平成２０年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２０年６月１３日午前１０時００分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

吉

田

盛

彦

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

７番

奥

田

誠

８番

沖

田

公

子

９番

榎

本

敏

１０番

木

本

眞

次

１１番

池

口

二

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

公

豊

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

目

崎

譲

総務政策課長

小

倉

久

義

総務政策課
企 画 員

浦

勝

明

総務政策課
企 画 員

薮

内

昭

孝

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

住民生活課長

清

水

一

則

住民生活課
企 画 員

和

田

精

之

住民生活課
企 画 員

高

垣

通

代

住民生活課
企 画 員

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

平

田

隆

文

税 務 課 長

池

田

秀

明

税務課企画員深見芳治− 15 −

産業建設課長

大

江

克

明

産業建設課
企 画 員

堀

産業建設課
企 画 員

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

宮

上下水道課長

和

田

幸太郎

上下水道課
企 画 員

上下水道課
企 画 員

菅

根

清

教 育 委 員 会
生涯学習課長教 育 委 員 会
総務課企画員笠松眞

年○本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

− 16 −

悦

明

本

正

明

植

本

敏

雄

木

村

勝

彦

△開

会

午前１０時００分○議長（吉田盛彦）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。説明員の教育委員会吉田総務課長から、欠席届が届いております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２０年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（吉田盛彦）
日程第１一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
資源ごみの回収の問題及びごみ減量施策についてお尋ねをいたしたいと思います。
皆さんご承知のとおり、さわやか基金の住民との協働事業というのが２年目に入りまして、連合婦人会で立ち上げいたしましたエコスタイル事業というのも、昨年９月から実施をいたしております。じりじりと効果も上がっておりますし、実績も上がってきているわけですが、残念なことに連合婦人会というのは、朝来、生馬、南紀の台の３地区
のみなわけです。ここではかなりごみなんかも、資源ごみとして回収されるようになっています。南紀の台で申しますと、９月時点ではラベルをはがした瓶というのがコンテ
ナ５杯だったんですが、今はもう常時コンテナ３５杯ぐらい集まるようになってきているわけです。
このごみの資源化というのは、町のそのごみを扱う費用というのも目に見えて削減する効果のある事業だと思いますので、やっぱり全町に広げていくということが非常に大事な点であると思うわけですが、連合婦人会で実績が上がっても、それは地域的に言うとごく一部分になりますので、やはり決め手は全町にどう広げるかということになるかと思います。
先日も生涯学習の場で連合婦人会の３会長が実態の報告をさせていただいたりもした− 17 −

んですが、そのときに婦人会として、それじゃ、今後どういうふうに全町に広げていく
んかというようなこともお尋ねを受けたわけですが、私はその広げていくのは、やっぱり行政の責任だというふうに考えておるわけです。３地区以外のところの町内会の力をかりるとか、そういうことをするということをしないと、ただ婦人会頑張っているよというだけではやっぱり十分ではないと思いますので、エコスタイル事業が３年度を終了
した時点で、今まで資源化していたごみをまたあの赤い袋に入れたら持っていってくれ
るんやとという形にだけは絶対にしたくないというのが婦人会員の願いでありますので、３年度の終了までには全町隅々まで拠点回収がされているよという形に持っていけるよ
うに、具体的にどういう取り組みをして広げていくお考えなのかということを聞かせていただきたいと思います。
もちろんごみの問題というのは、行政だけの問題ではありませんし、町民や地域団体の意識や行動によって支えられるものであるというふうには認識いたします。ただ今、町の担当者の非常なご努力によりまして、岩田とか岡、立平なんかにも広がっていっているわけですが、今の職員の体制ではちょっとその広げるというところで手の届きかねるところが出てくるのではなかろうかというふうに思うわけです。庁内でのプロジェク
トチームをつくるとか、臨時でもいいので職員を増員するとか、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
ごみの回収の問題を取りましても、最初は量が少なかったから職員さんが車を持ってきてくれて、午前中で文里の資源開発へ持ち込み終了ということが、今ではごみがもう飛躍的に多くなっていますので、３時ぐらいまでかかるという実態があります。その間、その方の持っているほかの仕事が止まりますし、窓口業務に響いていくというようなことが考えられますので、そういう事態というのもまた町民の立場からすると、そういう面ではそれも困るなということにもなりますので、回収は業者の委託を考えるとか、どんどん進んできていますので、発展的な対策というのをぜひ考えていただきたいと思います。その点についての町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
先日の５月２７日に、このエコスタイル事業で先進地視察というのをさせていただきました。和泉市と岸和田市に行かせていただいて、このどちらも住民の方が非常に強力に取り組んでおられるということで、私たちにとってもとてもためになる視察であった
わけですが、その両町とも住民の方が主体になって、やっぱりこの事業を進めているというのは、ごみ等の減量を推進する協議会とか、推進員さんとかという方が活躍をされておるわけです。
上富田町には残念ながら、行政から言われたからこうするよという形でずっと来ておりますので、町民の意識改革を進めるという点で、有識者とか、社会的な信望があって、− 18 −

かつ熱意と識見を有する人というのは多分大勢いらっしゃると思いますので、そういう方を一般公募で集めていただいて、ごみ減量等推進員として委嘱をして推進協議会を設置すると、そういうこともぜひ進めていったらいかがかと思います。
その際、その協議会をつくってくださいと言ったら、町長はその費用弁償を心配なさるので、なかなかできんよという答弁がよく出てまいりますが、こういう問題については費用弁償を伴わないボランティア活動という位置づけでいいのじゃないかというふうに私は考えますので、ぜひ住民の力を引き出すという意味で前向きに考えることはでき
ないか、そのことをご提案申し上げたいと思います。
以上、提案も含めまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田盛彦）
答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番、木村政子議員のご質問に答弁をさせていただきたいと思っております。
資源ごみの拠点回収及びごみ減量の取り組みにつきましては、まずをもってこの問題に取り組んでいただいております町内の各種団体、先ほどご説明ありましたように、朝来、生馬、南紀の台の連合婦人会のエコスタイル推進事業の皆さん、また、市ノ瀬、下鮎川の環境グループの皆さん、それと、この事業が始まってから岩田とか岡、立平でもこういうことが始まっております。この点につきましては担当よりご説明しますけど、本当にありがたく思っております。お礼を申し上げたいと思っております。
反面、先ほどの木村議員の趣旨ではございますけど、このような取り組みをしていた
だく反面、朝、歩くのです。やはりペットボトルはぱっと捨てられるよ、空き缶が捨てられてあるというような、こういうことがございます。特に、たばこをのむ人云々というわけではないのですけど、ペットボトルの中やとか空き缶の中へ吸殻を入れるのです。
あれはもう絶対リサイクルできんということで、時としてはさみを持って入り口をあけて洗って、指定のところへ入れるときがあるのですけど、こういうことが起こらないよ
うなまちづくりにしなければ、幾らリサイクルを進めたところで無理やと思っております。
私は生涯学習の一環に、こういう環境の問題に重点的に取り組みたいし、嬉しいことに今年の生涯学習の役員会があったのです。そして、その中でもそういう問題を、やはり環境を大きな問題にする必要が出てきたのと違うかなということが言われております。
できましたら、そういうことでご協力をいただきたいと思っております。
ご質問の今後の対応でございますけど、これは役場とか一部の地域の問題ではなしに、− 19 −

全体の地域として、今後、発展をさせていただきます。今の状況につきましては担当より説明させますが、特に今、大きな問題になっているのは、紀南地域のごみ最終処分場の建設に伴いまして、各市町村の取り組みの主観的なことがございます。これは３つのＲ、アルファベットのＲです。１つはごみを減らす運動、リデュースというらしいのです。もう１つは繰り返し使うリユース、再び資源として利用するリサイクルと、この３つを具体的に進めることが、建設地を受け入れてくれた皆さんに対しての上富田町の責務と考えております。やはり大きな考えでしなければ、そういうものができません。
先日、この行ってきたという話は、あとまだちょっと聞いていないのですけど、和泉市と岸和田市へ行くのであれば、時間があったら和泉市の最終処分場の跡地を見てきてほしいよということを言うております。
私は、汗川の方に見に来ていただくとか、市ノ瀬の人に見に行っていただいて、今、下鮎川で花づくり、ラベンダーの花づくりをしているのです。これはなぜかといったら、最終処分場に和泉市の場合はラベンダーを植えて、女性の方にこういう廃棄物の処理対策を理解いただくということで取り組んでおります。
できましたら先進地を見て、そういうものを考えていただきたいと思っております。
これにつきましては、具体的に今後どういうふうにするか。これはもう対応はさせていただきます。
まず１つ、上富田町のごみの発生の状況でございますけど、県の統計を参考にしますと、ごみの排出量、１日１人当たりどの程度出すかということがございます。これは、県の平均で１，１３０グラムらしいのです。これは平成１７年の数字。上富田町は８２６グラムで、県の平均より１人当たり３００グラム少ないというような数字が出ております。
反面ですけど、リサイクル率は県平均１２．４％に対し、当時は１０．５％と低い状況。要するに、リサイクルは進んでいないということです。ただ、今回、いろんな皆さんの取り組みをいただいたおかげで、平成１９年度は住民生活課の方から１％向上したよという計算数値を持ってきていただいております。できましたら当面、県の平均になるように努力をしたいと思っております。
次に、プロジェクトチームとか協議会設置の件でございますが、町としましては行政改革の一環で職員の数を相当下げております。この付近で田辺市、白浜町、上富田町を見たときに、住民の数に対する職員数は一番低いのです。それよりもまだ少なくします。
これは市町村合併のときも話させていただきますけど、やはり一番出てくるのは本庁の経費を少なくしなければ、町民の方に理解が得られんなということで、相当職員数も少なくしております。当面は１２０人に職員を下げる格好にしております。そのカバーと− 20 −

して、係を１つのものにするのではなしに、課全体で取り組むとか、役場全体で取り組
むということにさせていただけなければ、こういうものについては対応できません。
確かに、このごみの問題も１つは大事です。健康の問題も大事。生涯学習の問題も大事でございます。これらの問題に町全体としてどういうふうに取り組むかということで、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
また、協議会のことでございますけど、協議会がそういう形で自然的に発生する時期が来たら、僕はしたらいいと思うのです。ただ、極端に言ったら、町が無理やり任命して、無理やりこの協議会をつくるということは、したら、今後ともやはり問題点が出てくると思います。自発的にするとするならば、我々はそれを応援させていただくということで、できたらご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
全般的なことでございますけど、平成２０年度は男女共同参画事業をさわやか上富田
ではなしに本予算で組んで、この問題をどういうふうに取り組むという方針を出しております。このエコスタイルの方につきましても、できたら２１年度とか２２年度に本予算で組んで町全体でどういうふうにするかということについてご検討をさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、この問題につきましては町民の皆さんにご協力をいただくとか、我々自身が考えるべき問題でございますので、その点をご理解いただきまして、１回目の答弁とさせていただきますし、少し担当の方から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員（平田隆文）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
昨年９月から、連合婦人会さんによるごみの分別リサイクルの取り組みが始まっております。それを契機にいたしまして、岡地区では岡の婦人会さんが１１月より、それから岩田では上田熊、下田熊、三宝寺の３町内会が１２月より、また市ノ瀬、下鮎川環境づくりグループでは食用廃油の回収に取り組みをしていただいております。さらに、本年度に入りまして、立平町内会が６月から取り組みを始めていただくことになっております。立平町内会さんにつきましては、特に強調したいのは、これは町が推進したものではありません。自主的、自発的に取り組もうという機運から実施するに至っております。
このように、ごみの分別リサイクルの取り組みが、徐々にではありますが確実に広がっていると考えております。

− 21 −

以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
ほかにないですか。
２番、木村君。
○２番（木村政子）
個人情報保護条例の関係で、ほかの地区でやっていただいているというのは、私たちにはわかっても、どなたが中心でやっていらっしゃるというのが非常にわからない状態になっているわけですね。せめて今、名前挙がった地区だけでも、婦人会を入れたら９つぐらいになるのじゃないかと思うのですが、まず、そこの本当に熱意を持って取り組んでいらっしゃる方に集まっていただいて、交流をするというだけでも私はすごくお互
いの勉強になるということがあると思います。
で、その協議会とかといったら何か大層なようですけども、やっぱり全町的に広げていくというのは、よその地区で始まるときに連合婦人会も町の職員さんと一緒に行かせていただいて、こんなにやっているよという話もさせていただく中で、それでやってみ
ようかという形で広がっていっているわけです。
ですから、既に今、取り組んでいるところの経験をこのほかの地区に広げなんだら、幾ら役場がぽっと行って、やってよ、やってよと言うても、それは無理です。私は無理やと思います。そやから、そういう現状の、まず交流ということからでも始めていくということで、ぜひそういう場所を町として考えていただきたいと思います。
白浜では、すごく裸回収が進んでおりますが、それを支えているというのは、やっぱりごみ説法者という民間のご婦人の活動というのが、すごい下支えになって、全町的で裸回収がもう当たり前になっている。
この前、８日、９日と白浜町の体育館の方で、ごみと環境フェアというのがありまして、私も見せていただいたのですが、広い体育館いっぱいにいろんな催しがやっぱり町
民に広く呼びかけて持たれていると。そういう点では、やっぱり打って出るということをしないと、その地域だけでやっているということでは進み具合もなかなか進んでいかないと思いますので、思い切った施策をぜひ考えていただきたいと思います。
それと担当の方、数字的につかんでいると思うのですが、今日、町民の方も関心持って大勢来ていただいていますので、どのように数字的に進んできたかというのをもう少し具体的なご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。

− 22 −

○町長（小出隆道）
２番、木村議員のご質問ありましたように、決して協議会をつくるのに反対する意味でもないし、前向きに考えなければならない性格のものとは認識しております。ただ、最近言われた言葉ではございますけど、いろんな団体があるのです。その団体の長が幾つも重なってきたよという、こういうことが出てきます。役場もいろんな会議があるのですけど、兼用して会議をするというのは、この方法を取っているのが実態なのです。
できましたら、連合婦人会の皆さんとか、ほかの団体の皆さんに相談させていただいて、そのなってくれる方が負担にならんような格好で検討をさせて、ひとつはいきたいと思うのです。
もう 1 つは、国の基準等を定めて個人情報の対応のマニュアルをつくっております。
こういう場合やったら個人情報したらいいとか。ただ、非常に残念なのは、今は必要以上に個人情報の開示について問題があるように私は認識しています。個人情報も極端に言うたら、町内会の名簿とか学級委員さんの名簿をすることが必要やと思うのです。反
面、それを悪用する方があるということが、非常に残念でなりません。
できましたら、そこらのところも、その団体の皆さんとか、関係する皆さんの了解を得るならば、できたら、今後、個人情報についてもある程度緩やかにするということが必要と私は認識しております。
特に、これは最近の話ですけど、上富田町にも限界集落というのはあるのです。そこへ行って言うたのは、もうその地域のご家族の名前もした名簿をつくるということをしませんか。何か事故あったときに、それを確認できる名簿が必要ですよという、こうい
うお願いしております。
できましたら個人情報も正しい利用の仕方で、ある程度開示をするということのご理解をいただく中で、こういう問題も取り組みができると思いますので、その点はご了解をいただきたいと思っております。
数字的なこと、資料あったら説明させますし、先ほど言いました１％上げたという数
字については、私自身、報告受けていますので、もし持っていなかったら後日、説明させていただくということでご了解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員（平田隆文）
２番、木村議員さんにお答えいたします。
実績の数字ということですが、まず、資源ごみについてです。昨年に比較いたしまし− 23 −

