法務省

第１

日

時

第２

場

所

第３

議

事

令和４年度
行政事業レビュー公開プロセス

令和４年６月２０日（月）法務省地下１階大会議室（次のとおり）

自

午後１時３０分

至

午後３時３８分

議

官房長

事

それでは、時間が参りましたので、これより法務省行政事業レビューの公開プロセスを開催いたします。
本日の司会役を務めさせていただきます法務省官房長の松本でございます。よろしくお願
いいたします。
初めに、古川法務大臣から挨拶がございますが、本日は所用のため出席することができず、挨拶文を預かっておりますので、私において代読させていただきます。
代読いたします。
外部有識者の皆様方におかれましては御多忙の中、当省の行政事業レビュー公開プロセスに御出席いただき、誠にありがとうございます。本日の公開プロセスでは外部有識者の皆様方に当省の事業の点検をしていただくこととしておりますが、無駄の削減のみならず、同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないかといった、事業の効果をより高めるための見直しを行う大変重要な機会であると考えております。今回公開プロセスの対象として取り上げる二つの事業につきましては、それぞれの事業の在り方や予算の執行に関し、皆様方から率直な御意見、御提言を頂き、今後の予算要求に向けての検討に活用していく所存でございますので、本日は活発な御議論をお願いいたします。簡単でございますが、以上をもちまして私からの挨拶とさせていただきます。
以上、代読でございました。
それでは、開催に当たりまして、本日御審議いただく外部有識者の委員の先生方を五十音順で御紹介いたします。
まず、公認会計士の井上東委員です。
井上委員

井上でございます。よろしくお願いいたします。

官房長

続きまして、慶應義塾大学教授の大屋雄裕委員です。

大屋委員
官房長
金子委員
官房長

大屋です。よろしくお願いいたします。
國學院大學教授の金子良太委員です。
金子です。よろしくお願いいたします。
ソニーグループ株式会社コンプライアンス・プライバシー部シニアゼネラルマネジャーの竹澤香織委員です。
竹澤委員
官房長

竹澤です。よろしくお願いします。
笹川平和財団常務理事の茶野順子委員です。

茶野委員

茶野と申します。よろしくお願いいたします。

官房長

東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘委員です。

松村委員
官房長

松村です。よろしくお願いいたします。
なお、本日の取りまとめ役につきましては井上委員にお願いすることといたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、審議に入る前に留意事項と審議の流れについて御説明いたします。
内閣官房行政改革推進本部事務局からの留意事項といたしまして、行政事業レビューは、
行政の無駄の削減はもとより事業の効果的、効率的な実施を通じ、質の高い行政を実現することを主な目的として実施するものであり、このため公開プロセスを事業の効果的、効率的－1－

な実施に向けた議論の場とすべく、御参加いただく外部有識者の方々には、ここが悪かったのではないか、ここに責任があるのではないかといった何かを責めるのではなく、構造的な問題を明らかにし、こうすればよいのではないか、こんなやり方もあるのではないかといった前向きな建設的な御意見、御提案を頂くようお願いしたいとされておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、審議の流れについてでございます。まず、事業の概要等につきまして担当部局から説明があります。次に、会計課長から論点等について説明をいたします。その後、約４０分
程度御審議いただきながら、各委員の皆様にはコメントシートに御記入いただき、その集計結果に基づき、井上委員より評価結果案及び取りまとめコメント案を各委員に提示していただきます。次に、それぞれの案に基づき委員の皆様で議論していただいた上で、井上委員において必要な修正を加え、最終的な評価結果及び取りまとめコメントを公表していただくこととしております。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、議題１の「各種犯罪への対応」について審議いたします。刑事局から５分程度で説明をお願いいたします。
説明者（刑事局）

法務省刑事局総務課長をしております大原でございます。本日はよろしくお願いいたします。私の方から、配布しておりますレビューシート及び各種犯罪への対応、時代に即した検察庁における人材育成について御説明をいたします。
まず、レビューシートの１ページを御覧いただければと思います。本事業の概要でございますが、本事業は検察庁の活動において、各種の犯罪に対し迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備するものであります。
１ページの中段には予算額・執行額の記載がございます。予算額は令和３年度当初予算及び補正予算等を合わせて２６億１，９００万円、執行額は２５億５００万円でございます。
本事業全体における執行額は、先ほど御説明いたしました２５億５００万円でございますが、本事業には、今回御議論いただく、時代に即した検察庁における人材育成経費、すなわち研修に係る経費のほか、捜査・公判維持に必要な機器等の整備経費等、様々な事業が含まれております。今回御議論いただく研修に係る予算額につきましては約１億３，０００万円ということになります。
それでは、「各種犯罪への対応（時代に即した検察庁における人材育成）」と題する資料
を御覧ください。資料の３ページには、検察庁における現状と課題に関する記載がございます。その１の真ん中のグラフにありますように、サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっております。また、海外のペーパーカンパニーを悪用するなど国際的な事案、暗号資産が関連するなど先端知識や技術を悪用した複雑困難な事案など、社会全体の発展や変化に伴い、新たな犯罪が生起しており、これらに対応する必要があります。そこで、２にあります
ように、検察では先端犯罪捜査の強化として昨年４月、ＪＰＥＣ（先端犯罪検察ユニット）を立ち上げ、サイバー犯罪やデジタルフォレンジックを要する事件についての有益な情報の収集や捜査・公判支援を行っております。
次に、資料の５ページを御覧ください。資料の５ページは、本事業において実施している
各種研修についてです。検察官及び検察事務官いずれも、任官・採用直後の研修に始まり経験年数に応じた各階層別の研修を実施しているほか、サイバー犯罪、国際的な犯罪などあら－2－

ゆる犯罪に対処していくために、幅広い研修も実施しております。また、時代に即した研修を実施するための研修自体のスクラップアンドビルドやカリキュラムの見直しなども随時行っております。
資料の６ページは、デジタルフォレンジックについてであります。近年は高度な情報技術の発展により、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及し、もはやサイバー犯罪のみならず各種犯罪においてデジタル機器の解析は重要な捜査手法の一つとなっており、デジタルデータの証拠としての価値を失わせることなく、捜査・公判の遂行に活用するために用いられるのがデジタルフォレンジック（ＤＦ）と呼ばれる手法になります。
資料の７ページは、先端犯罪検察ユニット（ＪＰＥＣ）についてであります。ＪＰＥＣにおきましては、先端犯罪、情報通信技術が手段として用いられた犯罪等に対する検察の組織力を高めるため、官民関係団体や海外の専門機関と連携し、検察官を対象とした先端犯罪の捜査・公判に関する研修、教育の企画立案を行っております。資料の８ページには、ＪＰＥ
Ｃの構成図を記載しております。
資料の９ページは、ＤＦセンターについてです。検察庁においては全国的にデジタルフォ
レンジック体制を強化するため、ハイレベルなデジタルフォレンジックへの対処や研修等を実施する中枢拠点として、東京地検及び大阪地検にＤＦセンターを設置し、各庁への業務支
援や研修支援を行っています。ＤＦセンターはＪＰＥＣの一部として、検察全体におけるＤ
Ｆ業務のラボ的な存在として機能しております。
資料の１０ページは、検察官における研修体系についてであります。検察官には今やデジ
タルフォレンジックやサイバーの知識が必要不可欠であり、一定の年次の検察官全員を対象とした研修において、デジタルフォレンジック及びサイバー犯罪に関する基礎についての講義を実施しています。
資料の１１ページは、検察事務官における研修体系についてです。多くの者を対象とする初級編から開始し、その後の実務編まで段階的に実施し、捜査能力の養成、向上に努めております。
刑事局からの説明は以上になります。
官房長

ありがとうございます。

次に、本案件の論点等につきまして、会計課長から説明をお願いいたします。
会計課長

会計課長の松井と申します。では、論点として考えられる事項について御説明いたします。
資料１２ページの論点等整理シートを御覧ください。選定の視点欄のとおり、近年急増しているサイバー犯罪、国際的組織犯罪などの社会情勢を反映した各種犯罪に対応するため、検察庁職員に対してはデジタルフォレンジックなどの研修を実施しているところですが、今後このような各種犯罪に適切に対応していくためには時代に即した人材の育成が求められることから、研修の在り方について改めて検討が必要と考えております。
論点としましては、論点等の欄のとおり大きく二つが考えられます。まず一つ目は、研修の成果を把握する方法についてです。現在、研修員に対し、アンケートや確認テストを実施
しておりますが、研修の成果を客観的に把握する方法としてどのようなものが適切かといった点が論点になるのではないかと思われます。
二つ目は、研修に新たに取り入れるべき改善点についてです。今後、時代に即した人材育－3－

成を推進していくため、研修に新たに取り入れるべき点や改善すべき点はないかといった点が論点になるのではないかと思われます。
以上が、「各種犯罪への対応」に関して論点になるのではないかと考えている点でござい
ます。
以上です。
官房長

それでは、本件についての御審議をお願いいたします。説明者は、各委員からの質問に対して簡潔明瞭にお答え願います。
それでは、よろしくお願いします。
井上委員、お願いいたします。
井上委員

