芽室町の住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画

芽室町立地適正化計画

２０２０年３月

芽 室 町

芽 室 町 立 地 適 正 化 計 画
目

序

章

次

計画の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････ 1

序－１．計画の背景と目的 ････････････････････････････････････････････････ 2
序－２．計画の基本事項 ･･････････････････････････････････････････････････ 6

第１章

課題の整理 ････････････････････････････････････････････････････ 9第２章

立地の適正化に関する基本的な方針 ･･･････････････････････････ 17

２－１．まちづくりの目標 ･･･････････････････････････････････････････････ 18
２－２．将来想定人口 ･･･････････････････････････････････････････････････ 20
２－３．将来都市構造 ･･･････････････････････････････････････････････････ 21

第３章

居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定 ･･･････････････････････ 23

３－１．各誘導区域の考え方について ･････････････････････････････････････ 24
３－２．居住誘導区域の設定 ･････････････････････････････････････････････ 24
３－３．都市機能誘導区域の設定 ･････････････････････････････････････････ 29

第４章

都市機能誘導区域への誘導施設の設定 ･････････････････････････ 33

４－１．誘導施設の考え方 ･･･････････････････････････････････････････････ 34
４－２．誘導施設の設定 ･････････････････････････････････････････････････ 36

第５章

誘導施策の設定 ･･･････････････････････････････････････････････ 39

５－１．誘導施策の方針 ･････････････････････････････････････････････････ 40
５－２．居住誘導区域へ居住を誘導するための施策 ･････････････････････････ 40
５－３．都市機能誘導区域へ誘導施設を誘導するための施策 ･････････････････ 42

第６章

低未利用土地等に関する指針等の設定 ･････････････････････････ 45

６－１．低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針等 ･････････････････ 46
６－２．立地誘導促進施設協定に関する事項 ･･･････････････････････････････ 47

第７章

目標の設定と達成に向けた管理 ････････････････････････････････ 49

７－１．目標値の設定 ･･･････････････････････････････････････････････････ 50
７－２．目標値の達成状況に対する評価 ･･･････････････････････････････････ 51

資 料 編 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
資－１．現況・分析 ･････････････････････････････････････････････････････ 54
資－２．上位関連計画の整理 ･････････････････････････････････････････････ 64
資－３．町民アンケート調査 ･････････････････････････････････････････････ 69

1

序

章

計

画

の

趣

旨

序 章 計画の趣旨
序－１．計画の背景と目的等（１）計画策定の背景
芽室町における今後のまちづくりは、予想される少子高齢化と人口減少を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。
こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要との考えが国から示されました。
都市再生特別措置法は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくため改正されたものであり、芽室町はこの改正により創設された「立地適正化計画」を策定し、この推進により将来に渡って持続しうる都市構造へ再構築を目指すものです。
※コンパクト・プラス・ネットワーク：近年提唱されてきたコンパクトシティの考えに、公共交通によるネットワーク
的な接続を加えてまちづくりを進めようとする考え方。

（２）立地適正化計画の意義と役割
新たに創設された立地適正化計画の制度は、この策定によってコンパクトなまちづくりを進めるための以下の意義と役割が期待されています。

○ 都市全体を見渡したマスタープラン
都市全域を見渡すとともに、居住や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能に着目することで、既存の都市計画マスタープランを更に前進させる役割を果たします。
※マスタープラン：全体の基本となる計画または設計。

○ 都市計画と公共交通の一体化
都市生活を支える機能や居住を誘導することによるコンパクトなまちづくり、これと地域交通の再編を連携することで、『コンパクト・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進める役割を担います。

2

序 章 計画の趣旨○ 都市計画と民間施設誘導の融合
民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みが用意され、インフラ整備や土地利用規制など従来の制度と立地適正化計画との融合による新しいまちづくりが可能になります。

○ 市町村の主体性と都道府県の広域調整計画の実現には隣接市町村との協調･連携が重要であり、立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮して、北海道により広域的な調整が図られます。

○ 市街地空洞化防止のための選択肢
居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールできることから、市街地空洞化防止のための新たな選択肢として活用することが可能になります。

○ 時間軸をもったアクションプラン
計画の達成状況を評価し、状況に合わせて都市計画や居住誘導区域を見直すなど、時間軸をもったアクションプランとして運用することで効果的なまちづくりが可能になります。
※アクションプラン：戦略や改革の、具体的な施策。

○ まちづくりへの公的不動産の活用
今後の人口減少や厳しさを増す財政状況、施設の老朽化等を背景とした公的不動産の見直しと連携し、これを活用することで、公共施設の再配置や民間機能の誘導を進めていくことが期待されます。

3

（３）計画の位置づけ
本計画は、芽室町のまちづくりの計画として最も上位に位置づけられる「芽室町総合計画」並びに北海道の都市計画に関わる上位計画となる「帯広圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即すものです。
また、都市全体を見渡したマスタープランとしての性格を持つものであることから、本計画の一部については都市計画マスタープランと見なされるものです。

4

序 章 計画の趣旨（４）計画の期間と範囲
上位計画である「第５期芽室町総合計画」の計画期間は、平成 31（2019）年度から令和8（2026）年度までとしており、「芽室町都市計画マスタープラン」もこれと整合を図るべく期間等の見直しを行っています。
本計画においては、都市計画マスタープランの一部とみなされることを踏まえ、計画期間は平成 31（2019）年度から令和 8（2026）年度までの８年間とします。
また、本計画の対象範囲は芽室町都市計画マスタープランとの整合を図り、帯広圏都市計画区域のうち芽室町管内の範囲（8,200ha）を対象とします。
令和

平成

帯広市

※都市計画区域：町の中心市街地を含み、自然的、社会的条件、人口、土地利用、交通量などの観点から、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要があるとして北海道が指定している区域。

