第23回

関西広域連合協議会

１日時

令和４年９月23日（金）13：00～15：13

２

場

所

ＮＣＢ会館

３

出席者

２階

「松の間」

協議会委員（37名）
秋山喜久会長、新川達郎副会長、北村嘉英委員、岡田亜紀委員、
寺内カツコ委員、石井智委員、高木正皓委員、松村洋子委員、梅田千景委員、草野とし子委員、森洋一委員、成田康子委員、
竹中昭美委員、清水正人委員、前迫ゆり委員、阪元勇輝委員、
室﨑益輝委員、植村信吉委員、市場美佐子委員、青木利博委員、
濵田弥生委員、安井美佐子委員、西平都紀子委員、西村早栄子委員、
田中澪弥渚委員、廣岡和晃委員、佐野由美委員、山下淳委員、
伊東千尋委員、辻村琴美委員、浦尾たか子委員、河村政博委員、
寺坂純子委員、伊藤定勉委員、山本尚生委員、影治信良委員、神田彰委員代理（松本正義委員の代理）

関西広域連合（12名）
仁坂吉伸広域連合長、三日月大造委員、 飯泉嘉門委員、山下晃正副委員、海老原諭副委員、片山安孝副委員、村井浩副委員、亀井一賀副委員、坂越健一副委員、山本剛史副委員、中野時浩副委員、小原一徳副委員

－1－

４

議

事

[事務局]
定刻となりましたので、少し遅れられている委員の方もおられますが、ただいまから第23回関西広域連合協議会を開催いたします。私、本部事務局長の山下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、この会議は公開で執り行っております。報道の方も傍聴されるほか、
インターネットによって生配信もしておりますのでご了解いただきたいと存じます。
それから、本日ご出席いただいている委員の皆様ですが、本来ですとお一人様ずつご紹介を差し上げるところではありますが、時間の都合もございますので、お手元の出席者名簿でご確認いただきたいと存じます。
それから、お手元の配付資料です。資料１から５までございまして、お手元に配付しておりますのでご確認いただきたく存じます。
では、初めに秋山会長からご挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろし
くお願い申し上げます。

(１)会長挨拶[秋山会長]
秋山でございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、大変ご多忙の中、また休日にも関わらずご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、広域連合の歴史を振り返ってみますと、我が国初の広域自治体として発足以来、防災などの７つの事務につきまして、また最近は新型コロナウイル
ス感染症対策に対して広域で取り組み、大きな成 果を上げてまいりました。
今後、この広域連合が取り組むべき課題は、関西を日本で一番住みたくなるような地域にすることだと思います。そのために、まず具体的には、第一に21世紀にふさわしい都市づくりを進めなければならないと思っております。都市－2－

再生のモデルと言われますスペインのバルセロナ、ここは都市環境が非常に劣悪化しましたけれども、これを部分から全体へ､質から量へ、難しいことから始めるという、ちょっと逆転の発想で都市計画を進め、成功しております。こ
こで、部分から始めるとか、質から始めるというのは、財政難から出てきた苦肉の策であります。具体的には、まず行政が大変洗練された広場をつくりました。その広場に人々が集まり、やがてお店も出始め、市全体にクリエイティブな感情が出てきて、都市再生に成功しております。
こういった成功例から見ますと、今までの都市づくりについて発想を変えなければいけないのではないかと思います。例えば、都市交通の基幹であります
地下鉄、これが少子高齢化で採算が合わなくなってきております。そこで、フ
ランスでは自動車の急増によって悪化した都市環境を改善するために、 ＣＯ ２を発出しないトラム、いわゆる路面電車を復活しております。３つの都市を除く120の都市で復活しております。
第二に取り組むべきことは、少子高齢化で滅亡というか、崩壊の危機にあります自然共生地域の活力をいかにして取り戻すかということであります。こういった地域は、国土保全あるいは食料・水資源の確保あるいは伝統文化の継承という多面的な役割を担っておりまして、言わば地域のバックボーンであります。こういった自然共生地域の現状を見ますと、救急医療機関までの輸送時間
が都市部の38分に対して68分と倍近くかかっております。心筋梗塞などの救急輸送時間と死亡率の関係を表しますカーター寿命曲線を見ますと30分というのが生死を分けております。アメリカでは、自然共生地域でも都市並みの医療・
文 化 ・ 教 育 な ど を 受 け ら れ る よ う に す る た め に 、 Ｔ Ｅ Ａ （ Transportation
Equity Act）をつくり、どこに住んでいても同じ交通サービスを受けられることを法で保障しまして、交通網などの整備をしております。
第三の課題は、行政のデジタル化のさらなる推進であります。アメリカのシアトル市では、ＩＣＴ情報通信技術をフルに活用いたしまして、行政からの発信ということだけではなくて、住民が行政の方針の決定にも参加できるように－3－

双方向の通信設備を完備しております。
今後、関西で行政のデジタル化をさらに進めるとすると、まず第一にＡＩなどを使ってさらに市民サービスを増加できるか、全国的に不足しているＩＴ要
員をどう確保するか、それから予算的に導入困難な自然共生地域といった地域
をデジタル難民にしないためにどうすればいいか、あるいは最近話題になっています国際的なハッカーからシステムが守れるか、こういったことをもう一度検討してみる必要があるのではないかと思います。
最後の課題は地震対策であります。ご参考までに、昨年末に関西の有識者で構成する関西サイエンス・フォーラムが実施いたしました、「南海トラフ巨大地震は確実に起こる」と題する公開講演会の概要についてご説明いたします。
現在の科学では、いつ地震が発生するかということを正確に予想することはできませんが、阪神・淡路大震災以後に整備された通信網や地震予知の研究の進歩によってある程度の確率では予測できるようになっております。大地震発
生のメカニズムは、それ以前に発生した大地震で隆起したプレートが、その後徐々に沈み始め、100年ぐらいで限界に達して大きく跳ね上がって大地震が起こっております。最近発生いたしました大地震は、関西では1964年の南海地震であります。このときプレートが 115メートル隆起しており、その後 一定の速さで沈み込んで、2035年ぐらいには限界に達して大きな地震が発生するのではないかとされており、想定誤差を５年と見ますと2030年から2040年の間にマグ
ニチュード9.0の巨大地震が、これまで100年ほど動いていなかった南海トラフで起こる確率が非常に高いということであります。
この南海トラフ大地震は東日本大震災の10倍の規模で、震源地が非常に陸地に近いものですから、東日本大震災のときは１時間後に津波が襲ってきました
が、南海トラフ大地震の場合は四国・和歌山では最低３から４分で、最大34メートルの大津波に襲われます。大阪でも１時間後に５メートルの津波に襲われ、
海抜ゼロメートルの難波とか梅田の地下街は水没いたします。さらに、この大地震に連動いたしまして、富士山が噴火するということが予想されます。その－4－

富士山の火山灰で、都市機能は麻痺してコンピューター、新幹線、金融などは停止い たします。この大地震による被災者は 6,000万人で、人口の半分です。
そうしますと、阪神・淡路大震災のときのように、近隣からの復興支援ということは期待できません。
今後の地震対策としては、防潮堤のかさ上げなどハード面だけではなくて、地震に対する関心が非常に低い人々に対する啓蒙など、ソフト面を強化して官民で避難ルートの再確認、あるいは食料・水・懐中電灯などの準備状況を定期的にチェックすることが必要だと思います。
名古屋では、行政・大学・マスコミなどが一緒になりまして、「ホンネの会」というものを定期的に開催して、お互いの防災準備状況をチェックし合っております。関西広域連合でも府県と連携して、官民で防災準備状況を定期的にチェックする場をつくることを検討してみてはどうかと思います。
以上、私見を述べさせていただきました。
皆様方からの活発なご意見を賜りますことをお願いいたしまして、開会の挨
拶といたします。ありがとうございました。

[事務局]
ありがとうございました。
それでは、ここからの進行は秋山会長にお願いしたいと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

(２)広域連合長挨拶[秋山会長]
それでは、始めさせていただきます。最初に、仁坂広域連合長からご挨拶をお願いいたします。

－5－[仁坂広域連合長（和歌山県知事）]
皆様、本当にお忙しいところお集まりいただきまして、お休みのところなのに申し訳ありませんでした。
関西広域連合も11年を迎え、これから12年目になろうかというところでございます。我々、知事や市長は広域連合では委員と言いまして、執行部を形成しているわけでございます。皆で集まって、一生懸命どうしたらいいかということを考えているのでございますが、皆様方からいろいろ有益な意見をいただいて、これを取り入れて一層立派な行政をしなければならないと思っている次第
でございます。
実は、この協議会は時々しか開催しないものですから、もしかしたら我々が言いっ放しでその後きちんと実行してないのではないかとご懸念を抱かれるかもしれませんが、実はそうではございませんで、協議会でそうですねという話になったご意見については、実は 100％に近いぐらい実行してお ります。それは、資料として時々提供させていただいている次第でございます。本日も立派なご意見をぜひいただきたい。我々も忌憚ないことを申し上げたいと思います。
それから、最近の広域連合の活動を少しだけご説明申し上げます。
第一に新型コロナウイルス感染症についてでございまして、これは本当に大変な目に遭っております。もちろん府県市民、皆様大変な目に遭っているわけ
でございますが、行政は保健医療の法律上の責任者でありますので、そういう意味ではひーひー言いながら取り組んでおります。
皆が広域連合委員会で集まりまして、それぞれ権限は別々ですけども、それぞれの知見を共有して、「あれはいいな」と思ったら真似をするということが簡単にできる仕組みをつくっておりまして、和歌山県に関しても随分参考にさせていただいて取り入れたことがございます。
そうやって頑張っておりますが、それからそんなに大量にはございませんけ
れども、最近は皆がひーひー言っているのでなかなか難しいのですが、少し他府県を助けることができる時が過去においてありましたので、そういうときは－6－オファーをして、救援に入ることもお互いに行っているということでございます。ただ、最近はオミクロン株、特にＢＡ．５に非常に勢いがあって、本当に皆の余裕がない状態になり、少し収まりつつある感じが今日この頃だと思います。
次は広域計画についてであり、もうすぐ次の広域計画を策定する予定であります。これまで４期の広域計画を策定しましたが、次は５期目の広域計画を策定する運びになっております。現在、有識者のご意見も伺いながら、部内でいろいろ議論して、できるだけいいものをつくっていこうとしておりまして、特に大阪・関西万博やＳＤＧｓあるいは大規模広域災害などの新しい課題に取り組めるような形の広域連合にしていくべきだという議論がございます。
それから、まだ発表しておりませんので確たることは言えないのですが、共通の問題意識として、関西の経済発展をもっと正面から打ち出して行こうではないかということ、これは有識者のご意見もありまして、そうしていくつもりでございます。
次に、かなり近づいてまいりました2025年大阪・関西万博でございます。これについても、だんだん万博全体の動きも見えてまいりまして、我々も少し心躍るようなところがあります。ただ、我々はこれを最大限活用して関西全体の発展につなげるようにしないといけないということでありまして、いろいろ工夫をしていこうと思っております。
とりわけ関西全体で、もちろん大阪府・市館はきちんとできるのですが、パビリオンをつくろうということで、福井県や三重県のご参加も得て、パビリオ
ンをつくってまいります。その位置づけは、関西全体のゲートウェイということにして、夢洲はあまり広くありませんから、そこに非常に多くの人を集めて閉じ込めたら具合が悪いということでございまして、関西全体で、もっと言えば日本全体で、人がどんどん出たり入ったりして、関西におけるいろいろな体験をしていただいて、将来の関西の発展に役立つ情報としていこうと考えているところでございます。

