中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事における環境保全について（トンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］）

令和３年１０月

東海旅客鉄道株式会社

目次

第 1 章 本書の概要 ..................................................................................................................................... 2
第 2 章 工事の概要 ..................................................................................................................................... 2
2-1 工事の概要....................................................................................................................................... 22-2 工事位置 .......................................................................................................................................... 3
2-3 施工手順 .......................................................................................................................................... 5
2-3-1 調査掘進 ................................................................................................................................... 8
2-3-2 掘進 .......................................................................................................................................... 92-4 工事工程 ........................................................................................................................................ 10
2-5 工事用車両の運行 .......................................................................................................................... 11
2-5-1 北品川非常口 .......................................................................................................................... 11
2-5-2 東雪谷非常口 .......................................................................................................................... 15
第 3 章 環境保全措置の計画 .................................................................................................................... 16
3-1 環境保全措置の検討方法 ............................................................................................................... 16
3-2 環境保全措置を検討した事業計画地............................................................................................. 16
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置....................................................................... 16
3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ......................................................................................... 17
3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ......................................................................................... 22
3-3-3 土壌環境（土壌汚染） ........................................................................................................... 26
3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） .......................................................................... 29
3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ............ 32
3-5 環境保全措置の実施にあたっての対応方針.................................................................................. 35
第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング ................................................................................ 36
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ............................................................... 36
4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ........................................................ 39
参考資料 1 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音、振動の影響検討
参考資料 2 安全・安心の取組み

1

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」及び東京都環境影響評価条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」により実施する環
境保全措置及び事後調査、モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）は、品川駅から北品川非常口、東雪谷非常口を経て等々力非常口まで約 9.2km の区間のトンネル工事となる。本書は、北品川非常口から等々力非常口まで約 8.2km の区間のシールド機解体及びトンネルの内部構築を除くトンネル掘進等の作業を対象としている。また、北品川非常口から品川駅まで約 1.0km の区間のトンネル掘進等の作業の内容については、計画の詳細を定めた後に、別途、環境保全の計画を取りまとめる。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称
・工事場所

： 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）： 東京都港区港南から神奈川県川崎市中原区等々力の間※トンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］の作業は、東京都品川区北品川から神奈川県川崎市中原区等々力の間で実施。
・工事契約期間 ： 平成 30 年 4 月 16 日～令和 8 年 3 月 15 日
※トンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］は、令和 3 年度より開始。
・工事概要： シールド工法によるトンネル掘進[品川駅～等々力非常口]（約 9.2km）※トンネル掘進等[北品川非常口～等々力非常口]は、約 8.2 ㎞で実施。
・工事時間： トンネル掘進
昼夜施工
発生土運搬（北品川非常口）
昼夜実施（ただし、7:30～8:30 を除く）
セグメント運搬（北品川非常口） 昼夜実施（ただし、7:30～8:30 を除く）
資機材運搬（北品川非常口）
昼夜実施（ただし、7:30～8:30 を除く）
資機材運搬（東雪谷非常口）
8:00～18:00
・休工日： ゴールデンウィーク、お盆、年末年始※日曜日は、シールド機のメンテナンスを行う。
※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず、休工日に作業や運搬を行うことがある。

2

2-2 工事位置
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事の工事位置を、図 2-1 及び図 2-2 に示す。
本書の対象であるトンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］では、北品川非常口の工事施工ヤード（北品川ヤード及び発生土積出ヤード）及び東雪谷非常口の工事施工ヤードを使用する。これら
工事施工ヤードを、図 2-3 及び図 2-4 に示す。

図 2-1 工事位置（平面図）

図 2-2 工事位置（縦断面図）

3

図 2-3 北品川非常口の工事施工ヤード

図 2-4 東雪谷非常口の工事施工ヤード4

2-3 施工手順
シールド工法によるトンネル工事の一般的な施工手順を図 2-5 に示す。

図 2-5 シールド工法によるトンネル工事の一般的な施工手順

5次に、中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事の施工手順を図 2-6 に示す。このう
ち、本書の範囲であるトンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］では、北品川非常口から等々
力非常口までのトンネル掘進を行う。
なお、協議や現地の状況、工事の進捗等により、施工手順等が変更となる場合がある。

図 2-6 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事の施工手順

6北品川非常口から等々力非常口までのトンネル掘進に使用するシールド機を図 2-7 に示す。また、トンネルの標準的な断面を図 2-8 に示す。トンネルの外径は約 14ｍである。

図 2-7 北品川非常口から等々力非常口までのトンネル掘進に使用するシールド機

図 2-8 トンネルの標準的な断面7

2-3-1 調査掘進
掘進に先立ち、シールドトンネル工事の安全対策の実地確認に主眼をおいた調査掘進を行う。実際にシールド機を動かし、周辺への影響と安全対策の有効性を確認する。
調査掘進はシールド機の後方に運転操作室、セグメント搬送装置、ベルトコンベア設備等の必要な設備を収めるのに必要な範囲で実施する。
調査掘進の範囲を図 2-9 及び図 2-10 に示す。

