会計・開示／税務 Digest

会計・開示情報（2024. 3 - 5）

会計・開示／税務 Digest

会計・開示

会計・開示情報（ 2024 . 3 - 5）

会計・開示 ダイジェスト
最新 号はこちらからご覧になれます。

有限責任 あずさ監査法人

会計・開示ダイジェストは、日本基準及びIFRS ® 会計基準等の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2021/01/accountingdigest.html

2024 年 3 月号

企業会計基準委員会（ ASBJ）、日本公認会計士協会（JICPA ）及びサステナビリティ基準委員会（SSBJ）【最終基準】
改正企業会計基準適用指針第 2 号「 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表

会計制度委員会報告第 7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 」の改正及び「 公開草案に対するコメントの概要及び対応」について

本適用指針等は、2 0 2 3 年度税制改正において、完全子会社株式の現物分配の際に一部持分（ 20%未満）を残すパーシャルスピンオフが一定の要件を満たす場合も適格組織再編となる特例措置が加えられたことを受けて、保有する完全子会社株式を株式数に応じて比例的に配当し子会社株式に該当しなくなった場合の現物配当実施会社における会計処理の取扱いを示すことを目的として公表されました。本
適用指針等では、以下の 3 つの論点に関する会計処理が定められて• 子会社株式の 一部を現物配当実施会社の株主に現物配当する

1

K PMG Insight Vol.67

場合の、現物配当実施会社の連結財務諸表上の取扱い• 配当対象となる子会社株式に関する連結税効果の取扱い

本適用指針等は公表日（ 2024 年 3 月 22日）以後適用されます。また、本適用指針適用日前に行われた保有する完全子会社株式の一部を株式数に応じて比例的に配当し子会社株式に該当しなくなる取引並
びに本実務指針適用日前に行われた保有する完全子会社株式の一部を株式数に応じて比例的に配当し子会社株式に該当しなくなる取1

います。

場合の、現物配当実施会社の個別財務諸表上の取扱い• 子会社株式の 一部を現物配当実施会社の株主に現物配当する

引及び保有する子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する取引については、適用日において会計処理の見直し及び遡及的な処理は行わないこととされています。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 4月8日）【最終基準】

2

実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表

本実務対応報告は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（ 当期税金 ）の会計処理及び開示に関する取扱いを示すことを目的として公表されました。また、本実務対応報告を適用する場合の実2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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ており、基本的な方針として、企業会計基準第 12 号「 四半期財務諸ます。

務諸表に関する会計基準の適用指針」の会計処理及び開示を引き継課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」が公表されていい、貸借対照表及び損益計算書における表示及び注記、四半期財務諸表及び中間財務諸表における取扱い及び注記について規定されています。本実務対応報告は、2024 年 4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。

ぐこととしています。また、この方針の下、四半期決算の会計期間（3ヵ月）と中間会計期間（ 6ヵ月）の相違により会計処理に差異が生じる可能性がある特定の項目について、従来の四半期での実務が継続して適用可能であるとされています。

なお、四半期財務諸表及び中間財務諸表における注記の定めについ本会計基準等は、「 金融商品取引法等の一部を改正する法律 （」 令和

び事業年度の期首から適用されます。

2 4 条の 5 第 1 項の規定による半期報告書の提出が求められる最初のては、上記に関わらず、2025 年 4月1日以降開始する連結会計年度及あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 3月29日）【最終基準】

3

改正実務対応報告第 44号「グローバル・ミニマム課税制度に係5 年法律第 79 号）の附則第 3 条に基づき、改正後の金融商品取引法第中間会計期間から適用されます。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 4月2日）【公開草案】

1

る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表

サステナビリティ開示基準公開草案

本実務対応報告では、グローバル・ミニマム課税制度における所得2 0 24 年 3 月 2 9 日、SSBJは日本において適用されるサステナビリティず、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール

本公開草案は、以下の3つのサステナビリティ開示基準案で構成され合算ルール（ Income Inclusion Rule（ IIR ））に係る取扱いのみなら（ Undertaxed Profits Rule（ UTPR ））及び国内ミニマム課税（ QualifiedDomestic Minimum Top-up Tax（ QDMTT ））等の取扱いも含めて、国際的な動向等に変化が生じない限り、企業会計基準適用指針第 2 8

開示基準の公開草案を公表しました。ています。

• サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」号「 税効果会計に係る会計基準の適用指針」の定めにかかわらず、グ• サステナビリティ開示テーマ 別基準公開草案 第 1 号「一般開示基扱いを継続することとされています。