て４５トンの増加となっております。うち集団回収が３２トン、それから古紙類につきましては３１１トンのうち……
○議長（吉田盛彦）
平田君、数字を言うときは少しゆっくり言ってください。
○住民生活課企画員（平田隆文）
はい、失礼しました。古紙類につきましては、３１１トンのうち２５トンが集団回収で回収をされておりまして、これらは各小学校の取扱量としてカウントされております。
で、学校の関係者から非常に感謝をされ、喜ばれているというような状況でございます。
今まででしたら、焼却ごみの方に回していたのがリサイクルごみの方へ回ったかなということになっております。
瓶、缶類につきましては、２４３トンのうち６トンが拠点回収となっています。
それから、ごみ減量化の状況でございます。これにつきましては、可燃ごみにつきましては前年対比で７１トンの減、それから不燃ごみにつきましては４８トンの減となっております。申し遅れましたが、この実績数値は平成１９年度の数値であります。
それから、経費の問題についてちょっと触れさせていただきますが、資源ごみを処分するに当たりましては処分費が必要になってまいります。それが平成１８年度は４３３
万５，５１３円となっておりましたが、平成１９年度では４２４万４，３０９円となっておりまして、約１０万円の減となっております。
先ほど言いました資源ごみ全体では４５トンの増加となっておりまして、本来でしたら取り扱い量が多くなりますので、当然、処分費も多くなってくるということになってくるわけなのですが、今、エコスタイルで取り組みをしていただいている回収の方法が、品目ごとに回収していただいているということで、品目においては有価で、有償で引き取っていただけるというようなこともございまして、そういった差し引きの中で約１０万円減というふうな結果になっております。これも、１つの取り組みの成果かなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
何回も言いますけど、その協議会というのは、熱意のある人でもって組織する、そこがみそですので、今、既に団体の長という人ばっかりを集めての会議だったら、私は必要ないと思います。熱意を持って現在やっているし、これからもやりたいと思っている、
あくまでもそういう方を対象に考えていただきたいということをもう一度念を押してお− 24 −

きたいと思います。
それから、その資源ごみの生かし方についてですが、今は、そのラベルをはがして、きれいにしたのを資源開発へ持ち込むという形で処理をしておりますが、ずっとそうい
う形で処理をしていくつもりなのか。もっと発展的な利用法というのが考えられないのか。その点でご答弁をお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
協議会のことでございますけど、そういう熱意の方で協議会が発足できるのやったら、町もさせていただいたら結構やと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
先ほど、職員の方針について少し述べましたけど、職員の方からはいろんな提案を受けております。たぶん、この資源ごみにつきましても、例えばの話ですけど、やはり建物をつくって、もう少し分別するとか、回収したやつを一定の間、保管して、一定の量になってから処分するとか、いろんな方法の提案を受けていることは受けているのです。
ただ残念なことに、それを早急にできるような財政状況でないので、その財政を見ながら、できたらそういう前向きに検討するので、いましばらく担当の者に待ってほしいと言うたのは事実でございます。
今後ともこういう問題につきましては、資源ごみだけの問題ではなしに、健康の問題
でも生涯学習の問題もありますけど、できましたらそういう１つの一環として取り組むということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
○議長（吉田盛彦）
答弁漏れはありませんか。
２番、木村政子君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を続けます。
８番、沖田公子君。
○８番（沖田公子）
おはようございます。通告に従って質問させていただきます。
１、特別支援教育等について、５歳児健診の推進及び発達障害児の教育支援について、また、この２項目は関連させての質問となりますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
まず、５歳児健診の推進についてでございますが、現行の乳幼児健康診査は、母子健康法の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。現在の対象年齢は、生後３カ− 25 −

月、４カ月児、１０カ月児、また１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳６カ月児となっており、その後は就学時健診となっております。
現行の３歳児から就学時健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年、増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害とは、自閉症、アスペルガー症
候群、広汎性発達障害、学習障害ＬＤ、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤなどの障害を総称して呼称したものです。
発達障害者支援法が、平成１７年４月に施行されたことに伴い、ようやく社会で認識され始めた障害であります。最近、発達障害のお子様のいる保護者がまとまって、発達支援ひろがりネットを組織し、多くの皆様にその存在を理解してもらい、同時にさまざ
まな課題の解決に向けて力を合わせて取り組もうと立ち上がっております。
国でも法律が施行されたことに伴い、厚生労働省内に発達障害対策戦略推進本部を設置し、さまざまな角度から総合的な検討を開始しております。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は１歳半健診で見つかり、中程度の児童は３歳半健診で見つかるそうです。いわゆる広汎性発達障害は、５歳ぐらいになって見つけることが多いとのことです。
ところが問題は、５歳児健診を取り入れている自治体が少ないため、この段階で発達障害の児童を見つけることが難しいという点であります。残念ながら本町も５歳児健診を取り入れておりません。
早期発見、早期対応は、発達障害対策の基本と言われております。発達障害は、対応が遅れるとそれだけ症状が進むとも言われています。また、就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応や対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、症状を悪化させてしまうという現状があります。
厚生労働省による平成１８年度の研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では９．
３％、栃木県では８．２％もの児童が、発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。
報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。
３年前に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害に対して早期発見のために必要な措置を講じることを定めています。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において５歳児健診を実施しています。また、健診の内容には違いはあるものの、長野県、香川県、静岡県、熊本県などの市町村の一部が本格的に導入を始めました。
このように財政的に厳しい中、先駆けて実施している自治体もあります。早期発見で適切な支援を一日でも早く受けられるよう、５歳児健診の導入を推進していただきたく、− 26 −

今回、取り上げさせていただきました。
以下、５点についての質問に対してご見解をお伺いいたします。
１点目は、まず本町における５歳児健診の必要性、考え方をお聞かせください。
２点目は、現行の健診体制では発達障害が発見できないケースがあると認識しているが、もし５歳児健診を実施するとすれば、現在の体制、予算などからどのような問題点、課題があるのでしょうか。
３点目、現行行われている就学時健診について、健診体制と健診内容についてお聞かせください。
４点目では、現行の健診体制で発達障害の疑いがあると判断された場合、その後はどのような連携を図られているのでしょうか。
５点目、発達障害者支援法が施行され３年が経過した今、本町ではどのような取り組
みをされているのかお聞かせください。
次に、発達障害児の教育支援について質問させていただきます。
昨年４月より、特別支援教育が本格実施となり、発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が、教員とは別に配置されています。
そのため国は１９年度、初めて補助金を約２５０億円つけました。発達障害を抱える子
供をサポートするための学習支援や指導方法など支援員に対するサポートが求められています。文部科学省は、そのために２０年度には情報センターを新設し、専門家の研究
成果や参考図書などの役立つ情報をホームページでも紹介し、ネット上での学校や保護者からの相談も受け付けられるように進めています。
このように国としての取り組みが幾ら充実していても、受け皿となる地方自治体が最大限に利用しなければ意味がありません。本町において支援教育のサポート体制充実と発達障害への教育支援のさらなる施策の推進を検討していただきたいと思います。
以上の点を踏まえて、質問いたします。
１点目は、計画配置されている特別支援教育支援員の本町における現在の配置人数を小、中ごとにお示しください。あわせて、現状の問題点、課題などもお聞かせください。
また、特別支援教育の本町の取り組みについてお示しください。
最後にお聞きしますが、発達障害者は大半が療育手帳や精神障害者手帳が交付されず、福祉的な支援が受けられない状況になっております。制度の谷間にあるこの発達障害者に対して、町独自の支援策、救済策は考えられないでしょうか。例えば、医師により判断された発達障害者には、医師の診断書があれば各種福祉サービスが受けられるようにしてはどうかというような提案をさせていただきます。
次に、少子化対策について。

− 27 −

（仮称）子育て応援ブックの作成について質問いたします。
新聞の報道によると、県の人口が１２年連続して減少している中にあって、２００８
年４月１日現在、上富田町の人口は１万４，７９６人で、４２人、０．２８％の増。出
生数でも人口１，０００人当たり９．６９人で、県下で３位に入りました。人口増については大変喜ばしいことであります。いろんな要因が重なり合っての結果であると思いますが、町長さんを始め関係各位の努力の賜物ではないかと思います。
少子化対策には、女性が生きがいを持って子育てできる環境を整えることが大事であり、それにはきめ細やかな配慮と、すき間のない支援が必要であります。
そこで現在、子育て中の方や、本町に引っ越してこられる方、また新たな人生のスタートを切られる若い夫婦のために、親と子の成長に沿った各種の行政サービスや、それに関連した情報等を小冊子にまとめ、（仮称）子育て応援ブックとして作成し、提供してはと提案いたします。
以上、当局のご見解をお聞かせください。１回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
８番、沖田公子議員のご質問に答えます。
ご質問の趣旨は、特別支援教育等についてのことで、５歳児健診が主なことでございます。
母子保健法の第２条で規定されています１歳半とか３歳児の健診と、町独自で２歳半の歯科検診等を実施しておりますが、５歳児につきましては上富田町はしておりません。
和歌山県で、こういう５歳児についてしているところはないようでございます。
ただ、うちとこの保健センターの職員は、その点を踏まえまして、気になる児童があったら保育所とか関係の職員と相談して、病院へ相談するとか、保健所へするというよ
うなことはしやるらしいのです。
特にこの中でやはり問題出てくるのは、家庭の親御さんがそのことを早く発見し、関係機関へ相談するということがさも大切なことかなと思っております。できましたら家庭の中でもこの子の発達にやはり障害があるなと、いろんなことがございましたら、できましたら保健センターへ相談する等のことをしていただきましたら、町としても対応はさせていただくということでお願いしたいと思っております。
小学校の特別支援につきましても、報告は後ほど教育委員会の方からさせますけど、国や県の方はそれに見合う補助金とか地方交付税を交付しやるというような、こういう− 28 −

ふうに言うております。
ただ、現実的に見ましたら、上富田町の場合は非常勤講師１名の職員の費用はいただ
いております。ただ、朝来の小学校の校務員につきましては２名ありますけど、こういう仕事に当たるけど、これは町単独でやっております。また、平成２０年度からも岩田小学校の非常勤講師、これは毎日でありませんけど、これも町単独でございます。
上富田町そのもの、教育委員会は、このような問題につきましても町長部局に予算の増額を認めてほしいという再三の要望ありますけど、やはり基本的には国とか県がそれに準ずる補助金とか交付税を増額していただくのが本来かなと思いますけども、残念ながら今の状況でございましたら、三位一体の改革で地方交付税が減額されやるよ、補助金制度が打ち切られる。典型的なもの、保育所の運営費１億円切られたのが実態でございます。
できましたら、公明党の皆さんもこういう現実、地方の現実を踏まえて、保育所の補助金を１億円を一括、もとのように戻していただきましたら、私もまたその費用を、今、
町単で１億持っているのですけど、その費用をこういう費用に充てられるということのご理解をいただけるように私はお願いしたいと思っております。
次に、少子化対策でございます。少子化対策につきましては、フランスの事例が再三言われております。この間も高校の先生とお話しさせていただいたのです。小学校から高校までに上がるのに１人の子供に６００万円ぐらいかかるらしいのです。それへ、一般的に大学やったら１，０００万円から１，５００万円と。要するに、１人の子供が教育を終えるのに２，０００何百万かかる。このことが少子化で大きな課題ではなかろう
かと思っております。
フランスのように、できましたらこの部分の補助をどういうふうにするかということが、まずもって解決しなければ、この少子化の対策については私は現状では無理かなと思っております。
できましたら、少子化対策につきましては、こういう問題についても議論をしていた
だくし、町そのものも、できましたらこういう教育費に対する援助をできる限りさせていただくということで、今後、取り組ませていただきます。
そういう観点から、子育ての支援ブックの件でございますけど、今、子育ての支援に関する県のいろんな形の情報とか、国の情報とか、いろんなものがホームページとか、ほかの機関で見えます。できましたら、こういうものにつきましても、ほかの機関の情報を得ることによって対応できるという認識をしていただき、町独自にこういう費用につきましては、今の厳しい状況の中では支出するということは困難であるということでご理解をいただきたいと思っております。

− 29 −ただ、こういう答弁はさせていただいておりますけど、私は８番議員、沖田議員の言われる意味は理解しておりますし、今後、そのことにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、その点はご了解はいただきたいと思います。
詳しいことにつきましては、担当の方から説明させます。
○議長（吉田盛彦）
教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
８番、沖田議員さんにお答えいたします。
現在行われている就学児健診について、健診体制と健診内容についてお答えいたします。
現行の就学前検査でありますが、毎年１０月に、就学予定の小学校で保護者同伴で実施しております。検査は健康診断と知能発達検査の２つの部分であり、健康診断は校医による診断と視力、聴力検査で、結果は保護者に連絡し、必要なときは入学までに専門機関で診察を受けるように指導しています。知能発達検査は検査用紙を使い、少人数に分けて教師が実施しています。結果は学校で採点し、基準に従って判定し、教育委員会に報告することになっています。
これを受け教育委員会では、基準に達していない児童については、在籍している保育所や幼稚園を訪ねたり、保健センターでの各種検査や相談内容の資料の提供を求めて、町の就学指導委員会にかけて判定する必要があるかどうかを決定します。
例年１１月中旬ごろに、上富田町心身障害児就学指導委員会を開催し、判定の要ありと認めた児童につきましては、知能検査の結果、保育所、幼稚園の所見、専門機関の診断結果等を総合して、就学先の決定をしています。審議の結果、必要な場合は当該児童の家庭を教育委員会の担当者が訪問し、両者の協議によって就学先を決定しております。
次に、現行の健診体制の連携のことについてお答えいたします。
各部局との連携についてでありますが、就学前の知能検査で基準点に達していない子
供の大部分は、３歳児健診で発達の遅れが指摘され、専門の指導や相談を受けて、南紀
福祉センターで定期的に指導を受けています。そういう意味では、専門や関係機関との連携は十分取れていると判断しています。中には保護者みずからが自分の子供の生活の様子から心身の発達に疑問や不安を感じて、町の保健センターを訪ねたり、専門機関を訪ねて相談するケースもございます。
なお、平成１８年度から特別支援教育に係る学校、行政連絡会議があります。構成メ
ンバーは町内の小中学校の校長、養護教諭及び特別支援のコーディネーター、行政からは町保健センター担当者及び各保育所所長となっております。また、南紀支援学校、は− 30 −まゆう支援学校からは、支援教育コーディネーターに参加をしていただいて、また専門的な見地からの助言と臨床心理士の出席を求めています。
昨年度１学期と３学期に２回、開催しています。この会議を通して、心身の発達に課題を持つ子供の生育歴や、相談及び指導に関する情報の共有が可能となり、町の心身障
害児の就学指導に資するばかりではなく、入学後の指導に生かされています。今年は、７月２３日に第１回の開催を予定しています。
次に、特別支援教育支援員について、本町における現在の配置状況についてお答えいたします。
まず、特別支援学級の設置ですが、朝来小学校では１学級、在籍４名、生馬小学校では１学級、在籍２名、これは本年度、県から認められています。市ノ瀬小学校では１学級、在籍２名となっています。中学校は２学級で、知的学級と情緒障害学級、在籍は５名となっています。
特別支援学級に在籍していない、発達障害の疑いがあったり、境界児と考えられる子供が、町内６校ともに数％在籍しております。特別支援学級に在籍している子供は、少人数指導の中でそれぞれの課題に応じて手厚く支援を受けていますが、問題は在籍していない子供の指導にあります。そのために配置している状況については、朝来小学校では県費の非常勤講師１名、そして、ほかに介護支援の職員も１名おります。岩田小学校
では本年度より町費で１名雇用し、学級担任とＴＴや取り出し指導で支援に当たっています。中学校では県費で２名の非常勤講師が来ています。また、非常勤講師のない学校、
生馬、岡、市ノ瀬では、課題児童の在籍する学級については担任外の教師がＴＴとして入るなど、可能な限り複数の教師による指導に取り組んでいます。
現状の問題点、課題としては、どの学校にも、どの学級にも、特別に支援を必要とする児童生徒が在籍していますので、それぞれの子供のニーズに応じて個別指導計画を作成して、学校全体で指導に当たるよう指導しています。全学校に県費で非常勤講師の配置を要求していますが、財政上の問題で実現に困難な状況であります。それを補うために担任外の教師がかかわった複数の指導による支援、教職員の今後の課題等を含めて個別指導計画を充実させ、それぞれの課題、ニーズに合ったきめの細かな指導をしていく
実現ができるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、高垣君。
○住民生活課企画員（高垣通代）
８番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。町長や教育長の答弁と重複するこ− 31 −

