茅ヶ崎セフティコミュニティアマチュア無線クラブ定款
第三版（2018 年 10 月改定）
第一章（名称）第1条

本会は茅ヶ崎セフティコミュニティアマチュア無線クラブと称する。
（通称 CＳC）

第二章（目的）第 2 条本会はアマチュア無線の健全なる発展を図り、会員相互の友好を増進し、無線技術の向上,地域社会の防災減災のための情報伝達に寄与することを目的とする。
第三章（事業）第3条

本会は前章の目的を達するため、次の事業を行う。

第1項

本会は日本アマチュア無線連盟に登録する。

第2項

日本アマチュア無線連盟の登録クラブとして連盟への協力を行う。

第3項

その他、本会の目的を達するための必要な事業を行う。

第 4 条本会の事業年度は毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終了する。
第四章（会員）
第5条

本会の会員は原則として茅ヶ崎市在住および近隣在住の次の三種とする。

1．正会員

2．家族会員

3．准会員

第6条

正会員は、電波法に規定するアマチュア無線従事者免許を有する個人とする。

第7条

家族会員は、電波法に規定するアマチュア無線従事者免許を有する個人であって、正会員と同居する配偶者、親子、兄弟姉妹とする。
第 8 条

准会員は正会員以外のものであって、アマチュア無線に興味を持つもの、会の趣旨に賛同するものとする。
第9条

会員は別に定める会費を納入しなければならない。

第五章（役員）
第 10 条本会は次の役員をおく。
1．会長 1 名（社団局理事兼任）
2．副会長 2 名（ 〃 ）3．事務局 2 名（ 〃 ）4．監事 1 名（社団局監事兼任）
第 11 条役員は会員の選挙により、これを選任する。

第 12 条

各役員は次の任務を負う。

第1項

会長は本会を代表し、その業務を掌理統括する。
1第2項

副会長は会長を補佐し、会長が不在の際には、その職務を代行する。

第3項

事務局は、本会の業務を行うために必要な事務事項を掌理統括する。

第4項

監事は会計とクラブの運営を監査する。

第 13 条

役員の任期は二年とし、再選を妨げない。

第六章（会議）第 14 条会議には総会と役員会がある。

第1項

総会は通常総会と臨時総会がある。

第2項

役員会は会長、副会長、事務局で構成する。

第 15 条

通常総会は毎年度、原則として 10 月に会長が招集する。

第 16 条

臨時総会は次の各号の一に該当するときに開催する。

1．会長が必要と認めたとき。
2．正会員の三分の一以上が、会議の目的とする事項および理由を記した書面をもって要求したとき。
第 17 条

会長は総会を招集するときは、会議の 20 日前に日時・場所及び会議の目的を示した書面等をもって会員に通知しなければならない。
第 18 条

総会に附議する事項は次のものとする。

1．業務報告および収支決算
2．事業計画
3．定款の変更
4．重要な財産の取得および処分
5．入会金・会費等に関する事項
6．その他重要な事項
第 19 条総会の運営は次のように定める。

第1項

総会は正会員の三分の一以上の出席をもって成立する。

第2項

議長は出席正会員の過半数をもって選出する。

第 3 項

総会の議決は出席正会員の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
第 4 項

定款の変更および解散の決議は前項の規定にかかわらず出席正員の四分の三以上をもって議決しなければならない。
第5項

議決権を委任した正会員は本条の適用については出席したものとみなす。

第 6 項

本条における正会員は総会開催日までに会員登録がなされ、かつ会費を納入しているものをいう。

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第七章（役員会）
第 20 条

役員会は、会長が招集し本会の運営に必要な事項を審議決定する。

第 21 条役員会は役員の過半数の出席で開かれ決議する。

第 22 条

役員会は必要に応じて会員複数をもって構成する委員会をおくことができる。

第 23 条

役員会は、次の担当者を任命することができる。

1．会計担当者
2．広報担当者
3．行事担当者
4．その他
第 24 条

各担当者の職務を次のように定める。

1．会計担当者は、入会金・会費等、金銭の出納に関する一切の職務を担当する。
2．広報担当者は、内外への情報伝達とそのインフラの維持管理を行う。
3．行事担当者は、本会の行う行事の企画、連絡、執行を担当する。
第八章（事務局）
第 24 条本会に事務局をおき、各担当役員の職務をサポートするとともに、会の運営に関する諸事を担当する。
第九章（入会・退会）
第 27 条本会の会員の資格を得ようとするものは書面等をもって事務局に申し込み、役員会の承認を得なければならない。
第 28 条会員は次の会費を納入しなければならない。

