令和２年１０月１日（木）

場所

委員会室

委員長

藤江

竜三

委員

小口

俊明

副委員長

重松

朋宏

〃

青木

淳子

委員

青木

健

〃

香西

貴弘

〃

髙柳貴美代

〃

石井めぐみ

〃

遠藤

直弘

〃

稗田美菜子

〃

関口

博

〃

上村

和子

〃

古濱

薫

〃

望月

健一

〃

高原

幸雄

〃

石塚

陽一

〃

住友

珠美

〃

小川

宏美

〃

柏木

洋志

………………………………………

○出席委員

議長
──────────────────

◇

石井

伸之

──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

生活環境部長

黒澤

重德

副市長

竹内

光博

（兼）防災安全担当部長

教育長

是松

昭一

環境政策課長清水紀明

政策経営部長宮崎宏一

都市整備部長門倉俊明

政策経営課長簑島紀章

都市整備部参事

江村

英利

都市計画課長町田孝弘
広幸

行政管理部長藤崎秀明

道路交通課長中島建築営繕課長近藤哲郎

工事担当課長

佐伯喜重郎

職員課長

平

康浩

富士見台地域まちづくり担当課長

中道洋平

防災安全課長古沢一憲

南部地域まちづくり課長

立川浩平

総務課長補佐

島崎

健司
会計管理者

矢吹

正二

教育次長

橋本

祐幸

生涯学習・文化・スポーツ

雨宮和人

健康福祉部長大川潤一

福祉総務課長伊形研一郎(兼)都市整備部福祉交通担当課長
高齢者支援課長

馬塲一嘉

推 進 担 当 部 長

健康づくり担当課長

橋本和美

教育総務課長高橋昇

教育施設担当課長

古川拓朗

子ども家庭部長

松葉篤（兼）政策経営部資産活用担当課長

児童青少年課長

川島慶之

教育指導支援課長

市川晃司

子育て支援課長

山本俊彰

指導担当課長荒西

岳広

市立学校給食センター所長

土方

勇

公民館長

石田

進

－ 131 －

────────────────── ◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長波多野敏一

──────────────────◇──────────────────

－ 132 －

午前１０時開議○【藤江竜三委員長】

おはようございます。

定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。
９月29日に引き続きまして、一般会計決算の歳出、款１議会費から款７商工費まで、一括して質疑を承ります。望月委員。
○【望月健一委員】

おはようございます。よろしくお願いします。早速、質疑に移らせていただきます。
事務報告書247ページ、児童扶養手当支給に係る事業でございます。児童扶養手当の受給者数の推移が年々減りつつあるのかと思っているんですが、その要因を教えてください。また、コロナ禍にありまして、今後の見通しがもし分かれば、教えてください。よろしくお願いします。
○【山本子育て支援課長】

児童扶養手当の受給者数は平成27年度450人、平成28年度426人、平成29

年度396人、平成30年度384人、令和元年度345人という形で、質疑委員がおっしゃるとおり、年々減
少しているところになります。
その要因としては様々あると考えておりますが、一つには所得制限により児童扶養手当の受給が全部停止となった方がこの間、増えてきたというところもございますので、この間も独り親家庭の所得状況がある程度改善してきた状況もあるのかと考えております。ただ、一方で、委員おっしゃってい
ただいたとおり、コロナ禍による社会全体の経済状況が悪化しているということを考えますと、特に独り親家庭の所得状況が今後、ますます厳しくなると思われますので、来年度以降の児童扶養手当の受給者数、こちらは増加傾向に転じる可能性もあるのではないかと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。これまでは、職務環境が改善したので減ってきていると。来年度に関しては、コロナ禍もあって分からないという答弁でありました。
では、教えていただきたいんですけど、令和元年度でいいと思うんですけども、国立市における独り親家庭の所得状況が分かれば、教えてください。
○【山本子育て支援課長】

市では、独り親家庭を食の面から支援するということで、児童扶養手当とか児童育成手当を受給していらっしゃる独り親家庭を対象に、市内商店会の協力をいただきまして、
１人5,000円分のごはんチケットを無償で配付する、くにたちひとこえプロジェクト、こちらは社会福祉協議会の協働事業として実施しておりまして、現在300件を超えるお申込みをいただいているところになります。
そちらのチケットの申込みをいただいた方に対して、コロナウイルスの影響に関するアンケートを取らせていただいております。中間報告ではありますが、そのうち85％の方が経済的な支援を必要としているという御回答をいただいております。独り親家庭の所得状況は非常に厳しい状態にあると考
えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。独り親家庭のアンケートを取った結果、85％の方は経済的支援を求めているということでありました。これに対して、子ども家庭部は何か考えている対策はありますか。
○【山本子育て支援課長】

ひとこえプロジェクトという形ですとか、給付金といった経済的支援に加えまして、就労支援ですとか育児支援、そういった生活面での支援も必要かと考えております。その意味で、市内商店会の協力を得まして、今回、取り組んでいます、ひとこえプロジェクト、このよ
うな形で食の支援などを通じながら、孤立しがちな独り親家庭と市、社会福祉協議会などがつながっ－ 133 －

ていくことによって、必要とされている生活面での支援に早期につなげていくことが重要かと考えております。
ですので、こども宅食のような形、そういったものも含めまして、今回、御協力いただきました商
店会の皆様、また、子ども食堂を運営していらっしゃる団体の皆様ですとか、そういった関係者の方と一度、お話合い、協議する場を設けていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。たしか過去の報告書によれば、独り親家庭の73.5％が所得200万以下という大変厳しい状況にあることも分かりました。さらに、今後厳しくなることは予想されますし、既にそういった状況にあるのではないかと考えておりますが、市長、ここで一言、こういったことに関しまして答弁を求めます。
○【永見市長】今、るる議論を聞かせていただいております。

その中で、独り親家庭の生活の状況、あるいは、そこで暮らしている子供の状況、これがコロナ禍
で、今年後半から来年にかけて、ますます厳しくなっていくだろうと思っております。そういう意味
では、多面的な支援が必要だろうと思います。
幸い国立市には、独り親家庭と、それから子供の自立、このための基金というものを、市民の方からいただいた浄財も１億円の寄附を、北地域にお住まいの、これは名前は言えませんが、御高齢の方から１億円、御婦人の方からいただいた経過がありまして、それが約8,000万ほど残っております。
ある意味でいうと、そういう財源があるわけですから、まずはコロナをどう乗り切るかというところにおいて、多面的な検討の中でそういう財源も活用しながら、安定軌道に乗るまでの間、どうしていくのか、こんなことを十分検討し、施策へ結びつけていけたらと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。大変前向きな答弁、基金を活用してのといった答弁をありがとうございました。大変うれしいです。
独り親の家庭で問題となるのは、離婚後の養育費の問題でございます。こちらは明石市などにも委員会として視察させていただきました。こちらの対策に関しまして、検討していることはありますか。
○【山本子育て支援課長】

こちらの養育費の対策につきましては、質疑委員から令和元年第１回定例会でも一般質問で御質問いただいております。その際にもお答えしておりますが、市では、独り親家庭に対して、離婚に際して養育費をはじめとした取決めをこちら事前に行っていくことが重要でありますので、平成29年度から面会交流、養育費個別相談会といったものを年２回実施しております。
一方で、先ほどもお答えいたしましたように、養育費を受け取っていらっしゃらない方が数多くいらっしゃるということでございます。その中でも、養育費の不払いといった問題を抱えていらっしゃる方が非常に多いということも、日々相談を受けている中で分かっているところです。この点につきまして、東京都の養育費確保支援事業、独り親家庭が民間保証会社と契約し、元配偶者からの養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を立て替えた上で、元配偶者に債権回収を行うといった民間の仕組みを活用いたしまして、自治体のほうを通じて、独り親家庭のほうが保証会社に支払った保証料の半額を補助するといった制度がございます。
市としても、養育費の不払いにつきましては、子どもの権利条約に定めます生きる権利、育つ権利といった子供の人権を侵害する重要な問題だと捉えておりますので、来年度以降、東京都の事業の実施に向けて、実施計画策定に向けた調整というのを今、行わせていただいております。
○【望月健一委員】

こちらに関しましては、今後も質疑させていただきますが、しっかりと検討、そして実施をお願いいたします。

－ 134 －

では、次の質疑であります。
事務報告書224ページ、高齢者住宅助成制度でございます。こちらに関しましては、福祉保険委員
会でも質疑させていただきましたが、まず、令和元年度、この制度を利用している方の平均の家賃を教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。住宅費補助を利用されている方の平均家賃は、およそ５万5,700円でございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。５万6,000円ということでございました。

家賃が７万、そして８万、９万円台の方もいらっしゃいますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

一応担当のほうから出してもらった分布では、９万円台の方はお一人、

９万5,000円以上の方も３人ということで出ております。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。令和元年度に関しては、そういった状況であるということが分かりました。こちらの制度、ＵＲの国立市富士見台団地に関しましては、適用されない状況にあります。それは答弁でもありましたとおり、国から補助金が入っているということなんですけども、家賃が安くなっているわけではありません。それはお伝えをさせていただきます。さきの福祉保険委員会でも、市長の答弁で点検していくという答弁がありましたが、今後、市担当といたしましては、どのような点検を行っていくつもりなんでしょうか、教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

９月の議会の福祉保険委員会で、高齢者の家賃の助成制度につきまして

点検していくという形での市長の答弁があったということで、実際にこれをつまびらかに調べていくのは、かなり難しいことではあるとは感じているんですけれども、まずはＵＲにお住まいの方、それから家賃助成を受けている方のそれぞれの生活について、一定程度、調査をかけていくしかないかと考えてはございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。こちらに関しましても、継続的に取り上げていこうかと思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。
では、次なんですけれども、事務報告書225ページ、高齢者を熱中症等から守る緊急対策に係る事業でございます。今年の夏も、大変多くの高齢者の方が熱中症で緊急搬送されておると思うんですけ
ども、市として、これは高齢者に限らずかもしれませんが、実態を把握されているでしょうか、教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

熱中症で救急搬送された方ということでの数字でございますれば、８月中に30人の方が消防の救急車で救急搬送されたといった情報を得ております。以上でございます。
○【望月健一委員】

その多くは、恐らくは高齢者だと思いますが、市として、例えば何らかのアン

ケート等でクーラーがない、またはクーラーを適切に使用できない、そうしたことのアンケート、または調査をすることはできませんか。
○【馬塲高齢者支援課長】

エアコンやクーラーがおうちにあるかどうかということは、今まで調査をしたことは正直なかったわけでございますけれども、今後、高齢者世帯調査と併せて行う自立度ア
ンケート調査等にうまく質問を入れられるかどうかというのは検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○【望月健一委員】○【藤江竜三委員長】

ありがとうございます。こちらもしっかりとよろしくお願いします。以上です。
出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１０時１０分休憩－ 135 －

──────────────────◇──────────────────
午前１０時１２分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

おはようございます。よろしくお願いいたします。大きく４点についてお尋ねしますので、御回答は簡潔明瞭にお願いいたします。
まず最初に、決算書の118ページの款９消防費の常備消防費の支出額が、令和元年度は支出済額で９億1,615万7,000円、平成30年度は９億1,902万9,000円と、以前の10億円台より少なくなってきてはいますが、１市に１署の要望もあるように、市内に消防署の設置をとの声がありますが、どうでしょうかということが１点。
それからまた、２点目が以前から議員の会派視察などの状況から提言していたように、災害対策に対する備えとして、初期投資額は大きくなりますが、経年維持費が現在の負担の半分程度に抑えられる消防署の設置を検討されたらどうでしょうかという２点でございます。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午前１０時１３分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時１６分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

事務報告にも記載のない事項ですが、決算特別委員会資料№40の他会派の請求した資料を参考に了解していただき質疑をいたします。近隣類似市と比較しますと、嘱託員の人数が多いと考えられますが、どうでしょうか。
○【平職員課長】

御指摘のとおり、嘱託員は、現在は第一種会計年度任用職員となっておりますが、類似団体等と比較しまして多い状況と、そのように考えております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。職種によっても違いますが、健康福祉部や子ども家庭

部と教育委員会の分野などの対応業務の煩雑さを考慮できますので、しかし、441名の内訳はどうなんでしょうかということをお尋ねします。
○【平職員課長】

福祉や子供関係の分野の業務に携わっている方が多い状況でございます。

内訳といたしましては、健康福祉部が67名、子ども家庭部が119名で、教育委員会184名と、全体で84％を占めております。以上でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうしますと、１人当たりの仕事量の把握ではどのよ

うにお考えでしょうか。
○【平職員課長】

仕事量の把握につきましては、基本的に各課ごとに管理しております。原則として、発令した時間内で業務をやっていただいておりますので、突発的な状況であったり、一時的な業
務繁忙で時間外になることもあろうかとは思いますが、その際は、別日で振り替えたり、もしくは予算の範囲内での時間外を認めたりということで管理しております。原則としては、発令した時間内で業務ができていると、そのように考えております。
○【石塚陽一委員】

そうすると、この表によりますと、備考のところに「臨時職員数は実人数ではなく各課の所要人数」と書いてあるんです。この見解は。

－ 136 －

○【平職員課長】

臨時職員につきましては、時期によって、一定の時期だけ任用されている方であったり、そういった様々でございますので、なかなか他市との比較が難しいところでございます。そのような形で、ここには実人数ではなくて、各課の所要人数という形で出させていただいているということでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。例えば、元に戻って嘱託員ですけど、国立市は37.2％ということで、狛江が46.3％と、ここは断トツに多いんですけども、例えば、東大和とか稲城とかあきる野を見ると、東大和が15.5％、稲城市が16.5％、あきる野市が20.5％ですけども、この辺のとこ
ろのバランスはどのようにお考えですか。
○【平職員課長】

御指摘のとおり、狛江市は非常に高いというところはございます。国立市も、それと同様に、26市の中では高い、あと武蔵村山も高いというところがございます。
ただ、類似団体、例えば、令和元年度の類似団体で言いますと、福生、東大和、清瀬、稲城、あきる野、国立市を除いた５市の平均で言うと、嘱託員数は210人なんです。そういう意味では、類似団体と比べたときにはかなり多いというところがございます。これにつきましては、適正化計画の中でも各部署における業務の整理など、そういったことも含めながら、具体的ないわゆる正規と非正規の率を変えていくところを検討しているところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。いかんせん少し人数が多いという気がしますので、個々の仕事量を勘案して、もう少し適正を図っていただければと思います。
続いて、事務報告書の262ページですけれども、毎年Ｐ連の要望事項である私立幼稚園等入園料補助金事業ですけれども、幼児が私立幼稚園に入園する際、入園料を支払った保護者に対し、幼児１人当たり、２万円を限度に支給されていますが、平成30年度も令和元年度も据え置かれておりますので、１万円増額できないかということでお尋ねいたします。
○【川島児童青少年課長】

こちらの幼稚園入園料補助金につきましては、平成26年度に制度を創設いたしまして、平成29年度に限度額を１万円から２万円に増額をさせていただいているところでございます。
令和元年度より幼児教育無償化が開始となりまして、幼稚園に通う保護者の方の負担が、年間で多い方で33万円程度軽減をされている状況となっております。市といたしましても、独自に幼児教育推進費といたしまして、上乗せの補助を拡充させていただいております。
このような状況の下、令和２年度につきましても、幼稚園Ｐ連さんのほうから、また要望いただく
予定となっておりますので、その要望も踏まえた上で、今後の増額等について検討してまいりたいと考えてございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。近隣市の入園補助金で、どうでしょうか、高いところは幾らぐらい出しているんですか。
○【川島児童青少年課長】

この金額につきましては、各市まちまちでございまして、一番高いとこ

ろで５万円出しているところがございます。
○【石塚陽一委員】

５万円とは言わないので、１万円程度の気持ちで上げていただければうれしいかと思います。
続いて、事務報告書の301ページ、各種がん検診に係る事業での執行状況ですが、検診項目で見た
平成30年度と令和元年度を対比すると、子宮頸がんはマイナスの96名、乳がんはマイナス７名、大腸がんはマイナス103名、肺がんはプラス５名、胃がんはマイナス26名となっておりますが、本来なら－ 137 －

ば該当市民数は全て増えていますので、受診者は増えて当然と考えますが、当局としてはどうでしょうかということをお尋ねします。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。がん検診の受診者数が減っているということですか、これは一昨日のほかの議員さんの答弁と重なるところではございますが、市の検診以外に会社や人間ドックでの機会を利用されている様子が、令和元年７月に行いました、国立市民の意識・実態調査で現れておりますので、推移を今後も注視していきたいと思っております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。平成30年度も質疑をしたと思うんですけれども、イン

フルエンザの高齢者の予防接種者が652名も増えている反面、肺炎球菌は65歳以上でマイナスの312名、60歳以上65歳未満がゼロ名で、マイナス15名となっています。接種しない何か要因というものがあるのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。高齢者肺炎球菌が任意接種から定期接種となりましたのは平成26年度からでございまして、65歳からの５歳刻みの節目年齢で、一度も過去に接種したことがない方を対象にしております。５年が過ぎまして一巡した形になりますので、65歳以外の方は任意接種も含めて過去に接種している方が増えていると思われます。対象者も昨年度より500人減
少しているのは、そのような理由からだと思っております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の問題があり、予防接種にも配慮しなければいけないと考えますが、従来は接種該当市民の皆さんにはどう
ＰＲをされていたんでしょうか、お尋ねします。
○【橋本健康づくり担当課長】

コロナウイルス感染症の流行で、昨年度、接種できなかった方、そういう方々に関しましては、申請により今年度も対象者として接種できることが国の方針で決まっておりますので、市報に掲載したり、医師会を通じて医療機関に依頼しているところです。
今年度の高齢者肺炎球菌の受診券は、令和２年４月１日に郵送いたしておりまして、今年度は自己負担金を減らして取り組んでおります。緊急事態宣言中は昨年度より少なくなったのですが、８月までの累計を計算しますと、昨年度とほぼ同数の方が接種されているという状況でございます。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございました。分かりました。

冒頭少し間違いまして、大変失礼いたしました。以上で終了します。
○【藤江竜三委員長】

出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１０時２５分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時２６分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

おはようございます。

事務報告書156ページ、第９回平和首長会議国内加盟都市会議総会のところで、まず質疑させていただきます。2019年は本当に記念すべき、記憶に残る年でした。まさにこれがあったからだと私は思っております。国立市が開催都市になりました。
そこで、伺います。平和首長会議では、2020ビジョンに核兵器禁止条約の早期実現を掲げていることで間違いないでしょうか。
○【永見市長】平和首長会議自体は２つの大きな目的がありまして、核兵器廃絶に向けた市民意識－ 138 －

の醸成、そして、飢餓や貧困などの人権問題の解決などの世界恒久平和の実現、この２点が目的となっております。以上です。
○【小川宏美委員】

ありがとうございます。そこで、その目的の１つである核兵器禁止条約、あと、条約の発効に必要な批准国が４つとなっていて、非常にまたれています。
そこで、永見市長に端的に伺います。日本政府が核兵器禁止条約に批准することに、イエスかノーかで端的にお答えください。
○【永見市長】もちろん平和首長会議の構成員としては、早期批准を目指して活動していくということですから、そういうスタンスでいるということで間違いありません。
ただし、これには様々、背景がありますので、今、平和首長会議として広島の市長と、あるいは長崎の市長とともに行動をさせていただいている中においては、これは外務大臣等にも要請をしておりますが、不拡散防止条約、この問題と……（「端的にお願いします」と呼ぶ者あり）それと兼ね合わせた中において、唯一の被爆国である日本が、それらが制する働きかけ、これを積極的にやることによって、核兵器を独占的に持っている国だけが持ち続けるということではなくて、そのもの自体をなくしていける環境をどうつくっていくかと。そのことなしにして単純に批准すればいいということにはなり切れない。ただし、思いとしては批准をしてほしいということはあります。以上です。
○【小川宏美委員】

政治は結果責任です。思いというのを聞いていません。イエスかノーかで答えていただくように言いました。
○【永見市長】そういう言い方、決めつけはやめてください。（発言する者あり）○【藤江竜三委員長】○【永見市長】

指名しているので。（「私の質疑は」と呼ぶ者あり）

その質疑に対して、イエス、ノーを答えれば政治責任かと問われれば、それは政治責任ではないと。政治は複合的な判断の中で行われるわけですから、それをイエスと言わないから政治責任を放棄していると、そういう質疑の仕方はやめていただきたいと思います。
○【小川宏美委員】

