資料 4
電力・ガス取引監視等委員会
第 2 回電気の経過措置料金に関する専門会合 提出資料
北九州市消費者団体連絡会
参与 陶山惠子
2018 年 10 月 22 日

電気料金の経過措置の規制解除について
2016 年の電力小売り全面自由化ののち、原則 2020 年に経過措置が規制解除されるとされている
ことついて、「消費者等の関係者の意見を幅広く聴取することが必要」との経済産業省ならびに電力・ガス取引監視帳委員会の見解により、地方の消費者団体である北九州市消費者団体連絡会にも発言の機会が与えられたことについて、感謝いたします。
また、この機会に「経過措置の規制解除」だけでなく「制度全般に関する意見」についても地方の消費者の声をお聴き取りいただけるとのことであり、可能な限り現場の事象、消費者の感覚、発言 1などをベースにしながら、ご報告したいと考えます。
≪電力自由化について≫
これまで総括原価方式によって、旧一般電力事業者による地域独占、収益確保が行なわれてきましたが、自由化後は規制無き独占とならないよう、また、消費者の権利が軽視されないようにすることが重要と考えます。自由化の利点は多く上げることができますが、「自由化とは、ウィナーとルーザーを作ること」と言われるように、制度の変更によって、一人ひとりとしては脆弱な消費者・国民が、不利益とならないように細かく配慮して下さい。
消費者・国民にとって電力は、生活の基盤であり生命線です。他に代替することのできない電力に関わる制度の変更については、十分検証し、慎重に進めて下さい。諸外国の電力料金規制のあり方 2、日本の通信事業 3なども検証して、電力料金制度をより公正で納得できるものとして下さい。
そして、日々の消費生活から制度や施策にアプローチすると同時に、消費者の視点や声を持続可能でよりよき社会の形成に活かしていただきたいと思います。
≪消費者の声≫ 2018.5.14 講演会より

自由になって電気が安くなると思っていましたが、そうでないこともわかりました。



自由化になればこんなにいいことがあるということが前面に出てきてしまっているけど、本質を考えないといけない。経済と環境を両立されていくように考えて行くことが大切。

1

今回のヒアリングの依頼を受けてから、小規模ではあるが、アンケート調査を行った。対象は、北九州市消団連の参加団体であるエフコープ生活協同組合の組合員委員会の委員、サンプル数は 89 名。
また、当消団連が主催した学習講演会（2017 年 6 月 12 日「ガス小売自由化学習会～電力・ガス！知って、選んで、かしこく暮らそう～」講師：八田達夫氏、他。 2018 年 5 月 14 日「消費者の選択でひろがる再生可能エネルギーの未来」講師：安田陽氏）のアンケート、など。
2 電力自由化で先行しているイギリスにおいて、電力料金の再規制が行われたということ。国によっては家庭利用の電力について規制料金を残していること、など。
3

通信事業において、格安スマホ事業者が増えてはいるが、移行は進んでいないし、大手 3 社の料金も低下していない。その理由は、大手 3 社による利用者の囲い込み（2 年縛り、4 年縛り、光通信の 5 年縛りなど）や通信速度の優位性によるものだと考えられる。その結果、複雑かつ利用者に不利な契約がまかり通り、利用者は知らないうちに高い料金を支払わされている。これについては総務省も問題視。
1≪現状について≫◎消費者の意識、状況2018 年 6 月における経済産業省の調査によると、全国では新電力事業者約 500 社、新電力の電力販売量シェア約 13.5％、スイッチング率 11.3％（自社内切替を含むと 18.3％）であるが、九州においては、選べる会社３１社９８プラン、スイッチング 7.5％（自社内切替を含むと 12.3％）であり、新電力やプランが増えても 87.6％が現在も規制料金のままとなっています。

