廃炉等積立金の取戻しに関する計画の作成方針
令和４年 10 月 11 日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
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本方針の位置付け

廃炉等積立金の取戻しに関する計画の作成方針（以下「本方針」という。）は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号。以下「機構法」という。
）第 55 条の９第２項の規定により、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電 HD」という。）が、毎事業年度、原
子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）と共同して、「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」（以下「取戻し計画」という。）を作成するに当たり、機構として、「第四次総合特別事業計画」（令和３年８月４日主務大臣認定。以下「第四次総特」という。）の記載を踏まえ、取りまとめるものである。
今回の取戻し計画の作成の対象範囲は令和５年度(2023 年度)～令和７年度（2025 年度）とする。
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プログラムの実施状況

東電 HD は、本年４月 12 日に経済産業大臣による承認を受けた取戻し計画に従って、廃炉等積立金を機構から取り戻し、福島第一原子力発電所の廃炉を以下に掲げる６つのプログラムを中心に実施しているところである。
①から⑥のプログラムにおける実施状況を別添１に示す。
① 汚染水対策プログラム② プール燃料取り出しプログラム③ 燃料デブリ取り出しプログラム④ 廃棄物対策プログラム⑤ 敷地全般管理・対応プログラム⑥ ALPS 処理水プログラム
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本方針の内容

東電 HD は、
「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」という。）に基づき、中長期ロードマップの主要な目標工程等や「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ」（原子力規制委員会作成。以下「リスク低減目標マップ」という。）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として、「廃炉中長期実行プラン 2022」（以下「中長期実行プラン」という。）を改訂し、本年３月に公表した。
ALPS 処理水については、令和３年４月に政府において「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（令和３年４月 131

日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定。以下「処理水政府方針」という。
）」が決定された。また、東電 HD は、処理水政府方針に基づき東電 HD としての対応（「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針を踏まえた当社の対応について」）を令和３年４月 16 日に公表した。
機構は、「中長期実行プラン」、「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（平成 24 年 11 月７日原子力規制委員会決定。以下「措置を講ずべき事項」という。
）、「処理水政府方針」、「第四次総特」及び「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2022（以下「技術戦略プラン」という。
）」等に基づき、廃炉の適正かつ着実な実施の確保を図る観点から、取戻し計画の作成方針を以下のとおり東電 HD に提示する。
（１）取戻し計画に盛り込むべき作業
福島第一原子力発電所の廃炉は、放射性物質に起因し、人の健康や環境に対して負の影響を与えるリスクを中長期にわたって低減していくための活動である。
東電 HD は、取戻し計画の案の作成に当たっては、中長期実行プラン、措置を講ずべき事項、第四次総特、処理水政府方針及び技術戦略プラン等を遵守し、安全確保を大前提に必要な作業を過不足なく盛り込むこと。
今回の取戻し計画の作成の対象範囲において、東電 HD が取り組むべき主な作業を別添２のとおり提示する。
（２）特別に考慮すべき事項
以下に掲げる事項は、燃料デブリ取り出し等の複雑かつ重層的な大規模の廃炉プロジェクトを長期にわたり安全かつ着実に遂行する上で、廃炉事業の重要基盤となるものである。
他方、これらを強固なものとするためには一定の時間が必要になる。
東電 HD は、こうしたことを踏まえて、毎事業年度の取戻し計画の案の作成に当たっては、以下に示す事項について特別に考慮すること。
① ALPS 処理水の処分について
ALPS 処理水の処分について、東電 HD は地域をはじめ、社会の理解醸成に努め、処理水政府方針に基づいて万全の取組を進めることを求める。具体的には・ 海洋放出開始に向け、放出設備の設計・設置工事を確実に進めること。
・ 海域モニタリングの強化計画に基づく放出前後の海域でのモニタリングを実施すること。
・ 設備操作、分析等に係る協力会社を含めた関係者の教育・訓練を実施すること。
ALPS 処理水の海洋放出に向けて、7 月 22 日に原子力規制委員会より実施計画変更認可を受け、8月 2 日に福島県、大熊町及び双葉町から事前了解を得た。引き続き分かりやすい情報発信に努めると共に、地元をはじめとした関係者とのコミュニケーションを密にとり、更なる安全性の向上のためにも、「事前了解願いに対する回答1」及び「福島県原子力発電所安全確保技術検討会が取りまとめた８項目の要求事項」への対応も含め、地元の声を真摯に受け止め、対応していくこと。
1

