25 東京学芸大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東京学芸大学
１ 全体評価東京学芸大学は、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的としている。第３期中期目標期間においては、（１）教育課題の多様化や、教育環境の変化に対応できる教員の養成、現職教員研修のための組織立上げ、研修プログラムの開発及び実施、（２）教育支援人材の養成及び教育支援者と協働できる教員の養成、（３）
次世代育成教育の研究とその成果の発信等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

教育研究

○

教育○

研究

○

社会連携○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

おおむね達成不十分

重大な改善（教育研究等の質の向上）
教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する研修プログラムを複数開発・実施しており、現職教員の参加者数が第３期中に2.8倍に増加している。また、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトとして、日本の授業を分析することを通じて開発した教育モデルの動画配信システムを開発・公開し、現職教員研修等に活用されている。この他、附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取組を進め、「プログラミング教育2.0」を公開し、教育実習生のプログラミング教育実践の場としても活用している。
一方で、「教育に関する目標」」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
クロスアポイントメント制度を活用し、AI工学研究者１名とAI社会実装の実務家専門研究者２名を学外から専任教員として加えており、この専門領域の異なる３名の採用によりAIに関する最新の知見を幅広く教育内容に取り入れ、教育場面でのAI利活用に焦点化された教育・研究を実施している。また、Society5.0に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため民間企業の負担により、教育インキュベーションセンター施設を整備している。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成

重大な改善事項○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化

不十分○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね達成○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）６項目のうち、５項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際バカロレア教育科目の開設
新学習指導要領、改正教育職員免許法に則した小学校外国語活動に関する科目、小学校プログラミング教育に対応する科目、附属国際中等学校による取組を反映した国際バカロレア教育に対応する科目を開設している。（中期計画1-1-1-1）○ アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングのための具体的な手法に関する授業科目を令和５年度から正式に開設するため、令和２年度には「アクティブ・ラーニングとファシリテーションの技法」の科目の試案を作成し、令和３年度には試行等により改善を図ることとしている。（中期計画1-1-1-2）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ チームアプローチ力を養うための教育体制
日本人学校、現地校、日系企業、経済的な困難の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした「教育コラボレーション演習」、「教育ネットワーク演習」及び「教育マネジメント演習」を開設し、「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築している。また、チームアプローチを取り入れた学びの拡充を進めた結果、授業科目を平成28年度42科目から平成31年度131科目へ増加させている。（中期計画1-1-2-1）

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1-1-3（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「学校教育系卒業生の教員就職率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 学校教育系卒業生の教員就職率の状況
大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率について、70％を確保するという目標に対して、平成28年度68.2％、平成29年度64.2％、平成30年度64.0％、令和元年度55.7％、令和２年度58.4％、令和３年度59.8％となっており、一定の取組は見られるものの、目標を達成していない。（中期計画1-1-3-1）
1-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 大学院教育学研究科の再編
大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化かつ高度化すること、修士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応できる高度な教育支援者を養成することを目的に、令和元年度に再編している。（中期計画1-1-4-1）○ 臨床的課題対応プログラムの設置再編後の教職大学院においては、現代の学校において高度で専門的な対応が求められる「いじめ」等の臨床的な課題に対して、課題や環境を分析して整理する能力を養成するプログラムを設置している。（中期計画1-1-4-2）○ 国際バカロレア教員養成特別プログラムの開設
教職大学院に国際バカロレア（IB）教員養成特別プログラムを開設し、IB教員養成を目的として令和元年度に宮城県教育委員会より２名（１年履修１名、２年履修１名）、広島県教育委員会より１名（２年履修１名）の教員が派遣されている。また、教職大学
院生１年生の約54％が「IB教育入門」を履修し、１年履修プログラムの修了者のうち９名がIB教員資格を取得している。（中期計画1-1-4-3）

