令和３年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和３年９月１０日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

副

長

山

本

敏

章

長

宮

内

一

裕

会計管理者

十

河

貴

子

総 務 課 長

水

口

和

洋

総務課副課長中島正

博

振 興 課 長

平

尾

好

孝

振興課副課長吉田忠

弘

税 務 課 長

笠

松

昭

宏

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

住民課副課長芦口正

史

住民課副課長陸平志保福 祉 課 長

木

村

陽

子

福祉課副課長芝健

治

福祉課副課長坂本真理子

長 寿 課 長

宮

本

真

里

長寿課副課長目良

大建 設 課 長

栗

田

信

孝

教

育

敏

－ 31 －

町

建設課副課長

山根

上下水道課長

谷

本

誠

三

浦

誠

前

芝

教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所長

康

由

建設課副課長

生

上下水道課
副
課
長
教育委員会
事務局副局長

谷

本

和

久

陸

平

将

史

平

岩

晃

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第１１号

令和３年度上富田町一般会計補正予算（第２号）

日程第３

議案第６０号

上富田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
（案）

日程第

４

議案第６１号

上富田町個人情報保護条例の一部を改正する条例（案）

日程第５

議案第６２号

上富田町立図書館設置に関する条例の一部を改正する条
例（案）

日程第

６

議案第６３号

令和３年度上富田町一般会計補正予算（第３号）

日程第７

議案第６４号

和解及び損害賠償の額の決定について

日程第８

議案第６５号

工事請負契約の締結について（令和３年度
ポーツセンター管理事業
場改修工事）－ 32 －

第１号

ス

上富田スポーツセンター野球

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程に入ります前に、まず、９月２日の監査委員報告の説明に係る正誤表をお配りしておりますので、各自ご確認願います。
次に、議案第６３号、令和３年度上富田町一般会計補正予算（第３号）の件で、当局より説明がございます。
総務課副課長、中島君。
○総務課副課長（中島正博）
おはようございます。
私のほうから、初日に提案、上程させていただきました議案第６３号について、訂正がございますのでご説明をいたします。
お配りしております１枚紙、議案第６３号と書いてある真ん中のところ、債務負担行為第２条、これを全文追加する形での訂正になります。ご理解をよろしくお願いいたします。
改めて提案になりますので、全文を改めて最初から読ませていただきます。
議案第６３号、令和３年度上富田町一般会計補正予算（第３号）。
令和３年度上富田町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億５，４９３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７億６，８７８万７，０００円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

債務負担行為。
第２条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。

－ 33 －

令和３年９月２日提出、上富田町長、奥田誠。
議案の上程に際して、訂正が必要な不十分な議案を提案させていただいたことについては、おわびをいたします。失礼いたしました。
○議長（大石哲雄）
ただいま説明がありましたように、配付しております議案第６３号につきましては、説明のとおり訂正をお願いいたします。
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△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
それでは、日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
７番、田上明人君。
田上君の質問は、一問一答方式であります。
まず、防災についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
おはようございます。田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いします。
上富田町での新型コロナウイルスワクチン接種が、高齢者から順次若者、小中学生へと順調に進んでいることについて、医療関係者、消防署員、町職員の皆さんに敬意を表します。
メディアでは、新型コロナウイルス感染やワクチン接種について連日報道がなされ、外国では、３回目の接種が決まった国もあります。町民の皆様には、引き続きコロナウ
イルス感染症対策をよろしくお願いします。
上富田町の防災について。
通学路の点検についてです。
町内の校区には、通学路が崖下、崖上の町道というのが多くあるのではないでしょうか。今年の台風９号、１０号の雨で、下鮎川の町道一乗寺加茂線が被災しました。８月
９日６時半頃、下鮎川河岸段丘ののり面が大崩壊し、崖下の町道が埋まりました。幸い
崖下には民家はなく、夏休み中でもあり、登校する児童生徒はいませんでしたが、学期
内で登校する時間帯に起きれば大惨事になっています。
今回被災した場所は、以前崩れた場所より１００メーターぐらい鮎川寄りで、この急傾斜地は土砂災害特別警戒区域であり、崖上は農地です。２年前にお孫さんが市ノ瀬小学校に通っている方から、通学路が危ないので崖下を通らず国道３１１号を通ることが－ 34 －

できないのかと相談がありました。
市ノ瀬小学校に相談したところ、下鮎川地区の国道３１１号の歩道と車道の間には車止めしかなく、ガードレール等が設置されていませんので、安全設備がないと通学路の変更は無理と思いますとの返事があり、断念したことがあります。今回の道路災害は、
まさしくその方が予見した結果になりました。
最近の気象状況は、ゲリラ豪雨、線状降水帯による大雨が多く、いつ災害が起こるかもしれません。町内の通学路には危険性が高いところもあり、点検が必要と思われます
がいかがですか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局副局長、平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えいたします。
通学路の安全点検につきまして、上富田町では、平成２６年に国や県、町の各道路管理者や田辺警察署、小中学校や、町ＰＴＡ連合会との連携により、上富田町通学路安全推進会議を組織し、これまで通学路の安全確保のための協議を行っているところです。
小中学校の通学路につきましては、交通安全や防犯面、ご質問にもありました、加えまして、土砂災害や増水時等の防災面などを勘案し、最も安全性が高く、かつ合理的である道を通学路として決めてございます。
通学路の安全性をより高めるために、注意を促す看板の設置や改修など、安全対策等について推進会議において協議を行うとともに、小中学校では、児童生徒への交通安全指導も併せて行っているところです。
通学路の安全対策につきましては、各専門の方々からの意見を取り入れながら、その対策や関係機関への要望を行っておりますが、町内の通学路を取り巻く環境は常に変化していることからも、学校からの報告だけでなく、環境の変化の把握や過去の例から学ぶ、そういった観点からも、地域の方々からの意見も取り入れながら対応していくことが重要であると認識してございます。
今後も推進会議を軸に、関係機関や担当部署との連携を図りながら、充実した取組を目指してまいりますので、引き続きのご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
児童生徒、父兄にハザードマップ等で危険な箇所の周知を再度お願いして、次の質問－ 35 －

に移りたいと思います。
○議長（大石哲雄）
防災についての質問終了でよろしいですか。
○７番（田上明人）
まだ２つ目あるんですよ。もう１個。
○議長（大石哲雄）
もう一つ、富田川河川内の樹木等についての質問ですか。
○７番（田上明人）
はい。申し訳ないです。
２番の富田川河川内の樹木等についての質問をいたします。
今年は紀南地方には台風の上陸がなく、富田川の増水も多くはありませんが、市ノ瀬住民から、富田川の木を切ってもらえんやろか、増水したら心配や、国道３１１号沿いの低水護岸の草刈りしてもらえんやろかと相談されることが多くなりました。
さきの一般質問でも、河川内の樹木の伐採について質問をいたしました。岩田の潜水橋下の河川内の木はこの春に伐採してくれましたが、根は残っており、やがて芽吹き、何年かすると同じ状態になると思われます。また竹も残っています。河川内に樹木等が生えているところは、岩田橋下流、岩田潜水橋下流、市ノ瀬橋上流、下流、下鮎川低水護岸周辺で、特に市ノ瀬橋上流は、河川幅の３分の１に草木が生え、柳の木が多く、樹高は国道３１１号路面より高くなっています。増水時には流木やごみが引っかかり、水の流れを阻害し、水位を高くします。
また市ノ瀬橋上流には鹿がすみつき、河川内であり、禁猟区のため駆除もできません。
住民は水害、獣害を心配します。河川護岸の被災も多く見られ、護岸修復も未着工のところもあります。
防災対策として河川内の樹木等の除去はできないものか、お聞きします。
○議長（大石哲雄）
建設課長、栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
お答えします。
河川内の樹木の伐採や撤去、また、土砂のしゅんせつに関しましては、県の管轄となります。そのため、災害を防ぐ目的として、毎年県に要望を上げています。今年度は、
新川、馬川、生馬川、岡川、汗川等、主流内の樹木や土砂の撤去を行っています。富田川の本流につきましては、郵便橋の上流を行っています。
町としましては、市ノ瀬小学校前の土砂３万立米を撤去いたしました。また、富田川－ 36 －

漁協にもお願いをし、岩田潜水橋の上流部分を伐採していただきました。
併せて田辺市、上富田町、白浜町で構成されている富田川治水組合の事業として、岩田潜水橋の下流部分の立木伐採工事を行いました。治水組合の工事は、３市町が持ち回りで、３年に１度工事を行うことができます。上富田町の順番の場合は、危険性の高い場所を判断し、工事を行っていきたいと考えております。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
早い段階での樹木の除去をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（大石哲雄）
防災についての質問は終了でよろしいですか。
（｢はい」と田上議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、次に、有害獣対策についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
猿の被害対策についてです。
今年は町内で猿の被害が頻繁に起こっています。生馬の稗田地区、市ノ瀬南岸、北岸が多く、スモモ、梅、ビワ、カボチャ、柿、稲、栗、ミカンといったものが多く取られています。猿は食べるだけではなく、そこにあるものをほとんど取ってしまいます。私の北岸にある畑も、８月に富有柿がやられました。まだ青いのに全部取られています。
市ノ瀬ではだるま寺周辺に多く出没し、富田川に沿って集落を目指し移動しているようです。南岸清水の住民の話では、朝起きたら家の庭に何匹もいてびっくりした、若い猿のグループで、個体自体は小さかったと言っていました。北岸の汗川でも、稲の穂を食べている猿の集団を昼間目撃しています。近所の猟師さんによると、今年は猿が多い、
わなでもう８匹捕ったよと言っていました。
ニホンジカやイノシシの行動範囲は５キロ圏内とされ、猿は雌猿を中心に１０頭から１００頭の群れで、群れごとに一定の行動範囲を持ち、明るい時間に活動し、農作物は何でも食べます。２０２０年度の猿の被害額は、県下では４，１４９万円で全体の１４％、田辺市では１，４２３万円で被害額の約４０％を占めたと報道されています。
猿の被害を少なくするには、グループごとの駆除しかないと思いますが、県の有害獣対策室と連携した被害対策は取れないのかお聞きします。
○議長（大石哲雄）－ 37 －

振興課副課長、吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
猿の被害状況については、全町的に果樹や野菜などの食害による被害が多く見れています。こうした被害を低減させるため、猟友会の方々にご協力いただき有害鳥獣捕獲事
業に取り組んでいるところですが、会員の高齢化や会員数の減少が問題となっています。
それに伴い、捕獲頭数も若干の減少傾向にあります。今年度、町内の広い範囲で猿の群れの目撃情報、農作物への被害報告も上がっており、捕獲だけでなく幅広い対策が必要であると考えております。
本町の今後の取組としましては、猿緊急対策事業補助金交付要綱を考えています。この事業では、町内会単位などで追い払い用花火を使用する際の資材費等を予算の範囲内で補助し、この花火は、通常の花火とは異なり火薬量が多いため、講習会を受講した方のみ購入が可能と聞いております。そのため、講習会の受講費用も補助の対象として考えています。
和歌山県の対策としましては、県内のニホンザルの群れ生息地域において、群れの数や行動域などの特徴及び人への加害レベルの現況を把握するため、令和２年度と３年度の２年間にわたってニホンザルの生息状況調査を実施しています。本町では、今年１０
月頃をめどに、約１か月間の被害地区の巡回、アンケート等の調査を予定しております
ので、県と連携して取り組んでいきたいと考えています。
県では今後、これらの調査結果を基に個体数調整のための捕獲やモニタリングの実施、総合的な対策を実施するための体制づくりを進めていくと聞いております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
県と連携した群れごとのモニタリングや個体数調整の捕獲をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午前

９時１５分

─────────────－ 38 －

再開

午前

９時２１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、一問一答方式であります。
まず、女性の視点からの防災についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
おはようございます。中井照恵です。
通告に従い質問をさせていただきます。
最初は、女性の視点からの防災についての質問をさせていただきます。よろしくお願
いいたします。
今年７月３日に静岡県熱海市伊豆山では、土石流が発生し、甚大な被害を受けました。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、中国地方などでも最高ランクの避難情報である緊急安全確保が発令され、記録的な大雨によって堤防が決壊するなどの被害が発生しています。
近年の災害は激甚化、頻発化し、兆候が見えないものも多くなっています。この和歌
山県でも、ちょうど今から１０年前の２０１１年９月に紀伊半島大水害が起こり、甚大な被害と犠牲者が出ています。いつまたあのような災害がこの地域で起こるかもしれな
い、また、起こってしまったらどうなるのかと考えずにはいられません。
上富田町においても、日頃から多方面にわたって災害への備えが行われていますが、その備えの中の一つに、町で行われている防災会議があります。そこで上富田町で行われている防災会議の現状についてお聞きします。
町の防災会議は、いつ、どのようなタイミングで開かれ、参加者はどのような方々になっているのでしょうか。その中に女性の委員さんは入られていますか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
防災会議については、年に１回開催しており、上富田町地域防災計画についての協議－ 39 －

等を行っております。
防災会議の委員は、町長、副町長、教育長のほか、関係機関に対して委員委嘱をしており、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所、西牟婁振興局、田辺警察長、消防団長、田辺消防本部上富田分署長、民間からは、西日本電信電話株式会社、上富田町
医師会、紀南病院、西日本旅客鉄道株式会社、日本郵便株式会社、関西電力送配電株式会社が委員となっておられます。
また、今年度、委員中に女性の委員はおられません。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
現在のところは、町の防災会議には女性が入っていないというお答えでした。
これまでに日本は大きな災害を何回も乗り越えてきました。そのたびに様々な教訓が生まれています。内閣府男女共同参画局からは、東日本大震災における教訓として、次の３つの事柄が上げられています。
①防災や復興の政策・方針を決める過程に女性が参画していない、②災害対応において男女のニーズの違い等に配慮がない、③災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできないといった３点です。
内閣府男女共同参画局から令和２年５月に出された「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の中には、災害は自然現象、
自然要因とそれを受け止める側の在り方、社会要因により、その被害の大きさが決まると考えられており、被害を小さくするためには、社会要因による災害時の困難を最小限にする取組が重要である、中でも人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された、女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会にとって必須とあります。
このような点を踏まえまして、次の質問をさせていただきます。防災会議と男女共同参画についてお聞きします。
先ほどの災害対応力を強化する女性の視点というガイドラインの中には、「地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定
過程と防災の現場における女性の参画を拡大する」とも書かれていますが、男女共同参画の視点において、将来的にこの防災会議をどういう方向にしていこうとお考えですか。
町のお考えをお聞かせください。

－ 40 －

○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
国が作成した第５次男女共同参画基本計画では、成果目標として、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に１５％とし、さらに３０％を目指すこと、２０２５年までに女性委員のいない市町村防災会議をゼロにすることを掲げております。
町としましても、女性の視点に立った防災への取組を推進するため、防災会議の委員として女性に参画していただけるよう検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
国は、２０２５年までに女性委員のいない市町村防災会議をゼロにすることを目標に掲げているということですので、上富田町でも現状を見直し、目標を達成できるようしっかりと取組を進めていかなければなりません。
最後に、平常時からの備えについてお聞きします。
防災には、何といっても平常時からの備えが大切です。先ほど、今後は町で行われている防災会議に女性のメンバーを入れていくことを検討していくというご答弁をいただ
きました。女性委員の人数が増えることで、女性目線の意見が出しやすくなるという利点が出てきます。平常時から多角的な意見交換をしていくことは、防災会議の質の向上にもつながります。
そのような点からも、町で行われている防災会議に条例で参加が定められている人以
外に、地域で活躍されている女性防災士さんであるとか、町の婦人会のメンバー、子育てや高齢者、障害者団体の代表の方たちを積極的に登用していくことが重要であると考えますが、町のお考えはどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
現状の上富田町防災会議条例では、委員に任命できる方や期間、人数を定めており、充て職であるため、必ず女性の方が委員として参画できるとは限りません。
そのため、防災の分野で活躍されている女性の方が防災会議に参画していただけるよ－ 41 －

う、条例改正等も含め今後検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
女性委員の割合が少ないと、地域防災計画等の防災計画や対策に女性の意見が反映されず、被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠如し、そのために、女性や子供がより多くの困難を抱えることになります。そのようなことを防ぐためにも、女性委員の割合を高めることは重要なことです。条例改正することで、多方面からの女性委員
さんを町の防災会議に参加してもらえるようにできるのであれば、ぜひとも改正するべきだと思います。男女それぞれの幅広い視点で、町の防災への取組を進めていただきた
いと思います。
以上で、女性の視点からの防災についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、答弁ありますか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、中井議員から言われました女性目線からの防災についての件で、条例のほうも改正していく方向で考えていくようにしております。その中におきましても、消防団であれば消防団長だけなんですけれども、消防団の女性分団のほうもありますので、女性分
団長と、それとまた、先ほど言われました上富田町女性団体連絡協議会等もございます
し、民間の方であれば、防災士を持っている女性の方もございますので、そういうとこ
ろもいろいろ考えながら、条例改正について協議してまいりたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
○５番（中井照恵）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
それでは、女性の視点からの防災についての質問を終了し、次に、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）－ 42 －

それでは、流産や死産の経験した女性への心理社会的支援等についての質問をさせていただきます。
日本の過去３年間の人口動態総覧で死産の実数を調べてみますと、２０１８年では１万９，６１４人、２０１９年で１万９，４５４人、２０２０年では２万１人と、毎年２万人前後の赤ちゃんが死産になっているということが分かります。
妊娠が分かり、役所に母子手帳をもらいに行くときは喜びでいっぱいです。しかし、時には、妊娠の途中で赤ちゃんがお母さんの体内で育つことが困難になることがあります。妊娠中に何らかの異常があり、２２週未満で妊娠が終了してしまうことを流産といい、それ以降を死産といいます。厚生労働省では、妊娠１２週以降に死亡した胎児を出産することを死産と定義し、市区町村への届出を義務づけています。
そこで、１つ目の質問をさせていただきます。
流産や死産を経験された女性に対して、町のケアの現状はどうなっていますでしょうか。町では、そのような女性の方々に対して何かしらの支援が行われていますか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えいたします。
国より報告されております本町の人口動態では、妊娠１２週以降に自然死産された方は、平成２７年度から令和元年度の５年間で２件となっております。
ケアの現状としましては、現在、保健センター内に設置している子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援に取り組んでおりますが、流産、死産を経験された方への相談支援は今のところ行えておりません。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
上富田町の現状をお聞きしました。
町では現在、具体的な支援制度は行えていないということでした。上富田町では、過去５年間での死産の届出が２件ということでありましたが、周りに同じ境遇、同じつらさを抱えている人が少ないからこそ、なぜ自分だけがこのような悲しい思いをしなければならないのかという気持ちが大きくなってしまうかもしれません。
次に、グリーフケアを含めた相談体制づくりについてお聞きします。

