国際公会計基準審議会（International Public Sector Accounting Standards
Board：IPSASB）会議報告
2022 年 10 月 27 日

バーチャル会議
ふき や た け お

IPSASB テクニカル・アドバイザー 公認会計士 蕗谷竹生

本報告記事の目次と決定事項の概略
No.

議題

１

全般的事項

―

―

２

２

概念フレームED 第 77 号に寄せられたコメントを基９月会議の積み残し事項を議論

２

ワークの改訂に、測定ヒエラルキーと個々の測定基

フェーズ１

礎について議論

測定

ED 第 77 号に寄せられたコメントを基

現在操業価値のガイダンスと定義の修４に、公正価値と履行原価の概念を確

正稿を確認

３

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項頁定。開示規定の配置や現在操業価値の原則について議論
４

５

－

－

リース

コンセッショナリー・リースやその他

コンセッショナリー・リースにおける

フェーズ２

公的部門特有のリース類似取引につい使用権資産の当初測定と、経過措置に

て議論

ついて議論

サステナビリCP「公的部門のサステナビリティ報告

12 月会議に向けた説明

ティ報告の推進」を公表

６７

参考情報その１

現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）



IPSAS と日本の政府会計の比較研究



基準書の日本語訳



コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメント



過去の IPSASB 会議の報告記事

IPSASB のボードメンバー

参考情報その２

５

一覧

各プロジェクトの前回会議までの報告記事まとめ



概念フレームワークの限定的な改訂



測定



その他のリース型の取決め

フェーズ１：測定（略称）IPSAS（International Public Sector Accounting Standard）：国際公会計基準-1-

11

IFRS（International Financial Reporting Standard）：国際財務報告基準
ED（Exposure Draft）：公開草案
CP（Consultation Paper）：コンサルテーション・ペーパー
RFI（Request for Information）：情報提供の要請書（注）
本稿は、IPSASB の 2022 年 10 月会議アジェンダ・ペーパー（議題文書）の番号順（上表「No.」
）に並
べている。
「会計・監査ジャーナル」2023 年３月号の掲載記事とは構成が異なる場合がある。
IPSASB 会議のアジェンダ・ペーパー及びプレゼンテーション資料等は、IPSASB ウェブサイト
（https://www.ipsasb.org/meetings）から入手できる。詳しくは原文資料を参照されたい。
また、本稿末尾の「参考情報その１」に、IPSASB 関連の公表文書・解説記事・翻訳等へのリンク、ボードメンバー一覧等の資料をまとめているので参照されたい。

１．全般的事項
2022 年 10 月の IPSASB 会議は、2022 年 10 月 27 日に、Zoom を使用したバーチャル形式で行われた。
参加者は、18 名中 17 名のボードメンバー（以下「メンバー」という。
）を始め、テクニカル・アドバイザー（以下「TA」という。
）、招待オブザーバー及びスタッフを合わせて計 46 名であった。
この会議では承認した文書はない。

２．範囲を限定した概念フレームワークの改訂

フェーズ１：測定（アジェンダ１）(１) プロジェクトの説明とこれまでの進展① 本プロジェクトの目的
IPSASB は「概念フレームワーク」（以下「CFW」という。）の「範囲を限定」した見直しプロ
1

ジェクトについて、2020 年３月にプロジェクト概要書 を承認した。同概要書の 10 個の論点のうち、「測定」に関する四つの論点（下表の論点２～５）について、プロジェクトのフェーズ１と位置付けて検討を行った。
プロジェクト概要書の測定関連の論点
論点２ IASB CFW 改訂の影響
論点３ IPSASB CFW における公正価値の欠落
論点４ 公正価値と市場価値の関係

1

プロジェクト概要書（project brief）：Limited Scope Update of Conceptual Framework | IFAC-2-

論点５ 測定基礎としての再調達原価と、公正価値の見積り技法としての再調達原価との間のテンション
この測定論点に関する CFW の改訂プロジェクトは、四つの測定基礎（歴史的原価、公正価値、
現在操業価値（以下「COV」という。）、履行原価）を扱う IPSAS を開発するプロジェクトと一体として進められている。測定 IPSAS の開発については、本記事の次章「３. 測定」を参照されたい。
② これまでの進展
フェーズ１の成果物として、2021 年２月会議で ED 第 76 号「概念フレームワークの改訂：第2７章 財務諸表における資産及び負債の測定」 （以下「ED 第 76 号」という。）を承認し、ED
3

第 76 号は 2021 年４月に ED 第 77 号「測定」 （以下「ED 第 77 号」という。
）等の三つの測定関連の ED と同時に公表された。2021 年 12 月会議で当該 ED に寄せられたコメントの初回分析を行い、2022 年３月会議から ED 第 76 号に基づく CFW の改訂作業に着手している。
測定プロジェクトのこれまでの進展については、本報告記事の巻末「参考情報その２」に詳細を記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(２) 今回の会議
今回の会議では、９月会議の積み残し事項について議論を行い、以下を決定した。


資産と負債双方の歴史的原価の測定基礎の定義に、取引コストを含める。



資産と負債それぞれの歴史的原価の測定基礎の定義文言を短くし、対価に関する説明文は他のパラグラフへ移動する。



引受価格は CFW に含めないというこれまでの決定を考慮し、履行原価の説明文における「負債を引受ける」への言及を削除する。

また、事務局に以下の事項を指示した。


当初測定に関して、7.5 項における「みなし原価」への言及を残す。



本文における「基準書レベル」の記述を確認し、削除する。

「取引コスト」に関して、メンバーと協力してガイダンスを作りこむ。

「当初測定」セクションの前に、つなぎとなる文・パラグラフを追加する。



当初測定は常に取引コストによるという 7.5 項の記載をもう少し弱める。



7.24 項の、歴史的原価は歴史的原価モデルにおける測定基礎であるという記述が必要かどうかを検討する。

2022 年 12 月会議に、改訂版第７章の承認を目指して文案を提示する。

2

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 76 号「概念フレームワークの改訂：第７章
務諸表における資産及び負債の測定」の解説 | 日本公認会計士協会

3

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 77 号「測定」の解説 | 日本公認会計士協会-3-財

