令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

0彦根市社協の基本理念

おたがいさんの関係を築き「共に暮らせるまち ひこね」を目指します
暮らしや福祉の課題を他人のこととせず、互いに自分のこととして考え、誰もが支え、支えられる“おたがいさん”の関係を築くことができ、様々な人たちが安心して共に暮らし続けることができるまち「ひこね」を目指します。

４つの行動ビジョン
本会は、基本理念を実現するため下記の４つの行動ビジョンに取り組みます。

①多様なつながりのなかで、層の厚い支援に取り組みます。
住民や関係機関、事業所等との良好かつ発展的なネットワークの中で、それぞれの持つ強みを活かした支援に取り組んでいきます。

②小さな声にも耳を傾け、新たな課題に取り組みます。
かけがえのない一人ひとりの声に耳を傾け、新たなニーズの把握に努めながら、思いに寄り添った支援に取り組んでいきます。

③笑顔で働き続けられる職場づくりに取り組みます。
職員一人ひとりが組織に誇りを持ち、より良い事業を推進していくため、良好な職場環境づくりに取り組んでいきます。

④持続可能で責任ある組織経営に取り組みます。
「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、安定した組織基盤を構築・維持しながら、責任ある経営を推進していきます。

1令和６年度

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ．基本方針令和５年度に設定しました基本理念のもと、地域福祉推進の中核的機関として、様々な団体等と連携協力し、コロナ禍で生じた“経済的困窮”や“社会的孤立”“つながりのさらなる希薄化”といった様々な生活課題・福祉課題に向き合い、取り残されることなく、みんなが安心して共に暮らせる彦根を目指して各種事業を推進していきます。
まず、令和６年１月１日に発生した「能登半島地震」は、改めて私たち一人ひとりの防災意識を高める機会となり、いざという時に備えた「自助」や「公助」の大切さに加えて、ご近所同士でつながり合い助け合い支え合う「共助」の重要性を再認識し、普段から何ができるか、何をすべきかを考える大きなきっかけを与えてくれました。
本会として、“災害に強い地域づくり”を地域で暮らす住民や各関係団体・機関の皆さんと一緒に取り組んでいくに当たり、まずは、今後５年間を計画期間とする「強化プラン（仮）」を早期に策定し推進していきます。特に、推進１年目の令和６年度は、災害ボランティアセンターの運営における協力団体・機関との連携強化を図ることとし、
特に、災害発生直後の初動期における人員体制や資機材の確保に向けた取組を中心に進めていきます。
また、本年度は、市から受託してきた「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業」（重層的支援体制整備事業）にかかる複数の事業を一本化して推進していきます。具体的には、これまで受託してきた「多機関協働事業」は市の直営事業に移行し、本会としては「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業」の３つの事業を受託し、高齢・障害・児童・生活困窮等の分野にこだわることなく一体的に取組を推進していきます。地域における福祉課題や活動の多くは元々が縦割りや分野別
ではなく、複合的であったり、分野横断的であったりすることからも、今回の事業変更
は地域の実態に適した推進をしやすくなると考えています。市における財政状況が厳しい中で、引続き本会へ事業を委託されることへの期待に応えるべく、しっかりと各事
業に取り組んでいきます。
高齢や障害等による判断能力低下から生じる生活課題は、今後もますます増えていくことが予想されます。地域福祉権利擁護事業や市から受託している彦愛犬権利擁護
サポートセンター事業を一体的に実施していくことにより、本人の判断能力に応じた最適な支援が展開できるよう取り組んでいきます。
介護保険事業や収益部門であります貸衣装事業では、利用者ニーズを大切にしつつ社協としての特色を生かしながら、引き続き社協を選んでいただけるよう取り組んでいきます。
最後に、職員一人一人がやりがいをもって、より良く事業を推進していくために、引き続き人事考課制度導入について取り組んでいきます。

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Ⅱ．令和６年度 重点事項

１ 全所属共通ミッション
１）互いに相手の立場や状況を認め、思いやりのある関係を保っていく。ハラス
メントのない職場、不得意な分野も自ら学び、成長しようとする職場を目指す。
２）係や立場は違っても、課内の業務は可能な限り共有・協力し合って、事業の継続を目指していく。

２

部門別ミッション（地域支援部門）“柔軟性”と“創造性”をもって①地域や活動者と共に多様なつながりを創る②本人（支援を必要とする人）の自分らしさと自立（自律）をめざしたサポート
をおこなう（相談支援課）事業の中で、培われた関係機関との連携を生かし、一つ一つの相談を広い観点で捉え相談者に寄り添い、解決に向けて職員が協力できる（相談支援課／地域包括支援センター）
聞く力とつながりを大切にした、信頼される包括をめざす（在宅介護課）
住み慣れた地域でその人らしく 安心して生活できるように支援します（総務課）
ヒト・モノ・カネ・情報を通じて、組織の維持・向上に貢献する