図 2-9 調査掘進の範囲（平面図）

図 2-10 調査掘進の範囲（縦断面図）

8

2-3-2 掘進
調査掘進の結果を踏まえ、工事の安全対策を確認したうえで、安全にトンネルを掘り進める。工事を円滑に進めるため、掘進作業は月曜日から土曜日の昼夜間に行い、日曜日はシールド機のメンテナンスを行う計画である。
調査掘進後から東雪谷非常口までのトンネル掘進時について、図 2-11 に示す通り、北品川非常口では、セグメントの搬入及び発生土の搬出を行い、東雪谷非常口では、シールド機の到達前に必要な設備の搬入を行う。
東雪谷非常口では、シールド機の点検及び整備を行う。シールド機の点検及び整備が完了次第、掘進作業を再開する。
東雪谷非常口から等々力非常口までのトンネル掘進時について、引き続き、図 2-12 に示す通り、
北品川非常口では、セグメントの搬入及び発生土の搬出を行う。

※非常口やトンネル部などはイメージであり、一部拡大して表記している。
図 2-11 調査掘進後から東雪谷非常口までのトンネル掘進時※非常口やトンネル部などはイメージであり、一部拡大して表記している。
図 2-12 東雪谷非常口から等々力非常口までのトンネル掘進時
92-4 工事工程
本書の対象とするトンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］の工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は令和 3 年 10 月時点での予定である。
表 2-1 本書の対象とするトンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］の工程※工程については、令和 3 年 10 月時点での計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。

10

2-5 工事用車両の運行
トンネル掘進等に必要な資材等の搬入・搬出は、北品川非常口及び東雪谷非常口より行う。図 2-13に示す通り、北品川非常口では、主にセグメントの搬入及び発生土の搬出を行う。東雪谷非常口では、
主に到達に必要な設備や東雪谷非常口通過以降に必要となる資機材の搬入を行う。

※非常口やトンネル部などはイメージであり、一部拡大して表記している。
図 2-13 非常口におけるトンネル掘進に必要な資材等の搬入・搬出
2-5-1 北品川非常口
北品川非常口の工事施工ヤード（北品川ヤード及び発生土積出ヤード）への搬入・搬出で使用する
主な工事用車両は、発生土の運搬用のダンプトラック、セグメント等の運搬用のトレーラー及びコン
クリート運搬用のコンクリートミキサー車等である。北品川ヤードは、調査掘進時の発生土の運搬用のダンプトラック、セグメント等の運搬用のトレーラー及びコンクリートミキサー車が出入りする。
発生土積出ヤードは、掘進時の発生土の運搬用のダンプトラックが出入りする。
北品川非常口の工事施工ヤード（北品川ヤード及び発生土積出ヤード）への入出場方法を、図 2-14に示す。
北品川ヤードは、山手通りから左折で入場し、左折で出場することを基本とする。夜間の交通量の少ない時間帯は、右折やバックで北品川ヤードへ入場する車両もある。北品川ヤードへの搬入・搬出は、朝の通学時間帯（7:30～8:30）を避けた時間で行う。
また、発生土積出ヤードは、山手通りの居木橋交差点側から入場し、山手線側から出場を基本とする。発生土積出ヤード退場時は、居木橋交差点方面へ出場することを基本とするが、交通渋滞回避のため、山手線方面へ出場し、迂回することがある。
工事用車両の北品川ヤード及び発生土積出ヤードの入出場に際しては、工事用出入口に交通誘導員を配置し、歩行者及び自転車優先のうえ、工事用車両の誘導を行い、歩行者等への安全対策を施す。
特に北品川ヤードの入出場時は、山手通りに渋滞を発生させないよう後続車両の誘導も行う。

11

※入出場については、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-14 北品川非常口の工事施工ヤードへの入出場
トンネル掘進に伴い発生する土砂運搬用ダンプトラックの運行ルートについて、調査掘進時は図 215 に示す通り、北品川ヤードより搬出する。北品川ヤードを出場後、北品川二丁目交差点を直進し、海岸通り方面に向けて走行することを基本とする。また、調査掘進後の掘進時は図 2-16 に示す通り、発生土積出ヤードより搬出する。発生土積出ヤードの山手線側の出入口を右折し、居木橋交差点に向けて走行するルートを基本とするが、居木橋交差点付近の交通渋滞回避のため、発生土積出ヤードの山手線側の出入口を左折し、迂回して居木橋交差点に向けて走行することがある。居木橋交差点以降
は、北品川二丁目交差点を直進し、海岸通り方面に向けて走行することを基本とする。なお、トンネ
ル掘進の発生土は、横浜港の新本牧ふ頭埋立事業への活用を予定している。

12

※運行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-15 発生土運搬車両の運行ルート（調査掘進時）※運行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-16 発生土運搬車両の運行ルート（掘進時）13中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事のうち、北品川非常口の工事施工ヤードにおいて計画する工事用車両台数の推移（ピーク月の 1 日あたりの平均計画台数）を、図 2-17 に示す。
なお、各年度の車両台数が最大となる月を代表して示しているため、年間を通して常に図 2-17 に示す工事用車両が通行するものではない。また、図 2-17 に示す工事用車両台数のほか、目黒川変電所新設工事の工事用車両も出入りする。目黒川変電所新設工事のピーク月の 1 日あたりの平均計画台数は
約 100 台となる。