３．測定（アジェンダ２）(１) プロジェクトの説明とこれまでの進展① 本プロジェクトの目的
現行の IPSAS の基準書は、2000 年から順次公表されてきたこと、及び IFRS をベースとする基準書と公的部門特有の論点を扱う基準書が混在していることから、測定に関するセクション
4の有無や、記載内容が必ずしも一貫していない。また、2014 年に IPSASB の CFW が公表されているが、測定を扱う第７章の内容は個別の基準書には未反映であるため、基準書全体を通じての測定ガイダンスの一貫性の確保と、基準書と CFW の間で整合性の確保が必要となっている。
IPSASB の測定プロジェクトは、上記を解決するために以下の三つの目的を掲げ、2017 年３月
会議から開始された。
(a) 当初認識、事後測定及び測定関連の開示について、IPSAS の現行規定を改訂する。
(b) 再調達コストと履行コストの二つの測定基礎、及びこれらの測定基礎を使用する状況について、詳細な適用ガイダンスを示す。
(c) 取引コストを扱う。借入コストの資産計上又は費用化の固有論点も扱う。
② これまでの進展
2021 年４月に ED 第 77 号を公表し、2021 年 12 月会議で当該 ED に寄せられたコメントの初回分析を行った。
本プロジェクトのこれまでの進展については、本報告記事の巻末「参考情報その２」に詳細を記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(２) COV ガイダンスの開発プロセス（2.2.1）
事務局は、６月と９月の会議における決定事項をどのように COV のガイダンスに反映したのかを簡単に説明した。
(３) COV ガイダンスの明確化（2.2.2）
COV のガイダンスの修正稿をページごとに確認し、事務局に対して以下の指示を行った。


導入パラグラフ（B1 など）の COV の原則は、文案どおりに付録に含める。

「サービス提供目的」の記述を削除する。



校正グループの意見を聞いて B5 項を削除するかどうか検討する。



CFW 第７章のガイダンスとの整合性を確認する。

「避難センター」の事例を削除し、余剰能力に関する記述との不整合を取り除く。



適用ガイダンスを追加し、余剰能力と制限のガイダンスの適用を明確化する。

「現在の同等資産」のガイダンスをマーケット・アプローチとコスト・アプローチの両方に適用するべきかどうかを検討し、適宜、ガイダンスの配置を変更する。

4

解説記事あり。IPSASB 概念フレームワークの解説② | 日本公認会計士協会

-4-



マーケット・アプローチを適用する際に、割引キャッシュ・フローの適用に関するガイダンス
を含めることを検討する。



メンバーの指示に対処するため、校正グループと協力する。

(４) COV の定義（2.2.3）
COV の定義案の修正稿を確認し、事務局に対して以下の指示を行った。


コストと支払の用語の違い、再調達の方法による既存資産の価値の反映など、メンバーの指示に基づいて、COV の定義案を修正し、回付する。



メンバーの指示に対処するため、校正グループと協力する。

４．その他のリース型の取決め（アジェンダ３）(１) プロジェクトの説明とこれまでの進展
現行のリース基準である IPSAS 第 13 号「リース」は、IAS 第 17 号「リース」（以下「IAS 第 17号」という。
）に基づいて作成された。2016 年に IASB が IFRS 第 16 号「リース」（以下「IFRS 第 16号」という。
）を公表したことを受けて、IPSASB は公的部門用のリース基準の見直しに着手した。
52018 年に ED 第 64 号「リース」 （以下「ED 第 64 号」という。
）を公表した。ED 第 64 号は借手と貸手の双方に使用権モデルを適用することを提案していたが、ED 第 64 号に寄せられたコメント
は賛否が割れており、IPSASB で議論を重ねた結果、リース・プロジェクトをフェーズ１と２の２段階に分けることとなった。
フェーズ１は一般的なリース取引を扱う。フェーズ１の成果物は、2021 年１月に公表された ED 第675 号「リース」 （以下「ED 第 75 号」という。
）と、当該 ED に基づいて 2022 年１月に公表された
7

IPSAS 第 43 号「リース」 （以下「IPSAS 第 43 号」という。）である。IPSAS 第 43 号は、ほぼ IFRS
第 16 号と同じ内容である。
フェーズ２は、コンセッショナリー・リース等の公的部門特有のリースを扱う。2021 年１月に RFIを公表し、リース型の取決めの実例について各国の実務に関する情報収集を行った。2021 年 12 月会
議で、当該 RFI に寄せられたコメントの分析が説明された。
2022 年３月会議で、ED を開発することが決定された。
フェーズ２のこれまでの検討に関する詳細な説明は、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(２) 実物資産の使用権資産と、コンセッショナリー・リースにおける使用権資産の当初測定（3.2.1）
実物資産の使用権資産と、コンセッショナリー・リースにおける使用権資産のぞれぞれの当初測定について議論し、以下を決定した。

5

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 64 号「リース」の解説 | 日本公認会計士協会

6

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準（IPSAS）公開草案第 75 号「リース」の解説 | 日本公認会計士協会

7

IPSAS 第 43 号の原文 https://www.ipsasb.org/publications/ipsas-43-leases

-5-



実物資産に対する使用権資産、及びコンセッショナリー・リースにおける使用権資産は、市場金利によるリース料の現在価値で測定すべきである。

(３) 経過措置（3.2.2）
コンセッショナリー・リースに関する経過措置について議論し、以下を決定した。


コンセッショナリー・リースに関する経過措置は、IPSAS 第 43 号において提供されている経過措置と同様とすべきである。

５．サステナビリティ報告のアップデート（アジェンダ４）(１) プロジェクトの説明とこれまでの進展
IPSASB は、近年のサステナビリティ報告に関するガイダンス開発ニーズの急速な高まりを受け、今後の方向性について広く意見を募集するため、2022 年５月に CP「公的部門のサステナビリティ報
8

告の推進」 を公表した。
当該 CP は、サステナビリティ報告のガイダンスに対する関係者の要望を評価するとともに、
IPSASB による当該プロセスへの関与への関係者の支持の強さ、ガイダンスが優先すべき分野及びどのようなアプローチを取り得るのかについて、関係者の見解を把握することを目的としている。具体的には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表した二つの開示の ED（IFRS-S1 号と S2 号）
を公的部門用に修正することを提案している。
(２) 今回の会議
事務局から、CP「公的部門のサステナビリティ報告の推進」に寄せられたコメントの概要報告があった。また、次の 12 月会議で方向性の決定を行う旨が説明された。

以

8

上

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）「コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビリ
ティ報告の推進」」の解説-6-

参考情報その１ 公表文書と関連資料、ボードメンバー一覧

参考情報その１（2022 年 11 月 30 日時点）
1. 現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）
2. IPSAS と日本の政府会計の比較研究
3. 基準書の日本語訳
4. CP・ED と、その解説記事、提出コメント
5. 過去の IPSASB 会議の報告記事
6. IPSASB のボードメンバー
個別の記事・文書等へのリンクが無効となっている場合には、以下を確認されたい。
公表文書の原文IPSASB のウェブサイト

リンク

文書の日本語訳

日本公認会計士協会のウェブサイトの「専門情報」から「翻訳」

リンク

解説記事

同じく「専門情報」から「国際動向紹介」

リンク

提出したコメント

同じく「専門情報」から「専門情報一覧」

リンク

1． 現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）
基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 42 号「社会給付」