いやいや、質疑の仕方を制される必要はないと思います。私は、ＮＨＫが2019年に行った世論調査でも65％の方が賛成に回っていますし、日本世論調査会が取った調査でも、批准すべきというのは72％になっています。日本政府の曖昧さに対しては批判が強くあります。そのことから永見市長のスタンスを聞きました。日本政府の立場と同じだということがよく分かりました。
（「委員長」と呼ぶ者あり）違う、違う、そこでとどまらないです。
○【永見市長】それはちゃんと反論させてください。日本政府に対して、同じ立場は取っておりません。（「そうですか」と呼ぶ者あり）そうですよ。それだったら外務大臣と会見したときの記録を読んでください。これは広島の市長もちゃんと出していますから。
○【小川宏美委員】

批准を求めているということで理解いたしました。永見市長のスタンスもよく分かりました。なかなか複雑ですけれども、私はとても非常に曖昧だと思いました。
もう１つ、事務報告書で、次の質疑になります。296ページです。子宮頸がんワクチンのことを聞かせてください。全国でＨＰＶワクチン──私は子宮頸がんワクチンと言いたくないんですけれども
──訴訟が起きています。薬害訴訟です。全国で地域、それと女子だけが被害者になっていますけど、何人いるか教えてください。
○【山本子育て支援課長】

こちらは当市が直接関係している内容ではないので、私が確認させていただいた内容でお答えさせていただければと思います。
2016年３月30日、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団、こちらが結成されまして、健康被害を訴え－ 139 －

る女性が、124人を原告として日本政府と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟が、東京、大阪、名古屋、福岡、こちらの４つの裁判所で提起されており、現在も係争中と聞いております。
○【小川宏美委員】

そうだと思います。124人という数が出ました。全国にたくさん女子だけが被害者になっています。全身の疼痛、知覚しょうがい、運動しょうがい、記憶しょうがい等、深刻な副反応が出ているのが、それが重複して重層的に出てくるのが特徴で、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいるというのが実態です。
2013年に予防接種法が改正されて定期接種となったワクチンなんですけれども、定期接種として積極的勧奨とされたのは、どのぐらいの期間だったか分かりますか。
○【山本子育て支援課長】

こちらの子宮頸がんワクチンの接種については、予防接種法に基づき平

成25年４月１日から定期予防接種となっております。平成25年６月14日、厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）と薬事・食品衛生審議会（医薬品等安全対策部会安
全対策調査会）、こちらが合同開催されまして、予防接種の副反応について分析評価が行われました。
その結果、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨をすべきではないとされまして、同時に各都道府県知事に対し、積極的な勧奨を中止するよう勧告がされているところになります。
○【小川宏美委員】

すみません。質疑はどのくらいの期間、積極的勧奨をしたんですかと聞いたんですが。
○【山本子育て支援課長】

６月14日に積極的な勧奨を中止する勧告がされているという形になります。
○【小川宏美委員】

今のを聞きますと、積極的な勧奨をしたのは２か月間です。あまりに多くの被害者の報告が出たからなんです。
パネルを持ってまいりました。委員長の許可を得ております。これは薬害訴訟の原告団が作ったんですけれども、元は厚労省の副反応部会のデータを基に作られたものです。ここに見ますように、普通の定期接種のワクチンより８倍、100万回の接種に当たり、206人の報告が出ているというものです。
８倍です。それだから定期接種にもかかわらず、２か月で積極的勧奨が中止され、全国でも今でも積極的なお勧めは中止しているのが実態だと思います。
当時配られたリーフレット、これからも新しいリーフレットの提供が検討されているようですけど、大きく赤い字で、国立市も積極的勧奨はしていないということが配られました。子宮頸がんは検診によって早期発見、早期治療すれば予後のよいがんであること、その認識でよろしいでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

子宮頸がんワクチンにつきましては、一次予防という形になります。検診につきましては、二次予防と考えております。
○【小川宏美委員】

それで、どうでしょうか。有用性、有効性のことが問題になりますけれども、がんを治癒するという検証は出されているんですか。
○【山本子育て支援課長】

ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんを起こしやすいタイプであります、ヒトパピローマウイルスの16型、18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされております。
海外、日本で行われた疫学調査によりまして、ＨＰＶワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果というのが示されているところになります。
○【小川宏美委員】

まだ、がんが治癒するという結果は出てないんです。前がん性のものが予防で－ 140 －

きるということが明らかになっていることまで、そのことが分かりました。
もう１つ、決算特別委員会資料№17で聞かせてください。有機フッ素化合物の問題です。国の基準は幾つになっていますでしょうか。
○【清水環境政策課長】

国の基準でございますが、暫定的な指針値として、50ナノグラム・パー・リットルということになっております。
○【小川宏美委員】

50なんです。そうすると、この資料に出ています、50以上のところはかなり国立市内でも見受けられることが心配です。東京都や国の出ている方向性は示されていますか。
○【清水環境政策課長】

今後に向けましては、東京都水道局では適切な原水、浄水、給水栓の調査を実施していく方針であることや、環境局におかれましては、令和３年度以降、要監視項目として実施している地下水のモニタリングにＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を追加していただけるような検討をしていただいているということでございます……
○【藤江竜三委員長】

時間です。

以上で、議会費から商工費までの審査を終わります。
ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１０時３６分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時３８分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

一般会計決算の歳出款８土木費から款13予備費までの審査に入ります。
款８土木費から款13予備費まで一括して質疑を承ります。遠藤委員。
○【遠藤直弘委員】

今回も手早く、よろしくお願いします。数多いです。

まず、事務報告書349ページ自転車対策に係る事業、これはどのような事業をやっているのか教えてください。
○【中島道路交通課長】

お答えいたします。自転車対策事業ということで、こちらについては、駅前の放置自転車対策の一環として、各駐輪場の運営と、あと放置自転車の撤去だとか、そういった事
務ということになっております。
○【遠藤直弘委員】

駅前だけでしょうか。例えば、私が気になっているのは公園です。谷保第一公園から第三公園とか、そういうところの放置自転車の撤去とかというのはできるんでしょうか。
○【中島道路交通課長】

放置自転車の禁止区域につきましては、駅前、３駅ですけども、こちらが中心になっておりまして、主に道路ということになっておりますので、公園は私どもの担当にはなってございません。
○【遠藤直弘委員】

事実的にできるのかどうかというと、どうなんでしょうか。公園。

○【中島道路交通課長】

公園につきましては、施設管理の中でやられることになりますので、私どもの自転車のほうとは少し変わってくるのかと考えています。
○【遠藤直弘委員】

分かりました。連携して、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいのと、あと、昨日も申し上げましたが、シルバーさんがやっていると思うんです。その中で、真夏にすごく暑い時期が続きまして、休憩所、国立駅は２か所ほどあって、ポポロビルさんがトイレを貸してくれたりとかすると思うんです。
ただ、谷保駅、矢川駅だと詰所が１か所あって、屋根が架かっているところは１か所あるそうなん－ 141 －

ですけれども、そのほかに少しでも休憩できるところ、話に聞くと、休んでいると市民から通報を受けるようなことがあると。あそこでサボっていると言われてしまうので、なかなか休みづらいということが実態としてあるそうです。なので、そうならない工夫をされた休憩所を適所に設けていただきたいと思いますので、こちらは要望として、お願いしたいと思います。
続きまして、357ページの国立駅周辺道路の整備のほうです。こちらは何を聞きたいかというと、東京都道路整備保全公社に委託していると出ておりますけれども、そのことについて、国立市はどのようなお考えでそのようにしているのか、お伺いします。手短にお願いします。
○【佐伯工事担当課長】

国立駅周辺の整備については、かつてない大規模な事業ということで、また、電線共同溝というのが、なかなか市がノウハウを持ってないものですから、それにたけている道
路保全公社に委託をしていると。もし公社に委託しないと、一時的に市の職員を増やしてやらなきゃいけないということもございますので、道路保全公社のほうに依頼しております。
○【遠藤直弘委員】

何となく気持ちは分かりますが、ただ、これから非常に多くなる工事なのではないかと思います。
例えば、道路保全公社が発注する事業、また、そこから再発注する形で道路保全公社が、工事をほかに委託するような形になると思いますが、それは地元の事業者が受けられるような仕組みになっているんでしょうか。
○【佐伯工事担当課長】

道路保全公社の発注形態といたしましては、各種業務の契約を締結する場

合は、原則として価格競争入札ということでございます。また、東京都の財務局の契約規則、あるいは公社の経営規則に準じているということでございます。また、総合評価方式についても、東京都に準じてやっていると聞いておりますので、地元が入れないというわけではないんですけれども、仕組
みづくりについては、今後とも公社のほうと話をしていきたいと思っております。
○【遠藤直弘委員】

それは競争入札じゃなくて、国立市の基準に準じた総合評価方式とか、そのような形に変えていただくように要望とかはできないものなんでしょうか。
○【佐伯工事担当課長】

国立市の総合評価方式について、公社のほうにそのままできないかというお話もさせていただいておりますけれども、公社としては、なかなかそのまま移行するということはできないと聞いております。
○【遠藤直弘委員】

ぜひ働きかけをしっかりやっていただいて、せっかく国立市の予算ですから、国立市の事業者ができるように工夫していただきたいと要望いたしまして、次の質疑をさせていただ
きます。
次は358ページ、狭隘道路関係なんですけれども、こちらの今年の実績を教えてください。
○【中島道路交通課長】

実績でございますが、令和元年度は４名の方から申請がございまして、分筆測量等の助成件数が３件と、あと、建築物等の移転と工事費の助成が２件となってございます。
○【遠藤直弘委員】

これは申し込まれ方なんですけど、完璧に申込みという形なんですか。それとも促したのか、どちらが多いのか教えてください。
○【中島道路交通課長】

この条例を設置した当初でございますが、これはもちろん市のほうから積極的にＰＲしております。今もＰＲはやっておりまして、そういったものから申請をされて、事前相談という形で当初は置きます。お互いというのは変ですけども、申請者の御都合もございますので、そういったものが合えば、本申請という形で流れていきます。
○【遠藤直弘委員】

要望としては、ぜひまちを歩く部署があると思うんです。その部署の方との連－ 142 －

携で、こういった土地があると。その中で、そこに赴いてこのような仕組みがあるんだけどと、１件１件丁寧にやっていただきたいと思いますので、そうしないとなかなか狭隘道路問題は解決できない
んじゃないかと。それでも私のところはいいですと言われる方もいらっしゃると思いますので、ぜひ
粘り強くよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、不登校対策に係る事業、387ページです。低学年の不登校が目立っていますけれども、
これはどのように分析されるのか、教えてください。
○【荒西指導担当課長】

不登校については、要因は様々なので、増加の原因を特定することは難しいんですけれども、近年、家庭においても本人の状況次第では、学校以外の学ぶ場でも選択肢ということの考えが広がっていることが背景にはあると思います。
また、低学年については、幼稚園、保育園と小学校の環境の違いの対応が難しい子が増えているということも要因の１つと考えてございます。
○【遠藤直弘委員】

なかなか難しいです。本当に１つの理由ではないというのは、私もいろいろなお話を聞いて分かっております。
また、民間でそのような取組をしている事業者もありますので、連携なども考えながら、していただきたい。餅屋は餅屋じゃないですけども、そういうところを専門でやっているところもあります。
また御紹介もしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、411ページの学校宿泊事業について、修学旅行などは円滑に行われたのか、トラブルはなかったのか、お伺いします。
○【高橋教育総務課長】

本事業、小学校費におきましても、同様の事業を行っているところですけ

れども、令和元年度におきましては、頭痛、腹痛、発熱、スキー教室やハイキング時における捻挫等の訴えがあり、看護師が対応しております。現地の医療機関を受診するケースも数件ございましたが、特に重大な案件はなく、行事を終えることができております。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。無事にできたと。ただ、今年はないんです。今年、なかなかそれの活躍できる場がなくて、それが言いたくてこの質疑をしたんですけども、ぜひ今年、何かやってあげていただきたいと。ぜひ、次の一般質問のときにもう一回聞きますので、何か結論が出たかどうか教えてください。よろしくお願いいたします。
続きまして、423ページ、文化財調査・活用に係る事業です。今、本田家が七小のほうにいろいろな資材を持ち込んでいる状況でございますけども、そのほか建て替え補修とか、そのような事業は進んでいるかどうか、教えてください。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 旧本田家住宅でございます。建物の倒壊を防ぐ
大きい補強工事、これは８月に無事終了しております。また、復元の展示等を行う価値のある資料については、温度あるいは湿度管理のできる場所にて保管中でございます。
先ほどございましたように、第七小学校の御協力もいただいて、順調に今は進んでいるということで、お答えいたします。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。順調に進んでいるというのは私も聞いておりますので、引き続きよろしくお願いしたいのと、何より教育委員会には、七小を地域に開かれた学校として開放
してくださったことに大変感謝をしております。
その中で、子供たちに対して、地域に誇りが持てるような教育にそれを使っていただきたいと。このような歴史があって、このような地域ではあなたたちが生まれているんだということを伝えられる－ 143 －

教育に生かしていただきたいと思っております。それが地域教育であり、また国立市を愛してもらえる、そういう教育につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、私の質疑を終わります。
○【藤江竜三委員長】

ここで、出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１０時４９分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時５０分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。髙柳委員。
○【髙柳貴美代委員】

366ページ、都市公園・緑地帯等の維持管理に係る事業について、その中か

ら２点、質疑させていただきたいと思います。
２点、公園遊具新設工事について、まずお伺いしたいと思います。平成30年９月に起きた事故を受けまして、細かく国立中の公園の遊具を検査していただきました。公園遊具撤去後の新設等に関する説明会を計６回にわたって開催していただいて、市民の皆様の意見を聞いていただいた。
その中で、数々ありますが、乳幼児に向けた遊具が市内にないので設置してほしいとか、健康器具が少ないのでもっと増やしてほしいという意見を参考に、令和元年度に行った公園遊具新設工事の内容を、まず教えてください。
○【清水環境政策課長】

お答えします。令和元年度、公園遊具新設工事、その１、その２を合わせまして、合計で11公園、合計で13基の既存の遊具、滑り台等の入替えとか、先ほど申しました、ゼロ
歳児から３歳児までを対象とした乳幼児用の遊具を導入しております。
○【髙柳貴美代委員】

そのようにしていただいたということですけれども、御答弁から、速やかに公園の遊具の新設工事が進んでいるということが分かりました。６回の説明会の御意見を生かして、
乳幼児遊具や健康遊具を新設してくださっているということも分かりました。
健康遊具設計に関しましては、石井伸之議員とともに、私もずっとお願いしてまいりました。これから先は、いかにこれらの乳幼児遊具や健康遊具を使っていただけるかという周知ということだと思
いますけれども、その辺のところはどのようになさっていらっしゃいますか。
○【清水環境政策課長】

令和２年度、今年度に健康器具を実は導入していまして、こういったところの取組の中で、まだ増やす計画もございますので、その中では公園マップの作成などに取り組みま
して、周知等に努めていきたいと考えておるところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。まずもって、健康遊具を新設してくださってありがとうございます。
マップを作って広報していく、周知していくということでした。それは非常に重要だと思います。
今後は、今年度はコロナ禍の中で、実際に健康増進事業とかフレイル予防に役立つ器具、遊具の使い方の提案などを、ぜひとも縦割りを外していただいて、それぞれの担当課への情報を共有していただ
く、そこに力を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○【清水環境政策課長】

今現在も横断的な対応をしておりますので、今後も推進していきたいと思います。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。今後も推進していただいて、健康遊具もまださらに造るということですので、そちらのほうを使っていただいて健康増進、また、フレイル予防というこ－ 144 －

とも直結しておりますので、そちらに早く取り組んでいただければと思っています。
市民の方々からの御要望、御意見の中に、健康遊具に関しては、永見市長が直接使っていただいて、皆さんに宣伝していただいたりすると、とてもいいのではないだろうかという御意見をいただいていますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。
続きまして、国立と花と緑のまちづくり事業について、質疑をさせていただきます。国立駅周辺の大学通りの緑地帯内花壇等の維持管理、こちらのほうを見せていただきますと、367ページに、緑地
帯内の水やりや清掃、また植栽計画、立案及び技術支援などというのが載っていますけれども、その辺の具体的なことをどのようになさったのか、教えてください。
○【清水環境政策課長】

こちらにつきましては、現在、大学通り緑地帯につきましては、平成25年４月より、大学通り花と緑検討会を立ち上げておりまして、花壇スペースをはじめとした維持管理の計画策定や駅前商店会や市内学校等の協働により、維持管理を行っているところでございますが、特定非営利活動団体の日本公開庭園機構さんとかの協力をいただきながら、植栽計画の立案やアドバイスをいただいているところで、市民の皆さんと一緒に進めております。
さらに、花植後の維持管理としまして、花への水やりや清掃作業を行うために、市内の福祉作業所の天成舎さんに業務を委託し、しょうがいをお持ちの方にも、委託業務を通じて事業に参加していた
だくことも併せて行っております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。今の御答弁から分かることは、非常に多くの方々、団体の方々が関わってくださって成り立っていることが分かりました。
正直、私自身のところにも、それに関わる方からいろいろな御相談や御意見などを伺うことが多くあります。それに関わる皆様の地域を愛する気持ちの強さの表れでもあるかと思っています。
まずもって考えなければいけないことは、持続可能な維持管理運営をいかに構築していくかということであると思います。多くの方々に関わっていただくというのはとても重要なことです。その方々の意思の疎通や連携を促すことは行政の役割であるとは思いますが、非常に難しいことであることは私も分かります。
しかしながら、旧駅舎が完成し、今後、国立駅南口が大きく変わろうとしている中で、地域の緑地
帯の維持管理、改めて全体的なプランとして考え直すと言いますか、そのような予定はあるのでしょうか。
○【清水環境政策課長】

お答えします。国立市の顔の１つでもあります大学通りの緑地帯につきましては、現在大学通り全体計画検討会において、全体の計画を検討中でございますが、今後、魅力あるまちづくりという観点から、駅前の開発等により横断的な対応が必要になった場合に、部を超えて連携しまして、美しい景観と快適な空間を守り、人と多様な生き物との接点となりますよう、より推進していきたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、多くの方々に関わっていただくというのは、本当は担当課の方々も御苦労が多いと思います。和をもって貴しとなすということで皆様に分かっていただいて、よりよい形に緑地体が維持管理されますように、今後も御協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、421ページ、社会教育に係る事業、その中で、マタギの地恵体験学習会について伺いたいと思います。
こちらの取組は、森林環境譲与税の取組だと思います。林野庁では、令和２年１月に出している森－ 145 －

林環境譲与税の取組事例集の中で、自治体間連携というところの最初に、北秋田市と国立市の取組が載っていました。北秋田市の報告だと思うんですけれども、どちらかといいますと、森林整備事業に主眼を置いた報告書で、マタギの地恵体験学習会についてはあまり触れておられなかった。
私は、それは非常に残念だと思っております。子供たちにとって興味があることから入っていって、わくわくと学んで、そして森林整備事業にも興味を持って取り組んでいただく、私はすばらしい北秋
田市との事業だと思っています。ここで確認でございます。どのような事業だったのか教えてください。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 それでは、かいつまんでということになります
けれども、マタギの弟子入りという体験になります。その中では生やした、いわゆる鳥を頂くための行為ですけれども、鳥の毛をむしるですとか、あるいは、マタギの方々は余分な狩りを行わないで必
要な命を必要なだけ授かると、あるいは授かった命が、新人マタギもベテランマタギも平等に分けるという暮らし、生活の仕方を学んできたということです。
また、併せて杉の植林、これは森林環境税という部分では大きな目的になりますので、そのようなことを体験させていただいています。国立市から保護者と児童、合わせて22人が参加をさせていただ
いたというところでございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。今伺っても、なかなか私は取組事例集を見せていただきましたが、そのような事例はありませんでした。森林整備ということの中に、自然の中に人間が暮らして、自然のものを頂いて暮らしていくという実質的な体験ができる事業というのは、私は本当にすばらしい事業だと思っています。
なので、マタギの地恵体験学習会について、国立市も取組事例集への報告みたいなものはなさっているのでしょうか。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 ここで、国が東京都を通じて事例を紹介してくださいという紹介がございました。
その中において、国立市として、マタギの地恵体験学習会、それから、あるいは都市と山村の友好事業ということでペーパーを出させていただいておりますので、この後、掲載されるのではないかと考えます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。楽しみにしております。ありがとうございました。

