2019 年度事業報告書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．活動の成果
2018 年度に会員からの借入金を返済し、ある程度の資金的な余裕も残すことができたため、2019 年
度は運営資金を調達しつつも、組織がよりあるべき状態を見直し、組織が本来目指す社会課題解決に向けて取り組もうとスタートした。これは、本年度に神戸市から神戸まちづくり会館内のまちづくり拠点
施設（「まちラボ」）の運営委託業務を受託したことにより、企画を実現するための場所と資金を手に入れることができ、公式にも企画をスタートすることができた。
例えば、年度当初に、次世代のまちづくり若手人材の育成に力を入れようと企図していたことは「まちラボ」の運営企画として実現に向けた取り組みを行うこととなった。また、年度当初に掲げた、各地の地縁組織の育成支援についてのビジョンも「まちラボ」を拠点としてビジョンを実現する足がかりを得た。ただし、担い手不足・参加者不足の課題に対する有効な解決策については未だに見いだせていな
いため、今後も模索・研究を深化させることが必要である。
＜民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言＞
研修受け入れ事業は、東北学院高等学校 ESD 学習・研修旅行と全国論説委員交流会阪神・淡路大震
災復興視察ツアーを受け入れ、JR 新長田駅周辺を案内した。講座・勉強会事業は、明石市での協働のまちづくり講演会への講師派遣と香美町ユニバーサル社会づくり勉強会を受託した。神戸復興まちづく
り塾事業は実施しなかったが、1 月 17 日には「まちラボ」を活用し、阪神・淡路大震災 25 年企画として「ふっこうしゃべり場〜みんなで語り学ぶ 25 年〜」を開催した。同時開催企画として「多民族社会の風」の上映会と、会員による写真提供を受けた「災害復興秘蔵写真展」を開催した。
＜民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業＞
神戸市の「地域コミュニティ支援アドバイザー業務」を引き続き受託した。各区の地域コミュニティ
支援者会議に対し、派遣を希望する 6 区にアドバイザーを派遣した。各区まちづくり課への情報提供や、まちづくり課職員研修への資料提供など、地域コミュニティ支援者の支援スキル向上を支援したものの、支援者のスキル向上につながったとは言い難い結果となった。また、残念ながら、地域コミュニティ支
援者連携会議（各区の担当者が集まる会議）は、新型コロナウィルス感染症対策のため開催できなかったため、代替として今年度の事業のまとめ冊子を発行し各区に配布し知見を共有した。
神戸市まちづくり拠点施設企画運営業務は、冒頭に述べたように、こうべまちづくり会館内に整備・開設された人材育成拠点の企画運営業務を受託し「まちラボ」と名称を決定して運営を開始した。名称・ロゴマーク作成や受付事務スペース・蔵書の整理、オープニング企画、まちサロン、テーマ型イベント、
まち活カレンダー、地域活動団体交流会（新型コロナウィルス感染症対策のため延期）等の企画を実施した。また、Web サイトおよび SNS による情報発信、施設案内リーフレット・事業報告パンフレットの作成を行い知名度の向上につとめている。
被災地支援事業は、山元町より前年度に引き続き被災地コミュニティ再生支援事業を受託し、新市街地である桜塚地区自治会組織の新規自治会運営支援と、既存自治会である磯区・中浜区・笠野区の被災コミュニティ再編を支緩した。前年の支援活動で自治会運営が軌道に乗った「つばめの杜地区」については、みやぎ地域復興支援助成金を得て、より高次のコミュニティ形成を支援するため、コミュニティ

サロンつばめの運営や、小学生に地元愛の育成を図るためのつばめの杜中央公園に関する学習会、地元高校生などの若者が集まるまちづくりワークショップを開催した。
また、前年度に引き続き。多賀城市への訪問を行いコミュニティづくりへのアドバイスを行った。
南阿蘇村からは前年度に引き続き南阿蘇村被災集落再建に向けたコーディネート業務を受託し、復興
むらづくり協議会運営支援、集落支援員・地域おこし協力隊と地域との連携の支援、協議会の情報交換
会・復興フォーラムを実施し、集落の活性化に向けた具体的な取り組みへの支援を行った。
また、2 年目を迎える愛媛県宇和島市と岡山県倉敷市真備町、4 年目となる熊本県益城町と西原村の支援活動は、年賀寄附金配分事業を受け、中長期の地域再建に向けた被災者の活動支援を行った。
神戸市の会計事務等支援アドバイザー派遣事業では、地域自治団体などの会計事務能力の向上を目指
し、会計セミナーを開催するとともに各協議会の実情に応じた適正な仕組みづくりなどを支援するためのアドバイザーを 7 団体に派遣した。
また北区地域提案型活動助成「アドバイザー派遣」に係る制度検討業務では、助成による初動期終了
後の自立を目指すための制度を検討するため、選定した団体へアドバイザーを派遣しその結果を取りまとめた。
設立に関わった「プラットフォーム淡路島」には、継続してアドバイスなどを通じた側面支援を行った。
＜まちづくり及び地域再生のために必要な事業＞
明舞団地ではひょうごボランタリー基金助成金を得て、エリアマネジメント会社設立に向けて、明舞マンション管理組合ネットワーク構築のための企画検討会とセミナー、産直市を開催した。
また、11 月に全国持ち回りの地域づくり団体全国研修交流会が兵庫県で開催され、第 1 分科会（神戸市）の受け入れを担当し、全国各地から兵庫県を訪れたまちづくり団体のメンバーを、神戸市長田の被災地に案内した。
＜その他この法人の目的を達成するために必要な事業＞
会員・団体内外への情報発信は、長らく発行できていなかった「神戸まち研便り」を復刊し、19 年
10 月（まちづくりに関心がある社会人・学生へ『私（会員）が薦める３冊』特集）と 20 年 1 月（震災
25 周年に寄せた会員寄稿特集）の 2 回発行することができた。
これまでの理事会記録のメーリングリストでの送付や、年度途中での事業報告会、Facebook、ホーム
ページ等での活動内容の公開や活動への案内等を企画していたが、その取組は十分とはいえず課題として残った。ただし「まちラボ」での活動の広報活動は SNS・ホームページを活用した積極的な広報ができた。
全体としては神戸市の「まちラボ」の運営を受託したことで、多くのマンパワーをこの運営に投入したため、その他の事業や、運営企画については課題を残すことになったものの「まちラボ」のスタッフと拠点の活用により、活動の幅を広げることが可能になったといえる。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言○研修事業○

研修受け入れ事業（自主事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
NPO 法人設立・運営についての相談や、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログ

ラム等にて、各種団体の研修・視察を受け入れた。
・12 月 5 日（木）東北学院高等学校 ESD 学習・研修旅行受け入れ（株式会社 JTB 仙台支店） ※写真①

ESD（Education for Sustainable Development）研修で来神した東北学院高等学校生徒 38 名をスタッフ 6 名で新長田駅周辺を案内した。スタートからのバス中で、神戸の被災地分布、特徴、黒地を中心に復興まちづくり、新長田駅周辺の復興事業、区画整理と再開発の違い等を解説。6 グループに分かれて見て

写真①

回り、ふたば学舎でまとめの会を実施した。
・12 月 12 日（木） 全国論説委員交流会阪神・淡路大震災復興視察ツアー（幹事・共同通信社）
企画および引率案内した。
人と防災未来センター（河田センター長講話および展示見学）、北淡震災記念公園断層記念館、
富島復興区画整理地区（淡路市旧北淡町）、仮屋復興密集事業地区（旧東浦町）、ふたば学舎、新長田駅南復興再開発事業地区、鉄人広場、新長田駅北復興区画整理地区を企画者 2 名で案内した。

