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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

Post CONFINTEA Ⅵ
国際成人教育セミナーの開催

No. 1

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国立教育政策研究所 広報

第 163 号 平成 22 年（2010 年） 4 月発行

Contents

1 シンポジウム報告
Post CONFINTEA Ⅵ
国際成人教育セミナーの開催

3 調査研究報告「生徒指導の役割連携の推進に向けて～生徒指導主事に求められる具体的な行動（中学校編）」の刊行について

4 研究・事業報告
平成 21 年度教育研究情報センター事業概要
平成 21 年度社会教育実践研究センター事業概要

7 行事一覧
平成 22 年度実施予定の行事一覧

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

平 成 21 年 12 月 1 日から 4 日まミナー」を開催した。

で、ブラジルのベレンにて、ユネスコ当日は、所長及び文部科学省の主催による第 6 回国際成人教育会議審議官の挨拶に続き、第一部として、（CONFINTEA Ⅵ）が開催された。

本 研 究 所の立田、 岩 崎、 笹 井の

この会議は、これからの成人教育の各 総 括 研 究 官から CONFINTEA在り方を議論するため、12 年に一度Ⅵの 内 容と成 果に関 する報 告 が開かれる大規模な国際会議である。

行 われ、これを踏まえ、Ehsanur

この会議には、文部科学省の担Rahman 氏（バングラディシュ／ダッ

当課はもちろん、本研究所からも担カ・アーサニア・ミッション理事長）と当官が出席し、議論に参画した。こ荒井容子氏（法政大学教授）から、うした経緯を踏まえ、CONFINTEA発表が行われた。

Ⅵの成果を広く紹介し、今後の我午 後 か ら の 第 二 部 は、Uweが 国における成 人 教 育の振 興やGartenschlaeger 氏（ドイツ／ 成社 会 教 育 行 政に活 か すという趣

人教育協会国際教育研究所副所

旨 か ら、 本 年 2 月 19 日、「Post長）、Srisawang Leowarin 氏（タCONFINTEA Ⅵ 国際成人教育セイ／ 教 育 省ノンフォーマル教 育 局
国立教育政策研究所広報 第 163 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS専門官）、Elih Sudiapermana 氏

156 カ国から 1000 人以上が参加知見を蓄積・共有することができた。

（インドネシア／国家教育省コミュニ

して 行 われた CONFINTEA ⅥでCONFINTEA Ⅵの成果は、「ベティ教育局次長）及び Koulom-Aは、様々な観点から、成人教育のレン行動枠組み」としてまとめられKuoch 氏（カンボジア／教育省ノン可能性について議論が行われた。ており、ここには、CLCs の重要性

フォーマル教育局次長）から、それ我が国をはじめとするアジア各国は、についての指摘も見受けられる。今ぞれの国の成人教育の概況につい今後の成人教育における CLCs（コ後は、このたびのセミナーの成果をての発表が行われた。続く第三部でミュニティ・ラーニング・センター／日

政策研究としてさらに活かすべく、は、CONFINTEA Ⅵの成果を今後本でいう公民館のこと）の重要性に

CLCs の在り方等について多様なアどのように活かすかという観点から、ついて提案をしてきたが、このたびプローチで研究することが期待され

Eun-Soon Baik 氏（韓国／平生教のセミナーでも、その役割や活用方ていよう。

育振興院生涯学習政策局長）、神法等について討論が行われ、多くの（生涯学習政策研究部総括研究官／笹井宏益）

代文部科学省社会教育課長及び笹井宏益本研究所総括研究官から、発表が行われた。
こうした発表に関し、川上 千 春氏（社団法人日本ユネスコ協会連盟）、柴尾智子氏（財団法人ユネス
コ・アジア文化センター）をはじめとして、多くの参加者から意見が出され、活発な討論が行われた。
今後の取り組みについて発表する神代社会教育課長

意見を述べる柴尾ユネスコ・アジア文化センター課長

意見を述べる川上日本ユネスコ協会連盟部長

海外からのゲストを迎えての記念写真（所長室にて）会議風景

挨拶をする川上文部科学省生涯学習政策局審議官

左から、荒井氏、Rahman 氏、笹井氏、立田氏、岩崎氏

挨拶をする素川国立教育政策研究所所長

2調査研究報告「生徒指導の役割連携の推進に向けて～生徒指導主事に求められる具体的な行動（中学校編）」の刊行について
生徒指導研究センターでは、平へのヒアリング調査等を行い、全校政令指定都市・中核市における生成 20 年 8 月から「生徒指導に関す体制で効果的に行われている生徒徒指導主事対象の研修状況調査をる機能向上のための調査研究」を指導のサイクルと、その際、求めらしたところ、上 記の A 〜 G の項目行い、その成果物として、標記の手れる生徒指導主事の基本的な行動に重点を置いた研修の実施率は A

