令和６年度高浜町中小企業振興資金融資要綱（目 的）
第１条 この要綱は、町内中小企業者に設備資金および運転資金を融資することにより、これらの者の経営の合理化、近代化を促進しその経済的地位の向上を図り、もって中小企業者の健全な育成と振興に寄与することを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱において「中小企業者」とは、町内に主たる事業所を有し、資本金または出資の額が５，０００万円以下または常時使用する従業員の数が５０人以下の法人もしくは個人であって、商工業又はサービス業を営むものをいう。
２ この要綱において「設備資金」とは、中小企業者が営業のための設備の新設及び改善に必要とする資金をいう。なお、車両にあっては、事業の用に供する特殊車両等および営業用の緑・黒ナンバー車両に限る。
３ この要綱において「運転資金」とは、中小企業者が営業のために必要とする資金のうち前項の資金を除いたものをいう。
４ この要綱において「不動産取得資金」とは、小売業・宿泊業・飲食サービス業の事
業用施設に伴う建物、建物付き土地取得の場合であって、用途および面積が現行事業の実施に必要な範囲内のものであり、かつ、事業計画が具体化しており、取得後速やかに事業の用に供され、その旨が明記された念書が提出されたものに限り対象とする。
ただし、レジャーホテルや、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく手続きが必要な事業、また、資材置場、廃車置場や駐車場等、使途が特定しにくいものは対象外とする。なお、土地取得の対象範囲は、建物の建築面積の２倍を限度とする。
（融資の種類）第３条 この要綱に基づく融資の種類は次のとおりとする。
（１）設備資金（２）運転資金（３）不動産取得資金（原資の預託）第４条 町長は第１条の目的を達成するため、町長があらかじめ指定する金融機関（以下「取扱金融機関」という。）に預託する。
（協調融資）
第５条 取扱金融機関は前条の規定する預託額の３．０倍以上の額を協調融資する。
（融資対象者）
第６条 この要綱により融資を受けることができるものは、町内に主たる住所を有し、同一事業を１年以上経営し各種町税を完納し、貸付金の返済が確実であると認められる企業とする。
２ 原則、福井県信用保証協会の保証対象業務を営む企業とする。

（融資の条件）第７条 融資の条件は次に定めるところによる。
資金使途

設備資金または運転資金

融資限度

１,０００万円（但し一先当たりの借入合計は１,０００万円以内とする。）

融資期間７年以内（据置期間１年以内を含む）

融資利率

５年以内の償還の場合

年１．８％

５年超７年以内の償還の場合

年２．０％

返済方法

月賦均等償還とする。但し、繰り上げ償還することができる。

（融資の申込み）第８条 融資を受けようとするものは、様式第１号による融資申込書及び町税に滞納がない旨の証明を添え、商工会に申込むものとする。
（融資の決定）第９条 前条の規定による申込みを受けた商工会長はその適否を審査し、第６条に規定する証明及び様式第２号による意見を付し、取扱金融機関及び町長と協議するものとする。
２ 協議を受けた取扱金融機関及び町長は速やかに融資の可否を決定し、取扱金融機関はその結果を申込者に通知するものとする。
（融資の借入）第 10 条 融資の決定を受けたものは、取扱金融機関が定める手続きにより借入を行うものとする。
（融資金の返還）
第 11 条 融資を受けたものは、第１条の目的に違反して融資を他に転用したときは、融資の全部又は一部を取扱金融機関に返済しなければならない。
（融資状況報告の提出）
第 12 条 取扱金融機関は、様式第３号による融資状況報告書を翌月１０日までに商工会長及び町長に提出するものとする。
なお、新規に融資申込みが実行されたときは、上記に加えて、様式第３号の２による融資実行報告書を商工会長及び町長に提出するものとする。
（利子補給金）第 13 条 この要綱により中小企業振興資金（以下「振興資金」という。
）の融資を受けた者は、取扱金融機関に支払った利子について、利子補給金の交付を受けることができる。
（利子補給金の交付対象者）
第 14 条 前条の利子補給金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）振興資金の融資を受けた者であること。
（２）当該年度３月末までの返済金が全て償還済みであること。

