資料 22021 年 1 月 28 日
一般財団法人日本規格協会確認の申出に係る 審議について
日本産業規格（ 以下、 JI S と いう 。） は、 産業標準化法に基づき 、 JI S を 制定又は確認若し く は改正し た日から 少な く と も 5 年を 経過する ま で に見直す必要があり ま す。多数の JI Sがある こ と から 効率的な運用のために、 毎年度一括し て JI S 見直し を 行う こ と と し ており
ま す。JI S の見直し の流れ及び産業標準作成委員会の審議方法は、別添 1 を ご 参照く ださ い。
今回のご 審議は、 別添 1 の（ ３ ） JI S 確認の申出に係る 審議で す。
前回の基本分野産業標準作成委員会（ 2020 年 12 月 22 日議決）で ご 承認いただいた、2021年度に見直し 期限を 迎える 基本分野の JI S のう ち 2021 年度中の公示予定を「 確認」 と する
JI S について 、 JSA ウェ ブ サイ ト に JI S 作成予定一覧表の公表を 掲載し 、 利害関係者の意
向を 確認し たと こ ろ 、 利害関係者から のご 意見等はあり ま せんでし た。
こ の結果を 踏ま え て、 別添 2 に、 2021 年度中の公示予定を 「 確認」 と する JI S 及び作成
審議経過等を 作成いたし ま し たので、 こ れら の JI S を 「 確認」 と し て よ ろ し いか最終のご審議を お願いいたし ま す。
委員会において議決さ れた場合には、 産業標準化法第 16 条において 準用する 同法第 14条第 1 項の規定に基づき 、 主務大臣に申出いたし ま す。
な お、 字句等編集上の修正については、 産業標準作成委員会事務局に一任いただき ま す
よ う お願いいたし ま す。
注記

JI S 法令上、 別添 2 別紙 2 の３ ． ②JI S 作成予定一覧表の公表、 ③利害関係者の産業標準作成委員会への参加の確保及び④異議申立て の機会の確保は、 主務大臣に対し て申出を 行う ま で の過程において 行う こ と と し て おり ま す。 現時点で は、 利害関係者から のご 意見等はあり ま せんが、 審議中又は審議後に意見等があっ た場
合で 、 議決結果の変更又は意見等を 採用し ない場合は、 再度、 産業標準作成委員会にお諮り いたし ま す。

1

JI Sの見直し に関する 審議（ １ ） JI S見直し の流れ
11月下旬～
12月中旬

M ETI

8月

8月

9月に係廃る止審の議申出JISJSAJIS

JSA
産業標準作成委員会

M ETI／
JISC

M ETI

JSA

6月

JSA

JSA
産業標準作成委員会

JSAM ETI

M ETI

JSA
産業標準作成委員会
2021年
6月上旬～7月上旬

公示
予定が廃止の場
合3月以降

M ETIJISC

JSAに係確る認審の議申出

2月下旬

JIS止）

公示
予定が確認の場
合JIS

意異見議案
受申作
付立成のて 予開受定始付一（ の覧廃開表止始の） （ 公確表
認（・ 確廃認止・） 廃JIS

見直しの審
議

2021年
1月下旬～2月中旬

12月下旬

JISJISJISWG

又は素案
作成団
体への（ 見直し， 対利象
害関の係公者示と 予の定調を整精） 査

M ETIJSA

見直し 自調身査の10月～11月
中旬

JIS2020年8月上旬～10月上旬

別添1Co p y r ig h t 2 0 2 0 JSA G R O U P. A ll R ig h ts R e se r v e d .

確
認の申
出

廃止の申
出部審会査報・
告審
査

確
認の公示

廃止の公示

1

（ ２ ） JI S見直し の審議について目的:

次年度に5 年見直し 期限を 迎える JI Sについて、 「 改正」 、 「 確認」 又は「 廃止」 のいずれにする かの見直し 方針を 決定し ま す。

１ ． 利害関係者の意見を 確認する ため、 JSAが見直し 対象のJI Sを 抽出し 、調査し ま す。
※※

見直し 対象は、 次年度に5 年見直し 期限を 迎え る JI Sです。
技術的動向、 対応国際規格や引用規格の改正・ 廃止な ど を 背景に、JI Sを 改正する 必要がある のか、 確認で よ いのか、 又は廃止する かなど を 調査し ま す。

Co p y r ig h t 2 0 2 0 JSA G R O U P. A ll R ig h ts R e se r v e d .