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1-1-5（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教職大学院の教員就職率の好成績
教職大学院における過去３か年（平成28年度から平成30年度）の就職状況（現職教員学生を除く）については、教員就職率は97.6％となっている。（平成28年度:100％、平
成29年度:100％、平成30年度:92.9％）さらに、同期間の正規教員就職率は79.1％（平成28年度:81.5％、平成29年度:70.0％、平成30年度:85.7％）と全国国私立の教職大学院の平均値68.1％（平成28年度:64.9％、平成29年度:69.4％、平成30年度:69.9％）を11.0ポイント上回っている。（中期計画1-1-5-1）
1-1-6（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、学内のLMS（学習管理システム）等の容量の増強やWi-Fi環境の整備を進め、一部の演習科目では、マルチカメラ・マイクを用いて複数のグループディスカッションをオンラインでつなぐ取組も行っている。令和２年７月以降、実技や演習等、対面の教育効果が期待される授業を中心に面接授業を行っているが、基礎疾患等の理由から受講できない学生等にはオンラインの併用授業を行っている。
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「教員研修プログラムの開発と実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教員研修プログラムの開発と実施
教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する「道徳の教科化に対応した研修プログラム」、「小学校英語の教科化に対応した研修プログラム」、「国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム」、「小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラム」、「理科教員高度支援センターの教員研修プログラム」、「OECD等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム」及び「教職大学院と連携した教員研修プログラム」等の開発・実施を行い、上記研修プログラムに第３期中期目標期間平均で5,496名（平成28年度:2,864名、平成29年度:5,243名、平成30年度:5,896名、令和元年度:7,981名）の参加があるなど、現職教員の参加者数が平成28年度から令和元年度で約2.8倍に増加している（中期計画1-2-3-1）

25 東京学芸大学（特色ある点）○ 教育委員会との人事交流
平成29年度から、将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事として派遣している。
（中期計画1-2-3-1）

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

25 東京学芸大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 受験生への情報提供の拡大
平成28年度に入学志願者実績を分析し、受験生が継続している高等学校を「継続型」、受験生が最近減少傾向にある高等学校を「減少型」、今後の受験生の増加を期待したい高等学校を「未来型」に分類したうえで、48校の高等学校訪問を実施し、現状把握と志願者増に向けた今後の対策データを収集している。これらの分析結果を基に、教員志向の強い受験生が求めている内容が充実するように「大学案内」の改善や、大学ウェブサイトで特色のある研究や研究者を紹介する「せんせいのーと」の公開、これまで年１回開催であったオープンキャンパスを年２回開催へ変更するなど、受験生への情報提供の機会を増加させている。（中期計画1-4-1-2）

25 東京学芸大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）７項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、５項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 科研費の申請数と採択数の増加
科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上のため、従来から実施していた「研究計画調書」作成相談会をオフィスアワー形式に変えて、メンター制度を積極的に活用できる体制を整備するなどの取組の結果、科学研究費助成事業における新規応募件数50件以上の研究機関別採択率が平成28年度全国５位、平成29年度全国４位、平成30年度全国９位となっている。また、平成26年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科学教育分野」において４年続けて全国第１位となっている。さらに、平成30年度の「教育学及びその関連分野」における新規採択件数は全国第１位となっている。第２期中期目標期間中の新規申請数及び新規採択数の平均申請数103件、平均採択数42件に対して、第３期中期目標期間の平均は新規申請件数140件、新規採択件数51件となっており、ともに第２期中期目標期間を上回る数値を維持している。（中期計画2-1-1-1）

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2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 附属学校との共同研究の促進「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、包括的支援モデルの策定や品川区との協定締結、平成30年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４名の生徒を受け入れるなど、研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させている。（中期計画2-1-2-1）
2-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「教育モデルの開発と国内外への発信」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育モデルの開発と国内外への発信「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトとして、日本の授業を分析することを通じて開発した教育モデルの動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。また、OECD事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信している。（中期計画2-1-3-1）

25 東京学芸大学（特色ある点）○ 汎用スキルの評価システムの開発
メタ認知能力・批判的思考力などの汎用スキルの評価について、平成29年度より附属大泉小学校と連携して開発した評価システムを総合的な学習の時間の授業場面に適用し、その有効性を検証し、これらの実践成果を平成30年３月に実施した第２回次世代教育研究推進機構シンポジウムで紹介している。また、特別活動の評価方法検討では、資質・能力評価の枠組として「東京学芸大学特別活動評価スタンダード＆評価シート」を公開し、特別活動の評価の基準を提案している。特別な教科道徳に関しては、平成29年度と平成30年度に道徳パワーアップセミナーを開催し、評価の取組に関する成果報告を行っている。これらの成果は、平成31年３月に『学校教育ではぐくむ資質・能力を評価する：道徳・総合・特活・ICTの活用から始める評価の手引き』として書籍刊行されている。（中期計画2-1-3-2）
2-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 講義支援コンテンツの公開
HATOプロジェクト及び次世代教育推進機構の研究成果を発信するためのコーナー「講義支援コンテンツ」を開設し、教員養成大学・学部並びに国公私立大学の教職課程に勤務する大学教職員を対象とした「教員養成ならではの大学教職員PD講座（全８講座）」として、８つの講座の映像・スライド（教材資料）等が一体となった「HATO-PDパッケージ」を公開している。（中期計画2-1-4-3）

