株

主各位

第72期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第72期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1. 連結計算書類の「連結注記表」………

1頁

2. 計算書類の「個別注記表」…………… 11頁

日特建設株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第19条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nittoc.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
一．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数5社
連結子会社の名称
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA（連結の範囲の変更）
当社は本年１月に愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法（a）満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）（b）その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法― 1 ―

② たな卸資産の評価基準及び評価方法（a）商品………………………先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）販売用不動産……………………個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金…………………個別法に基づく原価法（d）材料貯蔵品………………………先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 2 ―

②

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―（7）重要な収益及び費用計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事工事完成基準
当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高 44,269百万円（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
二．表示方法の変更に関する注記（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
を当会計連結年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
三．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,741百万円

2. 偶発債務（保証債務）（1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
４件
3百万円（2）住宅資金融資規定により従業員が銀行から借入れた住宅資金に対する債務の保証を行っております。
3百万円
3. その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。

― 4 ―4. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万円であります。
5. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,200百万円
6. 当連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取形

270百万円

電 子 記 録 債 権22百万円

支420百万円

払手手形

四．連結損益計算書に関する注記
1. 工事損失引当金
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額― 5 ―81百万円

2. 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
売却予定資産種類

場所

建物・構築物、土地減損損失

香川県高松市

7百万円（1）グルーピングの方法
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（2）減損損失の内訳
建物・構築物
0 百万円土地

6 百万円
計

7 百万円

（3）経緯
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契約に基づく売却価額等によっております。
五．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

43,919,291－－

43,919,291

合計

43,919,291－－43,919,291― 6 ―2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

2,206,981

1,400

125

2,208,256（変動事由の概要）（1）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（2）自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

3. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総 額（百万円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,001

2018年11月8日
取締役会

普通株式

333

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

24.00

2018年
３月31日

2018年
６月25日

利益剰余金8.00

2018年
９月30日

2018年
11月30日配当の原資（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総 額（百万円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

917

配当の原資
利益剰余金

― 7 ―

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

22.00

2019年
３月31日

2019年
６月24日

六．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会
計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
― 8 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2. 参照）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

13,346

13,346－23,90623,906－

その他有価証券

768

768－

資産計

38,02238,022－

12,81012,810－（2）短期借入金

274274－（3）長期借入金

552

552－

13,636

13,636－－－－（1）現金及び預金（2）受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等（3）投資有価証券（1）支払手形・工事未払金等

負債計
デリバティブ取引（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を下回るもの
合計種類

取得原価又は償却原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式364765

400

株式

53

△1369768

399

― 9 ―

当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。
負 債（1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これは固定金利によっており、新規に同様の借入れを行った場合でも、当社の信用状況は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券（非上場株式）

145

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

七．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

588円33銭65円24銭八．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

― 10 ―

個 別 注 記 表
一．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの…………………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）販売用不動産………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）未成工事支出金……………………………個別法に基づく原価法（3）材料貯蔵品…………………………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
― 11 ―

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 12 ―

5. 重要な収益及び費用計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準
当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高 43,879百万円
6. 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
7. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
二．表示方法の変更に関する注記（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
三．貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
132百万円関係会社に対する短期金銭債務
106百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
6,875百万円
3. 偶発債務（保証債務）（1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
４件
3百万円（2）住宅資金融資規定により従業員が銀行から借入れた住宅資金に対する債務の保証を行っております。
3百万円
4. その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。

― 13 ―

5. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万円であります。
6. 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,200百万円
7. 当事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末日の残高に含まれております。
受取形

270百万円

電 子 記 録 債 権

22百万円

支420百万円

払手
手形

四．損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社との営業取引以外の取引高
4. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額― 14 ―

449百万円
855百万円
4百万円
81百万円

五．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

普通株式

2,206,981

当事業年度増加
株式数（株）
1,400

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

125（変動事由の概要）（1）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（2）自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

六．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
販売用不動産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
確定拠出年金未払金
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 15 ―

4百万円
55百万円
295百万円
6百万円
11百万円
34百万円
3百万円
1,156百万円
20百万円
15百万円
207百万円
1,810百万円△47百万円
1,763百万円
122百万円
122百万円
1,640百万円

2,208,256七．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
八．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

590円94銭62円99銭九．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―