〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No.1―2009 : 67 82-〈自由論題〉

独占禁止法によるライセンス規制に関する
経済分析― 植物新品種の開発市場に関する考察

野津喬（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課企画官）
Economic Analysis on License Restriction by Antimonopoly Law :Consideration Concerning Development Market of New Plant Varieties
Takashi Nozu

Planning Officer, Environment and Biomass Policy Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

2007 年 9 月に公表された独占禁止法上の指針では，技術に係る知的財産の利用許諾契約において，ライセンシーの研究開発を制限する契約条項を設定する行為は，従来から対象となっていた特許・ノウハウに加え，育成者権等の他の知的財産についても「原則として不公正な取引に当たる」とされた．本論文では，育成者権特有の要因を踏まえた契約理論的分析によって，育成者権の利用許諾契約における研究開発制限条項の設定を不公正な取引として扱うことは，競争阻害効果をもたらす可能性があることを示すとともに，パネルデータを用いた計量分析
によって，植物新品種の開発市場において研究開発制限条項を含む利用許諾契約を締結する慣行が定着している
ことは，むしろ競争促進効果をもたらしている可能性があることを示すことにより，育成者権の利用許諾契約における研究開発制限条項の設定に対する独占禁止法の適用については，慎重に対応すべきことを提言する．
■キーワード1.

独占禁止法，育成者権，利用許諾契約，研究開発制限，農業者の自家増殖

はじめに農林水産省の検討会において「社会的影響及び適法性について十分に吟味する必要がある」と指摘されるなど，種苗政策における重要な検討課題の 1 つと種苗法は，いわば「植物版の特許法」ともいうなっている．知的財産権の利用許諾契約における「研べき制度であり，植物新品種の育成（開発）意欲を究開発制限条項」と独占禁止法の関係については，高めるため，植物の品種を新たに育成した者に一定

主として法学の観点からさまざまな分析がされてい期間の独占的利用権（育成者権1）を設定している．

るが，知的財産権の許諾契約における「研究開発制

一方で，種苗法は公益的な理由などから「育成者権限条項」について経済学の観点から分析した研究はの効力が及ばない範囲」を設定しており，その 1 つ皆無である．

に「試験研究目的の利用」がある．なお，育成者権

本論文は法と経済学の観点から，契約理論的アの利用許諾契約においては，ライセンサーがライセ

プローチによるモデル分析2 及び，パネルデータをンシーに対して，種苗法で認められた「試験研究目

用いた計量分析によって，育成者権の利用許諾契約的の利用」を制限する，いわゆる「研究開発制限条

における「研究開発制限条項」が植物新品種の開発

項」が設定される場合がある．この契約条項につい市場に与える影響を明らかにしようとするものであては，種苗法の観点だけでなく独占禁止法等との関る．

係からその有効性について議論があり，2006 年の＊本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を終えたものである．

ISSN 1349-421X© 2009 IPAJ All rights reserved.

知的財産権の利用許諾契約における研究開発制限
条項と，独占禁止法の関係に関するこれまでの研究としては，日本の独占禁止法では研究開発制限条項
67

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

は違法となるおそれの強い制限とされており，アメ係る農業者の契約不履行を立証できないというケー

リカの反トラスト法と比較して厳格な規制となってスを想定してモデル分析を行い，独占禁止法によっいる が，個別事案の具体的判断に当たっては，競て，育成者権の利用許諾契約における研究開発制限

争促進効果と競争阻害効果を精密に比較することに契約条項の設定が禁止される場合には，植物新品種

よって公正競争阻害を判断することが必要であるこの開発市場における新品種育成インセンティブが低とを指摘した高橋（2002），知的財産権のライセン下する可能性を示す．さらに，毎年の育成者権登録

ス契約における制限条項の合理性，正当性を主張す

件数の推移に着目して，パネルデータを用いた計量

るためには，例えば制限条項がなければそもそも知分析を行い，種苗企業と農業者との間で研究開発制的財産権の権利者がライセンスしないなど，制限条

限条項を含む契約を締結する慣行が定着しているこ項を設定してライセンスすることによる競争促進効とは，農業者を含む個人の育成者権登録件数にマイ果の方が，ライセンスをしないことによる競争阻害

ナスの影響を与えておらず，むしろプラスの影響を効果よりもずっと大きいことを説明する必要がある

与えている可能性を示す．最後に分析結果に基づき，ことを実務家の視点から指摘した井窪・大月（2006）

植物新品種の開発市場の効率性の観点からは，「農など，法学の観点から分析した研究は多いものの，業者の自家増殖」に育成者権の効力が及ばないとい

経済学の観点から分析した研究は皆無である．これう育成者権特有の要因を考慮して，育成者権の利用は，独占禁止法上の指針において，技術に係る知的許諾契約における研究開発制限条項の設定に対する財産の利用許諾契約における研究開発制限条項の設

独占禁止法の適用については，慎重に対応すべきこ定が，原則として違法となるおそれが強いとされてとを提言する．

3

いることから，当該条項に係る競争促進効果及び競争阻害効果についての実証的な研究が困難なこと等

2.

