全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
平成 29 年度事業報告の概要
Ⅰ．全体状況
平成 29 年 5 月、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）」が成立し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能の強化や、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等により「地域包括ケアシステムの深化・推進」が図られることとなった。この法改正では、「地域包括支援センターの機能強化」として、
平成 30 年度より地域包括支援センターおよび市町村に地域包括支援センター事業等の評価実施が義務づけられることとなった。
また、高齢者、子ども、障害者などすべての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる「地域共生社会」の実現に向けた地域における包括的な支援体制の整備に関して、改正社会福祉法において総合相談を行う地域包括支援セ
ンターも重要な役割を担う機関のひとつに列挙されるなど、地域包括支援センター等への期待が一層高まっている。
こうしたなか、本会では、国の研究事業への委員参画や定期的な意見交換等を通じ、
厚生労働省との関係強化を図った。とくに、センターの評価義務化にあたっては、国の評価指標案を参考に、センターが質の向上に取り組むためのチェックシートの作成を進めた。また、全国、ブロック、都道府県・指定都市協議会が会員拡大に向けた強化方策に基づいた取り組みを推進するとともに、それぞれ丁寧な意見聴取を行いながら、本会の組織強化を目的とした全社協種別協議会化に向けた検討を進めた。
さらに、地域包括支援センターにおける相談支援体制の強化に関わる事例と、在宅介護支援センターにおける多様な実践事例について会員センターより募集し、事例集
としてまとめ、広く周知することとして作業を進めた。

Ⅱ．主な事業
１．厚生労働省との定期的な意見交換および関連事業への委員参画
・ 平成 29 年 3 月に取りまとめた「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」報告をもとに、厚生労働省老健局振興課との意見交換を行ったほか、調査研究委員会やチェックリスト作成作業委員会
等においても担当官より行政説明を受けたうえで意見交換を行った。
・ また、厚生労働省からの打診により、地域包括支援センターの評価に関わる老健事業（国庫事業）への委員参画や、介護離職防止に向けた地域における支援手法を研究する国の委託事業へのオブザーバー参画等を行った。

・

とくに、地域包括支援センターの評価に関わる老健事業においては、本年度の調査項目について本会より意見表明を行った結果、回答要領（調査回答にあたっての Q&A）の項目が充実される等、回答者であるセンターの立場の意見が反映されることとなった。

２．本会の全国社会福祉協議会種別協議会に向けた検討
・ 本会の全国社会福祉協議会種別協議会化に対する都道府県・指定都市協議会の意向を確認するため、賛否を含めた意見集約を実施した。疑問点も含め、多様な意見が寄せられたことから、それらを精査し、丁寧に検討を進めるために、当初予定していた 11 月の臨時総会の開催を取りやめた。
・ すべての都道府県・指定都市協議会からの意見を集約したうえで、懸念事項
に対する対応案を協議したほか、反対等の意見を表明した県協議会等に対し、正副会長および常任委員が訪問、意見交換を行った。
・ 反対等の県協議会から示された本会の組織課題等については、平成 30 年度に特別委員会を設置して引き続き検討することとしたうえで、平成 29 年度第 2 回員総会（平成 30 年 3 月 14 日開催）において、平成 31 年 4 月施行を目標とした本会の全社協種別協議会化について決議した。
３．会員拡大に向けた強化方策に基づく取り組みの推進
・ 「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会、ブロック、都道府県・指定都市協議会の各段階において取り組みを進めた。
・ 各都道府県・指定都市協議会においては、地域包括支援センターの設置数に応じた加入目標センター数を設定し、各都道府県・指定都市協議会主催の研修会情報の非会員センターへの配布、協議会役員による非会員センターや市町村
行政との懇談等が行われた。本会ではそうした取り組みを支援するため、会報誌「ネットワーク」140 号（平成 29 年 9 月発行）を増刷し、各都道府県・指定都市協議会に 10 部ずつ提供した。
・ 各ブロックに対しては、共通協議題による協議を求めたほか、ブロック研修会等における本会役員の基調報告の設定を依頼し、4 ブロックで実施された。

Ⅲ．常設委員会の主な事業 （「Ⅱ．主な事業」記載事業は除く）
１．総務広報委員会（１）組織活動助成の実施
・ 実施要項に基づき、平成 29 年度分の申請を受け付け、審査の結果、申請どおり 41 県組織に約 1,490 万円、7 ブロックに約 230 万円の助成を行った。

・

財政状況も注視しつつ、県組織助成が確実に県組織の事業に、またブロック
助成についても原則会員センターを対象とした事業に活用されるよう働きかけることとした。

（２）「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の制定
・ 平成 12 年に策定した「在宅介護支援センター21 宣言＜倫理行動基準＞」について、現場のセンター職員がイメージしやすく、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの両者に通じる倫理綱領として見直すこととした。
・ 「公正・中立性の保持」「専門職としての力量向上と専門性の発揮」「地域に開かれた身近な相談場所」「利用者の尊厳の保持、権利擁護に基づく利用者主体の対応」「地域包括ケアシステムの実現」を大項目に、本会会員センターおよびその職員を主語とした倫理綱領案を作成し、平成 29 年度第 2 回委員総会（平成30 年 3 月 14 日開催）において制定された。
（３）災害時における地域包括・在宅介護支援センターの役割等の検討
・ 長崎県で開催した研究大会シンポジウムにおいて、被災センター関係者等からの報告を通じ、災害時に備えるセンターの取り組み等について考えたほか、
既存のセンターの災害対応マニュアル等を参照しつつ、災害時のセンターの役
割等について総務広報委員会を中心に協議を行った。

２．調査研究委員会（１）「地域包括・在宅介護支援センター事例集〜地域包括支援センターによる相談
支援体制の強化と在宅介護支援センターによる多様な実践〜」の作成
・ 介護離職防止に向けた地域包括支援センターの土日祝日開所や地域に出向いた相談会の実施、地域共生社会の実現に向けた身近な地域における相談支援体
制の強化等、地域包括支援センターにおける相談支援体制の強化に関わる事例を会員センターに募集し、選定した 7 事例について事例集を作成し、会員セン
ター等に配布することとした。
・ 同事例集には、会員である在宅介護支援センターから募集し、選定した 8 つの多様な実践についても収載することとした。平成 30 年 5 月中に会員センターに配布するほか、都道府県・指定都市協議会等を通じて市町村行政にも配布することとした。
（２）地域包括支援センターの質の向上に向けたチェックシートの作成
・ 平成 30 年度より地域包括支援センターの評価が義務化されることを受け、本会では作業委員会を設置し、国の評価指標案の点検を行った。国の評価指標が最低限の地域包括支援センターの運営、事業展開や保険者との連携をみるもの

であることから、本会としてはセンター自身が質の向上に取り組むことができるよう、国の評価指標を補完するチェックシートを作成することとした。
・ 平成 29 年度には、特に自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントに関わる
項目群に焦点をあてた「地域包括支援センターのためのチェックシート〜自立支援に向けた介護予防ケアマネジメント等を行うために〜」（仮）の作成に取り組んだ。平成 30 年度に作成し、会員センターに提示することとした。