2

（ ２ ） JI S見直し の審議について（ 続き ）２ ． JSAが調査結果に基づき 、 それぞれのJI Sについて 「 改正」 、 「 確認」 又は「 廃止」 のいずれにする かの案（ 以下、 JI S見直し 案と いう 。 ） を 理由とと も に作成し ま す。
その際には、 必要に応じ て 、 JSA自身のW G又は素案作成団体に事実確認を行いま す。
その後、 産業標準作成委員会にお諮り し ま す。
※

当該JI Sが次に該当し 、 次年度ま で に「 改正」 又は「 廃止」 の公示を 予定し て いる
場合は、 JI S見直し 案を 「 改正」 又は「 廃止」 と し ま す。
※ 当該JI Sが次に該当し 、 こ れから 改正又は廃止に着手する ため、 次年度ま で に「 改正」 若し く は「 廃止」 の公示がで き な い場合、又は次に該当し な い場合は， JI S見直し 案を 「 確認」 と し ま す。
改正又は廃止が必要な要因
市場実態又は技術動向に合わせ、 最適な技術内容と すべく 、 規定内容の変更が必要
社会的要因で規定内容の変更が必要（ 環境問題など ）対応国際規格の改正又は廃止があり 、 規定内容の変更が必要
対応すべき 国際規格が新たに制定さ れ、 それに整合する こ と が必要
引用規格の改正及び/又は廃止があり 、 規定内容の変更が必要
引用すべき JISが新たに制定さ れた整合すべき （ 参照し ている ） 法規の改正及び/又は廃止があり 、 規定内容の変更が必要
整合すべき （ 参照し ている ） すべき 法規が新たに制定さ れた技術の陳腐化・ 利用の縮小等、 JISの廃止が妥当
Co p y r ig h t 2 0 2 0 JSA G R O U P. A ll R ig h ts R e se r v e d .

3

（ ２ ） JI S見直し の審議について（ 続き ）３ ． 産業標準作成委員会でJI S見直し 案を ご 審議いただき ま す。
※ JI S見直し 案の資料について は、 JSAで 事実確認を 行っ ており ま す。
※ 対応国際規格な ど の改廃状況は、 資料2 別添2 の参照文書（ JSA調査結果） に記載し ており ま す。
例 対応国際規格が「 ×」 で、 JI S見直し 案の公示予定を 「 確認」 とし て いる 場合、 （ ２ ） ２ ． の「 対応国際規格の改正又は廃止があり 、規定内容の変更が必要」 に該当し て いないこ と を JSAで確認し ていま す。
※ ご 承認いただいたJI S見直し のう ち 、 公示予定が「 確認」 及び「 廃止」 のJI Sは、 JI S作成予定一覧表と し てJSAホームページ に掲載し ま す。
（ 利害関係者に対する 産業標準作成委員会への参加の機会の確保及び異議申立て の機会の確保のため）Co p y r ig h t 2 0 2 0 JSA G R O U P. A ll R ig h ts R e se r v e d .

4

（ ３ ） JI S確認の申出に係る 審議
目的:

利害関係者の意向を 適切に反映する ためのプ ロ セスを 経て、主務大臣にJI Sの確認の申出を し て よ いかど う かを 決定し ま す。

１ ． 「 確認」 のJI S作成予定一覧表の公表によ っ て、 利害関係者の意向を 確認し た後、JSAが日本産業規格作成審議経過報告書（ 確認） を 作成し ま す。
※

当該報告書では、 確認の申出を 行う 対象JI S、 確認する 理由、 認定機関とし て のプ ロ セス の結果（ JI S見直し の審議～JI S作成予定一覧表の公表の結果） を 示し ており ま す。

２ ． 産業標準作成委員会で日本産業規格作成審議経過報告書（ 確認） に基づき 、ご 審議いただき ま す。
※

JI S見直し の審議の結果から 変更がある 場合は、 JSAから その旨産業標準作成委員会にご 報告いたし ま す。

３ ． 産業標準作成委員会で 承認さ れたJI Sは、 JSAから 主務大臣へJI Sの確認の申出を 行いま す。

Co p y r ig h t 2 0 2 0 JSA G R O U P. A ll R ig h ts R e se r v e d .

5

別添 2日本産業規格作成審議経過報告書（確認）１．確認の申出を行う日本産業規格
JIS C 2560-2

フェライト磁心―第２部：試験方法 外 56 件（別紙 1 のとおり）

２．確認の申出を行う日本産業規格に係る主務大臣
経済産業大臣専管

３．確認の理由
別紙 1 の日本産業規格は、産業標準化法第 17 条の規定による見直し期限を 2021 年度に迎えるものであるが、認定産業標準作成機関として、関係各方面の意見を調査し検討した結果、現行の日本産業規格がなお適正であると認められることから、確認すべきものとして申出する。

４．確認の申出を行う日本産業規格の作成及び審議に関する事項(1) 認定産業標準作成機関名；一般財団法人日本規格協会（JSA）(2) 法令上の区分；
産業標準化法第 16 条において準用する同法第 14 条第 1 項に基づく申出(3) 産業標準作成委員会名；
電子分野産業標準作成委員会(4) 産業標準作成委員会の委員構成表及び開催状況；
別紙 2 に記載のとおり。
(5) 作成審議経過
別紙 2 に記載のとおり。

