令和３年度法務省調達改善計画の上半期自己評価結果（要約版）
主な計画内容取組結果

１ 重点的な取組(1) 電力調達・ガス調達の改善（法務本省，地方支分部局等）＜取組内容等＞（電力）
・ 事業者等に対するヒアリングを実施するなどして，入札の早期実施や調達単位の妥当性を検討し，複数者応札等を目指す。
（ガス）
・ 事業者等に対するヒアリングを実施するなどして，競争性を確保するための調達方法を検討し，複数事業者の参入可能性がある契約案件は，一般競争入札を実施する。

＜目標＞
（電力）
・ 一者応札の契約割合について，対前年度以下又は一者応札の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。

・（ガス）
複数事業者の参入可能性について検討し，可能な案件について，随意契約から一般競争入札に切り替えるなどして，調達コストの削減を図る。

・・・・

（電力）
本年８月までに行った96件の調達（前年同時期104件）のうち，16件（前年度同時期20件）が一者応札となった（一者応札の契約割合は19％から17％へ減少）。
一者応札の解消及び共同調達の実施により，合計221,509千円の調達費用を削減。
① 前年度一者応札となっていた案件のうち12件が複数者応札となり，費用比較が可能な８件で，合計15,059千円（削減率10.3％）の調達費用を削減。
② 地方ブロック単位等の共同調達の実施により，費用比較が可能な34件で，合計206,449千円（削減率7.6％）の調達費用を削減。

（ガス）74件（前年同時期37件）の一般競争入札を実施した
結果，費用比較が可能な33件で，合計35,617千円（削減率11.3％）の調達費用を削減。そのうち，２件は，随意契約から一般競争入札へ移行した契約であり，167千円（削減率8.9％）の調達費用を削減。
一者応札となった案件は12件（昨年同時期７件）であり，一者応札の契約割合は19％から16％へ減少。

(2) 調達改善に向けた審査・管理の充実（法務本省，地方支分部局等）＜取組内容等＞（一者応札の解消等）
・ 一者応札となっている案件について，個別にその要因を分析した上，分析結果に応じて仕様の見直し及び明確化などを行うことにより，一者応札の解消等を図る。
＜目標＞
・ 一者応札の契約割合について，対前年度以下又は一者応札の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。

・

公告期間の十分な確保，調達の情報提供の充実，事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した結果，前年度一者応札となっていた632件のうち101件が複数者応札となり，費用比較が可能な40件で，合計68,440千円（削減率11.0％）の調達費用を削減（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

・一者応札となった案件は608件(前年度同時期比24件減）。

・

仕様や調達単位の検討を行った上，690件の共同調達を実施した結果，費用比較が可能な205件で，合計188,021千円（削減率10.6％）の調達費用を削減（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

２ 共通的な取組地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等）＜取組内容等＞・ 地方支分部局等における汎用的な物品役務等の調達について共同調達を実施するほか，より効果的な共同調達の検討・推進等に取り組む。
＜目標＞
・ 共同調達の実施又は仕様及び調達単位の見直しにより，調達コストの削減を図る。

様式１
重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画重点的な取組

共通的な取組取組の項目

電力調達・ガス調達の改善
電力調達・ガス調達について，右の取組を実施するなどして，複数者応札等を目指す。

○【電力】
・事業者等に対するヒアリングの実施
・入札の早期実施
・調達単位の妥当性の検討▷ 適切な電力量の確保（複数庁舎の取りまとめ，調達単位の分割等）▷ 共同調達の実施▷ 異なる一般送配電事業者の供給区域にある施設を一つの契約にまとめた電力調達の実施を検討
・再生可能エネルギー電力の調達の実施

重点的な取組の選定理由【電力】
これまでの取組においては，一部の官署で地方ブロック単位に集約した共同調達等を実施し，一者応札が解消され，調達コストの削減につながっていることから，今後も，適切な調達単位を検討することに加え，より一層のコスト削減の工夫により，競争性・経済性を向上させるための取組を実施していく必要があるため。
また，令和３年度からは，再生可能エネルギーの調達についても，競争性確保やコスト抑制に留意しつつ，取り組んでいく必要があるため。

○（原則、定量的に記載）

H28

【ガス】
・事業者等に対するヒアリングの実施・競争性を確保するための調達方法を検討
・複数事業者の参入可能性がある契約案件
は，一般競争入札を実施【ガス】
平成29年４月からガス小売全面自由化となったものの，電力と比較して新規参入業者が少なく，複数者応札となった地域は，一部の地域に限られていることから，今後も事業者に対するヒアリングによる情報収集等に努め，可能な案件について，随意契約から一般競争入札に切り替えるとともに，複数者応札の実現に向けた取組について，引き続き検討していく必要があるため。

