Core Ethics Vol. 8（2012）

研究ノート

過労死問題と過労死家族会設立の経緯

中

嶌

清

美＊

1．研究背景・研究目的
1960 年代の急性死（過労死）問題は、1970 年代後半ないし、1980 年代初頭に「過労死」という概念が作られて以来、過労死問題へのとりくみがさらに進んだ。1988 年に過労死１１０番が開設されると、相談が殺到し、その後も相談は増え続け、当初は、わずかだった「過労自殺」は、「電通・大嶋うつ病自殺事件の 1996 年 3 月 28 日東京地裁
判決の激震」（川人博, 2000）により、次第に相談件数が増え、過労死問題はさらに広がっていった。マスコミでも多く取り上げられ、海外でも ”Karoshi” として大きく報道され、世界に知られるまでになった。
しかし、「過労死」概念が形成される以前から、過重労働を原因とする死亡事例は存在しており、日本の高度経済成長が続いた 1960 年代は、重大災害の発生、労働災害の急増、そして過重労働を原因とする死亡および疾患が確認されている。70 年代になると、「職業性腰痛」、「キーパンチャー病」、「白ろう病」などの過重労働を原因とする「新しい職業病」が多くの職場で広がっていくが、そのなかで、「急性死」「突然死」などの在職死亡が注目される問題となっていたのである。
本稿の研究目的は、「過労死」という概念が誕生し運動が進み、過労死１１０番活動がおこなわれ、被災者・家族が集まって活動を始めることで、過労死家族会が結成された経緯を明らかにすることである。
上畑鉄之丞（1990）は「過労死」を、「脳血管疾患など循環器疾患の労災認定問題に関連して使用されるようになった社会医学用語で、発症の誘因に過重な労働負担や職業ストレスが関連していることを示した概念」とし、定義は、「過重労働が誘因となって高血圧や動脈硬化悪化し、脳出血、クモ膜下出血、脳梗塞などの脳血管疾患や心筋梗塞などの虚血性心疾患、急性心臓死などを発症し、永久的労働不能や死亡に至った状況」とした。死亡だけでなく、死にいたるような疾患で、存命で後遺症が残った場合も含む。近年では、喘息や消化器系の疾患などや、過労自殺・未遂、
過労うつなども含むので、より広い定義となっている。この広い定義を支持するが、本稿では、過労死家族会１結成までの 90 年前後までをのべるので、おもに脳・心臓疾患による過労死をあつかうこととする。
過労死の掘り起こし、被災者の救済活動の中で、過労死被災者の横のつながりを作ろうと、1988 年 11 月、「第 1
回勤労感謝の日を前に過労死を考えるつどい」において、過労死家族会の結成が提起され、1989 年から各地で過労死家族会が結成され、さらに 1991 年には、その全国組織である「全国過労死を考える家族の会」が結成された。各地で、孤独な闘いをしていた労災被災家族が集まって活動することの意義はたいへん大きいものであり、過労死の労災認定活動２とともに、過労死問題を社会に訴え、とくに 2010 年からは、過労死防止基本法制定実行委員会に参加し、諸活動をおこなっている。

キーワード：過労死、過労死１１０番、過労死家族会、過労死被災者・家族、過労死の労災申請＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2008年度入学

