明財第1 0 0 1号

2023 年（令和 5 年）4 月 4 日
明石市長

泉 房穂

（公印省略 財務室契約担当）

制限付一般競争入札（郵便方式）の実施について制限付一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 5 条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
記
１ 対象工事(１) 工 事 番 号

2023350001(２) 工 事 名

明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事(３) 工 事 場 所

明石市大久保町松陰 1131

(４) 工 事 内 容

1. 機械工事(1) 排ガス処理設備

1式(2) 余熱利用設備

1式

2. 電気工事(1) 電気計装設備(５) 工期1式

契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 10 日まで

２ 入札参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること）(１) 明石市入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が機械器具設置工事または清掃施設工事で登録されており、かつ、許可区分が特定建設業で登録されていること。
(２) 機械器具設置工事または清掃施設工事に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が開札日において 1,000 点以上であること。
(３) 平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る一般廃棄物のごみ焼却炉※1 の排ガス処理設備※2 の機械工事(保全工事含む。)を元請として竣工した施工実績を有すること。
※1 施工実績を満たすごみ焼却炉は、処理能力が 240t/日以上のものに限る。
※2 施工実績を満たす排ガス処理設備は、環境省ホームページ「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）の「参考資料２ 機器別保全方式及び管理基準参考例」に記載しているものに限る。
(４)

機械器具設置工事または清掃施設工事における適正な専任の監理技術者を配置できること。ただし、工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間については工事現場への専任は要しないこととすることができる。
(５) 明石市内に本店を置く下請負人との契約額の合計を本工事請負額の 5％以上とすることができること。
ただし、市内業者については入札の参加の要件としない。
(６) 明石市入札参加資格者名簿に 3 年以上登録されていること。
(７) 有効な経営事項審査結果を受けており、開札日においてその総合評定値が明石市に登録されていること。

- 1 -(８) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(９) 明石市契約規則第 3 条の規定に該当しないこと。
(10) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(11) 公告日において明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(12) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。
(13) 開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）を完納していること。また、落札者となった場合には、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書）を提出できること。
(14) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、工事内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
３ 設計図書等のダウンロード(１) 期間
令和 5 年 4 月 4 日（火）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078-918-5012）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
４ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078-918-5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）により提出してください。
令和 5 年 4 月 4 日（火）から令和 5 年 4 月 17 日（月）午後 1 時まで(２) 質問に対する回答
令和 5 年 4 月 19 日（水）午後 1 時から明石市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
５ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務室契約担当にて無料で配布しています。
ア 制限付一般競争入札参加申請書（指定様式）
イ 入札書（指定様式）
ウ 工事費内訳書（指定様式）
エ 施工実績調書（指定様式）及び施工実績が分かる契約書等（写）オ 市内業者への下請負契約計画書（指定様式）（※）※ 市内業者については提出不要です。
(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和 5 年 4 月 19 日（水）午後 1 時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和 5 年 4 月 25 日（火）（明石郵便局必着）です。

- 2 -６ 開札日時及び場所(１) 日時
令和 5 年 4 月 27 日（木）午前 9 時 35 分（予定） ※状況により前後します。
(２) 場所
明石市役所 本庁舎 8 階 804 会議室
７ 入札保証金免除
８ 契約保証金
要（契約金額の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条の規定に該当する場合は免除等を行う場合がある。
）
９ 建退共掛金収納書（発注者提出用）の提出
要10 消費税の取扱い
入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 で記載してください（税抜で記載）。
契約締結に際しては、落札金額に 10％を加算した額で契約を行います。
なお、1 円未満の端数は、この金額において切り捨てます。
11 支払条件
前金払 有（各会計年度における出来高予定額の 40％以内）
中間前金払 有（各会計年度における出来高予定額の 20％以内）
部分払 有（令和 5 年度：3 回以内 令和 6 年度：3 回以内） 残額竣工払
12 予定価格（税抜）
入札結果公表時に公表します。
13 低入札調査基準価格（税抜）
有（入札結果公表時に公表します。
）
14 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第 1 項の規定により、執行予定総額が 200 万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 10 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。

