下関市立図書館基本計画

平成 30 年 3 月

下関市教育委員会

はじめに
私たちは、
「先人の知恵」に囲まれて暮らしています。暮らしの中の身近なことから、生活や命を守る術となることまで、数え上げればきりがありません。
現在最先端と言われている技術も一朝一夕に成されたものではなく、まさに先人の知恵と努力があっての今日の発展なのです。
そして公共図書館は、その先人の知恵を集め、蓄え、大切に保管し、市民の皆さまのご要望に応じた情報提供を行う唯一の公的機関なのです。
下関市立図書館は、移動図書館を有する中央図書館、長府図書館、彦島図書館、菊川図書館、豊田図書館、豊浦図書館の６館と、豊北中学校内図書室（豊北図書室）を含めた７施設で図書館サービスを提供しています。
しかし、山口県内で最多の人口と、県内３位の広さとなった市内全域に行き届く図書館サービスの提供においては、まだ十分ではありません。
こうした中、下関市立図書館を支えてくださる市民を中心とした団体から、
図書館サービス計画の策定を望む要望書が出され、これを受け、下関市教育委
員会は、基本理念、基本方針、運営計画、サービス計画等を明確にし、下関市立図書館のこれからのビジョンを示す「下関市立図書館基本計画」を策定いたしました。
この計画の中心は、「ひと（市民）」です。先人たちの知恵と歴史が詰まった図書館をみなさんに利用していただくことで新たな知恵と技術が加わり、未来に届けることができます。
今後は、この計画に基づき、利用者サービスの一層の向上を目指し、市民の皆さまとともに図書館づくりを進めてまいります。
結びにあたり、本計画の策定にご尽力いただきました下関市立図書館運営協
議会委員の皆さまをはじめ、アンケートやパブリックコメント等にご協力いた
だいた皆さまに心からお礼申し上げます。

平成 30 年 3 月
下関市教育委員会
教育長

波佐間

清

目

次

第１章 計画の策定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 図書館の使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 下関市立図書館基本計画策定の背景及び目的・・・・・・・・
第３節 下関市立図書館基本計画の位置付けと実施期間・・・・・・・
１ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4

第２章 下関市立図書館の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 下関市立図書館の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5

第２節

下関市立図書館の課題並びに市民が求める理想の図書館像・・

7

第３章 基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第１節 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２節 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４章 施策の方向性～基本計画と基本方針の実現に向けて～・・・・・ 12
第１節 市民の探究心にこたえる図書館・・・・・・・・・・・・・・ 12
第２節 子どもたちをはぐくむ図書館・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３節 地域とともに成長する図書館・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第５章 図書館の整備と運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第１節 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第２節 整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 本庁、彦島支所管内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 勝山、内日、川中、安岡、吉見支所管内・・・・・・・・・・・ 19
３ 長府、王司、清末、小月、王喜、吉田支所管内・・・・・・・・ 20
４ 菊川、豊田、豊浦、豊北総合支所管内・・・・・・・・・・・・ 20
第３節 運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第６章
１２

サービス指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
サービス指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
下関市立図書館運営協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第２次下関市総合計画 2015-2024（抜粋）・・・・・・・・・・・・・ 29

下関市公共施設等総合管理計画(抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・ 29
財政健全化プロジェクト（Ⅱ期計画）（抜粋）・・・・・・・・・・・・ 31
下関市教育大綱 下関市教育振興基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・ 31
図書館法(昭和 25 年 4 月 30 日法律第 118 号）・・・・・・・・・・・・ 33
ユネスコ公共図書館宣言(1994 年) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋） ・・・・・・・・・・ 39
図書館の自由に関する宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
下関市立図書館のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

第１章
第１節

計画の策定に当たって図書館の使命「ユネスコ公共図書館宣言（1994 年）」注 １ では、「地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化発展のための基本的条件を提供する。」とうたい、公共図書館が教育、文化、情報の活力であることを表明しています。
「図書館の自由に関する宣言（1979 年改訂）」注２ は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」という一文から始まります。
誰でも情報を入手し、知識を得ることは、人が文化的で潤いのある生活を送るために必要不可欠なものであり、人間の基本的な権利です。
その権利を守ることは、人の成長を助け、文化の発展へとつながります。
多くの情報があふれている現代において、図書館は、地域住民の必要とする情報を収集し、まちの財産として保存しています。
その情報を、誰もが容易に利用できるようにすることは、図書館の重要な役割であり、その責任を果たすことが図書館の使命です。

注１「ユネスコ公共図書館宣言」とは、ユネスコ加盟国が公共図書館の本質的役割や目的、運営の原則についての共通認識を表明したものです。
注２ 「図書館の自由に関する宣言」とは、1954（昭和 29）年の日本図書館協会全国図書館大会において採択された宣言です（1979 年改訂）。図書館及び図書館職員の知的自由に関する基本的立場とその決意を表明しています。

1

第２節

下関市立図書館基本計画策定の背景及び目的

平成 17 年に下関市・菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町の１市４町が 合併した
ことにより、６館１室という現在の下関市立図書館の構成ができあがりました。
平成 22 年には、下関図書館が「中央図書館」として指定管理方式の運用となり、民間の運営技術を取り入れた図書館経営を５年間経験しました。
中央図書館が下関市の直接運営に戻った今、下関市立図書館の７つの施設がどのように市民サービスに深く関われるかが問われています。
急速に進化した情報技術や社会環境の変化により、図書館を取り巻く環境も、求められる役割も変わってきています。
平成 20 年には「図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）」 注３ が改正され、従来の資料収集及び提供などに加え、「社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること」という事項が明記されました。
これにより、あふれる情報の中から、一人ひとりの求めに応じた的確な情報提供を行うことはもちろんのこと、学ぶための環境と、学ぶきっかけとなる情報発信を行うことも図書館の重要な役割となりました。
更にこの改正では、図書館の健全な発達を図るための基準を定め、公表することを義務化しており、のちに、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年文部科学省告示第 172 号）」として施行されました。
図書館運営を健全に発達させ、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう努めることが、自治体と図書館に課せられたのです。
全ての本に、出版に関わるたくさんの「ひと」の思いが込められています。
下関市立図書館も、「ひと（市民）」の力によって更に成長できるはずです。
この「下関市立図書館基本計画」（以下「本計画」という。）では、図書館としての基本的役割を押さえつつ、成長する図書館の未来像を明らかにし、市民サービスの向上を図るための基本方針を定めることを目的とします。

注３「図書館法」は、図書館に関することを定めた法律です。1950（昭和 25）年に公布されました。

2

第３節
１

下関市立図書館基本計画の位置付けと実施期間

計画の位置付け

本計画は、「第２次下関市総合計画（平成 27 年 3 月策定）」（以下｢総合計画｣という。）及び「下関市教育大綱 下関市教育振興基本計画（平成 27 年 5 月策定）」に基づいた、生涯学習施策推進のための計画として位置付けられます。
また、「図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）」、「文字・活字文化振興法（平成17 年法律第 91 号）」、
「子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第154 号）」等の関係法令を遵守し、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年文部科学省告示第 172 号）」に即した図書館サービスを推進するための指針となるものです。
一方、施設整備の方向性については、「下関市公共施設等総合管理計画（平成28 年 2 月策定）」注４（以下「管理計画」という。）との整合性を図りつつ、図書館運営を行います。

