時刻認証業務の認定に関する実施要項（令和３年 11 月８日時点版）
（目的）
第１条

「時刻認証業務の認定に関する規程を定める件」（令和３年総務省告示第 146号。以下単に「告示」という。
）に基づく時刻認証業務の認定等に関しては、本実施要項の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条
一

本実施要項における用語の定義は次の各号のとおりとする。
TSA(Time-Stamping Authority) 時刻認証業務（以下「業務」という。）を行う

者
二

TAA(Time Assessment Authority) 時刻配信業務を行う者（電磁的記録による作成等）
第３条

本実施要項で規定する文書及び書類については、紙での作成、保存又は保管に代えて当該文書及び書類に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。
）の作成、保存又は保管を行うことができる。
２

本実施要項で規定する文書及び書類であって、電磁的記録の作成、保存又は保管を行ったものについては、電子メール等による提出等を行うことができる。

【時刻認証業務の認定に関する規程】
（認定）
第３条

総務大臣は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる時刻認証業務を、認定時刻認証業務（以下「認定業務」という。）として認定することができる。
一 デジタル署名方式（タイムスタンプを生成する際、信頼できる認証事業者から発行を受けた電子証明書に基づく、当該時刻認証業務に専用の利用者署名符号を用いて時刻情報等にデジタル署名を施すことによってタイムスタンプの信頼性を確保する方式）を用いるものとすること。
（タイムスタンプ）
第４条

認定時刻認証業務（以下「認定業務」という。）において生成・発行されるタイム

スタンプは、IETF(Internet Engineering Task Force、インターネット技術タスクフォース) による RFC3161 及び RFC5816 に準拠することとする。
1

（電子証明書）
第５条

告示第３条第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、認定業務

でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号（以下「秘密鍵」という。）を用いてタイムスタンプにデジタル署名を付与することとする。
２「電子証明書」とは、前項の秘密鍵に対応した公開鍵（以下「公開鍵」という。）を証明する公開鍵証明書をいう。
３

電子証明書は、以下の要件を満たすこととする。
一

発行元である認証事業者の名称が記載されていること。

二

秘密鍵の保持主体の名称又は保持主体が行う業務の名称が記載されていること。

三

秘密鍵はタイムスタンプ発行に用いるべきものであり、その使用方法が定められて
いること。

四

当該電子証明書の失効情報の公開情報が記載されていること。

五

当該電子証明書の有効期間が記載されていること。

六

当該電子証明書並びにその発行に係るルート認証局（及び使用している場合は中間認証局）の公開鍵証明書に付されるデジタル署名に用いる署名アルゴリズムには、平成
25 年 3 月 1 日に総務省、経済産業省が公表した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト）」(注)のうち、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された公開鍵暗号技術を用いられていること。
(注) CRYPTREC 暗号リストについては、最終更新版を参照することとする。

七

当該電子証明書の発行に係るルート認証局の公開鍵証明書の正当性を示す情報が明らかになっていること。

４「信頼できる認証事業者」とは、次の各号に掲げる要件を満たす認証事業者をいう。
一

電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第４条第１項に基づ
く特定認証業務の認定を受けていること又は米国公認会計士協会及びカナダ勅許会計士協会によって共同開発された電子商取引認証局監査プログラム（WebTrust for
Certification Authorities）に基づく監査を年１回以上の頻度で受けていること。

二

自らが発行した電子証明書に対応した秘密鍵を用いたタイムスタンプの生成・発行を認定事業者が継続している間、自らが営む認証業務を終了せず(注)、当該電子証明書に係る失効リストを最新の状態に保ち、またそれを公表しておくこと。
(注)自らが営む認証業務を他の認証事業者に引継ぐ場合は、認証業務終了には当たらないが、引継ぎ先の事業者が本項各号に該当することを認定事業者において確認する必要がある。

三

自らが営む認証業務の終了後、当該認証業務で用いた秘密鍵を安全に廃棄し、その旨を認定事業者に文書で通知すること。

2

【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）
二 日本標準時通報機関である国立研究開発法人情報通信研究機構が生成する協定世界時（ＵＴＣ（ＮＩＣＴ））を時刻源とし、当該時刻源との時刻差が１秒以内となるよう、
時刻の品質を管理及び証明する措置を講じること。
（時刻源）
第６条

タイムスタンプに含まれる時刻は、当該時刻を生成するタイムスタンプサーバの時計（以下、「TSA 時計」という。
）により生成されることとする。
２

TSA 時計は、時刻源として時刻情報提供サービス等(注)を用い、時刻精度に影響を及ぼす脅威からの保護等の措置により、UTC（NICT）に対し±1 秒以内で同期していることとする。
(注)TAA を用いる場合、日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を受けた TAA から時刻配信を受けることとする。

３

上記の同期はうるう秒が発生した場合も維持することとする。なお、うるう秒を考慮した変更を行う場合には、UTC におけるうるう秒調整の直前の１分間に行うこととし、当該変更が発生した正確な時刻の記録を維持することとする。
（時刻の品質管理及び証明）

第７条

認定事業者は、時刻の品質を管理及び証明するべく、次の各号に掲げる記録について完全性及び機密性を保ちながら、必要に応じて利用できるように保管することとする。
一

TSA 時計が UTC（NICT）に同期されるまでに経由する各機器における時計間の時刻差を測定した時刻同期ログ２

二鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）の生成・失効記録及び秘密鍵廃棄の記録

三認定業務に関わるシステムの動作異常の記録

四

TAA より受けた時刻監査記録又は時刻監査証明書の写し（TAA を用いる場合に限る）

五

その他時刻の品質を管理又は証明するために必要な記録
前項各号の記録は、その保管期間を明記の上、文書化しておくこととする。なお、保管期間は、認定業務において発行するタイムスタンプが有効である間は最低限確保することとする。
３

認定事業者は、前条第２項で定められた時刻精度を満たしていないタイムスタンプの発行を防止するための措置を講ずることとする。なお、当該措置としてタイムスタンプに含まれる時刻を外部の GPS 等を時刻源として用いる参照時計を用いて監視する場合、当該時刻と参照時計の時刻との時刻差等が記録されること及び異常発生時に当該異常が記録されるとともに認定業務に直接従事する者へ通知されることが必要となる。
3

【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）三 認定業務であるかどうかを一意に特定できる情報を含み、自らが改ざんされた際にこれを検知する手段を有するタイムスタンプを、当該タイムスタンプが有効である間十分な安全性を有する暗号技術や装置等を用いて堅実に生成すること。
（認定業務の特定）
第８条