- 3 -15 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、明石市工事請負契約約款、応募案内、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ「入札コーナー」において閲覧することができます。
16 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。
(２) 入札者が同一事項について 2 通以上した入札でないこと。
(３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
(６) 契約締結予定日において、有効な経営事項審査結果を受けていること。
17 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札(４) その他「制限付一般競争入札共通の注意事項」及び「制限付一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」等のとおり
18 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加要件について事後審査を行います。
(２) 入札結果は、明石市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
(３) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上ある場合は、「明石市制限付一般競争入札実施要綱第 6 条第 2項ただし書きに規定する「くじの執行方法、落札となるべき同価の入札をした者の審査方法及び落札者の決定方法」を定める基準」に基づき、くじにより落札者を決定します。
開札後の資格審査において落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上となった場合は、明石市業者情報管理システムに登録されている連絡先にくじの執行日時及びくじの執行場所を電話連絡するので、連絡が取れるようにしておくこと。
くじの執行にあたっては、代表者又は代表者からの委任状を持った代理人（以下「代表者等」という。
）が参加できます。なお、指定した日時に代表者等が参加できない場合（代表者等がくじの執行日時にくじの執行場所に現れないときを含む。
）は、本入札事務に関係のない市職員が代理人となってくじを引くので、了承の上で入札に参加すること（くじの辞退はできません。
）。
19 その他(１) 本案件の「積算の種別」は、「低入札調査基準価格及び固定型最低制限価格の算定表」における「⑦廃棄物処理事業/下水道事業/水道事業 プラント電気設備工事・プラント機械設備工事」となっています。
(２) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(３) この工事の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(４) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この工事の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市
ホームページ「入札コーナー」掲載の「制限付一般競争入札共通の注意事項」及び「制限付一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」を確認した上で申し込んでください。
(５) 明石市財務室契約担当の入札・契約制度については、明石市ホームページ「入札コーナー」に掲載している- 4 -ので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。
(６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(７) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(８) 最低価格入札者であっても、資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(９) 建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。なお、建設業法施行令の一部改正に伴い、下請契約の請負代金の額の合計が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には特定建設業の許可及び専任の監理技術者を要します。
(10) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。
(11) 建設業法等に規定する営業所における専任の技術者は、原則として工事現場に配置する技術者となることはできませんので、建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。
(12) 議会の議決と本契約の締結
本案件は議会の議決を要するため、落札決定後に仮契約を締結し、議会の議決を経た後、速やかに本契約を締結する。
(13) 契約に際しては、「運転停止等の場合における補償」及び「その他の損害賠償」を付した「明石クリーンセン
ター焼却施設工事請負契約約款」を使用するので、了承の上、入札に参加すること。なお、「明石クリーンセンター焼却施設工事請負契約約款」については、「設計図書リンク」における PDF ファイルに添付しているので参照のこと。

- 5 -

工事

制限付一般競争入札参加申請書
令和年月日

明石市長 様（申請者）
住所

商号又は名称代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

印
号号

業者コード
下記工事について、制限付一般競争入札（郵便方式）に参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。
なお、下記工事の制限付一般競争入札の落札者の要件として明石市税の納付状況の確認が必要なときは、市長が関係課に報告を求めることに同意します。
また 下記工事案件の開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）を完納していること（滞納していないこと）を誓約いたします。
なお、下記工事案件の落札者として決定された場合においては、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出することについても誓約し、これを提出できないときは、下記工事案件の落札決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
また暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１） 指定暴力団員（２） 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（３） 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
（４） 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
なお、該当するか否かの確認が必要なときは、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾します。

記

工事番号
工事名2023350001
明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事

配置予定技術者（資格）※ 公告文に対応する適正な配置予定技術者を必ず記入してください。
※ 市内業者以外の場合は、配置予定技術者の資格及び雇用関係を証する書類（資格については資格証、免許証等の写し、雇用については保険証等の写し（保険証の写しを添付する場合は、保険者番号、記号及び番号をマスキングしたもの））を添付してください。

下記には記入しないでください。
審 査 結 果適・否

工事

入工事名札書明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事

十億百万千円

金額
上記の件について、日本国の法令及び明石市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
なお、この入札は、談合行為（明石市工事請負契約約款第５０条第１項各号の規定による受注者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及び明石市からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。

令和年月日

明石市長 様
住所(入札者）
商号及び名称㊞
代表者職氏名※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○入札書に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。

工事

工事費内訳書工事名

明石クリーンセンター焼却施設プラント設備
保全工事

商号

入札者
代表者職氏名印

工事費内訳書

明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事

工事名
入札者

※「自社施工比率」及び「下請予定業者名」については、可能な範囲で記載してください。
費目・工種

種別・細目

金額

左記工種における自社施工比率

機械工事
排ガス処理設備
機器費 A（）

直接経費 1 （）

自社％＋下請％＝100％

労務費 2 （）

自社％＋下請％＝100％

仮設費 3 （）

自社％＋下請％＝100％B（）

自社％＋下請％＝100％

機器費 C

（）

直接経費 4 （）

自社％＋下請％＝100％

労務費 5 （）

自社％＋下請％＝100％

仮設費 6 （）

自社％＋下請％＝100％（）

自社％＋下請％＝100％

共通仮設費 7 （）

据付間接費 8 （）

現場管理費 9 （）

直接工事費

直接工事費計（1～3の計）
余熱利用設備
直接工事費

直接工事費計（4～6の計）

D

間接工事費

間接工事費計（7～8の計)E（）据付工事原価（=B+D+E）

F（）

工事原価（=A+C+F)