【ガス】
複数事業者の参入可能性について検討し，可能な案件について，随意契約から一般競争入札に切り替えるなどして，調達コストの削減を図る。

【一者応札の解消等】○入札前の取組(事前審査)
・仕様の見直し及び明確化
・受注実績の必要性及び競争参加資格の見直し
・発注単位及び発注時期の見直し
・国庫債務負担行為による複数年度契約の活用
・履行のための準備期間及び履行期間の十分な確保
・新規参入業者の調査
・インターネット等を利用した市場価格の調査及び調査結果と過去の契約価格との比較・検証
・情報システムに係る調達について,CIO補佐官の知見を活用

一者応札案件の調達類型別の分析の結果，①情報システム関連を始め，依然として一者応札の割合が高い調達類型があること，②物品役務等の同種・同類の調達案件において，ある官署では複数者応札であるにもかかわらず，他の官署では一者応札となっている場合があること，③同一の官署において，過去に複数者応札であったものの，再び一者応札となった案件がある
ほか，令和２年度上半期の自己評価結果において，一者応札案件の件数・割合が減少しており，取組の効果が見られることから，左記取組を確実に実施した上，その効果を検証・評価し，一者応札の解消に向けた取組を引き続き的確に実施していく必要があるため。

（本省・地方支分部局等）
一者応札の契約割合について，対前年度以下又は一者応札の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。

○入札時の取組・公告期間の十分な確保
・入札説明会及び質問対応の充実
・事業者等への理解促進のための配布資料等の充実（システム運用・保守については，作業マニュアル等を閲覧資料化）
・調達の情報提供の充実
・電子調達システムの活用

○

取組の目標
目標達成
予定時期

難易度

A

実施した取組内容

進捗度
定量的（本省・地方支分部局等）【電力】
適切な調達単位を検討の上，全国を複数の地方ブロック単位に集約した共同調達等を実施するとともに，公告期間の十分な確保や調達の情報提供の充実，事業者等に対するヒアリングなど，一者応札の解消，調達コストの削減に向けた取組を実施した。

R４年３月までR４年３月までH24

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の開始年度（本省，地方支分部局等）【電力】
一者応札の契約割合について，対前年度以下にして，一者応札の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。
再生可能エネルギー電力の調達について，予算事情，調達規模等を考慮し，調達案件ごとに取組が可能であると判断するものは実施する。

A＋調達改善に向けた審査・管理の充実
一者応札となっている案件について，個別にその要因を分析した上，分析結果に応じて右の取組を実施するなどして，一者応札の解消等を図る。

○

具体的な取組内容

令和３年度上半期自己評価結果（対象期間：令和３年４月１日～令和３年９月30日）
取組の難易度 開始年
度

A＋

AH28実施時期（本省・地方支分部局等）（※1）
【電力】
本年８月までに行った96件の調達（前年同時期104件）のうち，16件（前年度同時期20件）が一者応札となった（一者応札の契約割合は19％から17％へ減少）。
一者応札の解消及び共同調達の実施により，本年８月までに合計221,509千円の調達費用が削減された。
（前年度一者応札となっていた案件のうち12件が複数者応札となり，調達の仕様が同等であるなど一者応札解消前との費用比較が可
能な８件で，合計15,059千円（削減率10.3％）の調達費用が削減された。そのほか，地方ブロック単位等の共同調達の実施により，調達の仕様が同等であるなど前年度との費用比較が可能な34件で，合計206,449千円（削減率7.6％）の調達費用が削減された。）
B【ガス】
74件（前年同時期37件）の一般競争入札を実施した結果，調達の仕様が同等であるなど前年度との費用比較が可能な33件で，35,617千円（削減率11.3％）の調達費用が削減された。そのうち２件は，随意契約から一般競争入札へ移行した契約であり，167千円（削減率8.9％）の調達費用が削減された。
なお，一者応札となった案件は12件（昨年同時期７件）であり，一者応札の契約割合は19％から16％へ減少した。

（本省・地方支分部局等）
令和２年度の調達において一者応札となった案件の調達に当たり，個別にその要因分析などを行った上，公告期間の十分な確
保，調達の情報提供の充実，事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した。
また，一者応札案件（予定価格1,000万円以上）の要因分析について，本省で統一的な様式を作成し，同様式に従って要因分析を行うよう地方支分部局等へ通知した。今後，本省においてその結果を集約し，地方支分部局等に分析結果を周知するなど，一者応札の解消に向けた取組を行う予定である。

