平成２５年度
番号

所管部局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1

福祉保健部 福祉保健課

H25.4.1

長崎県福祉人材センター運営事業
委託

長崎市茂里町3番24号
26,194,000 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 川端 一夫

社会福祉法第93条第1項の規定に基づき、都道府県知事は社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人であって、同法第94条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県ごとに1個に限り、都道府県福祉人材センターとして指定することができる。
本県では社会福祉法人長崎県社会福祉協議会を都道府県福祉人材センターとして指定している。

第167条の2
第1項第2号

2

福祉保健部 福祉保健課

H25.4.1

長崎県福祉・介護人材確保促進事
業委託

長崎市茂里町3番24号
40,486,000 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 川端 一夫

本事業については、緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づくものであり、本事業を構成する中核的な業務(福祉・介護人
材マッチング機能強化事業）について、各都道府県福祉人材センターへ委託して実施するよう国から示されている。
その他付随する業務（福祉・介護人材参入促進事業）についても社会福祉法第94条に規定する都道府県福祉人材センターの業務に合致したものであり、これらの業務を一体的に行うことで事業効果の促進を図ることが可能であるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

3

福祉保健部 福祉保健課

H25.4.1

平成２５年度長崎県地域生活定着
支援センター運営事業委託

25,000,000

長崎市茂里町3番24号
特定非営利活動法人
生き生きネットワーク・長崎
理事長 浜 民夫

本事業は、福祉サービス等に関する専門的知識や技術が求められるため単純な競争入札には馴染まないことから、平成２
１年度において公募（プロポーザル）を行ったが、応募があったのは特定非営利活動法人 長崎県地域定着支援センター（現在は特定非営利活動法人 生き生きネットワーク・長崎）一者のみであった。
事業の実施体制、職員の育成計画、実績、事業運営方針等を選定委員会において審査した結果、同事業者が適当であると認められ、平成２１年８月から委託を開始したが、その後も同様の事業を行う団体等は設立されておらず、同法人が事業を実施できる唯一の団体となっている。
本事業は高齢、又は障害があるため福祉的な支援を必要とする刑務所等出所予定者について、刑務所入所中から出所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して行ったり、出所後、関係者や本人等からの相談等に応じる等の業務を行うものであり、事業の実施にあたっては保護観察所や刑務所との連携、福祉側の受入のため、県内各地域の市町及び福祉事業所との調整能力や、福祉と司法の両分野の知識や経験等が必要とされる。
また、対象者との信頼関係が重要であるが、関係の構築に時間がかかること、対象者に関する調査、関係機関との受入れ調整及びフォローアップ業務等継続的な支援が求められ、一連の業務が長期間にわたり単年度で終了しないケースも多いことから、年度毎に事業者を入れ替えることは効果的な支援に支障が生じるため、同じ事業者が継続して業務を行うことが最も効率的・効果的である。

4

福祉保健部 福祉保健課

H25.4.1

生活保護システム業務支援委託（ソフトウェアー）秋田県秋田市南通築地15番32号
1,575,000 北日本コンピューターサービス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

生活保護制度では、毎年４月に基準改定が実施され改定に沿ったシステムの一部改修や数値データの修正が必ず必要になる。ソフトウエアーのプログラムは一般に公開されておらず、著作権は、開発者である購入元の業者（北日本コンピューター
株式会社）にあることから、システム改修保守管理を実施する業者が同社に限定されるもの。

第167条の2
第1項第2号

5

福祉保健部 福祉保健課

H25.9.11

高齢者・障害者住宅整備資金相談
事業委託

長崎市茂里町3番24号
2,657,000 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

本事業は、高齢者・障害者住宅整備資金（貸付金）の滞納者に対して償還指導等を行うものであるが、この貸付金は県が長
崎県社会福祉協議会（県社協）に原資を貸し付けて、県社協がその原資をもとに貸付事業を行っているものであり、貸付事業の実施主体である県社協に本事業を委託することで効率的かつ効果的な実施が可能となるため。

第167条の2
第1項第2号

H25.12.1

長崎県民生委員児童委員会長研修事業委託

長崎市茂里町3番24号
1,518,000 長崎県民生委員児童委員協議会
会長 伊藤 隆二

本事業は、各市町民生委員協議会の会長を対象とし、民生委員・児童委員活動に関する知識の習得、活動の向上を図るための研修事業の委託である。
実施にあたっては、民生委員活動に関する十分な知識と、県内各地の活動状況の十分な把握、及び県内各市町民児協との十分な連携を図ることが必要であるが、これらをふまえた上で、効率的・効果的に研修が実施できる団体は、長崎県民生委員
児童委員協議会の他にはないため。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

長崎県救急医療情報センター運営
業務委託

諫早市多良見町化屋986-3
5,907,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本契約は関係機関からの情報収集等救急医療の連携体制の基礎となる業務と、救急医療情報システムの運営業務とに分けられる。システムの運営のみであれば競争入札への移行は可能だが連携体制の基礎となる業務に関しては長崎県健康事業団と各機関が構築した連携体制によって効率的に実施することができる。二つの業務を分けて発注することも可能だが、連携体制の基礎となる業務については、システムに関して精通しておく必要があり、一体的に委託したほうが効果的であると判断できるため、目的及び性質上競争入札に適さないと考えられる。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番27号
2,500,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は、感染症法に規定された５類感染症（定点把握対象）の一年を通した県内における発生状況及び原因病原体を調査するものであり、その結果に基づく流行動向などを県民・医療従事者等へ広く提供し、感染症予防やまん延防止を図ろうとするものである。
調査実施にあたっては、医療機関の適切な選定とあわせ、選定された医療機関の全面的な協力を得ることや各地区医師会・保健所等との密接な連携体制を確保することが重要となるが、これらを的確に実施できるのは、独自に感染症対策にも積極的に取り組んでおり、県下全域の医療機関情報を十分に熟知し、適切な選定及び調整ができる社団法人長崎県医師会をおいて他になく、県が直接実施（医療機関選定、契約、支払）するよりも当該法人へ業務を委任する方法が効率・効果的かつ適切に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号

東京都江東区豊洲３丁目３番３号
8,631,000 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役社長 岩本 敏男

・将来に向けて長期的に運用するシステム導入の調達であったため、長期的な費用の比較や、一旦契約した後の価格の釣上げを抑制できるよう、長期トータルコストも提案させる総合評価一般競争入札を実施。
・提案内容の分類としては、県が保有するシステム（資産）の開発である「開発型」か、企業の資産（サーバ・アプリケーション）
を長崎県用にカスタマイズ（構築）し、そのサービスを利用する「利用型」のどちらかとなる。
・調達要件は、厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）と接続して、医療機関の被災状況、受入可能状況等の情報を各医療機関が入力・確認できるシステムを構築し、運用保守を含めたサービス等の総体として提供されるものであり、「開発型」と「利用型」のどちらの形態でも可能。
・本調達内容にあたり、「開発型」と「利用型」のどちらが優れているかは不測であるため、総合評価方式により技術提案をさせたものである。
・「開発型」であれば、その後運用保守について、毎年の入札によって他の企業に委託するという形態が可能である。
・「利用型」であれば、企業の資産（サーバ・アプリケーション）を他の企業が運用保守することができない。また、すぐに改めて導入の入札を行うことは、導入期間中システムを運用できず、災害医療体制が脆弱になり、また導入コストが発生するため不経済である。これらの理由から当初の導入元企業が、一定期間について運用保守を行うことになる。
・入札前には「開発型」と「利用型」のどちらが提案されるかが不測であったため、長期債務負担はとっていなかった。
・応札業者は、国際航業（株）と（株）ＮＴＴデータの２者であり、提案内容としては両者とも「利用型」であった。
・平成２４年１０月に入札を実施し、１０年間の長期トータルコストも評価項目として総合的に評価した結果、「利用型」の提案が落札になった。
（１０月〜入札・構築、1月：病院や消防、市町、医師会等約２００の関係機関を対象に説明会を実施、2月〜運用を開始）
以上より当該導入元企業が運用保守の委託先として限定されることから随意契約とするものである。

