Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
議長の宣告内容の変更について本会議での意見書案の採決を起立で参考

地方自治法めることはできないと考えます。

議会運営決定するものです。このことから、 におけ行ったところ、議長は「起立少数」と宣告し、当該意見案は否決となった。

はできないと解します。に専属します。当該認定結果に対し、議員は決における起立者の数の多少の認定権は議長可否同数のときは、議長の決するところ

議事は、出席議員の過半数でこれを決し、合を除く外、普通地方公共団体の議会のこの法律に特別の定がある場

議会事務局で確認したところ、起立異議の提出が可能です（標準市議会会議規則

第１１６条

した議員と起立しない議員が同数でによる。

後作成される会議録を「起立少数に基けて、議長の会議録調製権を根拠に今がこれを是正する方法はありません。つまり、れますので、散会後に問題を指摘しても議会い限り議長の認定結果及び宣告は有効と解さ

第条

議長が表決をとろうとするとき

標準市議会会議規則

略づく議決結果」から「可否同数による議長の認定結果及び宣告に疑義があるならは、 問 題 を 可 と す る 者 を 起 立 さ せ、 起 立②

議長の裁決権の行使による議決結果」

ば、直ちにその疑義を議場で表明すべきであ参考に改めることは可能か。

議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員○２

拠に後日作成される会議録において、実際の人 以 上 か ら 異 議 が あ る と き は、 議 長 は、以上のことから、議長の会議録調製権を根「議長の裁決権」についてですが、起立採決議長の発言内容（起立少数による否決）を改まず、起立採決における「可否同数」と70Ք

謙治

本橋第 条第２項）。この異議が出されて成立しな

次に、議長の宣告についてですが、起立採

全国市議会議長会調査広報部副部長

者の多少を認定して可否の宣告をする。と議会事務局に行われた。

&あったことが判明した。このことを受数ではなかったか」という指摘が議長

議 員 か ら、「起立少数ではなく可否同る議員からの指摘の「可否同数」という考え

Q1

この日の本会議を閉じた後に一部の連載㊳

り、散会後に行うようなものではありません。

70

は起立者の多少を認定することにより可否を79 ◆自治体法務研究 2017・冬

Q1
A1

Ք

参考ればならない。

記名又は無記名の投票で表決をとらなけ

休会中に提出された場合も同様の対応

正予算案ではなく、議員から辞職願がを希望する議員が中心となって、他の議員とれます。なお、議員の辞職については、辞職られますが、辞職を希望する議員が速やかなともに議長に対し開議請求をする方法も考え

年６月 日）をしなければならないのか。
行政実例（昭和

開かれない日があります。休会とは後者のこ議の開催が予定されていない場合）にもかか職希望日を指定しており、希望日までに本会本会議の開催を求めている（例：辞職願に辞裁を整える意味において、重複した発言とを指します。休会日には、本会議のみが開

議会の会期中は、本会議が開かれる日と（例えば議長が会議次第書を誤見し、重複次に、 のような補正予算や議員の辞職願ことは少ないと思います。

わらず、議長が本会議を開かない場合などの本会議を開くことの可否と、議員辞職のようは、当初、本会議を予定していない日にかれず委員会が開かれる場合と本会議、委員と解する。という義務はありません。これら事件が提出が提出されたとき、議会や議長は速やかに本

まず、休会日における本会議の開催についされた原因や状況を考慮した上で、速やかにな事件は、辞職願が提出されたとき直ちに本てですが、休会の手続は、二つの方法が考え本会議の開催が必要と判断するならば、先に会議を開催する義務の有無ですが、法上、こ今定例会の会期中に長から急遽補正られます。一つは、議会の議決による休会（標会議を開き、辞職の許可を諮らなければなら予算案が提出されることとなった。当

