学校法人成蹊学園寄附行為

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人成蹊学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都武蔵野市吉祥寺北町３丁目３番１号に置く。
第２章 目的（目的）
第３条 この法人は、学校を設置し、人格教育を根幹とする教育を施すことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）成蹊大学
大 学 院 理工学研究科、経済経営研究科、法学政治学研究科、文学研究科
経済学部 経済経営学科
経済学部 経済数理学科、現代経済学科
理工学部 物質生命理工学科、情報科学科、システムデザイン学科、理工学科
文 学 部 英語英米文学科、日本文学科、国際文化学科、現代社会学科
法 学 部 法律学科、政治学科
経営学部 総合経営学科（２）成蹊高等学校 全日制課程 普通科（３）成蹊中学校（４）成蹊小学校
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 17 人
（２）監事 ２人以上
２ この法人を代表する理事として、理事長及び学園長を置く。
３ 第 17 条に規定する職務を持つ理事として、常務理事を置く。
（理事長の選任及び解任）
第６条 理事長は、別に定める理事長候補者選考委員会が理事のうちから候補者１人を選考し、理事総数の過半数の議決により選任する。
２ 理事長の職を解任するときは、理事総数の過半数の議決により行う。
（学園長の選任及び解任）
第７条 学園長は、別に定める規則により理事長が候補者１人を選考し、理事会の同意を得て理事長が任命する。
２ 学園長が、第 14 条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は第 16 条各項に掲げる職務の執行を誤り、この法人の経営又はこの法人の設置する学校の運営に著しい支障が生じたときは、理事総数の過半数の議決により、理事長が解任するものとする。
（常務理事の選任及び解任）第８条 常務理事は、理事長が学園長（学園長就任予定者として理事会が同意した者を含む。）と協議の上、候補者を選考し、理事会の同意を得て理事長が任命する。
２ 常務理事が、第 14 条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は第 17 条各項に掲げる業
務の遂行を誤り、この法人の経営又はこの法人の設置する学校の運営に著しい支障が生じたときは、理事総数の過半数の議決により、理事長が解任するものとする。
（理事の選任）1

第９条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）学園長（２）学長
中学校長兼高等学校長
小学校長（３）常務理事
４人（４）評議員会議長（５）評議員（評議員会議長を除く。
）のうちから、評議員会において評議員総数の３分の２以上の多数をもって推薦された者
３人（６）前各号に規定する者以外の者で、理事長が推薦し、理事会の同意を得た者
５人
２ 学園長が学長又は校長を兼務する場合は、前項第６号に規定する理事を１人増員する。
３ 中学校長と高等学校長とが兼務しない場合は、いずれか１人を理事長が指名し、理事とする。
４ 第１項第１号から第４号までに規定する理事は、当該各号に掲げる職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５ 第１項第５号に規定する理事は、第 11 条第１項に規定する任期の途中であっても、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第１０条 監事は、評議員会及び理事会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者でなければならない。
３ 監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期等）
第１１条 理事（第９条第１項第１号から第４号までに規定する理事を除く。
以下この条において同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、補充のため選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第９条第２項の規定により増員した理事の任期は、学園長が当該任期期間中に学長又は校長を兼務する期間とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事長に選任された理事の任期の終期は、理事長の任期の終期と同一とする。
４ 監事の任期は、就任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する私立学校振興助成法
第 14 条第１項に規定する計算書類をこの法人が所轄庁に届け出た日の属する月の末日までとする。
ただし、補充のため選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
５ 理事及び監事は、再任されることができる。
６ 理事及び監事の任用制限については、別に定める。
７ 理事及び監事は、その任期満了後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（理事長等の任期等）
第１２条 理事長、学園長及び常務理事の任期は、３年とする。ただし、理事長、学園長又は常務理事が任期途中で解任されたとき又は退任したときの後任者の任期は、前任者の残任期間にかかわらず、その就任の日から起算して３年を経過する日の属する年度の末日までとする。
２ 理事長、学園長及び常務理事は、再任されることができる。
３ 理事長、学園長及び常務理事の任用制限については、別に定める。
４ 理事長、学園長及び常務理事は、その任期満了後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（役員の補充）
第１３条 第５条第１項に規定する理事定数の５分の１を超える者が欠けたとき、又は監事が１人となったときは、１カ月以内に第９条第１項又は第 10 条第１項の定めるところにより、それぞれ補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１４条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の過半数の議決により解任するものとする。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
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（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１５条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
（学園長の職務）第１６条 学園長は、理事長を補佐してこの法人の業務を統括し、この法人を代表する。
２ 学園長は、前項の職務の執行に当たっては、特に、この法人の設置する学校全体に関わる教学の立案及び推進に努めなければならない。
（常務理事の職務）第１７条 常務理事は、学園長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
２ 常務理事が分掌する業務は、理事長が学園長（学園長就任予定者として理事会が同意した者を含む。）と協議の上、理事会の同意を得て定める。
（理事の代表権の制限）
第１８条 理事長及び学園長両人以外の理事は、この法人を代表することができない。
（理事長職務の代理等）
第１９条 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、次の順位による者がその職務を代理し、又はその職務を代行する。
（１）学園長（２）理事会があらかじめ指名した他の理事（学園長職務代行）
第２０条 学園長が欠けたときは、新たな学園長が就任するまでの間、学園長職務代行を置く。
２ 学園長職務代行は、理事会があらかじめ定めた順位により理事が就くものとし、理事長が任命する。
（監事の職務）
第２１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の報酬）第２２条 役員に対して、別に定める報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上
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の利益及び退職慰労金をいう。以下同じ。）の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会）
第２３条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
４ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項及び招集の理由を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 第 21 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
