生 活 保 護 のしおり

生活保護とは！？
私たちの一生の間には、病気や高齢で仕事ができなくなったり、生計の中心者が亡くなったり事故にあったりするなど、いろいろな事情で生計が苦しくなってどうにもならなくなることがあります。
このようなとき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活できるよう手助けをするのが生活保護制度です。
1◆誰でも生活保護を受けることはできるの？
生活保護を受けることは、憲法に定められた国民の権利であり、法律によって決められた必要な条件に当てはまる限り、誰でも平等に受けることができます。
ただし、暴力団対策法で定めた暴力団で活動している組員及び同一世帯に対しては保護費の受給は認めません。
保護は、資産、能力、その他の制度など、利用できるものはすべて活用することを要件として行われます。
※資産活用について、別紙１参照① 働ける人は、自分の能力に応じて働いてください。
② 利用し得る資産は、活用したり処分したりして、最低限度の生活の維持にあててください。
（預貯金・有価証券・生命保険・貴金属・土地・家屋・自動車などは、原則として保有を認められない資産です）③ 年金や手当、保険など、他の法律や制度で受けられる援助がある場合は、それらの活用を図ってください。
※親、子ども、兄弟姉妹などの民法上の扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は受けてください。

◆保護って、どんな場合に受けることができるの？
厚生労働大臣が定めた基準（最低生活費）と世帯の収入を対比して保護の適用を判断します。
●保護が受けられる場合（収入が最低生活費を下回る場合、その不足分が生活保護費として支給されます。)
最低生活費（最低生活保障水準）
収

入

保護費
2

●保護が受けられない場合（収入が最低生活費を上回る場合、生活保護は受けられません。)
最低生活費（最低生活保障水準）
収入収入とは、世帯全体が得る働きによる収入、各種の年金・手当、親族からの仕送り、その他貯金、保険金、財産を処分して得た収入などです。

◆生活保護の種類って何があるの？
生活保護にはつぎの８つの種類（扶助(ふじょ)といいます）があり、その世帯の状況に応じて受けられることになっています。
①生活扶助 食料費・光熱水費など日常生活に必要な費用②住宅扶助 家賃・地代・家屋の修理などの費用③教育扶助 義務教育に必要な学用品・給食費などの費用④介護扶助 介護保険によるサービスを受けるために必要な費用⑤医療扶助 病気やけがの治療や通院に必要な費用⑥出産扶助 出産に必要な費用⑦生業扶助 小規模の事業を営む費用
技能を身につけるための費用
高校就学に必要な費用就職するために直接必要な費用⑧葬祭扶助 葬祭に必要な費用
この他、一定の要件を満たした場合、大学等への進学準備給付金が受けられます。
安定した就労等により保護を必要としなくなった場合、就労自立給付金が受けられます。

◆保護申請の手続きはどこでやれば良いの？
お近くの民生委員に相談するか、甲州市役所子育て・福祉推進課生活福祉担当においでください。
生活福祉担当では、あなたの状況をお聞きして、保護申請の手続きを説明します。
申請後の流れ①同意書を提出してもらったうえで、資産調査をします。
②戸籍調査のうえ、扶養義務者に援助の有無の調査表を送付します。
③以上の調査を行い、14 日以内に保護の決定を行います。
④保護の要否がでるまでに病院にいかれる方は担当ケースワーカーに相談して下さい。
3◆生活保護が決まったら！！
次のことは、必ず守っていただきます。
① 家族のなかで働ける人はその能力に応じて働き、少しでも収入を増やすように努力してください。
② かけごとや飲酒をやめるなど、生活費のムダをなくし、生活の維持・向上に努めてください。
③ 病気の人は医師の意見に従って、早く元気な体になるよう療養してください。
④ 必要な訪問・調査は拒否しないでください。
⑤ 自動車の保有および他人名義の自動車の使用は、原則として認められません⑥ 次のことについては必ず届け出てください。（届け出義務）(１)収入および収入額の変更は、すべて申告してください。
◎給料や内職収入、高校生のアルバイトなど（給料明細書など）◎年金や恩給、諸手当、雇用保険などの収入（支払通知など）◎仕送り◎賞与や保険金、慰謝料などの臨時収入◎上記の収入額に変更があったとき(２)生活状況が変わったときは、速やかに連絡してください。
◎就職や退職、内職の変更など◎世帯員の転出や転入、妊娠、結婚、死亡など◎進学や卒業、中退などされるとき◎交通事故などにあわれたとき◎長期間留守にされるとき◎家賃や地代が変わったとき◎転出しなければならなくなったとき◎その他生活状況が変わったとき⑦ 収入の有無に関わらず、収入申告書・資産申告書を定期的に提出してください。
（最低年 1 回）⑧ 生活保護受給中は年金担保貸付を受けることは、出来ません。もし、何らかの理由で貸し付けを受けた場合は、生活保護の停止・廃止を行う場合があります。
⑨ 福祉事務所の指導や指示には必ず従ってください。従われない場合は、保護を続けることができなくなることがあります。
※なお、福祉事務所では毎年 6 月に個々の課税調査を実施し、昨年の収入状況等を確認いたします。
4◆病気になったときはどうすれば良いの？
①