御説明ありがとうございました。今回の論点に関しましては、民間企業でもこういった人材の育成に関しては大変苦慮しているということを、まず申し上げたいと思います。
総務省の方で出されている令和２年の「情報通信白書」、そちらを見ますと、民間企業においてセキュリティ人材がどの程度充足しているかというデータがあるんですけれども、アメリカが８０％充足しているのに対して日本は９％なんですね。つまり、民間企業においても９％、アメリカに比べると１０分の１の人材しか充足されていないという現実があるということを、まず共有したいと思います。
その次に、セキュリティ人材に関して何が課題かという点についても同白書に書かれているんですけれども、上位の課題だけ申し上げますと、１番目が、「セキュリティ人材の適正なキャリアパスが不足している」、これが一番多い課題です。２番目が、「セキュリティ教
育実施に必要な時間の捻出が難しい」。３番目に、「セキュリティ教育実施に必要な予算の確保が難しい」。この３点をこの白書では挙げております。私の質問ですが、この３点に関係した質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目です。今日の御説明資料の１１ページ。いろいろな研修体系が段階的に作られているのは、いいことだと思うんですけれども、上の方の「最上級レベル」とか、その上の「トップレベル」の人材の育成というのは、今申し上げたように、我が国においては人材が余りいないということ等、各種の問題があって、なかなか難しいと思います。その辺りについて、内部の研修でそういう人材を育てていくのか、それとも外部から採用するのかということは非常に大きく、かつ考えるべき論点ではないのかと思っています。その辺りについて、
どうお考えになっているのかということをまず第１点目の質問とさせていただきたいと思います。
２点目は、そういったトップ人材が採用されるときに、正に先ほどの課題の１番目、キャリアパスをどうするのか。そういった人材を採用したとき、若しくは育ってきたときに、そういった人たちは専門分野に特化してしまうので、通常の業務から離れて、セキュリティの仕事が中心になってくると思います。そういったときのキャリアパスをどういうふうに現段階で設計しようとしているのかというのが２番目の質問です。
３番目の質問は、時間と予算に関してですけれども、時間と予算の確保というのは、これは民間にとって、非常に難しいということだったんですけれども、法務省さんでも、例えば今日の資料で、５ページ目のところに研修の各種説明がしてある中に、研修旅費と研修受講料というのがありまして、これを見ると研修受講料よりも研修旅費の方が多い研修が結構散見されます。これは、移動する時間の問題、時間を捻出するのが難しいんじゃないかという－4－問題と、コスト的にもその旅費の部分、やはり予算捻出するのが難しいんじゃないかという問題、正に民間で課題になっていることがここでも表れているような気がするんですけれども、どうしてもこういう移動をして研修しなければいけないものなのか、移動の時間とお金を掛けて研修しなければいけないものなのかというところを御説明いただければ有り難いと思っております。
以上３点、質問させていただきます。
官房長

刑事局、お願いします。

説明者（刑事局）

では、お答えさせていただきます。井上先生、お尋ねありがとうございます。まず、先生の御認識で前提としてございましたけれども、デジタルフォレンジックの人
材の必要性でございますが、冒頭で御説明させていただきましたとおり、サイバー犯罪等への対応については政府を挙げて全力で取り組むべき課題とされております。ですので、人材育成は非常に重要であろうと考えているところでございます。その上で、お尋ねいただきま
した点につきまして、３点ございましたので、それぞれお答えさせていただきます。
まず第１点でございますが、育成あるいは外部からの登用のバランスといった部分をお尋ねかと思います。検察庁においては、先ほどの検察事務官に対するキャリアパスにおきまして段階的に実施した上で、最終的にはスペシャリストを育てるというところでございます。
こちらにつきましては、まず、各地で生起しております様々な犯罪において、デジタルフォ
レンジックは日常茶飯事といっても過言ではないほどに必要になっておりますので、裾野を広げる一方でスペシャリストの育成も大事であるということから、こういった研修を実施しているところです。
なぜ検察庁において研修を実施するのかというところでございますが、やはり時間的な制約が挙げられます。身柄事件ですと最大２０日間等の時間的な制約がございます。その短い時間の中で必要な捜査等を行わなければいけないということで、業務の性質上、幅広く専門知識を有する人材がいる必要性があるというところがございます。
他方で、先生が正に御指摘くださいましたように、検察庁内部だけで果たして人材育成できるのかというところは確かにあろうかと思います。そういったところから、具体的な事件処理の中で必要に応じて外部専門家に協力を求めておりますし、過去に専門家を職員として若干名採用した実績もございます。今後も機会を見てこういった部分について検討していきたいと考えているところでございます。そういった意味で、外部からの登用というところもありつつ、内部での研修も必要であると考えているところでございます。
続きまして、キャリアパスのお話を頂きました。先生がおっしゃってくださいましたように、このような形で人材育成ということをした場合には、研修をした上で、その後のキャリアパスが重要になってくることは認識しているところでございます。ＤＦにおける各研修といいますのは、現在のところ、ＤＦ業務に従事しております検察事務官あるいは候補者、あるいはそういった捜査等に秀でた検察官等を対象として実施しておりますし、そういった研
修に参加する者につきましても、各庁においてそういった者を推薦の対象としているところ
でございます。そして、その結果、各庁に戻りまして、研修の修了後、研修で得た知識や技能をＤＦ業務等において活用している、そういった事例も少なくございません。
他方で職員の配置というところにつきましては、各検察庁でやはり様々な事情を考慮して決定していくものもございます。例えば、一つ例を挙げますと、検察事務官ですが、業務の－5－

配置といいますのはＤＦ業務を含むいわゆる捜査・公判に直接関連するもののほかにも、検察権の行使に関連しますいわゆる検務事務といいますが、あるいは事務局、正に会計ですとか人事ですとか、そういった部分等も含め多岐にわたります。そして、ほぼ毎年配置換えがあるなど流動性が高いところもございます。そういったところから、継続的にできるかといいますと、そういった部分も考慮しなければいけないところではございます。他方で、先生がおっしゃいましたように、キャリアパス、研修で得た知識や技能の活用というところについては今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、最後のお尋ねについてでございます。本事業に係る予算に関わる御質問でございました。研修に係る予算ですが、先生が御指摘くださいました、勉強会資料の５ページにありますとおり、研修旅費あるいは受講料といったものが主となっています。具体的に申し上げますと、例えばデジタルフォレンジックに関する経費であれば、解析研修を受けるた
めの受講料、あるいは、職員が研修を受けるための旅費、そして、ＤＦセンターの職員が研修を受けるための旅費等がございます。こういった部分につきまして、確かに移動というところの時間の制約はございます。そういったところから、今までであれば、例えばＤＦセン
ターの方に移動して研修を受けるというスタイルもございましたが、例えばＤＦセンターの職員が現地に出向いて研修を行う、あるいはＪＰＥＣの職員が現地に赴いて研修を行うというところもございます。検察官、検察事務官の時間的な制約というのは、先生が正に御指摘してくださったとおりでございますが、いかに対応できるかというところを含めて引き続き検討していきたいと考えております。ありがとうございます。
官房長

井上委員、よろしいでしょうか。

それでは、手が挙がった順番ということで、大屋委員、よろしくお願いします。
大屋委員

大屋でございます。ちょっと念のため確認したいんですけれども、会場のビデオはこちらにはずっと映らないという理解でいいんですか。私のところには少なくともビデオは届いていないような気がするんだけれども。
官房長
大屋委員

そのとおりのようでございます。すみません。
分かりました。公開プロセスなんだけれども、我々には会場の光景は公開されておらんなとか思いながら聞いておりました。まあそれはいいです、分かりました。
では、すみません、１点だけ言わせてください。デジタルフォレンジックについては今、非常に重要性が高まっているというのは御主張のとおりであって、特にデジタル関係犯罪に対抗するためにも是非充実をしていっていただきたいと私も思います。
ただ、頂いた資料、１－２の方ですね、補足資料の１５ページを見ると、これは研修員に対するアンケート調査結果として、「理解した」とお答えになった方の人数、割合が挙がっていて、非常に高率であると、ほとんど全員が「理解した」とお答えになっておられるわけですが、その１ページ前、１４ページの方を見ますと、これはＤＦ研修中級編のうちコンピ
ュータ解析実習というごく一部のみを取り上げて能力評価したものだと思いますけれども、知識問題で見ると１０点満点で３点とか４点とかしか取れていない人がいると、あるいは、実技問題でも最低点は４点とかになっていると、これは「理解した」と本当にいえるのかという問題があります。ダニングクルーガー効果とかいうんですけれども、本人が「分かった」と思っているというのは実は非常に危険な状態で、能力が低い段階でよくそういう自信が発生するという自信の付き方の曲線のデータみたいなのがあるんですよね。「本当にちゃんと－6－できたとき」と「できていないとき」に、人は「できている」と答えるんだというのが心理学的知見ですので、やはり主観的な評価に頼っているアウトカム指標は非常に危険であると思います。この点、改善についてどうお考えになっておられるかということと、例えばです
けれども、外部の一般的な情報関係の資格であるとか、あるいはデジタルフォレンジックについても民間資格ございますので、そういうものを利活用する可能性についてお考えかという点について質問させていただければと思います。
官房長

ありがとうございます。それでは、刑事局、お願いします。

説明者（刑事局）

お答えさせていただきます。大屋先生、御質問ありがとうございます。先ほど、指標のお話、曲線のお話等含めて、大変重要な御指摘いただきまして、誠にありがとうございます。そこで、１４ページ、１５ページの指標についてではございますが、先生が御指摘くださいましたとおり、１４ページ記載のデジタルフォレンジック研修の中級編、こちらにおきましては、これまで民間業者に委託しておりましたコンピュータ解析実習、こちらでのみこういったテストを実施していたところでございます。ＤＦ研修の中級編にはその他の講義ですとか実習含めて様々なものがございますが、この中でだけ行ってきていたとい
うところでございます。ただ、ここにつきまして、今年度からでございますが、研修全体を通じての確認テスト、これを試行的に実施することを検討しているところです。ですので、そういった部分、先生の御指摘も踏まえながら、引き続き検討については進めていきたいと考えています。
次に、先生から２個目で御質問いただきました民間団体等の資格に関してでございます。
こういった民間団体等の資格認定、あるいは国家資格等でございますが、様々な資格があるものと承知しております。そういったものについて検討するに当たって、まず第一に検討するべきと考えられますのが、当該資格が捜査・公判で求められる実務的能力と整合するかどうかというところを考える必要があるかと思います。そして、それを検討した場合に、そも
そもそういった資格の取得を促すべきかどうかというところ、その第一段階の検討が必要であろうと思います。
その上で、ある資格が捜査・公判について有用であるとなった場合に、どういった方策を取るかということでございます。当該資格を取得する場合、研修受講に比べますと、やはり試験を受けるとなりますと一定の労力、時間を要するものと思われます。そうしますと、検察官あるいは検察事務官は、事件の発生状況等によっては場合によっては繁忙にもなり得る
ところです。そうした場合に、そういった資格の取得ということ自体を言わば目標のような形にするかどうか、そこはやはり慎重な検討が要るとは思います。ただ、他方で、先生が御指摘くださいましたように、捜査・公判についても有用な資格というのはあり得るわけでございます。そういったものがあった場合には、例えば受験等を補助するとか、そういった方法によって資格の取得を促していくということは検討に値するものかと考えております。知識、技能の習得状況の適切な把握方法も含め、先生の御指摘を踏まえまして、これからも引き続き検討を進めていきたいと考えているところでございます。
官房長

