【概要版】新たなステージに入った水災害に対する取組（1/3）
第１章

はじめに近年、全国各地でこれまで経験したことのないような豪雨による甚大な水災害が発生しており、国土交通省は令和２年７月に流域全体で水災害を軽減させる「流域治水」への転換を打ち出した。
これを受け、静岡県においても「流域治水プロジェクト」や「水災害対策プラン」の策定など、「流域治水」の取組を進めている。
こうした中で発生した令和４年台風第15号や令和５年台風第２号による甚大な水災害は、静岡県における水災害リスクが、これまでとは異なる新たなステージに入っていることを再認識させるとともに、静岡県における水災害対策の課題を浮き彫りにした。
このため、今後更なる激甚化・頻発化が想定される新たなステージに入った水災害に対し、県庁内の関係部局や県内市町等の流域のあらゆる関係者が取り組むべき流域治水対策の方向性、明らかになった本県の水災害対策の課題等を踏まえて重点的かつ緊急的に実施する対策等を共有した上で「流域治水」をより一層推進することを目的に、本レポートを策定するものである。

第２章

資料５-１

「流域治水プロジェクト」と「水災害対策プラン」

国・県における治水対策の変遷

令和４年台風第15号と令和５年台風第２号の概要＜令和４年台風第15号の概要＞＜令和５年台風第２号の概要＞

台風の接近で大気の状態が非常に不安定となり、沿岸に沿って発生した局地的な前線で雨雲が発達し、猛烈な雨となり、県中部における24時間最大雨量は400mm～500㎜に達した。
この記録的な豪雨で県中西部を中心に5,700戸以上の床上浸水や多くの施設被害が発生した。

梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、広い範囲に雨雲が発達し、同じ地域に激しい雨が長い時間にわたって降り続き、複数の観測所で24時間最大雨量が500㎜に達した。
この記録的な豪雨で県内の西部から東部の広い範囲で多くの浸水被害や施設被害が発生した。
市町別の家屋浸水被害発生戸数

