平 成 21 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 22 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

目次

Ⅰ． 平成 21 年度事業計画11

平成 21 年度の基本方針

12事業計画33

機械工業振興事業

6

Ⅱ． 平成 21 年度会計収支予算書

9

Ⅰ、平成 21 年度(21 年 4 月 1 日～22 年 3 月 31 日)事業計画
平成 21 年度の基本方針

1.

平成 20 年度の我が国の経済は、前半は原油等の原材料価格高騰による影響で停滞感が強まり、後半には、米国のサブプライムローン問題の影響が実体経済に波及し、リーマンブラザースの破綻以降、金融危機が世界全体に拡大し、大幅な景気減速となった。
このような中、会員企業の状況を見ると、金融危機を主因とした設備投資の先送りや円高の影響により、北米やアジア、欧州を中心に好調であった外需が減少し、非常に厳しい状況に立たされた。一刻も早く金融不安が解消され、投資意欲の低迷が続く国内市場が回復軌道に乗り、また、海外の先進諸国ならびに潜在的需要の大きい新興市場が再び活気を取り戻すことを期待しているが、会員企業自身としては、市場が求める短納期、コストダウンに対応する高品質の印刷産業機械を引き続き提供していく必要がある。
昨年の当工業会の業界活動として、各委員会や各部会活動を活発に行い、印刷産業機械の予防保全と保守管理に関する調査研究等を実施した。また、
昨年 5 月にドイツで開催された drupa2008 に工業会ブースを設置し、広報活動を行うと共に、期間中に発足した Global Print にも参加した。
本年の主要な業界活動としては、JGAS 2009 が 10 月に開催されるので、この印刷機材展を業界回復の足がかりとしたい。また、新規事業として、ジャパンカラー認証制度を立ち上げ、オフセット印刷物の標準化を推進し、日本の印刷物の品質の底上げと印刷に関連する社会的コスト低減に貢献していく。
こうした状況を踏まえ、平成２０年度工業会においては、今後の更なる発展に備え、次の事業を実施する。
①

Japan Color 認証制度事業を立ち上げる

－1－

②

平成 21 年 10 月の JGAS2009 の開催に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業に積極的に参加し推進する。

③

印刷産業機械の機能安全に関する調査研究を行うとともに、予防保全と保守管理に関する調査研究を引き続きおこなう。

④

ISO12643 規格（印刷機械装置とシステムへの安全要求事項）の第 3部（製本機械・周辺機器）の JIS 化について検討する。

⑤

ISO12643 規格第 4 部 (紙工機械、段ボール機械周辺)の審議に対して、工業会紙工部会と ISO 委員会が協力して対応する。

⑥

枚葉印刷用ジャパンカラー2007 の普及に努める｡⑦

５月に米国（ダラス／WG2,3,4）、6 月に米国（ポートランド／WG5）、９月に中国（北京／総会）において開催される ISO/TC130 国際会議に参加する。

⑧

5 月に中国（北京）で開催される「China Print 2009」及び、９月に米国（シカゴ）で開催される「PRINT‘09」において広報活動を行う。

⑨グローバルプリントの中心メンバーとして活動する。

等の事業を実施する。

－2－

2.

事業計画

(1) 公益法人制度の改正への対応
平成 22 年度「一般社団法人」移行認可申請へ向けて準備する。
(2) 「Japan Color 認証制度」
公益目的事業として新規に「Japan Color 認証制度」を立ち上げる。
(3) 工業会活動の活性化
部会組織の再編成検討案を踏まえ、各部会活動の活性化を図る。
(4) 市場の国際化への対応
1）海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）グローバルプリントの中心メンバーとして活動する。
4）5 月に中国（北京）で開催される「China Print 2009」及び、９月に米国（シカゴ）で開催される「PRINT‘09」において、工業会ブースを設置し広報活動を行う。
(5) 調査研究事業について
1）平成 21 年度印刷産業機械に関する調査研究事業として、「印刷産業機械の機能安全に関する調査研究」を推進する。
2) ｢予防保全と保守管理に関する調査研究｣を引き続き検討する。
3）技術委員会、機種別部会を通じて会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。
(6) 統計の収集及び提供について
1）基本統計の整備及び分析
経済産業省、財務省等の資料を収集し、印刷産業機械に関する基本統計を整備する。
2）印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析を行う。
機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指

