参考資料

第12回関西広域連合協議会委員意見への関西広域連合の考え方
番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

関西広域連合の直接選挙、課税権など機能強化も含めて、広域行政のあり方について、分権型社会の推進に向けて共に頑張りたい。

・今年度、海外の地方自治制度や国内での地方分権に関する議論を踏まえ、関西広域連合の役割や執行体制も含めた広域行政のあり方を検討することとしている。この検討に際しては、経済界を代表して貴団体にもご参加をお願いしているところであり、引き続き分権型社会の実現に向けて、協働していきたい。
・男性管理職対象の「女性をより戦力化するためのセミナー」（6/8）及び女性職員対象の「 しごと力 向上セミナー」(6/13〜全8回)について、構成府県市に参加を呼びかけ、男性管理職向けセミナーに6名、女性職員対象のセミナーに3名の職員が参加した。
・今後も、女性活躍推進施策立案等に資する研修・セミナー等があれば、構成府県市にも呼びかけ、可能な範囲で連携して取り組んでまいりたい。

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今後、広域連携DMOである「関西観光本部」と地方のＤＭＯとの 関西観光本部は、関西全域を対象として、広域周遊ルート「美の伝説」関連商品の造成や、KANSAI ONE PASSやKANSAI Free-Wi^Fi （Official）など、関西全域へのインバウンドに取り連携を進めていくべき。
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組んでおり、地域ＤＭＯとの連携は重要であると考えている。関西観光本部も地域ＤＭＯも発足したばかりであるが、今後、事業が進む中で連携を深めるよう努めていく。
関西空港は欧米豪路線が羽田、成田に比べて圧倒的に少ない 既存の就航ルートが継続されるよう努めるとともに、海外トッププロモーションにおいて、現地の航空会社などに関西空港への直行便を要請するなど新しい路線の開拓に努める。
が、今後どの様に誘致を進めていくのか。
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都市部と地方でホテル、旅館の稼働率は大きく違うが、都市部 客室稼働率が高い都市部のホテル以外の比較的余裕のある旅館などへできる限り誘導することで、観光客の幅広い受入体制を整備するように努める。と地方の民泊に対する今後の考え方は。
2-3「美の伝説」とそれに重なる各地方にある広域周遊ルートの連携についてのどの様に考えているか。
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世界遺産や日本遺産のスポットをうまく結びつけ、など他の広域周遊ルートと共通するスポットがあり、「美の伝説」ルートと他の広域周遊ルートとが相互に誘導し合えるよう連携してＰＲすることで、外国人観光客の長期滞在化に結び付けることができると考えている。

人口減、労働力減を解決するには、高齢者の定義が変わってき ・高齢者の定義については、高齢社会を迎えた現在、様々な角度から検討する必要があるとている中、今までの65歳から75歳に引き上げ、高齢者の活力を 認識している。今後、国の動きや構成府県市の考え方を参考にしながら検討していく。
・労働者不足については、高齢者の方が社会参加できるような社会構造に変えていく方向で活かしていくべではないか。
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検討することは大切だと考える。関西創生戦略では、高齢者や若者が社会の担い手として新たな活動の促進につながる支援を実施していくことを基本的な考え方として示しているため、それらを踏まえ、今後の施策を検討していきたい。

番号3-2

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

ドクターヘリは運用経費が多額であるがどの様に運用していくのか。また、の災害等での運用について広域救急医療体制の充実が必要と考える。

・広域災害発生時のドクターヘリの運用については、「広域災害時のドクターヘリ運航に係る要領」を定めており、これに基づき管内６機のヘリを西側３機、東側３機に分け、半分が被災地支援を行い、残りの半分が管内全域の救急医療体制をカバーするという役割分担により対応することとしている。
・今後は、今年度末に就航予定の鳥取県ドクターヘリを加えた７機体制により、災害時のドクターヘリ運用体制の更なる充実が図られるよう検討を進めていくこととしいる。

農山村を活性化することにより、高齢者や若い人達が農山村に ・創生戦略の基本的な考え方として、「人が還流し地域の魅力を高める関西」を位置付けている。これは、都市部と地方部との間を「人が巡る」、「人が集う」、「人が育つ」ことを基本に、移住し、そこで働ける環境を作るべき。
「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西の実現を目指すもの。
・このたび、創生戦略を改訂し、構成府県市とともに都市部と地方部との人の交流を深めるために、今年度から都市農村交流サイトを開設し、構成府県市の優良事例紹介、連合域内の交流施設等を紹介するなどの情報発信を行うこととしている。
・移住相談センターを東京等に設置し、相談業務や情報提供を行っている府県もあることか3-3
ら、今後、各府県の意見も踏まえた上で、広域連合がこれらをまとめた相談センターを運営するのも一つの方法であると考えている。
・多くの方に関西へ移住してもらえるよう、引き続き地域の様々な魅力を発信するとともに、構成府県市との役割分担を踏まえながら、移住定住の促進に向けた取組の後押しなどについて検討していきたい。