－7－

次に、ワールドマスターズゲームズ関西でございますが、コロナで本当に酷い目に遭いました。特に、世界選手権やオリンピックと違って、選手だけを隔離して放送で皆様に見てくださいというわけにはいかない。参加する人も見に来る人も、皆様が一体となって交流することを目的とした大会でございますか
ら、コロナがこんなに流行っていて、海外からの渡航制限が出ている状態ではなかなか実行できない。どんどん延長しまして、2027年５月に開催することが正式に決まりました。これからリスケジュールして、事務局をあまり大きくしていくと金食い虫になりますので一旦小さくしますが、また大きくして、世界最大の、今までで史上最大のワールドマスターズゲームズにしたいと思っているところでございます。
このように、関西の持つ多様性も大事にしながら、関西一丸となって発展のために力を合わせていこうというのが関西広域連合でございますので、皆様のご意見も踏まえて、これからも頑張っていきたいと思います。
なお、私ごとでございますが、私の任期が12月３日までということになっております。実は和歌山県において、次の知事選挙には立候補いたしませんと６月ぐらいに発表しましたので、和歌山県知事の任期が12月16日でございます。
和歌山県知事としてももちろん、関西広域連合長としても任期いっぱいは懸命に頑張りますが、この協議会に参加をさせていただくのは今回が最後かと思っております。
今まで、広域連合が発足してから副連合長をずっと、井戸連合長の下で務めておりまして、連合長を２年間務めさせていただきました。皆さんに感謝を申し上げるとともに、まだ終わっているわけではありませんので、これからまだ頑張らないといけませんから、頑張っていく所存でございます。
皆様、本当にありがとうございました。

[秋山会長]
ありがとうございました。

－8－

(３)意見交換【関西広域連合協議会のあり方検討ワーキンググループの立上げについて】[秋山会長]
それでは、これから意見交換に入らせていただきたいと思います。
最初に、新川副会長から前回の協議会でご提案いただきました、この協議会のあり方検討ワーキンググループについてご報告をお願いいたします。

[新川副会長]ただいまご紹介いただきました、新川でございます。
「関西広域連合協議会のあり方検討ワーキンググループ」を前回協議会でご提案したところ、今回その立上げについて進めていこうということでご報告申し上げたいと思います。
狙いといたしましては、お手元の資料１の趣旨にございますように、この協議会自身も既に11年を経ており、協議会がどういう役割を果たしてきたのか、
そして広域連合全体あるいは関西圏域全体も様々な環境変化がございますことから、それらを踏まえた上で、これからの協議会のあり方、そして関西広域連合のあり方などを協議会の視点からも考えていく必要があるのではないかということで、この協議会の役割や体制等について検討を行うため、このワーキン
ググループの立上げを提案させていただいているところでございます。
具体的な検討内容は２のところにございます。この協議会の本来の役割は、広域連合のこれからのあり方について幅広く住民の皆様方、また各界各層からのご意見をいただいて反映させていくというところにはございますが、同時に、
本当にその役割を的確に果たせているのか、そして、その役割を通じて関西広域連合あるいは関西広域圏がより良い地域に変わっていくことができているのか、という観点からも、これからのあり方を、協議会そして広域連合のあり方も含めて考えていく必要があるのではないかということでございます。
具体的な検討の論点といたしまして、大きく３つ掲げてございます。

－9－まず１つ目は、これまでの協議会で残された課題であり、先ほど連合長から
は、こ の協議会で議論をいただいたことをほぼ 100％実践できていると仰っていただいておりますが、これもちゃんとチェックしようという趣旨でもございます。
２つ目には、そこで課題があれば、それを踏まえて、この協議会のあり方というのをしっかり検討していきたいということでございます。
大きな３つ目は、そうした協議会のあり方、位置づけというのを踏まえた上で、改めて協議会そして広域連合のあり方の全体について、未来に向けて見通しながら検討していきたいということでございます。
３番目の検討体制をご覧ください。どういうワーキンググループにしていこうかということでございますが、ここは大変恐縮ですけれども、やはり秋山会長に中心になっていただいて進めていかざるを得ないかと思っております。そして、当面のワーキンググループのメンバーといたしましては、この協議会の設置当初から関わっていただいた有識者の先生方、お一人は兵庫県立大学の加藤先生、そして元関西学院大学におられました山下先生にお入りいただき、私も参与させていただきまして、ワーキンググループをつくり、そして議論させていただきたいと思っております。
今後のスケジュールについて、裏面をご 覧ください。
今日、この協議会で立上げを報告させていただきますので、この後、直ちに秋山会長の下にこのワーキングを設置し、そして令和４年度の下半期に数回のワーキングの機会を持ちまして、検討させていただきたいと思っております。
そして、今現在の協議会の委員の皆様方の任期中、本年度とそれから来年度の途中まででございますけれども、その期間中に必ずご報告させていただきたい。
提言を取りまとめまして、協議会でご審議いただき、まとまった提言書を連合委員会に提出させていただきたい。恐らく来年の春に開催されます、次回の協議会までにはそうした手順を全て踏み終えられればと思っております。
そして、新しい体制を提案できるとすれば、あるいは新たな機能を提言でき－10－

るとすれば、それらの実現を次期の協議会、また連合委員会で実現していっていただきたいと考えているところでございます。
私からの報告は、以上でございます。

[秋山会長]
ありがとうございました。
検討ワーキンググループにつきまして、ご意見がございましたら事務局までご一報いただきたいと思います。

【次期広域計画の策定及び今後の施策、事業の展開について】[秋山会長]
それでは、続きまして事前にご意見をいただいた方から、ご発言を順次お願
いしたいと思います。できるだけ、手短にお話していただきたいと思います。
最初に、和歌山県商工会議所の岡田委員、お願いいたします。

[岡田委員]
皆様、こんにちは。着席にて発言させていただきます。
先ほど、仁坂連合長からのお話にもありましたが、ここに来てオミクロン株
がすごく猛威を振るって大変な状況が続きました。私のすごく身近なことで恐縮なんですが、幾つか困ったことや大変なことが起きたので、そのことを発言させていただく機会をいただこうと思っております。
私は製造業をやっているのですが、その中に企業主導型保育園を立ち上げております。これまで数百人が同じところで出勤をしている中でも、そんなに感染者を出すことなくやってきたのですが、とうとう夏休み明けに保育園で１人感染者が出てしまいました。そのときの対応について、すごく混乱したのと困ったことがたくさん起きました。
まず、保育士が感染しまして、その頃ちょうど弊社でＰＣＲ検査をクリニッ－11－クで受ける契約をさせていただいてまして、週に２回ＰＣＲ検査を受けながら保育園を運営してございました。それでも１人感染者が出てしまい、すごく不安に思いまして行政のほうに問い合わせをさせていただきましたところ、これだけ感染者が広がっているためか、「施設にお任せします。保護者にその感染者が出たことを伝えるもよし、伝えないもよし。そして、保育園を開園するもしないも施設にお任せします。」と言われました。正直すごく驚きましたが、私どもは企業主導型ですので、国の管轄である児童育成協会のほうにも報告する必要があったので、そちらに「感染者が出たんですが、どうしたらよろしいですか。休園してよろしいですか。」とお尋ねしたところ、「各自治体に問い合わせてください。」と言われて、「自治体では各施設に任せると言われました。」とお答えしたところ、「それでは陰性者で普通どおり保育をやってください。」というような指示を受けました。「えっ？」と思いましたが、私ども指示に従うしかございませんので、そのまま保育を続けることになりました。
結果がどうなったかというのは想像がつくと思うのですが、12名の保育士のうち８名が感染してしまいました。そして、園児は１人を残して全員感染してしまいました。経済を回さなければいけないということで、働く保護者のために
企業主導型だから運営しなさいということだったのかなというふうに察したのですが、結果的に子供が感染したことで保護者もみんな感染してしまって、長期にわたって感染者がずっと出てしまって、保護者にもすごく迷惑をかけるということになりました。この運営の指導がどうだったのかなと、いまだにちょっと疑問に思うところがございますが、私たちは指示に従うしかなかったので、今回大変な思いをしました。
そのときに、ＰＣＲ検査をさせていただいて分かったことなんですが、たま
たま私どもの地域でＰＣＲ検査をやっているところは、唾液を採取してＰＣＲ検査をするのですが、その唾液は普通１人の唾液を１人ごとに検査すると私はずっと信じていたのですが、プール方式という検査方法もあるらしくて、５人とか10人の唾液を混ぜごちゃにして検査をするところがあるそうなんです。ど－12－うしても保育士の出勤を早めないといけないので、どうしても回らないときにそのプール方式のところで検査をやってしまった結果、陽性にもかかわらず陰性という結果が出てしまいまして、それで出勤して、その後、検査したところで陽性ということが分かったというような混乱も起きました。これでは、世の中に陰性だと思い込んで活動している方がたくさんいるんじゃないかなというふうに、すごく不安に思ったのでお話させていただきます。
それともう１点、申し訳ございません。私は、障がい者の就労支援事業もやってございます。こちらの１事業なんですが、介護施設さんにお掃除とベッド
メイキングに行かせてもらっている障がい者の子たちがいます。介護施設さんには、無料で抗原検査のキットが配付されているそうで、毎日職員の皆さんや利用者さんが検査をされているということで、私たち外部機関の掃除に行かせてもらっているメンバーも毎日抗原検査をしてきてくださいと言われました。
でも、現実的に抗原検査キットの毎日の分を入手するのも困難な上に、もし入手できたとしてもすごく費用がかかるので何のためにお掃除に行かせていただ
くのかなということで、非常に困りまして、いろんなところに打診したのですが、結果的に抗原検査の毎日の分を確保できなかったために、今障がいのある
子たちはその仕事を止めざるを得ないようになって、今掃除に行かせてもらえてないんです。その子たちは現在職を失ってる状態で、もちろん弊社の中で違う仕事をやったりとか、それこそ勉強する時間をつくったりとかということで過ごしてはいるんですが、障がいのある方は特に平常時と違う環境になるとすごく不安定になるので、大変困ることが起きております。
今回の第５期広域計画で、関係するところでは本当にごくごく少しのことなのかもしれないですが、皆さんに情報共有させていただけたらと思いまして発言させていただきました。以上です。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。

－13－

では次に、徳島商工会議所の寺内委員、お願いいたします。

[寺内委員]
寺内でございます。よろしくお願いします。
徳島県商工会議所連合会の寺内でございます。私からは、デジタル化推進において、課題解決のテーマについて意見を述べさせていただきます。
本県では、昨年度コロナ対策支援の一環として実施いただきました、県補助金制度小規模事業者経営力強化事業費補助金を契機として、これまで導入経費が高まるほか、対象経費の制限のある中、様々なハードルによって大きく前進することが苦しかった県内小規模事業者が、デジタル化のハードやシステムの面で、中心に前向きに取り組むようになってまいりました。そして、我々商工会議所も、補助金の事務機能を担いながら、多くの事業者の支援を直接また間接的に携わることで、感謝の言葉や、デジタル化の導入によって今後可能となるであろう事業展開などの事業者の積極的な経営方針を聞いたところでもあります。
一方、事業者からは、実際に事業検討・展開していく中、社内の専門人材に乏しいことからデジタル化推進における各々のレベルに応じた、技術的な部分について支援を望む声を多くいただいております。この点、もちろん「中小企業119」といった全国一律の専門家の派遣制度などにより支援をいただいているところではありますが、企業をサポートする役割を担う地域の専門人材のレベルが都市部と比較して開きがあることに加え、県外講師派遣の活用において日程の調整が難しい、また２回目以降は相談から事業者負担の必要などがあるというようなことで、現行施策の利用は費用の面でも各々課題を抱えております。
ついては、これらの課題対策として、関西広域連合内で専門人材の育成を行っていただくとともに、参画の府県における専門人材の優先的な相互利用、また事業者の負担を軽減いただく小規模事業者のデジタル化推進に当たっての支－14－

