウントについて先行事例などを調査研究してございます。現在、ＬＩＮＥ社さんが主催する自治体の公式アカウントの取得自体は無償でできるようでございます。その無償のベーシック
な一番の契約は、このアカウントは上富田町の公式ですよということをＬＩＮＥ社様のほうで認証いただいた、それで私どものほうで情報発信する、こういう仕組みだけだと無償でできるということでございます。
先日、紀伊民報で報道されました田辺市様のようにミニホームページのような形式にしてみたり、発信する項目を受信される方、ＬＩＮＥの場合はお友達と言ったりします
が、そのお友達の属性とか関心に合わせた情報発信をするとなるとこれはこれでプラス
アルファの契約が必要で、当然にお金が発生するようでございます。それから、ＬＩＮ
Ｅの発信をする際にほかの会社のＳＮＳですとか、いろんなシステムを使うということも可能なようでございますが、当然にこちらもお金が発生する仕組みでございます。
検討状況は以上でございますが、いずれにいたしましても、今度は庁内の発信する原稿を書き、実際に発信する手だてをつくる、誰が発信するのかという問題が庁内としては大きな問題でございます。現在、上富田町といたしましては、ホームページとフェイ
スブックと電子的な発信を２つ行っておりますが、どちらも各課グループ単位で自分の－ 134 －

課グループで情報発信したいテーマについて原稿を作成、課長の決裁の上アップするという原課で作成する、原課で責任を持つというシステムで取ってございます。そのためでございますが、率直に申し上げまして、その課やグループの熱量と力量に情報発信の量や質が左右しているということが事実としてございます。
さらに、あと有料で田辺市様のようなミニホームページのような形式で行う際、これ
言わば丸ごとＬＩＮＥ社様にお願いというわけにいきませんので、どういう形式にする
か、どういう配信をするかというあたりを、言わば仕様書としてまとめた上で委託をせざるを得ないわけで、この仕様書をまとめる作業についてもかなり困難を感じております。そういうわけで、対外的には検討中の状態が続いておるといった状態でございます。
答弁は以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
はい。ありがとうございます。
以前の質問から一旦調べてはいただいて、どの部分に費用がかかってどの部分は無償でできるのかということまでは明確になったというところを教えていただきました。今の企画員の答弁から田辺市さんの話がありましたので、ちょっと僕も調べてきたので一度述べておきたいんですが、３月の頭に紀伊民報のほうに田辺市さんが自治体アカウン
ト、ＬＩＮＥのアカウントを取りました。ぜひ運用を始めてくださいというお友達登録
お願いしますというようなＬＩＮＥができました。僕も登録してみたんですけれども、物すごい盛りだくさんといいますか、カスタマイズのできる状態のＬＩＮＥのアカウン
トを運用されておりました。
今日時点でも、先ほど見てみますと、もう２週間足らずで１，１５０名の方が登録されていて、ほかの自治体の友達登録の数から見てもやっぱりどんどん利用者、登録者は増えていくんじゃないかなというふうに見ています。やっぱり中身を見ても思うんですが、年齢、性別、居住の場所、子供の年齢、関心のある公共施設ですとか、いろんなことを入力してどのような情報を受け取りたいか、それで選び取れるというようなものですので、企画員が言われますミニホームページというものよりまた一歩進んだことできているんかなと思います。そこには当然費用がかかっているんだなということも推測できますので、あまりその費用がかかる、いいものを求めているということではなくて、アカウントを取って町が公式に情報を出すと。
出し方と受け取り方の話になってくるんかなというふうに思うんですけれども、例えばかつらぎ町さんですとか、橋本市さんというのはあまりそういった中のコンテンツ、－ 135 －

