2024 年１月 16 日
各位

会 社 名 北 川 精 機 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 内 田 雅 敏（ コード：6327、東証スタンダード ）問合せ先 執行役員財務部長 西田圭司
（ TEL：０８４７－４０－１２００ ）第 三 者 割 当 による行 使 価 額 修 正 条 項 付 第 ２ 回 新 株 予 約 権（ 行 使 指 定 ・ 停 止 指 定 条 項 付 ） の発 行 に関 するお知 らせ
当社は、2024 年１月 16 日（以下「発行決議日」という。）開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議しましたので、お知らせ
いたします。
１．募集の概要
（１）

割

当

日

2024 年２月６日から 2024 年２月８日までの間のいずれかの日とする。但し、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の 15
日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。

（２）

新 株 予 約 権 の 総 数

10,000 個（３）発

新株予約権１個につき金 363 円

行

価

額

但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本
新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める 2024 年１月 22 日から 2024 年１月 24 日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法（下記「５．発行条
件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容」を参照のこと。）と同様の方法で算定された結果が 363 円を上回る場合には、条件決定日における算定結
果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個あたりの発行価額に、本新株予約権の総数 10,000 個を乗じた金額となります。
（４）

当 該 発 行 に よ る

潜在株式数：1,000,000 株（新株予約権１個につき 100 株）

潜上限行使価額はありません。

在

株

式

数

下限行使価額は条件決定日に決定します（下限行使価額の決定
方法については、下記「※本新株予約権の下限行使価額の決定方法」を参照のこと。）が、下限行使価額においても、潜在株式
数は 1,000,000 株であります。
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（531,912 株（2023 年 12 月 31 日現在））を活用する予定です。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（５）

資

金

調

達

の

額

（差引手取概算額）
（６）

行

使

価

額

及

799,630,000 円（注）び

当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証

行使価額の修正条件

券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、
以下「東証終値」という。）又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の 90％に相当する金額の 0.1 円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募 集 又 は 割 当 方 法（ 割 当 予 定 先 ）

（８）

そ

の

他

野村證券株式会社に対する第三者割当方式
当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社
は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定
先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新
株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。詳細については、別記「２．募集の目的及び理由（２）本新株予約権の商品性」及び別記「６．割当予定先の選定理由等（６）その他」をご参照く
ださい。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における東証
終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を当初の行使価額であると仮定し、全ての本新株予約権が発行決議日の直前取引日の東証終値で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

