今回のポイント
自治体の統治機構とそれに関連する重要な問題について学びましょうを担当する内閣の首班である内閣総理大臣は、国会が指名します。この首班指名をめぐって、与野党が形成されることになります。内閣総理大臣を選出する与党は、内閣と一体となって政策を推進するわけです。これに対して 野 党 は、 政策提起や政策いわれます。二元代表制といわれるのは、長自治体の統治機構は、二元代表制であるととになります。

指すというこ政権交代を目

批判を通じてと議会の議員がともに住民の直接の選挙で選

他 方、 自 治

自治体統治機構の特徴

条 ２ 項 ）。 国 は、 国閣総理大臣は国民から直接には選出されませ

会議員のみが国民の選挙により選出され、内れています（憲議事機関とさ体 の 議 会 は、

ば れ る か ら で す（ 憲 法ん（ 一 元 代 表 制 ）。 こ の 点 で、 国 の シ ス テ ム法条）。議会とは異なります。自治体では、長と議会の議

41

野党は存在しないといえまじ意味での与で、 国 会 と 同統治機構の比較す。 長 の 与 党は無関係なのは長の選出に

93
図 6-1

員は、それぞれ住民の直接の選挙により選出されるため、民主的正統性をいずれも有しているといえます。この二元代表制ですが、長は、予算の提出についての専権を有しているなど、強い権限を有しています。
条 ）。 行 政

ところで、議院内閣制における日本の国会は、 国 権 の 最 高 機 関 で す（ 憲 法103 ◆自治体法務研究 2012・冬

１93

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師

宇那木正寛

６回
第自治体組織といわれることがありますが、これは、長を政治的に支持する議員団のことです。このよ

１６２条、１７ ２条２項など）。最後 に組織編成権です。長は、自ら所管する局、部、課、や業務の執行について監視する役割、自治体でしょうか。大きくわけると、長の政策立案

体の議会は、どのような役割を果しているの

また、１４８条は「普通地方公共団体の長は、共団体を統 轄し、これを代表す る」と定め、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公います（自治法第７章）。自治法１４７条は、あるのに対して、執行機関に位置づけられての長）があります。長は、議会が議事機関で自治体の統治機関として長（地方公共団体組織編成権については、注意をしておかなけ

し て い る こ と は、 前 記 の と お り で す。 た だ、長が、所管する組織についての編成権を有出先機関の組織を編成する権限を有していまとしての意思決定に関与する役割、そして政当該地方公共団体の事務を管理し及びこれをればならない点があります。二元代表制の原長の権能策の提言の役割です。
この政策の提言機能は、執行する」と定め、多くの権限が長に集中し則を貫くと、長が自ら所管する組織についてうに考えると、長の選出機能をもたない自治近年、特にその強化が求められている機能でて い ま す。 も ち ろ ん、 自 治 体 の 執 行 機 関 は、は自らの権限で、だれに関与されることもなす（自治法１５８条など）。

す。

長以外にも教育委員会や選挙管理委員会をはく、組織できるはずです。ところが、自治法

目は議会の調査権です（自治法１００条）。の同意権です（自治法１６２条など）。４つ（自治法１７８条）。３つ目は、特別職人事へ以上の賛成で首長の不信任を議決できますです。議会は３分の２以上の出席、４分の３条１項）。２つ目は、 首長の不信任議決権予算案などの議決権をもっています（自治法議決権です。議会は長から提出された議案・けると４つあるといわれています。１つ目はいった特別職の任免権のほか、一般職の職員つ目は人事権です。長は、副知事、副市長としていると いうことです（自治 法条）。３しているのです。２つ目は、規則制定権を有

び事業の執行について第一次的決定権限を有２号）。要は長が自治体の政策の企画立案及を提出することができます（自治法１４９条

限を独占的に有しており、議会に対し予算案は予算編成権です。長は予算案を調製する権

この長の主な権限は次の４つです。１つ目

会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調機関として自治紛争処理委員、審査会、審議

条例の定めるところにより、執行機関の附属

第 ３ 項 は、「 普 通 地 方 公 共 団 体 は、 法 律 又 は規定しています。また、自治法１３８条の４

務については、条例で定めるものとする」と近下位の内部組織の設置及びその分掌する事合において、当該普通地方公共団体の長の直要な内部組織を設けることができる。この場その権限に属する事務を分掌させるため、必長の組織編成権４査のための機関を置くことができる」として機能についてです。その内容として大きくわ

