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平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学○

大学の概要（２）大学の基本的な目標等
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発
を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目
指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
１. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
２. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
３. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
４. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動を高度化・多様化する。
５. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学
生・教職員を育成する。
６. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
７. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを
実現する。

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（セラミックス基盤工学研究センター）

③

役員の状況
学長名
髙橋 実
（平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等⑤

学生数及び教職員数
学生数
教職員数

学部第一部，第二部
工学研究科
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教員
職員

４，０４７人
３１５人
１，５９８人
３５４人
２５６人（１１２人）（１８５人）（ ）内は留学生数を内数で示す- 1 -名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２２年度）
事務局次長

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ

事務局次長

総務企画ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

事務局

学長選考会議

教授会
監査室

代議員会

安全管理室
男女共同参画
推進室

経営協議会

監

副学長

事

国際企画室

附属図書館
技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-2-名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２３年度）
事務局
事務局次長

学長選考会議教授会

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ
総務ﾁｰﾑ
企画広報ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

監査室

代議員会

安全管理室
男女共同参画
推進室

経営協議会

監

副学長

事

国際企画室

附属図書館
技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター

は平成22年度からの変更箇所

若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター-3-

セラミックス科学研究教育院

名古屋工業大学○

全体的な状況

１．大学運営全般○文部科学大臣表彰
世界レベルの研究成果が評価され，本学教員４名（課題数３）が平成23年度文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）を受賞した。

○名古屋工業大学憲章の制定
次の100年に臨み，伝統とその強みを活かしながら一層個性輝く自立性に富む大学を目指すため，本学の長期的な行動指針として「名古屋工業大学憲章」を制定 ○窒化物半導体マルチビジネス創生センターの設置準備
地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）等での研究成果によした。
り，平成22年度先端技術・設備整備費等補助金（技術の橋渡し拠点整備事業）に採択され，実用化・事業化するための研究開発拠点となる「窒化物半導体マルチ○総合戦略
総合戦略会議において，平成22年４月より約１年半の議論を経て，教育研究に
ビジネス創生センター」を平成25年度に整備することとなり，同センター創設準関する中長期的な行動目標となる「総合戦略」を策定した。また，その実現に向
備委員会を発足させた。
また，同センターにおける本学の研究シーズの実用化を後押しするため，経団
け，具体的な戦略を企画及び立案し実行につなげていくための組織として，新た連会長による特別講演会を開催し，地域産業界の経営者を中心に多数の参加者をに総合戦略本部の設置を決定した。
得た。
２．教育○教育研究センターの整備
世界レベルの研究の実施のための研究環境整備・充実を図るため，平成23年11○複線教育（重点項目３）
月に「次世代自動車工学教育研究センター」，「高度防災工学センター」を設置
平成22年度に引き続き，学部と大学院の再編を含めた複線教育の制度設計を行うため，複線教育検討委員会で12回にわたり検討を行い複線教育制度の骨子を作した。
成した。
また，学長裁量経費により「高齢社会にふさわしいコミュニティを作る科学・技術」として文理融合研究を企画し，平成24年度に新たに「コミュニティ創成教
また，学部・大学院一貫教育について基本的な方針を策定し，将来的な改組に育研究センター」を設置することを決定した。
向けて文部科学省と意見交換を行った。
○外部資金の獲得○名古屋市立大学との共同大学院（重点項目４）
大型外部資金等の獲得に向け，学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒアリン
名古屋市立大学薬学研究科との連携事業として，組織的な大学院教育改革推進
グ前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバックプログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」を平成23年度から自アップに基づいて取り組み，以下の事項を中心に，総額27億3,600万円（前年度比
立化し，継続的に推進するとともに，本事業に基づき，大学院共同教育課程設置（平成25年度開設予定）に向けた協議を行った。
8,200万円増）の外部資金を獲得した。
・「戦略的創造研究推進事業 -チーム型研究-（CREST）」２件○カリキュラム改定（重点項目１）
・「戦略的創造研究推進事業 -先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」３件
基盤産業の革新に貢献するリーダーと新産業の創成に貢献するリーダーとなる・「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」１件
人材の養成や大学院教育のグローバル化に対応するため，博士後期課程に「セミ・「知財活用促進ハイウェイ」５件
ナー」科目，「テクノロジーインターンシップ」科目，「グローバルプレゼンテ
A-STEPーション」科目を開設し，単位修得を義務付けた。
・「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ 探索タイプ」31件
・「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ シーズ顕在化タイプ」３件
３．研究○知的財産収入等○セラミックス科学研究教育院（重点項目２）
研究成果の社会還元及び知的財産活用を積極的に促し，知的財産活用収入を大平成22年度に引き続き，重点研究４分野（エネルギー材料，環境調和材料，バ
きく増加（平成22年度：6,000万円→平成23年度：7,400万円）させ，このうちノイオ材料，次世代材料）を設定し，「セラミックス工学イノベータ育成プログラ
ウハウ料に関しては4,800万円（前年度比190万円増）となった。また，知的財産ム」（文部科学省特別経費，３年間，総額１億851万円）により，若手研究者を中 として活用できる可能性のないオープンな情報について企業等からの要望に応え心とした研究ユニットとして，平成21年度からのプロジェクト４件を総括した上
指導・助言を行う「学術指導」を平成23年度より開始し，480万円の収入を得た。
で，整理・再編し，新たに５件のプロジェクトを立ち上げ，教育研究の充実を図った。
○研究設備の学外利用
平成22年度に引き続き，セラミックス科学研究教育院が中心となり，フランス
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学
国立セラミックス大学院（仏），リモージュ大学（仏），インペリアルカレッジ
内設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，ロンドン（英），エルランゲン・ニュルンベルク大学（独）との共同研究を行い， 「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」，「先端研究施設共用イノベーシ
国際的人材交流・研究交流を推進した。
ョン創出事業 中部ナノテク総合支援（文部科学省）」を推進し，学外利用者及- 4 -名古屋工業大学
び自己収入を大幅に拡大した。
・共用促進事業 平成22年度：368件277万円→平成23年度：465件525万円
・ナノテク総合支援 平成22年度：27件98万円→平成23年度：24件418万円○「知の拠点」事業
愛知県が「次世代モノづくり技術の創造・発信の拠点」として整備を進めている「知の拠点」事業に参画し，重点研究プロジェクト（３件）のうち「低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発プロジェクト」では本学教授がプロジェクト
リーダーを務め研究を推進した。

