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平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ３ ０ 年 ６ 月
国 立 大学 法人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学○

学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア研究院による研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努めているところである。さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。また、研究面においては、ＵＲＡオフィスの活動強化により、研究力強化のための戦略的・組織的な取組を充実しているところである。

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘10丁目６－29（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
鵜飼 裕之（平成26年４月１日～平成30年３月31日）
理事数
３人
監事数
２人（非常勤）④

学部等の構成学部
研究科⑤

学生数及び教職員数
学生数≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、特に、
以下の事項に重点的に取組む。
１．平成28年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。

工学部第一部，第二部
工学研究科

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（ ）内は留学生数を内数で示す

３，９７５人
１２３人
１，６２９人
３５２人
２４２人（１１３人）（１３１人）（２）大学の基本的な目標等
名古屋工業大学は、20世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際競争力の維持向上が不可欠となっている。
≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くため、本学は、果たすべき役割
・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成28年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工- 1 -名古屋工業大学

運営組織等〇平成28年度〇平成29年度
役員会

監事

教育研究評議会は平成28年度からの変更箇所

役員会

学長

監事

学長

理事
研究戦略，評価担当

理事
研究戦略，評価担当

理事
人材育成戦略，情報担当

理事
人材育成戦略，情報担当
経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

総合戦略本部

教育研究評議会

総合戦略室

経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

総合戦略本部

総合戦略室

リサーチ・アドミニストレーション・オフィスリサーチ・アドミニストレーション・オフィス

インスティテューショナル・リサーチ室

インスティテューショナル・リサーチ室

学 務 課

入試室

学生生活課

学生支援室
留学生支援室

研究支援課

産学官連携室

学務課
学生生活課

学生支援室
留学生支援室

入試課

学術情報課

研究支援課

総務課

学術情報課

産学官連携室

事務局
事務局
企画広報課

広報室

総務課

人事課
財務課

企画広報課

経理課

財務課

施設企画課

経理課

監査室

施設企画課

監査室
安全管理室
安全管理室
国際企画室
国際企画室
卒業生連携室卒業生連携室
装置開発課

技術部

広報室

人事課

資産管理室

情報解析技術課

装置開発課

技術部

計測分析課

情報解析技術課
計測分析課

-2-

資産管理室

名古屋工業大学

教育研究組織〇平成28年度〇平成29年度
工学部

第 一 部

は平成28年度からの変更箇所

工学部

生命・応用化学科

第 一 部

物理工学科

電気・機械工学科

電気・機械工学科

情報工学科

情報工学科

社会工学科

社会工学科

創造工学教育課程

第 二 部

創造工学教育課程

第 二 部

物質工学科

機械工学科

電気情報工学科

電気情報工学科
社会開発工学科

大学院工学研究科

生命・応用化学専攻（教員組織）

生命・応用化学専攻（教員組織）

物理工学専攻物理工学専攻

おもひ領域

おもひ領域
電気・機械工学専攻

電気・機械工学専攻

しくみ領域

学長

物質工学科

機械工学科

社会開発工学科

大学院工学研究科

生命・応用化学科

物理工学科

しくみ領域

学長

情報工学専攻情報工学専攻

つくり領域

つくり領域
社会工学専攻社会工学専攻

ながれ領域

ながれ領域
共同ナノメディシン科学専攻

共同ナノメディシン科学専攻

グローバル領域

グローバル領域
次世代自動車工学教育研究センター

教育研究センター機構

名古屋工業大学・ウーロンゴン大学
国際連携情報学専攻

高度防災工学センター
次世代自動車工学教育研究センター

国際交流推進本部

国際交流推進室

教育研究センター機構

コミュニティ創成教育研究センター

高度防災工学センター
オプトバイオテクノロジー研究センター

産学官連携センター

国際交流推進本部

国際交流推進室

コミュニティ創成教育研究センター

グローバル共生情報研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター

工学教育総合センター

産学官金連携機構

マルチエネルギーイノベーションセンター

グローバル共生情報研究センター

留学生センター

工学教育総合センター

情報基盤センター

留学生センター大型設備基盤センター

情報基盤センター

リスクマネジメントセンター

リスクマネジメントセンター

若手研究イノベータ養成センター

若手研究イノベータ養成センター

教員再雇用センター

ダイバーシティ推進センター

男女共同参画推進センター

ものづくりテクノセンター

ものづくりテクノセンター

先進セラミックス研究センター

先進セラミックス研究センター

極微デバイス次世代材料研究センター

極微デバイス次世代材料研究センター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター

創造工学教育推進センター

創造工学教育推進センター

サイバーセキュリティセンター

サイバーセキュリティセンター

保健センター

保健センター

附属図書館

附属図書館

マルチエネルギーイノベーションセンター

フロンティア研究院

フロンティア研究院-3-

名古屋工業大学〇

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況□全体的な取組の概要(１)教育◇名工大版理工系人材育成戦略の推進
平成28年度に設置した学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」については、設置計画に基づき円滑に必要な科目を開設している。平成29年度は、工学分野における幅広い知識・技術・コミュニケー
ション能力等を体得させるため、主軸専門分野以外の研究室に学生に参加させる「研究室ローテーションⅡ、Ⅲ」の授業を開講した。また、外国人教員の招聘、英語授業の充実、海外研究インターンシップ派遣先機関の拡充を行った。
さらに、全学的視点で教育の問題点等を洗い出すため、ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会を設置するなど、教育の質を担保する取組も進めている。
また、経済的に困窮している学生に対する支援として、独自財源による博士後期課程学生への授業料免除制度を創設するなど、就学支援制度の拡充を図っている。
・海外研究インターンシップ派遣機関：合計37機関
・英語による授業科目（博士前期課程）：合計52科目
・英語による授業を実施する外国人教員招聘数：39名
・独自財源による博士後期課程授業料免除者：2名(２)研究◇フロンティア研究院を中心とした教育研究機能及び国際連携の強化
平成26年度にフロンティア研究院を設置して以来、諸外国の研究者を招聘して、国際共同研究を推進するとともに、国際連携を強化し、招聘研究者による講義を行いグローバル化にも取り組んできている。特に、平成29年度においては、ウーロンゴン大学（豪）との国際連携情報学専攻の設置のほか、以下に掲げる成果を挙げている。なお、平成29年度にフロンティア研究院に参画する教員について、業績等の厳格な評価を行い、４名の教員については平成30年度以降の支援対象外とした。
・研究ユニット招致数：24件
・研究ユニット招致による外国人研究者(28名)との取組‐国際共同研究：28件‐国際共著論文：15件‐講義：46件
・新規連携協定の締結：１件(３)産学官連携・地域貢献等◇中京地域の「工学のイノベーションハブ」として、地域の発展と産業振興に貢献
共同研究や学内資源の情報を集約し、本学が持つ“強み”を活かした地
域連携を進めるため「産学官金連携機構」を新たに設置し、共同研究や受託研究、科学技術相談等を行い、産業界を支援している。また、中京地域
産業界の若手社員と本学の学生で協力して課題解決に取り組む「学び合いプロジェクト」や、名古屋市が実施する「ロボット・IoT導入専門人材育成事業」に対し、本学が人的資源や施設設備を提供することで、産学官の相互連携を強化し、中京地域産業界の活性化に努めている。
・共同研究の打合せや公募説明会の開催：25件
・企業との面談（科学技術相談）：127件
・共同研究：309件、約8.1億円
・受託研究：106件、約8.0億円
・「学び合いプロジェクト」実施件数：15テーマ（119名の学生が参加）(４)国際交流◇海外の大学・機関と連携した先端研究の推進と国際的通用性の高い人材育
成の取組
海外の研究機関との連携強化や留学生の受入れを図るとともに、新たな取組として、工学系大学院（博士後期課程）で日本初となるジョイント・
ディグリー・プログラムによるウーロンゴン大学（豪）との国際連携情報学専攻を設置した。また、留学生と日本人学生を混住させた、シェアハウ
ス型の国際学生寮の建設や、留学生の積極的な受入れの実施、協定校等を通じた学生の海外派遣や国際共同研究の推進等様々な取組を行っている。
・国際学生寮の収容人員：88名（平成30年度の工事完成時は計208名）
・モンゴルツイニングプログラムによる学生の受入れ：9名
・海外派遣した学生：85名
・フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク(独)との国際共同研究：12件＜高度かつダイバーシティのある教育研究環境の整備＞
上記取組を実施するにあたり、多様な人材を確保・支援し、教育研究環境の活性化を図る取組を進めている。平成 29 年度は、若手研究者の積極的雇用を進める若手人材支援制度の創設や、テニュアトラック教員の任期解除に向けた戦略的な支援を行った。また、クロス・アポイントメント制度等を用いた教員の採用、年俸制の拡充、研究ユニット招致による外国人研究者の招聘、女性研究者の積極的な採用等も行っている。学生の受入れについても、留学生や女子学生の入学を促す取組を実施し、多様な教員・学生が交流するダイバーシティのある教育研究環境の構築に取り組んでいる。
・若手教員比率：19.4％（67 名/346 名）[20.1％(70 名/349 名)]・クロス・アポイントメント制度等を用いた教員：10 名[8 名]・年俸制適用教員比率：13.2％(42 名/317 名)[11.9％(38 名/318 名)]- 4 -・研究ユニット招致による外国人研究者(再掲)：28 名[20 名]・女性研究者比率：12.1％(51 名/420 名)[10.7％(44 名/410 名)]
・女子学生在籍率：15.7％(898 名/5,727)[14.9％(844 名/5,680 名)]※[]内は平成 28 年度の実績