第167条の2
第1項第2号

6789

福祉保健部 福祉保健課

福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

H25.4.1

H25.4.1

感染症発生動向調査事業委託

平成２５年度長崎県広域災害救急
医療情報システム運用保守業務
委託

平成２５年度
番号

10

11

所管部局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市中川1丁目8-6

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

・がん登録は、がんに罹患した患者を、その生涯を通じて登録することにより、がんの罹患率、死亡率、がん検診の効果、がん医療の効果等を分析･評価し、本県のがん対策に反映することを目的としている。
・本県におけるがん登録は、終戦後、ＡＢＣＣ（原爆障害調査委員会）が被爆者を対象にした調査から始まり、その後、長崎市医師会が調査に参加。被爆者以外も含めた長崎市民のがんに関する調査をおこなっていた。昭和５８年の老人保健法の制定に伴い、県民全体を対象とした長崎県がん登録事業として引き継いだ。放射線影響研究所（旧ＡＢＣＣ 以下、放影研という。）
内に長崎県がん登録室を置いて事業を実施。
・放影研は、被爆者の調査を長年継続して実施。本県のがん登録についても、事業開始以来実施しており、大量の個人デー
タを厳重に保管し、情報の収集･分析について高い能力を有しているため、これまで１者随意契約としてきた。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度長崎県がん登録･評価事業業務委託8,000,000 公益財団法人 放射線影響研究所

がん登録推進事業

長崎市中川1丁目8-6
6,000,000 公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 大久保 利彰

放影研は、被爆者の調査を長年継続して実施しているとともに、本県のがん登録も、事業開始以来実施。大量の個人データの厳重な保管、情報の収集･分析について高い能力を有するとともに、県内の院内がん登録の現状についても十分把握している。
他の機関、例えば、県医師会は病理情報の収集は実施しているが、がん患者に関する膨大なデータの収集・分析技術を有する人材を擁しておらず（本県では放射線影響研究所しかいない）現状にあったがん登録の推進は難しいことから、業務委託できる機関が放影研しかない。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

理事長 大久保 利彰

12

福祉保健部 医療政策課

H25.4.1

がん検診精度管理調査医師等
研修事業

諫早市多良見町化屋986-3
3,000,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本事業は、がん検診の質の管理と検診結果の評価を行うことにより、がん検診の精度を高めることを目的としている。
事業内容は、５つのがん（肺・胃・大腸・子宮・乳）毎に検討委員会を設置し、市町及び検診実施機関へチェックリストに基づく調査を実施する。調査結果を分析し、がんの種類別・市町別のがん検診の現状を明らかにし、がん検診種類別に統一的な検査指針を策定する。
県内の医師・放射線技師・市町担当者等を対象とした研修会の開催により、専門的な知識と技術を習得してもらい、医療従事者等の育成を図り、がん検診の精度管理の向上を図る。
委託先は、がん検診事業に関する専門的知識を有するとともに、県内の体制について十分把握していること、及びがん検診の実践的な経験が必要である。
今後、継続的に開催する研修会を円滑に実施し、市町や検診実施機関及び郡市医師会との連携を図ることが可能である必要がある。
上記の条件を満たす相手方は、県内では、長崎県健康事業団以外にないため１者随意契約とする。

13

福祉保健部 医療政策課

H25.4.1

在宅医療連携調査研修事業

長崎市茂里町3番27号
3,200,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は、県内の在宅医療を推進するため、県全体の在宅医療の方向や各地域の実情に合わせた在宅医療のあり方を総合的かつ具体的に検討するとともに、在宅医療の普及を図るための研修会、必要な調査等を実施するものである。そのため、地域医療、訪問看護及び在宅介護等の従事者を取りまとめ、各地域において顔の見える在宅医療体制の構築を図る必要があり、長崎県医師会は本事業を円滑に実施できる唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

14

福祉保健部 医療政策課

H25.7.12

平成２５年度救急医療研修等事業
委託

長崎市茂里町3番27号
1,500,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭・医療機関及び郡市医師会、消防機関との連携
・救急医療に関する知識・研修の内容・講師の選定これらを実施できる機関は長崎県医師会以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

15

福祉保健部 医療政策課

H25.7.24

専門分野における質の高い看護師育成事業（がん看護)の実務研
修

1,770,000

本事業は、県内のがん看護に携わる看護師の質の向上を目指した研修である。県内医療機関従事者(医師、看護師)を対象とした研修を実施し、県内のがん診療医療機関の中心的な役割をになっている県がん診療連携拠点病院は、長崎大学病院1ヶ所である.。県内全域のがん診療・看護等の現状、課題について十分な情報を有し、県内全域の看護師を対象とした研修を中心的に行えるのは、長崎大学病院以外にない。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番14号
日本赤十字社
1,680,000
長崎原爆病院長
朝長 万左男

糖尿病専門医及び糖尿病認定看護師を有し、糖尿病外来、糖尿病教室を定期的に開催し、他職種間のカンファレンスを行い、入院及び外来患者の治療、ケアを行なっている医療機関は、長崎大学病院、長崎原爆病院、長崎市立市民病院の3ヵ所である。
長崎大学病院は、質の高いがん看護研修を受託するため糖尿病研修の受託は困難との回答あり。長崎市立市民病院は、平成23年度に認定看護師が１名合格したばかりで研修を中心的に受託するのは難しいとの回答あり。人材的な確保もできており、研修体制が整っているのは、長崎原爆病院以外にない。

第167条の2
第1項第2号

長崎市文教町1-14
国立大学法人
長崎大学学長片峰 茂

16

福祉保健部 医療政策課

H25.7.24

専門分野における質の高い看護師育成事業（糖尿病看護)の実務
研修

17

福祉保健部 医療政策課

H25.8.20

新聞広告「在宅医療講演会」掲載
業務契約

長崎市茂里町3番1号
2,197,293 株式会社長崎新聞社
代表取締役社長 本村 忠廣

県の施策や取組をより多くの県民にお知らせする目的から、全国紙に比べて地域版の占める割合が多く、地域に密着した紙面構成となっている地方紙の長崎新聞が適している。

第167条の2
第1項第2号

18

福祉保健部 医療政策課

H25.11.29

平成25年度長崎県緩和ケア医師
研修事業委託長崎市茂里町3番27号
1,200,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭

がん治療に関する高度な知識を有し、かつ県内で開催する研修会を円滑に実施し、地域医療機関、郡市医師会及び看護協会等との連携を図ることが可能なのは、県内では長崎県医師会以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

19

福祉保健部 医療政策課

H26.1.7

長崎県在宅医療連携事業業務委
託長崎市茂里町3番27号
1,300,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭県内で在宅医療に精通し、かつ、関係団体、関係機関等との調整を緊密に行うことができるのは、在宅医療を実践している多くの医師等を擁している長崎県医師会以外にないため

第167条の2
第1項第2号

20

福祉保健部 医療政策課

H26.1.7

多職種協働人材育成事業委託

長崎市茂里町3番27号
1,600,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭多職種が連携し在宅医療を推進するためには、医療の中心的役割を担う医師の役割は大きく、地域においても郡市医師会の役割は非常に重要であることから、県内各地で在宅医療に携わる医師を擁し、関係機関との調整を緊密に、且つ円滑に行うことが可能なのは長崎県医師会以外にない。

第167条の2
第1項第2号

21

福祉保健部 医療人材対策室

H25.4.1

長崎県ナースセンター事業

諫早市永昌町２３−６
21,839,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

長崎県看護協会は、平成4年12月17日「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第１４条第１項による「長崎県ナースセンター」（都道府県に１カ所の指定）として指定を受けており、県内看護職員の実態把握と医学、看護について情報を提供できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

22

福祉保健部 医療人材対策室

H25.4.1

平成２５年度多様な勤務形態導入促進事業委託諫早市永昌町２３−６
5,269,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

長崎県看護協会は、県内看護職員の資質向上やキャリアアップに関する研修を体系的・継続的に行っているほか、県内看護職員の勤務実態等を把握している唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

