2016 年 4 月 26 日

住民の意思と被ばくリスクを無視した帰還促進政策
満 田 夏 花 ／ FoE Japan
2011 年 3 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 に 端 を 発 し た 福 島 原 発 事 故 。 ５ 年 た っ た 今 も 事 故は収束していない。事故原因の究明、事故責任の追及は道半ばである。
そうした中、復興のかけ声のもと、健康リスクと住民の意思を無視した帰還が促進され、放射能安全キャンペーンのもとに、避難者の切り捨てと健康被害を把握させな
い 政 策 が 進 ん で い る 。福 島 県 内 各 地 に い た る と こ ろ に 、「 減 容 化 施 設 」と し て 、除 染 ご
みや下水汚泥など放射性物質を含むゴミの焼却処分場が建設され、除染ビジネスと処分 場 ビ ジ ネ ス で 、 ゼ ネ コ ン の み が 潤 う 。「 人 間 な き 復 興 」 だ 。

避難指示の解除と賠償の打ち切り
福島原発事故後、16 万人もの人々が故郷を離れ、避難を強いられた。現在もなお、福島県からの避難者だけで約 10 万人が避難生活を強いられている 1。このうち、政府指示の避難区域以外からの、いわゆる「自主的避難」者数は明らかではないが、報道によれば 3 万 6,000 人 2とされている。
2015 年 6 月 12 日、政府は「居住制限区域」（23,000 人）、「避難指示解除準備区域」（31,800 人）を、遅くとも 2017 年３月までに解除する方針を決定した。対象地区の住民への慰謝料の支払いは 2018 年３月で一律終了する方針だ。
しかし、これは避難者の意思を無視したものだ。復興庁の住民の帰還に関する意向調査によれ
ば、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としている（下図）。
0%20%

川俣町（n＝342）

44.2

富岡町（n＝3,635）

13.9

大熊町（n＝2,667）

11.4

双葉町（n＝1,672）

13.3

浪江町（n＝5,703）

17.8

飯舘村（n＝1,341）
６町村合計

40%
16.4

80%
24.9

29.4

50.8

17.3
20.7
31.5

32.8
17.2

60%

55

10.9

50.1

図１：住民の帰還の意向（出典：「平成 27 年度

5.9
7.8

31.3

26.4

14.6

63.5

48

24

100%

2.7

戻りたい
まだ判断がつかない

戻らない
無回答

11.9
6.3

原子力被災自治体における住民意向調査結果」

より作成）

1
2

福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」（2015 年 12 月 28 日）
朝日新聞 2015 年 5 月 17 日付「自主避難 住宅提供終了へ」

1

住民が戻りたくないとしている理由は、福島第一原発の安全性への不安、放射線への不安、医療環境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこないなどさまざまだ。
一方で、昨年９月に避難指示が解除になった楢葉町においては、現在、楢葉町に戻っているのは 7.6％にとどまる（下図）

図２：解除後の帰還の状況（楢葉町）（出典：「平成 27 年度

原子力被災自治体における住民意向調査結果」より作成）

住民の意向は無視
政府は、解除の要件として、①空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――をあげている。
①の空間線量率に関しては、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は 1 ミリシーベルト、放射線管理区域は年 5 ミリシーベルト相当であること、土壌汚染レベルをまったく考慮していないことなどから、
年 20 ミリシーベルトを避難・帰還の基準とすることは内外から多くの批判の声があがっている。
変化しやすく、ふれが大きい空間線量率を使って、アリバイ作り的な測定に頼った避難指示・解除を行うことに関する批判も根強い。たとえ空間線量率が下がったとしても、土壌汚染はまだまだ深刻な状況にある。
たとえば、「南相馬避難勧奨地域の会」および元京都大学大学院工学研究科の河野益近氏が磐越自動車道の SA や PA、福島各地の小学校での土壌汚染の状況を調査したところ、広い範囲で、40,000Bq/m2 を超えており、放射線管理区域相当の値を示していることが明らかになった。伊達市、本宮市などでは、50 万 Bq/m2 を超える小学校もあった（小学校のデータについては、女性自身「原発事故５年目 福島の現実」2016 年 3 月 22 日号掲載記事を参照）。
部活や風や車両の往来による、ほこりの吸い込みによる内部被ばくも懸念される。
政府が解除の要件としてあげる③については、いままで解除されてきた地域においては、総じて住民の反対意見の方が多かったが、政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、住民からの反対の声を意思決定に反映することはなかった。
2014 年 12 月に解除となった南相馬市の特定避難勧奨地点の場合、説明会で発言した住民はすべて解除反対を表明した。住民たちは、「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間１ミリシーベルト以下でないと解除に反対」など口々に発言。行政2

