2025年版

都道府県消防設備協会
消防防災福利厚生支援事業会員のみなさまへ

2つの安心

新規加入・更新（更改）のご案内

900円から
②24時間365日保障①月額掛金③災害入院保障つき

役員や従業員の退職金にちょうど
いい！

5つの特長

老後の生活資金準備に！

手頃な掛金だから
自分と家族にちょうどいい！

会社で掛けていて従業員に見舞金が支払えました︒

災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付低保険料・低配当特約付団体定期保険

拠出型企業年金保険

4つの特長

2,000円から②年金開始は50 歳〜80 歳の間①月額掛金

で自由に選べる

３種類④加入手続が簡単③受取方法は⑤剰余金が生じた場合は配当金と④加入後も増口、減口、払出しがしてお支払いしますできる

毎月10日締切⇒翌月1日加入

11月10日締切⇒1月1日加入分
5月10日締切⇒7月1日加入分

一般財団法人日本消防設備安全センター
お問合わせ

事務代行：日本フェスクサービス株式会社
TEL（03）6450‑1406 FAX（03）6450‑1407

経営者・従業員のための生命傷害保険月払掛金と保障内容

在職中から
つながる２

満14歳6 ヵ月超、満65歳6 ヵ月以下の方（昭和34.7.2生〜 平成22.7.1生）

月々900円（１口の場合）月々4,500円（5口の場合）病気による死亡・高度障害状態

200万円

1,000万円

不慮の事故または対象となる感染症による死亡・高度障害状態

300万円

1,500万円

不慮の事故による後遺障害状態

10〜70万円

50〜350万円

不慮の事故や災害による 5 日以上の入院（1日につき）1,500円

7,500円

配当金●１年ごとに収支決算を行い、剰余金
年度配当金還元率が生じた場合は、配当金としてお支
令和 5 年度
約21.9%
払いします。その場合、実質負担額
約55.5%（年間払込掛金から配当金を差し引 令和 4 年度
令和 3 年度
約44.3%
いた金額）が軽減されます。
●配当金は、取扱生命保険会社の支払 令和 2 年度
約 6.3%
時期の前年度決算などにより決定し 令和 1 年度
約22.8%
ますので、将来お支払いする配当金 ＊配当金還元率とは、年間保険料に対する配当金の割合のことです。
額は確定していません。

配当金
還元率

約

30.1%

※

※令和1年度〜
令和5年度の5年平均〈新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ〉
新型コロナウイルス感染症が5類感染症の取り扱いに変更されたことを受けて、更新日（2025年1月 1日）以降は災害保険金の支払対象外とします。詳しくは、「保険金・給付金をお支払いする場合」（5ページ）の【対象となる感染症】を参照ください。

【ご意向確認のお願い】団体定期保険

この保険は、死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする保険期間1年（更新により一定年齢までは継続可能）の生命保険です。
お申込みの際には、「特に重要なお知らせ（ご契約の概要）」、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」ならびに「加入勧奨用資料（パンフレット）」をご覧いただき、保障内容・保険金額・保険料（掛金）等がお申込みいただく皆さま全員のご意向に沿った内容となっているか、必ずご確認のうえお申込みください。
また、これらの書類は、お申込みいただきました後も、大切に保管してください。
2

福利厚生制度です

老後まで
つの安心

積立年金保険自助努力による財産形成や老後の生活に備える積立制度。
退職金としても活用できます。

制度の仕組みとご加入例＜40歳男性加入の場合＞

掛 金 月 額 20,000 円（10 口）
加 入 年 数 20 年間
累 計 掛 金 480 万円
年金支払開始年齢 60 歳

約512
万円
遺
族
脱
退
一
時
金

一
時
金

累
計
掛
金

一時金受取コース

約 512 万円を一時金で受け取ります。

10年確定年金コース

加 入 者 の生 死にかか わらず
10年間年金を受け取れます。

毎月約4.5万円を10年間受取合計約541万円

積
立
金
︵
年
金
原
資
︶

15年保証期間付
終身年金コース※

60歳

40歳

加 入者 の 生 死 にかかわらず
15 年間年金を受け取れます。
それ以降は生存されている限り年金を受け取れます。
毎月約2.1万円を15年間受け取り
75歳時で約378 万円
80歳時で約504 万円※年金月額について
女性の場合は男性より若干低くなります。

公的年金の平均受給額は？

これからの時代、少子高齢化に伴う労働人口の減
少で、年金財源が縮小する可能性があります。老後の安定した生活のために、別途準備しておきたいものですね。

国民年金・厚生年金保険（第1号）受給権者の平均年金月額（令和4年度末現在）

国民年金

厚生年金

56,316円

143,973円

出典：厚生労働省年金局「令和 4 年度厚生年金
保険・国民年金事業の概況」【ご意向確認のお願い】拠出型企業年金保険

拠出型企業年金保険は、自助努力による老後生活資金の準備を主な目的とする保険商品です。ご加入にあたっては、「特に重要なお知らせ（ご契約の概要）」、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」ならびに本「パンフレット」をご覧いただき、制度内容、積立金（給付額試算表の内容）、掛金などが自らのご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。
また、このパンフレットは、お申込みいただきました後も、大切に保管してください。
3

生命傷害保険
加入形式・掛金負担 ●会員事業所の事業主、役員、従業員を被保険者として、法人事業所または個人事業主が掛金を負担する方法●会員事業所の事業主、役員、従業員が、自分自身を被保険者として、加入の個人が掛金を負担する方法
いずれの方法も、掛金は会員事業所の口座から一括振替となります。

加入資格 

〔本人〕一般財団法人日本消防設備安全センターの会員で、消防防災福利厚生支援事業に賛同する消防設備事業者の会員の事業主、役員、従業員で、新規加入は、計算基準日現在、満 14 歳 6 ヵ月超満 70 歳 6 ヵ月以下の方。継続加入は、満 75 歳 6 ヵ月以下の方〔配偶者〕上記本人の配偶者で、新規加入の方は、加入日現在、満 70 歳 6 ヵ月以下の方。継続加入は、満 75 歳 6 ヵ月以下の方〔こども〕本人が扶養しているこどもで（健康保険法に定める被扶養者のうち子に関する規定を準用する）満 2 歳 6 ヵ月超満 22 歳 6 ヵ月以下の方〔ご注意〕上記年齢の計算基準日は 2025 年 1 月 1 日となります。
〔加入資格の確認〕生命傷害保険のご加入にあたっては、上記加入資格を満たしている必要があります。
新規加入〔本人〕の方については被保険者申込書に資格取得年月の記入を、会員事業所の代表者にお願いしています（加入
資格をなくされた方につきましては脱退手続をお願いします）。
〈ご注意〉1. 本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）
2. 配偶者・こどものみで加入することはできません。本人が死亡または高度障害状態になったとき、あるいは脱退した場合は、配偶者・こどもも同時脱退となります。
3. 配偶者・こどもは本人と同額以下の保障額でお申込みください。
4. こどもを加入させる場合には、加入資格のあるこども全員の加入が必要です。
5. 事業主またはご加入者が所属する会社などが当会から退会した場合は、生命傷害保険から脱退していただきます。