育成者権制度の概要

2.1.

種苗法による植物新品種の保護が理由であると考えられる．
本論文は，2007 年 9 月に公表された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」により，技術

種苗法は，いわば植物版の特許法ともいうべきに係る知的財産の利用許諾契約においてライセン制度であり，植物の新品種を育成（開発）した者を

シーの研究開発を制限する契約条項（研究開発制限

保護するための制度である．植物の新品種の育成に条項）を設定する行為が，従来から対象となってい要する期間は，近年，バイオテクノロジー等の新した特許・ノウハウに加え，育成者権等の他の知的財

い技術の発展によって短期化しつつあるものの，長産についても「原則として不公正な取引に当たる」

いものでは 10 年以上の期間を必要とし4，また，金とされたことを踏まえ，育成者権の利用許諾契約に銭的にも多額の投資を必要とする5．一方で，いっおける「研究開発制限条項」が植物新品種の開発市

たん品種が育成されてしまえば，種子や球根等の形場に与える影響について，経済学の観点から，契約

でその品種の種苗を再生産することは容易であるた

理論的アプローチによるモデル分析，及び実証研究

め，新品種の育成者の権利が保護されない場合，育としてパネルデータを用いた計量分析を行っている成者は新品種の育成に投資したコストを回収でき

点で先行研究と異なる．その他の先行研究との関係

ず，新品種の育成が停滞してしまうおそれがある．

については，本文中でその都度述べる．

このため種苗法は，植物の新品種を育成した者に本論文の構成は以下のとおりである．最初に，育25 年（果樹等の永年性作物は 30 年）の独占的利用成者権の制度及び種苗法と独占禁止法の関係につい権（育成者権）を認めることによって，新品種の育て概観する．次に，Costly State Veriﬁcation（CSV）

成意欲を高め，農林水産業の発展を図っている（種アプローチによって，育成者権の利用許諾契約にお苗法第 19 条）．

いて「研究開発制限条項」を設定しない場合，種苗

なお，植物の新品種は新規性，進歩性等の特許要企業が費用をかけないと，後述する「自家増殖」に件を満たせば，植物の「品種」を保護する種苗法の68

独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

みならず，「発明」を保護する特許法の保護対象と用いて得られた収穫物を販売することは試験 ･ 研究なることも可能であり，実際に，遺伝子組み換え作の範囲を超えるものであり，育成者権者の許諾を要物等について特許が付与された例がある ．しかしするとされている．

6

特許法においては，このような場合は通常，種苗法の保護対象である「品種」より上の分類カテゴリーで特許請求されることが多く，現在，植物の「品種」
そのものが特許出願されることはほとんど見られな

一方，育成者権の効力が及ばない範囲として「農業者の自家増殖」が認められるのは，①農業を営む，個人農家または農地法上の農業生
産法人が，②最初に育成者権者から譲渡された種苗から得らい7．

れた収穫物を，
2.2.

育成者権の権利が及ばない範囲

新品種の育成者は一定期間，その品種を独占的に③自己の農業経営（他人への譲渡は不可）において，さらに種苗として用いる

利用することができるが，種苗法においては公益的場合である（種苗法第 21 条第 2 項）．この規定は，な理由などから，

自己の農業経営において種苗として用いる場合であ①試験・研究目的の当該品種の利用

れば，農業者が「業として」実施する行為であって②当該品種の育成方法についての特許を有する者

も，育成者権が設定された種苗を増殖（複製）する（またはその特許の実施権者）による，特許のことに育成者権の効力が及ばないという点で，他の方法による当該品種の利用

知的財産権には見られない育成者権特有の規定であ③農家による当該品種の自家増殖（農業者の自家増殖）④権利消尽後の当該品種の利用については，育成者権の効力が及ばないとされてる10．農業者の自家増殖に育成者権の効力が及ばない場合，種苗企業が農業者に一度，種苗を販売した
後は，農業者は収穫物の一部を次期作の種苗として使用できるため，原則として翌年以降，農業者が種いる（種苗法第 21 条）．ただし，「農家による当該苗企業からその種苗を買わなくなってしまうことを品種の自家増殖（農業者の自家増殖）」については，意味する．ただし，契約で別段の定めをした場合は育成者権の効力を及①育成者権者と農業者との間で，自家増殖をしなぼすことが可能である（種苗法第 21 条第 2 項但しいという特約がある場合（種苗法第 21 条第 2書き）．一方，「試験・研究目的の当該品種の利用」