名古屋工業大学□特記すべき事項（１）教育〇創造工学教育課程における研究室ローテーションの実施（年度計画【１】関係） 〇創造工学教育推進センターによる調査・分析（年度計画【７】関係）
学年進行により２年次に「研究室ローテーションⅡ、Ⅲ」を開講し、主軸専門
・入試分析による選抜方法の改善
分野以外の研究室にてゼミ等に参加させ工学の他分野を学習することで、幅広い
創造工学教育課程入学者の入試状況を分析した結果を基に、入学者の質を工学における方法論や多面的な視点でものごとを見る能力を体得させた。
保証をするため、平成 30 年度入試から前期日程・後期日程の募集人員の比
率を前期日程重視型に移行し、選抜方法の改善を行った。
〇女子学生向けのキャリア教育の強化（年度計画【２】関係）
平成29年度に開講された産業・経営リテラシー科目の「産業論」において、女・創造工学教育課程におけるＦＤ活動
性の企業在籍者を含む多様な人材を講師として招聘し、女子学生向けのキャリア
創造工学教育課程では、Ｃプラン（学習計画）により学習目標及び授業選教育の強化を行った。
択を行った。その結果に基づき、履修指導を行うとともに教育類内でＦＤ活動を行い、学生の興味を引く課題の設定、時間外学習の課題の出し方等につ〇研究インターンシップ機関の確保（年度計画【３】関係）いて改善を行った。
平成32年度以降、年間50名以上の学生を海外で専門分野研修させる取組を実施するため、派遣先となる研究機関の開拓を行った。平成29年度は、フリードリ〇工学教育における英語教授法に関するマニュアル作成（年度計画【８】関係）
ヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等に58名の学生を英語教授法に関するＦＤ研究会を開催するとともに、教育企画院において工学派遣し、37機関（新規10機関）の派遣機関を確保した。
教育における英語教授法に関するマニュアルを作成した。
〇英語による授業の実施（年度計画【１】【３】関係）・博士前期課程各専攻での英語授業科目の増加
英語による授業のみで修了単位を充足するコースを平成32年度までに全ての専攻に導入するため、生命・応用化学専攻11科目（平成28年度７科目）、物理
工学専攻10科目（同８科目）、電気・機械工学専攻11科目（同５科目）、情報工学専攻12科目（同８科目）、社会工学専攻11科目（同12科目）を英語で開講
し、全ての専攻で年度計画を達成した。

〇留学生を対象とした就職支援（年度計画【９】関係）
留学生に特化した就職ガイダンスを平成28年度より２回多い５回開催し、就職支援を強化した。
加えて、平成29年度に採択された「留学生就職促進プログラム」（文部科学省）に基づき、非常勤講師によるビジネス日本語の講義、身だしなみ講座、面接実践練習、先輩留学生のアドバイス会等を開催し、日本語能力の強化、日本の就職活動マナーの習得等基礎からきめ細かなサポートを実施した。

・外国人教員の招聘による英語授業の実施「特別演習１・２」について、平成28年度より多い39名の外国人教員（平成28年度10名）を招聘し、英語の授業を開講した。（受講者数165名）〇障害のある学生への対応に関する取組（年度計画【10】関係）障害のある学生に対する合理的配慮の必要性や具体的な対応等について、教職員の理解をより一層深めるために、平成29年度から新たにe-learning研修を実施するとともに、学生指導研究会を開催した。

〇教員の教育力・教育システムの改善・強化（年度計画【６】関係）〇就学・生活支援の拡充（年度計画【10】関係）・ファカルティ・ディベロップメント委員会の設置
・名古屋工業大学ホシザキ奨学金
従来から各専攻で取り組んできた教育力の向上に資する情報の共有化や研修「名古屋工業大学ホシザキ奨学金」では、平成28年度の１期生５名から平の実施について、全学的視点で問題点等を洗い出し、教育内容・教育方法の改
成29年度２期生７名と受給者を２名増加し、支援を行った。
善を行うため、平成 29 年 11 月に全学組織としてのファカルティ・ディベロッ（平成28年度：720万円 → 平成29年度：1,728万円）
プメント委員会を設置した。平成 30 年１月には、第１回の会議で全学ＦＤ基本
方針、ＦＤ実施組織の連携状況等について議論した。
・名古屋工業大学基金博士後期課程学生修学支援事業
博士後期課程の学生に対し、授業料免除結果により免除資格がありながら・企業在籍者との教材の共同開発
予算の関係上、不許可になった者への経済的支援を行うため、「名古屋工業
創造工学教育推進センターの教育企画評価部門を中心に、工学デザイン科目
大学基金博士後期課程学生修学支援事業」を整備し、平成29年度は前期１の「デザイン理論」と、産業・経営リテラシー科目の「産業論」において企業
名、後期１名に奨学金を支給した。
関係者と新たに教材開発を行った。