ム（ITP）：16名（助教２名，博士後期課程学生１名，博士前期課程学生13名）
・日本学術振興会 組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（拡大ITP）：28
名（助教・ポスドク６名，博士後期課程学生１名，博士前期課程学生９名，学部学生12名）
・日本学生支援機構 留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジット（SSSV））：23名（博士前期課程学生12名，学部学生11名）
・日本学術振興会 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム：６名（准教授２名，助教・ポスドク３名，博士後期課程学生１名）○マレーシア日本国際工科院（MJIIT）への参画○国内研究所との連携協定締結（重点項目４）
平成22年度に引き続き，マレーシア日本国際工科院（MJIIT）コンソーシアムに加盟し，環境・グリーン小委員会において共同幹事校として調整及び企画・立案
自然科学研究機構岡崎３研究所（基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学に参画するとともに，教員の派遣を行った。
研究所）との共同研究・研究者交流の一層の推進を図るため，各研究所との連携協定を締結した。
湾岸や海洋の防災・環境を主とした共同研究・研究者交流の推進のため，港湾 ６．施設・インフラ整備
空港技術研究所との基本協定を締結した。
○大学会館改修（重点項目６）
４．社会貢献大学会館の改修及び第二大学会館（NITechマート）の開設により，学生・教職員の福利厚生の充実，学生相談体制の強化を図った。
○震災対応
東日本大震災に際し，市民・技術者・行政関係者を対象に工業大学の強みを生 ○新研究棟の建設
かした緊急講演会を６回にわたり開催した。また，地域の地震防災に関する専門
現在の17号館を改築し，新たに総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点（仮的な知見を広く共有するため，東海３県の国立大学により「防災・日本再生シン称））の建設を決定した。
ポジウム」を開催し，約300名の参加者を得た。このほか，本学教員による地域の○情報基盤システムの更新（重点項目７）
災害対策をテーマにした講演会の企画など多様な取組を行った。
e-キャンパス構想を支えるため，全面仮想計算機で構成したプライベートクラ
ウド環境による新情報基盤システムを導入した。
○工場長養成塾
地域の中堅・中小企業の技術者を対象に「工場長養成塾」を引き続き実施し，
平成23年度は24名が受講した。また，「工場長養成塾ハンドブック」について中 ○電子ジャーナル
電子ジャーナルの充実のため2,200万円（前年度比1,200万円増）を措置し，平国での出版準備を行うとともに，中国国内において関連する商標登録を行った。
成22年度に引き続きタイトル数の増加に取り組み，利用者数を大幅に増加させた。
○3D-CAD設計技術者育成講座
社会人を対象にした「3D-CAD設計技術者育成講座」を引き続き実施し，春期28 ７．省エネルギー・節電対策名（内履修証明プログラム6名），秋期23名の受講があった。また，10月には履修証明プログラム生（平成22年度秋期生）２名を修了させた。
○節電の取組本学で開発した遮熱断熱フィルムや網戸の設置等により最大電力を前年度比
５．国際交流10％，年間電力使用量を前年度比３％削減した。この結果を受けて電力契約を見直し，基本料金を月額67万円削減した。
○海外事務所の設置（重点項目５）
北京化工大学との間で海外事務所設置覚書を締結し，本学初の海外拠点となる ○情報システムの仮想化による省エネルギー
新情報基盤システムの導入に伴い，資源の最適化により電力消費量を半減させ
北京事務所を北京化工大学内に開設するとともに，北京化工大学駐日事務所を本学内に設置した。また，マラ工科大学（マレーシア）との間で海外事務所設置にたほか，土日や長期休暇時の縮退運転を実現可能とすることにより，さらなる省ついて協議を行い，平成24年度中に覚書を締結することで合意した。
電力に関しても配慮した。
○学生・教職員の海外派遣（重点項目５）
８．広報
グローバル人材育成のため，下記の国際交流プログラム等を活用し，学生・教職員を積極的に海外へ派遣した。
○ホームページの充実
・文部科学省 特別経費（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）：
ホームページ利用者のニーズを調査分析し，卒業生，在学生，研究者の活躍を11名（博士前期課程学生11名）
紹介するページをそれぞれ新設するなど，ホームページを充実させた。また，ユーザビリティを向上させたことで，日経BPコンサルティングによる「全国大学サ・日本学術振興会 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラ- 5 -名古屋工業大学
イトユーザビリティ調査」において，全国立大学中21位から５位へと躍進した。
○社会への情報発信
マスコミへの情報発信を戦略的に行った結果，新聞掲載件数を大幅に増加させた（平成22年度：318件→平成23年度：396件）。
○卒業生へ広報
卒業生への広報を強化した結果，個人・団体からの大学基金への寄附を大幅に増加させた（平成22年度：３件→平成23年度：128件）。
○双方向音声案内デジタルサイネージ
学生・教員・事務組織からの情報を来学者及び学内構成員に効果的に報せるため，本学で独自開発した等身大の人物映像を用いた世界初の双方向音声案内デジ
タルサイネージを正門正面に設置し，音声と画像を融合させた情報発信を行った。
９．卒業生・同窓会○卒業生連携平成23年４月に卒業生連携室を設置し，卒業生・同窓会との連携を強化した。
また，在学生・卒業生への生涯メールアドレスの付与により，メールマガジンの配信など卒業生への継続的な情報発信とともに，名簿管理を実現した。

