資料４

中小企業の防災・減災対策に関する現状と課題について（事務局説明資料）
平成30年11月21日
中小企業庁

目次
１ 開催の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 主要な論点
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
①意識啓発
②事前対策
③保険等のリスクファイナンス対策④事前対策へのインセンティブ⑤中小企業を取り巻く関係者の支援
３ 研究会で検討いただきたい論点（まとめ）・・・・・・・・・・・３９

1

１．開催の趣旨

2

開催の趣旨 本年は、西日本豪雨、台風１９～２１号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が頻発し、中小企業・小規模事業者にも多大な被害。中小企業庁は、被災中小企業に対し、低利融資、補助金などを活用し、きめ細かな支援を実施。
 一方、中小企業が受けた被害は様々であり、また、政策資源の制約から、全ての中小企業を事後的に救済することには限界あり。
 事前の防災・減災対策については、これまで、BCP策定指針を公表する等により、中小企業の災害への備えを促進してきたものの、そうした取組は、一部の中小企業にとどまっている状況。
 かかる状況を踏まえ、中小企業の強靱化（災害向け事前対策の強化）を促進していくためには、
①意識啓発
②事前対策
③保険等のリスクファイナンス
④事前対策へのインセンティブ⑤中小企業を取り巻く関係者の支援などについて課題を整理し、中小企業自身はもとより、中小企業を取り巻く官民に期待される取組について、多角的に検討していくことが必要。
 それらの具体的な在り方や、必要な政策対応について検討するため、本研究会を開催することとする。 3本年（平成30年度）の大規模災害
 平成３０年度は、西日本豪雨、台風１９～２１号、北海道胆振東部地震など、地域の中小企業やサプライチェーンに大きな影響を与えた大規模な災害が続けて発生。

災害名

災害救助法適用地域①平成30年大阪北部を震源とする地震大阪府②平成30年7月豪雨（西日本豪雨）【本激】岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県③平成30年8月30日から
の大雨

山形県

④平成30年北海道胆振東部地震【局激】北海道⑤台風第19号・20号・21号等※災害救助法は未適用。
被害状況に応じて支援策を実施。
※緑の地域が、平成30年度に災害救助法が適用された14道府県。

4（参考）最近の自然災害による被害（１／２）
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）
 平成30年6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨を記録し、各地に甚大な被害をもたらした。
 倉敷市真備地区の浸水範囲は、ハザードマップで示されている浸水想定区域と概ね一致。真備地区におけるアンケート調査結果
では、ハザードマップの存在を知っていた方は75%。しかし、ハザードマップの内容を理解していた方は24%。
①倉敷市真備地区の浸水状況とハザードマップのとの比較②ハザードマップを知っていたか（出所）中央防災会議防災対策実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」第１回会議（平成30年10月16日）資料から抜粋

5

（参考）最近の自然災害による被害（２／２）
台風１９～２１号

北海道胆振東部地震

 平成30年8月から9月にかけて発生・上陸した台風19号、20号、21号は、近畿地方から中部地方にかけた広範囲で、交通インフラや建物、設備に大きな被害をもたらした。

 平成30年9月6日に、北海道胆振地方中東部を震源として発生（M6.7）。
 地震の影響で、道内の火力発電が緊急停止し、電力の需給バランスが崩れたため、道内全域で停電が発生。市民生活への影響とともに、産業、物流などに大きな被害をもたらした。

台風19号～21号の進路

台風19号、20号は連続して類似の進路を辿る

北海道電力管内の停電と復旧の状況

台風19号
台風20号
台風21号

中心気圧 最大風速（hPa） （m/s）
台風19号 95045
台風20号 95045
台風21号 91555（出所）産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 第17回電力安全小委員会 資料１（出所）平成30年台風第20号説明会、
和歌山地方気象台（平成30年8月22日）

6

自然災害は増加
 近年は、水害リスクが上昇。また、大規模地震の発生も想定されている。
 東日本大震災に際しては、電力や部品調達など外部サービスの断絶により、企業の生産活動にも影響。
■豪雨災害（１時間降水量50mｍ以上の年間発生回数）