タイムスタンプには、対応するオブジェクト識別子(OID)等、認定業務を一意に特定できる情報を含めることとする。
（タイムスタンプの生成に関わる暗号技術）
第９条

タイムスタンプの付与対象となる電子データのハッシュ値（以下「ハッシュ値」とする。
）を得るためのハッシュ関数及び告示第３条第１項第１号のデジタル署名に用いる
署名アルゴリズムは CRYPTREC 暗号リスト(注)のうち、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号技術を用いることとする。
(注)CRYPTREC 暗号リストについては、最終更新版を参照することとする。
（秘密鍵の保護装置）
第 10 条秘密鍵は、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（FIPS 140-2 のレベル 3 以

上又は ISO/IEC 15408 EAL4＋以上（EN 419 221-5 に対応するもの）の認証を受けた製品とし、以下「HSM」という。
）を用いて保護することとする。
（タイムスタンプの生成処理）
第 11 条タイムスタンプの生成処理においては、耐タンパ性を有する装置等を用いることとする。
２

前項の装置等に実装された時刻情報の取得からタイムスタンプの生成に至るまでのプ

ログラム等（以下「プログラム等」という。）が正確に動作することを説明できることとする。
３

プログラム等には改ざんを防止する仕組みを備え、改ざんを検知した場合にはその結果を記録することとする。

４

プログラム等にはタイムスタンプの生成に係る正常なプロセスが動作していること及び不要なプロセスが動作していないことを確認する仕組みを備え、不正な状態を検知した場合にはその結果を記録することとする。

５

プログラム等の設定に関する操作は複数人管理のもと行うこととする。
4

（秘密鍵の管理）
第 12 条２

秘密鍵は安全に管理することとする。

秘密鍵は複数人管理のもと、信頼できる鍵生成装置によって生成し、次の各号に掲げる要件を満たした上で HSM 内に保管することとする。
一

秘密鍵はバックアップを行わないこととする。なお、秘密鍵を保管する HSM に秘密鍵のバックアップ機能がある場合は、当該機能を使用できない設定にしておくこととする。
二複数人の権限を有する者が揃わない限りは HSM の持ち出し等ができないようにする

こととする。
３

秘密鍵を用いてデジタル署名を付与する際には、HSM 内部で安全に処理することとし、
HSM のタイムスタンプ生成装置等への接続や、HSM 内の秘密鍵を利用可能状態にする操作
は、複数人管理のもとで行うこととする。

４

秘密鍵の必要な期間が終了した場合や、秘密鍵が失効又は危殆化した場合等(注)は、その後の不正利用や継続利用が行われないように当該秘密鍵を廃棄することとする。また、電子証明書を発行する認証事業者が認証業務を終了する（失効に係る認証業務を継続する場合を除く）場合、当該認証事業者の認証業務終了までに、当該認証事業者の発行に係る電子証明書に対応する秘密鍵を、複数人管理のもとで、秘密情報を露顕又は残存させることなく安全に廃棄することとする。
(注)秘密鍵を用いていた認定業務が認定の効力を失った場合を含む。

５

秘密鍵の更新を行い、新たな電子証明書を認定業務で用いる際には、当該電子証明書が第５条第４項の信頼できる認証事業者から発行を受けた、同条第３項の要件を満たすものであることを確認し、更新を反映して認定業務を行う前には、タイムスタンプが第 45条第７号のプロファイルに即したものであることを確認することとする。

６

秘密鍵は、第９条の暗号技術についての CRYPTREC 暗号リスト等の最新の安全性評価を基に、第 45 条第９号イのとおり、告示第６条に規定する規程（以下「運用規程」という。）
でその有効期間及び活性化期間をあらかじめ適切に定めるとともに、定期的に更新することとする。

７

秘密鍵を第三者が利用可能となるような事態が生じた場合に備え、対応策を策定しておくこととする。
（タイムスタンプの有効期間）

第 13 条

第５条第３項第６号及び第９条の内容を満たす暗号技術や前条第６項で定めた秘密鍵の活性化期間を基に、第 45 条第９号ロのとおり運用規程でタイムスタンプの有効期間を適切に定め、秘密鍵の危殆化や暗号技術の安全性評価の更新等により当該期間が短縮される可能性があることと併せて、認定業務を利用して自らタイムスタンプを付与す5

る者（以下「利用者」という。
）に通知することとする。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）四 当該時刻認証業務に係る電気通信システムに、十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。
（認定業務等の特定）第 14 条

利用者からタイムスタンプの発行要求を受付ける際には、なりすまし対策を講じたウェブサイト等の認定業務を特定する手段を用いることとする。
２

TAA を用いる場合、時刻配信を受ける TAA の配信元機器の特定及び認証が可能な手段を用いることとする。
（安全な通信路）
第 15 条認定業務に係る通信には、なりすましや改ざんの防止、暗号化等の措置を講ずることとする。
２

前項の措置を公開鍵暗号技術又は共通鍵暗号技術により実現する場合、CRYPTREC 暗号リスト(注)のうち、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号技術を用いることとし、暗号鍵を安全に管理するに当たっては次の各号に掲げる要件を満たすこととする。
(注)CRYPTREC 暗号リストについては、最終更新版を参照することとする。
一

暗号鍵は複数人管理のもと、信頼できる鍵生成装置によって生成することとする。

二通信に用いる秘密鍵又は共通鍵は、十分なサイバーセキュリティが確保できる環境で保管することとする。

三

暗号鍵は、用いる暗号技術についての最新の安全性評価を基に、適切な有効期間を定めることとする。

四

暗号鍵の有効期間が経過した場合や、暗号鍵が失効又は危殆化した場合等は、その後の不正利用等が行われないように当該暗号鍵を廃棄することとする。

（外部ネットワークとの接続）
第 16 条ファイアウォール等の、外部ネットワークからの不正アクセスや攻撃等を検知及び防御するためのシステムを備え、必要に応じてセキュリティ更新を行うこととする。
（内部ネットワーク（LAN））
第 17 条認定業務を含む業務又はその機能ごとに、サーバ等の機器を適切に配置し、不要な通信を遮断できるようにすることとする。また、ネットワーク機器は必要に応じてセキ
6ュリティ更新がなされることとする。
（サーバの設定）
第 18 条認定業務に係る全てのサーバについて、不要なポートの利用停止等の機能設定及びシステムログの記録等の運用管理を適切に行うこととする。なお、当該サーバは十分な精度で時刻同期が取れていることとする。
（システムの可用性）
第 19 条認定業務に係るシステムは、障害に備えて、認定業務を継続するための対策を実施することとする。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）五 当該時刻認証業務に係る設備を含む建築物に、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害の被害を容易に受けないようにするための措置を講ずるとともに、十分な防犯対策を講ずること。
（災害対策）
第 20 条認定業務に係る設備を含む建築物（以下「建築物」という。）は、その建築主が「建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）」第６条第１項の規定による確認済証の交付を受けていることとする。
２

建築物は、建築基準法第２条第９の２号及び第９の３号に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であることとし、自動火災報知機及び消火装置を設えることとする。
３