準市議会会議規則第日に本会議を開くことになります。一方、当初れらの審議を速やかに行わなければならない

該補正予算案は、提出の経緯からできもう一つは、議長が議事日程を作成しないこの予定を変更して休会日に本会議を開く必要ないのかという問題です。

るだけ早く可決し、執行したいのが執とによる休会（自然休会）です。いずれの場がないと判断すれば、当初から予定されてい

10

地方自治法

普通地方公共団体の議会の議と き は、 議 長 は、 そ の 日 の 会 議 を 開 か な

員の定数の半数以上の者から請求がある

第１１４条

参考

述べた手続により当初の予定を変更して休会行機関の希望であることから、直近の合でも、必要があるならば予定を変更して休た日にこれら事件を審議することになります。

条第２項参照）です。

本会議で上程して議決することを考え会日に本会議 を開くことは、法上可 能です。
議員への周知を行うことが適当です。の場合、休会日に本会議を開く具体的な方法としては、標準市議会会議規則第条第に会期中の予定を変更して、本会議を３項に基づく議長の判断による開催が考えら

この場合、補正予算案の審議のため10開かなければならないのか。また、補Q2ある。ている。しかし直近の本会議は一週間

Ք
ただし、事前に議会運営委員会での報告や各休会日の本会議の開催についてQ2

発言の内容に修正を加えるべきでない発言をした場合）を抹消する等、その一答問題が生じていない限り、この方法を用いる

A2
Q2

会ともに開かれない場合があります。

会議録の調製にあたり、その内容の体27部を修正することはさしつかえないか。

問

28

後に予定されており、この間は休会でQ2

自治体法務研究 2017・冬◆ 80

Ք

議会運営Q&A

がなお会議を開かないときは、第１０６ければならない。この場合において議長地視察による調査を含む旨を議決してを決定する際に、調査方法として先進

続 調 査 の 対 象 と な っ て い る こ と が 必 要 で す。

対象となる事件が閉会中の継続審査または継ん。

を対象とする閉会中の委員派遣はできませ

この手続が行われていないときは、当該事件

実 施 に つ い て 再 検 討 し て い る な か で、

しかし、事務局内で所管事務調査のいることを根拠に行っている。

普通地方公共団体の議会の議条第１項又は第２項の例による。
② 略
第１２６条

は、所管事務調査の一環として閉会中に旨の議決を委員会で行った後に派遣承１０５条に基づく所管事務調査の実施の際の委員派遣を行う場合、標準市議会会議規則第実際に視察に行く際は委員を派遣するで き る。 但 し、 閉 会 中 に お い て は、 議 長

認書を議長に提出するべきという意見

員は、議会の許可を得て辞職することがの許可を得て辞職することができる。

議決（調査の方法として委員派遣による調査管事務調査の決定時の議決のみで委員

当市議会では、先に述べたように所が、当該規定は所管事務調査の実施を決定し遣を行うことが可能なのかということですを記載して議決）をもって、閉会中に委員派市の休日は、休会とする。
（参考）

会の視察（委員の派遣）を行っている標準市議会会議規則が出された。

２第 条
議 事 の 都 合 そ の 他 必 要 が あ る と き は、たのみであり、委員派遣の決定をしたと解することはできないと考えます。

が、このような手続に問題はないか。

議長が特に必要があると認めるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
３

等を行うことをいいます。委員派遣は、文字査に必要と判断した際、委員を派遣し、調査委員を派遣しようとする」とは議決により派

このこと は、「委 員会は審査又は 調査のために関する議決を行うことが必要と考えます。

したがって、委員派遣は派遣の都度、派遣どおり委員を派遣することで、委員会を派遣遣しようとすることを委員会が決定すると解委員派遣とは、委員会が事件の審査、調するわけではありません。よって、理論上はする（標準市議会会議規則第１０６条）こと休会の日でも会議を開くことができる。

よる請求があった場合のほか、議会の議全ての委員の必要はありません。しかし、実が理由です。この手続に加えて、先に述べた地方自治法第１１４条第１項の規定に決 が あ っ た と き は、 議 長 は、 休 会 の 日 で際は委員長を含む全委員が派遣されているのように閉会中の委員派遣は、対象となる事件４も会議を開かなければならない。

が現状です。
本市議会では、主に閉会中に各常任て、委員派遣は会期中に実施することが可能審査または調査している事件です。したがっ委員派遣の対象となるのは、当該委員会で行われていなければ、速やかに手続を行う必ていることが必要ですので、これらの手続がが閉会中継続審査又は継続調査の事件となっ委員派遣について委員会が所管事務調査の一環として先要があります。
れを行うことが可能です。具体的には派遣のՔ

