令和３年第３回本巣市議会定例会議事日程（第１号）
令和３年８月17日（火曜日）午前９時 開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 報告第９号 令和２年度本巣市一般会計継続費精算報告書について
日程第５ 報告第34号 過疎地域の持続的発展の支援に係る本巣市固定資産税の特例に関する条例について
日程第６ 議案第35号 本巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第７ 議案第36号 本巣市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例について
日程第８ 議案第37号 本巣市小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について
日程第９ 議案第38号 物品売買契約の締結について（庁内ＬＡＮネットワーク機器（インターネ
ット接続系機器等））
日程第10 議案第39号 本巣市過疎地域持続的発展計画について
日程第11 議案第40号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第５号）について
日程第12 議案第41号 令和３年度本巣市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第13 認定第１号 令和２年度本巣市一般会計歳入歳出決算について
日程第14 認定第２号 令和２年度本巣市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
日程第15 認定第３号 令和２年度本巣市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
日程第16 認定第４号 令和２年度本巣市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算について
日程第17 認定第５号 令和２年度本巣市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
日程第18 認定第６号 令和２年度本巣市水道事業会計決算について
日程第19 認定第７号 令和２年度本巣市下水道事業会計決算について
日程第20 議員派遣について

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１６名）
１番

髙 橋 勇 樹２番

今 枝 和 子３番

髙 田 浩 視

４番

寺 町

茂

５番

河 村 志 信

６番

澤 村

均

７番

堀 部 好 秀８番

鍔 本 規 之９番

黒 田 芳 弘10番

臼 井 悦 子11番

道 下 和 茂12番

村 瀬 明 義

－ １－

13番

若 原 敏 郎14番

瀬 川 治 男

15番

上 谷 政 明16番

大 西 德三郎

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長久 富 和 浩企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長村 澤

勲

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文代表監査委員

三田村 晃 司

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長内 藤 睦 雄議 会 書 記大久保 守 康議 会 書 記山 本

議 会 書 記松 井 俊 英憲－ ２－

午前９時38分 開会
開会の宣告○議長（黒田芳弘君）
ただいまから令和３年第３回本巣市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は16人であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（黒田芳弘君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員に、会議規則第81条により、議席番号12番 村瀬明義君と13番 若原
敏郎君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 会期の決定○議長（黒田芳弘君）
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月８日までの23日間とし、８月18日、８月20日から24日、８月27日から９月７日までを休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、先ほど申し述べたとおりにすることに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 諸般の報告○議長（黒田芳弘君）
日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、私より報告をいたします。
それでは、会議につきまして報告をさせていただきます。
７月９日に飛騨市において開催されました第286回岐阜県市議会議長会に副議長と出席をいたしましたので報告いたします。
初めに、会長市であります岐阜市議会より会務報告があり、その後議案の審議を行いました。議案には、太陽光発電施設について、景観、環境及び防災上の観点からも適正な設置がされるよう法整備等所要の措置を講ずることを国へ要望するため、太陽光発電施設の立地、規則等に関わる法整備等を求めることについて、本市より議案を提出し、飛騨市よりワクチン未接種者に対する差別をなくす取組について要望議案が提出され、両議案とも原案のとおり可決をされました。続いて、令－ ３－

和２年度岐阜県市議会議長会会計歳入歳出決算認定についての議案が提出され、原案のとおり承認がされました。
また、議長会の次期開催市については本巣市に決定されましたことを御報告いたします。
総会等の資料につきましては、議会事務局に保管してありますので、必要な方は御覧になってください。以上でございます。
次に、議会だより編集特別委員会の報告をお願いします。
委員長 臼井悦子君。
○議会だより編集特別委員会委員長（臼井悦子君）
おはようございます。
議会だより編集特別委員会から報告します。
議会だより第71号につきましては、８月１日付で発行し、既に市内の各家庭に配付されているところであります。
掲載内容につきましては、６月に開かれました第１回定例会の内容が主なものとなっております。
表紙には、外山地区にある湯ノ古公園の写真を掲載しました。２ページからは、定例会で議決された補正予算の内容と主な議案について、議員表彰、議員活動日誌、一般質問、委員会活動、審議結
果、議員研修の順に掲載しました。12ページには、史跡船来山古墳群保存活用計画についての記事を掲載しました。
今回は、令和３年６月25日、６月30日、７月８日、７月14日の計４回委員会を開催いたしました。
次回の議会だよりについては、今定例会の内容を主なものとして、11月１日発行予定です。
以上、議会だより編集特別委員会からの報告を終わります。御協力ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
次に、市長より行政報告をお願いいたします。
市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、行政報告を申し上げたいと思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、御報告を申し上げます。
さきの令和３年第２回定例会におきまして御報告を申し上げて以降、議員の皆様も御承知のとおり、岐阜県は５月７日にまん延防止等重点措置区域に指定されたことを受け、飲食店等への時短要
請をはじめとする様々な感染拡大防止対策の強化に取り組んでまいりました。オール岐阜での取組の結果、５月中旬のピーク時には新規感染者数、病床使用率ともにステージⅣ、いわゆる感染爆発段階にあった感染状況は徐々に改善され、６月20日にまん延防止等重点措置区域の指定が解除されることになりました。
このような中、岐阜県では第４波の終息を目指すために、警戒を緩めることなく県内の６市（岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市）を対象として、引き続き飲食店の時短要請を実施するなど、７月４日まで感染拡大防止の対策が継続されました。