- 6 -名古屋工業大学○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期 ①学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく経営と運営を行う。
目 ②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
標 ③大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。
中期計画○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立【1】
学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会議」を置く。「運営会議」では大学の経営と運営に関する期内の基本方針を企画立案
し，「総合戦略会議」では教育研究に関する長期的な方針を策定する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分【2】
大学の経営戦略に基づき，予算計画を立案する。また，外部資金（共同研究，受託研究，奨学寄附金等）の一般管理費，間接経費の見直しを図り，その活用により，教育研究環境の整備を推進する。
【3】
教員は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
【4】
技術職員は，全学的な教育，研究，安全衛生，IT関連等の技術支援業務ならびにセンターにおける技術支援業務に従事させる。

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立【1】Ⅲ
平成22年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
総合戦略会議において，教育研究に関する中長期的な方針を策定する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分【2】
外部資金の見通しについて調査するとともに，一般管理費，間接経費の配分について Ⅲ
検討する。

【3】
人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担 Ⅲ
当させる。
【4】
平成22年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，
ＩＴ支援，地域貢献，知的財産等に関する技術支援業務を行う技術ユニットを充実させ Ⅲる。また，資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得者率を80％以上に維持する。
○大学運営への学内外の意見の積極的反映○大学運営への学内外の意見の積極的反映【5】【5】
経営協議会の意見を大学の経営と運営に積極的に活用する。ま平成22年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用する。さらに， Ⅲ
た，学長の下に外部有識者やステークホルダーを委員とする「大 大学諮問会議で意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
学諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
【6】【6】
監事監査，会計監査人による会計監査，内部監査などを実施す
平成22年度に引き続き，監事，会計監査人及び監査室が監査計画を策定し，監査を実 Ⅲるとともに，監査結果を大学運営に活用する。
施する。
○教育研究組織の見直しに関する具体的方策○教育研究組織の見直しに関する具体的方策【7】【7】
領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通じた新規研究分野の領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究分野の調査研究を推進す
- 7 -

