中央新幹線小野路非常口新設工事における環境保全について

平成２８年８月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 施工手順 ···························································

5

2-3-1 主な施工手順 ···················································

5

2-3-2 工事施工ヤードの位置 ···········································

10

2-4 工事工程 ···························································

10

2-5 工事用車両の運行 ···················································

11

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

13

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

13

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

14

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ·································

18

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染） ·········

21

3-3-4 動物・植物・生態系············································

24

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

26

3-3-6 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置 ·····

29

3-4 重要な種の移植 ·····················································

32

3-5 専門家等の技術的助言 ···············································

36

3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·····················

36

第 4 章 事後調査、及びモニタリング ········································

37

4-1 事後調査の実施計画 ··················································

37

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ···················

37

4-3 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ···············

43

本書の記載内容の一部は情報開示、無断転載、複写、電磁的記録化、改変の一切を禁じます。

1

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線小野路非常口新設工事（以下、「本工事」とする。）を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」及び「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する環境保全措置及び事後調査、並びにモニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
なお、重要種の保護の観点から、植物の位置等に関する情報については非公開としている。

第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称 ：
・工事場所 ：
・工事期間 ：
・工事面積 ：
・休工日：

中央新幹線、小野路非常口他新設工事
東京都町田市小野路町 1600 番付近
平成 28 年 4 月 28 日～平成 31 年 12 月 27 日
約 13,000 ㎡
日曜日（工事の状況により作業を行うことがある）

本工事は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」とする。）に委託しており、本書に示した内容は基本的には鉄道・運輸機構が実施する。

2-2 工事位置
本工事の工事位置は、図 2-1 の通りである。

2

3
平 28 情複、 第 177 号）」

図 2-1(1) 工事位置

なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要があります。

画像）及び数値地図 25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 100 万分 1 日本、50 万分 1 地方図、数値地図 200000（地図画像）、数値地図 50000（地図図 2-1(2) 工事位置

4

2-3 施工手順
本工事の施工手順は、次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 主な施工手順
非常口の施工手順の概要を図 2-2 に、ヤード造成、非常口構築（ニューマチックケーソン工）の施工位置及び手順を図 2-3 に示す。なお、図 2-2 に示すように、本工事の施工範囲はヤード造成、非常口構築（ニューマチックケーソン工）であるが、その後のシールドトンネル構築や非常口内部躯体構
築においても、今回計画する環境保全措置を継続して実施することを予定している。

図 2-2 施工手順の概要

図 2-3(1) ヤード造成（Ⅰ期）の施工手順

5図 2-3(2) ヤード造成（Ⅱ期）の施工手順

図 2-3(3) ニューマチックケーソン工の施工手順

6図 2-3(4) ニューマチックケーソン工の施工手順

図 2-3(5) ニューマチックケーソン工の施工手順

7図 2-3(6) ニューマチックケーソン工の施工手順

図 2-3(7) ニューマチックケーソン工の施工手順

8図 2-3(8) ニューマチックケーソン工の施工手順

9

2-3-2 工事施工ヤードの位置
本工事を行う際に設置する工事施工ヤードの位置を図 2-4 に示す。

図 2-4 工事施工ヤードの位置
2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は平成 28 年 8 月時点での予定である。
表 2-1 工事工程10

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラー
車、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートを図
2-5 に示す。本工事における工事用車両は、主要幹線道路から工事現場の東側にある鎌倉街道の「湯船」バス停近くの交差点から工事現場に出入りすることを基本として運行する。
なお、本工事の発生土の一部は､伊勢原市内で進められている土地区画整理事業で利用される｡

図 2-5 工事用車両の主な運行ルート
なお、ヤード造成Ⅰ期における工事用車両の主な運行ルートを図 2-6 に示す。赤色のルートを基本とするが、トレーラー等の大型車両が工事ヤード内でＵターンできるだけの平地を確保するまでは、
青色のルート（野津田公園北交差点と小野路交差点）を経由して鎌倉街道を運行する。運行台数は、
平均して一日あたり１０台程度となる予定である。

