飼養衛生管理基準の改正に関するＱ＆Ａ－
Ⅰ 全体
Ⅱ 衛生管理区域関連
Ⅲ 小規模飼養者関連
Ⅳ 消毒関連Ⅴ 野生動物等との接触防止
Ⅵ 家畜の健康管理関連
Ⅶ 埋却等関連
Ⅷ 記録の保存関連
Ⅸ 大規模農場関連
Ⅹ 水際関連
Ⅺ その他

目

次

－

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・・・・・・・・・・・・・・・２１【Ⅰ 全体】
Ｑ１．飼養衛生管理基準を改正した趣旨や背景を教えてください。
（答）
１．家畜伝染病の防疫対策上、最も重要なことは、「発生の予防」と「早期の発見・通報」、さらには「初動の対応」です。
このうち、「発生の予防」を実効あるものにするため、家畜伝染病予防法（以下「家伝法」という。）第１２条の３の規定に基づく飼養衛生管理基準を定め、家畜の所有者に対し、その遵守を義務付けているところです。
２．昨年の宮崎県における口蹄疫の発生を踏まえて設けられた口蹄疫対策検証委員会の報告書において、飼養衛生管理基準については、畜産農家へのウイルスの侵入防止を
日頃から徹底する観点から、より具体的なものとする必要がある旨、提言されています。
このため、今般、飼養衛生管理基準を改正し、① 農家の防疫意識の向上② 消毒等を徹底するエリアの設定③ 毎日の健康観察と異状確認時における早期通報・出荷停止④ 埋却地の確保⑤ 大規模農場に関する追加措置の新設- 1/22 -等について、畜種ごとにより具体的に定めることとしました。
３．また、現場で飼養衛生管理基準を適切に守っていただくためには、① 家畜保健衛生所による適切な指導② 農場へ出入りする関係者の理解・協力が不可欠であり、農林水産省としても、広く関係者に対して飼養衛生管理基準についての普及・啓発を進めていきます。
４．なお、我が国への病原体の侵入防止対策としては、空海港において動物検疫所による輸入検疫を行っているところであり、今般の家畜伝染病予防法の改正において、口蹄疫等の発生国からの入国者に対して質問を行うなど、その強化を図っているところです。

Ｑ２．今回の改正後の飼養衛生管理基準は口蹄疫や鳥インフルエンザを念頭に置いて作成したと思いますが、普段の衛生管理としては厳しすぎるのではないでしょうか。
（答）
１．飼養衛生管理基準は、口蹄疫や鳥インフルエンザのみならず、一般的な疾病の予防に関する基本的な対策を取りまとめたものです。
２．既に実践されている方もかなりいらっしゃるかと思いますが、地域全体で取り組む
ことによって、自らの経営改善にもつながることはもちろんですし、地域全体での衛生レベルの向上により、疾病の発生リスクを下げることにつながります。
３．口蹄疫の発生を機に衛生管理の向上に取り組んでこられた生産者からは、「消毒の徹底など衛生管理に取り組んできたところ、下痢などの通常の疾病が減った」との意
見もありましたので、日々の衛生管理を向上させ、経営改善にもつなげていただければと思います。
［事例］※ Ｍ市では、口蹄疫の発生を機に入場者の制限や出入口への消石灰散布などの衛生管理を徹底した結果、子牛の下痢が減ったとの生産者の声がありました。

Ｑ３．飼養衛生管理基準は農家にばかり規制がかかっています。農家に出入りする獣医師、人工授精師、家畜商、飼料運送業者、集乳業者などに対しても義務を課す
べきではないでしょうか。
（答）- 2/22 -１．飼養衛生管理基準は、各農場において疾病の発生を予防するため、家畜の所有者が遵守すべき基準です。
２．しかしながら、病原体の侵入防止・拡散防止のためには、農場に出入りする畜産関係者の協力が必要です。
３．国や都道府県としても、農場に出入りする関係者に対して、関係団体等を通じ、飼養衛生管理基準の遵守に関する普及・啓発を進めていきますが、家畜の所有者の方からも農場に出入りする関係者に対して理解と協力を求めるようお願いします。

Ｑ４．飼養衛生管理基準は家畜の所有者が遵守し、都道府県に対しても年に１度報告することになりますが、家畜を預託している場合や公共牧場に預けている場合は、どうなるのでしょうか。
（答）
１．飼養衛生管理基準の遵守や都道府県への報告は、家畜の所有者に義務付けられるものですが、預託しているような場合には、預託を受けている管理者の方がその義務を負うことになります。
２．したがって、埋却等の準備も管理者の義務となります。
（参考）関連条文
家伝法第３条（管理者に対する適用）
この法律中家畜、物品又は施設の所有者に対する規定（第５６条及び第５８条から第６０条までの規定を除く。）は、当該家畜、物品又は施設を管理する所有者以外の者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該家畜、物品又は施設の運送の委託を受けた者を除く。）があるときは、その者に対して適用する。
家伝法施行規則第６３条（管理者に対する適用）
この省令中家畜、物品又は施設の所有者に対する規定は、当該家畜、物品又は施設を管理する所有者以外の者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該家畜、物品又は施設の運送の委託を受けた者を除く。）があるときは、その者に対して適用する。