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序－２．計画の基本事項（１）根拠法令
本計画は、都市再生特別措置法（以下、「法」という。）第 81 条に規定する「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」を根拠としています。

（２）記載事項
法により立地適正化計画には概ね以下の事項を記載することとされています。

＜主要な記載事項＞
・立地適正化計画の区域（法第 81 条第 1 項）
・立地の適正化に関する基本的な方針（法第 81 条第 2 項第 1 号）
・居住誘導区域（法第 81 条第 2 項第 2 号）
・居住誘導区域に誘導するための施策（ 同 上 ）・都市機能誘導区域（法第 81 条第 2 項第 3 号）
・都市機能誘導区域に誘導すべき誘導施設（ 同 上 ）・都市機能誘導区域に誘導するための施策（ 同 上 ）＜任意の記載事項＞ （本町では現時点において設定しない）
・誘導施設の立地を図るための事業等（法第 81 条第 2 項第 4 号）
・施策又は事業等の推進に必要な事項（法第 81 条第 2 項第 5 号）
→ 駐車場配置適正化区域（法第 81 条第 5 項第 1 号）
→ 路外駐車場配置等基準（法第 81 条第 5 項第 2 号）
→ 集約駐車施設の位置及び規模（法第 81 条第 5 項第 3 号）
→ 跡地等管理区域（法第 81 条第 8 項）
→ 跡地等管理指針（法第 81 条第 8 項）
・居住調整地域（法第 89 条）・・・都市計画法で別途定めることが可能な事項
・特定用途誘導地区（法第 109 条）・・・都市計画法で別途定めることが可能な事項

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序 章 計画の趣旨（３）記載事項の用語
立地適正化計画の記載事項に係る用語の定義は以下のとおりです。

用 語
居住誘導区域

定 義
人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域。

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域。

誘導施設

都市機能誘導区域ごと立地を誘導すべき都市機能増進施設。医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの。

駐車場配置適正化

都市機能誘導区域内の区域であって、歩行者の移動上の利便性及区域

び安全性の向上のための駐車場の配置の適正化を図るべき区域。

路外駐車場配置等

駐車場配置適正化区域における路外駐車場の配置及び規模の基基準

準。

集約駐車施設

駐車場配置適正化区域における駐車施設の機能を集約するために整備する駐車施設。

跡地等管理区域

居住誘導区域外の区域のうち、住宅が相当数存在し、跡地の面積が現に増加しつつある区域で、良好な生活環境の確保及び美観風致の維持のために跡地等の適正な管理が必要となると認められる区域。

跡地等管理指針

跡地等管理区域における跡地等の適正な管理を図るための指針。

居住調整地域

居住誘導区域外の区域で、住宅地化を抑制するために都市計画で定める区域。

特定用途誘導地区

都市機能誘導区域内で、誘導施設を有する建築物について容積率・用途制限を緩和するために都市計画で定める区域。

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＜居住誘導区域と都市機能誘導区域による誘導のイメージ＞○ 居住誘導区域外の区域で、以下の行為を行なおうとする場合には、原則として市町村長への届出が義務付けられます。

○ 都市機能誘導区域外の区域で、誘導施設を対象に以下の行為を行なおうとする場合には、原則として市町村長への届出が義務付けられます。

資料）都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要 国土交通省より

8

第１章
課

9

題

の

整

理

第１章 課題の整理（１）人口
芽室町の人口は、平成 27（2015）年時点で 18,484 人ですが、今後の人口減少は避けられない見通しであり、令和 22（2040）年には 14,637 人（国立社会保障・人口問題研究所
H30.3 推計）と予測されています。
これに伴い市街地の低密度化が一層進んでいくものと見られており、まちの賑わいや地域コミュニティの衰退などが懸念されています。
また、65 歳以上の占める割合は令和 22（2040）年に 45.8％に達するとされ、高齢化社
会の進行を見据えた都市構造への転換が必要とされています。
※国立社会保障・人口問題研究所：厚生労働省に設置された、社会保障と人口問題の政策研究を行っている国立の政策研究機関。

※ここでは、立地適正化計画作成の手引き（国土交通省）に従い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
人口（H30.3 推計）を使用している。

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第１章 課題の整理（２）土地利用
昭和 45（1970）年に市街化区域が 491 ha で当初決定されて以来、住宅ニーズの高まりや企業進出の需要に応じて住宅地や工業団地を段階的に拡大し、平成 18（2006）年の最終
変更をもって 829 ha に至り現在の区域となっています。
芽室町の市街地は、帯広圏都市計画に基づき無秩序な市街地拡大が進まないようコントロールされてきた結果、比較的コンパクトな市街地の様相を呈しています。
しかしながら、早くから市街地が形成された中心部などでは、人口の減少とまち並みの老朽化が進んでおり、今後はまちなかへの居住の誘導が求められるほか、建物や都市イン
フラの更新が必要とされています。

人口の減少・
まち並み老朽化資料）めむろの都市計画より

11

（３）都市交通
芽室町では、平成 23（2011）年からコミュニティバス（じゃがバス）を本格運行し地域の公共交通を担っていますが、１日平均乗降客数が約 50 人に対し 900 万円程度の年間補助額となっており、サービス維持のための利用者数の向上と効率的な運行が望まれています。
また、町民の交通手段の約７割が自動車となっている一方で、60 歳以上では自動車が減少し徒歩又は自転車に移行する傾向を示しており、今後の深刻化する高齢化社会を背景に、自動車に過度に依存することのない、歩いて暮らすことのできるコンパクトなまちが必要とされています。

(8.9%)(8.3%)

徒歩・自転車が増加

自動車が減少資料）芽室町地域公共交通総合連携計画より（平成 22 年調査）12

第１章 課題の整理（４）経済
芽室町は道内屈指の畑作地域であることを背景に農業関連の企業が多く、工業出荷額は道内市町村では 18 位（町村では 3 位（H30 工業統計より））を誇っており、まちの経済循
環に大きく貢献しています。
一方で商業については、小売事業所数が近年大幅に減少しており、これに伴い販売額や従業員数、売場面積も減少の傾向にあり、地域商店街の衰退や購買力の町外流出により、町内での消費活動が一層低迷し、将来的な買い物環境に影響が出る可能性が考えられます。