援が一層円滑に進むよう、広域連合内で独自施策の拡充や国の要望などを検討していただければと、このように思っております。
特に、今回の第５期広域計画においては、「広域連合が目指すべき関西の将来像」に「デジタル化推進」を盛り込んでいただいていることからも、積極的に取組をご期待するところでもございます。そういうようなところで、今後ともよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、私からのご意見とさせていただきます。ありがとうございます。

[秋山会長]
ありがとうございました。
次に、観光・文化・スポーツ分野から奈良県の松村委員、お願いいたします。

[松村委員]
松村でございます。よろしくお願いいたします。座って述べさせていただきます。
2025年には、新型コロナも何とか共存ができ、収まっていることを想定して、それに向けての意見とお聞きいただきたいと思います。
2025年開催の大阪・関西万博では、日本だけではなく世界各国からいろいろな方がお越しになると期待しております。そこで、大阪・関西万博をご覧になった後、お客様が関西広域を不自由なく回っていただくために、ユニバーサル
ツーリズムの企画をぜひ各地域の観光協会や、ビジターズビューロー等と連携してつくっていただきたいと願っています。
皆さん、今から５、６年か、７、８年前ですか。鉄道の駅そして公共施設等
でエスカレーター、エレベーターの設置がやたらと盛んに行われていたことを覚えてくださっていますでしょうか。また、ご記憶のない方も思い出していただければと思います。2016年に制定されました障がい者差別解消法により、障－15－

がいのある人もない人も全ての人が分け隔てなく共生する社会の実現へということで設置され始めたと思います。ここで使われています「障がい」というのは、障がい者手帳をお持ちの方だけではなく、お歳を取った方はもちろんですが、小さなお子様をお連れの方、一時的にお怪我をなさった方、妊婦さん、全ての方を含んでいます。
ちなみに、人口の21％が65歳以上になったときには、超高齢化社会というのはご存じだと思います。そして日本では、2007年に早くもその超高齢化社会に入っております。そんなこともございまして、日本でもユニバーサルデザインを推進するためにバリアフリー新法等ができ、公共交通の駅、デパート、レス
トラン、ショップでは個々に取り組まれています。それを今回、１つの点をつないだ線に仕上げ、そしてまた面として１つのツアーをつくっていただければと思います。
日本では、バリアフリーという言葉が使われていますが、海外ではアクセシ
ビリティと表現されています。国連世界観光機関ＵＮＷＴＯでも、観光分野で実現すべき目標の１つとしてアクセシブル・ツーリズムを取り上げています。
海外では、車椅子で旅をなさっている方を多々見かけます。特に、ハワイではホテルのプールでさえ車椅子のままご使用していただける施設がございます。
関西国際空港でも、ご覧になりましたでしょうか。「お手伝いが必要なお客様」という出発カウンターがございます。私は、この言葉がとても好きなんです。とても優しくて、何かほっこりしてくるといいますか。でも、日本ではこの分野でかなり後れをとっていると感じます。ぜひ、この機会に関西観光本部
を軸として、日本で心のバリアフリーを含む全てのバリア、障壁のないユニバ
ーサルデザインツーリズムを実現していただきたいと思います。それは、関西ではどんなお客様でも楽しんでいただけますという、ＰＲをする絶好のチャンスだと思います。ということで、提案させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

－16－

[秋山会長]どうもありがとうございました。
次に、医療・福祉分野から兵庫県の成田委員、お願いいたします。

[成田委員]
兵庫県の成田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、２点ご提案といいますか、お願いしたいと思います。
まず１つは、やはりコロナでございます。第７波は、医療従事者も含めて感染また濃厚接触者になり、先ほど保育現場の窮状等のご報告もありましたが、医療従事者の不足が顕著になり、施設内だけの人員のやりくりだけではどうしても対応できないという状況が起こっておりました。県内派遣の仕組みについて、関西広域連合の中でも確立されている県もございますが、関西広域連合として体制を整えていただけたらありがたいなというふうに思っております。
もう１点は、看護の人材不足といいますか、これから様々な分野で人材不足が起こってきますが、そのときにＩＴ化を進めていただきたいというふうに思っております。ＩＴ化医療の現場で、ＩＴ化といいますと、どうしても医師もしくは医師に対するＩＴ化は経営に収益に直結しますので進んでいくんですが、多職種を含む看護業務の効率化・省略化に向けても、少しＩＴ化に関してご支援をいただけたらと思っております。看護に関して申し上げますと、オンラインの看護指導ですとか、慢性疾患の管理のためにも、ぜひＩＴ化を進めていただき、ＩＴ化をしていこうと思いますとかなり経営的にも大変な部分もございますので、ぜひこの経済的な支援をご検討いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、コミュニティ分野の鳥取県の西村委員、お願いいたします。

－17－

[西村委員]鳥取の西村です。今日は、よろしくお願いいたします。
私たちは、子供たちを毎日森で育てるという「森のようちえん」を２園と、小学生から22歳までの子供たちを対象としたオルタナティブスクール、そして子育て世代に特化したシェアハウスの運営などを行っている団体です。
「子育て」ではなく、あえて「子育ち」というワードを使っていますが、人は自ら育っていく力を持っているということ、自発的な学びのほうが効率よく、その子に合ってストレスなく定着しやすいという理念で、主体的な学びや育ちを大切にしている団体でもあります。
今回、私からのご提案は、骨子の中に「人づくり」の視点を入れてはどうかというご提案です。現在、日本全体で少子高齢化が急速に進んできており、これからの社会を担う「人づくり」は重要な視点だと感じています。関西圏は歴史も古く、人情に厚く、人と人との結びつきが強く、コミュニティがしっかり残っている印象があります。これらの利点を生かして、「人を大切にす る関西」を目指してはいかがでしょうか。具体的には、骨子の中に「人づくり」という新しい柱を立てて、様々な施策を検討・実施していくイメージですが、例えばということで次のようなことを考えて みました。
まずは、子供たちを対象とした「人育ち」の観点からなのですが、例えば、
今回コロナ禍でコロナ以前より３分の２になってしまっていると報告されている、子供たちの外遊びや体を使った遊びの時間を取り戻すためにも、関西圏全体で幼児の自然体験活動を推進するなども考えられるかと思います。
これは、お国自慢にもなってしまうのですが、鳥取県が行っているような子
供の自然を生かした幼児教育を行っている団体の支援であったり、認可園など施設型の幼児教育を行っている園が自然体験を取り入れやすい環境を整備することや、関西圏での子育て世代が圏内での様々な自然体験・イベントに参加しやすくするなどのイメージです。家族ぐるみで関西圏内での交流が生まれて、様々な波及効果が期待できるかと思います。幼児期にしっかりと自然の中で遊－18－

びきった体験のある子供たちは、自ら考え解決していく力、人材に育っていくと考えられます。「人づくり」の土台としての位置づけです。
また、兵庫県の教育委員会さんなどが行っている自然体験推進事業、これは兵庫県内の小学５年生が４泊５日で自然の中に移動して、様々な体験活動を行って生きる力を育むという取組のようですが、こういったものを関西圏全体に広げたりするなどということも考えられるかと思います。
また、「人づくり」の観点、人材育成的な観点からは、働き方改革で流動性、機動力の上がっているビジネスパーソンが、関西圏内でワーケーション、副業、兼業などをしながら様々な地域コミュニティと関わり合いながらお仕事をする。
そういうことを通して、様々な視点や経験を身につけて、より地域に合った人材が育成されていくのではないかと思います。こういう取組を推進するためのソフト事業、受入れ体制の整備やコミュニティづくりなどを一元的に取り組むというのも考えられます。
内容については、これはほんの一例でして、もっともっと面白い斬新的な取組も考えられると思いますが、提案の趣旨としましては、「人づくり」の柱を骨子の中に１本立ててみたらどうかということであります。広域連合の「人づくり」というものができたら、面白いのではないかなというふうに思いました。
以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、同じくコミュニティ分野から21世紀職業財団の佐野委員、お願いいたします。

[佐野委員]
私のほうからは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、特に女性の活躍推進による関西の活性化という視点で意見を述べた いと思います。

－19－

私どもは、この問題の専管団体でございますが、広域連合発足当時からこういった広域連合骨子にも位置づけておられ、また関西経済連合会の方々あるいは関西広域連合の皆様の支援もあり、こういった取組は本当に前に進んできたというふうに考えております。女性が活躍する、あるいは多様な人材が活躍するというのは、２軸あると思います。
１つは、仕事が続いていること、育児とか介護で仕事を辞めないということ。
２つ目は、仕事が単に続いているだけではなくて活躍できているかどうか。今日、お偉い方々は皆さん男性ばかりなんですが、こちらの意思決定のポジショ
ンに女性も１人２人いることが望ましいなというふうに思っております。
前段の仕事が続いていることというのは、育休とか短時間勤務とかあるいは仁坂知事が旗を振っておられる「女性活躍企業同盟」といったような取組によって、非常に前に進んできたと思います。また、待機児童問題も徐々に解消されてきました。
後半のキャリアアップに関するところです。指導的な役割に女性もついていくというところが、なかなかまだ企業あるいは組織ではうまくいってない。この一番の要因は、アンコンシャスバイアスだと思っています。関西は、多様で多彩な人材を受け入れる寛容さはあるのですが、地域的な特性もあり、固定的な性別役割分担意識が根強く、例えば男性が育休を取るというふうに言ったら、上司が「何で君、育休取るんだ。奥さん、どうしているんだ。」と言ってみた
り、あるいは女性が出産後もがんがん活躍していきたいと思っているのに、男
性上司の過剰な配慮によって女性には重要な仕事を任せないといったことが、成長を阻害しているのではないかと思います。
ここに、日経新聞で取った、令和の入社の女性1000人対象のアンケートがあります。これによると、女性たち1000人のうち33％ぐらいの人が出世したい、
昇進したいというふうに、答えているわけです。ただし、生活に機軸を置きながらワークライフバランスを大切にしながら出世をしていきたいということです。これは、昭和世代の私たちにとってはなかなかないことで、私たち自身も－20－

マインドセットしていかないといけないのではないかなというふうに思います。
一方、私は割と男子学生とか若い男性たちの会に呼ばれていくことがあります。「皆さんはどういうところで勤めたいの？」、あるいは「どんな地域に住みたいの？」というふうに聞きますと、先ほどの冒頭の秋山会長の「関西が日本で一番住みたいまちになるために」ということにもつながると思うのですが、「女性が働き続けやすいあるいは活躍している地域はどこですか？」とか、あるいは「そういう会社ってどこですか？」とストレートに聞いてきます。優秀な大学を卒業し、また非常にキャリア志向の高い人たちなのですが、男性育休の取得率が何％であるとか、女性管理職の比率が何％で、女性役員は何人生え抜きがいるのかということを全部一覧表にして、まとめて見せてくれました。
といったことで、若い人たちは、人的資本管理の中でも、女性が活躍している会社は、男性あるいはシニアも誰もが活躍しやすい会社なんだという指標を重要視しています。
最後に、仁坂連合長の冒頭のお話にもありましたとおり、2025年には大阪・関西万博、2027年には私も委員を務めておりますワールドマスターズゲームズ
関西が開催され、諸外国からたくさんの方がお見えになります。私たち関西こそ、Ｄ＆Ｉ先進地域になって、そして広域連合の計画にとどまらず、単に施策を検討するだけではなくて、コミュニケーション戦略を上手く展開し、今日は若い方もいらっしゃいますけど、「この地域で働く、あるいはこの地域に住むともっとわくわくするんだよ」というメッセージを若い人たちに伝え、コミュ
ニケーションをとることが大切だと考えます。そういったことで関西がどんどん活性化していければと思います。私からは以上です。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、公募委員から滋賀県の辻村委員、お願いいたします。