－ ４－

また、感染力の強いデルタ株が疑われるクラスターの発生や、人流が活発化する本格的な夏の到来など、感染拡大のリスクが目前にあるとして、７月５日から21日までの期間においては、夏に向けたリバウンド阻止対策として基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけ、おおむね１か月、10万人
当たりの新規感染者数、病床使用率ともにステージⅡ以下の水準を維持できておりました。しかしながら、徐々に感染者数が増加し始めましたことから、７月22日から今月31日までの期間を「夏のリスクに十分な警戒を」として感染防止対策の徹底を呼びかけたほか、今月８日にはまん延防止等
重点措置区域として、新たに愛知県を含む８県（愛知、静岡、滋賀、福井、福島、茨城、栃木、群馬、熊本）が追加され、岐阜県においても県外、特に感染拡大地域からウイルスが持ち込まれていることが主な要因と考えられる感染者の増加を踏まえ、「第５波対策について～お盆を控えて～」として感染防止対策の徹底が強化されております。
このように対策が強化されている中ではございますが、全国的に感染が急拡大し、岐阜県においても新規感染者が急増し、連日100人を超える水準に至り、数日間でステージⅡからⅣの感染爆発
状態、病床使用率もステージⅡからⅢの感染急増状態となりました。このまま感染爆発状態に歯止めがかからない場合、８月中にも医療体制が崩壊し、救急搬送が滞るなど救える命が救えない災害級の事態に陥ることから、今こそ自らの、そして家族の命を守るという強い行動自制、いわゆるセルフロックダウンが必要であり、先週14日に「オール岐阜「生命（いのち）の防衛」宣言」を県知事をはじめ県内市町村長及び各種団体代表者らの連名により発出し、県民及び事業者の皆様と共にいま一度基本的な感染防止対策の継続に加え、人との接触機会を極力減らす取組をオール岐阜一丸となって徹底しているところでございます。また、さらに本日17日から、特に夜間の人流を抑制するため、本市を含む県内15市町（岐阜圏域９市町、大垣市、美濃加茂市、可児市、多治見市、中津川市、御嵩町）を対象として、改めて飲食店等の時短要請を実施するなど、感染拡大防止対策を強化するとともに、再度まん延防止等重点措置の適用を国に要請しているところでございます。
市内の感染状況につきましては、第４波の５月の１か月間に59人の感染が確認されましたが、６月には10人、７月は下旬まで新規感染者はない状況でございました。しかしながら、このところの全国的な感染急拡大の中、岐阜県内でも感染が拡大し、この５日間は120人台を超える状況でございます。市内におきましても、７月31日に１人の感染が確認されて以降、８月は連日新規感染者が確認されており、一昨日の15日までに35人と急増し、累計の感染者数は192人となっております。
次に、ワクチン接種の状況でございますが、まず国からのワクチン供給に基づき、本市では４月21日より医療従事者優先接種を、５月６日より65歳以上の高齢者の優先接種を開始し、その後６月には、国から高齢者の２回接種を７月末までに完了するよう依頼がありましたことから、集団接種
会場及び個別接種の市内医療機関における予約枠を広げて接種を行い、８月15日現在で65歳以上の方約１万600人中、１回目接種が9,601人で接種率が90.4％、２回目接種が9,446人で接種率が88.9％でございます。
なお、この高齢者の中には１回目のみの接種者が155人ございまして、２回目の接種をためらう方などもお見えになります。引き続き64歳以下の方の接種を進めるに当たり、国・県より基礎疾患－ ５－のある人を最優先で接種するよう指示がありましたことから、本市では６月24日に12歳から64歳の市民約２万人に対してアンケート調査を実施し、回答率76.9％、基礎疾患の有無やワクチン接種を希望するかしないか、希望する場合は集団接種希望か個別接種希望かなどをお聞きし、基礎疾患があると回答された方約1,600人には、いち早く接種券を郵送いたしました。
また、７月９日には中３、高３の受験生世代への接種券の発送、７月16日には60歳から64歳の方、19日には59歳以下の方に接種券を発送し、本市の12歳から64歳の対象者への接種券の発送は完了いたしました。
64歳以下の方のワクチン接種の状況でございますが、基礎疾患をお持ちの方、また優先接種の市
内小・中学校、幼児園の教職員、介護福祉施設に勤務する介護職員の方、環境衛生業務に携わるエッセンシャルワーカーの方などへの接種につきましては、８月中旬で接種希望の方への接種が完了したところでございます。
なお、８月15日現在の64歳以下の方の接種実績は、１回目接種が7,360人で接種率36.5％、２回目接種が3,391人で接種率16.8％でございます。本市の接種対象者全体では、約３万700人の対象者に対し、１回目接種が１万6,961人で接種率55.1％、２回目接種が１万2,837人で接種率41.7％でございます。いずれにいたしましても、本年11月末までには接種を希望する方全てが２回の接種を完了できますよう、もとす医師会の協力の下、ワクチン接種を進めているところでございます。
次に、東海環状自動車道西回りルートの整備状況につきまして御報告申し上げます。
まず、初めに岐阜国道事務所の工事でございますが、現在４件の工事が進行中でございます。
（仮称）本巣パーキングエリア周辺の工事では、（仮称）本巣パーキングエリアの盛土工事及び西部連絡道路をまたぐボックスカルバートの工事を施工中でございます。西部連絡道路が元のルートに戻るのは、12月頃になるとお聞きしております。
また、（仮称）本巣パーキングエリアの盛土につきましても、着々と進められております。
続きまして、（仮称）糸貫インターチェンジ周辺の工事でございますが、橋台、擁壁、盛土、用排水路及び市道の付け替え工事等が進められております。
次に、中日本高速道路株式会社の工事でございますが、今年６月と７月に新たに２件の工事契約を行い、現在10件の工事が進行中でございます。これにより、橋梁の橋脚・橋台計約201基の下部工工事に着手し、うち10基は既に完成しております。また、船来山のトンネル工事につきましても掘削準備を進めており、着々と工事が進んでおります。なお、残りの工事につきましても、準備が整い次第、順次工事発注をしていく予定であるお聞きしております。なお、今後発注が予定されている工事につきましては、公表されている工事のみとなりますが、岐阜国道事務所の発注分として、
本巣パーキングエリアに関連する道路建設工事２件、糸貫インターチェンジに関連する道路建設工事１件の計３件、中日本高速道路株式会社の発注分として、市内全域で橋梁上部工の工事13件の工事発注を予定しているとお聞きしております。いずれにいたしましても、早期にこの東海環状自動車道の整備が完了いたしますように、引き続き市としても地元調整や工事施工に係る関係部署との調整など、事業推進に万全の協力体制を整えるとともに、東海環状自動車道の整備効果を十分に発－ ６－揮できるように、インターチェンジのアクセス道路の整備を県と共に進めるなど、新たな企業誘致
や地域活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、樽見鉄道の経営状況につきまして御報告を申し上げます。
樽見鉄道への支援につきましては、本年２月22日に開催されました樽見鉄道連絡協議会臨時総会におきまして、今年度の沿線市町による支援額を、固定資産税相当分の補助を除きまして、５市町
合わせて9,500万円とすることが決定されているところでございます。
このような状況の中、６月22日に樽見鉄道株式会社の株主総会が開催され、令和２年度における樽見鉄道株式会社の経営状況の報告がございました。
初めに、旅客営業の状況について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下、学校の休校やオンライン授業、テレワーク推進などにより定期利用者は前期比で21％減の29万1,180人、また定期外利用者につきましては、毎年実施しておりました企画列車が上半期は運行中止となったことなどが起因し、約32％減の19万
4,055人で、特に桜輸送につきましては、外出自粛の影響が大きく、前期比で約86％減の1,023人となりました。こうした厳しい状況下、旅客営業収入は前期比約27％減、約4,264万円の減収となりました。
次に、経費について御説明いたします。
人件費につきましては、嘱託職員の１名の減により前期比約99万円の減、動力費は軽油単価が下がったことに伴い、前期比約422万円の減となりました。修繕費につきましては、計画外の多額な支出もなく、前期比約1,620万円の減少となっております。
営業経費全体では約637万円減少し、経常損益につきましては前期比約2,738万円悪化し、約9,792万円の赤字となりました。この赤字を補填するための沿線５市町による補助金及び国や県の補助金などの約１億5,026万円の特別利益を加味し、当期損益は前期比約2,057万円悪化し、約1,878万円の赤字となっております。
このように、樽見鉄道の経営状況は、沿線市町や国、県からの多額の補助金で収支を合わせている状況であり、依然として厳しい状況ではありますが、令和３年度の新たな増収策として、第三セクター鉄道等協議会に加盟する40社と関係会社が連携して、地方鉄道の沿線地域の振興を目的として、鉄印張の販売と鉄印の記帳を始めているところでございます。各鉄道会社の指定窓口で乗車券の提示と記帳料を支払うことで鉄印がもらえる仕組みであります。また、国の新型コロナウイルス
感染症対策地方創生臨時交付金を活用したもとまる商品券付１日フリー乗車券の販売も行い、売行きも大変好評とのことでございます。
今後の樽見鉄道の経営は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業収入の落ち込みが引き続き懸念され、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、沿線市町や国・県の支援を受けながら、地域に必要な公共交通機関としての役割を担っていけるよう期待しているところでございます。
次に、庁舎整備事業につきまして御報告を申し上げます。