項但し書き）

を含むその他の事項については，種苗法上，契約について特段の規定は無い．

②「栄養繁殖植物」（組織培養等によって短期間で種苗の増殖が容易な植物）のうち，種苗法施

新品種の育種素材としての利用など，「試験研究

行規則で定める種類の植物（カーネーション，

目的の利用」に育成権者の効力が及ばないとされてチューリップ，バラ，シイタケなど）（種苗法

いるのは，第 21 条第 3 項）

①新品種の育成には既存品種の利用が不可欠であること②試験研究目的の利用である限り，育成権者の被る不利益は存在しないか，存在するとしても極めて限定的なものにとどまると考えられることについては，例外（自家増殖の場合は育成者権の効力が及ばない）の例外として，育成者権の効力が及ぶとされている．
農業者の自家増殖を育成者権の例外とすることに
ついては，

から，
「品種の育成の振興を図る」という品種保護①育成者権者が新品種の普及に応じた利益が確保制度の目的（種苗法第 1 条）を踏まえて，種苗法上できず，新品種育成のインセンティブを低下さの登録品種であっても，新品種育成などの試験研究せているおそれがある目的の場合は当該品種の利用を自由に行えるように②農家の育成者権に対する意識の低下を招き，育したものである8,9．ただし，増殖した種苗やそれを成者権侵害が増加している一因となっている可69

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

図1

育成者権の例外（農業者の自家増殖）にはこれを適用しない」（独占禁止法第 21 条）として，知的財産法との調和を図っている．ただし，外形上又は形式的には知的財産権の行使と見られるような行為であっても，当該行為が不当な取引制限や私的独占の一環をなす行為又はこれらの手段として利用される場合等は，知的財産権の「権利の行使と認められる行為」とは評価できず，独占禁止法の適用がありうると考えられている14．
独占禁止法第 21 条に列挙されている知的財産法には種苗法は含まれていないが，このことについて
は学説上争いがあるものの，一般に，独占禁止法第21 条は本来当然のことを確認したものに過ぎず，独能性がある

禁法第 21 条に掲げられていない種苗法等の知的財等の批判があり，2004 年に農林水産省の「植物新産権法についても，同条に掲げられている知的財産

品種の保護に関する研究会」において，農業者の自権法と同じことが当てはまると理解されている15．

家増殖に育成者権の効力を及ぼすことについて種苗

このことについては，技術に係る知的財産のライセ法の改正が検討された．しかしながらこの問題につンス契約に対する独占禁止法の適用の考え方を示し

いては，農業者団体からの反対が強かった等の理由

た「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

から法改正は見送られ，当面は農業者と種苗企業の（2007 年 9 月公表）においても，「独占禁止法第 21間で「農業者の自家増殖を制限する契約」を締結す

条の規定は，同条に掲げられた法律以外の法律で排る慣行が定着した植物等を順次，育成者権の効力が他的利用が認められる技術にも適用されると解され自家増殖に及ぶ植物に追加していくことが適当とさる」とされている．

れた11,12．なお，2006 年の農林水産省の「植物新品
種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会」に

3.2.

ライセンス契約における研究開発制限

おいても，法改正を視野に入れた検討項目の 1 つと

知的財産のライセンス契約においては，ライセン

して自家増殖の特例見直しがあげられたが，報告書

サーがライセンシーに対して，契約対象技術に関すでは「具体的な検討を開始すべき」とされるにとどる研究開発をしないように求める場合がある．このまっている ．

ような行為について，「知的財産の利用に関する独3.

独占禁止法と種苗法争への影響を通じて将来の技術市場または製品市場

3.1.

独占禁止法と種苗法の関係

13

占禁止法上の指針」は，一般に研究開発をめぐる競における競争を減殺するおそれがあり，公正競争阻特許法や種苗法等の知的財産法は，新たな知的財

害性を有するとして，原則として不公正な取引方法に該当するとしている．

産を創作した者に対して独占的利用権を設定するこ育成者権のライセンス契約（利用許諾契約）にとによって，研究開発等のインセンティブを高める

おいても，ライセンサーである種苗企業がライセンことを目的としている．一方，独占禁止法は私的独シーである農業者に対して，契約対象技術（品種）占等を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止するに関する研究開発をしないように求める（研究開発

ことによって，公正かつ自由な競争を促進すること制限条項を設定する）行為は幅広く行われてきた16．

を目的としている．このため独占禁止法は，「このこのことについて農林水産省の検討会においては，法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意①試験研究の例外規定（種苗法第 21 条第 1 項第匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為

1 号）が強行規定と解されるのであれば，研究70

独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

開発制限条項は無効（CSV） ア プ ロ ー チ に よ っ て 分 析 を 行 う．Costly②強行規定と解されない場合は，民法第 90 条（公State Veriﬁcation（CSV）アプローチとは，プリン序良俗違反）や独占禁止法等に照らして個別事

シパル（本論文では種苗企業）はエージェント（本案に応じて判断

論文では農業者）と完備契約19 を締結することが可という考え方が示されている17．

4.