福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の新設に係る事前了解願いに対する回答

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② オーナーズ・エンジニアリング能力の一層の強化と人材の確保・育成
今後、燃料デブリ取り出し等の難易度の高いプロジェクトが本格化すること及び EPC2マネジメン
トを東電 HD が主導する方針であることから、東電 HD はオーナーズ・エンジニアリング能力を一段と高める必要がある。なお、オーナーズ・エンジニアリング能力とは、事業者である“東電 HD 自身“が「サイトオーナー」及び「ライセンスホルダー」として求められる能力で、具体的にはプロジェクトマネジメント力及び安全とオペレータ視点を基盤とする技術力3の双方の要素から成る能力のことである。
東電 HD は、オーナーズ・エンジニアリング能力を一層強化すること。
また、中長期ロードマップの第 3 期に入り廃炉作業が本格化するにつれ、対応すべきプロジェクトも多様化しプロジェクト間のインターフェース管理が一段と複雑化し、プロジェクトの難易度もさらに上がっていくものと予想される。このため、プロジェクトマネジメントに係る東京電力の業務量は今以上に増加するものと思われる。業務の優先順位付けやピークシフト等を行い、業務負荷の平準化を図る一方、今後必要となる職種（プロジェクト管理、設計、運転、保全、化学、分析、安全評価、放射線管理等）や人数及び必要となる時期を想定して、それらを中長期人材育成の計画としてまとめ、進めていくこと。
③ 燃料デブリ取り出しに向けた目標の達成(1) 周到な準備をした上で燃料デブリを安全に回収し、これを十分に管理された安定保管の状態に持ち込むこと。
(2) 2 号機での燃料デブリの試験的取り出しについては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。
）楢葉遠隔技術開発センターにおけるモックアップ試験及び現場作業の安全対策に万全を期すため、燃料デブリの試験的取り出し作業（内部調査及び燃料デブリ採取）着手を 2023 年度後半目途に見直すことにした（2022 年 8 月東電 HD 公表）。東電
HD は、モックアップ試験による入念な検証及び現場作業の安全対策を十分に行った上で現地への導入を進めること。また、今後のモックアップ試験及び現場作業の状況をリアルタイムで工程にフィードバックし工程を常に最新の状態に維持した上で、最新の情報に基づくリスク評価を要所要所で行い、リスクを織り込んだ工程管理を実施していくこと。
(3) 後続する段階的な取り出し規模の拡大においては、先行する 2 号機試験的取り出しの開発及び現場実証で学んだ教訓を活かして一連の作業を進め、その後の取り出し規模の更なる拡大に向けて必要な情報・経験の知見拡充を図ること。
(4）取り出し規模の更なる拡大については、初号機の燃料デブリ取り出し、内部調査、研究開発、現場環境整備等を見極めつつ、収納・移送・保管方法を含め、その方法の検討を進めること。
(5) 東電 HD は、燃料デブリ取り出し規模の更なる拡大に向け、そのシステム・設備の基本設計
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E：Engineering （設計）
、P：Procurement（調達）、C：Construction（建設）3「安全な職場」を確保することへの責務を負った「現場全般を扱う人、組織」（オペレータ）が「現場目線」に立ち作
業上の安全確保のための手順等やルールを現場からの経験知や関係情報を基に関係者全員に周知させ、自らも熟知して作業に当たることができる力