市町別の家屋浸水被害発生戸数

静岡雨量観測所（静岡市駿河区有明町）

24時間最大雨量の分布（mm/24h）

県内観測雨量と確率規模
市町名

観測所名 所属流域

合市町名

計

富士市

022

沼津市

静岡市

4,462

1,762

6,224

三島市

04415

61

76

0

1

79183

島田市

75127

202

焼津市

163

31194

裾野市

1

藤枝市

225

124349

長泉町

011

静岡市

3116

119

牧之原市

167389

吉田町

088

川根本町

055

浜松市

472

1,470

1,942

最大24時間雨量(mm/24h)
降雨量
確率評価

磐田市
掛川市

7102

109

102

150

252

179

143

能島

巴川

124mm

1/100以上

402mm

1/100以上

袋井市

島田市

伊久美

伊久美川

127mm

1/100以上

544mm

1/100以上

御前崎市034322

24時間最大雨量の分布（mm/24h）

須山雨量観測所（裾野市須山）

県内観測雨量と確率規模
市町名

観測所名 所属流域

最大60分雨量（mm/h）※
降雨量
確率評価

最大24時間雨量(mm/24h)
降雨量
確率評価

裾野市

須山

佐野川

55mm

約1/5623mm

1/100以上

3

静岡市

能島

巴川

44mm

1/2未満

359mm

約1/40

7377

川根本町

本川根

大井川

38mm

1/2未満

428mm

1/100以上

森町

大河内

三倉川

50mm

約1/2

500mm

1/100以上

磐田市

敷地

敷地川

93mm

約1/80

375mm

1/100以上

菊川市

浜松市

春野

気田川

101mm

1/100以上

354mm

1/100以上

森 町

2453

77

合 計

5,729

4,126

9,855※毎正時単位の時間雨量と異なり、最大となる任意の60分を抽出したもの※県河川砂防局まとめ（令和５年１月31日時点）

公共土木施設災害復旧事業の採択件数

二級河川庵原川の護岸決壊（静岡市清水区庵原町）

104

富士市

静岡市

二級河川巴川流域の浸水状況（静岡市葵区南沼上）

合 計

床上浸水 床下浸水

最大60分雨量（mm/h）※
降雨量
確率評価

※毎正時単位の時間雨量と異なり、最大となる任意の60分を抽出したもの

床上浸水 床下浸水

市町名

河 川
砂 防
急傾斜
道 路
橋 梁
下水道
港 湾
公 園
合 計

県所管 市町所管
267
85
12－
5－
37
126－
7－
35－
312329
233

合

計
352
12516373515562

島田市

123

浜松市

34135169

磐田市

202141

袋井市

11415

森町

022合

計

179

435614※県河川砂防局まとめ（令和５年６月14日時点）

公共土木施設災害復旧事業の採択件数
河 川
砂 防
急傾斜
道 路
橋 梁
下水道
港 湾
公 園
合 計

一級河川江尾江川流域の浸水状況（富士市江尾）二級河川敷地川の破堤（磐田市敷地）

県所管 市町所管
127174－3－
2160－－－
12－－
115779

合 計
144
4381－
121236

【概要版】新たなステージに入った水災害に対する取組（2/3）
第３章

令和４年台風第15号等の際に明らかになった課題と取組の方向性

静岡県における時間50㎜以上の降雨の発生回数は近年増加傾向であるなど、気候変動による水災害の激甚化・頻発化が顕在化しており、新たなステージに入った水災害リスクは、今後ますます高まることが考えられる。
こうした気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対し、令和４年台風第15号や令和５年台風第２号により発生した事象や明らかになった課題の整理を踏まえ、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減・早期復旧・復興のための対策」を地域の特性に応じて組み合わせ、流域一体で多層的に進める「流域治水」を、流域のあらゆる関係者と連携して推進し、各流域における水災害リスクの軽減を図っていく。

静岡県における時間雨量50㎜以上の降雨の発生回数＜取組の方向性（総括）＞
気候変動により新たなステージに入った水災害に対し、令和４年台風第15号や令和５年台風第２号への対応を教訓として、国、県、市町、民間企業、住民等の流域のあらゆる関係者が水災害を自分事として捉え、主体的に対策に取り組む「流域治水」を強力に推進し、水災害に強い地域の実現を目指す。

水災害リスクに対する流域の治水安全度の評価式のイメージ

床上・床下浸水被害の発生棟数（2009年～2023年）

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減・早期復旧・復興のための対策（ハザードへの対応）（暴露への対応）（脆弱性への対応）①持続可能な河道の流下能力の維持・向上①土地の水災害リスク情報の充実①水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫•