今回当消団連が行なったアンケートによると、九州電力から他社にスイッチングしたのは 23.6％（九州電力内でのプラン切り替えは 11.2％）となっています。スイッチングに必要な情報の認知として、「九州電力以外の電力販売会社を一つ以上言える」91.0％、「切り替える手続きの仕方を知っている」60.7％であり、「切り替えについて検討したことがある」66.3％でした。
スイッチングに必要な情報は徐々に浸透してきているように見えますが、スイッチングしない理由として、「料金を比較したけれどもあまり変わらなかったので切り替えなかった」とか「手続きが面倒そうなので切り替えていない」といった声が上がっています。
全国の調査と比較すると、数字に開きがありますが、今回のアンケートの対象は生協組合員の委員会委員であり、電力の自由化などについて情報を比較的多く持ち、関心も高いグループという傾向があるかもしれません。
また、「電力小売り全面自由化を知っている」と答えたのは 96.6％、「経過措置料金、または規制料金という言葉を知っている」と答えたのは 28.1％、「経過措置料金が原則いつまでかを知っている」のは 10.1％でした。多くの情報に触れている消費者グループであっても 70％以上の人が「経過措置料金」について知らない状況にあります。
今回、当消団連から九州電力、西部ガスに聞き取りをしたところ、両社とも「自由化に関する問い合わせはほとんどなくなった」、「スイッチングの動きはほぼ落ち着いてきた」とのことでした。
◎事業者の状況
九州地域での新電力による低圧の販売電力量シェアは 6.7％となっており、九州電力の当該地域における独占状況は継続されています。
また、この 10 月 13、14 日、九州電力は需給調整のため太陽光発電約 24,000 件の内約 10,000件を送電網から切り離しました（最大 43 万 kw を抑制）
。どの事業者を送電網から遮断するのか、順番はどうするかなどは公表されておらず、九電の判断に任されています。そして、原則金銭的な2

保証はなく、再エネ事業者に与える不安は小さくないものです。九電の原発による供給はすでに 3分の１となっているとのことですが、この 2 日間も原発 4 基は運転を続けていました。太陽光発電
事業者は「原発は動かすのに、再エネを抑えるのは順序が逆」と発言。
（朝日新聞）
このように、九州電力は絶対的優位なポジションにあり、まだ競争圧力が九州エリアに存在しているとは言えない状況にあります。
≪消費者の声≫ アンケートより 「Q12.電力会社あるいは電力利用について不安なことがありますか」九電が独占しているので、今回のように自然エネルギーへの規制をかけたりすること。蓄電技術等、早く開発してほしい。



原発は怖い。大きなところの圧力はいかんでしょ。

一方、猛暑であった今年、九州電力は熱中症予防として 8 月分、電力料金割引のプランを出しました。そして、それを追いかける形で西部ガスも割引を行いました。先行して割引を行った九州電力への切替え、顧客流出を防ぐための対抗的措置とみられています。（日本経済新聞）
・九州電力…「お年寄り応援プラン（熱中症予防プラン）」、75 歳以上を含む家庭で「スマートファミリープラン」契約者が対象。7 月 23 日から 8 月 31 日の間に申し込めば、8 月分と 9 月分を 10％割引。
「従量電灯 B の契約者も、簡単にスマートファミリープランに切り替えられます」との案内も併記。九電によると、熱中症予防プランへの申し込みは、最終的に 164,000 件あったとのこと。
・西部ガス…「ほっとサマー応援キャンペーン」、9 月分と 10 月分の基本料金を自動的に無料とする。結果的に割引率は 10～20％。顧客 68,000 件のうち 9 割超の利用者が対象。
≪経過措置の規制解除について≫◎規制解除する前に行なってほしいこと 消費者が、「経過措置の規制解除」について十分に情報を得て、理解できるようにして下さい。大半の消費者が規制解除について理解していない状況で踏み切ることには反対します。
 規制解除にあたっては、実務的手続きについて慎重に検討し、消費者に分かりやすく説明してください。解除手続きとして一人ひとりとの契約更新を行わず自動的に変更するのであれば、知らないうちに消費者にとって不利なプランへ変わっているという可能性もあります。それは、「自由化によって選択を可能にする」としたこととは、逆行してしまいます。
 規制解除、また自由化の先行きにたいしてさまざまな懸念がすでに出されています。それぞれの懸念に対して、誠実に答え、適切に対応していただきたいと思います。
◎懸念と要望 三段階料金の存続について議論されていますが、三段階料金を無くすのであれば、この制度が置かれた時に意図された福祉的視点と省エネ促進の視点から、三段階料金制度に代わる仕組みを検討してください。また、電気という公共財を提供する企業としても 、省エネ促進の視点だけでなく福祉的視点からのアプローチも強化した経営をしていただくよう希望します。
≪消費者の声≫ 2017.6.12 講演会より