• サステナビリティ開示テーマ 別基準公開草案 第 2 号「気候関連開ることとされています。

基準案の特徴は以下のとおりです。

ローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取また、上記取扱いは、四半期決算並びに中間決算においても適用す本実務対応報告は、公表日（ 2024 年 3月22日）以後適用されます。
あずさ監査法人解説資料：ポイント解説速報（ 2024 年 3月29日）【最終基準】

4

企業会計基準第 3 3 号「 中間財務諸表に関する会計基準 」等の準（案）」

示基準（案）」• プライム上場企業が適用すること、また、SSBJ 基準案に基づく開示が有価証券報告書に含められることを想定して、基準の開発が行われています。

• 国際的 な 比 較可能性の 確保 のため、国際サステナビリティ基 準審議会（ ISSB ）が公表するIFRS® サステナビリティ開示基準（以下、「 ISSB™ 基準」という）の要求事項を基本的にすべて取り入れています。そのうえで、一部の定めについては、ISSB 基準の要求事項に代えて、SSBJ 基準独自の取扱いを選択することを認めており、また、一部の定めについては ISSB 基準に追加して要求しています。

公表

公開草案に対するコメントの締切りは、2024 年7月31日です。

本会計基準等は、改正後の金融商品取引法に従って新たに半期報告

あずさ監査法人解説資料（会員サイト）：

書において開示される中間財務諸表に係る会計処理及び開示を定め

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会計・開示

本実務対応報告では、当該法人税等の計上時期及び見積りの取扱表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 14 号「四半期財Digest

務に資する情報提供を目的として、補足文書「 グローバル・ミニマム

会計・開示／税 務

2024 年 3 月号

会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2024.3 – 5）2024 年 3 月号
本改正等は、20 24 年 4 月1日から施行・適用されます。なお、改正後東京証券取引所の規定のうち、有価証券報告書等の様式に係る規定の適用については、別途の定めがあります。

【改正】

1

金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について

金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

2024 年 3月28 日、東京証券取引所は「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」等を公表しました。

本改正の主な内容は以下のとおりです。

（ 1） 第 1・第 3 四半期決算短信の取扱い（ 2） 第 2 四半期・通期決算短信の取扱い（ 3） 上場規則の実効性の確保

本改正は、改正金商法の施行日（ 2024 年 4月1日）から施行されます。
上記（ 1「）第1・第 3 四半期決算短信の取扱い」については、2024 年 4月1 日以後に開始する四半期会計期間に係る第 1・第 3 四半期決算短信から適用されます。

ポイント解説速報（ 2024 年 4月4日）

金融庁

【改正】

2

「 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の公表

2024 年 3月29日、金融庁は、「 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等を公表しました。改正の概要は以下のとおりであり、
2024 年2月8日に公表された改正案からの変更点はありません。

1. 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の指定について➣ 追加：企業会計基準第 33 号
「中間財務諸表に関する会計基準」➣ 削除：企業会計基準第 12 号
「四半期財務諸表に関する会計基準」

2. 指定国際会計基準の指定について

3. 財務諸表等規則等の改正に伴う改正について

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 4月1日）【Information】

1「記述情報の開示の好事例集 2023 」の更新

【改正】

1

「令和5 年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」等の公表

2023 年1月に改正された「企業内容等の開示に関する開示府令」において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設され、どのような開示が投資判断にとって有益と2024 年 3 月 27日、金融庁は「令和 5 年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」等を公表しました。本改正等の主な内容は以下のとおりです。

• 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定の整備• 半期報告書に含まれる中間（連結）財務諸表に関する規定の整備

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ポイント解説速報（ 2024 年 4月1日）

本改正は、2024 年 4月1日から施行されます。

あずさ監査法人解説資料：

3

あずさ監査法人解説資料：

考えられるかについて、投資家・アナリスト・有識者及び企業を構成員とする勉強会で検討が行われました。2023 年12 月27日に公表された本事例集では、勉強会で議論された内容を踏まえて、「 投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント」及び「好事例として取り上げた企業の主な取組み」を掲載しています。今般、新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「経営上の重要な契約等」に関する開示の好事例や、「投資家・アナリスト・有識者が期待する開示を充2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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ています。

ポイント解説速報（ 2024 年 3月12日）【Information】

2

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（ サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和 6年度）