注４「下関市公共施設等総合管理計画」は、総合計画に記載されている「財政健全化プ
ロジェクト」の取組項目の一つとして位置付けられる「公共施設マネジメント」を円滑かつ効果的に推進するために、平成 28 年 2 月に策定されました。
3

第２次下関市総合計画（平成 27 年度～平成 36 年度）

関係法令
・図書館法
・文字・活字文化振興法
・子どもの読書活動の推進に関する法律

下関市教育大綱（平成 27 年度～平成 31 年度 ）下関市公共施設等
総合管理計画

図書館の設置及び
運営上の望ましい基準（平成 27 年度～平成 46 年度）

下関市立図書館基本計画（平成 30 年度～平成 34 年度）

下関市子どもの読書活動推進計画（第二次）（平成 27 年度～平成 31 年度 ）２計画の実施期間

平成 30 年度から、管理計画の前期計画終了年度である平成 34 年度までの 5
年間とします。

4

第２章
第１節

下関市立図書館の現状と課題

下関市立図書館の現状

下関市には、中央図書館と５つの地域図書館（彦島図書館、長府図書館、菊川図書館、豊田図書館、豊浦図書館。以下「地域館」という。）と、豊北中学校
内図書室（以下、「豊北図書室」という。）があります。中央図書館には、 移動図書館を配置しており、下関市内 26 箇所を巡回しています。
下関市立図書館

位置図■■ 豊北図書室

豊田図書館●●● 豊浦図書館
菊川●図 書 館●

移動図書館ステーション
長府図書館

配 置 エ リ ア （ 26 箇 所 ）●● 中央図書館● 彦島図書館

下 関 市 人口 メ ッシ ュ 図を 使用 （下関 市 役 所総 合 政 策部 企 画 課提 供 /２ ０ １５ 年現 在 ）5移動図書館

ステーション配置図

⑫

⑤
⑦

⑬

⑥
㉒
㉕

⑩
⑨

㉔
㉑

㉓
⑯

④
⑰

⑮
⑪

②

⑲

③
①

⑱

⑭

⑳

⑧
長府図書館

㉖

中央図書館
彦島図書館

ステーション名・巡回時間（平成29年4月現在）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

稗田県営住宅20号棟
川中東部県営住宅C棟
ゆたか児童館
勤労婦人センター（山の田）
吉母公民館
吉見公民館
明円寺（小月本町）
勝谷新町西町民館
王司県営住宅集会所
雇用促進住宅清末宿舎2
勝山公民館
吉田公民館
王喜公民館

火
火
火
火
水A
水A
水A
水B
水B
水B
木
木
木

9：50～10：30
10：50～11：30
14：00～14：40
15：00～15：30
10：00～10：30
10：40～11：10
14：00～14：30
10：00～10：30
13：50～14：20
14：30～15：10
10：30～11：10
14：30～15：00
15：20～15：50

14
15
16
17
18
19

田倉御殿町中央公園
新下関団地4号棟
中山神社（綾羅木本町）
新垢田市住9･10号棟
市営新椋野住宅（新椋野町）
住吉神社 【馬場自治会町民館】

20
21
22
23
24

長府東公民館
川中公民館
新中村県営住宅A棟（安岡）

金A
金A
金A
金A
金B
金B

10：00～10：30
10：50～11：30
14：00～15：00
15：20～15：50
10：00～10：30
10：50～11：20

金B
土A
土A
土A
土B

14：00～14：40
10：00～11：00
14：00～14：40
15：00～15：30
10：00～10：40（一の宮住吉1丁目）

市営松風荘住宅（梶栗）すまいる住宅ｺｰｼｬﾊｲﾂ
富任B棟（安岡）
25 考古博物館
土B 10：50～11：30
26 ひかり童夢（上田中町）
土B 14：00～14：40

6下関市立図書館
のべ床面積

中央図書館
彦島図書館
長府図書館
菊川図書館
豊田図書館
豊浦図書館
豊北図書室

構造（※）

5039.79 ＳＲＣ造(一部ＲＣ造、Ｓ造）㎡ ６階建地下１階

1001.77 ＲＣ造

複合（生涯学習プラザ）

単独（一部Ｓ造）
単独㎡ ２階建

527.93 ＲＣ造

単独

㎡ 平屋建

980.415 ＲＣ造㎡ ２階建

471.06 ＳＲＣ造
㎡ ３階建

350.5 Ｓ造（一部ＲＣ造）
㎡ ２階建

施設内容

創設

現館舎開館

４階：児童図書/絵本/おはなしのへや/ティーンズ/雑誌/新聞/視聴覚資料・視聴席/パソコン席
５階：一般図書/参考・郷土資料/シニア/朗読室
６階：自動化書庫

昭和15年5月

平成22年3月

１階：一般閲覧室（参考・郷土資料）/児童図書/新
昭和27年5月
聞/雑誌（分館として創設）
２階：視聴覚室

平成2年7月形態㎡ ２階建

882.70 ＲＣ造

施設概要

複合
（西市公民館）複合（豊浦総合支所）
学校図書館の地域住民への開放型運営

１階：児童室/新聞/展示コーナー
明治40年12月 昭和42年10月
２階：一般閲覧室（参考・郷土資料）/雑誌/会議室
１階：一般閲覧室（参考・郷土資料）/児童室/新聞/雑誌/おはなしのへや

昭和32年4月

昭和48年4月

１階：一般図書/参考・郷土資料/児童図書/新聞/
雑誌/視聴覚資料・視聴席

平成7年7月

平成7年7月

２階：一般閲覧室（参考・郷土資料）/児童室/新聞/雑誌/視聴覚資料

平成2年4月

平成26年12月

１階：一般図書/参考・郷土資料/児童図書/新聞/
雑誌

平成18年4月

平成18年4月※Ｓ造は鉄骨造、ＲＣ造は鉄筋コンクリート造、ＳＲＣ造は鉄骨鉄筋コンクリート造を示します。
※豊北図書室は、「学校図書館法（昭和 28 年法律第 185 号）」による学校図書館の一般開放として運営しています。職員は、下関市立図書館職員を派遣しています。

第２節

下関市立図書館の課題並びに市民が求める図書館像

現在の下関市立図書館の運営・管理上の課題並びに過去２回行った来館者ア
ンケートの集計結果に見られる、市民が求める理想の図書館像は次のとおりです。

（１）下関市立図書館の課題① 資料の収集・保存
・郷土資料の確実な収集・保存・適正な蔵書バランスの維持・資料収集に関する市民ニーズの把握② 図書館サービスの提供
・図書館への来館が困難な方や、情報を得るための支援が必要な方へのサービスの充実7

・図書館未利用者に対する利用促進
・資料紹介と情報発信のための活発な展示活動
・電子データの活用とその利用環境の拡充
・レファレンスサービス 注５ の利用促進
・魅力的で活発な児童サービスの提供
・地域課題解決における図書館の支援方法の検討③ 図書館運営への市民との協働・市民の図書館運営に関する意見収集
・市民や民間団体との協働方法の検討④ 運営体制・職員の育成・研修
・危機管理体制の構築
・職員の配置・下関市関係各課との連携・協力⑤ 施設管理及び整備
・老朽化による施設改修への対応
・下関市全体への図書館サービス浸透
・行政の枠組みを越えた組織的協力（２）市民が求める理想の図書館像～図書館利用者アンケート調査結果から～① 平成 26 年 10 月実施
・本や雑誌・新聞が充実している。
・大人向けの催し物がある。