3

と研究開発を担う「東双みらいテクノロジー株式会社」を 2022 年 10 月 3 日に設立した。今後、東電 HD は燃料デブリ取り出しの基本戦略を「東双みらいテクノロジー株式会社」に示し、東電 HD の管理の下、同エンジニアリング会社の持てる力を活用して、燃料デブリ取り出しシステム・設備のエンジニアリング及び研究開発を一層加速すること。
④廃棄物対策の目標の達成(1) 当面 10 年間程度に発生する固体廃棄物の物量予測を定期的に見直しながら、発生抑制と減容、モニタリングをはじめ、適正な保管管理計画の策定・更新とその遂行を進めること。特にHIC スラリー及び除染装置スラッジをより安全に保管・管理を行うための対策を計画的に進めること。
(2) 2021 年度に示した処理・処分方策とその安全性に関する技術的見通しを踏まえ、固体廃棄物の特徴に応じた廃棄物ストリームの構築のため、性状把握を進めつつ、処理・処分方策の選択肢の創出とその比較・評価を行い、固体廃棄物の具体的管理について全体として適切な対処方策の提示に向けた検討を進めること。この際、燃料デブリ取り出しに伴って、新たな固体廃棄物が今後発生することも考慮すること。

⑤ 東電 HD が主体となった研究開発の推進
機構及び東電 HD は、2020 年度に廃炉の今後約 10 年程度の研究開発の全体を俯瞰した研究開発
中長期計画を作成し、その後毎年度更新している。東電 HD は、機構と連携して、引き続き原子炉格納容器（以下「PCV」という。
）内部調査等の進展、燃料デブリの分析により明らかになった情報等を集約し、研究開発の進展等を踏まえ継続的にその更新・拡充を図っていくこと。
事故後の 1 号機 PCV 内部情報は極めて限られていたが、現在進めている 1 号機 PCV 内部調査では貴重な情報が得られてきている。本調査で使用している水中 ROV は、研究開発当初からさまざまなリスクを想定した上で装置開発を行った。東電 HD は、本研究開発過程で得られた知識を管理し、現在進めている他の研究開発に水平展開していくこと。
東電 HD は、技術開発課題の検討や実施計画を推進するための研究開発の企画・管理機能の強化を目的として、2021 年 8 月に廃炉技術開発センターを設立した（以下「R&D センター」という。
）。
R&D センターは、単に企画立案に留まることなく、各プログラムの研究開発の進捗状況を常にモニタリングし、知識管理を行うとともに、研究開発の有効性を定期的に評価し、その結果を各プログラムに適切にフィードバックし、質の高い研究開発を持続していく司令塔としての役割が期待される。東電 HD は、R&D センターによる技術開発マネジメントの下、自主技術開発も含めた廃炉研究に、より一層積極的に取り組んでいくこと。
⑥ 地域との共生
地域との共生を促進するため、東電 HD は廃炉関連産業集積に向けた取組を大きく（1）地元企業の参画拡大、（2）地元企業のステップアップサポート、（3）地元での新規産業創出、の 3 つに整理し、段階的に着手している。
東電 HD は「復興と廃炉の両立」の実現に向け、福島県浜通り地域への廃炉産業集積を進めてお4り、前述の「東双みらいテクノロジー株式会社」に加えて、使用済燃料キャスク、デブリ収納容器など、廃炉に向けて必要となる様々な中核製品を製造する工場「廃炉関連製品工場」を設置するための共同事業体を設置することを、本年 4 月に公表した。
東電 HD は、（1）及び（2）の取組をしっかりと継続していくとともに、（3）として今回公表した
これら事業体の経営を通じ、引き続き地域の雇用創出、人材育成、産業・経済基盤の創造に貢献すること。
⑦ 自然災害等のリスク及び経年劣化リスクへの対応について
東電 HD は自然災害等に対するリスクへの対応については、地震対策、津波対策、大規模な降雨、建屋健全性の評価等の自然災害に関わる検討を進めてきている。自然災害等の外部事象に対する系統や施設の健全性を把握するとともに、そのリスクの程度を踏まえた対応を整備すること。
東電 HD は昨年度から、設備情報の一元管理促進のために保全対象機器をデータベース化したシステムの整備と設備情報を基に経年劣化リスク評価を行い、その結果を長期保守管理計画に反映するというシステムの開発を開始している。
東電 HD は、設備情報、保全の有効性評価、不適合等のリスクの評価の基となる情報を整備し、かつ長期保守管理計画の不断の見直しを継続し、効果的な経年劣化リスク低減対策の実行を進めること。同時に、システム完成後に一元的な保全管理ができる組織の在り方についても検討すること。
⑧ 分析における体制・技術力の強化
東電 HD は、現行のルーチン分析の他、燃料デブリや固体廃棄物の分析といった将来の分析ニーズを踏まえた総合分析施設の建設を検討している。この総合分析施設は 2025 年以降の運用開始であるので、それまでは JAEA、日本核燃料開発株式会社（以下「NFD」という。） 、MHI 原子力研究開発株式会社（以下「NDC」という。
）の分析施設で分析を行うことになる。
東電 HD は、それぞれの分析施設の役割分担を十分考慮し、その間の経験及びそこで得られた分
析データを総合分析施設の計画設計に反映し、着実に整備を進めること。また、分析施設を稼働するために必要な分析技術者の確保と維持、社内人材の育成方法について検討し、JAEA、NFD、NDC 及び日本原燃株式会社との間で協力体制を構築した上で必要な資質及び技術を有した分析技術者が適切に配置されるように計画すること。
⑨ 予算計画の精度向上
東電 HD は予算精度の向上に継続的に取り組んできており、その取組により、仕事の進め方の問題が原因となった予実差は減少傾向にある。一方で、工事着手までの計画が許認可の問題、現地確認不足等の理由により予定通り進まないことなどが原因で、実際の工事工程を十分に確保できずに、その後の作業で生じた工程の遅延により、工事契約の完了時期（以下「検収時期」という）を翌年度に持ち越す事案が少なからず発生している。
東電 HD は今後、計画の段階で適切な工程を検討して検収時期の年度末に対する余裕を確保する
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と共に、年間を通じて平準化した検収計画を立てることで東電 HD 社員及び協力企業社員のリソースの分散化を図ること。
⑩ 新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染者数は第 6 波のピークから減少はしたが収束には至っていない。新型コロナウイルス対策として、引き続き東電 HD 社員、協力企業作業員等の感染により、工程遅延等の廃炉作業への影響が出ないよう、事業継続計画に基づく取組及び感染予防・拡大防止対策等を確実に実施し、廃炉作業の安全を確保すること。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、半導体などの資機材の納入遅れが発生しているが、これらの影響を最小限にすべく早期手配等の対策に取り組むこと。
重要設備の運転・管理に携わる運転員等についても、引き続き感染を回避するための隔離措置を確実に講じること。
４