減少資料）商業統計より

減少

減少

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（５）財政芽室町の財政は、歳入では自主財源の比率が４割程度にとどまり依存財源の比率が高い状況となっており、今後の人口減少等により自主財源の確保が一層厳しさを増すことが予想されます。
また、歳出では子育て支援や高齢者支援対策による民生費等の増加や老朽化した都市イ
ンフラの更新のため土木費の増加が見込まれており、都市政策の面においても効率的な財政運営に向けた方策が重要となります。
財源別（歳入）目的別（歳出）2017 年2017 年

資料）芽室町町勢要覧より（６）地価

過去 20 年間の地価の推移をみると、市街化調整区域ではさほど変動が見られませんが市街化区域では減少しており、特に芽室駅近傍地の市街地中心部で大幅に地価の下落が進んでいます。
一方で、固定資産税の内訳では市街化区域が９割を占めていることから、地価の減少が今後も継続することによって、税収への影響が懸念される状況となっています。

大幅な減少資料）国土交通省地価公示及び北海道地価調査より

14

第１章 課題の整理

資料）建設都市整備課調べ（７）災害
都市計画区域内に土砂災害危険箇所が 10 箇所あり、このうち１箇所が市街化区域内、３箇所が市街化区域に接しています。
また、芽室川、ピウカ川、美生川に設定されている浸水想定区域は、その一部に市街化区域が含まれており、平成 28（2016）年の台風災害時においてはこれらの区域を中心に床上・床下浸水など甚大な被害をもたらしました。
近年の異常気象に係る集中豪雨を踏まえると、今後の住宅政策においては、これらを念頭においた住宅地の配置と防災対策が必要とされています。

資料）国土数値情報による浸水想定区域、北海道土砂災害警戒情報システムから作成

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（８）都市機能
市街化区域の中には、商業や医療、福祉など町民生活を支えるサービス施設が各種立地していますが、今後市街地の人口密度が低下してきた場合は、これらサービスが維持できなくなる可能性が出てきます。
これを回避するためには、主要なサービス施設を集約して周辺の人口密度を維持していくことや、核となる施設が郊外に移転してしまわないようコントロールするなど、コンパ
クトなまちづくりを一層進めていく必要があります。

資料）人口密度はＨ27（2015）年国勢調査
国土技術政策総合研究所「将来人口・世帯予測ツール」（バージョン 2.0）を使用

16

第２章
立地の適正化に関する基本的な方針17

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針
２－１．まちづくりの目標
芽室町都市計画マスタープランでは、「快適で安全・安心

笑顔あふれるまち」を基本

理念に、以下の基本目標を定めています。

芽室町都市計画マスタープランの基本目標① 「町民の暮らしを守る」安全で安心できる、人にやさしいまち② 「町民が利用しやすい」活力にあふれた、人が元気になるまち③ 「町民が自然環境を育む」きれいで住みよい、人が笑顔になるまち

これを踏まえ、都市計画マスタープランの基本目標との整合を図ることとし、立地適正化計画におけるまちづくりの目標を次のとおり設定します。

まちの顔が見える安心快適なまちづくり

芽室町の市街地は、周辺を豊かな農地に囲まれた中でむやみな開発を制限し、着実にまちを発展させてきた政策によって、コンパクトではありながら中身の濃いまち並みを形成してきました。
しかしながら、日本全体が人口減少に向かう時代の流れに抗うことは難しく、芽室町においても今後の人口減少は避けられない見通しとなっています。
人口が減少していく中で、今の“まち”の広がりのままでいることは、人口密度が低下していくことを意味し、このまま放置すればいずれ人影が見えなくなり、まちの時間が止まってしまいます。
そうならないためには、人が集まって暮らすこと、集まって暮らせるための施設や楽しい空間があること、そして集まりやすい交通の便も必要となります。
まちゆく人の顔が見え、それがまちそのものの顔となれるよう、まちなか居住の推進と各種都市機能の適切な誘導を進め、安心快適なまちづくりを目指していきます。

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第２章 立地の適正化に関する基本的な方針

上記に示した「まちづくりの目標」を目指すため、以下に３つの基本方針を設定します。

基本方針１

まちなかに住める空間を確保する

芽室町の市街地は、ＪＲ芽室駅前を中心に段階的な広がりで開発されてきた経緯にあるため、まちの中心部が最も人口減少の影響を色濃く受けており、人口密度の低下により賑わいが失われつつあります。
また、今後の高齢化社会の進行を踏まえると空き家が一層増加していくことが予想され、まち並みの老朽化も懸念されます。
よって、利活用できる空き家については積極的な活用を進めるとともに、そうでない
空き家や空き地については土地の有効活用を促進し、土地や建物の流動性を高めること
で新たに住むことのできる空間の確保を目指します。

基本方針２

まちの核となる主要施設を集約する

芽室町の公共施設は、比較的まとまって立地しており適切な配置でコントロールされてきましたが、今後は老朽化や機能劣化の対応、維持費の縮減等により、統合や複合化を踏まえた更新の検討が考えられます。
また、ＪＲ芽室駅周辺の商店街は消費行動の多様化に伴い地域力が低下しており、将来的な商業環境を見据えた対応を講じていく必要があります。
よって、芽室町の中でも比較的利用ニーズの高い施設については、外縁部への立地を極力避け、各施設の相互の利用性を高めるためにも芽室駅周辺の一帯へ集約していくこととし、暮らしを支えていく各種都市機能の充実と強化を目指します。

