三郷町
第７次障がい者基本計画
第７期障がい福祉計画
第３期障がい児福祉計画

令和６年３月
三

郷

町

は

じ

め

に

三郷町では、平成 30 年（2018 年）３月に「第６次障害者基本計画」、令和３年（2021 年）３月に「第６期障害福祉計画」を策定し、すべての方が地域において自立し、地域に根付いた生活を続けることができる
共生社会の実現に向けて、障がいのある方に対する施策やサービスの充実に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、国においては「障害者の権利に関する条約の批准」をはじめ、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されるなど、新たな障がい者施策の拡充が図られました。
近年では、障がいのある方や介助者の高齢化、障がいの重度化・重複化が進む
中で、福祉ニーズはますます複雑多様化しています。本計画では、障がいのある方もない方も、すべての方が地域で共に生きる一人として、社会の中で役割があり、就労ができ、外出して社会と関われる、すこやかな町を目指し「“インクルー
シブ”と“その人らしく暮らせるまち”の推進」を基本理念に、障がいへの理解の促進や生活支援施策の充実、生活環境の整備、子育て・教育の充実、就労・社会参加の促進など、７つの基本方針や障がい福祉サービスの見込量などを一体的に定め、さまざまな分野にわたる施策を推進することとしました。
今後も本計画に基づき、障がいのある方やその家族、地域住民、団体・事業所などの皆様と行政との協働により、「すこやか未来都市さんごう」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力、そして参画をお願い
申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定に当たり、三郷町障害者施策推進協議会委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力をいただき、貴重なご意見をいただきました町民の皆様、関係機関及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和６年（2024 年）３月
三郷町長

木谷

慎一郎

目

次

第１章 計画の基本的考え方 ················································ 1
１ 計画策定の背景と趣旨 ·························································· 1２ 計画の位置付け ································································ 3３ 計画の基本理念と目標 ·························································· 4４ 計画の策定体制 ································································ 4

第２章 本町の障がいのある人を取り巻く現状 ································ 5
１ 人口構造 ······································································ 5
２ 障がいのある人の状況 ·························································· 7
３ アンケート調査結果にみる障がいのある人の状況・ニーズ ························· 12
４ これまでの取組みの現状 ······················································· 24

第３章 分野別施策の展開（第７次障がい者基本計画） ······················· 32
１ 障がいへの理解の促進 ························································· 33
２ 生活支援施策の充実 ··························································· 38
３ 生活環境の整備 ······························································· 42
４ 教育・育成の充実 ····························································· 47
５ 就労・社会参加の促進 ························································· 54
６ 保健・医療の充実 ····························································· 59
７ 情報・コミュニケーションの充実 ··············································· 63

第４章 第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画 ····················· 66
１ 成果目標の設定 ······························································· 66
２ 障がい福祉サービスの見込量 ··················································· 73
３ 地域生活支援事業の見込量 ····················································· 81
４ 障がい児福祉サービスの見込量 ················································· 92

第５章 計画の推進体制と進行管理 ········································· 95
１ 推進、進行における組織 ······················································· 95
２ 計画の推進体制 ······························································· 96
３ 計画の進行管理 ······························································· 96

資料編 ··································································· 97
１ 三郷町障害者施策推進協議会設置条例 ··········································· 97
２ 三郷町障害者施策推進協議会設置条例施行規則 ··································· 99
３ 三郷町障害者施策推進協議会委員名簿 ·········································· 101
４ 用語解説 ···································································· 102

第１章 計画の基本的考え方
１

計画策定の背景と趣旨
我が国では、障がいのある人に関する法律や制度について基本的な考えを示した「障害者基本法」を平成５年（1993年）に定め、国や地方自治体に対して、障がいのある人のための施策に関する基本計画の策定を義務付けました。
この法律に基づき、国は「障害者対策に関する新長期計画」（平成５年）や、「障害者基本計画（第２次）」（平成15年～24年）を策定し、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障がい者施策の総合的かつ効果的な推進に努めてきました。また、平成23年（2011年）の障害者基本法の改正では、「障害者の権利に関する条約」が採用する「社会モデル」の考え方や「合理的配慮」の概念が新たに取り入れられています。
そして、この障害者基本法に基づき、平成30年（2018年）には「障害者基本計画（第４次）」を策定し、共生社会の実現に向け、障がいのある人が、自らの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるように支援することを、基本理念として計画の目標に定めています。なお、令和５年（2023年）３月には「障害者基本計画（第５次）」が策定され、障害者権利条約との整合性の観点から「差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」を掲載上位とした11の分野の基本的な方向が示されています。
またこの期間には、障がいのある人に対する差別の禁止や合理的配慮等を定めた「障害者差別解消法」や「改正障害者雇用促進法」、障がいのある人の尊厳を守る「障害者虐待防止法」
等、障がいのある人に関わるさまざまな法律の改正、施行が行われました。
そして、障がいのある人が地域で生活する支援として「障害者総合支援法」の改正や、障がいのある児童に対する支援の拡充を目的とした「児童福祉法」の改正は、地域共生社会の実現に向けた取組みを大きく進展しています。
上記の通り、障がいのある人に関するさまざまな法整備が進んでいます。また、少子高齢化や地域のつながりの希薄化による地域コミュニティの衰退、人々の生活様式の多様化等、生活環境の変化や人々が抱える課題が複雑化する等、障がいのある人を取り巻く環境も大きく変化しています。
このことを踏まえ、本町においては、平成30年（2018年）に「第６次障がい者基本計画」を策定し、また令和３年（2021年）には「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を策定し、共に支え合い、共に生きる社会を目指し、障がいの有無に関わらず、一人ひとりが住み慣れた地域で、自立した生活を送ることができる支援体制の実現を目指して施策を推進
してきました。
令和５年度（2023年度）に計画がともに終了することから、国や県の動向や社会情勢の変化を踏まえ、前計画の進捗状況を検証し、新たに「第７次障がい者基本計画」「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定しました。

1

【主な国の動向】年
平成５年（1993 年）
平成 14 年
（2002 年）

国
◼ 障害者基本法の公布◼ 「障害者基本計画」を策定

平成 15 年
（2003 年）

◼ 身体障がい及び知的障がいのある人の福祉サービスについて、「措置制度」から「支援費制度」に移行

平成 16 年
（2004 年）

◼ 「障害者基本法の一部を改正する法律」の成立〔差別禁止理念の明示、「障害者の日」の「障害者週間」への拡大、都道府県・市町村障害者計画策定の義務化等〕◼ 「発達障害者支援法」の成立

平成 17 年
（2005 年）
平成 20 年（2008 年）
平成 23 年
（2011 年）

平成 24 年
（2012 年）

平成 25 年（2013 年）
平成 26 年
（2014 年）

◼ 「障害者自立支援法」の成立◼ 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が公布◼ 改正障害者基本法が公布・一部を除き施行◼ 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）案」
が参議院本会議において全会一致で可決成立」◼ 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）案」が衆議院本会議において全会一致で可決◼ 障がい者の法定雇用率を引き上げる政令が公布◼ 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）
が施行◼ 「障害者総合支援法」◼ 「障害者基本計画（第３次）」閣議決定◼ 障がい者の法定雇用率が引き上げになる。
◼ 「障害者雇用促進法」改正◼ 「障害者差別解消法」施行◼ 「障害者権利条約」国会承認◼ 「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立

令和２年（2020 年）
令和３年
（2021 年）

◼ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行◼ 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行（障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務）◼ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立◼ 「発達障害者支援法の一部を改正する法律」の施行◼ 「障害者基本計画（第４次）」閣議決定◼ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行◼ 改正社会福祉法の施行◼ 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行◼ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行◼ 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が成立◼ 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が成立◼ 「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備を含む著作権法の一部を改正する法律」の施行◼ 障がい福祉サービス等報酬改定◼ 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の施行（一部令和元年６月 14 日、９月６日施行）◼ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立（内閣府）◼ 改正社会福祉法の施行

令和５年（2023 年）

◼ 「第５次障害者基本計画」を策定◼ 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進法」制定

平成 28 年
（2016 年）

平成 30 年
（2018 年）

平成 31 年
令和元年
（2019 年）

2

２

計画の位置付け（１）法的位置付け「障がい者基本計画」は、本町の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、住民、関係機関・団体、事業所、町が、それぞれに活動を行うための指針となります。
「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」は、障がい福祉施策を円滑に実施するために、計画期間である令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）の障がい福祉の方向性を見据えたサービス量等の目標を設定し、その確保のための方策について定める計画となります。
障がい者基本計画
内容

障がい者施策の基本方針について定める計画

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

障がい福祉 サービ ス等の障がい児通所支援等の提見込みとそ の確保 策を定供体制とその確保策を定
める計画
児童福祉法
（第 33 条 20）

根拠法

障害者基本法
（第 11 条３項）

める計画
障害者総合支援法（第 88 条）国

障害者基本計画（第５次）（令和５年度～）

第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画に係る基本指針（障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針）

計画期間

６年間

３年間

３年間

（２）上位・関連計画
本計画は国や県の計画に基づくとともに、本町の最上位計画であり、まちづくりの基本方
針である「三郷町まちづくり総合戦略」や、その他関連計画との連携・整合を図ります。
三 郷 町
三郷町まちづくり総合戦略
障 害 者 基本 法
国

整合

障害者総合支援法

整合

児 童 福 祉 法
整合
整合
整合

県

三郷町
第７次障がい者基本計画
第７期 障がい福祉計画
第３期障がい児福祉計画

奈良県障害者計画

3

整合

連携

【関連計画】
三三三三
三三
郷郷郷郷
郷郷
町町町町
町町
スイ重子・高都マン層ど介齢市ーク的も護者計トル支・保保画
シー援子険健マ
テシ体育事福ス
ィブ制て業祉タ
構ア整支計計ー
想ク備援画画プ
シ実事
ラ
ョ施業
ン
ン計計
プ画画
ラ
な
ン
ど

３

計画の基本理念と目標
本計画では、計画の連続性、整合性を図る観点から、前基本計画の基本理念及び基本目標を継承するとともに、「インクルーシブ」の考え方のもと、すべての人を社会の構成員として包み、支え合い、共に生きる社会を目指し、障がい者一人ひとりが住み慣れた地域で、自立した生活を送ることができる支援体制の実現を目指します。

（１）計画の基本理念“インクルーシブ”と“その人らしく暮らせるまち”の推進
障がい者施策を考えていく方向性として、「ノーマライゼーション」の考え方からさらに一歩進み、すべての人を社会の構成員として包み、支え合い、共に生きる社会を目指す「“インクルーシブ”と“その人らしく暮らせるまち”の推進」の理念のもと、障がい者が必要なサービスや支援を受けながら、地域でその人らしく生活し、社会参加できるまちづくりを推進します。

（２）計画の基本目標
本計画の基本理念の実現を目指し、引き続き、本計画の基本目標を以下のとおりとします。

４

１

利用者本位のサービス提供

２

人にやさしいまちづくり

３

個性を尊重しあう心づくり

計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、障がいのある人や住民に対するアンケート調査を実施し、障がいのある人やその家族、地域住民の障がい福祉に関する意識やニーズ、課題等を明らかにし、本計画に反映させました。
また、学識経験者や保健医療・福祉関係者、障がいのある人、団体関係者等による計画策
定委員会を設置し、計画の内容についての審議を行い、そこで出された意見を反映させて、本計画を策定しました。

4

第２章
１

本町の障がいのある人を取り巻く現状

人口構造（１）総人口・世帯数の推移
本町の世帯数は、緩やかな増加傾向にあり、令和５年（2023年）は10,673世帯となっているのに対し、総人口は平成29年（2017年）以降、緩やかな減少傾向にあります。
令和５年（2023年）の総人口は22,529人で、平成29年（2017年）の23,126人に比べ597人減
少しています。
世帯数の増加に対し人口が減少していることから、一世帯あたりの平均世帯人数は年々減少しており、令和５年（2023年）には2.11人と世帯の小規模化が進んでいます。
【人口・世帯数の推移】
単位：人、％

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

23,12623,08622,99922,971

22,837

22,62822,52910,962

10,954

10,911

10,933

10,871

10,796

10,769

47.4

47.4

47.4

47.6

47.6

47.7

47.8

12,164

12,132

12,08812,038

11,966

11,832

11,760

52.6

52.6

52.6

52.4

52.4

52.3

52.2

世帯数

10,328

10,39910,452

10,551

10,586

10,612

10,673平均世帯人数

2.24

2.22

2.20

2.18

2.16

2.13

2.11

総人口
男性
女性

※構成比は小数点以下第２位を四捨五入して表示しているため、内訳の計が合計と一致しない場合があります。
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）
（人）

（世帯）

35,000
10,328

10,39910,452

10,551

10,586

10,612

10,67330,00025,00012,00010,00023,12623,08622,99922,971

22,837

22,62822,5298,000

20,00012,164

12,132

12,08812,038

11,96615,00011,832

11,7604,000

10,000
5,000

6,000

10,962

10,954

10,911

10,933

10,871

10,796

10,769

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

0

2,000
0

男性

女性

5

世帯数

（２）年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別に人口の推移をみると、年少人口（0～14歳）は平成29年（2017年）の2,900人
から年々減少し、令和５年（2023年）には2,659人となっています。また、総人口に対する割合では、令和５年（2023年）には11.8％と、平成29年（2017年）の12.5％に比べて0.7ポイン
ト減少しています。
一方、生産年齢人口（15～64歳）と高齢者人口（65歳以上）の割合は平成29年（2017年）以降、横ばい傾向となっており、高齢化率は約３割となっています。
【年齢３区分別人口の推移】
単位：人、％

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

総人口23,12623,08622,99922,971

22,837

22,62822,529

年少人口

2,900

2,874

2,836

2,813

2,783

2,684

2,659

(0～14 歳)

12.5

12.4

12.3

12.2

12.2

11.9

11.8

生産年齢人口13,37913,28613,14813,091

13,207

13,08913,038(15～64 歳)

57.9

57.6

57.2

57.0

57.8

57.8

57.9

高齢者人口

6,847

6,926

7,015

7,067

6,847

6,855

6,832

(65 歳以上)

29.6

30.0

30.5

30.8

30.0

30.3

30.3

※構成比は小数点以下第２位を四捨五入して表示しているため、内訳の計が合計と一致しない場合があります。
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）
（人）

（％）

35,000
29.6

30.0

30.5

35

30.8

30.0

30.3

30.3

30,00030

25,00023,12623,08622,99922,971

22,837

22,62822,52925

20,000

6,847

6,926

7,015

7,067

6,847

6,855

6,832

20

15,00010,00015
13,37913,28613,14813,091

13,207

13,08913,038

5,000
0

10
5

2,900

2,874

2,836

2,813

2,783

2,684

2,659

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

18歳未満

18～64歳

65歳以上

6

高齢化率

0

２

障がいのある人の状況（１）障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数の推移をみると、令和４年度（2022年度）末現在で、身体障害者手帳所持者（以下、「身体障がいのある人」という。）が922人、療育手帳所持者（以下、「知的障がいのある人」という。
）が278人、精神障害者保健福祉手帳所持者（以下、「精神障がいのある人」という。
）が333人となっています。
平成29年度（2017年度）からの推移をみると、身体障がいのある人は緩やかな減少傾向となっているのに対し、知的障がい・精神障がいのある人は増加傾向となっています。
また、総人口に占める障がいのある人の割合も同様に、身体障がいのある人は緩やかな減少傾向にありますが、知的障がい・精神障がいのある人は増加傾向となっています。
【障害者手帳所持者数の推移】
（人）

1,200
1,000

963

959

962

957

936

922

800
600
400

251 266289

263 295

平成30年度

令和元年度

251

268

314

274

334

278

333

200
0
平成29年度

身体障害者手帳

令和２年度

療育手帳

令和３年度

令和４年度

精神障害者保健福祉手帳（各年度末現在）【総人口に占める障がいのある人の割合の推移】
（％）

4.5

4.15

4.17

4.18

4.17

4.10

4.07

1.25

1.28

1.37

1.46

1.47

1.15
1.09

1.09

1.14

1.17

1.20

1.23

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

1.5
1.0
0.5
0.0

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳（各年度末現在）

7

（２）身体障がいのある人の状況① 年齢別の状況
身体障がいのある人全体では、平成30年度（2018年度）をピークに緩やかに減少傾向となっており、令和４年度（2022年度）には922人となっています。年齢別にみると、18歳以上が大半を占めています。
【年代別の状況】
（人）

1,200
1,000

959

963

962

957

936

922

943

948

946

941

922

909

800
600
400
200
16

0

平成29年度

1615
平成30年度

令和元年度
18歳未満

14

16
令和２年度

令和３年度

13
令和４年度

18歳以上
（各年度末現在）② 等級別の状況
等級別にみると、１級と４級が多くなっています。また、平成29年度（2017年度）以降の推移をみると、全体的に減少しているものの、１級は横ばい傾向となっています。
【等級別の状況】
（人）

1,200
1,000

959

963

962

957

936

922

62
46

61
51

61
58

64
57

63
58

56
57

257

260

252

248

242

236

186

178

180

173

159

162

130

124

128

126

124

122

278

289

283

289

290

289

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

800
600
400
200
0
１級

２級

３級

４級

５級

６級
（各年度末現在）

8

（３）知的障がいのある人の状況① 年齢別の状況
知的障がいのある人全体では、平成29年度（2017年度）以降、増加傾向となっており、令和４年度（2022年度）には278人となっています。年齢別にみると、18歳未満は横ばい傾向となっており、18歳以上が増加傾向となっています。
【年代別の状況】
（人）

300

263

268

274

278

251

251

178

184

191

197

201

210

73

67

72

71

73

68

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

250
200
150
100
50
0
18歳未満

18歳以上
（各年度末現在）② 判定別の状況
判定別にみると、Ａ判定（Ａ１・Ａ２）では横ばい傾向となっており、令和４年度（2022年度）には136人となっています。Ｂ判定（Ｂ１・Ｂ２）では年々増加しており、平成29年度（2017年度）の116人から、令和４年度（2022年度）には142人と約1.2倍となっています。
【判定別の状況】
（人）

263

268

274

278

51

63

68

73

73

64

66

64

66

67

69

50

52

53

52

53

56

85

82

83

82

81

80

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

300
251

251

52

250
200
150
100
50
0
Ａ１

Ａ２

Ｂ１

Ｂ２
（各年度末現在）

9

（４）精神障がいのある人の状況① 年齢別の状況
精神障がいのある人全体では、平成29年度（2017年度）以降、増加傾向となっており、令和４年度（2022年度）には333人となっています。
10歳刻みの年齢別にみると、20歳代、50歳代及び70歳以上で増加しています。
【年代別の状況】
（人）

400

300

289

295

55

62

37

38

59

75

75

71

72

66

35
9

36
8

35
14

266
44

200

100

0

42

6

平成29年度
20歳未満

6

平成30年度
20歳代

333

63

63

41

44

39

74

78

90

68

71

69

44
23

46

40
27

57

5

令和元年度
30歳代

334

314

7

令和２年度

40歳代

27

5

令和３年度

50歳代

60歳代

5

令和４年度
70歳以上
（各年度末現在）② 等級別の状況
等級別にみると、１級では横ばい傾向となっているのに対し、２級・３級で増加しています。
【等級別の状況】
（人）

400

300

314

334

333

64

69

211

205

289

295

44

49

188

188

200

53

57

58

52

59

59

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

266

62

49
200
164
100

0
１級

２級

３級
（各年度末現在）

10

（５）障がいのある子どもの状況① 特別支援学級への入級者数
特別支援学級への就学者数については、令和５年度（2023年度）で小学校は19学級あり、児童数は113人となっています。中学校は８学級あり、生徒数は42人となっています。小中学校ともに、増加傾向にあります。
【特別支援学級への入級者数】
単位：学級、人

平 成
29年度

平 成
30年度

令 和
元年度

令 和
２年度

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度

（2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023）

学級数

5

5

5

6

7

7

8

児童数

24

25

25

34

37

41

50

学級数

8

6

8

9

10

10

11

児童数

32

39

44

49

52

57

63

学級数

13

11

13

15

17

17

19

児童数

56

64

69

83

89

98

113

学級数

4

3

4

4

6

8

8

生徒数

18

19

22

19

30

36

42

学級数 計

17

14

17

19

23

25

27

児童・生徒数 計

74

83

91

102

119

134

155

三郷小学校

三郷北小学校

小学校計

三郷中学校

（各年度４月１日現在）② 通級指導教室の利用者数
通級指導教室の利用者数は、令和５年度（2023年度）で小学校児童数は５人、中学校生
徒数は１人となっています。
【通級指導教室の利用者数】
単位：学級、人

平 成
29年度

平 成
30年度

令 和
元年度

令 和
２年度

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度

（2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023）

三郷小学校

児童数

3

3

4

4

5

3

1

三郷北小学校 児童数

1

1

2

3

6

3

4

小学校計

児童数

4

4

6

7

11

6

5

三郷中学校

生徒数

0

0

0

0

1

1

1

児童・生徒数 計

4

4

6

7

12

7

6

（各年度４月１日現在）

11

３

アンケート調査結果にみる障がいのある人の状況・ニーズ（１）調査概要
計画の策定にあたり、今後の本町の障がい福祉サービスの充実や取組み方針を検討するための基礎資料を得ることを目的として実施しました。
【調査概要】○調 査 対 象：三郷町在住の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者

1,429 人○調 査 方 法：郵送配布－郵送回収○調 査 期 間：令和５（2023）年８月○有効回収数：699 件（有効回収率 48.9％）【調査結果を見る際の注意事項】○回答は各質問の回答者数（ｎ）を基数とした百分率（％）で示してある。
○百分率は小数点以下第２位を四捨五入して算出した。このため、百分率の合計が 100％にならないことがある。
○１つの質問に２つ以上答えられる“複数回答可能”の場合は、回答比率の合計が 100％を超える場合がある。

（２）暮らしについて① 現在の暮らしの状況
現在の暮らしの状況については、すべての障がい種別で「家族と暮らしている」（身体：70.8％、知的：44.6％、精神：53.1％）が最も多くなっています。
また、知的障がいでは「福祉施設（障がい者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」、精神障がいでは「ひとりで暮らしている」がそれぞれ３割を超えており、他と比較して多くなっています。
0%
身体障がい(n=490)

20%

40%

18.4

60%

80%

100%

70.8

2.7 6.5 0.2
1.4

知的障がい(n=130)

44.6

15.4

0.8

0.0

2.3
精神障がい(n=128)

36.9

36.7

53.1

3.9 5.5
0.8

ひとりで暮らしている
家族と暮らしている
グループホームで暮らしている
病院に入院している福祉施設（障がい者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている
無回答

