現代タイ社会における若者の精霊信仰にメディアが及ぼす影響―2015 年と 2016 年のバンコクの大学生のアンケート調査をもとに―
ピヤ・ポンサピタックサンティ（京都産業大学）

本研究の目的は、現代タイ社会における若者の精霊信仰にメディアが及ぼす影響を明らかにすることである。筆者は、2015 年 9 月と 2016 年 9 月に、タイの若者の精霊信仰に対する考えかたを調査するために、タイ・バンコクの大学生を対象にアンケート調査をおこなった。
本論文は、タイの若者の信仰と、それに対するメディアの影響に焦点をあてて考察する。本論文
は、その調査の中で特に、マスメディアと精霊信仰の役割についての質問項目をとりあげ分析考察をめざすものである。また、2015 年と 2016 年の調査を比較し、その意識変化を探りたい。調査の結果、タイの若者の多くは、テレビドラマやテレビ番組、映画から精霊に関するイメージや情報を得ていることが明らかになった。また、若者がイメージする男性精霊は特定のものに集中しているが、イメージされる女性精霊は多様であることがわかる。さらに、現代タイ社会において女性の精霊は男性の精霊より怖いイメージで、男性の精霊は女性の精霊よりも優しいイメージで捉えられている。なお、2015 年と 2016 年の調査結果を比較した結果、ほとんど違いは見られないが、特定の精霊はテレビなどのメディアに出演することによって、より一層イメージされやすくなる傾向にあることが明らかになった。このような研究結果により、タイの若者は、テレビや映画などのメ
ディアに表象される精霊イメージの影響を受けていると考えられる。

1

ムラとグウォール：
ポスト遊動狩猟採集民ムラブリの自他語りにみるエスニシティ
二文字屋脩（早稲田大学）
本発表は、タイ北部地域を居住圏としてきたタイ山地民のなかでも、唯一の遊動狩猟採集民として知られるムラブリ（mlabri）の自己と他者をめぐる語りに焦点を当てながら、ムラブリのエス
ニシティの特徴を明らかにするとともに、そこに透けて見える民族間関係の様態について考察検討するものである。
ムラブリは、オーストロアジア語族モン・クメール諸語に属するムラブリ語を母語とし、狩猟採集をベースとした森での遊動生活を送ってきた。タイ国内外では「黄色い葉の精霊（ピー・トン・ルアン）」と呼ばれ、ある研究者からは「東南アジアで最も興味深く、またほとんど知られていな
い人びと」とも言及される。「精霊」と呼ばれ、また「ほとんど知られていない」とされるのは、他民族からの殺戮やレイプといった「恐れの記憶」から、彼らが外部との接触を極力避けてきたからである。
ムラブリが非ムラブリについて語るときに必ず出てくるのが、「よそ者」を意味する「グウォール（ kwʌr）」である。実際、人びとの社会生活では、折に触れて「よそ者」が話題に上る。他方、「グウォール」の反対語が、ムラブリ自身を指す「ムラ（mlaʔ）」である。ムラブリ語で「グウォール」とは「サル」を意味するが、「ムラ」とは「人」を意味する。人びとは日常的に両者を対照的なものと捉え、「ムラブリはよそ者と共に在ってはならない（mlaʔ hak mlaʔ, kwʌr hak kwʌr）」という言葉が示すように、自他を明確に区別する。しかしながら、よそ者について頻繁に言及されるものの、「ムラブリとは何であるか」について積極的に主張されることはほとんどない。つまりムラとは、「グウォールではない私たち」という、他者を鏡像とした意味付け作業において常に曖
昧な形で定義される、極めて弱い民族アイデンティティを示す。そうした特徴は、ムラブリが長らくバンドを単位とする小規模集団に基づく遊動生活を送ってきたためであると考えられる。
もっとも、開発などを通じて民族間関係が質量ともに変質してきた今日、ムラ／グウォールの意味合いには変化も認められる。本発表では、そうした状況も念頭に入れつつ、「ムラ／グウォール」をめぐる語りに注目しながら、ムラブリの自己像と他者像を明らかにするとともに、そこに投影される民族間関係の変遷を明らかにする。