引書を平成 22 年 3 月に刊行した。

を整理した。そして、翌年度に全（29%）、B（20%）、C（14%）、D

国の中学校から抽出した生徒指導（23%）、E（31%）、F（36%）、G主事 400 名強によるモニター調査を（14%）であった。

通して、その有効性を実証した。ま今後は、生徒指導主事のコーディた、都道府県・政令市・中核市教ネート機能に焦点をあてた行政研修

育委員会への質問紙調査等も同時の実施が望まれる。に行った。

3 研究成果の普及・広報

調査結果によると、「問題が起こ

1 調査研究の趣旨・背景
児童生徒を取り巻く環境の変化に伴い、生徒指導にかかわる課題もりにくい中学校」では、「情報」を

本手引書は全国の国公立中学校軸とした実態把握に重点が置かれ、及び教育委員会等に配布するととも課題及び指導方針が明確であることに、本研究所のホームページに全から、教職員全員での円滑な取組文を掲載している。（http://www.に結びついているという共通点が見nier.go.jp/21kinoucyugaku/

られた。

kinoutebiki.htm）

多様化、複雑化している。このようこのことを踏まえて、本手引書で、な状況の中で、教職員が生徒の問問題の未然防止と健全育成の観点題を抱え込みがちになる傾向も散見を重視した生徒指導の実践・評価

本調査研究は平成 22 年度も継続されることから、中学校では全教職サイクルを概念図で示すとともに、そし、モニター調査等を踏まえて小学員が役割分担を超えて生徒指導上の際、求められる生徒指導主事の校編と高等学校編の手引書を同年の課題に取り組む指導体制がいっそ

基 本 的な行 動を A 〜 G（「A ＝情度末に刊行する予定である。

う求められている。

報収集」「B ＝情報集約」「C ＝校しかしながら、現在、教職員の大長・教頭への報告」「D＝取組計画

量退職、大量採用等により、学校の策定」「E ＝周知徹底」「F ＝役

では教職員の年齢構成のバランスが割連携」「G ＝点検・崩れ、生徒指導上の問題に全教職検 証 」）の 7 つに分員が相互補完的に取り組むことが困類した。

難な状況も多く見られる。

たそれぞれの行動に体制で効果的な生徒指導に資する

具体的な行動例を 3ため、「連絡調整」の役割が担わつずつ、さらに実 践れている生徒指導主事の具体的なのためのヒントとして行動に焦点をあてた調査研究を行っ25 の事例や図表を用た。

いて、わかりやすく示

2 調査研究の概要

したことも本手引書の度に中学校及び教育委員会関係者（生徒指導研究センター総括研究官／藤平敦）「生徒指導の実践・評価サイクル概念図」

また、7 つに分類しそこで、中学校において、全校調査研究については、平成 20 年4 今後の予定

特色である。
参考までに、平成20 年度の都道府県・ ＊ A 〜 G は生徒指導主事の行動
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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告平成 21 年度教育研究情報センター事業概要
教育研究情報センターでは、教育に関する情報や資料の収集、整研究成果アーカイブの公開

全国に提供する教育情報通信ネット
ワーク（エル・ネット）及び地域で理及び提供を行っており、教育や学研究成果アーカイブは、本研究所

子どもを見守る活動事例を提供する

習に役立つ情報を扱う教育のポータで行われてきた調査・研究の成果を「地域で子ども見守る全国ネットワー

ルサイトである「教育情報ナショナル

まとめた報告書をインターネットによりクシステム」（子ども見守りナビ）のセンター（NICER：ナイサー）」や、広く公開し、各方面で活用していた運用を文部科学省と協力して行っ本研究所が行っている調査研究のだくことを目的としたデータベースでた。

成果をインターネットで提供する「研ある。提供している情報は、平成 4（エル・ネット）

究成果アーカイブ」の整備、運用を年度～平成 21 年度に発行された報

http://www.elnet.go.jp/行っている。

告書等であり、333 冊について本文（子ども見守りナビ）が閲覧できる。

http://www.mimamoru.jp/

また、教育図書館を設置しており、本研究所における調査研究を支援するとともに、一般へも公開している。

教育情報ナショナルセンター

http://www.nier.go.jp/

教育図書館
旧国立教育研究所から設置され教 育 情 報 ナショナルセンターている教育図書館では、教育研究（NICER） は、 政 府 が 策 定し た論文索引の更新を行い、登録情報「e-Japan 重 点 計 画 」 等に従い整の件数が延べ約 16 万 4 千件となっ備を進めてきた、教育・学習情報のたほか、電子ジャーナル JSTOR を検索サイトである。NICER は、運用引き続き導入している。