12

0.0

② 今後の暮らしの希望
今後の暮らしの希望では、身体障がい・精神障がいでは「家族と暮らしたい」が多くなっています。また、知的障がいでは「グループホームで暮らしたい」が１割を超え、他と比較して多くなっています。
0

20

40

60（％）

11.2
ひとりで暮らしたい

3.1
20.3
51.0

家族と暮らしたい

14.6
26.6

2.9
1.5
6.3

親元から独立して、配偶者やパートナーと暮らしたい １

1.2
グループホームで暮らしたい

15.4
3.9
5.1
2.3
2.3

福祉施設で暮らしたい

22.2
今は想像できない

15.4
37.5
身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)
精神障がい(n=128)

0.8
0.8
2.3

その他

（無回答の掲載を省略）③ 介護者が亡き後やグループホームを利用する場合に特に必要なこと
介護者が亡き後やグループホームを利用する場合に必要なことは、身体障がい・知的障がいでは「福祉サービスの安定した提供」、精神障がいでは「住まいの場所の確保」が最も多くなっています。また、身体障がいでは「緊急時や夜間の病院や施設の受入体制の確保」、
精神障がいでは「夜間や休日も対応できる相談機関」が他と比較して多くなっています。
0

10

20

30

40

50（％）
41.6

福祉サービスの安定した提供

23.1
25.8
15.7

住まいの場所の確保

10.8
39.1
22.2

緊急時や夜間の病院や施設の受入体制の確保

3.8
10.2
5.7

金銭管理や権利擁護ができる機関

11.5
12.5
6.1
4.6

夜間や休日も対応できる相談機関

10.9
地域住民の障がい理解の促進

2.2
2.3
4.7

その他

2.0
2.3
4.7

身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)
精神障がい(n=128)（無回答の掲載を省略）

13

（３）ふだんの過ごし方について① ふだんの過ごし方
ふだんの過ごし方は、身体障がい・精神障がいでは「自宅で過ごしている・自宅で療養中である」、知的障がいでは「医療機関や福祉施設などに入院・入所している」が最も多くなっています。
「働いている」では精神障がいで３割近くと他と比較して多くなっています。
0

20

40

60（％）

13.9
働いている

20.8
28.9
身体障がい(n=490)

1.4
学校や幼稚園・保育園などに通っている

6.2

知的障がい(n=130)

0.8

精神障がい(n=128)
9.0

医療機関や福祉施設などに入院・入所している

36.2
7.0
7.6

通所施設に通っている

29.2
9.4
7.1

医療機関・診療所のデイケアに通っている

0.0
12.5
52.7

自宅で過ごしている・自宅で療養中である

6.9
35.2
（その他・無回答の掲載を省略）② 近い将来（３～５年後程度）の日中の過ごし方の希望
近い将来（３～５年後程度）の日中の過ごし方の希望では、身体障がいでは「自宅で過ごす・自宅で療養する」、知的障がいでは「通所施設に通う」、精神障がいでは「正規の社員・従業員として働く（自営業を含む）」が最も多くなっています。
0
正規の社員・従業員として働く（自営業を含む）

１
１

パート・アルバイトとして働く（家業手伝いを含む）

１
１

10

20

30

7.3
7.7

40

50（％）

身体障がい(n=490)
21.9

知的障がい(n=130)
精神障がい(n=128)

2.9
3.8
7.0
2.4

障がい者就労支援事業所で働く

10.0
10.9
1.0

学校や幼稚園・保育園などに通う

5.4
0.8
5.7

医療機関や福祉施設などに入院・入所する

0.8
3.9
4.9

通所施設に通う

15.4
4.7

地域活動支援センターなどの障がいのある
人同士が集まるところで過ごす
１

1.0
2.3
2.3

医療機関・診療所のデイケアに通う

0.0

6.1
4.7
45.9
自宅で過ごす・自宅で療養する

3.8
18.8
（その他・無回答の掲載を省略）

14

（４）就労について ※（３）①で「働いている」と回答した人のみ① 勤務形態
働いている人の勤務形態は、身体障がいでは「正規の社員・従業員」、知的障がい・精神障がいでは「障がい者就労支援事業所」が最も多くなっています。
0%20%

身体障がい(n=68)

40%

60%

42.6

知的障がい(n=27)

18.5

精神障がい(n=37)

18.9

80%

23.5

18.5

11.8

20.6

44.4

29.7

11.1

37.8

正規の社員・従業員

パート・アルバイト

その他

無回答

100%
1.5

7.4

10.8

2.7

障がい者就労支援事業所② 仕事のことで悩んでいることや困っていること
仕事のことで悩んでいることや困っていることは、すべての障がい種別で「収入が少ない」（身体：35.3％、知的：48.1％、精神：45.9％）が最も多くなっています。また、精神障がいでは、「職場への通勤が大変・通勤手段が少ない」や「職場でのコミュニケーションがうまくとれない」、「自己の障がいについて話せない」が他と比較して多くなっています。
0

20

収入が少ない疲れやすく、体力に自信がない

35.1

8.8

3.7

18.9

4.4

職場でのコミュニケーションがうまくとれない

14.8
10.3

職場を解雇されるのではないかと心配

16.2
7.4
7.4

自己の障がいについて話せない

5.9

障がいへの理解が得にくく、人間関係がむずか
しい
１

3.7

自分にあった内容の仕事がない

5.9
3.7
5.4
1.5

職場の設備が不十分で障がい者にあっていない
ため使いにくい１

特に困っていることはない

22.2

21.6

14.8
10.8

8.1

7.4
8.1

2.9
3.7

身体障がい(n=68)

0.0

2.9

その他

27.0

7.4

通院や病気・障がいのための休暇がとりにくい

集中して作業することがむずかしい

48.1
45.9

29.4

11.1

職場への通勤が大変・通勤手段が少ない

60（％）

40
35.3

知的障がい(n=27)
7.4

5.4

24.3

精神障がい(n=37)

30.9
25.9
（無回答の掲載を省略）

15

（５）外出について① 外出頻度
外出頻度は、身体障がい・精神障がいでは「ほぼ毎日」と「週３～４回」、「週１～２回」と合わせた『週１回以上』が８割程度を占めているのに対し、知的障がいでは「外出はしない」が約４割を占めて多くなっています。
0%20%

身体障がい(n=490)

26.1

知的障がい(n=130)

26.9

精神障がい(n=128)

40%

60%

26.5

5.4

24.7

11.5

32.8

80%

7.7

100%

7.1 3.7 10.2

7.7

1.6

39.2

18.8

1.5

32.0

ほぼ毎日

週３～４回

週１～２回

年に数回

外出はしない無回答

7.0 3.1 5.5

0.8

月１～２回

② 外出の際に困ったり不便に感じること
外出の際に困ったり不便に感じることは、身体障がい・精神障がいでは「健康や体力面で不安がある、疲れやすい」が最も多くなっています。また、精神障がいでは「経済的な負担が大きい」や「障がいがあることの症状について理解されにくい」、「人の多いところ
で精神的に不安定になる」が他と比較して多くなっています。
0

10

健康や体力面で不安がある、疲れやすい

20

30

40

7.7

42.2

14.1
13.1
17.2
11.4
8.5

電車・バスなどの利用がむずかしい
経済的な負担が大きい

11.4

障がいがあることの症状について理解されにくい
気軽に利用できる移動手段が少ない

10.0
10.9

道路、建物の段差や通路上の障がい物などバリア
フリーになっていない
１
駐車スペース、スロープ、案内表示など、障がいのある人に配慮した設備が不十分である
１

人の多いところで精神的に不安定になる
付き添ってくれる人がいない

3.8

利用できるトイレが少ない

商店や銀行等でコミュニケーションがとりにくい
必要な時にまわりの人の手助け・配慮がたりない
交通ルールを理解していないなど、常に介助者が必要
１
その他
特に困ったり、不便に感じることはない

26.6

16.2

27.3

15.7

16.5
7.0

5.4
4.7
5.9

3.8

50（％）

33.7

14.9

10.8

29.7

8.2

7.8
9.2
6.2
5.5
6.9
7.7
10.2
4.9
10.8
7.8
3.5
13.1
2.3
3.9
3.8
7.0
8.5

身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)
精神障がい(n=128)
27.1
21.9
（無回答の掲載を省略）

16

（６）障がいへの理解について① 地域の方との付き合いの程度
地域の方との付き合いの程度は、すべての障がい種別で「会ったときはあいさつをする」（身体：78.6％、知的：36.9％、精神：66.4％）が最も多くなっています。一方で、「付き合いがない」をみると、知的障がいでは２割以上、精神障がいでは３割近くを占めています。
40

20

0

100（％）

80

60

78.6

36.9

会ったときはあいさつをする

66.4

38.8
8.5

世間話をする

21.1
一緒に遊ぶ

4.9
3.8
4.7

町内会などの地域活動を一緒にする

13.5
5.4
10.2
10.2
0.0
2.3

スポーツ・サークル活動などを一緒にする

学校行事に参加する

1.6
2.3
0.8

その他

2.7
0.8
3.9

身体障がい(n=490)
13.9

知的障がい(n=130)

23.8
28.1

付き合いがない

精神障がい(n=128)（無回答の掲載を省略）② 障がいがあることで差別をうけたり、嫌な思いをしたことの有無
障がいがあることで差別をうけたり、嫌な思いをしたことの有無は、「ある」の割合をみると、身体障がいでは１割以上、知的障がいでは約３割、精神障がいでは３割以上を占めています。
0%
身体障がい(n=490)

知的障がい(n=130)

精神障がい(n=128)

20%

40%

16.9

60%

80%

72.2

29.2

10.8

18.5

52.3

35.9

57.0

ある

ない

17

100%

7.0

無回答

③ 障がいのある人に対する住民の理解
障がいのある人に対する住民の理解は、「かなり深まってきている」と「まあまあ深まってきている」を合わせた『深まってきている』の割合をみると、身体障がいでは３割以上、知的障がい・精神障がいでは２割程度となっています。
また、「あまり深まっていない」と「まったく深まっていない」、「薄くなってきている」
を合わせた『深まっていない』の割合をみると、精神障がいでは２割を超えており、他と比較して多くなっています。
0%
身体障がい(n=490)

20%

5.7

40%

60%

28.6

80%

42.4

100%

7.8 2.4

11.8

1.2
知的障がい(n=130) 4.6

13.8

23.1

6.9 3.8

47.7

0.0
精神障がい(n=128)

7.0

16.4

46.9

16.4

3.9

7.0

2.3
まあまあ深まってきている
あまり深まっていない
薄くなってきている

かなり深まってきている
どちらともいえない
まったく深まっていない
無回答④ 障がいのある人に対する住民の理解を深めるために必要だと思うこと
障がいのある人に対する住民の理解を深めるために必要だと思うことは、身体障がい・知的障がいでは「児童・生徒に対する福祉教育を充実する」、精神障がいでは「障がい者と触れ合うイベントを充実する」が最も多くなっています。
また、精神障がいでは「障がい者団体や関係グループ活動について広報を行う」や「障がい者支援のパンフレット作成や広報を行う」、「地域住民・企業を対象とした福祉講座や講演会を開催する」などで、他と比較して多くなっています。
0

10

20

30

40（％）

18.8
児童・生徒に対する福祉教育を充実する

23.1
19.5
16.3

障がい者と触れ合うイベントを充実する

12.3
25.0
15.9
16.9
18.0

障がい者施設を地域に開放し、地域との交
流を図る
１

12.0
14.6

スポーツや祭りなど、地域行事を通して交流を深める
１
障がい者団体や関係グループ活動について広報を行う
１

障がい者支援のパンフレット作成や広報を行う
１
地域住民・企業を対象とした福祉講座や講演会を開催する
１

18.0
11.8
7.7
22.7

12.7
8.5
19.5
8.8
7.7

身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)

18.8

精神障がい(n=128)（その他・特にない・無回答の掲載を省略）

18

（７）災害時の対応について① 災害時の避難場所の認知度
災害時の避難場所の認知度は、すべての障がい種別で「知っている（決めている）」が「知らない（決めていない）」を上回っているものの、認知度は身体障がいでは６割程度、知的障がいでは３割未満、精神障がいでは半数程度となっています。
0%20%

身体障がい(n=490)

知的障がい(n=130)

40%

60%

80%

62.9

25.4

精神障がい(n=128)

100%

28.6

24.6

8.6

50.0

55.5

39.1

知っている（決めている）

知らない（決めていない）

5.5

無回答

② 災害発生時や避難場所での生活で不安に思うこと
災害発生時や避難場所での生活で不安に思うことは、すべての障がい種別で「自分にあった食事や必要な薬の入手」（身体：38.2％、知的：23.8％、精神：46.9％）が最も多くなっています。
また、身体障がいでは「避難所のトイレが使えるか」や「椅子やベッドなどが使えるか」、
精神障がいでは「避難所がわからない」などが、他と比較して多くなっています。
0

10

20

30

自分にあった食事や必要な薬の入手

46.9

34.3

18.5

椅子やベッドなどが使えるか

50（％）

38.2

23.8

避難所のトイレが使えるか

40

29.7
34.5

11.5

19.5
21.0
23.1
21.9

他の避難者に迷惑をかけないか

23.3
19.2
22.7

安否確認を受けられるか

18.4

他の避難者が障がいや症状について理解があるか
避難場所は知っているがひとりで避難できない

11.7

19.4
16.2

13.7

医療機器の充電や管理

8.5
8.6

介助者・介護者がいない

12.2
10.8
8.6

避難所がわからない

6.2

23.1
25.8

身体障がい(n=490)

9.8

知的障がい(n=130)
19.5

精神障がい(n=128)（その他・無回答の掲載を省略）

19

③ 災害発生に備えて日ごろから心がけていること
災害発生に備えて日ごろから心がけていることは、すべての障がい種別で「特に何もしてない」（身体：39.6％、知的：22.3％、精神：47.7％）が最も多くなっています。
心がけている人では、「震災時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人などの連絡先を把握している」が多く、「災害時に避難する避難場所の設備などを確認している」や「地域の避難訓練に参加している」は１割未満となっています。
0

20

40

60（％）

27.6

震災時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人などの連絡先を把握している
１

13.8
26.6

16.1

避難所などにおいて医療が受けられるよう病状や服薬などの情報を記録している
１

5.4
24.2

14.5

震災時の非常持出品や備蓄品の中に障がい特性に応じた医薬品や食料などを用意している １

9.2
14.1
10.6

災害時に避難する避難場所までの移動ルート・方法などを確認している
１

3.8
11.7
11.4

震災時や緊急時に支援してくれるよう、家族や知人などにお願いしている
１

3.8
6.3

災害時に避難する避難場所の設備などを確認し
ている
１

3.3
1.5
2.3

地域の避難訓練に参加している

1.2
2.3
2.3

身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)
精神障がい(n=128)

3.1
5.4
3.9

その他

39.6
特に何もしてない

22.3
47.7（無回答の掲載を省略）（８）情報について① 必要な情報を入手できているかどうかの状況
必要な情報を入手できているかどうかの状況は、すべての障がい種別で「あまりそう思
わない（やや不十分）」と「そう思わない（まったく不十分）」を合わせた『不十分』が、「そう思う（十分）」と「ややそう思う（ほぼ十分）」を合わせた『十分』を上回っています。
0%
身体障がい(n=490)

20%
6.9

33.7

知的障がい(n=130) 4.6

精神障がい(n=128)

40%

17.7

14.1

60%

80%

33.3

16.2

10.0

30.5

100%

14.5

11.6

51.5

34.4

13.3

7.8

そう思う（十分）

ややそう思う（ほぼ十分）

あまりそう思わない（やや不十分）

そう思わない（まったく不十分）

無回答

20

（９）相談について① 悩み事や心配事があるときの相談先
悩み事や心配事があるときの相談先は、すべての障がい種別で「家族や親戚」（身体：76.7％、知的：36.2％、精神：58.6％）が最も多くなっています。
その他、精神障がいでは「医療機関職員（主治医、看護師、デイケア職員、ケースワー
カーなど）」、知的障がい・精神障がいでは「障がい者施設（作業所、グループホームなど）の職員」などが、他と比較して多くなっています。
また、「誰もいない」はすべての障がい種別で１割未満と低く、相談先がない人は少ない
結果となっています。
0

20

40

60

80

100（％）

76.7
家族や親戚

36.2
58.6
27.1

友人・知人

7.7
28.9

医療機関職員（主治医、看護師、デイケア職員、
ケースワーカーなど）
１
障がい者施設（作業所、グループホームなど）の職員
１

居宅介護（ホームヘルパー）などの在宅サービスを提供する事業所
１

20.8
6.2
39.8
4.1
20.0
16.4
8.8
1.5
7.8
2.2

障がい者相談支援事業所

8.5
10.9

役場の職員

4.7
3.1
7.8

職場関係の人、学校の教師

1.6
5.4
5.5

地域包括支援センター

4.1
0.0
2.3

保健センターや保健所の保健師など

1.8
2.3
3.1

障がい者団体

1.2
0.8
3.9

社会福祉協議会の職員

1.2
0.0
2.3

民生委員・児童委員

1.6
0.8
0.0

その他

2.4
3.8
7.8

誰もいない

4.1
3.1
5.5

身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)

精神障がい(n=128)（無回答の掲載を省略）

21

② 利用しやすい相談機関の条件
利用しやすい相談機関の条件は、身体障がい・精神障がいでは「年齢を問わず、相談できること」、知的障がいでは「障がい種別を問わず、相談できること」が最も多くなっています。
また、すべての項目で精神障がいの割合が高く、相談機関への要望が高い結果となって
います。
0

20

年齢を問わず、相談できること

40
34.5

20.0

47.7

住んでいる近くで相談できる場があること

26.5
23.1

障がい種別を問わず、相談できること

28.0
24.6

電話で相談できること

46.9

43.8

28.8

16.2

35.9

22.7
20.0

問題を解決するまで支援を受けられること

60（％）

40.6

24.9
23.1
29.7

１つの相談窓口で何でも相談できること
15.7

特定の障がいや問題について詳しい専門の職員
がいること
１

21.5

土日、祝日に相談できること

14.9
10.8

家などへ訪問が可能なこと

14.9
10.0
19.5

同じ障がいのある人に相談できること

10.8
10.0

9.0
6.9

夜間に相談できること

メール、手紙、ＦＡＸなどで相談できること

5.4

手話や筆談などで相談できること

その他

3.1
0.0
5.5
2.3

27.3

19.5

19.5

9.0

2.9
1.5
1.6

特にない

32.0

14.1

身体障がい(n=490)
13.1

知的障がい(n=130)

11.7

精神障がい(n=128)（無回答の掲載を省略）

22

（10）行政に望むこと① 暮らしやすくなるために本町に望むこと
暮らしやすくなるために本町に望むことは、すべての障がい種別で「最近の物価の高騰に合わせた障がい年金の増額を国に要求してほしい」（身体：31.6％、知的：28.5％、精神：46.9％）が最も多くなっています。
その他、精神障がいでは「障がい者福祉サービスの量や種類を増やす」や「障がい者への就職支援を目的とした相談や訓練施設を充実する」、「障がい者に対する差別や偏見をなくす啓発をすすめる」などで、他と比較して多くなっています。
0

10

20

30

40

31.6
28.5

最近の物価の高騰に合わせた障がい年金の増額を国に要求してほしい
１

27.6
24.6

身近な場所で相談できる窓口を充実するサービスを利用するときの費用の負担を軽減する

34.4

35.2
29.0

20.0

31.3
24.3
26.9

障がい者福祉サービスの量や種類を増やす

46.9

30.0

16.9

施設やサービスの内容についての情報提供を充実
する
１

50（％）

37.5

20.8
18.5
17.2

災害時・緊急時の要援護者対策を行う
災害時・緊急時の医療体制（人工透析医療の確保など）を充実する
１

19.0

8.5

16.4
18.2
11.5
14.1

公共施設のバリアフリー・ユニバーサルデザイン
化をすすめる１
障がい者への就職支援を目的とした相談や訓練施設を充実する１

10.0

障がい者に対する差別や偏見をなくす啓発をすす
める
１

10.0

サービスの質が向上するよう、意見を取り入れる制度などの取組をすすめる
１

6.9

10.8

障がい者が情報機器（ＩＴなど）を活用して社会参加しやすい環境をつくる
１

7.3
6.2

障がい者にかかわるボランティア活動を促進する

6.9
8.5
5.1

障がい者同士の活動支援を行う

障がい者に配慮したレクリエーション、文化活動などへの参加機会を拡大する
１

4.5

18.5

26.6

15.6

11.7

14.1

8.5
9.4

7.0

28.1

18.0

8.5

3.9

親の会・家族会など家族への支援をすすめる

15.4

11.5

身体障がい(n=490)
知的障がい(n=130)
精神障がい(n=128)（その他・わからない・特にない・無回答の掲載を省略）

23

４

これまでの取組みの現状（１）啓発・広報活動の推進① 啓発・広報活動の推進○広報紙では、「こころの相談教室」（精神保健福祉電話相談事業）を掲載しています。
○庁舎窓口には、障がい福祉に関する催しのパンフレットや児童発達支援事業所案内のパンフレット等を置くコーナーを設置しています。
○ポスターの展示等でヘルプマーク・ヘルプカード・ヘルプシールについて理解を深め、希望者に配布しています。
○障がいを理由とする差別の解消の推進及び虐待防止に対する理解を深めるため「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「障害者虐待防止法」を、本町ホームページに掲載し、広報を行っています。
○西和７町障害者等支援協議会の全体会（年 1 回）において、西和７町の関係機関や地域住民に向けて、講演会・販売会などを実施しています。
○「差別をなくす町民集会」を開催し、住民に対して講演会などを通じて啓発活動を行っています。

② 障がい者に関する正しい理解の促進○「障害者週間」には、町立図書館の協力のもと、障がいの理解を深めるために、障がい福祉に関わる書籍の紹介や絵本などを置いたブースを設置してもらい貸出できるようにしています。
○住民全体の人権意識の高揚を図るため、年に５回「人権問題学習セミナー」を開催しています。そのうち３回は講義形式で講師を招いて実施し、２回は県内・県外へ赴いて現地学習を行っています。
○「長寿学級」「くれない学級」「歴史教室」等の５学級を対象に、「差別をなくす町民集会」への参加を促し、人権問題について学ぶ機会を提供しています。
○令和元年（2019 年）６月に「視覚障がい者等の読書環境の整備に関する法律（読書バリ
アフリー法）」が施行されたことから、町立図書館では障がいの有無にかかわらず、等し
く読書ができる環境を整えています。
○町役場職員に対しては、障がいのある人の人権に限らず、人権全般について全職員を対象に人権研修を年１回実施しています。