保険期間 

保険期間は、2025 年 1 月 1 日より 2025 年 12 月 31 日までの 1 年間で、以降、毎年自動的に更新します。保険期間中途でのご加入者については、
その中途加入日から 2025 年 12 月 31 日までとなり、以降、毎年更新します。

掛金の払込方法 

掛金は毎月 5 日（休日の場合は翌営業日）にご指定の銀行口座より自動振替します。なお、掛金を個人が負担する場合は、毎月月払掛金を事業所でとりまとめたうえで事業所の指定口座にご準備いただき、自動振替します。
初回に振替えできなかった場合は、効力が発生しません。また、2 回目以降の振替えができなかった場合については翌月の振替日に 2 ヵ月分の掛金を振り替える手配をし、その結果振替えできなかった場合は、最初の振替えできなかった月の前月末日付で自動脱退となります。

被保険者の同意 

本制度への加入（増額）手続に際しては、被保険者の同意が必要です。加入申込書兼告知書に被保険者の同意印を押印していただきます。

保険金受取人 

死亡保険金受取人は、被保険者の定めた方とします（高度障害保険金受取人は被保険者）。ただし、被保険者の同意を得て、保険契約者が死亡保険金受取人を別に定めること（高度障害保険金受取人を死亡保険金受取人とすること）ができます。この場合は保険金の請求にあたり、被保険者の遺族（高度障害保険金は被保険者）の了知が必要となります。
※死亡保険金受取人の変更は、死亡保険金の支払事由発生前であればお申出により変更することができます。
※この保険では、遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。

中途加入・脱退 
異動内容
中途加入
増
額
脱
退

締切日
毎月 10 日

提出書類

取扱基準日
翌月 1 日が加入日（効力発生日）となり、加入月の 5 日に初回掛金が振り替えら
団体定期保険加入申込書兼告知書れます（注 1）
異動通知書（脱退届）
当月末日付で脱退となります（注 2）（注 1）① 10 日を過ぎた場合は、翌々月 1 日が加入日（効力発生日）となり、加入月の 5 日に初回掛金が振り替えられます。
② 10 月 11 日〜 11 月 4 日は更新日（1 月 1 日）が加入日（効力発生日）となります。また、11 月 5 日〜 12 月 10 日は、お申込みを受け付けておりません。
（注 2）10 日を過ぎた場合は、翌月末日付で脱退となり、掛金も翌月まで振り替えられます。

配当金 ●１年ごとに収支決算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金としてお支払いします。その場合、実質負担額（年間払込掛金から配当金を差し引いた金額）が軽減されます。
●配当金は、取扱生命保険会社の支払時期の前年度決算などにより決定しますので、将来お支払いする配当金額は確定していません。
●保険期間の中途で脱退された方には、配当金はありません。

4以下の表から、保障額（加入口数）をお選びください。
〔本人〕200 万円（1 口）〜 2,400 万円（12 口）、満 65 歳 6 ヵ月超の方は、400 万円（2 口）までとします。
〔配偶者〕200 万円（1 口）〜 800 万円（4 口）、ただし、本人の加入を条件とし、本人の加入口数と同額以下となります。
満 65 歳 6 ヵ月超の方は、400 万円（2 口）までとします。
〔こども〕200 万円（1 口）〜 400 万円（2 口）、なお、こどもを加入させる場合は本人の加入を条件とし、加入資格のあるこども全員に加入していただきます。
※健康状態によっては新規加入・増額ができないことがあります。
※一旦ご加入になればその後病気になられても、既にご加入いただいている金額の範囲内で継続することができます。
※ 400 万円（2 口）を超えて加入し、満 65 歳 6 ヵ月を超過される本人・配偶者については加入保険金額の変更手続がない場合には自動的に
400 万円（2 口）で継続します。
月額掛金

給付内容

死亡（高度障害）
障害給付金
死亡（高度障害） 保険金 + 災害（給付割合表の第 災害入院給付金
（※）
保険金
保険金
障害
《継続加入のみ》
2 級〜第 6 級）給付金第 1 級
満 14 歳 6 ヵ月超 満 65 歳 6 ヵ月超 満 70 歳 6 ヵ月超
満 65 歳 6 ヵ月 満 70 歳 6 ヵ月 満 75 歳 6 ヵ月➡
➡
➡
➡
年齢（生年月日）
以下の方
以下の方
以下の方
不慮の事故また
不慮の事故に
昭和 34.7.2 生〜 昭和 29.7.2 生〜 昭和 24.7.2 生〜 病気による死亡・ は対象となる不慮の事故による 5 日以上
平成 22.7.1 生
昭和 34.7.1 生
昭和 29.7.1 生
高度障害状態感染症による
よる後遺障害の入院のときのとき死亡・高度障状態のとき（1 日につき）
害状態のとき

人

900 円

900 円

3,500 円

200 万円

300 万円

10 〜 70 万円

1,500 円

2口

1,800 円

1,800 円

7,000 円

400 万円

600 万円

20 〜 140 万円

3,000 円3口

2,700 円

600 万円

900 万円

30 〜 210 万円

4,500 円4口

3,600 円

800 万円

1,200 万円

40 〜 280 万円

6,000 円5口

4,500 円

1,000 万円

1,500 万円

50 〜 350 万円

7,500 円6口

5,400 円

1,200 万円

1,800 万円

60 〜 420 万円

9,000 円7口

6,300 円

1,400 万円

2,100 万円

70 〜 490 万円

10,500 円

8口

7,200 円

1,600 万円

2,400 万円

80 〜 560 万円

12,000 円

9口

8,100 円

1,800 万円

2,700 万円

90 〜 630 万円

13,500 円

10 口

9,000 円

2,000 万円

3,000 万円

100 〜 700 万円

15,000 円

11 口

9,750 円

2,200 万円

3,200 万円

100 〜 700 万円

15,000 円

12 口

10,500 円

2,400 万円

3,400 万円

100 〜 700 万円

15,000 円

1口

900 円

900 円

3,500 円

200 万円

300 万円

10 〜 70 万円

1,500 円

2口

1,800 円

1,800 円

7,000 円

400 万円

600 万円

20 〜 140 万円

3,000 円3口

2,700 円

600 万円

900 万円

30 〜 210 万円

4,500 円4口

3,600 円

800 万円

1,200 万円

40 〜 280 万円

6,000 円

年齢
（生年月日）
加入口数

こども

加入口数

配偶者

加入口数

本

1口

加入できません。

加入できません。

満 2 歳 6 ヵ月超 満 22 歳 6 ヵ月以下の方
平成 14.7.2 生〜令和 4.7.1 生

1口

290 円

200 万円

300 万円

10 〜 70 万円

1,500 円

2口580 円

400 万円

600 万円

20 〜 140 万円

3,000 円（注）・災害保障特約保険金額は主契約保険金額の 50% を付加していますが、最高加入限度額が 1,000 万円となっておりますので、10 口〜 12
口の方は 1,000 万円を付加しています。
・上記掛金は、団体定期保険保険料（特約を含む）と制度運営費の合計額です。
・団体定期保険料（特約を含む）は概算保険料です。正規保険料は、2025 年 1 月 1 日加入分の申込締切後 3 ヵ月以内に算出し、初回にさかのぼって精算します。ただし、こどもの保険料は確定保険料です。
・今年度の 1 口の掛金の概算は、団体定期保険保険料が 790 円（主契約 640 円、特約 150 円）、制度運営費が 110 円となります。71 歳以
上の方は団体定期保険料が 3,430 円（主契約 3,280 円、特約 150 円）、制度運営費が 70 円となります。
（※）すでに障害給付金の支払いを受けている場合は、残額分をお支払いします。

