第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部
本研究所の研究･事業活動全体の企画・調整、及び文部科学省の関係局課との連絡調整が主要な業務である。
研究企画開発委員会の事務局として連絡調整を図り、研究経過報告会の開催、「調査研究等特別推進経費
による研究」の新規テーマ、教育改革国際シンポジウムのテーマ等について案をまとめた。
地方教育センターとの連絡協力も研究企画開発部の重要な業務であるが、本年度は、平成 13 年度から関
東地区の主な教育センターと共同で研究を進めてきた（「IT を活用した教員研修」）３年間にわたる研究成果をまとめた。
文部科学省からの委託・委嘱研究については、本年度は３件受けた。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、教育研究公開シンポジウ
ムで、２月に徳島県にて「確かな学力と生きる力をはぐくむ指導」をテーマに開催した。もう一つは、文部科学省との共催で、３月に東京にて開催した第３回教育改革国際シンポジウム「今後の教育の情報化推進の国際動向−ポスト 2005 の日本を考える−」である。ともに、関係者から大きな反響を得た。

研究・事業活動吉田 靖（部長）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「TIMSS2003（国際数学・理科教育動向調査）」（平成 14〜16 年度）所内研究委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究協力者
・文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分
担者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成 14〜16 年度）委員
河合 久（企画調整官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究推進運営委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究分担者：読解力班
・文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分
担者：事務局長
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜
15 年度）研究分担者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成 14〜16 年度）委員
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17

年度)、研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「評価の信頼性を高める教師研修用プログラムの研究開発」（平成 15〜16 年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティー −国際化社会における｢個｣とは何か−」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用−実証研究の系統的レビュー・システムの開発−」（平成 15〜16 年度）研究分担者

永田 佳之（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」（平成 13〜15 年度）研究推進運営委員
・調査研究等特別推進経費による研究「教育における地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜17 年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者・事務局
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年度 〜）研究分担者（読解力班）
・科学研究費（基盤研究Ｂ(2)）による研究「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研
究」（研究代表者：菊地栄治、平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費（基盤研究Ｂ(2)）による研究「『公設民営』型学校に関する国際比較研究」（平成 15〜17 年度）
研究分担者

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項の調査研究を行なうことを目的としており、今日わが国の教育政策立案の全てに何らかの形で関わるとも言えるくらいその守備範囲は広い。研究部を構成する研究員の専門性と人員等の制約によって、長期の基礎的研究と日々の行政的要
請とはうまくマッチしないこともある。最近では、教育基本法や義務教育費国庫負担法の改正問題についての政策立案の基礎となるような、国内外の実状や理論動向、事柄の歴史的把握と政策史料の系統的調査など
も当研究部の研究活動である。新しい研究課題・領域である「政策評価」研究もその対象の性質によって、
短期・長期と様々である。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動渡部 宗助（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（2）研究代表者
・戦後教育改革資料の調査研究・留学生受け入れ政策・制度史の研究
坂野 慎二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13〜17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究協力者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜
15 年度）研究分担者：事務局担当
・文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分
担者
・科学研究費補助金による研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」基盤研究（B）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校評価システムの構築に関する開発的研究」（平成 15〜18 年度）基盤研
究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「高等教育とコンピテンシー形成に関する日欧比較研究」（平成 14〜16 年度）

基盤研究（B）（1）研究分担者
・労働政策研究・研修機構による研究「諸外国の若年者雇用政策に関する研究」（平成 15 年度）研究分担者
・ドイツの教育政策に関する研究

橋本 昭彦（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者：資料調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）研究分担者：国内調査担当
・政策研究課題リサーチ経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成 13〜17 年度）
研究代表者
・科学研究費補助金による研究「近世日本における生涯学習システムの成立と発展に関する全体論的研究」（平成 14〜16 年度）、基盤研究（A）（1）研究分担者：文献調査及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）、基盤研究（B）（2）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜
15 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「東アジア地域における「早期教育」の国際比較研究」（平成 14〜16 年度）
基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育における評価研究の在り方に関する日韓比較研究」（平成 14〜16 年度）
萌芽的研究 研究代表者
・科学研究費補助金による研究「公立学校における学校評価システムの導入と評価人材育成の課題」（平成15〜16 年度）
、萌芽的研究 研究分担者
・明治期の小学試験制度の研究
・「昌平坂学問所日記」翻刻・刊行（（財）斯文会との共同）
屋敷 和佳（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜
15 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「既存学校施設の有効活用に関する調査研究」（平成 15 年度）委員
・文部科学省委託研究「ＰＦＩ手法を活用した地域に開かれた公立学校施設等の複合的な整備及び運営手法に関する調査」（平成 15 年度）委員
・科学研究費補助金による研究「過疎化・少子化が進む地域における最適な学校教育システムの開発に関する研究」（平成 15〜16 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・都道府県における高等学校の再編整備に関する研究
・学校教育環境の整備と学校運営に関する研究
結城 忠（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究代表者

・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15 年〜18 年）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育情報の公開と説明責任の在り方に関する日本・ドイツ・アメリカの比較法制的研究」（平成 15〜17 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・教育法制の自治・分権改革と学校の自律性に関する研究
・ドイツの学校法制と学校法学に関する研究
・学校における生徒の法的地位に関する研究

本多 正人（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「公立学校財務に関する日米比較研究―財務デ−タ分析のための指標開発―」（平成 13〜15 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究」（平成 14〜16
年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「ニューカマー児童生徒の教育・進路選択の多様化と教育支援に関する比較
社会学的研究」（平成 15〜18 年度）基盤研究（A）（2）研究分担者
・米国教育財政学説史の研究
青木 栄一（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）研究分担者：国内質問紙調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者：事務局担当、文部省設置法担当
・教育行政の政府間関係に関する研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習の振興を図る政策研究として、生涯学習の体系化、生涯学習のプログラム開発および生涯学習の成果の評価方法に関する理論的、基礎的研究を継続的に行っている。また、生涯学習社会における現代的課
題に関する研究として、高齢化と情報化への対応に着目した研究に取り組んでいる。これらに関する国内の実態調査と並行して、生涯学習政策の国際比較研究も行っている。