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Ⅲ．事業計画○地域支援課事業[拠点区分：法人運営事業／サービス区分：地域福祉推進事業]

１

地域福祉活動計画推進事業
私たちの暮らしや地域においてコロナ禍が与えた影響は大きく、長く休止や縮小が続いた“地域活動”や“集う機会”が自然と元通りになることは無いと言っても過言ではありません。また、“経済的困窮”や“社会的孤立”“つながりのさらなる希薄化”といった様々な生活課題・福祉課題も同様に、今後すぐに解消されることなく継続していくことは明らかです。
一方で、国の方針決定を受けて“アフターコロナ社会”の本格的な到来を迎え、地域での様々な活動や取組が動き出しつつあります。
こうした背景や状況を踏まえ、５年後・１０年後に「こんな地域であってほしい」という思いをカタチにしていくために策定した『彦根市地域福祉活動計画・第２次計画（以下、計画）に基づく実践取組』を推進していくにあたり、それらに必要な経費を助成することで、地域住民や自治会、学区社協、地域団体、学校・大学、事業所、行政、市社協等がそれぞれの強みを活かしながら、共に連携・協働により実践していく地域づくりを応援していきます。

また、計画に掲げる地域福祉推進の活動理念“多様な「つながり」が「暮らし」と「いのち」を守る”を実現していくために、地域福祉推進委員会での情報共有や意見交換、各実践取組の推進チームをはじめとする各団体・機関での取組や検討を通して、計画に基づく事業の推進と実践を図ります。各学区（地区）では「住民福祉活動計画・
第２次計画」について、策定後の活動推進を支援することで、それぞれの地域に根差した住民主体の地域づくりをサポートします。
・市域および学区域での計画に基づく実践取組の推進助成【拡充】・地域福祉推進委員会の開催（年２回）
・各実践取組の推進チームによる取組の推進
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みんなの地域づくり推進事業※令和５年度までの「生活支援Ｃｏ設置事業」「子ども・若者支援事業（うち市委託業務分）」「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業（アウトリーチ支援・参加支援・地域づくり事業）」を集約→市の「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業」（重層的支援体制整備事業）の委
託業務の一本化と整合（１）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
複雑化・複合化した課題を抱えていながらも、課題解決に必要な支援が届いていな4

い人（長期にわたりひきこもりの状態にある者など）に支援を届けるため、次に掲げる業務を実施します。
特に中長期のひきこもり者など複数の機関や専門職が連携し時間をかけて関係構築を図りながら相談支援へつなげていくことが必要なケースに対し、医療・福祉・保健等の各分野の強みを活かしあうアウトリーチ支援の体制を構築していきます。
・アウトリーチによる個別ニーズ対応
・医療と福祉の連携によるアウトリーチ支援体制の構築（２）参加支援事業
社会参加に向けた既存の支援制度・事業では対応できない人や制度・事業の狭間にある個別のニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。
多様な社会参加の場や機会を確保するため、情報収集や新たな社会資源の開拓に向けた活動を行います。相談者自身が自らのニーズを明確化できていないことも多いことに留意し、本人に寄り添うとともに、段階的に参加の場の提案を行うなど丁寧な関わりを行いながら、社会資源に働きかけたり、社会資源を新たに組み合わせたりしながら、既存の社会資源の活用方法の拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メ
ニューを構築します。
・参加支援による個別ニーズ対応
・社会資源の開拓
参加可能な場や機会の情報収集
就労準備支援事業企業協力金を活用した協力事業所の発掘「ものづくり体験ワークショップ」の開催支援「つながりイベント（仮）」「つながりおしゃべり会（仮）」の開催【新規】（３）地域づくり事業
既存のコミュニティ機能が弱まる中、人と人、人と居場所がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整え、緩やかなつながりによる見守り等のセーフティネ
ットの充実を図っていきます。また、各福祉分野において実施されている地域づくりに関する事業の取組を生かしつつ、次の各事業を地域の実情に応じて実施します。
○世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備
高齢者、障害者、子育て中の親子、ひきこもり状態にある人や生活困窮者等の居場所を確保したうえで、すべての住民を広く対象として、地域における交流の場や
居場所の確保を進めます。
・多様な居場所の充実
参加しやすい場の情報収集および新たなコミュニティ（つながりや交流の場・機会を設ける活動）の立ち上げ支援
居場所や参加の場にかかる情報一覧の発行
居場所等の活動者向けスキルアップ講座の開催

5居場所等の立ち上げに向けた基礎講座の開催
・地域活動やボランティア活動の担い手である「ヒトづくり」の推進
地域活動やボランティア活動への“ワクワク感”や“暮らしとのフィット感”を高めるための場や講座等の開催「ボランティアカフェ」