2※本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨
本新株予約権のように、新株予約権を第三者割当の方法により発行して行う資金調達においては、
通常、新株予約権の発行を決議した日に、全ての条件を決定します。
しかし、当社は、本新株予約権の発行決議日付で、2024 年６月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正（以下「本業績予想修正」という。）を公表しており、これにより、発行決議日以降の当社の株価に影響が出る可能性があります。本業績予想修正の公表に係る市場による受け
止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ますところ、当社といたしましては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、仮に本業績予想修正の公表を踏まえた株価の上昇が生じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株予約権の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、株価の上昇を反映した上で本新株予約権の発行条件が決定されることがより適切であると考えております（なお、株価が下落した場合には、かかる下落は反映されません。詳細は下記「※本新株予約権の発行価額の決定方法」に記載のとおりです。）。そこで、発行決議日から本業績予想修正の公表に伴う株価への影響の織り込みのための一定期間を経過した日を条件決定日として定め、当該条件決定日までの間の株価の値動きを反映した株価等の数値を用いて条件決定日において再び本新株予約権の価値算定を行い、当該再算
定の結果を踏まえて、本新株予約権の発行価額等の条件を最終的に決定しようとするものであります。当社は、当社普通株式の過去の値動きの傾向やボラティリティ等を総合的に勘案し、株価が本
業績予想修正の公表を織り込むために要する日数としては、３取引日から５取引日程度を要すると考えており、条件決定日を、発行決議日から４取引日から６取引日後にあたる、2024 年１月 22 日から 2024 年１月 24 日までの期間のいずれかの日に設定することといたしました。
なお、本業績予想修正に関する詳細につきましては、発行決議日付で別途公表されております「2024 年６月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※本新株予約権の発行価額の決定方法
下記「５．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容」に記載のとおり、本新株予約権の発行価額は、第三者評価機関に価値算定を依頼し、当該価値算定結果に基づき決定されます。発行決議日の発行決議に際して発行決議日の直前取引日の東証終値等を前提としてかかる算定を行い決定した発行価額が、本新株予約権１個につき金 363 円という金額です。
しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、発行決議日以降の株価の値動きが反映されておりません。そこで、条件決定日時点において、下記「５．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容」に記載されている方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、発行決議日以降の株価の上昇等を理由として、本新株予約権１個につき金 363 円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を、本新株予約権の発行価額といたします。他方、発行決議日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が本新株予約権１個につき金 363 円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、
本新株予約権の発行価額は本新株予約権１個につき金 363 円のままで据え置かれます。すなわち、有利発行の問題が生じないような価格を決定する方針のもと、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日において本新株予約権の価値が上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、かかる下落は反映されないというこ
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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とです。したがって、本新株予約権１個あたりの発行価額が、発行決議日現在の価値金 363 円を下回って決定されることはありません。
※本新株予約権の下限行使価額の決定方法
本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日に公表された上記の本業績予想修正に伴う株価への影響を織り込み、また既存株主の利益への配慮という観点から、発行決議日の直前取引日の東証終値と条件決定日の直前取引日の東証終値（以下「条件決定基準株価」という。）を比較し、いずれか高い方の株価の 70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に設定されます。
２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的
当社は、1957 年の創業以来、経営理念である「英知と創造」の下、「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてきました。現在広く普及しているスマートフォン、タブレット端末等、あらゆる電子機器に内蔵されているプリント基板、その製造に欠かせないのが当社の真空プレス装置です。当社のコアテクノロジーは、世界中の主要なプリント基板メーカー、半導体メーカー、EMS 企業、電子部品メーカ
ー又は電気・電子機器メーカーから高い評価をいただいており、省力設備機械の分野では、特殊リフ
ト、ストッカー、自動倉庫、自動車用内装部品の生産ライン、自走式航空機整備用リフト等ユニークな機械を開発・提供しております。真空下で熱と圧力を均一にかけながら樹脂を成形する当社の独自技術は、様々な分野へも応用されており、ソーラーパネル用多段ラミネータ、金型の要らない曲面ラ
ミネータ、自動車パワーモジュール用プレス成形装置、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）積層
板成形用プレス装置等、自動車の軽量化・電動化分野、環境エネルギー分野等先端技術産業にも貢献を続けています。
ここ数年間において、脱炭素社会の実現やコロナ禍での生活変容等の社会的要請を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及したことで膨大なプ
リント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が見込まれます。特に、データセンターや通信基地局等のインフラ整備投資が当社の業績に大きな影響を与えうると考えられ、当社を取り巻くこれらの環境には近年様々な変化がありました。
このような環境の変化に合わせて、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得すると共に、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、当社は、2021