３．研修委員会（１）「地域とつながる実践事業」の取り組み支援と手法の周知
・ 実施要項に基づき、センターが「地域を知り」「地域に知ってもらう」ための実践に取り組むセンターを募集し、応募のあった 15 事業について審査し、9 事
業（センター）に対し合計 65 万円余の助成を行った。
・ 平成 27、28 年度実施センターについては、その取り組み手法や成果を各地のセンターに共有を図るべく、「「地域とつながる実践事業」実施センターの取り組み事例集〜地域包括・在宅介護支援センターが地域を知り、地域に知ってもらうために〜」の作成を進めた。平成 30 年 5 月中に会員センター等に配布することとしている。
・ また、平成 28 年度実施センターについては、長崎県で開催した研究大会におけるポスターセッションへの参画を依頼し、その取り組み手法や成果等の共有を図った。
（２）研究大会等の開催
・ 平成 29 年 9 月 25 日（月）・26 日（火）の 2 日間、長崎県・ホテルニュー長崎において、センター関係者約 350 名の参画を得て開催した。
・ 長崎国際観光コンベンション協会からの助成金を活用し、九州ブロックより
ブロック内非会員センターに対しても開催要綱を送付したため、例年より非会員センターの参加が増加した。
・ また、研究大会の財政健全化に向け、参加者数の増加による収入増をめざし、各県協議会における参加者数の目標の設定や、各県の主任介護支援専門員更新
研修の受講要件となる法定研修に本会研修会等が指定されるよう各都道府県・指定都市協議会に働きかけを行った。

平成29年度 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 事業報告(詳細）29年度事業計画
Ⅰ 重点事業
１．介護保険制度改正や介護報酬改定への対応（１）研究大会、研修会や会報誌等を通じて必要な情報提供を行う（２）国の動きに先んじて取り組みを進めているセンターの実践事例の収集、共有を図る

事業報告

・本会主催の研修会、研究大会等において、厚生労働省から行政説明を得て、制度改正等について情報提供を図った。
・また、本会調査研究委員会や常任委員会等の場においても厚生労働省老健局振興課より担当官を招き、国の情勢等に関わる意見交換を行った。
・さらに、平成29年度第2回委員総会（平成30年3月14日開催）終了後、委員セミナーとして出席委員を対象に、厚生労働省老健局振興課谷内一夫課長補佐より行政説明を受けた。
・会員向けには、介護保険制度改正や社会福祉法改正等について、会報誌「ネットワーク」を活用した情報提供を行った。
・介護離職防止に向けた土日祝日の地域包括支援センターの開所や地域に出向いた相談会、また地域共生社会の実現に資するような多分野の相談支援等、国の施策に先んじた取り組みを会員センターより募集し、調査研究委員会にて選定した7事例について、事例集にまとめて会員センター等と情報共有を図ることとした。平成30年5月中に会員センターに配布するほか、都道府県・指定都市協議会等を通じて、市町村行政にも配布することとした。

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事業報告
２.本会の全国社会福祉協議会種別協議会化に向けた準備（１）都道府県・指定都市協議会と連携し、丁寧な意 ・5月10日を締め切りに、各都道府県・指定都市協議会より、本会の全社協種別協議会化に対する賛否を含め、意見集約を行った。
見集約を重ねつつ、方向性を決定する。
・当該意見集約の結果、懸念事項を含め、多様な意見が寄せられたことから、常任委員会において丁寧に意見を精査し、課題解決を図るため、当初予定していた決議のための11
月臨時総会の開催を取りやめる旨、平成29年度第1回委員総会（6月30日開催）で確認したほか、寄せられた疑問への一定の回答を提示した。
・10月26日付の文書により、すべての県協議会から寄せられた意見を公表するとともに、懸念事項に対する執行部としての考え方等を付し、平成30年3月総会での決議をめざして進めることを示した。
・11月には種別協議会化に反対や態度保留等としていた県協議会に対し、常任委員を中心に各県の状況を確認したほか、正副会長および常任委員が訪問し、意見交換等を行っ（２）会則や委員会構成、会員区分の整理等、必要な た。
組織体制の見直しを行う。
11月8日：広島県協議会会長（山口昇常任顧問）（山口県協議会会長等含む）
11月9日：富山県協議会会長、石川県協議会会長
11月23日：林芳繁顧問
平成30年2月18日：広島県協議会会長（山口昇常任顧問）
平成30年3月9日：富山県協議会会長
・このほか、山口昇常任顧問や林芳繁顧問と正副会長による懇談も2回開催し、種別協議会化に関する課題等の検討を重ねた（平成29年5月19日、平成30年1月12日）。
・これまでの検討過程で指摘された本会の組織課題等について、平成30年度に特別委員会を設置して検討することとしたうえで、平成31年4月の施行を目標に、全社協種別協議会
化することを平成29年度第2回委員総会（平成30年3月14日開催）にて決議した。
・平成30年3月28日には、正副会長が全社協斎藤十朗会長にこの間の経過を報告するとともに、本会の意向を伝え、歓迎の意が示された。

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事業報告
３．会員拡大に向けた強化方策に基づく取り組みの推進（１）各都道府県・指定都市協議会における会員拡大 ・「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、取り組みを実施するよう働きかけるとともに、平成29年8月末までに中間報告として取り組み状況を集約、各県協議会と共有を図った。
に向けた取り組みの支援
・会員拡大に向けた強化方策に基づき各県協議会にお ・また、会員拡大に向けた取り組みに活用いただけるよう、会報誌「ネットワーク」140号（平ける取り組みを働きかけるとともに、その成果や課題 成29年9月20日発行）を増刷し、各県協議会に10部ずつ送付した。
・なお、目標値達成は13協議会にとどまり、9県協議会は会員数が減少、全体の加入率の集約、共有等、必要な支援を行う。
42.5％と前年度より0.5％減少したことから、平成30年度「会員拡大に向けた強化方策」を策定し、継続して取り組みを進めることとした。
（２）ブロック組織における取り組みの支援①ブロック会長会議等において本会提示の共通協議題による協議を行い、集約したものを各県協議会と共有する。
②ブロック研修会等で本会役員による基調報告を行い、本会の活動等を周知できるよう働きかける。

・各ブロックの活動強化に向け、２つの共通協議題を提示し、ブロック会長会議等で協議を実施するよう働きかけた。
・本会の活動を広く周知するため、各ブロック研修会等での本会役員による基調報告の実施を呼びかけ、４ブロックにて実施した。

（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ・ブロックからの情報提供も得ながら、必要に応じて本会役員による訪問、懇談等を通じ、未組織県の組織化に向けた働きかけを行う。

