大野総合法律事務所

vol.23目

C ontents

次「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について 

弁理士 伊藤◦商標 N e w s

台湾商標法改正 

弁理士 中村◦中国 N e w s

iPad商標紛争が提起する新たな商標問題 ◦海外 N e w s

Absolute Software事件（CAFC判決、2011年10月11日）

◦特

許

入

門



弁理士 津田

◦紛

争

実

務

特許権侵害訴訟における侵害判断の枠組み 

弁護士 飯塚

◦判

例

紹

介



◦論

文

弁護士 市橋弁理士 津田智峰/弁理士 加藤理/監修

弁理士 松任谷

1
仁 5
真司 6
優子 8
理 10
暁夫 11
12
奈月

論文
Thesis「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について

弁理士

伊藤

奈月

本稿では、最高裁判決を紹介するとともに、改訂後の「特１．はじめに許権の存続期間の延長」の審査基準 3 を概説し、今回の改訂により生じる従来の運用からの変化について検討する。

特許権の存続期間の延長登録制度は、医薬・農薬等の分野においては、所定の許認可（処分）を得なければ、特許２．平成 21 年（行ヒ）第 326 号求事件

発明を実施できない場合があるという問題に対処するため創設されたものであり、かかる制度により、政令で定める審決取消請（１）事案の概要

処分 1 を受けるために特許発明を実施できない期間があっ本件は、原告が処分の対象となった医薬品（販売名）を「パたときは、特許権の存続期間は 5 年を限度として延長すシーフカプセル 30mg」、処分の対象となった医薬品の有ることができる （67 条 2 項）。
2しかしながら、医薬品については、「有効成分」と「効能・効成分（一般名称）を「塩酸モルヒネ」、および処分の対効果」が同一である先の処分に基づいて延長登録がなされ象となった物について特定された用途（効能・効果）を「中ていると、新たな剤形等についての後の処分に基づく延長

等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛」とする処

登録が認められないという運用がなされ、制度の趣旨や実分について、製剤技術に関する本件特許（第 3134187 号）

態との不整合が指摘されていたところ、最高裁の判断（平に基づいて延長登録出願をしたところ、同じ有効成分、効成 21 年（行ヒ）第 324 〜 326 号）が示されたことを受け、能・効果を有する「オプソ内服液 5mg・10mg」につい平成 23 年 12 月 28 日に「特許権の存続期間の延長」のての先行処分を理由に拒絶審決を受けたため、その審決の審査基準の改訂に至った。

取消を求めた事案である。

1

Oslaw News Letter vol.23

行処分」という。）に先行して、後行処分の対象となった（２）審決
審判では、「特許法 68 条の 2 にいう『物』『用途』は医薬品（以下「後行医薬品」という。）と有効成分並びに医薬品についてはそれぞれ『有効成分』『効能・効果』を

効能及び効果を同じくする医薬品（以下「先行医薬品」と意味すると解するというべきである。（平成 18 年（行ケ）いう。）について同項による製造販売の承認（以下「先行第 10311 号判決参照）」、「塩酸モルヒネを有効成分（物）処分」という。）がされている場合であっても、先行医薬とし、同一の効能・効果（用途）を有する医薬品について品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特は本件の処分以前にすでに承認を受けていたのであるか

許発明の技術的範囲にも属しないときは、先行処分がされら、当該医薬品の有効成分、効能・効果以外の剤形などのていることを根拠として、当該特許権の特許発明の実施に変更の必要上、新たに処分を受ける必要が生じたとして後行処分を受けることが必要であったとは認められないとも、本件処分は特許発明の実施に第 67 条第 2 項の政令いうことはできないというべきである。なぜならば、特許で定める処分を受けることが必要であつたものとすること

権の存続期間の延長制度は、特許法 67 条 2 項の政令ではできない。」として拒絶審決がなされた。

定める処分を受けるために特許発明を実施することができ（３）原判決（平成 20 年（行ケ）第 10460 号

なかった期間を回復することを目的とするところ、後行医

審決取

薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする先行医薬消請求事件）
原判決は、「先行処分を理由として存続期間が延長され品について先行処分がされていたからといって、先行医薬

た特許権の効力がどの範囲まで及ぶかという点は、特許発品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であった

許発明の技術的範囲にも属しない以上、上記延長登録出願か否かとの点と、常に直接的に関係する事項であるとはいに係る特許権のうち後行医薬品がその実施に当たる特許発えない。むしろ、本件を含む、特許権の存続期間の延長登

明はもとより、上記特許権のいずれの請求項に係る特許発録の出願を拒絶すべきとした審決の判断の当否を検討する

明も実施することができたとはいえないからである。」「本に当たっては、拒絶すべきとの査定（審決）の根拠法規で件先行医薬品は、本件特許権のいずれの請求項に係る特許ある特許法 67 条の 3 第 1 項 1 号の要件適合性を検討す

発明の技術的範囲にも属しないのであるから、本件においることが必須である。」としたうえで、以下のように判示て、本件先行処分がされていることを根拠として、その特した。

許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは「特許権の存続期間の延長登録の制度は、特許発明を実認められないということはできない。」として、本件先行施する意思及び能力があってもなお、特許発明を実施する処分がされていることを根拠として 67 条の 3 第 1 項 1

ことができなかった特許権者に対して、『政令で定める処号に規定する拒絶理由があるということはできず、同様の分』を受けることによって禁止が解除されることとなった

理由で審決を違法であるとした原審の判断は正当として是特許発明の実施行為について、当該『政令で定める処分』

認することができると判示し、上告を棄却した。

を受けるために必要であった期間、特許権の存続期間を延（５）小括長するという方法を講じることによって、特許発明を実施

本判決では、先行医薬品が本件特許発明の技術的範囲にすることができなかった不利益の解消を図った制度である属しない場合についてのみ判断され、先行医薬品が本件特ということができる。」

許発明の技術的範囲に属する場合についての判断は示され上記した延長登録出願の趣旨を前提として、67 条の 3なかった。また、原判決で判示された 67 条の 3 第 1 項