期間

平均回数（回/年）

1976年～1985年

174回
1.4倍

2008年～2017年

238回■大規模地震地震名（30年以内発生確率）

被害想定（人的／経済被害）

首都直下地震（M７：70%程度）

約2万人／約95兆円

南海トラフ地震（Ｍ８～Ｍ９ 70%～80%）

約32万人／約220兆円

東日本大震災において外部サービスの断絶によって、生産（等）に影響を受けた日数
50
40
30
20
10
0
電力
岩手県

部品調達
宮城県

青森県

福島県

※有効回答2118者、中小企業以外を含む（出所）RIETI浜口 伸明 「東日本大震災による企業の被災に関する調査」の結果と考察 （平成24年12月）

7中小企業の被害例
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

台風１９～２１号

北海道胆振東部地震★豪雨災害初の激甚災害（本激）中小企業被害額：4,738億円★25年ぶりに非常に強い勢力で上陸
中小企業被害額：99億円★地震による停電で全道に影響
中小企業被害額：42億円※中小企業被害額については、激甚災害指定に係る被害調査時点において、自治体から直接被害として報告のあったもの。

①金属加工業 工場内に大量の土砂や流木が流入。
 被災後、給与が支払えず、従業員全員を解雇。新たに数億円の借入をして事業再開を目指すも、事業縮小は避けられない状況。

②プラスチック部品製造
 事務所全てが浸水。機器の基盤まで浸水。
 資金繰りは厳しく、運転資金は確保したものの、設備資金について追加借入れができない場合には、事業継続に支障が生じる可能性あり。

③運輸業
 倉庫で預かっていた商品が全て水没した。
 火災保険は加入していたが水害は想定していなかったため、保険未加入であり、取引先への補償が課題。長年の取引先でもあり、対応が困難。

④自動車部品製造
 地震により生産設備の一部が損傷。
 設備修理のため設備メーカーに連絡したが、順番待ちとなり直ぐに修理ができない状態となった。

⑤自動車部品製造
 製造部品（在庫）が被災（水没）。
 県外の納入先大企業から早急な納入要請が強く、取引先を変えられる可能性を懸念。

⑥金属加工業 建屋が被災。早期復旧できなければ、①顧客離れ、②従業員離れ（雇用調整金は６か月まで／技術・ノウハウが流出するおそれ）が生ずることを懸念。
8

２．主要な論点9論点①：意識啓発

10中小企業における災害対策への意識
 当面の経営課題として、災害対策は必ずしも重視されていない。
 ハザードマップも、多くの中小企業が認知していない状況。
図１

当面する経営課題（複数回答）

図２

ハザードマップの認知状況

42.1%

収益性向上
売上げ・シェア拡大

36.8%

人材の強化（採用・育成・多様化への対応）

35.9%
26.1%

新製品・新サービス・新事業の開発

23.1%

事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築
技術力・研究開発力の強化

14.2%

グローバル化（グローバル経営）

13.1%

現場力の強化12.8%

品質向上（商品・サービス・技術）

12.2%

働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上

11.0%

財務体質強化

10.7%

顧客経験価値・満足度の向上

10.4%

高コスト体質の改善

9.8%

ブランド力の向上

9.2%

企業ミッション・ビジョン・バリューの浸透や見直し

8.0%

デジタル技術の活用・戦略的投資

5.6%

適切なコーポレート・ガバナンスの推進

5.0%

株主価値向上3.0%

CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決

2.4%

リスク管理・事業継続計画（BCP）の策定

1.8%（出所）日本企業の経営課題2017 一般社団法人日本能率協会

見たことがない34%

見たことがある66%（出所）中小企業庁・リスクファイナンスに関する調査（2018）※地方経済産業局経由で、全国806社の中小企業に対してアンケート11

中小企業の意識と事前対策①
 事前対策の前提となる、リスクや対策の必要性の認識は、重要な課題。
図１

BCPを策定しない理由（複数回答）

図２

保険・共済に未加入である理由（複数回答）
0%49%

スキル・ノウハウ不足
自社では特に重要でない

そもそも余裕資金なし

32%

経費上の問題

支払いに時間がかかる

17%

取引先から要請されない相談相手がいない

金融機関からの借入で対応
補助金で対応

1%
0

10

7%
5%
1%
39%
4%
12%

自己資金で対応可

4%

20

30

40

50

40%

30%

災害対策しているので不要

9%

金融機関から評価されない30%

災害に遭わないと思っていた

16%

取引先で未策定

20%

保険料・掛け金が高い
補償金額が不十分

34%

人材不足

10%

7%
1%

検討したことがない

24%（出所）図１・２ともに、みずほ情報総研「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査」（2016年3月）

