平成 19 年度臨時（第 3 回）理事会議事録
日時：平成 20 年 1 月 26 日（土）場

所：

日本外国特派員協会会議室

14：00〜16：50

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、古川保夫、前田彰一、青山篤、児玉萬平、古屋静男、長田美香子（委任：山崎達光）、山田敏雄（委任：山崎達光）、小山泰彦、小林昇、安藤淳、
松原宏之、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾（委任：古川保夫）、小山利男、外山昌一、柴沼克
己、都築勝利、中山明、宮崎史康、猪上忠彦（委任：青山篤）、中村公俊、奥村文浩、名方俊介
出席監事：貝道和昭、高木伸学、浪川宏

以上 27 名、内委任状 4 名
以上 3 名オブザーバー：鈴木保夫参与、昇隆夫国体委員長、石橋國男財務委員長、川北達也ルール
委員長、棚橋ドーピング裁定委員長、豊崎謙広報委員、川上宏（兵庫県評議員）
議事の経過及び結果（定足数の確認）理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 4 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 19 年度臨時（第 3 回）
理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、古屋静男、小林昇の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、新年にあたって、次世代を踏まえた連盟活動を推進していきたい。本理事会では特に財政健全と今後の対策についての重要案件をご審議いただきたいとの挨拶があった。
審議に先立ち、柴沼理事から、寄付行為には理事会議長は会長が務めるとあるが、会長が議長についた後、議事進行を専務理事に委任する理由について質問があった。
河野副会長から、会長が理事会を監督していない場合は問題となるが、在席した状態で議事進行を委任することは寄附行為違反ではないとの回答があった。
＜審議事項＞
１）評議員の変更について前田専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。
神奈川県セーリング連盟の須藤尊史氏の辞任に伴い、小野澤秀典氏に変更。また、日本シーホッパー協会の山近雅彦氏の逝去に伴い、九富潤一郎氏に変更の旨、説明があり、承認された。
２）団体負担金基準の改正について
中山理事から資料に基づき、連盟団体負担金基準の改正について提案があった。
改正の趣旨は、連盟加盟団体に適用している団体負担金は、登録団体条項内容変更のたびに関係負担金基準の設定が行われ、団体義務内容変更との整合が図られないまま規定されている。特に、平成 15 年度から特別加盟団体にメンバー登録業務を可能にしたため、メンバーの移動が発生し、実態と乖離していることである。
前回理事会協議事項から説明している変更点は、加盟団体メンバー数基準を 500 名から 300 名への変更のみである。適用基準は、①前期末日の該当基準状況により次期団体負担金とする。②休眠団体負担金は認定の年度から適用する。③納付された団体負担金は返金しない。また、施行日は平成 20 年 3 月 16 日評議員会の同意以降で、実際には平成 20 年 4 月 1 日から適用になるとの発言があった。
承認された。
３）レース運営規則の改正について
名方理事から資料に基づき、JSAF 運営規則「全日本選手権大会」および JSAF 主催等の基本的考え方の改正案について提案があった。
①国民体育大会セーリング競技のブロック大会は、日体協が主催するシステムになっており、JSAF はブロック大会を幹事都道府県セーリング連盟と共同主催の大会にする必要性がある。②ジュニアセーリングチャンピオンシップは、JSAF ナショナルトレーニングセンターに認定される全国規模の大会として JSAF 主催の大会とするのが望ましいことから、JSAF 運営規則 4 条（カ）に追加する。③第 2 章 外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）及び全日本レベルのレースは、前回理事会協議事項で現状の JSAF運営規則規則との整合性を図り、外洋関係者により｢ジャパンカップ開催規定｣全面書直しをした。変更内容の骨子は、全日本選手権を含めて外洋レース全体としての整合性を図っているとの発言があった。
青山常務理事から、猪上理事からの質問について代弁があった。第 2 章「外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）及び全日本レベルのレース」第 3 条（4）は、「参加者は、全員が JSAF 会員であって、さらに外洋加盟団体の会員であること。以下、同文」に訂正の提案する。全日本外洋ヨット選手権は JSAF に加盟する日本国内の 15 水域外洋団体のいずれかによって主催されることから、外洋加盟団体の会員であることを参加の条件に求めることは当然である。改正案が普遍と理解されると、その他の国内ヨットレースにおいて、例えば全日本スナイプ級選手権などその他多くのヨットレースにおいて参加者からの JSAF 会員登録のみで参加資格が十分であるという将来の要求に対抗できない。JSAF への登録はすべてのレースへの最低条件であり、さらに開催されるレースの種類とクラスによって当該の主催団体、協会、クラブ等が参加者に対して会員となることを求めることは、その競技団体、協会による健全な運営を保証し、セーリングスポーツを発展させる基本的な条件である。本改正案によって外洋全日本選手権が開催されると外洋加盟団体は崩壊することから、本改正案の一部について反対する旨、発言があった。