建築物には、瞬時停電、電源検査及び災害時に認定業務を継続するに足りる無停電電源
装置やバックアップ発電機等を設置することとする。

４

建築物内では、認定業務に係る設備が認定業務を行うための性能を維持できる温湿度管理を行うこととする。

５

認定業務に係る設備は、通常想定される規模の地震による転倒や構成部品の脱落などを防止するための構成部品の固定その他の耐震措置を講ずることとする。
６

建築物には、第１項から前項までのほか風水害及び落雷の被害を容易に受けないようにするための措置を講ずることとする。
（防犯対策）
第 21 条認定業務に係るシステム全体を、権限を有する者のみが開錠可能な別室に設置する、又は錠付きラックで囲うことにより安全性を確保することとする。
7

２

認定業務に係るシステム全体が設置された部屋及び当該システムの操作室は、IC カー

ド等により入退室の管理を実施することとする。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）六 認定業務を利用して自らタイムスタンプを付与する者（以下「利用者」という。）及びタイムスタンプが付与された電子データを有し、かつ当該タイムスタンプの改ざん等に関する検証を行う者（以下「検証者」という。
）に対し、電子データ及びそれに付されたタイムスタンプの改ざん等に関する検証を適切に行うに当たり必要な情報を提供すること。
（検証処理の要件）
第 22 条

利用者及びタイムスタンプが付与された電子データを有し、かつ当該タイムスタ

ンプの改ざん等に関する検証を行う者（以下「検証者」という。）が次の各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情報を提供することとする。
一

検証の対象となるタイムスタンプのデータ形式の崩れや改ざんが判別できること。

二

当該タイムスタンプに電子証明書が含まれる場合、タイムスタンプ発行時における当該電子証明書の有効性を検証できること。

三

当該タイムスタンプに電子証明書が含まれない場合、安全なリポジトリから当該電子証明書を取得し、検証できること。

四

有効性を確認した公開鍵を用いて当該タイムスタンプに付与されたデジタル署名の有効性を検証できること。

五

当該タイムスタンプが有効である場合、当該タイムスタンプから当該タイムスタ
ンプの付与対象となる電子データの改ざんが判別できること。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）
七 当該時刻認証業務を継続的に安定して遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力
その他の能力を有すること。
（経理的基礎）第 23 条

経理的基礎について、財政の状況（過事業年度に係るものを含む財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業計画書等）は次の各号に掲げる要件を満たすこととする。
一

継続的な債務超過がないなど、認定業務の継続的かつ安定した遂行が担保できるこ
8

と。
二

賠償責任保険に加入しているなど、損害賠償請求をされた場合に対応できる能力が

あること。
２

前項第１号に係る情報については、認定事業者において公表することとする。

（技術的能力）第 24 条技術的能力については、時刻やサイバーセキュリティに関する専門性の優れた要員を配置し、認定業務を継続的に安定して遂行するための教育訓練を行うこととする。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）
九 利用者及び検証者に、必要に応じて当該時刻認証業務に関連する情報を提供すること。
（利用者及び検証者への必要に応じた情報提供）
第 25 条

運用規程の公表に加え、利用者及び検証者に、必要に応じて次の各号に掲げる情報を提供することとする。
一

時刻の品質を証明するために必要な情報(注)(注)TAA を用いる場合、時刻監査証、監査記録

二電子証明書の有効期間

三電子証明書の失効情報の公開場所

四

検証のための情報
イ

電子証明書並びにその発行に係るルート認証局（及び使用している場合は中間認証局）の公開鍵証明書

ロ

検証手順、ツール等の検証方法

五

利用者の個人情報についての開示請求手続き等の情報

六その他各号に掲げる運用規程の記載事項以外の注意事項

イ

タイムスタンプの付与対象となる電子データの保存期間内にタイムスタンプの有効期間が満了する場合は、当該有効期間内にタイムスタンプの再付与等の措置が必要となること。

ロ

本認定は有効期間を超過したタイムスタンプの信頼性を裏付けるものではないこと。

ハ認定業務に用いる暗号アルゴリズムの安全性評価や危殆化等によりタイムスタン
プの有効期間が短縮される可能性があること。

２

前項の提供情報の内容に変更があったときは、速やかに利用者へ連絡することとす
9

る。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）第３条１項（中略）十 その他確実かつ安定的にタイムスタンプを発行するために必要な措置を講ずること。
（組織・人事管理）
第 26 条

次の各号に掲げる要件を満たし、適切な組織構成並びに認定業務の開発・運用の維持、信頼性及び可用性の確保に必要な能力・体制を確保することとする。
一

事故を未然に防ぐための内部牽制が働く組織構造、業務手順を有すること。

二

認定業務に直接従事しない者からの業務監査等のチェック機能が働くこと。

三

事故発生時に、その発生源を特定し適切に対応するための手順を定めておくこと。

四

災害、セキュリティ事故等の発生が利用者に大きな影響を与える可能性があることを認識し、利用者へのこれらの影響を最小限に抑えた事業継続計画を策定した上で平時から事業継続に留意すること。
（認定業務の運用に関する記録の取得と保管）
第 27 条

本実施要項の他の条項に定めのあるものに加え、認定業務の運用に関する重要な記録について完全性と機密性を保ちながら、必要に応じて利用できるように保管することとする。
２

前項の記録は、その保管期間を明記の上、文書化しておくこととする。なお、保管期間

は、認定業務において発行するタイムスタンプが有効である間は最低限確保することとする。
（システムのトラブル、破壊からの復旧）
第 28 条認定業務で用いる時計システムの時刻精度が第 45 条第１項第２号のとおり運用規程で保証する範囲から外れた場合は、システムトラブルとみなし、システムの緊急停止
及び復旧作業を速やかに行うこととする。
２

ハードウェア、ソフトウェア又はデータが破壊された場合は、バックアップ用のハード
ウェア、ソフトウェア又はデータにより速やかに復旧作業を行うこととする。
（提供する業務の明確化）

第 29 条

次の各号に掲げる内容を含む認定業務について、文書で明確に定めることとする。

一

利用者のリクエストに応じてタイムスタンプを生成・発行すること。

二

認定業務で用いる全ての時計の時刻を十分な精度に維持すること。
10

三認定業務で用いる暗号鍵を安全に生成し、管理すること。

四認定業務で用いる秘密鍵又は暗号アルゴリズムの危殆化が発覚した場合は、速やかに使用を中止するとともに利用者に連絡すること。
五

前号の場合において、速やかに失効請求を行う義務を明示すること。

六

認定業務を廃止する時や用いる電子証明書の記載事項に変更がある場合、当該電子証明書を発行する認証事業者が定める方法により当該認証事業者に通知すること。

七

利用者及び検証者に第 22 条各号に定める情報を提供すること。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定）
第３条（中略）２ 前項の規定による認定（以下単に「認定」という。）は、認定を受けようとする者の、認定及び次項の調査等の申請により行う。なお、申請時には第６条に規定する規程を総務大臣に提出しなければならない。
３ 総務大臣は、認定のための審査に当たっては、申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査等を行うものとする。ただし、調査等の一部については、総務大臣においてその内容が当該調査等に相当すると認めた他の認定又は認証をもって当該調査等に代えることができるものとする。
４ 総務大臣は、認定をしたときは、その旨を速やかに公示する。
（中略）（認定の申請）第 30 条認定を受けようとする者は、第１号から第４号までの事項を記載した申請書及び第５号から第９号の文書を総務大臣に提出することとする。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(注)(注)（法人にあってはその代表者の）氏名又は名称については、英語での表記も付すこととする。
二