23

福祉保健部 医療人材対策室

H25.4.1

新人看護職員研修責任者研修・アドバイザー事業

諫早市永昌町２３−６
2,467,500 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

当事業は、新人看護職員研修を企画・立案する研修責任者に対して、その実施にかかる研修を行うものであるが、県内看護職員の資質向上に関する研修を体系的・継続的に行っている団体は長崎県看護協会のみであり、当事業の委託にあたっては、当会が最適と考えられる。また、当事業においては、各医療機関からの新人看護職員研修実施にかかる相談対応や指導が出来るアドバイザーを設置することになるが、そのような職員を配置出来る団体としても、研修の実施経験に富んでおり、
問い合わせに対応できるだけの専門的技術及び知識を有する職員が勤務している長崎県看護協会が適している。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

番号

所管部局

24

福祉保健部 医療人材対策室

部局名： 福祉保健部

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）H25.4.1

平成２５年度ながさき地域医療人
材支援センター業務等委託

62,079,000契約の相手先 住所 氏名
大村市久原２丁目１００１−１
独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター院長 江﨑 宏典

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ること、及び県内離島・へき地にある診療所への医師の派遣や斡旋、及び勤務する医師の指導や相談対応を行うものであるが、これらに対応するための地域医療及び離島・へき地医療の知識と技術並びに医師が必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

ながさき地域医療人材支援センター事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ることしている。
本事業は、当該センター事業のうち医師のキャリア形成支援において、専門医習得に関するコーディネート機能やキャリアパスの支援、かつ長崎大学医学部地域枠Ａの学生に対する地域医療に関する教育や指導・相談等を行うものであるが、これに対応するには、専門性の高い医療に関する知識と技術を有し、かつ多くの専門医師（指導医師）を有することが必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

25

福祉保健部 医療人材対策室

H25.4.1

平成２５年度ながさき地域医療人
材支援センター業務委託

長崎市文教町１−１４
6,000,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂26

福祉保健部 医療人材対策室

H25.4.1

平成25年度医療におけるワークラ
イフバランスセンター事業

長崎市文教町１−１４
6,691,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂事業内容を実施できる専任医師を配置している医療機関は、県内1箇所、長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセ
ンターのみであるため、他の機関へ業務委託は望めない。

第167条の2
第1項第2号

27

福祉保健部 医療人材対策室

H25.7.1

平成25年度長崎県実習指導者講
習会

諫早市永昌町２３−６
3,107,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

本事業は、看護師等学校養成所の実習施設に配置する実習指導者として必要な知識、技術を習得することを目的としており、国の実施要領では専用教室や演習室、図書室の確保及び専任教員などの配置が定められている。長崎県看護協会は、県内の看護職員に対し資質向上等に関する研修を体系的・継続的に行っている団体であり、上記の条件を満たした上で研修を実施出来る唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

28

福祉保健部 薬務行政室

H26.1.6

薬物療法提供体制強化事業業務
委託

長崎県長崎市茂里町3-18
4,800,000 一般社団法人 長崎県薬剤師会
会長 宮﨑 長一郎

本事業は、薬局が処方内容と腎機能に関する検査データを確認し、腎機能が低下した患者に対し慎重に投与すべき薬が処方されている場合、薬局が処方元の医療機関に当該情報をフィードバックする体制を構築するための準備事業であり、薬局や薬剤師との十分な意思疎通や連絡調整が必要である。このことを満たす委託相手方としては、県内では一般社団法人長崎県薬剤師会の一者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

29

福祉保健部 薬務行政室

H26.1.7

平成25年度新型インフルエンザ対策行政備蓄用リレンザ購入

東京都渋谷区千駄ヶ谷4-6-15
61,425,000 グラクソ・スミスクライン株式会社
代表取締役社長 フィリップ・フォシェ

新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用リレンザ（リレンザ（20ブリスター、吸入器付））の供給は、通常の市場流通品である「リレンザ」と出荷価格が異なることから、医薬品卸売販売業者を介さず、グラクソ・スミスクライン株式会社が行政（国及び都道府県）に対し、直接販売することとなっており、他に本契約を履行できる者はいないため。

特例政令第10条第1項30

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.4.1

障害者歯科診療及び休日歯科診
療業事業

20,000,000

長崎市茂里町３−１９
一般社団法人長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、一般の歯科診療施設での治療が困難な障害者等の診療など、県民の歯科診療のサービスの確保を目的としており、その実施にあたっては、診療行為を伴うものであるから委託先は限定され、必要とされる専門的な技術や設備、離島等を巡回して診療を行うための人員の確保等が一般の歯科診療所では困難である。これらの要件を備えているのは、県内各地に支部を持つ唯一の歯科医師の団体である長崎県歯科医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

31

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.4.1

テレビ番組「週刊健康マガジン」放
映業務委託

長崎市茂里町３−２７5,500,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業により作成・放映する番組は、医療や健康づくりに関して幅広いテーマを取り上げ、それぞれのテーマに精通した医師が出演して解説する内容となっており、委託の相手方は、テーマの選定、内容の構成について専門的知識を有し、テーマに適した出演者の選定及び出演交渉ができる者に限られる。これができるのは、県内全域のほとんどの医師を会員としており、専門知識を有する団体である長崎県医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

32

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.4.1

重症難病患者入院施設確保（難病支援ネットワーク）委託事業

東彼杵郡川棚町下組郷2005-1
5,400,000 長崎県難病医療連絡協議会
会長 松尾 秀徳

当協議会は国の難病特別対策推進事業実施要綱により、「重症難病患者入院施設確保事業」を実施するために、県と県内の主な医療機関で協議し設置された協議会で、事業を実施するための難病医療専門員を雇用している唯一の団体であり、ほかに当事業を実施する団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

33

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.4.1

歯の衛生週間支援事業委託

2,150,000

事業の実施にあたっては、歯の衛生週間中に歯科保健に関する正しい情報提供を行うための普及啓発等をはじめ生活歯援プログラム（簡易歯科健診）の実施など、歯科医師が指導して対応が可能となる歯科保健の専門知識・技術を必要とすることから、本事業の遂行に必要な要件を満たす長崎県歯科医師会との随意契約を選定

第167条の2
第1項第2号

34

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.4.1

地域歯科保健協力歯科医師等関係者研修会事業委託

長崎県フッ化物洗口事業において、フッ化物洗口を県内保育所・幼稚園・小学校で実施するにあたっては、歯科医師としての洗口指導や安全管理に加え、事業を行う上での歯科医学判断、保護者等の対象集団への専門的見地からの説明など、歯科専門団体しかできない内容であるため、長崎県歯科医師会との随意契約を選定

第167条の2
第1項第2号35

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.7.1

平成25年度長崎県臓器移植対策事業(臓器移植連絡調整・普及啓発）業務委託諫早市多良見町化屋986-3
1,070,000 公益財団法人長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

当財団には、厚生労働省の「都道府県臓器移植連絡調整者の設置について」に基づき、本県が設置した臓器移植コーディ
ネーターが常勤している唯一の団体であり、他に当該事業を実施できる団体がないため委託先に選定する。

第167条の2
第1項第2号

36

福祉保健部 国保・健康増進課

H25.9.2

新聞広告「特定健診受診率向上強化月間」掲載料

長崎市茂里町３−１
1,490,469 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 本村 忠廣

特定健診受診の必要性を県民に広く普及啓発する必要があるため、県内最大の部数（約１８万３千部、占有率42.8％、Ｈ
24.10 ＡＢＣ調査）を発行する長崎新聞において掲載することが最も適当であるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町３−１９
一般社団法人長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦
長崎市茂里町３−１９
一般社団法人3,000,000
長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

37

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度認知症疾患医療セン
ター運営事業（基幹型）

長崎市文教町１−１４
5,585,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂認知症疾患医療センターの事業内容・目的としては、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期
治療、専門医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症疾
患の保健医療水準の向上を図ることである。
さらに、基幹型においては、身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていることが必要であり、救急救命センター等を有するなど、身体合併症に係る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有することが必要である。
上記条件を満たす病院としては、長崎大学病院以外にはなく、平成２４年３月１日付けで、認知症疾患医療センターとして指定済み。
以上により、当該事業委託先として、長崎大学病院の運営法人である国立大学法人長崎大学以外にない。