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平成28年4月施行「女性活躍推進法」に基づく、地方公共団体、 ・女性の活躍を推進する取組を検討する場「女性の活躍推進会議（仮称）」を設け、関西広域企業等での行動計画を推進するため、経済界と行政が協働し 連合が取り組むことができる施策等について、経済団体とともに検討を進める。て、男性の意識改革に取り組むとともに、関西全域で継続した ・同会議の設置は、例えば、関西広域連合協議会に部会を設けてこれに位置づけるなど、関女性リーダーの育成や発掘等の取組みを検討する「推進会議」 係者の意見を聞きながら進める。
を開催されたい。推進会議で具体的な取組方策を検討し、中小 ・構成府県市の女性活躍推進関連施策について情報収集・分析を実施した結果を踏まえ企業に対しても意識啓発していく仕組みづくりが重要。また、個 て、意識啓発や気運の醸成など、関西広域連合として官民連携により進めることが効果的な性や能力を発揮して活躍している女性の交流会の開催等、関 広域的取組などについて検討する。
西でのネットワークづくりを推進して女性の活躍する場の拡大を図ることが急がれる。

番号

5678

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」が設置され、自 ・関西広域連合では、関西広域環境保全計画を策定し、野生動物の適正な管理を含め、自治体においてジビエに関するガイドラインの策定が進んでいる。 然共生型社会づくりを推進している。
「科学的根拠に基づく野生動物管理」と「ジビエ利用による観光 ・委員ご指摘のとおり、カワウやニホンジカ等の鳥獣害対策においては、個体数管理、被害や農村振興」の有り様について、議論を深め考え方を整理する 防除、生息地管理の3つを最適な形で組み合わせることが大切であり、圏域における農林水ことが求められている状況である。個体数削減による被害軽減 産物や森林被害等の状況を見ても、今後とも手を緩めることなく、「捕獲と防除」をぶれずにの体験をしてきた関西広域連合が，考え方を示す役割を担うこ 続けることが重要と考えている。
・一方、捕獲したニホンジカなどをジビエとして有効活用することについては、生き物の命をとが，構成府県の大きな助けになると考える。
大切にすることはもとより、地域資源として地域づくりに役立てつつ、また、食を通じて、住民に獣害対策の必要性や意義を理解いただき、ひいては捕獲の推進にもつなげていく上で、重要な取組みと考えている。
・関西広域連合としては、各構成府県市における様々な鳥獣害対策とジビエ活用についての情報を共有し、取り組みを広げていくことが重要であると考えている。また、捕獲と利用がうまくつながり、バランスよくそれらの取組みが進められることで好循環が生まれるように図っていきたいと考えている。
・基本的に、野生鳥獣の捕獲等の主体は構成府県市の役割となっており、ジビエ活用についても統一的な考え方ではなく、構成府県市が主となって地域の実情に応じた取り組みを進めることが重要であると考えている。また、関西広域連合では、地域の体制作りや人材育成といった取組みを強化しながら、構成府県市を支援して参りたい。
観光振興に関して、観光資源の保護は急務である。寺社仏閣 職人の育成は、各都道府県において実施しているが、文化庁が関西に移転することも踏まの多さは関西の誇るべき個性であり、小規模ながら歴史的価値 え、文化財の保全や職人の育成も踏まえた文化観光資源の保護について積極的に検討すの高いものも多いがその老朽化は著しい。文化庁移転、点から る。
面への観光の発展、人・モノの交流の観点からも、技術のある職人の育成を含めた観光資源を保護するモデルを、経済界と共に構築することを提案する
人口減少社会が見通されるなか、関西での分権型社会の姿を ・今後とも市町村長との意見交換会を定期的に開催し、適時適切に情報共有を図り、相互理どう考え、比較的一体的な交流圏の中でどう受け止め、新しい 解を深めながら、地方分権の機運を高めていく。
将来像を考えていく良い機会を持っている。各種団体との議論 ・また、本協議会は各分野の関係者から構成されており、これまで関西広域連合の様々な施をさらに広げ、深め、世代を超え、各界、各層を超えて議論を進 策についてご議論いただいてきたところであるが、分権の取組を推進するため、課題ごとやめ、新たな分権のあり方、分権型社会の理想像を一緒につくっ 所管事務分野、専門分野、構成府県単位での分科会の開催も含め、委員のご意向を伺うとともに、連合の取組についての情報発信を行なうことで世論づくりにも努めていく。ていく活動を改めて始める時期ではないかと考える。
企業の社会貢献等を活用して、桜や紅葉などを整備して、観光 観光資源の造成については、地域づくりとの関連があり、それぞれの自治体において住民資源を造成してはどうか。の意見を踏まえて実施されているところであるが、関西広域連合としては、関西の各地域の観光資源をつなぎＰＲすることで、関西に来られた観光客に楽しんでいただけるよう努める。