12中小企業の意識と事前対策②
 経営層の高い意識が、事前対策につながっている。
積極的に取り組む鋳型製造業【基本方針】①人命（従業員・顧客）の安全
図１ BCPを策定した動機（複数回答）②供給責任を果たし顧客からの信用
経営層の経営判断
50% ③従業員の雇用
36%④地域経済の活力
顧客への供給責任の４つを守り、自社の経営を維持する
29%
親会社等の要請【平時の対策】
リスク管理重視の社風
24%
 BCPを策定し、レジリエンス認証を取得。
22%
リスク顕在化の経験 毎月、従業員が議論し役員会へも付議、定期的に見18%
販売先の要請直し。
18%
社会的に必要とされている
 他地域に工場設置や域外事業者と連携協定締結。
4%
金融機関からの要請
 日常の活動にも活用できることを模索。
0
10
20
30
40
50
【思いと活動】
 BCPはトップダウンとしてリード。
 災害への気づきと対策は従業員からのボトムアップ。
 BCPの取組当初は、従業員はやらされ感があった。取り（出所）図１：みずほ情報総研組む中で、自社の取組に誇りを持ち、結果、従業員の「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査」（2016年3月）
定着率・雇用率もアップ。
 自社だけでなく、他の地域での災害発生時に被災した同業者への支援にも取り組んできた。
13

論点①：意識啓発
現状と課題 現状、中小企業の経営課題における災害対策の優先度は、必ずしも高くない。
 リスク認知（ハザードマップの確認等）も、十分ではない状況。
 事前対策を講じているのは、一部の意識の高い中小企業に留まっている。

議論いただきたい論点

 災害対策に対して意識の高い中小企業の特徴は、どのようなものか。
 様々な経営課題がある中で、中小企業が災害対策の優先度を高めるためには、どのような意識啓発の取組が必要か。
 中小企業の意識啓発の担い手としては、どのような者が想定されるのか。

14

論点②：事前対策

15

事前対策の現状
 事前対策の実施状況を見ると、中小企業は、大企業に比べて必ずしも十分ではない。
 例えば、BCPの策定状況も、従業員規模が小さくなるほど進んでいない。
図１

事前対策の実施状況（大企業・中小企業規模別）

中小企業におけるBCPの策定状況

図２

策定済み

現在策定中

策定する計画がある

策定していない

47.4
64.4
77.2

66.6

91.1
12.9
12.6

10.9

11.4

9.2
2.0
15.5

5.6

全体

10人以下

1.3

9.3
7.4
6.1

8.8

27.1

13.2

11～50人 51～100人 101人以上

図２：みずほ情報総研「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査」（2016年3月）

16被災時に有効だった取組・被災後新たに実施した取組
被害を受けた際に有効だった取組
被害後も実施している又は新たに実施した取組

60.0%
52.1%
50.0%
40.0% 36.8%

37.3%

35.0%

30.0%

26.2%

24.5%

20.5%

20.0%

20.1%

14.4%

27.9%

26.5%

28.4%
19.5%

19.4%

18.5%

10.0%

10.3%

12.5%

14.7%

13.9%

10.6%
6.0%

8.5%

特になし（不明）

ＢＣＰ策定・見直し

避難訓練の開始・見直し

本社機能・営業所等の代替施設

・建屋の確保または準備

代替仕入先の確保

火災・地震保険の加入重要な要素（経営資源）の把握

災害対応担当責任者の決定、災害対応チーム創設

所有資産（社屋・機械設備等）の点検

所有資産の耐震・

免震工事・耐震固定

防災用無線機や災害時優先電話の導入

電子システム導入

安否確認や相互連絡のための非常用発電機の購入

備蓄品の購入・買増し

0.0%

20.1%

14.3%
9.9%

11.1%

27.7%

25.8%

※有効回答1078者、中小企業以外を含む（出所）内閣府防災担当「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（平成30年3月）

