一般財団法人東京学校支援機構

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）

一般財団法人東京学校支援機構
(所管局)

教育庁

１ 基礎情報
設立年月日
所在地

団体の使命

2020年8月1日現在
2019年7月1日
東京都新宿区西新宿8‒1‒2 ＰＭＯ西新宿7階

都内公立学校を多角的に支援する事業を実施することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、もって東京の教育の振興に寄与する。
（１）TEPRO Supporter Bank（ティープロサポーターバンク）事業
学校が必要とする学校・教員を支援する人材の紹介及び学校と人材をマッチングし、学校における教育支援人材の質・量の確保と定着に向けた支援を行う事業（２）学校法律相談デスク事業
学校の経営・教育上の課題に対する相談に弁護士・校長ＯＢが助言等を行うことで、事業概要課題に対する迅速かつ的確な対応を可能とするための支援を行う事業（３）学校における事務及び施設の管理に関する事業
学校施設で生じる維持・小口修繕について工事店と連携して迅速に対応し、学校における安全・安心な学びを守る事業（４）会計年度任用職員選考支援
会計年度任用職員選考を実施・運営し、選考業務の効率化と教育庁における選考業務の負担軽減、質向上を実現する事業

役員数

11 人

(都派遣職員4 人

都退職者0 人）

役

常勤役員数

1 人

(都派遣職員1 人

都退職者0 人）職

非常勤役員数10 人(都派遣職員3 人

都退職者0 人）

常勤職員数

46 人

(都派遣職員15 人

都退職者7 人）非常勤職員数

5 人

員数

基本財産

190,000 千円

都出資（出捐）額

190,000 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む千円千円

他の出資（出捐）団体及び額千円
千円

その他資産なし

その他団体

２ 財務情報（２０１９年度決算・単位：千円）
区分

経常収益

事業全体

構成割合

254,593

経常費用

100%

構成割合

130,191100%（償却前損益）損益
124,402125,330

機構の管理運営

254,593

100%130,191

100%

124,402※固定資産への投資額：124,401（出捐金は除く）
経 常 費 用 内 訳

経 常 収 益 内 訳
基本財産運用益 1事
業

管理費

別

47,550損益

都財政受入額

事業費254,592

82,641＜都財政受入額

内訳＞
補助金

＜事業費

（資産の部）

現金及び預金

人件費

18,496

委託費25,007

減価償却費

162

その他

38,976

人件費

12,002

減価償却費

766

その他

34,782

254,592＜管理費

1 流動資産

内訳＞

内訳＞（負債の部）
205,879

3 流動負債

202,106

借入金

有価証券

その他

205,878

205,878

貸

その他

3,773

4 固定負債

借2 固定資産314,401

借入金

対

基本財産

190,000

その他

照

特定資産

表

その他固定資産124,401（正味財産の部）

ー固定資産

124,401

正味財産合計314,403

520,280

負債・正味財産合計

520,280

負債合計

205,878

ー有価証券等ーその他資産合計※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

（様式１）

団体 (一財)東京学校支援機構
戦略名（所管局） 教育庁
現プランとの関係

３年後（2023年度）の到達目標

戦略番号

民間等

都⾧期連携

戦略

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

目標

経営

事業

ポスト 先進的

区分

改革

執行

コロナ なDX

財務【目標➀】学校のニーズに応じた人材を紹介し、教員の負担軽減に寄与
戦略

外部人材の確保と提供

１

継続※求人:4,000人 ※マッチング:4,000～8,000人 ※学校満足度:80％
2【目標➁】多様な人材を確保し、登録者の専門性の発揮等により教育の質の向上に寄与※人材登録:15,000人

事業
運営※モデル事例の創出【目標①】全都立学校を対象に法律相談を実施し、相談に適切・迅速に対応
戦略
２

学校教育活動への高度か

継つ専門的支援続※相談対応件数:年間250件 ※満足度80%4【目標②】都内公立学校の実情や特色に合った国際交流の実施を支援※3年間で延べ約2,000件のマッチングを支援