注５「レファレンスサービス」とは、利用者からの質問に対し、図書館職員が図書館で得られる資料や情報を基に回答したり、資料提供を行うサービスのことです。資料探索方法や情報検索の方法などを支援することも含みます。

8

・本が読みやすい机やイスが設置されている。
・レファレンスサービスが充実している。
・視聴覚資料が充実している。

② 平成 28 年 11 月実施
・本や雑誌・新聞が充実している。
・便利な場所に図書館がある。
・開館日数が多い。
・貸出し・返却場所が利用しやすい。
・駐車場が利用しやすい。

長 府図書館

豊 田図書館

豊 浦図書館

彦 島図書館

中 央図書館

豊 北図書室

菊 川図書館

9

第３章
第１節

基本理念と基本方針

基本理念
ゆ め

ち

た ね

夢 をはぐくむ 知 の種 を
み

な

み

ら

い

市民 であたため 未来 につなぐ
種には可能性が秘められています。また、数千年を経ても芽吹く力があります。
下関市の各地に実った、歴史、文化、人材、産業等の種が芽吹き、成長する
ことは市民の願いです。そのためには、市民の夢と願いが込められた種を市民で守り、あたため、次の世代に引き継がなくてはなりません。

図書館にとっての種は、「本（資料）」「建物（施設・設備）」「人（図書館職員）」です。これらは、図書館を構成する３要素と言われています。
どんなに優れた情報であっても、気づかれなくては使われません。どんなに立派な施設があっても、そこに必要な本がなければ情報を得ることはできません。また、優れた情報と立派な施設の両方があっても、その使い方を知っている職員がいなければ、どちらも有効に機能しません。
そして、その３つが揃った図書館は、市民の利用によって初めて意味を成し、市民の活躍とまちの発展を支えることができるのです。

下関市立図書館は、市民の思いがこもった多くの知の種を集め、蓄える役割をしっかりと果たし、市民が集い、種に秘められた夢と地域の未来を語り合える図書館となることを目指します。

10

第２節

基本方針

基本理念の実現のために、３つの基本方針を掲げ、その実現に向けて取り組
みます。

１：市民の探究心にこたえる図書館～情報拠点として市民の学びを支援する図書館

２：子どもたちをはぐくむ図書館～次世代を担う子どもたちの成長を支援する図書館

３：地域とともに成長する図書館～地域文化をはぐくみ、豊かなまちづくりを支援する図書館

子どもたちをはぐくむ図書館

市民の探究心にこたえる図書館地域とともに成長する図書館

夢をはぐくむ知の種を市民であたため未来につなぐ
市民の図書館
11

第４章

第１節

施策の方向性 ～基本計画と基本方針の実現に向けて～

市民の探究心にこたえる図書館～情報拠点として市民の学びを支援する図書館（１）現状
中央図書館と地域館と豊北図書室は、図書館システムによってネットワークに接続しており、館内蔵書検索端末やご自宅のパソコン、携帯電話、スマートフォンから、全館の資料検索、所蔵状況の確認、予約が可能です。
中央図書館ではレファレンスサービス専用のカウンターを設置し、専任の図書館職員が対応しています。地域館においてもレファレンスサービス対応は行っておりますが、地域館の所蔵資料で対応できない事例については、中央図書館レファレンスサービス専任の図書館職員が調査を引き継いでお答えしています。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）」
を遵守し、大活字本や録音資料の貸出、拡大鏡や車椅子優先席の整備等の合理的配慮に努めています。

（２）取り組みの方向性① 市民目線の資料の収集・保存・提供
予約・リクエストサービスの利用方法の普及に努め、資料収集に関する意見を積極的に受付けます。
それぞれの図書館の予約・リクエストの傾向を捉え、選書に生かすこと
で、地域ごとの特色がある図書館に成長します。
・予約や貸出のランキングや、新刊等の情報を発信します。
・下関市が発信する情報を積極的に収集・提供し、地域情報の入口となるよう努めます。

12

② 暮しの「困った」を解決するための機能の強化
暮しの中の小さな疑問から大きな課題まで、どんなことでも気軽に相談できる体制を整えます。
また、それらを解決するために必要な情報提供体制の整備として、従来のレファレンスサービスに加え、下関市に関する事例や問い合わせの多い事例についての情報発信に努めます。
・レファレンス協同データベース 注 ６ への積極的な登録を進め、下関市立図書館のレファレンス回答がインターネット上で閲覧できるようにします。
・パスファインダー 注７ を作成し、特定のテーマに関する資料の一覧化を進めます。
・図書館の蔵書検索はもちろん、インターネットを活用した情報検索方
法をお知らせし、図書館の便利な活用方法の普及を行います。

③ 図書館の魅力の情報発信 ～「そうだ！図書館にいこう！」
高齢者や障害のある方をはじめ、誰もがためらいなく、図書館と図書館サービスを利用できる、温かみのある読書環境づくりに努めます。
季節ごとの資料展示をはじめ、地域のトピックス等を取り上げた各図書
館の個性あるテーマに沿った資料展示やイベント企画等を行い、広報に努めることにより、利用者はもちろん、図書館を利用したことがない方にも図書館の魅力を発信していきます。
・大活字本や録音図書等、求められる資料の充実に努めます。
・高齢者や障害のある方たち、関係団体のご意見を積極的に集め、図書館サービスに反映させます。

注６「レファレンス協同データベース」とは、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築しているデータベースです。さまざまな図書館のレファレンス事例、調査方法のデータを蓄積し、インターネット上で提供することで、図書館だけでなく、一般利用者の調査研究活動を支援することを目的としています 。下関市立図書館も参加していますが、レファレンス事例の提供については、まだ行っていません。
注７ 「パスファインダー」とは、特定のテーマに関する資料や情報をリスト化したり、調べるための手段を紹介したものです。
13

・ホームページやＳＮＳ 注８ を活用し、図書館に関するさまざまな情報を発信します。

ソ ー シ ャ ル

ネ ッ ト ワ ー キ ン グ

サ

ー

ビ

ス

注８ 「ＳＮＳ 」とは「Social Networking Service 」の略で、人同士が交流する会員制オン
ラインサービスのことです。Ｗｅｂサイトやスマートフォンアプリ等で利用できます。

14

第２節

子どもたちをはぐくむ図書館～次世代を担う子どもたちの成長を支援する図書館（１）現状
平成 27 年 3 月に「下関市子どもの読書活動推進計画（第二次）」を策定し、同計画に基づいて、年齢や発達状況に応じた読書推進情報の提供やイベント開催等の各種事業を行っています。
市内の小中学校等に対して団体貸出を行い、希望する教育関係施設には定期配送を行っています。
また、下関市関係部局との連携を図り、小中学生等のインターンシップ（職場体験）の受け入れをはじめ、図書館事業のＰＲ等を行っています。

（２）取り組みの方向性① 親子で本を楽しむきっかけづくり
年齢に応じた資料提供を行うための蔵書構築に努め、就学前の乳幼児とその保護者が一緒に本に触れる機会となる事業に取り組みます。

