財形住宅預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫が、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）(1)この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2)この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、当初預入れのときに取引の証として財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
３．（預金の種類、自動継続等）(1)前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
(2)この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に満期日を指定することはできません。
４．（預金の支払方法）(1)この預金の元利金全部の支払いは法令で定める持家としての住宅を取得または増改築（以下「住宅取得等」という。）のための対価に充てるとき支払うものとします。
(2)前項による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、「契約の証」とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
(3)この預金の一部を、住宅取得等の頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として、１回にかぎり支払います。
(4)前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、「契約の証」とともに、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店に提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
５．（利息）(1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(3)当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合は、利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…２年以上利率×５０％Ｄ．１年６か月以上２年未満…２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満…２年以上利率×９０％(4)この預金の付利単位は１円とします。
６．（預金の解約）(1)やむをえない事由により、この預金を第4条による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(2)前項の解約手続に加え、当該預金の解約の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
７．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
①規定第３条によらない払出しがあった場合。
②規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
８．（差引計算等）(1)規定第６条第３号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①規定第６条第３号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
(2)前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
１０．（退職時等の支払）
預入期間中に退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第５条と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
１１．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以降支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①規定第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
１２．（預入金額の変更）
預入金額を変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
１３．
（規定の変更）(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することができるものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１４．（規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以上