平成２７年６月１５日

一般社団法人衛星放送協会 平成２６年度事業報告
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日

１．

概要（１） 有料・多チャンネル放送を取り巻く環境
平成２６年度の日本経済は、アベノミクス（経済政策）による緩やかな回復基調が続く中、一方では消費税増税の影響等により、個人消費に“弱さ”がみられるとの見解もあり、引き続き、政労使による雇用・所得環境の改善や、緊急経済対策等の政策が継続的に推進され、回復基調の継続、デフレ脱却の着実な進展が見込まれています。この様な中、ICT 活用による新たなイノベーションの創出は、経済成長のため重要な取り組みと位置付けられ、４K・８
Ｋ放送の利活用は、２０２０年「東京オリンピック・パラリンピック」に係る、重点プロジェクトとして推進されています。昨年９月に総務省より「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会
合 中間報告」が公表され、予定通りに平成２７年３月には 124/8ＣＳ放送で４Ｋの実用放送が開始されました。有料・多チャンネル放送業界も、日本の ICT の成長と日本経済の発展に貢献することが望まれています。
有料・多チャンネル放送業界においては、平成２６年５月３１日には、スカパー!プレミアム
サービス(124/128 度ＣＳ放送）の「ＭＰＥＧ－２放送の終了」、「H．264 への移行」という、大きな節目がありました。高画質化は放送サービス向上の重要な要素であり、事業の発展に欠かせない取り組みとして遂行されました。一方、契約数という視点で見た場合には、一時的な契約数の減少という影響が懸念されましたが、関係各者の努力、あるいは協力により、他のサービスへの移行促進を図るなど、その影響の抑制に努め、契約数全体では比較的軽微な減少に留めることができました。
当協会では、放送文化への貢献、有料・多チャンネル放送の認知度向上、契約数の拡大、会員連携の緊密化等の取り組みが行われました。「第４回オリジナル番組アワード」、社会貢献活動「スポーツ GOMI 拾い」、違法にアップロードされた動画の著作権侵害対策のためのトライアル等が実施され、各種セミナーの開催や情報発信が行われました。
平成２６年度は、６つの重点目標を柱とし、多チャンネル放送の普及促進に向けて活動しました。詳しくは「２．衛星放送協会の事業報告（１）重点目標」を参照下さい。

（２） 有料・多チャンネル放送契約数の現状（単位：万件）

平成２７年３月末

平成２６年３月末

増 減

３３７

３６３

△２６

124/128 度

１２５

１５７

△３２

110 度

２１２

２０６

６

ケーブルテレビ(*2)

６４１

６４１

0

ＩＰＴＶ(*2)

８７

８２

５

スカパー光(*1)

９９0ＷＯＷＯＷ(*3)

２７６

２６５

１１

１，３５０

１,３６０

△１０

DTH(*1)合計＊１：スカパーＪＳAT 株式会社 公表値。110 度には BS 契約を含む＊２：協会推計値＊３：(株)ＷＯＷＯＷ公表値

1

２．

衛星放送協会の事業報告（１） 重点目標① 有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
１２４／１２８度ＣＳ： 平成２６年５月３１日のＭＰＥＧ－２放送サービスが予定通り終了。４～５月は移行拡大を目指し、スカパーＪＳＡＴ㈱と協力して各種施策に取り組み。６月以
降は、プレミアムサービスの新規獲得や解約防止、プレミアムサービス全体に係る課題についても関係各社と継続的に協議を重ねました。
ＢＳ・１１０度ＣＳ： さらなる普及促進を目指し、スカパーＪＳＡＴ㈱と協議し、連携を図りな
がら契約数拡大や解約防止に注力した活動を行いました。さらに、総務省の消費者保護ルールの見直しについての対応、１１０度ＣＳ放送のＨＤ化に向けた働きかけ、あるいはＢＳ放送のリモコン選局における課題解決など、会員共通の課題について情報共有
し、意見交換などが行われました。
ケーブルテレビ： 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟と当協会で設置した２者懇談
会では、加入者拡大施策を具体的に推進と共に業界の諸問題について対応を協議しました。具体的に、加入者拡大施策については業務配信契約の成功事例を事業者間で共有することにより加入者拡大を図る検討を始めると共に、番組情報を前月上旬にケーブル局営業に提供することで翌月のコンテンツに焦点を当てた営業トークの充実を図る施策の検討を開始しました。その他、番組供給料金の支払い遅延が常態化している局については連盟コンプライアンス委員会・事務局を通じて改善を図るべく注意喚起を行い、光点滅映像の取扱いや次世代放送推進フォーラムによるリモート視聴に対す
る具体的対応策等について意見交換を行ないました。
プレミア： 各放送サービスの取り組みについて情報共有しながら、契約数の拡大、解約防止に重点を置き活動を実施しました。ほかにもプレミア系各チャンネルが共同で展開できる販促企画の検討や、各チャンネルが独自に展開する普及促進施策について検討を行いました。

② 世界をリードする次世代放送サービスへの取り組み
総務省より９月に公表された、「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合の中間報告」を協会内で共有、次世代放送サービスにおける有料・多チャンネル放送の新たな可能性や課題を検討いたしました。また、１１０度ＣＳ放送のＨＤ化、消費者保護ルールの見直しなどの動きにも対応、総務省との定例会合である一水会において、情報共有、意見交換も行われました。また、将来を見据え、環境変化の対応の一環として、
放送基準、広告放送のガイドラインについても１月に改定しました。小冊子「広告放送のガイドライン２０１５」を製作し、会員に配布しました。

③ オリジナル番組アワードを通じオリジナル番組の推進とさらなる認知度向上
有料・多チャンネル放送のオリジナル番組制作促進と認知度向上を目指した第４回オリジナル番組アワードを継続して実施しました。昨年７月に開催した受賞式の時期に本ア
ワードの認知度を向上させる活動に積極的に取り組みました。同時に、受賞作品、ノミ
ネート作品等の告知を広く図り、今まで以上に番組・編成の認知度をあげ、有料・多チャンネル放送のプレゼンスの向上に貢献しました。2015 年度で節目となる第５回を実施する予定としています。

④ 多チャンネル放送研究所の更なる充実
有料・多チャンネル放送業界について基礎資料を整備し、有料・多チャンネル放送契
約視聴者のプロフィール分析を目的にした「多チャンネル放送実態調査２０１４」、を例
年通り６月に実施、またユーザーＷＧによる「多チャンネル放送と有料動画配信サービ2

ス～定量調査を踏まえた考察」を作成し、これらの調査研究の発表は、会員社に向けて昨年１２月に第６回発表会を開催し、発表しました。
また、昨年８月にはシンポジウムを開催。総務省衛星・地域放送課長鈴木信也氏による基調講演に引き続き、パネルディスカッション「有料多チャンネル放送における次世代コンテンツ開発に向けて」を実施しました（パネリストは藤村忠寿氏（北海道テレビ・コン
テンツ事業室スペシャリストエグゼクティブディレクター）、小牧次郎氏（スカパーＪＳＡＴ
常務執行役員）、服部洋之氏（東北新社・放送本部編成企画事業部事業部長代理兼第１編成企画部長）。モデレーターは音所長（上智大学文学部教授））。加えて今年３月には「放送の高度化と多チャンネル放送の未来図について」をテーマにパネルディ
スカッションを実施しました（パネリストは水谷準氏（総務省衛星・放送課企画官）、丸山
康照氏（須高ケーブルテレビ代表取締役社長）、古屋金哉氏（スカパーJSAT 執行役員
有料多チャンネル事業部門長補佐兼事業戦略室長）、滝山雅夫氏（アニマックスブロ
ードキャスト・ジャパン代表取締役社長）。モデレーターは音所長（上智大学文学部教授））⑤ 有料放送の不正視聴及びインターネットへの不正アップロード防止
違法アップロード対策については検討重ね、会員社２４社２６チャンネルが参加し、業
務委託により、不正にアップロードされた動画を掲示した動画サイトに対して、随時削除要請を行うという内容でトライアルを実施。効果を検証し、今後の対策に反映していく
予定です。また、Ｂ-ＣＡＳカードによる不正視聴防止については、Ｂ-ＣＡＳ社の協力も得て、平成２５年度に作成した“一般国民が犯罪に巻き込まれない”よう、事前に啓発することを目的としたＣＭの使用期限を平成２７年度終了まで延長、会員各社でのオンエア協力も同様に継続頂き、放送が行われています。