市内の公民館や商業施設などで巡回開催「ボランティア講座」

地域でのボランティアニーズの高いテーマで実施

・福祉を身近に理解する場・機会の充実
小学校・中学校等への福祉教育
企業や地域と連携した福祉の学びの場（出前講座や実践研修・体験）
・福祉理解やボランティア情報の発信
社協ひこね（全戸配布）における紹介記事の掲載
公式ＳＮＳにおけるボランティア募集情報の収集・発信○地域における個別の活動や人のコーディネート
住民の創意や主体性を支えつつ、「人と人」、「人と社会資源」をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性が地域で生まれやすくなるよう働きかけます。
また、地域の課題の掘り起こしや困りごとの解決に直結する福祉的な活動だけではなく、楽しそう、面白そうといった興味・関心から地域におけるつながりが生まれる
場や取組にも着目し、多様なつながりが生まれる環境整備を図ります。
このほか、少子高齢化や人口減少、単身化が進み、既存のコミュニティによるつな
がりや交流が減少している中、地域活動の維持や活性化、再構築に向け、必要な情報の提供や話し合い・検討の場づくりをサポートします。
・市民の福祉ニーズや生活課題、社会資源の状況の把握
・困りごとを早期発見・対応し、放っておかない社会づくり
地域と支援者や支援機関の連携による見守り合い（自治会域における見守り合い活動）の推進
地域と支援者・支援機関による見守り合いネットワークのしくみづくり
社会的孤立の防止や見守り合い推進にかかるパンフレット等の発行
・「自助」と「公助」だけでは支えきれない、暮らしの安心の充実
住民互助による暮らしの困りごとの助け合い（生活支援）のしくみの構築と定着の支援
モデル地区における取組の推進「助け合い・支え合いフォーラム」の開催
・自治会や学区域の各団体など地縁による既存コミュニティのサポート
・生活支援サービスの提供体制づくり
生活支援サービスメニューの一覧化
市域および学区域での生活支援サービスの提供体制の協議および検討

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○多分野がつながるプラットフォームの展開
様々な関係者がお互いの強みを持ち寄り、お互いのめざす方向性や社会資源を共有し学び合うことにより、それぞれの弱みを補い合うだけでなく、地域における活動の継続性を高め、既存の活動をさらに活性化するとともに、地域づくりの次の展開に向けて働きかけることを目的に、次の事業を実施します。
・分野や立場を超えた“顔の見える関係づくり”や“強みを生かし合う連携”の場・機会
相談機関交流会の開催
ひきこもり支援ネットワーク会議の開催
地域活動やボランティア活動を行う個人や団体の交流イベントの開催「ボランティアフェス（仮称）」

秋ごろ開催

・身近な地域の５年後１０年後を見据えた協議や実践の場・機会
市域における生活課題や福祉課題の解決に向けたしくみや体制の構築
生活支援体制整備事業

第１層協議体テーマ別部会の開催

学区域における生活課題や福祉課題の共有、地域づくりの推進
住民福祉活動計画推進会議（第２層協議体）の開催
学区域における地域づくりの推進
３

災害に強い地域づくり推進事業
日本各地で自然災害が発生する中、いざというときに「助けて」と言い合える地域づくりの実現に向け、災害発生時に備えた防災・減災にかかる啓発やワークショップ（交流会）を開催するとともに、災害支援における職員のスキルと実践力の習得を目的とする学びの場を開催し、日頃からの見守り合い・助け合い・支え合いの体制や仕組みづくりを進めます。
また、「災害ボランティアセンターの設置・運営等にかかる協定書」に基づく体制や連携を強化していくため、今後５年間を実践期間とする「強化プラン（仮）」を策定します。このプランに基づいて、行政をはじめとする関係機関や事業所等と協議および調整を進めるほか、災害発生時に即時対応が可能となるような必要備品の整備を計画的に実践していきます。
・「災害にも強い地域づくり」ワークショップ（交流会）、職員向けスキルアップ研
修の開催
・学区や自治会での出前講座や防災訓練等における啓発・災害ボランティアセンター事業（防災訓練・啓発事業）の実施
・体制や連携の強化に向けた「強化プラン（仮）」の策定
・プランに基づく、行政や関係機関、事業所等との協議および調整【拡充】・プランに基づく、災害発生時を想定した必要備品の整備【拡充】7