研究・事業活動
山田 兼尚（部長）・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17 年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者（質問紙班）・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェッショナル学位の社会的機能について」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用―実証研究の系統的レビュー・システムの開発―」（平成 15〜16 年度）研究代表者
岩崎久美子（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15 年度〜）研究分担者：事務局担当
・文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分
担者
・文部科学省委託研究「社会教育指導者の育成・資質向上のための調査研究事業」（平成 15 年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｃ「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティ−国際化社会における「個」とは何か−」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用―実証研究の系統的レビュー・システムの開発―」（平成 15〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェッショナル学位の社会的機能に関する研究」（平成 14〜15 年度）研究分
担者
笹井 宏益（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェッショナル学位の社会的機能に関する研究」（平成 14〜15 年度）研究代
表者

・科学研究費基盤研究Ｂ「創造性が持続する安全都市としての復興のための研究−機械時代都市の死から知恵時代の都市への移行のための智のプログラムの予見−」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者

澤野由紀子（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17 年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15 年〜18 年）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者
・文部科学省委託研究「生涯学習分野におけるＮＰＯの実態に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「女性の学習関心と学習行動に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェショナル学位の社会的機能に関する研究」（平成 14〜15 年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ロシアにおける英才教育と学校の多様化・個性化に関する総合的調査研究」（平成14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究」（平成14〜16 年度）研究分担者
立田 慶裕（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17 年）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「平成 15 年度社会教育計画の策定・評価に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティ」（平成 13〜15 年）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「遠隔学習モデルの最適化に関する実証的研究」（平成 14〜16 年）研究分担者

４．初等中等教育研究部
わが国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する研究調査を行うことを目指し、このために、これらの各学校段階を研究対象としながら、主にその制度なり区分の在り方、学級
編成や教職員配置の在り方、教材開発及び学習指導や教育評価の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら研究調査に取り組み、成果を上げた。

研究・事業活動
高浦 勝義（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・個に応じた指導に関する研究
・総合学習に関する研究
・学校の接続に関する研究
有本 昌弘（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「学習内容と日常生活の関連性に関する研究」（平成 15 年度）研究分担者
・総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析−知の総合化をめざして−（平成 15〜16 年度）
研究分担者
・アカウンタビリティー・アセスメントと学校を基盤としたカリキュラム開発（SBCD）の動向に関する研究
・選択・競争・イノベーションの中での学校・教師の効果
・授業の質保証(Quality Assurance)と学校自己評価
下田 好行（総括研究官）
・文部科学省委嘱研究「学習内容と日常生活との関連性の研究」（平成 15〜16 年度）、研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ（１）「「総合的な学習の時間」のための新評価モデルの提案と実証−探求者としての子ども形成−」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ（２）「総合的な学習における学習者の認識の深まりを促す教育内容・方法の開発研究−学習者の内的必然性の喚起と振り返りの活動を手がかりとして−」（平成15〜16年度）研究代
表者
・芦田恵之助の授業実践の解釈に関する研究・総合的な学習・特別活動に適した授業解釈の枠組みに関する研究−授業リフレクションの枠組みとその実

際−・総合的な学習における学校図書館の利用に関する研究
・ホリスティックな視点に立った教材開発の方法に関する研究
・児童生徒の学習意欲を高める教材開発の方法に関する研究−内的必要感・内的関係性を刺激する教材開発のあり方を中心として−・発達段階に即したカリキュラム構成に関する研究

松尾 知明（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の時間の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価に関する開発的研究」（平成 14〜
16 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「学校教育カリキュラムの構成原理に関する研究」（平成 15〜17 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（１）「幼児期からの国際理解教育構築への多角的アプローチ−教育学・発達心理学・
人類学的観点から」（平成 13〜15 年度）研究協力者
山森 光陽（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・適正処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究
・学習意欲の発達に関する研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究５．高等教育研究部
平成 16 年４月よりの国立大学の法人化を目前に控え、大学を巡る研究・教育環境などが大きく変化し、高等教育研究の重要性や必要性がますます高まる中、研究部としては、中教審などでの高等教育改革の論議の動向を注視しながら、研究活動の独自性や特色づくりに力点を置いた活動を推進した。
研究部の特色ある活動の中心に、特別研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（５カ年計画の３年目）がある。この研究は、産業社会の高度化や複雑化など、新しい局面における大学と産業社会との相関関係のあり方を総合的に探求するものである。本年度は、特に学生のイ
ンターンシップや高等教育市場の国際化と質保証などの研究を行った。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13〜17 年度)研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「官民連携による教育行財政の新展開に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）
「教育行財政におけるニュー・パブリック・マネジメントの理論と実践に関する比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ（2）「現代英国の学校における経営・財務の実態に関する調査研究」（平成 13〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成 15〜17 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成 15〜17 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「複雑系教育経営学の構築に関する比較研究」（平成 15〜17 年度）研究代表者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13〜17 年度)研究分担者（事務局担当）
・科学研究費基盤研究 B（2）「官民連携による教育行財政の新展開に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成 15〜17 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成 15〜17 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「複雑系教育経営学の構築に関する比較研究」（平成 15〜17 年度）研究分担者
木岡 一明（総括研究官）

・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13〜17 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「教師教育・教員養成に関する文献のデータベース構築とその効率的利用に関する研究」（平成 14 年度〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）
「学校評価システムの構築に関する開発的研究」（平成 15 年度〜18 年度）研究
代表者
・科学研究費基盤研究 B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成 15 年度〜17 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成 15 年度〜17年度）研究分担者