ともあろうかと思いますが、お許しください。
まず１点目ですけど、本町における５歳児健診の必要性、考え方についてです。当町
としましては、母子保健法第１２条に規定されております１歳半、３歳児健診と町独自で２歳半の歯科検診を行っております。
現在、最終の健診は３歳児健診ですが、ご指摘のとおり３歳児健診では発見できにくい発達障害というのもあります。そのため、５歳児健診を実施することによりまして、
３歳児健診では発見できにくい発達障害を発見するためには、実施が必要かとも思われます。
現状では健診はできておりませんが、従来、気になる方々につきましては、保育所との連携を密に行いながら、必要なら心理相談等に各園の保育士さんの参加をお願いした
り、随時、関係機関へとつないでおります。
そして今年度より、臨床心理士さんが保健センターの心理相談以外に各保育所を訪問していただきまして、集団における気になる方々をフォローする体制というのを取り始めました。そのような形で、多方面から気になる方々を発見し、フォローしていきたいと思っております。
ご参考までに県下の５歳児健診の実施状況は、ゼロでございます。
２番目の、現行の健診体制では、発達障害が発見できないケースがあると認識されておるそうですけども、もし５歳児健診を実施するとすれば、現在の体制、予算面から、どのような問題点、課題があるのかというご質問ですけども、問題点としまして、まず医師体制です。町内には小児科医師が２名おられますが、既に予防接種とか健診にと支援をいただいております。これ以上の支援は、やや困難が予想されます。
２つ目として、受診率です。健診受診率の低いことが予想されます。２カ月健診から３歳児健診までしているのですけども、月齢が上がるごとに健診受診率が低くなっております。これは、就園等をされておるということで、保護者の認識が低くなる傾向にあります。
３点目です。保健師の業務量より見てみまして、現体制では実施困難なことが予想されます。
４番目のご質問、現行の健診体制では発達障害の疑いがあると判断された場合、その後はどのような連携を各部局と図っているかということですけども、まず、健診にて発達障害が疑われるときには、健診会場におられる医師と相談しながら、まずは心理相談へとお願いします。ただし、対象者によりましては心理相談に抵抗があることもありますので、それは随時、各機関を優先順位とします。その後、必要に応じまして、当町でやっております親子教室、虹の子教室ですけども、それや、田辺西牟婁障害者活動セン− 32 −

ターが実施してくださっております作業療法、言語療法、盲ろう学校の巡回相談、あるいはサポートセンター「ゆう」が行ってくれております「くれよん」への紹介、南紀福祉センターや保育所への早期入所というような対応につなげております。
先ほど教育長からもご説明がありましたけども、平成１８年度より、教育委員会とか他の関係機関と連携を取りながら、特別支援教育に係る学校と行政との連絡調整会議というのを開催することによりまして、早期に情報を共有し、いろんなメンバーによって就学、就園がスムーズにいくように研究会を発足しております。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、廣井君。
○住民生活課企画員（廣井哲也）
８番、沖田議員さんにお答えいたします。町長、教育長の答弁とダブるところがあるかと思いますけども、お許しいただきます。
まず１番、特別支援教育等についての５番、発達障害者支援法が施行され３年経過した今、本町ではどのような取り組みをしているのかというご質問でございます。
平成１７年に、発達障害者支援法が施行されたとき、国のモデル事業として、発達障害者支援体制整備事業の中の圏域支援体制整備事業の助成を田辺市が受けまして、それを県福祉事業団に委託し、広域での発達障害児の支援体制の整備を図ってきました。
具体的には、発達障害児それぞれのライフステージに応じ一貫した支援を的確に行う
ため、発達障害支援コーディネーターを中心に、病院、保健所、保育所、学校、福祉事務所、またハローワーク等の関係機関連携で必要な支援を行ってきました。
ただ、この事業はモデル事業であったため、本年３月末で終了しました。しかし、この事業を継続し、引き続き行うため、西牟婁圏域、みなべ町を含めましたすさみ町までの各市町が、発達障害者支援整備事業として負担金を持ち寄り、引き続き実施しております。
２０年度の上富田町の負担金は８０万円でございます。これは、町単独の予算でございます。事務所は、田辺市民総合センターの中に「ゆめふる」というところがございます。また、先ほど高垣の方の答弁にございましたけれども、保健センターの方では虹の子教室を朝来第２保育所で開設し、支援を行っております。
次に７番、発達障害者は大半が、療育手帳や精神障害者手帳が交付されず、福祉的な支援が受けられない状況になっております。制度の谷間にあるこの発達障害者に対して、
町独自の救済策は考えられないかというご質問でございます。
発達障害児への福祉的支援は、ご指摘のとおり少ない状況でありますが、自立支援、− 33 −

医療の適用となる疾患であれば、町単独の医療費の助成もございます。また、障害福祉サービスの中に児童デイサービスがあり、障害児が日常生活における基本的動作の習得
や集団生活への適応等、子供の成長に最も適したサービスだと考えております。
以上のように、町単独補助の制度もございますので、もしケースがございましたらご相談いただければと思います。
続きまして２番、少子化対策について、①（仮称）の子育て応援ブックの作成についてでございます。これも町長答弁とダブりますので、お許しいただきたいと思っております。
現在、各担当課において、町広報や町のホームページ等においてその都度、あるいは継続的に情報を掲載し、町民の皆様に周知させていただいているところであります。議
員ご提案の子育て支援ブックにつきましては、それらの情報を一元化して冊子として各ご家庭に常備するものかと考えます。
少子化対策は国全体の課題であり、町でも各関係各課において積極的に取り組んでいるところです。少子化対策のためにも計画的な子育ての支援策は重要なことであり、そのための情報の周知はぜひ必要であると考えます。ご提案いただきました趣旨を踏まえ、いろいろな情報周知方法も含めて、今後、検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
１１時１２分まで休憩します。

休憩

午前１１時０１分

再開

午前１１時１２分○議長（吉田盛彦）
再開します。
８番、沖田君。
○８番（沖田公子）
２回目の質問をいたします。
ご答弁ありがとうございました。先ほどの町長さんの答弁の中に、保育所の件について公明党への要望がありました。結党以来、公明党は福祉の公明党として戦っております。公明党はネットワーク政党でありますので、私も皆様の声をお聞きし、県、国へと訴えております。先ほどの質問の中での発達障害への支援としまして、２５０億円の補− 34 −

助金をつけるに当たり、公明党も力を注いでございます。
５歳児健診についてでありますが、保護者の方々も当然子供のことについては心を傾けて苦慮しております。発達障害の対策には、まず早期発見、早期対応が基本ですので、ぜひ行政で５歳児健診の実施に向けて積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
５歳児健診が実施されるまでの間、現行の健診、特に３歳６カ月児健診についてです
けども、さらに充実する必要があるのではないかと思われます。３歳児健診で発達障害のおそれがある児童を多めにピックアップし、保健師らが保護者の相談に応じる、また子供の様子を見ながら徐々に対象を絞り込み、個別支援の必要のある子には手厚く支援する仕組みをつくるなど、３歳６カ月健診の充実のご検討をお願いしたいと思います。
発達支援員のことについてでございますが、これも各小中学校に発達の障害児がおられるということで、大幅な拡充をお願いしたいと思うのですけども、他県では人材バンク等の登録のボランティアの方にも応援をいただいているところもございます。本町においても、元気な高齢者の方々にもご活躍いただけるような環境づくりをぜひお願いしたいとあわせて要望いたします。
以上、当局のご見解をお聞きします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
先ほど私の方から公明党の皆さんにお願いしたいというのは、保育所の運営費、補助金、これ１億円減というのは現実なのです。できましたら、機会ありましたら復元していただけるように、党を通じてお願いしたいと思っております。
次に、質問の趣旨ですけど、私はそのことは理解できます。そのことについては誠心
誠意取り組むべき性格のものであると思います。できましたら、５歳児健診を制度上するということは非常に難しいと思いますけど、先ほど担当の者から説明しましたように、気になる児童さんがございましたらやはり親の責任としてそれぞれの機関へ相談するな
りして、回復するとか、健常者の人と一緒に学校生活が送れるようにしていただけるよ
うにお願いしたいと思います。
少し、ちょっとお話しさせていただくのですけど、先日も生涯学習の中で、南紀あけ
ぼの園の坂上園長さんに聞いて、話をしていただいております。私自身、上富田町に南紀療育園の福祉関係の施設がようけありますし、はまゆう支援学校もございます。これは一例ではございますけど、南紀あけぼの園の学校の関係で町へ協力してほしいよということで、もとの富田川治水組合の、これは富田川出張所があったところですけど、そこへ「くれよん」を開設するということについて、田辺市、白浜町、そして上富田町が− 35 −

了解してしている経過もございます。
また反対に、はまゆう支援学校の学童保育も、できたら協力をいただきたいということで、これは皆さん方にご理解いただきまして、相当の経費をして「どんぐり」という学級をつくっております。
町としましては、やはりこういう問題につきましても、予算の問題もありますけど、できる限り努力するということを約束しまして答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
特別支援教育については重要な課題でございますので、今後、十分頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
沖田公子君の質問を終わります。
１時３０分まで休憩とします。

休憩

午前１１時１７分

再開

午後

１時３０分

○議長（吉田盛彦）
再開をします。
午前に引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は住民が主人公の町政を目指す立場で、町長を始め各課長の皆さんにお尋ねしたいと思います。
最初に、後期高齢者の医療制度の問題です。
この医療制度をめぐってさまざまな意見が出て、そしていろんなところにいろんな波紋を起こし、そして国民から総スカンを食っているという問題ですけれども、図らずも
瀬戸内寂聴さんという人がこんなに言っているのですね。私は今、満８６歳で、れっきとした後期高齢者だそうですけど現役で、５０歳の人より働いています、年齢で線を引くという精神がおかしいですね、結局そういうことを考える政治家は、お金に不自由し− 36 −

ていない人ですよ、本当にお金がなくて困っているお年寄りのことがわかっていない、
自分はお金があっても、もしお金がなかったらこういう場合どうするだろうかという想像力がない、こういうふうに寂聴さんはおっしゃったそうであります。この人は講話をやっているわけですけれども。
そこで町長さんにお尋ねします。現状の問題ですけれども、この問題、この制度が４月から発足して、そして町当局も各町民の皆さんに説明会を開くなどしてやってきたわ
けですね。
で、その後、さまざまなところからいろんな運動が起こりまして、署名運動なども起こっております。私も、廃止、中止を求める署名というのを、今、展開しているのです
けども、一応６月１３日をめどということで、今、打ち切っているのですが、かなりの町民の皆さんが賛同していただいております。で、返ってくる言葉は、これはまさにど
んなに美しい言葉で飾っても医療差別だという、そういうふうなことがもうはっきりと返ってまいります。そして世論調査でも、いろんな各種の世論調査がありますけども、大体平均して７割程度の人が、この制度はちょっとおかしいのじゃないかというようなことを言い出しております。
また、山口の国政選挙の補選とか沖縄の県議選では、この後期高齢者問題、沖縄は特別に基地問題がありましたけれども、その基地問題を、要するにそういうものを政策の１つの中心に据えたところでの論争で、中央の幹部がどんどん入って選挙戦をやりまし
たけれども、結局自民党は敗退したということが起こっております。
また、近々では参議院が与党を除く４党で廃止法案が可決されました。これについても、あと衆議院へ送られての対応の問題はいろいろありますけれども、まさにこれを廃止して、もとに一遍戻して、そこから考えようじゃないかということが言われているわ
けです。
そこで、町長にまずお聞きしたいのは、今、初めに、今までずっと説明してきて、そして実際は町当局は国の言うとおりの説明をしなきゃならないということで説明してきただろうと思うのですが、今、この段階に来て、どういうふうにこの後期高齢者医療制度というものについて見ているかと。
自民党自身も、見直さなきゃならんということで見直し案が出たわけでありますけど、それは後で言いますけれども、そういうことを含めて、ひとつこの問題についての今の時点での見解をお聞かせ願いたいと思います。それがまず後期高齢者の医療制度の問題です。
次に、大型作業場の問題です。平成１３年に一応同和事業というのが終わりまして、
今のところもうそれは終わっているわけですけれども、その当時から続けられている大− 37 −

型作業場の問題があります。ぜひ私はこの問題について確認をしておきたいという意味
で、まず質問をしておきたいと思うのです。
まず１つ目は、現状認識をどうされているかという問題です。例えば、各作業場の備品管理はどうなっているかと。備品台帳の整備はされているのかと。そして、備品台帳を直ちに見せて、その部品との照合をしたときに、ぴたっとそれは合うのかどうかという問題が１つです。
それから２つ目には、作業場内にある２つの有限会社について、その現状、経営の状
況等についてはどうなっているか。そこで働く労働者の皆さんの状況というのはどうなっているか。例えば、地区の皆さんの労働者、あるいはその他の労働者とを含めてですけれども。
３つ目には、農業団地の状況です。農業団地につきましては、幾つか大きな団地をつくられているわけですけれども、その面積の合計に対して利用面積とその戸数、そこにつくられている作物というのはどういうのをつくられているかと。それから、利用されていない非利用の土地というのがあるかと思うのですが、現に残っていると思うのですが、その面積とその現状はどうなっているかというのをまずお聞きしたいというふうに思うのです。
そしてもう１つは、今後の方向に向けての問題がもし見解を持っているのであれば、ひとつお聞かせ願いたい。これが２つ目の作業場の問題です。
それから、市町村合併の問題です。この問題については、さきの議会で大石議員が質問をされています。その中でもいろいろと論議されていて、町長は住民投票が一番いいだろうと。しかし、アンケート調査もやってみた方がお金もかからないよ、あるいは紀伊民報のインタビューに答えてそういうことを言っています。
私は、その市町村合併の問題について、市町村合併をするとか、しないとかを聞くのでありません。行政が市町村合併するということは、これは将来にわたってそこに住む住民が本当に幸せになるかどうか、暮らしが楽になるかどうかという観点が必要だと思うのですね。そういう立場で、何を住民の皆さんに提供していくかということが大事なことになってくるのですけれども、まず、そこのところでお聞きしなきゃならないというふうに思うのです。
まず、今の県の状況ですけれども、第２次合併が県の方から、要するに推進構想というのが出されまして、１月には新宮、東牟婁の６市町村の合併協議会が破綻しました。
４月には、橋本、伊都４市町村の合併協議会が破綻しました。６月には、御坊市、日高郡の日高地域行政研究首長会というのが、もう合併しないと、こういうふうになって、ことごとくつぶれてきているわけですね。個々には新宮市と那智勝が合併しようかとい− 38 −

うような話が出たり、あるいはこの西牟婁郡内におきましても、すさみ町が白浜町へ研究せんかというような申し入れをしたりとか、そういうのがあるわけですけれども、基本的に私がまず聞きたいのは、先ほど申しましたように、合併する、しないにかかわらず、行政は町民が町の将来を判断する情報の提供を受ける権利があると私は思うのですね。また行政は、提供する義務があると思うのです。
広報４、５、６月の３回にわたって、財政などの公表関係、公表しております。各関
係市町村のことも公表しておりますけれども。あるいは、６月では国との財政の問題を出しておりますけれども、非常にあれだけでは町の将来が、今、どんなになっているかというのはわかりにくいと思うのです。
合併をする決意をするのか、しないのかという一人一人の町民の皆さんが本当に判断しようと思ったら、それだけでは足らないのではないか、情報提供が。そして、いろん
な形での情報提供がなされることによって、合併を仮にしたとしても、それは住民が覚
悟の上、それから合併しなくてもそれは覚悟の上ということで、町の将来を誤らない、
見誤らないということがあろうかと思うので、そこの点につきまして、この行政が町民に対して持っている義務、情報の提供というものを、今後、どういうふうにされていくのかというようなことにつきましてお聞かせ願いたいと思います。
まず、市町村合併の問題はそれです。
それから次に４番目は、町の産業の将来についてであります。午前中の論議を聞いておりましても、自民党といいますか、世界の経済、アメリカ中心になってきた日本の政治そのものが、新自由主義のもとで非常に困難な格差社会というのがつくられてきております。それは、国だけではなしに、私たちの町民にも、そして自治体にも、その影響が出ております。先ほど町長、三位一体のというのを言われておりましたけれども、あ
れはまさに私、賛成なのです。
そういうことがどんどん起こってきていると。そこで、１つは合併との関連もあるのですが、町の産業がどういう構造になっているのか、なっていくのかという点について
ね、どういう把握をされているかということをまずお聞きしたいと思うのです。
皆さんは地方官僚であるわけですよ。地方の政治を責任持ってやる人たちなのですね。
ですから、その皆さんが町の産業はどないなってんね、この後どうなるのやと聞かれた
ときに、ちゃんと答えられるかどうか。答えに足りる資料というのをすぐ持っているか。
あるいは町長が各課、その担当課長にそれを聞いたときに、町長のところへそれをすっと持ってきて、町長、こうなのですよという説明ができるのかどうか。あるいは、町民のところへ合併の説明に行ったときにそういう質問が出たときに、ちゃんと答えられるのかどうかというのが、今、問われているのだと思うのですね。それが職員の意識革命− 39 −