公共領域

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2．急性死・過労死
1）過労死問題のはじまり「過労死」という概念がつくられ、広がっていく以前において「過労死」は、「急性死」、「突然死」などと認識されていたが、今日における「過労死」の認定基準といえるものが最初に策定されたのは、昭和 36 年 2 月 13 日付け
基発第 114 号「中枢神経系及び循環器系の疾病疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について」という行政通達であった（石井義脩，2001）。基準策定においては、長谷川銕一郎医師が公務災害の認定にかかわり、ヨーロッパ滞在中の判決をもとに著わした『災害補償法研究』の大きな影響があったとされている。石井がそのポイン
トを列挙しているが、その一項目である、「脳・心臓疾患は災害疾患である」という考え方は、現在まで過労死の行
政施策に影響していることを強くは否定できない。
細川汀（1993）は、1960 年代以降、「パンチャー病」、「白ろう病」など、『働きすぎの病気』に取り組むなかで、労働にかかわる脳血管・心臓病や自殺の業務上認定についての相談をうけるようになった。そのなかで、脳血管・心臓病による死亡は、突然死、急性死と呼ばれていたが、相談ケースは、大部分これらの言葉に当てはまらなかった。
細川が共通することを 6 点あげているのを要約すると、①健康な人に突然起こるのでなく、疲労症状を訴え、家族や同僚が無口や元気のなさを認めた状態の後起こる、②家族や同僚（ときには本人）にとって思いがけなく起こり、原因として、1 〜数か月前からの作業、ノルマや労働時間、作業責任、休息休日などが、耐えがたいもので、過労状
況におちいっていた、③高血圧（ほかに 5 疾病をあげている）などの症状があっても忙しくて医者にいかない、休
まない、休めない、④過労があってもすぐ病気にはならないことの方が多いが、引き金になり発病する、⑤発病後に、仕事で起こったと思い当たる、⑥医師は、事前の病歴や状況、労働現場をしらず、診断にとまどい、臨床教科書の範囲を超えられない。企業は労災を隠そうとし、労働基準監督署（以下「労基署」）は、災害のあるいは明白な起因性を要求するのが過労死問題の現状である。細川は事例を詳細に検討し、「過労によって生体リズムが崩壊し、生命を維持する機能に致命的破綻をきたした状態」と考え、『過労死：脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』を出版する
ときに、「過労死」の名をつけたという。
上畑医師の場合は、遺族の無念の思いを、なんとか研究課題として体系づけたいと考えるようになり、過労死という言葉を、公式にはおそらく日本で初めて使った３。1978 年に長野県松本市で開催された第 51 回の日本産業衛生学会で、「過労死に関する研究

第1報

職種の異なる 17 ケースでの検討」を発表した（上畑, 2007）。これらの事

例では、共通した過重な働き方をしており、こうした一連の結末を過労死と呼んではどうかと提案したのである。
翌年の発表では、多くの職業分野に過労死が広がっているとしたものであった。
田尻俊一郎医師における過労死の医師意見書の最初のケースは、1971 年、朝日新聞の竹林事件の「急性死」意見書で、審査請求で、臨床医の立場から業務起因性を立証してほしいと依頼されたときであった（田尻, 1998）。60 年
代から、合理化と闘う労働者の立場に立つ臨床医としても、くも膜下出血がなぜ「過労死」かとためらいを感じた。
しかし、多くの資料を読み、くも膜下出血をめぐって医学的な勉強をやり直した。田尻医師は、新聞印刷労働者の働き方を詳しく知ると、「健康を維持することも困難となるのは当然」であり、「竹林君のくも膜下出血」を「過労死」
であると再評価するにいたったのである。
多くの過労死・過労自殺事件にかかわってきた松丸正弁護士（1998）は、「急性死は、「過労死」を経て過労死になり、そして Karoshi となった」という。労働省の「脳・心臓疾患は災害疾患である」という考え方からすれば、過労死の概念は受け入れることはできず、過労死の取り組み運動、世論の変化から、過労死を認めないことはできなくなった。そこで、労働省は、「過労死」から、過労死へと言葉を変化させ、過労死認定基準の緩和をおこなってきた。また、Karoshi という言葉は、「当時賛美されていた日本的経営のあり方を問うキーワードとなった」のである（松丸, 1998）。しかし、現在までの過労死認定基準では、多くの過労死被災者・家族を救済することができない
ことは、多くの者が認めるところであり、その困難はさまざまに存在する。
関西のある都市で、夫が過労死をした A さんは、大きな困難に出会うことになった。日常的に残業し、疲れて帰宅していた夫の死亡は、働き過ぎによる死亡であると考えた。労災申請をしたが、会社の人たちは口裏を合わせて、「タ
イムカードにある残業時間は、酒を飲んで遊んでいただけ」というだけで、過労死であることを証明はできない。