第 1 項 1 号の要件については、「審査官（審判官）が、当

1 号の要件の論証の必要性についての判断、および先行処

該出願を拒絶するためには、①「政令で定める処分」を受分に係る延長登録の効力の及ぶ範囲（68 条の 2 の「物」けたことによっては、禁止が解除されたとはいえないこの意義）についての判断も示されなかった。

と、または②「『政令で定める処分』を受けたことによっ

３．審査基準の改訂て禁止が解除された行為」が「『その特許発明の実施』に該当する行為」に含まれないことを論証する必要があると（１）従来の運用いうことになる」。そして特許庁の主張するところによっ

特許法第 68 条の 2 は、延長された特許権の効力につて、上記主張・立証がされたとはいえないとして、審決をいて「その延長登録の理由となつた第 67 条第 2 項の政取り消した。

令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその（４）本判決（平成 21 年（行ヒ）第 326 号

審決取消物の使用される特定の用途が定められている場合にあつて請求事件）は、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発本判決は、「特許権の存続期間の延長登録出願の理由と明の実施以外の行為には、及ばない。」と定める。

なった薬事法 14 条 1 項による製造販売の承認（以下「後68 条の 2 に定める「物」及び「用途」については、先2大野総合法律事務所

例（平成 17 年（行ケ）第 10345 号、平成 17 年（行ケ）10724 号等）により、それぞれ「有効成分」及び「効能・効果」と解釈する運用が定着していた。

本件処分

先行処分１

先行処分２

有効成分

物質ａ１

物質ａ１

物質ａ１

効能・効果

鎮痛

鎮痛

鎮痛

この解釈に基づいて、67 条 2 項に定める延長登録の対

剤型

注射剤

注射剤

錠剤

象についても「有効成分」及び「効能・効果」によって判

含量

10mg

5mg

10mg

×

○

延長

断されるため、DDS 等を用いた画期的な剤形を開発して（物質ａ１は、有効成分Ａの下位概念の成分を意味する。)

も、新たな延長登録が認められないという問題があった。
（２）改訂審査基準

・先行処分 1 が存在する場合

改訂審査基準では、67 条の 3 第 1 項 1 号の判断において、「特許発明の実施」を、「有効成分」及び「効能・効先行処分 1 が本件処分と含量等が異なる処分であった果」ではなく、処分の対象となった医薬品の承認書又は農としても、特許発明のうち、本件処分の対象となった医薬薬の登録票等に記載された事項のうち特許発明の発明特定品の「発明特定事項に該当する事項」である「有効成分と事項に該当するすべての事項（「発明特定事項に該当する

して物質ａ１、効能・効果として鎮痛、剤型として注射剤」

事項」。ただし、用途を特定する事項を発明特定事項としによって特定される範囲は、先行処分 1 によって実施でて含まない特許発明の場合には、用途に該当する事項も含きるようになっていたといえる。よって、67 条の 3 第 1める）によって特定される医薬品の製造販売等の行為又は項 1 号の拒絶理由が存在するため、延長登録を受けるこ

農薬の製造・輸入等の行為ととらえて、「政令で定める処とができない。

分を受けることが必要であった」か否かを判断することと・先行処分 2 が存在する場合
先行処分 2 が存在しても、上記範囲は、先行処分 2 にした。
そして、以下の①又は②に該当する場合、「特許発明のよって実施できるようになっていたとはいえない。よっ

実施に政令で定める処分を受けることが必要であった」とて、67 条の 3 第 1 項 1 号の拒絶理由は存在しないため、は認められず、第 67 条の 3 第 1 項第 1 号の拒絶理由が延長登録を受けることができる。

生じる。

（ｂ）例２

①：本件処分の対象となった医薬品の製造販売の行為又は特許発明が、請求項 1「物質Ａを有効成分とし、安定化

農薬の製造・輸入の行為が、延長登録の出願に係る特剤としてポリマーＢを含有する鎮痛剤」、請求項 2「物質許発明の実施行為に該当しない場合

Ａを有効成分とし、安定化剤としてポリマーＣを含有する②：延長登録の出願に係る特許発明のうち、本件処分の対鎮痛剤」であって、本件処分が「有効成分として物質ａ１、象となった医薬品又は農薬の「発明特定事項（及び用安定化剤としてポリマーｃ１、効能・効果として鎮痛」を途）に該当する事項」によって特定される範囲が、先備えた医薬品についてのものである場合

行処分によって実施できるようになっていた場合
出願人は、上記要件①について、本件処分の対象となった医薬品が請求項の発明特定事項のすべてを備えていることを説明し、要件②について、自己が知っている先行処分

本件処分

先行処分１

先行処分２

有効成分

物質ａ１

物質ａ１

物質ａ１

効能・効果

鎮痛

鎮痛

鎮痛

安定化剤

と本件処分を対比して、本件処分が最初の処分であること

剤型を説明する必要がある。

ポリマーｃ１ ポリマーｃ１ ポリマーｂ１
錠剤

貼付剤

錠剤

延長
×
○
（物質ａ１、ポリマーｂ１、ポリマーｃ１は、それぞれ物
質Ａ、ポリマーＢ、ポリマーＣの下位概念の成分を意味する。また、請求項 1 及び請求項 2 に係る発明は単一性の要件を満たすものとする。）（３）事例
以下、改訂審査基準に記載されている医薬品に関する例を挙げ、審査基準改訂後の審査について説明する。
（ａ）例１

・先行処分 1 が存在する場合

特許発明が「有効成分Ａを含有する鎮痛用注射剤」であって、本件処分が「有効成分として物質ａ１、効能・効果と先行処分 1 が存在すると、仮に、先行処分 1 が本件処して鎮痛、剤型として注射剤」を備えた医薬品についての分と剤型等が異なる処分であったとしても、特許発明のうものである場合

ち、本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」である「有効成分として物質ａ１、安定化剤
としてポリマーｃ１、効能・効果として鎮痛」によって特定される範囲は、先行処分 1 によって実施できるようになっていたといえる。よって、67 条の 3 第 1 項 1 号の3