金融庁は 2024 年 3月29日に、「 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和 6 年度）」を公表しました。主な内容は以下のとおりです。
• 前年度の 有価証券報告書レビューの 審査結果 及び 審査結果 を踏まえた留意すべき事項• 識別された課題への対応にあたり、参考となる開示例集• 2024 年 3 月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビュー（審査）の実施概要（法令改正関係 審査）・2023 年 1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令（「従業員の状況」における女性管【公開草案】

1

公開草案「企業結合―開示、のれん及び減損」
本公開草案は、企業が企業結合に関する有用な情報を合理的なコストで提供し、その情報により財務諸表の利用者が当該企業結合のパフォーマンスを直接評価できるようにすることを目的として、主として以下の点を中心に、IFRS第 3 号「企業結合」の開示要求事項の改訂を提案しています。

• 企業結合により期待されるシナジーに関する情報開示の追加• 戦略的企業結合に関する情報開示の追加

また、主として減損損失の認識タイミングが時に遅すぎるのではないかとの指摘や、減損テストのコストや複雑さに関する懸念に対応するため、主に以下の点につき、IAS 第 36 号「資産の減損」の改訂を提案しています。

• のれんの CGU 又は CGU グループへの配分方法に関するガイダンスの追加• のれんが配分された CGU がどの報告セグメントに含まれるのかの開示の追加

理職比率並びに「コーポレート・ガバナンスの状況等」における取• 使用価値の算定方法の改訂開示を含む。）

公開草案に対するコメントの締切りは、2024 年7月15日です。

締役会・監査役会等の活動状況及び政策保有株式に関連した（重点テーマ審査）

・サステナビリティに関する企業の取組の開示

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 4月5日）

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 4月9日）

法務省
今月、特にお知らせする事項はありません。

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会計・開示

あずさ監査法人解説資料：

国際会計基準審議会（IASB）、
IFRS解釈指針委員会（委員会）及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

Digest実化されるための取組み」「 中堅中小上場企業の開示例 」が追加され会計・開示／税 務

2024 年 3 月号

会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2024.3 – 5）2024 年 3 月号

米国財務会計基準審議会（FASB）

上の見積りや 仮定に対する重要な影響について、定量的及び 定性的な情報（※）
2029 年度以降段階的に、保証業務提供者による限定的保証業務を受けることが求められる。なお、Large Accelerated Filerに該当する企業は、2033 年度から合理的保証業務を受けることが求められる。

【最終基準（会計基準更新書（ Accounting standardsupdate; ASU））】（財務 情報）1

ASU第2024 - 01号「報酬 ー 株式に基づく報酬（トピック718 ）」本 ASUは、従業員への報酬として利益持分及び類似の報奨（ 利益持分型報奨（Profits interest awards））を提供している企業に対して、利益持分型報奨が「 報酬―株式に基づく報酬（ トピック 7 1 8 ）」の適用範囲に含まれるか、あるいは現金賞与や利益分配型の報酬と同様に「報酬―全般（トピック 710 ）」又は他の基準に従って処理されるかを判断するためのガイダンスを提供する4つの例示を提供しています。

本 ASUは、2024 年12月16日以降開始する事業年度（非公開企業においては 2025 年12 月16日以降開始する事業年度）から将来に向かって適用され、早期適用が認められています。

財務諸表の注記による以下に関する開示• 深刻な天候事象及びその他の自然条件を踏まえて費用又は損失計上された支出額及び関連する回収額（例：保険金受領額）• カーボンオフセット及び再生可能エネルギークレジット・証書• 深刻な天候事象及びその他の自然条件に関するリスクや不確実性又は知られることになった影響、もしくは企業が開示した気候関連の目標や移行計画によって重要な影響を受けた見積り及び仮定

本規則は、開示要求を企業の規模及び開示情報の内容等に応じて、2025 年開始会計年度以降、段階的に適用することとされています。

KPMG関連資料：

SEC on Climate（英語）KPMG関連資料：

Defining Issues（英語）

米国証券取引委員会（SEC）【最終規則】

1

気候変動開示の最終規則の公表
SECは 2024 年 3月6日に、気候関連開示に関する最終規則を採択しました。

本規則は、非財務情報及び財務情報において気候関連開示を要求するものです。本規則の主な開示要求事項は以下の通りです。
（非財務 情報）• ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に関する情報• スコープ 1、2 の GHG 排出量に関する情報（ Large Accelerated Filer（※）
又は Accelerated Filer に該当し、重要性がある場合）• 気候関連リスクの緩和や適応のための活動において発生した重要な支出額、及び 移行計画等によって 直接生じると評価した 財務

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2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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東京証券取引所
今月、特にお知らせする事項はありません。