③ 地域福祉ネットワークの推進○年４回（５月、７月、９月、１月）発行の社協だよりや社会福祉協議会ホームページにおいて、ボランティア活動や各事業を掲載し、住民に周知・啓発を図っています。
○ボランティア団体協力のもと、障がいのある人と障がいのない人がともに集う「さんごうふれ愛フェスタ」を開催し、障がいのある人との交流を図ることでそれぞれの理解を促しています。
○小学４年生に対し、障がいや障がいのある人への理解を促すため、車いす体験や手話・点字の福祉体験を実施しています。

24

（２）生活支援施策の充実① 生活支援体制の整備○重層的支援体制整備事業の一つとして、断らない相談、行政の縦割りの解消などのコン
セプトにより、社会福祉協議会に「福祉の総合相談窓口」を設け、関係機関と連携しながら問題解決を図っています。
○知的障がい、精神障がいのある人等、自己の判断のみでは意思決定に支障のある人の財産の保全や管理を支援するため、成年後見制度の町長申立てを実施しています。
○西和７町で法人に委託し、成年後見制度に関する相談及び情報提供ができる体制を整え、制度の普及や周知を行っています。
○身体障がい・知的障がいのある人と精神障がいのある人が専門機関等に相談できるよう、
それぞれ相談支援事業所を１か所ずつ委託し、多様化するニーズに応じた相談支援体制を充実させています。

② 障がい福祉サービス等の充実○障がい福祉サービスの提供により、障がいのある人が安心して地域生活できるように努めています。
○日常生活用具給付等事業として、介護・訓練支援用具、自立支援用具、在宅療養等支援
用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具の給付を行っています。
○コミュニケーション支援事業として、手話通訳者等派遣事業、要約筆記者等派遣事業に取り組んでいます。また、点訳・音訳等支援事業については、社会福祉協議会のもとに
ボランティア活動を展開しています。
○共同生活援助（グループホーム）等について、事業者と連携を図っています。
○面接や電話相談及び訪問により、福祉サービスの紹介等、障がいのある人の生活全般におけるさまざまな相談に応じています。
○医療的ケア児が町立小学校に通えるよう、看護師を配置しています。
○障がいのある人の地域生活における利便性の向上や心理的負担の軽減を目的とし、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の利用を促進します。
○障がいのある人が、配慮をお願いしたいことをスムーズに伝えるためのツールとして、身に着けるものに貼って使用できる「ヘルプシール」を作成し、配布します。

③ 経済的自立の支援○障害福祉年金の支給を行っています。
○65 歳以上の障害者医療費助成対象者は、重度心身障害者医療費助成と後期高齢者医療を選択できるため、本町のホームページに制度内容を掲載するとともに、毎年、広報紙に記載し、周知しています。また、助成対象の漏れがないよう、手帳発行の際に連携を取っています。
○固定資産税に関して、バリアフリー改修工事における税の減額措置を行っています。
○軽自動車税については、１人１台に限り、心身に障がいのある人のために使用される軽自動車等について、一定要件のもとで、軽自動車税の減免を行っています。

25

○住民税については、均等割にかかる非課税基準が設けられており、所得割に関しては「障害者控除」として控除額を加算しています。

④ スポーツ・レクリエーション及び文化・芸術活動の振興○福祉保健センター、文化センター、スポーツセンター等、各施設へ誘導や施設内誘導のため、スロープや点字ブロック等を設置し、バリアフリー化に努めています。
○障がいのある子どもの健康維持・増進及び機能向上を図るとともに親子関係をより深めることを目的として、知的障がい・発達障がいのある小学校１・２年生とその保護者を対象に親子水泳教室を実施しています。
○障がいのある人とその家族を対象に日帰りのレクリエーション旅行を企画し、余暇と交流を図っています。
○文化センター、スポーツセンター（トレーニングルーム）、ウォーターパークの使用料について、減免措置を行っています。

（３）生活環境の整備① 住宅、建物等の環境整備○令和５年度（2023 年度）に、役場庁舎において入口の段差の解消、庁舎裏の職員駐車場
横の「おもいやり駐車場」の設置、スロープの傾斜を緩やかに調整、「FSS35 キャンパス」
内のスポーツアリーナにスロープの設置を行いました。
○三郷北小学校においては、重度障がいのある子どもの入学に合わせ、医療的ケアを施す
ために静養室を設置するとともに、翌年にはエレベーターの設置を行い、児童が過ごしやすい環境を整えました。
○中学校のバリアフリー化については、建て替えの際に実施しています。
○議会施設のバリアフリー化として、傍聴席手前の階段に手すりを設置しました。
○町営住宅や立野共同浴場などの施設においては、住民等からの要望等を考慮し、バリアフリー化を実施しています。
○バリアフリー施設の整備等ハード面の整備とあわせて、多様な人々の困難を自らの問題として認識して支え合う「心のバリアフリー」を推進しています。
○令和５年度（2023 年度）に役場駐車場にユニバーサルデザインの寄附型自動販売機を設置し、誰でも購入しやすい環境をつくるとともに、こども食堂などの事業へ寄附することで、地域共生社会の実現を目指しています。

② 公共交通機関、歩行空間等の環境整備○鉄道駅のバリアフリー化として、令和４年度（2022 年度）に「三郷町鉄道駅バリアフリー
整備事業補助金」を設け、ＪＲ三郷駅ホーム内の点字ブロックの改修を支援しました。
○鉄道駅舎等のバリアフリー化やノンステップバスの導入等を要望しています。

26

○福祉タクシーについて、精神障がいのある人のニーズの拡大を受け、令和３年度（2021年度）より、身体障害者手帳の１～３級、療育手帳の所持者だけでなく、精神障害者保健福祉手帳１級の方にも受給資格を拡張しています。
○「運転免許証自主返納事業」では、若年性認知症の方を考慮し、対象者を高齢者に限定
せず、年齢制限を設けない配慮をするとともに、介助者も同乗できるようにしています。

③ 防災、防犯対策の推進○防災行政無線デジタル化によるメール配信、Yahoo！防災情報アプリ、テレホンサービス、
戸別受信機の各種伝達手段の多様化に努めています。
○新たな避難所の設置や各種防災協定、防災ハザードマップの更新を行い、防災ハザード
マップの配布や避難場所・避難連絡の周知に努めています。
○避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成を進めています。
○自主防災組織及び自主防犯組織の活動について、補助金を交付しています。
○災害時に備えて「避難行動要支援者台帳」を管理し、災害が起こった時に速やかに提供できるようにしています。また、３年に１回、現状確認のため対象者に更新依頼を送付するとともに、新規対象者には年に１回更新し、管理しています。
○災害時には各避難所の担当代表者がヘルプマークを持って行き、災害で避難した際でも申請してヘルプマークをお渡しできる体制を取っています。

（４）教育・育成の充実① 一貫した共通支援体制の整備○教育委員会主催の「特別支援教育担当者連絡会」において町内の幼稚園、保育園、小・中学校、社会福祉協議会（療育教室）、町役場が情報共有し、連携を図っています。
○特別支援教育担当者連絡会を実施し、ライフステージ毎に特別支援を必要とする児童・生徒の関係機関と定期的に情報交換を行い、一人の児童・生徒に対し、横断的な支援を行えるようにしています。
○特別支援を必要とする児童・生徒によりきめ細やかな支援が行き届くよう、特別支援学
級の児童・生徒がみんなとともに学級で学ぶ際、町費で特別支援学級の副担任及び支援員を雇うことで担任の先生の負担軽減及び児童・生徒の就学支援を図っています。
○毎年就学予定児教育相談を実施し、就学に向けて不安を抱える保護者等の支援を行っています。また、随時教育委員会にて教育相談を実施できる体制を構築しています。
○町内幼稚園・保育園及び小中学校等に作業療法士の派遣を行い、発達が気になる子どもの観察・支援等を行う巡回支援事業を実施しています。

② 特別支援教育の充実○県が配置するスクールカウンセラーに加え、本町のメンタルヘルス相談、こころの相談室等を実施し、幼稚園から義務教育修了までの児童・生徒および保護者、園児を支援する相談体制を整備しています。

27

③ 小・中学校における福祉に対する教育の充実○地域に住む特別支援学校に就学している児童・生徒の希望に応じ、町立学校との交流の機会を設けています。
○町立小中学校では総合学習の一環として講師を招き、児童・生徒に障がいのある人に対する理解を深められる機会を設けています。

④ 就学前教育・保育・療育の充実○年々増加傾向となっている発達障がいのある子ども（未就学児）が、療育訓練を平等に利用できるよう、聞き取り等を行いながら、必要性に応じて個別に寄り添った支援を行っています。
○「すこやか相談」において、気になる子どもの保護者に対して療育の必要性を理解してもらい、療育教室の参加を促しています。
○発達が気になるものの医療機関の受診など療育支援を受けていない子ども（未就学児）を対象に療育体験教室を開催し、療育支援の必要性を知らせる療育支援事業を実施しています。また、療育相談や子育てや日常の生活の困りごとの相談に応じるなど、子育て支援を行っています。
○療育教室で保護者から受けた相談は、関係機関と連携を取りながら精神面での継続的な支援を行っています。
○就学前および就学児童で発達障がいのある子どもを含む対象児に対し、児童発達支援事
業及び放課後等デイサービスにおいて、生活能力向上のための訓練や集団生活、社会交流促進のために必要な支援を行っています。

⑤ 休日・放課後活動の充実○放課後児童クラブにおいて医療的ケア児に対応できるよう、看護師の配置を行うなど、受入体制を整えています。
○日中一時支援事業を実施し、放課後や長期休暇等に、本町と契約している事業所が障がいのある子どもの活動の場を提供しています。
○子どもの居場所として、FSS35 キャンパス内にスポーツパーク（スケートボード・BMX パー
ク、バスケットコート、テニスコート）及び FSS35 サテライトオフィス内にボルダリン
グ、大型トランポリンを整備しています。令和５年度（2023 年度）には FSS35 キャンパ
ス内にインクルーシブ遊具の設置を行い、子どもの居場所としての機能を強化しました。
また、奈良学園大学硬式野球部が使用していた室内練習場を、障がいのある人がボッチャ
等のスポーツにも利用できるよう改修するとともに、多目的トイレの設置を行いました。
○すべての子どもたちに、多様な仲間と出会い成長し合える環境を平等に提供するため、障壁のないインクルーシブな公園を整備する事業を行っています。老朽化等により撤去
した遊具を、インクルーシブ遊具に更新することで、すべての人が利用できるインクルー
シブな公園にリニューアルし、誰もがのびのびと利用でき、多様性への理解を深め、地域や社会とのつながりを広げていける公園づくりを行っています。
○障がいのある子ども同士の交流や遊びの場、保護者が情報交換できる場の確保に努めています。
28

⑥ 生涯学習の推進○人権教育推進協議会では人権問題学習セミナーを行っています。
○広報紙や本町のホームページで各種教室の募集案内等を情報発信するなど、生涯学習に関する情報提供内容の充実に努めています。
○社会教育指導員が住民の学習ニーズに応えられるよう支援を行っています。
○みさと万葉学習会や歴史教養講座、子育て中の母親向けの家庭教育学級、高齢者対象の長寿学級等の教室を開催し、障がいのある人が生涯学習に参加することを前提として、生涯学習の機会の提供に努めています。

（５）雇用・就業の促進① 職業能力の開発・向上への支援○全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」づくりとして、FSS35 キャンパス内に、障がいのある人の居場所づくりや働く喜びを感じることができるよう、就労継続支援、就労移行
支援、生活訓練等を整備しています。
○雇用啓発のチラシ等を窓口に設置して、情報提供を行っています。
○町内の就労支援事業や奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターと連携を図り、就労
希望者の相談に応じています。FSS35 キャンパス内に展開される就労支援・生活訓練とも深く連携を図り、就労につなげています。

② 雇用促進と安定に向けた支援○本町では、障がいのある人を正規職員として一定数採用しています。年によって職員数が変動するため、今後も計画的に採用していきます。
○窓口で就労相談があった場合、公共職業安定所（ハローワーク）、相談支援事業所、就業・生活支援センター等の専門機関を紹介する等、雇用促進に向けた支援を行っています。
○雇用啓発のチラシ等を窓口に設置し、国の制度の周知に努めています。
○就業・生活支援センターと連携した就業支援に取り組んでいます。

③ 就労の場の開拓と支援○「障害者優先調達推進法」に基づき、町施設の受付業務や清掃を町内の障がい者施設に委託することにより、障がいのある人が就労し活躍できる場を作り、地域共生社会の実現を目指しています。また、庁内各課にも障がい者施設等への業務の依頼を促進しています。
○平成 26 年度（2014 年度）から「観光と福祉の連携プロジェクト事業（のどか村）」を官
民協働で実施しています。生ゴミから製造された液体肥料の活用により、花の苗を生産し、公園等への花の植栽を実施しています。

29

（６）保健・医療の充実① 疾病等の予防・治療○妊産婦の健康教育、保健指導及び健康診査等に取り組んでいます。
○母子保健事業では、子どもが健やかに成長できる環境づくりのため、保護者への支援、
疾病の早期発見、他機関との連携等を実施しています。障がいに関しては、診断を受けるまでの過程を担うため、保護者との信頼関係の構築には、特に力を入れています。
○精神障がいに対する理解を深めるため、保健所や医療機関と連携して啓発を行っています。
○重度心身障害者老人等医療費・心身障害者医療費・自立支援医療費（更生医療、育成医
療・精神通院）の助成事業を実施しています。
○福祉医療の助成として、県基準の心身障がい者医療費助成の対象者、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ（Ａ１、Ａ２）に加えて、本町の事業として身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）まで拡大しています。
○精神障害者医療費助成事業を実施しています。
○健康相談や健康教育、研修会等を開催しています。
○発達の偏り、遅れを早期に発見するため、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診に作業療法士を導入しています。
○Ｋ式発達検査を導入し、発達特性を客観的に視覚化し、保護者への理解を促しています。
検査結果は保育園、幼稚園、学校と共有することで、障がいのある児童が生きやすい環
境を整える手段の一つとしています。
○令和３年度（2021 年度）から５歳児健診を実施しています。３歳６か月児健診では見逃しがちである発達特性を発見し、必要時専門機関に紹介し、就学前相談につなげています。

② 障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実○乳幼児の健康診査を実施しています。
○課題が他分野にまたがる対象者については、重層的支援体制整備事業にて、関係部署と連携して包括的にサポートしています。
○自立支援医療制度の周知に努めています。
○精神疾患のある人に対しては個別で訪問したり面談するなどをして、支援を行っています。
○精神発達についての療育相談を行っています。
○保健・医療サービス等の提供機関やその内容及び各種行政サービス等に関する情報を収集し、提供しています。

30

（７）情報・コミュニケーションの充実① 情報バリアフリー化の推進○町内在住者に広報紙、「三郷町議会だより」、「三郷町社協だより」、「ごみ分別カレンダー」を送付しています。
○町立図書館では、継続して、録音物・点字図書の受入を行っています。
○本町のホームページ構築にあたり、音声対応とするためにアクセシビリティチェックを行い、より幅広い方へのホームページ閲覧を心がけています。
○観光イベント実施の際に、点字で書かれたプログラムを用意しています。会場への動線について、段差がないか事前確認を行い、移動が円滑に行えるルートへの誘導に努めています。
○中途失明者を対象に、パソコン等の利用に関する訓練を行う、奈良県の「中途失明者等
生活訓練事業」の広報を行っています。
○令和３年度（2021 年度）に完成した地域発信型映画「風の中のピアノ」にバリアフリー
字幕を付与しています。

② 情報提供の充実○役場窓口において、障がい福祉サービス事業所の紹介など、情報の提供に努めています。
○新規手帳取得者及び手帳をお持ちの転入者に対し、奈良県障害福祉課作成の「障害者福祉のご案内」を配布し、情報提供に努めています。

③ コミュニケーション支援体制の充実○令和３年（2021 年）に「三郷町手話言語条例」を制定しました。手話が言語であるという認識に基づき、手話言語の理解や手話に関する施策の推進のため、「手話を広げよう！
心の輪」として、簡単な日常会話の紹介を広報紙に掲載しています。
○役場窓口に電子メモパッド（ブギーボード）、令和４年度（2022 年度）からは対話支援機
器（コミューン）を設置し、聴覚障がいのある人や聞き取りが難しい人とのコミュニケー
ションツールとして活用しています。
○コミュニケーションが困難な障がいのある人に対して、日常生活の意思疎通支援事業として社会福祉協議会登録者（手話通訳者や手話通訳士、要約筆記者）の派遣を行い、安心して生活が送れるよう支援しています。
○本町主催の事業の場でも通訳者を派遣し、情報保障を図っています。
○「奉仕員養成講座」において、聴覚障がい・視覚障がいのある人の日常生活上必要なコ
ミュニケーションを支援する手話奉仕員、要約筆記ボランティア、点訳・音声訳奉仕員の養成を行っています。通訳に対する理解と啓発を行うとともに、安定した通訳者の派遣ができるよう努めています。
○要約筆記や点字及び音声訳等ができる団体の情報を窓口で広報・啓発活動をしています。
○聴覚障がいのある人が議会の傍聴をされる場合、事前に連絡いただくことで対応可能としています。

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第３章 分野別施策の展開（第７次障がい者基本計画）
基本理念“その人らしく暮らせるまち”の推進
基本目標

利用者本位のサービス提供
人にやさしいまちづくり
個性を尊重しあう心づくり

１ 障がいへの理解の促進（１）障がいに関する正しい理解の促進（２）権利擁護の推進（３）地域福祉ネットワークの推進

２ 生活支援施策の充実（１）相談支援体制の強化（２）障がい福祉サービス等の充実（３）経済的自立の支援

３ 生活環境の整備（１）住宅、建物等の環境整備（２）移動に関する環境整備（３）防災、防犯対策の推進

４ 教育・育成の充実（１）一貫した支援体制の整備（２）就学前教育・保育・療育の充実（３）小・中学校教育の充実（４）（５）休日・放課後活動の充実

５ 就労・社会参加の促進（１）障がいのある人の雇用に対する理解の促進（２）障がいのある人の就労機会や場の拡大（３）スポーツ・レクリエーション活動の振興（４）社会参加の促進

６ 保健・医療の充実（１）健康の保持・増進（２）障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実

７ 情報・コミュニケーションの充実（１）情報アクセシビリティの確保（２）コミュニケーション支援の充実
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１

障がいへの理解の促進【現状と課題】
少子高齢化と核家族化が進むとともに、地域のつながりの希薄化により、障がいのある人や何らかの支援を必要とする人のニーズに適切に対応するためには、公的な施策だけでなく、地域住民の自助・共助による取組みが重要となっています。また、多様化・複雑化する福祉ニー
ズに対応するためには、行政や福祉サービス事業所だけでなく、自治会をはじめ、老人クラブ、子ども会、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、各種ボランティア団体等、多様な主体が地域における課題を「我が事」として、取り組むことが望まれています。
アンケート調査結果によると、障がいのある人に対する住民の理解が深まっていないと回答した人の割合が、身体障がい・知的障がいのある人では１割程度、精神障がいのある人では２割を超えていました。精神障がいのある人で理解が深まっていないと感じている割合が高い傾向は、平成29年度（2017年度）実施のアンケート調査結果と同様となっています。
本町では、これまで、障がいや障がいのある人に対する住民の理解を深めるため、広報紙、
本町のホームページでの情報提供等を通じて啓発や広報を展開してきましたが、必ずしも十分とは言えないのが現状です。
また、同アンケートでは、障がいへの理解促進のために必要なこととして、児童・生徒に対する福祉教育の充実、障がいのある人とない人が集うイベントの充実、障がい者団体や関係グ
ループ活動についての広報への要望が多くなっています。引き続き、啓発・広報の活動を進めるとともに、障がいのある人と地域住民が直接触れ合う機会の拡充や体験学習等を取り入れた福祉教育の実践を通して、障がいのある人に対する正しい知識や交流経験を得ることで障がいへの理解を一層深めていくことが必要です。
本町では、ＩＣＴを活用する「スマートシティ」に向けた整備とともに、人のぬくもりを大切にする「インクルーシブ」の２つを柱としたまちづくりに取り組んでいます。
一人ひとりがインクルーシブの考えをしっかりと理解し、障がいのある人やその家族が差別されることなく、多様な価値観を認め合い、だれもが望む地域で暮らし続けるためには、地域に住む人々の障がいへの理解や、正しい知識が必要です。

【取組み方針】
障がいのある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指し、障がいに関する理解を深めるための広報・啓発や学ぶことができる機会の充実、さまざまな場所・機会での多様な媒体を活用した情報の発信を行います。
また、障がいのある人に対する差別などの権利侵害を防ぎ、障がいのある人の自己決定を尊重するための取組みや支援等、権利を擁護する取組みを推進します。

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【施策の体系】▼ ▼ ▼ ▼

（１）障がいに関する正しい理解の促進① 広報紙・ホームページ等を活用した啓発② 福祉講座や講演会の開催③ 交流・ふれあい活動の推進④ 町役場職員・学校教職員への人権研修の実施▼ ▼（２）権利擁護の推進① 差別の解消・虐待防止② 権利擁護支援の充実▼ ▼（３）地域福祉ネットワークの推進① 小地域ネットワーク活動の推進② ボランティア活動の推進【施策内容】（１）障がいに関する正しい理解の促進
地域住民における障がいの特性、障がいのある人に対する配慮や理解の促進に向けて、広報紙やホームページでの障がいの正しい知識や、関係団体の活動の情報を発信するとともに、ＳＮＳ等のさまざまな媒体を用いて障がいに関する正しい情報の発信や、学ぶことができる場の充実を図ります。

① 広報紙・ホームページ等を活用した啓発○広報紙や社協だより、本町や社会福祉協議会のホームページ、三郷町Facebook等のＳＮ
Ｓ等を活用し、障がいや障がいのある人に対する理解を深めるための広報・啓発活動を充実します。
○ホームページを作成する上では、音声対応とするためのアクセシビリティチェックを行い、より幅広い方へのホームページ閲覧を心がけます。
○障害者週間（12月３日～９日）には、役場窓口に就労系施設での作成物のサンプルの配置や、三郷町立図書館に障がい福祉に関わる書籍の紹介や絵本などを置いたブースを設置するなど、住民の障がいへの理解を深めるよう努めます。

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② 福祉講座や講演会の開催○障がいの特性及び合理的配慮について、住民の一層の理解を深めるため、関係機関・団体と連携した講演会や講習・講座等を充実します。
○精神障がいをはじめ、学習障がい（ＬＤ）や注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、アスペ
ルガー症候群、自閉症等の発達障がいや高次脳機能障がい、内部障がい等の障がいについて、保健、福祉、医療関係機関や障がい者団体等と連携し、正しい知識の普及を図ります。
○町内の小学生（４年生）を対象に、車いす体験や手話・点字の福祉体験を実施するなど、障がいや障がいのある人への理解を促します。

