「社協・生活支援活動強化方針」
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言と第 2 次アクションプラン

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会
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目次
「強化方針」の見直しにあたって ..................................................................................... 1「強化方針」～第 2 次アクションプラン（概要）～ .................................................... 11

基本用語の定義 ............................................................................................................... 12
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン ..................... 17「強化方針の柱」 ................................................................................................................................... 17
あらゆる生活課題への対応 ................................................................................................................. 17
地域のつながりの再構築 .................................................................................................................... 20「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動................................................................................ 22
１．アウトリーチの徹底 .................................................................................................................... 22
２．相談・支援体制の強化（総合相談支援体制の構築、生活支援体制づくり） ............................. 27
３．地域づくりのための活動基盤整備............................................................................................... 37≪取り組み全体の共通事項≫
４．行政とのパートナーシップ ......................................................................................................... 43

参考「社協・生活支援活動強化方針」（平成 24 年 10 月 29 日） .................................. 51

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「強化方針」の見直しにあたって
社会福祉協議会（以下、社協）は、「新・社会福祉協議会基本要項」（平成 4 年策定）のなかで、「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現」をめざすとしている。
「新・社会福祉協議会基本要項」（平成 4 年 4 月策定）
１． 社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は，① 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され，② 住民主体の理念に基づき，地域の福祉課題の解決に取り組み，誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし，③ 住民の福祉活動の組織化, 社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う，④ 市区町村，都道府県・指定都市，全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。
また社会福祉をめぐる諸制度が大きく変化するなかで、これからの市区町村社協の理念、事業体制および事業内容、組織および組織運営など市区町村社協経営の基本的な考え方として「市区町村社協経営指針」（全社協・地域福祉推進委員会、平成 17 年 3 月改訂）をまとめた。
さらに、国民の生活実態をもとに、現在の福祉課題・生活課題を明らかにし、求められる変革、めざす福祉の姿、そのための取り組みについて「全社協 福祉ビジョン 2011」（全社協・政策委員会、
平成 22 年 12 月）を取りまとめるとともに、国、地方自治体への呼びかけ、国民への呼びかけ、新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命（行動方針）を提示した。
その後、この「全社協 福祉ビジョン 2011」の実現に向けて、「社協・生活支援活動強化方針」（全
社協・地域福祉推進委員会、平成 24 年 10 月、以下、「強化方針」）を取りまとめ、全国の社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等が一体となって、社会的な使命と役割を踏まえた活動を一層積極的に推進していくために、社協として取り組むべき具体的な活動方針を提示している。社会福祉法人として取り組むべき具体的な内容や推進体制等についての提案については、「新たな福祉
課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」（全社協・政策委員会、
平成 24 年 10 月）を策定している。
【社協・生活支援活動強化方針】「強化方針」は、今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社
協活動の方向性と具体的な事業展開について「行動宣言」と「アクションプラン」として示している。
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「地域における深刻な課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言」
・

今日の地域福祉の課題解決に向けて、全国の社協役職員がこれからの社協活動の方向性やあり方を共有する。
① あらゆる生活課題への対応② 相談・支援体制の強化③ アウトリーチの徹底④ 地域のつながりの再構築⑤ 行政とのパートナーシップ「地域における深刻な生活解題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン」
・「行動宣言」において示したこれからの社協活動の方向性やあり方の実現に向けた既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方や事業を具体的に示す。

・

各市区町村においては地域の実情を踏まえ、行政や地域の関係者との協議や連携を図りながら、その推進を図るものとする。

《「社協・生活支援活動強化方針」の行動宣言とアクションプランの見直し》「全社協 福祉ビジョン 2011」に関しては、平成 22 年度の策定以降、4 つの課題への取り組みについての「行動方針」を定め、活動を展開してきたが、平成 26 年度、全社協・政策委員会の構成組
織における取り組みと、社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、2015 年を起点としてさらに取り組んでいくための改訂を行い「第 2 次行動方針」を策定した。（３頁参照）
その後、社協事業・活動を取り巻く環境はさらに変化するとともに、今後の方向性として、支え合
いのかたちの再編をめざす「地域共生社会」をキーワードに、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制を基盤に、多機関協働による総合的な相談支援体制づくり等に向け、地域福祉を軸にした国の施策の方向性が示されている。
これまでの社協の基本方針とともに、こうした制度・施策の状況をみてみると、あらためて「強化方針」の５つの行動宣言、「１．あらゆる生活課題への対応」「２．相談・支援体制の強化」「３．
アウトリーチの徹底」「４．地域のつながりの再構築」「５．行政とのパートナーシップ」については、社協の事業・活動のめざす方向として不変のものといえる。

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「全社協 福祉ビジョン 2011～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～」の改訂「第 2 次行動方針」の策定「全社協

福祉ビジョン 2011」（構成）と第 2 次行動方針

第 2 次行動方針

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今後も、５つの行動宣言の実行に向け、具体的な事業・活動を不断かつ着実にすすめていくことが必要になると考えられる。一方、時間の経過に伴い、これまでの取り組みの評価とともに、時代の変化に対応した取り組みの見直しも重要になる。
「全社協 福祉ビジョン 2011」の第 2 次行動方針の策定を経て、今日の地域福祉施策の動向を踏まえつつ、地域社会の変化と多様化・複雑化している福祉課題・生活課題の対応に向け、「強化方針」の行動宣言に対する実行計画の見直しとして「第 2 次アクションプラン」を策定し、社協の事
業・活動のさらなる推進を図る。
この「第 2 次アクションプラン」による取り組みの推進期間は、全国の社協による個別アクションプ
ランの検討・策定期間を含め平成 32 年度までとし、その後は、全国の社協の取り組み状況等を踏まえ必要に応じて内容の見直しに向けた検討を行うこととする。
第 2 次アクションプランは、従来のアクションプランと同様に「行動宣言」において示した社協活動の方向性やあり方を実現するために、近年の社会福祉諸制度・施策の動向を踏まえ、既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方、具体的な取り組みを例示したもの。
策定にあたっては、従来のアクションプランを参考に、この間、「強化方針」の実現に向けて取り組んでいる社協の継続性を担保する必要があることから、基本的に従来のアクションプランを踏襲しつつ、５つの行動宣言のうち、「１．あらゆる生活課題への対応」と「２．地域のつながりの再構築」
を、すべてに共通する「強化方針の柱」とし、「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（以下、「強化すべき行動」）として、「３．アウトリーチの徹底」「２．総合・支援体制の強化」を、さらに「５．
行政とのパートナーシップ」については、取り組みにあたって常に意識すべき共通事項として再整理した。
「行動宣言」と第 2 次アクションプラン

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また、近年の地域福祉施策の動向等を踏まえ、「２．総合・支援体制の強化」の内容については、（総合相談支援体制の構築）と（生活支援体制づくり）の２つに細分化するとともに、新たに「地域づくりのための活動基盤整備」を「強化すべき行動」の中に加えた。

第 2 次アクションプランは、「強化すべき行動」として位置付けた「１．アウトリーチの徹底」「２．相談・支援体制の強化（総合相談支援体制の構築、生活支援体制づくり）」「３．地域づくりのための活動基盤整備」「４．行政とのパートナーシップ」の各項目で「ステップ①」と「ステップ②」として具体的な取り組みや事業展開を整理している。
「ステップ①②」の違いについては、従来のアクションプランと同様に、行動宣言を実現するうえで取り組みが求められる事業展開を「ステップ②」とし、「ステップ②」の実施のために当面行う必要がある取り組みを「ステップ①」としている。
なお、「強化方針の柱」として位置付けた「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の中で提示していた従来のアクションプラン（「ステップ①」「ステップ②」の内容）についても、「強化すべき行動」の４つの柱の中に再整理し、盛り込んでいる。

《取り組みの前提事項》「強化方針」に基づいた個々の社協の具体的な取り組みにあたっては、当該社協内の経営理念に基づく方針や戦略の明確化を行うとともに、一部の人たちだけではなく、すべての役職員の共通理解が必要になる。その取り組みが、なぜ自分たちに必要なのかを含め、実際に担当する者が課
題と解決に向けた目標設定やすすめ方等を考え、意見を述べる機会をもつことが大切である。このことは煩雑となり時間を要する作業ではなく、結果的に職員全員がアクションプラン（行動計画）を理解する近道になると考えられる。必要な情報と話し合いのための時間を組織内で確保し、部門を横断した局内連携体制（プラットフォーム）づくりを行うことで役職員が一丸となって取り組むことも必要である。
また、強化方針の具体化に向けて、職員の質の向上を図ることも重要になる。
限られた体制のなかで、職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮していかなければならない。そのためにも、研修の充実等によるキャリア別等による職員育成の体制づくりが重要になる。
最後に、取り組みの前提事項として活動財源の確保がある。
「新・社会福祉協議会基本要項」では、社協の財源について「社協の財源確保の基本姿勢は、民間財源を基盤として公費の導入を図ること」とされている。
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社協の財源構造が変わり、社協事業も大きく広がりをみせる中で、今後も事業の性質や内容を踏まえ、各事業に適した財源確保による推進が求められる。とくに住民参加の事業のさらなる推進に向けて、地域の実情に応じた多様な民間財源の活用による自主財源の確保が、今後の取り組みのポイントになる。

強化方策の具体化に向けた前提事項
１． 社協役職員の共通理解（局内連携体制（プラットフォーム）づくり）
２． 職員育成の体制づくり
３． 活動財源の確保《新たな地域福祉施策と社協の取り組み》
平成 27 年 9 月、厚生労働省は「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を発表し、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現を目指すための改革方針として、「全世代・全対象型地域包括支援体制」と称される「新しい地域包括支援体制」の構築が示されている。
その後、平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「地域共生社
会の実現」が盛り込まれ、2020 年から 2025 年を目途にした「地域課題の解決力を強化する体制」と「総合的な相談支援体制」を構築するための具体的なスケジュールが組まれている。
「地域共生社会の実現」では、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援すること等が示されているが、その体制づくりの中心的な機関の一つとしてあげられているのが社会福祉協議会である。
【「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）】（地域共生社会の実現）
子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」
を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPO との連携や民間資金の活用を図る。
・

地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根ざした活動を行う NPO などが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援し、2020 年～2025 年を目途に全国展開を図る。その際、社会福祉法人の地域における公益的な活動との連携も図る。
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・共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、寄附文化の醸成に向けた取組を推進する。

・

育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課
題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020 年～2025 年を目途に全国展開を図る。

厚生労働省は「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」を設置し、具体的な検討を平成 28 年
10 月から「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田正樹 日本福祉大学教授）」にて開始した。
地域力強化検討会は、平成 28 年 12 月 26 日に「中間とりまとめ」を公表している。
この「中間とりまとめ」を踏まえ、平成 29 年 2 月に国会に提出され、5 月に可決・成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」では、地域共生社会の実現に向けた取組の推進等の一環として、社会福祉法も改正し、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務となること等が盛り込まれた。今後、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくり
が市町村の役割とされ、地域福祉計画を福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置付けられる予定となっている。
現在、このように国をあげてすすめられている「地域共生社会」に向けた仕組みづくりは、これまで社協が取り組んできた方向性と合致するものであり、社協への期待がより高まっている状況といえる。しかし、こうした仕組みづくりの担い手は、今や社協に限定されるものではないことを強く意識し、住民主体を旨とした地域福祉推進の中核的な組織として、今後もその役割を最大限に発揮していかなければならない。
今後の取り組みにおいて社協関係者は、こうした国の制度・施策の動きを正しく認識しつつも、それに振り回されるのではなく、これまでの地域福祉実践の歴史と伝統を振り返りつつ、新たな時代における社協の組織・活動等の再構築を図っていくことが急務となる。

