京都市産業観光局商工部地域企業振興課課長補佐 阪田・７％を裕明京都市では、千年を超えて都市の機能が継ます。この事態が進行すれば、本市経済の基競争環境の激化等、大きな課題に直面してい占める中小企業は、担い手不足、後継者不在、果、これまでに、企業間連携によるビジネス的に議論を行っていただいています。その結

回１００名以上の参加者に、主体的かつ建設代表者の方にも顧問として参画いただき、毎中堅経営者を核とし、経済団体や金融機関の続してきた中で、国内外から人や物が集い、盤が揺るがされるだけでなく、各地域が継承一方で、現在、特に市内企業の伝統と革新が融合しながら、伝統産業や先端件以上提案されました。これらアイデアが条例制定に至った背景と経過

京都市は「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を制定し、施行した（条例第46号として平成31年３月28日公布、同年４月１日施行）。
企業の規模にかかわらず、市内に本店又は主たる事業所を有し、地域に根ざして活動する事業者を「地域企業」として定義。市・事業者の責務、市民の役割等を定め、地域企業の持続的発展を総合的に推進するとしている。企業規模を基準とせず、地域とのつながりを要件とした条例としては全国初。

してきた文化の衰退も危惧されます。

99

産業を始め、幅広く様々な産業が創出されて１

京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例

京都府
先進・ユニーク条例【解説】 京都市
域に貢献するという確固たる理念、社訓を大いった、利益の追求だけではなく、社会や地きました。その中で、先義後利や不易流行と企業間連携による新たなビジネスモデルの創課題の解 決に向けて、業種横断 的に議論し、そこで、本市では、これら中小企業の共通てきました。

言を行う個別相談会の開催等によって支援し市の委託するビジネスコーディネーターが助のビジネスアイデアの具体化に向けては、本実効性ある振興策については、未来力会議

出と実効性ある振興策の検討を目的として、「京都市中小企業未来力会議」（現「京都市地の中小企業振興策をきた企業が多数存在しています。これらの企年度で合計で出された意見を本市が積極的に取り入れ、2930予算化しました。

・域企業未 来力会議」。以下「未来 力会 議」と未来力会議では、中小企業の意欲ある若手・平成業の今に至る継続的な営みが、本市の経済を年度に創設しました。

いう。）を平成事に、地域とつながりながら継承・発展して40支えるとともに、地域コミュニティの活性化、市民の暮らしや文化の継承を支えてきました。

2818

自治体法務研究 2019・秋◆ 70

先進・ユニーク条例

この未来力会議の最大の特徴は、参加者が地域企業宣言」として取りまとめられ、昨年企業が主役であり、その主体的な取組が大事行動することです。これは、ビジネスアイデはなく、人と自然と地域を大切に、地域に根「私たちは、規 模を基準とする中小 企業で続的発展をより後押しする思いを込めて、「京域企業の責務」として規定し、地域企業の持割」と規定していたところを一歩進めて、「地であることから、骨子案では「地域企業の役アの具体化に向けたものだけではなく、中小ざし、地域と繋がり、地域と共に継承・発展

都市地域企業の持続的発展の推進に関する条日に発表されました。

企業に共通する課題の解決に向けても同様でする「地域企業」である。その自覚と誇りを例」としてまとめました。本条例は、平成９月す。こういった参加者の主体的な取組の中か胸に、京都から日本、世界、そして未来を見

業 種 の 枠 を 越 え て 連 携 し、 自 ら 検 討、 提 案、ら、京都市の中小企業の本質は、地域と共に

据 え 活 動 し て い く こ と を こ こ に 宣 言 す る。」

日に全会一致で

31

条例内容・設計の解説

未来力会議において発表された地域企業宣とを記載した上で、本市として、地域企業のていくという力強い思いが込められていま

地域企業宣言の理念に本市も賛同し、地域持続的発展を推進することにより、地域企業言の実践が、豊かで活力に満ちた地域社会を企業の持続的発展を支えることで、ひいては、宣言の実践を支え、もって、平和で持続可能す。国連が持続可能な開発目標として定めた地域の持続的発展につなげていくため、昨年な社会の実現に寄与することを目指す決意をに着目した「京都市地域企業の持続的発展に関 す る 条 例（ 骨 子 案 ）」 を 公 表 し、 約 １ か 月した４６０件の意見を頂戴しました。その内方や骨子案の内容に対する賛同の声を始めとパブリックコメントでは、地域企業の考えに、市民ぐるみ・地域ぐるみで、地域企業の市民の役割等を定め、本市の施策推進とともの 基 本 理 念、 地 域 企 業 の 責 務、 本 市 の 責 務、