まず大きな権限を持つ長に対する監視統制

議会の権能じめとする行政委員会があり、自治体唯一の１５８条 １項は「普通地方公共 団体の長は、３執行機関というわけではありません。

２に 対 す る 任 免 権 を も っ て い ま す（ 自 治 法1596

自治体法務研究 2012・冬◆ 104

になっています。長の組織編成権との関係は例」で、つまりは、議会の関与を認める立法部の組織や附属機関を設置する場合には、「条います。このように、長の所管である直近下を定めなければならないとされています（自その位置、名称及び所管区域は、条例でこれ所、区の事務所、支所、出張所）については、

ところで、総合出先機関（支庁、地方事務

心豊かな庭園都市を実現することを目的にとって満足度の高い、水と緑が魅せる都市を創造するとともに、すべての市民通用する中四国をつなぐ総合福祉の拠点

り ま す（ 自 治 法 １ ３ ８ 条 の ２）
。 現 実 に は、の判断と責任において、設置すべきことにな原則にもどり、議会の関与なしに、長が自ら考えられます。
これら以外の組織については、は、議会の関与を認める制度になっているとした観点から、これらの組織の設置に関しての生活に対して大きな影響を与えます。そう

組織や附属機関は、自治体行政の運営や住民ら首長の所管の組織であっても、直近下部のか行わない、いわゆるサービスコーナーのよ民票の写しの交付のみといった特定の事務しにおいて組織を編成することになります。住の組織とは異なり、首長が自らの判断と責任の総合出先機関に置かれる組織は、直近下部影響を及ぼすと考えられているからです。こているのは、当該事項が住民の生活に大きな所管区域です。設置場所等が条例事項とされも の で は な く、 組 織 が お か れ る 場 所、 名 称、条例設置の対象となっているのは、組織その第３条（任務）に、その成果について評価を行う。

体となって的確に任務を遂行するととも的な目標を定め、相互の連携により、一２する。

第２条（構成等）とする。

治 法 １ ５ ５ 条 ２ 項、 ２ ５ ２ 条 の第 ２ 項 ）。

どのように考えたらよいのでしょうか。いく

条例設置が必要とされる組織以外の組織の設

うな組織は、ここでいう総合出先機関にはあ

秘書広報室（１）市民の視 点に立った行政評価 による行政改革推進室

情報の提供（２）市政に関 する積極的で分かり やすい調整などによる市長の補佐（ １） 市 政 に 関 連 す る 情 報 の 収 集、 調 査、局及び室の任務は、次のとおりと局長で構成する会議において総括する。

前項に規定する評価は、市長、副市長、局及び室は、市民の視点に立った具体市の組織として、局及び室を置く。

置については、ほとんどの場合、規則で設置たらず、その設置場所を条例で定める必要は３されています。

ありません。実務上は規則で定められています。

な お、 二 元 代 表 制 の 理 念 を 厳 格 に 貫 け ば、議会の関与（条例）による設置は議会と首長〈自治法１５８条の規定により直近下部の内部組織を条例で定めた例〉の権限の配分を侵すものであり、不適切という 考 え も あ る で し ょ う。 し か し、 現 実 に は、

岡山市の組織及びその任務に関する条例（目的）

議会の関与が必要とされない組織の編成においても、議会の委員会等で報告し、了解を得

行財政改革の推進（２）市民満足度を高め、経営感覚で行動でこ の 条 例 は、 市 民 本 位 の 効 率 的、効果的な市政運営を行うため、市の組織き、働きがいのある組織・体制づくり

第１条

関与（条例設置）を完全に排除すべきである及びその任務を定め、もって国際的にもるのが通常の組織運営の常道であり、議会のという理屈にはあまり妥当性がないように思います。

105 ◆自治体法務研究 2012・冬

20

安全・安心ネットワーク推進室（１）市民との協働による豊かで活力ある地域づくり（２）市民の高い意識に支えられた安全と安心の地域づくり（３）市民の市政に対する意見等の積極的収集と総合調整年市条例第３号）第４条

岡山市の組織及びその任務に関す

岡山市事務分掌規則〈条例事項でない組織の設置〉

第１条
る条例（平成の 規 定 に 基 づ く 局 及 び 室 の 内 部 組 織 は、次のとおりとする。
秘書広報室

人事係

情報公開室
人事課
厚生係

職員研修所
職員課

条

労務係
保健年金係

給与係

各課、室、係及び所の分掌事務は、（中略）
第次のとおりとする。
（中略）
政策法務課
（１）政策形 成における法的支 援に関すること。
（ ２） 条 例、 規 則、 告 示、 訓 令 等 の 作 成 支援に関すること。
（３）法規の解釈及び法的意見に関すること。
（４）行政手続条例に関すること。

