更新日時:2002/12/25 2:44

ファイル名:000_1_0202600501412.doc

半期(第99期中)報

告自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日

コニカ株式会社
269002

印刷日時:02/12/25 15:22

書

第99期中（自平成14年４月１日

半
１

期

報

至平成14年９月30日)

告書

このPDFファイルは証券取引法第24条の５第１項に基づく半期報告書を、

同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年12月25日に提出したデータに目次及び頁を付したものである。
２

このPDFファイルには、監査報告書の原本に記載された事項を末尾に添付している。

コニカ株式会社

更新日時:2002/12/25 2:55

ファイル名:000_4_0202600501412.doc

目

印刷日時:02/12/25 15:24

次頁
第99期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………47
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………68
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………69
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………71
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………73
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………75

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:000_header.doc

印刷日時:02/12/25 15:25【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月25日【中間会計期間】

第99期中(自【会社名】

コニカ株式会社【英訳名】

KONICA CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

東京03(3349)5251【事務連絡者氏名】

経理部経理第１グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

東京03(3349)5251【事務連絡者氏名】

経理部経理第１グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

岩

居

文

至

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―平成14年９月30日)

橋

口

弘

橋

口

弘

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:010_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:25

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期中
自

会計期間

至

第98期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第99期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第97期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第98期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

売上高

(百万円)

271,086

267,151

278,970

543,719539,571

経常利益

(百万円)

10,165

9,375

13,058

20,162

24,820中間(当期)純利益

(百万円)

699

3,546

6,738

6,457

11,059

純資産額

(百万円)

154,532

163,687

173,257

160,259

171,226

総資産額

(百万円)

532,428

525,336

524,155

518,181

527,360

１株当たり純資産額(円)

432.07457.67485.03448.09478.96

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

1.96

9.92

18.86

18.06

30.93

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.0

31.2

33.1

30.9

32.5

営業活動による(百万円)
24,34018,77526,07350,923
48,125キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
20△16,203△18,819△8,119△39,496
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△16,968△8,186
1,077△42,648△19,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
62,63952,021
55,58956,57347,659の中間期末(期末)残高
従業員数
17,88917,181
17,257
17,595
17,319(名)(外 平均臨時雇用者数)(2,716)(2,855)(2,223)(2,414)(2,466)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当中間連結会計期間から１株当たりの各数値の計算については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:010_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:25(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期中
自

会計期間

至

第98期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第99期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第97期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第98期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

売上高

(百万円)

171,633

168,222

180,165

345,284

339,003

経常利益

(百万円)

7,332

8,682

9,051

17,17518,702中間(当期)純利益(△は当期純損失)

(百万円)

724

4,386

4,379

3,653

△29,928

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

357,655

357,655

357,655

357,655

357,655

純資産額

(百万円)

196,561

198,850

165,983

196,930

163,082

総資産額

(百万円)

395,373

400,493371,167

395,122

358,038

１株当たり純資産額(円)

549.58555.98464.36550.61456.18

１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり
当期純損失)

(円)

2.02

12.26

12.25

10.21

△83.69潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5

5

5

10

10

自己資本比率

(％)

49.7

49.7

44.7

49.8

45.5

従業員数

(名)

4,245

4,330

4,206

4,182

4,279

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成14年３月期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
４ 当中間会計期間から１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:011_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:38

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
平成14年４月１日にコニカマーケティング㈱(連結子会社)はコニカカラー機材㈱(連結子会社)を吸収合併いたしました。
平成14年４月１日に㈱山梨コニカ(連結子会社)と㈱甲府コニカ(連結子会社)が合併し、以下の会社が設立され
ました。
名称

住所

主要な事業の内容

資本金（連結子会社）

百万円㈱コニカオプト

95

山梨県
東ハ代郡
プロダクト 御坂町

レンズ・光学
機器等の製造・販売

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
（％）

100.0

―

当社製品の製造・製造技術援助
役員の兼任

3名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)感光材料関連事業

8,048(1,980)

情報機器関連事業

8,559

(

233)

650

(

10)

全社(共通)
合計

17,257(2,223)(注) １

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数(名)(注)4,206

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:020_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:26

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界の主要地域の経済は、やや回復の兆しで始まりましたが、その後の米国の景気・企業収益に対する先行きの懸念から減速に転じました。我が国の経済も不良債権問題や株安など、先行きの不安から景気の低迷が続き、設備投資の回復もなく、個人消費についても雇用不安などにより低迷が続きました。
当社グループにおきましては、中期経営計画で定めた戦略や方針に沿って諸施策を遂行してきました結果、成長分野であるオプトテクノロジー事業の売上高は、大幅に増加し、またオフィスドキュメント事業ではソリューションビジネスが着実にその成果を表すなど、売上高に占めるデジタル・ネットワーク化対応の製品の比率も年々増加して当社の収益向上に大きく貢献しました。
当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ、１２７．３３円、１１６．３３円と前年同期と比較して米ドルは４．７％、ユーロは８．０％の円安となり、売上高は２７８，９７０百万円と対前
年同期１１，８１８百万円（４．４％増）の増収となりました。甲府事業場の医用フィルム新工場、神戸事業場の第２工場の稼働に伴う減価償却費の増加、研究開発費の増加及び円安による為替換算上の費用増がありましたが、売上高の増加、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は１９，４９９百万円と対前年同期５，
６３２百万円（４０．６％増）の増益、経常利益は支払利息の減少等により１３，０５８百万円と対前年同期
３，６８３百万円（３９．３％増）の増益となりました。中間純利益は６，７３８百万円と対前年同期３，１９１百万円（９０．０％増）の増益となりました。また、総資産は５２４，１５５百万円と対前期３，２０５
百万円減少し、自己資本比率は、３３．１％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
感光材料関連事業は、売上高では１４７，０２５百万円と対前年同期２，８１７百万円（１．９％減）の減収となり、営業利益については８，０００百万円と対前年同期１１０百万円（１．４％増）の増益となりました。

（コンシューマーイメージング事業）
カラーフィルム、印画紙、ミニラボ等を取り扱う銀塩写真の事業では、デジタルカメラの著しい伸長により日本をはじめとした先進国では、その影響が現れ始めています。
更にインターネットの普及によりデジタル化へのニーズが多様化する中で、当社は、デジタル処理の可能な「コニカ デジタルミニラボシステム Ｒ１スーパー」を発表、ネットワーク関連では店頭でのデジタルプリン
ト受注システム「コニカ オンラインラボ DPE Box」を新発売し、既に開設済みの「コニカ オンラインラボ」と併せ将来の成長が見込まれるデジタルフォトネット事業の拡大を狙います。
カラーフィルムや印画紙のビジネスは、国内では景気の低迷、デジタル化の進行により、需要の減少が加速
し更に価格も下落する大変厳しい環境でした。海外では、昨年度発売したフィルム「コニカCENTURIA
SUPER」シリーズが、欧州の権威ある映像賞「European Film of the Year 2002-2003」を受賞しました。また
当社のシェアが高く需要も伸びているアジア・ロシア地域へ経営資源を集中し販売を強化してきた結果、これ
ら成長地域での数量は引き続き増加しました。欧米でも新規顧客の開拓などで堅調に推移し全体では数量はフィルムが前年同期比約１０１％、印画紙は約１０８％と増加しました。当中間連結会計期間のコンシューマー
イメージング事業は価格ダウンの影響で売上高は減少しましたが合理化に努め営業利益は増加しました。

（メディカル＆グラフィック事業）
病院内のデジタル・ネットワーク化にいち早く対応してデジタルの入出力機器のラインアップを充実してきました。当中間連結会計期間はコンパクトで高画質なカセッテタイプのデジタルＸ線画像撮影装置「コニカ ダ
イレクトデジタイザREGIUS Model １７０」を発売しました。大手施設から開業医に至るまでデジタル化の流れが定着する中で高品位なデジタル画像を出力するレーザーイメージャ用ドライフィルムの比率は国内外で増加しております。本年４月に甲府事業場に新工場を設立しその生産を強化しました。今後はデジタル入出力機
器・材料・ソフトのシステム製品力を強化し、更なるサービス体制の充実と併せて収益性の向上を目指します。
グラフィックイメージングの事業分野は国内では、景気の低迷、フィルムレス化の影響で売上は減少をしておりますが、デジタルプルーフ市場において競争力のある「コニカ デジタルコンセンサス プロ」を発売し、この市場でのトップシェアの維持に努めております。国内の販売では合理化の追求とともに提案型販売を強化
し収益力の強化を図り、海外ではアジアを中心にフィルムの拡販に努めた結果、数量は全世界で前年同期比約１１２％と増加しました。

― 5 ―更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:020_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:26

当中間連結会計期間のメディカル事業は堅調でしたが、４月に竣工した医療用ドライフィルム工場の償却負担の増加により営業利益は一時的に減少いたしました。一方、グラフィック事業は、機器の売上数量も伸びるとともに、販売費の削減により営業利益は改善いたしました。

（インクジェット事業）
中期計画の中で、インクジェット技術を当社の銀塩写真、電子写真に続く第３の画像形成技術として強化育成を行い、将来の中核となる新規事業に育てたいと考えております。インクジェット用高級光沢紙のビジネス
は国内の家電量販店を中心に着実に数量と売上高が伸びております。さらに技術センターのもとで、コア技術の確立を進め、業務用プリンターをはじめとする当事業の育成を行っております。