節電することによりメリットのあるサービスがあるといいです。



使えば使うほど割引サービスがあるというのは、企業側の考えでは？
やさしくした方々への恩恵はないような気がします。
3

節約して環境に 旧一般電力が法定分離されても垂直統合されるなどして、新電力が成長・存続することができず、いったん競争的な市場ができたとして規制解除しても、また独占状況にもどってしまう可能性もあるのではないかということを懸念します。よって、その歯止め策や再び独占・寡占状況になった場合の対応策を、規制解除する前に検討し、法律や制度に盛り込んでください。
≪消費者の声≫ 2017.6.12 講演会より


九電から「ガスをはじめました」というダイレクトメールが届きました。顧客名簿を使った営業を進めるにしても、九電と西部ガスでは持っている名簿の件数は圧倒的な差があり、九州では九電がはるかに有利になるように思います。事業高でも九電は西部ガスの10 倍の規模。電力の自由化で、消費者団体が、2011 年原発事故以後強く求めていたことが、かなり実現されていないような気がしました。

 これまで開示されていた電力に関する基本的な情報が見えなくなる懸念があります。また、セット販売などが進み、電力料金自体の比較、電力料金の適正性の判断がしにくくなる懸念があります。燃料費調整制度のように比較でき、消費者にとって納得性の高い情報の提供を要望します。自由化の目的の 1 つである「選択できる」ようにするために、消費者の「自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利」、「消費者に必要な情報が提供される権利」、「消費者に必要な教育の機会が提供される権利」の視点から施策を進めて下さい。
≪消費者の声≫ アンケートより 「Q12.電力会社あるいは電力利用について不安なことがありますか」高いか安いかわからない

電源のあり方、公正な価格のあり方

 競争的市場を形成するには、新規参入事業者が成長・存続していかなくてはなりません。旧一般電力の所有する送電網を、新事業者も公平に利用できていないのではないかと懸念します。
接続問題を解決しなければ、エネルギー基本計画にあるように再エネを主力電源にすることはできないと考えます。また、消費者を大いに不安にさせた先般の北海道におけるブラックアウトも、送電網の脆弱さに起因していると考えます。送電網への公平なアクセス、送電網の強化、送電網に関係する情報の公開を要望します。
≪消費者の声≫ アンケートより 「Q12.電力会社あるいは電力利用について不安なことがありますか」

北海道地震の時のように停電しないか。



北海道であったような停電があったら困ります。



今後、電力（発電方法）がどうなっていくのか。



原子力での発電はとても気になる。



原発発電が少しでも少なく、自然エネルギーが増えてほしい。



オール電化にしているので、電気代が上がると困るが、原発からの電力では問題があると思っている。

 エネルギーの自由化が進んでいく中で、特に私たちのくらしに欠くことのできない電力供給を、企業の自由競争に委ねるだけでは、消費者・国民の利益は増進されないのではないかという懸念を持ちます。電気がなくては、私たちの生活を営むことはできません。私たちの社会やくらしの将来を左右するエネルギー政策に、消費者は大いに関心を持っています。消費者の意
4

見がしっかり反映されるように検討・施策を強化してください。そして、電気・ガス取引監視等委員会へも消費者を代表する委員の参加など、消費者の立場から関与できるよう検討をお願いします。
≪消費者の声≫ 2017.6.12 講演会より

今後、サービスの維持・向上に特化し、価格競争よりも保安の強化や原発発電割合の縮小に努めていただきたい。



ガス、電気の料金が下がるのは消費者として嬉しいのですが、玄海原発が稼働する九州電力の電気は使いたくないと思います。消費者が考えているのはお金だけじゃない。

≪消費者の声≫ 2018.5.14 講演会より


私たち消費者は安いことだけを望んでいるのではなく、再生可能な将来の人たちのためにも安全なエネルギーを望んでいますが、これから消費者として行動していかなければいけない。