図 2-17 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事におけるピーク月の 1 日あたりの平均計画台数（片道）工事用車両の運行する時間帯は、朝の通学時間である 7:30～8:30 を除いた昼夜間を予定しているが、作業状況や道路事情等により変更になる場合がある。

14

2-5-2 東雪谷非常口
東雪谷非常口の工事施工ヤードへの搬入・搬出で使用する主な工事用車両は、到達設備等の運搬用のトレーラー及び資機材の運搬用のトラック等である。
東雪谷非常口の工事施工ヤードへの入出場方法は、図 2-18 に示す。中原街道から左折で入場し、左折で出場することを基本とする。
工事用車両の入出場に際しては、工事用車両出入口に交通誘導員を配置し、歩行者及び自転車優先のうえ、工事用車両の誘導を行い、歩行者等への安全対策を施す。また、工事用車両の入出場時は、中原街道に渋滞を発生させないよう後続車両の誘導も行う。

※入出場については、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-18 東雪谷非常口の工事施工ヤードへの入出場
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事のうち、東雪谷非常口の到達準備及びメン
テナンス作業時の 1 日あたりの工事用車両台数は、多い日で片道約 20 台を計画している。
工事用車両の運行する時間帯は、8:00～18:00 を予定している。なお、運行する時間帯や工事用車
両台数については、作業の進捗状況や道路事情等により変更になる場合がある。

15

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、本書の対象とするトンネル掘進等［北品川
非常口～等々力非常口］の工事施工ヤードにおいて、重要な動植物が確認されなかったため、重要な動植物の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）
工事施工ヤード等の詳細な検討にあたり、周辺の住民に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・工事従事者の教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、東京都品川区北品川・大崎、東京都大田区東雪谷及び計画路線（トンネル区間）にあたる東京都品川区北品川から神奈川県川崎市中原区等々力の間（約8.2km）である。

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、トンネル掘進等［北品川非常口～等々力非常口］の工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

16

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1、図 3-1 及び図 3-2 に示す。
表 3-1(1) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

北品川非常口及び東雪谷非（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討を

常口の工事施工ヤードの周行ったうえで設置すること

囲に高さ 3m の仮囲いを設置

で、粉じん等の拡散や騒音をする計画（写真①、写真⑥）低減でき、防音シート等を設とした。なお、協議等により置することで、遮音による騒

仮囲いの高さが 3m を確保で音の低減効果が見込まれる

きない場合は、防音シート等（防音シートの遮音性能は、を設置し、遮音対策を行う計

透過損失 10dB とされている画とした。北品川非常口の工（ASJ CN-Model 2007））。

事施工ヤードの一部住居が騒音近い場所においては、引き続き防音効果の高いパネル（写真②）を設置する計画とした。
北品川非常口の工事施工ヤード及び山手通りの一部に設置するベルトコンベアは、密閉構造となる吊下げ型ベ
ルトコンベアを採用し、防音パネルで囲う計画（写真③）とした。また、発生土積出ヤードの土砂ピットの周囲に防音ハウスを設置する計画（写真④）とした。
大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

北品川非常口及び東雪谷非（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ

常口の工事施工ヤード等で浮遊粒子状物

採用

り、二酸化窒素及び浮遊粒子

使用する建設機械は、極力最状物質の発生を低減できる。

新の排出ガス対策型を使用

質）

する計画（写真⑤、写真⑦）
とした。

17

表 3-1(2) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上

北品川非常口及び東雪谷非（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び常口の工事施工ヤード等で浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画す使用する建設機械は、工事規質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮模を想定して必要以上の規

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒格、配置及び稼働とならない

振動

音、振動の発生を低減できる。

計画とした。

工事の平準化により片寄った

北品川非常口及び東雪谷非（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化常口の工事施工ヤード等で浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉使用する建設機械が、片寄っ質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的なた施工とならないように配騒音発生を低減できる。

置・稼働させる計画とした。

低騒音型建設

低騒音型建設機械の採用によ

北品川非常口及び東雪谷非機械の採用

り、工事に伴う騒音の発生を

常口の工事施工ヤード等で低減できる。

使用する建設機械は、原則と大気質

工事の平準化

振動
騒音

して、低騒音型建設機械を使用する計画（写真⑤、写真⑦）
とした。

18

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※一部の写真は、類似工事の写真を掲載している。
図 3-1 北品川非常口の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置19※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※一部の写真は、類似工事の写真を掲載している。
図 3-2 東雪谷非常口の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置20工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負北品川非常口及び東雪谷非（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリング

常口の工事施工ヤード等で浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二建設機械の稼働に従事する質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

者に対して高負荷運転の防騒音

質、騒音、振動の発生を低減で止及びアイドリングストッ

振動

きる。

プを講習・指導する計画とした。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な

北品川非常口及び東雪谷非常（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に口の工事施工ヤード等で使用

浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持する建設機械は、法令上の定質）することで、二酸化窒素及びめによる定期的な点検や日々

騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動のの点検及び整備を行い、建設

振動発生を低減できる。

機械の性能を維持する計画と
した。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

北品川非常口及び東雪谷非常（粉じん等）

掃、散水

ことで、粉じん等の発生を低口の工事施工ヤードでは、工減できる。

事現場の清掃及び散水を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑

北品川非常口及び東雪谷非常（二酸化窒素、の講習・指導制、建設機械の点検及び整備口の工事施工ヤード等で建設

浮遊粒子状物による性能維持について、工機械の稼働に従事する者に対質）

事従事者への講習・指導を実して、高負荷運転の抑制、建騒音

施することにより、二酸化窒設機械の点検及び整備による

振動

素及び浮遊粒子状物質、騒音、 性能維持について、講習・指振動の発生の低減が見込まれ導を実施する計画とした。

る。

上記の他、北品川非常口及び東雪谷非常口の工事施工ヤードでの騒音、振動について、日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

21

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-3 に示す。また、濁水処理のフローを
図 3-4 に示す。
表 3-3(1) 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適工事により発生する濁水、アル中央新幹線第一首都圏トン（水の濁り、

切な処理

カリ排水、自然由来の重金属等ネル新設（北品川工区）工事

水の汚れ）に汚染された排水、酸性化排水で発生する工事排水は、北品

水資源は必要に応じ、発生水量を考慮

川非常口の工事施工ヤード

した処理能力を有する濁水処

より排水を行う。工事用排水理設備を設置し、法令等に基づを処理する北品川非常口のく排水基準を踏まえ、沈殿、濾工事施工ヤードでは、発生水

過等、濁りを低減させるための量の処理能力を備えた濁水処理や中和等の対策をしたう処理設備を設置（写真①）し、えで排水することで、公共用水

必要に応じて中和処理等を域への影響を低減できる。

したうえで、下水道へ排水する計画とした。

水質

下水道への排下水道の管理者と協議して処

中央新幹線第一首都圏トン（水の濁り、

水

理方法を確定し、処理したうえ

ネル新設（北品川工区）工事

水の汚れ）で下水道へ排水することで、公で発生する工事排水は、北品

水資源

共用水域への影響を回避又は川非常口の工事施工ヤード低減できる。

より排水を行う。北品川非常口の工事施工ヤードは、下水道の利用が可能な地域であるため、工事排水を東京都下水道条例に基づいて処理をしたうえで下水道へ排水する計画とし、水の濁り、水の汚れ、水資源への影響を回避する計画とした。

22

表 3-3(2) 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

地下水

適切な構造及びシールド工法の採用及び止中央新幹線第一首都圏トン（地下水の水工法の採用

水性の高い山留め工法等のネル新設（北品川工区）工事

質、地下水の採用により、漏水の発生を抑は、シールド工法を採用し、水位）えることで、地下水の水位へ

裏込め注入材とセグメント

水資源の影響を低減できる。

継手部止水シール材を適切に用いる計画とした。また、
各非常口の発進及び到達時の防護は、耐圧円筒を使用する計画とした。

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
図 3-3 北品川非常口の工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置

工事排水

沈砂槽

濁水処理設備（必要に応じて沈殿処理、濾過処理、中和処理等）

処理水を下水道へ排水
発生汚泥の適正処理

図 3-4 北品川非常口の工事施工ヤードで行う濁水処理のフロー図
23工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4(1) 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを中央新幹線第一首都圏トン（水の濁り、

監視し、処理状況の定期的なネル新設（北品川工区）工事

水の汚れ）確認により、水質管理を徹底で発生する工事排水は、北品することで、公共用水域への川非常口の工事施工ヤード

影響を低減できる。

より排水を行う。北品川非常

水質

水資源

口の工事施工ヤードからの工事排水は、処理水を下水道へ排水するため公共用水域への影響は回避されるが、排水前に処理水槽で監視する計画とした。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、

中央新幹線第一首都圏トン（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性ネル新設（北品川工区）工事

性能維持

能を維持することにより、工で発生する工事排水は、北品事排水の処理を徹底するこ川非常口の工事施工ヤードとで、公共用水域への影響を

より排水を行う。北品川非常低減できる。

口の工事施工ヤードに設置

水の汚れ）
水資源

した濁水処理設備は、点検・整備を実施し、工事排水の処理を確実に実施する計画とした。
地下水

薬液注入工法に

薬液注入工法を施工する際

薬液注入工法を施工する際（地下水の水おける指針の順

は「薬液注入工法による建設

は、「薬液注入工法による建質、地下水の守工事の施工に関する暫定指設工事の施工に関する暫定水位）針」に基づき適切に実施する指針」（昭和 49 年 7 月、建設

水資源

ことで、地下水の水質への影

省）に基づき適切に実施する

響を低減できる。

計画とした。

24

表 3-4(2) 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

地下水

仮置場における

発生土の仮置場に屋根、側

北品川非常口の工事施工ヤ（地下水の水発生土の適切な

溝、シート覆い、地盤への浸ード内に設置する土砂ピッ

質、地下水の管理

透防止シートを設置する等

トと地盤の間に地盤への浸の管理を行うことで、重金属透防止シートを設置する計等の有無を確認するまでの

画とした。

水位）

間の雨水等による重金属等の流出を防止し、地下水の水質への影響を回避できる。

25

3-3-3 土壌環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
土壌汚染

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の適切工事排水について、処理施設

中央新幹線第一首都圏トンな処理により法令に基づく排水基

ネル新設（北品川工区）工事

準等を踏まえ、水質の改善をで発生する工事排水は、北図るための処理をしたうえ

品川非常口の工事施工ヤーで排水することで、土壌汚染

ドより排水を行う。北品川を回避できる。

非常口の工事施工ヤードで工事用排水を処理するため、発生水量の処理能力を備えた濁水処理設備を設置
し、回収、処理をしたうえ
で、下水道へ排水する計画
とした。

26

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6(1) 土壌環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

