平成 30 年 7 月豪雨災害に係る
肱川の対策
愛媛県 土木部 河川港湾局

1.

河川課長

あお いこう じ青井浩治

はじめに肱川は，愛媛県の西南部に位置し，その源を愛媛県西予市の鳥坂峠北麗に端を発し，多くの支川を合わせながら大洲盆地を貫流して，伊予灘に注いでいる愛媛県一の大河川である。

肱

肱川は，その名のとおり中流部において“ひじ”

川の よ う に 大 き く 曲 が っ て お り， 幹 川 流 路 延 長
103 km に対して，源流から河口までの直線距離はわずか 18 km となっている。
地形的な特徴として，流域の大部分を山地が占める割に河床勾配が緩く，中流部の大洲盆地には

肱

図− 1川

愛媛県と肱川水系

出典：肱川水系河川整備計画【中下流圏域】（令和 4 年 6 月）

狭隘な V 字谷が形成され支川の流入が集中し，中流部から下流部にかけては山が両側に迫り，洪管理区間においては，平成 18 年から大洲市菅田

水が吐けにくい地形を成しており，過去には，平地区において堤防整備に着手している。

成 7 年，16 年，17 年，23 年など浸水被害が頻発

堤防の整備にあたっては，下流の国管理区間との上下流バランスに配慮し，「霞堤方式」によるしている（図− 1）。

段階的な整備を行うこととし，11 工区のうち上2.

これまでの河川改修

流の 4 工区（村島工区，菅田工区，阿部板野工区，池田成見工区）から工事に着手している。

平成 7 年 7 月洪水の被害をきっかけに，平成「霞堤方式」とは，一部工区の下流端を霞堤と16 年 5 月に国と県が共同で「肱川水系河川整備して暫定的に無堤のまま残し，上流の工区から順計画【中下流圏域】」（以下，「整備計画」という）に整備し，全工区の暫定整備が完了した時点で，を策定した。概ね 30 年間で，当時の戦後最大規下流の工区から順に霞堤部分の築堤を行い，堤防模の洪水である昭和 20 年 9 月洪水と同規模の洪を締め切るものである。

水を安全に流下させることを目的として，愛媛県

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平成 30 年 7 月豪雨が発生した時点では，阿部2022 年 12 月号

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図− 2

整備計画の施工状況

淡色地図 25000（国土地理院）を加工して作成

板野工区と池田成見工区が概成しており，村島工大な浸水被害が発生した（写真− 1，2）。

区と菅田工区の工事を実施していたところであった。
また，支川の久米川においては，平成 16 年に浸水被害を受け，河川災害復旧助成事業により被災水位見合いでの改修を終えており，整備計画に基づき，肱川との合流部にある直轄阿蔵堤防の段階施工に合わせて，既存堤防の嵩上げを完了したところであった（図− 2）。

3. 平‌ 成 30 年 7 月豪雨における浸水被害状況

写真− 1肱川菅田地区浸水状況（H 30.7 豪雨）

平成 30 年 7 月豪雨では，この肱川流域においても甚大な被害が発生した。7 月 4 日から 8 日にかけて活発な梅雨前線の影響により，肱川では，鹿野川ダム上流域で約 450 mm，野村ダム上流域で約 600 mm を超える降雨を観測した。さらに大洲第二水位観測所では，昭和 38 年以降で最高水位となる 8.11 m を観測し，約 9 時間にわたって氾濫危険水位を超過した。愛媛県管理区間の大洲市菅田地区では，堤防の未整備箇所から氾濫し，床上浸水 625 戸，床下浸水 111 戸，農地など，甚

写真− 2

阿蔵〜西大洲地区浸水状況（H 30.7 豪雨）

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な箇所においては，特殊堤にて整備することとして4．‌肱川における激特事業での対策についている。また，堤防整備に合わせて樋門の新設や橋梁架け替え，農業用井戸の移設等を実施している。
支川の久米川の整備延長は L= 2.5 km で，既設⑴

