平成 29 年度社会福祉法人こぶしの会全般的経営計画

Ⅰ

平成 29 年度社会福祉法人こぶしの会をめぐる内外の状況
１ 少子高齢化社会への制度転換期を迎えて地域包括ケアシステム構築の時代へ
障がい者と高齢者の制度的統合の時代へ
地域の市民参加のコミュニティーづくりと社会福祉法人の連携
２ 法人事業や業界の状況
市民参加や関係団体とのネットワークづくりの行政支援
障害者地域生活拠点事業や地域生活総合支援事業の動きづくり
利用者家族の老々介護と高齢期の生活問題
３ 平成 29 年度全般的経営計画（案）の重要課題
１） 長期計画の策定
２） 地域ネットワークの構築と地域福祉の実践づくり
３） 事業目的の明確化と専門性を高め、地域ニーズ実現をコーディネー
トできる組織づくりと人事・教育の取り組み
４） 地域包括支援時代を支え、継続発展可能な法人づくり

Ⅱ 全般的経営計画の具体化
１ 事業目的の明確化と支援の専門性を高め、地域ニーズ実現をコーディネートできる組織づくりと人事・教育の取り組み
１） 支援原理原則をすべての支援の中で徹底し、経験を共有化し、法人の支援分野を形成していきます。
① 利用者が自分の問題を自分で解決できる力を持っていることを信頼する。（自己決定・自己選択）② その人の生き方や考え方を尊重し敬意をもって支援する。
③ 利用者の思いを聴き、当事者の希望や絶望の人生を分かち合うなど、オープンダイアローグ研修（三田氏講演）で学んだ支援の原則に立ち戻り実践を創造し、職場会議や自治会活動で共有化する。録画ＣDをもとにセミナー欠席者の補講を実施する。
④ 実践交流会ではこうした経験の報告をみんなのものにする。

２） サービス区分ごとの支援目的を明確にした事業運営を強めます① 一般就労を目指した支援を明確にするためチャレンジセンターとの連携、就労移行支援事業を統合した運営（職業センターに向けて）と実践を積み上げますⅰ．合同職員・支援会議（前半：連動した事業運営の検討、後半：計画の実施）
ⅱ．職員の地域担当区割りの実施と地域事業所との連携（支援会議に参加）
ⅲ．研修や人事交流等他法人との連携事業の検討実施② 就労継続支援事業 B 型は、自立した社会生活を支援するための機能を発揮します。
ⅰ．職業センターと連携した就労支援の開発（支援会議への派遣）
ⅱ．地活、GH、専攻科準備機関、考える会ボランティア部会と連携した文化・余暇活動による QOL の拡大
ⅲ．生産活動の充実（宇南・上三川地区/牧岡、芳賀・真岡地区/由水）
ア）合同の商品開発、アドバイザーの開拓
イ）他商品の合同販路計画の検討、顧客創造計画ウ）種目別学習・研修の実施と内部研修、全体研修の実施
エ）重度障がい当事者や精神障がい当事者を視野に入れた農業事の開拓オ）研究機関との連携③ 生活介護支援事業は、働くことが主たる活動とならない人たちの豊かな生活づくりを目的に支援します。
ⅰ．支援対象者の理解を深めるため発達や障害の状況を学びながらニーズのアセスメントを深める。
ⅱ．ニーズを実現する多様なブログラムの検討と環境の整備
ⅲ．支援の原則に基づいた記録や支援会議、家族との共有化を図る。
ⅳ．共有化のしくみの構築④ グループホーム（居住生活支援事業）は、一人一人のその人らしい豊かな暮らしづくりを支援します。
ⅰ．その人らしいくらしの支援という視点のもとにグループホーム生
活の改善を考える。
ⅱ．当事者主体のグループホーム生活づくり

ⅲ．支援体制の支援グループの検討・実施、地域自治会等との連携
ⅳ．他事業と連携した文化・余暇活動の充実⑤ 児童・学童期の発達と自分らしく生きる力を育てるための支援をするため、児童デイサービス、放課後等児童デイサービス、専攻科準備（日曜学校）を運営します。
ⅰ．③と連携した内容の交流
ⅱ．日中一時支援事業と土曜・日曜学校の実施検討と専攻科準備⑥ 地域活動支援センターは、当事者や家族の活動を支援する活動をつくっていきます。
ⅰ．当事者活動・家族活動の拠点としての運営（芳賀地区は１市３町実施の方法を検討・実施）
ⅱ．文化・余暇活動の充実と専門家との連携
３）