であり、町民の意識革命だと私は思っておるのです。
ですから、町の産業構造分布をどう把握しているかということをまず１つ聞きたいと思います。その中でも、特に農業について質問いたしたいと思うのです。
農業は統計的に町の産業の中でどういう位置づけになっているかと。上富田町の農業ですよ。なっているか。その占める耕作面積はどれほどになっているかと。そして、農業を職業とし、それだけで生活のできる戸数はどれほどかと。その経営、農業経営を継続させていくためには、後継者のある戸数というのが大事だと思うのですけども、その戸数はどうなっているか。また、町民所得の中での農家所得はどう変遷しているか。その中で、農業自身の分析としてどういう問題点、どういう対応としているか。５年後の農業の変化をどう予測するかと。
これは、ある程度数字を、統計数字をちゃんと理解すれば予測できることなのですよ。
こうなりますという絶対的なことは言えないと思うのですね。それは誰も言えないと思うのです。だけれども、今の現状で、少なくても農業だけで御飯を食べている、経営だ
けでやっている、それでペイしているという人たちは、その経営を継続させる後継者の問題を含めてどういう状況にあるのか、どういう位置づけにあるのかということをお聞
きしておきたいと思うのです。
この上富田のＪＡ紀南での事業報告書によりますと、販売品、販売高というのも非常に、大体１割ぐらい、紀南農協の販売高の１割を占めているのは上富田のものだと思うのですけれども。あるいは、上富田町の農家の預金高がどれだけあるかということも、
大体２２７億ですか、のうちで６０億ぐらい占めているのと違うか。違う、違う。借金が６０億あると思うのですね。農業の借金が大体６０億ぐらいあると思うのです。５６億から６０ぐらい、そういうところを行き来しているのですね。上富田町自身も借金があるけど、農家自身もこれだけの借金をしながらね。預金は、ほん少ないですよ。預金は少ないと思うのですね。
そういう中で農業経営というものを支えているのですけども、その問題について、特に農業ということに限ってひとつ質問しておきたいというふうに思うのです。
次に、地球温暖化と自治体の役割についての問題です。
私は、今朝がたのごみの問題の討論ですか、やりとりを聞いておりまして非常に感じたのは、これもまた地球温暖化の問題ともかかわってくるのですけれども、ごみの問題
とか温暖化の問題というのは、住民がどれだけそのことを認識していくか、住民の生活の基本的な中に、地球温暖化の問題がどういうふうに心の中に位置づけられているか、
あるいは、それを目指してどういう生き方をしているかと。これは、国の方では丸ごと企業の方へ何とかせよ、何とか排出のＣＯ ２ について問題こうせよというようなことを− 40 −

言われているわけです。
そういう中にあって、私たちの町の自治体と、そこに暮らす住民が果たしていかなけ
ればならない役割も、ぼつぼつと明確にしていかないとだめなのではないかというように思うのですね。
そこで、環境省と経済産業省が３月下旬に、地球温暖化対策推進法に基づいて、温室効果ガスの大口排出事業所ごとの排出実態を公表しております。その中で、和歌山県はどのような排出の量になっているか。一部、これは情報公開されないところがあります。
そういうのは結構ですけれども。そこは、推計しているＮＰＯ団体というのがあるわけですが、１つお聞きしたいと思うのです。その点についてお聞きしたいと思うのです。
で、町長自身にお答え願いたいのは、今の言ったことも含めてですが、地球温暖化とその対策について、温室効果ガス排出源についてどういう見解を、こういう今の世の中にあって持っているかと。そして、その中での地方自治体が果たす役割というのをどう考えていくか、いるのかということをお聞きしたいと思うのです。
地球温暖化問題は、いろんなところで問題になってきている中で、後でひとつお聞かせ願いたいのは、ごみ問題との関係であります。私は、ごみ問題は文化、ごみへの対処の仕方というのは、やっぱり文化の水準をあらわすと、あるいは、町民の文化に対する水準の認識の度合いをあらわすというように考えております。
以上、簡単ですが第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
今回、簡単に質問していただいたのですけど、答弁の方を詳しくせよと言いましたら、相当時間がかかりますのですけど、よろしくお願い申し上げます。
まず１点の、後期高齢者の問題でございますけど、この問題につきましては、今、政府とか与党、また反対にいろんな機関で議論をされていまして、後期高齢者の制度の中で補う点とか、改正するべき点について議論されております。
今朝の新聞を見ましても、保険料を軽減するということで、その範囲についていろん
な議論されております。こういうことにつきましては、国の方の施策でございまして、一町長が述べることではないのですけど、ただ、ここ数日の新聞を見ました場合、財源的な議論なしに議論をされている。そのことが国の財源にどういうふうに影響を与える
かということを非常に懸念する。そのことが、反面言いましたら、地方自治体にも影響があるということの認識をしていただきたいと思っております。
日本の健康保険制度は、国民の皆さんが保険制度へ入るということで、世界的にも誇− 41 −

れる制度と思っております。しかし、日本の今の高齢化社会の問題とか医療費問題で、
国民健康保険自体、また、ほかの共済の保険等、健康保険制度についても非常に厳しい状況でございます。後期高齢者医療制度そのものを廃止するという提案もされた等もございます。万が一に廃止するとなれば、国民健康保険、我々、その事業者になりますけ
ど、やはり皆さん方に保険料の負担増をさせていただくとか、その負担割合、要するに１割とか３割負担とありますけど、この負担割合も改正しなければ、持ちこたえることができんという認識を持っていただけなければ、この後期高齢者を一概に議論するとか、
国民健康保険とか健康保険制度を一概に議論するということにはならないような気がします。
私としましては、やはり今回のこの後期高齢者を含んで、健康保険制度につきましては議論をする中で、やはりどういう形のものが一番いいか議論して、補うものは補う、改正するものは改正するということで、国民の皆さんが等しく健康保険制度を利用できるような格好でお願いしたいと思っております。
まず、後期高齢者保険制度につきましても、１つはすべてが悪いのではないのです。
やはり所得層が低い方につきましては保険料は安くなっております。また、障害者の方につきましても、その配慮もされているのも事実です。
そういう中で、基本的には私は皆さんにお願いしたいのは、自分の健康は自分で守るということをしなければ、今の健康保険制度は残念ながら破綻に近づいてきたというよ
うな格好になっていますので、その点をご理解いただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、大型作業場の件でございますけど、上富田町には大型作業場が８カ所ございます。この大型共同作業場、一つ一つお話しさせていただきましたら、大きく分けて縫製関係の作業場がございます。残念ながら中国の縫製産業に太刀打ちできんということで、現在のところは縫製作業として閉鎖はしております。そこへ現在、一部の人とお話しさせていただきまして、サカキとかシキミとか、そういうものを出荷できる集出荷場に利用をしております。
次に、整毛関係の作業場でございますけど、この作業場につきましても残念ながら規模を縮小しております。これは、１つとしては日本の国で整毛になる原料、要するに牛や馬の毛が調達できん。カナダから現在のところ調達するというような格好になっております。反面、その出荷につきましては化学製品に押されているという問題がございます。もう１つは、後継者不足というようなことがございます。
ポリエチレンの共同作業場につきましては、今のところ、ほかの産業も含めて営業しているというような格好です。ほかの産業というのは、例えばメッキをするとか、そう− 42 −

いう格好のものをしております。
もともとございました菓子の共同作業場につきましては、ご存じのように食品加工として現在のところ、この食品加工の中でコロッケを製造販売しているというような格好です。ただ残念なことに、この食品加工のコロッケも非常に経営が厳しくなってきていると聞いております。ただ、営業そのものは差し支えないのですけど、厳しくなってきているというように聞いております。
次に、環境衛生関係のものにつきましては、町の仕事をしていただく関係上、今のところ順調に行っているというような格好になっております。
土壌改良剤の製造共同作業場につきましては、先日、皆さん方のご承認いただきまして、明け渡しの調停が済んでいるというような格好でございます。
総論的に言います。こういう共同作業場につきましては、長い目、その当時の建設したときから長い目で見ましたら、経済的に構造の変化で経営が厳しくて、非常に厳しくなった部門、またその中でも、先ほど言いましたように食品加工のような格好で頑張っていただける企業とか、ほかの産業へ移りつつもありますけど、継続してやっているというようなことがございますので、そこらのところをご認識いただきたいと思っております。
私そのものにつきましては、大谷区を通じて、うまくいけばというわけではないのですけど、払い下げできるのやったら自立をしていただくということで、払い下げが一番いいのではなかろうかと思っております。
ただ、その中で払い下げの費用の問題とか、国の基準の問題、そういう問題がございまして、今のところ早期に進めるということは非常に難しいというような格好で認識しております。
次に、農林団地の方ですけど、農林団地につきましては畜産団地がございます。当初
は、この５００何十トンぐらいまでに和牛の生育を伸ばすことができたのですけど、現在のところはもう１０トン以下になっていると思っております。これはもう、その年、年によって、１０トンが正しい数字ではあるのか、ないか。また、それにつきましても後継する人が非常に難しい。これは全国的な問題ではございますけど、畜産につきましては非常に厳しい状況であり、それの方向転換で貸し付けてするというお話も出たのですけど、残念ながら付近の方々から利用はそういう十分な同意が得られなかったというようなことがございます。
花キ団地につきましては、ご存じのように花の団地はこの地方では最終的に残っているのは白浜の一部の団地だけ残り、すべての団地と言っていいほど花キが難しくなり、
この団地そのものも現在のところ花キを栽培している方はございません。

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それで、残っているハウスにつきましては、養殖のミミズを栽培している方とか、梅干しの加工場にしている方、最近でありましたらバラの苗を生育しているというような格好の中で利用されております。
梅畑のところは、現在のところ入植者９人の方が梅を栽培していただいております。
ただ、ここまではよかったのですけど、今後、非常に梅の単価が厳しくなるということで、この団地につきましてもやはり梅の単価によって左右されるのではなかろうかと思っております。
先ほどのことではございますけど、日本の農業政策そのものも非常に難しくなってきたということで、できましたら複数的な考えを持って、こういう作業場に対する対応をさせていただくということでお願いしたいと思っております。
これらにつきましても、もし払い下げが可能でございましたら払い下げという方向で転換することが、自立に結びついていくのではなかろうかと認識しているということで、ご了解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、市町村合併の問題でございますけど、井澗議員言われること、私はそのとおりやと思っております。やはり住民側の立場に立って、今後、この町がどういうふうになるか。その中で合併を選ぶのか、今の単独で行くのかということがございます。
職員に常々話しているのは、住民側から見た合併、行政から見た合併の問題をどうとらまえるかということを議論せよと言っております。住民から見ましたら、差し当たり
付近の合併した市町村を比較することも、１つ、手ではなかろうかと思っております。
そういうことにつきましては、４月号から広報活動もさせていただいているし、今後もさせていただくつもりにしております。といいますのは、議長さんにお願いしまして、
この議会の閉会後に皆さん方と意見交換をさせていただきたいと思っております。我々だけであったら、我々の主張ばかりで資料を提供するということもございます。
井澗議員言われますように、こういう資料を住民側に提供することがいいのではなかろうかということがございましたら、やはりそれを補足的に今後させていただきたい。
４月号から７月号まで、ある程度筋道はつくっております。８月号につきましては、皆さん方にご意見を聞く中で意識調査をさせていただきたいと思っております。その意識調査の方法を８月号の広報へ載せます。そのことを８月中に実施して、皆さん方のあれをするということです。
そして、井澗議員の質問の中では、町は情報を住民側に提供する必要がある、また、町民の皆さんはその提供を受ける義務があるという発言だったのですけど、私はそういう面から言いましたら、やはり４月号から広報を載せたことが１つのその手段であり、地域の住民の皆さんに説明することが、その役割を果たしていると思っております。

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こういう説明会をしたのは、この付近では上富田町だけでございます。私は井澗議員の言われるように、やはり町民側の皆さんに情報を提供して、その意見を聞くということが市町村合併については非常に大事という認識をしております。
次に、産業の問題ではございますけど、産業の問題につきまして少し報告させていた
だきたいのは、上富田町では毎年、こういう本を出しております。この本の中で、井澗議員が言われるようなことにつきましては、ある程度、統計としてしているのですけど、少し説明させていただきましたら、工業につきまして、まず説明します。
工業につきましては、平成１０年には４２の事業所がございまして、従業員数は１，０３３人、出荷額は１８１億円ございます。平成１３年、これは下がってきた方向です。
下がってきた方向としては、４２事業所が３０事業所に変わり、８７５人、１６７億円の出荷額になっておりますけど、これをピークとして、下のピークとして上がり始めております。平成１７年には４５事業所、１，０７７人、１７６億と出荷額も回復の兆しが来ております。
そこで、こういう事業者の方にちょっとお話しさせていただいたのですけど、やはり強い事業所、弱い事業所がございます。強い事業所は、自動車関係の企業が上富田町でも強いのです。一例を言いましたら、ベアリングさんやとか、ハーネスの工場とか、こ
ういう特殊な企業をしているところが強いように感じます。
弱い企業としましては、やはり中国産に押されるような縫製とか、ボタンとか、そういう企業がやはり厳しいように思っております。
総論して、皆さん言われるのは、外国産、要するに中国産になりますけど、同じものをつくった場合には単価で押されてきて、同じ量をつくっても出荷額が伸びんということが言われております。
次に、商業についてですけど、平成９年度の販売額は２１０億円ございました。平成
１６年には１８２億ということで、これもだんだん少なくなってきております。この少なくなってきたのはどういうことかといいましたら、やはり単価一つ一つ取ったときに、安くなってきたことが原因ということがございます。
そこで、大きく分けられます。大きく分けられるというのは、中堅とか大規模のスー
パー、要するに上富田町のスーパーといわれるところは伸びてきております。そのことで販売も少ないところをカバーしていますけど、やはり地場の商店の皆さんは非常にしんどいよという認識はしております。
今後、商工会の皆さんとやはり相談せんならんのは、ある程度協業化して、どういうふうに立ち向かうかということが必要になってくるように私は思っております。
次に、農業の総生産額を参考に農業を見ましたら、平成１１年度には２３億３，００− 45 −