河川改修、遊水地や放水路の整備

交基•

立地適正化計画における水害リスクを考慮した居住や都市機能の誘導

市町•雨水排水ポンプ場や雨水排水管の整備

市町

•

•

農業用の用排水路や排水機場、排水樋門等の整備・機能強化

経産立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める
防災指針の作成

市町•

地区計画の活用市町•

特定都市河川浸水被害防止法に基づく浸水被害防止区域の指定

交②流域の雨水貯留浸透機能の向上

市町•

雨水貯留管や雨水貯留浸透施設の整備（下水道）市町•

透水性舗装による歩道等の整備

交基②まちづくりでの活用を視野に入れた土地の水災害リスク情報の充実•

森林整備・治山対策

経産•

移転・建替えが想定される県有施設（管理者）への浸水区域情報の提供

経営•

学校施設の敷地内での雨水貯留浸透施設の設置

教

市町

•

立地適正化計画の防災指針による水災害リスクの見える化

市町•

県営住宅の敷地内での雨水貯留浸透施設の設置

くら環•

想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成・公表（外水・内水）

交•

土砂災害警戒区域の標識等の設置及びLP測量を活用した新規指定区域の抽出

交基③流水の貯留機能の拡大

市町•想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成・公表（外水・内水）

交•

実施した水災害対策の効果検証と検証結果の流域住民等への周知

交基②あらゆる機会を活用した水災害リスク情報の提供•

宅地建物取引業団体への水災害リスク情報等の説明

交市町•

水災害リスク等を周知する看板の更新・修繕

交市町• ライブカメラによる住民の自助促進

交市町• 静岡県土木総合防災情報「サイポスレーダー」の改良により観測情報のリアルタイム配信機能等の強化

交基③避難体制の強化• 要配慮者利用施設における避難確保計画や地区防災計画作成支援•

治水協定に基づく既存ダムの事前放流

交基• マイ・タイムラインの作成・普及及び活用した避難訓練の実施•

農業用ダムの洪水調節機能の強化のための補修・更新

経産④経済被害の軽減•

水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」の取組の推進

等

経市町④洪水時に大量に流出する土砂・流木の捕捉等• 土砂・洪水氾濫のリスクの高い流域の特定、被害範囲の想定、計画の策定、砂防施設等の整備

交基• 山地災害発生箇所の森林への復旧（治山事業）

経• 砂防堰堤等の砂防関係施設の堆積土砂や流木の撤去

等

交基⑤戦略的維持管理の推進
交基• 樋門・樋管等の適切な維持管理

交• 橋梁の適切な維持管理

交基• 河川パトロールや３次元点群データの活用による河道状況の把握

交基

危

健

交

市町

健

交

市町

市町

•

介護施設等における水害対策に伴う改修等に対する助成

健•

洪水浸水想定域内の既存の警察施設における浸水対策

警察⑤関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化

市町• 堆積土砂の掘削、樹木伐採・堤防等の除草、堤防の維持修繕

市町•

排水ポンプ車や可搬式ポンプによる排水活動の実施

市町•

総合防災アプリ「静岡県防災」を活用した災害状況の即時共有

危•災害等の情報収集の仕組みづくり

交基

市町⑥水災害の自分事化

市町•

水災害リスクや「流域治水」に関するわかりやすい情報発信

交基•

出前講座や防災教育の強化

交基「流域治水」を流域全体で取り組むための対策⑥氾濫量の抑制• 危機管理型ハード対策

交基①流域全体での取組の推進• 水防団・消防団からの情報の共有強化

交•流域の関係者間で対策の進捗確認等を行う場の設置・開催• 水防資材ストックヤードの整備

交基•

気候変動を踏まえた河川整備基本方針や河川整備計画の見直し

交基• 下水道施設の計画的な耐水対策

市町•

特定都市河川浸水被害防止法に基づく浸水被害防止区域の指定

交市町

流域治水のイメージ

交市町

市町

【概要版】新たなステージに入った水災害に対する取組（3/3）
第４章

河川砂防局の重点対策

河川砂防局では、気候変動により新たなステージに入った水災害に対して、県内全域で展開する「流域治水」の取組を、国や市町等の関係機関と連携して強力に推進するため、令和４年台風第15号や令和５年台風第２号による水災害への対応を教訓とした「重点対策（29項目）」を設定し、これらを重点的かつ緊急的に実施していく。
また、樋門・樋管等の適切な維持管理や許可工作物の適切な操作ルールの徹底など、適切な維持管理は河川管理の基本であるため、「流域の総点検」として着実に実施する。
なお、重点対策の実施期間中に大規模な水災害が発生した場合には、当該水災害を分析の上、重点対策の追加や見直し等を行う。

＜河川砂防局の重点対策のロードマップ＞
対策の工程表流域治水の柱対策の方向性No.