大屋委員、よろしいでしょうか。

大屋委員

それで結構です。

官房長

ありがとうございます。

続きまして、竹澤委員、よろしくお願いします。

－7－

竹澤委員

御説明ありがとうございました。今回のフォレンジックといった、こういったものの研修というのは、御説明いただきましたように、いろいろな犯罪の中で不可分的に出てくるというところで、そういう意味で検察官、事務官の方へ広く研修を実施していただくというのは必要なことだとは思っております。一方で、フォレンジックの対応といったところについては高度な専門知識が必要というふうに理解しておりまして、一つ間違えるとそういった証拠の能力を著しく毀損してしまうといったようなリスクがあるところかと思っています。
そういう意味で、そういった高度なフォレンジック知識が必要な業務といったところは、御説明いただきましたようなＪＰＥＣですとかＤＦセンターといった専門的な知識、能力を有するところにお任せし、検察官や検察事務官への研修といったものは、どういったときに自分たちの側でどこまで何を確保しておかなければいけないのか、どういったときに委託をすればいいのか、委託をしたら何ができるのかといったような、そういった基本的な知識を学ぶような内容にしていただくといったような方が効率的かなと思うんですけれども、そういった外部、専門部隊への委託というのは難しいものでしょうか。難しいものがあるという場合には、各検察の中にそういった専門部隊を設けて、その方たちに対応いただくという方が安全なのかなというふうに思うんですけれども、その辺りをお聞かせいただければと思います。
官房長

ありがとうございます。それでは、刑事局、お願いします。

説明者（刑事局）

お答えいたします。竹澤先生、御質問ありがとうございます。先生のお尋

ねにつきましては、正に高度な専門性がある場合に、そういったものを内部での育成、あるいは外部への委託等、そういった部分のバランスをどのように考えていくかというところかと認識しております。そういった部分につきましては、まず研修全体につきましては、ＪＰ
ＥＣ、ＤＦセンターは、いずれも検察庁の内部の、極めてサイバー犯罪ですとかＤＦ等に秀でた者が、その職員あるいはその構成する者として、検察官あるいは検察事務官が所属しているところでございます。そして、それらＪＰＥＣあるいはＤＦセンターにおいては、検察官、検察事務官向けの研修を行っております。そこでは、先ほど申し上げたところと重なってしまいますが、幅広く裾野を広げるという目的とともにスペシャリストを養成するという二つの目的がございます。やはりＪＰＥＣにしてもＤＦセンターにしましても、新陳代謝というところは必要になってもまいりますので、内部的な部分でそういったスペシャリストを育てていくということも、先生が正に御指摘くださいましたような、裾野を広げるということと同時に必要になってくるものと認識しています。
ただ他方で、正に先生が御指摘くださいましたとおり、どこまで我々の中でできるのかというところは非常に重要な問題だと考えています。情報通信ネットワーク等は日進月歩です
ので、サイバー犯罪も常に複雑巧妙化しています。そういったところから外部機関との連携というのは非常に重要だと我々も認識しているところでございまして、先ほど御説明させていただいたところと重なってしまいますが、外部の専門機関に委託して解析を行うということを個々の事件ごとでやる場合というのもございます。さらに、平成２９年度からですが、検事をサイバー犯罪対策に関わっている団体に派遣しておりまして、今後もそういった派遣を継続して、外部の知見を取り入れていきたいと考えています。
そして、正にそういった官民連携を強化していくべきという目的も一つとなってＪＰＥＣが組織されたところでございます。ＪＰＥＣにおきましては、官民連携の強化というところ－8－

で、既に多くの民間事業者、関係団体との間で、サイバーセキュリティですとかサイバー犯罪捜査等に関して意見交換等を展開しています。また、検察事務官につきましてもサイバー
セキュリティ関連企業への派遣等を開始したところでございます。こういった形で、外部の知見の取り入れ方というところも含めて、引き続き先生の御指摘も踏まえながらサイバー犯罪への対応というのを進めていきたいと考えているところでございます。
官房長
竹澤委員
官房長
茶野委員

竹澤委員、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
続きまして、茶野委員、よろしくお願いします。
ありがとうございます。今の竹澤先生の問題意識と非常に重なってしまうところがあるんですが、例えば、補足資料の１０ページに検察官における研修体系という資料がありまして、そこを読んでいると、例えば中級であってもハンズオン研修、基本的から応用までのログ解析の修得とか、こういうのを検事の方がやられると書いてあるんですね。これは検事の方がすることなのかなと正直言って、素人考えではありますが、思っておりまして、例
えば検事の方はそういったいろいろ解析されたデータを見ながら、それをどのように御自身の検察官としての、検事としてのお仕事に使われるか、要するに、どういう資料が必要で、どういう解析が必要で、それをどういうふうに御自分のお仕事に活かせるかということが中心の研修なのではないかと。ハンズオンで携帯電話の解析実習とか、そういうようなことというのが果たして必要なのかというのはちょっと疑問に感じるんです。やはり検事の方はそれなりの専門性を持って検事になられた方でありますし、それから、検察事務官は、そういうお立場で検察官を支えるということをされるので、それぞれの役割があるのではないかと。
それと、今回のようにデジタルフォレンジックについての研修ということであると、リテラシーを高める、あるいはそれをどういうふうに使うかということであれば必要だと思うんですけれども、やはりこれまでの先生方がおっしゃっていたように、ＩＴ、サイバーのことを研究され、またそういう知識を深めてきた方々を専門家として新たに雇うというような頭の切替えをしていかないと、これからのいろいろな事例に対応するときに、やはり日本は立ち行かなくなるのではないかというような危惧をしております。
キャリアパスがないということでなかなか専門家が育たないということであれば、日本にとってサイバーの専門家を育てるというのは急務でありますし、それが法務省さんの仕事であるとは思っておりませんけれども、やはり日本を挙げてするのであれば、そういう専門家を改めて任用すると、そういうことによってサイバーの専門性を有する人材も育てると、そして、検事の方は検事の方で御自分の専門性を全うしていただくという方が一市民としては安心し、犯罪の対応に専念していただくのがよろしいのではないかなと思った次第です。
以上です。ありがとうございました。
官房長

ありがとうございます。御指摘について、刑事局、お願いいたします。

説明者（刑事局）

茶野先生、御質問、御指摘ありがとうございます。正に先生が御指摘くださいましたとおり、そういったサイバー犯罪はかなり高度化しておりまして、そういったものにどう対応するか、外部とどのような形で連携していくかというところは非常に重要であろうと考えております。そうした中で、先ほど申し上げさせていただいたところと重なってしまいますが、外部との連携をどうしていくかということは引き続き検討が必要であろうと考えております。

－9－

その上で、例えば暗号資産ハンズオン研修、ネットワークフォレンジック研修、あるいはＰＣフォレンジック研修、こういったものは非常に専門性が高いところでございますが、これについて検察官がどういう理由で行う必要性があると我々として考えているかというところについて、補足して御説明させていただきます。先生の御指摘も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えているところですが、我々として、こういった点が必要であると考えて今のところ実施しているというところを１点だけ御説明させていただきます。
まず、デジタルフォレンジックですが、大きく申し上げますと、解析対象機器のデータを抽出するという保全、それと、その解析機器を使ってデータを可視化、つまり、データを人間が読んで意味が分かる状態にすること、そして、それで事件との関連で有用となるデータを読み解く、探し出す、そういった解析、保全と解析からなると考えているところです。このうち保全業務といいますのは、正にパスコード不明なスマートフォンからのデータ抽出等という技術的部分が多いところでございます。他方で解析となりますと、先ほど申し上げましたようなデータを読み解く、探し出すという意味で、事件の内容、そしてその立証のための証拠構造、こういった正に法律家として求められますような専門的な知識を駆使して、いかなるデータが立証上有用なのかを理解して、データの構造あるいは所在等に関して、専門的、技術的知見と併用しながら、法律家、事実認定者として行うことが必要であると考えております。そういったところから、解析に焦点を絞った研修というのを検察官には行っておりまして、こういったハンズオン研修というのもそういった部分に焦点を絞ったところでございます。
例えば、暗号資産でございますが、私の方から御説明差し上げるというものではないのかもしれませんが、暗号資産は、極めて特徴的でして、誰がある暗号資産をどういう形で取得して、どういう目的で使っているのか、結び付きを見つけるのが非常に難しいところでございます。そういったときに、正に今申し上げましたような結び付き、そういった部分は我々
検察官が日頃から証拠によって犯人と犯罪との結び付きを認定するといったような思考方法と近いところがございます。そういった意味で、暗号資産とはそもそも何ぞや、そして暗号資産の追跡とは何ぞやというところを検察官として理解した上で、暗号資産をハンズオンの中で、どういう点に着目すれば、その資金が不正な資金のたまりだ、あるいは暗号資産がその利用者によって犯罪に使われているということを立証できるのか、そういったところを正に実習の中で分かり、そして、それが捜査に用いられていく、そういったところを念頭に置いて実施しているところでございます。
ただ、先生から御指摘も頂きましたので、令和３年度、ＪＰＥＣが立ち上げられまして、
これまで研修等について改善等を進めてきているところではございますが、引き続き改善に向けた不断の努力というのを続けていきたいと考えているところでございます。
官房長
茶野委員
官房長

茶野委員、よろしいでしょうか。
はい、ありがとうございました。
続きまして松村委員にお願いしたいと思っていますが、その前に、時間の都合上、審議をしながらで結構でございますので、事前に送信させていただいております各コメントシートに記入をお願いいたします。なお、御記入が終わりましたら事務局宛てにメールにて送信をお願いいたします。
その上で、申し訳ありませんでした、松村委員、よろしくお願いいたします。