菊地 栄治（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会の相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13〜17 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「公共性をはぐくむ『オルタナティブ教育』の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 B（2）「
『公設民営』型学校に関する国際比較研究：〈公共性〉の評価を中心に」（平成15〜17 年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）総括責任者
塚原 修一（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13〜17 年度)研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「キャンベル共同計画の日本への適用──実証研究の系統的レビュー・システムの開発」（平成 15〜16 年度）研究分担者
・科学研究費特定領域（2）「醸造技術の展開と継承普及──日本酒と醤油を事例として」（平成 14〜15 年度）
研究代表者
・科学研究費特定領域（2）「江戸期における産業技術と先端科学技術の接点──醸造技術を中心に」（平成16〜17 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 B（2）「教育政策評価の研究課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 13〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成 15〜17 年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究 B（1）
「近代化過程における産業・労働政策と教育政策の整合・葛藤に関する比較社
会学的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（1）
「非専門家向け理科教育の可能性に関する調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学技術振興事業団・社会技術研究推進事業「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」（平成 14〜16 年）研究分担者

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文、和文の報告書として刊行、普及に努めた。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究及び委嘱研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良 （部長）・ 国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、総括責任者
・ 国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９〜18年度）、国際運営委
員・研究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局長
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）戦略開発会合」（平成15年度）、事務局長
・ 特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17年度)、研究代表者

鐙屋（一見）真理子 （総括研究官）
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）、研究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）戦略開発会合」（平成15年度）、事務局
・ 文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成15年度）、研究分担者
・ 特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17年度)、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）「東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究」（平成14〜16年度）、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）「「公設民営型」学校に関する国際費比較研究：＜公共性＞の評価を中心に」（平成15〜17年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成13〜15年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（１）「中国・韓国・日本における育児の社会的支援と乳幼児の権利保障に関する調査研究」（平成13〜15年度）、研究分担者
・ 日本教材文化研究財団研究補助金研究「日中相互理解のための教材開発に関する基礎的研究」（平成13〜15年度）、研究協力者
・ 近代アジア教育史研究会「近代日本のアジア教育認識の形成と展開に関する研究」、研究分担者、事務局
・「東アジア地域における人的資源開発政策の動向と教育現場への影響に関する基礎的調査研究」

斉藤 泰雄 （総括研究官)
・ 国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）戦略開発会合」（平成15年度）、事務局
・ 科学研究費基盤研究(B)(2)「グローバリゼーション・インパクトと教育改革に関する研究」(平成 13〜15 年度)
研究代表者
・ 科学研究費基盤研究(B)(2)「高等教育市場の国際化状況における政府と質保障の役割」(平成 15〜18 年度) 研
究分担者
・ ラテンアメリカ地域の教育改革の動向に関する研究・ 開発途上国向けの国際的教育援助・協力に関する研究
・ 国際協力機構委嘱による研究「教育・保健分野における日本の政策及びアプローチ（教育分野）」研究会 研
究委員

佐々木 毅 （総括研究官）
・ 国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）戦略開発会合」（平成15年度）、事務局
・ 文部科学省委託研究｢諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究｣（平成15年度）、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢生涯学習の立案過程に関する国際比較研究｣（平成13〜15年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（１）｢技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向―我国と諸外国の比較調査研究―｣（平成13〜15年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する研究｣（平成14〜16年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ(１)「イギリスの中等教育改革に関する調査研究―総合制学校と多様化政策―」(平成15〜17年度)，研究代表者
・ ヨーロッパ，特にイギリスの教育思想，制度に関する研究

沼野 太郎 （総括研究官）
・ 国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９〜17年度）、研究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域科学・技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局

篠原 真子 (主任研究官)
・ 国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」(平成９〜18年度)、研究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）戦略開発会合」（平成15年度）、事務局
・ 特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17年度)、研究分担者及び事務局

丸山 英樹 （研究員）
・ 国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９〜18年度)、研究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成15年度）、事務局
・ 国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）戦略開発会合」（平成15年度）、事務局
・ 特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17年度)、研究分担者及び事務局

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力活動」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、教育情報の全国レベルでの蓄積・提供、情報ネットワーク構築、教育ソフトウェア開発など教員、学習者並びに国・地方の教育行政機関や教育研究機関の要請に応えることを目ざした研究活動を行っている。また、「e-Japan重点計画」に基づき平成13年度より教育情報ナショナルセンター機能の整備を本研究所において実施することとなり、当センターがその中心となって研究開発を行っている。その他に国立教育会館より事業移管された教育情報データベースによる情報提供、教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）のＨＵＢ局の運用管理等を合わせて行っている。また、教育図書館では、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育専門
図書館として蔵書を一般に公開している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンター機能の整備
平成13年３月に策定された「e-Japan重点計画」に基づき、平成13年度より教育研究情報センタ
ーにおいて教育情報ナショナルセンター(NICER)機能の整備を行っている。
平成13年８月にNICERの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設し、インターネッ
トによる教育情報の提供を開始した。平成15年度においては、３回のリニューアルを行い、サイト
内のほぼ全ての教育用コンテンツにLOM(学習オブジェクトメタデータ)をつけることにより、学年・教科別、学習指導要領による分類別、キーワード等様々な条件で、それらを横断的に検索できる機能を提供している。
教育情報ナショナルセンターの主な事業は以下のとおりである。
ア．教育・学習情報の提供事業（ア）教育・学習情報の提供
教育情報の中核的Ｗｅｂサイトとして、教育・学習に関する有益な情報を収集、整理するとともに、これらの情報を検索・提供できる教育用コンテンツ提供システムを開発し、運用。
（イ）コンテンツの提供・普及「e-Japan重点計画」等に基づき、文部科学省をはじめとする関係省庁が実施する各種コン
テンツ作成事業の成果や各都道府県等の教育センター等の教育関係機関、民間企業・団体等が作成、保有する教育用コンテンツについて、メタ情報（タイトル、概要、キーワード、対象者、
内容分類、ファイル形式、権利関係、ＵＲＬなどの情報を統一フォーマットで入力した目録データ）による連携により提供。
イ．「教育の情報化」推進の支援事業（ア）利用者の支援
交流活動・共同学習や校務支援、ヘルプデスク等教育関係者を支援するための機能を整備するとともに、利用者（子ども、先生、一般）に応じた分かりやすい表示や検索機能を整備・提供することにより教育の情報化を支援。
（イ）セキュリティの確保
利用者が安心して利用できるサイトとして、有害情報や不適切情報などを除く機能を整備するとともに、利用者の認証・利用管理に関する機能を確立し、教育用コンテンツの流通・利用を促進。

