別添１○医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成 29 年４月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414 第６号・薬生発 0414 第１号・老発 0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添）新旧対照表（下線の部分は改正部分）
改正後

改正前

目次

目次

（略）

（略）

Ⅰ

Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方

本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方

１～４ （略）

１～４ （略）

５．個人情報保護委員会の権限行使との関係

５．個人情報保護委員会の権限行使との関係

本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第１４６条から第１４８条までの規定に基づき、情報保護委員会は、法第１４６条から第１４８条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うこ

「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うこ

とがある。

とがある。

また、法第１５０条第１項の規定に基づき、法第１４６条第１項の規定

また、法第１５０条第１項の規定に基づき、法第１４６条第１項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣である厚生労働大臣にによる権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合に委任された場合には、厚生労働大臣が報告徴収及び立入検査を行うことがは、厚生労働大臣が報告徴収及び立入検査を行うことがある。

ある。
さらに、法第１７０条及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１さらに、法第１７０条及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）第４０条において、法第１４

５年政令第５０７号。以下「令」という。）第４０条において、法第１４６条第１項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第１５０条第 1 項

６条第１項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第１５０条第 1 項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告

扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告

徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされていると規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行う

きは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行う

ことがある。

ことがある。

６～１２ （略）６～１２ （略）Ⅱ

Ⅱ 用語の定義等

用語の定義等

１．個人情報（法第２条第１項）

１．個人情報（法第２条第１項）

（略）

（略）

「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、当該情報「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別するに含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特ことができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含ま定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。
「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月れるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。

報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。

また、例えば診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあ

また、例えば診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれている。これら全体

れば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれている。これら全体

が患者個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該診療録をが患者個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているもの

作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているもの
2

であるので、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、であるので、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報と診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。

いう二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する医療・介護関係個人

本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する医療・介護関係個人情報を対象とするものであり、診療録等の形態に整理されていない場合で情報を対象とするものであり、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。

も個人情報に該当する。

（例）下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等によ（例）下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができることから、個人情報に該当す

り特定の個人を識別することができることから、個人情報に該当する。

る。

（医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存（医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例は別表１参照）

が義務づけられている記録例は別表１参照）○医療機関等における個人情報の例○医療機関等における個人情報の例

診療録、処方箋、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記

エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診過の要約、調剤録 等

療経過の要約、調剤録 等○介護関係事業者における個人情報の例○介護関係事業者における個人情報の例

ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス

ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス

内容等の記録、事故の状況等の記録 等

内容等の記録、事故の状況等の記録 等

２． （略）

２． （略）
3

３．要配慮個人情報（法第２条第３項）

３．要配慮個人情報（法第２条第３項）

（定義）

（定義）

法第二条

法第二条

３

３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいに配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

う。

令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のい令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するもの

ずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するもの

を除く。
）とする。

を除く。）とする。

一

一

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の個人

情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
二

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の個人

情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号に二本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見

おいて「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」といのための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」とい

う。
）の結果

う。）の結果三

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を三

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴四の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
4

五

本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第三条第一項に規定す

五

本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護る少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護規則第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機規則第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

能の障害は、次に掲げる障害とする。

一

一

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体上の障害

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体

上の障害

二

知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害

二知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害

三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２三

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除

く。
）

く。）

四

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者

四治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年

法律第１２３号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度

法律第１２３号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度であるもの

が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じない「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じない

ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第２条第３項、令第２ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第２条第３項、令第２条及び規則第５条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、医療条及び規則第５条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、医療機関等及び介護関係事業者において想定される要配慮個人情報に該当する機関等及び介護関係事業者において想定される要配慮個人情報に該当する

情報とは、診療録等の診療記録や介護関係記録に記載された病歴、診療や情報とは、診療録等の診療記録や介護関係記録に記載された病歴、診療や調剤の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知調剤の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た診療情報や調剤情報、健康診断の結果及び保健指導の内容、障害

り得た診療情報や調剤情報、健康診断の結果及び保健指導の内容、障害5

（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、犯罪により害を被った事実（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、犯罪により害を被った事実等が挙げられる。

等が挙げられる。

なお、要配慮個人情報の取得や個人データの第三者提供には、原則とし

なお、要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意がて本人同意が必要である。また、要配慮個人情報である個人データについ必要であり、法第２７条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトにては、法第２７条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第よる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である。