・近畿ブロックや四国ブロックの未組織県の状況等について、本会役員が当該ブロックの委員等から情報収集を行った。

４．「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」報告の展開（１）各常設委員会と連携した個別課題の検討
・各ブロックにおける会長会議等において、当該報告の内容を踏まえた議論がなされるよう、共通協議題として設定し、報告を求めた。
・また、センター評価に関わるチェックリスト作業委員会においては、その方向性を検討する（２）本報告の周知と各ブロック等における協議、実 際に、当該報告でまとめたセンターにおける評価事業の重要性等について確認した。
践の収集

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事業報告
５.「地域包括支援センター職員研修のあり方検討委員会」報告の展開（１）平成29年度リーダー職員研修会の企画運営と、 【地域包括支援センター職員研修のあり方検討委員会】
平成28、29年度の実績を踏まえた平成30年度以降の継 第9回 平成29年6月2日（金）第10回 平成29年9月4日（月）
続的な研修会開催に向けた企画検討
第11回 平成29年11月6日（月）第12回 平成30年2月28日（水）（２）都道府県・指定都市協議会等におけるリーダー ・当委員会では、平成28年度の実施成果も踏まえ、平成29年度リーダー職員研修会の運
職員研修会の開催に向けたモデル研修展開の検討
営企画を行った。平成28年度末にまとめた当委員会報告で提案したセンター職員に必要な知識等の3つの柱について１つずつ焦点をあてた内容で平成29年度から3年間進めることとした。
・また、各県協議会および認定講師にアンケートを行い、各県協議会における認定講師の活用状況や本会に期待すること、認定講師自身の活動状況等について把握を図った。こ（３）リーダー職員研修会受講者や認定講師のフォの結果をふまえ、あらためて本会における「認定講師」養成の役割は終えたことと整理し、ローアップのあり方の検討
現在凍結している認定講師制度について、平成29年度末をもって終了することとした。
・なお、センター職員による研修の企画・実施の重要性もあることから、リーダー職員研修会
参加者や研修会等で講師を担っている職員のフォローアップについて、情報交換の場の設置など、引き続き検討することとした。
（４）県協議会における研修充実に向けた必要な資料 ・そのほか、平成28年度にとりまとめた本委員会報告を展開すべく、リーダー研修会の企画等の作成の検討に反映するとともに、委員会委員の所属する栃木県、群馬県、三重県の各協議会において、報告で提案したプログラム例に基づいたモデル研修を実施することとした。
・各県協議会における研修充実に向け、本会リーダー研修会の演習プログラム等について、ファシリテーターの視点も付記したうえで共有できるよう検討した。
Ⅱ 各事業の概要
１．各都道府県・指定都市協議会およびブロックに対する組織活動助成の実施（総務広報委員会）（１）都道府県・指定都市協議会に対する事業推進費 ・総務広報委員会において審査の結果、申請どおり、41県協議会に総額1,490万6,900円、助成の実施
7ブロックに総額230万600円の助成を行った。
・都道府県・指定都市協議会で実施する事業への助成として、申請に基づき審査し、助成を行う。
（２）ブロック協議会等に対する事業推進費助成の実
施・ブロックにおける事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。

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事業報告
２.「倫理行動基準（地域包括・在宅介護支援センター版）」の策定（総務広報委員会）
・本会で平成12年に作成した「在宅介護支援センター ・各地の会員センターが共通した理念のもとに取り組みを進めることができるよう、本会の21宣言＜倫理行動基準＞」について、地域包括・在宅 「会員センターおよびその職員」を主語に、地域包括・在宅介護支援センター双方に共通する倫理や立場等を定めた「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」
介護支援センター版として見直しを行う。
（案）を作成し、平成29年度第2回委員総会（平成30年3月14日開催）にて制定された。
３.「地域包括・在宅介護支援センター実態調査2016」の分析と活用促進（調査研究委員会）
・平成28年度に実施した「地域包括・在宅介護支援セ ・調査研究委員会において、地域ケア会議の展開について意見交換を行うとともに、平成
ンター実態調査2016」の結果について、各都道府県・ 31年度に実施予定の本会会員センターを対象とした実態調査において、地域ケア会議の指定都市協議会等への活用を働きかけるとともに、結 実施状況を把握できるよう、項目を検討することとした。
果を分析し、本会としての対応を検討する。
４.「地域包括・在宅介護支援センター事業自己評価チェックリスト」の見直し（調査研究委員会）
・各センターが事業の振り返りを通じたさらなる機能 【地域包括・在宅介護支援センター事業自己評価ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成作業委員会】
強化を図れるよう、平成23年8月に本会で作成した「事 第1回 平成29年5月18日（木）業自己評価チェックリスト」について、介護保険制度 第2回 平成29年8月22日（火）第3回 平成29年12月19日（火）
改正をふまえた見直しを行う。
（委員名簿）
委員長 埼玉県 川越市地域包括支援センター小仙波 統括施設長 荻野 光彦氏
委 員 広島県 在宅介護支援センターかなえ 施設長 小山 峰志氏
栃木県 地域包括支援センターようなん センター長補佐 上杉 敬一氏
富山県 婦中東地域包括支援センター 管理者 野口 雅司氏
大阪府 堺第1地域包括支援センター 施設長 古川 英宏氏
・平成30年度の改正介護保険法において、地域包括支援センターの評価が市町村および地域包括支援センター設置者の義務となることをふまえ、本年度、平成23年に本会で作成した「地域包括・在宅介護支援センター事業自己評価チェックリスト」の見直しを行うため作業委員会を設置した。
・厚生労働省からの打診により、平成29年度老健事業への委員参画（荻野作業委員長）が決まり、当作業委員会を中心に、国の評価項目の基礎となる本年度調査票および回答要領（Q&A）作成に際し、センターの立場から意見表明を行った。
・本作業委員会としては、地域包括支援センターが自らその質を高めるための取り組みを推進できるよう、国の評価項目を補完するような着眼点を示すこととして、「自立支援に向けた介護予防ケアマネジメント等を行っていますか」という項目群に焦点を当てて、「地域包括支援センターのためのチェックシート〜自立支援に向けた介護予防ケアマネジメント等を行
うために〜」（仮）の作成作業を進めた。
・平成30年度に継続して検討し、会員センターに提示するとともに、平成30年度には他の項目に焦点を当てたものも作成する予定としている。

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事業報告
５.次期介護保険制度見直し等を見据えた各地のセンターの実践事例の収集と分析（調査研究委員会）①次期介護保険制度見直しを見据え、とくに地域包・介護離職防止に向けた土日祝日の地域包括支援センターの開所や地域に出向いた相括・在宅介護支援センターにおける相談支援体制の強 談会、また地域共生社会の実現に資するような多分野の相談支援等を実施しているセンターの実践を会員センターより募集し、調査研究委員会にて選定した7事例について、事化等に関する具体的な実践事例を収集し、共有を図
例集にまとめて会員センター等と情報共有を図ることとしている。
る。
②在宅介護支援センターの重要性を社会に広く周知するため、多様な在宅介護支援センターの実践を収集
し、共有を図るとともに、在宅介護支援センターの今日的な役割や位置づけの明確化に向けた検討を行う。