申請の対象となる業務の名称

三

申請の対象となる業務に係る設備・システムの概要

四申請の対象となる業務の実施方法

五

申請者が告示第３条第１項第８号の規定に該当しないことを証明した文書

六

定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

七

運用規程

八

鍵ペアに係る情報を記載した文書

九その他総務大臣が必要と認める文書

11（調査の方法）
第 31 条

実地の調査は、複数人で行う。

（認定の公示）第 32 条２

認定の公示は、官報への掲載で告示することによって行う。

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。
一

業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の認定業務を特定できる情報

二

法人番号、業務を行う者の名称等(注)の認定業務を実施する者を特定できる情報(注)業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。

三その他利用者及び検証者が第 22 条各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情報３

認定に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定の更新）第４条 認定は、２年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前条第１項から第４項までの規定は、前項の認定の更新に準用する。
３ やむを得ない理由がある場合、前項において準用する前条第２項の規定による申請を受け、その諾否について決定するまでの間、総務大臣は、当該申請に係る認定の効力を、その認定の有効期間の満了後も存続させることができる。
４ 総務大臣は、第１項の規定により効力を失った認定業務又は前項の規定により認定の有効期間の満了後も効力を存続させることとした認定業務が生じたときは、その旨を速やかに公示する。
（認定の更新の申請）
第 33 条

認定事業者は、認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の４月前から２月前までに、第 30 条に規定する申請書及び文書を、総務大臣に提出することとする。
２

第４条から第 32 条までの実施要項は、認定の更新に準用する。なお、認定の更新の公示については、総務省のホームページへの掲載によってのみ行う。
（認定効力延長の特例措置）

第 34 条「やむを得ない理由がある場合」とは、大規模な災害の発生その他社会経済情

勢の重大な変化があり、これに対応して認定効力の延長が必要と総務大臣が認める場合に限る。
12

（失効等の公示）
第 35 条

告示第４条第４項の失効又は認定効力の延長の公示は、官報への掲載で告示することによって行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。
一認定業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の失効又は認定効力の延長を行った認
定業務を特定できる情報

二

法人番号、認定業務を行う者の名称等(注)の失効又は認定効力の延長を行った認定業務を実施する者を特定できる情報(注)認定業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。

三その他利用者及び検証者が第 22 条各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情報３

失効又は認定効力の延長に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（変更の認定等）
第５条 認定事業者は、認定業務の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、
あらかじめ、総務大臣の認定を受けなければならない。
２ 第３条第１項から第４項までの規定は、前項の変更の認定に準用する。
３ 認定事業者は、認定業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を、タイムスタンプの改ざん等に関する検証を適切に行うに当たり必要な情報の継続的な提供その他の利用者及び検証者を保護するために十分な内容を含む終了計画又は再開計画と併せて総務大臣に届け出なければならない。
４ 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を速やかに公示する。
５ 第１項及び第３項の場合において、認定事業者は、利用者及び検証者へ速やかに通知又は連絡するよう努めなければならない。
（軽微な変更）第 36 条一「軽微な変更」とは、次の各号に掲げるものとする。

同一室内における既設の設備・システムと同等以上の性能を有する設備・システムへの変更及びその増設

二２

第 30 条第１号の事項に係る変更認定事業者は、前項第２号の変更があったときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した文書を総務大臣に届け出ることとする。
一

届出に係る認定業務の名称
13

二

変更前の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(注)(注)（法人にあってはその代表者の）氏名又は名称については、英語での表記も付すこ
ととする。

三

変更後の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(注)(注)（法人にあってはその代表者の）氏名又は名称については、英語での表記も付すこ
ととする。

四

変更の理由

五

変更しようとする年月日

３

総務大臣は、前項の規定による届出があったとき（前項２号の代表者氏名変更を除く）
は、その旨を遅滞なく官報への掲載により公示する。

４

第２項の規定による届出に関する、同項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。
（変更の認定）第 37 条変更(注)の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書

及び第 30 条第５号から第９号に掲げる文書（直近の認定若しくはその更新又は変更の認定の申請書に添えて提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）を総務大臣に提出することとする。
(注)秘密鍵の更新や新たな作成の場合を含むものとする。
一

申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

二申請の対象となる認定業務の名称

三

変更の内容

四

変更の理由

五

変更しようとする年月日

２

第４条から第 32 条までの実施要項は、変更の認定に準用する。
（休止及び再開の届出）

第 38 条

認定事業者は、告示第５条第３項に規定する休止の届出をするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出することとする。

２

一届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

二届出に係る認定業務の名称

三

休止しようとする年月日

四

休止しようとする期間

五

休止の理由

認定事業者は、休止した認定業務の再開をするときは、届出書に再開計画を添えて総務大臣に提出することとする。
14

３

再開計画には、提出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名、再開しようとする年月日、再開する認定業務の名称及び再開に当たって認定業務に変更がある
場合の変更内容を記載するものとする。ただし、再開に当たって認定業務に変更がある
場合は、変更の認定を再開計画の提出前に受けることとする。
（廃止の届出）第 39 条

認定事業者は、告示第５条第３項に規定する廃止の届出をするときは、あらか

じめ次の各号に掲げる事項を記載した届出書に終了計画を添えて総務大臣に提出することとする。
一

届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

二届出に係る認定業務の名称

三

廃止しようとする年月日

四

廃止の理由

２

終了計画には、第 22 条各号に掲げる検証の継続に係る事項、秘密鍵の安全な廃棄及びその過程の記録・報告に関する事項を記載するものとする。
（休廃止時の公示）
第 40 条

告示第５条第４項の休止又は廃止の公示は、官報への掲載で告示することによ

って行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。
一認定業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の休止又は廃止した認定業務を特定できる情報

二

法人番号、認定業務を行う者の名称等(注)の休止又は廃止した認定業務を実施する者を特定できる情報(注)認定業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。

三その他利用者及び検証者が第 22 条各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情
報３

告示第５条第４項の休止又は廃止に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームペー
ジにも掲載する。