《各市区町村社協の具体的な実践に向けて》
こうした情勢をとらえつつ、社協の具体的な取り組みに向けて提示しているのが、この「強化方針」の行動宣言を踏まえた第 2 次アクションプランである。
しかし、社協によって地域の実情や事業・活動の展開の状況はさまざまである。そのため、具体的な目標や取り組み内容については、各社協において、「現状」「課題」や「ステップ①」「ステップ②」の内容を参考に、自治体の規模や地域の人的・社会的資源等を考慮しながら、より具体的なチェックリスト項目を作成し、それぞれの実施・到達状況等の評価・分析もできるような各社協独自の
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アクションプラン（行動計画）を策定することが必要になる。
また、策定するアクションプラン（行動計画）は、各社協の発展・強化計画、年次事業計画や予算と連動していなければならず、組織として策定する各種方針・計画は、「強化方針」にある行動宣言の具体化に向けた取り組みを着実に実行していくための一貫性を担保することが重要である。
また、この他にも地域福祉推進のための計画として、地域福祉計画、地域福祉活動計画がある。
既述のように、今後、社会福祉法の改正に伴い、自治体の地域福祉計画の策定や見直しの動きが想定されるとともに、住民や民間団体の活動・行動計画である地域福祉活動計画の策定や見直し検討がすすめられる社協も多くなると想定されるが、これらの計画に社協として何を強化し、どのよ
うに実行していくかを反映させていくうえで、第 2 次アクションプランに示された内容が参考となる。

一方、社協の限られた体制のなかで組織として対応しなければならない事務等の範囲・量は年々拡大・増大している現状があるとともに、「強化方針」に基づく独自のアクションプラン(行動計画)の策定そのものが各社協の取り組みの目的となるわけではない。
各社協の考えや実情に応じて、「強化方針」と第２次アクションプランの内容を参考に実現可能な取り組みを年次事業計画や地域福祉活動計画等に具体的に落とし込み、実行に移していただ
きたい。重要なのは、個々の社協がこれまでの取り組みを振り返り、「強化方針」等に基づく今後の展望を主体的に描くことであり、今、全国の社協が具体的な行動を起こすことが、今後も地域福祉推進の中核的な存在であり続ける社協の全体評価につながる。
8なお、すでに従来のアクションプランを策定・実施している社協においては、この「第 2 次アクションプラン」の内容を基に現行プランの適宜見直しを行い、さらなるステップアップを図っていただきたい。

《都道府県・指定都市社協および全社協に求められる役割と協働》
全社協、都道府県・指定都市社協は、引き続き市区町村社協の生活支援活動の基盤整備に向けて国や自治体との協議や働きかけを行う必要がある。
都道府県・指定都市社協においては、本アクションプランを基に、各都道府県・指定都市の状況に応じた取り組みの基本的な方針を示し、各市区町村社協におけるアクションプランの策定、事業計画や地域福祉活動計画への反映、実施状況の評価等、各市区町村社協で着実に取り組むための支援を行うことが求められる。
具体的には、市区町村社協のモデル指定や全県的な推進方策、検証等を行う委員会等を設置
しながら協働活動及び支援を強化することや、市区町村社協における取り組みを把握し、職員研修会や実践事例の提供アクションプランの実施に向けた支援策について検討し、推進することなどが考えられる。
また、事業規模の小さな町村部の社協にあっては、単独での実施が困難な事業について、近隣の複数社協が協働して取り組むことも検討すべきと考えられる。こうした協働の取り組みについては、その内容によっては、社協の意向だけでなく、行政や関係団体の調整が不可欠とも考えられることから、必要に応じて都道府県・指定都市社協や全社協が支援等を行いながら、社協の重層的なネットワークの特長を生かした全国的な展開をすすめていくことが考えられる。

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全社協
新・社会福祉協議会
基本要項

第 2 次アクションプランの策定・実行に向けた流れ

全社協
福祉ビジョン

市区町村社協など
経営指針
深刻な生活課題や孤立など地域福祉の課題に応える社協活動の方向性

都道府県・指定都市社協

社協・生活支援活動強化方針

市区町村社協が「強化方針」を具体化するための支援（平成 24 年 10 月策定）
５つの「行動宣言」
・あらゆる生活課題への対応
・相談・支援体制の強化
・アウトリーチの徹底
・地域のつながりの再構築
・行政とのパートナーシップ

・市区町村社協への周知・市区町村社協版のアクション
プラン見直し・策定の支援
・市区町村社協版のアクション
プランの実施状況の把握・評価・市区町村社協のモデル指定
・事業推進のための委員会等の設
置・運営
等

アクションプラン「行動宣言」を実現するための具体例（ステップ）を明示
推進プロジェクト委員会の設置（平成 25 年度～）
強化方針推進のための取り組み
・生活困窮者自立支援制度の推進
・推進セミナーの開催
・事例集の作成 など

市区町村社協この間の制度動向等を踏まえ見直し
・生活困窮者自立支援制度
・介護保険制度改正

市区町村社協版
アクションプランの見直し・策定

・社会福祉法改正
・「福祉の提供ビジョン」
・「地域共生社会の実現」など

全社協版の第 2 次アクションプラン、
都道府県・指定都市社協版のアクションプランを参考に、具体的な「ステップ」（目標）を明示した市区町村社協版のアクションプランを策定。
（すでに策定している社協は、第 2 次
アクションプランを踏まえ見直し）

社協・生活支援活動強化方針「行動宣言」の柱〇 あらゆる生活課題への対応〇 地域のつながりの再構築
実現のために強化すべき事項
1 アウトリーチの徹底
2 相談・支援体制の強化 4行政とのパートナーシップ
3 地域づくりのための活動基盤整備

第 2 次アクションプラン（平成 29 年度～32 年度）「行動宣言」を実現するためのステップの例示

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反映させ実行性を伴う内容とする

地域福祉計画
地域福祉活動計画

市区町村社協事業計画・予算

「強化方針」～第 2 次アクションプラン（概要）～「強化方針」の柱〇あらゆる生活課題への対応〇地域のつながりの再構築「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（第 2 次アクションプラン）
２．相談・支援体制の強化
１．ア ウトリ ーチの徹底

ステップ①②

総合相談体制の構築

生活支援体制づくり

ステップ①②

ステップ①②(1) 多様な生活課題に対す
る生活支援サービスや福祉活動の開発・実施(1) 小地域を単位にしたネットワークの構築(2) コミュニティ
ソーシャルワーカー（地域
福祉コーディネーター）の確保・育成(1) 相談窓口の総合化と職員のチーム対応力の向上(2) 部門間横断の相談支
援体制づくり(3) 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開取り組み全体の共通事項

４．行政とのパートナーシップ
ステップ①②(2) 在宅福祉サービス事業部門における多様な生
活課題への対応(3) 住民組織、社会福祉施
設・福祉サービス事業者、ボランティア・NPO
等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施(4) 既存制度では対応が難しい課題解決に向けた
組織的な対応（新）３．地域づくりのための活動基盤整備
ステップ①②(1) 小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）(2) 住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充(3) 地域づくりに向けた人材確保・育成(4) 住民参加の連携・協働の体制づくり

11(1) 担 当 部 門 を
超えた行政
との連携強
化
(2) 行 政 と 協 働
した地域福
祉推進に向
けた計画と
評価
(3) 権 利 擁 護 等
に関する行
政との取り
組み強化

基本用語の定義◎…福祉課題・生活課題
・ 既存の社会保障や福祉政策による対応のみではなかなか解決に至らない福祉課題・生
活課題のことを指し、以下のようなものがある。
 稼働世代における孤立、経済的困窮の問題
 過疎地域等における生活インフラの縮小に伴う問題
 深刻で早急な支援が必要であっても、さまざまな事情から相談窓口やサービスにた
どり着かない課題を抱える人など◎…地域総合相談・生活支援システム
・ 地域（市区町村域および日常生活圏域）において、相談･支援組織、サービス提供組織、住民の福祉活動、その他関係者の連携・協働により、住民の相談を確実に受け止め、切れ目のない支援につなぐシステムのこと。
◎…地域福祉型福祉サービス・ 日常生活の場において、「生活のしづらさ」を抱えた住民の生活の継続性や豊かな社会関係など、地域生活の質を高めることを目的にした活動やサービスで、その開発や実施過程において住民・利用者・事業者・行政が協働することを通して、共生のまちづくりに結びつく「地域資源」の性格をもつもの。
・ 地域福祉型福祉サービスに向けた具体的な仕掛けのひとつとして、地域に密着した「地域福祉・生活支援の拠点づくり」をすすめることが推奨される。この拠点は、介護サービス
事業所単独の機能ではなく、助け合い活動・生活支援サービスの活動拠点や交流、なんでも相談窓口、多世代の交流、地区ボランティアセンターなど、多様な機能を有するものとし、専門職によるサービスと住民主体の助け合いの連携の拠点として整備していくことが期待される。
◎…住民主体の理念
・ 社協における住民主体の理念とは、①住民の福祉ニーズを把握し、それに立脚する態
度、②住民の地域福祉への関心を喚起し、その自主的な取り組みの組織化と活動を基礎とすること、③住民の意思と活動が反映される社協組織とすること。

・ さらに、今後、④多様な福祉制度・サービス利用への住民の理解促進および利用に関する意思の尊重、⑤地域福祉推進への住民の積極的な参画をすすめていくことが求めら12れている。
◎…住民組織・ 地区社協、自治会・町内会、当事者組織などが考えられ、社協が住民参加によって事業をすすめるうえで重要な基盤となり、不可欠な構成員となる。
◎…社会福祉に関する活動を行う団体
・ ボランティア団体や市民活動団体も広い意味では住民組織といえるが、一方でこれらの団体が多様な福祉サービスの担い手として地域で活躍しており、また社会福祉法において「社会福祉に関する活動を行う者」の社協への参加が明文化されていることから、構成員の領域として「福祉活動を行う団体」として位置付けている。
◎…社会福祉施設・福祉サービス事業者
・ 社会福祉施設は、地域の社会資源として地域福祉の推進に大きな役割を果たすことが求められている。
・ また、社会福祉法では、社協の設置要件として「社会福祉事業及び更生保護事業を経営する者の過半数の参加」が求められているが、この「参加」は「経営する者=法人」の参加ととらえるのではなく、個々の社会福祉施設が地域福祉の推進や福祉のまちづくりに役割を果たす観点から市区町村社協との協働の取り組みなどに参加するという意味であると考えられる。
◎…社会福祉行政機関・ 社会福祉行政機関は、従来、地域の「社会福祉事業を経営する者」のひとつとして社協事業への参加を求めてきたが、地域福祉計画の策定などにあたって、市区町村福祉行
政と社協との連携がさらに強く求められている。
◎…プラットフォームとしての役割
・ 市区町村社協は、「地域住民」「社会福祉に関する活動を行う者」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」を構成メンバーとしており、いわば地域福祉推進のプラットフォームとしての役割が求められている。
・ すなわち、地域の福祉活動や福祉サービスに取り組む団体や住民を支援するとともに、地域の福祉課題に対してその理解を広め、解決策を話し合い、新たな福祉サービスや活動プログラムを開発し、地域協働で取り組むことが求められる。
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◎…地域福祉コーディネーター
・ 生活課題・福祉課題のある家庭や地域住民の相談援助を行い、行政や支援機関等への橋渡しや、地域住民らによる福祉活動などをコーディネートする専門職。地域を基盤に活動する専門職には、従来コミュニティワーカーがいたが、近年では、コミュニティワーカ
ーとは別に、地域福祉コーディネーターや地域生活支援ワーカー、コミュニティソーシャ
ルワーカーと呼ばれる専門職が存在する。
◎…協議体、生活支援コーディネーター
・ 介護保険制度改正により、新たな地域支援事業の中には生活支援サービスの体制整備に関する事業が盛り込まれ、生活支援コーディネーターを含めた生活支援サービス等の多様な関係者による「協議体」が設置されている。
・ 「協議体」は、市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・
介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワーク。
・ 「生活支援コーディネーター」は、「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者のことをいう。
◎…地域協議会・ 改正社会福祉法により、社会福祉充実残額を保有する社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、 社会福祉事業又は地域公益事業等の実施に再投下することが求められることになるが、社会福祉充実計画の策定にあたり、「住民その他の関係者」の意見を聴かなければならない。
・ そうした機能とともに、地域における関係者のネットワークを強化し、関係者間での地域課題の共有、各種事業の役割分担の整理などを行うために設置されるのが「地域協議会」
である。
・ 「地域協議会」は、社会福祉充実計画策定のためだけに活用されるのではなく、社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を実施するに当たり、地域における福祉ニーズが適切に反映されるよう開催することが適当である。
・ 「地域協議体」は、必ずしも新たに組織化することが求められているわけではなく、
以下のような既存の地域協議会を活用することも考えられる。

