危機管理マニュアル

令和 3 年 4 月

公益財団法人

全日本軟式野球連盟

目次
〇はじめに

.................................................................................................................2

第 1 章 緊急時対応の基本 ...............................................................................................3
１．緊急事案の種類......................................................................................................... 3

２．危機管理の基本 ............................................................................................................ 3
３．緊急事案に備えての確認作業....................................................................................... 3
４．事業の中止・中断の判断 .............................................................................................. 3＜緊急事案に対応するフロー＞

第２章 緊急事案ごとの対策について .............................................................................4
１．地震............................................................................................................................... 5
２．大雨、暴風雨 ................................................................................................................ 5
３．落雷............................................................................................................................... 5
４．火災............................................................................................................................... 6
５．熱中症 ........................................................................................................................... 6
６．食中毒（疑い含む） ..................................................................................................... 8
７．感染症（インフルエンザ・はしか等） ........................................................................ 8８．その他緊急事象（心臓しんとう・怪我・過呼吸等） .................................................. 9９．交通事故に対する対応 ............................................................................................... 10【参考】災害時の情報収集と連絡手段
１０．スポーツ安全保険への加入について ...................................................................... 11①スポーツ安全保険への加入 ........................................................................................ 11②スポーツ安全保険とは ............................................................................................... 11③スポーツ安全保険のあらまし .................................................................................... 11
スポーツ安全保険のしおり ...................................................................................... 12第3章

受動喫煙防止対策 ........................................................................................... 14

１．健康増進法改正の趣旨 ............................................................................................... 14
２．受動喫煙防止対策の目的 ............................................................................................ 14３．対象施設と基本ルール ............................................................................................... 14①「受動喫煙防止対策の対象施設」とは ...................................................................... 14②基本ルール ................................................................................................................. 14４．大会等の会期中においてスポーツ団体として対応すべきこと .......................... 15①喫煙場所について事前確認 ........................................................................................ 15②大会期間中の注意喚起 ...................................................................................... 151

〇はじめに各種事業運営者および参加者の皆様へ
全国各地で開催される大会や屋内外で行われる講習会等の活動においては、一瞬の油断や気の緩み、不注意などによって事故が発生する可能性があります。また、日本各地で発生する大地震やゲリラ雷雨、異常高温現象などの自然災害への対応なども、事業を運営する側、参加する側も常に危機管理の意識を持ち行動することが重要であります。
事業開催時の現場におけるあらゆる緊急事案に対し、迅速かつ適切な対応に備えることができるよう、ここに危機管理マニュアルを定めました。

本マニュアルの基本方針
第１に、人命の保護を最優先する。
第２に、参加者の安全確保及び被害の拡大防止に努める。

また、平成 30 年（2018 年）7 月に成立された「改正健康増進法」に則り、令和2 年（2020 年）4 月 1 日より原則屋内禁煙が義務付けられることになりました。事
業運営者は、公共施設に集う役員、審判員、補助員等のスタッフをはじめ、事業参加者、観戦者、マスコミなどに対して、会場内での「望まない受動喫煙の防止対策」を徹底し、特に少年・学童大会での未成年者が受動喫煙の被害に遭わないよ
う、最大限環境の整備に努めなければなりません。

各種事業の運営者（役職員、審判員、講師、補助員等スタッフ）および参加者（チーム関係者、講習会参加者他）は、当マニュアルの内容をよく理解いただき、緊急事案による被害軽減、および受動喫煙防止に努めていただきたいと思います。