－ 43 －

グリーフケアの意味ですが、大切な人との死別などによる深い悲しみや悲嘆など、遺族の複雑で深刻な心の状態を理解し、寄り添うことで回復のサポートをする取組のことです。
最近まで、この流産や死産を経験した方へのグリーフケアは、通常の産後ケア事業の中には明確な位置づけがなされていませんでした。しかし、民間の支援団体が当事者の方々の声を拾い上げ、国に対し公的な体と心の支援制度を整えてほしいとの声を届ける
ことにより、国の産後ケア事業の対象者に産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も含まれるといったことが明確になりました。流産や死産による影響は長期にわたるため、人によっては、元の生活に戻った後も含め、継続的な支援体制をつくることが求められます。
この地域においても、グリーフケアの大切さを広げ、ケアの体制を整えていくことはとても重要であると考えますが、町の見解はいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。
流産、死産も含めたグリーフケアについては、大変デリケートな部分であり、その方の心の状態に合わせ、適切かつ専門的な知識を持ってサポートすることが必要となります。
現在は保健所にて、流産、死産等を繰り返し、子供がおなかで育たない不育症等の相談窓口が設けられており、本町の方も相談できる体制となっております。
今後の町の支援体制としましては、さらなる専門的な知識を習得するために、流産、死産後の心理的サポートも含めた妊娠、妊産婦の支援を充実していけるよう、研修等にも積極的に参加していきたいと考えます。
また、保健所、医療機関など関係機関と連携を取りながら、グリーフケア等の支援体
制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ぜひとも研さんを重ねていただきまして、充実なケアができる支援体制づくりを考えていただきたいと思います。そして、このようなグリーフケアが、従来の産後ケアと同じようにとても大切であるとの認識を多くの人に持ってもらうことが大切です。

－ 44 －

それでは、最後に、医療機関との連携についてお聞きします。
先ほどケアの体制づくりを整えることが重要であるとの意見を述べさせていただきま
したが、そのためには、まず、流産や死産を経験した方の情報を知るということが必要です。その際、医療機関との連携が非常に重要になるのではないかと考えますが、この点につきまして、町としてどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。
現在も支援が必要な妊産婦については、産婦人科等、医療機関、町、関係機関が協力して支援を実施しておりますので、ふだんから連携は取れていると考えております。
今後、より連携を密にして、切れ目ない支援を実施していければと考えます。
以上となります。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
これからも、医療機関との連携をさらに深めていただけますようお願いいたします。
本当にデリケートな問題ですので、当事者の方への配慮にも、いろんな点で丁寧さが求められるところであります。
愛知県豊橋市の事例ですが、豊橋市においては、ハイリスク妊婦への対応や産婦健診の取扱いに関して、産科と連携する体制が整っていますが、死産を経験した女性に対する対応においても、同様に医療機関と市が必要な情報を共有しつつ、支援につなげる体制となっています。
死産についても、周産期医療機関からの母子連絡票を受け入れており、死産後、メンタル面に何らかの不調が疑われる場合には、医療機関から市へ連絡が入る体制になっています。そして、死産された人に対して、市の支援に関する情報提供を行うとともに、市からの支援が必要かどうかの確認を取る運用となっており、本人が望む場合には、保健師が家庭訪問や電話などで連絡を取る体制となっています。
上富田町でも、近隣地域の産科のある病院との連携をしっかりと取っていただき、グリーフケアを必要とされる方が出てきたとき、本人が望めばすぐにケアを受けられる、
そういった体制づくりをこれからしっかりとつくっていただけますようお願いいたします。
制度の充実が流産や死産の悲しみを乗り越える希望の光になると思いますし、心身と－ 45 －

もに元気になることで、次の妊娠出産へのチャンスにつながることにもなるかと思います。
以上で、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についての質問を終わらせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、中井照恵君の質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午前

９時４２分

─────────────
再開

午前

９時４８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
９番、樫木正行君。
樫木君の質問は、一問一答方式であります。
まず、交通等安全対策についての質問を許可いたします。
○９番（樫木正行）
おはようございます。よろしくお願いします。
私のほうからは、県道、上富田すさみ線の交通安全対策についてお聞きします。
私は、町民の健康や生活の安全対策を確保することが行政の重要な課題であるという観点から、少し一部の交通など、安全対策について質問させていただきます。
今回、県道上富田すさみ線が、交通量の増加に伴い、予測のつかない車の渋滞や交通事故が発生すると予測されます。この県の上富田すさみ線は、子供たちの通学路にもなっていて、子供の安全面が危惧されるところです。
ここで質問をさせていただきます。
町として、大型商業施設が出店する中、交通量の増加が見込まれます。県道上富田すさみ線のうち、生馬交差点付近から救馬渓観音入口交差点付近の間の交通安全対策をどのように考えているのか。具体的には、交通事故や対策、歩行者の安全確保、子供の通学路の安全性や障害者に対するバリアフリーなど、どのように計画を持っているのか、
お聞きします。
○議長（大石哲雄）－ 46 －

谷本君。
○建設課副課長（谷本和久）
お答えします。
県道上富田すさみ線につきましては、和歌山県の管轄になり、西牟婁振興局で対策していただいており、また、信号や横断歩道については、警察のほうで対策していただいているところです。
役場周辺で昨年度実施された安全対策としまして、阪和建設コンサルタント前の交差点を歩行者が通行しやすいよう、交差点の形状や横断歩道の位置を変えたり、歩道に水がたまる場所について溝をつけたりしていただいております。
また、当町が実施した安全対策につきましては、県道上富田すさみ線の交通量が今後も増加することが見込まれるため、上富田消防署前の町道拡幅を昨年度実施し、県道上
富田すさみ線に隣接する町道本郷救馬谷新線１号線についても、昨年度と今年度において舗装修繕工事を実施しました。
なお、県道に関係する部分を対策するには、町内会などよりいただいた要望を町で精査し、県へ要望する流れとなっております。
以上、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
大型商業施設の特定日などに生馬交差点や救馬渓観音交差点の間で渋滞が誘発される
現状については、町としては商業施設側に何らかの、警備員を置くだとかいう働きかけをよろしくお願いします。
これで、県道上富田すさみ線の交通安全対策について終わらせてもらいます。
○議長（大石哲雄）
交通等安全対策についての質問終了でよろしいですか。
（｢はい」と樫木議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、次に耐震化対策についての質問を許可いたします。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
次に、公共施設耐震化について。
上富田町も多くの公共施設の随時耐震化が進まれています。公共施設利用者の安全安－ 47 －

心が徐々に確保されているところです。また、町内には幾つかの古い公共施設がありますが、この耐震化のできない施設の耐震化をどのように考えているかを質問させてもらいます。
ここで古い施設や耐震化もできない公共施設はどのぐらいありますか。細かくなくても結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課副課長（中島正博）
お答えいたします。
公共施設、広い意味では町有の建物というふうに理解をさせていただきますが、現状、町内会の管理にあります町内会館も、実は町有の建物ということになってございますが、管理が、実質上町内会さんにしていただいておりますので、それを除いた１４６施設ほどについて申し上げます。
現状は、いわゆる古いといいますか、耐震化できていないと思われる施設につきまして、数でいうと２２施設でございます。ただ、この数え方でございますが、例えば、学校などですと、校舎、倉庫、プール棟、いろいろございますが、それらを合わせて１施設というふうな数え方をしてございますので、例えば、校舎は耐震化が終わっているけ
れども倉庫が終わっていないといった場合には、学校は耐震化していないということになります。ちょっと今、例でいうと、学校について申し上げましたけれども、学校は基本的に倉庫等のほうも含めて終わってございますが、そういう１施設、一団の施設単位で耐震化している、していないということで数えますと、２２施設がまだ未定でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
財政的な問題もあると思うんですけれども、耐震化の予定は今後いつ頃を予定していますか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課副課長（中島正博）
お答えいたします。

－ 48 －

いつ頃ということについてのめどは、正直なところ立ててございませんが、平成２７
年度に公共施設等総合管理計画というのを策定いたしました。これ自身は総務省様のほうで音頭を取っていただいたものでございますが、実は公共施設、本町においてもそうですが、施設を管理する担当課のほうで、どの程度老朽化しているか、あるいは耐震化しているかということについては管理をしておるんですけれども、町として全体を取りまとめている、各課で取りまとめている表を全部集計すれば、町としての取りまとめではあるんですけれども、そういうのが実情ございませんでした。
そういうことがございましたので、国のほうでそういうのを指示をして、本町でも総合管理計画を策定いたしまして、全体としての見取図ができた、あるいは基礎データができたといったところでございます。
耐震化に限るものではございませんが、施設の老朽化の具合に応じて、どの程度大規模改修が必要か、場合によっては建て替えをする必要があるのか、あるいは付近に同種の建物がある場合につきまして、所管が異なっていても同じような利用形態があるものであったら、統廃合を考えたらどうかといったことについて、行政当局のほうとしては鋭意考えておるところでございます。
ただ、具体的なところですが、順次耐震補強はしていくことになってございますが、実のところ耐震診断を行いますと、耐震診断を行って、耐震診断の強度が足りないとなった場合には、翌年度に早急に耐震補強工事を実施しなければいけないということになってございますので、先ほどの２２施設を一気に耐震診断をかけて、全ての施設が足りないとなりますと、ちょっとお金が足りなくなるといったこともございますので、公共施設等総合管理計画及び庁内での計画に基づいて、計画的に考えておるところでございます。
昨年度は耐震診断を実施しまして、生馬公民館、今年度耐震工事がそうですけれども、２２施設の中には生馬公民館も入ってございますので、そうした形で順次計画化、耐震
診断と耐震補強工事の計画をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
次に、特に、町民から寄附されました現産業振興文化交流館については、相当古い建物であり、現在でも多くの方が利用されている施設となっています。利用者の安全安心を考えた場合、耐震化などをどのように考えていますか、お聞きします。

－ 49 －

○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課副課長（中島正博）
産業振興文化交流館は、朝来にあります建物でございます。昭和４９年１０月に建築されたように伺ってございます。議員申されたように平成２６年に町民の方から寄附をいただいて、以降、町有施設となってございます。
昭和４９年といいますのは、現在の耐震基準の建築基準法上の規定は、昭和５６年６月というのがボーダーラインでございますので、それ以前の建物でございますので、耐震診断の結果、強度が不足していれば耐震工事が必要だろうと考えておる施設でございますので、先ほど申しました庁内での中長期的な調整を経まして、順次診断と工事に関わりたいと考えておるところでございます。
ただ、産業振興文化交流館につきましたら、総鉄骨造りでございます。一般に、もちろん耐震診断をしないと分からない部分ではございますけれども、鉄骨造り、あるいは
鉄筋コンクリートの場合は比較的強度が高い、耐震診断をしても比較的大丈夫だということがございますものですから、阪神淡路震災では、ビルが倒壊している例もございますけれども、一般的には耐震が足りないといっても、すぐ倒れてしまうというよりは、
鉄筋コンクリートにひびが入って強度が足りなくなるというような状況かなと考えてございますので、現在利用していただいてございますけれども、中期的には検討しておりますけれども、来年、翌年度やりますというような計画にはまだ立っておらないところ
でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
古い建物ですから、鉄骨も劣化等などを考えておりますので、早急によろしくお願いします。
次にまいります。
このほかにも、耐震化ができない公共施設を引き続き公共利用する場合、利用者や隣接者などの安全の確保をどう考えますか。何か対策を講じなければならないと考えられますが、町としての対策をどのように考えているかをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課副課長（中島正博）－ 50 －

お答えいたします。
現状利用に供している施設につきましては、先ほど申しましたように、所管している課のほうで随時目視による検査をしてございますので、ある意味で、今にも崩れそうだ
ですとか、クラックが入っているとかということについては、利用者に使用の中止なり、延期なり、使用を止めるということについては考えてございますが、現状職員が目視している限りで、そういう緊急的に手を打たなければいけないという施設は存在しておらないというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
地震災害に強い町になることを願って、これで一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、９番、樫木正行君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時０３分─────────────
再開

午前１０時１０分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は、一問一等方式であります。
まず、除草作業と住民ボランティアについての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
それでは、通告に従いまして一般質問をします。
今回、除草作業と住民ボランティアについてとして、何点か聞いていこうと思います。
まず、質問の背景として、私は丹田台に住んでいます。山の上を切り開いた土地であることから、地域が担う要除草作業面積というんですか、少ないほうだと思います。それでも年間を通しての除草作業は、地域において大きな仕事の一つです。地域に限らず、－ 51 －

これから等しくやってくる高齢化の将来、地域力でどの程度カバーできるのか、心配をしています。これは個別の町内会に限った課題ではないはずだと。町内各所に目をやってみると、それこそ地域差はありますが、必ずと言っていいほど住民ボランティアの力に支えられていることがうかがえます。
そこで、直面する担い手不足の問題や住民ボランティアの活動を下支えする行政の役割について、近い将来に向けた課題の共有、また解決に向けた質問をしたいと思います
ので、どうぞよろしくお願いします。
ここからは除草作業と言いますけれども、草刈りと言ったほうがイメージしやすいと思いますので、皆さんの思っている草刈りをイメージしていただけたらと思います。僕も草刈りというふうに言おうと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１点目です。現在の町が行っている除草作業体制についてお伺いをしたいと思います。年間の除草計画区域、ざっくりでいいんですが、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山根君。
○建設課副課長（山根康生）
お答えします。
まず、当町が除草作業を行っています主な箇所ですが、町道、公共施設、公園などになります。作業に当たっては、各担当が所管しています箇所の現状確認を行い、必要に応じて除草作業を行っているところでございます。
作業の周期につきましては、町道であれば通行量の多く、通行者への影響が多い箇所などを優先的に除草作業を行うなど、周辺へ影響が出ないよう順次実施しているところ
でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
建設課のほうで除草作業として所管している部分はたくさんあるけれども、年間の計
画は立てていないというか、立てられないものだというふうに認識をしております。というのは、僕も今回草刈り、除草作業ということで、町道管理という部分やと思うんです、建設課のところの。なので、総合計画の資料で、町道ってどのぐらいあるのかなと調べてみました。びっくりしたんですけれども、町には認定を受けている道が２２２キ
ロ、総延長があるそうです。そのうちの１級、２級、人が移動のために使う、場所から－ 52 －

場所へ移動する、よく使う道路で約３０キロあるそうです。３０キロもあるのかなと思ったところなんですけれども、そのうちの全てを草刈りの必要な町道だというふうには思ってはいないんですけれども、こんなにあるんだなというところを感じました。
その部分で距離の部分もありますし、町道管理という部分では押さえ切れない部分もたくさんあろうかと思いますが、現在建設課のほうで担当されています除草作業員の人数についてお聞きしたいと思います。先日も田辺から朝来に入ってくる部分、また草が生い茂っているよというご意見いただきまして、見に行って声をかけようかなと思った
二日、三日後ぐらいにもうきれいになっていたりとか、ピンポイントで行ってもらっている部分だと思いますので、その人数について、お聞きするのはちょっと苦しいところ
なんですけれども、答弁いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
山根君。
○建設課副課長（山根康生）
お答えします。
作業員の人数につきましては、昨年度まで２名体制で行っていました。しかし、ここ
近年の異常気象による集中豪雨が続くなど、思うように作業が進まなかったこともあり、町全体で作業計画の見直しを行い、今年度から作業員を２名追加し、４名体制で作業を行っているところでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
昨年度に比べて２名から４名になった、倍になったというところで、作業の効率も何分向上したと思います。これも、草刈りをよくやるんですけれども、１人でやっていたら手を止めないといけないところも、２人、３人になるともう勝手に終わっているとか、どんどんはかどるところがあるかと思いますので、多いにこしたことはないんですけれ
ども、なかなか計画を立てて草刈りに入るというところになると、ただ人数がいるからいいというわけではなくて、経験ですとか、いろんな熟練の技であるとかが必要になってくるところなのかなと思います。
異常気象という話もありましたが、ここで降水量とか月間降雨量とかいうのも出てきますのでそれも見てみると、７月、８月で桁が違うような年があったりですとか、急に８月が雨がなかった月もありますし、年によって草の生い茂り方というのも全然違いますので、その辺も計画となると立てようが難しいのかなと思います。

－ 53 －

その上で、今言ったような話は地域でも頭を抱えているところで、コロナ禍のこともありまして、４月の草刈りが思うようにできなかったとかいう年も続いている町内会もあると思います。
そんな中で、次の「現状と課題についての認識は」というところなんですけれども、これは毎年課題として上がってくる部分、町内会要望でありますとかいろいろあると思うんですけれども、その中でどのような課題を持って建設課として当たっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
山根君。
○建設課副課長（山根康生）
お答えします。
現状につきましては、一般の方や町内会、また地域団体など、多くの方々が各地域において自発的に除草作業を行っていただいていることを認識しておりまして、大変ありがたく思っております。
一方、課題につきましては、つい最近まで除草作業を行っていただいていた一部の地域の方から、高齢化により作業を継続して行うことが困難となってきた、除草作業を町で行ってもらえないかなどの声も上がっております。高齢化や地域の担い手不足による衰退化が懸念されているところでございます。
現時点で具体的な解決策は見つかっておりませんが、今後町内会や地域団体とも連携を深めながら情報共有をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今たくさん要望が上がってきていて、その中でも自発的に作業に当たってくれている方に感謝という答弁をいただきました。中でも最後のほうでちょっと気になったのは、
高齢化を理由というか、高齢化が原因で町のほうでやっていた部分をやってくれんかというお話が来るというところなんですけれども、ここでもう一つだけちょっと伺っておきたいのは、このようなお話があった場合、例えば一つ思うのは、高齢化で草刈り機で作業するのが大変になってきて、誰かにバトンを託したいけれどもなかなかそれもうま
くいかなくて、困りに困って町にお願いしてくるというのはその流れなのかなと思うんですけれども、その間にクッションとして、誰か地域の方が手伝いに入るというのも一－ 54 －

つかなと思うんですけれども、こういうお話があったときに、どのようなお答えをして対応しますというふうにするのかというのを聞いた上で、ちょっと次にいきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山根君。
○建設課副課長（山根康生）
お答えします。
現状については、高齢化などによって草刈りが困難になってきた地域の対応ということで、町ができる部分であればフォローしたいと考えておるんですが、昔からの流れで、やはり地域の力というのが大変町を支えていただいてきた現状がありますので、できる限りそういった衰退化しないように連携を深めて、町と民の力を合わせてうまく町の除草作業が回るような体制を考えていきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。地域力も考えながらうまく回るような体制ということで、本当にそれ理想やと思います。
その点も踏まえて、次の２の部分に移りたいと思います。住民参加型の維持管理についてというところです。これはちょっと道路にこだわってはおりません。
住民参加型の維持管理というんですけれども、難しく言っているだけで、要はいつも皆さん含めて草刈り機を持ってとか鎌を持って掃除をする、台風の後は掃除をするとか、いろんな部分で町に頼らずやっておるところをわざわざここで言うわけなんですけれども、これの部分について、現在住民ボランティアによって維持が成り立っている部分をどう把握しているのかなというふうに思います。たくさん施設がある中で、意識したこ
とも我々はないですけれども、学校は保護者が掃除をやるとか草刈りをやるとかということはできていますけれども、家の前の場所、自分の畑の周り、田んぼの周りということでなくて、町として、ここは勝手にきれいになっているなというようなところをどのような方法で、どの部分をやっているのかというのを把握しているんかなというところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）－ 55 －