－10－

松村委員

既にほかの委員が指摘したことですが、デジタルフォレンジックに関しては恐らく

国民の関心も高い。検察庁が適切な能力を備えて犯罪に対応できることを国民にアピールする機能も、この行政事業レビューが果たしていると思います。その点で、どこまで検察庁の内部でしなければいけないのか、どこまでを外部に依存できるのか、ということを常に意識して、合理化して、内部に必要不可欠な能力を持つ人材を適切に育てていく、育てていることを国民に対してアピールしていく必要があると思います。今回の回答は、かなりの程度説
得力があって、そのようなことに一部成功していると思います。適切な説明を頂いたと思います。それでもアドホックにやっているのではなく、常に考えて、外部に委託するとしても丸投げにするわけにはいかないので、リテラシーを高める部分と、本当に自分たちでやらなければいけない部分の能力を、それぞれの研修に対応してこうしているということを常に意識しながら、合理化、効率化をしていただければ、と思いました。
それから、これも既に指摘があったのですが、既にいる事務官の能力を高めるのか、ある
いはそのような能力を備えた人材、あるいは潜在的にバックグラウンドとして持っている人
たちを事務官として雇うのかは、両面が必要になると思います。後者のような考え方も一部反映した採用もしていることを説明いただいたのですけれども、アドホックにやっているのではなく、きちんと考えてシステマティックにやっていることを示す説明が出てくると、国民も安心するのではないかと思います。途中の御説明にあった、既に始められている民間との人事交流はとてもよい取組だと思いますので、今後も発展させていただければと思います。
その回答の過程で、キャリアパスに関して配置換えがあるから難しいという説明は、恐らく外の者には納得いかないと思います。気持ちはとてもよく分かるのですが、しかし、配置換えをするのは検察庁が決めていること。配置換えはしなければいけないというわけではな
く、するのが適切だと思うからしているわけですよね。だから、それがあるからキャリアパスというのが、とかという説明をしてはいけないと思います。それも含めて、配置換えの合理化まで言うと、この事業の明らかに外になってしまうと思うのですが、そういうことも総合的に考えて適切な対応をしていることを言わなければいけないのではないかと思いました。
研修の成果に関しては、既に指摘と回答があったとおりで、実際に能力が高まったことを客観的に測る、その評価に関しては外部からの評価を仰ぐことも含めて検討すべきだと思いますが、既に一定の改善策が取られているということを御説明いただきましたので、この点も高く評価されるべきだと思いました。
以上です。
官房長

ありがとうございます。それでは、頂きましたコメント等につきまして刑事局、お願

いいたします。
説明者（刑事局）

お答えさせていただきます。松村先生、御質問、御指摘、誠にありがとうございます。先生から頂きました問題意識、常に外部との連携あるいは育成、そして外部からの登用等のバランス、そういった部分を含めて、また説明の仕方等も含めて御指摘いただ
きまして、誠にありがとうございます。外部との連携に当たって、先生から丸投げではいけないと御指摘いただきまして、その辺りにつきましても正に先生の御指摘を踏まえながら進めていかなければいけないと感じたところです。
私の方から具体的に、現在そういった外部との連携に当たってどういったところを注意しながら行っているかという一例として、若干御説明させていただきますと、今般、度々ＪＰ－11－ＥＣにつきまして御説明させていただいたところでございます。こちらは正に外部機関との連携を通じて研修の企画立案等を行っているところですが、外部機関の研修では、最先端の知識、技術を習得できるというものもありますところ、資格と通じるところではございますが、直接に捜査機関が学ぶ場合、その研修に過不足が生じるということも十分あります。そうしますと、丸投げにしてしまうと効率的な研修にならないというところがございます。そういったところから、ＪＰＥＣを中心に、そういった外部の研修の内容というのも吟味をした上で、その研修を外部に委託できるものなのか、あるいは、外部の研修で得た知見を踏まえて検察内部である程度カスタマイズして研修を行うことができるのかといったところを検討しています。そういった部分というのは、正に先生から御指摘いただいた問題意識と通ずるところがあるのかなと、先生から御知見賜りながら感じていたところでございます。どこまで外部の力を借りることができるのかについては日々検討を進めているところでございま
して、先生方皆様の今般の御指摘も踏まえまして、引き続き外部との連携の在り方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
官房長

松村委員、よろしいでしょうか。

松村委員

はい、結構です。ありがとうございました。

官房長

それでは、金子委員、よろしくお願いします。

金子委員

事業の内容については、もう十分先生方から御質問いただきましたので、１点、契約に関連して御質問させていただきます。レビューシートの３ページには、一者応札若しく
は随意契約となったものがないかについて、いずれもありとなっております。こういった分
野の物品調達等ですと、どうしても機密性ですとかセキュリティといった問題がやはり重要になるということもあり、特定の者が継続して入札したり、入札等も非常に少ないケースも考えられるかと思います。これに対して、評価に関する説明のところに、業者に入札の参加の呼び掛けを行うなど改善を図っているというふうに書かれてありますが、業者に入札の呼び掛けを行うのは、どこの省庁、どこのところもやっているところでして、具体的にこういった分野でどうしてもやはり入札が少なくなってくる中で、どのような改善がそのほかに図られているか、また、実際に一者応札若しくは随契となった比率が全体として上がっているのか、下がっているのかという点についても御教示いただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
官房長

ありがとうございます。それでは、刑事局、お願いいたします。

説明者（刑事局）

お答えいたします。先生からお尋ねいただきました入札に関わる部分でございます。今の一者応札になった比率等につきましては、今、手元でそういった数値等を持ち合わせておらず、なかなかお答えするのが困難でありまして、申し訳ございません。ただ、やはりこういった分野におきましても、そういった契約の適正性というのを確保していくという視点は、先生から御指摘いただきましたとおり、大変重要であろうと考えておりますので、引き続き先生から頂きました御知見踏まえながら、そういった部分についても目配りをして検討を進めていきたいと考えているところでございます。
官房長

ありがとうございます。

今、コメントシートの取りまとめ作業中でございますが、更に委員の先生方から御意見、御質問等がございましたら、よろしくお願いします。

－12－よろしいですか。それでは、コメントシートが揃うのを待ちたいと思いますので、先生方、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
井上委員、お願いします。
井上委員

少し時間があるようなので、質問させていただきたいんですけれども、最後に金子委員がおっしゃっていた関係の話で、資料の６ページに入札の関係の資料があるんですが、真ん中の辺りに物品購入で３億６，７００万円で金額が一番大きいものがあります。これは一般競争契約なんですけれども、入札が１者という状況になっていて、私もどういう理由だ
ったのかというのをお聞きしたいと思っていたんですけれども、もし何かお分かりであればお願いします。
官房長

ありがとうございます。刑事局、お願いします。

説明者（刑事局）

井上先生から頂きましたお尋ねについて、お答えいたします。先生に御指摘いただきましたのが６ページ目のＣの１番かと思いますが、こちらにつきましては録音・録画をしたデータのアーカイブのためのシステムでございます。そういったシステムが１者になった理由というのが、私の方でお答えがなかなか難しいところですが、専門的な内容等もあったためにそういった結果になったのではないかと推察をしているところでございます。
井上委員

欄として、下に応募者数というのを多分書くようになっていると思うんですけれども、その辺りいかがですか。応募者数も１者だったのか、応募者は複数いたのかという情報はありますか。
説明者（刑事局）
井上委員
官房長

応募者数も１者と把握しております。

そうですか。
よろしいでしょうか。

では、井上委員、よろしくお願いします。
井上委員

それでは、集計が終わりましたので、結果の方を発表させていただきたいと思います。
頂きました代表的なコメントでございますけれども、まず、人材育成の全体的な制度設計に関してですけれども、サイバー犯罪に対応できる人材育成のために採用、研修、キャリア
パスの一貫した制度設計に関しての見直しをすべきという意見がございました。次に、研修の指標なんですけれども、客観的な指標により獲得した能力水準を評価するように努めるべきである、また、国家資格、民間資格などの活用を検討すべきであるという御意見がございました。あと、これも複数の委員の方から出ていましたけれども、専門家の内部育成と外部登用のバランス、その辺りをしっかり明確にすべきであるという御意見が代表的な意見としてございました。
評価の選択肢への投票結果でございますけれども、「事業全体の抜本的な改善」が１票、「事業内容の一部改善」が５票という結果になりました。この結果に基づきまして、「各種犯罪への対応」の評価結果の案でございますけれども、「事業内容の一部改善」ということにしたいと思っております。
これに関しましてのコメントとしましては、「サイバー犯罪に対応できる人材育成のため、採用、研修、キャリアパスについての一貫した制度設計について見直しをすべき」、また、「客観的な指標により獲得した能力水準を評価するように努め、国家資格、民間資格などの活用も検討すべき」、次に、「専門家の内部育成と外部登用のバランスを明確にすべき」と－13－

いうことにいたしたいと思っております。
この評価結果案及び取りまとめコメント案に関しまして御意見等のある方は、お願いいた
します。
官房長

どなたか御意見等ございましたら、よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。
それでは、井上委員より取りまとめで御発表いただきましたとおり、「事業内容の一部改善」との評価結果を頂きました。ありがとうございます。この評価結果や取りまとめコメン
トなどを踏まえまして、刑事局におきましては概算要求等に当たりまして議論の内容を適切に反映して、事業の見直しを進めていただければと思います。
以上をもちまして、「各種犯罪への対応」の審議は終了といたします。ありがとうございます。
ここで、休憩を約２分間取りたいと思います。よろしくお願いします。
（休
官房長

憩）

それでは、議題２の「人権擁護委員活動の実施」について審議いたします。この事業につきましては、山田内閣府大臣政務官にもオンラインで御出席いただいております。
それでは、山田大臣政務官から御挨拶を頂きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
山田内閣府大臣政務官