番号9

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

今後、外国人観光客のリピーターの中から、着物、お茶、お花 関西には歴史や文化を伝える博物館や美術館等が多くあり、各時代全てを1箇所で網羅的などの文化を育んだ歴史を勉強しようとする方がでてこられると に理解できる施設の整備は難しいが、個々の特徴を持った文化施設を回遊的に訪問してい考えるが、関西全体を1箇所で、多言語で勉強できる施設を整 ただくため、関西観光webや関西文化.comを通じて、関西に来られた観光客に博物館等の情報をわかりやすく提供していきたい。
備してはどうか。

最近、国立環境研究所・琵琶湖分室発足のニュースを目にした
・国立環境研究所琵琶湖分室は、国立環境研究所の湖沼環境分野の「分室」として、平成29が、滋賀県だけでなく、大阪湾、瀬戸内の環境問題にも取り組
年4月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に設置され、関係研究機関と共同して琵琶むような広がりを期待している。
湖の水質や生態系に関する研究を開始されている。
また、脱炭素社会といった研究等にも関西全域の研究拠点とし10-1
・このため、大阪湾や瀬戸内海、また脱炭素社会といった分野に対する研究に取り組むことて発展し、関西から国とは異なる代替えモデルを提案することこは想定されていないが、関西が誇る自然資産である琵琶湖での研究により、全国の先駆けそ関西の役割だと考える。
例として活用される成果が得られるよう、関西広域連合としても国立環境研究所琵琶湖分室と滋賀県の活動に注視してまいりたい。
防災庁設置の提案について、多発する大震災や、テロ等に対処するため、西にも国の防災拠点を設けて双眼構造とすることは、災害時の備えとして不可欠。
最近様々な危機が懸念されているが、こうした機関設置等を契機に、これら多様な国家的リスクの管理体制を確立することが10-2 急務であり、国の強靱性を増す「双眼構造」づくりが、関西広域連合の大きな役割といえる。

・関西は阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノウハウを有し、関西広域連合は東日本大震災時にいち早くカウンターパート方式による被災地支援を行った実績がある。この実績等を踏まえ、関西広域連合では、防災庁の創設について、これまでも国に提案してきましたが、より説得力を持った提案にするため、平成28年度に「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」を設置し、検討してきた。
・このたびの第82回広域連合委員会において、報告書案が示されたので、今後は、シンポジウムを開催し周知するほか、この報告書を受け、関西広域連合として主張すべき基本方針を取りまとめ、国に対して働きかけていく。このような取組により、首都機能のバックアップ機能を担う「国土の双眼構造の実現」を目指してまいりたい。

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関西創生戦略の推進、目指すべき関西の将来像創生のために 今年度も、関西広域連合協議会若者世代による意見交換会を鳥取県で開催する。テーマはも関西圏域の若者層の意見を戦略的に施策に取り入れていく 「人口減少社会を克服するための関西の魅力向上策について」とし、独自性や実現可能性ため、「若者世代による意見交換会」開催、若者世代による新 が高い優秀な提案については、関係部局と調整の上、広域連合の施策に取り入れていきたい。
部会創設を望んでいる。

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今後目指すべき関西の将来像の実現に向け、オール関西での 第３期広域計画に定めた関西の将来像を実現するため、関西広域連合としては、引き続き取組は不可欠であると認識している。関西の活性化が区域内 国からの事務・権限の移譲をはじめ、地方分権改革の推進に取組んでいくこととしている。この自治体の活性化に繋がるものと考えるので、今後とも綿密な の取組には構成府県のみならず、連合域内の市町村との連携が不可欠である。このため、情報共有を図っていただくことで連携した取組を進めていきた 今後とも市町村との意見交換会などを通じて適時適切な情報共有に努めるため、引き続き連合の取組に関して、ご理解とご協力を賜りたい。
い。