販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月22日現在

日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信
毎月分配型
設定来の基準価額の推移
34,000（円）

（億円）

800

純資産総額(右軸)30,000

分配金再投資基準価額(左軸)700

基準価額(左軸)
26,000600

22,000500

18,000400

14,000300

10,000

200

6,000

100

2,000
2004/12

2007/92010/7

2013/5

2016/2

2018/112021/902024/7※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.045%(税抜0.95%)の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額5,293 円※基準価額は1万口当たりです。

ポートフォリオ構成比率国内不動産投信

97.5%

短期金融商品その他

2.5%

マザーファンド組入比率

99.5%

組入銘柄数

53銘柄

※マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンド組入比率を除く）。
※銘柄数は、新株等がある場合、別銘柄として記載しております。

設定来の分配金合計
過去1年間の分配実績
決算日分配金
2023/08/21

騰落率
1ヵ月前

113.7 億円

30円

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲ 0.24% ▲ 3.50% ▲ 4.78% ▲ 4.53% ▲ 9.28% 174.61%

参考指数▲ 0.04% ▲ 3.28% ▲ 4.42% ▲ 4.31% ▲ 9.36% 184.90%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の20日（休業日の場合は翌営業日）および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証REIT指数(配当込み)です。また、参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数の騰落率は、野村総合研究所のデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※配当込み東証REIT指数（以下、「東証REIT指数（配当込み）」）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

12,550 円

決算日

分配金

決算日

分配金

2023/12/2030円

2024/04/2230円

2023/09/2030円

2024/01/2230円

2024/05/2030円

2023/10/2030円

2024/02/2030円

2024/06/2030円

2023/11/2030円

2024/03/2130円

2024/07/2230円※分配金は1万口当たり、税引前です。運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

当レポートは12枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（1/12）

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2024年7月22日現在

日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信
1年決算型
設定来の基準価額の推移
34,000（億円）（円）

80
純資産総額(右軸)30,000

分配金再投資基準価額(左軸)70

基準価額(左軸)
26,00060

22,00050

18,00040

14,00030

10,000

20

6,000

10

2,000
2013/112015/6

2016/122018/6

2019/122021/72023/102024/7※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.045%(税抜0.95%)の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額16,653 円

騰落率
1ヵ月前

9.4 億円※基準価額は1万口当たりです。

ポートフォリオ構成比率
国内不動産投信

97.1%

短期金融商品その他

2.9%

マザーファンド組入比率

99.0%

組入銘柄数

53銘柄

※マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンド組入比率を除く）。
※銘柄数は、新株等がある場合、別銘柄として記載しております。

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲ 0.28% ▲ 3.58% ▲ 4.81% ▲ 4.59% ▲ 9.45%

66.53%

参考指数▲ 0.04% ▲ 3.28% ▲ 4.42% ▲ 4.31% ▲ 9.36%

78.28%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の20日（休業日の場合は翌営業日）および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証REIT指数(配当込み)です。また、参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数の騰落率は、野村総合研究所のデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※配当込み東証REIT指数（以下、「東証REIT指数（配当込み）」）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

最近5期の分配金の推移
2019/11/200円

2020/11/200円

2021/11/220円

2022/11/210円

2023/11/200円

設定来合計0円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

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2024年7月22日現在

日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信
J リート・マザーファンドの状況＜セクター別組入比率＞
セクター比率