（２）教育図書館の活動
教育図書館の主な事業は以下のとおりである。
ア．図書館運営委員会の開催
平成 15 年度図書館運営委員会を開催し、下記の件について協議した。（平成 15 年 9 月 10 日）
・平成 16 年度の購入雑誌を以下の通り決定した。
外国雑誌
117 誌（中止 3 誌）
和雑誌
63 誌（中止 1 誌）
・「国立教育政策研究所教育研究情報センター教育図書館収書方針」が了承された。
・「図書館における図書資料等の廃棄に関するガイドライン」が了承された。
・「国立教育政策研究所教育研究情報センター教育図書館貴重資料取扱要領」が了承された。
・「国立教育政策研究所教育研究情報センター教育図書館貴重資料指定基準」が了承された。
・平成 15 年度図書検査報告について報告及び意見交換を行った。
・移転に伴う教育図書館の課題等について報告及び意見交換を行った。
イ．「教育研究論文索引」の編集・発行
2002 年版を編集し、東京法令出版（株）から発行した。（7 月 30 日）
ウ．教科書のマイクロ化事業
戦後検定教科書約 9,000 冊のマイクロ写真撮影を行い、マイクロフィルム（ネガ）670 リ−
ルを作成した。（3 月 29 日）
エ．全国国立教育系大学附属図書館協議会
第 35 回総会（10 月 16 日〜17 日宮城教育大学開催）及び第 33 回研究部会（7 月 17 日〜18
日福岡教育大学開催）へ出席した。
オ．主たる寄贈図書・資料等
平成 14 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）に係る刊行物の保管について、日本学術振興会より、覚書（平成 12 年 4 月 4 日締結）に基づき、学術図書 41 冊、学術定期刊行物
1 誌 5 冊を受領した。（8 月 15 日）
カ．展示会等への所蔵資料出展協力（ア）国立科学博物館特別展「THE 地震展」（平成 15 年 8 月 1 日〜10 月 26 日）（イ）千葉県立美術館展「造形・デザイン教育の展開」（平成15年11月22日〜平成16年1月25日）

研究・事業活動清水 康敬（センター長）
・国際協力研究経費による研究「IEA（第２回国際情報教育調査：SITES）」（平成10〜15年度）研
究代表者
・科学研究費基盤研究(S)「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜
17年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「 教育の情報化に対応した効果的な教育の推進策に関する調査研究 」（平成15〜16年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「新世紀型理数科系教育の展開研究」、（平成14〜18年度）研究分担者（総括班Ａ０３総括）
・教育情報ナショナルセンターの機能立ち上げに関する研究小松幸廣（総括研究官）

・科学研究費基板研究Ｂ「教育用 観測情報データサーバの開発」（平成 15〜16 年度）研究代表
者
・科学研究費 研究成果公開促進費 「日本語教育用音声画像辞書データベース」（平成 15 年度）
データベース作成委員会委員長
・科学研究費基板研究Ｂ「学校での学習内容と成人の科学知識の関係性についての日独比較研究」（平成 15〜17 年度）研究分担者
・科学研究費基板研究Ｃ「総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析−知の統合化をめざして」（平成 15〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基板研究Ｂ「太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通シス
テムの共同開発」（平成 15〜16 年度）研究分担者
・学校教職員等自作の教材・教具データベースの更新とデータのマルチメディア化に関する研究
・教科書目録データベースの更新と提供システムの改良に関する研究

齋藤 道子（総括研究官）
・特別研究促進費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」
・国際協力研究経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003)」
・委託研究費による研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」
・科学研究費補助金による研究 基盤研究（Ｂ）「総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析―知の総合化をめざして−」・科学研究費補助金による研究 基盤研究（Ｃ）「評価の信頼性を高めるための教師研究用プログ
ラムの研究開発」
・教育研究及び教育実践研究に関する実態調査研究
・教育情報の収集・整理・分類・蓄積方法の効率化及び標準化を図る開発研究
・教育情報をデータベース化するに当たっての構築支援ソフトおよび教育情報の動向分析システ
ムの開発
・教育情報データベースの構築・研究(教育実践研究報告データベース，学校における教育実践研
究主題データベース，学校に関する情報データベース）
坂谷内 勝（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通シス
テムの共同開発」（平成 15〜17 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「数学・理科・情報の教科で共通に使われている科学用語の分析に関する研究」（平成 15〜16 年度）研究代表者
・教育情報処理システム及び教育情報ネットワークの開発・運用・管理に関する研究・高校入試問題データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
・全国地方教育センター等における教育情報活動支援吉岡 亮衛（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「学校での学習内容と成人の科学的知識の関係性についての日独比較研究」（平成 15〜17 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「21 世紀中葉の社会・学術をイメージした科学教育のガイドライン」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本語オンライン学習辞典の開発研究」（平成 14〜17 年度）研究分担
者

・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習社会における成人の科学教育のシステム化に関する基礎的研究の企画調査」(平成 15 年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ドイツ・アメリカ等の学校教育における環境学習・カリキュラムのシス
テム化の研究−地域との連携による環境学習資源の有効活用をはかって−」（平成 15〜16 年度）
研究分担者
・地方教育センター等における教育情報活動に関する調査研究・教育学系博士・修士論文に関する情報調査
・教育情報データベースの更新

岩田 裕美（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究推進運営委員
・教育情報ナショナルセンター機能の整備に関する調査研究
・教育の情報化に対応した効果的な教育の推進策に関する調査研究
・動画コンテンツ提供に関する調査研究
・テレビ会議を用いた学校間交流システムに関する実践的研究
・e-スクールプロジェクトにおける情報提供のあり方に関する検討
・海外における教育の情報化の現状調査
千々布 敏弥（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究推進運営委員
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム」事務局
・教師の実践的力量における暗黙知に関する研究榎本 聡（研究員）
・科学研究費補助金若手研究Ｂ「即時情報提示型の観察学習支援システムの開発と評価」（平成16〜17 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究Ｓ「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜17 年度）研究分担者
・教育・学習用素材管理データベースの研究開発
・データベース横断検索システムの研究開発
・動画像コンテンツ提供システムの研究開発
・教育情報ネットワークにおけるセキュリティの確保に関する研究
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発

