はじめに老朽化や漁業就業者の減少・高齢化など厳し

浩行

パークネットワークへの加入を果たし、その条例制定に至った背景と経緯

業として発展してきましたが、昭和年代の本町は、先に述べたとおり水産業を基幹産

３い状況にあります。

伴う魚離れ、原料魚の確保難など同じく厳し入加工品の増加や多様化する食生活の変化にりによる水産関係資材の価格高騰、安価な輸

水産加工業においては、原油価格の高止まい状況にあります。
取り組んでいます。

幸などの魅力を精一杯に発信した町づくりに素晴らしい地形・地質や豊かな海の幸、山の香美町農林水産課副課長 上治

香美町魚食の普及の促進に関する条例１
香美町は、兵庫県の日本海に面した全国有数の漁獲量を誇る香住漁港・柴山港を有し、日本を代表する松葉ガニ（ズワイガニの雄）

本町の水産業は、松葉ガニ、カレイ、ハタ

香美町の水産業の状況

工品、但馬杜氏などの地場産業があります。

ハタ、ホタルイカ等の沖合底曳網漁業やベニ

２それぞれの特色を伸ばし、地域資源の付加価

ズワイガニかご漁業を中心に漁獲量約７０００などの海の幸や但馬牛などの特産物、水産加値を高めながら、全国的な産地形成、観光拠トン、漁獲金額約の生産額は百数十億円と本町の基幹産業と億円、また、水産加工品点作りを展開しています。
また、観光入込人口は年間約１４０万人にしかしながら、漁業を取り巻く情勢は、漁獲量で４分の１に、漁獲金額で３分の１にま約１００億円にのぼっていましたが近年は漁ピーク時には、漁獲量約３万トン、漁獲金額間を通しての温泉利用など、近畿圏内屈指の業用燃油価格の高騰・高止まり、水産資源ので落ち込んできました。

なっています。

健康保養ゾーンとして位置づけられています。

減少、慢性化する魚価の低迷、さらに漁船の達し、夏は海水浴、冬はスキーやカニスキ、年35

さ ら に、 山 陰 海 岸 ジ オ パ ー ク が 世 界 ジ オ

69 ◆自治体法務研究 2014・秋

兵庫県香美町では、魚食の普及の促進を図ることを目的とする香美町魚食の普及の促進に関する条例が制定された（条例第1号として平成26年2月28日公布、同年4月1日から施行）。条例では、毎年10月を「魚食普及月間」、毎月20日を「魚（とと）の日」と定め、魚食の普及を通じて、地域の水産業の振興・地域経済の活性化をねらう。

50兵庫県
先進・ユニーク条例【解説】 香美町

一方、全国的に魚離れが進行し、厚生労働食に特化した条例は、兵庫県内初であり、全食に関する条例は近年増えていますが、魚進に必要な措置を講ずることに努めること、第２条は、町の役割として、魚食普及の促省の調査では国民１人１日当たりの魚介類と教育現場においては、学校給食等に町内産のとしています。

魚又はその加工品を用いることに努めること

国的にも珍しいものです。

条例の概要

肉類の摂取量を比較すると、肉類の摂取量は横ばいであるものの、魚介類の摂取量は年々

４第 ３ 条 は、 漁 業 者 や 事 業 者 の 役 割 と し て、年にはついに魚介類

本条例は５条からなり、条例の目的、町・高い安全性及び品質を確保すべく、生産技術減少傾向にあり、平成漁業関係者・町民の役割や努力目標、魚食月の摂取量が肉類を下回りました。
多彩な魚介類が水揚げされる本町でも、調等の向上に努めること、魚食普及の促進に関寄与するため、魚食普及の促進を図ることと興、水産物の消費拡大、地域経済の活性化に

第１条は条例の目的として、地域の水産振ます。

者と相互に協力するよう努めることとしていし主体的に取り組むとともに、町や他の事業とと間、魚の日の制定について定めています。

ら魚離れが進んできました。
この流れに歯止めをかけようと水産加工業促進に関する取組に協力するよう努めるとと第４条は、町民の協力として、魚食普及のでにも学校給食に地元産の魚の使用や魚食普もに、家庭において栄養バランスに優れた食しています。

及イベント等を町内外で開催するなど行政も生活を心がけ、魚の利用消費に取り組むよう関係者等がアイディアを練りました。これま民間事業者もそれぞれ対策を進めてきました

日の町議会において香美町とと条例）」 が 可 決 さ れ、 同 年 ４

月を「香美町魚食普及

日「香美町魚（とと）の日」

10

条例を基にしたこれまでの取魚料理のレシピ、お魚カレンダー、美味しい動や情報発信を行っています。季節に応じた報誌、全町放送システム等を活用し、啓蒙活条例の制定により、町のホームページ、広組５に定めます。

月間」に、毎月を深めるため、毎年第５条は、魚食普及の促進への関心と理解努めることとしています。

を徹底しようと考えました。ととそうした中で「魚食普及月間」や「魚の日」を定めるほか、町や漁業関係者、町民の努力目標などを盛り込んだ条例制定のアイディアが出されました。

年２月

水産加工業者でもある町議会議員が提案者となり、平成称月１日に施行されました。

20必要であり、それにはまず町内での魚食普及が、これらを総合的一体的に取り組むことが学校給食

肉と比べて骨などのゴミが多いなどの理由か理方法が分からない、処理に手間がかかる、

1828「香美町魚食の普及の促進に関する条例（通26

自治体法務研究 2014・秋◆ 70

先進・ユニーク条例

お魚図鑑等のホームページ内での掲載も始め

地元産の魚を提供する事業も実施していま

１人当たり５００円を限度に町内産の魚を提人以上の魚料 理教室を開催した場 合、す。
日頃「ととのました。
教育現場においては、毎月実施しています。町内産の新鮮で美味しい魚に触れる絶好の機会となっています。