保険金・給付金をお支払いする場合 ●死亡（高度障害）保険金は、保険期間中に死亡または加入日以降の傷害・疾病により保険期間中に高度障害状態になったときに支払います。
高度障害状態とは 7 ページ記載の給付割合表第 1 級の状態をいいます。
●災害保険金は、保険期間中に発生した不慮の事故を原因として、事故の日から 180 日以内に死亡したとき、または以下の【対象となる感染症】
により死亡したときに主契約の死亡保険金受取人に支払います。
【対象となる感染症】コレラ、腸チフス、パラチフス A、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎〈ポリ次ページに続く

5

生命傷害保険保障内容と月払掛金 オ〉、ラッサ熱、クリミヤ・コンゴ出血熱、マールブルグウイルス病、エボラウイルス病、痘瘡、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉（ただし、病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症〔病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。〕は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める次のいずれかに該当する場合は、「対象となる感染症」に含みます。なお、次のいずれにも該当しない期間中に支払事由が生じた場合は、「対象となる感染症」に含まれません。
⑴ 一類感染症、二類感染症または三類感染症⑵ 新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス感染症⑶ 指定感染症
また、すでに障害給付金の支払いを受けている場合には残額分を支払います。
●障害給付金は、保険期間中に発生した不慮の事故を原因として、事故の日から 180 日以内に給付割合表の身体障害（1 級〜 6 級）のいずれかに該当したとき、主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
●災害入院給付金は、保険期間中に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、事故の日から 180 日以内に日本国内の病院または診療所およびこれと同等と保険会社が認めた日本国外の医療施設に 5 日以上入院したとき、1 日につき災害保険金の 1.5/1000 の割合で、同一の不慮の事故について 120 日（更新前の入院日数を含みます）を限度として、主契約の高度障害保険金受取人に支払います。

死亡（高度障害）保険金（主契約）をお支払いできない場合 「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」（10 ページ）をご確認ください。

災害保障特約について、災害保険金・障害給付金・入院給付金をお支払いできない場合 「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」（11 ページ）をご確認ください。

税務上のお取扱いについて ●法人が役員・従業員のために負担した掛金は、制度運営費を差し引いた金額が、原則として全額損金に算入できます。
（法人税基本通達 9-3-5）●個人事業主が従業員のために負担した掛金は、制度運営費を差し引いた金額が、原則として全額必要経費に算入できます。
（所得税個別通達直審 3-7）
また、個人事業者が自身のために負担した掛金は、掛金から災害保障特約・こども災害保障特約の保険料、制度運営費および配当金（配当金がある場合）を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。
（所得税法第 76 条、地方税法第 34 条・第 314 条の 2）●個人が負担した掛金は、掛金から災害保障特約・こども災害保障特約の保険料、制度運営費および配当金（配当金がある場合）を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。
（所得税法第 76 条、地方税法第 34 条・第 314 条の 2）●本人（主たる被保険者）の死亡保険金は、死亡保険金受取人が本人（主たる被保険者）の法定相続人の場合、他の生命保険と合算した金額について相続税法上一定の金額が非課税となることがあります。
（相続税法第 12 条第 1 項第 5 号）
●配偶者・こどもの死亡保険金は、死亡保険金受取人が本人（主たる被保険者）の場合、一時所得として所得税の課税対象となり、死亡保険金受取人が本人（主たる被保険者）以外の場合、贈与税の課税対象となります。
（所得税法第 34 条、相続税法第 5 条）
●被保険者が受け取る高度障害保険金・障害給付金・入院給付金は、全額非課税となります。
（所得税法施行令第 30 条、所得税基本通達 9-20・9-21）※個別のお取扱いについては、所轄の税務署などにご確認ください。
※上記のお取扱いは、2024 年 8 月 1 日現在の税制によるもので、今後変更となる可能性があります。

一般財団法人日本消防設備安全センターと生命保険会社からのお知らせ 

当該保険の運営にあたっては、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）は加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態など）を取り扱い、安全センターが保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。安全センターは、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続のため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連会社・提携会社を含む各種商品・サー
ビスの案内・提供、契約の維持管理、業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）し、また、安全センター、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更などが発生した際にも、引き続き安全センターおよび生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。また、記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
また、指定された死亡保険金受取人（以下、受取人）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取り扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
（注）保健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

業務または財産の状況の変化による保険金額などの削減について 

保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額・年金額・給付金額が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、保険金額・年金額・給付金額が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合わせください（引受保険会社各社は生命保険契約者保護機構に加入しています）。

生命保険募集人について 

生命保険会社職員・募集代理店（生命保険募集人）などには保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の加入日から契約上の責任を負います。
※所定の加入日は、当パンフレットに記載された「効力発生日」です。

制度運営 

この制度は一般財団法人日本消防設備安全センターが以下の引受保険会社と締結した災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付低保
険料・低配当特約付団体定期保険契約にもとづき運営します。

引受保険会社 

富国生命保険相互会社

6

等

級

身

体

障

害

災害保険
金額に対
する給
付割合

第1級
※高度
障害状態

1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの

10 割

第2級

8．1 上肢および 1 下肢の用を全く永久に失ったもの
9．10 手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．1 肢に第 3 級の 13 から 15 までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の 1 肢に第 3 級の 13 から 15 まで、または第 4 級の 21 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

7割

第3級

12．1 眼の視力を全く永久に失ったもの
13．1 上肢を手関節以上で失ったかまたは 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの
14．1 下肢を足関節以上で失ったかまたは 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの
15．1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

5割

第4級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21．1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を全く永久に失ったもの
22．1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を全く永久に失ったもの
23．1 下肢が永久に 5 センチ以上短縮したもの
24．1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）のうち少な
くとも 1 手指を含んで 3 手指以上を失ったもの
25．1 手の 5 手指の用を全く永久に失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 3 手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．1 足の 5 足指を失ったもの

3割

第5級

28．1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．1 手の第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を失ったか、第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を含んで 2
手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 3 手指を失ったもの
31．1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．1 足の 5 足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．1 耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