（電子材料事業）
液晶ディスプレイ市場は前連結会計年度後半から回復に転じました。液晶偏光板用ＴＡＣフィルムの数量は
当中間連結会計期間後半こそ需給調整の為やや伸び悩みましたが前年同期比では、約１６２％と大きく伸び売
上高も増加しました。
ノートパソコン、携帯電話の軽量化のニーズに他社に先駆けて対応した当社の薄膜（４０ミクロン）タイプの需要も更に拡大をしています。
神戸事業場の第２工場も今秋に稼働を開始し、今後の需要の拡大への対応、生産効率の向上に寄与することが期待されます。
情報機器関連事業は、売上高では１３３，４１５百万円と対前年同期１４，６５１百万円（１２．３％増）の増収となり、営業利益については１６，２４５百万円と対前年同期５，９６４百万円（５８．０％増）の増益となりました。

（オフィスドキュメント事業）
次世代のトナーといわれる重合法トナーを搭載し世界最高レベルの画質を実現したデジタル複合機のラインアップを充実すると同時に、特に当社の強みである中高速機の販売が好調に推移し数量は前年同期比約１０６％と増加しました。
ネットワーク対応の為のアプリケーションソフトの充実、ＬＡＮ接続の為のコントローラーのレベルアップを強化してきた一方で、信頼性・耐久性の高い当社の高速機を武器に軽印刷分野の市場開拓を目指しております。
国内では軽印刷販売代理店網を拡大すると同時に大手書店とのタイアップで店頭におけるオンデマンド印刷を確立するなどその成果が着実に現れております。またミノルタ株式会社との製品の相互供給、開発提携、重合法トナー生産の合弁事業などの業務提携も順調に進み、業績向上に貢献しております。当社の機器生産統括部
門とその生産子会社、及びコンシューマーイメージングやメディカル＆グラフィックの機器生産子会社を統合
し、当社の機器生産すべてを統括する「コニカテクノプロダクト株式会社」を設立しコニカグループの機器生
産力の強化を目指します。当中間連結会計期間のオフィスドキュメント事業は売上高も大きく伸び、営業利益も著しく改善しました。

（オプトテクノロジー事業）
オプトテクノロジー事業は当社が極めて高い優位性を持つ光学技術をコア技術とする重要な戦略事業です。
当中間連結会計期間の光ピックアップレンズの市場ではＤＶＤプレイヤー用のレンズのみならず、中国・アジアで販売されているビデオＣＤ用レンズの需要も同時に急増しました。当社の数量も前年同期と比べて大幅に増加し、設備の増強を図り旺盛な出荷要請に応えました。
記録型ＤＶＤや次世代の青紫レーザーに対応する光ピックアップレンズの研究開発力の強化を続け圧倒的No.1の地位を確保するとともに、生産技術を強化しコストダウンを推進し収益力の更なる向上を目指します。
ＶＴＲやデジタルカメラ等のレンズユニットの分野では数量は増加しましたが価格の引き下げ要請も厳しく
価格競争力強化のために、生産の中国シフトを強化しました。
光ピックアップレンズで培った技術を応用し、更にデジタルカメラの技術を結集した未来型のカメラとして市場の成長が見込まれるマイクロカメラユニットの事業に参入しました。今後は数量の大きい携帯電話向け市場への取組を強化していきます。
当中間連結会計期間のオプトテクノロジー事業は売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

（カメラ・デジタルカメラ事業）
フィルムカメラの市場はデジタルカメラの影響で縮小の傾向が続き当社も国内向けを中心に数量が減少しました。
デジタルカメラは、各社から新製品が相次いで投入され価格競争の厳しい市場ですが、当社は「コニカDigital Revio ２１０Ｚ／３１０Ｚ／４００Ｚ」と３機種を発売しました。特に本年７月に発売した４百万画素
クラスでは世界最小・最軽量の４００Ｚは各地で高い評価を受け順調な受注が続いております。しかしながら、フィルムカメラとデジタルカメラを合わせた合計の台数は前年同期比で８９％となり売上高、営業利益ともに減少しました。

― 6 ―更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:020_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:26

所在地別セグメント（外部顧客に対する売上高）の業績は、次のとおりであります。

（国内）
主にオプトテクノロジー事業の光ピックアップレンズ及び電子材料事業の売上高が増加いたしました。その結
果、売上高は１６３，１８４百万円と対前年同期７，１７６百万円（４．６％増）の増収となりました。営業利益については、売上高の増加およびコストダウンの推進により、２０，８４１百万円と対前年同期３，８５２百万円（２２．７％増）の増益となりました。

（北米）
オフィスドキュメント製品の収益性重視の販売戦略により、売上高は６２，７４６百万円と対前年同期１，７６５百万円（２．７％減）の減収となりました。営業利益については、主にオフィスドキュメント製品のコストダウンを推進したことにより、１，８７４百万円と対前年同期９８１百万円（１０９．９％増）の増益とな
りました。

（欧州）
オフィスドキュメント製品の拡販とユーロ高の円安効果があったことから、売上高は４０，１９１百万円と対前年同期４，７７２百万円（１３．５％増）の増収となりました。営業利益については、売上高の増加に伴い、６５５百万円と対前年同期２１８百万円（４９．８％増）の増益となりました。

（アジア他）
オプトテクノロジー事業において、主に光ピックアップレンズの売上高が増加いたしました。その結果、売上高は１２，８４７百万円と対前年同期１，６３５百万円（１４．６％増）の増収となりました。営業利益については、売上高の増加に伴い、９３３百万円と対前年同期１７６百万円（２３．３％増）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金が順調に推移したため、有形固定資産の取得による支出が１７，７４３百万円ありましたが、前連結会計
年度末に比べ７，９２９百万円増加し、当中間連結会計期間末には ５５，５８９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２６，０７３百万円（前年同期は１８，７７５百万円）となりました。税金等調整前中間純利益は順調に増加し１０，７１０百万円（前年同期は７，３８９百万円）となり、減価償却費
は前年同期並みの１３，５５５百万円（前年同期は１３，２７３百万円）となりました。また、法人税等支払額は、６，４３０百万円（前年同期は２，９７６百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１８，８１９百万円（前年同期は１６，２０３百万円）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出１７，７４３百万円（前年同期は１７，１００百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、１，０７７百万円（前年同期は８，１８６百万円の減少）となりました。これは、主として短期および長期借入金の純増額６，９６０百万円（前年同期は１，３９９百万円の純減）、社
債の償還５，３５４百万円（前年同期は５，０００百万円）によるものです。
(注)

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:021_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:26

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金

額(百万円)

前年同期比(％)

感光材料関連事業

112,484＋6.8

情報機器関連事業

74,362＋7.0

186,847

＋6.9

合計
(注)

金額は消費税等抜販売価格で表示しております。

(2) 受注状況
当社グループは主として見込生産を行っております。
(3) 販売状況
販売状況については「１

業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。

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印刷日時:02/12/25 15:27

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、グループ経営の意思決定と各事業の執行を明確に分離し、グループ企業価値の最大化を図るために最も適した企業形態として、持株会社制(持株会社と４事業会社及び２共通機能会社)へ移行することといたしました。
平成14年11月８日開催の取締役会にて、平成15年４月１日付けで全事業部門を会社分割し持株会社となることを決議し、同日、事業を承継するための準備会社と下記の分割契約書を締結しております。
なお、この分割契約書は、平成14年12月19日開催の臨時株主総会の承認を得ております。

分割契約書
契約会社名
コニカ株式会社(当社)

コニカ株式会社(当社)

コニカ株式会社(当社)

コニカ株式会社(当社)

コニカ株式会社(当社)

コニカ株式会社(当社)

相手方の名称

契約事項

契約締結年月日

コニカフォトイメージング株式会 コンシューマーイメージングカンパ
社
ニーが営んでいる全ての事業を分社型吸収分割の方法によりコニカフォ
トイメージング株式会社が承継する。
コニカメディカルアンドグラフィ メディカル&グラフィックカンパニ
ック株式会社
ーが営んでいる全ての事業を分社型
吸収分割の方法によりコニカメディ
カルアンドグラフィック株式会社が承継する。
コニカビジネステクノロジーズ株 オフィスドキュメントカンパニーが式会社営んでいる全ての事業を分社型吸収
分割の方法によりコニカビジネステ
クノロジーズ株式会社が承継する。
コニカオプト株式会社
オプト&EMテクノロジーカンパニー
が営んでいる全ての事業を分社型吸収分割の方法によりコニカオプト株
式会社が承継する。
コニカテクノロジーセンター株式 技術センターが営んでいる全ての事
会社
業を分社型吸収分割の方法によりコ
ニカテクノロジーセンター株式会社が承継する。
コニカビジネスエキスパート株式 事業サポート本部が営んでいる全て
会社の事業を分社型吸収分割の方法によりコニカビジネスエキスパート株式会社が承継する。

なお、当該分割契約の詳細は、「第５ 経理の状況(重要な後発事象)」の記載を参照して下さい。

２

― 9 ―

中間財務諸表等(１)

平成14年11月８日

平成14年11月８日

平成14年11月８日

平成14年11月８日

平成14年11月８日

平成14年11月８日

中間財務諸表注記事項

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、総合画像情報産業に位置する企業として、基礎研究はもとより固有技術のハイブリッド化およびデジタル関連技術との融合などによる新製品、新技術の開発を進めております。また、地球環境保全に対応した循環型社会の構築に資する省エネルギー、リサイクル可能な製品開発を進めております。
当社の研究開発は、技術センターの中央研究所、コンシューマーイメージングカンパニーのＣＩ研究開発セン
ター、メディカル＆グラフィックカンパニーのＭＧ開発センター、オフィスドキュメントカンパニーの機器開発統括部・システム開発統括部・サプライ開発統括部、オプト＆ＥＭテクノロジーカンパニーの光学開発センターなど各カンパニーの開発部門により、基礎から応用まで幅広く進めております。また、米国には、コンピュータ
ー周辺機器の研究開発を行う子会社Konica Technology Inc.があり、研究開発力の強化を図っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15,387百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用2,462百万円が含まれております。