② 学校等との連携による読書活動の推進
学校図書館からの協力要請に応じ、技術伝達や運営助言を行うことで、学校司書及び司書教諭の業務を支援します。
また、学校等への団体貸出を継続して行い、幼児、児童、生徒の読書体
験をサポートするとともに、授業を行う教職員の資料収集業務に協力します。
学校司書や学校での読書推進に関わるボランティアに対し、研修会等の情報を発信します。

③ 子どもと本の出会いの橋渡し
子どもの読書活動に関わる地域住民や団体、教育機関等との情報交換を図り、児童サービスの向上に役立てます。
市民と図書館職員が子どもの読書について共に学ぶ場として、児童サー
ビスに関する講座を開催します。
15

また、発達段階に応じた本と関わるイベントを開催するとともに、下関市で行われるさまざまなイベントに参加し、子どもたちが本と出会う機会を積極的に作ります。

第３節

地域とともに成長する図書館～地域文化をはぐくみ、豊かなまちづくりを支援する図書館（１）現状
明治 40 年創設の長府図書館をはじめ、下関市立図書館では地域の歴史・文化に関する資料（以下「郷土資料」という。）を収集、保存しています。
年々増える郷土資料の保管と、劣化による閲覧制限への対応を検討する必要があります。
市民の意見を図書館運営に反映させるため、下関市立図書館運営協議会 注９ を定期的に開催しています。

（２）取り組みの方向性① 地域の「集い」と市民の「交わり」を支えるサービス提供
地域の小さな問題でも気軽に相談できる体制を整えます。その一つとして、最新の行政資料を集め、閲覧できる場を作ります。
また、ボランティアや図書館職員が市民とともに学ぶ場や情報を提供し、地域の問題をみんなで考えることができる図書館を目指します。

注９「下関市立図書館運営協議会」は、下関市の図書館行政の充実を図るために設置 され、委員は、下関市立図書館の管理･運営のあり方、その他図書館行政に関し教育委員会の諮問に応ずるとともに、教育委員会に対して意見を述べることができます。有識者や公募によって選任された委員により構成されています。
16

② 地域の「歴史」とひとの「足跡」を明日につなげる図書館
郷土資料のデジタルアーカイブ化 注１ ０ を継続的かつ計画的に推進します。
地域の歴史と文化の保存のため、地域文化の研究・継承に関する記録について、中央図書館は下関全域を対象に、地域館はその地域に関して記載された資料を重点的に収集します。
各種研究機関との情報交流に努め、レフェラルサービス 注１１ 等のサービ
ス発展につなげます。

③「個人」の熱意を「集団」のエネルギーに変える「動」の図書館
図書館サービスに関する市民アンケート等を実施し、市民の声を得て成長する図書館を目指します。
読書活動推進団体の活動を広く紹介することで、同じ思いを持つ市民をつなぎ、文化活動や読書活動の発展を推進します。
また、下関市の他施設との業務連携や情報共有を進めるとともに、学生や企業、文庫等の団体との協働を推進し、多くの人材から生まれる柔軟な発想を、新しい図書館サービスに活かします。

注 10 「デジタルアーカイブ」とは、文化財や貴重な資料等をデジタル情報として記録し、提供するシステムのことです。資料の劣化による情報消滅への対応はもちろん、インターネットを介して閲覧できる等の利点があります。
注 11 「レフェラルサービス」とは、利用者の質問に応じ、図書館にある資料や情報とは別に、必要な情報を持つ人物や研究機関・組織等を知らせるサービスのことです。

17

第５章
第１節

図書館の整備と運営

総論

下関市の市域は広大であり、低密度に人口が分散する地域が多くなっています。その中で図書館には、市民の多様なニーズに十分にこたえ、どの地域においても同じ質のサービスを提供することが求められます。
その実現のためには、本市全域をサービス対象とする高機能な中央図書館と、各地域で身近な図書館サービスを行う地域館を統括し、一体的に運用していくことが重要です。
また下関市では、昭和 40 年代半ばから 50 年代にかけて整備された公共施設が数多く存在するため、それらの老朽化に伴う更新費用の確保が喫緊の課題となっています。
このような状況の中で、図書館を健全な資産として次の世代に引き継ぎ、図書館サービスをより充実したものとしていくためには、図書館ネットワークを効果的・効率的に活用できる他施設との複合化を検討し、教育効果の向上と施設の有効利用を図る必要があります。
また、今後の図書館整備に当たっては、管理計画を踏まえた上で、施設総量の縮減や既存施設の計画的な改修による長寿命化等を視野に入れながらも、より機動的に、より質の高い図書館サービスを提供できる方法を模索していきま
す。

第２節

整備

下関市全域を、「本庁、彦島支所管内」、「勝山、内日、川中、安岡、吉見支所
管内」、「長府、王司、清末、小月、王喜、吉田支所管内」及び「菊川、豊田、
豊浦、豊北総合支所管内」の 4 地区にエリア分けし、施設の複合化を念頭に、各エリアの状況に即した図書館整備に取り組んでいきます。

18

１

本庁、彦島支所管内（１）現状
中央図書館及び彦島図書館が設置されています。両図書館は車で約 5 分の至近距離にあります。
中央図書館には移動図書館車 1 台が配置され、旧下関市内に設置された 26 ス
テーションを巡回しています。

（２）整備の方向性① 中央図書館については、市内全域を対象として一体的な図書館サービスを提供する高機能拠点施設として整備していきます。

② 移動図書館については、より安定的で充実した運用を図り、利用者の利便性を高めるため、民間による運用を検討します。

③ 彦島図書館については、中央図書館の高機能化を支える施設として整備
していきます。

２

勝山、内日、川中、安岡、吉見支所管内（１）現状
下関市内では「本庁、彦島支所管内」に次いで人口の多いエリアですが、図書館はなく、エリア内に居住する図書館利用者の多くは、中央図書館や移動図書館を利用しています。
移動図書館の利用者数上位のステーションは、この地区に集中しています。

（２）整備の方向性① 「第２次下関市総合計画前期基本計画実施計画」に挙げられている北部
図書館については、管理計画との整合性を勘案した上で、当該エリア内住民に新たな図書館サービスを提供できる方法を検討し、実現に向けて取り組んでいきます。
19

② 移動図書館のより利便性の高い運行ルートや学校図書館との連携方法を研究することにより、さまざまな角度から、より効果的な図書館サービ
スの提供方法を検討していきます。

３

長府、王司、清末、小月、王喜、吉田支所管内（１）現状
当該エリアには、長府図書館があります。長府図書館は、明治 40 年 8 月に豊浦郡教育会によって創設され、大正 13 年に長府町へ移管されました。昭和 12年に豊浦郡長府町が下関市と合併すると、下関市立長府図書館として運営され、
昭和 42 年 9 月に明治 100 年記念事業の一環として改築されました。
城下町長府の風景になじんだ趣のある図書館として市民に親しまれています
が、建築後約 50 年が経過しているため、老朽化が進んでいます。
また、私有地に立地しているため、バリアフリーに対応した設備や駐車場の増設が困難であり、借地に係る経費も大きな負担となっています。