③ 交流・ふれあい活動の推進○ボランティア団体協力の下、障がいのある人と障がいのない人が共に集う「さんごうふ
れ愛フェスタ」を開催し、障がいのある人との交流を図ることでそれぞれの理解を促す
とともに、より多くの人が集えるように工夫を行います。
○障がいのある人・障がい福祉施設・障がい者団体・家族会等と地域・学校等との交流を進めるため、スポーツやレクリエーションを通じた交流のほか、各団体の活動をはじめとした各々の行事の広報を活発に行います。
○西和７町障害者等支援協議会の全体会において、西和７町の関係機関や地域住民に向けて、講演会・販売会などを実施します。
○在宅身体障がい者いきいきふれあい旅行等の関連事業やイベントを支援するとともに、障がいのある人が参加しやすい内容に充実を図ります。
○障がい福祉サービスや各種制度等について、障がいのある人同士の口コミ等で情報交換ができる交流の場の充実等、できるだけ情報入手にあたっての隙間やバリア（障壁）が発生しないよう、社会福祉協議会や障がい者団体や家族会等と連携した広報・啓発活動に努めます。
○障がい者団体や家族会等、関係団体間での交流や情報交換等を促進します。

④ 町役場職員・学校教職員への人権研修の実施○全職員に対する人権研修会を通じ、障がいのある人の人権も含むさまざまな人権課題に関する知識や合理的配慮への正しい理解を深め、偏見や差別のない「人権文化」が根付
いたまちづくりを担う人材を育成します。
○「障害者差別解消法」等について、福祉に関する研修の場の充実に努め、福祉担当部門の職員の実践的な資質の向上に努めるとともに、職員全体の福祉意識の向上を図ります。
○障がい者福祉に関する行事やイベント等への職員の積極的な参加を促進します。
○学校の教職員については、引き続き定期的な職員研修の機会を設け、教職員の障がいのある人への理解を深めます。

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（２）権利擁護の推進「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）の趣旨を踏まえ、障がいのある人に対する虐待防止等に関する取組みを行います。
障がい等を理由に、「排除」「分離」「統合」するのではなく「包含・共生」できる社会の実
現のための指針を示すことで、お互いを支えあいながら、誰もが安心して自分らしく暮らせ
るインクルーシブなまちづくりを目指します。

① 差別の解消・虐待防止○「差別をなくす町民集会」を開催し、講演会などを通じて啓発活動を行います。
○身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待の虐待の種類や通報の義務等について、住民に周知を図ります。
○相談窓口の周知を引き続き行い、障がいのある人に対する虐待が起きたときに、誰でも通報しやすい環境整備に努めます。
○障がいのある人に対する虐待の通報や相談等に適切に対応できるよう、職員の研修を行います。また、関係者会議を行うなど、関係機関との連携・情報共有により、適切に支援、対応をしていきます。
○障がいのある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要との意思を伝えられた時には、合理的配慮をするよう普及啓発を行います。

② 権利擁護支援の充実○判断能力が十分でない障がいのある人の権利を擁護し、必要なサービスが利用できるよう「成年後見制度利用支援事業」や「日常生活自立支援事業」等の権利擁護事業の普及・啓発、活用を図ります。
○成年後見制度利用が必要な人に対し、申立費用や報酬についての助成を実施しています。
引き続き西和７町で法人に委託し、成年後見制度に関する相談及び情報提供ができる体制を整え、制度の普及や周知を行います。
○地域で見守りができる町民後見人の養成を行うとともに、権利擁護の体制づくりを進めます。
○町内事業所の相談員やケアマネジャーからの問い合わせは増加していますが、本人の利
用意志がないケースもあるため、本人へのアプローチをかけていきます。

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（３）地域福祉ネットワークの推進
地域における課題の把握と解決に向けて、町内の各種事業所や関係団体、民生委員・児童委員やボランティア等の多様な主体が連携して、障がいのある人への支援や取組みを強化するとともに、地域福祉のネットワーク構築・強化に努めます。

① 小地域ネットワーク活動の推進○障がいのある人や高齢者等の要支援者を地域全体で支えていく「地域共生社会」の実現に向け、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、ボランティア等との協働による支え合い、助け合いのネットワーク活動を推進します。また、地域のボランティア団体等を増やすように努めます。
○地域の身近なところで相談に応じている民生委員・児童委員活動について、普及・啓発を図り、障がいのある人等の要支援者が相談しやすい環境を整備します。

② ボランティア活動の推進○広報紙や社協だより等を通じ、ボランティアに関する情報を提供するとともに、住民のボランティア活動への関心を高め参加促進を図ります。
○ボランティア講座等の修了者には、ボランティア団体等への登録を働きかけ、習得した知識・技能を活用できるよう支援を行います。
○住民がボランティア活動に気軽に参加できるよう、要約筆記ボランティア・手話通訳者養成研修や点字講習会等、さまざまな講習会を開催し、参加機会の充実を図ります。

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２

生活支援施策の充実【現状と課題】
障がいのある人が地域で安心して暮らし続けるためには、その基盤となる住まいや生活の場、個々のニーズに応じた保健・医療や各種福祉サービスを整備し、確保する必要があります。
アンケート調査結果によると、今後の暮らし方について、身体障がいのある人では半数以上が「家族で暮らしたい」と希望している一方で、知的障がいや精神障がいのある人では、「今は想像できない」が高くなっており、将来的な暮らし方についての具体的な構想ができていない状況です。また、介助者が亡き後やグループホームを利用する場合に特に必要なこととして、「福祉サービスの安定した提供」や「住まいの場の確保」「緊急時や夜間の病院や施設の受入体制の確保」が高くなっています。
本町では、障がい福祉サービス等の提供体制の充実に取り組むとともに、制度やサービス内
容について周知を図り、支援を必要とする人が自らの選択に基づき、十分なサービスを受けることができる体制づくりに努めています。障がいの重度化・重複化や障がいのある人・介護者の高齢化等により、障がいのある人のニーズはますます多様化しています。障がい福祉サービ
ス事業者とも連携しながら、個々の多様なニーズに対応できるサービスの提供に努めていく必
要があります。
また、福祉サービスを円滑に利用するためには、障がいのある人やその家族、介助者等が抱えるさまざまな不安や悩みを気軽に相談し、適切なサービスにつなぐことができる相談支援体
制の充実が重要です。
本町では、令和４年（2022年）３月に策定した「三郷町重層的支援体制整備事業実施計画」に基づき、「福祉の総合相談窓口」において“属性を問わない相談支援”、“参加支援”、“地域づくりに向けた支援”の３つの支援を一体的に実施し、困りごとを抱えている本人と家族を中心とした支援を行っています。また、西和７町において地域生活支援拠点事業の実施に向けて事業所の確保等を進めているところです。
障がいのある人やその家族が、身近な地域で総合的な相談支援が受けられるとともに、生活実態やニーズに応じた障がい福祉サービス等に的確につなげていくため、関係機関との連携の強化や相談機能の充実を図っていく必要があります。
さらに、介護保険サービスの対象となる人がスムーズにサービスの移行ができるよう、障がいと福祉の支援者が連携をとり合い、支援をしていく必要があります。
一方で、障がいのある人に対するサービスの中核である障がい福祉サービスの提供は、障害者総合支援法に規定されていますが、地域の実情に応じた、障がい福祉サービスを補完するサービスの提供も検討していく必要があります。

【取組み方針】
障がいのある人が自らの選択に基づき、地域で安心した生活ができるよう、相談支援事業所の一層の周知を図るとともに、障がいのある人のニーズに応じた相談・生活支援体制の充実・強化に努めます。
また、施設や病院に入所・入院している障がいのある人が、本人の希望に応じて地域生活を送られるよう障がい福祉サービス等の基盤整備を計画的に進めます。
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【施策の体系】▼ ▼（１）相談支援体制の強化① 重層的相談支援体制の充実② 相談機能の強化▼ ▼ ▼ ▼

（２）障がい福祉サービス等の充実① 各種手帳交付制度の周知② 障がい福祉サービスの充実③ 地域生活支援事業の充実④ 自立支援の充実▼ ▼（３）経済的自立の支援① 年金・手当の給付② 各種制度の周知【施策内容】（１）相談支援体制の強化
障がいのある人や家族からの相談に応じ、一人ひとりの心身の状況、意向等を踏まえて、
サービス利用等に必要な情報提供や助言、援助等に対応できるよう、専門性を生かした相談支援を行います。
また、各機関が相互に連携して一体的な相談対応ができるなど、重層的な相談支援能力の向上を図ります。

① 重層的相談支援体制の充実○社会福祉協議会に設けた「福祉の総合相談窓口（ワンストップ窓口）」により、断らない
相談を引き続き実施するとともに、既存の相談窓口を連動させ、各相談・支援機関で培ってきた専門性を生かすことができるよう、重層的な相談支援体制の充実を図ります。また、既存の体制を推進します。重層的支援体制においては、複数の制度に基づくサービスの組み合わせを調整することで、一人ひとりに最適なサービスの提供が行えるよう、関係機関との調整を行います。
○子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、地域包括支援センター等の相談支援に係る機関・団体間の連携を深め、出生時から高齢者までの相談機関が協力し、障がいのある人の年齢段階に応じた支援体制の強化に努めます。
○窓口への相談内容が複雑化・高度化してきているため、住民福祉課への相談員の適正な人員配置を行うとともに、適切なアドバイスを継続していくため、相談員の資質の向上を図ります。

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② 相談機能の強化○地域において障がいのある人の日常生活上の相談対応や情報提供、福祉サービスの利用援助等を行う相談支援事業所の普及・啓発を推進します。
○西和７町障害者等支援協議会において、保健・医療・福祉に係る関係機関・団体や教育機関、民生委員・児童委員活動等の地域福祉を担う機関・団体等の連携・情報共有を深めるとともに、個別事例に関する協議を行い、地域で課題を抱える障がいのある人の早期発見や効果的な支援のあり方に向けた協議を推進します。
○障がいのある人自身やその家族が仲間（ピア）として障がいのある人からの相談を受け、問題解決につながる助言を行うピアカウンセリング（当事者相談）を西和７町とともに検討します。
○障がいのある人の多様な相談やニーズに対応するため、法人等の民間活力を活用するな
ど相談機能の強化に向けた取組みを検討します。

（２）障がい福祉サービス等の充実必要とする人に十分な福祉サービスの提供を図るとともに、関係機関と連携し、多様なサービスを円滑に利用できる体制を整備します。
また、障がいのある人やその家族に対し、個々の障がいに適した障がい福祉サービスについての利用方法や必要な情報を相談等を通じて分かりやすく提案し、障がい福祉サービスを活用できるよう支援していきます。

① 各種手帳交付制度の周知○各法に基づく福祉サービスを受けることができるよう、手帳の取得を促進します。
○手帳交付時に、ガイドブックなどにより福祉サービスの内容の周知を図ります。
○新規手帳交付者に該当する制度を説明しているものの、一度にたくさんの説明をしても、理解できず、難しいと感じる方も多いことから、障害者手帳交付時だけでなく、分かり
やすく丁寧な説明で随時対応していきます。
○障がいのある人の地域生活における利便性の向上や心理的負担の軽減を目的とした、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の周知を図ります。

② 障がい福祉サービスの充実○在宅で生活する障がいのある人が安心して地域生活を送ることができるよう、居宅介護、重度訪問介護をはじめ各種障がい福祉サービスを適正に提供するとともに、地域相談支
援により、病院や施設から地域生活への移行を支援します。
○65歳以上の高齢で障がいのある人に対して、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの円滑な移行の支援を行います。ただし、障がいの特性や暮らしの環境に応じて、個別相談によりグループホーム等の障がい福祉サービスの継続利用など、障がいのある人が安心して暮らせるよう支援します。
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○難病、高次脳機能障がいのある人や、強度行動障がいに該当する人、重度障がいの人の地域生活における支援ニーズの把握と、必要に応じた支援体制の整備を進めます。

③ 地域生活支援事業の充実○地域生活支援事業として、移動を困難とする障がいのある人の自立や社会参加の促進につながる移動支援や、障がいのある人の日常生活の困難を改善し、実用性のある日常生
活用具の給付の充実を図ります。
○障がいのある人が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、
創作的活動や生産活動の機会を提供するとともに、日常生活等に必要な情報の提供を行う地域活動支援センターの支援を行います。

④ 自立支援の充実○障がい者が身近な地域で生活を送ることができるよう、引き続き県と連携し、積極的に事業所に情報提供等を行い、共同生活援助（グループホーム）の整備に努めます。
○地域生活が困難な障がいのある人が施設入所を希望する場合、施設入所支援を利用できるようサービス提供の確保を図るとともに、将来、地域移行ができるよう支援していきます。
○在宅福祉サービス利用援助をはじめ、社会生活力を高めるための支援等、障がいのある
人の地域での在宅生活を総合的に支援するための体制の充実を図ります。

（３）経済的自立の支援
障がいのある人が地域で安定した生活を送られるよう、国・県等と連携して、各種年金制
度や手当、貸付制度、割引制度等の周知と充実に努めます。

① 年金・手当の給付○重度の障がいのある人及びその介護家族の経済的、精神的負担の軽減を図るため、各種手当等を支給するとともに、制度の周知を図ります。

② 各種制度の周知○障がいのある人やその家族の経済的な安定を図る目的から、手当、年金、医療費助成等の経済的援助制度について、本町の広報紙やホームページ等での周知を図ります。
○窓口での案内や本町のホームページへ掲載し、受給者証の更新時期には広報紙への掲載等をしているものの、助成についての説明は繰り返し行わなければわからないこともあることから、窓口での相談受付時などにおいて制度の周知を行うとともに、関係機関にも情報提供を行い、障がいのある人が制度を知る機会を増やしていきます。

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３

生活環境の整備【現状と課題】
障害者基本法では、社会生活を困難にしている原因を障がいのある人の心身の機能に求める「医療モデル」から、社会的障壁（障がいがある人にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）を取り払うための努力を社会側にも要請する「社会モデル」の考え方に見直されました。
このような社会モデルの考え方のもと、障がいのある人に対するあらゆる障壁（バリア）を取り除く考え方から、障がいの有無や性別、年齢等に関係なく、誰にとってもやさしいまちづ
くりを目指すユニバーサルデザイン、心のバリアフリー等の考え方に基づき、障がいのある人が暮らしやすい環境づくりが必要です。
アンケート調査結果によると、外出している人が多いものの、通勤・通学・通院において交通手段が限られている本町では、移動手段の確保は大きな課題となっています。また、身体障がいのある人では、外出の際に困ったり不便に感じることとして、「道路、建物の段差や通路上の障がい物などバリアフリーになっていない」や「駐車スペース、スロープ、案内表示など、障がいのある人に配慮した設備が不十分である」との意見が多くありました。
これまで、ＪＲ三郷駅ホーム内の点字ブロックの改修支援、役場庁舎をはじめとして町営住宅や共同浴場施設、FSS35キャンパス内スポーツアリーナ等の各種施設のバリアフリー化、小学校・中学校内におけるエレベーターの設置等、必要な改修を順次進めていますが、今後も合理的配慮を的確に行える環境を整備するため、引き続き、本町が掲げるインクルーシブに配慮した施設整備・改修を行っていく必要があります。
また、災害弱者となる障がいのある人が、地域において安全・安心に暮らすためには、地域の団体、事業者、行政等との連携のもと、それぞれの障がいの特性に配慮した支援体制を構築することなどにより、平時からの災害対策を充実することも重要です。
アンケート調査結果によると、災害時の避難場所を知っている人がおよそ半数となっており、積極的に周知を図っていく必要があります。また、災害発生時や避難場所での生活で不安に思うこととして、必要な薬の入手や避難所におけるトイレやイス、ベッド等が使えるかといった不安が多くなっている一方で、災害発生に備えて日ごろから心がけていることについては、「何もしていない」と回答した人が多くなっています。
災害時・緊急時に備え、避難行動要支援者情報の更新や避難支援のためのネットワークの構築を図るとともに、平常時からの地域コミュニティや支え合いの地域づくりを進めていく必要があります。また、災害時のコミュニケーション手段の確保など、障がいの特性や障がいのある人のニーズに配慮した連絡通報や避難の体制を整備することが必要です。

【取組み方針】
障がいのある人にとって社会参加の妨げとなっている生活環境上の障壁（バリア）を取り除
くとともに、誰もが安全・安心に生活できるよう、ハード・ソフト両面での社会のバリアフリー化を推進するとともに、インクルーシブの視点に立ったまちづくりを推進します。
また、災害時等の緊急時における障がいのある人が必要とする支援体制の構築に向けて、日ごろからの防災意識の醸成や地域で助け合うことができる地域コミュニティの形成を図ります。
さらに、移動支援については、障がいのある人のニーズに応じた対応に努めます。
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【施策の体系】▼ ▼ ▼ ▼

（１）住宅、建物等の環境整備① 障がいのある人が暮らしやすい居住環境の整備② 公園等の整備・改善③ 役場・学校施設等のバリアフリー化④ インクルーシブ意識の醸成▼ ▼ ▼（２）移動に関する環境整備① 公共交通機関のバリアフリー化② 移動サービスの充実③ 歩行空間・道路の整備▼ ▼ ▼（３）防災、防犯対策の推進① 災害時の情報伝達体制の充実② 災害時の避難・救助体制の充実③ 防犯体制の充実【施策内容】（１）住宅、建物等の環境整備
障がいのある人の生活の基盤となる住環境の整備を進めるとともに、インクルーシブに配慮した施設整備を行うなど、障がいのある人が安心して暮らしやすいまちづくりを推進します。

① 障がいのある人が暮らしやすい居住環境の整備○町営住宅については、「奈良県住生活基本計画」や住宅ストックの有効活用の考え方や住民のニーズ等に基づき、段差解消や手すりの設置等、設備のバリアフリー化を促進し、良好な住環境の確保に努めます。
○居住環境の改善のため、町営住宅の改修時に障がいのある人や高齢者向けの整備内容を検討していきます。
○誰でも利用しやすくするため、町営住宅の階段手すりの両側への設置を進めます。
○町営住宅における介護福祉車両等の「優先駐車場」について、引き続き整備に努めます。
○障がいのある人が在宅生活を営む上で感じる不便を軽減するため、住宅の改修について情報の提供を行います。また、新規手帳交付の際に、住宅改修が必要な方に対し随時説明を継続して行います。
○手すり、段差解消等の改修費用を助成し、住環境の改善の支援を行うとともに、助成制度の周知を図ります。

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② 公園等の整備・改善○公園等については、障がいのある人の利用に配慮した段差の解消やベンチの設置、手すりの設置等を進め、危険箇所の改善を推進します。
○老朽化等により撤去した遊具はインクルーシブ遊具に更新することで、すべての人が利用できるインクルーシブな公園にリニューアルし、誰もがのびのびと利用でき、多様性への理解を深められる公園づくりを進めます。

③ 役場・学校施設等のバリアフリー化○役場庁舎等の公共施設においては、配慮すべき内容を検討し、創意工夫をしながら改善可能で緊急性の高いものから順次改修を進めていきます。
○学校施設においては、障がいのある児童・生徒が学校生活を安全に送ることができるよ
う、エレベーターや障がい者等用駐車スペースの設置など、インクルーシブに配慮した施設・設備の充実に努めます。
○公共施設を整備するにあたっては、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたトイレの設置を進めます。

④ インクルーシブ意識の醸成○基本指針となる「奈良県住みよい福祉のまちづくり条例」等を踏まえ、「奈良おでかけ安
心サポートマップ」等を参照しながら、障がいの有無や年齢等にかかわらず住民がお互いに助け合う文化の醸成・浸透を図ります。

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（２）移動に関する環境整備
障がいのある人が社会参加しやすい体制をつくることに加えて、障がいのある人の外出や移動をスムーズにするため、関係機関の協力・連携のもと障がいのある人への合理的配慮に取り組みます。

① 公共交通機関のバリアフリー化○関係機関の協力･連携のもと、「バリアフリー法」等に基づき、障がいのある人の利用に配慮した交通手段の充実を図り、障がいのある人や高齢者の積極的な社会参加を促進します。
○町内の駅等の交通拠点においてバリアフリー化が進んでいない箇所については、公共交通事業者への改修要請を行っていきます。

② 移動サービスの充実○障がいのある人の外出や余暇活動への参加等を目的とした移動を支援するため、利用者のニーズを踏まえ、移動支援事業を実施するとともに、サービス内容の充実を図ります。
○移動サービスの取組みとして、予約制乗合タクシー（デマンドタクシー）、福祉タクシー、
高齢者福祉タクシーを引き続き実施していきます。
○運転免許証自主返納時に、予約制乗合タクシー、福祉タクシー、高齢者福祉タクシーの利用方法等の周知・啓発に努めます。
○運転免許証を自主返納された方への支援として、三郷町乗合タクシー利用券「さんごうドライブ 勇退券」または、西日本旅客鉄道株式会社が発行する乗車券「ＩＣＯＣＡ」のいずれかを、お一人につき１回限り配布します。また、若年性認知症の方も考慮し、引き続き、年齢制限を設けない配慮をするとともに、介助者も同乗できるようにします。

③ 歩行空間・道路の整備○障がいのある人の通行の妨げとなっていた植樹桝を撤去する歩道のバリアフリー事業を行っていますが、道路の段差など、依然バリアフリー化を図らなければならない箇所が多数あることから、障がいのある人や高齢者等が安心・安全に歩行できる空間整備を推進するため、今後も引き続き、道路のバリアフリー化事業（歩道の段差解消・勾配改良、
点字ブロックの整備等）を実施していきます。
○通行の妨げとなるような物を不法に置くことによって、歩道を占拠しないよう、広報紙などを活用し啓発に努め、障がいのある人を含めた歩行者の通行の安全を確保します。

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（３）防災、防犯対策の推進「三郷町地域防災計画」に基づき、障がいのある人や高齢者等をはじめ、すべての住民が災害時に安全な避難等を行えるよう、計画的な防災対策を推進するとともに、日頃からの避難
行動要支援者の見守り活動を推進し、災害時に強い地域づくりを推進します。
また、障がいのある人や高齢者等の要支援者の安全を確保するため、地域住民の協力による防災・防犯のための支援体制を強化するとともに、行政の保健・福祉部門、防災部門、防犯部門、医療機関や警察等の関係機関が連携した取組みを推進します。

① 災害時の情報伝達体制の充実○聴覚障がい等、音声による意思疎通が困難な障がいのある人に対し、ファックスやメー
ル配信、情報伝達体制の一層の充実を図るとともに、保健・福祉担当部門と防災担当部
門が連携し、災害発生時や緊急時において情報伝達に配慮した施策を推進します。
○災害時に強い地域づくりに向けて、自主防災組織をはじめ、自治会、民生委員・児童委
員及び各種団体による共助の活動を促進します。
○災害発生時の円滑な安否確認を行うため、地域の福祉関係者等との連携により、「避難行
動要支援者名簿」への登録を促進し、支援が必要な障がいのある人等の所在の積極的な把握に努め、個人情報保護に十分配慮しながら情報共有を図ります。