（休廃止時等の利用者等への通知又は連絡）第 41 条

認定事業者は、次の各号に掲げる場合には、速やかにその旨を利用者及び検証者へ通知又は連絡するよう努めることとする。
一認定業務の変更の認定を受けた場合。

二

総務大臣に対し、第 36 条第１項第２号の変更を届け出た場合。

三

総務大臣に対し、認定業務の休止を届け出た場合。
15

２

四

総務大臣に対し、認定業務の再開を届け出た場合。

五総務大臣に対し、認定業務の廃止を届け出た場合。

前項の利用者及び検証者への通知又は連絡は、電話や電子メール、ホームページ等の日常的に利用でき、かつ広く周知を図ることができる方法により行うものとする。
（休止時の利用者等への通知事項等）

第 42 条

認定事業者は、休止時において利用者及び検証者の利益を保護するために必要な事項として、次の各号に掲げる事項について通知又は連絡するよう努めることとする。
一

休止しようとする認定業務の内容

二

休止しようとする年月日

三

休止しようとする期間

四

休止の理由

五

休止しようとする認定業務に関する利用者及び検証者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

六

休止しようとする認定業務に係る役務の代替となる役務（当該認定業務に係る役務と当該代替となる役務との比較検討が可能となる情報を含む。）

七

休止しようとする認定業務に係る役務に関する利用者及び検証者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報（再開時の利用者等への通知事項等）
第 43 条

認定事業者は、再開時において利用者及び検証者の利益を保護するために必要な事項として、再開計画を通知又は連絡するよう努めることとする。
（廃止時の利用者等への通知事項等）
第 44 条

認定事業者は、廃止時において利用者及び検証者の利益を保護するために必要な事項として、次の各号に掲げる事項について通知又は連絡するよう努めることとする。
一

廃止しようとする認定業務の内容

二

廃止しようとする年月日

三

廃止の理由

四

廃止しようとする認定業務に関する利用者及び検証者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

五廃止しようとする認定業務に係る役務の代替となる役務（当該認定業務に係る役務と当該代替となる役務との比較検討が可能となる情報を含む。）

六

廃止しようとする認定業務に係る役務に関する利用者及び検証者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報16

【時刻認証業務の認定に関する規程】（運用規程）
第６条 認定事業者は、自らが営む認定業務について、第３条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第 10 号を満たす内容及び運用並びに免責事項に関する規程を定め、公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（運用規程）
第 45 条

運用規程には、次の各号に掲げる内容を含むこととする。なお、運用規程に認定

業務以外の時刻認証業務に関する内容は含めないこととする。
一

事業者情報

イ 氏名又は名称(注)及び住所(注)氏名又は名称については、英語での表記も付すこととする。
ロ 電話番号、電子メールアドレス等の問い合わせ窓口情報
二

UTC（NICT）との最大時刻差等の、タイムスタンプの時刻に関し保証する時刻精度

三

時刻の品質を証明するために必要な情報の開示方法

四

認定業務の内容と認定事業者の責務

五

認定事業者が負う賠償責任の範囲と免責事項

六

認定業務の安全性や信頼性を判断できる技術情報

七

タイムスタンプのプロファイル

八認定業務で用いる暗号アルゴリズムに関する情報
イ

ハッシュ値を得るためのハッシュ関数及び告示第３条第１項第１号のデジタル署名に用いる署名アルゴリズム
ロ

認定業務で用いる暗号アルゴリズムが危殆化した場合の対応策

ハ

認定業務で用いる暗号アルゴリズムの危殆化がタイムスタンプの有効期間内に予測される場合の対応策
九タイムスタンプの有効期間
イ 秘密鍵の有効期間及び活性化期間
ロ タイムスタンプの有効期間

十

検証のための情報
イ 電子証明書並びにその発行に係るルート認証局（及び使用している場合は中間認証局）の公開鍵証明書の入手方法
ロ 検証手順、検証ツール等の検証方法に関する情報十一

認定業務の提供時間帯

十二認定業務の利用に関する情報イ

認定事業者が定める認定業務の利用規約

ロ

認定業務の利用に関わる注意事項
17十三

運用体制、マシン室のレイアウト、監査情報、設備・システムのセキュリティ等の機密情報（以下「機密情報」という。
）及び認定業務の運用に際して知り得た利用者をはじめとする者の個人情報（以下「個人情報」という。）に関する取扱いイ

個人情報の取得及び利用に関わる要件

ロ

機密情報及び個人情報の管理に関わる要件

ハ機密情報及び個人情報の保存期間に関わる要件

ニ

機密情報及び個人情報の廃棄に関わる要件

ホ

機密情報及び個人情報の開示に関わる要件

十四

認定業務の廃止又は一時停止時に認定事業者がとる対応と利用者への通知

十五

認定業務に用いる暗号鍵の管理、更新時期、危殆化時の対応

十六システムトラブル、システム破壊、災害発生時に認定事業者がとる対応と利用者へ
の通知方針

十七

準拠法令

十八

その他告示第３条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第 10 号を満たすことが確認できる情報
２

前項の記載事項の内容に変更があるときは、変更を反映した運用規程を速やかに公表することとする。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（個人情報等の取扱い）
第７条 認定事業者は、認定業務の運用に際して知り得た個人情報をはじめとする重要な情報について、適正な取扱いの確保のための措置をとらなければならない。

（個人情報等の取扱い）
第 46 条

機密情報及び個人情報については、施錠を行い物理的に隔離された設備において保管するなど、適正な保護のための措置を講ずることとする。
２

機密情報については、認定業務に直接従事する者を特定した上で、漏えいした際の認定

業務への影響度を十分考慮した取扱い方法を定め、それに従った運用を行うこととする。
３

個人情報については、目的外利用や漏えいがないように取扱い方法を定め、それに従った運用を行うこととする。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（実施状況の報告等）
第８条 認定事業者は、認定業務の運営の適正性について、毎年、自ら（認定業務に直接従事する者を除く。
）監査を行い、又は第三者による監査を受け、当該監査の結果を総務大臣に報告しなければならない。
18

２ 総務大臣は、認定制度の適正な運営のために必要があると認めるときは、認定事業者
に対し、実地の調査等を行うことができる。
３

総務大臣は、前項の調査等の結果に基づき、認定制度の適正な運営のために必要があると認めるときは、認定事業者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう指導することができる。
４ 総務大臣は、前項の規定による指導を行ったときは、その旨を遅滞なく公表する。

（監査）第 47 条

認定事業者は、認定業務が本実施要項に沿って適切に運営されていることを確認する監査を計画し、実施することとする。
２

認定事業者は、保管すべき監査情報と保管期間を定めるとともに、保管に当たってはア

クセス権限を明確にし、完全性及び機密性を保つための措置を講ずることとする。
３

監査は、最低年１回実施することとする。

４

認定事業者は、監査実施後に、総務大臣に対して監査結果を速やかに報告するものとし、監査の結果として改善その他必要な措置が指摘された場合には、次に掲げる事項について速やかに対処することとする。
一