公益財団法人2

全日本軟式野球連盟

第１章 緊急時対応の基本
１．緊急事案の種類
緊急事案とは、大きく分けて次の４つが考えられる。
①自然災害・・・大雨、暴風、地震、落雷②疾病

・・・・熱中症、食中毒、その他体調不良③怪我・・・・・眼球打撲、頭部外傷ほか④事故・・・・・交通事故（会場地⇔自宅や宿泊施設間の往復途上）
２．危機管理の基本
危機管理は、常に早めの対応と判断、正しい知識を持つことが重要である。
①予防・・・・・予防を徹底し、事故を未然に防ぐ②初動・・・・・初期対応を迅速に行い、被害拡大（重篤化）を防ぐ③知識・・・・・正しい知識をもって対応する④連携・・・・・各自がすべきことを理解し、関係者との連携を図る⑤観察・・・・・気候状況、参加者の体調管理、グラウンド状態などをよく観察する
３．緊急事案に備えての確認作業
すべての事業関係者は、緊急事案に備えて次の確認作業、事前準備を行い、リスクマ
ネジメントを心掛ける。
①避難場所、避難経路、非常口等の確認・・・・・・・・地震、火災対応②消火器の設置場所と使用方法の確認・・・・・・・・・火災対応③AED の設置場所と使用方法の確認・・・・・・・・・ 疾病対応
④天気予報、暑さ指数（WBGT*）の確認・・・・・・・熱中症対応*WBGT とは、“Wet Bulb Globe Temperature”の略で温球黒球温度。熱中症を予防することを目的としてアメリカで提案された指標。その値は気温とは異なる。

⑤HR フェンス、チームバナー等の取り付け固定確認・・強風対応⑥適度な水分補給、適切なストレッチ、クールダウン・・熱中症、スポーツ障害予防
４．事業の中止・中断の判断＜緊急事案に対応するフロー＞
参加者の「生命・身体、財産に重大な被害が生じ、または生じる恐れがある事態」が発生した場合、または喫緊に発生することが予想される場合

本部役員関係者にて協議【情報入手】
競技の実施可否の決定※競技中止・順延等の場合
大会関係者、来場者、マスコミへの連絡

3

第2章

緊急事案ごとの対応策について

１．地震①避難の必要が生じる場合を想定し、避難場所と経路を確保する。
②地震が発生した際は、場内アナウンスにて情報周知する。
③バックスクリーンにビジョンが設置してある球場は、ビジョンにて地震発生の注意喚起を行う。
④本部役員は被害状況の確認と今後の判断について協議をする。
・施設側と協力し、施設内を巡回し被害状況を確認する。
・テレビ、ラジオ、インターネット等で地震情報を確認する。
・本部役員は、被害状況をもとに関係者と協議し、競技会中止、避難等の対応決定する。
⑤参加者は本部の決定に従い、安全かつ速やかに行動すること。