○

講座・勉強会事業（自主事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
・9 月 7 日（土）協働のまちづくり講演会（明石市）

明石市内の自治会長や各種団体の代表者を対象として、自治会、地域運営組織、コミュニティデ
ザインなど協働のまちづくりについての講演会へ講師 1 名を派遣した。
・11 月 26 日（火） 香美町ユニバーサル社会づくり勉強会委託業務（香美町ユニバーサル社会づくり推進地区協議会委託事業） ※写真②
香美町ユニバーサル社会づくり勉強会（駅前区民を対象にユニバーサル社会づくりについて）へ講師 2 名を派遣し、ワークショップ形式で実施した。事前打ち合わせの後、地域を見回り調査し、香美町コミュニティセンター会議室にて、駅前区役員
8 名、福祉課職員 2 名で、課題を出し合い、これからの取り組
みについて意見交換を行った。

○

写真②

神戸復興まちづくり塾事業（自主事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
実施しなかった。

（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業○地域コミュニティサポート事業○

平成 31 年度地域コミュニティ支援アドバイザー業務（神戸市委託事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年
3 月 31 日）
人口減少社会を見据えた総合的・自律的な地域コミュニティの環境づくりを目的とする「神戸市地域

コミュニティ施策の基本方針（平成 27 年度策定）」に基づき、まちづくりに関する専門的知識・経験を有する民間人材（コンサルタント）を活用し、市内各地域の多様な地域特性に応じた地域コミュニティ施策を推進することを目的とした業務で、「地域に必要な支援策の提案、助言又は実施」「地域コミュニ
ティ支援者会議を活用した区プラットホーム機能の強化」「地域コミュニティ支援者連携会議（全体会議）の開催」のためのアドバイザーを派遣した。
＜地域に必要な支援策の提案、助言又は実施＞
・地域コミュニティ推進コンサルタントの派遣実績（地域コミュニティ支援者会議※等）
東灘区：7 月 30 日、10 月 2 日※、10 月 28 日、12 月 5 日※、2 月 6 日※、他 TEL・mail 等 6 回
中央区：1 月 15 日※
兵庫区：6 月 24 日、10 月 24 日、10 月 11 日、12 月 24 日、1
月 27 日、2 月 26 日（ふれまち WS）
須磨区：7 月 10 日、7 月 23 日、8 月 9 日、8 月 20 日、8 月 23日（若手職員と大学生による WS） ※写真③
垂水区：10 月 28 日（垂水区自治連意見交換会／WS）
西

区：11 月 1 日、11 月 26 日、1 月 22 日（ふれまち交流会

写真③WS）、他 mail 数回・事務局による会議開催の調整・協議内容についての支援・助言
業務に先立って行った各区ヒアリング：東灘区 4 月 17 日、灘区
4 月 22 日、中央区 4 月 24 日、兵庫区 4 月 18 日、北区
4 月 26 日、長田区 4 月 25 日、須磨区 4 月 17 日、垂水
区 4 月 10 日。西区 4 月 9 日
・各区間の情報共有ツールの提供
冊子「地域コミュニティ支援①」：コンサルタント会議（課題共有会議）の内容
冊子「地域コミュニティ支援②」：兵庫区の冊子の内容を各区に共有する内容 ※写真④・コンサルタント派遣を行わない区への支援
アドバイザー派遣を行わなかった灘区・長田区・北区について、前項の冊子を配布しこの事業で得られた知見を共有した。

写真④＜地域コミュニティ支援者会議を活用した区プラットホーム機能の強化＞
・地域コミュニティ支援者の地域支援スキル向上の支援
地域コミュニティ支援者の中核にある各区まちづくり課の職員が、理念をもって地域コミュニティを支援できるようスキルアップを図るため、まちづくり課職員研修へ資料を提供した。
・会議関係者間の連携の強化への支援
アドバイザーによる関係各所への会議開催リマインドと情報の共有：東灘区のコミュニティ支援者
会議では、関係各部署のメンバーに会議が近くなるとメールメッセージを送信して注意をうながし、議事録を関係者全員に送るなどの情報を共有した。
多くの関係者による会議の積み重ねによる成功体験を増やす：どのような会議によって成功体験を積むことができるかを承知している現場で経験を積んできたアドバイザーが、会議の最中に適切なアドバイスをすることができた。
・会議の自主的・継続的な開催に向けての支援
ワークショップの定例化：若手職員と大学生による WS（須磨区）、自治連意見交換会／WS（垂水区）、ふれまち交流会 WS（西区）では、参加者から継続的な開催を望む声が上がっている。
検討テーマの設定による継続的開催の誘発：東灘区のアドバイザーから提案された「マンションコ

ミュニティ問題」のように、長期的に取り組むことが効果的な区の地域課題を取り上げると継続的開催が行われやすくなる。
＜地域コミュニティ支援者連携会議（全体会議）の開催＞
・地域コミュニティ支援者連携会議（新型コロナウィルス感染症対策のため実施せず）
午前中にアドバイザーによる課題を共有する「課題共有会議」、午後に各区担当者による地域コミュニティ支援者連携会議（全体会議）という日程調整を行っていたが、新型コロナウィルス感染症対策で人が集まらないようにするため、やむを得ず会議を中止した。
これまで 1 年に渡って支援者会議を支援してきたアドバイザーが得た知見をまとめた「よりよい地
域コミュニティの形成を目指して」を作成し、現場で活かせる知恵・知識の蓄積を図ることとした。
・課題共有会議
地域コミュニティ支援者連携会議の開催に合わせて、各担当アドバイザーが集まってこれまで蓄積してきた課題解決の方法や、各地域での新たな取り組みの紹介、その効果について議論した。
第 1 回課題共有会議：8 月 2 日（8 名参加）
第 2 回課題共有会議：2 月 5 日（9 名参加）
第 3 回課題共有会議：新型コロナウィルス感染症対策のため実施せず
アドバイザーが相互にネット上でのやり取りを行った上で、第 2 回の課題共有会議でも出ていた今後の地域コミュニティ支援のあり方について意見を徴収した。
・事業推進会議：5 月 30 日、7 月 30 日、8 月 28 日、9 月 25 日、11 月 27 日、12 月 25 日、1 月 29 日、
2 月 28 日、3 月 27 日
＜協力団体・個人＞
株式会社コー・プラン、有限会社スタヂオ・カタリスト、株式会社都市調査計画事務所、株式会社遊空間工房、合同会社ひと・まち・住まい研究所、こと・デザイン、ハツダ商店○まちづくり拠点施設企画運営事業○

神戸市まちづくり拠点施設企画運営業務（神戸市委託事業／2019 年 8 月 26 日～2020 年 3 月 31 日）
地域や社会に貢献したいという意欲を持つ多様な世代・属性の人々が、地域社会で自律的に課題解決を促すプロジェクトを企画し具体的に実施し、その活動の拠点となることを目指すために、2019 年 10月にこうべまちづくり会館内（神戸元町商店街）に人材育成拠点が整備・開設された。その拠点の企画
運営業務を受託し、以下の業務を実施した。
＜オープニングまでのプログラム企画＞
・こうべまちづくり会館リニューアル開館記念式典