－ ７－

６月25日の議会全員協議会における庁舎整備検討特別委員会からの報告の中で御説明をさせていただきました庁舎建設基本設計書（案）の概要版によりまして、７月16日から昨日８月16日までの32日間、パブリックコメントを実施いたしまして、お一方から御意見をいただきました。今後、早々に基本設計を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、用地交渉に関しましては、庁舎敷地全11筆のうち９筆につきましては仮契約を完了し、現在残る２筆の地権者の方と現在交渉を進めているところでございます。また、庁舎敷地の周辺道路の実施設計を７月末に発注しておりますが、さらに９月頃を目途に庁舎建設工事や敷地の造成工事の実施設計にも着手し、令和３年度中に造成工事や周辺道路工事の発注を目指して進めてまいりた
いと考えております。
以上、行政報告とさせていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
以上で、諸般の報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 報告第９号（上程・説明）○議長（黒田芳弘君）
日程第４、報告第９号 令和２年度本巣市一般会計継続費精算報告書についてを議題といたします。
藤原市長に提案理由と説明を求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、提案説明を申し上げます。
報告第９号 令和２年度本巣市一般会計継続費精算報告書についてでございます。
真桑幼児園整備事業の継続年度が終了したことから、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告させていただくものでございます。
詳細につきましては企画部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
報告第９号の補足説明を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、報告第９号 令和２年度本巣市一般会計継続費精算報告書につきまして補足説明をさせていただきます。
議案書の２ページをお開き願います。
平成31年度当初予算におきまして、真桑幼児園整備事業といたしまして、平成31年度、32年度の２か年で総額11億960万円の継続費として予算計上をさせていただいたものでございますが、事業が完了いたしましたので、令和２年度の一般会計決算認定に合わせまして、継続費精算報告書によ－ ８－

り御報告をさせていただくものでございます。
平成31年度の全体計画の年割額につきましては、元号が令和に変わりましたが、令和元年度は４億4,236万円でございましたが、実績の支出済額は４億1,886万8,000円で、年割額と支出済額の差は2,349万2,000円でございました。
次に、令和２年度全体計画の年割額につきましては、６億6,724万円でございましたが、実績の支出済額は６億5,046万7,960円で、年割額と支出済額の差は1,677万2,040円でございました。合計をいたしますと、継続費の実績の支出済額の合計ということでございますが、10億6,933万5,960円となりましたので御報告をさせていただきます。
なお、特定財源につきましては地方債及びその他につきましては公共施設等整備基金からの繰入金でございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
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日程第５ 議案第34号から日程第８ 議案第37号まで（上程・説明）
日程第６ 議案第35号（質疑・討論・採決）○議長（黒田芳弘君）
日程第５ 議案第34号 過疎地域の持続的発展の支援に係る本巣市固定資産税の特例に関する条
例についてから日程第８ 議案第37号 本巣市小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてまでを一括議題といたします。
藤原市長に提案理由と説明を求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、提案説明を申し上げます。
まず、議案第34号 過疎地域の持続的発展の支援に係る本巣市固定資産税の特例に関する条例についてでございます。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除を行うた
め、この条例を定めるものでございます。
次に、議案第35号 本巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、個人番
号カードの再交付手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収することとなり、市が徴収する必要がなくなったため、この条例を定めるものでございます。
次に、議案第36号 本巣市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例についてでございます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の２に基づく基幹相談支援センターの設置に伴い、高い専門性を必要とする事業を本巣市障害者生活支援センター「えがお」
から移管するため、この条例を定めるものでございます。

－ ９－

次に、議案第37号 本巣市小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてでございます。
学校教育の多様化及び弾力化を推進するため、学校教育法第38条に基づき、根尾小学校及び根尾中学校に代えて義務教育学校根尾学園を設置するため、この条例を定めるものでございます。
以上、詳細につきましては、議案第34号は総務部長から、議案第35号は市民環境部長から、議案
第36号は健康福祉部長から、議案第37号は教育委員会事務局長からそれぞれ御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（黒田芳弘君）
議案第34号の補足説明を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、議案第34号 過疎地域の持続的発展の支援に係る本巣市固定資産税の特例に関する条
例につきまして補足説明をさせていただきます。
本巣市議会定例会議案の概要１ページをお開き願います。
初めに、制定の趣旨でございますが、過疎地域における人口減少、少子高齢化、若年者の流出という課題を踏まえ、製造業や旅館業等の設備投資を促進し、産業の振興を図り、過疎地域での雇用の創出・確保による人口流出の抑制及び人口流入の拡大を図る必要がありますことから、令和３年４月１日の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行で、旧根尾村の地域が過疎地域の指定を受け、本巣市過疎地域持続的発展計画を策定することで区域内の産業の振興を図ることを目的に、対象業種の用に供する設備等を取得した者に対して課する固定資産税の課税免除を行うた
め、この条例を定めるものでございます。
２の制定内容でございます。
(1)の第２条関係（課税免除）では、本巣市過疎地域持続的発展計画に記載されました産業振興促進区域内、旧根尾村の地域でございますが、振興すべき対象業種の用に供する家屋、償却資産、当該家屋の土地などの事業用資産を取得した者の固定資産税を課税免除すること及び対象事業ごとの課税免除の対象となる家屋、償却資産、当該家屋の土地などの事業用資産の取得要件及び合計取得価額要件を規定するものでございます。
課税免除の対象となります業種につきましては、製造業、農林水産物等販売業、下宿営業を除く
旅館業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査などの情報サービ
ス業等でございます。
合計取得価額の要件につきましては、製造業及び旅館業は500万円以上でございますが、資本金の額等が5,000万円を超え１億円以下である法人が行うものは1,000万円、資本金の額が１億円を超える法人が行うものは2,000万円とするものでございます。また、情報サービス業等及び農林水産物等販売業につきましては500万円以上でございます。
対象となる固定資産でございますが、資本金の額等が5,000万円を超える法人は新設または増設－ １０－

に係る取得に限定するものとし、それ以下の法人等は取得または製作もしくは建設した固定資産でございます。
次に、(2)の第３条関係（課税免除の期間）につきましては、新たに固定資産が課されることとなった年度から３か年度と規定するものでございます。
(3)の第５条関係（課税免除の申請）につきましては、固定資産税の課税免除を受けようとする
者は、規則で定める申請書を市長に提出し、市長は当該申請書を審査し、課税免除の可否及びその額を決定し、通知することを規定するものでございます。
(4)の第６条関係（固定資産税の課税免除の取消しまたは停止）につきましては、課税免除を受けた者が偽りその他不正な行為等により課税免除を受けたときは、課税免除の取消しまたは停止をすることを規定するものでございます。
(5)の施行期日でございますが、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものでございます。
以上、議案第34号の補足説明とさせていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
議案第35号の補足説明を村澤市民環境部長に求めます。
村澤部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、議案第35号 本巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の議案の概要、３ページを御覧願います。
１の改正趣旨でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
いわゆるマイナンバー法が一部改正されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収することとなり、市が徴収する必要がなくなったため、所要の改正を行うものでございます。
２の改正内容でございますが、個人番号カードの再交付に伴う手数料の項目を削除するものでございます。
３の施行期日につきましては、本年９月１日からとするものでございます。
なお、さきの全員協議会においても御説明させていただいたとおり、再交付の手数料につきましては、９月１日から地方公共団体情報システム機構との徴収事務委託契約により行うことにより、８月末までと同額の800円を再交付申請者から市が受領し、Ｊ－ＬＩＳに納付することとなります。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
議案第36号の補足説明を高橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。