2019/01

リンク

リンク

関連法人及び共同支配法人に対する長期持分（IPSAS 第 36

2019/01

リンクなし

2019/03

リンク

リンク号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS 第 41号の修正）
戦略及び作業計画 2019-2023（CP）
集合サービス及び個別サービス IPSAS 第 19 号の修正

2020/01

リンク

リンク

IPSAS の改善 20192020/01

リンク

リンク（ED68）

ハンドブック 2019 年版

2020/02

リンクなし

ハンドブック 2020 年版

2020/07

リンク

なし

COVID-19：発行日の延期

2020/11

リンク

なし

IPSAS 第 41 号「金融商品」：強制力のないセクションの修

2020/12

リンク

リンク

ハンドブック 2021 年版（PDF 形式）

2021/03

リンク

なし

IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針

2021/11リンク

リンク

eIS（2021 年版 電子版ハンドブック）

2021/11

リンク

なし

IPSAS の改善 2021

2022/01

リンク

リンク

IPSAS 第 43 号「リース」

2022/01

リンク

リンク

正

7

参考情報その１ 公表文書と関連資料、ボードメンバー一覧
基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 44 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継2022/05

リンク

リンク

2022/05

リンク

なし

基準書等

翻訳公表

日本語訳

公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク（仮訳）

2015/07

リンク

IPSAS 第 40 号

2018/03

リンク

2022/08

リンク

続事業」
ハンドブック 2022 年版
2． IPSAS と日本の政府会計の比較研究
日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 28 号
「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」（2022/03）
3． 基準書の日本語訳

公的部門の結合（2016 年１月初公表版）（2021 年ハンドブック版）
IPSAS 第１号 財務諸表の表示
IPSAS 第２号 キャッシュ・フロー計算書
IPSAS 第３号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IPSAS 第４号 外国為替レート変動の影響
IPSAS 第５号 借入コスト
IPSAS 第９号 交換取引から生ずる収益
IPSAS 第 10 号

超インフレ経済下における財務報告

4． CP・ED と、その解説記事、提出コメント
CP・ED 等

公表

原文

解説記事

コメント

ED 第 67 号「集合サービス及び個別サービス並び2019/01

リンク

リンク

リンク

ED 第 68 号「IPSAS の改善 2019」2019/07

リンク

リンク

リンク

ED 第 69 号「公的部門特有の金融商品：

2019/08

リンク

リンク

リンク

ED 第 70 号「履行義務のある収益」

2020/02

リンク

リンク

リンク

ED 第 71 号「履行義務のない収益」

2020/02

リンク

ED 第 72 号「移転費用」

2020/02

リンク

ED 第 73 号「COVID-19：発行日の延期」

2020/07

リンク

なし

なし

ED 第 74 号「IPSAS 第５号「借入コスト」：強制2020/10

リンク

なし

リンク

2021/01

リンク

リンク

リンク

に緊急支援」IPSAS 第 41 号「金融商品」の修正」

力のないガイダンス」
ED 第 75 号「リース」

8参考情報その１ 公表文書と関連資料、ボードメンバー一覧
CP・ED 等

公表

原文

情報提供依頼書「コンセッショナリー・リース及

2021/01

リンクなし

2021/04

リンク

リンク

リンク

ED 第 77 号「測定」

2021/04

リンク

リンク

リンク

ED 第 78 号「有形固定資産」

2021/04

リンク

リンク

リンク

ED 第 79 号「売却目的で保有する非流動資産及び2021/04

リンク

リンク

リンク

ED 第 80 号「IPSAS の改善 2021」

2021/07

リンク

リンク

リンク

CP「作業計画 中間コンサルテーション」

2021/07

リンク

リンク

リンク

ED 第 81 号「概念フレームワークの改訂：第３章2022/02

リンク

リンク

リンク

ED 第 82 号「退職給付制度」

2022/04

リンク

リンク

リンク

CP「公的部門のサステナビリティ報告の推進」

2022/05

リンク

リンク

リンク

CP「天然資源」

2022/05

リンク

リンク

リンク

作業計画中間コンサルテーション 結果概要

2022/05

リンク

なし

なし

ED 第 83 号「サステナビリティ・プログラム情報

2022/11

リンク

執筆予定

検討中

解説記事

コメント

び類似の取決め」
ED 第 76 号「概念フレームワークの改訂：第７章
財務諸表における資産及び負債の測定」

非継続事業」「質的特性」及び第５章「財務諸表の構成要素」」の報告」
5． 過去の IPSASB 会議の報告記事
開催年月

開催国／都市報告記事

2019/03

アメリカ合衆国／ワシントン D.C.

リンク2019/06

カナダ／トロント

リンク

2019/09

ポルトガル／リスボン

リンク

2019/12アラブ首長国連邦／アブダビ

リンク2020/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2020/06・07

バーチャル開催

リンク

2020/09・10

バーチャル開催

リンク

2020/12

バーチャル開催

リンク

2021/02

バーチャル開催

リンク

2021/03

バーチャル開催

リンク

2021/04

バーチャル開催

リンク

2021/06

バーチャル開催

リンク

2021/07バーチャル開催

リンク

2021/09

バーチャル開催

リンク

2021/10バーチャル開催

リンク9

参考情報その１ 公表文書と関連資料、ボードメンバー一覧
開催年月

開催国／都市

報告記事

2021/12

バーチャル開催

リンク

2022/02

バーチャル開催

リンク

2022/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2022/06

アメリカ合衆国／ニューヨーク

リンク

2022/07バーチャル開催

リンク

2022/09

ポルトガル／リスボン

執筆予定

6． IPSASB のボードメンバー
氏名（役職）

出身国

所属等

就任

Ian Carruthers（議長）イギリス

CIPFA 理事、元財務省

2016※

Lindy Bodewig（副議長）

南アフリカ

財務省

2017

Christopher Nyong

ナイジェリア

会計検査院

2017

Todd Beardsworth

ニュージーランド

会計検査院

2018

Neema Kiure-Mssusa

タンザニア

EY

2018

Luzvi Chatto

フィリピン

監査委員会

2019

Lynn Pamment

イギリスジャージー、元 PwC

2019

Patricia Siqueira Varela

ブラジル

サンパウロ大学教授

2020

Scott Showalter

アメリカ

ノースカロライナ大学教授

2020

元 FASAB、元 KPMG
Kamira Sanchez Nicosia

パナマ

EY

2020

Ajith Ratnayake

スリランカ

元会計監査基準監視委員会

2020

小林麻理

日本

早稲田大学大学院政治学研究科教授

2021

元会計検査院
Hervé-Adrien Metzger

フランス

会計検査院

2021

Renée Pichard

カナダ

デロイト、元会計検査院

2021

Abdullah Al-Mehthil

サウジアラビア

財務省

2022

Liang Yang

中国

デロイト

2022

Maik Esser-Müllenbach

ドイツ

会計検査院

2022

Claudia Beierスイス

スイス・チューリヒ州

2022※Ian Carruthers 議長は３期目（～2024 年）
議長以外のボードメンバーの任期は最長で２期６年間（暦年）10参考情報その２ 前回までの記事まとめ

