2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 加地テック
コード番号 6391
URL http://www.kajitech.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 鈴木 博士（氏名） 阿曽 佳明

TEL 072- 361- 0881

（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

2,1422,006

6.8
△16.1

182
179

経常利益％

百万円

1.5

191
188

―

百万円

1.4

132
106

―％

24.2
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

80.26
64.62

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第2四半期
2021年3月期
2022年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,359
8,524
6,396百万円

6,396
6,330
6,330百万円

68.3
74.3

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

―

40.00

40.00

―

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

5,100

△11.2

480

25.3

470

11.8

310

0.7

187.32（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※詳細は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

1,718,000 株 2021年3月期
63,126 株 2021年3月期
1,654,879 株 2021年3月期2Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

1,718,000 株
63,111 株
1,655,108 株

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８（追加情報） …………………………………………………………………………………………８1

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、資本財需要の増加を受けた製造業を中心に足元の景況感は改善しています。
日銀短観(2021年９月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と６月調査(同7.1%増)から上方修正されました。製造業・非製造業ともに上方修正されているものの、依然としてコロナ禍前の水準を取り戻しておらず、慎重な投資姿勢は継続しているものと考えられます。また、経常利益計画(全規模・全産業)についても、前年度比15.0％増と６月調査(同9.1%増)から上方修正されています。
今後の先行きについて、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、４回目となった緊急事態宣言により、一定の効果は得られたものの、東南アジアからの部品供給不足や中国における電力不足等の新たなリスク要因も発生しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期累計期間における当社業績は、燃料電池車(FCV)用水素ステーション向け圧縮機、及び海外向けメンテナンス用部品の販売増加等により、売上高は前年同期比6.8％増の2,142百万円となりました。しかしながら、本社総合組立工場の一部稼働に伴う諸経費及び減価償却費の増加等の影響から製造原価が増加し、売上総利益は前年同期比4.1％減の675百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学式水素ポンプの試験機の製作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期比6.0％減の493百万円となり、営業利益は前年同期比1.5％増の182百万円、経常利益は前年同期比1.4％増の191百万円となりました。また、前述の本社総合組立工場の建設工事を昨年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上したものの、四半期純利益は前年同期比24.2％増の132百万円となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれております。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期会計期間の総資産は、9,359百万円で前事業年度に比べ835百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少542百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)の減少511百万円があったものの、本社総合組立工場が一部竣工したことによる有形固定資産の増加1,753百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,962百万円で前事業年度に比べ768百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務の減少51百万円、買掛金の減少72百万円及び流動負債その他の減少93百万円があったものの、本社総合組立工場の建設資金として借入を実行したことにより、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、6,396百万円で前事業年度に比べ66百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上132百万円により、利益剰余金が66百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は68.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は849百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は717百万円であります（前年同期は170百万円の増加）。この増加は主に、その他の流動資産の増加額194百万円、棚卸資産の増加額174百万円及び仕入債務の減少額160百万円があったものの、売上債権の減少額1,226百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,621百万円であります（前年同期は95百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は934百万円であります（前年同期は67百万円の減少）。この増加は主に、短期借入れによる収入1,000百万円があったことによります。

2

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、2021年4月28日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳
細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

3

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

819,498
589,396454,307
1,805,562
16,596
1,385,721
253,685
1,200,000
89,536△22,900
6,591,405

849,538
47,246
281,017
1,294,522
25,851
1,521,973
282,320
1,100,000
283,638△13,100
5,673,010

79,082
1,346,039
1,425,121
106,990
400,855
1,932,967
8,524,373

1,997,632
1,181,089
3,178,721
107,429400,383
3,686,535
9,359,545

168,142531,763
254,921
10,00029,263
11,365
167,876
45,200410,665
1,629,199

131,174
480,709
182,535
1,010,000
54,5198,199
145,916
53,100317,636
2,383,790

557,907
7,000
564,9072,194,106

558,845
20,101
578,946
2,962,736

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1,440,000
1,203,008
3,797,389△110,131
6,330,266

1,440,000
1,203,008
3,864,009△110,225
6,396,792

6,330,266
8,524,373

16
16
6,396,808
9,359,545

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失工場再編費用
訴訟費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,006,318
1,301,703
704,615(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,142,378
1,466,707
675,671

122,079
33,320△10,300
380,109525,209
179,405

124,327
31,440△9,800347,659
493,627
182,043

2,554
4,157
3,378
10,090

1,374
6,433
5,779
13,587

26
48
442
143
661
188,834

28
3,919
230
9
4,188
191,442

1,400
2,500
3,900

-

2,500
40,8994,178
47,577145,156
38,200106,956

20,066
20,066
171,376
38,560132,8166

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出保険の解約による収入
ゴルフ会員権の退会による収入預け金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

145,156
47,339△14,151△11,700△11,117△15,600△2,55426
0△4,157
1,283,878△874,768△57,295△189,271△36,741
259,0452,554△26△90,807
170,765

171,376
91,651938△9,800△21,960
7,900△1,37428934
1,226,479△174,141△194,078△160,409△206,519
731,0231,374△28△14,847198
717,720△76,707
6,797△28,357
2,200
122△95,945△1,699,619△28,383
6,433
100,000△115△1,621,684△292△66,879△67,171
7,648
907,196
914,845

1,000,000△94△65,901
934,004
30,040819,498
849,538

㈱加地テック(6391)2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結)（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（追加情報）（工場再編費用）
当第２四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用20,066千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。

8