Oslaw News Letter vol.23

拒絶理由が存在するため、延長登録を受けることができな

求項のうちの発明特定事項が最も少ない請求項から検討すい。

る。」と定められているため、例 3 の場合、延長登録を受・先行処分 2 が存在する場合けることができない。しかし、もし上記請求項 1 が存在

先行処分 2 が存在しても、上記範囲は先行処分 2 によっしなければ、請求項 2 について延長登録を受けられるこて実施できるようになっていたとはいえない。よって、ととなる。すなわち、改訂審査基準の下では、クレームを67 条の 3 第 1 項 1 号の拒絶理由は存在しないため、延分けることにより複数の延長登録を受けることが可能にな

長登録を受けることができる。

る場合があることに留意すべきである。

（ｃ）例３（ｄ）製法特許

特許発明が、請求項 1「物質Ａを有効成分とする鎮痛特許発明が、請求項 1「工程Ａ、工程Ｂを含む物質Ｘの剤」、請求項 2「注射剤である請求項 1 の鎮痛剤」であって、製造方法」であって、本件処分が「有効成分として物質Ｘ、本件処分が「有効成分として物質ａ１、効能・効果として効能・効果として解熱、工程Ｐ→工程Ｑ→工程Ｒ→工程Ｓ

鎮痛、剤型として注射剤」を備えた医薬品についてのもの→工程Ｔにより物質Ｘを製造」を備えた医薬品についてのである場合ものである場合
本件処分

先行処分

請求項１

請求項２

本件処分に係る承認書に記載された製造方法は、工程Ａ

有効成分

物質ａ１

物質ａ１

物質Ａ

物質Ａ

および工程Ｂを含まないため、本件処分に係る医薬品の製

効能・効果

鎮痛

鎮痛

鎮痛

鎮痛

造販売の行為が、本件特許発明の実施行為に該当するとは

剤型

注射剤

錠剤

－

注射剤

いえない。よって、67 条の 3 第 1 項 1 号の拒絶理由が（物質ａ１は物質Ａの下位概念の成分を意味する。
）

存在するため、延長登録を受けることができない。

本件処分の対象となった医薬品は、請求項 1 及び請求

４．おわりに項 2 の発明特定事項のすべてを同時に備えている。先行処分によって実施できるようになっていたか否かの判断に審査基準の改訂により、従来の運用では延長登録が認めあたって、本件処分の対象となった医薬品が含まれる請求られなかったケース、例えば DDS に関する特許であって項が複数ある場合には、通常、複数の請求項のうちの発明も、要件を満たせば延長登録を受けることが可能になっ特定事項が最も少ない請求項から検討する。

た。一方で、製法特許については、従来、その製法で得ら請求項 2 は請求項 1 の発明特定事項のすべてを含んでれるものと処分を受けた物とを比較するのみで、製法の比

おり、請求項 2 に係る特許発明のうち、本件処分の対象

較はなされなかったが、改訂審査基準では製法も比較されとなった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」である

ることとなったため、従来なら延長されていた特許であっ「有効成分として物質ａ１、効能・効果として鎮痛、剤型ても延長登録を受けられなくなる場合が生じると考えられとして注射剤」によって特定される範囲（範囲 2）は、請る。

求項 1 に係る特許発明のうち、本件処分の対象となった

また、改訂審査基準は、67 条の 3 第 1 項第 1 号にお医薬品の「発明特定事項に該当する事項」である「有効成ける「特許発明の実施の範囲」と第 68 条の 2 における「本分として物質ａ１、効能・効果として鎮痛」によって特定件処分により存続期間が延長された場合の特許権の効力のされる範囲（範囲 1）に包含される。

範囲」は原則として一致していると解釈することを前提とここで、上記表のような先行処分が存在すると、範囲 1

している 5 が、実際に延長された特許権の効力の範囲がどは先行処分によって実施できるようになっていたといえるのように解釈されるのかは不明であり、今後の裁判例が待から、範囲 1 に包含される範囲 2 も先行処分によって実たれる。

施できるようになっていたといえる。

なお、改訂審査基準は、平成 23 年 12 月 28 日に係属よって、本件特許権の特許発明の実施には、本件処分を中の延長登録出願およびそれ以降に行われた延長登録出願受けることが必要であったとは認められない。

について、平成 23 年 12 月 28 日以降の審査に適用され改訂審査基準では、「先行処分によって実施できるようる。

になっていたか否かの判断にあたっては、通常、複数の請〈脚 注〉 1
特許法施行令第三条において、薬事法の承認及び農薬取締法の登録が規定されている。
2
特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第１８版］
3
特許・実用新案審査基準（http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_vi.pdf）
4
ドラッグデリバリーシステム（drug delivery system）の略
5「特許権の存続期間の延長」
の審査基準改訂案に対するご意見の概要およびその回答（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/
shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm）

4

商標
News

大野総合法律事務所

Trademark News

台湾商標法改正弁理士

中村仁

な事態を回避するために、同意書が提出されても併存を拒否

１．はじめにできるように改正したとのことである。

台湾商標法が改正され、本年より施行される予定である。
筆者は、本年 2 月、この法改正について、王美花台湾経５）無効審判又は取消審判における引用商標の使用証拠の提済部智慧財産局局長（日本の特許庁長官に相当）及び李淑美

出義務（57 条）

台湾経済部智慧財産局商標権組組長（日本の特許庁商標課長

先登録商標との同一又は類似を理由に無効審判又は取消審に相当）と、日本弁理士会商標委員長として、意見交換の機判を請求する場合、引用商標が登録日から 3 年を経過して会を得た。その際の説明なども踏まえ、以下に、改正法のポいる場合には、引用商標の使用事実又は不使用についての正イントについて説明する。

当な事由があることを証明することが義務づけられるようになる。

１）保護対象の拡大（18 条）

これは、市場で未使用の商標が他人の登録を排除するとい現行法では、保護対象を「文字、図形、記号、色彩、音、
立体形状又はそれらの結合」としているが、改正法では、商う不合理な現象が生じるのを排除するため、と説明されている。CTM57 条 2 項の規定を参考にしている。