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中嶌

過労死問題と過労死家族会設立の経緯

ここからが A さんの凄いところであった。会社の終了時間に門にたち、社員の帰宅時間、夜遅くまで、会社に人が残っていることを詳細に調べ上げた。また、いくつかの取引先へ、夫の残業時間の証拠をとるために、平身低頭、何度も足を運んだ。A さんの知恵と力、体の続く限り、夫の過労死を証明しようと頑張らざるをえなかった。会社には頼れる組合はなく、過労死家族会が唯一のよりどころであった。A さんの姿を見かねた労働組合の幹部は、地域労組を紹介してくれ、大きな支援を受けることがようやくできたのであった４。
当時のことではないが、はじめて家族会に参加した家族は、「私だけでなかった」、「こんなに多くの人がいる（10人余りの例会であった）」、「例会の帰りに見た夕焼けが、いつもと違って見えた」など、集まるだけでも、心が休まることがあった５。過労死被災者・家族同士の助け合い、励まし合いは重要であったのだ。また、個々の事件での過労死認定活動に限界を感じていたように、個々の被災者・家族の支援にも一定の限界があったように考えられる。
また、過労死被災者・家族は、労災申請活動から多くの困難を経験し、直接被害にくわえて、二次被害、三次被害をこうむっている（中嶌, 2006）ことの詳細は別稿で述べる。
2）急性死・過労死事件への取り組み
急性死・過労死事件のとりくみでは、認定判例一覧においては、1967 年から 1994 年まで、54 件の掲載がある（岡村親宜, 1998）。1960 年代では、全国的に取り組まれた代表的な例として、1969 年 12 月、朝日新聞竹林事件（当時29 歳）、1966 年 9 月 6 日、明治パンオール夜勤心臓死裁判事件があげられる。
竹林事件を大きく取り組んだ日本新聞労働組合連合は、のちに埼玉新聞中島さん急性死亡事件を取り組み、労働保険審査会で認定された。72 年から 76 年の 5 年間の急性死亡者の労災業務上の認定例として、中島氏を含む 13 件を紹介している（城口順二・野口英明, 1977）。30 歳代から 50 歳すぎまで、職種、仕事内容はそれぞれであり、氏名から全員男性と考えられる。むろん「急性死・突然死」はこれだけでなく、認定されなかったものは紹介されておらず、労災申請にいたらなかった、途中であきらめたものがあることは十分考えられる。
「ハイ・タク労組（ママ）」では、心臓疾病による死亡が増えたことに疑問をもったので調査をし、その事案を労災として取り組み、1981 年 5 月 19 日には運輸省自動車局長通達「運転者の健康状態に起因する事故防止について」が出されるという、大きな成果につながった。
さらに、公務労働者の取り組みで、1978 年から 81 年にかけて四つの裁判闘争（宮崎県都城市・坂元事件、名古屋
市・松川事件、長野県・桜井事件、佐賀県・原事件）で勝利している（細川・上畑・田尻, 1982）。この背景には、1970 年に「自治労（ママ）」が「公務災害補償のたたかい」を中央委員会が提起し運動したことによる。庄司悠一（1991）
が労働組合の幹部として、70 年初頭、名古屋市水道局の公務災害事件のとりくみを始めようとして、過去の事件を調べたところ、ほとんど取り組みがなされていないことが分かり、大きな困難を予想した。京都の三大公務災害事
件（八田事件・北芝事件・星野事件）は、70 年代後半に起きており、10 年を超える闘争もあったが、ともに裁判で勝訴した（京都職対連実行委員会, 2003）。
「急性死・過労死」事件として扱われるものは、氷山の一角にも満たない件数であると考えられ、労災認定件数は、50 件を超えないことが長く続いた６。過労死は、1 年間に万単位とも考えられていたが、それを 1 万 7 千人と推計７したのは、一人の経済企画庁の官僚である徳永（1994）であった。認定基準が大幅に改訂された現在においても 1
年間の過労死・過労自殺の認定数は、数百単位にとどまっている。認定基準が現在よりさらに厳しい時期はせいぜい 30 件ほどであった。徳永は、認定数約 30 件の時代に、1000 件認定できるとしていた８。80 年代の過労死への取り組みは、「急性死」を「過労死」という言葉で表すことになり、新たな活動へと進展していった。
3）過労死１１０番活動から過労死家族会結成へ
1981 年 7 月、大阪では、「「急性死」等労災認定連絡会」を結成し、『過労死』出版後、「大阪過労死問題連絡会」と名称を変更し今日まで活動を続けており９、1984 年、パンフレット「過労死１１０番」3000 部を発行しすべて売りきっている。結成総会は、大阪国労会館で、労働組合、被災者・家族、弁護士、医療関係者等 55 名の参加があった（松丸, 1998）。これは、全国に先駆けた過労死の組織的取り組みの一歩であった。月 1 回の例会をおこない、「過労死の駆け込み寺」として、「細々とながらも絶えることなく」活動を続けていた。