金融庁
今月、特にお知らせする事項はありません。

法務省
今月、特にお知らせする事項はありません。

国際会計基準審議会（IASB）、IFRS解釈指針委員会（委員会）
及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）【最終基準】1

IFRS 第18号「財務諸表における表示及び開示」の公表
IASB は 2 0 2 4 年 4 月、IFRS 第 1 8 号「 財務諸表における表示及び開示 （」 以下、本基準という）を公表しました。本基準は公開草案（ ED/2 019/7 「） 全般的な表示及び開示」について寄せられたコメント

純損益計算書において、収益及び費用を 5つの区分に分け、純損益に至る前の 2 つの段階で新たな小計（損益）を表示することが求められています。

（集約又は分解）のレベルについて取り扱う原則及• 情報の詳細さび要求事項の導入

情報を基本財務諸表と注記のいずれに掲載すべきかの判断に資するため、それぞれの役割を明確化するとともに、情報の集約及び分解の原則及び要求事項が定められています。

• 経営者が定義した業績指標「経営者が定義した業績指標」を明確化したうえで、要件を満たすすべての指標について、財務諸表の単一の注記において特定の開示を行うことが求められています。

本基準は、2027年1月1日以降開始する事業年度から適用され、早期適用が認められます。また、一定の経過措置が設けられています。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 4月24日）【アジェンダ決定】

1

引継期間中の継続雇用を条件とする支払（IFRS 第 3号）
企業が取得した事業の売主に対する支払が、取得後の引継期間中の売主の継続雇用を条件とする場合の会計処理についてのIFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定が確定し、IFRIC Updateへの補遺としてリリースされました。

委員会による調査の結果、本論点に係る実務のばらつきは認められないと判断されたことから、当該論点を基準設定プロジェクトの作業計画に追加しないことが決定されました。なお、委員会は、そのような継続雇用を条件とする支払は、通常、追加の取得対価ではなく、取得後の報酬費用として会計処理すると指摘しています。
あずさ監査法人解説資料：

IFRS解釈指針委員会ニュース（ 2024 年 6月）（後日掲載予定）【アジェンダ決定】2

気候関連のコミットメント（IAS 第 37号）

を踏まえ、審議を重ねた結果として公表されたものであり、主に、純2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMGglobal organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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会計・開示

今月、特にお知らせする事項はありません。

• 純損益計算書の構成

Digest

企業会計基準委員会（ ASBJ）、日本公認会計士協会（JICPA ）及びサステナビリティ基準委員会（SSBJ）

損益計算書の財務業績に関する情報の改善に焦点を当てています。

会計・開示／税 務

2024 年 4 月号

会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2024.3 – 5）2024 年 4 月号
温室効果ガス排出を削減または相殺するという企業のコミットメントに対して IAS第 37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく引当金の認識・測定要件がどのように適用されるのかについてのIFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定が確定し、IFRIC Updateへの補遺としてリリースされました。

委員会による審議の結果、IFRS会計基準上の扱いは明らかであると判断されたことから、当該論点を基準設定プロジェクトの作業計画に追加しないことが決定されました。
あずさ監査法人解説資料：

IFRS解釈指針委員会ニュース（ 2024 年 6月）（後日掲載予定）

米国財務会計基準審議会（FASB）
今月、特にお知らせする事項はありません。

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会計・開示／税 務

2024 年 5 月号

東京証券取引所【改正】

1「 プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表

東京証券取引所は 20 24 年 5 月 9 日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。本改正では、上場規程の企業行動規範において、プライム市場上場会社に対して以下の内容が規定されました。
••

決算情報・適時開示情報の英文開示の義務化

会社情報について可能な限り英文開示を行うことの努力義務

英文開示の義務化については、2025 年 4月1日以後に開示するものから適用することとされていますが、所定の書面を提出することで 1 年間の猶予が認められます。

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 5月14日）

金融庁
今月、特にお知らせする事項はありません。

法務省
今月、特にお知らせする事項はありません。

会計・開示

今月、特にお知らせする事項はありません。

国際会計基準審議会（IASB）、IFRS解釈指針委員会（委員会）
及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

Digest

企業会計基準委員会（ ASBJ）、日本公認会計士協会（JICPA ）及びサステナビリティ基準委員会（SSBJ）【最終基準】1

IFRS 第19 号「公的説明責任のない子会社：開示」を公表
IASBは 2 0 24 年 5 月 9 日、IFRS第 19 号「公的説明責任のない子会社：開示」（ 以下、本基準という）を公表しました。本基準は、次の条件を満たす子会社が、認識、測定及び表示についてIFRS会計基準に基づいて自社の一般目的財務諸表を作成する場合に利用することができる、IFRS会計基準と比較して削減された開示要求事項を定めています。
••