・在宅介護支援センターで現在行われている多様な実践を広く周知するため、会員セン
ターに実践事例を募集し、調査研究委員会にて選定した8事例について、「地域包括・在宅介護支援センター事例集〜地域包括支援センターによる相談支援体制の強化と在宅介護支援センターによる多様な実践〜」としてまとめ、会員センター等へ情報提供を行うこととした。平成30年5月に会員センターに配布するほか、都道府県・指定都市協議会等を通じて市町村行政にも配布する予定としている。

６.「地域とつながる実践事業」の取り組み支援と手法の周知（研修委員会）①実施要領に基づき、センターが「地域を知り」「地 ・実施要領に基づき実施センターを募集し、応募のあった15事業について審査、採択した9域に知ってもらう」ための実践に取り組むセンターを センターに対し、総額65万7,148円の助成を行った。なお、当初採択した10センターのうち1
募集し、審査により10事業について1事業上限8万円の センターは先方の都合により未実施となり、満額返金された。
助成を行う。
②平成27年、28年度に助成を行った実践について、事例集（仮）を作成し、その手法の周知を図る。

・平成27，28年度実施センターのうち、14センターについて、事業概要や成果等をまとめた「「地域とつながる実践事業」実施センターの取り組み事例集〜地域包括・在宅介護支援センターが地域を知り、地域に知ってもらうために〜」の作成を進めた。平成30年5月中に会員センターに配布する予定。
・平成28年度実施センターについては、平成29年9月25日・26日に長崎市にて開催した研究大会においてポスターセッションの参加を依頼し、9センターがポスター掲示を行い、取り組みの共有を図った。

29年度事業計画
事業報告
７.本会主催の研究大会、研修会の運営とあり方の見直し（研修委員会）①第27回（平成29年度）研究大会における九州ブロックとの ・初日夕方のシンポジウムについて、九州ブロックからの提案により災害時におけるセン
ターの取り組みを考えるテーマで実施した。
連携による運営・当日の係員としての協力や参加者募集、ポスターセッション参加、発表者選出等、九州ブロックとの連携を図り、運営した。また、長崎国際観光コンベンション協会の助成金を得て、
九州ブロックがブロック内非会員センターに開催要綱を送付した結果、例年以上に非会員センターの参加者が多くなった。
②平成30年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロックへの働きかけ・平成30年度については、東海北陸ブロックでの協議の結果、三重県四日市市にて開催することとなった。
・平成31年度は中国・四国ブロックとなっており、両ブロックの常任委員を中心に開催地の協議について働きかけを行った。しかし、両ブロックから開催が難しいとの報告を受け、平成31年度は全国協議会を中心に東京近郊での開催を調整することとした。

③研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財政健全化等に向けた検討

・研究大会については実践の共有を目的とする一方、2月研修会についてはテーマを絞った内容を心がけて企画を行った。
・研究大会の財政健全化に向けて、開催ブロックとそれ以外の県協議会に分けた参加目標数を設定し、呼びかけたほか、これまでの収支状況を踏まえて検討した。

８．災害時の地域包括・在宅介護支援センターのあり方の検討（総務広報委員会）
・各都道府県・指定都市等において作成されている地 ・平成29年度研究大会でのシンポジウム発表内容やセンター単位で作成されているマニュ
域包括・在宅介護支援センターの災害対応マニュアル アル等を参照し意見交換を行った。
等の情報収集を行いつつ、災害時のセンターのあり方について検討を行う。
９.災害見舞金制度の運用（総務広報委員会）
・支払資金残高より1,000万円を原資に「災害見舞金制 ・平成28年度第2回委員総会における決定に基づき、平成29年4月に本会支払資金残高よ度」を創設し、必要に応じて迅速な見舞金支払いの手 り1,000万円を災害見舞金口に移し、制度運用を開始した。
・これまでに、下記の災害が発生したが、対象センター等の被害はなく、見舞金の支出は実続きを進める。
施しなかった。
平成29年7月5日からの大雨による災害（福岡県、大分県）被害なし
平成29年7月22日からの大雨による災害（秋田県）会員センターなし
平成29年台風第18号（大分県）被害なし
平成29年台風第21号（三重県、京都府、和歌山県）被害なし
平成30年2月4日からの大雪による災害（福井県）被害なし
平成29年度豪雪による災害（新潟県）被害なし

29年度事業計画
10.情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年6回）
・編集委員会（年2回）において企画、発行

事業報告【会報誌「ネットワーク」編集委員会】
第1回 平成29年8月4日（金）
第2回 平成30年1月29日（月）・平成29年度の編集方針のもと、年6回の会報誌を発行した。また、平成30年度の編集方
針を決定するとともに、平成30年度上半期の特集企画について検討を行った。
138号（平成29年5月30日発行）
特集：地域に広がる認知症カフェ
139号（平成29年7月21日発行）
特集：若年性認知症の人とその家族の支援を考える
140号（平成29年9月20日発行）
特集：いつまでも暮らしやすいまちづくり〜高齢者の買い物支援を考える〜
141号（平成29年11月22日発行）
特集：生活困窮者を地域で支えるために142号（平成30年1月24日発行）
特集：地域で暮らす高齢者の権利擁護のために143号（平成30年3月30日発行）
特集：座談会 住民とともに進める地域づくり〜総合事業開始から3年を振り返って〜（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提供

・本会事業について適宜周知を図るとともに、厚生労働省からの介護保険情報や国民生活センターからの見守り情報等の情報提供を行った。

（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の ・本会主催の研修会、研究大会等の情報提供を行った。また、本会ホームページのホス充実
ティングサーバの移管に伴い、情報の見易さの観点から、現状のホームページの改修を行
・各ブロックや都道府県・指定都市協議会主催の研修 い、必要な調整を行った。
会、各地のセンターの取り組み紹介等、情報発信機能 ・平成29年度以降、各県協議会や各ブロックにおける研修会開催案内や各地センターのの強化に向けた検討を進める。
実践事例を共有できるような仕組みを検討し、これまでに4県協議会および2ブロックの研修会等の案内を掲載した。

29年度事業計画
11.研究大会、研修会の開催（１）第27回（平成29年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：平成29年9月25日(月)・26日(火)会 場：長崎県・ホテルニュー長崎

事業報告
日 程：平成29年9月25日（月）・26日（火）会 場：長崎県・ホテルニュー長崎
参加者：306名（参加費徴収対象者）
・初日には開会式後、行政説明、基調報告に続き、九州ブロックからの提案により、「災害に備えるために地域包括・在宅介護支援センターが取り組むこと」をテーマとしたシンポジウムを実施した。
・第2日は、2会場に分かれて午前中に実践報告、午後に分科会を実施。
・第2日については、プログラム開始前と昼食時間に各15分、ポスターセッション発表者と参加者による質疑応答の時間を設けた。
・ポスターセッションは23のセンターが参加した。

