公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、安全・安心・快適な暮らしを支える空間を形成する住まいづくり・まちづくりを推進するため、県民に対する住宅・建築に関する知識の普及及び建築関係技術者に対する情報の提供を行うとともに、公的住宅等の管理、建築物等の安全対策、環境対策、調査研究等に関する支援を行い、もって消費者等の保護を図り県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 住宅・建築に関する知識の普及、相談、情報提供及び研修に関する事業(2) 住まいづくり・まちづくり等の住宅・建築関連協議会に対する支援事業(3) 住宅・建築等の調査研究、計画策定等及び公共建築物の整備等に係る公共団体等に対する支援事業(4) 建築物等の確認・検査及び構造計算適合性判定など建築基準法に基づく安全性確保に関する事業(5) 住宅の品質確保及び向上等に関する事業(6) 公共団体等が所有する住宅等の管理に関する事業(7) 住宅・建築に係る木材利用の促進及び省エネルギーに関する事業(8) 建築物等の維持保全等に関する事業(9) 住宅建設に係る検査・審査に関する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により定める。
（基本財産の管理及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

- 1 -（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、毎事業年度開始の日の前日までに、鹿児島県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に鹿児島県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第 12 条 この法人が資金の借入れ（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）をしようとするとき、又は重要な財産の処分若しくは譲受けを行おうとするときは、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
（会計原則等）第13条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

- 2 -第４章 評議員（評議員の定数）
第 14 条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を鹿児島県知事に届けなければならない。
（評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額50万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用弁償に関する規- 3 -程によるものとする。
第５章 評議員会（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更- 4 -(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には，議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これらに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書を添え，遅滞なくその旨を鹿児島県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
- 5 -（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第 29 条第１項で規定する定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（顧問）
第 35 条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、任期を２年とし、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、又は理事会に参加して、意見を述べることができる。
（役員等の報酬等）
第36条 理事、監事及び顧問には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、第17条第３項を準用する。
（責任の免除又は限定）
第 37 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財- 6 -(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、事業年度毎に６月及び３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（招集）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の開催の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は第 31 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 51 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。
- 7 -２ 前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、鹿児島県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を鹿児島県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第 49 条 この法人は評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を鹿児島県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営並びに職員の給与等に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 54 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事、顧問及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
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第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 56 条 この法人は、個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。(施行期日 平成２５年４月１日)
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事有山 まり子
内明宏
木方 十根
桑原耕林陽郎渕脇 隆一
前田 正人
松坂 清美
山口 政幸
若松 隆雄
監事
福徳 憲夫
牧安伸
４ この法人の最初の理事長は若松 隆雄、専務理事は内明宏、常務理事は松坂 清美とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
伊佐 幸子
仮屋 政信
川﨑 孝雄
柴立 鉄彦
新倉 哲朗
竹中 啓之
友清 貴和
西薗 幸弘
守真 和弘
山ノ内 文治- 9 -

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