開始以来多岐に渡る情報を提供して

http://www.nier.go.jp/library/

きたが、更なる利便性や検索速度等の向上を目的として、平成 21 年 9月にシステムのリニューアルを行った。
http://www.nicer.go.jp/

エル・ネット、子ども見守りナビ
教育・文化・スポーツ・科学技術に関する動画コンテンツや情報等を

教育図書館利用・蔵書統計（平成 21 年度）

一般公開の開館日数

229 日

利用者数

4,651 人所内

3,221 人

文科省等

643 人

一般

787 人

利用冊数
所内

3,011 冊

文科省等

761 冊

一般
一般図書・雑誌

3,574 冊教科書

16,996 冊

マイクロ資料
参考質問受付290 点
1,133 件

資料撮影・掲載依頼の受付

29 点

文献複写・図書借用
所外への依頼
複写物70 件

現物貸借

123 件

所外からの受付（複写物）
機関から
個人から蔵書数

118 件
138 件
500,330 冊（うち、教科書継続購入雑誌100,051 冊）
157 誌（教育研究情報センター長／安間敏雄）

4

研究・事業報告平成 21 年度社会教育実践研究センター事業概要
社会教育実践研究センターでは、の在り方を検討するため、新たに学（8）「公民館におけるボランティア

都道府県・市区町村における社会習コンテンツを作成し、全国 2 か所の研修の充実方策に関する調査研

教育事業の活性化に資するため、で実証研究を行い、効果的な学習究」

全国の社会教育活動の実態調査

コンテンツの活用方法を探るとともに、公民館におけるボランティアの活動や、社会教育事業のプログラム開発、学習支援者としてのチューターに求状況及び資質能力向上のための取社会教育指導者の育成・資質向上められる役割を検証した。

組に視点をあて、全国の市町村の中央公民館を対象に実態調査を行い、に資する調査研究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナー（4）「生涯学習推進センター等の新今後の公民館におけるボランティアのたな役割に関する調査研究」

研修の充実方策について考察した。

を開催しているほか、文部科学省と全国の生涯学習センター等が持の共催で社会教育指導者のためのつ多様な機能について、その実態研修事業等も行っている。

を調査するとともに特色ある実践事調査研究事業

例を分析し、今後のセンターの充実方策を検証した。

（1）「社会教育における地方公共研究交流会及び研究セミナー等（1）研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を図る「全国生涯学習センター等研究交流会」を行うとともに、団体と関係機関・団体等の連携方（5）「社会教育主事の専門性を高広く生涯学習関係機関・団体等の策に関する調査研究」

めるための研修プログラムの開発に関係者が、実践事例や研究成果を関する調査研究」

もとに集い、交流する「生涯学習国民の生涯を通じた学習の支援と社会全体の教育力の向上を目指し、平成 20 年度に実施した調査研究

学校、家庭及び地域住民のほか、の成果を踏まえ、全国 2 か所で実企業や NPO 等が連携するための証研究を行い、社会教育主事の資仕組みづくりが求められていることか質能力を高めるための研修プログラら、これらを担う地域のネットワークムを開発した。

機関等の連携に関する実践研究交流会」を開催した。
（2）研究セミナー
社会教育における諸課題をテーマに、実践事例や研究成果を分析・拠点について、その実態をケーススタディ調査により比較分析し、今後（6）「社会教育指導者のための研評価し、今後の社会教育活動の促の効果的な連携方策を考察した。

修資料の開発及び作成」

進及び企画・立案の在り方等につい社会教育指導者の研修資料として研究協議することを目的に、「社（2）「公民館の職員の研修に関すて活用でき、かつ広く社会教育関会教育計画の立案及び評価に関する実態調査」

係者などの学習教材としても役立つる研究セミナー」 や「地域教育力「社会教育計画ハンドブック」 等をの向上に関する研究セミナー」等を開発作成した。

実施した。

公民館の職員の資質・能力の向上を図る基礎資料とするために、公民館における職員の研修に関する実態調査を都道府県教育委員会、 （7）「学校支援ボランティアの活動
市町村教育委員会、中央公民館等を支援するコーディネーターの養成を対象に実施し、公民館の職員の等に関する調査研究」（3）講習・講座
文部科学省との共催により「博物館長研修」「博物館学芸員専門講