- 5 -名古屋工業大学（２）研究（３）産学官連携・地域貢献等〇本学教員の社会貢献活動（年度計画【18】【20】関係）〇外部資金の獲得（年度計画【12】関係）
・ベンチャー企業との共同研究
産学官連携の新産業創出や外部資金の導入支援等を目的とした学内研究推進経材料工学分野の教員が発案し、基礎研究を進めてきた成果をもとに、本学費等を活用し、独創的な研究への支援を行った結果、平成 28 年度を大きく上回るとベンチャー企業が共同して開発し実用化した、新しい医療材料である綿形
外部資金を獲得した。
状の人工骨について、大学発ベンチャー表彰2017の日本ベンチャー学会会長
・受託研究：106 件、80,111 万円（対平成 28 年度比 107％）
賞を受賞した。
・共同研究：309 件、81,305 万円（対平成 28 年度比 108％）・モーターやバッテリーを使用しない歩行支援機の共同研究〇本学の研究実績の客観的把握（年度計画【12】関係）
機械工学分野の教員が15年以上研究・解明してきた『受動歩行』理論をベ
本学の強み・特色である、化学・材料科学関連分野（有機化学、応用化学等）
ースに開発された、より身近に装着できモーターやバッテリーを使用しない及び情報科学関連分野（音響学、計算機科学等）の研究力状況について、研究レ
歩行支援機が、平成29年度より企業から販売され、大学の研究が社会に還元ベルを示す論文の指標（CNCI）を用いて、本学の研究と、旧帝大＋東工大の平均された。
との比較を行った。2013-2017年の化学・材料科学関連分野（応用化学）では、
旧帝大＋東工大の平均0.79に対し本学は1.04、化学・材料科学関連分野（有機化学）では、旧帝大＋東工大の平均1.03に対し本学は1.67、情報科学関連分野（自 〇学び合いプロジェクトの実施（年度計画【18】関係）
中小企業の現場に学生が出向いて若手社員とともに課題解決に取り組み、企動制御）では旧帝大＋東工大の平均0.88に対し本学は1.58となっており、いずれ
業シーズのブラッシュアップと人材育成を連動させた「学び合いプロジェクも高い研究レベルであることが判明した。
ト」を実施し、平成29年度は、テーマ実施数、参加学生ともに平成28年度を上回る15テーマを実施、119名の学生が取り組んだ。（平成28年度は12テーマ、97〇海外研究機関からの研究ユニット招致（年度計画【13】【15】関係）
名の学生が参加）
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォル
ニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から年度計画（６件）の４倍である24〇共同研究実施件数の増加（年度計画【19】関係）
件の研究ユニットを招致した。また、優秀な外国人研究者を年度計画（10名以産学官交流プラザを活用し、共同研究の打合せや公募説明会の開催（25上）の約３倍の28名招致した。
回）、企業との面談（科学技術相談：127件）等を実施し、企業ニーズの掘り起招致した研究ユニットの研究者との国際共同研究を推進したほか、情報科学フこしを行った。
ロンティア研究院主催で、平成29年11月に、情報科学フロンティア研究院シンポ
また、共同研究や受託試験の情報を集約し、研究設備等の学内資源の活用・ジウムを、材料科学フロンティア研究院主催で、平成30年２月に、材料科学フロ促進を図り、より一層共同研究の強みを活かすため、「産学官連携センター」
ンティア研究院シンポジウムを開催した。
と「大型設備基盤センター」を統合し、平成29年10月、新たに「産学官金連携機構」へと改組した。
〇ダイバーシティのある研究環境の整備（年度計画【15】関係）
さらに、交流スペースの積極的な活用、産学官連携機能を強化した結果、・女性研究者のサポート体制の強化「組織」対「組織」の共同研究を含め、年度計画（200件）を大幅に上回る309
平成29年度は教員の女性限定公募（２件）を実施するとともに、研究支援員
件の共同研究を実施した。
制度（利用者13名、研究支援員12名）や女性研究者メンター制度（利用者４名）による研究活動が継続できるサポート体制を強化した。その結果、平成30
年３月末における女性研究者比率は、平成28年度（10.7％）を上回る12.1％と 〇ロボット・IoT導入支援相談窓口の設置（年度計画【20】関係）
名古屋市が実施している「ロボット・IoT導入専門人材育成事業」の支援のたなった。
め、平成30年３月にロボット・IoT導入支援相談窓口「Nagoya Robot and IoTCenter」を名古屋工業大学内に開設した。ロボット、情報通信、ICTに知見があ・ダイバーシティ推進センターの設置
る本学教員が、相談窓口、広報活動、講座の運営、運営委員会や講師との調整「平成29年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニ等を実施するため、同センターのコーディネーターに就任した。
シアティブ（特色型）」（国立研究開発法人科学技術振興機構）に採択され、ダイバーシティ研究環境の実現に向けて全学体制で臨むため、「男女共同参画推進センター」を発展的に再編し、新たに「ダイバーシティ推進センター」を設置して機能強化を図った。
なお、「男女共同参画推進センター」から引き続き実施している「ものづくり企業のための女性技術者リーダー養成塾」については、その業績が評価され、公益社団法人日本工学教育協会より第22回工学教育賞を受賞した。
〇名古屋工業大学版若手人材支援制度の創設（年度計画【16】関係）学長のリーダーシップの下、教員の年齢構成の適正化を図り、若手研究者が活躍できる雇用ポストを準備するため、名古屋工業大学版若手人材支援制度を平成
29年６月に創設した。
- 6 -名古屋工業大学（４）国際交流
２．業務運営・財務内容等の状況〇大学間国際共同研究のさらなる展開（年度計画【21】関係）
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）の研究者と、これまで交流のあった本学の材料科学分野、情報科学分野の教員との連 （１）業務運営の改善および効率化に関する目標
携だけでなく、新たに電気・機械分野の教員との間に連携をもとに、合わせて12
特記事項（P.17）を参照
件の国際共同研究を開始した。
（２）財務内容の改善に関する目標〇モンゴルツイニングプログラムによる学生の受入れ（年度計画【22】関係）
特記事項（P.21）を参照
国立大学６大学のコンソーシアムによる「モンゴルツイニングプログラム」に基づき、現地における面接等、学部３年次編入学試験を行い、平成30年度からの （３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
入学者９名を決定した。
特記事項（P.24）を参照〇国際学生寮（NITech Cosmo Village）の建設（年度計画【23】関係）
留学生と日本人学生の混住した、シェアハウス型である新国際学生寮が平成30
年３月に完成（第Ⅰ期工事88名分）し、同年４月からの入寮者を決定した。

（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.28）を参照〇名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻の設置（年度計画【24】関係）
工学系大学院（博士後期課程）で日本初となるジョイント・ディグリー・プロ
グラムによるウーロンゴン大学（豪）との国際連携情報学専攻を平成 30 年３月に設置した。

- 7 -名古屋工業大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-① 】

学部・大学院の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫教育により、地域の産業界が求める高度かつグローバルな技術者等の専門職業人を育成すると共に、研究開発能力を有する先導的な人材を育成する。

中 期 計 画 【 3】平 成 29 年 度 計 画 【 3】実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(2)-① 】

中 期 計 画 【 8】中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する
高度専門技術者」を育成する。
専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」では、平成 32 年度以降、毎年 50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成 32 年度から実施する等、グロー
バルな工学修士育成における先導的役割を果たす。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施する。
研究インターンシップの事前教育として、共通科目である産業・経営リテラシー科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を受講させる。
海外機関での研修増加に備えインターンシップ先を 25 機関以上確保する。また、英語による授業のみで修了単位を充足するコースを平成 32 年度までに導入するため、英語による授業数について、各専攻で 10 科目以上開講する。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施した。
研究インターンシップの事前教育として、共通科目である産業・経営リテラシー科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知的財産や研究倫理関係科目を受講させた。（延べ受講者数３５１名）
研究インターンシップを実施し、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等に 58 名の学生を派遣し、37 機関（新規 10 機関）の派遣機関を確保した。また、英語による授業のみで修了単位を充足するコー
スを平成 32 年度までに全ての専攻に導入するため、生命・応用化学専攻 11 科目（平成 28 年度７科目）、物理工学専攻
10 科目（同８科目）、電気・機械工学専攻 11 科目（同５科目）、情報工学専攻 12 科目（同８科目）、社会工学専攻 11
科目（同 12 科目）を英語で開講し、全ての専攻で年度計画を達成した。
高度かつグローバルな技術者等の専門職業人の育成と研究能力を有する先導的人材の育成のため、学内外から戦略的に人材を配置し、実施体制を整備する。
グローバルな専門職業人の育成のため、全ての海外招致ユニットにおいて、分野ごとにそれぞれ年４科目（延べ８科目）の専門科目を外国人教員が英語で実施するとともに、教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施する。また、学部の「産業・経営リテラシー」科目、「工学デザイン」科目及び大学院博士前期課程の専門科目の 20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施する。