以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで、出席説明員入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１１時１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。青木健委員。
○【青木健委員】

それでは、端的に何点か質疑をさせていただきたいと思います。

まず、事務報告書の364ページ、富士見台地域のまちづくりに係る事業です。協議会、それからミーティング等、非常に積極的に開催をされ、多くの方たちがこのことに関心を持って集まっていただ
いていることについては、心からの経緯と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
そこで、なかなかこういう市民目線では入らなかったことでありますけど、消防署の設置というこ－ 146 －

とについて、以前から私のほうでは要望させていただいております。その必要性については、市長も御答弁をいただいたところでございますが、協議会等においては、きちんとそのことについてお話をしていただき、市民の皆様の御理解を得たんでしょうか。
○【中道富士見台地域まちづくり担当課長】 御答弁申し上げます。消防署設置の御要望につきましては、市民主体による富士見台地域重点まちづくり構想の検討母体であります協議会、あるいは、その協議会が主催している市民ワークショップにおいてもきちんと示してまいりました。また、事業支援を委託している事業者に対しても、市議会の御意見も含めてきちんと周知、共有しているところでございます。
重点まちづくり構想につきましては、富士見台地域のどのエリアにどういった機能が求められているのかを市民生活の視点、行政施策の視点から明らかにして、今後の公共施設再編等のガイドラインにすることを目的にしてございます。これまでの検討の中では、給食センターが移転した後の土地を消防署として活用したいというニーズがあることをきちんと示した上で、その上で市民の皆さんと富士見台地域において、災害時の安心を支える防災拠点の整備を検討していく、そのような方針案を現在、整理しているところでございます。以上です。
○【青木健委員】

ありがとうございますと中道課長には言うべきなのかもしれないですけど、それでは、具体的に、これは盛り込まれるということでよろしいんでしょうか。
○【中道富士見台地域まちづくり担当課長】 まず、市役所周辺において、どのような形で防災機能を向上させるかについては、御要望の消防署の件も踏まえての検討となります。
ただ、検討に際しては、以前も御答弁させていただいておりますが、富士見台にある２つの出張所の今後の在り方であったり、市全体の防災計画の在り方であったり、そうしたところも関係してまいりますので、引き続き、庁内での情報共有をきちんとしながら検討してまいります。
ただ、少なくとも市民の方からこうした強いニーズがあることは事実ですので、きちんとそこは受け止めて検討してまいります。以上です。
○【青木健委員】

給食センターの建て替えの問題、移転の問題、それから第五小学校の建て替えの問題等々、これは関連をしてくることになりますので、ぜひその辺も併せて十分な計画を立てていた
だくように、お願いをさせていただきます。
それでは、次に事務報告書でいくと465ページ以降になってしまうんですけど、この中で負担金について、款８から款13に該当する部分についての質疑ということでさせていただきたいと思います。
各種負担金については、一つ一つの額については非常に小さいんですけど、全部を積み上げると何億だったか、ごめんなさい、数字を忘れちゃいましたけど、かなりの額になってくるんです。
そこで、これについての見直し等はあるんでしょうか。それとも、これを見ていると、私は監査委員をやっているときから感じたんですけど、どうもこの部分については聖域化されているのではない
かという感じも受けるんです。その辺はどうなんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

負担金、それから補助金、ここの見直しというのは過去からも行ってはきておりました。直近では、例えば平成28年度に事務事業評価委員会、こちらで補助金、負担金を取り上げて議論していただいたということもございます。
ただ、こちらの分野の他の行政との関係の負担金ですとか、あと、市民の皆様が行っている主体的な活動への補助というところも多く、正直やってきたところとして、見直しが難しい分野だということは感じてございます。ただ、それだからといって見直しをしなくてもよいということではございま－ 147 －

せんので、引き続き、予算調整などの中で負担金の目的とか金額の妥当性、そういったところを確認しながら見直していければと考えてございます。以上です。
○【青木健委員】

聖域ではないということが、今の御答弁の中では言われているんだろうと思います。
例えば、これは１点だけ取り出して、例えにするというのはあまりよくないのかもしれないんです
けど、額は安いです。３万900円なんです。首都道路協議会負担金、これは全ての市区町村から集めますので、集まった額としては大きいですけど、１市１市が払う額としては少ない金額です。これに対して、出したから道路整備、首都圏における、それも特に当市における都市計画道路等について、どれだけのメリットがあったのかということについては答えが出ないものだと思うんです。非常にそういうものが負担金の中には多いと思うんです。
ですから、積極的な見直しをお願いしたいというのは１点なんですけど、これについての各団体からの収支報告というのは上がってくるんでしょうか。
○【中島道路交通課長】

各団体で年１回、全国大会がございまして、その中での報告ということで、市のほうには活動内容を含めて報告書は上がってきているところでございます。
○【青木健委員】

それは私も、道路何大会でしたか、東京都の。推進化、あれなんかでも見させていただいておりますけど、非常にざっくりしたものです。効果として、どういうものが上がったかということについては、なかなか不明瞭というか分かりづらいものも多いと思いますので、その辺についても、しっかりとした検証をしていただきたいということ。
それとこれは要望になってくると思いますけど、令和元年、令和２年、来年の決算については、新型コロナの関係で、多分これは負担金を出しても執行されていない団体というのもあるのではないかと、活動されてない団体というのもあるのではないかと、その辺についても、それが返金をされるのかどうか。それから、されなくても、団体としての活動はされないけど、支出としては、その団体として適正に行われているという収支報告、そういうものがいただけるのかどうか、これについてはしっかりと確認をしていただきたいと思います。
私どもも東京都からジュニア育成の助成金等々をもらう中において、活動させていただいているんですけど、何円単位まで出さなければならないと、非常に厳しい状況というか条件の下で行っております。これは、協議会等がそんなざるだということは言いませんけど、そういうことがあってはいけないという意味で、あえて申し上げさせていただきます。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで休憩に入ります。
午前１１時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２５分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。古濱委員。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いします。決算特別委員会資料№11、さくら通りの樹木の診断結果に関して、大変詳しい資料の御用意ありがとうございました。老朽化した樹木は今、これの養生はどのように行っていますでしょうか。方法を簡単に教えてください。
○【佐伯工事担当課長】

さくら通りの桜につきましては、限られた植樹帯の中で大変大きく育っているところが現状でございます。

－ 148 －

工事の中で、多少根を痛めたりとかするところもございますので、ファインノズル工法という工法がございまして、直径２センチぐらいの縦穴を空けまして、そこに肥料を入れて、そこで根が伸びていくという土壌改良を行っているところでございます。平成27年から29年にかけて、土壌改良を行っているところでございます。
○【古濱薫委員】

工法の質疑、ありがとうございました。老朽化した樹木に関しては、伐採されると見た目が痛々しいので、市民としてはショックな部分がありますが、しかし、適切な保全の作業は必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
それから、さくら通りは工事も終了が近づいてまいりました。今後、矢川通りの改修なども始まると思いますが、その際にはどのように市民参加、市民の意見を吸い上げる、これはどういうつもりか、
どういうお考えか、お聞かせください。
○【佐伯工事担当課長】

まず、さくら通りに限らず、工事を行うときには沿道住民の方に工事のお知らせを配ったりとか、あるいは、工事看板を立てたりしながら、皆さんに周知をしているところでございます。
今、出ました矢川通りを今後どうするのかということでございますけれども、さくら通りの工事が令和３年度末には終わりますので、その後、令和４年度以降に、住民の皆様と矢川通りをどうしたらいいのかというところを話し合っていきたいと考えているところでございます。
○【古濱薫委員】

全くおっしゃるとおり、沿道の地域の方々はもちろん、国立市民にとって大事な

さくら通りです。意見を吸い上げることは大変重要だと思います。
今、自転車道の整備も落ち着いてきていて、市民の方々の意識が少し薄らいでいるかと、何かきれいになりそうだと、さくら通りの関心が薄くなっているような感触があります。工事が終わったから出来上がりではなく、ここからまた30年、40年後どうしていくのか、スタートだと捉えて、ぜひ今、樹木を伐採した場所にそのまま植え替えるとか、それでよいのかどうか、間隔はどうなのかですとか、
そういったことも含めて、市においてはまちづくりのアピール、いいことも悪いことも情報公開しながら、市民参加を力強く進めていただきたいと思います。
次の質疑をさせていただきます。事務報告書387ページ、不登校対策に係る事業、今、学校に行きづらい子供たちですとか、そういった子は教室に戻すことが目的ではもうございません。だからこそ、こういった適応指導教室ですとか、そういう場所で過ごさせる事業があるわけですが、適応という言
葉もどうかということで、今、令和２年度からは教育支援室と名称が変わっております。
教育支援室のような自宅でもなく学校でもない場所、これは今、実はこういう場所があることは大変ありがたいことですが、学校内にも、こういった教室でもない、自宅でもない場所を早急に求められていて、実際、市内の小中学校では、それぞれ独自に会議室の空いている時間ですとか空いている教室を利用して、プレールーム的な場所の確保も進められていると思います。
しかし、これらは先生方の工夫によって何とかやりくりしている急場しのぎの状態です。子供たちのために改めてしつらえたわけではないです。一歩進んで、これを各校に１部屋──部屋でなくてもいいのかもしれません。オープンスペースなのか、屋外なのか、名称をつけてカーペットを敷くのかとか、子供が過ごしやすい場所をつくって整備していく、こういった検討は令和元年度においてされていますでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは別室登校という形で各校実践しておりますけれども、そういった形で、専門の部屋を何かしつらえてというところは、学校は限られているという状況でございます。

－ 149 －

○【古濱薫委員】

確かに場所はない、学校の中に余裕がない、少人数学級にしようとしても、なか

なか教室の区切りが勝手に変えられるものでもないし、大変なことだと思います。
しかしながら、少ししんどくなった子供たちが、教室に入れないけれど、だからといって休んでし
まうのではなく学校には来られる。少し環境が変われば学校で過ごすことができると、隠れ不登校と言いますか、そういった子供たちというのは、不登校の定義に当てはまる子は10万人と言われていま
すが、別室で実は過ごしている。一時期、短時間ながら学校で過ごしている、そういった隠れ不登校と呼ばれる子は、一説には30万人いると言われています。
そういった子供たちが過ごせるように、小学校の屋上に庭園を造った校長先生もいましたし、保健室で過ごす子供たちと毎日学校の裏で畑仕事をしていた校長先生もいました。御自身のデスクの横に子供を座らせて、１日過ごした副校長先生もいらっしゃいました。そういった現場の実践を、もう始まっている、しっかり受け止めて形にして支えていくような支援を教育委員会に求めます。
次の質疑をいたします。事務報告書422ページ、文化芸術振興に係る事業、国立市文化芸術推進基
本計画印刷製本費に関して、文化芸術ということで、これまでの役所の発行物のイメージを打破する
ような斬新なデザインの冊子にしようというコンセプトだったと聞いています。また、冊子自体が計画の１つである若手の育成、そのためブックデザインを多摩美の大学生２人に依頼しています。印刷
製本は果たして成功だったのか、課題が残るとするなら何なのかをお聞かせください。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 今、委員がおっしゃったように、新しい機軸で作成ができたということについては成果だろうと思っています。今までの、言い方が少し悪いかもしれないですけど、通り一遍の普通の冊子ということから比較すれば、新たなチャレンジができたんだ
ろうと思っています。
また、課題という面でお話をすれば、この間、委員とやり取りを何回もさせていただきましたけれ
ども、製本の部分で見づらい面があったりとか、例えば、イメージ図があったりするんですけれども、それが疑問というか分からないと感じられる方もいらっしゃると思いますので、その辺りは今後、同
じようなことがないようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

おっしゃるとおり、確かに一見すると目を引きますし、色使いも鮮やかで何だろうと手に取りたくなりはします。しかしながら、文章が読みにくいですとか写真が見えづらかったり、図表が何を示しているのか分かりづらい、ついでに言えば、市長の写真がこうと、しかし、こういった部分は、ビジネスの現場でデザインをしたことのない学生であれば、できていないのは当然、想定内だと思います。学生に求めたものを新しい発想、若者らしいアイデア、元気のあるデザインだった
はずだと思います。しかし、それを書物として成り立たせないと、最後には成功させてやらないと、学生を育てる、若手の育成にはつながらないと思います。
本来の計画を市民の方々みんなに伝えていくという書物は、アートとは重なる部分もありますが、デザインというのは役割がはっきりありますから、そういったことを学生に、ここは少し見にくいとか読みづらいというのは、決して否定をしたことではなく育てていくことなんだという視点を、しっ
かりクライアントである市が持って若手の育成に今後、励んでいただきたいと思います。
また、方法としましても、このボリュームはプロでも、私もデザインの仕事をしていましたが、大変なものです。多量の文章量に図表も多く、これをやるのはかなり力が必要です。ですから、表紙だけのデザインにするとか、中に見開きの印象的なページを作るとか、そういったやり方であったり、
また、職員以外にも専門性のある人材に加わってもらうですとか工夫をしていただきたく、また、今－ 150 －

回は多摩美の学生でしたが、近隣といっても多摩美術大学は八王子市なんです。なので、美術系で言えば、小平市には武蔵野美術大学、小金井市には東京学芸大学美術学科、書道学科、こんな学校もございますので、ぜひ近隣の多くの学生たちに制作のチャンスと成長の場を与えていただきたく、よろしくお願いします。以上です。
○【藤江竜三委員長】

出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１１時３５分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時３６分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。重松委員。
○【重松朋宏委員】

私からは、まず、公平な子供の貧困対策として、就学援助対象学校の拡大ができないかということです。
まず、決算書の124ページ、126ページ、それぞれの教育振興費の就学援助について質疑します。決算特別委員会資料№12によりますと、小中学校とも就学援助の認定者数も、認定率も低下傾向にあります。国立市の就学援助の対象校は、国立市立の小中学校に通う子供のみですけれども、実際には市外の国公立や私立の小中学校、それから外国人学校、それからフリースクールなどに通う子もかなりの割合でおります。
そこで、国立市立以外の国公立学校や私立学校、外国人学校、オルタナティブスクールに通う子の低所得世帯に対しても就学援助制度を拡大できないか、適用できないのか伺います。
○【高橋教育総務課長】

就学援助につきましては、年度によりばらつきがございますけれども、件

数、決算額ともに現在、減少の傾向が見られるところです。
援助項目や金額の見直し等、また、新型コロナウイルス感染症の所得減少の状況など、今後につきましては、まだ見通せない部分もございますけれども、制度の趣旨を鑑みまして、対象の拡大につきましては社会情勢や周辺の自治体の状況等も確認しながら、検討してまいりたいと思います。
○【重松朋宏委員】

ぜひ検討をお願いしたいと思います。周辺の自治体ですと、府中市や福生市は市外の国公立学校や私立学校も対象にしています。また、横浜市や京都市も、私立学校や外国人学校なども対象にしております。
そういう子供たちが、国立市立の学校に就学すれば、市の教育費としての支出もあり、かつ就学援助を受けるということで、市の財政支出もさらに膨らんでいくということになりますし、そういう国
公立、私立の学校や外国人学校に低所得者の子供も、多様な子供が通えるような環境を自治体としても検討していただければと思います。
次に、待ったなしの甲州街道２車線化の検討ということで、決算書の114ページ、事務報告書の361
ページの都市計画総務費について伺います。決算特別委員会資料№19で、15年間の甲州街道の交通量の推移を、この間、出してもらっています。かつて１日３万台を大きく超えていた交通量が、２車線化の目安となる２万台に大分近づいてきたと思ったら、2019年は交通量が２万9,000台近くに急増しています。これは環境政策課によりますと、台風19号で日野橋が通行止めになったためじゃないかということで、これはイレギュラーな数字だと思うんですけれども、一方で、2019年は東八道路とさくら通りが接続するはずだったのに、７年も先延ばしにということになっています。
そこで、接続した後で東京都に働きかけるのではなく、この間、だんだん２万台をこれから切りつ－ 151 －

つあるところになろうかと思いますので、甲州街道２車線化に向けて粘り強く、働きかけを今すぐ進めていく、お考えはないのか伺いたいと思います。
○【町田都市計画課長】

甲州街道の２車線化につきましては、継続的に道路管理者であります東京

都のほうに、要望に関しましては続けております。
しかしながら、東京都の方針で、周辺の都市計画道路完成後、交通量調査を実施して、その結果を見てから、あくまで結果次第で、その結果を確認した後に検討に入るという東京都の方針でございますので、接続前からの具体的な検討というのは難しいのかと思っております。引き続いて、要望のほうはしてまいりたいと考えております。
○【重松朋宏委員】

要望するベースとして、東京都の調査をまつまでもなく、国立市として、例えば独自に、今やっている環境調査は、24時間の最初の10分間を映像で撮ってカウントして、それを６倍してという形で、ある種、暫定的にやっているわけですけれども、そういうデータを国立市として、今は映像を撮って、10分間というわけじゃなくて24時間分カウントしていくというのは、そんなに難しいことではないと思いますので、そういうのを市として行っていく中で、例えば、市の調査の数字
が１万8,000台とか6,000台とかと減ってきたら、東京都のほうも動いていくと思いますし、単なる要望だけではなくて、バックアップとなるようなデータも市のほうで持っていただければと思います。
次に、同じく都市計画総務費なんですけれども、事務報告書358ページの都市計画変更業務委託、
これは予算上は約1,200万円ですけれども、執行額は土地利用策定方針に振り替えられた約500万円にとどまっています。予算段階では、ハケ下を東西に貫く幹線道路３・４・３号線と市役所の西側を下りていく南北の石神井道、３・４・14号線、それから三中前の南北道路、流域処理場の上部道路との接続部分の変更の検討、560万円が入っていたんですけれども、事務報告書にも一切記述がないんです。どうなったのか、接続部分の設計案はできたのか、伺いたいと思います。
○【町田都市計画課長】

都市計画道路３・４・14号線の甲州街道以南、こちらは都市計画道路優先整備路線になっているところでございます。３・４・14号線の起点部分、東西に走っております都市計画道路３・４・３号線、こちらの城山を抜けて滝乃川のほうまでの区間です。そちらの路線の廃止に向けた検討も同時に行っている中で、接続しておりましたところですので、３・４・３を例えば廃止にした場合の３・４・14号線の線形、具体的には、委員は御存じかと思うんですけれども、ちょう
どカーブしている……（「執行上どうなっているのか」と呼ぶ者あり）そのところで、いろいろと線形の検討段階において、条件整備も含め現在、調整中ということで、それを先に進むことが、この段階でできませんでしたので、そちらの委託のほうは取り下げております。以上です。
○【重松朋宏委員】

検討は続けていくということでよろしいですね。私は石神井道の整備については、都市計画道路の中でも比較的優先順位は高いのかと。これはきちんと整備していったほうがいいと考えます。引き続き、地元との交渉が、地権者との交渉はとても丁寧に進めていく必要があります
ので、お願いしたいと思います。
次に、決算書の122ページ、教育指導費について、コロナ禍での君が代強制について伺いたいと思います。2020年、この春の小中学校卒業式、かなり短縮開催されましたけれども、東京都のほうから
君が代は斉唱するようにという通知があったと伺っております。国立市はどうだったのか。
それから、2019年の春にＩＬＯ、国際労働機関とユネスコが、日本政府に対して教員への日の丸、君が代強制の是正を求める勧告を出しております。国立市教育委員会としては、どのように対処されたのか伺いたいと思います。

－ 152 －

○【荒西指導担当課長】

卒業式につきましては、これは例年ですけれども、東京都のほうから国歌を斉唱するようにというところの通知は来ておりますので、小中学校ともに斉唱をしてございます。
それから、ＩＬＯの関係、ユネスコの是正勧告に関しましては、こちらについては国に対して行われているものですので、特に現段階で、現状の対応について、国立市として変更することは予定してございません。以上です。
○【重松朋宏委員】

報道によりますと、校歌の斉唱は取りやめたのに、コロナが一番心配されていたときで、全員で合唱というのはとても心配だということで、校歌斉唱は取りやめたのに君が代の斉唱はしたという事例が都内であったということもありましたけれども、それについては、国立市についてはいかがでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらの卒業式については、特に歌唱を取りやめるという判断をしておりませんでしたので、校歌も歌いましたし、式の中で子供たちが、練習ができなかったのでできるものについては歌ったという形でやっております。
対して、入学式の段階では状況が変わってございまして、これは歌唱もプログラムから外すべきという形になりましたので、入学式については国歌も含めて、全ての歌唱をプログラムから外したという形になっております。
○【重松朋宏委員】