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Core Ethics Vol. 8（2012）1987 年 10 月 26 日、労働省が 36 年ぶりに脳・心臓疾患の労災認定基準を改定し、新聞記事にもなった。1987 年の認定基準は、過労死の発症直前、もしくは 24 時間以内に限っていたものが、1 週間までを判断の範囲に入れたことは、前進と期待はされたが、運用についての厳しいマニュアル 10 が作成されたことは、認定基準の緩和とはならないことが考えられ、過労死の労災認定への道を閉ざすものであった（岡村, 1998）。しかし、認定基準の改訂が新聞記事となったことで、一気に関心が広まっていった。そこで、最も活発に活動をおこなったのが弁護士たちであった。労働組合は、遅れをとっていた（庄司, 1991）。
1988 年 4 月、
「大阪過労死問題連絡会」は、定例の「過労死シンポジウム」を開催した。長年にわたり活動を続けていくが、なかなか成果はえられず、「そろそろ店じまい」と考えていた時に開催したシンポジウムであった（田尻，1998）。しかし、その年のシンポジウムは、まったく違った様相を示した。会場は満員の盛況、マスコミの取材もあり、一気に活動を活発化することになったのである。そのひとつとして同年 4 月、電話相談をおこなったところ、大きな反響があった。全国初の過労死１１０番開設であった。
続いて初の全国一斉「過労死１１０番」が 7 カ所（札幌・仙台・東京・京都・大阪・神戸・福岡）で実施された。
開催日前にも相談電話は入り、当日つながらない者もいたほど電話は鳴り続けた（過労死弁護団全国連絡協議会，
1989）。その後の相談も含め、11 月末までに、相談件数は、約 500 件、90 年 6 月には 2000 件に達するほどであり、どこにも相談できず、労組、会社に冷たい仕打ちを受けていることは、主権者の予想を大きく超えるものであった（川人, 1990）。
同年 10 月には、過労死弁護団全国連絡協議会（以下「過労死弁護団」とする）が結成され、本格的な運動が始まった。各地では、過労死問題の学習会や集会が数多く開催されていった。さらに 11 月には、全国一斉過労死労災申請（15名 11）、労働省への要請活動、が開催された。第 1 回は主催が過労死弁護団であったが、のちに労組などを含む実行委員会が主催するようになった。また、労働省要請活動後、同日夜に、「勤労感謝の日を前に過労死を考える集い」に参加する行動形式は、過労死家族会結成以前にも、同様に行動していたのだ。
「第 1 回勤労感謝の日を前に過労死を考える集い」の中で、過労死被災者の横のつながりを作ろうと、過労死家族会の結成が提起された（八木, 1991）。そして、1989 年、まず愛知県で、「名古屋過労死を考える家族の会」が結成され、のちに数か所で結成された。さらに 1991 年には、その全国組織である「全国過労死を考える家族の会」が結成され、同時に『日本は幸福か：過労死・残された 50 人の妻たちの手記』を出版した。裁判係争中、労災申請準備中の者が、「胸の中にたまった気持ちを文章にぶつけたい」、「このまま忘れ去られる夫の死をなんらかの形で残したい」と、54 名が手記を書いた（全国過労死を考える家族の会, 1991）。「もうこれ以上、過労死を出したくない」という強い思いは共通である。現在では、認定された者もいるが、認定されなかった者、途中で断念した者があるが、詳細は不明である 12。
過労死家族会結成についても、マスコミは熱心に報道した。大阪の過労死シンポジウム、電話相談後、田尻医師には、思わぬマスコミ取材があり、BBC の記者まで来たのには戸惑い、すぐ取材熱は冷めると思っていたが、そうではなかった（田尻, 1998）。マスコミ報道が、過労死問題を広めたと多くの者がいうところである。なお、広辞苑
第 4 版（1991）には過労死が項目に入り、社会に広まっていった。
報道は、過労死被災者たちへ訴えることにもなった。過労死に対して、まだ何も行動を起こしていない人、何とかしたいと考えているが、何をどうしたらいいのかわからずに迷っている人が、数年後であっても、テレビニュースの画面を心にとめ続け、また新聞記事を頼りに労災申請に踏み出すことがあった。過労死家族会の活動を知り、街頭宣伝をしているときに入会を申し入れた者もあった。孤独な闘いをしていた労災被災家族が集まって活動することの意義（中嶌, 2006）は、さまざまに考えられ、社会の変化や会員のニーズの変化にしたがって活動（中嶌，2008）をおこなってきた。
1961 年、初の「過労死」認定基準が策定され、多くの取り組みから、1980 年代には、過労死の医学的理論が確立され、過酷な労働環境は大きく改善されることはなく、過労死がさらに広がっていった。その状況から 1988 年、過労死１１０番が開設され、過労死問題が大きく社会問題化した。過労死問題への取り組みが強まり、被災者の横のつながりをつくるために、各地で過労死家族会が結成され、1991 年には「全国過労死を考える家族の会」が結成され、今日までさまざまに活動を行ってきた。以上は、過労死家族会の設立経緯であるが、次に、過労死家族会設立の背