2019 年 10 月 1 日（火）リニューアルについての説明、市長挨拶、来賓挨拶、施設管理者
より挨拶と説明、館内施設の見学会
・まちづくり活動拠点「まちづくりラボ」オープンイベント
2019 年 10 月 5 日（土） ※写真⑤
まちづくりラボの紹介、第 1 回まちづくりサロン「これからの地域を語る」、交流会＜まちづくりラボ→まちラボ＞

写真⑤

地域や社会に貢献したいという意欲を持つ多様な世代・属性の人々のために、図書機能を備えた無料で利用できる交流・学習等のスペースの運営を行った。（まちづくりに関する図書の貸し出し、まちづくり人材育成プログラムの実施、利用者から関心ごとのある地域課題や自身が持つスキルなどの情報収集、利用者へのレベルに応じた人材育成プログラムの参加の誘導、利用者同士のマッチングなど実質的・継続的なネットワークの構築、まちづくり人材育成プログラム参加者へのフォローアップ）＜シェアオフィス→ワークスペース＞ ※写真⑥
地域・社会課題解決などを生業または関心のある事業者に業務を行うスペースを提供することにより、創業や新たな事業展開の促進を図った。（利用者の誘致、利用申請受付などの手続き事務、入居者のフォローアップ）＜施設の整備＞ ※写真⑦
・受付カウンター／ミーティングスペース／閲覧スペース／共用コ

写真⑥

ピー機／常駐者の事務スペース／カフェ機能／専用 Wi-Fi などを設置＜施設利用に対する支援＞・施設名称「まち活拠点
まちラボ

まちラボ」・ロゴマークの作成：4 階／

5 階／まちラボ

ワークスペース

・スタッフの配置：常駐職員 1 名+パートタイムスタッフ（曜日替わり）2 名程度の 2～3 名体制

写真⑦・図書の貸出管理：以前の利用者情報を引き継ぎ運用。蔵書を分類整理し、利用者が検索しやすいように分類札を設置。蔵書からテーマに合わせておススメや特集を組んで紹介する企画も実施した。
・まちサロン：毎回テーマとスピーカーを設定し、毎週火曜日夜間に、飲食しながら話し合えるゆるいサロンのような場を設けた。
18 回 157 名の参加を得た。
（3 月の 4 回は新型コロナウィルス感写真⑧

染症対策のため中止となった。） ※写真⑧
・事務局代行：神戸まちづくりワークショップ研究会の新人研修の実施と合わせて事務局支援をした。
・まちラボの認知度を高める取り組み：まちラボを訪れるきっかけとなるようなテーマ型のイベントを
月 2 回ペースで実施した。7 回 89 名の参加を得た。
・持ち込み企画の開催：セミナーや勉強会などの企画持ち込みにも対応した。4 企画を受け入れた。
（他
2 企画が新型コロナウィルス感染症対策のため予定変更となった。）※施設利用者 1,191 名（開館日から新型コロナウィルス感染症対策のための休館日 3 月 3 日まで）
＜まちづくり人材育成プログラムの実施＞
・まち活カレンダー：どこでどういう活動があるのかが一覧で確認できるように、まちづくりコンサルタント、アドバイザー、研究者から、参加可能なまちづくりの活動やイベント情報を取集し、Google カレンダーを使用し作成の上、まちラボの Web サイトで公開している。 ※写真⑨・まち活 project（まちづくり活動体験プログラム）：まちづくりの現場体験を希望する若者や研究者と、紹介しているプログラムの中から行きたい活動とのマッチングを行っている。4 回 4 人の参写真⑨加を得た。
・地域活動団体交流会：東灘区エリアのまちづくり協議会交流会を 3 月に企画したが、新型コロナウィ
ルス感染症対策のため延期となった。
・フォローアップ：参加者に任意で連絡先を記入してもらった名簿をもとに、イベントなどの情報を直接連絡している。また、報告レポートを Web サイト、SNS に掲載し知ってもらうよう努めている。
＜広報＞・Web サイトおよび SNS：WEB をベースに各種 SNS（facebook等）で拡散という情報発信を行い、利用登録に結びつけることを狙いとしている。 ※写真⑩
・施設案内リーフレット：施設利用のためのリーフレットを作成し、まちラボの施設利用促進のための営業ツールとして、大学や各種関連施設、元町商店街などでの配架の協力を依頼している。
・事業報告パンフレット：年次の事業報告を冊子形式で読み物とし写真⑩て楽しめるものとして作成した。
○被災地支援事業○

つばめの杜地区の地域への愛着の醸成を通じた担い手育成とコミュニティ形成事業（みやぎ地域復興支援助成金事業／2019 年 6 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
山元町の新市街地では、結成されて日が浅い自治組織が自治会運営やコミュニティ組織の運営に取り組んでいるが、コミュニティ形成が滞っている問題が発生している。具体的には「行政への要望がまちづくりという発想」「地域活動の担い手不足」「若者と高齢者と地域課題の認識のずれ」「地域のコミュ
ニケーション不足」「小学生への地元愛の育成」などの課題がある。
「つばめの杜地区」は自治会運営ができるようになっているがコミュニティ形成が滞っている。そのため、地域のコミュニケーション不足解消と高齢者の生きがいづくりのための『コミュニティサロンつばめ』の開設、小学生に地元愛の育成を図るためのつばめの杜中央公園に関する学習、担い手育成のための U18 歳主催「若者が集まるまちづくりワークショップ」を実施した。
＜コミュニティサロンつばめ＞
・コミュニティサロン開設に向けた WS：7 月 21 日（日）ひだまりホール 14 名参加

・コミュニティサロン開設に向けた WS：8 月 27 日（火）つばめの杜西区集会所

18 名参加・第 1 回コミュニティサロンつばめの巣：9 月 14 日（土）つばめの杜西区集会所横116 名参加

・反省会：9 月 28 日（土）つばめの杜ひだまりホール

14 名参加

内容：反省点を抽出して次回に生かす・スタッフ会議：11 月 1 日（金）つばめの杜西区集会所

14 名参加

内容：第 2 回つばめの巣開催に向けた検討
・第 2 回コミュニティサロンつばめの巣：11 月 16 日（土）つばめの杜西区集会所

82 名参加 ※写真⑪

・スタッフ会議：12 月 6 日（金）つばめの杜西区集会所

3 名参加

内容：第 3 回つばめの巣開催に向けた検討と今後のつばめの巣を継続して開催するための仕組みづくりを検討

写真⑪※成果：これまで自治行事に参加していない住民の参加が多かった。住民同士のコミュニケーション不足の解消になった。ワークショップで提案された内容であることから運営側の住民が積極的に活動していた。参加者からは継続開催の声が多かった。高齢者だけでなく若者の参加もあった。
＜小学生に地元愛の育成を図るためのつばめの杜中央公園に関する学習＞・第 1 回公園学習：6 月 25 日（火）つばめの杜中央公園

