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２０２０年５月２１日(木)ＮＯ．１０６６号
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本日 21 日の衆院憲法審査会は開催されません。
自民・公明両党は 19 日、今の国会で国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認したことに、野党が「採決を前提にした開催は認められない」と抗議し、開催を拒否しました。しかし本日、幹事懇が開催され、来週 28 日に審査会を開いて自由討議を行うか検討するとしています。

安倍政権は 1000 万の民の声を聞け！検察庁法改定反対！権力私物化許さない！
安倍政権退陣！

５・１９緊急国会議員会館前行動

憲法会議が参加します「憲法 9 条壊すな!実行委員会」が呼びかけ、19 日に標記の緊急集会が開催されました。開催された衆議院第２議員会館前には、「#検察庁法改正案に抗議します」との横長の横断目を掲げ、また手作りの「コロナ感染を改憲に利用するな」などのプラカードを掲げ、600人が参加しました。
開会あいさつにたった高田健さんは、世論の力で「継続審議」にさせたが、安倍政権は成立を諦めていないと指摘。「これからです。工夫しながら運動を続け、安倍政権による検察庁の私物化を阻止しよう」と呼びかけました。
また、駆け付けた日本共産党の藤野保史衆院議員は、成立阻止
で「民主主義の底力が発揮された」と指摘。野党は黒川東京高検検事長の定年延長撤回などを求めていくと述べ、「声をあげれば政治を変えられます」と訴えました。
その後、呼びかけ団体から発言があり、憲法会議の高橋もマイクを握り、「今国会での成立は断念させたが、引き続き、検察庁法改正案の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回、そして勝手にそれまでの法解釈を変更して、口頭で閣議決定した東京高検黒川検事長の定年延長を撤回させるために、引き続き声をあげよう」と呼びかけました。

政府・与党 検察庁法改正案、今国会での成立断念
安倍晋三首相は 18 日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べ、今国会での成立を断念しました。
しかし、一方で、検察庁法改正案は国家公務員法改正案などと「束ね法案」となっており、「束ね法案」のまま継続審議とする考えで、秋の臨時国会で成立をめざす考えを示しました。
これを受けて、野党は国対委員長会談を開催し、与党側の提案を受け入れるとともに、引き続き検察幹部の特例延長規定の撤回を求めていくことで一致しました。そして、15 日に提出した武田国家公務員制度担当相の不信任案を取り下げました。
速報
21 日 9:00
今国会での成立は断念させましたが、引き続き、①検察庁法改正案の個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能
今朝、「黒川検事長が法務省のとする「特例」部分を撤回させる。②口頭で閣議決定した東京調査に賭けマージャンを認
高検黒川検事長の定年延長を撤回させるために、引き続き声をめ、辞意」との報道が流れてあげることが求められます。
います。詳細は次号に!
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「民主主義の底力を示した、画期的な成果」と志位氏
政府・与党が今国会での検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け、主要野党４党の党首は 18 日、インターネット番組にそろって出演し、次々と手応えを語りあいました。共産党の志位和夫委員長の「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声を上げ、検察ＯＢ、特捜ＯＢも声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と語りました。
立憲民主党・枝野幸男代表は「国民は政治を動かす力がある」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「ネットで多くの声を上げてもらった成果だ。見送りは画期的だ」等と語りました。

特捜部ＯＢ38 人、検察庁法改正案、考え直すよう意見書提出
15 日にロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら検察 OB の 14 人が、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。
これに続き、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部ＯＢが、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を 18 日、法務省に提出しました。意見書を提出したのは、熊崎氏や八木宏幸氏など特捜部長の経験者 6 人を含む特捜部ＯＢの有志 38 人です。
意見書では「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」として、考え直すよう求めています。

黒川人事は「法務省が提案」との首相発言が物議を醸す
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍首相が櫻井よしこ氏との 15 日のインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸しています。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿
勢に、元官僚らからは疑問の声が上がっています。
「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘しています。
もう一つが、その場で「黒川氏と 2 人で会ったことはない」などと語したことです。しかし、18年 12 月 11 日午後に官邸で当時、法務事務次官だった黒川氏と面会したと報道各社の首相動静に記録されていました。どう弁明するのでしょうか、「忘れていました」でしょうか、それとも「2 人では会っていません。3 人で会いました」というのでしょうか。
国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントしました。