ＩＬＯとユネスコの勧告なんですけれども、これは卒入学式を愛国的な式典と見ております。日本政府に対する勧告だということなんですけれども、文部科学省はどう言っているかといったら、内容は地方自治体に関わるものなので、関係の地方自治体に英語のままで勧告を伝えますと。そして、地方公共団体に出すべき勧告を政府に向けて出しているということで、地方公共団
体に対応してもらいたいという、にべもない対応らしいんですけれども、国立市には勧告は伝わっているんでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらについては、まずは東京都のほうにという形になっているかと思いますので、そこのところの対応ということでございましたけれども、特段、そういったところでの対応というのは、今のところ来ておりませんので、国立市としても例年どおりの対応を続けている状況
でございます。
○【藤江竜三委員長】

ここで、出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前１１時４７分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時４８分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。関口委員。
○【関口博委員】

古濱委員がされた、さくら通りのことで、続けて質疑させていただきます。決算

特別委員会資料№11、本当にいいものを作っていただきましてありがとうございました。
質疑応答の中で、矢川通りのことで話がありました。あそこが桜のアーチになっている国立では唯一の場所かと思っているんですけども、その辺の認識は、当局はあるんでしょうか。
○【佐伯工事担当課長】

現地を私も散歩しながら見に行っていますけれども、アーチ状になっているというのは認識してございます。
○【関口博委員】

大変すばらしいアーチになっていて、先ほどの矢川通りのことについては、周辺住民とよく協議してという話だったけども、あそこのアーチを楽しんでいるのは住民だけ、沿道の人－ 153 －

たちだけじゃなくて市民全部、すごく喜んでいると、知っている人は喜んでいると思うので、そこを調査するということであれば、市報で全市民に周知してほしいと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○【佐伯工事担当課長】

住民の皆様とお話しする、どういうメンバーでやるかというところもまだ

現在、決まっておりませんので、先ほども御答弁させていただきましたけども、さくら通りの工事が終わった後の、令和４年度以降ということでございますので、その辺のメンバー等も含めて、これから検討していきたいと思っています。
○【関口博委員】

メンバーを固定するんじゃなくて、たくさんの人たちが入ってこられるようなフ

レキシブルな集会というか、話合いの場にしてほしいと思います。
もう１つ、土壌改良を2015年から17年の間にやっているということですけれども、土壌改良は継続
しないんですか。伐採するときの話で、土壌改良をずっとやりますという話をしていたんだけども、
この２年間だけで終わってしまうのでいいんですか。
○【佐伯工事担当課長】

土壌改良につきましては、取りあえず一通りは３年かけてやったということでございます。今、最終工区が令和３年度末に終わりますので、その後、樹木医とも相談しながら、必要であればやっていきたいと思っております。
○【関口博委員】

伐採のことに、桜の木の伐採のときには、できるだけＣ判定にならないような形

で土壌改良していくということで、大事にしていきたいということだったと思うんです。だから、そのための土壌改良の方法はこういうものがあると教えていただいたことがあったと思うんだけども、ぜひこれは継続してやることを検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。
次に、ＬＥＤの件で、事務報告書の354ページと決算特別委員会資料№16、入札について伺いたい
んですけれども、決算特別委員会資料№16によると、ＬＥＤの工事が番号でいくと20番、これも落札
率、ＬＥＤその１が13番です。13番が落札率93.8％で、その２が100％、その３が86.5％、ほかのところでも落札率100％というのがあるんだけども、ＬＥＤの件で100％、あるいは86.5％になっているというのは、この差はどのように考えているんでしょうか。
○【藤崎行政管理部長】

まず、100％の関係ですけれども、工事に関しましては、公共工事における契約の透明性の確保ですとか公正な競争の確保、不正行為の排除の徹底を図るために、国立市では予定価格、130万円税込みですけれども、これを超える入札の際には事前公表をしております。そのため、実際の入札では100％に近い入札というのはあり得るものと考えております。
また、今の資料の最終ページ、８ページに記載がございますけれども、令和元年度、2019年度の工事における平均落札額が95％と、平成30年度は2018年度と比べて3.3％の増という形になっておりま
して、全体的に上昇傾向にございます。このような状況の中で、入札者が工事内容を確認し、積算する中で見積額が予定価格を超過した等、予定金額に近い形でないと施工できないと判断したのではな
いかと考えております。
それから、もう一点の八十数％のほうですけれども、こちらにつきましては企業努力の結果ではな
いかと考えているところでございます。以上です。
○【関口博委員】

私とか重松議員、上村議員もそうですけど、当選した新人のときに、1999年、2000年のところなんですけれども、落札率が非常に高かったというのがあって、95％以上は当時、談合だということで非常に指摘を、国全体からもそういう指摘があったというのがあって、だんだん落
札率を落とす努力をされていたということがあるんです。

－ 154 －

我々は、その当時から総合評価をやったらいいんじゃないですかということを言っていたんですけ
ども、現在はそういう方向に行くんだけども、入札金額を公表しているということで、約90％までが最低入札額になってしまうということで、100％か90％、非常に幅の狭い中で入札がされているということで、前の入札のときは90％で３社ぐらい入札した、それで抽せんしたということがあったと思
うんだけども、今回は100％で２社、入札者が２社しかなくてということは、２社とも100％だったのかと思うんです。ということは入札のやり方をもう少し考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう思いますか。
○【藤崎行政管理部長】

今回、２社の入札ということで、１社が100％ですけれども、もう１社はそれよりも低い形になっています。これは技術評価と価格点、それを総合評価方式ですから掛け合わせる形になりますので、その結果として、100％のほうの業者が取ったところでございます。
それから、総合評価方式につきましては、今年度、本格導入ということもございますので、まず実績をつくって、その結果を踏まえて課題等があれば、それは改善をしていきたいと考えているところ
でございます。
○【関口博委員】

総合評価をこれからやっていくということなので、それを見守りたいと思います

ので、よろしくお願いいたします。
それから、駅周辺のことなんですけれども、事務報告書362ページあたりなんですけれども、今回、コロナの関係でイベントが中止になりました。そのところでは、いろいろな支援をしてくださった人たちとか、いろいろな団体の人だとかという形を招待して、お祝いしようとなっていたのかと思うんですけれども、これは来年にそういうことを考えているんですか。いろいろ感謝しなきゃいけないという人たちがたくさんいるんじゃないかと思うんだけども、その辺はどうなんですか。
○【門倉都市整備部長】

コロナ禍で、やむなく中止になったということでございます。

来年に向けてなんですけども、４月に１周年のイベントを何か企画したいと思っております。ただし、規模的には縮小ということで、今、練っているところでございます。以上です。
○【関口博委員】

縮小するということでも、必ず貢献してくださった人というのは明らかにいるので、特に職員でも亡くなってしまった部長さんもいるので、ちゃんと御家族などに通知してほしいと思います。
○【藤江竜三委員長】

ここで、昼食休憩といたします。
午前１１時５８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。香西委員。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。私のほうからは、まず１番目、款８、項１、目２の５番、交通安全施設管理・整備に係る事業、事務報告書354ページ及び、決算特別委員会資料№27、健全化方策の効果額、これも参考として使わせていただきます。よろしくお願いいたします。
健全化方策の効果額の中において、今回、令和元年度の健全化効果額として、800万を超える効果
額が上がっているのは、街路灯ＬＥＤ化による電気料の抑制ということかと思います。800万9,000円
が効果としてなった結果、この年度の電気料が2,902万2,152円となったということでの理解でよろしいのでしょうか。

－ 155 －

○【中島道路交通課長】○【香西貴弘委員】

質疑委員のおっしゃるとおりでございます。

私の認識では、今回初めて2,000万台になったのではないかと思いますが、平成26年度が道路照明施設電気料と、27年度からこの施策は始まったと認識していますが、26年度と比較したときに、その前からいくと6,000万ぐらいだったということも以前課長からお聞きしておりま
すが、今回の含む総額で、どれだけの削減効果となったのかというのをお聞きしたいと思います。
○【中島道路交通課長】○【藤江竜三委員長】

電気料だけということで考えますと、これは累計になっていまして……。
時計を止めてもらっていいですか。

○【中島道路交通課長】

大変御迷惑をかけました。電気料が昨年だけで800万ということで、５年間で、大体3,000万近くは落ちてきているということになります。さらに、令和２年度ですけれども、200万程度、また下がる予定ではございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

ほぼ半分という形になるのかと思うんですけども、この結果というのは想定どおり、もしくは予想以上だったのか、その辺りはどうでしょうか。
○【中島道路交通課長】

電気料とワット数は必ずしも正比例するわけではなくて、電気料の設定で一定額まで使っても、一定額しか下がらないということもございます。そのほかに、維持管理の中で、ランプが消えたりとかということはあります。そういった取替えが、ＬＥＤによって長寿命化されますので、その分も減ってきていることがございます。
ですので、結果として、今のような形で減ってきているということで、今後も減るということでございます。
○【香西貴弘委員】ということは想定以上だったということで捉えてよろしいんですか。

○【中島道路交通課長】

想定はしていたとおりなんですけども、もう少し実際は減ってもいいのかと思っていまして、というのは、今年度、大型の街路灯を予定していたものですから、その分が先延ばしになったということがあって、その分の想定が外れたというところでございます。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。そういう意味では承知いたしました。

あと、もう１つ重要な観点が、ＣＯ２の排出量の削減という効果だと思うんですけども、昨年までで、平成26年度比で656トンのＣＯ２削減効果があったと昨年度、報告がありました。この後、この１年間を含めてトータルでどうなったのか、お聞きしたいと思います。
○【中島道路交通課長】

ＣＯ２の換算の累計削減効果ですけども、約747トンになっております。

以上です。
○【香西貴弘委員】

実に２リットル型のペットボトルで、体積に換算して１億9,000万本分ぐらいになると、これも大きな削減効果が実際に達成できているんだということが確認できました。
今期、残念ながら、コロナ禍の影響もあって、事業が次年度に遅らせざるを得なくなっているとい
うこともあると思うんですが、どうか３年度には、残りの大方のものもやり切っていくということで、そのような認識でよろしいでしょうか。
○【中島道路交通課長】

当初27年度から５年間の事業でございましたけども、工事の遅れだとか、

あとコロナの関連もございまして、令和３年度に終わる予定でございます。その中で、さらなる削減をしていきたいと考えてございます。
○【香西貴弘委員】

では、次の質疑に入ります。款８、項３、目４、都市公園・緑地帯等の維持管理に係る事業について、368ページでございます。くにたち花と緑のまちづくり事業について、この１年で進んだこと、特筆すべきこと、１点で結構ですので簡単に教えていただければと思います。

－ 156 －

○【清水環境政策課長】

それでは、お答えいたします。令和元年度に進めた事業としましては、大学通り緑地帯全体を適切に維持管理していくための計画づくりを行うために、大学通り全体計画検討会を開催していまして、そちらのほうで、大学通り緑地帯のシンボルの１つであります桜を、中長期的な視点で具体的に管理、更新する際に、基本的な方針となります、大学通り緑地帯桜の管理方針の検討を中心に行いまして、本方針の素案が策定に至っております。
この方針は、コロナ禍の影響やブラッシュアップをかけた関係もあり、先般、ホームページ等で公表させていただいております。
○【香西貴弘委員】

それも先ほど拝見いたしました。本当にきちっとできていると思いました。

あと、もう１つのところ、くにたち緑のサポーター事業に関しまして、ベーシックコース、アドバ
ンスコースということでやられていると、市民に入っていただきながら講習を受けながらやっていっていると。
今後、その方々にどのような働きや協力を依頼していきたい、求めていきたいとお考えなのか、何かありましたら教えてください。
○【清水環境政策課長】

お答えします。現在、市では花と緑のまちづくり事業を推進する一環として、緑のサポーターの養成に努めておりまして、今後に向けましては、大学通り緑地帯や城山公園、
あるいは地域の公園等の維持管理などの場において、活躍できるような取組について検討しているところでございます。
また、当面の目標について具体的なところはないんですが、地域等で活用いただける基礎的な知識や経験等を積める機会を提供するなどの事業の充実を図っていきたいと考えております。
○【香西貴弘委員】

１点だけ、すみません。事業だと思うので、進めていこうとされていることだと思うので、もちろん市民の協力を仰ぎながらやっていくということなので、こちらからどんどんけ
しかけていくようなことはないと思うんです。それはできないんだと思うんですが、ただ、何らかの具体的な人数とか目標、その辺りのことを設定していきながらやっていかないと、事業評価としてな
かなかできないんじゃないかという単純な疑問があるんですが、その辺りはどうでしょうか。
○【清水環境政策課長】

今後、城山公園の拡張事業等もございまして、そちらのほうでは、ぜひそういった力も借りて進めていきたいと思っております。
○【香西貴弘委員】

ぜひ今後も、そういう方々が何人、どれぐらいの方にどのように、どこどこはお願いしたいみたいな、そのような形でより具体的になる形のほうが、これだけ進んでいるんだというのが分かるんじゃないかと私は思います。よろしくお願いします。
最後の質疑になります。款９、項２、目１、災害応急対策に係る事業について、376ページ、また377ページの減災対策推進に係る事業ですが、時間の関係上、377のほうだけ行わせていただきます。
感震ブレーカー設置助成金として、昨年なんですが、500件を見込んで100万円の予算計上したが、実績は４件であったと、昨年度の本委員会による要望事項で監査委員から指摘があったのは周知のことだと思います。それに対して今回、どのように進みましたでしょうか。お答えいただければと思います。
○【古沢防災安全課長】

感震ブレーカーにつきましては、事務報告書にございますとおり、令和元

年度につきましては17件ということで、こちらは大変申し訳ないんですが、同じような回答になってしまって申し訳ございませんが、予算上は500個を見込んでおったわけですけれども、17件ということになってございます。

－ 157 －

こちらはいろいろ、申請が２回で二度手間じゃないかとか、なかなか周知ができないんじゃないかということで、お答えも昨年しているかと思うんです。市報等で周知はしておるところなんですけれ
ども、振り返ってみますと、お時間がないのであれなのかもしれないんですけども、(6)の消火器などは、例えば市報に載せますと少し手応えがあるんです。市民の方が訪れていただいて申請していただくという手応えがあるんです。けれども、感震ブレーカーについては、市報に載せた直後においても、あまり手応えがないというところがございまして、これが何で必要なのか、どういったものかというところの御理解を、まだなかなか市民の方にいただけていないところがあるのかというところでは、今年はコロナ禍ということで、なかなかわくわく塾のようなものができないわけなんですけれども、引き続き、こちらの必要についても市民の方に御説明をしていきたいと考えているところでございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ぜひその点、よろしくお願いいたします。以上でございます。

○【藤江竜三委員長】

出席説明員の入替えのため、ここで暫時休憩といたします。
午後１時１２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１３分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。青木委員。
○【青木淳子委員】

それでは、何点か質疑をさせていただきます。

給食センター管理運営に係る事業、420ページに関する交換修理に関してでございます。決算意見書で、給食センター管理運営費の交換修理費で、重複支払いによる算出戻入に指摘されていますが、原因や経緯を詳細に教えていただけますでしょうか。
○【土方市立学校給食センター所長】

それでは、給食センター管理運営費で、第二給食センター回転釜のパッキン交換修理費の業者からの請求行為に関しまして、給食センター内での連絡、確認サイ
ドの不行き届きにより、結果として、単独の修理費について業者からの請求書が２回発出されたことにより、誤って重複して支払ってしまった事象でございます。
原因といたしましては、給食センターの回転釜は、第一給食センターには８基、第二給食センターには６基あり、修理については、第一、第二センター職員がそれぞれ別々に修理を依頼し、修理が完了し、請求書が届いた場合は経理担当者が処理をする体制となってございます。
今回の件は、修理完了後の請求書につきまして、第二センターの修理だったにもかかわらず、第一センターの職員が業者からの請求書を受領したことにより、それを経理担当に渡し、担当者が経理した後に、情報共有不足によりこのことを知らなかった、元来修理を依頼していた第二センター職員が、業者からの請求書がいまだ続いていないと勘違いしてしまい、業者に請求書発出の催促をした結果、業者から請求書が届き、それを経理担当に渡したことにより、経理担当は新たな別の修理が行われたと認識してしまい、重複に気がつかなかったものでございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

丁寧な説明ありがとうございます。よく状況が分かりました。そもそも請求書

がなぜ２枚も届いたのか、そこが疑問でありました。また、経理担当が同じ業者の同じ金額の請求書を見て、新たな別の修理と思い、重複して支払ったことも疑問でありましたが、ヒアリングで、今後は再発防止をきちんとお考えのようですので、十分に確認し、責任を持って事務の執行に当たられる
よう、お願いをしたいと思います。

－ 158 －

副市長は平成30年度、決特の際、監査より似たような指摘を毎年受けており、抜本的なチェック体
制方法を考えていきたいと答弁をされました。一昨日、小口委員の質疑で、昨年11月、庁内で政策調整会議を開き、ミスをなくすよう徹底したと答弁をされましたが、教育次長はこの会議には出席をされていましたでしょうか。
○【橋本教育次長】

調整会議には、私は当時、他の所管の部長職ということでもあったので出ておらないんですが、その後、調整会議の結果を庁議の中で報告をいただいて、しっかりと庁内の中で、そのことについては共有をしております。その中で、またこういうことがあったということは、大変申し訳なく思っているところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。政策調整会議には教育次長は出席していなかったけれども、庁議で同様の内容を伝えられて、共有されたということが分かりました。
この事案の課題は、不適切な予算執行が複数年において、全庁的に起きているということであります。令和元年11月の政策調整会議では、事務のミスをなくすよう徹底されたようでありますが、残念ながら、令和元年度決算においても、監査報告では不適切な予算執行が複数の部署で散見され、憂慮すべき状況であり、全庁的な再発防止を努めるよう指摘され、要望をされています。
副市長は監査の報告内容を受けてじくじたる思いであると答弁をされていました。今後はシステムチェックを取り入れていくとのお考えのようなので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、システ
ムチェックの導入に一定の効果は期待できると考えます。
ですが、最も重要なのは職員の意識変化だと私は考えます。そのためにも内部統制の導入をもう一度、要望をさせていただきます。事務執行上、生じるリスクを洗い出して可視化して、そして、職員が共有してリスクをコントロールしていく、リスク管理を意識することで業務の有効性、効率性を高めていくことにつながると考えます。そして、信頼性の高い財務報告が確保されるのではないでしょうか。内部統制の導入を決断するのは副市長であると考えますが、副市長の考えをお聞かせください。
○【竹内副市長】

御指摘のとおりだと思います。それで、内部統制というと、概念的にはかなり広い概念だと理解をしております。都道府県のレベルにおいて、やらなければならないということで、2020年度から始まっていると思いますが、市町村においては努力義務ということもありますので、い
ま一度、この制度の本来的な意味を考えながら検討させていただきたいと思います。
一方では、今回、審査意見書で御指摘された事項を、先日の小口議員の流充用の話、それから、今、御指摘の戻入した件、こういった件は日々の事務の執行に関わるということなので、個々の職員がより注意深く、緊張感を持っていかに進めるかということが重要だと思います。それと、先ほど御指摘いただいたチェックの機能も含めて、そういったことを講じながら、次回の決算の折にはこういうことがないように努力をしていきたいと思っております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。まずは、内部統制の導入に関しては、検討していただ

くということでした。これは国では2020年４月から、都道府県とあと政令市がやっていくということで、そのほかの自治体は努力義務でありますから、やらねばならないのではありません。しかしながら、必要があるので努力義務になっていると考えます。
一昨日の質疑でも紹介しましたが、生活福祉担当、ここが生活保護の業務の不適正な処理を改善して、適正化するために行った一連の取組、これは、私は図らずも内部統制が構築されたのではないかと考えるんです。それによって業務の有効性、効率を高めました。忙しい業務の中でも、やろうと思えばできるんだという１つの実証であることが分かりましたので、ぜひ前向きに御検討いただきたい－ 159 －