対策

1

河川改修、遊水地や放水路の整備

長期事業用地の取得や埋設物管理者との調整を早期に行い、一定距離の河川改修工（20年） 事に着手できる状況にあれば、同時に工事を行い、早期効果発現に努める。

河川海岸整備課 河川整備班

2

土砂・洪水氾濫対策の推進による砂防堰堤の整備

長期
土砂・洪水氾濫リスクの高い流域の特定、被害範囲の想定、施設配置計画の策（20年） 定、施設整備を行う。

砂防課 砂防班

3

雨水貯留浸透施設の整備

長期
県管理施設における雨水貯留浸透施設の整備を関係部局と連携して推進すると（20年） ともに、市町管理施設や個人・民間の施設における整備を促進する。

河川企画課 河川企画班
河川海岸整備課 河川整備班

4

河川パトロールや３次元点群デー
タの活用による河道状況の把握

長期
定 期 及 び洪 水発生後 の河川パ トロ ールの実 施や航空 レー ザ測 量の 結果と３ 次元（20年） 点群データとの比較から河道の土砂堆積状況等を把握する。

河川海岸整備課 河川整備班

5

砂防指定地の監視手法の確立

短期
衛星画像等を活用して砂防指定地における違反行為を早期に発見することを可（２年） 能とする監視手法を確立する。

砂防課 砂防班

戦略的な維持管理の推進

6

橋梁の適切な維持管理

短期
橋梁の占用許可情報を地理情報システムを用いて一元化を図るとともに、管理（５年） 者不明の橋梁（勝手橋）の解消に向けた調査・指導を行う。

河川砂防管理課
河川企画課 利水班

【流域の総点検】

7

樋門・樋管等の無動力化

短期
樋門や樋管等の門扉をフラップゲートに改変し無動力化するとともに、門扉の（５年） 無動力化にするまでの間、操作規則を改訂し、退避基準を設ける。

8樋門・樋管等の適切な維持管理

長期
人為的判断による操作でなく、基準を明確にするよう操作規則を変更するとと（20年） もに、操作規則が職員に浸透しているか再確認する。

氾濫防止機能の向上

内水氾濫対策の強化

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

9

許可工作物の適切な操作ルールの徹底

水災害リスク情報の空白域の解消

各主体の避難行動を促す
情報発信の強化

広域的な被災情報の迅速な把握

被害の軽減・早期復旧・復興のための対策

早期の復旧・復興につなげる体制の強化

水災害の自分事化「流域治水」の本格的な実践

2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

2027
（R9）

中期
（10年）

長期（20年）

担当課・班

継続実施
河川海岸整備課 河川整備班
河川海岸整備課 河川整備班
継続実施

河川砂防管理課
河川企画課 利水班
土木防災課 防災班

11 「水防計画書」の見直し

短期
水防団・消防団及び市町職員を含めた水害対応の充実や水防体制に重要水防箇（２年） 所準拠を追加など「水防計画書」の見直しを行う。

土木防災課 防災班

12

想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成・公表

短期
想定最大規模の洪水浸水想定区域図が未公表のその他河川265河川の洪水浸水想（１年） 定区域図を作成し、公表する。

河川企画課 河川企画班

13

LP測量を活用した土砂災害警戒区
域の新規指定箇所の抽出

長期
航空レーザ測量による３次元点群データを整備し、新規指定区域対象箇所の抽（20年） 出と追加指定を行う。

砂防課 砂防班

14

市町との連携による河川監視カメ
ラの設置

短期
避難行動につながると判断できる箇所にライブカメラを設置し、水防パトロー（４年） ルや避難に資する情報の発信等を行い、水防活動に活用する。

土木防災課 防災班

15

県土木総合防災情報「サイポスレーダー」の改良

短期
住民の主体的な防災行動につながる“わかりやすい”情報表示等の機能を備え（５年） た「サイポスレーダー」に拡充・更新する。

土木防災課 防災班

16 災害等の情報収集の仕組みづくり

