持続可能な社会構築に向けた公認会計士の取組

SDGs 宣言に当たってこ の「 S D Gｓ宣 言 」の 根 幹 は「 信 頼 」で す。 今 般 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 に よ り 、 人 と 人 とのつながりが以前よりも希薄になり、将来の不確実性が一層高まる中で、持 続 可 能 な社会と経済の2021年 7 月
日本公認会計士協会会長 手塚正彦

発展を両立し、人々の安心・安全な暮らしを実現するためには、社会に信頼を創り出し、絆をつなぎ直すことがこれまで以上に求められます。「信頼を紡ぎ 未来を拓く」というタイトルには、こうした思いが込められています。

現在、国内外で SDGs の達成に向けた取組が急速に広がっています。我が国は、加速する人口減少、公認会計士は、制度創設以来 70 年以上にわたり財務諸表監査等を通じて信頼を創り続けてきま

高 齢 化 の 進 展 、地 域 の 過 疎 化 、 格 差 の 拡 大 、 災 害 の 頻 発 と い っ た 、社 会 ・ 経 済 の 持 続 可 能 性 をした。さらに、近年では、公認会計士が果たす役割に対する社会のニーズは拡大しており、公認会計士脅かす重大な課題を抱えており、これらの解決は国の政策の最優先事項です。と し て の 能 力 を 生か し、中 小 企 業 支 援 や 非 営 利 分 野 で の 活 動 を 通 じ た 地 域 活 性 化 、I P O 支 援 、会 計

当協会は、持続可能な社会の構築に積極的に貢献していきたいと考え、 2018 年 5 月に特別委員会「 持 続 可 能 な 社 会 構 築 に お け る 協 会 の 課 題 ・ 取 組 検 討 委 員 会 」を 設 置 し ま し た 。 同 委 員 会 は 、S D G s

教 育 と い っ た 幅 広 い 分 野 で S D G sの 達 成 に 貢 献 し て い る 公 認 会 計 士 が 、全 国 各 地 で 活 躍 し 信 頼 を創り出しています。に掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、会計・監査の専門家である公認公 認 会 計 士 は 、「 信 頼 」を 土 台 と し て 、「 S D Gｓ宣 言 」に 掲 げ た 3 つ の 柱 を 踏 ま え て 課 題 解 決 に

会計士とその職業団体である当協会が、どのように社会と関わり持続可能な社会の構築に

向 け て 積 極 的 に 取 り 組 み 、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 向 け て 貢 献 を 加 速 さ せ て い き ま す。 当 協 会 は 、貢 献 で き るのかを検討し、2019 年 6月に中間報告を公表しました。

公認会計士の取組をサポートし、貢献の場を更に広げていけるようにしていきたいと考えています。

この中間報告で示した方向性に基づきこれまで取組を進めてきましたが、SDGｓ達成に向けた取組を一層加速するため、このたび「SDGｓ宣言」を策定しました。また、持続可能な社会を実現するためそのためには、ステークホルダーの皆さまとの連携が不可欠です。引き続きあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。の 1 7 の ゴ ー ル・ 1 6 9 の タ ー ゲ ッ ト か ら 構 成 さ れ た 開 発 目 標 の 中 か ら 、 未 来 の 社 会 の あ る べ き 姿 、
公 認会計士の目指 す べ き 姿 を 念 頭 に 、S DGｓ宣言に沿った形で公認会計士が貢献できる分 野 を 絞 り込み、３つの柱を定めています。

１【SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標 ）とは 】
2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた、「『誰一人取り残さない（ leave no one behind ）』 持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標」
である。2030 年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている。