2

東北タイの開発と市民社会形成のダイナミズム―2 つの農村の比較から―
鈴木規之（琉球大学）
タイにおける開発と市民社会形成の研究は、1992 年の 5 月大殺戮事件以降、社会科学者達の間で民主化を含めたタイ社会のあるべき姿を構想する中心のテーマとなった。とりわけ社会学の分野
では、2000 年の第 1 回タイ全国社会学会での「市民社会とは何か？」というテーマ設定から
2003 年の第 2 回には「市民社会の形成はいかにして可能か」がテーマとなり、住民による小グループであるプラチャーコムが市民社会を成立させるとの問題意識からプラチャーコムの個別的な研究へとテーマ設定が動いてきた。2006 年の第 3 回でも成功したプラチャーコムの事例がかなりとりあげられたが市民社会の可能性の議論までは至らなかった。プラチャーコムは、もともとタイ語で人々の集まりを意味するが、市民社会を表すプラチャーサンコムが外来の概念としてタイ語に導入されたため、タイの文脈における市民社会形成研究のキーワードとなってきた［Suzuki: 2003
in Somsak and Sakurai］。
報告者は開発の遅れから開発と市民社会形成の研究が最も重要性を持っていた東北タイにおいて、プラチャーコムの研究を開始した。その後の 2006 年のクーデターによるタクシン政権の崩壊後は、草の根的なプラチャーコムを形成した地域では動揺が少なく、主体性を今後もどの様に発展させていくかという流れが続いた。一方で上から形成されたプラチャーコムがほとんどである地域は、タ
クシン政権の崩壊とともにほぼプラチャーコム（住民組織、住民による小グループ）の活動は壊滅状態になり、次の政権が何を行うのか、もしくはタクシンの復活に期待するという状況となった[鈴木;ケラティポーン:2007]。平成 17 年度～19 年度の科研（B）（海外）では、ここまでの動きを明らかにして、コンケン大学より出版した［Suzuki and Somsak: 2008］。そして、平成 20 年～
22 年度の科研（B）（海外）では、2006 年クーデター以降の状況について調査研究を行い、その成果は 2012 年にコンケン大学より出版された［Suzuki and Somsak: 2012］。
2010 年 5 月の流血事件後、9 月にコンケン大学において第 4 回タイ全国社会学会のための東北
タイセミナーが開催され、タイ学術評議会（NRCT）の社会学の代表者であったスリチャイ・ワン
ゲーオは、社会の対立を緩和させるための公共圏でのコミュニケーションの重要性を指摘し、市民のもつ社会関係資本を総動員するべきと強調した。平成 22～24 年度の科研(B)(海外)ではこれまでの成果とスリチャイのこの問題意識を統合させて研究を行った。研究実施中の 2014 年 1 月には赤服と黄服の対立が激化し、その解決の方向を探るべく、4 月の第 12 回国際タイ学会では市民社会の役割が重要な論点の１つとなった。その直後 5 月の軍によるクーデターは、市民社会のマクロレベルの変動とミクロレベル（プラチャーコム）のリンクを改めて問うこととなった。
2014 年のクーデター以前では、闘争・対立というグラムシ型の市民社会を求める動きがマクロレベルで続く中で、ハーバーマス型の公共圏でのコミュニケーションを重視するメゾやミクロのレ
ベルの市民社会形成のあり方が影響を受けたことが平成 24－26 年度の科研（B）（海外）で明らかになった。クーデター以後は軍政の治安維持活動によりマクロレベルの対立がメゾ～ミクロレベルに影響を及ぼすことは表面上はなくなったが、人々の意識には対立が影響を及ぼし続けている［Suzuki and Somsak: 2016］。
そこで本報告では、全体社会としては困難であるものの地域レベルでは依然として重要である市
民社会形成について、その基盤となるプラチャーコムのダイナミズムを 2 つの農村の事例を用いて実証的に明らかにする。

