平成３１年度事業計画
一般財団法人自治体衛星通信機構
当機構は、地方公共団体等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与することを目的として平成２年２月に設立され、翌平成３年１２月から地域衛星通信ネットワークの運用を開始し、以来、その目的を達成するため適正な管理運用を行っている。また、平成２６年４月から、一般財団法人へ移行した。
平成１５年４月からは第二世代システムの運用を開始し、平成１９年度には、映像ディジタル化による映像伝送の多チャンネル化の実現、平成２５年度には、ヘリサット映像伝送サービスを開始するなど、衛星通信サービスの拡充に努めてきたところである。また、平成２２年度からは、消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）に係る衛星通信の利用に際して、回線の提供等その支援を行っている。
平成３０年度は、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震等の災害が発生したが、このような災害が発生した際に、国及び地方公共団体に地域衛星通信ネットワークのチャンネルを提供し、情報の迅速な収集伝達に協力して取り組んでいる。
地域衛星通信ネットワークの第二世代システムは、平成３０年度現在、４５都府県で運用され、第一世代システムを含めた地球局の数は、約２，８５０となっており、４７都道府県全てと全国の市町村の約７５％、消防本部の約５５％をカバーし、映像の受発信やデータ通信、一斉指令及び衛星電話などの機能を持つ有用なネットワークとなっている。
とりわけ、平成２３年３月１１日の東日本大震災においては、地域衛星通信ネットワークが震災直後から唯一の通信手段として活用され、また、昨年９月の北海道胆振東部地震においても、総務省消防庁において、地上電話回線や携帯電話回線が途絶した市町村との連絡手段として専ら地域衛星通信ネットワークが利用され、被害状況の迅速な把握に活用されるなど、改めて、その耐災害性及び重要性が実証されたところである。政府においても、平成２９年４月に防災基本計画を修正し、衛星系ネットワークについて、大規模災害発生時における輻輳の回避に留意しつつ、国（消防庁）、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図る旨を明記し、大規模災害発生時における衛星通信の耐災害性の重要性を強調した。

- 1 -しかしながら、近年、高速大容量の地上系情報通信網が加速度的に整備された
ほか、地方公共団体の厳しい財政状況や市町村合併の進展等により、地域衛星通信ネットワークの地球局の数はピーク時の約４，７００局から大幅に減少している。
こうした状況を背景に、当機構は、内部に設けた「経営本部」や「有識者会議」において、利便性が高く、かつ低廉なシステムによる地球局数の維持・回復と地域衛星通信ネットワークの運営の安定化や、映像伝送システムの高度化等について検討を重ねてきた。その結果、世界的な衛星通信の技術動向を踏まえ、SCPC方式（注１）による現行システムの後継となる次世代システム（以下「第三世代システム」という。）に、TDMA 方式（注２）を採用することとした。本年度からは、映像伝送サービスを高度化するとともに、インターネット接続サービスを新たに開始し、平成３４年度までに、個別通信等のその他のサービスを開始する。
また、平成３０年度に神奈川県横浜市に第三世代システムの管制を担う集約局（主局）を整備し、本年度中に集約局（副局）を整備する。なお、分担金の応益割については、現行システムと同様のチャンネル数に応じた課金方式が採れなくなるため、地球局の数に応じた課金方式に変更する。
また、総務省消防庁において、北海道胆振東部地震の際に地域衛星通信ネットワークの耐災害性が改めて評価されたことを踏まえ、同庁、都道府県、市町村等との間で第三世代システムによる衛星通信体制を構築するモデル事業（地方公共団体における非常用通信手段の確保に関する緊急対策事業）を進めている。
本年度も引き続き衛星通信サービスの充実強化とネットワークの円滑な運営に努めるほか、都道府県における第三世代システムの整備に向けた検討の支援
や大規模災害等の非常時における地域衛星通信ネットワークの継続的かつ安定的な運用を行うための当機構の組織体制等を含む諸課題について、「地域衛星通信ネットワーク担当課長会(以下「担当課長会」という。)」の意見等を踏まえ、更に戦略的な取り組みを行っていく。
（注１）SCPC 方式とは、１音声チャネル当たり１搬送波を割り当てる伝送方式。
「周波数分割多元接続」。
（注２）TDMA 方式とは、通信に用いる周波数を一定時間ごとに分割して共有する多重化方式。
「時分割多元接続」。