０万円ほどが、平成１７年には１９億６，０００万円に減少しております。約４億ほど減少しております。これは、１８年、１９年度の統計はないのですけど、私は１８年、１９年もこのような中では厳しくなってきたと思っております。
大きな原因は、梅でございます。梅は、一時よりその単価が半値になってきている。
一方は数量が、ほかの産地が増えてきたということがございます。このことにつきましても、やはり厳しくなってきたというふうに認識しております。
農業そのものにつきましては、今の梅の実態については答弁書として産業建設課の方で作成しておりますけど、ご質問の趣旨は、今の農業についてどういうふうなということでございますけど、詳しく調べたら、ここへすべて載っております。専業農家、兼業
農家、いろんな形をしております。ただ、これはもう数字的なこともありますので、見ていただけるようにお願いしたいと思っております。
そこで、農業の関係者の人に話したのです。岡地域を見ましたら、今のお父さん、今の二十歳代から４０代の後継者の人があります。ただ、極端に言ったら、お父さんあって、子供あって、次、孫に今の農業を継がすことが不安やなと言われております。極端な例を言いましたら、今まででありましたら農業で生活するだけのやはり収入があったと思うのですけど、ここ二、三年の状況を見たら、この状況がいつまでも続くか、続かんかわからんなという１つの不安がございます。
そういう中で、梅産業についてどういうふうにするかということがございます。私自
身は、やはり生産コストを安くして、販売の単価が決まったら、その単価の範囲内で生産する方法を考えないと難しいなと思っております。
そういう中で出てくるのは、団体へ土地改良事業とか、県営事業をして、新しく農業の栽培の形態を変える方法がございます。これも県の方へ相談したわけでございますけ
ど、非常に県の方は積極的にしたいと言っております。
ただ、つらいのは地元負担金を捻出するだけの余裕が、農家の方にあるのか、ないのか。一時はこれは農林漁業資金等で調達することができたのですけど、やはり今の状況であったらその負債を孫の代まで持っていくことがいいのか、悪いのかというようなことが議論されております。非常に難しい問題です。
また、一例ではございますけど、水田地帯、上富田で言いましたら富田川筋のこの水田地帯があるのですけど、ここへも話はしております。５年後には農業、水稲栽培する人があるのか、ないのかと。検討しよしと。なぜかといいましたら、今、市ノ瀬も、私の上富田町の朝来地域でも、農家の方々が７０代とか８０代の人が米作をしているのが実情です。私とこ自身で言いましたら、私が一番若いのです。それでも、もう６０代。
５年先に米作を継ぐような人があるのか、ないのか、非常に懸念しております。

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そこで出てくるのは、国や県の方から、できたら共同で作業をするような方法を考えられんか、そういう提案をしてほしいよということを言われております。
もう一方、私自身は、水田を栽培するについては、若い労働力を専業として農業へつ
かすか、つかさんのかということが出てきます。私はそこで、兼業でも構わんと思っております。大きな団地やったら、その団地の一角で、やはり働く場所を確保して、その余剰的な時間を米作に回すとか、そういうことを考えんならん時期が来たと思っております。
そこで出てくるのは、やはり日本の食糧の自給率を考えたときに、お米の生産をいかに守るか、農産物の生産をいかに守るかということを、今、考えなかったら、５年、１
０年先には非常に大きな問題が出てくるように私は思っておりますので、そういう面につきましても皆さん方と一緒に考えて、５年先、１０年先の日本の農業について考えていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、地球温暖化の問題でございます。昨年、上富田町は独立行政法人新エネルギー
産業技術総合開発事業の補助金を受けまして、上富田町地域エネルギービジョンの策定
調査を実施しております。この本はこれです。この本です。
この本を見ていただきましたらわかるのですけど、２７ページから、県の資料をもとに上富田町のことを推計しております。上富田町では、電力としてはこのぐらい使いやるのと違うか、ガソリンで、要するに油類はどの程度使いやるのと違うか、ガス類はどのようにするかということを２７ページ以降に書いて、将来の考え方もしております。
基本的に言いましたら、私は今の世の中、もったいないという言葉がはやってきたと思うのですけど、すべてこのもったいない意識を持っていただいて、こういうものについては節約をしていただくことがまず第一に必要かなと考えております。
その中で上富田町は、役場の中でこういうことも行政改革の一環として行っております。例えばの話ですけど、電力量の消費を抑えるという意味で、今日は本会議ではございますけど、夏場の冷房温度を抑制するとか、いろんなことをしております。これは、もう顕著にその数字は出てきております。車そのものを基本的には台数を相当少なくしております。その中で、軽自動車への転換とか、ハイブリッドカーの導入も行っております。また、紙の需要等を少なくするということで、全体的に節約を基本に、こういうエネルギー問題を考える必要もあるのではなかろうかと思っております。
できましたら町民の皆さんにもこのもったいない精神を持っていただきまして、今後、できましたらエネルギー消費について節約をしていただけるようにお願いをしたいと思っております。
そういうことで、平成２０年度から上富田町は、上富田町地球温暖化防止推進委員会− 47 −

で推進の方法を決めまして、役場の課で推進委員を設けて、一人一人が、今、言うたよ
うなことを自覚し、課として取り組むように指導をしております。
また、職員の方からもいろんな提案を受けております。例えば、木曜日はなるべく自動車へ乗らんようにしようらとか、残業をせんようにしようらとか。反対に最近、新しい提案を受けたのは、この役場そのものがそうですけど、これはもう建設されてから２９年たっております。役場の事務室の蛍光灯なんかも２９年前の蛍光灯らしいんのです。
それを今の蛍光灯に変えたら、３分の１とは言いませんけど、メーカーの説明であったら消費電力が３分の１ぐらいになるよと。
これは極端な例を言いましたら、こういう新しい器具を変えるとか、いろんな器具を変えるということで、役場内もまだまだ節約できるのではなかろうかと言われておりま
すけど、これもやはり予算的な問題もございまして、こういう取り組みを職員ともどもさせていただきたいと思います。
また、新しい考えとしましては、上富田町はこういう中におきましても、やはり太陽熱をどういうふうに利用するかということで和歌山県そのものは太陽熱パネルの補助制
度も設けておりますし、こういうものを利用する。また、風力発電についても調査をさせていただきたいと思います。
先日、総務教育常任委員会、産業民生常任委員会でもお話しさせていただいたのは、町で行うということが非常にお金のかかる関係上、こういう調査を上富田町でするよというような企業を探して、できたら町内で風力発電が可能であるか、ないかということも調査させていただきたいと思います。
いずれにしましても、この地球温暖化につきましては、私の問題でもあるし、上富田町の問題でもあるし、日本の国の問題であるということで、皆さん方から具体的な提案をいただけるようにできたらお願いしまして、私の答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

今、町長から答弁いただいたわけですが、私が聞いた具体的なことについては、それ
ぞれ資料あれば、後でいただきたいというふうに思います。それがなかったら論戦をちょっとしにくいのですが。
後期高齢者の問題で、私は国の財源の問題とかを論議するのは、これは国会でやった
らばいいことなのですけども、心情的に今の後期高齢者医療がどういうふうな段階に来ているかという点でのご理解がどうであったのかというのを聞きたかったわけです。

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例えば、参議院の廃止法案が通ったときに、こんなに言うて議場から出てきた自民党の参議院議員がおったそうであります。もとはと言えば、小泉さんが郵政民営化のどさ
くさに紛れて通した医療制度、やはり拙速だったというようなことを言い出しておったというようなことが言われております。
先ほど紹介しましたように、近々の県議選で沖縄でも自民党はそのことをやって破れたわけです。上富田町でも、政府の言うとおり町民に説明してきたわけですね。で、今日、さっきの町長の答弁の中にも、やはり所得の低い人は負担は少ないということがまだ頭にあるのかなということが答弁としてあったわけですけれども、もう一遍、私はこの問題の制度がどうだったのかというのを検証していきたいと思うのです。これは３月
議会でもずっとやってきたことなのですけれども。
まず、この制度のねらいというのは、後期高齢者のねらいというのは医療費の抑制であるということは、これはもう間違いのない事実なのですね。これは２０００年に、２００１年、平成１３年から小泉改革の骨太の方針が始まって、そこで国民健康保険法が改悪された中で、この問題が発生してきて、それからずっと改悪されてきたのですね。
で、２０２５年には医療費５６兆円を４８兆円に、８兆円の削減の方針ということは、
もう明らかになってきているのですね。で、そのターゲットは２０２５年には団塊の世
代が７５歳に入っていくと。そのときに医療費が拡大されるという問題。
それから、高齢者に新しい保険料を取るという医療制度というのは、世界でもこれはないわけですね。今までは同一のところで保険制度というのを維持してきたわけです。
これはすばらしい制度だったと思うのですけど、それがない。まさに７５歳以上のすべての人から金員を取る、お金を取るという制度だということです。
それから、保険料については自動的に、エンドレスに引き上げされる制度だということです。政府の試算におきましてもね、こんな試算が新聞報道されております。大体５年ぐらいたったら１９％、今、１０％ですけど１９％ぐらいまで行くのと違うかという
ようなことまで言われているわけですね。
そして、その中でね、ずっと説明してきたのは３つのことだったのです。後期高齢者の心身の特性ということで３つ言われたきたのですね。今、それはどこかへうせてしまって、国民に言わないようになっています。１つは、老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患が見られると、これが１つです。２つ目には、多くの高齢者に、症状の軽重は別として認知症の問題が見られると。３つ目には、後期高齢者は、高齢者、７５歳以上の人は、この制度の中で避けることのできない死を迎えることになると。この３つを骨子にして、そしてこの制度をつくってきたわけです。そして、医療費については差別医療をやると。包括制を導入すると。今までだったら何回行って− 49 −

も、あるいはいろんな検診、いろんなこの制度的なものを受けても、それはちゃんとやってくれたわけですけど、これからはもうそれは制限されるわけですね。それから、医師の問題もあります。
それから、７０歳から７４歳の中期高齢者ですか、前期高齢者というのですか、これには２割負担を入れると。それから、人間ドック補助の打ち切りがあると。国保でやっていた人間ドックの打ち切りがあります。これは、今までだったら７５であろうと８０であろうと、人間ドックを受けられたわけでしょう、国民健康保険の補助金のもとで。
それから、基本健診が全くなくなった。基本健診を受けようと思ったら、１つの項目について６００円要るということも、これ、明らかになっているわけですね。
そういう制度を４月に説明して入れてきたのですけれど、それに対して反対がどんどん出てきて、いろいろな点で変わってきたわけですね。例えば、参議院あるいは衆議院の中で、国会の中で論議される中で、いろんな形の追及があって、厚生労働省の調査が６月４日に発表されました。
それによると、こんなになっているのですね。一般的には低所得者では負担が軽減され、高所得者では負担が増える傾向がありますというこれまでの説明とは正反対の結果が出たと。
どういうことかといいますと、後期高齢者医療制度の保険料は、所得の低い世帯ほど負担増になる割合が高いということが報告されたわけですよ。これ、全く今までの考え方と根本的に違うことですね。
で、よくよく見てみますとね、１７７万未満の低所得世帯ほど、保険料負担が増える
割合が高い。それから、大都市では低所得の約８割が負担増になる。それから、年金収入２９２万円以上の高所得世帯の約８割は負担が減る。それから全体では、負担増となった割合は３１％になる。それから所得階層別に見ると、収入が高いほど負担増の世帯が減るということなのです。つまり、所得が高くなればなるほど、負担増の世帯が減ると。
これは、先に初めに導入して、見直し云々というところまで持ち込まれた前の制度では、全く違ったことを言うてきたのですね。それで、皆さんも国の言うとおり、地域に入って説明するときにはそういう説明の仕方をしてきたというふうに思うのですね。
ところが、今度の６月４日の厚生労働省の発表というのは、全く違ったものだということが言われるわけですね。そういう中で、見直しというのが行われるようになったわ
けですね。見直しもせなきゃいかんということで、自民党も気がついたのでしょうか、
見直しされてくるわけですよ。
ところが、その見直しすることでどういうことが起こってくるかといいますと、例え− 50 −

ば来年度から１６８万円のうちの１５３万円ぐらいまでの人については９割減をすると、こういうふうに言うていますね。で、９割減をようよう聞いてみたら、その９割減というのは夫婦世帯で２人とも８０万円以下の年金者の場合だと、こういうのですね。全部が、その低所得者の人の全部が９割引きじゃないのですよ。で、あとは７割減というのが残っていく、いずれも残っていくのですね。
そして今年は、だから、今年はその中でも７割減のところを８５％にして、今年度分については。それから、１６８万から１９２万５，０００円までは５割にして。で、そこから２３８万までは２割減にして。そして、１５３万から２１０万の所得割について
は５０％にしていくということが、新しく見直されている中身なのですね。
そうすると、いずれにしてもこれはね、基本的には差別医療。医療というのは変えられたわけやない。つまり、７５歳で線を引いた、そのことが基本的な制度設計で直されたわけではない。負担金、負担の問題でいうたら、負担は増になっていく。一向に変わりはない。多少軽減はしたけれども、それは今言ったようにごまかしがいっぱいあると。
具体的に言うたらいっぱい出てくるということになってきたわけですよ。
だから、そういう意味でね、後期高齢者医療制度の問題につきましてはね、やはりこの制度が持っている矛盾というものを解決しようと思ったら、一応もとに戻して、そしてもう一遍やり直すと。凍結するなら凍結する、あるいは私たちは廃止と言うているのですけども、そこまで持っていかなきゃいけないのではないかというふうに思うのですね。
そこで、この広域連合のところに行かれる議員さんの方々は、そういう意見が今どん
どん出ているということを私はぜひ伝えてほしいと。伝えて、そして、その線で頑張ってほしいというように思うのですね。全く今までと違った説明を新しく厚生省がし直したわけですから、今日は天引きするらしいですけども、２回目の。いろいろとそういう問題がありますので、その点どういうふうにお考えになっていくのか。
つまり、私はその財源の問題云々ということを論議するつもりはないのです。ただ、これだけお年寄りが怒っているもとは、７５歳で線引きをされた。それから、医療差別はあると。厳然とある、起こっていると。それから、負担は低所得者ほど増えるという人。寂聴さんが言うたように、お金のない人ほど、これは厳しいということをほんまにわかってないのじゃないかというようなことも含めて言っていただきたいというふうに思うのです。
それから２つ目の問題の、２番目の問題の大型作業場の問題です。
現状認識については、いろいろありました。私が聞きたかったのは、各作業場、特に備品管理、大型作業場の中でも備品管理を必要とするところの、具体的にこれは聞いて− 51 −

おきます。もう一遍聞いておきます。備品管理はどうなっているのかという問題です。
ちゃんと備品台帳と備品とがきちっと符合しているのか。符合していない場合には、その処理はどうなっているのかということをひとつお聞きしたいと思います。
それから、２つの有限会社についての問題というのは、これ、有限会社ですから公表
されていないと思うのですけども、そういう意味で言うたら、この有限会社というのは、要するに作業場内にあるわけですね。あるわけです。ですから、そこの問題については、
やはりその今後の扱いについてね、きちっと一遍整理する必要あるのじゃないかというように私は思うのです。私はそう思いますので、その方向性についてどういうふうに考えているかという問題を聞いておきたいと思います。
それから３つ目にはね、新しく聞きたいのは、大型作業場の協力企業の撤退ということが今後考えられたり、あるいは払い下げるという問題が表面化してくるというふうに思うのです。
そこでね、要するに今後、今までこの大型協力企業が撤退するときには、トラブルがいろいろあって、解決金とかそういうものが必要になって、その都度そういう解決をしてきたということがあるわけですけれども、今後、そういう問題が起こり得る可能性はないのかどうか。それから、契約どおりの扱いで、要するに撤退できるかという問題です。
そして、大型作業場の払い下げの問題を、町長、口にしましたけれども、その払い下げに当たってさまざまな、地方自治体として、住民を平等に公平に扱う意味において、
要するにそういうことを書いた条例というのですか、そういうものをぼつぼつ整備しておく必要があるのではないかというように思います。そのことをお聞きしておきたいと思います。
それから、市町村合併の問題です。
市町村合併で町長と私もそういう点では一致しているのですが、私はね、なぜそんなことを言うかといいますと、町の状況というのをね、いろんな資料を私たちは知ってい
るけども、そやけど町民はそんなあんまり知らないのですね。出しても、それを読んでいるか、読んでそれがわかるかどうかという問題があります。
ですからね、私は少なくても最低限、例えば人口の動態がどうなっていくのかと５年後にね、上富田の。さっきは、人口はちょっと減っていく、増加率が減るということでありました。それから、財政の状況はどうなっていくのか。それから、産業の状況、構造はどんなになっていくのかと。いろんな不安要素というのはいっぱいあると思うのですね。
要するに、これだけ新自由主義が徹底されてくると、それの影響というのはどんどん− 52 −