② 災害時の避難・救助体制の充実○災害時に円滑に避難することができるよう、避難所等が掲載された防災ハザードマップ
等を更新・配布し、避難場所や防災対策について周知・啓発を図ります。
○自主防災組織等による協力体制の確立、住民や消防署等関係機関の連携による地域での災害対策を推進します。
○障がいのある人に対する地域住民の認識を高め、災害時における地域の支援体制を確立するため、地域の自主防災組織等と協力しながら、障がいのある人の積極的な防災訓練への参加を促進します。
○災害時、避難場所において、障がいのある人等に対応する個別の必需品を事前に避難所に備蓄・管理していくよう努めていきます。
○災害時及び緊急時における対応能力を高めるため、障がいのある人に対して防災知識の普及・啓発を行います。

③ 防犯体制の充実○障がいのある人などが犯罪等に巻き込まれないよう、幅広い情報の提供を行います。
○警察等の関係機関、地域の関係団体、事業所等と協働し、関係機関等と連携した安全パ
トロールの実施、地域ボランティア活動の支援等により住民の防犯意識を高め、地域での自主防犯体制の強化に努めます。

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４

教育・育成の充実【現状と課題】
近年では、学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）、自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障がいへの対応が課題となっています。発達障がいは、その表れ方や時期が多様で個別的であるため、早期に発見して適切な支援を行っていくことが必要です。また、適切な療育につなげることは、障がいのある児童・生徒が自立した生活と自己実現を目指す上で重要な取組みです。
アンケート調査結果によると、障がいへの理解促進のために必要なこととして、「児童・生徒に対する福祉教育の充実」が最も高くなっており、障がいの有無に関わらず、ともにふれあい、双方の豊かな人格形成を目指した保育・療育の推進を図っていくことが望まれています。
学校・園における教育は、「ともにまなび ともにおもい ともにそだつ」ことを基本として、一人ひとりの障がいの状況等に応じた教育を充実するとともに、障がいのない児童・生徒や地域の人々との交流に努めていくことも大切です。
学校教育では、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」が進められており、特別支援学校や特別支援学級に在籍する子どもは年々増え、本町においても同様の傾向となっています。発達障がいの早期発見が進んだのと同時に、発達障がいのある子どもに医学的な視点で対応すべきという考えもあることが背景にあります。
令和４年（2022年）９月、国連は日本に対して、障がいのある子どもとない子どもを分離す
る教育をやめるように勧告し、すべての子どもがともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進める必要があると指摘しました。
「インクルーシブ教育」とは、国籍や人種、言語、性差、経済状況、宗教、障がいの有無に関わらず、すべての子どもがともに学び合う教育のことです。
文部科学省の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」では、「障がいのある子どもと障がいのない子どもが、できるだけ同じ場
でともに学ぶことを目指すべきである」と基本的な方向性が示されました。また、その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、「生きる力」を身に付けていけるかどうかが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要とされています。
子どもの可能性を伸ばし、社会の中で自立した生活を送ることができるよう必要な力を培っていくためには、一人ひとりのニーズに応じて、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して、計画的な支援を行うとともに、ライフステージに応じた適切な教育の機会を保障していく必要があります。また、保護者の介護負担の軽減をはじめ、障がいのある児童・生徒の放課後や学校外での活動への継続的支援等の充実が必要です。

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【取組み方針】
保健・医療・福祉の密接な連携のもと、障がいの早期発見、相談、指導、通園・通所、さらに教育へといった流れがスムーズに行われるよう、早期療育の充実を図ります。
また、障がいの種類は多岐にわたっていることから、教職員等に向けた学ぶ機会の提供を行うとともに、障がいのある児童・生徒の個々の教育的ニーズに応じた教育・育成体制の充実を図ります。

【施策の体系】▼ ▼（１）一貫した支援体制の整備① 障がいのある子どもやその家族に対する継続的な支援体制の推進② 就学指導の充実▼ ▼ ▼（２）就学前教育・保育・療育の充実① 早期療育の充実② 障がい児保育の充実③ 障がい児教育の充実▼ ▼ ▼（３）小・中学校教育の充実① 障がいのある児童・生徒に対する小・中学校教育の充実② 小・中学校における教育相談体制の充実③ 障がいに対する理解を促す教育の推進▼ ▼（４）発達障がいのある児童・生徒に対する支援の充実① 発達障がいのある児童・生徒に対する指導・支援体制の充実② 発達障がいのある児童・生徒やその家族に対する支援の充実▼ ▼ ▼（５）休日・放課後活動の充実① 放課後活動の充実② 休日における遊びの機会充実③ 長期休暇時における遊びの機会充実

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【施策内容】（１）一貫した支援体制の整備
障がいのある子どもが身近な地域で適切な支援を受けることができ、年齢や障がい特性に応じた専門的な支援や適切な療育及び教育を受けることができるよう、切れ目のない支援を行っていくとともに、関係機関と連携した相談支援を推進します。

① 障がいのある子どもやその家族に対する継続的な支援体制の推進○特別支援教育担当者連絡会を引き続き定期開催し、町内の保育所、幼稚園、小中学校、行政等の関係機関がチームとなって、児童・生徒の発達段階に応じた縦断的な支援を行える体制づくりを構築します。
○個別の支援計画を活用し、保護者と学校（園）が定期的に意見交換をしながら、本人の発達段階やニーズに合わせた一貫した支援体制の推進を行います。
○障がいのある子どもやその家族に丁寧に寄り添い、その家庭を支えていくように関係機関で連携し適切な情報提供を行います。
○発達障がいの相談体制を関係機関で継続して支援し、発達の課題を抱えた子どもの早期発見、支援や子どもを取り巻く家庭教育における悩みを相談できる体制を継続していきます。

② 就学指導の充実○就学指導委員会において適切な就学指導を行い、心身の障がいにより教育上特別な措置を必要とする児童・生徒の教育措置の適正化を図ります。
○児童・生徒の就学に悩みを抱える保護者への教育相談の機会の充実を図ります。
○年齢や障がい特性に応じた専門的な支援が提供されるためには、通園先から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へと環境が大きく変わる際の引継ぎが重要である
ことから、切れ目のない支援を行っていくとともに、質の確保を図ります。

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（２）就学前教育・保育・療育の充実
インクルーシブ教育の理念に基づき、障がいの有無にかかわらず、ともに遊び、ともに学
ぶ機会を充実し、すべての子どもに最も適した保育・療育を推進します。
また、関係機関と連携し、早期から療育指導等を受けることができるよう、継続した支援
体制の充実を図ります。

① 早期療育の充実○発達の遅れや障がいの疑われる乳幼児に対し、保健師等が相談に応じ、一人ひとりに応じた支援に努めます。
○療育ニーズの高まりを踏まえ、障がいのある児童を抱える保護者の心身の負担軽減を図るため、療育相談や療育教室の内容の充実を図ります。
○児童発達支援事業において、就学前の障がいのある児童に対して日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等の必要な支援を行います。
○乳幼児期以降についても、適切な相談指導が行えるよう、ライフステージに応じた相談体制の充実を図ります。
○町立幼稚園や保育園に障がいのある園児の支援を行う加配教員の配置を引き続き行います。
○関係者と話し合い、早期に適切な療育教室へつなげることができるよう今後も関係機関と連携を密にしていきます。
○早期の段階で一人ひとりの特性や障がい等の状況に応じるために、継続的な保育所・幼稚園等への作業療法士の派遣を行い、発達が気になる子どもの観察・支援等を行う巡回支援事業を行うなど、専門的な療育指導の充実を図ります。

② 障がい児保育の充実○障がいのある子と障がいのない子が時間や空間を共有しながら相互に影響を受けながら成長することを目指し、インクルーシブ保育を引き続き推進します。
○障がいの重度・重複化や障がいの状態の多様化に応じた障がい児保育を推進します。
○障がいのある児童の健やかな発達を支援できるよう、また、保育園・幼稚園等における支援の質の向上に努めるため、職員研修や事例検討の場を持つなどして、保育士や幼稚園教員の専門性の向上を図ります。

③ 障がい児教育の充実○加配教員を引き続き配置し、障がいのある子に対するきめ細かな学習指導に努めます。
○教員の障がい児教育に対する専門性の向上と障がい者理解を図るための研修の充実を図ります。
○自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）だけでなく、学習障がい（LD）
や愛着障がい等の障がい等について教員に向けた学ぶ機会の提供を行うとともに、子どもたち一人ひとりのニーズに合った支援体制を整えていきます。
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（３）小・中学校教育の充実「ともにまなび ともにおもい ともにそだつ」という教育理念を基本に、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、「生きる力」を培うことができる教育環境の充実を図ります。

① 障がいのある児童・生徒に対する小・中学校教育の充実○加配教員を引き続き配置し、特別な支援を必要とする児童・生徒に対するきめ細かな学習指導に努めるとともに、担任の先生の負担軽減を図ります。
○個別及び小集団での学習や通常学級での交流教育を通じて、児童・生徒の個性や可能性、必要な力を伸ばす取組みを推進するとともに、そのための実践的な指導内容・方法の充実を図ります。
○特別支援学校と連携しながら、小・中学校教育において幅広い分野の専門的知識や技術を総合的に活用していきます。
○障がいの状況に応じた適切な教育を受けられるよう、学校施設及び設備、教材等の充実を図ります。
○ＩＣＴ機器（情報通信技術）やデジタル教材等を活用し、特別支援を必要とする児童・生徒が理解しやすいような指導ができる環境を整備します。
○特別支援コーディネーターの教員を中心として、すべての教員がチームとなり障がいのある児童・生徒に必要な支援を学校全体で行えるよう努めます。

② 小・中学校における教育相談体制の充実○教育相談を広報・啓発し、保護者等が悩みを抱え込まないような支援体制を構築します。
○障がいのある児童・生徒の悩みやその保護者からの教育相談に対応するため、校内の相談体制の充実に努めるとともに、スクールカウンセラー等の専門相談員と連携した相談支援体制を整備します。
○障がいに応じた専門的な指導や相談を行うことができるよう、教員に対する指導方法等の研修の充実を図ります。

③ 障がいに対する理解を促す教育の推進○障がいのない児童・生徒が障がいについて正しく理解し、思いやりのある心を育むことができるよう、小学生を対象とした車いす体験や手話・点字の福祉体験を引き続き実施するなど、障がいのある人との交流の機会を充実します。
○今後も学校や関係団体とさらに連携するとともに、社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、学校での福祉教育の成果を生かすための実践の場として、ボランティア活動
や地域活動の機会の充実を図ります。
○学校行事等に地域住民の参加・協力を呼びかけ、障がいのある児童との触れ合いを通して、相互理解を図ります。

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（４）発達障がいのある児童・生徒に対する支援の充実
自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）、学習障がい（LD）、トゥレット症、吃音等の障がいがある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善する指導・支援体制の充実に取り組みます。

① 発達障がいのある児童・生徒に対する指導・支援体制の充実○障がいは多岐にわたり、一人ひとりの困り事を適切にとらえ、有効な支援を行うためには、専門的指導員の存在が不可欠です。保育所・幼稚園・学校における発達障がい児の実態を把握するため、人材の確保に努めます。
○奈良県発達障害者支援センターや奈良県教育委員会等の関係機関と連携し、発達障がいに関する療育相談、就労相談等に努めます。

② 発達障がいのある児童・生徒やその家族に対する支援の充実○特別支援教育に基づき、発達障がいのある児童・生徒に対して実態に応じた個別の指導計画を作成し、教育的ニーズの把握に努め、全校的な体制を確立して支援の充実を図ります。
○小・中学校の通常学級に在籍する発達障がいのある児童・生徒に対し、個別の指導計画に基づいて基本的生活習慣の定着や学力向上について支援します。
○保護者の経済的負担を軽減し、教育の普及奨励を図るため、「特別支援教育就学奨励補助金」による援助を実施します。
○県が実施するピアサポーター養成講座に関する情報提供を行い、講座への参加を促進します。
○奈良県発達障害者支援センターと連携し、ペアレントメンターの養成や講座実施者への支援に努めます。

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（５）休日・放課後活動の充実
障がいのある児童・生徒が、放課後や夏休み等の長期休暇中に安全に生活を送ることができるよう、活動の機会や居場所の充実を図ります。
また、子どもたちの健全育成のためには、放課後や休日における地域生活の充実の必要性が指摘されていることから、地域行事等への参加の促進を図ります。

① 放課後活動の充実○放課後児童健全育成事業（三郷小学校放課後児童クラブ、三郷北小学校放課後児童クラ
ブ、児童館）において、保護者が労働等により昼間家庭において保育できない障がいのある児童の受入を引き続き実施するとともに、支援を要する子ども達の状況に応じて、指導員の充実を図ります。
○放課後児童クラブにおいて医療的ケア児にも対応できるよう、引き続き看護師の配置を行い、受入体制を整えます。
○放課後等デイサービス事業において、生活能力の向上のために必要な訓練及び社会との交流の促進等必要な支援を行います。
○放課後等デイサービスや日中一時支援事業の利用が増加していることから、今後もニーズが高まると考えられるため、引き続き、放課後や長期休暇等において、本町と契約している事業所が障がい児の活動の場を提供します。
○関連事業所とともに、障がいのある児童・生徒の放課後の生活の場づくりの推進と、遊びを通じた子どもの自主性・社会性・創造性の向上を図ります。
○放課後の生活の場が単なる居場所とならないよう、保護者の交流や情報交換の促進を目指し、サービスのあり方について、事業所も含めた検討を行います。

② 休日における遊びの機会充実○FSS35キャンパス内にスポーツパーク（スケートボード・BMXパーク、バスケットコート、
テニスコート）及びFSS35サテライトオフィス内にボルダリング、大型トランポリンを整備しています。また、新たに整備される子ども図書館やライブラリーカフェ、木育推進型インクルーシブ拠点施設を含め、これら施設を子どもの居場所として、利用促進を図ります。
○子どもフェスティバル、在宅身体障がい者ふれあい事業、在宅心身障がい児（者）ふれあいキャンプ等のレクリエーション活動内容を充実し、参加促進を図ります。

③ 長期休暇時における遊びの機会充実○障がいのある児童・生徒が、夏休み等の長期休暇中でも交流したり遊ぶことができる機
会や場の確保に引き続き努めるとともに、地域行事等への参加促進を図ります。

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５

就労・社会参加の促進【現状と課題】
障がいのある人の就業への支援は、障がいのある人自身が就労を通して自己実現を図りながら、社会参加するための手段のひとつとして重要です。
アンケート調査結果によると、就労している人の就労形態では、身体障がいのある人は４割
以上が「正規の社員・従業員」であることに対して、知的障がいや精神障がいのある人では、「障がい者就労支援事業所」が最も多くなっています。また、第６期計画中における福祉施設から一般就労への移行者数は１人となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画的な通所ができなかったことが影響している可能性はあるものの、障がいのある人の一般就労への移行が十分に進んでいるとは言えない状況です。
民間企業、国、地方公共団体においては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）で定める「法定雇用率」に基づき、その率に相当する数以上の身体障がい、知的障がいまたは精神障がいのある人を雇用しなければなりません。令和元年（2019年）の改正により、法定雇用率は、民間企業が2.7％、国・地方公共団体等は3.0％、都道府県等の教育委員会は2.9％に令和８年度（2026年度）までに段階的に引き上げられます。また、民間企業で対象となる企業の範囲が拡大し、常用雇用労働者が37.5人の企業から対象となりました。引き
続き事業主に対する障がいのある人の雇用に関する理解促進を図っていくことが必要です。
令和３年（2021年）には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）が改正され、これまで努力義務とされていた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。アンケート調査結果によると、就労している人の仕事での悩みについて、収入が少ないことが最も多くなっています。障がいのある人に適した仕事や職域の開発、職業訓練の機会の充実とともに、障がいの特性に配慮した就労条件や環境整備等、就労機会の拡大を図っていくことが必要です。また、事業所を通じた福祉的就労においても、就労支援施設への発注等に関する企業・事業所等への周知を行っていく必要があります。
また、障がいのある人が生涯を通じて自立した生活を営み、心豊かに過ごすためには、芸術や文化、スポーツ・レクリエーション活動、生涯学習活動など社会参加の機会を増やすことが必要です。
文化・スポーツその他さまざまな分野の行事への障がいのある人の参加や幅広い地域住民との交流の場づくりを推進し、障がいのある人の主体的・自主的な活動への参加の促進に努め、障がいのある人と地域住民等との交流を進めることが必要です。

【取組み方針】
障がいの有無にかかわらず、その特性や希望に応じた働き方を選択することができるよう、障がいのある人の就労の場の拡大を図るため、行政自らが障がい者雇用に努めるとともに、就労に必要な訓練・実習の実施、職場における障がいへの理解促進に努めます。
また、各機関と連携しながら企業等への就職が困難な障がいのある人に対する福祉的就労の場の確保や工賃の向上に努めます。
さらに、障がいのある人が円滑にスポーツや文化芸術活動、交流活動等を行うことができる
よう、環境を整備します。
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【施策の体系】▼ ▼（１）障がいのある人の雇用に対する企業等の理解の促進① 障がい者雇用に関する啓発② 各種助成制度等に関する啓発▼ ▼（２）障がいのある人の就労機会や場の拡大① 障がいのある人の雇用拡大に向けた支援体制の充実② 就労訓練の場の充実による雇用・就労の促進▼ ▼（３）スポーツ・レクリエーション活動の振興① 利用しやすいスポーツ・レクリエーション等施設の充実② スポーツ・レクリエーション活動の充実▼ ▼ ▼（４）社会参加の促進① 社会参加の促進② 学習機会の充実③ 学習情報提供及び支援体制の充実【施策内容】（１）障がいのある人の雇用に対する企業等の理解の促進
公共職業安定所（ハローワーク）や障がい者就業・生活支援センター等との連携のもと、町内の事業主に対して障がいのある人の雇用に関する最新の制度情報や関連情報を発信し、障がい者雇用に関する意識向上を図ります。
また、障がいのある人の職域や職業能力の開発、職場定着の推進等の支援の充実を図り、障がいのある人の雇用促進と雇用の安定化に取り組みます。

① 障がい者雇用に関する啓発○障がいのある人が地域で自立して暮らしていくため、就労の場の確保が重要となります。
広報紙や本町のホームページ等を通じ、障がい者雇用の促進に向けた啓発活動を推進します。

② 各種助成制度等に関する啓発○障がい者雇用に関する各種助成制度の活用、税制上の優遇措置等、障がいのある人の雇用に関する最新の制度情報や関連情報の周知に引き続き取り組みます。
○自動車運転免許取得費及び自動車改造費に関する助成制度等の周知を図り、身体障がいのある人の就労と自立を促進します。

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（２）障がいのある人の就労機会や場の拡大
就労を希望する障がいのある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよ
う、また、一般就労を希望する人には本人の適性に合致した企業等に就職できるよう、保健・福祉・教育・労働等の関係機関が連携し、障がいのある人の就労支援に努めます。

① 障がいのある人の雇用拡大に向けた支援体制の充実○公共職業安定所（ハローワーク）や障がい者就業・生活支援センター、訓練等給付事業者、奈良高等技術専門校等、関係機関の連携による就労支援体制の充実を図ります。
○町役場において障がいのある人の雇用を推進し、法定雇用率を遵守するとともに、障がいのある職員が働きやすいよう、職場環境に配慮します。
○障がいのある人の就労形態が多様化していくことが推測されることから、一人でも多くの障がいのある人が希望に応じた就労ができるよう、関係機関等との連携を図ります。
○町内の就労支援事業や奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターと連携を図り、就労を希望する障がいのある人の相談に応じていきます。

② 就労訓練の場の充実による雇用・就労の促進○就労移行支援事業等を活用して、就労や職場定着に必要な訓練や指導等を実施し、一般企業に就労できるよう支援します。
○町役場で実施している職場実習等の機会を活用して、働くことを体験し、就労に対する意欲を高め、一般企業に就労がしやすくなるよう支援します。
○FSS35キャンパス内に展開される就労支援・生活訓練と深く連携を図り、就労を希望する
障がいのある人の就労につなげていきます。
○障害者優先調達推進法に基づき、町施設の受付業務や清掃について町内の障がい者施設に委託することにより、障がいのある人が就労して活躍できる場を作ります。また、庁内各課に各所属の業務から仕事を切り分けるなど、障がい者施設等への業務の依頼を促
進します。

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（３）スポーツ・レクリエーション活動の振興
障がいのある人が障がいのない人とともに、地域の行事やスポーツ・レクリエーション活動等、さまざまな地域活動に参加・参画できるような環境づくりを行うとともに、障がいのある人自身の主体的な各種活動を促進します。

① 利用しやすいスポーツ・レクリエーション等施設の充実○町内のスポーツ施設やレクリエーション施設について、インクルーシブを主軸に置き、誰にでも利用しやすく使い勝手の良いものとなるよう、個々の施設の改修にあわせてバリアフリー化を推進します。
○スポーツセンター（トレーニングルーム）、ウォーターパークの使用料の減免を引き続き行うとともに、制度の周知を図ります。

② スポーツ・レクリエーション活動の充実○障がいのある人の健康保持・増進を図るため、グラウンドゴルフやサウンドテーブルテ
ニス、ボッチャ等、気軽に参加できるスポーツ活動を実施します。
○健康体操講座等、障がいのある人のニーズに合った講座を開催します。
○障がい者団体等が実施する交流会やレクリエーション活動等に対し、事業の充実が図れるよう支援に努めます。
○「総合型地域スポーツクラブ」を拠点に、地域住民と障がいのある人が各々の関心や体力等に応じて参加できるスポーツ・レクリエーションの機会の充実を図るとともに、障がいのある人が参加しやすい受入体制を整備します。
○障がいのある人が参加しやすいよう、スポーツ・レクリエーション活動等に関する情報発信を行います。
○スポーツ・レクリエーション開催等事業（障がい児親子水泳教室）は、参加者から好評であり、さらなる充実に努めていきます。

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（４）社会参加の促進
障がいのある人が、地域社会の一員として生きがいを持って暮らしていけるよう、さまざ
まな社会活動・地域活動への参加を支援・促進していくとともに、障がいのある人が地域で学習活動等に取り組むことができるよう、障がいのある人への合理的配慮を含めた学習内容
及び情報提供の充実を図るとともに、参加機会の拡大を図ります。

① 社会参加の促進○障がいのある人に関連する計画の策定については、アンケート調査や策定にかかる会議など、当事者の意見を聴く機会を設け、住民に寄り添った施策の立案に反映させます。
○障がいのある人が地域行事等へ参加しやすくなるよう、自治会や民生委員・児童委員を含め、地域と協力して環境の整備を行っていきます。