Ｑ５．飼養衛生管理基準の全ての項目を遵守するのは無理ではないでしょうか。基準を守れなかった場合は、すぐに罰則が適用されるのでしょうか。
（答）
１．飼養衛生管理基準の遵守状況については、都道府県の家畜保健衛生所が確認し、必要があれば、指導や助言を行うことになります。

- 3/22 -２．家畜の所有者がその指導・助言に従わない場合には、必要に応じて勧告が出され、これにも従わない場合には、都道府県知事から改善のための命令が出されることになります。
３．最後に、この命令にも従わなかった場合には、罰則（３０万以下の罰金）が適用されることになります。
なお、飼養衛生管理基準の遵守状況は、手当金の交付額を決定する際にも減額要因として考慮されます。最終的な減額割合は学識経験者からなる手当金審
査会の意見を聴いて決定されることとなりますが、発生農家における日頃の飼養衛生管理状況が飼養衛生管理基準から大きく逸脱していないか、さらに、適切に早期通報がなされたかどうかといった点を精査し、標準的な飼養衛生管理水準と比べて大きく劣っている場合には、減額される又は交付されないおそれがあります。

Ｑ６．飼養衛生管理基準を守れない状態で、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの病気が発生した場合、手当金が減額されるのでしょうか。
（答）
１．改正後の家伝法では、と殺された家畜に係る手当金について、評価額の４／５から
５／５（患畜にあっては、１／３から３／３）に引き上げる一方で、発生の予防等に必要な措置を講じなかった場合には、手当金を減額し、又は交付しないことになりました。
２．具体的には、飼養衛生管理基準に関する全体の遵守状況や標準的な飼養衛生管理水準も考慮しながら、発生農家における日頃の飼養衛生管理状況が飼養衛生管理基準から大きく逸脱していないか、さらに、適切に早期通報がなされたかどうかといった点を精査した上で判断することになります。
３．したがって、飼養衛生管理基準の一部項目の遵守が不十分であることのみを理由として、手当金が直ちに減額されることにはなりません。

【Ⅱ 衛生管理区域関連】
Ｑ７．衛生管理区域とはどのような区域ですか。
（答）
１．衛生管理区域は、居住空間等と区別することにより、畜舎周辺を病原体に汚染される可能性が少ない清浄区域とし、畜舎への家畜伝染病の侵入リスクを低減することを- 4/22 -目的として設定するものです。
２．このため、畜舎やその周辺の飼料タンク、飼料倉庫、生乳処理室、たい肥化施設、農機具庫等を含む区域を衛生管理区域とし、当該区域への家畜と関係ない者の立入りの制限や立ち入る者及び持ち込む物品の消毒等を行ってください。

Ｑ８．何をもって衛生管理区域とそうでない区域と区分したことになるのですか。
（答）
１．通常は柵などによって区分していただきますが、柵以外でもロープや白線、プランターなどによっても区分することができます。
２．こうした方法により区分した上で、立て看板などにより衛生管理区域であることを明確にし、部外者の立入りを制限するようにしてください。
３．なお、積雪が多い地域では、雪かきによって区分する方法や色のついた石灰を利用して区分する方法などが考えられます。

Ｑ９．畜舎のみを衛生管理区域とすることはできますか。
（答）
１．畜舎内の作業者は畜舎やその周囲を通行したり、飼料倉庫などに入って作業を行ったりすると考えられることから、畜舎のみではなくその周辺も含め、衛生管理区域を設定し重点的な衛生管理を実施していただく必要があります。
２．したがって、畜舎のみを衛生管理区域とすることは、作業者が衛生管理区域と域外の出入りを頻繁に繰り返すこととなり、作業の支障となりかねません。なお、衛生管
理区域の設定方法も含めて、飼養衛生管理基準の遵守方法について御不明の点があれ
ば、最寄りの家畜保健衛生所に御相談ください。

Ｑ１０．農場が公道や私道で分断されている場合、その行き来をする場合にも消毒等の実施が必要ですか。
（答）
１．両農場が道路を隔てて隣接しており、又は両農場間に別の畜産関係施設が存在しない場合には、公道や私道を含めて両農場を同一の衛生管理区域とみなすことができます。

- 5/22 -２．ただし、この場合には、公道を通行する人や車両に消毒を義務付けることはできないので、両農場間の移動に当たっては、両農場の出入口で踏込消毒槽等による長靴の入念な消毒を行ってください。

Ｑ１１．農場の中に自宅がありますが、農場全体を衛生管理区域とした場合、郵便や新聞配達のバイク、宅配便、家族や友人の自家用車などの車両も消毒しなければならないのですか。また、近所の人が来たときも消毒しなければならないのですか。
（答）
１．農場全体を衛生管理区域とした場合には、農場に入る全ての人及び車両に対して消毒する必要があります。
２．しかしながら、近所の人や生活関係車両まで全て消毒するのは、現実的には難しい面があるかと思いますので、そのような場合は、ロープや白線などの簡便な方法で結構ですので、生活関係車両や人の通行帯を設け、衛生管理区域と区分することが望ましいと考えています。