基本方針３

まちなかへの行き来をしやすくする

芽室町の市街地は、東芽室を除けば役場を中心とした半径 1.5ｋｍの範囲に収まる規模となっていますが、日常的な徒歩圏としては通常 800ｍとされています。
市街地の外縁部に暮らす住民にとっては、まちなかにある各種施設を利用するためにいかにスムーズに行き来できるかが重要となり、これまでは自動車や自転車がその役割を果たして来ました。
しかし、今後の高齢化社会の進行を踏まえると自家用車に頼り続けることは難しくなると考えられ、また自転車については冬期の利用について課題が残ります。
よって、町民の足となりうる公共交通の充実が重要であり、現在運行しているコミュ
ニティバス「じゃがバス」の一層の充実とニーズに合わせた改善を図り、まちなかへの移動を不便なくできる交通環境を目指します。

19

２－２．将来想定人口
目標年における将来の想定人口は、都市計画マスタープランに示される令和 8（2026）
年の人口と同値とし、国立社会保障・人口問題研究所による推計値から直線補間により求められる以下の人口を想定します。
将来想定人口 令和 8（2026）年
総人口

約 17,012 人

都市計画区域人口

約 15,107 人（総人口の 88.8％）20

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針

２－３．将来都市構造
芽室町の都市計画区域は、帯広市、音更町、芽室町、幕別町の１市３町からなる帯広圏
都市計画区域の一部を成しており、将来の都市構造については、これら圏域他都市との整合を図ることが重要です。
特に芽室町は東隣を帯広市に接し、生活圏としても極めて密接な関係にあることから、帯広市との連絡性を十分に確保しつつも、現在の市街地を可能な限り維持していくことを重視し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を配置します。

都市構造図

21

22

第３章
居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定

23

第３章 居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定
３－１．各誘導区域の考え方について
立地適正化計画では、人口減少下においても、持続可能な都市の形成を図るため、「居
住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定するものとされています。
「居住誘導区域」は、人口が減少する中で、一定の人口密度を保つことで、生活サービ
ス機能や地域コミュニティを持続的に確保することを目指す区域です。
「都市機能誘導区域」は、「都市機能増進施設」（以下、誘導施設という）の立地を誘導する区域であり、医療施設・福祉施設・商業施設など、町民の福祉や利便のために必要な施設を誰もが利用しやすい区域に集積させ、サービスの効率化を図り、人口が減少しても、継続的なサービスを確保することを目指す区域です。
各誘導区域は、用途地域内に設定し、「都市機能誘導区域」は、「居住誘導区域」内に設定します。
本町では、中央拠点を対象に、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定し、居住誘導区域において一定の人口密度を保つことで、都市機能誘導区域内の各種都市機能の維持・確保を図ります。

３－２．居住誘導区域の設定（１）区域設定の考え方
都市計画運用指針において、「居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリア
において人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域である。このため、居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきである。
」とされています。
また、居住誘導区域を定めることが考えられる区域として、以下のように示されています。
ア 都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域
イ 都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区
域

24

第３章

居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定

ウ 合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域
一方、留意すべき事項として、「居住誘導区域が将来の人口等の見通しを踏まえた適切な範囲に設定されるべきことは言うまでもない。例えば、今後、人口減少が見込まれる都市においては、現在の市街化区域全域をそのまま居住誘導区域として設定するべきではな
く、また、原則として新たな開発予定地を居住誘導区域として設定すべきではない。なお、人口等の将来の見通しは、立地適正化計画の内容に大きな影響を及ぼすことから、国立社会保障・人口問題研究所が公表をしている将来推計人口の値を採用すべきであり、仮に市町村が独自の推計を行うとしても国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を参酌すべきである。
（以下省略）」とされています。

①

人口の分布による区域設定

RR7

RR7

資料）人口密度は国土技術政策総合研究所「将来人口・世帯予測ツール」（バージョン 2.0）を使用

25

② 主要な都市機能へのアクセス性による区域抽出③ 公共交通の利用のしやすさからの区域抽出

26

第３章

居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定（２）居住誘導区域の設定
現在、芽室町の市街地は、ＪＲ根室本線や国道などの交通施設や美生川、ピウカ川などの河川により大きく分割されており、その都市構造を有効に利用して、工業系地域、商業
系地域、住居系地域に区分し、コンパクトな市街地が形成されています。
芽室町は、「芽室町都市計画マスタープラン」の土地利用の方針において、住居地域を基本とした範囲を住まいのゾーンとして設定しており、人にやさしく、安全で安心できる生活空間を目指すとしています。
芽室町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計において、減少していくことが示されています。しかし、芽室町が第５期総合計画における目指すべきまちの将来像として掲げる『みんなで創り みんなでつなぐ ずっと輝くまち めむろ』を実現するため、中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、歩いて暮らせるまちづくりを目指す必要があることから、居住区域は拡大せず、工業地域、学校等を除いた範囲で、① 人口の分布、② 主要な都市機能へのアクセス性による区域、③ 公共交通の利用のしやすさからの区域を考慮して居住誘導区域に設定し、居住誘導を図るための各種施策を推進します。

居住誘導区域図27

（３）防災対策の考え方
法令により芽室町で区域指定を受けている「土砂災害警戒区域等」については、居住誘導区域から除外することとします。
設定した居住誘導区域内にある「洪水浸水想定区域」については、平成 28（2016）年台
風災害により被災した浸水区域も含まれていますが、芽室川の治水機能を被災前よりも高める内容で、河道を広げ堤防の位置をずらす引堤を実施し、一度に水を流せる量は約 1.8倍となり、護岸も強化する改良工事が実施されています。
また、情報伝達手段の拡充のため、浸水想定区域の世帯・企業、避難行動要支援者のいる世帯等を対象に、災害告知用戸別端末を設置し防災対策を推進しています。
居住誘導区域の設定については、芽室町地域防災計画の推進及び以下の対策に努め設定します。