品又は役務の供給元を識別できるいかなる標識をも保護対象とし、具体的には「動態、ホログラム、匂い」なども加わる

６）商標侵害に関する著名商標保護の強化（70 条）ことになる。

著名商標の保護に関し、他人が著名商標中の文字を会社、

シンガポール条約を参酌し、また、保護対象を拡大する国

商号、団体、ドメインネーム又はその他営業主体を表彰する

際的な動向に順応するためと説明されている。

名称としての使用する場合、現行法では、「著名商標の識別性又は信用を損なう場合」又は「関連する消費者に混同誤認

２）商標の「使用」の明確化（5 条）を生じさせる場合」と規定し、実際に棄損や誤認混同が生じ

現行法は、商標の「使用」を概括条文方式で定義しているていることが必要である。

だけで、その内容が明瞭でなかったので、日本商標法 2 条

しかし、改正法では、「識別性又は信用を損なうおそれがを参考にして、「使用」の態様を号別で規定した。

ある場合」又は「関連する消費者に混同誤認を生じさせるおそれがある」として、現実の棄損や誤認混同を要件とはせず、

３）登録料分納制度の廃止

著名商標の保護を強化している。

現行法では、登録料の 2 期に分けての納付を認めているが、利用が少なく、また、第 2 期の納付を忘れて権利を消滅さ

２．おわりに
台湾商標法の今回の法改正では、「商品又は役務の供給元せてしまうようなことも増えたため、分納は廃止されることを識別できるいかなる標識」をも保護対象とし、不使用登録になった。

商標の権利行使を制限し、著名商標保護を強化するなど、国際的な動向に素早く順応している。

４）同意（コンセント）の制限
現行法でもコンセントが認められ、同一範囲でなければ、匂い等も保護対象とすると、商標の特定や審査が困難では

引用商標権者からの同意書が提出されれば、必ず登録が認めないかとの質問に対し、王局長は、出願方法などは審査官とられている。

出願人で知恵を絞って考えて行けば何とかなり、それよりも、新しいニーズに早く対応していくメリットの方が大きい

しかし、改正法では、同一範囲でなくても、併存登録を認というような回答をされていたのが印象的であった。

めることが明らかに不当な場合には、同意書が提出されても日本でも、新しいタイプの商標の導入、証明商標制度の導併存を認めないこととした。
王局長の説明によると、引用商標が差押の対象となってい入など、商標法改正が検討されているが 1、諸外国の改正にるが、引用商標と類似する商標を第三者に出願させて同意を比べるとスピード感がなく、もはや、アジアの中でも商標制与えて登録させ使用が自由になってしまい、実質的に差押が度をリードする立場ではなくなっているといわざるを得な

無に帰してしまったというようなトラブルがあり、このようい。

〈脚 注〉 1
産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会での議論参照
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

5

中国
News

Oslaw News Letter vol.23

China News

iPad商標紛争が提起する新たな商標問題弁護士

市橋智峰／弁理士 加藤真司

2006 年 3 月 1 日、Ｂ養蜂場の経営者である被告Ｙは、

１．iPad 商標紛争

その子ＺにＢ養蜂場の管理を委任した。その委任状には「Ｂ昨年末より中国での iPad の商標をめぐる紛争が注目を養鶏場のブランド所持者であるＹは、その子Ｚに、Ｂ養蜂集めている。報道をまとめると、事件の概要は以下のとお場の生産、販売及び業務上の一切の事項の管理を委託、授りである。中国本土において iPad 商標は 2001 年に深権する」と記載されていた。一方、被告Ｙの子Ｘが代表者

センの唯冠社を名義人として登録された 1。アップル社は、となっている原告Ａ社は、蜂蜜及び蜂蜜製品等の加工、販

iPad を発売する2010 年よりも前の 2009 年に、深セ売を行なっていた（即ち、原告Ａ社の代表者ＸとＢ養蜂場

ン唯冠社と親会社（香港の唯冠国際社）を同じくする台北の管理の委託を受けたＺとは、兄弟である）。2006 年 3

唯冠社から、中国本土を含む複数の国の iPad 商標を譲り

月 15 日に、Ｂ養蜂場のＺと原告Ａ社とが 3、Ｂ養蜂場が受けていた 2。その後、深セン唯冠社がアップル社に対し第 1530217 号商標をＡ社に譲渡する旨の商標譲渡契約て中国本土の iPad 商標権を主張したため、アップル社はを締結した。2006 年 4 月 18 日、商標局は、Ａ社が提台北唯冠社との契約に基づく中国本土の iPad 商標権の所出した第 1530217 号商標の譲渡申請を受理した。被告有の確認を求めて訴えたが、深セン市中級人民法院は、商Ｙは、2006 年 5 月 15 日に、商標局に異議を申し立てて、標権の譲渡契約は所有者と結ばなければならず、台北唯冠

被告Ｙは商標譲渡については知らされておらず、何人にも社は深セン唯冠社の「代理人」には当たらないとして、アッ商標譲渡をするよう委託しておらず、委任状や関連書類に

プル社の訴えを退けた。アップル社はこの判決を不服とし署名もしていないので、商標局に審査するよう訴えた。こて、深セン市高級人民法院に上訴している。

の商標譲渡申請は現在なお審査段階にある。原告Ａ社は、

その後の報道によれば、深セン唯冠社は 2009 年ごろ

被告をＹとして、Ａ社とＺとの間で締結された商標譲渡契にはすでに経営不振に陥っており、8 つの銀行が資産を接約の有効性の確認を求めて提訴した。

収管理し、北京のコンサルティング会社「和君創業」が管（２）原告Ａ社の主張

財人となっている。現在は、和君創業がこの iPad 商標紛

ＺがＹに代わって商標譲渡契約を締結した行為は無権代

争の主導権を握っているようであり、同社は、商標権は理には該当しない。まず、Ｂ養蜂場は、登記上は個人経営

2009 年 12 月の時点で 8 行に委譲済みであった旨を主であるが、その実態は家族共同経営であり、ＸとＹは親子張しているとのことである。

関係、ＸとＺは兄弟関係にある。2005 年 8 月に、Ｙの

中国の商標問題といえば、日本の地名等が中国企業に

妻Ｗは、一家のすべての兄弟姉妹を集めて家族会議を開よって無断で登録される抜け駆け登録が以前より問題視さき、ＹとＷは高齢であるから、Ｙが経営するＢ養蜂場の経れている。しかしながら、上記で見たように、iPad 商標