⑥ 関連団体との協力関係の強化
昨年７月２９～３０日に一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会と共催で「ケーブルコンベンション２０１４」を開催しました。一般社団法人デジタル
放送推進協会、一般社団法人次世代放送推進フォーラムからも情報交換を行い、また、平成２６年度からケーブル情報センターと、ケーブルテレビ業界との更なる関係強化を目的として相互に会員となりました。

（２） 公益目的支出実施状況
一般社団法人移行の際に「公益目的支出事業」として認定された次の４つの継続事業を行った結果、移行時の「平成２６年度完了見込」が計画通り完了しました。詳しくは「公益目的支出計画実施報告書」を参照下さい。
継続事業１： 視聴者を対象とした啓発事業「３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ・Ｒｅｕｓｅ・Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進（ 地球の未来のために今できること）」と「時間が戻せたら～不正視聴 それは犯罪。」の２つのＴＶスポットを正会員社のチャンネルを通じ放送して「エコ」と「不正視聴の防止」を呼び掛けました。
継続事業２： 業界の調査研究と結果の公表「多チャンネル放送実態調査２０１４」、「多チャンネル放送市場・事業者予測調査（第１２回、第１３回）」、「多チャンネル放送視聴者調査」を継続すると共にその結果を会員社や対外的に発表しました。
継続事業３： 業界の広告に関する調査研究と結果の公表
ターゲットメディアとしての特性を広告事例で紹介し、機械式ペイテレビ接触率調査結果に基づいた分析を加え、報告書を継続発行しました。
継続事業４： 個人情報保護認定団体ＳＡＲＣの個人情報保護センターへの運営参画
賛助会員として一般財団法人放送セキュリティセンターに入会し、衛星放送事3

業者の契約者に対する中立性・公平性を確保した苦情及び相談窓口対応業務
を「認定個人情報保護団体」である放送セキュリティセンター（ＳＡＲＣ）に委託しました。

（３） 定例会議①社員総会
第３回社員総会（平成２６年６月２４日）
・平成２５年度決算案承認の件及び平成２５年度事業報告（承認）・役員選任の件（承認）・第４回オリジナル番組アワード授賞式について・会員の異動について
・懇親会
■特別講演
テーマ

放送コンテンツの海外展開に関する現状分析

日時

平成２６年６月２４日（火） １７：００～１７：４５

場所

経団連会館 国際会議場（元赤坂）講師

数永 信徳 氏 （総務省情報通信政策研究所 主任研究官）

参加人数

約１２０名

②理事会
第１３回理事会（平成２６年６月４日）
・平成２５年度事業報告案及び平成２５年度決算案承認の件の件（承認）・役員候補選任の件（承認）・新規入会の件（㈱東京ニュース通信/三井物産㈱）（承認）
・第４回衛星放送協会オリジナル番組アワードの進捗状況（報告）第１４回理事会（平成２６年６月２４日）
・平成２６、２７年度代表理事（会長）、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定の件（承認）・平成２６、２７年度衛星放送協会各委員会、衛星テレビ広告協議（CAB-J）並びに衛星放送協会
記録保存所の役職委嘱の件（承認）・専務理事役員報酬の件（承認）・平成２６年度修正予算の件（承認）
第１５回理事会（平成２６年１０月２９日）
・「衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会」放送事業者側代表委員の選出について（承認）
・平成２６・２７年度「普及促進委員会」構成員について （報告）・第４回オリジナル番組アワードについて（報告）第１６回理事会（平成２６年１０月２９日）
・ＪＡＳＲＡＣの放送包括契約の件（承認）・新規入会の件（承認）・職務執行状況報告（代表理事・業務執行理事）（報告）・平成２６年度予算執行状況と見込について（報告）第１７回理事会（平成２７年１月２８日）
・２０１４年度以降の商業用レコードの二次使用契約について（承認）・放送基準・広告放送のガイドラインの改定について（承認）・パブリックコメント対応手順について（承認）・平成２７年度予算概況（中間とりまとめ状況）及び今後の進め方について（報告）・有料・多チャンネル契約数について（報告）・第５回オリジナル番組アワードについて（報告）・侵害対策トライアル実施状況報告（報告）4

・不正視聴防止キャンペーンＣＭ 使用期限延長について（報告）・年頭記者会見、賀詞交歓会について（報告）第１８回理事会（平成２７年３月２５日）
・平成２７年度事業計画（案）及び予算（案）承認の件（承認）・職務執行状況報告（代表理事・業務執行理事）について （報告）・意見募集対応「衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の試験放送の実施等に向けた関係省令等の一部改正に関する意見募集」について （報告）③一水会
（総務省 衛星・地域放送課と協会による原則偶数月開催の定例会議：協会側の説明は、理事会で報告されているので省略し、行政よりの説明事項のみ記載）

４月度 一水会 （平成２６年４月２日）
・ 「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップＷＧ」について
６月度 一水会 （平成２６年６月４日）
・ 「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合」のとりまとめに向けた検討状況）
９月度 一水会 （平成２６年９月３日）
・ 総務省・衛放協メンバー紹介
・ 「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合」の中間報告について
１１月度 一水会 （平成２６年１１月７日）
・ 放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請受付について・ 東経１１０度ＣＳのトランスポンダ追加に対する受信機器調査について
２月度 一水会 （平成２７年２月４日）
・放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集
・４Ｋ・８Ｋに係る制度整備について・４Ｋ・８Ｋに係る平成２７年度予算について
・４Ｋ・８Ｋ海外展開について
・放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請
受付結果④２者懇談会（（一社）日本ケーブルテレビ連盟と協会との定例会議）
第７１回 （平成２６年４月１４日）
・番組供給料金の支払い遅延について（連盟・中間報告）
・リモート視聴に於けるケーブルテレビのコミュニティチャンネルでのＢＳ・ＣＳチャンネル番組の取扱について・意見交換 衛星放送協会「不正視聴防止キャンペーン」について・意見交換 多チャンネル加入者拡大について
第７２回 （平成２６年７月３日）
・意見交換 チャンネルプランについて・多チャンネル放送研究所報告「多チャンネル放送の現状と課題２０１３～２０１４」について・ケーブルコンベンション２０１４セミナー「衛星放送協会オリジナル番組アワード～これからの専門チャンネルに求められる番組とは～」
第７３回 （平成２６年９月１１日）
・日本通信放送網の破産申請について
・衛星放送協会ケーブル委員会の新体制について
・平成２６年広島県大雨災害関連避難所鍵開け依頼について
第７４回 （平成２６年１１月２０日）
・新メンバー紹介
・番組供給料金支払い遅延常態局に対する改善勧告結果について
5

・「業務配信に関するガイドライン」の再確認と、今後の拡大について・ケーブルプラットフォーム構想への取り組みについて
・佐賀県ケーブルテレビ協議会の活動について

第７５回 （平成２７年２月１７日）
・光点滅による健康被害事案について
・法人向け業務配信を活用した加入者拡大について・多チャンネル営業支援ツール「さきどりガイド」施策について（４） 委員会活動
委員会活動の概要と、委員会の議事項目、活動項目とセミナー/説明会を記載する。

①総務グループ◆総務委員会
協会全般の運営を補佐。理事の改選期に伴い、選挙管理委員会を設け、滞りなく実施し、６月２４日の社員総会を経て役員が承認され、新体制が発足。１月賀詞交歓会、３月第８回人材育成セミナーを開催。
４月度（平成２６年４月４日）
人材育成セミナーについて/役員改選について/総会について/会員社の異動について/内規案について５月度（平成２６年５月９日）
社員総会懇親会について/理事候補選出選挙開票について/事務局節電施策について/自然災害発生時の義援金対応について６月度（平成２６年６月６日）
第３回定時社員総会について８月度（平成２６年８月８日）
ワーキンググループの組成について （会費制度及び理事選挙制度ＷＧ、人材育成セミナー
ＷＧ、運営委員会ＷＧ）
９月度（平成２６年９月１２日）
広島県大雨災害対応について/その他
１１月度（平成２６年１１月７日）
総務省提出「低炭素社会実行計画」について/会費ＷＧ報告 他団体調査中/人材育成セミナー（従来通り実施）
１２月度（平成２６年１２月５日）
各ＷＧ報告 会費・選挙ＷＧＩ（他団体会費について報告）/セミナーＷＧ（３月開催 １２月開催の多チャンネル放送研究会発表会をベースに実施）/運営委員会ＷＧ（パブリックコメント対応
手順をルール化すべく具体案について協議）
２月度①（平成２７年２月６日）
各ＷＧ報告/平成２７年度事業計画について
２月度②（平成２７年２月２７日）
平成２７年度事業計画案、予算案について確認/各ＷＧ報告/人材育成セミナーは３月１１日明治記念館での開催、準備状況を確認■第８回人材育成セミナーの開催
テーマ