よろしくお願いします。内閣府大臣政務官の山田太郎でございます。

６月１日から行政事業レビューの公開プロセスが各省庁で開始されております。外部有識者の皆さん、各省庁、集まりながら、公開の場でそれぞれの事業を点検することで、その事業の効率的、効果的な実施に向けた改善、見直しを推進しています。今回は人権擁護委員による人権相談活動、それから人権侵害の被害の救済活動、人権啓発活動及び人権擁護委員の制度や委員の役割などについて、広報活動の実施等、議論がされるかと思っております。
様々な行政に対する見直し、議論をしていく必要があると思いますが、これまでのレビューはどちらかというと行政の無駄の削減というところが本当に多かったんですが、多様性社会を含めて、今後日本がいろいろ変えていかなければいけない、行政の在り方も変えていかな
ければいけないと、こういうことで幅広い論点から皆さんには是非議論していただきたいというふうに思っています。
さらに、本年１月には行政改革推進会議のワーキンググループで無謬性神話からの脱却ということも話として立てさせていただいています。去る５月３１日には取りまとめまして、
行政の意思決定の過程におけるＥＢＰＭの導入ということもしっかり議論しておりますので、こういったことに関しても今回、内容を深めていただければというふうに思っています。そして、なかなかこの行政事業レビュー、ここが悪かったとか、ここに責任があるんじゃないかということを追及する場面も多いんですが、どちらかというと建設的に、これはこうすれば良くなるとか、こんなやり方もあるんじゃないかというような御意見も、是非委員の皆様から頂ければ幸いだと思っております。そして、今日御参加の各省庁の皆様にも議論をしっかりと受け止めていただいて、事業の改善につなげていただければと思います。
以上、私からの御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。よろし
くお願いします。

－14－

官房長

山田大臣政務官、ありがとうございました。

それでは、人権擁護局から５分程度で説明をお願いいたします。
説明者（人権擁護局）

人権擁護局総務課長の杉浦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、短い時間ではございますが、お手元の「人権擁護委員活動の実施」と題する資料に沿いまして御説明いたします。
まず、資料１ページをおめくりください。人権の擁護につきましては、図の左側、法務省
及び法務局の職員と、図の右側、全国１万４，０００人の人権擁護委員が官民一体となって活動を推進しております。この全体を、タイトルにありますように、法務省の人権擁護機関と称しております。
続いて、２ページでございますが、法務省の人権擁護機関の活動は、こちらに記載の３種類でございます。これらのうち人権擁護委員は主に人権啓発活動と人権相談活動を中心に日々の活動を実施しているという状況にございます。
もう１枚おめくりいただきまして、３ページでございます。人権問題には様々なものがございますが、子供に関する人権侵害につきましては、文部科学省、厚生労働省の統計でございますけれども、いじめ、児童虐待が大幅に増加している状況にございます。法務省の人権擁護機関におきましても、人権相談等を通じて事案を把握した場合には、学校、児童相談所等と連携して児童の安全確保や見守りなどの対応をしているところでございます。また、下のインターネット上の誹謗中傷などの問題につきましては、人権相談が年々増加しております。法務省の人権擁護機関では、被害者に対してプロバイダーに情報の削除を依頼する方法
をアドバイスしたり、法務局から直接プロバイダーに対して情報の削除を要請するといった活動をしております。
４ページ以降では、人権擁護委員の制度の概要を御説明しております。人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けた民間のボランティアでございます。５ページに飛んでいただきまして、任期は３年で、再任も可能となっております。
その次の６ページでは、人権擁護委員を任命する手続の流れを示しております。全国各地
域におきまして市区町村長から、地域にお住まいの適任者を人権擁護委員の候補者として推薦いただいているというところでございます。
８ページに飛んでいただきまして、人権擁護委員の主な活動の一つ、人権啓発活動でございます。人権擁護委員の地域とのつながりを生かしまして、小中学校を訪問して人権の大切さを子供たちに訴える活動、あるいは地元スポーツチームと連携した活動などを繰り広げております。ただ、ここ２年ほど、コロナ禍の外出抑制によりまして従来のような活動が難し
い状況が続いたことから、左下のような学校とオンラインで結んで人権教室を実施するといった取組も試みているところでございます。一方では、従来型の直接人と相対する手法にも良さがございますので、新たな手法とどのようにバランスを取って進めていくのかというところが課題かと感じています。
９ページでございます。もう一つの活動の柱、人権相談でございます。法務局の庁舎内に人権擁護委員の執務スペースを設けておりまして、面談、電話等での相談を行ってもらっています。なお、近年、子供、若年層からの相談を受けやすくするために、右の方に図がございますが、ＳＮＳを用いた人権相談の運用を始めております。ただ、ツールの特性上、問題の核心になかなかたどり着きにくいといった難しい面も出てきております。令和２年以降、－15－

こちらも感染防止のために人権擁護委員の方々に一定期間、法務局での執務を控えていただ
くということがございましたほか、休日などにデパートですとか市町村の役場で特設相談という形で相談を実施するということも困難となりました。そういったことから、この２年ほど相談件数が少なくなっております。
資料１０ページでございますが、人権擁護委員の職業、それから年齢構成のグラフでございます。職業で無職が６割程度ございますが、これは元公務員、元教員が多いと考えております。
それから、１１ページは人権擁護委員の認知度向上に向けた取組として実施している各種
広報の状況でございます。それを受けて、１２ページは人権擁護委員の認知度の推移でございます。
最後、１３ページは人権擁護委員に対する研修の全体像でございます。委嘱されてからの期間に応じて様々な研修を実施しておりますほか、左下のような指導者養成研修、あるいは委員組織体独自の自主研修なども実施されています。近年インターネット上の人権侵害など、
従来にはない人権問題もクローズアップされている中で、例えば、第三次研修以降は委員全員が受講する体系的な研修がないなどといった研修の在り方については、検討課題かと感じております。
最後となりますが、行政事業レビューシートでは、以上の説明の中で触れさせていただきました人権擁護委員の認知度向上、あるいは人権相談や人権啓発の活動状況に対応するもの
としまして、それぞれ活動指標や成果目標を設定しているところでございます。
簡単ではございますが、説明は以上です。
官房長
会計課長

次に、本案件の論点等につきまして、会計課長から御説明をお願いいたします。
論点として考えられる事項について御説明いたします。資料の９ページ、論点等整理シートを御覧ください。
選定の視点欄のとおり、近年、我が国においては、いじめ、児童虐待等の子供に関する人権問題や、インターネット上の誹謗中傷等の問題が大きな社会問題となっています。一方では、新型コロナウイルス感染症の影響により接触型、対面型による人権擁護委員の人権啓発活動や、人権啓発活動を通じた人権相談窓口及び人権擁護委員制度の周知広報が困難となっています。そこで、アフターコロナをも見据えて、人権擁護委員が実施する人権啓発活動、
人権相談や人権擁護委員制度の周知広報の在り方等について検討する必要があると考えています。
論点としましては、その下の欄のとおり、大きく三つが考えられます。まず一つ目は、人権擁護活動のＩＣＴ化を進めるに当たっての留意点についてです。今後、人権擁護活動のＩ
ＣＴ化を進め、人権擁護委員による啓発活動や人権相談について接触型、対面型ではない方法を積極的に取り入れることが考えられますが、その場合どのようなことに留意が必要かといった点が論点になり得ます。
二つ目は、認知度向上のための方策についてです。人権擁護委員制度の認知度向上のために、従来実施してきた方法とは別に、より効果的な周知広報のための方策はあるかといった点が論点になり得ます。
三つ目は、人権擁護委員の研修についてです。各種の人権擁護委員活動を引き続き適切に実施していくためには、委員の研修についてどのような内容、方法によることが効果的かと－16－

いった点が論点になり得ます。
以上が、人権擁護委員活動の実施に関して論点になり得るのではないかと考えている点でございます。
以上です。
官房長

それでは、本件についての御審議をお願いいたします。説明者は委員からの御質問に対しましては簡潔明瞭にお答え願います。
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、井上委員、よろしくお願いします。
井上委員

説明いただき、大変ありがとうございました。すごく大きく、かつ刺激的な資料としては、今日御説明いただいた８ページと９ページのコロナ前とコロナ後における啓発活動と相談活動の激減というところかと思っています。こういったことをきっかけにＩＣＴ化ということを今日、論点として出されているのではないかと思いますけれども、私は正に今、劇的に外部環境が変化していると思います。その一つがインターネット、もう一つがコロナ、この二つの大きな外部環境が押し寄せてきたがために、本当は１０年ぐらい掛けて変化していくところが一挙に、この人権擁護委員さんの活動にも影響が及んできたのではないかというふうに思っています。
これに打ち勝つには、この外部環境に対応するには、正に私はＩＣＴ化ではないかと思っておりますので、今日の論点の設定の仕方は非常に良いと思っています。ただし、三つある論点のうちＩＣＴ化を一番最初の啓発活動のところにしか置いていないんですけれども、実はＩＣＴ化は啓発活動にも関係していますし、２番目の周知広報にも関係していますし、３番目の研修にも関係しているというふうに思いますので、このそれぞれについて、質問させていただきたいと思います。
まず第１点目、これだけ大きな外部環境の変化があったので、法務省の中で、改めてこの外部環境を前提とした人権擁護活動をどうすべきかというような委員会なり、組織を立ち上げて検討されているのかというのが質問です。私がインターネットで拝見したところ、平成９年から平成１４年まで「人権擁護推進審議会」というのが５年間にわたって、いろいろな議論をされていて、その報告書も読ませていただきました。こういった中長期的な方向性を議論することが、現時点においてすごく必要ではないのかと思っています。この審議会が残念ながら平成１４年で終わっておりまして、当然その報告書にはＩＣＴ化というような話は全く出ていないものですから、このタイミングでそういった組織体というか、委員会でもいいんですけれども、何か立ち上げて議論すべきだと思っているんですけれども、それは既になされているのかどうかというのが１点目の質問です。
２点目の質問は、周知活動なんですけれども、ＳＮＳ等による周知活動をされているということが今日の最初の資料の３ページの点検・改善結果の中の真ん中辺りに、「改善の方向性」で、「ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）を活用するなど、国民に対する情報提供を適切に実施することにより、更なる認知度の向上」と書いてあるんですけれども、この辺りに関してです。私の素人的な考えなんですけれども、例えば、こうい
った媒体のインフルエンサーというのは多数の視聴者がいます。例えばユーチューバー。非
常にたくさん、何百万の方に影響を与えるようなユーチューバーだとか、そういう方がいらっしゃるんですけれども、そういう方を使うかどうか、それが適しているかどうかというの－17－