２

CONTENTS

持続可能な社会構築に向けた課題と取組の方向性

持続可能な社会構築に向けた課題と取組の方向性

SDGs達成
年限

SDGs
宣言

9

重点項目とアクションプラン
経済 １１

社会 １５

人・環境 １９2048 年

中間報告
公表

SDGs
浸透度

2023〜2030 年
2021 年

SDGs宣言 7
SDGs 宣言を支える３つの柱と重点項目

100 周年45

未来の社会と目指すべき姿

公認会計士
制度創設

2019 年
特別委員会設置2018 年

SDGｓ推進に向けたロードマップ
公認会計士は「国民経済の健全な発展に寄与する」ことを使命とし、公認会計士業務を通じて、社会に貢献
し て き ま し た 。 今 後 、社 会 に 起 こ る 変 化 は こ れ ま で に な く、大 き く、速 く、ま た 予 想 で き な い も の に な る
可 能 性 が 高 く 、今 ま で 以 上 に 公 認 会 計 士 や 当 協 会 は 社 会 的 課 題 の 解 決 に 貢 献 す る 役 割 を 求 め ら れ て い る と考えます。
そこで 当協会は、2018 年 5 月に特別委員会「 持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会 」（ 以下「委員会」）を設置しました。
委員会では、国内外で取組が活発に進められている SDG s に掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討し、委 員 会 が 考 え る 未 来 の 社 会 の あ る べ き 姿 と 、公 認 会 計 士 が 目 指 す べ き 姿 、取 組 の 方 向 性 を 2 0 1 9 年 に 中 間報告として取りまとめました。
中間報告では、SDGs 達成年限である 2 0 3 0 年 を１つ の タ ー ゲ ッ ト と し 、 公 認 会 計 士 制 度 創 設 1 0 0 周 年
で あ る 2 0 4 8 年 に 向けた公認会計士及び当協会の取り組むべき方向性を示しています。

３４未来の社会と目指すべき姿
未来の社会のあるべき姿

公認会計士が目指すべき姿

様々な社会的課題がある中、日本においては人口減少や少子高齢化、自然災害、社会インフラの老朽化等が未来の社会のあるべき姿の達成に貢献するためには、幅広い専門知識・業務経験、高い倫理観、課題抽出 ・持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 の た め の 重 要 な 課 題 と 考 え ら れ ま す。そ こ で 、委 員 会 が 考 え る 未 来 の 社 会 の あ る

解決力等といった公認会計士の強みを生かすことが期待されます。そこで、公認会計士及び当協会が目指す

べ き 姿 を「 人 口 減 少 、経 済 低 成 長 下 に お い て 、あ ら ゆ る 社 会 的 な 課 題 解 決 の た め に 効 率 的 、効 果 的 にべき姿を「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショナルパートナー」とし、「社会への発信」、「積極的スピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会 」としました。

な交流」、「自らのイノベーション（意識改革）」の 3 つに積極的に取り組んでいくことを掲げました。

未来の姿社 会

内外環境変化
生産・消費現在未来

最先端
テクノロジーあるべき姿

ヒトモノおカネ社会インフラの 都市問題
老朽化
産業構造
社会保障
変化
少子高齢化

社会

温暖化

AI

テクノ
ロジー

ロボット

グローバル

I oT

アジア中心の世界経済への変化

イノベーション

効率的・効果的

労働人口の国際移動

資金のグローバル化

社会
社会発信
持続可能な社会を共に築く
プロフェッショナルパートナー

情報交換・交流

産

自己改革

幅広い
専門知識
幅広い
業務経験

課題抽出・解決力

倫理観

公認会計士の強み

テクノロジー
への取組

専門家

グローバル
対応力

他

官

目指すべき姿組織力、ネットワーク

学

公認会計士

５

豊さを実感

安心・安全な制度
６

SDGs宣言

プロフェッショナルパートナーとして、大きな環境変化の中で今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の生活に大きな影響を与え、安心・安全を脅かすものとなり、環境は大きく変化しました。当協会は中間報告で示した取組の方向性に沿い活動を実施してきましたが、こうした変化も踏まえ、危機を乗り越え、豊かな未来を切り拓くよう取り組む必要があると考えます。

「信頼」を土台に変 化 が 速 く 、 予 測 で き な い 不 確 実 な 時 代 に お い て 必 要 と さ れ る も の は「 信 頼 」で す。 新 た な 生 活 様 式 や
デジタル社会は、ある意味で人々を引き離すこともあり、創り出した信頼を紡ぎ、今一度、絆をつなぎ

経済直す こ と が 豊 か な 未 来 を 切 り 拓 く こ と に つ な が る と 考 え ま す 。 こ れ ま で 独 立 し た 立 場 に お い て 、 情 報 の信頼 性 を 確 保 す る こ と を 主 な 業 務 と し て い る 私 た ち 公 認 会 計 士 の 果 た す 役 割 は 、 こ れ ま で 以 上 に 大 き く