短期
災害情報システムを改修し、実用レベルにするとともに、土木技術職員全員の（５年） スマホに災害情報システムアプリを入れ、情報収集者を増やす。

土木防災課 防災班

17

３次元点群データを活用した浸水実績図の作成

短期
大 規 模 な浸 水被害発 生後、災 害協 定に基づ き直ちに 浸水 痕跡 調査 を実施し 、短（３年） 期間で浸水実績図を作成できる仕組みづくりを行う。

河川企画課 河川企画班

18

災害協定での対応の課題整理と改善

短期出動要請に係る業務の提出書類や工事の採点や出来形管理等、委託の成果品の（３年） 簡素化や採点等が簡素化可能か確認・検討する。

土木防災課 災害班

短期チェックリストの改善や初めて査定申請する職員向けの基本的な内容の追加な（５年） ど「災害査定事務必携」の見直しを行う。

土木防災課 災害班

19 「災害査定事務必携」の見直し
20

３次元点群データを活用した災害復旧事業の効率化

短期タブレットのLiDAR機能を用いて３次元点群 データを 取得 し、 横断 面図を作 成す（２年） る方法などについて土木事務所職員に研修を行う。

土木防災課 災害班

21

市町や土木事務所への災害支援に関する課題整理と改善

短期
こ れ ま での 災害支援 の分析か ら、 従事する 作業、派 遣時 期や 期間 、派遣職 員の（３年） 経験年数等を踏まえて派遣先や人選する方法を構築する。

土木防災課 災害班

22

水災害リスクや「流域治水」に関するわかりやすい情報発信

長期「流域治水」の取組の目的や内容、効果、水災害リスクの活用方法等につい（20年） て、流域住民等にわかりやすい情報を積極的に発信する。

河川企画課 河川企画班

23 出前講座や防災教育の強化

短期出前講座や学校における防災教育を強化するため、学習用の教材（動画、パン（４年） フレット等）や防災かるた（水害編）を作成する。

河 川企 画 課 、砂 防 課 、土 木 防災課

24 職員研修の充実

短期
工事や管理に関する「法令遵守」を軸とした研修を新たに設けるとともに、問（１年） 題事例が発生（発覚）した際に土木事務所と情報共有する。

河川企画課 河川企画班ほか

短期
地域防災力の維持等につながるリバーフレンド団体等による堤防除草等の地域（５年） 活動が持続可能なものとなるような仕組みづくりを行う。

河川企画課 河川企画班
河川海岸整備課 河川整備班

短期「看板台帳」を作成して全容を把握した上で看板設置のルールづくりを行い、（５年） 老朽化した看板の洗い出しと撤去を行う。

河 川砂 防 管 理課 、 河 川海 岸 整
備課、砂防課

持続可能な堤防除草等の地域活動の仕組みづくり

26 老朽化した看板等の更新「流域治水」を流域全体で取り組むための対策

中期
現在把握している操作を伴う施設を対象に、操作規程の内容を確認し、災害時（10年） に対応可能な適切な操作規程への見直しを図る。

2023
（R5）

短期
有事に備え、水防資機材をストックするヤードを整備し、応急復旧に早急に活（２年） 用できる備蓄を進める。

25

流域の関係者間の連携強化

対策の内容

10 水防資材ストックヤードの整備
地域の水防体制の強化

被害対象を減少させるた
めの対策

実施期間

27

流域の関係者間で対策の進捗確認等を行う場の設置・開催

長期流域の関係機関で構成する「流域治水協議会」等を設置して会議を適宜開催（20年） し、各種計画に位置付けた流域治水対策の進捗状況の確認等を行う。

河川企画課 河川企画班

28

気候変動を踏まえた河川整備基本方針や河川整備計画の見直し

中期
県管理河川の河川整備基本方針や河川整備計画について、優先検討河川を選定（６年） し、気候変動を踏まえた見直しを行う。

河川企画課 河川企画班

短期
流域の特性を踏まえ、関係市町との調整等が整った河川における特定都市河川（５年） 浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定を推進する。

河川企画課 河川企画班

29 特定都市河川の指定の推進