年に 2022 年６月期から 2024 年６月期までの３年間を対象期間とする中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長するＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定いたしました。本計画の最終年度である 2024
年６月期を迎え、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品
質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。
上記中期経営計画に沿った取り組みを実行してきた結果、当社は、売上高 5,300 百万円、営業利益
600 百万円という中期経営計画期間における目標値を 2023 年６月期に１期前倒しで達成しております。
また、足元の経営環境に関しましても、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が計画どおりに推移していることに加え、工場稼働率が高水準で推移
し生産効率が向上していることや、調達体制の見直し等のコスト圧縮策を推進していることが利益率の向上に寄与しており、2024 年６月期の第１四半期決算は、売上高 1,696 百万円（前年同四半期比
36.3％増）、営業利益 297 百万円（前年同四半期比 447.1％増）となりました。コロナ禍を経て、労働・この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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教育・医療の分野におけるリモート技術の活用等、従来なら何年もかかったであろうＤＸやＩｏＴ化の動きが急速に進む等、当社を取り巻く市場環境は当初の想定以上のスピードで変化しております。
この様な急速に変化する社会と共に成長していくことを体現し、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献していくためには、当社の主力製品である各種プレス装置の需要の高まりを捉えるための継続的な研究開発や設備投資が必要であり、これら成長投資による旺盛な資金需要拡大に対応することが必要であると考えております。かかる状況において、当社の自己資本比率は過去と比べて改善はしているものの、今後の成長に向けて、より安定した財務基盤の確保が重要だと考えております。そのため、本新株予約権の発行を決議しました。今回の資金調達により、当社の更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、企業価値の向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
なお、本新株予約権の発行による調達資金（以下「本調達資金」という。）の具体的な使途及び支出
予定時期につきましては、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」をご参照ください。
（２）本新株予約権の商品性①本新株予約権の構成
・本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は 100 株と固定されており、本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,000,000 株です。
・本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）はその裁量により本新株予約権を行使することができます。但し、下記②及び③に記載のとおり、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約の規定により当社が行使指定（下記②に定義する。）又は停止指定（下記③に定義する。以下同じ。）を行うことができますので、当社の裁量により、割当予定先に対して一定数量の範囲内での行使を義務づける、又は行使を行わせないようにすることが可能となります。
・本新株予約権の行使価額は、当初、条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方の金額ですが、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の 90％に相当する価額に修正されます。但し、行使価額の下限（下限行使価額）
は、本新株予約権の発行要項に従って条件決定日に決定されますが、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
・本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降約３年間であります。但し、当社普通株
式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができません。
本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において、主に下記②乃至④の内容について合意する予定であります。
②当社による行使指定・割当日の翌取引日以降、2027 年１月７日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の 120％に相当する金額を下回っていないこと
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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(ⅱ)前回の行使指定日から 20 取引日以上の間隔が空いていること(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと(ⅴ)停止指定が行われていないこと(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から 20 取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、行使指定日の直前取引日までの 20 取引日又は 60 取引日における当社普通株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の 10％に相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
・但し、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場
合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
③当社による停止指定
・当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、割当日の３取引日後の日から 2027 年１月５日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、割当日の翌取引日から 2026 年 12 月 30 日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした
日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知いたします。但し、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