お答えします。
現在、住民ボランティアによって維持が成り立つ部分をどう把握しているかにつきまして、まず、除草の必要な場所としまして、公共の場所、公共性のある私有地等がございます。まず、公共の場所としまして挙げられるのが公共道路、河川、水路、公共所有
地、公共施設等ございます。また、公共性のある私有地としまして、道路に面した土地でありますとか、私道、水路等ございます。また、私有地としまして、ご家庭の庭や空き地、田畑、山林がございます。
先ほど建設課よりの回答がありましたけれども、公共の場所としまして町道や町有財
産等につきましては、町が草刈りを行っております。ただ、全て即時に対応できないた
め、住民の皆様の除草の協力により支えられております。
住民の皆様により行っていただいている草刈りにつきましては、ボランティア意識というものでしているものでないものもございますけれども、家の周りの草引きから始まり、町内会やＰＴＡ活動、企業協力等の地域の力により、環境美化活動として取り組まれているものがございます。また、町のボランティア登録にて彦五郎公園の草刈り等についても協力いただいております。特に夏場にはあっという間に草木が育ってまいります。町内の除草、環境美化維持に関しましては、住民の皆様によるサポートが不可欠となっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
公共性のある施設、道路、私有地も中には含まれるということなんですけれども、これは美化条例の部分でどうしても立ち入らなければならない私有地というところかと思います。
地域でやっている部分ってどこまでなのかなと思ったときには、年に回数を決めてやっている部分も多々ありますけれども、それでは補い切れない部分というのをたくさんいろんな方が、先ほど言われた自発的なところから作業していただいている部分、これによってきれいになっているというのは、もう皆さんもイメージできるところだと思う
んですけれども、それを踏まえて、この初めに言いました、一般質問の表題にも載せました住民ボランティアという部分で、次にいきたいと思います。
「行政による積極的なサポート体制の必要性について」と書いてあるんですが、ここで言うサポートってどんなものかというのは、限定したものではありません。ただサポート体制というのが必要なのかなと思うきっかけとなったのは、草刈り機、刈り払い機－ 56 －

ですね、草刈り機をある女性が、４０代の女性なんですけれども、草刈り機を今使えるようになりたいんだという話をお聞きしました。それで何か珍しいなと思って、どういう思いでそんなことを思うんですかという話を聞きに行きましたら、やっぱりいろんな活動で、台風の後、先ほども言いましたけれども、私は何も今までできていなかったですと。７０代、８０代の方が作業されているのを見かけて、これは今、この人たちが元気なうちにしっかり習っておかなければならないなというふうに決めて、自分で草刈り機を習って作業できるようになりたいということを聞きました。
すごいなと思ったのが印象なんですけれども、こういったときに草刈り機、刈り払い機というのは、一応個人で使う分には何の資格も要らない部分となっていますけれども、請負で仕事としてやるとか公共の部分の草刈りに入るとかいうときには資格が必要になってきます。刈払機取扱作業者安全衛生教育というちょっと長い名前の受講があるんですけれども、例えばこれはどういうものなのかなと、僕も資格を持っているわけではありませんけれども、ちょっと問合せをしてみましたら、もう満員でなかなか受講する日
もないぐらいでした。中身はどんな方ですかというと、やっぱりシルバー人材の方です
とか公共で草刈りに入られる方、土木作業員の方とかがメインで取りにこられているようです。でも、中身は草刈りの基本的な知識はもちろんですけれども、安全教育ですとか草刈り機の効率的な使い方とか、いろんなことを教えていただけると。それを教えていただけるだけでも、これから取り組む作業が物すごく効率的にできるとなりますし、
まず安全に作業していただくという点では強みになるんかなというふうに思っています。
このあたりでサポート体制が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは。これに限定したことではないんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
行政による積極的なサポート体制の必要性につきまして、また、サポートを広義で考えまして、現在、町より行っている除草に関する直接的なサポートとしましては、町内会清掃活動につきましては、刈り取った草木搬送車の賃貸補助、教育委員会では、花づくりや美化活動の登録ボランティア団体への活動助成、除草活動にて発生した草木処分の減免等ございます。
ただ減免につきましては、事前に活動団体からの申請が必要となります。公共性の高い場所もしくは保育所、学校での除草活動で発生したものに限りますので、詳しくは住民課にお問い合わせください。

－ 57 －

先ほど言いました、過去には公園等管理ボランティアに登録いただいた団体への草刈機取扱者作業講習の参加補助を行ったこともございました。県による河川除草活動に対する助成もございます。
ただ、多くの美化活動において、活動主体となる団体からの参加者へのサポートや参加者が直接道具を持ち寄っていただいたりと、地域の皆さんの好意により成り立っております。大変ありがたく思っております。
現行の制度につきまして、多くの方々に周知、活用していただけるよう努めてまいります。
また、先ほど言いました直接の金銭的なサポートでないんですけれども、こういう活動にはこういうものが必要であるというのも、こちらのほうを研究して周知していける
ようにできたらと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
金銭的な補助ではなくて、今も場所を限定すればやっているところもあるというとこなんですけれども、幅広くこれで、町からのサポートというところで皆さんイメージするのは、町内会の一斉清掃のときにごみが放れるとか、ダンプの部分の一部補助を出していただけるとか、そのあたりかなというふうにイメージすると思うんですけれども、先ほど言いました刈払機取扱作業者の資格が、なぜこれ僕は補助が必要だと思うかといいますと、やっぱりここを、防災士の資格の取得補助も同じですけれども、こういった意識の方ですとか、実際に刈り払い機を使える方が何人おるかというのを把握することもできると思うんです。何かあったときに草刈りで声をかけるとかということもできると思います。今現在はそのような仕組みがありませんのでどうしようもないところですけれども、資格を取っていただく、町にこれだけの方が、これだけの年代の方が自発的に草刈りの作業をしようと思って資格を取得されているということを町がしっかりつか
むことも今後につながることなのではないかなと思って、前向きに検討していただきた
いというふうに思います。
今の部分を踏まえて、最後になりますが、次にいきます。
住民参加型の維持管理手法についてとあるんですけれども、これはお話もしましたが、実際に今、三重県で行われている維持管理手法についてなんですけれども、三重県では県道ですとか国道の脇ですとか、それを住民ボランティアさんにお願いをして、ボラン－ 58 －

ティア団体ですけれども、美化団体にお願いをして、そこに年に何回も清掃なり除草なりに入っていただきまして、物品の支給をしています。これも長い間続けていただいて、課題ももちろんありますけれども、そういう仕組みを使われているそうです。
すごいなと思ってみてみたら、もう何十年も前からこのようなことをされているというところで驚いたところなんですけれども、今も上富田町には、この場所はこの方がボランティアで掃除をしてくださっている、草刈りをしてくださっているというところもたくさんあると思うんですけれども、自発的といえども、やはりボランティアですけれども、言われるように消耗するものでございます、草刈り機。ガソリンですと燃料も要ってきますし、いろんな道具等は要ってくるかと思うんですけれども、物品の支給をどうのこうのと今ここで申し上げたいわけではなくて、このような人たちをどう支えてい
くのかというところが気になるところです。
せっかく頑張ってやっていただいている、ボランティアでやっている方を今ここで、その方から直接お願いされたわけではないですけれども、どうか下支えしてくださいよと言うのもちょっと違うとは思うんですけれども、そういう気持ちを持っている方、やってくださっている方をどうつかんで、どのようにしたらこれを続けてやっていただけ
るのか、また困難になったときに、どのように町が下支えすれば持続していけるかというのをお伺いしたいと思います。ちょっと質問がぐちゃぐちゃとしましたけれども、三重県でやっているような取組について、どういった印象を持たれているかでも結構です。
同じだと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
ただいまの正垣議員の質問にお答えします。
三重県の活動につきましては、資料を検索して、見させていただきました。もともと県がしている活動に関しまして、住民が参加、協力することによって地域の美化を保っているという先進例でということで上げておりました。
上富田町におきましては、上富田町は和歌山県になりますけれども、県河川のほうでも同様の活動が一部ありましたので、またちょっと資料としてまとめられましたら提出させていただけたらと思います。
地域の美化維持につきまして、住民参加型の主なものとしましては、個人で美化活動に参加していただいている方は多いんですけれども、主なものとしまして町内会による清掃活動が、団体として、している活動がメインになるかと思われます。町内会につきましてはちょっと地域差もありますけれども、新規転入者や若い世代の方が加入せず会－ 59 －

員が少なくなっており、これに転出や高齢化も加わって、今まで行ってきた活動につきまして、実施がなかなか困難になっております、団体活動ですけれども。
現在では、集団で何かしなければ生活できないということが必須でなく、また、生活自体が世代単位で完結しているため、助け合いや地域のためという環境美化活動から足が遠のいてきているのではないかと考えます。また、多種ボランティア活動ございます
けれども、ちょっとコロナ禍で規模を縮小したり、やむを得ず中止されている活動もあると伺っております。
上富田町では、他市町村から羨ましがられるくらい住民参加型の盛んな地域です。活動しやすい環境をつくることも行政の役割であると考えます。これから先どうしていく
べきか、研究してまいります。ご協力よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ぜひとも一緒に頑張っていきましょうというところなんですけれども、今の参加しや
すい環境づくりを行政はしっかり研究していきますというお答えいただきました。この研究が一番だろうということなんですけれども、新規転入がと言われました。その場合、こういう活動が困難になっているところがぱっとイメージできると思うんですけれども、上富田町は転入が多くて地域の人口が増えているところと、そうではなくどんどん減っているところというのがもう偏在しております。
そのようなときに、今増えてきている地域に草刈りが必要な部分がどの程度あるのかはまだ分かりませんけれども、こういった助成がある、町内会清掃には、町はこういうサポートをするんですよというようなことは、今徹底されておるのかというところをお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
新規転入の方に関しての除草とかボランティア活動の団体につきましては、ちょっと把握はしていないんですけれども、教育委員会とボランティア活動とか地域活動に参加される方がそのまま清掃活動に参加していただいているということが多くあります。例
えば公民館活動によって、公民館を使われている方、団体の方に夏の掃除に参加していただいたりという呼びかけもございます。

－ 60 －

振興地域に関しましてですけれども、家の横のところが空き地で除草をしていただきたいけれども誰の土地か分からないという場合がございます。そういう場合、住民課に声をかけていただいているんですけれども、町の環境美化条例に基づき、こちらから所有者を調べて連絡させていただいております。
高齢により自己管理が難しくなってきたりとかしている方に関しては、そういう土地に関しては、遠方の家族や近隣による手伝いもしくは除草管理を業者委託されているものと思われますが、一度刈ったところに関しましては、例えば西牟婁森林組合でありましたら次の年に、除草どうですかという声をかけていただいているようなこともございますので、そういう活動に関して、また刈れていない場合に関しましては、近隣の方、新入で入ってこられた方もちょっと声かけていただいたりとかしておりますんで、町内会のほうに参加して、そういう活動していますよというのを声かけさせていただいております。
こちらで把握しているのは以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今お答えいただいた中で、今やれることは全部やっていただけているのかなというふ
うに思います、声かけも含めて。町の美化条例を拡大解釈するわけではありませんけれ
ども、やれることを全部やってお願いをしていると、近隣の空き地でも行っているということなので、表立った問題はないのかなというふうに思うんですけれども、今回質問の冒頭にも言いましたけれども、今後に向けての話です。高齢化が進むにおいて、どれだけの方が、今まで当たり前に先輩方がやってきたことをどれだけ自分事だと思って捉えて続けていくのかというところが気になるところです。
今、答弁にもありましたけれども、町内会への加入とかというところも大事になってくると思います。それと同じような問題が起きていると思うんです。町内会への加入が減っている、子供会への加入がどんどん減っている、いろんな地域の行事が成り立たなくなっているというのは、どこで解決するのか、誰が担当するのかというと非常に難しい問題なんですけれども、ここにしっかりアイデアというか、辛抱強く今やっている方たちが呼びかけをするのがいいのか、お願いに行って「こんな活動してるんや、一緒にやらへんか」ということを粘り強くやっていくことも大事やと思うんですけれども、何かそういう活動、そういう呼びかけをしやすい環境をつくっていただきたいなと。ここはもう行政しかできないんじゃないかなというふうに僕は思っています。やっぱりどれだけボランティアの方が成熟されても、団体がいざ何かしようとなるとそれなりにサポ－ 61 －

ートも必要ですし、こういったことで、サポートがあるからこそ一緒にやらへんかということを我々は言うていかんとあかんのかな、もしくはそういう仕組みをつくっていか
なあかんのかなというふうに思っているんですけれども、その辺、同じ世代であります
課長とか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。町長でも結構です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、正垣議員言われますように、今後のサポート体制というところでありますんで、
実際今、僕自身もボランティア団体に登録して、松井議員と一緒に草刈り機の講習会に行って、講習を受けてきました。それで、その後もちょっとあるんですけれども、全体的な部分で、今、この講習会についてはエンジン式の部分の講習会でありましたので、実際高齢化の中で、ちょっと草刈り機重たいし、ようせんねんよという形もありますし、
今は充電式の軽い草刈り機もございますし、そういうところを今後研究していって、先ほど三重県の事例にもありましたように、お金で出してどうこうするよりも軽い電動の草刈り機を貸出しをしたりとか、それとか普通のエンジン式の機械を貸出しするとかという形を今後研究していきたいと思っております。
その中で町のほうがボランティアさんに対してそういう貸出しをする場合において、
ボランティアさんが公道を草刈りするんであれば、先ほどの草刈り機講習が必要であるとか、そういうところも細部にわたって研究してまいりますので、今後、そういう形のボランティアさんに対して、今後のサポートができていくような形のまちづくりをしていきたいと思っておりますので、研究だけはさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今、町長にお聞きするつもりはなかったんですけれども、町長も同じ地域に住んでいますので草刈りするところを見かけたこともあります。皆さん同じ、共通の問題、課題として捉えておられると思います。自分はしたことがなくても、家族の方がやっていた
りですとか、朝から作業をしてぐったりされる日も年に何日かあると思うんです。
今言われた方法、機械です。エンジン式のものからバッテリー式のもの、先日僕もお借りしてバッテリー式の草刈り機を使ってみたんですけれども、本当に楽です。軽いですしすぐ始められて、火の取扱いもありませんので使いやすいものやなと思いますけれ－ 62 －

ども、やっぱり費用がそれなりに要ってきますし、こういうのを自分でそろえるのが、持っておくのはもちろん大事なんですけれども、今後町が物品購入する際ですとか草刈りに対応するときに、こういう機械の選定とかも、これからもスマート農業という言葉とか機械もありますけれども、いろんなことを研究しながら、単に草刈りはこれやということではなくて、いろんなことに使えるというものも意識しながら研究していただき
たいなというふうに思いますので、今後ともまた一緒に除草作業を頑張っていきたいと思います。
ちょっと町長から研究するというお言葉をいただきましたので、今後一緒に研究していただけたらとお願いをいたしまして、一般質問を終了したいと思います。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時４６分

─────────────
再開

午前１０時５５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は、一問一等方式であります。
まず、狩猟者に支援をの質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
では、よろしくお願いいたします。
昨年、令和２年３月議会において、鳥獣被害に対する有効策について質問させていただきました。私が尋ねたことは、捕獲した動物の処分、それから販路の確立、それから防護柵も有効な方法の一つではあるが、基本は個体数を減らすために狩猟者を増やすことということでした。対して当局からは、近年、農業従事者でわなの免許を取得する方が増えている。しかしながら、猟友会の会員は70人は高齢化の傾向で、狩猟者数の減少
は県内全域の課題で、近隣市町村と協力できないか研究を進めていくと答弁をいただきました。この近隣市町村と協力という言葉が今後焦点になっていくような気がいたします。

－ 63 －

つい最近、熊出没騒ぎがありました。市町の境をまたいで動物は移動します。上富田
町と境界が隣接する田辺市、白浜町とは足並みをそろえて取り組むことが必要かと思います。
ここでお聞きします。動物の猟期はいつからいつまでで、この期日の設定にはどういった意味がありますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
現在、一般的な狩猟鳥獣イノシシ、ニホンジカを除く狩猟期間は、毎年１１月１５日
から翌年２月１５日までとされています。鳥獣保護管理法に定められた狩猟期間については、主として安全確保の観点から、農林業作業の実施時期や山野での見通しの利く落
葉期等を勘案し、また、狩猟鳥獣の保護を図る観点から、鳥類の繁殖や渡りの時期等を考慮し、狩猟期間が設定されています。
なお、和歌山県において農林業被害等が深刻化しているイノシシ、ニホンジカは、第二種特定鳥獣管理計画において、捕獲圧を高めるため、狩猟期間を前後に延長するとされており、１１月１日から翌年３月１５日までの期間が設定されています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
かつてこの狩猟というのは、人が生きていくための手段であったと思うんです。年中必要なときに捕獲をしていた。それはもうめったに口にすることができない貴重なたんぱく源、長期保存するといった工夫もされておったようです。ただ今日、私たちはそれ
らの肉、牛、豚、鶏、こういったものは店で買うようになりました。いわゆる食べるた
めだけの肉ということになります。
狩猟される方々のことを趣味の世界と捉える方がいるんですけれども、私は少し違うのではないかと、そのように思っています。狩猟というのは、私は文化だと思います。
食べるためだけに捕獲するのではありません。例えばこれを鯨にたとえてみます。捕鯨
文化、鯨は、かつては食べるだけでなくて、余すことなく使用されたそうですが、今はそれは化学製品に変わりました。現在は必須の食べ物でもありません。しかし、これが全く捕獲されないようになると、数々の技術の伝承、例えば操船技術とか、あるいは漁獲量に影響も出るように思います。

－ 64 －

これは私の私見ですけれども、捕鯨というのは、いわゆる国づくりというかまちづく
り、そのための神事であったのではないかと個人的に思っています。この間太地へ行きまして、梶取崎から海を眺めてみますと、そのように感じました。
ですから、イノシシとか鹿といった野生動物の捕獲も個人の趣味と捉えずに、お互いに共存して生きていくための古代からの必要な営みと捉えれば、見方、考え方も変わるのではないでしょうか。
最初に申し上げました農業従事者のわな免許の取得が増えています。これは農作物が被害に遭うので、少しでも少なくしようという必然です。猟友会の会員数は今、減ってきています。これは犬を飼うこと、鉄砲を保持すること、保険などに大変なお金がかかるのも一因だと思います。また、犬に愛情がなければ継続はできません。ただこの犬の育成や狩猟の文化について、少なからず関わってくださる方々が今現在はいらっしゃって、そして続けるかやめるかの瀬戸際におられます。今ぎりぎりのところで踏ん張っておられます。だから、行政もその内容を把握して、少し手を差し伸べてほしいと思うのが私の今回の質問の趣旨であります。
お尋ねします。有害鳥獣捕獲という言葉がありますが、誰に依頼してどんな場合に出動されるのでしょうか。これは年間通じてですか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
有害鳥獣の捕獲ですが、原則として農作物被害者もしくは農作物被害者から依頼を受けた者が捕獲許可の申請を町に行い、町が猟友会上富田分会に依頼し、有害捕獲従事の許可を出すこととなっております。通常の狩猟とは異なり、町からの依頼の下、該当する地区の班等で、会員の方々のご協力により銃やわなによる捕獲に取り組んでいただいているところでございます。
２点目の年間を通じてについてですが、現状、ニホンジカは和歌山県第１２次鳥獣保護管理事業計画に基づき、被害防止目的での捕獲と登録狩猟を区別するため、４月１日
から狩猟期間の７日前の１０月２４日までの上半期と、１１月１日から狩猟期間終了日の３月１５日までの下半期に分けて有害捕獲許可を出しています。イノシシについては
１１月１日から３月１５日まで狩猟期間として位置づけされており、その間は有害鳥獣
捕獲期間から外れています。猟期を除く４月１日から１０月２４日までを期間として、捕獲に取り組んでいただいているところでございます。
以上です。