研究開発制限条項に関する契約理論的分析

能であるが，契約締結後は情報の非対称により，プリンシパルは費用（cost）をかけないとエージェン
トの契約不履行を立証（veriﬁcation）できないというモデルにより分析を行うアプローチである20．本
論文では，育成者権の利用許諾契約において「研究

4.1.

分析の前提

開発制限条項」を設定しない場合，種苗企業が費用

この章では，農業者の自家増殖が種苗企業の新品をかけないと「農業者の自家増殖」に係る契約不履

種開発インセンティブに与える影響について契約理行を立証できないというケースを想定して分析を行論的分析を行った野津（2008b）のモデルをベース

う．なお，モデルにおけるプレーヤーは，種苗企業として，契約理論的アプローチにより，育成者権の1 社と農業者 1 人とする．

利用許諾契約における「研究開発制限条項」の設定が植物新品種の開発市場に与える影響を分析する．
先述したように「農業者の自家増殖」
は契約によって制限することが可能であるが（種苗法第 21 条第4.1.1.

モデルにおける時間の流れ

モデルにおける時間の流れは以下のとおりである．

2 項但し書き），「試験研究目的の利用」は種苗法上， （1 年目）
契約に関する特段の規定は無い．ここで，種苗企業①種苗企業が「農業者の自家増殖のみを制限すが農業者と「自家増殖」を制限する契約を締結した

る契約を提示する」「農業者の研究開発及び自にもかかわらず，農業者が契約に違反して「自家増家増殖を制限する契約を提示する」「2 年目に殖」を実施した場合について考えると，種苗企業が農業者が自家増殖することを見越して，1 年目

農業者と「試験研究目的の利用」を制限する契約をに 2 年分の収入を得られるように価格を設定す締結していなければ，種苗企業は農業者から「当該る」のいずれかを選択する．

行為は『試験研究目的』の増殖行為であり，『自家＜農業者が契約に応じる場合＞

増殖』ではない」と抗弁された場合，種苗企業が農②農業者が種苗企業から種苗を購入する．

業者の「自家増殖」に係る契約不履行を立証するこ③農業者が「新品種を開発する」または「新品種とは困難となる ．分析においてはこの点を踏まえ
18て，種苗企業が農業者に提示する契約として，「農業者の自家増殖のみを制限する契約」または「農業者の自家増殖に加えて研究開発を制限する契約」のを開発しない」のどちらかを選択する．
④ 1 年目の終わりに，農業者が種苗から栽培した
農産物を消費者に販売する．
（2 年目）

どちらかを選択できるという条件を設定し，研究開⑤農業者が「種苗企業から種苗を購入する」，「自発制限条項の設定及び当該条項の設定に対する独占分が開発した種苗を使用する」21，｢1 年目に種禁止法の適用の有無が，植物新品種の開発市場に与苗企業から購入した種苗を自家増殖する｣ のいえる影響を分析する．なお，分析に当たっては，筆者が草花類，野菜，果樹の代表的な種苗企業数社に対して行ったインタビューにおいて「農業者と自家増殖を制限する契約を結んでも，農業者の契約不履

ずれかを選択する．
⑥農業者が 2 年目の終わりに，種苗から栽培した
農産物を消費者に販売する．
⑦農業者が ｢1 年目に種苗企業から購入した種苗行を立証するのは困難な場合が多い」という発言がを自家増殖する｣ を選択した場合（自家増殖制あったことを踏まえて，Costly State Veriﬁcation

限に係る契約違反の場合），種苗企業は農業者
71

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

図2

時間の流れ

に対して損害賠償金を請求できる．
⑧種苗企業が農業者の研究開発を制限しており，企業が供給する種苗の価格は次の需要曲線に従う．この時の種苗の市場は，育成者権によっ農業者が「研究開発する」を選択した場合（研て種苗企業の独占市場とする．

究開発制限に係る契約違反の場合）は，種苗企⇒

業は農業者に対して違約金を請求できる．

（※ａは，a ＞ 0 を満たす定数）＜農業者が契約に応じない場合＞または＜種苗企業が契約を提示しない場合＞② 種苗企業は 2 年目に農業者が自家増殖することを見越して，1 年目に 2 年分の収入を得られるように価格を設定する．

