株主の皆様へ

第 6 期

中 間 報 告 書

平成20年6月1日 ➤ 平成20年11月30日

証券コード 3432

Management Vision

経営ビジョン

当中間期の経営環境と営業概況

代表取締役会長

川村 人志

代表取締役社長

要明 英雄

経営理念

新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します。
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意義があると考えています。
お客様、市場、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業力を育み、豊かな暮らしの実現を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

行動指針
私たちは、

① 豊かな創造力と確かな技術で、人々に快適な空間を提供します。
顧客満足を常に意識し、プロフェッショナルとして信念を持って仕事にあたることで、お客様のニーズに的確に応え、新しい価値を提供し続けていきます。
② 健全な企業活動を通じて、常に信頼される存在であり続けます。
社会的に存在意義のある会社であり続ける、
当社に係わる人々（ステークホルダー）と共に発展し続けます。
③ 環境との調和をはかり、明るい未来の実現に貢献します。
人と社会にやさしい商品・サービスの提供をはじめ、当グループのすべての活動において環境を優先的に考え行動していきます。
④ 個性を活かし、総合力を発揮できる魅力ある企業風土を育みます。
個々が、自己研鑚に励み個性を磨くと共に、協力し切磋琢磨することで総合力を発揮できる、魅力があり、働き甲斐のある企業となります。

CSポリシー

・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう。
・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。
・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。
・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

1 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

当中間期
（当第2四半期連結累計期間：平成20年6月1日から平成20年11月30日まで）
におけるわが国経済は、世界経済が一段と減速する中で、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響により、設備投資、個人消費が低迷し、企業収益が悪化するなど景気が後退いたしました。
建設業界におきましては、改正建築基準法の影響が尾を引き、一昨年大幅に減少した新設住宅着工戸数が、昨年も低水準のまま推移しました。また、ビル建築も公共投資が総じて低調に推移し、民間のマンションなど建設市場も大幅に落ち込みました。加えて、諸資材の高騰や価格競争の激化を受けて、厳しい市場環境が続いてまいりました。
このような中で、当社グループは顧客ニーズに対応した商品開発と徹底したコストダウンを図るとともに、環境・安全・省エネ対応など、社会的要請と住宅ストック社会への転換を意識した商品開発に取り組んでまいりました。また、三協立山アルミ株式会
社では、昨年来メーカーとして開発・技術・生産・営業部門が一体となり、お客様へのサービス向上、スピード感ある対応を図っていく基盤を整えてまいりました。
建材事業においては、ビル部門では、価格改善による収益確保や業務の効率化によるトータルコスト低減に取り組みました。住宅部門では、ビルダー市場への販売体制強化および自社販売網の強化、代理店との連携強化を図るとともに、新しい生活シーンを提案する空間エクステリア分野を中心として、差別化・付加価値商品の拡大に努めました。生産・購買面では、生産革新活動（STPS）の展開による生産性向上・コスト削減に努めてまいりました。
また、日本軽金属グループとの全面的な業務提携により製造・物流コストの削減、部品等の共同購買の推進による調達コストの削減を進めてまいりました。
商業施設事業では、鋼材等の原材料価格高騰に対し、価格改定とコスト削減の徹底を図り、収益力の向上を図るとともに、什器を含めた内装とサイン工事のトータル受注に努めました。
マテリアル事業では、高難度・精密加工・鋳造・マグネシウム

などの付加価値領域での施策展開と大型形材に注力するとともに、産業機械分野や輸送機材分野への拡充に向けた取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当中間期の売上高は、マンション着工の落ち込みや市場競争激化の影響などにより、1,455億37百万円（前年同期比14.1％減）となりました。経常損失につきましては33億63百万円（前年同期経常利益15億28百万円）、四半期純損失は48億38百万円（前年同期純利益82百万円）となりました。