1.5 割

第6級

37．1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．1 下肢が永久に 3 センチ以上短縮したもの
40．1 手の第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）の用を全く永久に失ったか、第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を含んで 2 手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 2 手指もしくは 3 手指の用を全く永久に失ったもの
41．1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 1 手指または 2 手指を失ったもの
42．1 足の第 1 指（母指）または他の 4 足指を失ったもの
43．1 足の第 1 指（母指）を含んで 3 足指以上の用を全く永久に失ったもの

1割

災害入院
給付

保険期間中に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から 180 日以内に日本国内の病院または診療所およびこれと同等と保険会社が認めた日本国外にある医療施設に 5 日以上入院した場合に、同一の不慮の事故について 120 日
（更新前の入院日数を含みます）を限度として、1 日につき災害保険金額の 1.5 ／ 1000 の割合でお支払いします。

（）※主約款上は第 3 項が 2 つに分かれ第 1 級が 8 項目となっています。

7

生命傷害保険障害等級および給付割合表 〈身体障害状態に関する補足説明〉

1．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、そのつど他人の介護を要する状態をいいます。
3．眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が
0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が
0.06 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑷ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
4．言語またはそしゃくの障害⑴「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の
3 つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他
の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
⑶「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込がない場合をいいます。
⑷「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
5．耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年 8 月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行います。
⑵「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ a・b・c デシベルとしたとき、
1（a+2b+c）4の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
⑶「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記⑵の
1（a+2b+c）4の値が 70 デシベル以上（40cm を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
6．鼻の障害⑴「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の
2 分の 1 以上を欠損した場合をいいます。
⑵「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。

7．上・下肢の障害⑴「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、

上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
⑵「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合または人工骨頭もしく
は人工関節をそう入置換した場合をいいます。
⑶「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の
2 分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8．脊柱の障害⑴「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈お
よび左右回旋の 3 種の運動のうち、2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
⑶「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、

胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、2 種以上の運動が生理的範囲の 3 分の 2 以下に制限された場合をいいます。
9．手指の障害⑴ 手指の障害については、5 手指をもって 1 手として取り扱い、個々の手指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
⑵「手指を失ったもの」とは、

第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の
2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2 分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害⑴「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
⑵「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第
1 指（母指）は末節の 2 分の 1 以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

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団体定期保険用

特に重要なお知らせ ご契約の概要
この「特に重要なお知らせ（ご契約の概要）」は、この制度の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。ご加入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お申込みの際には、必ず具体的な制度内容が表示されている「加入勧奨用資料（パンフレット）」および10 〜11ページの「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」をあわせてご参照ください。

ご意向確認のお願い
この保険は、死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする保険期間１年（更新により一定年齢まで継続可能）の生命保険です。お申込みの際には、「特に重要なお知らせ（ご契約の概要）」、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」および「加入勧奨用資料（パンフレット）」をご覧いただき、保障内容・保険金額・保険料（掛金）等がお申込みいただく皆さま全員のご意向に沿った内容となっているか、
必ずご確認のうえお申込みください。また、これらの書類は、お申込みいただきました後も、大切に保管してください。

１．商品名称
団体定期保険２．商品の特徴

企業・団体の従業員・所属員等の方について、万一のときの保障を確保するために、団体を保険契約者として運営する団体保険商品です。
保険期間は１年ですが、加入資格を満たすかぎり、更新により一定年齢まで継続してご加入いただくことが可能です。

※その他お引受けの条件について・加入資格や保険金・給付金額、付加された特約の内容は団体ごとの制度内容により異なります。詳しくは「加入勧奨用資料（パンフレット）」の該当箇所をご確認ください。
・加入可能年齢や更新可能年齢などについては、「加入勧奨用資料（パンフレット）」記載の加入できる範囲をご確認ください。

３．保険期間について○保険期間は１年間です。
○保険期間満了時において特段のお申出がない場合には、保険契約の更新日を基準として１年ごとに更新され、更新限度の年齢まで更新が可能です。
※保険期間や更新可能年齢などについては、「加入勧奨用資料（パンフレット）」の該当箇所をご確認ください。

４．保険金が支払われる場合について【主契約部分】
保険金をお支払いする主な事由は次のとおりです。
○保険期間中に、死亡された場合○加入日（責任開始日）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合※高度障害保険金が支払われた場合には、死亡保険金は重複してお支払いしません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その後、高度障害保険金の請求を受けてもお支払いしません。
※支払事由に該当し保険金が支払われた後、保障は消滅し、この場合特約も消滅します。
※付加されている各種特約における「保険金・給付金が支払われる場合」については、「加入勧奨用資料（パンフレット）」の該当箇所をご確認ください。

５．保険料について

保険料は毎年の更新時に加入状況、加入者の年齢などにもとづき、保険契約ごとに算出し変更します。また、支払方法、支払経路なども保険契約ごとに異なります。詳しくは「加入勧奨用資料（パンフレット）」の該当箇所をご確認ください。

６．配当金についてこの保険契約は１年ごとに収支決算を行い、剰余金が生じた場合は剰余金に配当率を乗じて得た金額を、配当金として保険契約者にお支払いする仕組みになっています。

７．引受保険会社について

この保険契約は、富国生命保険相互会社を事務幹事会社とする生命保険契約です。共同取扱契約の場合には、引受保険会社は各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
なお、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。引受保険会社および引受割合は「加入勧奨用資料（パンフレット）」の該当箇所をご確認ください。
〈事務幹事会社〉：富国生命保険相互会社 本社：〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-2

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生命傷害保険ご加入者の皆さまへご加入者の皆さまへ

特に重要なお知らせ 注意喚起情報
この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入の前に「加入勧奨用資料（パンフレット）」および 9 ページの「特に重要なお知らせ（ご契約の概要）」とともに必ずお読みい
ただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

告知に関する重要事項
以下の事項は、新規加入・保険金額を増額される際の告知についての重要事項ですので、告知をされる前に必ずご確認ください。新規加入・保険金額の増額のお申込みの際は、指定された書面にご記入いただきご提出ください（保険金額を減額されるかまたは同額で継続される方は提出不要です）。