Ⅲ

名古屋工業大学
調査研究を推進する。
る。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。
【8】【8】
従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し， 平成22年度に引き続き，学部と大学院の再編を含めた複線教育の制度設計を検討した学部と大学院の再編を含めた複線教育コースを平成26年度を目処 後，検討結果を踏まえて複線教育制度の骨子を決定する。
に設置する。なお，引き続き必要に応じて博士課程における学生数や組織等の見直しに努める。
【9】【9】
第二部は社会人教育の充実の観点より，受験動向，少数精鋭教
平成22年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援
育及び戦略的大学連携支援事業の検証の下で，適切な措置を講じ 事業で実施した社会人教育の検証を行う。
る。
○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策
【10】
【10】
平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。
再雇用制度に基づき，特命教員４名を採用する。
【11】
【11】
女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。
平成22年度に引き続き，多様な人材構成を図るため，各種支援プログラムの獲得を目
女性教員については，第１期中期目標期間終了時の女性教員比 指す。
女性研究者のための働きやすい環境を整備し，第１期中期目標期間終了時の女性教員率を上回る割合で新規採用を行う。
比率以上を目指す。名古屋工業会からの寄附金を原資とする研究奨励金を給付する。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
【12】
【12】
適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。
平成22年度に改正した人事評価制度を用いて人事評価を引き続き実施する。
【13】
【13】
職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた
平成22年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
研修制度を充実させる。
ウェイト小計

- 8 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【14】
【14】
企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，事事務組織の見直しを進める。
Ⅲ
務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電
平成24年度に行われる情報基盤システムの更新に向けて，現行システムの問題点を洗子化を実現する。
い出し，新ポータル，ワークフローの整備をし，情報共有と情報伝達の効率化を図る。
平成22年度に引き続き，事務局の電子化を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 9 -名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(1) 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化(2) 外部有識者の積極的活用，監査機能の充実○名古屋工業大学憲章の制定○経営協議会次の100年に臨み，伝統とその強みを活かしながら一層個性輝く自立性に富む大経営協議会を６回開催し意見を求め，大学の経営に活用した。特に，総合戦略学を目指すため，全構成員の道標として依って立つべき処として名古屋工業大学の策定や学部・大学院の一貫教育の導入について，大学経営の観点から助言を得
憲章を制定した。
た。
また，本学の教育研究活動の理解のため，施設・設備を視察する機会を設けた。
○総合戦略
総合戦略会議において，平成22年４月より約１年半の議論を経て，教育研究に ○諮問会議
関する中期的な方針を策定した。また，その実現に向け，具体的な戦略を企画及大学諮問会議を２回開催し，大学憲章や総合戦略の策定に関する事項を中心に意見を聴取した。
び立案し実行につなげていくための組織として，新たに総合戦略本部の設置を決
定した。
○監事監査
平成23年度は「創立100周年記念事業収支決算に係る監査」，「創立100周年記○学長裁量経費
念事業の研究費支出に係る監査」，「教員発注に係る監査」，「個人情報の管理
学長裁量経費を平成23年度は１億6,500万円（前年度比200万円増）措置した。
このうち，研究活性化経費（学内研究推進経費）に4,000万円を配分し，先進的研 の監査」及び「法人文書の管理状況の監査」の５件について監事監査が実施された。
究拠点の実現等を目指す独創的・先駆的な研究プロジェクトの支援等に役立てた
このうち，特に「教員発注に係る監査」の結果を受けて，教員と事務職員が構ほか，大型外部資金申請プログラム支援等を目的とした教育改革・改善プロジェ成員である会計経理適正化推進委員会において，直ちに「教員発注の手引き」等
クト経費（4,700万円），科学研究費補助金申請支援経費（500万円）等に戦略的を作成し，改善を図った。
に配分した。
また，平成22年度に実施した「ハラスメント防止に関する監査」の結果を受けて，ハラスメント顧問弁護士とは別に，新たに弁護士を外部相談員に任命するな○事務組織の改善
ど改善を図った。
憲章の策定，総合戦略の策定，複線教育案の策定，震災後の広報への対応，卒業生への広報の充実等の課題に対応するため，事務局に新たに企画広報チームを置いた。
○事務の改善・効率化
電子事務局推進部会において，パッケージ型及び自己開発システム（情報基盤センター）の導入を進め，授業料債権システム，安否確認システム，源泉徴収票の電子化，物品管理システム等の運用を開始したほか，教授会・教育研究評議会
での投票の電子化（クリッカーの導入）を実施するなど事務の改善・効率化を図った。
○超過勤務の縮減
超過勤務の縮減を図るため，定時退庁日（週１回）における定時退庁の実施状況を報告させ，実施できない職員がいた場合には振替日を指定するなどの取組の結果，超過勤務手当支給額が前年度比15％（958万円）減少するなど改善が図られた。
○定年延長
多様な雇用形態の選択を可能とするため，平成24年度定年退職者より教員の定
年延長制度の導入を決定した。

