国立教育政策研究所 令和２-４年度プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究の概要について第一次報告書』

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
令和２（2020）年４月から始まった「高等教育の修学支援新制度」（以下「新制度」と略す）
においては，住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学する学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金による支援が行われている。「新制度」が，このような収入の特に低い世帯からの進学をどれくらい促進するかについては，検証が始められたところである。
いっぽう，「新制度」の導入は，その対象外となった者（例えば中間的な収入階級に属する高校生）の進学動向にも一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした人々に対して，どのような経済支援の在り方を考えるかは，次の政策課題として残されている。よって，中間所得層の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等についても，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。にもかかわらず，高校生の高等教育進学の動向と，世帯収入の全国的な状況を把握しうる大規模な調査は非常に少ない状況にある。かつて東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが「高校生の進路についての調査」を行った平成17（2005）年度と，現在では，男子の大学進学率が頭打ちになったことを始め，進学動向にも変化が生じており，今こそ新たな大規模調査が必要とされている。
国立教育政策研究所高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，「高等教育の修学支援新制度」が適用される最初の学年となることから，本プロジェクトの開始に先行して，全国350校の全日制高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護者を対象に，令和元（2019）年12月に「高校生の進路に関する保護者調査」（以下，序章及び各章の要旨において「文科省・国研調査」と略す）を文部科学省高等教育局と共同で実施した。同調査により「新制度」の効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長期的課題の検討に資する研究を行っていくためには，継続的な調査実施が欠かせない。
以上を踏まえて，本研究では，「文科省・国研調査」データを使用して「新制度」の効果検証を行い，中間所得層の家計負担度等を分析するとともに，継続的な実施を支えるための調査内容・方法を検討することを目的とする。

（２）調査研究の概要
令和２～３年度は，元年度に実施した「文科省・国研調査」の詳細な分析を実施することに主眼を置いた。基本的な属性別のクロス集計（基礎集計表）を作成するとともに，研究分担者各位
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の問題関心に基づいて分析を進めた。分析の結果については，３回実施したオンライン研究会（令和２年９月23日，令和３年３月18日，６月28日）において報告し，相互に意見交換等を行い，さらなる分析のブラッシュアップに努めた。各自の「文科省・国研調査」分析結果をまとめたものが，本報告書である。「文科省・国研調査」にこころよく御協力くださった皆様に，この場をお借りして深く感謝申し上げたい。
【研究期間：令和２～４年度，研究代表者：濱中義隆（高等教育研究部副部長）】

２．研究成果の概要
報告書各章の要旨は，以下の通りである。

第１章

令和元年度「高校生の進路に関する保護者調査」の概要

本章では，令和元年度「高校生の進路に関する保護者調査」（「文科省・国研調査」）の概要について説明を行った。本調査は，全国の全日制高等学校及び中等教育学校後期課程の第３学年の生徒（令和２年３月卒業予定者）の保護者を母集団とし，二段抽出法による標本抽出を行った。全国の350校の高校等（公立274校，私立126校）を第一次標本として抽出し，任意の２学級（おおよそ80名に相当）への配布を依頼した。本調査の回答者は母集団に比べて，やや普通科や，入学難易度が比較的高い学校在籍者に偏っていること等により，就職希望者が少なく，大学進学希望者が多いことは否めない（ただし標本の第一次抽出の段階で，例えば就職率は母集団から乖離（かいり）していたわけではない）。
しかし，他の変数とのクロス集計によりグループ間での進学率の差異を比較するなど，進路選択に影響を及ぼす要因を分析・検証する上では，全国の高校３年生（の保護者）を対象とする標本調査として，大変貴重なデータが得られた。卒業後の進路希望，進路希望の決定時期，奨学金等への応募状況，進学後の学費の負担方法，教育費負担に対する意識など，本調査における主要な調査項目について，世帯収入，家族構成（子供の数）といった世帯の状況との関連を中心に，クロス集計も行った。

第２章

国研調査と高卒者保護者調査2020の比較「文科省・国研調査」は，高校を経由して，保護者に令和元年11月時に高校３年生の保護者の進路希望を調査したものである。これに対して，科研費平成31～35年度（2019～23年度）基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（研究代表小林雅之）では，令和元年度高校卒業者の保護者を対象に，卒業後の令和２年12月に実際の進路をウェブモニターにより調査した（以下，保護者調査）。このように，文科省・国研調査は進路希望，保護者調査は実際の進路と調査対象と調査時期が異なっているが，両者の比較は意義があると考えられる。本稿は，比較可能な質問項目について，両者を比較した結果，大きな傾向として，文科省・国研調査は進学希望率のため，保護者調査の進学率より高くなる傾向があるが，それ以外の項目，特に学費に対する考え方ではほぼ同じ傾向が確認できた。

2第３章

高校生の進路決定メカニズムに関する実証的研究
おも―長期的観点・多様な規定要因・親の「想い」に着目して―本稿においては，高校生の進路決定メカニズムについて長期的観点に立ち，特に親の「想い」に着目して明らかにした。その結果，子供の国公立大学，私立大学進学予定・希望確率に対して，親の学歴や子供の中三成績・高校偏差値・高校成績などが影響することなどに加えて，親の高等教育進学に向けた「想い」がより早期（小学校時点）に発現することが影響することなどを明らかにした。