１ 第三世代システムの導入
現行の SCPC 方式とは異なる TDMA 方式を導入し、映像の高画質化や多チャンネル化を実現するとともに、新技術の導入による降雨への耐性向上等、大幅な機能向上と信頼性向上を図る。併せて、量産型の衛星通信装置等の汎用品を- 2 -採用することにより、整備費用の低廉化を図り、地球局の普及を促進する。
(1) 映像伝送サービス
現在使用している映像受信装置（IRD）が製造中止となったこと及び災害時における映像情報の重要性を踏まえ、本年度から映像伝送サービスを高度化する。
(2) インターネット接続サービス
インターネット網を通じた情報収集の必要性やクラウド環境の普及を踏まえ、実現の要望が多いインターネット接続サービスを本年度から新たに開始する。
(3) 個別通信等その他のサービス
映像伝送サービス及びインターネット接続サービスの実施状況を踏まえながら、平成３４年度までに個別通信、一斉指令、データ伝送等のサービスの開始に向けた整備を行うとともに、個別通信等の高度化に向けた検討を行う。
(4) その他
第三世代システムによる各種サービスの開始時期を踏まえ、利用料のあり方及び東京局の整備方法等について引き続き検討を行うとともに、地方公共団体等の機器調達に係る考え方を整理し、調達する際の財政支援措置等について、「担当課長会」とも連携し国等に働きかけを行う。
２ 現行システムの円滑な運営(1) ネットワークの安定的な運用
地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を図るため、山口及び美唄管制局の設備の適切な管理運用を行う。また、東京局で長期間使用している設備の計画的な修理・更新を行う。
(2) ネットワークセキュリティ対策の強化
山口及び美唄管制局設備に係るセキュリティの維持・管理及び対策強化に努めるとともに、本年度は、４６都府県及び２０消防等に対して、セキュリティ診断を実施し、地域衛星通信ネットワークに係るセキュリティの維持・強化に努める。

- 3 -(3) 地球局の免許手続等
当機構は、平成１８年４月から地球局免許人となって、電波法関連手続の簡略化及び地球局免許の一元的管理を行い、地方公共団体における免許関係経費の節減を図っている。本年度は、特に、第三世代システムの導入に係る地球局及びヘリサット基地地球局等の免許手続、並びに、第三世代システムの導入に係る電気通信事業法上の必要な手続きを行う。
また、「旧スプリアス規定」（注３）に基づく地球局設備については、平成３２年度までに新スプリアス規定を満たすことを確認するなど、地方公共団体及び関連メーカー等と確認・調整を進める。
（注３）「スプリアス」とは、本来必要な電波に付随して発射され、他の無線局に有害な混信を与える可能性のある不要な電波を言う。旧スプリアス規定は、平成１７年１２月に施行された現在のスプリアス規定よりも対象となる周波数の範囲が狭い。なお、平成３４年１１月末で同規定の運用の猶予期間が満了する。

(4) 災害時等における応急対応の強化
第三世代システムの運用開始を踏まえ、大規模災害等の非常時における映像チャンネルの優先利用や帯域の制限等、今後の地域衛星通信ネットワークの運用のあり方について検討を行い、運用基準を策定する。
また、首都直下地震等により当機構が所在する事務所、管制局設備が被災した場合等における対応やバックアップ機能のあり方等について検討を行い、業務継続計画等を策定する。
３広報・啓発活動の強化(1) 衛星通信の利便性等の広報
大規模災害時における地域衛星通信ネットワークの重要性が実証されたところであり、今後ともホームページや広報誌の活用による効果的な情報発信等を通じて、衛星通信サービスの利便性等について、その周知を強化する。
(2) 第三世代システムに関する情報の発信
平成２９年度に、ホームページにおいて情報発信機能の充実強化を行ったところであり、第三世代システムの検討状況を始めとした地域衛星通信ネットワークの整備・運用に係る積極的な情報発信・意見交換を通じ、ユーザーである都道府県等との共通認識の醸成に努める。

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