（２）整備の方向性
長府図書館については、管理計画との整合性を勘案した上で、複合施設として、移転、整備する方向で検討します。

４

菊川、豊田、豊浦、豊北総合支所管内（１）現状
合併前の旧町ごとに公共施設等が集積する中心街が形成されていますが、平地が少ないという本市の地形的特性もあって、旧町ごとの中心街間に連続性はなく、分散型の市街地形態となっています。
人口減少社会の到来に伴って、当該エリアでは、今後急速な過疎化が懸念されています。
施設を複合利用している図書館や、学校や公民館、こども園等に隣接している図書館があり、他施設との連携・協力が行いやすい特徴があります。
20

（２）整備の方向性① 菊川図書館については、管理計画との整合性を勘案した上で、複合施設
化、集約化を検討します。

② 豊田図書館については、必要に応じた改修を随時行いつつ、他の施設との複合化、集約化を検討します。

③ 豊浦図書館については、当該エリア内の基幹施設として整備していきます。

④ 豊北図書室については、学校との連携を進め、学校図書室支援も行う新しい図書館運用のモデルとして整備していきます。

第３節

運営

（１）現状
中央図書館については、下関市生涯学習プラザと一体となった社会教育複合施設として、平成 22 年 3 月 20 日の開館時より、平成 27 年 3 月 31 日までの 5年間の契約で、株式会社ドリームシップを指定管理者とする管理運営を下関市
生涯学習プラザと併せて行ってきました。
そして、指定管理期間が満了した平成 27 年 4 月 1 日からは、これまでの指定
管理導入後の実績を踏まえた上で、下関市立図書館運営協議会並びに平成 25 年
第 4 回定例下関市議会（12 月）の意見等も参照して総合的に検討した結果、下関市直営で運営することとし、現在に至っています。
図書館を取り巻く環境が大きく変化していく中で、新しい時代に柔軟に対応できる、新たな付加価値を有する図書館組織を構築していく必要があります。
職員については、平成 28 年度より、館長、館長補佐及び運転手を除いて、全員司書資格を有する職員を採用しています。

21

（２）運営の方向性① 今後も、下関市が主体的に運営に関与して責任ある図書館運営体制を維持するとともに、社会情勢の変化に対応できる、より柔軟な図書館運営を目指していきます。

② 司書職員を図書館業務研修や下関市行政職員を対象とした研修に計画的に参加させ、図書館職員としての資質向上を図ります。

③ 図書館職員の危機管理意識を高め、図書館を利用する市民の安全を守る
ための適切な対応ができるよう、図書館職員を対象とした危機管理研修を行います。

④ 市民の期待にこたえられる、図書館運営に必要な職員の配置を目指します。

22

【下関市内における図書館サービス体制のイメージ図】

豊田図書館
豊北中学校

菊川図書館

豊北図書室

長府図書館

豊浦図書館

中央図書館

彦島図書館

北部図書館
移動図書館

下関市立図書館
図書館政策課連携協力

・小学校、中学校、高等学校
・公民館

・大学等

・幼稚園、保育園、こども園等

・歴史博物館

・考古博物館

・美術館

・下関市役所各課

・市民ボランティア等各種団体

・市内企業

23

・下関市教育委員会各課
等々

第６章
１

サービス指標サービス指標の設定

本計画で目標として掲げるサービス指標については、2008 年に第 2 版として発行された ISO 11620 を基に、技術的内容及び構成を変更することなく作成された、日本工業規格「図書館パフォーマンス指標」注１２（JIS X0812、2012 年）の中から、サービスの対象並びに結果がわかりやすく、継続的に把握でき、検証可能な、２項目の指標を設定しています。
また、下関市立図書館が独自に記録している４項目の統計を加え、併せて６
項目の指標をサービス指標として設定しています。

（１）人口当たり貸出数① 目的
本市図書館が所蔵する資料を下関市民がどれくらい利用しているかを示す指標を、下関市民一人当たりの貸出数で測定します。
図書館が所蔵する資料の品質及び図書館が所蔵する資料の利用を促進す
る能力をどれくらい有しているかを測る指標として使用します。

② 定義
1 年間の貸出総数を、本市の人口数で除したもの。

人口当たり貸出数 ＝ 1 年間の貸出総数／下関市の人口数

注 12 「 図書館パフォーマンス指標」とは、図書館活動に投入する資源や産出したサービ
スの量、個人や社会にもたらされた便益の大きさ、活動の過程に関するデータ（サービスの提供に要した時間等）を用いて、図書館活動の効果や効率を測定するための指
標です。

24

（２） 職員当たり公式研修参加時間数① 目的
公式研修に参加することによる、図書館司書職員のスキルの向上を測定する指標として使用します。

② 定義
図書館司書職員の公式研修参加時間を、図書館司書職員総数（総人数であって、フルタイム換算ではない）で除したもの。

図書館司書職員当たり
公式研修参加時間数＝

特定期間における公式研修参加時間数
図書館司書職員総数（３）レファレンスサービス総件数① 目的
レファレンスサービスの認知度と、研修による司書職員の技術習熟度を測定する指標として使用します。

② 定義
下関市立図書館（６館１室）で行ったレファレンスサービス件数を合計したもの。資料の所蔵・所在等の簡易なものも含む。

（４）ホームページ及びＳＮＳへの情報発信件数① 目的
図書館の情報発信の積極性を測定する指標として使用します。

25

② 定義
下関市立図書館（６館１室）で行った情報発信件数を合計したもの。
新刊案内は含まない。

（５）行事・イベントの参加者数① 目的
活発な行事・イベントの企画がなされているか、また、その内容が、市民の要望に沿っているか、有効な広報活動ができているかを測る指標として使用します。

② 定義
下関市立図書館（６館１室）で行った行事・イベントの参加者数を合計したもの。

（６）子どもの読書活動推進のための行事の開催回数① 目的
子どもの読書活動推進を意識した、継続的な取り組みができているかを測る指標として使用します。

② 定義
下関市立図書館（６館１室）で行った子どもの読書活動推進に関する行
事・イベントの開催回数を合計したもの。

26

２

数値目標

数値目標の達成状況は、年報等で公表するとともに、サービス・運営の改善に結び付け、より効果的かつ効率的に図書館運営ができるよう、年次計画及び次期基本計画に反映させます。