PS（種苗の価格）= a − S（種苗の供給量）

・単純化のため，種苗の供給費用は限界費用のみとする．
・種苗企業が種苗を供給するための限界費用を
cS とする．

・単純化のため，農業者が「研究開発する」を選③ 農業者が種苗企業から種苗を購入し，1 年目

択した場合，農業者は必ず新品種の種苗を開発の終わりに，種苗から栽培した農産物を消費者できるとする．また，単純化のため，農業者のに販売する．
（2 年目）④ 農業者が 1 年目に種苗企業から購入した種苗を自家増殖する．
⑤ 農業者が 2 年目の終わりに，種苗から栽培した農産物を消費者に販売する．

研究開発費用は 0 とする．
・単純化のため，農業者が 1 年目に「研究開発する」を選択した場合，農業者は 2 年目から自ら開発した新品種を利用可能とする22．
・単純化のため，種苗企業が供給する種苗と，農業者が開発した種苗の品質は同じとする．
・農業者が，開発した新品種の種苗を供給するた

4.1.2.

利得の設定（種苗の市場）・種苗企業のみが種苗を供給できる場合，種苗72めの限界費用を cF とする．

・農業者が新品種の種苗を開発した場合，種苗企業が供給する種苗の価格は，次の需要曲線に従独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

図3

種苗市場の需要曲線

う．

・種苗企業が「2 年目に農業者が自家増殖するこ① PS ＞ cF の場合② PS ≦ cF の場合⇒

S=0とを見越して，1 年目に 2 年分の収入を得られ⇒

PS = a−S

るように価格を設定する」を選択した場合，農・1 年目の種苗の価格及び供給量を PS1 及び S1，
2 年目の種苗の価格及び供給量を PS2 及び S2 と表記する．

業者は 1 年目に 2 年分の種苗代金を支払うこととなるため，2 年目に自家増殖する場合には 1
年分の種苗代金がサンクコストとなり，2 年目

・農業者が「研究開発する」を選択した場合に，に他のより良い品種が販売されても乗り換える

2 年目に農業者が「種苗企業から種苗を購入すことが困難となることなどから，農業者に機会る」を選択したときの種苗の価格及び供給量を費用（cOF）が発生する（※ cOF ＞ 0）．

PS2 及び S2 と表記する．
’’

・種苗企業が「2 年目に農業者が自家増殖するこ・農業者が「研究開発する」を選択した場合に，とを見越して，1 年目に 2 年分の収入を得られ2 年目に農業者が「自分が開発した種苗を使用るように価格を設定する」を選択した場合，農する」を選択したときの種苗の供給量を SJ2 と業者との継続的な関係構築が困難となり，新品

・農業者は，「研究開発する」と「研究開発しな得にくくなることなどから，種苗企業に機会費

表記する．

い」を選択した場合の利得が同じ場合は，研究開発する意味が無いことから，「研究開発しない」を選択する．
・農業者は「種苗企業から種苗を購入する」「自分が開発した種苗を使用する」｢1 年目に種苗種開発に必要な農業者からのフィードバックが用（cOS）が発生する（※ cOS ＞ 0）．

・単純化のため，農業者が自家増殖のために必要とする費用は 0 とする．また，自家増殖によって，種苗及び種苗から生産される農産物の品質は劣化しないとする23．

企業から購入した種苗を自家増殖する｣ の利得（農産物の市場）が同じ場合は，「自分が開発した種苗を使用す・農業者が消費者に販売する農産物の価格は，次る」「種苗企業から種苗を購入する」｢1 年目にの需要曲線に従う．

種苗企業から購入した種苗を自家増殖する｣ の⇒ P（農産物の価格）＝ d−D（農産物の供給量）
F

優先順位により選択を行う．

（※ｄはｄ＞ 0 を満たす定数）73

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

・ 単純化のため，農産物の供給費用は種苗費のみとする．

の継続的関係を望む度合い）が一定水準（S1cS）より大きい場合26 は，「農業者の研究開発及び自家増・ 1 年目の農産物の市場は完全競争市場とする．

殖を制限する契約を提示する」を選択する．以上の・ 単純化のため，2 年目の農産物の価格は 1 年目

ことから，独占禁止法によって育成者権の利用許諾の農産物の価格と同じとする．

契約における研究開発制限条項の設定が禁止されて（契約の履行）いない場合のゲームの結果27 は，以下のとおりとな

・ 農業者が自家増殖を制限する契約に違反した

る．

場合に，種苗企業に支払う損害賠償金は，2 年目の農業者の利益である DPF とする ．
24

・ 農業者が研究開発を制限する契約に違反した①種苗企業は，「農業者の研究開発及び自家増殖を制限する契約」を農業者に提示する．
②農業者は，種苗企業との契約を遵守して，1 年

