平成24年４月から、介護職員等による喀痰吸引等
平成24年４月から、介護職員等による喀痰吸引等（たんの吸引・経管栄養）についての制度がはじまります。

～介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23（平成23年法律第年法律第7272号）の施行関係～号）の施行関係～

平成23平成23年１１月
年１１月
厚生労働省

たんの吸引等の制度（いつから始まりますか）
平成２４年４月から、「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）の 部改正（※）に「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）の一部改正（※）により、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携による安全確保が図られていること等、一定の条件の下で『たんの吸引等』の行為を実施できることになります。
※「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）の第５条において、「社会福祉士及び介護福祉士法」の中で介護福祉士等によるたんの吸引等の実施を行うための一部改正が行われました。

（対象となる医療行為は何ですか）【たんの吸引等の範囲】
今回の制度で対象となる範囲は、○たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）○経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）です。
※実際に介護職員等が実施するのは研修の内容に応じ、上記行為の一部又は全部です。

（誰が行うのでしょうか）
今回の制度では、医師の指示、看護師等との連携の下において、○介護福祉士（※）○介護職員等（具体的には、ホームヘルパー等の介護職員、上記以外の介護福祉士 特別支援学校教員等）であって一定の研修を修了した方福祉士、特別支援学校教員等）であって定の研修を修了した方が実施できることになります。
※介護福祉士については平成27年度（平成28年1月の国家試験合格者）以降が対象。

（どこで行われるのでしょうか）
特別養護老人ホーム等の施設や在宅（訪問介護事業所等から訪問）などの場において 介護福祉士や介護職員等のいる登録事業者（Ｐ－６参照）により行わおいて、介護福祉士や介護職員等のいる登録事業者（Ｐ６参照）により行われます。
※登録事業者には、介護保険法や障害者自立支援法の施設や事業所などが、医療関係者との連携などの一定の要件を満たした上でなることができます。

《参考：これまでの背景》
これまで介護職員等によるたんの吸引等は、当面のやむを得ない措置として一定の要件の下に運用（実質的違法性阻却）されてきましたが、将来にわたって、より安全な提供を行えるよう今回法制化に至りました。
なお法制化にあたっては、利用者を含む関係者から成る検討の場（介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会）が設けられました。

－１－

たんの吸引等の提供イメージ施設・在宅どちらにおいても医療関係者との連携の下で安全に提供できる体制を構築します。

－２－

たんの吸引等の研修（喀痰吸引等研修）

介護福祉士や介護職員等が、たんの吸引等を行うためには、○介護福祉士はその養成課程において、○介護福祉士はその養成課程において○介護職員等は一定の研修（『喀痰吸引等研修』）を受け、たんの吸引等に関する知識や技能を修得した上で、はじめてできるようになります。
※ただし、現在既に一定の要件の下でたんの吸引等の提供を行っている者（経過措置対象者）については、こうした研修で得られる知識及び技能を有していることが証明されれば認められる旨、法律上の経過措置が定められています。

【研修機関・養成施設など】
喀痰吸引等研修の研修機関
都道府県庁

介護福祉士の養成施設など
養成施設

登録研修機関※Ｐ－５を参照。

養成施設（福祉系高校等）※介護福祉士は養成課程の中で学びます。

「喀痰吸引等研修」
研修には、３つの課程が設けられてます。
こうした研修も医師や看護師が講師になり行われます。
○今回対象となった行為すべてを行う類型
基本研修
講義
５０Ｈ

＋各行為のシミュレーター演習

＋

実地研修

○対象となった行為のうち、気管カニューレ内吸引、経鼻経管栄養を除く類型。
※講義と演習は全て行いますが、実地研修の一部が除かれます。
基本研修
講義
５０Ｈ

＋各行為のシミュレーター演習＋

実地研修（気管カニューレ内吸引、経鼻経管栄養を除く。）○特定の方に対して行うための実地研修を重視した類型（ＡＬＳなどの重度障害者等）
基本研修
講義及び演習

９Ｈ（注）（注）重度訪問介護従事者養成研修と併せて行う
場合には20.5時間

－３－＋

実地研修
※特定の者に対する必要な行為についてのみ。

たんの吸引等の業務ができるまで（例）

介護職員等、経過措置対象者、介護福祉士それぞれ以下の様な手続きが必要となります。

現在、介護職員等として、事業者や施設に就業している場合①「喀痰吸引等研修」を受講します。（修了後「修了証明書証」が交付されます。）
登録研修機関

③研修修了の旨等を確認した後『認定証』が交付されます。

②都道府県に「修了証明書証」を添付し『認定証』の申請を行います。
都道府県庁④医師の指示の下、看護師等と連携し、たんの吸引等の提供を行うことができます。
事業所・施設

都道府県庁

対象者宅

認定証

修了証

『認定特定行為業務従事者認定証』
たんの吸引等の業務を行うための証明書です。
（実施 き 行為が 載され（実施できる行為が記載されています。）
ます ）

現在、既に一定の要件の下でたんの吸引等の提供を行っている場合 ※通知の範囲に限られる。

①都道府県に知識・技能を得ている旨の証
明手続きを行います。
都道府県庁
施設

特別支援学校②都道府県で確認した後、『認定証』が交付されます。
都道府県庁

自宅

③認定された行為につき、医師の指示の下に、看護師等と連携して引き続き、たんの吸引等を行うことができます。
施設

認定証

特別支援学校

自宅『認定特定行為業務従事者認定証』
たんの吸引等の業務を行うための証明書です。
等 業務をめ
書 す（実施できる行為が記載されています。）

これから｢介護福祉士｣を目指している場合①養成施設に入学し、養成課程の中で学習します。
養成施設②卒業後、「介護福祉士」の国家試験を受験し、合格後に「介護福祉士」としての登録を行います。
※｢介護福祉士登録証｣が交付されます。

