２０２０年２月７日

中野区消防団運営委員会（第３回）次第

１

議事答申の決定２

その他《配布資料》○資料１ 中野区消防団運営委員会答申書（案）○ 資 料 ２ 中 野 区 消 防 団 運 営 委 員 会 の 答 申 を 踏 ま え た 対 応 方 針（ 案 ）に つ い て○資料３ 第２回中野区消防団運営委員会 各委員からの主な意見○資料４ 中野区消防団の現況

（案）

資料１

中野区消防団運営委員会答申書「特別区消防団の組織力を強化するための方策について」

はじめに
近年、日本国内において地震や台風等様々な災害が起き、各地で甚大な被害が発生している。
ここ東京においても首都直下地震の発生が危惧されているところであり、消防団は消火活動や救出救助等において正に地域防災力の要としての活躍が期待されている。
そのような中、特別区においては基本団員を中心とした消防団員の確保のため様々な募集広報活動を行っているものの、現在、消防団員は減少を続け地域防災力の低下が懸念されているところである。
ま た 、消 防 団 員 の 全 国 的 な 減 少 か ら 、総 務 省 消 防 庁 は 特 定 の 活 動 、役割のみに参加する消防団員である「機能別団員」の制度導入を各
自 治 体 に 要 請 し て き た と こ ろ で あ り 、さ ら に ２ ０ １ ８ 年 １ 月 に は「 消防団員の確保方策等に関する検討会」の報告書により、大規模災害時に消防団活動を行う機能別団員の導入についても提案がなされた
ところである。
このことから、機能別団員の更なる拡充等、特別区消防団の組織力を強化するための方策について検討し、今後の方策に反映するも1のである。
第１

機能別団員の更なる拡充について消防団員の意識調査によると、機能別団員の導入について、約６５％の団員が「必要だと思う」と回答している。この状況を踏
まえ、防火防災訓練指導、消防特別警戒、火災予防広報等、特定の活動や任務に従事させるなど、個人の能力や家庭事情に応じた活動ができる団員の導入を図る必要がある。
１

任務・役割について年間を通して恒常的に行われる消防団活動に、機能別団員を活用することにより、基本団員の活動負担の軽減を図ることができる。
⑴

防火防災訓練、救命講習等の指導
基本団員の活動は、年間を通して防火防災訓練、応急救護
訓 練 及 び 救 命 講 習 等 の 指 導 が 最 も 回 数 が 多 く 、基 本 団 員 の 負
担 も 大 き い こ と か ら 、特 定 の 活 動 に 特 化 し 従 事 す る 機 能 別 団員を導入する。

⑵

消防特別警戒地域の催事など規模の大きな行事等では、相当数の警戒員が 必 要 と さ れ る こ と か ら、機 能 別 団 員 に よ り 補 完 を 図 る こ とで基本団員と同様の活躍が期待できる。

⑶

防火防災診断2

火 災 予 防 運 動 等 の 時 期 を 捉 え 、消 防 職 員 に 同 行 し て 一 般 家
庭 等 に 訪 問 し 防 火 防 災 診 断 を 実 施 す る も の と し 、地 域 の 顔 見
知 り の 団 員 が い る こ と で、訪 問 先 の 人 が 安 心 し て 診 断 を 受 けることができ、住宅火災の未然防止を図っていく。
⑷

火災予防等の広報活動
火災予防運動、消防特別警戒及び地域の行事等に際し、火災予防、防災及び入団促進等の広報活動を行う。
地域で顔が知られている団員による活動は、高い広報効果が期待できる。

２

配置・階級等について災害活動に従事しないため、原則として団本部に配置するものとし、階級は班長又は団員とする。

３

処遇等について⑴

費用弁償
年間を通して活動の機会は多く、１回の活動時間も数時間を要することから基本団員と同額とする。
⑵

報酬
災害活動に従事しないこと及び基本団員との区別を明確にするため、基本団員よりも低額とする。

⑶

給貸与品
それぞれの任務に対応できるものに限定して配布する。
3

４

訓練について各任務に必要な技能及び知識の維持に必要な教育、訓練を年１回以上実施するものとし、費用弁償の対象とする。
５

対象者について対 象 者 に つ い て は 特 に 限 定 せ ず 、町 会 員、女 性 や 学 生 、定 年 後の団員など幅広く募集する。
ま た 今 後 の 課 題 と し て、日 本 国 籍 を 有 し な い 者 で あ っ て も 、意思 疎 通 が 可 能 な 会 話 能 力 が あ れ ば 、公 権 力 の 行 使 を 伴 わ な い 任 務に限定して任用することも前向きに検討すべきである。
６