Ｑ１２．衛生管理区域の出入口での消毒は具体的にどのようにするのでしょうか。
（答）
１．車両が出入りする際には、消毒薬噴霧器、車両用消毒槽、車両用消毒ゲート、消石
灰帯などを用いて消毒します。
２．人が出入りする際には、消毒薬噴霧器、踏込消毒槽などを用いて足元を消毒します。

Ｑ１３．衣服や靴の交換は衛生管理区域の出入口で行わなければいけないのですか。
（答）
１．衛生管理区域を設置する意味を考えれば、その出入口のすぐ近くで更衣や靴の履き替えを行うことが望ましいと考えています。
２．出入口での更衣等が困難な場合には、なるべく出入口に近いところにある建物等で行ってください。その場合、入るときはまずはその建物等へ直行して更衣し、出るときは建物等で更衣した後、出口へ直行し、消毒前と消毒後の動線が重ならないように工夫してください。

- 6/22 -Ｑ１４．家畜に直接接触する物品とは何ですか。
（答）
家畜の保定用具や体温計等家畜に接触させて使用する物品をいいます。

Ｑ１５．観光牧場などであらかじめ定めておく病原体の持込み・持出し防止ルールとはどのようなものですか。
（答）
１．家畜に接触する際及び接触後の手指の洗浄又は消毒や靴底の消毒を実施することに関するルールが必要になると考えています。なお、近隣において家畜伝染病が発生した場合には、一般の農場と同水準の厳格な取組が必要です。
２．また、大規模農場以外であっても、通報ルール等を作成しておくことが望ましいと考えています。
【観光牧場等が定めておくべき病原体の持込み・持出し防止ルールの例】
１．入場車両の消毒
来客者の車両に対して、駐車場の出入口付近に消毒設備を設置
２．入場者の消毒① 入場ゲート付近に家畜伝染病の発生予防のための措置を実施している旨の立て看板等を設置② 入場ゲートに靴に対する消毒設備を設置
３．家畜と接触する場所での接触前及び接触後の措置① 家畜伝染病の発生予防のための措置を実施している旨の立て看板等を設置② 手指に対する手洗い設備又は消毒設備の設置③ 靴に対する消毒設備の設置
４．家畜関連施設での措置① 家畜伝染病の発生予防のための措置を実施している旨の立て看板等を設置② 手洗い設備又は消毒設備の設置③ 靴に対する消毒設備の設置
５．診療獣医師又は診療施設の確保及び異状確認時の通報ルールの作成

Ｑ１６．競馬場や動物園では、どこを衛生管理区域とすべきなのでしょうか。
（答）
１．競馬場においては、厩舎地区を衛生管理区域として、より厳格な衛生管理を行うよう指導をお願いします。
- 7/22 -２．また、動物園においては、動物の飼育エリアなどを衛生管理区域とし、入園者が動物に直接接触する場合にあっては、Ｑ１５の答に示した観光牧場等が定めておくべき病原体の持込み・持出し防止ルールを参考にして、必要な措置を講じていただくよう指導をお願いします。

Ｑ１７．飼料運搬業者等は同日中に複数の農場を訪問することが多いですが、直接畜舎に立ち入ることはありません。そのような業者まで、農場に立ち入る都度、更衣することは現実的ではないので、消毒等他の代替措置を認めてもらえないのでしょうか。（豚、家きんの場合）（答）
１．同日中に複数の農場に立ち入る者（飼料運搬業者等）は、家畜伝染病を持ち込むリ
スクが高いと考えられることから、畜舎に立ち入ることがない者であっても、衣服や靴の交換をお願いします。
２．ただし、交換が困難な場合には、農場に備えた上着を着用したり、ブーツカバーを着用しても構いません。
３．なお、牛の飼養農場に対しては、基準としては衛生管理区域専用の衣服や靴の設置義務はありませんが、農場に立ち入る畜産関係者は、畜産の専門家として可能な限り病原体の侵入防止・拡大防止に留意した対応をお願いします。
［事例］※ Ｍ県のＪＡでは、自らの地域を自ら守る観点から、管内の組合員に「農場専用」と大きく記した長靴を自ら配布するなど、地域ぐるみで取り組んでいます。

Ｑ１８．死亡獣畜や廃用鶏等の取扱業者や運搬業者を始めとして、衛生管理区域に立
ち入る畜産関係者への周知も必要ではないでしょうか。
（答）
１．飼養衛生管理基準は、家畜の所有者が遵守すべき基準ですが、病原体の侵入やまん
延を防ぐためには、日常的に衛生管理区域に立ち入る畜産関係者についても、飼養衛生管理基準について十分に理解していただくことが大切です。特に、入場する際の消毒の励行や衛生管理区域等専用の衣服や靴の使用については、真摯に協力していただ
く必要があることから、国から中央団体に対して、飼養衛生管理基準の見直し等に関する説明を行っています。
２．また、改正後の飼養衛生管理基準を施行する際に、国から関係団体に対して協力依- 8/22 -頼の通知を発出したところです。