3

東北タイ農村における村落の変貌：行政村としての村落形成の視点から
新潟大学

佐藤康行

タイ農村の研究の経緯を見ると、1990 年代までは村落構造が盛んに研究されていた。当初、エンブリーが提起したルーズな構造論を踏まえて、村落はルーズな構造をしているか否かという点をめぐって村落構造が論じられた。また、前近代におけるタイ農村は村落共同体をしていたか否かという点をめぐって議論がなされた。他方、政府によって政治的に村落が形成されたという理解は、
これまでのところ報告者以外からはなされていない。2000 年代以降のタイ農村の研究は、村落構造への関心が薄れ、現実に生起している側面に関して人の移動や労働、都市農村関係、地方行政制
度、福祉等多様な議論に分かれた。
村落とは何かという点をめぐるアプローチには、大別すると、村落を村落それ自体として取り扱うアプローチと生活面から村落の側面を扱うアプローチとがある。本報告は、前者のアプローチから行政村としての村落について議論する。なぜなら、タイ農村においては寺院の行事を含めて、基本的に生活面の共同で村落がひとつのまとまりを成すことはなかったからである。
タイの農村は、前近代から近代にかけて家屋が群れ（バーン）を成す集村をしていた。そこに住んでいる人びとを統率していたのはポー・バーンと称する年配の男性で、彼が行政との橋渡しをし、なおかつ儀礼をつかさどっていた。その後、1914 年の地方行政制度施行後、彼は村長と呼ばれる役職に就き、儀礼を司る人は別の人が務めるようになった。1960 年代には政府が開発を進めるた
めに、行政村ごとに村の内部に村落開発委員会をつくらせた。これがこんにちの村落委員会の前身にあたる。こうした行政村の姿が大きく変化するのは 1973 年の学生革命以後である。
タイ農村には、以前 O Pho Po（asa phatthana lae pongkan toneng の略）村とそうでない村とがあった。O Pho Po とは、共産主義運動から村人を守るために行政村内に組織させたもので、学生革命が起きた 2 年後の 1975 年に法制化されている。その後 1979 年の法律によって、その翌年から各行政村に村落中央委員会と７つの部会の設置、そして O Pho Po の設置が進められた。O
Pho Po 村では O Pho Po が中央委員会委員を兼ねている。政府は、1979 年にサコンナコン町に東北地方の各行政村の担当者を集めて部会の活動等について研修をおこなっている。1985 年には、これらを改正している。
1994 年に法的にタイ農村に区自治体が設置されたことも行政村に大きな変化をおよぼした。区
自治体会議の構成員である区自治体委員 2 名が行政村ごとに選挙で選ばれることになり、村長以外に区自治体委員が新しく権力を保持するようになり、村の村落委員会の構成員として区自治体委員 2 名が加わった。その法制化以後、郡役所が７つの部会や O Pho Po の継続を指導しなかったことから、O Pho Po は実質的には停止状態になり、行政村ごとに村落委員会の構成が多様化している。また、タックシン政権が 100 万バーツの村落復興基金を各行政村に供与することを発表した
ことから、その直前に行政村を分けるケースが頻出し行政村の数がいちじるしく増加している。このように、タイ農村の村落は政治的に大きな変容を余儀なくされている。
報告者はかつて 1990 年代前半の時点における村落委員会と部会の構成を取り上げ、村落が政治的/行政的に形成された経緯を明らかにした（2009『タイ農村における村落形成と生活協同』めこん）。本報告は、この間の東北タイ農村における、村落の構造、つまり村落委員会の構成と活動の変化を明らかにすることにしたい。
4タイの日系製造業におけるタイ人現場作業員の労働観〜ラヨン県の日系鉄鋼メーカーを事例として〜
今村 都（大阪大学）
本報告は 2018 年 2 月にタイ・ラヨン県の日系鉄鋼メーカーにて行ったタイ人の現場作業員を対象としたインタビュー内容に基づいて行う。
戦後の産業社会学において、「労働」は労働時間という人生の一部分を切り取るのではなく、「労働する人間を丸ごとにして捉え、生きて、働いて金を稼ぎ、家族をつくり、仲間をつくる人間」 1という観点で語られてきた。今回の発表者の調査内容もタイ人作業員の過去の経験や地元や家族との繋がり、将来の展望などを含めた調査となっている。
今回の発表の先行研究として平井京之助氏の著作「村から工場へ－東南アジア女性の近代化経験」
2が挙げられる。この平井氏の研究の中では、タイ人作業員が村での慣習的な行動様式を維持しながらも新しい消費行動を楽しみ、工場労働に馴染んでいる様子が描かれている。例えば、工場での作業数をオペレータは他の人が答えた数に合わせてごまかして（実際の作業数よりも多く）答え、またリーダーもそれをあえて追求しないというように、もともと労働者は「請われて」働く立場であり、雇用者側は働きに来てくれた人の気持ちを慮って行動することが必要とされる農村で慣習的な行動様式を維持しながら工場労働に「適応」している様子が綴られている。
しかし、今回の発表者の調査で得られた結果として、タイ人の現場作業員は「工場労働は枠の中にいるようだ（自由がない）」と評するなど工場労働に対して精神的な抑圧を感じており、あまり肯定的な評価はみられなかった。この点について、平井氏の研究と対比しながら論じる。また、工場労働で得た収入で自宅やマイカーを購入し、一見都市的生活に馴染んだように見える現場作業員の帰郷意識が強いことが今回のインタビューで明らかとなった。
また、平井氏の研究では、研究対象企業で働く作業員は主に実家のある農村から毎日工場まで通って就労しており、「村から離れて都市の工場へ」という一般的な意味での近代化体験ではない。
今回の発表者の研究対象は、現代の工業団地内で働くタイ人作業員の大部分を占める、地方からの工業団地に移り住んで働いている労働者であり、先行研究における限界を克服している。
従って、今回の発表者の研究では先行研究と照らし合わせながら、タイ人の故郷や家族との関わりを鑑み、現代の工業団地で働くタイ人作業員の労働観を明らかにする。

1

上林千恵子,(2017),「労働とは 社会学の観点から」,『日本労働研究雑誌』59(4), p.11-13,労働政策研究・研修機構
平井京之介,(2011),『村から工場へ ―東南アジア女性の近代化経験』,エヌティティ出版25

タイにおける人的資源量推定試論：Labour Force Survey 結果を用いて宇都宮 譲（長崎大学経済学部）
目的
本研究は、タイにおける人的資源量推定を目的とする。人的資源量とは、潜在的に利用可能な人的資源が賦存する程度を示す。本研究は特に、年齢階級別人的資源量はどの程度賦存するか。年齢階級別人
的資源量傾向は増加するか減少するか、および人手不足が発生しているかどうかに着目する。
タイを対象とする人的資源管理研究はほぼ、進出製造業企業による人事慣行に着目する。本国にて実施される人事慣行がタイにおいても実施されるか解明することに関心を払う。こうした研究はタイにおける人的資源がいかなる状態にありどの程度賦存するかは言及しない。現在、タイにおいて人手不足に由来するとされる採用難や操業困難が報告される。人手とは雇用可能な人的資源を指すと考えられる。かような報告の多くは人手がいかなる範疇に属する労働者であるか示さない。人的資源量に関する現況を評価しつつ、人手不足かどうか検討する必要があろう。
人的資源は人口に由来するから、いわゆる人口ボーナスに関する研究も見逃せない。同論のように簡便な人口指標から経済現象を説明できるとすれば魅力的ではある。消費行動や人的資源による就業行動を鑑みるに、年齢階級をより細かく区分・検討する必要があるようにも考えられる。
対象と方法
人的資源量を推定するために、本研究はタイ政府による Labour force Surveｙを用いる。特に年齢・就業状態区分別階級別労働力人口を対象とする。対象区域はタイ全土、期間は 2006 年第 1 四半期から 2017年第 3 四半期である。年齢階級は 10 歳区分とした。
本研究は、階層的状態空間モデルを用いて人的資源量を推定した。状態空間モデルとは、観測空間（観測されるデータ）から状態空間（観測空間を生成するメカニズムを内包する空間）から推論する手法である。観測空間には労働力人口、状態空間には 4 期からなるラグと季節変動とを加味した人的資源量を設定した。推定には統計解析環境 R（Ver. 3.4）を用いた。
結果
本研究は、上記 3 論点について、以下の通り結果を得た。
第一、実質的に就業する人々がすくない 10 代を除けば、年齢階級別人的資源量に顕著な差異があるとはいえない。とはいえ人的資源量は年齢階級毎にばらつきが異なると推測されることから、人的資源量は年
齢階級毎に共通する機序と年齢階級別に固有の機序双方に作用されることが示唆される。
第二、人的資源量は 10 代において漸減、50-60 代は微増、20-40 代は横ばいである。20-50 代においては、急激に人的資源量が減少し急激に回復する現象も表出した。人的資源量に対して何らかのタイ社会経済全体に影響を与える出来事が作用することが示唆される。
第三、人手不足と言える過剰な人的資源利用は推定されなかった。おおむね労働力人口は推定される
人的資源量分布内におさまっている。企業が抱える人手不足感は、予定される賃金や労働時間にて従業員数を確保できないという経済的問題に由来し、人的資源量自体の変動には由来しないことが考えられる。
以上から本研究は、10 代の人的資源は希少となり得るが他年齢階級における人的資源が活用されるならば資源量利用において懸念が少ないこと、社会変動が人的資源量に作用し得ること、および人手不足は懸念されないであろうという結論を得た。