38

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度長崎県地域リハビリテーション支援体制整備事業

西彼杵郡時津町元村郷８００
3,496,700 ナガサキリハビリテーションネットワーク
代表 松坂 誠應

ナガサキリハビリテーションネットワークは、地域リハビリテーションの普及啓発と推進を図ること等を目的に組織されて、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な知識・技術をもつ人材を有している。県内において、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な支援、指導が行える機関は、当該団体以外にない。

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市文教町１−１４
1,675,500 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。長崎
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度県央地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

大村市協和町７７９
1,675,500 一般社団法人 大村市医師会会長 小尾 重厚本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。県央圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

平成２５年度県南地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

1,675,500

島原市湖南町６８９３−２
医療法人 社団東洋会
池田病院
理事長 小島 進

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。県南圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター事業

1,675,500

平戸市草積町１１２５−１２
国民健康保険平戸市民病院
平戸市病院事業管理者
池田 柊一

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。佐世
保県北圏域（県北地域）で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

43

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター事業

1,675,500

佐世保市山手町８５５−１
社会医療法人財団 白十字会燿光リハビリ
テーション病院院長 大財 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。佐世
保県北圏域（佐世保地域）で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビ
リテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

44

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度五島地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

五島市吉久木町２０５
1,474,200 長崎県五島中央病院
院長 神田 哲郎

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。五島
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

45

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度上五島地域リハビリテーション広域支援センター事業

1,474,200

南松浦郡新上五島町青方郷
１５４９−１１
長崎県上五島病院
院長 八坂 貴宏

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。上五島圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

46

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度壱岐地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

壱岐市郷ノ浦町東触１６２６
1,474,200 壱岐市民病院
総病院長 向原 茂明

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。壱岐圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

47

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度対馬地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

対馬市厳原町東里３０３−１
1,474,200 長崎県対馬いづはら病院
院長 川上 眞寿弘

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。対馬
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号48

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市岐宿町二本楠３７５番地
1,914,000 社会福祉法人 秀峯会
理事長 神之浦 文三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

49

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

大村市徳泉川内町８２９番地
10,867,720 社会福祉法人 大村福祉会
理事長 小林 克敏

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

50

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市春日町７１０番地１
5,922,240 社会福祉法人 葉港会
理事長 酒井 博佳

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

51

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市花園町２０５番地２
5,472,468 社会福祉法人 幼老育成会
理事長 土井 庸正

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

52

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.4

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市岐宿町岐宿２０６６番地
4,024,568 有限会社 共生会
代表取締役 田端 美代子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

53

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.4

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市上大津町５９６番地１
5,194,632 社会福祉法人 岐宿園
理事長 田端 重雄

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

54

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.11

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市木場町１４１番地1
1,747,491 社会福祉法人 まほろば
理事長 神之浦 文彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

55

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.15

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市目覚町３−１３−２F
1,887,743 株式会社 みなつき代表取締役 福留 登貴子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

56

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.16

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諌早市川内町２０７９3,827,964 有限会社 和敬会
代表取締役 山﨑 和満

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

39

契約締結日

契約の名称

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

平成２５年度長崎地域リハビリテー
ション広域支援センター事業40

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.1

41

福祉保健部 長寿社会課

42

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市日野町１９９３−１
2,052,060 社会福祉法人 隆愛会
理事長職務代行者 山田 光子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市目覚町８番１号デスターレ浦上２０１
1,839,681 株式会社 トリプルエス
代表取締役 靑栁 雄三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.18

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

大村市田下町９６４番地
3,378,888 有限会社 うえだ企画
取締役 上田 正英

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.22

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市三浦町１番３３号
3,961,984 有限会社 はらケアサービス
代表取締役 原 伸二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

61

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.22

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市上戸町２−８−１６
2,017,551 三島内科医院
三島 致衍

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

62

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.25

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市桜馬一丁目９番２０−３０５
2,087,908 株式会社 ウェルズライフ
代表取締役 岩永 真児

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

63

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.26

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市南風崎町１３３番２号
1,965,640 医療法人 梶田医院
理事長 梶田 悟

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

64

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.26

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

大村市杭出津３丁目４６０−５
1,658,891 有限会社 夢サロンしーちゃんの家
取締役 井上 まや子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

65

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.1

介護支援専門員実務研修受講試
験試験問題作成等事務委託

東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号
700
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（単価契約）
理事長 多久島 耕治

社会福祉振興・試験センターは、国の指定を受けた唯一の試験問題作成機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

66

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

平戸市大久保町３２５番地
3,628,983 社会福祉法人 聖婢姉妹会
理事長 林 チヨ

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

67

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市針尾北町７４２番地１１
1,343,785 肴場商事 有限会社代表取締役 肴場 浩二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

68

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市有喜町５３７−５
7,306,640 社会福祉法人 寿光会
理事長 出口 喜男

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

69

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

対馬市上対馬町琴字茂木ノ浜１１６９番地イ
3,668,044 社会福祉法人 米寿会
理事長 米田 征四郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

70

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市長浦町２５８３番地
1,861,329 有限会社 トモメディカルサービス
代表取締役 朝長 ミカ

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

71

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.2

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

72

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.7

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

73

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.7

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

74

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.8

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

75

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.8

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号76

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.9

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

77

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.10

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

57

契約締結日

契約の名称

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.16

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム58

福祉保健部 長寿社会課

H25.4.17

59

福祉保健部 長寿社会課

60

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諌早市多良見町木床１５５８番地
1,820,780 合同会社たらみ・いいもり福祉の和代表社員 松尾 真由美
佐世保市八幡町６番１号
7,891,563 社会福祉法人 佐世保市社会福祉協議会
会長 中山 恒夫
長崎市賑町５番２１号パークサイドトラヤビル
１Ｆ
1,866,266
株式会社 クローバー代表取締役 古賀 みどり
南島原市西有家町里坊１２６
1,818,500 有限会社 新生堂
取締役 相川 忠洋
南松浦郡新上五島町岩瀬浦郷５９６−３
1,825,148 社会福祉法人 清和会
理事長 住福 幸太郎
長崎市油木町６５番地１４
5,644,944 社会福祉法人 致遠会
理事長 野濱 愛
佐世保市日野町７３１−２
1,785,642 株式会社 セカンドライフ２４代表取締役 中尾 稔

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市竿浦町３７番地２
1,827,573 合資会社 スマイル介護サービス
代表社員 藤山 恵次

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市岩屋町４５番１号
1,717,669 社会福祉法人 実寿穂会
理事長 福島 誠

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.5.13

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市愛宕４丁目１４番１号
1,807,831 医療法人 博和会
理事長 宇宿 勝博

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.17

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市岐宿町岐宿１００１番地
1,637,965 株式会社イー・ライフ・サービス
代表取締役 神之浦 文彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

82

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.20

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市宝栄町４番１９号
3,456,376 有限会社 ゆう代表取締役 相田 品子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

83

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.20

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

西彼杵郡時津町日並郷１３２５−８
1,705,000 医療法人 近藤医院
理事長 近藤 敏

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

84

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.21

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市田中町３８５-４
3,443,266 株式会社 パールの風代表取締役 前川 静恵

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号85

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.22

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市上本山町１−２３９
1,824,961 株式会社 オールブルー
代表取締役 坂田 健吾

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

86

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.24

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市天神５丁目３２番１０号
1,785,489 有限会社 メイプル
代表取締役 南 千秋

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号87

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.27

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市城見町４３番１号
1,714,720 社会福祉法人 見松会
理事長 穐山 明正

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

88

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市福田本町１８５番２3,288,730 株式会社 UFイニシア
代表取締役 海山 礼童

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

89

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市江迎町栗越１９９
1,901,520 社会福祉法人 一粒の麦の会
理事長 小瀬良 明