公園管理会会員 9 名、山下第二小学校児童 20 名参加
内容：公園清掃、樹木生育調査 ※写真⑫
・第 2 回公園学習：7 月 9 日（火）つばめの杜中央公園

公園管理会会員 11 名、山下第二小学校児童 16 名参加
内容：公園清掃、遊具点検
写真⑫・第 3 回公園学習：7 月 21 日（日）つばめの杜中央公園

170 名参加

内容：手持ち花火 ※写真⑬
・第 4 回公園学習：9 月 24 日（火）公園管理会会員 12 名

つばめの杜中央公園

山下第二小学校児童 12 名参加

内容：公園清掃、小学校からの提案事業
・第 5 回公園学習：11 月 26 日（火）公園管理会会員 14 名

つばめの杜中央公園

山下第二小学校児童 41 名参加

写真⑬

内容：公園清掃・第 6 回公園学習：12 月 1 日（月）公園管理会役員 3 名参加

山元復興ステーション

内容：12 月 10 日の公園管理会の内容について
・第 7 回公園学習：12 月 10 日（火）内容：公園清掃

公園管理会会員 11 名参加

つばめの杜中央公園

遊具点検

・第 8 回公園学習：12 月 12 日（木）山元町役場

公園管理会役員 3 名、山元町建設課 1 名、山元復興ステーション 2 名参加
内容：遊具点検の点検結果報告と危険個所の説明
・第 9 回公園学習：3 月 10 日（火）山元復興ステーション

公園管理会役員 3 名参加

山元復興ステーション

公園管理会役員 3 名参加

内容：定期総会の内容について
・第 10 回公園学習：3 月 17 日（火）内容：コロナウィルス感染防止のため 4 月以降の活動協議※成果：小学生が授業の一環で公園学習を行ったことから公園に愛着が生まれた。公園管理会の会員と小学生と多世代交流にもなった。管理会と小学校との協議も管理会役員が中心となり進めた。
＜担い手育成のための U18 歳主催「若者が集まるまちづくりワークショップ」＞
・第 1 回若者ワークショップ：7 月 17 日（水）山元復興ステーション

女子高校生 3 名参加

内容：イベント企画検討①
・第 2 回若者ワークショップ：7 月 27 日（土）つばめの杜ひだまりホール

女子高校生 3 名参加

内容：イベント企画検討②
・第 3 回若者ワークショップ：8 月 16 日（金）
内容：鶏の丸焼き試作

山元町内

女子高校生 2 名参加

・第 4 回若者ワークショップ：8 月 17 日（金）つばめの杜中央公園、つばめの杜ひだまりホール
女子高校生 3 名、地域住民 29 名参加
内容：鶏の丸焼き体験&会食 ※写真⑭、まちづくり意見交換会※成果：山元町に住む女子高校生が中心に企画から運営までを実施できた。ワークショップには若者が多く参加した。高校生の柔軟な発想がこれまで無い「鶏の丸焼き」という発想を

写真⑭

生んだ。

○

専門家集団による被災経験を活かした「復興地域づくり」支援事業（2019 年度年賀寄附金配分事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
阪神・淡路大震災を経験し、現在も地域住民によるまちづくり活動を多様な立場で支援している専門家集団により、被災各地でその経験を活かし、災害復旧だけではない持続可能な「復興地域づくり」への活動を支援した。
支援の対象地は、2 年目を迎える愛媛県宇和島と岡山県倉敷市真備、4 年目となる熊本県益城町と西原村であったが、中長期の地域再建に向けた被災者の活動支援が中心となった。初期の復興過程では、どうしても行政支援に頼らざるを得ないが、復興事業が終了すると地域力を生かした自律的な動きが不可欠となる。阪神・淡路大震災で行われた被災者主体の活動を紹介しながら、外部支援や行政支援任せではない、地域住民の主体的な活動を引き出すことを目指した。新たな提案を持ち込むのではなく、被災地での動きを注視し、目標を定めて、継続的伴走支援を実施した。
益城町木山地区は区画整理事業によるまちづくりで、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験から、出てくる課題は想定通りであったので先手を打ってアドバイスができた。また、宇和島市において中間支援組織「宇和島 NPO センター」が仮オープンまでできたことと、益城町において行政との定例の協議の場が実現したことは大きな成果であった。
＜愛媛県宇和島＞・7 月 21～22 日（日～月）
パフィオ宇和島「コレクティブハウジングを考える会」
被災集落の復興モデルの検討会。
内子町にて支援者の連携会議 ※写真⑮（認定 NPO 法人まち・コミュニケーション、一般社団法人よか隊ネット熊本）
・8 月 28～29 日（水～木）

宇和島市役所

写真⑮

玉田副市長他関連課長と意見交換

NPO 法人うわじまグランマを訪問。
愛媛県社会福祉協議会（地域福祉課、地域支え合いセンター）訪問。
県議の仲介で愛媛県庁訪問（総合政策課、建築住宅課、保健福祉課同席）。
・9 月 13～14 日（金～土） 「牛鬼会議」に参加。東日本の支援事例を紹介し、グループ討議に参加。
NPO 法人うわじまグランマ代表松島氏と NPO センターについて打ち合わせ。
パフィオ宇和島にて、まちづくり勉強会「コレクティブハウジングを作ろう」に参加。
・10 月 6 日（日）・12 月 7～9 日（土～月）

パフィオ宇和島にて「協働の住まいと暮らし」講演とグループ討議に参加。
宇和島まちづくりグループと意見交換打ち合わせ。

パフィオ宇和島にて打ち合わせ。吉田公民館にて吉田地区景観まちづくりの打ち合わせ。

・2 月 21～22 日（金～土）

宇和島市吉田町のまち歩きおよび下見調査。

吉田町景観地区まち歩きイベント。吉田公民館にて吉田町景観まちづくり勉強会に参加。
＜岡山県倉敷市真備＞・6 月 23 日（日）岡山大学と打ち合わせ「まちづくり推進協議会実施アンケート取りまとめ」。
岡田地区まちづくり推進協議会有志メンバーと会合「今後の活動について」・8 月 31 日（土）倉敷市避難ワークショップに参加（防災推進課、災害復興推進室と意見交換。）
倉敷市主催「復興防災公園（仮称）」を整備するためのワークショップに参加。
岡田地区まちづくり推進協議会会合に参加。※
写真⑯
写真⑯＜熊本県益城町＞
・7 月 20 日（土）木山地区まちづくり協議会役員との意見交換
およびアドバイスを行った。

・7 月 27 日（土）西原村畑地区会合に参加。公民館を利用した交流の場設置について意見交換。

・7 月 28 日（日）木山地区まちづくり協議会役員と区画整理事
業の進捗についての意見交換。 ※写真⑰・9 月 24 日（火）木山地区まちづくり協議会役員と意見交換。

写真⑰・10 月 12 日（土） 木山上町まちづくり勉強会にて東日本の事例紹介（県・町職員＋住民 40 人参加）。
・12 月 21 日（土） 木山地区まちづくり協議会役員会にて、町役場への要望事項のとりまとめ。
・1 月 15 日（水）西原～益城の現状視察。木山地区まちづくり協議会に参加（４人参加）。

・3 月 15 日（日） NPO 法人故郷復興熊本研究所代表佐々木氏と、まちづくり団体（西原村、益城町、
南阿蘇村）の連携づくりについての打ち合わせ。木山地区まちづくり協議会役員打ち合わせにて、区画整理事業の進捗状況について意見交換。
＜熊本県西原村＞・7 月 28～29 日（日～月）○