6

タイの人間開発度指数（HDI）の将来値の試算とそれに基づく政策示唆
江川暁夫（桃山学院大学）

タイ政府は、2017 年憲法に定められた、期間 20 年の「国家戦略」を策定し、中長期の経済社
会開発を進めようとしている。これに係る政策の推進に当たっては、数々の数値目標を定めている
ところ、人的資源開発に関しては、UNDP 作成の「人間開発度指数（HDI）」のスコアを 2026 年末までに 0.8 以上にする（そして世界ランキングで 50 位以内に入る）、としている。2015 年のタイの HDI の数値は 0.740 であるが、2010 年代に伸びが鈍化しており、直近年の上昇ペースのままではこの目標に届かない。したがって、HDI の伸びを加速する政策が必要となるが、そのためには、2010 年代前半の伸びの鈍化の要因を探り、そこを改善していくことが肝要である。
本報告は、タイが定めた HDI の数値目標が到達可能なのかどうか、また、どのような政策をどのような国民階層に対して実施すれば、その目標値を達成できるのかを議論する。分析では、まず、2011 年以降の HDI の伸びの鈍化の要因を探るため、HDI の計算式に則り、「健康」「教育」「収入」のそれぞれの指標値に要因分解した。その結果、どの分野の指標値も伸びが鈍化したが、特に教育に係る指標値の伸びの鈍化が顕著であり、とりわけ、家庭レベルにおいて高等教育への就学意欲が高まっていないことが示唆された。次に、2026 年の HDI の推定値を、「健康」と「収入」に係る値を外挿するとともに「国家戦略」の成長率目標が実現する場合とそれ以下にとどまる場合に分けて計算した。その結果、たとえ政府が成長率目標を達成できたとしても、教育に係る追加的な努力がなければ、HDI は 0.8 以上にならないことが分かった。
すなわち、タイが HDI の目標を実現するには、目標通りの高めの経済成長と、追加的な教育機会の提供が重要となり、特に高等教育に関し、就学意欲を高め、就学を継続できる条件を整えていくことが必須となる。これが、HDI を高めるという文脈においては、高等教育の質の保障に優先して重要なこととなる。タイにおいて、2010 年代前半に高等教育への就学意欲が高まらなかった
理由として、農家を中心に、低所得者層が、高等教育を受けなくても安易な方法で収入を高められる政策が講じられていたこと、タイの現在の産業発展において高学歴層ほど就業機会を得られにくくなっていること、タイランド 4.0 の政策方針があるにもかかわらずそれらの実現可能性がなお不透明であることなどが挙げられる。

7

パッタヤー歓楽街の形成－タイにおける冷戦・観光・性的多様性をめぐる一考察－
日向伸介（大阪大学）
タイ中部チョンブリー県のパッタヤーは、ビーチリゾートと歓楽街という二つの顔を併せ持つ国
際的な観光都市である。パッタヤーの歓楽街は、男性をおもな顧客とする性風俗産業だけでなく、トランスジェンダーの女性によるショーや、その美を競う世界大会である「ミス・インターナショ
ナル・クイーン」、さらにゲイ男性のコミュニティの存在においても知られており、外国人が一般に抱きがちな「性的（多様性）に寛容なタイ」を表象するという側面も持っている。
では、今日のような規模と多面性を備えたパッタヤーの歓楽街はどのような歴史的過程を経て形成されてきたのだろうか。パッタヤーに関する紹介文の大半は、ベトナム戦争期、隣県のラヨーンにあるウータパオ空港が米軍の拠点となったことから、その保養地として急速な発展を始めたと指摘している。しかしながら、実証的・包括的なパッタヤー歓楽街の形成史となると、タイの観光産
業における重要性に比して、まだ十分な蓄積があるとはいいがたい。冷戦・ベトナム戦争期のタイに関して、国際政治・国内政治・社会運動・開発独裁といった観点から多くの研究がなされている状況とは対照的である。
そこで本報告は、パッタヤーの歓楽街を一事例として、タイの観光産業や“性的多様性”がたどってきた過程を明らかにすることを目指した。換言すれば、冷戦の社会＝文化史的研究と位置づけられるだろう。
おもな資料として、冷戦期タイの文化・観光に着目した近年の研究成果、パッタヤーの歴史に関するタイ語の学位論文、関係者のみに流通したゲイ・タウンの形成に関する自伝的著作、各種オンラインソース等に依拠した。くわえて、わずかではあるが聞き取り調査もおこなった。ただ、盛り場の歴史というテーマの性質や資料的・時間的な制約から、不明な点や実証性が低いと思われる点も多く残されていることを言い添えておく。
パッタヤーが本格的な保養地へと変容していく契機は、バンコクのオリエンタルホテルの出資による「ニパ・ロッジ」開業（1964 年）に求められるだろう。しかし、1960 年代はまだ歓楽街は形成されておらず、バーが立ち並ぶようになるのは意外にも米軍が撤退する 1970 年代半ば以降であった。トランスジェンダーの女性による「ティファニーズ・ショー」も、同じく 1970 年代半ばにその歴史をさかのぼる。一方、ゲイ・タウンの形成はやや遅く、1980 年代後半以降に始まった現象である。本報告は、このようなパッタヤー歓楽街形成の物語を、鍵となる人々・場所に焦点をあてながら描く試みである。
附記：本稿は，日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B) (2016-2018)「東南アジアにおけるLGBT の比較政治研究」（代表：日下渉）の研究成果の一部である。