事業
運営（注）コロナ感染症の世界的流行により海外交流希望の減少の恐れあり【目標①】全校の実査や図面等のデータベース化により、迅速で的確な修繕工事を実施
戦略３

学校事務の集約化・効率継化

続【目標②】工事店に石綿対応の研修や指導等を行い、事前報告の必要な工事について漏3

れなく実施【目標③】就学支援金事務等の都立学校における共通事務の受託に向けた業務執行体制

事業
運営の構築

戦

多角的な事業展開を可能

略とする強固で柔軟な組織

４体制の強化・推進【目標①】公益財団法人化及び内部決裁電子化
継続1【目標②】優秀な人材の確保・育成※電子決裁率原則100％※研修満足度80%【目標③】アフターコロナ時代の新たな働き方を実践※テレワーク実施週３日以上【目標④】学校現場や都民等が、学校課題解決の一手段として各事業を認知

組織
運営〇〇〇

（様式２）(一財)東京学校支援機構

事業

戦略１ 外部人材の確保と提供

運営

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

財務

〇

民間等

⾧期連携

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
教職員の負担軽減と学校教育の質の向上を図るため、都内公立学校において外部人材を一層活用した学校経営・指導体制を構築する必要がある。
そのために、機構において、多様な外部人材を安定的に確保する人材バンクを運営し、学校のニーズに応じた人材紹介を進めていく必要がある。

団体における現状(課題)

個別取組事項

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆学校のニーズに応じた適切な外部人材◆コーディネーターが学校のニーズを掘り【目標➀】学校のニーズに応じた人（サポーター）を学校に紹介するととも起こし、きめ細かいマッチングを行うこと

材を紹介し、教員の負担軽減に寄与 学校と登録者とのマッチに、学校に対してサポーターの一層の活用で成功事例を創出、PRし、学校に一層の外※求人:4,000人を促していくため、多様なサポーターを安部人材活用を促す。

※マッチング:4,000～8,000人※学校満足度:80％

定的に確保し、積極的に学校とサポーターとのマッチングを図っていく必要がある。

◆様々な媒体を通じた広報活動を計画的に展開し、サポーターを広く確保する。さら◆登録しているサポーターにとってやりがに、大学、企業・団体、地域から、学校のいのある学校支援活動を紹介するため、ニーズに応じた専門性ある人材開拓を進め個々のサポーターの専門性や学校での活動る。

く必要がある。

◆Withコロナ・Afterコロナに対応した人材やICT等、新たな教育課題に対応した人材を確保し、学校での活用を促す。

①

広報活動の展開や大学・企業等との連携による登【目標➁】多様な人材を確保し、登 録者の拡大②

録者の専門性の発揮等により教育の質の向上に寄与※人材登録:15,000人※モデル事例の創出

状況を踏まえた活躍の場を広く提供していングサポートの強化

到達目標

外部人材を活用した成功事例の創出・普及と人材①の活用促進新たな教育課題に対応した人材の確保と活用促進②◆登録希望者の登録前研修や登録後のスキルアップ研修等によりサポーターのスキル登録者がやりがいをもっアップを図る。て活動するための仕組みの構築②

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11月時点の実績

2021年度

2022年度

2023年度・学校へのアプローチを強化し、学校ニーズに応じたマッ・学校へのアプローチを強化し、学校ニーズに応じたマッ・学校へのアプローチを強化し、学校ニーズに応じたマッ・地区担当のコーディネーターによるマッチングの実施

チングを推進チングを推進チングを推進・サポーター向けメールマガジンによる求人への応募の促・教育委員会・学校との連絡会等を通じ、事例等を周知し・教育委員会・学校との連絡会等を通じ、事例等を周知し・教育委員会・学校との連絡会等を通じ、事例等を周知し進（３回）

活用を促進

活用を促進

活用を促進

⇒学校からの求人:1,906人、マッチング:1,504件

・学校へのニーズと満足度調査の実施と業務改善

・学校へのニーズと満足度調査の実施と業務改善

・学校へのニーズと満足度調査の実施と業務改善（求人3,000人、マッチング3,000～6,000件）
・各種広報活動の展開（求人3,500人、マッチング3,500～7,000件）
・各種広報活動の展開（求人4,000人、マッチング4,000～8,000件）
・各種広報活動の展開

・シンポジウムの開催

・シンポジウムの開催

・シンポジウムの開催

・人材確保に向けた、大学、企業・団体等との連携協議会

・人材確保に向けた、大学、企業・団体等との連携協議会

・人材確保に向けた、大学、企業・団体等との連携協議会（事例紹介、人材確保策の検討等）の開催の開催の開催

・区市町村の地域学校協働本部・人材バンクとの連携

・区市町村の多様な地域人材との連携体制の構築

・区市町村の多様な地域人材との連携強化（サポーター登録:11,000人）（サポーター登録:13,000人）
・学校への好事例ヒアリング調査の実施（サポーター登録:15,000人）
・学校への好事例ヒアリング調査の実施