※青色のルートは平地を確保するまでの運行ルート
図 2-6 ヤード造成Ⅰ期における工事用車両の主な運行ルート

11

ニューマチックケーソン工法の場合、掘削、沈下、構築を順で実施するため、同時に実施する事はない。それぞれで使用する工事用車両と台数について、計画する工事用車両台数の推移（ピーク月の日平均計画台数）を図 2-7 に示す。なお、各年度における車両台数が最大となる月を代表して示しているため、年間を通して常に図 2-7 に示す工事用車両を運行するものではない。
通常日（コンクリート打設日以外）はダンプトラックが多くを占める。通常日の車両台数の平均は
図 2-7(1)に示す。

200
100
0

通常日（コンクリート打設日以外）

H28

H29

H30

H31

図 2-7(1) 計画する工事用車両台数（片道）の推移
コンクリート打設日は、底版構築やコンクリート壁構築の際に発生するコンクリートミキサー車等の工事用車両が多くを占める。コンクリート打設日の車両台数の平均は図 2-7(2)に示す。

600

コンクリート打設日（１～２日/月）

400
200
0

H28

H29

H30

H31

図 2-7(2) 計画する工事用車両台数（片道）の推移

12

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。工事に伴う改変を予定している箇所に生育する植物について、環境保全措置の詳細な検討に向けた調査を実施したので、その調査結果も同様の手順で検討した。
（具体的検討手順）

施設や工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、重要な植物の種が生育する箇所への影響を考慮し、改変範囲をできる限り小さくするように計画工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
植物の移植等、専門性の高い環境保全措置については、専門家等の助言を受けて検討を行った。
3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、町田市小野路町である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、代表的な工事段階（ニューマチックケーソン工）のみを示しているが、他の工事段階においても、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1(1) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

本工事では、工事施工ヤード（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討をの周囲に高さ 3m の仮囲いを行ったうえで設置すること設置する計画（写真①）としで、粉じん等の拡散や騒音をた。また土砂ホッパーに防音低減でき、防音シート等を設

シートを設置する計画（写真

置することで、遮音による騒②）とした。なお、協議等に音の低減効果が見込まれるより仮囲いの高さが 3m を確（防音シートの遮音性能は、保できない場合は、防音シー

透過損失 10dB とされている

ト等を設置し遮音対策を行（ASJ CN-Model 2007））。

う計画とした。

騒音

大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ使用する建設機械は、極力最浮遊粒子状物

採用

り、二酸化窒素及び浮遊粒子

新の排出ガス対策型を使用状物質の発生を低減できる。

する計画（写真③）とした。

質）
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び使用する建設機械は、工事規

浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画す模を想定して必要以上の規質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮格、配置及び稼働とならない

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒計画とした。

振動

音、振動の発生を低減できる。

大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄った

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化使用する建設機械が、片寄っ

浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉た施工とならないように配質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的な置・稼働させる計画とした。

騒音発生を低減できる。

振動14表 3-1(2) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の本工事の工事施工ヤードで振動型建設機械の採用により、工事に伴う騒音、使用する建設機械は、低騒採用

振動の発生を低減できる。

音・低振動型建設機械を使用する計画（写真③）とした。
排土する際に扉の開け閉めによる音の発生源（マテリア
ルロック）を作業進捗に合わせて地上から遠ざかる位置（地下）に設置する計画（図①）とした。また、マテリア
ルシャフト頂部には消音装置を設置する計画（図①）とした。掘削土をダンプトラッ
クに積込むために用いる建設機械（反転機や土砂ホッパ
ー等）に緩衝ゴムを設置する計画（写真④）とした。

大気質

VOC の排出抑制工事の実施において、低 VOC

本工事においては、低 VOC 塗（二酸化窒素、塗料等の使用に努めること

料の使用に努める計画とし

浮遊粒子状物

で、浮遊粒子状物質の生成をた。

質）低減できる。

15

図 3-1 本工事の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置16

工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリング

建設機械の稼働に従事する

浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二者に対して高負荷運転の防質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

止及びアイドリングストッ

騒音

質、騒音、振動の発生を低減でプを講習・指導する計画とし

振動

きる。

た。
また、騒音、振動対策として、
ニューマチックケーソン工法においては、各種計測デー
タを確認しながら適切に掘削を行う計画とした。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な本工事の工事施工ヤードで使（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に用する建設機械は、法令上の浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持定めによる定期的な点検や質）することで、二酸化窒素及び日々の点検及び整備を行い、騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動の