－ 65 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
鹿については年間通じてほぼ出ているよということでしょうか。
振興課からデータを頂きました。令和２年度有害の数、イノシシは３５９頭、そのう
ちわなが３３８頭、銃は２１頭ということです。問題はこのわなの３３８頭、入るケースは子供が多いと聞いております。年に２回子供を産むケースも最近増えていますから、
とにかく親イノシシを捕獲しなければなりません。
お尋ねします。この３３８頭の内訳はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
令和２年度のイノシシのわなによる捕獲３３８頭の内訳についてですが、成獣の捕獲が２１０頭、２０キロまでの幼獣の捕獲が１２８頭で、捕獲方法別では、箱わなでの捕獲のみ幼獣が成獣を上回っています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
箱わなの場合は子供が多いということでしょうか。とにかくその子供のイノシシのほうが警戒感が少ないので入りやすいと聞きました。とにかく親を減らさないと増えていくばかりになるのかなと思います。
そこでお尋ねをいたします。有害で捕獲した動物の補助金はそれぞれどのようになっていますか。動物別、猟期内外、どのようになっていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
町有害鳥獣捕獲事業補助金交付要綱で定めている獣名、捕獲方法別の補助金額ですが、イノシシとニホンジカの銃器による１頭当たりの補助金額は１万５，０００円、わなによる捕獲は８，０００円です。ニホンザルは、銃器・わなによる捕獲とも３万円、アラ
イグマは、銃器・わなによる捕獲とも３，０００円と定めています。

－ 66 －

猟期内外の捕獲補助金についてですが、ニホンジカやニホンザル、特定外来生物のア
ライグマの場合は、有害鳥獣捕獲期間が通年化されているため、捕獲補助金も年間を通して支払われています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ここでお聞きしたいのが、猟期内の鹿には補助金が出ていますよと、イノシシには補助金が出ていないよということなんですね。僕はそれを初めて聞いたとき、何の差があるんかなと思いまして。これ、何でこの片方に出て片方に出ないという、この理由って教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
猟期内のニホンジカに補助金が出ているのは、過去の乱獲等で生息数が低下したため、
昭和２３年度から平成１８年度まで、県内においては雌鹿の狩猟が禁止されていました。
このため農林業に深刻な被害が見られるようになった時期以降も年間の捕獲上限や１日当たりの捕獲頭数制限が設定されていましたが、平成２２年にその制限も撤廃されました。規制緩和以降も被害の拡大、生息数の増加傾向が見られたため、平成２３年度から
県がニホンジカ管理捕獲を導入し、本町では平成２７年度から有害鳥獣捕獲期間の通年化で、捕獲圧を高め生息数を半減させるため、補助金の対象となっています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）ということは、イノシシに出ないのが特別じゃなくて、鹿のほうが特別に出ているよと、こういう把握でよろしいんでしょうか。
やっぱり先ほどもちょっと言いましたけれども、狩猟の経費というのは大変かかるそうなんです。何かなければ駆除にはなかなか出動していただけないんじゃないのかなと思うんです。猟友会の方にお聞きしましたら、有害に出てあげたいんやけれども、困っているのもよう分かるけれども、ほかに仕事しているから、仕事を休んでまでなかなか出にくいよということと、あるいはまた、知り合いにも頼んでやりたいんやけれど、知－ 67 －

り合いも働いているから、行ってくれというのはなかなか言いにくいよということをお聞きしました。
もう一点は、夏にはなかなか行きたくないと聞いたんです。というのは、夏場に犬を出動させたら、人間と同じでへたり込むんです。山へ行ったら熱中症になる、それで犬やけれども点滴打たなあかん。とにかくダニにやられて犬が弱ってしまうと。だから、そんなになると犬がかわいそうなんで、なるべくそんな時期は避けたいなとかいうお話を聞きました。それはもう犬に愛情あってこその狩猟ですから、それはそうかなと思います。
お尋ねいたします。今年６月に田辺市議会で狩猟に関する補正が通ったとお聞きしま
した。どういった内容か把握をされていますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
田辺市の狩猟に関する補正の内容についてですが、有害鳥獣対策を強化し、農作物被害の防止を図るため、今年度の猟期中のイノシシの捕獲を新たに有害鳥獣捕獲事業費補助金の対象に追加する制度の拡充を行うため、関連する予算を１，０００万円増額したと聞いております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
田辺市では、指定されていなかった猟期中のイノシシに補助金を出すということですね。私が聞いているところでは、白浜町にもそういう方向でと田辺市から働きかけをされる。この働きかけというのはもちろん議員間の働きかけです。田辺市から白浜へも上富田へもということです。
先ほども言いましたけれども、やっぱり動物は境目をまたいで移動しますから、少なくとも田辺市、それから白浜町、上富田町が歩調を合わせるということは非常にいいことなんじゃないのかなと。それから、まずは狩猟者の捕獲の意欲を増進させるためには有効じゃないのかなと思うんですが、私は今のところ、これを聞いてなかなか問題点が分からないんですが、本町の考え方をお聞かせ願えますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。

－ 68 －

○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
本町では、野生鳥獣による農作物被害の軽減に向け、関係機関と連携しながら防護と捕獲の両面で対策を講じております。
イノシシの有害鳥獣捕獲期間を通年化にした場合、農作物被害対策だけでなく、一律に狩猟で捕獲したものも含むことになります。こうした実情を踏まえ、有害捕獲期間の通年化については、まずは今年度から実施される田辺市の取組実績等に注視し、西牟婁管内の他町とイノシシの有害鳥獣捕獲期間の通年化について協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
いろいろ条件はあろうかと思いますけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
もう一つお聞きします。前回も申し上げましたけれども、捕獲した動物の処分方法、
これは他の市町村でありましたが、不法投棄、そんなことがないようにしなければなりません。役場においても他町に処分をお願いする、ひかれたものとか、状況にあります。
実は今、世の中というのは空前のペットブームらしくて、こういった肉をペットフー
ドに使用できるということらしいです。これはいわゆる余すことなく、もう骨から始まって全てを利用できるそうなんです。こういった鹿とかイノシシは野生のものしか食べていませんので、ペットの毛艶がよくなって元気になってくるそうです。草食動物の内臓は肉食動物に先に食べられますよね、おなかから食べると。肉しか食べない動物というのはそうやって食物エネルギーを体に取り入れているそうです。前回は、毛皮については焼却ごみと申し上げましたが、最近その皮を利用したいという方も出てきました。
そうなると捨てる部分はなくなってくるなということになります。
そこでお尋ねをいたします。今、コロナ禍で県外への移動は大変困難ですけれども、いずれか落ち着いた時点で、そういった処分の方法について田辺、白浜、上富田、関係者が一緒になって勉強したり、施設の視察に行ったりするような機会を設けたいと思います。行政も一緒になって取り組んでみませんか。これは振興課長にお聞きしようと思います。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。

－ 69 －

○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
鳥獣の個体数が年々増加しておりまして、森林や農作物の被害が多くなっております。
それに伴い、有害駆除の対象期間が、ニホンジカにつきましては平成２７年度から猟期内も対象となり１年中となり、またイノシシにつきましても、田辺市が、今言われたよ
うに本年度からは猟期内の有害駆除も対象となりまして、１年間となっております。
上富田町におけるイノシシの有害駆除の対象期間につきましては、今後周辺町と協議していきますが、個体数の減少を図るためには、広域的な取組が必要だというふうに考えております。
質問にもあります、その有害駆除により捕獲したこの個体処理数につきましても、年々増加しているところであります。県外にありますペットフードへの再利用施設がどういう仕組みなのか、買取りと聞いておりますし、自立自走ができているのか、そして、
この紀南地方にもその施設の設置が可能なのか、様々な調査が今後必要となりますし、
もし可能であれば、先ほどから言われているように、処理方法の解決だけではなくて、やっぱりこの高齢化によって狩猟人口が減っている、そういった解決の一助にもなるか
なというふうに思っておりますので、一度現地視察を行い、研究する価値は十分あるか
なというふうに思っています。
ただ関係機関全体で、全員でいきなり行くんではなくて、まずは担当者が現地の周辺の工場のある行政機関に聞いたり、周辺の声を聞いたり、そういったことで事前に調査を行いまして、これは視察する価値があるなというふうに判断した段階で、もちろん議員の皆さんもそうですし、関係者の皆さん、猟友会の皆さんで絞って、ちょっと視察し
たいなというふうには考えております。ただ、今言われたように、コロナ期間でありま
すので、そこら辺のことも見ながらいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
獣害につきましては、どこでも効果的な対策がないと困っていますけれども、これはやっぱり次々と手を打つ必要がある。この上富田からぜひそういったことを発信して、この紀南をまとめるぐらいのことになれば大変有意義な策になると思います。ぜひお願いをして、この質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
狩猟者に支援をの質問終了でよろしいですか。
○８番（松井孝恵）－ 70 －はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、農業の労働力不足解消と公務員の副業についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
前首相の安倍さんは、日本の美しい原風景、環境や文化や伝統を守ってきたのは、地域で頑張る皆さん、農林水産業であると繰り返し、当時述べておられました。私たちが住んでいる上富田町は海がありませんので、とりわけ農業に従事される方々がその大きな役割の中心を担ってこられたことは間違いありません。
令和３年７月作成の第５次総合計画を確認しました。多種多様の農作物が栽培されていて、その中で最も収穫量の多いのが、１番が梅、２番がミカン、３番が水稲となっています。生産農業所得は不明ですが、農業粗生産額はここ１０年は順調に増加しているとなっています。私が中学生ぐらいの頃は、主にミカンのほうが多かったように思います。梅に切り替わって、最初は単価よかってんけれども、最近は大分下がったというお話も聞きますが、そういった梅の木の更新を図りながら、大切に守り育てておられることは私も知っていますし、引き続き上富田の農業の牽引役として成長していただけることを願っています。
ただ、気がかりなことはあります。先ほどの狩猟も同じでありますが、少子高齢化、農業就業人口の減少が加速しています。
そこでお尋ねをいたします。町内における農家数の推移はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
町内における農家数の推移についてですが、２０１５年の農林業センサスによりますと、町内の農家戸数は専業農家が１５７戸、兼業農家は４５８戸、合計６１５戸となっており、５年前と比べると全体で４戸減少、１０年前と比べると１０１戸減少しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
１０年前と比べて１０１戸減少ということですね。

－ 71 －

今年になって、こんなことがあったんです。昨年から、事情があって梅の畑を放置されている方がいらっしゃったんです。今年も続けて作ることができませんでした。そのご家庭の事情を私も知っていますから、今後どうするのかなということでお尋ねしたら、
もう好きなように使うてくれと、そう言われました。別の農家さんに紹介して、取りあえず作ってもらうことになったんですけれども、またこの８月にももう一件、同様なことがありました。見てみれば、どちらのお宅にも息子さんとかいるんですけれども、でもしっかりとしたご職業に就いておられる。だから、農業を引き継ぐことは今のところないように見受けます。
そこでお尋ねします。どんなにすばらしい農地とか耕作地を持っておられても、次世代に作ってもらえる後継者がいないと、農業は廃れてしまいます。町内において、この後継者問題は起きていませんか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えします。
近年、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
昨年実施した人・農地プランの実質化のアンケート調査では、回答者の約３割が、今後５年、１０年先においては、農地を維持するための後継者問題がさらに深刻化することが危惧されています。
町では、引き続きＪＡ等と連携の下、産地を維持していくために新規就農者や担い手の確保に取り組むとともに、担い手への農地集積を進めているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そういったことで、集約されたような農場はまだ比較的経営できるように思うんです
けれども、例えば兼業農家で、おやじがいてる間は草も刈って耕作するけれども、自分の代になったらもうええんやよというようなケースも増えてくると思うんです。
この後継者問題のほかに、農家で必要な農家の作業、これをお手伝いしてくれる方の不足をどうするかという課題もあるんです。梅にたとえれば、一般的には剪定したり肥料をやったりネットを張ったり、何とかして家族でそこまではできるんやけれども、その先の梅取り、梅拾い、選果、運搬に家族以外の労働力が必要になるというケースが普－ 72 －

通にありますよね。
これは私の知っている知り合いの山間部の梅農家さんですけれども、ここは比較的栽
培面積が大きいんです。ほぼ家族と知人で収穫はしているんやけれども、その知人の本業の調整をしてもらうのが非常に苦労するということです。というのは、日曜にばかり人が集まってきてくれるということなんです。本当は平日に人が欲しいんやけれども、なかなかみんな仕事しているよと、こういうことなんです。
そういうことで、これも田辺市の話なんですけれども、町内において農作業のお手伝いをしてくれる方が少なくて、農家の方は苦慮されていませんか。どうですか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
当地域の主幹作物である梅でいいますと、肥培管理等は通年の作業であるため、大規模農家等では雇用が可能かもしれませんが、主に人手が必要となるのは収穫時期の約１か月程度の期間となります。一時的な雇用であるため、毎年安定した労働力を確保する
ことは非常に困難であるとは、お話は聞いております。また、労働力が減少している要因の一つとして、毎年手伝いに来てくれていた方の高齢化が考えられます。
対策として、近年ではハローワーク、ＪＡが運営する職業求人サイトを活用し、県外からの雇用を確保できた農家もおられると聞いております。
町としましては、先ほど申し上げた求人ツールの活用などを農家さんへ周知し、安定した人材確保を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
もう待ったなしじゃないのかなと思うんです。自由に時間をつくって手伝ってくれる人が少なくなってきたんだと思います。大体皆さん、働いていたら会社に拘束されます。
都合よくそのときだけ来てくれるというのはなかなか難しいと思うんです。だから、より高齢者の方々が働かないかんし、家族の長時間労働、こういうふうになってきているんです。もちろん外国人の方にお手伝いをいただくというようなこともあるんだと思います。
そこで一つ提案があるんです。まず、結論から言うたら、こういった会社勤めの方に有給休暇とかを取っていただいて、農作物の収穫時に労働力の提供をお願いしてみては－ 73 －

どうかなと思うんです。町内における大切な産業は、これは農業です。その労働力安定のために、まず民間企業に先駆けて、役場の職員の副業を認めるための研究をされるつ
もりはございませんか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
公務員の副業につきましては、地方公務員法第３８条第１項において制限がされており、任命権者の許可を受けなければ、営利企業への従事等はしてはならないとされております。制限の理由としましては、職務の公平を害するおそれがあること、本来の職務への専念に影響を及ぼすおそれがあることから、任命権者の許可が必要とされております。
当町におきましては、職員服務規程第２３条第１項において、営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合には、任命権者に許可願を提出することとなっております。
現状では、新型コロナウイルス感染症対策やワクチンの集団接種業務等による時間外勤務が増えている中で、本来の職務に影響なく副業を行うことは難しい状況にあると考
えております。ただ、民間においても兼業や副業が促進されており、公務員の副業についても期待されるようになってきております。県内でも副業を許可している団体もある
ことから、今後は副業についての研究も必要であると考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
また私の言葉がちょっと足りませんでした。このコロナのときにということではないんです。有給を取って、イメージとしたら強制的に行かせるのではなくて、できる人ができるときに行ってほしいということなんです。公務員さんは副業とかアルバイトした
らあかんということなんやけれども、知っていますよ、私。特に民間人の方なんかで雇うときは「会社へ言わんといて」と言われるんです、会社でやったらあかん場合は。こんなことが起きているんだったら堂々とできるようにしてあげるということが労働力不足解消の一つの手段になると思うんです、一つの手段ですよ。
私が民間企業に勤めていたときに、ちょっとこんなことがあったんです。梅取りの時期になったら、大体梅を作っている人は梅の話しするんです、休憩時間に。収穫時期に－ 74 －

は何日かお休みされて、もちろん平日に収穫のタイミングがやってくるので。実家が梅農家なので休みますと言うて２週間ぐらい休む方もいるんですよ。それはやっぱり容認
されるんです、会社の中で。バイトじゃないよという感じで取るんでしょうね。週ごと有給で休んで対価を得ていると聞きました。そのこと自体は、私は問題ないと思うんです。
だけど一方で、ある方が自分の完全な休みの日に、家計のために、日曜日に夜、スーパーのバックヤードでバイトをして、それが見つかって会社を解雇されたと。随分これ理不尽やなと思いまして、何が差があるんかなというような感じを当時は持ちました。
だから、本当にフラットにそういうふうにできるようになったらいいと思います。
このまちにはいろんな産業がありますけれども、基本は農業、それと昭和４０年代初めから誘致や進出をしていただいたたくさんの企業だと思います。そういった基幹産業が困ったときに、行政としても率先してお手伝いをする、また、こちらが困ったら助けていただく、力を貸してもらうということが必要だと私は思います。
お尋ねをします。農業における労働力不足を補うために、町独自の施策や構想があればお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
同じ回答になりますが、担い手への農地の集積、新規就農者の確保、ハローワークやＪＡの求人サイトなどの活用を農家さんへ周知していくことが大事だと考えています。
今後につきましては、梅の主生産地であるみなべ町、田辺市などと情報共有を行い、幅広い観点から対策を研究してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ハローワークとかＪＡとか県の求人サイトの活用の周知なんですけれども、やっぱり基幹産業ですから、何をしたらいいんかなということを職員さんは皆さん考えておられるんでしょうけれども、やっぱり次々と手を打つことが大事だと思うんです。こういった問題というのも何年も前から発生してきていて、大概の方、皆さん知っていますよ。
でも、なかなか効果的な方法がないんで皆さん困っているわけで、ぜひなかなかできひ
んな、難しいなということも、これはそうやけれども、やっぱり一歩踏み込んで取り組－ 75 －

むというか研究するというか、そうしないともう、さっき言うたように５年、１０年、
１０年といってももう５年ぐらいが勝負ですよ。ぜひそういうこともお考えいただいて、もし町長に何かお考えがありましたら、述べていただいたら。お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、答弁を担当がしましたが、やはり僕自身も梅農家であって、梅をもう２０年以上作っていたんですけれども、町長になって、今現在は知り合いの方に梅畑を作ってもらっている状況であります。
そういう中で僕自身が今考えているのは、担い手の集約という形で、高齢者の方で、先ほど松井議員が言われますように、おやじが作っていて、息子がもう会社へ勤めて、
もうおやじが終わったら僕はようせんよと。おやじのほうはもう自分もようせんよとい
うんであれば、担い手の集約の中で、若い農家さんを中心に、おやじさんがＡさんとす
れば、Ａさんの持っている畑全体を若い担い手の人が全部受け入れると。借りるんじゃ
なしに、全部もう作業させてもらうと。その中で１人の雇用を生むのに、Ａさんを１人雇用する。そうしたら年間の草刈りとか肥料をやった分については自分の収入源になる
ように、それで逆に生産した後の梅を販売したときには、そこの元の若い担い手の方の収益になる、そういうことをすれば逆に、年がいっていても作業だけは、全部はようしなくても、少しの作業だったら自分の収入にもなるし、全体にすれば需要と供給で、梅が欲しいところ、上富田町も熊谷青果さんとかもいろいろな梅の情報提供もしたり、Ｊ
Ａ紀南さんもそういうところへ梅を提供したりするので、需要と供給がそこでもマッチングできるんじゃないかなという、そういうような考えを持っているんで、今後、今言いましたように、若い担い手の方について、そういう作業ができないかどうかというところも聞き取りとかをしていきたいと思っていますんで、その点でご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ぜひお願いしておきます。
これで私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）－ 76 －

１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時３３分─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は、一問一答方式であります。
まず、高齢者福祉と交通権についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
よろしくお願いいたします。
高齢者福祉と交通権についてということで、その後の検討についてお伺いしたいと思います。
６月議会で交通手段を持たない方への対応について、高齢者福祉の観点からも、今後どのように取り組んでいくのかについて質問させていただきました。その際、高齢者の方々が安心して暮らし続けられるよう各機関が連携し、取り組んでいきたいと答弁されています。その後、どのような検討をなされたでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、６月議会の後、６月２４日にコミュニティバスの担当者である振興課、外出支
援サービスの担当であります社会福祉協議会、介護予防担当の地域包括支援センター、
それと長寿課、通学対策担当であります教育委員会、こういった各担当が集まりまして、
現状の課題、それと今後の方向性について協議しております。
それを受けて８月に入りまして県外の先進地、これ、三重県のある町なんですが、その先進地や幾つかの交通システム会社、２社にいろいろ教えてもらいました。コロナ禍
でありましたので現地に行くことはできずに、全てウェブ会議でそれぞれの取組とか、いろいろ教えていただいたんですが、それをもちまして担当レベルでありますが、幾つかの運行形態を今、検討しております。