Ｑ１９．酪農教育ファームや地域住民に理解を得るため、幼稚園児などを農場で受け入れていますが、今後そのような活動はできなくなるのでしょうか。
（答）受け入れる際には、衛生管理の重要性についてもお話しいただき、衛生管理区域や畜舎への入場及び退場の際には、靴の消毒や手指の洗浄などを行ってもらうよう、指導を
お願いします。

【Ⅲ 小規模飼養者関連】
Ｑ２０．愛玩動物の飼養者や小規模の生産者については、対象外とするか別途の基準を設けるべきではないですか。
（答）
１．飼養衛生管理基準は、家畜の飼養に係る衛生管理の方法に関して、家畜の所有者が遵守すべき基準ですが、愛玩動物として飼っていても、小規模であっても、家畜伝染病が発生するリスクはありますし、一般の畜産農家が飼養する家畜へまん延させるリスクもあることから、対象外にする、あるいは通常の畜産農家とは別の基準を設けるといったことはしていません。
２．したがって、そのような飼養者におかれましても、可能な限り、各都道府県の関係
部局とも連携して把握していただくようお願いします。
３．一方、改正後の飼養衛生管理基準は、牛豚等の対象家畜を愛玩動物として自宅で飼養しているようなレアなケースを想定したものではないため、そのような場合には、そのリスクの程度に鑑み、動物と部外者との無用な接触を極力避けるなどの対応をするよう指導をお願いします。

Ｑ２１．自宅の室内で対象動物を飼養している場合など衛生管理区域とそれ以外の区域とに分けることが不可能な場合にはどのようにすればよいですか。直ちに罰則がかかりますか。
（答）
１．自宅の室内で対象動物を飼養している場合などは、室内にケージを設置し、来客の際などには不特定多数との接触を避けるとともに、もしも異状があれば、獣医師や家
畜保健衛生所に相談していただくなど、日頃から健康管理に努め家畜伝染病に感染し- 9/22 -ないよう、十分に注意を払うなどの指導をお願いします。
２．なお、罰則に関しては、都道府県知事からの指導・助言、さらには勧告に従わず、都道府県知事から命令を受けた後もその命令に従わなかった場合に、適用されることになります。

Ｑ２２．住居と畜舎が隣り合っているような場合や複雑に入り組んでいるような場合
では、衛生管理区域とそれ以外の区域を区分するのは無理ではないでしょうか。
（答）
１．衛生管理区域とそれ以外の区域との区分には、白線、ロープやプランターなどを活用していただくことも可能です。
２．これらを活用することによって区分できるとは思いますが、御不明の点があれば、最寄りの家畜保健衛生所に御相談ください。

【Ⅳ 消毒関連】Ｑ２３．衛生管理区域内にある施設及び器具を定期的に清掃又は消毒するということですが、どのくらいの頻度で行う必要がありますか。
（答）
１．汚れの程度に応じて行うべきものと考えていますが、少なくとも月に１～２回は行
うべきであると考えています。
２．なお、家畜が接する部分はもちろんですが、人や車両の通路についても気を付けましょう。

Ｑ２４．清掃や消毒の対象となる器具とは何ですか。
（答）
紙等の消毒に適さないものを除き、家畜の保定用の器具、飼料給餌の際に使用する器具（運搬用のカート、スコップ等）、糞をかき出す際に使用する器具（運搬用の荷車、スコップ等）及び重機など畜舎内で使用する全てのものが対象になります。

- 10/22 -Ｑ２５．空房等の清掃は可能ですが、隣接する房に家畜がいる場合やおが粉畜舎もあることから、水洗や消毒までを行うことは困難ではないでしょうか。
（答）
１．出荷等で畜房等が空になった場合には、畜房を清掃し、新たに導入する家畜への伝染病の伝播リスクを低減させる事が重要です。このため、可能な限り、水洗し、汚れを取り除いた上で消毒を行ってください。
２．おが粉畜舎については、畜房が空になった後、適切な管理により発酵床の温度を上げることにより、消毒の実施とみなすことができると考えています。
３．なお、隣接畜房で家畜が飼養されていること等により水洗及び動力噴霧器による消毒の実施が困難な場合でも、糞等による汚れを除去し、簡易な装置等で消毒薬を散布してください。

Ｑ２６．家畜市場、食肉センター、配合飼料工場、レンダリング工場、さらには、民間獣医師や動物医薬品販売業者の拠点などでも、人や車両の出入りに当たって、消毒を徹底すべきではないでしょうか。
（答）
１．飼養衛生管理基準は、家畜の所有者に対する基準ですが、御指摘のような畜産関係施設における衛生レベルの向上は、農場と同様に重要です。
２．今回の飼養衛生管理基準の改正に合わせて、関係団体に対して、畜産関係施設へ出入りする際の消毒を始めとする衛生管理の徹底を促すための通知を発出したほか、関係者に対する普及啓発活動を進めていきたいと考えています。
３．さらに、地域の畜産関係施設に対しては、家畜保健衛生所等からも指導していただ
きたいと考えています。