建設機械の性能を維持する計

振動発生を低減できる。

画とした。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

本工事の工事施工ヤードで（粉じん等）

掃、散水

ことで、粉じん等の発生を低は、工事現場の清掃及び散水減できる。

を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の点検・整備、環境負本工事の工事従事者へ、建設（二酸化窒素、の講習・指導荷低減を考慮した運転につい機械の点検・整備、環境負荷

浮遊粒子状物て、工事従事者への講習・指導低減を考慮した運転につい質）を実施することにより、二酸て、講習・指導を実施する計

騒音化窒素及び浮遊粒子状物質、

画とした。

振動

騒音、振動の低減が見込まれる。

騒音、振動については、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

17

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 33 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

水質

工事排水の適工事により発生する濁水は必

本工事の工事施工ヤードで（水の濁り、

切な処理要に応じ、発生水量を考慮しは、工事用排水を処理するた

水の汚れ）た処理能力を有する濁水処理

め、発生水量の処理能力を備

水資源設備を設置し、法令等に基づ

えた濁水処理設備を設置（写く排水基準を踏まえ、沈殿、濾真①）し、必要に応じて中和

過等、濁りを低減させるため処理等をしたうえで、公共用の処理をしたうえで排水する

水域へ排水する計画とした。

ことで、公共用水域への影響

また、雨水等の排水は沈殿槽を低減できる。

を設置し適切に処理する計画（写真②）とした。

地下水

止水性の高い止水性の高い山留め工法等の本工事においては、ニューマ（地下水の水山留め工法等採用により、漏水の発生を抑チックケーソン工法を採用

質、地下水のの採用えることで、地下水の水位へし、周辺から地下水を引き込の影響を低減できる。

まない計画（図①）とした。

水位）
水資源

18

図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

工事排水

沈殿槽

濁水処理設備（必要に応じて沈殿処理、濾過処理、中和処理等）
図 3-3 濁水処理のフロー図

19

処理水を公共用水域へ排水工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを本工事の工事施工ヤードか（水の濁り、

監視し、処理状況の定期的ならの工事排水は、定期的に水水の汚れ）確認により、水質管理を徹底の濁り、汚れを監視する計画

することで、公共用水域への

とした。

水質

水資源

影響を低減できる。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、本工事の工事施工ヤードに（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性設置した濁水処理設備は、点性能維持能を維持することにより、工検・整備を実施し、工事排水

事排水の処理を徹底するこの処理を確実に実施する計とで、公共用水域への影響を

画とした。

水の汚れ）
水資源

低減できる。
地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工（地下水の水における指針は「薬液注入工法による建設法を施工する際は「薬液注入質、地下水のの順守工事の施工に関する暫定指工法による建設工事の施工

水位）針」に基づき適切に実施するに関する暫定指針」（昭和 49

水資源

ことで、地下水の水質への影

年 7 月、建設省）に基づき適響を低減できる。

切に実施する計画とした。

地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

本工事付近において、条例に（地下水の水的な監視

手前からのモニタリングと基づく事後調査やモニタリ

質、地下水のして、地下水の水位、水質のング調査を行い、地下水の水

水位）

継続的な観測を行うことで、位等の状況を定期的に監視し水資源地下水に変化が生じて周辺把握する計画とした。なお、周環境に影響を与える前に、対辺に井戸等が存在する場合は、策の実施をしてその影響を工事中についても空気の漏出低減できる。

による影響を把握する計画とした。

20

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

止水性の高い山

止水性の高い山留め工法等

本工事においては、ニューマ

留め工法等の採の採用により、漏水の発生

チックケーソン工法を採用

用を抑えることで、地下水のし、周辺から地下水を引き込

水位への影響を低減できまない計画とした。

る。
地盤沈下

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性

本工事においては、ニューマ

応じた山留め工の高い山留め工法等の採用

チックケーソン工法を採用

法等の採用により、地山の安定を確保

し、周辺地盤へ与える影響がすることで、地盤への影響少ない計画とした。

を低減できる。
土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施

本工事の工事施工ヤードでな処理設により法令に基づく排水は、工事用排水を処理するた基準等を踏まえ、水質の改め、発生水量の処理能力を備善を図るための処理をした

えた濁水処理設備を設置し、うえで排水することで、土回収、処理をしたうえで、公壌汚染を回避できる。

共用水域へ排水する計画とした。

21

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6(1) 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