区長を含む住民たちが上京して、経済産業省に申し入れを行い、また原子力災害現地対策本部長宛に解除に反対する住民署名を 1,210 筆提出した。しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量 20 ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と述べ、政府は 12 月 28 日に解除を通知した。
南相馬の住民たちは、2015 年 4 月 17 日、国を相手どり、年 20 ミリシーベルト解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
原告団長の菅野秀一さんは、「解除になっても、誰ひとり帰ってこない。住んでいるのは高齢者だけ。地域の過疎化が一気に進んだ」と嘆く。

写真右：南相馬の住民たちが「20 ミリシーベルトでの避難指示解除は違法」として国を提訴住宅支援の打ち切り
現在、避難者の多くは災害救助法に基づく借り上げ住宅制度（みなし仮設住宅）を利用している。
これは避難者に対して避難先の自治体が、公営住宅を提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供するという制度。そのための費用は、最終的には、大部分（この場合、９割）が国、そして一部は避難元の自治体（この場合、福島県）が負担する。
ところが、福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、この支援を 2017 年 3 月で終了させる方針を打ち出した。
福島県による調査 3によれば、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の 59.2％に上る。
住宅関連の要望に関しては、応急仮設住宅の入居期間延長を求める意見がもっとも多かった。

図３：現在の住居についての要望
出典：福島県避難支援課「福島県避難者意向調査調査結果（概要版）」（平成２７年４月２７日）
さらに、最新の調査では、打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が 70％以上を占めている。

3

福島県避難支援課「福島県避難者意向調査 調査結果（概要版）」（平成２７年４月２７日）

3

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

県内避難者

平成29年4月以降の住宅が決まっている, 1101

決まっていない,
1784

20

県外避難者

673

2501

12

合計

図４, 17744285

32

住宅供与打ち切り後の意向

出典：福島県「住まいに関する意向調査」2016 年 3 月 25 日現在
それにもかかわらず、打ち切り方針を打ち出した県の姿勢には、多くの批判が集中した。
住宅支援延長を求めるため、2015 年 5 月 20 日、FoE Japan が主催した緊急集会では、避難者たちは以下のように発言した。
「原 発事 故で 故郷 を追 わ れ、 避難 先で 必死 で自 立 しよ うと して いる 私た ち の命 綱を 切るのか？」「国は、自立自立というが、住む場所がなくなるかもしれないのに、“自立”できるわけがない。生活の基盤を奪って、何を言うのか」「私たちの意思を無視して、無理やり帰還させようとしている」
多くの避難者や市民団体が福島県や借り上げ住宅制度を所掌する内閣府に署名や要望を提出。
しかし、福島県や国が、打ち切り方針を覆すことはなかった。
その後、8 月 26 日、福島県は自主避難者への住宅無償提供を 2017 年３月末に終了した後の「支援策」を発表。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る。さらに、県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限がある。
あからさまに、帰還促進の「支援策」である。一方で、国が「新たな住宅支援」として掲げる「公営住宅への入居の円滑化」に関しては、応募書類の発行は 50 件にとどまる 4などまったく機42015 年 6 月内閣府への聞き取りによる4能していない。

甲状腺がんの多発
いま、原発事故の多くは被害者は、経済的にも心理的にも追い詰められた状況におかれている。
心理的な不安のひとつが、やはり被ばくによる健康影響である。
今年 2 月 15 日、甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1 巡目 2 巡目合わせて 166 人。2014 年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは 51人。この中には、１巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち 47 人が含まれている。

ここで、「疑い」としているのは、穿刺細胞診を経て「甲状腺がん」と診断されている子どもたちの数であり、手術後、摘出した組織を診断して、「甲状腺がん」を確定している。
福島県県民健康調査委員

表会では、（ チェルノブイリ原

甲状腺がん疑い・確定の内訳

対象者数、受診者 甲状腺 手術後確定

発事故時と比べて）被ばく数

量が少ない、小さな子どもたちにがんが見られないことなどをあげて、「 事故の影響は考えづらい」としている。しかし後述のように同委員会のもとにおかれた甲状腺評価部会は、「多発」については認めている。
国も委員会も、被ばく量