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

90

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市蚊焼町６４９番地３
3,424,720 社会福祉法人 南陽会
理事長 小川 幸雄

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

91

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諌早市福田町３８番２８号
1,640,223 NPO法人 諫早なかよし村２１
理事長 古川 利光

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

92

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市幸町５９−１
3,500,562 社会福祉法人 博愛会
理事長 杉内 洋子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

93

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

南島原市南有馬町乙１２２０第２1,778,300 株式会社 松尾組
代表取締役 松尾 康之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

94

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市鹿子前町１０４番地
1,723,690 医療法人 誠愛会
理事長 前川 誠

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

95

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市戸町１丁目５番４号
1,629,050 株式会社 ＡＮＴＹ代表取締役 中谷 成実

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号96

福祉保健部 長寿社会課

H25.6.10

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市中川１丁目７番１４号
1,608,160 有限会社 勝法代表取締役 山口 英勝

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

97

福祉保健部 長寿社会課

H25.6.11

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市深堀町２−６７
1,656,477 株式会社 ペシェ・ドマーニ
代表取締役 山口 哲範

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号98

福祉保健部 長寿社会課

H25.6.17

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市勝山町３７番地３Ｆ
1,699,224 株式会社 ヒューマン・ネットワーク
代表取締役 山口 晃一郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号99

福祉保健部 長寿社会課

H25.6.18

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市平和町３番１５号
1,555,410 社会福祉法人 長崎ボランティア協会
理事長 吉富 博久

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

78

契約締結日

契約の名称

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.13

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

79

福祉保健部 長寿社会課

H25.5.13

80

福祉保健部 長寿社会課

81

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

島原市秩父が浦町丁３５３９番地２２
1,525,762 特定非営利活動法人 生きがい福祉サービス
理事長 平川 順三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

南島原市有家町尾上２８９６−２
1,747,110 社会福祉法人 新切福祉会
理事長 渡邉 裕治

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.6.27

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市牧島町９番地１
1,645,400 社会福祉法人 敬天会
理事長 栗林 裕子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諌早市森山町唐比西１１６５番地
3,208,259 医療法人社団 大塚会
理事長 小田 純爾

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

104

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市田中町２７９番１６1,587,623 株式会社 朝日タクシー
代表取締役 森 雄治

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

105

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

雲仙市小浜町北本町１０５６−３
1,514,642 社会福祉法人 桜花理事長 前田 壮子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

106

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市吉久木町９０８−１
1,461,005 社会福祉法人 五島会
理事長 谷川 福美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

107

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

南島原市深江町丙１８９９-２
1,462,926 有限会社 エイエムエスカンパニー
代表取締役 八木 敦子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

108

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

西海市西彼町中山郷２１１６番地
1,599,656 社会福祉法人 せいひ会
理事長 吉野 サト子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

109

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

西海市西海町七釜郷２３７４−３５
1,525,978 合資会社 ことぶき福祉サービス
代表社員 岩永 孝子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、認知症の人とその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らせる町づくりを推進するために、認知症介護家族の負
担軽減と効果的な支援体制の構築を目的としている。
本事業を円滑に推進するためには、各地域における認知症介護の中心的役割を担う人材の協力および介護福祉士・認知症
介護指導者等の講師調整能力を有することが必要である。さらに研修カリキュラムの構築が必要であり、認知症介護に関する豊富な研修経験および実績を有することも必要である。
上記の理由により、委託先としては（認知症）介護の専門家である介護福祉士の職能団体、一般社団法人長崎県介護福祉士
会以外にない。
長崎県介護福祉士会は、認知症介護の専門職である介護福祉士の団体であり、事業の円滑な実施において、委託先として最適である。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

100

契約締結日

契約の名称

福祉保健部 長寿社会課

H25.6.21

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

101

福祉保健部 長寿社会課

H25.6.24

102

福祉保健部 長寿社会課

103

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市茂里町３−２４
長崎県総合福祉センター県棟４Ｆ
一般社団法人 長崎県介護福祉士会
会長 有村 俊男

110

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.5

平成２５年度認知症介護ネット
ワーク研修事業

1,880,000

111

福祉保健部 長寿社会課

H25.7.31

平成２５年度認知症地域医療支援事業委託

長崎市茂里町３−２７2,910,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭「医師」を対象とした研修事業であり、医療の専門的な知識と講師（医師）の確保、業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要となる。
このため、委託先は多くの医師が加入する「一般社団法人長崎県医師会」以外にない。

第167条の2
第1項第2号

112

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.5

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市目覚町３−１３−２F
1,413,728 株式会社 みなつき代表取締役 福留 登貴子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

113

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.7

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市長畑町４５５−１
1,348,000 有限会社 コア・コーポ
代表取締役 梶田 直子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

114

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.8

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

佐世保市日野町７３１番地２
1,282,409 株式会社 セカンドライフ２４代表取締役 中尾 稔

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

115

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.12

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市吉田町２５６１番地４
1,355,324 有限会社 桜代表取締役 右田 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

116

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.16

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市上野町１番５号
1,376,831 医療法人 平田クリニック
平田 哲也

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

117

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.26

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

島原市親和町丁２６７０−１０
1,243,253 医療法人 慈眼会
理事長 関本 眞由美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

118

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.26

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

南島原市南有馬町乙１２２０第２2,345,460 株式会社 松尾組
代表取締役 松尾 康之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

南島原市南有馬町乙１５６５番地１
1,230,635 医療法人 NANOグループ
理事長 太田 大作

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市松が枝町３番２３号
1,182,170 有限会社 ぽ〜れぽ〜れ取締役 川﨑 弘子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.8.30

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

佐世保市黒髪町３３番２３号
1,213,888 有限会社 シャローム佐世保代表取締役 松山 光枝

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.30

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市横尾５丁目９番１８号
1,185,600 社会福祉法人 恵愛会
理事長 大関 政昭

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

123

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.2

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市目覚町８番１号デスターレ浦上２０１
1,169,948 株式会社 トリプルエス
代表取締役 靑栁 雄三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号124

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.10

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

諌早市八天町１７−３３
1,198,128 百合愛会 合同会社
代表社員 宮﨑 雅彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

125

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.11

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

雲仙市瑞穂町古部乙１３９２番地１
1,158,746 社会福祉法人 瑞幸会
理事長 加藤 寛治

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

126

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.13

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市琴海戸根町７４３番地４７
1,027,105 社会福祉法人 五蘊会
理事長 永田 剛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

127

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.13

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

島原市江里町乙２０１０番地１
1,174,043 社会福祉法人 楽山会
理事長 喜多 吉彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

128

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.17

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

大村市富の原２丁目８４番地３
1,140,141 社会福祉法人 とみのはら福祉会
理事長 堤 幸江

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

129

福祉保健部 長寿社会課

H25.9.17

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市田中町２７９番１６1,176,045 株式会社 朝日タクシー
代表取締役 森 雄治

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

130

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市川平町１１９９
1,053,032 有限会社 らくてん
代表取締役 髙峰 勝利

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号131

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

西海市西彼町小迎郷１０７４−３
1,058,080 有限会社 シャローム
代表取締役 松山 光枝

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

132

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市福田町３３４６番地５
1,025,086 有限会社 春陽代表取締役 中島 俊二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号133

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.1

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市小江町８６番地１
1,072,866 社会福祉法人 福陽会
理事長 内田 延佳

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

134

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.7

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市日野町８５６−１０
2,083,524 株式会社 九州メディカ
代表取締役 前川 敏子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

135

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.17

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市日野町１１８３−１
1,074,929 医療法人 田渕医院
理事長 田渕 禎三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

136

福祉保健部 長寿社会課

H25.10.21

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市福田町３３２０−１
1,009,119 社会福祉法人 福翠会
理事長 石丸 翠

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

137

福祉保健部 長寿社会課

H25.11.1

平成２５年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市けやき台町１−１２
1,817,465 医療法人 しらはま整形外科クリニック理事長 白濱 克彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