- 8 -名古屋工業大学

平 成 29 年 度 計 画 【 8】実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(4)-① 】

中 期 計 画 【 11】平 成 29 年 度 計 画 【 11】実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-① 】

中 期 計 画 【 13】

海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」の計８科目を開講する。
英語教授法に関するＦＤ研究会を開催するとともに、教育企画院において工学教育における英語教授法に関する実用教材を作成する。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 14％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行う。
平成 28 年度（10 名）より多い 39 名の外国人教員により、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」の計８科目を英語授業で開講した。
英語教授法に関するＦＤ研究会を開催するとともに、教育企画院において工学教育における英語教授法に関するマニ
ュアルを作成し、全教員に配布した。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 19.4％（79 科目／409 科目）で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行った。
能力・適性等を評価する多様な入学者選抜方法を導入し、アドミッション・ポリシーに基づく人材を受け入れる。
多様な入学者を受け入れるため、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試からなる本学の入学者選抜において、アドミッション・
ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜方法を実施する。
特に、創造工学教育課程の選抜においては、面接や小論文を重視し、工学への関心の高さや意欲等を評価して受け入れる。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の改善に反映する。
アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施する。
入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、必要に応じ判定手法の改善を行う。
アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施した。
入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行った。
平成 32 年度（平成 33 年度入試）以降の大学入学者選抜の改革に対応するため、平成 29 年 11 月に教育企画院の下に学部入試検討部会を設置し、能力・適正等を多面的・総合的に評価する選抜方法の在り方について検討を開始した。
世界最高水準を目指した研究活動を支える高度かつダイバーシティのある研究組織・研究実施システムを整備する。
本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、
インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。

- 9 -名古屋工業大学
平 成 29 年 度 計 画 【 13】実施状況

中 期 計 画 【 16】平 成 29 年 度 計 画 【 16】実施状況

フロンティア研究院に、海外の有力大学等から６件以上の研究ユニットを招致する。
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォルニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から年度計画（６件）の４倍である 24 件の研究ユニットを招致した。
招致した研究ユニットの研究者との国際共同研究を推進したほか、情報科学フロンティア研究院主催で、平成 29 年 11月に情報科学フロンティア研究院シンポジウムを、材料科学フロンティア研究院主催で、平成 30 年２月に材料科学フロ
ンティア研究院シンポジウムを開催した。
本学の研究力を維持・向上する基盤として、テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での 40 歳未満の若手教員比率 15％を超える 17％を目指
して雇用を促進する。
若手研究イノベータ養成センターでは、採用したテニュアトラック教員に対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に外部有識者を含む審査委員会
にて任期解除審査を実施する。
加えて、研究力強化やグローバル化支援として、若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を本人が求める海外研究機関に派遣する。
第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、平成 28 年度に策定した「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、若手教員の雇用を推進する。
テニュアトラック教員に対し、年度評価を実施し、評価結果に基づいた助言等を行う。また、テニュアトラック教員のシンポジウムを実施する。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣する。
若手教員の雇用を推進した結果、平成 30 年３月末における若手教員比率は中期計画の 17%を上回る 19.4％となった。
また、中長期的な視野に立ち、学長のリーダーシップの下、教員の年齢構成の適性化を図るため、学長裁量経費を財源とした名古屋工業大学版若手人材支援制度を平成 29 年６月に創設し、戦略的に若手研究者の雇用ポストを確保できるよう
組織運営の改善を図った。
テニュアトラック教員に対し、研究力・指導力等の向上・改善の観点から年度評価を行い、育成状況を把握するとともに、評価を基に研究についての具体的指導や今後の方針への助言等を行った。また、採用１年目のテニュアトラック教員のシンポジウムを実施するとともに、新たに採用２年経過後の評価会を開催し、テニュアトラック教員の業績の評価を行い、能力を把握した。さらに、平成 27 年度からテニュアトラック制度を全学的に適用している中で、平成 30 年 3 月には
平成 27 年 1 月に採用したテニュアトラック教員１名の任期解除審査を実施した。なお、平成 29 年度に国立研究開発法
人科学技術振興機構が実施した「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価では総合評価「Ｓ」であった。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関（スイス連邦工科大学ローザンヌ校等５機関）へ派遣した。

- 10 -

名古屋工業大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-① 】

中 期 計 画 【 21】平 成 29 年 度 計 画 【 21】

海外の有力大学・研究機関と連携して世界レベルの先端的研究を推進し、本学の国際的プレゼンスを高める。
研究のグローバル化を推進するため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等からの要請を踏まえ、欧州の大学・研究機関を対象に、材料科学分野に限定していた学生・研究者交流や共同研究等を情報科
学分野や電気・機械工学分野等、広域連携へ拡大する。
また、マサチューセッツ工科大学等、米国の有力大学との研究連携に加え、優秀な研究者の育成が進む東南アジア諸国も重視し、南洋工科大学（シンガポール）やマレーシア工科大学等と研究面での連携を強化する。
これら本学主導による国際共同研究の成果を、第３期中期目標期間に、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）400 報として世界に公表する。これに対応するため、毎年度実施する教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本
人責任著者分）」の項目を新たに追加する。
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、欧州の大学・研究機関との連携・交流を情報科学分野や電気・機械分野等へ拡大する。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 70 報以上公表する。
○欧州の大学・研究機関との連携・交流の拡充
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）の研究者と、これまで交流のあった本学の材料科学分野、情報科学分野の教員との連携だけでなく、新たに電気・機械分野の教員との間に連携をもとに、合わせて 12 件の国際共同研究を開始した。

実施状況○国際共同研究の推進及び国際共著論文数の増加に向けた取組
以下の取組等により、欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を推進し、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 76 報公表した。
・フロンティア研究院において招聘した優秀な外国人研究者 28 名との間で国際共同研究を推進した。材料科学分野では、インペリアル・カレッジ・ロンドンと「繊維状ガラスの作製と生体での溶解性の評価」を始め 11 件、情報科学
分野では、ウーロンゴン大学（豪）と「マルチエージェントシステムに基づくスマートグリッドのための動的電力割り当てに関する研究など」を始め 17 件実施した。
・平成 29 年 5 月、本学とマラ工科大学、マレーシア工科大学等と連携して Malaysia-Japan International Seminar on
Research collaboration 2017 をシャー・アラム（マレーシア）で開催した。
・平成 29 年 7 月、本学と南洋工科大学（シンガポール）等が運営委員会のメンバーとなり、IEEE International
Conference on Agents(IEEE ICA 2017)を北京で開催した。
・平成 30 年２月、本学とマレーシア工科大学、マラ工科大学等が運営委員会のメンバーとなり、International
Conference on Nanoscience and Nanotechnology 2018 (NANO-SciTech 2018)をシャー・アラム（マレーシア）で開催した。

- 11 -

名古屋工業大学
中 期 目 標 【 Ⅱ -1-④ 】

中 期 計 画 【 30】

平 成 29 年 度 計 画 【 30】実施状況

中 期 目 標 【 Ⅱ -2-① 】
中 期 計 画 【 34】平 成 29 年 度 計 画 【 34】実施状況

教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。
40 歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間終了時点の 15％を超える 17％を目指して若手教員の雇用を促進する。
第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、平成 28 年度に策定した「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、若手教員の雇用を推進する。

若手教員の雇用を推進した結果、平成 30 年３月末における若手教員比率は中期計画の 17%を上回る 19.4％となった。
また、中長期的な視野に立ち、学長のリーダーシップの下、教員の年齢構成の適性化を図るため、学長裁量経費を財源とした名古屋工業大学版若手人材支援制度を平成 29 年６月に創設し、戦略的に若手研究者の雇用ポストを確保できるよう組織運営の改善を図った。
地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。
産学官教育連携会議を開催し、安定したキャリアパス構築の視点を含め、博士後期課程の再編を見据えた「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」をとりまとめる。
平成 28 年度に引き続き、産学官教育連携会議（会議の構成員に中京地域の主要な企業に所属する４名の学外者を含む）
を実施し、「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」をとりまとめた。

