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岐阜県防災課主査 中野

岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例

はじめに㸦ᖺ㸧㈨ᩱ㸸ᒱ㜧┴㆙ᆅᇦㄢㄪ࡭１
岐阜県は日本のほぼ中央に位置しており、県内は大きく南北に２つの地域に区分されま

65679384H25H24H23H22す。県庁所在地がある南部の美濃地域は、広大 な 濃 尾 平 野 に 木 曽 三 川（ 木 曽 川、 長 良 川、67

揖斐川）が流れ、特に長良川中流域は「日本の名水百選」に選ばれるほど美しい清流です。

嘉章

するなど、近年、老若男女を問わず登山人気が高まってきましたが、それに伴い、山岳遭難事故も増加傾向で推移しています。本県では、山岳遭難防止のため、岐阜県警や地元山岳遭難対策協議会、近隣県など、関係機関と連携し、登山者に対して安全登山の呼びかけを行うとともに、登山ガイドブックや過去の遭難箇所を明示した登山マップを作成・配布

年の遭難件数は年前と比 較すると、件、遭難者数は１１４するなど啓発活動を推進してきましたが、平成

人 と 過 去 最 高 に 達 し、ともに２倍を超えるという大変憂慮すべき状

況になりました。

こうした中、本県の県議会でも会派を問わず、更なる山岳遭難防止対策の必要性が指摘

43 ◆自治体法務研究 2014・冬

一方、北部の飛騨地域は、奥穂高岳や乗鞍岳

114120岐阜県では、登山者による事前準備の徹底及び山岳遭難の防止を図ることを目的とし「北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」を制定した（条例第47号として平成26年7月15日 公 布、 同 年12月1日 施 行予定）
。条例により、北アルプス地区（岐阜県側）の山岳に登山しようとする者は、登山の届出が義務付けられることとなる。

9310など、標高３０００メートルを超える山々が連なっており、毎年多くの登山客でにぎわっ

0H21H19H18H17H16ています。

条例制定に至った背景と経緯

36H203740２「山ガール」や「山ボーイ」の言葉が誕生

20565155606360857079787780101㐼㞴௳ᩘ㸦௳㸧㐼㞴⪅ᩘ㸦ே㸧
10025岐阜県
先進・ユニーク条例【解説】山料の導入について提案をいただきました。

され、その一環として、登山届の義務化や入導入は困難と判断し、見送りました。

県から入山する方への対応など課題が多く、多く、膨大な徴収コストを要することや、隣などは対象から外しました。

者のうち、捜索救助を行う者や山小屋従事者件を定めています。北アルプス地区への登山条例の制定に当たっては、地元関係者や近これを受け、山岳遭難防止に資する規制の在り方について、過度に規制コストをかける隣県、国の関係機関の方々のご理解をいただ

第 ３ 条 は「 県 の 責 務 」。 第 １ 項 で は、 北 ア

第３項では、登山活動団体の定義を定めてことなく、しっかりとした、かつ公平な規制くことはもちろんのこと、山岳遭難事故がこルプス地区の山岳に関し注意すべき情報についます。

年１月に「岐れ以上増加しないため、スピード感を意識しいて、登山者への提供に努めることを定めての可能性を検討するため、平成阜県山岳遭難防止対策研究会」を設立し、山ながら作業を進めました。この間、多くの方第２項では、登山届を提出することが、山います。

年５月から６月にかけパブリックコメントを実のご支援、ご指導をいただきながら、平成岳団体や救助関係者、山小屋経営者、学識経験者などと議論を重ねました。
同 研 究 会 で は、「登山の自由への最大限の岳遭難防止につながることについて、登山者同研究会での議論を通して、登山届はそのとっても多 大な労力を要しま す。そのため、るのみならず、捜索救助活動に従事する者に山時は計画に基づいた装備品を携帯することし、綿密な登山計画を作成するとともに、登山岳の特性や自らの技能及び健康状態を勘案

第 ４ 条 は「 登 山 者 の 責 務 」。 第 １ 項 で は、への周知に努めることを定めています。

年岐阜県議会第３回定例会に条施し、平成年７月に全例案を上程。審議の結果、平成月１内の遭難事故の約６割を占める北アルプスで年会一致で可決成立し、現在、平成

条例の概要

は、技術不足や準備不足の登山者による無謀には、事前の入念な計画が８割を占めると言われるほど、重要な要素」、「北アルプスの遭

本県の条例は８条で構成されています。

作成を通して山岳の情報を十分に把握し、行登山者による事前準備の徹底と山岳遭難の防登山者の家族及び関係者に深い悲しみを与え程や必要となる食糧、装備品の準備が可能と

第 ２ 条 は「 定 義 」。 第 １ 項 で は、 条 例 の 対止を図ることを定めています。

岳遭難事故が多い蒲田川筋地区を対象に、登第２項では、条例の対象となる登山者の要います。

象地域（以下、「北アルプス地区」）を定めて一方、入山料の導入については、登山口がを開始することとなりました。

山届を義務化する条例を制定するよう、作業なることを再認識し、北アルプスの中でも山などの意見をいただきました。

難者の約６割しか登山届を提出しておらず、

12第１条は「目的」。山岳遭難事故の増加は、

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義務付けの根拠となる県条例を制定すべき」３日の施行に向け準備を進めているところです。