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協議会名
地域ケア推進会議
障害者総合支援法に基づく協議会
次世代育成支援対策地域協議会
子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関

設置主体
市町村、地域包括支援センター
都道府県、市町村
都道府県、市町村
都道府県、市町村

・ 社協の場合は、そもそも自らが協議体の性格をもち、地域福祉活動計画策定委員会
や地域ケアネットワーク会議等を設置し、関係者の連携や地域ニーズの把握を踏まえた事業・活動を展開しているところも多く、参画者の拡大等により協議体の設置、活用の可能性は広い。
◎…市区町村社協の使命
・ 地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること。
◎…市区町村社協の経営理念
・ 上記使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦◎…市区町村社協の実施事業
・ 市区町村社協経営指針（平成 17 年 3 月改訂）では、部門制による事業体制の確立を提示している。
・ そのなかの①地域福祉活動推進部門、②福祉サービス利用支援部門、③在宅福祉サービス部門の各事業の内容は以下のとおり。
部門名
具体的な事業
地域福祉活動推進部門
・ 福祉課題の把握、地域福祉計画策定への参画、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動
・ 住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整
・ 地区社会福祉協議会活動の推進・支援・ 小地域ネットワーク活動、ふれあい・いきいきサロン活動等の推進・支援・ 住民参加型在宅福祉サービスの推進・支援・ 福祉教育・啓発活動
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福祉サービス利用支援部門

在宅福祉サービス部門

・ 地域福祉財源の造成、助成事業
・ 当事者組織・団体、社会福祉関係諸団体の支援
・ 共同募金・歳末たすけあい運動への協力 など
・ 地域総合相談・生活支援事業
・ 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
・ 生活福祉資金貸付事業
・ 障害者生活支援センター事業
・ 社会福祉事業者等の研修・教育事業 など
・ ホームヘルプサービス事業
・ デイサービス事業
・ 居宅介護支援事業
・ 食事サービス事業
・ 外出支援事業 など【参考文献】
全国社会福祉協議会政策企画部「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」（平成 24 年 10 月）
全国社会福祉協議会 地域総合相談・生活支援システム及びワーカーの専門性に関する検討委員会「地域総合相談・生活支援システム」の構築に向けて ～市区町村社会福祉協議会への提案～」（平成 17 年１１月）
全国社会福祉協議会「新・社会福祉基本要項」（平成４年 4 月）
全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会「市区町村社協経営指針」（平成 17 年 3 月改訂）
全国社会福祉協議会地域福祉部「地域福祉型福祉サービスのすすめ―小規模、地域密着の可能性を探る」（平成 18 年 8 月）
「地域福祉型福祉サービスとは何か～そのめざすものと特徴を紹介～」（平成 16 年度都道府県・指定都市社協地域福祉推進担当部・課・所長会議において提案）

16

地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクション
アクションプラン
プラン○

あらゆる生活課題への対応
行動宣言

私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる
支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深
刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボラ
ンティア・NPO 団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。

あらゆる生活課題への対応は社協の責務○ これまで、社協は地区社協、ボランティアセンターや在宅福祉サービスなどの日常の業
務、関係機関・団体との連絡会、地域福祉活動計画の策定など、さまざまな場面で受け止めた住民の声をもとに、当事者活動やボランティアグループの組織化、身近な地域での住民同士の助け合い活動などの支援・推進や、新たなサービスの開発等をすすめてきた。
○ 平成 24 年 10 月に策定した「強化方針」は、「市区町村社協経営指針」、「全社協 福祉ビジョ
ン 2011」の枠組みを踏まえつつ、総合相談・生活支援の強化を中心に据え、そのための基盤強化や関係者との連携のあり方を方針化したものである。
○ 平成 27 年 4 月から開始された生活困窮者自立支援事業に関する国の検討に先行し、本事業との関連もあわせて検討が行われ、取りまとめられた。
○ 生活困窮者自立支援事業は、複合的な課題を抱えていることも多い生活困窮者の課題解決のために、地域のあらゆる関係機関がネットワークを構築し、それぞれの強みを活かしながら、役割分担を図りつつ、包括的な支援を具現化していくものである。あらゆる生活困窮者に対し総合相談を通じ生活課題の解決を推進するためには、まずはどのような生活課題であっても受け止めるという姿勢が必要になる。
○ そのためには、社協の各部門間（担当者）の連携が必要不可欠であり、組織体制や環境を強化することが重要である。
17

○ 一方、多様で複雑な福祉課題・生活課題は、社協だけで解決できるものではない。誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりに取り組んできた社協にとって生活困窮者への支援は、相談支援等の入口を広げ、また、さまざまな関係機関との協働・ネットワーク
により支援の幅と出口を広げる「地域づくり」の基盤になると考えられる。
○ 生活困窮者自立支援事業の推進は、社協があらゆる生活課題への対応と包括的支援体制を図っていくための具体化につながるが、これは社協として本来的に求められるものである。一方、本事業の受託の有無にかかわらず生活困窮者への支援は社協が取り組むべ
き事項であるといえる。
○ 平成 28 年 3 月 31 日に社会福祉法等の一部を改正する法律が公布され、社会福祉法人による地域ニーズの把握と対応として地域における公益的活動の責務化が図られる中でとくに社協と社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携・協働の強化が重要である。

≪生活困窮者自立支援事業の取り組み状況等≫
生活困窮者自立支援制度では、約３割の社協において自立相談支援事業や任意事業を受託
し、生活困窮者への生活支援に取り組んでいる。また、事業受託の有無にかかわらず、制度外の事業として、日用生活品や食品等の物品支援、資金貸付・給付、社会参加・就労体験等に取り組
む社協もみられる。
一方、制度サービスの実施においては、制度に厳密に対応することを優先するあまり、硬直化した運用になっている傾向がある。制度を受託・実施するだけに止まり、利用者のニーズに即した柔軟なサービス提供やサービス開発などを行わない場合は、社協が実施する意義も薄れてくるといえる。
生活困窮者への支援は、あらゆる生活課題に対応していくために、事業受託の有無を問わずに行われるべきものであるが、事業を受託していない社協において、事業実施・受託者との連携や制度外の支援の活用など、社協としていかに支援に関わり、取り組みをすすめていくかが課題となる。
深刻な生活課題の解決の手立てを他の専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体と連携・協働するな
方法について検討し、新しい社会資源を開発することなどに関し、より積極的な対応が求められている。

参考【図表】生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業受託の有無
受託している
H27 年度

受託していない

無回答

合計

５６５

１，２６５

１６

１，８４６

３０．６％

６８．５％

０．９％

１００．０％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）≪その他事業における相談支援活動の状況≫
生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業では、生活困窮者等への継続的な相談支援
18

活動を行うほか、ひきこもりや権利侵害などの深刻な生活課題に対し、地域の関係者と協働して支援が行われている。
また、多くの社協で介護保険事業を実施しており、生活支援体制整備事業に取り組むところもみられる。障害者や児童に対しても制度サービスを実施しているほか、ボランティア・市民活動センターや地域福祉活動推進部門を基盤に、住民参加型在宅福祉サービスや食事サービス・移送サー
ビスなど制度外の生活支援サービスや住民による福祉活動を展開する社協も多い。
さらに、社会福祉法改正に伴い、地域における公益的な取り組みが社会福祉法人の責務とされるなか、社会福祉法人・福祉施設と社協との連携をすすめ、制度にとらわれず柔軟な支援を行ってていくことが期待される。

参考【図表】介護保険制度における地域支援事業（生活支援体制整備事業）の協議体受託の有無
受託している
H27 年度

受託していない

無回答

合計

９７

１，７２６

２３

１，８４６

５．３％

９３．５％

１．２％

１００．０％【図表】介護保険制度における地域支援事業（生活支援体制整備事業）の生活支援コーディネーター受託の有無
受託している
H27 年度

受託していない

無回答

合計

１７０

１，５８４

９２

１，８４６

９．２％

８５．８％

５．０％

１００．０％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）≪社会福祉法人・施設との協働等の状況等≫
地域福祉推進において社会福祉法人・施設と社協との連携の強化が求められるが、実際にはあまりすすんでいない状況もみられる。社会福祉法人・施設が集まる連絡会など、社協と社会福祉法
人・施設がともに協議・協働できる場がない社協もあり、より積極的なアプローチが不可欠となる。

参考【図表】社会福祉法人・福祉施設等の連絡会の設置
状況
無回答,
1.1%

【図表】社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取り組み状況
今後行う
予定,
11.7%

している,
13.2%

今後設置
する予定,
7.8%

無回答,
1.2%

行ってい
る, 14.6%

行ってい
ない,
72.5%

していな
い, 77.8%（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）19○

地域のつながりの再構築
行動宣言

私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民活動センター（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・NPO 団体、地域の各種団体との協働の取り組み
を広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれも排除しない地域社会づくりをすすめます。

地域のつながりの再構築に向けた取り組みと社協の存在意義○ 国のニッポン一億総活躍プランにおいて「地域共生社会の実現」が掲げられ、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティづくりがすすめられている。
○ こうした中で、これまでの実績が評価される社協には地域福祉の推進役として一層の役割の発揮が期待されている。
○ 社協では、地域福祉を推進する中核的団体として、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの推進を使命に、長年にわたって住民主体を旨とし、住民の福祉ニーズおよび地域の生活課
題に立脚し、その解決のため、住民の自主的な活動への参加と組織化を推進してきた。
○ とりわけ「地区社協」や「校区福祉委員会」等地域福祉推進基礎組織の組織化、障害児者、母子・父子家庭、在宅介護者の組織化、児童・生徒及び地域住民に対する福祉教育、ボランティ
ア活動の推進などに取り組み、大きな成果を上げてきた。
○ 一方、自治会・町内会の加入率の低下や等、民生委員・児童委員活動の負担増によるなり手確保問題等によるこれまでの地縁型の組織を中心とした取り組みだけでは、対応が難しくなっている。
○ また、高齢化の進展による限界集落化などにより活動できる住民がいなくなってきている地域
や、子どもを犯罪から守るために住民同士のかかわりを否定する地域もある。
○ こうした現状を踏まえ、地域のつながりの再構築に向けて社協は何をするのか、できるのかについて十分な検討を行い、今後社協はより一層の各種団体と連携の推進・強化を図るとともに、あらゆる地域資源の開拓・連携に向けた新たな時代の地域ネットワークづくりが必要である。
○ さらに、地域のつながりそのものを求めない世代が増える中においては福祉教育のあり方も問われており、その強化・推進とともに、地域がつながる・集える拠点づくりが求められる。
○ 今日、地域福祉が「施策化」する中にあって、地域福祉の推進役は今や社協の専売特許ではなくなりつつあり、社協以外の社会福祉法人はもとより NPO 法人のほか、株式会社が参入してくる事業もある。行政が直接、コミュニティ協議会等の組織化をすすめ、長年にわたり社協がつくり上げてきた「地区社協」や「校区福祉委員会」等との調整を迫られている社協もある。
○ 今後、国を挙げて「地域共生社会の実現」に向けて各種施策がすすめられていくが、社協に限らず、地域コミュニティづくりの担い手としてさまざまな活動主体が存在するなかで、また、生活20

課題が多様化・深刻化する中で、社協は住民の関心や理解を広げたり、地域のリーダーとなる得る人材の発掘・養成、住民主体の地域福祉を推進するための地域福祉活動計画の策定、共同募金などの財源確保など、福祉のまちづくりを一層強化する必要がある。
○ その際、社協には理論に裏打ちされた専門職による実践の可視化が求められ、「長年やってきた強み」があるとの曖昧な主張を繰り返すだけでは、その存在意義が問われることになる。