119

契約締結日

契約の名称

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.30

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

120

福祉保健部 長寿社会課

H25.8.30

121

福祉保健部 長寿社会課

122

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市西海町３２６１番地２
2,050,143 株式会社 トリプルエス
代表取締役 靑栁 雄三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

介護分野の人材確保支援事業

佐世保市日野町７３１番地２
2,097,131 株式会社 セカンドライフ２４代表取締役 中尾 稔

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H26.1.31

介護分野の人材確保支援事業

長崎市田中町２７９番１６3,393,692 株式会社 朝日タクシー
代表取締役 森 雄治

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 長寿社会課

H26.1.31

介護分野の人材確保支援事業

長崎市伊王島町２丁目３８７番地
1,935,320 NPO法人 ふるさと理事長 本村 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

142

福祉保健部 長寿社会課

H26.1.31

介護分野の人材確保支援事業

佐世保市針尾北町７４２番地１１
2,110,234 肴場商事 有限会社代表取締役 肴場 浩二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

143

福祉保健部 長寿社会課

H26.1.31

介護分野の人材確保支援事業

南島原市南有馬町乙１２２０第２2,013,200 株式会社 松尾組
代表取締役 松尾 康之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

144

福祉保健部 長寿社会課

H26.2.14

介護分野の人材確保支援事業

島原市山寺町丙３５５−３
1,862,952 株式会社 美笑
代表取締役 前田 須磨子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

145

福祉保健部 長寿社会課

H26.2.17

介護分野の人材確保支援事業

長崎市目覚町３−１３−２F
1,817,940 株式会社 みなつき代表取締役 福留 登貴子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

146

福祉保健部 長寿社会課

H26.2.19

介護分野の人材確保支援事業

五島市木場町１４１番地1
1,861,773 社会福祉法人 まほろば
理事長 神之浦 文彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

147

福祉保健部 長寿社会課

H26.2.24

介護分野の人材確保支援事業

壱岐市郷ノ浦町志原西触１０６６番地１
3,947,714 社会福祉法人 光風会
理事長 光武 新人

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

148

福祉保健部 長寿社会課

H26.2.28

介護分野の人材確保支援事業

長崎市横尾５丁目９番１８号
5,550,606 社会福祉法人 恵愛会
理事長 大関 政昭

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

149

福祉保健部 長寿社会課

H26.3.13

介護分野の人材確保支援事業

長崎市琴海戸根町７４３番地４７
9,945,280 社会福祉法人 五蘊会
理事長 永田 剛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

150

福祉保健部 長寿社会課

H26.3.10

介護分野の人材確保支援事業

島原市緑町８１９９−７
1,873,540 特定非営利活動法人 輪が家
理事長 馬場 絵美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

151

福祉保健部 長寿社会課

H26.3.24

介護分野の人材確保支援事業

諌早市東本町５番１７号
2,003,871 株式会社 ねむの木
代表取締役 山口 明子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

152

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

長崎県精神障害者高齢入院患者
地域支援事業業務委託

雲仙市愛野町甲３７０番
1,300,000 医療法人社団英仁会 愛野ありあけ病院
理事長 波江野 誠

本事業は厚生労働省より、同一病院による１年以上の事業の継続による事業効果等について検証を行う必要があるとの回答を受けており、平成２４年度の実施においては、年度途中からの実施となった為、平成２５年度の委託先については、平成２４年度と同じ委託先の愛野ありあけ病院と随意契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

153

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

共同受注窓口体制等整備事業

23,700,800

154

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）県央圏域

雲仙市瑞穂町古部１５７２
6,817,524 社会福祉法人 南高愛隣会
理事長 田島 良昭

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

155

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）県南圏域

雲仙市瑞穂町古部１５７２
6,817,524 社会福祉法人 南高愛隣会
理事長 田島 良昭

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

156

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）長崎圏域

長崎市西山４丁目６１０
6,817,524 社会福祉法人 ゆうわ会
理事長 竹内 一

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

138

福祉保健部 長寿社会課

H26.1.16

介護分野の人材確保支援事業

139

福祉保健部 長寿社会課

H26.1.16

140

福祉保健部 長寿社会課

141

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市茂里町３−２４
特定非営利活動法人 長崎県障害者共同受注センターは、本事業を遂行するために平成２４年度に、街かどのふれあいバ
特定非営利活動法人 長崎県障害者共同受注 ザール運営委員会を中心として設立され、すでに県内100以上の事業所を登録事業所として受注活動等を行っており、本事センター業を履行できる十分なノウハウを有し、最も効率的な運営ができると判断される。
理事長 田中 信春
また、同様な団体は県内に存在しないことから、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市茂里町３−２４
26,331,000 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町３−２４
一般社団法人長崎県手をつなぐ育成会
会長 甲田 裕県内全域の知的障害者の家族で組織された唯一の団体であり、障害特性に精通しており、適正な対応が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町３−２４
6,481,400 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るた
め、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

全国障害者スポーツ大会選手団
強化練習及び派遣事業委託

長崎市茂里町３−２４
17,956,900 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るた
め、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

第14回全国障害者スポーツ大会
選手育成・強化事業委託

長崎市茂里町３−２４
13,011,624 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るた
め、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

愛の県民運動事業委託

3,154,000

県内全域の地域の社会福祉に精通した唯一の社会福祉法人であり、各種団体の活動支援として助成金情報を提供しており、本事業による助成事業もその中の１つとして紹介している。委託先として一番信頼できるため、同法人との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

163

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

精神障害者アウトリーチ推進事業
委託

長崎市布巻町１６５番地１
11,934,000 医療法人清潮会
三和中央病院 理事長 塚崎 寛

専門性の高い業務であり、充足した医療基盤が望まれるため、平成２３年度委託先決定に際し、精神科病院、精神科診療所
に対し公募を行ない、三和中央病院から応募あり、課内にて書類審査後、厚生労働省に協議の結果、適当と認められたため随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

164

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

精神障害者アウトリーチ推進事業
委託

長崎市錦２丁目１番１号
15,642,000 医療法人友愛会
田川療養所 理事長 田川 雅浩

専門性の高い業務であり、充足した医療基盤が望まれるため、平成２３年度委託先決定に際し、精神科病院、精神科診療所
に対し公募を行ない、田川療養所から応募あり、課内にて書類審査後、厚生労働省に協議の結果、適当と認められたため随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

157

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

地域生活支援事業委託

158

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

知的障害者スポーツ大会開催事
業委託

2,000,000

159

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

第13回県障害者スポーツ大会開
催事業委託

160

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

161

福祉保健部 障害福祉課

162

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市茂里町３−２４
社会福祉法人
長崎県社会福祉協議会
会長 川端 一夫

本事業は、自殺対策について、広く県民の皆様に関心を持ち理解を深めていただくことを目的として、シンポジウムを開催す
るものであるが、（一社）長崎県精神保健福祉協会は、精神保健福祉に関する知識普及啓発を行なうとともに、こころの健康づくりを推進し、もって県民のこころの健康の保持、向上に寄与することを目的とした社団法人であり、事業目的に最も合致した機関である。
また、シンポジウムの開催にあたっては、地域住民により関心を持ってもらえるよう、また、シンポジウム開催をきっかけに関係者がより連携を深められるよう、開催する地域の市町や民間団体等を集めて実行委員会を実施しており、そのような関係機関との連絡調整を含めた事業を実施できるのは、当該協会しかないため。
本事業は、多重債務等の相談者のうち、メンタルヘルスケアの必要な方を効果的に治療に繋げていくことを目的として、多重債務相談機関等にメンタルヘルス相談員を配置することとしている。身体的不調からメンタルヘルス上の不調を把握することも多く、メンタルヘルス相談を前面に出さず健康相談として相談対応することで、幅広くリスクを抱える方々を相談に繋げることができるが、（社）長崎県看護協会は、保健師等の有資格者がﾞ自主的に運営する職能団体で、精神保健相談に従事経験のある保健師も多く、また、日頃から「こころとからだの相談事業」等を実施しており、事業目的に最も合致した機関であるため。