- 12 -

名古屋工業大学〇

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

学長のリーダーシップの下、「大学の基本的な目標」に基づく大学運営を行う。
大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に反映・活用する。
教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。
中期計画

年度計画

進捗
状況

[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部
を中核とする戦略立案機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。

[25] 平成28年度に構成員を見直した総合戦略本部において、ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織から提供されるデータを基に、大学の重要事項に関する戦略を立案する。

Ⅲ[26]5-1-2.学長のリーダーシップを有効に発揮するため、総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研究・大学運営等における実績、学生や設備の配置状況など
客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。

[26] 総合戦略本部において立案した戦略について、人員配置、研究費・スペース等の重点配分を行う。
戦略的な資源配分を行うために、引き続きＩＲ等の活用方法及び運用・体制について検討を行う。

[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官教育連携会議において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、教育研究組
織・システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。

[27] 産学官教育連携会議を開催し、安定したキャリアパス構築の視点を含め、博士後期課程の再編を見据えた「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」をとりまとめる。
経営協議会における法人運営上の重要事項に関する学外者の意見については関係会
議で検討を行い、適切に大学運営へ反映させる。

[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行う
ため、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行うこと
により、業務監査における内部調査機能を強化する。

[28] 監事及び監査室が、教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制等を対象に監査計画を策定し、監査を実施するとともに、その結果を大学運営や業務の改善に活用する。
平成28年度の監査実施状況を踏まえ、前年度に引き続き、業務監査の対象、手法等について、監事とＩＲ室が必要な情報交換を行う 。

[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、
年俸制、混合給与等の柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充する。特[29] 新規採用の若手教員及び外国人教員に対して年俸制を適用し、年俸制適用教員比率10％以上を維持する。
柔軟な人事・給与体系による混合給与の適用教員について、平成28年度に引き続- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

名古屋工業大学に、新規採用の若手教員及び外国人教員は、年俸制により採用すること
で、年俸制適用教員は10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

き、３名以上の雇用を維持する。
年俸制適用教員の適正な評価の実施、インセンティブの反映となるよう制度改正を行う。

[30]5-1-6. 40歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研 [30] 第３期中期目標期間終了時における若手教員比率17％を目指すため、平成28年度
究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期 に策定した「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、若手教員
目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間終了時点の15％を の雇用を推進する。
超える17％を目指して若手教員の雇用を促進する。

Ⅳ[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センタ
ー主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期中期目標期間終了時においてその比率を11％とする。
また、女性管理職等への登用推進の目標として、第３期中期目標期間
終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において10％以上とする。

[31] 女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率を10.7％以上とする。
第３期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

Ⅲ[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリ
アパスの確立を図る。

[32] 効果的な法人運営を進めるため、ＵＲＡの評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行う。

[33]5-1-9.教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。
特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

[33] グローバル化に対応する職員を育成するため、英語研修及び海外実地研修を実施する。英語研修については、これまでの研修結果を踏まえ、職員の英語力を定着・維持させるための取組みを開始する。
企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

- 14 -

ⅢⅢ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
② グローバル化に対応する新たなイノベーション・リーダーの育成を図るため、教員組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[34]5-2-1.産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博
士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。

[34] 産学官教育連携会議を開催し、安定したキャリアパス構築の視点を含め、博士後期課程の再編を見据えた「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」をとりまとめる。

Ⅲ[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行うとともに、グローバル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平成28年度に設置する。

（平成28年度において達成）

Ⅲ- 15 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 効率的な法人運営のため、事務業務の不断の見直しを行い、事務の効率化・合理化を図る。

中期計画

年度計画

[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地区
国立大学法人事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。

[36] 事務の効率化を図るため、平成28年度から運用を開始した次世代コミュニケーシ
ョンプラットフォームにより、学内ネットワーク下において場所を問わずに使用できるIP電話やテレビ会議等の利用を推奨する。
財務会計システム及びワークフローの更新に伴う関係マニュアル等の点検を行い改訂する。
事務の効率化・合理化のため、東海地区の事務連携により、研修、資産運用、危機管理等に係る業務について、引き続き共同で実施する。

- 16 -

進捗状況

Ⅲ

名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項〇機動的な大学運営の実施（年度計画【25】関係）
学内の産学連携及び研究推進の機能・設備・人財のリソースを集約し、民間企業との組織対組織の共創関係を強化・促進させるため、産学官連携センターと大型設備基盤センターを統合・合理化した新組織として、産学官金連携機構の設置を決定するなど、重要な戦略の立案を行った。
また、卓越した研究成果を創出しうる人材を輩出する場として設置され、重点支援組織であるフロンティア研究院について、客観的指標を用いた研究評価を基に、総合戦略本部において構成員の見直しを行った。

・ダイバーシティの推進
研究環境のダイバーシティを高め、優れた研究成果の創出につなげるため、
平成29年10月にダイバーシティ推進センターを開設した。その取組として「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」キックオフシンポジウムを開催した。（学内外から約150名が参加）
また、学長裁量経費をもとに、女性技術職員のワークライフバランスに特化した研修を実施した。（全国の11高等教育機関から22名が参加し、グループワークを実施）〇教学監査の実施（年度計画【28】関係）〇グローバル化・高度化に対する職員の育成（年度計画【33】関係）
監事の監査計画に、教育についての監査項目を初めて設定した。策定した監査・職員の英語能力向上への支援
計画に基づき「中期目標・計画の教育に関すること」を対象に、その達成状況や
平成28年度に引き続き、職員の総合的な英語運用能力を向上させ、大学のグ
意思決定プロセス等について監事監査を行った（監査結果は平成30年５月に報告
ローバル化に対応できる職員を育成することを目的に、各自の英語力に応じた予定）。
通信講座及び英語ネイティブ講師による英語スピーキング研修を実施し、９名が受講した。
〇柔軟な人事・給与体系の適用教員の拡充及び年俸制の適切な評価
また、平成28年度英語研修受講者のうち、英語力向上が見られた職員１名を（年度計画【29】関係）
海外実地研修生としてシドニー工科大学インサーチに５週間派遣するととも・年俸制適用教員の拡充とその評価に、シドニー工科大学の視察、関係職員へ課題あるいは業務に関するインタビ
新規採用の若手教員及び外国人教員に対して年俸制を適用し、平成30年３月
ュー、意見交換等を実施した。
末において、年俸制適用教員比率は目標の10%を大きく上回る13.2％となっ
さらに、職員の英語学習者のモチベーションを維持し自己学習を促すため、た。また、年俸制適用教員の適正な評価を実施し、評価結果を業績給に反映さ
英語自己学習法セミナーを新たに実施し、25名が受講した。
せる制度改正を行った。
・若手職員啓発セミナーの実施
・クロス・アポイントメント制度等を用いた教員の雇用
職員の資質向上と職務遂行能力の増進を図るため、外部講師や他機関へ出向
クロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事・給与体系を適用した教員にしている本学職員を迎え、平成30年２月に若手職員啓発セミナーを開催した。
ついて、平成29年度に新たに２名を雇用した。その結果、計画の３名を上回る（事務職員及び技術職員から26名が参加）10名を維持することができた。
〇博士後期課程における新たな教育課程の在り方に関する検討〇優秀な若手教員の確保（年度計画【30】関係）（年度計画【34】関係）
若手教員の雇用を推進した結果、平成30年３月末における若手教員比率は中期
平成28年度に引き続き、産学官教育連携会議（会議の構成員に中京地域の主計画の17%を上回る19.4％となった。
要な企業に所属する４名の学外者を含む）を実施し、「名工大に求める工学系
また、中長期的な視野に立ち、学長のリーダーシップの下、教員の年齢構成のドクター人材像（案）」をとりまとめた。
適性化を図るため、学長裁量経費を財源とした名古屋工業大学版若手人材支援制
度を平成29年６月に創設し、戦略的に若手研究者の雇用ポストを確保、組織運営 〇事務体制の強化（年度計画【36】関係）の改善を図った。
平成33年度入試から導入される大学入学共通テストへの対応を見据え、その体制強化を図るため、学務課入試室を入試課に改めた。
〇女性研究者比率の上昇（年度計画【31】関係）
また、機動的な大学運営を行うため、特定の事務を総括する事務局次長を配・女性研究者の積極的採用置できるよう規則改正を行った。
平成29年度は教員の女性限定公募（２件）を行うなど、女性研究者を積極的
さらに、高度な知見や技術を有する再雇用職員の管理職登用を可能にする規に採用したところ、平成30年３月末における女性研究者比率は中期計画の11%
則改正を行った。
を上回る12.1％となった。

