東京圏から岐阜県へ移住し就業等する方を応援！

移住支援金
単身者

移住の時期

60
令和6年3月31日以前 60
令和6年4月1日以後万円（※1）

万円

世帯子ども加算（※2）

100100万円（※1）

万円

30100万円/１世帯万円/１人※１ テレワークで移住する場合は半額 ※２ 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合

申請対象者

東京２３区（在住者又は通勤者）から岐阜県へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人（※１）に応募し就業した方、専門人材として県内企業に就業した方（※２） 、テレワークで就業継続する方、市町村の関係人口として認めら詳しい要件は裏面をれた方（※3） 、又は社会的事業分野で起業した方（※4）。
ご確認ください。
（求職者向け）↓求人検索はこちら※１ 対象となる中小企業等の求人とは？

（企業向け）↓求人登録はこちら⇒岐阜県では、岐阜県総合人材チャレンジセンター（通称「ジンチャレ！」）ＨＰ内に開設しているマッチングサイトに移住支援金の対象求人を掲載します。
詳しくは「ジンチャレ！」で検索するかＱＲコードからご確認ください。

※２ 専門人材とは？
⇒事業開発や経営分野などの専門的な経験や知識、技能を有しており、岐阜県が実施するプロフェッショナル人材確保事業又は地域金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業する方です。

※３ 関係人口とは？
⇒移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有している方で、移住先の市町村が本事業における関係人口として定めた要件に該当する方です。なお、要件は市町村によって異なる場合があります。
（ア）当該市町村内の法人等に就業、または当該市町村内で起業する方（イ）法人、団体又は個人から、地域との関わりを有するとして推薦された方（ウ）県又は市町村が実施する移住定住施策への協力の意思のある方※４ 社会的事業分野での起業とは？
⇒ まちづくりの推進、過疎地域等活性化などの社会的事業分野において、地域課題の解決を目的とする新たな起業です。補助を受けるには、社会性、事業性、必要性の観点での審査があります。

移住支援金の交付までの流れ申請のタイミングにご注意ください！

移住と就業等のタイミングにより申請できる期間は異なります。申請受け付け窓口は移住先の市町村です。
▼移住

就業の場合

起業の場合

マッチングサイトに対象求人が掲載

対象企業へ就職活動

例１●内定 ▼就業事業執行団体への申請

審査

テレワーク・関係人口の場合
岐阜県 清流の国推進部 地域振興課 移住定住係

移住支援金の申請期間
例２●内定

プロフェッショナル人材確保事業又は先導的人材マッチング事業によるマッチング

公募開始

移住後１年以内▼

交付決定
例３ ▼

▼就業

移住支援金の申請期間

移住支援金の申請期間
交付決定
例４ ▼

交付決定１年後▼移住支援金の申請期間
移住支援金の申請期間

電話：058-272-8078 E-mail：c11143@pref.gifu.lg.jp

R6.4.1版

下記の項目に全て当てはまる場合、移住支援金の対象となる可能性があります。
お問合せ先【大垣市 都市プロモーション室
電話：０５８４－４７－７６８１】（共通）

移住支援金の対象

チェックリスト□ 次のいずれにも該当する。
□ 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住、又は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県 をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていた。
□ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住、又は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京２３区内への通勤をしていた（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
※【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村□ 通学期間を移住元の期間とする場合は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であること。通学期間については、修業年限を上限（ただし高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
□ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。
□ １８歳未満の世帯員の加算を申請する場合
２０２３年４月２日以後２０２４年３月３１日以前に転入している。 →１人につき１００万円加算
２０２４年４月１日以後に転入している。→ １世帯につき３０万円加算□ １８歳未満の世帯員は、申請日が属する年度の４月１日時点において１８歳未満である。
□ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思がある。
⇒ ５年以内に転出した場合、支援金の返還対象となる可能性がありますのでご注意ください。
□ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない。
□ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。
（就業（一般）の場合）□ 就業先が、国の移住支援事業に係る都道府県の運営するマッチングサイトに掲載されている求人のうち、当該都道府県が移住支援金の申請対象として選定している求人である。
□ 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない。
□ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業している。
□ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降である。
□ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有している。
□ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。
（就業（専門人材）の場合）□勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在している。
□岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者である。
□ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業している。
□ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有している。
□ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。
□ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない。
（テレワークの場合）□所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う。
□デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から移住に関して資金提供を受けていない。
（関係人口の場合）□移住先の市町村により、本事業における関係人口（移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有する者）であると認められている。
（起業の場合）□ 申請日以前の１年以内に岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定を受けている。