配慮が必要」との意見をいただく一方、「県

26な登山が多発している」、「安全な登山のため

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2626

自治体法務研究 2014・冬◆ 44

先進・ユニーク条例

第２項では、これまでと同様に、複数の登すことを併せて定めています。

第２項では、登山中、気象状況や体調など山者が同じ行程で登山する場合は、登山届をを定めています。の変化を把握し、それに応じて安全な行動にまとめて提出することができることを定めています。

努めることを定めています。
第３項では、登山に関する情報の内容を十分

山時期により過料の適用区域を変更することで、より危険な場所があることを明確に示し、登山者に注意を促すためです。

年 ）、 群 馬 県（ 昭 和年）に次なお、登山届の提出を義務付ける条例は富山 県（ 昭 和三二一

緊急時における連絡先

装備品、飲料水及び食糧の内容

登山の期間及び行程登山者の住所、氏名、性別及び年齢時の捜索救助に支障を及ぼしてはいけませ

なりますが、それに伴い、山岳遭難事故発生条例の施行により、登山届は県の公文書と索救助などに活用していました。

が自主的に実施し、山岳遭難事故発生時の捜プス山岳遭難対策協議会（以下「北ア遭対協」）

内容確認は、これまで地元の「岐阜県北アルていることなどを勘案した結果、過料が望ま「登山の自由」に対する配慮が強く求められの管理の難易度が高くなること、更に、昨今エリアを対象とし、登山者数も多く、登山届めています。本県の条例は両県に比べ広範ないるのに対し、本県は過料（行政罰）にとどは罰則を、罰金又は科料（刑罰）と規定していで全国３例目となりますが、両県の条例で四無線等の通信手段の状況しいと判断しました。

第 ６ 条 は「 事 務 の 委 託 」。 登 山 届 の 受 理、五ん。また、条例を運用するためには、登山口第 ８ 条 は「 委 任 」。 条 例 施 行 に 必 要 な 事 項に理解した上で登山することを定めています。

六 山岳への登山を目的に結成された団体等での登山届の受付や回収業務などが必要とな届け出る必要がある項目として、への加入の有無及び当該団体等の名称等

月１の規定を規則に委ねることを定めています。

年

ることから、事務の効率化の観点からも登山附則には本条例の施行日を平成山岳遭難者の捜索救助費用に充てるた

七

届に係る事務の一部を知事が指定する者に委施行日の翌日から起算して２年を超えない範めの保険への加入の有無及び当該保険の第 ７ 条 は「 過 料 」。 登 山 届 を 提 出 せ ず、 又囲において規則で定める日から施行すること日とすること、及び第７条（罰則）の規定は、の７項目を定めています。いずれも、入念なは虚偽の届出をして北アルプス地区に登山し託できることを定めています。

登山計画を作成するためには必要な項目と考や遭難者の動向及び登山届の提出状況によりなく、条例施行から２年以内の間に、登山者であり、施行と同時に罰則を適用するのではこれは、登山の自由を最大限尊重したものを定めています。
ただし、冬山シーズンが終わる４月ています。

た者は５万円以下の過料に処することを定め

また、北アルプス地区は、富山県・長野県両県から登山することが可能であることか日までの間は、過料の適用区域を北アルプス地区の中でも特に危険な「西穂高岳判断することとしたものです。

月

な前述の７項目について、富山県若しくは長から奥穂高岳の区域」、「滝谷区域」、「穴毛谷ら日かえています。

名称12

第 ５ 条 は「 登 山 の 届 出 」。第１項では県に4226

なお、この条例の施行により期待される効45 ◆自治体法務研究 2014・冬41

野県の行政機関又は規則で別途定める登山活ら、登山者の利便性の観点から、届出が必要16区域」の３区域に限定しました。これは、登30動団体に届け出た場合、本県への届出とみな

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は登山者自らによる事故発生の防止です。登果は大きく２つあると考えています。１つ目

うまでもありません。

難事故にも素早い対応が可能となることは言を明確に示しました。このほか、万が一の遭普及啓発や登山届の提出の呼びかけ、さらに土日祝日に、指導センターの窓口で、条例の指導員を増員しました。登山客が多く訪れるは装備面の指導などを実施しています。

山届の作成は自分の技術や体力に合った計画づくりと必要な装備品など事前の準備につな条例の制定を契機に、北アルプス地区におンペーンを展開していますが、今年は条例のの主要な登山口において、山岳遭難防止キャ