(1) 感光材料関連事業
当事業部門の研究開発費は、6,909百万円であり、当中間連結会計期間の主な内容は次のとおりであります。
＜デジタルＸ線画像撮影装置「コニカ「コニカダイレクトデジタイザREGIUS MODEL170」の開発＞

ダイレクトデジタイザREGIUS」シリーズに、わずか58X58cmの設置スペースで約90枚／h（大角サイズ）もの処理能力を持ち先進の画像処理技術「Hybrid処理」を標準搭載した「コニカダイレクトデジタイザ

REGIUS MODEL170」を開発、商品化いたしました。
輝尽性蛍光体「BaFI」の優れたポテンシャルを最大限に発揮すべく、粒径構造の最適化や充填密度の向上、新表面保護層の採用といった新技術を投入し、従来比で約25%もの感度アップを達成しました。非接触の搬送機構に
よりキズや汚れの発生を抑え、２年間の長期メーカー保証が示す優れたプレート耐久性を実現しております。また、定評ある先進の画像処理技術「Hybrid処理」を標準搭載しており、ノイズやアーチファクト＊等の発生を抑えながら、低周波から高周波までの画像成分を理想的にコントロールし診断性に優れた美しい画像を提供いたします。
専用新カセッテ「RC‑110」は、優れた耐久性と軽量化を同時に達成し、医療用デジタル画像読取機（ＣＲ）として世界初の大四切サイズをラインアップ、より効率的な撮影検査が可能となりました。
パフォーマンス面では、超分散システムという新しいコンセプトで、リーダーとコンソールを分離し、装置レ
イアウトの自由度を高めながら、従来同様に迅速で確実な画像確認を可能としました。検査数や作業動線、室内スペース等に応じて最適なシステムを構築することが可能です。また、超分散と言う概念は、小型かつ高速という新発想のリーダーユニットを誕生させました。約90枚／h（大角サイズ）もの余裕の処理能力を、わずか58X58cmの設置スペースで発揮、まさに新世代のユニットと呼ぶにふさわしいスペックです。挿入と排出を独立させた２chスロット構造もこれまでにない快適な操作性を提供いたします。
今後とも高画質で機能性に富み、効率的なシステム運用を実現するデジタルイメージングシステムの開発を積極的に行ってまいります。
*電気信号や構造的な影響による本来にはない画像ムラ(2) 情報機器関連事業
当事業部門の研究開発費は、6,015百万円であり、当中間連結会計期間の主な内容は次のとおりであります。
＜多機能デジタル複合機「Konica Sitios7135」の開発＞
インナー排紙システムを採用し、省スペース・コンパクト設計でありながら、毎分35枚（Ａ４ヨコ）コピー・
スーパーＧ３ＦＡＸ・ネットワークプリンタ／スキャナ機能に拡張可能な多機能デジタル複合機「Konica
Sitios7135」を開発、商品化いたしました。
「Konica Sitios7135」は、「Konica Sitios7035」（2001年2月発売）の後継機で、前機種よりスキャナ機能を大幅に強化し、ネットワークとの融合を深めた「Net Pro」シリーズの新機種になります。「Net Pro」のコンセ
プトはオフィスで作成されている膨大な情報を効率よく管理・活用し必要な情報を共有ナレッジとして蓄積することにあります。現在、当社は、高速機から低速機に至るまでこのシリーズ化を推進いたしており、このたびは、
中速機の分野にラインナップを図りました。

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印刷日時:02/12/25 15:27

ネットワークスキャナ機能には、Scan To E‑mail機能（送付先のメールアドレスを指定しスキャニング、電子化された紙文書を電子メールの添付ファイルとしてインターネット経由で送信）、Scan to FTP機能（スキャンデータを指定したFTPサーバーに自動でアップロード）などの情報伝達のスピードアップと情報共有の効率化を実現する機能を搭載いたしました。「Konica Sitios7135」は情報資産の有効活用が要求されるIT時代のオフィスのコ
アマシンとして活躍が見込まれます。
なお、本製品も、次世代のデジタルトナーである「重合法トナー」を採用しています。粒の形状を精緻で均一にできることを特長とし、画質の向上に貢献するほか、生産時において環境負荷の低減をも実現いたします。
また、環境への配慮としましては、重合法トナーの採用のみならず、前機種「Konica Sitios7035」と比較し、
ライフサイクル全体でのCO2総排出量31%、使用時の消費電力量64%、エネルギー総使用量34%それぞれ環境に与える負荷の低減化を図りました。
今後とも生産性、機能性で高い評価を受けるとともに環境へも十分配慮したデジタル製品の開発を積極的に行ってまいります。

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印刷日時:02/12/25 15:27

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:040_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:28

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計
(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月25日)
東京
大阪
357,655,368
同左
名古屋
フランクフルト
デュッセルドルフ
357,655,368

同左

東京、大阪及び名古屋は市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

―

内容

―

―

更新日時:2002/12/25 2:46

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印刷日時:02/12/25 15:28(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

357,655,368―

平成14年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

79,34237,519(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1‑8‑11

32,085

8.97

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦3‑21‑24

17,6574.94

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

17,0154.76

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社〃

港区浜松町2‑11‑3

10,4692.93

UFJ信託銀行株式会社〃

千代田区丸の内1‑4‑3

10,0592.81

三井アセット信託銀行株式会社〃

港区芝3‑23‑1

9,263

2.59

朝日生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)〃

中央区晴海1‑8‑12

8,495

2.38

資産管理サービス信託銀行株式会社〃

中央区晴海1‑8‑12

8,475

2.37

株式会社損保ジャパン〃

新宿区西新宿1‑26‑1

7,930

2.22

日本生命保険相互会社〃

千代田区有楽町1‑2‑2

7,748

2.17

―

129,19636.12

計

注：上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱32,085千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱10,469千株、UFJ信託銀行㈱10,054千株、三井アセット信託銀行㈱9,263千株、資産管理サービス信託銀行㈱8,475千株であります。

― 14 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

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印刷日時:02/12/25 15:28(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
210,000(相互保有株式)
普通株式
560,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 354,811,000

単元未満株式

普通株式

354,8112,074,368―

発行済株式総数

357,655,368―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式―

354,811―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式294株
相互保有株式㈱セコニック60〃② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コニカ㈱(相互保有株式)㈱セコニック㈱東邦化学研究所
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
１―26―２
東京都練馬区
大泉学園町７―24―14
千葉県市川市鬼高２―２―７―

平成14年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
210,000―

210,000

0.06

399,000―

399,000

0.11

161,000―

161,000

0.05

770,000―

770,000

0.22(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

― 15 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:040_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:28

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

867

926

907

811

777

838

最低(円)

785

782

732

675

663

707

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（注）当社では平成12年６月より執行役員制を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任執行役員
執行役員

松丸 隆
就任年月日

オプト＆ＥＭテクノロジーカンパニープレジデント
平成14年10月１日(2) 執行役員の職務の異動
執行役員

齋藤 知久
新職務
旧職務
異動年月日

コンシューマーイメージングカンパニーＩＪメディア事業部長
コンシューマーイメージングカンパニーＣＩ販売事業部長
平成14年10月１日― 16 ―

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印刷日時:02/12/25 15:28

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前中間連結会計期間において作成しておりました「中間連結損益及び剰余金結合計算書」
は、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「中間連結損益計算書」及び「中間連結剰余金計算書」として作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成14年４月１日から
平成14年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

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更新日時:2002/12/25 2:46

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印刷日時:02/12/25 15:29

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金50,94055,58947,359134,056

132,626

137,224

有価証券

1,081

―

300

たな卸資産

108,244

99,457102,348

繰延税金資産12,112

14,038

12,963

未収入金

11,552

8,404

9,513

その他の流動資産

8,012

9,033

7,713

△9,132△7,575△7,819

受取手形及び売掛金

※５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

316,86860.3

311,57459.4

309,60258.7

固定資産
有形固定資産※１※２

建物及び構築物

49,843

53,101

51,174

機械装置
及び運搬具

41,83952,50341,359

工具器具備品

6,810

6,868

6,818

土地

18,777

18,825

19,335

建設仮勘定

11,5405,134

20,691

営業用賃貸資産16,69814,923

16,683

有形固定資産合計

145,50927.7

151,35628.9

156,06129.6

２

無形固定資産10,5402.0

10,913

2.1

10,8842.1

３

投資その他の資産投資有価証券14,61012,685

13,469

長期貸付金

2,418

2,151

2,291

長期前払費用

5,731

5,046

5,604

繰延税金資産18,93821,494

18,826

その他の投資16,647

11,03913,088

貸倒引当金△5,930△2,106△2,469

投資その他の資産合計

52,41710.0

50,3109.6

50,8119.6

固定資産合計208,46739.7

212,58140.6

217,757

41.3

資産合計

525,336100.0

524,155

100.0

527,360

100.0― 18 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:060_0202600501412.doc

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)

前連結会計年度(平成14年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

支払手形及び買掛金※５74,95064,981

68,256

短期借入金※２106,349

102,414111,741

※２

7,719

3,716

2,540

※２

15,00010,054

15,354

未払金

6,851

7,645

11,424

未払費用

35,91335,33734,945

未払法人税等

7,913

8,632

6,539

製品保証等引当金

1,387

1,725

1,242

5,356

2,346

4,726

8,731

11,008

11,033

区分

構成比
(％)