・学校における外部人材活用の推進（サポーター活動事例

・学校における外部人材活用の推進（サポーター活動事例ファイル等の発行、活用促進研修会の開催等）

ファイル等の発行、活用促進研修会の開催等）

・学校における外部人材活用促進検討会の開催

・学校における外部人材活用促進検討会の開催

・学校種別、活動分野、地域の実情等に応じた人材活用策

・学校種別、活動分野、地域の実情等に応じた人材活用策

・広報紙、業界紙、電車内広告等を活用した広報・団体（大学・企業等）への働きかけ・連携による登録者の拡大⇒サポーター登録:6,984人(個人3,484人、57団体(3,500人))
・学校とサポーターの声を掲載した好事例集（サポーター

・学校への好事例ヒアリング調査の実施

活動事例ファイル）を校⾧会や学校等へ配布

・学校における外部人材活用の推進（サポーター活動事例

・学校に向け、サポーターの活用機運醸成のためのシンポファイルや人材バンクニュースの発行、座談会の実施等）

ジウムの開催（８月）、人材バンクニュースの発行（12・学校における外部人材活用促進検討会の開催（事業の在月）

り方、学校や教育委員会への提案等を検討）の提案の提案
・検討会も踏まえ、ICTを活用した学習を支援するための人 ・検討会も踏まえ、ICTを活用した学習を支援するための人 ・検討会も踏まえ、ICTを活用した学習を支援するための人材の確保、国際交流コンシェルジュと連携した外国語学習材の確保、国際交流コンシェルジュと連携した外国語学習材の確保、国際交流コンシェルジュと連携した外国語学習

・新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえ、オンライン等の専門的人材の確保、学生・企業等の力を活用した支援等の専門的人材の確保、学生・企業等の力を活用した支援等の専門的人材の確保、学生・企業等の力を活用した支援を活用した外部人材活用のモデル実施などモデル事例を創出などモデル事例を創出などモデル事例を創出

・オンラインによる外部人材活用事例の周知と学校での活・オンラインによる外部人材活用事例の周知と学校での活・オンラインによる外部人材活用事例の周知と学校での活用促進

用促進

用促進

・学校活動未経験者（全員）に対する登録前研修・面談の・登録前研修・面談や登録者スキルアップ研修の充実（オ・登録前研修・面談や登録者スキルアップ研修の充実（オ・登録前研修・面談や登録者スキルアップ研修の充実（オ実施（1,957人）

ンライン等の活用促進）

ンライン等の活用促進）

ンライン等の活用促進）

・登録者へのスキルアップ研修（オンライン）の実施（3・優秀事例の紹介などサポーターのインセンティブとなる・優秀事例の紹介や専門性を発揮できる機会の創出など、・優秀事例の紹介や専門性を発揮できる機会の創出など、回・806人）

取組の実施

サポーターのインセンティブとなる取組の実施

サポーターのインセンティブとなる取組の実施

（様式２）(一財)東京学校支援機構

事業

戦略２ 学校教育活動への高度かつ専門的支援

運営

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

財務

〇

民間等

⾧期連携

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
教育課題の複雑化・高度化や国際化の進展等にともない、教育施策や学校の課題が多様化し、教職員の負担が増加している。
教員が児童・生徒への指導等に専念できる環境を作るため、専門的な支援が求められている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆学校法律相談デスク事業では、都立学校◆学校法律相談デスクに相談した学校の満【目標①】全都立学校を対象に法律への周知により認知度が向上し、2020年

足度を高めるため、学校経験豊富な機構職相談を実施し、相談に適切・迅速に 専門相談員の機構事務室

11月までに相談件数61件、36校が利用

員と教育分野に強い弁護士とが連携し、学対応し、うち10校は複数回利用している。

校からの相談に丁寧できめ細かく対応す※相談対応件数:年間250件る。

※満足度80%

学校管理職に対し、日々の学校経営に弁護士の知見を活用できることの意義（有効また、学校の積極的な相談・活用を促進【目標②】都内公立学校の実情や特性）を実感してもらい、多くの学校が、よするため、相談事例（成功事例）を蓄積し色に合った国際交流の実施を支援