- 17 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

① 社会・産業界が求めるイノベーション創出等に繋がる実践的研究の推進により、外部研究資金の獲得を目指す。
② 本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の増加を図る。

中期計画

年度計画

[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラザ」を活用し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させる。

[37] 「産学官交流プラザ」を学外にも積極的に公開し、企業ニーズを聴取する場と位置付け、企業間取引に本学が関わり、企業間の繋がりを創出するなど、企業と大学が共生し、共に成長する場として活用する。
「産学協同研究講座」を企業にとって有益な形での提案を行い、新たな講座の誘致に繋げ、自己収入を増加させる。

[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を行うため、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業生に生涯メールアドレスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジットカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

[38] ホームカミングデーにおいて寄附金を募るとともに、入学式等様々な行事においても募金活動を行い、個人からの寄附金を増加させる。
大学の各種基金について、わかりやすく概要をまとめたパンフレットを作成し、卒業生、企業等に対し幅広く配布を行う。
寄附金の支払い手続きを簡略化するとともに、本学基金に関するホームページのレイアウトを寄附者にとってより内容が把握しやすいものに変更する。
高額寄附者に対する贈呈品の導入を検討する。

- 18 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 既に実施している経費削減の取組を検証しつつ、さらなる経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析を行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。

[39] 経費ごとの執行傾向、各種財務指標等の財務データに加えて、人事データ及び学内組織データを融合活用し分析するとともに、大学の経営戦略及び前年度の財務分析
結果等を踏まえ、学長のガバナンスを効かせた予算配分を実施する。
管理的経費の抑制及び削減のため、抑制効果の高い案件を精査し、単年度から複数年度契約へと順次移行する。

- 19 -

進捗状況

Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

中期計画

年度計画

[40]6-3-1.オープン・ファシリティとして学内の大型設備を有効利用す [40] 国内外の研究者・地域企業から年間130件以上の設備共同利用（受託試験）を実るため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフ 施する。
ォーム化することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を
空き時間を利用した有料貸付施設の一層の利用拡大に向け、既存のグラウンドや講年間130件以上受け入れる。また、グラウンドや講義室等の空き時間を利 義室等に加え、平成28年度から貸付対象とした新講堂（NITech Hall）についても学内用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
外への周知を図る。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流
新設する国際学生寮について、整備事業者（ＰＰＰ事業者）と基本協定及び事業契の基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200名規模）を整備する。
約書を締結し、Ⅰ期工事を完成する。

- 20 -

進捗状況

Ⅲ

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項〇外部研究資金増加に向けた対応（年度計画【37】関係）〇保有資産の効果的な運用（年度計画【40】関係）
産学官連携の新産業創出や外部資金の導入支援等を目的とした学内研究推進経・大学が保有する設備の活用
費等を活用し、独創的な研究への支援を行った結果、平成28年度を大きく上回る
多治見駅前の先進セラミックス研究センターが保有する設備を利用し、人材外部資金を獲得した。
育成及び地域社会における技術開発の振興に寄与するため、新たに名古屋工業
・受託研究：106件、80,111万円（対平成28年度比107％）
大学先進セラミックス研究センター高度技術研修実施規程を整備し、高度技術・共同研究：309件、81,305万円（対平成28年度比108％）
研修を平成30年１、３月に実施した。
・「産学官交流プラザ」の活用
本学が主催する企業関係者を対象とした知財部門育成塾等のセミナーや研究会を開催した。また、地域の商工会議所が企業に向けて行う各種セミナーや各省庁の補助事業説明会等を招致するとともに、本学の教員が講師やアドバイザーとなることで、企業ニーズの掘り起こしや、企業間の繋がりの創出を促した。
・「産学協同研究講座」の実施
大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座」を平成29年度は２講座設置し、研究を開始した。それにより合わせて約900万円の外部資金の増加となった。
〇寄附金の獲得に関する取組（年度計画【38】関係）
平成28年度に策定した寄附金獲得に向けた戦略等に基づき、平成29年度も取組を強化した。
具体的な取組は以下のとおりであり、平成29年度は個人寄附金額が平成28年度を大幅に上回った。（平成28年度：約830万円 → 平成29年度：約1,380万円）
・大学基金ホームページのリニューアル等の実施
本学基金に関するホームページで修学支援基金（ひとづくり未来基金）・緑化基金を設け、寄附者にとってより内容が把握しやすいものに充実させた。また、高額寄附者に対する贈呈品制度を導入した。
・寄附金の増加に向けた広報
卒業生への積極的な広報活動を行うため、ホームカミングデーにおいて基金に関する資料を配布し、広く寄附金の獲得に努めた。
修学支援基金（ひとづくり未来基金）の概要を盛り込んだ新規パンフレットに、平成28年度に導入した新たな寄附金の支払い手続き（Pay-easy決済・コン
ビニ決済）を記載し、卒業生、企業等に対し、幅広く配布を行った。
〇契約電力の見直し等による経費削減（年度計画【39】関係）
正確な実績値把握と将来の見通しを踏まえ、契約電力を変更した。その結果、
平成29年度は約80万円の経費削減を行うことができた。また、市場調査及び価格分析を基に複数年契約を行い、契約単価の大幅な削減に成功した。

- 21 -

・遊休資産の活用
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用して新設する国際学生寮（Nitech Cosmo Village）について、整備事業者（PPP事業者）と工事の基本協定書を平成29年５月、事業契約書を同年７月にそれぞれ締結し、翌月からⅠ期整備工事に着手、平成30年３月にⅠ期整備工事が完了した。
・施設の貸付グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付を実施し、平成29年度の有料貸付の実績は、平成28年度に完成したNITech Hall(講堂)の貸付料収入を合わせて3,972万円（272件）となり、平成28年度より増加した。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 客観性のある指標により自己点検・評価を実施し、教育研究等の改善につなげる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。

[41] 機関別認証評価及び国立大学法人評価の評価基準並びに平成28年度にＩＲ室が抽出した評価指標を参考とし、教育研究組織に関する事項を中心とした自己点検・評価を実施する。

Ⅲ- 22 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 本学の教育研究活動に関する情報を国内外に広く発信する。

中期計画

年度計画

[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢 [42] 大学ポートレート等を活用して、本学の教育研究情報を受験生等に対して広く発献等の情報について大学ポートレート等を活用して広く社会に公表す信する。
る。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサ
ウェブサイトの第３言語対応について、引き続き具体的な方策を検討する。
イト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメディア（YouTube等の動画サイト、ＳＮＳ、ウェブニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサイトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記
し、グローバル化に対応させる。