多チャンネル放送市場を切り開く！市場調査と人材育成

日時

平成２７年３月１１日（水） １５：００～２０：００

場所

明治記念館（元赤坂）講師

藪塚 謙一 氏 （朝日新聞人事部主査）
音 好宏 氏 （上智大学文学部教授）

参加人数

１９社５４名■第１５回衛星放送協会懇親ゴルフ会の開催（平成２６年１１月１日）
6◆広報委員会
業界認知向上に向け、記者会見を昨年６月と１月に計２回開き、Ｂ-ｍａｇａ等に定期的に衛星放送協会の紹介記事を掲載した。社会貢献活動は新たな取り組みとして第１回「スポーツＧＯＭＩ拾い」を実施。環境美化、会員社間の懇親も行う。昨年１２月から行っている「不正視聴防止キャン
ペーン」スポットは使用期限を延長、会員社にオンエア協力の継続を依頼。
今年２月には第７回業界若手交流会を開催した。
４月度（平成２６年４月１６日）
社会貢献活動の件/Ｂ-ｍａｇａ誌面展開（４、５月号について）５月度（平成２６年５月２９日）
社員総会・記者会見について
６月度（平成２６年６月１８日）
６月２４日記者会見最終打ち合わせ/社会貢献活動について
７月度（平成２６年７月１６日）
２０１４年度予算と業務分担の件/社会貢献キャンペーンＣＭの件/スポーツＧＯＭＩ拾いについて/若手交流会実施時期について/出稿案件、取材等の件
８月度（平成２６年８月２０日）
危険ドラッグに関する広報委員会での取り扱いの件/スポーツＧＯＭＩ拾いについて/Ｂ-ｍａｇａ
掲載内容年間計画の件
９月度（平成２６年９月１７日）
第１回スポーツＧＯＭＩ拾い大会について最終打ち合わせ
１０月度（平成２６年１０月１５日）
第１回スポーツＧＯＭＩ拾い大会振り返り/下期活動について（若手交流会など）
１１月度（平成２６年１１月２０日）
２０１５年年頭記者会見/若手懇親パーティについて/今後の活動について
１２月度（平成２６年１２月１８日）
２０１５年年頭記者会見について/第７回若手交流会会場決定
１月度（平成２７年１月１５日）
２０１５年年頭記者会見について最終打ち合わせ/来年度予算について
２月度（平成２７年２月１６日）
第７回若手交流会について/衛星放送協会ホームページについて
３月度（平成２７年３月１９日）
２０１５年度予算について/Ｂ-ｍａｇａ年間出稿計画について/第７回若手交流会アンケート結果のレビュー/衛星放送協会ホームページリニューアルについて（一般ユーザーに関心をもってもらう方向で検討）■第１回スポーツＧＯＭＩ拾い
日時

平成２６年１０月４日（土）場所

東京 港区赤坂 氷川公園

参加人数

２２社１００名余■第７回業界若手交流会の実施
日時

平成２７年２月１８日（水） １９：００～２１：００

場所

グランドハイアット東京（六本木）

参加人数

３８社１７０名◆技術委員会
会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行った。総務省より提示されている衛星
一般放送及び衛星基幹放送等の申請の手引きの改定を行った。
４月度（平成２６年４月２日）
リモート視聴について
7６月度（平成２６年６月４日）
重大事故発生状況と再発防止策について/その他情報共有
８月度（平成２６年８月６日）
技術委員会で取り上げる議事内容について/その他情報共有
９月度（平成２６年９月３日）「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合中間報告（案）」について/他
１０月度（平成２６年１０月１日）
検討課題（２０１４～２０１６期）について情報共有（４Ｋ８Ｋ、１１０度ＣＳ１２スロットＨＤ化等）
１１月度（平成２６年１１月７日）
１１０度ＣＳ画質評価会について１２月度（平成２６年１２月３日）
技術委員会の課題について
２月度（平成２７年２月４日）
課題について進捗報告（２Ｋ素材の４Ｋアップコンバート画質検証の内容を今後報告）
３月度（平成２７年３月４日）
重大事故発生状況と再発防止策について/画質評価について◆アワード委員会
有料・多チャンネル放送のオリジナル番組制作促進と認知向上を目指して創設したオリジナル
番組アワードの第４回を実施運営した。第４回は昨年４月より第１次審査を開始し、６月に最終審査を終え、７月に授賞式を実施した。番組や編成企画の応募数は、オリジナル番組部門８７番組、
編成企画部門２７企画の応募数であった。第５回オリジナル番組アワードは昨年８月より準備を始め、昨年同様３月２０日より受付を開始した。
４月度（平成２６年４月４日）
第４回オリジナル番組アワードに向けて（１次審査、今後のスケジュール、広報活動など）
５月度（平成２６年５月９日）
一次審査会結果/２０１４年度予算案/ケーブルコンベンションセミナー
６月度（平成２６年６月１９日）
オリジナル番組アワード授賞式進捗確認/ケーブルコンベンションセミナー
７月度（平成２６年７月１０日）
第４回オリジナル番組アワード授賞式最終打ち合わせ/ケーブルコンベンションセミナーについて最終打ち合わせ８月度（平成２６年８月８日）
第４回オリジナル番組アワード結果について/ケーブルコンベンションセミナー結果
９月度（平成２６年９月１６日）
パブリシティ報告/第５回のアワードに向けて１０月度（平成２６年１０月９日）
第５回オリジナル番組アワードについて（授賞式仮設定、後援依頼、業務内容の確認）
１１月度（平成２６年１１月１３日）
第５回オリジナル番組アワード開催日程７月２２日決定/後援及び協賛社について/アワ－ド応募拡大について（応募要項見直し）/プロモーション方針及び施策について１２月度（平成２６年１２月１１日）
プロモーション活動について/協賛社獲得について/応募要領改定 応募数拡大が狙い
１月度（平成２７年１月８日）
プロモーション活動について業務委託/協賛社獲得について/アワード説明会２月１７日開催
２月度（平成２７年２月１２日）
プロモーション活動について業務委託先決定/アワード説明会最終打ち合わせ/授賞式特別企画について３月度（平成２７年３月１２日）
プロモーション活動について（文化通信社に対し作品募集告知記事掲載依頼、ガイド社３社に特集ページ掲載依頼継続中）/授賞式について特別企画を検討/注目を集めるＭＣ、ゲスト起用についてはバランスに配慮しつつ継続検討

8■第４回衛星放送協会オリジナル番組アワードの受賞作品
オリジナル番組賞 最優秀番組
部 門
ドラマ番組

番組名

チャンネル

会員社名

ドラマＷスペシャル 人質の朗読会

ＷＯＷＯＷプライム㈱ＷＯＷＯＷ

ＷＯＷＯＷプライム㈱ＷＯＷＯＷJ SPORTS 1㈱ジェイ・スポーツ

ノンフィクションＷ
八十歳の漂流俳優 ヨシ笈田
三島が託した日本
WRC 世界ラリー選手権 2014
パワーステージ DAY2
ラリー・モンテカルロ(モナコ)ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ番組