小さい範囲で物事を考えず、今の時代ではなく後世の便益を考える。

公平性と透明性を求め続ける重要性を確認できた。



日本のエネルギー問題はこれからも益々重要になってくると思われますが、それらを考えるには科学的、技術的、経済的な裏付けが必要と思われます。

以上5資料４（別添）2018 年 10 月 19 日

「電力利用についてのアンケート」結果報告
北九州市消費者団体連絡会

２０１６年４月から電力小売の全面自由化が始まり、一般の消費者は電力会社（小売電気事業者）や料金プランを自由に選べるようになりました。
また電力会社（小売電気事業者）の新規参入が始まり、電力会社（小売電気事業者）は自由な料金プランの設定ができるようになりました。
今回、北九州市消団連では、家庭用電力小売自由化開始から 2 年半を経過した時点の、消費者の電気料金の自由化についての認知度やスイッチング状況、経過措置料金等の認識についてアンケート調査を実施しました。その結果を報告します。

【調査結果のポイント】
・電力小売り自由化について、「知っている（96.6％）」と、小売自由化の認知度は高い。
・九州電力以外の電力販売会社について、91.0％が「一つ以上言える」と回答。小売り自由化と合わせて、認知度は高くなっている。
・スイッチングの手続き方法とスイッチングの検討について、「手続き方法を知っている」は 60.7％で、「スイッチングを検討したことがある」が 66.3％と、小売り自由化の認知度に対して減少している。新電力の宣伝等は目にしているが、手続き方法までは周知されていない。「検討したことがない（33.7％）」と回答したなかで、小売り自由化を知っていると回答したのは 87％と、知っていても検討するまでには至っていないことが伺える。
・電力会社の切り替えについては、「切り替えた（23.6％）」は、全国数値（11.3％）九州（7.5％）（注１）より高くなっている。対象者が電力販売を行っている生協の組合員であることも影響していると思われる。全国消団連の調査（35.6％）よりは低い （注２）。
・自社内切替については、「切り替えた（11.2％）」、前問と同様に、全国（7.0％）九州（4.8％）よりも高くなっており、全国消団連調査（3.9％）よりも高くなっている。大手電力会社に対する見方の違いがあると思われる。
・自宅の一か月間の電力使用量について、「知っている」は 43.8％で「料金は知っているが使用量までは知らない」という声が多く聞かれた。また、スイッチングを「検討していない（33.7％）」と回答した人のうち 70％が使用量を知らないと回答。逆に「使用量を知っている（43.8％）」のう
ち、77％が「スイッチングを検討したことがある」と回答。新プランの多くは電力使用量によって料金が決まるため、自宅の使用量を把握しているかどうかが重要になると思われる。
・経過措置料金という言葉について、「知らない（71.9％）」、消費者庁調査 （ 注 ３ ） 「知らない（76.7％）」と同様の結果となっている。経過措置料金期間について、「知らない（88.8％）」と、消費者庁調査でも「知らない（94.7％）」と、認知度も同様にかなり低いことが分かる。
・電力会社あるいは電力利用について不安なことに対する意見は、新電力に対して「安定供給」「停電の可能性」「事業継続」に対する不安の声が出されていた。
【調査概要】
実施期間：10 月 10 日～10 月 15 日
調査対象：一般消費者（主に生協組合員）
調査方法：対面して質問項目を説明しながら回答呼びかけ
回答数：有効回答数 89 件
（注１）第 11 回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（資料3-1）。（注２）全国消団連 2018 年 6 月「電気料金の自由化に関する消費者アンケート」。（注３）
消費者庁平成 30 年 5 月物価モニター調査結果（速報）。

Q1.電力小売り全面自由化を知っている（n=89）
いいえ
3.4%

・96.6%と、圧倒的に小売り自由化を知っている。
・新電力の CM や広告宣伝、また生協の「コープでんき」の影響と思われる。

はい96.6%はいいいえQ2.九州電力以外の電力販売会社を一つ以上言える
・やはり「コープでんき」の影響もあると思われる。
・小売り自由化を知るきっかけが新電力の宣伝という形もある。

（n=89）
いいえ
9.0%はい91.0%

はい

いいえ

Q3.電力会社を切り替える手続きの仕方を知っている
・「はい」の回答が一気に減っている。
・小売り自由化と新電力は知っていても、手続きまでは同水準での周知がされていないことが分かる。
・スイッチングが進まないのは、その「入口」を知らないことも要因と考えられる。