17事前対策の不足による被害事例
旋盤加工業

樹脂製造業

 河川氾濫により、主要設備等が全て水没し、使用不能となった。
 電気系統など重要設備は低い場所に配置しないなどの工夫が必要と認識。

 電力供給の途絶や従業員の被災により、1か月間の操業停止。
 代替生産拠点を確保していなかったため、製造が遅延し、顧客を失った。

食品加工業

旅館業

 地震により、建屋・設備に被害。災害対策を講じていなかったため、従業員の出社状況が把握できず、どのような対策を行えばよいかわからず、混乱した。
 有事にやるべきことを決め、確実にできるようにすることが重要。また、対策を施すとともに、従業員への周知・教育と、見直しを定期的に実施することが必要と認識。

 地震や大雪を経験し、災害時にトップが不在などがあり、どのように対応すればよいか従業員が困った。
 経営陣が不在でもどのような対策をとればよいか、指揮
命令系統の確立と、従業員の連絡体制や、対応マ
ニュアルの整備が必要と認識。

土砂採取業

取引業

 地震により、従業員の安否確認や、計画停電対応に苦労した。また、客先復旧支援を実施した。
 被災経験を踏まえ、停電などに備えて必要な自家発の整備や、安否確認訓練の実施。機材について、被災地域への応援対応のため、自社事業所間での移動訓練などを実施している。

 長期間の停電により、売買機能（取引）が停止した。
 停電による取引停止を想定しておらず、自家発も設置していたが古い機器で３時間弱しか稼働できなかった。
長期間停電を想定した対策を施すことが必要と認識。
18

事前対策の具体例
防災・減災に関するハード整備

他社との連携による代替生産等＜樹脂製造業＞
 本社等の耐震化・倉庫分散を実施。工場への自家発・緊急時停止装置を設置。データ管理を外部委託。

＜廃棄物処理業＞
 同業他社と緊急時に代替処理できるよう協定を締結（複数の事業者間で締結）。

＜ プラスチック製造業＞
 自家発・太陽光発電を設置し、停電時に自家発を活用。洪水時の排水対策として、バイパス配管を設置。

＜建設業＞
 広域の建設業10社が災害時の応援協定を締結し、平時から合同訓練を実施。

社内・グループ内のバックアップ体制整備＜警備業＞
 営業所を代替受信センターとして活用できるよう体制を構築。人員配置計画を整備。
＜板金加工業＞
 他地域のグループ企業と製造設備や製造ルールを統一化し、代替生産体制を構築。
＜土砂採取業＞
 事業所間での重機ローテーション訓練を実施。

取引先との連絡＜部品製造業＞
 取引先に関する緊急時対応シートを予め作成しており、短時間で被害状況を把握。

＜緩衝材製造業＞
 同業５社と相互委託加工契約を締結し、平時から情報共有や品質テストを実施。
＜鍍金業＞
 組合内で、災害時における相互応援体制を構築。地震の被災時も機能。

設備復旧手順等の事前決定＜鋳造業＞
 設備復旧手順のマニュアルを整備し、知識・ノウハウを共有化することで、円滑な点検整備を可能とする。
＜ガス製造業＞
 被災時に、自社の被災状況や復旧の見通しをHP公表することができるよう、事前に準備。
19

中小企業に期待される災害対策の全体像（イメージ）①目的②リスク認識・被害想定③推進体制

対策に取り組む目的や基本方
針を定め、社内で共有

ハザードマップの活用等により、自社・取引先等の影響を把握

責任者や全社的な巻き込みのための社内体制を構築【例】紙製品加工・販売業
 外部への信用力向上、従業員の雇用と生活安定につなげる。
 従業員の自覚を持つよう指導。平時から運用することで、緊急時の速やかな対応を目指す。

【例】金型製造業
 自社周辺で発生する大規模地震を想定。
 インフラ被害や自社が受ける被害を想定シナリオとして定め、これを踏まえて対策を検討。

【例】廃棄物処理業
 基本ルールは、社長と役員が検討し、決定。具体的な現場対策は、課長・係長が現場でのプロセスを検討。
 災害時には、社長・役員が中心となり、取組を実施。