先ほど言いましたカスタマイズできるようにはしていなくて、一方的な配信ではあるんですが、先日ではかつらぎ町さんのほうでコンビニ強盗が発生したということをもう直ちにＬＩＮＥアカウントのほうで流しておりました。そして注意を促すと、このような使い方もできるわけです。
費用のかからない状態のアカウントの運用でも僕十分いいんじゃないかなと思うんです。というのは、先日の南紀の台１号線の崩落のこともありました。通行止めになった
時点、解除になった３月１１日の５時、保護者ですとか、バスを使っている児童の保護者に対しても、やっぱり放送の前にこういう見込みですとか、タイムリーな発信、情報を受け取る機会てつくれたんじゃないかなというふうに思っているんです。私は、保護者の受け取るメールで発生した際も知ることができましたが、ほかの方は、恐らく通行止めになった時点では通勤から帰られるときまで知らなかったという方もおると思うんです。
やっぱり田辺市さんの２週間で今１，０００名を超えている方がもう登録しているということを見ましても、やっぱり今求められているタイミングなんじゃないかなというふうに思っています。コロナ禍の現在で導入が強く求められているというふうにも思います。先ほど、午前中の中井議員の質問でも触れられておりましたが、コロナ対策の状
況ですとか、今後ワクチン接種の詳細なども、恐らく田辺さんのほうではコロナの部分がありますので、そこで発信されていく、更新されていくものだろうというふうに思っております。
そのような今において、導入が強く求められているコンテンツだと思うんですが、そのあたり再度答弁いただけますでしょうか。どのようにお考えか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
はい。お答えいたします。
確かに、コロナ禍の現在、ワクチン接種の周知をはじめ、緊急性の高い情報提供を求
められておることは承知しています。また、先日の南紀の台の落石事故などのようなワクチン接種にとどまらず災害そのほかで役場のほうから公式に町民の皆さんに周知すべ
き情報というのがあることは承知してございます。
前回の質問のときにも答弁いたしましたが、町役場から町民の皆様への情報発信は、
まずは月一遍の紙ベースの広報かみとんだをベースに、これは基本的に町内会の皆様のお力を借りて全町民に配布できるシステムになってございますので、これをベースに、とはいえ月１回では間尺に合わない情報については、緊急性の高い情報はホームページ－ 136 －

やフェイスブック、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ等を補っていく、そのための方策については検討していこうということで確認させていただいております。
ただ、先ほど申しましたように、現在の運用は、ホームページにしてもフェイスブッ
クにいたしましても各課グループ単位で責任を持って発信するシステムとさせていただ
いております。実のところ、例えば先ほどの落石事故におきましては、担当する産業建設課はその処理で手いっぱいでございまして、じゃＳＮＳ、ホームページを更新したり
フェイスブックを打とうかという余裕がないというのが率直なところでございました。
そのあたり、緊急時には、じゃ手が足りないというふうな言い訳をするわけにまいりませんので、こうした体制を機動的に変更する必要があるのかということも含めまして、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得した後の運用については、引き続き検討研究をさせていただきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
はい。ありがとうございます。
そうですね。先ほどいただいた誰がやるのかという部分、ネックになってくるんだろうと思います。ただ、ホームページとフェイスブックの更新を課が責任を持ってやっているという答弁は、もう前回１年半前のときもいただきましたが、これと、出しているというところと、どの情報をどのタイミングで届けたいんだというところは、もう本当にもうマッチしない部分だと私は使っていて思います。はい。それはもう恐らく皆様も、情報を取りに行くときはホームページに入っていきますし、広報を開きます。そして読んで入っていくんですが、今受け取りたい際に、手元の電話でぽんと受け取れるというのがいかに有用かというあたりは、１年半たった今どのように認識されておるのかな、
その有用性についてもう一度お伺いしたいと思うんですが、よろしいですか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
そういう緊急時、言わば紙ベースの広報かみとんだを補うという時系列的なタイミン
グの問題としてＳＮＳにおける情報発信が有用性を持っているということについては認
識をしてございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。

－ 137 －

○２番（正垣耕平）
はい。ありがとうございます。
紙ベースも、ＳＮＳの一部サービス、またＬＩＮＥ公式アカウントとはまた別のもの
も、もちろん利点はあると思うんです、いろんな動向を届けられたりメッセージが届けられたりすると思うんですが、やはりこのコロナ禍におけるタイミングというのが、私は今じゃないんかなと。今、緊急性のある、そして大事な情報というのをどの程度届け
たいかという部分で、確かに上富田町には広報紙を担当する部署はありますが、実際にリアルタイムな発信をしていくとか、広報広聴の部分で担当の専門的な課があるのかと言われたら、ない。これが現状ですけれども、これを今回の機構改革とかの中で、ひとつ課の中でももう一度検討していただいて、今必要な情報というのをどう届けていくかというのをもっと真剣に考えるべきなところにきているんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたり、ちょっと町長にもお聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今言われますように、中島企画員のほうは公式アカウントのほうでＬＩＮＥのほうは探してもらったら予算的な部分も必要になってくる、逆に正垣議員言われますように情報発信の重要性というところも実際必要になってきます。今言われますように、今後の検討課題として、先ほど中島企画員が答弁しましたが、実際、今の各課の中でやっている仕事の中で、そこへ集中していけるという職員が実際いてないのが状況です。今後、来年度、この４月１日から機構改革に伴い、各課の名称も変わってきます。そういう中で、今後、総務政策課から総務課になって、総務課の中にも危機管理のほうが入ってくるので、そういうところでも今後勉強して、このアカウント的な部分ですぐに発信できるような対応はしていきたいと考えております。職員についても、もう少しいろんな中でも全体的にこのＳＮＳを使った発信の部分をちょっと研究するように指導はいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
町長、突然の答弁ありがとうございます。
はい。もうそのとおりやと思います。ＳＮＳのサービスの中でどのような発信ができ－ 138 －

