「住宅宿泊事業法」を踏まえた、全国初の施行条例。 全国に先駆けて開始し既に実績もある「特区民泊」をスタンダードとしながら、２つの民泊制度の並立による混乱を生じさせないよう、分かりやすい民泊制度の構築を目指す。

特集

例第はじめに号。平成年

月年月８日に「大年条年法日公布。以下「施施行条例は、住宅宿泊事業法（平成万人を有２ 大田区の概要

大田区は、人口し、東京都の最南端に位置する特別区です。区東部には日本及び首都東京の玄関口である 東 京 国 際 空 港（ 羽 田 空 港 ）客の来訪及び滞在を促進するために、国際都踏まえ、法の趣旨である国内外からの観光旅

基 づ く 民 泊 事 業 を「 新 法 民 泊 」 と い う。） を知られています。一方で区西部には田園調布な技術力を持つ「ものづくりのまち」として意とする中小の町工場が数多く集まり、高度長を支えてきた金属加工を得を擁するほか、戦後の経済成市を区政運営の柱としている大田区が、訪日など国内有数の閑静な住宅地が広がっていま号。以下「新法」という。また新法に外国人等の宿泊施設の一翼を担う民泊事業の年１月末現在、特区年１月、全国に先駆けて開始した大田区特区民泊は、平成

平成

３ 特区民泊市です。

かう交通アクセスが充実した利便性の高い都ル線など空港、都心及び川崎・横浜方面に向す。また、ＪＲ線、私鉄、地下鉄及びモノレー
この施行条例は、全国に先駆けて制定された条例であり、大きな反響を呼びました。所
管省庁からは、「 事業の実施そのも のを制限するような過度な制限」と指摘され、連日にわたるマスメディアからの取材や全国の自治体からの問合せが今なお続いています。

施 設、 居 室 数 ２ ７ ５ 室、 定 員

営事業（以下「特区民泊」という。
）について開始した国家戦略特別区域外国人滞在施設経え方を御理解いただくために、全国で初めて

年法律第１０７号。以下「特区法」という。
）

特区民泊は、国家戦略特別区域法（平成が順調な伸びを刻んでいます（グラフ１参照）。

８７５人となっています。開始から２年弱です

民泊認定数

説明させていただき、主題の施行条例の制定において、旅館業法の特例として定められた

本稿では、大田区が推進する民泊事業の考3028です。

一層の推進を目指し必要な事項を定めたもの

律第72１
東京都大田区では、平成12

田区住宅宿泊事業法施行条例」（平成2915行条例」という。）を制定しました。

12

民泊と自治体の役割

39 ◆自治体法務研究 2018・春

29292945

紀代司

大田区健康政策部
宿泊事業担当副参事

吉川

25

東京都大田区

CASE STUDY

65の経緯及び内容を紹介させていただきます。

51

CASE STUDY【条例制定の事例】

大田区住宅宿泊事業法施行条例

グラフ１

特区民泊の認定・定員・居室数の推移

（室）

（名）

300

851名
264室758名
712名 729名 236室683名
215室 225室
205室

250

700
600

502名 162室463名 144室

500

406名 420名
131室
394名
336名339名 115室 118室
106室
283名 288名298名 302名 98室 99室
80室 81室 83室 84室

100
133名 151名

400
300

169名180名

48件 50件
47室 49室
9名 36名41件 42件 43件 45件 45件
38室 41室
33件 32件 37件
32件
30件
29件
2室 6室
24件 25件 26件 27件
0室
17件 20件
12件 15件
6件
0件 2件

500名

28年

100

29年

平成

定員

認定

居室

010年 ”」

は、区政方針の２大柱を「地域力」と「国際都市」と位置付け、策定以降に様々な施策を着実に推進しています。

とりわけ国際空港である羽田空港の立地自治体として、国内外の都市との交流を積極的に行い、観光や多文化共生を充実し「 来 て 良 し、 住 ん で 良 し 」 の おもてなしの心と魅力があふれる国際都市を目指しています。日