肱川緊急治水対策における取り組み

堤防を特殊堤により嵩上げする計画としている。

平成 30 年 7 月豪雨においては，戦後最大流量

また，引堤を計画している区間内に農業用取水堰を記録するなど肱川流域では甚大な浸水被害が発があり，築堤の支障となることから，河川管理者生した。このような状況を踏まえ，平成 16 年ににおいてこれを復旧している（写真− 3，4）。

定めた整備計画を変更するとともに，国と共同で「肱川緊急治水対策」を策定し，「緊急的対応」，「概ね 5 年後」，「概ね 10 年後」の 3 段階の対応により再度災害防止に取り組んでいる。
「緊急的対応」については，早期の効果発現を目的として，出水による土砂堆積で河道が阻害されている箇所において，流下能力の回復を図るための河床掘削を行った。
現在は，「概ね 5 年後」の取り組みとして，“平成 30 年 7 月洪水を越水させない”ことを目的と

写真− 3 菅田工区・村島工区施工状況（R 4.9 月末時点）

して，河川激甚災害対策特別緊急事業（以下，「激特事業」という）の採択を受け，これまでの整備目標を 10 年前倒しし，国と連携して令和 5 年度の完了を目指し堤防等を集中的に整備している。
「概ね 10 年後」の取り組みとしては，県事業では流下能力向上を図るための河道掘削や樹木伐採等を予定しており，これらの対策によって現在の整備計画の目標流量である 4,300 m3/s に対応でき，
“平成 30 年 7 月洪水を安全に流下させる”こ

写真− 4本郷工区施工状況（R 4.9 月末時点）とが可能となる。
⑵【県激特事業の概要】

施工における課題と工夫

堤防整備には築堤材料として約 75 万 m3 もの土・事業年度：平成 30 ～令和 5 年度

砂が短期間に必要となり，県工事だけでなく，直・事業費：約 128 億円

轄や近隣市町等の工事からも土砂を受け入れるよ・ 肱 川 11 工 区： 築 堤・ 護 岸 L= 7.9 km， 樋 門

う調整しているが，それだけでは必要土量が確保

N= 15 基，橋梁 N= 1 箇所
・久米川：築堤・護岸 L=2.5 km，樋門 N= 1 基，できない。このため，川砂利等を他の土砂と混合し粒度調整を行ったうえで築堤材料として使用するなど工夫しながら工事を進めている。

取水堰 N= 1 基

粒度調整にあたっては，河川土工マニュアル等
激特事業での肱川の整備延長は L= 7.9 km で，を参考にして，最大粒径や細粒分含有率等の条件

堤防の構造としては土堤を基本としており，背後を満たす土砂を築堤材料として使用している。施地の利用状況や地形的な制約等により築堤が困難

工業者や使用重機によるばらつきを極力減らし，

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おわりにることを確認した上で使用している。
堤防の川表側法面には，設計流速に応じた護岸

県の激特事業については，事業着手から約 4 年工を選定しているが，設計流速の比較的小さい箇が経過し，令和 4 年 9 月末現在で，約 4 割の堤防所においては，従来のコンクリート製品を使用し整備が完了している。事業完了年度が目前に迫るた護岸工に代えて，NETIS に登録され多方面で中，近年の社会情勢の変化による資材価格の高騰の活用実績も豊富な野芝付きジオテキスタイルをなどさまざまな課題はあるが，残る工事につい使用して，コスト縮減を図っている。て，今後も国や地元市町等と連携し進めていくこ

また，肱川では短期間に約 12 km の堤防を整ととしている。

備する必要があり，工期短縮を図るため築堤材の本事業の完成により，浸水被害の発生は低減さ敷き均し，転圧，法面整形に ICT 建機を積極的れると思われるが，水災害が激甚化・頻発化してに活用している。築堤のように，同一断面が一定いる時代において，ハード・ソフト対策を一体的延長続く工事においては，丁張り設置が不要になに進めることが重要であり，令和 4 年 6 月の河川るなど施工効率が向上しているほか，施工業者の整備計画変更により，気候変動の影響や社会情勢現場管理に係る省力化にも効果が現れている。の変化を踏まえた流域治水対策への転換を，地域と連携しながら推進していきたい。
最後に，本事業の実施にあたっては，多くの関係機関の皆さまからご協力を賜っていることに感謝申し上げ本稿の結びとさせていただきます。

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