（２）平成29年度全国地域包括・在宅介護支援セン
ター研修会
日 程：平成30年2月8日（木）会 場：全社協・灘尾ホール、会議室

日 程：平成30年2月8日（木）会 場：全社協・灘尾ホール
参加者：218名
・午前中には、厚生労働省老健局振興課による行政説明と基調報告を実施。午後は、「地域共生社会の実現に向けて地域包括・在宅介護支援センターに期待される役割」をテーマに、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の行政説明のあと、包括的相談支援体制づくりに取り組む行政および社協の実践報告を受けるとともに、参加者間での意見交換を行った。
・昼食時には、センター職員研修等で講師を務める方の情報交換会を開催し、約20名が参加し、意見交換を行った。

（３）平成29年度地域包括・在宅介護支援センター
リーダー職員研修会【東日本】日 程：平成29年7月20日(木)・21日(金)会 場：全社協・第3〜5会議室【西日本】日 程：平成29年8月23日(水)・24日(木)会 場：福岡県福岡市・九州ビル会議室【東日本】日 程：平成29年7月20日（木）・21日（金）会 場：全社協・第3〜5会議室
参加者：79名（参加費徴収対象者）【西日本】日 程：平成29年8月23日（水）・24日（木）会 場：福岡県福岡市・九州ビル会議室
参加者：43名（参加費徴収対象者）
・本年度は研修のあり方検討委員会報告に基づき、職員間の情報共有やチームアプロー
チ、職員の力量向上等、センター内での取り組みとリーダーの役割について焦点をあてたプログラムを企画した。
・初日には行政説明、本会研修のあり方委員会による講義のあと、参加者から選出した3名に職員間連携等に関わる取り組みの実践報告を得た。
・第2日にはグループに分かれ、前日のプログラムについて意見交換を行ったのち、セン
ター職員の力量向上に向けたセンター内研修について演習を通じて考えた。

29年度事業計画
12．国および関係機関・団体との連携、協働の推進①四団体による第11回懇談会の開催
・全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、
日本医師会による懇談

事業報告
・平成30年3月14日（水）に東京都・日比谷松本楼にて開催した。地域共生社会の実現に向けた各団体の取り組みとセンターへの期待について情報交換を行った。

②全社協「高齢者保健福祉団体連絡協議会」への参画
・全国老人福祉施設協議会および高齢者保健福祉関係団体との意見交換・青木佳之会長が平成29・30年度高連協会長に就任し、構成団体の全国老人福祉施設協
議会との連携について確認した。
・また、高連協として幅広い関係者と連携を図っていくため、関係団体に呼び掛け、高齢者
介護・福祉に関わる課題の整理や方向性について意見交換を行うこととし、昨年度に引き続き、平成30年1月15日（月）、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本
慢性期医療協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会とともに懇談会を開催。「地域包括ケアシステムの深化・推進と地域共生社会の実現に向けた今後の連携」に向けた意見交換を行った。

③消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネット
ワーク連絡協議会」への参画

・当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、各県協議会に随時周知している。

29年度事業計画④その他、関係団体への事業協力や委員派遣

事業報告【全国社会福祉協議会 評議員への就任】（新規）・全国社会福祉協議会より本会に対し、平成29・30年度の当該評議員への就任依頼があった。当初は青木佳之会長が就任したが、高連協会長の就任に伴い、高連協会長として全社協評議員に選出されたため、本会からは坂本美洋副会長があらたに全社協評議員に就任した。
【厚生労働省との意見交換の実施等】（新規）①6月27日（火）出席者：厚労省老健局振興課3名 三浦課長、谷内課長補佐、枝光推進官
本会4名 青木会長、西元副会長、坂本副会長、折腹副会長
内 容：本会で昨年度まとめた「地域包括・在宅介護支援センターの事業の視点と進め方
検討会」報告の内容を中心とした意見交換を行った。
②7月14日（金）出席者：厚労省老健局振興課2名 谷内課長補佐、枝光推進官
本会7名 青木会長、西元副会長、折腹副会長、高橋総務広報委員長、浜野調査研究委
員長、小林研修委員会委員、山田研修委員会専門委員
内 容：「介護離職防止に関わる家族支援やセンターのあり方について」「義務化されるセンター評価について」「センター職員の力量向上について」の3点を主なテーマに意見交換を行った。
・このほか、6月6日開催の調査研究委員会の冒頭において、枝光推進官より、本会が参画する事業の解説を、8月22日開催のチェックリスト作業委員会において、谷内補佐、枝光推進官よりセンター評価に関わる老健事業についての説明を得るとともに、簡単な意見交換を行った。
・また、平成29年度第2回委員総会（平成30年3月14日開催）後に、委員セミナーとして、出席委員を対象に、谷内課長補佐より行政説明を受けた。
【平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営に関する調査研究事業」への委員
参画】（新規）
・地域包括支援センターの評価義務化にあたって、平成28年度老健事業において検討された評価指標案を完成させ、その効果的な活用方法や具体的な業務改善につなげる手法の開発を目的に行われる事業に、本会より荻野光彦氏（調査研究委員会委員）が委員参画した。
・本会としては、チェックリスト作業委員会を中心に老健事業の評価指標の点検を行い、センターの立場として回答しづらい点、理解しづらい点等について意見表明を行った。その結果、とくに回答要領（Q&A)に意見が反映されることとなった。
・実施前にプリテストへの協力依頼を受け、チェックリスト作業委員会委員を中心に、本会協議員のセンターに協力を得て、各センターが回答に困った点等について意見集約し、表明した。

29年度事業計画

事業報告【平成29年度厚生労働省事業「介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備」調査研究へのオブザーバー参画】（新規）・平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、介護離職防止のための具体的施策として、地域包括支援センターの土日祝日開所の促進が盛り込まれるなど、
今後、高齢者の生活支援とともに、介護者の生活との両立という観点からの支援の重要性が指摘された。これを受け、家族介護者支援の観点から、地域特性を踏まえた効果的な相談支援の実施方法等をまとめ、市町村や地域包括支援センターが行う取り組みを支援することを目的とした事業に、本会より折腹実己子副会長がオブザーバーとして参画した。
・当該事業内で実施されたアンケート調査の策定にあたっては、作業委員会が設けられ、本会事務局が出席した。
【平成29年度情報公表支援業務「読み解きガイドブックの作成に関する検討委員会」への委員参画】（新規）・社団法人シルバーサービス振興会（当時）は、平成23年度、厚生労働省介護保険事業費
補助金事業（介護サービス情報の公表制度支援事業）により、利用者が介護サービス情報の公表システムを活用しながら介護サービス事業者を選択することを支援できるよう、介護
サービス情報を読み解くためのポイントや比較検討することにより見えてくる介護サービス
事業者間の違いについて整理した「消費者のための介護サービス情報ガイド」を作成した。
今回、法改正等も踏まえた改訂版を作成することを目的とした検討委員会に、本会より西元幸雄副会長が委員参画した。
【共同通信社への取材対応】
・共同通信社編集局経済・地域報道グループ次長（調査チーム担当）の垂見和磨氏より、
平成29年3月に取りまとめた「地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの事業の視点と進め方検討会」報告を踏まえ、とくに総合事業開始によるセンターへの影響やケアプランの負担感等について取材依頼があり、平成29年11月24日、本会にて西元幸雄副会長が対応した。
・結果的には、自治体の実施状況や民間の大手介護事業者に対する取材結果について記事が配信され、地域包括支援センターについてふれられることはなかった。