（本省・地方支分部局等）
公告期間の十分な確保，調達の情報提供の充実，事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した結果，前年度一者応札となっていた632件のうち101件が複数者応札となり，調達の仕様が同等であるなど一者応札解消前との費用比較が可能な40件で，合計68,440千円（削減率11.0％）の調達費用が削減された（※２）。
なお，一者応札となった案件は608件（前年度比24件減）であった。

A

実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する際のポイント（本省・地方支分部局等）（本省・地方支分部局等）
【電力】
【電力】
再生可能エネルギー電力の調達
令和４年度以降に使用する電力については,昨年度下半期以降に周 については,技術的理由等を除き,知したことにより,既に再生可能エ 原則として再生可能エネルギー電ネルギーによらない調達手続を開 力とする。
始していた官署が多く,本評価期間においては,成果が乏しかった。

-【ガス】
公告期間の十分な確保や調達の情報提供の充実，事業者等に対するヒアリング，仕様の見直し・明確化等を行うとともに，一部の地方支分部局等において，可能な案件について一般競争入札を実施した。

H24

定性的-

R３年度上半期【ガス】
依然として新規参入業者は少ないが，競争性を高める取組の中で，随意契約から一般競争入札に切り替えた契約もあるため，引き続き，複数事業者の参入可能性について検討していく必要がある。

【ガス】
引き続き，事業者に対するヒアリングを実施するなどして情報収集に努め，競争性を高めるための取組について継続的に検討する。

（本省・地方支分部局等）
ヒアリングの結果，受注者側の社内事情（コスト面，人員面等）により入札の参加が見送られ，一者応札となった案件が多くを占めているところ，前年度の契約は複数者応札であったものの，今年度は一者応札となった案件が散見されたことから，一者応札の解消に向けた継続的な取組を実施していく必要がある。
また，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，一者応札となった案件や入札説明会が実施できなかったもの,入札参加予定者が，材料や人員の確保ができなかったため，入札を辞退するものも散見されたことから，新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響によ
R３年度 る一者応札等の増加防止のための上半期 取組を実施しつつ，民間事業者等におけるテレワークなどの働き方改革にも適切に対応していく必要がある。

（本省・地方支分部局等）
一者応札の個別要因を的確に分析し，分析結果に応じた適切な取組を行い，一者応札の解消を図る。
また，発注単位及び発注時期の見直し，履行期間の十分な確保，新規参入業者の調査，公告期間の十分な確保,調達の情報提供の充実などの取組を行い，新型コロナウ
イルス感染症拡大による調達手続への影響に対する対策を適切に行うほか，見積書，請求書等への押印を不要とした上でのメールでの受領，電子調達システムを活用した電子契約なども推進する。

（地方支分部局等）
より効果的な共同調達を推進していくため，適切な調達単位・仕様の検討を引き続き行うとともに，他組織・他府省庁との共同調達を検討等していく必要がある。

（地方支分部局等）
共同調達の更なる推進を図るとともに，共同調達の実施による効果の把握・検証を継続的に行う。

○入札後の取組(事後審査）・事業者等に対するヒアリング，一者応札案件の要因分析，改善策の検討及び今後の取組への活用
・一者応札案件の要因分析結果の集約及び効果的な取組の情報共有
・契約監視会議における継続的な一者応札案件等の重点的審査及び外部有識者の意
見・助言等の情報共有
・外部有識者の意見の反映状況及び一者応
札の改善状況を再度契約監視会議に報告○

地方支分部局等における取組の推進
地方支分部局等における汎用的な物品役務等の調達について共同調達を実施するほか，より効果的な共同調達の検討・推進等に取り組む。

【共同調達の推進】
・合同庁舎単位，近隣官署単位，地方ブロック単位での共同調達の実施
・共同調達実施品目数の拡大
・仕様の検討・調達単位の検討
・他組織・他府省庁との共同調達の実施
・本省のほか地方支分部局等が実施した共同調達に関するベストプラクティスの共有・展開等（地方支分部局等）
共同調達の実施又は仕様及び調達単位の見直しにより，調達コストの削減を図る。

A

H24

R４年３月まで（地方支分部局等）
汎用的な物品役務等について，仕様や調達単位を検討の上，合同庁舎単位，近隣官署単位，地方ブロック単位での共同調達を実施するなど，調達コスト削減に向けた取組を実施した。
A

H24A

※１
※２

（地方支分部局等）
仕様や調達単位の検討を行った上，690件の共同調達を実施し，調達の仕様が同等であるなど前年度との費用比較が可能な205件で，合計188,021千円（削減率10.6％）の調達費用が削減された（※２）。そのうち，今年度から新たに共同調達が実施された契約は38件であり，調達の仕様が同等であるなど共同調達実施前との費用比較が可能な２件において，1,917千円（削減率19.3％）の調達費用が削減された（※２）。

