R6.4

村山市子育て応援・定住促進事業補助金Ｑ＆Ａ【①定住促進住宅建設支援事業について】
Ｑ1．補助金の対象となるのはどのような場合か？
本市への定住を目的に、住宅の新築、改築、中古住宅の購入を行う場合に対象となります。詳細な対象要件は「村山市子育て応援・定住促進事業補助金交付要綱」をご確認ください。
Ｑ2．移住世帯加算の対象となるのはどのような場合か？
工事請負契約日（又は売買契約日）より起算して、過去２年以内に他市町村から村山市に移住した世帯且つ、移住前の３年間村山市に住民登録履歴が無い世帯が対象となります。但し、移住した世帯員が登記上の持ち分を有す場合に限ります。
<対象となる例>
２年間
３年間

R1.9.1R4.6.1R4.9.1

R6.4.1

R6.6.1(移住日)(年度基準日)(契約日)

この期間内に本市へ移住していること

この期間は本市に住んでいないこと

Ｑ3．夫婦の場合、どちらかが移住者であればよいのですか？
夫婦や子供全員が移住者である必要がありますか？
住宅の所有者（登記上の持ち分を有す方）が移住者であれば対象になります。なお、必ずしもこの持ち分を有す方が申請者でなくとも対象になります。
Ｑ4．市内在住の親が親名義で住宅を取得し、その住宅に市外に住む子が転入する場合、移住世帯加算の対象となりますか？
転入する子がいくらかでも登記上の持ち分を有す場合は対象になります。
Ｑ5．親が建てた新築住宅を市外に住んでいる息子が購入しましたが、補助金の対象になりますか？
補助金の交付を受けるための不自然な契約であり、実質的には相続による取得と考えられるため対象となりません。

Ｑ6．同居・近居世帯加算の対象となるのはどのような場合か？
『同居世帯』の対象は、親世帯（祖父母世帯）と同じ一つの住宅に一緒に居住するもの、又は、隣接敷地及び当該敷地に接する道路に隣接する敷地で当該敷地に対面する概ね３連接地のいずれかに住宅を新築、改築又は購入するもの。
【対象のイメージ】

申請者が新築・改築・購入する場所
道路
親世帯（祖父母世帯）
住宅『近居世帯』の対象は、※生活拠点地域において親世帯（祖父母世帯）が居住する住宅のある地域に新築、改築又は購入するもの。
※生活拠点地域とは…

西郷、大倉、大久保、冨本、戸沢、袖崎、大高根の各地域をいう【対象のイメージ】【大高根地域】【西郷地域】

１【〇〇地区】【戸沢地域】

申請者が新築・改築・購入する場所
親世帯（祖父母世帯）

Ｑ7．既に市内で多世代同居していますが、住宅を建て替える場合は同居加算の対象になりますか？
多世代同居（親世代、子世代、子の子世代等）であれば対象になります。
なお、登記上の持ち分を有す方が申請人となります。
親世代が100％登記上の持ち分を有す場合でも、同居する子世代が35歳以上であれば同居加算の対象となります。また、同居する子世代が35歳未満でも、共有持ち分（持ち分の割合は問いません。）を有す場合は同居加算の対象になります。

Ｑ8．親が高齢であり、補助金申請後５年以内に亡くなったような場合は補助金を返還しなければなりませんか？
返還の必要はありません。その他、就学、就職、転勤、結婚、離婚等、やむを得ない事情により同居・近居の状態ではなくなったような場合については返還の必要はありません。

Ｑ9．土地購入加算の対象となるのはどのような場合か？
住宅建築を目的に購入した、当該建物の工事請負契約日より起算して土地の売買契約日が過去３年以内の土地で、購入費が１５０万円以上のものが対象になります。但し、申請人が登記上の持ち分を有す場合に限ります。
Ｑ10．建替解体加算の対象となるのはどのような場合か？ 新規住宅の建替えに伴って、同一敷地内に存する旧宅を、住宅の工事請負契約日より起算して１年以内に解体するもの（契約から支払いまで完了するもの）、又は、住宅の工事請負契約日より起算して過去１年以内に解体を行ったもの（契約から支払いまで完了したもの）が対象になります。
但し、令和６年３月 31 日以前に契約したものは加算の対象になりません。
（制度開始日以前のため）対象となる旧宅は母屋に限ります。はなれ、小屋、物置、車庫等の付属建築物
のみの解体は対象にはなりません。
詳細な対象可否については、別添のケース別事例をご参照ください。
＜加算の対象となる期間の例（R6）＞R7.4.1

過去１年間

×

契約後１年間〇〇〇R6.4.1

R6.7.1

R7.7.1(制度開始日)(住宅契約日)(加算適用期間)