Ｑ２７．厳寒期には消毒液が凍結してしまいますが、そのような場合は、どのように消毒したらよいでしょうか。
（答）
消毒液の加温や希釈濃度を高くすることなどによる対応が困難な場合には、消石灰帯を設けるなどの形でできる限りの対応をお願いします。

- 11/22 -【Ⅴ 野生生物等との接触防止】
Ｑ２８．ねずみや野鳥の侵入を完全に防ぐことは困難だと思いますが、侵入防止としてどのようなことをすればよいですか。（家きんの場合）（答）
１．確かにねずみや小鳥の侵入を完全に防ぐことは難しい面もありますが、畜舎への侵入する機会をなるべく小さくするとともに、ねずみについては忌避剤や殺鼠剤を、野鳥については防鳥ネット、野鳥避けの装置（道具）などを用いて、できる限り侵入を防いでいただくようお願いします。特に、ねずみ等の駆除は、地域一帯となった取組が必要ですので、関係者が協力、連携して対応するようお願いします。
２．なお、牛や豚の飼養農場に対しては、野生動物の侵入防止措置の義務はありません
が、衛生管理水準の向上のため、できる限りの侵入防止措置やねずみの駆除等を適時に行っていただくようお願いします。

Ｑ２９．野生生物の排せつ物が混入するおそれのある水とはどのようなものですか。
（家きんの場合）（答）
溜池や沢の水など、野鳥等の野生動物が接する可能性がある水です。ふたのある井戸の水や水道水は適切に使用されているのであれば、問題はありません。

Ｑ３０．だちょうなど屋外で飼育する家きんについて、防鳥ネットは必要ないのですか。
（答）
１．だちょうなどを飼養するためには、屋外の運動場が必要ですが、運動場全体に防鳥ネットなどをかけることが望まれます。
２．飼養する区域全てを防鳥ネットなどでカバーすることが難しい場合でも、家きん舎には防鳥ネットなどを設置し、給餌や給水もなるべく防鳥ネットなどが設置された場
所で行うなど、飼養家きんが野鳥と接触する可能性はなるべく減らすようにしてください。

- 12/22 -Ｑ３１．野生生物の排せつ物が混入しないようにするためには給餌設備にふたをすることになると思いますが、実行上は不可能ではないですか。
（答）
給餌設備にふたまでする必要はありません。普段から飼槽などの給餌設備やウォータ
ーカップなどの給水設備を清掃したり、給餌の際には飼槽を確認して排せつ物があった
場合はこれを取り除くなどしていただくようお願いします。

Ｑ３２．防鳥ネットなどの網目の大きさについて２㎝以下を目安にしていますが、こんな大きさではネットが羽毛やゴミで詰まってしまい、鶏舎の換気が悪くなり、鶏の健康に悪影響を及ぼしてしまうので、もっと大きくてもよいのではないで
しょうか。
（答）
１．小型の野鳥の侵入を防ぐためには、一般的には網目の大きさを２㎝以下にする必要があると考えられます。
２．なお、２㎝以上の網目であっても、二重にかけるなど工夫することによって、２㎝以下の網と同等の効果が得られますので、最寄りの家畜保健衛生所に御相談ください。
なお、パンフレットに具体的な事例も示してあります。
【Ⅵ 家畜の健康管理関連】
Ｑ３３．家畜を導入する際に導入元農場の伝染病の発生状況を確認することは不可能ではないでしょうか。
（答）
１．家畜市場などを介して導入する際には、導入元農場の疾病発生状況が確認できない
ことが往々にしてあります。そのような場合には、農場へ導入する際に家畜の健康状態をよく確認するようにしてください。また、導入後１週間程度は他の家畜との接触を避け、異状がないことを確認するようにしてください。
２．また、導入家畜のみならず、預託先や公共牧野、共進会などから家畜が戻った際についても同様な対応をお願いします。

Ｑ３４．密飼いについては、何か具体的な基準はあるのでしょうか。
（答）- 13/22 -１．明確な数値基準は示していませんが、畜産技術協会が専門家の意見を聴きながら作成したアニマルウェルフェアに関する基準が参考になると考えています。
２．この基準では、乳牛では 2.4 ㎡（単飼）、5.5 ㎡（群飼）、肉用牛では 2.0 ㎡（単飼）、5.4㎡（群飼）、豚では 0.8 ㎡（肥育）、1.2 ㎡（母豚）、肉用鶏では 60 羽/坪、採卵鶏では 0.04
～ 0.06 ㎡／羽となっています。畜舎構造や舎内の環境によっても異なります。

Ｑ３５．特定症状が確認された場合、出荷を行わなかったことによる損失は補償されるのでしょうか。
（答）
検査に当たり、家伝法第３２条に基づく移動制限がなされ、これに従ったことにより生じた損失については補償の対象となりますが、出荷を自主的に取りやめた場合には、補償の対象にはなりません。