④割当予定先による本新株予約権の取得の請求割当予定先は、(ⅰ)割当日の翌取引日以降、2027 年１月５日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが条件決定基準株価の 70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（但し、本新株予約権の発行要項第６項第（２）号又は第（４）号に掲げる事由が生じた場合には、同項の定めに準じて調整した金額とします。）（以下「取得請求基準価格」という。）を下回った場合、(ⅱ)2027 年１月６日以降 2027 年１月 15 日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の 15 取引日前までの期間、(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合又は(ⅴ)当該買取契約に定める禁止行為を行った若しくは割当予定先から要求される行為を行わなかった場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払う
ことにより残存する本新株予約権を全て取得します。
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（３）本新株予約権を選択した理由
数あるエクイティ・ファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利益に充分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかを最も重視いたしました。また、当社の資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能な手法であるかどうかと共に、資本政策の柔軟性が確保されていること等も手法選択の判断材料といたしました。
その結果、以下に記載した本新株予約権の特徴を踏まえ、当社は、本新株予約権が当社のニーズを充足し得る現時点での最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。
（本新株予約権の主な特徴）＜当社のニーズに応じた特徴＞①約３年間にわたり発生する資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと
・本調達資金の支出時期は、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する
資金の具体的な使途」に記載のとおり、約３年間にわたります。本新株予約権は、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、行使指定や停止指定を行うこと
を通じて、臨機応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。
②過度な希薄化の抑制が可能なこと
・本新株予約権は、潜在株式数が 1,000,000 株（発行決議日現在の発行済株式数 7,649,600 株の13.07％）であり、一定の希薄化が生じるものの、最大の希薄化率は一定であり、株式価値の希薄化が限定されております。なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株
式の一部には、当社の保有する自己株式が充当される予定です。また、本新株予約権には上限行
使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっております。
・本新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、当社が行使指定を行わずとも株価が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、
当社株価動向等を勘案して停止指定を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないよ
うにすることができます。
③株価への影響の軽減が可能なこと
以下の仕組みにより、株価への影響の軽減が可能となると考えております。
・行使価額は各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社普通株
式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいこと
・一定の水準の下限行使価額が設定されていること・行使指定を行う際には、東証終値が下限行使価額の 120％の水準以上である必要があり、また、
上記「（２）本新株予約権の商品性②当社による行使指定」に記載のとおり、一度に行使指定可
能な数量の範囲は行使指定直前の一定期間の出来高等を基本として定められることとなっており、行使が発生する株価水準や株式の交付による需給悪化懸念に配慮した設計となっていること④資本政策の柔軟性が確保されていること
資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつでも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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＜本新株予約権の主な留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記⑤乃至⑧に記載された留意事項がありますが、当社といたしま
しては、上記①乃至④に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
⑤本新株予約権の下限行使価額は一定の水準に設定されており、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができない可能性があります。
⑥株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があります。但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
⑦当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。
⑧本新株予約権発行後、東証終値が５取引日連続して取得請求基準価格を下回った場合等には、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する場合があります。
（他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権の特徴）⑨公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株あたりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。
社債、借入れによる資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務健全性指標は低下いたします。
本新株予約権においては、上記③に記載のとおり、行使の分散、下限行使価額の設定等の仕組みにより株価への影響の軽減が期待されます。また、調達金額は資本となるため、財務健全性指標は上昇いたします。一方、当社普通株式の株価・流動性の動向次第では、実際の調達金額が当初の予定を下回る可能性があります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)809,630,000