地域企業の持続的発展を推進するため、そ（２）目的容も踏まえ、本市として更に検討を深めた結持続的発展を支えることを目的としています。

間のパブリックコメントを実施しました。

示しました。

月、企業の規模ではなく地域とのつながり将来にわたって維持するために必要であるこ（１）前文

２

可決いただき、４月１日に施行しました。

年２月市会に提案し、３月発展する「地域企業」であるという提案が生

地域企業宣言の一節です。

20

ＳＤＧｓにも合致するものです。

来を創造し、持続可能な社会のモデルを作っもとより、地域の文化、安心安全、そして未この宣言には、地域企業が、経済の発展はまれ、延べ１１６４名の参加者の皆さんによ10

果、地域企業の持続的発展に向けては、地域71 ◆自治体法務研究 2019・秋

12

る 熱 心 な 議 論 の 積 み 重 ね に よ っ て、
「 京 都・

地域企業未来力会議の様子

り、 地 域 と 共 に 継 承・ 発 展 す る「 地 域 企 業 」と自然を大切に、地域に根ざし、地域と繋が「規 模 を 基 準 と す る 中 小 企 業 で は な く、 人れる。社業と地域の発展を両立させることは、献、地域コミュニティの活性化等にも貢献さ

展はもとより、文化の継承、安心安全への貢ため、地域企業が各事業を通じて、経済的発展すること」です。地域企業の持続的発展の環境づくりが重要です。本市が実施した景況社会に貢献する喜びや働きがいを実感できる躍」です。地域企業の持続的発展のためには、

三 つ 目 は、「 事 業 活 動 の 多 様 な 担 い 手 の 活の持続的発展につなげる思いを込めました。

す。あらゆる連携を推進することで地域企業（３）地域企業の定義である。
」とうたわれた地域企業宣言の趣旨

地域企業の根幹となるものです。

調査において、担い手育成を経営上の不安要に鑑み、本市の区域内に本店又は主たる事務

二つ目は、「自助努力及び地域企業連携の推所を有する事業者を地域企業と定義しました。
素として挙げられる企業が最も多く、更にはの解決に向けて、多様な担い手の活躍の機会の確保を基本理念として掲げました。

これらは、宣言に掲げられた内容と軌を一にするものです。

（５）地域企業の責務

自らが地域社会の一員であることを改めて自覚し、事業活動を通じて、製品やサービスと い っ た 経 済 的 価 値 や、 文 化 の 継 承 や イ ノベーションの創出といった社会的価値を生み出すことにより、本市及び市民と共に豊かで活力に満ちた地域社会の形成に努めることを責務として規定しています。

進」です。地域企業の持続的発展は、自助努ி㒔ᕷ୰ᑠ௻ᴗᮍ᮶ຊ఍㆟（６）本市の責務

地域企業を取り巻く喫緊のかつ最大の課題がᖹᡂ㸱㸮ᖺ㸷᭶㸯㸮᪥

地域企業の持続的発展を推進する施策を策力に加え、互いに連携することで推進されま38

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（４）基本理念

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担い手不足です。跡継ぎがなく店を畳む。培っ࡜ࡁ࡛࠶ࡿࠋඛேࡢ⌮ᛕ࡛࠶ࡿ“ඛ⩏ᚋ฼”ࡸ“୙᫆ὶ⾜”ࢆࡣࡌࡵࠊி㒔࡟⫱ࡲࢀ࡚ࡁࡓ⢭⚄ᩥ໬ࢆ኱ษ࡟ࠊ࠶ࡽࡺࡿ㐃ᦠ࡟ࡼࡗ࡚ᆅᇦࢆᨭ࠼ࠊி㒔ࢆᣐⅬ࡟᪥ᮏࡢάຊ※࡜࡞ࡾࠊඹ⏕♫఍ࡢᢸ࠸ᡭ࡜ࡋ࡚ࠊୡ⏺ࡢேࠎࡢ➗㢦࠶ࡩࢀࡿᮍ᮶ࢆ๰㐀ࡋ࡚࠸ࡃࡇ࡜ࢆㄋ࠺ࠋす。京都市には、伝統産業から先端産業まで௒ࠊேཱྀῶᑡ♫఍ࡢ฿᮶ࠊᆅᇦࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࡢᙅయ໬ࠊ➇த⎔ቃࡢ⃭໬࡜࠸ࡗࡓࠊᩘࠎࡢᅔ㞴ࡸ᫬௦ࡢ㌿᥮Ⅼ࡟┤㠃ࡋ࡚࠸ࡿࠋ௒ࡇࡑḟࡢ༓ᖺ࡟ྥࡅࡓฟⓎⅬ࡛࠶ࡾࠊඹ࡟♫ᴗࡢⓎᒎࢆ㏻ࡌ࡚ᆅᇦ࡟㈉⊩ࡋࠊࡋ࡞ࡸ࠿࡞ᙉࡉ࡛ி㒔ࡢᮍ᮶ࢆษࡾᣅࡃຊࠊࡍ࡞ࢃࡕࠕᮍ᮶ຊࠖࢆⓎ᥹ࡍࡿ