留意事項東電 HD は、本方針に基づき、取戻し計画の案を作成し、機構に提出すること。
機構は、東電 HD から提出された当該計画の案について、プロジェクト遂行の観点から妥当性の評価を行う。当該評価を経た上で、機構及び東電 HD は、経済産業大臣に共同で承認申請を行う。
東電 HD は、経済産業大臣による承認を受けた取戻し計画に基づき、廃炉等積立金を取り戻し、廃炉を実施する。
以上

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別添１

プログラムの実施状況
プログラム名称①汚染水対策プログラムの実施状況⚫

汚染水については、2020 年に 150m3/日以下にまで低減させた後、2025 年内 100m3/日以下に抑制することに向け、サブドレンの維持管理及び陸側遮水壁の維持管理を実施し、4 号機海側のフェーシングを進め陸側遮水壁内側 30％（昨年度 25%）のフェーシングを完了した。また、 3 号機薬品タンク連結ケーブルダクトへの建屋接続箇所の止水措置を実施した。

⚫

1～3 号機原子炉建屋内の滞留水の移送及び処理を実施し、2022～2024 年度内に原子炉建屋滞留水の貯留量を 2020 年末の半分程度（3000m3 以下）に低減すべく、滞留水の性状確認を行った上で順次水位低下を実施している。また、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋の滞留水処理完了に向け、最下階に存在する高線量のゼオライト土嚢対策についても、線量率調査や回収に向けた工法検討が進められている。滞留水中に含まれるα核種については監視を継続するとともにα核種拡大防止策を検討した。

⚫

汚染水処理として、増設多核種除去設備の安定稼働のために前処理装置の改造工事に着手した。また、多核種除去設備スラリー安定化処理設備について、設備に関する閉じ込め機能他の追加設計を実施している。