② 学習機会の充実○文化センター等で開催される各種講座や行事について、視覚障がいや聴覚障がいのある
人等の障がいに配慮し、参加しやすい条件や学習環境の整備に努めます。
○障がいのある人とない人が趣味等を通じ交流できるよう、文化センター等を活用したサークル活動を充実します。
○障がいのある人の文化・芸術鑑賞の機会の拡充を図るとともに、障がいのある人自身の創作活動を支援します。

③ 学習情報提供及び支援体制の充実○生涯学習に関する情報提供の充実を図るとともに、点字訳や音声テープの作成等を続け、視覚障がいや聴覚障がいのある人等の障がいに配慮した取組みを推進します。
○学習希望者の学習ニーズに応じ、指導・助言する社会教育指導員の資質の向上を図り、障がいのある人の学習を推進します。
○発達障がいや精神障がい、高次脳機能障がい、難病も含めた多様な障がいやＬＧＢＴＱ（性的少数者、セクシャルマイノリティ）等について、住民へ理解を求めていきます。
○講演会や講座などの行事の開催にあたっては、手話通訳者・要約筆記者の配置など、障がいの特性に応じた配慮を行います。

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保健・医療の充実【現状と課題】
障がいのある人が身近な地域において自分らしく暮らしていくため、また、長期にわたる入所・入院生活から、自立した地域生活への移行を促進するためには、必要な保健・医療サービ
スや医学的リハビリテーションなどを、いつでも安心して受けることができることが必要です。
障がいのある人が受診しやすいよう、地域における保健・医療提供体制の充実に努めるとともに、それぞれの特性に応じた適切な対応が重要です。
精神障がいのある人は近年増加傾向にあり、本町においても同様の傾向があります。特に精神疾患や難病をはじめ、症状の変化や進行等により状態が不安定な人については支援ニーズもさまざまであるため、きめ細やかな対応が求められています。定期的な診察を必要とする障がいのある人が適切に受診できるよう、医療機関の情報提供や医療相談の充実と、医療・保健・福祉の連携の下、関係機関が情報の共有と、問題の共通認識の中で課題解決に向けた取組みを検討し、個々の特性やその人を取り巻く状況に応じた支援体制が必要です。
高齢化の進行を背景に、障がいのある長期療養者や障がいの重度化・重複化が増加するものと考えられることから、住民の主体的な健康づくりを啓発し、日頃から健康管理に努め、中途障がいの原因となる生活習慣病等の予防に主体的に取り組むことが必要です。また、専門機関との連携のもと、健康や疾病の早期発見・早期対応と適切な支援体制が整備されていることが重要です。
また、子どもの障がいにおいては、発達障がいの早期発見や支援が促されるようになったことで、発達障がいの子どもが増えています。本町においても、発達検査を希望される保護者の方は年々増加しており、専門機関の受診はもとより、診断を受けた後の専門療育を受けるにも数か月の待機期間が発生しており、保護者の不安が強まっている状況があります。
早期発見を担う母子保健事業等と療育相談・療育支援や教育相談機能との連携等により、障がいのある子どもを持つ家庭の子育てに対する不安や悩みを軽減し、障がいの受容や障がいに対する知識の情報提供等のサポートや相談体制を充実していく必要があります。

【取組み方針】
障がいの原因のひとつとなる疾病等の予防をはじめ、早期に適切な医療を継続的に受けられる体制づくりに努めます。
また、障がいのある人の心身の健康の保持・増進・回復を図るため、関係機関と連携し、障がいのある人のライフステージや心身の状況に応じた保健・医療サービスの提供体制の充実に努め、地域移行・社会復帰への支援を行っていきます。

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【施策の体系】▼ ▼ ▼ ▼

（１）健康の保持・増進① 母子保健事業の推進② 生活習慣病の予防・介護予防の推進③ 労働災害・事故等の防止④ 精神保健対策の推進▼ ▼ ▼ ▼

（２）障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実① リハビリテーションの推進② 医療的ケアに対する支援③ 障がいに対する医療費助成④ 保健・医療サービス等に関する適切な情報提供【施策内容】（１）健康の保持・増進
各種教室や健康に関する相談、広報紙等を通じ、事故防止や疾病予防の意識の向上を図ります。また、医療的ケアを必要とする障がいのある人への支援等、保健・医療サービスの充
実に努めます。

① 母子保健事業の推進○妊婦一般健康診査、乳幼児健康診査等の母子保健事業や予防接種事業の充実を図り、健やかな子どもの育成に努めます。また、Ｋ式発達検査を導入し、発達特性を客観的に視覚化することで、保護者への理解を促します。
○各種健診後、発達の遅れや障がいが疑われる乳幼児とその保護者に対し、早期に健康相
談や育児相談等の対応を図り、障がいの早期発見・早期療育につなげます。また、検査結果を保育園、幼稚園、学校と共有することで障がいのある子どもが生きやすい環境を整える手段の一つとしていきます。
○子育てに悩みを抱えた保護者及び保育者等からの相談に対応し、できるだけ不安を解消
し、安心して子育てに取り組めるように支援体制を充実します。
○妊娠期間中の支援として、母子手帳発行時に保健師による面接を行い、決められた基準のもとに、一人ひとりのリスクアセスメントを実施します。
○ケース検討会議を行い、支援が必要な妊婦を把握し、電話連絡や訪問、母親教室等への参加を呼びかける等、ケースに見合った必要な支援を行ないます。
○令和３年度（2021年度）から実施している５歳児健診を継続して実施し、子どもの発達
特性を早期発見し、必要に応じて専門機関に紹介するとともに、就学前相談につなげます。また、その結果を小学校につなげていくシステム作りを行います。

60

② 生活習慣病の予防・介護予防の推進○生活習慣病等、障がいの原因となる疾病の予防と早期発見を図るため、特定健康診査・
特定保健指導やがん検診の受診の重要性について、住民に周知・啓発し、受診率の向上に努めます。また、個別通知や日曜検診を実施し、より受けてもらいやすい環境整備に努めます。
○疾病の早期発見や重度化予防の観点からも、未受診者に対して受診勧奨を行います。
○生活習慣病等が原因の障がいの発生を予防するため、健康教育・健康相談・訪問指導を充実します。
○要介護状態に陥る可能性が高い高齢者について、一人ひとりの状態に応じたマネジメントを実施できるよう、介護予防サービスの充実を図ります。
○介護予防教室の卒業生や高齢者が、地域で自らサークルを作り、運動器の機能向上等を目的とした活動を行う取組みを進めます。

③ 労働災害・事故等の防止○労働災害をはじめ、交通事故やスポーツ活動中の不慮の事故等が原因の障がいの発生を防ぐため、事故等の防止に関する知識の普及・啓発に努めます。
○労働災害の危険性の高い職業分野における安全管理体制の整備・強化を企業に働きかけることに努めます。

④ 精神保健対策の推進○うつやストレスへの対処法、休養のとり方等、こころの健康づくりについて広報や各種教室等の充実を図り、普及・啓発に努めます。
○本人や家族では精神疾患を疑う症状があっても不安が大きく受診へと結びつかないことが多いことから、相談業務により病気の理解を促し、早期受診への支援を行います。
○産後うつへの対応として、母子手帳発行時の面接から、相談しやすい環境をつくります。
また、医療機関との連携により、支援が必要な妊婦を把握し、早期対応ができる体制を整えます。
○国や県の自殺予防対策の基本的な考え方を踏まえ、うつ病対策の強化や各種ライフス
テージに係る相談機関ネットワークの強化を図り、総合的な自殺予防対策への取組みを推進します。
○医療・保健・福祉関係者による協議を行い、関係機関が共通認識の中で課題解決の取組
みを検討・実施し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を図ります。
○地域における社会復帰の場となる社会資源等を確保し、地域活動支援センター、訪問指導、訓練事業などにより、障がいのある人の社会復帰への支援の充実を図ります。

61

（２）障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実
障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、保健・医療サービスの充実に努めるとともに、一貫した支援体制、障がいの状況等に関する情報共有と対策の検討に向けて関係機関との連携を図ります。

① リハビリテーションの推進○障がいのある人の地域生活への円滑な移行や自立した地域生活を継続できるよう、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する事業所の充実に努めます。

② 医療的ケアに対する支援○医療が必要な障がいのある人が継続して受診できるよう、在宅療養を支える訪問看護の利用促進を図ります。
○医療的ケアが必要な障がいのある人の日中活動を促進し、家族等の介護負担を軽減する
ため、通所施設に対し、痰吸引等の医療ケアに関わることができる介護職員の養成を働きかけます。
○医療的ケアが必要な児童・生徒に対する支援については、奈良県教育委員会と連携し、看護師資格を有する介助員の学校への配置を促進します。
○福祉施設やサービス提供事業者が実施しているケアについて、情報の共有化を図り、適切な医療的ケアが提供されるよう支援します。

③ 障がいに対する医療費助成○医療が必要な障がいのある人が、医療を受ける際に過度の負担が生じないよう医療費助成制度を引き続き実施するとともに、制度の周知を図ります。
○障がいの軽減と重度化の防止を図るため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）の利用について周知を図ります。
○精神障害者医療費助成事業について、引き続き周知を図ります。

④ 保健・医療サービス等に関する適切な情報提供○生活習慣の改善や積極的な健康づくり等、生活習慣病予防に対する取組みを促進するための情報提供を充実します。
○保健所や福祉保健センターでの健康相談事業等を通じ、定期的な診察を必要とする障がいのある人が適切に受診できるよう、医療機関の情報提供や相談を実施します。

62

７

情報・コミュニケーションの充実【現状と課題】
障がいのある人が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得や円滑な意思疎通が極めて重要です。障がいのある人による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進するため、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が令和4年（2022年）に施行されました。また、令和元年（2019年）には、「視覚障がい者等の読書環境の整備に関する法律」（以下、読書バリアフリー法）により、障がいにより読書が困難な人への読書環境の整備が求められています。
本町では、これまでも、音声による広報をはじめ、手話通訳者の派遣等、障がいのある人の特性に応じ、情報入手の利便性向上に努めるとともに、ホームページのリニューアルを行うな
ど、障がいのある人にもわかりやすい情報提供を行っています。令和３年（2021年）７月には「三郷町手話言語条例」を制定し、手話が言語であるという認識に基づき、手話言語の理解促進として広報紙での手話による日常会話の紹介を行うなど、周知・啓発を進めています。また、
令和４年度（2022年度）からは庁舎窓口にブギーボードやコミューンを設置し、来訪される聴覚障がいのある人や聞き取りが難しい人とのコミュニケーションの円滑化を図るための各種機器の導入を進めています。
近年、障がいのある人に関わる法整備が進み、新たな福祉サービスや制度の情報が必要とされる中、各種情報は、それぞれの障がいの特性に応じ、わかりやすい形で提供されることが重要です。引き続き、手話通訳や要約筆記等を含め、障がい特性に応じたコミュニケーション支援について、人材の確保と周知を図っていく必要があります。
また、情報が受け手に届くまでには時間差が生じがちである一方、情報が発信されていることすら分からない場合も考えられます。アンケート調査結果においても、暮らしやすくなるた
めに本町に望むこととして「情報提供の充実」を望む人も多くみられました。情報の質・量、スピード、伝達方法等の各側面において十分な対応を図る必要があります。
情報通信技術（ＩＣＴ機器）の進歩に伴い、パソコンや携帯電話、スマートフォン等、多様な情報伝達手段が発達し、これらの活用が障がいのある人等の社会参加の促進に役立っている
反面、障がいによっては情報収集の際にバリア（障壁）が生じる場合もあります。障がいの有無に関わらず、すべての人にとって情報のやりとりやコミュニケーションがしやすい社会づくりを進めることが重要であり、情報アクセシビリティの確保の視点で取り組むことが求められます。

【取組み方針】
障がいのある人がスムーズに情報を取得・利用し、意思表示や意思疎通を行うことができる
よう、障がいの特性に配慮したさまざまな方法による情報提供や意思疎通支援の充実など、情報の利用のしやすさを向上していきます。
また、手話通訳や要約筆記等に対応できる人材の確保・育成に取り組み、障がいのある人のコミュニケーション支援の充実を図ります。

63

【施策の体系】▼ ▼ ▼（１）情報アクセシビリティの確保① 行政情報のバリアフリー化② 情報収集の促進③ 福祉提供の充実▼ ▼（２）コミュニケーション支援の充実① 障がいのある人のコミュニケーションを支援する人材の確保・育成② 情報・コミュニケーションに関する理解の促進【施策内容】（１）情報アクセシビリティの確保
情報格差をなくし、個人の選択性を広めることが障がいのある人の生活を豊かにすることにつながることから、施設などのハード面だけでなく、障がいのある人が利用しやすい形での情報提供など、ソフト面での整備を図ります。

① 行政情報のバリアフリー化○住民の利便性の向上を図るため、情報通信技術（ＩＣＴ機器）を活用した行政サービスの電子化を推進します。
○本町のホームページ作成・編集では、各コンテンツのアクセシビリティチェックを行い、だれにでも利用しやすいよう配慮した情報提供を行います。
○広報紙等の音声テープ版等の作成や本町のホームページ閲覧の際の音声読上げ、文字拡
大、配色変更等の支援ツールの導入等、視覚・聴覚障がい者にとってできるだけ情報のバリア（障壁）が除去されるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った情報提供のための環境整備に努めています。
○図書館においては、読書バリアフリー法の制定により、障がいの有無に関わらず、すべての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けることができるよう、大活字本や録音図書の収集をはじめ、令和２年（2020年）３月より行っている「電子図書」による貸し出しを引き続き実施します。
○観光振興の分野においては、障がいのある人が快適に観光を楽しめるよう、観光案内看板への点字や音声ガイダンスの設置に努めます。
○行政情報や町政参加情報が的確かつ広範に伝わるよう、一層の配慮に努めます。
○役場での各種手続き等において来庁が困難な方の負担軽減と利便性の向上を図るため、
ＤＸをはじめとする、デジタル化について研究を行っていきます。

64

② 情報収集の促進○障がいのある人が情報伝達の手段として活用できるよう、中途失明者等生活訓練事業（県事業）の周知を図ります。

③ 福祉提供の充実○広報紙やホームページを活用し、本町が取り組んでいる障がい者施策や本町（事業者）
が提供するさまざまな福祉サービスに関する情報の発信に努めるとともに、障がい者団
体等の要請に応じ、各種福祉サービスの情報提供の充実を図ります。
○民生委員・児童委員と連携し、福祉に関する相談・情報提供を充実します。
○相談支援事業所と連携し、障がいのある人の日常生活上の相談対応や情報提供、福祉サー
ビスの利用援助等の支援を実施します。
○障がいのある人等に配布している「障がい者福祉のご案内」については、県の更新に合わせて最新情報の提供に努めます。
○広報紙において、障がいのある人への支援に関し、主な施策を紹介していきます。

（２）コミュニケーション支援の充実
意思疎通を図ることに支障のある人のため、障がいの特性に応じた円滑なコミュニケー
ションを支援する取組みを充実します。

① 障がいのある人のコミュニケーションを支援する人材の確保・育成○引き続き手話通訳者や要約筆記ボランティア、点訳・音声訳の確保及び養成を図るとともに、障がいのある人が利用しやすい制度になるように工夫します。
○専門的な知識を有する人材の確保や関係職員の資質の向上を図るための研修会等を開催するとともに、福祉教育・地域福祉等を知る機会を通じて、障がいのある人の地域活動を支援するボランティアの育成も進めていきます。

② 情報・コミュニケーションに関する理解の促進○障がいが原因でコミュニケーションが困難な方について、今後も引き続き、地域住民の理解を深めるため、庁内でのミーティングや研修等、啓発活動を行い、障がいのある人が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
○点訳・音声訳等ができる団体の広報、啓発を進めていきます。

65

第４章 第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
１

成果目標の設定
第７期・第３期計画における国の基本指針では、７点の成果目標について、目標を達成す
るために必要な活動指標の見直し（指標の変更と追加）が行われています。
本町では、国と県の基本指針に基づくとともに、本町や圏域の実情を考慮しながら、令和
８年度（2026年度）末までに達成すべき成果目標の目標値と活動指標の見込量を以下の通りに設定します。

（１）施設入所者の地域生活への移行■国の基本指針
・令和４年度（2022 年度）末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行すること・施設入所者数を令和４年度（2022 年度）末時点の入所者数から５％以上削減すること【第６期計画の実績】
項

目

目標値

18 人

令和元年度（2019 年度）末時点の施設入所者数
令和５年度（2023 年度）末における地域移行者数

令和５年度（2023 年度）末における施設入所者数の削減数

実績値

２人

０人

11.1％

0.0％

１人

２人

5.6％

11.1％

令和４年度（2022年度）末時点において、地域移行者数は０人と目標を達成しませんでした。
施設入所者数については、17人の目標に対して、16人と減少しています。施設入所をしている方は重度障がいの方が多く、地域移行が難しい状況があります。
【第７期計画の目標】
項

目

数値等

令和４年度（2022 年度）末時点の施設入所者（Ａ）

16 人【目標】令和８年度（2026 年度）末における施設入所から地域生活への

１人
6.2％

移行者数

15 人以下

令和８年度（2026 年度）末時点の施設入所者【目標】令和８年度（2026 年度）末における施設入所者の削減数（Ｂ）

１人
6.2％

一般相談支援事業所や関係機関と連携し、地域での生活を希望する障がいのある人の地域移行や地域定着を支援していきます。

66

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築■国の基本指針
・保健、医療・福祉関係者による協議の場について、開催回数、関係者ごとの参加者数、目
標設定および評価の実施回数を設定する。
【第６期計画の実績】
精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、西和７町自立支援協議会等において地域の精神保健・医療福祉の一体的な取組みを図ってきました。
令和３年度（2021年度）に設置した協議の場において、計４回の会議を開催し、精神保健に関する情報共有や困難ケースに関する対応手法、具体的な事例を基に参加者間で協議を行っています。
また、退院後の地域におけるサービス提供体制の確保についても、関係機関で連携し、意見交換して強化に努めています。
【第７期計画の目標】●奈良県障害者計画の掲げる数値目標を踏まえ、保健・医療福祉関係者による協議の場を、協議会の定例会を活用して年２回以上開催し、参加者数 12 人として目標設定及び評価を
年１回以上実施します。
●また、入院患者の地域移行や、退院後の地域におけるサービス提供体制の確保について協議をすすめ、事例の検討や意見交換を行いながら関係機関のネットワーク体制の強化に努めます。
地域住民の協力を得ながら、精神障がいのある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む。以下同じ。
）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。
また、保健、医療及び福祉関係者による協議の場を開催し、困難事例に対応していくためのスキルアップに努めます。
【目標達成に向けた活動指標】
令和６年度

令和７年度

令和８年度

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

精神障がい者の地域移行支援の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の地域定着支援の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の共同生活援助の利用者数

4人

5人

6人

精神障がい者の自立生活援助の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の自立訓練（生活訓練）の利用者数

2人

3人

4人

活動指標

67

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実■国の基本指針
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネッ
トワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回
以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討すること
・各市町村又は圏域において、強度行動障がいを有する障がいのある人に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること【第６期計画の実績】「地域生活支援拠点」については、西和７町圏域での設置を目標として協議を継続して行ってきましたが、第６期計画期間中の整備はできていません。
【第７期計画の目標】●国の指針を踏まえ、西和７町圏域において１か所設置に向けてワーキングチームの活動を継続し、西和７町障害者等支援協議会の定例会を活用しながら年１回以上の運用状況の検証及び検討を実施します。
地域生活支援の機能をさらに強化するため、地域生活に関わる日常の支援機能を集約し、グ
ループホームまたは障がい者支援施設に付加した「地域生活支援拠点」の整備と必要な機能の充実を図ります。
引き続き、西和７町圏域内の障がい福祉サービス事業所にアプローチし、協力要請を継続するとともに、圏域設置に向けて協議を進めます。
また、西和７町障害者等支援協議会構成団体の社会福祉法人からグループホームの新設計画に伴う拠点事業（緊急受入、ひとり暮らし体験）への参加意向があることから、当該法人との連携した事業実施を目指します。

68

（４）福祉施設から一般就労への移行等■国の基本指針
・就労移行支援事業等を通じて、令和８年度（2026 年度）中に一般就労に移行する人を令和３年度（2021 年度）の一般就労への移行実績の１.28 倍以上とすること（就労移行支援
事業：1.31 倍以上、就労継続支援Ａ型：1.29 倍以上、就労継続支援Ｂ型：1.28 倍以上）
・就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所
を全体の５割以上とすること
・就労定着支援事業の利用者数は、令和３年度（2021 年度）の実績の 1.41 倍以上とすること・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とする
こと【第６期計画の実績】
項 目

目標値

実績値
０人

令和元年度（2019 年度）の一般就労への移行者数

４人

１人

うち、就労移行支援を通じた移行者数

１人

０人

うち、就労継続支援Ａ型を通じた移行者数

１人

１人

うち、就労継続支援Ｂ型を通じた移行者数

１人

０人

うち就労定着支援事業所の利用者数

１人

０人

令和５年度（2023 年度）の一般就労への移行者数

福祉施設から一般就労へ移行する人数の目標値については、４人を見込んでいましたが、令和５年度（2023年度）の一般就労への移行者数は１人と、目標値を達成しませんでした。
就労移行支援から就労継続支援Ｂ型に移行される方が多く、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、就労移行支援を利用していても計画的に通所ができず、延長を希望されて引き続きサービス利用となっている状況があります。
【第７期計画の目標】●福祉施設から一般就労への移行
項

目

数値等

令和３年度（2021 年度）の一般就労への移行者数【目標】令和８年度（2026 年度）における就労移行支援等を通じた一般就労への移行者数

１人
３人

就労移行支援事業利用者のうち一般就労への移行者数

１人

就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数

１人

就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数

１人

69

●就労定着支援事業の利用者数
項

目

数値等

令和３年度（2021 年度）の就労定着支援の利用者数

１人【目標】令和８年度（2026 年度）における就労定着支援を利用する人数

２人【目標】令和８年度（2026 年度）における就労定着率が７割以上の事業所数

１事業所

就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、障がいのある人の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進めます。
また、就労定着支援の利用につながらない（当事者が希望しない）ケースもあることから、一般就労への移行促進を図るとともに、定着支援についても当事者の意向に寄り添いながら対応していきます。

