全Ｌ協保安・業務Ｇ２第４号
令和２年１１月１６日
正会員各位（一社）全国ＬＰガス協会

令和３年度自立型ＬＰガススタンド認定制度の新規申請受付について（お願い）

標記認定制度は、停電状態にあっても事業継続可能なＬＰガススタンドを「自立型ＬＰガススタンド」として、地域交通機関の維持に努めることによりＬＰガススタンドの社会的信用を高めることを目的に令和元年１２月に設立したものです。本年１０月末時点において、２７のＬＰガススタンドが認定を取得しています。

主な認定要件は、停電時においても操業可能とする一定条件の自家発電設備を保有していること。認定取得後は、定期点検、操業訓練(訓練報告書提出)を行うことを条件としています。

この度、令和３年度の新規認定取得事業者の申請受付を開始いたしますので、都道府県協会におかれましては会員スタンド事業者に、直接会員におかれましては関係部署に別添資料のご周知、認定取得に向けた特段のご協力をいただきたくお願い申し上げます。

【申請方法】認定申請書（様式１)を全Ｌ協に提出（郵送）【締め切り】令和３年２月２６日(金)まで【詳細】別添のとおり
以 上（発信手段：Ｅメール）（担当：保安・業務グループ 瀬谷、橋本）「自立型ＬＰガススタンド」認定制度

概要

１．目的
自動車用ＬＰガスは、スタンドが堅牢なこと、災害時でも需要と供給が安定していることなどから災害に強い燃料としても知られている。
実際に東日本大震災の時には、被災地や首都圏ではガソリン、軽油が供給不安を起こす中、安定した供給で地域公共交通であるタクシーや配送トラックの稼働を支えライフラインの維持に貢献したことは記憶に新しい。
このような点が評価され、自治体や事業体の一部では国土強靭化政策強化のためにＬＰガス自動車を導入する動きもある。
災害時に予想される停電状態にあっても操業を継続することが期待できる一定の防災力を持ったＬＰガススタンドを「自立型ＬＰガススタンド」として認定し、全国に増やすことにより、地域交通機関の維持に努めることでＬＰガススタンドの社会的信用を高めることを目的とする。

２．事業①申請資格と要件
・停電時にも発電機による給電で操業が可能な発電機（※以下のいずれかに対応する能力を持つ）を保有し、発電機燃料を保有または住民拠点ＳＳ等を活用することで燃料の確保が可能なスタンド。
（完全自立型）全負荷が通常と同じく稼働できる。
（標準自立型）受入時には払出不可である。
（準自立型）

払出は可能である。

・停電時において自家発電設備が正常に稼働するよう、平時から定期点検を行う。
・年に１度以上は停電時を想定した以下の手順と同様の操業訓練を行い、直近の訓練報告書（状況写真添付）を提出する。

完全標準

準自立型

自立型

自立型

1.発電機始動○○○

2.全負荷停止○○○

3.売電から発電機への切り替え

○

○

○

4.電灯の点灯／ＰＯＳ、ディスペンサー、ガス漏れ警報器等

○

○

○

○

○

○

訓練手順（例）

最低限必要な負荷の電源オン
5.払出ポンプ／ガスコンプレッサーの始動（充填可能の確認）○

6.（払出ポンプ／ガスコンプレッサーの停止）
7.受入用ガスコンプレッサーの循環、受入（受入可能の確認）○○

8.強制換気方式にあっては、換気ファンの始動

○○

9.空調等

その他の電源オン○

可能な範囲で②申請期間（新規、更新）及び更新：
毎年度の１１月１日～翌年２月末※毎年度更新とする。
③認定証発行：毎年度４月初旬④認定証発行、周知用ロゴマーク使用等に係る諸費用：
新規 ５，０００円（税別）⑤制度運用：（一社）全国ＬＰガス協会
３．申請書：（様式１）

４．訓練報告書：（様式２）５．認定証：（様式３）

６．ロゴマーク：（様式４）

以上

年

様式１
月日

（一社）全国ＬＰガス協会 御中
スタンドの事業所名
または会社名代表者名印「自立型ＬＰガススタンド」認定申請書
１．貴事業所について
スタンド所在地
責任者
連絡先