参考

Q3ですが、閉会中も一定の条件を満たせば、こ当該視察については、所管事務調査

81 ◆自治体法務研究 2017・冬A310進地への視察を実施している。

Q3

Ք

参考
法第１００条第項の規定にとなった事件の表決に参加すること、表決において可否を表明する者であると考えられま

第１６７条
よる議員を派遣しようとするときは、議す。したがって、表決に参加しない、可否を地方自治法

会 の 議 決 で こ れ を 決 定 す る。 た だ し、 緊表明しない者が討論を行うことは不可能で略

常任委員会は、その部門に属する当該急を要する場合は、議長において議員のす。もし、可否を表明しない発言が討論で行

第１０９条②
普通地方公共団体の事務に関する調査を派遣を決定することができる。

Ք条に基づく発言取消命令や発言禁止などの措置を講じることが標準市議会委員会条例第が必要です。委員長の注意に応じない場合は、明らかにする発言をするように注意することわれた場合、委員長は発言者に対し、賛否を行い、議案、請願等を審査する。

審

議会運営委員会は、次に掲げる事項に関 す る 調 査 を 行 い、 議 案、 請 願 等 を委員長の討論実施による副委員長の議会の運営に関する事項

職務についてを行使できない旨が規定されていないとを希望しており、副委員長が表決権

委員長は委員として表決に参加するこ職を副委員長が行うことになるが、副長が討論を行うことにより、委員長の討論を行うことを希望している。委員について、付託委員会の委員長が賛成職を執ることができず、委員として事件の表に戻ることができないということは、委員長委員長席に戻ることはできません。委員長席自身が討論を行った事件の表決が終わるまで市議会会議規則では、討論を行った委員長はることが求められています。このため、標準場から審査する事件に対し、中立な立場でい委員会で議事を運営する委員長は、その立考えられます。

ことを根拠に委員長の職は行うが、表員長の職務を執っている者は、これに加わるとが規定されているとともに、表決の際、委ない場合、副委員長が委員長の職務を行うこ

条例は、委員長がその職務を執ることができは、副委員長が行います。標準市議会委員会

た事件の表決に参加するため、委員長の職務討論を行った委員長は、自身が討論を行っ決に参加することを意味します。

対応が考えられるのか。

このような主張に対し、どのような決権を行使することを主張している。

委員会で審査中の条例の一部改正案

議 会 の 会 議 規 則、 委 員 会 に 関 す る 条
例等に関する事項
議長の諮問に関する事項

議会運営委員会が法第１０９条第３項

委員会は、審査又は調査のた問題に対し賛成か反対かの自己の意見を表明

討論とは、委員会の会議において、表決の 日 時、 場 所、 目 的 及 び 経 費 等 を 記 載 し

このことから、討論を行う者は討論の対象する行為をいいます。
らかじめ承認を得なければならない。

22査する。
一二三略

標準市議会会議規則

④〜⑨③

13

た 派 遣 承 認 請 求 書 を 議 長 に 提 出 し、 あめ 委 員 を 派 遣 し よ う と す る と き は、 そ

第１０６条

前項の規定を準用する。に 規 定 す る 調 査 を し よ う と す る と き は、

２

かじめ議長に通知しなければならない。

そ の 事 項、 目 的、 方 法 及 び 期 間 等 を あ らる事務について調査しようとするときは、第１０５条 常任委員会は、その所管に属す

参考

Q4
A4

自治体法務研究 2017・冬◆ 82

Ք

議会運営Q&A

議会の議決を行う運営を行っています。これ

人事案件の審議、審査における関係本会議中心主義の運営を行う場合でも、委ことができないとされていることから、これ当市議会に教育長の選任の同意に関員会中心 主義の運営を行う場 合でも、法上、を委員会中心主義といいます。

する議案が執行機関より提出された。

はありません。

したがって、 の事件を所管する常任委員議又は付託委員会に招致することが決招致することが検討された結果、本会けて、当人を本会議又は付託委員会にう意見が大半を占めた。このことを受取した上で同意の判断を行うべきということが多かったと思われます。このことが、付託を行わず、本会議の審議のみで議決を行が行われていることがあるため、委員会への事前に全員協議会などで執行機関から説明等可能です。人事案件はその内容が明確であり、会、特別委員会のいずれかに付託することはの議会に定着していたものと思わ