＜地震発生時のアナウンス（例）＞状況

試合中断・中止のアナウンス

中断後のアナウンス（含む試合再開）

震度２～４

ただいま地震が発生しましたので、競技会を一時中断いたします。係員の指示があるまで、そのままお待ちください。

先ほど地震がありましたが、当球場の施設には異常がありません。ご安心ください。

（待機）（必ず施設内を確認すること）

地震が収まりましたので、試合を再開します。

震度５以上
（避難）

津波警報発令（待機）

津波警報発令（避難）

ただいま地震が発生しましたので、競技会を一時中断いたします。係員の指示があるまで、そのままお待ちください。

皆様の安全のため、競技会を中止いたします。ただいまより、避難誘導を行います。
係員の指示に従い落ち着いて避難してください。
避難場所は、です。

ただいま津波警報（注意報）が発令されましたので、競技会を一時中断いたします。係員の指示があるまで、そのままお待ちください。

津波警報が解除されました。
時分より試合を再開しますので、今しばらくお待ちください。

ただいま津波警報（注意報）が発令されましたので、競技会を一時中断いたします。係員の指示があるまで、そのままお待ちください。

津波警報（注意報）が発令されました。ただいまより一時避難していただきます。係員の指示に従って避難を開始してください。
避難場所は、です。

4

⑥被害が発生した場合の対応
状況

対応

火災

初期消火にあたるとともに、119 番通報し、消防車の出動を要請する。

施設の破損現場を確認し、危険がある場合は観客等が立ち入らないよう処置をする。

軽傷負傷者

適宜、応急処置をする

重症負傷・疾病者

応急処置の上、119 番通報し、救急車の出動を要請する。

2．大雨、暴風雨①本部役員は、テレビ、ラジオ、インターネット等により大雨や暴風雨等の気象情報を収集する。
②本部役員は、ホームランフェンス等の固定または撤去を行う。
③参加者は、チーム応援席のバナーやテント等の撤去を行う。
④事業開催中に大雨暴風警報が発令された場合は、速やかに中断する。
⑤本部役員は、事業開催の継続または中止の判断をする。
⑥審判員は、試合成立前に中止となった場合は、特別継続試合についてチームへ説明する。
⑦参加者は、本部の判断が通告されまで、指定された場所で待機し、本部の決定後は荒天時に無理な行動はせず、安全を確保の上、解散する。
＜競技開催の判断基準（目安）＞
基準時刻
午前６時
（終日雨の予報）
午前１０時（天気回復の予報）

午前１０時（天気回復の予報）※地域によって判断が異なる場合もある

判断基準

実施または中止

大雨、暴風警報（風速 20ｍ/ｓ以上）が発令されている。
大雨、暴風警報（風速 20ｍ/ｓ以上）が発令されている。

原則として、競技会を中止
各チーム、関係機関、役員・補助員に通達する。

大雨、暴風警報（風速 20ｍ/ｓ以上）が解除された。

競技を開催することができる
警報解除後に、大会運営者（役員・審判員・補助員他）、各チームを速やかに集合させる。大会準備が整い次第、競技を開催する。

原則として、競技会を中止
10 時以降に解除されたとしても、その日の競技は原則として中止する。
大会運営者（役員・審判員・補助員他）、各チーム、関係機関に伝える。

３．落雷①本部役員は、避難の必要が生じる場合を想定し、避難場所、避難経路を確保する。
②本部役員は、雷をはじめとする急激な気象変化を予見するための情報収集をする。

5

③屋外活動中に雷鳴が聞こえた場合は、速やかに中断し、頑丈な建物か車内へ避難する。（雷鳴が聞こえた時点で 15～20 ㎞以内に近づいていると推測され近くに落ちる危険性がある）④本部役員は、雷雨が収まった時点で、気象情報、グラウンドコンディション、試合終了予定時刻を勘案し、試合再開の判断を行う。
⑤本部役員は、再開・中止の決定事項を大会関係者および参加者へ通告する。
⑥参加者は、本部の判断が通告されるまで、指定された場所で待機し、本部の決定後は速やかに指示に応じること。
４．火災①火災が発生した場合は、大声で周囲の人に注意を呼び掛ける。
②非常ベルを押し、施設管理者へ連絡するとともに 119 番通報を行う。
③負傷者がいる場合は、救急要請も行う。
④参加者自身の安全を最優先に考え、声を掛け合って安全な場所へ避難する。
⑤余力がある者は、消防隊員が到着するまでの間、消火器による初期消火にあたる。
⑥本部役員は、火災および被害状況を確認の上、速やかに関係機関と協議する。
⑦事業中止のアナウンス及び参加者の避難誘導を実施する。（事前に運営側は役割分担を明確にしておく）
５．熱中症①熱中症への対応
熱中症の種類は、次のとおりである。初動対応が大切である。
種類
熱失神
熱痙攣
熱疲労
熱射病症状

初動対応

めまい失神（一過性の意識消失）
痛みを伴う痙攣（足、腕、腹部など）
脱力感、倦怠感、めまい
頭痛、吐き気意識障害（応答が鈍い、言動がおかしいなど）、昏睡状態、多臓
器不全

冷房の効いた部屋へ移動させ、足を高くして寝かせる
整理食塩水（0.9％食塩水）など濃い目の食塩水の補給、点滴スポーツドリンクなどで水分と塩分を補給。嘔吐で飲めないときは点滴迅速な冷却措置（アイスバス、水をかけながら風を送る、大きな血管があるところを冷やす）

