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２０１８年３月１６日（金）ＮＯ．８４２号

本号３頁

財務省の公文書改ざんに、各地で怒りの行動！国会前では連日行動！
「森友学園」との国有地取引をめぐる公文書改ざん事件に国民が怒り、国会周辺では連日・連夜の抗議行動が展開され、これに呼応する行動が各地で行われています。

国会議員会館前などで、連日の「総がかり行動」「総がかり行動実行委員会」は、国会議員会館前など4 日連続の抗議行動と 18 日日曜日の新宿駅前での行動を計画しています。初日の 13 日は、昼と夜の 2 回、抗議行動を展開し、それぞれ 1000 人（のべ 2000 人）が参加しました。14 日の行動には 1300 人、15 日の行動には3000 人が参加しました。
野党議員も連日駆けつけ、国会の状況を報告し、徹底追及する決意を語り、参加者を励ましています。13 日の夜の集会には、立憲民主党の川内博史衆院議員、日本共産党の山下芳生参院議員、社民党の吉川元衆院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員が、「公文書改ざんは犯罪。民主主義が破壊された。麻生財務大臣の辞任は当然であり、安倍政権を総退陣させよう」等と訴えました。

全国 520 カ所「重税反対」行動でも！
13 日には全国 520 カ所で重税に反対する統一行動がおこなわれ、確定申告をする業者らから「安倍首相が責任をとって辞めるほどの話だろう」の声が相次ぎました。重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴税に反対し、主権者として納めるべき税額は自分で計算して申告するとりくみです。1970 年から始まり、今年で 49 回です。
東京都立川市でおこなわれた集団申告には、850 人の中小業者や建設労働者らが参加。鶴田優実行委員長が「自衛隊の日報隠ぺい、裁量労働のデータ改ざんに続く国民への重大な裏切りだ」と指摘。武蔵村山市の塗装業の男性（48）は、「麻生太郎財務相は“佐川（前国税庁長官）が責任者”というが、彼を動かした人がいるはずだ。公文書には首相夫人、安倍昭恵氏とのつながりが書かれていた。安倍首相には辞めてもらうしかないでしょう」と怒りを込めて語りました。

自民党大会で改憲案示せず、概要提示へ
自民党の憲法改正推進本部は 15 日、全体会合を開催し、9 条改憲について議論しました。しかし、まとまらず、細田推進本部長への一任をとりつけようとしましたが、反対が続出し、先送りになりました。さらに、20 日に全体会合を開催するとしていますが、財務省の文書改ざん問題で国会が混乱する中で、党大会への改憲案の提出は断念し、概要を提示する方向です。

９条改憲、７案提示 自衛隊「必要最小限度」案が軸
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自民党憲法改正推進本部は 14 日午前の役員会で、自衛隊の存在を明記する改憲の条文案を協議し、細田博之本部長は 9 条 2 項（戦力不保持）を維持、削除・改正する七つの条文案を提示し、このうち 2 項を維持して、新設する 9 条の 2 に「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持」と規定した案での意見集約を目指すとしました。その案が、15 日の全体会合で提案・協議されました。
７案は、▽2 項削除▽2 項維持で自衛隊を明記▽2 項維持で自衛権を明記－の三つに大別されます。
2 項削除案では、国防軍保持を明記した 2012 年の自民党改憲草案と、石破茂元幹事長らが主張した「国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」などと規定した案の二つの条文案が示されました。 （下記に記載）
安倍首相の意向に沿った「2 項維持」の条文案は 5 案が用意されました。この中でも執行部は「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した案を有力視しています。
自民改憲推進本部で提示された７案骨子▼現行９条
１項 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
２項 陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない▽２項削除案（１）総理を最高指揮官とする国防軍を保持（９条の２）（２）陸海空自衛隊を保持（９条２項）▽２項維持案（自衛隊を明記）（３）必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持（９条の２）（４）前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持（９条の２）（５）前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）▽２項維持案（自衛権を明記）（６）前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない（９条３項）（７）前２項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる（９条３項）