営及び収益をＺに譲ることを決定した。その後、Ｙ及びＷ

紛争は、いわゆる抜け駆け商標登録とはそもそも問題が異の夫婦は、具体的な経営にはタッチしなくなった。ＺはＢなる。本件では、商標権の譲渡を受けたり、ライセンスを養蜂場の経営を引き継ぎ、Ａ社と商標譲渡契約を締結し受けたりする際に、相手方がその権限を有する者であるかて、その登録商標の登録証書を商標譲渡手続きのためにＡ

否かが争点である。この点、一般的には、登録原簿により社に渡した。よって、Ｚは商標譲渡に関する事項を処理す

権利の状態と真の権利者を確認して取引を行うことで対処る権利を完全に有している。

するのが通常である。

次に、この契約は、Ｚの署名があるだけでなく、Ｙが経商標権の譲渡契約において、譲渡方の当事者の権限が争営するＢ養蜂場の代表印も捺印されており、かつ、Ａ社

われた裁判例は、この iPad 商標紛争以外にも複数存する。

は、Ｚが、Ｙが管理するＢ養蜂場の一切の生産、販売、及これらの裁判例を見ると、正当な権限を有する者であるこび業務等の事項を授権した委任状を持っているという前提とを見極めて契約をすることがときに困難である事情もうで、契約をしたのであるから、Ａ社には、Ｚが当該契約をかがえる。以下、本件に類似する裁判例を取り上げて紹介締結する権利を有していることを信ずる十分な理由があする。

る。よって、Ｚの行為は、禁反言による代理（表見代理）に該当する。Ｙ本人が事後的に当該契約を認めなかったこ

２．類似の事件例（粤高法民三終字第 18 号）とは、家族内部のいざこざであって、事後的に翻意しても、（１）事件の概要

商標登録のことを最初から知らなかったということにはなＢ養蜂場は、第 1530217 号商標の登録者であった。

らず、それをもってＡ社に対抗することはできない。

6大野総合法律事務所

さらに、Ｚはすでに第 1530217 号商標の登録証を商授権したが、この委任状は、Ｂ養蜂場の商標権等の知的財

標譲渡手続のためにＡ社に渡しており、それによってＡ社

産権を処分することを特別に授権したものではなく、よっに、ＺがＹの商標の譲渡を含む一切の業務を処理する権利て、ＺはＢ養蜂場を代理して本件商標を処分する権利を有を有することに信頼を生じさせた。よって、Ｙが商標の譲さず、その代理行為は無権限でなされたものというべきで渡を事後的に認めなかったことのみをもってＺの行為を無ある。

権代理と認定することは、契約法が確立した禁反言による第二に、契約法 49 条は、行為者に代理権がなく、代理代理の制度趣旨及び客観的事実に反する。

権を超えて、又は代理権が終了した後に、本人の名義で契（３）被告Ｙの反論約を締結した場合において、相手方において行為者が代理

Ｂ養蜂場とＡ社が締結した商標譲渡契約は無効である。

権を有するものと信じる理由があるときは、その代理行為

理由は以下のとおりである。商標譲渡契約の当事者双方は有効であると規定している。本件では、ＸとＹは父子関は、Ｂ養蜂場とＡ社であるが、そのうちのＢ養蜂場を代表係であり、ＸとＺは兄弟関係であるので、Ｘは家族の一員

して契約に署名をしたのはＺであり、Ｂ養蜂場の経営者でとして、委任状の授権範囲を知っていたはずであり、仮に、あるＹではない。Ｚは商標譲渡契約に署名する権利を有しＸにおいて委任状の授権範囲が不明であったとしても、Ｂていなかった。委任状は、ＹがＺにＢ養蜂場の生産、販

養蜂場の経営者であるＹ、即ち父親に問い合わせれば確定

売、及び業務上の一切の事項の管理をＺに委託し、授権すできたのであり、それは父子関係が存在する当事者間ではることを概括的に表現しているにすぎず、商標の譲渡は生きわめて容易になし得ることである。この意味で、Ｚの代産、販売等の日常企業管理の範疇には含まれない。また、理権の有無については、Ｘの注意義務が果たされておら

授権の範囲は、Ｂ養蜂場の生産、販売等の関連事項に限らず、Ｚがした代理行為に代理権があると信じたという正当れ、Ｂ養蜂場の知的財産の譲渡は授権の範囲に含まれなな理由はない。従って、Ａ社が主張する禁反言による代理い。よって、ＺがＹに代わって商標譲渡契約を締結したこは成立しない。

とは、無権代理に該当する。この行為は、養蜂場Ｂの実際

以上のとおり、Ｚは係争商標を処理する代理権を有しての経営者であるＹの追認を得ておらず、Ａ社もこの契約がおらず、係争商標を処分した行為は禁反言による代理にもＹの真実の意思表示があることを示す証拠を提出していな

該当せず、よってＢ養蜂場とＡ社が締結した商標譲渡契約い。よって、Ｚが契約に署名した行為は権限なくなされたは無効である。

ものであり、Ｚの代理行為は、本人であるＹに対して効力（５）コメントを生じない。

本判決は、「本人の利益に重大な影響を及ぼす行為」は、（４）裁判所の判断

包括的な授権では足りず、「特別の授権」を要するところ、

Ｂ養蜂場とＡ社が締結した「商標譲渡契約」は無効であ「知的財産権の譲渡又は処分」が類型的に前記「行為」にる。理由は以下のとおりである。

該当することを判示している。知的財産実務との関係で第一に、委任代理権の範囲は、代理される本人の委任行

は、この点が重要である。

為によって確定される。但し、本人の委任及び授権の意思

例えば、相手方が登録上の権利者でない場合に代理権の表示は、代理人が実施する代理行為と比較して、往々にし存在を確認すべきことは当然として、例えば委任状に記載て原則的、抽象的である。従って委任代理権の範囲を確定された代理権が一般的・包括的なものにすぎず、知的財産

する際には、委任及び授権の目的に立脚するだけでなく、権の譲渡に向けたものでなければ、代理権を基礎づけるに

さらに、一般的な社会通念及び商慣習をもってこれを確定は足りないということである。

しなければならない。代理人の代理権に対する本人による

なお、iPad 商標紛争のように、親会社が子会社の権利制限は、原則的には、善意の第三者には対抗できない。但を対象に契約を行うケースは実は少なくない。例えば、グし、不動産又は知的財産権の譲渡又は処分、不動産に設定