④具体的な対策⑤実効性確保事前対策

被災時の初動対応

リスクファイナンス

ハード面・ソフト面で事前対策を実施

予め定めたルールに基づき初動対応

損害保険等により必要費用を確保前ページ【例】食品加工業
 あらかじめ定めたルールに基づき、工場内の被災状況把握や機械類の点検を実施し、混
乱なく早期に復旧。

【例】食品加工業
 地震保険に加入。津
波で本社等に大きな被害があったが、保険で復旧費用を確保。

対策を定期的に見直すとともに、訓練等で実効性を確保【例】金型製造業
 月１回の担当部署ごとのフォロー会
議や年１回リスクの洗い出し作業により、定期的に対策を見直し。
【例】鍍金業 毎月、現場の防災対策メンバーが集
まり、情報収集方法等について分担を決めて訓練。
20

論点②：事前対策
現状と課題

 中小企業の事前対策の取組は、必ずしも十分でない。
 事前対策によって、回避できた可能性のある被災事例も存在。実際、被災を機に、事前対策の必要性を認識し、新たな対策が講じられるケースも見られる。
議論いただきたい論点

 中小企業の事前対策としては、具体的にどのような取組が有効か。業種、規模、想定する自然災害等によって、どのような違いがあるか。
 事前対策として、必要な取組をあらかじめとりまとめ、BCPとして、社内外の関係者と共有しておくことをどう評価するか。
 一方、BCPの策定自体を自己目的化することなく、現場での実践につなげるためには、どのような取組が必要か。
 中小企業の事前対策を促進していくためには、どのような取組が必要か。その担い手としては、どのような者が想定されるのか。中小企業は、どのような支援を求めているか。

21

論点③：保険等のリスクファイナンス

22

リスクファイナンスへの認識と具体的な対応 多くの中小企業がリスクファイナンスの重要性を認識する一方、その対策は必ずしも十分でない。
図１

中小企業の自然災害に対する資金の備えの重要性認識

重要ではない
4%

その他・
無回答

図２

中小企業がリスクファイナンスとして備えている手法（水災）

最重要 9%

78.4%

66.3%
26.7%

7.0%

手元資金

さほど重要ではない
17%

55.8%
38.1%
6.0%

13.0%

施設・設備に対する保険・共済

重要 63%

54.4%
39.5%
6.0%

手元資金

施設・設備に対する保険・共済

備えている

8.6%

15.3%

7.9%

利益損失保険・共済

金融機関との関係構築

77.7%

73.7%

（地震）
62.8%
30.7%
6.5%

76.7%

13.3%

9.1%

17.0%

利益損失保険・共済

備えていない9.3%

金融機関との関係構築

無回答（出所）図1・２：内閣府（防災担当）自然災害への財務的な備えに関するアンケート（２０１６年）

図３

保険・共済の加入状況（火災、風水災、地震等のいずれか）＜内訳＞（※）複数回答
・火災保険 82％
・風水災保険 56％
・地震保険 9％・費用・利益保険 1%

加入していた

加入して
いなかった

66%

34%

［出所］図３：中小企業庁「平成28年度自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業」（※）熊本地震、関東・東北豪雨等の地域の中小企業へのアンケート結果（※）公的機関、保険協会等が出す保険加入状況の網羅的なデータは存在せず

図４

保険の加入状況
加入している

加入していない

中小企業

47%

53%

中堅企業
大企業

59%

41%

［出所］図４：RIETI・H27企業の災害保険需要に関するアンケート23

保険によるカバー 中小企業の約半数が、事業再開のために、保険・共済への加入が有効だったと回答する一方で、それらによるカバー率は、半数近くが3割未満。
 なお、新潟県中越地震、能登半島地震、熊本地震、関東・東北豪雨における被災中小企業向けアンケートの結果、半数は、事業再開に500万円以上の費用が必要と回答。
図１

保険・共済の有効性（複数回答）

図３

事業再開に必要となる費用（直接被災を受けた者）

1億円以上5億円未満
4.1%
5,000万円以上1億円未満
5.2%

5億円以上10億円未満
0.4%

100万円未満21.1%

図２

事業再開に必要な額への保険・共済に占める割合

1,000万円以上5,000万円
未満
21.5%

500万円以上1,000万円未満
18.9%（出所）いずれも、中小企業庁「平成28年度自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業」

100万円以上500万
円未満
28.9%

24

中小企業が保険・共済に加入しない理由
 保険・共済への未加入理由としては、「災害には遭わないと思っていた」と回答する者が多い一方で、「効果に対する費用が高額」、「比較検討できる情報がない」といった回答もある。
図１