（３）各種町税、使用料等に滞納が無いこと。
２ 融資を受けた者は、融資期間中に第６条第１項の要件を満たさない状況となる場合、利子補給金の交付を受けることができない。
（利子補給対象期間）
第 15 条 利子補給対象期間は、融資開始から７年を限度とする。
（利子補給金の額）
第 16 条 利子補給金の額は、当該年度に償還した返済金額とする。ただし遅滞利息額は除く。
（利子補給金の交付申請等）
第 17 条 利子補給金の交付を受けようとするものは、償還した利子について、毎年度下表により利子補給金交付申請書（様式第４号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。
（１）金融機関発行の３月分返済後の残高証明書、ただし金融機関による残高証明書の発行日付は３月末までとする。
（４月１日以降発行の日付の残高証明書は不可とする）ただし、金融機関による３月分返済後の残高証明書の発行が困難な場合に限り、２月分返済後の残高証明書と３月分の償還確認ができるものをこれに代替することができるものとする。
（２）その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金交付決定通知書（様式第５号。以下「通知書」という。）により利子補給金交付申請者（以下「申請者」という。
）に通知するものとする。
３ 申請者は、利子補給金交付決定後、速やかに利子補給金交付請求書（様式第６号。
以下「請求書」という。
）を毎年度下表により、町長に提出するものとする。
４

町長は、請求書を受け取った時は、利子補給金を毎年度下表により交付するものとする。

交付申請
対象期間
毎年申請書（様式 通知書（様式 請求書（様式利子補給額第４号）第５号)

第６号)

提出期限

通知期限

提出期限

３月３１日

３月３１日交付期限

左の期間中に４月１日償還した返済～

金額（遅滞利３月３１日息を除く）

次年度

次年度

４月１０日

５月１０日

（福井県信用保証協会信用保証料補給金の額）
第 18 条 振興資金の融資を受けた者で、福井県信用保証協会の信用保証を受けて、融資実行をすでに受けた中小企業者であって、すでに納付した保証料を町が全額補給するものとする。ただし、融資借入金の繰上げ償還があった場合、それ相当分を返還するものとする。
（福井県信用保証協会信用保証料補給金の交付申請等）
第 19 条 福井県信用保証協会信用保証料補給金対象者（以下「保証料補給対象者」という。）は、福井県信用保証協会信用保証料補給金（以下「保証料補給金」という。
）の交付を受けようとするときは、福井県信用保証協会信用保証料補給金交付申請書（様式第７号。以下「保証料補給金交付申請書」という。
）に必要書類を添えて、融資実行日の属する年度の３月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、融資実行日が３月に属している場合は、翌４月１１日までに提出するものとする。
２ 町長は、保証料補給対象者から交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、福井県信用保証協会保証料補給金交付決定書（様式第８号。以下「保証料補給金交付決定書」という。
）により通知するものとする。
３ 保証料補給対象者は、保証料補給金交付決定書をうけた後、速やかに福井県信用保証協会信用保証料補給金交付請求書（様式第９号。以下「保証料補給金交付請求書」という。）を町長に提出するものとする。
４ 町長は、保証料補給金請求書を受け取った時は、補給金を毎年度、下表により、交付するものとする。
福井県信用保証料補給金交付申請対象期間

福井県信用保証協会信用保証料補給額

保証料交付申保証料補給金

保証料補給金請書（様式第交付決定書交付請求(様７号）提出期(様式第８号)

式第９号)提限

通知期限

出期限

３月３１日

３月３１日

交付期限

左の期間中に毎年４月１日～３月３１日保証協会の信用保証を受けて、借入者が次年度次年度４月１１日

５月１０日

支払った額

（福井県信用保証協会信用保証料補給金の返還）
第 20 条 保証料補給金を受ける者は、融資借入金の都合上生じた保証料返還金について、町へ返還する福井県信用保証協会信用保証料返還承諾書（様式１０号。以下「信用保証料返還承諾書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 取扱金融機関は、信用保証料返還承諾書の提出された保証料補給対象者の繰上償還等により福井県信用保証協会信用保証料の還付が生じ、実際の補給金額に変動が生じたときは、速やかに、福井県信用保証協会信用保証料補給金の返還報告書（様式１１号。以下「返還報告書」という。
）により町長に報告するものとする。
３ 町長は、提出のあった返還報告書により、福井県信用保証協会信用保証料の返還金決定通知（様式第１２号。以下「返還金決定通知」という。
）をするものとする。
４ 返還金決定通知を受けた保証料補給対象者は、返還金決定通知の定めるところにより、速やかに返還金を町に納付しなければならない。
第 21 条 町長は、補給金の交付決定を受けたもの又は既に補給金の交付を受けたものが次の各号に該当するときは、その決定を取り消し、又は補給金の全額もしくは一部を返還させることができる。
（１）偽り、その他不正の手段により融資及び補給金を受けたとき。
（２）繰上償還等により信用保証料の還付が生じ、その返還を怠ったとき。
（３）その他町長が不適当と認めるとき。
（調査等）
第 22 条 町長は、必要に応じて利子の利子補給金制度に関する書類の閲覧、調査及び報告を申請者に求めることができる。
（その他）
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、融資に関し必要な事項は町長が商工会長及び取扱金融機関と協議して定める。

附 則
１．この要綱は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに取扱金融機関が融資を実施するものに施行する。
２．この要綱施行の際、現に融資を受けているものについては、なお従前の例による。