病気で受診するときは、事前に福祉課に来ていただき、申請してください。急病などのときは、先に受診されてもかまいませんが、後日、速やかに来庁してください。
来庁が難しい場合は連絡をしてください。

②

同じ病気で２つ以上の病院にかかることがないようにしてください。

③

入院、退院をされたときは連絡してください④

医師の指導に従って治療に努め、自分勝手に治療を中断したり、転院したりしないでください。

⑤

薬を処方してもらう際には、原則として「ジェネリック医薬品」の利用となります。平成 30 年 10 月 1 日から、生活保護においては、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合には、後発医薬品を使用していただくことになりました。

※別紙１にて詳細を確認してください。

◆保護費の支給はいつでしょうか？
①保護費は原則として毎月５日（休日・祝祭日・土曜日のときは、その前日）にお支払いします。
②決定した保護の内容に納得できないときは、不服申し立てをすることができます。
③原則として保護費を口座払いで支払いとします。

5◆保護費を返さなければならないことはありますか？
①資産がありながら保護を受けた場合※さし迫った事情のため資産があるにもかかわらず保護を受けたとき※年金・手当などを受けられなかった人が遡ってそれらを受給したとき、交通事故の賠償金を受け取ったときな
どは、原則として、その収入の範囲内で保護費を返還していただくことになります。

②不正に保護を受けた場合※収入があるのに申告しなかったり、不実の申告をして不正に保護を受けたりしたときは、不正に受けた保護費全部を返還していただきます。
また、このときには懲役または罰金に処せられることがあります。

◆公共料金等の減免が受けられるものがありますか？
生活保護を受けた場合には、次の料金や税金が免除または減額されます。
①国民年金保険料②市・県民税、固定資産税③NHK 放送受信料④保育料

問い合わせ：〒404-8501 甲州市塩山上於曽 1085-1
甲州市役所 子育て・福祉推進課
生活福祉担当℡ 0553-32-5073（直通）6別紙１

資産活用について◆家・土地を所有している場合家・土地を持っている場合は、基本的に売却してもらうことになりますが、すぐに売却することが難しいときは、一時的に生活保護を開始し、その後売却して得たお金の中から、すでに支給された生活保護費について、返還してもらう場合もあります。
また、家・土地の資産価値が低いときは、保有を認められます。
ただし、ローンにより取得した住宅で、ローン完済前のものを保有している場合は売却処分が前提となり原則として保護の適用が受けられません。
◆自動車の保有を認められる場合
生活保護を受給されている方が、自動車を所有、運転することは、原則として認められません。ただし、次の場合には例外的に自動車の所有、運転が認められる場合もありますが、この場合においても、買い物などの目的外での自動車の所有、運転は認められません。
◎例外的所有を認める場合。
Ⅰ 障害者が通勤及び定期的な通院に使用する場合
Ⅱ 公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住し、通勤及び定期的な通院に使用する場合
Ⅲ 深夜勤務等の業務に従事しており、自動車で通勤する場合いずれの場合にも、担当ケースワーカーに相談のうえ決定を受けてください。

病気になったときの手続き
生活保護を受けると、国民健康保険証や、後期高齢者医療被保険者証、重度心身障害者医療費受給者証、ひとり親家庭医療費受給者証、子ども医療費受給者証などは使用できませんので、注意してください。
国民健康保険以外の健康保険の被保険者証をお持ちの方は、そのまま使用できます。
くわしくは、担当ケースワーカーに相談してください。
あなたや家族が、けがをしたり病気にかかったりして医師にみてもらうときは、「医療券」が必要となります。医療券は市役所（子育て・福祉推進課）で交付しますので、受診前に必ず交付を受けてください。
受診は、管内の生活保護法で指定されている病院・医院で受診してください。指定されていない病院・医院で治療を受けたときは、医療費全額を自己負担で支払わなければならないことがありますので、事前に担当ケースワーカーに相談してください。
土日・休日・夜間に受診する場合や急病で届出（連絡）ができない
ときは、医療機関に生活保護であることを告げて、受診してください。
受診した後は、担当ケースワーカーへ早期に届出（連絡）をしてください。

なお、同じ病気で同時に２つ以上の病院にかかるようなかけもち受診はできません。また、後発医薬品の利用が原則となります。（医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合）