り気軽にかつ早期に当デスクへ相談するよ学校に周知するとともに、教育庁関係部署※3年間で延べ約2,000件のマッう促していく必要がある。と随時情報を共有する。

チングを支援◆国際交流等の教育施策の充実化に向け◆国際交流事業等について、都教委が策定

より海外交流希望の減少の恐れありて、英語による交流先の開拓・調整等教員する実施計画に基づき、事業の進行管理やが慣れない業務を行っている事例もあり、各種業務について、各学校の実情や特色に教員の負担軽減と国際交流の促進に向けあった助言・支援の提供、海外教育機関とて、きめ細かい支援を行っていく必要があの連絡調整、留学生受け入れ業務の全体統る。

括や、海外との交流イベントや海外プロ個別取組事項

での業務従事体制を確保

到達目標

①

相談案件の概要を関係部署で共有し組織的な対応①を促進（注）コロナ感染症の世界的流行に 事例及びデータの情報提供を実施

国際事業を活用するよう学校に働きかけ

モーション等の企画・実施に対応した働き

教育効果の高い交流内容かけ等具体的な調整を行う。

へ改善するよう学校、都教委等との調整

①

②

②

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11月時点の実績
・5名の専門相談員（弁護士）が週３回、輪番で従事・直接弁護士に相談できる運営を維持するために、5名程度・相談対応件数:61件（５月下旬～11月）の専門相談員（弁護士）の確保と輪番従事を継続

・利用学校数:36校（うち複数回利用:10校）

・相談事例を蓄積し、より正確・迅速に対応

・法務監察課、学校経営支援センター、教育相談センター
等関係部署による「情報連絡会」の開催:２回（７月・11月）
・専門相談員（弁護士）打合せ:１回（７月）・「学校法律相談デスク通信」（創刊号（９月）・第2号（11月））の配布・メール配信・事業の「周知カード」の配布（9月）・相談事例集を作成中

2022年度

2023年度・直接弁護士に相談できる運営を維持するために、相談状・直接弁護士に相談できる運営を維持するために、相談状況等を勘案して５名以上の専門相談員（弁護士）の確保と況等を勘案して５名以上の専門相談員（弁護士）の確保と輪番従事を継続

輪番従事を継続・事業運営のノウハウの蓄積

・事業運営のノウハウの蓄積

・情報連絡会（年3回）の実施

・情報連絡会（年３回）の実施

・専門相談員（弁護士）打合せの実施

・専門相談員（弁護士）打合せの実施

・「訴訟件数」減少の検証

・「訴訟件数」減少の検証

・教職員研修センターと連携した「管理職研修」

・教職員研修センターと連携した「管理職研修」

2021年度・情報連絡会（年3回）の実施
・専門相談員（弁護士）打合せ（年2回）の実施
・管理職向け事例説明会等の実施・相談事例集及び解決事例集の作成・配布（年度末）・相談事例集及び解決事例集の作成・配布（年度末）

・「学校法律相談デスク通信」年4回発行

・アンケート等により「トラブル時の対応力が向上した」

・アンケート等により「トラブル時の対応力が向上した」

・相談事例集の作成・配布（年度末）

ことの検証

ことの検証

・データベースの整理

・ICTを活用したデータベース化（学校管理職の閲覧機能も ・ICTを活用したデータベース化（学校管理職の閲覧機能も設定）設定）

・SNSやHPで事例の動画配信

・SNSやHPで事例の動画配信

・オリパラ教育のレガシーとして、学校へ活用を促進

・オリパラ教育のレガシーとして学校へ活用を促進

・オンラインも活用し、学校向けのコンシェルジュ活用説
明会を実施
新規

・パンフレットや動画などで効果的に広報を展開
・オリパラ教育の世界ともだちプロジェクト等と連動しオ・ICTを活用したアーカイブ視聴やライブ配信

リパラ開催を契機に学校に周知・活用を促進

新規・ICTを活用したオンラインによる交流活動の推進

・ICTを活用したオンラインによる交流活動の推進

・都教委や海外教育省の政策的意図を汲み、行政的観点か・海外の新規交流先の開拓を推進を加速し、学校のニーズら調整を踏まえ、最適な交流先とのマッチングを支援

・教育プログラムに関する学校の意向確認、意向を反映し・オリパラ教育のレガシー等、校種（幼小中高特）それぞた教育プログラムの調整

れにふさわしい内容を提案

・ICTを活用したオンラインによる交流活動の推進
・学校の希望に合う海外学校のバラエティの拡大
・オリパラ教育のレガシー等、校種（幼小中高特）それぞれにふさわしい内容を提案