第４章

両親の学歴が子供の高校卒業後進路や高校生活などに及ぼす影響

親の学歴が高い家庭ほど，経済資本のみならず文化資本を多く所有している。そこで本章では，両親の学歴における文化資本的効果の側面に特に焦点を当て，「両親のいずれも４年制大学非卒業」の家庭と，「両親のいずれかが４年制大学卒業」の家庭，の二つに区分し，親学歴が子供の進路選択に与える影響を中心に明らかにした。そこでは，所得階層をコントロールしても，親の学歴が高いほど，最終的に多くの生徒が４年制大学へ進学していくのみならず，早い時期にそこへの進学を決めているという意味で，４年制大学進学に親和的な文化資本を相対的に有する傾向がみられる。逆に，同じ意味で，親の学歴が低いほど，就職に親和的な文化資本を相対的に有する傾向がみられることなどを明らかにした。

第５章

高卒後非進学の規定要因―経済的要因に注目して―本章では「文科省・国研調査」で高校3年生の子の進路を「就職先が決まっている（内定をもらっている）」「就職活動中（これから開始を含む）」「その他」「まだ考えていない」と回答したケースに注目し，非進学の規定要因について検討を行った。
その結果，男女に共通するのは，高校の職業学科の生徒であり，進路決定時期が遅いほど，また，きょうだい数が多いほど就職等を希望する傾向が強くなることである。また，中学校3年生の成績順位が高く，母親の受けた教育年数が長いほど就職等を希望する傾向は弱くなる。
一方，女子にだけ見られた特徴としては，年間世帯収入が高いほど就職等を希望する傾向が弱いこと，及び貸与奨学金回避意識が強いほど就職等を希望する傾向が強くなることである。女子生徒の非進学選択は男子と比較して経済的な要因の影響を受けやすいといえよう。

第６章

大学の専攻分野選択と家計所得との関係について―文系と理系の進学希望に関する分析―

本章では，高校３年生の大学の専攻分野選択（文系・理系進学希望）と家計所得との関係を検討した。
（「理系」は理学，工学，農学，又は保健分野を指す。）クロス集計及び多項ロジスティック回帰
分析の結果から明らかになったのは，最も年収の少ない世帯よりも，最も多い世帯の方が，文系等よりも理系進学を希望することであった。（「文系等」には教育・家政・福祉系，芸術・スポーツ系，及びその他が含まれる。
）このことは，私立文系等と国公立理系との間の選択に関しても成り立つ。先行研究の多くと異なり，理系進学と家計所得の間にプラスの関連が生じたのは，第一志望を国公立理系
3と回答した保護者の中には，不合格の場合は併願先の私立大学に進学することを想定する人が少なくないためと見られる。飽くまで希望進路の分析にすぎないが，理系は私立大学の学納金が高いことから，高校在学中の文理選択の段階において，所得の特に少ない家庭が理系を忌避している可能性も考えられる。

第７章

教育費の家計負担と負担を支える意識の構造

1980年代半ば以降，我が国の高等教育への家計支出は政府支出を上回っているが，近年，家計の教育費支出は停滞しており，高等教育については親負担よりも本人負担の比重が高まりつつある。こうした傾向の要因を検討した結果，高学歴者を中心に意識としての親負担主義は減退しておらず，家計の消費支出全体が減少する中で，高等教育へ支出したくても多額の支出はできない家計が増えているものと推定された。

第８章

奨学金の進学促進効果への接近

高等教育に進学するかどうか迷っているマージナル層の高校生に対する，奨学金の進学促進効果を，一定の仮定に基づいて計測した。明らかになったことは次の三点である。第一に，マージナル層の高校生のうち，奨学金の進学促進効果がもっとも大きくなるのは，学力中以上・年収低以上のグループであり，当該効果がもっとも小さくなるのは，学力低・年収中以上グループである。第二に，非マージナル層の高校生に対する奨学金の進学促進効果は，マージナル層の高校生に比べて小さい（ただし後述の例外を除く）。その例外として，第三に，非マージナル層の高校生のうち学力中以上・年収低グ
ループに対する進学促進効果の大きさは，マージナル層のうち学力中以上・年収低グループに対する進学促進効果の大きさに匹敵する水準となっている。

第９章

母子世帯における家計，高校生活，進路状況及び支援制度利用の実態について

本章では，ひとり親世帯の中でも母子世帯に焦点を絞って，その家計の状況や当該家庭出身者の高校生活の様子，進路選択，支援制度の利用状況について概観した。母子世帯においてはふたり親世帯に比べて，教育達成が低いこと等，先行研究を支持する結果が本データからも得られた。他方で，授業料や生活費の調達手段は，今回尋ねた五つの手段（奨学金，アルバイト，預貯金の取り崩し等）すべてで「不可欠」とする割合が多かった。加えて，特に奨学金を必要とする母子世帯の場合に，授業料免除や奨学金の予約申込みをしている割合が高い。また，これらの支援制度を利用するニーズが母子世帯で顕在的に生じているにもかかわらず，申込みをしなかった世帯があり，その理由として「申込みのタイミングを逃した」が多いという結果であった。以上より，支援が必要でありながら支援を受ける機を逃している者もカバーできる制度設計を検討すべきことを述べた。

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