場合に，種苗企業に支払う違約金はｂとする目に研究開発せず，2 年目も種苗企業から種苗（ｂはｂ＞ 0 を満たす定数）．

を購入する．

・ 種苗企業が農業者と「農業者の自家増殖のみを次に，独占禁止法によって育成者権の利用許諾制限する契約」を結んでいた場合，農業者は自契約における研究開発制限条項の設定が禁止される

家増殖をしても試験研究目的の利用であると場合について考察する．この場合，農業者の自家主張するおそれがあるため，種苗企業が農業者

増殖に係る契約不履行の立証費用（r）が損害賠償の自家増殖に係る契約不履行を立証するため

金（DPF）より大きければ，仮に農業者が契約に違には，費用 r を必要とする（※ r は，r ＞ 0 を

反して 2 年目に自家増殖を行っても，種苗企業は何満たす定数）．

もアクションを起こさないため，農業者は 2 年目

・ 種苗企業が農業者と「農業者の研究開発及びに自家増殖を行う．また，農業者は，「研究開発す自家増殖を制限する契約」を結んでいた場合，る」と「研究開発しない」の利得が同じであれば，種苗企業が農業者の自家増殖に係る契約不履「研究開発する」を選択する意味は無いため，「研究行を立証するために必要な費用は，単純化のた開発しない」を選択する28．契約を提示した場合にめ 0 とする．

予想される農業者の行動に対して，種苗企業は「農業者が自家増殖に係る契約に違反することを見越し

4.2.

分析結果

た上で，それでも契約を結ぶ」または，「1 年目に種苗企業が農業者と「農業者の研究開発及び自2 年分の収入を得られるように価格を設定する」の

家増殖を制限する契約」を結んでいた場合，種苗企

どちらかを選択することになるが，cOS（種苗企業

業はコストをかけることなく農業者の自家増殖に係る契約不履行を立証できるので，仮に農業者が 2 年
目に自家増殖を行えば，農業者は確実に種苗企業にが農業者の継続的関係を望む度合い）が一定水準（S1PS1）より大きい場合は，「農業者が自家増殖に係る契約に違反することを見越した上で，それでも損害賠償金を支払うことになる．このため，農業契約を結ぶ」を選択することになる．以上のことか

者は「種苗企業から種苗を購入する」「自分が開発ら，独占禁止法によって育成者権の利用許諾契約にした種苗を使用する」のどちらかを選択することにおける研究開発制限条項の設定が禁止されている場

なるが，農業者の種苗生産の限界費用（cF）が種苗

合のゲームの結果29 は，以下のとおりとなる．

企業の種苗生産の限界費用（cS）より大きい場合25，①種苗企業は，「農業者の自家増殖のみを制限する．また，農業者は「研究開発する」
を選択した場合，②農業者は，1 年目に「研究開発しない」を選択し，種苗企業に研究開発制限条項に係る違約金を支払う

2 年目に自家増殖に係る契約を遵守せず，自家ことになるため，農業者は「研究開発しない」を選増殖をする（農業者は 2 年目に種苗企業から種択する．一方，種苗企業は cOS（種苗企業が農業者

苗を購入しない）．

農業者は「種苗企業から種苗を購入する」を選択す

74る契約」を農業者に提示する30．

独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

図4

ゲームツリー③種苗企業は，農業者に対して自家増殖に係る契約不履行の損害賠償金を請求しない．

4.3.

結果の考察

モデル分析の結果は，農業者の自家増殖に係る

なお，この場合でも農業者の自家増殖に係る契約

契約不履行の立証費用（veriﬁcation cost）が大き

不履行の立証費用（r）が損害賠償金（DPF）より

い等の一定の条件下では，独占禁止法によって育成①種苗企業は，「農業者の自家増殖のみを制限す

定が禁止された場合，「農業者の自家増殖」に育成も小さければ，る契約」を農業者に提示する．

者権の利用許諾契約における研究開発制限条項の設者権の効力が及ばないという育成者権特有の要因に②農業者は 1 年目に研究開発せず，種苗企業とのよって，種苗企業の販売収入が減少する上に，農業

自家増殖に係る契約を遵守して 2 年目も種苗企者が研究開発を行わないという結果が生じる可能性

業から種苗を購入する．

を示している．つまりこの場合は，新規事業者の参こ と が ゲ ー ム の 結 果31 と な る が，2006（ 平 成 18）

入という「競争促進効果」が得られていない上に，

年 2 月に農林水産省が育成権者に対して行ったアン

33
既存事業者の収入減少という「競争阻害効果」のケートにおいて，育成者権侵害32 を受けた経験があみが生じていることになる．このことからすれば，る育成者権者のうち，「何も対抗措置をとらなかっ植物新品種の開発市場の競争促進の観点からは，少た」と回答した者が 40％に達していることから推なくとも「農業者の自家増殖」に育成者権の効力が測されるように，実際には，損害賠償金と比較し及ばず，また，農業者の自家増殖に係る契約不履行て，農業者の自家増殖に係る契約不履行の立証費用の立証費用（veriﬁcation cost）が大きい現状にお（veriﬁcation cost）
が大きい場合が多いと考えられる．