保険・共済の未加入理由（複数回答）

物損・利益損害へのリスクファイナンスを手配しない理由

リスクファイナンス
に関し比較検討できる情報がない親会社や取引先等からの支援が期待できるので必要ない。

リスクファイナンス
に関し比較検討できる情報がない親会社や取引先等からの支援が期待できるので必要ない。

（出所）中小企業庁「平成28年度自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業」

図２（出所）内閣府「自然災害への財務的な備えに関するアンケート調査」

25

保険加入の有無による影響
保険未加入による被害事例
保険加入が有効だった事例

製造業

部品加工業

プラスチック製造業

 水害により、設備・在庫等に被害が生じた。
 当該事業者は、河川流域に立地していたが、保険未加入であったため、設備等の修理は全額自己負担となった。

 工場が水没し、設備の大半が全損。
 過去に水害経験があり、設備向け保険で3割程度カバー。保険をしっかりかけておくべきであった。
 地元金融機関の支援もあり、新たな融資を受けた。早期復旧を第一に考え、被災前の半分程度の能力となった。

 工場が浸水し、主要設備等が全て水没。
 保険未加入であったため、設備の買い替えや修理の費用負担が増大。生産性の低い中古機械を導入することとなった。

建築資材業

菓子製造販売酒造業

 数年前に事業承継し、現経営陣の時代に保険の見直しを図り、水害リ
スク対応の保険に加入。
 豪雨で被災したが、被害について一定程度で保険でカバーできた。
 資金の目途がついたため、資金計画も早くたてることができ、事業の早期再開につながった。

 台風により、製造設備が水没し全損。買い替え費用のほぼ全額を水災保険で確保できた。
 被災してから、2か月後には、新たな機器を導入し、店舗を再開することができた。

 工場が水没して大きな損害が発生したが、事前に水災保険に加入していたため、設備の復旧費用の多くを賄えた。
 資金の目途がついたため、新しい設備を早期に導入できた。

26

論点③：保険等のリスクファイナンス
現状と課題

 被災すれば、事業再開には一定の資金が必要となるが、中小企業の保険加入の状況は、必ずしも十分ではない。
 保険加入については、災害への備えに対する意識の低さに加え、保険料の高さが課題となっている可能性あり。
議論いただきたい論点

 中小企業のリスクファイナンスとしては、どのような方策の組み合わせが適切か（保険加入や現預金の確保等）。
 中小企業が、自社にとって適切なリスクファイナンスの在り方を検討していくためには、どのような支援が必要か。
 中小企業の保険加入を促進していくためには、どのような動機付けや支援が必要か。
また、その担い手としては、どのような者が想定されるのか。
 保険加入以外のリスクファイナンスとしては、どのような金融的支援が考えられるか。
また、その担い手としては、どのような者が想定されるのか。

27

論点④：事前対策へのインセンティブ

28

事前対策を後押しする取組①
 事前対策をとりまとめるきっかけとしては、外部からの要請や優遇金利による融資、損害保険料の割引といった経済的なインセンティブが有効である可能性。

（出所）中小企業庁 自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査（平成28年）

29

事前対策を後押しする取組②
 自治体や商工団体は、中小企業の事前対策を支援する取組として、その効果の見える化やインセンティブの付与等を重視。
＜自治体＞
0%

10%

20%

30%

40%

指導人材の育成

50%

60%

80%

43%

指導人材の派遣

25%

効果（企業価値、信頼性向上等）の見える化

68%

ガイドブック・マニュアル・パンフレット・様式などの作成・配布

45%

事例集の作成・配布

49%

普及・啓発のためのセミナー、講習会の開催

39%

他者との連携を求めている中小企業向け交流会や場の設置

12%

相談窓口の開設29%

策定費用等の融資・保証

14%

策定費用等の補助

35%

公的認証制度の導入

24%

表彰制度の創設

9%

インセンティブの付与

55%

支援する機関への補助・財政措置
その他

70%

36%
5%

（出所）中小企業庁 自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査（平成29年）

30

事前対策を後押しする取組③
 自治体や商工団体は、中小企業の事前対策を支援する取組として、その効果の見える化やインセンティブの付与等を重視。
＜商工団体＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