1．入会金

1,000 円（入会年度会費を含む）

2．会費（年） 1,000 円とする。（ただし、家族会員は上記の半額とする）
第 29 条既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

第 30 条会員は次の事項によってその資格を失う。
1．退会
第 31 条

2．死亡

3．除名

会員は次の事由によって退会とする。

1．書面により退会を望んだとき。
2，会費を 1 年以上滞納したとき。
第 32 条

会員が次の各号の一に該当するときには、役員会の議決を経て会長はこれを除名することができる。ただし、この場合、役員会において被除名者は弁明することができる。
1．本会の事業を故意に妨害し、又は本会の名誉を著しく傷つける行為があったとき。
第 33 条
第 1 項

会員は次に定める権利を有する。
正会員は総会に於ける議決権を持つ。これは一人一議決権とする。議決権は他の正会員に書面等をもって委任して行使できる。
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第２項

本会の活動に関する情報を受ける権利。

第３項

本会の活動に関する提案・意見を述べる権利。

第４項

本会が主催する事業、行事等に参加する権利。

ただし、 本会が主催する事業、行事等に未成年である正会員、家族会員、準会員が参加する場合は必ず保護者の許可と同意を押印付の書面を事前に本会事務局に提出しなければならない。また、本会が主催する事業、行事等に参加するもの者はすべて自己責任とする。
ただし本会が事前に指定した傷害保険が有効である場合にはその適用範囲内とする。
第十章（資産）第 34 条本会の資産は会費・寄附金及びその他の収入からなる。

第 35 条本会の資産の管理および運用は会長の指示により会計が行う。

第 36 条本会の会計年度は事業年度とする。

第十一章（選挙）
第 37 条役員は、総会において立候補者の中から選挙される。
第 38 条立候補は会員の推薦をもってこれに代えることができる。
第 39 条選挙は多数決による。
第 40 条記名委任状をもって会員はその選挙権を行使できる。
第 41 条選挙の管理は事務局長がこれを行う。
第 42 条投票権は正員一人一票とする。
第十二章（任期）
第 43 条役員の中に欠員を生じた場合はただちに補充する。この場合、前回の選挙の次点者をもって慣次補充するものとする。ただし、役員会は欠員を補充しないか、または欠員について新たに指名を行うことができる。
第 44 条補充された役員の任期は、前役員の残任期間とする。

第 45 条

役員が任期を満了した場合、後任の役員が新任するまでは引き続き職務を行う。

第 46 条

役員は任期中に退任しようとする場合は役員会の承認を得なければならない。

第十三章（届出）
第 47 条会長は次の事項に変更がある場合にはすみやかに総合通信局長に届け出なければならない。
1．構成員（正員）に変更があったとき。
2．定款または理事に変更があったとき。
第十四章（附則）4

第 48 条本会の主たる目的である防災情報通信について定期的にミーティングを行う。

第 49 条

会員が行事を開くことを希望する場合には行事担当者を通じて 10 日前までに会員に通知する。
第 50 条

本会は無線による連絡網を有し、呼び出しの実施時聞及び周波数は別途定める。

第 51 条本会社団局（JQ1ZQQ）がコンテストやイベント等に参加する場合には、行事担当者の指示により会員は協力する。
第 52 条本会社団局のコールサイン（JQ1ZQQ）を運用する場合は、電波の発射に支障がないように事務局に運用の予定を届ける。
第 53 条

会員が行事を開く際の費用は原則参加者の負担とするが、役員会の判断により予算内で補充する事ができる。
第 54 条情報の伝達は本会 HP、E－Mail、ロールコールで行うものとし、それ以外の郵送等による伝達を希望する会員は、それに掛かる通信費を別途負担するものとする。
第 55 条本会の所在地は会長宅におく。

第 56 条

本規約は平成 27 年 9 月 1 日より施行する。

本改定（第三版）は、平成 30 年 10 月 1 日より適用する。
以上

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