出てくると、うちの中にある企業においても。そういう問題をどういうふうに、どういうことが起こってくる可能性。町長言われたようなことをきちっと１つのものにまとめてね、やっぱり出していかなきゃいけないのじゃないか。
それから職業構造、職業構造がどんなになるか。それから、教育の問題はどうなるか。
例えば、教育の耐震化の問題をどういうふうに処理していくのかというような問題。それから、公共料金ですね。公共料金というのはいろいろあると思うのですよ。水道料金、公共下水道、保育料、国保税、介護保険料、後期高齢者医療制度がなくならなければ医療制度の保険料、教育の国庫負担、住宅料、住宅政策。
特に住宅政策では公営住宅のね、改良住宅の問題があります。これは建て直しをやって、進めているわけですけれども、その裏のね、裏の返す家賃をその払い下げ、精算す
るというやつは変わっていないわけですね。ですから、新しく建てられても１５年間は払い下げできませんから。１０年間過ぎました。で、その時点で払い下げます。で、そのときに上富田の今の丹田台でやったのは、要するに３０年ローンというのをやってきたわけですね。
ということになれば、あと１５年で払い下げたとしても、あと３０年、この問題を引っ張っていかなきゃならない。そういう中でそういう条件の改良住宅というのを持っている自治体というのは、幾らでもあるわけです。幾らでもというても、あるわけですね、近辺に。そういう問題はどうするのか。あるいは、公営住宅をどうしていくか。
それから、旧同和地区の、旧同和の事業関係についての、さっき言われましたような整理をね、どうしていくかという、そういうこともね、どうせ当然質問として出てくると思うのですね。それはちゃんと答えなきゃいけないと私は思うのです。
それから、事業関係ではコミュニティバスですね。これは、ものすごくいいことなのですけども、これについてもいろいろ出てくるだろうと思うのですね。
それから、公共下水道というのがまだきちっとできていないのですけれども、これもまだちょっと何年間かかかると。インフラの問題で、それはまだ残っているわけですから。集落排水事業は終わりましたけれども、これが将来的に下水料、水道料ですね、集落排水の水道料がどうなるか。
それから、一部事務組合の状況はどうなっていくのかというような問題があります。
それから、さっき言いました農業のミカンの問題、梅の問題、花キ、米、木炭、豆、ブロイラー、プラム、いろいろあると思うのですけども、そういう問題について少なくても端的にわかるようなものをある程度やっぱり持っていって渡して、それを説明しながら、今の町の現状はこうなのだよと。これが５年後はどうするかというのについては、
皆さんの家で、お宅で考えてみてもいいじゃないかというようなことをやっぱり論議し− 53 −

ていくことが、私は必要じゃないかと思うのです。
先ほどちょっと町長は逆に言われましたけど、私は町民にはそれを判断する情報の提供を受ける権利があると。それから、言う義務があると。これは逆に言われましたので、そのことだけ訂正したいと思うのですけど。それを聞きたいと思うのですけど。そうい
うことをちゃんと腹に据えて、そして行くことが、町自身が納得し、住民もそれは納得していけると。で、仮に自立の道を選んだとしても、その覚悟の上で自立をしていくということが言えると思うのですね。そして、自分たちの町を大きくして、頑張る、立派な町にしていこうという、そういう問題認識というのですか、そういうのが出てくるのじゃないかというふうに思います。だから、私はその質問をしているわけです。
以上のこのことにつきましても、そういう点でもう一度きちっとお答え願いたいと思います。
それから、町の産業の構造の問題で、これね、なぜ私、この農業の問題を聞いたかといいますと、少なくても町の、この上富田町の町の税収構造からいいますと、この農業というのはね、やっぱり基幹産業だというふうに思うのですね。基幹産業の１つだというふうに思うのですよ。
今、町長、言うたように、父、息子があって、その孫に継いでいけるかどうか。父親はもう老齢化しているのだけど、息子が、今、継いでいるよと。しかし、それは自立しているよと。しかし、その後の孫、自分の息子の子がそれを継いでいけるのかということによって、その農業は全く違った展望しか開けないのですよ。そこらがどういう、そ
ういう不安を持った農家、そういう戸数がどれだけあって、どういうふうにそれが展開していくのかというような問題ですね。それから、近代化資金を借りているけれど、まだその整理ができていないという農家がたくさんあります。また、あるいは借金を増やしている農家もあるわけですね。
そういうことを含めたら、この農業の問題をどういうふうにしていくかという点につきましても、そういうことをちゃんと実質的に、今、説明せよと言われたら、そこの部署でちゃんと説明できるのかどうか。
私は、この説明ができる、それだけの資料を、今、農家はこういうふうに、実態はこうだと。それで、農家が今、こんなにこうなっていくよというようなことが言えるよう
な材料的なものをやっぱり各課は自信を持って持っていなきゃいけないと思うのですね。
それが皆さんの仕事やと思うのですよ。それが公僕たる皆さんのお仕事やと思うのです。
で、町長が仮にそれを求めたら、長なる者がそれを求めたら、すぐにそれを出して、こうこうなっている、ああ、そうかというように言って意見も言えると。あるいは、議会が出せと言われたら、議会が出します。それは、これでこうやというようなことが言− 54 −

えるというような状況をつくっていかなきゃいけないのではないか。
先ほど、兼業の話が出てきましたけれども、兼業という考え方よりもね、兼業は兼業でいいと私は思うのです。だけど、農業でペイするのにどういう状況で、今、言ったよ
うにどういう状況で、どれだけが必要なのかと。紀南農協は集約化とか、あるいはこの用地拡大ですね。耕作面積の拡大ということを言っています。あるいは、共同、協力と言っていますけれども、この上富田の農業は、農業はそのものがそうですけど、このミ
カンとか梅とかいうのはね、平地につくっていないのですよ。つくったところもありま
すけど、一部。要するに、谷あり山ありですね。深い谷のところに、あるいは、急の傾斜のところにつくっているのですね。それで、あっちに１反、こっちに２反、こっちに３反というようにつくっているわけですよ。そういうのをこの集約的に、協力、共同の対応をどうしてつくっていくかということは非常に困難だと思うのですね。で、所有という意識が非常に農家の方は強いわけですから。だから、そういうことを含めてね、問題提起をなお、この合併問題を通じてきちっと提起する、そういう意味での産業の将来の問題についてね、私は聞いたわけです。
ですから、そういうこともね、やっぱりきちっと資料としてひとつまとめて、今まとめているということだったので了としたいと思うのですけど、それはまとめられました
らひとつ出していただきたいというふうに思います。
次に、地球温暖化の問題です。いろいろと段々の話があって、温暖化に取り組んでいる状況というのはよくわかりました。私、１つ言いたいのは、今朝からのごみの問題の論点を聞いておりまして、例えば生ごみの問題があるのです。今、これは打ち合わせのとき言うておりますので数字が出ると思うのですが、生ごみ、一体どういうふうになっていくのかという問題ですね。今、和歌山県全体では、この温暖化ガスというのを２０
０６年度の段階で、一部、非開示は、ネットワークが公表、排出実態を明らかにして計算しているのですけど、１，０００トン以上超すのですよ、和歌山県の排出量がね。そういう中で、この排出ガスを少なくしていくという意味では、企業に対しても言わなきゃならないけれども、我々町民も、さっきから言いましたように減らす必要があると。
そこで生ごみですね、生ごみ。生ごみが、今、どういうふうになってきているのか。
例えば、１つの基準としては、コンポストというのを言いましたね。コンポストを普及させると。それから、電気生ごみ処理機というのを平成１４年から導入したと。それが今、どれだけ使われていて、その結果、生ごみがどれだけ減ったか。
で、なぜ生ごみの話をするかといいますと、生ごみが増えれば増えるほどエネルギーを使うわけですよ。仮に生ごみを３０％削減すれば、あるいは５０％、半分にすれば、あるいは農家の畑をつくっている人は、このコンポストというのが１つあったら、生ご− 55 −

みはかなり処理できるのですね。で、それを堆肥にするとかいうようなことを行えばね、
その分だけなくなっていくわけですね。だから、文化だというのが言えるのですけども。
そういう論議をね、やっぱりやらないかんのと違うのかと。
で、今現在、その生ごみがどれだけあって、それをただ単なる生ごみが、まあちいと量が少なくなったから何とかという、そういう論議の仕方やなしに環境という点でね、環境に貢献をしていく、ＣＯ ２ の排出減に貢献をしていくという観点でこの問題を考えたら、もっといい話ができるのじゃないかというように思うのですね。
私は少なくても２０２０年に生ごみの排出量を、２０２０年といったらまだ大分あり
ますけど、それまでに３０％ぐらいの生ごみを削減してはどうかと。で、将来的には、国の基準でいうたら６０％ぐらいのものをね、削減したら、もっと違ったところへできるのじゃないか。そうすると、その余ったお金というのは、今まで使っていたお金というのは別のところへ使うことができる。さっき提案されたような問題に使えるのじゃな
いかというように思うのですよ。
ですから、まず、今、実態として、今現在のこの生ごみがどういうふうに変遷していって、これは今後、増えるのか、減るのか。で、減らす方法というのはいろいろ論議しているのか。その論議の中心がね、単なる小手先じゃなしにね、そういう環境という問題とのかかわりできちっと論議しているのかどうかということも含めて聞きたいというふうに思うのです。
和歌山の排出量がさっき１，０００万トンを超すと言いましたけれども、２００３年には１，６３７万トンあるのです。関西電力、あるいは住友金属とか、いろいろありま
すけど、住友金属なんかは要するにそれは言わないのですね。言わないけど、それは推計ということでやっているわけですけれども。だから、そういう意味において上富田町におけるところの、今、生ごみの問題。
それからもう１つは、上富田にある企業の中で、どういうふうにこの環境問題をクリアしているのかと、要するにやられているのかという問題についても、あわせてお聞きしておきたいと思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
２時４５分まで休憩します。

休憩

午後２時３６分− 56 −

再開

午後２時４５分○議長（吉田盛彦）
再開します。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
井澗議員の中で、財源問題は国の問題という、こういう発言があったのですけど、財源問題を語らんとして健康保険制度は僕は語ることは難しいと思っております。やはり
基本的には、財源がどういうふうになるかということで、今回の問題が起こったようにしております。
私はいつでも会議へ行って言うのですけど、国民健康保険と名がつくならば、これは国民だから国が事業者になるべき性格であり、この後期高齢者の問題も、やはり国が先頭に立ってするのやったら、国が事業者にならなければ、そのしわ寄せを地方自治体に持ってこられたら困るということを再三言うております。
やはりこういう健康保険制度につきましては、できる限り財源を絡み合わせて地方に負担のならないような格好で議論をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、井澗議員の発言の中で、医療費の抑制が最大の目標という発言がございます。
私も、そのとおりやと思っております。このことにつきましては、私はむしろこういう保険制度ではなしに、それの前段の、１回目で答弁させていただいておりますけど、自分の健康は自分で守るということをしなければ、こういう健康保険制度についてはやはり財源的に無理する時点がいつかは来るというふうな認識しております。
そういうことで、上富田町の行政はすばらしいと認識しております。といいますのは、
後期高齢者医療制度で、特定市町村としまして和歌山県で上富田町とみなべ町が認定されております。それだけ皆さん方は、我が町の健康対策についてご理解いただき、実践をしていただくという把握をしております。
次に、高齢者の問題でございますけど、高齢者にとっては最後まで負担を取るということでございますけど、やはり高齢者の人にも、若い人にも、それぞれの負担をお願いするということにしなけば、若い人に変形的に、この変形的というのは重心を置いて医療負担をお願いするということは、今の若い人の生活を見たときに非常に厳しいことがあるということの認識もまたひとつお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、私は後期高齢者医療制度につきましては、１つの町の町長がど− 57 −

ういう発言しようと、今の国のもう議論の中でのみ込まれることでございまして、その発言については差し控えさせていただくということでご了解をいただきたいと思っております。
備品管理についてです。
備品管理そのものは、平成９年に最後の建物が建って、備品を納入しております。平
成９年の最後のことにつきましては、先日、備品管理をチェックさせました。これはありました。このとき話したのは、平成８年以降につきましては、企業法のいう償却期間の期間が過ぎているやつは、もう皆、整理せよと言っております。
要するに、この建物についている備品については、すべてと言っていいほど償却期限が切れているように思っております。残存価格だけ。それと、業種の変更によって廃棄したのもあるのも事実です。こういうものについては、その都度その都度、整理しているということでご理解をいただきたいと思います。
有限会社が２社あるということでございますけど、有限会社２社そのものの経営につきましては、やはりその会社の方針でございます。そういう中で意見交換はしておりま
すけど、やはり業種の変更をするとか、いろんな職種を組み合わせなければ経営が難しい状態であるという認識をしております。
次に、撤退時にトラブルがあるのではなかろうかということですけど、私自身は何もトラブルないと思っております。ただ、相手方が町に対して、方針が違ってトラブルを起こしやるだけやと思っております。そのときは、今までの事例のように、裁判を起こされたら裁判を受けるし、ひょっとして町の方で裁判を受けるということで進まなければ、ここでトラブルがあるから、今、どういうふうにするということは、相手方があることなので述べることはできないと思っております。
私自身は、何もトラブルが起こるようなことはないと思っております。相手方にトラブルがあるのやったら、相手方の方で裁判するなり、町の方で裁判するということでご認識をいただきたいと思っております。
次に、市町村合併の中で、人口動態等のいろんな項目の発言がございまして、それに対して職員は即座に答えられるかといったら、答えるのは難しいのですけど、非常に職員も勉強をしているのが実態です。
といいますのは、今、合併するとしたらこういうプランがあるよ、そのとき出てくるのは、上富田町はどういう格好で推移しているか、ほかの市町村はどういう格好で推移
しているかというのを資料を持ってきた課があるのです。
平成９年を軸に、田辺市やったら人口が平成９年と１９年度やったらどれだけ減った、
それに比べて町税はどれだけ伸びたか、減ったか。白浜も、すさみも、で、旧の串本も− 58 −

含んで資料をつくって持ってきた職員があるのです。これを見ましたら、上富田町だけ
が平成９年から１９年でしたら、人口も町税も増えております。ほかの市町村すべて、人口も町の税金も減ってきているよ。
今、言われたようないろんな問題につきましては、すべてではないのですけど、教育委員会は教育委員会の立場で、いろんなことはいろんな立場でしております。なぜ今の時点でそういうお話をするかといったら、耐震化の問題なんかやったら、去年の資料より今年しか資料は大きいのです。去年の場合から比べたら、上富田町は５２％台に耐震化率は１０％伸びております。ただ、田辺より耐震化率は低いのです。
なぜ田辺市より耐震化率が低いのかといったら、これも分析しております。といいま
すのは、旧町とか村、要するに大塔、中辺路、龍神、ここのところは１００％に近いのです、耐震化率。そういう格好の中で、田辺市に比べたら上富田町は１０ポイントぐら
い少なくなっているよ。白浜町やすさみ町に比べたら、白浜町に比べたら３０％ぐらい、すさみ町に比べても１０％ぐらい高くなっているよという、こういういろんな資料をつくっていただいております。
そこで上富田町も、例えば教育の問題で話したら、今年の努力目標もまた反対に決めております。本を読ますという、このことを決めて、蔵書数を今年はこの西牟婁郡では多分初めてになるのですけど、全校で１００％達成できるような格好で蔵書数をするよということを決めております。
コミュニティバスにつきましても、私は委員会へ相談させていただいているのは、平成２１年度でコミュニティバスについては一応廃止するというふうになっております。
債務負担行為の期限が切れる関係上。しかし、地元の皆さんの要望等ある中で、この２１年にこだわることなしに、新しい方法で検討させてほしい。この６月１０日から青バスという名前もつくっております。１台だけ中型バスを南紀の台から来させているような状態でございます。
１つは、合併するとか、せんとかではなしに、将来の上富田町を考えて、どういうふうにするかということをいろいろに議論させていますので、できましたらこういうものの資料もつくって説明するしかいいのではなかろうかということがございましたら、また私の方へ言っていただきましたら、その資料を持って、また説明に上がらせていただ
くということでご理解をお願いしたいと思っております。
産業の件でございますけど、実態についてはまちづくりグループが企業立地を担当し、企業訪問等もさせております。いろんなアイデアが出てくる中で、今までであったら倉庫なんかやったらもう二の次、企業立地にならんよというのですけど、やはり倉庫を建てることによって仕事が増えるよということで、一町内の業者ですけど、新しい仕事に− 59 −