有 害 物 質 の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無 の 確 認 と汚遭遇した場合には、有害物質

無の確認は、発生土の受入先と染 土 壌 の 適切の有無や汚染状況等を確認定めた基準に従う計画である。

な処理する。土壌汚染が明らかとな

なお、試験の結果、基準を超えた

った際には、関係法令等に基場合には、関係法令に基づき対

づき対象物質の種類や含有

象物質の種類や含有状況等に合

状況等に合わせた処理、処分

わせた処理、処分を行う計画とを行うことで、土壌汚染を回

した。

避できる。
土壌汚染

発 生 土 に 含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れ る 重 金 属等の有無を定期的に確認し、指無の確認は、発生土の受入先との 定 期 的 な調定基準に適合しない発生土

定めた基準に従う計画である。

査

及び酸性化のおそれのある

なお、試験の結果、基準を超えた発生土は、選別して対象物質

場合には、関係法令に基づき対の種類や含有状況等に合わ

象物質の種類や含有状況等に合せた現場管理を行うとともわせた処理、処分を行う計画とに、関連法令等に基づき処した。

理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。
土壌汚染

薬 液 注 入 工法

薬液注入工法を施工する際

薬液注入工法を施工する際は、に お け る 指針

は「薬液注入工法による建設「薬液注入工法による建設工事の順守

工事の施工に関する暫定指の施工に関する暫定指針」（昭和針」に基づき実施すること

49 年 7 月、建設省）に基づき実で、土壌汚染を回避できる。

施する計画とした。

27

表 3-6(2) 土壌環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

仮 置 場 に おけ

発生土の仮置場に屋根、側

北品川非常口の工事施工ヤード

る 発 生 土 の適

溝、シート覆い、地盤への浸内に設置する土砂ピットと地盤切な管理

透防止シートを設置する等の間に地盤への浸透防止シートの管理を行うことで、重金属を設置する計画とした。

等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、土壌汚染を回避できる。
土壌汚染

発 生 土 を 有効

発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利 用 す る 事業

効活用するにあたっては、当おいて活用する際は、発生土の者 へ の 土 壌汚

該事業者が発生土の管理方

自然由来の重金属等の含有状況

染 に 関 す る情法について判断できるよう等に係る情報提供を徹底する計報提供の徹底に、発生土の自然由来重金属画とした。

等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる

28

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

温室効果ガス

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建 設 発 生 土 の 建設発生土は本事業内で再利

中央新幹線第一首都圏トンネル

再利用

用、他の公共事業等への有効利

新設（北品川工区）工事における用に努める等、活用を図ること

発生土の再利用先は、関係機関

で、取り扱う副産物の量を低減と協議を行い、公共事業等へ有できる。

効活用する計画とした。

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械の調達

り、温室効果ガスの排出量を低が困難な場合は、できる限り燃減できる。

費性能の良い建設機械を使用する計画とした。

温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の

北品川非常口及び東雪谷非常口

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働の工事施工ヤード等で使用する械の設定とならないように計画すること

建設機械は、必要以上の建設機

で、温室効果ガスの排出量を低械の規格、配置及び稼働となら減できる。

ないような計画とした。

29

工事中は、表 3-8 環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8(1) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化

工事中に発生する副産物は、工

温室効果ガス

別、再資源化に努めることで、取り扱う副産

事施工ヤードで細かく分別する

物の量、温室効果ガスの排出量計画とした。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において、有効中央新幹線第一首都圏トンネル

活用する事業

利用するにあたっては、当該事新設（北品川工区）における発者への情報提業者が発生土の管理方法につい

生土は、受入先の基準に基づく供て判断できるように、発生土の検査のほか、受入先より要請さ自然由来の重金属等の含有状況

れる検査を実施し、情報提供を等に係る情報提供を徹底するこ

徹底する計画とした。

とで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区
域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うことで、動植物へ影響を回避・低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

工事従事者に対して、建設機械

抑制ることにより、温室効果ガスのの高負荷運転の防止について、排出量を低減できる。

講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点工事施工ヤードで使用する建設

検及び整備に検や日々の点検及び整備により機械は、法令上の定めによる定よる性能維持建設機械の性能を維持すること

期的な点検や日々の点検及び整で、温室効果ガスの排出量を低備を行い、建設機械の性能を維減できる。

持する計画とした。

30

表 3-8(2) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

北品川非常口及び東雪谷非常口の運搬に用い検や日々の点検及び整備によりの工事施工ヤード等で使用するる車両の点検資材及び機械の運搬に用いる車資材及び機械の運搬に用いる車及び整備によ

両の性能を維持することで、温両は、法令上の定めによる定期

る性能維持

室効果ガスの排出量を低減でき的な点検や日々の点検及び整備る。

を行い、建設機械の性能を維持する計画とした。

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、工事従事者に対して、建設機械の講習・指導建設機械の点検及び整備によるの高負荷運転の防止、建設機械