行政改革推進室（７）法律顧問に関すること。

（６）顧問弁護士に関すること。

（５）訟務に関すること。

安全・安心ネットワーク推進室（）政策法務に係る局内調整に関すること。

を含む）。

（ ９） 政 策 法 務 研 修 に 関 す る こ と（ Ｏ Ｊ Ｔ

究に関すること。

（８）政策法 務に関する情報の 収集及び研

総務局
総務企画課
庁舎管理室
政策法務課

文書係

行政執行適正化推進課
防災対策課
文書管理公開課

統計係

新市建設計画推進局

人権推進室

24
10

長の補助機関他の一般の職員などがあります。

機関としては、副市町村長、会計管理者その深く関与しています。市町村の具体的な補助治体の主要な政策の企画・立案にいたるまで、れば、定型的な事務の執行のみではなく、自いリーダーシップが求められる事案を別にす助機関です。高度な政治判断を伴う領域や強の特別職を含め、一般の職員も執行機関の補法１６１ 条以下）。補助機関は、 副市長などえる官僚機構を構成する補助機関です（自治長という自治体の執行機関の事務執行を支

５

員会、人事委員会、監査委員などがあります。

です。委員会には、教育委員会、選挙管理委の観点から戦後アメリカから導入された制度

は、行政の分権化、中立的意思決定、専門性（自治法１８０条の５以下）。行政委員会制度とする執行機関多元主義がとられていますに各種行政委員会の委員会や委員を執行機関唯一の執行機関ではありません。首長のほか首 長 は、 自 治 体 の 代 表 機 関 の 一 つ で す が、執行機関の多元化

６13

自治体法務研究 2012・冬◆ 106

お、委員会には事務局があり、事務局を構成るのではないかといった指摘もあります。なに優位性があり、中立性の観点から問題があの人選は実質的には首長が行うことから首長制と矛盾するのではないか、②委員会の委員ですが、①憲法レベルで採用された二元代表とんどが合議制の機関です。この委員会制度

監査委員は独任制の機関ですが、その他はほ機関とは、徴とです。執行する機関のこの遂行を補助

自治体の副知事をはじめとする行政庁の職務を取得す る場合があります。補 助機関とは、委任により、下級の行政機関が行政庁の性格これにあたります。また、次に述べる権限のをはじめとする行政委員会、建築主事などが自治体では、地方公共団体の長、教育委員会決定し、そ れを対外的に表示す る機関です。

行政庁です。行政庁とは、行政主体の意思をすることは、組織運営の観点からすると不経機関が法令により与えられた権限を全て行使はできないと解されています。しかし、行政を放棄したり、他の行政機関に委譲することん。法令の定めがないにもかかわらず、これ与えられた権限を行使しなければなりませところで行政機関は、自身が責任をもって、執行機関の概念とは異なります。

る長や行政委員会のことをいい、行政法上のである議会との関係で、法令や条例を執行すがありますが、この執行機関とは、議事機関ます）。な お、自治法に執行機関 という概念会は、立法機関としての性格も兼ね備えていいうことになります。

するのは、行政委員会の補助機関たる職員と収職員や警察権限の委任とは、行政機関が法律上定めら済です。このため、行われるのが権限の委任、る法令上の権れた自己の権限の一部をその下級行政機関や官のように住行政機関と権限行使限を有する機上下関係にない他の行政機関に委任すること権限の代理、専決（代決）などの権限代行です。

関です。議決をいいま す（自治法１５３条ほ か）。権限の民 に 対 し て、（１）権限行使の主体

機関とは、議委任があったときは、その委任の範囲内にお（２）権限の委任

決により行政いて、受任者の権限に属し、受任者は、自己実力を行使す

地域の行政活動を担う主体は、地方公共団体です。地方公共団体は、自治法２条１項の定めるところにより、法人とされ、権利義務の主体となります（行政主体）。
国については、このような実定法上の定めはありませんが、庁の意思決定