29年度事業計画
13.諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催

事業報告【正副会長会議】
第1回 平成29年6月27日（火）第2回 平成29年10月12日（木）第3回 平成29年12月21日（木）【正副会長・委員長会議】
第1回 平成29年5月19日（金）第2回 平成30年1月25日（木）第3回 平成30年3月1日（木）（２）常任委員会の開催

第1回 平成29年5月19日（金）第2回 平成29年6月30日（金）第3回 平成29年7月14日（金）
第4回 平成29年10月12日（木）第5回 平成30年1月12日（金）第6回 平成30年3月1日（木）（３）委員総会の開催

第1回 平成29年6月30日（金）（全社協「3〜5会議室」）＜議案＞
第１号議案 平成28年度事業報告（案）について
第２号議案 平成28年度決算について＜報告事項・連絡事項＞
・本会の全国社会福祉協議会種別協議会化に関する都道府県・指定都市地域包括・在宅介護支援センター協議会からの意見等報告・常任委員の選出報告
・老健事業等への委員参画報告
・平成29年度組織活動助成について
・全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会について
・平成29年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会について
・会員拡大に向けた強化方策について
・平成29年度会議・研修会等日程
・その他

29年度事業計画

事業報告
第2回 平成30年3月14日（水）（全社協「3〜5会議室」）＜議案＞
第１号議案 平成29年度事業進捗状況および平成29年度補正予算（案）について
第２号議案 本会の全国社会福祉協議会種別協議会化について
第３号議案 平成30年度事業計画（案）について
第４号議案 平成30年度予算（案）について
第５号議案 「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」（案）について
第６号議案 平成30年度「会員拡大に向けた強化方策」について＜報告事項・連絡事項＞
・「地域包括・在宅介護支援センター事例集」について
・「地域とつながる実践事業」事例集について
・「地域包括支援センターのためのチェックシート〜自立支援に向けた介護予防ケアマネ
ジメント等を行うために〜」について
・認定講師制度の終了について
・平成30年度組織活動助成について
・全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会について
・平成30年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会について
・平成30・31年度本会委員の推薦依頼について
・平成30年度会議・研修会等日程（４）常設委員会の開催①総務広報委員会②調査研究委員会③研修委員会①総務広報委員会
第1回 平成29年6月30日（金）第2回 平成29年10月5日（木）第3回 平成30年2月15日（木）②調査研究委員会
第1回 平成29年6月6日（火）第2回 平成29年11月1日（水）第3回 平成30年2月23日（金）③研修委員会
第1回 平成29年7月21日（金）第2回 平成29年9月24日（日）第3回 平成30年2月8日（木）（５）事業および会計監査【平成28年度事業および会計監査】平成29年5月12日（金）平成29年度 都道府県・指定都市別 会費納入額一覧
ブロック名

県・市名
( )は未組織県

北海道
東北

北海道
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
神奈川県
横浜市
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
東海・北陸
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
近畿
京都府
京都市
大阪府
兵庫県
奈良県
（和歌山県）
中国
（鳥取県）
岡山県
広島県
山口県
四国
徳島県
香川県
（愛媛県）
九州
（福岡県）
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

2018年3月31日

151
125
74
28
50
86
14
105
51
49
62
68
17
109
249
35
139
26
21
25
106
82
34
33
27
119
61
46
80
140
205
44
1
3
50
119
48
29
34
7
7
64
22
32
36
40
79
34

地域包括支援センター 在宅介護支援センター(@20,000円)(@10,000円)
133
2,660,000
18
180,00045
900,000
80
800,000
20
400,000
54
540,000
23
460,000
5
50,00050
1,000,0000044880,000
42
420,000
12
240,000
2
20,000100
2,000,000
5
50,00012
240,000
39
390,000
44
880,000
5
50,00047
940,000
15
150,000
41
820,000
27
270,000
6
120,000
11
110,00078
1,560,000
31
310,000
219
4,380,000
30
300,000
32
640,000
3
30,000139
2,780,0000019380,000
7
70,00017340,000
4
40,00020
400,000
5
50,00083
1,660,000
23
230,000
61
1,220,000
21
210,000
24
480,000
10
100,000
14
280,000
19
190,000
25
500,000
2
20,000110
2,200,000
9
90,00020
400,000
41
410,000
36
720,000
10
100,000
61
1,220,000
19
190,000
59
1,180,000
81810,000
144
2,880,000
61
610,000
18
360,000
26
260,000
00
1
10,0003
60,0000037740,000
13
130,00073
1,460,000
46
460,000
29
580,000
19
190,000
5
100,00024
240,00000
34
340,000
3
60,0004
40,0002
40,000550,00024
480,000
40
400,000
17
340,000
5
50,00017340,000
15
150,000
31
620,000
5
50,00035
700,000
5
50,00028
560,000
51
510,000
23
460,000
11
110,000

平成29年度
会費額（円）
2,840,000
1,700,000
940,000
510,000
1,000,000
1,300,000
260,000
2,050,000
630,000
930,000
1,090,000
1,090,000
230,000
1,870,000
4,680,000
670,000
2,780,000
450,000
380,000
450,000
1,890,000
1,430,000
580,000
470,000
520,000
2,290,000
810,000
820,000
1,410,000
1,990,000
3,490,000
620,000
10,00060,000870,000
1,920,000
770,000
340,000
340,000
100,000
90,000880,000
390,000
490,000
670,000
750,000
1,070,000
570,000

3,066

2,083

51,490,000

会員数

41,660,000

983

9,830,000

平成29年度組織活動助成金 助成額および実施事業一覧（県組織助成）
ﾌﾞﾛｯｸ

北海道

東北

関東

平成28年度
会費額

組織活動助成上限額

北海道

2,810,000

843,000①平成29年度代議員総会、②平成29年度正副会長・幹事合同会議（第1〜 ①8月18日、②7月5日、平成30年
843,000 3回）、③平成28−29年度機能強化委員会（第2・3回）、④「地域ケア会議に 1月19日、3月7日、③5月18日、平
成30年2月23日
関する取組事例集」作成に係るヒヤリング調査