10,000,000

差引手取概算額(円)799,630,000（注）１．払込金額の総額は、発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。
２．払込金額の総額の算定に用いた発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。実際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
３．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額については、発行決議日の直前取引日の東証終値を当初の行使価額であると仮定し、全ての本新
株予約権が発行決議日の直前取引日の東証終値で行使されたと仮定して算出された金額です。実際の当初の行使価額は条件決定日に決定され、また、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額及び発行諸費用の概算額は減少します。
４．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計であります。
５．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 799,630,000 円につきましては、上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載の内容を目的として、下記のとおり充当する予定であります。
金額

具体的な使途

支出予定時期(百万円)①産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品

360

2024 年２月～2027 年２月

249

2024 年２月～2027 年２月③人材確保・育成への投資

190

2024 年２月～2027 年２月

合計

799

の研究開発と新たな成長市場開拓への投資②設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資（注）１．本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により、実際の調達金額が上記支出予定金額に満たない場合には、自己資金又は借入等も活用して、可能な限り上記の方針に沿った事業活動を展開する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間における株価推移
により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記の方針に沿って事業を展開する上で適切な配分等を勘案しそれぞれの投資に充当していく予定
であります。
２．当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画であり
ますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定
であります。
３．上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。
上記各資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。
① 産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資
地球温暖化を防止する取り組みとして各先進諸国が 2050 年までのカーボンニュートラルを宣言しており、脱炭素社会の実現に向けた新素材・新技術への注目が高まっています。このような社会情勢の中で当社が更なる成長を続けていくためには、独創的で高性能・高品質な製品の提供を継続し、お客様の多様なニーズに応えていくことが求められています。その要求に応えるためには当社のコアテクノロジーである「熱・圧力・真空制御技術」を深堀りしながら新技術・新製品の研究開発を継続し、中長期的な視点で新たな成長市場を開拓することが必要であると考えています。当社においてはすでに、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰ(※)に加え、天然由
来素材を使用した材料の成形技術開発等に着手していますが、今後更に新製品開発を加速していくためには、お客様のニーズに合わせた装置の試作・改良等製品化に至るまでに相応の開発費用が必要になります。そのため、産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発に本調達資金のうち 350 百万円を充当する予定です。
また、新たな成長市場開拓にあたっては、市場の成長性・需要動向や技術動向の調査・分析と販売戦略等が重要と考え、市場調査会社への調査依頼、業界団体の研究会（作業部会）へ参加、展示会出展、業界専門誌への広告掲載等に本調達資金のうち 10 百万円を充当する予定です。
※ＣＦＲＴＰ：Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics の略で、軽量・高強度素材である炭
素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）において、炭素繊維を包む母材樹脂を従来の熱硬化樹脂
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（熱を加えると硬化して元に戻らなくなる樹脂）に代わり、熱可塑性樹脂（加熱すると軟化し、冷却すると固化する樹脂）を使った材料。
② 設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資
当社は、「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」を中期経営計画の重点項目の一つとして取り組んできました。今後も脱炭素社会、自動車の電動化・軽量化、社会におけるＤＸの進展、ＩｏＴ化の流れは益々拡大すると考えており、この流れを捉え、更なる生産能力の増強によって収益機会を確実に獲得し、かつ、製品／サービス品
質向上を図るためには、設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化が重要だと考えています。
設計・製造プロセスの効率化のため、お客様ニーズの多様化に伴って拡大する当社の幅広い製品群の設計・製造（資材調達・在庫管理を含む。）の工程を効率化できるよう、新たなデジタル技術を用いたシステム（在庫品・設計図面の電子管理等）の高度化を行う予定です。
また生産体制強化のため、リードタイム短縮による生産能力増強を企図して生産プロセスを省人化・自動化する設備（溶接ロボット等）の導入や老朽化設備（重要部品の加工設備・資材収
納設備等）の更新を行う予定です。
これら設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資に本調達資金のうち249 百万円を充当する予定です。
③ 人材確保・育成への投資時代と共に変化する産業社会や技術の発展に伴って、多様化するニーズにきめ細かく応え、独創的で高性能、高品質な製品の開発ができるのは、当社の強みの一つでもある開発、設計、製造、販売、メンテナンスの全てを自社で行うという生産体制にあります。お客様のニーズをより正確に捉えて、製品として形作るためには、この生産体制における部門横断的な組織力の強化と共に、独自技術を活かした新技術・新製品の継続的な研究開発に繋がる技術力の強化が重要だと考えています。また、これらの組織力と技術力は当社の人材によって支えられており、更なる優秀な人材の確保と次世代を担う人材の育成並びに各人が個性を活かした能力を最大限に発揮できる環境の整備が必要と考えています。
人材確保・育成のための環境整備費用として、設計部門の二拠点体制構築に向け 2024 年 11 月
開設予定の長崎技術センター設立に関するインフラ整備と就職活動者へのアピール等を目的とした福利厚生施設（保養施設・本社厚生棟）等のリニューアルに本調達資金のうち 100 百万円を充当する予定です。
人材の確保・育成のための活動費用として、主に当社研究開発部門を担う人材を確保するための人材紹介サービスの利用や特に長崎での知名度向上のための広告宣伝、次世代を担う人材育成のための設計スキルやマネジメント力向上につながるトレーニングプログラムに本調達資金のうち 90 百万円を充当する予定です。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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４．資金使途の合理性に関する考え方
今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れることから、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
５．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行決議日付で、本業績予想修正を公表しております。当社は、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、かかる公表に伴う株価への影響の織り込みのため、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の払込金額を決定する予定です。
上記に従って、当社は、発行決議日時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社プルー
タス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