必要な措置が講じられるまでの運用の停止や利用者及び検証者への通知又は連絡等

二

必要な措置の実施（制度の適正な運営のための実地調査等）
第 48 条

総務大臣は、認定制度の適正な運営のために必要があると認めるときは、認定事業者に対し、認定業務等についての説明若しくは資料の提出又はその両方を求めることができる。
２

総務大臣は、前項の説明等の結果、必要があると認めるときは、認定事業者に対し、その営業所、事業所その他の事業場における実地の調査を行うことができる。

３

総務大臣は、前項の実地の調査に係る手数料について、認定事業者に対し、負担を求めることがある。
（指導の公表）第 49 条２

総務大臣による指導の公表は、総務省のホームページへの掲載によって行う。

前項の公表は、次の事項について行う。
一認定業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の指導を受けた認定業務を特定できる
情報

二

法人番号、認定業務を行う者の名称等(注)の指導を受けた認定業務を実施する者を特定できる情報(注)認定業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。
19

三

指導を行った日時及びその内容

四その他必要な情報【時刻認証業務の認定に関する規程】（認定の取消し）第９条 （中略）
２ 総務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を速やかに公示する。
（認定の取消しの公示）
第 50 条２

認定の取消しの公示は、官報への掲載で告示することによって行う。

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。
一認定業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の認定の取消しを受けた認定業務を特定できる情報二

法人番号、業務を行う者の名称等(注)の認定の取消しを受けた業務を実施する者を特定できる情報(注)認定業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。

三その他利用者及び検証者が第 22 条各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情報

３

認定の取消しに関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（承継）第 10 条（中略）２ 前項の規定により認定事業者の地位を承継した者は、その旨を総務大臣に遅滞なく報告しなければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を遅滞なく公示する。
（譲渡による承継の報告）
第 51 条

認定事業者の地位を承継しようとするとき（認定業務を行う事業（以下「事業」という。
）の譲渡による場合に限る。）は、認定事業者の地位を承継した者は次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣に提出して報告を行うものとする。
一

譲渡人及び譲受人の氏名（譲渡人又は譲受人が法人又は団体であるときは、その名称及び代表者の氏名）及び住所
二

譲受人が事業を譲り受ける年月日

三

事業の譲渡し又は譲受けの理由

四認定事業者の地位の承継を必要とする理由
20

五

譲渡に係る認定業務の名称及び内容並びに当該業務に係る設備・システムの概要

六

譲受人が告示第３条第１項第８号の規定に該当しないことの証明

２

前項の文書には、次に掲げる文書を添付するものとする。

一

事業の譲渡に関する契約書の写し

二譲受人が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（譲受人が法人でないときは、これらに準ずるもの）

三

運用規程

（相続による承継の報告）
第 52 条

認定事業者の地位を承継しようとするとき（相続による場合に限る。）は、認定事業者の地位を承継した者は次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣に提出して報告を行うものとする。
一相続人及び被相続人の氏名（相続人が法人又は団体であるときは、その名称及び代表者の氏名）及び住所
二

相続人が事業を相続する年月日

三

事業の相続の理由

四認定事業者の地位の承継を必要とする理由

五

相続に係る認定業務の名称及び内容並びに当該業務に用いられる設備・システムの概要
六２

相続人が告示第３条第１項第８号の規定に該当しないことの証明

前項の文書には、次に掲げる文書を添付するものとする。
一

事業の相続に関する契約書の写し

二相続人が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（相続人が法人でないときは、これらに準ずるもの）三

相続人が二人以上ある場合において、認定事業者の地位を承継すべき相続人を定めたときは、他の相続人がこれを同意した事実を証する文書
四運用規程（合併又は分割による承継の報告）
第 53 条

認定事業者の地位を承継しようとするとき（合併又は分割による場合に限る。）

は、認定事業者の地位を承継した者は次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣に提出して報告を行うものとする。
一

合併又は分割当事者の名称、住所及び代表者の氏名

二

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により認定業務を承継する法人の予定する名称、住所及び代表者の氏名
三

合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日
21

四

合併又は分割の理由

五認定事業者の地位の承継を必要とする理由

六

承継に係る認定業務の名称及び内容並びに当該業務に係る設備・システムの概要

七

認定事業者の地位を承継した者が告示第３条第１項第８号の規定に該当しないことの証明
２

前項の文書には、次に掲げる文書を添付するものとする。
一

合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

二

株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関する意思決定を証するに足りる文書
三

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により認定業務を承継する法人の定款又は寄附行為の案
四
３

運用規程

認定事業者の地位を承継した者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出することとする。

（承継の公示）第 54 条２

告示第 10 条第３項の承継の公示は官報への掲載で告示することによって行う。

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。
一認定業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の認定事業者の地位を承継した業務を特定できる情報二

法人番号、認定業務を行う者の名称等(注)の認定事業者の地位を承継した認定業務を実施する者を特定できる情報(注)認定業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。

三その他利用者及び検証者が第 22 条各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情報

３

承継に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（報告義務等）
第 11 条 認定事業者は、認定業務の確実性又は安定性を損なうおそれがある事態が発生又は発覚した場合は、速やかに総務大臣へその旨を通知するとともに、必要な対処を行い、その経過を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、認定事業者は、速やかに利用者及び検証者への通知又は連絡に努めなければならない。
（中略）

22

（通知等を要する緊急事態）
第 55 条「認定業務の確実性又は安定性を損なうおそれがある事態」とは、次の各号に掲げるものとする。
一認定業務で用いる秘密鍵又は暗号アルゴリズムの危殆化が発覚する事態

二認定業務で用いる暗号アルゴリズムの危殆化が有効期間内に予測される事態

三認定業務に係る設備・システムの重大な故障、自然災害又はセキュリティ事故等の発生により当該認定業務の運営に大きな影響を与える可能性がある事態

四その他タイムスタンプを発行する当該認定業務の全部又は一部の提供を停止又は品
質を低下させる事態（緊急時の利用者等への通知又は連絡）第 56 条 認定業務の確実性又は安定性を損なうおそれがある事態が発生又は発覚した場合の利用者及び検証者への通知又は連絡は、電話や電子メール、ホームページ等の日常的に利用でき、かつ広く周知を図ることができる方法により行うものとする。
２