10 前項の場合において、理事会に付議される事項につき所定の書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 理事会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会への付議事項）
第２４条 理事会に付議すべき事項については、別に定める。
（議事録）
第２５条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した理事３人以上が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２６条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員 40 人以上をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置く。
８ 前項の評議員会議長は、別に定める評議員会議長候補者選考委員会が評議員のうちから候補者１人を選考し、評議員会の同意を得て理事長が任命する。
９ 評議員会議長の職を解任するときは、評議員会の同意を得て理事長が行う。
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10 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
11 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第 14 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
12 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
13 評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
14 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員及び監事が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した評議員２人以上が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２８条 次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項（４）役員に対する報酬等の支給の基準（５）寄附行為の変更（６）合併（７）私立学校法第 50 条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散（８）寄附金品の募集に関する事項（９）その他理事会において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第２９条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第３０条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員で５年以上在職している者のうちから、理事長が推薦し、理事会において選任された者 11 人
（２）この法人の設置する学校の卒業生（従前の財団法人成蹊学園の設置した学校の卒業生を含む。
）で年令満 25 歳以上の者のうちから、卒業生の組織する同窓生団体において選任された者 ８人（３）この法人関係の功労者、学識経験者及び父母又はこれに代わる者のうちから、理事長が推薦し、理事会において選任された者 21 人以上
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期等）
第３１条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補充のため選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員の任用制限については、別に定める。
４ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員会議長の任期等）
第３２条 評議員会議長の任期等については、前条の規定を準用し、前条中「評議員」とあるのは、「評議員会議長」と読み替えるものとする。
5（評議員の解任及び退任）第３３条 評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章 資産及び会計（資産）第３４条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の二種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産及び運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３６条 基本財産の処分は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（経費の支弁）第３７条 この法人の毎会計年度の事業費その他一切の経費は、寄附金、財産より生ずる果実及び授業料、入学金その他の収入をもって支弁する。
（会計）第３８条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３９条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第４０条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第４１条 この法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）6

第４２条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）
を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）第４３条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４４条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終るものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第４５条 この法人が解散しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 私立学校法第 50 条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第４６条 この法人が解散（合併及び破産の場合を除く。
）した場合における残余財産は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、この法人と同一又は類似の目的を有する事業のために処分するものとする。
（合併）
第４７条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４８条 この寄附行為は、第３条の目的に反しない限り、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、これを変更することができる。
２ 寄附行為を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。ただし、私立学校法施行規則に定める届出事項については、文部科学大臣に届け出るものとする。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第４９条 この法人は、第 41 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第５０条 この法人が公告を行う必要があるときは、成蹊学園の掲示場に掲示して行う。
（施行規則）
第５１条 この寄附行為の施行に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則（昭和 26 年２月 22 日文部大臣認可、同年３月 10 日登記・施行）
１ 第15条第１項第１号中「５年以上在職した者」とあるのは、大学創設の時から５年以内に行われる
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大学職員の互選については、「５年以上在職した者又は大学創設の当初から大学職員として在職した者」と読み替えるものとする。
２ この法人の組織変更当初の役員は、左の通りとする。
理 事 長
石 黒 俊 夫
常務理事
松 岡 梁太郎
同丹 羽 孝 三理事
岩 崎 忠 雄
同高 柳 賢 三
同石 川 一 郎
同渡 辺 銕 蔵同桜 田武
同
賀 集 益 蔵同
吉 野 栄 一同
東 畑 精 一同乙 骨 五 郎同
鈴 木 一 郎同上 原 義 雄同
三 好 道 矢同
大 倉 恒 光監事
高 橋 錬 逸同池 田 謙 蔵３ 前項の役員は、この寄附行為の認可後すみやかに役員が選任されるまで、第６条及び第７条の規定にかかわらず、この法人の役員となる。
附 則（昭和29年10月18日変更認可）
この改正は、認可の日から施行する。