数値目標
サービス指標平成 28 年度実績

（平成 34 年度）

人口当たり貸出数

4.85 点

6.6 点

職員当たり公式研修参加時間数

2.5 時間

6 時間

レファレンスサービス総件数―

30,000 件

ホームページ及びＳＮＳへの情報発信件数

―

100 件

4,624 人5,000 人

288 回

300 回

行事・イベントの参加者数
子どもの読書活動推進のための行事の開催回数※レファレンスサービス件数は、平成 29 年度から全館統一での記録を開始しました。

27

資料編
■

下関市立図書館運営協議会委員名簿
任期：平成 28 年 7 月 1 日から平成 30 年 6 月 30 日まで
氏名

所属

備考

会長
石

教育関係者
川

啓

中部少年学院 理事長

元下関市教育委員会教育長

副会長
森

図書館関係者
幸弘

下関市立大学・大学院 教授

下関市立大学附属図書館長
図書館学専門家

吉

光

紀

行

梅光学院大学 特任准教授
生涯学習関係者

林登季子

下関市連合婦人会 顧問

旧市内在住
生涯学習関係者

村岡亜由子

社会教育委員

豊浦町在住
生涯学習関係者

折

井

一

枝

社会教育委員

菊川町在住
教育関係者

内

田

京

子

下関市立中学校学校図書館部長

豊北中学校長
教育関係者

坂
田
藤

田
口
本

哲
美
博

朗
春
美

下関市立小学校学校図書館部長

本村小学校長

公募委員

市民公募に応じた者（下関市女性人材登録者）

下関図書館友の会 代表

公募委員

市民公募に応じた者（下関市女性人材登録者）

ファイナンシャルプランナー

28

■

第２次下関市総合計画

2015-2024

平成 27 年 3 月（抜粋）Ⅲ．基本計画
第３章

みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち第５節

生涯を通じた学ぶ機会の提供

現状と課題
ふるさと下関に誇りと愛着をもち、よりよく生きていくためには、生涯を通じて学び続けることが大切です。
本市は、生涯学習の推進のために、生涯学習プラザや公民館、図書館等の社会教育施設
において、学習機会の提供や学習情報の発信を積極的に行うとともに、市民団体等の生涯学習活動に対して支援しています。
その一方で、少子・高齢化や高度情報化の進展といった変化の激しい社会状況から、市民の学習ニーズの多様化が進んできており、より多彩で多様な学習機会の提供、支援策が求められています。
基本方向
いつでも、どこでも、だれでも、どんなことでも学びたいという多様な市民の学習ニーズに対応するとともに、利便性の向上を図り、生涯学習 活動を促進します。
各事業の方向１．図書館の充実（１）図書館の充実
市内図書館のあり方についての検討を行い、地域の特性や社会情勢の変化に応じた適切な施設整備やサービスの向上に取り組みます。

■

下関市公共施設等総合管理計画

第３章
3.3

平成 29 年 11 月初版（修正版）より抜粋

基本的な方針
基本目標(2) 基本目標について（P69）

以上、将来の人口減少及び公共施設等の更新費用の不足を踏まえると、以下のとおり、
最低30%は施設の総量を縮減する必要があります。

29

基本目標
計画期間中において、多額の更新費用の不足が見込まれること、また、今後の人口減少、特に、生産年齢人口の減少は、税収の減少にも繋がることから、計画期間である平成 27年
度（2015年度)から平成46年度（2034年度)までに、公共施設の延床面積を最低30%以上縮減することを基本目標とします。
1,547,111.48㎡×△30%≒△465,000㎡
目標を達成した場合20年後の市民1人当たりの公共施設延床面積（試算）(1,547,111.48㎡－465,000㎡)÷211,972人≒5.1㎡／人
また、計画期間が20年の取り組みであることから、計画期間を3期に分けて計画的に取り組むことにします。
図表55）計画期間の分割と縮減率の目標（P70）
期間

縮減率

縮減面積

前期

(平成27年度～平成34年度)△7%△76,000㎡

中期(平成35年度～平成40年度)△10%△155,000㎡

後期(平成41年度～平成46年度)△13%△234,000㎡△30%△465,000㎡

合計

第４章
4.1

施設用途別の方針
公共施設(3) 文化施設（P76）○

図書館は6施設（中央、彦島、長府、菊川、豊田、豊浦）あり、中央図書館は生涯学
習プラザ（平成22年）との複合施設です。長府図書館は、昭和 42年建築で築48年になり、また菊川図書館は、昭和48年建築で築42年になり老朽化が進んでいます。長府図書館の敷地内には、本市が所管する公共施設の中で最古である幕末の集童場（家塾）の場長室（元治元年（1864年））が移築保存されています。豊浦図書館は、豊浦総合支所の大規模改修（平成26年）に合わせ、同総合支所との複合施設となっています。

○

図書館については、図書館法に定める「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」として図書機能の充実を図る必要がありますが、一方で、インターネットの活用等で効率化を図るとともに、老朽化が著しい長府図書館、菊川図書館の利用状況等を踏まえながら今後のあり方について検討する必要がありま
す。

30

●
○

今後のマネジメント方針 個別事項（P77）

図書館は、本計画の下位計画となる「下関市図書館基本計画」（今後策定予定）に基づき、個々の図書館を適切に維持管理し、長寿命化を図ります。なお、更 新を行う
場合は、複合化を前提として、施設総量の縮減を検討します。

■

財政健全化プロジェクト（Ⅱ期計画）普通交付税の減額措置に対応する取組
平成 27 年 12 月（抜粋）３

アクションプラン（Ⅱ）歳出削減対策（ウ）その他行政経費の見直し
スケジュール(上段)
小項目

担当課所室

取組内容

財政効果目標額(下段)
28 年度

9

移 動 図

図書館政

直営により運行している移動図書

調査･

書 館 の

策課

館について、民間委託による経費

検討

民 間 委

削減の可能性について検討する

託■

下関市教育大綱

―

29 年度

30 年度

31 年度

―

―

―

下関市教育振興基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

平成 27 年 5 月（抜粋）
総論《基本目標Ⅳ》

生涯を通じて学ぶ機会を提供します【課題】
激しく変化していく社会の中で、ふるさと下関に誇りと愛着をもち、よりよく生きてい
くためには、生涯を通じて学び続けることが大切です。
そのためには、市民一人ひとりがその興味や関心に基づき、自らを高めるために行う学
習に意欲的に取り組む意識を醸成し、学習の成果を生かすことができるよう、生涯を通じて学ぶ機会を提供することが必要です。

31【基本目標の考え方】
いつでも、どこでも、だれでも学習することができ、自らの人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、図書館や公民館等の生涯学習拠点施設の整備や生涯学習機会の拡充を図るとともに、芸術・学術文化活動、文化財保護活動等の推進に努めます。
【基本方針】①

図書館の充実②

生涯学習の推進③

芸術・学術文化活動の推進④

文化財保護活動の推進⑤

人権教育の推進各論《基本目標Ⅳ》
基本方針１

生涯を通じて学ぶ機会を提供します

図書館の充実図書館の活用をとおして、市民が教養を高め、様々な情報を得て主体的に活動し、心豊かな生活ができるよう、図書館サービスの向上に努めます。
〔主要施策〕① 図書館の充実
図書館が、市民にとって身近で利用しやすい「知の拠点」としてさらに機能するよう充実を図ります。
①

図書館基本計画の策定
下関市立図書館の基本理念・基本目標を示した下関市立図書館基本計画を策定します。

②

図書館サービスの向上
地域の特性や社会情勢の変化に応じた適切な施設整備や中央図書館を核とした図書館サービスの向上に取り組みます。

〔主要施策〕② 子どもの読書活動の推進「下関市子どもの読書活動推進計画（第二次）」に基づき、子ども一人ひとりが本と出合い、自ら読書を楽しむことのできる環境づくりを進めます。
①

学校貸出用図書の充実と人材の育成
調べ学習のための資料など学校貸出用図書の充実を図り、制度を周知するとともに、図書ボランティアや図書担当職員を対象とした研修会を実施するなど 、子どもの読書環境づくりを支える人材の育成を図ります。