８．教育課程研究センター

教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校現場における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行っている。

8−1．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
１．国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）
国際教育到達度評価学会（IEA）のもとで計画・実施される「国際数学・理科教育動向調査」にわが国の代表機関として参加している。TIMSS 2003 調査は、約 50 か国／地域が参加し、わが国では、
平成 15（2003）年 2 月に、全国各 150 校の小学校 4 年生と中学校 2 年生の約 5,000 名ずつを対象に調査を実施した。平成 15 年度は，算数・数学および理科の自由記述問題の採点とデータ入力を行い，国際本部にデータを送付した。同時に、算数・数学、理科問題の履修状況やカリキュラムに関するデータを送付した。
２．教科等の構成と開発に関する調査研究
この研究は、小学校・中学校及び高等学校における教育課程の改善につながる基礎資料を得ることをねらいに、平成 9 年度より進めている研究である。次の三つの研究課題を設け、所外の研究者等の協力も得ながら研究を進めている。
ア

教育課程の改善と開発に関する研究
教育内容の総合的編成の原理やその特質等を明らかにするため、わが国及び諸外国における総合的な学習の動向等について分析・検討している。
イ

各教科等のカリキュラムの改善に関する研究
各教科等の内容構成の在り方等について検討するため、わが国及び諸外国における各教科等のカリキュラムの歴史的変遷や最近の動向等を調査・分析している。
ウ

教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析
教育課程の開発動向等を把握するため、文部科学省研究開発学校の研究成果をはじめとした教育課程編成に関する資料を収集・整理している。
平成 15 年度においては、上記イについて，社会科、生活科、音楽、図画工作・美術の諸外国

のカリキュラムの動向について報告書をとりまとめた。
３．評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究
評価方法が評定も含めて目標に準拠した評価に一貫されたことに伴い、各学校においては、評価規準の設定及び具体的な評価方法の開発が実際的な課題となっている。この研究は、このような課題に応えるための参考資料を提供することをねらいとしている。
最終年度である平成 15 年度は、次のことを行った。
(1)学習評価の工夫改善に関する調査研究
全国の小中学校を対象とした質問紙調査から浮かび上がった学習評価の課題への対応について研究を進め、成果を報告書にまとめた。
(2)通信簿に関する調査研究
全国の小中学校から通信簿を収集し、調査・分析を行い、その結果を報告書にまとめた。
(3)教育委員会、教育センター等からの情報収集及び情報の提供
E メール等を活用し、教育委員会、教育センター等から評価に関する情報を収集すると同時に本研究所からも資料や情報を提供した。
４．理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する定点調査研究
児童生徒を対象に多角的な視点から科学的態度や理数に対する価値観，理科及び算数数学の学習到達度などを一定期間おいて同一地域での定点調査を行っている。一連の調査継続の間に２度の教育課
程の改訂があったが、その前後の児童生徒の意識や教師の指導法の変化の有無などを明らかにするとともに，小−中−高等学校と個人を基にした変化の追跡研究を行った。これらの変化を明らかにしていくことで，今後の理数教育の内容，指導方法などの在り方を検討する上での基礎資料を得ることをねらいとしている。平成 15 年度は中学校第２学年を対象に調査を行い、３年前に小５であった同一年齢集団の追跡研究及び以前の中２生徒との比較分析研究などを行い，成果を報告書にまとめた。

研究・事業活動
三宅征夫（部長）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究代表者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」 (平成 13〜15 年度) 研究代表者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成 13〜16 年度）研究代表者
・ 国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 10 年度〜）研究分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」，「評価規準と評価方法の開発」

・ 科学研究費基盤研究Ｃ「中学校理科における観点別評価問題・評価方法の改善開発研究」(平成 15〜16 年度) 研究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成 15〜16 年度）研
究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の論述式課題における児童・生徒の学力構造の明確化」（平成 13〜15
年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年変化研究」（平成 15〜17 年度）研
究分担者

有元

秀文（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研
究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 10 年度〜）研究分担者：読解班主査
・ 科学研究費萌芽研究「メディアを批判的に読み解くためのメディア・リテラシー学習プログラム開発研究」（平成 14〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 B「グリーンケミストリー教材の開発研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費補助金基盤研究Ｂ「児童生徒の学習漢字と語彙の習得に関する基礎的調査研究」（平成15〜17 年度）研究代表者

小倉康（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13 年度〜）研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 10 年度〜）研究分担者：理科班、調査班、質問紙班担当
・ 国際協力研究経費による研究「OECD インディケーター事業の動向と評価に関する研究」(平成 10年度〜)研究協力者
・ 国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」(平成 14〜16 年度)研究分担者：理科担当
・ 科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効
果の研究：IEA/TIMSS-R 授業ビデオ研究との協調」（平成 12 年度〜15 年度）研究代表者

・ 個人研究「未来社会に求められる科学的資質・能力に関する科学教育課程の編成原理の研究」
・ 個人研究「教育課程実施状況調査の調査法，分析法に関する統計的検討」
・ 個人研究「生徒の関心意欲態度と理数の学力との関連に関する研究」
・ 個人研究「科学教育における思考力・判断力の育成と評価の研究」
・ 個人研究「諸外国の科学教育課程の改革，開発，実施に関する調査研究」

工藤 文三（総括研究官）
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13 年度〜15 年度）研究分担者
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」，「評価規準と評価方法の開発」
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成14〜16 年度）研究代表者
・ 科学研究費萌芽的研究「高等学校における学校設定教科・科目の開発・運用実態に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「理数科教育と他教科等との関連を踏まえた学習指導の改善に関する実証的研究」（平成 15 年度〜）研究分担者
五島政一（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研
究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11 年度〜)研究分担者
・ 国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究分担者
・ 国際協力研究費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成 14〜16 年度）
研究分担者
・ 研究所プロジェクト「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13 年〜）研究
分担者
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「評価規準と評価方法の開発」
・ 科学研究費基盤研究 C「学習のネットワークを利用して生徒が意欲的に学ぶ科学教育システムに関する研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 B「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究」（平成 13〜16 年度）研究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「理数科教育と他教科等の関連」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究 C「生命尊重の態度育成に関わる生物素材の構成と評価に関する調査研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者