附 則（昭和31年１月24日変更認可）
この改正は、昭和31年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年１月20日変更認可）
１ 第15条第１項第１号中「５年以上在職した者」とあるのは、成蹊大学工学部増設の時から５年以内に行われる教職員の互選については、「５年以上在職した者又は成蹊大学工学部増設の当初から、工学部教員として在職した者」と読み替えるものとする。
２ この改正は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年１月25日変更認可）
１ 第15条第１項第１号中「５年以上在職した者」とあるのは、成蹊大学文学部増設の時から５年以内に行われる教職員の互選については、「５年以上在職した者又は成蹊大学文学部増設の当初から、文学部教員として在職した者」と読み替えるものとする。
２ この寄附行為変更は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年３月18日変更認可）
この寄附行為変更は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年６月21日変更認可）
この寄附行為変更は、認可の日から施行する。
附 則（昭和43年２月３日変更認可）
１ 第15条第１項第１号但書中「５年以上在職した者」とあるのは、成蹊大学経済学部・法学部開設の時から５年以内に行われる評議員の選任については「５年以上在職した者、又は、成蹊大学経済学部・法学部開設の当初から、経済学部・法学部教員として在職した者」と読み替えるものとする。
２ この寄附行為変更は、昭和43年４月１日から施行する。
３ 成蹊大学政治経済学部は、昭和44年３月31日限りで廃止する。
附 則（昭和44年３月31日変更認可）
この寄附行為変更は、認可の日から施行する。
附 則（昭和47年４月28日変更認可）
8この寄附行為変更は、認可の日から施行する。
附 則（昭和51年10月19日変更届出、私立学校法の一部改正に伴う経過措置）
この寄附行為は、昭和51年10月20日から施行する。
附 則（昭和63年12月22日変更認可）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和63年12月22日）から施行する。
附 則（平成２年12月21日変更認可）
この寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月20日変更認可）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年12月20日）から施行する。
附 則（平成11年７月28日変更認可）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年７月28日）から施行する。
附 則（平成12年８月４日変更認可）
平成12年８月４日文部大臣により認可を受けたこの寄附行為は、平成13年４月１日より施行する。
附 則（平成15年１月24日変更認可）
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年１月24日）から施行する。
２ この寄附行為施行の際現に第６条第１項第３号に規定する理事又は監事である者の任期は、第８条第１項第２号ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成15年11月27日変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附 則（平成16年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年８月 31 日変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 17 年８月 31 日）から施行する。
附 則（平成18年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成21年１月９日変更認可）
平成 21 年１月９日文部科学大臣により認可を受けたこの寄附行為は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成21年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年４月６日変更届出）
１ この寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 理工学部エレクトロメカニクス学科は、変更後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成24 年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成 23 年９月 30 日変更認可）（施行期日）
１ 平成 23 年９月 30 日に文部科学大臣により認可を受けたこの寄附行為（以下「変更寄附行為」という。
）は、同日から施行する。
（経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、変更寄附行為に基づく評議員会及び理事会が発足するまでは、変更前の寄附行為に基づき評議員会及び理事会を開催するものとする。
３ 変更寄附行為に基づき初めて就任する評議員及び評議員会議長の就任日は、平成 24 年３月 24 日と9し、同日をもって変更寄附行為に基づく評議員会が発足するものとする。
４ 変更寄附行為に基づき初めて就任する理事、監事、理事長、学園長及び常務理事の就任日は、平成24 年４月１日とし、同日をもって変更寄附行為に基づく理事会が発足するものとする。
５ 第２項の規定に基づき開催する評議員会及び理事会において、変更寄附行為に基づく評議員、評議員会議長、理事、監事、理事長、学園長及び常務理事の選任を行うことができるものとする。ただし、変更寄附行為第９条第１項第５号に規定する理事は、変更寄附行為に基づく評議員会で推薦しなければならない。
６ 変更寄附行為第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、同第 29 条第 1 項各号の規定に基づき初めて就任する評議員及び同第 25 条第８項の規定に基づき初めて就任する評議員会議長の任期の満了日は、平成 27 年３月 31 日とする。
７ 平成 24 年３月 23 日から同年３月 28 日までの間に任期の満了する理事、監事及び専務理事は、同年３月 31 日までその職を続けるものとする。
８ 平成 24 年３月 31 日現在、変更前の寄附行為に基づく理事、監事及び理事長である者は、変更前の寄附行為の第８条第１項の規定にかかわらず、同日をもって退任するものとする。
附 則（平成24年４月１日変更届出）
この寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 10 月 11 日変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成29年10月11日）から施行する。
附 則（平成30年６月８日変更届出）
１ この寄附行為は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 文学部英米文学科は、変更後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成 31 年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（2019年７月12日変更届出）
この寄附行為は、2020 年４月１日から施行する。
附 則（2020 年２月 27 日変更認可）
2020年２月27日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020年４月１日から施行する。
附 則（2020 年７月 14 日変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（2020年７月14日）から施行する。
附 則（2021年４月１日変更届出）
この寄附行為は、2021 年４月１日から施行する。
附 則（2021年７月９日変更届出）
この寄附行為は、2022 年４月１日から施行する。
附 則（2022 年８月９日変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（2022年８月９日）から施行する。
附 則（2024 年１月 31 日変更認可）
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（2024年１月31日）から施行する。
２ この寄附行為施行の際現に理事（第９条第１項第２号に規定する理事を除く。）、監事、理事長、学園長、常務理事、評議員又は評議員会議長である者の任期は、2025年４月１日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとする。
３ この寄附行為施行後2025年３月31日までに就任する理事長及び常務理事の任期についても、前項と同様とする。

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