-

R３年度
上半期

電力調達・ガス調達の削減額については，「削減額＝R2単価（円/㎾）×R3年間予定数量（㎾）-R3単価（円/㎾）×R3年間予定数量（㎾）」として算出。
なお，単価は契約金額総額（円）を年間予定数量（㎾）で割り戻すことにより算出している。
電力調達・ガス調達に係る契約を除く。

様式２

その他の取組
令和３年度上半期自己評価結果（対象期間：令和３年４月１日～令和３年９月30日）

調達改善計画
具体的な取組内容

新規
継続
区分

特に効果があったと判断した取組

継続

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的-

-

-

継続

○

（本省・地方支分部局等）
少額随意契約可能案件について，一般競争入札及びオープンカウンター方式による見積合わせを147件実施した結果，調達の仕様が同等であるなど，一般競争入札等への移行前との費用比較が可能な10件では，合計1,567千円(削減率16.6％）の調達コストが削減された（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

-

継続--

-

継続---継続---継続

---

継続

---

○競争性のない随意契約の解消等①競争性のない随意契約で調達を行おうとする場合には，「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号）に基づき，一般競争入札又は企画競争若しくは公募によることができないかの検討，競争性のない随意契約によらざるを得ない理由に該当するか否かの審査などを厳格に行う。
②競争性のない随意契約で調達を行った場合には，大臣官房会計課において，「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知）に基づき，その妥当性等の事後チェックを行う。

○少額随意契約可能案件における一般競争入札等の実施
・ 少額随意契約可能案件について，事務負担等を考慮の上，一般競争入札又はオープンカウンター方式による見積合わせを検討，実施する。

○カード決済の活用
・ 「会計業務の効率化に向けた改善計画」（平成28年7月29日付け旅費・会計業務効率化推進会議決定）に基づく資金前渡官吏払いから支出官払いへの移行による業務効率化に資するよう，水道料金を中心にクレジットカード決済を活用する。

○人事評価への反映
・ 人事評価の実施に当たり，被評価者は，業績目標において，コスト意識や業務改善に関する業績目標を設定することとし，評価者等は，被評価者の調達改善への取組，予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について，適切に評価に反映する。

○人材の育成・ 本省が実施している会計職員実務講習会をはじめとする省内研修等を通じ，調達改善への取組，予算執行の効率化等について，周知，指導等を行う。

○内部監査の活用
・ 大臣官房会計課が地方支分部局等に赴いて実施する内部監査時において，調達改善に係る取組状況等を調査し，必要に応じて，その結果等を全庁に周知する。

○新たな調達手法を採用した取組
・ 「女性活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について」（平成28年３月22日付
けすべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき，総合評価落札方式等による調達において，ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価項目として設定するなどの取組を行う。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和３年４月１日～令和３年９月30日）
外部有識者の氏名・役職【大曽根 匡（専修大学教授）】

意見聴取日【令和３年11月30日】

意見聴取事項
意見等○令和３年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結果 ○再生可能エネルギー電力の調達や新型コロナウイルスについて対応など，新たな取組も含め，引き続き適切に対応いただ
きたい。

外部有識者の氏名・役職【諏訪 雄三（共同通信社編集委員兼論説委員）】

意見等への対応○外部有識者からの意見を踏まえ，再生可能エネルギー電力の調達や新型コロナウイルス対応などに適切に対応しながら，調達改善計画の取組を着実に推進する。

意見聴取日【令和３年11月30日】

意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和３年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結果 ○電気，ガスとも１者応札を避けることで，コスト削減につな ○外部有識者からの意見を踏まえ，今後も複数応札によるについてがっており，今後も，自由化の進捗に合わせて複数応札に コスト削減に努めるとともに，再生可能エネルギー電力の調よるコスト削減につとめてほしい。
達を進めながら，調達改善計画の取組を着実に推進すると○２０５０年カーボンニュートラルの対応のため，昼間の仕 ともに，２０５０年カーボンニュートラルについては，政府全事が中心の庁舎はできるかぎり再生可能エネルギーの使 体の方針を踏まえ対応する。
用に努めてほしい。その際，コスト高になる点については政府全体の方針に合わせて考えていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【宮園 久栄（東洋学園大学教授）】

意見聴取日【令和３年11月30日】

意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和３年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結果 ○共同調達の取組等により，着実に効果がでており評価で ○外部有識者からの意見を踏まえ，今後も調達改善計画についてきる。引き続き適切に実施されたい。の取組を着実に推進する。