－ １１－

○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、議案第36号 本巣市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例につきまして
補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、定例会の議案の概要の11ページをお開き願います。
１の改正の趣旨でございますが、現在本巣市障害者生活支援センター「えがお」は、平成16年の合併以降、障がい者福祉制度の広報、啓発事業など様々な事業を展開してまいりましたが、障がい者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現に向け、現在増加の一途である困難案件に対応するため、相談支援体制の強化を図る必要がありますことから、現在の障害者生活支援センター「えがお」を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の２項に基づき、基幹相談支援センターとし、有資格者（社会福祉士、精神保健福祉士など）を配置することにより、高い専門性を必要とする事業を実施するため、現在の本巣市障害者生活支援センター条例の改正を行うものでございます。
２の改正の内容としましては、現在の本巣市障害者生活支援センター条例の第３条にあります高い専門性を必要とする事業を、新たに設置します基幹相談支援センターの設置の要綱に明記するため、条例から事業名を削除するものでございます。削除することにより、今後進めます制度との整合性を図ってまいりたいと考えております。
第６条につきましては、第３条との字句の整合性を図るため改正を行うものでございます。
３の施行期日につきましては、令和３年10月１日となります。
以上、議案第36号の補足説明とさせていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
議案第37号の補足説明を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、議案第37号 本巣市小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、議案の概要の13ページをお開きください。
１の改正趣旨でございますが、学校教育の多様化及び弾力化を推進するため、学校教育法第38条に基づき、根尾小学校及び根尾中学校に代えて、義務教育学校根尾学園を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、２の改正内容としましては、題名につきましては、新たに義務教育学校を追加するため、「本巣市小学校及び中学校設置条例」から「本巣市立学校設置条例」に改めまして、次の第１条では「小学校及び中学校」を「小学校、中学校及び義務教育学校」とし、第２条の「根尾小学校」、第３条の「根尾中学校」をそれぞれ削りまして、義務教育学校の名称及び位置の第４条を新たに追加しまして、名称を「根尾学園」とし、その位置につきましては、現在の地番である「本巣市根尾神所268番地１」とするものでございます。

－ １２－

３の適用関係でございますが、１項の施行期日は令和４年４月１日からとします。
２項から９項では、義務教育学校の設置により、関係する８条例の該当する字句について、附則で改正するものでございます。具体的には、「小学校」は「小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）」に、「中学校」は「中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）」に、「幼稚園、小学校、中学校」は「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校」に、「根尾小学校」とあるものは削りまして、「根尾中学校」とあるものにつきましては「根尾学園」とするなどにそれぞれ改めるものでございます。
補足説明につきましては以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。
再開を10時35分にいたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前10時18分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時38分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
議案第35号を議題といたします。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第35号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、議案第35号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第35号を採決します。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。御着席ください。したがって、議案第35号 本巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

－ １３－

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第９ 議案第38号（上程・説明・質疑・討論・採決）○議長（黒田芳弘君）
日程第９、議案第38号 物品売買契約の締結についてを議題といたします。
藤原市長に提案理由と説明を求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、提案説明を申し上げます。
議案第38号 物品売買契約の締結について（庁内ＬＡＮネットワーク機器（インターネット接続
系機器等））でございます。
庁内ＬＡＮネットワーク機器（インターネット接続系機器等）の購入について、売買契約を締結
するに当たり、本巣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては総務部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（黒田芳弘君）
議案第38号の補足説明を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、議案第38号 物品売買契約の締結について（庁内ＬＡＮネットワーク機器（インターネット接続系機器等））の補足説明をさせていただきます。
本巣市議会定例会議案の20ページをお開きください。
庁内ＬＡＮネットワーク機器の購入につきましては、社会保障・税番号制度の施行に伴い、平成28年度にネットワークを３つの領域に分離いたしました際に導入したネットワーク機器が耐用年数を迎えるため、今回更新をするものでございます。
購入につきましては、本年６月30日に入札を執行し、７月２日に中央電子光学株式会社、代表取締役 日比泰雅氏と仮契約を締結したところであります。
なお、仮契約書につきましては、議案の概要の29ページから33ページの写しのとおりでございます。
初めに物品名でございますが、庁内ＬＡＮネットワーク機器（インターネット接続系機器等）でございます。
次に、納入場所でございますが、本巣市役所本庁舎及び各分庁舎でございます。
契約方法でございますが、指名競争による入札でございます。議案の概要34ページには入札執行一覧表がございますが、10社を指名し、入札を執行したものでございます。
次に、履行期限でございますが、令和４年３月30日としております。

－ １４－

次に、契約金額でございますが、消費税及び地方消費税を含みまして4,345万円でございます。
以上、議案第38号の補足説明とさせていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
３番 髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
物品の売買というふうに理解をしますけど、かなり入札価格にばらつきがあると思うんですけど、もう少し売買契約の中身について御説明をしていただけないでしょうか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
主な購入機器でございますが、インターネット用の閲覧用サーバー10台、それからマイナンバー
業務用サーバー４台、それから各ネットワーク領域を遮断する機器が２台でございます。これの物品を含みまして、更新作業も含んだ納入となっております。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
３番 髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
今コロナ禍ということで、非常にいろんなものが調達しにくかったりとかあるんですけど、これは予定価格以下なのは１社ということで、その辺というのはそういう事情が加味されておるのか、加味してのこういう結果なのか、予定価格以下なのが１社というのが、なかなかコロナ禍ということで材料の調達が大変難しいという中で、こういう結果なんでしょうか。なかなか僕たちも理解できないところもあるんですけど、安ければいいという、行政としては安いものを、的確なものを納入できればいいと思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうか。どういう結果だったのかというのはお聞かせ願うことはできませんか。
○議長（黒田芳弘君）
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
議員の御指摘のコロナ禍であるとか、そういう関係であるかどうかは分かりませんが、今回の入札につきましては、市の規則等にのっとりまして入札手続を行ったものでございますので、公平・公正に執行された結果であると考えております。

－ １５－

○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
６番 澤村均君。
○６番（澤村 均君）
市の予算を預かる者として、安いにこしたことはないんですが、であれば一般競争入札のほうが安い値段が求められるかと思います。
逆に、こういう大事なもの、まだまだこれから更新したり、庁舎ができたりというときにまた随時入れ替えたり更新していくわけですけど、そういうときに、ただ安ければいいのかということを考えると、こうやって突出した金額を見ていますと、何かこれでちゃんと仕事ができるのかという心配もありますので、その点だけはちょっといろいろと注意していただきたいなと、これは質問じゃなくて要望です。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
８番 鍔本規之君。
○８番（鍔本規之君）
今２名の方から質問等がありました。私は少し変わった観点から質問をしたいと思っております。
まず、今回のこの予算の結果を見てみますと、予定価格よりも低い業者というのは１社のみとなっております。あとの入札したところは、全員予定価格よりも多いということになっておりますので、結果としては、この落札した人がもし予定価格よりも少しオーバーをしていたら、入札が不成立ということになるわけであります。
そういうようなぎりぎりの案件というのは、過去において私の記憶の中では１回だけあります。
それは、学校の耐震化の工事において入札を行ったところ、業者の方がこの価格では到底できませんということで、全員予定よりもオーバーになった案件があります。そのときは、結果として川流れという形で、入札不成立ということになったわけであります。
今回の案件も、それによく似た案件かなあというふうに思っておるわけであります。この各社の入札の金額を見てみますと、落札した業者と入札をした業者との金額が、あまりにもかけ離れております。今の澤村議員、また髙田議員の指摘のように、少しこの値段そのものが安ければいいのかということの指摘だと思うんですが、この金額を見る限りでは、非常に心配する価格であります。
そこでお伺いをいたします。
この予定価格はどのようにして決められているのか、また誰が決めたのか、お伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質疑についての答弁を総務部長に求めます。
久富部長。