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子ども・若者支援事業“幸せは子どもたちが今と未来を生きるために大切なもの”という願いや想いをみんなで応援するカタチとして設置している「子どもの幸せ応援基金」（愛称：はぴとも基金）を活用し、子ども・子育て世帯への応援を目的とする事業を実施するほか、子どもに関わる活動団体への助成等を行うことにより、子どもの幸せへつながる多様な場や機会、活動等の充実を図ります。
・子どもの居場所への参加支援（タクシーや公共交通機関の利用およびボランティ
アによる送迎）・子どもの居場所づくり助成
・子どもの幸せにつながる場や機会、活動等を行う団体への公募型応援助成（プチクラファン（指定寄付））
・ベビー＆キッズ用品、学校必需品リユースの開催支援助成
・長期休暇中に支援が必要な子どもへのお弁当配布事業助成
・「受験応援セット（中学３年生・高校受験用）」の配付【新規】
・里親世帯への「こども商品券」の贈呈【新規】
・マンスリーサポーター向けニュースレターの発行
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見守り合い活動推進事業
つながりの希薄化等により地域で孤立することなく、平時や災害時に関わらず困ったときや助けてほしいときにＳＯＳを発信でき、受け止められるようなつながりのある地域づくりを進めます。
市内の各自治会において“地域の課題や困りごとの早期発見”ができるよう、日頃からご近所をはじめ住民同士が気にかけ合い、見守り合う地域づくりや仕組みづくりを進めます。また、住民同士で解決できない困りごとや課題について、住民と専門職の共有の機会として「見守り会議」を行い、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを推進します。地域での困りごとや生活課題は複雑多様化しており、対応や解決に向けた専門職間での情報共有を図ることで地域での見守り合い活動を支援し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを応援します。
・地域見守り合い活動推進助成（自治会向け）

実施３８自治会※見守り合い活動＋関係者による見守り会議の実施
新規立ち上げ６自治会、再開 １０自治会

・地域における困りごとの把握および解決や支援に向けた情報共有、連携６

学区（地区）社協活動推進事業
各学区（地区）社協の活動の推進に向け会長会を開催し、学区（地区）間の情報共有と取組の活性化を図るとともに、各学区（地区）における地域福祉活動に要する事
業費を助成します。

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・定例学区（地区）社協会長会の開催（年６回）
・学区（地区）社協活動助成
・多様なつながりづくり（学び合いや体験・実践）推進事業助成〔助成対象事業〕
・介護や認知症、障がい、健康づくり、子育て、いじめ問題などの地域の福祉課題への理解を深めるための各種福祉懇談会等の開催
・住民相互の交流や閉じこもり予防、孤立の防止を目的としたふれあい活動（給食・会食）や料理教室、高齢者宅への訪問活動、あいさつプラス One運動等の実施・高齢者や障がいのある人、子育て世代などが定期的に気楽に集える場所としての地域サロンの開催
・学区（地区）社協広報啓発事業助成７彦根市社会福祉大会開催事業
社会福祉功労者への表彰および社会福祉協力者に対する感謝状を授与するとともに、被表彰者の活動を広く発信することにより、ボランティアや社会福祉活動に携わる市民の意欲や活力の向上を図ります。
・表彰等選考委員会の開催
・表彰状および感謝状の授与式の開催
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地域福祉推進事業【新規】
上記７までの各事業のほか、地域福祉の推進を図ることを目的に、以下の事業を実施します。
・ボランティアグループ、福祉団体等への活動助成
・活動拠点づくりに向けた空き家活用
・「おたがいさんさん号」「おたすけートラ」「ふくしのまちづくり応援グッズ」の貸出し
・地域福祉の推進団体（市民児協連、身体障害者更生会）事務の実施
・市内店舗等への「ひこねふくし活動応援募金箱」の設置
・ちょいボラ活動（ベルマーク、古切手、ペットボトルキャップ、プルトップ等の寄付）の推進・ボランティア活動保険の受付および加入促進
・火災り災世帯や困窮世帯等への緊急支援（見舞金、物資・食糧支援等）[拠点区分：法人運営事業／サービス区分：善意銀行運営事業]

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彦根善意銀行運営事業
市民の“何か地域の役に立ちたい”という温かい善意の気持ち（金品や物品）をお9預かりし各種福祉活動に役立てるため、市内のさまざまなお店や企業の協力を得て「ひこねふくし活動応援募金箱」の設置を進めるほか、誰もが気軽に地域福祉活動へ寄付しやすい環境づくりに取り組みます。
また、集まった寄付は、市内におけるさまざまな助け合い・支え合いや社会参加・就労の機会確保のための財源として活用します。
○助け合い・支え合いの機会や活動の推進
・フードバンクおよび学用品、善意銀行倉庫の確保
・火災り災世帯や困窮世帯等への緊急支援（見舞金、物資・食糧支援等）
・車いす等の「ふくしのまちづくり応援グッズ」の修繕および整備○社会参加の推進・「チームなないろによる軽作業」「ものづくり体験ワークショップ」のほか、当事者のやりたいことや得意を実践する「つながりイベント（仮）」、当事者が気楽に時間を共有する「つながりおしゃべり会（仮）」など、多様な社会参加の場や機会の提供に対する助成【拡充】・福祉団体の活動の推進[拠点区分：基金運営事業／サービス区分：福祉基金運営事業]

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福祉基金運営事業

誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりの推進を目的に設置している福祉基金を活用し、本会が実施する地域福祉事業の推進および充実を図ります。
[拠点区分：基金運営事業／サービス区分：子どもの幸せ応援基金運営事業]