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過労死問題と過労死家族会設立の経緯

景などを述べる。
（表 1）過労死関連年表（過労死家族会結成ころまで）
過労死関連事項
1947
1951
1961

9
7
2

1963
1964

11

1967
1970

2
6

1978

5

1979

1981

5
7
12

1982

7

1984
1987

10

1988

4

6

10
1989

1990
1990

1991

過労死事件・過労死家族会などおよび京都関連事項

労働基準法・労働者災害補償保険施行
国家公務員災害補償法施行
中枢神経系及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓 1966
死等）の業務上外認定基準について（基発第 114 号）1969
三池炭鉱爆発、鶴見国鉄事故
総評初の労災、職業病活動者会議で「抵抗なくし 1967て安全なし、安全なくして労働なし」のスローガ 1974
1977
ンを採択
1978
地方公務員災害補償法施行
自治労第 48 回中央委員会で「公務災害補償のたた1979
かい」を提起上畑鉄之丞「過労死に関する研究 第 1 報：職種の異なる 17 ケースでの検討」第 51 回日本産業衛 1980
生学会講演集日本産業衛生学会 夜勤交替勤務に関する意見書
発表
上畑鉄之丞「過労死に関する研究 第 2 報：発症前の労働様態について」第 52 回日本産業衛生学会
講演集
運輸省自動車局長通達「運転者の健康状態に起因1981する事故防止について」「急性死」等労災認定連絡会結成（大阪）「急性死」問題で電話相談実施（大阪）12 月末で
15 件
1988
労災職業病全国対策連絡会議結成 （総評）
『過労死：脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』上畑・田尻編著（労働経済社）「過労死１１０番」パンフレット発刊（大阪）「脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準につい 1989て」（基発 620 号）
過労死シンポジウム開催、予定をはるかに超える
参加者があった（大阪）1990
全国で初の過労死１１０番実施（大阪）
初の全国一斉過労死１１０番実施（全国 7 ヶ所
札幌・仙台・東京・京都・大阪・神戸・福岡） 次
年度の１１０番までに相談が 1000 件を超す
8 日 過労死弁護団全国連絡会議結成