参考情報その２

各プロジェクトの過去の報告記事まとめ

過去の決定事項や事務局への指示事項は、記事本文ではなく参考情報としてここにまとめる。
１．CFW の限定的な改訂 フェーズ１：測定
２．測定
３．その他のリース型の取決め

１．範囲を限定した CFW の改訂

フェーズ１：測定（本記事の p2 を参照）

(１) CP「測定」まで
9

本プロジェクトは、測定プロジェクトにおいて 2019 年４月に公表した CP「測定」 に寄せられたコメントを検討に基づいて発足しており、現在も測定プロジェクトと一体として進められている。
測定プロジェクトの詳細については、前述の「２．測定」の記事まとめを参照されたい。

① 2020 年３月会議

CFW の改訂プロジェクト概要書を承認

2020 年３月にプロジェクト概要書を承認した。その後、同概要書の 10 個の論点のうち、「測定」に関する四つの論点（下表の論点２～５）について、プロジェクトのフェーズ１と位置付けて検討を行った。
論点２ IASB CFW 改訂の影響
論点３ IPSASB CFW における公正価値の欠落
論点４ 公正価値と市場価値の関係
論点５ 測定基礎としての再調達原価と、公正価値の見積り技法としての再調達原価との間のテンション② 2021 年４月

四つの ED を同時に公表

測定の論点は他の進行中のプロジェクトにも影響を及ぼすため、測定、インフラ資産及び遺産の三つのプロジェクトを相互連携させて進めることとされた。測定に関係する四つの ED が並行して開発され、2021 年４月に公表された。コメント期限は同年 10 月 25 日であった。うち、本プロジェクトに関連する ED は ED 第 76 号である。

③ 2021 年 12 月会議（四つの ED に対するコメント分析）
四つの ED に対しては、全般的に賛成のコメントが多かった。
新しい COV の概念も支持されたが、以下の反対コメントがあった。

9



公的部門専用の測定基礎は不要。



再調達原価で足りる。

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「測定」の解説 | 日本公認会計士協会

- 11 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ


技術的に複雑である。

各 ED の SMC には全般的に賛成が多かったので、以下の進め方を想定している。
３月会議から詳細な議論を開始し、まず「その他の論点」を集中審議する。
６月会議で COV に対する助言を提供する。
事務局への指示事項は以下のとおりである。


回答の詳細分析を作り、2022 年３月の IPSASB の検討用に提示する。



公的部門の測定基礎を、CFW の測定目的と、IPSASB が測定基礎の開発を通じて達成しようと試みていることに当てはめてみる。

(２) 2022 年３月会議① ED 第 76 号：コメントのレビューとプロジェクトの方向性
事務局が解説を行った。特に質疑はなかった。

② 測定ヒエラルキー
ED 第 76 号で提案した測定ヒエラルキー（測定モデル、測定基礎及び測定技法の３階層）を、少し明確化した上で CFW 第７章に引き続き取り込むことを事務局は提案した。
議論の結果、３階層の分類はそのまま認めることとされた。ただし、「測定ヒエラルキー」という呼称には異論が相次ぎ、「事後測定フレームワーク」に変更することを決定した。
また、事務局には、最上位の概念である「測定モデル」について、他に良い用語があるかどうかを検討することが指示された。
測定ヒエラルキー図（事後測定フレームワーク）- 12 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ③ 公正価値と市場価値
公正価値について ED 第 76 号の定義案を CFW に取り込む提案、及び市場価値について CFWの測定基礎から削除する提案について議論し、両方とも提案どおりに決定された。

④ 正味売却価格、解放原価及び引受価格
ED 第 76 号と同様に、正味売却価格、解放原価及び引受価格の三つの測定基礎を削除する提案について議論した。異論が噴出したので、事務局に対して、それぞれの測定基礎を削除する論
拠を更に分析するように指示された。

⑤ その他の論点
ED 第 76 号に寄せられたその他のコメントと、それに対する事務局の対応案について、個別に検討を行い、以下のとおり決定した。


CFW から基準書レベルに参照する場合には、特定の IPSAS に参照せず、一般的な基準書レベルへの参照とする。



測定モデルの選択方法について、結論の根拠でハイレベルの説明を行う。

第 7.5 項の定義の取引価格の定義を修正して、測定 IPSAS の記述と整合させる。



結論の根拠で、CFW は取引価格の性質について詳細な説明は行わないことを明示する。
そのようなガイダンスは、基準書レベルで示されることになる。



財務能力目的で保有する資産に歴史的原価を適用することの適切性について、第 7.30 項の文章を見直す。



主体がコストを最小化せずに負債を決済することを決定する場合について、履行原価に対する代替的な測定基礎は議論しない。



売却目的で保有する非金融資産は、金融能力目的と事業能力目的のどちらで保有するのかについては議論しない。



第７章の提案対象である資産と負債の詳細には立ち入らない。第７章の提案は、第５章「財務諸表における構成要素」の資産・負債の定義を満たす全ての項目に適用されるからである。



予想キャッシュ・フローに係るガイダンスは第７章では提供しない。



注記で「不利な契約」に関するハイレベルな説明を示すが、IPSAS 第 19 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（以下「IPSAS 第 19 号」という。）には参照しない。

(３) 2022 年６月会議① 引受価格、解放原価、正味売却価格の削除事務局が引受価格、解放原価及び正味売却価格の三つの測定基礎を CFW から削除する提案について、３月会議の指摘に基づいた分析を説明した。国際会計基準審議会（IASB）の CFW の2018 年改訂時における同様の測定基礎に関する扱いや、公的部門の財務報告における当該測定基礎の目的適合性について検討した結果、それらの三つの測定基礎を CFW の第７章からは削除することを決定した。
- 13 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ
当該削除の決定に関して説明するために、事務局に以下の指示を行った。


CFW には、共通して使用される測定基礎に関するガイダンスを含める。まれにしか使用されない測定基礎や、全く使用されない測定基礎を多く掲載するものではない。この考え方を、CFW の結論の根拠で説明する。