はちょっと分かりませんけれども、そういった可能性も含めて議論された方がいいのではないのかと思います。そういった検討をされているのか、広報に関してユーチューバーを使ってみようじゃないか、というような議論がなされたのかどうかというのが２点目の質問です。
３点目は、研修についてです。今日の資料の中で拝見すると、研修の内容についてはパワーポイントの１３ページのところに記載があります。ＩＣＴについては人権擁護委員の研修制度の多分一番下に入るんじゃないかと思うんですけれども、言いたいのは、人権擁護委員の先生方にＩＣＴの使い方だとかいろいろな知識を身に着けていただく、結構年配の先生もいらっしゃるとは思いますが、もうこれだけ環境が変わった以上、こういったものはやはり使わざるを得ないと思うんです。これからまた世代交代して、今こういうものを使いこなしている方が年齢を重ねて、人権擁護委員になられる方がどんどんこれから増えてくると思う
ので、多分その手間はだんだんなくなってくると思うんですけれども。「その他の研修」のところにＩＣＴの研修というのが見付けられなかったので、その辺りをどのように考えていらっしゃるのかというのが質問です。
以上３点、質問させていただきたいと思います。
官房長

ありがとうございます。それでは、人権擁護局、お願いします。

説明者（人権擁護局）

ありがとうございました。まず１点目、ＩＣＴの利用について、見直しのための組織体を立ち上げたかというようなお尋ねだったかと思います。基本的に、各地
域の人権啓発活動ですとか人権相談等の活動につきましては、各地域の法務局と人権擁護委
員とがそれぞれの地域で一体として活動をしているという状況にございます。人権擁護委員
が様々な人権啓発活動を実施するに当たりましても、法務局側と年間計画を立てる段階から協議をした上で、一緒に協議をして実施していくということをしておりますし、また、あるいは法務局側で何か活動する際にも委員組織体といろいろ協議をしながら、お互いに意見を出し合い、活動に重複がないかということも一緒に協議をしているところでございます。
そういったことを以前からやっておりまして、その中でＩＣＴの活用についても各地域において法務局側から委員組織体の方に持ちかけるといいますか、ＩＣＴを活用した人権啓発活動の実施を促したり、あるいは相談に乗るというようなことを実施するようにということをこの二、三年、本省側からも各地域の法務局に対して指示をしているところでございまして、法務局の方でも委員組織体とそういった協議をして、例えば、資料の中にもありました
けれども、学校に対する人権教室をリモートで実施するというようなことも、少しずつ行われているというような状況にあるかと思います。もちろん既存の様々な人権啓発活動もありまして、それをやりながらＩＣＴを使った新しい活動をやるというのはなかなか大変ですので、そこはしっかりとスクラップアンドビルドをしながらということも併せて、各法務局の方で委員組織体と協議しているという状況にございます。
それから、２点目のインフルエンサーを使って啓発活動あるいは周知広報をしてはどうかというアドバイスを頂きました。ありがとうございました。昨年度、インターネット上の人権侵害の問題につきまして啓発活動を実施するに当たって、あるＳＮＳ事業者の協力の下で、人気のあるクリエーターに動画を作成してもらって、そのＳＮＳ上で動画を配信するというようなことも実施しております。このような方法も御助言の趣旨に合うようなものかなと考えておりますが、インフルエンサーという観点からの検討は余りしておりませんでしたので、御助言を踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいと考えたところでございます。

－18－

それから、最後の研修でございますが、従前ですと委員組織体独自の研修の中で、ＩＣＴの利用の仕方といいますか、パソコンの使い方から始まりまして、自主研修の中で取り組んできたり、あるいは委員組織体の事務スペースが法務局の中にありますので、そこで法務局の職員がＯＪＴの形で指導するというようなこともやってきたところでございますが、今般、例えば先ほどの人権教室をオンラインで実施するとか、あるいは人権擁護委員の会議についてもウェブ会議をなるべくやっていくということをこの一、二年、だんだんやってまいりましたので、そういったことを自分たちでできるようにということで、資料１３ページの左下にあります人権擁護委員指導者養成研修というものがございますが、昨年度の養成研修の中では、そういうＩＣＴの基礎知識を講義の科目の中に入れて研修を実施したというところでございます。
回答は以上でございます。
官房長
井上委員

井上委員、よろしいでしょうか。
１点だけ、これは意見なんですけれども、一番最初におっしゃられた組織の話なんですけれども、各地域、地域でやられるのはいいんですけれども、もっと骨太の大きな絵を描いて、そういったことにつなげられたらいいのではなかろうかというふうに思いました。
意見でございますので、御回答は結構です。
官房長

ありがとうございます。

それでは、手を挙げられた順番ということで、続きまして金子委員、よろしくお願いします。
金子委員

ありがとうございます。まず、日本全体で１万人を超える人権擁護委員の先生方がボランティアで活動されていることに心より敬意を表したいと思います。その上で２点、質問させていただきます。
まず１点目は、先ほどからリモートでの教室の実施ですとかいろいろあり、また、ここ数
年、ＬＩＮＥでも中学生等から人権擁護委員に様々な相談も受け付けるようになっているかと思います。しかし、それは窓口というか、接触する部分の問題であって、実際には問われる人権侵害の内容が、山田大臣政務官も大変興味をお持ちのような、ＡＶの問題ですとか、
インターネット上の侮辱とか、そういった様々な従来とは少し違ったタイプの人権の問題が出てきたときに、それに対してどういうふうに対応を変更しているのかというのが１点目の質問になります。
そして、もう１点、二つ目なんですけれども、これは制度そのものに対する質問でして、
やはり先ほどもお話があったとおり、校長先生を退職された方等が非常に人権擁護委員に多くなっていらっしゃるかと思うんですけれども、校長先生の方も昔よりも定年が少し延長されて、かつてのように管理職を降りてすぐにこの仕事ができない、仕事を始める時期がもう既に高年齢化している問題とか、あとは自治体の方も国から言われると特定の人数を推薦す
るのを頑張るわけですけれども、ほかにも自治体の方にもいろいろ役職があって、そういった中でもう正直、結構人選に限界を来しているという部分があろうかと思います。１万４，０００人確保するという、ボランティアで確保することの大変さ、また、全体的な高齢化があろうかと思いますけれども、そういった中で、今後これをサステナブルに続けていくのか、それとも大幅に制度を刷新するというお考えがあるかどうかという点について、二つ目の質問としてお伺いさせていただければと思います。

－19－

以上です。
官房長

ありがとうございます。それでは、人権擁護局、お願いします。

説明者（人権擁護局）

ありがとうございました。まず１点目でございますが、インターネッ

ト上の人権侵害のような新しい問題に対してどう対応しているのかということでございますが、基本的には人権相談を受ける窓口としては、従来の面談とか電話等の方法による相談の窓口で受けるということに変わりはございません。ただ、最終的な人権救済の手続として、
インターネット上の人権侵害ですので、誰が書き込んだか分からないという問題がございまして、相手に接してこういうことはやめなさいということを啓発するようなやり方ではなくて、プロバイダーに対して情報の削除を要請するという解決の仕方というところが従来型の人権問題とはちょっと違うところかなと思っております。
それから、２点目の、元教員が人権擁護委員の中には多いわけですけれども、今後、定年延長する中で、委員の委嘱の手続や枠組みを刷新する予定はあるのかということでございましたけれども、正直申し上げまして、現時点で大きく変えるということはこれまで考えてきませんでした。御指摘のとおり、教員もそうですけれども、公務員にしても会社員にしても、
今後６０歳定年が６５歳に一気に進んでいくということでございまして、今回御指摘を頂いて、その点は非常に重大な問題だなということを認識を新たにしたところでございます。人
権擁護委員以外にも、例えば民生委員ですとか保護司ですとか、同じようなボランティアを活用した制度が他にもございますので、そういったところの対応状況なども参考にさせてもらいながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
官房長
金子委員

金子委員、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。１点目のプロバイダーの件なんですけれども、そうすると、各地域での人権擁護委員が対応する案件というよりも、むしろ、そういうことに強い委員が中央に集まって、そこでいろいろな相談を受けた方が、むしろ効率的かつ的確な判断ができるようにも思えるんですけれども、そういった形でだんだん自治体の壁を越えるような人権の問題が起こってきたとしても、やはり従来どおりの各自治体の首長さんに人選を任せるというような区割りの問題というのは変更できないという理解でよろしいでしょうか。
説明者（人権擁護局）

現時点では法律上、委嘱の手続につきましては各地域において市区町村長から推薦をしていただくということになっておりますので、そこを急に変えるということはなかなか難しいかなと考えているところでございます。
官房長
金子委員
官房長

よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
ありがとうございます。

それでは、続きまして、竹澤委員、よろしくお願いします。
竹澤委員

御説明ありがとうございます。今の２点目と関係するんですけれども、人権擁護委員の研修ということがございましたけれども、今お話に挙がっていましたように、人権問題は非常に複雑化していって、多様化していっているかなと思います。また、こういった人権問題というのは、間違って対応するとすごく心に深い傷を残してしまうようなものかなと、非常に対処の難しいデリケートな問題なのかなと思っています。そういう意味では、研修等によって能力を向上していくということも大事なのかもしれないですけれども、専門性を持った方に人権擁護委員になっていただくと、その専門性を活用した形で人権擁護委員として－20－