・浸水想定区域における居住者ついては、浸水想定区域や指定緊急避難場所等を定めたハザードマップに基づき、災害に関する防災意識の一層の普及啓発を図ります。
・河川施設の調査、点検及び維持管理の実施による予防対策に努めます。
・道路、橋梁については、道路パトロールを随時実施し、災害の拡大防止と災害時の交通確保に努めます。
・下水道施設については、計画的な雨水排水施設の整備促進、十分な点検、管理、災害が予想される場合における各施設巡視、必要な資機材の備蓄等、予防対策に努めます。
・水防体制の整備・強化に努めるとともに、気象情報の迅速かつ的確な収集・分析や、河川水位の迅速かつ正確なデータ把握による災害発生前の初動態勢を確立します。
・浸水想定区域における要配慮者利用施設については、「芽室町地域防災計画」に定め、避難確保計画等の作成、避難訓練を促すとともに、円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、気象・避難情報など確実な伝達を行います。

28

第３章

居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定

３－３．都市機能誘導区域の設定（１）区域設定の考え方
都市計画運用指針において、「都市機能誘導区域は、居住誘導区域内において設定されるものであり、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるべきである。」とされています。
また、「都市機能誘導区域は、例えば、都市全体を見渡し、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等、都市の拠点となるべき区域を設定することが考えられる。また、都市機能誘導区域の規模は、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲で定めることが考えられる。
」とされています。
一方、留意すべき事項として、以下のように示されています。
１）都市機能誘導区域は、区域内の人口や経済活動のほか、公共交通へのアクセス等を勘案して、市町村の主要な中心部のみならず、例えば合併前旧町村の中心部や歴史的に集落の拠点としての役割を担ってきた生活拠点等、地域の実情や市街地形成の成り立ちに応じて必要な数を定め、それぞれの都市機能誘導区域に必要な誘導施設を定めることが望ましい。
２）都市機能の充足による居住誘導区域への居住の誘導、人口密度の維持による都市機能の持続性の向上等、住宅及び都市機能の立地の適正化を効果的に図るという観点から、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めるとともに、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を設定することとなる。
３）都市機能誘導区域は居住誘導区域の中に設定されるものであり、都市機能誘導区域に医療・福祉・商業等の都市機能とあわせて居住を誘導することが望ましい。

29

①

公共交通の結節点を踏まえた区域の抽出② 生活サービス施設の集積状況からの区域抽出

30

第３章

③ 用途地域及び空き地の分布を踏まえた区域抽出

31

居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定

（２）都市機能誘導区域の設定
芽室町の用途地域のうち、芽室駅、商店街、各種公共施設を中心として形成されている
市街地は、平成 27（2015）年国勢調査において市街地の大半がＤＩＤ（人口集中地区）の区域となっており、人口の多くが居住しています。
多くの人口が居住し、各種公共施設等が立地する芽室駅から国道 38 号までの間の市街地は、駅から半径１㎞の範囲に概ね含まれており、国の都市計画基礎調査の分析手法（公共交通利便性の評価）においては、駅のサービス圏域として半径１㎞と例示されています。
前段で抽出した、① 公共交通の結節点を踏まえた区域、② 生活サービス施設の集積状
況からの区域、③ 用途地域及び空き地の分布を踏まえた区域の範囲で、芽室駅（鉄道路線以北）から国道 38 号までの用途地域が指定されている範囲は商業地域、都市間バスのバス停を含み、主要な施設が集積しており、現在も一定程度の都市機能が充実し一体性を有している範囲であることから、都市計画運用指針における「徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲」として捉え、都市機能誘導区域に設定し、都市機能誘導を図るための各種施策を推進します。

都市機能誘導区域図

32

第４章
都市機能誘導区域への誘導施設の設定

33

第４章 都市機能誘導区域への誘導施設の設定
４－１．誘導施設の考え方
都市機能誘導区域を設定した区域には、町全域を支える中枢機能と、その他区域に不足する機能を提供し町民生活を支える機能が求められます。
そのため、本計画における誘導施設については、現状の施設維持による公共サービス等の低下防止、高齢化社会を見据えた必要施設の維持・誘導を図ることを目的に設定します。
また、帯広圏域が有する都市機能を有効に活用することで、広域による効果的かつ効率的なまちづくりを目指します。

（１）集積施設と分散施設の方向性
町全域を支える中枢機能とその他区域の町民生活を支える機能として、都市機能誘導区域に求められる機能・施設を整理すると以下のとおりです。
集積することで機能向上する施設
機能施設

分散することで機能向上する施設
機能

・役場

施設

行政機能

中枢的な行政機能

日常生活を営む上で必 ・出張所
要となる行政窓口機能
等

福祉健康
機能

高齢者福祉の指導・相 ・地域包括支援セン談の窓口や健康増進活 ター
動の拠点となる機能・介護予防施設

福祉サービス機能は全 ―体をカバーするため中央拠点を基本とする

子育て機能

町民全体を対象とした ・子育て世代包括
児童福祉に関する指 支援センター
導･相談の窓口や活動 ・子育て支援センターの拠点となる機能

子どもを持つ世代が ・保育所
日々の子育てに必要な ・幼稚園
サービス（保育・預け入 ・子どもセンター
れ等）を受けることが ・発達支援センター
できる機能

商業機能

日々の生活に必要な生 ・大規模小売店舗
生鮮品、日用品等の買 ・コンビニ、商店街の鮮品や日用品等の買い ※スーパーマーケット、 い回りができる機能
個店 等
回りができる機能
ドラッグストア 等

医療機能

総合的な医療サービス ・病院(二次医療）を受けることができる機能

日常的な診療を受ける ・診療所ことができる機能

教育・
文化機能

町民全体を対象とした ・公民館
教育文化サービスの拠 ・図書館点となる機能・総合体育館・温水プール地域における教育文化 －活動を支える拠点とな
る機能※ 大規模小売店舗：店舗面積の合計が 1,000 ㎡を超える小売店舗34