－ １６－

○総務部長（久富和浩君）
予定価格の決定方法につきましては、ＯＡ機器に登録いたしますＯＡ機器の販売の実績がある３社から見積りを徴収いたしまして、安価な見積額を参考として設計金額を決定し、その同額を予定価格としております。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
８番 鍔本規之君。
○８番（鍔本規之君）
その３社は、今回入札に参加をしておられるのか。もしその予定価格の見積りを取った業者を、この場で言うことができるか否か。もしできるとするなら、どの会社とどの会社とどの会社かということをお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質疑についての答弁を求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
３社から見積りを取りましたが、ちょっと名前は控えさせていただきますが、今回の入札の中に３社とも参加はしております。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
８番 鍔本規之君。
○８番（鍔本規之君）
私もいろいろと調べてみました。その中で報告等その他もろもろの中から私が鑑みるに、もし違っていたら御無礼をいたしますが、この３社の社名は、今回の入札のところに書いてある一番上の業者、その次が３番目の業者、そして落札をされた業者というふうに思っております。まず間違いはないだろうというふうに思っております。その中において、入札金額等々を見てみますと、落札した業者と1,000万以上の開きがあります。
過去において、こういう問題について私も産建のメンバーとして入札に係る所轄におりましたので、いろいろと調べたことがあります。そうすると、相見積りを取ったときには、あくまでも平均に近いところを見積りの金額とするというふうに取れるわけであります。しかるに今回の場合、入札に参加して見積りを取ったであろうと思われる業者は、5,000万以上の入札の結果になっております。落としたところは4,000万弱であります。どう見ても平均を見たときに、この4,400万という価格設定においては問題があるんではないかという思いをして、今聞いておるわけであります。
過去においても、これと同等の案件が３回入札が行われております。これは平成28年、そして平成31年、令和元年と同じ関連の入札が行われています。そのときの予定価格を決めるために見積りを取った業者も、いろいろな資料から調べさせていただきました。結果として、常に同じ業者が２－ １７－

社選定をされています。そして、予定価格の見積りに指名された業者、今回の中央電子光学という会社が、全てその４件とも名前を連ねております。そして、もう一社が岐阜支店という形になっているところは、その業者も４件とも同じように入っています。そういうことから鑑みて、どう見ても今回の入札においては、少し疑わしいと思われても仕方がないような結果が出ていたというふうに思われてなりません。
当然、この平成28年、29年、令和元年ということになりますと、入札の担当である副市長、総務部長も前者ということになります。前の石川副市長、そして前の総務部長ということになります。
結果だけ見て、今の副市長、総務部長に対していろいろなことを聞こうとしても、答えられない、
また知らないことが多うございますので、これ以上のことを言っても答えも出ないだろうというふ
うに思ってはおりますけれども、この案件については、新庁舎が建設をされれば、そのシステムそのものをまた新しい庁舎に持っていかなければいけないということになります。ですので、新庁舎ができたとき、また次の入札が行われたときに、私もこの場にいるかいないか分かりませんので、議員のバッジをつけている最後の時期だと思いますので、今厳しくその件について問いただすわけであります。
この件においては、全国津々浦々でやられている事業でありますので、できる業者が限られているということはよく分かっております。ですので、随契で行ってもいいんじゃないかなあという思
いもしておりますけれども、一応指名入札ということになれば、もう少し市民の方から指摘のされないような形で入札等々してもらわなければというような思いをしております。
今回私が一番疑問に思うのは、どうしてこの中央電子光学というところが、最初から今回に至るまで、多分このままでいけば次の関連する事業もこの業者が取るであろうというふうに思われるわ
けであります。最初に決めた人の責任というものは非常に多いような気がいたします。何か疑われても仕方がない、東北の地震のときの入札等においては、口利き料という形で何十億というお金をもらった関係者がおります。何か頂いているのではないかなあというふうに疑われても仕方のないような案件でありますので、今後においてはこのような入札においてはもう少し明確に、また議員各位において理解の得られるような説明をしていただきたいと思っております。
このことにおいて、もう少し審議をすべきという思いのある議員がおれば、この次に行われる付託という案件について不同意の意思を示してもらい、総務なら総務でもう少し審議をしていただく
ことをお願いして、私の説明もできないだろうから、これで終わっておきます。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕
これで質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第38号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕－ １８－

異議ありとの発言がございましたので、採決を採りたいと思います。
起立により採決をいたします。
議案第38号について、委員会付託を省略することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。御着席ください。したがって、議案第38号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
８番 鍔本規之君。
○８番（鍔本規之君）
今回の入札においては、非常に市民から負託を受けた議員としては、内容的に見ても、また結果的においても非常に分かりましたと言えるような案件ではありません。安ければよいというわけではありません。
過去において、庁舎等々に置くコンピューターみたいなものが入札で行われた当時、１円で入札は落札したという案件がありました。なぜ１円で入札ができて採算が取れるのかということになれば、コンピューターの中に入っているソフト、字を１字１字書くことが、全部著作権という形になってきます。今回のように条例改正等々をすると、条例を改正するために10文字直すということになれば著作権というものが発生をして、直すためにはその著作権を持っておる人の了解を得なければいけないということで、１字幾らということが非常に高いということで、最終的には元が取れるというような案件でありました。そういうようなよく似た案件も、給食センター等々でもありました。ですので、こういう案件については、安ければ安いほど何か裏があるのではないかというような思いをしておりますので、今回の案件については、いま一度検討する余地ありというような思いがありまして、反対の答弁とさせていただきます。
議員各位においては、議員としての責任を全うするためにも、私の反対の意見に賛同していただ
くことをお願いして、反対討論とさせていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
ただいま反対の発言がありました。
原案に賛成の発言はありませんか。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
13番 若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
反対の討論がありましたので、賛成の討論をさせていただきます。

－ １９－

今回の庁内ＬＡＮネットワーク機器の入札なんですが、これにつきましては庁内ＬＡＮの耐用年数が来たため、新たに新しく入れ替えるということであります。
予定価格が示されておりまして、予定価格をオーバーしているところが大分ありますが、中央電子光学においては予定価格以下ということで、これは入札に対して正当でありますし、また私は専門家じゃないので分かりませんが、以前にやった業者ですと、いろんな配線のこととか図面のこととか、そういうのが分かっているということと、その分の経費が安く収まるんじゃないかと。
また、機器につきましては、当初から設計図の中に含まれている機器なんで、入札価格が安いから機器が安くなるか、安くしてしまうと、そういうことは全くありませんので、指定された機器を取り付けられるということで、全くこれは安くなって物が悪くなると、そういうことは考えられな
いということから、予定価格を下回ったのが１社だけというところもありますが、これはいろんな事情でこの中央電子光学が経費を削減して安くできると私は理解しまして、この件につきましては賛成であります。
以上であります。どうか御賛同のほどよろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに討論はありませんか。
〔挙手する者なし〕
これで討論を終わります。
これより議案第38号を採決します。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数です。御着席ください。したがって、議案第38号 物品売買契約の締結について（庁内ＬＡＮネットワーク機器（インターネット接続系機器等））は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第10 議案第39号（上程・説明）○議長（黒田芳弘君）
日程第10、議案第39号 本巣市過疎地域持続的発展計画についてを議題といたします。
藤原市長に提案理由と説明を求めます。
市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、提案説明を申し上げます。
議案第39号 本巣市過疎地域持続的発展計画についてでございます。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域の自立に向けて持続的発展を実現するため、本巣市過疎地域持続的発展計画を策定したいので、同法第８条第１項の規定
により、議会の議決を求めるものでございます。