（５）相談支援体制の充実・強化等■国の基本指針
・（地域自立支援）協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組みを行うとともに、これらの取組みを行うために必要な協議会の体制を確保する【第６期計画の実績】
本町では、西和７町障害者等支援協議会との連携と協議のもと、障がいのある人とその家族が必要とする適切なサービスを受けることができるよう相談支援体制の充実と強化に向けた取組みを行っています。
【第７期計画の目標】●相談支援体制の充実・強化等の取組みについては、西和７町及び委託相談支援事業所と協働しながら体制整備に努めます。
・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導助言（１回以上／年）
・地域の相談支援事業者の人材育成の支援（２回以上／年）
・地域の相談機関との連携強化の取組み（２回以上／年）
障がいのある人のニーズの多様化を踏まえ、きめ細やかで適切な支援のため、西和７町及び委託相談支援事業所と協働しながら、相談支援体制の充実・強化に向けて取り組みます。
また、令和４年度（2022年度）に開催できなかった相談支援事業者の人材育成の支援（勉強会の実施）については、西和７町委託相談支援事業所の専門相談員と協働し、地域の計画相談員の連携強化を図るためのワーキングチームの立ち上げ等の施策の検討を行い、実施に向けて進めていきます。

70

（６）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築■国の基本指針
・令和８年度（2026 年度）末までに、障がい福祉サービスの質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制を構築すること
・都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修、その他研修に参加する職員数の見込みを設定すること・障がい者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及び実施回数の見込みを設定すること
・都道府県が実施する指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の有無及び共有回数の見込みを設定すること【第６期計画の実績】
障がい福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等の提供を行うことが重要です。
本町では、西和７町において、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有・分析のための協議を実施しています。
【第７期計画の目標】●西和７町において、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有・分析のための協議を各年４回以上実施します。また、協議の場を活用し、圏域での情報共有を図る
とともに、職員の資質向上を図ります。
障がい福祉サービスに関わる本町の職員・関係機関従事者が、障害者総合支援法の具体的内容を確実に理解することに取り組み、障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行います。
事務担当会議を活用し、協議の継続を行うとともに、研修への参加に努めます。

71

（７）障がい児支援の提供体制の整備等■国の基本指針【成果目標】
・令和８年度（2026 年度）末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置すること・児童発達支援センターや地域の障がい児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること
・主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所
を各市町村に少なくとも１か所以上確保すること
・保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること【第２期計画の実績】
医療的ケア児等に関するコーディネーターは、西和７町による圏域で１人配置をしています。
児童発達支援センターの設置、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等
デイサービス事業所の確保について、西和７町で引き続き協議を続けています。
【第３期計画の目標】●重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保については西和７町の圏域における１ヶ所の児童発達支援センターの設置と連動させ、引き続き協議していきます。
●施設の持つ専門的機能を活かして、地域で暮らす障がい児やその家族への相談、児童発達支援、保育所等訪問支援、障がい児相談支援などの機能を備えた地域の中核的な療育支援施設を検討しています。
●医療的ケア児等に関するコーディネーターは、西和７町による圏域で１人以上の配置を目標とします。
障がいのある子どもとその家族が、地域の中で安定した生活が送れるよう、子ども・子育て支援制度との連携のうえ、さまざまな福祉サービスの充実を図ります。
令和８年度（2026年度）末までに、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所ならびに放課後等デイサービス事業所が確保できるよう、今後の事業所の参入動向を見据えた上で、西和７町による方策を検討していきます。
また、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場については、西和７町障害者等支援協議会の定例会を活用するなどして、連携の強化等に取り組んでいきます。
72

２

障がい福祉サービスの見込量
障害者総合支援法に基づく障がい者（児）サービスの給付・事業の全体像は、全国一律の仕組みである「自立支援給付」と、市町村が地域の実情に応じて柔軟に事業を行う「地域生活支援事業」で構成されています。
また、これらのサービスを利用する際は、障がいのある人の自立した生活を支え、それぞれが抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてきめ細やかな支援を行うために、サービス等利用計画の作成が必要です。

三郷町
介護給付

訓練等給付

・居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障がい者等包括支援
・短期入所（ショートステイ）
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援・自立訓練（機能・生活）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ・Ｂ型）
・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（）

障がい者・児

自立支援医療・更生医療・育成医療・精神通院医療（県事業）相談支援
・基本相談支援・地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）
・計画相談支援補装具

地域生活支援事業
必須事業

任意事業

・理解促進研修・啓発事業
・成年後見制度利用支援事業
・手話奉仕員養成研修事業
・日常生活用具給付等事業
・地域活動支援センター事業

・自発的活動支援事業
・相談支援事業・意思疎通支援事業
・移動支援事業
ほか

・訪問入浴サービス事業
・更生訓練費給付事業
・生活訓練等事業
・日中一時支援事業
ほか

広域支援・人材育成

奈良県○専門性の高い相談支援事業○広域的な支援事業○サービス・相談支援者、指導者育成事業

73

（１）訪問系サービス【訪問系サービスの種類と内容】
種類

内容

居宅介護

入浴・排泄・食事等、在宅生活における介護サービスを行います。
重度の肢体不自由者及び重度の知的障がい・精神障がいのある人

重度訪問介護で、常に介護を必要とする人に、入浴・排泄・食事の介護及び移動の介護等を総合的に行います。
視覚障がいにより移動が困難な障がいのある人に、外出時に同行

同行援護

し、移動に必要な情報の提供、移動の援護等を行います。
著しい行動障がいを有する知的障がい・精神障がいのある人で、行動援護

常に介護を必要とする人に、移動の介護、危険回避のための援護等の支援を行います。
常に介護を必要とする障がいのある人で、その必要度が著しく高重度障がい者等包括支援

い人に、居宅介護等の障がい福祉サービスを包括的に提供します。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

時間/月

910.0

886.5

899.9

901.0

901.0

901.0

人/月

53

50

50

51

51

51

時間/月

19.8

47.7

50.0

50.0

50.0

50.0

人/月

1

1

1

1

1

1

時間/月

128.9

123.2

117.6

124.0

124.0

124.0

人/月

10

9

8

9

9

9

時間/月

185.6

208.2

211.9

241.0

266.0

290.0

人/月

8

8

9

10

11

12

重度障がい者

時間/月

0

0

0

0

0

0

等包括支援

人/月

0

0

0

0

0

0

時間/月

1,244.3

1,265.6

1,279.4

1,316.0

1,341.0

1,365.0

人/月

72

68

68

71

72

73

種類

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

合

計

74

【第６期計画の実績】○居宅介護・重度訪問介護は、令和４年度（2022 年度）以降は利用者数が横ばい傾向となっています。
○同行援護については、年々利用者数・利用時間数ともに減少しています。
○行動援護については、年々利用者数・利用時間数ともに増加しています。
○重度障がい者等包括支援については、利用実績はありませんでした。

【見込量確保のための方策】■アンケート調査結果では、家族などの介護者が亡き後の生活の希望として、「家族などの介
護者が亡き後も、いま住んでいる自宅で支援を受けながら生活したい」が５割を超え最も高くなっており、今後、障がいのある人やその家族等の介護者の高齢化が進むことから、
訪問系サービスについてはニーズが増大するものと見込まれます。支援を必要とする人が円滑にサービスを利用できるよう、既存のサービス提供事業者への働きかけを行うとともに、新規参入へ向けた情報提供や支援に努めます。
■居宅介護・重度訪問介護・同行援護については、今後も一定の利用を見込んでおり、サービス提供事業者と連携して現状のサービス提供基盤の維持を図り、サービス量の確保に努めます。
■行動援護については、前期計画の期間中、利用人数が増加を続けていることから、今後も増加が見込まれます。
■重度障がい者等包括支援については利用実績がありませんが、事業者への働きかけに努め、サービスの確保を図ります。

75

（２）日中活動系サービス【日中活動系サービスの種類と内容】
種類

内容
常に介護を必要とする障がいのある人に、主に日中に障がい福祉

生活介護

サービスとして行われる入浴・排泄・食事等の介護を行うとともに、創作的活動・生産活動等の機会を提供します。
身体障がいのある人に対し、自立した日常生活又は社会生活を営

自立訓練(機能訓練)

むことができるよう、身体機能向上のために必要な訓練等を行います。
知的障がい・精神障がいのある人に対し、自立した日常生活又は自立訓練(生活訓練)

社会生活を営むことができるよう、生活能力の向上のために必要な訓練等を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、生活活動等を通じ就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。
通常の事業所で雇用されることが困難な障がいのある人を雇用

就労継続支援Ａ型

し、生産活動等を通じて、その知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。
雇用には至らないが、雇用に向け、より実践的な訓練を必要とす

就労継続支援Ｂ型

る人、再度雇用の場に戻ることを希望する人に対し就労機会を提供するとともに、その知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援等を通じて一般就労に移行した障がいのある人に就労定着支援対し、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行います。

就労選択支援障がいのある人の希望や能力に合う仕事探しを支援し、関係機関との橋渡しを担います。
医療を必要とする障がいのある人であって、常に介護を必要とす

療養介護る人に、病院等の施設で行われる機能訓練、必要な医療、療養上の管理、看護、医学的な管理下における介護等の支援を行います。

短期入所

居宅で介護を行う人が疾病等の場合に、短期間、施設等で必要な(ショートステイ)

介護等の支援を行います。

76

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

人日/月

1,221

1,233

1,250

1,299

1,338

1,377

人/月

62

64

65

67

69

71

自立訓練

人日/月

2

0

2

2

2

2

(機能訓練)

人/月

1

0

1

1

1

1

自立訓練

人日/月

5

1

20

22

22

22

(生活訓練)

人/月

1

1

2

3

3

3

人日/月

55

48

39

60

60

60

人/月

4

4

4

5

5

5

就労継続支援

人日/月

304

300

273

300

300

300

Ａ型

人/月

11

16

16

17

17

17

就労継続支援

人日/月

560

685

857

1,024

1,184

1,344

Ｂ型

人/月

41

52

70

77

89

101

就労定着支援

人/月

1

2

2

3

3

3

就労選択支援

人/月

-

-

-

1

1

1

療養介護

人/月

5

5

5

5

5

5

短期入所

人日/月

62

66

72

79

84

89

(ショートステイ)

人/月

12

12

14

15

16

17

種類

生活介護

就労移行支援単位【第６期計画の実績】○生活介護、就労継続支援Ｂ型、短期入所（ショートステイ）については、年々利用者数が増加しています。
○就労継続支援Ａ型は令和４年度（2022 年度）に利用が大きく増加し、令和５年度（2023 年度）には 16 人の利用となっています。
○就労定着支援はやや増加傾向となっています。
○自立訓練（機能訓練）、療養介護については、利用者の大きな変動はありません。

77

【見込量確保のための方策】■生活介護については、障がいのある人の地域における日中活動の場として不可欠なサービスであり、地域移行を進めるにあたり、近年の増加傾向を踏まえた利用を見込んでいます。
必要とする人へのサービス提供体制の確保に向け、新規開設を検討する事業所への情報提供等に努めます。
■自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型については、これまでの実績から一定の利用を見込んでいます。
■就労継続支援Ｂ型については、これまでの実績が増加傾向であることと、障がいのある人の自立に向け、今後も利用者が増加することを見込んでいます。また、新たに創設される
就労選択支援の事業も含めて、地域における企業・事業所等に対して、障がい者雇用への理解促進や、多様な働き方についての啓発を行います。
■療養介護は変動も少ないサービスのため、過去の実績が横ばいで続くものと見込んでいます。
■短期入所（ショートステイ）については、障がい者数が増加傾向にあり、緊急時における対応や介助者のレスパイト等の観点から重要なサービスであることから、今後は増加すると見込んでいます。また、障がいのある人の高齢化や重度化を踏まえ、近隣市町や介護保険事業所等との連携を図ります。

78

（３）居住系サービス【居住系サービスの種類と内容】
種類

内容

共同生活援助共同生活を営む住居において、入浴・排泄・食事の介護、相談そ(グループホーム)の他日常生活の援助を行います。
障がい者支援施設等に入所する障がいのある人に、夜間や休日に施設入所支援おける入浴・排泄・食事等の介護を行います。
施設やグループホームを利用していた障がいのある人で一人暮らしをする方に対して、定期的な訪問を行い、生活面での課題は自立生活援助ないか、体調に変化はないか等について確認を行い、必要な助言
や医療機関等との連絡調整を行います。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

人/月

18

21

21

22

23

24

施設入所支援

人/月

16

16

15

18

18

18

自立生活援助

人/月

0

0

0

1

1

1

種類

共同生活援助(グループホーム)【第６期計画の実績】○共同生活援助（グループホーム）は、利用者数が増加しています。
○施設入所支援については、令和５年度（2023 年度）に１人利用者が減少しています。
○自立生活援助については、利用実績はありませんでした。

【見込量確保のための方策】■共同生活援助（グループホーム）は、障がいのある人の地域移行を進めるにあたり、居住の場として必要不可欠であることから、利用者数の増加を見込んでいます。事業所の参入等への働きかけを行うとともに、障がいのある人への偏見等によりグループホームの設置・整備が妨げられることがないよう、地域住民へ障がいへの理解促進を図ります。
■施設入所支援については、施設での生活を必要とする人へのサービス提供体制を確保します。
■自立生活援助については、利用はありませんでしたが毎年度１名程度の利用を見込んでいます。必要とする人が利用できるよう、引き続きサービスの内容や制度の周知を図ります。

79

（４）相談支援【相談支援の種類と内容】
種類

内容
相談支援専門員が、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、サービ

計画相談支援ス等利用計画を作成します。また、個々の障がいのある人に必要である期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い計画の見直しを行います（モニタリング）。
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を必要

地域移行支援とする人に、地域移行に向けた支援として、住居の確保や外出への同行支援、相談、関係機関との調整等を行います。
入所施設や精神科病院等から退所・退院した人、家族との同居か
ら一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等に、常時の地域定着支援連絡体制を確保して、地域生活を継続していくための支援を行います。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

計画相談支援

人/月

30

30

32

33

34

35

地域移行支援

人/月

0

0

0

1

1

1

地域定着支援

人/月

0

0

0

1

1

1

種類

【第６期計画の実績】○計画相談支援について、令和５年度（2023 年度）に利用者が増加しています。
○地域移行支援・地域定着支援については、利用実績はありませんでした。

【見込量確保のための方策】■計画相談支援について、障がい福祉サービス利用者は基本的に計画相談支援を受けることから、今後も利用者が増加することを見込んでいます。引き続き、相談支援につながる広報や周知を行います。
■障がいのある人の高齢化や障がいの重度化等により、相談支援専門員の役割は重要となることから、人材確保やサービスの質の向上に向けた研修や指導等を支援します。
■地域移行支援及び地域定着支援は、精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるためにも、利用を推進する必要があることから、毎年度 1 名程度の利用を見込んでいます。引き続き、サービスの周知及び利用促進を図ります。
80

３

地域生活支援事業の見込量（１）必須事業①理解促進研修・啓発事業【事業の内容】
種類
理解促進研修・啓発事業

内容
地域の住民に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための研修や啓発等を行う事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

種類

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

理解促進研修・啓発事業

有

有

有

有

有

有

【第６期計画の実績・見込量確保のための方策】■障がいに対する理解が深まるよう、「さんごうふれ愛フェスタ」や「差別をなくす町民集会」などの各種イベント・講習会、障害者週間における掲示を実施しています。今後も引き続き各種イベント・講習会の開催や広報掲示を実施するとともに、ＳＮＳ等を含めた各種媒体を用いた広報等、さまざまな機会を通じて、啓発活動等の拡充に努めます。

②自発的活動支援事業【事業の内容】
種類
自発的活動支援事業内容
障がいのある人等やその家族、地域住民等が地域において自発的に行う活動に対して支援を行う事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）
種類

自発的活動支援事業

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

有

有

有

有

有

有

【第６期計画の実績・見込量確保のための方策】■障がいのある人等やその家族、地域住民等が地域において自発的に行う活動に対して支援を行っています。今後も引き続き地域における活動を支援するとともに、その活動内容について、広く地域住民に知ってもらえるよう引き続き周知を行います。
81

③相談支援事業【事業の内容】
種類

内容
障がいのある人やその保護者等からの相談に応じ、必要な情報の障害者相談支援事業

提供や助言を行うとともに、障がいのある人等の権利擁護のために必要な援助を行う事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

支援
件数

261

29

35

41

47

53

事業

か所

3

2

2

2

2

2

地域自立支援

実施
有無

種類

単位

障害者相談支援

協議会

有

有

有

有

有

有

【第６期計画の実績】○障害者相談支援事業については、令和４年度（2022 年度）に実施個所数の減少により支援件数が減少しましたが、令和５年度（2023 年度）にはやや増加しています。

【見込量確保のための方策】■地域の相談支援体制の充実、強化等に向けた取組みを推進していきます。
■地域自立支援協議会については、西和７町において「障害者等支援協議会」を組織しています。障害者等支援協議会とその専門部会において、障がいのある人の個々の事例の検討や困難事例への対応について検討を進め、引き続き相談支援機能のさらなる充実を進めます。

82

④成年後見制度利用支援事業【事業の内容】
種類

内容

成年後見制度利用支援事業

認知症や知的障がい・精神障がい等で判断能力が不十分である一定の要件に該当する方に対し、成年後見制度の利用を支援するための費用を助成する事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）
種類

成年後見制度
利用支援事業

見込量（第７期）

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

人/年

2

2

3

5

5

5

【第６期計画の実績】○令和３年度（2021 年度）以降は利用者数が横ばい傾向となっています。

【見込量確保のための方策】■社会福祉協議会等と連携して制度の理解促進及び、利用の支援を行います。

83

⑤成年後見制度法人後見支援事業【事業の内容】
種類
成年後見制度法人後見支援事業

内容
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる
法人を確保できる体制を整備するとともに、町民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）
種類

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

有

有

有

有

有

有

成年後見制度法人後見支援事業【第６期計画の実績】○成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができるよう、権利擁護支援セン
ターななつぼしに委託し、体制を整備しています。

【見込量確保のための方策】■制度の周知と利用を希望する人の円滑な利用に向けた支援の充実を図ります。
■成年後見制度における業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、町民後見人の活用を含めた法人後見の活動を支援します。

84

⑥意思疎通支援事業【事業の内容】
種類

内容
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため意思疎通

意思疎通支援事業を図ることに支障のある人を支援するため、手話通訳や要約筆記等を行う人の派遣等を行う事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

人/年

6

6

6

6

6

6

回/年

189

201

201

207

213

219

時間/年

328

432

432

484

536

588

要約筆記者派遣
事業

人/年

3

1

1

4

4

4

点訳・音訳等支
援事業（点訳）

人/年

0

0

1

7

7

7

点訳・音訳等支援事業（音訳）

人/年

0

0

1

10

10

10

種類

手話通訳者派遣
事業【第６期計画の実績】○手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業は、利用者数が横ばい傾向となっています。
○点訳・音訳等支援事業（点訳）及び点訳・音訳等支援事業（音訳）では、令和４年度（2022年度）までは利用がありませんでしたが、令和５年度（2023 年度）に１人の利用がありました。

【見込量確保のための方策】■意思疎通支援事業の手話通訳者派遣事業や要約筆記者派遣事業、点訳・音訳等支援事業については、障がいのある人の地域活動や社会参加の促進、情報保障の観点から増加を見込んでいます。
■本町で実施するイベントや研修等に、障がいのある人が参加しやすいよう、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行います。

85

⑦手話奉仕員養成研修事業【事業の内容】
種類

内容

手話奉仕員養成研修事業

手話表現技術を習得するための研修を行って、聴覚障がいのある人等との交流等を支援する手話奉仕員を養成する事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

種類

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

手話奉仕員養成
研修事業

人/年

123

173

157

174

191

208

【第６期計画の実績】○社会福祉協議会において、手話奉仕員の養成研修を行っています。

【見込量確保のための方策】■障がいのある人の地域活動や社会参加の促進、情報保障の観点から、今後も手話奉仕員の確保の必要があることからも、修了者数を増やせるような支援を検討していきます。
■令和３年（2021 年）７月に「三郷町手話言語条例」を制定し、手話が言語であるという認識に基づき、手話言語の理解促進に向けて、広報紙において手話による日常会話の紹介を行うなど、住民の手話への関心の向上、普及に努めます。

86

⑧日常生活用具給付等事業【事業の内容】
種類

内容
障がいのある人等の日常生活の便宜を図るため、自立生活支援用

日常生活用具給付等事業

具等の日常生活用具の給付や生活を営むのに著しく支障のある住宅の改修工事費の給付、重要な情報入手手段である点字図書の購入費用の給付等を行う事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

種類

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

介護・訓練
支援用具

件/年

5

2

3

4

4

4

自立生活支援用具 件/年

4

2

3

4

4

4

在宅療養等
支援用具

件/年

3

5

5

6

6

6

情報・意思疎通
支援用具

件/年

14

16

16

17

17

17

排せつ管理
支援用具

件/年

546

564

580

600

600

600

居宅生活動作補助件/年
用具(住宅改修費)

2

0

1

2

2

2

【第６期計画の実績】○在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具については、利用件数が年々増加しています。

【見込量確保のための方策】■日常生活用具給付等事業は、障がいのある人の自立生活の推進の観点から、利用実績を踏
まえつつ、一定の増加を見込んでいます。引き続き、障がいのある人の在宅生活の支援や自立した生活を支援するために必要な日常生活用具の給付を行います。

87

⑨移動支援事業【事業の内容】
種類

内容
屋外での移動が困難な障がいのある人に、外出のための支援を行

移動支援事業う事業です。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）
種類

個別支援型

グループ支援型

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

時間/年

3,981

4,257

4,300

4,305

4,381

4,456

人/月

54

56

56

57

58

59

時間/年

0

0

4

8

12

16

人/月

0

0

1

2

3

4

単位

【第６期計画の実績】○個別支援型では年々利用者数が増加しています。
○グループ支援型では、令和４年度（2022 年度）までは利用がありませんでしたが、令和５
年度（2023 年度）に１人の利用がありました。

【見込量確保のための方策】■移動支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となっており、増加傾向となっています。今後も障がいのある人の地域活動や社会参加の促進の観点から増加を見込んでいます。
■障がいのある人が地域におけるさまざまな活動へ参加することや、自立した生活への支援のため、引き続き支援を充実します。

88

⑩地域活動支援センター事業【事業の内容】
種類

内容

地域活動支援センター

障がいのある人等に、創作的活動または生産活動の機会の提供、事業

社会との交流の促進等を行います。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

種類

単位

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

地域活動支援

か所

2

2

3

5

5

5

センター事業

人/年

17

20

20

20

20

20

【第６期計画の実績】○令和５年度（2023 年度）より３か所で実施しています。

【見込量確保のための方策】■地域活動支援センター事業の利用者数はやや増加傾向となっています。専門的職員の配置
や人材の育成を行い、創作的活動や生産活動の機会の提供と社会との交流促進を図ります。

89

（２）任意事業【任意事業の種類と内容】
種類

内容

訪問入浴サービス事業
更生訓練費給付事業

身体障がいのある人の居宅を訪問し、入浴サービスを提供します。
更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ります。
障がいのある児童やその保護者に対して、日常生活上必要な療育