今後の見込み
世界経済が減速する中、日本経済は、企業設備投資や個人消費が低迷し、企業収益が悪化するなど景気の後退が進んでいます。
また、雇用環境も含め先行きへの強い不透明感から景気回復には時間がかかるものと見込まれます。
建設業界においては、新設住宅着工戸数はやや回復傾向が見られるものの改正建築基準法の影響が尾を引き、建材市場の持ち直しは中長期的には期待できないと見ております。さらに、諸資材価格はやや安定してきたものの需要減からの価格競争の激化を受けて当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客満足を第一に建材事業の収益回復と非建材事業の強化に向け事業改革を断行してまいります。
建材事業においては、ビル系・住宅系の販社および主力代理店の低層市場拡販に向けた支援体制を確立し、販売網の強化を図るとともに、製販一体による業務や人的資源の徹底した見直しを行い、引き続き収益改善策を推し進めてまいります。また、需要減に合わせた生産集約を進めグループ全体での最適生産を図るとともに、生産革新活動（STPS）の展開による生産性向上・コスト削減を図り収益基盤の確立を図ってまいります。さらに、三協立山
アルミ株式会社に新たに収益改善特別委員会を設置し、さらなる業績の向上に繋げてまいります。
併せて、市場競争力向上のため、日本軽金属グループとの業務提携により、商品の相互OEM、物流インフラの相互利用の推進などによる製造・物流コストの削減と部品等の共同購買の推進による調達コストの削減に取り組んでまいります。
非建材事業においては、環境対応、軽量化対応など社会的要請に対応した独自技術を活かした商品開発に取り組み、市場競争力向上を目指します。また、経営資源の重点的再配置を行うことで、営業基盤の拡大と収益力の向上を図ってまいります。
なかでもマテリアル事業では引き続き、精密加工技術・大型形材の用途開発・マグネシウムなどの付加価値領域での施策展開と新たな顧客開拓を実施いたします。また、受注変動を考慮した生産体制・管理体制を構築し企業の収益基盤を確立してまいります。
また、商業施設事業では、主力事業である商業施設部門を中心とした収益力の向上を図るとともに、業界のリーディングカンパニーを目指し、サイン・商業施設など各事業部門の総合力発揮に向けた事業構造の改革に取り組んでまいります。
以上を踏まえて、第6期通期につきましては、連結売上高3,020億円、連結経常利益9億円、連結当期純損失は8億円を見込んでおります。

株主の皆様へ
中間配当については、誠に遺憾ではございますが、見送ることといたします。期末配当につきましても、現時点では未定とさせていただきます。
平成21年1月8日に発表いたしました三協立山アルミ株式会社の「防火設備個別認定の不正取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した件」に関しまして、株主の皆様をはじめお客様・お得意先様各位、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、衷心より深くお詫び申し上げます。
現在、対策本部を設置するとともに、改修対策と再発防止に向けての体制を構築し、信頼の回復に向け全社一丸となって取り組んでおりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ相変
わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

2

Operating Review by Segment

事業領域と当中間期における状況

ビル建材事業では、流通網とタイアップし次世代フロント「instax（インスタックス）」を、店舗・事務所などの中低層ゾーンへ拡販を図ってまいりました。また、マンションなど集合住宅向けにトータルな提案営業の推進を図るとともに、外装パネルなど改装市場へ向けた営業展開と手すりも含めた改装トータルの提案営業を積極展開し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
また、基幹サッシ「MTG−70」シリーズ、マンション用サッシ「MTG−90」シリーズ、高性能省エネサッシシステム「ARM−S（アームス）」の 積 極 的 な 拡 販 に 努 め る と と も に、 自 然 換 気 シ ス テ ム「NAVWINDOW21」などの環境配慮商品の拡販を行ってまいりました。
さらに、価格改定や値戻しを推進するとともに、経費削減や業務の効率化と無駄の排除によるトータルコスト低減への取り組みを行うな

ビル建材事業

ど、収益改善に努めてまいりました。
しかしながら、売上高は351億5百万円（前年同期比22.4％減）とな
り、営業損失は22億40百万円（前年同期営業利益8億59百万円）
となり

24.1%

ARM-S

3 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

ました。

instax

住宅建材部門では、業界初のアール形状を描いた「アールドア」を含めた玄関ドア「ビノーザ」「ラフォース」、グッドデザイン賞を受賞した
室内ドア・室内引戸「ウッデリアiS＋ 採風タイプ」などの拡販に努め、新商品を活かした提案営業による販売量の拡大を図るとともに、基幹サッシ「マディオ」シリーズ、アルミインテリア建材「アミス」の拡販に努めてまいりました。また、伸長する地域有力ビルダーへの販売体制強化および自社販売網の強化、代理店との連携強化を図りシェア向上に努めるとともに、リフォーム支援事業「一新助家」の強化に努めてまいりました。
エクステリア建材部門では、戸建てエクステリア分野における多様な住まいの空間を創造する「M.シェード」
や「Ｍ.フレージ」、カーポートでは「カムフィNex」「マイリッシュ」を拡販するとともに、販売支援体制

住宅建材事業の充実を図り代理店の営業フォロー強化を図りました。パブリックエク

50.8%

ステリア分野では、通路シェルターや大型引戸門扉など他社との差別化商品を重点的に強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新設住宅着工の減少や市場競争激化の影響により売上高は739億20百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業損失は3億66百万円（前年同期営業利益2億34百万円）となりました。