印刷日時:02/12/25 15:29

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債

一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債

設備関係支払手形※５

その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

270,17351.4

247,86247.3

267,805

50.8

固定負債
社債

※２

40,75032,192

32,246

長期借入金※２10,30026,38014,22633,43436,62735,078

31

4

5

6,243

5,669

6,031

退職給付引当金
連結調整勘定その他の固定負債
固定負債合計90,75817.3

100,874

19.2

87,58716.6

負債合計

360,932

68.7

348,73666.5

355,392

67.4

715

0.1

2,161

0.4

741

0.1

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金37,5197.2――

37,519

7.1

Ⅱ

資本準備金

79,342

15.1――

79,342

15.0

Ⅲ

連結剰余金

50,527

9.6――

56,251

10.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

381

0.1

―

―

891

0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△4,081△0.8――△2,659

△0.5

Ⅵ

自己株式

△1

△0.0

―

―

△119

△0.0

資本合計

163,687

31.2

―

―

171,226

32.5

Ⅰ

資本金

―

―

37,519

7.2

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

79,342

15.1

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

61,202

11.7

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

1,222

0.2

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定――△5,743

△1.1

―

―

Ⅵ

自己株式

―

―

△285

△0.0

―

―

資本合計

―

―

173,257

33.1

―

―

525,336100.0

524,155

100.0

負債・少数株主持分及び資本合計― 19 ―

527,360

100.0

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:070_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29② 【中間連結損益及び剰余金結合計算書、中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

267,151100.0

278,970

100.0

539,571

100.0

Ⅱ

売上原価

151,82156.8

161,59857.9

309,633

57.4

売上総利益

115,32943.2

117,37142.1

229,93742.6

101,462

38.0

97,87135.1

200,32837.1

13,867

5.2

19,4997.0

29,6095.5

10,061

1.9

14,8492.8

24,820

4.6

461

0.1

10,2871.9

14,994

2.8

3,865

0.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

受取利息

338

284

521

受取配当金

105

142

198

有価証券売却益

―

119

220

持分法による投資利益

―

66

―

為替差益

―

―

2,876

動産及び不動産賃貸料

53

―

―

特許権実施料収入314

その他の営業外収益

2,849

Ⅴ

―
3,661

1.4

2,751

―
3,365

1.2

6,243

営業外費用

支払利息
たな卸資産廃棄及び売却損
貸倒引当金繰入額

3,762

2,441

6,668

749

2,065

1,934

438

―

―

為替差損

1,250

2,563

―

持分法による投資損失

357

―

1,020

その他の営業外費用

1,595

経常利益
Ⅵ

3.1

9,375

3.5

2,735

9,805

3.5

13,058

4.7

5,226

特別利益

固定資産売却益※２

投資有価証券売却益
Ⅶ

8,153

1,934
50

46
1,985

0.7

―

410
46

0.0

50

特別損失

固定資産廃棄及び売却損 ※３

2,230

1,178

4,499

投資有価証券評価損
退職給付会計基準
変更時差異
関係会社整理損

861

484

1,688

879

730

1,647

投資有価証券売却損0

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

―

―
3,970

1.4

7,389

2.8

2

7,634
△3,833

少数株主利益中間(当期)純利益

2,451
2,395

0.9

10,710

3.8

8,610
3,800

1.5

42
3,546

△4,735

8,441
3,875

1.4

0.0

97

0.0

69

0.0

1.3

6,738

2.4

11,0592.0

Ⅷ

連結剰余金期首残高

48,813―Ⅸ

連結剰余金減少高

1,833

―

配当金
役員賞与
Ⅹ

連結剰余金中間期末(期末)残高0△4,576

48,813
3,621

1,788

―

3,576

45

―

45

50,527―― 20 ―

56,251

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:071_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ―

資本剰余金中間期末残高―

79,342―

79,342―

79,342――（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ56,251

56,251

―

―

―

―

6,738

6,738

―

―

―

―

1,787

1,787

―

―

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ―

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

―

利益剰余金中間期末残高―― 21 ―

61,202―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

7,389

10,71013,273

13,555

26,21929

247△2,055

受取利息及び受取配当金

△443

△427

△720

支払利息

貸倒引当金増減額(減少：△)

14,994

3,762

2,441

6,668

固定資産除・売却損益(益：△)

295

1,131

4,088

投資有価証券評価損

861

484

1,688

退職給付会計基準変更時差異

879

730

1,647

関係会社整理損

―

―

2,451

売上債権の増減額(増加：△)

8,730

△249

9,164

たな卸資産の増減額(増加：△)△2,920

△566

4,202

仕入債務の増減額(減少：△)△1,160497△13,349599

67△1,405

未払消費税等の増減額(減少：△)その他
小計△6,431

5,808

5,609

24,86434,431

59,205

利息及び配当金受取額

390

447

697

利息支払額

△3,503△2,375△6,773

法人税等支払額△2,976△6,430△5,003

18,77526,073

48,125△17,100△17,743△41,616

2,221

917

5,483

△56

△245

△216

37

446

697

△1,304△2,193△3,845△16,203△18,819△39,496

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 22 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

1,628△6,20722,9862,282

15,0008,223△5,309△1,833△33,512社債の発行による収入

―

―

2,000

社債の償還による支出△5,000△5,354△15,150

少数株主からの増資による収入

―

1,300

―

自己株式の増減額(増加：△)

0

△39

△19

△1,788△1,787△3,576△8,186

1,077△19,049

460

△401

904

△5,153

7,929△9,51556,57347,65956,573

602

―

602

52,021

55,58947,659配当金の支払額

Ⅳ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 23 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 70社
主要な連結子会社は、
コニカビジネスマシン㈱コニカマーケティング㈱コニカメディカル㈱コニカカラーイメージング㈱Konica Manufacturing
U.S.A.,Inc.
Konica Photo Imaging, Inc.
Konica Business Machines
Europe GmbH
Konica BusinessTechnologies, Inc.
Konica Europe GmbH
であります。
コニカテクノ北海道㈱コニカテクノ神奈川㈱コニカテクノ埼玉㈱コニカテクノ千葉㈱コニカテクノ愛知㈱コニカテクノ福岡㈱コニカテクノ東北㈱コニカテクノ中国㈱コニカテクノＯＡ㈱の９社は、重要性が増したた
め当中間連結会計期間より非連結子会社から連結子会社へ移行いたしました。
コニカアイデーイメージング㈱は、コニカカラー機材㈱よりの分社設立により、新規に
連結子会社にしております。
また、Digitec Office
Products,Inc. は 解 散 に より、連結子会社より除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 68社
主要な連結子会社は、
コニカビジネスマシン㈱コニカマーケティング㈱コニカメディカル㈱コニカカラーイメージング㈱Konica Manufacturing
U.S.A.,Inc.
Konica Photo Imaging, Inc.
Konica Business Machines
Deutschland GmbH
Konica BusinessTechnologies, Inc.
Konica Europe GmbH
であります。
コニカカラー機材㈱は合併により、コニカゼラチン㈱は解散により、連結子会社より除外しております。また、㈱山梨コニカと㈱甲府コニカは合併により、㈱コニカオプトプ
ロダクトとなっております。

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 71社
主要な連結子会社は、
コニカビジネスマシン㈱コニカマーケティング㈱コニカメディカル㈱コニカカラーイメージング㈱Konica Manufacturing
U.S.A.,Inc.
Konica Photo Imaging, Inc.
Konica Business Machines
Europe GmbH
Konica BusinessTechnologies, Inc.
Konica Europe GmbH
であります。
コニカアイデーイメージング㈱とコニカグラフィックシス
テムズ㈱は、設立等により新規に連結子会社としております。コニカテクノ北海道㈱、コニカテクノ神奈川㈱、コニ
カテクノ埼玉㈱、コニカテク
ノ千葉㈱、コニカテクノ愛知㈱、コニカテクノ福岡㈱、コニカテクノ東北㈱、コニカテ
クノ中国㈱、コニカテクノ
ＯＡ㈱は、重要性が増したた
め当連結会計年度より非連結
子会社から連結子会社へ移行しました。
また、Digitec Office
Products, Inc. は解散により、連結子会社より除外しております。

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Photochem(Thailand)Co.,Ltd.
Konica Business Machines
Belgium S.A.N.V.
であります。
非連結子会社の14社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金(持分に見合う額)
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、連結の範囲から除いております。
コニカテクノ北海道㈱コニカテクノ神奈川㈱コニカテクノ埼玉㈱コニカテクノ千葉㈱コニカテクノ愛知㈱コニカテクノ福岡㈱コニカテクノ東北㈱コニカテクノ中国㈱コニカテクノＯＡ㈱の９社は、重要性が増したた
め当中間連結会計期間より非連結子会社から連結子会社へ移行いたしました。
㈱ユービックスシステムは株式取得により、持分法適用外の関連会社から非連結子会社へ移行しコニカテクノシス
テム㈱に社名変更いたしました。
また、昭和天然色㈱は解散により、非連結子会社より除外
しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Photochem(Thailand)Co.,Ltd.
Konica Business Machines
Belgium S.A.N.V.
であります。
非連結子会社の16社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
Konica (Shanghai)co.,Ltd.、Konica Business
Machines (Shanghai) Co.,
Ltd. 及び Konica Da
Amazonia Ltda を 設 立 に より、新規に非連結子会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Photochem(Thailand)Co.,Ltd.
Konica Business Machines
Belgium S.A.N.V.
であります。
非連結子会社の13社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除いております。
コニカテクノ北海道㈱、コニ
カテクノ神奈川㈱、コニカテ
クノ埼玉㈱、コニカテクノ千葉㈱、コニカテクノ愛知㈱、コニカテクノ福岡㈱、コニカ
テクノ東北㈱、コニカテクノ
中国㈱、コニカテクノＯＡ㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より非連結子会社
から連結子会社へ移行しました。
㈱ユービックスシステムは株式取得により、持分法適用外の関連会社から非連結子会社へ移行しコニカテクノシステ
ム㈱に社名変更いたしました。
また、昭和天然色㈱と㈱コニ
カカラーネットワークは清算により、非連結子会社より除外しております。

― 25 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社14社及び重要な関連会社３社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Photochem (Thailand)Co., Ltd.
Konica Business Machines
Belgium S.A.N.V.
関連会社㈱セコニック㈱東邦化学研究所
適用外の関連会社６社(名古屋ユービックス㈱他)は、いずれも中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
㈱ユービックスシステムは株式取得により、適用外の関連会社から
非連結子会社へ移行し、コニカテ
クノシステム㈱に社名変更いたしました。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が８月31日、７月31日、７月30日及び６月30日の会社については、中間連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が８月31日の連結子会
社
Konica Manufacturing(H.K.)Ltd.