性能維持、資材及び機械の運搬の点検について、講習・指導をに用いる車両の点検及び整備に実施する計画とした。

よる性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施する
ことにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

31

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-9 及び図 3-5 の通り計画する。
表 3-9(1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等の運搬に用いる車両の運行は、

浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒

できる限り定速走行が可能な質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じ道路を運行する計画とした。

騒音

ん等、騒音、振動の発生を低減

振動

できる。

大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及び工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集の運搬に用いる車両の運行に

浮遊粒子状物

中しないことで、二酸化窒素

ついて、車両を短時間に集中さ質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんせない計画とした。

騒音

等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

工事施工に係る資材及び機械（粉じん等）んシート敷設るとともに散水することで、の運搬に用いる車両の運行に及び散水

粉じん等の発生を低減でき

ついて、積込時の発生土の状況る。

を踏まえ、必要に応じて防じん
シートの敷設（写真①）及び散水を実施する計画とした。

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（粉じん等）の運搬に用い車両の出入口、周辺道路の清の運搬に用いる車両の運行にる車両の出入

掃及び散水、タイヤの洗浄をついて、必要に応じて車両の出口、周辺道路の行うことで、粉じん等の発生

入口、周辺道路の清掃及び散水

清掃及び散水、を低減できる。

（写真②）、タイヤの洗浄（写タイヤの洗浄真③）を実施する計画とした。

32

表 3-9(2) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な工事施工に係る資材及び機械(二酸化窒素、浮の運搬に用い点検や日々の点検及び整備にの運搬に用いる車両において、遊粒子状物質)る車両の点検より、資材及び機械の運搬に定期的な点検や日々の点検及騒音及び整備によ用いる車両の性能を維持するび整備を実施する計画とした。

振動

る性能維持

ことで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる発生土及びセグメントの運搬（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の厳守、急発に用いる車両において、車両運

浮遊粒子状物転の徹底

進や急加速の回避を始めとし行管理システム（写真④、写真質）

たエコドライブの徹底によ⑤）を採用することにより、法

騒音り、発生する二酸化窒素及び定速度の厳守、急発進や急加速

振動

浮遊粒子状物質の発生を低減

をはじめとしたエコドライブできる。

を徹底する計画とした。

大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物定

窒素及び浮遊粒子状物質の発低公害型の車両の使用に努め生を低減できる。

る計画とした。

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の効工事用車両において低燃費車

選定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策

種の選定に努めるとともに、実率化、運搬計画定による運搬距離の最適化等

施する工事段階に応じた工事の合理化によにより、温室効果ガスの排出用車両への効率的な積載を行る運搬距離の量を低減できる。

う計画とした。

質）
温室効果ガス

最適化33

表 3-9(3) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

工事従事者へ

資材及び機械の運搬に用いる

工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の講習・指導車両の点検及び整備、環境負の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物荷低減を意識した運転につい車両の点検整備等に関して工質、粉じん等）て、工事従事者への講習・指導事従事者への講習・指導を実施

騒音を実施することにより、二酸する計画とした。

振動化窒素及び浮遊粒子状物質、温室効果ガス

粉じん等、騒音、振動、温室効
果ガスの発生の低減が見込まれる。

※類似工事の写真を掲載している。
図 3-5(1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置34※類似工事の写真を掲載している。
図 3-5(2) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

3-5 環境保全措置の実施にあたっての対応方針
環境保全措置の実施にあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。
・北品川非常口の工事施工ヤードのうち、北品川ヤード内で工事を行う目黒川変電所新設工事と相互に連携し、環境保全措置を実施する。

35

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施行中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（平成 26 年 8 月）
」及び東京都環境影響評価
条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」により実施する。
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事のうち、トンネル掘進等［北品川非常口～
等々力非常口］において、条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。以下の項目は、工事中、継続的に調査を実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）
－騒音
－振動
－土壌汚染
－廃棄物等
－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の取組みとしてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－土壌汚染（自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）、酸性化可能性）
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、工事開始後に中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、条例に基づく事後調査、及びモニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動の条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動の調査は、セグメントの搬入や発生土の搬出で工事用車両台数が多くなる北品川非常口の工事施工ヤード周辺で行う。また、北品川非常口の工事施工ヤード及び東雪谷非常口の工事施工ヤード
での騒音・振動については、モニタリングとは別に、図 4-2 及び図 4-3 に示す地点で簡易計測を実施し、その結果を踏まえて影響の低減を図る。なお、調査地点等は、協議等により変更になる可能性がある。
（注）水質の条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、公共用水域へ放流せず、法令等を遵守して工事排水を下水道に放流するため、条例に基づく事後調査、及びモニタリングの項目から除外した。なお、濁水処理設備においての排水時の監視は継続的に実施する。