●弊社が書面でおたずねすることがらについて、ありのままをご記入ください（告知義務）

以下の各項目を確認されましたら、□印にレ印をお付けください。
□告知の重要性について
現在および過去の健康状態などについて、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人などが無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。ご加入のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態などについて「加入申込書兼告知書」や「被保険者告知書」で弊社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
また、告知に関する各重要事項につきましては、加入（増額）される配偶者さまやお子さまがいる場合には、それぞれの方に内容を周知していただきますようお願いします。
□告知受領権について
生命保険会社の職員・募集代理店・団体の事務担当者には告知を受領する権限がなく、口頭でお伝えいただいても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、指定された書面にご記入いただきご提出ください。なお、生命保険会社の職員・募集代理店・団体の事
務担当者が、お客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。
□傷病歴がある方のお引受けについて
弊社では、ご契約者間の公平性を保つため、加入申込者の身体の状態すなわち保険金・給付金（以下、保険金等といいます）のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。ご契約をお断りすることもございますが、傷病歴などがある方を全てお断りするものではありませんので、ありのままを正確に告知してください。
□正しく告知されない場合について告知していただくことがらは、「加入申込書兼告知書」や「被保険者告知書」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合「告知義務違反」としてご契約が解除されることがあり、保険金等が支払われない場合があります。
※なお、上記の場合以外にも、ご加入時（増額時）の状況などにより、保険金等が支払われない場合があります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」など、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金等をお支払いできないことがあります（告知義務違反による解除の対象外となる１
年経過後にも取消しとなることがあります）。また、取消しとなった場合には、既に払い込まれた保険料は返金されません。
【告知事項欄の用語説明】■「初診から２週間以上にわたり」とは、一連の病気やケガで、医師の治療（診察・検査・投薬を含みます）、転医、転科を含め、初診から終診までの継続加療期間で、医師の管理下にあった期間をいいます（実際の診療日数ではありません）。
過去１年以内に初診日が含まれていない場合でも、継続・加療期間が１年以内に含まれている場合は、告知が必要です。
また、２週間分以上の薬を処方されているときは、「２週間以上にわたり投薬を受けた」ことに該当します。

ご加入にあたっての重要事項
１．ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

団体定期保険については、団体を保険契約者とする保険契約であり、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。

２．ご加入の責任開始日について○ご提出いただいた「加入申込書兼告知書」にもとづき引受保険会社が承諾した場合、引受保険会社は所定の「加入日」からご契約上の責任を負います。具体的な「加入日」については「加入勧奨用資料（パンフレット）」の該当箇所をご確認ください。
○生命保険会社職員・募集代理店等には保険契約への加入を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。したがって、保険契約は、お客さまからのご加入のお申込みに対して弊社が承諾したときに有効に成立します。

３．保険金（主契約）をお支払いできない場合

次のような場合には、死亡（高度障害）保険金をお支払いできません。
※増額された場合は、増額部分についても適用されます。
（１）被保険者が加入後１年以内に自殺した場合。ただし、その被保険者がその加入日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった
場合には、死亡保険金をお支払いします（２）被保険者の故意により高度障害状態になった場合（３）保険契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合、保険契約者または高度障害保険金受取人が故意に被保険者を高度障害状態にさせた場合（４）被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合（または高度障害状態になった場合）（５）加入日（責任開始日）前に発生した傷害または疾病を原因として高度障害状態になった場合（注）その傷害や疾病などについて正しく告知した場合においてもお支払いの対象外となります10

（６）加入申込の告知の際に、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合（７）加入申込の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があった場合（８）加入申込の際に、保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があった場合（９）保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当した場合（10）保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失った場合
なお、（７）または（８）に該当した場合、保険契約または保険契約のその被保険者に対する部分は無効または取消しとなりますが、既に払い込まれた保険料は返金されません。

災害保障特約・傷害特約・災害割増特約において保険金等をお支払いできない場合

次のような場合には、支払事由に該当しても保険金等をお支払いできません。
※増額された場合は、増額部分についても適用されます。
※支払対象は事故の日から 180 日以内に発生した支払事由のものに限定されています。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（２）災害保険金の受取人、障害給付金の受取人または入院給付金受取人の故意または重大な過失によるとき（３）被保険者の犯罪行為によるとき（４）被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで被保険者が運転している間に生じた事故によるとき（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき（８）地震、噴火または津波によるとき（９）戦争その他の変乱によるとき（10）加入日（責任開始日）前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合（注）その傷害などについて正しく告知した場合においてもお支払いの対象外となります（11）加入申込の告知の際に、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合（12）加入申込の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があった場合（13）加入申込の際に、保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があった場合（14）保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当した場合（15）保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失った場合
なお、（12）または（13）に該当した場合、保険契約または保険契約のその被保険者に対する部分は無効または取消しとなりますが、既に払い込まれた保険料は返金されません。

４．脱退による返戻金について

団体定期保険については、脱退による返戻金はありません。

５．業務または財産の状況の変化による保険金額などの削減と「生命保険契約者保護機構」について○保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入にあたってお約束した保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
○この制度の引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合わせください。
［生命保険契約者保護機構］ TEL：03-3286-2820
受付時間 ９：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00（土日・祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

６．生命保険協会における「生命保険相談所」について

この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヵ月を経過しても、保険契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者などの正当な利益の保護を図っております。

７．ご相談などの窓口について○この保険契約に関する諸手続きやご契約に関する苦情・ご相談および当紙面に関するご照会などについて団体（ご契約者）窓口にご照会ください。なお、専用のご照会先を設けている場合には、「加入勧奨用資料（パンフレット）」に記載しております。
○当紙面に関するご照会（受付時間 平日９：00 ～ 17：00 12/30 ～１/ ３を除く）「団体定期保険の『特に重要なお知らせ』について」とお申し付けください。
富国生命保険相互会社 本社 お客さまセンター TEL：0120-259-817

８．保険金等のお支払いに関する手続きなどの留意事項について○保険金等のご請求は、団体（ご契約者）経由で承ります。お客さまからのご請求に応じて、保険金等をお支払いする必要がありますので、保険金等の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかに
団体窓口にご連絡ください。
○支払事由が発生する事象、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「加入勧奨用資料（パンフレット）」などにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
○保険金等の支払事由が生じた場合、団体ごとの制度内容によっては、他の保険金等の支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などには、すみやかに団体窓口にご連絡ください。

９．制度内容の変更について○団体の福利厚生制度の変更などにより、制度内容が変更される場合があります。
また、これにともない、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格などが変更される場合があります。

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生命傷害保険団体定期保険用

積立年金保険特色 ●年金開始は、50 歳から 80 歳までの間で自由に選べます。
●年金の種類は 10 年確定年金、15 年保証期間付終身年金、5 年繰延型 10 年確定年金があります。
●加入のパターンは、次の中から自由に選べます。
①会社が掛金を負担し、会社が給付を受ける。
②従業員が掛金を負担し、従業員が給付を受ける。
●掛金は一括して、事業所の預金口座から毎月自動的に振り替えられます（送金手数料不要）。
●掛金を個人負担として加入した場合は、制度運営費を控除した額が一般生命保険料控除の対象になります。
●積立金残高の明細を年 1 回 4 月に保険会社より会社または加入者に通知します。

加入資格 

一般財団法人日本消防設備安全センターの会員で、消防防災福利厚生支援事業に賛同する消防設備事業者の会員の事業主、役員、従業員で、加入日現在、16 歳以上 78 歳未満の健康で正常に就業している方とします。
〔加入資格の確認〕
積立年金保険のご利用については上記加入資格を満たしている必要があります。
新規加入の方については加入申込書に資格取得年月の記入を、継続加入の方々については加入資格確認書に現在の加入資格の有無の記入を、会員事業所の代表者にお願いしています（加入資格をなくされた方につきましてはすみやかに脱退手続をお願いします。）