危険！
救急搬送！

6

②熱中症（疑いも含む）に対する判断と応急処置について＜熱中症の判断と応急処置のフロー＞
ある
熱中症の疑い意識の確認

水分摂取
涼しい場所へない

飲めない

移動

救急車を呼ぶ

飲める

水分・塩分補給脱衣と冷却

医療機関へ搬送

症状改善の有無
改善しない③日本スポーツ協会の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック 2019」の”運動に関する指針“を参考とし競技運営を行う。
＜運動に関する指針＞
気温（参考）

暑さ指数（WBGT）

35℃以上

31℃以上

運動は原則中止

特別の場合以外は、運動を中止する。
特に子どもの場合には中止すべき。

31～35℃

28～31℃

厳重警戒（激しい運動は中止）

熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。
10～20 分おきに休憩をとり、水分・塩分を補給する。暑さに弱い人 ＊ は運動を軽減または中止。

28～31℃

25～28℃

警戒（積極的に休憩）

熱中症の危険が増すので、積極的に休憩をとり適宜、水分・塩分を補給する。
激し運動では、30 分おきくらいに休憩をとる。

24～28℃

21～25℃

注意（積極的に水分補給）

熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。
熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。

24℃未満

21℃未満

ほぼ安全（適宜水分補給）

通常は熱中症の危険は少ないが、適宜、水分・塩分を補給する。

熱中症予防運動指 針＊暑さに弱い人とは、体力の低い人、肥満の人や暑さに慣れていない人など

7

６．食中毒
①本部は、食中毒が発生した場合の緊急連絡体制を整備しておく。
②参加者（チーム責任者）は、食中毒が発生した場合は、速やかに本部へ報告する。
③本部は、参加者の状況を確認の上、速やかに医療機関受診の指示をする。
④参加者（チーム責任者）は、食中毒と診断された際、所轄保健所への通報を行う。
⑤参加者（チーム責任者）は、本部への報告と保護者への状況報告を行う。
⑥本部は、所轄保健所との連携調整および当該チーム所属支部への報告を行う。

＜緊急連絡体制＞
受診

チーム責任者

医療機関通通指報

示届報

出調

査
調査・指導連絡調整
大会本部

原因施設

所轄保健所報報

告告
当該チーム
所属支部

指報示

告

都道府県生活衛生課

公表

７．感染症（インフルエンザ・はしか等）①参加者は、事業開催中にインフルエンザ、はしか等に感染した場合は、医療機関への受診と、二次感染者の有無を確認して、本部役員へ報告をする。
②本部役員は、医療機関等の指示を受け、宿泊施設と連携して集団感染の拡大防止に努める。
③本部は、集団感染に十分注意をし、事業開催を判断すること。

8

④インフルエンザとはしかの主な症状について
感染症の種類症状

備考

インフルエンザ（A 型・B 型）

飛沫感染による感染で、急激な発熱（38℃以上）や悪寒、熱と同時に筋肉痛、咳、鼻水などの症状。

※年によって流行の型が異なる。
※症状の出方に個人差がある。
※季節的インフルエンザは A型・B 型のみ（C 型は異なる）

はしか接触や飛沫感染による感染。発熱、咳、だるさ、皮膚に赤い発疹などの症状。

８．その他緊急事象（心臓しんとう・外傷・過呼吸など）①その他の緊急事象の症状と緊急対応については、本部と参加者が連携を図りながら、対応すること。
＜緊急時対応（危険な事象）＞
危険な事象

症状

緊急対応

心臓しんとう胸にボールが直接当たるなどの衝撃によって不整脈（心室細動）を誘発し心停止を起こす。

頭部外傷

死球や衝突などで脳が激しく揺さぶられることによって発生。
うつろ・放心状態・頭痛・めまい・意識障害などが起きる。

ただちにＡＥＤを準備し、音声ガイドに従ってＡＥＤの操作をする。
同時に 119 番通報を行い、救急搬送する。
当日の復帰は禁止。
念のため病院で検査をする。
最低 2 週間はプレーしない