向けて倉庫を建てるとか、そういう企業側のニーズに合うたような格好で１つは取り組ませていただきたいし、それについても皆さん方のご理解をいただいていると思っております。借地をするとか、極端に言ったら、入ってきた企業に対して土地の補助金を出すという方法をするというような格好でさせていただいております。
もう１つは日本の農業ですけど、先ほどお話しさせていただきましたように、日本の食糧の自給率は非常に厳しい状況です。このことは反対に、農業者だけの問題ではなしに、消費する国民全体の問題として、日本の農業は日本人が守るという考え方にしなけ
ば、日本の農業はすたれると思っております。
できましたら、上富田町は確かに梅とミカンの産地でございますけど、水田も多く残っているのも実態です。この水田もどういうふうにするか、こういうことも考える必要がございますので、できましたら、この稲作についても日本の自給率を踏まえる上でどういうふうにするかということを考えていただく。また、その中でひょっとしたら町長、
矛盾したことを言うのと違うかなと言われますけど、農業の一部を企業立地のために宅地化して、そこで働きながら農業もするということも必要ではなかろうかと思っております。
先ほど、兼業の問題も出てきておりますけど、今の農家の、先ほどお父さんあって、息子さんと言いましたけど、この息子さんが話するには、もう限度に来たなと言われております。梅の単価も限度に来たなと。市場へ行ったときには、農家をつぶしたときには消費地も市場関係者も困るので、やはり農家の生産意欲を持たれるような単価をつけてほしいということを再三言っておりますけど、非常に残念なのは、梅の栽培面積が増える、中国から３分の１が入ってくるような状況の中で、今後、梅農家に対する配慮を
どういうふうにするかというのも大きな課題が出てくるということのご認識をいただきたいと思っております。
次に、地球温暖化のことで、生ごみのご質問がございます。
コンポストについてですけど、これは制限受けます。制限受けるというのは、我々の家庭でありましたらコンポストを置くスペースがあります。ただ、上富田町の場合は、
既に人口の密集地も出てきますし、マンションにも入られている方、コンポストへ頼るということができんということで、先ほどご質問ありましたように、電気式の生ごみ処
理機の普及に現在努めているところです。
この台数については、担当の者から答弁させます。今、そして研究させているのは、それを大きな格好で、埼玉県では第三セクターでこういう処理施設をしております。従来の処理施設というのは、生ごみの成分が一定せんので、堆肥にしたときに塩分の多い堆肥ができたり、性質が安定できなかったということですけど、最近はそういう面も改− 60 −

善されたらしいのです。その施設が埼玉県にあるということをインターネットで見ております。
できましたら、こういうものについても、１つとは地元、要するに設置してくれる地
域の方々にご理解をいただいて、できたら産業的なもの、スーパーで出る食物残物と家庭で出るそういう残物を一緒にするというような格好で研究をしたら、非常に有意義な方になると思うのですけど、ただ残念ながら、こういう話になりましたら何でもそうですけど、迷惑施設は要らんと断られるのが実情です。そこらのところもある程度理解をしていただけるように皆さん方にお願いをして、答弁とさせていただきます。電気処理
機は担当より説明させます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員（平田隆文）
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
生ごみの問題ですが、電気式生ごみ処理機の購入補助金につきましては、交付要綱を
平成１４年に制定しております。平成１９年度までで２８７台、補助制度を活用して購入をされております。それ以前に、上大中清掃施設組合の方でコンポストのあっせんも行っておりまして、これは平成４年から平成７年の期間です。６８０台の購入があるということでございます。
コンポスト、あるいは生ごみ処理機の導入によって、生ごみがどれだけ減ったかということでございますが、生ごみにつきましては、他の可燃物と同じように混合の形態で回収をしておりますので、生ごみだけを単品としての数量というか重量の把握はできておりません。ただし、上大中クリーンセンターの方で、ごみ質の測定というのをやっておりまして、これらを見てみますと、可燃ごみのおおむね７％ぐらいになろうかと思います。
これによりまして、一応平成１４年から１９年度までのごみの量の減り方というのを計算しますと、これは１人当たり年間の生ごみの排出量ということになるのですが、２１０グラム、全体で年間約３トンの減というふうになっております。実際、現場の方で焼却に当たっている担当の方の話を聞きますと、生ごみは確実に減っているというようなご発言をされております。
○議長（吉田盛彦）
いいですか、３回行きますか。
１２番、井澗君。

− 61 −

○１２番（井澗治）

後期高齢者の問題です。
私、財源の問題云々と言ったのは、町長の言っているのとちょっと意味が違うのです。
そこまで言われるのであれば、一遍その財源という問題についての論戦もしておかなき
ゃいけないと思うのです。
今、私、自民党に言ったら怒られるか知らんけど、今の政府のこの国民と自治体いじめというのはすごいものだと思うのですね。国民もいじめるし、自治体も三位一体で、町長がよく言われているいじめると。そういう形で、自治体のいじめの方は社会保障の、
例えば保育所の負担金が削られてくる。交付税は２０００年、平成１２年を基準にしますと、大体６年間ぐらい、平成１８年の６年間ぐらいで、上富田町では幾らだったかな、とにかく上富田町ではね、交付税だけで１３１億ですね。１３１億削られているのですよ。で、田辺、西牟婁では２０９億削られているのですね。田辺市なんかは合併して、で、交付税がこの平成１９年度でしたかね、２３億か２５億ぐらい削られているのです。
それは結局、普通交付税の話です、私のやっているのは。普通交付税ですよ、誤解せんように。普通交付税で例えば龍神村の１２年のときの地方交付税の額が大体２５億なんですよ。それが２５億削られたという結果、国は地方交付税を出す地方自治体を１つなくしたと、確実になくしたと言う事が言えるわけですね。こういうやり方があります。
一方、社会保障、医療を含めて、雇用、年金、介護保険、後期高齢者医療制度、住民税の税金問題、消費税、ガソリンの暫定税率引き上げとか、いろいろそういうことをどんどんやって、その２つで地方自治体と、それから住民をいじめていると。地方自治体をいじめることによって、さらにその地方自治体は、その削られた分を住民に転嫁するという形があるわけですね。それが１つあると思うのです。
おもしろいことに、私、こうやって２０００年ですね、２０００年あたりからずーっと、どんなに削られてきたかというのを表をつくっているのですよ。おもしろいことに、国民負担が増えたら必ず大企業と、予算的にはね、大企業の負担が減っているのですね。
減税しているのです。大金持ちのものとかは減っているのですね。その中でも、特に庶民大増税があったとき、５兆２，０００億円の庶民大増税をやったのですよ。定率減税
廃止から、配偶者特別控除の廃止、公的年金等の控除の廃止、老齢控除の廃止含めてね。
そのときに、大企業、大資本家に対しては４兆３，０００億円の減税をやっているのですね。
ですから、例えば国保で言いますと、国民健康保険と書いてあるのやから国が責任持つのは当然だと思うのですね。ところが、そのやつがなぜ減った、なぜ問題になるかといったら、国庫負担は減っているのですよ。それは、かつては医療費全体、医療費とい− 62 −

うのは給付分と自分で払う分ですね、全部含めて、医療費の大体５０％ぐらいだったのですね。最低、悪くなったときでも４５％だったのです。今は７割給付の５０％か、今、
３４％ぐらいになっているのですかね。
で、上富田町は、私、よく質問したら、担当の方が１億４，０００万交付税削られて、負担金削られているよと。１億４，０００万あったら、いつも言うことなのですけど、１世帯当たり２万ぐらいの減税をできるわけですね。税金取らんでもいけるわけですよ。
そういうふうな税構想になっているのですね。
で、消費税の導入のとき、消費税導入した１３年間を見てみますとね、消費税を取ったのは全国で１８８兆円ですけども、法人税が４２％から３０％に引き下げたのが１６０兆円ですね。消費税が上がったときは、同時に大企業の法人税が引き下げられてきたのですね。その穴埋めをきちっとして、まだ余っている。
つまり、国民負担が増えれば大企業の減税、あるいはそういうものが減っていくという、そういうところにある。だから、そこの問題を抜きにして、そこの問題を論議し出しますと大変長くなるのですね。だから、それは私はもう、それはやめておこうやないかと言うたのはそこなのですね。だから、そこのところに対して町長が怒っているの、
私はね、当然だと思うのですよ。三位一体で怒らなんだらおかしいくらいですね。だから、そういうことを私は１つは言いたいわけですね。
それから、後期高齢者の医療でいいますとね、ここで、町長、今の話をもとに返しま
すと、国庫負担、今までだったら、今までの制度だったら５５％だったのが、今、５２％になっているのですよ。５２％に。つまり、町長言うとおり、国庫負担削っているのですよ。で、これ国民が、政府が責任持っていないじゃないかいうの、これ、当然の話じゃないですか。
だから、いったんこの制度というのは、国庫負担削っているわけですから、そして、若い人たちの負担というのも増やしているのですね。ですから、そういうことやなしに、
そこの７５歳でちょん切って新しい制度じゃなしに、全体として公平に求めていく、負担もお互いに、助け合いですからしながらしていくというね、そこへもう一遍戻したらどうやないかというのが中止、廃止の立場やし、そして、参議院で通った廃止法案というのは、いったん前の老健法へ戻しなさいと。でも、その老健法というのもね、私たち
日本共産党は反対だったのですよ。それはなぜかといいますと、国庫負担を削るからですね。そして、住民負担を持ってくるから。それはあかなんだのやけども、まだその方が、今の後期高齢者医療制度よりもましじゃないかという意見がほとんどの、ほとんどと言うたら語弊あるかわかりませんけども、老人の皆さんのお考えなのですよ。そして、医療費はなぜこんなに削られるのかと。

− 63 −

日本は、かつてお年寄りを敬わなきゃいけない。敬老の念ですね、気持ちですね。で、敬老年金も出してきたわけです。長生きしてくださいよ、おじいちゃん、おばあちゃんが頑張ってくれたのだからということで出してきた、それももう削ってきましたですね。
で、まだそのときはよかったのやけど、今度は命の問題で、医療の問題で、なぜここま
でお年寄りをいじめるのだと、厳しくするのかと。恐らく皆さんも将来、その後期高齢者へ入っていくのですよ。そのときに皆さん年金幾らあるか知りませんけど、それ、ごそっと引かれるのですね。
さっきはちょっとあやふやなことを言いましたけれどもね、新聞報道によりますとね、
２０５５年には１８．４％になるという計算ですね。平均保険料というのは１３万６，
８９６円、年間ですね、要ると。で、まだそれは限りなく自動的に増やす方法というのは、私、いつもここで質問のとき言うていますように、厚生省の計算方式というのがあるのですよ。老齢人口と若人人口とで出していくというやつですね。もう自動的に計算できるようになっているのですね。
なぜそこまでしてお年寄りをいじめなきゃいけないのか、なぜ医療の区分をせなきゃいけないのかということがあるから、負担の問題もあるけれども、そこがあるから反対しているのですよ。そこをいったんもとへ戻せと。
大阪でもそうですし、それから開業医なんかの国民健康保険を扱っている医師ですね、それの大体全国平均、全国の組織率は６８％から７０％らしいですけども、そこも反対しているでしょう。国立病院の医師先生の一人一人に会って話を聞いたのですけど、これではとてもやないけど治療できない。だけど国立は、そんなことは国立は言うておれませんと。来た患者をね、おまえとこは、もうな、６００点やからできんさかというよ
うなことを私たちは言えませんと。頑張りたいと、こう言うているのですよ。みんな、良心的な医師はそう言うているのですね。そこまで来ているから、参議院が通りしているのです。あとの対応は、ちょっと衆議院でおかしな政党の、私とこはちゃんと入って審議しようらと言うているのですけど、審議していない状況というのはあるのですが。
それでもね、今言ったように大変なところに来ていると。だから、そのことを、その声をね、ちょっと財源の問題を言い出したらもう論戦しないと、これはね、基本的に違うのです。私たちの分析しているやつはね。国民の負担が増えたら大企業のね、負担が減ると。減税されると。あるいは、予算的に言うたら、毎年２兆２，０００億円、２，２００億円、３，０００億円から２，２００億円というのを社会保障費は削るということを、もうちゃんと骨太に書いてあるわけでしょう、０６年の骨太にね。で、その０７年、０８年というのはどうなっていくのか知らんけども、そこはもう削ると言うて、で、削るのを絶対やめんと言っていますね。

− 64 −

それから、むだな軍事費というのも削らんわけでしょう。これも聖域にしているのですよ。だから軍事費が増えて、そして大企業の負担が減るというときには、必ず国民負担は増えているという状況がね、これはもう歴然ですよ、ほんまに、この表をつくってみたら。
だから、財源の論戦はあまりしたくなかったのですけどね。でも、町長は盛んに財源の云々というのを言うから。だから、これを持ってきて、恐らく将来的には租税特別措置法というのを変えましてね、消費税の増税というのを必ず持ってくると思うのですよ。
例えば、厚生年金だったら企業負担というのをもうやらない、もうやれんと。今、政府に言うているのですよ。ほんなら政府は、金がないと言ったら、消費税があるじゃない
かと、こう言うているのが経団連でしょう。で、それが最低でも８％、あるいは１２％にせよと。あるところでは１８％ということさえ言われているのですね。
ほんなら、消費税を値上げされる、１％で２兆４，０００億引き上げられるわけですから、そうなってきたら、ほんならもう後期高齢者はちょっと負担あってもしょうないやないかというようなね、世論づくりが今、始まっているのですね、もう。もうぼつぼ
つそういうふうに。マスコミも、そういう方向へ動いているのです。
でも、この後期高齢者の問題については、ほんまに怒っています。私、うそやと思ったら１０人でも連れてきますわ、ここへ証人として。そういうことでありますので、これは広域連合のところへ行って言わないとだめなので、ぜひ意見書を上げるなり、ある
いはまた廃止にやれということを堂々と主張してもらうということをお願いしたいと思うのですけども、いかがなものでしょうか。
次に、大型作業場の問題です。
作業場の中身は大体わかったのですけど、今言ったような問題、相手がその問題云々というのはわかりました。それは、そのとおりだと思います。何もないということですよ。だけど、起こり得る可能性は十分あるわけですね。あるし、そして、その払い下げ云々にしましても、いろんなことについてのやっぱり決めること、あるいは研究しておかなきゃならないことというのがあると思うのですけど、それをね、やっぱりもう条例化していくという方向でね、やっぱり取り組んでいく必要あるのじゃないかと。仮に払い下げはしたとしても、そういう問題の中でさまざまな問題が起きてくるというふうに思うのですね。だから、それはやっぱりきちっと条例化していく必要があるのじゃないかという問題です。
２つの有限会社の云々の問題ですけども、これは、この上富田町の土地の中に有限会社ができているわけですよ。で、その有限会社は、要するに有限会社の社長が、まあ言うたらやっているわけでしょう。あれしているわけですね。それは、ある意味では出発− 65 −