ループ会社を含めた包括ライセンスが典型であるが、そもした担保等の、本人の利益に重大な影響を及ぼす行為につそも代理権の確認さえも怠ることが少なくない。iPad 商

いては、本人の特別の授権を得ていなければ、代理人は代標紛争は、そうした実務に警鐘を鳴らしたものといえよ

理をする権利を有しない。本件では、Ｙは委任状によってう。

ＺにＢ養蜂場の生産、販売及び業務の一切の事項の管理を〈脚 注〉 1
2001 年は、iPod（携帯型デジタル音楽プレイヤー）が発売された年である。
2
実際には、アップル社が用意した IP Application Development Limited という会社（IPAD 社）が台北唯冠社から譲渡を受けて、アップル社は
この IPAD 社から再譲渡を受けている。
3
実際にはＡ社の前身であるＣ社が契約をしたが、本稿ではＡ社と表記する。

7

海外
News

Oslaw News Letter vol.23

Overseas News

Absolute Software事件1（CAFC判決、2011年10月11日）
弁理士

津田理／監修 弁理士 松任谷

１．事件の概要優子

２．均等論に関する主な判例ある製品がクレームの権利範囲に含まれるか否かは、 （１）Graver Tank 最高裁判決（1950 年）2
原則として、その製品がクレームを文言どおり侵害（文この判決で、連邦最高裁は、被告製品がクレームと「実言侵害）しているかで判断される。しかし、侵害形態に

質的に同一の機能（Function）」を「実質的に同一の方

よっては文言侵害だけでは権利者の保護が十分でない場

法（Way）」で果たし「実質的に同一の結果（Result）」

合もあり得る。そこで、例外的に、その製品がクレームが得られる場合には、均等論に基づく侵害を認める、とと異なる部分があったとしても、クレームと均等な範囲

いう「Function-Way-Result テスト」を採用した。こに含まれる場合には、特許侵害とみなす、というのが均の判決では、クレーム全体として（as a whole）均等等論の考え方である。

の判断がなされた。

本件では、クレームと均等な範囲にまで権利範囲を拡げて権利侵害が認められるか、すなわち、均等論に基づ（２）Warner-Jenkinson 最高裁判決（1997 年）3
この判決では、均等論は、クレーム全体としての発明く侵害が認められるか、が争点とされた。

に適用すべきではなく、クレームの個々の構成要素ごと（element-by-element）に適用しなければならない、本件発明（クレーム 12）は、遠隔サイトの動作監視と判示された。

システムの発明であり、その構成要件の一つとして「前記電子装置のユーザに秘密に、前記フォーマット手段

また、連邦最高裁は、出願経過禁反言（prosecutionから前記システムの中央サイト手段へのメッセージパ

history estoppl）について、出願経過でクレームの文

ケットの送信を、セミランダムレートで開始する送信手言を変更する補正がなされた場合、その変更の理由の如段」を備えている。一方、被告製品は、前回の送信か

何を問わずに禁反言が適用されるわけではないとしたうら 24.5 時間後に発信を開始するように設計されている

えで、出願経過禁反言と均等論との関係については、出（この点については争いがない）ところ、被告製品の「前願経過でクレームの文言を変更する補正がなされたとし回の発信から 24.5 時間後」に発信を開始することが、ても、それだけで均等論の適用が否定されるわけではな

クレーム 12 の「セミランダムレート」で送信を開始す

いと判示した。
さらに、この判決で、連邦最高裁は、被告の侵害の意

ることと均等であるか、が争われた。

図は均等論の適用と無関係であり、また、均等の判断時
期は侵害時である（特許付与時ではない）と判示した。

米国では、クレームと被告製品との相違が実質的でない場合、Function-Way-Result テスト（機能・方法・
結果テスト）に基づいて、均等論に基づく侵害を認める（３）Festo 最高裁判決（2002 年）4
この判決では、連邦最高裁は、出願経過禁反言についか否かが判断される。
CAFC は、クレームの「セミランダムレート」の構て、出願経過においてクレームを減縮する補正がなされ成要件が果たす機能（Function）として、装置が中央た場合、特許法上の要件を満たす目的で補正が行われた

サイトに次回送信するのを、ユーザに検知されないよう

限り、出願経過禁反言の原則が適用されるとし、権利者にすることができる、という機能（送信時期の予測防止が特許法上の要件を満たす目的でないと主張する場合に機能）を認めた。そして、CAFC は、被告製品が最後

は、その立証責任は権利者にあると判示した。

の発信から 24.5 時間後に発信を開始することから、被そして、連邦最高裁は、出願経過禁反言と均等論との告製品のユーザは、被告装置が次回発信する時期を正確関係について、出願経過においてクレームを減縮する補に知ることができ、したがって、被告製品は「送信時期

正がなされ、出願経過禁反言の原則が適用されたとしての予測防止機能」を果たさず、均等論に基づく侵害は認も、そのことをもって均等論が排除されるわけではない

められないと判示した。

とし、出願経過禁反言の適用下において均等論を主張す8大野総合法律事務所

る権利者は、被告製品が補正時に予見不可能であったこ

特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、と等の反証をしなければならないと判示した。

特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である」と判示されている。上記（１）～（５）の要件は、

３．考察

それぞれ第 1 要件～第 5 要件とも呼ばれる。

今 回 の 事 件 で は、 均 等 の 判 断 に あ た り「Function-

日本では、第 1 要件を満たさないとして均等論に基Way-Result テスト」を採用し、「element-by-element

づく侵害を否定することが多いが、この第 1 要件（やルール」に従って、被告製品がクレーム 12 の「セミラ第 2 要件）と米国の「Function-Way-Result テスト」

ンダムレート」の構成要件の機能（送信時期の予測防にはある程度の類似性が認められる（Graver Tank 最止機能）を果たさないとして、均等論に基づく侵害が高裁判決、Warner-Jenkinson 最高裁判決）。

否定された。この判断手法は、これまでの均等論に関一方、日本では、第 5 要件に基づいて均等論が否定する主要な判決（Graver Tank 最高裁判決、Warner-

