【様式１】沓見小学校

いじめ防止基本方針
令和５年４月３日

改定○

この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本的理念および責務を明らかにするとともに、いじめ防止および解決を図るための基本となる事項を定めることにより、児童が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。
○ この方針は、「子どもの権利・人権が保障され、意識としてもそれが定着する学校づくり」に向けた指針とし、全教職員が共通理解、共通実践のもと、人権意識を高めるものとする。
○ この方針は、完成したものではなく、常に点検評価を実施し、子どもの視点に立っって改善に努めるものである。

１

いじめの防止等の対策に関する基本理念（１）本校は、児童が安心して生活し、学ぶことができる環境を整え、一人ひとりの尊厳を重んじ相互に尊重し合う学校の実現のため、主体的にいじめ問題に取り組む。
（２）本校は、児童に対して、いじめが人間としての尊厳を踏みにじり、基本的人権を侵害する行為であることを理解させるとともに、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識を持たせることに努める。
（３）「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子にも起こり得る」という認識をすべての教職員が共有し、一人で抱え込まない体質をつくる。
○ いじめは、人権侵害・犯罪行為であり、「いじめを絶対にゆるさない」という学校風土が人権意識を育てる。
○ いじめは、すべての児童・学級・学校に起こり得る問題である。
○ いじめを傍観することもいじめ行為と同様に許されない。
○ いじめは、その実態が見えにくく、様態も様々である。
○ いじめは、児童からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい。
○ いじめは、安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
○ いじめられている児童を絶対に守り通す覚悟を持つ。
○ いじめる児童に対して、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
○ いじめ解消後も、注視と保護者との情報交換が必要である。
○ いじめは、教師の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
○ いじめは、家庭教育のあり方と大きな関わりを有している。
○ いじめに関して、保護者との信頼関係づくりや地域や関係機関との連携に努める。

２

いじめの定義と判断
いじめ防止対策推進法 第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜様態＞
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。

- 1 -

・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷やいやなことをされる。
等※「いじめ」に該当するか否かの判断については、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目して行う。

３

いじめの防止等のための具体的取組み（１）「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」子どもを育てる教育①評価して伸ばす教育
児童の多面的な能力を引き出し、適切に評価しながら伸ばす教育を進めることにより、自己肯定感を高め、自分を大切にし、児童同士が互いのよいところを認め合える関係性を育む。
②人権教育の推進
各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、学校行事の実践にあたり人権教育の視点を位置づけ、自他を大切にしていこうとする態度を培う。
③体験活動の推進
集団宿泊体験やボランティア活動を通して児童の絆を強め、お互いに認め合い助け合う心情を育む。
④道徳教育の推進「特別の教科 道徳」の授業を中核に据えて、発達段階に応じた指導を計画的に行うことにより、互いを尊重する態度や感謝しながら生きる姿を励ます。

（２）学校評価への位置づけ①「学校いじめ防止基本方針」をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクルで見直し、実効性のある取組となるように努める。
②いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価を年に２回（７月、１２月）、保護者へのアンケートを年に２回（９月、２月）実施する。その結果を学校評議員会で報告し、意見を聴取することで、いじめに関する取組の検証を行う。
③いじめに関する評価は、以下の項目について行うこととする。
○いじめを許さない環境づくり
・学校いじめ防止基本方針の内容や学校いじめ対策組織の存在が周知されている。
・年間を通して、いじめ防止の取組が実施されている。
○早期発見・事案対処の手立て
・定期的または必要に応じたアンケートを実施している。
・個人懇談や保護者面談を実施している。
・いじめの事案対処が適切に行われている。

（３）いじめの未然防止①授業改善
積極的な授業研究や授業公開を通して、楽しい授業、わかる授業、学び合う授業をめざし、児童の自己有用感を高める。
②いじめの起きない学校風土づくり
縦割り班活動や異年齢交流活動を行い、児童が主体となって互いに認め合い励まし合う「絆づくり」と児童が安心して過ごせる「心の居場所づくり」を進める。
③評価アンケートを活用した集団づくり- 2 -学期の終わりに「取組評価アンケート」を行い、学級や学校の状況を把握し、ＰＤＣＡサイクルを活用して取組の改善を図る。
④ＳＮＳ利用に関する指導
ＳＮＳを通じて行われるいじめを防止するため、情報モラル教育を実践し、インターネットや通信型ゲーム機等の正しい利用について指導する。保護者に対しても家庭でのルールづくりの啓発を行い、学校と連携した指導の協力体制を築いていく。
⑤特に配慮が必要な児童への対応について
以下の児童を含め、特に配慮が必要な児童について、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む、障害を有する児童・海外から帰国した児童や外国人児童、保護者が外国人であるなど、言語支援や家庭生活への配慮を要する児童
・性同一性障害や多様な性的指向・性自認の結果、不適応に至る児童
・東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童
およびコロナウイルスの感染に関する差別等を受ける児童⑥SOSの出し方に関する教育
危機的状況に対応するため、援助希求行動（身近にいる信頼できる大人にSOSを出すこと等）ができるための教育を行う。