参考【図表】地域福祉推進基礎組織の有無
無回答,
0.4%

なし,
48.7%

あり,
50.9%

（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）【図表】地域福祉推進基礎組織の位置づけ
全体

あり

なし

無回答

福祉活動を主目的とする基礎組織

７４２

６７６

６４

２

（地区社協、校区福祉委員会等）

１００．０

９１．１

８．６

０．３

福祉活動を主目的としない基礎組織

７４２

２３８

４６５

３９

（まちづくり協議会の福祉部会等）

１００．０

３２．１

６２．７

５．３

上段：社協数、下段：％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）21

「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動
１．アウトリーチの徹底
行動宣言
私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

≪現状≫
 小地域にける様々な福祉活動を推進してきた・ 社協は、民生委員・児童委員や福祉委員との連携、地域住民の参加によって、小学校
区や町内会・自治会等を単位とする小地域において、生活課題を発見する仕組みづくり
や小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）、ふれあい・いきいきサロンなどの福祉活動をすすめてきた。
 この間、社協は在宅福祉サービスを先駆的に取り組み地域課題やニーズに職員が対応してきた・ ホームヘルプサービスや食事サービスなどの在宅福祉サービスを先駆的に取り組み、また、日常生活自立支援事業における生活支援員の活動など、継続的・包括的なサービスを展開してきた。

・ 地域における生活支援サービスの充実・強化のため、生活支援体制整備事業の生活支
援コーディネーターの配置などを行いながら、地域のニーズ把握等に取り組む社協もみられはじめているが、まだ一部にとどまっている。

・ 社協の地域福祉コーディネーターの配置は、専任配置が 1 割、兼任配置が 4 割というのが現状。

・ 災害被災地の復興支援において、被災者への生活支援が行われており、生活支援相談員等がアウトリーチによる支援を展開している。

≪課題≫
 地域住民の福祉課題・生活課題が顕在化しづらくなり、把握が困難になっている

・

高齢問題への対応が地域の中心的な福祉課題であるため、地域住民等による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）などの取り組みも一人暮らしや高齢者のみ世帯への対応が中心となり、高齢者以外の多様な生活課題に気づきにくい状況が見受けられる。

22

・

相談や生活課題が来るのを待つのではなく地域に出向き情報を入手すること（必ずしも社協職員だけではない）を積極的に行う。

 今日的な生活課題・福祉課題を受け止め対応する人材の確保やサービス開発が必要になっている・ 孤立、サービスや支援の拒絶、ひきこもりなど見えにくい生活課題が広がるなかで、地域に出向き住民と協働してさまざまな生活課題を発見し、個別支援と支援のネットワークづくりを行う福祉の専門職として地域福祉コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカ
ー等の常勤配置が必要となっている。

・制度の狭間や深刻な生活課題を抱える人々への対応には、住民の見守りや支援だけでは対応が難しく、援助を必要とする人に寄り添い、定期的な訪問や同行支援による継続的・計画的な支援を行う関係者の確保が必要である。

・

介護保険等の在宅福祉サービスについても、民家を活用し地域住民と協働運営した小規模・多機能サービスを展開するなど、今日的な生活課題・福祉課題への対応に向けた新たな事業展開が必要になっている。

・

社協以外の機関で生活支援コーディネーターの配置などが行われている場合、それらの機関・者と連携をしながら支援にかかわることが求められる。

・

生活支援相談員を中長期的に継続雇用するための環境づくりが必要である。

参考≪生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置状況等≫【 図表２０-１ 】 生活支援コーディネーター受託の有無
受託
している
H27年度

受託
していない

無回答

（平成 28 年 1 月 1 日時点）

合 計

170

1,584

92

1,846

9.2%

85.8%

5.0%

100.0%※上段：社協数 下段：割合0%

H27年度（1,846社協）

20%

40%

60%

9.2%

80%

85.8%

受託
している

100%

5.0%

受託
していない

無回答

≪地域福祉コーディネーター等の配置状況等≫【 図表64 】 配置の有無
社協数

0%

％

専任で配置している

152

10.4

他業務と兼任で配置している

624

42.8

配置していない

672

46.1

9

0.6

1,457

100.0

無回答
全 体

20%

40%

60%

10.4
42.8
46.1
0.6

（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）23

第 2 次アクションプラン
(1) 小地域を単位にしたネットワークの構築
ステップ①

ステップ②

○ 民生委員・児童委員活動や福祉委員等との ○ 地域における日常的・継続的な見守り（支連携強化を図る。

援活動）を広げ定着を図る。



地域で福祉課題・生活課題を把握できる人
材を確保・把握している。

的に把握できる人材が十分に確保されている。

 民生委員・児童委員や福祉委員等から地域の福祉課題・生活課題に関する情報提供が

地域で福祉課題・生活課題を日常的・継続 民生委員・児童委員や福祉委員等からは、行われている。

地域の福祉課題・生活課題に関する情報提民生委員・児童委員や自治会長、婦人会な供が適時的確に行われる体制が構築されてどのより近い所で地域に関わっている方の困いる。

りごとを聞ける場所に出向いている。

○ 小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動 ○ 小地域を単位にした地域問題の発見・相談
等）、ふれあい・いきいきサロン等を推進する。

支援のシステムを構築する。







ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げや活

ふれあい・いきいきサロン等の活動者に、小動支援等を行いながら小地域ネットワーク活

地域ネットワーク活動は、ニーズ発見や小地動を推進している。

域の助け合いのシステムであることが正しく「生きづらさを抱える人同士がお互いにしあ

理解されている。

う」セルフヘルプグループの活動を支援して

 地域のニーズ発見の仕組みとして小地域ネットワークが広く構築され、機能している。

いる。

○ 地域の実情に応じて、配達や訪問時に安否 ○ 地域協議会等の地域ニーズを把握し、広く確認やニーズ把握等を行う企業や商店に協関係者同士が対応を協議する場を活用す

力いただくなど、地域関係者との新たな関係を

る。

構築する。





組織化されている。

地域ニーズの把握に向けて、新たな地域資源の活用に関する可能性を探る。

 実際に新たな連携先を開拓する。

目的や機能を明確にした地域協議会等が地域ニーズの把握と対応協議のために組織化された地域協議会等が機能している。

24

(2) コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確保・育成
ステップ①

ステップ②

○ アウトリーチを徹底するための基盤整備を図 ○ いずれの職員も自分の担当業務のなかで生る。

活課題の発見と問題解決を意識し、必要に アウトリーチの必要性を法人全体が理解し、応じて支援のネットワークにつないでいる。

徹底できるよう基盤整備している。



制度の狭間や支援につながりにくい生活課
題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくり。

○ コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コー ○ コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コー
ディネーター）を確保・育成する。

ディネーター）の量的・質的確保を図る。







個別支援と地域支援を行う人材の確保に向

すべての福祉サービス圏域（概ね小中学校

け各種調整（人材の発掘・育成、財源の確保

区を想定）において人材が配置され体制整等）を図る。

備ができている。


たとえば介護保険制度における生活支援体

量的確保と併せ、質的な確保に向け専任化、正規職員化を図る。

制整備事業（協議体、生活支援コーディネーター）等を受託する。


社協外の専門職の「養成や質の向上、レベ
ルアップ」をすすめる。

○ 専門的なスキルを持つ有資格者を活用する。

○ 専門職等によるコミュニティソーシャルワーカー

 生活支援コーディネーターや地域福祉コー
ディネーター養成にあたっては、地域にいる

きめ細かなニーズの把握や対応も可能とす

社会福祉士や精神保健福祉士など専門的なる専門職等によるコミュニティソーシャルワー

スキルを持つ有資格者の参加をこれまで以カーのネットワークを形成する。

上にすすめる。
のネットワークを形成する。

有資格者の参加といっても限界があるので、高齢者の介護支援専門員や障害者の相談支援専門員など地域で業務を行う既存の専門職の参加をさらにすすめる。

25

○ 必要に応じ福祉課題・生活課題を抱える世 ○ 一定の質が担保された人材による継続的な帯に対し、継続的な個別支援を実施する。

支援体制を構築する。



サービス拒否や引きこもり、多問題世帯等に施し、質の向上に努めている。

対し、支援計画に基づく継続的な訪問支援等を行うための人材が確保されている。

個別支援と地域支援に関する研修等を実

 社協内の専門員の確保・養成だけではな 上記支援については、社協が実施している

く、併せて組織外の専門機関・者との連携・協働も積極的に行っている。

事業の職員、ホームヘルパーや日常生活自立支援事業の専門員、自立相談支援事業の相談支援員等が実施することも可能な体制となっている。

○ 人材の確保・育成に向けモデル事業を実施す ○ 継続的・包括的（寄り添い型）支援の事る。


業化を図り、全市域において展開する。
取り組みが可能となる先駆的な地域からモデ

様々な福祉課題・生活課題を抱える地域住ル的に実施し、人材の確保・育成に向けた具民に対する継続的・包括的な支援に関する体的な課題や方法を探る。

事業をすべての地域で実施している。

(3) 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開
ステップ①

ステップ②

○ 在宅福祉サービス等の直接ケアを実施する職 ○ 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サー員が地域ニーズを把握できるようにする。

ビスを展開する（新たなサービスの開発含



社協による在宅福祉サービスの歴史を振り返む）。

りつつ、今日、社協が実施する意義や目的を祉サービスの機能や内容を強化する。

明確にし、職員全員に正しく理解されている。

新たな地域ニーズを把握し、既存の在宅福

地域ニーズに応じて、在宅福祉サービスに 在宅福祉サービスの職員による個別支援をおける新たな事業開発や新たな事業展開

通じ、地域の福祉課題・生活課題の把握に（地域福祉型福祉サービスの実施等）を行向けたアンテナ機能が発揮されている。

う。

26

２．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築、生活支援体制づくり）
行動宣言
私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一
層強化します。

≪現状≫ 総合相談事業を実施している社協は多い
・

約 8 割の社協では、民生委員・児童委員や各種専門職の協力を得て「心配ごと相談事業」
や「総合相談事業」、「専門相談」などの相談事業を行うほか、ボランティア相談などにおいてもさまざまな生活支援に関する相談を受けている。

 小地域福祉活動と一体となった相談活動を実施している・社協の相談活動においては、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）をはじめとする小地域福祉活動と一体となった取り組
みを展開し、多様な生活課題の発見や解決を地域住民と協働して行うところに特徴がある。

 既存事業ではさまざまな相談対応を行っている
・

生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、介護保険事業や障害者福祉サービ
ス、児童福祉施設（保育所・児童館）等の実施においてサービス利用に関する相談に対応
している。

・

さらに、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業、地域包括支援センター、障害者総合支援法による相談支援事業の受託など制度的な相談支援を行う社協も一定程度ある。

・

日常生活自立支援事業においては、地域包括支援センターや福祉事務所、居宅介護支
援事業所をはじめとする相談機関やサービス事業者から判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障害者・精神障害者の日常生活上の支援についての相談が持ち込まれており、利用者も増加傾向にある。

 法人制度改革による地域公益的活動の責務化の動きに対応し、生活支援サービス等を含めた公益活動が活発化していく動きがある

27

・

社会福祉法人制度改革により施行される改正社会福祉法では、すべての社会福祉法人に地域における公益的な活動を行うことが責務化され、これまで以上に社会福祉法人としての社会的使命を踏まえた具体的な事業・活動を積極的に展開し、さらに見える化していくことが重要となっている。

 社協の生活支援サービスについては、ホームヘルプサービス等の豊富な実績と経験をもっている・

社協は、これまでの間、利用者のニーズに合わせ、ホームヘルプサービス、食事サービス、
移送サービスといった生活支援サービスを行ってきている。

 大規模災害の発生により生活支援が必要な多くの被災者がいる
・

近年の大規模災害の発生により、移住を余儀なくされた住民が生活課題を抱えて生活し
ている。

≪課題≫

 必ずしも「誰でも」「いつでも」「何でも」受け止める相談支援体制にはなっていない
・ 「心配ごと相談事業」など社協がさまざまな生活の困りごとに対する相談事業を行っているが、そのことが住民に十分に周知されていない。