－3－

す。
生産、販売、輸出の需要見通しに関するより詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向を分析する。
各国生産輸出入統計の収集、整理、分析を行う。
4）産業用デジタル印刷機の生産販売動向等の把握に努める。
(7) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供について
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。
(8) 関係機関との交流について
1）関係団体との情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
(9) 標準化の推進について
1）ISO/TC130 国内委員会について、組織の見直しを行い、原案を作成する。
2)

５月に米国（ダラス／WG2,3,4）、6 月に米国（ポートランド／WG5）、９月に中国（北京／総会）において開催される ISO/TC130 国際会議に出席する。

3)

ISO12643 規格（印刷機械装置とシステムへの安全要求事項）の第3 部（製本機械・周辺機器）の JIS 化について検討する。

4)

同規格第 4 部 (紙工機械、段ボール機械周辺)の審議に対して、工業会紙工部会と ISO 委員会が協力して対応する。

5） 「枚葉印刷用ジャパンカラー2007」の普及に努める。
(10) 展示会、講習会等について
1）平成 21 年 10 月の JGAS2009 の開催に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業に積極的に参加し推進する。
2）ISO/TC130、調査研究事業、機械安全、環境対応などの報告会及び講習会を適宜開催し、会員への周知を行う－4－

(11) PL(製造物責任法)について
1）業界選定 PL 警告ラベルを会員へ頒布する。
2）団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。
(12) その他の事業について
1）広報出版活動①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行する。
③インターネットホームページによる国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

－5－

3．機械工業振興事業

平成 21 年度実施事業（社）日本機械工業連合会

受託事業「印刷産業機械の機能安全に関する調査研究」【提案事業の目的及び必要性】
印刷産業機械の製造者は、機械の安全性を確保するため、ISO 等の安全規格類の原則を踏まえたうえ、各種規格に適合することが求められている。
2006 年 11 月には、全ての機械類に適用される ISO グループ安全規格（B 規格）の ISO 13849-1 の改訂版が発行された。改訂の結果、機械類に使用する部品の信頼性に対する従来のカテゴリ評価に加え、安全制御システムの信頼性を確率論的に求めた評価、すなわち「パフォーマンスレベル（PL)」が規定された。これにより、ISO/TC130/WG5（印刷機システムの安全性）において審議が進められている印刷産業機械の安全規格（ISO 12643-1～5）では、「カテゴリレベル」から「PL」の評価を行ったうえで、その要求値を記述することが必要となる。
今後、印刷産業機械の製造者は、ISO 12643-1～5 の規格が要求する電気部品および安全制御システムの PL 要求値を満足することが要求される。そこで、PL 要求値に対する業界各社の評価方法を明確にするとともに、業界各社の評価レベルの統一化が緊急課題となっている。

【調査研究の概要】
本調査研究では、印刷産業機械業界が PL 対応として取組むべき課題の整理及び技術指針策定を行い、ガイドラインとして広く業界に普及促進することを目的に以下の事業を遂行する。
（1）PL 評価レベル・システムに関する調査①印刷産業機械メーカーが求める PL 要求値の調査。

－6－

②コンピュータによる PL 評価自動計算システム（BG SISTEMA 等）の評価。
（2）安全制御回路モデルによる実証調査
専門機関に委託し、基本的な安全制御回路モデルを構築したうえで実証と評価を行う。
（3）ガイドラインの策定
上記の結果を念頭において、PL 評価レベルに関する基本的な考え方を示し、業界として今後の PL に関する取組みを促進するためのガイドラインを策定する。