（様式２）(一財)東京学校支援機構

事業

戦略３ 学校事務の集約化・効率化

運営

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

財務

民間等

⾧期連携戦略〇〇【戦略を設定する理由・背景】
学校における複雑化・多様化する課題に対し、チーム学校として対応していくためには、学校事務職員による経営参画や教員支援を一層進める必要がある。
参画・支援体制を確立するには、業務を集約するなどの事務の効率化が必要である。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆都立学校施設維持管理業務では、修繕依◆修繕工事を迅速、的確に実施するために【目標①】全校の実査や図面等の頼をＦＡＸからシステムに変更し、業務効は、修繕対象校の図面や写真、石綿含有状データベース化により、迅速で的確 学校施設の実査及び図面率化を推進した。また、工事上限金額を引況等の資料を事前に収集しデータベース化な修繕工事を実施上げ、バリアフリー化等の多様な修繕工事する。に対応した。

個別取組事項等のデータベース化

石綿関係法令の改訂により、学校施設で【目標②】工事店に石綿対応の研修

一方、新型コロナの影響で、施設の実査使用している石綿含有建材の修繕工事につや指導等を行い、事前報告の必要なや図面収集ができず、そのため都教委等のいては、今後、監督庁への事前報告の対象工事について漏れなく実施

提供資料や学校からの写真で修繕工事に対範囲が拡大されるため、発注者として登録応した。また、学校施設の多くは築年数が工事店への研修や指導を徹底し、安全・安【目標③】就学支援金事務等の都立古く、石綿含有建材を使用している施設が心な施工を推進する。

学校における共通事務の受託に向け 共通事務受託体制の整備た業務執行体制の構築

多く専門的対応が必要である。
◆令和3年度申請受付業務受託にかかるモデ◆学校事務のセンター化では、事務の集約ル事業を実施する。その成果を踏まえ、効で事務職員に創出される時間を活用し、学率的、効果的な事業スキームを構築する。

校経営参画や教員支援の強化を図り、教員また、事務の委託・集約化の促進に向け、負担を軽減する。就学支援金等の申請受付

都の検討スピードに即応できる体制を整備

業務集約は、本格実施に向けて受託体制のする。

整備が必要となる。

到達目標①

工事店への石綿対応の研修や指導により、事前報

②

告を実施

③

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11月時点の実績

2023年度

2021年度

2022年度・現在は東京都住宅供給公社から引き継いだ図面データ

・修繕発注業務と並行して学校実査を行い、修繕工事に必・修繕発注業務と並行して学校実査を行い、修繕工事に必や、都教委から提供を受けた資料、学校等からの修繕依頼

要な学校施設図面の選定や写真を収集

要な学校施設図面の選定や写真を収集

時に修繕箇所の写真等の提供を受けて対応（245施設・図面のデータベース化については外部委託し成果物を業

・図面のデータベース化については外部委託し成果物を業

2,847件）

務に活用（対象245施設の１／２程度）

務に活用（対象245施設の１／２程度）

・登録工事店の募集や説明会において、令和4年4月から監・登録工事店の募集や説明会において、事前報告の対象工・登録工事店の募集や説明会において、事前報告の対象工督庁への事前報告の必要な工事に、飛散レベル３の石綿含事に、新たに飛散レベル３の石綿含有建材の修繕工事が追事に、新たに飛散レベル３の石綿含有建材の修繕工事が追有建材が追加される点やシステムで報告する点を周知加されたことを周知し、発注者として監督加されたことを周知し、発注者として監督・修繕工事にあたり、工事店に石綿含有建材の事前調査を依頼
・事前調査により、現在、事前報告の必要な飛散レベル１及び２の含有建材を扱う修繕工事は10件程度。報告義務のない飛散レベル３の含有建材を対象とした工事は約1,000件
程度

・都と連携して当面受託可能な業務範囲を確定

・全校の写真や図面データベースを活用し、修繕工事を効率的に実施
・造改修工事実施校や大規模改修・改築校を中心に、毎年実査は継続し、施設状況の確認や、データベースの更新を実施し、業務に活用