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社15社及び重要な関連会社３社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Photochem (Thailand)Co., Ltd.
Konica Business Machines
Belgium S.A.N.V.
関連会社㈱セコニック㈱東邦化学研究所
適用外の非連結子会社１社（Konica Business Machines(Shanghai) Co., Ltd.）及び関連会社５社(名古屋ユービックス㈱他)は、いずれも中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が８月31日、７月31日、８月４日及び６月30日の会社については、中間連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が８月31日の連結子会
社
同 左― 26 ―

印刷日時:02/12/25 15:29

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社３社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Photochem (Thailand)Co., Ltd.
Konica Business Machines
Belgium S.A.N.V.
関連会社㈱セコニック㈱東邦化学研究所
適用外の関連会社５社(名古屋ユービックス㈱他)は、いずれも連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が２月28日、１月31日、２月３日及び12月31日の会社については、連結財務諸表の作成に当って、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が２月28日の連結子会社
同左更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

中間決算日が７月31日の連結子会
社
Konica Europe GmbH、Konica UK
Ltd.、Konica Manufacturing
U.S.A., Inc.、Konica Canada
Inc.、Konica France S.A.、
Konica Graphic Imaging
International, Inc.、Konica
Business Machines Deutschland
GmbH、Konica Business Machines(U.K.)Ltd.、Konica Bureautique
S.A.、Konica Australia Pty.
Ltd.、Konica Business Machines
Italia S.p.A.、Konica Austria
GmbH、Konica Nederland B.V.、
Konica Medical Imaging, Inc.、
Konica Peter Llewellyn Ltd.、
Konica East Direct Ltd.、
A.B.E. Rentals Pty.Ltd.、
K.B.A. Properties Pty. Ltd. 、
Apeco of Australia Pty. Ltd.、
Konica Finance U.S.A., Corp.
中間決算日が７月30日の連結子会
社
Konica Photo Imaging, Inc.
中間決算日が６月30日の連結子会
社
Konica Hong Kong Ltd.、Konica
Asia H.Q. Pte. Ltd.、Konica
Singapore Pte. Ltd.、コニカ(大連)有限公司、Konica BusinessTechnologies, Inc.、Konica
Business Machines Europe
GmbH、Konica Czech S.R.O.、
Konica Supplies Manufacturing
U.S.A., Inc.、Konica BusinessTechnologies Canada, Inc.、
Albin Industries Inc.、Konica
Office Products, Inc.、
Konica Business Technologies
De Mexico、Konica Computer
Solutions, Inc.

中間決算日が７月31日の連結子会
社
同 左

決算日が１月31日の連結子会社

中間決算日が８月４日の連結子会
社
同 左
中間決算日が６月30日の連結子会
社
同 左

決算日が２月３日の連結子会社― 27 ―

同左

同 左
決算日が12月31日の連結子会社
同左更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
親会社は主として総平均法による原価法、国内連結子会社
は主として最終仕入原価法による原価法、海外連結子会社
は主として先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として親会社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、親会社と国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
親会社と国内連結子会社は、定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの同 左②③

デリバティブ
同 左
たな卸資産
同 左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左― 28 ―

印刷日時:02/12/25 15:29

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同 左②③

デリバティブ
同 左
たな卸資産
同 左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備
えて、カメラ及びファクシミ
リについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については、売上高に対して当社の経験率により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、連結子会社においては主として５
年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左②

製品保証等引当金
同 左②③

退職給付引当金
同 左③― 29 ―

製品保証等引当金
同 左退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、連結子会社においては主として５
年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:29

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材
料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、
外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等について
は、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

③

ヘッジ方針
同 左

③

ヘッジ方針
同 左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同 左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左― 30 ―

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_a_0202600501412.doc

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定
している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

印刷日時:02/12/25 15:29

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(6) 消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。

(7) その他重要な事項
同 左(7) その他重要な事項
―――――

５

(6) 消費税等の処理方法
同 左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同 左― 31 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなっております。

更新日時:2002/12/25 2:46

ファイル名:080_b_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:30

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「動産及び不動産賃貸料」(当中間連結会計期間64百万円)、「特許権実施料収入」(同226百万円)は、営業外収益の総額の10/100以下であるため、当中間連結会計期間においては営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当中間連結会計期間87百万円)
は、営業外費用の総額の10/100以下であるため、当中間連結会計期間においては営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 32 ―(自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)―――――

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:080_c_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:31

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
285,467百万円※２ このうち、社債750百万円、短期借入金246百万円及び長期借入金648百万円(うち一年内返済288百万円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地・建物 1,797百万円
工場財団(土地・建物・機 848 〃械装置)
計2,645百万円
３ 保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
KonicaBusiness
1,273百万円
Machines
Belgium
S.A.N.V.
その他８社
180 〃
(470,000千ベルギーフラン
を含む)
計
1,453百万円
この他に下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
288,109百万円※２ このうち、社債246百万円及び長期借入金340百万円(うち一年内返済217百万円)の担保に供しているものは次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
292,587百万円※２ このうち、社債600百万円及び長期借入金460百万円(うち一年内返済228百万円)の担保に供しているものは次のとおりであります。

土地・建物 1,406百万円
工場財団(土地・建物・機 841 〃械装置)
計2,247百万円
３ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

土地・建物 1,529百万円
工場財団(土地・建物・機 844 〃械装置)
計2,374百万円
３ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
計10社
145百万円

この他に下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

この他に下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

KonicaCapital1,300百万円
EC(Holland)
B.V.

KonicaCapital1,100百万円
EC(Holland)
B.V.

KonicaCapital1,400百万円
EC(Holland)
B.V.

４ 受取手形割引高
60百万円※５ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,253百万円
支払手形
3,711 〃

計７社

４
※５

受取手形割引高―――――― 33 ―

126百万円

16百万円

４ 受取手形割引高100百万円※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,714百万円
支払手形
3,678 〃

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:080_d_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:31(中間連結損益及び剰余金結合計算書、中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

販売費及び一般管理費 のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,781百万円
運送保管料
8,817 〃
広告宣伝費
10,334 〃
給料賃金
21,425 〃
研究開発費
14,320 〃
減価償却費
2,624 〃
退職給付費用
1,963 〃
貸倒引当金
1,591 〃
繰入額

※１

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地及び建物の売却
益1,821百万円であります。
※３ 固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損493
百万円であります。

※２※２

販売費及び一般管理費 のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
4,440百万円
運送保管料
8,438 〃
広告宣伝費
10,473 〃
給料賃金
21,931 〃研究開発費
15,180 〃
減価償却費
2,364 〃
退職給付費用
2,055 〃
貸倒引当金
966 〃
繰入額

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地及び建物の売却
益29百万円であります。
※３ 固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
1,044百万円であります。

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
14,650百万円
運送保管料
17,330 〃広告宣伝費
19,980 〃
給料賃金
42,725 〃
研究開発費
28,634 〃
減価償却費
5,314 〃
退職給付費用
3,853 〃
貸倒引当金
2,858 〃
繰入額
親会社においては、従来複合費勘定である振替固定費として販売費及び一般管理費に計上していた費目について、当期より以下の費目に含めて計上しております。
なお、前期と同様の処理をした場合の各費目の金額は以下のとおりであります。
給料賃金
39,679百万円
減価償却費
4,741 〃
退職給付費用
3,355 〃
※２ 固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益360百万円であります。
※３ 固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
4,315百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成13年９月30日)
現金及び預金50,940百万円
マネー・マネジメ
ント・ファンド
1,081 〃
(有価証券)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)
現金及び預金55,589百万円
現金及び55,589百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成14年３月31日)
現金及び預金47,359百万円
マネー・マネジメ
ント・ファンド300 〃(有価証券)

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

52,021百万円― 34 ―

47,659百万円

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:080_e_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:31(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

11

7

3

機械装置
及び運搬具

11,366

4,534

6,831

工具
器具備品

6,661

3,193

無形
固定資産

395

合計

18,435

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

17

13

4

機械装置
及び運搬具

10,637

5,584

5,053

3,468

工具
器具備品

8,274

3,878

255

140

無形
固定資産

501

7,991

10,444

合計

19,431(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,222百万円
１年超
7,222百万円
合計
10,444百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,663百万円
減価償却費
1,663百万円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,113百万円
１年超
14,153百万円
合計
18,267百万円

(注)