25 東京学芸大学
2-1-5（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「小学校プログラミング教育の推進と教員研修の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 小学校プログラミング教育の推進と教員研修の実施
附属学校との特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取組を進め、ウェブサイト「プログラミング教育2.0」を平成30年度に公開し、教育実習生のプログラミング教育実践の場としても活用している。令和元年度にはこれらの研究成果を反映し、新学習指導要領に対応した小学校プログラミング教育に対応する授業科目として「小学校におけるプログラミング教育」を設置している。さらに、研究成果を基にした「小学校におけるプログラミング教育」に対応する現職教員研修を小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会と連携して平成29年度から実施している。（中期計画2-1-5-1）（特色ある点）○ 教育インキュベーションセンターの設置
Society5.0に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援企業と連携協定を締結し、東京学芸大学をプラットホームとした企業や公共組織、大学・附属学校等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを令和元年度に設置している。（中期計画2-1-5-1）
2-1-6（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-1-7（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

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2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

25 東京学芸大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「理科教育研修講座の拡大」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育委員会と連携した現職教員研修
東京都公募「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向けた「研修プログラム」の開発委託」（平成29年）及び「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成28年度文部科学省受託事業）により東京学芸大学が開発したモデルプログラムを活用した「子どもと教師のためになる小学校英語教育研修プログラム」を平成29年度に開発し、更なるプログラムの充実を図って、教育委員会と連携した現職教員研修を実施している。（中期計画3-1-1-1）○ 理科教育研修講座の拡大
第２期中期目標期間は、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約30回実施し、300名以上が参加しているが、第３期中期目標期間の平成28年度から令和元年度にかけては、現職教員の参加者数2,797名、各年度の平均約700名と参加者数が倍増している。（中期計画3-1-1-2）（特色ある点）○ バカロレア教育に関する教育委員会との交流
バカロレア教育に関し、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修受入れは令和元年度までに延べ31名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のIB校の設立準備等に携わっている。これまでの成果として、IB認定校・候補校・関心校へとつながった学校は18校にのぼっている。（中期計画3-1-1-1）

25 東京学芸大学
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域連携推進事業の展開
地域連携推進事業をさらに発展させ、対象事業や申請資格を広げた公募制度について検討を行い、平成29年度から公募制度を実施している。（中期計画3-1-2-1）○ 公開講座の拡充と受講者増加
地域とより緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献するため、公開講座受講者を対象としたアンケートを行い、受講者ニーズを分析し、講座開講数と受講者数の増加に努めた結果、第２期中期目標期間の平均値が29件、643名であるのに対し、第３期中期目標期間は65件、1,327名と倍増している。（中期計画3-1-2-1）
3-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

25 東京学芸大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 短期留学の拡大「東アジア教員養成国際大学院プログラム」などにより短期留学を拡大した結果、短期留学生数は平成27年度：94名から、平成28年度：93名、平成29年度：165名、平成30年度：209名、令和元年度：262名と増加している。（中期計画4-1-1-1）
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

25 東京学芸大学
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ラオスでのエコヘルス教育の普及
JICAとの連携事業である「ラオス国におけるエコヘルス教育の普及事業」において、平成30年８月にエコヘルスのテキストが完成し、ラオスの教育省教員養成局の承認を得て、令和元年９月から教員養成大学のカリキュラムに正式に導入され、同国の教員養成大学では、選択必修科目の一つとしてエコヘルスを学ぶこととなっている。
（中期計画41-3-3）○ モンゴルの障害児のための教育改善
JICA 及びコーエイリサーチ＆コンサルティングからの受託事業である「モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」がモンゴル商工会議所主催の平成 30 年シルクロード賞（「社会開発・貧困削減・持続可能な生計向上分野」の最優秀賞）を受賞している。（中期計画 4-1-3-3）○ 次世代対応型教育モデルの開発
OECD等関係機関と連携した「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロ
ジェクトにおいて、新しい時代に必要な資質・能力を育むための教育モデルとして、附属学校を活用した授業分析の動画配信システムを開発及び公開している。国内では、現職教員研修等に活用され、海外へはOECD事業の成果を集約する会議において報告し、発信するなど国際的機関と連携した教育支援を実施している。（中期計画4-1-3-3）（２）附属学校に関する目標
５つの地区に設置された附属学校園11校園において、それぞれの特徴を生かしながら、次世代育成教育を実践する場として附属学校を位置付け、大学と附属学校の共同研究に基づく新しい指導方法を附属学校に導入するとともに、それを身に付けるための質の高い教育実習を実施し、そこで得られた新しい知見を、次世代育成教育の方法に組み込む研究や学部授業へのフィードバック等を行っている。