掛金・加入口数 

掛金は 1 口月額 2,000 円で、その中には制度運営費（掛金 1 口につき 40 円）が含まれています。最低加入口数は 1 口（2,000 円）から、事業主負担 50 口（100,000 円）、個人負担 50 口（100,000 円）まで加入・増口できます。

申込方法 

年 2 回受け付けます。毎年 1 月 1 日、7 月 1 日スタートとなるため 11 月 10 日、5 月 10 日までに加入申込書、預金口座振替依頼書を提出していただきます。ご希望により保険会社から手続きに伺いますので、ご一報ください。
〔責任開始日〕2024 年 11 月 10 日までに加入申込書をご提出いただいた場合は、2025 年 1 月 1 日
2025 年 5 月 10 日までに加入申込書をご提出いただいた場合は、2025 年 7 月 1 日

制度のしくみとご加入例

60歳

掛金払込期間（20 年間）

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年金原資約512万円

脱退時に選択選択

積立金︿年金原資﹀

40歳加入

累計掛金

脱退一時金

記載の金額については「給付額試算表」によります。

遺族一時金

ご加入の例
加入年齢…40 歳（男性）
掛金月額…10 口（20,000 円）
加入年数…20 年間

60歳時の掛金累計480万円

積立年金保険

掛金の払込方法 

初回掛金は 1 月 5 日または 7 月 5 日にご指定の事業所預金口座より、他の制度分の掛金とあわせて自動振替します（送金手数料不要）。2 回目以降は毎月 5 日に自動振替します（振替日が休日の場合は翌営業日となります）。

一時払積立 月払に加入している方は、別途積立金を一時払で増やすことができます。1 口 10 万円単位とし、200 口（2,000 万円）まで積み立てることができます。申込みは本人よりの送金扱いとなります。この掛金には制度運営費（掛金 1 口につき 1,000 円）が含まれています。月払契約のない方は積み立てられません。毎年 2 回（1 月と 7 月）受け付け、月払と同様の取扱いとなります。

追加加入と増口・一部払込中止・払出し ●月払は、年 2 回（1 月・7 月）追加加入と増口、一部払込中止および払出しができます。
●一時払は、月払加入者が対象で、年 2 回（1 月・7 月）加入できます。
●掛金払込の一部中止
ご加入者が別表の事由に該当する場合には、お申出により加入口数の一部を払込中止することができます。この場合、払込中止口数分の積立金は中止時には払い出さず積み立てておき、年金または一時金としてお支払いします。なお、月払の最低口数（2,000 円）は継続して払
い込んでいただきます。
●払出し
ご加入者が別表の事由に該当する場合、積立金残高の範囲内で積立金を払い出すことができます。この場合、払い出した部分の積立金はご加入者（掛金を事業所が負担の場合は事業所）にお支払いします。なお、掛金につきましては、払い出す前と同額を継続して払い込んでいただきます。
（別表）

（○は該当事由）
災

中

害

疾病・障害

住宅の取得

教

育

結

婚

債務の弁済

その他、加入者が掛金の拠出に支障がある場合

止

○

○

○

○

○

○

○

払出し

○

○

○

○

○

○

×

払込満了 

掛金の払込みは、満 80 歳で満了となります。

■10年確定年金コース

年額
約54.1万円

10年間の受取金累計額

約541万円

60 歳（年金受取開始）

70 歳（受取期間終了）

年 金 受 取 期 間（10年間）
75歳時受取金累計額

378万円※15 年保証期間中の受取金累計額→ 約■15年保証期間付
終身年金コース

年額
約25.2万円
60 歳（年金受取開始）

75 歳（保証期間終了）

年金受取期間

■一時金受取コース

約512万円13

80歳時受取金累計額

約504万円

月払給付額試算表 ■掛金 10 口＝ 2 万円の例

加入年数

掛金累計額

基本年金月額

積立金額（脱退一時金）

遺族一時金額10 年確定年金

15 年保証期間付終身年金（男性）
60 歳受取開始

70 歳受取開始

1年

240,000 円

約 231,700 円

約 251,700 円

約（2,000）円

約（900）円

約（1,200）円

2480,000

465,800

485,800（4,100）（1,900）（2,500）3

720,000

702,000

722,000（6,200）（2,900）（3,700）4

960,000

940,700

960,700（8,300）（3,800）（5,000）51,200,000

1,181,700

1,201,700

10,400（4,800）（6,200）102,400,000

2,426,100

2,446,100

21,300（9,900）12,800153,600,000

3,740,000

3,760,000

32,90015,30019,70020

4,800,000

5,129,000

5,149,000

45,10021,00027,00025

6,000,000

6,598,100

6,618,100

58,00027,00034,70030

7,200,000

8,152,500

8,172,500

71,70033,30042,900

一時払給付額試算表 ■掛金 10 口＝ 100 万円の例

加入年数

掛金累計額

基本年金月額

積立金額（脱退一時金）

遺族一時金額10 年確定年金

15 年保証期間付終身年金（男性）
60 歳受取開始

70 歳受取開始

1年

1,000,000 円

約 980,300 円

約 980,300 円

約（8,600）円

約（4,000）円

約（5,200）円

2

1,000,000

989,800

989,800（8,700）（4,000）（5,200）3

1,000,000

999,500

999,500（8,800）（4,100）（5,300）41,000,000

1,009,200

1,009,200（8,900）（4,100）（5,300）51,000,000

1,019,200

1,019,200（9,000）（4,200）（5,400）10

1,000,000

1,072,100

1,072,100（9,400）（4,400）（5,600）15

1,000,000

1,129,600

1,129,600（9,900）（4,600）（5,900）20

1,000,000

1,191,300

1,191,300

10,500（4,900）（6,300）25

1,000,000

1,257,400

1,257,400

11,100（5,100）（6,600）30

1,000,000

1,327,700

1,327,700

11,700（5,400）（7,000）※積立金額（脱退一時金額）、遺族一時金額が掛金累計額を下回る場合があります。
※一時払の遺族一時金額は、脱退一時金額と同額になります。
※月払および一時払の基本年金月額の合計が 10,000 円未満の場合は、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。
※基本年金月額欄の（）内の金額は、1 万円未満につき、年金にかえて一時金でのお受取りとなることを表しています。

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
給付額試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来の支払額をお約束するものではありません。
⑴ 1,824 口を常に維持していること。
⑵ 加入者全員の保険料が月払は毎月 27 日、一時払は 1 月 27 日に入金されたものであること。
⑶ 給付額試算表の給付額は、取扱生命保険会社の予定利率（2024 年 8 月 1 日現在）にもとづき計算しております。予定利率については、将来変更される場合があります。
⑷ 給付額試算表の給付額に配当金は加算しておりません。
①毎年の配当金はそれぞれの支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定しておりません。
②決算実績によっては、配当金をお支払いできない年度もあります。
③配当金が生じた場合には積立金の積増しに充当されます。
④年度途中で脱退された場合は、その年の配当金はありません。
※給付額試算表の 15 年保証期間付終身年金の基本年金月額は男性の場合であり、女性の場合は若干低くなります。