8

転換期を迎えるタイと中国・CLMV の貿易
宮島

良明（北海学園大学経済学部）

タイと中国・CLMV の貿易は、2000 年 図表3 タイと中国・C LM V の貿易額の増加率（2000年と2016年の比較、単位:倍）代をとおして拡大してきた。2000 年から
中国 カンボジア ラオス ミャンマー ベトナム
世界
2016 年の間にタイの輸出総額は 3.1 倍に、
輸出
8.4
13.3
10.4
8.2
11.1
3.1
輸入総額は 3.2 倍に増加したが、中国およ
輸入
12.5
120.1
25.2
9.1
13.4
3.2
び CLMV との貿易はさらに急速に拡大を（出所）U N C om trade より、宮島作成。
してきた（図表 3）。
図表5 中国とC LM V の貿易におけるタイのポジションの変化(100万ドル、％）貿易が拡大する
なかで、タイと中
1995
2000
2005
2010
2016
国 ・ CLMV は お
輸出
1752
1.2
12
2243
0.9
17
7819
1.0
20 19741
1.3
21 371831.8
15
互いに貿易バート
中国
輸入
1611
1.2
16
4381
1.9
9 13992
2.1
11 33193
2.4
10 38532
2.4
10
ナーとしての重要
輸出
351
41.0
1
13
0.9
12
24
0.8
11
188
3.4
9
515
5.1
8
カンボジア
性も増した。とく
輸入
287
24.1
2
326
16.8
2
783
20.0
1
1450
21.4
1
2924
23.6
2
に中国は、現在、
輸出
69
22.3
1
64
19.4
2
185
35.5
1
690
44.4
1
1148
36.4
1
ラオス
タイにとって、も
輸入
354
60.1
1
286
53.4
1
568
64.4
1
1255
65.7
1
3006
63.4
1
っとも重要な貿易
輸出
143
16.6
1
217
13.2
2
1492
37.8
1
3177
36.7
1
2241
19.2
2
ミャンマー
輸入
189
14.0
3
474
19.8
1
157
8.1
3
473
9.9
3
1986
12.7
3
パートナーのひと
輸出
140
2.
6
14
372
2.
6
13
863
2.
7
10
1183
1.
6
17
3395
1.
9
12
つとなった。一方、 ベトナム
輸入
405
5.0
6
811
5.2
6
2374
6.5
6
5602
6.6
5
8725
5.0
6
CLMV に つ い て（注）国連による推計値を含む。
は、それぞれの国（出所）U N C TA D STATより宮島作成。
にとって、タイが重要な貿易パートナーとなっていることがわかる。とくにラオス（2016 年輸出相手国 1 位、輸入
相手国 1 位）とミャンマー（同輸出相手国 2 位、輸入相手国 3 位）については、その傾向が顕著である（図表 5）。
タイと CLMV の貿易が拡大してきた背景としては、①GMS 開発プログラムなどによる輸送イ
ンフラの整備、②タイ政府による近隣諸国政策、③タイに進出している日本企業などによる「タイプラスワン」戦略などがあげられる。
（本報告の原典: 宮島良明「転換期を迎えるタイと中国・CLMV の貿易」『タイ国情報』第 52 巻 2号、2018 年、19-32 頁。）
貿易額

シェア

（100万ドル）

（％）

順位

貿易額

シェア

（100万ドル）

（％）

順位

貿易額

シェア

（100万ドル）

（％）

順位

貿易額

シェア

（100万ドル）

（％）

順位

貿易額

シェア

（100万ドル）（％）

順位＊この研究報告は、2018 年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「タイを中心とする大陸部東南アジアの地域協力枠組みと日中の競合関係」（課題番号: 18H03450、2018 年度～2020 年度、研究代表者:末廣昭）による研究の成果の一部である。