社会

人・環境

SDG s宣言

なったと言えます。

SDGs 宣言を策定
このような考えに基づき、このたび当協会では、SDGｓ宣言を策定するとともに３つの柱と重点項目を定 め 、 具 体 的 な 取 組・ア ク シ ョ ン プ ラ ン を 示 し ま し た 。 今 後 、S D G s の 達 成 に 向 け て 取 組 を 一 層 加 速 し 、情報発信を積極的に行います。そして社会に取組を共有・展開し、プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。

７８

SDGs 宣言を支える３つの柱と重点項目
国 連 サ ミ ット で 採 択 さ れ た S D G s は 、 持 続 可 能 な 社 会 を 実 現 す る た め の 開 発 目 標 と し て 1 7 の ゴ ー ル と169 のターゲットから構成されています。

SDGｓ宣言を達成するため、公 認 会 計 士 が 貢 献 で き る と 考 え る 分 野 を 、【 経 済 】【 社 会 】【 人 ・ 環 境 】の３つの柱として整理し、各分野におけるより具体的な取組内容を重点項目としてまとめています。

こ の 中 か ら 未 来 の 社 会 の あ る べ き 姿 、公 認 会 計 士 の 目 指 す べ き 姿 を 念 頭 に 、「 S D Gｓ宣 言 」に 沿 って 、公認会計士が特に貢献できると考える分野８つを選定しました。

経済社会

経済社会の改革を通じて資本市場に貢献社会の理解向上への取組推進③ 一人ひとりの可能性が十分発揮できる取組推進③ 企業及び社会のDXに対応することを通じて

常に社 会 か ら の 期 待 に応えられるよう② 会計リテラシーに対する② イノベーションを促進し私たち自身 が① 地域活性化

イノベーション を続けます︒

皆が生 き 生 き と豊 かに資本市場に貢献

暮らす社 会 を創ります︒

信 頼 できる価値ある情 報 に支えられた安 心 できる社会を創ります︒① 情報の信頼性確保を通じて人・環境① SDGs・サステナビリティ意識の醸成② 社会への発信と専門家の活用促進③ 能力開発とイノベーション④ 協会としての貢献とイノベーション

資本市場に貢献

公 認 会 計 士 が S D Gｓ 達 成 に 向 け て 貢 献 し て い く こ と を 支 援 す る た め 、当協会として取り組んでいく内容をアクションプランとして示しました。
重点項目ごとにまとめた アクションプランを次のページからご紹介します。

９１０

重点項目とアクションプラン
経済

信頼できる価値ある情報に支えられた安心できる社会を創ります。

情報の信頼性確保を通じた国民経済の健全な発展への寄与を使命とする公認会計士と⒈情報の信頼性確保を通じて資本市場に貢献

情報開示の発展と信頼性確保を通じて、変化する資本市場とその発展に貢献します。

取組

主な成果

して、財務書類等に加え、今後益々高まる気候変動等の非財務情報ニーズを的確に捉え、短期 〉〉

今後のアクションプラン

中長期 〉〉〉〉

会計基準の開発への関与
及び円滑な適用◎「Q＆A 収益認識の基本論点」の公表
及び新会計基準に関するセミナー開催◎国内外の会計基準設定主体との連携強化及び会計基準の円滑な適用のための検討

監査基準の開発への関与
及び調査研究◎KAM（監査上の主要な検討事項）の早期適用事例分析レポートの公表、周知のためのセミナーの開催◎KAM の本適用に伴う調査・分析◎「複雑でない企業（LCE）」の国際監査基準化に対する検討◎国際監査基準設定主体の議論における日本の意見発信・存在価値の向上

監査保証における調査研究◎監査・保証実務委員会報告等の改正◎拡張された外部報告（EER）
ガイダンス文書に関する検討◎国際基準の改正対応◎非財務情報の保証に対する検討

職業倫理の保持・向上策の実施◎倫理規則等の改正による職業倫理規定の強化◎公認会計士倫理宣言の策定◎ステークホルダーの職業倫理に対する関心を高めるための周知活動

非財務情報開示に関する調査研究に基づく開示充実の促進及び意見発信◎「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の公表