TEL
（メールアドレス）FAX（）

２．事業所の形態について
イ）中核充填所 併設 ＬＰガススタンドロ）充填所（中核では無い） 併設 ＬＰガススタンド
ハ）単独 ＬＰガススタンド
ニ) その他 （具体的に：）３．保有自家発電装置について
メーカー、型式メーカー型 式発電容量 ＫＶＡ

出力容量

使用燃料

軽油

KVA × 力率
ガソリン

発電装置の燃料タンク容量

ＬＰガス＝その他（ℓKW）

時間

燃料確保(近隣の住民拠点ＳＳより)

可能

不可能

停電時の切り替え方法

自動手動

４．停電時の自家発電機による操業について
・完全自立型（全負荷が通常と同じく稼働できる。
）
・標準自立型（受入時には払出不可である。
）
・準自立型（払出は可能である。
）

５．
「自立型ＬＰガススタンド」認定に関する誓約について
災害時に予想される停電時において自家発電設備が正常に稼働するよう、平時から定期点検を行うとともに、年に１度は停電時を想定した操業訓練を行い、訓練報告書（状況写真添付）を作成し、貴会に提出いたします。
また、上記基礎情報（運営会社、スタンド事業所名、電話番号、住所等）を平時から公表することに同意します。
以 上

年

様式２
月日

（一社）全国ＬＰガス協会 御中
メール：hoangyoumu@japanlpg.or.jp「自立型ＬＰガススタンド」訓練報告書
災害時に予想される停電時において自家発電設備が正常に稼働するよう、操業訓練を行いました。
（訓練概要、状況写真を添付）

訓練日時

年月日時～時

スタンド所在地
訓練責任者
連絡先

TEL

（）

FAX

（）

メールアドレス
以 上

訓練概要を記載（状況写真添付）※写真画質を保持するため、メール、または郵送で送付ください。

様式３

様式４

自立型ＬＰガススタンド認定制度（申請から認定証受領までのフロー）

申請者（ＬＰガススタンド事業者）

必要手続書類（一社）全国ＬＰガス協会

(

①認定申請
・申請書送付・操業訓練報告書（直近１年以内）・認定申請書（様式第１）
・操業訓練報告書（様式第２）②受

認定証、ロゴマーク（様式第３）④認定証発行、更新(毎年度４月初旬)(協会ＨＰに紹介)

～

毎
年度
十一
月
一申
日請

期
間

翌年
二月
末日

⑤認定証、ロゴマーク
到着)

認
定
後

⑥スタンド事業所に認定証掲示⑦ロゴマーク使用
名刺、封筒、看板他の作成

付③認定申請書、操業訓練報告書チェック。
入金確認

「自立型ＬＰガススタンド」認定リスト

令和２年１０月３１日現在
都道府県名

事業所名

1

神奈川県横浜市

宇佐美商事㈱丸山町スタンド2

東京都北区

明治モーターガス㈱3東京都足立区㈱ヤナギ

4

東京都世田谷区

東京日石オートガス㈱5

兵庫県穴粟市

三木ガス販売㈱6静岡県伊東市㈱マルヰエナジー

7

茨城県稲敷郡㈱サイサン

8

兵庫県加西市

三木ガス販売㈱9茨城県水戸市㈱ミトレン

山崎工場
ステーションＬＰＧ

土浦ＬＰガススタンド
加西工場

河和田営業所

10 千葉県船橋市

京成オートサービス㈱滝台営業所

11 岡山県岡山市

岡山ガスエネルギー㈱12 香川県坂出市

横井石油㈱坂出基地オートガススタンド

13 静岡県浜松市

エネジン㈱高林ＬＰガススタンド

14 滋賀県近江八幡市㈱東山

15 静岡県三島市

エネジン㈱16 愛媛県松山市

エネロ㈱17 山梨県南アルプス市

日東物産㈱18 神奈川県綾瀬市

ＥＮＥＯＳグローブエナジー㈱19 愛媛県宇和島市㈱亀岡商店

20 東京都板橋区

日本オートガス㈱21 東京都江東区

江東南砂エコステーション㈱22 東京都中野区

東京無線オートガス協同組合

23 東京都足立区㈱クラスタ東京

24 神奈川県足柄下郡

湯河原興業㈱25 茨城県ひたちなか市㈱エネアーク関東

茨城支店

26 神奈川県座間市㈱エネサンス関東

座間事業所

27 神奈川県横浜市㈱マルエイ

近江八幡事業所
三島ＬＰガススタンド

城北スタンド横浜支店

神奈川支店