2020年4月7日

豪州準備銀行の緩和策で安定取り戻す豪州金融市場
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豪州準備銀行（RBA）は政策金利および豪3年国債利回りの誘導目標の据え置きを決定。その他の緩和策も継続へ。

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量的緩和策により豪国債市場は安定取り戻す。RBAは市場環境の改善により量的緩和策を縮小する可能性を示唆。

豪州でのコロナの感染拡大は早期の終息が視野に入る。豪州政府による感染抑制策や充実した検査体制が奏功。

コロナ問題への豪州政府の政策対応に国民の評価高まる。モリソン首相の支持率は政権発足来の最高水準に。

RBAは豪3年債利回りの誘導目標の維持を決定

図1：豪州国債の年限別利回り（イールドカーブ）

豪州準備銀行（RBA）は4月7日の定例会合で、政策金1.6利（キャッシュレート）および豪3年国債利回りの誘導目標1.4を0.25％で据え置くことを決定しました。また、RBAが3月1.219日の緊急会合で公表したその他の緩和策についても、1.0継続する方針が示されました。

0.8

量的緩和策により安定を取り戻す豪州国債市場

0.60.4

RBAが3月19日に量的緩和策の導入を決定して以降、0.2豪州の国債市場は安定を取り戻しつつあります。

0.0

豪州国債の年限別利回り（イールドカーブ）は、量的緩和の実施前には長期の年限にかけて金利上昇圧力が高まっていましたが、足元ではイールドカーブ全体で金利の落ち着きが顕著となっています。特にRBAが政策目標とする豪3年国債利回りは、4月6日時点で政策目標の0.25％へ低下しています（図1）。
RBAは4月6日まで累計で360億豪ドルの豪州国債（含む州政府債）の買い入れを実施してきました（図2）。もっと

（％）

1.49
2020年3月19日 （量的緩和実施直前） 1.38
1.17
2020年4月6日

RBA政策目標
3年国債利回り＝0.25％
0.37 0.34 0.34 0.35 0.43
0.23 0.22 0.25

0.31 0.40

0.76
0.58
0.49

0.560.66 0.720.78

1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年（出所）ブルームバーグ

図2：豪州準備銀行による国債買い入れ額の推移
6050403020100（億豪ドル）

50

豪州国債

40 40
2030 30 30 30 30

州政府債

20 20 20も、一日当たりの買い入れ額は3月20日の50億豪ドルから足元では20億豪ドルへ縮小傾向にあり、RBAは今回の（出所）豪州準備銀行 （期間）2020年3月20日～4月6日

会合の声明文でも、市場環境の改善が続けば国債買い

図3：豪州準備銀行による公開市場操作の実施額入れの規模や頻度を低下させる可能性を示唆しました。

（億豪ドル）
140
レポ取引による120
市場への資金供給拡大

RBAの政策の焦点は中小企業向け貸出支援策にまた、RBAは豪州の短期金融市場に対しても公開市場100操作による資金供給を強化してきましたが、金融システム80への流動性供給が十分に行き渡ったことから、短期的に60今後の資金供給を縮小する方針を示唆しています（図3）。

40

当面のRBAの金融政策の焦点は、不安定化した短期金20融市場への流動性供給から、景気下支えのための中小企業向けの貸出支援策にシフトすると考えられます。

資金供給強化

公開市場操作の実施額
当初計画

0
1月3日 1月17日 2月3日 2月17日 3月2日 3月16日 3月30日（出所）豪州準備銀行 （期間）2020年1月3日～4月7日●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

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早期の終息が視野に入る豪州のコロナ問題
豪州では金融市場の混乱の主因となってきた新型コロナウイルス問題にも解決の糸口が見え始めています。
4月6日時点で豪州全体での新型コロナウイルスの累積感染者数は5,800人に達しましたが、新規感染者数は3

図4：豪州の新型コロナウイルスの感染者数の推移
700

7,000

累積感染者数（右軸） 5,800
460500400しています（図4）。豪州では新型コロナウイルス問題の早300期の終息も視野に入りつつあると考えられます。

200

なく、米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を（人）600

月28日のピーク（460人）から4月6日には107人まで縮小

また、足元ではイタリアやスペインなどの欧州諸国だけで（人）5,000
感染ペース 4,000
鈍化
3,000

新規感染者数（左軸）

107

100

脱しつつあることも、豪州における市場心理の改善に寄与

03月1日する要因となりそうです（次頁図7）。

（出所）豪公共放送ABC （期間）2020年3月1日～4月6日

として、二つの要因が挙げられます。

10,000の感染抑制のため厳しい入国制限や社会的隔離政策を

8,000

0
3月8日

3月15日

3月22日

11,07010,503

万人当たりの新型コロナウイルスの検査件数はすでに1万

3月29日

4月5日

9,629
8,328

6,000

第二に、豪州政府が新型コロナウイルスの検査体制を強化してきたことが挙げられます。豪州における人口1001,000（件／人口100万人当たり）
12,000

第一に、3月中旬以降、豪州政府が新型コロナウイルス進めてきたことが効果を生み始めたと考えられます。

2,000

図5：主要国の新型コロナウイルスの検査件数

豪州で新型コロナウイルスの感染抑制が進む背景
豪州で新型コロナウイルスの感染抑制が進んでいる背景

6,000

3,850

4,000

2,441

2,000件を上回り、検査の普及率が総人口の1％強に達している

2730

ことを示しています（図5）。

ドイツ

豪州

イタリア

韓国

米国

英国

日本

これは主要国の中ではドイツに匹敵する検査体制の充（出所）各国当局統計、各種報道、ファクトセット （注）4月2日時点。

実度と言えますが、ドイツでは10万人を超える深刻な新型

図6：モリソン首相の支持率推移

コロナウイルスの感染拡大が検査強化の一因となった一方、豪州では感染拡大予防のため早期の段階から検査を強化してきたことが奏功している可能性があります。

モリソン首相の政策対応に国民の評価高まる新型コロナウイルスの感染抑制や景気支援のための豪州政府（モリソン政権）の政策対応に対して、豪州国民からの評価が急速に高まりつつあります。
最新の世論調査では、モリソン首相の支持率は政権発足来の最高水準に達しました（図6）。豪州で深刻化した森林火災への対応の遅れから一時は支持率が急低下したモリソン首相ですが、新型コロナウイルスの感染抑制や大規模な雇用対策の早期実行などの面で実績を挙げていることが支持率急上昇に繋がっていると考えられます。

（％、満足－不満足）30

満足

コロナ問題への対応
2019年5月
総選挙で与党勝利

201526
森林火災が深刻化

100-10-12-20-30
18年9月

-22

不満足
19年1月

19年5月

19年9月

20年1月

（出所）調査会社ニューズポール（注）直近調査は4月5日時点。数字はモリソン首相のリーダーシップに対して「満足」と答えた比率から「不満足」と答えた比率を差し引いたもの。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

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図7：主要国の新型コロナウイルスの累積感染者数（人、対数目盛）
1,000,000

1日で倍増ペース

2日で倍増ペース

3日で倍増ペース

米国
スペイン
100,000

中国本土

英国
韓国

10,0007日で倍増ペース

5,800
豪州

日本

1,000

100

イタリア

+1+11+21+31+41+51 （日）（累積感染者数が100人を超えた日＝+1日）（出所）ブルームバーグ、豪公共放送ABC （注）直近は4月6日時点。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

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