- 10 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
期 ①従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指す。
②同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進し，自己収入を増加させる。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
【15】
【15】
文部科学省に加えて他省庁の大型研究支援事業などに関する情
平成22年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」 Ⅳ
報を教員に早期に提供するとともに，教員の研究活動・成果に関 （学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。
する最新情報を常に把握して，研究企画院が主体となり速やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。
【16】
【16】
在学生・卒業生との連携を一層強化し，本学の教育研究への支
同窓会組織との連携を一層強化する。
Ⅲ
援のための経費を拡充する。
【17】
【17】
大型設備を有効に利用する受託試験を積極的に受け入れるほ
本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用を拡大する。
か，グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等によグラウンドや講義室等の有料貸付については，ホームページの内容の見直しを図り地 Ⅳり，自己収入を増加させる。
域利用者の拡大を図る。
ウェイト小計- 11 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の抑制に関する基本方針①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目
改革を平成23年度まで継続する。
標 ②人件費以外の経費削減の取組を行う。
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【18】
【18】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す
国家公務員の総人件費改革を踏まえ，人件費改革を継続する。
る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【19】
【19】
エネルギー消費の抑制，太陽光利用によるエネルギーの創出や電力メーターの増設により電力使用量の抑制に努めるとともに，太陽光発電による屋IT化の推進等により管理的経費を抑制する。
外照明の増設などにより，創エネルギーを行う。
平成22年度に引き続いて，ＩＴ化を推進し，管理経費の削減に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

ⅢⅢ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
【20】
【20】
教育・研究及び学生支援や新たなニーズを踏まえ，資産運用・
平成22年度に引き続き，資産運用について，運用先・方法の見直しを行う。
管理のあり方等について経営戦略の観点から改善プランを作成する。また，現預金等の流動資産について安全かつ効率的な運用に努めるとともに，運用体制の整備を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項(1) 財務内容の改善・充実○外部資金の獲得
大型外部資金等の獲得に向け，学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒアリン
グ前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバックアップに基づいて取り組み，以下の事項を中心に，総額27億3,600万円（前年度比8,200万円増）の外部資金を獲得した。
・「戦略的創造研究推進事業 -チーム型研究-（CREST）」２件
・「戦略的創造研究推進事業 -先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」３件
・「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」１件
・「知財活用促進ハイウェイ」５件
A-STEP
・「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ 探索タイプ」31件
・「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ シーズ顕在化タイプ」３件○知的財産収入
研究成果の社会還元及び知的財産活用を積極的に促し，知的財産活用収入を大きく増加（平成22年度：6,000万円→平成23年度：7,400万円）させ，このうちノウハウ料に関しては4,800万円（前年度比190万円増）となった。また，知的財産として活用できる可能性のないオープンな情報について企業等からの要望に応え指導・助言を行う「学術指導」を平成23年度より開始し，480万円の収入を得た。
○科学研究費補助金
科学研究費補助金の獲得に向けて，申請支援経費の配分や各種説明会の開催等，組織的な取組が獲得件数の増加につながり，平成23年度の採択件数（新規＋継続）は昨年度198件から213件と15件の増加となり，採択率56.0％（新規＋継続）が全
国平均（49.7％）を上回った。
○設備サポートセンター事業
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学内設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」，「先端研究施設共用イノベーシ
ョン創出事業 中部ナノテク総合支援（文部科学省）」を推進し，学外利用者及び自己収入を大幅に拡大した。
・共用促進事業 平成22年度：368件277万円→平成23年度：465件525万円
・ナノテク総合支援 平成22年度：27件98万円→平成23年度：24件418万円○大学基金
卒業生への広報を強化した結果，大学基金への寄附を大幅に増加させた（平成22年度：3件402万円→平成23年度：128件996万円）。
○経費の節減本学で開発した遮熱断熱フィルムや網戸の設置等により最大電力を前年度比10％，年間電力使用量を前年度比３％削減した。この結果を受けて電力契約を見直し，基本料金を月額67万円削減した。
全面仮想計算機で構成したプライベートクラウド環境による新情報基盤システ- 14 -

ムの導入に伴い，資源の最適化により電力消費量を半減させたほか，土日や長期休暇時の縮退運転を実現可能とすることにより，さらなる省電力に関しても配慮した。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実と公開に関する目標
中 ○自己点検・評価に関する基本方針
期 ①自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。
目標
中期計画○自己点検・評価に関する具体的方策【21】
教育類，専攻，センター，事務組織における自己点検・評価を行い，これを踏まえて組織レベルで改善を持続的に推進する。さらに，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適宜実施し，改善方策に活用する。
【22】
自己点検・評価，教員評価，外部評価を実施し，その結果をホームページ等を通じて公表する。