代表取締役ＣＥＯ野口真人）（以

下「プルータス・コンサルティング」という。）に依頼いたしました。プルータス・コンサルティング
は、権利行使期間、権利行使価格、当社普通株式の株価、株価変動率、配当利回り及び無リスク利子率を勘案し、新株予約権の価値評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しております。価値評価にあたっては、主に①当社の取得条項（コール・オプション）については発動のタイミングを定量的に決定することが困難であるため、下記③の場合を除き評価に織り込まないこと、②当社は資金調達のために株価水準に留意しながら行使指定を行い、割当予定先は株価水準に留意しながら権利行使を行うこととして、株価が下限行使価額を上回っている場合において、資金支出計画をもとに想定される支出期間（権利行使可能な期間に限る。）
にわたって一様に分散的な権利行使がされること、③株価が取得請求基準価格を５取引日連続して下回った場合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行うこと等を想定しております。当社は、当該評価を参考にして、発行決議日時点の本新株予約権１個あたりの払込金額を、当該評価と同額となる金 363 円と決定しました。なお、当社及び当社監査等委員会による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、また、当社監査等委員会から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、当該決定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大 1,000,000 株（議決権 10,000 個相当）であり、発行決議日現在の当社発行済株式数 7,649,600 株（総議決権数 71,159 個（2023 年 12 月
31 日現在））に対して占める割合は最大 13.07％（当社議決権総数に対し最大 14.05％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、上記「２.募集の目的及び理由（３）本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、
本新株予約権の発行により、過度の希薄化を招かない範囲で今後の成長基盤の確立と中長期的な企業
価値の向上を図れることから、本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであるとこの文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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考えております。なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式の一部には、当社の保有する自己株式が充当される予定です。
また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数 1,000,000 株に対し、当社普通株式の過去６か月間における１日あたり平均出来高は 101,719 株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金需要に応じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ、③当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使により交付され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（2023 年３月 31 日現在）
①

商

②

本

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

容

金融商品取引業

⑤

資

本

金

の

額

10,000 百万円

⑥

設

立

年

月

日

2001 年５月７日⑦

発 行 済 株 式 数

201,410 株⑧

事 業 年 度 の 末 日

３月 31 日⑨従数14,241 名（単体）

⑩

主

先

投資家並びに発行体

店

所

業

内

業
要

在

員
取

引

号

野村證券株式会社地

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
奥田健太郎

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀⑪

主 要 取 引 銀 行

行、株式会社りそな銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫⑫

大株主及び持株比率⑬

当 社 と の 関 係 等

野村ホールディングス株式会社

100％

割当予定先が保有している当社の株式の数：27,200 株
資

本

関

係

（2023 年 12 月 31 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：－
当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。ま

人

的

関

係

た、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社の主幹事証券会社であります。

関 連 当 事 者 へ の割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定

該先の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当

状

況

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⑭

最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）

決

算

期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

純資産

642,888618,868

585,287

総資

産12,121,762

12,830,957

14,373,239

１株当たり純資産(円)3,191,937.74

3,072,678.67

2,905,948.96

営

業

収

益

647,856

580,076

587,186

営

業

利

益

122,32274,66044,349経常利益

122,087

74,79044,331

益

85,61767,54233,557

１株当たり当期純利益(円)425,088.64

335,345.89

166,611.84

１株当たり配当金(円)422,025

335,000

166,600

当

期

純

利

（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先は、東証の取引参加者であるため、東証に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出を要しません。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、上記「２．募集の目的及び理由（３）本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、野村
證券株式会社が、株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として本新株予約権を提案したことに加え、同社が、①当社の主幹事証券会社として良好な関係を築いてきたこと、②国内外に厚い投資家基盤を有しているため、当社普通株式に対する機関投資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づき、今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期待されること、③同種のファイナンスにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、同社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である野村證券株式会社による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものであります。
（３）割当予定先の保有方針
本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。一方で、野村證券株式会社は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる
当社普通株式を原則として長期間保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であることを口頭で確認しております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社の 2023 年６月 29 日付第 22 期決算公告における 2023 年３月 31 日時点の貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産（現金・預金：1,336,652 百万円、流動資産計：14,286,475 百万円）を保有していることを確認しております。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（５）株券貸借に関する契約
本新株予約権の発行に伴い、株式会社北川興産は、その保有する当社普通株式について割当予定先への貸株を行う予定です。
割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社普通株式の貸株を使用する予定であり、
本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の貸株は使用しません。
なお、株式会社北川興産は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当予定先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当予定先へ通知しております。
（６）その他
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、上記「２．募集の目的及び理由（２）本新株予約権の商品性」②乃至④に記載の内容以外に下記の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞①当社は、東証の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（但し、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の 10％を超えることとなる場合の、当該 10％を超える部分に係
る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。
②割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本
新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
＜割当予定先による本新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する
場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予
定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