②プ ー ル 燃 料 取 り出し⚫

1 号機は、大型カバー設置に向け、構外ヤードにおいて鉄骨等の地組作業を実施し、現地では大型カバー設置工事を開始している。1号機燃料取り出しの開始に向けては、燃料取扱設備及び付帯設備の設計・製作を実施している。また、事故により正規の位置からずれているウェルプラグの処置方法の検討を実施している。燃料の取り出し・移送・保管のために健全燃料及び破損燃料の取り出し方法、移送方法の検討及び乾式キャスクの調達を実施している。

⚫

2 号機は、オペフロ上部を解体せず、原子炉建屋の壁面開口から燃料を取り出すため、原子炉建屋南側に構台を設置する計画へと見直しを行った。現在は構台の設置に向け、地盤改良を完了し基礎工事を実施している。また、構台の設計・検討、作業計画の検討
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別添１を実施するとともに、構外では構台鉄骨の地組ヤード整備が完了し、鉄骨地組に向けた準備作業を実施している。原子炉建屋内では線量低減に向けてオペフロ内の除染・遮蔽体の設置、及び壁面開口部設置に向けて干渉物の撤去を実施している。
⚫

5 号機は、FHM 電源盤更新及び点検を実施している。5、6 号機も含めた燃料取り出し計画に合わせた乾式キャスク仮保管設備の拡張のための設計を実施している。

⚫

高線量機器取り出しに向けて、3､4 号機使用済燃料プール（以下「SFP」という。
）内の高線量機器取り出し工法検討を実施している。3 号機については SFP 内の高線量機器の調査を完了し、SFP 内のガレキ撤去を実施している。

③燃 料 デ ブ リ 取 り
出し⚫

1 号機は、PCV 内に潜水機能付ボート型アクセス調査装置を投入しPCV 内部のペデスタル外周部の詳細目視調査を実施した。調査で確認された状況については今後評価する予定である。

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2 号機は、JAEA 楢葉遠隔技術開発センターにおけるモックアップ試験及び現場作業の安全対策に万全を期すため、2023 年度後半目途の試験的取り出し作業（内部調査及び燃料デブリ）着手を目指し、性能確認試験等を進めている。
2 号機原子炉建屋内において、段階的な取り出し規模の拡大における作業環境を確保するために作業場所とアクセスルートの干渉物の撤去及び線量低減を実施した。

⚫

3 号機については、PCV 取水設備設置のために環境改善を実施し、PCV から取水する設備を構築した。今後、PCV 水位の低下を行っていく。取り出し規模の更なる拡大に向けて、3 号原子炉建屋周辺敷地整備に関する施工成立性との検討を実施した。

④廃棄物対策

⚫

固体廃棄物の保管管理計画は 2021 年 7 月に更新を実施し、現在最新の発生量予測を実施している。

⚫

廃棄物処理設備として、2022 年 3 月に可燃物を減容するための増設雑固体廃棄物焼却設備の設置が完了した。また、金属の切断処理やコンクリートを破砕処理する減容処理設備の設置工事を継続している。
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別添１

⚫

屋外一時保管されている廃棄物の保管施設として、固体廃棄物貯
蔵庫第 10 棟及び第 11 棟の設計・設置工事を開始した。また、水処理二次廃棄物（吸着塔類）を保管するための大型廃棄物保管庫
第 1 棟の建屋設置工事を継続するとともに、建屋及び揚重機、架台における Ss900 体系の耐震評価を実施している。

⚫

放射性物質分析・研究施設として、JAEA と協働して放射性物質分析・研究施設第 1 棟の建設工事を完了し、6 月に竣工した。バイオアッセイ施設、総合分析施設に関しては設計を進めている。また、東電 HD が自ら固体廃棄物の性状把握等を実施するため、東電HD としての分析計画の策定作業を行っている。

⑤敷地全般管理・対応⚫

建物や設備の設置、資機材ヤード確保といった敷地利用に対する中長期的な敷地利用計画を策定し、適宜更新している。

⚫

敷地内の作業環境を改善するため、1～4 号出入管理所の利便性向上対策や装備交換所等の設置を計画した。
また、協力企業棟の整備や廃止建物・構内所有者不明物品の整理整頓・片付け等を計画的に実施している。