9

タイ王国産業集積地域への事業継続マネジメント（BCM）導入を通じた地域社会の災害レジリエンス強化渡辺

研司（名古屋工業大学）

１．研究の概要
本研究は、タイの産業集積地における Area-BCM の構築を通じた地域レジリエンスの強化により、同国における持続可能な社会・経済の発展に貢献するとともに、その成果を ASEAN 諸国に展開することを目指すものである。2011 年のチャオプラヤ川の洪水で明らかになったように、被害拡大の原因は自然現象を引き金として、技術、社会、経済、政治等の様々な要素を複雑に含むものであった。このことか
らも災害軽減に資するには、自然科学や工学からの一方的なアプローチでは充分ではなく、社会科学を包摂する分野や専門の壁を越えた多方面からの実務的かつ総合的なアプローチが必要であることがわかる。そのため、本研究では自然科学、工学、社会科学の専門家、ならびに利害関係者等が協働することによって Area-BCM を構築し、災害に強い地域社会に不可欠な「地域レジリエンス」の強化を目指す。
２．本研究の目的とアプローチ
本研究では分野横断型かつ研究と実践の統合的な方法を推進する。自然科学及び工学分野では、地域における気候、気象、土地条件等の自然環境や自然現象の分析、それらを可視化する工学的研究を行い、結果は主として災害リスク解析・評価として活用される。社会科学分野では、地域社会の歴史・社会背景、人口学的調査、さらには、企業における現地従業員、地域社会のリーダーへの社会調査等を実施し、その成果はビジネス・インパクト分析を中心に利用される。これらの自然科学、工学、社会科学分野からの貢献が、地域の様々な利害関係者－工業団地内のみならず地域内の自治体、所轄省庁、電気・ガ
ス・通信・道路等の重要インフラ事業者、地域に居住する従業員や地域社会のリーダー等－を巻き込んで Area-BCM として統合され、ワークショップや研修・演習により実践的な形で展開される。
この多方面からの統合的アプローチによって、タイ産業集積地の地域レジリエンスが強化され、タイ国の持続的な社会・経済発展に寄与することとなる。それに加え、本研究で培った経験の蓄積は、同様な産業集積地を有するタイ国内のみならず ASEAN 諸国に展開する際の貴重な参考資料となる。
３．タイ産業集積地における Area-BCM の社会実装の取組
研究の具体的な方法として、対象となる工業団地周辺の地域社会の実態調査は現地共同研究相手となる大学が中心に行い、両国の研究者による協議を経て日本の専門家が調査結果をシステムに反映する。
また、タイの政府機関による情報提供や、当該工業団地周辺の地域に住む従業員等のリクエストには、
日本の研究者が対応する等、様々な分野や立場の専門家がその枠を超えながら共通の目的、災害に強い
地域社会に不可欠な「地域レジリエンス」の強化に向かって本プロジェクトを進めていく過程に特徴がある。成果の普及・展開においては、Area-BCM の運用マニュアルの策定を行うとともに、研修コース
や演習プログラムを実施する。本プロジェクトの対象地域以外についても、将来的にはタイ単独で研修コースや演習プログラムを実施できるようにする。これらの経験によるノウハウを蓄積し、タイ国内のみに限らず、同様に増加する災害リスクに晒される産業集積地を有する ASEAN 諸国への展開に繋げていく。
４．今後の方向性と課題
本研究成果の社会実装には、Area-BCM の対象となる地域の利害関係者の官民連携をベースとした情報共有の仕組み（情報の内容・粒度・タイミング・方法といった関係者間の情報ニーズ）、並びに利害関係間の調整機能の構築が不可欠である。また、実装後にも Area-BCM の枠組みをマネジメントサイク
ルとして改善を重ねながら継続してゆく必要があることから、中長期に亘る人材育成とツールとしての科学技術の継続的開発が不可欠であると考える。
＊本研究は、国際科学技術共同研究推進事業 SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の助成を受けたものです。
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タイにおける持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）と「足るを知る経済」の学習センターの意義についての研究
ピヤワン・ペンタム（筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻）
1997 年のアジア通貨危機は、タイの持続可能な発展に影響を及ぼしたといわれている。持続可能な社会発展の創造のための適切な在り方は国によって異なるが、1997 年のアジア経済危機以後の タ イ で は 、 プ ミ ポ ン 前 国 王 が 提 唱 し た 「 足 る を 知 る 経 済 」 思 想 （ Sufficiency Economy
Philosophy：SEP）に基づいた地域開発事業を推進する取り組みが広がっている。

「足るを知る経済」とは、仏教の中道の教えに基づく生き方で、「適度」、「合理性」、「準備・用意」を３つの主要な要因として、現代社会の変化にうまく適応するための全てのタイ国民での指針である。こうした持続可能な発展を達成するために、タイでは「足るを知る経済」が基本思想として１９９７年に採用され、その思想に基づいた国家開発基本計画のもと、経済社会開発や人間開発が重視されているのである。そのような持続可能な発展を実現するためには、政府、教育、市民など、すべてのセクターの協働が重要となる。その中でも特に、「足るを知る経済」の理念のもとでの教育としては、仏教の「中道」の教えに基づき、環境・経済・社会・文化のバランスを考えつつ、社会を創造する市民たち学習活動が重要であると考えられる。そうした活動を実践する場として、タイでは1997 年代から「学習センター」が全国に約 15,000 箇所設置されている。学習センターでは、農村地域の職業、自営業などの開発のための教育、地域人づくり事業などが促進されている。参加者
は貧困者や村民な人々であり、学習センターの実践がそうした人びとを地域社会の担い手として位置づけ、エンパワメントしていると考えられる。本研究では、タイにおける持続可能な発展に向けた「足るを知る経済」学習センターの意義を、学習センターの目的、機能、教育方法に着目して、明らかにする。本研究を実施するにあたり、筆者は 2018 年１月にタイ国を訪間し、「足るを知る
経済」の学習センターに関する資料を収集するほうか、実施での調査を行った。本研究は、実施調査で得られた遠隔系「足るを知る経済」の学習センターに関する資料をもとに、実際の学習センターの意義や機能を明らかにする。そのうえで、現代のタイ社会における持続可能な発展の可能性に向けた学習活動の在り方と今後の展望を検討したい。