児玉常務理事から、外洋加盟団体の会員は JSAF メンバーであって、クラス協会の会員と同等ではない。そのためジャパンカップでは乗員は加盟団体の会員、つまりJSAF メンバーであるという参加資格を要求し、加えて艇長は外洋加盟団体の会員であることを要求している。今後外洋加盟団体の運営面・財政面での確立を図るためには
JSAF 内でも外洋特別会計などの独自の財政基盤を持った上でその資格要件を明確にしていくことを検討したいが、今回は原案通りで承認したいとの発言があった。
河野副会長から、過去のジャパンカップにおいてはオリンピックセーラーの参加もあり、第 3 条（4）は JSAF 会員のみの記載で問題ないとの発言があった。
柴沼理事から、第 3 条（5）の JSAF が公認するハンディキャップシステムとはどのようなハンディキャップか、ORC もそれにあたるのかとの質問があった。
児玉常務理事から、JSAF 計測委員会が管理コントロールしているハンディキャップで、ORC ハンディキャップも管理下にあるべきものと認識している、また現実に JSAFから河野副会長と小林理事が ORC にコングレス（評議員）として参加しているとの回答があった。
都築理事から、レースマネジメントプログラム（成績算出ソフト）を JSAF で管理していない現状では ORC ハンディキャップを管理しているとはいえないとの発言があった。
秋山副会長から、外洋加盟団体に所属することと外洋系クラブへ所属する相違を検討する必要があるとの発言があり、児玉常務理事から、外洋統括委員会、レース委員会、ルール委員会で検討するとの発言があった。
青山常務理事から、原理原則として猪上理事へお伝えする旨、発言があった。
川北ルール委員長から、第 3 条 3･4 項の「会員」という表現は「メンバー」に変更するべきであるとの発言があった。
中山理事から、第 2 条 1 項の「外洋特別加盟団体」は存在しないことから「特別加盟団体」と表現するべきである。また、「外洋艇全日本」か「外洋全日本」か、表現の整合性を図るべきであるとの発言があった。
児玉常務理事から、「主催・共同主催・後援・協力・協賛及び公認の各定義とレースの開催についての基本的考え方」の記載中で、①「鳥羽パールレース」を「パールレース」に訂正、②外洋帆走艇を統轄する団体の「支部」を「外洋加盟団体」に訂正することのほか、条文の整合性をチェックすることの依頼があった。
前田専務理事から、名方レース委員長と小林外洋レース委員長で表現の修正をお願いする旨、依頼があった。
一部改正することで承認された。
４）日本ベスウェイト 14 協会の脱会について
中山理事から資料に基づき、日本ベスウェイト 14 クラス協会の脱会について提案があった。
平成 19 年 6 月 6 日付にて特別加盟団体脱会が提出されていたが、会長不在の明記などの不備があり、組織の実態の把握に時間がかかった。現状は、レース競技会など団体責任を含むいかなる海上帆走活動ならびに啓蒙活動やメンバー増強のための陸上活動・メンバー登録業務はできない組織と判明した。
連盟には加盟団体脱会規程が整備されていないが、特別加盟団体認定は理事会承認としている事から退会についても理事会審議事項とした。また、平成 15 年から 4 年間の特別加盟団体負担金 12 万円の未収金については、平成 19 年度決算上損金扱いとする旨、発言があった。
承認された。
＜協議事項＞
１）連盟運営規則の改正について中山総務委員長から資料に基づき、連盟運営規則の改正について提案があった。
現在の連盟運営規則には、連盟業務の執行を司る理事会組織の構築・運営に関する事項が欠落していることから基本的内容を挿入する必要がある。改正のポイントは、①加盟団体脱会関係が欠落していることから、第 6 条に明記する。②寄附行為に記載されている理事会の組織・業務に関する事項の運用に関する重要事項を第 3 節に新設する。13 条の常任委員会機能は、理事会の形骸化を防止するために業務内容を明確化する。14 条の委員会機能は、委員会が多数あるため業務内容まで記載するかは問題が残る。15 条 2 の委員長任期は、原則として連続 3 期を超えて就任しないとする。③最高審判委員会の業務に関する事項を 18 条に記載する。④団体負担金基準ならびにメンバー登録料を別表に明記する旨、発言があった。
柴沼理事から、各方面からの意見を掌握する必要があることから、期限を設けて改正する必要がある。旧 JYA および旧 NORC 運用規則では委員会の役割は明文化されていた。最高審判委員会の業務について、特に 18 条 4 の最高審判委員が公式レースのプロテスト委員になることができない条文は、利害関係を含め最高審判委員個別にご意見をいただき検討する必要があるとの発言があった。
高木監事から、最高審判委員会の業務と組織の内容が提案の運用規則からは同一内容に理解できることから内容を分離しておくことが必要である。特に、レース以外での問題で、権利の明確化が大切であるとの発言があった。
川北最高審判事務局長から、現最高審判委員の意見を賜りたいとの発言があった。
