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２０２２年１０月２０日(木)ＮＯ．１３１７号
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秋の憲法講座開催 石川康宏氏が講演「国葬反対の怒り、統一協会との癒着問題で潮目が変化」
憲法会議は 15 日の午前、「2022 年秋の憲法講座」を、全国教育文化会館で会場参加と同時配信で開催しました。テーマは「新たな政治情勢、市民との共同、市民と野党の共闘を強め、大軍拡・改憲阻止を」。
田村陽平千葉県憲法会議事務局長の開会あいさつの後、山添拓日本共産党参院議員が国会報告を行いました。岸田政権が国葬、統一協会、物価高、コロナ対応の国政課題で打開策を示せない一方、軍事費対 GDP2%以上への引き上げ、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡を進めようとしていると指摘。「改憲論議もろとも岸田政権を終わらせるために世論と運動を、力を合わせて広げよう」と訴えました。
その後に、石川康宏神戸女学院大学名誉教授・全国革新懇代表世話人が「激動する政治の中、どうする暮らし、大軍拡と改憲阻止」とのテーマで講演しました。
石川氏は、自民党が参院選後から改憲発議を狙っているものの、安倍元首相の国葬に対する国民の怒り、統一協会と自民党の癒着問題で潮目が変化していると強調しました。
また、勝共連合が「令和 3 年の運動方針」の 1 番目に「憲法改正を実現しよう」を掲げていると紹介。自民党より露骨な軍国・国家主義であると、2017 年の勝共連合の渡辺芳雄副会長の「どうしても改憲が必要」と、緊急事態条項創設、家族条項の創設、9 条への自衛隊明記を訴える動画を説明。自民党と一体の改憲策動の危険性を指摘しました。
そして、9 条に自衛隊を書き込ませないなど憲法を守るとともに、「憲法を生かすためにどういう社会をつくることが可能か話すことが必要だ」と指摘しました。日本国憲法と北欧の福祉政策、ASEAN(東南アジア諸国連合)の平和外交を対置させて紹介しました。そして、「一人ひとりが説得する力をつけ、学び、仲間を増やそう」と呼びかけました。
休憩前に、若者憲法集会への協力を呼びかける訴えを、民青同盟の早瀬さんが行いました。
休憩後、石川先生への質疑が行われ、最後に渡辺政成埼玉憲法会議事務局次長が閉会挨拶を行いました。

憲法講座の山添国会報告・石川講演をご視聴できます。
憲法講座のホームページに、ユーチューブに掲載されている録画を簡単に視聴できるようにしてあります。そして、石川氏の講演資料である 80 枚にも及ぶパワーポイントも掲載しています。是非、ご視聴ください。現在の視聴数は、779 回です。

「マイナ保険証」真の狙いは金融資産掌握 庶民狙い撃ち
河野デジタル相がブチ上げた 2024 年秋の健康保険証廃止。マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を事実上義務化する方針に、不安や反発が広がっています。ネット上の反対署名は 2 日で 10 万筆近く集まっています。保険証を人質にとったマイナンバー普及策には、立憲民主党の枝野前代表が「さすがにこれは強引すぎるのではないかと、強く危惧します。国民生活と直接結びついているという意味で、当面の政治の最大の争点かもしれません」とツイートをするなど、臨時国会での野党の追及材料に浮上してきました。
政府がゴリ押しする目的は、河野氏が説明するような「デジタル化」だけではなく、真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」だとの指摘が出ています。
実は、2016 年 1 月のマイナカード交付開始直前、「2018 年からマイナンバーと銀行口座の紐づけが任意で始まり、21 年には義務化される見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握が進む。そうなると、所得や年金収入、保有資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げされるのではないか」と、こんな懸念が頻繁に語られていました。
実際、財務省の財政制度分科会の 2018 年の議事要旨には「金融資産の保有状況を考慮した負担能力の判定のための基盤整備については、金融資産の捕捉のためにマイナンバーの在り方も含めて検討すべき」とあると。さらに、内閣府の「新経済・財政再生計画 改革工程表 2021」には「マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、医療保険における負担への金融資
産等の保有状況の在り方について、（中略）預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討」とあります。つまり、個人の金融資産状況を把握し、資産に応じた社会保障費負担へと突き進む気満々なのです。
2021 年予定だった銀行口座の紐づけ義務化は、マイナカードの普及が進まず、2020 年 11 月に見送られています。しかし、裏を返せば、マイナ保険証の義務化で全国民がカードを保有することになれば、再び、銀行口座紐づけが義務化される可能性があります。
金融ジャーナリストは、「個人の金融資産把握がマイナンバー制度の原点ですから、政府は銀行口座の紐づけ義務化を再び狙ってくるでしょう」と指摘しています。
富裕層の課税逃れ対策だけでなく、社会保障費の負担増で庶民も狙い撃ちではたまりません。