点は同和事業の方から出発していたといういきさつはあります。あるけども、もうここらでね、一遍そこらの問題についてもきちっと整理をする必要があるのではないかと私は思います。だから、その点についてどういうふうになるかというのをお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、市町村合併の問題です。町長が言うようにね、町長の言われている構想とか、頭の中にあるデータとかね、そういうものをもうちょっとわかりやすくしたもの、
簡単なものをつくってね、やっぱり説明会とか、そういうようなところへ持っていくべ
きだというように思います。まして住民投票をやらんのであれば、意識調査をやるのであれば、そういうことの情報提供というのはね、もう大事やないかと私は思います。
ですから、それは皆さん、そういうのをつくって持っているということやから、それは出していただいて、上富田の５年後にはこうなっていくぞと、農業はこうなっている
けど、こういう問題もあるよと。
で、農業の問題１つ取り上げただけでもね、政策的な行き詰まりというのも、今の政府の中で行き詰まっているわけですよ。ですから、さまざまなところで食糧の自給率をどう上げていくかという問題が論議されてきています。地球温暖化も含めてですね、そういう問題が出てきているのですけども、少なくても上富田でもその論議はしていかな
きゃならんし、梅つくり、ミカンづくり、スモモというようにあるのですけども、今までもそうだったのですが、いろんな作物を植えて、そしてある一定のピークが過ぎてあ
かんようになったら、皆、それをまた変えて、また別のものをつくるという、そういう歴史を取っているのですね。梨もつくりました、桃もつくりました、いろんなものをつくってきた、農家は。イチゴも今、つくっていると思うのですけどもね。
そういうもので、そういうふうに変換しているのですけれども、そういう今のつくっているものがどういうふうになっていくと予想されるかというようなことも含めてね、
やっぱりやるべきじゃないかというふうに思うのです。
それから、財政の問題です。財政は、平成１９年度から連結決算ですか、連結決算に入りますね。２０年度からやるのかな。連結決算に入ると思うのです。そういう意味では、その連結決算に基づいてね、各市町村のほかの、合併後を視野に入れているようなところ、あるいは付近町村のそういう資料もね、私は必要やないかというふうに思います。
それから鳥瞰図というので、こんな図表、三角や四角の図表があるでしょ。ああいうのを幾ら載せてもね、それを理解できる人というのは少ないと。失礼ですけど、少ないと思うのですね。そういうやり方じゃなしに、もっと単純化したやり方でやるべきじゃないかと。

− 66 −

それから、できる限りのそういうデータを集めて住民に公表していくということが大事やと思うのです。それから特に私たち、よく聞かれるのは改良住宅の問題です。一体
あれはもう解決したのかという問題です。新しい住宅を建てて、１５年間払い下げでき
ないで置いて、それで１５年後にやったとして、３０年ローン組んだら約４５年かかるということで、そのころにならないと基本的には解決しないということですね。
で、合併するのであれば、そういうところを持っている人たちは、そういう上富田方式と言われる、言うているらしいですね、今。その上富田方式どおりやってくれという要求がもう既に出てきているようなところもあるわけですよ。だから、そういう意味でもそのことについてはきちっとした見解を持っておかなきゃいけないというふうに思うのですね。そういう問題。
それから赤字会計についてね、やっぱりきちっとした説明をしておく必要があると思います。
それから公立紀南病院についてね、紀南病院の債務負担があれ、ピークが何年なのか
ちょっと忘れましたけども、これも負担ありますわね。そういう一部事務組合ないしは
そういうところの負債、借金ですね、借金も、これも明らかにしておかなきゃならない
し、あの病院自身が一体どうなるのかという問題もあると思うのですね。だから、そこらも含めたことについてきちっとしたものを情報として提供しなきゃいけないというよ
うに私は思うのです。
それから環境問題で、町の産業の問題で農業の問題を、今、言いましたけれども、兼業とかそういうこと、米づくりもそれはそのとおりだと私は思います。だけど、今、言ったような構造的変化が起きているということについて、もう協業することもね、それから借金することも手いっぱいだ、あるいは現に今、生活する、一応そのミカン、梅、農産物で食っていけるのだけども、それでもなおかつ現金が欲しいというね、後継者が、今、あるのですよ、実際。現実に存在するのですね。それが農協の借金とか、いろいろあるわけですけども、そういうのがやっぱりあの資料を見ていますと出てくるというふ
うに思うのです。
ですから、そういう面についてのお答えも含めて、構造がどうなっていくのかという粗筋をね、こんなことが考えられるぞということがちゃんと行政として言えるようにね、
私はしておいていただきたいし、そうするべきだというように思うのですが、いかがなものでしょうか。
それから、環境問題です。環境の問題は、地球温暖化の問題で、私は今言ったように
生ごみの中にはいろんなものが入っていると。いや、それは当然だと思うのですね。しかしね、先ほど７％圧縮しているという話があったのですけども、これは私はね、少な− 67 −

くても２０２０年目指して３０％ぐらいまでね、この７％を３０％まですべきじゃない
かというように思うのです。コンポストとかね、そういうものは農家、農家構成というのがかなりあるわけでしょう。つまり、畑とかそういうのを持っている住民の人がいっぱいあるのですよ。そういう人たちはそういう行為でできないか。大きな何か施設をつくるのじゃなしに。そういうことを含めて対応できないかというような問題があるのと、
しかし、一番言いたいのは、この温暖化、地球温暖化がどれだけ人間、人類にとって大変なことなのかという認識をね、やっぱり行政の責任においてきちっと住民に知らしめていくということが、広報を通じてとか、あるいは時にはそういうことを特集するとか編集方法を変えてやる必要があるのではないかというように思います。
で、重ねて言いますけれども、後期高齢者の問題では、ぜひそういうことを広域連合のところへ行って発言していただきたいと。財源問題をやるのであれば、また時間取ってやりましょう。やったらいいと思うのです。当然それはやるべきだと思うのですけども。
しかし、今、一番地方自治体の、町長がよく言われているように、交付税が削られているのですよ。しかも、そのやり方というのはひどいものです。単価を下げているわけでしょう。単価を下げて、そして、いるわけです。そして、負担金、補助金を削ると。
で、税源移譲と言うているけども、ほんまにほんちょびっとなものやと。
でも、この三位一体の改革でもうけている自治体もあるのですね。例えば、関東周辺というのはほとんどの自治体が、県と都ですね、もう何百億という金をため込んでいるのですよ、これで。それ以外の府県は、全くマイナスばかりになる。和歌山県も大体マ
イナスですけども。町もそうでしょう。
でも、この交付税を削られるということが今後も続いていくということはどういうことなのかという話もね、私はしておかなきゃいけない。リアルにしておかなきゃいかんと思うのですよ。それが自民党政治、公明党の連立政権の政治やというような言い方はしなくても、そこまで言わないとわからんのと違うかと。
なぜかといったら、地方交付税なんて言ったって、どうやって計算するのかというのは町民は知りませんよ。私たちも、きちっと言えと言われたら知りませんよ。でも、どういうふうにしてやるか、計算するかというのは、私は大概のデータを持っているのですけども、わかるのですけどね。でも、町民はそんなことを専門に考えて百姓をしたり、仕事していない。補助金削られても、削られたなあ、上がったなという、そんなものでしょう。でも、それがもう耐えられんほど上がってきている後期高齢者医療というのは、今、言ったように非常に負担が大きいなと。
しかも厚生省は、初めは低所得者ほど負担が少ないと言うていたのが、低所得者ほど− 68 −

負担が多いという結果を公表しましたでしょう。各新聞、皆、載りました、これは。データとしてちゃんと載りました。
だから、そういう意味では、自民党の今のこの見直し案そのものも、これはごまかしであるということもはっきりわかってきたという中で、やっぱりこの問題についてはぜ
ひ廃止するように言うていただきたいという問題。そのことは重ねてお願いしておきた
いと思います。
それから市町村合併につきましては、今、言いましたように、これはもう上富田の将
来、上富田に住んでいる住民の将来の問題ですから、これはやっぱり可能な限りのデー
タ、資料を提供しながら、同時にそれについて、暫定的でなくても少なくても、やっぱり知っておいてほしいと。それが皆さんのお仕事だろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、私は後期高齢者の答弁するに当たり、町民の皆さんに高負担を求める意味で答弁しているのではないということをご理解いただきたい。やはり基本的には低負担で高サービスということです。
ただ、平成２０年度の国の当初予算を見ましたら、２０年度末には５５３兆円の国債残高が残っております。私は、この５５３兆円というこの残高については、もう戻らん
ような数字であると認識しております。といいますのは、やはりこの１７年、１８年、１９年、２０年を見たら、毎年増えてきているような状況でございます。
一方、社会保障につきましては、本年度は６，４１５億円が増えております。５年前、１０年前に比べたら、上富田町を例に取りましたら、社会福祉費が約倍になっているというような状況でございます。やはりそういう中におきましては、先ほど言いましたよ
うに、この機会に国民の皆さん、町民の皆さんが真剣に社会福祉を考えなければ、日本の財政は破綻するということの認識を持っていただかなけば、何が何でも無理やというわけには私はならんと思っております。
ただ、嬉しいことに上富田町は昨年、国民健康保険税を上げさせていただきますよという、こういう中で説明させていただいていますけど、実際決算を打ったら職員が、また町民の皆さんが非常な形でご苦労をされて、その上げ幅は最低、部分的な上げでとまったということがございます。
今、考えたら、やはり町民の皆さん、国民の皆さんと一緒ですけど、一人一人がこういうものを考えてしなければ、日本の財政は破綻するし、健康保険制度は維持できんと− 69 −

いうことが基本にあるということをできたら考えて議論をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
その中でもう１点、発言させていただきます。といいますのは、５年前は国税は４２、３兆円、平成２０年度は５３兆円の国税を見込んでおります。この増えた原因は、やはり法人税がその増えた役割が大きくなってきたということも認識をしていただけるように、できたらお願いしたいと思っております。やはり日本の企業が強くなければ日本の歳入は難しいということで、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、大型作業場の件でございますけど、やはり経済的な問題があって、その企業、
その企業、ご苦労されているし、新しい発想を持って企業の継続をできたらお願いした
いと思っております。
今後、この有限会社そのものにつきましても、私は継続して地域の振興につながっていただけたら非常に嬉しいかなと思っておりますので、その点のご理解をいただきたいと思っております。
市町村合併の問題でございますけど、市町村合併の問題、先ほども言いましたように、どういう資料をつくったら町民にわかりやすいよということがありましたら、私は、できたら勉強をさせていただきたい。
ただ、言いますけど、４月から６月号の広報の評判です。ああ、わかりやすいよというのが評判が高うございます。決して今の広報については、確かに紙面上制約された部
分はありますけど、ああいう形で町民の皆さんにお知らせすることも必要であるということをご理解いただけるようにお願いしたいと思います。
次に、財政面の連結決算について発言がございました。上富田町は残念ながら連結決算は悪いのです。悪いのは、宅地造成事業会計を町の会計として持っていることが悪いのです。ほかのところは第三セクターとか公社ということで、外部団体で持っているところがございますけど、上富田町は外部のそういう会計は１つも持っておりません。一
番悪いのは、宅地造成事業の会計が悪いので、これが連結決算の大きな原因となっております。
それで、私はそれを常に委員会に公表して、先日もお願いしたのは、高速道路の関係
でどうしてもそのことを今やることが町政の発展になるということで、ひょっとしたら６億円を超すということが、これはもう目に見えてわかってきているので説明をさせていただきます。
今後とも、連結決算については非常に難しいということが１つご理解をいただけるよ
うにお願いしたいと思っております。
小集落の件、決して上富田町は法律を曲げてしているという意味ではないのです。こ− 70 −

れはもう払い下げも可能です。３０年間の年賦払いも可能です。これは極端に言うたら、私どもは国の機関とか県の機関へ勉強に行って決めたことでありまして、上富田方式と言われるのでしたら、やはり私どもは勉強したという認識を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、紀南病院の問題でございますけど、紀南病院は今のところ、多分４３億円程度の累積赤字です。これはまだまだ増えます。増える原因は、単年度は黒字ですけど、償却資産の関係で赤字が増えるということで、最高は多分６３億ぐらい。ちょっとこの数
字は、また調べさせていただきますけど、６３億ぐらいまで増えるという格好になってきております。
それよりも、今、問題出てきているのは、社会保険庁が解体されます。あの建物は社会保険庁の建物です。あの建物自身をどういうふうにするかということが、今後、非常に問題になってくるように思っております。
次に、産業の構造的な考え方でございますけど、これは非常に難しい問題がございます。工業一つ一つにとりましても、やはりその技術力の問題が、ほかの企業に打ち勝てるかというような問題も出てきますし、商業１つにつきましても、町内の商業の方と外部資本を持った商業の方の違いが出てきます。
残念ながら上富田町は、外部の方が上富田町でスーパー等をした場合に成功、販売額が大きくなる実情がございます。反面、町内の企業もその分減ってきているというような状況がございます。できたら共存できるような格好のものができたらいいかなと思っておりますけど、非常に難しいように思っております。
農業そのものもそうです。一時はミカンを皆さんにお勧めしたのですけど、ミカンの過剰生産、今はそれが梅の過剰生産につながってきているというようなことがございます。いずれにしましても、梅、ミカンだけではなしに、日本の農業を守るためには皆さん方が消費を今以上にしていただけるようにお願いしたいと思っております。
また、生ごみの件ですけど、電気ごみの処理も限度がございます。何が限度なのかといったら、農業に使うにしてはやはり集積するという方法が難しくございます。やはり
私は、できたら大きなプラントをつくって、そこで農業の方に利用していただくということが必要かなと思っております。そのことについて研究もしておりますけど、ただ残念ながら我々の認識がそこまで行っていないというのは事実でございます。
できましたらこの機会に共産党の皆さんも、生ごみについては我々の考えはこうやということを広くアピールしていただいて、設置する場所とかそういうものについてご協力をいただけるようにお願いしたいと思っております。
地球温暖化の問題です。これほどテレビ、新聞、いろんなもので報道されています。

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町民の方も我が身にもって地球温暖化は恐ろしいという認識はしておりますけど、ただ残念なことに、今日や明日の問題でないということが大きな課題でございます。
先ほど言いましたように地球温暖化につきましては、もったいない運動ではないのですけど、一人一人がその自覚を持って取り組んでいただければ、そのスピードは落ちると思っております。できましたら、我々も努力しますし、できましたら町民の皆さんもご協力いただきたいと思います。
もう１つ、東京の近くとか大都市の周辺は非常に裕福なというお話、裕福な事例、上富田町へ常に視察に来るのです。これ、この間来たのは、福島県の新地町が来ております。地方交付税の不交付団体でございます。原因は何かといったら、火力発電所です。
その次に来たのは、東京都の瑞穂町。ここは横田基地が所在するところです。極端に言ったら、東京という人口でそれに関連する電力を起こす施設が欲しいとか、いろんな施設で都市周辺では人口とともにその影響を受けて、好決算を打てるのが実情でございま
すけど、残念ながら紀伊半島は人口も減少している。それだけの有利な企業ができんということをご理解いただきたい。その中で上富田町が今後どういうふうに取り組むかということは、皆さんとともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
（「広域連合の関係について」と井澗議員呼ぶ）
広域連合につきましては、今後、出てくるのは紀南病院の問題、これは広域連合と違う、一部事務組合です。で、一部事務組合の問題と、広域圏の問題と、広域連合の問題がございます。広域連合そのものとしてされた後期高齢者の問題と、もう１つは広域連合ではないのですけど、和歌山県そのものでしたのは地方税回収機構。田辺周辺でしたのはごみの問題、輪番制の問題、それと休日急患センター等がございます。
一部事務組合としましては、先ほど言いましたように紀南病院の問題、そして上大中の問題、富田川衛生施設組合の問題がございます。
ただ残念なことに、改修の時期がすべて来ているということです。上大中も平成２３
年３月３１日までに改修するという約束をしております。そういうことにつきましては、地元の方へ延長してほしいよと申しておりますけど、やはり一遍に仕事がかたまってきたというきらいもありますので、その点もご了解をいただけるようにお願いしたいと思
います。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗

治君の質問を終わります。

以上をもって一般質問を終わります。

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△延会○議長（吉田盛彦）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（吉田盛彦）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は６月１６日月曜日、午前９時３０分となっていますので、ご参集願います。本日はありがとうございました。

延会

午後３時３２分− 73 −