三者提供）は認められていないので、注意が必要である。
４・５ （略）

４・５ （略）

Ⅲ

（略）

Ⅲ （略）

Ⅳ

医療・介護関係事業者の義務等

Ⅳ 医療・介護関係事業者の義務等

１～６ （略）

１～６ （略）

７． 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第２３条～第２５

７． 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第２３条～第２５

条）

条）

（略）

（略）

（１）医療・介護関係事業者が講ずるべき安全管理措置等（１）医療・介護関係事業者が講ずるべき安全管理措置等①安全管理措置①安全管理措置医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物

理的及び技術的安全管理措置等を講じなければならない。また、外国に理的及び技術的安全管理措置等を講じなければならない。また、外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境の把握を行ったうえ

おいて個人データを取り扱う場合には、外的環境の把握を行ったうえで、これらの安全管理措置を講じなければならない。その際、本人の個で、これらの安全管理措置を講じなければならない。その際、本人の個

人データが漏えい、滅失又は毀損をした場合に本人が被る権利利益の侵人データが漏えい、滅失又は毀損をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱い状況等に起因害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱い状況等に起因
6

するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。なお、そするリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。なお、その際には、個人データを記憶した媒体の性質に応じた安全管理措置を講の際には、個人データを記憶した媒体の性質に応じた安全管理措置を講

ずる。

ずる。

※「その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」に（新設）

は、個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。そのため、当該個人データとなる前の個人情報（個人
情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているもの）についても、上記の安全管理措置等を講じる必要があ
る。
②

（略）

②

（略）

（２）～（５） （略）（２）～（５） （略）８．漏えい等の報告等（法第２６条）

８．漏えい等の報告等（法第２６条）

詳細は、別途定める通則ガイドラインを参照のこと。

詳細は、別途定める通則ガイドラインを参照のこと。

（漏えい等の報告等）（漏えい等の報告等）

法第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏え

法第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個い、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるとこ

則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるとこ7

ろにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければ

ろにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業ならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

知したときは、この限りでない。

２

前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定

２

前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。
）は、本人に対し、個人情報保護委員会規による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならな則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保い。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでな護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

い。

（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）規則第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが規則第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号の大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

いずれかに該当するものとする。

一

一

要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人

要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損の条及び次条第一項において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。
）が発生（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事態し、又は発生したおそれがある事態

二

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人

二

データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人

データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
8

三

不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者

三に対する行為による個人データ（当該個人情報取扱事業者が取得し、不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。
）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四

個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は四

個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態発生したおそれがある事態【法の規定により遵守すべき事項】【法の規定により遵守すべき事項】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）

９．個人データの第三者提供（法第２７条）

９．個人データの第三者提供（法第２７条）

（略）

（略）

（１）
・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）本人の同意が得られていると考えられる場合（３）本人の同意が得られていると考えられる場合

医療機関の受付等で診療を希望する患者は、傷病の回復等を目的として医療機関の受付等で診療を希望する患者は、傷病の回復等を目的としている。一方、医療機関等は、患者の傷病の回復等を目的として、より適切いる。一方、医療機関等は、患者の傷病の回復等を目的として、より適切な医療が提供できるよう治療に取り組むとともに、必要に応じて他の医療な医療が提供できるよう治療に取り組むとともに、必要に応じて他の医療機関と連携を図ったり、当該傷病を専門とする他の医療機関の医師等に指機関と連携を図ったり、当該傷病を専門とする他の医療機関の医師等に指9導、助言等を求めることも日常的に行われる。

導、助言等を求めることも日常的に行われる。

また、その費用を公的医療保険に請求する場合等、患者の傷病の回復等

また、その費用を公的医療保険に請求する場合等、患者の傷病の回復等そのものが目的ではないが、医療の提供には必要な利用目的として提供すそのものが目的ではないが、医療の提供には必要な利用目的として提供する場合もある。このため、第三者への情報の提供のうち、患者の傷病の回る場合もある。このため、第三者への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目

復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示の同意的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示によるが得られているものと考えられる。

同意が得られているものと考えられる。

なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合でなお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確なあっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求めがある場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本同意を得るよう求めがある場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要がある。