常生活の場において国内外の外国人との交流を促進し、名実ともに「国際都市」として発展する絶好の機会として捉え、特区認定を受けることとしました。

特区民泊事業の開始に当たっては、区民の生活環境への影響、年３月に策定しました。基本計画で21

出典：観光庁宿泊旅行統計調査

10

る違法民泊に対する不安と懸念

区内客室稼働率効果が見込まれる

区内宿泊外国人数（延べ）29年10月末

・ 旅館業法に該当しない宿泊施設、いわゆ

28年

・ 地域振興や遊休資産の利活用などの経済

27年

か 年 基 本 計 画“ お お た 未 来 プ ラ ン

26年

を平成

0%
平成25年

泊施設不足・滞在需要への対応（グラフ20%

事 業 で あ り、 大 田 区 は 特区法

9.1 万人２参照）

40%

13.3 万人に基づく内閣総理大臣の認定60%

26.0 万人を受けることにより特区民泊

2080%

34.6 万人事業の制度を活用していま

29.2 万人100%す。

403089.4%

88.6%

特区民泊事業を開始した理

90.2%

加えて、大田区は、長期基本計画「大田区

91.0%

86.2%

由 と し て、 以 下 の ３ 点 が 挙 げ

宿泊施設の不足のグラフられます。

・訪 日 外 国 人 の 増 加 に 伴 う 宿

グラフ２

平成（万人）

10200

0050800

543名

200150900

自治体法務研究 2018・春◆ 40

分なおもてなしの提供等の危惧や課題の解決

防災や衛生面の安全性の確保、滞在者への十方に分かりにくい。

並立することになり、区民及び利用者双が、大田区のように特区民泊を実施している自治体にとっては、特区民泊と住宅宿泊事業

新法民泊の振興を図りつつ、旅館業又は特区

これに対して今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念がある。参入しやすいことを利点ととる自治体もあると思われる○特区民泊と新法民泊のいずれかを自治体

全かつ安心な民泊事業を行うことができる環境を整えたためである。に向け、条例、規則、ガイドライン等を整備

ど、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安民泊事業者にも御理解と御協力をいただきな

隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知を求めたことなが選択できる制度とし、政省令には特区ており、事業実施可能区域を限定したうえ、区による事前の現地確認、事業者に対し、近しました。

在のところ順調に滑り出している。その要因は、特区民泊が届出制ではなく許可制となっが ら、「 安 全・ 安 心 な 民 泊 事 業 の 推 進 」 を 図

一方、大田区では平成28年１月29日、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）を開始した。開始からまだ間もない状況であるが、現民泊と同内容の規制を行うことができる

いわゆる民泊事業について、国は本年６月９日、届出制によって民泊サービスを行うことのできる住宅宿泊事業法を成立させた。

条例等の整備と特区民泊事業者による法令

住宅宿泊事業法に関する意見書

遵守の姿勢、近隣・地域住民及び警察・消防の御理解と御協力をいただき、これまで大きなトラブルや防犯・防災面に関する問題は生じておりません。

年大田区議会第３回定例会に、議員

29

４ 大田区議 会 が 意 見 書 を 可 決

平成月

10

提出議案「住宅宿泊事業法に関する意見書」

年

29（衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛）が提出され、平成日に可決されました。

意見書の内容は、以下のとおりです。

○特区民泊は許可制であり、事業実施可能区域を限定している。さらに、近隣住民周知、苦情相談窓口の設置等の条件を定めており安全かつ安心な民泊事業が推進できている。

○ 一 方、 新 法 に よ る 民 泊 事 業 は 届 出 制 となっており、安易な参入による質の低下の懸念がある。

民泊と自治体の役割○特区民泊を実施している自治体は、特区特集民泊と新法民泊という２つの民泊制度が16法による民泊、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとっても分か事業法による民泊制度は受け入れがたいものであり、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月16日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣厚生労働大臣国土交通大臣宛