第４章 都市機能誘導区域への誘導施設の設定（２）現状の立地施設
町の中枢としての機能・施設

地域の生活を支える機能・施設

施 設

施 設

行政機能

・役場

○

－

－ ・出張所

－

－

○

福祉健康
機能

・地域包括支援セン
ター
・介護予防施設

○
○

－
－

－ ―
－

子育て
機能

・子育て世代包括支援センター
・子育て支援センター○－－ ・保育所
・幼稚園－ ・子どもセンター
・発達支援センター

○
－
－
－

○
○
○
○

○
○
－
－

－

○

商業機能

・大規模小売店舗○※スーパーマーケット、
ドラッグストア 等－－ ・コンビニ、商店街の
個店 等

○

○

○

医療機能

・病院

○

－

－ ・診療所

○

○

－

教育・
文化機能

・中央公民館
・図書館
・総合体育館・温水プール

○
○
○
○

－
－
－
－

－ －
－
－
－

35

４－２．誘導施設の設定① 行政機能・役 場→ 現在も中央拠点に立地しており、唯一の機能を持つものであることから誘導施設に設定し、住民の利便性向上を進めます。

② 福祉健康機能
・地域包括支援センター、介護予防施設→ 地域包括支援センターは高齢化社会に対応して、介護が必要な方が真に必要とするサービスを受けられる支援体制や基盤整備を進め、介護予防施設は高齢者と成人の方の健康増進を目的として、外出の機会を作り、体力や心身機能を向上し、誰もが地域でいきいきと健やかに暮らせるまちづくりを目指し誘導施設に設定します。

③ 子育て機能・子育て世代包括支援センター、子育て支援センター→ 子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な悩みに対応し、子育て支援センターは親子で遊べる広場を開放し、交流や地域の子育てに関する情報提供、相談対応するもので、町内で唯一の機能であることから誘導施設に設定します。
なお、保育所や幼稚園は、居住区域内に複数配置されることで利便性の向上が図られる機能であり、子どもセンター、発達支援センターは学校等と連携すること
で機能向上することから誘導施設には設定しません。

④ 商業機能・食料品等の日用品を販売する大規模小売店舗（店舗面積合計が 1,000 ㎡を超える小売店舗）→中心市街地の利便性向上を図るとともに、賑わいスペースなどによる中心市街地と商店街の活性化により地域内経済循環と歩いて暮らせるまちづくりを目指し誘導施設に設定します。

36

第４章 都市機能誘導区域への誘導施設の設定⑤ 医療機能・公立芽室病院→ 公立芽室病院は町民の一次医療、二次医療需要の対応に加えて、現在の診療圏
は、帯広市西帯広地区、清水町、新得町、鹿追町など隣接市町の一部を含め、地域医療に応えており、加えて町の実施する高齢者福祉対策や保健予防活動での役
割がますます高まるなど、今や住民にとって不可欠な施設となっていることから
今後も地域医療の核となる地域医療体制の充実を進め誘導施設に設定します。
三次医療については、生活圏である帯広市に指定病院があり圏域において補われていることから有効活用し、圏域による効率的な施設配置を目指します。
なお、日常的な診療を受けることができる診療所は分散することで全体の利便性が向上することから誘導施設に設定しません。

⑥ 教育・文化機能
・公民館、図書館、総合体育館、温水プール→ 町民全体を対象とした教育文化サービスの拠点となる機能で、教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉、コミュニティの増進に寄与し、中心拠点にあることにより、中心市街地の活性化と歩いて暮らせるまちづくりを目指し誘導施設に設定します。

37

誘導施設一覧
分類

施設名

定義

行政機能

役場

芽室町役場庁舎

福祉健康
機能

地域包括支援センター

介護保険法第 115 条の 46 第１項に基づく施設

介護予防施設芽室町介護予防施設設置条例に基づく施設

子育て世代包括支援センター

母子保健法第 22 条第 1 項に基づく施設

子育て支援センター

芽室町子育て支援センター設置条例に基づく施設

大規模小売店舗※スーパーマーケット、
ドラッグストア 等

店舗面積合計が 1,000 ㎡を超える小売店舗

医療機能

公立芽室病院

医療法第 1 条の 5 第１項に基づく施設

教育・
文化機能

中央公民館

社会教育法第 20 条に基づく施設

図書館

図書館法第 2 条第 1 項に基づく施設

総合体育館

芽室町総合体育館設置及び管理条例に基づく施設

温水プール

芽室町営水泳プール設置及び管理条例に基づく施設

子育て
機能

商業機能

38

第５章
誘導施策の設定

39

第５章 誘導施策の設定
５－１．誘導施策の方針（１）居住誘導区域内に居住を誘導するための施策の方針
居住誘導区域へ居住を誘導するためには、居住地として選択される環境を形成するとともに、住宅立地を促す必要があります。
そのため、道路などの基盤整備を推進するとともに、立地環境に応じた住宅立地を促す施策を展開・検討していきます。
◇ 良好な居住環境形成のための都市基盤整備事業◇ 既存ストックの活用や新たな住宅立地を促す事業 など（２）都市機能誘導区域へ誘導施設を誘導するための施策の方針
都市機能誘導区域へ誘導施設を誘導するためには、新たな誘導施設の整備のほか、既存施設の複合化による再配置を進めるとともに、誘導施設を多くの人が利用しやすくするための環境整備が必要です。
そのため、民間の誘導施設整備の支援や公共施設の複合化を進めるとともに、公共交通の利用性改善や周辺の都市基盤整備を展開・検討していきます。
◇ 誘導施設を含む市街地再開発事業等の支援◇ 誘導施設を含む公共施設の複合化に係る事業◇ 誘導施設のアクセス性を改善する都市基盤整備事業 など