・

ホームページ等での相談先の電話番号表示のあり方、相談時間や曜日など、地域住民が相談のためにアクセスしやすい環境づくりが必要である。

・

個々の事業ごとに、利用者からの相談を受けニーズ把握等が行われており、社協全体での連携や情報共有が図られていないため、制度の狭間の生活課題や同一世帯に住む同居者の生活課題を見落としている可能性がある。

 今日的な課題に対応していくためには既存方法の見直しや強化が必要である
・ 既存の小地域ネットワーク活動だけでは対応できない生活課題・福祉課題が発生している。

 総合相談として分野横断的かつ包括的な対応が必要である・社協が対応する相談では、対象が窓口となっている事業ごとに縦割りで対応していることが多い。

・

社協が地域包括支援センターや基幹相談支援センター（障害者総合支援法）等を受託実施する場合、社協の相談活動の特徴を活かした事業展開が求められる。

・

こうした事業の受託は、社協の人材確保や体制整備の観点からも実施する可能性について積極的に検討されるべきと考えられる。

・

複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分野横断的かつ包括的に支援する総合相談体制の構築が課題となっている。
28

 社協はこれまで以上に社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携や協働を図っていく必要がある・

福祉サービスの普遍化とともに公的な制度・サービスが整備された。一方、制度の狭間にある日常生活上の課題への対応が急務となっている。

・

社会福祉法人による地域公益活動の積極的な展開が求められるなか、全国の社協における施設等連絡会の設置率が 1 割程度で低調であり、社会福祉施設・法人との連携・協働のさらなる取り組みが必要である。

 生活支援には住民同士の助け合いが不可欠となるが行政の財政的な問題から公的サービスの代替とされる恐れがある

・

介護保険制度改正における生活支援サービス施策が、今日の財政的困難を背景にすすめられたとき、補助金の削減や処遇劣化につながる恐れがあり、本来の住民参加・住民主体の生活支援体制づくりに向けた行政、地域住民に対する意識啓発がときに必要となる。

 被災者の移住に伴い被災地の社協と移住先の社協との連携・協働が必要である

・大規模災害により移住を余儀なくされた方がいる被災地においては、移住先の地域における新たなコミュニティづくりが課題となるため、状況においては移転先社協の協働連携が必要である。

参考≪対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合相談事業の実施について≫
対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合相談事業を「実施している」社協は 84.7％であ
る。
無回答
0.6 %

【 図表125 】 総合相談事業の実施の有無（H27年度）
社協数％

実施している

1,234

84.7

実施していない

214

14.7

9

0.6

1,457

100.0

無回答
全 体

実施して
いない
14.7 %

実施している
84.7 %（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）29≪社会福祉法人との連携≫【 図表123 】 社会福祉法人・福祉施設等の連絡会の
設置状況
社協数

今後設置
する予定
7.8 %

％

している

193

13.2

していない

1,134

77.8

今後設置する予定

114

7.8

無回答

16

1.1

1,457

100.0

全 体

【 図表124 】 社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取り組み状況
社協数

％

行っている

213

14.6

行っていない

1,056

72.5

今後行う予定

171

11.7

無回答

17

1.2

1,457

100.0

全 体

無回答
1.1 %
している
13.2 %

していない
77.8 %

今後行う
予定
11.7 %

無回答
1.2 %
行って
いる
14.6 %

行っていない
72.5 %（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）30

（総合相談体制の構築）

第 2 次アクションプラン
(1) 相談窓口の統合化と職員のチーム対応力の向上
ステップ①

ステップ②

○ 地域住民に対し相談窓口を広く知ってもらう ○ 相談窓口が地域住民に広く知られ、誰もが（広報活動の実施）。

気軽に活用できる。



相談活動について、わかりやすく伝える取り組みを行う。

福祉課題・生活課題に関する社協の相談窓
口が広く住民に知られている状況をつくる。

 「生活支援・相談センター」など社協の総合相

 総合相談の拠点を、住民が気兼ねなく、い談・生活支援の取り組みについて名称を掲げ

つでも立ち寄れる身近なところに設置する。

る。

○ 相談対応については利用者の利便性に配慮す ○ 利用しやすい相談窓口をつくる。
る。


関係機関との連携も含め、できるだけ多くの相談曜日や時間については、相談者の利便相談を受けられるような窓口や電話相談等の性に配慮する。少なくとも社協の業務時間は体制づくりの工夫を行う。

住民からの相談対応を行う。

○ どのような住民からも相談が受けられる体制を○ 社協の窓口に直接的に寄せられる相談に対つくる。

して社協特有の機能、特性を生かして展開

住民から福祉課題・生活課題に関する相談していく。

があった場合、断らず受け止めるという姿

制度・事業、分野を問わず多様な生活課題

勢をもつ。

に対応する相談員やソーシャルワーカーを利用者のニーズや状態に応じて柔軟に対応配置する。必要に応じて市町村事業としてする相談援助活動を行う。

位置づけ、補助・受託等を求める。

 専門相談機関を紹介、または、つないでも、そ

社協の窓口に直接的に寄せられる相談にこに行けない人や何が主訴か相手に説明でき

対して個別に対応することだけではなく、ない人については、同行支援や代弁、書類記①地区社協等の住民活動、および専門職入等の支援などの伴走型の相談援助を強化

等とのネットワークからの地域の生活問題のする。

把握 ②フォーマル・インフォーマルネットワ
ークを生かした問題解決の取り組み ③問
題解決と予防のための地域づくり など、問題の把握から解決と予防のしくみづくりまで含め対応できる。

31

(2) 部門間横断の相談支援体制づくり
ステップ①

ステップ②

○ 社協内では部門横断、社協外では関係機○ 社協全体の取り組みとして部門間連携の強

関、行政等の関係者との連携を行う。

化を図る。





自立相談支援事業や生活福祉資金貸付事

福祉サービス利用支援部門の事業（生活福業、日常生活自立支援事業における深刻な祉資金・日常生活自立支援事業・生活困窮

生活課題を抱える事例（生活困窮者への自者自立支援事業・居宅介護支援事業・地域包括支援センター・障害者相談支援センタ

立支援・権利侵害への対応など）について、ー等）の機能、職員体制の連携強化を図

社協の他部門や関係機関、行政等の関係者

る。

と事例検討会を行うなど、取り組みの評価や支援事例の蓄積を行う。

○ 組織全体で受け止め対応する組織体制を○ 困難ケース等への対応については、広く関係者を招集し検討する。

構築し困難ケースに対応する。



事業部門を問わず困難ケースについて関係

個別課題に応じ組織全体で受け止め円滑に対応できる組織体制を構築する。

職員や関係機関を招集した事例検討会の開催や個別支援計画を策定する。

○ 部門の統合化を図り常に新たな生活支援サ○ 相談対応によって把握した地域ニーズに対応
する新たな生活支援サービスの開発に向けてービスが開発できる体制を構築している。

検討する。





生活支援サービスの開発については、とく

制度の狭間への対応やインフォーマルサーに地域福祉活動推進部門と在宅福祉サー

ビス等の現状、地域の社会資源をリストアップ

ビス部門の統合化や連携強化を図る。

し、地域に必要な生活支援サービスの新たな開発等について、社協組織内で検討する。

32

（生活支援体制づくり）

第 2 次アクションプラン
(1) 多様な生活課題に対する新たな生活支援サービスや福祉活動の開発・実施
ステップ①

ステップ②

○ 専門職と住民の協働による取り組みが重要と ○ 専門職と住民が協働する支援のネットワーク
なることについて住民の理解を得る。

が構築され、具体的な生活支援サービスや制度によるサービスだけでなく住民同士で支活動が広く展開される。

えることの意義について住民自身が理解、納

専門職と住民との役割や協働する意義の正
しい理解の下、住民と専門職が協働する支得できるような働きかけを行う。

援のネットワークが機能しながら具体的なサービスや活動が展開される。

○ 住民主体の福祉活動、生活支援サービスの拡 ○ 多くの生活支援サービスや活動が民間財源充に向けて自主財源の確保等に関する課題に等を活用しながら自主的かつ継続的に展開ついて検討し、情報共有する。

されている。



社協の各部門において、多様な生活課題に 地域住民、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団

対応する社会資源を把握したり、住民主体の体などの協力や共同募金等の民間財源の積極的な活用を図る。

福祉活動、生活支援サービスの拡充に向けて自主財源の確保策を検討する。

(2)

在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応
ステップ①

ステップ②

○ 在宅福祉サービス部門が実施する要支援者○ 利用者のニーズに合わせて対応できる多様なに対するサービス提供については、地域づくりの生活支援サービスの開発・拡充を図る。

視点に基づき行う。



地域の実情や高齢者等の実態によって、「介護予防・日常生活支援総合事業」による多様なサービスや活動の開発・拡充を図

要支援者等に対するサービスを、サービスのる。

受け皿づくりとしてではなく、地域づくりの視点に基づいて開発・提供する。

33

○ 住民参加による事例検討会等を通じ、地域○ 住民と関係者による事例検討や協議の場等を設置し対応事例を蓄積する。

課題を把握しながら、地域づくりをすすめる。



困難ケースや社会的孤立等の生活課題の解利用者やその世帯の生活課題を十分に把決に向けて、住民や民生委員・児童委員、福握しニーズに即した在宅福祉サービス提供

祉委員、社会福祉施設などさまざまな専門機

するとともに、社協内外のサービスや活動との協働を図る。

関や行政とも協働し、事例検討会や協議の 住民参加による事例検討から地域の課題を場を設置するなどをして対応事例を蓄積す

考え、住民と専門職とが一体となって地域る。

づくりをすすめる。

○ 住民主体の地域活動を広く推進する。
○ 生活支援サービスの開発・拡充に主体的に

食事サービス、移動・外出支援、宅老所、居かかわる住民を増やす。

場所・サロン、見守り支援活動、訪問型サー

福祉活動、地域活動の活性化に伴い主体

ビス、住民参加型在宅福祉サービス等の生的に生活支援サービスにかかわる住民を活支援に関する住民主体の地域活動を支増やす。

援・推進する。

(3) 住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、ボランティア・NPO 等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施
ステップ①

ステップ②

○ 住民組織を含めた関係者が集い地域でのつ ○ 生活困窮者自立支援制度における自立支
ながりを構築するための共同事業を実施する。

援プログラムの開発等を行う。



ボランティア・市民活動センター等がプラット

生活困窮者自立支援制度の事業を活用すフォームとなり、特定の生活課題の解決にむるほか、社協の他のサービスやハローワーク

けたプロジェクト事業等を企画・実施し、新たや教育機関など関係機関とも連携しながな団体とも関係性を築きながら、地域でのつら、自立支援プログラムの開発など出口支ながりを構築するための協働事業を展開す援の開発・開拓などにも取り組み、生活困窮る。

者への支援を拡充する。

 社会福祉法人・施設との協働により地域公益活動を展開し、制度に対応できない支援を開発・実施する。

34

(4) 既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応
ステップ①

ステップ②

○ 地域ニーズの把握と困難ケースへの対応に向 ○ 地域や社協の状況に応じて地域協議会等をけ広く関係者との連携・協働の機会を設ける。

戦略的に活用する。



「地域協議会」の設置に向けた行政への働き「地域協議会」や「社会福祉法人・福祉施設

かけを行う。

連絡会」の組織化、生活支援体制整備事業

市町村圏域における地域住民と行政等とのにおける「協議体」「生活支援コーディネー

協働による包括的支援体制づくりを行う。

ター」、多機関の協働による包括的支援体

 「社会福祉法人・施設連絡会」等を設置す制構築事業における「相談支援包括化推進

る。

員」「相談支援包括化推進会議」などさまざ
まな協議の場を活用したセーフティネットを構築するための体制づくりを行う。

 社会福祉法人・施設との協働により地域公益活動を展開し、制度に対応できない支援を開発・実施する。

○ 深刻な生活課題の解決に向けて地域住民も ○ 包括的支援体制づくりに向け、各種相談機含めた地域のネットワークを形成する。

関の受託運営をする。



地域の住民、当事者およびその家族などの自立相談支援事業、地域包括支援センタ

参加のもと、生活困窮者への支援など深刻なー、子育て世代包括支援センター、基幹相

生活課題の解決に向けた地域の関係機関の談支援センター（障害者福祉法）等を受託

ネットワーク（プラットフォーム）を形成する。

運営するとともに、住民や関係機関の理解と協働を含めた制度外サービスへの対応も実施する。


上記事業の受託がない場合、深刻な生活
課題は地域の関係機関のネットワークで受け止め、社協としてそのネットワークに積極的に関わり、連携協働した解決を目指す。

○ 生活困窮者自立支援制度の事業を受託す ○ 対象者の自立支援に向けて生活困窮者自る。
立支援制度の事業をより効果的なものとす
生活困窮者自立支援制度の事業を実施し、る。