CFW の第７章に掲載しなかった測定基礎は、個別の基準書レベルでは使用される可能性があることを結論の根拠で説明する。



引受価格、解放原価及び正味売却価格の削除について、議案書 5.2.1 から 5.2.3 の文章から適宜選んで、改訂第７章の結論の根拠で説明する。

② ED 第 76 号の SMC3

COV に対するコメントのレビュー

事務局の説明後、評価専門家として、RICS（ロイヤル・チャータード・サーベイヤーズ協会）の Jonathan Fothergill 氏及び Steve Choi 氏によるプレゼンテーションと質疑が行われた。
公正価値は主に操業目的で保有する資産の評価には不適切であり、IPSASB は公的部門用の測定基礎の開発を進めるべきことが決定された。
(４) 2022 年９月会議① 再調達原価事務局は、現行 CFW には測定基礎として掲載されている再調達原価を、CFW の改訂版には含めないことを提案した。議論の結果、再調達原価は含めるべきではないことを決定した。

② 使用価値事務局は、ED 第 76 号と同様に、使用価値を CFW 上で用語定義せず、一般的な用語として説明する考え方を維持することを提案し、同意を得た。
また、CFW の「結論の根拠」において、使用価値が主として操業目的で保有する資産の現在価値測定基礎とどう異なるのかを説明することを提案し、この点についても同意を得て、事務局が起草することが指示された。
ほかに、CFW 上の減損に関する説明文と、減損を扱う IPSAS 第 21 号「非資金生成資産の減損」（以下「IPSAS 第 21 号」という。
）及び第 26 号「資金生成資産の減損」（以下「IPSAS 第 26号」という。
）における減損規定の記述が整合しているかを確認することが指示された。

２．測定（本記事の p4 を参照）
(１) 2017 年３月会議

プロジェクトの開始

IPSASB の測定プロジェクトは、以下の三つの目的を掲げ、2017 年３月会議から開始された。
(a) 当初認識、事後測定及び測定関連の開示について、IPSAS の現行規定を改訂する。
(b) 再調達コストと履行コストの二つの測定基礎、及びこれらの測定基礎を使用する状況について、詳細な適用ガイダンスを示す。
(c) 取引コストを扱う。借入コストの資産計上又は費用化の固有論点も扱う。
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参考情報その２ 前回までの記事まとめ(２) 2019 年４月

CP「測定」の公表

2019 年４月には、CP「測定」を公表し、関係者の意見を募った。当該 CP には、新しい試みとして、関係者が最終成果物をイメージしやすくなるように ED の草稿（例示目的の ED）が同梱されていた。
(３) 2019 年 12 月会議

借入コストの論点の分離

2019 年 12 月会議から CP「測定」に対するコメントの分析を開始した。
CP「測定」のうち、借入コストに関する論点は、測定プロジェクトから分割して個別に扱うこと
とされた。
10

2020 年９月会議で ED 第 74 号「IPSAS 第５号「借入コスト」－強制力のないガイダンス」 を承認し、2020 年 10 月に公表した。
借入コストについては、最終的に 2021 年 11 月に「IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のないガイダンス」が公表されている。
(４) 2020 年３月会議

CFW の改訂プロジェクト概要書を承認

2020 年３月にプロジェクト概要書を承認した。その後、同概要書の 10 個の論点のうち、「測定」に関する四つの論点（下表の論点２～５）について、プロジェクトのフェーズ１と位置付けて検討を行った。
論点２ IASB CFW 改訂の影響
論点３ IPSASB CFW における公正価値の欠落
論点４ 公正価値と市場価値の関係
論点５ 測定基礎としての再調達原価と、公正価値の見積り技法としての再調達原価との間のテンション(５) 2021 年４月

四つの ED を同時に公表

測定の論点は他の進行中のプロジェクトにも影響を及ぼすため、測定、インフラ資産及び遺産の三つのプロジェクトを相互連携させて進めることとされた。その結果、以下の四つの ED が並行して開発され、2021 年４月に公表された。コメント期限は同年 10 月 25 日であった。
番号

題名

最終承認

ED 第 76 号

概念フレームワークの改訂：第７章「財務諸表における資産及2020 年 12 月会議

び負債の測定」ED 第 77 号

測定

2021 年２月会議

ED 第 78 号

有形固定資産112020 年 12 月会議

10

ED 第 74 号の原文：Exposure Draft 74, IPSAS 5, Borrowing Costs – Non-Authoritative Guidance | IFAC

11

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 78 号「有形固定資産」の解説 | 日本公認会計士協会- 15 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ
ED 第 79 号

12

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

2020 年９月会議(６) 2021 年 12 月会議（四つの ED に対するコメント分析）
四つの ED に対しては、全般的に賛成のコメントが多かった。
新しい COV の概念も支持されたが、以下の反対コメントがあった。


公的部門専用の測定基礎は不要。



再調達原価で足りる。



技術的に複雑である。

ED の SMC には全般的に賛成が多かったので、以下の進め方を想定している。
３月会議から詳細な議論を開始し、まず「その他の論点」を集中審議する。
６月会議で COV に対する助言を提供する。
事務局への指示事項は以下のとおりである。


回答の詳細分析を作り、2022 年３月の IPSASB の検討用に提示する。



公的部門の測定基礎を、CFW の測定目的と、IPSASB が測定基礎の開発を通じて達成しようと試みていることに当てはめてみる。

(７) 2022 年３月会議（測定 IPSAS の開発開始）① プロジェクトの概要説明
事務局がこれまでの進展と、今回の会議で議論の対象とする論点について概要説明を行った。
COV に関する論点は意見が大きく分かれているので６月会議で取り上げることとし、今回はCOV 以外の論点を検討する。メンバーからは、特に質問・意見等はなかった。

② 公正価値ED 第 77 号の公正価値の概念の説明と、履行原価について寄せられた反対意見及び部分的賛
成意見に基づく論点について、事務局の分析と対応案の説明を受けた。
公正価値については、ED 第 77 号の提案する原則をそのまま測定 IPSAS で使用することが決定された。また、「結論の根拠」でコスト・アプローチが公正価値の適切な測定技法の一つである理由を明記することとされた。

③ 履行原価ED 第 77 号の履行原価の概念の説明と、履行原価について寄せられた反対意見及び部分的賛
成意見に基づく論点について、事務局の分析と対応案の説明を受けた。
履行原価については、ED 第 77 号の提案する原則をそのまま測定 IPSAS で使用することが決
定された。

12

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 79 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の解説 | 日本公認会計士協会- 16 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ
事務局には、以下の宿題が指示された。