地下水の継続観測井を設置する等、工事着

本工事付近において、条例に基づ

的な監視

手前からのモニタリングとく事後調査やモニタリングを行して、地下水の継続的な観測

い、地下水の水位等の状況を定期を行うことで、地盤に変化が的に監視し把握する計画とした。

生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地盤沈下

山留め材及び山留め材の変形量や周辺地

本工事において、ニューマチック

周辺地盤の計盤の計測管理を行うことで、ケーソン工法を採用し、周辺地盤

測管理

地盤に有害な変形が生じてへ与える影響を低減した上で、周周辺環境に影響を与える前

辺地盤の計測管理を実施する計に、対策の実施をしてその影画とした。

響を低減できる。
土壌汚染

有害物質の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無の確認と汚遭遇した場合には、有害物質

無の確認は「建設工事で発生す

染土壌の適切の有無や汚染状況等を確認

る自然由来重金属等含有土対応な処理する。土壌汚染が明らかとな

ハンドブック（H27.3 土木研究った際には、関係法令等に基所編）」を参考にして、発生土にづき対象物質の種類や含有含まれる重金属等（カドミウム、

状況等に合わせた処理、処分

六価クロム、水銀、セレン、鉛、を行うことで、土壌汚染を回

ひ素、ふっ素、ほう素）及び酸性避できる。

水滲出の可能性について短期溶
出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

22

表 3-6(2) 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

土壌汚染

発生土に含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れる重金属等の有無を定期的に確認し、無の確認は「建設工事で発生すの定期的な調指定基準に適合しない発生

る自然由来重金属等含有土対応

査

土及び酸性化のおそれのあ

ハンドブック（H27.3 土木研究

る発生土は、選別して対象所編）」を参考にして、発生土に物質の種類や含有状況等に含まれる重金属等（カドミウム、合わせた現場管理を行うと六価クロム、水銀、セレン、鉛、ともに、関連法令等に基づ

ひ素、ふっ素、ほう素）及び酸性

き処理、処分を行うことで、水滲出の可能性について短期溶

土壌汚染を回避できる。

出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

土壌汚染

土壌汚染

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工法

における指針は「薬液注入工法による建を施工する際は「薬液注入工法の順守

設工事の施工に関する暫定による建設工事の施工に関する指針」に基づき実施するこ暫定指針」（昭和 49 年 7 月、建とで、土壌汚染を回避でき設省）に基づき実施する計画と

る。

した。

発生土を有効発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利用する事業効利用するにあたっては、

おいて活用する際は、発生土の者への土壌汚当該事業者が発生土の管理

自然由来重金属等の含有状況等

染に関する情方法について判断できるよに係る情報提供を徹底する計画

報提供の徹底うに、発生土の自然由来重とした。

金属等の含有状況等に係る情報提供を徹底すること
で、二次的な土壌汚染を回
避できる。

23

3-3-4 動物・植物・生態系
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7(1) 動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