－7－

Ⅱ、平成 21 年度 会計収支予算書－9－

収支予算書平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：円）
勘定科

目

予 算 額

前年度予算額増減

備

考Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入
0220,000△ 220,000

0220,000△ 220,000

460,000

400,000

60,000460,000

400,000

60,000 特定預金利子

150,000

150,000

0150,000

150,000

0 入会時加入金

68,500,000

74,774,070△ 6,274,070

59,300,000

65,474,070△ 6,174,070

普通会員会費収入

56,900,000

62,594,070△ 5,694,070 115社 会費賛助会員会費収入

1,440,000

1,920,000△ 480,000 12社 会費団体会員会費収入

960,000

960,000

0 5団体会費

9,200,000

9,300,000△ 100,000

9,200,000

9,300,000△ 100,000 34社 会費

44,290,000

31,236,724

13,053,276

JapanColor認証制度事業収入

3,930,000

6,400,000△ 2,470,000

JapanColorキット売上収入

3,070,000

6,400,000△ 3,330,000 ジャパンカラー売上収入

JapanColor認定受験料収入

860,000

0860,000

JapanColor認証審査料収入

000

機関紙広告収入4,110,000

4,150,000△ 40,000

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売事業収入

2,000,000

3,600,000

展示会事務局受託事業収入

32,450,000

15,236,724

17,213,276

機材団体協事務局費収入

23,450,000

15,236,724

8,213,276

展示会事業実費弁償収入

9,000,000

01,800,000

1,850,000△ 50,000 国内海外団体PL保険手数料

6,400,000

5,350,000

1,050,000

6,000,000

5,000,000

1,000,000 機能安全に関する調査研究

400,000

350,000

50,000 国際規格原案作成事業

1,900,000

1,800,000

通常総会受取負担金収入

700,000

600,000

新年会費受取負担金収入

1,000,000

1,000,000

0 新年会 会費収入

200,000

200,000

0 部会他 会費収入

370,000

395,000

受取利息収入120,000

95,000

雑収入

250,000

300,000

122,070,000

114,325,794①基本財産運用収入
基本財産利息収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③入会金収入入会金収入④会費収入
正会員会費収入特別会員会費収入
ISO/TC130会費収入⑤事業収入

ＰＬ保険手数料事業収入⑥受託収益等収入
日機連受託収入
日本規格協会受託収入⑦負担金収入その他負担金収入⑧雑収入

事業活動収入計 （ A ）－10－△ 1,600,000 ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