公的説明責任を有していない。

その最終的な又は中間的な親会社が IFRS 会計基準に準拠した、一般の使用のために利用可能な連結財務諸表を作成している。

本基準を適用する企業は、財務諸表が IFRS会計基準及び本基準の開示要求に準拠している旨の明示的かつ無限定の記述を注記する必要があります。本基準は、2027 年1月1日以降開始する事業年度から適用を選択することができ、早期適用も認められます。早期適用する場合には、その旨の開示が必要になります。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 5月17日）【最終基準】

2「金融商品の分類及び測定に関する基準の改訂」を公表
IASBは 2024 年 5月30日、IFRS第 9 号「金融商品」の分類と測定に関する要求事項についての適用後レビュー（ Post Implementation Review（ 以下、PIR ））の結果を受け、「 金融商品の分類及び測定に関する基準の改訂（IFRS第 9 号とIFRS第 7号の改訂）（」以下、本改訂）を公表しました。このPIRにおいては、特に、ESGリンク特性を持つ金融資産の分類について多くの疑問が生じており、対応が必要とされていました。

今回の改訂では、偶発的な特性を有する場合を含め、金融資産の分類に関するガイダンスが追加され、特定の偶発的な特性を有する金2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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8会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2024.3 – 5）2024 年 5 月号
融資産及び金融負債の開示規定もあわせて追加されています。また、

また、本公開草案は、IFRS第 7 号の改訂により、再生可能電力に係るに関する開示の見直しや、電子送金システムを通じた決済について金業績に与える影響等の開示を求めることを提案しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品融負債の認識の中止を認める例外的な取扱いの追加などの改訂も行われています。

主な改訂内容は以下のとおりです。

金融資産の分類に関する追加のガイダンス•

1. 基本的な融資の取決めに係る利息の構成要素の明確化

2. 偶発的な特性により契約上のキャッシュ・フローの時期または金額が変動する場合の SPPI の評価方法

資本性金融商品への投資に関する開示の見直し•

その他の改訂内容•

1. ノンリコース特性及び契約上リンクしている商品の特徴やルックスルーテストを行う際に企業が考慮する要因等の明確化

2. 電子送金システムを通じて決済された金融負債の認識の中止要件

契約条件、公正価値測定に関連する情報、電力の売手となる企業の本公開草案に対するコメント期限は、2024 年 8月7日です。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2024 年 5月26日）

米国財務会計基準審議会（FASB）
今月、特にお知らせする事項はありません。

本改訂は 2026 年1月1日以降開始する事業年度から適用されます。早期適用も可能であり、その際は、特定の改訂・開示のみを先に早期適用することも選択できます。本改訂は過去に遡って適用されます
が、比較情報の修正再表示は要求されません。
あずさ監査法人解説資料：

関連情報

ポイント解説速報（ 2024 年 6月6日）

多くの 企業に影響する最新の 会計・開示情報を、【公開草案】

home.kpmg/jp/act-ist

1

公開草案「再生可能電力に係る契約」を公表
IASBは 2024 年 5月8日、公開草案「再生可能電力に関する契約（IFRS

第 9 号及びIFRS第 7 号の改訂案 ）（」 以下、本公開草案 ）を公表しました。本公開草案は、以下の要件をともに満たす再生可能電力に係る契約を対象としています。
•

再生可能電力の生産の源泉が自然に依存するものであるため、電•電力購入者 が、数量リスク（電力の 供給量 が、供給時点における力の供給のタイミングまたは供給量を保証できない契約購入者の需要量と一致しないリスク）に晒されている契約

上述の要件を満たす契約について、本公開草案は、以下の会計処理に関する実務上の課題に対応するためにIFRS 第 9 号を改訂する提案を行っています。
•

再生可能電力の購入者による「自己使用」の例外の適用可否を検•一定の要件を満たす場合に、再生可能電力の変動する予定売上9討する際に考慮すべき事項を定める。

または予定購入へのヘッジ会計の適用を認める。

K PMG Insight Vol.67

専門家 がわかりやすく解説します。

各基準についてのより詳細 な情報、過去情報は、あずさ監査法人のウェブサイトをご 確認ください。

日本基準

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/j-gaap.html

IFRS 基準

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ifrs.html

修正国際基準https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/jmis.html

米国基準

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/us-gaap.html

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下田 勇矢
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