第４次中・長期経営計画とあわせ人事・給与体系の改革を進めます。
［人事・給与体系づくり］① 業務標準化、マニュアルの確定と定期改訂② 教育・研修の体系化③ 給与規定・就業規則の見直し検討④ その他必要な事項

４）

利用者・家族と協働した学び・実践の場を創りながら、最適な支援原
則に則りかつ分野別の職員の専門性を研究機関や専門団体との連携を強めながら追求します。［教育・研修の取り組み］
ⅰ ニーズを実現するサービス管理の在り方の検討・提案（各分野別サビ管会議）
ⅱ ニーズを実現し分野別の自立支援内容の在り方検討・提案（スタッフ会議➡事実上の管理者・リーダー会議へ）
ⅲ 経済活動の交流、開発、支援（経済活動会議）
ⅳ 経営管理者セミナー（2 年次：管理者、法人経営者、法人後援会役員）
ⅴ 障がい別連続講座（チャレセン主催、担当は職員・当事者・家族関係者の実行委員会／担当者 精神障がい：大木、知的障がい：中村、発達障がい：山崎）
ⅵ 新任職員研修（管理者会議）

ⅶ

中堅職員研修（教育研修部会：長期計画作成委員会で内容を検討し実施）

ⅷ

実践交流・報告会（管理者、長期計画教育研修部会、考える会で共催）

ⅸ

新春市民セミナー（管理者、長期計画教育研修部会、考える会で共催）

ⅹⅺ

ヘルパー研修（仁平監事を中心に実行委員会を組織し検討）
社会福祉主事研修（卒業生、受講生を中心に、無資格正規職員、正ⅻ

規職員候補者を中心に実施）
ボランティア研修（関係評議員を中心に実施）

２ 地域ネットワークの構築と地域福祉の実践づくり
１）３-１）と並行して、社会福祉法人こぶしの連携組織（とちぎ共生の地
域社会を考える会準備会：仮称、略称・考える会準備会）をつくっていきます。（常任理事会、考える会：仮称事務局）
２）第４次中・長期経営計画と並行し、以下のプロジェクトを法人及び考える会準備会、地域事業所管理者会議と連携し新たな事業づくりを推進していきます。（地域拠点リーダー会議）
ⅰ 上三川居住の場設置プロジェクト（上三川地域）
ⅱ 県東ライフサポートセンター移転プロジェクト（真岡地域）
ⅲ 芳賀東部地域支援事業設置プロジェクト（芳賀地域）
ア．地域活動支援センター移転検討・実施
イ．生産活動の展開
ウ．児童関連、専攻科へ向けた放課後等デイ等の実施
ⅳ こぶし作業所跡地利用プロジェクト（宇都宮東地域）
ⅴ 上三川・宇都宮南地区児童福祉サービス設置プロジェクト（上三川・宇都宮南地域）
この他、特にグループホームの支援体制つくりのプロジェクト、高齢者関係事業を宇都宮南・上三川地域、芳賀町地域で、また、法人として成年後見制度や高齢期の居住施設の設置検討・改善を考える会準備会で検討していきます。
３

利用者・家族、市民、職員・経営者が共同し、地域問題を地域で解決する法人組織と仕組みをつくっていきます。

１）

地域リーダー会議（サビ区分管理者会議）の定期開催と地域関係者との連携① 地域リーダー会議
ⅰ地域リーダー会議の開催と運営要綱の作成（議長・書記の輪番制、決議事項の内容等）
ⅱ 地域連携共通事項の協議（職務分掌、組織図、危機管理規程、送迎・宿直等の勤務体制等の作成）
ⅲ 法人決定事項（拠点会議決定事項、法人通知）の地域実施
ⅳ 地域当事者の会（自治会）、家族会の支援② 地域関係者との連携
ⅰ 自立支援協議会・部会、地域関係機関との連携
ⅱ 地域考える会、プロジェクトとの連携

４

第４次長期計画の策定（常任理事会・理事会）
１）社会福祉法人こぶしの会第４次中・長期経営計画を関係者の協働でつくり、実践していきます。
２）理念を関係者の共有化を強めながら具体化していきます。
３）関係者の力を集め、以下の主な課題を考え、検討していきます。
① 少子高齢化社会を見据えた新規事業の在り方② 地域包括支援システムを想定した人事・教育の在り方③ 関係者が主体的に参加し運営する民主的な組織の在り方④ 低成長期の日本で継続できる法人財政の在り方