指導人材の育成

70%

50%

指導人材の派遣

37%

効果（企業価値、信頼性向上等）の見える化

61%

ガイドブック・マニュアル・パンフレット・様式などの作成・配布

44%

事例集の作成・配布

36%

普及・啓発のためのセミナー、講習会の開催

34%

他者との連携を求めている中小企業向け交流会や場の設置

8%

相談窓口の開設19%

策定費用等の融資・保証

16%

策定費用等の補助

45%

公的認証制度の導入

29%

表彰制度の創設

8%

インセンティブの付与

63%

支援する機関への補助・財政措置
その他

60%

39%
4%

（出所）中小企業庁 自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査（平成29年）

31

論点④：事前対策へのインセンティブ
現状と課題 中小企業にとって、様々な経営課題の中で、災害対策の優先度は、必ずしも高くない一方で、事前対策を講じていなかった被災中小企業の被害は大きい。
 一定のコストを要する災害対策を後押しするためには、平時からその効果の見える化、経済的インセンティブ付与等の措置を講ずることが必要。
議論いただきたい論点

 事前対策を後押しする取組としては、何が効果的か。
 事前対策を後押しする取組について、官民の連携、役割分担をどう考えるか。
 公的な認定・認証、それに係る補助金、政策金融、調達における配慮等の効果をどう評価するか。また、国や自治体（都道府県及び市町村）に期待される政策対応としては、何が考えられるか。
 取引先である親事業者（大企業）に対して、期待される役割は何か。
 中小企業のニーズに対応する観点から、民間金融機関の融資、損害保険会社が提供する商品、保険料等に関し、何が期待されるか。

32

論点⑤：中小企業を取り巻く関係者の支援

33

ステークホルダーの関与
 中小企業にとって、親事業者等の取引先等からの働きかけが、事前対策のきっかけとなっているケー
スあり。
図１

BCPを策定した動機（複数回答）

図３

経営層の経営判断

50%
36%

顧客への供給責任
リスク管理重視の社風

24%

リスク顕在化の経験

22%

0%

50%

自ら進んで加入した

29%

親会社等の要請

保険・共済を勧めた人（複数回答）

商工三団体

58%
8%

販売先の要請18%

他の保険・共済を扱う代理店や団体

社会的に必要とされている

18%

取引先

4%

金融機関

9%

税理士・会計士

3%

わからない

7%

その他

3%

4%

金融機関からの要請
0

図２

10

20

30

40

50

BCPを策定しない理由（複数回答）
49%

スキル・ノウハウ不足
34%

自社では特に重要でない
人材不足

32%

17%

経費上の問題16%

取引先から要請されない

25%

n=339

（出所）図１・２：みずほ情報総研「リスクマネジメントと信用力向上に関する調査」（2016年3月）
図3：H２８自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査

9%

取引先で未策定100%

4%

相談相手がいない
金融機関から評価されない

1%
0

10

20

30

40

50

34

中小企業を取り巻く関係者の支援①
親事業者

考え得る支援

①復旧支援

自治体
①普及啓発

金融機関

①指導・助言商工団体①被害状況の把握

具体的な取組事例②代替生産先の確保②独自の支援策
・金融支援・財政支援
・支援人材育成

輸送機器部品メーカー

静岡県

下請企業に対し、地震対策として、取引先に対し、商工会議所として、①代替生産先の検討①BCP策定支援①災害対策のコンサル②チェックシートを活用した防災・減災対策

②融資制度

②訓練支援

①知見を有する経営指導員の育成などを指導・助言。

③信用保証制度などを整備し、中小企業に提供。

③対策策定企業への融資優遇②低利融資、保険料割引 ②普及啓発
等のインセンティブ③保険等の仲介

紀陽銀行

等を実施。

高松商工会議所②経営指導員による対策の準備・実践支援等を実施。
35

中小企業を取り巻く関係者の支援②

具体的な取組事例

制御部品
メーカー

板橋区

取引企業に対し、災害対策として、保証先に対し、事業者に対し、①取引先企業独自のBCP策定を働きかけ①地域の中小企業診断士と連携して簡易なBCP策定を支援①BCP策定時には信用保証制度の事前予約①事業者向けセミナーの開催②一定時期毎にBCPの見直し指導などを実施②事業者向け簡易策定
マニュアル等の作成