中継番組
バラエティ番組

特撮国宝-TOKUHO-

日本映画専門チャンネル

日本映画衛星放送株式会社㈱情報教養番組

ザ・プレミアム よみがえる江戸城

ＢＳプレミアム

日本放送協会

ミニ番組

君にも見えたかウルトラの星！
帰ってきたウルトラマンの魅力

ＷＯＷＯＷプライム㈱ＷＯＷＯＷ

アニメ番組

フルーティー侍

キッズステーション㈱キッズ・ステーション

奨励賞

ドキュメンタリー The REAL
二輪モータースポーツ モリワキレーシング～日本から世界へ挑む 町工場～

J SPORTS 3㈱ジェイ・スポーツ

奨励賞

THE 野球盤 L!VE2013
オールスター＆お台場合衆国スペシャル

フジテレビ ONE
スポーツ・バラエティ㈱フジテレビジョン

奨励賞

大人番組リーグ２ 予告本
夏目漱石「こころ」

ＷＯＷＯＷプライム㈱ＷＯＷＯＷ

オリジナル編成企画賞 最優秀編成企画
部

門

編成企画名

チャンネル

編成企画

ＴＶアニメ５０年の金字塔

アニマックス

特別賞

ソチ 2014 パラリンピック
24 時間専門チャンネル

スカチャン０

会員社名㈱ｱﾆﾏｯｸｽ
ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

スカパーJSAT㈱「TUTTO VERDI～史上初！

奨励賞

ヴェルディ・オペラ大全集

クラシカ・ジャパン㈱東北新社／ヴェルディの生涯」

最終審査委員 （敬称略）
審査委員長

オリジナル番組賞

オリジナル編成企
画賞

吉岡 忍

ノンフィクション作家

石井 彰

放送作家

田中 誠

読売新聞社

音 好宏

上智大学 教授

鴨下 信一

演出家

小宮山 悟

野球評論家

田中 早苗

弁護士

川上 真澄

スカパーＪＳＡＴ

寺嶋 貴樹

ひかりＴＶ（アイキャスト）

中野 真理子ジュピターテレコム

竹端 直樹

朝日新聞社

宮崎 美紀子

東京新聞社②コンプライアンスグループ◆著作権委員会
著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施した。違法にアップロードされた動画に対して著9作権侵害対策についてトライアルを実施した。
４月度（平成２６年４月２５日）
ＪＡＳＲＡＣより利用曲目報告に関する提案/平成２５年度レコード使用料契約のプロモーションチャンネルの扱いについて/放送と同時ストリーム送信に関するレコード利用料規程の件
５月度（平成２６年５月３０日）
Ｙａｈｏｏ！オークション知的財産保護に関する進捗/平成２５年度レコード使用料契約について/著作権協議会について６月度（平成２６年６月１７日）
Ｙａｈｏｏ！オークション知的財産保護に関する進捗/平成２５年度レコード使用料契約について/著作権協議会について/次期著作権委員会への申し送り事項について
８月度（平成２６年８月５日）
違法アップロード対策連絡会について/活動内容とＷＧの設置/その他進捗報告等
９月度（平成２６年９月８日）
ＪＡＳＲＡＣとの協議について/商業用レコードの二次利用について/侵害対策連絡会の件/マンガ・アニメ海賊版対策の件
１０月度（平成２６年１０月１０日）
ＪＡＳＲＡＣとの協議について/商業用レコードの二次利用について/ＣＣＤレポート/侵害対策連
絡会について/ＴＰＰ交渉に関する説明会
１１月度（平成２６年１１月７日）
ＪＡＳＲＡＣとの包括契約について/レコ協・ＣＰＲＡとのレコード二次使用料の包括契約について/侵害対策トライアルについて/著作権セミナーについて
１２月度（平成２６年１２月１２日）
商業用レコードの二次利用進捗状況/商業用レコードの使用に関する契約/著作権セミナーについて/侵害対策トライアル進捗状況/ＴＰＰ説明会のレポート著作権セミナーについて/侵害対策トライアル進捗状況/ＴＰＰ説明会のレポート
１月度（平成２７年１月２０日）
商業用レコードの二次利用に関する協定書について/著作権セミナー テーマ及び講師調整中/違法アップロード対策は記者会見でマスコミ向けリリース予定
２月度（平成２７年２月１３日）
著作権セミナーテーマ「ＳＮＳ等のインターネットサービスにおける問題とその対応策」及び開
催日時、開場決定/商業用レコードの使用に関する契約締結について/侵害対策他団体違法配信撲滅キャンペーンについて/ＪＡＳＲＡＣよりＥＰＧ利用による提案について）３月度（平成２７年３月１３日）
商業用レコードの使用に関する契約/Ｖ－Ｈｉｇｈ放送における音楽関連権利団体との交渉に関する報告/著作権セミナー ３月１０日実施報告/違法アップロード対策について経過報告 、
今後の予定について/ＪＡＳＲＡＣ全曲報告について/ＴＰＰに関する説明会からの報告■著作権セミナー：違法アップロード対策に関する勉強会開催
テーマ

ＳＮＳ等のインターネットビジネスと著作権問題

日時

平成２７年３月１０日（火） １４：００～１６：００

場所

ＮＨＫ青山荘（表参道）講師

池村 総氏 （森・濱田松本法律事務所）

参加人数

４４社１０３名◆倫理委員会
番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施。大規模システム障害による個人情報漏洩時の対応フローの検討作成、また放送基準、広告放送のガイドラインを改定。小冊子「広告放送のガイドライン２０１５」を製作配布。１０月に第１６回、３月には第１７回の倫理委員会/ＣＡＢ－Ｊ
共催セミナーを開催。
４月度（平成２６年４月１日）
青少年健全育成活動/成人番組倫理委員会/青少年の非行・犯罪防止全国強調月間
10

５月度（平成２６年５月７日）
青少年健全育成活動/倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー/成人番組倫理委員会/広告放送のガイドラインＷＧ
８月度（平成２６年８月５日）
活動内容について 青少年健全育成、ＣＡＢ-J 共催セミナー、成人番組倫理委員会、広告放送のガイドラインの４つのＷＧを設置、活動推進
９月度（平成２６年９月９日）
１０月の倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナーについて/青少年健全育成活動、成人番組倫理委
員会、広告放送のガイドライン各ＷＧ進捗報告
１０月度（平成２６年１０月１４日）
１０月の倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナーテーマ決定について/青少年健全育成活動、成人番組倫理委員会、広告放送のガイドライン各ＷＧ進捗報告「広告放送のガイドライン２０１４」は今年度内発行を目標/個人情報漏洩再防止策と緊急時の対応ルールの策定について１１月度（平成２６年１１月１１日）
１０月倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー実施報告/成人番組倫理員会 意見交換会実施予定/広告放送のガイドライン改定第２回合同会議開催/青少年健全育成活動、７社１０企画協力可
能回答あり/個人情報漏洩再防止策と緊急時の対応ルールの策定について１２月度（平成２６年１２月９日）
次回セミナー３月２日決定報告/青少年健全育成活動、成人番組倫理委員会進捗報告/放送基準の改定、広告放送のガイドライン改定は１月理事会に上程予定
１月度（平成２７年１月１９日）
次回セミナーＪＡＲＯ講師決定報告/青少年健全育成活動延期/成人番組倫理委員会意見交
換会２月予定/放送基準の改定、広告放送のガイドライン改定進捗報告/光点滅の映像手法について/個人情報漏洩再防止策と緊急時の対応ルールの策定について
２月度（平成２７年２月１０日）
倫理委員会・ＣＡＢ－Ｊ共催セミナー/青少年健全育成活動、成人番組倫理委員会/広告放送のガイドライン改定
３月度（平成２７年３月１０日）
倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー開催報告/青少年健全育成活動 「キッズステーション情報
バラエティ『みてミル！？』」４月１８日収録時に募集した小学生が番組参加する方向で準備中/
成人番組倫理委員会との意見交換会３月１１日に開催予定/「広告放送のガイドライン２０１５」が完成配布時に映像表現について参考にするよう注意を促す文書を同封/光点滅による映像
手法については総務省要請により放送基準についての改定検討中）■第１６回倫理委員会/ＣＡＢ－Ｊセミナーの実施
テーマ

放送新時代に番組制作の基本を見つめ直す

日時

平成２６年１０月１６日（木） １４：００～１５：３０

場所

衛星放送協会

講師

小田桐 誠 氏（ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構「青少年委員会」委員）

参加人数

２３社３８名■第１７回倫理委員会/ＣＡＢ－Ｊセミナーの実施
テーマ

平成２６年度 ＪＡＲＯの審査概況と見解事例

日時

平成２７年３月２日（月） １４：００～１５：００

場所

衛星放送協会 会議室

講師

井尻 靖彦 氏（公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 事務局長）

参加人数

３０社５６名11◆災害対策委員会
災害に関する対応及び対策の情報収集・調査を実施、また初めての試みとして、スカパー東京メディアセンターにおいて、見学会及び防災対策についての説明会を実施。また、2 月には災害対策セミナーを実施した。
５月度（平成２６年５月１５日）
防災対策情報の共有
８月度（平成２６年８月８日）
２０１４年度活動計画及び予算について/災害耐性説明会実施について/危機管理産業展視察について/南海トラフ特措法の地震対策計画提出について９月度（平成２６年９月１９日）
南海トラフ特措法の地震対策計画作成について/同左 取りまとめ発送作業（２３都府県３２２市
町村に発送）
１０月度（平成２６年１０月６日）
スカパー東京メディアセンターの防災対策に関する説明会開催について/今期セミナー開催について/危機管理産業展２０１４視察は見送り
１１月度（平成２６年１１月１３日）
今期セミナー開催について３月度（平成２７年３月２４日）
２月１０日開催「災害対策セミナー」アンケート集計報告/２０１４年度活動レビューおよび２０１５
年度予算と活動計画について■スカパー東京メディアセンターの防災対策に関する説明見学会
テーマ