107 ◆自治体法務研究 2012・冬

当然に権利義務の主体と考えられています。
この行政主体が行政活動のために有している（の権限として自己の名と責任において、これ委任関係が成立することによって委任機関（1に関与する機を行使します。
治体議会がこと受任機関との間で当然に指揮監督関係が成（関であり、自れにあたりま立するわけではありません。しかし、市長が（す（自治体議（機関を行政機関といいます。
この行政機関は、その権能により、行政庁をはじめ、補助機関、執行機関、議決機関その他の機関に分類されます。
このうち、もっとも大きな役割を担うのが行政組織
図 6-2

７

行政主体（行政活動の主体）

行政機関（行政主体が活動するための組織）

行政庁（行政主体の意思を決定し、それを対外的に表示する機関。

補助機関（副市長、一般の職員）

行政行為を行う機関。首長、行政委員会など）

執行機関（滞納処分を執行する職員など）

議決機関（議決により行政庁の意思決定に関与する機関。自治体議会など）

その他機関（諮問機関、監査委員など）

生活保護法条４項に基づき、同法の権限を福祉事務所長に委任するケースのように、委任機関と受任機関との間にもともと上下関係がある場合では、委任関係成立後も委任機関（（は受任機関に対して指揮監督権を行使できることはいうまでもありません。
この権限の委任ですが、法令で定められた権限の所在を変更する大変重要なものですか
ら、法令の根拠がなければできないと解されています。また、委任機関の固有の権限（例えば長の議会招集権）や法令でその委任が禁条２項）などについての止されている権限（地方教育行政の組織及び運営に関する法律委任は認められません。
権限の委任について、特に法令上、委任の第２条

生 活 保 護 法（ 昭 和年法律第条第４項及び中国残留邦号。以下「自立支援法」という。）

条第４項においてその例によるもの
条第４項の規定所長（以下「所長」（２）生活保護法第 条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

（１）生活保護法第 条の規定による申請にという。）に次の事務を委任する。に基づき、福祉事務とされる生活保護法第第律第の自立の支援に関する法律（平成６年法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後１４４号）第25

よる保護の開始及び変更に関すること。
（以下略）

権限の委任によく似たものとして権限の代（３）権限の代理

務上は、委任機関たる行政機関が定立可能な理があります。権限の代理とは行政機関の権

選挙管理委員会補助機関たる職員

自治法193条による自治法153条１項の準用

人事委員会

他の行政機関、人事委員会事務局長

地方公務員法８条３項

代表監査委員補助機関たる職員

自治法201条の規定による同法153条１項の準用

企業職員

地方公営企業法13条２項

他の地方公営企業管理者

地方公営企業法13条の２に権限の所在が変更されるものではありませ行使することをいいます。権限の委任のよう（自治法１５２条１項）と被代理機関が代理代理機関が法定されている狭義の法定代理条１項）
このうち法定代理（自治法１５２条）とは、

治法１５２条２項、地方公営企業法事務の一部を福祉事務所長に委任するこ

一定の法定要件事実の発生により何等の行為は、市長の海外出張中などに一時的に行われ一方、授権代理（自治法１５３条１項）とがあります。とにより、福祉に関する事務の能率的なを要せず、長の職務の全てに法律上当然に代（委任事務）運営を図ることを目的とする。

２種類あります。

機関をあらかじめ指定しておく指定代理（自行政委員会、行政委員会事務局職員等 自治法180条の２ん。権限の代理には、法定代理と授権代理の限の全部又は一部を他の行政機関が代わって規則等によって委任の範囲等を定めています。
〈下級行政機関への委任〉
岡山市福祉事務所長委任規則（目的）