人の意思に応じた対応を行う必要がある。

①患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的について、院内①患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的について、院内掲示等で公表しておくことによりあらかじめ黙示の同意を得る場合

掲示等で公表しておくことによりあらかじめ黙示の同意を得る場合

医療機関の受付等で、診療を希望する患者から個人情報を取得した場

医療機関の受付等で、診療を希望する患者から個人情報を取得した場

合、それらが患者自身の医療サービスの提供のために利用されることは合、それらが患者自身の医療サービスの提供のために利用されることは明らかである。このため、院内掲示等により公表して、患者に提供する明らかである。このため、院内掲示等により公表して、患者に提供する

医療サービスに関する利用目的について患者から明示的に留保の意思表

医療サービスに関する利用目的について患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示の同意があったものと考えられる。（Ⅳ５．

示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられる。（Ⅳ

参照）

５．参照）

また、

また、

(ｱ)患者への医療の提供のため、他の医療機関等との連携を図ること(ｱ)患者への医療の提供のため、他の医療機関等との連携を図ること(ｲ)患者への医療の提供のため、外部の医師等の意見・助言を求めるこ(ｲ)患者への医療の提供のため、外部の医師等の意見・助言を求めるこ

と

と
10

(ｳ)患者への医療の提供のため、他の医療機関等からの照会があった場(ｳ)患者への医療の提供のため、他の医療機関等からの照会があった場

合にこれに応じること

合にこれに応じること(ｴ)患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと(ｴ)患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと等が利用目的として特定されている場合は、これらについても患者の同等が利用目的として特定されている場合は、これらについても患者意があったものと考えられる。

の同意があったものと考えられる。

②この場合であっても、黙示の同意があったと考えられる範囲は、患者の②この場合であっても、黙示の同意があったと考えられる範囲は、患者のための医療サービスの提供に必要な利用の範囲であり、別表２の「患者ための医療サービスの提供に必要な利用の範囲であり、別表２の「患者への医療の提供に必要な利用目的」を参考に各医療機関等が示した利用への医療の提供に必要な利用目的」を参考に各医療機関等が示した利用目的に限られるものとする。

目的に限られるものとする。

なお、院内掲示等においては、

なお、院内掲示等においては、(ｱ)患者は、医療機関等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場(ｱ)患者は、医療機関等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場

合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう

合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう

医療機関等に求めることができること。

医療機関等に求めることができること。

(ｲ)患者が、(ｱ)の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的につ(ｲ)患者が、(ｱ)の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者の同意が得られたものとすること。

いて患者の同意が得られたものとすること。

(ｳ)同意及び留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更することが可能であること。

(ｳ)同意及び留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更することが可能であること。

をあわせて掲示するものとする。

をあわせて掲示するものとする。

※上記①の(ｱ)～(ｴ)の具体例※上記①の(ｱ)～(ｴ)の具体例

（例）

（例）

・他の医療機関宛に発行した紹介状等を本人が持参する場合

・他の医療機関宛に発行した紹介状等を本人が持参する場合

医療機関等において他の医療機関等への紹介状、処方箋等を発行し、
11

医療機関等において他の医療機関等への紹介状、処方せん等を発行当該書面を本人が他の医療機関等に持参した場合、当該第三者提供につし、当該書面を本人が他の医療機関等に持参した場合、当該第三者提供

いては、本人の同意があったものと考えられ、当該書面の内容に関し、については、本人の同意があったものと考えられ、当該書面の内容に関医療機関等との間での情報交換を行うことについて同意が得られたもの

し、医療機関等との間での情報交換を行うことについて同意が得られたと考えられる。

ものと考えられる。

・他の医療機関等からの照会に回答する場合

・他の医療機関等からの照会に回答する場合

診療所Ａを過去に受診したことのある患者が、病院Ｂにおいて現に受診療所Ａを過去に受診したことのある患者が、病院Ｂにおいて現に受診中の場合で、病院Ｂから診療所Ａに対し過去の診察結果等について照診中の場合で、病院Ｂから診療所Ａに対し過去の診察結果等について照会があった場合、病院Ｂの担当医師等が受診中の患者から同意を得てい会があった場合、病院Ｂの担当医師等が受診中の患者から同意を得ていることが確認できれば、診療所Ａは自らが保有する診療情報の病院Ｂへることが確認できれば、診療所Ａは自らが保有する診療情報の病院Ｂへの提供について、患者の同意が得られたものと考えられる。