Ｍ.フレージアミス

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

4

Operating Review by Segment

事業領域と当中間期における状況

商業施設部門では、総合スーパー、家電量販店への受注拡大や新書
籍什器などの新商品の拡販に努めるとともに、新店・改装需要に対して内装工事、店内サインも含めたトータル物件受注を目指し、一店舗当たりの受注額の増額に取り組んでまいりました。また、鋼材等の原材料価格高騰に対し、価格改定とコスト削減の徹底に努め、収益の改善に取り組んでまいりました。
サイン部門では、ブランド統一や社名変更に伴う大型特需物件や、新規物件、改装物件の看板の受注獲得に向け、直販営業を推進してまいりました。また、駐車場関連の満・空車表示看板のLED化などの商品提案を進めました。加えて、広域の施工物件の増加に対応し、施工管理体制の確立に努め、競合他社との差別化を図ってまいりました。
さらに、全国ネットワークを持つ施工・メンテナンス業務の強みを活商業施設事業

かして、新規開拓を進めるとともに、コンビニ向け買い物カート、新型ごみ箱、駐車場看板等の提案営業を行ってまいりました。
その結果、売上高は145億47百万円（前年同期比25.4％減）となり、10.0%「アドフレーム」LED突出サイン

5 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

営業利益は5億78百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

クリスタルガード

マテリアル部門では、アルミ押出成型加工技術を活用し、輸送機器（トラック車体、鉄道車両用部品など）、産業機械（FAフレーム、搬送用レールなど）、電気機器（放熱用ヒートシンク、ソーラーパネル枠など）に重点を置き、差別化・高付加価値商品の展開に注力し、拡販や新規受注の獲得に向けた営業を推進してまいりました。
さらに、難易度の高いお客様の要望に的確に応えられるように、精密加工ライン、組立加工ラインを増強するとともに、精密加工技術、大型形材の用途開発の取り組み強化、技術提案・サポート体制や流通との連携を強化してまいりました。
マグネシウムについては、宇部興産株式会社様よりマグネシウム合金製造技術をグループ会社の富山合金株式会社に導入し、昨年10月より生産を開始するとともに、マグネシウム事業強化に向け、グループマテリアルその他事業会社が連携し、用途開発、新商品開発に努めてまいりました。
しかしながら、景気後退に伴うアルミ押出形材需要の減少と選別受注により、売上高は219億63百万円（前年同期比15.8％減）となり、営15.1%

防振パレット

業利益は1億25百万円（前年同期比88.9％減）となりました。

各種押出形材

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

6

Consolidated Financial Statements

四半期連結財務諸表

四半期連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

当第２四半期
連結会計期間末

平成20年11月30日現在

前連結会計年度末

現金及び預金目

平成20年5月31日現在

当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成20年11月30日現在

平成20年5月31日現在

151,519

151,553

負債の部

資産の部
流動資産

科

流動負債

129,236

133,883

支払手形及び買掛金

57,99265,605

14,837

18,607

短期借入金

33,24333,629

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

5,999

5,999

1年内返済予定の長期借入金

18,50018,442663

439

受取手形及び売掛金

72,21577,341

商品及び製品16,082

14,533

仕掛品

19,856

15,786

未払法人税等
引当金

382

511

その他

34,737

26,924

固定負債

44,79247,41829,56930,802

4,475

4,726

引当金

194

277

負ののれん

240

275

原材料及び貯蔵品

4,549

5,517

その他

4,517

4,643

△2,821△2,545

固定資産

125,093

131,486

有形固定資産108,554

110,575

その他

10,311

11,33535,65836,891

負債合計

196,311

198,971

株主資本58,333

63,661

資本金15,00015,000

資本剰余金

37,53637,544

貸倒引当金

建物及び構築物（純額）
土地

55,34355,631

その他（純額）17,552

18,052

無形固定資産

1,115

917

のれん

－186

その他

1,115

731投資その他の資産

15,42319,993

投資有価証券

11,23615,159

7,406

9,384

△3,218△4,550254,330

265,370

その他
貸倒引当金
資産合計

7 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

長期借入金
退職給付引当金

純資産の部

利益剰余金

11,887

17,201

自己株式△6,090△6,083

評価・換算差額等

△768

2,253

その他有価証券評価差額金

△985

1,518

繰延ヘッジ損益△485

94

土地再評価差額金571

553

為替換算調整勘定13186

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

453

483

58,01866,398254,330

265,370

四半期連結損益計算書
科目（単位：百万円）

当第２四半期
連結累計期間自 平成20年 ６ 月 1 日
至 平成20年11月30日

売上高145,537

売上原価

115,968

売上総利益

29,569販売費及び一般管理費

32,212

営業損失（△）△2,643

営業外収益

28

受取配当金

114

スクラップ売却益

217

負ののれん償却額

34

その他

440

営業外費用

1,554

支払利息

726

売上割引

402

その他
経常損失（△）
特別利益△3,3631227

保証債務戻入益

29

その他

40

特別損失

955

固定資産売却損98

固定資産除却損

252

投資有価証券評価損

408

税金等調整前四半期純損失（△）

当第２四半期
連結累計期間自 平成20年 ６ 月 1 日
至 平成20年11月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