36

表 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目

調査地点等

条例に基づく
事後調査の調査期間

モニタリングの調査期間

工事用車両の主要なルートのう大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）

ち予測値と環境

掘進時に 1 回掘進時に 1 回

基準等の差が小（四季調査）（四季調査）

掘進時に 1 回掘進時に 1 回

さい地点や寄与度の高い地点
工事用車両の主

騒音、振動

要なルート

（水質）

（下水に排水するため実施しない）・自然由来の重金属等

土壌汚染（カドミウム、六価クロ

工事施工ヤード、 発生土の受入先が定める 発生土の受入先が定める

ム、水銀、セレン、鉛、

計画路線（トンネ 受け入れ基準に応じた時 受け入れ基準に応じた時

ひ素、ふっ素、ほう素）

ル区間）

期及び頻度

期及び頻度

・酸性化可能性
廃棄物等

工事中に継続的に実施

温室効果ガス

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施
しない）（モニタリングは実施
しない）※ 東京都環境影響評価条例に基づく工事の施行中における事後調査、及びモニタリングの大気質（建設機械の稼働）、騒音（建設機械の稼働）、振動（建設機械の稼働）、地下水、水資源、地盤沈下については、北品川非常口新設工事期間に実施した。
※ 騒音、振動については、上記とは別に、工事施工ヤードで日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※ 工事の進捗状況により、調査時期が変更になることがある。

37

※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1 事後調査、及びモニタリング地点（大気質、騒音・振動）※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-2 北品川非常口の工事施工ヤードの簡易計測の実施地点（騒音・振動）38※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-3 東雪谷非常口の工事施工ヤードの簡易計測の実施地点（騒音・振動）

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・条例に基づく事後調査結果については、2 年に 1 度東京都に提出を行う他、当社のホームページに掲載する。
・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都、品川区、大田区及び世田谷区へ送付を行う他、毎年当社のホームページに掲載する。
・調査掘進の結果等を踏まえ、必要により、環境保全措置の追加や変更を行う場合がある。

39

参考資料

参考資料 1 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音、振動の影響検討
夜間の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音、振動に対する影響検討を評価書と同様の手法及び地点で行った。夜間の資材及び機械の運搬に用いる車両の本検討での台数を参考表 1-1に示した。検討結果は参考表 1-2、環境基準等は参考表 1-3、参考表 1-4 及び参考表 1-5、影響検討
地点は参考図 1-1 に示した。いずれも基準等に適合しており整合が図られていると評価する。
さらに、環境保全措置として、「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」、「工事の平準化」、「工事従事者への講習・指導」を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音、振動の環境影響について、低減が図られていると評価する。
参考表 1-1

資材及び機械の運搬に用いる車両の台数

検討項目

台数の諸元

車両台数

騒音、振動

日最大台数 [片道]240（台/日）夜間※時間の区分（夜間：午後10時から午前6時まで）

参考表 1-2

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音及び振動の検討結果

等価騒音ﾚﾍﾞﾙ LAeq（dB）
振動ﾚﾍﾞﾙ L10（dB）
現況値
寄与分
予測値
現況値
寄与分
予測値
本検討
64
1.2
65
34
2.0
36
※現況値は評価書で示した現地調査結果としている。
【騒音】

参1

昼夜区分
夜間

参考表 1-3

騒音に係る環境基準
平成 10 年環境庁告示第 64 号
平成 12 年東京都告示第 420 号

道路に面する地域以外の地域
地域
類型
AA
A
B
C

環境基準(dB)
昼間
夜間

当てはめ地域
清瀬市の区域の内、松山 3 丁目 1 番、竹丘 1 丁目 17 番、竹丘 3 丁目 1 番から 3 番まで及び竹丘 3 丁目 10 番の区域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、
第 1 種中層高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、用途地域の定めのない地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

50 以下

40 以下

55 以下

45 以下

60 以下

50 以下

道路に面する地域
地域の類型
A 地域の内 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
B 地域の内 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
C 地域の内車線を有する道路に面する地域
幹線交通を担う道路に近接する空間（屋内基準）

環境基準(dB)
昼間
夜間
60 以下
55 以下
65 以下

60 以下

70(45)以下

65(40)以下

注1.時間の区分（昼間：午前6時から午後10時まで、夜間午後10時から午前6時まで）の等価騒音レベルを評価値とする。
注2.「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路を言う。（「騒音に係る環境基準の改正について」（平成10年環大企
第257号））
・高速自動車国道、一般国道、都道府県及び市町村道（市町村道は4車線以上の区間）
・一般自動車道であって都市計画法施行規則第7条第1号に定める自動車専用道路
注3.「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ、道路端からの距離により、特定された範囲を言う。
① 2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路：15m、②2車線以上を超える車線を有する幹線交通を担う道路：20m

参2参考表 1-4振動に係る環境基準（振動規制法第 16 条第 1 項）
（振動規制法施行規則別表第 2）（昭和 52 年東京都告示第 242 号）
要請限度(dB)
昼間
夜間
午前 8 時から
午後 7 時から
午後 7 時まで
午前 8 時まで

区域の区分

第 1 種区域

第 2 種区域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域、第一種住居地域、第二種住居地
域及び準住居地域並びに用途地域として定められていない地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地
域及び工業地域並びにこれらに接す
る地先