の提供について、患者の同意が得られたものと考えられる。

なお、地域医療情報連携ネットワークにおいて、医療機関が保存及びなお、地域医療情報連携ネットワークにおいて、医療機関が保存及び管理等を行う診療情報等を、他の医療機関からの照会を受けて、直接第管理等を行う診療情報等を、他の医療機関からの照会を受けて、直接第三者提供する場合（医療機関から地域医療情報連携ネットワークの運営

三者提供する場合（医療機関から地域医療情報連携ネットワークの運営主体に対して診療情報等の保存及び管理等の取扱いを委託している場合

主体に対して診療情報等の保存及び管理等の取扱いを委託している場合

において、当該地域医療情報連携ネットワークの運営主体を介して、他において、当該地域医療情報連携ネットワークの運営主体を介して、他の医療機関からの照会を受けて、診療情報等を第三者提供する場合を含の医療機関からの照会を受けて、診療情報等を第三者提供する場合を含む。
）については、「地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方

む。）については、「地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方

法の例について」（令和２年３月３１日付け厚生労働省医政局総務課事法の例について」（令和２年３月３１日付け厚生労働省医政局総務課事

務連絡）による。

務連絡）による。

・家族等への病状説明

・家族等への病状説明

病態等について、本人と家族等に対し同時に説明を行う場合には、明病態等について、本人と家族等に対し同時に説明を行う場合には、明示的に本人の同意を得なくても、その本人と同時に説明を受ける家族等

示的に本人の同意を得なくても、その本人と同時に説明を受ける家族等

12に対する診療情報の提供について、本人の同意が得られたものと考えらに対する診療情報の提供について、本人の同意が得られたものと考えら

れる。

れる。

同様に、児童・生徒の治療に教職員が付き添ってきた場合について同様に、児童・生徒の治療に教職員が付き添ってきた場合について

も、児童・生徒本人が教職員の同席を拒まないのであれば、本人と教職も、児童・生徒本人が教職員の同席を拒まないのであれば、本人と教職員を同席させて、治療内容等について説明を行うことができると考えら員を同席させて、治療内容等について説明を行うことができると考えら

れる。

れる。

③・④ （略）③・④ （略）（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）１０．外国にある第三者への提供の制限（法第２８条）

１０．外国にある第三者への提供の制限（法第２８条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ

イン（外国にある第三者への提供編）」（平成２８年個人情報保護委員会告イン（外国にある第三者への提供編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第７号）を参照のこと。

示第７号）を参照のこと。

（略）

（略）

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者が、法第２８条の規定に基づき、外国にある第三・医療・介護関係事業者が、法第２８条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第２７条第１項各号（※）に定者に個人データを提供する場合には、法第２７条第１項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。

を得なければならない。

・ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第・ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第２７条第１項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条

２７条第１項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条

13第５項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。

第５項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。

①外国にある第三者が、日本と同等の水準にあると認められる個人情報①外国にある第三者が、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国にある場合保護制度を有している国として規則で定める国にある場合②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合合する体制を整備している場合（※）法第２７条第１項各号（※）法第２７条第１項各号

・法令（条例を含む。
）に基づいて個人データを提供する場合（第１号関・法令（条例を含む。）に基づいて個人データを提供する場合（第１号関係）

係）

・人（法人を含む。
）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が・人（法人を含む。
）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第２号関要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第２号関係）

係）

・公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特・公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第３号関係）（第３号関係）・国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得

・国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第４号関係）遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第４号関係）

・学術研究機関等が学術研究目的で個人データを提供する場合であり、か・学術研究機関等が学術研究目的で個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむ

つ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除を得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除

14

く。
）
（第５号関係）く。）（第５号関係）・学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該学術研・学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該学術研究機関等と共同して学術研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否究機関等と共同して学術研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問わない。
）に当該個人データを学術研究目的で提供する必要があかを問わない）に当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるる場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）