等を実施。

等を実施。

②自治体に働きかけ、セミナーを開催し、取引先企業を参加などの助言・支援。

②簡易BCP認定・公表などを行い、中小企業の取組を支援。

静岡県
信用保証協会

山梨県
商工会連合会36

支援人材の偏在
 中小企業の事前対策を促進するに当たっては、商工団体、金融機関等において、専門の知見を有する支援人材が重要な役割を担う。
 一方、事前対策を支援できる人材は、地方によって偏りが見られる。
図１

ミラサポ専門家派遣におけるBCP人材※ミラサポ専門家派遣「よろず支援拠点」「地域プラットフォーム」を仲介とした、税理士、公認会計士、中小企業診断士等への経営相談制度

図２

BCAO（事業継続推進機構）の資格人材※BCAO（事業継続推進機構）の資格人材事業継続計画の策定・運用、PDCAによる継続的改善を実施するために、3段階の認定を行って
いるもの。

(人)

(人)

120
50
30
10

600
100
50
10

出所：ミラサポ事務局提供資料を下に研究会事務局が作成

出所：BCAO提供資料を下に研究会事務局が作成

37

論点⑤：中小企業を取り巻く関係者の支援
現状と課題 中小企業が事前対策を講じる場合には、中小企業を取り巻く関係者が、その実施を働きかけ、あるいは、支援するケースあり。
 中小企業の事前対策を支援する人材は、必ずしも十分でなく、また、都市部に偏在しているとの指摘あり。
議論いただきたい論点

 中小企業を取り巻く関係者（親事業者、地方自治体、金融機関（地域金融機関、損害保険会社等）、商工団体等）には、それぞれ、どのような役割が期待されるか。
 中小企業の事前対策を支援する人材には、どのような知見・スキルが求められるか。
 支援人材の育成は、どのように進めることが適当か。育成の担い手としては、どのような者が想定されるか。
38

３．研究会で検討していただきたい論点
（まとめ）

39

検討していくべき論点例（まとめ）①
論点①
意識啓発

論点②
事前対策

論点③
保険等の
リスクファイナンス

 災害対策に対して意識の高い中小企業の特徴は、どのようなものか。
 様々な経営課題がある中で、中小企業が災害対策の優先度を高めるためには、どのような意識啓発の取組が必要か。
 中小企業の意識啓発の担い手としては、どのような者が想定されるのか。
 中小企業の事前対策としては、具体的にどのような取組が有効か。業種、規模、想定する自然災害等によって、どのような違いがあるか。
 事前対策として、必要な取組をあらかじめとりまとめ、BCPとして、社内外の関係者と共有しておくことをどう評価するか。
 一方、BCPの策定自体を自己目的化することなく、現場での実践につなげるためには、どのような取組が必要か。
 中小企業の事前対策を促進していくためには、どのような取組が必要か。その担い手としては、どのような者が想定されるのか。中小企業は、どのような支援を求めているか。
 中小企業のリスクファイナンスとしては、どのような方策の組み合わせが適切か（保険加入や現預金の確保等）。
 中小企業が、自社にとって適切なリスクファイナンスの在り方を検討していくた
めには、どのような支援が必要か。
 中小企業の保険加入を促進していくためには、どのような動機付けや支援が必要か。また、その担い手としては、どのような者が想定されるのか。
 保険加入以外のリスクファイナンスとしては、どのような金融的支援が考えられるか。また、その担い手としては、どのような者が想定されるのか。

40

検討していくべき論点例（まとめ）②
論点④
事前対策へのインセンティブ

論点⑤
中小企業を取り巻く関係者の支援 事前対策を後押しする取組としては、何が効果的か。
 事前対策を後押しする取組について、官民の連携、役割分担をどう考えるか。
 公的な認定・認証、それに係る補助金、政策金融、調達における配慮等の効果をどう評価するか。また、国や自治体（都道府県及び市町村）に期待される政策対応としては、何が考えられるか。
 取引先である親事業者（大企業）に対して、期待される役割は何か。
 中小企業のニーズに対応する観点から、民間金融機関の融資、損害保険会社が提供する商品、保険料等に関し、何が期待されるか。
 中小企業を取り巻く関係者（親事業者、地方自治体、金融機関（地域
金融機関、損害保険会社等）、商工団体等）には、それぞれ、どのような役割が期待されるか。
 中小企業の事前対策を支援する人材には、どのような知見・スキルが求められるか。
 支援人材の育成は、どのように進めることが適当か。育成の担い手としては、
どのような者が想定されるか。
41