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第１章 はじめに【本編P1～12】

計画の目的［北茨城市公共施設等総合管理計画（平成 27 年度策定）］●公共施設等の管理に関する目標●公共施設等の管理に関する基本的な考え方

今後、公共施設の適正配置等を推進するための具体的な方向性を定めることを目的とします。
公共施設の適正配置により、「都市の活性化」、「地域コミュニティの形成」など、将来のまちづくりに寄与することを目指します。

「公共施設マネジメント」は、公共施設の保有量の適正化を計画的に推進し、更新等に係る財政負担を軽減・平準化していくことを指します。

計画の位置づけ
本計画は、市有の公共施設の保有量の適正化を推進する方針を示す計画と位置づけます。

計画の期間

マネジメント計画期間：40 年間（平成 29 年度から平成 68 年度）↓

第 1 期計画期間：10 年間（平成 29 年度から平成 38 年度）※今後、40 年間をかけて公共施設の適正配置を進めていくこととし、本計画では、当初（第１期）の10 年間（平成 29 年度から平成 38 年度）の具体的な施策を示します。
その後は、10 年ごとに計画の見直しを行い、期ごとの計画を策定します。

計画の対象施設
北茨城市公共施設等総合管理計画で対象とした公共施設等のうち、インフラ資産（附帯施設を含む。）を除いた全ての公共施設を対象とします。

＜対象施設：159 施設＞●市民文化系施設：13 施設 ●産業系施設：1 施設●保健・福祉施設：5 施設●社会教育系施設：3 施設●学校教育系施設：18 施設 ●医療施設：3 施設●スポーツ・レクリエーション系施設：11 施設●子育て支援施設：3 施設●行政系施設：57 施設●公営住宅：12 施設●公園内の建物：7 施設●供給処理施設：3 施設●その他：23 施設※取り壊した施設（予定を含む。
）や建物が存在していない施設等は、適正配置の検討から除く

第２章 適正配置の基本方針 【本編P13～24】

第３章 施設類型別の適正配置 【本編

適正配置に向けた具体的な方策

施設類型別の適正配置の方向性「北茨城市公共施設等総合管理計画」に定めた「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」を踏まえて、適正配置に向けた具体的な方策を次のとおり定めます。

《方策２》施設の複合化《方策１》施設の集約化
イメージ②

同種・類似の公共サービス

余剰①

同種・類似の公共サービス

Ａ

③

Ａ

100 ㎡

現存施設
50 ㎡

Ａ

余剰

①

余剰

Ａ

②

余剰

50 ㎡

異なる
公共サービス異なる
公共サービス

Ａ

余剰

180 ㎡

A

100 ㎡

新規施設

Ａ
100 ㎡

③

余剰

Ａ+Ｂ

80 ㎡

現存施設
50 ㎡

余剰
余剰

Ａ

異なる
公共サービス

市民文化系施設

100 ㎡

A+B

Ｂ

新規施設

180 ㎡

社会教育系施設
スポーツ・レクリエー
ション系施設

余剰

100 ㎡

産業系施設

《方策４》施設規模の縮小《方策３》施設の転用

イメージ

イメージ
転用
余剰施設
異なる公共サービスの施設

①

大規模改修

Ａ

学校教育系施設ａ

削減

新たな公共サービスの需要等

子育て支援施設《方策５》民間活力の活用

②

イメージ
Ａ

移転（賃借等）

民間施設①

更新(建替え)Ａａ

延床面積の縮小

保健・福祉系
施設《方策６》広域的な相互利用
イメージ

余剰
北茨城市

民間・地域へ移管②

Ａ（施設の譲渡）

民間・地域

イメージ

Ａ

Ａ

余剰

医療施設

相互利用

Ａ

Ａ

行政系施設

《方策７》資産の活用（廃止・活用等）

売却

近隣自治体

民間

《方策８》施設の当面継続●今後も公共サービスを継続していくために必要な公共施設●現在、施設性能に問題のないものや当面、施設の集約化・複合化等を見込めない施設

公営住宅

公園内の建物
廃止・建物の取壊し

A

跡地の処分・活用

良好な状態で建物の維持を図るとともに、既存の建物の長期利用を検討

供給処理施設適正配置の推進における経費の縮減、収入の確保［経費の縮減］●大規模改修・更新時の減築の検討●更新時における建物構造の見直し●省エネルギー化によるコスト縮減●民間事業者との連携目指すべき方向性（40 年後の将来像）
公）既存の公共サービスを将来も継続建）地域の生活の拠点施設として存続
建）民間等への移管

余剰50 ㎡

Ｂ

100 ㎡

現存施設

50 ㎡

余剰

AＡ+Ｂ

100 ㎡

Ｂ

各施設の評価を行い、その結果や施設の配置状況等を踏まえて、施設類型毎に評価をまとめ、「目指すべき方向性（40 年後の将来像）」は、目標年次（平成 68 年度）における各施設類型の適正配置の目指すべき方向性、「第１期の適正配置の方向性の検討」は、第１期（今後 10 年間）で進めていく方向性を示します。