VRF（Value Reporting Foundation）
等に対する協力◎メンバーの派遣及び意見提出等

企業情報開示及びコーポレートガバナンスコードに対する意見発信◎企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点検討の公表◎非財務情報開示に関する調査研究及び意見発信※◎他の非財務情報関連団体の動向も見据えたコミュニケーションの強化◎企業情報開示及びコーポレートガバナンスコード改訂に関する検討体制の整備・充実◎企業情報開示に関する有用性と信頼性向上に向けた課題への取組促進※2021年６月に国際統合報告評議会（IIRC）及びサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が組織統合し設立

１１

１２

経済

信頼できる価値ある情報に支えられた安心できる社会を創ります。

⒉イノベーションを促進し、経済社会の改革を通じて資本市場に貢献

取主な成果を受けられる環境整備を通じて、イノベーションを通じた産業構造の変化や投資促進
により、経済社会の改革を進めていくことに貢献します。

短期 〉〉

今後のアクションプラン

株式新規上場（IPO）に携わる関係者との連携◎IPO 関係者が相互に知見や課題を共有することを目的とした対話イベント「IPO 会計監査フォーラム」の開催◎「IPO会計監査フォーラム」の継続的な開催

IPOに携わる監査事務所への対応◎IPO監査の新たな担い手となる「中小監査事務所のリスト」作成◎「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」作成◎IPOに関する状況把握及び対応

IPOを目指す企業向け支援◎IPOのための事前準備ガイドブックの公表◎IPO 施策の周知活動

経済

１３組

I PO を目指す企業に対して様々な成長ステージに応じて必要な会計監査その他サポート

信頼できる価値ある情報に支えられた安心できる社会を創ります。

⒊企業及び社会のDXに対応することを通じて資本市場に貢献中長期 〉〉〉〉

データ及びデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革することを通じて、新たな日常に対応した経済社会の改革を進めていくことに貢献します。

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応◎リモートワーク対応の留意事項の公表◎リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）の公表◎恒久的な取扱いを実務指針等に含めるための改正◎リモートワーク環境下における企業の業務プロセス・内部統制の在り方及び監査の在り方の見直し検討◎リモートワークをテーマとしたシンポジウムの開催

ＩＴの技術進歩が公認会計士業務に及ぼす影響を中長期的な視点から調査研究◎ＩＴ委員会未来の監査専門委員会研究報告の公表◎日本公認会計士協会と理化学研究所との共同研究「A I 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」◎ ITの技術進歩に合わせた調査研究をふまえた
意見発信

１４

社会皆が生き生きと豊かに暮らす社会を創ります。

⒈ 地域活性化

取

１５組

主な成果

地域における産業育成や中小企業への経営支援、企業・自治体の健全な組織ガバナンスの構築支援等といった業務を通じて、地域経済活動等の活性化に貢献します。

短期 〉〉

今後のアクションプラン中長期 〉〉〉〉

地方公共団体等との連携◎各地域会において、様々な推薦依頼に対して会員を推薦他の士業団体との交流◎他の士業団体との合同よろず無料相談会への参画

包括外部監査制度の円滑な運営及び品質向上支援◎包括外部監査制度の研究報告、ガイドライン・QA の公表◎地方自治体・公認会計士のマッチングの支援◎研修の充実及び広報の強化◎監査人を募集している自治体とのマッチングの強化◎包括外部監査を含めた自治体監査制度見直しに関する法改正への提言◎対応可能人材の拡充と相互連携の強化

非営利法人の監査による計算書類等の適正化、ガバナンス・内部統制の強化支援◎監査人選出に有用な公会計協議会社会保障部会名簿を提供◎社会福祉法人向け研修会の開催支援等◎非営利事業体の経営に資する実務の定着支援◎非営利組織のガバナンスに関する検討◎非営利事業体のガバナンスの強化、透明性の向上といった経営力の強化に資する施策の実施

創業期・成長期・再生期の企業のステージに応じた中小企業支援◎リーフレット「中小企業支援は公認会計士にお任せ下さい」、「事業承継は公認会計士にご相談ください」の公表

税制改正に関する提言及び意見◎税制改正への協会の提言・意見の反映

研究大会の地域会での開催◎年1 回地域会での実施

地域で活躍する公認会計士の支援◎会計・監査ジャーナル別冊「〜SDGs への公認会計士の貢献〜
さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」の公表◎地方公共団体等のニーズに的確に対応◎推薦依頼に応える人材の育成と確保◎他の士業団体との連携を更に強化し、地域の社会経済問題の解決に貢献◎「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」の充実◎公認会計士として公平中立な立場から積極的な意見発信◎地域会での継続開催◎地域で活躍する公認会計士の事例紹介◎地域プロジェクト支援（人材支援、連携）◎モデルケースの提示