と思います。
それでは、決算特別委員会資料№５、不登校についてお尋ねをしてまいります。先ほど他の議員も質疑をされていましたけれども、資料によると、小学校の20人の増、特に低学年の増に関して、先ほどの御答弁では幼稚園や保育園からの就学による環境の変化が１つの要因であると答弁をされていました。きっともっと深く考察をされている、なぜこういうことになったのかと思うんですけれども、保護者の方は小学校低学年から不登校になっていくということは、大きな不安を抱えていると思うんです。当然、教育機会の確保、不登校が悪いというのではないんだと思っていたとしても、それでも不安はあるかと思いますので、ぜひ丁寧に関わっていただいて、子供たちが罪悪感を持たずに済むよ
うに寄り添っていただきたいと思います。
国の通知に、フリースクールなどのＮＰＯ等と積極的に連携して、相互に協力補完する意義は大きいとして、積極的に情報交換や連携を努めるとあります。以前、一般質問でフリースクールの連携を要望させていただきました。前向きに検討したいという御答弁をいただきましたけれども、元年度にどのような動きがあったか教えていただけますか。
○【荒西指導担当課長】

こちらのフリースクールについては、積極的に連携していきたいというス

タンスの中で進めておりますけれども、現状としては、本市で行っている教育支援センターのような、しっかりと学校と連携していく施設というところは、今は見つかっていない状況です。現状も情報収集に努めている状況でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。連携していただいたと、情報収集もこれからも続けていくということでありました。
私もフリースクールの方とお話をしたことがありますが、学校教育と同じように、子供たち自身の最善の利益を考えて、幸福を願っていらっしゃいました。そのためにフリースクールは何ができるか、
子供たちのために学校と協力できないだろうか、このようなことをおっしゃっていました。フリース
クールは子供たちの１つの居場所であると考えますが、それぞれの御家庭にもいろいろな考え方があると思います。国立市の大事な子供たちですので、今後も連携を継続していくようお願いしたいと思います。
もう一点は不登校の要因は様々だと思いますが、スクールソーシャルワーカーについてであります。
家庭を要因にすることが非常に不登校は多いです。その中で重要な役割を担うのがスクールソーシャ
ルワーカーです。現在では２名ですけども、国は中学校区１名、つまり国立市であれば、３名配置する旨の指針を出しています。他の議員も取り上げられていますが、私もぜひ１名増員していただきた
いと思います。何か検討されたのか御答弁いただけますでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

スクールソーシャルワーカーにつきましては、経年で見てみますと対応件

数自体は劇的に増えている状況はないんですけれども、対応の質というものは本当に向上していると考えておりますし、ニーズも高まっていると考えております。
したがいまして、こちらとしても積極的に３名にできないかというところについては検討している
ところでございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。積極的に検討していくということで、ぜひお願いした

いと思います。
スクールソーシャルワーカーの１軒のお宅に関わって、親子と人間関係を構築して、家庭内の課題を解決に向け、必要な場所につなげていくことも大きな、これは大変な労苦がかかるわけです。短時－ 160 －

間で解決の道が見えるわけではないので、コロナ禍の状況を考えると、到底２人では対応し切れないのではないかと考えます。ぜひ３名への１名増員を要望させていただきます。私から以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後１時２５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時２６分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。小口委員。
○【小口俊明委員】

それでは伺います。事務報告書で申し上げると、351ページのところ、地域交

通施策に係る事業、352ページを見ていただきますと、記述されている中で下のほうにいきますと、
一橋大学との連携によって、ケイパビリティーアプローチということで取り組まれている、こういう実績が令和元年度では行われていると思います。このことについてのまずは報告を願いたい、そして、
どのような分析結果だったのかも併せて伺いたいと思います。
○【伊形福祉交通担当課長】

まず、一橋との共同で行っている調査の委託内容につきましては、一般の高齢者や要支援、要介護者、しょうがいしゃを対象に今、委員のお話がありましたケイパビリティーアプローチによるアンケートの調査を実施しているところでございます。
平成30年度に、まずは調査方針を決めるためのパイロット調査というものを行いまして、昨年、令和元年度からは、その後、３年間程度で継続調査のパネル調査を一橋大学と共同で行っていこうと考
えております。全体的なスケジュールとしましては、令和元年度は２月に一般の高齢者、65歳以上の方1,800名の調査を行いまして、令和２年度につきましては、７月、10月、２月にそれぞれ一般の高齢者1,800名及び要支援、要介護者、しょうがいしゃを各900名の方を、継続的に調査を行っていこうと考えております。また、令和３年度につきましても予算をお認めいただきましたら、同程度の継続調査を予定しております。以上です。
○【小口俊明委員】

令和元年度の中の事業で終わるものではなくて、計画的に元年スタートで、パネル調査を３年かけて、またそれぞれ、その取組も単純に市民からアンケートを取るということではなくて、継続性を持って、なおかつ同じ対象者もターゲットに見定めながらやっていくということですから、これまでにない取組だと思いますし、ぜひ成果を上げていただきたいと。これを福祉有償運
送に、当局としては将来どのようにつなげていこうと今の段階で考えていらっしゃるのか、構想の部分を伺いたいと思います。
○【伊形福祉交通担当課長】

こちらは単に、一般の高齢者、要支援、要介護者、しょうがいしゃの移動の確保という点だけでなく、それぞれの方々の生活の質の向上を捉えて、総合的に福祉の施策でしたり、交通施策の取組が必要となると考えております。
調査の結果を分析する中では、外出に係るバリアについて、障壁について、移動の確保や施設のバリアフリーだけでなく、情報の入手ですとか対人的な問題、食事休憩場所を含めた身体的、物理的な対応が必要であり、また、在宅においても同様な課題があることが分かってきております。今後は、さらなる今の継続調査とかを行っていく中で、福祉部署とも連携して具体的な取組を検討したいと考
えております。以上です。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。それでは、令和元年度中に、これを進めてきた中で、検討の中に入っていたかどうかを確認したいんですけども、いわゆる福祉有償運送に限らず、交通不－ 161 －

便地域の公共交通の在り方というのも大きな課題の１つだと思うわけでありまして、これがこの事業の中でも含めて検討なされたのか、経過を伺います。
○【中島道路交通課長】

以前に、交通不便地域につきましては、くにっこ、あるいはコミュニティ

ワゴンの試行運行、また、デマンド型の交通の導入調査等をやってきております。
その中で、本当に移動に困っている方というのがどういった方か、また、現在は交通の確保はできておりますけども、将来的に体が不自由になってきたり、免許証を返納したりという方の不安があります。そういった中で、今の福祉的な交通を一橋とやっている中で明らかにしていきつつ、また、
様々な地域交通の対応をやっていきたいと考えておりまして、これは自転車の施策も含めて対応していきたいとは考えてございます。
○【小口俊明委員】

地域の公共交通の国立市の在り方、将来というところも見定めながら、取り組

んでください。
それでは、次に事務報告書では378ページのところ、防災対策推進に係る事業ということであります。令和元年は、思い起こすと、台風が大きなものが来ました。15号ですとか、あるいは19号といったことがありました。このときに、国立市としては自主避難所開設など対応をされたと思いますけれ
ども、このときの状況について報告を願います。
○【古沢防災安全課長】

昨年度、台風19号が上陸した際に、自主避難所を開設してございます。一小、四小、五小、六小、七小で５小学校と、千丑集会所、谷保東集会所の２か所で、合わせて７か所の自主避難所を開設してございます。以上です。
○【小口俊明委員】

そのときの何かやってみての、今後につながる教訓のようなものがありました

ら伺いたいと思います。
○【古沢防災安全課長】

これまで、ここまで大きく避難所を開設したといったことが国立市ではあまりなかったと記憶してございます。そういう意味では、避難所を運営する職員も初めてだったということで、例えば、避難所のほうになかなか本部の情報が行かないであったりとか、また、避難されてくる方も、市として１晩泊まるような形になりましたので、市のほうで食事は用意できませんといったお話をさせていただいたんですけれども、なかなかその辺は難しいところもあったのかと、今思
うと、考えてございます。また、そういったことを教訓にして、今年度、訓練等をして体制を整備しているところでございます。以上です。
○【小口俊明委員】

もう一点、関連ですけれども、こういった風水害、特に大きな風で、市内の例

えば空き家で屋根が剥がれかかっているところはあると思うんです。私も実際目にしますし、そういったところは、第一義的には所有者の方です。けれども、市も市民の安心・安全を考えれば、日常、
定期的とは言いませんけれども、折を見てパトロールをしながら、そういったところは地権者、所有者のところに連携を取るとか、そういった取組もあっていいのかと思います。その辺の考え方はありますか。
○【古沢防災安全課長】

委員おっしゃいますとおり、特に空き家、ふだん人が住んでいなくて、状況が整備されてないところの中で台風等が来ると屋根が飛んだりとございますので、まちの振興課が空き家を担当していますので、そちらと連携をしてまいりたいと考えてございます。
○【藤江竜三委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後１時３４分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 162 －

午後１時３６分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

では、まず私からは款10教育費、項２小学校費、目５学校整備費と同様に、併せて中学校費についても伺わせていただきます。なので、項に関しては２及び３です。小学校費、中学校費両方ということでさせていただきます。
決算書については、小学校費126ページ、中学校費は128ページになりますけれども、まず、学校整備費について、トイレの洋式化が計上されております。この間、今年度中に80％を目指すと決めているかと思います。この間の検討状況で出たのか伺いたいんですけども、トイレを80％以上、要するに、80％以上を目指す必要性があるのかと思いますが、その点はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○【高橋教育総務課長】

学校トイレの洋式化につきましては、東京都が掲げた、令和２年度までに公立小中学校のトイレ洋式化率を80％以上とする目標に合わせる形で、国立市でも計画的に洋式化を進めてまいりました。令和２年度におきまして、目標の洋式化率80％を全校で達成する見込みとなっております。
今後の予定につきましては、これまでのような計画的な洋式化は予定しておりませんが、第二小学校のような校舎の改築やトイレの大規模修繕を行う際に、現場の要望等を確認しながら様式化を行ってまいりたいと考えております。
○【柏木洋志委員】

要するに、80％以上に関しては目指していくと。大規模改修、学校の建て替えとかのところで併せてやっていくということで、80％以上を目指すということはいいかと思います。
ぜひ、これについては早めにやっていって、意見聴取も必要ですから、そこは早めにやっていくよう意見を言わせていただきます。早足で行きますが、そこは意見で終わります。
次のところになりますが、款項については同様で、目１の学校管理費をさせていただきます。決算書については、122ページ及び126ページのところになりますけれども、まず、この間、二小の建て替えが行われるというところがありまして、そこの各種、その関係の費用も取り上げられているかと思います。
今回は複合施設側のことを伺いますけれども、この間、意見交換会で特別教室などを借りられるよ
うにしてほしいという声がありましたけど、その件の検討は進んでいるのかどうか、また、教員や学校側、職員にヒアリングや意見聴取を行っているのかどうか、そこを聞かせていただきます。
○【古川教育施設担当課長】

複合施設、それから学校の設計について、どのような進捗状況かというところですけれども、現在、基本設計を進めている最中になっておりまして、複合施設等の使い方、それから特別教室をどう使っていくか、こういったところは意見交換会でもお話はさせていただいて、
過去おります。
それから、教員の意見聴取というところですけれども、普通教室ですとか特別教室、例えば図工室で言えば、作品を作った後、どのような形で保管しているかとか、そういった設計に実際、直接的に必要な物量ですとか使い方、こういった内容などの聞き取りを行っております。以上です。
○【柏木洋志委員】

スペース的な意味、そして使い方を含め、様々な話合いが行われているということだったと思います。この点に関しては、おっしゃったように、通常授業で使われていて、例えば
図工室のようなところであれば、生徒が作って、また、その後の授業とかでも使うようなもの、物を－ 163 －

置いているところもあったりするかと思います。そういった保存の兼ね合いと言いますか、その兼ね合いも十分に考慮して、住民が使いやすい形で、今後も意見聴取を進めていっていただければとは思いますので、そこは意見をさせていただきます。
学校の建て替えについてのことで伺いますけれども、この間、学校改築などを行うところのベースになる方針については現状、2018年頃に策定された学校整備基本方針がベースであって、それに沿って検討されてきているし、また、今後もしていくということでよろしいでしょうか。まず、そこは確認させてください。
○【古川教育施設担当課長】

御質疑のありました国立市学校施設整備基本方針、こちらにつきましては、平成30年２月に教育委員会として、教育的視点に重点を置いて作成したものになりますけども、こちらは中長期的な学校施設全体の方針としておりますので、今後もこちらを参照しながら、学校の改築等を進めていきたいと考えております。以上です。
○【柏木洋志委員】

そちらをベースとして考えていくということです。そこに関して、書いている内容も確認させていただくんですが、今後、将来的な話になってしまいますが、2045年頃に児童生徒数が減るので、学校の統廃合──具体的にそこでは八小と三中が出ていましたけど──というところに関しても、今のところはそのままで行くということでよろしいんでしょうか。
○【古川教育施設担当課長】

八小と三中ということにつきましては、今時点で決まっているということではなくて、建てた順番は一小から順番に建てていますので、児童生徒数が減ってきて、学校数を減らす際に、当時、配置のことを考えると、建てた順番と逆になるということが考えられるのではないか、そのように記載しているかと考えています。以上です。
○【柏木洋志委員】

建てた順番として例示したということですよね。ただ、どちらにしろ、そこの内容については、小学校２校と中学校１校を統廃合するという方針が書かれていますので、これはもう意見にとどめますが、児童生徒数の減少ということであれば、今後、少人数学級を実現できるかと思います。統廃合ではなくて、少人数学級を実現させるために努力をしていくべきだと言わせていた
だいて、統廃合をぜひ考え直していただくと、撤回すべきだと意見を言わせていただきます。そこは意見でとどめます。
次に、款は同じ教育費で、項５学校給食費、目１学校給食費、決算書的には128ページのところで伺います。内容は新学校給食センターのことになりますが、この間、方針ですとか計画ですとか様々、検討が進んでいるし、出ているという状況があります。この間、様々な議員が私を含めて一般質問等でも取り上げたとおり、水害対策についてありましたけれども、今のところ、1.5メートル分しか特定目的会社に要求しないと、要求水準書には1.5メートルで要求をつくるということだったかと思います。この間、３メートルで要求水準書を作るということは検討されていなかったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○【古川教育施設担当課長】

建設予定地の広さにつきましては、現在、想定しています給食センターの食数ですとか規模といったことから考えると、あまり大きな余裕がないかと考えております。そういった中で大幅な盛土ということは、市の想定の中においては、建物の設計、建設を困難にすることがあるのかと考えておりました。市の中での検討の状況はそのような形になっております。以上です。
○【柏木洋志委員】

要するに、３メートルを要求するのは難しいから要求しませんということかと思います。実際、該当の地域については、ハザードマップ上でも最大ではありますけども、３メート－ 164 －

ルと試算がされています。これについては、国交省だったか、洪水関係のシミュレーションをやった
データについても載っていることですし、そこの３メートルを要求していくのが本来の流れなのかと思いますので、そこの洪水対策、水害対策については、ぜひしっかりとやらないと、これは災害時に備え切れないのかと考えるところです。
もし水害が、将来的な話で申し訳ないんですけど、水害が起きたとして、この負担についてはどこが負担されるのか、確認をさせてください。
○【古川教育施設担当課長】

事業者の責めに帰すようなリスクではございませんので、仮に水害に遭った場合は、市のほうで改修の費用等、こういったものを出すことになるかと思います。以上です。
○【柏木洋志委員】

もし災害があって、水害の被害を受けた場合は市の負担になるということで、そういった費用面でもぜひ水害対策は考えていただきたいと言わせていただきます。
もう１件、この間と言いますか、整備事業の検討がされているところでもＶＦＭの計算書を出されております。新たに計算書を出し直す必要性があるのではないかと感じています。この間の補正予算のところでも、債務負担行為が大分多額に増額されたことですし、そういった点はどう考えでしょうか。
○【古川教育施設担当課長】

御指摘のように、ＶＦＭは状況が変われば計算し直すことが必要かと思っております。昨日、特定事業の選定というＰＦＩ法上の手続の中で、新たな総額に対するＶＦＭの試算を行いまして、併せてホームページ上で公表させていただいております。それによれば、ＶＦ
Ｍは3.4％となっておりまして、依然として効果があると考えております。
また、議員から御指摘いただいていますように、今後、落札業者が決まったと、そこでも金額等、
新しい金額が出てきますので、その際もＶＦＭを出していきたいとは考えております。以上です。
○【柏木洋志委員】

おっしゃるとおり、私も今日教えていただいて拝見させていただきました。５

ページ程度の簡単なものではありましたけれども、要するに推定の金額というところが記載されているものではありました。
あれはＶＦＭの計算をし直して出した結果があれになりましたということで、計算自体はされたということでよろしいんですか。
○【古川教育施設担当課長】

さきの議会のほうで、補正予算で給食センターの整備事業費を提出させていただきましたが、その数字を基に現在価値化を行いまして、新たに計算をし直したものになっております。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで、出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後１時４９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５０分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。高原委員。
○【高原幸雄委員】

それでは、教育費について質疑させていただきます。事務報告書の428ページになるんですが、学校開放について、これまで学校の校庭、それから体育館などを含めて開放されてきているわけです。平成30年度と比べると、中学校の開放されているところが、平成31年度、令和元
年は三中だけなんです。昨年は一中もあったんですが、人数は少ないですけど、これはどうしてこういう変化が起きているんでしょうか。

－ 165 －

○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 すみません。大変恐縮なんですが、今そのデー
タは持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただければと思います。申し訳ございません。
○【高原幸雄委員】

それじゃあ、後で教えてください。たしか31年度は、一中は延べ団体が１団体

で日数も１日ということで、非常に開放されている日が、ほかの小学校と比べると、あるいは三中と比べると極端に少ないんです。これは何かあるのかということがあるので、それが１つ。
それからもう１つは、学校開放について、市が出している国立市公共施設等総合管理計画の中で、いわゆる校庭、それから屋内運動場、それからプール、こういう学校開放を行っているんだけれども、マネジメント方針では公共施設全体における受益者負担の適正化の観点から学校開放における使用料の設定について検討すると、こうなっているわけです。それは検討されて始まっているのか、今、検討が始まっているとすれば、どこまで検討されているのか、教えてください。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 令和元年度において、使用料、手数料の令和２
年度改定に向けての検討がなされております。その際におきましては、市の方針といたしましては、
既に有料化をしているものについて対象としたということが令和元年度の取組でございます。そういうことから学校開放については、検討は行ってございません。特別な検討は行ってないというのが令和元年度の状態でございます。以上でございます。
○【高原幸雄委員】

そうすると、今までは行っていないということになると、今後、マネジメント

方針に基づいて検討すると、市の取組としてはこういうことになるんですか。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 あと、併せて行財政改革プラン2027というのが新しく改定されて、令和２年度から走っていますけれども、受益者負担の適正化というメニューがございます。そこにおきましては、令和２年に改定を行ったということがございますので、次に向けては、令和３年、４年で検討、令和５年に見直し、これは例えば今回は上げるものもあったり、下げる
ものもあったりしたと思いますけれども、令和６年から新たな形での展開というスケジュールを踏んでいるということでございます。
○【高原幸雄委員】

だから、そのスケジュールの中で行くと今後、いわゆる公共施設全般がそうだから、学校もその対象として検討すると、こういう理解でいいですか。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 先ほどと重複いたしますけども、令和３年、４年にかけて検討していくという取組になろうかと思います。
○【高原幸雄委員】

ぜひ検討のときに、学校施設を使っている団体、個人というのは、非常に地域の青少年育成会ですとか、それからスポーツ団体ですとか、いわゆる社会教育に関する部分が非常に大きな利用をされているわけですから、ぜひこれは、有料化は避けてほしいということを申し述べておきたいと思います。
それから、もう一点は事務報告書の430ページです。公民館の維持管理に関わる経費の中で、実はここも先ほど述べたように、公共施設等総合管理計画の中で、公民館について、これは少し難しいんですけど、「市民グループの学習を含む社会教育活動を除き、公共施設全体における受益者負担の適正化の観点から使用料の設定について検討します」と、こうなっているわけです。これは公民館についても検討されているんですか。
○【石田公民館長】

先ほど生涯学習担当部長の答弁と重複しますけれども、令和元年度の見直しにつきましては、条例上で使用料を定めるものを対象としたということで、公民館使用料は対象でなく、－ 166 －