問題点と対策⑴

基 本 団 員 に 、機 能 別 団 員 に 対 す る 疑 問 や 不 公 平 感 が 生 じ 、消防団の運営に支障を来す虞がある。
そ の た め に 、機 能 別 団 員 の 導 入 に 際 し て は、基 本 団 員 に そ の任 用 を 十 分 に 理 解 さ せ 、消 防 団 の 総 意 と し て 導 入 す る 必 要 が ある。
⑵

機能別団員が、入団後に活動要領が不明瞭にならないように、入団時において従事可能な任務及び指揮命令系統を明確に指定しておく。

第２大規模災害団員のあり方について
震災等大規模災害が発生した場合、甚大な被害が想定されることから、基本団員のみでは対応不可能である。このことから
4

大規模災害に特化した団員により、マンパワーを集結して消防活動等を実施する。
１

任務・役割について大 規 模 災 害 発 生 時 の 即 応 体 制 と 活 動 力 の 確 保 の た め 、大 規 模
災害時に消防団活動を行う大規模災害団員の導入を図る必要がある。

２

配置・階級等について原則として、団本部に配置するものとし、階級は班長又は団員とする。
３

処遇等について⑴

報酬
年間を通しての活動がないことから、報酬は支給しないものとする。
⑵

費用弁償
大規模災害時の活動やそのために必要な教育・訓練等に対しては基本団員と同じ費用弁償を支給する。
⑶

給貸与品
災害活動に対応できるものに限定して配布するものとし、火災対応用の防火衣等は団本部で保管し発災時に貸与する。
４

訓練等について震災訓練及び水防訓練等の機会に、教育訓練を年１回以上実5施する。
５

対象者について消防団及び当庁のＯＢや管内の建設業等の重機を扱える技能者が望ましいが、特に限定しない。
第３その他の組織力強化方策について１

魅力向上・活性化策について⑴

資格取得の支援
現在の取得できる資格の他、消防団員が興味を持ち、活動に役立つ公的な資格の取得を支援する。
⑵

女性団員活動委員会（仮称）の設置
女性の立場や観点から、積極的に参加できる環境整備として 、活 動 、研 修 、訓 練 及 び 装 備 品 等 に つ い て 意 見 交 換 会 な ど による検討会を実施し、改善策を講じることで女性団員の活性化を図る。
２

入団促進・退団抑制策について⑴

声掛けによる入団促進
全ての団員が、入団促進の実施者であるという認識を持ち、友 人 、知 人 、親 戚 及 び 職 場 の 同 僚 等 並 び に 町 会・ 自 治 会 、大学 、専 門 学 校 に 対 す る 積 極 的 な 戸 別 訪 問 に よ り 声 掛 け を 行 う 。

⑵

家庭生活の支援策の推進
育児や介護等、団員の家庭事情に合わせた支援策を講じる
6こ と で 、消 防 団 活 動 へ の 参 加 を 促 進 す る と と も に 、家 庭 事 情 による退団を抑制する。
例 と し て 、火 災 出 場 等 の 緊 急 時 に は 難 し い が 、防 火 防 災 訓 練指導などの事前に計画された活動においては、中野区と連携し ベ ビ ー シ ッ タ ー 、一 時 保 育 、訪 問 介 護 や デ イ サ ー ビ ス な ど の民間サービスを活用し、利用に際しての補助金制度を導入することなどを検討する。
⑶

定年の延長等
長年消防団活動で培った知見を引き続き消防団員として生かすため、各消防団で定める定年の延長や定年の廃止を導入する。

⑷

活動休止
仕事や家庭との両立が困難である等の理由から退団を希望
す る 団 員 に 対 し て は 、一 定 期 間 の 活 動 休 止 の 手 続 き を 行 う 等 、柔軟に対応する。