32■

図書館法（昭和 25 年 4 月 30 日法律第 118 号）最終改正：平成 29 年 5 月 31 日
第一章

総則

（この法律の目的）
第１条

この法律は、社会教育法 （昭和 24 年法律第 207 号）の精神に基き、図書館の設

置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。

（図書館奉仕）第３条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することと なるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）
を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。

二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その 利用のための相談に応ずるようにすること。

四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行 う教育活動
その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

（司書及び司書補）
第４条

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。

33

（司書及び司書補の資格）
第５条
一次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの

三

次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ

司書補の職

ロ

国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの

ハロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主
事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの

２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一

司書の資格を有する者

二

学校教育法 （昭和 22 年法律第 26 号）第 90 条第 1 項 の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第６条
２

司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、 15 単位を下ることができない。

（司書及び司書補の研修）
第７条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、そ の資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第７条の２

文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営

上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第７条の３

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第７条の４

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第８条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。

34

（公の出版物の収集）
第９条

政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２

国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章

公立図書館

（設置）
第 10 条公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例

で定めなければならない。
第 11 条及び第 12 条

削除

（職員）
第 13 条公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

（図書館協議会）
第 14 条２

公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。

第 15 条

図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第 16 条

図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第 17 条公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第 18 条及び第 19 条

削除

（図書館の補助）第 20 条国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第 21 条及び第 22 条
第 23 条削除

国は、第 20 条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。

35

一

図書館がこの法律の規定に違反したとき。

二地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。

三

地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章

第 24 条私立図書館

削除（都道府県の教育委員会との関係）
第 25 条

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。

（国及び地方公共団体との関係）
第 26 条国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第 27 条国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第 28 条私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第 29 条２

図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。

第 25 条第 2 項の規定は、前項の施設について準用する。
附

則

略

36

■

ユネスコ公共図書館宣言（1994 年）UNESCO Public Library Manifesto 1994
1994 年 11 月採択（原文は英語）
社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものである。
したがって、ユネスコは国および地方の政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを奨励する。
公共図書館
公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにす
る、地域の情報センターである。
公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何 であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々、たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ）、障害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。蔵書とサービスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。
公共図書館の使命
情報、識字、教育および文化に関連した以下の基本的使命を公共図書館サービスの核にしなければならない。
１

幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化する。

２

あらゆる段階での正規の教育とともに、個人的および自主的な教育を支援する。

37

３

個人の創造的な発展のための機会を提供する。

４

青少年の想像力と創造性に刺激を与える。

５

文化遺産の認識、芸術、科学的な業績や革新についての理解を促進する。

６

あらゆる公演芸術の文化的表現に接しうるようにする。

７

異文化間の交流を助長し、多様な文化が存立できるようにする。

８

口述による伝承を援助する。

９

市民がいかなる種類の地域情報をも入手できるようにする。

10

地域の企業、協会および利益団体に対して適切な情報サービスを行う。

11

容易に情報を検索し、コンピューターを駆使できるような技能の発達を促す。

12

あらゆる年齢層の人々のための識字活動とその計画を 援助し、かつ、それに参加し、必要があれば、こうした活動を発足させる。
財政、法令、ネットワーク

公共図書館は原則として無料とし、地方および国の行政機関が責任を持つものとする。
それは特定の法令によって維持され、国および地方自治体により経費が調達されなければならない。公共図書館は、文化、情報提供、識字および教育のためのいかなる長期政策においても、主要な構成要素でなければならない。
図書館の全国的な調整および協力を確実にするため、合意された基準に基づく全国的な図書館ネットワークが、法令および政策によって規定され、かつ推進されなければならない。
公共図書館ネットワークは、学校図書館や大学図書館だけでなく、国立図書館、地域の図書館、学術研究図書館および専門図書館とも関連して計画されなければならない。
運営と管理
地域社会の要求に対応して、目標、優先順位およびサービス内容を定めた明確な方針が策定されなければならない。公共図書館は効果的に組織され、専門的な基準によって運営されなければならない。
関連のある協力者、たとえば利用者グループおよびその他の専門職との地方、地域、全国および国際的な段階での協力が確保されなければならない。
地域社会のすべての人々がサービスを実際に利用できなければならない。それには適切な場所につくられた図書館の建物、読書および勉学のための良好な施設とともに、相応な技術の駆使と利用者に都合のよい十分な開館時間の設定が必要である。同様に図書館に来られない利用者に対するアウトリーチ・サービスも必要である。
図書館サービスは、農村や都会地といった異なる地域社会の要求に対応させなければならない。
図書館員は利用者と資料源との積極的な仲介者である。適切なサービスを確実に行うために、図書館員の専門教育と継続教育は欠くことができない。
利用者がすべての資料源から利益を得ることができるように、アウトリーチおよび利用38

者教育の計画が実施されなければならない。
宣言の履行
国および地方自治体の政策決定者、ならびに全世界の図書館界が、この宣言に表明された諸原則を履行することを、ここに強く要請する。
* * *この宣言は、国際図書館連盟(IFLA)の協力のもとに起草された。

■

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（抜粋）（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）
第一

総則
一

１

趣旨

この基準は、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 7 条の 2 の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。

２

図書館は、この基準を踏まえ、法第 3 条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
二

１

設置の基本

市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。

２

都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図
書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設
置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。

３

公立図書館（法第２条第２項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。

39

三
１

運営の基本

図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努める
ものとする。

２

市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者
及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。

３

都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。

４

私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。

５

図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事
業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確
保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四

１

連携・協力

図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。

２

図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施
設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施
設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五

著作権等の権利の保護

図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六
１

危機管理

図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じる もの とす る。

40

２

図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものと
する。

第二

公立図書館
一

１

市町村立図書館

管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画１

市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）
を策定し、公表するよう努めるものとする。

２

市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。

３

市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。

（二）運営の状況に関する点検及び評価等
１

市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。

２

市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第 14 条第 1 項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。

３

市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４

市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項 の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット
等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。

（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。

41

（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開 館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
１

市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。

２

図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。

（六）施設・設備
１

市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。

２

市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。

２

図書館資料（一）図書館資料の収集等
１

市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。

２

市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。

（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３

図書館サービス（一）貸出サービス等

42

市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス１

市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。

２

市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。

３

市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。

（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア

就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供イ

子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供

ウ

地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア（児童・青少年に対するサービス）

児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青

少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ（高齢者に対するサービス）

大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ（障害者に対するサービス）

点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ（乳幼児とその保護者に対するサービス）

乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ（外国人等に対するサービス）

外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料

43

や各国事情に関する資料の整備・提供
カ（図書館への来館が困難な者に対するサービス）

宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
１

市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。

２

市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。

（六）ボランティア活動等の促進
１

市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、
読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。

２

市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるもの
とする。

４

職員

（一）職員の配置等
１

市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。

２

市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、
これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関
等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。

３

市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。

４

市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ
外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。

（二）職員の研修
１

市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情44

報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
２

市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図る
ため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二

都道府県立図書館

１

域内の図書館への支援

１

都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア

資料の紹介、提供に関することイ

情報サービスに関すること

ウ

図書館資料の保存に関すること

エ

郷土資料及び地方行政資料の電子化に関することオ

図書館の職員の研修に関すること

カ

その他図書館運営に関すること

２

都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。

３

都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。

２

施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 1 の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。