動物

濁水処理施設及

濁水処理施設及び仮設沈砂

本工事の工事施工ヤードで生態系

び仮設沈砂池の池の設置により、濁水の発は、工事用排水を処理するた設置

生が抑えられることで、魚め、発生水量の処理能力を備

類等の生息環境への影響をえた濁水処理設備を設置し、低減できる。

必要に応じて中和処理等をしたうえで、公共用水域へ排水する計画とした。また、雨水等の排水は沈殿槽を設置
し適切に処理する計画とした。

動物

工事施工ヤード

改変する区域の一部に工事

本工事の工事施工ヤード付

植物等の林縁保護植の実施に際し、周辺の植生

近に残留緑地を設け、定期的生態系栽等による動物を考慮した上で、使用したな下刈りや適切に管理するの生息環境の確工事施工ヤード等の定期的計画とした。

保な下刈りや、適切に管理しながら林縁保護植栽等を図り、その効果を確認することにより、林内環境への影響を軽減し、重要な種の生
息環境への影響を低減できる。

動物

防音シート、低防音シート、低騒音・低振動

本工事では、工事施工ヤード

生態系

騒音・低振動型

型の建設機械の採用によの周囲に高さ 3m の仮囲いをの建設機械の採り、騒音、振動の発生が抑え設置する計画とした。なお、

用られることで、鳥類等の生協議等により仮囲いの高さ

息環境への影響を低減できが 3m を確保できない場合は、る。

防音シート等を設置し遮音対策を行う計画とした。また、建設機械は低騒音・低振動型建設機械を使用する計
画とした。

24

表 3-7(2) 動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

植物

外来種の拡大抑

資材及び機械の運搬に用い

本工事の工事施工に係る資

生態系

制る車両のタイヤ洗浄や工事

材及び機械の運搬に用いる

後の施工ヤードの速やかな車両の運行について、必要に在来種による緑化等に努め応じて周辺道路の清掃及びる。また作業員に対し、外来

散水、タイヤの洗浄を実施す

種拡大防止対策の重要性にる計画とした。また、工事後ついて教育を行うことで、の施工ヤードは在来種によ外来種の拡大を抑制し、生り緑化等を実施する計画と育環境への影響を回避又はした。

低減できる。
専門家等の技術的助言を踏まえ環境保全措置の計画を行ったが、環境保全措置の実施にあたっても、専門家等の技術的助言を得ながら実施していく。また、事後調査やモニタリングの結果も踏まえ影響の恐れが確認された場合は、速やかに専門家等の技術的助言を受け、必要な場合は追加の環境保全措置を講ずる。

25

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利本工事における発生土の再利用

再利用

用、他の公共事業等への有効利

先は、関係機関と協議を行い、公用に努める等、活用を図ること

共事業等へ有効活用することをで、取り扱う副産物の量を低減考えている。

できる。
温室効果ガス

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械が無い

り、温室効果ガスの排出量を低等採用できない場合はできる限減できる。

り燃費性能の良い建設機械を使機械の採用用する計画とした。

温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の本工事の工事施工ヤードで使用

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働する建設機械は、必要以上の建械の設定とならないように計画すること

設機械の規格、配置及び稼働とで、温室効果ガスの排出量を低ならないような計画とした。

減できる。
温室効果ガス

低 燃 費 車 種 の 低燃費車種の選定、積載の効率

本工事は、建設機械や工事用車

選定、積載の効 化、合理的な運搬計画の策定に両において低燃費車種の選定に率化、運搬計画 よ る 運 搬 距 離 の 最 適 化 等 に よ努めるとともに、実施する工事の 合 理 化 に よ り、温室効果ガスの排出量を低段階に応じた工事用車両への効る 運 搬 距 離 の 減できる。

率的な積載を行う計画とした。

最適化

また、偏った施工を避け、工事の平準化を図ることで、工事用車
両の交通集中を回避する計画とした。

26

工事中は、表 3-9 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-9(1) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化

本工事で発生する副産物は、場

温室効果ガス

別、再資源化に努めることで、取り扱う副産内で細かく分別する計画とし

物の量、温室効果ガスの排出量た。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において有効利

本工事における発生土は、関係利用する事業

用するにあたっては、当該事業法令に基づく検査のほか、受入者への情報提者が発生土の管理方法について先より要請される検査を実施す

供判断できるように、発生土の自ることにより、情報提供を徹底

然由来重金属等の含有状況等にする計画とした。

係 る情報提供 を徹底する ことで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うこと
で、動植物への影響を回避・低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

本工事の工事従事者に対して、抑制ることにより、温室効果ガスの

建設機械の高負荷運転の防止に排出量を低減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使用

検及び整備に検や日々の点検及び整備によりする建設機械は、法令上の定めよる性能維持建設機械の性能を維持することによる定期的な点検や日々の点で、温室効果ガスの排出量を低検及び整備を行い、建設機械の減できる。