外山理事から、特別加盟団体のクラブ等の団体については詳細な認定基準ならびに団体負担金の見直しが必要との発言があった。
前田専務理事から、連盟運営規則の骨子を決定したいことから、追加する内容は検討していただき反映することで次回理事会審議事項とする旨、発言があった。
２）平成 19 年度第 2 次補正予算（案）について
安藤理事から資料に基づき、平成 19 年度第 2 次補正予算（案）について提案があった。平成 19 年度一般会計収支が単年度赤字見込みのため、単年度収支バランスを実現すべく、前回理事会での「財政健全化プロジェクト分析・削減検討小委員会」ならびに「増収検討小委員会」報告に基づき、平成 19 年度 2 次補正予算（案）を作成した。
次期繰越収支差額が±0 で、単年度収支バランスした予算としたが、特別積立預金を取崩したものであり、実質的には 383 万円の赤字予算となっている。
一般会計収入では、賛助会費を当初予算比 250 万円減額の 500 万円とした。加盟団
体負担金収入を実績額で 4,900 万円減額とした。協賛金収入を日建レンタコムからの協賛金収入 1,400 万円確定額を計 上した。オリン ピック特別会計負担金収入をJ-Sailing 負担分 25 万円減額の 355 万円、ISAF 加盟費・総会出席旅費 150 万円増額、オリンピック広告収入 1,030 万円確定額とした。ISAF100 事業収入確定額 400 万円を新たに計上した。環境特別会計から 270 万円を一般会計に繰り入れた。各委員会事業収入については、削減検討小委員会での検討値とした。以上より、収入予算を 1 次補正予算比 452 万円増の 13,819 万円としたが、経常収入は 1 次補正予算比減となった。
一般会計支出では、各委員会（総務・国際・広報・事業開発・ルール・レース・普及・外洋統括・国体）から削減検討小委員会報告に基づき、それぞれ支出予算を削減した。削減総額は 1 次補正予算比約 840 万円となった。団体交付金 160 万円増額、協賛金支出（日建レンタコムカップ）1,400 万円増額、ISAF 事業支出 600 万円増額した
ため、一般会計支出総額は 1 次補正予算比 1,308 万円増となった。
オリンピック特別会計からの一般会計繰入額は、オリンピック基金広告収入 10,300万円、オリ特負担金収入（J−Sailing・ISAF 加盟費・総会出席旅費）505 万円の合計
1,535 万円、環境特別会計からの一般会計繰入額は 270 万円、免税募金特別会計から一般会計繰入額は 72 万円とした旨、説明があった。
３）平成 20 年度事業計画・予算（案）について
前田専務理事から資料に基づき、平成 20 年度事業改革（案）について説明があった。
安藤理事から資料に基づき、平成 20 予算（案）について説明があった。各委員会予算要求ならびに平成 19 年度一般会計支出削減方針を踏襲して作成した結果、当期収入合計 12,577 万円、当期支出合計 12,768 万円で 190 万円の赤字予算となった。
一般会計収入は、賛助会費を平成 20 年度増収検討小委員会の取り組みを反映させ800 万円とした。オリンピック広告収入を 1,000 万円、オリンピック特別会計負担金収入を前年度同額の 505 万円、環境会計繰入収入を 50 万円計上した。総務委員会は平成
19 年度 2 次補正予算（案）と同額とした。予算未提出委員会については、平成 19 年度 2 次補正予算（案）と同額を計上した。
一般会計支出は、平成 19 年度 2 次補正予算（案）で取崩した特別積立預金 383 万円を戻入した。オリンピック特別会計繰入金支出は、広告収入予算額と同額とした。管
理費支出の事務室使用料は、田町事務所関係契約解除を踏まえ 60 万円減額した。原則として委員会提出予算を反映しているが、広報委員会の J-Sailing 印刷編集発送費は平成 19 年度 2 次補正予算削減額で見込んでいるとの発言があった。
４）一般会計平成 19 年度第 2 次補正予算（案）、平成 20 年度予算（案）算定について前田専務理事から資料に基づき、一般会計平成 19 年度第 2 次補正予算（案）、平成20 年度予算（案）算定について提案があった。
平成 19 年度は財政健全化プロジェクトを立ち上げ、増収検討小委員会および分析・削減検討小委員会の取り組みをしてきた。しかし、一般会計の平成 19 年度第 2 次補正予算（案）は 383 万円の赤字、また平成 20 年度予算（案）も 190 万円の赤字となった。
かかる状況に、山崎会長ならびに河野副会長から、過去の負の遺産を引き継ぐことな
く、平成 20 年度の黒字化を理事全員が全力で実現していただきたいことから、特別積立預金取崩相当額を、特別賛助金として拠出する申出があった。
寄付行為第 19 条 5 項から理事全員に無限責任が所在すると理解されることから、連盟一般会計の黒字化および収入に見合った支出実現は、理事全員で負担責任を負うべき必要があることを再認識すべきである。そして、平成 20 年度予算黒字化に向けた取り組みを各委員会提案収支の見直しによる予算ベースでの収入増と支出削減にあわせて、これを実現するための諸施策、①賛助会費増収の理事全員による分担の実施、②艇登録・セール番号登録など登録料に関する検討と実施、③加盟大学ヨット部 OB 組織の特別加盟団体化によるメンバー増強の実現、④普及委員会と会員増強委員会とのタイアップなど、理事全員にて鋭意推進することを確認したい。また、上記の推進策