く。
）（第６号関係）（第６号関係）・学術研究機関等が個人データの第三者提供を受ける場合であり、かつ、・学術研究機関等が個人データの第三者提供を受ける場合であり、かつ、

当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要が

当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的であるある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（第７号関係）く。）（第７号関係）

・上記②個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講・上記②個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準については、規則第１６条に規定されていずるために必要な体制の基準については、規則第１６条に規定されてい

る。

る。

・
「適切かつ合理的な方法」は、個々の事例ごとに判断されるべきである・「適切かつ合理的な方法」は、個々の事例ごとに判断されるべきである

が、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報が、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを担保することができる方法である必要がある。例えば、次講ずることを担保することができる方法である必要がある。例えば、次の事例が該当する。

の事例が該当する。

（例）

（例）

・外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合

・外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合
15

提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等

提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等

・契約等に法第４章第２節に関する全ての事項を規定しなければならない

・契約等に法第４章第１節に関する全ての事項を規定しなければならない

ものではなく、実質的に適切かつ合理的な方法により、措置の実施が確ものではなく、実質的に適切かつ合理的な方法により、措置の実施が確保されていればよい。なお、典型的な事例として日本にある事業者が、保されていればよい。なお、典型的な事例として日本にある事業者が、外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合を挙げ、外国に外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合を挙げ、外国にある第三者又は提供元である日本にある事業者が講ずべき措置の具体例

ある第三者又は提供元である日本にある事業者が講ずべき措置の具体例

を示すこととする。

を示すこととする。

・利用目的の特定（法第１７条の趣旨に沿った措置）

・利用目的の特定（法第１７条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約において、外国にある事業者による利用目的を特定する。

（例）委託契約において、外国にある事業者による利用目的を特定する。

・利用目的による制限（法第１８条の趣旨に沿った措置）

・利用目的による制限（法第１８条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約において、委託の内容として、外国にある事業者による利用目的の範囲内での事務処理を規定する。

（例）委託契約において、委託の内容として、外国にある事業者による利用目的の範囲内での事務処理を規定する。

・不適正な利用の禁止（法第１９条の趣旨に沿った措置）

・不適正な利用の禁止（法第１９条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約により外国にある事業者による違法又は不当な行為（例）委託契約により外国にある事業者による違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用を禁止すを助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用を禁止する。

る。

・適正な取得（法第２０条第１項の趣旨に沿った措置）

・適正な取得（法第２０条第１項の趣旨に沿った措置）（例）外国にある事業者が委託契約に基づいて適切に個人データを（例）外国にある事業者が委託契約に基づいて適切に個人データを取得していることが自明であれば、不正の手段による取得ではな

取得していることが自明であれば、不正の手段による取得ではない。

い。

・取得に際しての利用目的の通知（法第２１条の趣旨に沿った措置）

・取得に際しての利用目的の通知（法第２１条の趣旨に沿った措置）（例）日本にある事業者から患者に対して利用目的の通知等をす（例）日本にある事業者から患者に対して利用目的の通知等をす
16

る。
（利用目的の範囲を別表２で示し、院内掲示等での公表で差る。（利用目的の範囲を別表２で示し、院内掲示等での公表で差し支えない）

し支えない）

・データ内容の正確性の確保等（法第２２条の趣旨に沿った措置）

・データ内容の正確性の確保等（法第２２条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約によりデータ内容の正確性の確保等について規定す（例）委託契約によりデータ内容の正確性の確保等について規定するか、又は、データ内容の正確性の確保等に係る責任を個人デーるか、又は、データ内容の正確性の確保等に係る責任を個人デー

タの提供元たる事業者が負うこととする。

タの提供元たる事業者が負うこととする。

・安全管理措置（法第２３条の趣旨に沿った措置）

・安全管理措置（法第２３条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約により外国にある事業者が安全管理措置を講ずる旨を規定する。

（例）委託契約により外国にある事業者が安全管理措置を講ずる旨を規定する。

・従業者の監督（法第２４条の趣旨に沿った措置）

・従業者の監督（法第２４条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約により外国にある事業者の従業者の監督に係る措置を規定する。

（例）委託契約により外国にある事業者の従業者の監督に係る措置を規定する。

・委託先の監督（法第２５条の趣旨に沿った措置）

・委託先の監督（法第２５条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約により外国にある事業者の再委託先の監督に係る措置を規定する。