・また、事前報告は、令和5年10月から有資格者に限定され ・令和5年度の登録工事店の資格基準に、石綿事前調査の有 ・石綿事前調査の有資格者がいる工事店といない工事店る点を周知し資格取得を促す。

資格者がいることを追加することを周知

・都立高校5校で、高等学校等就学支援金の申請受付業務に ・全都立高校を対象に、共通事務の一部を受託開始

で、依頼する修繕工事内容を調整し対応
・新規受託事務の着実な事業化

・令和3年度モデル事業実施に向け、実施業務の選定、具体 かかるモデル事業を実施

・受託事務の業務改善及び効率化に向けた分析の実施

・令和4年度受託開始事務について、前年度の分析を踏まえ的な実施の方法について検討し、必要な予算、人員体制を・モデル事業の成果を踏まえ、申請受付の受託にかかる事

・引き続き、受託可能な共通事務の事業化に向けた検討及たより高度な運営の確保

整備

業スキームを構築

び体制構築を推進

・更なる受託拡大に向けた検討及び調整（様式２）(一財)東京学校支援機構

戦略４

多角的な事業展開を可能とする強固で柔軟な組織体制の強組織化・推進

運営

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

〇

財務

民間等

⾧期連携戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
社会で急速なIT化が進む中、コロナの影響も重なり、テレワーク等働き方が大きく変わりつつある。
また、学校現場においても、児童・生徒の学びを止めないよう、IT化をはじめコロナに対応するための様々な取組が必要とされている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆各事業を着実に推進し、都内公立学校を◆学校を支える公益事業を行う財団として【目標①】公益財団法人化及び内部多角的に支援していくためには、事業を担の信頼性を向上させるため、公益財団法人

決裁電子化

う職員の力を最大限発揮していかなければへの移行を図る。また、組織拡大による業ならない。そのためには、組織体制を盤石

務負担増を抑制するため業務の効率化を図にするとともに、柔軟な働き方を選択できる。

【目標②】優秀な人材の確保・育成※研修満足度80%る職場環境を積極的に整備していくことが必要である。

※電子決裁率原則100％◆テレワークや勤務の形態等、柔軟な働き個別取組事項
公益財団法人への移行及び事業拡大を見据えた組採用活動及び職員研修の拡充【目標③】アフターコロナ時代の新◆事業の着実な推進には、学校現場や都専門的知識・経験を有する優秀な人材を確たな働き方を実践

民・企業・団体の理解と協力が不可欠であ保する。また、研修やOJTにより職員を育るが、事業への理解は十分とはいえない状成していくとともに、キャリアプランに係況である。東京都の教育施策と学校現場をる制度を整備し、職員が安心して働ける環【目標④】学校現場や都民等が、学支える政策連携団体としてのプレゼンスを境を構築する。

校課題解決の一手段として各事業を 様々な媒体・広報物を活認知発揮していく必要がある。
◆SNSを積極的に活用するなど効果的なPRにより、学校や都民・企業・団体等に対して、学校支援に関する取組内容や成果を周知していく。

①

織体制の構築方を推進する環境や制度を整備し、必要な※テレワーク実施週３日以上

到達目標

②

柔軟な働き方を推進する
制度・環境構築とテレ③

ワークの推進用した積極的なPRの実
施④

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11月時点の実績

2021年度・組織制度・規程等の整備

・公益財団法人への移行手続き（10月下旬申請）

・公益財団法人への移行に向けた検討、準備作業開始

・事業拡大を見据えた組織体制・制度の見直し・整備・事業の拡大に備えた組織体制の検討

・電子決裁システム及び制度検討

・専門人材（技術職員）欠員募集３回実施
・正規職員登用制度の規定整備
・資格取得支援制度の構築
・機構内研修による育成

・採用説明会の開催やオンライン面接等の検討
・SNS等で職場の様子など、機構で働く魅力を発信
・固有職員の定着・キャリア形成に向けた制度構築
・資格取得支援制度の活用促進
・研修の充実（機構内研修、外部委託研修など）
・柔軟な働き方（勤務時間、兼業）により優秀な人材の確・通勤困難な職員の在宅勤務（月１０日）制度創設、周知保が見込まれる職種の検討と制度構築