通知又は連絡の内容については、事態への対処状況又はその方針についても含むこととする。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（指定調査機関による調査等）
第 12 条（中略）５ 総務大臣が第１項の規定により指定調査機関に調査等又は確認の全部又は一部を行わせることとしたときは、認定若しくはその更新若しくは変更の認定を受けようとする者、第８条第２項の規定による調査等の対象となる者又は監査の結果の報告を行う者
は、総務大臣の確認を受けて指定調査機関が定める手数料を指定調査機関に納めなければならない。
６ 指定調査機関は、第３項の申請若しくは第８条第２項の規定に係る調査等又は第四項の提出に係る確認を行ったときは、当該調査等又は確認に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
７ 指定調査機関は、第３項の申請若しくは第８条第２項の規定に係る調査等又は第四項の提出に係る確認を行ったときは、遅滞なく、当該調査等又は確認の結果を総務大臣に通知しなければならない。
（指定調査機関が行う調査等又は確認に係る手数料の額の確認）
第 57 条

総務大臣の確認を受けようとする指定調査機関は、手数料の額及び告示第３条

第３項（告示第４条第２項及び告示第５条第２項において準用する場合を含む。）及び告示第８条第２項の規定による調査等（以下単に「調査等」という。）又は告示第８条第１23項の規定による監査報告の確認（以下単に「確認」という。）の業務の実施に要する費用の額に関し、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出することとする。手数料の額の変更の確認を受けようとするときも、同様とする。
一

申請者の氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名

二総務大臣の確認を受けようとする手数料及びその額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊
料の額

三
２

総務大臣の確認を受けようとする手数料の額の算出方法
総務大臣は、次の各号のいずれにも適合することを確認する。

一

手数料の額が当該調査等又は確認の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。

二

特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

（帳簿書類）
第 58 条一

帳簿書類に記載する事項は、次のとおりとする。

調査の申請若しくは監査の報告をした者又は委任された告示第８条第２項の調査等の対象となる者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(注)(注)確認の対象となる者と監査を行った者が異なる場合は、監査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名も記載することとする。
二

調査の申請、調査等の委任又は確認の委任を受けた年月日

三

調査の申請、調査等の委任又は確認の委任に係る認定業務

四調査等又は監査及びその確認を行った年月日

五

調査等又は確認を行った者の氏名

六

調査等又は確認の概要及び結果

七

調査等又は確認の結果の通知年月日

２

帳簿書類は、調査等又は確認の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から 10 年間保存することとする。

（通知義務）
第 59 条一

総務大臣に対して行う通知は、次の事項について行うものとする。

調査の申請若しくは監査の報告をした者又は委任された告示第８条第２項の調査等の対象となる者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(注)(注)確認の対象となる者と監査を行った者が異なる場合は、監査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名も記載することとする。
二

調査の申請、調査等の委任又は確認の委任に係る業務

三調査等又は確認の概要及び結果
24

【時刻認証業務の認定に関する規程】（調査機関の指定）
第 13 条 前条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、調査等及び確認の業務を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。なお、申請時には第 20 条に規定する調査業務規程を総務大臣に提出しなけ
ればならない。
（調査機関の指定）
第 60 条調査機関の指定に係る申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出することとする。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二調査等及び確認の業務を行おうとする事務所の所在地

三調査等及び確認の業務を開始しようとする年月日

２

前項の申請書には、次に掲げる文書を添えることとする。
一

定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二

最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの

三

申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で調査等及び確認の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの

四

申請者が告示第 14 条各号の規定に該当しないことを説明した文書

五

次の事項を記載した文書

イ

申請者が法人である場合には、役員の氏名及び略歴並びに法人の種類に応じて次条に掲げる構成員の氏名又は名称
ロ

組織及び運営に関する事項

ハ指定の申請に係る調査等及び確認の業務と類似する業務の実績

ニ調査等及び確認の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要ホ

調査等及び確認の業務の実施に関する計画

へ調査等及び確認を行う者の氏名及び経歴ト

その他参考となる事項（構成員）
第 61 条

構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるも

のとする。
一

一般財団法人 評議員

二

一般社団法人 社員
25

三

株式会社

四

持分会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 575 条第１項に規定する持分会社を

いう。
）
五

発行済株式総数の 100 分の５以上の株式を有する株主

社員

その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に準ずるもの【時刻認証業務の認定に関する規程】（指定の基準）第15条 総務大臣は、指定の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認められるときには、その指定を行うことができる。
一 調査等及び確認の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力その他の能力を有すること。
二 法人にあっては、その役員又は構成員の構成が調査等及び確認の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 調査等及び確認の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって調査及び確認の業務が不公正になるおそれがないものであること。
四 その指定をすることによって調査等及び確認の業務の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（経理的基礎及び技術的能力その他の能力）
第 62 条調査等及び確認の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力その他の能力について、指定を受けようとする者は、次の各号の要件を満たすこととする。
一

継続的な債務超過がないなど、調査等及び確認の業務の継続的かつ安定した遂行が担保できること。

二

情報処理システムの開発若しくは運用又は情報処理システム若しくは情報通信ネッ
トワークの監査若しくは安全性調査の経験を有すること。

三

タイムスタンプに関する国際標準並びに国内外の動向及び時刻認証業務の運用（個人情報をはじめとする重要な情報の取扱いを含む）に関する知識又は経験を有すること。

四前２号の要件を満たす十分な数の要員を雇用するなど、組織構成が調査等及び確認の業務の継続的かつ安定した遂行が担保できるものであること。
五

調査等及び確認の業務に係る技術面での研究を十分に積み、今後の技術の進展に対応して適確かつ円滑に調査等及び確認の業務を遂行することができること。
六

調査等及び確認の業務に使われる設備・システムが適切な技術的能力を有すること。

（役員又は構成員の構成）
第 63 条 役員の構成が調査等及び確認の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場
26

合とは、例えば役員が認定業務若しくは当該業務に関する認定の取得若しくは維持のためのコンサルティング業務を行う法人又は認定業務に出資している法人の役職員で占められている場合をいう。
２

構成員の構成が調査等及び確認の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合とは、例えば次の各号に掲げる場合をいう。

一指定を受けようとする者が一般社団法人又は持分会社のときは、役員が認定業務若しくは当該業務に関する認定の取得若しくは維持のためのコンサルティング業務を行う法人又は認定業務に出資している法人の役職員で占められている場合。
二指定を受けようとする者が一般財団法人のときは、評議員が認定業務若しくは当該業務に関する認定の取得若しくは維持のためのコンサルティング業務を行う法人又は認定業務に出資している法人の役職員で占められている場合。

三

指定を受けようとする者が株式会社のときは、認定業務若しくは当該業務に関する認定の取得若しくは維持のためのコンサルティング業務を行う法人又は認定業務に出資している法人が、指定を受けようとする者の発行済株式総数の 100 分の５以上の株式を有している場合。

四指定を受けようとする者がその他の法人のときは、当該法人の種類に応じて前各号に準ずる者が、認定業務若しくは当該業務に関する認定の取得若しくは維持のためのコンサルティング業務を行う法人又は認定業務に出資している法人の役職員で占められている場合。