（例）委託契約により外国にある事業者の再委託先の監督に係る措置を規定する。

・漏えい等の報告等（法第２６条の趣旨に沿った措置）・漏えい等の報告等（法第２６条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約により、外国にある事業者において法第２６条第 1（例）委託契約により、外国にある事業者において法第２６条第 1項に定める報告対象事態が発生した場合に、日本にある個人情報項に定める報告対象事態が発生した場合に、日本にある個人情報取扱事業者が個人情報保護委員会への報告及び本人通知に係る措取扱事業者が個人情報保護委員会への報告及び本人通知に係る措置を講ずることについて明確にする。

置を講ずることについて明確にする。

・第三者提供の制限（法第２７条の趣旨に沿った措置）

・第三者提供の制限（法第２７条の趣旨に沿った措置）（例）委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。

（例）委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。

・外国にある第三者への提供の制限（法第２８条の趣旨に沿った措

・外国にある第三者への提供の制限（法第２８条の趣旨に沿った措
17

置）

置）

（例）委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者（例）委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。

提供を禁止する。

・保有個人データに関する事項の公表等（法第３２条の趣旨に沿った・保有個人データに関する事項の公表等（法第３２条の趣旨に沿った

措置）

措置）

（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が保有個人データに関する事項の公表等に係る義情報取扱事業者が保有個人データに関する事項の公表等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人デー

務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人デー

タが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない

タが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない

場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

・開示（法第３３条の趣旨に沿った措置）・開示（法第３３条の趣旨に沿った措置）（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が開示に係る義務を履行することについて明確に情報取扱事業者が開示に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとってする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

としての対応は不要である。

・訂正等（法第３４条の趣旨に沿った措置）・訂正等（法第３４条の趣旨に沿った措置）（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が訂正等に係る義務を履行することについて明確

情報取扱事業者が訂正等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとってにする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」

18

としての対応は不要である。

としての対応は不要である。

・利用停止等（法第３５条の趣旨に沿った措置）

・利用停止等（法第３５条の趣旨に沿った措置）（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が利用停止等に係る義務を履行することについて

情報取扱事業者が利用停止等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にと明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措って「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

置」としての対応は不要である。

・理由の説明（法第３６条の趣旨に沿った措置）

・理由の説明（法第３６条の趣旨に沿った措置）（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が理由の説明に係る義務を履行することについて

情報取扱事業者が理由の説明に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にと明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措って「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

置」としての対応は不要である。

・開示等の請求等に応じる手続（法第３７条の趣旨に沿った措置）

・開示等の請求等に応じる手続（法第３７条の趣旨に沿った措置）（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が開示等の請求等に応じる手続を履行することに情報取扱事業者が開示等の請求等に応じる手続を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業

ついて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果とし者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

て「措置」としての対応は不要である。

・手数料（法第３８条の趣旨に沿った措置）・手数料（法第３８条の趣旨に沿った措置）（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人19（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が手数料に係る措置を履行することについて明確

情報取扱事業者が手数料に係る措置を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとってにする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

としての対応は不要である。

・個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第４０条の趣旨に沿った・個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第４０条の趣旨に沿った

措置）

措置）

（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人（例）提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人

データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が法第４０条に係る義務を履行することについて

情報取扱事業者が法第４０条に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にと明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措って「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。

置」としての対応は不要である。

１１．第三者提供に係る記録の作成等（法第２９条）

１１．第三者提供に係る記録の作成等（法第２９条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成２８年個人情報保護委員会告ン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第８号）を参照のこと。

示第８号）を参照のこと。

（第三者提供に係る記録の作成等）（第三者提供に係る記録の作成等）

法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第二項各号に掲げる者を除く。略）に提供したときは、個人情報保護委員

二項各号に掲げる者を除く。略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に20

関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供

が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場

が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場

合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

２

関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個

２

人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個
人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成）（第三者提供に係る記録の作成）

規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方

規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法と法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法と

する。

する。

２

法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した

２

法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した
都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（略）したとき、又は当該第人データを継続的に若しくは反復して提供（略）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実

三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３

都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一３

前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関してに係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載さ作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関れているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