同

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

17

10

7

機械装置
及び運搬具

11,826

5,491

6,335

4,395

工具
器具備品

6,913

3,590

3,323

319

181

無形
固定資産

434

300

133

9,796

9,634

合計

19,192

9,392

9,799

左

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,288百万円
１年超
6,346百万円
合計
9,634百万円(注)同 左(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,899百万円
減価償却費
1,899百万円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同 左１年内3,343百万円
１年超
6,456百万円
合計
9,799百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料3,463百万円
減価償却費
3,463百万円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同 左

５

５

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,522百万円
１年超
15,341百万円
合計
19,863百万円― 35 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,036百万円
１年超
14,568百万円
合計
18,604百万円

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:080_e_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:31

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(貸主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

取得価額
(百万円)

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)

取得価額
(百万円)

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)

取得価額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
(百万円)
(百万円)

賃貸資産

749

334

414

賃貸資産

579

248

331

賃貸資産

766

689

77

合計

749

334

414

合計

579

248

331

合計

766

689

77

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内477百万円
１年超―百万円
合計
477百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
３ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
374百万円
減価償却費
325百万円２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内381百万円
１年超―百万円
合計
381百万円
(注)
同 左

２

３

３

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
285百万円
減価償却費
248百万円― 36 ―

未経過リース料期末残高相当額

１年内
88百万円
１年超
―百万円
合計
88百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費
受取リース料
792百万円
減価償却費
689百万円更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:080_f_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:32(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成１３年９月３０日現在

平成１４年９月３０日現在

平成１４年３月３１日現在

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

差

額

取得原価

連結貸借
対 照 表
計 上 額

差

(1)株 式9,853(2)その他
合

計

額

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

10,465611

8,571

10,625

2,053

9,017

10,497

1,480

―

―

―

―

―

―

98

91

△6

9,853

10,465611

8,571

10,625

2,053

9,116

10,589

1,473

差

額

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額（単位：百万円)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成１３年９月３０日現在

平成１４年９月３０日現在

平成１４年３月３１日現在

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く)

592

341

615

非上場外国債券等

918

699

586

1,081

―

300

マネー・マネジメント・ファンド― 37 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:080_g_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:32(デリバティブ取引関係)
１．通貨関連（単位：百万円)
前中間連結会計期間末

区
種

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１３年９月３０日） （平成１４年９月３０日） （平成１４年３月３１日）

類

分

契約額等 時価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益市
場取
引

為替予約取引売建

12,77912,68890

15,895

16,379 △483

13,26013,309 △

48

買建

338

411

73

274

291

16

81

75 △

5

以
外
の

通貨オプション取引

取

売建

15

8

6

―

―

―

8

2

6

引

買建

15

16

1

―

―

―

8

13

5

13,14813,125

172

16,17016,671 △466

13,35913,401 △

42

合計(注)１．時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

２．金利関連（単位：百万円)
前中間連結会計期間末

区
種

類

分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１３年９月３０日） （平成１４年９月３０日） （平成１４年３月３１日）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

金利スワップション
取引
売建
コール

―

―

―

4,780

△222 △

222

5,278△282 △

282

―

―

―

4,780

△222 △

222

5,278△282 △

282(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 38 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:090_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:32(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

感光材料
関連事業
(百万円)

情報機器
関連事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

148,935

118,215

267,151―

267,151

906

548

1,455

(1,455)―

149,842

118,764

268,607(1,455)

267,151

営業費用

141,952

108,482

250,434

2,849

253,284

営業利益

7,890

10,281

18,172(4,304)

13,867

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

感光材料
関連事業
(百万円)

情報機器
関連事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

146,575

132,395

278,970―278,970

450

1,020

1,471

(1,471)―147,025

133,415

280,441(1,471)

278,970

営業費用

139,025

117,169

256,195

3,275

259,470

営業利益

8,000

16,24524,246(4,746)

19,499

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

感光材料
関連事業
(百万円)

情報機器
関連事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

300,401

239,170

539,571―539,571

1,399

1,226

2,625

(2,625)―

301,800

240,396

542,196(2,625)539,571

営業費用

284,676

218,718

503,395

6,565

509,961

営業利益

17,123

21,67738,801(9,191)

29,609

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 39 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:090_0202600501412.doc

(注) １
２

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性等に基づき、感光材料関連事業及び情報機器関連事業の２つのセグメントに区分しております。
各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

印刷日時:02/12/25 15:32

主要製品

感光材料関連事業

フィルム、印画紙、写真薬品、化学雑品、現像処理機

情報機器関連事業

複写機、ファクシミリ、プリンター、カメラ、光学用品

他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間4,295
百万円、当中間連結会計期間 4,740百万円、前連結会計年度9,107百万円であります。その主なものは、
親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 40 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:091_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:32【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

156,00764,51235,418

11,212

267,151―

267,151

57,9193,275

288

14,34675,830(75,830)―

計

213,927

67,78735,70725,559342,981(75,830)

267,151

営業費用

196,938

66,89435,26924,801

323,904(70,619)

253,284

営業利益

16,988

893

437

757

19,077(5,210)13,867当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高

至

平成14年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,184

62,74640,191

12,847

278,970―278,970

59,5483,949

333

19,003

82,834(82,834)―

計

222,733

66,69540,52431,850361,804(82,834)

278,970

営業費用

201,892

64,821

39,86830,916

337,498(78,028)

259,470

営業利益

20,841

1,874

655

933

24,306( 4,806)

19,499

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高

前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

317,306

126,361

73,00922,894

539,571―539,571

112,985

6,945

620

31,489152,041(152,041)―

計

430,291

133,30773,62954,384

691,613(152,041)

539,571

営業費用

397,599

129,796

71,686

53,104652,186(142,224)

509,961

営業利益

32,691

3,511

1,943

1,280

39,427(9,817)29,609

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高― 41 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:091_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:32(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間4,295
百万円、当中間連結会計期間 4,740百万円、前連結会計年度9,107百万円であります。その主なものは、
親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 42 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:092_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:33【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)

平成13年９月30日)
欧州

アジア他

計

69,441

38,89943,940152,280

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

267,151

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

26.0

14.6

16.4

57.0

当中間連結会計期間(自平成14年４月１日
北米

Ⅰ 海外売上高(百万円)

至

平成14年９月30日)
欧州

アジア他

計

70,19843,781

47,553

161,534

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

278,970

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.2

15.7

17.0

57.9

前連結会計年度(自平成13年４月１日

至北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

平成14年３月31日)
欧州

アジア他

計

137,723

79,352

88,668305,744―――539,571

Ⅲ

連結売上高に占める
25.5
14.7
16.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 43 ―

56.7

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:092_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:33(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

457.67円

485.03円
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益
9.92円

478.96円
１株当たり当期純利益18.86円（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
前連結会計年度
会計期間
１株当たり
純資産額
457.97円

１株当たり
純資産額
479.27円

１株当たり
中間純利益
9.92円

１株当たり
当期純利益
30.95円

30.93円(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円)
普通株式に係る中間(当期)
純利益
(百万円)
期中平均株式数（千株)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

―

6,738

―

―

―

―

―

6,738

―

―

357,235―― 44 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:092_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:33(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)―――――（厚生年金基金の代行部分の返上）
当社及び一部の国内連結子会社が加入するコニカ厚生年金基金は、確定
給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
１４年１０月１８日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
これに伴い当社及び一部の国内連結
子会社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４７−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
これにより、当連結会計年度の損益において特別利益約７７億円を計上する見込みであります。

―――――― 45 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:093_0202600501412.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 46 ―

印刷日時:02/12/25 15:33

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:100_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:33

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ流動資産
現金及び預金17,387

17,912

11,643

11,231

10,2439,714

売掛金

85,57089,84587,493

有価証券

1,081

―

300

たな卸資産

54,36350,25051,858

繰延税金資産

6,488

7,252

6,810

15,87318,06013,610

貸倒引当金

△362

△103

△246

流動資産合計191,633

受取手形

その他

※３

※２

47.8

193,46252.1

181,185

50.6

Ⅱ固定資産
１有形固定資産※１

建物

24,832

28,04924,755

機械及び装置28,60839,38628,347

その他

27,26819,26935,368有形固定資産合計
２無形固定資産80,70920.2

86,70623.4

88,470

24.7

4,387

1.1

5,616

1.5

4,947

1.4

３投資その他の資産投資有価証券

11,135

10,907

10,961

関係会社株式92,62052,83752,308

繰延税金資産

7,738

8,825

7,152

その他

18,362

15,126

15,679

貸倒引当金△6,094△2,316△2,664

投資その他の資産合計

123,76230.9

85,381

23.0

83,43523.3

固定資産合計208,859

52.2

177,70447.9

176,853

49.4

資産合計

400,493100.0

371,167

100.0

358,038

100.0― 47 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:100_0202600501412.doc

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度
要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:02/12/25 15:33