を推進してもなお黒字化が見込めないと判断される場合、①メンバー会費および加盟分担金の増額、②J-Sailing 発行回数の削減、③事務局体制の見直しなどの抜本的な諸施策により、一般会計の恒常的黒字化することを理事会で承認、加盟団体・特別加盟団体へ説明するとの発言があった。
秋山副会長・財政健全化プロジェクト委員長から、補足説明として一般会計平成 19年度第 2 次補正予算（案）の赤字補填について、理事全員がご負担いただくことには理事会各位の意見が必要である。財政健全化プロジェクト委員会の具体的な施策としては、①メンバー増強策では、各加盟団体の目標値の設定、過去のメンバー呼び起こし、加盟団体負担金増の検討をする。②NA（ナショナルオーソリティ）権限の有効活用では、各資格（ジャッジ・アンパイヤなど）認定料、各クラス別の艇登録・セールナンバー登録料、国体などでの販売権を検討する。③賛助会員募集では、全国のマリーナへ協力を要請する。④マーケティング活動では、収益事業を検討する。上記施策を実現し収入を見直した上で、メンバー会費値上げを検討したいとの発言があった。
中山理事から、会員増強対策は題目だけになっている。平成 12 年度と 18 年度のメンバー数比較では、一般メンバーが減少している。①一般会計収支バランスで不足分の金額を示し、フィードバックさせて政策を打ち出す。②平成 11 年度にメンバー費を値上げした。平成 12 年度と 18 年度のメンバー数では、高校生・ジュニア数の変動はなく、一般メンバーが約 2,000 名減少している。平成 11 年度から年約 90 万円減となっていることからメンバー費値上げは必然である。例えば、500 円値上げで数年先までの見通しを立てることが必要である。③加盟団体負担金増額は権利・義務の関係上、時間がかかる問題である。④安定した基盤ができた上で、賛助会員を水域に定着させることが必要であるとの発言があった。
秋山副会長から、JSAF 事務局経費などを再検討して、組織としての収入増を図ることが第一で、メンバー減少は、登録システムなのか、自然な流れなのか、努力が足りないのかの原因を解明することが大切で、努力した後に値上げをするべきとの発言があった。
小山（泰）理事から、漫画・新聞・テレビ・マスコミなど最新情報を駆使して、キャンペーン活動をして普及を図ることも検討したい。また、赤字補填の理事負担については当然と考えるとの発言があった。
児玉常務理事から、平成 19 年度一般会計の赤字補填をどうするのかについて議論すべきである。そのことから検討すべき順序は、①山崎会長・河野副会長から特別積立預金取崩相当額の負担をいただく、②平成 20 年度においても赤字の場合は理事が負担する、③メンバー会費値上げをする、④財政健全の具体的な施策をするとの発言があった。
貝道監事から、各加盟団体の財源も期待できないことから、個人・企業から 1 万円規模の寄付を募集することも検討するべきであるとの発言があった。
柴沼理事から、無限責任の理事においては理事の負担は当然で、平成 20 年度からメンバー会費値上げも視野におくべきであるとの発言があった。
山崎会長から、長期にわたって財政問題については検討してきている。負の遺産を引き続くことなく、次世代に希望ある連盟活動ができるようにしていただきたいとの発言があった。
河野副会長から、現体制では包括的内容で会長と同意している。努力の結果、平成20 年度一般会計は黒字化が見込める段階にある。特別積立金は将来のために残しておきたい。また、理事の責任は若手理事や地方理事への負担になることから最終手段としたい旨、発言があった。
前田専務理事から、平成 20 年度からメンバー会費を値上げするかも含めて各水域に足を運びご意見をうかがいたい。次回理事会にて、平成 19 年度第 2 次補正予算（案）ならびに平成 20 年度予算（案）を承認いただきたい旨、発言があった。
＜報告事項＞
１）ISAF 総会報告
柴沼理事から資料に基づき、ISAF 総会について報告があった。
11 月 2〜10 日、ポルトガルで開催された ISAF 年次総会および ORC 年次総会に、大谷たかを氏、小林昇氏、戸張房子氏、柴沼克己が出席した。2012 年オリンピックの実施艇種の選定について、日本からのファーストプライオリティーとした男女のダブルハンド艇（470 級）は残すことができた。また、IOC の提唱する IF（国際スポーツ団体）の女子委員を増加させることについて、ISAF も女性セーリング委員会を 2008年で廃止し、ISAF 各委員会内の女性の割合を 20％に高める方針を決定したとの発言があった。
２）ドーピング裁定委員会報告
棚橋ドーピング裁定委員長から資料に基づき、江の島オリンピックウィーク 2007 競技会検査におけるドーピング事件経緯について報告があった。
江の島オリンピックウィーク 2007 競技会ドーピング検査において、隠蔽薬「フイナステリド」が当該選手から検出された。平成 19 年 11 月 1 日開催の日本ドーピング防止規律パネルの決定は、競技会検査で検出された「フイナステリド」は、2007 年禁止リスト国際基準における「S,5 利尿薬と他の隠蔽薬」であり、日本ドーピング防止規程2.1 条に定める禁止物質であることから、平成 19 年 11 月 1 日より 2 年間の資格剥奪とした。平成 19 年 12 月 2 日開催の JSAF ドーピング裁定委員会も日本ドーピング防止規律パネルの決定に従い、平成 19 年 11 月 1 日より 2 年間の資格剥奪とした。また、
ISAF へも報告済であるとの発言があった。