検討していきたい、現在の状況でございます。
○【高原幸雄委員】

今のところ、市民が活用する学習活動などについての使用料は検討されていな

いと。しかし、今後については検討すると、こういうことなんですか。
○【石田公民館長】

公民館の使用については、公民館条例第９条で無料と定められております。今後、ですから行財政改革プラン2027の、先ほどの受益者負担の観点で検討すると仮定するならば、そもそも公民館の使用が受益者負担になるのかですとか、あとは市民の学習する権利はどうなるとか、
それから様々なことを教育委員会や公民館、そして議会や市民の方々を交えて、様々な議論や検証などが必要になってくるのではないかと思います。
○【高原幸雄委員】

ぜひこれは社会教育の重要な、基幹的な事業を展開する施設であります。そういう意味では、有料化というのはふさわしくないし、市民の活動はもっともっと旺盛に展開するような、支援できるような施設ということを考えると有料化すべきじゃないと思いますので、意見を述べておきます。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで、出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後１時５７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５９分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。住友委員。
○【住友珠美委員】

端的にお願いいたします。

365ページの矢川駅周辺まちづくりに係る事業について伺いたいと思います。まず、ここの中に主な支出内容の中で、平成31年度矢川上地区都市計画調査検討委託料1,584万円となっておりました。
これはいろいろ探してみたんですけど、これは今、該当地域まちづくり勉強会が行われているということでありますけれども、この調査報告についてはまだ出来上がっていないということでよろしいん
でしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

令和元年度の委託業務でございますが、用途地域案の作成、地区計画案の作成、あるいはまちづくり勉強会の運営、まちづくりニュースの発行、それから地区計画
用途地域の各種パンフレットの作成等となっております。以上、申し上げた業務につきましては完了
しております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

すみません。聞き方が悪かったです。調査報告ということに対しての１つにまとめたということはないんでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

報告と申しますと、先ほど申し上げた業務内容を完了して、委託の成果については報告書の形で受理しておりますが、先ほど申し上げたとおり、用途地域の案です
とか地区計画の案、それからパンフレット等の作成、それらが成果物としての委託の結果となっております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

分かりました。あと、今おっしゃったまちづくりニュースもそうであるということでありましたけれども、まちづくりニュース第２号を見させていただいていますけれども、この中に、なぜ58年間も未着手だったのかといった市民の方からの意見が出ておりまして、市の答弁では、
減歩負担などへの合意形成の難しさや民間による市街地整備の進展により、区画整理事業のニーズが低下し、これまで事業化に至らなかったと書かれてありましたが、そうしますと、今回、着手してい－ 167 －くということは、減歩への合意形成が取れて、区画整理の市民ニーズが高まったということなんでしょうか。市はこの辺をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
○【立川南部地域まちづくり課長】

今回、市で取り組んでおりますのは、矢川上地区の土地区画整理の廃止に向けた検討と、それに代わる地区計画によるまちづくりの検討ということでございます。
以上でございます。
○【住友珠美委員】

じゃあ、特に区画整理に対して市民ニーズが高まったということではないということでいいんでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりの理由によりまして、行政としては、区画整理を廃止して、その他の手法によるまちづくりを考えていくということでございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

分かりました。

では、もう一点だけなんですけど、これは３・３・15号線が矢川上地域を通るんですけれども、これは面整備を行っていくとしたら、この地域の減歩率はどのぐらいになると計算されているんでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

矢川上地区の土地区画整理を実施する際に、減歩率がどの程度になるかというのは当然、算出していくものでございます。この地区では、かねてより30％は超えていくのは間違いないだろうということは言われております。
一般的に減歩率が30％を超えてくると、事業化の可否というところで議論がある。30％未満に抑えたところで、低いほど事業性が高くなってくるというものですので、そういう経過はございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございました。地区計画にすると言いましても、負担がかかることや生活環境が変わっていくことですので、しっかり住民の方の御意見を伺っていってほしいと、広く住民の方の意見を伺ってください。
では、次の質疑にまいります。392ページ、学校教育向上支援に係る事業でございます。これはア
フタースクールサポート事業と中学校の補習教室の実施状況に対してですけれども、以前、令和元年
度国立市教育委員会の活動の点検、評価報告書を９月議会に報告を受けまして、その中から大分アフ
タースクールサポート事業が充実されてきたと伺ったんです。内容的にどのように充実してきたのか
教えてもらえますか。
○【荒西指導担当課長】

特に小学校のほうなんですけれども、目指すところは学習習慣を身につけるということで、当初と変わりはないんですが、手法については、これまでの実態に応じて様々に改善してきているといった状況がございます。
大きな点を２点お話ししますと、１つ目は学習内容の改善ということで、当初、教育委員会が用意した教材などに取り組んでおりましたけれども、学校によっては、家で宿題に取り組むことも難しいといった児童が多くいることがありましたので、学習内容については、児童の実態に応じて各校によって様々に選択できるように改善をしてきたという経緯がございます。
また、２点目は、学校との連携ということで、当初は学校の負担にならないように、学校には場所だけ提供いただくという形で、あとは教育委員会がやるという体制を取っておりました。しかしながら、様々な課題が上がってまいりまして、今までは学期に１度、学校と指導員が打合せをする機会を設けて、実施日の調整や学習内容の共有、それから児童の情報交換などをするようにしております。

－ 168 －

現在は学校と連携した教室運営が実施されるようになっております。以上です。
○【住友珠美委員】

今、荒西課長がおっしゃったように、担任の先生とサポートの講師との連携がすごく大切ということと、また、指導員の方が50人ほどいらっしゃるということで、これを取りまとめてやっていくことが結構大変かと思うので、こうしたこともしっかりやっていただいて、私はこの事業をニーズに合わせてよくやってくださると感じておりますので、特に今は独り親家庭であったりとか両親が共働きであって、これがスタンダードになってくるということであります。なかなかおう
ちで一緒に勉強をさせるとか、勉強を見るのはなかなか私も難しかったと思うので、学習習慣をつけるのに学校が取り組んでくださるのはありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一点ですが、397ページです。就学援助に係る事業になります。決算特別委員会資料№12を見ますと、就学援助を受けるお子さんが、今回、令和元年度では小学校が11.3％、中学校が17.2％、だんだん10年間を見ていくと微減しているようだと感じるんです。生活保護基準の引下げが平成27年と平成30年に行われたことがありましたけれども、援助対象に対しても影響が出ているということなんでしょうか。その分析はされておりますか。
○【高橋教育総務課長】

生活保護基準につきましては、平成30年度に改定が行われ、こちらにつきましては、令和２年度から就学時の認定基準として適用されることとなっておりました。なので令和
元年度と30年度につきましては基準の変更はございません。ただ、２年度の基準につきましても、経過措置として、本改定以前の生活保護基準で就学援助の認定を行うこととしております。
一方で、令和元年度までも同じような経過措置として、平成27年度の生活保護基準改定前の数値を用いて認定を行っておりましたが、こちらは二重の経過措置となることから、ここで平成27年度以前の基準については適用を終了するとしているところでございます。このため、令和２年度におきましては若干基準が厳しくなる部分がございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症による家計急変世帯を支援するために、令和２年度におきましては通常の前年度所得による認定に加えて、令和２年中の収入から所得を推計して認定を行うこととして、各家庭に通知を行っているところでございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。２回の保護基準改定があった際に、今、国立市では平成27年度の改定を当てはめているということの理解でいいんですよね。
それで、今回、私も心配していたのは令和２年度、今後、コロナの影響で、来年が措置はどのようになっていくのかというところの心配があるんですけれども、その点に対してはもう一度、大丈夫でしょうか。
○【高橋教育総務課長】

来年度につきましては、認定としては、今年と同様の内容になってまいりますので、基準としては令和２年度と変更はないということになっております。
○【住友珠美委員】

分かりました。同様の措置を取ってくれるということで、しっかりこの辺は見ていっていただけたらと思います。
それから、部活動費が項目に入っていないので、またこれも今度やらせていただきます。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで、休憩に入ります。
午後２時９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

－ 169 －

質疑を続行いたします。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、よろしくお願いいたします。まず、事務報告書349ページ、自転車対策に係る事業について伺います。自転車駐車場の用地の借り上げ料とか駐輪場の維持管理費とかが含まれているので、大変総額で大きい金額の事業になっているんですけれども、放置自転車啓発及び整理等委託料が2,755万6,080円、これは毎年かかる金額だと思うと、やはり改めて大変大きいと思うんです。これはシルバー人材センターに委託されている事業なんですけど、作業日数が340日、ほぼ１年中毎日やっているということになります。単純に計算すると１日８万円以上かけて、放置自転
車の整理をしていただいているということになるんですが、その認識で、まずよいですか。
○【中島道路交通課長】○【石井めぐみ委員】

１日当たりに換算するとそういった形になろうかと思います。以上です。
ありがとうございます。１日８万、放置自転車の整理にお金をかけていると、普通の市民感覚からすると、えっと思ってしまうんです。シルバーさんの雇用確保という観点はもちろんあると思いますし、あと移送台数が確かに多いんですけど、これは本当に340日、１年は365日しかないんですけど、340日も必要なことなんですか。
○【中島道路交通課長】

放置自転車につきましては、過去に国立市はワーストワンになったという経過もございまして、放置自転車対策はかなり力を入れてきたところでございます。そのかいがありまして年々、放置自転車については減少してきたということでございますので、ここで、業務内容も少し見直す必要があるのかとは考えているところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。業務内容について見直しを考えているというと、具体的にはどのようなことになるんでしょうか。
○【中島道路交通課長】

放置自転車の撤去、移送台数というのが、これは５年前ですと2,300台ぐらいあったかと思います。今は1,200台ぐらいということで約1,000台、半数近く減ってきているということがございまして、質疑委員が言われるように、毎日撤去する必要があるのかということもございますので、令和２年度、今年度ですけども、これについては回数を見直して、減額をさせていただ
いているところでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

減額というと、どのぐらいになるんですか。

○【中島道路交通課長】

令和元年度が2,755万6,080円に対しまして、令和２年度ですけども、

2,156万4,210円ということで、約600万ぐらい減額になっているかと思います。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。それでも600万ぐらいしか今のところ減らす予定はないということなんですよね。引取り手のない自転車なんですけれども、ここには一定期間保管して、その後、廃棄物として処分と書いてあるんです。これは511台ですか。これは処分する以外、方法はないんですか、有効活用するみたいな。
○【中島道路交通課長】

自転車につきましては、条例にのっとりまして、引取り手がないということで、一定期間過ぎたものについては市で処分していいということになっておりますので、それにのっとってやるわけですけども、市内というよりも、海外に現在は無料で引き取っていただいているという形でございます。
○【石井めぐみ委員】

つまり無料でということは、処分にお金はかからないけれども、お金が入ってくるわけでもないということですよね。これは今、500台近くあるじゃないですか。こういう方には、今ははがきで引取り通知を送付してと書いてあるんですけど、これは連絡が返ってこないということですか。

－ 170 －

○【中島道路交通課長】

はがきで、現在、保管していますという通知を出して、いついつまでに引取りをお願いしますということなんですけども、その期間に返ってこない人については処分すると。
ですので、はがきが行って、来ました、どうのという御連絡は当然、市のほうにはないわけです。ですので、一定期間過ぎたものが、結局はこの台数ということになります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。一市民の感覚からすると、本来、これは不法な、要するに、確信犯的に自転車を捨てていっちゃう人もいるかもしれないということです。こういう方たちのためにこんなに大きなお金が使われているというのは、納得できないというところがあります。
なので、キャンペーンのときに自転車を放置しないでくださいということだけじゃなくて、国立市ではこんなにお金がかかっているんですということも宣伝したほうがいいと思うんですけど、どうですか。
○【中島道路交通課長】

自転車の利用につきましては、いろいろな目的があって利用されているかと思います。買物であったりだとか、病院等に行くために、駅に行くために使われている等はあるかと思います。その中で、どうしても放置している人というか一定、短時間で置かなければいけない人もいるかと思います。
しかしながら、歩行者等のマナーの問題かと思いますけれども、迷惑になるということもあります。
今、質疑委員が言われたような形も１つの手法だと思いますので、検討していきたいと思います。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。せっかく国立市は自転車が似合うまちとよい評価を受けているわけですから、自転車が憎まれないように、ここはしっかりとやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、363ページ、旧国立駅舎管理運営に係る事業でございます。まず、ここにある旧国立駅舎建物管理業務委託料６万940円、小さい金額なんですけど、これは旧国立駅の開業というのは令和２年４月だったと思うんですけど、この６万940円はどこの何に委託をしたものなんですか。
○【門倉都市整備部長】

６万940円なんですけども、実は旧国立駅舎が２か年をかけて再築されましたと。それで、令和２年１月に工事が終わりまして、部分引渡しがうちのほうに来ています。４月
からオープンになるんですけども、２月、３月の２か月間、言ってみれば図書館ですとか公民館、そういったところの館内の清掃ですとか敷地内のごみ拾いだとかというのがあります。
うちに移管を受けたものになるので、うちがこれは責任を持って清掃するといったところで、２か月分だけここで支出をさせていただいていると。引き続き、４月以降も債務負担行為を取っています
ので、１年間契約をさせていただいて維持管理に努めるということでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。これは清掃費ということですね。運営管理そのものに係る、結局、年間のランニングコストというのは幾らぐらいになりそうなんですか。
○【門倉都市整備部長】

これはあくまでも試算という面なんですけども、多くは、まち案内所を今、観光まちづくり協会のほうに委託をさせていただいて、これはほとんどが人件費で、年間で1,600万ぐらいかかるんです。そのほかに光熱水費ですとかもろもろございますので、大体二千五、六百万ぐ
らいは維持管理にかかってくるということでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。まちの案内所の委託料も含めてということだと、私が自分で想定していたよりはコストが抑えられているのかと思うんです。これは例えば照明、おしゃ
れなアンティークな感じの照明がついているんですが、あれはＬＥＤなどになっているということで－ 171 －

すか。
○【門倉都市整備部長】

旧国立駅舎が大正15年のデザインなものですから、照明器具につきましてもアンティークなものを選びました。ただし、照明につきましては、昔の蛍光灯とかではなくてＬＥ
Ｄになっているということでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。大体大きな建物を造っちゃうと光熱費、電気代のところでたくさんお金がかかるというのを今までずっと聞いていましたから、これは大変よい選択だったと思います。
一方で、まちの案内所なんですけれども、お土産のコーナーをせっかくつくってくださったんです
けど、品数が少ないと市民の方から言われてしまっているんです。今は恐らく、くにたちスタイルを中心に並べていただいているんですけど、冷蔵庫がないので並べられる商品が限られちゃっているという御意見をいただいています。冷蔵庫を置くことはできないんでしょうか。
○【門倉都市整備部長】

確かに、くにたちスタイルを中心にということでございまして、あと、貯金箱ですとかレターを挟むものだとか付箋だとか、そういうものがあって大変、販売も順調で推移しているといったところでございます。
ただし、くにたちスタイルの中には、確かに生菓子と言うんでしょうか、僕はよく言い方が分からないんですが、スイーツみたいなものです。確かにそこは夏も暑いですし、そういったところであると御紹介できないということがある。もう１つは、いつまでも同じ物が置いてあると飽きられてしま
うというんでしょうか。また、リピーターで行ってみました。また、同じかということがありますので、要するに、だから、入替えも大事じゃないかと思います。
長くなって申し訳ないんですけど、要は、あそこは物品の販売所ということにあまりしたくないというか、旧駅舎自体が情報発信の拠点であって、まちの回遊性をあそこから情報をつかんで出ていってもらうと言いましょうか、そういったことでまちの魅力を発信する場所だと思っていますので、何でもかんでも売ってもうければいいということじゃないと僕は思っているので、また、観光まちづく
り協会のほうともいろいろと相談させていただく中で考えさせていただければ、検討させていただけ
ればと思います。すみません、長くなりました。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。本当にそのとおりなんです。だからこそ、お土産が固定するのはよくないと思っていて、いろいろなものが並んで、だったら、この店に行ってみようという形で、そこから人が出て行ってくれると、そういう形にしていただきたいと思うので、これはぜ
ひ検討してください。
駆け足になって申し訳ないんですけれども、続きまして、385ページ、特別支援教育に係る事業のほうを伺います。これの嘱託員のところに、インクルーシブ特別支援教育指導員、特別支援教育指導員、特別支援学級指導員、合理的配慮支援員、主な支出のところには合理的配慮協力員謝礼とありますが、この指導員とか支援員と協力員の違いを、まず、教えてください。
○【荒西指導担当課長】

指導員とか支援員という明確な使い分けはしていないところなんですけれども、ここに書かれている特別支援教育指導員というのが、いわゆるスマイリースタッフでございまして、インクルーシブというのをつけているのは補助金の関係で分けさせていただいているということで、この分の７名というのは、補助金がこれまで出ていたというところになります。
特別支援学級指導員というのは、特別支援学級のほうで指導している者でございます。合理的配慮
支援員と、支援員とついていますけれども、いわゆる指導員でございまして、これは令和元年度につ－ 172 －

いては新設をさせていただいたという形で、各学級に小学校１名ずつ配置させていただいたと、いわゆる指導員でございます。
あと、合理的配慮協力員ということですが、これも補助金の名称でそのような形になっておりまして、一般的には私ども特別支援教育アドバイザーという形で呼んでおりまして、特にスマイリースタ
ッフや特別支援学級の担任であるとか、そういったところの指導を１年間担っていただいている方になります。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございました。半分ぐらい分かりました。合理的配慮協力員の先生方の指導をしていただくということですね、子供たちじゃなくて。じゃあ、いわゆるスマイリース
タッフさんというのは結局、何人なんですか。21人のままということですか。
○【荒西指導担当課長】○【石井めぐみ委員】

令和元年度につきましては、21名で稼働しておりました。
ありがとうございました。

そうしましたら、これは続けてなんですけど、386ページの教育相談に係る事業のほうです。これはさきの質疑を踏まえまして、就学等相談決定内容というところで、スマイリーサポートと特別支援教室というところの人数が、平成30年度に比べて大きく増えている気がするんですけども、これは子供の数が増えたということですか。それとも親御さんの認識が変わってきたということなんですか。
○【荒西指導担当課長】

事務報告レベルで見させていただきますと、平成30年度のほうが分かりにくい状況になっておりまして、スマイリーサポートと特別支援教室を、両方ともつけるというものが別に項目が立っておりまして、大きく増えているような形になっているんですけれども、そこまで増えているという状況ではございません。
ただ、スマイリーサポートについては、確実にこれは年々増えているというのは、これはもう間違いないところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。実は本当にスマイリーさんからの御相談というのが

実は大変多くて、しんどくて途中で辞めてしまった方がいるとか、誰かが１人辞めてしまうと、それ以外の方がとても大変になってしまったりというお話を聞いています。現状、スマイリーさんの数は足りているとお感じでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

実は、対象となる児童生徒の増加と、スマイリースタッフも、お認めいただきながら、徐々に増員してきたんですけれども、対象の子供たちの増加ほど増員はできてないという状況でございますので、いる人数で何とか回しているという状況がございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。あと実はスマイリースタッフの申請をしていないお子さんで、関わらなくちゃいけないお子さんが実は要るんだというお話も聞いているんです。なので、ぜひ担任の先生と協力をしていただきたいと思っているんですけど、その連携というのは取れているんでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらのほうは、スマイリーサポートの制度の一番の肝でございまして、

いかに担任と連携してそういった特別な配慮をお子さんに支援していくかというところが重要ポイン
トになります。打合せの時間がなかなか取れないので難しいところであるんですけれども、個人面談、保護者との面談の中にはスマイリースタッフも入っていきながら、どういうところを目指して連携す
るとか、そういった努力はしながら、充実に努めているところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。

続けまして、393ページ、情報教育等関連に係る事業でございます。ここはＩＣＴ支援員３名と書－ 173 －

いてあるんです。人件費は、この数字の中には含まれているんでしょうか、いないんでしょうか。
○【荒西指導担当課長】○【石井めぐみ委員】

ここのページのところには含まれてございません。
ありがとうございます。そうすると、これはきっと人件費のほうに入っているということですね。
今、３名と書いてあるんですけれども、今後ＧＩＧＡスクールなんかが始まると、ＩＣＴの支援員は恐らくたくさん必要になってくるんじゃないかと思うんです。こういうのはもう予定が立っているんですか。
○【荒西指導担当課長】