9,000,000 展示会収入

100,000
100,000 総会 会費収入

△ 25,000
25,000 普通預金利息△ 50,000 会員名簿等書籍収入他
7,744,206

（単位：円）
勘定

科

目

予 算

額

前年度予算額増 減

備考2．事業活動支出①事業費支出
会議費支出

700,000

700,000

0委員会費支出

200,000

200,000

0 技術委員会他

部会費支出

400,000

400,000

0 機種別部会、分科会

その他会議費支出

100,000

100,000

0600,000

650,000△ 50,000

研修会場借料支出

100,000

100,000

0 会場費

研修会講師謝金支出

100,000

100,000

0 講師謝金等資料費支出

400,000

450,000△ 50,000 新聞図書購読料他

02,000,000

諸謝金支出

0550,000△ 550,000 委員謝金

臨時雇賃金支出

0250,000△ 250,000

旅費交通費支出

0200,000△ 200,000 委員交通費

印刷製本費支出

0500,000△ 500,000 報告書作成

資料費支出0300,000△ 300,000 調査資料費

会議費支出0200,000△ 200,000

6,000,000

5,000,000

1,431,000

1,113,000

318,000 委員謝金

旅費交通費支出

185,000

274,000△ 89,000 委員交通費

印刷製本費支出

810,000

1,280,000△ 470,000 報告書作成

2,800,000

1,500,000

1,300,000 分析調査

通信運搬費支出58,00094,000△ 36,000 資料送料他

資料費支出

276,000

299,000△ 23,000 資料購入

臨時雇賃金支出

360,000

360,000

0会議費支出

80,00080,0000400,000

350,000

50,000 日本規格協会受託事業諸謝金支出

262,000

190,000

72,000 委員謝金

旅費交通費支出21,00050,000△ 29,000 委員交通費

印刷製本費支出

8,000

20,000△ 12,000 報告書作成

通信運搬費支出35,00040,000△ 5,000 資料送付代他

資料費支出

20,00010,00010,000

会議費支出

54,00040,00014,0007,700,000

8,700,000△ 1,000,000

調査研究費支出

タイプフェイスの権利保護に関する調査研究

受託事業費支出（日機連）
諸謝金支出

委託費支出

国際原案作成調査受託事業費支出

事業費支出小計－11－△ 2,000,000

1,000,000 機能安全に関する調査研究（単位：円）
勘定

科目

予算

額

前年度予算額

増 減

備考(事業費支出）
ＩＳＯ/ＴＣ130事業支出

18,580,000

25,304,000△ 6,724,000

給料手当支出8,767,000

11,831,000△ 3,064,000

諸謝金支出

750,000753,000

国内旅費交通費支出

350,000

900,000

国際旅費交通費支出

5,400,000

5,000,000

会議費支出

247,000

250,000

通信運搬費支出

189,000

189,000

消耗品費支出

191,000

225,000△ 34,000 事務用品

資料費支出

100,000

250,000△ 150,000 書籍資料等購入

印刷製本費支出

585,000

725,000△ 140,000 報告書等印刷費

光熱水料費支出

47,00062,000△ 15,000

賃借料支出

156,000

206,000△ 50,000 電話機リース料他

地代家賃支出1,536,000

1,669,000

研修会場借料支出

100,000

150,000

租税公課支出

35,00035,0000

委託費支出

97,000109,000△ 12,000 清掃料他

02,900,000

30,00050,000△ 20,000

42,032,000

042,032,000

給料手当支出10,174,000

010,174,000

臨時雇賃金支出

900,0000900,000

諸謝金支出

2,500,000

02,500,000 委員手当、顧問料等委員会交通費支出

2,500,000

02,500,000 委員交通費

国内旅費交通費支出

900,0000

900,000 説明会等旅費

会議費支出

250,000

0250,000

通信運搬費支出

645,000

0

645,000 書類発送費用他

消耗品費支出

264,0000

264,000 事務用品

印刷製本費支出

3,100,000

0

光熱水料費支出

204,0000

賃借料支出

1,300,000

01,300,000 電話機リース料他

地代家賃支出3,950,000

03,950,000 借室料等

会場借料支出2,000,000

02,000,000 説明会会場費等

広報活動費支出

2,500,000

02,500,000 説明会等広報活動費

租税公課支出

95,0000

委託費支出8,150,000

08,150,000 調査・運営コンサルタント料他

印刷学会支払2,600,000

02,600,000 20年度ジャパンカラー売上分

00060,612,000

25,304,000

35,308,000

印刷学会支払雑支出
JapanColor認証制度事業支出

雑支出
事業費支出小計－12－△ 3,000 委員手当、顧問料等△ 550,000 委員交通費
ISO国際会議（ダラス・ポー400,000 トランド・北京）△ 3,000