第 2 回全国一斉過労死１１０番実施（42 か所）
NHK ドキュメンタリー ʼ89「過労死・妻は告発する」
放映
16 日 第 3 回全国一済過労死１１０番実施（47 か 1991
6所）
日本経済新聞社説「過労死の根絶を」
7
11 22 日「勤労感謝の日を前に―過労死を考える集い」
飯田橋社会福祉センター
シカゴトリビューン紙が日本の過労死事件を 1 面
トップで報道
広辞苑第 4 版に「過労死」を収録
海外相談窓口設置（ニューヨーク・ブリュッセル）6「お父さんの働きすぎ相談」全国一斉過労死１１０
番実施
6

9
12
-

5

7

4

11

明治製パン関根氏過労死
朝日新聞印刷工 竹林氏過労死（大阪）⇒不服再審査請求し、74 年 7 月業務上認定
京都職業病対策連絡会発足
京都労災職業病対策実行委員会発足
城陽市教育次長・八田武志氏過労死（公務災害申請）
京都市下鴨中・北芝先生修学旅行生引率中「脳内出血」で死亡（11 月公務災害申請）
京都市消防士星野竹男氏・訓練中脳動脈瘤で死亡（公災害申請）
明治製パン関根氏過労死事件 東京高裁で逆転勝利
駒タクシー小林幹夫氏・脳溢血で死亡（労災申請）
同小槻貞次氏・脳動脈瘤発症・救命（労災申請）⇒のちに京都家族会初代の代表、
西京タクシー足立久雄氏心筋梗塞発症（救命）、京聯タクシー川尻信夫氏脳梗塞（救命）、葵タクシー
A 氏心筋梗塞（救命）消防士急性死問題対策会議発足
全自交急性死対策会議

全国一斉過労死労災申請（15 件
奈川・大阪・愛知・北海道）

愛知で全国初の家族会結成
る家族の会結成
5
3
5

6
10
11
12

東京・埼玉・神名古屋過労死を考え１１０番事件初の労災認定（葛城労基署・平岡事件）
東京での１１０番事件初の労災認定（全国的には不認定続出）
12 日 東京家族死を考える家族の会結成 世話人：
馬淵郁子、八木光江
平岡事件企業責任追及提訴
15 日 東京家族会が労災認定基準拡大を労働省に要請
公務過労死三裁判の判決（八田さん業務上、北芝さん・星野さん棄却）
京都労災被災者家族の会結成
大阪過労死を考える家族の会結成

2〜5 東京高裁で行政訴訟連続逆転勝訴（12 年ぶり）
11 22 日 全国過労死を考える家族の会結成（東京、大阪、愛知、京都、石川、静岡？）⇒静岡は、新聞にも記載されていたが、その後休会？ 2010 は再開？した。
同会編『日本は幸福か：過労死・残された 50 人の妻たちの手記』

出典：大阪過労死問題連絡会ホームページ、「京都職対連 35 年のあゆみ」ほか（おもに過労死概念がつくられたのちに著述されたものを使用したので、固有名詞などを除き、急性死などは使用しない）