緊急的な食糧・衣料品、資金の提供・貸与や

一時的な宿所の提供等を行う。

生活困窮者自立支援制度の事業を活用するほか、社協の他のサービスや関係機関と また、制度の枠にとらわれず、社会福祉施設

連携しながら、出口支援の開発・開拓などにや民間企業等とも連携しながら、ニーズに応も取り組み、生活困窮者への支援を拡充すじた柔軟な支援を開発・実施する。

る。
35

○ 福祉や介護以外の他領域専門機関との連携 ○ 「多職種横断的連携システム」を構築する。
を図る。





福祉や介護以外の他領域専門機関（保健・福祉や介護以外の他領域専門機関（保健・医療・教育・司法等）との「多職種横断的連

医療・教育・司法等）との連携を図る。

携システム」の構築を図る。

情報を共有するための連携シートの整備や個人情報管理のルール化を図る。

36

３．地域づくりのための活動基盤整備
４．

第 2 次アクションプランより新規に追加した「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動
地域づくりは、行政や専門機関、民生委員・児童委員も含めた福祉関係者の思いや実践だけで取り組むものではない。地域住民が、主体的、積極的にどのような地域にしたいのか、他人事を「我が事」に変える働きかけを行いながら、自分たちが安心して暮らすための地域づくりへの参画
者を増やし、その人たちの様々な活動推進に向けた基盤整備が必要となる。

≪現状≫

 社協は長きにわたり住民主体の原則に基づいた地域組織化に取り組んできた・ 総合相談・生活支援の目的は、個別の生活課題を解決するとともに、地域において住民の支え合いや専門職と住民の福祉活動のネットワークを広げ、できるだけ身近な地域の中でさまざまな生活課題を解決できる仕組みをつくっていくところにある。

・ 社協は、住民主体の取り組みを標榜し、長年にわたり、地区社協や校区福祉委員会などの地域福祉推進基礎組織や民生委員・児童委員、福祉委員等による見守り・訪問活動やふれあい・いきいきサロン、
配食サービスなど多様な住民の福祉活動などを展開し、大きな役割を果たしてきた。

 地方創生や地域再生法等による地方自治体のまちづくりがすすめられている
・ 地方創生や地方再生法に基づく「地域再生計画」による地方自治体の動きがあり、福祉を含めた新たなまちづくりがすすめられている。

・ 国から地方への事務・権限の移譲等もすすんでおり、地方自治体が直接実施する事業が増加している。

 「我が事・丸ごと」の施策等においては、社協の役割に期待が高まっている
・ 「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりにおいて「住民主体の原則」に基づいて地域福祉の中核を担ってきた社協に対する期待が大きい。

≪課題≫ 新たな時代に対応した住民同士の支え合いの基盤づくりが必要になっている
・ 地区社協や校区福祉委員会などの母体となることも多い自治会・町内会の加入率の低下、また民生委
員・児童委員のなり手確保も含め、これまでの地縁組織・機関の存続の危機がある。

37

・ また、地域住民のコミュニティに対する帰属意識も時代とともに希薄化がすすむとともに、少子高齢化の進展とともに「支えられる側」と見なされていた高齢者が増加し、稼働世帯等の中間層が減少し、地域を支える力が弱まっている。

・ 住民主体の生活支援の推進においては、本来の目的が正しく理解されず、サービス切りに伴う公的責
任の放棄と理解される場合もある。

 新たなコミュニティづくりと既存の福祉活動との共存・連携のあり方が問われている・ 地方自治体のまちづくり・まちおこしといった新たなコミュニティ施策の推進の中で、地区社協や校区福祉委員会等の既存の住民の福祉活動との共存・連携に課題が出ている。

 今日的な地域福祉課題への対応は困難であり、その推進役も多様な実施主体が参画してくることが想定され
る・ 地域づくりに関心を持つ機関・団体が増えるとともに、社協が地域福祉推進の中核を担う組織であり続けられる環境の保証はない。

38

参考≪地域福祉推進基礎組織の圏域について≫【 図表59 】 組織を設置している圏域
社協数

0%

％

（おおむね）中学校区

84

12.4

（おおむね）小学校区

319

47.2

町内会・自治会

161

23.8

その他

103

15.2

無回答

9

1.3

676

100.0

全 体

20%

40%

60%

12.4
47.2
23.8
15.2
1.3
（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）≪地域福祉推進基礎組織の活動拠点について≫【 図表61 】 地活動拠点の有無
社協数

0%

％

全地区にある547

37.5

一部の地区にある

391

26.8

ない

427

29.3

無回答

92

6.3

1,457

100.0

全 体

10%

20%

30%

40%
37.5

26.8
29.3
6.3

【 図表62 】 活動拠点で行われる事業・活動
全 体

あり

なし

無回答

ふれあい・いきいきサロンの
開催

938

849

79

10

100.0

90.5

8.4

1.1

地区社協・校区福祉委員会の
会合や行事

938

629

285

24

100.0

67.1

30.4

2.6

938

779

139

20

100.0

83.0

14.8

2.1

自治会・町内会の会合や行事
住民・ボランティアを相談員とする相談窓口

938

238

664

36

100.0

25.4

70.8

3.8

ボランティアの相談や
マッチング

938

235

667

36

100.0

25.1

71.1

3.8

938

117

699

122

100.0

12.5

74.5

13.0

その他

0%

20%

40%

60%

80% 100%
90.5

67.1

83.0

25.4

25.1

12.5

上段：社協数、下段：％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）39

第 2 次アクションプラン
(1)

小地域における住民の福祉活動の組織化と活動拠点の整備（小学校区程
度）
ステップ①

ステップ②

○ 地域福祉推進基礎組織の設置をすすめる。

○ 小地域の福祉活動の計画と拠点づくりを行い小地域における住民の福祉活動を計画的か
つ着実にすすめていく。



地域の実情に応じて小学校区や町内会・自治会を単位に「地区社協」「校区福祉委員

会」」などの設置をすすめる。
「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域

地域福祉推進基礎組織の設置・運営につい

福祉推進基礎組織）を基盤にして、小地域て、財政面を含めた各種関係情報の提供やの福祉活動の計画づくりをすすめる。


関係者との連絡調整などの支援を行う。

また、その実施について共同募金などの民間財源を積極的に位置づけるファンドレイジ
ングに取り組む。



小学校区程度を単位に、地域住民のボラン
ティア活動、民生委員・児童委員、福祉委員
等の住民の福祉活動や身近な相談窓口（「福祉なんでも相談」等）の拠点を整備する。（空き店舗・民家の借上げ、公民館等の活用等が考えられる。）○ 住民同士の支え合いの仕組みづくりについて、○ 世代や分野を超えた全世代・全対象型の支モデル的な地区を指定し、できるところから取り組む。
 既存の居場所やサロンを中心に、住民が主体

援づくりをめざす。
 高齢者・障害者の健康、生きがいづくりにつ的に支え合う仕組みづくりと多様な生活支援などと連携した全世代・全対象型の支援づくサービスの構築に向けて、モデル町内会・自りなどをめざす。

ながる仕事づくりや就労訓練の場、地域産業治会、または、地区を指定し、協働の取り組みをすすめる。

(2) 住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充
ステップ①

ステップ②

○ 住民参加による「自分たちのまちを考える」機会 ○ 福祉コミュニティづくりのために福祉活動に自をつくる。

ら参加する住民を増やす。



さまざまな機会を通じて、住民が身近な地域で住民が身近な地域における福祉について関相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向心をもち、福祉活動に参加できるような環境

け、話し合いや学び合う場づくりをすすめる。

をつくる。


住民主体による福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組む。

40

○ 地域のボランティア・市民活動の実態を把握す ○ 地域活動の活性化と新たな参加団体（者）の創出を行う。

る。


地域にどのようなボランティア・市民活動があ

自治会・町内会をはじめとする高齢者、障害り、どのような活動を行っているか等の実態に者、子育てのための既存グループ・個人等について把握する。

よる地域活動の活性化と新たな参加団体（者）の創出を行う。

○ 住民福祉活動の環境整備を行いながら活性化に向けた支援を行う。
○ 共同募金運動の仕組みを活用しながらより積極的な民間財源確保の醸成を行う。

地域福祉推進基礎組織を基盤にしながら、多

テーマ型募金など、共同募金運動の仕組

様な住民主体の福祉活動の拡充を図る。

みを活用した地域住民、地区社協・校区福 住民福祉活動の実施にあたり、財政面を含め

祉委員会、ボランティア・ＮＰＯ団体とともにた各種関係情報の提供や関係者との連絡調

民間財源確保の醸成を行う。（公募方式の整などの支援を行う。

導入等。）(3) 地域づくりに向けた人材確保・育成
ステップ①

ステップ②

○ 地域づくりのリーダーに求められる人材像を明確 ○ 地域づくり活動のリーダーの質を高め、量の拡
にする。

大を図る。



地域活性化の中心となるリーダーは、地域課



地域活動の積極的な PR・情報発信を行う。

題を自らの課題として認識できる人物、自分の

活動が盛んなＮＰＯ、団体等において主体的に活動している様々なタイプの人材を現場経暮らす地域を良くしたいという強い思いを持つ

験を通して育成する。

人物といった要素が考えられるが、地域の状

況に応じて具体的な人物像を明らかにする。

○ 地域活動のキーマンの発掘と各種事業活動のみを行いつつ、地域づくり活動のリーダーのの数を増やす。

参画に向けた働きかけを行う。


上記のような質の向上や育成に関する取り組

地域活動の関連団体・人に関する情報収集を行いながら、キーマンの発掘を行う。

 発掘された候補者については、各種関連事業への参画を促す。

41

(4) 住民参加の促進と連携・協働の体制づくり
ステップ①

ステップ②

○ さまざまな事業・活動において住民参加を意○ 住民同士の助け合いによる地域づくりを継続識し、連携・協働を心がける。

的に協議する仕組みを構築する。



社協の事業や活動において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働

し、地域福祉を推進する実践や活動を広げを心がける。

る。


地域の先駆的な取り組みを発掘・応援する。



具体的な提案をしながら住民参加による協働

助け合い・支え合いの地域づくりの推進に向け、地域住民と関係者が地域の課題やニーズの解決策・対応策をともに考え、行動すの取り組みを積極的に増やしていく。

ることを目的とした定期的な情報共有・連携○ ボランティア・市民活動センター等が中心となっ強化を図るための中核的な協議体等を設置てプロジェクト事業等を企画・実施する。


地域に根ざした先駆的な取り組みを応援する。

ボランティア・市民活動センター等がプラットフォームとなり、特定の生活課題の解決にむけたプロジェクト事業等を企画・実施する。



新たな団体とも関係性を築きながら、地域でのつながりを再構築するための協働事業を展開する。

○ 一部の人のための福祉教育活動ではなく、す ○ 福祉教育などに取り組みながら、住民が地域
べての人々にかかわる福祉教育活動を展開す

づくりにかかわる意義や目的を含め、意識のる。

涵養と理解を深める。

 すべての人がかけがえのない存在として尊ば

近隣住民で「困っている人」「深刻な状況にれ、差別や排除されたりすることなく社会生ある人」が把握された場合であっても、見て活の中でともに支えあい、一人ひとりが生きる