以上

別紙 1
確認の申出を行う日本産業規格
No.
123

規格番号
C2560-2
C2560-3
C2560-3-1

規格名称
フェライト磁心―第２部：試験方法
フェライト磁心―第３部：寸法及び外観異常
フェライト磁心―第３－１部：寸法及び外観―Ｅ形フェライト磁心4C52705C5402-12-1

6C5402-12-2

7C5402-12-4

8C5402-12-5

9C5402-22-1

10C5402-8-2

1112C5504
C5630-1

1314C5630-6
C5750-3-1

1516C5877-2
C5914-3

17C5920-3

18192021C5948
C5953-1
C5953-7
C5954-4

22C5955-1

23C5965-2-1

24C5965-2-2

25C5965-2-4

26C5965-2-527C5965-3-1

電子機器用コンデンサ及び抵抗器―軸操作形部品の操作軸，取付ねじ及び取付孔の形状並びに推奨寸法
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１２－１部：はんだ付け試験―
試験１２ａ：はんだ付け性，ぬれ（ウェッティング），はんだ槽法
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１２－２部：はんだ付け試験―
試験１２ｂ：はんだ付け性，ぬれ（ウェッティング），はんだこて法
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１２－４部：はんだ付け試験―
試験１２ｄ：はんだ耐熱性，はんだ槽法
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第１２－５部：はんだ付け試験―
試験１２ｅ：はんだ耐熱性，はんだこて法
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第２２－１部：静電容量試験―試
験２２ａ：静電容量
電子機器用コネクタ―試験及び測定―第８－２部：静的な力試験（固定形コネクタ）―試験８ｂ：静的な力，軸方向
ホーンスピーカ
マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第１部：マイクロマシン及びＭＥＭＳに関する用語
マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第６部：薄膜材料の軸荷重疲労試験方法
ディペンダビリティ管理―第３－１部：適用の指針―ディペンダビリテ
ィ解析手法の指針
偏光子試験方法
光伝送用サーキュレータ―第３部：シングルモード光ファイバピッグテ
ール形光サーキュレータ
光伝送用パワー制御受動部品―第３部：シングルモード光ファイバピッ
グテール形電気制御式可変光減衰器
光伝送用半導体レーザモジュールの信頼性評価方法
光伝送用能動部品―性能標準―第１部：総則
光伝送用能動部品―性能標準―第７部：ＧＰＯＮ用光トランシーバ
光伝送用能動部品―試験及び測定方法―第４部：ＧＰＯＮ用光トランシーバ
光伝送用能動部品―性能標準テンプレート―第１部：単心直列伝送リン
ク用光送・受信モジュール
光ファイバコネクタ光学互換―第２－１部：シングルモード直角ＰＣ端
面光ファイバ光学互換標準の指針
光ファイバコネクタ光学互換―第２－２部：シングルモード斜めＰＣ端面光ファイバ光学互換標準の指針
光ファイバコネクタ光学互換標準―第２－４部：基準接続用シングルモード直角ＰＣ端面光ファイバの接続パラメータ
光ファイバコネクタ光学互換標準―第２－５部：基準接続用シングルモード斜めＰＣ端面光ファイバの接続パラメータ
光ファイバコネクタ光学互換―第３－１部：シングルモード光ファイバ
用直径２．５ｍｍ及び１．２５ｍｍ円筒形全ジルコニア直角ＰＣ端面フェルール光学互換標準