いては，育成者権の利用許諾契約における研究開発
制限条項の設定に対する独占禁止法の適用について75

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

は，慎重に対応すべきであると考える．

業者の自家増殖を制限する契約を締結する慣行が定

なお，モデルではライセンシーを農業者として着している」と考えられた植物を種苗法施行規則で分析したが，仮にライセンシーが他の種苗企業であ指定する，農業者の自家増殖に育成者権の効力が及る場合など，種苗生産の限界費用がライセンサーとぶ種類の植物として選定した経緯がある35．このた同等またはそれ以下である場合は，「知的財産の利

め，少なくとも 1998 年当時について，植物の種類

用に関する独占禁止法上の指針」
が指摘するように，ごとに，種苗企業と農業者との間で契約を締結する

育成者権の利用許諾契約において研究開発条項を設慣行が定着していたかどうかについて把握すること

定することは，植物新品種の開発市場における競争は可能である．また，草花類の代表的な種苗企業 1

秩序に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられる．

社からの聞き取りによれば，少なくとも 1980 年頃

モデルにおいても，独占禁止法によって育成者権には，種苗企業が農業者と締結する契約において，の利用許諾契約における研究開発制限条項が禁止さ

研究開発制限条項を設定することが一般的であったれる場合において，ライセンシーの種苗生産の限界とのことである36．また，農業者のみのデータでは費用がライセンサーの種苗生産の限界費用以下であないものの，育成者権の登録件数において，農業者

り，また，ライセンシーが「自家増殖」を行えないを含む「個人」の登録件数を把握することは可能でと仮定した場合は，ライセンシーは 1 年目に研究開

ある37．

34

発を行い，2 年目に自ら開発した種苗を使用することがゲームの結果となる．したがってこのような場

5.1.1.

仮説

合には，競争政策の観点からは，育成者権の利用許

種苗企業が農業者と締結する契約に研究開発制限

諾契約における研究開発制限条項の設定を禁止すべ条項が含まれていることは，ライセンシー（農業者）

きであると考える．ただしこの点については，農林の新品種開発インセンティブを低下させている可能

水産省の検討会における種苗企業の発言及び，筆者性がある．本論文では，毎年の育成者権の「個人」

が草花類の代表的な種苗企業 2 社に対して行ったイの登録件数の推移に着目して，「種苗企業と農業者とンタビューによれば，種苗企業はライセンシーが農の間で研究開発制限条項を含む契約を締結する慣行業者でなく他の種苗企業である場合には，業界の慣が定着していることは，個人の育成者権登録件数に

行上，育成者権の利用許諾契約において研究開発制

マイナスの影響を与える」という仮説を検証するこ

限条項を設定していないとのことであった．

とにより，種苗企業が農業者と締結する，研究開発

5. 育成者権の利用許諾契約に関する計量分析

制限条項を含む契約が，農業者を含む個人の植物新品種開発インセンティブに与える影響を分析する．
5.1.2.

5.1.

分析の前提

利用するデータ

農林水産省の品種登録ホームページ38 において公

この章では，毎年の「育成者権の登録件数の推移」

開されている「登録品種データベース」を使用する．

に着目して，パネルデータを用いた計量分析により，このデータベースでは，2007 年 1 月 22 日現在で，育成者権の利用許諾契約が農業者等個人の新品種開14,668 の品種（※権利が消滅したものを含む）が掲

発インセンティブに与える影響を分析する．

載されており，植物の種類，登録年月日等が調査可

育成者権の利用許諾契約は，ライセンサーとライ能である．本論文では，1998 年の種苗法改正によっセンシーの当事者間のものであるため，通常，研究て農業者の自家増殖に育成者権の効力が拡大された

開発制限条項等を含む育成者権の利用許諾契約がラ

23 種類の植物39 のうち 19 種類を占め，かつ，育成者

イセンシーの新品種開発インセンティブに与える影権の登録件数のうち約 6 割（8,765）を占める「草花類」

響を分析することは困難である．しかしながら種苗に着目し，1993 年から 2006 年までの毎年の個人に法においては，1998 年の法改正の際に，「すでに農よる育成者権登録件数40 を集計し，分析を行う．

76

独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

5.1.3.