25 東京学芸大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 新たな学校システム創出に向けた取組
令和２年度に教員、企業と教育委員会がワンチームとなって、Society5.0 に向けた新しい学校システム創りに挑戦する「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」を立ち上げた。東京学芸大学、附属学校（竹早地区）の現場教員と、45の法人、岡山県津山市、岩手県山田町、その他教育委員会と連携し、10のプロジェクトを推進している。
○ 附属学校等をフィールドとした先端的実践研究と教員養成カリキュラム・現職教員研修プログラムの一体的開発
附属学校を現職教員に対する次世代育成教育を実践する場として位置付け、先端的実践研究として、「国際バカロレア教育」や「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミング教育・道徳）」等を推進し、それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発するとともに、教育委員会と連携して「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」等の研修を実施し、第３期中期目標期間は年平均5,680名の現職教員が参加している。
○ 大学と附属学校との連携による、学校における実践的課題解決に向けた取組
経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、平成 30 年度に新たに品川区と協定を締結し、附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を実施している。さらに、対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進め、経済的困難な家庭状況にある児童の主体的な進路選択を支援する「特別進路進学制度」の開発と、進学後の「校内支援体制」や「多様性理解教育の実践」の開発に取り組んでいる。
また、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルについて、小金井市、足立区、品川区での包括的支援モデルの実践や調査分析を元に、教員・教員養成系大学向けテキスト及び映像教材のプロトタイプを作成し、ウェブを活用し、全国に発信している。

25 東京学芸大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね達成不十分

重大な改善（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載７事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 幹部職員キャリアパスの整備
平成29年度から、将来の大学の幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事として派遣しており、その後、派遣した学長補佐を附属学校の校長へ登用するなど幹部職員としてのキャリアパスを整備している。
○ 大学院教育学研究科の再編
大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化、高度化するとともに、大学院修士課程においては、「チーム学校」を実装化する教育支援職育成、スクールカウンセラー育成、留学生の受け入れ及びAI・ICT等の先導的・社会的な教育課題に対応した高度な教育支援者を養成に特化した再編を実施している。教職大学院においては、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行するなど「東京学芸大学専修免許スタンダード」を発展させる形で、全国の教員養成大学に先駆けて、教科領域指導プログラムとその下に14の教科・領域からなるサブプログラムを設置し、学校現場での実習や実際の教育実践を題材とした「理論と実践の往還」を取り入れた教科領域の教育の導入を行っており、大学院教育学研究科の再編後は、200名以上の教員が教職大学院に関わっている。

25 東京学芸大学○ 実践的な教育のためのクロスアポイントメント制度を活用した実務家教員の配置
教育学研究科教育支援協働実践開発専攻では、クロスアポイントメント制度を活用し、AI工学研究者１名とAI社会実装の実務家専門研究者２名を学外から専任教員として加えており、この専門領域の異なる３名の採用によりAIに関する最新の知見を幅広く教育内容に取り入れ、教育場面でのAI利活用に焦点化された教育・研究を実施しており、その内容を学内のファカルティ・ディベロップメント（FD）授業として、教員研修にも活用するなど成果が出ている。また、フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活動を両立させる方法である「サービス・ラーニング」の視点を導入し、大学での教育研究と企業現場での実践の相乗効果を大学の教育へ還元するなど、実践的な教育を行っている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ Society5.0に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」推進体制の整備
Society5.0に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社であるMistletoe Japan合同会社と連携協定を締結し、企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、共同研究等の外部資金の獲得を図るとともに、研究の活性化、研究成果の社会的活用と情報発信を行っている。これらの取組を推進するため、民間企業の負担により、教育インキュベーションセンター施設を整備している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。25 東京学芸大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。