また、毎年、夏山シーズンに合わせ、県内備不足による遭難事故の防止が期待できまける山岳遭難防止の指導体制を更に強化する

周知を兼ねて、秋山シーズンにも延長するな

４ 条例を基にしたこれまでの取組す。２つ目は危険箇所の明示です。届出義務ため、北ア遭対協と連携し、夏山シーズンがど、安全登山の普及啓発を強化しています。

がるものであり、届出を義務付けることで準の課される対象地域への登山は十分な注意を日以降、新穂高登

年７月

本格化する平成

山岳遭難防止キャンペーン

一方、登山届の届出環境の整備にも取り組要することはもちろん、登山時期により過料
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山 指 導 セ ン タ ー（ 以 下「 指 導 セ ン タ ー」） にんでいます。従前から、本県では登山口における登山届ポストの設置などに取り組んできましたが、今後はスマートフォンの普及もあり、オンラインによる届出が増えることが予想されます。

そのため、公益社団法人日本山岳ガイド協会が管理運営する、オンラインの登山届受理

日、同会と協定を締結しました。こ

システム「コンパス」の活用に向け、平成年８月

26提出した登山届もカバーしています。

から本県に入山する登山者がコンパスにより県への届出とみなすよう規則に規定し、隣県だきました。本県も、コンパスによる届出をる項目にコンパスの届出項目を合わせていた

登山届出項目について、本県の条例で規定す本県でも閲覧できるようになることに加え、の協定では、コンパスに提出された登山届を27の適用を変更し、更に危険な地域があること

新穂高登山指導センター

自治体法務研究 2014・冬◆ 46

先進・ユニーク条例

北アルプス（岐阜県側）の登山に係るオンライン届出システムは北ア遭対協も運用しての提出を義務付ける条例を選択しました。
条例を７月に制定して以降、関係者からは、

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おわりに日に発生した御嶽山の噴火で尊くなった」との声 もいただいており、岐阜 県になられた方、及びそのご家族の方々に謹んい人命が失われたことについて、お亡くなり去る９月改修作業を進めています。登山届の事前作成

側の北アルプスにおける山岳遭難件数（累計でお悔やみと犠牲者の方のご冥福をお祈り申「施行前にもかかわらず登山届の提出状況は良を推進する上でも、コンパスとともに、北アベース）も制定前の上半期は前年同期を上回おり、現在、条例の施行に向けてシステムの遭対協のオンラインシステムによる届出を推し上げます。

一方、山中での急な天候変化や体調変化なは、条例の効果が現れつつあるとも言えます。の把握や犠牲者の身元確認という点では、登く必要がありますが、とりわけ、行方不明者として様々な火山防災対策の強化を図ってい関係自治体としては今回の噴火災害を教訓るペースでしたが、下半期に入り減少に転じ
年８月時点）。こうした点で登山を通して、雄大な自然がもたらす非日どは登山届の作成時点では予想することはで山届の重要性が浮き彫りとなりました。ています（平成常の空間を満喫し、心身ともにリフレッシュきず、登山届の作成だけでは山岳遭難事故を課題と今後の展望される方も多くいらっしゃると思います。ま

完全に防止することはできません。

山の自由を尊重すること」のいわば相反する安全を守ること」及び、登山者が有している「登の在り方を検討するに当たり、「登山者の生命・私たちが今回、山岳遭難防止に資する規制が脅かされることも決して珍しくありません。

故に、時にはその猛威にさらされ、生命の危険

しかしながら、登山は自然に身をゆだねるが然を満喫していただきたいと考えています。

もも是非とも多くの方々に北アルプスの大自して、誰にも妨げることはできません。私ど産である『山』を楽しむ行為であり、原則と易度情報」などについても整備を進め、発信

め、北アルプス地区内の山々を対象とした「難合った山であるのか事前に判断してもらうたとともに、登山者自らの技術・装備レベルになどを通して、登山者のレベルアップを図る

大切です。安全登山に向けたセミナーの開催

また、登山に対する知識やモラルの向上もいても引き続き、普及啓発に努めていきます。

ど多岐に渡る取組が必要であり、これらにつある日程確保や、的確かつ迅速な状況判断なはもちろんの こと、「早出早着」など 余裕の山岳遭難を防止するためには、入念な計画せん。

ればなりまていかなけ

届の提出を促す有効な対策を取り急ぎ検討しこれらの活火山への登山者に対しても登山山の他にも焼岳、白山、乗鞍岳、アカンダナ検討チーム」を発足しました。本県には御嶽向けた方策を検討する「活火山登山届出促進

月８日、登山届の提出促進に10山の４つの活火山があります。

岐阜県マスコットキャラクター
「ミナモ」

めて認識し、対策の面でも登山届の提出が重要であると改事項をどのように両立させるのかが大きな論していきたいと考えています。

本県では山岳遭難防止のみならず火山防災

た、登山そのものは基本的には国民の共有財５奨していきたいと考えています。

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点となりましたが、結果として山岳遭難事故の多い北アルプスの特定地区において登山届

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