スカパー東京メディアセンターにおける防災対策について日時

平成２６年１０月１０日（金） 、１７日（金）場所

スカパーＪＳＡＴ 東京メディアセンター（江東区新砂）講師

山浦 修平 氏（スカパーＪＳＡＴ㈱執行役員常務） 説明会
高田 貴司 氏( 〃スカパー東京メディアセンター長) 見学会

参加人数

３７社６６名■災害対策セミナーの実施
テーマ

過去に学び現代を点検し巨大地震に備える

日時

平成２７年２月１７日（火） １４：００～１６：００

場所

衛星放送協会 会議室

講師

福和 信夫 氏（名古屋大学減災連携研究センター長）

参加人数

２１社５７名③業務グループ◆１２４／１２８度委員会
スカパーＪＳＡＴ株式会社と情報を共有し、「スカパー！プレミアム」における、Ｈ．２６４への移行促進を４、５月に取り組み、６月以降の契約数拡大を目指す活動を実施した。
４月度（平成２６年４月２２日）
平成２５年度ＪＡＳＲＡＣ契約における著作権料について/ＭＰＥＧ２サービスの終了告知スライド
放送について/Ｈ.２６４への移行状況/ＨＤ移行施策/C ルート施策について５月度（平成２６年５月２１日）
ＭＰＥＧ-２からＨ.２６４移行の状況/プレミアムサービス普及促進のための番組企画について/Ｊ
ＡＳＲＡＣとの交渉
８月度（平成２６年８月６日）
プレミアムサービスの加入概況/今後の商品戦略等/チャンネル供給基本契約の内容変更覚12

書について/ＡＬＩＣＥ障害に関する対応状況報告
８月度②（平成２６年８月２７日）
ＭＰＥＧ-２終了後の状況報告/プラスプレミアムサポートプログラムについて/チャンネル供給基
本契約内容変更覚書について９月度（平成２６年９月２４日）
平成２６年以降の音楽著作権に関するＪＡＳＲＡＣとの交渉結果について/スカパーＪＳＡＴ社報
告（ＡＬＩＣＥ，エクストラネット関連 今後のプレミアムサービス展望について等）/チャンネル供給基本契約内容変更覚書における音楽著作権に関する文言について１０月度（平成２６年１０月２２日）
平成２６年以降の音楽著作権に関するＪＡＳＲＡＣとの交渉結果について/スカパーＪＳＡＴ社報
告（ＡＬＩＣＥ，エクストラネット関連 今後のプレミアムサービス展望について等）/チャンネル供給基本契約内容変更覚書における音楽著作権に関する文言について１１月度（平成２６年１１月１９日）
チャンネル供給基本契約の内容変更覚書 修正文書について/スカパーＪＳＡＴ社報告（ＭＰＥ
Ｇ２解約者復活促進の件、プラスプレミアムキャンペーンについて/ＮＴＴ東西 光回線卸売販
売等
１２月度（平成２６年１２月２４日）
スカパーＪＳＡＴ社報告（１月加入動向見通し、消費者保護ルール見直し現状報告、移行専用
商品亜対応案について等）/解約防止 長期割引施策検討案について１月度（平成２７年１月２１日）
スカパーＪＳＡＴ社報告（２月加入動向見通し、視聴セット実質０円キャンペーンについて等）/解約防止 長期割引施策検討案について２月度（平成２７年２月２５日）
プレミアムサービス新規加入施策/ＭＰＥＧ-２⇒Ｈ.２６４移行の状況/ＭＰＥＧ-２放送終了に向けての告知
３月度（平成２７年３月１８日）
プレミアムサービス新規加入施策/MPEG-２⇒H.２６４移行の状況/ＭＰＥＧ-２放送終了に向けての告知◆１１０度委員会
スカパーＪＳＡＴ株式会社と情報を共有、「スカパー！」（旧ｅ２）経由の契約数拡大及び更なる普及促進を目指す活動を実施に加え、営業面で大きな課題である消費者保護ルールの見直しなどについて対応を協議し、取り組んだ。
４月度（平成２６年４月２８日）
営業状況・販促施策について情報共有/解約防止施策の進捗/Ｃルート施策について/衛星放送契約約款関連
５月度（平成２６年５月２６日）
営業状況・販促施策について情報共有/解約防止施策の進捗/衛星放送契約約款関連
６月度（平成２６年６月２３日）
解約データ/１１０度衛星契約約款/パススルー進捗/フレッツテレビ加入状況
７月度（平成２６年７月３０日）
スカパーＪＳＡＴ社より（加入概況及びＡＬＩＣＥ障害に関する対応状況報告）/衛星契約約款について進捗報告
８月度（平成２６年８月２５日）
スカパーＪＳＡＴ社より（加入概況及びＡＬＩＣＥ障害に関する対応状況報告、下期展開について）/衛星契約約款について進捗報告
９月度（平成２６年９月２２日）
スカパーＪＳＡＴ社より（下期展開について 無料放送、加入料無料キャンペーン、販促費追加投入の件等）/解約防止策進捗報告/衛星契約約款について進捗報告合意の方向
１０月度（平成２６年１０月２７日）
スカパーＪＳＡＴ社より（下期展開について、解約防止策進捗報告）/衛星契約約款についての合意について１１月度（平成２６年１１月２６日）
スカパーＪＳＡＴ社より（下期展開について、解約防止策進捗報告、「ヨムミル！」について、パス
スルー業務について）/クーリングオフ制度等の消費者保護について/１１０度衛星１３番目トラ
ポンについて調査報告
13１２月度（平成２６年１２月２２日）
スカパーＪＳＡＴ社より（スカパー！サービス全体の見せ方について/自動仮視聴メッセージ運用
見直しについて/１３番目トラポンについて実証実験の早期化要請（検証不能１億２千万台）/パ
ススルー業務について（東北地方で大雪による受信障害の報告遅延について）１月度（平成２７年１月２６日）
スカパーＪＳＡＴ社より（プロ野球セット値上げのためキャンペーンの前倒し、再加入率微増報告
等、解約状況防止策の進捗状況、自動仮視聴メッセージ運用見直しについて進捗報告/パス
スルー関連
２月度（平成２７年２月２３日）
２月加入見込および１月の解約状況/販促施策/１１０度衛星契約約款/パススルー関連
３月度（平成２７年３月２３日）
スカパーＪＳＡＴ社からの報告（プレミアムサービス３月見通し、ＡＬＩＣＥ障害について説明）/消費者保護ルールの見直しについて情報共有/長期割引施策検討について近況報告等◆ケーブル委員会
ケーブルテレビおよびＩＰＴＶ事業者と適正で良好な関係を構築するため課題を整理し、ケーブ
ルテレビ/ＩＰＴＶ経由の有料・多チャンネル放送契約数の拡大を目指す活動を実施した。
６月度（平成２６年６月１１日）
データ整備、事業対策ＷＧ報告/加入拡大、業務配信・伝送、次世代サービス各ＷＧ報告/デジアナ変換終了について８月度（平成２６年８月４日）
４ＷＧから３分科会体制へ変更（業務推進、純増対策、次世代推進各分科会設置）
９月度（平成２６年９月１日）
全体会（日本通信放送網について）/３分科会より各分科会の活動目標を報告
１２月度（平成２６年１２月１５日）
スカパーＪＳＡＴ社より、ＤＴＨとＦＴＴＨのサービス統合について/ＣＡＴＶ事業者向け加入獲得
支援策「さきどりガイド」について/分科会状況報告（滞納問題、セミナー開催など）
３月度（平成２７年３月１６日）
分科会の状況報告（業務推進分科会/支払滞納常態化ＣＡＴＶ局アンケート結果についての報告等、純増対策分科会/「さきどりガイド」について等、次世代推進分科会/ＪＤＳに対して次世代放送サービスの視察、ヒアリング結果報告、第２回次世代セミナー３月２６日（木）実施。各
ＰＦ「主要事業者実態調査」４回目を共有。２者懇談会、ケーブルコンベンション情報共有■ケーブル委員会セミナー
テーマ