－ 77 －

その後、８月３１日に、その運行形態が法的に可能なのか、どんな手順で進めていけばいいのか。そういったものを和歌山の陸運局の専門官と、これもウェブ会議でいろいろ話を聞かせていただきまして、前向きに進めているところであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
以前から私がこの問題について何度も質問させていただいて、その都度、少しずつですが、検討が進んでいるように思われます。しかし、なかなかと解決しないところで、私が何回も質問させていただいているということです。
次に、介護予防の観点からの必要性について質問したいと思います。
先日、和歌山県保険医協会紀南支部主催で「長生きできる健康まちづくり」の講演があり、Ｚｏｏｍで視聴しました。千葉大学予防医学センターの近藤克則先生ですが、社会参加を多くすることが介護予防のリスクが減ることや、運動を１人でするよりグルー
プでするほうが効果があるなど、認知予防に対しても幅広くいろいろなデータを示し、
人生１００年時代と健康長寿社会に向けての取組の重要性を示されました。
聞きながら、当町でも行われている青春塾、シニアエクササイズは、とてもよい取組
だと思いました。私も毎回とはいきませんが、参加させていただいています。今まで話ししたこともない方とも対話になりますし、笑いもあり、交流の場となっています。
しかし、会場に近い方は自転車で来られる方もいますが、遠方で交通手段のない方は、来たいと思っても参加できません。１例ですが、娘さんの仕事の都合で時々来られます
が、なかなか参加できません。少しでも健康を維持し、元気でいたいと思っても、交通手段のない方はなかなか参加できません。例えば予約制の乗り合いタクシーがあれば、もっと自由に参加できるのではないかと思います。
また、体調が悪くて独り暮らしの方だと、誰か親しい方に頼まなければ、病院に行くことが難しい状況です。地理的にコミュニティバスを使える方なので、時間を調べたら行けるよとアドバイスしましたが、時間がうまくいかんしなとちゅうちょされました。
ある坂道で休憩されている買物帰りの方を見かけることもあります。気軽に利用できる
予約制のような乗り合いタクシーがあれば、高齢になっても安心ではないかと思います。
以前、子供の医療費無料化の署名のお願いをしたとき、高齢の方から、子供のこともいいけれども、もっとわしらのことも言うてくれとか、市ノ瀬診療所が廃止されるとき、歩いて行けるのになぜ廃止するんかと厳しく言われたことを思い出します。高齢の方だ
けではありませんが、交通手段を持たない方にとっては、一日も早く実現してほしい課－ 78 －

題です。こういった状況に対して、行政としてどのように考えますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
社会参加を多くすること、これ、ボランティア活動であったり、今、言われたシニア
エクササイズ活動、こういった活動は１人でやるよりも、みんなで楽しくわいわいやる
ほうが介護予防にも適しているよということ、これは地方創生事業の中でも、和歌山大学にそういう実証、運動することもそうですけれども、そういう結果が出ています。また、このコミュニティバスでは、利便性が悪いということも、乗り継ぎが悪い、そういった面も重々理解していますし、やっぱり何といっても、今のコミュニティバスだけではもう限界があるかなと正直言って思っています。
先ほども申しましたが、現在、庁内及び交通関係機関とどういう形が一番ベストなのかというのを、協議を進めているところであります。現在考えている運行形態につきましては幾つかの課題、今後、調整していく関係上、現段階では、ここで全てをお話しす
ることは支障が出るおそれもありますので差し控えますが、方向性の一つとして、今までのコミュニティバスありきの考えではなく、一度全てを白紙の状態に戻して検討してみる。そういうことを一つ。もう一つはオンデマンド運送、利用者が予約をして乗り、最大４人まで乗れるよという、そういうシステムなんですけれども、こういったものを軸として、現在検討しているということを申し添えておきます。
いずれにしましても、本年度中には、来年の３月末ぐらいには、どの形態にいくという方向性を出したいというふうに思っております。
もう一つは、これをやるとしても、まだ早くても２年後、３年後になってくると思いますので、それまでの間、今の長寿課が社会協議会のほうに委託しております外出支援
サービス、こちらのほう、町内の病院に限ってですけれども使うことができますので、独り暮らしになっているんですけれども、おじいちゃんとおばあちゃんが２人暮らしでも、２人とも交通手段がない場合はそういったものを利用できますので、実際そういった声があれば、この長寿課のほうで聞いてもらえたらと思いますので、よろしくお願い
します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。

－ 79 －

○１０番（九鬼裕見子）
いろいろ検討されていることはよく分かるんですが、現実に使えないということで、不便を書かれている方があちこちにおられるということです。行政としてどういった方法がよいのか、検討していることはよく分かります。現状では、移動手段を持たない方は社会参加することが難しく、諦めるか、我慢するしかないのではないでしょうか。高齢になると、ちょっとしたことがきっかけで突然老いが進み、介護状態になってしまう
方がおられます。介護予防の観点からも、早い時期での対応が必要ではないかと思います。本年度中にはその方向を出したいとのことですが、バスの償却が３年ということも、
一つはネックになっていないでしょうか。町長は、未来を託す子供たちへの施策については語られますが、子供たちの未来が輝ける社会は、誰もが生きやすい社会です。町政
２期目を目指す町長として、高齢者も安心して暮らせる具体的な施策の展開をされることを願って、この質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
町長の答弁は要りませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、九鬼議員が言われますように、未来を託す子供たちが輝くまちづくりもそうです
し、高齢者福祉、そして、介護予防の関係につきましても、今後取り組んでまいりたいと思っております。
そして、今、平尾課長のほうから答弁をさせましたように、今後、このコミュニティ
バスについても、いろんな施策の方法の中で住民の方、そして、特に高齢者の方々が安心して安全に乗れるコミュニティバスの運行に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
高齢者福祉と交通権についての質問終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、コロナ禍での学校給食についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
コロナ禍での子供たちの現状についてお伺いします。
昨年３月議会で、学校給食での食育教育について質問した際、子供たちの様子や食材－ 80 －

の調達、食育に対する取組の実践、また保護者への働きかけについても報告をいただきました。ところがコロナ感染拡大防止策として、昨年３月、全国一斉の突然の学校休校となり、学校現場でなく、給食センターも大変な対応に迫られ、子供たちにとって３か
月は長く厳しい休校となりました。そんな中、６月から学校が再開され、ほっとされたと思います。
そこで、コロナ禍での学校給食は、食べる楽しさや食を学ぶことが困難になってきたとの記事を目にし、子供たちの様子が気になり、今回、質問させていただきます。
１つ目として、丁寧な手洗い、消毒の徹底、飛沫予防や密を避ける観点からいろいろな制約があり、本来、給食の目的は食べる楽しさを知り、様々な体験をすることで食の世界を広げることですが、コロナ感染対策として３密を避けるため、制約や黙食、また給食の献立などへの影響はどうだったでしょうかということでの質問です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
まず、昨年６月に３か月の臨時休業を経て、学校の授業再開となったわけですが、毎朝の検温、マスクの着用、こまめな手洗いやアルコール消毒、換気、人との間隔を保つなど、新しい生活様式が学校、家庭、地域社会での日常生活に取り入れられ、子供たちが安心・安全な学校生活を送れるよう、毎朝の健康チェックや換気、消毒等を続けてい
ただいております。
学校の給食時間におきましても、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年の４月に取り決め、学校ごとで工夫、ご協力をいただきながら、引き続き進めております。給食での机は向かい合わせにせず、全員が前向きで喫食し、給食前後の机の消毒やパーテ
ィションの取付け、取り外し等、給食の準備、片づけに例年より時間をかけていただいておりますが、学校職員、皆様で協力し合って取り組んでいただいております。配膳の際も、特定されない複数の児童生徒等が食器具に触れることを避けるため、お代わり等の配食も各自で行わないように指導しております。給食当番はもとより児童も、児童生
徒等全員が給食前に石けんを用いた手洗い、アルコール消毒の徹底、手洗い、喫食後の歯磨きの際も密にならないように間隔を空けて行うように指導していただいております。
喫食の際はマスクを外します。静かに食べる黙食の指導をしていただいておりますが、学期ごとの給食主任会や給食運営委員会でも、各学校のほうから、新入生も慣れて、落ち着いて給食時間を過ごせていると報告を受けております。

－ 81 －

給食の献立等への影響につきましては、昨年の学校再開当初は、献立にパンを取り入れることをしばらく控えました。センターから配食するパンは一つ一つ個包装しており、配膳はしやすいものとなっておりますが、手で一口の大きさにちぎる際に、手指が直接食べ物に触れることを懸念し、２学期から取り入れることとさせていただきました。また、昨年は夏休みが短かったため、７月は末まで、８月も終わりの６日間、給食の配食を行った際には、夏の暑い時期での喫食時の温度を考慮し、サラダやおひたし、酢の物といった冷たいあえ物を献立に取り入れることはしませんでした。ほかには配膳のしやすさ、衛生面を考慮し、うどんやラーメンにつきましては個包装の麺を活用するなど、配食後、速やかに喫食できるようにと、給食主任会等でご相談させていただきながら取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
コロナ禍の中で、学校現場も、給食センターの中でも、大変なご苦労をされながら子供の食の安全に努められていることに、本当に感謝いたしたいと思います。
次に、今年度は委託業者も変わりましたが、子供たちの声はどうでしょうか。それによって子供たちの食欲に変化があったでしょうか。その点について答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えします。
子供たちから直接声を聞くことはできておりませんが、リクエスト献立のアンケート
用紙にリクエストした理由や毎日の給食の感想を書く欄を設けており、そこには温かく、おいしい。苦手な具材でもおいしく食べられる。毎日の給食をとても楽しみに登校しているといった、とてもうれしい言葉が並んでいます。これは今年度になってからということではなく、以前からも寄せられていた子供たちの言葉です。そして、いつもおいし
い給食をありがとうと感謝の言葉も添えられており、調理員の皆さん方と共有し、励みにしております。
今年度から委託業者が変わり、上富田の給食センターで現在お勤めの従業員の中には、別の給食センターや学校で給食調理に携わっておられた方もおり、行事食や新しいメニ
ューを取り入れる際には、ご相談させていただいております。先ほどのアンケートの中には、魚は苦手、魚が嫌い、給食に出さないでといった意見が見受けられ、魚料理への－ 82 －

苦手意識が軽減できるような魚を取り入れた献立をと今年度は取り組んでおります。
また、苦手な野菜も楽しんで食べてもらえるようにと、行事食のときだけでなく、カレーライスやスープの際には、ラッキーニンジンと呼ばれる型で抜いたニンジンもよく取り入れてくれております。ちなみに、本日、給食はカレーライスだったんですけれども、岡小学校のリクエスト献立ということで、私も給食センターのほうで、お昼の検食ということで頂いて、私のカレーライスにもラッキーニンジンは入っておりました。
すみません、答弁少し外れましたが、子供たちの食欲については、例年、暑い時期は全般的に少し食が落ちているように見受けられますが、涼しくなってきた頃からしっかり食べられるようになってきており、今年度からの変化ではございませんが、担任の先生方の給食指導もあり、低学年の児童もしっかり食べられるようになってきております。
学校給食センターといたしましても、各学校の給食主任の先生方との学期ごとの学校
給食主任会での聞き取りや意見交換のほか、日々の配缶量や喫食の様子、学校との連携をより密接に取りながら、コロナ禍の中で黙食を指導しておりますが、そんなときだか
らこそ、楽しく給食時間が過ごせるようなメニューや試みを業者さんと連携しながら、子供たちに届けたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今お伺いして、本当に学校給食が始まったおかげでみんなと一緒に、今、黙食であったとしても、同じように給食を楽しんで食べられるということ、本当に子供にとっては幸せかなというふうに思います。そして、給食センターの中でいろいろと工夫をされて、子供たちに少しでも喜んでもらえるというそういう取組は、今、このコロナ禍の中で、食を通じて少しでも子供たちの心のケアになっているんではないかなというふうに聞かせていただいて思いました。
次、いかせていただきます。
次に、コロナ禍の中での食育教育についてです。
先ほどからも言われているのでちょっとダブるかも分かりませんが、以前のように子供たちとの触れ合いや、直接、栄養士の先生が出向いて食育教育をしていくということが困難だと思いますが、発達段階に応じた食の指導をどのように工夫し、取り組まれているでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。

－ 83 －

○教育委員会事務局学校給食センター所長（前芝由希）
お答えします。
令和２年３月議会で、食の大切さを子供たちに伝えていく機会について、どのような授業で取り組んでいるかとのご質問をいただき、依頼要請のあった学校へ栄養士が出向
き、各学年の発達段階に応じた食に関する指導を行っているとお答えさせていただきました。また、教育計画の中へ学校給食センターの見学も検討している学校もあるということで、教育委員会といたしましても子供たちに給食センターのことを知ってもらい、関心を持ち、大切さを学んでいける食の指導に取り組んでいきたいと、そういうふうに答弁させていただきました。
残念ながら、昨年度は、センターへの見学については実現することはできませんでしたが、それまで同様、栄養士が学校へ出向き、食育の授業は行っております。学級の中では、それまでのような班や机を向かい合わせてのグループ学習はできておりませんが、今までと同じように野菜に直接触れたり、視覚的教材を用いた子供たちが食に興味を引くような指導に取り組んでおります。人数の多い学級では体育館を使用したり、栄養士が学校へ出向いた際には、子供たちと一緒に給食の時間を過ごし、子供たちの配膳や給食の様子も知ることができました。
発達段階に応じた食の指導ではございませんが、行事食の際には、行事の由来に込められている意味を給食だよりに掲載したり、給食時間の前に学級で紹介しております。
我が国の各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めることも、学校給食の大切な役割です。
また、今年度は毎月１９日の食育の日に合わせ、食育メニューを取り入れており、季節の旬の野菜を使い、食材の味を味わえる給食にしたいと考えております。子供たちが食への興味を持ち、食の大切さを学んでいけるような生きた教材としての日々の学校給食を届けていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
やはり、学校給食が始まったことで、給食センターとしても食の教育に、このように意欲的に取り組んでいただけることは、本当にありがたいことだなと答弁をいただきながら思いました。今年度は学校休校もなく、行事も短縮ですが、昨年より取組が多くなりました。子供たちが元気に学校に通っている姿は、とてもうれしく思います。子供たちにとって、今までの当たり前ができなくなり、せえないわと嘆く声が聞こえてきます。

－ 84 －

いろいろな体験をしながら成長していく子供たちにとって、コロナ禍での制約が今後どのように影響していくのかについて、とても心配です。食べることは生きる力、制約がある中であっても、先ほどの報告にあるように、本当に日々の給食が子供たちにとってかけがえのないものとなっていることを確認いたしました。より豊かな学校給食の取組になることを願いながら、コロナ禍が早く終息し、子供たちに今までどおりの楽しい給食の時間が戻ることを願って質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

１時５１分

─────────────
再開

午後

１時５８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、町道大坊奈目良線についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
今日は小学校の給食がカレーやったということで、岡小学校のリクエスト、実は僕も今日はお昼、気合を入れるためにカツカレーを食べたんですね。小学校は適切な量を与えていると思うんですけれども、僕はちょっと間違って、調子乗って食べ過ぎまして、非常に今ずつないんです。ちょっと睡魔が来る時間帯やと思うんですけれども、お付き合いよろしくお願いします。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、令和２年３月定例議会にて質問させていただきました町道大坊奈目良線につきまして、その後の経過を質問いたします。
はまゆう支援学校沿いの高井田橋から国道３１１号までの区間につきまして、道路改良の必要性を質問させていただきました。あれから１年半の月日が経過しましたが、前回の質問でも申し上げましたとおり、この道路は通学路でもあります。全国的にも様々－ 85 －

な事情により道路改良が遅れ、児童生徒が痛ましい事故に巻き込まれる重大な事案が発生しています。テレビ、新聞等の報道で、皆様もご存じのことと思います。子を持つ親として、こういった事故が発生するたびに脳裏に不安がよぎります。何かあってからでは取り返しがつきません。
１９７７年９月２８日に、ダッカ日航機ハイジャック事件が発生しました。日本赤軍が起こしたハイジャック事件で、日本政府は交渉や武力での解決をよしとせず、１０月１日に、時の福田赳夫首相が「人の命は地球より重い」と述べて、身の代金の支払い及び超法規的措置として収監メンバーなどの引渡しを行うことを決めました。当時の世論や政治の中でも批判もありましたが、人の命は地球より重い。現在も格言の一つとして、
日本人の心にその言葉は刻まれております。
地域の利便性の向上、通学路の安全確保の観点からも改良が必要です。地元町内会からは、毎年のように町内会要望として改良を求める声があるようですし、隣接地域の皆様、小学校ＰＴＡや子供会の役員の方々が町長に直接、道路改良の要望書を携え、要望に伺ったとの話も耳にしております。この道路は、国の補助事業により、町財政に大きな負担を強いることはないように思われます。町道大坊奈目良線道路改良について、町長の決意を改めて伺います。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
お答えします。
その後の経緯について、ご質問いただいている場所より下流になりますが、同じ町道
大坊奈目良線で、長年、町内会より拡幅要望があり、令和２年で約６０メーターの拡幅工事が完了しております。また、３年度では、６２メーターの拡幅工事が２月末に完了する予定でございます。岩田公民館が完了したことや南紀支援学校が改修されたことか
ら、蓋のない水路を改修することで計画を進めております。この間は水路が特に深く、児童の安全性を考慮することから、水路に蓋をして道路を拡幅する工事でございます。
今回ご質問いただいている場所についても岩田小学校児童の通学路であり、はまゆう
支援学校のスクールバスや職員の通行に必要な道路であるため、重要な路線であると認識しております。今回、県教育委員会とはまゆう支援学校の跡地利用の状況を協議し、用地の問題をクリアしていかなければなりません。また、それに伴い個人用地も必要となるため、地権者の用地交渉が必要になってきます。前向きに協議していきたいと考えております。
以上でございます。

－ 86 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

私自身６月議会で、木本議員の質問で、今後の課題としまして、大坊奈目良線などの町道路線の改修や甚六橋の撤去の問題があると答弁をさせていただいております。この町道大坊奈目良線の工事につきましては、以前、先ほど課長が答弁しましたが、岩田公民館の関係の中でも、拡幅工事も必要ということで、当時、大石議長と山本明生議員さんのほうに、近隣の用地交渉に行っていただいておりましたが、用地も買えない状況であったということは事実であります。土地を買い上げるということも、いろいろ今後、課題になりますし、先ほど課長が答弁いたしましたように、県教育委員会の持ち物であって、はまゆう支援学校の解体がどのようになるのか、それがいつ頃になるのかという形もあります。福祉事業団のほうに拡幅することは困難であるため、やはり、今の溝側のほうに拡幅をして道路を改良する方法しかないかなと思っておりますので、その点につきましては、今後、先ほど課長も言いましたように、私自身も前向きにこの事業については取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
前向きに協議いただけるということですので、実現に向けて、引き続きよろしくお願
いいたします。
議長、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
町道大坊奈目良線の質問終了でよろしいですか。
○１番（山本哲也）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、県道岩田保呂線についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
続いて、県道岩田保呂線について質問いたします。
岩田保呂線は、岩田橋付近から次、富田川左岸を走り、国道４２号線、郵便橋南詰めに至る路線延長約４．３キロ、富田川右岸を走る国道３１１号線の対岸道路です。生馬－ 87 －