大田区議会議長

41 ◆自治体法務研究 2018・春

旨を明記することを求める。

よって、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊

意 見 書 の 可 決 に よ る 議 会 の 意 向 を 踏 ま え、りにくく、健全な民泊の振興という住宅宿泊事業法の趣旨を損なうことにもなりかねない。

0.3%

指し

5.46

9.0%

準住合

計

60.75

100.0%

近隣泊との混乱を生じない」民泊制度を構築

0.18ることのできる民泊条例の制定に向けて進めていくことといたしました。

条（条例による住宅宿（２）施行条例の条文解説【第１条】
本条例は、新法第割合面 積（km2)

５ 施行条例 の 内 容 と 考 え 方
年 月 日大田区議会第４回定例会

第 二 種 住 居 地 域地

平成

5.9%

6.2%

泊事業の実施の制限）に基づき、区で制限す3.61

3.76に、「大田区住宅宿泊事業法施行条例」及び「大域域る事項を施行条例で定めています。本条では、

工な田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事

12.7%

定

「住宅宿泊事業に起因する事象による生活環7.73

用業に関する条例の一部を改正する条例」（以第 一 種 住 居 地 域

専

境の悪化を防止するため」必要な事項を定め2.9%

業

下「 特 区 民 泊 条 例 の 改 正 」 と い う。
）議案を1.78第二種中高層住居専用地域ることを趣旨として規定しています。

域地

3.75

業

第一種中高層住居専用地域提出しました。

工準新法に係る施行条例の内容については後ほ

0.3%

0.1%

【第２条第１項】

0.19

0.04

ど説明しますが、特区民泊条例の改正内容は、(6.9% )

第二種低層住居専用地域条の規定により、住宅宿泊事業を(4.19)

地新法第（ 特 別 工 業 地 区 ）1.4%

条例第２条に定める最低滞在期間を改める㎢）の３割弱と 僅少な割合となって6.2%0.85制限する区域を以下のとおり、定めています。

・な お、 制 限 す る 区 域 の 面 積 は 大 田 区 全 域（39.9%

域（７日を３日に短縮する。
）ものです。

月 日に公施行条例及び特区民泊条例の改正とも平成年 月８日に可決され、同年（１）都市計画法に掲げる第一種低層住居専います。

ここで所管省庁、マスメディアや地方自治用地域、第二種低層住居専用地域、第一種布されました。
体等から様々な反響をいただいた施行条例に中高層住居専用地域、第二種中高層住居専８％を占める割合となっています。

・４％、工業地域及び工業専用地域は同８・表のとおり、住居専用地域の合計は区全域のい わ ゆ る 住 居 専 用 地 域、 工 業 地 域 を 指 し、用地域、工業地域、工業専用地域

ついて、基本的な考え方を紹介し、施行条例の本文及び付則を解説します。
（１）施行条例の基本的な考え方○既に実績のある特区民泊を区の民泊施策のスタンダードとした民泊制度の整備

