セッション 3「REDD プラスの課題 3 ―プロジェクト活動からのスケールアップ―」モデレーター：天野 正博（早稲田大学）「二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）のための REDD プラスガイドライン」
松本 光朗（森林総合研究所 REDD 研究開発センター長）

森林総合研究所では、REDD プラスのためのガイドラインを作っている。昨年度はその骨子を作り、今年はそれを文章化した。
午前中に林野庁の赤堀氏からご紹介いただいたように、日本政府は二国間オフセット・クレジット制度によって世界の温暖化緩和に寄与したいと考えている。二国間オフセット・クレジット制度は Bilateral Offset Crediting Mechanism と呼ばれていたが、最近は The Joint Crediting Mechanism（JCM）と呼ばれるようになった。誤解の無いように、JCM/BOCM と表記されることが多い。その内容は、日本とパートナー国の二国間合意による、CDM のようなメカニズムである。この対象は REDD プラスだけではない。現在は、通常の産業が主要な対象となっている。2013 年 1 月には、JCM について、モンゴルと日本政府が合意書に署名した。
残念なことに、JCM ではまだ REDD プラスが取り上げられていない。ほかのセクターの活動では、既に算定の方法論ができているが、REDD プラスに関しては、UNFCCC においてもきちんとした合意がなされていないことが理由のひとつにある。
現在有効なものは、民間の制度である VCSの方法論のみである。森林総合研究所としては、ぜひとも JCM の中に REDD プラスを一つの活動として取り上げ、それによって REDD プラス、熱帯林の保全を進めたいと考えている。そのために森林総合研究所として自主的にガイドラインを作り、それを日本政府に提示し、実施を呼び掛けている。

CDM が非常に複雑で適用が難しかったという苦い経験を踏まえ、JCM は簡単かつ透明性と精度の高い算定を目指している。REDD プラスを JCM に乗せるためにも、もちろんそのポリシーは引き継いでいかなければいけない。特に REDD プラスについては、多くのステークホルダーの参加を考えていかなければいけない。つまり、政府だけでなく、NGO、民間企業、地元住民の参加を考えなければいけない。
REDD プラスについて、UNFCCC ではまだ方法論が決まっていないと言いながらも、ナショナルレベル、サブナショナルレベルでの取組であることは既に決定している。従って、JCM も、サブナショナルやナショナルレベルに統合できるように最初からデザインしておく必要があるだろう。
そして、このガイドラインの開発に当たっては、われわれだけでは力不足である。既に経験を持っている方の意見を聞き、NGO、一般社会、民間企業と協働しつつ改善していくというプロセスが必要だと考えている。

昨年度、森林総合研究所ではガイドライン作成の基本を作成した。そして今年度、既に経済産業省や環境省のフィージビリティ・スタディ・プロジェクトを進めている企業へ参加を求め、ワークショップを開催した。方法論や PDD の開発を目的として、苦労した点や実行可能なレベルについて発表していただいた。そこで得られた情報をもとに分析を行い、2 回目のワークショップを 2012 年 12 月に行った。
その成果を、今回は一つのプロポーザルにまとめた。ただし、これは完成版ではない。残念ながら来年度の JCM のプロジェクトに REDD プラスは採用されない様子なので、われわれにはまだ1 年改善する時間がある。この期間をうまく使い、さらに良いものにしていきたいと考えている。

「REDD プラス実施ガイドライン」の内容をご紹介する。まだ日本語版しか完成していないが、イントロダクション、プロジェクトに対する要件、方法論に関する要件についてまとめている。

ここで、幾つかのキーポイントをご紹介する。一つは、マップの精度に関する言及である。一般に、リモートセンシングを使った森林タイプ・マップは、その対象によって精度が変化する。
一様な森林であれば精度が高くなり、モザイクのような森林では低くなる。つまり、一様な基準によって必要とされる精度を設定することは困難であるということが、さまざまな経験から明らかとなっている。
その経験をふまえて、forest/non-forest の分類精度については 80％以上、森林タイプのマップは70％以上の精度というように、マップの精度に閾値を設定することを試みている。例えば混交林に関しては、細かい分類をすると精度は低くなるが、一つにグルーピングすると精度は高くなる。

そのようなことも考慮しつつ、基準の実行可能性について考察している。
また、リファレンス・レベルについても、まず過去の排出量を推定することが非常に困難であることが分かった。10 個以上のデータを得ることはほとんど不可能であり、そのように限られたデータから理想的なグラフを作成することは困難である。

そこでわれわれは実態を踏まえ、IPCC のように Tier（段階）を設定することを考えている。データが取れない場合や情報が少ない場合は、まずは平均値を取ることを考えている。もう少しデータ量が多ければ、一次回帰を求める。より多いデータ量が得られた場合は、モデルを作成することができるだろう。これまでの事例を見ても、排出量の年間差は非常に大きい。そのような場合は、回帰直線、あるいは、モデルをつくることに関しては疑問があり、平均値も設けなければフィージブルではないと考えている。

また、バウンダリーやセーフガードをどうすればよいだろうか。セーフガードの取り扱いは難しく、現在のところは要件としてCBDやFCPF 1、カンクン合意での要件に適合するものが挙げられている。今後は、これらの点をより具体的に突き詰めていかなければいけないと考えている。
ただし、既に提案されているスタンダードの中には、現地で適用できないと考えられるものもある。実際にプロジェクトを実施しつつ適用可能なものを決め、要件ではなく、レコメンデーションとして事例を示した方がいいのではないかと現在は考えている。

スケールアップについては、プロジェクトレベルの活動を、ナショナルやサブナショナルというより大きなスケールの活動に持っていく際に整合性を持たせられるように考えた。
そこで私は、スケールアップをリファレンス・レベルと関連づけで考えた。アプローチ 1 は、プロジェクトがサブナショナルレベルとプロジェクトレベルで実施される場合を想定している。
この場合、リファレンス・レベルは土地境界に基づき明確に引くことができる。
ところが、実際にはプロジェクトベースで実施される場合が多い。このような場合、アプロー
チ 2 では、まず地方政府、あるいは地方政府と協働した機関がサブナショナルのリファレンス・レベルを開発し、それを適切な根拠をもってプロジェクトに割り当てる。つまり、一つのサブナショナルレベルのリファレンス・レベルを国のようにプロジェクトごとに割り当てるという考え方である。
その一方で、サブナショナルのリファレンス・レベルがない場合は、先にプロジェクトでつくっておき、サブナショナルのリファレンス・レベルができた際に、それにあわせてリファレンス・レベルを更新してアプローチ 2 に移動する。

1

Forest Carbon Partnership Facility（森林炭素パートナーシップ基金）：

http://www.forestcarbonpartnership.org/

今後はガイドラインを配布し、皆さんの意見をお聞きしたい。新しいフィージビリティスタデ
ィの結果を見ながら、それを反映してガイドラインをより良いものにしていきたいと考えている。