図 6-3：権限委任の根拠法令るものです。代理する機関は代理者であるここの規則は、市長の権限に属する

教育長

13

形式が指定されていない場合であっても、実30理関係が生じるものです。この法定代理には、

第１条

教育委員会

地方教育行政の組 織 及び運営に関する法律26条１項。なお、教育長は、同条３項の規定により、さらに事務局の職員に権限を再委任できる。

地方公営企業管理者

根拠条文
受任機関
自治法上の行政機関

19（

192425

自治法153条１項及び２項
補助機関たる職員、管理に属する
行政庁長

26

1419

自治体法務研究 2012・冬◆ 108

とを外部に表示して（○○市○○市長職務代理者○○など）権限を行使し、その行使の法的効果は被代理機関に帰属します。委任のように代理機関が自己の権限として行使するものではありません。
（４）専決・代決
専決とは法令により権限を与えられた行政機関が補助機関にその決裁権限を委ねるものです。実務上常時行われるものが専決と呼ばれ、専決するものが不在の場合に行われるものが特に代決と呼ばれています。専決は、いわゆる内部委任であって権限の委任と異なり内部委任を受けた補助機関の名で対外的な法律上の行為が行われるものではありません。
この意味において、委任や代理関係は、存在せず、単なる事務処理手続なのです。このため、原則、専決・代決権者は、対外的に責任は負いません。ただし、自治法２４２条の２第１項４号に規定する「当該職員」には、こ【重要裁判例６―１】「『 当 該 職 員 』 と は、 住 民 訴 訟 制 度 が 法２４２条１項所定の違法な財務会計上の行為又は怠る事実を予防又は是正しもつて地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものと解されることからすると、当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして右権限を有するに至つた者を広く意味し、その反面およそ右のような権限を有する地位ないし職にあると認められない者は頁）。

これに該当しないと解するのが相当である」（最判昭和 ・４・ 判時１２３４号

附属機関（１）附属機関の意義
自治法上の附属機関とは、執行機関の要請

また、「審査 」とは特定の事項に ついて判定をなし、結論を導き出すために内容を調べることを、「諮 問」とは特定の事項 について意見を求めることを、それぞれいいます。

（２）附属機関の設置とその法形式

附属機関の設置については、その設置根拠が法律にあるものを除くほか、条例で定める

こ と が 必 要 で す（ 自 治 法 １ ３ ８ 条 の ４ 第 ３項）。この 一方で、附属機関の性格を 有するものであっても、通常の事務執行の延長的なもの、対住民性のあまりないもの、臨時的なものについては、要綱による設置を慣行化している自治体もあります。このような解釈は、自治法の趣旨に適ったものなのでしょうか。

この点に関し、国の行政解釈では、附属機関たる性格を有するものは、その名称のいかんを問わず、また、臨時的、あるいは、速急を要する機関であっても全て条例によらなけ
月日 自 行 行 発 １ ３ ９ 号 ）。 た だ し、れば設置できないとされています（行実昭和年

長の補助機関である職員のみで構成される業

年１月日自行行発

務遂行に関わる検討委員会などは、例外とされています（行実昭和16号）。その活動が長の補助機関としての職務2831により、行政執行のために必要な調停、審査、

1910８

総 称 で す。 こ の う ち、「 調 停 」 と は、 第 三 者次に裁判所の解釈はどうでしょうか。最高活動の一形態に過ぎないという理由からです。

裁の判断はありませんが、下級審の裁判例は的立場で紛争の当事者の互譲によって紛争の諮問、調査等を行うことを職務とする機関の1162

妥当な解決を図ろうとすることをいいます。

109 ◆自治体法務研究 2012・冬27
13の専決・代決権者も含まれ、住民訴訟制度に10おいて、地方公共団体に対する個人の賠償責任を負う立場となります（最判昭和 ・４・ ）。
62

く場合は必ず法律又は条例によらなければな（ 判 例 集 未 登 載 ） は、
「附属機関を置接住民から選挙された長と議会という二元代れます。これに対して、自治体は、ともに直にあり、国会の制定する法律に基づき組織さでは、行政組織の組織編成権は、原則、国会任により組織されます。このシステムのもとるメルクマールが必要になります。そのメルが必要とされない附属機関であるかを判断すされる附属機関であるか、それとも条例設置があります。その場合に、条例設置が必要とテムにマッチした結論を導こうという考え方の範囲を縮小解釈し、より二元代表制のシス・らない」としています。このような解釈は、

条２項）。 このあります。その一つである岡山地判平成

同種の事件を扱った他の下級審判決でも同様表制をと っています（憲法釈と同じく、自治法１３８条の４第３項の文理に忠実な解釈といえます。
【重要裁判例６―２】「 地 方 自 治 法 １ ３ ８ 条 の ４ 第 ３ 項 は ……
普通地方公共団体が任意に附属機関を設けうることを認めるとともに、附属機関を置く場合は、必ず法律又は条例によらなければならないことを定めたものであり、各執行機関において規則、規程、要綱その他の内部規律に基づいて附属機関を設置することはできない。附属機関とは、執行機関の要請により、行政執行のために必要な資料の提供等行政執行の前提として必要な調停、審査諮問、調査等を行うことを職務と・ ・）。

