2011 年 11 月 24 日

【プレスリリース】

国際環境 NGO FoE JapanFoE Japan と FoE ドイツ、反原発の連帯
原子力産業の利益優先を撤回し、事故被害から市民を守る具体策を「避難の権利」確立へ、福島原発事故を踏まえた脱原発を、今すぐ※11/21～27、FoE Japan ドイツ各地で福島の経験を報告
FoE Japan は、11 月 21～27 日、福島県飯舘村の長谷川健一さん、福島県三春町から自主避難している橋本雅子さんとともにドイツを訪問し、福島での深刻な放射能汚染の現状伝えるとともに、チェルノブイ
リ事故後に同じく放射能汚染の現状に直面し、その後脱原発への道のりを歩んできたドイツと経験を共有します。本日 FoE ドイツとともに、「避難の権利」確立および福島原発事故を踏まえた脱原発を求める共同声明を発表しましたのでお知らせします。
敬具＜ドイツ訪問の概要＞

2011 年 11 月 21 日（月）～27 日（月）◆ 前半はバイエルン州の各地（原発立地現地）にて記者会見、視察・交流と講演を行う。
○シュヴァインフルト（11/21）：グラーフェンラインフェルト原子力発電所の近郊○アウクスブルク（11/22）：グントレミンゲン B、C 原子力発電所近郊○ランツフート（11/23）：イーザル 1、2 原子力発電所近郊○ミュンヘン（11/24）：記者会見○コブレンツ（11/24）：毎週月曜日の定例デモ発祥の地。
○ハーメルン（11/25）：近郊 7 キロにグローンデ原発あり。

◆ 11 月 26 日には、ダンネンベルクでの核廃棄物輸送反対デモに参加。
◆ 11 月 27 日には、ベルリンで、福島の現状や低線量被曝影響に関して IPPNW ドイツから日本政府へのコメントを発表予定。
＜訪問者＞○長谷川健一：福島県飯舘村の酪農家、前田地区区長、福島県酪農業協同組合理事。事故後、子どもたちの避難を訴えて住民への周知を行うとともに、村や県、国への要請を行う。
○橋本雅子：95 年から福島県在住、現在の自宅は三春町。治療家の夫と娘の３人家族。震災後、中学生の娘と東京に避難、夫は三春町に残り、東京ー福島間を行き来する生活。
○吉田明子：FoE Japan 原発・エネルギー担当。FoE Japan は福島原発事故後、特に子どもたちを放射線被ばくから守るために、避難の権利確立に向けた活動、正当な賠償を求める活動に注力している。
＜報告会＞

以下の日程で予定しています。詳細は後日ご案内します。

12 月 8 日（木）18:30～20:30 東京／地球環境パートナーシッププラザ セミナー室
12 月 9 日（金）18:30～20:30 福島／AOZ（アオウゼ：アクティブシニアセンター）大活動室１＜担当・連絡先＞

国際環境 NGO FoE Japan

吉田明子 yoshida@foejapan.org

原発・エネルギー担当+49-(0)160-345-1041（ドイツ現地・17~28 日）

満田夏花 kanna.mitsuta@nifty.com 090-6142-1807（携帯） / 03-6907-7217（事務所）【共同声明】
2011 年 11 月 24 日
ミュンヘン、東京

FoE Japan と FoE ドイツ、反原発の連帯
原子力産業の利益優先を撤回し、事故被害から市民を守る具体策を「避難の権利」確立へ福島原発事故を踏まえた脱原発を、今すぐ

東京電力福島原子力発電所事故による放射能は海や大気、土地を汚染し続け、原子力発電所周辺地域に住んでいた人は、移住を余儀なくされています。8 ヶ月を経てもなお、特に福島県内では多数の人が日々高い放射線被ばくにさらされて生活しています。政府は、放射能汚染の実態について十分な調査、情報提供、対策を大幅に遅らせ、原発事故の経験を無視するかのようなエネルギー政策議論を続けています。
FoE Japan と FoE ドイツは日本政府に対し、一刻も早い具体的な被ばく低減政策と、事故を踏まえ、即時に脱原発を実現することを求めます。同時に国際社会に対して、原子力技術への警鐘を鳴らし、脱原発への転換を訴えます。

１．低線量被ばくによる影響を正当に評価し、一刻も早い被ばく低減政策を・

適切な避難区域設定を早急に行うこと
福島県内には、福島市渡利地区等いまだ放射線量の高い地域、区域が多数存在し、特に妊婦や子どもへの影響が懸念されています。避難基準となっている年 20 ミリシーベルトの見直し（※１）に加え、新たに「選択的避難区域」を設け、住民の自主的な判断による避難に対して、賠償や行政的サポートを認めるべきです。

・

自主的な避難・疎開および汚染の高い地域に残っている住民に対して正当な賠償を実現すること
現在、避難区域、特定避難勧奨地点以外の地域から「自主」避難している人には、何の賠償も補償も認められていません。また
避難せず残っている人も、高い放射線被ばくにさらされているだけでなく、放射線防護、自主的な除染、精神的不安など多くの困難を抱えており、正当な賠償がなされる必要があります。

・

内部被ばくを含む低線量被ばくの影響を正当に評価すること20 ミリシーベルトの基準設定でも、食品の暫定規制値見直しでも、すべての議論において低線量被曝の影響は「直ちに健康に影響はない」「科学的に明らかになっていない」として無視されています。しかし、放射線影響にはしきい値がないことを大前提とするべきであり、特に内部被ばくにはより厳しい基準が必要です。

※１）計画的避難区域、避難勧奨地点の基準となっている年 20 ミリシーベルトは、一般人の立ち入りが禁止されている放射線管理区域の基準（年5.2 ミリシーベルト）よりもはるかに高く、また、チェルノブイリの周辺国において避難が義務付けられた積算線量（5 ミリシーベルト）の４倍です。

２．福島原発事故を踏まえ、脱原発への決定を今すぐ・

福島原発事故の検証のない再稼動議論を白紙見直しすること
日本では、福島原子力発電所事故により従来の安全評価指針の破綻が明らかとなっている現在、運転再開を議論する前提は崩れている。現行の「ストレステスト」によって運転再開することはできません。

・

原発輸出継続方針を撤回すること日本国内の原子力発電所の安全確保すらできていない中で、途上国への原発輸出を継続することは、倫理的にも問題です。
原発輸出継続方針は即刻撤回し、原発ビジネスへの公的資金の投入は早急に取りやめるべきです。

・「福島原発事故を踏まえて」エネルギー政策を抜本的に変更すること
原子力発電所事故が起こった場合の被害・損害は、他のどのようなリスクとも比較にならない甚大なものであることが改めて明らかとなりました。しかしエネルギー政策見直し議論において、現状では今回の事故の被害・損害があまりに過小評価されています（※２）。被害・損害について自主的避難や除染なども含めて再考し、それを議論の出発点とすれば、即時脱原発の道は自明です。

※２）原子力委員会は今回の原子力発電所事故にもとづく被害額試算を 5 兆円と仮定(追加避難費用や除染費用を含まず)、損害賠償による追加費用としてｋW 時あたり最大でわずか 1.6 円という試算を発表しています。

FoE Japan〒171-0014 東京都豊島区池袋 3-30-8 みらい館大明１F

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