G（）

一般管理費等 H（）（）

工事価格（=G+H）

I

電気工事
1/2ページ

下請予定業者名

工事費内訳書

工事名明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事

入札者※「自社施工比率」及び「下請予定業者名」については、可能な範囲で記載してください。
費目・工種

種別・細目

金額

左記工種における自社施工比率

下請予定業者名

電気計装設備
機器費 J
間接工事費

（）

据付間接費 10 （）

間接工事費計（=10)K（）

据付工事原価（=K）L（）

工事原価（=L)M（）

一般管理費等 N（）（）

工事価格（=Ｊ+M+N）

O

合計
工事価格計（=I+O）
うち、法定福利費（）（）※ 低入札価格調査に係る詳細な工事費内訳書の提出について低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行い、落札候補者（開札の結果、最低金額入札者となり、その後の資格審査で確認書類の提出が必要ない全ての審査を通過した者）となった場合、工事費内訳書（工種明細表、代価表、工事費内訳書等を含む、以下「詳細な工事費内訳書」という。）全項目の明細を提出してください。
落札候補者となった場合、契約担当者から詳細な工事費内訳書の提出を依頼する電話、メールによる連絡を行います。落札候補者は連絡のあった日の翌日の午後3時までに詳細な工事費内訳書を明石市財務室契約担当（明石市役所本庁舎5階）まで持参してください。
連絡の翌日の午後3時までに、特段の理由なく詳細な工事費内訳書の提出がなかった場合、入札は無効となり、指名停止となりますのでご注意ください。
※ 法定福利費については、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を記載してください。

2/2ページ

工事

施工実績調書明石市長 様
住所

商号又は名称代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番号号

業者コード

工事名

明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事実績とする工事

工事名
発注機関名
施工場所
契約金額
工期
受注形態

自 平成

令和年月日 至 平成

令和年

月

単体

工事概要

特記事項
※ 実績については、公告文中の入札参加要件に該当する実績を記入してください。
※ 上記施工内容が確認できる「契約書の写し」及び「特記仕様書（コリンズにおける工事カルテ・発注機関が発行する業務実績調書でも可）等」を必ず添付してください。
※ 施工実績が複数にわたり、記入しきれない場合には、本書をコピーしてください。
※ 共同企業体での施工実績は原則として認めておりません。
例外的に共同企業体での実績を認める場合は公告文にその旨を記載します。

日

工事

市内業者への下請負契約計画書
明石市長 様
住所

商号又は名称代表者職・氏名

印

電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番号号

業者コード

工事名

明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事

本契約後の工事の施工において、以下の記載内容について変更が生じた場合でも、市内業者と入札参加要件として掲げられている割合以上の下請負契約を行うことを確約します。

市内業者への下請内容

見積業者名

金額（税抜き） （円）

合計※ 合計金額（税抜き）が、必ず入札金額に対して入札参加要件として掲げられている割合以上になるように記載してください。

工事

設計図書等に関する質問書
令和年月日

明石市長 様会

工事

名社

名明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事

上記工事について、次のとおり質問します。
№質

問

内

容

図面№

1

2

3

4

質問に対する回答（質問回答書）は、明石市ホームページに掲載します。

仕様書(頁)

○制限付一般競争入札について
入札参加希望者は、必ず事前に明石市役所ホームページの「入札コーナー」に掲載している制限付一般競争入札の「共通の注意事項」、「応募案内」、「Ｑ＆Ａ」の内容をご確認ください。（随時更新を行っておりますので、最新のものをご確認ください）○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について
平成２０年１０月１日の公告分より、制限付一般競争入札参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が追加されています。入札に参加する場合は、この新しい参加申請書を使用すると共に、誓約内容をよく確認してください。
落札者は契約締結までに、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※)の提出が必要となります。
国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、落札決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。
※納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成 27 年 7 月 1 日以降、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第1 項の規定により、落札者となった場合には入札時に提出していただく「国税の完納及び指定暴力団等に関する誓約書」とは別に、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。
提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

○明石市税の納税状況の確認について納税状況の確認は※税務室納税課TEL(078)918-5016

までお願いします。

その他、公告文記載内容を充分にご確認ください。