５－２．居住誘導区域へ居住を誘導するための施策（１）届出制度の運用による誘導施策
居住誘導区域外の住宅開発動向を把握し、区域内への居住を緩やかに誘導するため、居住誘導区域外での一定規模以上の開発・建築行為を行う場合には、町への届出を義務づけます。
なお、届出行為を行うことで、居住誘導区域内への居住の誘導に対し何らかの支障が生じると判断した場合は、調整を図った上で、必要に応じて勧告をする場合があります。
例）既存集落から離れた位置での開発行為（居住地の拡散につながるもの）
周辺の集落規模と比べ大きな開発行為（既存集落の拡大につながるもの） 等

40

第５章 誘導施策の設定◇ 居住誘導区域外で以下の開発行為・建築行為を行う場合は、町への届出が必要【開発行為】
・３戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
・１戸又は２戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの【建築行為】
・３戸以上の住宅を新築しようとする場合
・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合（２）想定される施策・事業① 空き地、空き家の有効活用
市街地部の人口密度を維持し、持続可能な都市形成を推進するため、市街地内に点在する低未利用地や空き家等の有効活用に向けた、実態調査、活用方策の検討、各種施策の取り組み強化及び新制度の検討を行います。

② まちなか定住に関する既存制度等の活用推進
市街地部の人口密度を維持し、持続可能なまちづくりを推進するため、定住促進事業、
住宅新築・中古住宅購入奨励制度及び耐震改修等補助制度等の周知徹底、制度内容の充実に向けた検討を行います。

③ 公共交通利用増進策
本町では、ＪＲ根室本線、路線バス、都市間バス、タクシー、スクールバス（混乗）、
コミュニティバスが公共交通としての役割を担っています。
現在運行している町内市街地を網羅しているコミュニティバスの一層の充実を図る
とともに、芽室町地域公共交通総合連携計画における取組と連携を図りながら、高齢化社会に対応した日常生活・活動を支える足として、より利便性の高い環境を確保する必要があります。
また、交通分野の課題にとどまらず、居住誘導区域の利便性確保、まちづくり等の様々な分野での効果を向上し、芽室町における持続可能な公共交通ネットワーク形成を進めるため、公共交通網形成計画策定について検討します。

41

５－３．都市機能誘導区域へ誘導施設を誘導するための施策（１）届出制度の運用による誘導施策
都市機能誘導区域外へ誘導施設を含む建築物の建築等を行う場合及び都市機能誘導区
域内において、誘導施設を休止・廃止する場合には、町への届出を義務づけます。
なお、届出行為を行うことで、都市機能誘導区域内への都市機能の誘導に対し何らかの支障が生じると判断した場合は、調整を図った上で、必要に応じて勧告をする場合があります。
例）都市機能誘導区域に近接した建築物や利用圏域が大きな建築物（都市機能誘導区域内の誘導施設と利用圏が重複する場合） 等◇ 都市機能誘導区域外で誘導施設の建築を目的とした下記の行為を行う場合は、町への届出が必要【開発行為】
・誘導施設を含む建築を目的とする開発行為【建築行為】
・誘導施設を含む建築物を新築する場合
・建築物を改築し誘導施設を含む建築物とする場合
・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合◇ 都市機能誘導区域内で誘導施設を休止・廃止する場合は、町への届出が必要（２）想定される施策・事業① 都市機能誘導区域内の公有地の有効活用や土地の取得の斡旋
空き地や低未利用地を活用した誘導施設の立地をはじめ、公共施設再配置構想と連携し、適切な活用の促進と情報の提供を行います。

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第５章 誘導施策の設定② 役場庁舎建設◇ 商店街と公共施設の結節点
商店街に近接している利便性を活かし、歩いてつながることを意識します。庁舎
北側の消防署、中央公民館、図書館などの公共施設群を束ね、施設間の利便性を高めます。その結果、商店街から公共施設群までを含めた全体を、歩いてまわることのできる親密なまちづくりを行います。
◇ コンパクトで効率的分散していた役場機能を集約した効率的でコンパクトな庁舎とします。
◇ 町民の新しい居場所
１階には、誰もが使うことのできるトイレや授乳室、飲食できる休憩スペース、様々な情報コーナーを整備します。街路に面することで、商店街から歩いてふらっと立ち寄りたくなるような、気軽な居場所づくりを行います。

③ 温水プール建替の検討
現在都市公園内に立地している温水プールは、経年劣化などにより、老朽化が著しい状況です。温水プールは町民の健康づくりに寄与している施設であり、今後も機能を維持していく必要が求められていることから、公共施設等総合管理計画も踏まえ、建替を
進めます。

43

44

第６章
低未利用土地等に関する指針等の設定

45

第６章 低未利用土地等に関する指針等の設定
６－１．低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針等（１）低未利用土地利用等指針
空き地・空き家等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化問題に対応するため、低未利用土地に対しては、適切な管理を促すだけではなく、有効利用を促すことが必要です。
また、複数の土地の利用権等の交換・集約、区画再編等を通じて、低未利用土地を一体敷地とすることにより活用促進につながる場合、低未利用土地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートすることなども検討していきます。
※都市のスポンジ化：都市の内部で空き地や空き家がランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つスポンジのように都市の密度が低下すること。

利用指針：＜都市機能誘導区域内＞
オープンカフェや広場など、商業施設、医療施設等の利用者の利便を高める施設としての利用を推奨すること＜居住誘導区域内＞
リノベーションによる既存住宅の再生及び良好な居住環境整備のための敷地統合等による利用を推奨すること※リノベーション：古くなったものに付加価値を付けて修復すること。

