特集 調査・設計分野の品質確保

長野県における測量・調査・設計業務等の品質確保の取り組みについて
長野県建設部建設政策課

技術管理室長みやはらのぶあき宮原宣明

上・品質確保対策は喫緊の課題となっています。
本稿では，長野県が取り組んでいる設計等業務

１． はじめにの品質確保の取り組みについて紹介させていただ
きます。

公共工事における，測量・調査・設計等の業務（以下「設計等業務」という）は，そのプロジェ
クト全体の流れの中における上流部に位置し，建２． 入札契約制度における取り組み

設段階および維持管理段階を通じた総合的なコス
トや，公共工事の工期，環境への影響，施設の性

長野県では「公共工事の入札及び契約の適正化

能や利用者の満足度等，公共工事の品質に大きくの促進に関する法律」（平成１２年１１月２７日法律第影響します。また，近年はダンピング受注による１２７号）の施行を受け平成１４年１１月より，それま設計成果の品質低下や，工事の受注者からも，工での指名競争入札方式から，制限付き一般競争入事施工に当たり委託成果品の品質確保について，札（事後審査・郵送方式）である受注希望型競争要望が出されることがあり，設計等業務の品質向入札の試行を開始しました。この入札制度の変更

図―１

１
８ 建設マネジメント技術

委託等業務の応札者数と落札率の推移

2013 年 2 月号

調査・設計分野の品質確保 特集

により，落札率が大幅に低下し，設計等業務にお時は，受注者の照査状況を把握するとともに，業ける成果品の品質低下が懸念されました（図―務の進行に応じた次の!〜#の各段階における照１）。

査内容について，照査技術者との立ち会い確認を

このため，設計等業務の検査体制を強化すると行い，協議確認内容等について整理し，委託成果ともに，平成１６年５月には，「受注希望型競争入品に添付することとしています。

札及び参加希望型競争入札における履行遅滞及び!

基本条件の照査

粗雑工事に対する事務処理規定」を定め，業務成"細部条件，構造物細目の照査

績評定への反映や，入札参加制限等の導入によ#成果品の照査

り，設計等業務の適正な履行の確保を図ることとしました。

また，設計照査の段階確認における「照査技術また，ダンピング対策として，平成１５年４月か者」の立ち会い，および各事業担当課との設計協ら失格基準価格を設けた低入札価格調査制度を試議について，受注者も含めて実施する場合には，行し，平成１６年１２月から失格基準価格を設計価格

これらに要する経費を適切に計上することとしてのおおむね６０％となるよう改定，平成１９年７月にいます。

は，失格基準価格の最低を設計価格の７０％とし，失格基準価格は下位８割者の平均×０．
９５の変動制に改定しました。

"

委託等業務における総合評価落札方式の実施

平成２
１年１０月からは，失格基準価格を予定価格

平成１９年度からは，委託等業務においても品質の８０％相当額〜８５％相当額の範囲で変動制とし，等を含めた総合的な価値を高めることを目的に総その後の落札率は８２．
２〜８４．
０％となっています。

合評価落札方式の試行を開始し，平成２０年度から本格実施しています（表―１）。

３． 品質向上対策の取り組み

長野県の総合評価では，１００点を満点とする加算方式を採用しており，委託業務では価格以外の評価点を技術提案型では２５〜３０点，簡易型では８指名競争入札から一般競争入札への移行によ〜１６点の間で案件ごとに設定し実施しています。

り，低価格入札による設計等業務の品質低下が懸技術者実績等簡易型は技術提案を求めない方式

念され，その対応として，ダンピング対策，検査で，案件ごとに業務の難易度により総合評価落札の強化，粗雑業務対策等に取り組んだほか，発注方式を採用するかを判断し実施しています。

者として必要な対策を検討し，以下のような設計評価項目としては，!業務成績，"管理技術者

等業務委託者における品質確保対策について取り等の実績，資格要件，#地域要件，$社会貢献を組んできました。

加点配点としています。求める業務の難易度が高い案件には，企業の過去の実績や配置技術者の実! 設計業務委託における品質確保

績，資格等をより高度なものを求めるなど，公平

設計業務委託については，特記仕様書に照査技公正性を確保しつつ品質確保に向けた取り組みと術者の選任と「詳細設計照査要領」による照査をしています。

明示し，業務着手時に照査計画書の提出を受注者

また，技術者実績等簡易型を採用する業務は，に義務付けています。また，設計照査は「詳細設委託成果の品質を確保するため，技術的難易度が計照査フローチャート」（図―２）により実施す

高く技術力を求められる業務や地形・地質・地域るものとし，監督員は，発注時に「発注前確認項社会等に精通していることに配慮する業務などか目一覧表」によりチェックを行うほか，業務履行ら，発注機関の長が必要と認めた予定価格２００万

建設マネジメント技術

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特集 調査・設計分野の品質確保

図―２

表―１

詳細設計照査フローチャート（各項共通）

委託等業務における総合評価落札方式の実施状況（件数）

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度（平成２４年１０月末現在）

技術者実績等簡易型

１１５２３４３２４３５４３５０１３５技術等提案型

０３９１５６７

逆転件数（注）（逆転件数の割合）

４３（３７．
４％）

１３４（５６．
５％）

１５２（５６．
５％）

１８８（５３．
１％）

２０８（５９．
４％）

７２（５３．
３％）

区分（注） 逆転件数とは，価格１位者（失格を除く）以外の者が落札した件数。

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調査・設計分野の品質確保 特集

円以上の業務としており，業務成績点が年々向上!