11タイ外国人児童生徒の進路選択
馬場智子（岩手大学）

１．発表の目的外国人児童生徒への教育保障は、世界各国で共有されている課題である。タイでは 1990 年代頃に、労働不足解消のため外国人労働者への規制緩和を行った時期以降表面化し、その後も児童生徒の数は増え続けている。本発表では、政府による外国人児童生徒への教育保障の方針の分析と、
Ranong 県のミャンマー人児童生徒の進学・就学状況の調査結果から、外国人児童生徒の進学保障における課題を考察する。
２．背景と意義タイは 2005 年に「住民登録書類のない子どもの学校受け入れ」 を閣議決定し、地域を問わず外国人児童生徒の進学を保障することを明文化した。しかしその実態については、「外国人児童の中で学校に通えているのは 10％に満たない（ILO、2010）」という状況である。野津（2014）は、複数の県での実態調査を行い、地方では NGO 主導での教育保障を進めることが多いことから保障内容の地域間格差が大きいことを指摘した。
このような格差を背景に、政府は 2014 年「タイ国籍を持たない児童への初等教育指針 2014
（仏暦 2557）年」を制定し、全国的な教育支援の方針を打ち出した。この指針では、国籍を持たない（無国籍含む）児童を学校が受け入れる際に必要な手続きが定められ、全国の学校に配布される等、手続きの周知徹底と受入れへの理解促進が進められている。
現在各国の外国人児童生徒への教育保障は、子ども達の定住化が進むとともに自言語や文化の保障を前提として、上の学校への進路保障(Career Development of International Student)が重要な目標として掲げられている。本発表では、「過去 20 年以上にわたって、ミャンマー人移民労働者
なしには成り立たない構造になった（藤田、2013）」とされるラノーン県の外国人児童生徒の進路
選択の実態から、タイにおける教育保障の課題を考察する。
３．方法
教育省の NFE 担当者への聞き取り調査と、ラノーン県のラーニングセンター並びに公立学校での調査結果を分析する。
【参考文献】
藤田幸一他「タイにおけるミャンマー人移民労働者の実態と問題の構図 : 南タイ・ラノーンの事例から」『東南アジア研究 』50(2)、2013 年、pp.157-210。
International Labor Organization (ILO), Accelerating Action against Child Labor: Global Reportunder the follow-up to the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work,2010.
野津隆志『タイにおける外国人児童の教育と人権』ブックウェイ、2014 年。

12トラート県の教育―カンボジアとの国境地域における教育事象の特徴とその背景―
森下稔（東京海洋大学）

はじめに
トラート県はバンコクから東南へ約 380 キロほどに位置し、西側をチャンタブリー県、北と東側をカンボジアと国境で接する県である。同県における教育に関しては、これまで注目されることがなく、ほとんど知られていない。
発表者は、科研費による共同研究で境界研究（Border Studies）を方法とする比較教育研究（基盤研究(A)(一般)18H03659「境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関す
る国際比較研究」2018－2021 年度）を行うことになり、そのプレ調査として 2018 年 3 月末に同県初等教育地区委員会事務局の協力を得て、現地調査を行った。この調査では、トラート県全体を境界地域（borderlands）としてみなし、そこにおける教育事象にどのような特徴があるか、その背景を探ることを目的とし、今後の共同研究を推進する上での知見をえることも合わせてその意義とした。本発表では、今回の調査結果を報告し、今後の本格的な研究推進のための課題を考察することを目的とする。
1．トラート県およびその教育の概況
・自然が豊かで、多民族・多宗教（土着漁民にクメール人、ムスリム住民、近年の出稼ぎ移民）であること。ASEAN 統合のインパクトが見られる（①インドシナ南部回廊－国道 3 号線拡幅工事②
タイ資本企業のカンボジア国境地域への進出）。一時、フランス統治下にあったが、1907 年にタイに復帰し、現在の国境が画定した歴史がある。
・県内に 111 校の初等学校。約 2 万人の児童。8 割以上が 300 人未満の小規模校。
2．「独立」記念行事に参加する子どもたち
・2018 年 3 月 23 日。フランスからの「独立」112 周年を祝う行事をトラート県初等教育地区委
員会事務局が主導し、当時のラーマ 5 世チュラロンコーン王を顕彰する。フランスとの戦争、植民地からの独立の記憶を呼び覚まし、現在、タイ国民であることに誇りを持たせる行事である。他方、ムスリム文化への寛容も示し、多文化をトラートの特徴として示す。
3．越境児童が通う小学校
・国道 3 号の末端、国境ゲートの村のバーンハートレック学校。全校児童 165 人中、カンボジアからの越境児童 137 人。近年急増し、校舎増築。
4．おわりに
ラーマ 5 世チュラロンコーン王を顕彰し、国民意識の涵養を図る行事を教育省地方行政組織が主導していることと、ASEAN 統合の影響でカンボジアからの越境児童を無償で積極的に受け入れる学校の存在とが、トラート県教育の大きな特徴となっている。