自民改憲案「自衛隊を保持」明記…９条の２新設へ
自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正を巡り、自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長ら執行部がまとめた条文案が、下記のものです。
「9 条の 2」条文案
1項 我が国の平和と独立を守り、国及び込み訓の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣が指揮監督する自衛隊を保持する。
2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
執行部が有力視する案で新設する「9 条の 2」は、9 条とは別条との位置づけになります。この条
文案を見ると、次のようなことを考えて作成されたと推測されます。
① 「9 条の 2」とする案は昨年の 5 月頃推進本部でも出されていた案ですが、「9 条 3 項」としなかったのは「9 条の 2」とすることによって、「9 条には指一本触れていません」と、「9 条」は変えないとアピールし、「9 条改正」への懸念をかわす思惑が見られます。
② 「必要最小限度の実力組織」と「自衛隊」の両方の文言が盛り込まれています。
「必要最小限度」と書き込むのは、世論の抵抗感を和らげる狙いもあるようです。
「必要最小限度の実力組織」は、自衛隊が 9 条 2 項の禁じる「戦力」にあたらないとする政府解釈の中で使われてきた表現です。
しかし、「自衛隊を指すのかどうか分かりにくい」との指摘もあります。改憲推進本部の条文案
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は、「自衛隊」の文言を盛り込みつつ、政府解釈に沿った「実力組織」との文言も踏襲することで、武力行使の歯止めは維持されることを示そうとしているようです。
③ 憲法に自衛隊を書きこむことにより、法律で設置されている防衛省との上下関係が逆転するとの懸念がだされていました。それに対して、「法律の定めるところにより」の文言を加えることで、自衛隊は防衛省設置法に基づいて同省管轄下にある組織との現状の確認にとどめられるとの判断のようです。

森友関係文書改ざん問題で、「改憲日程に暗雲」と各社報道
14 日の読売は、「『森友』改憲日程に暗雲」という記事を載せています。その中で、「自民党が目指す憲法改正のスケジュールに、暗雲が立ち込めはじめている。改憲論議を先導してきた安倍首相が、森友学園に関する決裁文書の書き換え問題でつまずいたためだ。党が目指す年内の改憲の国会発議は、不透明になりつつある」と報じています。
そして、「党大会で華々しく改憲を打ち出し、国民的な議論に持ち込む」という機運は、森友文書書き換え問題でしぼんでいる。政権を揺るがす事態に発展しかねないだけに、党内では「改憲どころではない」との本音が漏れる、と報じています。
また、仮に自民党内がまとまったとしても、公明党の協力が得られなければ年内の国会発議はおぼつかないとして、公明党内の幹部の一人の話として「もう憲法改正は遠のいた」と冷ややかに語ったと報じています。
希望・玉木氏「憲法改正議論に入れるような環境ではない」
希望の党の玉木代表は、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。このまま何もなかったように粛々と憲法改正議論に入れるような環境ではないと思っている」と、国会での憲法改正の議論に入る環境にはないと指摘しました。また、日本維新の会の馬場幹事長も記者会見で、「政治が不安定な中で改憲議論は事実上できない」と指摘しました。
憲法改正に前向きな野党 2 党がそろって、現状での改憲論議に否定的な見解を示したことで、年内にも憲法改正の発議を目指したい安倍首相の改憲スケジュールに暗雲が漂っています。

今こそ、3000 万人署名のとりくみを強めよう！
「森友関係文書改ざん問題で、改憲日程に暗雲」との報道を見て、「自民党は 9 条改憲を諦める」と思う方は誰もいないと思いますが、自民党は 9 条改憲を簡単に諦めません。間違いなく、文書改ざん問題が落ち着いてくれば、改憲条文案をまとめ、憲法審査会に提出し、国会発議を行う動きを強めます。しかし、情勢が大きく変わって来たことは間違いありません。だから、今こそ、3000万人署名を抱えて、市民との対話を強め、3000 万人署名の成功に向けて奮闘しあいましょう。

各地のとりくみ大阪

松井知事の責任追及を!

森友疑惑徹底追及！安倍内閣退陣を求めて緊急宣伝
3 月 10 日の京橋での市民宣伝（150 人）に続いて、今週は、ネットでよびかけた市民の宣伝行動が府庁前で毎晩行われています。両日ともに 100 人以上が参加しました。マイクを握った 30 代の男性会社員はそもそも小学校新設を松井府知事（日本維新の会代表）が「認可適当」としたことにふれ、「松井知事も府民の前に出て説明する責任がある」と語りました。
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