ポートフォリオ配当利回り

複合型・総合型
物流・インフラ施設特化型

2つ（複合型）、3つ以上（総合型）の用途に分散投資
物流・インフラ施設に特化

50.7%
19.3%

※ポートフォリオ配当利回りは、マザーファンドの利回りです。（予想ベース）

オフィス特化型
住宅特化型
ホテル特化型
商業特化型

オフィスビルに特化
賃貸住宅に特化
ホテルに特化
商業施設に特化

14.7%
7.4%
4.1%
1.6%

ヘルスケア特化型

ヘルスケアに特化

0.3%＜組入上位10銘柄＞
銘柄名

セクター

4.60%

比率

1 日本都市ファンド投資法人
2 野村不動産マスターファンド投資法人
3 日本ビルファンド投資法人

複合型・総合型
複合型・総合型
オフィス特化型

5.4%
5.2%
5.2%

4 大和ハウスリート投資法人
5 ＫＤＸ不動産投資法人
6 ＧＬＰ投資法人

複合型・総合型
複合型・総合型
物流・インフラ施設特化型

5.1%
4.9%4.6%

7 日本プロロジスリート投資法人
8 ジャパンリアルエステイト投資法人
9 オリックス不動産投資法人

物流・インフラ施設特化型
オフィス特化型
複合型・総合型

4.4%
4.3%
3.7%

10 日本プライムリアルティ投資法人

複合型・総合型

3.1%※セクターは株式会社三井住友トラスト基礎研究所の独自分類です。
※マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※銘柄は、新株等がある場合、別銘柄として記載しております。

ファンドマネージャーのコメント（2024年6月21日～2024年7月22日）＜投資環境＞
Jリート市場は、国内長期金利が6月末にかけて上昇し、7月に入っても高水準で推移したことから7月上旬にかけて下落しました。その後、米国の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことを受け内外の長期金利が低下すると、Jリートは上昇に転じる場面も見られました。しかし月末に日銀金融政策決定会合を控えることなどから積極的な売買が手控えられ、当期間では小幅な下落となりました。
＜運用経過＞
当ファンドの運用につきましては、金利上昇などを背景に業績と比較して割安となったと判断した物流・インフラ施設特化型などの比率を引き上げました。一方、オフィス市況改善などを受け投資口価格が上昇したオフィス特化型などの比率を引き下げました。またセクター内では、割高と判断した銘柄から割安と判断した銘柄へのシフトを進めました。
＜今後の運用方針＞
Jリート市場は、短期的には日銀の金融政策に対する思惑や金利上昇懸念から上値が抑えられる場面が想定されるものの、中長期的には底堅い推移を予想します。国内株式と比較してJリートに割安感が見られるものの、足元で長期金利が上昇基調にあり、積極的に買いにくい環境が続いています。ただ日銀は具体的な長期国債の買い入れ減額方針計画について今月の金融政策決定会合で決定するとしており、今後1-2年程度の計画が示される見通しです。計画発表後は先行き不透明感の後退から長期金利の変動はある程度落ち着くと見ており、Jリートに好材料となると考えます。一方Jリートの業績は、直近の決算発表などでも堅調に推移していることが確認できます。加えて最近発表された路線価も多くの地点で上昇しており、保有する不動産価値についても懸念は小さいと考えています。これらのことから、Jリートは中長期的には底堅く推移すると予想します。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行います。マザーファンドの運用につきましては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から提供される不動産市場全体とJリートに関する調査・分析情報等の助言を参考に個別銘柄の資産内容や信用力、バリュエーションなどを勘案し、個別銘柄の選定やウェイト付けを行います。
当面は、保有物件の賃料増額などによる内部成長が期待できる銘柄や、投資口価格の割安感が強いと考えられる銘柄などを東証の時価総額の構成比に対してオーバーウェイトとする方針です。一方、投資口価格の割安感が乏しいと考えられる銘柄などは、アンダーウェイトとする方針です。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

ファンド情報

設 定 日
償 還 日
決 算 日

＜毎月分配型＞
2004年12月16日
原則として無期限
毎月20日(休業日の場合は翌営業日)＜1年決算型＞
2013年11月21日
原則として無期限
毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの特色（1）

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追加型投信／国内／不動産投信

ファンドの特色（2）

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日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

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日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

投資リスク（1）

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追加型投信／国内／不動産投信

投資リスク（2）

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追加型投信／国内／不動産投信

お申込みメモ（1）

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追加型投信／国内／不動産投信

お申込みメモ（2）ファンドの費用

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月22日現在

日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信委託会社および関係法人の概況

委

託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

販売会社について（1）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
以下は、日本Ｊリートオープン（毎月分配型）の販売会社です。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号

○

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ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。
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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月22日現在

日本Ｊリートオープン（毎月分配型）/（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

販売会社について（2）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
以下は、日本Ｊリートオープン（1年決算型）の販売会社です。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号

○

○

○

○

○

○

○

○

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松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○
○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)○（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第10号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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