見ぬふりをしたり、誰かにまかせようと思うの

喜びをを感じることができるよう、「とも に生きではなく「自分たちで何かできないか」と思る力」を育むことを目標とした福祉教育活動える意識の醸成に取り組む。
に取り組む。

就学前から義務教育、高等教育といったそれぞれの段階で地域貢献学習｛サービスラーニングやボランティア活動｝などに積極的に取り組み、福祉意識の涵養と理解を深める。生涯学習の視点からも取り組む。



福祉教育などの取り組みと連動した地域福祉活動を行う人材の養成を行う。

42

≪取り組み全体の共通事項≫
４．行政とのパートナーシップ
行動宣言
私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援体制の構築、さらには日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけをすすめます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。

≪現状≫ これまで社協の事業・活動は、行政とパートナーシップを築きながら展開してきた
・ 社協は、従来より行政とパートナーシップを築きながら事業や活動を展開してきた。
・ 社協は、職員人件費（介護保険事業部門を除く）が行政補助金によるもの、事業費についても行政からの補助金・委託金によるものが多くを占めていること等、行政と密接な関係性がある民間団体である。

 任意となっていた自治体の地域福祉計画が努力義務になる動き
・ 社会的孤立の防止や生活課題の解決には、地域福祉の推進が不可欠となっている。
・ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等の一環として、社会福祉法が改正され、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務となり、今後、自治体では新規策定や見直しの動きが出ることが予想される。
・ 地域福祉活動計画を策定している社協は全体の約６割となっており、うち３分の２の社協では、地域福祉計画と一体的に策定するなど、計画内容を連動させている。



見守り支援活動等に必要となる地域住民の情報が関係者間で共有されづらくなっている
・ 行政とも連携しながら、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員等による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）などを展開してきている。
・ その際、必要となる地域住民の情報については、行政から情報提供を受けすすめているケースが多い。
・ 個人情報保護法の施行以降、見守り支援等で必要になる地域住民に関する情報が関係者間で共有されづらくなっている。
・ 一部地域では、見守り支援に大きな貢献を果たしてきた民生委員・児童委員でさえも、行政から必要な情報が得られず活動に支障をきたしているとの指摘が出ている。



社協は、民間の公益法人として、さまざまな事業・活動を展開しながら地域福祉推進の中核的役割を果たしてきた
43

・ 「社会福祉協議会は公私の役割分担を明らかにしながら、地域における供給体制および社会福祉協
議会のすすめる地域福祉推進における拠点の確保、専門性の発揮などを考慮して福祉サービスの実施に努める」（新・社会福祉協議会基本要項）とされ、これまで行政と連携しながら各種事業を展開してきている。
・ 社協の認知度は必ずしも高いわけではなく、行政の業務との違い等について一般的に良く知られているわけではない。
・ 生活困窮者自立支援制度や介護保険制度などにおいては、実施主体である行政との連携をすすめながら、社協が事業を活用・拡充させている。
・ 近年、権利擁護や成年後見制度などの体制整備やその担い手としての市民後見人の養成などに取り組む社協が増えてきている。

≪課題≫

民間団体である社協が行政との関係で特別に優遇されることはなく、自らの使命に基づき、社協
としてできることを正しく説明することが求められる・ 自治体財政の変化に伴い、社協に対する補助金・委託金は厳しい状況にある。
・ 行政との関係は、これまでのように補助・委託先として当たり前の関係ではなく、他方で一事業者としての見られ方、扱い方をされている場面もある。今後は、社協のこれまで、さらに今後の取り組みを見せる
化、見える化することに努める必要がある。



地域福祉計画策定の動きにしっかり関与することが必要である
・ 社協が推進役として地域福祉をすすめていくためには、さらなる強固なパートナーシップが必要になる。
・ 地域福祉計画は、地域福祉を推進していく上での共通理念と具体的な施策に関する基本計画となるため、その見直し・策定作業には社協がしっかりと関与しなければならない。
・ 3 分の 1 の市町村においては、期限が有効な地域福祉計画がない状態にあり、地域福祉活動計画の策定とあわせて、社協による行政への働きかけが課題となっている。



相談支援活動に必要になる住民情報について、改めて収集と共有のルール化が必要である・ 小地域における見守り支援を行っていくために必要となる情報は関係者間で適切に共有されなければならない。
・ そのためにも個人情報保護法の主旨を正しく理解し、必要な情報を関係者間で共有できるようにする
ルール作りが必要になっている。



今日的な社協と行政の関係について整理し、さらなる連携強化が求められる・ 社協が取り組む地域福祉推進の諸活動について、評価や広報・周知が充分に行われていない状況が見受けられる。
44

・ 生活困窮者自立支援制度などをとおして、福祉事務所など行政との連携や協働をすすめ、公・民の役
割分担を含め、地域福祉の観点から重層的なセーフティネットの構築を図る必要がある。
・ 権利擁護や成年後見制度利用支援については、社協だけで完結することは難しく、地域の関係者とも協議し、行政との連携のもと体制整備を図る必要がある。
・ 成年後見制度利用促進基本計画の制定に伴い、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援のプラットフォームとなる地域連携ネットワークの構築を図ることが求められている。
・ 障害者権利条約の批准を踏まえて、合理的配慮の提供や意思決定支援の取り組みがすすみつつあり、対応が求められている。

45

参考≪地域福祉活動計画の有無≫
無回答
1.2%

【 図表51 】 期限が有効な地域福祉活動計画の有無
社協数

％

あり

903

62.0

なし

536

36.8

無回答

18

1.2

1,457

100.0

全 体

なし
36.8%
あり
62.0%

【 図表52 】 期限が有効な地域福祉活動計画の策定方法
社協数

0%

％

地域福祉計画と一体的に策定している

364

40.3

一体的ではないが計画期間及び計画内容をあわせている253

28.0

それぞれ別に計画を策定している

282

31.2

4

0.4

903

100.0

無回答
全 体

20%

40%

60%
40.3

28.0
31.2
0.4

【 図表53 】 今後の地域福祉活動計画策定の予定
社協数

％

0%

現在計画を策定している

43

8.0

計画策定を予定している

180

33.6

予定していない

305

56.9

8

1.5

536

100.0

無回答
全 体

20%

40%

8.0

33.6
56.9
1.5

（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）

46

60%

≪成年後見に関する取り組み状況について≫
①

合 計

②

③

④

法人として後 現在は受任 過去に受任見人を受任し していない 実績はないている（法人 が、過去に受 が、受任体後見を行って 任実績があ 制はある
いる）
る

⑤

⑥

⑦

法人として後 市民後見人 市民後見人 成年後見センター等として、見監督人を の養成を行っ の受任調整 市民等からの成年後見に関受任しているているや実務支援 する相談の受付や成年後見を行っている の利用手続き支援等を行っている

うち、センター
名が判明している※①～③の合計
法人後見の受任体制がある箇所数

353

18

46

平成28年度

48

172

102

280

258

2.5%

9.0%

5.3%

14.6%

13.5%

42

154

75

264

229

昨年比
14.3%増昨年比
11.7%増昨年比
36.0%増

昨年比
6.1%増

昨年比
12.7%増417
全国の社協数に対する割合(1913か所中)

18.5%

0.9%

2.4%

21.8%
303

17

39

平成27年度

359
昨年比

昨年比
16.5%増昨年比5.9%増

昨年比17.9%増

昨年比16.2%増

法人として後見人を受任している（法人後見を行っている）社協の受任件数
後見受任している社協数

保佐
324

補助
191

任意後見
76

合計
11

340

受任件数合計

2,257

608

127

54

3,046

1社協あたり(件)

6.97

3.18

1.67

4.91

8.96

（平成 28 年度「成年後見に関する取り組み状況調査動実態調査」）

47

第 2 次アクションプラン
(1)

担当部門を越えた行政との連携強化
ステップ①

ステップ②

○ 行政関係者に社協の役割や社協職員の専 ○ 社協と行政との継続的な連携・協働体制を門性を周知し、理解を得る。

構築する。







社協の使命とともに事業・活動を説明する。互いに顔の見える関係を作り、業務内によるメンバーの交代等があっても行政と社

容等の理解を促す。

協が組織的に連携・協働がとれる体制を構

役所と社協の各事業担当者で定期的に話築する。

し合う場を持つ。

○ 担当部門を越えた関係職員間で定期的な意
見交換・情報交換の場づくりを行う。


関係部門間の連携を図り、また人事異動等

自治体の社協主管部門や介護保険部門だ
けでなく、地域創生等の地域づくり推進部門
や企画政策部門等の関係職員と社協職員との定例的な意見交換の場づくりを行う。

 行政の庁内連携の積極的な働きかけを行う。

48

(2)

行政と協働した地域福祉推進に向けた計画と評価
ステップ①

ステップ②

○ 社協の実施している事業に関して行政にも協 ○ 総合相談・生活支援システムの構築に向力を得ながら積極的に広報する。

け、行政と一体となって計画的かつ継続的に

地域福祉推進における諸活動が評価できる

地域福祉の推進をすすめる。

ようデータ、記録、事例の蓄積を行うとともに、



行政と協働して、地域福祉計画の進捗状況

広報誌・インターネット・マスコミ等を通じて広など市町村全体の地域福祉の推進状況に報等を行う。

ついて評価を行い、福祉の各分野における○ 地域福祉の推進に向けて住民の個人情報の共通事項を定め、上位計画として位置付け

取扱いについて、関係者を交えて検討し、共られるよう、地域福祉推進の基盤整備や地有する。

域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的

な策定・見直しをすすめる。

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター等）の配置、継続的・包括的（寄り添いなお、一体的にするめるとは、社協としての型）支援などの地域福祉の基盤整備がすす

理念および独自性が発揮されるような計画

むなか、地域における個人情報の取扱いに策定、見直しを行う点にそのねらいがある。


ついて、関係者を交えて行政と協議し、必要

総合相談・生活支援システム構築のほか、な情報について共有化を図る（定期的な意

国が示す「新たな時代に対応した福祉の提見交換の機会の設定や、共有の場づくり）。

供ビジョン」や「地域共生社会」の実現に向○ 行政と一体となって地域福祉計画を策定する

けて、各種制度の縦割りの弊害をなくす横（必要な見直しを行う）。

断的、総合的、効果的制度の仕組みを可能とするべく、自治体と情報共有・協議する。

地域福祉計画未策定の市町村においては、
行政に計画の策定を働きかけるとともに、社○ 計画的かつ継続的に地域福祉の推進を図協で策定したアクションプランの内容を反映れるよう必要な財源を確保する。

させながら、地域福祉活動計画の一体的な

地域福祉の計画推進にあたっては、行政に策定に取り組む。

対し、目標に向けた具体的な成果や方法等

すでに地域福祉計画が策定されている市町を示しながら係る必要な公費補助を確保す村においては、重層的なセーフティネットのる。

構築などを含む地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定・見直しを行政に働きかけるとともに、住民参加の取り組みや小地域福祉活動の取り組みを推進する。

49

(3)

権利擁護等に関する行政との取り組み強化
ステップ①

ステップ②

○ これからの権利擁護のあり方について行政と協 ○ 行政と連携し、総合的な権利擁護体制を構議する場を設ける。

築する。





行政と連携し、専門職団体や関係者の参加を得て、地域における成年後見制度などのる等、社協の生活支援・相談センター（仮権利擁護の体制のあり方について協議の場称）と連動して、法人後見、成年後見制度利をもつ。