ケーブルテレビ新プラットフォームの動向について

日時

平成２６年４月１５日（火） １４：３０～１６：３０

場所

明治記念館（元赤坂）講師

岡村 信悟 氏（一般社団法人ケーブルテレビ連盟審議役）

参加人数

５３社１０５名■ケーブルコンベンション２０１４セミナーの実施
テーマ「これからの専門チャンネルに求められる番組とは？

日時

平成２６年７月３０日（水） １０：００～１１：００

場所

東京国際フォーラム（有楽町）講師

音 好宏 氏（上智大学文学部新聞学科教授）
高橋 孝之 氏（中海テレビ専務取締役）
橋本 佳子 氏（ドキュメンタリージャパン プロデューサー）、
大村 英治 氏（㈱ＷＯＷＯＷ 編成局長兼著作権・考査部長）

14

参加人数

７１名

■ケーブル委員会次世代セミナー
テーマ

第１部 サプライヤーの販路拡大可能性を秘めた新サービス最新動向について
第２部 ＩＰを活用したケーブル向け次世代放送系プラットフォームの進捗状況について日時

平成２７年２月１８日（水） １３：３０～１７：４０

場所

明治記念館（元赤坂）講師

和田 えり子 氏 (㈱アクトビラ メディア営業部長)
榊 俊人 氏（ＴＶバンク㈱ 取締役）
森永 信太郎 氏(ＫＤＤＩ㈱メディア・ＣＡＴＶ推進本部 商品開発部
ビジネス企画グループ グループリーダー）
山名 一秀 氏（〃同課長補佐）
橋本 幸典 氏 （日本デジタル配信㈱ 取締役専務執行役員）
大槻 健一郎 氏（〃 新規事業企画推進部 部長

参加人数

５７社１４２名■ケーブル委員会次世代セミナーテーマ

第１部 海外 OTT 勢の進出および NHK や地上波キー局の NET 再送信の動きに呼応しつつ「ローカル局や BS/CS 局自身も主体的に IP デバイスへ放送を提供できるよう研究すべきでは？」という問題提起と、「次世代有料放送研究会」発足の経緯について
第２部 昨年末に策定された「第 3 世代 STB の SPEC 概要とそのインパクトについて」、
および日本ケーブルラボが見通す CATV 事業者の 5 年先 10 年先を予見する「業界羅針盤」最新版について

日時

平成２７年３月２６日（木） １３：３０～１７：００

場所

明治記念館（元赤坂）講師

江口 靖二 氏（IPDC フォーラム次世代有料放送研究会発起人代表）
松本 修一 氏（（一社）日本ケーブルラボ 専務理事）

参加人数

４６社１１０名◆プレミア委員会
委員会内及び各プラットフォーム事業者との情報共有に重点を置き、さらなるプレミアチャンネルの普及促進を目指す活動を実施した。
４月度（平成２６年４月２４日）
共同販促/情報共有
５月度（平成２６年５月２２日）
共同販促/情報共有
７月度（平成２６年７月２８日）
協会活動全般の情報共有/各委員会からの報告と意見交換
８月度（平成２６年８月２９日）
各各委員報告/情報共有
９月度（平成２６年９月２５日）
スカパーＪＳＡＴ社報告（加入動向及び ALICE 障害等）/各委員会等報告
１０月度（平成２６年１０月２３日）
プレミアムサービスの会場販促実施事例について/各委員会等報告
１２月度①（平成２６年１２月４日）
加入動向、今後のプロモーションシ施策等報告/各委員会等報告
１２月度②（平成２６年１２月２５日）
加入動向等報告/ 各委員会等報告
１月度（平成２７年１月２２日）
プレミアチャンネル契約数の推移データについてスカパーＪＳＡＴ社より説明を受け意見交換。
さらに詳細なデータを依頼/消費者保護ルールの課題共有/各委員会等報告15

２月度（平成２７年２月２６日）
加入動向等報告/各委員会等報告
３月度（平成２７年３月２６日）
加入動向及び新たな ALICE 障害等について、スカパーＪＳＡＴ社より報告/各種委員会等報告◆ＢＳ委員会
スカパーＪＳＡＴ株式会社との情報を共有の他、Dpa、B-SAT、BS 有料放送事業者連絡会等、BSに係る団体および関係者との密接な情報共有を図り、ＢＳチャンネルの普及促進を目指す活動を実施した。
４月度（平成２６年４月２２日）
有料 BS の現状について スカパーＪＳＡＴ社の報告及び課題の抽出検討

５月度（平成２６年５月２７日）
ＢＳ放送の現状と今後施策について７月度（平成２６年７月２２日）
新体制について８月度（平成２６年８月２６日）
活動方針の確定（１・新ＢＳ放送チャンネル加入が伸びない要因分析 ２・中長期的施策の情報共有、課題検討/自動仮視聴メッセージ送信マネジメントについて
９月度（平成２６年９月３０日）
ワーキンググループ発足について（ＢＳ有料加入拡大ＷＧ、ＢＳ放送中長期サービス検討ＷＧ）/市場調査の実施について（ＢＳ３１チャンネル視聴動向及び選局の利便性について）１０月度（平成２６年１０月２１日）
ＢＳ有料加入拡大ＷＧ報告 １０日間無料キャンペーン実施に合わせ視聴動向調査実施中/Ｂ
Ｓ放送中長期サービス検討ＷＧ（新ＢＳ選局改善、未契約者黒画面対策、自動仮視聴メッセー
ジ対策を検討する）
１１月度（平成２６年１１月２６日）
視聴動向調査結果報告（認知は高いが視聴は低調）/ＢＳ放送中長期サービス検討ＷＧ報告
１２月度（平成２６年１２月１６日）
ＢＳ有料加入拡大ＷＧ報告 （ＢＳ有料放送事業者連絡会と連動事案の報告 視聴動向アンケ
ート結果の報告。選局の不便さ、４Ｋ８Ｋ認知など ＤｐａＢＳ事業者連絡会で共有。関係者と協議推進/１１０度委員会と連動し自動仮視聴メッセージについて意見交換予定）
１月度（平成２７年１月２０日）
ＢＳ有料加入拡大ＷＧ報告/解約防止ＷＧ会合報告/平成２７年ＢＳ委員会予算について
２月度（平成２７年２月２４日）
リモコン選局改善に関する進捗報告/クーリングオフ対策ミーティング報告/解約防止 WG 会合
報告/情報共有/長期割引施策に関して、スカパーJSAT より施策案の提示有り
３月度（平成２７年３月２４日）
リモコン選局改善に関する進捗報告/クーリングオフ対策ミーティング報告/解約防止 WG 会合
報告/総務省 4Ｋ8Ｋフォローアップ会合他情報の共有（５） 多チャンネル放送研究所
多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を調査/分析を行った。
Ａ：研究報告書の公表
・平成２６年 ６月 多チャンネル放送の現状と課題２０１３～２０１４
・平成２６年 ７月 第１４回多チャンネル放送市場・事業者予測調査
・平成２６年１０月 ２０１４年多チャンネル放送実態調査 調査報告書
・平成２７年 １月 第１５回多チャンネル放送市場・事業者予測調査
Ｂ：発表会・セミナー・シンポジウム
・平成２６年 ８月 ２０１４年度第１回シンポジウム
16

・平成２６年１２月
・平成２７年 ２月

第６回発表会２０１４年度第２回シンポジウム■第１回シンポジウム
テーマ

基調講演「４Ｋ・８Ｋ推進政策と今後の展開」
パネルディスカッション「多チャンネル放送における次世代コンテンツ」

日時

平成２６年８月２７日（水） １４：００～１７：００

場所

明治記念館（元赤坂）講師鈴木 信也 氏（総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課長）
藤村 忠寿 氏（北海道テレビ㈱コンテンツ事業室ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
小牧 次郎 氏(スカパーＪＳＡＴ㈱執行役員常務)
服部 洋之 氏（㈱東北新社 編成企画事業部長代理兼第１編成企画部長）
音 好宏 氏（上智大学文学部教授）