－21－

[辻村委員]ありがとうございます。皆さん、こんにちは。
前回、私はプラスチックのごみのことについて発言をさせていただきました。
そのことに関しまして、滋賀県の三日月知事はじめ滋賀県の方々は、ポイ捨て禁止を強化するとか、環境保全課さんを中心に具体的な取組をしていただきまして、ありがとうございます。
また、私の発言をした後に、和歌山県さんのほうからは、とても詳細な資料を送っていただきました。ポイ捨て禁止条例というのをしておられて、いろん
なところに「ポイ捨てしてはいけませんよ」「こういうふうな刑がありますよ」というふうな看板をつくっておられる。そういったことを教えていただいたことで、私は公募委員をさせていただいて大変よかったなと思っております。
ありがとうございます。
本日、私がご提案させていただきたいのは、「関西23世紀未来構想作成プロ
ジェクト」のご提案です。なぜかと申しますと、今ある課題を、目の前にある課題を解決するということも大切なんですけれども、未来に向けて夢と希望を
今、楽しくつくっていく、そういったことがこの関西広域連合の将来的に、「23世紀って170年ぐらい先やないか」と言われそうですけれども、でも考えてみてください。徳川幕府だって、あの平和な世界は 300年ぐらいの長さでつくられていくものです。５年10年の単位というのは、１つのものをなし終える
ときに５年10年という単位があるのであって、１つの社会をつくるというのは200年ぐらいの長いスパンで考えていくというのが大 事なんじゃないかと思います。
それを今、非常にコロナもそうですし、戦争も起こっているし、いつ北朝鮮から何か飛んでくるか分からへんし、そういったこの世の中の今だからこそ、円が不安定やというのもあります、経済が不安定というのもありますが、今の時代だからこそ私たちが楽しく将来的にバトンを渡せるような、そんな夢の構
想をつくってみてはどうかと思っております。ちょうど、ワーキンググループ－22－

を組んでいただいたこともありますので、そのワーキンググループの中にこういう夢の構想プロジェクトというのをつくっていただきたいと思いま す。
なぜ、こういうことを言うかというと、滋賀県でやらせていただいたんですよね。三日月知事が10年前に、30年後のロードマップをつくろうとされたんです。そのときに、子供さんから学生さんからお年寄りから皆さん含めて、こんな大きい模造紙にこんな社会になればいいという夢を書いていったんです。みんなで夢を。まず夢をみんなで吸い上げて、一つ一つできることをやっていこうというふうにしたんです。やっぱり、そういう大きな夢のビジョンというのがあってこそ、今何をするかというのがあろうかと思います。ですから、関西広域連合は、これだけ素晴らしい方々がお集まりいただいているのですから、「200年後の関西の未来ぐらいみんなでつくりましょうよ 」ぐらいの雰囲気で、私たちが楽しんでそういう１つのものをつくる。それを、大阪・関西万博のときに、関西広域連合の 200年後の夢というのを皆さんに見て いただけるような、
そういう見て分かるような、そういったものをつくっていくというのを、ぜひワーキンググループの中の１つのビジョンとして加えていただいて、私たちが夢を語れるような、元気になれるような、そういった１つのやり方というのも
関西広域連合の大きな発展につながるのではないかと思います。ぜひ、それをよろしくお願いします。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
同じく公募委員から、京都府の浦尾委員、お願いいたします。

[浦尾委員]
京都の浦尾でございます。非常に大きな夢のあるお話をありがとうございます。横で聞いていて、すごく感動しました。
私は、第２期の関西観光・文化振興計画に関しまして、感想と１点提案をさ－23－せていただきたいと思います。
第２期の関西観光・文化振興計画についての感想でございますけれども、京都は来年いよいよ文化庁の京都移転ということで、また大阪・関西万博などのターゲットイヤーを着実に充実していこうとする意志と、それぞれの戦略とそこに掲げられております方向性について、大変その意気込みを感じさせる計画の内容になっていると感じております。その中でも、文化振興の取組の１つとして、子供たちが伝統文化や生活文化をオンラインでも学び、楽しむ親子体験をこの９月から、広域連合域内全体で、かつシリーズで実施されるということになっておりまして、大変具体的で新しい取組として期待を寄せているところ
でございます。
次に、提案ですけれども、文化振興計画の戦略の１つに、「文化をはじめとする多様な関西の魅力を活かした持続性の高い観光の推進」のために、「観光客、地域住民、そして観光事業者が共同で地域活性化につながる「三方よし」の質の高い観光を実現する」というふうに掲げられております。この「質の高い観光」の実現というのは、非常に重要なポイントなんだというふうに感じました。
そこで、この目標を同じく掲げて目指しております日本版のシーニックバイウェイと言われているのですが、「日本風景街道」という取組がございます。
そちらのほうの活動をされているということもありまして、連携をしていくというような提案をさせていただきたいと思います。また、この連携によって新
たな観光周遊のルートの発掘とかにもつながるのではないかというふうに思います。
この広域連合の域内には、現在20の日本風景街道のルートが国に登録されております。例えば、「日本風景街道熊野」でありましたり、京都は「愛宕街道」、そして丹後半島「古代ロマン街道」でありますとか、また滋賀ですと「琵琶湖さざなみ街道」、そして大阪「中之島・大川・御堂筋回廊」など、20のルートがあります。それぞれのルートでは官民の協働で道づくりであります－24－

とか、道の駅を中心に地域の景観、自然、歴史文化の地域資源を生かした活動をされております。連携の１つとして、これらの地域に及ぼす生活者の中にある生活文化の見直しでありますとか、地域資源に光が当たることで、先ほどの「三方よし」という思想や、コンセプトなどを踏まえて、観光振興や住民自治の見直しの推進ができるのではないかというふうに思います。

以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、同じく公募委員から、大阪府の河村委員、お願いいたします。

[河村委員]
河村でございます。
私のほうからは、「関西広域圏をドローン活用全国先導モデル地域に」と題しまして、ご提言申し上げます。
2018年の６月18日に大阪北部地震がありました。高槻、茨木、枚方、箕面を中心に大きな被害に見舞われ、ブルーシートに覆われた民家の屋根が京都線沿いに連なっておりました。ドローンを飛ばせば、被害状況が一目瞭然に簡便に把握できたと思われます。あれから４年がたちまして、ドローンの精度と技術は大きく進歩しました。
昨年９月のこの協議会におきまして、「準天頂衛星みちびきが俯瞰するスマートイノベーション社会関西の未来を実現しよう」、今年４月には「国産水素燃料電池スタックメーカーを育成して、中小企業が海外メーカーに相談せずとも多用途に展開できる体制の構築」についてご提言申し上げました。
今まさに準天頂衛星みちびきによるドローンのセンチメーター級高精度測位
衝突回避飛行が可能になりました。これまでドローンの飛行時間は、リチウムイオン電池で20分前後に限られておりましたけども、脱炭素時代を見据えた水－25－

素燃料電池によりまして２時間飛行も可能になり、さらにリチウムイオンキャ
パシタ補完による姿勢制御によって、ドローンが弱かった強風にも強いドローンを実現しております。この燃料電池もぜひ海外製を国産にしたいものであります。
さて、今日お話ししたいのは、経済産業省による令和３年度自治体のドロー
ン・自動配送 ロボット等 の利活用調査報告書によりますと、全国で 1,788自治体のうちドローンの実用化は223自治体で、その割合は12.5％です。
また、これらが抱える共通課題は、大きく次の５つのようであります。１つ目は、少子高齢化による人手不足、２つ目に大規模災害対応、３つ目に橋梁・建物などインフラ老朽化対策、４つ目に農林水産業対策、最後の５つ目に鳥獣被害対策です。関西においても同様の状況と思います。
宮崎、高知、石川、鳥取、島根県を筆頭に、西高東低ながら全国的にドローンの活用が進みつつあります。各自治体のご協力により関西広域圏でも進んでおりますけども、実施自治体の全国平均12.5％を上回るのは和歌山県の20％であります。京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県は７％にまだ達していな
いようであります。
「防災ドローン隊」を結成する和歌山県印南町、林業活用と「日本一ドロー
ンが飛ぶまち」を目指す徳島県那賀町がモデル地区に上がっております。関西
地場のドローンメーカーも少なく、産業振興的にも存在感に欠ける現状にあります。
兵庫県のご努力も実って、今月９月１日、２日に、内閣府から第１回ドロー
ンサミットの開催地に選定された神戸の国際フロンティア産業メッセにおきま
して、全国からドローンメーカー、サービス事業者、空飛ぶ車が集まりました。
自治体のドローン活用目的は、先ほど申し上げました自治体の課題を反映した次の５つの点であります。災害・防災、観光、建設土木、農林水産、インフラ点検ですが、レベル４ドローンが期待される物流分野はまさにこれからであ
ります。

－26－

自治体自らのドローンの運用は７割、民間委託３割のようでありますけども、ドローンの保有非保有にかかわらず、予算、知識、運用体制の３つが課題であります。抱える課題にドローンが役立つ事例は事欠き ません。
各自治体において予算の確保、人材育成、運用体制の構築、加えて関西広域連合におきましては広域ドローンサービスプラットフォームの立上げと研究会を通じたベストプラクティスの域内共有、ドローン飛行サービス実証、Ｒ＆Ｄ
特区の設立、ドローン部材企業の育成を通じた広域産業振興策により、関西を全国有数の先導モデル地域に押し上げ、準天頂衛星みちびきが地上、空、海を俯瞰するスマートモビリティ水素社会関西を実現しましょう。自治体トップの強力なリードを引き続きお願いしたいと思います。 以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、同じく公募委員の鳥取県の寺坂委員、お願いいたします。

[寺坂委員]
鳥取の寺坂と申します。よろしくお願いいたします。
今日は、デジタル化による災害支援と連携に関しまして、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
先週も台風が西日本を中心に通過いたしまして、また新たな台風が発生しているような状況で、毎年自然災害があちこちで頻繁に起こっているような状況があります。その中で、私の仕事の一環としまして、ＮＰＯを支援したりとい
うこともありますので、ＮＰＯの地域で活動されている方々、また地域の企業の方、そのほかの団体の方等々とお話をする機会も多々ございます。
その中で、災害時のお話をする場合に、現場で実施に発災した場合、非常に現場が混乱しているというのは当然のことなんですけれども、混乱している状況の中で、やはりかなりの割合でいろいろな業務とか調整がアナログでされて－27－