－ ２０－詳細につきましては企画部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒田芳弘君）
議案第39号の補足説明を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、議案第39号 本巣市過疎地域持続的発展計画についての補足説明をさせていただきます。
従来の過疎法でございます過疎地域自立促進特別措置法が、令和３年３月末日をもって期限が到来したことに伴いまして、新たな過疎法として、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が本年４月１日に施行されるところでございます。この法律では、過疎地域の指定要件の見直しがされ、平成の合併による合併市町村の特例といたしまして、各地域の課題についてきめ細かく支援ができるよう、人口要件及び財政力要件を満たす合併前の市町村の区域を過疎地域とする特例、いわゆる一部過疎が設けられ、この新たな指定基準に基づきまして、旧根尾村の区域が一部過疎として指定をされたところでございます。つきましては、過疎地域の自立に向けて持続的発展を実現するため、本巣市過疎地域持続的発展計画の策定について議会の議決を求めるものでございます。
なお、本計画の策定によりまして、事業計画に登載をしました事業への過疎対策事業債の発行が可能となりまして、事業費への充当率につきましては100％で、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。
それでは、提出をさせていただきました本計画につきまして、簡単に説明をさせていただきます。
議会定例会議案の21ページの次の、本巣市過疎地域持続的発展計画のほうをお開き願いたいと思います。
初めに、基本的な事項といたしまして、１ページから６ページに(1)市の概況、(2)人口及び産業の推移と動向、(3)行財政の状況を記載しておりますが、２ページの下段のほうをお願いしたいと思います。
(2)の人口及び産業の推移と動向でございますが、本市の人口につきましては、平成22年をピー
クに減少傾向に転じておりまして、今後の動向では令和27年にはピーク時の平成22年から約23％の減少が予想されておるところでございます。
３ページになりますが、特に旧根尾村の区域の人口につきましては、昭和25年をピークに減少の一途をたどっておりまして、昭和25年からの25年間では46％の減少率となっておりまして、その後も人口減少は拡大をしておりまして、少子高齢化にも歯止めがかからない状況でございます。
次に、４ページの(3)行財政の状況でございますが、本市の財政状況につきましては、現段階では健全性は保たれていると言える状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症による景気の後退も踏まえ、今後も持続可能な行財政運営を行っていくために、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、自立性の高い健全な財政基盤を確立する必要があるということでございます。

－ ２１－

次に、７ページをお願いしたいと思います。
(4)の地域の持続的発展の基本方針といたしまして、本年３月に策定をいたしました本巣市第２次総合計画後期基本計画での目指す将来像であります自然と都市の調和の中で人がつながる活力あるまち・本巣の実現のため、７つの基本方針の下、総合的な施策を展開すること、また今後さらに人口減少や少子高齢化が進むことが懸念されることから、各分野にまたがる４つの重点プロジェク
トを設定し、その方向性を示すとともに、具現化に向けた関連施策を推進するとともに、当該区域の自立に向けて持続的発展が実現するよう取り組むこととしております。
続いて、(5)地域の持続的発展のための基本目標と、８ページになりますが、(6)計画の達成状況の評価に関する事項につきましては、新過疎法において市町村計画の記載事項として新たに追加をされた項目になります。
(5)の地域の持続的発展のための基本目標につきましては、人口に関する目標といたしまして、本市の総人口と旧根尾村の区域の人口を記載してあります。財政力に関する目標につきましては、
１人当たり課税対象所得につきまして、令和２年度の基準値に対しまして、令和３年度から令和７年度までの目標値を設定しております。
また、８ページの(6)計画の達成状況の評価に関する事項につきましては、毎年度終了後に庁内で組織する地方創生に係る会議で評価を行い、その結果を市ホームページで公表するものとしているところでございます。
(7)の計画期間でございますが、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５か年間とする
ものでございます。
(8)公共施設等総合管理計画との整合でございますが、本市の公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な方針との整合を図りながら、適切に実施する旨を記載している
ところでございます。
次に、９ページ以降につきましては、過疎地域の持続的発展のため実施すべき11の項目につきまして、原則といたしまして現況と問題点、その対策、計画、公共施設等総合管理計画等との整合を記載しているところでございます。
まず９ページでは、２．移住・定住・地域間交流の促進、人材交流といたしまして、(3)の計画におきまして、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために行いますソフト事業でございます過疎地域持続的発展特別事業といたしまして、もとす暮らし応援補助金や空き家改修補助金による移住・定住の促進、また地域間交流の促進といたしまして、移住・定住に向けた小さな拠点運営事業を計画しております。
次に、10ページでは、３．産業の振興といたしまして、11ページから14ページの事業計画におきまして、林業の基盤整備といたしまして、林道橋梁の補修や林道の舗装、改良、観光におきまして
は淡墨公園の施設の補修事業、またソフト事業といたしまして、鳥獣被害対策事業などを計画しております。
また、14ページの(4)産業振興促進事項では、先ほどの議案第34号 過疎地域の持続的発展の支－ ２２－

援に係る本巣市固定資産税の特例に関する条例についてで説明がございました産業振興促進区域内において、振興すべき対象業種の用に供する事業用資産を取得した者の固定資産税を課税免除することについて、この措置を適用する場合には本計画への記載が必要であることから、本項目に記載をしているところでございます。
同じく14ページの４．地域における情報化では、行政情報番組のテレビ放送や、ＳＮＳを活用した情報配信による市民と行政との情報の共有化、緊急時の防災情報の提供、災害情報の提供など、
適切な情報の発信に努めてまいるところでございます。
次に、15ページでは、５．交通施設の整備、交通手段の確保といたしまして、16ページから17ページの事業計画におきまして、市道の整備、橋梁の修繕、また根尾地域を運行する市営バス３路線の車両更新、ソフト事業といたしまして、樽見鉄道に対する助成と市営バスの運行事業を計画しております。
次に、17ページでは、６．生活環境の整備といたしまして、18ページの事業計画で上水道施設の設備の更新、消防施設におきましては小型動力ポンプ、小型動力ポンプ積載車及び消防ポンプ自動車の更新、またソフト事業としまして、環境監視パトロール事業を計画しているところでございます。
次に、19ページでは、７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進といたしまして、20ページの事業計画で、ソフト事業といたしまして、生きがい活動支援通所をはじめ、高齢者・障がい者福祉に関する各種事業を計画しております。
次に、21ページでございますが、８の医療の確保といたしまして、事業計画で根尾診療所の各種
医療機器の更新、またソフト事業といたしましては、派遣医師への報償費を計画しております。
次に22ページでは、教育の振興といたしまして、23ページの事業計画におきまして、根尾学校給食センターの厨房機器の更新や、給食配送車の更新を計画しております。
同じく23ページの10．集落の整備では、空き家バンク事業による空き家の有効活用や、もとす暮らし応援補助金により移住・定住の促進を図ってまいります。
次に、24ページでは、11．地域文化の振興等といたしまして、事業計画では淡墨桜の保護やさく
ら資料館、地震断層観察館の施設改修、またソフト事業といたしまして、淡墨桜の保存事業や各種文化財保存団体に対する助成、根尾谷断層の保存・活用事業を計画しております。
次に、25ページでは、12．再生可能エネルギーの利用の推進といたしまして、公共施設などへの新エネルギーの導入の推進や、住宅用太陽光発電システム設置を促進するなど、新エネルギーの普及に努めてまいります。
最後に、26ページ以降につきましては、これまでの各項目に掲載をいたしました事業計画のうち、ソフト事業であります過疎地域持続的発展特別事業について再掲をしているところでございます。
以上が本計画の補足説明ということでございます。
なお、参考でございますが、事業計画の総事業費につきましては、５年間で11億8,000万円ほどを現在計上しているところでございます。以上でございます。