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Core Ethics Vol. 8（2012）

3．過労死家族会設立の背景
過労死家族会設立には、さまざまな背景が考えられるが、そのもっとも大きなものは、弁護士たちが予想しないほどの、孤独な過労死被災者・家族の状況ではなかっただろうか。経済的、精神的困難・負担があり、知識・情報不足の中で、被災者は同じ境遇の人と会いたいと望んでいた。八木（1991）は、友人に助けられて労災申請し、その不安から、新聞に投稿したところ大きな反響があった。共感や過労死への不安もあり、労災申請を考えている人もおり、のちに出会って共に活動することがあった。飯島千恵子（2002）は、過労自殺での労災申請は、全国でほぼ初だったのであるが、新聞などで知った過労死事件の過労死の署名用紙が回ってきたのに署名し、「同じ境遇の人」に会いたいと思いながらも、勇気が出ず、なかなか果たせなかった。
「長野過労死を考える家族の会」は、「全国過労死を考える家族の会」結成のあとに結成された。多くは支援者・相談者もない中で、労災認定の大きな壁の前で、訴訟する覚悟をすることもあった。また、過労死１１０番活動の中で、被災者が一斉労災申請、集会などで出会う機会がふえ、そのことに意義を見いだしていた。
さらに、過労死問題への社会的取り組みが盛んになってきていた。1991 年 6 月、
「ストレスと健康調査」（ストレス疾患労災研究会 13 研究班）に 2 万人以上の労働者が回答、調査結果をまとめ、追跡調査が行われた。同月、日経連経営法曹全国大会で、テーマ「脳・心疾患労働裁判例からみた使用者の留意点」を開催した。8 月 22 日、連合央執行委員会で、「労災認定の改善に関する意見」を確認した。同月 28 日、国連連合人権委員会差別防止及び少数者保護小委員会に、米国の NGO の提起で、日本の過労死問題を取り上げた 14。9 月 9 日には、八木事件を支援する広告労協が中心となり、ニューヨークタイムズ紙に、過労死問題を訴える意見広告を掲載している。また、90 年前後にはほぼ毎月、過労死関係の出版がされていた。
過労死１１０番活動、被災者にマスコミが大きく注目し、社会的動向があり、被災者・家族が共同して社会に訴えることが必要であり、横のつながりが必要とされ始めたことが考えられる。家族会結成の影響が大きいことが予想され、社会に訴え、世論を変えることにつながっていくことも考えられた。全国過労死を考える家族の会結成と同時に、『日本は幸福か：過労死・残された 50 人の妻たちの手記』を出版した。以上から、最も活発に過労死問題に取り組んだ過労死弁護団が中心になり、過労死１１０番活動の中で、過労死家族会結成を提起し、結成されたことがわかった。結成にかかわる詳細な活動などは、別稿で述べる。

4．まとめと今後の課題
1987 年の過労死認定基準改訂などにより、過労死の社会的関心が集まり、過労死１１０番活動が始まった。多くの過労死があること、過労死被災者の孤独、企業からの冷遇は、弁護士たちの予想をはるかに超えていた。過労死
被災者の助け合い、横のつながりをつくる必要があり、世論に訴えるため、過労死家族会結成が結成された。過労
死被災者・家族の困窮は、過労死問題発生当時と基本的には、変わらずに続いている。
過労死問題への提言として、①過労死救済のための労働行政の見直しが必要であり、過労死認定機関の新たな設置や、企業への指導などの強化が必要であろう。②過労死防止のための政策強化は重要であり、過労死家族会では、過労死防止基本法制定運動を開始しているところでもある。③生活問題を抱える過労死被災者・家族は、決して少なくはなく（A さんや、例会参加者などの事例）、過労死家族会を含む多様な支援の創出が必要であろう。
研究の限界・課題として、過労死家族会設立にかかわる詳細な活動は述べられなかったので、今後の課題とする。
おもに当事者側からの背景・要因であるので、広い視野での社会問題（たとえば飯島, 1979）としての検証はできなかった。今後は、社会問題としての過労死問題、労災被災者・家族の問題を検証する。