活動していただくというような方法を模索していくといったことが必要ではないかなと思います。また、年齢についても非常に高年齢の方たちに少し偏りがあるということで、御相談者の年齢層ということを考えると、やはりもう少し幅広い年齢の委員の方がそろっているというようなことが必要なのではないかなと思います。そういった意味では、今、報酬はないというような形でやっていらっしゃると思うんですけれども、完全にフルタイムでといったようなもので考えていくのではなく、業務の中のある部分の時間を使ってこういったものに対応していただくといったような考え方で、その部分の報酬をお支払いしていただくなり、そのほかの無形の形でのメリットといいますか、やりがい・感謝といったようなところも一
つのメリットだと思いますし、最新の知識が得られたりとか、情報が得られたりとか、ネッ
トワークができたりとか、あるいは名誉といったようなところも、いろいろな形でのメリットというのはあるんだと思うんですけれども、そういった形で仕組みというのを少し発展させる形でお考えになられてはいかがかなと思いますけれども、その辺り、どのようにお考えになっているかというのが１点目でございます。
２点目について、ＩＣＴということで皆様御指摘いただいておりますけれども、私はやはり入口として、きっかけとして、周知の方法としてＩＣＴを使うというのは非常に有効だとは思うんですけれども、やはり最後は人と人、だからこそ１万４，０００人という委員の方というのが意味を持つというところがあるので、過度なＩＣＴ化というのは進めるべきではないのではないかなと思います。ＩＣＴを有効に活用して、対面のもう一つの形としてＩＣＴを使われるというのはいいんだと思うんですけれども、ＩＣＴに置き換えていくといったようなところは、せっかくの制度の良さを失わせてしまうのではないかなと思います。すみません、こちらはどちらかというと意見でございます。
以上、２点でございます。
官房長

ありがとうございます。それでは、人権擁護局、お願いいたします。

説明者（人権擁護局）

専門性の活用ということで御助言を頂きました。ありがとうございました。これまでも各地域の市区町村長に人権擁護委員の候補者を推薦していただく場合には、専門性のある方も含めて、なるべく幅広い経歴の方を御推薦いただくということでお願いしてきたところですが、実際は各地域の元教員の方とか元公務員の方が多いという実情にあるようです。そういった中で、実際の活動の中では、例えばシンポジウムですとか研修におきまして講師を各分野の専門の方にお願いするという形で専門家を活用するというようなことは今までもやってきたところでございます。その中で人権相談となると、そういう専門家の方にお願いするというのは難しいのかもしれないですけれども、人権啓発活動の分野を中心にお願いするということは今後もいろいろと考えていきたいと思っております。
それから、フルタイムじゃなくて、部分部分でお願いするようなことも考えてはどうかということだったと思います。人権擁護委員につきましては、説明をいたしましたように、委嘱の手続を行って任命しておりますので、なかなかそういう形にはなりにくいのですけれども、大学生にボランティアとして入ってきてもらうとか、あるいは専門家の方にいろいろな
ところで入ってきてもらう、知見を頂くということは、これまでも少しやっておりますので、
今後しっかりと考えていきたいと考えております。
それから、もう一つ、ＩＣＴといっても最後は人と人のようなところがあるのではないかという御意見を頂きました。今日の資料の中でも、人権の花運動は、実際に学校の花壇で子－21－

供たちと接する中で、子供たちに人権の大切さを訴えるというところがいいのではないかということを現場の人権擁護委員の方々からも聞いております。使い分けが大事かと思いましたので、そういったところをきちんと区分けして、いいとこ取りをしていきたいと感じたと
ころでございます。
以上でございます。
官房長

竹澤委員、よろしいでしょうか。

竹澤委員

はい、ありがとうございます。

官房長
大屋委員

それでは、続きまして大屋委員、よろしくお願いします。
大屋です。よろしくお願いします。一つ目は、ほぼ純粋にコメントですけれども、人権擁護委員の機能として、相談を受けるという話と、それから、人権意識の普及高揚を図るという二つが挙げられていると思います。相談を受けるためには相手に認知されていないといけないので、アウトカム指標としてその認知度合いを測るというのは適切だと思うんですけれども、人権思想の普及高揚を測るというのは、やはり参加者数とかではアウトカムにちゃんとなっていないわけで、参加した方々の人権意識がどう変化したかとか、あるいは社会の人権状況がどうかといったところをやはりアウトカム指標として設定していただく必要があろうかと思いますというのが一つ目です。
二つ目は、これは井上委員からの御指摘についての補足説明みたいなものなんですけれども、これまで取り組まれてきたものを見ると、やはり対象者が能動的に何かをしないとアプ
ローチできないメディアが中心になっています。例えばＹｏｕＴｕｂｅであれば、検索してその動画を探し出すとかですね、Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントであればフォローをするということで、相手方にまず存在が認知されていないと届かないものですね。こういうのを社会情報学なんかの方ではプル型メディアというんですけれども、これはやはり知らない人、分からない人に届く力はとても弱いということが指摘されています。それに比較して、相手方に知識がなくても届くメディアのことをプッシュ型といいます。代表的なものは新聞広告とかテレビＣＭで、ただし、これらの伝統的メディアは極めて有効なんだけれども高いというのが一般的な評価です。それらを掛け合わせたところに、先ほどのＹｏｕＴｕｂｅのインフル
エンサーなどにお願いをしてはどうかといったような発想が出てくるかと思いまして、例えばですけれども、今の法務省の公式のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録者が大体３万人、農林水産省の BUZZ MAFF（バズマフ）、つまり広報用の非常にはやらせることを狙ったＹ
ｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設しておられるんですけれども、登録者数１６万人ぐらい、一桁違うけれども、そこまでしか行かないのに対して、いわゆるインフルエンサーと呼ばれている方々の登録数とかは数百万ですので、これはやはり積極的にお考えになった方がいいだ
ろうと思います。
３点目は、ＩＣＴ化の問題です。ＩＣＴ化が進んでも物理空間がなくなるわけではありま
せんし、全員がデジタルネイティブ世代に一斉に切り替わるわけでもありませんので、物理空間で起きる問題に地域社会を通じて取り組んでいくということは、これは必ず必要だと思います。その意味で現在のような組織の在り方を否定するつもりは全くないのですが、他方で、例えば大学などにはもうデジタルネイティブ世代が入ってきているわけですけれども、彼らは我々にアプローチしてくるときに、来ません。あるいは電話相談のための回線を開いても、掛けてきません。一番彼らがアプローチしてくるのはＳＮＳです。あるいはメッセー－22－ジアプリのたぐいですね、そういったものでアプローチをしてくることが圧倒的に多いです。
また、それらの問題に対応するために、対応する人間が地域社会にいる社会的経験の豊かな高齢者である必要性は全くないと思います。警察がこの４月から組織変更を多少されまして、
従来やはり地域に密着して捜査活動を行うために都道府県に分けた組織体制を取っておられるわけですけれども、サイバー捜査隊を全国組織として作ったわけですよね。ですから、サイバー空間で起きる問題に地域の距離とかバリアを越えて、一元的に専門性を持って取り組
むための組織を別建てで、あるいはアドオンで加えるようなことは、是非御検討いただいた方がよかろうというふうに思いました。
以上、３点です。
官房長

ありがとうございます。人権擁護局、よろしくお願いします。

説明者（人権擁護局）

まず１点目の指標の関係でございますが、人権啓発活動の効果を測定するというところは、以前から苦労しているところでございまして、一つ一つの啓発活動に対しては、例えばアンケート調査などによってどういう反応があったのかというところを検証するということはやっておりますけれども、トータル的に全国でやっている啓発活動についてどういう効果があったかというところは、いろいろ工夫していく必要があるかなと考えているところでございます。御指摘どうもありがとうございました。
それから、２点目のプッシュ型の周知広報、啓発活動が重要ではないかということについては、御指摘ありがとうございました。本当にそのとおりだと思っていまして、しっかりと研究していきたいと考えております。
それから、３点目としまして、ＩＣＴではなくて物理的な世界でやる活動もあるけれども、デジタルネイティブ世代についてはＳＮＳでの情報発信等、そういった世代に合った周知広報が適しているのではないかということで、御指摘のとおりかと思っております。法務省本省の方でもＴｗｉｔｔｅｒとかＦａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥなどで情報発信は始めているところでございますけれども、それらもフォロワーの数が増えませんと効果がありませんので、そういったところの工夫も必要かなと考えておりましたし、先ほどの話もありましたけれど
も、インフルエンサーといいますか、見てもらうような、アクセスしてもらうような工夫というのはやはり重要かなと考えております。
以上でございます。
官房長

ありがとうございます。大屋委員、よろしいでしょうか。

大屋委員

これで結構です。

官房長

ありがとうございます。

続いて茶野委員にお願いしたいと思っているんですが、時間の都合上、審議と並行して委員の方々には各コメントシートに記入をお願いしたいと思います。御記入が終わりましたら
事務局宛てにメールで送信を、前回と同様、お願いいたします。
それでは、茶野委員、よろしくお願いいたします。
茶野委員

御説明いろいろありがとうございました。私も１点目は先ほどの竹澤先生と同じで、やはりＩＣＴとかいろいろな専門性のある方の活用というのが必要ではないかと思っていて、恐らくそういう人たち、先ほどの御説明では、なかなかそういう方たちになっていただくのも難しいというお話だったとは思うんですけれども、やはり考え方として、皆さんの専門性をこの人権擁護に役立ててくれませんかと、そういうような訴求の仕方というのも少し考え－23－

て、今までのような方々だけではなくて、やはり現役で、そういう新しい知識であったりノ
ウハウであったりというのを身に付けた方に、人権の擁護に一肌脱いでください、そういったような訴求の仕方も必要なのではないかとお話を伺っていて、思いました。
それから、もう一つは、こちらの立て付けというのが、やはり人権擁護委員、そして、それに対して相談に来る方、あるいは助けを求めている方という立て付けになっていると思う
んですけれども、今やはりいろいろな形で活動しているＮＰＯが増えてきていて、例えば子供食堂であったり、子供の居場所であったり、あるいは性被害であったり、あるいは職場の問題を考える団体であったりと、そういうようないろいろな活動をされている団体の方々がいらっしゃると思います。なので、人権擁護委員の方々がそういう方たちとの情報交換をするというところで、隠れたニーズであったり、どんなことが起こっているか、あるいはどういうニーズがあるか、そういったことを知っていくというのも、研修というよりは、そうい
う情報交換、ネットワークを作っていくこと、それがやはりこれからの御活動に役に立つのではないかと考えますけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
私からは以上でございます。
官房長