ＧＩＧＡスクールについては、その導入段階で、端末導入支援員というものに補助金を使って、まずは２か月、それから最大で１年間というところで導入していく予定でございますので、各校１名入る形でＧＩＧＡスクールに対応していきたいと考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。

続けまして、426ページ、郷土文化館管理運営に係る事業でございます。これは本当にずっと、ずっと、ずっといろいろ聞きたいと思っていたんですが、指定管理料が5,366万1,000円です。毎年5,000万円以上かけているんですけど、入館者数はむしろ減っています。これをどう考えていらっしゃいますか。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 令和元年度で申し上げますと、１日当たりの平均人数は３月、コロナの関係で自粛をお願いしたということがあるので、前年度と比べると、平成30年度と比べると落ちていると認識しているところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そもそもの人数なんですけども、入館者が年間で２万人行かない感じですよね。これについてはどのように考えますか。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 その施設を所管する部署としては、もっと多くの方々に利用していただきたいということがあります。他市で似たような施設、博物館的な機能で、年間の１日当たりを調べてみました。簡単になんですが、例えば武蔵村山市ですと平成30年度で日平均が32人、小金井市もあるんですが12人ですとか、一方、羽村市が１日当たり85人という実績がございました。ですから、それと比べて多いのか、少ないのか、なかなか判断しづらいところであります
けれども、もう少し増えてもらいたいという思いはございます。
○【石井めぐみ委員】

ここは無料でいろいろなものを見られるし、あと、建物のデザインもすばら

しいし、それからなかなかふだん見ることができない書庫に入っている本、あれも学芸員さんと一緒に調べると、本当に宝物がいっぱい詰まっている施設なんです。なので、私はぜひこれをもっと、もっと活用していただきたいと思うんです。
そのために、絶対に必要なのがちゃんとした駐車場です。ここは駐車場がないとずっと言い続けていたら、いや、あそこを使ってもいいですということで、駐車場があります的なことが書かれるようになったんですが、使って大丈夫ですか。横のところ。
○【雨宮生涯学習・文化・スポーツ推進担当部長】 ホームページでも、議員に御指摘いただく中で記載をさせていただきましたので、ぜひ使いたい方は使っていただければと思っております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。以前から聞いていたときは自転車で行ってくれとか歩くほうが健康にいいと言われたんですけど、でも、それは本当に健常者の論理です。ソーシャルイ
ンクルージョンをうたうんだったら、そういうところにも、必ず気を遣っていただくようにお願いし－ 174 －

ます。
○【藤江竜三委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後２時４５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時４７分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、御質疑させていただきます。事業報告書の376ページ、災害応急対策に係る事業とか、あるいは、377ページの減災対策推進に係る事業に関連しているところでお伺
いいたします。
令和元年度は、台風15号と19号で想定外の大きな風水害に見舞われたということで、市としても対応してきたと思います。そこでお伺いしたいんです。昨今の短期間にいっぱい降ってしまう雨によって、川の流れとか下水管が水を処理できずに、内水氾濫という言葉が大分、実際には、平成27年とか25年頃から始まっているんですけれども、よりメジャーになってきました。下水のほうから上がってきてしまうということで、例えば、おうちの中のトイレとかにも水のうでちゃんと蓋をしましょうとか、そういうことが当たり前になってきているかと思います。
その中で、以前作っているハザードマップにおいては、「内水氾濫ハザードマップは、今後作成する予定です」と明記されております。市においては、外水の氾濫、浸水想定区域というんですけども、川が氾濫することによっての浸水想定区域のみのハザードマップだと思いますが、現在、どのようになっているのか、そういう地域が国立市の中に存在するのか、お伺いいたします。
○【古沢防災安全課長】

内水氾濫についてでございますが、まず、今現在、東京都のホームページのほうで、内水氾濫の浸水予想区域図というのが示されてございます。ですので、国立市内にあるのか、ないのかという御質疑に関しましては、国立市内にも内水氾濫の区域があるということになります。
こちらは今、東京都で示されているわけなんですけれども、これだけでは不完全というか、青柳地
区がまだ含まれてない部分がございまして、そちらのほうを調査して──今現在の下水道課のほうのお話になってしまいますけれども、内水氾濫の予想区域図につきまして、今年度中にまとめていただ
くという形のお話を進めているところでございます。
防災安全課といたしましては、来年度になりますけれども、以前に全戸配布という形で、国立市の災害対策という冊子を各家庭に配布させていただきました。こちらに内水氾濫の予想図も加えさせていただいて、新たに来年度、全戸配布をさせていただく予定でございます。以上です。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。まだ作っていないと。東京都としては、確かにそれが出ているのを知っていますけども、市としてちゃんと把握をして、市として市民に対して周知をすることが大切だと思いますので、それはハザードマップとして今、下水道のほうで作っていて、来年度、全戸配布をするといったことでしっかり対応を立てているということで理解をいたしました。
台風15号、19号においては、風水害対応マニュアルを作成されたと思います。それは主に職員さんがどうやって連携を取ったらいいかとか避難所開設について、うまくいかなかった点などの主に内部における反省点をまとめたものと聞いております。
ただ、それだけではなくて、そういうことを踏まえて、どうやって市民とつながっていくかという－ 175 －

のが災害時に大事なんだと思います。どのタイミングでどうやって勧告を出したり、注意報を出した
りということが大事だと思うんです。こういうことがあったときに市民がどう動くのかというところ
まで整理ができて、初めて減災につながると思うんですけども、市民との共有すべき事項についてどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○【古沢防災安全課長】

市民の方との共有ということでございますけれども、今、委員がおっしゃられましたとおり、先日、作りました風水害マニュアルにつきましては、どちらかというと、職員の対応ということで取りまとめを行っておりまして、例えば、情報発信なんかについても課題があった
わけでございます。その中では、住民等への情報発信ということで、いつ何を誰がどうやって発信していくといったことを、表にして分かりやすく記載したといったことがございます。
市民の方に対しましては、また、情報等もそうなんですけれども、先日、９月５日号の市報になり
ますが、こちらの広報広聴のほうにも御協力をいただきまして、１面、２面、３面を使いまして、「今からできる！風水害への備え」ということで、例えば、今、申し上げました、情報をどうやって市民の方が入手するのか、そういったことについても記載をさせていただいておりますし、台風が来る直前には減災という意味でどういったことをしてもらうのかということに関して、自宅の内外を点検してくださいといったことでありますとか、避難所を開けた際には、昨年度もそうでしたけれども、なかなか市のほうで食料を用意できないといったお話をしてございましたけれども、事前に家庭内備
蓄をしてくださいといった情報提供を行うとともに、これは市報の２面になりますけど、改めて洪水
ハザードマップの図面なども載せさせていただいて、御自身がお住まいの地域がどういった状況にあるのかということを改めて確認していただくといったことをして、今年度も台風について備えを行っているといったところでございます。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。積極的にやってくださっているというのは分かります。

洪水ハザードマップなどもそうですけれども、より見やすくないと、情報は手元に行っても意味がないと思いますので、例えば、新潟県見附地区など、より分かりやすい、自分の地域が何色の網がかかっていて、住んでいる場所が地面から何メートルなのか、そういうときにはどういう行動を取ったらいいのかと具体的にフローチャートで載っているような地域があります。そういう自治体がありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
それでは、同じく事務報告書の385ページ、特別支援教育に係る事業についてお伺いいたします。
平成30年度で単独事業だったインクルーシブ教育推進事業と統合されましたけれども、成果がどうだ
ったのか、お伺いいたします。
○【荒西指導担当課長】

特に、段階的に増員してきていただいたスマイリースタッフについて、対象児童や生徒にきめ細かな指導を行うことができているというところが一番の成果かと思っております。
また、スマイリーサポートですけれども、特別支援教育アドバイザーが計画的、実践的な研修を通して支援をしておりますので、スマイリースタッフの力量も向上してきていると考えてございます。
○【稗田美菜子委員】

御答弁ありがとうございます。スマイリースタッフというのは普通級にいる子に対する支援なんですよね。その方たちの力がついたということは非常にいいことだと思います。
その一方で、特別支援学級にいる子供たちは、交流及び共同学習のところで普通級との交流はしているんですが、いきなり行って交流しなさいと言っても意味が分からないと思うんです。そのためには段階も必要ですし、もっと深めて言えば、なかなかそこに行きづらい環境があるのかと思います。

－ 176 －

ハードルが高いという現実があるということは、子供にとってむしろいづらいのかというところなんです。いやすい場所じゃない限り、交流及び共同学習には至らないと思うんです。保護者への周知もそうですけども、工夫した取組などがありましたら、お伺いいたします。
○【荒西指導担当課長】

まず、交流及び共同学習は推進しているというところは、まずはアナウンスさせていただいております。その上で、なかなか通常の学級に入るのが難しい状況があるわけです
けれども、例えば特別支援学級指導員が、特に初期の段階についてはしっかりとついて、そばに寄り添いながら対応していくであったり、それから、お子さんの特性をしっかり担任が把握することで、教室内でできる合理的配慮は何かということをしっかり検討した上で、交流及び共同学習に臨むなど、学校が様々工夫しながら実践を重ねている状況がございます。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。

工夫をしていただいていることは分かりますけれども、特別支援学級に籍を置くということは支援が必要なわけです。だからそこに適切な支援が、スマイリーさんは普通級にいる子の支援であって、特別支援学級にいる子の特別な支援に慣れているわけではないと思うんです。合意的配慮の人たちも入っているわけですから、多くの大人が入っている以上、どんな子供たちにとっても居心地のいい場所で、そこで生活ができて、学びとか成長にちゃんといい影響が及ぼせる環境をぜひしっかりつくっていただきたいと思います。
それでは、次の質疑に移らせていただきます。事務報告書の405ページ、小学校教育環境整備に係る事業ですけれども、それから耐震補強のことを御質疑させていただきます。これは非構造部材で、今回は多くの決算金額を出していますけれども、結局のところ、どこまで進んだのか、安全な避難所として安全なところになっているのかどうかというところをお伺いいたします。
○【近藤建築営繕課長】

お答えします。非構造部材ですけども、主に構造体ではなく天井や外壁といったものが非構造部材に当たります。今回、工事している主たる目的ですけれども、つり下げ式の照明を直付けに交換することとしております。これと併せて、各学校の状況に応じて非構造部材である天井や外壁などの改修も行っております。工事が完了した学校については、破損による落下物の危険性が低下していることから、安全性は格段に向上されているものと判断します。
なお、元年まで３校、六小、七小、三中が完了しているという状況になっております。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後２時５７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時１分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

議会基本条例にのっとって、高齢社会、そして災害、コロナ禍を見据えた2021

年度予算につなげるための2019年度決算の審査に努めたいと思っております。私自身は、これで全てのものをクリアするために、ソーシャルインクルージョンのまちづくりは極めて有効であると思ってきております。その視点で３点、伺いたいと思います。
まず、事務報告書の352ページにある福祉交通に関する需要調査と分析に基づく福祉有償運送の取組について、具体的に何をなさったのか、どのような分析で何をなさったのか伺います。
○【伊形福祉交通担当課長】

こちらは、現段階で福祉有償交通に関する需要調査及び行ってきたこ－ 177 －

とということでございますけれども、まず、需要調査の中で分かってきていることとしましては、移動困難な方に移動に対する需要というものが、コロナ禍、あとはその他のことも含めまして相当数あるということがだんだん分かってきております。また、移動手段としては、バスや電車というよりも、外出の目的に合わせた自由度の高いタクシーや福祉有償運送などの移動手段が有効であると考えております。
市では、こういった調査と並行しまして、有償運送事業者と定期的に協議会を行いまして、令和元
年度、いろいろ検討を行いまして、制度の改善を令和２年度から行っております。大きい内容としま
しては、各ＮＰＯ法人に統一した料金体系をお願いさせていただきながら、市内一律500円ですとか
分かりやすい料金設定をまず行うこと、そして、実際利用される方が直接、いろいろと分からないこともあるかもしれないんですけれども、市役所の高齢者支援課ですとかしょうがいしゃ支援課の窓口
で受付を行ったり、その後、道路交通課から有償事業者のほうに連絡して、利用者と有償運送事業者
をマッチングしたりですとか、そういったことを行うようにしております。
また、利用者のみならず、有償運送事業者のところに対しましても、市報や掲示板等でボランティ
アの募集ですとか運転士の募集を行っております。
さらに、登録者としましては、大体平均しまして、令和元年度と比較すると令和２年度は3.5倍ぐ
らいの登録と、実際使われている方は大体1.6倍という形で需要が増えてきているということが検証されております。以上です。
○【上村和子委員】

福祉有償運送の説明がありましたけれども、大変需要調査から具体的に進んできたと。コロナ禍もあって、必要とする人たちが3.5倍、使った人でいくと1.6倍とすごく伸びている。
タクシーを使うよりも福祉有償運送を使いたいというニーズが明らかに増えてきているということが分かります。まさしくコロナ禍の中で必要な移動手段だと思うんです。
そこで追いつかないのが、需要は増えているけれども、供給体制が整っていないということではな
いかと思います。供給体制の課題を今後、どのように解消していくおつもりでしょうか。
○【伊形福祉交通担当課長】

今の需要の部分につきましては、これまでどおり行っていくとともに、供給の部分につきましても、福祉有償運送の事業者の方との協議、いろいろお話合いをしていくことによって、様々な課題があるかと思っております。ドライバーの不足ですとか車の不足といったところが挙げられておりますので、そういったところを協議していきたいと考えております。以上です。
○【上村和子委員】

供給体制で、ぜひ積極的に取り組んでください。社協を巻き込むなど、もう少し本気で取り組んでもいいんじゃないかと思っております。意見をしておきます。
続きまして、2019年度決算の中で、旧国立駅舎再築工事、約１億6,000万円が入っております。これは私自身が旧国立駅舎の復原に対しては反対してきておりましたので、実際大きな問題の工事費だと思っております。移動困難者の視点とかバリアフリーの視点、そういったものが旧国立駅舎再築工事の中で反映されなかったのではないかと。これは多分大変な問題だと私は思っているんですが、そのことに対しての見解を伺います。
○【門倉都市整備部長】

旧国立駅舎でございますけども、再築に当たりましては文化財ということがございますので、まずは当時の設計書、あるいは写真、そういったものがあれば、そこを忠実に復原するということが、これは原則になっておりますので、その考えにのっとって復原をさせていただ
いたということで、一方ではございます。以上です。
○【上村和子委員】

いや、だからそれをしたがために、私が言ったバリアフリーの問題、移動困難－ 178 －

者の視点が抜け落ちてしまったことについて、どう考えて認識されているかということで、一言でお答えください。
○【門倉都市整備部長】

今いろいろな方々から御要望をいただいているところがあるんですけども、

これは当時、建物についての出入口につきましては、南口が出入口だったということで、改札のとこ
ろでなかなか通りにくいだとか、そこら辺のところで通れる、通れないがあるということが言われているんですけども、あくまでも、そこについてはそういった改札があったということで、見せる場所ということで、誰でもが通れるところということの認識はなかったと。
ただ、再築をしてオープンをした、そのときに見せるだけではなくて通り抜けるということで、その辺のところの要望を受けて、今、検討をさせていただいているということでございます。失礼しました。
○【上村和子委員】

高齢社会の中で、実は私は今、腰が大変悪くて、つえをついていますけれど、

今、バスから降りて最短距離で改札に行けないというのが、こんなにきついのかと思うんです。健康な人は気にならない動線が、三角形の一番斜線で行きたい、真っすぐ行きたいところを、２辺を使っていく感じは、実は痛いときには物すごくこたえるんです。ですから、本当に旧国立駅舎がなくて、
真っすぐ行けたらどれだけ楽だろうと思うわけです。
このような移動困難者の視点とかバリアフリーの視点、トイレの問題もそうですけれども、これが今、再築の時に抜け落ちてしまったことは、しっかり反省していただきたい。こういうまちづくりは
私はソーシャルインクルージョンにはならないと思っています。ということで、これは今後、今は細かにされていますけれども、私自身が思うところです。
最後に、新給食センターの整備方針について、420ページに書かれてあります。これは、2019年度
は新給食センターの整備方針ができた年でした。しかし、この段階において、できた整備方針にはＳ
ＤＧｓの視点や食育の視点、防災の視点の観点が入っておりませんでした。要求水準書になって、初めてそれが市民の声とか議会の声を踏まえながら、入ってきたわけです。
2019年度の段階において、整備方針を決める段階において、ＳＤＧｓの視点、食育の視点、災害の視点、そういったものが、なぜそのことが盛り込むことができなかったんでしょうか。その総括を伺いたいと思います。
○【古川教育施設担当課長】

どういった事業を進めるかという詳細のものにつきましては、今、公表しております要求水準書、この中で練っていくものだと考えておりましたので、2019年の時点では細かいところまで記載をしてなかった状況ということです。
○【上村和子委員】

細かいとおっしゃいますけど、今言ったＳＤＧｓの視点とか食育の視点、災害の視点とか、物すごく大きなことです。大きな今後、給食センターが果たすべき役割のときに重要な３つの柱が当時入ってなかった。だけど、要求水準書で逆に言うと入った。
逆な質疑をします。逆に要求水準書にどうして大事な３つの視点が入ったんでしょうか。
○【古川教育施設担当課長】

要求水準書を仕立てていくのに当たりまして、外部の有識者の方にお集まりいただいて、御意見もいただいております。それから議会の皆様にも御意見をいただいており
ますし、あと、市民の方々もそうです。
通常、要求水準書を仕立てていくのに当たりましては、事業者のみに意見等を募集するということ
が、他市を見ていますと通常の形ですけども、私どもは市民の方からも意見を募っています。こういったバックグラウンドがあって、今の要求水準書の形になってきたと考えております。以上です。

－ 179 －

○【上村和子委員】

そういう意味では、要求水準書の段階で大事な３つの視点が入ったということはよかったと思います。
あとは事業所、これの要求水準書が実現できる事業者を本当に見つけることができるのか、そこにかかっていると思います。給食は、食に関しては、私はできるだけ直営、これを堅持することが実は一番命綱になるんだということを一言、言っておきたいと思います。以上です。
○【藤江竜三委員長】

出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後３時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時１３分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。事務報告書392ページ、学校教育向上支援に係る事業について質疑させていただきます。さきの委員も質疑されておりますが、放課後学習支援教室に関して、質疑させていただきます。他の委員の質疑によって、放課後学習支援教室、学校との連携が進むなど改善が進んでいることが分かりました。こちらの放課後学習支援教室、中学校の補習教室に関しまして、生徒側から見た成果というのは何でしょうか、教えてください。
○【荒西指導担当課長】

こちらの小学校についてはアンケート調査を実施しておりまして、令和元

年度についても、項目として、放課後学習支援教室に参加してよかったと感じている児童が86％ということで、学習面で成長できたということも84％ということで、児童にとっては有益な場を提供できていると考えております。
中学校については、年度後半については家庭で学習することが難しい生徒に学校が声がけをして、学習の場を提供することができているということもありますので、そういったお子さんにとっては有益な場になっていると考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。小学生、中学生とも有益な効果が出ているということが分かりました。
令和元年度に関しては効果があることが分かったんですが、今回の学校の休校があって、臨時休業
中、家庭の学習ができなくて学習が遅れてしまっている生徒、特に中学生がいる可能性もあると思うんです。その割合というのは把握されているんでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

これは正確な数字というのは把握しにくいところであるんですけれども、学校に問い合わせたところ、おおむね全体の５％ほど、各クラスで言うと１名から２名程度はそういった状況の子がいるのではないかという学校の認識になっております。
○【望月健一委員】

５％ほどはいらっしゃるということですけれども、学力に関しては、しっかりとサポートしていくべきだと思うんです。
これも中学校の補習教室に関してお尋ねしますけど、回数を増やす等、拡充をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

これまでは、実は学校のほうから回数を多くしたいとかという声は上がってきていない状況があったんですけれども、コロナ禍において、熱心に放課後学習支援教室を活用する中学校が出てきておりまして、初めて回数を増やせないか教育委員会に相談があったといったことがございました。

－ 180 －

その他の学校も含めて、ニーズを見極めて、これは全体の予算との兼ね合いもございますので、そういったことを考慮して、次年度の予算について検討していきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ぜひとも拡充、予算取りも含めてお願いします。また、小学校のほうも、これは意見として申し上げますが、もしそういった状況があるというのであればお願いいたします。
では、次の質疑です。事務報告書393ページ、学校支援センター運営に係る事業について質疑させていただきます。まず、最初の質疑ですけども、令和元年度、対応しているケースはどのようなものが多いのでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