１６

社会皆が生き生きと豊かに暮らす社会を創ります。

会計専門家として専門性を生かし、 経済活動を正しくするための会計リテラシーの⒉会計リテラシーに対する社会の理解向上への取組推進

身につけ、より多くの人々が 社会で活躍し豊かに暮らす社会に貢献します。

取組

主な成果

普及に取り組むとともに、金融リテラシーと合わせて、一人ひとりが自活する力を

短期 〉〉

今後のアクションプラン

初等中等教育における会計教育の実現◎中学校社会科及び高等学校公民科の学習指導要領解説に「会計情報の活用」の新規項目追加◎中学校及び高等学校の授業で使用できる教材、指導マニュアルの開発◎学校で使用される教科書・副教材での取扱いを増やすための浸透活動

会計リテラシー向上への取組推進◎「会計リテラシー・マップ」の制作・公表◎「会計リテラシー・マップ」に示した段階ごとの周知媒体の制作◎金融経済教育や消費者教育など、関連する教育分野に携わる関係者に対する「会計リテラシー・マップ」の普及活動

小中学生向け会計講座「ハロー！会計」開催◎2005年から開始し、これまで延べ約44,000人が受講（ 2020年度においては約 2,000 人が受講）◎全国での実施、オンライン形式の普及◎「ハロー！会計」をはじめとする普及活動の更なる多様化・拡充

途上国における会計人材育成及び会計監査制度の強化◎ミャンマー公認会計士の人材育成及びミャンマー公認会計士協会の機能強化支援（ 研修の実施 ）◎東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方の継続的な検討

社会皆が生き生きと豊かに暮らす社会を創ります。

ダイバーシティを推進するとともに、人への投資と働き方改革を進め、一人ひとりが3. 一人ひとりの可能性が十分発揮できる取組推進ことを目指します。

能力を最大限に発揮でき、生きがいを感じることのできる働き方のモデルとなる◎女性会員・準会員の比率向上（ KPI 設定の2018 年12 月末14.9％、2020 年12 月末15.5％）

女性活躍を推進するためのKPIの設定

１７中長期 〉〉〉〉

◎女性合格者比率の増加（2017 年から 4 年連続）
◎若年層の女性に公認会計士を目指してもらうための女子高校生・女子大学生向けイベントの実施◎KPI の認知向上と達成に向けての活動促進◎ K P Iの達成
①2048 年までに会員・準会員の女性比率30％②2030 年までに公認会計士試験合格者数の女性比率 30％

女性会計士が長期にわたり業務を継続するための支援◎ネットワーキング活動◎各種研修会の開催◎ロールモデル紹介◎監査法人、会計士業界における女性活躍の推進◎働き方改革支援

多様な人材を求める社会からの要請への対応◎関係省庁・地方公共団体等からの委員・有識者推薦依頼に対する女性会計士の推薦◎ J I C P A 社外役員候補者紹介システムの整備◎推薦依頼に応える人材の育成と確保

１８

常に社会からの期待に応えられるよう、私たち自身がイノベーションを続けます。

人・環境⒈SDGs・サステナビリティ意識の醸成

取組に取り組む環境作りを目指します。

短期 〉〉

今後のアクションプラン中長期 〉〉〉〉

持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討◎SDGｓ宣言の公表◎SDGs 達成に向けた取組を継続的に行うための協会における体制整備◎持続可能な推進体制によるSDGｓ達成に向けた取組加速

SDGｓ意識浸透のための取組◎シンポジウム「SDGs 先進都市京都で考える〜持続可能な社会構築と専門家の役割」開催◎SDGs に関する公認会計士向けの研修会の充実◎SDGｓ意識の醸成