－ ２３－

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第11 議案第40号及び日程第12 議案第41号（上程・説明）○議長（黒田芳弘君）
日程第11、議案第40号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第５号）について及び日程第12、議案第41号 令和３年度本巣市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを一括議題といたします。
藤原市長に提案理由と説明を求めます。
市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、提案説明を申し上げます。
まず、議案第40号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億264万1,000円を追加するものでございます。
歳入といたしましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、林道災害復旧費補助金、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金及び林道災害復旧債の新規計上、空家等除却費支援事業費補
助金、麦・大豆生産性向上対策推進事業費補助金、財政調整基金繰入金及び前年度繰越金の増額、並びに個人番号カード再交付手数料の減額でございます。
また、歳出の主なものといたしましては、高齢者施設の施設整備に対する地域介護・福祉空間整備等施設整備費等補助金の新規計上、新型コロナウイルス対策事業として、岐阜県からの営業時間短縮等の協力要請に応じた飲食店等に支給される岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の一部を負担する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業費負担金の新規計上、５月20日、21日に発生いたしました梅雨前線豪雨により被災した林道水鳥横蔵線の復旧に伴う災害復旧工事の新規計上及び前年度の国県補助負担金等に係る環付金の新規計上等でございます。
次に、議案第41号 令和３年度本巣市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,836万6,000円を追加するものでございます。
歳入といたしましては、一般会計繰入金及び繰越金の増額、並びに国民健康保険基金繰入金を皆減するものでございます。
また、歳出の主なものといたしましては、人事異動に伴う職員給与費の増額、国民健康保険基金
積立金の増額、保険給付費等、交付金の精算に係る還付金等の増額でございます。
よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願いを申し上げます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第13 認定第１号から日程第19 認定第７号まで（上程・説明・監査委員報告）○議長（黒田芳弘君）
日程第13、認定第１号 令和２年度本巣市一般会計歳入歳出決算についてから日程第19、認定第７号 令和２年度本巣市下水道事業会計決算についてまでを一括議題といたします。

－ ２４－

藤原市長に提案理由と説明を求めます。
○市長（藤原 勉君）
それでは、令和２年度本巣市の各会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
まず、認定第１号 令和２年度本巣市一般会計歳入歳出決算についてでございます。
歳入総額は219億5,664万7,916円、歳出総額は210億9,809万2,227円、歳入歳出差引残額は８億5,855万5,689円でございます。
次に、認定第２号 令和２年度本巣市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
事業勘定の歳入総額は35億5,515万3,411円、歳出総額は34億3,733万5,226円、歳入歳出差引残額は１億1,781万8,185円でございます。
また、施設勘定の歳入総額は２億4,779万1,108円、歳出総額は２億3,597万1,251円、歳入歳出差
引残額は1,181万9,857円でございます。
次に、認定第３号 令和２年度本巣市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてでございます。
歳入総額は４億5,375万2,824円、歳出総額は４億4,943万6,560円、歳入歳出差引残額は431万6,264円でございます。
次に、認定第４号 令和２年度本巣市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
歳入総額は３億4,698万2,689円、歳出総額は３億4,698万1,875円、歳入歳出差引残額は814円でございます。
次に、認定第５号 令和２年度本巣市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
歳入総額は６億9,697万5,447円、歳出総額は６億6,647万1,234円、歳入歳出差引残額は3,050万
4,213円でございます。
以上、一般会計及び特別会計決算の５案件につきましては、去る７月１日から７月30日までの間、監査委員によります決算審査を実施していただいておりますので、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
続いて、認定第６号 令和２年度本巣市水道事業会計決算についてでございます。
収益的収入は８億6,967万4,271円、収益的支出は８億5,661万6,688円でございます。
また、資本的収入は３億5,668万8,734円、資本的支出は７億3,331万5,819円でございます。
次に、認定第７号 令和２年度本巣市下水道事業会計決算についてでございます。
収益的収入は３億7,482万6,304円、収益的支出は３億8,312万9,604円でございます。
また、資本的収入は１億2,295万6,000円、資本的支出は１億5,668万8,215円でございます。
以上、水道事業会計及び下水道事業会計決算の２案件につきましては、去る６月28日監査委員によります決算審査を実施していただいておりますので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付しまして議会の議決をお願いするものでございます。

－ ２５－

以上、よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（黒田芳弘君）
認定第１号から認定第７号については、監査委員に監査をお願いしてありますので、代表監査委
員に決算審査についての意見を求めます。
代表監査委員 三田村晃司君。
○代表監査委員（三田村晃司君）
それでは、監査委員を代表いたしまして、令和２年度決算審査意見について申し上げます。
今回審査しましたのは、地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された令和２年度本巣市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び同法第241条第５項の規定により審査に付された令和２年
度基金の運用状況、また地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された令和２年度本巣市公営企業会計決算であります。
なお、公営企業会計決算につきましては、当年度より従来までの水道事業会計に加え、新たに下水道事業会計についても企業会計に移行していることから、併せて審査を行っているものであります。
最初に、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況から申し上げます。
審査は令和３年７月１日から７月７日までの間、本庁舎３階第１委員会室において、５日間にわたり実施いたしました。また、７月30日に真桑幼児園に出向き、実地審査を行いました。
審査内容については、真桑幼児園事業として整備した園舎の工事内容、施設内の整備状況や保育用の購入備品について審査を行いました。
次に、審査の結果につきましては、審査に付されたいずれの書類も関係法令に準拠して作成されており、その計数に誤りがないものと認められました。
また、予算の執行及び関連する事務についても適正に行われていることと、基金の運用状況についても妥当であることを確認いたしました。
なお、各会計の審査結果の詳細につきましては、提出いたしました審査意見書に記載のとおりです。
それでは、決算の状況と意見を簡潔に述べます。
一般会計に特別会計を合わせた当年度の総計決算額は、歳入272億5,730万円、歳出262億3,428万
6,000円であります。形式収支は10億2,301万4,000円、実質収支は９億2,512万4,000円で、ともに黒字となった一方で、単年度収支については１億4,328万3,000円の赤字であります。
次に、当年度の主な財政分析指標を見ると、財政力指数は0.578で、前年度に比べ0.006ポイント
低下し、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は86.8％で、前年度に比べ0.9ポイント低下しています。このことは、前年度決算に比べ留保財源が微増したものの、特に財政力指数において、一般的な指標の目安となる１には遠く及ばず、引き続き財源の余裕が失われたままの状態が見られることから、ますます財政構造の硬直化が危惧されるものであります。今後は安定的かつ自立的な財政基盤の構築と財政構図の弾力性に向け、自主財源の確保に取り組まれたいと思います。