性能を維持する計画とした。

27

表 3-9(2) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

温室効果ガス

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使用の運搬に用い検や日々の点検及び整備によりする資材及び機械の運搬に用いる車両の点検資材及び機械の運搬に用いる車る車両は、法令上の定めによる及び整備によ

両の性能を維持することで、温定期的な点検や日々の点検及びる性能維持

室効果ガスの排出量を低減でき整備を行い、建設機械の性能をる。

維持する計画とした。

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、本工事の工事従事者に対して、の講習・指導建設機械の点検及び整備による建設機械の高負荷運転の防止、性能維持、資材及び機械の運搬

建設機械の点検について、講習・に用いる車両の点検及び整備に指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

よる性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施する
ことにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

28

3-3-6 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-10 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-10(1) 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等

及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒の運行は、できる限り定速走行

質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じが可能な道路を運行する計画

騒音

ん等、騒音、振動の発生を低減

とした。

振動

できる。

動物

資材運搬等の運行ルートを自然環境保全地

本工事の工事施工に係る資材

生態系

適切化

域など動物の重要な生息地を及び機械の運搬に用いる車両

できる限り回避するよう設定の運行は、できる限り定速走行

し、配車計画を運行ルートにが可能な道路を運行する計画

応じた車両の台数や速度、運とした。また、車両を短時間に転方法などに留意して計画す

集中させない計画とした。

ることにより動物全般への影響を低減できる。
大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及び本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物

中しないことで、二酸化窒素の運行について、車両を短時間質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんに集中させない計画とした。

騒音

等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）んシート敷設るとともに散水することで、及び機械の運搬に用いる車両

及び散水

粉じん等の発生を低減できの運行について、積込時の発生る。

土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真①）。

29

表 3-10(2) 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）の運搬に用い車両の出入口、周辺道路の清及び機械の運搬に用いる車両

る車両の出入

掃及び散水、タイヤの洗浄をの運行について、必要に応じて口、周辺道路の行うことで、粉じん等の発生車両の出入口、周辺道路の清掃

清掃及び散水、を低減できる。

及び散水、タイヤの洗浄を実施

タイヤの洗浄する計画とした（写真②、写真
③）。

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い検や日々の点検及び整備によ及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の点検り、資材及び機械の運搬に用いにおいて、定期的な点検や日々質）

及び整備による車両の性能を維持することの点検及び整備を実施する計

騒音

る性能維持

で、二酸化窒素及び浮遊粒子状

画とした。

振動

物質、騒音、振動の発生を低減
できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の厳守、急発及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物転の徹底

進や急加速の回避を始めとしにおいて、法定速度の厳守、急質）

たエコドライブの徹底によ発進や急加速の回避をはじめ

騒音り、発生する二酸化窒素及びとしたエコドライブの徹底を振動

浮遊粒子状物質、騒音、振動のする計画とした。

発生を低減できる。
大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物定

窒素及び浮遊粒子状物質の発において、低公害型の車両の使生を低減できる。

用に努める計画とした。

工事の実施において、低 VOC

本工事においては、低 VOC 塗料（二酸化窒素、塗料等の使用に努めることの使用に努める計画とした。

浮遊粒子状物

で、浮遊粒子状物質の生成を質）低減できる。

質）
大気質

VOC の排出抑制30表 3-10(3) 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

工事従事者へ

車両の点検・整備、環境負荷低

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒の講習・指導減を考慮した運転について、及び機械の運搬に用いる車両

素、浮遊粒子工事従事者への講習・指導をにおいて、車両の点検整備等に状物質）実施することにより、二酸化関して工事従事者への講習・指騒音

窒素及び浮遊粒子状物質、騒導を実施する計画とした。

振動

音、振動の低減が見込まれる。

31

図 3-4 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

3-4 重要な種の移植工事施工ヤードの検討にあたっては、重要な種が生育する箇所を回避することを前提に検討を行ったが、計画地に生育する表 3-11 に示す植物の重要な種等を回避することができなかったため、工事前に移植を実施した。
移植の実施フローは、図 3-5 に、生育環境の調査及び移植候補地の環境の調査の項目及び手法を表3-12、移植地の選定理由を表 3-13 に示す。なお、移植の対象とした個体の生育位置及び移植の実施箇所については図 3-6 に示した。なお、重要種の保護の観点から位置等の情報については非公開としている。