65 以下

60 以下

70 以下

65 以下

参考表 1-5 日常生活等に適用する振動の規制基準（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 136 条別表第 13）
時間区分
区域の区分
8時
昼間
19 時
夜間
8時
第一種、第二種低層住居専用地域
第一種、第二種中高層住居専用地域
60dB
55dB
第 1 種区域 第一種、第二種住居地域
準住居地域
無指定地域*
20 時
近隣商業地域
第 2 種区域 商業地域
65dB
60dB
準工業地域、工業地域
注 1. 学校（含む幼稚園）、保育所、病院、診療所（有床）、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周辺おおむね 50m の区域内における当該基準は、それぞれ上欄に定める値から 5dB を減じた値とする。
注 2. ＊印の無指定地域とは、都市計画法による用途地域の定められていない地域をいう。なお、第二種区域に該当する地域に接する地先及び水面は、第二種区域の基準が適用される。

参3

参考図 1-1

影響検討地点図参4

参考資料 2 安全・安心の取組み
以下の取組みを実施し、安全にトンネル掘進を行う。
参考 2-1 調査掘進時の取組み
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事では、シールドトンネル工事の安全対策の実地確認に主眼を置いた調査掘進を行う。調査掘進時は、トンネル掘進時の適切な施工管理、振動及び変位等の計測を実施し、周辺への影響と安全対策の有効性を確認する。
① 適切な施工管理の実施
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事は、泥土圧式シールド工法によりトンネ
ル掘進を行う。トンネル掘進時の施工管理上の確認項目は、以下の通りである。
・ 添加材の適合性の確認
東雪谷非常口及び等々力非常口の掘削土を用いて試験を行い、北品川工区の西側区間の地盤条件に適した添加材の種類や添加量を選定する。なお、北品川非常口の掘削土を用いた添加材の適合性の確認は実施済みである。
・ 泥土圧の管理
掘進中や停止時など様々な状況下での泥土圧の挙動を、上部と下部の圧力値、その差、勾配などに着目しながら確認し、泥土の状態と照らし合わせ、掘進時の泥土圧の管理基準を設定する。
・ 泥土の性状の確認
掘削面を抑えるのに重要なチャンバー内の泥土の状態について、参考図 2-1 に示す場所に「土砂サンプリング装置」を搭載し、採取した試料からチャンバー内の泥土の性状を迅速かつ的確に判定する方法を確立する。
・ 取込み土量の管理「土砂サンプリング装置」で採取した試料で掘削中の土砂の単位体積重量を推定し、取込み土量をより精度高く管理できる方法を検討する。

参考図 2-1 シールド機内に搭載する「土砂サンプリング装置」

参5

② 振動及び変位等の計測の実施
振動等の計測は、参考図 2-2 のように戸建て住宅等の直接基礎構造物やマンション等の杭基礎構
造物の建築物等に応じた計測を行う。振動等の計測位置を参考図 2-3 に示す。計測位置は、戸建て住宅等の直接基礎を想定した地表面、マンション等の杭基礎構造物を想定した柱部分を選定した。

参考図 2-2 地上部の主な建築物

参考図 2-3 振動等の計測位置

参6

変位の計測位置は、参考図 2-4 に示す。計測位置は、目黒川変電所、道路部、河川部等を予定している。このほか、地下水への影響等についても調査を行う。

参考図 2-4 変位の計測位置参7

参考 2-2 掘進時の取組み
中央新幹線のシールドトンネルの掘進にあたり、施工管理を徹底し、地上の土地利用に支障が生じないよう、工事の安全を確認するための取り組みを行う。
① 工事の安全を確認する取り組み
・ 水準測量
トンネル掘削前後の期間に、参考図 2-5 のように交差する公道上で地表面の高さや傾斜角の変化を計測する。
・ 巡回監視トンネル掘削開始前後の期間に、参考図 2-6 のように徒歩による巡回監視を行う。また、トンネル掘削を終えた区間も、車両を用いた巡回監視をしばらくの間続ける。
・ 人工衛星による地表面変位の把握
参考図 2-7 のように人工衛星を活用し、中央新幹線の計画路線周辺の地表面の高さの変化を面的かつ時系列的に確認する。

参考図 2-5 水準測量

参考図 2-6 巡回監視

参考図 2-7 人工衛星による地表面変位計測（「国土地理院 HP 干渉 SAR の原理より」に一部加筆）
参8

② 生活環境の保全に関する取組み
・ 振動等の調査
北品川非常口からの掘削開始直後に振動調査を行い、シールド機から地上への振動の地中伝達の傾向を把握したうえで、その先は、シールド機内で常時、振動計測して地上の振動を予測し、参考図 2-8 及び参考図 2-9 のように地上の所々で実測しながらトンネルを掘り進める。トンネル掘進の時間帯を考慮したシールド機の操作を行うなど、必要に応じた対策を適切に行う。

参考図 2-8 振動測定（イメージ）

参考図 2-9 振動計の拡大図

・ 事前の家屋調査
中央新幹線のシールドトンネル端部から約 40ｍの範囲内にある建物等を対象に事前の家屋調査を実施する。家屋調査は、参考図 2-10 及び参考図 2-11 のように家屋の現況（建物の柱の傾斜、壁及び基礎のひび割れ状況等）について、写真撮影、スケッチ及び測量等で把握するものである。なお、家屋調査の範囲は、（社）日本トンネル技術協会「地中構造物の建設に伴う近接施工指針」（平成 11 年 2 月）をもとに設定した（参考図 2-12）。

参考図 2-10 外壁・基礎調査

参考図 2-11 浴室の壁面調査

参9参考図 2-12 事前の家屋調査の対象範囲

参 10