総合水泳・水遊場整備事業に伴う造成設計業務委託にかかる一般競争入札説明書（入札後資格確認型一般競争入札）

令和２年４月１５日

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本説明書は、総合水泳・水遊場整備事業に伴う造成設計業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。
１ 入札に付する事項（1）名称
総合水泳・水遊場整備事業に伴う造成設計業務委託（2）契 約 期 間
契約締結日から令和２年９月３０日まで（3）業 務 内 容
総合水泳・水遊場の建設に伴う敷地造成のための詳細設計
等 ※ 別添「仕様書」を参照のこと。
（4）入 札 方 式
開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。
（5）履 行 場 所
箕面市粟生外院一丁目地内他（6）予 定 価 格
予定価格は総額で定める。
（7）最低制限価格
無（8）地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）その他関係法令に則ること。
（9）箕面市契約規則(昭和55年規則第40号）その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。
２ 入札参加資格
本入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
条件の確認は、開札日を基準として行う。ただし、開札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。
（1）令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
（2）令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱（平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（3）引き続き2年以上その営業を行っていること。
（4）法人税、所得税、事業税、市税及び消費税を納付していること。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又2

は申立てをなされなかった者とみなす。
（6）会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。
（7）本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止又は箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。
（8）令和２年４月１日現在で箕面市入札参加有資格者名簿（測量・建設コンサルタント）に登載されており、参加希望業種が【測量】及び【土木設計】、等級区分が測量、土木設計共に【Ａ】で登録されていること。(等級区分については、事前に電話で入札事務の担当部署に確認すること。)
３ 入札事務の担当部署〒562-0003
箕面市西小路4丁目6番1号
箕面市総務部契約検査室（箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714）※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。また、入札方法、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。
４ 質問書に関する事項（1）公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
（2）質問書の提出期限：令和２年４月２２日（水）午後５時まで（必着）（3）送信先アドレス：sportspool@maple.city.minoh.lg.jp
メール件名は、「総合水泳・水遊場整備事業に伴う造成設計業務委託質問書（事業者名）」とし、宛先担当部署は、箕面市子ども未来創造局 総合水泳・水遊場整備室（TEL：072-724-6775）とする。
（4）質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。
５ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等（1）入札にあたり提出する書類
入札書（2）入札書の提出場所
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箕面市役所別館6階 総務部契約検査室（3）入札書の提出日時
令和２年４月２８日（火）午前９時から午後５時まで（4）入札書の提出方法
入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「総合水泳・水遊場整備事業に伴う造成設計業務委託入札書」と朱書して、必ず持参すること。
（5）入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（消費税等相当額を減じた金額）を入札書に記載すること。
（6）入札者が代理人をして入札する場合は、委任状を提出し、入札書には所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人氏名を記載し、代理人の押印をもって入札すること。ただし、箕面市に届け出た使用印鑑を入札書に押印する場合は、委任状は不要とする。
（7）入札書の作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とする。
（8）入札者は、自己の入札の完了後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（9）その他入札方法等については、関係法令の定めるところによる。
６ 入札書の開札場所・日時等（1）入札書の開札場所
箕面市役所別館6階 入札室（2）入札書の開札日時
令和２年４月２８日（火）午後５時（3）入札者立ち会いのもと開札を行う。
再度の入札は、初度の入札の開札時から立ち会いを行った者のみで実施するものとし、立ち会いのなかった入札者は再度の入札を棄権したものと見なす。再度の入札は、１回を限度とする。再度の入札を行う場合、入札書は当日配布するので、その場で記載・押印すること。
（4) 落札の候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札候補者を決定する。
７ 入札保証金及び契約保証金に関する事項（1）入札保証金は、免除する。ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。
（2）契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもっ4

て契約保証金の納付に代えることができる。
８ 契約書作成の要否（1）契約書は、市の指定する様式とする。
（2）契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。
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入札の無効
以下に掲げる入札は、無効とする。
（1）入札参加資格がない者のした入札（2）入札者の記名・押印のない入札又は記入事項の判読できない入札（3）入札金額を改ざん又は訂正した入札（4）記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札（5）本入札において、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札（6）本入札において、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札（7）指定の日時までに提出しなかった入札（8）入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札（9）委任状の提出のない代理人のした入札（10）入札談合に関する情報があった場合において、不正のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札（11）入札の公告又は入札説明書に定める入札方法によらない入札（12）前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札
１０ 落札者の決定方法（1）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。
（2）落札候補者に、競争入札参加資格確認申請書（様式第8号）及び指名停止基準該当申告書（別記様式）（以下「申請書等」という。）の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。
（3）前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、次順位の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。
（4）落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額（当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を加算した額とする。
5（5）落札者の発表は、入札後資格確認完了次第、当該落札者に通知する。
１１ 申請書等の提出
落札候補者は、以下のとおり必要書類を提出すること。
（1）提出書類① 競争入札参加資格確認申請書（様式第8号）② 指名停止基準該当申告書（別記様式）（2）上記（1）②に基づき、本市の指名停止を行い、落札候補者の決定を取り消す場合がある。また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。
（3）提出方法
持参又は書留郵便（締切日必着）により、令和２年５月７日（木）午後５時までに提出すること。
（4）提出場所
箕面市役所別館6階 総務部契約検査室（5）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
１２ 調達手続の延期又は中止等に関する事項
次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
（1）入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき（2）天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき（3）調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき
１３ その他（1）提出された書類は、一切返却しない。
（2）入札者の名称及び入札金額は、市ホームページ等で公表する。
（3）消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額
その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。
（4）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

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