「法律家の会」500 人が安倍首相らの告発状を東京地検に提出へ「『桜を見る会』を追及する法律家の会」（以下、法律家の会）500 人が 21 日にも安倍首相と後援会幹部 2 人について、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出する、としています。
東京・新宿御苑で国費により毎年行われる「桜を見る会」に安倍首相と政権の中心人物たちが自分たちの後援会員を多数招待したというスキャンダルが昨年明らかになりました。安倍首相はこの時、「2018 年 4 月に東京の高級ホテルで行われた後援会に、会員たちは参加費を 5000 円ずつ支払って出席した」と明らかにしましたが、これはウソだというものです。法律家の会に所属する日本の弁護士や法学者など約 500 人は「問題のホテルで、1 人当たり 5000 円で集まりを行うことは不可能であり、また、この会議自体が政治資金報告書に記載されていない」として、安倍首相を告発することにしました。

「宇宙作戦隊」発足

宇宙ごみ・衛星監視

防衛省は 18 日、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を発足させました。防衛省内で行われた隊旗授与式で、河野防衛相は「安全保障環境は変化し、陸海空の領域に加え、宇宙を始めとした新たな領域でも優位性確保する2ことが重要だ」と訓示しました。
自衛隊初となる宇宙領域の専門部隊で、日本が打ち上げた人工衛星への衝突などを防ぐため、宇宙ごみ（スペースデブリ）や不審な衛星の監視を行うとしています。航空自衛隊の府中基地（東京都府中市）を拠点に 20 人規模で始動し、将来は 100 人規模にする方針です。
今後は隊員の教育訓練や米国、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携などを進めるとともに、山口県山陽小野田市に地上配備型レーダーを建設中で 2023 年度から宇宙監視システムの運用を開始
し、26 年度末までに宇宙空間の状況を把握する衛星の打ち上げを目指すとしています。
この「宇宙作戦隊」発足は、軍事大国化に直結していることは間違いありません。今、各国が宇宙空間での軍事面での拡張を図っています。中国は「宇宙強国」を掲げ、衛星に近づいて破壊する「キラー衛星」や、電磁波などで通信を妨害する対衛星兵器などの開発を急速に進めています。
「宇宙作戦隊」の目的を「宇宙のごみ監視」等としていますが、宇宙空間での軍事面での開発は「宇宙戦争」の危険性を心配してしまいます。どうか、平和な宇宙開発を進めてほしいものです。

安倍内閣の支持率急落!

今こそ安倍政権退陣を実現しよう!

安倍内閣の支持率 41%⇒33%へ下落
朝日新聞世論調査 5 月 16,17 日◆安倍内閣を支持しますか。 支持する 33（41） 支持しない 47（41） その他・答えない 20（18）◆安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。
発揮している 30（33）発揮していない 57（57） その他・答えない 13（10）◆この検察庁法改正案に賛成ですか。 賛成 15
反対 64
その他・答えない 21◆検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。
急ぐべきだ 5
急ぐべきではない 80
その他・答えない 15安倍内閣の不支持率 45%⇒45%
ＮＨＫ世論調査 5 月 15 日から 3 日間◆安倍内閣の支持率 「支持する」37％(先月より 2%減) 「支持しない」45％(7 ポイント上)※支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし 6 月の調査以来◆新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか「大いに不安を感じる」29％「ある程度不安を感じる」53％「あまり不安は感じない」12％ 「まったく不安は感じない」3％◆新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応「大いに評価する」5％「ある程度評価する」39％「あまり評価しない」37％ 「まったく評価しない」16％◆検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案「賛成」17％ 「反対」62％
安倍内閣の支持率 7 ポイント減

報道ステーション

ANN 世論調査

5 月 16,17 日◆安倍内閣を支持しますか?
支持する 32.8%(−7.0) 支持しない 48.5%(＋9.9) 分からない・答えない 18.7%(＋2.9)◆緊急事態条項を憲法に加えることに賛成ですか? 賛成 47% 反対 38% 分からない・答えない 15%

各地のとりくみ
長崎

検察庁法改正案の撤回求め、長崎市民集会開催

憲法改悪阻止長崎県共同センター、
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会など 3 団体は 14 日、検察庁法改正案を撤回するよう求めて、長崎市の鉄橋で「長崎市民集会」を開催しました。
「なんでもあり独裁政治だ」「保身狙った火事場泥棒」などのプラカードを掲げアピールしました。
各団体から発言があり、「戦争への道を許さない!ながさき 1001 人委員会」の川野浩一さんは「法案が通れば検察が時の政権に忠誠を誓うことが想定される。まさに民主主義の破壊、憲法は一気に死滅してしまう」と訴えました。
国民民主党、立憲民主党、社民党代表が発言。日本共産党の堀江ひとみ県副委員長(県議)は「コロナ感染で大変な状況のもと、なぜ急いでやるのか。定年延長した黒川弘務検事長にさまざまな疑惑から安倍首相を守ってもらうためと言われても仕方がない」と指摘。
「強行採決を絶対に許してはならない。今こそ声を上げよう」と呼びかけました。
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