インカム・アプローチが履行原価に使用できる唯一の測定技法であることを、測定 IPSASの付録 D の D22 項に明確に示す。



インカム・アプローチを公的部門において適用する際の課題に対処するため、メンバーと事務局で協力する。

IPSAS 第 19 号（引当金の基準書）で履行原価を適用することを検討する。

④ 測定の開示規定の配置
ED 第 77 号は、測定の開示規定は定めず、各基準書に個々に定める方法を提案していた。この点について、回答者の 25％が、測定の開示規定を測定 IPSAS にまとめて記載することを提案していた。事務局は折衷案として、各基準書に共通する開示規定を測定 IPSAS に定めることを提案した。
議論の結果、ED 第 77 号の提案する開示規定の配置をそのまま測定 IPSAS でも使用することを決定した。つまり、開示規定は測定 IPSAS には定めず、他の関連する各 IPSAS に定める。
事務局には、
開示規定は関連する各 IPSAS に定めていることが分かるような記述を測定 IPSASに適切に記述することが指示された。

⑤ その他の論点
ED 第 77 号に対するコメントのうち、会計方針の選択に関する記述の明確化と、歴史的原価と取引価格の相違点の明確化について、事務局の対応案を検討した。
その結果、事務局に以下の事項を指示した。


会計モデルの方針選択に関するガイダンスの修正➢

IPSAS 第３号の会計方針の選択ガイダンスの原則との整合性を向上させる。

➢

BC23C 項の「often」の語を削除する。

➢「current economic consumption or not」のフレーズを明確化する。



歴史的原価のガイダンスの修正➢

歴史的原価への言及を測定モデルと測定基礎のどちらにすべきか、測定 IPSAS を通じて一貫させる。

➢

歴史的原価の定義を、測定 IPSAS と CFW との間で整合させる。

➢

ED 第 77 号で提案した歴史的原価の定義を保持する。

⑥ その他の開示上の論点
ED 第 77 号の開示に対するコメントのうち、重要性、現在価値測定の当初認識時の開示規定、
強制力のないガイダンス、校正上のアップデートについて、事務局の対応案を検討した。
議案書 9.2.7 の付録 A には現在価値開示の基準書別の適用表の案が提示されていた。この表については賛成意見が多く、この表を「他の IPSAS の修正」の一部として関連する IPSAS に追加することを決定した。

- 17 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ⑦ 経常的な論点
ED 第 77 号に対するコメントのうち、概念には関係しない経常的な論点（定義及び強制力のないガイダンス）について、事務局の対応案を検討した。以下の３点が決定された。
「取引価格」の定義を更新し、建設原価への言及を追加する。



測定 IPSAS の「他の IPSAS の修正」で、IPSAS 第 33 号の「結論の根拠」に「みなし原価」のガイダンスを明確化する説明文を追加する。



強制力のないガイダンスの開発は、タスクフォースに委任する。

⑧ COV に対する回答の要旨
COV は６月会議で議論する論点である。
その前段階として、事務局から ED 第 77 号に対するコメントの初回分析が披露された。
(８) 2022 年６月会議① COV の測定基礎に対する回答のプレビュー
事務局が ED 第 77 号の COV 関連の提案に寄せられた回答の概要を説明した。今回は公的部
門の測定のために必要な概念・原則と、それらの概念をどのように COV に取り入れるかを議論する。

② 公的部門における資産の測定
公的部門の測定は、基となる実体的項目の価値（インプット）に基づくべき、という ED 第 77号の提案について審議した。測定 IPSAS の公正価値ガイダンスは IFRS 第 13 号「公正価値」（以下「IFRS 第 13 号」という。
）と整合させるべきであり、したがって、別の公的部門用の測定基礎が必要となることを決定した。また、公的部門用の測定基礎は、資産から生じるサービスや便益ではなく、資産を構成する実物的項目に基づいた資産価値とすることを決定し、当該決定の理由について「結論の根拠」で説明するように事務局に指示した。

③ COV の原則の継続
ED 第 77 号における COV の提案を基に基準開発を進める提案について議論し、ED 第 77 号のCOV 概念を更に明確化した上で進めることを決定した。また、公正価値は操業能力目的で保有する資産の測定については利用者に有用な情報を提供しないので使用すべきではないことも決定した。これらの決定と、公的部門用の測定基礎が必要な理由について、測定 IPSAS の「結論の根拠」で説明するように事務局に指示した。

④ 公的部門の測定基礎の核となる３原則
ED 第 77 号における COV の原則を保持し、核となる三つの原則（既存の資産、現行の用途及び現在の配置）を明確化することによって関係者の理解を容易にする提案について審議した。既存の資産及び現行の用途の二つは、COV の核となる原則として保持することを決定した。現在の配置の原則については、更なる検討が必要であるとされた。
- 18 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ
事務局には、資産の減損との関連で「余剰能力（surplus capacity）」及び「現在の配置」をどのように COV の説明に適用すべきかを検討するように指示が出された。また、公正価値原則とCOV 原則を表形式で比較すること、並びに COV の測定基礎の核となる原則を当てはめた設例を設けることも指示された。

⑤ インカム・アプローチの名称変更
会議最終日に、インカム・アプローチについて、議案書の内容とは離れたセッションが行われた。COV の測定技法としてインカム・アプローチは必要なのか、必要ならどう呼称するのか、質疑は行わず、各メンバーの意見を聞いた。
事務局は、聞き取り結果を踏まえて９月会議にインカム・アプローチに関する提案を行う。

⑥ 2022 年３月会議の指示事項への対応
３月会議における指示事項への対応状況を確認し、以下の３項目を決定した。


インカム・アプローチは D22 項における履行原価を見積もるために利用可能な唯一の測定技法であることを明確化することについて、事務局提案の文章は適切である。



個別 IPSAS における開示規定を維持する IPSASB の決定を説明するために追加した第 54
項、第 55 項及び BC72 項は適切である。



会計方針の選択に関する明確化のために BC23A 項～BC23D 項及び IG B2 項に行われた
改訂は適切である。

事務局には、更に以下の指示を行った。


公正価値を見積もるためのコスト・アプローチについて BC65 項に追記する。



歴史的原価及び取引価格の定義案との一貫性を確保するために、メンバーと協力する。

(９) 2022 年９月会議① 事務局による概況説明（3.2.1）
事務局が、COV の測定基礎に関する下記の各原則の開発状況を説明し、インカム・アプロー
チ及び余剰能力（surplus capacity）に関する概説を行った。


既存の資産 → 2022 年６月会議で合意

現行の用途 → 同上



現在の配置 → 3.2.2 で今回検討



入口価格



最小コストの方法 → ED 回答者はこの原則を支持→ 3.2.2 で今回検討② COV の原則：現在の配置と入口価格（3.2.2）
ED 第 77 号で提案した COV に関する原則のうち、現在の配置（current location）と入口価格（entry price）の二つの原則を維持する事務局提案について検討を行い、どちらも提案どおりに維持することが決定された。
資産の評価に COV を適用する場合、- 19 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ

当該資産の現在の配置に基づいて評価すべきである。



入口価値を使用すべきである。

事務局への指示事項は以下のとおりである。


測定 IPSAS 草稿の「結論の根拠」で、（取引コストがない場合には）入口価値と出口価値が同じになり得ることを説明する。



三つのプロジェクト（測定、有形固定資産及び CFW 改訂）における会計処理単位に関す
るガイダンスの記述を一貫させる。



他の組織に貸し出されている移動可能な資産の評価に、「現在の配置」の原則をどのように適用するのかを説明する。



測定 IPSAS 草稿の COV に関する付録と関連する用語定義を更新し、IPSASB が同意した原則を反映する。

③ COV と公正価値を支える原則の比較（3.2.3）
COV と公正価値を支える原則について、事務局が提示した比較表をもとに議論した。下記は当該比較表とそれに対する指示事項の要約である。
COV

公正価値
資産及び負債

指示事項

既存の資産

両者に相違点がないことを明

現在の配置

確化する

最有効使用

現行の用途

主要な市場又は最も有利な使該当なし

統合する（※）COV は、該当なしではなく、用

最小コストの方法の原則が該
当する
市場参加者

主体特有の観点

秩序ある取引最小コストの方法

最小コストの方法ではなく、どちらも自主的な買手と売手の間の取引の原則が該当する

出口価格

入口価格

現状の市場の状況

現在の市場の状況統合する（※）

市場インプット

市場インプット

統合する（※）※ 主要な市場又は最も有利な市場、現状の市場の状況、市場インプットの三つの原則は統合することが指示された。
上記のほか、現在の同等資産（modern equivalent asset）技法を用いて資産を評価する場合には、資産の特徴（状態など）を考慮することを明示するように指示された。

- 20 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ④ インカム・アプローチ（3.2.4）
事務局は、ED 第 77 号と同様に、COV の測定技法の一つとしてインカム・アプローチを認めることを提案したが、議論の結果、反対意見が多く、COV の測定技法としては認めないことが決定された。操業能力目的で保有する資産の生む収益に基づく測定は公的部門の主体にはなじ
まないという意見が多く見られた。また、IFRS のインカム（収益）と IPSAS のレベニュー（収益）は意味が異なる（レベニューには利得が含まれる）ので、インカムの用語をそのまま使用することに対する懸念も示された。
また、測定 IPSAS 草稿におけるマーケット・アプローチとコスト・アプローチが IFRS 第 13号における考え方と整合するのかを確認することが事務局に指示された。

⑤ 余剰能力（3.2.5）
事務局は、タスクフォースが余剰能力に関連する適用ガイダンスをレビュー・修正して、余剰能力は、評価を行う前に主体と評価専門家の間で検討対象とするべき事項であると示すことを提案した。この点について結論は出なかったが、ディシジョンツリーにおいて余剰能力は財務能力と操業能力のどちらに使用できるのかを明示することが指示された。

⑥ 2022 年６月会議の指示事項への対応（3.2.6）
事務局は、６月会議の指示事項への対応状況を説明した。特に追加の指示事項等はなく対応結果が認められた。

３．その他のリース型の取決め（本記事の p5 を参照）
(１) 2018 年１月

ED 第 64 号を公表

2018 年１月に ED 第 64 号を公表した。ED 第 64 号は、貸手・借手の双方に使用権モデルを適用することを提案しており、IFRS 第 16 号とは貸手の会計処理が異なっていた。IFRS 第 16 号は、貸手には、廃止された IAS 第 17 号と同様に、リスク・経済価値モデル（ファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースを区分）を適用している。
(２) 2021 年１月

ED 第 75 号と RFI を公表

ED 第 64 号に寄せられたコメントは、賛成意見が多かったものの、反対意見も４割程度と他プロジェクトに比べて多く、意見が分かれていた。その後、議論を重ねた結果、プロジェクトを二つのフ
ェーズに区分し、フェーズ１では一般的な貸手・借手のリース会計を扱い、フェーズ２ではコンセッ
ショナリー・リース等の公的部門特有のリースを扱うこととした。
2020 年３月会議で、ED 第 64 号に基づく基準開発を断念し、フェーズ１では新しく ED を開発すること及び IFRS 第 16 号と同様に借手は使用権モデル、貸手はリスク経済価値モデルを適用すること、という大方針が決定された。

- 21 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ
2021 年１月に ED 第 75 号を公表した。ED 第 75 号は、IFRS 第 16 号とほぼ同様の内容であった。
同時に、フェーズ２の予備調査として RFI「コンセッショナリー・リース及びその他のリース類似の13取決め」 を公表し、公的部門特有のリース取引について各国の実務に関する情報収集を行った。
(３) 2021 年 12 月会議

IPSAS 第 43 号の承認

2021 年 12 月会議で IPSAS 第 43 号を承認し、2022 年１月に公表した。IPSAS 第 43 号は ED 第 75号を最終基準化したものであり、ED 第 75 号とほぼ同じ内容である。つまり、IFRS 第 16 号ともほぼ同じ内容である。これでフェーズ１の一般的なリース取引に関する基準開発は完了したが、IPSAS 第43 号の発効日は 2025 年１月１日以降開始する事業年度とされ、約３年間の移行期間が定められた。
その間に、開発中の新収益基準や、本プロジェクトのフェーズ２の結果を適宜反映して修正する予定である。
(４) 2021 年 12 月会議

RFI の初回分析

RFI に寄せられたコメントの概要について事務局から説明が行われた。
RFI への回答内容はかなり詳細で、複雑さも様々であるため、共通のテーマを見出すことは容易ではない。IPSAS 第 43 号の修正文書とするのか、新しい基準書を開発するべきかの判断も難しい。そこで、詳細な分析は今回の会議では行わず、2022 年３月会議から順次提示し、議論の対象とすることが提案された。2022 年３月会議から議論を開始する提案に対しては特に異論はなかった。
ボードメンバーからは、フェーズ２の工程表への影響の有無、未知の取引に関する記載の有無、フェーズ１の扱う取引範囲との境界線及び用語定義などについて様々な意見が出た。事務局からは、
RFI はまずは包括的に公的部門におけるリース関連取引の実態を知るための資料であることが改めて強調された。また、IPSAS 第 43 号の公表後、発効日までの間に、フェーズ２によって生じる修正を適宜、IPSAS 第 43 号に取り込むことができる旨が説明された。
事務局への指示事項は以下のとおりである。


2022 年３月会議に向けて、RFI に寄せられたコメントに基づく論点をまとめる。



RFI に対する詳細分析の前に、回答者と連絡を取り、更に情報を入手する。



RFI と IPSAS 第 43 号の関係を、IPSAS 第 43 号の概要説明書（At a Glance）で説明する。

(５) 2022 年３月会議

ED 開発を決定① プロジェクト管理事務局が管理方法に関する提案を説明した。次の公表物として ED を開発すること、タスクフ
ォースのメンバー案、タスクフォースの作業内容と進め方、今後の予定等である。
議論の結果、提案どおり次は ED を開発することとされた。また、強制力のないガイダンスのセクションを開発すること、及び IPSASB に推奨案を提示する役割をタスクフォースに委任することを決定した。プロジェクトの今後の予定は議案書 7.1.1 の提案どおりに承認された。