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形

9,128

12,078

7,415

買掛金

※３

45,22236,64039,848

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債
未払費用

13,76019,00016,000

3,518

3,014

1,017

15,00010,00015,00027,826

26,88826,039

未払法人税等

5,545

4,968

4,354

製品保証等引当金
事業再編・整理損失引当金
関係会社
整理損失引当金
設備関係支払手形

1,195

1,099

1,111

988

―

―

―

3,500

3,500

4,599

1,769

4,242

その他

7,461

7,948

11,865

流動負債合計134,24633.5

126,90734.2

130,395

36.4

Ⅱ固定負債
社債

40,00032,000

長期借入金

4,642

22,0989,127

退職給付引当金

22,51323,88723,152

その他

241

32,000290279

固定負債合計67,396

16.8

78,27621.1

64,55918.1

負債合計

201,64250.3

205,183

55.3

194,95554.5(資本の部)
Ⅰ資本金

37,5199.4――

37,51910.5

Ⅱ資本準備金79,342

19.8――

79,34222.1

Ⅲ利益準備金

7,760

2.0

―

―

7,760

2.2

Ⅳその他の剰余金
任意積立金
中間未処分利益又は当期未処理損失(△)
その他の剰余金合計
Ⅴその他有価証券
評価差額金
Ⅵ自己株式

65,888―65,888

7,949―△28,153

資本合計
Ⅰ資本金73,83818.4――

37,735

10.5

390

0.1

―

―

844

0.2

―

―

―

―

△

119

△0.0

198,850

49.7

―

―

163,082

45.5

―

―

37,519

10.1

―

―

―

―

79,342

21.4

―

―

12.9

―

―

1,192

Ⅱ資本剰余金
資本準備金―

資本剰余金合計

79,342―

Ⅲ利益剰余金
利益準備金

―

7,760

―

任意積立金

―

31,992―

中間未処分利益

―

8,334

―

利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券
評価差額金
Ⅴ自己株式

―

―

―

―

0.3

―

―

―

―

△

159

△0.0

―

―

資本合計

―

―

165,983

44.7

―

―

400,493100.0

371,167

100.0

358,038

100.0

負債・資本合計― 48 ―

48,087

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:35② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価

※１

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(百万円)

※１

営業利益

前事業年度
要約損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)168,222100.0

180,165

100.0

339,003

100.0

103,094

61.3

109,42160.7

207,777

61.3

65,12738.7

70,743

39.3

131,22638.7

55,45633.0

58,502

32.5

114,898

33.9

9,671

5.7

12,241

6.8

16,3274.8

Ⅳ営業外収益

※２

3,382

2.0

3,215

1.8

8,403

2.5

Ⅴ営業外費用

※１
※３

4,370

2.5

6,405

3.6

6,028

1.8

8,682

5.2

9,051

5.0

18,702

5.5

経常利益
Ⅵ特別利益

※４

1

0.0

29

0.0

2

0.0

Ⅶ特別損失

※５

1,349

0.8

2,264

1.2

46,855

13.8

7,335

4.4

6,815

3.8

△28,150

△8.3

1,778

0.5

△29,928△8.8

税引前中間純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

5,566

法人税等調整額△ 2,617

4,803
2,949

1.8

中間純利益又は当期純損失(△)

4,386

2.6

前期繰越利益

3,563

3,954

3,563

―

―

1,788

7,949

8,334

△28,153

中間配当額
中間未処分利益又は当期未処理損失(△)△ 2,367

4,461― 49 ―

2,435

1.4

4,379

2.4

△ 2,683

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:35

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
製品は総平均法による低価法、商品・原材料・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左１

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左― 50 ―(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_a_0202600501412.doc

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備
えて、カメラ及びファクシミ
リについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については売上高に対して当社の経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(4) 事業再編・整理損失引当金
事業再編・整理に伴う損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

印刷日時:02/12/25 15:35

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 製品保証等引当金
同 左(2) 製品保証等引当金
同 左(3) 退職給付引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社整理に伴う損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4) 関係会社整理損失引当金
同 左― 51 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_a_0202600501412.doc

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品ス
ワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材料(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

４

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左

印刷日時:02/12/25 15:35

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
４５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(3) ヘッジ方針
同 左― 52 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:35

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左６

消費税等の処理方法
同 左６

消費税等の処理方法
同 左７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同 左７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項―――――― 53 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_a_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:35

追加情報
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)―――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
これに伴い、前中間期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」（１百万円）は当中間期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

(自己株式)
前期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は財務諸表等規則の改正により、当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

― 54 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_b_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:38

注記事項(中間貸借対照表関係)項目※１

有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末(平成13年９月30日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)

179,860百万円

183,361百万円
同

左

※２

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※３期末日満期手形の会計処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
639百万円
支払手形
729百万円―――――Konica Manufacturing
U.S.A., Inc.
8,111百万円(67,933千米ドル)
Konica Business
Machines Belgium S.A.N.V.
4,785百万円(470百万ベルギーフラン
32,148千ユーロ)
Konica Photo
Imaging, Inc.
3,911百万円(32,757千米ドル)
Konica Australia
Pty. Ltd.
932百万円(16,000千豪ドル)
その他４社
1,241百万円
計
18,983百万円

Konica Manufacturing
U.S.A., Inc.
3,837百万円(31,287千米ドル)
Konica Finance
U.S.A., Corp.
6,242百万円(50,900千米ドル)
その他６社
1,362百万円( 1,296千米ドル
4,000千豪ドルを含む)◎

保証債務関係会社の金融機
関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

計― 55 ―

前事業年度末(平成14年３月31日)
183,334百万円―――――

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
540百万円
支払手形
876百万円Konica Manufacturing
U.S.A., Inc.
4,692百万円(35,230千米ドル)
Konica Photo
Imaging, Inc.
5,277百万円(39,624千米ドル)
Konica Australia
Pty. Ltd.
495百万円( 7,000千豪ドル)
11,442百万円
その他４社
1,105百万円
計
11,572百万円

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_b_0202600501412.doc

項目
この他に関係会社
等の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
Konica Finance
U.S.A., Corp.
29,834百万円( 8,500千米ドルを含む)
Konica Capital
EC(Holland)B.V.
1,300百万円
その他４社
4,092百万円( 5,000千加ドルを含む)
計

35,226百万円

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
Konica Finance
U.S.A., Corp.
18,360百万円
Konica Capital
EC(Holland)B.V.
1,100百万円
Konica Manufacturing
U.S.A.,Inc.
1,103百万円( 9,000千米ドル)
その他３社
2,338百万円( 6,300千加ドルを含む)
計
22,902百万円― 56 ―

印刷日時:02/12/25 15:38

前事業年度末(平成14年３月31日)
Konica Finance
U.S.A., Corp.
22,722百万円( 8,500千米ドルを含む)
Konica Capital
EC(Holland)B.V.
1,400百万円
Konica Manufacturing
U.S.A.,Inc.
2,530百万円(19,000千米ドル)
その他３社
2,847百万円( 7,600千加ドルを含む)
計
29,500百万円

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_c_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:36(中間損益計算書関係)

項目
※１

※２

※３

※４

※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産
営業外収益のうち重要なもの
受取利息
受取配当金
動産及び不
動産賃貸料
為替差益
営業外費用のうち重要なもの
支払利息
社債利息
為替差損
たな卸資産
廃棄損
貸倒引当金
繰入額
特別利益のうち
重要なもの
固定資産
売却益
特別損失のうち
重要なもの
固定資産
廃棄損
投資有価証券
評価損
関係会社株式
評価損
関係会社
整理損

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

4,891百万円
686百万円

5,997百万円
809百万円

10,362百万円
1,439百万円

174百万円
412百万円

184百万円
353百万円

298百万円
531百万円

679百万円

625百万円

1,336百万円

―百万円

―百万円

1,979百万円

275百万円
618百万円
1,303百万円

176百万円
528百万円
2,329百万円

371百万円
1,207百万円―百万円

646百万円

1,876百万円

1,639百万円

438百万円

87百万円

428百万円

1百万円

29百万円

2百万円

350百万円

838百万円

936百万円

816百万円

478百万円

1,542百万円―百万円

831百万円

41,274百万円

―百万円

―百万円

2,957百万円― 57 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_d_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:36(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

11

7

3

機械及び装置

5,935

1,473

4,462

その他

3,288

1,843

1,445

9,235

3,324

5,911

合計

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
一年内1,458百万円
一年超
4,452百万円
合計
5,911百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
755百万円
減価償却費相当額 755百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

建物

合計

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

17

13

4

機械及び装置

5,869

2,248

3,621

その他

3,540

1,801

1,738

9,427

4,063

5,364

建物

同

左

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
一年内1,455百万円
一年超
3,908百万円
合計
5,364百万円(注)
同 左

３ 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
798百万円
減価償却費相当額 798百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同 左― 58 ―

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

17

10

7

機械及び装置

5,935

1,893

4,041

その他

3,718

2,204

1,514

9,671

4,108

5,563

建物

合計

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
一年内1,444百万円
一年超
4,118百万円
合計
5,563百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
1,530百万円
減価償却費相当額 1,530百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同 左更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_e_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:36(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：百万円）

関連会社株式前 中 間 会 計 期 間 末

当 中 間 会 計 期 間 末

前

事

業

年

度

末

(平成１３年９月３０日)(平成１４年９月３０日)(平成１４年３月３１日)

中間貸借対
照表計上額

時価

差額

中間貸借対
照表計上額

時価

差額

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

1,660

1,288

△ 372

829

829

−

1,660

1,039

△ 620

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

456.18円

464.36円

555.98円
１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり中間純利益
12.26円

１株当たり当期純損失
12.25円83.69円(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
同会計基準及び適用指針を前中間会
計期間及び前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前 中 間
会計期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
555.99円

１株当たり
純資産額
456.18円

１株当たり
中間純利益
12.26円

１株当たり当期純損失
83.69円(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 59 ―

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ファイル名:110_e_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:36