用支援などの権利擁護活動に組織的に取り○ 行政からの協力を得ながら、法人後見や市民組む。

後見人の養成等に関するモデル的な事業に取り組む（法人後見、市民後見人養成事業等の未実施社協）。


権利擁護・成年後見センターを受託実施す行政と連携し、住民に対する総合的な権利擁護体制を構築する。

○ 市民後見人の活動を支援する。


総合相談・生活支援の充実と体制強化への

成年後見制度利用促進基本計画による市取り組みと連動させ、法人後見や市民後見

町村の実施計画策定により、今後、市民後人の養成等をモデル的に取り組む。

見人養成に取り組む市町村が増えた場合、○ 行政と連携し総合的な権利擁護の仕組みづ

行政とのパートナーシップのもとで市民後見

くりに向けて検討を行う。

人による後見活動上の相談・支援に対応する。

行政と連携しながら、日常生活自立支援事
業や成年後見制度などの支援が必要な人を○ 成年後見制度利用促進基本計画で示され発見し、適切かつ必要な支援につなげる地

た「地域連携ネットワーク」の中核機関となる

域連携の仕組みづくりのあり方を検討する。



成年後見制度利用促進基本計画で示された「地域連携ネットワーク」の中核機関の受託を目指す。

※

権利擁護は、共生社会の実現において基盤となる事項であり、相談支援体制や住民参加の連携・協働の体制づくりに向けた福祉学習の観点において具体的な取組に向けた検討を行うことが考えられる。

50

参 考：「社協・生活支援活動強化方針」（平成 24 年 10 月 29 日）「社協・生活支援活動強化方針」（平成 24 年 10 月 29 日）の背景《今日の地域福祉をめぐる様相と社協の使命》○

少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など
権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっている。

○

誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社協には、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが強く求められている。

《これまでの社協活動の取り組みと本方針の目的》○

これまで社協は、一貫して、地域のさまざまな課題に対し、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体などと協力し、事業や活動を地域の実情に応じて展開し、さらに住民参加による地域福祉活動計画や地域福祉計
画づくりなどを通じて、行政とのパートナーシップを構築して、地域福祉の推進を図ってきた。

○

例えば、社協創設期から地域組織化活動やコミュニティワークによって、地域住民の福祉への関心や参加を図り、今日では小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）
やふれあい・いきいきサロンなどの小地域福祉活動やボランティア・市民活動センター
事業、福祉教育などに発展した。戦後の混乱期からの低所得者や経済的困窮者に対する民生委員・児童委員の活動は、社協活動との連携により生活福祉資金貸付事業や心配ごと相談事業として地域に定着している。

○

さらに、生活支援や在宅介護支援として先駆的にホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを展開するとともに、ふれあいのまちづくり事業の実施などを契機に地域の総合相談や問題発見・解決のシステムづくりをすすめ、日常生活自立支援事業では、認知症の高齢者や知的障害者・精神障害者の権利擁護や地域生活支援を着実に展開している。

○

最近では、社会的に孤立し生活課題を抱える住民（例えば、ゴミ屋敷の問題、ひきこ
もりなど）や経済的困窮者への食料品等の提供などの個別支援活動に取り組む市区町村
社協もある。

○

こうした取り組みによって、先の社会福祉基礎構造改革では、地域福祉の推進が社会福祉の基本理念となり、社協はその中核的な推進主体としての位置づけが社会福祉法に51

明記されたところである。
○

しかしながら、今日の生活課題の深刻化や多様化の状況、さまざまな主体が新たな地
域福祉実践に取り組む時代にあって、改めて現在の社協活動が、「住民が抱える今日的な生活課題の解決につながっているのか」「社協の使命を果たすものになっているのか」ということを自ら真摯に点検し、事業や活動の強化を図ることが重要である。

○

このため、本委員会では、全国ネットワークを有する社協組織として、これからの社
協活動の強化の方向性を共有化するために、本方針を策定するものである。

《基本方針の考え方》①

相談と支援の強化を図る取り組み○

経済的困窮をはじめとする福祉施策の最終責任は行政である。しかし、その背景にある社会的孤立や生活課題への対応は、まずは身近な地域で対応できる基盤づくりが重要であり、住民や民間の取り組みが不可欠である。社協として、これまでの住民参加の取り組みを基盤に、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランテ
ィア・NPO 団体等との連携・協働により、地域住民が抱える生活課題を発見し、相談・支援につなげる機能を強化することが必要である。

○

特に、地域の生活課題の発見には、住民参加による小地域福祉活動や民生委員・児童委員活動、その他さまざまな地域の活動からの情報把握や総合的な相談機能が重要である。このため、地域の諸活動への支援を一層図りつつ、ボランティア相談や総合相談事
業、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業における相談実績を活かし、総合相談・生活支援の取り組みを強化することが求められる。

○

また、先進自治体では、地域に出向き、地域住民や専門職と協働し地域での生活課題の発見や制度だけでは解決できない課題等への対応を行う地域福祉コーディネーター
やコミュニティソーシャルワーカーを社協に配置する事例も少なくなく、こうした地域
福祉施策の充実を図る必要である。

②

基盤整備の取り組みの考え方○

これらの取り組みを具体化するためには、各自治体における地域福祉の施策の基盤づくりをすすめることが重要である。厳しい財政状況のなかではあるが、行政と地域の生
活課題の共有化を図り、地域福祉計画と地域福祉活動計画との一体的策定など行政とのパートナーシップの構築に取り組む必要もある。

○

また、厚生労働省では、生活困窮者への新たな支援施策の制度化をめざし「生活支援戦略」が検討されている。その動向を注視する必要があるが、これまでの各社協における取り組みを踏まえ、本方針の具体化や地域福祉の基盤整備に向けて、この新たな施策の実施について、行政や関係者等との協議をすすめることが求められる。

○

その一方で、自らの使命を踏まえ、地域のさまざまな関係者との協働や共同募金など
52

の民間財源の活用や既存事業の改善を通じて独自事業などを積極的に取り組み、その成果などを踏まえて、行政等と地域福祉の基盤強化について協議を図ることも必要不可欠である。
③

社会福祉施設、民生委員・児童委員等の福祉関係者による取り組みの強化
（「全社協

○

福祉ビジョンの実現」）

平成 22 年 12 月に策定された「全社協

福祉ビジョン 2011」（全社協

政策委員会）

では、今日的な社会福祉関係者の責任・使命として、さまざまな新たな地域の課題に向
き合い、「柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立」「制度で対応しにくい
ニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開」「市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり」「制度改革の働きかけ」を掲げ、行動指針を策定した。
○

こうしたなか、社会福祉施設では、地域貢献の取り組みとして地域の生活課題に即した制度外サービスや相談支援活動への展開がすすめられている。

○

本方針は、国においても「生活支援戦略」が検討されるなど深刻な生活課題への対応が一層求められるなかで、各社協がその責任と使命を果たし、社会福祉施設や民生委
員・児童委員などの福祉関係者との結束を図り、ボランティア・NPO 団体との協働の取り組みを広げ、今日的な地域福祉のあり様を実現することめざすものである。

53

「社協・生活支援活動強化方針」の内容
本方針は、今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社協
活動の方向性と具体的な事業展開について「行動宣言」と「アクションプラン」として示す
ものである。

「地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言」
・ 今日の地域福祉の課題解決に向けて、全国の社協役職員がこれからの社協
活動の方向性やあり方を共有する。

「地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン」
・ 「行動宣言」において示したこれからの社協活動の方向性やあり方の実現に向けた既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方や事業を具体的に示す。
・ 各市区町村社協においては地域の実情を踏まえ、行政や地域の関係者との協議や連携を図りながらその推進を図るものとする。

54

地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた

行動宣言
社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。

（あらゆる生活課題への対応）
私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。

（相談・支援体制の強化）
私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。

（アウトリーチの徹底）
私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ(地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

（地域のつながりの再構築）
私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボラン
ティア・市民活動センター（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・ＮＰＯ団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりをすすめます。

（行政とのパートナーシップ）
私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援体制の構築、さらには日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけをすすめます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。
55

56

57

「社協・生活支援活動強化方針」策定および見直し経過
平成２４年５月１７日 地域福祉推進委員会総会を開催
・ 平成２４年度事業計画の重点事項として「今日的な社協活動の理念や取り組むべき事業の方向性の提示」を位置づけ、「社協・生活支援活動強化方針」（以下、「強化方針」）の策定を行うことを決定
・ 具体的な検討作業は企画小委員会において行い、常任委員会において策定することを確認

平成２４年６月６日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 「強化方針」の考え方や内容・構成について意見交換

平成２４年７月６日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 「強化方針」における行動宣言およびアクションプランの内容・構成について協議し、「社協・生活支援
活動強化方針（案）」を作成

平成２４年７月１９日 地域福祉推進委員会常任委員会を開催
・ 「社協・生活支援活動強化方針（案）」について協議・ 社協関係者に対し広く意見募集を行うことを確認

平成２４年９月５日～３０日 意見募集を実施
・ 地域福祉推進委員会委員および全国の都道府県・指定都市・市区町村社協に対して「社協・生活支援
活動強化方針（案）」についての意見募集を実施

平成２４年１０月１７日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 各委員および各社協から提出された意見等を踏まえ、最終案を作成

平成２４年１０月２９日 地域福祉推進委員会常任委員会を開催
・ 最終案について協議を行い、「社協・生活支援活動強化方針」を決定

平成２５年５月１６日 地域福祉推進委員会総会を開催
・ 平成２５年度事業計画の重点事項として「『社協・生活支援活動強化方針』の具体化」を位置づけ、具体的な取り組みについては、「推進プロジェクト委員会」を設置し、すすめていくことを決定

58

平成２５年６月２０日 地域福祉推進委員会常任協議委員会を開催
・ 「推進プロジェクト委員会」の委員選定や今後のすすめ方等の基本方針について協議・ 「『社協・生活支援活動強化方針』推進プロジェクト委員会」の以下の事業内容を決定① 「社協・生活支援活動強化方針」の全国の取り組み状況の把握と必要な支援② 先進社協の活動を踏まえた事例集の作成等、支援ツールの作成③ 生活困窮者自立支援促進モデル事業への取り組み推進・支援

平成２５年１０月７日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第１回）を開催
・ 委員会の位置づけ・役割と事業の進め方について協議

平成２６年２月１４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第２回）を開催
・ 生活困窮者自立支援事業に関する協議等（モデル事業実施社協の状況及び課題の確認、事例集の作成 等）

平成２６年６月１６日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第３回）を開催
・ 市区町村社協における「強化方針」の取り組み状況の確認
・ 生活困窮者自立支援事業に関する調査・研究事業等（モデル事業の実施状況の確認、事例集の作
成、町村部の総合相談体制の構築に関する調査・研究）

平成２７年３月６日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第４回）を開催
・ 社会福祉協議会経営のあり方（社協活動実施体制や組織運営体制など）に関する協議

平成２７年７月２４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第５回）を開催
・ 生活困窮者自立支援制度への取り組み支援・推進に関する協議

・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方の検討に向けヒアリング調査の実施を決定
平成２７年９月２４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第６回）を開催
・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方の検討に向けヒアリング調査の実施の内容と方法を協議
平成２７年１１月～１２月 ヒアリング調査を実施
・ 高島市社協（滋賀県）、高知県社協、北川村社協（高知県）、久喜市社協（埼玉県）へのヒアリング調査

59平成２８年３月４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第７回）を開催
・ ヒアリング調査の結果報告
・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方の課題整理 等
平成２８年７月２７日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第８回）を開催
・ 「強化方針」の見直しに向けた課題の整理
・ 生活困窮者自立支援制度にかかる社協の取り組み状況の確認 等
平成２８年９月２８日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第９回）を開催
・ 「強化方針」のアクションプラン等の見直し
・ 生活困窮者自立支援制度にかかる社協の取り組み状況の確認 等
平成２８年１２月９日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第１０回）を開催
・ 「強化方針」の第２次アクションプラン（案）の策定
・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方についての協議
平成２９年３月２７日 地域福祉推進委員会常任協議委員会を開催
・ 「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン（案））の協議
・ 全国からの意見募集（アンケート調査）後、最終決定する方針を確認
平成２９年４月～５月 「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン（案））の意見募集を実施
・ 都道府県・指定都市社協を通じて全国の社協からの意見募集を実施
・ 意見募集の結果による内容の一部加筆修正
平成２９年５月２３日 地域福祉推進委員会総会を開催
・ 「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン）の最終とりまとめを報告

60

「社協・生活支援活動強化方針」
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言と第 2 次アクションプラン
平成 29 年 5 月 23 日
平成 29 年 6 月 27 日（更新）
全国社会福祉協議会 地域福祉部〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２
電話 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858

61

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