５ 平成 29 年度組織方針と予算編成方針
１） 平成 29 年度組織編成方針（案）① ３-１）サービス区分ごとの事業運営を強めるため、サービス区分ごとの事業運営を自立させます。
具体的には、利用者 20～30 名を標準とした自立した事業組織を基本に事業運営、管理者、サビ管② 職業センター（含チャレンジセンター）を一体的事業へ転換※平成 29 年度事業計画は別紙参照③ 組織（旧スタッフ会議を再編）は本部直属とします。

④ 地域拠点事業サービス区分管理者会議を設置し合議制として運営（将来は地域運営協議会：家族会、ボランティア等との組織等で事業計画等を協議決定、その事務局的な役割も果たしていきます）※地域拠点事業サービス区分管理者会議設置要綱案（参考）を策定します２） 理事長委任機関、常任理事会直轄組織の事業計画① 第４次中・長期計画策定委員会
理事、評議員、外部委員を含め構成し、管理職員、考える会役員等を事務局にⅰ．事業企画部会、ⅱ教育・人事部会、ⅲ組織の在り方、ⅳ財政の在り方検討部会を設置する。
② 常設委員会
ⅰ．情報・広報センターの設置
旧こぶしだより編集委員会、情報委員会を再編し、就労移行・就労継続 B 型事業の作業グループとして編成し、恒常的な作業に従事する。
また、各事業所の身体障がい者、精神障がい者を中心に、インターネットを利用した法人事務作業等の構築を試行していく。当面、就労移行支援事業の職員を１名配置する。
［作業内容］ア）こぶしだよりの編集・発行
イ）ホームページの編集管理ウ）法人内インターネット、データーベースの管理エ）法人内 ATC システムの構築、管理オ）備品、書籍管理事務カ）法人会議書類、集計データー等の管理キ）会計・総務事務の一部受託検討ク）情報・広報センターの諸会議及びその他必要な事項③ プロジェクト
ⅰ専攻科の準備（就労移行支援事業の 3 名を配置、中村所長/芳賀地区、深澤副所長/上三川・宇南地域を責任者とする）。具体的には、学童の放課後受け入れ、土・日の日曜学校を開設し、職業前教育の内容を形成しながら、学童の家族相談会・学習を積み重ね、就労前教育の必要性を広げていく。

④ 考える会事務局
ⅰ 法人全体で連携して取り組む事業の検討、立ち上げ準備
ⅱ 法人事業との連携組織として、市民性、当事者性の反映を考える
ⅲ 個別（家族・当事者・ボランティア）の部会を設置し、法人全体で取り組むべき個別課題を検討するア） 家族
・親亡き後と家族の高齢化・介護問題、成年後見制度等・暮らしの場の設置
イ） 当事者・当事者活動の見直し
・文化・余暇活動の実施とニーズ調査ウ） ボランティア
・法人内のボランティアニーズ調査
・ボランティア研修・ボランティア活動の運営
エ） 事務局・役員会
・全体調整と、総会・法人実践交流・説明会、新春市民セミナーの共催⑤ 地域新規事業準備プロジェクト
３）平成 2９年度予算編成方針① 人事給与改革説明の資料に基づき、新給与表等の提案を進める。（人事給与説明会資料の通り）
ⅰ 法人会計管理
ⅰ 総人件費額を収入の 60％以内に設定、以下の経費を計上
ア

利益目標
施設・設備整備積立金の繰越（サビ区分で配分）
1,500 万円
1,500 万円
イ 新規事業積立金※職員配置は 40％以上の正規率を目指し、職員の 80％は常勤（週）を追求
・特定職種（運転手・一部の現場職員・役員等の職種については、就業状態の報告書を提出し決済した上で 65 歳以上の再雇用を認める。ただし、給与額は現状額を考慮しおおむね 60％程度を目安とする。）

ウ 法人繰入金
※拠点区分法人繰入金
＝(法人繰入金総額＋利益目標額)×拠点区分職員数
職員総数（常勤換算）[内訳]
・法人事務費（含人件費）
・法人・事務事業費
教育・研修費法人の横断的事業や委託費(円)
予備費（臨時的・緊急的支出）