24.25

地業商18（２）都市計画法に掲げる特別用途地区のう域

地

18

工11.8%

29○新法の趣旨にのっとった民泊の普及促進

3.3%

業

75

ち、文教地区及び特別業務地区

2.01

商15

地
7.14

11

○区民や事業者が「分かりやすく、特区民域

居12

業
第一種低層住居専用地域

29

12

用途地域別割合
面 積（km2)
用途地域別

60
18

平成29年４月１日現在
用途地域別面積と割合
表

29

自治体法務研究 2018・春◆ 42

動車ターミナルを指します。の確保に対する対面等の方法による説明及び体制（１）新法第９条第１項の規定による宿泊者（１）第３条に規定する住宅宿泊事業者の責ます。

る「証票」の交付要件を次のとおり定めてい新法の標識とは別に、大田区が独自に交付す

区北西部の第２種文教地区及び臨海部の自（３）都市計画法に掲げる流通業務地区

新法第９条第１項の周辺地域の生活環境へ

区 計 画、 田 園 調 布 多 摩 川 台 地 区 地 区 計 画、丁目地区地区計画、大田区田園調布地区地

大田区平和島地区地区計画、大田区東海三（ ４） 都 市 計 画 法 に 掲 げ る 地 区 計 画 の う ち、な事項の説明を行い、かつ、実施できる体制

認するとともに、施設及び利用に関する必要の記載内容と利用者が同一の者であるかを確

対面又は映像等の方法を用いて、宿泊者名簿の悪影響を防止するために、宿泊者に対して（２）区が実施する講習を受講していることことを指します。

第３条に掲げる３項目を全て満たしている務を果たしていること

臨海部の流通業務団地を指します。

大森西七丁目地区地区計画を確保することを指します。

医療等に係る適切な情報提供を行うことが（２）火災等緊急事態の際には避難及び救急制限する区域以外の区域において事業を実（３）第２条に定める住宅宿泊事業の実施をの留意事項に関する講習の受講を指します。

近隣住民等との調和、宿泊者の安全確保等

地区計画の目的は、順に、流通業務、市場関連業務、良好な住環境の保全、同、住工調
和市街地の整備とされています。

施するとき

付則１は施行条例の施行日を新法の施行日【付則】

必要な規則の整備を規定しています。

【第５条】

ることを指します。

常時できる体制の確保た場合に、避難及び救急医療等の情報を提供

制限区域以外の区域において事業を実施す

敷地が制限を受ける区域の内外にわたる場できる体制を常時確保しておく必要性を指し

宿泊者に対し、火災等の緊急事態が発生し合、過半に属する区域をもって、敷地全体のます。

【第２条第２項】

制限の有無を判断する旨を規定しています。

（３）事業開始前における近隣住民への適切事業開始前に近隣住民に対して事業計画をな周知・記録の作成

住宅宿泊事業を制限する区域においては１

書面によって周知し、その記録を作成すること同一とし、付則２では新法届出開始から準備行為ができる旨を定めています。付則３は、条例施行後２年以内の検討、必要に応じ措置を講じる旨を加えています。

なお、新法附則第４条と同様に、施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる

43 ◆自治体法務研究 2018・春【第２条第３項】

年間を通して事業運営を制限する旨を規定しとを指します。

条に定める標識新 法 で は、 住 宅 宿 泊 事 業 を 営 む 事 業 者 は、【第４条】ています。

【第３条】
住宅宿泊事業の運営に当たって、事業者が適正な手続を経て、新法第を掲示す ることとなっていま す。本条文は、民泊と自治体の役割講じるべき措置を（１）から（３）まで規定しています。

特集

11

ことを定めています。新法では３年を経過し等、３月印刷準備、窓口案内用のパンフレットの作成
日の新法民泊の届出開始に向けて、た時点での検討が定められていますが、施行膨大な事務処理に追われています。
年度大田区議会第４回定例

例案を作成している時点では、政令及び省令以上が、施行条例の内容です。区が施行条区内全域の違法民泊の把握を進めています。

算」の配 当を受け、委託調査業 者とともに、会の議決 を受け、「違法民泊委託 調査補正予加えて、平成及び新法に関するガイドラインについては、ある大手の民泊仲介サイトには、平成年大枠や骨格の一部が示されているのみであ29

り、新法民泊制度の詳細が把握できない状況条例では２年以内としています。

1511

普及を図る観点から施行条例の内容を検討し極的な情報の収集に努め、新たな民泊制度のでしたが、所管省庁との頻繁な情報交換や積あります。

し引いても、約２６０室が違法民泊の疑いがされていますから、特区民泊約２４０室を差されています。特区民泊もこのサイトに掲載のいずれも、施行条例全体から鑑みると新法協議を行い、「区域の制限」及び「規制項目」については、庁内外の法務関係者と度重なる査は人手（多言語対応能力を有する調査員にることに多大な労力を費やしたようです。調も違法民泊施設の所在地及び事業主を確定す