0 書類発送費用他△ 133,000 借室料等
△ 50,000 ISO/TC130報告会経費△ 2,900,000 ジャパンカラーキット売上分

3,100,000 報告書等印刷費
204,000

95,000（単位：円）
勘定科

目

予 算 額

前年度予算額

増 減

備考(事業費支出）
出 版 事 業 支 出

10,210,000

11,541,000△ 1,331,000

給料手当支出5,561,000

6,815,000△ 1,254,000

諸謝金支出

237,000

266,000

通信運搬費支出

636,000

642,000

消耗品費支出

70,00080,000

印刷製本費支出

2,125,000

2,130,000

光熱水料費支出30,00036,000△ 6,000

賃借料支出

99,000119,000

地代家賃支出1,242,000

1,266,000△ 20,000 電話リース料金他△ 24,000 借室料等

租税公課支出

139,000

100,000

委託費支出

61,00077,000△ 16,000 清掃料他

雑支出

10,00010,00008,759,000

11,285,000△ 2,526,000

給料手当支出5,134,000

6,954,000△ 1,820,000

諸謝金支出

108,000

149,000△ 41,000 顧問料等

会議費支出

10,00010,0000

通信運搬費支出

145,000

154,000

消耗品費支出123,000

132,000△ 9,000 PLラベル発送費△ 9,000 事務用品

印刷製本費支出

1,687,000

2,132,000△ 445,000 PLラベル印刷費

光熱水料費支出27,00036,000

賃借料支出

91,000121,000

地代家賃支出1,242,000

1,398,000

租税公課支出

67,00050,000

委託費支出

75,00089,000△ 14,000 清掃料他

50,00060,000△ 10,000

22,267,000

25,370,000△ 3,103,000

給料手当支出15,283,000

16,974,000△ 1,691,000

諸謝金支出

322,000

363,000△ 41,000 顧問料等

会議費支出

30,00040,000△ 10,000

通信運搬費支出

277,000

329,000

消耗品費支出

247,000

373,000△ 52,000 通信費他
△ 126,000 事務用品

印刷製本費支出

288,000

323,000△ 35,000 資料等印刷費

光熱水料費支出82,00089,000△ 7,000

賃借料支出

271,000

296,000

地代家賃支出4,550,000

5,951,000

租税公課支出595,000

250,000

委託費支出

272,000

332,000

雑支出
事業費支出小計

50,00050,00041,236,000

48,196,000△ 6,960,000

事業費支出合計

109,548,000

82,200,000

27,348,000

ＰＬ警告ラベル販売事業支出

雑支出
ＪＧＡＳ事務局事業支出－13－△ 29,000 原稿料、顧問料等△ 6,000 機関誌発送費△ 10,000 事務用品
△ 5,000 機関誌印刷費

39,000△ 9,000△ 30,000 電話リース料金他△ 156,000 借室料等
17,000△ 25,000 電話リース料金他△ 1,401,000 借室料等
345,000△ 60,000 清掃料他
0 JGAS展示会雑支出