熊本学園大学生と戸別訪問活動。農作業手伝い。夏祭り準備に参加。

被災地コミュニティ再生支援事業（宮城県山元町委託事業／2019 年 4 月 16 日～2020 年 3 月 23 日）
山元町では、東日本大震災後に整備された新市街地へ再建した住民や、津波被害のある沿岸部の自宅を修繕して再建した住民もおり、新たなコミュニティ形成と既存コミュニティの再生が大きな課題となっている。新たな自治会組織を始めるにあたり、震災前のような緊密な住民同士の繁がりを構築するには、それぞれの現状に適したコミュニティを形成していくことが強く求められている。
桜塚地区は、平成 28 年度末に自治会を設立し、平成 29 年度から自治会活動を行っている。また、浜通り行政区（磯・中浜・笠野）は、地域の担い手不足や高齢化の現状を踏まえて自治会運営を検討し、単独運営の方向性が出たことから、今後の自治会運営を内滑に進めるようにする必要がある。
本事業は．新市街地におけるコミュニティ形成と浜辺り行政区のコミュニティ再生支援の取り組みを実施し、各地域の自治運営組織に合意形成や相互理解を図り、実施した取組成果に基づき、住民で構成される地域共同体が自立的に機能するための基盤設備を行うことを目的とし、桜塚地区自治会組織の運営支援および磯区・中浜区・笠野区の被災コミュニティ再編を支緩した。

＜相談窓口の設置＞
新市街地及び被災コミュニティにおけるコミュニティ運営に関する支援や地域課題を解決するために必要な相談対応を行うため相談窓口として設置。また、復興まちづくりに関する情報提供や自治会組織等の運営に必要な各種申請書類の作成補助やまちづくりに関する専門的助言を行った。
窓口：山元復興ステーション

写真⑱

場所：山元町坂元字町東 31-1（2019 年度から予算が厳しいため移転） ※写真⑱
職員：当法人職員 2 名を主任研究員、復興推進員として配置（訪問対応延べ 142 件）
時間：平日 8 時 30 分から 17 時 15 分（129 日間）
業務：桜塚地区自治会組織運営支援の運営支援及び被災コミュニティ再編支援
各会議等の開催案内や記録、名簿作成、開催準備等の相談対応
各会議等の周知者や移転者、地域住民からの各種相談に対する町との調整＜講師等の派遣＞［桜塚自治会組織の運営支援］
桜塚地区において、持続可能なコミュニティ形成に向けた取り組みを実施していたが、今年度に引続きコミュニティ形成に対する支援が必要なための役員会・三役会・交流イベント・総会などの各種会議に参画しファシリテーションや議事進行、まちづくりに関する専門的助言を行った。
・三役会への運営支援：5 月 8 日（4 人）、5 月 28 日（4 人）、7 月 3 日（4 人）、7 月 31 日（3 人）、8
月 28 日（5 人）、10 月 2 日（4 人）、10 月 30 日（4 人）、11 月 27 日（4 人）、12 月 25 日（3 人）、
1 月 29 日（5 人）、2 月 26 日（5 人）、3 月 15 日（6 人）、3 月 17 日（3 人）
・役員会への運営支援：5 月 12 日（7 人）、6 月 2 日（8 人）、7 月
7 日（9 人）、7 月 13 日（10 人）、8 月 4 日（8 人）、8 月 19
日（5 人＋住民 6 人）、9 月 1 日（9 人）、10 月 6 日（9 人）、
11 月 3 日（10 人）、11 月 10 日（6 人）、12 月 1 日 ※写真⑲（6人）、1 月 5 日（7 人）、2 月 2 日（9 人）、3 月 1 日（10 人）、
3 月 15 日（6 人＋班長・副班長 18 人）※（）内は参加役員数

写真⑲

・総会への運営支援：3 月 29 日（新型コロナウィルス感染症対策のため、住民を集めての総会を断念
し書面議決を実施し臨時役員会で議決を行った。）
・昨年度からの改善点（自律に向けた取り組み）：役員会の議事進行を副会長が務めた。各種イベント
は役員が中心となり実施した。役員会の協議内容を三役で企画を促した。定期総会資料の会計報
告及び予算計画書を自治会で作成した。定期総会の議事進行及び質疑応答を役員が担当予定であった。（書面議決のため実施せず）
・今後の課題：地域コミュニティ再生支援事業の補助率 50%になることから自治会事業の見直し、集会所の利活用（集会所の利用率を上げる、集会所の開放日の設置）、高齢者の引きこもり対策（高齢者の見守り、学生さんに個別訪問）、お隣さんとの関係構築（向こう三軒両隣の関係づくり、班体制の再構築）、合戦原区自治会との合併（現段階では合戦原区自治会と合併の意思なし）、神戸大学・尚絅大学・東北大学との学生連携（サマーフェスへの参画、チラシ作成、役員会へイン
ターネット電話で参画、SNS での情報発信）［磯区自治会組織の運営支援］
磯区の将来を見据えた自治会運営を支援する必要があることから、昨年度に引き続き正副区長打ち合
わせ及び評議員会に参画しファシリテーションやまちづくりに関する助言を行い自治会運営の支援を行った。なお正副区長うちあわせ及び評議員会の日程については、磯区長と協議を行い決定し支援した。
・正副区長との打ち合わせ：6 月 19 日（2 人）、8 月 20 日（2 人）、
1 月 22 日（2 人）、3 月 8 日（3 人）、3 月 16 日（2 人）・磯区評議員会への運営支援：7 月 28 日（6 人）、8 月 25 日（6 人）、
10 月 6 日 ※写真⑳（12 人）、2 月 9 日（6 人）、3 月 15 日（7人）※（）内は参加住民数

・今後の課題：地域課題を話し合う場を増やす（区長の負担軽減、三役会⇒評議員会のプロセスを習慣化）、区費の徴収（会則

写真⑳

改正が必要）、持続可能な自治会運営の仕組みづくり（区長への負担を減らし仕組み、近隣行政区との緩やかな連携構築／磯・中浜・笠野の三地区連絡会を予定）［中浜区自治会組織の運営支援］
・正副区長との打ち合わせ：6 月 15 日（2 人）、12 月 5 日（2 人）・中浜区役員会の運営支援：5 月 23 日（8 人）、6 月 27 日（6 人）、8 月 22 日（7 人）、11 月 14 日（8人）、11 月 29 日（9 人）、1 月 14 日（7 人）、1 月 21 日（7 人）、2 月 18 日（8 人）、3 月 10 日（8人）、3 月 13 日（9 人）・夏祭り実行委員会の運営支援：7 月 16 日（11 人）、7 月 22 日（7人）、7 月 25 日（1 人）、7 月 29 日 ※写真㉑（11 人）、8 月 1
日（8 人）、8 月 5 日（9 人）※（）内は参加住民数

・今後の課題：自治会行事の見直し（地域行事の精査／事業の数が多いような気がする、実行委員会のあり方を考える必要がある）、会則改正（役員会の体制や実行員会等組織のあり方を
明記の有無を検討）、持続可能な自治会運営の仕組み（現役

写真㉑

員が交代しても維持できる自治会運営の仕組み構築、周辺行政区との緩やかな連携構築／磯・中浜・笠野区三地区連絡会議を開催予定）［笠野区自治会組織の運営支援］
・正副区長との打ち合わせ：6 月 18 日（2 人）、8 月 7 日（2 人）、12 月 20 日（2 人）、3 月 2 日（3 人）・笠野区検討委員会の運営支援：9 月 1 日（8 人）、3 月 7 日（7 人）※（）内は参加住民数

・今後の課題：検討委員会の開催頻度を上げる（副会長・会計が中心に開催する、今後の笠野区について話し合いたい声があり）、沿岸部と赤坂地区とのコミュニケーション不足の解消（赤坂地区は合戦原区に加入と笠野維持と意見が分かれている、沿岸部は笠野区を残したい意見が多数、沿岸部と赤坂地区との自治か運営の在り方を協議する必要あり、物理的に距離が離れている問題）、単独運営の維持の取り組み（周辺行政区との緩やかな連携構築、地域で取り組める課題への検討）＜町への定期報告による連絡・調整＞・定例打合せ等：6 月 13 日（3 人）、11 月 15 日（3 人）、2 月 27 日（3 人） ※（）内は参加担当者数○