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子どもの幸せ応援基金運営事業基金を活用し、子どもの幸せへつながる多様な場や機会、活動等の充実を図ります。
また、子どもの幸せ応援の実現に向け、より多くの共感と参加へつなげていくため、
広く寄付の呼びかけを行うとともに、基金への親しみを感じてもらうために「はぴとも」ロゴマークを活用した広報・ＰＲを行います。
○子ども・子育て世帯への応援
・子どもの居場所への参加支援（タクシーや公共交通機関の利用およびボラン
ティアによる送迎）
・「受験応援セット（中学３年生・高校受験用）」の配付【新規】
・里親世帯への「こども商品券」の贈呈【新規】○子どもに関わる活動団体への応援
・子どもの居場所づくり助成
・子どもの幸せにつながる場や機会、活動等を行う団体への公募型応援助成（プチクラファン（指定寄付））
・ベビー＆キッズ用品、学校必需品リユースの開催支援助成

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・長期休暇中に支援が必要な子どもへのお弁当配布事業助成○小児難病救済見舞金の支給○寄付の呼びかけ・マンスリーサポーターの募集およびニュースレターの発行・ロゴマークの活用による広報・ＰＲ[拠点区分：共同募金配分金事業／サービス区分：一般募金配分金事業]

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一般募金配分金事業

赤い羽根共同募金（地域助成金）を次の各事業へ活用し、地域における福祉課題・
生活課題の解決を図ります。
なお、一般募金の地域助成金については、募金実績の上限５割が広域事業（県共同募金事業）に充てられる現状となっており、市内の福祉活動への助成総額が減少傾向にあります。このため限られた財源が有効に活用されるよう、助成内容や使い途の精査を行っています。
〇地域における見守り合い活動を推進する助成
・見守り合い活動推進助成事業（対象：自治会）
・心配ごと相談の実施〇多世代の居場所づくりを推進する助成
・多様なつながりづくり推進事業（助成事業/対象：学区（地区）社協）〇助け合い・支え合いの地域づくりを推進する助成・災害ボラセンの備品整備および体制強化【拡充】・おたがいさんさん号・おたすけートラの貸出および運行
・第２次地域福祉推進計画および住民福祉活動計画における取組の推進〇福祉の学びや体験を深める助成
・「社会福祉大会」の開催
・「ボランティアフェス」「ボランティア講座」の開催【拡充】〇福祉情報を届ける助成・広報紙「社協ひこね」の発行（点訳・音訳を含む）
・買い物支援等のサービスや居場所等の情報一覧（パンフレット・冊子）の発行【新規】
・ボランティア情報の発信（公式 LINE ボランタス）
・学区（地区）社協広報紙発行助成金〇地域の福祉団体・ボランティア団体を応援する助成
・彦根市民生委員児童委員協議会連合会助成
・「社会を明るくする運動」彦根市推進委員会助成
・福祉活動を行うボランティア団体助成

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[拠点区分：共同募金配分金事業／サービス区分：歳末たすけあい募金配分金事業]

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歳末たすけあい募金配分金事業

彦根市共同募金委員会において、『歳末たすけあい運動』の主旨を踏まえ、彦根市域における福祉・生活課題の実情に即した助成内容となるよう見直しが行われたことを受け、本会が行う次の各事業の推進および充実を図ります。
・生活に困窮する個人や世帯への福祉援助事業
生活困窮世帯への食糧支援（あったかごはん）の実施
・ひきこもりや社会的孤立など、生きづらさや生活課題、福祉課題を有する個人や世帯への福祉援助事業
広報紙「社協ひこね」の仕分け作業をはじめ社会的就労の場への社会参加支援[拠点区分：老人福祉センター運営事業／サービス区分：北老人福祉センター運営事業]

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北老人福祉センター運営事業

第２期指定管理業務も残り２ヵ年になることから、これまでの取組を振り返りつつ、シニア世代が「健康」「生きがい」「つながり」づくりの場として、気軽にふら～っと立ち寄れるフラットな拠点となるよう、利用者目線に立った事業推進と適正な施設管理を図ってまいります。
また、庶民感覚から大きくズレが生じていないかを常に意識し、費用対効果やコスト削減に向けた取り組みを展開してまいります。
・自主事業
いきいきチャレンジ事業、健康づくり・介護予防事業、シニア世代の居場所づく
り事業、子育て親子の居場所づくり・異世代交流事業、ハピネスいきいきクラブの育成事業、広報・啓発事業
・相談事業
生活相談（随時）、健康・介護相談（随時）・施設の有効活用
自主クラブ活動・各種団体の会合等への貸館業務、電子浴の利用（常時）、入浴（月曜日・木曜日）、就職面接のための協力支援（浴室活用）、健康増進コーナー（ルームランナー・リカンベントバイク、電動ステッパー等）の充実

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○相談支援課事業[拠点区分：法人運営事業／サービス区分：福祉総合相談事業]