学校支援ボランティア活動の一層座」、「図書館司書専門講座」、「公の推進を図るため、全国 9 か所の民館職員専門講座」、「社会教育（3）「インターネットを活用した遠隔コーディネーター研修の実態を分析主事専門講座」等を開催した。また、

社会教育研修の在り方に関する調し、実効性の高いコーディネーター同省からの委嘱を受けて社会教育査研究」の養成・資質向上のための研修プ主事の資格付与を目的とする「社会ログラムを開発した。

教育主事講習」を年 2 回開催した。

研修実態などを整理分析した。

インターネットを活用した遠隔研修

国立教育政策研究所広報 第 163 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

研修資料の作成、情報発信様々なニュースをメールマガジンとしに関する基礎資料」、「図書館に関て配信した。

する基礎資料」、「公民館に関する（1）社会教育情報番組「社研の窓」の制作基礎資料」等を作成した。
（3）学習コンテンツの作成（5）その他

全国の特色ある社会教育事業の「社会教育主事研修～社会教育実践事例等を紹介する社会教育情法改正と今後の社会教育～」 等の都道府県・市町村の社会教育担報番組「社研の窓」を制作し、イン学習コンテンツを制作し、インターネッ当者からのレファレンス対応や職員をターネットで配信した。

トで配信した。

派遣して講義等の指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性（2）メールマガジン「 社研通信 」 （4）基礎資料、データー等の収集の配信
社会教育実践研究センターに係る整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館遠隔社会教育研修用教材「社会教育研修～社会教育法改正と今後の社会教育～」調査研究報告書及びハンドブックシリーズ

6化に寄与した。
（社会教育実践研究センター長／服部英二）

行事一覧

平成 22 年度実施予定の行事一覧
平成 22 年 4 月 8 日現在
月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月
1月2月

3月日

時名

称

場

所部・センター等名

5月17日（月）〜5月31日（月）

平成22年度国立教育政策研究所教育課
程研究センター関係指定事業連絡協議会

国立オリンピック記念青少年総合セン
ター、文部科学省

教育課程研究センター

5月20日（木）〜5月21日（金）

平成22年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

生徒指導研究センター

5月28日
（金）

平成22年度魅力ある学校づくり調査研究
事業連絡協議会

文部科学省3階講堂

生徒指導研究センター

6月3日（木）〜6月4日（金）

平成22年度全国生涯学習センター等研
究交流会

国立オリンピック記念青少年総合セン
ター

社会教育実践研究センター〔6月3日（木）〜4日（金）〕〔平成22年度全教連総会・研究発表大会〕〔和歌山県和歌山市「ホテルアバローム紀の国」〕〔全国教育研究所連盟〕

6月25日
（金）

平成22年度生徒指導研究連絡会議

文部科学省3階講堂

生徒指導研究センター

6月28日（月）〜7月2日（金）平成22年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

研究成果評価報告会（総括評価の対象となるプロジェクト研究）第一特別会議室（予定）

政策研究戦略室〔6月30日（水）〜7月2日（金）〕〔平成22年度全教連学校教育相談実技研修会〕〔国立オリンピック記念青少年総合センター〕〔全国教育研究所連盟〕

7月7日（水）〜7月9日（金）

平成22年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

7月21日（水）〜8月25日（水）

平成22年度社会教育主事講習[A]社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

評議員会

第一特別会議室

総務部

8月3日
（火）

教育研究公開シンポジウム「生涯にわたる読書−家庭、学校、地域で育む生きる力−（仮題）

文部科学省3階講堂（予定）

研究企画開発部

8月31日（火）〜9月3日（金）

平成22年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

9月10日
（火）

教育改革国際シンポジウム「教育研究におけるエビデンスとは−国際的動向と先行分野からの知見−」（仮題）

文部科学省3階講堂（予定）

研究企画開発部

9月15日（水）〜9月17日（金）

平成22年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

9月29日（水）〜10月1日（金）

平成22年度地域教育力の向上に関する研究セミナー

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10月4日（月）〜10月8日（金）

平成22年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10月7日（木）〜10月8日（金）

平成22年度魅力ある学校づくり調査研究
事業ブロック別協議会（中部）

岐阜県岐阜市

生徒指導研究センター

10月13日（水）〜10月15日（金）

平成22年度社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10月18日（月）〜10月29日（金）

平成22年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10月21日（木）〜10月22日（金）

平成22年度魅力ある学校づくり調査研究
事業ブロック別協議会（西部）

福岡県福岡市

生徒指導研究センター

10月28日（木）〜10月29日（金）

平成22年度魅力ある学校づくり調査研究
事業ブロック別協議会（東部）

岩手県盛岡市

生徒指導研究センター

一週間程度
（予定）

平成22年度 国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業 研究協
議会（平成21年度新規指定関係）