- 23 -

進捗状況

Ⅲ

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項〇自己点検・評価の実施（年度計画【41】関係）
大学の目的、教育組織、教員組織、教育の内部質保証について、大学機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し、教育研究評議会に報告した。
〇情報発信の強化（年度計画【42】関係）様々な広報活動に取り組んだ結果、ＷＥＢサイト697件、雑誌24件、新聞743
件、テレビ及びラジオ61件の報道があった。具体的な、広報活動は以下のとおりである。
・大学改革シンポジウムの開催
平成 29 年 11 月に国、大学、高校、産業界の関係者を対象に「新たな時代の
工業系教育の在り方について-創造的人材育成の課題-」（国立大学協会共催、文部科学省ほか後援）と題しシンポジウムを行い、本学の特色である６年一貫の教育課程の取組等を紹介した。（高等教育関係者を中心に全国から約 200 名
が出席）
・様々な入試広報の取組及びその効果
本学の理念を理解し、工学の使命を果たす意欲をもつ優秀な学生を確保するため、以下のとおり積極的な入試広報を行った。
なお、平成 30 年度入試における創造工学課程の志願者数は、大幅に増加した。（平成 29 年度 265 名→平成 30 年度 423 名）ⅰ）創造工学教育課程紹介動画の作成
創造工学教育課程における特色ある教育内容を紹介するために、高校生、保護者や高校教諭向けの動画を作成した。
ⅱ）インターネット出願の周知
平成 30 年度入試の出願において、一部インターネット出願を導入し、そのパンフレットを高等学校に配布した。
ⅲ）複数大学と連携した合同進学説明会の開催
東海北陸信州地方の国立 12 大学が参加する合同進学説明会や、工学系学部に特化した東海地区 12 大学工学系学部合同説明会等を通じて、本学の特色や取組を紹介した。
ⅳ）女子学生のためのテクノフェスタ
平成 29 年９～11 月に豊田工業大学と合同で女子学生や保護者等を対象とし、女子学生のためのテクノフェスタを実施し（本学で２回、豊田工業大学で１回）、本学の特色や取組を紹介した。

- 24 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標① 安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。

中期計画

年度計画

[43]8-1-1.戦略的な施設マネジメントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点からキャンパスマスタープランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改善を進めるほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテナ
ンスを計画的に実施する。

[43] 名古屋工業大学長寿命化計画（行動計画）に基づき、個別施設計画書（インフラ等の更新計画）の作成を開始する。
キャンパスマスタープラン2016に基づき、施設整備費補助事業として、基幹環境整備（排水設備）Ⅰ期工事を実施する。
スペースチャージによる使用料等を財源として、６号館の空調機等の改修を実施する。

[44]8-1-2.キャンパスマスタープランに基づき、全学的な視点から、グ
ローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモ
ンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

[44] 平成28年度に整備したNITech Hallについて、更なる設備の充実と運用の改善を検討するため、利用状況及び動向の調査・分析を実施する。

- 25 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目
標① 安全管理体制の強化を図るとともに、情報セキュリティを含めた適切な安全管理を行う。
② 大規模災害に備え、構成員の安全対策を推進する。

中期計画

年度計画

[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の点検・報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生
管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。

[45] 平成28年度に実施したエックス線発生装置及び高圧ガス保有等の調査結果並びに講習会等による安全指導を踏まえ、研究室における管理状況の点検を行う。
外国人を対象とした安全教育の実施に向けて、高圧ガス、液体寒剤の取扱いに関す
るマニュアルの英文化を行う。

[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩＣＴインフラを安全に利用するための教育啓蒙活動を定期的に行う。

[46] 平成28年度に設置したサイバーセキュリティセンターにおいて、情報セキュリテ
ィ基本計画に基づき、情報セキュリティ関連の規則の周知、情報セキュリティインシ
デントの対応手順の整備、職員向けのインシデント対応研修・訓練の実施を行う。
平成28年度末に導入した情報基盤システムの安定運用と新機能の周知を行う。

[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、ＢＣＰの見直しを継続的に行う。

[47] 平成28年度に実施したＢＣＰ訓練の結果を基に、ＢＣＰの見直しを行う。
平成28年度に実施した全学防災訓練の課題を踏まえ、防災マニュアルを改訂するとともに、引き続き全学訓練を行い、構成員の防災意識の向上を図る。

- 26 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 法令を遵守し、社会に信頼される大学を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。

[48] 学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を全学的な説明会や研修会で周知し、教職員への法令遵守の徹底を図る。

Ⅲ[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研究倫理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課
程教育では「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研
究倫理教育を実施する。

[49] 研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、CITI Japanによるe-learning等による研究倫理教育を実施する。
平成28年度に制定した「本学における研究データ管理の指針」に基づき、研究デー
タの適正な管理・保存を実施する。
学生に対し、学部の「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程の「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施する。

[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプライアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォローアップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。

[50] 不正使用防止推進委員会において、不正使用防止計画の実施状況や諸制度の変更等を踏まえた教職員の研修内容見直し、既存の会計処理マニュアル類の改訂等を行うとともに、科学研究費説明会及び不正使用防止研修会等において教職員への周知・徹底を図る。

- 27 -

ⅢⅢ

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項〇施設マネジメントに関する取組（年度計画【43】【44】関係）・施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
名古屋工業大学長寿命化計画（行動計画）に基づき、個別施設計画書（インフラ等の更新計画）の作成に向けて現状把握及び各種書式の検討を行った。

・計画2-(4)-イ 情報セキュリティ対策にかかる自己点検・監査の実施
第三者（外部）による情報セキュリティ監査を実施し、情報セキュリティの強化のためのPDCAサイクルの確立を行った。

・計画2-(5)-イ 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置
・キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
情報セキュリティ対策強化のため、RMS（Rights Management Services)をキャンパスマスタープラン 2016 に基づき、施設整備費補助事業として、基幹導入した。
環境整備（排水設備）Ⅰ期工事を平成 29 年８月から着手し、平成 30 年３月末に完了した。
〇地域と連携した防災対策の実施（年度計画【47】関係）・本学の危機管理体制等に係る取組
・多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項改訂した「防災マニュアルポケット版を用いて平成29年10月に防災訓練を実スペースチャージ等を財源として実施した６号館の空調機改修工事が平成30施した。（平成28年度を上回る約3,500名が参加）
年３月に完了した。
また、南海トラフ地震への対応のため、「マニュアル改訂ＷＧ」を７回、「防災訓練ＷＧ」を５回開催し、防災マニュアル改訂案を作成した。
・環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
大学へのエネルギー投入量の削減の取組として、学内構成員の意識の啓発を
・国立大学法人間での災害対策協定書の締結図るため、エネルギー削減目標、エネルギー使用量、省エネルギー化の対策手
南海トラフ地震等、東海地区の広域が被災する大規模な自然災害を主に想法等を周知した。
定した「災害時の連携・協力」と「平常時の相互協力」を推進するため、本学また、老朽設備の更新にあたり、積極的な高効率機器の導入を行い、外灯を含む東海地区の国立大学法人（８法人）で「東海地区国立大学法人の大規模（29本）更新LED化で69.2％、講義室（7室）照明更新LED化で66.1％、6号館空災害対応に関する協定書」を平成29年６月に締結した。
調機（13台）更新で37.0％、2号館空調機（11台）更新で49.0％のエネルギー
使用量の削減を実現した。
・地域、国の枠組みを超えた防災対策に係る取組
水害が頻発するタイ王国の産業集積地域の災害レジリエンス向上を目的とし〇安全管理に関する取組（年度計画【45】関係）
た国際技術協力事業「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム「水銀による環境の汚染防止に関する法律」の施行に伴い、水銀保有量の調査（SATREPS）」（国立研究開発法人科学技術振興機構）の実施に向け、本学教を実施し、水銀の適正な管理を促した。その結果、保有水銀を150kgから18kgに員が研究代表者となり、チュラロンコーン大学（タイ）との共同研究に着手し削減することができた。
た。プログラムの実施にあたり、日本側の研究体制を強化するため、防災科学技術研究所、ICHARM（土木研究所）、東京大学、慶應義塾大学の研究者からな〇情報セキュリティ対策基本計画に基づき取り組んだ事項（年度計画【46】関係）
る国内共同研究体制を構築した。
新情報基盤システムに対応した利用者マニュアルを作成し、周知を行った。
また、「ボホール州トゥビゴン市における予防/準備/対応/復旧に関する防また、平成28年度に策定した「名古屋工業大学における情報セキュリティ対策
災能力向上プロジェクト」（JICAの草の根パートナー型事業）に基づき、平成基本計画」（以下「計画」とする）に基づき、平成29年度では以下の取組を実施
29年11月にボホール島州立大学（フィリピン）から教員３名を招聘し、防災にした。
関する研修プログラムを実施した。また、本学教員がトゥビゴン市に出向き、・計画2-(1)-イ 情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
平成29年10、12月に同市住民(計400名以上)が参加した防災避難訓練を実施し情報セキュリティインシデント対応手順を整備した。
た。
・計画2-(2)-イ 情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
セキュリティ関連規程に関するe-learningによる研修を実施し、事務局、技術部の全ての職員が受講した。
・計画2-(3)-イ 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動
情報システム担当職員向けのインシデント対応研修・訓練を実施した。