橋から保呂にかけての区間については現道拡幅が進み、山王橋についても、現在架け替え工事が鋭意進められています。
しかし、岩田橋から生馬橋に続く区間１．５キロメートルは未改良区間であります。
この区間は、皆様ご存じのとおり狭隘で、車両の対向にも困難を期している状況であります。食品加工会社が２社隣接しており、特に、朝夕の通勤時には、多くの車両が往来いたします。通勤者の中には運転技能が未熟な方もおられるかと思います。昨年もタンクローリーが軟弱な路肩から落下するということがありました。時限的通行止めが行われたことは、皆様も記憶に新しいことと思います。幸い大事には至りませんでしたが、運が悪ければ人命にも関わる事故だったと認識しております。そのほかにも、学生が自転車で道路から落下したという話も聞きました。そのようなことはほかにもあろうかと思います。
この区間に関しましては、県議会や町議会において、今までに先輩議員が質問をされています。平成２７年９月、和歌山県定例議会において、地元選出の秋月県議会議員がこの区間について質問をされたところ、当時の県土整備部長の答弁では、地籍調査が進展し、用地の協力が得られるのであれば、事業化について検討してまいりますとのことでした。その後、通行難所区間の山王橋から下流約４００メートル区間が改修され、現在は山王橋の架け替え工事が開始されております。
平成２８年６月上富田町定例議会においては、松井議員もこの区間について質問をされております。そのときの答弁では、この区間について、交通の要所として重要路線であると考えておりますとのことでした。また、地籍調査については、最優先課題として位置づけし、実施しておりますとのことでした。
そこで質問です。
この区間について、地籍調査の進展状況をお答えください。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
地籍調査の進展についてでございます。
生馬字山王地区については平成１８年に、生馬字田野、栗ヶ谷地区については平成２６年に、生馬字生馬口地区については平成２９年に、岩田字稗田、田中、下田熊地区については令和２年に地籍調査が終了しております。これで、岩田保呂線に関する地籍調査を全て完了しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 88 －山本君。
○１番（山本哲也）
県の条件であった地籍調査は、既に完了していることが分かりました。ありがとうご
ざいます。
あとは用地の協力となります。この区間については、平成１０年頃に改良の計画があり、測量設計も既に終了しておりましたが、用地取得に難航し、断念した経緯があったようです。一度計画が頓挫した事業を再開していただくのは、大変困難だと思われます。
道路改良を進める上で重要なことは、やはり地域住民の協力体制だと思います。
町議となり、はや３年以上が経過しました。この短い３年の経験ではありますが、気づいたことがあります。政策を進めるには、行政や政治の力だけでなく、地域住民を含む協力体制が重要であること。地域住民の協力、政治、行政がきちんとかみ合ったとき、物事が大きく前進すると考えます。そういう観点から、地域住民の皆様にもご協力いた
だき、県道岩田保呂線改修促進協議会の発会の提案をさせていただきます。
隣町の白浜町では、道路改良を望み、県道白浜久木線改修促進協議会及び県道日置川大塔線改修促進協議会、富田川の河川整備を推進することを目的とし、白浜町富田川流
域区長が中心となり、富田川河川整備促進協議会が発会しており、我が自由民主党幹事長、二階俊博衆議院議員、また、県土整備部長に何度も要望活動を行い、地域の熱意や地元の協力体制を伝え、促進協議会の力を遺憾なく発揮し、事業が力強く推し進められているという現状があります。また、用地取得においても、促進協議会の皆様のお力を借りることは、有効な手段だと考えます。
県道岩田保呂線改修促進協議会を設立し、地域住民とともに、道路改良の実現に向けて行動する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
お答えします。
促進協議会の発会についてでございます。
地元住民で促進協議会を設立された場合には、道路改良の実現に向けて、町もともに行動していきたいと考えてございます。県道岩田保呂線につきましては、県に毎年要望を行い、保呂から生馬橋にかけて拡幅が進んでいます。現在、山王橋の架け替え工事が行われている最中です。今後も引き続き、毎年要望を上げていく予定でございます。
また、令和３年８月２４日に、和歌山県町村議長会、県知事要望会にて、大石議長から県知事に対し、重点要望として県道岩田保呂線の拡幅工事の要望がなされています。

－ 89 －

以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
県にも毎年要望していただいているということですし、大石議長のお力添えもあり、議長会にも要望していただいているということですので、促進協議会の件も含めまして、こちらも実現に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。
議長、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
県道岩田保呂線についての質問終了でよろしいですか。
○１番（山本哲也）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、通学路の安全対策についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
最後に、通学路の安全対策について質問いたします。
１問目の質問でもありましたように、本年６月２８日、千葉県で下校途中の小学生の列に、飲酒したドライバーにより運転されたトラックが突っ込み、男女５人の児童が死傷する痛ましい事故が発生しました。他山の石とは思えない気持ちでいっぱいです。この事故は、飲酒運転が事故に至る一つの大きな要因であったと思われますが、このような惨事が、当町でもいつ起こってもおかしくないという危機感を私は抱いております。
先日、生馬小学校で行った学校運営協議会の際にも、通学路の安全対策について様々な意見が出ました。地元町内会からも安全対策についての要望があったかと思います。
特に、大型スーパーが近々オープンすることから、当該地域の住民及び保護者からは、児童の通学への影響を懸念する声を多く耳にいたしました。通学路においては、関係機関と連携し、点検等を実施されていると思いますが、実施状況をお答えください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
通学路の安全点検につきまして、上富田町では、毎年、上富田町通学路安全推進会議
において、国や県、町の各道路管理者や警察署、小中学校や町ＰＴＡ連合会等との連携－ 90 －

の下、通学路の安全確保のための協議を行うとともに、各小中学校におきましても、児童生徒への交通安全指導を行っているところであります。
本年度も６月に、小中学校より継続案件を含めた合計５２件の危険箇所の報告を受けておりまして、これを受けまして、７月１５日には、各道路管理者や田辺警察署等との合同会議と現場踏査を実施いたしました。この中には今、お話をいただきましたその大型スーパーの案件も含まれてございます。現在、その対応策や予算措置を含めた実施時
期などについて、関係機関から情報を得ながら、協議を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
千葉県での事故発生後、我が自由民主党総裁、菅首相が、今後このような悲しく、痛ましい事故が二度と起きないよう、通学路の総点検を改めて行うと表明され、これまでに策定した子供の安全確保策を速やかに検証し、拡充、強化するよう指示されました。
その後、新たに文部科学省から通学路における合同点検の実施について、通達が各教育委員会にあったかと思います。通達後、当町としてはどのような対応をされたのか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えいたします。
ご質問の冒頭にありました千葉県での事故を受けまして、令和３年７月１３日付で、文部科学省から合同点検の実施についての通達がありました。そちらを受理しております。
上富田町では、これまでも通知のあった実施要領のとおり危険箇所のリストアップであったり、点検の実施及び対応必要箇所の抽出、関係機関との連携による対応案の検討、作成について実施しておりまして、現在もなお進めているところであります。
今回の通達では、危険箇所の把握に当たり、新たに速度の出やすい箇所や、保護者や地域の方々から改善要請があった箇所等も新たな観点として調査するよう明記されております。これらを踏まえまして、学校からの追加報告や通学路に関わる町内会等からの要望事項もこちらの危険箇所に含めまして、その対応につきましても併せて協議を進めているところであります。

－ 91 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
文部科学省からの通達には、危険箇所や対策必要箇所については、児童、保護者、地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られるよう、各市町村のホームページ等に公表することが望ましいとあります。地域住民等の協力を得るためにも、ホームペー
ジや広報紙を利用して公表し、適切に情報発信、危険を促す看板等の設置をすることが極めて重要と考えますが、町当局のご所見をお答えください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えいたします。
危険箇所への対応につきましては、行政が行うものだけでなく、おっしゃるとおり、
地域住民や事業所などの協力を得ながら進める必要がある事案も多数ございます。
先ほどからお話にあります通学路等における合同点検等実施要領にも、情報発信の手段の一つとして、可能な限りホームページ等に公表することが望ましいと示されております。おっしゃるとおり、現場への広報、啓発看板の設置に加えまして、課題が見られるところや危険箇所、対応必要箇所について、地域への情報発信の手段としてホームページ等での公表は有効かと考えてございます。
上富田町では、それとは別に住宅地図の発行事業者と共同で、町内を網羅しましたキッズセーフティーマップを作成し、定期的に更新したものを小中学校や保育所、幼稚園の児童生徒全員に配布しております。現在、危険箇所についての対応を協議中でありますので、情報発信の必要性の有無を事案ごとに精査をしながら、既存のセーフティーマ
ップなどの啓発資料やホームページ等の活用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
上富田町における行政課題は多々あります。その行政課題や住民サービスの向上を図るには、財源が必要です。しかし、我が町、上富田町は、残念ながら潤沢な財源が毎年確保されているとは言い難い状況かと思います。通学路の安全対策については、通学路－ 92 －

改良計画を策定し、計画的に実施する必要があると考えます。
先ほどの質問にもありましたとおり、人の命は地球より重いのです。未来の上富田町、いえ、日本を背負って立つ子供たちの命を守るという主眼に立ち、危険要対策箇所を調査、把握し、危険と判断された箇所は計画的に整備を進められてはいかがでしょうか。
町当局のご所見をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
危険箇所につきましては、これまでも関係機関等との連携の下、それらの対応に当たってきたところです。早期に解決できることもあれば、大規模な改良や予算が伴うなど、継続した検討、要望を行っていく必要がある箇所もあり、その状況は様々であります。
上富田町における通学路を取り巻く環境も年々変わってきておりますし、運転者のモラルによるところも大きいと思います。今後も交通、防犯、防災面等の変化を幅広く捉えながら、関係機関や担当課等と認識を共有し、高められるよう、中期的に取り組める計
画表を整えるなど上富田町通学路安全推進会議で協議し、通学路の安全性の向上をより図ってまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
町として取り組めるものは早急に、また、国や県と連携すべきところは、より緊急的、重点的に取り組んでいただければと思います。児童はもちろん、地域住民の安全確保のために、引き続き必要な対策を講じていただきますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時２１分

─────────────

－ 93 －

再開

午後

２時２９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、災害備蓄用生理用品の避難所への配置についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
災害時の避難所への生理用品の配置について質問します。
人は皆、女性である母から生まれてきます。全ての女性が健康で文化的に過ごせるよ
う、環境を整えておかなければなりません。衛生面においても、適切な環境が用意されることが大切です。大災害になった際に、避難する学校、公民館などへの生理用品の設置について伺います。
家庭における備蓄品の目安は、最低３日分と言われています。根拠となる理由は、災害発生後７２時間は救助救援活動を優先させるため、物資の支援は遅くなってしまうので、各自で備蓄をして対応してほしいということです。災害から命を守り、乗り切るた
めに、防災・減災の３要素として、自助、共助、公助が重要とされています。そして、自助による対策の一つとしての非常用持ち出し品を用意しておくことが啓発されています。
台風や大雨などで事前に避難する際には、各自が必要なものを用意するため、大きな問題は起こりません。しかし、町が試算している全壊１，４００件、半壊１，９００件の大地震が起こると、非常用に準備した持ち出し品は持ち出せずに、身一つで避難所へ行かなければならなくなることが予想されます。生理中の女性は、１日に何回もナプキンを交換しなければなりません。避難所になければ、トイレットペーパーを重ねたり、布を切って自作したりして対応しなければならなくなり、性器に炎症などの病気、感染症を引き起こすリスクは高まります。こうした代用品では月経が漏れて、衣服につくといったことも起こり、つらい思いをします。しかし、月経を止めることや量などはコントロールのしようがありません。こうしたことが起こらないように、避難所には生理用品を備蓄しておかなければならないのです。
町の災害時の備品リストを見ると、消防本部のところに備蓄倉庫の中に約１万２，０－ 94 －

００枚の生理用ナプキンがあります。購入年度が記載され、購入から１０年がたっていました。おむつなどを含め、使用期限の欄が空白でした。調べてもらうと、備蓄品の生理用品の使用期限は３年から５年でした。もう使えない状況です。早急に購入が必要です。
大災害の場合は人命救助が優先されます。道路が寸断されると、避難所に搬送することも困難になります。大きな災害が起これば、耐震工事がされた学校の体育館や校舎、公民館などの公共施設が避難所になります。大災害のときのことを考えて、学校や公民館などの公共施設に生理用品を配置し、備蓄しておくべきです。各地の避難物資の倉庫とは違い、日頃から職員が配置されており、高温などにならない適切な環境の下で管理できます。女性の立場に立った配置にすべきではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
生理用品の備蓄につきましては、今後、使用期限や更新期間を考慮しながら、適切に必要枚数を確保していきたいと考えております。また、学校や公民館の公共施設への備
蓄用の生理用品の配置につきましては、教育委員会事務局、学校等と保管場所などを相談しながら、また、公民館等の公共施設については、大規模災害時の避難所としての活用の想定や想定収容人数等を考慮して検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
配置する方向で検討すると捉えてよろしいのですか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
議員おっしゃるとおり、１か所の備蓄ではなく、数か所に配置していくことを検討しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）－ 95 －

生理用品は、先ほど述べたように使用期限が切れています。もう使えません。早急に調べて、災害は明日来るかもしれません、１２月補正で購入するようすべきではありませんか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
災害の備蓄用品の購入予算も若干持っておりますので、それについて、生理用品の単価と保存年限についても考慮しながら、今年１回で大量に購入するのではなく、数年間で分けて備蓄していきたいと思います。更新期限を考えれば、一気に人数分を確保しますと、その年で全部はかしてしまわなければならないことになりますんで、数年間かけて備蓄品を購入していくことを検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
必要な量を早急に購入していただいて、災害が起こったときに、適切な人数に適切に活用していただくように、その数もちょっと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
災害時の避難所への生理用品についての質問を終わり、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
災害備蓄用生理用品の避難所への配置について、質問終了でよろしいですか。
（｢はい」と吉本和広議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは次に、小中学校、公共施設での生理用品の提供についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
学校及び公共施設における生理用品の提供について質問します。
私も生理について学習しました。生理前は黄体ホルモンの急激な変化によって心身は不安定になり、体の症状として、頭痛、肩こり、腰痛、下痢、にきび、肌荒れなど、不快症状が表れます。生理中は生理痛といって、下腹部や腰、頭の痛み、吐き気、出血による貧血、倦怠などの症状が現れること。１日中ナイフがおなかの中に入っているような不快感、と痛みの状態を話す方もおられます。ひどい場合は寝込んでしまうこともあります。

－ 96 －

全国労働組合連合が５年ごとに実施している妊娠・出産・育児に関する実態調査では、
２０２０年の７，８２９人の女性に対する調査で、２１．８％の女性が月経時に鎮痛剤を毎回服用する、３４．８％が時々服用すると回答しています。私の家族も服用していました。約半数の方が生理痛を抱えている実態があります。女性は生涯で平均して３５
年から４０年、生理とともに過ごす期間があるといいます。計算すると、生理用品購入に生涯約６０万円の支出をすることになります。人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象にもかかわらず、肉体的にも精神的にもつらい思いをしているにもかかわらず、
女性だけがお金を負担するのは、ジェンダー平等から見て不平等です。
生理の貧困という言葉をご存じですか。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、
また、利用できない環境にあることを指します。かねてから発展途上国で深刻視されていましたが、格差が広がる先進国でも問題になり、日本では、コロナ禍で女性や若者の貧困が顕著化し、社会問題となっています。
世界各国では、経済的貧困とジェンダー平等という観点から、この問題の解決に取り組まれています。幾つか紹介しますと、韓国は２０１６年から、低所得者の女性に生理用品の無償配布を行っています。昨年１１月にはスコットランド議会が、女性だけでなくトランスジェンダーの人など生理用品を必要とする全ての人を対象に、生理用品を無償で提供する法案が全会一致で成立しました。ニュージーランドでは今年６月から、全ての学校で生理用品を無料提供しています。ほかにも、フランス、カナダ、アメリカで、無償配布や非課税措置などがされています。
労働政策研究・研修機構とＮＨＫの調査によれば、２０２０年４月以降に仕事を失った人のうち１１月時点で再就職していない人は、女性が男性の１．６倍もいます。２０
代の若者による団体＃みんなの生理が、インターネットで今年２月から学生を対象に調査したところ、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が２０．
１％に上り、学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労しているという実態が明らかになりました。また、過去１年以内に金銭的理由で生理用品でないものを使ったと答えた
割合は２７．１％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合は３７％でした。
和歌山県子供の生活実態調査によりますと、小学校５年生及び中学２年生の世帯を対象とした調査ですが、家庭の年収中央値は２３８万円で、その半分を下回る収入世帯の子供の割合は１１．６％、生活必需品の購入困難、料金等の支払い困難など、経済的困難世帯とされる世帯が１７．４％であるという状況です。子供は声こそ上げませんが、生理の貧困は学校でもあると考えるのが自然ではないでしょうか。経済的困難、困窮だけ
でなく、ＤＶやネグレクト、また、父子家庭で子供が言い出せない状況にある場合もあります。

－ 97 －

上富田中学校の先生に伺うと、中学校では昔のまま、保健室に借りに来て、後日返却することになっていると聞きました。田辺市の３６校中３０校は返却しなくてもよい、
６校は返却を呼びかけるが返却を求めてはいない。今後、返却の呼びかけもやめることを検討する学校もあるとしています。上富田町の小・中学校はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
町内の小・中学校におきましては、児童・生徒から生理用品について相談を受けた場
合、各校で用意している生理用品を貸与や無償で配布しています。具体的には、必要に応じて保健室の養護教諭に声をかけてもらってから、生理用品を渡しています。返却を呼びかけてはいますが、強く求めることはせず、結果、無償配布とするケースがほとん
どの状況でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
日本では３月に、新型コロナ貧困対策として、２０２０年度の予備費から１３億５，０００万円の交付が決定され、内閣府の調査によると、５月１５日時点で２５５の自治体で、生理用品の無償配布や公共施設トイレへの設置などの取組が実施されています。
調達元は、防災備蓄が１８４件と最も多く、次いで予備費や財政調整基金を含む予算措置が５５件、企業や住民等からの寄附が４４件です。内閣府男女共同参画局のホームページで取組や状況が詳しく紹介されていますので、ご参考にしてください。
一部事例を紹介しますと、千葉県松戸市では、男女共同参画センターから無償配布の案内がされ、公共施設１５か所、そのうち９か所で、子供や若者が立ち寄る公共施設に生理用品の入った袋を配布し、袋の中には市の相談窓口の案内を入れて支援につなげています。奈良県大和高田市では、５月の臨時議会で、市内の生理用品が必要な年代の女性の４分の１に行き渡る大規模な無償配布を決定し、財政調整基金と地方創生臨時交付金の活用で、市役所や保健センターでの配布と小・中学校への無料配布が始まっています。山形県も１．３万パック無償提供します。大和高田市の担当は、必要な人に行き渡らせることを探求したのは市民への奉仕の根本だとインタビューで話されています。
上富田町の災害備蓄品、一覧表を見せていただくと、生理用品は１０年前に購入されていますが、先ほど述べたように使用欄の欄は空白でした。担当課はおむつも含め、期－ 98 －