・ 科学研究費基盤研究 A「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効
果の研究：IEA/TIMSS-R 授業ビデオ研究との協調」（平成 15 年度）研究協力者

猿田祐嗣（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」 (平成 13〜15 年度) 研究分担者：事務局担当
・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度〜）研究分担者：
調査班副主査，理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成 13〜16 年度）研究分担者：事務局担当，理科担当
・ 委託・委嘱費による研究「理数教育に関する日米比較研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 委託・委嘱費による研究「学習内容と日常生活の関連性に関する教材の作成」（平成 15 年度）研究
分担者：理科担当
・ 科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15〜18 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の論述式課題における児童・生徒の学力構造の明確化」（平成 13〜15
年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年変化研究」（平成 15〜17 年度）研
究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成 15〜16 年度）研究代表者
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」（平成 13〜15 年度）研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当瀬沼花子（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11〜17 年度)

研究分担者：算数・数学担当

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)

研

究分担者：数学担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準と評価方法等の改善と開発に関する研究」(平成 13〜15 年度)研究分担者

・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度〜)

研究分担

者：数学担当・ 国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成 13〜16 年度）研究分担者：事務局担当、算数・数学担当
・ 文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成 14〜16 年度）委員
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」（平成 13〜16 年度）研究分担者：高等学校
数学担当
・ 教育課程研究センターの事業「評価規準，評価方法等の研究開発」（平成 13〜15 年度）研究分担者：
小学校算数・中学校数学担当
・ 科学研究費基盤研究 B「『理想的な数学授業』のイメージと実情に関する国際比較研究」（平成 14〜
16 年度）研究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「算数・数学教育における創造性の育成に関する政策とその実情の国際比較研究」（平成 15〜16 年度）研究代表者

名取

一好（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研
究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価基準及び評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13 年度〜）研究分担者
・ 文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数科教育比較研究」（平成 14〜16 年度）委員
・ 科学研究費基盤研究 B「技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 A「職業・専門教育と雇用・就職の関連構造に関する日独中比較研究」（平成12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究 B「教育政策評価研究の評価手法の開発に関する研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
西野 真由美（総括研究官）
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜）研究
分担者：道徳・特別活動
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13〜15 年度)研究分担者
・ 委託・委嘱費による研究 「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」(平成12〜15 年度)研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「職業観・勤労観を育成する道徳教育・特別活動カリキュラムの開発に関する研究」(平成 15〜16 年度)研究代表者
・ 教育課程研究センターの事業「評価規準、評価方法等の研究開発」（平成 14〜15 年度）研究分担者：
高等学校倫理担当
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」（平成 14〜16 年度）研究分担者：高等学校

倫理担当

鳩貝

太郎（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分担者：理科，保健，体育，総合的な学習担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003)」（平成 14〜16 年度）研究分担者：理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者：
理科班副主査・ 文部科学省委嘱研究「学習内容と日常生活の関連性に関する教材の作成」（平成 15 年度）研究分担
者：理科担当・ 科学研究費基盤研究Ｃ「生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成と評価に関する調査研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究」（平成 13〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ａ「我が国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意志決定能力育成に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 個人研究「初等中等教育における生命科学教育の内容構成に関する調査研究」

松原静郎（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する定点調査研究」(平成 11〜17 年度) 研究分担者：事務局担当，態度調査担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者：
理科，質問紙担当
・ 国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003)」 (平成 14〜16 年度)研究分担者：理科担当
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・ 文部科学省委嘱研究「日常生活と学習内容の関連性を重視した教材集」（平成 15 年度）研究分担者：

理科担当
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」，「評価規準と評価方法の開発」
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意思決定能力育成に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「小・中学校教科書の読みやすさ・わかりやすさに関する調査研究」（平成12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「問題解決能力を育成する教育内容及び評価方法の開発に関する研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 個人研究「科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究」

谷田部玲生（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分担者：事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程の規準の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費萌芽研究「社会科系教科等において国際機関作成教材の利用を推進するための研究」（平成 15〜17 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究」（平成 15〜17 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）「総合的な学習の時間におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費萌芽研究「高等学校における学校設定教科・科目の開発・運用実態に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・ 個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」

渡邉寛治（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研
究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「小学校の『総合的な学習の時間』における英会話学習の実態調査」（平成13〜14 年度）研究代表者

・ 科学研究費基盤研究Ｂ［総合的な学習におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究］（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「小学校の英会話学習の実態調査とその学習の評価の在り方に関する実際的研究」（平成 15〜16 年度）研究代表者
・ 個人研究「小・中・高連携を重視した外国語教育のあり方に関する基礎研究」

二井正浩（主任研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究｢評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究｣(平成 13
年度〜15 年度)事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14 年度〜)研究
分担者
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例の活用状況等に関する調査」(平成 14〜15 年度)研究分担者
・ 教育課程研究センターの事業「評価規準・評価方法等の研究開発」(平成 14 年度〜）世界史事務局
担当
・ 科学研究費補助金研究「現代史の内容構成および授業構成に関する研究」（平成 15 年度〜）研究代
表者
・ 個人研究「社会科，地理・歴史科における内容及び授業構成に関する研究」
・ 個人研究「現代史のカリキュラムおよび授業開発に関する研究」
・ 個人研究「社会科教材研究と教科書活用の方法」

安野史子（主任研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11〜17 年度)

研究分担者：算数・数学担当

・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度〜)

研究分担者：

数学担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成 13〜16 年度）
研究分担者：算数・数学担当

新野貴則(研究員）

・ 調査研究等特別推進経費による研究｢評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究｣(平成 14
年度〜15 年度)事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14 年度〜)研究
分担者：音楽班事務局、図画工作、美術班事務局
・ 教育課程研究センターの事業「評価規準と評価方法の開発」研究分担者
・ 科学研究費補助金による研究「芸術にかかわる教科等のカリキュラム開発に関する基礎的研究」（平成 15 年度〜）研究代表者