〇「平成28年度決算検査報告勉強会」の開催（年度計画【48】関係）
会計検査院による「平成28年度決算検査報告説明会」の内容をもとに、本学の状況を自主的に点検し、不正事案の発生防止と適正かつ効率的な予算執行に活かすため、平成30年１月に「平成28年度決算検査報告勉強会」を開催した。
（会計系の職員を中心に34名が参加）- 28 -

名古屋工業大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り等により緊急に必要となる対策費として借り入入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

実

績

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅴ

該当なし

度

計

画

該当なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 29 -

実績

該当なし

名古屋工業大学
Ⅵ

そ の

他
中

施設・設備の内容
ライフライン再生（給水設備）

１

施設・設備に関する計画

期

計 画

予定額（百万
円）
総額

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金 （６３）

基幹・環境整備（排水設備）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 （１５０）

小規模改修

２１３
小規模改修

度

計

予定額（百万
円）
総額

画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（１４０）

基幹・環境整備（排水設備）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 （２０）

小規模改修

１６０

- 30 -

績

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（１４０）
１６０（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 （２０）名古屋工業大学
Ⅶ

そ の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画実 績〇 ダイバーシティのある研究環境を整備〇 ダイバーシティのある研究環境を整備〇 ダイバーシティのある研究環境を整備①「ポジティブアクション」の計画に基づき、第①「ポジティブアクション」の計画に基づき、女性①②
３期中期目標期間終了時において女性研究者の研究者の比率を 10.7％以上とする。
「〇全体的な状況 １．教育研究等の質の向上の比率を11％とする。
状況 □特記すべき事項（２）研究」P6,参照②第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人研究者を毎年10名以上招致する。

②企業在籍者・経験者を１名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人研究者を10名以上招致する。

〇 研究力を維持・向上する基盤を整備〇 研究力を維持・向上する基盤を整備〇 研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀①第３期中期目標期間終了時における若手教員比率①②③
な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了
17％を目指すため、平成28年度に策定した「名古「〇全体的な状況 ３.戦略性が高く、意欲的な目時において40歳未満の若手教員の比率を 15％と屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に標・計画の状況」P10,参照する。
基づき、若手教員の雇用を推進する。
②テニュアトラック教員に対し、各自の研究計画
等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に任期解除審査を実施する。

②テニュアトラック教員に対し、年度評価を実施
し、評価結果に基づいた助言等を行う。また、テニュアトラック教員のシンポジウムを実施する。

③若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を海外研究機関に派遣する。

③若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研
究機関に派遣する。

〇 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充〇 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制と①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制とし、年俸制適用教員の比率を10％とする。
し、年俸制適用教員の比率を 10％以上を維持する。
②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

〇 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①②「〇項目別の状況 (1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」P17,参照②年俸制適用教員の適正な評価の実施、インセンテ
ィブの反映となるよう制度改正を行う。

〇 女性の登用推進〇 女性の登用推進〇 女性の登用推進①第３期中期目標期間終了時までに、役員のうち①女性管理職の割合が10％以上となるよう女性の管①女性管理職の割合は平成30年３月末において7.3％
１名を女性とし、管理職における女性比率を
理職登用を推進する。
であるため、引き続き第３期中期目標期間終了時ま
10％以上とする。
でに女性比率を10％以上とするよう、女性管理職登用を積極的に推進する。
〇 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備〇 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備〇 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャ①効果的な法人運営を進めるため、ＵＲＡの評価体①「産学官連携による共同研究強化のためのガイド
リアパスの確立を図る。
制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行う。
ライン」を踏まえ、産学官連携強化に必要な支援体制を考慮したＵＲＡオフィスの組織を見直すとともに、ＵＲＡの評価方法・昇任基準等を策定した。

- 31 -

名古屋工業大学〇 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員 〇 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員 〇 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員のの職務遂行能力の向上の職務遂行能力の向上
職務遂行能力の向上①職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。
①英語研修及び海外実地研修を実施する。英語研修①
については、職員の英語力を定着・維持させるた「〇項目別の状況 (1) 業務運営の改善及び効率めの取組を開始する。
化に関する特記事項」P17,参照②海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専
門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

②企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

- 32 -②企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を受講させた。
（延べ27件）名古屋工業大学〇

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・応用化学科
物理工学科
電気・機械工学科
情報工学科
社会工学科
創造工学教育課程
生命・物質工学科（H28 募集停止）
環境材料工学科（H28 募集停止）
機械工学科（H28 募集停止）
電気電子工学科（H28 募集停止）
情報工学科（H28 募集停止）
建築・デザイン工学科（H28 募集停止）
都市社会工学科（H28 募集停止）
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程

計工学研究科 博士前期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻物質工学専攻（H28 募集停止）
機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募
集停止）
修士課程

計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

４２０
２１０
４００
２９０
３００
２００
３１０
１９０
３７０
２８０
３３０
１６０
１８０
２０

４２９
２２２
４２０
３０１
３１７
２０７
３５８
２０６
４３８
３３０
３８０
１７３
１９４
－

１０２．１
１０５．７
１０５．０
１０３．７
１０５．６
１０３．５
１１５．４
１０８．４
１１８．３
１１７．８
１１５．１
１０８．１
１０７．７
－

２５
２５
２５
２５

２８
２６
３４
３５

１１２．０
１０４．０
１３６．０
１４０．０

３，７６０

４，０９８

３３０
１５６
２７６
２２０
１８０
－
－
－
－
－
－

３５０
１７５
４２５
２５７
２４２
１
９
５
２
２
１０

１，１６２
- 33 -

１，４７８

１０８．９
１０６．０
１１２．１
１５３．９
１１６．８
１３４．４
－
－
－
－
－
－
１２７．１

名古屋工業大学
工学研究科 博士後期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻共同ナノメティシン科学専攻
物質工学専攻（H28 募集停止）
機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募
集停止）
博士課程

計

１８
１０
１８
１８
１４
９
５
５
５
４
１２
８

１２
９
１８
９
２３
８
５
１２
１６
１８
９
１２

１２６

１５１

- 34 -

６６．６
９０．０
１００．０
５０．０
１６４．２
８８．８
１００．０
２４０．０
３２０．０
４５０．０
７５．０
１５０．０
１１９．８