（単位：円）
勘定科目

予 算 額

前年度予算額

増 減

備考②管理費支出
人件費

17,082,000

20,526,000△ 3,444,000

役職員給料手当支出

12,885,000

14,680,000△ 1,795,000 役員、職員給与

賞与支出

1,721,000

2,022,000△ 301,000 職員賞与

福利厚生費支出

2,476,000

2,523,000△ 47,000 社会保険料他

臨時雇賃金支出0

1,301,000△ 1,301,000 派遣職員給与17,844,000

18,666,000

総会費支出

2,900,000

2,900,000

0 通常総会借室料他経費

理事会費支出

600,000

600,000

0 理事会借室料他経費

新年会費支出3,000,000

3,000,000

0 新年会借室料他経費

会議費支出

250,000

250,000

0 打合費用

旅費交通費支出

500,000

500,000

0 出張旅費等交通費

通信運搬費支出

360,000

437,000

消耗什器備品費支出

200,000

200,000

消耗品費支出

305,000

390,000

修繕費支出

30,00020,00010,000 事務機器補修費等

印刷製本費支出

323,000

390,000△ 67,000 事業報告書他印刷費

光熱水料費支出

91,000108,000△ 17,000

賃借料支出

302,000

357,000△ 55,000 備品等リース料

地代家賃支出3,967,000

4,217,000△ 250,000 借室料等

諸謝金支出

369,000

439,000△ 70,000 顧問料等

租税公課支出400,000

315,000

85,000 消費税等

広報費支出

600,000

600,000

委託費支出

247,000

293,000△ 46,000 清掃料他

支払手数料支出

300,000

350,000△ 50,000 振込手数料

交際費支出

1,350,000

1,400,000△ 50,000 渉外費

慶弔費支出

250,000

300,000△ 50,000 慶弔費

諸会費支出

1,350,000

1,400,000

150,000

200,000

34,926,000

39,192,000△ 4,266,000

144,474,000

121,392,000

23,082,000

一 般 事

務 費

雑支出
管理費支出計事業活動支出計 ( B )事業活動収支差額 ( A-B = C ) △ 22,404,000△ 822,000△ 77,000 電話料、書類発送費用等
0△ 85,000 事務用品他

0 業界紙等広告費△ 50,000 関連団体会費、負担金△ 50,000 電話消毒料他△ 7,066,206 △ 15,337,794－14－（単位：円）
勘

定科

目

予算

額

前年度予算額増減

備考

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．投資活動収入①基本財産取崩収入

59,000,000

059,000,000

長期預金取崩収入

59,000,000

059,000,000 基本金組替取崩収入②特定資産取崩収入

17,689,000

17,689,000

0

退職給付引当資産取崩収入000

事務所取得積立預金取崩収入

000

運営調整積立預金取崩収入

17,689,000

17,689,000③固定資産売却収入000

什器備品売却収入

00076,689,000

17,689,000

59,000,000①基本財産取得支出000

基本金･預金支出

000 基本金積立②特定目的預金積立支出

71,832,000

12,805,000

退職給付引当資産支出

2,832,000

2,805,000

事務所取得積立預金支出

10,000,000

10,000,00000

59,000,000

059,000,000 基本金組替支出③固定資産取得支出

6,000,000

06,000,000

什器備品取得支出

4,500,000

04,500,000 認証制度DB・HP作成

構築物取得支出

1,500,000

01,500,000 事務所改装造作代④投資有価証券取得支出000

投資有価証券取得支出

000

3,759,000

03,759,000

3,759,000

03,759,000 認証制度事業用室敷金

81,591,000

12,805,000

68,786,000△ 4,902,000

4,884,000△ 9,786,000000000000

期借入金返済支出

000

財務活動収支差額 ( G )000

投資活動収入計( D )0 運営調整積立預金取崩収入

２．投資活動支出

運営調整積立預金支出
事業安定化積立預金支出⑤敷金･保証金支出
敷金支出
投資活動支出計( E )投資活動収支差額 ( D-E=F )59,027,000
27,000 退職金積立
0 事務所取得積立金0Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
長期借入金収入
２．財務活動支出

039,364,254

Ⅳ予備費支出 ( H )53,265,690 △ 13,901,436

当期収支差額(C+F+G-H=I) △ 66,670,254 △ 55,447,896 △ 11,222,358(J)

66,670,254

55,447,896

11,222,358

次期繰越収支差額(I+J)

000

前期繰越収支差額－15－補助・受託事業報告
1）印刷産業機械の機能安全に関する調査研究（単位：円）
科目

日本機械工業連合会受託収入合計金額

6,000,000

科

目

員手金

額

当222,000

委 員 交 通 費

111,000

調費74,000

委

査

旅諸

謝

金

66,000委

託費

2,800,000

原稿料

675,000

印

刷

費810,000

翻訳

費468,000

通信費

58,000

文 献 購 入 費

276,000

臨 時 傭 役 費

360,000

会

80,0006,000,000

議合費
計6,000,000目（単位：円）
金 額2）国際原案作成調査受託事業
科目

日 本 規 格 協 会 受 託 事 業 収 入合計

金額
400,000

400,000－16－科

金

262,000

旅 費 交 通 費21,000印 刷 製 本 費8,000

通 信 運 搬 費

35,000

会費

54,000

事 務 局 経 費

20,000

諸謝議合計400,000