卸売業、小売業、サービス業の個人事業者、中小法人の皆様へ
商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます。
～例えば、こんな設備投資が対象です～○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる○レジスターを入れ替える○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（３０％特別償却）か、税額の控除（７％）を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。
（裏面も御参照ください。）

設備投資を考えている方は、最寄りの下記中小企業支援機関にご相談ください。
商工会議所
商工会
都道府県中小企業団体中央会
商店街振興組合連合会
経営革新等支援機関※ など※経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。詳しくは、中小企業庁のホームページ（経営革新等支援機関）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/indexをご覧ください。
（裏面も御参照ください。）
中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
TEL 03ｰ3501-5803
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除）

税制措置の対象者
青色申告書を提出する中小企業者等○中小企業者等とは、以下のような方々です。
「個人」：常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者「法人」：資本金の額が1億円以下の法人（資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。）
従業員が1000人以下の資本を有しない法人「その他」：商店街振興組合、中小企業等協同組合など

適用の要件※以下の全ての要件を満たすことが必要です。

経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること○「経営革新等支援機関等」とは、以下の機関です。
経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、都道府県農業会議、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、生活衛生同業組合、都道
府県生活衛生営業指導センター「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制措置を受けようとする設備が記載されていること○経営革新等支援機関等で経営改善に関する指導及び助言を受けたことが税制措置の適用要件になるため、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類（取得する設備の記載等がされているものです。イメージを最後につけています。）の写しを申告書に添付することが必要です。

「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得をして、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること○本税制措置の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第１の「建物附属設備」で６０万円以上のもの及び「器具及び備品」で３０万円以上のものです。
○中古品は対象には含まれません。
○「商業、サービス業等」とは以下の事業です。
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業（教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業））、農業、林業、漁業※ただし、風俗営業法の対象事業に該当するものは、①バー、キャバレーなどの飲食店業で生活衛生同業組合の組合員である場合、②宿泊業のうち旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けている場合、を除いて税制措置の対象とはなりません。

税制措置の内容
取得価格の３０％の特別償却又は取得価格の７％の税額控除を選択適用○税額控除は、個人事業者又は資本金３０００万円以下の法人のみが選択できます。
○税額控除される額は取得価格の７％又は税額の２０％のいずれか低い額となります。
○ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません。・

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１の「器具及び備品」「建物附属設備」＜器具及び備品＞
事務机、事務いす及びキャビネット
応接セット
ベッド
児童用机及びいす陳列棚及び陳列ケース

医療機器

その他の家具
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダー
その他の音響機器
家具、電気機器、ガス機器及び冷房用又は暖房用機器
家庭用品（他の項に掲げるもの
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これら除く。）に類する電気又はガス機器
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品

娯楽又はスポーツ器具

じゅうたんその他の床用敷物
室内装飾品
食事又はちゅう房用品
謄写機器及びタイプライター
電子計算機

事務機器及び通信機器

複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの
その他の事務機器

前掲のもの以外のもの

テレタイプライター及びファクシミリ
インターホーン及び放送用設備
電話設備その他の通信機器
時計
時計、試験機器及び測定機器

度量衡器
試験又は測定機器
オペラグラス

光学機器及び写真製作機器

カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡
引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器
看板、ネオンサイン及び気球

看板及び広告器具

マネキン人形及び模型
その他のものボンベ

容器及び金庫ドラムかん、コンテナーその他の容器
金庫＜建物附属設備＞
電気設備（照明設備含む）

消毒殺菌用機器
手術機器
血液透析又は血しょう交換用機器
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器
調剤機器
歯科診療用ユニット
光学検査機器その他のものたまつき用具パチンコ器、ビンゴ器その他これらに類する球戯用具及び射的用具
ご、しょうぎ、まあじゃん、その他の遊戯具
スポーツ具
劇場用観客いすどんちょう及び幕
衣しょう、かつら、小道具及び大道具
その他のもの映画フィルム（スライドを含む。）、磁気テープ及びレコード
シート及びロープ
きのこ栽培用ほだ木
漁具
葬儀用具
楽器
自動販売機（手動のものを含む。）
無人駐車管理装置
焼却炉
その他のもの蓄電池電源設備
その他のもの給排水又は衛生設備及びガス設備
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備

冷暖房設備（冷凍機の出力が22キロワット以上のもの）
その他のものエレベーター
エスカレーター

消火、排煙又は災害報知設備
及び格納式避難設備
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備
アーケード又は日よけ設備

主として金属製のもの
その他のもの店用簡易設備
理容又は美容機器

簡易なもの
その他のもの前掲のもの以外のもの及 主として金属製のもの
び前掲の区分によらない その他のもの
可動間仕切り

生物

植物
動物※取得を予定している設備が税制の対象となるかどうか、判断に迷う場合は税理士などに御相談ください。

「指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」のイメージ※あくまでもこの書類はイメージですので、他の形式でも大丈夫です。
書類のイメージ
１．事業者の名称等
事業者の氏名又は名称印（事業者が法人の場合の代表者名）
納税地
事業内容
２．経営上の課題と課題解決のための取組み等（１）経営上の課題□ ①顧客のニーズの変化への対応（□ ②顧客数の低下（□ ③販売単価（利用料金）等の低下 （□ ④設備の老朽化（□ ⑤事業効率の低下（□ ⑥その他（））））））（２）課題解決のための取組み
取組みの内容□ 新商品・新サービスを提供する

課題□

広告等販売促進活動を強化する□□

レイアウトの変更等により店舗の雰囲気を改善する
提供する商品・サービスの質を高める□

事業効率を改善する□（その他設備価格）（３）アドバイス機関の所見等

３．アドバイスを行った年月日
４．アドバイス機関の名称等
アドバイス機関の名称
印（機関が法人の場合の代表者名）
住所又は所在地
本書類を発行した年月日