施設類型

余剰Ａ

80 ㎡

増改築後の現存施設

50 ㎡

Ａ

同種・類似の公共サービス

イメージ

100 ㎡

Ａ

P25～64】［収入の確保］ ●受益者負担の見直し●補助金の活用
適正配置を着実に推進していく上で、経費の縮減や収入の確保など、財政負担の軽減を図ります。

その他公）既存の公共サービスを将来も継続
建）市民の教育・学習の拠点施設、歴史・文化を将来へ伝承していく拠点施設として存続
公）既存の公共サービスを継続公）民間との連携を強化
建）スポーツ活動を支援する施設、観光・レクリエーションの拠点として存続
公）既存の公共サービスを将来も継続
建）水産業振興と従事者を支援する拠点として存続公）既存の公共サービスを継続
公）少子化に伴う公共サービスのあり方を検討
建）教育・学習施設として存続
建）地域の生活の拠点施設としての活用
公）既存の公共サービスを継続
公）少子化に伴う公共サービスのあり方を検討
建）子育て支援のための施設として、存続
建）地域の生活の拠点施設としての活用
公）既存の公共サービスの継続と拡充
公）公共サービスのあり方を検討
建）福祉・健康づくりのための施設を存続
建）地域の生活の拠点施設としての活用
公）既存の公共サービスを継続
建）医療・救急救命のための施設を存続
公）既存の公共サービスの継続
公）公共サービスの効率化
建）市の行政事務や安全安心のための施設を存続
建）施設の再編と地域による維持管理
公）既存の公共サービスを継続
建）現状維持を基本
建）老朽化や更新時期を迎えた施設から、規模の縮小や廃止などを検討
公）公園利用者に対するサービスを継続
建）既存の施設の維持
公）既存のサービスを継続建）既存の施設の維持
建）人口規模等を考慮した、施設規模の適正化

第１期の適正配置の方向性の検討●集約化による地域コミュニティ拠点・公共サービスの拡充●複合化による地域コミュニティ拠点形成●民間等の活用 ●当面継続 など●当面継続●集約化によるサービス効率化●民間等の活用●民間等の活用 ●当面継続 など●当面継続●利用効率向上を図るための複合化●集約化による再編●複合化による地域コミュニティ拠点形成●大規模改修・更新に伴う規模の縮小●当面継続 など
●複合化による地域コミュニティ拠点形成●民間との連携●余剰施設の新たな活用●当面継続（施設の現状維持）●複合化による地域コミュニティ拠点形成●民間等の活用●老朽化施設の更新●当面継続 など
●当面継続
●機械器具置場の集約化●余剰施設の新たな活用●当面継続（施設の現状維持）●老朽化施設の廃止●建替え・取壊しによる規模縮小●民間施設との連携の検討●当面継続（施設の現状維持）●利用者の少ない施設の廃止●当面継続（施設の現状維持）●類似のサービスとの複合化●廃止された施設の資産活用●当面継続（施設の現状維持）●取壊しによる規模縮小の検討●民間等の活用の検討●老朽化施設の資産の活用●当面継続（公共サービスの維持）※「その他」については、施設が多岐にわたり、公共施設評価をまとめることや、適正配置の目指すべき方向性を定めることが困難なため、各施設の評価に基づき、第１期の適正配置の方向性を定めます。
※公）：公共サービスの方向性 ／ 建）
：建物・施設配置の方向性

第４章 第１期の適正配置の方向性のまとめ
第１期の適正配置の方向性のまとめ【本編 P65～81】

第３章の施設類型ごとの第１期の適正配置の方向性を踏まえ、第４章
では、適正配置に向けた具体的な方策ごとに検討結果をまとめました。

《施設の集約化》
具体例１：市民文化系施設の集約化による地域コミュニティ拠点の形成「関南多目的集会所」及び「関南町公民館」の大規模改修に合わせて集約化を図り、地域の生活と防災の拠点を形成します。

具体例２：消防分団の再編に伴う地域防災施設の効率的な配置集約化が予定されている施設
第５分団 1 部・２部機械器具置場／第 11 分団３部・4部機械器具置場／第 16 分団１部・2 部機械器具置場《施設の転用》●余剰施設の有効活用
転用が予定されている施設（旧）関本第一小学校／（旧）富士ヶ丘小学校《施設規模の縮小》●施設の更新による規模の縮小●施設の一部取壊しによる規模の縮小◆関南町地域の新たな「地域コミュニティ」拠点づくり◆「地域の防災拠点」としての機能を維持

施設規模の減少を検討する施設
学校給食センター／市営下桜井団地／市営中
妻団地／清掃センター／医師住宅（関南町）《施設の複合化》
具体例：周辺に分布する施設の複合化による利用率の向上《民間活力の活用》●民間事業者等への売却が可能な施設●地域への移管が可能な施設「大津町公民館」と「大津漁村センター」の複合化を図り、地域の拠点の拡充と、施設の有効利用の促進を検討します。

民間活力の活用を検討する施設
花園地域交流センター／木皿シルバーコミュ
ニティーセンター／汐見ケ丘集会所など《資産の活用》●安全の確保が困難な施設●公共サービスを停止している施設
資産の活用を検討する施設
地域福祉交流センター／旧第１分団２部などの機械器具置場／市営宮下改良住宅／市営小野矢指団地／引揚者住宅／五浦第二公園トイレ など《当面継続》●長寿命化を図る建物◆大津町地域の新たな「地域コミュニティ」拠点づくり◆「地域の防災拠点」としての機能を維持

長寿命化を図ることが望ましい施設
図書館／市民体育館／平潟小学校／磯原中学
校／保健センター／市民病院／本庁舎 など施設の適正配置に向けた方策は、公共施設評価に基づくものです。
なお、この方策が最終決定ではなく、今後、市民の皆さまのご意見を伺いながらさらに検討を進めていくものです。

削減目標

今後 10 年間で延床面積 10％以上の削減を目指します