Ｑ３６．特定症状以外の異状とは具体的にどのようなものでしょうか。
（答）
発熱、下痢、発咳等の呼吸器症状等が想定されます。

Ｑ３７．小規模飼養農家では、導入家畜と他の家畜とを異状がないことを確認するまで隔離しておくことは不可能ではないでしょうか。
（答）
完全な隔離が不可能な場合であっても、コンパネ等で仕切るなど、可能な限り、接触しないようにした上で健康観察を行ってください。

【Ⅶ 埋却等関連】
Ｑ３８．埋却用地を確保していましたが、いざ使用しようとしたら、水や岩が出たために使用できませんでした。そのような場合にも罰則がかかったり、手当金が削減されますか。
また、埋却地を探している矢先に家畜伝染病が発生してしまったような場合も罰則や削減の対象となりますか。
（答）
１．いずれの場合も直ちに罰則が適用される、あるいは手当金の削減対象となることは- 14/22 -ないと考えますが、なるべく早めに確保していただくようお願いします。
２．なお、埋却地を選定する際には、埋却に適した土地であるかをできるだけ確認しておいていただきたいと思います。実際に試掘することが困難であったとしても、地下水位や土質に関して既に調査している場合（例：国土交通省の地下水マップ）
があります。入手できる場合には、埋却地を選定する際の参考にしてください。

Ｑ３９．埋却地をあらかじめ確保できなければ、規模拡大等はできなくなるのですか。
（答）
規模拡大をするのであれば、発生時に備えて、飼養規模に応じた埋却地の確保や、焼却又はレンダリング処理の準備を行っていただく必要があります。

Ｑ４０．移動式レンダリング車や移動式焼却炉の使用予定をもって処理方法を確保したことになりますか。
（答）
地域全体の処理計画の中に、移動式レンダリング車や移動式焼却炉による処理を組み込むことは可能ですが、各農家が個別に、当該車両の使用を見込んで埋却地を確保していない場合には、処理方法を確保したことにはなりません。
※ 地域全体の処理計画とは、都道府県や市町村の単位で作成された、公用地を用いた埋却計画や焼却施設を利用した焼却計画のことをいいます。

Ｑ４１．埋却地ではなく、焼却やレンダリングで対応したいと思いますが、どうしたらよいでしょうか。
（答）
１．焼却やレンダリングで対応する場合には、まずは地域内に処分家畜を受け入れることが可能な焼却場やレンダリング施設があることが必要です。これらの施設があるかどうか分からない場合には、最寄りの家畜保健衛生所又は関係部署に御相談ください。
２．また、焼却やレンダリングで対応する場合には、同じような農家やＪＡ、市町村等と相談した上で、これらの施設と話し合っていただき、運搬・消毒方法なども含めて具体的な処分方法などについても事前に調整しておいてください。

- 15/22 -Ｑ４２．自分で埋却地を確保できず、公用地を利用した場合、手当金の減額対象とな
りますか。
（答）
１．地域全体の処理計画の中に位置付けられずに、適切に取り組んでいなかった場合には、手当金の減額対象になる可能性があります。
２．なお、最終的な減額割合の決定は、学識経験者から成る手当金審査会の意見を聴いた上で決定されることとなります。

Ｑ４３．確保が必要な面積について、成牛、肥育豚及び成鶏１頭（100 羽）当たりの面積を飼養家畜に換算することとなっていますが、具体的な計算方法を教えて
ください。
（答）
１．牛、豚及び鶏の換算方法は、成牛、肥育豚及び成鶏を基礎とし、以下の換算係数を
実際の飼養頭数に乗じて算出することとしています。
畜種
酪農経営
換算係数
肉用牛肥育経営
換算係数
肉用牛繁殖経営換算係数

換算方法
成牛（２歳以上）
育成牛（２歳未満） ヌレ子（10日齢未満）
１
１／２
０
成牛（注１）
子牛（注１）１
１／３
成牛（２歳以上）
育成牛（２歳未満）
１
１／３
繁殖豚（12か月齢以上 肥育豚（３か月齢以上。子豚（離乳後～３か
養豚経営
のみ）
繁殖候補豚（12か月未 月未満。離乳前は０）
満を含む。
））
換算係数
４
１
１／３
採卵鶏経営
成鶏（150日齢以上） 育成鶏（150日齢未満）
換算係数
１
１／２
肉用鶏経営
成鶏のみ（注２）
換算係数１
注１：肥育専業経営では全てを成牛として考えるが、一貫経営では、和牛では９か月齢未満を、乳用種・Ｆ１では７か月齢未満を子牛とする。
注２：1,800ｇ／羽としているが、個々の経営における平均的な出荷体重を考慮することも可能。

２．なお、上記の畜種以外の家畜については、成牛（550kg）、肥育豚（75kg）及び成鶏- 16/22 -（1.8kg）の体重を基礎とし、飼養家畜の平均的な体重で換算して算出します。