眼球打撲

ボール等が目に直接あたることによっておきる打撲。
目が開けられるか、見えるか、視野の範囲、視界の変化、異物が入っていないかなどを確認する。

目をアイシングする。
目の打撲は軽度でも自己判断せず、必ず眼科を受診すること。

過呼吸

精神的ストレスによって自律神経系の異常が起こり、酸素を吸い過ぎたことで胸が息苦しく、喉の奥が引きつるような症状が現れる。二酸化炭
素の濃度が低下したことで起こるが、実際に酸素は十分あり命に関わることはない。手足のしびれ、痙攣、頭痛などが起きるとパニックに陥ることもある。発作は 10 分～30分程度で収まるのが一般的で、1 時間位で自然に回復する。

息が吸えない感覚に襲われているだ
けなので、静かな場所で横に寝かせ、ゆっくり浅く呼吸をさせる。
話しかけることで、会話に返答している間は呼吸をしないで済むことから、呼吸回数が減り二酸化炭素の濃度が上昇し、症状が和らぐことがある。
手足のしびれ、痙攣、失神などの状態が続く場合は、119 番通報を行い、救急搬送する。（ペーパーバッ
ク法は推奨しない）

9９．交通事故への対応
競技会期中の移動（往復途上含む）において、万一交通事故等が発生した場合は、大会本部は速やかに情報を収集し、対応に努める。
① 初期対応ア）事故が発生した場合は、速やかに 110 番通報、119 番通報を行うとともに、主催者へ連絡をすること。
イ）必要に応じて応急手当と参加者の安全確保を行う。
ウ）保護者（責任者）への連絡を行う。
エ）事故の当事者を落ち着かせる。
②

二次対応ア）主催者は、事故情報を整理する。参加者も情報提供に協力すること。
イ）警察、医療機関との連携を図り、怪我の容態の把握と今後の対応を大会本部で検討する。
③

事故状況の調査・報告

ア）当該チームの所属支部は、チーム責任者に事故状況をまとめた事故報告書を作成させ、全軟連へ提出する。
イ）事故報告書をもとに、今後の安全管理対策に生かす。
【参考】災害時の情報収集と連絡手段【国土交通省】防災情報提供センター[ホームページ] http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

災害時の連絡手段 （伝言ダイヤルの活用）
大地震が発生すると固定電話も携帯電話も通信規制が行われ、停電時は固定電話の使用ができなくなる。携帯電話のメールは概ね使用できるが、送信が大幅に遅れる恐れがある。

◆主な連絡手段◆○NTT 東日本の「災害用伝言ダイヤル 171」
※伝言の録音171+1+自分の家の電話番号など（被災地の固定電話からのみ録音可能）※伝言の再生171+2+自分の家の電話番号など○

携帯電話各社の「災害用伝言板」や「災害用音声お届けサービス」○

公衆電話、避難所に設置される災害時特設電話

10

10．スポーツ安全保険への加入について①スポーツ安全保険への加入
ア）大会運営者は、万一に備えて施設賠償保険等の保険へ加入すること。
イ）大会参加者は、必ずスポーツ安全保険へ加入すること。
②スポーツ安全保険とは4 名以上のアマチュアのスポーツ団体（グループ）が加盟でき、「団体での活動中」や「団体活動への往復中」の事故に対し、傷害保険、賠償責任保険、突然死葬祭費用保険の３つの補償がある。スポーツ安全保険は、だれもが安心してスポーツや文化などの団体・グループ活動（社会教育活動）に参加できるようにするため、（公財）スポーツ安全協会が加入の取りまとめ機関・契約者となり、東京海上日動火災保険（株）を幹事会社とする損害保険会社８社との間で保険契約を締結しており、小さな掛け金で大きな補償が得られる仕組みとなっている。

公益財団法人スポーツ安全協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-6-11 西新橋光和ビル 8 階
電話：03-5510-0022（代表）③スポーツ安全協会保険のあらまし
次ページの スポーツ安全保険のしおり を参照のこと