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７．大株主及び持株比率
募集前（2023 年 12 月 31 日現在）（注）
北川精機取引先持株会

10.31％

内田

雅敏

8.59％

株式会社北川興産

6.84％

株式会社広島銀行（常任代理人

株式会社日本カストディ銀行）

4.87％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.69％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.78％

内田

3.23％

由美

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＪＰモルガン証券株式会社

3.08％
2.02％
1.81％

（注）１． 割当予定先である野村證券株式会社は、今回の募集分について長期保有を約していないため、今回の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。
２．上記のほか、当社保有の自己株式 531,912 株（6.95％）（2023 年 12 月 31 日現在）があります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切り捨てて表示しております。
８．今後の見通し
本調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。
また、今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決
議日現在における当社の発行済株式数に係る議決権総数の 25％未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権の全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東証の有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。

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10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：千円。特記しているものを除く。）
2021 年６月期

売上2022 年６月期

2023 年６月期

高4,819,356

5,032,385

6,462,241

営

業

利

益

541,050

512,555

735,484

経

常

利

益

546,803674,307804,628

親会社株主に帰属する当期純利益

492,296

588,022702,947

１株当たり当期純利益（円）

68.22

83.28

99.19

１ 株 当 た り 配 当 額 （ 円 ）

5.00

6.00

8.00

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （ 円 ）315.79392.85493.37（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（発行決議日現在）
株
発

行

済

株

式

式

数

数

発行済株式数に対する比率

7,649,600 株

100％

－

－

現 時 点 の 行 使 価 額に お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況①最近３年間の状況
2021 年６月期

2022 年６月期

2023 年６月期

始

値

433 円

677 円

490 円

高

値

1,024 円

680 円

835 円

安

値

418 円

430 円

410 円

終

値

679 円

487 円

797 円

（注）各株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード又は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
②最近６か月間の状況
2023 年
８月

９月

10 月

11 月

12 月

2024 年
１月

始

値

761 円

835 円

900 円

703 円

865 円

743 円

高

値

866 円

1,102 円

928 円

909 円

894 円

813 円

安

値

627 円

813 円

661 円

690 円

705 円

730 円

終

値

835 円

897 円

683 円

861 円

750 円

806 円

（注）１．各株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２．2024 年１月の株価については、2024 年１月 15 日現在で表示しております。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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③発行決議日前取引日における株価
2024 年１月 15 日
始

値

800 円

高

値

813 円

安

値

793 円

終

値

806 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

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（別紙）

北川精機株式会社第 2 回新株予約権発行要項
北川精機株式会社第 2 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行要項は以下のとおりとする。

1.

新 株 予 約 権 の 総 数 10,000 個2.

振 替 新 株 予 約 権 本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第 163 条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164 条第 2 項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。

3.

新 株 予 約 権 (1) 本 新 株 予 約 権 の 目 的 で あ る 株 式 の 種 類 及 び 総 数 は 当 社 普 通 株 式の目的である株式

1,000,000 株とする（本新株予約権 1 個あたりの目的である株式の数の 種 類 及 び 数（以下「交付株式数」という。）は、100 株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が第 6 項の規定に従って行使価額（第 4 項第(1)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数×

調整前行使価額

調整後交付株式数＝調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 6 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 6 項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後
行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第 6 項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

18

4.

新 株 予 約 権 の 行 使 (1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権に際して出資され1 個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される

る 財 産 の 価 額

当社普通株式 1 株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交
付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)行使価額は、当初、条件決定日（第 10 項に定義する。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）（以下「条件決定基準株価」という。）
又は下限行使価額（第 5 項に定義する。以下同じ。）のいずれか高い方の金額とする。ただし、行使価額は、第 5 項又は第 6 項に従い、修正又は調整されることがある。

5.