１

総合相談体制整備事業
どなたでも、困ったときに相談できる窓口として、相談者に寄り添うことを第一とし、多様な問題を安心して相談できる機関として様々な相談に対応します。
複合的な課題を抱えた相談には、彦根市や関係機関、本会が運営する弁護士による無料法律相談等への繋ぎを行うなど、困りごとの解決に向けた支援を実施します。
また、支援が必要な方へ相談窓口の情報が行き届くよう、ホームページや広報紙「社協ひこね」への掲載等の周知に取り組みます。
○誰もが安心して相談できる体制および情報の整備「心配ごと相談」の常設

平日１０時～１６時（１２時～１３時を除く）「無料法律相談」の定期開催（弁護士による無料相談）

月４件(第３木曜日)「高齢者・障がい者なんでも相談会 in 湖東」の開催

年１回

１市４町の行政、社会福祉協議会が連携して、専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、社会保険労務士、税理士等)の協力のもと、１市４町の市民、町民からの相談に対応
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地域福祉権利擁護事業
高齢や障害などの理由により、判断能力が十分でない方々が、地域で安心して生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりサービス等、利用者の権利擁護に資する支援を行います。
また、地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）における支援経験があり、かつ公共性・公益性の高い法人でもあることから、判断能力の低下が進み、本事業の対象外となったものの継続して支援を必要とする方々に対する「法人後見の受任」に取り組んでいきます。
なお、昨年度は２件の法人後見を受任しましたが、今後も継続して法人後見の取組を進め、後見人が見つからない方や、その支援者等への安心感を高めていきます。
・地域福祉権利擁護事業の実施
専門員および支援員の配置

専門員３名（兼務２名）
支援員３名（兼務１名）

・法人後見事業運営委員会の開催※権利擁護サポートセンター運営委員会と同時開催
・法人後見の受任２件（新規１件、継続１件）

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３

生活困窮者支援事業
低所得世帯や失業者等の生活再建に向けたセーフティネットのひとつとして、滋賀県社会福祉協議会から事務委託を受け、継続的な相談支援と合わせて、生活再建のための目的のある資金の貸付け相談を受け、総合支援資金のほか、福祉資金や教育支援資金等の貸付申込の相談や手続きを行います。
また、本会の独自事業として生活困窮者の自立を応援する「生活つなぎ資金貸付制度」の継続実施に加え、就職面接時のスーツ無料貸出や散髪、入浴の支援を行うほか、課題を抱える相談者等への細やかな対応を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等で、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を受けられた方で、償還手続きが出来ていない方、今なお生活再建が難し
い方などから、償還に関する相談を受付け、生活状況等の聞き取りなどを丁寧に行い、返済猶予等の申請支援等を行います。また、これら様々な支援を行っても、自力での生活状況の改善が難しい方へは、彦根市社会福祉課等の関係機関と連携し、生活再建が実現できるように支援します。
・福祉相談員の配置

２名

・生活福祉資金、生活つなぎ資金の貸付相談による自立支援
・就職面接のための身だしなみ支援、散髪支援、入浴支援の実施
・善意銀行への寄付を活用した困窮者の生活継続のために必要な物資の提供
・特例貸付の償還に伴う各種相談への対応
・償還免除対象者等への生活状況の聞き取りおよび改善に向けた支援の実施[拠点区分：法人運営事業／サービス区分：権利擁護サポートセンター運営事業]

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権利擁護サポートセンター運営事業
湖東地域１市４町の「彦愛犬権利擁護サポートセンター」として、高齢者や障害等の理由により判断能力が十分でなくなっても、住み慣れた地域で変わることなく尊重され、その人らしく安心した生活を送れるよう支援を行い、今まで培った関係機関との連携を生かしつつ、一つ一つの相談を広い観点で捉えながら相談者に寄り添い、運営していきます。
まず、行政職員をはじめ地域包括支援センター職員や民生委員など福祉関係者の成年後見制度への理解を深めるため、分かりやすさに配慮した研修会を実施します。また、市町や市町社協の広報紙による周知、さらには住民等に向けた出前講座を開催することで啓発に重点を置いた事業の推進に努めます。
令和４年度から試験的に実施している４町での出張相談会については、令和５年度
では開催希望がなかったものの、相談や啓発の機会を確保できることから、開催を促進しつつ、依頼に応じ対応していきます。
当センターへの相談の中で親族が成年後見人等を受任されるケースが増えており、

14令和５年度に開催した親族後見人交流会についても参加者が増えたことから、今後もニーズ等を確認しながら開催を継続していきます。
市民後見人の養成については、圏域における後見人等が不足しているという実態は見られないものの、高齢化の更なる進展に合わせ、今後ますますニーズが高まることも考えられることから、令和７年度に設置を予定している協議会※の中で内容等を検討していきます。
また、法人後見業務では、蓄積したノウハウを今後の受任と相談者や関係機関等への適切な助言および寄り添った支援に生かしていきます。
権利擁護のための地域連携ネットワークづくりについては、行政とともに協議会※についての学びの場をもっており、令和７年度設置に向け研究と検討を重ねていきます。
※ 協議会とは
成年後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体のこと。
昨今、高齢者の単身世帯や親族と疎遠な方が増えており、アパート等への入居等や入院時の保証人の確保および、死亡に伴う諸届や遺品整理等の課題を含めた死後事務が課題となっている。本会についても、そのような相談者の立場に立った福祉メニューを整備できるよう、研究・検討していくこととする。