165

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

自殺対策シンポジウム開催事業

長崎市橋口町１０−２２
長崎県長崎こども・女性・障害
1,800,000 者支援センター内
一般社団法人長崎県精神保健福祉協会
会長 小澤 寛樹

166

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

多重債務相談機関等へのメンタルヘルス相談員配置事業

諫早市永昌町２３−６
1,661,400 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

167

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

佐世保市藤原町４６−５
単価契約
長崎県精神科病院協会（17,238,800）
会長 宮原 明夫

委託先である長崎県精神科病院協会は、精神科病院その他精神障害者の医療施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することを目的として、精神科病床を有するすべての民間精神科病院が組織した協会であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

168

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

五島市吉久木町２０５
単価契約
長崎県五島中央病院（4,309,700）
院長 神田 哲郎

委託先である長崎県五島中央病院は、五島において唯一、精神科病床を有する病院であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

169

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

対馬市厳原町東里３０３−１
単価契約
長崎県対馬いづはら病院（4,309,700）
院長 川上 眞寿弘

委託先である長崎県対馬いづはら病院は、対馬において唯一、精神科病床を有する事業者であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

170

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

長崎県子どもの心の診療ネット
ワーク事業

長崎市坂本町１−７−１
国は、県に１病院を拠点病院として事業を行う構想であるが、本県においては１病院での事業実施が不可能であり、また、他
3,276,300 長崎県子どもの心の診療拠点病院連絡協議会に委託できる団体等はないため、複数病院による「長崎県子どもの心の診療拠点病院連絡協議会」に委託する。
会長 小澤 寛樹第167条の2
第1項第2号

171

福祉保健部 障害福祉課

H25.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）県北圏域

佐世保市大野町１６５−２
6,817,524 社会福祉法人 民生会
理事長 瀧下 貴之

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

172

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.17

佐世保つくも工業団地地区外排水路用地取得に関する事務委託

長崎市元船町１７番１号
1,350,000 長崎県土地開発公社
理事長 江口 道信

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第167条の2
第1項第2号

173

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.27

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

五島市下崎山町６９９
1,747,530 社会福祉法人さゆり会
理事長 林田 輝久

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市小舟町８２−７
1,810,180 ＮＰＯ法人 バイタルフレンド
理事長 横石 たまき

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市福田町３８−２８
1,660,302 ＮＰＯ法人 諫早なかよし村２１
理事長 古川 利光

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.5.28

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市江迎町栗越１９９
1,901,520 社会福祉法人 一粒の麦の会
理事長 小瀬良 明

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.28

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市柚木町１２７９−１
1,714,880 社会福祉法人 蓮華園
理事長 桑原 良誓

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

178

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.31

平成２5年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市目覚町３−６三愛ビル５階
1,763,830 一般社団法人 しんらい長崎
代表理事 内田 廣利

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

179

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

島原市立野町丙１９００番地１９
1,654,120 社会福祉法人 島原市手をつなぐ育成会
平野 嗣雄

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

180

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市貝津町１２０６−５
1,708,610 ＮＰＯ法人 Ｋ．Ｈ．Ｇ
理事長 本田 勝秀

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

181

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市松里町４３８
1,667,820 合同会社 県央障害者支援の会
代表社員 山口 明子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

182

福祉保健部 障害福祉課

H25.6.3

長崎県相談支援従事者研修事業
委託

長崎市茂里町３−２４
1,600,000 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体のため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

183

福祉保健部 障害福祉課

H25.6.11

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

佐世保市江迎町三浦３９番地
1,713,389 株式会社 西海福祉の森
代表取締役 宮田 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

184

福祉保健部 障害福祉課

H25.6.24

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

諫早市目代町１８１６−１
1,653,870 社会福祉法人 つかさ会
理事長 志賀 正幸

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

185

福祉保健部 障害福祉課

H25.6.28

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

長崎市古賀町９４９
1,575,762 社会福祉法人 遊歩の会
理事長 小森 寛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

186

福祉保健部 障害福祉課

H25.7.10

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

西海市西海町七釜郷２３７４−３５
1,454,952 合資会社 ことぶき福祉サービス
代表社員 岩永 孝子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

187

福祉保健部 障害福祉課

H25.7.11

障害者スポーツインストラクター事
業委託

長崎市茂里町３−２４2,554,926 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務ができるため。

第167条の2
第1項第2号

188

福祉保健部 障害福祉課

H25.7.31

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

東彼杵郡東彼杵町彼杵宿郷５５０−５
1,303,857 社会福祉法人 あゆみ会
理事長 大内田 信之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

189

福祉保健部 障害福祉課

H25.8.2

字幕入り映像ライブラリー作品制
作事業委託

東京都目黒区五本木１丁目８番３号
字幕挿入に関する著作権許諾の交渉から制作まで全てを行っている団体であり、国の要綱にて当該契約者との連携に留意
2,409,750 社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター
するよう定められており、当該団体との随意契約としている。
理事長 金田 一郎

第167条の2
第1項第2号

190

福祉保健部 障害福祉課

H25.10.4

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

1,150,286

191

福祉保健部 障害福祉課

H25.10.29

平成２５年度長崎県サービス管理責任者等研修事業委託

長崎市茂里町３番２４号
1,100,000 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

番号

所管部局

174

契約締結日

契約の名称

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.27

平成２５年度「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

175

福祉保健部 障害福祉課

H25.5.28

176

福祉保健部 障害福祉課

177

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市勝富町７番１８号
特定非営利活動法人 ステップアップステーション
理事長 舛元 淳子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

委託先である長崎県障害者社会参加推進センターは、「地域生活支援事業」を受託実施するために、国の通知に基づき設置した団体であり、事業を効果的、効率的に実施できる適当な団体が他にはないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市江迎町三浦３９番地１
6,227,033 株式会社 西海福祉の森
代表取締役 宮田 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉サービスにおける人材確
保支援事業

長崎市ダイヤランド３-２１-１４
3,979,496 株式会社 ながさきUUカンパニー
代表取締役 松尾 美代

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H26.3.27

障害福祉サービスにおける人材確
保支援事業

雲仙市愛野町乙２３３６番地１
1,897,184 特定非営利活動法人 星のくま理事長 磯田 正也

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

H26.3.27

障害福祉サービスにおける人材確
保支援事業

佐世保市田原町１３番５号
1,719,068 一般社団法人 ハートフル
理事長 古川 明美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市多良見町化屋９８６−３
契約単価
公益財団法人 長崎県健康事業団
7,477円/件
理事長 蒔本 恭

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託長崎市中川町１−８−６
契約単価
公益財団法人 放射線影響研究所
7,477円/件
理事長 大久保 利晃

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

199

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託長崎市茂里町２−４１
契約単価 公益財団法人 長崎原子爆弾被爆者対策協議 県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
7,477円/件 会
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
理事長 中根 允文第167条の2
第1項第2号

200

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

長崎市大浦町９−３０
契約単価
社会医療法人 健友会 大浦診療所
7,477円/件
理事長 宮崎 幸哉

第167条の2
第1項第2号

201

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

202

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

203

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

204

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市早苗町４９１−１４
契約単価
杏林病院
7,477円/件
院長 奥川 信治

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

205

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

島原市湖南町6893-2
契約単価 医療法人社団7,477円/件 東洋会 池田病院
理事長 小島 進

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

206

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託佐世保市若葉町１−１７
契約単価
医療法人 むかい医院
7,477円/件
理事長 迎 徹県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

207

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

南松浦郡新上五島町青方郷１５４９−１１
契約単価
長崎県上五島病院
7,477円/件院長 八坂 貴宏

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

208

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

西彼杵郡時津町浦郷396-25
契約単価
一般社団法人 西彼杵医師会
7,477円/件
会長 古賀 庸之

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

209

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市永昌町２３−２３
契約単価
一般社団法人 諫早医師会
7,477円/件
会長 佐藤 光治