Ｑ４４．確保した埋却地について、試掘をして実際に使用可能であるか確認する必要はありますか。また、試掘に対する補助はありますか。
（答）
１．試掘までは求めていません。また、試掘に対する補助もありません。
２．なお、埋却地を選定する際には、埋却に適した土地であるかをできるだけ確認してください。地下水位や土質に関して既に調査している場合（例：国土交通省の地下水マップ）がありますので、入手できる場合には、埋却地を選定する際の参考にしてください。

Ｑ４５．埋却が困難な場合でも、盛土により対応をすることは可能ですか。その場合、必要な面積はどのように算出すればよいですか。
（答）
１．埋却に当たっては、処分家畜の体液が地表へ漏出することがないようにする必要があり、家伝法施行規則別表第三では適切な埋却方法を規定していますが、現時点では盛土による方法は規定していません。
２．盛土によって対応する場合、体液の漏出防止が可能となるような方法があるかについては、今後検討していきたいと考えています。

Ｑ４６．口蹄疫発生時には、殺処分後、埋却することになります。改正後の家伝法では、事前の埋却地確保を義務化していますが、住宅地に隣接する牧場において、地域住民の承諾はスムーズに得られるのでしょうか。また、スムーズに得られない場合には、どうすればよいのでしょうか。
（答）
１．今回の家伝法の改正においては、埋却地等の確保は一義的には家畜の所有者の義務とし、都道府県知事は、家畜の所有者に対し、指導等を行うこととした一方で、補完的に提供する土地の準備等の必要な措置を講ずるよう努めることとされたところです。
２．また、地域住民の承諾については、地域ごとに事情が異なることから、地域ごとにきめ細やかな対応を生産者だけでなく、行政機関、関係団体等が一体となって進めていくことが重要であると考えています。
- 17/22 -Ｑ４７．埋却等の準備に関して、新しく農場を開設する場合は勧告又は命令の対象となるとのことですが、経営者が変わったり後継者に代替わりした場合なども、
新しく農場を開設する場合となり勧告及び命令の適用対象となるのでしょうか。
（答）
１．民法（明治２９年法律第８９号）第７２５条に規定する親族に該当する者に代替わりする場合については、勧告及び命令の適用対象とはしないこととしています。
２．なお、飼養衛生管理基準はいかなる農場にも遵守していただく基準であることから、勧告及び命令の適用対象ではない場合であっても、飼養衛生管理基準の遵守義務が免除されるわけではありません。

Ｑ４８．埋却等の準備に関して、新しく農場を開設しようとしている者が埋却等の準備をしていない場合、いつから勧告及び命令が行えるのですか。また、このよ
うな場合、開設を中止させることはできますか。
（答）
１．家伝法第１２条の６においては、家伝法第１２条の５の規定による指導及び助言をした場合において、家畜の所有者がなお飼養衛生管理基準を遵守していないと認めるときは、飼養衛生管理の方法を改善すべきことを勧告することができるとされており、さらに勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるとされています（当該命令に違反した場合は３０万円以下の罰金）。
２．各都道府県において、新しく農場を開設する情報を入手した場合には、埋却等の準備に関しても状況を確認し、必要に応じて指導及び助言を行っていただくようにお願いします。
３．なお、家畜を現に飼養していない状況では、勧告及び命令を行うことはできないと考えています。
また、家伝法の規定に基づき農場の開設を中止させることはできません。

【Ⅷ 記録の保存関連】
Ｑ４９．農場への入場記録は、農場主が自ら記入しなければならないのですか。

- 18/22 -（答）１．人や車両の出入りに関する記録に関しては、農家自らが記入するか、出入りする者に記録してもらっても構いません。その際には、確実に記録してもらえるよう、入場する際に目に付く場所へ張り紙などをしておきましょう。
２．また、飼料配送業者を始めとする農場へ出入りする事業者等については、納品書、指示書など、入場した月日、入場者及び入場目的が確認できる関係書類を保管しておくことによって、農場への出入りの記録に代えることもできます。

Ｑ５０．適切なルールを作成すれば、記録を作成・保管する必要はないのですか。
（答）
１．観光牧場などの場合、経営の実態として、入場者一人一人に関して記録を取る等の措置を行うことは現実的ではないので、当該規定を設けたところです。
２．このため、通常の農場は、当該規定の対象となるわけではありませんので、記録の作成・保管を行ってください。

【Ⅸ 大規模農場関連】
Ｑ５１．大規模となる頭羽数規模の算定根拠は何ですか。
（答）
１．家畜の飼養に当たって、家族以外の労力が必要となる頭羽数を大規模農場の基準としました。
２．なお、乳牛及び和牛では月齢が 24 か月齢以上の牛を「成牛」としますが、乳用種のオス及び交雑種については、肥育ステージを考慮して 17 か月齢以上を「成牛」としています。

Ｑ５２．大規模所有者となる基準として、成牛では 200 頭以上、育成牛では 3,000 頭以上飼養していることとの基準がありますが、成牛 199 頭、育成牛 2,999 頭を飼養する者は大規模所有者には該当しないと判断してよろしいでしょうか。
（答）
１．素牛を導入し肥育・出荷する経営や子牛の生産から肥育・出荷する一貫経営では、成牛の頭数を基準として判断してください。