・彦愛犬権利擁護サポートセンター運営委員会の運営
・高齢者や障害者の権利擁護に関する相談
・市町との連携による虐待等の権利侵害への対応
・成年後見制度の利用についての相談【拡充】・出張相談会の開催による成年後見制度の相談機会の確保や啓発の推進
・圏域の福祉専門職・住民向け成年後見制度啓発ための講演会の実施【拡充】・成年後見制度啓発のための出前講座の実施
・法人後見の受任(相談支援課での取組)
・親族後見人等の交流会の実施
・地域の権利擁護支援の担い手づくりの検討
・権利擁護のための地域連携ネットワークづくり(協議会設置に向けた研究・検討) 【拡充】
・身元保証についての研究・検討【拡充】(相談支援課での取組)
・死後事務委任についての研究・検討【新規】(相談支援課での取組)

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[拠点区分：地域包括支援センター運営事業／サービス区分：包括ハピネス運営事業][〃／サービス区分：包括ひらた運営事業][〃／サービス区分：包括いなえ運営事業]

５

地域包括支援センター運営事業
地域包括支援センター（ハピネス・ひらた・いなえ）においては、市内６地域のうち３地域の地域包括支援センターを市より受託しており、高齢者を中心に市民の介護や福祉、保健、医療等生活全般における総合相談窓口として、心身の健康保
持、生活の安定のために必要な援助を行います。
地域の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援し、地域包括ケアシステ
ムを推進するための中核機関となるよう取組を進めながら各事業を実施します。
また、各事業の円滑で効果的な推進をめざし、地域住民をはじめ民生委員や自治会等の様々な関係者とのつながりを大切にし、医療機関を含め、介護支援専門員、
介護保険事業所、行政等の関係機関との多職種連携体制を深め、信頼される地域包括支援センターをめざします。
地域包括ハピネス 西中学校区 （城西・城北）地域包括ひらた

中央中学校区（金城・平田）

地域包括いなえ

稲枝中学校区（稲枝東・稲枝西・稲枝北）・包括的支援事業〔必須事業〕（総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務）・認知症早期気づきキャラバン事業
脳の健康チェック付ほっとかない認知症出前講座

・一般介護予防事業
金亀体操（出前講座、体操講座、体操フォローアップ）

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○在宅介護課事業[拠点区分：介護保険・障害福祉サービス事業／サービス区分：訪問介護事業][〃／サービス区分：通所介護事業][〃／サービス区分：居宅介護支援事業][〃／サービス区分：障害福祉サービス事業]「住み慣れた地域でその人らしく安心して生活できるように支援します」を部門ミッションに据え、介護保険利用者への居宅介護支援事業（ケアプラン作成）
・訪問介護事業（ホームヘルプサービス）
・通所介護事業（デイサービス）の各種事業を実施していきます。
介護保険法、障害者総合支援法に基づき、可能な限り自立したその人らしい日常生活が送れるよう、常に利用者の立場に立ちニーズや状況に応じた適切なサービスの提供、支援に努めます。
それに伴い介護職員の人材確保、育成と定着を図り効率的なサービス提供体制の構築と事業の安定した運営に努めます。
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的、継続的に提供できる体制を築くため、日頃から感染防止策の徹底を図るとともに、有事に対する備えとして業務継続に向けた取組の強化等を図ります。また、地域と連携した対応の強化を推進して在宅生活の支援に努めます。
１

居宅介護支援事業（平田）
在宅生活、在宅介護における様々な困りごとを、利用者、介護者と共に考え寄り添う姿勢を忘れず、ご契約者が可能な限り自立した日常生活を営むことが出来ることを目的として日々の支援に従事していきます。
・介護を必要としている方やその家族への相談対応
・要介護認定やその他必要な申請についての助言や代行・契約者（本人や家族）の同意を得てケアプラン作成
・介護サービス提供事業所や医療機関等、多職種連携
・給付管理業務・入退院時の連携
・介護保険事業所、施設へ入所希望の際の情報提供、連携
２

訪問介護事業（平田）「気づき→発信→共有をサービスに生かそう」を目標とし、昨年度の反省を踏まえながらチーム内での連携を深め、サービスの質を向上させられるよう取り組みます。
・訪問介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業