人・環境

常に社会からの期待に応えられるよう、私たち自身がイノベーションを続けます。

2. 社会への発信と専門家の活用促進

SDGsへの取組における広報活動

国際的な連携国際的な情報発信

関係省庁・関係団体等との意見交換・連携

１９

主な成果

SDGs に対する公認会計士の意識を高め、公認会計士が自ら貢献できる分野に積極的◎SDGｓに関連する機関誌への記事の掲載、別冊の発行

社 会 へ の 発 信 を 推 進 す る と と も に 、 他 の 団 体 等 と 協 調・連 携 の 構 築・強 化 を 主 導 し 、社会からの信頼を高め、様々な施策実施に不可欠な存在を目指します。

◎SDGｓに関する取組等の積極的な広報◎国際会計士連盟（IFAC）等審議会への参画◎ I F A C 各審議会及びコミッティーなど国際組織に日本人の継続的な選出◎世界各地で活躍する公認会計士をサポートする「海外会員ネットワーク専門委員会」設置◎海外国別・地域別会員のニーズ調査に基づく、支援施策の実行による海外会員ネットワーク化◎韓国公認会計士協会・シンガポール勅許会計士協会と協力し、途上国支援としてウェビナーを開催◎公認会計士の国際競争力強化、各国団体との連携強化及び海外発信力・影響度向上のための国際戦略の検討◎アジア・太平洋地域におけるプロフェッションに係る課題へのイニシアチブの発揮◎協会ウェブサイト「 vision for the future 」での国際的に活躍する公認会計士の紹介◎グローバルな視点と経験を持つ会計プロフェッショナルの発掘と育成◎海外向け PR 動画の公表◎海外に向けた情報発信の充実◎他の団体等との意見交換の実施◎国際金融センターの実現に向けた協力対応◎国際会議への登壇、海外雑誌等への寄稿◎他の団体等と協調した取組、連携の強化◎国の施策等への積極的な関与及び意見発信

２０

人・環境

常に社会からの期待に応えられるよう、私たち自身がイノベーションを続けます。

自己による能力開発の必要性を認識し、能動的に新しい知識や技能を学び、私たち

3. 能力開発とイノベーションに貢献します。

取組

主な成果短期 〉〉

今後のアクションプラン

継続的専門研修（CPE）制度による公認会計士の資質の維持・向上◎CPE 受講の徹底（2019 年度履修率 98.5％）◎多様かつ魅力ある研修コンテンツの提供◎効果的な研修の実施◎適切な履修管理のための制度上・運営上の整備

公認会計士に求められる資質の検討◎公認会計士に求められる資質とそれに基づいた後進育成の制度的措置の検討◎制度設計の見直し

自主規制機能の強化（監査の品質向上）

人・環境◎上場会社監査登録事務所のあるべき姿、必要な制度改正等に係る検討◎事例の周知による注意喚起を図るための監査提言集を活用したメールマガジンの配信

常に社会からの期待に応えられるよう、私たち自身がイノベーションを続けます。

4. 協会としての貢献とイノベーション

社内手続・会議運営ペーパレス推進◎稟議電子化 ◎会議資料電子化◎キャビネット削減

デジタル環境強化◎モバイル端末配布◎ネットワーク増強

職場環境整備◎育児介護休暇規定・在宅規定整備

本部地域会の設備環境対応強化

SDGs 推進体制の整備

２１

自身がイノベーションを続けることにより、経済成長を実現し、持続可能な社会構築◎監査品質向上に向けた継続的な取組

協会として SDGｓへの理解を深め、環境に配慮した会務運営や働きやすい職場環境の整備等のイノベーションを続けることにより、持続可能な社会構築に貢献します。

◎ペーパー資料電子化◎キャビネット削減による会館内スペース利活用◎会議資料を含む協会内及び外部倉庫保管の過去の重要ペーパー資料の電子化◎全職員へのスマートフォン配付による固定電話の廃止・在宅勤務の促進◎オフィスのフリースペース化によるファシリティの縮小・削減◎無線 LAN 環境の増強による安定したオンライン会議等、ニューノーマルに対応した協会運営◎小規模な地域会の回線を解約し、V P N 回線に転換することにより、職場環境の選択肢を増やす◎職員働き方改革進展◎省エネ再生エネルギー活用強化◎役員・職員向け SDGs バッジ配布

中長期 〉〉〉〉◎Zero carbon 化◎節水水資源循環利用◎国際的認証取得◎SDGs 施策実行対応事務局体制整備

２２日本公認会計士協会

SDGs 担当事務局

sdgs@sec. jicpa. or. jp 03 -3515-1146

https://jicpa.or.jp