32

表 3-11 移植対象種
種名

科名

生活型

重要な種の選定基準
東京都 RDB：絶滅危惧ⅠB 類（EN）

オニカナワラビ

オシダ科

多年生草本

タマノカンアオイ

ウマノスズクサ科

多年生草本

オカタツナミソウ

シソ科

多年生草本

東京都 RDB：絶滅危惧Ⅱ類（VU）

ホソバヒカゲスゲ

カヤツリグサ科

多年生草本

東京都 RDB：準絶滅危惧（NT）

キンラン

ラン科

多年生草本

ササバギンラン

ラン科

多年生草本

環境省 RL：絶滅危惧Ⅱ類（VU）
東京都 RDB：絶滅危惧Ⅱ類（VU）

環境省 RL：絶滅危惧Ⅱ類（VU）
東京都 RDB：絶滅危惧Ⅱ類（VU）
東京都 RDB：準絶滅危惧（NT）

移植対象種の生態整理確認状況や、既存文献の収集整理により、移植対象種の生態を整理する。

移植個体の選定・マーキング

移植候補地の選定

工事計画を踏まえ、保全措置の必要な種個体を確定させる。
コドラート

コドラート
調査等

調査等

移植候補地の環境の調査

生育環境の調査

移植候補地の植生、地形、
光環境、水分条件等を調査する。

現況の生育地における植生、地形、
光環境、水分条件等を調査する。

移植先の選定現地調査の結果および既往の知見をもとに、移植対象種ごとの移植先を選定する。
専門家の意見や、移植対象種の生育環境に関する既往の知見を参照する。

移植手法の選定
種の生態や、専門家の意見を踏まえて、移植の手法や時期等の選定する。

移植の実施
移植後の生育状況を専門家に報告し、必要に応じて追加的な保全措置を検討

移植後の生育状況の確認

図 3-5 移植の実施フロー33

表 3-12 生育環境の調査及び移植候補地の環境の調査の項目及び手法
調査項目

手

法

植

生

コドラート調査による。

地形

目視により確認する。

土

性「土をはかる」（昭和 62 年、日本規格協会）に従い、現地の状況を記録す
る。

光環境

水分条件

開空率

全天写真を撮影し、開空率を測定する。

相対照度

照度計を用いて相対照度を測定する。

土壌水分

土壌水分計を用いて土壌水分を測定する。

土湿度

環境省の自然環境保全基礎調査要領に準じ、乾とは土塊をにぎって湿りを感じない場合、適とは湿りを感じ、湿とは水が出るがたれない、過湿とは水がしたたる場合、として記録する。
表 3-13 移植地を選定した理由「環境条件が移植対象種の生育環境の条件を満たしていること」を前提に下記5項目のうち、複数該当した地点を候補地とし、専門家等の助言を考慮した上で移植地を選定した。
・現地調査で把握することのできない不確定な環境要素を配慮し、移植対象種の生育が確認されていること。
・移植個体への移動による影響に配慮し、できる限り移植対象個体の生育地から近い地点であったこと。
・移植対象個体の生育地から、移植地まで安全に運搬することができる地点であること。
・移植対象種の生態に適した植生管理がなされていること。
・土地の担保性が高い場所（他の事業等により今後改変される可能性が少ない場所）であること。

34

重要種保護のため非公開

35

図 3-6 移植の対象とした個体の生育位置及び移植の実施箇所

写真・平面図3-5 専門家等の技術的助言
環境保全措置の検討にあたっては、表 3-14 に示すとおり専門家等の技術的助言を受けて実施した。
なお、重要種保護の観点から、内容については一部非公開としている。
表 3-14 専門家等による技術的助言の内容
専門分野
植物

所属機関
の属性
大学

主な技術的助言の内容
・工事範囲内に生育する重要種は、移植等の環境保全措置を行った方が良い。

移植の実施にあたっては、表 3-15 に示すとおり専門家等の技術的助言を受けた。なお、重要種保護の観点から、内容については一部非公開としている。
表 3-15 専門家等による技術的助言の内容
専門分野
植物