m以上の橋梁していることから，品質確保に対して，一定の効果を発揮していると考えることができます。
! 設計成果点検業務委託の試行

落橋防止構造を設けなければならない橋長２５"直接基礎以外の下部構造を有する橋梁#その他，応力計算を行っている重要構造物等
また，当初成果品の納入後（業務完了後）３年

設計業務成果の品質については，$で述べたと以内（瑕疵担保期間内）に業務が完了するよう発おり業務履行中の各段階で受注者により行われる注するものとし，工事発注前に実施することとし照査と，発注者による段階確認により確保されるています。現在まで，橋梁２１，トンネル１カ所にべきですが，耐震設計など高度化した構造物設計ついて実施し，そのうち１０カ所については，設計に対応するため，これら設計成果に対するチェッ成果の修正を実施しています（表記ミス等軽微なク体制を補完，充実・強化し，設計成果のさらなものを含む）。

る品質の向上を図る必要があります。
また，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年３月３１日法律第１８号）の施行によ" 「地域を支える調査・設計業」検討会議における検討

り発注者の責任が明確化される中で，「発注者長野県では，地域に根ざし貢献する建設業およは，建設コンサルタント業務等の成果について，び調査・設計業が，未来にわたり地域で活躍でき適切な品質を確保するため，適正な費用をもってるためのあり方について議論し，そのための環境適切な方法で調達する責任がある」（国土交通省整備を検討することを目的に，「地域を支える建「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する設業」検討会議，「地域を支える調査・設計業」懇談会」中間とりまとめ：平成１９年３月）とされ検討会議の二つの会議を立ち上げ，平成２０年度かたことなどから，長野県では，平成２０年度から設ら活動を行っています。

計成果の点検業務を第三者に委託する「設計成果点検業務委託」（図―３）を試行しています。
対象業務は，次の詳細設計業務として事業課と

ここでは，「地域を支える調査・設計業」検討会議（以下「検討会議」という）について紹介させていただきます。検討会議は，長野県測量設計業協会，建設コンサルタンツ協会長野県連絡協議協議のうえ選定しています。

図―３

設計成果点検業務の概要

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特集 調査・設計分野の品質確保会，日本補償コンサルタント協会長野県連絡協議「三者」という）による技術交流，意見交換等を会，長野県地質ボーリング協会，長野県（建設行う「工事施工三者協議」を平成１１年度より実施

部，農政部，林務部），有識者をメンバーとし，しています。この「三者協議」では，各種委託業全体会議のほか，経営環境，危機管理，品質確保

務の内容確認による技術情報の共有化や，現場条の三つの分科会で構成されています。

件が変わった場合等においては，設計の考え方にこれら三分科会のうち品質確保分科会は，品質沿った適切な対応を検討することとしています。

確保の観点から，現状の問題点や品質向上に向け今後はこの「三者協議」を活用した設計等業務のた対応策の検討など，県民に対しより安全で品質品質確保対策についても検討したいと考えていまの高い社会資本を提供するための方策を提案するす。

分科会として活動しています。

公共工事は基本的に単年度一品受注生産であこの活動の一環として分科会では，委託業務のり，社会資本として十分機能するまでには数年〜

品質の現状把握と，現行の品質に関する問題点お十数年を要することもあり，品質の高い社会資本よびその解決方法を探るため，直接現場で工事の整備を推進するためには，三者がそれぞれの責任施工管理を担当している者の意見を聞く必要があを果たすことが必要となります。そのためには，るとして，平成２３年度に長野県土木施工管理技士

細かい設計条件や現場条件，施工上の留意点等の会へ「公共工事に関する委託業務成果の品質に関確認，さらに，当該工事の全体計画や関連する事するアンケート」を実施しました。

業および年度間事業の調整等について情報共有を

現在，このアンケート結果をとりまとめ，工事図るため，発注者と設計等業務受託者による合同

施工者サイドからの設計成果の品質に対する課題

現地調査の必要性が増大しているところであり，などを分析しているところであり，今後は，さら今後は，これらについても検討を進めていきたいに分科会で品質確保の対策について検討することと考えています。としています。
! 今後の対応について

４． おわりに今まで述べてきたように，本県では設計等業務の品質確保対策として，!適正な落札価格による設計業務の成果品については，会計検査におい業務履行体制の確保，"監督・照査・検査体制のて毎年数件指摘されているところであり，設計業強化による品質確保，#業務実績等を考慮した総務の受託者におけるさらなる品質確保対策が重要

合評価落札方式の採用，$設計成果点検業務委託でありますが，一方では，発注者としても，業務による第三者照査等を実施しているところです。

委託をチェックする監督・照査・検査体制の充これらの対応策は，そのときどきの状況に応じ実・強化が求められているところであります。て，設計等業務の品質確保を図るため順次導入さまた，より安全で品質の高い社会資本を整備すれたものです。今後，これらの制度が十分機能るに当たっては，計画・設計，建設，さらには維し，設計等業務の品質確保に繋がるよう，適切に持管理も含めた各段階における，発注者の技術レ運用するほか，「検討会議」においても，品質確ベルの質の向上や，品質確保のためのシステムの保に向けた新たな対策等について，検討を進めて充実と，さまざまなマネジメント手法の確立も重いきたいと考えています。

要な課題であると考えているところであり，国土また，本県では工事の施工に当たり，特殊な設交通省の施策や，他の関係機関の取り組みを参考

計，現場条件がある場合等は，必要に応じ発注に，引き続き設計等業務の品質確保に取り組んで者，設計等業務受託者および工事請負者（以下参りたいと考えています。

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