るんかというのは、これはもう前回も言いましたが、これは年齢とかにもうもはや関係ないところにきていると思います。皆さんも使用されているので十分承知やと思うんですけれども。はい。
先ほどの企画員の答弁の中にもありましたが、やはり費用の要ってくる部分というのは、確かに今ここのタイミングじゃないなというふうにも思うところはあるので、費用のかからないような方法、無償でできるという部分が先ほど研究の中で分かったということがありましたので、まずその部分からでも小さく始めて、どの部分がこのまちにはマッチした形なのかというのをしっかりつかんでいく。つかんだ上で伸ばしていくという方法もあると思います。
ＳＮＳとかのサービスとかというのは、どんどん、言葉ちょっとあれですがはやりもありますし、そこは山がありますので、どんどん変わっていくサービスです。中身もどんどん変わっていきますので、それを使う方もどんどん変わります。年齢層によって、このＳＮＳサービスは使う方が多いがここはこの年齢層にはあまり響かないというところもありますので、そのあたり、本当に小さく始めて使っていただけたらなというふうに思います。小さく始めても何人登録したかというのを十分受け取れますので、その辺のリアクションをしっかり受け止めて運用していただけたらなというふうに改めてお願いをしまして、この質問を終了したいと思います。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時４４分

─────────────
再開

午後

２時５２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一問一答方式であります。
まず、里山整備の現状についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは。田上明人です。では、通告に従って一般質問をします。最後となります－ 139 －

ので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症終息の見通しがつかない中、発症１年以上が過ぎ、早いワ
クチン接種が望まれます。町民の皆様には、引き続き、感染症対策をよろしくお願いします。
さきの一般質問で、ごみカレンダーを簡素化できないか質問しました。令和３年度のごみカレンダーから１年版になり、紙質も変更され、低コスト化されたことを評価した
いと思います。
さて、上富田町の里山整備の現状についてお聞きします。
地域住民が望む里山整備の町の取組について。
環境省では、里山を次のように定義しています。里山とは、里地里山をいい、集落とそれを取り巻く雑木林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域と定義しています。昔は里山に入り、築山の雑木林等で作ったまきを燃料としていたが、生活様式の変化により利活用されなくなりました。そのため、山に入らなくなり、里山も荒れています。植林された山も、木材価格が低迷する中、放置林も多くなり、排水性の悪い、日中も薄暗い人工林が多い現状です。イノシシ、猿、ニホンジカ等の野生動物が隠れやすい森が増えました。人が暮らす地域と野生動物の生息地域が大変近くなった
ため、農産物の被害も増え続けています。人の被害もテレビ報道されています。道路、谷川などに覆いかぶさった樹木が台風等で根が動き、土砂崩れ等の災害を引き起こす一因となっています。農林水産省では、里山整備をすることで鳥獣被害や災害などが少なくなることが報告されています。
こういった現状を踏まえ、町として里山整備の取組についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いいたします。７番、田上議員の質問にお答えします。
地域住民が望む里山整備の町の取組についてでございますが、森林整備では、里山の再生、地域振興などの観点から重要な取組であると認識をしております。森林の所有者が自ら行うような小規模な整備につきましては、国や県の補助対象とならないため、平成２４年度から町単独事業による補助制度を設け、支援をしております。補助内容は、
町内で杉、ヒノキ等の人工林を間伐される方を対象に１ヘクタール当たり１０万円を補助しています。昨年度は１３．１３ヘクタール、生馬、岡地区で実施しています。間伐の実施を後押しすることにより、森林の質的充実、水源涵養機能等を発揮し、里山整備をより一層推進できるよう取り組んでいるところでございます。