28C5965-3-2

29

C6101-2

30

C6101-3

31

C61191-6

32

C6122-10-3

33

C6122-10-5

34

C6122-3-1

35

C6122-3-3

36

C6185-1

37
38
39

C6187-1
C6870-3
C61280-1-3

40

C61280-2-10

41

C61280-2-2

42C61300-2-22

43

C61300-2-47

44

C61300-2-49

45

C61300-2-50

46

C61300-2-51

47

C61300-3-14

48

C61300-3-2

49

C61300-3-450C61300-3-47

51

C62024-252C62137-1-3

53

C62137-1-4

光ファイバコネクタ光学互換―第３－２部：シングルモード光ファイバ
用直径２．５ｍｍ及び１．２５ｍｍ円筒形全ジルコニア８度斜めＰＣ端
面フェルール光学互換標準
テレビジョン受信機試験方法 第２部：音声チャネル―モノラルチャネ
ルの電気的測定と一般的方法
テレビジョン受信機試験方法 第３部：副搬送波方式使用の音声多重テ
レビジョン受信機の電気的測定
プリント配線板実装―第６部：ＢＧＡ及びＬＧＡのはんだ接合部のボイド評価基準及び測定方法
光増幅器―測定方法―第１０－３部：マルチチャネルパラメータ―プローブ法
光増幅器―測定方法―第１０－５部：マルチチャネルパラメータ―分布
ラマン増幅器の利得及び雑音指数
光増幅器―測定方法―第３－１部：雑音指数パラメータ―光スペクトラ
ムアナライザ法
光増幅器―測定方法―第３－３部：雑音指数パラメータ―信号対総ＡＳ
Ｅパワー比
オプティカルタイムドメインリフレクトメータ（ＯＴＤＲ）―第１部：
試験方法
光波長計―第１部：試験方法
光ファイバケーブル―第３部：屋外ケーブル―品種別通則
光ファイバ通信サブシステム試験方法―第１－３部：中心波長及びスペクトル幅測定
光ファイバ通信サブシステム試験方法―第２－１０部：レーザ送信器の時間分解チャープ及びアルファファクタ測定
光ファイバ通信サブシステム試験方法―第２－２部：光アイパターン，
光波形及び消光比測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－２２部：温度サイクル試験
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－４７部：熱衝撃試験
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－４９部：取付け済み光ファイバコード付き光ファイバコネクタプラ
グの曲げ試験
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－５０部：光ファイバクランプ強度試験―非通光左右曲げ引張り
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第２－５１部：光ファイバクランプ強度試験―通光左右曲げ引張り
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第３－１４部：可変光減衰器の減衰量の設定の誤差及び再現性測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第３－２部：シングルモード光デバイスの光損失の偏光依存性
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第３－４部：損失測定
光ファイバ接続デバイス及び光受動部品―基本試験及び測定手順―第３－４７部：干渉法による直角ＰＣ端面及び斜めＰＣ端面単心円筒形フェルールの端面形状測定
高周波誘導部品―電気的特性及び測定方法―第２部：ＤＣ／ＤＣコンバータ用インダクタの定格電流の決め方
表面実装技術―はんだ接合部耐久性試験方法―第１－３部：繰返し落下
試験方法
表面実装技術―はんだ接合部耐久性試験方法―第１－４部：繰返し曲げ試験方法

54

C62137-1-5

55
56
57

C62246-1
C62246-1-1
C62813

表面実装技術―はんだ接合部耐久性試験方法―第１－５部：せん断疲労
試験方法
リードスイッチ―第１部：品目別通則リードスイッチ―第１－１部：品質評価及び試験方法
電気・電子機器用リチウムイオンキャパシタ―電気的特性の試験方法

別紙 2１．産業標準作成委員会の委員構成表
１．１ 電子分野産業標準作成委員会
氏名
所属
（委員長）
波多腰 玄一
早稲田大学
（委員）
天野 佑基
総務省国際戦略局通信規格課
平本 俊郎
東京大学
藤井 哲郎
東京都市大学渋谷 隆
株式会社白山諏訪 正樹
KOA 株式会社
内藤 恵美子公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
松井 隆
日本電信電話株式会社
石井 紀彦
日本放送協会
河村 真紀子
主婦連合会
（関係者）
後藤 博幸
経済産業省産業技術環境局国際電気標準課
（事務局）
中川 梓
一般財団法人日本規格協会
山本 久義
一般財団法人日本規格協会
清水 祐貴
一般財団法人日本規格協会
２．委員会開催状況
開催年月日
2 0 2 0年 1 2月 1 8 日

委員会区分
産業標準作成委員会

種別
中立者

生産者
使用者

－

出席者数又は回答者数（名）10/10

2 0 2 1年 2 月 1 2 日 （ 予 定 ） 産 業 標 準 作 成 委 員 会〇 /10

３．作成審議経過①産業標準案作成対象テーマの審議（JIS 見直しの審議）；
2020 年 12 月 18 日 産業標準作成委員会議決②JIS 作成予定一覧表の公表；
2020 年 12 月 25 日～申出予定日（2021 年 2 月下旬）まで JSA ウェブサイト掲載③利害関係者の産業標準作成委員会への参加の確保；
2020 年 12 月 25 日～申出予定日（2021 年 2 月下旬）まで JSA ウェブサイト掲載④異議申立ての機会の確保；
2020 年 12 月 25 日～申出予定日（2021 年 2 月下旬）まで JSA ウェブサイト掲載⑤産業標準案の作成及び審議（JIS 確認の申出に係る審議）；
2021 年 2 月 12 日（予定） 産業標準作成委員会議決⑥議事録及び委員会資料の公開；
2021 年 2 月下旬（予定） JSA ウェブサイト掲載
４．利害関係者の産業標準作成委員会への参加に関する内容
参加： 無
５．異議申立てに関する内容及び結果
異議申立ての有無： 無