南阿蘇村被災集落再建に向けたコーディネート業務（熊本県南阿蘇村委託事業／2019 年 4 月 12 日～
2020 年 3 月 23 日）
熊本地震により大きな被害を受けた地区においては、復興むらづくり協議会を設置して住民と村が共同し道路などハード面の復旧を中心とした協議を進め事業実施の目処はついてきたが、集落再建・復興
はまだ道半ばの状況である。そこで、復興むらづくり協議会運営支援、集落支援員・地域おこし協力隊との共同、協議会情報交換会の実施、復興フォーラムの実施の業務により集落の活性化に向けた具体的な取り組みへの支援を行った。
＜沢津野区＞
・5 月 26 日（日）村づくり協議会・10 月 11 日（金）区長と意見交換

・11 月 25 日（月）村づくり協議会・3 月 16 日（月）沢津野地区整備状況視察（ため池、緑地）

・3 月 17 日（火）沢津野区長と意見交換

沢津野公民館沢津野公民館※コメント：支援対象地区の中では、会合への参加人数が最も多く、消防団などのアクティブメンバー
も他地区に比べると豊富な地域である。また地域内には、ゴルフ場、別荘地、美術館などの施設もあり、今後の連携によっては地域の再生につながる可能性は大きい。集まって協議するだけでは、前向きな意見が出にくく、今後も、リーダーを後押しできるような施策支援が必要。
＜乙ヶ瀬区＞
・5 月 10 日（日）村づくり協議会

乙ヶ瀬構造改善センター

・6 月 16 日（日）村づくり協議会

乙ヶ瀬構造改善センター

・1 月 14 日（火）どんど焼き ※写真㉒・3 月 16 日（月）

現場視察

区長と面談

※コメント：協議をするために集まること自体が、難しかった地区。
隣接する沢津野と比べると再生に活用できる地域資源は多くないが「おとがせ桜ん会」が生まれ、一つの目標が生まれている。圃場整備も完成に近づき、暮らしの中心となる農業が軌道に乗ることが期待されている。

写真㉒

＜長野区＞
・4 月 13 日（日）長野みらい会議・5 月 26 日（日）長野みらい会議・6 月 22 日（土）長野みらい会議・7 月 20 日（土）若者会議・3 月 16 日（月）区長と面談

・3 月 17 日（火）地域内視察

長野公民館 ※写真㉓
長野公民館
写真㉓

※コメント：当初は苦労したが、支援対象集落の中で最大規模であることもあり、人が集まりやすく、
高齢者の「火曜（通う）クラブ」中心に再生が軌道に乗り始めている。
＜袴野区＞
・5 月 26 日（日）村づくり協議会・10 月 11 日（金） 区内視察
・3 月 16 日（月）区長と面談

※コメント：集落規模が、最も少ない地区で、一時は長野区との合併も検討されたが、長年の歴史もあり見送りになった。地域の重要な資源である地獄温泉、垂玉温泉の復活が、地区の再生には大きな要素であると思われる。温泉従業員との繋がりは、従前でもそれほど強いものではなかったよ
うだが、復興の過程で何らかの連携ができて、再生後の地域の活力になればと思う。
＜南阿蘇村復興むらづくり協議会の情報交換会＞ ※写真㉔日時：2019 年 10 月 10 日（木） 18：30～20：30

場

所：南阿蘇村役場

大会議室

参加者：6 地区協議会役員 20 名、村役場 6 名、集落支援員 2 名、地域おこし協力隊 1 名
玉野総合コンサルタント 3 名、神戸まちづくり研究所 2 名
内容：各地区からの取り組み事例発表、地区ごとのグループワー
ク、地区を混ぜての意見交換

写真㉔＜その他打ち合わせ等＞
・移住者懇談会：第 1 回 10 月 10 日、第 2 回 12 月 22 日
・集落支援員打ち合わせ・意見交換会：12 月 22 日、1 月 15 日、3 月 16 日
・村役場打ち合わせ：7 月 20 日、9 月 24 日、12 月 23 日、1 月 15 日、3 月 16 日、3 月 17 日
＜5 周年に向けて＞
来年度は、震災から 5 年目に入り、5 年を一区切りとする復興支援事業の節目を迎える。役場の体制
も、残り一年で復興推進課解散を控えることになり、非常時の体制から平時に移行する重要な年になる。
大きな災害で浮き彫りになった高齢化の進行や、それに伴う担い手の不足など、平時の課題に、短期集中的に取り組まざるを得なかった経験を村全体の成果として、集落復興支援の対象になった 4（6）集落の取り組みを被災した住民の声としてまとめ、今後の村全体の運営に生かしていくことが重要である。

○

多賀城市コミュニティ形成支援事業（協力事業）
多賀城市から委託された東北圏地域づくりコンソーシアムの依頼で、一昨年、昨年に続き、地域支援員の研修と市内 4 つの復興公営住宅団地の自治会運営支援アドバイスを行った。
・2 月 5 日（水） 午前中は、地域支援員の研修に参加、午後からは、関係各課担当者会議に出席した。

○

益城町復興まちづくり支援事業（協力事業）
熊本地震で唯一復興区画整理事業の実施が行われる木山地区で設立支援したまちづくり協議会を引き続き支援した。
・年賀寄附金配分事業を活用し訪問：7 月 20 日、7 月 27 日、9 月 24 日、10 月 12 日、12 月 21 日、1
月 15 日、3 月 15 日（再掲）○相談事業
通常業務としての相談は受けているが、収益事業としては実施せず。
○アドバイザー派遣事業○

会計事務等支援アドバイザー派遣事業（神戸市委託事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
現在、神戸市内の地域をベースに活動している団体は伝統的地域団体に加え、新たに作られた施策目

的型地域団体など 3,000 以上の団体が存在しており、様々な活動を展開している。しかしながら、多くの市民団体や地域自治団体などは、様々な課題を抱えており活動および運営自体が困難になってきている。市民団体や地域自治団体などの活動が持続的かつ発展的になるようにマネジメント力と会計事務の向上を目指し、会計セミナーの開催および各協議会の実情に応じた適正な仕組みづくりなどを支援する
ためのアドバイザーを派遣した。
＜会計セミナー＞
会計業務は団体にとって重要なポジションであるが、会計事務をやってきた方はほんの一部の方で、現在の自治会を含む地域団体の運営課題の中でトップ 3 と言っても過言ではない課題となっている。運営の課題の一つであるある会計のスキルアップと本事業の告知として 2 回のセミナーを開催した。
・5 月 24 日（日）ふたば学舎

参加 6 団体（8 人）

・5 月 28 日（日）神戸市勤労会館

参加 10 団体（13 人） ※写真㉕

会計の基本的な考え方と処理方法として、会計とは何をすること？（会計の役割、日々の記帳、期末決算）、気をつけること（引き継ぎ、入出金は確実に時には第三者の承認をもらう、領収書はかならずもらう）、お金の管理の基本（団体用の財布をつくる、集めたおかなはすぐに口座へ、必要な時に必要な分だけ引き出す、通帳と印鑑は別の人が管理する、領収書などはノートに貼って保管する、日々のお金の出入りは必ず帳簿に記録する、帳簿の現金残高と手元