安倍元首相の国葬に反対する実行委員会
声明「新たなたたかいへの出発」を発して解散「安倍元首相の国葬に反対する実行委員会」は、10 月 11 日に第 4 回実行委員会を開催し、この間のたたかいを総括し、解散しました。実行委員会には 84 団体が参加し、8 月 31 日には国会正門前で大行動を 4000 名の参加で行い、9 月 19 日には台風のなか代々木公園で 13000 人の参加で「国葬反対」と声をあげ、そして 27 日に当日には国会正門前に 15000 人が抗議行動を行いました。
このたたかいによって、国葬反対の運動が全国に広がり、市民運動が息を吹き返すかのような状況を生み出し、岸田内閣支持率を「危険水域」まで追い込む事態となりました。その実行委員会が解散に当たり、「新たなたたかいへの出発」との声明を出しました。
声明：新たなたたかいへの出発（安倍元首相の国葬に反対する実行委員会の解散に際して）
9 月 27 日、世論の圧倒的多数が反対する中、岸田文雄政権のごり押しで「安倍元首相国葬」が日本武道館を会場に強行された。
岸田政権は自らの政治的思惑で国葬開催を閣議決定のみで強行した。日本武道館で開催されたその国葬は 4000 余人が出席したが、「君が代」の演奏に始まって、黙とう時には戦前の軍歌「国の鎮め」が演奏され、その後「悠遠なる皇御国」という天皇制礼賛の曲目が自衛隊音楽隊によって演奏されるというおどろおどろしい演出がされた。
特記すべきことは、この国葬には自衛隊員千数百人が参加し、遺骨が自宅を出発する際には自衛隊員による儀仗が行われ、遺骨を乗せた車は国会議事堂ではなく、わざわざ防衛省に立ち寄った。
遺骨が会場に到着すると自衛隊員による「弔砲」が発射された。会場付近の沿道に自衛隊員が整列する「と列」や音楽隊の演奏も行われ、自衛隊が特別に突出したイベントとなった。日本国憲法下での行事で戦前の天皇制軍国主義の復活を思わせるかのような異様な光景が展開されたことは黙過できない。

国葬をもって安倍氏の「政治的業績」を賛美し、それを人々に押し付けようとする企ては許されない。安倍氏はその在任期間において、極右カルト集団・統一協会と結託し、日本国憲法を敵視し、家父長制思想を復活させて女性政策を後退させ、教育基本法や安保関連法制の改悪など行政を歪め、権力を私物化し、歴史修正主義、民主主義破壊、軍拡、解釈改憲、その他数多くの憲法違反の悪法を強行成立させてきた戦後最悪ともいうべき首相だった。
安倍元首相が亡くなったことによって、彼のこれまでの数々の悪政の責任が消えるわけではない。この日、安倍国葬に反対する市民は東京の国会正門前で 15.000 人のデモを開催したのをはじめ、現在までに集約できただけでも全国 47 都道府県の津々浦々、250 箇所以上の地域で、3 万人を超える人々が国葬反対の行動を展開した。
私たちは 7 月 22 日の閣議決定に反対する首相官邸前行動を皮切りに、首都圏を中心に 85 の市民団体が結集して「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」結成して、8 月 31 日の国会正門前行動（4000 人）、9 月 19 日の代々木公園での集会とデモ（13.000 人）をはじめ、連続的に街中でさまざまな行動を展開した。同時に全国各地の市民は各自治体で、半旗の掲揚や黙とうの強制など、公的機関での追悼を強制させないための要請行動をした。また岸田政権が「弔問外交」を企図したことに対抗して、憲法学者を中心に国内のほとんどの外国公館などへ声明を送付し、実行委員会も外国特派員協会での記者会見を開催した。また国葬反対のネット署名運動を展開し、40 万筆以上の署名を集めた。27 日の国会前の集会で、在日ミャンマー人の労働者の団体と、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の代表も発言したことは、この行動が国民的な枠を超えて、広く国際的市民と連携して取り組まれたことを象徴するものだったと言える。
今回の行動は実に多様に、広く、深く展開された。運動のこのような盛り上がりに恐怖した国葬推進派は、三重県の自民党県議が「国葬反対のＳＮＳ発信の 8 割が『隣の大陸』からだったという分析が出ている」などとツイッターにデマを投稿し、情報の出所を追及されると、自民党の高市早苗経済安保担当相の講演だと説明し、のちに高市氏が否定する騒ぎとなった。高市氏の責任は免れない。同様のことはＳＮＳの世界では、国会正門前の集会は数百人に過ぎないと「日本野鳥の会」や警察が発表したとデマ情報を流し、同会や警察当局に否定される騒ぎもあった。
これに並行して岸田内閣の支持率も続落し、時事通信が 10 月 7～10 日に行った世論調査では内閣支持率が「政権維持の危険水域」とされる 20％台の 27.4％となり、不支持率が 43％となった。
とりわけ統一協会と自民党の癒着をめぐる岸田内閣の対応には 67.6％が「評価しない」とした。
岸田政権の支持率が大きく低下したことは、参院選後、３年は大規模な国政選挙が予定されないことから、岸田政権にとって改憲や防衛力（軍事力）強化にとって絶好の「黄金の３年」といわれたこともどこへやら、政権維持そのものすら危うくなってきたことを意味する。岸田政権による安倍国葬の企ては失敗した。
私たちの実行委員会は出発時の確認通り、10 月 11 日をもって、いったん解散する。しかし、それは岸田政権とのたたかいの終焉をまったく意味しない。この実行委員会は様々な運動の経過や立場の違いを超えて、お互いの行動を尊重し、共同してきた。
今後、わたしたちは新たに体制を整えて、引き続き自民党と統一協会の癒着追及の闘いを継続する。そして自民党など歴代政権の悪政を追及し、反戦・平和、反改憲・反軍拡・いのちと暮らしを守る闘いを堅持し、岸田政権を打倒し、真に民主主義を実現する新しい政治をもとめてたたかい続ける。
2022 年 10 月 11 日
安倍元首相の「国葬」に反対する実行委員会

憲法ポスターが好評です!!

あなたの街や職場にも・・!

憲法会議の新しい憲法ポスターが大好評です。埼玉憲法会議の渡辺事務局次長のお話では、さいたま市緑区で各 9 条の会が憲法ポスターの注文をとったところ、合計で 155 枚の注文があったとのこと。渡辺さんは「これだけのポスターが緑区内に貼られたら、雰囲気ががらっと変わる」と喜んでいました。
憲法ポスターは 7 月末に 5000 枚印刷。現在、残が 400 枚程度。
昨日、増刷を依頼しました。