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○自己点検・評価に関する具体的方策【21】
平成22年度に引き続き，中期目標管理システムを稼働するとともに，必要に応じてシ Ⅲ
ステムの見直しを行う。教育の質保障の観点から機関別認証評価基準に沿った自己点
検・評価の方法を検討する。
【22】
実施した各種評価の結果については，平成22年度に引き続き可能な限り公表する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項(1) 中期計画・中期目標の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用作業の効率化○中期目標管理システム
平成22年度に引き続き，中期目標管理システムを稼働させ，PDCAサイクルの確立を図るとともに，システム上の不具合の解消を行った。
○自己点検・評価方法等の見直し
大学機関別認証評価基準に沿った自己点検・評価の方法を検討するため，全学評価室の下に部会を設置し検討を行い，平成24年度以降の自己点検・評価の実施
方法の変更を決定した。また，効率的・効果的な実施を図るため，実施体制の見直しを行った。
(2) 情報公開の促進○教育情報の公表
社会に対する説明責任を果たすため，学校教育法第172条の２に基づく教育研究
活動等の状況をホームページで詳細に亘り公表した。
○ホームページの充実
ホームページ利用者のニーズを調査分析し，卒業生，在学生，研究者の活躍を紹介するページをそれぞれ新設するなど，ホームページを充実させた。また，ユーザビリティを向上させたことで，日経BPコンサルティングによる「全国大学サイトユーザビリティ調査」において，全国立大学中21位から５位へと躍進した。
○社会への情報発信
マスコミへの情報発信を戦略的に行った結果，新聞掲載件数を大幅に増加させた（平成22年度：318件→平成23年度：396件）。
○双方向音声案内デジタルサイネージ
学生・教員・事務組織からの情報を来学者及び学内構成員に効果的に報せるため，本学で独自開発した等身大の人物映像を用いた世界初の双方向音声案内デジ
タルサイネージを正門正面に設置し，音声と画像を融合させた情報発信を行った。

- 16 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○施設設備の整備・活用等に関する基本方針
期 ①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。
②全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や技術職員の配置を行う。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
【23】
【23】
Ⅲ
耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再生を通じて工科系大改築計画及びインフラ整備等をメインとしたキャンパスマスタープラン2011を作成
学として相応しいキャンパス環境を実現する。
する。
大学会館を改修し，学生交流プラザ（仮称）を開設する。
【24】
【24】
社会に果たすべき大学の役割を常に点検し，御器所，千種，多各キャンパスの有機的・効率的なマネジメントを行うため，平成22年度に引き続き，
治見の各キャンパス及び各施設間の有機的・効率的なマネジメン 各キャンパスにおける各種施設の利用実態の調査を行うとともに，学長の下の検討部会 Ⅲトを行う。新たな教育研究，産学連携，地域との連携，国際化等 において，福利厚生施設をはじめ各種施設の今後の在り方について検討する。
の活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による施設整備を実現する。
【25】【25】
設備マスタープランの策定・見直しを行いつつ，大型研究設備
第２期中期目標期間に重点的に取り組む領域の研究を推進するため，引き続き，設備等を計画的に整備（新規・更新・廃棄）し，これらの維持経費の マスタープランに基づき，大型研究設備等を計画的に整備する。
Ⅲ確保及び技術職員の適切な配置を行う。
大型研究設備のオペレーションおよび維持・管理や新規導入装置などに対応するため，引き続き技術職員の配置を行うとともに，文部科学省の特別経費により，支援体制を充実する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② キャンパス整備に関する目標○情報化キャンパスに関する基本方針①情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一データベースを充実させ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用できるセキュリティが確保された情報化キャンパスを実現する。
中○環境調和キャンパスに関する基本方針
期 ①学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調和キャンパスづくりを行う。
目 ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針
標 ①教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理を行う。
②非常時を想定した危機管理体制を充実する。
③構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。
中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○情報化キャンパスに関する具体的方策【26】
学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発信を一体的に行い，かつ情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるために，情報基盤センターと図書館の統合を視野に入れた組織整備を行う。
【27】
学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統合して管理する統一データベースを構築する。
○環境調和キャンパスに関する具体的方策【28】
環境負荷低減のために学生と教職員が一体となり，創エネルギ
ー・省エネルギー，３R及びキャンパス緑化を推進する。