ありがとうございます。それでは人権擁護局、お願いします。

説明者（人権擁護局）

二つ御指摘いただきましたけれども、回答としては二つ共通になるかと思います。専門性の活用につきましては、先ほども御説明したとおりですが、今までの専門家の活用の仕方として、シンポジウムのパネリストですとか研修の講師としてお招きするという、そこだけで終わっていたようなところもありましたので、ただいま御指摘いただきましたように、その場限りの関係ではなくて、それを契機として、今後も人権擁護委員とお付き合いいただいて、一体となって活動してもらうようなことも含めて、関係性を構築していくということが重要じゃないかなと思っておりまして、御示唆いただいたことも今後考えていきたいと考えております。
官房長
茶野委員

茶野委員、よろしいでしょうか。
もう少しＮＰＯ等とも協力等もされたらいいと私は思います。以上です。ありがとうございました。
官房長

ありがとうございます。

それでは、続きまして松村委員、よろしくお願いします。
松村委員

いずれもコメントです。まず、ＩＣＴ化に関しては様々な意見があることは認識しましたが、私はあらゆる局面で不可欠だと思います。相談という局面でも研修という局面でも会議という局面でも。そうでないと、本当に将来的にサステナブルになるのかも心配しています。対面ではなくオンライン中心のものであれば協力ができるかもしれないけれども、対面の負担が重過ぎるとできないという世代がこれから増えてくるのではないかと思います。
このコロナ禍での特殊な対応と考えるのではなく、今後も対面の重要性は残り続けると思いますが、私は少なくとも対面と同等程度には重視していく必要がある、研修でも会議でも相談でも、重視していく必要があると思っています。
次に、認知度ですが、認知度が低いことはずっと問題だと認識されていたと思っています。
しかし、なかなか改善しない。認知されなければ本当に危機的な状況でも相談する選択肢にも入らないので、何としてでもこれを上げなければいけないということだと思います。この
補足資料のところでは、最初に児童虐待などの例が特出しして出されていました。というこ－24－

とは、これはひょっとしたら１０代、２０代の若年層の認知度を上げるのが最優先なのかもしれない。つまり、人権の問題はあらゆる年代に対して非常に重要な問題なのは十分分かってはいるのですが、その年代に認知されるということがまず大事だと仮にターゲットを絞って、１０代あるいは２０代の認知度をここまで上げるという目標を挙げて、ここまで上げる
ためにはどうしたらいいのかと整理し直すことが必要な段階に来ているのではないか。１０代の認知度は２０代、３０代に比べれば高いとはいえ、決して高い数字ではない。本当に必要としている若年層の認知度を上げるためにはどうしたらいいのか、そこにリーチするために一番効果的なものは何か、更にそこに数値目標を挙げることが必要なのではないかと思い
ました。
以上です。
官房長

ありがとうございます。頂きました御指摘、コメントにつきまして、人権擁護局、よろしくお願いします。
説明者（人権擁護局）

まず、１点目でございますけれども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが、今後不可欠になるのではないかということで、ＬＩＮＥ相談を、今年度には全国に拡大する予定としております。それから、会議についてもリモート会議がコロナ禍で大分進んできておりますので、今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
もう一つ、認知度については、子供、若年層に特化してしっかりと取り組んだ方がいいのではないかということでございます。これまでも小中学校に人権擁護委員が行って周知活動をしたりとか、あるいは人権教室の中で説明したり、あるいはミニレターを配ったりというようなことをいろいろやってきましたけれども、そういったことをもっとやりながら、ほかの方法、ＳＮＳを使った周知広報などにも取り組んでいく必要があると感じたところでございます。
以上でございます。
官房長
松村委員
官房長

松村委員、よろしいでしょうか。
結構です。ありがとうございました。
ありがとうございます。

ただいまコメントシートの集約作業中ですが、御発言いただいた方、改めて何か追加の御質問、あるいはコメント等がありましたら、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、コメントシートの集約を、しばらくお待ちください。
政務官、よろしくお願いいたします。
山田内閣府大臣政務官

すみません、１点だけ。実は今回、子ども基本法が通りまして、子供の意見をどうやって直接聴くかということは大変大きな課題があると思っています。特に未成年、しかも虐待の場合は御案内のとおり、そこに保護者がいて、そういう人が虐待をしている可能性があると、そういう人たちから保護されて、どうやって子供の意見を聴くことができるのかということは新たな課題になるかとも思っています。それから、子供は幼ければ幼いほど、聴く側の能力というか、子供へのそれぞれの配慮ということが必要だと思っていまして、改めて今回、人権という枠組みが子供を中心に、子供の方にも及んでいるのだということを考えて、今後、人権擁護委員の方々の新たな認識のいわゆる拡大というか変更と、それから聴き方ですよね、やはり幼い子はなかなか説明も下手だと思いますし、その子たちに、もちろん先生方がおっしゃられているリーチもどうするかというのは本当に大問題だと－25－

思いまして、特に子供の人権ということを考えた場合のリーチの方法や聴き方についても、
是非今後御検討を頂ければというふうにも思っております。
官房長

山田大臣政務官、ありがとうございます。子供の声、あるいは子供への配慮等という御指摘を頂きましたが、人権擁護局、この点について何かあればお願いします。
説明者（人権擁護局）

今日の説明の中でもありましたけれども、人権教室というものを全国の小中学校でやっておりまして、多いときで年間１００万人ぐらいの小中学生を対象に人権に関する授業をやっております。そういった中で、子供たちの話を聴くということも今までもやってきているところですけれども、こちらから一方的に説明するだけではなくて、子供たちからの生の声を聴くようなことも大事かなと感じたところでございます。聴く側の人権擁護委員は、元学校の先生が多いわけで、子供たちの気持ちをよく分かっていると思います
けれども、引き続き子供たちにしっかりと配慮した活動をしていただきたいとお願いしたいと思います。ありがとうございました。
官房長

ありがとうございました。

もうしばらくお待ち願います。よろしくお願いします。
それでは、井上委員、よろしくお願いいたします。
井上委員

それでは、集計が終わりましたので、結果を発表させていただきたいと思います。

頂いた代表的なコメントでございますけれども、大変多岐にわたるコメントがございました。まず一つ目に関しましては、啓発、人権活動、広報、研修の全てにＩＣＴを戦略的に取り入れる検討をすべきという意見、また、アウトカムの指標として、より客観的な指標で評価すべきという御意見もございました。あと、広報に関しまして、プッシュ型のメディア活用について検討すべきという御意見もございました。また、委員の関係ですが、委員の資格とか選任基準、報酬、そういった全般的な委員の選任に関しての見直しが必要ではないかという御意見がございました。また、ＮＰＯ等との外部との積極的な意見交換を行うべきではないかという意見がございました。非常に活動範囲が広いので、様々なコメントが寄せられたということでございます。
次に、評価の選択肢への投票結果でございますけれども、「事業全体の抜本的な改善」が３票、「事業内容の一部改善」が３票ということで、同数の票になってございます。私なりにこの辺り、御意見いただいた内容を解釈しますと、考え方としては人権擁護委員の制度ができて今年で７４年だと思うんですが、かなり長い期間にわたってそれなりの貢献をしている活動だということは皆さんお認めになっているんですけれども、やはりここで一つ大きな
抜本的な見直しが必要ではないかということで、この制度を取りやめるとかそういうことではないんですけれども、大胆な大きな見直しが必要ではないかという御意見の表れが、「事業全体の抜本的な改善」ということになっているのではないかと思います。そういった意味
ではこの事業そのものに関して、何か批判的な御意見ではないと思いますので、今回、私の案ですけれども、案としては、「事業内容の一部改善」ということでいかがかなと思っております。まだ案でございます。
この結果に基づきまして、人権擁護委員活動の実施の評価結果は、「事業内容の一部改
善」、取りまとめコメントは、少し多岐にわたりますが、啓発、人権活動、広報、研修の全てにＩＣＴを戦略的に取り入れる検討をすべきというところ、あとは、アウトカムの指標として、より客観的な指標を使った評価をすべき、これが二つ目ですね。三つ目で、広報活動－26－においてプッシュ型のメディア活用について検討すべき。四つ目として、委員の見直しとして、資格とか、選任基準とか、報酬とか、ＩＣＴの知見ですとか、そういう専門性ですね、
そういったことを含めた委員の見直しをすべきではないか。最後に、外部のＮＰＯとの積極的な意見交換もすべきではないか。こういったコメント案としたいと思っております。
この評価結果案及び取りまとめコメント案に関しまして、御意見等のある方はよろしくお願いします。
官房長

委員の方々、御意見等よろしいでしょうか。

ありがとうございます。それでは、井上委員から御発表いただきましたとおり、評価結果
といたしましては、「事業内容の一部改善」という評価結果を頂きました。この評価結果は、
井上委員からも御指摘がございました、この取りまとめコメントと密接に結び付くものでございます。この評価結果、そして御指摘いただきました取りまとめコメントを踏まえまして、
人権擁護局におきましては、概算要求等に当たりまして議論の内容を適切に反映して事業の見直しを進めていただきたいと思います。
最後に、本日御出席いただきました山田大臣政務官から一言頂戴したいと存じます。よろしくお願いします。
山田内閣府大臣政務官

委員の皆様、そして各関係府省庁の皆様、ありがとうございます。やはり時代が変化している中で、新たな人権擁護委員の在り方というのが相当今日議論されたと思っております。今日のいろいろな指摘を受けまして、私も政務として政治の方からも押さなければいけない部分がたくさんあると思っておりますので、真摯に受け止めて、よりこの制度が良くなるように尽力させていただきたいと思っています。
本日はどうもありがとうございました。
官房長

ありがとうございました。

以上をもちまして、「人権擁護委員活動の実施」の審議は終了といたします。
本日予定しておりました議事はこれで終了いたします。
これをもちまして、法務省行政事業レビュー公開プロセスを閉会させていただきます。
本日はありがとうございました。
－了－－27－