791

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,053

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,624

現金及び現金同等物の期首残高

17,871

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,246110

貸倒引当金戻入額

その他

目

42382

固定資産売却益関係会社株式評価損科（単位：百万円）

834

受取利息

持分法による投資損失

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

14181△4,209

法人税等643

少数株主損失（△）△14

四半期純損失（△）△4,838Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

8

TOPICS

トピックス

住宅建材の２商品がグッドデザイン賞を受賞

三協立山アルミ（株）の室内ドア・引戸「ウッデリアiS＋ 採 風 タ イ プ 」と サ ッ シ ・ 引 戸 の ブ レ ー キ 機 構「セーフキーパー」が、（財）日本産業デザイン振興会が主催する「2008年度グッドデザイン賞」（Gマーク）に選ばれました。
「ウッデリアiS＋ 採風タイプ」は、アルミ部と乳白色のガラス部の間に風を通す隙間を設けることにより、採光性と通風性を兼ね備えた室内建具。隙間を計画的に設けた点や、異素材の組み合わせなどのデザイン性が評価されました。

ウッデリアiS＋ 採風タイプ「セーフキーパー」は、引違いサッシ・引戸の上部に取り付けることにより、閉まる直前で障子を一旦止める「ストップ機能」を付加し、指挟み事故を防止します。
「保育園、幼稚園、学校にとどまらず、多くの住宅において普及が期待できるビジネスとしての可能性にも富んでいる」として高い評価を得ました。

セーフキーパー

9 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

会社概要

金屋町楽市に「アルミ形材製ディスプレイシステム」を提供

Corporate Data会

社

名 三協・立山ホールディングス株式会社

所

在地 〒933-8610 富山県高岡市早川70番地

設資

立 平成15年12月1日
本

金 150億円

従 業 員 数 127名（平成20年11月30日現在）
Ｕ

Ｒ

Ｌ http://www.sthdg.co.jp/

三協立山アルミ（株）は、10月25日・26日に高岡市で開催された、伝統産業活性化による文化拠点再整備事業「金屋町楽市」（実行委員長：富山大学芸術文化学部・伊東順二教授）に協賛し、「アルミ形材製ディスプレイシステム」
を提供しました。
商品展示等に使用する「アルミ形材製ディスプレイシステム」（特許・意匠登録出願中）は、当社の押出技術を生かし、世界的建築家・隈研吾氏のデザインにより共同製作したもので、今後は店舗商品としてタテヤマアドバンス（株）での商品化を検討していきます。

■ 取締役および監査役 （平成20年12月1日現在）
代表取締役会長

川村人

志代表取締役社長

要明

英雄

専 務 取 締 役

駒方米弘

常 務 取 締 役

伊東

取締役

島

取締役

藤木正

和

常 勤 監 査 役

立浪重建

常 勤 監 査 役

竹脇

文夫

監

査役

清澤繁

樹監

査役

山

本建
勲

毅

■ グループ図ビル建材事業
住宅建材事業

マテリアル事業

商業施設事業

www.sankyotateyama-al.co.jp

www.sankyo-material.co.jp

www.tateyama-advance.co.jp

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10

株 式 関 連 情 報 （平成20年11月30日現在）■ 株式の状況■ 株主メモ

発行可能株式総数�������������� 496,000,000株
発行済株式の総数�������������� 324,596,314株
株主数��������������������� 29,840名

事■ 所有者別株式分布状況
自己株式
5.95％
19,324,354株
金融機関
20.34％
66,054,281株
個人・その他
47.65％
154,624,121株

証券会社
0.41％
1,320,998株

その他の法人
20.42％
66,287,096株

10,000株以上
50,000株未満
13.94％
45,242,656株

度

毎年6月1日から翌年5月31日
8月

基

定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当準日

1,000株未満
0.84％
2,717,189株

5月31日
5月31日
11月30日上 場 証 券 取 引 所

東京公日本経済新聞および北日本新聞に掲載いたします。

告方法

大阪

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部＜ 郵便物送付先 ＞〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部

インター ネット
ホームページURL■ 所有株数別株式分布状況

5,000株以上
10,000株未満
5.17％
16,774,248株

年＜ 電話照会先 ＞

外国法人等
5.23％
16,985,464株

1,000株以上
5,000株未満
8.49％
27,543,512株

業

定 時 株 主 総 会

0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

【特別口座について】
1,000,000株以上
54.15％
175,799,240株

50,000株以上
100,000株未満
4.30％
13,964,310株
100,000株以上
1,000,000株未満
13.11％
42,555,159株

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

【単元未満株式の買取請求および買増請求の取り扱い】
単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問い合わせください。

〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
TEL 0766-20-2500 http://www.sthdg.co.jp/
Cert no. SA-COC-1442