人事案件は委員会付託するものではないという考えが可能か。また、本会議又は付託委員会に同意の対象者を議会に呼び、当人の意見等次に、当該人事案件を委員会で審査する際れます。に当人を招致する場合、どのような方を聴取したうえで同意するか否かを判断することについては、議会の審議、審査に参加す

その議題の表決が終るまでは、委員長席ばならない。ただし、討論をしたときは、す。これを本会議中心主義といいます。これを行い、議会の議決を行う運営を行っていま件を委員会に付託せず、本会議を中心に審議会で審議、審査されます。町村議会では、事席可能な法的な地位を与えることが必要です。

ため、対象者を議会の審議、審査する場に出員会に出席することは困難と考えます。この対象者であることをもって直ちに本会議や委である執行機関の職員ですので、人事案件のることができるのは、議員（委員）と説明員に復することができない。

に対し、都道府県や市議会では、委員会に付議会に提出された事件は、本会議や委員法が考えられるか。

が、人事案件を委員会付託することはついては委員会付託されたことがない

当市議会では、従来から人事案件に定した。

会で対象者を議会に招致し、意見を聴情報が乏しいことから、議会運営委員

人事案件が委員会付託の制限対象となること者の参考人招致について委員長に事故があるときは又は委対象者（市内在住の住民）に関するら副委員長は委員として表決に参加することなう。
条

委員長が、委員として発言し標準市議会会議規則員として議決に加わることができない。

前 項 の 場 合 に お い て は、 委 員 長 は、 委決するところによる。

数 で 決 し、 可 否 同 数 の と き は、 委 員 長 の委員会の議決は、出席委員の過半ときは、年長の委員が委員長の職務を行委員長及び副委員長ともに事故があるの職務を行なう。

員長が欠けたときは、副委員長が委員長

条

標準市議会委員会条例ができません。

参考第２

第２

参考第１１８条

ようとするときは、委員席に着き発言し、Q5

説明員ではない者が議会の審議、審査に出発言が終った後、委員長席に復さなけれQ5
託し、委員会での審査結果を参考に本会議でՔ83 ◆自治体法務研究 2017・冬Q5A51217１１５条の２に基づく参考人ですので、本会席 す る こ と が で き る の は、 地 方 自 治 法 第め る と き は、 参 考 人 の 出 頭 を 求 め、 そ のする調査又は審査のため必要があると認会議に付する事件は、第１４１条

標準市議会会議規則

意見を聴くことができる。

参考議または付託委員会で当人を参考人として招致する旨を議決することにより、当人の意見等を聴取した上で議会が同意すべきか否かを条（請願の委員会付託）に規定する場合を除

第なお、参考人制度については、従来は委員

き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説 明 を 聞 き、判断することが可能です。

会への招致について地方自治法に定められて議員の質疑があるときは質疑の後、議長り本会議での参考人招致が規定されました。に 付 託 す る。 た だ し、 常 任 委 員 会 に 係 るが所管の常任委員会又は議会運営委員会

地方自治法
略

文部科学省通知（平成 年７月 日）
17

ことが考えられること。

うえで質疑を行うなど、丁寧な手続を経るため、例えば、候補者が所信表明を行った育長」の資質・能力を十分にチェックする「教育長」の担う重要な職責に鑑み、新「教教育長の任命の議会同意に際しては、新参考することができる。

実際の運営については、当人の意見を聴取し

参考
第１０９条
略

第１１５条の２の規定は、委員会につ②〜④⑤

略

いて準用する。
⑥〜⑨

普通地方公共団体の議会

普通地方公共団体の議会は、会議におる者等から意見を聴くことができる。

利害関係を有する者又は学識経験を有す

案、 請 願 等 に つ い て 公 聴 会 を 開 き、 真 には、 会 議 に お い て、 予 算 そ の 他 重 要 な 議第１１５条の２②

いて、当該普通地方公共団体の事務に関26考えられます。

事件は、議会の議決で特別委員会に付託いましたが、平成年の地方自治法改正によ37た後、当該意見等に対する質疑を行うことが24

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

地方議会用語事典（ぎょうせい）

自治体法務研究 2017・冬◆ 84