する機関であり、その名称は問わない」（岡山地判平成1030

二元代表制のもとでは、理論上、住民によりクマールとして、臨時性のメルクマール（臨マール（権利義務に影響を及ぼすようなもの必要性がない）、権利義務への影響性メルク

時的であれば、行政組織性がなく条例設置のなります。
しかし、憲法条 例 事 項 と さ れ て い ま す（ 同 法 １ ５ ８ 条 １らず、長が直近下位の組織を設置することもす。これにより自治法では、附属機関のみなは、一定の合理性はあります。しかし、長の成権をなるべく広く認めようとする考え方にを限定的に解釈することにより、長の組織編確かに、条例設置が必要な附属機関の範囲でなければ、条例設置の必要性がない）など項）。このような立法政策がとられている理組織であっても、その設置についての民主的を含めた自治体の組織及び運営に関する事項

由は、議会が附属機関等の設置の判断に際しコントロールの度合いを高めるという観点かの考え方があります。て、チェックを行うことにより、設置に関す条例設置とする考え方のほうが、より支持さら、文理に忠実に解釈し、全ての附属機関を考えられます。

れるでし ょう。 附属機関設置 条例主義とは、附属機関設置の必要性について、議会においこうした考え方に対し、長の組織編成権をについては、全て、条例で設置することが必以上のように附属機関の性格を有する組織てチェックするシステムなのです。

国会は、国民によって直接に選挙された国尊重する立場から、国の行政解釈や裁判例と要であると考えられます。このため、要綱でを有するものについて、全て条例設置が必要会議員で構成される国権の最高機関です。内は異なり、条例設置が必要とされる附属機関（５）まとめ閣は、直接国民によってではなく、国会の信であるとの解釈をとっています。

国の行政解釈や裁判例は、附属機関の性格（４）条例設置が必要な附属機関の範囲る民主的コントロールを及ぼすためであると全般が国の立法政策に委ねられているので条により、長の組織編成権直接選挙され長が組織編成権を有することに9330（３）附属機関の設置と国の立法政策

2092・の判断がなされています。また、国の行政解

2010

自治体法務研究 2012・冬◆ 110

を設置しないで、附属機関を設置するのと同のニーズを把握するなどの工夫で、附属機関政と市民の意見交換会を開くことにより市民ことにより、専門家の意見を集約したり、行もちろん、専門家による意見聴取会を開く附属機関を設置することは避けるべきです。

（ ２） 立 法 例 と し て は、「 行 政 庁 」 に 委 任 す る もの行政庁に委任するための根拠規定である。

は、特定の職員ではなく、行政機関たる特定権限を委任することになる。一方、同条２項

る場合には、本項の規定により、訴訟遂行のの職員を訴訟代理人（指定代理人）に選任す

附属機関を設置する場合に、本当に附属機務所の長といった「行政庁」以外の行政機関「行政庁」にこだわらず、地方事務所や区の事ののほか、地方税法３条の２の規定のように関を設置する必要性があるかどうかを慎重にに委任できるとする例もある。

様の目的を達成することも可能です。

検討することは大変重要です。附属機関の設条 ４ 項 は、「 そ の 管 理 に 属 すするといった非効率性や、組織が肥大化するリットはありますが、他方、判断に時間を要合、福祉事務所長が「行政庁」に該当するか定めている。受任者を福祉事務所長とする場る行政庁に限り、委任することができる」と（ ３） 生 活 保 護 法といったデメリットがあります。そして、最どうかが問題になる。福祉事務所長には、同や思考の停止にもつながりかねないというこのことから、福祉事務所は「行政庁」である人への報告徴収の権限を与えられている。こ

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置は、長の判断の専門性を確保するというメも大きなデメリットは、附属機関に事実上判法条により、官公署への調査嘱託及び関係断を丸投げしたり、執行機関自らの判断回避とです。
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19

外部の委員を入れておくほうが判断に権威があるからといった安易な理由での附属機関の111 ◆自治体法務研究 2012・冬設置を考えているとすれば、再考の余地があ

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
所沢市空き家等の適正管理に関する条例について～生活環境の保全と防犯のまちづくりの推進のために～

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

ります。

〔注〕
（１）自治法１５３条１項は、補助機関たる特定の職員に長の権限を委任し、又は臨時に代理させるための根拠規定である。長がその所属「農商工連携促進法」制定の背景と意義
農商工連携と自治体の役割
─商工系と農林系の垣根をどう乗り越えるか─
農商工連携のビジネスモデルと成功のポイント注目される農商工等連携の先進事例

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