⚫

構外に搬出できない構内専用車両等の保管計画を立案した。また、震災時に使用したバージ船の維持管理を継続している。

⚫

1～4 号機建屋周辺のリスクを低減するため、高線量である 1・2 号
機 SGTS 屋外配管の解体・撤去作業を継続している。また、3 号機
R/B 南側の高線量ガレキについては撤去作業を完了した。

⑥ALPS 処理水⚫

海洋放出に係る設備の詳細設計を進め、2021 年 12 月に実施計画の変更認可申請を行った。

⚫

取放水に係る設備詳細検討や工事の安全確保に向けた地質データの把握のため、海域での諸調査を開始し。また、5/6 号機取水口付
近における環境整備工事を開始した。

⚫

海域モニタリングの強化計画を策定し、2022 年 4 月から運用を開始した。

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別添１
⚫

海洋放出に必要な設備の設置を、2022 年 8 月から開始した。

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別添２
取戻し計画に盛り込むべき作業
プログラム名称① 汚染水対策②プ ー ル 燃 料 取 り
出し③燃 料 デ ブ リ 取 り
出し

取戻し計画に盛り込むべき作業⚫

地下水バイパス／サブドレン／陸側遮水壁の維持管理⚫

陸側遮水壁内側（山側）の敷地舗装及び建屋屋根破損部の補修⚫

建屋内滞留水半減に向けた水位低下⚫

α核種除去設備（設計・製作・設置）⚫

床面スラッジ等の回収方法検討(1～4 号 T/B、Rw/B)⚫

代替タンク（設計・製作・設備）⚫

ゼオライト土嚢等の対策（設計・製作・設置）⚫

構内たまり水の除去⚫

スラリー安定化処理設備（設計・設置）⚫

HIC スラリー移替え⚫

除染装置スラッジ移送設備（設計・製作・設置・移送）⚫

1 号機燃取設備（検討・設計・製作・試験）⚫

1 号機大型カバー設置⚫

1 号機ガレキ・天井クレーン等撤去⚫

2 号機燃取設備（検討・設計・製作・試験）⚫

2 号機燃取設備設置等⚫

2 号機オペフロ除染・遮へい⚫

2 号機南側構台・開口設置⚫

6 号機燃料取り出し⚫

3 号機高線量機器取り出し・プール水抜き⚫

5 号機燃料取り出し⚫

4 号機高線量機器取り出し・プール水抜き⚫

乾式キャスク製作⚫

共用プール空き容量確保（既設仮保管設備受入）⚫

増設仮保管設備（１～６号機用）⚫

6 号機燃料受入（共用プール）⚫

5 号機燃料受入（共用プール）⚫

乾式保管設備（共用プール用）（検討・設計・設置工事）⚫

1 号機建屋内外環境改善⚫

2 号機燃料デブリの試験的取り出し・内部調査及び燃料デブリの性状分析⚫

2 号機段階的な取り出し規模の拡大に向けた取出装置の設計・製作・試験、ガス管理システムの改造、燃料デブリ一時保管設備の11

別添２設計・製作・設置⚫

2 号機建屋内外環境改善⚫

2 号機 RPV 内部調査⚫

3 号機取り出し規模の更なる拡大に向けた工法の絞り込み、燃料デブリ取出装置／安全システム／燃料デブリ保管設備／メンテナン
ス設備の設計④廃棄物対策⑤敷地全般管理・対応⑥ALPS 処理水⚫

3 号機建屋内外環境改善⚫

1/3 号機 PCV 水位低下⚫

固体廃棄物保管管理計画の改訂⚫

発電所内金属溶融設備（設計・準備工事）⚫

固体廃棄物貯蔵庫第 10 棟及び第 11 棟（設置工事）⚫

大型廃棄物保管庫第１棟（設置工事）⚫

バイオアッセイ分析施設、総合分析施設（設計、設置）⚫

管理対象区域内の企業棟整備⚫

1～4 号周辺屋外対応 1、2 号機 SGTS 配管撤去⚫

1～4 号周辺屋外対応 3、4 号機排気筒撤去⚫

海洋放出に必要な設備の設置⚫

海域モニタリング⚫

日本海溝津波防潮堤設置

⚫

排水路整備

（注）海洋放出設備の運用・保守、ALPS 処理水分析及び海域モニタ
リングはプログラム以外の廃炉作業にて実施

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