管理指針：＜空き家＞
定期的な空気の入れ換え等の適切な清掃をおこなうこと＜空き地等＞
雑草の繁茂及び害虫の発生を予防するための定期的な除草や、不法投棄等を予防するための適切な措置を講じ、適切な管理を行うこと（２）低未利用土地権利設定等促進事業区域（ア）低未利用土地権利設定等促進事業区域の設定
都市機能誘導区域又は居住誘導区域（イ）低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項
促進すべき権利設定等の種類：地上権、賃借権、所有権等
立地を誘導すべき誘導施設等：都市機能誘導区域における誘導施設
居住誘導区域における住宅 等

46

第６章 低未利用土地等に関する指針等の設定

６－２．立地誘導促進施設協定に関する事項（１）立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理が必要となると認められる区域
都市機能誘導区域又は居住誘導区域（２）立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項
居住者等の利便を増進し、良好な市街地環境を確保するために、区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者は、以下の施設の一体的な整備又は管理を適切に行うこととする。
種類：広場、広告塔、並木など、居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するもの

47

48

第７章
目標の設定と達成に
向けた管理

49

第７章 目標の設定と達成に向けた管理
７－１．目標値の設定
本計画では、都市生活を支える機能や居住を誘導することによるコンパクトなまちづく
り、これと地域交通の再編を連携することで、『コンパクト・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進め、将来に渡って持続しうる都市構造へ再構築を目指しています。
本計画の実現に向け、今後実施していく施策等の効果を確認し、効率的かつ効果的に計画を進めるための目標を下記のとおり設定します。

（１）都市機能の維持に向けて
芽室町市街地居住誘導区域内において、各種誘導施策の展開により、都市機能の効率的な配置、利便性の高い魅力ある住環境・生活環境が実現され、一定程度の人口密度を維持していくことを目標の一つとして設定します。
現状値を基本とし、今後の人口推計における人口密度を本計画の推進により推計値よりも向上できるよう目標値として定めます。

①

将来人口の見通し
平成 30（2018）年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、芽室町の総人口は年々減少し、令和 8（2026）年には 17,012 人となっています。
また、年齢別人口の見通しを見ると、令和 8（2026）年では老年人口の割合が 35.1％となり、人口の約４割が高齢者となる見通しです。

② 居住誘導区域における人口及び人口密度
居住誘導区域における人口及び面積から居住誘導区域の人口密度を算出します。令和7（2025）年の推計値は 33.4 人/ha となっています。
面積
現 状
H27（2015）年国勢調査

人口

人口密度

13,904 人

35.7 人/ha（66.8 人/ha）

13,040 人

33.4 人/ha（62.7 人/ha）

390 ha（208 ha）

R7（2025）年推計値※（ ）は可住地の面積及び人口密度50

第７章 目標の設定と達成に向けた管理③ 居住誘導区域における目標水準
芽室町の将来人口は年々減少する見通しとなっていますが、立地適正化計画に基づく各種事業の推進及び計画的な土地利用誘導を行うことにより、現在の人口密度を維持することを目標とします。居住誘導区域における目標水準は、人口密度 35.0 人/ha とします。
現 状
H27（2015）年国勢調査

目 標
R8（2026）年

35.7 人/ha（66.8 人/ha）

約 35.0 人/ ha（約 63.9 人/ha）

人口密度※（ ）は可住地の面積及び人口密度（２）公共交通の利用向上に係わる目標値
平成 23（2011）年度より、高齢化社会における地域内での移動手段として、町民の交通利便性を確保するため、コミュニティバスを運行しています。
利便性の向上を測る指標として、コミュニティバスの 1 便あたりの乗車人数を目標値として設定します。

コミュニティバスの 1 便あたりの乗車人数
現 状
H29（2017）年

10.1 人目 標
R8（2026）年

10.5 人７－２．目標値の達成状況に対する評価
計画の評価検証についてはＰＤＣＡサイクルを基本とし、概ね４年ごとに分析評価を行い、進捗状況等について検証を行います。
また、社会情勢の変化についても把握した上で、分析評価の結果を踏まえて、必要な計
画内容の見直しを行うととともに、関係部局と連携・調整を図りながら、施策内容の見直しや新たな施策の検討などを行います。
※ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善） の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。

51

52

資 料 編53

資 料 編資－１．現況・分析（１）ＤＩＤ人口・区域の動向
人口集中地区の区域図（1970 年、2010 年）
1970 年以降人口はゆるやかに増加する中で、その間に人口集中地区は面積が約4.4 倍に拡大した。

※DID：人口集中区域

人口、及び人口集中地区の人口密度の推移
人口集中地区の人口密度は、地区指定の目安となる 40 人/ha を大きく割り込んでいる。

54

資 料 編（２）土地利用状況の動向
過去・現在の建物用地と農地の分布（1976 年、2014 年）
40 年近くで建物用地面積が約 3.5 倍に拡大している。一方で、農地が減少傾向にある。

建物用地の面積
1976 年：約 191 万㎡

約倍

建物用地の面積2014 年：約 659 万㎡※ 国土数値情報による土地利用３次メッシュデータから作図したもの。近年は土地利用区分が細分化されているため表示は 1976 年区分に合わせている。

55

（３）開発許可の動向
開発許可面積の推移
市街化区域内での開発許可物件が多く、年々件数は減少する傾向にある。25 年以
上前に許可された開発地が大部分を占め、市街化区域内だけでも 172 万㎡におよぶ。

（４）空き家の状況と住宅の新規着工
空き家数と空き家率の推移
直近では空き家数、空き家率ともに減少に向かっているが、依然として 1,000 件
近くの空き家が存在している。

56

資 料 編

一戸建住宅の新規着工戸数の推移
年次で変動あるが、年間 100 件程度の新規住宅が建築されている。

※ 空き家は住宅・土地統計調査、着工戸数は建築着工統計による。

57

（５）生活サービス施設の分布状況
商業施設（スーパー）

商業施設（コンビニ）58

資 料 編商業施設（金融機関）

医療施設（病院・診療所）

59

福祉施設（高齢者福祉施設）

福祉施設（障害者福祉施設）

60