国立オリンピック記念青少年総合セン
ター、文部科学省

教育課程研究センター〔11月4日（木）〜5日（金）〕〔平成22年度全教連教育課題研究協議会〕〔岩手県花巻市「花巻温泉ホテル千秋閣」〕〔全国教育研究所連盟〕

11月10日（水）〜11月12日（金）

平成22年度ボランティア活動推進研究セミ
ナー・学校支援ボランティア推進フォーラム

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター〔11月11日（木）〜12日（金）〕〔平成22年度全教連カリキュラム研究協議会〕〔徳島県徳島市「ホテルグランドパレス徳島」〕〔全国教育研究所連盟〕〔11月18日（木）〜19日（金）〕〔平成22年度全教連共同研究〕〔福井県福井市「ユアーズホテルフクイ」〕〔全国教育研究所連盟〕

未定

研究報告会
（中間評価の対象となるプロジェクト研究）第一特別会議室（予定）

政策研究戦略室

12月8日（水）〜12月10日（金）

平成22年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

12月16日（木）〜12月17日（金）

平成22年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会

茨城県立図書館

社会教育実践研究センター

1月19日（水）〜2月25日（金）

平成22年度社会教育主事講習[B]

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

平成22年度魅力ある学校づくり調査研究事業連絡協議会

東京（詳細、未定）生徒指導研究センター

3日程度
（予定）

平成22年度国立教育政策研究所教育課
程研究センター関係指定事業研究協議会（平成21・22年度指定関係）

都内会場文部科学省

教育課程研究センター

未定

評議員会

第一特別会議室

総務部※多数の所外の方の参加を伴う行事や、評価報告会、評議員会等の所全体の運営に関わる行事を中心に掲載。

国立教育政策研究所広報 第 163 号7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 22 年 2/1 ～ 3/31）
1/18 ～ 2/24

平成 21 年度社会教育主事講習〔B〕＜社会教育実践研究センター＞

2/ 3 ～ 2/ 5

平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜文部科学省及び航空会館＞【今後の主な主催事業】（平成 22 年 4 月～ 7 月）
4/20

全国学力・学習状況調査

5/17 ～ 5/31

（全 11 日間）
平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜文部科学省及び国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/20 ～ 5/21

平成 22 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/28

魅力ある学校づくり調査研究事業連絡協議会＜文部科学省東館 3 階講堂＞

6/ 3 ～ 6/4

平成 22 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/25

平成 22 年度生徒指導研究連絡会議＜文部科学省東館 3 階講堂＞

6/28 ～ 7/2

平成 22 年度公民館職員専門講座＜上野庁舎＞【人事異動】（平成 22 年 2/1 ～ 4/1）
3/31

4/1

定年退職

教育課程研究センター基礎研究部

退職等

研究企画開発部長

頼 本 維 樹初等中等教育研究部総括研究官

下 田 好 行文教施設研究センター総括研究官

磯 山 武 司

教育政策・評価研究部研究員

青 木 栄 一

併任解除

総括研究官

鳩 貝 太 郎

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

大 倉 泰 裕教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

篠 原 孝 子

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

谷 田 増 幸教育研究情報センター情報支援課長

花 崎 仁 敬社会教育実践研究センター企画課長

桑 原 達 也

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）

川 田 弘 人教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）

倉 田寛

教育課程研究センター基礎研究部長

工 藤 文 三教育課程研究センター研究開発部

太 田 光 春

教育課程調査官

転出

生徒指導研究センター総括研究官

三 好 仁 司採用・転入等

研究企画開発部長

長 屋 正 人教育課程研究センター基礎研究部長

角 屋 重 樹生徒指導研究センター総括研究官

城 戸茂

教育政策・評価研究部研究員

妹 尾渉

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

向 後 秀 明教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

澤 田 浩 一

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

津金美智子

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

津 田 正 之教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）

江 副 弘 毅

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）

藤 中 大 洋教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）

松 澤 直 子

社会教育実践研究センター企画課長
事務取扱・命教育研究情報センター情報支援課長

併任

研究企画開発部総括研究官

石川いずみ
事務取扱

安 間 敏 雄福 田 光 宏国立教育政策研究所広報第163号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2010年4月
ISSN 1346-7735

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