事業報

告第６期
自２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

横浜川崎国際港湾株式会社

事業

報告（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項
１－１ 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は大きな影響を受けました。
国内経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い 4 月に緊急事態宣言が発令される等経済活動が停滞し、年初より状況が一変いたしました。その後、緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動の再開が見られたものの、その後も感染が再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社は昨年度に引き続き、国際戦略港湾競争力強化対策事業として、横浜港、川崎港の利用者ニーズに沿った集貨支援制度を実施したことにより、川崎港の取扱量は昨年度に引き続き輸入が好調に推移したため過去最高を更新しました。一方、横浜港
では新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動低迷の影響により貨物量は大幅に減少しました。この結果、2020 年のコンテナ取扱量（速報値）は、横浜港が 266万 TEU（11.1％減）、川崎港が 17 万 TEU（5.9％増）となり、両港を合わせた全体で 283 万 TEU（前年比 10.2％減）となりました。
こうした状況により、当事業年度の営業収益は 8,152 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 7,155 百万円、営業利益は 996 百万円、経常利益は 954 百万円となり、当期純利益は 668 百万円となりました。
１－２ 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分
港湾法第 55 条の 9に基づく事業

その他事業

ふ頭名
南本牧ふ頭

南本牧ふ頭
本牧ふ頭
合計

内容
電気施設、建築、その他
建築、ヤード整備、
電気施設
電気施設、その他

実施額
3,333百万円

32百万円

101百万円

3,466百万円上記投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
種別金

港湾管理者無利子借入金

2,667

百万円

特別転貸債借入金

333百万円

市中銀行借入金466

百万円

3,466百万円

合計額

１－３ 直前三事業年度の財産および損益の状況
区分単位2018 年度

2019 年度

2020 年度（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）

営業利益

百万円

581

894

996

経常利益

百万円

568

853

954

当期純利益

百万円

391

556

668円

19,591

16,265

16,714

総資産

百万円

9,373

13,933

17,218

純資産

百万円

1,418

2,974

3,643

１株あたりの当期純利益

１－４ 対処すべき課題
年度当初から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、横浜港に寄港するいくつかの航路の抜港・運休のため動きが低迷している状況にありましたが、年末にかけて取扱量も前年同月を上回るほど回復しました。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況が続きますが、港湾での物流は急速に回復していますので、横浜港、川崎港においても基幹航路の維持・拡大、取扱量の増加に貢献できる効果的な支援を適宜実施してまいります。
また、船舶の大型化に対応した大水深・高規格ターミナルである南本牧ふ頭 MC-4 号
ターミナルは年度内に整備を終え、2021 年 4 月より全面供用を開始しました。引き続き我が国最高水準のコンテナターミナルの整備を進めていくため、本牧ふ頭 D-5 号ターミナルの再整備を推進していきます。
2020 年から国際的な船舶の排出ガスにおける SOX 規制が開始されておりますが、このような規制に対応するため、LNG バンカリングの事業化を目指すエコバンカーシッ
ピング社への出資は事業協力を引き続き積極的に行うことで、船会社等から選ばれる港づくりを一層進めてまいります。
なお、このような取り組みを着実に進めていける財政的な基盤構築はもとより、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備などを通じた組織機能の強化についても、引き続き推し進めてまいります。

１－５ 主要な事業内容
・コンテナターミナル施設及び関連施設の建設、賃貸、管理及び運営
・港湾施設の設計、施工、管理及び監理運営
・港湾振興に寄与する集貨促進事業の実施
・外国客船の誘致
・海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査
１－６ 主要な事業所並びに使用人の状況（１）主要な事業所
本社

横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
川崎市川崎区東扇島 92 番地

川崎事業部（２）使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

30 人

2人

44.3 才注

使用人数のうち 17 人が出向者となっています。
使用人数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

１－７ 重要な親会社及び子会社の状況（１） 親会社の状況
該当事項はありません。
（２） 子会社の状況
該当事項はありません。
１－８ 主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