青森県

1,650,000

495,000

495,000 平成29年度青森県地域包括・在宅介護支援センター協議会会員研修会

近畿

中国

四国

九州

(H28会費×30%）

組織活動助成
助成額

実施事業

開催予定

6月8日(木)岩手県

980,000

294,000①平成29年度地域包括・在宅介護支援センターフォーラム、②平成29年度 ①10月20日(金)294,000
地区協議会活動助成金

宮城県

510,000

153,000

153,000 職員研修会

平成30年3月16日(金)仙台市

1,000,000

300,000①介護予防モデル運動教室の開催、②生活支援コーディネーター研修会の仙台市社会福祉協議会との共催、③地域福祉セミナーの仙台市社会福 ①11月22日(水)、②9月15日（金）、③11月2日（木）、④平成30
300,000
祉協議会との共催、④全国地域包括・在宅介護支援センター研修会への参 年2月20日
加及び伝達研修会の開催

秋田県

1,250,000

375,000

375,000 ①平成29年度初任者研修会、②圏域研修助成（5圏域各6万助成）①9月26日(火)〜27日(水)山形県

220,000

66,00066,000 山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会 平成29年度職員研修会

12月11日(月)福島県

1,990,000

597,000

茨城県

690,000

207,000

栃木県

910,000

273,000

群馬県

930,000

279,000

埼玉県

1,120,000

336,000

平成29年度 福島県社会福祉協議会 地域包括・在宅介護支援センター協 ①6月6日(火)〜7日(水)、②12月8597,000日(金)議会職員研修 ①初任者、②現任者
県協議会主催の研修会 ①第1回研修会、②実務者研修会、③第2回研修 ①7月11日(火)、②11月16日(木)、207,000③平成30年3月8日（木）会①平成29年8月23日・24日
平成29年度地域包括支援センター職員研修会 ①初任者研修会、②現任 ②平成29年11月29日・30日
273,000③平成29年12月13日・14日
者研修会Ａ、③現任者研修会Ｂ①研究大会、②多職種で学ぶ、実践事例検討会、③認知症の方のケアマ ①6月26日(月)、②8月21日(月)、③11
279,000
月22日(水)ネジメント研修336,000 地域包括・在宅介護支援部会 ①部会、②研修会

さいたま市

120,000

36,000千葉県

1,860,000

558,000

東京都

4,720,000

1,416,000

1,416,000

神奈川県

690,000

207,000

207,000

横浜市

2,780,000

834,000

834,000 地域ケアプラザ分科会 地域包括研究会主催研修会（計5回）

新潟県

520,000

156,000

山梨県

東海
北陸

平成30年5月18日

都道府県
指定都市

380,000

114,000

0①5月24日(水)、平成30年3月02日(金)、②10月27日(金)―558,000 平成29年度研修会―
平成30年3月8日（木）①支援センターのネットワークに関する事業（ハンドブック発行と研修会）②研修事業、③他地域視察①12月11日(月)、②6月28日(水)、③10月19日(木)①新総合事業を考えるための参考事例研修、②地域を知る、地域貢献を考 ①9月13日(水)、②平成30年1月24日(水)、③7月20日（木）・21日
える研修、③全国地域包括・在支リーダー職員研修への助成（金）

0

9月28日(木)、11月17日(金)、12月
22日、平成30年1月16日(火)、3月13日(火)―

平成29年度山梨県地域包括・在宅介護支援センター協議会 職員研修会
114,000(2回開催)―
6月23日（木）、平成30年3月16日
（金）

長野県

460,000

138,000

138,000 職員研修の実施

静岡県

1,920,000

576,000

567,900

富山県

1,420,000

426,000

426,000 第2回研修会開催及び研修会・活動報告書作成

研修会：7月19日(水)①6月23日(金)、②平成30年2月18日(日)
5月12日(金)平成29年10月4日(水)①平成29年度相談援助スーパーバイザー育成講座、②「ふじのくにケア
フェスタ2017｝参加による啓発事業①7月9日ほか全8回②9月16日（土）・17日（日）石川県

550,000

165,000①石川県地域包括・在宅介護支援センター協議会センター長等研修会
165,000②石川県地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修会

福井県

510,000

153,000

153,000 福井県地域包括・在宅介護支援センター職員研修会

岐阜県

490,000

147,000

147,000愛知県

2,390,000

717,000

717,000 東海北陸ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会「富山大会」 9月28日、29日

三重県

830,000

249,000

249,000 三重県地域ブロック研修等、活動支援

7月1日（土）、10月3日（火）、平成
30年3月12日（月）京都府

840,000

252,000

200,000 新総合事業に関する実態調査および学習会（研修会3回）

研修会6月12日、11月17日、平成30年3月22日

京都市

1,410,000

423,000大阪府

1,950,000

585,000兵庫県

3,480,000

1,044,000

奈良県

620,000

186,000

岡山県

900,000

270,000

広島県

1,940,000

582,000山口県

700,000

210,000

徳島県

370,000

111,000

香川県

350,000

105,000

佐賀県

900,000

270,000

270,000 認知症高齢者の在宅支援研修会

長崎県

340,000

102,000

102,000 平成29年度長崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会 第2回研修会 平成29年12月4日（月）熊本県

350,000

105,000

105,000 平成29年度 熊本県地域包括・在宅介護支援センター協議会研修会

平成29年7月6日（木）大分県

710,000

213,000

213,000 大分県地域包括・総合相談・在宅介護支援センター研修会

平成30年2月19日(月)①4月26日(水)、②10月10日(火)、③平成30年2月26日(月)平成29年10月13日（金）①岐阜県地域包括・在宅介護支援センター協議会視察研修、②東海北陸
ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会『富山大会』①11月13日(月)、②9月28日、29
日①京都市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会 平成 ①6月3日(土)
29年度第1回研修会、②区・支所活動助成金①在宅サービス事業所「在宅における看取りケアに関する研修会」、②在宅585,000 サービス事業所｛通所介護事業の総合事業に関する研修会、③在宅サー ①7月4日（火）、②平成30年2月23日（金）③平成30年3月2日（火）ビス「在宅に特化した介護報酬改定に関する研修」
職員研修会 ①第1回新任職員研修、②第2回新任職員研修、③現任職員 ①5月17日(水)、②10月5日(木)、1,044,000③平成30年2月28日(水)研修
平成29年度奈良県地域包括・在宅センター協議会 第1、2回トップセミ
5月25日(木)、平成30年3月3日
186,000(土)
ナー・職員研究会議
県協議会事業全般に活用（組織体制・基盤強化事業、研修事業、ﾈｯﾄﾜｰｸ
270,000
構築事業）
平成29年度広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会「地域包括支 7月14日（金）、8月25日（金）582,000
援センターリーダー研修会」
地域包括・在宅介護支援センター、社協、在宅職員合同研修会(山口県地 平成29年10月6日(金)210,000
域包括・在宅介護支援センター協議会研修会)
423,000