5,106 万円
500 万円
700 万円※ 運営委員会で協議、理事会で決定②

サービス区分・事業区分会計で計画管理
・事業所償還金、家賃支出、臨時的改修・修繕支出、緊急整備等
・臨時閉所の予備費等をサービス区分ごとに見込んで予算化・具体的に、生産活動の収支マイナス事業（第２けやき作業所、けやき作業所、）、福祉事業収支マイナス事業（けやきハイツ、各就労移行支援事業、上三川ふれあいの家就労支援 B 型事業、同児童デイサービス事業、同児童日中一時支援事業、ジョブコーチ事業、計画相談事業）について
は改善計画を含む事業計画を策定
・事業所内、地域拠点内の流用は、会計規則に則り常任理事会の決定による。

③

新規事業支出予定（積立金：1,500 万円の取崩し）は、運営委員会で協議、理事会で決定※新規事業計画策定のガイドラインに基づき、予備費執行状況を見ながら、優先順位を考慮し、運営委員会において協議する。※固定資産・備品台帳の整備とリース支出の削減、計画的助成金による設備・施設整備の可能性を追求する。

⑤

サービス区分、事業所区分予算編成の考え方
ⅰ サービス区分毎に会計責任者(管理者)を配置
ⅱ サービス区分都度に法令に従って職員を配置する。原則常勤、正規率 40％以上、会計区分
ⅲ サービス区分・事業区分の予算管理（会計責任者）を基礎に予算管理を行う

【サービス区分・事業区分の予算管理（会計責任者）一覧】ア） 宇都宮南地域拠点
こぶし作業所生活介護会計区分

先灘和文

こぶし作業所就労支援事業 B 型会計区分

仁平菜々子

障害者生活相談支援センター「こぶし」 松 本 裕 生 ＋ 法
会計区分人本部イ） 宇都宮東地域拠点区分
法人事務センター会計区分
吉成寿美子※法人会計管理統括責任者、事務センター
会計管理責任者を置くウ)

居住生活支援事業「けやきハイツ」会計 星宮区分

有子

県東地区職業センター（就労移行支援事 和田業）会計区分

洋

チャレンジセンター会計区分

和田洋

芳賀地区相談支援センター会計区分

高橋温美

セルプ・みらい就労支援事業 B 型計会計 仁平区分

博美

真岡地域拠点区分

セルプ・みらい生活介護会計区分

菊地豊県東ライフサポートセンター就労支援事 本部
業 B 型計会計区分エ)

芳賀地域拠点区分
けやき作業所生活介護会計区分

中村慶彦

けやき作業所就労支援事業 高橋正人＋由水洋平＋事務セ
B 型会計区分ンター第 2 けやき作業所就労支援事業 B 型会計 大木区分一弘

地域活動支援センター「ほっとＣＨＡ」 小 林 勇 次 ＋ 法
会計区分
人本部
けやき作業所障害児・者日中一時支援事 中 村 慶 彦 ＋ 法

業会計区分オ)

人本部

上三川地域拠点区分
上三川ふれあいの家ひまわり就労継続支 牧岡健
援事業Ｂ型)会計区分
上三川ふれあいの家生活介護事業)会計 深 澤 亜 希 子 ＋区分
法人本部
上三川町障害児・者相談支援センター会 冨 山 宏 美 ＋ 法
計区分
上三川町地域活動支援センター会計区分人本部
深澤亜希子＋
法人本部

上三川町児童デイサービスセンター会計 山崎真帆子
区分
上三川町障害児放課後等デイサービスセ 山崎真帆子
ンター会計区分（上三川町障害者日中一時支援事業会計区分）

Ⅲ

経営計画の具体化※全般的計画と職員一人一人の利用者・家族のニーズと職員の目標を基礎にボトムアップの計画を統合し作成

［平成 29 年度組織図概要案］

理事会

評議員会

学識・経験者考える会（仮）地域協議会
ボランティア部会
家族部会
当事者部会

常任理事会
（法人本部）

長期計画策定委員会
作業部会（3 部会）

新規事業プロジェクト（➡常設委員会）
法人事務センター
職業センター（移行就労支援＋ＣＣ）
・情報広報センター（情報広報委員会からの移行）
居住生活支援事業所
相談支援センター
運営会議（就労系、活動・発達系、生活系で開催）
スタッフ会議（就労支援、生活支援、活動・発達支
援、経済活動）地域管理者・リーダー会議
サビ管・主任会議
Ｂ型事業（管理者・サビ管兼務、代理、一部就労移行支援事業含）
生活介護事業（管理者・代理）
活動支援・児童発達支援センター（管理者・サビ管兼務、・代理）作業所又は地域自治会、家族（保護者）会
地域考える会（仮）