所属機関
の属性
大学

主な技術的助言の内容
・移植方法は土塊ブロックで行う場合、できるだけ大きいブロッ
クが望ましい。
・キンランは、コナラの根付近の菌と共生しているため、キンランが自生している付近に移植する事が望ましい。

3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

36

第 4 章 事後調査、及びモニタリング
4-1 事後調査の実施計画
事後調査については、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（平成 26 年 8月）」に基づいて実施する。
事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して植物とし、調査期間を表 4-1 に示す。
表 4-1 事後調査の調査期間
調査項目
植物

調査地点等

事後調査の調査期間

移植を講じた植物の移植先での生育状況

各種の生活史及び生育特性等に応じて設定

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施工中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（平成 26 年 8 月）」及び「中央新幹線 品
川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する。
条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）
－騒音
－振動
－水質
－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
－動物・植物・生態系－廃棄物等－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）
－騒音
－振動
－水質
－地下水・水資源－地盤沈下－土壌汚染（自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）、酸性化可能性）
これらの調査期間を、表 4-2 に示す。なお、工事開始後に本工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するな
どの検討を行っていく。また、主な調査項目の条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。

37

表 4-2(1) 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目

調査地点等

条例に基づく
事後調査の調査期間

モニタリングの調査期間

大気質（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、粉じん等）

工事施工ヤード周辺
及び工事用車両の主要なルートのうち予
測値と環境基準等の差が小さい地点や寄与度の高い地点

地下工事時の最盛期（平成 29 年度に四季調査を予定）

地下工事時の最盛期（平成 29 年度に四季調査を予定）

工事施工ヤード周辺
及び工事用車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本）

工事最盛期に１回

工事最盛期に 1 回工事施工ヤード周辺では、常時計測を実施

工事排水を放流する
下流の地点

工事中に毎年２回（豊水時、低水時）

工事前に１回（実施済）
工事中に毎年１回
排水放流時は継続的に実施

地下工事の施工中（内壁構築まで）に継続的に実施
工事完了後は 1 年間

地下工事の施工前の 1 年間、月 1 回（平成 28～29 年度）
工事中は継続的に実施
工事完了後は一定期間

騒音
振動

水質

浮遊物質量（SS）
水温
水素イオン濃度(pH)
自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほ
う素）

水位

地
下
水
水
資
源

水温、透視度、電気伝導率

地下工事の施工前に 1 回（平成 28 年度）
工事中に毎年 1 回実施

本工事付近の地点

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）

地下工事の施工中（内壁構築まで）に毎年 1 回
工事完了後は 1 回

但し、酸性化可能性については、土壌汚染のモニ
タリングにより、マニュ
アルで長期的な酸性化可能性があると定められた値との差が小さい場合に実施

本工事付近の地点

地下工事の施工中（内壁構築まで）に継続的に実施
工事完了後は 1 年間

地下工事の施工前に 1 回（平成 28 年度）
工事中は継続的に実施

掘削土を仮置きする地点

建設発生土及び建設汚泥が生じる期間中の随時

事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定

酸性化可能性

地盤沈下

土
壌
汚
染

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性38

表 4-2(2) 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目

条例に基づく
事後調査の調査期間

調査地点等

モニタリングの
調査期間

動物
植物

重要な種への影響の確認に適した地
点

工事最盛期（モニタリングは実施し
ない）

生態系

地域を特徴づける
生態系の注目種等のハビタットへの影響の確認に適し
た地点

工事最盛期

（モニタリングは実施し
ない）

廃棄物等

－

建設工事中に継続的に実施（モニタリングは実施しない）

温室効果ガス－

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施しない）※大気質（車両の通行）、騒音、振動（建設機械の稼働、車両の運行）、動物、植物、生態系について
は、シールドトンネルを含め工事全体が最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※大気質（粉じん等）については、工事の状況等により別途調査することがある。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。

39

40
図 4-1(1) 事後調査、及びモニタリング地点（大気質、騒音、振動）41
図 4-1(2) 事後調査、及びモニタリング地点（水質、地下水、水資源）

42
図 4-1(3) 事後調査、及びモニタリング地点（地盤沈下）

4-3 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査結果・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都への報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・必要により、環境保全措置の追加や、変更を行う。

43