どでも実施した実績があり、いずれの自治体

違法民泊調査は、政令指定都市や特別区なの趣旨に反せず、違法とはいえないとの結論よる訪問調査他）と技術力（仲介サイトの分析力等）を要する難易度の高い調査ですが、所在地や事業者を確定した後には、旅館業法による指導を行うとともに、旅館業法又は特区民泊事業あるいは新法民泊事業への誘導を

年１月現在、区では施行条例に続き、規則案及び区ガイドライン案の作成に取り掛

開・個人情報に関する審議会への議案提出及自治権を有している基礎自治体の責務であるり添った「安全・安心な民泊事業の推進」は、地方分権改革が急速に進む中で、住民に寄び説明準備、さらに施行条例に定める証票の制度運用システムを利用するに際した情報公進めていきたいと考えています。

平成

６ おわりにを得ています。

新法に対する違法性や新法の趣旨との関係てきました。

月末時点で、区内の民泊が約５００室登録29かっています。また、観光庁が開設する民泊30ことを再認識したところです。

自治体法務研究 2018・春◆ 44大田区住宅宿泊事業法施行条例
平成29年12月15日
条例第45号（趣旨）
第１条

この条例は、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号。以下「法」という。
）及びこれに基づく命令に定めるもののほか、住宅宿泊事業に起因する事象による生活環境の悪化を防止するため、必要な事項を定めるものとする。
（制限する区域等）

特集

第２条

法第18条の規定により住宅宿泊事業の実施を制限する区域は、次に掲げるとおりとする。

（1）都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、工業地域及び工業専用地域（2）都市計画法第８条第１項第２号に掲げる特別用途地区のうち、文教地区及び特別業務地区（3）都市計画法第８条第１項第13号に掲げる流通業務地区

民泊と自治体の役割（4）都市計画法第12条の４第１項第１号に掲げる地区計画のうち、大田区平和島地区地区計画、大田区東海三丁目地区地区計画、大田区田園調布地区地区計画、田園調布多摩川台地区地区計画及び大森西七丁目地区地区計画
２

住宅宿泊事業を実施しようとする住宅（法第２条第１項に規定する住宅をいう。以下同じ。
）の敷地が、前項の規定により制限を受ける区域の内外にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する区域の規定を適用する。
３

第１項各号に掲げる区域での住宅宿泊事業の実施は、全ての期間、これを制限する。

（住宅宿泊事業者の責務）
第３条

住宅宿泊事業を営み、又は営もうとする者は、住宅宿泊事業の運営に当たっては、住宅の周辺地域の生活環境への悪影響を防止することが重要であることを認識し、法及びこれに基づく命令並びに他の法令に基づく規制を遵守するとともに、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
（1）法第９条第１項の規定による説明を使用開始時に対面その他確実に宿泊者を確認できる方法を用いて説明することができる体制を確保すること。
（2）住宅の宿泊者に対し、火災等緊急事態が発生した場合において避難及び救急医療等に係る適切な情報提供を行うことが常時できる体制を確保すること。
（3）住宅の近隣住民に対し、当該住宅が住宅宿泊事業の用に供されるものであることについて、事前に、事業計画の適切な周知及び当該周知に係る記録を作成すること（既に住宅宿泊事業の用に供されている住宅にあっては、速やかに、これに準じた措置を講ずること。）。
（証票の交付）第４条

区長は、住宅宿泊事業を営み、又は営もうとする者が第１号及び第２号のいずれにも該当し、かつ、住宅宿泊事業の用に供する住宅が第３号に該当するときは、その求めに応じて、区が推奨する基準を満たした住宅宿泊事業者及び施設であることを示す証票を交付することができる。
（1）前条に規定する住宅宿泊事業者の責務を果たしていること。
（2）区が実施する講習を受講したこと。
（3）住宅が第２条第１項に定める住宅宿泊事業の実施を制限する区域以外の区域に存するとき。
（委任）
第５条
付

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成30年６月15日から施行する。ただし、次項の規定は、同年３月15日から施行する。

（準備行為）
２

この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

（検討）
３

区は、この条例の施行後２年以内に、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

45 ◆自治体法務研究 2018・春