生活訓練等事業

訓練・指導等を行います。
障がいのある人等の家族の就労支援及び障がいのある人等を日

日中一時支援事業

常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図るために、障がいのある人等の日中の活動の場を確保する事業です。

スポーツ・レクリエー
ション教室開催等事業
点字・声の広報等発行事
業

障がいのある人等に対し、スポーツ・レクリエーション活動を通じて、体力を作り、身体を自由に動かすことができる力を育むことを目的とした事業です。
文字による情報入手が困難な障がいのある人等のために、点訳、音訳等、障がいのある人等にわかりやすい方法で、広報等の地域生活に必要な情報を提供します。
点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕

奉仕員養成研修事業員等を養成研修します。

自動車運転免許取得・自動車運転免許の取得及び自動車の改造に必要な費用の一部を改造助成事業

助成します。

【第６期計画の実績と第７期計画の見込量】
実績値（第６期）

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

訪問入浴サービス
人/年
事業

1

1

1

2

2

2

更生訓練費給付
事業

人/年

2

0

0

2

2

2

生活訓練等事業

人/年

54

39

42

45

45

45

日中一時支援事業 人/年

3

5

5

5

5

5

48

6

18

50

50

50

0

0

0

13

13

13

種類

単位

スポーツ・レクリ
エーション教室開 人/年
催等事業
点字・声の広報等
人/年
発行事業

90

実績値（第６期）

見込量（第７期）

令 和
３年度

令 和
４年度

令 和
５年度
(見込)

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

奉仕員養成研修事人/年
業（点訳･音訳）

39

-

30

-

60

-

自動車運転免許取人/年
得・改造助成事業

0

0

1

2

2

2

種類

単位

【第６期計画の実績】○日中一時支援事業は利用者がやや増加しています。
○スポーツ・レクリエーション教室開催等事業や奉仕員養成研修事業（点訳・音訳）では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、令和４年度（2022 年度）の実施が縮小されました。

【見込量確保のための方策】■日中一時支援事業とスポーツ・レクリエーション教室開催等事業は、障がいのある人の社会活動への参加の促進を図ることから、増加を見込んでいます。
■奉仕員養成研修事業（点訳・音訳）については、要約筆記の養成研修と交互に実施しています。第６期計画期間中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人数制限等があったことから、今後の参加者増加を見込んでいます。
■専門的職員の配置や人材の育成を行い、創作的活動や生産活動の機会の提供と社会との交流促進を図ります。

91

４

障がい児福祉サービスの見込量
障がい児相談支援、障がい児通所支援、障がい児入所支援については、児童福祉法に基づくサービスとなります。
また、これらのサービスを利用する際は、障がいのある人それぞれが抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてきめ細やかな支援を行うために、障がい児支援利用計画の作成が必
要です。

三郷町

障がい児通所支援・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

相談支援

障がい児

障がい児入所支援奈良県

・福祉型障がい児入所支援
・医療型障がい児入所支援

92

・障がい児相談支援

【障がい児福祉サービスの種類と内容】
種類

内容
未就学の障がいのある児童に、日常生活における基本的な動作の児童発達支援指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。
肢体不自由のある障がいのある児童に、機能訓練や治療、日常生
活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。

医療型児童発達支援＊「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年（2022 年）
法律第 66 号）により、児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）が一元化（令和６年（2024 年）４月施行）されることから、第３期計画より「児童発達支援」に含まれます。

居宅訪問型児童発達支援
放課後等デイサービス

障がいのある児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
就学している障がいのある児童に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行います。
障がいのある児童が通う保育所・幼稚園・放課後児童クラブ・小学校・乳児院・児童擁護施設を訪問し、障がいのある児童以外の保育所等訪問支援

子どもとの集団生活への適応のための専門的な支援等、必要な支援を行います。
相談支援専門員が、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、通所障がい児相談支援サービスの利用計画を作成します。また、個々の障がいのある児童に必要である期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い
計画の見直しを行います（モニタリング）。

【第２期計画の実績と第３期計画の見込量】
種類

単位

実績値（第２期）
令 和
令 和
令 和
５年度
３年度
４年度
(見込)

見込量（第３期）
令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

人日/月

394

367

327

360

360

360

人/月

60

55

51

55

55

55

医療型

人日/月

15

17

0

-

-

-

児童発達支援

人/月

1

1

0

-

-

-

居宅訪問型

人日/月

0

1

1

1

1

1

児童発達支援

人/月

0

1

1

1

1

1

児童発達支援

93

種類

単位

実績値（第２期）
令 和
令 和
令 和
５年度
３年度
４年度
(見込)

見込量（第３期）
令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

放課後等

人日/月

631

698

839

999

1,092

1,169

デイサービス

人/月

75

95

112

130

142

152

保育所等訪問支 人日/月
援
人/月

1

4

3

4

4

4

1

4

3

4

4

4

18

19

23

25

26

27

障がい児相談支援人/月【第２期計画の実績】○児童発達支援は、利用者数がやや減少しています。
○居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援については、令和４年度（2022 年度）に利用が増加したのち、横ばい傾向となっています。
○放課後等デイサービス、障がい児相談支援の利用者数は年々増加しています。

【見込量確保のための方策】■放課後等デイサービスについては、障がいのある子どもが増加していることから、今後も利用が増加すると見込んでいます。利用を希望する人に十分な提供ができるよう、体制の整備を図るとともに、サービスの向上に向けて事業所への啓発等を行います。
■居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援については、継続した実施に向け、提供体制の整備を進めます。
■障がい児相談支援については、実績の増加傾向と児童の障がいの早期発見に努める取組みを図ることから今後も増加すると見込んでいます。引き続き、利用者のより身近な相談サー
ビスの提供に努めるとともに、地域の保健、医療、福祉、教育、就労の関係機関が情報の共有により、ライフステージに応じた適切な支援を提供できるように連携に努めます。

94

第５章
１

計画の推進体制と進行管理推進、進行における組織（１）三郷町障害者施策推進協議会
本計画の策定、推進、進行管理については、有識者、地域の福祉関係者、障がい者の代表者、障がい者福祉に関する事業を経営する団体の役職員から成る「三郷町障害者施策推進協議会」が評価、点検を行います。

（２）西和７町障害者等支援協議会との連携
西和７町（平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、河合町、王寺町）では、７町の行政機関及び地域の障がい者団体、相談支援事業所、障がい福祉サービス事業所、就労支援機関、民間団体等、学校、保健医療機関が協働し、西和７町障害者等支援協議会を組織しています。
障がいのある人にかかわる制度や取組みを豊かにするためには、地域における課題を洗い出し、多方面からの検討を重ね、その課題の解決を進める場が必要です。また、広域的に協議会を組織することにより、単独町だけでは不足する地域資源を活用することが可能となります。また、広域的に同じ課題、目標を持つことにより、それぞれの考え方の違いについても均衡化を図ることができます。
本町では、西和７町障害者等支援協議会での話し合いを尊重し、地域に住む障がいのある人等にとって必要とする支援が行き届く仕組みづくりや権利を守る体制づくりを目指しています。
協議会の構成は、協議会全般の運営を行う『運営委員会』、全体での連絡・報告を行う『定例会』のほか、各種地域課題の中でも重点的に課題の解決に向けた取組みを行うための審議の場として、『専門部会』があります。専門部会では、「人権・施策部会」、「くらし部会」、「就労部会」の３部会を構成するとともに、相談支援事業所での困難事例に関する情報共有の勉強会を行うなど、個別の課題についての意見を深める体制を強化しています。また各部会ではさらに専門性に特化し取り組むべき課題に関しては必要に応じてワーキングチームを立ち上げ、審議を行っています。
引き続き、西和７町障害者等支援協議会と連携を図りながら、地域に住む誰もが暮らしや
すいまちづくりを推進していきます。

95

２計画の推進体制（１）障がいのある人の自立と連携
障がいのある人が、地域の中で自立した生活ができるように、障がい福祉サービスを充実させるとともに、障がい者同士、障がい者団体、地域との交流及び連携を促進します。

（２）庁内における計画の推進体制
本計画を着実に実施していくため、他の部門別計画等との整合性を図るとともに、庁内関係部門との連携を深め、計画の総合的な推進を図ります。

（３）関係団体、住民との協力体制
障がいのある人が暮らしやすい社会を実現するためには、町行政による施策の充実とともに、地域住民の課題として、すべての人々がともに暮らしやすい社会の形成に向けて取り組
むことが求められます。
そのため、障がい者関連団体や相談支援事業所、サービス提供事業所、社会福祉協議会等の関係団体と住民のそれぞれが、役割を担う主体として協働を進め、各種事業の推進を図ります。

（４）国・県、関係機関との連携
障がいのある人に関する施策については、国・県及び西和７町との連携をもとに、総合的かつ効果的な実施を図ります。

３

計画の進行管理
計画に即した施策の展開が円滑に行われるよう、障がいのある人や関係団体の参画を得て設置する「三郷町障害者施策推進協議会」の意見を聴き、住民福祉課により計画の進行管理を行っていきます。
また、施策の進捗評価により、必要に応じて取組みの見直しを行います。

96

資料編
１

三郷町障害者施策推進協議会設置条例
平成13年９月28日
条例第18号（設置）
第１条

三郷町における障害者に関する施策の推進が、障害者基本法（昭和45年法律第84号）の基本的理念にのっとり、障害者の意見を十分に反映しながら円滑かつ適切に行われることに資するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する町長の付属機関として、三郷町障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（平15条例21・平23条例３・一部改正）（所掌事項）
第２条

協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1)

三郷町障害者基本計画の策定又は変更に関する事項(2)

障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項(3)

前２号に掲げるもののほか、町の障害者に関する施策の実施状況の調査その他障害者等に係る施策に関する重要事項（平15条例21・一部改正）（意見の具申）第３条

協議会は、前条の規定により調査審議した結果必要があるときは、同条各号に掲げる事項に関して町長に意見を述べることができる。
（組織）
第４条

協議会は、委員10人以内をもって組織する。

２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1)

識見を有する者(2)

地域の福祉関係者(3)

障害者を代表する者(4)

障害者福祉に関する事業を経営する団体の役職員

３ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（平15条例21・平23条例３・一部改正）
（委任）
第５条

この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、平成13年10月１日から施行する。

97

（三郷町障害者基本計画策定審議会設置条例の廃止）
２ 三郷町障害者基本計画策定審議会設置条例（平成９年３月三郷町条例第２号）は、廃止する。
付 則（平成15年６月24日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成23年３月23日条例第３号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。

98

２

三郷町障害者施策推進協議会設置条例施行規則
平成13年９月28日
規則第14号（目的）第１条

この規則は、三郷町障害者施策推進協議会設置条例（平成13年９月三郷町条例第18号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、三郷町障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の運営その他必要な事項を定めることを目的とする。
（平15規則14・一部改正）（会長及び副会長）
第２条

協議会に会長及び副会長を置く。

２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第３条

協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２ 会議は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。ただし、会議の出席は、委任状をもつてこれに代えることができる。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係職員の出席）
第４条

会長は、障害者施策に関する事項を調査又は審議するために必要があると判断したときは、関係職員の会議への出席を求めて、その意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
（平15規則14・一部改正）（企画会議及び幹事会）
第５条

協議会の円滑な運営に資するため、協議会に企画会議及び幹事会を置く。

２ 企画会議は、副町長を座長として、全部長、住民福祉課長、長寿健康課長及び社会福祉法人三郷町
社会福祉協議会事務局長をもつて構成する。
３

幹事会は、住民福祉課長、長寿健康課長及び社会福祉法人三郷町社会福祉協議会事務局長をもつて構成する。
（平14規則４・平18規則26・平20規則24・一部改正）
（庶務）
第６条

協議会の庶務は、住民福祉部住民福祉課において処理する。
（平20規則24・一部改正）（施行の細目）第７条

この規則の施行について必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。

99

付 則
この規則は、平成13年10月１日から施行する。
付 則（平成14年１月８日規則第４号）
この規則は、平成14年１月８日から施行する。
付 則（平成15年６月24日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成18年12月25日規則第26号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
付 則（平成20年３月28日規則第24号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。

100

３

三郷町障害者施策推進協議会委員名簿（任期：令和５年６月１日 ～ 令和８年５月 31 日）
委員区分

氏名

紀

川

伊 克

周

防

美智子

団体名

三郷町医師会 代表

識見を有する者

窪岡山県立大学 保健福祉学部 保健福祉学研究科
准教授

順 司

社会福祉協議会 事務局長

地域の福祉関係
者
川

津

喜一郎

三郷町民生児童委員協議会

身障部会 部会長

安

井

重 美

三郷町身体障がい者福祉協会 会長

梅

野

浩 二

ＮＰＯ法人Ｈ．Ｒ．Ｓ 理事長

西

尾

光 博

万葉荘園 理事長

富

田

忠 一

ちいろば会ちいろば園 園長

障がい者を代表する者

障がい者福祉に関する事業を経営する団体の役
職員（敬称略・順不同）

101

４

用語解説

【Ａ～Ｚ】
ＩＣＴ

情報・通信に関連する技術一般の総称。ＩＣＴ（Information and（情報通信技術）

Communication Technology）は、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。ＩＴ（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同性）が具体的に表現されている点に特徴がある。

ＬＧＢＴＱ

ＬＧＢＴＱ（性的少数者、セクシャルマイノリティ）とは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、
トランスジェンダー（出生時に診断された性と自認する性の不一致）、
クィア/クエスチョニング（性自認や性的指向を決められない）の頭文字をとった総称。

【あ行】
アスペルガー症候群

発達障がいの一種であり、ＤＳＭ－Ⅳでは「アスペルガー障がい」と呼ばれている。知能と言語の発達は保たれているが、対人関係の障がい、コミュニケーションの障がい及び行動と興味の範囲が限局的で常同的であることを特徴としている。

医療的ケア

家族や看護師が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引等の医療行為のこと。医療的な生活援助行為を、医師による治療行為と区別するために、介護や教育等の現場で定着してきた経緯がある。

インクルーシブ教育

障がいのある子を含むすべての子どもに対して、子ども一人ひとりの教育的ニーズにあった適切な教育的支援を「通常の学級において」行う教育のこと。

インクルーシブ

障がいの有無に関わらず、誰も排除されることなく、すべての人が差別なく受け入れられる共生社会を目指す理念、考え方のこと。

【か行】
学習障がい（ＬＤ）

発達障がいの一種。学習環境の不備等とは関わりなく、一般知能は普通レベルにある者が、特定の能力の習得と使用に著しい困難を示すこと。
計算だけができない、文章を読むことだけができない、推論することだ
けができない等のように、限定的なアンバランスさがみられる。その原因としては微細な脳損傷が推測されている。知的障がい児は知能が全般的に低く、自閉症児はある知的機能だけが突出して高いことがあり、学習障がい児はある知的機能だけが突出して低いという区別ができ
る。

102

【か行】
訓練等給付

障害者自立支援法による自立支援給付の一つ。給付の対象となるもの
は、障がいのある人が地域で生活を行うために、一定期間提供される訓練的支援であり、具体的には、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、
共同生活援助が該当する。

権利擁護

自己の権利や援助のニーズ等を表明することの困難な障がいのある人に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ等の獲得を行うこ
と。

更生医療

身体障がいのある人でその障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な医療費の助成（自立支援医療費）を受けられる制度。

合理的配慮

障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読み上げによる意思の疎通、車椅子での移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化等、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものをいう。

【さ行】
児童発達支援地域の障がいのある子どもが通所し、日常生活における基本的動作のセンター

指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設。

自閉症

早期幼児自閉症とも呼ばれる。1943 年、Ｌ.カナーによって提唱された症状群。主な症状は、人間関係を作れない、言語で伝達することができない、同一性を保持したがる、対人関係を嫌う、など。

社会福祉協議会

住民の福祉向上を目的として、地域住民、公私の福祉関係機関・団体により構成された社会福祉事業法に基づく民間福祉団体であり、調査、総合的企画、連絡・調整、助成、普及・宣伝、人材開発・研修、事業の企
画・実施を行う社会福祉法人のこと。

就業・生活支援セン 障がいのある人の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、ター

教育等の関係機関との連携の下、障がいのある人の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促
進及び安定を図ることを目的とした機関。

手話通訳者

聴覚障がいのある人と障がいのない人の意思伝達の仲介を行う。

重症心身障がい

重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態のこと。

障害者週間

毎年 12 月３日から 12 月９日までの１週間。国民の間に広く障がいのある人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がいのある
人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意
欲を高めることを目的として設定されている。

身体障害者手帳身体障害者福祉法の第 15 条に規定され、身体障がいのある人として制度的サービスを受けるための証書となるもの。

103

【さ行】
精神障害者保健福祉 精神障害者保健福祉手帳の対象者は、一定の精神障がいのために、日常手帳

生活や社会生活で制約を受けている方。障がいの等級は、その程度によって１級から３級に区分される。

精神通院医療総合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他精神疾患（てんかんを含む）を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する病状がある人に対し、その通院医療費の助成（自立支援医療）が受けられる制度。

成年後見制度判断能力に不安のある成年者（認知症高齢者・知的障がいのある人・精神障がいのある人など）を保護するための制度。各人の多様な判断能力
および保護の必要性の程度に応じた柔軟かつ弾力的な措置を可能とす
る補助・保佐・後見の制度がある。

西和７町障害者等支 地域において障がいのある人の生活を支えるため相談支援事業をはじ援協議会めとする支援システムづくりや地域の関係機関によるネットワーク構
築に関し、中核的な役割を担う機関として西和７町（平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、河合町、王寺町）で共同設置している協議会。

相談支援事業所

日常生活上の相談や福祉サービスの利用相談、就労の相談、権利擁護の相談など内容に応じたサービスの利用計画の作成や調整、見直しを行
う機関。

【た行】
地 域 活 動 支 援 セ ン 障がいのある人等が通所し、地域の実情に応じて創作的活動又は生産ター

活動の機会の提供、社会との交流の促進等を提供する事業所等のこと。

地域共生社会地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会のこと。

地域生活支援拠点

障がいのある人の地域生活を支援する機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり等）の集約等を行う拠点等。地域の実情に応じて、各地域内でこれらの機能を集約し、グループ
ホーム又は障がい者支援施設に付加した拠点、または地域における複数の機関が分担して機能を担う体制によって整備される。

地域包括ケアシステ 主に介護・高齢者福祉分野で進められている取組みであるが、高齢者だム

けでなく、子育て世帯、障がいのある人を含むその地域に暮らすすべての人が、住み慣れた地域で自分らしい生活を持続できるよう、「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「予防・保健」「生活支援・福祉サー
ビス」「住まいと住まい方」といった５つの分野からの支援を一体的に提供する仕組みのこと。

104

【た行】
注意欠陥多動性障が 注意力の障がいと多動・衝動性を特徴とする行動の障がいをいい、注意
い（ＡＤＨＤ）

欠陥・多動症と訳される。①注意力の障がい（注意が持続できない、気が散りやすい、必要なものをよくなくす等）、②多動性（じっと座っていられない、常にそわそわ動いている等）、③衝動性（順番を待つことが苦手、人の会話に割り込む等）を特徴とする。

中途失明者等生活訓 中途失明者等の視覚障がいのある人を対象に、生活に必要な助言や歩練事業

行訓練、コミュニケーション訓練等を行う。

点訳・音声訳

点訳は点字の書籍や文書を作成すること、音声訳はテープ図書（録音テープ）の作成や対面朗読等をすることをいう。

特別支援教育障がいを持つ児童・生徒の自立と社会参加を支援するための教育のこ
と。

【な行】
難病

発病の機構が明らかでなく、治療法が確立しておらず、その疾病により長期にわたり療養を必要とすることとなる疾病のこと。

ノーマライゼーショ 高齢者や障がいのある人等と障がいのない人が分け隔てなく、一緒にン

助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。

【は行】
ハザードマップ

災害予測図。火山噴火・地震・台風等がおきた場合に、災害を引き起こす可能性のある諸現象を地図上に示したもの。

発達障がい

アスペルガー症候群をはじめとした広汎性発達障がい、学習障がい（ＬＤ）
、注意欠陥多動症（ＡＤＨＤ）、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）その他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するもの。

バリアフリー

対象者である障がいのある人を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障がいや、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障がいを取り除いた事物および状態を指す。

ピアカウンセリング

障がいのある人が自らの体験に基づいて、同じ仲間である他の障がいのある人の相談に応じ、問題の解決を図ること。同士カウンセリングともいう。

ピアサポーター「ピアサポーター」とは「ピアサポート」を行っている人のこと。

／ピアサポート「ピアサポート」とは、共通項と対等性を持つ人同士の支えあいのこと。
自ら障がいや疾病の経験を持つ人が、その経験を生かしながら、他の障がいや疾病のある障がいのある人のための支援を行うこと。

福祉的就労

障がいのため、働く機会が得られない障がいのある人の「働く権利」を保障する場。障がい福祉サービス事業所などを指すことが多い。

105

【は行】
ペアレントメンター

発達障がいのある児童の子育て経験があり、かつ、相談支援に関する訓練を受けた親のこと。その育児経験を活かし、同様の子どもを持つ親などに対して相談や助言を行う人のこと。

法定雇用率「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められている官公庁や事業所等が雇用すべく義務づけられた障がいのある人の雇用割合。

【や行】
ユニバーサルデザイ 障がいをもつ人・もたない人の別なく、すべての人にとって使いやすいン

形状や機能が配慮された造形、設計。製品や環境等の物的な面だけでな
く、視覚情報を補う音声ガイド付きのホームページやテレビ番組の副音声、聴覚情報を補うテレビ番組の字幕テロップ等、情報面もその対象
である。

要約筆記者

聴覚障がいを持つ人に、話の内容を要約して、その場で文字によって伝える通訳者のこと。

【ら行】
ライフステージ

人の一生を幼少年期・青年期・壮年期・老年期等に区切った、それぞれの段階のこと。

リハビリテーション

心身に障がいのある人の全人間的復権を理念として、障がいのある人の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技
術のこと。

療育手帳

知的障がいのある人が各種の相談や援助を受けやすくするために 1973
年に制度化された。障がいの程度は、知能の発達・日常生活動作等を年齢に応じて総合的に判断し、Ａ１（最重度）、Ａ２（重度）、Ｂ１（中度）、Ｂ２（軽度）の４区分に分けられる。

レスパイト

一時的中断、延期、小休止などを意味する英語。医療用語では、在宅で介護をする家族などの介護者を、介護から開放して休息させることを目的とした「レスパイトケア」や「レスパイト入院」などの言葉がある。

106

三郷町
第７次障がい者基本計画
第７期障がい福祉計画
第３期障がい児福祉計画（令和６年３月）

三郷町役場住民福祉部住民福祉課〒636-8535

生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

TEL 0745-73-2101

FAX 0745-73-6334