14

付

1. 年金

加入者が加入期間 2 年以上、かつ満 50 歳以上で脱退したとき、次の年金を選択して加入者本人が受け取ることができます。
また、年金での受取りにかえて一時金で受け取ることもできます。なお、月払および一時払の年金月額の合計が 10,000 円未満の場合は、年金にかえて一時金受取りとなります。
● 10 年確定年金：加入者の生死にかかわらず、10 年間年金が受け取れます。
● 15 年保証期間付終身年金：加入者の生死にかかわらず 15 年間の年金受取が保証され、それ以降は生存されている限り年金が受け取れます。
● 5 年繰延型 10 年確定年金：年金原資（積立金）をさらに 5 年間運用し、5 年後から加入者の生死にかかわらず、10 年間年金が受け取れます。
※保証期間中に年金の受取人が死亡されたときは、残余保証期間、遺族の方が年金を受け取れます（希望により一時金でも受け取れます）。
※年金受給中の方が年金の一時払を請求したときは、将来の年金支払にかえて残余保証期間の未支払年金現価相当額が受け取れます。なお、終身年金については保証期間経過後生存されていれば、年金のお支払いを再開します。
2. 脱退一時金（払出しによる支払いを含む）
加入者が加入期間 2 年未満、または 50 歳未満で脱退されたとき、脱退一時金額（その時点の積立金額）を加入者本人が受け取れます。
3. 遺族一時金
加入者が年金の受給資格を得る前に死亡されたとき、遺族一時金額（その時点の積立金額に払込中の月払加入口数 1 口につき 2,000 円を加算した額）を遺族の方が受け取れます。
※遺族の順位は労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条に定めるところによります。
記載の受取人は、従業員が掛金を負担し、従業員が給付を受ける場合の受取人です。

配当金について 

毎年の決算（12 月末）により配当金が生じた場合、払込期間中は積立金の積増しに充当し、年金支払開始後は年金の増額に充当します。

振替不能による自動脱退 

口座振替ができなかった場合には、翌月の振替日に 2 ヵ月分の掛金を振り替える手配をし、2 ヵ月連続して振替えできなかった場合には自動脱退の取扱いとなります。

税務上の主な取扱い 
加入のパターン
加入者

掛金
拠出

法人が掛金を負担し法人が給付を受ける

被保険者

従業員（または役員）

会社負担部分

資産計上

従業員が掛金を負担し従業員が給付を受ける
同

左
─

従業員

加入者が払い込まれた掛金から制度運営費を控除した額は、一般（または役員）─

生命保険料控除の対象となります。

負担部分（所得税法第 76 条、地方税法第 34 条・第 314 条の 2）
従業員が受け取る年金は、雑所得として課税されます。
課税対象額＝その年の年金受取額（基本年金 + 増加年金）
保険料総額※− * その年の基本年金年額× 基本年金受取額累計 4

法人は受取額をその都度資産勘定より取り崩す
年

金ことになりますが、規定にもとづき退職従業員（またはその見込み額）に年金を支払えば退職年金として損金処理できます。退職従業員は雑所得となります。

（所得税法第 35 条、同法施行令第 183 条）
なお、雑所得の課税対象額が年間 25 万円以上となる場合は、年金のお支払いの都度、引受保険会社で雑所得の源泉徴収をいたし

給付

ます。

段階

法人は受取額を資産勘定より取り崩すことにな 脱退一時金等は、一時所得の対象となり、50 万円の特別控除が脱退一時金等

りますが、規定にもとづき退職金として支払え 適用されます。
ば退職給与として損金処理できます。この場合 課税対象額＝（脱退一時金額等−保険料総額※− 50 万円）× 1/2（所得税法第 34 条、同法施行令第 183 条）

従業員は退職給与となります。

法人は受取額を資産勘定より取り崩すことにな 相続税の対象となりますが、受取人が法定相続人の場合は、他の遺族一時金りますが、規定により死亡退職金または弔慰金 生命保険と合算した金額について相続税法上一定の金額が非課税として遺族に支払えば損金処理できます。この となることがあります。
場合遺族には相続税が課せられます。

（相続税法第 3 条・第 12 条）※保険料総額とは、既払込掛金から制度運営費を控除した額の累計額をいいます。
（注）上記のお取扱いは 2024 年 8 月 1 日現在の税制によるもので、将来変更される場合があります。
なお、2012 年 1 月 1 日より生命保険料控除制度が改正されておりますが、この積立年金保険の掛金については改正前の旧制度による保険料として取り扱われます。
個別のお取扱いについては、所轄の税務署などにご確認ください。

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積立年金保険給一般財団法人日本消防設備安全センターと生命保険会社からのお知らせ 
当該保険の運営にあたっては、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下安全センター）は加入者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日など）〈以下、個人情報〉を取り扱い、安全センターが保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提供します。安全センターは、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続のために使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を、各種保険契約の引受け・継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスの案内・提供、契約の維持管理、および業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のために使用し、また、安全センターおよび他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更などが発生した際にも、引き続き安全センターおよび生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。

業務または財産の状況の変化による保険金額などの削減について 
保険会社の業務または財産の状況の変化により年金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、年金額・給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合わせください（以下の引受保険会社
は生命保険契約者保護機構に加入しております）。

基礎率変更権 
保険会社は、金利水準の低下その他著しい経済変動など予見しえない事情の変更により、年金額・給付金額等の算定基礎となる基礎率を変更することがあります。その場合には、年金額・給付金額等が減少することがあります。

制度運営 
この制度は、一般財団法人日本消防設備安全センターが富国生命保険相互会社と締結した拠出型企業年金保険契約にもとづき運営します（引受保険会社などは変更することがあります）。

引受保険会社 
富国生命保険相互会社

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拠出型企業年金保険用

特に重要なお知らせ ご契約の概要
この「特に重要なお知らせ（ご契約の概要）」は、この制度の内容などに関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を記載しております。ご加入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お申込みの際には、必ず具体的な制度内容が表示されている「加入勧奨用資料（パンフレット）」および18〜19 ページの「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」をあわせてご参照いただき、制度内容、積立金（給付額試算表の内容）、
保険料などがお客さまのご意向に沿った内容となっているか、
ご確認ください。
１．商品名称拠出型企業年金保険

２．商品の特徴

企業・団体の従業員・所属員の方が、自助努力による財産形成や老後保障資金を準備するために、団体を契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に保険料を払い込み、保険料払込完了後は、保険料払込完了時点の積立金を原資とした年金を受け取ることができます。（年
金に代えて一時金として受け取ることもできます。）また、拠出型企業年金保険遺族年金特約により、保険料払込期間中に死亡した場合には、死亡時の積立金に遺族年金特約保険金が加算され、遺族一時金が支払われます。

３．積立金について●お払込みいただいた保険料は、事務手数料や遺族年金特約保険料を差し引いて積み立てられ、所定の予定利率により運用されます。予定利率については将来変更される場合があります。
●将来の受取予想額につきましては加入勧奨用資料（パンフレット）に記載の給付額試算表にてご確認ください。（将来の受取額をお約束するものではありませんのでご留意ください。）●加入期間によっては、積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額が払込保険料の合計額を下回る場合があります。