３）最高審のプロテスト委員長承認について
川北ルール委員長から資料に基づき、2008 年 JODA ナショナルチーム最終選考会における最高審判委員の役員参加について報告があった。日本オプティミストディンギー協会から、平成 20 年 3 月 20〜23 日開催のナショナルチーム最終選考会に最高審判委員大谷たかを氏のプロテスト委員長就任の許可申請があり、理事会にて承認いただ
きたい旨、発言があった。
４）共同主催・公認・後援願いについて
名方レース委員長から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。1 大会共同主催、4 大会公認及び 1 大会後援について認可した。なお、公認申請が提出されている「2007 年全日本学生ボードセーリング選手権大学対抗戦」については、JSAF メンバー確認について疑義があり、全日本学生ボードセーリング連盟からの回答待ちであるとの発言があった。
５）指導者委員会報告
小山指導者委員長から資料に基づき、全国指導者会議（全国安全指導者講習会）日程について報告があった。横浜ボートショー期間中の平成 20 年 3 月 8〜9 日、日本財団補助事業である全国安全指導者講習会を開催予定であるとの発言があった。
６）メンバーカードの変更
鈴木 IT 対策副委員長から資料に基づき、平成 20 年度 JSAF メンバー証発行の改正について報告があった。
IT 委員会ではメンバー管理を Web 登録することにより、メンバー証を毎年発行しないで運用することで事務局業務が大幅に軽減されると期待していた。また、メンバー費確認のため、「年度シール」の貼付で対応してきたが、貼付しているメンバーは半数以下で、レースでのメンバー確認、事務局業務の煩雑、発送コスト負担となっている。
よって、平成 20 年度から「年度シール」は廃止し、有効期限付メンバー証を毎年発行することを IT 委員会で検討している。改正案として、①団体から入金確認された段階で、JSAF 本部から直接メンバーへ発送する。④メンバー証の裏面には各団体の裁量で記載できる。⑤発送に際して、連盟会長名と各団体会長名にて御礼文書を同封する。
また、メンバー証にスポンサーを獲得することも考慮している。
毎年メンバー証発行することを前提として、加盟・特別加盟団体に発送の方法についてアンケートする旨、発言があった。
７）平成 20 年 1 月 23 日現在メンバー登録状況