萩原 康仁(研究員）H15.10.01〜
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13 年度〜平成 15 年度）研究分担者
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者
・ 個人研究「テストデータの分析方法に関する研究」

8−2．教育課程研究センター研究開発部

事業活動の概要
１．全国的かつ総合的な学力調査の実施【教育課程実施状況調査】
小・中・高等学校において，学習指導要領で身に付けることが求められている資質や能力がどの程度身に付いているかなどを明らかにし，今後の指導方法等の改善に生かしていくため，ペー
パーテストによる全国的な調査を実施することにしている。
平成１５年度は，平成１０年告示の学習指導要領下での小・中学校の調査と平成元年告示の学習指導要領下での高等学校の調査を実施した。
（小・中学校の調査）
小学校の５年生，６年生の約２２万人を対象に国語，社会，算数，理科を，中学校の１年生，２年生，３年生の約２７万人を対象に国語，社会，数学，理科，英語の学力調査を実施。
（高等学校の調査）
高等学校の３年生の約１０万４千人を対象に，世界史Ａ，世界史Ｂ，日本史Ａ，日本史Ｂ，
地理Ａ，地理Ｂ，現代社会，倫理，政治・経済の学力調査を実施。
また，平成１３年度に実施した小・中学校の調査の教科別報告書を平成１５年５月に作成するとともに，平成１４年度に実施した高等学校の調査の結果概要を平成１６年１月に公表した。
２．評価規準・評価方法等の研究開発
教育課程審議会答申（平成１２年１２月）において，学習指導要領（平成１０年度告示）の実施に向け，各学校における評価規準の作成，評価方法の工夫改善のための参考となる指針を示すこととされたことを受け，学習指導要領に示す目標に照らして，児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するための各教科，各学年，各観点ごと等の評価規準，評価方法等の研究開発を行い，高等学校について，平成１６年３月に参考資料を作成した（小・中学校については，平成１４年２月に作成済）。
３．研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため，次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究や，指導方法や授業展開等の質的向上を図るための教師用の指導資料を作成している。
事

業

名

教育課程研究指定校

事

業

の

概

要

小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため，研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成１５年度は６６校を指定）

全国的かつ総合的な学力調査の実指導方法や教育課程の改善を図るため，新学習指導要領に定める目標等の施に係る研究指定校

実現状況等について実践的な調査研究を実施（平成１５年度は１０６校を指定）

教育課程の実施状況に関する自己

児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため，学校における教育課

点検・自己評価に係る研究指定校

程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的な調査研究を実施（平成１５年度は１５校を指定）

へき地教育研究指定校

へき地教育の改善と振興を図るため，複式学級における教育課程の編成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成１５年度は１２校を指定）

小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し，指導の継続性や接続の円滑化を図るた
め，指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成１５年度は
１１都道府県で実施）

評価の工夫改善に関する総合的推小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため，各学校における進地域事業

評価の工夫改善はもとより，地域内の各学校，教育委員会，教育センター
等が連携・協力し，評価の客観性，信頼性を高めるための総合的な取組方
法について，実践的な研究を実施（平成１５年度は６地域を指定）

生きる力をはぐくむ読書活動推進

子どもたちの読書活動を推進するため，学校・家庭・地域が一体となって事業

読書を進めるための効果的な取組方法について，実践的な研究を実施（平成１５年度は３０地域を指定）

全国学校図書館活用フォーラム

学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進するため，全国３地区において，教育委員会や学校の教職員等を対象に，推進方策や先進的な取組等についての情報交換・研究協議などを実施（平成１５年度は青森県，滋賀県，山口県で開催）

各種指導資料・事例集等の編集「総合的な学習の時間実践事例集」（高等学校編）を平成１５年７月刊行

8−3．総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)企
画委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜)研究分担者：数学班主査
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成13〜16年度）研究副代表者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」(平成14〜16年度)委員：総括
班代表
・科学研究費による研究「算数・数学教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成15〜16年度）研究代表者
・科学研究費による研究「学校教育における理数教育の達成度の共通基準による比較方法のシステ
ムの開発研究」（平成15年度）研究代表者
・科学研究費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題−APECを中心に−」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費による研究「総合的な学習の時間におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費による研究「「理想的な数学授業」のイメージと実情に関する国際比較研究」（平成14〜16年度）（平成14〜16年度）研究分担者
・教育課程研究センターの事業「全国的かつ総合的な学力調査」（平成13〜16年度）プロジェクト
チーム委員
・教育課程研究センターの事業「評価規準・評価方法等の研究開発」（平成13〜15年度）プロジェ
クトチーム委員
・教科書研究センター（文部科学省委嘱）研究「教科書改善のための調査研究」（平成15年度）研究委員