写真㉕の現金を常に合わせる）、会計書類（現金出納簿、預金出納簿、収支計算書、予算書）、年間スケジュー
ル（引き継ぎ、日々の収支帳簿の記録、決算報告書を作成、会計監査を受ける、総会で決算報告をおこ
なう、新役員へ引き継ぎ）、勘定科目（収入の部、支出の部）などを講義形式で開催した。
※「会計がちょっとだけ楽になるエクエルデータ」を配布し使い方の講義も実施した。
＜アドバイザーの派遣＞
設定した課題に適切に対応できるアドバイザーを独自に確保するとともに、事業統括コーディネータ
ー等を配置して、必要な派遣体制を整えた。分野ごとで中核を担う NPO のメンバーに参画してもらい、分野特有の支援スキルの向上に努めた。
・アドバイザーミーティング：7 月 9 日、12 月 13 日、2 月 7 日、3 月 27 日
・派遣先：実績 7 団体（継続 3 団体、新規 4 団体）
白川台ふれあいのまちづくり協議会（1 回）6 月 21 日
有馬町ふれあいのまちづくり協議会（4 回）11 月 25 日、12 月 10 日、1 月 14 日、3 月？日
高丸ふれあいのまちづくり協議会（1 回）8 月 2 日
深江南ふれあいのまちづくり協議会（2 回）7 月 1 日、10 月 8 日
押部谷東ふれあいのまちづくり協議会（4 回）7 月 9 日 ※写真㉖、
7 月 24 日、1 月 24 日、2 月 28 日
大原桂木ふれあいのまちづくり協議会（3 回）7 月 5 日、8 月 18日、9 月 13 日
北町ふれあいのまちづくり協議会（2 回）7 月 19 日、9 月 19 日

写真㉖

・協力団体：認定 NPO 法人市民活動センター神戸、認定 NPO 法人しみん基金・KOBE、NPO 法人場とつながりの研究センター
・派遣で分かったこと：積極的な団体は確実に伸びる。受け入れ側の問題を受け入れ側が自覚していないと成果は出ない。アドバイザーが派遣されればされるほど課題を洗い出すことができる。浮き彫りになった課題は複雑に絡み合っているため数回の派遣では改善されない。

○

北区地域提案型活動助成「アドバイザー派遣」に係る制度検討業務（神戸市北区委託事業／2019 年 4
月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
2019 年度北区「地域提案型活動助成」の活動団体に対し、初動期終了後の自立を目指すためのふさ

わしいアドパイザ一派遣制度の検討を行うため、派遣を行う団体を選定し、アドバイザーを派遣した結果を取りまとめた。
＜派遣先の選定＞2019 年度北区「地域提案型活動助成」にて採択された 12 団体のうち、申請書類及び公開企画提案会
をふまえ、以下の 2 団体を選定した。
・すずらんコミュニティガーデン ※写真㉗：アドバイステーマ「持続的な活動のために組織の見直し」
5 年ほど前ぐらいから活動をしており、今年度で助成ができなくなる予定。代表と数名は活動的であるものの、会員の高齢化に伴い日々の運営が困難になってきている。次年度からの自立的な運営が行えるようにアドバイスを行った。
・大沢町地域事務局：アドバイステーマ「事業の発展促進」
助成 1 年目で「準町民制度」をつくったものの、今後の発展性について困窮している様子。この制度の発展性についてアドバイ

写真㉗スを行った。
※団体選定のためのヒアリングシートの作成：団体概要、運営について、運営や活動の課題、所見＜アドバイザーの派遣業務＞
・アドバイザーの選定：「NPO 等育成等アドバイザー派遣事業」のアドバイザーから 2 名を選定
・派遣先：前項記載 2 団体
すずらんコミュニティガーデン（5 回）8 月 19 日、9 月 27 日、11 月 28 日、1 月 20 日、2 月 8 日
大沢町地域事務局（4 回）8 月 8 日、9 月 26 日、11 月 5 日、1 月 31 日
＜アドバイザーを派遣した結果＞
・助成制度の見直しと派遣制度のタイミングと予算：今までように 3 年間定額で助成金を交付すると、一過性の活動に終わることが多々あるため、複数年で助成するというような形が望ましい（提案詳細は省略）。申請または助成する際に「アドバイザーの受入れを条件にする」ことを提案した。
・派遣先団体の選定：目的・目標などの「将来像（ビジョン）」がはっきりとあり、助成金や自主財源等を積極的に使用しながら自主的に活動ができ、そのための、会議を開催し申請書や会計ができる。また、活動に対して、「継続性」または「発展性」があり「社会性」「多様性」もあるという活動団体が望ましいが、果たしてそこまでの団体が地域で存在しているかの疑問は残る。
・アドバイスのステップと意識：STEP1「解決して欲しいのか？聞いて欲しいだけか？を判別」、STEP2「 相手の話を聞く、相手がやりたいことを聞くために」、STEP3 「相手がやりたいことに対して、何が引っかかっているのかが肝心」、STEP4「解決策をすぐに提示してはいけない」、STEP5「成果が出なかった原因を相手に考えてもらう」、STEP6「自分の意見を言わない」

○HMP 事業○

淡路地域の地域づくり・ネットワーク推進事業（プラットフォーム淡路島実施事業への協力）
淡路島で活動する多くのグループ、団体がそれぞれの立ち位置を気づき、更なる活動のヒントを得る機会となり、知り合いや仲間が増え、繋がりの輪とネットワークの広がりを感じることができるように、「プラットフォーム淡路島」としてラウンドテーブル・交流会を開催している。理事長がアドバイザーとして協力している他、メーリングリストの運用保守を担当している。
（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業○ひょうごボランタリー基金助成事業○

明舞団地エリアマネジメント推進事業（ひょうごボランタリー基金「地域づくり活動 NPO 事業助成
（連携重視事業）」／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
高齢化に伴う、マンション管理組合の運営機能低下や住んでいる方々（管理組合員）の管理に関する関心の低さや関わり方について、ビジネスの観点で支援を行い持続的な支援となる仕組みを構築し、エリアマネジメント会社（まちづくり会社）の設立を目指し、明舞マンション管理組合ネットワーク構築のための企画検討会を 3 回、セミナーを 3 回、コミュニティ形成のための産直市を 2 回（内 1 回は管理組合の自主運営）開催した。
＜企画検討会の開催＞
検討会の内容としては、セミナーの内容やネットワーク事務局、収益構造について話し合い決定した。
・5 月 18 日

助成金申請とセミナーの内容について

・6 月 15 日

助成金申請と管理組合ネットワークの会員規約と運営について

・8 月 3 日

管理組合ネットワークの会員規約と他地域の取り組みについて＜セミナーの開催＞
セミナーの内容については、現在、マンション管理組合で困っていることと大規模修繕の現場見学について開催することとなった。
・11 月 30 日 第 1 回セミナー「合意形成の方法と空き家問題」 ※写真㉘
・1 月 18 日

第 2 回セミナー「独居高齢者とコミュニティ形成の方法」

・2 月 1 日

第 3 回セミナー「大規模修繕または建替えの現場見
学会と工事トラブル」※検討会やセミナーの呼びかけは、マンション管理組合ネットワークに所属している団体および、管理会社を通じて掲示してもらった。また、ニュースついては、セミナーの内容や意見交換会の情写真㉘報を掲載し、3 回発行することができた。
＜コミュニティ形成「丹波篠山産直市」＞
・10 月 1 日