（４）いじめの早期発見①積極的ないじめの認知
児童の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、わずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いを持ち、積極的にいじめを認知するように努める。
・登校時刻、登校時の服装や表情・授業中の姿勢や服装、表情、持ち物・休み時間の過ごし方
・給食の食べる量やかかる時間、表情
・下校後の机の中や下足箱
また、職員会議や終礼の場で児童に関する情報交換を行い、共有化を図る。
②ともだちアンケートの活用「ともだちアンケート」を毎月行い、児童間に起こっているいじめ等のトラブルを把握し、問題の早期発見・早期解決を行う。また、連絡帳や日記も日々点検する。
③生活アンケートの実施
５月・９月・１１月・２月を原則として生活アンケートによるいじめの実態調査を行い、いじめ等の早期発見に努める。
④教育相談体制の充実
生活アンケートに基づいて全児童対象に学級担任による個別面談を行う。学習や人間関係の悩みを等を聞き取ると同時に、適切な助言と学級全体への働きかけにより好ましい人間関係の構築を図る。
⑤保護者に対するいじめ調査の実施
アンケート調査や聞き取り調査を実施することにより、いじめ等の早期発見に努める。また、連絡帳や電話・家庭訪問を通して、保護者との情報交換を密にする。
⑥地域との連携
地域の住民や関係団体との連携を進めることにより、家庭や地域における児童の変化を見逃さず、いじめ等の早期発見に努める。

（５）いじめの事案対処①組織的対応- 3 -特定の教職員で抱え込まず速やかに情報を共有するとともに役割分担を決めてチームで対応する。「いじめ対応サポート班」による立案、対応により、被害児童を守り通す。一方、加害児童に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導にあたる。
②保護者との連携
被害児童および加害児童の保護者に対して、家庭訪問等によりいじめの状況と今後の対応について十分な説明を行い、理解と指導についての協力を得る。
③関係機関との連携
必要に応じて、スクールサポートチームや敦賀市少年愛護センター、敦賀市児童相談所、敦賀警察署等の外部機関と連携をとりながら、早期解決に向けた最善の方略を講じる。

（６）いじめの解消について
いじめの解消については、安易に考えることはせず、以下の点に気を付けて慎重に判断する。
①いじめが解消されるまでは被害者児童を徹底的に守り、「いじめ対応サポート班」において、被害児童への支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し実行する。
②被害者に対するいじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月以上）継続していることを確認する。
③被害者児童が心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者との面談で確認する。
④いじめが解消している状態になっても、いじめが再発する可能性があることを十分踏まえ、加害・被害児童を日常的に注意深く観察する。

（７）いじめによる重大事態への対処「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」や、「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」があるときは、次の対処を行う。
○重大事態が発生した旨を敦賀市教育委員会に速やかに報告する。
○学校が調査主体になる場合は、調査組織の設置、事実関係調査、関係保護者への情報提供、敦賀市教育委員会への報告を速やかに行う。
○市町が調査主体になる場合は、事実関係を明確にするための調査に協力する。

４

いじめの防止等のための組織（１）いじめ対策委員会
いじめの未然防止等に関して指導の方策等を協議するため、次の機能を担う「いじめ対策委員会」を設置し、定期的に開催する。
＜構成員＞ 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談担当者＜活動＞・いじめ問題対応の年間計画の作成
・いじめの現状把握と指導方針・対策の決定
・学校におけるいじめ問題への取組の点検
・校内研修や学級活動のための資料収集や資料作成
・計画的なアンケート調査や個人面談の計画
・学校いじめ防止基本方針の見直し
・教育委員会や関係機関等との連携
・学校評価への位置づけ、および学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの点検（２）いじめ対応サポート班
いじめが起きたとき、次の機能を担う「いじめ対応サポート班」を設置し、いじめ- 4 -の早期解決に向けた取組を行う。
＜構成員＞ 生徒指導主事、教務主任、担任、教育相談担当者＜活動＞・当該いじめ事案の対応方針の決定
・当該いじめ事案の対応の経過の確認および対応方針の修正（３）組織図 【様式２】５

いじめ対策の年間計画【様式３】- 5 -