する記録に代えることができる。

（第三者提供に係る記録事項）（第三者提供に係る記録事項）

規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事

規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事
21

項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

事項とする。

一

一

法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場

法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場

合次のイからニまでに掲げる事項

合次のイからニまでに掲げる事項

イ

当該個人データを提供した年月日

イ

当該個人データを提供した年月日

ロ

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、そのロ

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、そのハ代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあ

代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第二十八条第一項第三号においてっては、その代表者又は管理人。第十八条の四第一項第三号におい同じ。
）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、そて同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、

の旨）

その旨）

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人

ハを特定するに足りる事項
ニ二を特定するに足りる事項

当該個人データの項目

ニ

法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人デー

タを第三者に提供した場合
イ

二次のイ及びロに掲げる事項

２

当該個人データの項目
法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人デー

タを第三者に提供した場合

法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得て

イ

いる旨
ロ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人

次のイ及びロに掲げる事項

法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨

前号ロからニまでに掲げる事項

ロ

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成し２

前号ロからニまでに掲げる事項

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるもた法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについてのに限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

は、同項の当該事項の記録を省略することができる。

（第三者提供に係る記録の保存期間）（第三者提供に係る記録の保存期間）22

規則第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める

規則第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

める期間とする。

一

一

第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に

当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過

当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間する日までの間

二第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

二第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間を経過する日までの間

三

前二号以外の場合 三年

三

前二号以外の場合 三年（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）１２～１７ （略）１２～１７ （略）

Ⅴ

Ⅴ （略）

（略）

別表１ 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が別表１ 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例

義務づけられている記録例（医療機関等（医療従事者を含む））（医療機関等（医療従事者を含む））

１

１ 病院・診療所

病院・診療所
・

診療録【医師法第２４条、歯科医師法第２３条】

・診療録【医師法第２４条、歯科医師法第２３条】

・

処方箋【医師法第２２条、歯科医師法第２１条、医療法施行規則第・

処方せん【医師法第２２条、歯科医師法第２１条、医療法施行規則

２０条、第２１条の５、第２２条の３、第２２条の７】

第２０条、第２１条の５、第２２条の３、第２２条の７】

・

麻酔記録【医療法施行規則第１条の１０】

・

麻酔記録【医療法施行規則第１条の１０】

・助産録【保健師助産師看護師法第４２条】

・助産録【保健師助産師看護師法第４２条】

23

・

救急救命処置録【救急救命士法第４６条】

・

救急救命処置録【救急救命士法第４６条】

・照射録【診療放射線技師法第２８条】

・照射録【診療放射線技師法第２８条】

・診療に関する諸記録

・診療に関する諸記録①

病院の場合 処方箋（再掲）、手術記録、看護記録、検査所見①

病院の場合 処方せん（再掲）、手術記録、看護記録、検査所

記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第２０

見記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第２

条】

０条】

②・③ （略）②・③ （略）

・

歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第１８条】

・歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第１８条】

・

歯科技工指示書【歯科技工士法第１８条、第１９条】

・

歯科技工指示書【歯科技工士法第１８条、第１９条】

２

（略）

２ （略）

３

薬局

３ 薬局

・

処方箋（調剤した旨等の記入）【薬剤師法第２６条、第２７条】

・

処方せん（調剤した旨等の記入）【薬剤師法第２６条、第２７条】

・

調剤録【薬剤師法第２８条】

・

調剤録【薬剤師法第２８条】

４～６ （略）

４～６ （略）（介護関係事業者）※保存が想定されている記録も含む（介護関係事業者）※保存が想定されている記録も含む

１～３ （略）

１～３ （略）

別表２ （略）

別表２ （略）別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令（条

別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令（条例を含む。
）に基づく場合）例を含む。
）に基づく場合）

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（医療機関等の場合）（医療機関等の場合）○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記さ○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているものれているもの・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）

・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器

管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器等法第６８条の２２第４項）

等法第６８条の２２第４項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法

品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法

第６８条の２の６第２項）

第６８条の２の６第２項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第６８条の１０第２項）

感染症等報告（医薬品医療機器等法第６８条の１０第２項）

・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第６８条の５第２項）

器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第６８条の５第２項）

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第８０条の２第６項）

症報告（医薬品医療機器等法第８０条の２第６項）

・処方箋中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等へ疑義照会（薬剤師法第２４条）の疑義照会（薬剤師法第２４条）