多いものを申し上げますと、小中ともに一番は家庭環境に関わることです。

次いで、小学校については発達に関わることや不登校、それから、中学校については不登校に関わることが多くなってございます。
○【望月健一委員】

分かりました。令和２年度、コロナ禍において対応しているケースに変化はありますか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは臨時休業中についても、ＳＳＷの相談体制というのは整えておりましたので、複数件、コロナ禍に関した相談というのは対応しておりますけれども、コロナの影響で大きく対応数が増加したということはない状況です。
○【望月健一委員】

分かりました。さきに他の委員の質疑でもありました。私も６月議会で取り上げさせていただきましたが、国のほうでは中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーの増員を求めております。国立は３名であります。６月議会の答弁でも前向きな答弁もいただきましたし、さきの他の委員の答弁でも前向きな答弁をいただきましたが、これはもう次年度から増やしていく、またはすぐにでも増やしていく、そうした方向性はしっかりと固まっているのでしょうか。教えてください。
○【荒西指導担当課長】

これはまた全体での検討になってくるんですけれども、教育委員会としては、できる限りそういった方向で進めていきたいと考えてございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ぜひとも財政部局のほうも御理解をお願いいたします。

こちらなんですが、学校の先生方が、本来はスクールソーシャルワーカーが受け持つべきケースも頑張って受け持っているケースもあるのではないかと私は推測するんです。学校の教員の先生方の多忙化を少しでも減らすためにも、学校の教員、または校長先生などが持っているケースを、少しでもスクールソーシャルワーカーの先生方に移していくというお考えはないですか。
○【荒西指導担当課長】

まさに、そういった専門家を活用しながら学校運営を助けていかなければならないということでございますので、そういった対応はしていきたいと思います。
スクールソーシャルワーカーはここ数年、広く認知されてきておりますので、対応が困難な状況になる前の段階からスクールソーシャルワーカーを有効活用してもらえるように、今後、働きかけてい
きたいと考えております。
○【望月健一委員】

ぜひともよろしくお願いします。学校の先生の多忙化に関しましては過去にも御質疑させていただきましたが、とある市内小学校の校長先生は、いつも国立駅前で６時半過ぎにお会いしたりして、大変早いんです。今回の指導課長も、今日、７時半過ぎにメールを出しましたら、
７時46分には返信が返ってくるという大変すばらしい働きぶりを示していただいて、いや、でも、御熱心なあまりというのはいいんですけど、多忙化というのも教育委員会も含めて考えていかなきゃい
けないと思います。そこは私どもももう少し早く通告させていただきますので、今後はよろしくお願いします。

－ 181 －

では、事務報告書の386ページ、教育相談に係る事業について質疑させていただきます。こちらなんですが、年度別の相談件数と相談延べ件数が、令和元年度の事務報告書と平成30年度の事務報告書
では、例えば、平成30年度の相談件数が違うと思うんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは分かりにくくて申し訳ないんですけれども、今回の事務報告書から、より実態に即した報告になるように集計方法を改めております。３年前まで新たな集計が可能でございましたので、遡って表記させていただいたので、平成30年度の数字とは相違している状況でございます。
集計方法の変更点については、主な２点でございます。１点目が、教育相談室の報告ということで、これまでプラスで計上していた就学相談を市役所で受けたものについては、完全に除外をさせていただきました。それから２点目、当該年度に相談実態のない継続相談案件が計上されていた状況でございましたので、こちらについても、年度の相談実績ということで除外をさせていただいた形で、数値を計上するようにしております。以上です。
○【望月健一委員】

なるほど。分かりました。また、教育相談室の相談内容に関しまして、学校生

活についての相談件数が令和元年度は31件なんですけども、平成30年度は129件、平成29年度は315件と、令和元年度が著しく減っていると思うんです。これはどういったことでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは先ほど説明したとおり、集計方法を変更しているので単純な比較ができなくて申し訳ないところなんですが、近年、分類上は発達が理由という割合が増えている状況
でございまして、学校生活の課題が発達のほうに起因するという判断を教育相談員がする場合が多くなっておりまして、それで、発達の割合は増えているけれども、学校生活の割合はどんどん減っているという状況になっていると考えております。
○【望月健一委員】

なるほど。了解いたしました。こちらもさきの質疑に重なってしまうんですけ

ども、教育相談室の相談内容、令和２年度、コロナ禍という状況の中で、相談内容に変化はございますか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは、コロナ禍がある状況の中でも、特に相談内容の大きな変化は見られないと報告を受けております。
○【望月健一委員】

了解しました。安心しました。こちらの就学相談とか相談内容を見ますと、不登校の問題が大きいのかと思うんですけども、今後の不登校対策を改めて伺います。
○【荒西指導担当課長】

子供たちの個別の事情に配慮した対応ができるようにということで、家庭と子供の支援員の有効活用、これをぜひ充実させていきたいと思います。
それから、コロナ禍において取組が始まったオンラインでの授業参加ということが、少し可能性が出てまいりましたので、どのような取組が実施できるかということを今後、研究を進めていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。不登校に関してもオンライン、こちらに関しても、過去、コロナ前からも、実は私は一般質問で取り上げさせていただいておりますので、ぜひともその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで休憩に入ります。
午後３時２３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時３９分再開－ 182 －

○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

では、よろしくお願いいたします。事務報告書の349ページ以降ですけど、自転車駐車場の件で質疑いたします。旭通りでの買物などのために自転車を利用すると、市の有料駐車駐輪場が東地区にはなく、大学通りの一橋大学付近の無料駐輪場のみで不便との声が多いんですけれども、何か秘策はないでしょうか。
○【中島道路交通課長】

現在、東地域には、市営の駐輪場は大学通りの無料駐輪場があるだけで、自転車駐車場整備計画の中でも東地域の駐輪場が課題ということになってございます。これまでも駐輪場の確保のために検討協議を行ってきておりますけども、市営の自転車駐車場の設置は難しいところでございます。
しかしながら、国立駅や谷保駅、矢川駅など民間の一時利用の駐輪場が増えていますことから、都市計画道路３・４・10号線の築造に伴い、民間での駐輪場ができないか、現在、協議を行っているところでございます。確定までには、まだしばらく時間がかかるという考えでございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。例えば、旭通り商店街の買物のときに、短時間でも置くと非常に便利なんです。そういう声が聞こえてくるんですけども、旭通りでの違法駐輪で警告のテープをつけたり、また、移送撤去の台数なんかは分かりますか。
○【中島道路交通課長】

放置自転車禁止区域内ですけれども、警告札の設置については正確な数字がございません。直接作業を行っている担当の方から聞いた中では、おおむね10台から15台の警告札をつけているということでございます。
撤去移送台数ですが、令和元年度が年間91台、月当たり大体８台ぐらいになります。なお、放置自転車ですが、一定時間を超えたものについて撤去しているということでございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。本来ですと、大型店なんかでは自分のところで、例えば出店するときに駐輪スペースを確保しなきゃいけないとかいろいろございますけれども、小さな中
小店舗ではそれが非常に難しいと思うんですけども、行政ではどのような指導というか、駐輪スペースを確保するような依頼の指導をしているんでしょうか。
○【中島道路交通課長】

失礼しました。市では直接、商店に駐輪場を確保してほしいという旨の要請は行っておりませんが、店の前に放置されている自転車が多いところなどは、お店を通してお客さんに自転車駐車場を利用してくださいというお願いをしているところです。また、商店会には年に１回の放置自転車クリーンキャンペーンに参加をいただき、放置自転車対策への御理解、御協力をいた
だいているところでございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。何人か、先ほどほかの委員の方もいろいろ御質疑して重複しますけれども、放置自転車の撤去の費用で、事務報告書350ページには2,750万ほどの費用がかかると書いてあるんです。実際にどの程度、今、費やされているか分かりますか。
○【中島道路交通課長】

放置自転車啓発及び整理等委託料ですが、今、言われたように2,755万

6,080円が主な支出になっておりまして、委託の内容では、啓発のための警告札の設置、また、一定時間が経過した自転車の撤去及び泉保管場所までの移送、保管、また管理、返還業務等を行っている
ところでございます。
そのほかといたしましては、自転車保管場所の機械整備委託が24万8,520円、自動券売機保守点検
委託が13万800円、合計2,793万5,400円の支出になってございます。

－ 183 －

○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。非常に無駄な費用がかかっているということですから、

また、一層の施策をお願いしたいと思います。
次に、事務報告書351ページ目、交通不便地域の問題です。コミュニティバスくにっこでは、平成
30年度対比で年間6,744人の減、１日当たりでは21人のマイナス。コミュニティワゴンでは年間947名の減で、１日当たり3.5人の減となっていますけど、運行方法や内容を見直すことは考えられている
んでしょうか。
○【中島道路交通課長】

令和元年度のコミュニティバスくにっこの運行状況でございますが、令和２年３月の利用者が、前年度、平成30年度と比較して7,229人の減となっております。それ以外の月でおおむね例年どおりということですので、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出を控えたことなどからバス利用が減ったことが主な原因と考えております。このことから、直ちにコミュニティバスの運行方法や内容を見直すことは現在、考えていないところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。

今度は教育のほうに移らせていただきます。事務報告書386ページで教育相談に関わる事業で質疑いたしますけれども、今回、特に教育相談に限定すると、相談内容で学校生活については、平成30年度の129件が令和元年度31件でマイナス98、発達については151件が111件でマイナスの40、性格・行動については63件が13件となり、50件のマイナスということで、不登校で45件が44件とほぼイコールで相当改善されてきていますが、この要因は何でしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは別の議員の御質疑にありましたとおり、集計方法の変更があったということは、まず前提として、御承知おきいただければと思います。
その上で、教育相談の件数が減少している要因については、残念ながら、そのような相談をする必要がなくなってきているということではなくて、大きくはほかの相談機能が充実してきていることが挙げられると考えております。開始当初は、全ての相談を教育相談室が全て引き受けているような状
況でございましたので、相談件数は年々増加しているという状況でございましたけれども、ここ近年、学校ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから役所ではふくふく窓口、くにサポ、子どもの人権オンブズマンなど、相談できる場所が様々にできてきております。そういった相談する場所が選択できるようになっている現状が、教育相談室の相談件数の減につながっていると考えております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。もう一点、教育のところでは、特別支援教育相談員や教育相談員の指導効果が非常にあったと思うんです。それで、以前に私がスクールソーシャルワーカ
ーの問題で問うたときに、当時の課長が、その役の方が学校と家庭の間に入って、個別的に充実するように努めていますとお答えいただいているわけです。その効果が出ているのではないかと考えます
が、どうでしょうか。
○【荒西指導担当課長】

こちらは、そういった相談員や特別支援教育相談員も含めて、様々につなぐ役ということを果たしております。
また、スクールソーシャルワーカーについては、これまでに御答弁させていただいているとおり、確実に成果を出していると考えております。当初に比べ、学校からの信頼も厚くなっておりまして、
難しい案件の依頼も入るようになってございます。対応件数としては大きな増減はありませんけれど
も、対応の質については、年々向上してきていると感じているところです。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。大分改善されてきて、いい方向に向いているというこ－ 184 －

とは、また続けてほしいと思います。
最後ですけども、先ほど少し失敗した消防費のところです。事務報告書の375ページ、消防署を１
市に１署造っていただきたいという市民の要望があったように、私どもも以前、会派で視察などに行っているんです。初期投資は非常に大きくなるんですけども、経年維持費が現在の負担の半分程度に抑えられるということから考えたら、消防署の設置を検討されたらどうかと思うんですけども。
○【古沢防災安全課長】

今の御質疑ですが、函館に視察に行かれたというお話だと思うんですけど、これは単独消防署を設置した場合に半分程度に抑えられるのではないかという御質疑の趣旨だと思われます。この辺、試算が果たして今現在、９億弱、東京都にお支払いをしているわけです。これの半分の４億5,000万円、国立消防本部を置いたときに、これで維持していけるのかといったところの試
算はしてございませんで、また、これでいけるのかということは疑問があるところでございます。また、初期投資も当然かかってくるということになってまいりますので、なかなか単独で消防署を設置するといったことは難しいのかと現在は考えているところです。
○【石塚陽一委員】

今、多摩市では単独で、行政の中に消防署がないところは国立以外に、あと幾つありますでしょうか。消防署が設置されてない市、多摩地域で。
○【古沢防災安全課長】○【石塚陽一委員】

羽村市と、もう１つ、武蔵村山で、全部で３市だったと記憶しております。

どうもありがとうございます。

○【藤江竜三委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後３時４９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時５２分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

事務報告書420ページの新給食センター整備に係る事業で質疑します。整備事

業方針が2019年度末に策定されました。2020年３月です。私は１点、ここに書かれている新給食セン
ターの土地のことについて伺います。整備事業方針で、初めて国立市は公に洪水ハザードマップの浸水想定が３メートルであるという記述をここで書きました。それまでは、ずっと１メートルだと誤認識していたと言っていいと思います。
永見市長が、この土地を府中の地主と契約を交わしたのが2018年７月、年間金額は1,246万で60年、約７億円の税金をこれから投じることになります。契約時に田んぼの浸水想定が３メートルであることに気づかず契約をしたということは、これまでの議会答弁で分かったことです。
では、伺います。契約後に、いつ誰が浸水想定の数値の変更が国交省で既にされていることに気づいたんでしょうか。
○【古川教育施設担当課長】

導入可能性調査を平成30年度に行っておりますけれども、事業者との話の中で、平成28年に出ました国交省の数値で、浸水想定が３メートルに変わっているということは、お話としては出ておりました。以上です。
○【小川宏美委員】

お話として出ておりましたというか、これから自分が買ったり借りたりする土地のことなので、数字も大事ですし、いつ買って、いつ認識したということもとても大事だと思うので、今日は詳しく聞いておりますので明確に答えてください。
ＰＦＩ導入調査委託は2019年３月です。市長が契約してから、さらに１年後、そのときに初めて分－ 185 －

かったというのが今の御答弁ですか。
○【古川教育施設担当課長】

防災安全課のほうで出しております、国立のハザードマップが３メー

トルに切り替わったのは平成31年３月だと認識しております。ですので、契約のときに関しましては、
市の出しているハザードマップとしては１メートル以前のものだと認識はしております。
ただ、国交省のもので、そういう数字が出てきているということは、先ほど申し上げた時点で、事業者との打合せの中では明らかになっていたというところです。以上です。
○【小川宏美委員】

事業者というのは委託先のコンサルのことですよね。

事業者というかコンサルとの話で分かったということですけれども、ここのところは非常に水害リ
スクの問題、御存じと思いますけれども、８月28日に施行されて、赤羽国交大臣が、契約時には最新ハザードマップの提示を義務化しました。提示をしない場合は罰則が入るようになりました。
そのように、浸水想定の地域はそのまま被害が起きることがあまりに多発しているので、そのような法改正により、義務化まで、罰則までつくようになったわけなんですけれども、国立市は生産緑地の土地、3,800平方メートルの土地をどのように、不動産業者は介していないんですか。
○【古川教育施設担当課長】

御質疑は、どのように今の土地を見つけたかということかと思います

けれども、不動産業者から紹介を受けて、今の土地を見つけたということではございません。以上です。
○【小川宏美委員】ということは自分で歩いて、生産緑地があれだけの広い土地はなかなかないですから決めたわけで、今回の赤羽大臣のように、不動産業者を介していて洪水ハザードマップを示さ
なきゃいけない、その過程もそこでスルーしてしまったために、契約時にこの土地が３メートルの浸水想定地域であることが分からず、１年たってしまって、ＰＦＩ導入調査のときに、コンサルに
1,230万円払っていますけれども、そこで初めて分かったわけです。ここが１メートルじゃなくて３メートルの土地だったということが。
そうしますと、国交省がこの数字を変えているのが、１メートルじゃなくてあそこが３メートルであると変えたのは2016年なんです。ですから、永見市長が契約したときは、もう２年経っているんです。そのときも気づいてない。３年たって、ＰＦＩ導入調査をしたときにも気づいてないと言います
か、ここでさらに問題なのは、そこに１メートルと書かせているんです。それを書いたのはコンサルですか。行政がそのように書かせたんですか。
○【古川教育施設担当課長】

コンサルタントと打合せをする中で、内容についても詰めてきております。
導入可能性調査を作るのに際しても、先ほど申し上げましたように、事業者と打合せをしながら作っておりまして、導入可能性調査の内容自体は、ＰＦＩをするのに当たって事業者の意向はどうであるかとか、費用はどのぐらいかかるかとか、委託をする期間はどれぐらいが適当であるかと、こういった市場調査ですとか、どの程度費用がかかるか、先ほどもほかの議員の質疑にもありましたが、Ｖ
ＦＭをどのように出していくか、決定認定はどのようなものなのか、こういうものを調査するのが導入可能性調査です。
ですので、浸水想定がそれによって数字が変わるとか、内容が変わってくるということではございませんので、先ほど申し上げた、市の災害マップに書いてございます、市のほうで出している浸水想定で、その当時ありましたものを導入可能性調査では記載をしたとなっております。以上です。
○【小川宏美委員】

それが、そのように説明を繰り返されますけれども、ここへ来て、入札前にな－ 186 －

って事業者からの意見が出ました。議会や私たちを幾らそのような答弁でスルーしても、事業者がこ
こは神経をとがらせています。３メートルの浸水地域は、２階の床下まで水没する、浸水すると。だからコストをかけるべきなのか、自分たちはどうなのか、そこのところを国立市さん、はっきりさせてくださいというのが事業者から出ている意見です。
ですから、ＰＦＩ導入可能性調査は、ＶＦＭとかそういうものを調査するのであって、そこの浸水リスクのところを１メートルと書かせてよいというわけでは全然ないことに今の時点でなってしまう
こと、その認識をしていますか。
○【古川教育施設担当課長】

繰り返しになりますけれども、その当時、その時点での市の災害マッ

プは１メートルと、市のほうで出しているものはなっておりましたので、そのような記載をしたということです。以上です。
○【小川宏美委員】

それというのは行政の瑕疵になりませんか。もう既に３年たっているんです。

2020年に今回、整備事業方針で書き直した時には、国交省があの土地は３メートルだと書いたのは４年前なんです。４年たっているんです。それでも１メートルと書くということ。
契約した理事者に伺います。60年で７億円の税金を投じる場所です。そこに、契約するときに、理事者はあそこの土地の条件として、浸水地域３メートルであることは誰も確認しなかったんですか。
○【是松教育長】

正直、１メートルという概念でしかなかったのは確かです。これが平成30年７月の段階です。
土地を探す段階でも、そういうつもりで地域を探しておりました。基本的に土地の条件として、準工業地帯でしか建てられないわけですので、あの地域しかないんです。したがって、あの地域だけでとにかく探すと、今の土地が最適な土地だったという結果になっております。
その後で災害リスクをどうしていくかというのは、これはまた別の問題になっていくと思います。
先ほど２メートル、３メートルの土台を、擁壁を導入しろという御意見もありましたけども、実質、今の建築面積の中でそういう土盛りは不可能ですし、逆にそんなものを造ったら、あの地域に何で市役所だけが給食センター城みたいな擁壁のお城を造るんだということになってしまいますし、地域の不安や、あるいは全体の土地の評価価値とかそういうものにも関係してくると思いますので、そこも含めて、どのような災害対策というか、水害対策のリスクを今後、回避していくようにやっていくかというのは、また別問題だと思っています。
○【小川宏美委員】

契約者は永見市長です。永見市長は契約時に、このことは確認しなかったんですか。
○【永見市長】しておりません。

○【小川宏美委員】

では、原状回復するために、試算などは教育委員会としてはこれからしていく

んでしょうか。
○【古川教育施設担当課長】

実際の設計の内容ですが、建設内容はこれからになりますので、そういった意味では試算はできておりません。
○【藤江竜三委員長】

以上で質疑を打ち切ります。

ここで休憩に入ります。
午後４時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時８分再開－ 187 －

○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。認定第１号令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成す
る方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
──────────────────○【藤江竜三委員長】◇

──────────────────

以上で、令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算の審査は終了いたしました。

以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、明２日午前10時から決算特別委員会を開き、各特別会計決算の審査に入ります。
本日はこれをもって散会といたします。
午後４時９分散会－ 188 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和２年１０月１日

決 算 特 別 委 員 長

藤－ 189 －

江竜

三