いるというところがございます。
具体的には、ボランティアの受入れをする場合にも受付は手書きでやったりというようなこともありますし、物資も皆さんが一気に支援したいという気持ちで送ってこられますが、そこは調整が効かなくて、同じ物とか必要でない物
が皆さんのご厚意ではあるにも関わらず届いて、調整するほうが大変になってしまうとかというようなことで、具体的に現場でもいろいろな混乱が起きているということがあります。
また、ボランティアのマッチングにしても、どこにどなたを何人配置するかというようなところも、皆さんがホワイトボードを使いながらとか、紙で調整をしているような状況というのを多々聞く場面がございます。
そういった中で、民間のレベルのほうでも既存のツールを活用したりとか、
また新たに企業の方が既存のツールを改善されたりというようなことで、デジタル化を進めることで、そこの効率化を図ったりというような動きがございます。そこを改善することで状況把握が迅速に行われますし、また道路のほうも渋滞が起きて、実際の災害の支援に迅速に動けないようなこともございますが、そういったところにもうまく機能していくようにつながっていくというふうに考えております。
ということで、これはある現場の話ではございますが、そこを大きな視点で捉えますと、やはりそういうところがうまく機能することで、それぞれの地域の状況が早く把握できますし、皆さんとも共有しやすくなるということで、県単位、さらにはこの広域連合のほうにおいても全体把握が早くできる、また皆さんと情報を共有しながら、相互に協力し合える体制が進められるというようなことにつながるのではないかというふうに思 っております。
ぜひとも、今回の骨子のほうにもありましたけれども、計画のほうにデジタル化の推進ということが入っておりますので、この点においてもその視点を持っていただいて、進めていただければというふうに考えております。以上です。

－28－

[秋山会長]どうもありがとうございました。
最後に、本日、急遽欠席されました委員の方のご意見を事務局から説明をお願いいたします。

[事務局]
恐れ入ります。では、環境・エネルギー分野の大島委員からでございます。
気候危機対応についてということですが、炭素排出ゼロを達成するために、
関西広域連合としても、社会のネットワークインフラ整備の中心に再生可能エ
ネルギーを据える必要があります。同時に同エネルギーの導入は、土地利用のあり方を変えていくため、環境保護や自然保護の政策も同時に強化しなければなりません。次期の広域計画においては、再生可能エネルギーを中心とした地
域づくりのための具体的な計画と実践を求めます、というものでございます。
もう一点ございます。有識者の横山委員からでございます。
横山委員からは、監査業務の広域化、委託化の推進についてでございます。
自治体の監査体制の脆弱さというものが目立つ。特に、人口25万未満の市町村においては２人の監査委員しかいない。それを補完する意味で制度化されたはずの外部監査制度は、外部監査人が弁護士、公認会計士、税理士等に限られ、契約金額も高く、とても基礎的自治体では手を出せないという状況にある。そこで、私は複数の自治体の監査事務局による連携によって監査の広域化、さらには監査業務の委託化の推進を提唱する。
以上の２つの意見が出ております。

[秋山会長]
委員の皆さん方、ご意見ありがとうございました。
それでは、各知事、市長から、それぞれコメントをいただきたいと思います。
まず最初に、三日月滋賀県知事、お願いいたします。

－29－

[三日月委員（滋賀県知事）]
ありがとうございます。最後にご紹介いただきましたけども、大島委員のほうから、気候危機対応としての再エネ中心の地域づくりということでご意見をいただきました。
関西広域連合では、昨年の11月に「関西脱炭素社会実現宣言」を発出しております。また、広域連合の全ての構成府県市が既に2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを表明されておりますので、様々な情報交換をしながら、そういった取組をさらに進めていけるように取り組んでまいりたいと思っております。
その一環といたしまして、今年11月には「関西脱炭素フォーラム」というものを開催いたしまして、最新の知見でありますとか、様々な悩みも含めて共有できればと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、私は広域環境保全を担当させていただいておりますが、その観点からもこの再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組というのは大変重要だと考えておりますが、同時に土地改変を生むことによる様々な問題も各地で発生しておりますので、そういった課題と向き合いながらどのように対応していけばいいのかということについて、ある意味では関西広域連合
それぞれの悩みを共有しながら、ときにはスケールメリットを生かして取組を進めるという観点での後押しができるように、取り組んでまいりたいと思っております。
なお、西村委員のほうから鳥取の森の子育ちのご意見をいただきました。とても重要なことだと思っておりまして、広域計画のもとにある広域環境保全計
画も現在、次期のものを策定中でございまして、その中で「人育て」というものを１つの柱に据えるべく、現在検討しておりますので、今日いただいたご意
見等をどのように盛り込むことができるのか検討してまいりたいと考えております。ありがとうございました。

－30－

[秋山会長]どうもありがとうございました。
次に、飯泉徳島県知事、お願いいたします。

[飯泉委員（徳島県知事）]
まず、岡田委員さんのほうから３点いただいたところであります。まず企業主導型保育園を運営されている。ただし、そこでＰＣＲ検査を２回受けたにも関わらず、１回目が陰性で２回目が陽性になったと。ＰＣＲ検査のあり方、そしてプール方式のお話を併せていただいたところです。
実はＰＣＲ検査は、確かに確定検査を打つときには非常に有効なんですが、まず検査のタイミングによって実は陽性なんだけど出ないということがある。
そこで２度受けていただくというのがあったのではないかと思います。
また、タイミングだけではなくてもう一つに、実際にはウイルス量があって十分に陽性が出てもおかしくないんですが、実はウイルス量がぎりぎり足りないといった場合にも陰性と出てしまうということがありますので、一番はご本
人がそうした自覚があるかどうか、例えばご飯までであればどういったタイミ
ングで会食をした、あるいは、東京であるとか大阪であるとか、発生が非常に拡大したところから来た人とお話を長時間したとか、あるいは会食をマスクなしでしたとか、そうしたところが大変重要なポイントとなるものですから、やはり検査だけに頼ってしまうというのは難しい点があるかと思います。
それからもう一点、プール方式がおかしいじゃないかというお話をいただきました。例えば唾液検査で５人分をまとめて混ぜちゃって、そしてこれを検査する。こんなんで本当にいいのかということなんですが、実はこれは大都市部でよく使われてきたんですね。つまり、検査の数がものすごく多いと、それを一つ一つ丁寧にやっていたのでは、試薬や何かが全く無くなってしまうんですね。そこで、まだ発生件数がそんなに多くない、でもたくさん検査を一度にしなければならないといった場合には、このプール方式が、よく神奈川県の黒岩－31－

知事が言われておられたんですが、非常に有効なんですね。そして、その中でもし仮に陽性と出た場合は、それが誰のものを混ぜたかというのは分かっておりますので、その人たちを具体的に対象としてやる。例えば１万人をやった中で100人ということになれば、大分絞ることができるんですね。ということで、
特に大都市部で有効に使われたということです。
それから、もう一つは、例えば大きな事業所の中、あるいは大きな病院の中で、定期的に多くの数の皆さん方を、とにかく陽性者を出さないために検査す
る、この場合にも非常に有効なんですね。お一人お一人が大変注意をされている、本来だったら大半の人が陰性、でも１人でも陽性が出たら困るといった場
合には、非常に有効な、しかももう一つ重要なのは、非常にお安くできるということで、そうした防御をすること、そういった場合に有効である。
こうした点をご理解いただいておければ、先ほど仰るような場合、保育所の先生方ということであれば、逆に抗原の定性検査、簡易検査キット、特に６波、７波のオミクロン株の場合には、ウイルス量が結構出てまいりますので、それでも十分確定検査になるということになっておりますから、簡易検査キットのほうが逆にスピーディーに、そしてお安くできるという点は申し上げておきた
いと思います。
そして、第３点目として、もう一つ、就労継続の支援事業所でこちらをおやりになられていた。そして、介護施設のほうに行く場合に、障がいのある皆さん方に検査をやってから出てきてくれというお話であったかと思います。
実は、特に第６波、第７波のときに児童生徒、先ほどの保育所の先生の場合
もそうなんですが、実は先生がというよりも子供さんたちから先生がうつる、あるいは子供さんたちが家庭内に帰って、そこで親御さん、おじいさん、おばあさんにうつすという、実はこういうパターンなんですね。第５波までは子供さんたち、特に児童はほとんどうつらなかった。しかし、第６波、第７波はほとんどが児童生徒の皆さんなんですね。そして、それが保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、こうしたところでもらってきて、そしてご家庭内でうつし、－32－

そして病院にお勤めになる方、あるいは介護事業所に勤める方々が、場合によっては無症状で入ってしまう。検温しただけではなかなかチェックができない、
これが第６波、第７波の非常に厳しいところなんですね。
ということで、徳島の場合には、かつてから全員に対しての積極的疫学調査
が、和歌山、鳥取、奈良とともに可能でありましたので、第６波の最初の段階
でこれを行い、そのメカニズムをまず解明いたしました。
ということで、まん延防止等重点措置についても、全国知事会の場で私のほうから提言をさせていただいて、知事に実際に保育所を止めるという権限はないんですね。止めようとしたところはあるわけなんですけど、しかし止めるという権限がない。それを与えてくれということを申し上げたんですが、飲食の場のみということで、そこは変わらなかった部分があります。
そこで県知事として、そこの部分については事業所の皆さん方にお願いをさせていただきました。つまり、保育所などに、ご本人に異常がないとしても、ご家族でのどが痛いあるいは少し熱がある、という場合には登園停止をしてくれと。こうしたことについてかなり厳しくマスコミなどにも叩かれたことはあるわけなんですが、それによって徳島は当時抑えることができた。特に、第６波ですね。
ということもありますので、ぜひ保育所の運営につきましては、先生たち、
これはもちろんのことなんですが、まずはお子様たち、そのご家族、家庭内感
染ということが主要因であるということをまずはご理解いただいて、ご家族で誰かのどの痛みがある、症状がある、という場合には、できるだけ登園を自粛いただく。もちろん仕事の継続というもの、これはあるわけなんですが、しかし先ほど仰っていただいたように、園内に全部広げてしまってはどうにもならないということになりますので、こうした点についてもぜひご理解をいただければと思います。
そして、キットの話については、本来でしたら病院などの場合には、出入り事業者の皆さん方、こうしたところにも簡易検査キットなどをお配りして、そ－33－

して検査をしてきてくださいという場合が多いんですが、介護施設の場合には、
なかなか運営がそこまで余裕がない場合が多いものですから、どうしても事業として入ってくる皆様方が自らやっていただくというパターンが全国的には多く見られるところとなります。
徳島につきましては、そうした事業所の場合にというよりも、介護施設のほうに潤沢にお配りをして、そしてそれをお使いいただくという形をとられているパターンもございますので、またご参考にしていただければと思います。
次に、成田委員さんのほうからご意見をいただきました。まず、看護師の派遣について、先ほど「関西広域連合の一部には」というお話がありましたが、
実は関西広域連合は５波までの間に、広域医療局として、看護師の派遣システ
ムをつくらせていただきました。ということで、第５波までの状況と、第６波、第７波に分けてお話を申し上げたいと思います。
まず、第５波までにつきましては、例えば一番大きな派遣となりましたのが大阪府コロナ重症センターで、こちらには１７名、すなわち、滋賀県から６名、徳島３名、そして４府県から２名ずつ派遣をさせていただく。あるいは、お医者さんはなかなか難しいということがあったものですから、逆に感染者以外の重症患者の皆さん方をということで、兵庫県から鳥取県のほうでこれを受け入れていただいたという場合がありました。
また、ちょうど私が全国知事会長を務めておりましたので、全国知事会におきましてもしっかりとそうしたシステムをつくり上げていこうと。特に、沖縄が逼迫をいたしたんですね。ということで、ここにつきましては、令和２年８月がスタートだったんですが、全部で15道県34名、もちろん関西広域連合からも多く派遣をさせていただくとともに、我々都道府県だけの対応では難しいと、やはり国が積極的に出てきていただくべきであるということで、厚生労働省のほうに提言をさせていただいて、そして自衛隊の看護兵といいますか、看護師の皆さん方に実は行っていただいた。このときにも10名が行っていただいたところでありまして、こうした形で第５波までについては、それぞれ総合融通シ－34－