限を調べると話されていました。備蓄されている生理用品は１０年もたっています。生理用品の使用期限は、普通のものは３年から５年、災害用は１０年、よくもって１２年です。
ここで提案します。
１点目の提案は、学校では、トイレットペーパーを使ったら返すことはありません。
けがをしてバンドエイドを使っても、返すことはありません。生理用品も急に必要になる場合があります。女性にとっては必要不可欠なものです。上富田町も、トイレットペーパーと同様にトイレ必需品として配置し、多くの自治体が行っているよう、返却を求めないようにすべきではありませんか。
先ほどの答弁で、強くは求めていないが返却するようにと言い、無償とするケースがほとんどということは、真面目に返却している子供がいるということですよね。これもおかしな話です。みんな同じように、返却を求めず使用できるようにすべきではないですか。そして、災害備蓄品の使用期限前の適切な時期に、他の自治体の６０％以上が行っているように、期限が来て廃棄する前に、適切な時期に、学校で有効に活用すべきです。そうすれば無駄もなくなるし、貧困対策にもなります。加えて、４月には文科省から、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などを検討していただきたいと事務連絡が発出されています。
保健室に行って、先生に必要なことを話して、もらわなければならないという状況があります。生徒の声を紹介しますと、家庭のことを探られたくない、毎月だと言いにくい、他の人がいると恥ずかしくて言えない、もらったら返しに行く惨めさです。また、
貧困は、子供自身が原因でもないのに、保健室で、すみません、ナプキンくださいとお
願いをしなければいけないというのは、心理的に子供の心を追い詰めてしまいます。子
供の尊厳を守り、安心して学校生活を送り、学習できる環境を保障するためにも、生理用品はトイレに設置されるべきです。トイレでは不衛生であるという方がおられますが、トイレに設置している自治体は、洗面所にプラスチックケースを置いたり、個室内に巾
着袋に入れてフックにつり下げたりなどして、衛生面をクリアしています。民間の会社や店舗でも置かれて、衛生被害の報告もありません。
トイレに設置した生理用品に、困ったことがあれば一人で悩まないで一緒に考えましょうとメッセージが添えられ、相談につなげるという取組事例もあります。子供たちが貧困、生理と非常にデリケートなことを抱えて悩んでいることを考えれば、必要なら、誰にこびることもなく、トイレで使えることが一番うれしい支援に違いありません。また、社会に見守られていることが実感できれば、自分を大切に思う気持ちを持ち続けられるでしょう。学校での生理用品の無償提供とトイレへの設置を行うべきではないです－ 99 －か。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

先ほどの答弁のとおり、学校現場においては、必要に応じて各学校で用意している生
理用品を提供するとともに、日頃から自分で準備をしておくことも大切なことだと児童・生徒に伝えながら、相談しやすい雰囲気づくりを心がけていただいております。
生理用品のトイレへの配置について、学校では、単に配布で終わらせるのではなく、ほかに抱えている困り事について把握し、必要な支援につなげる機会にすることが必要であると考えますので、児童・生徒の気持ちに寄り添った相談支援ができるよう、今後、各学校の養護教諭と相談しながら、対応を検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
学校では返却を求めないということと理解してよろしいのですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

先ほどの最初の答弁の中では、各学校のばらつきといいますか、実際、返却を求めていないところもありますし、恒例として呼びかけているところもあります。それは各学校ばらばらなんですけれども、一応また学校のほうと相談しまして、教育委員会としては無料配布のほうで進めていきたいということを伝えまして、町内の学校については統一を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
そうですよね。返している子がいる一方で、返していない子がいる、これはおかしな話です。真面目に返している子が、なぜ私だけ返しているんだということになると思いますので、今言われたように無償配布で意思統一を図っていただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一点ですが、私は、単に配布という言葉が大変引っかかります。家庭のことを探られたくない、毎月だと言いにくい、保健室にほかの人がいて、特に男の子なんかがい－ 100 －

たときに、恥ずかしくて、ナプキンくださいと保健室で言えない。だから、保健室に来ずに、もうトイレットペーパーで済ませてしまうことのほうが、第一義的に衛生上問題だと思うんです。そういうことが起こっているということが。だから、まず、やっぱりそのようなことが起こらないことを最も大切なことと認識することが必要であると思うんですが、どのように考えておれますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）学校のトイレに置いておくことができれば、それこそ誰にも気兼ねなしに持っていくことができます。ただ、全ての人が、学校に行けばそれがあるという解釈をされても、ちょっとつらいところもあります。やはり学校で使用するに当たり、児童・生徒が使えるといいますか、学校へ行けばあるよという解釈もちょっとつらい部分がありますので、そういった中で、保健のほうに声かけていただいて、そこでまた、それこそ貧困であったりとか、いろんな事情が伺えたりとかしますので、やはり保健の養護の先生のところで頂くという形が適切かなと考えてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほど説明しましたけれども、ある学校では養護の先生が、自由に子供たちが取れる
ように、かつ生理で困ったときには相談に来れるようにということで、生理用品のところに一つ一つ、困ったことがあれば一人で悩まないで一緒に考えましょうというメッセージを添えておるわけですね。ですので、相談件数は減っていないという報告がされています。やはり子供たちが自由に使えて、それを見て、自分は大切に思われているなと、
いつでも相談においでよと、使ったらいいよ、いつでも相談においでよと言われることが、やっぱり子供として、社会の中で自分は大切にされているなという実感が持てると思うんです。
ぜひそういう取組も学校との話合いの中で紹介もしていただいて、それと、国が通達を出したのには意味があるわけです。要するに保健室以外にも置くようにということを、国はあえて通達を出しているわけです。それは先ほどから言ったように、やっぱりつら
くて来れないという子供がいるということなんですね。ですから、子供が、自分がそういうことを気にせずに、安心して使える環境を第一に考えていただきたいと。そういう議論をしていただきたいと思いますので、そういう点でよろしくお願いしたいと思います。

－ 101 －

何かあれば。教育長さん、何かありますか。
○議長（大石哲雄）
宮内君。
○教育長（宮内一裕）
お答えします。
今おっしゃられた以外にも、４月に子供・若者育成支援推進大綱が制定され、生理用品を必要とする児童・生徒への対応が、子供の貧困問題への対応の一環として盛り込まれました。提供方法や設置場所等の工夫をすることが明記されております。また、文部科学省の通知によりますと、内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金の活用促進についてでは、児童・生徒の心身の影響を考慮して、日常的に相談できる体制を構築するなど、丁寧な対応を求められています。
このような中、やはり子供たちを理解し、寄り添い、コミュニケーションを図っていくためには、養護教育の役割というのは大変重要であるかと思います。事務局が答弁いたしましたように、今後、各学校の養護教諭等と相談しながら、ご提案も含めて、取組の指針に沿って対応を検討してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
よろしくお願いします。
２点目の提案です。
指定緊急避難所における生理用品の備蓄を求めましたが、その避難所とは公共施設がほとんどです。使用期限を考慮して、学校と併せて公共施設でもトイレに設置して、必要な場合使えるようにすべきではないのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
指定避難所である公共施設につきましては、ふだんの施設利用者数や利用者の年齢層等を考慮して、担当課と協議しながら、設置について検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 102 －吉本君。
○６番（吉本和広）
よろしくお願いいたします。
また、性的少数者への配慮も当然必要です。トランスジェンダーのような、体は女性で心は男性という方を尊重して考えれば、誰でも使える多目的トイレでも生理用品の設置が必要です。小・中学校にも多目的トイレが必要です。今後、公共施設には多目的トイレの設置がスタンダードになることも、多様な性への理解の上で重要だと思います。
生理用品の配布にも適用可能な、先ほど教育長さん言われましたが、内閣府地域女性活躍推進交付金は２度募集されました。追加募集される可能性があります。この交付金も活用して研究ください。生理に対する理解は、ジェンダー平等と性の多様性への認識を高めることにつながります。社会を構成する全ての人が、教育や社会的な認識の変化
によって安心して暮らし続け、幸せを実感できるよう発展することを願いまして、学校及び公共施設における生理用品提供についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
小中学校、公共施設での生理用品の提供についての質問終了でよろしいですか。
（｢はい」と吉本和広議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは次に、防災行政無線戸別受信機設置についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
防災行政無線戸別受信機設置について質問します。
町内各地で住民の方から、放送が聞こえにくいとよく言われます。先日も岩田の方に、放送をしているが、家の中で窓を開けても、何を言っているのか分からない。外に出ると何とか聞こえるが、大雨の日は外にも出られない。台風や大雨のときは、雨戸を閉めないといけないので、全く聞こえない。岩田でも町内会要望しているが、一向に改善されない。何とかしてほしいと言われました。担当課も、よく苦情の電話がかかってくると聞きました。町に改善を要望すると、聞こえにくいときは、放送内容を知らせる電話
番号に電話をしてくれれば分かるようになっています、スマホに登録してくれれば送信しますと返答が返ってきます。
しかし、本来、急変する災害時、すぐに情報が伝えられなければなりません。近くで土砂災害や火災が起こった場合は、すぐに避難するように伝えなければなりません。住民全てがスマホを持っているわけではありません。お年寄りは特にそうです。町の電話は現在、同時に３件しか受け付けることができません。回線を増やしても３０件しか受け付けられないので、多くの方が一斉に電話をかければつながりません。これでは急変－ 103 －

した際に役に立ちません。
なお、総務省も、停電時には固定電話、ＩＰ電話は、加入電話の一部を除き基本的に利用できなくなります、携帯電話等の代替手段や予備電源を準備しましょうと、ホームページに掲載しています。停電すれば電話もかけられません。３年前の関東・東北豪雨の際、茨城県常総市は避難指示などの情報を屋外のスピーカーで流しましたが、その後に行われたヒアリング調査で、避難指示が分かりにくかったと答えた人のうち、５７．
８％が聞こえにくかったと答えています。おととしの新潟県糸魚川市の火災では、市は屋外スピーカーと戸別受信機を使って火災の発生や避難の呼びかけを行い、それによって火災を知った人が多かったということです。窓を閉め切っていた冬の日に、強い風が吹く中で発生した火災ということもあり、戸別受信機の効果は大きかったと見られています。
戸別受信機は、停電になっても使えるように、一定時間電池で動くようになっています。また、録音機能があり、聞き逃しても後から聞き返せます。災害時に持ち出せるようにライトがついている機種や、聴覚に障害のある人のために、液晶パネルで文字情報を流す機種もあります。
田辺市の旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村は、合併前からアナログ戸別受信機の貸出しを行ってきました。異常気象に伴い全国で災害が増える中、国が戸別受信機を緊急防災・減災事業債対象にしたことを受けて、令和２年にデジタル化し、希望者に戸別受信機の貸出しを行っています。本宮町は令和３年に、希望者に無料貸出しを今行っています。旧田辺市は令和４年から３年かけて、希望者に無料貸出しする計画になっています。
緊急防災・減災事業債は地方債充当率が１００％、そのうち交付税換算率が７０％であり、他の事業債と比較して財源的に非常に有利な制度と言えます。緊急防災・減災事業
債は令和７年まで延長されました。すさみ町も早くからアナログ戸別受信機を１，０００円で希望者に貸し出し、デジタル化で今は無料の貸出しを行っています。白浜町も現在、希望する方には誰にでも無料で設置貸出しを行っています。聞こえにくかった行政
放送が、雨戸を閉めても聞こえるので、安心できると喜ばれています。
田辺、西牟婁の近隣市町村の動向を見ても分かるように、災害から町民の命を守るた
めには、戸別受信機の設置は急がなければならない課題であると考えます。災害があってからでは遅いのです。国が７割出し、町は３割で済む。緊急防災・減災事業債を早く活用すべきです。この間の秋の長雨のように続く雨で起こった土砂災害をはじめ、天候による災害は予想ができない状況です。いつ災害が起こっても不思議ではありません。
スポーツセンターの野球場の掲示板化に１億円を使うよりも、町民の命を守ることにこそ、先んじて予算を使うべきではありませんか。ご回答ください。

－ 104 －

○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
現在、戸別受信機を貸出ししている世帯は、戸別受信機がないと防災行政無線を受信できない難聴地域となっており、生馬地区の鳥渕や大宮地区、岡地区の奥草、葛原、岡川地区等に、合計９１個の戸別受信機を貸出しをしております。
議員おっしゃるとおり、台風等で雨風が強く、雨戸を閉めている場合には放送が聞こえづらく、何を言っているのか分からない状況のお宅もあると思われます。こういった場合には、上富田町が発信する防災メールに登録し、受信していただくことで、放送と同じ内容をメールで確認することができます。また、防災行政無線自動応答サービス、
４７－０６６０へ電話していただきますと、直近の放送内容から順に確認をすることができます。
しかし、議員がおっしゃるように、高齢者でスマホや携帯を持たれていない方がおられることや停電時に固定電話が使えないことを考慮しますと、戸別受信機を貸し出して放送内容を確認してもらうことも検討が必要であると考えます。また、周辺市町でも戸別受信機を希望世帯に貸出ししていることも踏まえまして、貸出し範囲等も含めて今後検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今、貸出しの範囲も含めてとの回答ですが、周辺市町村はそのような制限はありません。希望者に貸し出しています。私の家のように放送がよく聞こえる方、近過ぎて聞こえ過ぎる方、スマホで十分という若い方もおられます。田辺市の過疎地で住宅が点在する本宮町での希望は約６６％、旧大塔村地区で約５５％です。上富田町はコンパクトな町です。希望者はそれほど多くないと予想されます。交付税算入率が７０％であるので、野球場の電光掲示板化の１億円をみてれば、３，３３３軒の家、上富田町の世帯数は約
６，０００軒ですので、５６％に貸し出せます。周辺町村と同じように行うべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）－ 105 －

先日の紀伊民報の記事の中で、田辺市での防災行政無線の世帯に貸出しの状況が記事として載っております。これを受けまして、田辺市のほうへ電話連絡しまして、詳細についてちょっとお聞きしております。今現在は、旧田辺市内は今後配布ということです
けれども、どの程度の貸出し率ですかということをお聞きしましたところ、約７割から８割という担当者のお返事をいただいたので、それでうちのほうとして計算しました。
令和３年８月末の住民基本台帳の世帯数は７，３３６世帯あります。希望貸出し者数が約７０％として計算しますと、５，１３５世帯へ貸し出すことになります。１台、仮にですが５万５，０００円程度の費用が必要であると計算する分と、あと、今現在貸出しを行っております９１台につきましては、アンテナ等の設備の設置が必要であると考えられますので、アンテナ等の設置を１台１０万円程度と計算しますと、予算額としては２億８，６５２万円が必要になります。議員おっしゃるように、緊急防災・減災事業
債の地方交付税算入率は７０％ですので、２億５６万４，０００円が将来、地方交付税として算入されてくることにはなります。また、一般財源としては８，５９５万６，０００円が必要となります。
これを受けまして、どの程度の申込み者数があるのかというのが７０％、田辺市と同じとすれば約７割ぐらいは必要になるのかなということで、設置について希望を取らな
ければちょっと難しい、予算上計上していくことが難しいと考えましたので、設置の条件等も入れさせていただいて、答弁させていただきました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）ということは、町の予算は７，０００万か８，０００万あれば、要するに、緊急防災・減災事業債が２億幾ら受けられるわけですから、７，０００万か８，０００万、町の予算があれば、７０％の人に戸別受信機をつけられるということになると思うんです。
だから、住民から要望されるものにやっぱり税金を使うべきではないのかと。野球場を電光掲示板化でないと使用できないという声はあるんですか。私はやっぱり、まず命に関わることを最優先に考えて、そういうところに予算を使うべきではないんですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
ただいまご指摘の内容については、総務課長のほうで答弁させていただいたように、
もう一度検討させていただきます。今、この場でやりますとか、やりませんとかという－ 106 －

んじゃなくて、全体をもう一度、周辺、田辺市、白浜、ご指摘のように内容等をもう一度確認した上で、精査した上でかからせていただきたいと思っていますので、よろしく
お願いします。
それと、電光掲示板と先ほどから言われていますけれども、電光掲示板については、
まだうちは予算計上しておりませんので、そのことは今後どうするかについては、まだ今日の段階でお話しすることはできませんので、それはお含みいただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
そしたら、近隣市町村の動向も踏まえて、前向きに検討していただけるというふうに解釈をしてよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
同じ答弁になると思うんですけれども、とにかく付近市町村の動向とそれに至った経過、田辺市等にもちゃんと聞いた上で、十分そのことを踏まえた上で対応させていただ
くということで、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
上富田町は近隣市町村に比べて遅れていると思いますので、早急に検討していただいて、進めていただくようよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
防災行政無線戸別受信機設置についての質問終了でよろしいですか。
（｢はい」と吉本和広議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは次に、新型コロナウイルス感染対策として、小中学校、保育所などでの抗原
簡易キットによる検査の実施等についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
県は、高齢者や障害施設の職員に、抗原簡易キットによる検査を５月週１回程度実施
し、２名の感染者を見つけ、施設でのクラスターを回避しました。６月議会で、子供に最も多く関わる施設、保育所や幼稚園、学校職員に対する抗原簡易キットによる新型コ
ロナウイルス感染症検査を実施することを求めました。その際、脇田感染症研究所長が、－ 107 －

インド型変異株、デルタ株の感染力の強さから、デルタ株に置き換える可能性は高いと言っていることや、紀南病院の方がお盆頃には５波が来ると予想していることも紹介しました。国は、感染源の都市部で検査を拡充しなかったため、４波以上のスピードで感染が広がっています。
町は６月の答弁で、今後、感染拡大が起こる兆しが見えましたら、それぞれの校医の意見に基づいて進めていくべきものだと思っております。今後、感染拡大が出てきたときには、早め早めに予防対策として、その点も含めて校医と相談していきたいと考えていますと答弁しました。
８月初めには、私は担当課に、兆しが見えているので早急に相談を始めることを伝えさせてもらいました。今はもう兆しではなく、５波が進み、感染が爆発的な勢いを見せています。校医との相談はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
保育所における園医及び学校における校医、つまり嘱託医との相談結果はどうなっているかという質問をいただきました。
嘱託医に対して、保育所及び学校で感染拡大が起こらないための対応について相談したところ、感染拡大を防ぐためには、保育士、教諭をはじめ保護者等が体調不良にあるときは早急に医療機関を受診し、抗原検査などを行うように言われております。町内の医療機関でも発熱外来を行っているところがありますので、受診前には電話連絡を入れてから行くようにとアドバイスもいただいております。
施設等で抗原検査を行うことについては、厚生労働省から６月２５日に示されていま
す医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドラインに記載
されていますように、実施に当たっては、鼻腔拭い液は被験者による自己採取が可能であり、その場合は医療従事者の管理下で行うことが原則であるが、医療従事者が常駐していない施設等では、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら実施するとなっております。
このことを踏まえて、現在の保育所及び学校では、抗原検査のできる体制とはなってはおりません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。

－ 108 －

○６番（吉本和広）
簡易キットによる検査には、鼻腔検体を採取するものと鼻咽頭検体を採取する２つの方法があります。鼻腔検体については、被検体本人以外の者が立ち会った上で、本人が検体を採取することが可能です。立ち会う者は、医師、看護師の医療従事者であることが望ましいが、医療従事者の立会いが困難な場合は教員が立ち会うことで使用できます。
立ち会う者は、キットを用いた検査方法について、本手引、各製品の説明の内容の確認や教材の学習をしていくようお願いしますとなっています、今、文科省も。
ですので、きちんとその説明書をしっかり読んで、行うことはできます。県の福祉課に尋ねても、説明書を学習したら実施できるということで、高齢者施設での実施を行ったということです。当初は、咽頭で検査をするので、医師のあれがないと駄目だということだったんですけれども、途中からそれではできないということで、鼻腔検査の検査
キットに変更して、この間行ってきました。
また、小学校で今後行うのも同じキットで行うわけです。今、学校では、こういうつい立てを立てて、相手と先生がいてて、生徒が行うということで実施するということになっておりますので、たしか８０個、上富田町に配布されております。ですので、学校で実施しなければならない状況になるわけです。だから、学校で実施できる、そういう体制がないということにはなりません、学校で行うわけですから。だから、さっきの回
答はちょっと、体制ができなかったら、学校で今後子供たちが国から来たキットでの検査もできないということになってしまいます。ですので、行えるというふうになると思います。
印南町もこども園で、紀伊民報に載っておりましたが、２５０万円で２，５００回分の簡易キットを購入して、こども園でも活用するということを言っております。ですので、キットは活用できるということだと思います。
それと、もう一つ私が不思議なのは、成人式をするのに、町は成人になる方に簡易キットを送って、検査をして、成人式に来てもらうということを打ち出しましたよね。そ
したら、そういうことも法的にできないんじゃないんですか、できないというのなら。
だから、学校でできないということがなぜ起こるのか、県に確かめたんですか。県の保健所に確かめたんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