・全員週１回以上の在宅勤務実施

・テレワーク関連ツール（携帯電話、PC関連機器）整備
・希望する職員が週２日以上テレワーク実施

・コンテンツ充実化によるHPへのアクセス数の増加

・事業紹介記事などHPコンテンツの充実

2023年度

2022年度・公益財団法人として事業実施（年度当初から）
・公益財団法人制度に対応した運営・財務等制度対応

・事業拡大を見据えた組織体制・制度の見直し・整備・事業拡大を見据えた組織体制・制度の見直し・整備・例外案件の電子決定化対応検討（仕組みの見直し等）

・電子決裁システムの導入・採用説明会の開催やオンライン面接等の導入・SNS等で職場の様子など、機構で働く魅力を発信
・⾧期的採用計画の策定、採用募集や選考フローの更なる効率化に向けた検討
・正規職員の登用、育成・研修の充実（機構内研修、外部委託研修など）

・SNS等で職場の様子など、機構で働く魅力を発信
・新たな採用募集や選考フローの導入
・正規職員の登用、育成
・職員のキャリア形成支援
・研修の充実（機構内研修、外部委託研修など）

・テレワークに係る環境整備・拡充（ハンコレス、内部決・テレワークにおける情報共有等、各課の効率的な取組事

裁、勤怠管理の手続き等）

例紹介

・全職員が週２日以上テレワーク実施

・週3日のテレワークをトライアルで実施（8月、９月）・公益法人化を契機としたHPの大幅リニューアル・SNS（Twitter、Facebook）を活用した機構情報のタイム ・SNSでの発信強化

・SNSでの発信強化

リーな発信・機構PR動画の作成

・ロゴやキャラクターを利用した広報

・学校管理職向けオンラインシンポジウムの開催

・インターネット調査による効果測定

・効果測定に基づいた新たな広報戦略の検討

・HPコンテンツの充実
・SNSでの発信強化
・シンポジウムなどのイベントを充実

(一財)東京学校支援機構

共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク

現状取組事項2021年度末の到達目標（2020年11月末現在）
TEPRO Supporter Bank申請登録については、システムによる電子手続を実手続のデジタル化施するなど、デジタル化を推進している。一方、契約関係書類など対外的に発 契約関係書類など対外的な文書を除き、2021年度末までに対応が可能な手続出する文書については、紙媒体での原本交付が必要なため、現時点ではオンラ 等については全件規程等を改正し、デジタル化を実施する。
インで解決することが困難である。

はんこレス

押印の定めがある手続のうち団体の規程等の改正により対応が可能な手続等については、件数が多い案件を優先し、順次規程等を改正した。
契約書等のやり取りは電子データ（PDFなど）を利用し、可能な限りFAXを使

FAXレス

整っていない登録工事店においては、FAXによる対応が必要である。

５つの用しないようにしている。都立学校施設維持管理業務において、Web環境が押印の定めがある手続のうち団体の規程等の改正により対応が可能な手続等については、2021年度末までに全件、規程等を改正するとともに代替措置を整備する。
FAX送受信を100％削減する（Web非対応工事店を除く。）。また、Web非対応工事店とのFAX対応についても電子化によりペーパーレスとする。

タブレット及びペーパーレス会議ツールの導入、打合せで紙資料を原則として 職場ルールを徹底するとともに、外部との打合せでも紙資料を使用しないな
ペーパーレス

使わないという職場ルールの設定・遵守、大型ディスプレイの個人配備など、 ど、ペーパーレスをさらに推進し、コピー用紙総使用量を50％削減するペーパーレスの推進に取り組んでいる。

レ(2019年度比)。

ス
キャッシュレス 団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し
対象事業であるTEPRO Supporter Bankについて、個別面談については電話タッチレスにより対応、研修及びシンポジウムについてはオンラインにより対応の上、後日シンポジウムについては動画配信を行うなど、全ての業務においてタッチレスに変更した。

テレワーク

ー

引き続き、面談・研修・イベントについては電話やオンラインを活用し、タッチレスを徹底する。さらに、研修内容を後日閲覧可能とするなど、参加者の利便性の向上を図る。

自宅勤務に関する規程整備、オンライン会議システムやクラウド型ファイル共 テレワーク可能な職員については月40％実施※（2021年9月対象）
有システムの導入など、テレワーク環境を整備した。

※「実施件数／当月の勤務日数／テレワーク勤務可能な職員数」により算出