４．加入資格、保険料、保険期間などについて●加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、保険料払込完了年齢、年金受取開始時期、年金受取期間などにつきましては
加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所をご確認ください。
●退職、退会などにより団体の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退していただきます。

５．年金や一時金が主に支払われる場合について年金や一時金が主に支払われる場合は以下のとおりです。団体ごとの制度内容により取扱いが異なる場合がありますので、詳細は加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所をご確認ください。
基本年金、中途脱退年金・一時金

保険料払込完了年齢を迎えた時に、積立金を原資とした年金をお支払いします。保険料払込完了年齢前に脱退される場合は、中途脱退年金をお支払いします。（中途脱退年金は制度により取り扱わない場合もあります。）
一時金を希望される場合は、将来の年金のお支払いに代えて一時金をお支払いします。また、積立金（年金原資）から計算した年金額が月額 1 万円以下となる場合にも一時金でお支払いします（税制適格制度の場合を除く）。
（一時金としてお支払いする年金の月額の基準も制度により取扱いが異なる場合があります。）
遺族年金・一時金
加入者が保険料払込期間中に死亡された場合は、積立金に遺族年金特約保険金を加算して、年金もしくは一時金にて遺族の方にお支払いします。（遺族年金は制度により取り扱わない場合もあります。）

６．配当金について●毎年の配当金は、それぞれの支払時期の前年度決算により決定します。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。
●保険料払込期間中の配当金は積立金の積増しのために充当し、年金受給権取得後の配当金は年金の増額のために充当します。
●年度途中で脱退された場合はその年の配当金は支払われません。

７．引受保険会社について

この保険契約は、富国生命保険相互会社を事務幹事会社とする生命保険契約です。共同取扱契約の場合には、引受保険会社は各ご加入者の積立金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います（給付に際しての負担割合は相違する場合があります）。なお、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。引受保険会社および引受割合は加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所をご確認ください。
〈事務幹事会社〉：富国生命保険相互会社 本社：〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-2

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積立年金保険ご加入者の皆さまへご加入者の皆さまへ

特に重要なお知らせ 注意喚起情報
この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入の前に ｢加入勧奨用資料（パンフレット）｣
および 17 ページの ｢特に重要なお知らせ（ご契約の概要）｣ とともに必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
また、支払事由の詳細やご契約の内容に関する事項その他の詳細につきましては、加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所を必ずご参照ください。
１．ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険については、団体を契約者とする企業保険契約であることから、被保険者となられる方のご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用はございません。ご加入に際しては内容を十分確認・検討のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

２．ご加入の責任開始期について◆ご提出いただいた加入申込書にもとづき引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を開始します。
◆生命保険会社職員・募集代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

３．加入資格について申込日現在、健康で正常に就業している団体の所属員の方のみご加入いただけます。また、退職などにより加入資格を失われた場合は、この保険からの脱退手続が必要です。加入資格の詳細につきましては、加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所をご確認ください。

４．年金や一時金のご請求について◆年金や一時金のご請求は、団体（ご契約者）経由で承ります。お客さまからのご請求に応じて、年金や一時金をお支払いする必要がありますので、年金や一時金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
◆支払事由が発生する事象、年金や一時金をお支払いできない場合につきましては、加入勧奨用資料（パンフレット）などにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
◆年金や一時金の支払事由が生じた場合、団体ごとの制度内容によっては、他の年金や保険金などの支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などには、すみやかに団体窓口にご連絡ください。

５．年金や一時金のお支払制限について
次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
◆遺族年金・一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、その受取人にはお支払いせず、他の相続人に遺族年金・一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、他の相続人に未支払の年金原資をお支払いします。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取消しとなることがあり、既に払い込まれた保険料は払い戻しません。
◆受取人や継続受取人が年金や一時金の請求について詐欺を行ったとき（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事
由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
◆保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約への加入・増口（保険料の増額）の際に告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったまたは事実でないことを告げた場合は、遺族年金特約保険金の加算がないことがあります。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、年金や一時金を不法に取得する目的または他人に年金や一時金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約の全部または一部は無効となり、既に払い込まれた保険料は払い戻しません。
◆全口払込中止の期間中に死亡された場合、遺族年金特約保険金の加算はありません。

６．保険料の払込みについてご加入者から保険料の払込みのないまま所定の猶予期間を経過した場合、保険料の請求を停止し、加入取消または脱退していただくことがあります。

７．ご契約の継続について
この保険については、制度全体のご加入者数が 10 名未満となった場合、加入継続できなくなる場合があります。

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８．脱退・払出し時の一時金額についてこの保険の保険料は、お払込みいただいた保険料をそのまま積み立てるのではなく、一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。
したがって、加入期間によっては、積立金や脱退・払出し時の一時金額がお払込みいただいた保険料の合計額を下回る場合があります。（団体によって払出しの取扱いのない制度もありますので、加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所をご確認ください。）

９．予定利率などの変更について引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動など、この契約の締結の際予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および関係法令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで予定利率などを変更することがあります。

10．業務または財産の状況の変化による保険金額、年金額、給付金額などの削減について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。

11．生命保険契約者保護機構について
この制度の引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額や年金額、給付金額などが削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合わせください。
［生命保険契約者保護機構］ TEL：03-3286-2820（月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時）
ホームページアドレス

https://www.seihohogo.jp/

12．生命保険協会における「生命保険相談所」について
この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/）

なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヵ月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っております。

13．個人情報の取扱いについて
この保険の運営にあたっては、お客さまの個人情報をお取扱いいたします。ご加入の際には、個人情報の取扱いの詳細について、加入勧奨用資料（パンフレット）の該当箇所を必ずご確認いただき、同意のうえお申込みください。

14．ご照会・苦情について◆この保険に関する手続きや契約に関するご照会および当紙面に関するご照会などについて
・団体（ご契約者）経由にて承りますので、団体（ご契約者）窓口へお問合わせください。
◆その他（受付時間

平日 9：00 ～ 17：00

12/30 ～ 1/3 を除く）

引受保険会社に対するお申出・苦情等で、団体（ご契約者）経由とできない場合について
・富国生命保険相互会社

本社

お客さまセンター

TEL

0120-259-817『拠出型企業年金保険の「特に重要なお知らせ」について』とお申し付けください。

15．制度内容の変更について◆団体の福利厚生制度の変更などにより、制度内容が変更される場合があります。
また、これにともない、給付内容、加入資格などが変更される場合があります。

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積立年金保険拠出型企業年金保険用

引受保険会社
富国生命保険相互会社 業務部 法人市場グループ〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-2【団 体 保 険】富国─団─ 2024 ─ 48（2024.8.16）
TEL（03）3593-7427 FAX（03）3597-5622 【団体年金保険】富国─企─ 2024 ─ 47（2024.8.16）