三つの基本理念を掲げました。

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多様な産業があり、更には௻ᴗ࡟ࡣ⌮ᛕࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋᝆஂࡢṔྐࡢ୰࡛ࠊከࡃࡢ௻ᴗࡀ⏕ࡲࢀࠊⓎᒎࡋ࡚ࡁࡓி㒔࡛ࡣࠊ⌮ᛕࡀ♫᫝ࠊ♫カ࡜ࡋ࡚㔜ࢇࡌࡽࢀࠊ⚾ࡓࡕࡢ♏࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ⚾ࡓࡕࡣࠊつᶍࢆᇶ‽࡜ࡍࡿ୰ᑠ௻ᴗ࡛ࡣ࡞ࡃࠊே࡜⮬↛࡜ᆅᇦࢆ኱ษ࡟ࠊᆅᇦ࡟᰿ࡊࡋࠊᆅᇦ࡜⧅ࡀࡾࠊᆅᇦ࡜ඹ࡟⥅ᢎ࣭Ⓨᒎࡍࡿࠕᆅᇦ௻ᴗ࡛ࠖ࠶ࡿࠋࡑࡢ⮬ぬ࡜㄂ࡾࢆ⬚࡟ࠊி㒔࠿ࡽ᪥ᮏࠊୡ⏺ࠊࡑࡋ࡚ᮍ᮶ࢆぢᤣ࠼άືࡋ࡚࠸ࡃࡇ࡜ࢆࡇࡇ࡟ᐉゝࡍࡿࠋ

一 つ 目 は、「事業を通じて地域とともに発ி㒔࣭ᆅᇦ௻ᴗᐉゝ

自治体法務研究 2019・秋◆ 72

先進・ユニーク条例定し、実施すること。施策の策定、実施に当が、ビジネスアイデアの具体化に向け、きめ事業」、②「ベンチャー型事業承継支援事業」、

これは、①「創業・イノベーション拠点創生プロジェクト」を新たにスタートさせました。

本 条 例 に 基 づ き、 今 年 度、「 地 域 企 業 応 援

よってアイデアの具体化に向けてサポートし未来力会議において、または、個別相談会にす。 こ れ ま で は、 未 来 力 会 議 参 加 者 に 限 り、年度は月１～２回の頻度で定期的に開催しまング支援等の個別相談に応じるものです。今

細かな助言、さらには、地域企業間のマッチ③「 京 も の 担 い 手 育 成 事 業 」、 ④「 地 域 企 業てきましたが、今回の条例制定を契機に、未条例を基にした取組

地域企業への理解を深めていただき、例え未来力創出 コーディネート事業 」、⑤「地域来力会議の参加如何にかかわらず、広く本市

３

ば、地域企業の製品購入やサービスの利用等企業顕彰 制度の創設」、⑥「地域 企業レジリに本店又は主たる事務所を有する地域企業をたっては、地域企業の実態把握及びその意見を通じて、地域企業の持続的発展に積極的な

エ ン ス 構 築 支 援 事 業 」、 ⑦「 地 域 企 業・ 担 い

対象に、事業化を進めたいアイデアをお持ちを適切に反映するよう努めなければならない役割を果たしていただくことを役割として規手交流促進事業」の七つの事業から成る地域であれば、どなたでも相談できる場としてい（７）市民の役割ことを責務として規定しています。

定しました。

企業振興策です。

６月から事業を開始し、現在は、１開催日ます。

「地域企業未来力創出コーディネート事業」

当たり、先着８事業者までの定員で実施してここでは、未来力会議の機能強化等を図る

本市の基本的施策として、地域企業に関す及び「地域 企業顕彰制度の創設 」に関して、います。初めて開催した６月（８）基本的施策
る「広報、啓発及び顕彰」、経営相談の実施等その概要を紹介します。

日の応援会で「経営の支援に関する施策」、「事業の担い手の育成及び確保に関する施策」、「受注の機会は、全ての枠が埋まりました。今後も、本事業

デアの具体化に向けて継続的に支援してまいの場として定期的に開催し、地域企業のアイ業の周知広報に努め、様々な地域企業の応援
ま ず、「 地 域 企 業 未 来 力 創 出 コ ー デ ィ ネ ーります。また、応援会では、ビジネスアイデ（１）地域企業未来力創出コーディネート事に関する施策」、「地域における社会的活動のト事業」についてです。本事業は、これまでアの相談だけでなく、担い手不足や事業承継の拡大その他市場における公正な取引の推進推進に関する施策」の五つを規定しています。