詳細については、スポーツ安全協会ホームページを参照

https://www.sportsanzen.org/hoken/hoken1.html

11

スポーツ安全保険のしおり

12

13

第 3 章

受 動 喫 煙 防 止 対 策 に つ い て望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が平成 30 年（2018 年）7 月に成立した。この改正法により、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日より、屋内禁煙が全面施行されることとなった。大会運営者は、競技会場内の望まない受動喫煙防止を徹底し、喫煙者のマナー向上への啓蒙活動と、特に子どもたちの受動喫煙被害を避けるための環境整備を行っていくとともに、事業参加者も、受動喫煙防止への理解をしていくことが必要である。

１．健康増進法改正の趣旨❑❑

基本的な考え方
基本的な考え方❑

基本的な考え方第１・・・・「望まない受動喫煙」をなくす
第２・・・・受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮
第３・・・・施設の類型・場所ごとに対策を実施

２．受動喫煙防止対策の目的
日本では、受動喫煙による年間死亡者数が推定約 15,000 人と言われており、受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患等、様々な疾患と関連することが明らかとなっている。
自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、多数の者が利用する施設等の利用者に対し、一定の場所以外での喫煙を禁止する法改正がなされ、令和 2年（2020 年）4 月 1 日より屋内禁煙が全面施行されることとなった。
【受動喫煙の影響で受ける健康被害】
がんの健康被害〇肺がん
レベル 1（科学的根拠は因果関係を推定するのに十分である）〇鼻腔・副鼻腔がん レベル 2（科学的根拠は因果関係を示唆しているが十分ではない）〇乳がん
レベル 2（科学的根拠は因果関係を示唆しているが十分ではない）
がん以外の健康影響＜大人＞
脳卒中、臭気・鼻への刺激感、虚血性心疾患＜妊婦＞
乳幼児突然死症候群＜子ども＞ 喘息

３．対象施設と基本ルール①「受動喫煙対策の対象施設」とは2 人以上の人が同時に、または入れ替わり利用する施設をいう。
【例】学校、病院、行政機関の庁舎、事務所、集会所、体育館、展示場など②基本ルールア）設置された喫煙場所以外の屋内の場所はすべて禁煙エリア。

14イ）禁煙エリア内は iQOS・PloomTECH・glo 等の加熱式たばこの使用も禁止。
ウ）違反が発覚された場合は、指導等の実施の上、それにも従わない悪質なケースの場合、勧告・命令などを経て罰則が適用される。
エ）屋外や路上でも、望まない受動喫煙を生じさせないよう喫煙場所の設置への配慮が必要。
【配慮の具体例】〇喫煙者は、周囲に人がいない場所で喫煙すること。
〇特に、子ども、妊婦、病人等がいる場所では喫煙をしないこと。
〇主催者は、喫煙場所を設置する際、施設の出入口付近や利用者が多く集まる場所には設置しないこと。
〇主催者は、喫煙場所を設置する際、たばこの煙の排出先について周辺の通行量や状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること。

４．大会等の開催においてスポーツ団体として対応すべきこと①喫煙場所について事前確認
ア）喫煙してはいけない場所に喫煙をするための器具・設備が設置されていないか。
イ）望まない受動喫煙を生じさせないよう喫煙場所の設置が配慮されているか。
ウ）建物の裏など、喫煙のために立ち入る以外には通常利用しない場所に設置されているか。
エ）屋外の喫煙場所の場合、わかりやすい場所に喫煙可能な標識が掲出されているか。

※敷地内に禁煙の表示、喫煙できる場所の標識があるか確認する

15

②大会期間中の注意喚起
ア）少年・学童大会等、未成年者が参加する大会では喫煙を控えること。
イ）衣服についたタバコの臭いにも有害物質が存在し、「残留受動喫煙」の被害をもたらすことを理解すること。
イ）子ども、妊婦、乳児などの試合来場者が受動喫煙をしないよう注意する。
ウ）喫煙場所以外で喫煙者を発見した際は、喫煙者へ注意をする。
エ）大会中の啓蒙活動として、受動喫煙防止への協力についてアナウンスを流す。
オ）監督会議等で、役職員・審判員・大会参加者に向けて受動喫煙防止について周知する。

16