注１

過労死家族会とは、固有の名称ではなく、各地で名称は異なる。

２

国家公務員、地方公務員は、公務災害となるが、まとめて過労死労働災害とする。

498

中嶌

過労死問題と過労死家族会設立の経緯

３

細川（1999）では、1976 年に過労死を使用していた記述がある。

４

大阪過労死家族会の参与観察による。

５

関西圏の家族会の参与観察による。

６

脳・心疾患の労災認定件数は、94 年度 32 件で、以前にも 50 件を超えることはなかったが、95 年に認定基準の緩和後の、95 年度の認定件数が 2 倍を超える 76 件となり、01 年の基準改訂までは 100 件を超えないことが続いた。

７ （ⅰ）「その他業塀に起因することの明らかな疾病」（労災保険、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法）として認定された件数、（ⅱ）
「過労死１１０番」全国ネットにおける労災補償相談の件数、（ⅲ）人口動態社会経済面調査における壮年期の「急な病死」数（iv）
人口動態統計における脳・心疾患等による死亡数などにより推計した。
８

労災保険からみた認定可能な件数であり、認定基準などについても言及している。

９2011 年 11 月、30 周年レセプションを、「大阪過労死を考える家族の会」20 周年と共同開催した。

10

発症前 1 週間（7 日間）1 日の休みもなく日常業務に比べて 2 倍以上の過重な業務に従事していた、もしくは、発症前 1 週間（7 日間）
1 日の休みもなく日常業務に比べて 2 倍にわずかに達していなくて、その前の労働が日常業務に比べて 3 倍以上の過重な業務に従事していた場合に限って、「業務上」と認定する。

11

別稿では 16 名。

12

参与観察による。

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東京における過労死問題へ取り組む組織で、医者、弁護士、労組関係者などが参加していた。

14

過労自殺が大きく問題となる 1999 年には当事者が数名訴えに行っている。

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500

中嶌

過労死問題と過労死家族会設立の経緯

The Founding of the Association for Bereaved Families of Karoshi Victims
NAKAJIMA Kiyomi
Abstract:
Previous studies on karoshi, death by overwork, have seldom looked at the problem in relation to the families ofkaroshi victims and none have used the qualitative method. This research examines the process in Japan fromthe founding of karoshi hotlines in 1988 to the founding of associations for the bereaved families of karoshi
victims in various cities beginning in 1989 and the subsequent founding of a national alliance of such
associations in 1991. The research is based on participative observation of the activities of some of theseassociations as well as a survey of association documents. It is shown that, during the founding of the karoshi
hotline, it became clear that the families of karoshi families often suffer economic problems and living
difficulties. Also, after the associations were founded, although many families of karoshi victims haveparticipated in them, the associations have not succeeded in attaining worker's accident compensation andother remedies for the families. Thus, the families of karoshi victims still experience economic problems andliving difficulties. The author recommends institutional reform to improve this situation.

Keywords: karoshi, karoshi hotline, association for bereaved families of karoshi victims, karoshi victims and/or
victims family, karoshi applicant for workers' compensation for karoshi

過労死問題と過労死家族会設立の経緯
中

嶌

清

美

要旨：
1960 年代から急性死問題が取り組まれ、80 年代に過労死という概念が生まれた。過労死家族会の歴史研究、過労死被災者・家族の生活問題に言及した質的研究はほとんどない。88 年、過労死１１０番の開設で社会的関心が集まり、被災者の孤立した悲惨な状況が明らかになった。研究目的は、88 年に開設された過労死１１０番活動から 89 年から91 年かけて、全国の様々な地域において過労死家族会が設立されていった経緯を明らかにすることである。研究方
法は当事者として過労死家族会活動に参加し、文献、記録、資料等を用い、参与観察した。労災活動による困難は、家族会設立当時も現在も基本的には変化がなく、過労死１１０番活動が、過労死家族会設立に大きくかかわることとなった。多くの過労死問題への活動があったが、救済は大きく進まなかった。今後、過労死に対する制度・政策の見直し、被災者への多様な救済・支援が必要である。

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