備考

がん又は疑い

一巡目検査 対象：367,685 人（2011～2013 年）

受診者 300,476 人（受診率 81.7%）

115

100

手術例 101 例、良性 1 人、乳頭がん
97 人、低分化がん
3人

二巡目検査 対象：381,261 人、（2014〜2015 年）

受診者 236,595 人（受診率 62.1％）5116

がんまたは疑いの 51 人のうち、前回 A 判定は 47人。確定の 16 人にのみとらわれ、事故の影は乳頭がん。

響を否定することのみに注力しており、現在生じている事象、甲状腺がんの疫学的な分析や、症例について、

166

合計

116

出典：第 20 回、22 回福島県県民健康調査委員会（2015 年 8 月 31 日および 2016年 2 月 15 日）資料をもとに作成。先行調査の数字は 2016 年 2 月 15 日委員会での福島県立医大の説明により、アップデート。

きちんとした議論をが行われていない状況にある。
「多発」を認めた甲状腺評価部会
日本全国の 19 歳以下の甲状腺がんの発生率は 10 万人中 0.367 人とされている。
現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、約 30 万人中 100 人以上で、この数十倍レベルである。
甲状腺エコー検査を行うことにより、通常よりも前倒しで発見される効果を「スクリーニング効果」というが、この「スクリーニング効果」を考慮しても、これは多発だと福島県県
民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会が認めた。
2015 年 5 月 18 日の委員会において、同評価部会は「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを発表した。ここで「有病数」（実際に病気をもっている数）という言葉5を使っていることに注意が必要である。この文言は、福島県県民健康調査委員会のとりまとめ案にも採用されている。
多いリンパ節転移や甲状腺外浸潤
一方、一部の専門家たちは、「多発」の説明として、「過剰診断論」を唱えている。
「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。すなわち、大したがんでもないのに、「甲状腺がん」と診断し、手術を行うことである。
しかし、2015 年 8 月 31 日、手術を受けた子どもたち 96 人の症例について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が 72 例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が 92％にのぼることが明らかになった 5。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べた 6。このように、すでにこの「過剰診断論」は破綻している。
鈴木眞一教授は、ずっと甲状腺がん検査の責任者であり、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としてきた。
しかし、このあと県立医大からの手術症例に関する情報開示は途絶えており、2 巡目の子
どもたちの症例については不明なままである。
受診率の低下～リスコミという名の不安対策の弊害心配されるのは受診率の低下である。１巡目検査の受診率は 81.7％であったのに比して、２巡目の検査の受診率は激減し、52.6％。
ただでさえ、被ばくによる健康リスクについて考えたくない心理がある上に、政府の「被ばくは大したことはない」「不安に思うことのほうが健康に悪い」といった放射線安全キャンペーンが効を奏していると考えられる。
忘れてはならないのは、福島原発事故後の甲状腺がん以外の疾病である。現在は現状の把握すらできていない状況である。
おわりに福島原発事故をめぐる、「帰還促進」政策および福島県県民健康調査における甲状腺がんをめぐる動向を振り返った。
現在、復興を喧伝する福島県の風潮の中で、福島原発事故による「被ばく影響」は、タブー化され、口にすることも難しい空気が生じている。メディアも報道を自主規制している状況である。国による被ばく軽視を、社会も追随する状況が生じている。
しかし、このような状況では、健康被害を最小化するための対策を遅らせる。
現在、私たちがすべきことは、現在生じていることに目を向け、多様な専門家や当事者、市民の参加のもとに、冷静な議論を行い、因果関係に関する意見の相違を乗り越えて、被害
56

第 20 回福島県県民健康調査委員会（2015 年 8 月 31 日）資料「手術の適応症例について」
第 20 回福島県県民健康調査委員会（2015 年 8 月 31 日）後記者会見

6

者のための対策をとっていくことであろう。
また、20 ミリシーベルト基準と、現在の帰還促進政策を撤回し、公衆の被ばく限度１ミリシーベルトの原則にたって、当事者、市民の参加のもとに、冷静な議論を行うことが重要だ。そして、当事者参加のもとに、被ばく影響も考慮に入れた上で、避難・帰還政策を決定し、避難継続・帰還のどちらを選んだ場合でも、経済的にも、健康面でも支援を行っていくことが不可欠であ7