すみません。学校のほうでの文科省から配られてくる予定のキットについてご説明、先にさせていただきます。

－ 109 －

文科省より配布予定の抗原検査キットについては、教職員本人が使用することを基本としています。感染対策に当たって、学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生マニュアルなどにおいて、教職員については、発熱等の風邪の症状がある場合には出勤せず、自宅で休養することを徹底しており、出勤後に体調の変調を来した場合には速やかに医療機関を受診するよう促すことが原則となっています。
その上で、医療機関を直ちに受診できない場合において、キットの使用の想定であります。しかし、検査を実施するとなった場合には、検査実施体制の整備が必要となります。医師が常駐している状況であれば問題ないんですが、抗原検査に関する研修を受けた教職員の管理下で、原則体調を崩した教職員自身が検査をすることとなってございます。当然、立ち会う教職員には防護服やマスクなど、医療機関と同じような感染対策が必要になってきますし、もしその中で陽性反応となってきたときには、立ち会う教職員にもかなりの負担がかかってくるかなということも考えられます。また、体調を崩した
教職員のプライバシーにも配慮等が必要になってくるかなというところであります。
このことからも、抗原検査キットを受け取る予定ですが、キットの使用については、
今後、慎重に学校と十分に協議を進めていかなければならないと考えてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ここで、国からの説明書がホームページに掲載されておりますので、だから、キットを用いた検査について、本手引及び各製品の説明書の内容の確認や教材の学習等をしておくようお願いしますという文章と、そして、被検者との間に十分な距離を確保するか、ガラス窓のある壁により隔たりを設けた上で、不織布マスクや手袋の着用等によって行
うようにと。これ、文科省の文書ですよね。だから、そういうことをすれば、学校の中で実施できるということです、要するに。こういうことを行えば、学校の中でやってくれて結構ですよという通知、やる場合の手引になっているわけですから、それに基づいてやればいいわけですから。だから、学校でそれができないという、体制が取れないと、さっき質問のとき、防御を行いながら実施することになっているけれども学校はできんと答えましたけれども、学校でも防御を行ってやるということになっているので、その体制を取って行うということになると思うんですけど。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

学校でそういった形の体制等は取りながらということも考えられますが、ただ、その－ 110 －

場所をどこでするかとか、そういうのがもちろん当然かかっています。子供が膝を擦りむいて保健室におるよと、腹痛で子供がおるよといったときに、職員のほうが、ちょっと気分悪くなったので検査してくれんかなということの中で、当然、なかなか学校のどこそこでできるということを考えますと、まずは、確かにキットは送られてきますので、そのキットを有効に使えるかどうかというところはまた本当に学校の先生、また保健の、養護の先生と相談が必要かなと思います。必ずしも使い切れるという自信はちょっと、正直ないところでございます。
そういった学校での使い方については、やはり環境の整備というのがかなり重要なところになってきますので、確かにそのキット自体は児童でも万が一のときに使えるんですけれども、それは制限があります。４年生以上の児童・生徒が使える形であって、な
おかつ保護者の同意が必要になります。基本は、発熱等があったときには速やかに帰宅をお願いしまして、医療機関のほうにかかっていただくということですが、すぐに帰れないとか、どうしても……
（｢私も読んでいるので全部分かっています」と吉本和広
議員呼ぶ）
そういうのがありますので、先生がそしたらしましょうかというんじゃなしに、子供がしてほしいといいますか、また保護者の同意があってこそできるものでありますので、キットは使うことはできますが、正直、今の学校の中で同じように使えるかという部分もありますので、使用するかしないのかは今後学校との協議になってきますので、基本
は、気分悪くなって、熱出たら帰ってもらうということになっていますので、今の体制の中では、学校ではできると正直言いにくい部分がございますので、その辺ご理解お願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
学校の保健室ではいろいろ問題があるので、それなりの環境整備を整えなくてはいけないということは、いろんな不安が学校の中にも出ておりますので、それはよく分かります。
ただ、今のは子供がやる場合ですけれども、さっきから県も言っているように、大人が自分でやる場合は、説明書をしっかり読んで理解して、そこの責任者がやればよろしいですよということなので、教員がやる場合は自分で取ってやれば済むわけです。
それと、子供のことも併せて後でまた言いたいと思うので、ちょっと後のほうへ回しますが、一つは、ワクチンを接種すれば大丈夫だというようなことがよく言われますが、－ 111 －

尾身会長は、７割の人がワクチンを打ったとしても、パンデミックは収まらないだろうと言われています。ワクチンを打つとＩｇＡ抗体とIｇＧ抗体という２つの抗体ができ
ますが、ＩｇＧ抗体は、要するに血液の中のコロナウイルスをやっつけるという抗体ですよね。ＩｇＡ抗体というのは、器官とか粘膜からコロナウイルスが入ってくるのを抑えるという抗体が２つできるわけですけれども、ＩｇＡ抗体はたくさんつくられません、
本来、最初から。これは時間とともに減少すると言われています。ですから、今打った人がコロナにかかっているというのは、その表れです。今研究されているのでは、一月で７％ずつ効果が落ちていくと。だから、早く打った看護師さんなんかは感染が今しや
すい状況になっているということが言われています。ですので、ワクチンを打ったからもう大丈夫なんだということにはなりません。
ですので、やはり教職員に対しても定期的な検査をしないと、特に今、田辺市から上富田へ来ている先生方が、まだ２回目のワクチン接種は優先的に打ってもらっていない
対象がありますよね、その人たちは。ほかの教員は打っていますけれども、どちらかというと、打てていない教員がいます。そういう人たちは、感染しやすくなっています。
だから、教員やそういう人たちに対して週１回程度の抗体検査をやっぱりしていかないと、子供の学習権を守るという点でもやっぱり問題があるのではないかというふうに思います。
ちょっと２番の問題と併せて質問しますので、２番の問題に行きたいと思います。
子供の感染が増えています。１０代以下の新規陽性者が、７月半ばから４週間で６倍になっています。その中心は高校生ですが、学習塾や学童保育、保育所でクラスターが増え、幼児や小・中学生に広がっています。学童保育でも、この間、有田のほうでクラスターが起こっています。
コロナ感染は、半数が無症状者からの感染であり、無症状者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが事態の悪化を招いた一因と言えます。ドイツでは、児童・生徒に週２回、迅速抗原検査を実施しています。群馬県太田市は、２学期が始まる前の日に、一斉に１万８，０００人の児童・生徒に抗原簡易キットによる検査を家庭で行うようにして、新学期を迎えました。
上富田町は、昨年４月のように、再び子供たちから学ぶ機会を奪うことがないようにしなければならないと考えていると伺いました。県のスポーツ活動の指針以上のスポー
ツ少年団への活動自粛や、子供を守るための町独自の判断であると聞きました。副町長さんからも詳しく話を伺いました。学校へ感染を持ち込まず、子供たちの学ぶ機会を保障し、成長する場を奪いたくないと聞きました。教育委員会から子供を守るために必要なことが要望されれば、町長も副町長も前向きに検討するつもりであると熱い思いを聞－ 112 －

かせていただきました。
子供を守るためには、無症状者の発見と保護が大切です。５波が収まるまで、保育所、小・中学校、学童保育の子供と職員に週１回の抗原簡易キットによる検査を行い、施設にコロナを持ち込まないよう対策をしていただきたいと考えます。月４回実施しても、
一月１，０００万円にもなりません。町民と話すと、町が子供たちの学びを保障するた
めにお金を使うことに誰も反対しない。検査にお金を使うことで、さすが子供の権利に関する条約もつくった奥田町長だ。子供を大事にと言っているだけあると思うと。子供が定期的に検査していることを知れば、町民も家庭に持ち込まないようにしないといけないという意識もさらに高まる。このことは町全体の感染対策になると町民は話されていました。私もそう思います。県にも要望し、まず上富田町が予算を確保し、子供たちのために実施していただきたいと。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
（｢その前にちょっと訂正をお願いしたいんです。今の質問の内容で訂正をお願いしたいんです。暫時休憩お願いします」の声あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時４０分

─────────────
再開

午後

３時４４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
上富田町が予算を確保して、保育所、小・中学校などの子供、職員への抗原検査簡易キットを配布されたいという趣旨のご提案をいただきました。現時点では、保育所及び学校などの子供、職員に抗原検査簡易キットを配布して、定期的な抗原検査を実施していく考えはございません。
前回の６月議会で町長が答弁しましたとおり、感染拡大防止のための先行事項は速や－ 113 －

かなワクチン接種にある。行政資源には限りがあり、保育所等の職員に抗原簡易キット
による検査を実施する考えはないと答弁しております。その考え方に現在も変わりはご
ざいません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
行わない理由は何なんですか。お金がないということなのか、検査が無駄だということなのか。やらないということだけいつも言われるんですけれども、その理由をちゃんと答えていただきたい。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
吉本議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
先ほど、副町長から熱い思いを聞いたという部分がありましたので、その点も含めてお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私は、昨年のように子供たちから学ぶ機会を奪うことがないように、行政として取り組まなければならない、これは思いを申し上げたわけであります。それから、今回、町長の判断に基づいて町行政としてできる範囲で、和歌山県のスポーツ活動の指針も参考にしながら、町としてコロナウイルス感染から子供たちを守るために、スポーツ少年団
等に対して活動の自粛も要請をしました。これも事実であります。簡易キットの使用につきましては、町長が前回の議会において答弁いたしましたように、現時点では必要ないと考えております。この点につきましては、先ほど来、教育委員会なり福祉課のほうから回答したとおりであります。これは同じ認識であります。それは各家庭で子供たちの健康チェックをしていただき、各学校において職員が子供たちの様子を確認した中で異変を感じた時点で、教育委員会や各嘱託医、また田辺保健所と相談して、専門的な見識に従って対応するものであると考えております。
全国の自治体には、それぞれコロナウイルス感染症に対する考え方、いろいろあると思いますが、新規感染者数と療養者数が最も深刻なステージⅣに達し、また、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置対策地域は９月１２日までの間、全国で４６都道府県中３３都道府県に発令されています。しかし、和歌山県には発令されていません。
最後の答弁になりますが、このような状況を総合的に勘案して、担当課長が答弁しましたように、町としては現時点で抗原簡易キットの検査をする考えは持っておりません。

－ 114 －

特に昨日の時点でも、和歌山県内２１人というように落ちてきていますので、総合的に勘案して、今現時点では考えておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
大阪も一旦落ちましたが、また２，０００台に昨日戻っております。和歌山県も、県の認識も、いつまた数が増えてくるかは分からないという厳しい状況であるという認識は変わっていないと思います。
それと、無症状者が感染を広げるのをどう食い止めるんですか。家で、子供が自分から何かを持ってくるというようなことは、まず普通はありません。だから、親御さんが仕事場でもらってきて、それで家庭で子供さんにうつって、その子供さんが症状が出な
いまま学校へやってくると。今、コロナの半数以上は、無症状者が広げているということなんですね。だから、この無症状をどう、無症状者が広げるのをどう食い止めるつもりなんですか。
（｢暫時休憩いいですか」の声あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時４９分

─────────────
再開

午後

３時５０分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

まずは一人一人、コロナに感染しないためには、手洗いとか、あるいはうがい、マスク、あるいは３密の回避といった一人一人の行動をすることによってコロナを抑えていく、それが一つの方法であるかと思います。そして、私どもは福祉課でございますので、
厚生労働省から来たガイドラインに基づいて説明いたします。
令和３年６月２５日に発表した医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原－ 115 －

検査のガイドラインによりますと、初めに、抗原検査キットのうち薬事承認を得ている
ものは、鼻咽頭拭い液または鼻腔拭い液を用いた場合で有効性があると承認しております。鼻腔拭い液は被検者による自己採取が可能ということですが、検体採取に関する注
意点を理解した職員の管理下で適切な感染防護を行いながら実施するものとしている。
これは先ほど申し上げたとおりです。そして、検査対象につきましては、新型コロナの感染リスクがある者を早期に発見するため、出勤後などに発熱、せき、喉の痛みなどの風邪症状や新型コロナ感染症の初期症状として認められたものに対して、本人の同意を得た上で検査を行うものとするとしております。なお、他者による鼻腔拭い液の採取は、感染リスクを伴う可能性があり、施設等の職員の説明等により検査の実施方法を理解し、自己採取を行うことが可能な場合のみ実施するものとなっております。これは先ほどの三浦局長と同じです。つまり症状が現れた場合で、事細かに教えてもらいながら自己採取するというものでございます。厚生労働省のガイドラインには、無症状者を見つけるという趣旨の表現はございません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ですから、学校へ持ち込んでくるというのは無症状。それは症状があれば分かります
よね、検査で分かる。でも、このコロナの問題点は無症状であるということですよね。
無症状者がうつすということです。だから、子供が無症状でやってくるから恐ろしいということになるわけです。だから、この無症状をどう止めるかがない限りは、コロナは感染していくわけです。だから、学校で本当に子供にうつさないというのなら、無症状者を広げるのをどう食い止めるんですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
今、課長も説明しましたけれども、まずキットを使って、無症状者の場合、それから抗原キットを使っても反応しないですよというのがまず１点。
それと、先ほど私が述べたように、例えば各家庭で子供たちの健康チェックをしていただく。それは、体温であったり測っていただく。その上で、出ていないけれども学校へ来たよ。例えば各学校において、先生が子供たちの様子を確認した上で異変を感じた
時点で、教育委員会なり校医なり、田辺保健所のほうと相談して対応すると。それ以外に方法はないという判断を私はしております。それでなかったら状況が把握できないと－ 116 －

思っています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
無症状者でもかかっていたら、キットには出ますよ、陽性は。そのための検査なんですから。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

ＰＣＲ検査であれば、無症状者の方は当然分かると思います。そこで取った１つのウイルスから培養しますので分かると思いますが、抗原検査というものは、鼻腔、鼻咽頭などで拭った、そのウイルスを本当にあるのかどうかというものを調べるのが抗原検査ということになります。
したがって、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原検出用キット活用に関するガイドラインが厚生労働省から出ておりますが、その中にこのような表現があります。無症状者に対する使用、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用は、適切な検出性能を発揮できず適さないという表現があります。したがって、やはり一番いいのはＰＣＲ検査であるというふうに思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ＰＣＲ検査が一番それは正確です。しかし、県が高齢者施設でやったのは、要するに無症状者を見つけ出すということで県はやったわけです。だから、５人がその検査に引っかかったわけです。それで、その５人をＰＣＲ検査かけたわけです。そしたら、２人が実際に陽性だったということですね。だから、簡易キットというのは、ある程度、見つけ出す能力を発揮するわけです。そらＰＣＲすればいいですけれども、１回２万幾らもしますから、そんなものをたくさんやるというのも大変なことですし、やればいいと思いますけども。だけど、この簡易キットはそれだけ見つけ出す能力があるわけです。
だから、県もわざわざやったわけです。そうやなかったらやりませんよ、県も。だから、やって、その中から出た中で、本当にどうなのかということでＰＣＲ検査をかけると。
それできちんと、それで無症状を見つけ出して、そこから隔離して、検査かけて見つけ－ 117 －

たから、その人が無症状のままおったらクラスターが起こっていたやつを抑え込んだよという、県が止めているとおりです。効果ありました、私たちがやったことはと言っているわけですからね。
だから、無症状を見つけようとしたら、検査かけるしかないんですよ、はっきり言って。一番ＰＣＲ検査がいいんです。ただし、今のときだったらＰＣＲ検査よりも抗原簡易キット、９３０円のやつを定期的にやるほうがより有効的です、はっきり言って。だから、やっぱりこういうことをきっちりやらないと、絶対に抑えることはできません。
それで、もうやり取りしてもしょうがないので言いますけれども、本当に保育所、学校でクラスターを起こさないという意思があれば、そのための方法を探し、道は開かれると思います。しかし、本気がなければ、研究もしないと思います。もっと科学的な見地に立って、子供たちのために実施した太田市などに聞くなど勉強していただいて、保育所や学校でクラスターが起こらないようにしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
３番目ですけれども、県は田辺圏域の感染者数や大まかな年齢については公表しています。しかし、各市町村へ感染者数や大まかな年齢を知らせていません。議員などに知らせる必要はないと思います。職員にもそれほどないと思います。私は、町長と副町長と担当課長には、ほかには漏らさないことを前提にして、やっぱり知らせるべきだと思います。やっぱり町の責任者が町の感染状況をつかんで、対策を検討しなければなりません。再度、やはり守秘義務を守ることを伝えて、要望すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
感染状況把握については、県より毎日の新規感染者数を居住地の保健所別に報告があり、田辺保健所管内での感染者数を把握しております。また、県内の入院者数や重症者数、退院数も把握しておりますが、議員の言われるように、現在は市町村ごとの感染者
数や感染者の年齢の報告はありません。
感染者の情報につきましては、情報の内容にもよりますが、個人情報の収集となる場
合は本人の同意が必要となります。感染拡大防止や入院により在宅に残された家族に支援が必要な場合など、保健所が市町村の協力が必要と判断されたときには、本人同意を基に町に情報提供がされることもあります。保健所とは常に連携を取っているため、町に情報提供がされた場合、すぐに対応できる体制をつくることができ、支援の提供などにもつながっていくものと考えております。

－ 118 －

県への要望については、再度ではありませんが、予定はありません。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
吉本君、残り３分４８秒です。
○６番（吉本和広）
分かりました。
私は、詳しい内容は別に知る必要はないと思います。町長は、つかんでおく必要はな
いと考えますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

以前、全県市町村長会議がウェブ会議で行われました。そのときに、他の首長のほうから県知事に対して各保健所管内、田辺保健所管内、新宮保健所管内、また和歌山保健所管内、各保健所管内がありますが、その中で各首長に対して、首長じゃありませんけ
れども、各保健所管内であれば、田辺保健所管内であれば市町ごとに情報を提供してほしいという要望をいたしました。しかし、知事のほうは、情報を流したら、俺が情報欲
しい、俺も情報が欲しい、そういう中で今後どういうことが起こってくるのかということを言われました。
その中で、また誹謗中傷や個人に宛てて、個人情報の保護もできないということがあるということで、今後はこのことについてはもう期待をしないでくださいとはっきり言いました。期待をしないでくださいということは、県の知事としては、各首長ではなしに、市町村ごとの公表もしないということでありますので、それは私は要望としては上げていく必要がないと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
最後に、宿泊療養施設は和歌山市や岩出市にしかありません。入院が難しくなることが、今は大丈夫ですが、今後考えられます。ぜひとも南のほうにも宿泊療養施設を設置
いただくようお願いしまして、県に近隣市町村と首長さんと協力して求めていただくこともお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 119 －

これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は９月１３日午前９時００分となっておりますので、ご参集願います。ありがとうございました。

延会

午後

４時０３分

－ 120 －