－ 140 －

また、令和元年度から新たな財源として始まった森林環境譲与税を活用した事業においても、間伐等の森林整備を進めていくよう取り組んでいるところでございます。
以上よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
続けてお願いしたいと思います。
費用がかかるなどの理由で、所有する里山を整備する個人は少ない現状です。
そこで、国、県の補助を受け、里山整備モデル事業を実施することができないのか、
お聞きします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
お答えいたします。
国の補助事業では、鳥獣被害防止総合支援事業の中に侵入防止柵の設置等による被害防除、緩衝帯の設置等による生息環境の取組がございます。地域からの要望があれば協議を進め、国に働きかけてまいりたいと考えております。
また、農業、農村の多面的機能の維持発揮を図る取組として、多面的機能支払交付金
や中山間地域等直接支払交付金などがあります。本交付金を活用するには、地域住民や農業者の協力が必要となりますが、里山や周辺農地の維持などに活用することができますので、地域からの相談があれば実施に向けて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
よろしくお願いしたいと思います。
では、今の項目の質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
里山整備の現状についての質問終了でよろしいですか。
○７番（田上明人）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、水泳施設整備についての質問を許可いたします。

－ 141 －

○７番（田上明人）
では、次の水泳施設整備についての質問をいたしたいと思います。上富田中学校のプールについてです。
１９６４年の２学期から中学校統合後の授業が新校舎で始まりました。中学校には、県下初の５０メータープールが整備され、大きなプールで泳げることがうれしかったのを覚えています。県外の有名な水泳クラブが町内の民宿を利用して夏合宿をし、上富田で練習すればタイムアップにつながったといった都市伝説も生まれたように記憶しています。町民プールなのですが、夏合宿や中学校の授業にしか使っていなかったように思います。
２０１８年度から使用していないとのことですが、建設後５７年たち、老朽化は避けられません。なぜそれまでに維持管理ができなかったのか、撤去するに至る経緯をお聞きします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
７番、田上議員の質問にお答えします。
度々修繕は行ってきましたけれども、完成後５５年という老朽化は避けられないものがあります。３年前からプールは老朽化がひどくなり、プールの底やプールサイドが剝がれるなど、激しい損傷が見られ、危険なため、３年前から中止としました。業者に見積もらせたところ、復旧改修には多額な費用がかかり、町財政で見込める額とはならず、方向性を探ることになりました。
文科省の学習指導要領には、中学校水泳事業については適切な水泳場の確保が困難な場合は扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得を指導するとともに、保健分野の応急手当との関連を図ることとあります。水泳事業を行わないことができるとあるのです。このことにより、プールの利用を中止いたしました。結論といたしまして、解体撤去という方向性の決断に至りました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
次の質問へいきたいと思います。スポーツ観光を重要政策とする町としての水泳施設の整備についてです。

－ 142 －

上富田スポーツセンターには、野球場、ラグビー場、サッカー場、テニスコート、屋内多目的競技場、スポーツサロン、ベイベリーカフェなどの施設が整備され、２０１９
年ワールドカップラグビーのナミビア代表や女子ラグビー日本代表、Ｊ１横浜ＦＣなども合宿されています。
上富田中学校の水泳プールが撤去され、町民プールがなくなる今、上スポに町民プールが整備されてもいいのではないかといった声が聞こえます。近くに、民間施設のバイ
オマス発電所が稼働されています。民間施設ですから、提携も必要ですが、その熱源も利用できるとしたら年中使える屋内温水プールも可能なのではないでしょうか。温水プールでの水泳や水中歩行は、足腰に大きな負担をかけることもなく、全身を鍛えることができ、町民の健康維持にも大きく貢献することは間違いありません。
用地の取得、建設費用、維持費と財政的には大きな負担となりますが、長期的にはメリットがあります。整備されれば、水泳クラブや現在合宿に利用してもらっている各団
体もさらに増えることでしょう。スポーツサロン併用の相乗効果により、上富田町の関係人口は格段に増え、様々な経済効果も期待できます。アスリートたちが望む水が重く
トレーニング効果がある上富田の水資源を埋もれさせるのは惜しいと思います。
コロナ感染症終息後の先を見詰め、上富田スポーツセンターへの水泳設備の整備はいかがでしょうか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
スポーツ観光を重要施策として取り組んでおりますが、今、田上議員から言われましたように、年中使える温水プールも夢ではないのかというようなことでありますが、プールを建築して維持管理をしていく上には膨大な費用を要することから、現在の町財政を考えれば、新しく水泳施設を整備することは難しいと判断しておりますので、ご理解をお願いいたします。
この件につきましては、先日行われました上富田町教育会議の中でも、教育委員さんのほうから田上議員と同じような質問をされ、実際、維持管理とその建築費用で莫大な費用になってくるよという形も説明をさせていただきました。今後は、駐車場用地として変更していく予定でありますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。

－ 143 －

○７番（田上明人）
ありがとうございます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は３月２４日午前９時００分といたしますので、ご参集お願いをいたします。

延会

午後

３時０６分

－ 144 －