されることは少ないが、米国では、出願経過禁反言の原Jenkinson 最高裁判決）に沿ったものであると考えら

則は、均等論の適用に一定の制限を課すものとして重要れる。

である点で相違する。また、禁反言の法理の適用に際しても、①被告製品が補正時に予見不可能であったこと、

ここで、日米における均等論を比較してみると、日本②補正の理由が被告製品とほとんど関係性がないこと、

では、ボールスプライン事件の最高裁判決 5 で、均等論③均等の争点となる非本質的な部分を出願人（権利者）の要件について「特許請求の範囲に記載された構成中にが明細書に記載できなかったことに合理的な理由がある

対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、（１）こと、のいずれかを反証すれば、禁反言の推定を覆すこ

右部分が特許発明の本質的部分でなく、（２）右部分をとができる点でも相違がある（Festo 最高裁判決）。

対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏するもの

冒頭でも述べたように、均等論は、文言侵害だけではであって、（３）右のように置き換えることに、当該発権利者の保護ができない侵害態様に対して、クレームの明の属する技術の分野における通常の知識を有するも権利範囲を拡げて権利侵害とみなす、という例外的なもの（当業者）が対象製品等の製造等の時点において容易のである。したがって、均等論の適用を過度に認めてしに想到することができたものであり、（４）対象製品等

まうと、権利範囲を定義するというクレームの機能を喪が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当失させてしまうことにも繋がりかねず、健全な商業活動

業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなに支障をきたすおそれもある。結局、均等論の適用をどく、かつ（５）対象製品等が特許発明の特許出願手続にこまで認めるかは、その国の国策に依拠するところも大おいて特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあ

きいのかもしれない。今後も、日米の均等論の判決からたるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、

目を離すことはできない。

〈脚 注〉 1
http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/opinions-orders/10-1503.pdf
2339 U.S. 605, 70 S.Ct.854 (1950)3
520 U.S. 17, 117 S.Ct 1040 (1997)4122 S.Ct. 1831, 62 U.S.P.Q. 2d 1705 (2002)5最高裁平成 10 年 2 月 24 日第三小法廷判決

9

特許
入門

Oslaw News Letter vol.23

Patent Intro

弁理士

Ｑ．自社で開発中の製品について、その製品の機能を向上させるための良いアイ
デアが浮かびました。そのアイデアはちょっとした思いつき程度のものなのですが、今までこのアイデアを採用した製品は見たことがありません。このようなアイデアを何らかの権利で保護することはできないでしょうか？

津田理

Ｑ．実用新案と特許の違いを教えて下さい。
特許と実用新案では権利取得のために要求される「進歩性」の程度が異なります。つまり、特許の場合には「容易」でないことを必要とするのに対して、実用新案の場
合には「きわめて容易」でなければ足ります。また、実用新案の保護対象は「物品の形状や構造」に限られ、特許のように「方法」のアイデアを保護することはできません。

そのようなアイデアを保護するための権利の一つに、また、実用新案制度は、早期に製造や販売が開始され特許権という権利があります。しかし、特許権を取得す

ライフサイクルの短い製品を保護するために、新規性やるためには、単に新規性があるというだけでは足りず、進歩性などの実体的要件は審査せず、方式的な基礎的要いわゆる進歩性があることが必要とされます。つまり、件を審査するだけで早期かつ安価に権利の登録が行われそのアイデアが今までになかった新しいものであったとます。そのため、日用品など、簡単に模倣されそうな製しても、通常の人が「容易」に思いつく程度のアイデア

品のアイデアを保護するのに有効です。

では、特許を受けることはできません。したがって、今

ただし、実用新案権は、早期に権利取得ができる一方、回のように「ちょっとした思いつき程度」のアイデアの権利期間は特許よりも短く、さらに、権利行使する際に場合、特許権による保護を求めるのは難しいと言わざるは実用新案技術評価書を提示しなければならない等の制を得ないでしょう。

限が課せられます。

今回のようなアイデアを保護するための権利には、実アイデアの具体的な内容や取得した権利の使い方など

用新案権という権利もあります。実用新案制度は、特許を考慮して、実用新案制度と特許制度のどちらを利用べ

制度を補完するために設けられた制度で、通常の人が容きか検討されるのが良いでしょう。

易に思いつく程度のアイデアであっても、実用新案権による保護を受けることができます。今回のようなケース
では、実用新案制度の利用も検討されることをお勧めし
ます。

10

紛争
○○
実務

大野総合法律事務所

Dispute○○Practice

特許権侵害訴訟における侵害判断の枠組み
弁護士

１

飯塚

暁夫

ことは不可能なうえ、不要でもあります。この特定は、属否の判断（充足性の判断）

あくまでも特許請求の範囲との対比のために行うもので特許権侵害訴訟においては、差止請求、損害賠償請求

すので、対比に必要な部分は十分に特定し、不要な部分のいずれの場合であっても、侵害論において、対象製品は簡潔に書くか、あるいは省略してもかまいません。

または対象方法（以下前者で代表させます）が特許発明

対象製品自体は、客観的な実在であり、それをどう特の技術的範囲に属するか否かの判断が問題となり、法令定するかは事実認定の問題にすぎないはずですが、対象

用語ではありませんが、よくこれを「属否（充足性）」

製品をどのように特定するかは属否の判断と密接に関の判断と呼んでいます。

わってくることがあるため、実際の訴訟においては、当

特許法 70 条 1 項は、「特許発明の技術的範囲は、願事者の主観的意図が入り込み、争いになることも多いの書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなけです。

ればならない。」と定めており、さらに同条 2 項は、「前

３項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び技術的範囲の解釈（クレーム解釈）

図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意

一方、技術的範囲の解釈は、属否判断の最も重要な部

義を解釈するものとする。」と定めていますので、特許分であり、多くのケースにおいて侵害訴訟の攻防の中心

発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づき、明細書になります。
前述のとおり、技術的範囲は、特許請求の範囲に基づの記載や図面を参酌して判断することになります。
一方、対象製品の特定は、実在する具体的な被告製品