実施してきた未来力会議に加え、新たに、「京等、地域企業が直面する共通課題の解決に向さらに、本条例の特徴として、これまでの（９）創造的活動の支援

都・地域企業応援会」（以下「応援会」という。）

けた学習会や、地域企業の交流・連携の場と大学、文化芸術に関する活動を行う者との連げをサポートするため、本市が委託する幅広応援会は、地域企業の新たな事業の立ち上（２）地域企業顕彰制度の創設なる交流会の開催も検討しているところです。

を実施するものです。

携、交流の促進を図ることを、地域企業によい知見を持ったビジネスコーディネーター

未来力会議等の実績を踏まえ、企業間連携、る創造的活動への支援として規定しました。

73 ◆自治体法務研究 2019・秋21

理念の共有及び地域企業としての実践を広めてです。本事業は、条例に掲げる地域企業の次 に、「地域企業顕彰制度の創設」についず応募いただけることとしています。

する事業者を対象として、自薦・他薦を問わていくよう設けました。これらの要件に該当と考えています。

本市では、この４月から、これまでの中小企業振興課の名称を地域企業振興課に改めま

具 体 的 に は「 京 都 市 輝 く 地 域 企 業 表 彰 」

性、継続性、発展性等について特に顕著な事「地域企業輝き賞」として、更に独自性、社会融合して新たな価値を生み出す場である「オーター」がオープンしました。あらゆる知恵が産業支援機関等が一堂に集う「京都経済センした。また、今年は、京都経済百年の計として、として、地域に長年親しまれている事業者を業や活動であると認められる事業者を「地域プンイノ ベーションカフェ」（愛 称ＫＯＩＮ

事業や活動が他のモデルとなる事業者を始め、安心安全への貢献、文化の継承、自然企業輝き特別賞」として表彰します。外部有ていくため、今年度新たに実施します。

環境の保全等、地域に根ざして企業活動に取日識者の意見聴取の上、被表彰者を決定します。
日から９月

り組まれている事業者を表彰し、様々な地域今年度の募集期間は６月（ Kyoto Open Innovation Network））の創設など、多彩な機能によって、支援環境も一層企業のモデルを事業者や市民、地域の皆様に彰企業の交流会等を開催する計画です。なお、

しっかりと連 携しながら、「地域企業 応援プ

引 き 続 き、 産 業 支 援 機 関 や 金 融 機 関 等 と充実しています。

被表彰者数については、特段の設定をしていロジェクト」を始めとする施策を着実に推進

月頃に表彰式典と合わせて被表①「本市の区域内に本店又は主たる事務所ません。多くの地域企業にスポットが当たるまでとし、を有する事業者であること」。これは、本条するとともに、地域企業の皆さんの声をお聴進することにより、地域企業による「京都・掲げるとおり、「地域企業の持続的 発展を推してまいります。そのことによって、条例にことで、地域企業の理念や活動が広く浸透し、課題と今後の展望

け ま し た。 ④「「地域企業宣言」の趣旨に賛の継続性及び活動等の継続性の基準として設ながり、地域と共に継承・発展する「地域企の条例となりました。したがって、地域とつ「地域企業」という理念を打ち出した全国初目指してまいります。

地域企業宣言」の実践を支え、もって、平和同 し、「 地 域 企 業 宣 言 」 ま た は、 地 域 企 業 と業」の理念 を広く浸透させ、「地域 企業」と本条例は、企業の規模を基準とした条例でしての自社の理念及び活動について発信するしての実践を広めること、また、市民ぐるみと」。 こ れ ら は、 地 域 に 根 ざ し、 地 域 と と もこと」
。これは、地域企業宣言又は地域企業で「地域企業」の取組を支えることが重要だで持続可能な社会の実現に寄与する」ことをとしての取組が、事業者の皆さんから広がっはなく、企業 と地域とのつなが りに着目し、４ていきたいと考えています。

例の地域企業の定義です。②「創業又は法人年以上経過していること」。③「応きしながら、実効性ある振興策を策定、実施発信します。募集に関しては、次のとおり四13

市民ぐるみ・地域ぐるみで地域企業を応援してからつの要件を定めました。

27

設立後、本市の区域内における事業を開始し12に継承・発展する地域企業の観点から、社業ること。また、今後も継続する予定であるこ募する活動等について、５年以上継続してい10

自治体法務研究 2019・秋◆ 74