参加人数

６８社１６０名■第６回多チャンネル放送研究所発表会
テーマ

各ワーキンググループ報告及び「多チャンネル放送を取り巻く環境変化とその展望について」

日時

平成２６年１２月３日（水） １４：００～１７：００

場所

明治記念館（元赤坂）講師

多チャンネル研究所所長 音 好宏 氏（上智大学文学部教授）

参加人数

６３社１４８名■第２回シンポジウム
テーマ

第１部
第２部

日時

平成２７年２月１３日（火） １５：３０～１７：００

場所

明治記念館（元赤坂）講師

水谷 準 氏（総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課企画官）
丸山 康照 氏（須高ケーブルテレビ(株) 代表取締役社長）
古屋 金哉 氏（スカパーＪＳＡＴ(株)執行役員 有料多チャンネル事業部門部門長補佐 兼 事業戦略室長）
滝山 雅夫 氏（(株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン代表取締役社長）
多チャンネル放送研究所所長 兼 主任研究員 音 好宏 氏（上智大学 教授）

参加人数

４Ｋ放送、オンデマンドサービスの取り組みについて
パネルディスカッション「放送の高度化と、多チャンネル放送の未来図について」

６５社１４７名（６） 衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）
平成２６年（暦年）の総広告費は、前年比１０２．９％、６兆１，５２２億円と３年連続で前年実績を上回った。「マス４媒体」においては、地上波テレビと衛星メディア関連を合計した「テレビメディア広告費」は前年比１０２．８％、「新聞広告費」は同９８．２％、「雑誌広告費」は同１００.０％、「ラジオ広告費」は同１０２．３％となり、「マスコミ四媒体広告費」合計では１０１．６％と前年を上回った。
「テレビメディア広告費」中の「衛星メディア関連広告費」は、話題のスポーツ番組が多く編成されたＢＳ放送が前年比１１２．８％と高い伸びを示すなど好調に推移したことにより、全体では前年比１０
９．６％となった。
暦年の広告市場の状況は上記の通り好調に推移したが、平成２６年度（会計年度）のＣＳ／ＢＳペ
イテレビ広告売上は、昨年度後半の消費増税前の駆け込み需要の反動減や一部のチャンネルが例年開催していた大型イベントをキャンセルしたこと等の影響から前年比９５．８％の２１０億円となった。
17

CAB-J の活動内容詳細については、添付の「衛星テレビ広告協議会（CAB-J）平成２６年度事業報告」を参照ください。

（７） 記録保存所
衛星放送協会記録保存所は、平成２４年７月１日に文化庁長官より公的記録保存所としての指定を受け、正会員が著作権法４４条に則って制作した一時的固定物（放送番組）を、放送後６カ月を超
えても保存している。記録保存所は衛星放送協会事務局を本所とし、希望する正会員に支所を設置。実際には、３６社（平成２７年３月末日現在）の正会員支所がそれぞれ保存業務を行っている。
平成２６年４月には、本所が各支所の平成２５年度保存状況を取り纏め、衛星放送協会記録保存所
として第２回目となる報告書を文化庁に提出した。
以 上

事業報告の附属明細書
附属明細書については、特に記載すべき重要な事項はない。

18

【添付】
衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ） 平成２６年度事業報告
１．衛星テレビ広告業界の概要
平成２６年（暦年）の総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック２０１４などで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、２０１４ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会などの大型イベントの寄与もあり、前年比１０２．９％、６兆１，５２２億円と３年連続で前年実績を上回り、通年ではリーマンショックが始まった２００８年以来６年ぶりに６兆円超の市場規模となった。また、インターネ
ット広告が初めて １兆円を超えたことが特筆される。
「マス４媒体」においては、地上波テレビと衛星メディア関連を合計した「テレビメディア広告費」は前年比１０２．８％、「新聞広告費」は同９８．２％、「雑誌広告費」は同１００.０％、「ラジオ広告費」は同１０２．３％となり、「マスコミ四媒体広告費」合計では１０１．６％と前年を上回った。「テレビメディア広告費」中の「衛星メディア関連広告費」は、話題のスポーツ番組が多く編成されたＢＳ放送が前年比１１２．８％と高い伸びを示すなど好調に推移したことにより、全体では前年比１０９．６％となった。
暦年の広告市場の状況は上記の通り好調に推移したが、平成２６年度（会計年度）の ＣＳ／ＢＳペイテ
レビ広告売上は、昨年度後半の消費増税前の駆け込み需要の反動減や一部のチャンネルが例年開催していた大型イベントをキャンセルしたこと等の影響から前年比９５．８％の２１０億円となった。
今後、ＣＳ／ＢＳペイテレビを取り巻く環境は、マルチデバイス化、４Ｋ／８Ｋ、次世代セットトップボックス等の新たな高付加価値放送サービスの普及により、ますます多様化していくことが予想されている。この様な環境下、ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告売上を継続して成長させるためには、セグメントされた視聴者属
性、高所得者層に支持されているメディアとしてのメリットを数値化しアドバタイザーに対してこれまで以上に積極的に訴求していく必要がある。そのためにもＣＡＢ-Ｊは機械式接触率データの更なるクオリティの向上や業界共通指標化等に注力しながら、視聴者や広告主へのチャンネル認知度並びに顧客満足度の向上を目指し積極的に行動していく。

２．衛星テレビ広告協議会の取組（１）総会・監査
平成２６年４月２３日（水） 一般社団法人衛星放送協会監事による監査実施
平成２６年６月 ２日（月） 第３回定時総会開催（２）ＣＡＢ－Ｊ新役員体制
滝山新会長、鮫島新会長代行、岩本会長代行、遠藤新会長代行のもと、各委員会副委員長も多数増員し、積極的な活動が継続できる体制とした。

（３）ＣＡＢ－Ｊセミナー２０１４ＩＮ関西
実施日：平成２６年１１月６日（木）会場：大阪リーガロイヤルホテル
出席者数：１８７名
平成２６年度は広告会社に加えて広告主にも案内状を送付し、広告主１４名を含め過去最高の出席があった。
第一部のセミナーでは、まずＣＳ／ＢＳペイテレビの概要および現在の状況等を詳細に説明。また、今般取り組まれている４Ｋの説明も行い、ＣＳ／ＢＳペイテレビが多様なニーズに応えるメディアであるとともに、先進的なメディアであることも訴求した。
その後は１０月に開催した東京でのセミナー同様、ＣＳ／ＢＳペイテレビを活用・展開された広告事
例の数々を映像で紹介し、メディアデータ委員長によるＣＳ／ＢＳペイテレビの接触状況等をはじめとしたデータが発表された。バラエティに富んだ広告事例の数々、ＣＳ／ＢＳペイテレビへの接触が年々増加しているデータ等を示し、出席者の興味を引いた。
セミナー後には第二部として懇親パーティを開催。多くの来場者が集い、盛況裡に終了した。

（４）ＣＡＢ—Ｊセミナー２０１４ＩＮ福岡
実施日：平成２６年１１月２０日（木）会場：西鉄グランドホテル
出席者数：１１４名
19

第一部のセミナーでは、ＣＳ／ＢＳペイテレビを活用し展開された広告事例の数々を映像で紹介。
また、メディアデータ委員長よるＣＳ／ＢＳペイテレビの接触状況等をはじめとする データの発表を行った。セミナー終了後、懇親パーティも開催。尚、今後のセミナー開催は２年ごとの開催を検討中。

（５）正会員・賛助会員に対する勉強会
実施日：平成２６年８月２２日（金）会場：ＴＢＳ会議室
講演内容・講師：
講演－１
講演内容：「現代のシニアの多様性～新たな切り口の提案～」
講師： ㈱ビデオリサーチ
ソリューション推進局生活者インテリジェンス部 課長 對馬 友美子 氏
講演－２
講演内容：「テレビ広告市場の価値創造～ＣＳの立場からも考える～」
講師：㈱電通ラジオテレビ局 局次長兼デジタル＆グローバルビジネス推進部長（元㈱ジュピターテレコム 兼 元ＣＡＢ-Ｊ会長代行）二瓶 浩一 氏
出席者数：１７０名（６）衛星放送協会倫理委員会／ＣＡＢ－Ｊ総務・広報委員会共催セミナー開催
平成２６年１０月１６日（木）、平成２７年３月２日（月） 計２回開催（詳細は総務・広報委員会報告参照）（７）「広告放送のガイドライン２０１５」発刊
一般社団法人衛星放送協会倫理委員会で「広告放送のガイドライン２０１５」を作成。ＣＡＢ－Ｊからも２名の委員がワーキンググループに参加。