魚食普及事業の民間運営組織として、ボラ校、 中 学 校 で 町 内 産 の 魚 を 使 用 し た 同 一 メ

少したことも一つの要因であると言われ、魚さらに、子どもが海や魚に触れることが減

賛助隊員１０３名で「とと活隊」が組織され、ンティア団体「とと活隊」が公募されました。

ニューの学校給食（約２０００食分を町が提のさばき方を知る機会がなくなったことが、隊員により魚食普及活動の企画、情報発信等供しています。

供）を実施しています。町教育委員会と連携

魚離れに拍車をかけていると考えられます。

を実施しています。

漁 業 者、 水 産 加 工 業 者、 小 売 店、 観 光 業 者、し、「日本一のふるさと給食」の実現を目指

そこで、町教育委員会では、町内全中学校の「 と と 活 隊 」 は、 Ｐ Ｒ 用 の ぼ り 旗、 ス タ ッ

名、す取組や食育の一環として地元食材への理解

生徒が卒業するまでに、必ず魚を三枚におろフジャンパー、ステッカー（車用マグネット

日の「ととの日」には、記念イベました。６月日の日の「ととの日」には、町民町内のスーパー等で啓蒙チラシの配布を行い「 と と の 日 」 に は、 街 頭 キ ャ ン ペ ー ン と し てより多くの町民で賑わいました。５月

直売（量り売り）や試食会、お魚クイズ等にン ト と し て、「 と と フ ェ ス 」 を 開 催 し、 魚 のなる４月

ま た、「 と と 活 隊 」 は、 条 例 施 行 後、 初 とや魚食普及活動に協力することとしています。

り旗を店舗などに掲げて、「ととの日」のＰＲた情報発信を、賛助隊員の任務として、のぼト等の企画立案やインターネット等を活用しり組んでいます。隊員の任務として、イベン漁 協 職 員 等 か ら 応 募 が あ り、 現 在 隊 員を深め、ふるさとを大切にする心を育む取組

すことが できるように、「中学生 のふるさとにもつながっています。

シート）等を作製し、町内での啓蒙活動に取日メニュー」として、町内の全幼稚園、小学15の魚料理実習」（町内産の魚を町が提供）をまた、学校給食センター（町内３学校給食センター）が発行する給食だより等を通して、保護者へ家庭内での栄養バランスに優れた食生活の実践や魚の利用消費への理解と協力も求めています。
全 国 的 に 魚 離 れ が 進 行 し て い ま す が、「子どもが魚を好まない」ことがその要因の一つと分析されています。また、若いお母さんの中には、魚の健康面における効用や栄養価は魚料理教室

1020

理解しているが、魚の調理方法が分からないという方が多いと聞きます。そのため、若い母親等を対象とした魚料理教室を年６回開催

20

げされた旬の魚（ツバス、アジ）のさばき方を対象に調理講習会を開催し、当日の朝水揚20する予定にしています。
魚料理教室については、民間の女性グループ等の活動を支援することで魚食普及を図る
ため、独自で開催する魚料理教室等に対して71 ◆自治体法務研究 2014・秋

20

日の「ととの日」に

平成年

月に「和食日本人の伝統的なする意識を変えることからスタートさせようとして水産業関係者等が自主的に取り組んだを指導しました。７月
食文化」がユネスコの無形文化遺産に登録さ食べ物に対する嗜好について条例等で規定は、新鮮な魚介類を使用したバーベキューイが主な食材となります。無形文化遺産の登録日の「ととの日」イベント等することについては賛否をはじめ、いろいろ今後も毎月を契機に魚への注目が世界的に一層高まりまな意見があると思います。しかし、本条例に月の「魚食普及月間」の企画をはじめ、す。この機会を活かしてさらに魚食普及活動や旬の魚を使った料理教室の開催、魚料理のレついては、条例制定の過程から実際の取組ま期待しています。に、こうした取り組みが全国に広まることを本条例が地域活性化の起爆剤になると同時います。

組んでいることに本当の意義があるように思で住民や民間事業者等が主体的自主的に取りやイベントを充実させていきたいと考えま

単ではありませんが、まず、町民の魚食に対全国的な魚離れに歯止めをかけることは簡おわりにシピの紹介やインターネット使った交流サイイディアとパワーを生かした取組が期待され課題と今後の展望ます。

６
条 例 の 制 定 に よ り、「とと活隊」をはじめ漁協女性部、いずみ会等による民間主体、民間主動で事業が推進されており、行政は側面的な支援を行っています。民間パワーと行政がうまく機能しており、全体としてスムーズに事業が進行しています。
本条例の大きな特徴は、第３条の漁業者及び事業者の役割を具体的に規定していることにあります。高い安全性や品質を確保すべく生産技術等の向上に努めるとともに、事業者等に魚食普及事業を主体的に取り組むことを努力目標に掲げています。議員提案の条例でなければ規定しにくい内容です。しかし、これが民間事業や住民をうまく巻き込んで事業７す。

事業です。

12れました。和食といえば、「魚」「米」「野菜」

25ベントを企画しています。

20

ト（ＳＮＳ）等で情報発信するなど民間のア20が展開されています。とと活隊

10

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