－ ２６－

次に、一般会計における不納欠損額は、前年度に比べ209万6,000円で16.0％の減少であり、これは主に市税の固定資産税で300万5,000円で28.9％の減少となったことや、前年生じていた諸収入の不納欠損額48万5,000円が当年度はなかったことによるものであります。
このほか、国民健康保険特別会計の事業勘定は、前年度に比べ698万9,000円で49.3％減少しています。この不納欠損処分に当たっては、適切な手続と徹底した調査に基づき時効の停止を図ることはもちろん、単に時効を待つというような安易な事務処理は厳に慎むべきであると考え、効率的かつ公平な債権管理業務を遂行していく上で慎重な判断を求めるものであります。これに加えて、収納体制については、関係部署が連携し、全庁的な取組をなお一層進めていただき、引き続き収入未済額の縮減、収納率の向上が図られることを期待するものであります。
次に、歳出決算における歳出構成を見ますと、義務的経費を除いた経常的経費の割合は44.9％で、前年度に比べ9.4ポイント上昇している一方で、投資的経費の割合は14.2％で、1.1ポイント低下しています。今後も引き続き経常的経費の節減を図り、財政が硬直化しないよう弾力性のある財政の維持に努める必要があると考えます。
次に、市債の発行については、一般会計は当年度は19億2,963万2,000円を発行し、特別会計は発行しておりません。その結果、当年度末における市債残高は、一般会計171億9,652万3,000円、特別会計31億588万1,000円で、合わせて203億240万4,000円となり、前年度に比べ22億5,113万7,000
円で10.0％減少しています。
引き続き歳入に応じた形の投資を念頭に、将来の世代に過大な負担を残すことがないよう、適切な市債残高と縮減に努めることを望みます。
次に、不用額については、一般会計と特別会計を合わせた総額で11億6,356万7,000円となり、前年度に比べ１億7,764万円で、13.2％減少しています。
予算執行については現状把握しつつ、事業進行に合った適正な執行に努めるとともに、資金の有効活用など、適正な運用がなされることを期待いたします。
最後に、当年度決算は新型コロナウイルス感染症対策に関する各種施策や補助事業等により、国庫支出金、市債等の依存財源が大幅に増加したことから、相対的に自主財源の割合は低下していますが、金額ベースで捉えると2.4％の微減となっています。また、経常的収入が増加しているのに対し、経常収支比率が86.8％で、前年度に比べ0.9ポイント低下しています。これは75％程度の数値が妥当と言われる中、依然として大変高い数値であり、財政構造の弾力性がなくなりつつあると言わざるを得ない状況であります。
このような厳しい財政状況下において、今後進められる新庁舎建設を見据え、施策目標の達成に必要な事業の精査・手法の見直しの徹底や、将来の税源涵養など一層の歳入確保に向けた取組を進めるなど、適正でより効率的・効果的な行財政運営に努められたいと考えます。
なお、事務執行に当たっては、社会経済情勢の変化に即応し、全職員が自覚と認識を持って適切な執行に努められるとともに、今後も費用対効果を検証する中で、さらなる経費削減を図りながら、
より効率的・効果的な執行を進め、健全な財政運営が図れるように努力されたいと思います。

－ ２７－

続いて、公営企業会計決算について述べます。
審査は令和３年６月28日、本庁舎３階第１委員会室において実施しました。また、同日に実地審査を行っておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症対策等を考慮し、当日は書類審査により実施しています。
審査項目については、水道事業会計決算については本巣市長屋地内における重要給水施設配水管改良工事、下水道事業会計については本巣市文殊地内における本巣市処理区公共汚水ます取付け管更生工事であります。
審査の結果につきましては、審査に付されたいずれの書類も関係法令に準拠して作成されており、当事業の当年度の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
なお、審査結果の詳細につきましては、提出しました審査意見書に記載のとおりです。
それでは、決算の状況と意見を簡潔に述べます。
最初に、水道事業会計決算から申し上げます。
当年度の事業実績を見ますと、給水人口は３万1,113人、給水戸数は１万836戸となり、給水戸数
は前年度に比べ95戸で0.9％増加していましたが、給水人口は前年度に比べ110人で0.4％減少しています。
また、年間配水量は0.6％、年間有収水量は0.8％とともに増加しています。
その結果、有収率は76.0％で、ここ数年低下傾向となっており、いまだに令和元年度の類似団体の平均値である84.6％や、本市の平成23年度有収率である82.6％に届いていない状況にあります。
これは経常収益が減少する中、必要最低限の管路更新を行っているものでありますが、今後も経営状況とのバランスを見極めつつ、管路を計画的に更新していくことができるよう強く望むものであります。
一方、経営面では、営業収益が４億1,327万2,000円、営業費用が７億9,077万2,000円で、前年度に比べ、営業収益は5,334万円で14.8％の増加、営業費用は3,041万1,000円で4.0％の増加となっています。この結果、営業利益は３億7,750万円の赤字となったものの、前年度に比べ2,292万9,000円の増加となっています。
次に、財政状態を見ると、当年度は４億8,043万6,000円の建設改良事業が行われていることから、
前年度に比べ２億130万2,000円で72.1％と大幅な増加となっていますが、これは財源は企業債及び国庫補助金、負担金等によって賄われるため、財政状態としては大きな変動はありません。ただし、固定資産対長期資本比率は133.5％で、前年度に比べ2.2ポイント上昇しており、引き続き過大投資の基準とされている100％を超えている点が懸念されるところであります。
最後に、水道事業については、効率的かつ効果的な事業推進を図るため、令和２年９月に本巣市
上水道事業基本計画を策定し、事業が進められております。また、一方で現在国の示す基準外である一般会計補助金に頼った運営となっていることから、令和４年４月から水道料金改定についても予定されているところであります。

－ ２８－

今後も安全かつ強靱で持続的な事業運営に向け、計画的かつ効率的な事業運営、経営改善を目指し、安定した水道水の供給に努められることを望むものであります。
次に、下水道事業会計決算について申し上げます。
下水道事業会計については、当年度から地方公営企業法に基づき、地方公営企業会計に移行していることから、決算書における数値は当年度のみとなっています。このため、特に前年度等の比較については、来年度以降、引き続き地方公営企業会計基準にのっとり、収支を算定した損益計算書や貸借対照表などの財務諸表等を作成、精査していくことで、経営成績や財政状況をより正確に評
価・判断できるほか、他団体との比較も容易となることで、将来の下水道事業の経営、運営及び諸計画の算定に資することが期待できるものと考えます。
次に、当年度の損益計算書による会計決算によると、一般会計から１億2,988万7,000円の補助金の繰入れが行われているものの、826万円の純損失が計上されている状況となっています。このことから、独立採算制を原則とする公営企業としての経営の現況については、決して好ましい状態であるとは言い難いことに加え、処理施設の維持管理など引き続き多額の投資が避けられない事業の実態を考慮すると、一般会計からの補助金に依存せざるを得ない厳しい状況は当分続くものと思われますが、今後はいかにして一般会計補助金からの縮減を図っていくかが大きな課題と言えます。
こうした状況から、現在本巣市下水道事業経営戦略に基づき事業が進められており、下水道等が整備された区域については、全て汚水管渠の整備が完了していることから、今後は特に維持管理を主体とした事業が中心に進められていく状況であります。
最後に、下水道事業については、将来的な人口減少社会を控え、今後さらなる厳しい経営状況が想定される中、引き続き業務の改善、合理化による経費の削減に努めるとともに、企業会計制度適用のもと、実質的な収益の向上と安定した事業経営を遂行できるよう望むものであります。
以上で、決算審査意見について意見を終わります。
○議長（黒田芳弘君）
これより決算審査の意見に対する質疑を行います。
なお、事業内容の質疑は８月19日の本会議で行います。
それでは、決算審査の意見に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
代表監査委員は自席へお戻りください。
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日程第20 議員派遣について○議長（黒田芳弘君）
日程第20、議員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付のとおり、会議規則第162条の規定により議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

－ ２９－

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、議員派遣については、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定をいたしました。
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散会の宣告○議長（黒田芳弘君）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
８月19日木曜日午前９時から本会議を開きますので、御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時43分 散会－ ３０－