３

ア

研修

イ

調査研究

ウ

市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
調査研究

都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。

45

４

図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の２に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア

市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備

イ

高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布

５

職員

１

都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の ６により準用する第二の一の４の(一)に定める職員のほか、第二の二の１、３及び４に掲げる機能を果たすた
めに必要な職員を確保するよう努めるものとする。

２

都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。

６

準用第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。

■

図書館の自由に関する宣言
1954 年採択

1979 年改訂

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
１

日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。
知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すよ
うに、国民の不断の努力によって保持されなければならない 。

46

２

すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである 。図 書館 は、まさにこのことに責任を負う機関である。

３

図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。

４

わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。

５

すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。
外国人も、その権利は保障される。

６

ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。

この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
第１
１

図書館は資料収集の自由を有する
図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。
２

図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、(1)

多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。
(2)

著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはし
ない。

(3)

図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。

(4)

個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。

(5)

寄贈資料の受入にあたっても同様である。図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。
47

３

図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる。

第２１

図書館は資料提供の自由を有する国民の知る自由を保障するため、すべての図書館資料は、原則として国民の自由な利用に供されるべきである。
図書館は、正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない。
提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがある。これらの制限は、極力限定して適用し、時期を経て再検討されるべきものである。
(1)

人権またはプライバシーを侵害するもの(2)

わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの(3)

寄贈または寄託資料のうち、寄贈者または寄託者が公開を否とする非公刊資料

２

図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。図書 館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。

３

図書館の集会室等は、国民の自主的な学習や創造を援助するために、身近にいつでも利用できる豊富な資料が組織されている場にあるという特徴を持っている。
図書館は、集会室等の施設を、営利を目的とする場合を除いて、個人、団体を問わず公平な利用に供する。

４

図書館の企画する集会や行事等が、個人・組織・団体からの圧力や干渉によってゆがめられてはならない。

第３１

図書館は利用者の秘密を守る
読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第３５条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。
２

図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。

３

利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。

第４１

図書館はすべての検閲に反対する
検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたもので48

あって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。
検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。
したがって、図書館はすべての検閲に反対する。
２

検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。
図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。

３

それらの抑圧は、図書館における自己規制を生みやすい。しかし図書館は、そうした
自己規制におちいることなく、国民の知る自由を守る。

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
１

図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である。図書館の自由が侵されようとするとき、われわれ図書館にかかわるものは、その侵害を排除する
行動を起こす。このためには、図書館の民主的な運営と図書館員の連帯の強化を欠かすことができない。

２

図書館の自由を守る行動は、自由と人権を守る国民のたたかいの一環である。われわ
れは、図書館の自由を守ることで共通の立場に立つ団体・機関・人びとと提携して、図書館の自由を守りぬく責任をもつ。

３

図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由の尊さを体験している場合にのみ得られる。われわれは、図書館の自由を守る努力を不断に続けるものである。

４

図書館の自由を守る行動において、これにかかわった図書館員が不利益をうけることがあっては ならない。これを未然に防止し、万一そのような事態が生じた場合にその救済につとめることは、日本図書館協会の重要な責務である。

49

■
明治

下関市立図書館のあゆみ
40. 12. 1907 長府図書館前身が豊浦郡教育会により創設。
42.

大正

8. 1909 仮官舎で教育会付設豊浦図書館として開館。(長府図書館前身)

2. 10. 1913 教育会付設豊浦図書館新館竣工。同11月15日開館。
5.

1. 1916 大正天皇即位記念として現本村小学校内に彦島村立図書館開設。

13. 10. 1924 付設豊浦図書館、長府町立に移管され長府図書館と改称。
昭和12.

3. 1937 長府町の下関市合併に伴い下関市立長府図書館と改称。

15.

5. 1940 市立名池小学校校庭に旧市役所の建物を解体・移築し、下関図書館を建設。
7.

皇紀2600年記念事業の一つとして下関図書館開館。巡回文庫実施。

16. 12. 1941 下関図書館館外貸出開始。
26. 12. 1951 岡枝公民館に菊川町の小学校図書室を統合し、山口県立図書館豊浦分館開館。
27.

6. 1952 下関図書館彦島分館開設。（本村町・彦島公民館内）

32.

4. 1957 豊浦分館が廃止され、菊川町立菊川図書館発足。

34. 10. 1959 巡回文庫を発展させ、自動車文庫「みちづれ号」で巡回開始。
42. 10. 1967 長府図書館竣工、開館。下関市文書館併設。
43. 10. 1968 明治維新100年記念事業として、上田中町に下関図書館新築移転
44. 12. 1969 自動車文庫「みちづれ号」に代わり、「ともしび号」、市内巡回開始。
46.

平成

4. 1971 彦島江の浦に彦島公民館改築開館。同館2階に彦島分館開設。
5.

全線廃止となった路面電車を下関館敷地に設置。8月、電車「なかよし号」利用開始。

11.

下関市と豊浦4町による下関地区広域行政事務組合発足。広域移動巡回車「くさぶえ号」運行開始。

48.

4. 1973 菊川町立菊川図書館、現在地に開館。

52.

4. 1977 市制施行88周年、司書5人採用。

元.

3. 1989 下関地区広域行政事務組合移動図書館事業廃止。
4.

移動図書館が下関図書館へ編入。「ともしび号」（昭和60年購入）で市内巡回。

2.

4. 1990 川棚公民館内に豊浦町立豊浦町図書館開館。

6.

4.

7.

4. 1995 下関図書館司書2人採用。
7.

下関図書館コンピュータ・システム稼働。図書目録カード整備事業廃止。
豊田町立図書館開館。（4月、司書1人採用）

8. 11. 1996 電車「なかよし号」撤去のため、お別れ会開催。
11.

5. 1999 図書館ホームページ開設。インターネット予約申込開始。

12. 10. 2000 豊浦町商工会館を改築し、豊浦町立豊浦町図書館移転。
13. 10. 2001 移動図書館車「ともしび号」に代わり、「ブックル号」運行開始。
14.

2. 2002 ICカード「みらいカード」での貸出開始。
4.

「総合学習用図書」整備開始。学校への団体貸出開始。

15

4. 2003 北九州市との広域利用開始。

17.

2. 2005 下関市と豊浦郡４町が合併。下関市立図書館に菊川図書館、豊田図書館、豊浦図書館が加わる。
（全館で司書7人）

18.

4. 2006 豊北中学校内に豊北図書室開室。

20.

2. 2008 「下関市子どもの読書活動推進計画｣策定・公表。

22.

3. 2010 指定管理者制度の導入による下関市立中央図書館、開館。下関市立中央図書館は全書籍ICによる管理を行い、全国で初めて読書通帳機と予約ロッカーを導入。

26. 12. 2014 新豊浦図書館開館。
27.

3. 2015 「下関市子どもの読書活動推進計画（第二次）｣策定・公表。
4

下関市立中央図書館の運営を直営に戻す。

4

下関市立豊田図書館の2階部分が西市公民館として開館。

29. 4

2017 図書館政策課に司書1人採用。（司書3人）

50

下関市立図書館基本計画
策定／平成 30 年（2018 年）3 月
発行／下関市教育委員会
編集／下関市教育委員会

図書館政策課

山口県下関市細江町三丁目 1-1
生涯学習プラザ 5 階