き、明細書や図面を参酌して判断されるほか、出願当時の構成を、文言や図面により表現して特定する作業になの技術水準、公知技術、出願経過なども参酌されることります。

がありますが、何をどの程度参酌するかはケース・バイ・
ケースと言わざるを得ません。

そして、特許請求の範囲と対象製品を対比することにより、後者が前者を充足するか否かを判断するのです

４

が、いずれもそのままでは対比が難しいので、それぞれ無効論との関係

技術的範囲の解釈を主張する際に注意しなければならを適当な部分に分割したうえで対比するという手法がとないのが、無効論、すなわち、特許無効の抗弁（特許法

られています。
特許請求の範囲を適当な部分に区切ることを「分説」

104 条の 3）の主張との関連です。

といい、分説された各部分を「構成要件」と呼びます。

前述のとおり、属否（充足性）の判断は、特許請求の構成要件は、通常、「構成要件Ａ」等の符号を付して表

範囲の構成要件と対象製品の構成を対比することによりします。一方、対象製品の構成も構成要件と対応するよ行いますので、技術的範囲をできるだけ広く解釈すれ

うに分け、「構成ａ」などの符号を付し、これらを対比ば、それだけ充足する可能性が高くなるのですが、そのして、対象製品の構成が当該特許発明のすべての構成要

反面、新規性・進歩性欠如を理由に特許が無効とされる

件を充足すると、対象製品が当該特許発明の技術的範囲

可能性も高くなりますので、被告から特許無効の抗弁がに属し、特許権を侵害すると判断されるわけです。

主張されるケースが多いという実情に鑑みますと、侵害以上が侵害判断の基本的枠組みですが、特許請求の範訴訟を提起する場合には、事前に予想される相手方から囲の確定や対象製品の特定は難しい問題を孕んでいるこの無効論の主張も検討したうえで技術的範囲に関する主とが多く、多くの侵害訴訟において争点となっていま

張を組み立てる必要があるといえるでしょう。

す。

２

対象製品の特定対象製品の特定は、対象製品を文言や図面を用いて表現することにより行いますが、すべてを完全に特定する

11

判例
紹介

大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.23

Case Law

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム 平成24年1月27日判決（知財高裁H22（ネ）第10043号）一審請求棄却>>控訴棄却

特本件は製造方法を記載して物質を特定したプロダク

負うと判示した。

ト・バイ・プロセス・クレーム（PBPc）に係る発明にまた、知財高裁は、特許の無効を判断する際の発明の関する侵害訴訟の知財高裁大合議判決である（結論は、要旨認定においても、同様の基準により判断されるべき一審同様、原告の請求を棄却）。

であると判示した。

知財高裁は、特許請求の範囲に記載される文言は、特これまで PBPc に係る発明の技術的範囲、及び、発許発明の技術的範囲を具体的に画しているものと解すべ

明の要旨の認定手法に関して様々な見解（製法限定説、きであり、物の発明に係る特許請求の範囲に、その物の物質同一説及び折衷説）が述べられてきたが、今後は本製造方法が記載されている場合には、当該発明の技術的判決の基準（原則として製法限定・例外として物質同一）

範囲は当該製造方法により製造された物に限定されるこに従って判断されることになるであろう。なお、特許庁とが原則であること、もっとも、物の構造又は特性によ

は、PBPc の発明の要旨認定に関して、「請求項に記載

り直接的に特定することが出願時において不可能又は困された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物難であるとの事情がある場合には、例外的に当該発明のが製造でき、その生産物が公知である場合は、当該請求技術的範囲は特許請求の範囲に記載された製造方法に限項に係る発明は新規性が否定される。」（特許・実用新案

定されることなく、物一般に及ぶと判示した（本判決

審査基準第Ⅱ部第 2 章 1.5.2(3)）という運用基準を採においては、かかる例外に該当するクレームを「真正用しているが、本大合議判決の基準では不真正 PBPc

PBPc」、かかる例外に該当しないクレームを「不真正として製造方法に着眼して特許性を肯定し得る余地が残

PBPc」と称している。）。そして、かかる例外に該当すされていることに注意が必要である。

ることの立証責任は、これを主張する者（権利者側）が商

商標権の侵害主体、幇助的行為 平成24年2月14日判決（知財高裁H22（ネ）第10076号）商標権侵害差止等請求控訴事件

一審請求棄却>>控訴棄却

本件は、一審被告が運営するショッピングサイト（楽その理由は、本件のような販売方法は社会的に有益で天市場）において、個別の出店者が、一審原告の周知・あり、商標権侵害の認識が容易でない一方、侵害行為の著名な登録商標「Chupa

チャプ

具体的認識・認容により幇助犯となりうることや、出店ス）」に類似の標章を付した商品を展示・販売したため、契約に基づく結果回避措置や運営者の利益享受の存在等

一審原告が一審被告に対し、商標法及び不正競争防止法の事情を考慮すると、ウェブページの運営者は、商標法に基づき、商品の展示・販売の差止め等を請求した事案

違反の指摘を受けたときは、出店者に対しその意見を聴である。

くなどして、その侵害の有無を速やかに調査すべきであ

Chups（チュッパ

原審は、一審被告サイト上の出店ページに登録された

り、これを履行している限りは差止め等の責任を負うこ

商品の販売（売買）の主体は、当該出店ページの出店者とはないが、これを怠ったときはかかる責任を負うと解であって、一審被告はその主体ではない等として、一審されるからであるという。

原告の請求を棄却した。

商標法には間接侵害に関する明文規定（37 条）があ

これに対し、知財高裁は、原判決は結論において誤りるが、この点につき、本判決は、商標権侵害となるのはがないとしながらも、サイト運営者が出店者に対する管この明文規定に該当する場合に限られるとまで解する必理・支配を行い、出店者から利用料等の利益を受けてい要はなく、社会的・経済的な観点から行為の主体を検討る場合には、出店者による商標権侵害があることを知っすることも可能であると判示している。

たとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理

なお、本件では、一審原告からの指摘・出訴等から 8由があるに至ったときから合理的期間内にサイトから侵日以内に侵害品がウェブから削除されたことをもって、害内容が削除されない限り、出店者と同様にウェブペー

合理的期間内に侵害状態の是正があったと認められ、一ジ運営者に対しても差止請求・損害賠償請求をすること

審被告の侵害責任が否定されている。

ができるとの判断を示した。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第23号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2012年4月30日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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