おわりに東 京 ２ ０ ２ ０ オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク 大 会 の 開 催 を 間 近 に控 え た 東 京 は 、大 会 期 間 中 の 火 災 や テ ロ を 含 む 各 種 災 害 、ま た は 大
規 模 な 自 然 災 害 が 発 生 し た 場 合 に 備 え 、万 全 な 警 戒 体 制 を 確 立 す る必要がある。
し か し、現 在 の 基 本 団 員 の み で は 万 全 な 体 制 を 確 保 す る こ と が 困
7難 な 状 況 に あ る こ と か ら、今 回 答 申 す る 機 能 別 団 員 を 積 極 的 に 導 入し 、特 別 区 消 防 団 の 定 員 充 足 率 を 向 上 さ せ て 消 防 団 の 活 性 化 を 図 る必要がある。
そ の た め に も 、特 別 区 消 防 団 の 組 織 力 の 強 化 は 喫 緊 の 課 題 で あ り 、団員の充足率の向上は急務である。
特 別 区 消 防 団 の 更 な る 組 織 力 の 強 化 を 図 り 地 域 の 安 全・安 心 を 目
指し消防団の活動能力を強化していきたい。
以上のことを答申するものである。

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中野区消防団運営委員会の答申を踏まえた対応方針（案）について

資料２

Ⅰ 諮 問 事 項

「特別区消防団の組織力を強化するための方策はいかにあるべきか」

Ⅱ 諮 問 の 趣 旨

近年、日本国内において地震や台風等様々な災害が起き、各地で甚大な被害が発生している。ここ東京においても首都直下地震の発生が危惧されているところであり、消防団は消火活動や救出救助等において正に地域防災力の要としての活躍が期待されているところである。
そのような中、特別区においては基本団員を中心とした消防団員の確保のため様々な募集広報活動を行っているものの、現在、消防団員は減少を続け地域防災力の低下が懸念されているところである。
また、消防団員の全国的な減少から、総務省消防庁は特定の活動、役割のみに参加する消防団員である「機能別団員」の制度導入を各自治体に要請してきたところであり、さらに平成３０年（２０１８年）１月には「消防団員の確保方策等に関する検討会」の報告書により、大規模災害時に消防団活動を行う機能別団員の導入についても提案がなされたところである。
このことから、機能別団員の更なる拡充等、特別区消防団の組織力を強化するための方策について諮問を行うものである。

Ⅲ 中野区消防団運営委員会の主な答申内容
現状の消防団員 （基本団員）

対 応 方 針＜任務・役割＞

１ 機能別団員の更なる拡充のための方針

・消火活動 ・警戒 ・防火防災訓練指導 ・応急救護訓練指導⑴ 更なる拡充

第１・募集広報活動 ・大規模災害（震災・水災）活動 など

ア 個人の能力や家庭の事情に応じた活動ができる消防団員の導入を図る必要がある。

＜位置づけ＞
・団本部 ・分団＜階級＞
・団長・副団長・分団長・副分団長 ・部長・班長 ・団員＜処遇＞
・報酬 42,500 円／年（団員の場合） ・費用弁償
4,000 円／回・退職報償金 200,000 円（勤務年数５年以上１０年未満で団員の場合）

イ 年間を通じて恒常的に行われている消防団活動に従事している基本団員の負担軽減を図る。

＜給貸与品＞○給与品・冬帽 ・冬服 ・夏帽 ・夏服 ・活動服 ・活動服（薄型） ・兼用外とう ・ネクタイ
・ワイシャツ ・バンド ・短靴 ・編上げ活動靴 ・ゴム長靴 ・アポロキャップ ・手袋○貸与品
・階級章 ・襟章 ・活動用雨外とう ・防火帽 ・防火帽しころ ・防火服 ・保安帽

答 申 の 方 向 性⑵ 任務・役割：「防火防災訓練指導」、「応急救護訓練指導」、「消防特別警戒」、「防火防災診断」「火災予防等の広報活動」⑶ 位置づけ：原則として、団本部に配置とする。
⑷ 階級：基本的には団員、しかし、経験や指導力を加味し班長とすることも可能とする。
⑸ 処遇：費用弁償は基本団員と同様とする。報酬は基本団員より低額とする。
⑹ 給(貸)与品：訓練指導に必要な給（貸）与品に限定する。
⑺ 対象：特に限定せず町会員、女性や学生、定年後の団員など幅広く募集する。また、外国籍を有する者も前向きに検討していく。
⑻ その他：訓練指導の質を確保する上での資格取得を支援、訓練資器材等の整備を図る。