ステム的なものを構築できたということなんです。
ただし、問題は第６波、オミクロン株以降なんですね。実は医療現場がどんどんかかってしまったんですね。というのは、システムは先ほど岡田委員さんに申し上げたとおり家庭内感染ということで、家の中で子供さんから医療従事者の皆さん方がかかってしまうということがありまして、マンパワー不足ということで、看護師さんをお互いで融通し合うという余裕が実はなくなってしまったんですね。
やはり、その場その場での対応、あるいは制度をもう変えるしかないということで、医療従事者の皆さん方の場合に、例えば毎日毎日検査をやる、普通は濃厚接触者であれば何日間という期間を置いていたわけでありますが、こうしたものについての特例で、医療従事者、次にエッセンシャルワーカー、そしてエッセンシャルワーカーの場合には、誰をエッセンシャルワーカーに定めるかは都道府県知事に権限を与えてくれということにさせていただいたところでありました。またこうした形で、制度を変えることによって融通という形をとらせていただきました。
そして究極のものが日本医師会で、実は日本医師会は横倉会長さんのときに、私が当時は全国知事会長でしたので、私のほうに突然話がありまして、ぜひ全国知事会と連携をして医療対策、例えば支援をするための財源のお話もありましたが、緊急包括支援交付金、これは当初は２分の１の補助金だったんですね。
これはやはりおかしいではないか、10分の10国が負担すべきであると。このときにも実は加藤厚生労働大臣だったんですが、加藤さんにお願いを申し上げま
して、４月に遡って、令和２年のことでありましたが、緊急包括支援交付金を10分の10にと。当時は1,600億円だったものも、既に6.8兆円にまでなったとこ
ろでありました。こうした形で、様々な医療従事者の皆様方に対しての対応、
そして財政支援という形をとらせていただいてきているところでありました。
最終的には今、平井知事会長さんと日本医師会との間での話で国に提言をした全数把握の見直しがいよいよ26日に迫ってくることとなり、これも主には医－35－

療現場の負担軽減のためということになっております。
そして、最後に、看護業務のＤＸ化、ＩＴ化のお話をいただきました。確かに今、コロナの関係で大変な状況になっているわけでありまして、そうした意
味では、様々なお話のあった、例えば遠隔でやる、オンラインでやる、こうしたものも通常となってきたところでありますので、さらにこれを進めていく必要があるというふうに考えておりまして、国におきましては、今年６月の「骨太方針」、「デジタル田園都市国家構想」、この中に医療ＤＸ推進本部が設置をされ、岸田総理がその本部長を務めておられます。今、医療現場のＤＸ化を、強力に国も進めていこうとしているところであります。
ということで、例えばということで幾つか例を申し上げたいと思います。例
えば、看護学生の皆さん方の実習が難しくなる。そこでオンラインで行うわけでありますが、やはり医療現場、例えば患者さんの病変であるとか、これを普通のものでは判断できないんですね。ということで、人間の目の解析度と同じ
４Ｋ、これを５Ｇで今は送ることができまして、徳島県では徳島の看護学校、
こちらと県立中央病院との間をローカル５Ｇ、いわゆるキャリア５Ｇよりもより専用回線的な部分が強い、県立中央病院に全部張りめぐらせてありますので、これによって実習を十分可能なもの、あるいは遠隔医療、診断を可能なものと今いたしているところでもあります。
さらには手間を省くという観点では、既に滋賀医科大附属病院のほうで、いわゆるＲＰＡというロボティック・プロセス・オートメーション、すなわちパソコンの中のロボット化ということなんですが、これによって業務作業、こちらの自動化です。しかも、この場合には普通はコマンドシステムというのを非
常に打ち込まなければならないわけなんですが、滋賀医科大の場合には「ＢｉｚＲｏｂｏ！」という、いわゆるプログラミングの知識がなくても行うことのできる進化したＲＰＡを導入されておられ ます。
また全国的には、北海道旭川赤十字病院、こちらは電子カルテに自動データ
入力、これもやはりＲＰＡで、「ロボオペレータ」というシステムソフトなん－36－

ですが、こうしたものを活用することによって大幅に作業軽減をしております。
これは医療現場における、まさにこれからの働き方改革、その先例ともなるものでありますので、まずはご紹介をさせていただければと思います。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、山下京都府副知事、お願いいたします。

[山下副委員（京都府副知事）]
山下でございます。観光と文化のご提案をいただきましたので、お話をさせていただきます。
まず、松村委員さんからユニバーサルの観光というテーマをいただきました。
本来、ユニバーサルデザインは、これからの地域づくりで誰もが参加できる地
域づくりを考えると、基本的にやらないといけないという問題だというふうに思います。
そして、浦尾委員からもご指摘ありましたけども、我々が目指している観光は「三方よし」の観光ということでございます。つまり、観光に来られた方も地域づくりにご参加いただきたいというような観光を目指しております。したがって、ユニバーサルな観光というのは、地域づくりにもつながるというふうに思っております。
一方、これを実現しようと思うと、ハード・ソフト両面からの対応が必要だというふうに思います。かなりハードのほうは進んできているとは思いますけ
ども、ソフトのほうの事業がそこまで進んでいるのかということには、少し思うところがございます。例えば、バス停で車椅子の方がいらっしゃったときに周りの人が一緒に乗っていくようなことをされるかというと、なかなかそうい
う光景は見ません。そういうような状況だというふうに思っておりますので、－37－まだまだ道半ばというところだというふうに思います。
そういう活動をやっていくわけですけども、一方、この前「クローン文化
財」というのを拝見させていただきました。これは法隆寺の釈迦三尊像のクローンで、クローンなので非常に精密です。クローンだから触っていいということなんですね。私も触らせていただきました。非常に感激しましたけれど、目の見えない方は、今までそういうことを体験することすらもできなかったわけですね。こういう新しい仕掛けというか、環境を整備することで、日本人も含
めて、体験できなかったことを体験していくような観光などもこれから取り組んでいかないといけないというふうに思います。
奈良県は「ユニバーサルトラベルガイドブック」をおつくりですけれども、そういう中に、そういう体験的な真新しいことができるようなものを今後盛り込んでいただくとありがたいなというふうに思います。
大阪・関西万博ですけども、まだまだ道半ばのユニバーサル化を、これはインバウンドを考えると言語の問題も必ず出てくるので、一層ハードルが高くなるということでございますので、自動翻訳を含めてＩＣＴ技術も進んでおりま
すから、そういう技術を駆使した新しい取組をさせていただいて、それを面的に広げて、誰もが参加できるような地域づくりになるようにつなげていければというふうに思っております。
それから、浦尾委員さんから、まず第２期の関西観光・文化振興計画にコメントいただきまして、ありがとうございます。特に次世代の方に文化を伝承して、新しい文化をつくっていただきたいというふうに思います。
私の体験で申し上げますと、高知県の「よさこい踊り」が京都の学生祭典に入って、 「YOSAKOIソーラン 」の踊りになって、例えば北海道でものすごい花を開いたというようなことも体験しておりますので、各地の文化が次世代のところにつながれて、それがまた違うところで大きな花を開かすというようなことができればありがたいなというふうに思っております。
それから、「日本風景街道」のお話です。道というのは、人の交流を図って、－38－

文化の交流を図って、その結果、新しい文化が生まれているということでございますから、道を新しい地域振興、観光振興のキーワードにしようというのは、とても理解ができる活動だというふうに思います。
事例で述べていただいた愛宕街道で申し上げますと、これは京都の人は必ず家に防火のお札が貼ってあるので、私の家にも貼ってありますけれども、必ずお参りにいくということでございます。愛宕街道の場合で申し上げますと、今日もご参加いただいている京都市さんが、街道にふさわしい道路環境の景観整備をされておられます。
一方、街道沿いに住んでおられる方は、毎朝、これは京都の風習ですけど、自分の家の前の道は自分で掃くというような文化を今も続けておられるので、極めていい景観が快適に維持されているわけです。
従いまして、先ほど仰ったように、街道が文化を生み、その文化を次世代の子供に伝えていくというようなモデル事業にもなっているというふうに思いますので、これは関西だけでも20あるわけでございますので、そういう取組が地
域の活性化とか地域文化を伝承していくということにつながればいいと思いま
すから、これからも我々、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。あ
りがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、海老原大阪副知事、お願いいたします。

[海老原副委員（大阪府副知事）]
私からは、大阪府が担当しております産業振興の関係で発言させていただきたいと思います。
まず、寺内委員から、デジタル化推進における課題解決についてお話をいただきました。新型コロナについて、今日も議論になっておりますけれども、も－39－

う３年になりますので、影響は長期化しております。企業の皆様も今までどおりの仕事の仕方だとなかなか商売にならないなと、新しいビジネスモデルをつくるということが大事だというお話だと思いました。その中で、業務の効率化を目的としたデジタル化だけではなくて、そのデジタルを使って新しいビジネ
ス、商売をつくっていくという意味でのＤＸの推進が大事だというふうなご意見だったと受け止めております。
これは本当に我々も大事だと思っておりまして、委員からもお話ありました
けれども、国も補助制度をつくっています。それから、国や経営支援機関による専門家の派遣について、中小企業の方に伺うと、専門人材がいないよねという話が多いので、専門家の派遣の仕組みもあるということです。あと、各府県の取組もいろいろ見せていただくと、いろいろ地域地域でお考えになって、支援策自体、いろいろなものがつくられているのかなというふうに思います。
その中で広域連合は、広域自治体ですので、その強みを生かして何をやろうかなということを考えてまいりました。デジタルを使った新しいビジネスという意味でのデジタルの推進を進めるために、広域自治体としての強みを生かして、域内企業でいろいろな取組がありますので、優良事例を取りまとめてビジネス情報誌（「from NOW ON KANSAI」）を発行するということをやっております。皆様のお席から見て頂くにはちょっと遠いんですけども、こういったものを出しておりまして（「from NOW ON KANSAI」を掲げる）、直近で言いますと、
まさに人材育成が大事だよということで、人材育成の特集などもさせていただ
いております。引き続き、人材を含めてですけれども、域内企業のデジタル化推進、新しいビジネスモデルをつくるという観点からしっかりやっていきたいというふうに考えております。
次に、河村委員からドローンのお話がございました。ドローンは、お話にありましたように技術がどんどんどんどん進んでいて、新しいビジネス、新しい業務というのが次々に生まれているんだなということを実感しております。医療、災害、インフラ、農林水産業、こういったところで活用が図られつつある－40－

し、技術が進めば、もっといろいろな分野で活用できるのかなというふうに思ってお話を伺っておりました。
調査のお話がありまして、全国の自治体でまだ使っているところが12.5％だ
よというお話がありましたけども、私も調査をいろいろ見させていただくと、今後使いたいなと考えている自治体は５割を超えておりまして、まだ使ってはいないんだけれども使いたいなというところは結構あるなというふうに思っております。ということは、企業側の目で見てもビジネスチャンスがある、いろ
いろな業務で、いろいろなドローンをつくるということがあり得るのかなというふうに思っています。
私ども関西広域連合では、ものづくり企業の支援策をしっかりやろうということを考えておりまして、製品をつくる商品開発から販路拡大まで、川上から川下までシームレスに支援するプラットフォームというのを今つくろうと思っております。域内に公設試、公共研究所がたくさんあるんですね。それぞれ強みがありますので、公設試でネットワークをつくって、域内企業とマッチングをして、川上から川下まで産業振興をしっかりやっていこうという取組をやっております。
このプラットフォーム事業、今お話ししたものを通じまして、ドローンももちろんでありますけれども、域内企業で言うとヘルスケアですとか、いろいろな強みのある業種がありますので、技術力の強化を図って、いい商品があっても売れないと困りますので、販路開拓までを含めて支援するようなことを、私ども広域産業振興の観点からもしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、片山兵庫県副知事、お願いいたします。