開催に向けての会議

・10 月 25 日 第 1 回コミュニティ形成「丹波篠山産直市」の開催
・12 月 21 日 第 2 回コミュニティ形成「丹波篠山産直市」の開催（管理組合の自主開催） ※写真㉙＜得られた成果＞

写真㉙

今回、パンフレットや SNS を通じて情報発信を行った結果、明舞団地エリア以外の明舞団地に類似

する地域課題の管理組合（須磨区）がネットワークに加入した。そのことで検討会やセミナーを通じて顔の見える関係性からお互いの相談相手かつ情報共有パートナーとなり、課題に対しての関心が高いことが確信できた。その中でも、住民以上に行政関係者の関心度が高く、すべての検討会とセミナー、見学会で参加があった。また、住宅供給公社をはじめ行政関係者とのネットワークも構築できた。
ネットワークの継続を考え結果、会員制を導入した。会員の金額や公報の時期については、ネットワ
ーク構成員と検討して決めたことで、管理組合の総会や理事会で議題にあげることができ、スムーズな事業構築と収益構造ができた。
○地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会分科会開催助成金事業○

地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会第１分科会（神戸市）（地域づくり団体全国研修交流会兵庫

大会分科会開催助成金／2019 年 6 月 3 日～2020 年 2 月 28 日）
全国の地域づくり団体や行政関係者が一堂に会し、自主的・自発的な地域づくりに資する全国レベルの研修や情報交換を行う場として、平成 6 年から開催されている「地域づくり団体全国研修交流会」が第 37 回として 11 月 9～11 日（分科会／9 日午後～10 日午前、全体交流会／10 日夕、全体会／11 日午前）に初めて兵庫県で開催された。第 1 分科会の神戸会場は 26 名の参加で、野田北ふる
さとネット、水笠通公園 ※写真㉚、神戸鉄人プロジェクト、大正筋

写真㉚

商店街、人と防災未来センター、HAT こうべ、魚崎コレクティブ住宅の 7 ヶ所で講師から話を聞き意見交換を行った。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業○ニュース等の発行
・神戸まち研便り 1 号

2019 年 10 月発行

復刊にあたって／【特集】まちづくりに関心がある社会人・学生へ『私（会員）が薦める 3 冊』／2019年度通常総会報告／2019 年度の事業紹介／新会員紹介「鬼本英太郎氏」／神戸市まちづくり拠点施
設企画運営業務・神戸まち研便り 2 号

2020 年 1 月発行

私たちの四半世紀～最初の 5 年／【特集】阪神・淡路大震災 25 年に寄せて『あの時、私は』『私の25 年間』『今後に向けて』／まち研事業 now／まち活拠点「まちラボ」○実行委員会・ネットワーク等に参加
・地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会準備会
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・こうべあいウォーク 2019 実行委員会
・明舞再生塾・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
・KOBE 復興大実行委員会

・地域コミュニティ支援者会議（神戸市）など○令和 2 年 1 月 17 日の防災関係者からの活動御聴取
・1 月 10 日のリハーサル、11 月 22 日（金）の宮内庁実査に野崎理事長が出席した。本番では、秋篠宮ご夫妻に説明した。

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
○通常総会
開 催 日

2019 年 5 月 30 日（木）19 時～20 時 30 分

開催場所

神戸市勤労会館

出 席 者

25 名（うち表決委任者 10 名）

議事内容

第 1 号議案「2018 年度事業報告および 2018 年度決算報告承認の件」

講習室 406※正会員数 30 名

第 2 号議案「2019 年度事業計画および 2019 年度活動予算承認の件」○理事会
4 月理事会

隔月（奇数月）開催する。
2019 年 4 月 22 日（月）9 時 35 分～11 時 55 分
会議室 306

会場

神戸市勤労会館

出席

理事 7 名（内書面表決 2 名）／7 名中（他 3 名）

議事活動報告、税引前決算報告、地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会準備会、
プラットフォーム淡路島、平成 31 年度地域コミュニティ支援アドバイザー業
務、平成 31 年度被災地コミュニティ再生支援事業、南阿蘇村被災集落再生に向けたコーディネート業務、平成 31 年度会計事務等支援アドバイザー業務、
明舞団地マンション管理組合ネットワーク、2019 年度年賀寄附金配分、当法人の現状、通常総会議案

5 月理事会

2019 年 5 月 13 日（月）9 時 40 分～11 時 50 分
会議室 306

会場

神戸市勤労会館

出席

理事 7 名（内書面表決 3 名）／7 名中（他 2 名）

議事活動報告、2018 年度事業報告書案、2018 年度決算報告案、2019 年度事業計
画書案、2019 年度予算案、総会当日の役割

9 月理事会

2019 年 9 月 9 日（月）9 時 35 分～11 時 50 分
会議室 304

会場

神戸市勤労会館

出席

理事 4 名／7 名中（他 1 名）

議事 活動報告、決算報告、新規事業確認・承認、第 37 回地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会、神戸市まちづくり拠点施設企画運営業務、こうべあいウォー
ク 2020、「"未来"から"今"を考える」ワークショップの実施業務、まち研ニュース、来年の 1.17 の迎え方・過ごし方、
11 月理事会

2019 年 11 月 18 日（月）10 時～11 時 30 分
会場

こうべまちづくり会館

まち活拠点まちラボ

出席

理事 4 名／7 名中（他 2 名）

ミーティングスペース

議事 活動報告、決算報告、新規事業、こうべあいウォーク 2020、まち研ニュース、
神戸市まちづくり拠点施設企画運営業務、来年の 1.17 の迎え方・過ごし方、山元町事業
1 月理事会2020 年 1 月 20 日（月）10 時～11 時 30 分
会場

こうべまちづくり会館

まち活拠点まちラボ

出席

理事 4 名／7 名中（他 2 名）

ミーティングスペース

議事 活動報告、決算報告、神戸まち研便り、神戸市まちづくり拠点施設企画運営業
務、年賀寄付金事業、山元町事業、地域コミュニティ支援アドバイザー業務、
南阿蘇村事業、その他
拡大理事会

2020 年 2 月 10 日（月）9 時 40 分～12 時 10 分
会場

こうべまちづくり会館

まち活拠点まちラボ

出席

理事 5 名／7 名中（他 2 名）
まちラボスタッフ 5 名

議事 確認事項（仕様書抜粋、企画提案書抜粋、まちづくり拠点施設企画運営業務プ
ロポーザル）、報告事項（まちラボ常勤運営スタッフよりの報告、報告を受けての確認および質疑事項）、討議事項（次年度に向けての課題整理、ネットワ
ーク、マッチング、事務局代行、まちづくり拠点運営委員会、確認）
3 月理事会2020 年 3 月 9 日（月）9 時 35 分～11 時 20 分
会場

こうべまちづくり会館

まち活拠点まちラボ

ミーティングスペース

出席 理事 7 名／7 名中（他 2 名）
議事 活動報告、決算報告、山元町事業、神戸まち研便り、神戸市まちづくり拠点施
設企画運営業務、南阿蘇村事業、地域コミュニティ支援アドバイザー業務、会計事務等支援アドバイザー派遣事業、年賀寄付金事業、2020 年度通常総会（２）事務局体制○事務局長：浅見雅之
事務局スタッフ：川村憲之（常勤正職員）※山元町事業担当常勤正職員：橋本大樹、岩佐貴美子
まちラボ事業担当常勤正職員：山岸千夏、古川建太（2020 年 4 月 1 日より）（３）会

員 （2020 年 3 月 31 日現在）

①正会員

［個人］30 名