111,000 平成29年度地域包括ケア研修会
0

平成29年11月30日(木)――平成29年12月8日(金)宮崎県

710,000

213,000

平成29年度宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会 ①管理者向213,000
けセミナー、②地域包括ケア研修会、③職員研修会

鹿児島県

1,080,000

324,000

324,000 地域包括・在宅介護支援センター職員研修①各専門職が連携した相談支援に関する研修会、②課題確認・情報共有を ①9月22日（金）、②12月13日
159,000 図ることを目的とする地域別連絡会、③「自立に関するケアマネジメント」を （水）、12月15日（金）、③平成30
年2月20日（火）
学ぶ研修会

沖縄県

530,000

159,000

合計

50,880,000

15,264,000

14,906,900

平成29年度組織活動助成金 助成額および実施事業一覧（ブロック助成）
ブロック名

幹事
道府県

北海道

北海道

積算内訳

200センター
以下

助成
上限額

事業名

決定額

平成29年度地域包括ケ
アセミナー

平成30年5月18日
予定

概要

講義「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現と地域包括・在宅介護支援セ
8月18日(金) ンターの取り組みについて
講義、演習「ファシリテーションの基礎について」

300,000

300,000

東北（482-200）
秋田県 ×500円上
乗せ441,000①ブロック会長等合同会
議の開催（年３回）
441,000 ②東北ブロック地域包括・在宅介護支援セン
ター職員研修会

関東(978-200）
静岡県 ×500円上
乗せ689,000

関東ブロック地域包括・
平成30年3月
57,100 在宅介護支援センター協関東ブロック会長会議 1回開催
14日(水)
議会会長会議の開催

384,000

平成29年度東海北陸ブロック地域包括・在宅介
384,000
護支援センター研究協議会「富山大会」

11月16日(木)ブロック職員研修会「2025年に向けた地域づくりと地域包括ケアシステム」

テーマ：全ての高齢者が安心して暮らしていける地域づくりを目指して〜地域全体が大きな家族。地域包括ケア
9月28日(木)システムの実現に向けてすべきこと〜29日(金)〜行政説明、基調報告、講義、ワーク
ショップ

東海
北陸

（368-200）
富山県 ×500円上乗せ

近畿（515-200）
大阪府 ×500円上
乗せ457,500

テーマ：つなぐ、伝える、生活を支える
近畿ブロック地域包括・〜求められる地域包括・在宅介護支457,500 在宅介護支援センター協 10月16日(月）援センター〜
議会 大阪府セミナー
基調報告、パネルディスカッション

中国（217-200）
広島県 ×500円上
乗せ308,500

中国ブロック地域包括・
講義：介護保険制度改正の方向性〜
308,500 在宅介護支援センター協 11月18日(土)
地域共生社会の実現に向けて〜
議会職員研修200センター以下

300,000四国

九州―（305-200）
長崎県 ×500円上
乗せ352,500

3,232,500

0―①第27回全国地域包括・
在宅介護支援センター研究大会
352,500②九州ブロック地域包括・在宅介護支援セン
ター協議会第2回役員会

2,300,600――

研究大会テーマ「地域住民や関係機
関等とともに、より良い地域をめざして」9月25日(月) 役員会：研究大会前に役員会を実施〜26日(火) し各県のパネル発表者の旅費などに関する予算の進捗報告や来年度のセミナーのテーマや概要について検討を行う

平成30年5月18日

平成29年度「地域とつながる実践事業」助成先一覧
県名

所属

事業名称

事業の実施概要

助成額

1 石川県

医療法人澄
鈴会 南部
第二高齢者
総合相談セ
ンター

自主グループ「楽らく終活」
育成事業

昨年度に発足している自主グループの育成を継続し、地域住民が住み慣れた地域でいつまでも暮らせるために、自主グループとしての行動計画を策定していく。

80,000

2 東京都

日野市地域
包括支援セ
ンター多摩
川苑

わんわん見守り隊結成

地域住民に認知症サポーター養成講座、ステップアッ
プ講座を受講いただき、愛犬の散歩時間を利用して、高齢者の見守りや地域の防犯活動を行っていただいた。3月に第1回連絡会を開催、先駆的な取り組みを参考に、今後活動内容について検討した。

80,000

3 岐阜県

各務原市地
域包括支援
センター
かかみ野

地域交流広場「グリーンベンチ」は街のアンテナショップ地域包括支援センターが主体となり多様な課題を多世代で考え想いを共有できる場の提供を行った。

80,000

4 宮崎県

のじり地域
包括支援セ
ンター

サツマイモ プロジェクト事業

サツマイモの苗植えから管理、収穫までの一連の農作業を認知症本人や地域住民、各関係団体等と協力して行うことで、認知症の方への回想法や参加者への認知症及び地域包括支援センターの機能を広く理解していただき、地域での支えあい力向上をめざした。

80,000徘徊模擬訓練〜
認知症になっても安心して暮らせる地域をめざして希望したサロン2か所を対象に声掛け訓練から徘徊模擬訓練まで実施した。
事前にサロン参加者へ徘徊者の発見から対応方法等に関する声かけ研修講座を実施した。
徘徊模擬訓練では、認知症地域支援推進員より講話をいただき、参加関係者と共に徘徊発生から保護までのロールプレイのあと、「認知症になっても安心して暮らせるように地域で何ができるか」についてグループ
ワークを行った。

47,260

深草学区及び周囲地域のサロン
交流会

各高齢者サロン同士の横のつながりを持ち、地域力を高めていくために実施している交流会で出された課題（男性参加者の少なさ、多世代交流の難しさ、担い手不足）の解決に向けて、サロン同士で検討を重ねてきた。地域コミュニケーションを専門分野とした講師による講義により解決の糸口の探索、地域住民や学生への広報等を行った。

50,00080,000

5 山口県

周南北部地
域包括支援
センター

6 京都市

京都市深
草・中部地
域包括支援
センター

7 千葉県

在宅介護支
援センター
ゆりの木苑

地域と繋がり隊
とともに

地域の保育所と子供会にお声かけし、身近な場所にあり高齢者施設を知ってもらうこととした。在宅で暮らす高齢者とともに身近な存在としてつながっていける
よう、お子さんを通して保護者の方にも事業を理解していただいた。

8 青森県

黒石在宅介
護支援セン
ター

地域貢献プロジェクト

地域に根づく人づくり・地域の未来の社会人造り・地域人同士が繋がる力を作る〜こども職場体験ツアーの実施。（協力機関：小学校、消防署、運送会社、製菓
業社、レストラン）

79,888

9 大阪府

在宅介護支
援センター
ハートピア
堺

①簡単にできるクラフト(レジン・オーブン粘土)の材
地域サロン「ふ料や必要な道具を準備し、分かりやすいように見本をらっと三宝」の用意して、それぞれのクラフト作成をした。
懐かしい映画界&②協議会の助成金でプロジェクターの購入と、DVDのレ
簡単クラフト教
ンタルをし、参加者で映画鑑賞後、感想などを話し室合った。

80,000657,148