－41－

[片山副委員（兵庫県副知事）]
私からは、防災の関係についてお答えいたします。
寺坂委員から、デジタル化による災害支援と連携についてのお話がございました。関西広域連合では、大規模広域災害時において被害情報を構成府県市間で共有の上、応援を受ける、受援を調整することを主な任務としておりまして、
これを迅速かつ効率的に行うための応援・受援調整支援システムを構築・運用しているところでございます。
このシステムでは、インターネット上で被災府県市が職員派遣や物資、資機材等の要請内容、一方でその他の府県市が応援可能な内容をそれぞれ入力いた
しまして、関西広域連合がマッチングを行うことができるようになっております。これによりまして調整業務を効率化するとともに、応援要請に対しまして的確に支援を行うことが可能となってまいります。また、災害対策の掲示板機能も有しておりまして、例えば緊急派遣チームが被災地で収集した情報を構成
府県市間で共有できるようになっております。
ただ、流通事業者やメーカーなどの民間事業者までは含んでおりませんので、今後は支援物資の拡大と共有の迅速化を図るため、民間事業者もこのシステムを使用できるように機能を拡張する予定でございます。
今後も引き続き、大規模広域災害時に迅速かつ効率的な支援を行うため、構成府県市、民間事業者とも連携しながら、現行のシステムのさらなる充実に努
めてまいります。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、村井奈良県副知事、お願いいたします。

－42－

[村井副委員（奈良県副知事）]
奈良県副知事の村井でございます。
３点ほど触れさせていただきたいと思います。１点は、奈良県から来ていた
だいております松村委員の意見に関して、先ほど京都府の山下副知事から答弁で少し触れていただきました、「奈良ユニバーサルトラベルガイドブック」というものを、昨年、本県で皆様方のご協力のもと作成させていただきました。
その際には、実際に障がいのある方にモニターツアーという形で現地をいろい
ろ歩いていただいて、あるいは車椅子で通っていただいてということを実施して、その上でいただいた「ここは坂がちょっと急できつい」とかというようなご意見を、具体的なツアーのプランの中に記載させていただくというようなことをいたしました。これは一例でありますけれども、こういう形を広域連合全体でも普及させていただければというように考えております。
それから、本県では、５年前から宿泊施設等のバリアフリー化について補助の制度を設けております。これは恐らく各府県、各政令市でも同じようなことをしておられると思いますが、継続してしっかりやっていきたいというように考えておりますので、引き続きご理解を賜りたいと思います。
それから２点目は、これは寺坂委員からご意見がございました点であります。
広域防災の副担当という立場で申し上げますと、広域連合では「応援・受援調
整支援システム」というものを構築しております。これで物資の要請、あるいは調達、輸送状況等をリアルタイムに関係機関と情報共有することが可能になっております。実践の面で、どれだけできるかという課題があるとは心得ておりますが、関西広域連合では、このような独自のシステムをもっていて動かしているということでございます。
それから、本県の取組の１つをご紹介申し上げますと、県のボランティアセ
ンターの災害対応能力を強化しようということで、複数年かかる事業となっておりますが、令和４年度、今年から実施に入っております。平時には災害ボラ
ンティアの登録、これはもちろんでありますが、その他に研修などの有効な情－43－

報をメールで提供するということをしており、また、発災時には、災害ボラン
ティアセンターが適切なボランティア募集情報を発信して、被災者ニーズと支援するボランティアのマッチング、これに活用できるようにということで、今システムの構築に入っております。できるだけ早く仕上げて、活用できるようにということを考えております。これも当然、経過、経緯については、広域連合内で共有をさせていただきたいというふうに考えております。
それからもう一点、冒頭に秋山会長から、大地震の際の懸念についていろいろとご指摘を賜りました。恐らく前回のこの会議でも少し申し上げたかもしれませんが、今、奈良県内で大規模広域防災拠点の整備に着手しております。まだハード事業に着手しているわけではありませんが、準備段階であります。
不思議なことに、国の南海トラフの計画の中には紀伊半島の防災拠点というものは明確には位置づけがなく紀伊半島は空白みたいな形になっておりました。
そこで、本県で整備いたします大規模広域防災拠点をその位置づけにしていた
だこうということを行い、この６月にほぼ明確な形で位置づけていただきました。
いろいろ財源のこともありますが、特に和歌山県、そしてまた広域連合外ではありますけれども三重県のご協力も得ながら、紀伊半島全体の救援の拠点にしようということで、今日ご参加いただいております室﨑先生には、有識者懇談会の座長を務めていただき、いろいろなアドバイスを賜っております。
先月もありました有識者懇談会の中で、「早期の効果発現を目指しなさい」とご提言をいただきました。３段階で拠点をつくっていきますが、その１つずつ出来上がりを待っているのではなくて、できることからどんどん拠点の効果の発現をしなさいというご提言をいただきましたので、例えば海上保安庁であるとか、消防関係、それから警察関係と、いろいろな方々に実務的にお入りい
ただいて、利活用していこうということを既に考えております。
用地の問題はいろいろありますが、ベースとなる用地にゴルフ場を活用しようということで進めておりますので、比較的早く活用できる部分があると思い－44－ます。引き続き室﨑先生にはご指導を賜りますが、そのような取組もしております。大地震だけではなく、台風も含めてでありますが、紀伊半島全体のことを考えながらということを今始めておりますので、広域連合全体の中でご理解を賜りながら進めたいと思っております。以上であります。ありがとうございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
亀井鳥取県副知事、お願いいたします。

[亀井副委員（鳥取県副知事）]
鳥取県はジオパークの担当をしておりまして、本日は直接ジオパークに触れたご意見はございませんでしたが、何人かの委員さんが大阪・関西万博に触れられました。今インバウンドが徐々に復活してきている、そういった局面でありますし、これから万博、それからワールドマスターズゲームズ、こういった国内だけではなくて国外からたくさんの方がいらっしゃる、そういった局面を
これからいよいよ迎えるということになります。
その中でジオパークというのは、特に国外からいらっしゃった方に対して、関西の魅力を大きく発信する大変重要なツールだなというふうに思っております。この関西圏域、ジオパークは２か所ございまして、山陰海岸ジオパーク、
これは京都、兵庫、鳥取にまたがっております。こちらのほうは「ユネスコ世
界ジオパーク」という認定を受けておりますし、それから和歌山県の南紀熊野ジオパーク、こちらのほうは「日本ジオパーク」に認定されている、こういっ
たジオパークが２つある。これは大変大きな武器であろうと思っておりますので、インバウンド復活に向けて様々な取組、そういったものを行っているというところであります。
具体に関西広域連合で何をやっているかといいますと、昨年度から、いわゆ－45－

るファムトリップ、海外向けの旅行関係でありますとか、観光関係の皆様にこの魅力を発信するということを行っておりまして、昨年度は鳥取県のジオパー
クのほうにファムトリップで来ていただいておりますし、今年につきましては、
南紀熊野ジオパークのファムトリップを既に実施しております。来年度は、山陰海岸ジオパークのうちの兵庫県のエリア、こちらのほうでもファムトリップを実施したいというふうに考えているところであります。
山陰海岸ジオパークにつきましては、再認定の審査が来月に行われるということになっておりまして、前回、再認定の審査を行った際に何点かご指摘を受けておりますので、そういったものを１つずつクリアして、再認定が受けられるようにということで準備を進めているところでありますが、本日ご意見をいろいろ伺っておりまして、松村委員が仰いましたユニバーサルデザインツーリ
ズム、こういった観点というのも、やはりこれから世界中からたくさんの方に関西に来ていただいて、そして関西の魅力を発信する、その中でも重要な視点ではないかなというふうに伺ったところであります。
引き続き、ジオパークの魅力を発信することによりまして、関西にたくさんの人に来ていただく、そういったことに取り組みたいと思っておりますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では次に、坂越京都市副市長、お願いいたします。

[坂越副委員（京都市副市長）]
京都市の副市長をしております坂越といいます。よろしくお願いいたします。
京都市が副担当をしております文化振興につきましてコメントさせていただ
きます。浦尾委員から、日本の街道、地域資源、文化資源を観光振興につなげていくというご指摘をいただきまして、大変そのとおりだと考えておりまして、－46－

文化の振興、文化資源をぜひ観光振興につなげていきたいと思っておりますが、いよいよ来年３月27日に文化庁が京都に移転してまいります。
今回の移転は、文化の力を地域の活性化や経済活性化につなげていくことを目指しているものでありますので、これが関西全体にとっても関西の文化を世界に発信し、経済活性化につなげていくという絶好の機会と考えております。
したがいまして、オール関西の力を合わせまして、関西全域の活性化につなげていく機会にする必要があると考えております。
我々京都といたしまして、一層の機運を盛り上げるために現在、街歩き事業
である「ＡＲＴ

ＷＡＬＫ

ＫＹＯＴＯ」をやっておりまして、文化庁移転関連の記念事業や様々な催し、カルチャースポットがあるわけですけれど、そのおすすめコースを各種媒体で紹介しております。
その第一弾といたしまして、９月から来年２月まで、京都市の美術館でアメ
リカのポップアートのアンディ・ウォーホルの回顧展と連動した企画を開催しております。また９月から12月まで、二条城や歴史的建造物において、リアルとメタバースのバーチャル世界がクロスオーバーする「ＮＡＫＥＤ
ＥＮ

ＯＮＥ

ＧＡＲＤ

ＫＹＯＴＯ」を開催しているところであります。また11月には、京都の魅力的なモダン建築を一斉に公開する「京都モダン建築祭」も予定しているところでございます。いずれにしましても、文化庁の京都移転を契機にいたしまして、関西全体におきまして文化観光の取組や構成の自治体等、文化芸術を基軸としたまちづくりにつながる取組を一層推進していく必要があると考えております。
京都におきましては、この６月に関係者、行政、経済、宗教、大学、文化観
光で構成しておりますプラットフォームがあるわけですが、その総会で、文化庁移転に向けてオール京都で機運を盛り上げていこうということを宣言いたしました。
今後とも全面移転に向けてしっかり機運を盛り上げていくことが重要だと考えておりまして、ひいては2025年の大阪・関西万博につなげてまいりたいと考－47－

えておりますので、ご指導よろしくお願いいたします。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では、山本大阪市副市長、お願いいたします。

[山本副委員（大阪市副市長）]
大阪市は広域産業の担当でございます。先ほど海老原副委員のほうからもコメントがございましたので手短に申し上げますが、いよいよこの秋に「関西広域産業共創プラットフォーム」が立ち上がる運びとなりました。これまでご尽
力いただきました松本会長をはじめ、関経連の皆様方には御礼申し上げます。
何事も最初が肝心だというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
中野堺市副市長、お願いいたします。

[中野副委員（堺市副市長）]
広域産業に関連して２つ申し上げたいと思います。１つは、寺内委員からご意見がございました「中小企業のデジタル化推進」で、ご意見の内容としましては、広域連合の府県内で専門人材の相互利用ということですけれど、少し観点を変えて、堺市の事業をご紹介したいと思います。
行政サービスの提供ということではなく受ける側という意味で、堺市では「さかしる」という取組をしておりまして、ご興味のある方は、インターネッ
トで平仮名で「さかしる」と打っていただくと出てまいります。何かといいま－48－