13

RFI の原文 https://www.ipsasb.org/publications/request-information-concessionary-leases-and-other-arrangements-similar-leases- 22 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ② 教育セッション：IPSASB の現行の基準書・開発中の文書との関係
事務局が本プロジェクトと、IPSASB の現行の基準書・開発中の文書との関係について解説した。メンバーからは、ED 第 64 号の時点でコンセッショナリー・リースに関するフィードバッ
クを一度受け取っているので、その当時の検討内容も考慮すべきとの意見があった。

③ RFI へのコメントから提起された具体的な事例の一覧
議案書の付録には、コメントに基づく取引事例の一覧が、RFI の七つの質問テーマ別に掲載されていた。このテーマ別に今後の検討を行うことを決定した。

④ その他のリース型の取決めの分析の枠組み
議案書の付録には、本プロジェクトで論点を分析するために使うフローチャート案が掲載されていた。IPSAS 第 41 号「金融商品」の開発時に使用したフローチャートと同様である。
このフローチャートを使用して各論点を検討することを決定した。また、リースの取決めの分析に当たり、貸手・借手のそれぞれの観点から分析すること、並びに連結財務諸表及び個別財務
諸表の両方の観点から分析することを決定した。
事務局は、次回までの宿題として、詳細な分析そのものを提示するのではなく、テーマ別の分析まとめと推奨案を提示する。また、各テーマを分析する際には、フローチャートに固執せず、分析の枠組みを適宜調整することとされた。
(６) 2022 年６月会議① コンセッショナリー・リース：IPSASB の公表済・開発中の文書とのリンク
今回の会議では、フェーズ２の重要論点であるコンセッショナリー・リースについて集中的に審議を行った。借手については、現行の収益基準である IPSAS 第 23 号「非交換取引による収益（税金及び移転）」（以下「IPSAS 第 23 号」という。）に、借手が保有する使用権資産と、コンセッショナリー・リースの借手の会計処理に関する新セクションを追加することを決定した。貸手については、IPSAS 第 43 号に、コンセッショナリー・リースの貸手の会計処理に関する新セクションを追加することを決定した。

② コンセッショナリー・リース：識別・分類・範囲
IPSAS 第 43 号に、コンセッショナリー・リースの識別、分類及び範囲に関するパラグラフを追加することを決定した。ただし、事務局はコンセッショナリー・リースの用語定義が必要かどうかを検討し、今回の議案書で IPSAS 第 43 号に追記することが提案された第 18B 項の記述も再検討することとされた。
同じく IPSAS 第 43 号のコンセッショナリー・リースの会計処理のガイダンスには、一般的なリースにおける借手の認識の免除規定（短期リース・少額リース）を記載しないことを決定した。
事務局は、借手の認識免除はコンセッショナリー・リースの会計には適用されないことを明確に説明する文章を作ることが指示された。

- 23 -

参考情報その２ 前回までの記事まとめ
リース・インセンティブ、リースの条件変更及び変動リース料について、コンセッショナリ
ー・リースに関する特別の定めは置かないことも決定した。

③ コンセッショナリー・リース：借手のコンセッションの認識及び測定
借手は、コンセッショナリー・リースにおける使用権資産を当初認識時に公正価値で測定することを決定した。ただし、測定プロジェクトにおける公正価値及び COV に関する議論、並びに収益プロジェクトにおける拘束力のある取決めに関する議論と平仄を合わせる。
また、コンセッション要素を当初認識時に収益として認識することも決定した。ただし、IPSAS
第 23 号に従って現在の義務が存在する（＝負債を認識する）場合は除く。

④ コンセッショナリー・リース：貸手のコンセッションの測定と認識
コンセッショナリー・リースにおける貸手の会計処理について、ファイナンス・リースとオペ
レーティング・リースとに区分し、以下を決定した。


コンセッショナリー・ファイナンス・リース➢

移転された資産は、その帳簿価額で測定する。

➢

処分時における移転された資産の原価は、関連する IPSAS（第 16 号、第 17 号及び第31 号のいずれか）に従って測定する。



コンセッショナリー・オペレーティング・リース➢

リース料は IPSAS 第 43 号に従って測定する。

➢

原資産を IPSAS 第 21 号又は第 26 号によって減損するかどうかを評価する時に、コン
セッショナリー・オペレーティング・リースの条件を考慮することができる。

⑤ コンセッショナリー・リース：表示と開示
コンセッショナリー・リースの借手に対する開示規定を IPSAS 第 23 号及び IPSAS 第 43 号に、貸手に対する開示規定を IPSAS 第 43 号に、それぞれ追加する提案については、特に異論なく了承された。
(７) 2022 年９月会議① 原資産の使用権をもたらす取決めの範囲（9.2.1）
IPSAS 第 43 号は、リースは契約（又は類似の取決め）であると定めている。この範囲を引き続き維持することが事務局から提案され、承認された。また、公的部門においてこの範囲をどう考えるかについて、適用ガイダンスを設けることとされた。

② コンセッショナリー・リースを定義するか、それとも説明するか（9.2.2）
事務局は、コンセッショナリー・リースを定義せず、文章で説明することを提案し、提案どおりに承認された。事務局は会議後にコンセッショナリー・ローンの説明文との整合性を確認することとされた。

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参考情報その２ 前回までの記事まとめ③ 市場条件よりリース料が低いセール・アンド・リースバック取引（9.2.3）
事務局は、市場条件よりもリースバック時のリース料が低いセール・アンド・リースバック取
引が、売却代金とリンクしない公的部門特有の場合について、IPSAS 第 43 号の規定を修正することを提案し、承認された。そのような場合には、売手である借手は、コンセッション部分を
IPSAS 第 23 号で会計処理し、買手である貸手は IPSAS 第 43 号に従う。それ以外の場合には、
市場条件よりも低い部分は、前払金として扱う。

④ 測定プロジェクトとのリンク（9.2.4）
COV の議論の視点を見守ることとされ、本アジェンダは議論されなかった。

⑤ 使用権の許認可の取決め（9.2.5）⑥ リースの取決めを伴う（又は伴わない）共有不動産（9.2.6）⑦ アクセス権（9.2.7）⑧ 無償又は名目価格による公営住宅（ソーシャルハウジング）賃貸の取決め（9.2.8）
これら４項目は RFI で質問した公的部門特有の取引である。これらについては、既存のリース以外の IPSAS 基準が適用されるとして、フィードバック文書等を作成・公表して説明することが決定された。

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上