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第二次世界大戦中のプリーディー主導の自由タイ運動と国民党の関係—国民党の態度を中心に—
張俊卿（九州大学）

1. 報告の目的
本報告の目的は、第二次世界大戦中において、プリーディーが主導した自由タイ運動と国民党の関係について検討する。特に国民党側はプリーディーが主導した自由タイ運動についてどう考えているのか中心として解明したいと思う。

2 . 報告の背景と意義
プリーディー・パノンミョンはタイの歴史の中に非常に重要な役割を果たしていた。彼はタイの1932 年 立 憲 革 命 の 設 計 者 の 一 人 と し て 、 当 時 の 陸 軍 少 将 ピ ブ ー ン ソ ン ク ラ ー ム （ Plaek
Phibunsongkhram，1897-1964）と連携した。その結果、ラーマ７世王は絶対王政を廃止し、民主主
義体制を採択することに同意した。第二次世界大戦の時、当時のタイ政府は日本と同盟を結び、英米に宣戦布告する一方、プリーディーは抗日自由タイ運動を指導し、連合国側と協力した。
しかし、終戦から僅か 2 年後、プリーディー政権は退役軍人が中心となったクーデター（１９４
７年１１月）により打倒された。プリーディーが失脚した後、中国国民党政府は第二次世界大戦中の敵であるピブーン政権を承認し、プリーディーへの支援も停止した。
なぜ国民党政府は第二次世界大戦中の協力者であるプリーディーを簡単に見捨てたのかという問いと共に、第二次世界大戦中において、プリーディーが主導した自由タイ運動と中国国民党の間は一体どのような関係だったのかを究明したい。

3. 研究方法
筆者は主に「台湾国史館」と「中国国民党档案館」から集めた一次資料に基いて、中国国民党側のプリーディーが主導した自由タイ運動に対する態度について分析する。

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深南部政策におけるインラック政権からプラユット軍事政権への変化
真辺祐子（防衛研究所）
本報告では、2014 年 5 月 22 日のクーデター以降、NCPO 統治下で打ち出された深南部（南部
国境地域；Southern Border Provinces）政策が、前インラック政権の政策と比べてどう変化したのかを検討することを目的とする。
前インラック政権では、深南部政策において、軍に対して文民機関の復権が見られた。各政権の深南部政策を見てみると、政権の軍との関係を反映して、政策における政軍の主導権が変化していることがわかる。特に 2006 年クーデター後には、タクシン政権化下で行われた組織改編が見直され、ISOC（Internal Security Operation Command: 国内治安維持司令部）が深南部政策において主要な地位に就き、タクシン以前の体制への回帰が見られた。インラック政権は、2006 年以降に選挙で選ばれた唯一の文民政権であり、アピシット政権の深南部政策の成果が乏しかったことを考えると、深南部におけるシビリアン・コントロールが一時的に向上した例とも言える。インラック
政権は、深南部に対して、SBPAC（Southern Border Provinces Administrative Center: 南部国
境県行政センター）を通じた多様な政策を行い、住民にも支持を得たタウィー・ソッドソン
SBPAC 事務局長を、2013 年に開始されたタイ政府と武装勢力 BRN（Barisan Revolusi Nasional）との和平対話に参加させるなど、これまでの政権に比べて政府主導の深南部関与を見せた。
このような政策の変遷と前政権の深南部政策を踏まえたうえで、2014 年以降プラユット首相の下で打ち出された対深南部政策を、組織改編、和平対話などから検討し、2014 年クーデターの深南部問題への影響を考察したい。

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「赤シャツ」運動の濃淡—ウボンラチャタニ県における「村落基本データ」と 2016 年国民投票結果から—
藤田

渡（大阪府立大学）

1. 背景「赤シャツ」に参加した人々の社会・経済的属性については、これまでにも議論がされてきた。大手マスメディアなど「赤シャツ」に批判的なグループからは、「タクシンにカネで雇われ動員された貧民」というレッテルを貼られた。これに対して、いくつか実証的な研究も行われ、「新たに出現した下位中間層」「市場経済へのコミットが大きい」「タクシン期の政策に恩恵を受けた」といった特徴が示されている。しかし、支持基盤である東北タイの域内での多様性については捨象している。

2. 目的・方法
上記のような県内の多様性とその要因を明らかにするために、ウボンラチャタニ県を事例に、郡ごとに、「赤シャツ度」と農業経営・所得・生活スタイルなどの諸要素との相関を分析した。「赤シャツ度」は、2016 年の国民投票結果を指標とした。これと、「村落基本データ」の 2003 年、2013 年のデータとの相関係数を算出した。

３．結果
先行研究を大枠では支持する結果だった。ただし、相関をある程度、証拠づけることができた。先行研究によって示されてなかった点として、以下のような発見があった。
国民投票の賛成票の割合は、2013 年の農業収入（コメ・ゴム・その他の作物）とは負の相関があったが、2003 年では、その他の作物からの収入のみ負の相関があった。
農外収入とは全く相関がなかった。
非農用地の面積と正の相関があった。

4．結論
これらの結果からは、比較的早い時期から商品作物が浸透し、また、自然資源が少ない地域で「赤シャツ」支持が高い、という傾向が読み取れた。これらは、自然環境と政治意識の関係を考える上で示唆的である。これらの結果の背後にどのような因果関係があるのかが今後の研究課題である。

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