Q11．建替解体加算の申請に必要なものは？
また申請はいつ、どのタイミングで行えば良いか？
〇 建替解体加算に必要な書類は次のとおり
申請時
完了報告時

新規

： 解体工事の工事請負契約書
旧宅の写真（解体前）： 解体工事請負代金支払いの領収書
旧宅の写真（解体工事中・解体後）〇 建替解体加算の申請は、あくまでも新築補助の加算措置であることから、定住促進住宅建設支援事業補助金の申請時に行うことになります。
（Q16 参照）
申請時に提出する配置図に旧宅の位置を記入してください。また、旧宅の写真は外観と内観それぞれ 2、3 枚ずつご準備ください。
なお、解体加算を受けるには、原則として前述のとおり新築補助の申請時点で解体工事の請負契約書を提出する必要がありますが、この時点で契約が済んでおらず提出ができない場合は、契約書に代えて見積書での申請も可とします。
この場合は、完了報告時に工事請負契約書を提出していただくことになります。

【②子育て応援住宅建設支援事業について】
Ｑ12．子育て応援住宅建設支援事業の対象となるのはどのような世帯か？
補助金の申請時点において、中学生以下の子を養育している世帯若しくは妊婦のいる世帯（子育て世帯）。又は、子の有無に関わらず住宅の工事請負契約日より起算して過去８年以内に婚姻届けを提出した世帯（新婚世帯）が対象となります。（但し、婚姻した世帯員が登記上の持ち分を有す場合に限る。）
子育て世帯、新婚世帯いずれにも該当する「新婚の子育て世帯」は、さらなる支援拡充の対象となります。
なお、事実婚の場合（婚姻届けを提出していない場合）は、事実婚状態となった日から８年以内の世帯を対象とし、事実婚状態となった年月日の確認は、公的機関が社会福祉関係に係る被扶養者としての認定日や、住民票に夫や妻として転入を行った年月日により確認します。

【③地元企業住宅建設支援事業について】
Ｑ13．地元企業住宅建設支援事業の対象となるのはどのような場合か？
市内に本店を有する個人または法人の建設業者と工事請負契約をしたもの、又は、市内に本店を有する個人または法人の建設会社が建設した建売住宅を購入したものが対象になります。営業所のみの事業所は対象になりません。
個人の事業所も対象としていることから、一人親方の大工さんと工事請負契約を締結する場合も補助金の対象となります。また、大工さん自らが自身の住宅を建築する場合については、事前にご相談ください。

【④共通（住宅要件、申請手続き等）について】
Ｑ14．共有名義の住宅は対象となりますか。また、誰が申請者となりますか？
夫婦などで共有名義の場合でも対象となりますが、申請者については共有者の中から代表者を選定してください。なお、申請書に添付する書類の宛名や、補助金の振込口座の名義は申請者と同一としてください。

Ｑ15．二世帯住宅を新築して兄弟夫婦で住むことになりましたが、二世帯それぞれが申請できますか？
二世帯住宅の場合は、いずれか一世帯の申請に限られます。

Ｑ16．申請はいつ、どのタイミングで行えば良いのでしょうか？
工事請負契約後、出来るだけ速やかに申請をお願いします。
なお、原則として補助金の手続きは同一年度中に行う必要があります。工事の完成が翌年度になることが明らかな場合は、翌年度事業として取扱われますので、翌年度の４月に申請してください。
（例：R6.11 月契約、R7.5 月完成の場合 ➡ R7 年度事業 R7.4 月に申請）
建替解体加算を含む場合は、旧宅の解体、解体工事請負代金の支払いをもって、土地購入から住宅の新築を含む一連の事業の完了となります。
前述のとおり補助金の手続きは同一年度中に行う必要がありますので、建替加算を含む場合は旧宅の解体まで完了する年度に申請してください。
（例：R6.8 月契約、R7.3 月完成、R8.6 月解体完了 ➡ R8 年度事業 R8.4 月に申請）

Ｑ17．補助金は先着順ですか？
補助金は予算の範囲内で申請があったものから順次審査の上、交付することとなりますが、予算が不足した場合には補正予算で追加することを想定しています。
但し、補正予算については議会の議決が必要となるため、必ずしもお約束するものではありません。

Ｑ18．別荘、セカンドハウスを購入する場合にも対象になりますか？
住民票を移さず生活の本拠を置かない別荘、セカンドハウスの取得については補助金の対象になりません。

Ｑ19．住宅取得に関する他の補助金等を利用する予定ですが対象になりますか？
他の補助金との併用は可能です。様式第１号の２「併用補助事業確認書」に記入のうえご提出ください。なお、他の補助金等に関する規定については各自でご確認ください。

Ｑ20．補助金の交付を受けた場合、税金はかかりますか？
村山市子育て応援・定住促進事業補助金は、交付を受けた日の属する年分の「一時所得」として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の金額の計算においては、50 万円の特別控除の適用があります。
詳細は税務署にお問合せください。

Ｑ21．補助金の交付を受け、確定申告で住宅借入金等特別控除を受ける場合、補助金等の額として住宅取得等の対価の額から控除する必要はありますか？
控除する必要があります。
詳細は税務署にお問合せください。

Ｑ22．補助金申請後に交付を受けた各種書類は、どうすれば良いでしょうか？
確定申告などで必要になりますので、大切に保管してください。

Ｑ23．建売住宅購入において、築後何年までが新築物件となりますか？
竣工日から起算し、築後３年までを新築として取り扱います。但し、新築後に居住実態のない住宅に限ります。

ご不明な点は、下記の担当課にお問合せください。

【問い合わせ先】
村山市役所建設課 建築係
TEL0237-55-2111（内線 237）