（調査等及び確認の業務以外の業務）
第 64 条 調査等及び確認の業務以外の業務を行うことによって調査等及び確認の業務が不公正になるおそれがある場合とは、例えば次の各号に掲げる業務を行う、又は行うことを計画している場合をいう。

２

一時刻認証業務二

業務に関する認定の取得又は維持のためのコンサルティング業務

三前２号の業務を行う者に対する出資調査等及び確認の業務が不公正になるおそれがないものであるためには、調査等及び確認の業務とこれ以外の活動とを区別する方針及び手順を有することを要する。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（指定の公示等）第 16 条 総務大臣は、指定をしたときは、その旨を速やかに公示する。
２ 指定調査機関は、調査等及び確認の業務の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を速やかに公示する。
27

（指定の公示）
第 65 条 指定の公示は、官報への掲載で告示することによって行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。

一

指定調査機関の名称及び住所並びに調査等の業務を行う事務所の所在地

二その他総務大臣が認定制度の適正な運営のために必要と認める情報

３

指定に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。
（変更の届出）第 66 条 指定調査機関は、第 60 条第１項第１号若しくは第２号又は同条第２項第５号イ、ニ若しくはヘの文書の内容を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に届け出ることとする。
一

届出者の氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名

二

変更の内容

三

変更の理由

四

変更しようとする年月日

２

指定調査機関は、告示第 15 条各号の内容に係る変更をしようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に届け出ることとする。
一

届出者の氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名

二

変更の内容

三

変更の理由

四

変更しようとする年月日

３ 「軽微な変更」とは、その変更をすることによって調査等及び確認の業務の適確かつ円
滑な実施を阻害するおそれがないものとする。
（指定調査機関に係る変更の公示）
第 67 条

前条第１項又は第２項の届出による変更の公示は、官報への掲載で告示すること

によって行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。

一

指定調査機関の名称

二

変更の内容

三

その他総務大臣が認定制度の適正な運営のために必要と認める情報

３

前条第１項又は第２項の届出による変更に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

28

【時刻認証業務の認定に関する規程】（指定の更新）第17条 指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 第 13 条から前条第１項までの規定は、前項の指定の更新に準用する。
（指定の更新）第 68 条第 60 条から第 65 条までの規定は、指定の更新に準用する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（調査等の義務）第 19 条 指定調査機関は、調査等又は確認を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、調査等又は確認を行わなければならない。
（調査等又は確認の所要期間）
第 69 条指定調査機関は、調査等又は確認の業務の所要期間について、当該調査等又は確認の業務の内容や緊急性を十分に考慮することとする。
【時刻認証業務の認定に関する規程】（調査業務規程）第 20 条 指定調査機関は、調査等及び確認の業務に関する規程（以下「調査業務規程」という。
）を定め、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（調査業務規程の記載事項）
第 70 条

調査業務規程には、次の各号に掲げる内容を含むこととする。

一

調査等及び確認の業務を行う時間及び休日に関する事項

二調査等及び確認の業務を行う事務所に関する事項

三調査等及び確認の業務の実施方法に関する事項

四

手数料の収納に関する事項

五調査等及び確認を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項

六

調査等及び確認の業務に関する秘密の保持に関する事項

七

調査等及び確認の業務に関する帳簿書類その他の文書の管理に関する事項

八

会計処理に関する事項

九

事業報告書の公開等に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、調査等及び確認の業務の実施に関し必要な事項
29

【時刻認証業務の認定に関する規程】（業務の休廃止）
第22条 指定調査機関は、調査等又は確認の業務の全部又は一部を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、当該休廃止が認定制度の適正な運営に支障を及ぼさないことについて総務大臣の確認を求めなければならない。
２ 総務大臣は、前項の確認を行ったときは、その旨を速やかに公示する。
（調査等又は確認の業務の休廃止の申請）
第 71 条指定調査機関は、調査等又は確認の業務の休止又は廃止が認定制度の適正な運営に支障を及ぼさないことについて、総務大臣の確認を求めるときは、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出することとする。
一

申請者の氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名

二

業務を休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三業務の休止又は廃止の理由（調査等又は確認の業務の休廃止の公示）
第 72 条指定調査機関の業務の休止又は廃止の公示は、官報への掲載で告示することによ

って行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。

一

指定調査機関の名称

二その他総務大臣が、認定制度の適正な運営のために必要と認める情報

３

指定調査機関の業務の休止又は廃止に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（指定の取消し等）
第23条 総務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査等若しくは確認の業務の全部若しくは一部の停止を要請することができる。
一 第12条第６項若しくは第７項、第16条第２項又は第19条の規定に違反したとき。
二 第14条第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
三 第 20 条の規定による調査業務規程によらないで調査等又は確認の業務を行ったとき。
四 第20条の提出を行わずに調査業務規程を変更したとき。
五 第21条の規定による要請を受けたにも関わらず、一定期間を経ても適合しない状
30

態が続いているとき。
六 前条第一項の確認を行わずに調査等又は確認の業務の全部又は一部を休止又は廃止したとき。
七 不正の手段により指定を受けたとき。
２ 総務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は調査等又は確認の業務の全部又は一部の停止を要請したときは、その旨を速やかに公示する。
（指定の取消し等の公示）
第 73 条指定の取消し又は調査等若しくは確認の業務の全部若しくは一部の停止の要請の公示は、官報への掲載で告示することによって行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。

一

指定調査機関の名称及び住所並びに調査等の業務を行う事務所の所在地

二（調査等又は確認の業務の一部の停止を要請した場合）停止を要請した業務の内容

三

その他総務大臣が、認定制度の適正な運営のために必要と認める情報

３

指定の取消し又は調査等若しくは確認の業務の全部若しくは一部の停止の要請に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。

【時刻認証業務の認定に関する規程】（総務大臣による調査等又は確認の業務の実施）
第24条 総務大臣は、指定調査機関が第22条第１項の規定により調査等若しくは確認の業務の全部若しくは一部を休止した場合、前条第一項の規定により指定調査機関に対し調査等若しくは確認の業務の全部若しくは一部の停止を要請した場合又は指定調査機関が天災その他の事由により調査等若しくは確認の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において、必要があると認めるときは、第12条第２項の規定にかかわらず、調査等又は確認の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２ 総務大臣は、前項の規定により調査等若しくは確認を行うこととし、又は同項の規定により行っている調査等若しくは確認を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示する。
（総務大臣による調査等又は確認の業務の実施等の公示）
第 74 条

総務大臣による調査等又は確認の業務の実施又は非実施の公示は、官報への掲載で告示することによって行う。
２

前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。

一

総務大臣が調査等又は確認の業務を行う、又は行わない理由

二

その他総務大臣が、認定制度の適正な運営のために必要と認める情報３

総務大臣による調査等又は確認の業務の実施又は非実施に関する、前項各号を含む事
31項は、総務省ホームページにも掲載する。

32