特集
教訓を学び、車体整備業界への信頼を再構築する
本日はご多用のところ座談会に参加いただき、ありがとうございます。
本日はビッグモーター社(以下、BM社)の不正問題を機に我々業界がどのように変わっていくべきか皆様からのご意見を頂戴したく思います。まずは発端となったBM社の問題について皆様の所見をうかがいます。

Tada Yoshitaka

多田 善隆

氏

国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課 課長
1974年生まれ。広島大学工学部卒業後、1998年に運輸省（当時）へ入省。自動車局整備課長補佐や、近畿運輸局自動車技術安全部長、自動運転戦略室室長などを歴任。
「自動車整備業界は私のホームグラウンドだと思って頑張ります」。

多田 私は2023年7月に着任しましたが、それとほぼ同時期にBM社の問題が発覚しました。自動車整備業界の信頼を損ね、国民の皆様の生活に混乱を与え、非常に遺憾な事案でした。
国交省としては業界の信頼回復と再磯部 コンプライアンスの重要性が広ということに一番大きい関心を持って発防止の取り組みを周知していきまく浸透した現代日本で、ここまでゆがいます。特に消費者には車体整備の問す。まずBM社への対応として130のんだ自己中心的な組織理念を展開する

題ではなく、大手中古車販売店の保険事業所に監査を実施、順次行政処分し企業が、この業界に存在していたとい金不正請求問題というように概要が丸たところです。また、民間車検場の自う事実に大きな衝撃を受けました。ままって伝わっており、印象がかなり違動車検査員の方々が適切に業務できるた、信用していた保険会社がその船にっていると思います。保険請求側の不状況なのか実態調査しました。さらに乗っていたことも、大変遺憾です。

正なので、まず我々業界がコンプライ

しかし、BM社に対してはすでに行えに基づき、今年3月『透明性確保に政から、処分に加えて様々な社会的制向けたガイドライン』を作成しまし

裁が加えられています。また、事業はまた、設備や要員の教育にしても、た。今後も地方局の知恵を借りながら第三者の企業の手に渡り新たな挑戦に入庫車両を正しく直せるだけの技術を効果的な監査方法を検討していきます。

向けた準備をしている状況なので、も備えて、正しく消費者に伝えられるのはやBM社の問題について個別の話をか。いわゆる透明性確保の問題がありすべき段階ではないと思います。

ます。消費者は「どの車が直せるの小倉 日車協連としては、これは一企状態を作らなければならない。

業の詐欺行為ととらえています。当会

本事件は業界に大きな痕跡を残しまか」程度でしか業界が分からない。整として言えることは少ないですが、たしたが、同業の我々は事件から様々な備の詳細を伝えられる状態にしつつ、だ一つ言えるのは、ユーザーに非常に教訓を学び、車体整備への信頼を再構その後ろで安心・安全に直せる設備やご心配をお掛けしたということです。

築するという前向きな姿勢で、これか技術がなければならない。当会の立場

車体整備業界に不信感が募っている。

ら取り組んでいきます。

から各事業者と協力して、安心・安全な車体整備というのはどういうもの

各組合員に話を聞くと、「BM社のよ12

アンス条項でちゃんと襟を正している

同様の問題の再発防止が重要という考うなことしてないよね」とユーザーか吉野 皆様の所感すべてについて、まか、このことをもう少し強く打ち出さらよくたずねられたそうです。業界全ずは同意します。当会は車体整備関係なければと考えています。

体の信頼回復については、国交省からの工業会という立場からこの件を見てガイドラインを出していただいたのいましたが、そもそもBM社が安心・で、これに則り実施していきます。

安全に車が直るような環境だったのか

多田整備課長、今回発表のガイドラインについて教えてください。

ボデーショップレポート 2024 年 8 月号

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座談会 業界のコンプライアンスを問う

ガイドラインの中で特に重要だと思ったのが2点。1点目は電磁的に記録を残すという点。DXへ社会が動いて
Ogura Ryuichi

小倉 龍一

氏

日本自動車車体整備協同組合連合会 会長
1963年生まれ。同連合会で車体整備士への教育と業界地位向上に尽力。講習用教科書「車体整備」の改訂作業の中心的役割を担う。
その実績により2015年に同連合組合会長に抜擢。続々と登場する自動車先進技術に業界が対応できるよう、各講習会・勉強会の開催や認定制度の構築に奔走。
「業界が良くなっていくために、みんなで頑張っていきましょう」。

いる中、「紙」でなく「電磁的に取り組み」と言い切っている。たとえば車体整備記録簿や点検整備記録簿にしても、それが「電磁的に」に引っ掛かっている。これまで記録簿は紙で複写を2年間保存していました。ガイドライ
ンはこれらを電磁的な記録に変えられると解釈できるものだと聞いていましたが、明確に方向性を打ち出されており非常に勇気をいただきました。人材不足の中、作業効率の悪いアナログな手作業では雇用も難しかったのですが、その問題を一気に解決できます。
2点目は消費者を完全に巻き込んで多田 前述の通り、BM社のような事案ご意見をお願いします。

いるというところ。各時点で消費者に了承を取りながら進めろと明示されてを二度と発生させないという目的で、有識者や業界団体の方々にご意見いた

小倉 画像や情報の保存については、いるわけではないですが、そのようにだきながら作成しました。

すでに実施している事業所もありま解釈することもできます。消費者に常ステップは2つ。ステップ1は整備す。ただ、データ同士の関連付けや、に了解して次に進む、最終的に了解を事業者に求められる取り組みです。ポ「望ましい取り組み」で示された場内するというところが、透明性と確からイントは4つあり、①画像の保存、②カメラの設置などはまだハードルが高しさの担保にひも付く。情報を開示し画像と関連付けた情報の保存（作業内く実施できているところは少ない。組ても、それが偽の情報だったら意味が容や費用など）、③情報をPCで関連付合員に周知徹底しガイドラインに沿っない。確からしさを担保するのは消費け、④消費者に情報を説明する。このた取り組みを後押ししていきます。

者参加なんだと。非常によくまとまったガイドラインで、我々もこれに寄り4つがガイドラインの大きなところで磯部 当組合が以前から主張していた添った事業をやっていかなければと意

ステップ2は望ましい取り組み、車エビデンス、アーカイブ、トレーサビを強くしました。

体整備の見える化です。たとえば工場リティーの確保と志を同じとしてお内にカメラを設置して消費者が作業状り、まったく違和感はなく受け止めて況を確認できるようにしたり、Webいます。すでに組合員間の常識的取りサイトやSNSで積極的に整備情報を組みとして認知されており、2020年発信する、これがステップ2だと考え8月1日からは当組合独自のシステム

吉野 ガイドラインでは特に「消費者」ています。BM社の問題は大きな事案である「BSエビデンスシステム」をという言葉を何度も明確に定義をしてでしたが、これを前向きにとらえ、よ使用しており、今後もバージョンアッいます。これを現在のオペレーションり良い車体整備業界になるよう、このプしながら徹底的に活用していきます。に組み込んでいくには、損害保険会社す。

も含めて不断の努力が必要と思いまガイドラインを国交省として周知していきます。
皆様、このガイドラインについて情報の関連付けや消費者への見える化についてはいかがですか?

吉野 当協会としても、かねてからエす。今までのやり方を変えていかない

ビデンスの重要性を表明しており、まと、車体整備事業者が損害保険会社とさに我が意を得たりと評価しています。の協定に使う画像や見積りの域を出な

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