- 19/22 -２．ただし、肥育牛の出荷のみならず、育成牛の出荷を併せて行う経営においては、成牛：育成牛の比（200：3,000 ＝ 1/15）を育成牛の頭数に乗じて成牛頭数へ換算した飼養頭数で判断していただくようお願いします。

Ｑ５３．獣医師等が家畜保健衛生所と緊密な連絡を取っていることを、家畜の所有者が把握することは困難ではないでしょうか。
（答）
都道府県の獣医師会などの関係機関に相談しながら、都道府県の家畜保健衛生所においてそのような獣医師のリストを作成しておくようお願いします。

Ｑ５４．定期的な指導とはどのくらいの頻度で行えばよいのですか。
（答）
地域や経営規模によって違いますが、３か月に１回程度（季節の変わり目）は指導を受けていただきたいと考えています。

Ｑ５５．今後、大規模農場で消毒の徹底を進めた場合、消毒剤を含んだ汚水が大量に出ることも考えられますが、この汚水はどのように処理すべきですか。
（答）
改正後の飼養衛生管理基準において想定している消毒は、踏込消毒槽の設置や動力噴
霧器による車両消毒が主なものになると考えられ、汚水処理施設の処理能力や環境に大きな負荷を与えるような多量の汚水が発生することはないものと考えています。

【Ⅹ 水際関連】
Ｑ５６．空港や港における水際検疫措置は十分に機能しているのか。また、検疫探知
犬等は十分に配置されているのか。
（答）
１．海外から口蹄疫等の悪性伝染病が侵入するのを防止するため、韓国等アジアを中心に、① 発生国からの畜産物の輸入停止② 全ての国際空海港での入国者の靴底消毒や車両消毒③ 稲わら等の厳密な輸入検疫を行うとともに、発生国への渡航者への注意喚起や検疫探知犬による入国者の手荷物- 20/22 -の検査強化を行っているところです。
２．検疫探知犬については、平成 17 年 12 月から成田空港に 2 頭、平成 20 年 2 月から
関西空港に 2 頭を配置しており、平成 23 年度中に、新たに羽田空港に 2 頭を導入する予定です。
３．さらに、家伝法の改正により、海外からの入国者に対し、海外での家畜との接触歴等の質問や携帯品の検査を実施し、必要に応じて携帯品等の消毒を行う等の水際体制の強化を図ることとしています（平成 23 年 10 月 1 日から施行）。
今後とも、航空会社や空港等の協力を得つつ、国際線の就航する空海港の増加に的確に対応し、リスクに応じた対応を行っていくこととしています。

【Ⅺ その他】
Ｑ５７．消毒設備の購入費用に対する補助はありますか。
（答）
平成２３年度においては、動力噴霧機等の防疫機器について、①１／２補助付きでリースする「畜産防疫体制強化リース事業」や②(財)畜産環境整備機構による「畜産環境整備リース事業」を利用することができます。
問合せ先：①の事業：農林水産省生産局畜産部畜産企画課推進班 （０３－３５０１－１０８３）
又はお近くの地方農政局生産経営流通部畜産課、北海道農政事務所若しくは内閣府
沖縄総合事務局畜産振興室②の事業：農林水産省生産局畜産部畜産企画課環境保全班（０３－３５０２－０８７４）又は財団法人畜産環境整備機構（０３－３４５９－６３０９）Ｑ５８．生産現場では多種多様な経営や生産方法があり、改正後の飼養衛生管理基準への対応も試行錯誤しながら様々な形で進められると思います。生産現場が改正後の飼養衛生管理基準に適応していくためには、新基準の内容や具体的な取組方法に対する情報の伝達、生産者の意識啓発が非常に大切だと思いますが、この普及・啓発活動をどのように実施していくのでしょうか。また、実際に、生産現場への指導・監督を担う機関の人員は十分なのでしょうか。
（答）
１．飼養衛生管理基準は、家畜の所有者が最低限遵守すべき事項を規定しているところですが、平成 23 年 10 月 1 日からの施行に先立ち各ブロック単位で都道府県の担当者に対する説明会を行ったところであり、各都道府県においても、これを受けた説明会等が実施されるものと考えています。また、多種多様な経営や生産方法に応じた現場- 21/22 -での対応については、最寄りの家畜保健衛生所に御相談の上、進めていただきたいと考えています。
２．今後は、都道府県に現場における指導等の主体を担っていただくことから、国から必要な情報を都道府県に提供することとしており、改正後の飼養衛生管理基準の内容の周知についても、Q ＆ A やパンフレットを活用して、関係団体にも協力していただきながら、普及・啓発に努めていきたいと考えています。
３．生産現場における遵守状況については、一義的には家畜の所有者に確認していただ
くことが重要であると考えていますが、その指導・監督を行う者についても、各都道府県において常勤の家畜防疫員だけでなく、農業指導員や獣医師等の関係者にも協力していただくなどして、その確保に努めていきたいと考えています。また、今回の特定家畜伝染病防疫指針の改正においては、原則として年に１回以上の家畜防疫員による立入検査を規定しています。

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