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師に・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第２５条の２）

よる情報提供（薬剤師法第２５条の２）・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第５８条の２）及び向精神薬取締法第５８条の２）

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようと・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようと25する場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等する場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第７６条等）（健康保険法第７６条等）

・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１０条等）

知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１０条等）

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があっ・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１６条のた場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１６条の

２等）

２等）

・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第１９条の４）

定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第１９条の４）・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等か選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１９

らの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１９

条の４等）

条の４等）

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第

７条）

７条）

・医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に・医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第２５条）

係る届出（母体保護法第２５条）

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第６条）

通告（児童虐待の防止等に関する法律第６条）

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２

５条）

５条）
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・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関（心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第２５条）

する法律（医療観察法第２５条）

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第３７条等）

提供（医療観察法第３７条等）

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長へ・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第９９条）の提供（医療観察法第９９条）

・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第１１０条・第１１１条）

観察法第１１０条・第１１１条）

・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第３８条の２）

状報告（精神保健福祉法第３８条の２）

・指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生・指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第５０条、指定医療機関医療担当規程第７条、第１０条）

活保護法第５０条、指定医療機関医療担当規程第７条、第１０条）

・病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初・病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等

回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等の推進に関する法律第６条）の推進に関する法律第６条）

・専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確・専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第

４４条等）

４４条等）

・医療事故が発生した場合の医療事故調査・支援センターへの報告（医療・医療事故が発生した場合の医療事故調査・支援センターへの報告（医療法第６条の１０）

法第６条の１０）

・医療事故調査が終了したときの医療事故調査・支援センターへの報告（医・医療事故調査が終了したときの医療事故調査・支援センターへの報告（医療法第６条の１１第４項）

療法第６条の１１第４項）
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○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事

項として明記されているもの

項として明記されているもの

（略）

（略）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけら○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているものれているもの（略）（略）（介護関係事業者の場合）（介護関係事業者の場合）○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているものとして明記されているもの

（略）

（略）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけら○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているものれているもの（略）（略）

別表４ 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

別表４ 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等（医療関係資格）（医療関係資格）（略）（略）（介護サービス事業者等）
事業者等
市町村の委託を受けて要介護（介護サービス事業者等）
根拠法

事業者等

介護保険法第２７条第４項

市町村の委託を受けて要介護認定を行う者
各サービス事業所の従業者・根拠法
介護保険法第２７条第４項

認定を行う者
・指定居宅サービス等の事業の人員、設各サービス事業所の従業者・
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・指定居宅サービス等の事業の人員、設職員

備及び運営に関する基準

職員・指定介護予防サービス等の事業の人

備及び運営に関する基準
・指定介護予防サービス等の事業の人

員、設備及び運営並びに指定介護予防

員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効サービス等に係る介護予防のための効

果的な支援の方法に関する基準

果的な支援の方法に関する基準

・指定地域密着型サービスの事業の人・指定地域密着型サービスの事業の人

員、設備及び運営に関する基準

員、設備及び運営に関する基準

・指定地域密着型介護予防サービスの事

・指定地域密着型介護予防サービスの事

業の人員、設備及び運営並びに指定地

業の人員、設備及び運営並びに指定地

域密着型予防サービスに係る介護予防

域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関するのための効果的な支援の方法に関する基準

基準

・指定居宅介護支援等の事業の人員及び・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

運営に関する基準

・指定介護予防支援等の事業の人員及び・指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する基準・指定介護老人福祉施設の人員、設備及・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準

び運営に関する基準

・介護老人保健施設の人員、施設及び設・介護老人保健施設の人員、施設及び設

備並びに運営に関する基準

備並びに運営に関する基準（削る）

・指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準
29

・特別養護老人ホームの設備及び運営に・特別養護老人ホームの設備及び運営に

関する基準

関する基準

・介護医療院の人員、施設及び設備並び・介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に運営に関する基準［守秘義務に係る法令の規定例］［守秘義務に係る法令の規定例］○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第３３条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

第３３条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者

２ 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者

が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密

が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

別表５・６ （略）別表５・６ （略）30