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

番号

所管部局

192

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）福祉保健部 障害福祉課

H26.2.28

障害福祉サービスにおける人材確保支援事業

1,996,604

193

福祉保健部 障害福祉課

H26.3.18

障害福祉サービスにおける人材確
保支援事業

194

福祉保健部 障害福祉課

H26.3.27

195

福祉保健部 障害福祉課

196

福祉保健部 障害福祉課

197

福祉保健部

198

契約の相手先 住所 氏名
佐世保市勝富町７番１８号
特定非営利活動法人 ステップアップステーション
理事長 舛元 淳子

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

佐世保市平瀬町９−３
契約単価 佐世保市総合病院
県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
7,477円/件 佐世保市病院事業管理者
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
江口 勝美
佐世保市島地町10-17
契約単価 国家公務員共済組合連合会
県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
7,477円/件 佐世保共済病院
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
院長 木寺 義郎
佐世保市瀬戸越２−１２−５
契約単価 独立行政法人 労働者健康福祉機構 長崎労 県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
7,477円/件 災病院
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
院長 横山 博明

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

210

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

211

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆被爆者健康診断委託

212

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

被爆者定期健康診断実施等の通
知事務委託

213

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

214

福祉保健部

原爆被爆者援護課

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市協和町７７９
契約単価
一般社団法人 大村市医師会
7,477円/件
会長 小尾 重厚県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

松浦市志佐町浦免１８０７−２
契約単価
社団法人 北松浦医師会
7,477円/件
会長代行 武部 勝海

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

諫早市多良見町化屋９８６−３
5,182,297 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

委託先は県所管の８割の被爆者健康診断を実施した実績があり、保有する被爆者情報をデータベースとして活用できることから、効率的かつ個人情報保護の観点からも、唯一実施できる機関であるため。

第167条の2
第1項第2号長崎県介護保険等利用被爆者援護事業事務処理要領第２章３に基づく助成金審査支払い業務の委託

長崎市今博多町８−２
1件につき長崎県国民健康保険団体連合会
73円50銭理事長 宮本 明雄

厚生労働省健康局総務課長通知により、助成金の審査及び支払に関する事務は、国民健康保険団体連合会に委託することと明記されているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

在韓被爆者支援事業業務委託

大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５
36,700,000 大韓赤十字社
事務総長 高 景錫

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

215

原爆被爆者援護福祉保健部課

H25.4.1

在韓被爆者保健医療助成事業業
務委託

(事業費）
370,000,000 大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５(事務費） 大韓赤十字社
単価契約 事務総長 高 景錫
1,020円/件

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

216

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

原爆医療費支給申請書審査事務委託

長崎市今博多町８−２
単価契約
長崎県国民健康保険団体連合会
100円44銭理事長 宮本 明雄

厚生労働省健康局総務課長通知により、原爆医療費については、長崎県国民健康保険診療報酬審査委員会の意見を聞くこととなっているため、同委員会が設置されている国民健康保険団体連合会に委託する。

第167条の2
第1項第2号

217

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

戦傷病者戦没者遺族等援護事業
委託金

長崎市江戸町２−１
1,100,000 長崎県傷痍軍人会
会長 中里 益太郎

当該団体は戦傷病者に対する恩給等の相談に関する業務を実施している唯一の団体である。当該団体以外には、この事業を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

218

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

援護システム運用支援サービス業
務委託

東京都千代田区丸の内２−７−３
1,456,560 三菱電機株式会社
官公システム部長 丸山 英夫

援護システムは、厚生労働省、各都道府県、データセンター、サポートセンターをオンラインで結び相互にデータのやり取りを行う仕組みとなっており、データの修正や改修などを効率的に行うため、厚生労働省が契約した相手方を選定するよう明示しているため。

第167条の2
第1項第2号

219

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

被爆体験者精神影響等調査研究事業に係る医療費支給審査支払事務長崎市今博多町８−２
単価契約
長崎県国民健康保険団体連合会
100円44銭理事長 宮本 明雄

国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第８３条に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険の医療費についての診療報酬明細書を取り扱い、審査・支払事務を行うことができる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

220

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（一般養護）
事務費137,062円
一般生活費52,140円 長崎市三ツ山町１３９−２
外 社会福祉法人 純心聖母会（特別養護） 理事長 松﨑 ヒロ子
事務費206,709円
一般生活費54,810円
外

221

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（特別養護） 西海市西彼町上岳郷1663-1
事務費 260,072円 公益財団法人 被爆者福祉会
一般生活費 54,810円 理事長 深堀 龍三
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

222

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 長崎市三ツ山町１３９−２
4,040円 社会福祉法人 純心聖母会（生保世帯6,220円） 理事長 松﨑 ヒロ子

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

223

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 西海市西彼町上岳郷1663-1
4,040円 公益財団法人 被爆者福祉会
（生保世帯6,220円） 理事長 深堀 龍三

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

224

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H25.6.26

医師等派遣事業及び受入医師研修事業業務委託長崎市江戸町２−１３
2,450,000 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会
会長 蒔本 恭受託団体は、平成４年から被爆者医療における国際貢献を目的に、海外医師の受入研修及び海外への医師派遣を行っている被爆者医療の専門病院、大学、研究機関等で構成された団体であり、事業目的を達成できる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

225

東彼・北松福祉事
福祉保健部
務所

公用車駐車場借上料

福岡市博多区博多駅南1-3-6
1,587,600 株式会社ＮＴＴアセットプランニング取締役九州支店長 大橋 宗純

・生活保護等の調査及び家庭訪問などのため公用車７台所有しているが、庁舎敷地に駐車場がないため、民間の駐車場を借上げる必要がある。
・庁舎近隣の月極駐車場は当該駐車場と他にＢ駐車場とスーパー併設のＣ駐車場があるが、Ｂ駐車場は空きがない状態で、Ｃ駐車場は高層立体駐車場で駐車場の指定がなく、スーパー利用者との混在利用のため事故等が懸念され公用車駐車場には不適切であるため。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

平成２５年度
番号

所管部局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）東彼・北松福祉事
務所

契約締結日

契約の名称

生活保護世帯の子どもを対象にした学習支援事業業務委託

部局名： 福祉保健部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県東彼杵郡川棚町石木郷460番地2
6,624,450 特定非営利活動法人地球っ子代表 石木 典子

・平成２４年度、委託業者の選定で一般競争入札（総合評価落札方式）により公告したところ、実際に応募があったのは、特定非営利活動法人地球っ子１者であった。
審査委員会において同事業者は適当と評価され６月から委託業務を開始している。その結果、３名いた不登校者のうち２名が改善につながるなど大きな効果を発揮している。ここで、委託先を変えることで、子どもたちと学習支援員との関係づくりを一から始めることは本事業を進めるにあたって大きなマイナスであり事業効果を高めるためにも支援体制を継続することが必要不可欠である。さらに、モデル事業である当該事業を他の福祉事務所に導入促進するにあたり３ヵ年の事業効果を検証し成果を報告しなければならないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

226

福祉保健部

227

長崎こども・女性・福祉保健部 障害者支援センター

H25.4.1

平成２５年度長崎県ステップハウス運営事業委託9,717,000

ＤＶ被害者は、一時保護所を退所したとしても、地域社会で、自立した生活を行えるようになるまでには、一定期間、生活支援や精神的支援を必要とする方が多い。
その中で、特に生活支援や精神的支援を必要とする方を対象に、自立支援施設（ステップハウス）を提供し、適切な支援を行うこととしているが、その際、二次被害を防止するためには、ＤＶに対する正しい理解と、ＤＶ被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要である。
上記の事が要求される業務を行えるのは当団体のみである。

228

福祉保健部 佐世保看護学校

H25.4.1

平成２５年度臨地実習管理委託

長崎県佐世保市平瀬町９−３4,000,000 佐世保市病院事業管理者
江口 勝美

本契約は、本校の看護師養成のための主たる実習施設である佐世保市立総合病院での実習の実施に付随して病院から受ける施設利用・実習指導の委託契約である。実習指導には、専任の実習指導員が必要であるが、この実習指導員を本校職
員（併任職員）として派遣できる病院が佐世保市立総合病院しかなく、実習施設の選定はその目的や性質上、競争入札に適さないと判断したため。

H25.4.5