すと、企業の所在地ですとか、企業名、堺に本社のある企業、今２万 4,000社が登録されていますけれど、オープンデータポータルサイトをつくりまして、
狙いは３つございます。
１つ目は、なかなか中小企業で独自の宣伝ツールを持てないというところもこういうところを活用して、社長さんの想いですとか、お店の様子ですとか、製品などを載せてもらって、宣伝していこうということ。２つ目は、行政側はいろいろ支援策を講じてますけれど、そういったものにアクセスしやすいということ。３つ目が、お互いが知り合ったことで、何か一緒にやりませんかということで、新しいものが生まれないかということを期待してつくりました。
ただ、つくったのが去年の11月からですので、まだ１年経っていませんから、成果はこれからということになろうかと思いますけれど、例えば、行政の支援策でいきますと、堺市をクリックしたら堺市の支援策が出るのは当然なんです
けれど、国というところをクリックしますと国の支援策も見られますし、中小機構が整理しておられます全国の各自治体のいろいろな先進的な取組も見られる。それから、大阪府というところをクリックしますと、関西広域連合がやっております事業も含めて見られるということで、行政支援策を用意することも大事なんですけれど、必要な方が、意欲のある方がアクセスするということも大事なのではないかということで、まだ始めて１年足らずですので成果というところまでは申し上げられませんけれど、コロナのこんな時代に人と人が接して支援を求めるということも難しいので、そういったことを始めております。
２つ目は、河村委員からドローンのお話がございました。趣旨としては、各自治体で予算を確保する、あるいは人材育成すると、そういったご趣旨であったかと思いますけれど、堺市のわずかな一例をご紹介申し上げますと、今年の５月に上水道の水道管が橋を渡っているところですね、そういったところを赤
外線カメラ搭載のドローンで点検しようということをさせていただきました。
メリットといたしましては、通常人が行けないところが見られること。しかも、それが高精細な画像で見られるということがあります。それと、赤外線カ－49－

メラですので、異常に温度が高いとか、そういった異常も捉えられるということは一定の成果なんですけれど、ただこういう何十年も使うインフラについて
は、長い期間にわたって点検した画像がどうなっていくのかということをしっ
かりとデータとして持たないことには、なかなか公金を投入して使っていこうということにつながらないので、単発の１回限りの実証実験では難しいかなと。
そういったところで、メーカー側も、我々ユーザー側も、何か工夫がないと、本当に使いものになるのか、使いものになるためにはどういう工夫をすればいいのか、そういったことが課題で、なかなか次の段階に進めてないということで、河村委員のお答えにはなってないですけれど、そういったことで、先ほど海老原委員からもありましたが、やりたいと思っている自治体が半分以上ある、
そういったことが現場の実情だということでご理解いただけたらと思います。
以上であります。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では、小原神戸市副市長、お願いいたします。

[小原副委員（神戸市副市長）]
神戸市の小原でございます。
私からは、広域防災の副担当といたしまして、寺坂委員よりご意見をいただ
きましたデジタル化による災害支援との連携につきまして、神戸市の事例を１つご紹介させていただきたいと思います。
地震など大規模災害が広範囲に起こったときに、停電が生じることに備える必要があるわけでございますが、避難所において電気自動車の外部給電機能を活用して対応するということで、災害協定を日産、三菱、トヨタの各自動車販
売店と締結しているところでございます。
ただ、この運用をいかに効率化していくかという点について、「給電サポー－50－

ターマッチングシステム」というものを関係者のご尽力によりまして開発をしたところでございます。このシステムにつきましては、アプリのＬＩＮＥを使用しまして、自動車販売店と避難所等を結びつけるという形になっておりまして、具体的には、避難所にいる市の担当者がＬＩＮＥを通じて電気自動車の派遣を各自動車販売店のほうに要請すると、ＡＩがこれら複数の要請を自動的に整理し、自動車販売店に対してＬＩＮＥの通知で「何とか小学校に行けます
か」とか、「出発したらご連絡ください」というふうな形で、電気自動車の手配を進める段取りになっております。
実際、この10月にも市内の小学校での総合防災訓練においても、この運用についての訓練も行いたいと考えておりまして、本システムを活用した実証訓練という形で実施したいと思っております。
今後につきましては、引き続いて、電気自動車を保有されている市民の方も巻き込んだ形の運用も検討していきたいと考えております。
寺坂委員にご指摘いただきましたとおり、現場の負担軽減、効率化、またス
ムーズな連携、情報共有を図るという観点から、災害支援、防災におけるデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは最後に、仁坂連合長から総括的なコメントをお願いいたします。

[仁坂広域連合長（和歌山県知事）]
ありがとうございました。我々の仲間が、今日は副委員も多いですが、それぞれ大変熱心に担当分野について、それぞれ個別の行政のトップとして頑張っておりますので、ついつい熱心かつ詳細に説明したくなるわけで、時には聞かれてもいないことまできちんと説明するということがたくさん起こりまして、－51－

一方で残り時間がないと言われております。秋山会長からは包括的なコメントをお願いされましたが、皆様のよろしいようにするのが連合長の仕事でございますので、努力して、時間内にきちんと終わるように申し上げたいと思います。
まず、担当分野のご意見ではないのですけど、岡田委員にお詫びを申し上げなければいけないと思います。岡田委員の仰った前半の内容について、飯泉知事からも、あまりにも酷いのでコメントはなかったのですけど、和歌山県で私が「こうしなさいよ」と言っている話とは 180度逆の話を岡田委員に言った者が、和歌山県か和歌山市か知りませんがいるということで、これはけしからんと思うのですが、和歌山県で起こったことは全部私の責任でございますので、大変ご迷惑を掛けまして申し訳ありませんでした。こういうことが二度とないようにしたいと思います。
それで、担当分野について言われているのは、西村委員からのお話であります。私は昆虫少年でございますので、大変共感を持ってお聞きいたしました。
それで、最近では大都市の中で育った子供たちで、例えばマンションの廊下でアリが這っているのを見たら、「うわっ！」と言って直ちに足でずりずりに踏
み潰すというような、あるいはクモもヤモリもみんなそうするような子供がいっぱい出てきて、これはいかんのではない かと思っております。
私なんかは、極論を想像いたしますと、大都市に生まれた子供は、小学校を終わるまでは「山村留学」か何かで自分の家を離れろ、田舎で育て、と思うぐ
らいなのですが、そんなことはできませんので、それを少しでもカバーできるように、「山村留学」とか修学旅行とか、お父さんやお母さんのテレワークやワーケーションとか、そういうものをうまく利用して、自然に親しんだり、多様なものを身につけて育ったほうがいいと私は思います。そういう意味で、これは市町村の教育ということが多いと思いますが、我々もそういうメッセージを発していく必要があると思います。
それから次に、佐野委員からダイバーシティ＆インクルージョンということ
で、男女共同参画、女性活躍というお話がありました。そのとおりだと思いま－52－

す。内容を２つに分けておられて、そういう職に就けるかどうかということと、その中で栄進できるかどうか、という２つを言われました。これもそのとおりだと思います。特に後者のほうがだんだん重要になってくるということは、そのとおりだと思っております。
我々は、「関西女性活躍推進フォーラム」という組織を作っており、佐野委
員にもご参加いただいておりますが、関経連と一緒に取り組むとともに、「関西女性活躍行動宣言」を宣言しており、女性活躍の推進に向けてさらにアピー
ルしていきたいと思っております。
少し和歌山県の話をいたしますと、和歌山県の職員は私の人事権の下にあるわけですが、女性の管理職比率が大変少ないということで、世の中から指弾を受けております。ただ、私は「アファーマティブアクションはしない」と宣言しておりまして、私のようなポジションにあると、どうしても少し格好をつけるために無理やり女性の比率を高めるということをやりたくなるんですが、それは個人の尊厳に関わる話ではないかと思って、それはしないと宣言をしていて、ずっと指弾を受け続けております。
ただ、よく見るとやはり昔のおじさんたちには、女性を採用しても、女性の仕事だと決めつけて、採用した女性をその仕事から外へ出さないということをして20年30年ずっと過ごしてきた人がたくさんいます。そういった女性は、非常に高い職位に就けることはできないかもしれないが、もしかしたらキャッチ
アップしてくれるかもしれないということを実は意識して取り組んでいます。
これから経営者の方々も、そういうことも含めてどんどん取り組んでいかなけ
ればいけないのではないかと思っているところでございます。
それから、横山先生からお話のあった監査については、そのとおりであると思います。和歌山県のような都道府県のレベルでは、包括外部監査というもの
はいずれも行っているわけですが、小さい市町村はなかなかそういうことはできない。監査委員が元職員ばかりで身が寄り過ぎてはよろしくないから、いろ
いろ工夫していくべきだが、相手は小さい市町村であろうかと思いますので、－53－強制するわけにもいかない。だから、その重要性についてお話があったことを大いにアピールして、アナウンスしていきたいと思います。
それから、辻村委員からお話のありました「関西23世紀未来構想作成プロジ
ェクト」でございます。これは、我々がコロナのような今ある仕事にひーひーと言っていて、それだけではいけないから広域計画等で先のビジョンも示しながら進めていかなければいけないということなのですが、そういう仕事に追われていますと23世紀を考えるというのは少し難しいかもしれないと思います。
そのときに２つ考えられるのは、23世紀でも恐らく変わってはいけない、あるいは変わらないものというのは何かあるのではないか、例えば希望とか正義とか、思いやりとか献身とか、正直とか優しさとか、そういうものは、きっと我々が体現したり、あるいはアピールしたりすることで23世紀につながるのではないかと思います。もう一つは、やはり辻村委員のような23世紀をにらまれる方が「23世紀を構想することが重要だからこうしよう」と言って、大いに建設的なことを発していただくことが大事ではないかと思います。
それから、全体として言いますと、今日は幾つか共通項があったと思います。
特に技術の取入れ、これはドローンとか、ＤＸやＩＴを医療現場でも導入するとか、そういうお話があって、やはりどんどん取り入れていかないといけないというのは我々の共通の認識ではないかと思います。
それから、共存、アクセシビリティや男女共生社会、障がい者を大事にする、
そういう話がたくさんありました。そういうものが、例えばお話がありました
ように、観光というような別次元の話にも、先ほどのような規範を大事にすることが結局は積極的な効果が出てくるのではないかというお話があって、我々は一見少し違うようなところも大事にしながら行政を進めていかないといけな
いと思っておりました。
それから、「人づくり」をはじめ、全ての行政ジャンルに工夫が必要だなと思います。協議会のこのようなご議論を皆それぞれ吸収して、自分の担当分野についてお答えするだけではなくて、それを刺激として行政を磨いていくとい－54－

うことが広域連合に必要になってくることかなと考えました。今日は本当にありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では、大体予定の時間が参りましたので、本日の会議はこれで終わらせてい
ただきたいと思います。
何か追加のご意見がございましたら、後日でも結構でございますから、事務局にご一報をお願いしたいと思います。
本日は、委員の皆様から大変貴重なご意見をたくさんいただき、また会議の円滑な運営にご協力いただきましてありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しします。

[事務局]
ありがとうございました。
以上をもちまして、広域連合協議会を終了させていただきます。本日はどうもお忙しい中ありがとうございました。

閉会

午後

３時１３分

－55－