（n=89）

いいえ
39.3%
はい60.7%

はいいいえ

Q4.電力会社の切り替えについて検討したことがある
・Q3 よりは「はい」の比率は上がっているが、それでも 3分の 2 程度である。
・3 分の 1 は検討すらしていない。
・「いいえ（30 人）」のうち、自由化を知っているのは 26 人（87%）。知っているが検討はしていない。

（n=89）

いいえ
33.7%
はい66.3%はいいいえQ5.電力会社を切り替えた（九電→他へ）（n=89）
はい23.6%・切り替えたのは 21 人（23.6％）と、全国（11.3％）、九州（7.5％）よりも高くなっている。
※出典：第 11 回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（資料 3-1）
・全国消団連の調査結果（35.6％）よりは低い。

いいえ
76.4%

はいいいえ

Q6.電力会社は替えていないが、料金プランを切り替えた・切り替えたのは 10 人（11.2％）で、全国（7.0％）、九州（4.8％）と Q5 同様に高くなっている。
※出典：第 11 回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（資料 3-1）
・全国消団連の調査結果（3.9％）よりは高い。大手電力（東電、九電）に対する意識の違いがあると思われる。
・九州電力が 7 月に始めた「熱中症予防プラン」が大きく取り上げられた影響も？
・「無回答」が 11 人（12.4％）。

（n=89）
未回答
12.4%

はい
11.2%

いいえ
76.4%
はいいいえ

未回答

Q7.自宅が契約している電気料金メニューを知っている・「はい」が 69.7％と高いが、30.3％が知らないということも注目すべき。

（n=89）

いいえ
30.3%

はい69.7%はいいいえQ8.自宅の一か月間の電力使用量はだいたいわかる
・ここでは「いいえ」が多くなっている（55.1％）。
・「料金は知っているが・・・」という声が多かった。
・新電力などの料金プランを検討する際は、自宅の月使用量が基準となることも多いが、半数以上が知らないこともスイッチングが進まない（検討しない）要因の一つと考えられる。
・Q4 で「検討していない（30 人）」のうち、21 人（70％）が使用量を知らないと回答。
・「はい（わかる）」と回答した 39 人のうち、30 人（77％）がQ4 で「検討したことがある」と回答している。

（n=89）
未回答
1.1%
はい43.8%
いいえ
55.1%

はいいいえ

未回答

Q9.電力小売り自由化以後、電力について困ったことがあったか
・85 人（95.5％）が困っていない。

（n=89）
はい
1.1%

未回答
3.4%

いいえ
95.5%
はい

いいえ

未回答

Q10.「経過措置料金」または「規制料金」という言葉を知っている（n=89）
はい28.1%

・25 人（28.1％）が知っている。予想よりも多い？

いいえ
71.9%

はいいいえ

Q11.「経過措置期間」が原則いつまでかを知っている
・知っているのは 9 人（10.1％）と少数になっている。
・規制料金は知っているが、いつまでかは知らないというのが多数派となっている。
・全国消団連の調査結果（16.6％）よりかなり低くなっている。

（n=89）

はい未回答 10.1%
1.1%

いいえ88.8%
はいいいえ

未回答

Q12.電力会社あるいは電力利用について不安なことがある【記述回答】
・高いか安いかわからない。
・安定供給がされるのか。
・停電（オール電化のため）・今まで九電しか利用していないので、他の電力会社や利用については安心性の面などで不安があり、一社は断った状態です。
・北海道地震の時のように停電しないか。
・北海道であったような停電があったら困ります。

（n=89）
未回答
1.1%

はい
23.6%

いいえ
75.3%

はい

いいえ

未回答

・原子力での発電はとても気になる。
・今後、電力（発電方法）がどのようになっていくのか。
・事業の安定性
・原発事故
・停電になった時
・太陽光の売電は個人には停止は関係ないのか？知りたいです。個人の売買は止めないでほしいです。
・原発発電が少しでも少なく、自然エネルギーが増えてほしい。
・料金のこと・売電はこれからどうなるのか？
・原発は怖い。大きなところの圧力はいかんでしょ。
・電源のあり方。公正な価格のあり方。
・オール電化にしているので、電気代が上がると困るが、原発からの電力では問題があると思っている。
・九電が独占しているので、今回のように自然エネルギーへの規制をかけたりすること。蓄電技術等、早く開発してほしい。

以上