（８）平成２６年度ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告総売上集計実施
平成２５年度２１９．７億円（前年比１０９．３％）
平成２６年度２１０億円（前年比９５．８％）

３．委員会活動
総務・広報委員会（１）ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページの利便性向上及び利用増の為の改善
ホームページ分科会内で実施した。

（２）ケーブルテレビ加入世帯数調査
平成２６年６月末付、１２月末付の総加入世帯数調査を実施した。

（３）広告考査関連活動
Ａ：ＣＭ考査担当者連絡会議
平成２６年度は合計１１回の連絡会議を開催した。
Ｂ：衛星放送協会倫理委員会・ＣＡＢ－Ｊ共催セミナー開催
平成２６度は２回開催し、いずれのセミナーも多数の参加があり好評であった。
第１６回
開 催 日：平成２６年１０月１６日（木）講演内容：「放送新時代に番組制作の基本を見つめ直す」
講 師：小田切 誠 氏（ＢＰＯ放送・番組向上機構 青少年委員会委員）
第１７回
開 催 日：平成２７年３月２日（月）20講演内容：ＪＡＲＯの審査概況と見解事例
講 師：井尻 靖彦 氏（公益社団法人日本広告審査機構 事務局長）
Ｃ：ＣＡＢ－Ｊ会員社に役立つ情報をＪＡＲＯ会報誌『 広告に関する記事 』より抜粋し、ＪＡＲＯリポートとして合計１２回会員に配信した。

（４）関連団体との交流等
ＣＡＳＢＡＡとＣＡＢ－Ｊの意見交換会実施① ＣＡＳＢＡＡの概要説明② 具体的な議論内容
・ＣＡＳＢＡＡが実施した、日本のＴＡＭ（ＴＶ Ａｕｄｉｅｎｃｅ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）の状況に関する調査
結果の報告を受けた。内容は、日本の地上波視聴率と機械式ペイテレビ接触率調査は国際基準から見て測定方法に問題があるのではないかという指摘等。
・ＣＡＢ-Ｊ側からはいくつか同報告書上の事実関係訂正と、地上波視聴率との比較試算、ペイテレ
ビ接触率への非参加チャンネルの問題等、メディアデータ委員会で議論してきたことを中心に回答した。今後も交流を続けていくことを双方確認。
日時：平成２６年９月１８日（木）会場：衛星放送協会会議室
参加者：ＣＡＳＢＡＡ ＣＡＢ－Ｊ 衛星放送協会
司会進行：須藤（総務・広報委員会）（５）広報活動
全国家電量販店に配布されるフリーマガジン『ＢＣＮランキングマガジン』へチャンネル及び番組紹介記事掲載。機械式ペイテレビ接触率の個人接触率データに基づき、洋画チャンネルを対象に平成２６年１０月号より掲載開始。

営業推進委員会（１）ＣＡＢ－Ｊセミナー２０１４
広告会社及び広告主協会・広告業協会・ＪＡＲＯ等関係団体を対象に、ＣＡＢ－Ｊの活動報告とＣＳ／ＢＳペイテレビメディアの現状をより深く理解してもらうためのセミナー、及び懇親パーティを東京
ドームホテルにて平成２６年１０月２日（木）に実施。セミナーでは、ＣＳ／ＢＳペイテレビを活用し展開された広告事例の数々を映像で紹介。続いてメディアデータ委員長によるＣＳ／ＢＳペイテレビの接触状況をはじめとしたデータの発表を行った。第一部会場の３５０席は満席となり、第二部も併せると当日の総出席者は５４２名となった。

（２）ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告事例集映像作成
ＣＳ／ＢＳペイテレビの媒体特色を視覚的にアピールするために広告事例紹介映像を作成。ＣＡ
Ｂ－Ｊセミナーなど媒体説明会での使用、及び各局のセールスツールとして活用した。

（３）広告出稿調査
ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告の現状把握を目的として、四半期ごとの正会員各社の出稿社、及び出稿内容の調査を実施。集計データ、出稿社一覧をとりまとめた。参考資料として正会員・賛助会員
各社へ配布した。

（４）賛助会員社との意見交換
賛助会員社との連携を一層強化するため、小規模での賛助会員社との意見交換会を実施。今後のＣＡＢ－Ｊに期待する活動についてヒアリングを行った。

（５）放送業務整備ＷＧ
ＣＭ素材の種類とその対応確認・ＣＭ素材搬入日時・ＣＭ送出業務、場所・１０桁コード使用・ラウ
ドネス対応・ＡＣジャパン加入等、正会員社にアンケートを実施し、集計結果での問題点を確認した。

メディアデータ委員会（１）ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１４制作
委員会内に編集委員会を組織し、ＣＡＢ－Ｊセミナー前に１０，０００部印刷完了。編集作業と印刷
21

業務をサテマガ・ビー・アイ㈱に委託して５年目となり、編集委員との連携も順調であった。

（２）各種セミナーの実施① ＣＡＢ－Ｊセミナー２０１４でのメディアデータを用いた媒体説明
メディアデータブックの内容を基に東京（１０月２日）と大阪（１１月６日）、福岡（１１月２０日）で計３回実施。
② ＜機械式ペイテレビ接触率調査 ＞ データ活用事例勉強会
ＣＡＢ－Ｊメディアデータ委員会 機械式ペイテレビ接触率調査ＷＧ／㈱ビデオリサーチ共催で
下記日時に開催。出席者７５名。
日時：平成２７年２月２３日（月） １３：３０～１５：３０
場所：㈱ビデオリサーチ 本社会議室＜講演内容＞①チャンネル事業者の声に答えるデータ活用事例～ＣＡＢ－Ｊ事業者向けアンケートより～
講師：ＣＡＢ－Ｊメディアデータ委員会委員長 清正 徹㈱ビデオリサーチ 衛星メディア調査部 重光 ゆみ 氏
②広告会社から見たペイＴＶデータと業界全体の進展に関するご提案
講師：㈱電通ラジオ・テレビ局 出田 稔 氏（パブリック・アカウント・センター営業部部長・ラジオテレビ局部長 メディアコンサルタント）
全チャンネルデータの開示実験やデータの活用状況の確認などを目的として、調査に未参加のチャンネルも含む全５５チャンネルから回答してもらったアンケートの内容を踏まえて、更なるデータ活用の事例が紹介された。
また、ＢＳ放送の機械式調査の開始に伴う市場環境の変化やアドバタイザーや広告会社に対するアカウンタビリティの高まりを踏まえたペイＴＶ業界への提言も出された。

（３）アドタイ・デイズ
４月１５日（火）～１６日（水）に東京国際フォーラム展示ホール１にて開催された㈱宣伝会議主催
イベント「アドタイ・デイズ」に参加し、展示台にてＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１３を２５０部配布した。イベントの入場数は約８，０００名となった。

（４）第四部機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループの運営
議長、委員を一部メディアデータ委員が兼務し、「利用者側の要望を取り入れ、より良いアウトプッ
ト仕様、調査設計を決め、ペイテレビの広告市場発展に資すること」を目的に同ワーキンググルー
プ及び分科会、上位のメディアデータ委員会等を開催。
主要議題① メディアデータブック記載データ② ＣＡＢ－Ｊセミナー媒体説明会内容③ 機械式ペイテレビ接触率付帯調査仕様④ ペイテレビ接触率導入広告会社への全調査チャンネル接触率開示実験の実施（平成２６年４月度より平成２７年２月度まで計６回）⑤ 上記実験と接触率利用実態等についてＣＡＢ－Ｊ会員者対象アンケート調査報告⑥ ＲＶＣＳを使った情報発信等についての検討⑦ 今後の機械式ペイテレビ接触率のありかたについて、広告会社とビデオリサーチ、ＷＧ参加チャンネル各社で議論。
ＣＡＢ－Ｊ正会員社・賛助会員社入退会状況㈱ＴＢＳテレビ
平成２６年４月入会（ＴＢＳチャンネル２）㈱ジュピタービジュアルコミュニケーションズ（大人の趣味と生活向上◆アクトオンＴＶ）

正会員社
平成２７年３月末退会

ＢＢＣワールドジャパン㈱（ＢＢＣワールドニュース）22

ＣＡＢ-Ｊ会員数（平成２７年３月３１日現在）
項

目

社

数

チャンネル数

正 会 員

３２ 社

６６ チャンネル

賛 助 会 員

１８ 社

-

以 上

23