松原会員増強委員長から資料に基づき、平成 20 年 1 月 23 日現在のメンバー登録状
況について報告があった。10,504 名との発言があった。
８）平成 20・21 年度評議員選出候補中間報告について
前田専務理事から資料に基づき、平成 20・21 年度評議員選出候補について中間報告があった。
中山理事から、学識経験者の選出方法について質問があった。
前田専務理事から、2 月 9 日常任委員会で決定する旨、回答があった。
９）平成 19 年度臨時（第 2 回）理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 19 年度通常(第 2 回)理事会議事録（案）について報告があった。
10）その他① 柴沼理事から資料に基づき、RYA（RoyalYachtingAssociation）訪問の報告があった。RYA メンバーは約 10 万名の組織で、総会・ルール委員会・レース委員会の各会議に出席との発言があった。
② 柴沼理事から、JSAF 事務局に届く海外メールの処理について質問があった。前田専務理事から内容確認後、必要に応じて各委員会ならびに加盟団体へ送信しているとの回答があった。また、「日･中･韓フレンドシップレガッタ」の JSAF 対応については、まず外洋統括委員会で判断していただき、次回理事会で募集などの対応を考慮する旨、発言があった。
③ 前田専務理事から、JOC カンバレニッポンのパンフレット配布があった。
④ 前田専務理事から、2008 ボートショー開催資料の配布があった。
⑤ 前田専務理事から資料に基づき、外洋津軽海峡会長の改選（新会長：荒山雅仁氏）について報告があった。
平成 19 年度臨時（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議

平成 20 年

1月

26 日

長会

長

山崎達光

議事録署名人

理事

古屋静男

議事録署名人理事

小林昇