○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【26】
平成22年度に続いて，情報システム推進会議にて，統合に向けて検討をするとともに， Ⅲ
統合後の組織計画案，事業計画案を作成する。
平成22年度に行った情報管理の手法について評価を行い，さらに事務業務を含んだ情報の一元管理を検討する。
【27】
統一データベースのさらなる活用のための運用指針を整備し，適切な維持管理のもと Ⅲ
データの有効活用を図る。
○環境調和キャンパスに関する具体的方策【28】
創エネ・省エネコンテストで提案されたアイデアの実現性を検証し，実施可能なアイ Ⅲ
デアを選定する。
各種資源，什器，装置について，３Ｒを推進する。
【29】
【29】
CO2排出を抑制するために，電気設備，施設の高効率化を行う。 照明設備や空調設備の高効率化を推進するとともに，人感センサーなどの省エネ装置 Ⅲの稼働方法を改善し省エネに努める。
○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
【30】
【30】
Ⅲ
安全衛生を確保するために，各作業場でリスクアセスメントを
平成22年度に引き続き，各種リスクアセスメント手法を構築する。
行うとともに，産業医，安全管理者及び衛生管理者による巡視を
研究室特有のヒヤリハットデータを整理し，実験安全ハンドブック（仮称）を作成す
徹底する。
る。
【31】
【31】
職員及び学生に安全に関する基本的な法令，知識を習得させる
平成22年度に引き続き，安全に関する講習会を実施し，必要に応じて内容実施方法等 Ⅲ
ために，安全講習会を体系的に実施する。
を見直す。
【32】
【32】
リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当す
大学周辺地域の防災力の向上を図るため，地域と連携した地域住民参加型の防災訓る専門教員を配置するとともに，リーガルリスクに関する経験・ 練を実施する。併せて全学規模での防災訓練の実施の可能性について検討する。
Ⅲ
知見を有する外部専門家の協力を得て，危機管理体制を充実させる。また，東海・東南海地震の発生に対処すべく避難復旧計画を
策定する。
【33】
【33】
安全衛生委員会の下，フィジカル面だけでなく，メンタル面の
平成22年度に策定した指針に基づき自己管理及び組織的管理を実行するための方策- 18 -

Ⅲ

名古屋工業大学
ヘルスケアプログラムを策定し，自己管理及び組織的管理を行う
ことにより健康づくりを推進する。
【34】
ハラスメントの防止ガイドラインを見直すとともに，職員及び学生に対するハラスメントの講演会を定期的に開催する。また，本学のハラスメント防止体制に関しての外部有識者による評価を実施する。

を具体化し周知する。
【34】
ハラスメント防止委員会において，平成22年度に改正した防止体制，ガイドライン及び相談員マニュアルを運用し，検証する。引き続き，防止啓発のための講演会を実施す Ⅲ
る。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 広報に関する目標
中 ○情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針
期 ①教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。
目標
進捗 ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策【35】
教育，研究，産学連携，大学運営等に関する学内外における活動情報を，ホームページ，広報誌，携帯電話等の活用により迅速
かつ戦略的に発信する。利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。

○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策【35】
利用者ニーズを反映した広報活動を行う。特に英文ホームページは，外国の研究者
及び留学希望者を主な対象者として，リニューアルを行う。また，本学の研究成果である技術を用いて来学者及び学内構成員に対する情報提供を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅳ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標④ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守に関する基本方針
期 ①法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

年度計画○法令遵守に関する具体的方策○法令遵守に関する具体的方策
【36】
【36】
Ⅲ
国立大学法人法をはじめとする各種法令を遵守することを基本
各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため業務監査を実施する。
とした上で，不正経理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強科学研究費補助金をはじめ各種補助金の不正経理防止について周知を図るとともに，化するとともに，発生案件に対する適切な措置を講ずる。
監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項(1) 法令遵守（コンプライアンス）体制及び危機管理体制の確保