行 使 価 額 の 修 正 (1)第 12 項に規定する割当日（以下同じ。）の翌取引日以降、第 14 項第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の 0.1 円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を 0.1 円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」は、条件決定基準株価の水準によって、以下のとおり決定され、第 6 項第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。
①条件決定基準株価が 806 円（発行決議日の直前取引日の東証終値）以上である場合
条件決定基準株価の 70％に相当する金額の 1 円未満の端数を切り上げた金額とする。
②条件決定基準株価が 806 円（発行決議日の直前取引日の東証終値）を下回る場合565 円（発行決議日の直前取引日の東証終値の 70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、第 14 項第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

6.

行 使 価 額 の 調 整 (1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合
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は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1 株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋時

価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数＋

交付普通株式数(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若
しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 8 項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制
度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役
員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の 1％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が 1％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済
普通株式数の 1％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が 1％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していな
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い場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る
対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化
後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数
を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式
を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株
式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式 1 株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場
合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時
価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整
が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額
は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行
使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式
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が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、1 か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については第 19 項第(2)号の規定を準用する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数

＝
調

整

後

行

使

価

額

この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定めら
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れている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の 1 か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における 1 株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の 1 か月前の日における、当社の発行済普通株式
数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行
使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株
式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又はこの文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第 5 項第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする｡(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
7.

新 株 予 約 権 の 割当日の翌取引日から 2027 年 2 月 5 日までの期間（以下「行使可能期間」
行 使 可 能 期 間 という。）とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業
日及び前々営業日（機構（第 16 項に定義する。以下同じ。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。

8.

新 株 予 約 権 の 行 使 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、に よ り 株 式 を 発 行 会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限
す る 場 合 に お け る 度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、
増 加 す る 資 本 金 その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等
及 び 資 本 準 備 金 増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

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9.

新 株 予 約 権 の (1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後 15
取

得

条

項

取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新株予約権 1 個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交
換、株式移転若しくは株式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権 1 個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄
若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から 2 週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予
約権 1 個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社
は、当社取締役会で定める取得日の 2 週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

10.

各 新 株 予 約 権 本新株予約権 1 個あたり 363 円とするが、本新株予約権に係る最終的な条の 払 込 金 額 件を決定する日として当社取締役会が定める 2024 年 1 月 22 日から 2024
年 1 月 24 日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、第 24 項に定める方法と同様の方法で算定された結果が 363 円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とする。

11.

新 株 予 約 権 第 10 項に定める金額に 10,000 を乗じた金額とする。
の 払 込 総 額12.

新 株 予 約 権 の 2024 年 2 月 6 日から 2024 年 2 月 8 日までの間のいずれかの日とする。た割

日 だし、条件決定日の 15 日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業

当

日とする。
13.

新 株 予 約 権 の 2024 年 2 月 6 日から 2024 年 2 月 8 日までの間のいずれかの日とする。た払込期

日 だし、条件決定日の 15 日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。

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14.

新 株 予 約 権 の (1)本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関（社債等振替法第 2
行 使 請 求 及 び

条第 4 項に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）に対し行使請求に払 込 の 方 法

要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第 18 項に定める新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に払い込むものとする。
(3)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

15.

新 株 予 約 権 の 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
行 使 の 条 件

16.

振

替

機

関 株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）

17.

新 株 予 約 権 の 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

行使請求受付場所
18.

新 株 予 約 権 の 株式会社広島銀行

府中支店

行 使 に 関 す る
払 込 取 扱 場 所
19.

新 株 予 約 権 行 使 の (1)本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が第 17効力発生時期等

項に記載の行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。
(2)当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の 2 銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

20.

単 元 株 式 数 の 定 め 当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読み替えそのの 廃 止 等 に 伴 う 他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
取

21.

扱

い

募 集 の 方 法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り
当てる。

22.

申

込

期

間 2024 年 2 月 6 日から 2024 年 2 月 8 日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の 15 日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日
とする。

23.

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

24.

新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いこの文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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て評価した結果を参考に、本新株予約権 1 個の払込金額を第 10 項記載のとおりとした。さらに、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第 4 項記載のとおりとし、行使価額は当初、条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とした。

この文書は、当社の第２回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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