横浜市

9,799 百万円

株式会社三井住友銀行

2,297 百万円

株式会社横浜銀行
合計90 百万円
12,186 百万円

２．株式に関する事項
1,000,000 株（１）発行可能株式総数

40,000 株（２）発行済株式総数（３）株主の状況

株主名

持株数

国

20,000 株

横浜市

18,900 株

川崎市

900 株

株式会社三井住友銀行

180 株

株式会社横浜銀行

20 株

合40,000 株

計（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項
４－１ 氏名、地位及び重要な兼職の状況
地

注位

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

人見伸也

ｴｺﾊﾞﾝｶｰｼｯﾋﾟﾝｸﾞ株式会社代表取締役副社長

取締役副社長伊東慎介

横浜港埠頭株式会社代表取締役社長

取締役

小佐野晃

川崎臨港倉庫埠頭株式会社
コンテナターミナル運営事業部長
横浜市港湾局長

取締役

中野裕也

監査役

河村義秀

横浜市港湾局港湾物流部長

監査役

大石陳郎

川崎市港湾局港湾経営部長

横浜港埠頭株式会社取締役

2020 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、河村義秀が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。監査役の佐々田賢一は 2020 年 6 月 26 日辞任いたしました。
2020 年 12 月 25 日開催の臨時株主総会において、人見伸也が取締役に選任され、2021年 1 月 1 日付で就任いたしました。取締役の諸岡正道は 2021 年 1 月 31 日辞任し、2021 年 2 月 1 日付で人見伸也が代表取締役社長に就任いたしました。
取締役の北出徹也は 2021 年 3 月 30 日辞任いたしました。

４－２ 取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役中野裕也、北出徹也、監査役河村義秀、大石陳郎の４氏と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額であります。
４－３ 役員等賠償責任保険契約の内容と概要（１）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社のすべての取締役および監査役。
（２）保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。
４－４ 取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支給人員
基本報酬
取締役3人
26 百万円
合計
3人
26 百万円
注 1 当事業年度末現在の人員は、取締役 4 名、監査役２名ですが、年度途中で取締役の増減があったこと、また、無報酬の取締役 2 名及び監査役２名がいるため、支給人員と相違しております。
注 2 2016 年３月 11 日開催の第２回臨時株主総会において、取締役報酬総額は年額 50百万円以内、監査役報酬総額は年額５百万円以内と決議いただいております。
注３

上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し、退職慰労金 10 百万円を支給しております。
５．会計監査人の状況（１）名称

EY 新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

4,400 千円（税込）（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
６－１ 決議の内容の概要
2016 年 12 月 5 日に開催した第 4 回取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を制定しました。
６－２ 体制の運用状況の概要（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制《基本方針》① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図ります。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動します。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止します。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備します。
《運用状況の概要》
・内部統制システムの適正な運用により、取締役及び社員は法令及び定款に則って職務を遂行しております。
・内部通報規程を定めて社員がコンプライアンス委員会を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制《基本方針》① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じます。
② 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。

《運用状況の概要》
・各種規程に基づき、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制《基本方針》① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築します。

② 不測の災害が発生した場合には、取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えます。
《運用状況の概要》
・リスク管理規程を定めて、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図る管理体制を整備しております。
・当社の防災計画・BCP を整備した上で関連する自治体や横浜港埠頭株式会社との連携について協議を進めて運用しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制《基本方針》① 取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備します。
《運用状況の概要》
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき職務を執行しております。
・取締役会付議事項のほか、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・各種規程に基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する事項《基本方針》① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
《運用状況の概要》
・監査役より監査業務に必要な命令を受ける監査役補助者は、その命令に関しての取締役の命令を受けることのないようにし、取締役からの独立性を確保しております。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制《基本方針》① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えます。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えます。

③当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する旨を社内規程に明記します。
④当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないと証明できる場合を除き、これに応じます。
《運用状況の概要》
・監査役の出席する取締役会では、取締役や社員が随時その担当する業務の執行状況について、報告を行っております。
・監査役は取締役会に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
・監査役の請求に応じて、会社法の定めに基づき適切に対応するものとしております。
（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てて表示しております。