③事業者に就業します。
就業後｢実地研修（※）｣を受講します。 （修了後「修了証明書証」が交付されます。）
事業所・施設登録証④実地研修終了後、｢介護福祉士登録証｣の変更を行った上、医師の指示の下、看護師等と連携し、たんの吸引等の提供を行うことができます。
事業所・施設対象者宅修了証（※）登録事業者における｢実地研修｣
介護福祉士については養成課程において｢実地研修｣を修了していない場合、事業者において必要な行為毎に｢実地研修｣を行わなければならないことが義務づけられています。

－４－

登録研修機関○たんの吸引等の研修（喀痰吸引等研修）は、都道府県または「登録研修機関」で実施されます。
施されます○「登録研修機関」となるには都道府県知事に、一定の登録要件（登録基準）満たしている旨、登録申請を行うことが必要となります。
○登録研修機関には、事業者、養成施設もなることができます。
○また、｢認定証（認定特定行為業務従事者認定証）｣の交付事務について、都道府県○また、認定証（認定特定行為業務従事者認定証）｣の交付事務について、都道府県から委託を受けることもできます。

登録基準（登録研修機関の要件）○たんの吸引等の実務に関する科目については、医師、看護師等が講師となること。
○研修受講者に対し十分な数の講師を確保していること。
○研修に必要な器具等を確保していること。
○以下の研修に関する事項を定めた｢業務規程｣を定めること○以下の研修に関する事項を定めた｢業務規程｣を定めること。
・研修の実施場所、実施方法、安全管理体制、料金、受付方法等○研修の各段階毎に修得の程度を審査すること。（筆記試験及びプロセス評価）○都道府県に対する研修の実施状況の定期的な報告○研修修了者に関する帳簿の作成及び保存 など－５－

登録事業者（登録喀痰吸引等事業者・登録特定行為事業者）○個人であっても、法人であっても、たんの吸引等について業として行うには、登録事業者（※）であることが必要です。
○登録事業者となるには都道府県知事に、事業所ごとに一定の登録要件（登録基準）を満たしている旨、登録申請を行うことが必要となります。
（※）登録喀痰吸引等事業者（H27年度～

登録特定行為事業者（H24年度～従事者に介護福祉士のいる事業者）

従事者が介護職員等のみの事業者）

登録基準（登録事業者の要件）◎医療関係者との連携に関する事項（実際のたんの吸引等の提供場面に関する要件です。）○たんの吸引の提供について、文書による医師の指示を受けること。
○介護職員と看護職員との間での連携体制の確保・適切な役割分担（対象者の心身の状況に関する情報の共有を行う等）○緊急時の連絡体制の整備○個々の対象者の状態に応じた、たんの吸引等の内容を記載した｢計画書｣の作成○たんの吸引等の実施状況を記載した｢報告書｣の作成と医師への提出○これらの業務の手順等を記載した｢業務方法書｣の作成 など◎安全確保措置など（たんの吸引等を安全に行うための体制整備に関する要件です。）○医療関係者を含む委員会設置や研修実施などの安全確保のための体制の確保○必要な備品等の確保、衛生管理等の感染症予防の措置○たんの吸引等の｢計画書｣の内容についての対象者本人や家族への説明と同意○業務上知り得た秘密の保持 など◎介護福祉士 ｢実地研修◎介護福祉士の｢実地研修｣※｢登録喀痰吸引等事業者（平成27年度～）｣においての登録基準となります。
○養成課程において｢実地研修｣未実施の介護福祉士に対する｢実地研修｣の実施
・登録研修機関において行われる｢実地研修｣と同様以上の内容で実施・修得程度の審査を行うこと
・｢実地研修修了証｣の交付を行うこと
・実施状況について、定期的に都道府県に報告を行うこと など－６－たんの吸引等に関するＱ＆Ａ（Ｑ）現在、介護等の業務に従事している介護福祉士や介護職員（ヘルパー等）は、すべてたんの吸引等の研修（喀痰吸引等研修）を受けて認定されなければならないのですか？
（Ａ）すべての人が受ける必要はありません。
ただし現在勤務している事業者や施設が登録事業者となり、たんの吸引等の業務に従事していく場合には、認定を受ける必要があります。
また、認定を受けていなければ、たんの吸引等の業務が行えないことは言うまでもありません。

（Ｑ）現在、介護保険法や障害者自立支援法のサービス事業所や施設は全て、登録事業者になる必要がありますか？
（Ａ）すべての事業所や施設が登録事業者になる必要はありません。
ただし、当該事業所等において介護福祉士や介護職員にたんの吸引等の提供を行わせる場合には登録が必要となります。
わせる場合には登録が必要となります（Ｑ）現在、一定の要件の下でたんの吸引等を行っている場合は、平成24年4月以降も引き続き行えるのでしょうか？
（Ａ）現在既に一定の要件の下でたんの吸引等の提供を行っている方については、たんの吸引等の研修（喀痰吸引等研修）を受けた者と同等以上の知識及び技能を有していることについて、都道府県知事の認定を受ければ引き続き行えます。（※具体的な手続きは、今後、お示ししていきます。）（Ｑ）具体的な登録研修機関や登録事業者がどこにあるのかについては、どこに聞けばいいのか？
（Ａ）研修機関や事業者の登録先や｢認定証｣の交付申請先は各都道府県になります。
また、都道府県は登録研修機関や登録事業者が適正に事業を行っているか、指導監督を行う立場も担っておりますので、お尋ね、お困りの際は、各都道府県にお問い合わせください。

－⑦－