訪問型サービス・障害福祉サービス事業
・介護保険外の自費サービス

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３

通所介護事業（北）「利用者の持てる力を取り上げない」「介護の必要な方には、安心して生活していただけるよう状況に合った介護をします」をサービス目標に掲げ、利用者一人一人のニーズに応じた支援をします。社会参加・地域貢献活動、機能訓練、調理、買い物、健康講座、畑作り、趣味活動など、利用者の意欲を高める取組に特に力を入れていきます。
・通所介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業

通所型サービス・自費サービスの提供(要支援認定の方)

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○総務課事業[拠点区分：法人運営事業／サービス区分：社協運営事業]

地域や行政等から期待される使命を達成できる組織を目指し、ガバナンス強化に取り組みながら、理事会、評議員会を適宜開催し、組織全体のマネジメント機能を高めるよう努めます。
また、事務局組織の適正な運営を図るため、人材の育成をはじめ、内部連携、経営
機能・能力の強化を図っていきます。職員への計画的な研修を実施し、一人ひとりが組織人としてまた、職位に応じた役割を果たすとともに、専門職としての資質向上も図りながら、協議体としての組織運営とコスト管理を意識した財政運営を進めます。
１

法人運営体制の充実
１）理事会、評議員会の開催
ア）市社協の事業に対する各役員の意見反映
イ）議決機関としての評議員会の機能と市社協事業への理解促進や地域課題の共有

２

事務局体制の充実

１）税理士・社労士・弁護士等の専門家と連携した経営機能・能力の向上
ア）税理士と連携した適切かつ安定的な経営
イ）社労士と連携した適切な労務問題の解決
ウ）弁護士と連携した適切な法的問題の解消
２）組織人、職位に応じた質の高い人材の育成
ア）外部研修を利用した計画的な研修受講
３）内部研修の充実と専門職研修の受講
ア）ハラスメント防止のための職員研修の開催【新規】
イ）管理職員を対象とした労務管理研修の開催【新規】
４）人事評価制度導入に向けた検討
ア）職員の勤務状況や能力評価を通して、給与や人事に反映する仕組みについて社労士の助言・指導を得ながら検討
５）職員間コミュニケーションツールの活用と内部連携の強化
ア）職員間コミュニケーションツール「デスクネッツネオ」を活用した内部連携の強化【拡充】ペーパーレス化を積極的に進め、部署横断による迅速な情報共有を行う
イ）内部連絡会議の開催
連絡調整会議衛生委員会・衛生会議
広報検討委員会等

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３

会費の使途の見える化等による会員増強
１）重要財源であることのＰＲと呼びかけ強化ア）賛助会費について、市内の福祉施設・団体をはじめさまざまな団体に呼びかけ共感を得ながら安定財源の確保に努めるイ）協力団体等について「社協ひこね」やホームページ等で公表し、地域福祉活動への協力の感謝の表明と、協力団体であることのＰＲを行う

４

広報事業
身近な地域の福祉活動情報について、広報紙やＳＮＳ等を通して広く発信し、住民の関心の輪を広げ、福祉活動への参加へのきっかけづくりを目的に発行します。
また、広報紙の発行について、仕分け作業を市内の障害者作業所への委託を行ったり、一般就労が難しい方の社会的就労の場としての活用を行ったりすることで、障害や生きづらさ、福祉課題のある方等の社会参加の機会の提供および拡充へつなげていきます。様々な広報媒体を活用し、地域活動や福祉情報を広く市民や無関心層へ福祉に関心を持つきっかけとして情報発信を進めます。
・広報紙「社協ひこね」の発行【拡充】
タイトルを含む表紙デザインの一新
・広報紙「社協ひこね」の仕分け作業ならびに搬入作業について、障害者作業所への委託および社会的就労の場としての活用
・広報紙「社協ひこね」点訳・音訳版の発行
・ホームページの運営
・ＳＮＳ（エックス(旧ﾂｲｯﾀｰ)・フェイスブック・インスタグラム）の活用[拠点区分：基金運営事業／サービス区分：子どもの幸せ応援基金運営事業]
５

小児難病救済助成事業「子どもの幸せ応援基金」（通称：はぴとも基金）を原資とし、市内に在住する小児慢性特定疾病の患者とその家族を対象に、見舞金を支給します。
また、これまでの支給方法（振込月）を見直し、申請に応じて随時対応できるようにします。
・見舞金の支給

２０件《衣装貸付事業（収益事業）》[拠点区分：衣装貸付事業／サービス区分：衣装貸付事業]

組織の安定した経営を図り、継続的な地域福祉活動財源の獲得を通して地域福祉が推進できるよう、貸衣装事業に取り組みます。また、貸衣装利用者からのニーズが高い第２土曜日の終日営業を継続し、利用者の要望に応えます。
広報紙「社協ひこね」の各号裏面をカラーとし、広報活動を強化することによって20

売り上げ増となるよう努めます。また、広報活動の一環として継続して貸衣装室のインスタグラム、エックス(旧ﾂｲｯﾀｰ)、フェイスブックの各種 SNS を更新し、利用者にタイムリーな情報を提供して売り上げにつながるように努めます。

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