マにした講演会の企画など多様な取組を行った。

○監事監査
平成23年度は「創立100周年記念事業収支決算に係る監査」，「創立100周年記
念事業の研究費支出に係る監査」，「教員発注に係る監査」，「個人情報の管理の監査」及び「法人文書の管理状況の監査」の５件について監事監査が実施された。
このうち，特に「教員発注に係る監査」の結果を受けて，教員と事務職員が構成員である会計経理適正化推進委員会において，直ちに「教員発注の手引き」等を作成し，改善を図った。
また，平成22年度に実施した「ハラスメント防止に関する監査」の結果を受けて，ハラスメント顧問弁護士とは別に，新たに弁護士を外部相談員に任命するな
ど改善を図った。
○内部監査
平成23年度は「学外機関等との共同研究の監査」，「科学研究費補助金の支出決議書等の監査」，「戦略的創造支援事業の委託研究費の支出決議書等の監査」，「共済組合に関する監査」，「職員の旅費の執行に関する監査」，「最先端・次世代研究開発支援プログラムの支出決議書等の監査」及び「監査結果の改善状況の確認」の７件について内部監査を実施した。
また，平成22年度に実施した内部監査結果を受けて，特に下記について改善が図られた。
・TA，RA及びチューターの雇用に関する監査について，理事の下に改善策を検討すべくWGが立ち上がり，改善策が速やかに策定され，平成23年度から改善策に基づく雇用が実施された。
・職員の勤務に係る給付完了の確認に関する監査結果を受けて，出勤簿・休暇簿等の取扱いに関するマニュアルが作成され，担当者に対し説明会が実施された。
○地域と連携した防災訓練
平成23年度に引き続き，大学周辺地域の防災力の向上を図るため，地域と連携した地域住民参加型の防災訓練を実施した。訓練では，起震車による震度７の揺れの体験のほか，名古屋市の防災担当者による避難所運営に関する説明，体育館
での避難所体験，備蓄品保管倉庫の確認など，実際の避難生活を想定し実施した。
○データバックアップシステム
大規模災害時における業務継続を担保するため，学外データセンターにデータ
バックアップを行うシステムを構築した。
○震災対応
東日本大震災の発生後，直ちに震災支援チームを立ち上げ，義援金の受付や救援物資の発送等を行った。
また，市民・技術者・行政関係者を対象に工業大学の強みを生かした緊急講演会を６回にわたり開催した。また，地域の地震防災に関する専門的な知見を広く共有するため，東海３県の国立大学により「防災・日本再生シンポジウム」を開催し，約300名の参加者を得た。このほか，本学教員による地域の災害対策をテー- 22 -

名古屋工業大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１３億円

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額

１２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
することが想定されるため。

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

実 績

該当なし

該当なし

該当なし

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

該当なし

名古屋工業大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地校舎
改修（工学系）

総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金（２０６）３７４・小規模改修施設・設備の内容

予定額（百万円）

御器所団地耐震対
策事業

総額
６４０

実 績

財

源

施設整備費補助金及び国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

施設・設備の内容- 24 -

財源

施設整備費補助金（６１６）・御器所団地耐震対 総額
策事業
６４１
・多治見団地災害復旧事業

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１６８）

予定額（百万円）

・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（ ２５）名古屋工業大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実

績

○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。

55. 再雇用制度に基づき，特命教員４名を採用する。 55. 再雇用制度に基づき、特命教員４名を採用した。
また、多様な雇用形態から選択できるようにするため
平成24年度定年退職者より教員の定年延長制度の導入を決定した。

56. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を 56. 平成22年度に引き続き，多様な人材構成を図るた 56. 各種支援プログラムの獲得を目指し、情報収集を行多様化する。
った。また、研究支援員制度及びベビーシッター利用
め，各種支援プログラムの獲得を目指す。
女性教員については，第１期中期目標期間終了時
料補助制度を構築し、研究支援員制度については、利女性研究者のための働きやすい環境を整備し，第の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
用者の募集を行い、１名の応募者に対して利用を可と
１期中期目標期間終了時の女性教員比率以上を目指した。ベビーシッター利用料補助制度については、す。名古屋工業会からの寄附金を原資とする研究奨（財）こども未来財団へ平成24年度の割引券使用事業
励金を給付する。
主承認申請を行い、承認通知を受理した。
４名の女性教員に対し、学長から、名古屋工業会からの寄附金を原資とした研究奨励金合計200万円を給付した。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制度 57. 平成22年度に改正した人事評価制度を用いて人事 57. 人事評価制度を見直し、改正後の評価制度により引き続き人事評価を実施した。
評価を引き続き実施する。
を改善する。
58. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位， 58. 平成22年度に引き続き，年度当初に職員研修の実 58. 職員研修規程に基づき、年度当初に職種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し、研修を実施した。
施計画を作成し研修を実施する。
職種に応じた研修制度を充実させる。

- 25 -

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科
学士課程 計工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻修士課程 計工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻博士課程 計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０
２０

６６９
４２２
８５５
６１１
７２４
３６２
４０４

１０８
１１１
１１６
１０９
１１０
１１３
１１２

６０
５０
６０
５０

７４
７２
９６
７１
２

１２３
１４４
１６０
１４２

４，３６２

１１２

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２２４
２３４
２９２
１８２
７１
１７４
１７８

１１２
１１７
１２２
１２１
１４２
１１２
１１１

１，１５６

１，３５５

１１７

１５
１５
１５
１２
３６
２４

２７
２９
４６
５１
４７
３０
１３

１８０
１９３
３０７
４２５
１３１
１２５

１１７

２４３

２０８

３，８８０

- 26 -