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

中間（当期）純利益
（百万円）

―

4,379

―

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)
純利益
（百万円）

―

4,379

―

期中平均株式数―

357,467―（千株）(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)―――――（機器生産統括部門の会社分割）
当社は、平成14年７月18日開催の取締役会の決議により、平成14年10月１日付で、当社の機器生産統括部門を会社分割して当社100％出資の連結子会社であるコニカテ
クノプロダクト㈱に承継いたしました。
１ 会社分割の目的
当社グループ機器事業の競争力
強化、経営資源の効率化、有効活用並びに意思決定の迅速化を図るため、またコニカテクノプ
ロダクト㈱の生産統括機能の充実・強化を図るため、当社内の機器生産統括部門を会社分割しコニカテクノプロダクト㈱へ統合することといたしました。
２ 承継した資産・負債の明細及び
純資産額
流動資産
8,881百万円
固定資産
628百万円
資産合計
9,510百万円
流動負債7,760百万円
固定負債
−百万円
負債合計
7,760百万円
純資産総額
1,750百万円
３ 会社分割によって増加したコニ
カテクノプロダクト㈱の資本金
当社がコニカテクノプロダクト㈱へ承継した純資産総額1,750
百万円全額をコニカテクノプロ
ダクト㈱の資本金にあてることといたしました。

―――――― 60 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_e_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:36

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)―――――（会社分割及び持株会社制への移行）
当社は、平成15年４月１日付で全事業部門を会社分割し持株会社となることを、平成14年11月８日
開催の取締役会において決議いたしました。この持株会社制への移行及び分社施策に関する定款一部
変更について平成14年12月19日開催の臨時株主総会において承認を得ております。

―――――

これにより、当社は持株会社となるとともに、コンシューマーイ
メージングカンパニー、メディカ
ル＆グラフィックカンパニー、オフィスドキュメントカンパニー、
オプト＆ＥＭテクノロジーカンパ
ニー、技術センター及び事業サポート本部の各事業をそれぞれ吸収
分割（物的分割）の方法により当社全額出資の子会社（平成14年10月１日に設立した準備会社）である「コニカフォトイメージング株
式会社」、「コニカメディカルア
ンドグラフィック株式会社」、「コニカビジネステクノロジーズ
株式会社」、「コニカオプト株式会社」、「コニカテクノロジーセ
ンター株式会社」及び「コニカビジネスエキスパート株式会社」に承継いたします。その概要は以下のとおりであります。
１ 会社分割・持株会社制移行の目的
当社は、グループ経営の意思決定と各事業の執行を明確に分離
し、グループ企業価値の最大化を図るために最も適した企業形態として、持株会社制（持株会社と４事業会社及び２共通機能会社）へ移行することといたしました。当
該分割により各事業を承継する承継会社においては、明確な事業責任と自立した経営、フレキシブル
な組織運営とスピーディーな意思決定により、事業競争力を一層強化いたします。持株会社は、経営資源の最適配分、経営効率の向上
推進、提携戦略による事業の強化、大型新規事業の育成など事業
ポートフォリオ経営を推進するとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、グループ全体の企
業価値の最大化を目指してまいります。

― 61 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_e_0202600501412.doc

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
２ コンシューマーイメージングカンパニーの吸収分割(1) 承継する会社
・名称
コニカフォトイメージング
株式会社
・資本金
10百万円
・事業内容
カラーフィルム・カラーペーパ
ー・ミニラボなどの製造、販
売、フィルムカメラ・デジタルカメラなどの製造、販売、証明
写真・ＩＤの事業等(2) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成14年９月30日現在)
流動資産197億円 流動負債200億円
固定資産375億円 固定負債 56億円
資産合計572億円 負債合計256億円
３ メディカル＆グラフィック
カンパニーの吸収分割(1) 承継する会社
・名称
コニカメディカルアンドグラ
フィック株式会社
・資本金

10百万円

・事業内容
医療用フィルム、印刷用フィル
ム、処理機器などの製造、販売(2) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成14年９月30日現在)
流動資産214億円 流動負債213億円
固定資産282億円 固定負債 52億円
資産合計497億円 負債合計265億円
４ オフィスドキュメント
カンパニーの吸収分割(1) 承継する会社
・名称
コニカビジネステクノロジーズ
株式会社
・資本金

10百万円

・事業内容
複写機などの事務用機器、関連消耗品などの製造、販売(2) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成14年９月30日現在)
流動資産181億円
固定資産317億円
資産合計499億円

流動負債251億円
固定負債 42億円
負債合計294億円― 62 ―

印刷日時:02/12/25 15:36

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_e_0202600501412.doc

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
５ オプト＆ＥＭテクノロジー
カンパニーの吸収分割(1) 承継する会社
・名称
コニカオプト株式会社
・資本金

10百万円

・事業内容
光学製品・関連機器、及び電子材料などの製造、販売(2) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成14年９月30日現在)
流動資産111億円 流動負債173億円
固定資産156億円 固定負債 18億円
資産合計267億円 負債合計191億円
６ 技術センターの吸収分割(1) 承継する会社
・名称
コニカテクノロジーセンター
株式会社
・資本金
10百万円
・事業内容
研究開発の事業、新規技術の開発、育成と事業化推進及び知的財産権の管理・運営サービス提供事業(2) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成14年９月30日現在)
流動資産 27億円
固定資産 23億円
資産合計 50億円

流動負債 18億円
固定負債 17億円
負債合計 36億円

７ 事業サポート本部の吸収分割(1) 承継する会社
・名称
コニカビジネスエキスパート
株式会社
・資本金

10百万円

・事業内容
各種経営支援、間接機能サービ
スの提供事業(2) 分割する資産、負債の項目及び金額(平成14年９月30日現在)
流動資産 13億円
固定資産 74億円
資産合計 88億円

流動負債 29億円
固定負債 23億円
負債合計 52億円― 63 ―

印刷日時:02/12/25 15:36

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_e_0202600501412.doc

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
８ 分割の方法
当社を分割会社とし、平成14年
10月１日に設立した準備会社（各事業を承継する会社）６社に事業を承継させる分社型吸収分割であります。
９ 分割契約書の内容(1) 分割期日
平成15年４月１日(2) 株式の割当分割に際して承継会社６社は普通株式を発行し、その総数が当社に割り当てられます。
コニカフォトイメージング株式
会社が分割により発行する普通株
式9,800株、コニカメディカルアン
ドグラフィック株式会社が分割により発行する普通株式9,800株、コ
ニカビジネステクノロジーズ株式
会社が分割により発行する普通株
式9,800株、コニカオプト株式会社が分割により発行する普通株式
9,800株、コニカテクノロジーセン
ター株式会社が分割により発行する普通株式800株、及びコニカビジ
ネスエキスパート株式会社が分割により発行する普通株式9,700株がすべて当社に割り当てられます。
(3) 分割交付金
分割交付金の支払はございません。
(4) 承継会社が承継する権利義務の内容
各承継会社はそれぞれ、分割契約書に別段の定めのあるものを除き、平成14年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日に至るまでの増減を加除した当社の承継対
象営業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位を承継いたします。
(5) 競業
当該分割は、分割会社が承継対
象営業と競合する営業を行うことを妨げるものではございません。

― 64 ―

印刷日時:02/12/25 15:36

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:110_e_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:36

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)―――――（厚生年金基金の代行部分の返上）
当社が加入するコニカ厚生年金
基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日付
で厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
これに伴い当社は、「退職給付会
計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４７−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
これにより、当期の損益において特別利益約６９億円を計上する見込みであります。

―――――― 65 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:111_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:37(2) 【その他】
平成14年11月８日開催の取締役会において、商法第293条ノ５に基づく金銭の分配(中間配当)を、
当社定款第30条の規定に基づき、平成14年９月30日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり行うことを決議しました。
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成14年12月10日

中間配当金総額

1,787百万円

１株当たりの配当金

5円00銭― 66 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:120_0202600501412.doc

印刷日時:02/12/25 15:37

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第98期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日（２）訂正発行登録書

平成14年６月25日
関東財務局長に提出
平成14年６月25日
関東財務局長に提出（３）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号及び第19号の規定に基づくもの

平成14年10月25日
関東財務局長に提出（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第７号の規定に基づくもの

平成14年11月８日
関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書

平成14年７月10日
平成14年８月９日
平成14年９月９日
平成14年10月９日
平成14年11月８日
平成14年12月９日
関東財務局長に提出（６）訂正発行登録書

平成14年12月25日
関東財務局長に提出― 67 ―

更新日時:2002/12/25 2:47

ファイル名:120_0202600501412.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

印刷日時:02/12/25 15:37

中

間

監

査

報

告

書
平成１３年１２月２０日

コ

ニ

カ

株

代表取締役社長

式

会

社

岩

居

文

雄

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

幸

一

関与社員 公認会計士

鈴

木

一

夫

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年４月１日
から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び剰余金結合計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がコニカ株式会社及び連結子会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年１２月２４日

コ

ニ

カ

株

代表取締役社長

式

会
岩

社
居

文

雄

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

幸

一

関与社員 公認会計士

鈴

木

一

夫

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日
から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がコニカ株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１３年１２月２０日

コ

ニ

カ

株

式

代表取締役社長

会

社

岩

居

文

雄

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

幸

一

関与社員 公認会計士

鈴

木

一

夫

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第９８期事業年度の中間会計期間（平成１３年４月１日
から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がコニカ株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年１２月２４日

コ

ニ

カ

株

式

代表取締役社長

会

社

岩

居

文

雄

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

幸

一

関与社員 公認会計士

鈴

木

一

夫

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第９９期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日
から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がコニカ株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
特記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、平成１４年１１月８日開催の取締役会において平成１５年４月１日付で全事業部門を会社分割し持株会社となるとともに、分割する各事業を会社の全額出資子会社へ承継することを決議し、平
成１４年１２月１９日開催の臨時株主総会において承認を受けた。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4.doc

更新日時:2002/12/25 2:44

印刷日時:02/12/25 15:23

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