２ 大規模災害団員の確保に対する方針

第２⑴ 導入の目的
震災等大規模災害が発生した場合、甚大な被害が想定され、基本団員のみでの対応は不可能であり、大規模災害に特化したマンパワーを集結した消防活動等を実施する必要がある。

１ 機能別団員の更なる拡充⑵ 任務・役割：大規模災害に対する即応体制と活動力の確保を図る。

一昨年から消防団員確保のため、特定の任務や役割を行う消防団員を「機能別団員」として積極的な受入れを推進し、機能別団員の任務、役割等について具体的な条件を示した。また、数的な条件は示さず、消防団長を中心に各消防団の実情に応じて柔軟に定める。

⑶ 位置づけ：原則として、団本部に配置とする。

２ 大規模災害団員の確保
首都直下地震の発生が危惧され、甚大な震災被害や大規模な災害発生時の活動力の確保のため、消防団員を確保することが重要である。大規模災害団員の確保を積極的に進め、受入れのための具体的な条件等を示した。

３ 組織力強化方策の方向性
現在の消防団の組織力を強化するため、消防団の魅力向上・活性化策、効果的な入団促進・退団抑制策等について方策を示し、各消防団で推進していくこととした。

答申書項目⑷ 処遇：報酬は支給しない。費用弁償は大規模災害時の活動と想定訓練参加時のみとする。
⑸ 階級：班長、団員に固定する。
⑹ 給(貸)与品：大規模災害時の活動に必要な給（貸）与品に限定、防火衣等は団本部で保管するものを貸与する。
⑺ 対象：消防団員及び東京消防庁ＯＢ、重機等を活用した災害対応が可能な建築関連職員とするが限定しない。
⑻ その他：年１回以上の震災等を想定した訓練への参加

３ 組織強化方策の方向性と推進

第３⑴ 魅力向上・活性化策。
ア 資格取得制度の拡充

イ 女性団員活動委員会（仮称）の設置⑵ 入団促進・退団抑制策
ア 声掛けによる入団促進

イ 家庭生活の支援策の推進

ウ 定年の延長・活動休止等

資料３

１

基本団員と機能別団員の棲み分けをどうするのか？または、どのように差別化を図るのか？

⑴ 原則として団本部に配置し、階級は班長又は班員とします。また、報酬は基本団員より低額とします。（第１－２、第１－３－⑵）⑵

給貸与品は、それぞれの任務に対応できるものに限定して配布します。
（第１－３－⑶）２

機能別団員に対する基本団員の疑問や不公平感をどうするのか？

⑴ 機能別団員の導入に際し、基本団員にその任用を十分に理解させ、消防団の総意として導入していく必要があります。（第１－６－⑴）⑵ 機能別団員の入団時に、従事可能な任務及び指揮命令系統を指定し明確にしていきます。（第１－６－⑵）３

機能別団員の対象者は、限定的ではなく幅広く募集してはどうか？
対象者は特に限定せず、町会員、女性や学生、定年後の団員など幅広く募集していきます。
また、今後の課題として、日本国籍を有しない者であっても、意志疎通が可能な会
話能力があれば、公権力の行使を伴わない任務に限定して任用することも前向きに検討していきます。（第１－５）

資料4

中野区消防団の現況
令和２年１月１日現在
内
所属

定員

現員数 充足率訳

平均年齢（歳）

男性

女性

居住地
団員

居住地
団員率

学生
団員

学生
団員率平均

男性

女性

中野

250

180

72.0%

144

36

159

88.3%

10.6%

52.3

52.2

52.8

野方

250

197

78.8%

172

25

165

83.8%

4

2.0%

49.4

49.2

50.4

中野区

500

377

75.4%

316

61

324

85.9%

5

1.3%

51.4

52.2

49.2

４方面

1,800

1,474

81.9%

1,179

295

1,202

81.5%

67

4.5%

49.6

49.7

49.2

特別区

16,00013,44584.0%

10,776 2,669

10,693

79.5%

857

6.4%

50.0

50.3

48.2

注：４方面とは 新宿区、中野区、杉並区を管轄する７消防団の集計を示しています。