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な助言・支援を行っている。

事業活動の概要
１ 生徒指導関係
・「生徒指導のより効果的な取組のための基礎的調査研究」
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などの分析・検討を進め、生徒指導のより効果的な取組に資するための調査研究を行った。平成15年6月に、生徒指導資料第1集として「生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導−データに見る生徒指導の課題と展望−」を刊行した。
・「不登校への対応の在り方に関する調査研究」
不登校への対応は、依然として学校教育上の重要な課題である。平成14年9月に文部科学省に設けられた「不登校問題に関する調査研究協力者会議」から平成15年3月に発表された「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」に示された不登校への対応の基本的な考え方をもとに、特に、不登校に最も深くかかわる学校の取組に焦点を当て、実証的な調査研究を行った。
・「学級運営等の在り方についての調査研究」
問題行動等に関しては学校全体としての一致協力した取組が必要なところ、必ずしも確保されていないのが現状であるため、学校全体としての対応能力の向上に資するよう教職員の意識等を把握するとともに、望ましい学校や学級運営等の在り方等についての調査研究を行った。
・「生徒指導総合推進会議」
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進に資するため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、研究協議、情報交換を行う会議を毎年開催しており、平成15年度
は平成15年8月28日と、平成16年3月4日に東京で開催した。
・「生徒指導総合連携推進事業」
家庭、学校、地域住民、関係機関等が一体となり、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な調査研究を、平成15年度は平成14年度から引き続き47都道府県を指定し、行った。
・「マルチメディアを活用した補充指導についての調査研究」
不登校児童生徒に対する支援の一方策として、Eメールを活用した人間関係づくり、学習の補充などマルチメディアの特性を生かした教育の在り方について、平成15年度は平成14年度から引き続き13府県を指定
し、実践的な調査研究を行った。
２ 進路指導関係
・「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究」
学校の進路指導において、児童生徒が主体的に進路を選択する能力・態度を育てるとともに、職業に関する知識や技能を身に付けさせる取組の充実が求められているため、小・中・高等学校一貫した系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を行っている。平成14年度に取りまとめた「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について（調査研究報告書）」に基づいた、実践事例について調査研究を行った。
・「全国進路指導担当者研究協議会」
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小・中・高の進路指導担当者等を集め、進路指導の在り方等について、研究協議、情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 15 年度は、
平成 15 年 5 月 21･22 日に東京で開催した。
３ 文部科学省からの依頼による調査研究・「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」
学校において取り組むことができる豊かな人間関係の育成を主たるねらいとした社会性を育むプログラ
ムの研究開発を行い、調査研究の結果を平成16年3月に「『社会性の基礎』を育む『交流活動』・『体験活動』−『人とかかわる喜び』をもつ児童生徒に−」としてまとめた。

研究・事業活動
森嶋 昭伸（総括研究官）
・生徒指導研究センターの事業「生徒指導のより効果的な取組のための基礎的調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「不登校への対応の在り方に関する調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「学級運営等の在り方についての調査研究」
・教育課程研究センターの事業「評価規準、評価方法等の研究開発」特別活動担当
・教育課程研究センターの事業「「総合的な学習の時間」事例集」中学校担当
宮下 和己（総括研究官）
・生徒指導研究センターの事業「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究」実践事例集作成
・教育課程研究センターの事業「評価規準、評価方法等の研究開発」特別活動担当
・生涯学習政策研究部の事業「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的調査研究」
滝充（総括研究官）
・生徒指導研究センターの事業「学級運営等の在り方についての調査研究」調査実施・分析担当
・生徒指導研究センターの事業「不登校状況調査（中１不登校生徒調査）」調査実施・分析担当
・文部科学省委嘱研究「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」
・個人研究「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
大塚 尚子（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成9年度〜）研究分担者：
フランス担当・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年度〜）研究分担者：事務局
担当

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の活性化に資するため、社会教
育事業・活動等の実態調査や、学習プログラム等の開発、社会教育主事等の養成・資質向上に資する研修資料等の開発・作成を行っている。また、全国の社会教育関係者、研究者等の参加を得て、これらの調査研究等の成果や地域での実践成果等について分析・評価を行って、新たな研究課題の抽出、研究方法の改善等を図っていく研究セミナー等を開催しているほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の育成・資質向上のための事業等を行っている。

研究・事業活動の概要
事業活動
１ 調査研究活動(1) 図書館及び図書館司書の実態に関する調査研究
都道府県・市町村における図書館振興施策の状況及び図書館や図書館司書等の実態について調査し、その課題と方向性について報告書にまとめた。
(2) 環境教育プログラムの開発に関する調査研究
公民館における環境教育への取組状況等について調査を行った。
(3) インターネットを活用した社会教育研修プログラムの研究開発
都道府県・市町村の社会教育担当者が遠隔地や在宅での学習・研修を可能にする、インターネットを活用した社会教育研修プログラムを開発し、試行・検証を行い、その成果を報告書にまとめた。
(4) 社会教育事業の検証・評価に関する調査研究
公民館で実施されている社会教育事業を検証・評価するための標準的なモデル指標を開発し、試行・検証を行った。
(5) 生涯学習センター等と市町村との連携方策に関する調査研究
都道府県の生涯学習センター等と市町村等との連携についての実態調査を行い、今後の連携の具体的な在り方についての提言を報告書にまとめた。
(6) 青少年の体験活動ボランティア活動のコーディネーター養成研修プログラムの開発
青少年の体験活動ボランティア活動を推進するコーディネーターのための養成研修ログラムを開発し、試行・検証を行うとともに、今後の養成の在り方についての提言を報告書にまとめた。
(7) 社会教育調査の方法と分析に関するハンドブックの作成
社会教育主事等の養成・資質の向上に資する資料として、「社会教育調査ハンドブック」を作成した。
(8) 社会教育主事等の研修資料の開発・作成
社会教育主事等の養成・資質の向上に資するため、研修資料「生涯学習概論」「社会教育計画立案の視点と手順」「学習プログラム立案と技術」等について、今日の社会情勢の変化や学習活動の多様化等に対応するよう内容を見直し、新規作成した。また、全国の特色のある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、エル・ネットにより全国へ配信した。
２ 研究セミナー・研究交流会(1) 全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、当面する諸課題について研究協議するとともに、研究と実践の交流を行った。

(2) 生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関・団体が連携を図り、それぞれにおける実践研究の交流を通じて、新たな課題の発見や具体的な連携方策等について検討した。
(3) 社会教育事業の評価に関する研究セミナー
社会教育事業における評価システムの構築や評価指標に関して、実践例をもとに研究協議等を行った。
(4) 全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究協議等を行った。
(5) 社会教育計画研究セミナー
社会教育・生涯学習の推進のための計画の立案・展開・評価について研究協議等を行った。
(6) 生涯学習の情報化に関する研究セミナー
ＩＴを活用した新しい学習サービス、学習相談、学習情報提供など、生涯学習の情報化に関する実践的な研究協議等を行った。
(7) 体験活動ボランティア活動支援センターフォーラム
都道府県の体験活動ボランティア活動支援センターに配置されているコーディネーターの相互の交流を図るとともに、当面する諸課題について研究協議等を行った。
３ 全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
文部科学省の委嘱により、体験活動ボランティア活動に関する情報の収集・提供、相談等を行うとともに、活動事例集の作成・配布を行うなど、都道府県・市町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援する全国体験活動ボランティア活動総合推進センターを運営した。