分析方法と推計式

新品種の出願から登録まで 4 年程度かかってい（分析方法）たことから，当該年の被説明変数（育成者権登パネルデータにより，録件数）に影響を与えるのは少なくとも 7 年以

①トリートメントグループ : 1998 年当時，契約上前の花きの生産市場の動向であると考えられ慣行が定着していた 18 種類の草花類

るため，この変数については当該年の 7 年前の②コントロールグループ : 1998 年当時，契約慣行が定着していなかった 102 種類の草花類

数値を用いる．
（分析の留意点）

として，研究開発制限条項を含む契約慣行の定着の1978 年の種苗法制定当初は，育成者権の保護対有無が，草花類の個人の育成者権登録件数に与える

象は 365 種類の植物のみであり，さらに，1998 年

影響について検証する ．

の改正によって全ての植物が保護対象となるまで

41

なお，1998 年以降は，契約を定着する慣行の有に，数度にわたって保護対象の植物が追加されてい無に加えて，法改正によってトリートメントグルー

る．今回の分析では，トリートメントグループとコプの植物については，農業者の自家増殖に育成者

ントロールグループを適切に設定するため，1978

権の効力が及ぶとされたことの影響 がありうるた

年の制定当初に保護対象となっていなかった種類の

42

植物については，分析対象から除外した．

め，（基本統計量）① 1997 年までのデータ

表 1 は，変数の基本統計量である．

② 2006 年までのデータ43

表 2 は，コントロールグループとトリートメントの 2 パターンについて分析を行う．

グループにおける，植物の種類別の個人の育成者権（推計式）44（育成者権登録件数）ijt＝α0＋α1（契約慣行定着）i＋α2 Z jt+εijt

登録件数の年間平均について，1993 年から 1997 年
までのグループと 1993 年から 2006 年までのグループを比較したものである．

（被説明変数）①育成者権登録件数
各種類の草花類の個人による育成者権登録件数．
（説明変数）

5.2.

分析結果

分析結果の頑強性を確認するため，5.1.3 で示し①契約慣行定着た推計式をそのまま回帰分析した「タイプ 1」と，

トリートメントグループを 1，コントロールグ

被説明変数に影響を与えると考えられる新品種開発

ループを 0 とするダミー変数．本分析において技術の進歩，ガーデニングブーム等のその他の要因注目する説明変数である．種苗企業と農業者とをコントロールするために推計式に分析期間の全ての間で研究開発制限条項を含む契約を締結するの年次ダミーを追加した「タイプ 2」46 の 2 パター

慣行が定着していることが，被説明変数（育成ンで分析を行った．

者権登録件数）に与える影響がマイナスであれ

表 3 は，「タイプ 1」によって分析した結果であば，推計式のα1 の値がマイナスとなるはずでる．この表によると，1997 年までのデータで分析ある．
②Ｚ

した場合，α1 の値は 5％ 水準で有意にプラスであり，種苗企業と農業者との間で研究開発制限条項を

その他の要因を表す変数．種苗の販売先である花含む契約を締結する慣行が定着していることによっきの生産市場の変化が被説明変数に与える影響をて，個人の育成者権登録件数が平均 1.3 件増加して分析するため，花きの分類別（切り花類，球根類，いることが示された．また，2006 年までのデータ

鉢もの類，花壇用苗もの類）の出荷量 で構成しで分析した場合も，α1 の値は 10％ 水準で有意に45ている．なお，新品種の開発には少なくとも 3

プラスであり，種苗企業と農業者との間で研究開発

年程度かかること，1998 年の種苗法改正当時は制限条項を含む契約を締結する慣行が定着している77

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

表1

基本統計量
サンプル数

平均

標準偏差

最小値

最大値

1993～1997（年）600

0.78002.67020

29

1993～2006（年）1680

0.83932.9622044

切り花類出荷量（億本）

1680

44.2026

9.324628.58552.807

球根類出荷量（億球）

1680

4.02690.6299

2.724

4.853

鉢もの類出荷量（億鉢）

1680

1.32590.4751

0.582

1.900

花壇用苗もの類出荷量（億本）

1680

2.78942.2626

0.382

7.827

育成者権登録件数（個人）

表2

種類別育成者権登録件数（年間平均）
1993～1997 年
契約慣行あり（18 種類）

育成者権登録件数（個人）

1993～2006 年

契約慣行なし（102 種類）

契約慣行あり（18 種類）

契約慣行なし（102 種類）

1.87780.5863

1.79370.6709（3.2354）（2.5119）（3.1110）（2.9039）

注 : カッコ内の数値は標準偏差。

表3

タイプ 1 推定結果
育成者権登録件数（個人）
1993～1997（年）係

契約慣行定着数

標準誤差1.2915**

1993～2006（年）
係

数

標準誤差

0.55981.1228*0.6092

切り花類出荷量（億本）－ 0.41300.2771－ 0.0197

0.0649

球根類出荷量（億球）

0.70180.77060.0006

0.2771

鉢もの類出荷量（億鉢）－ 2.0839

6.06830.94501.5474

花壇用苗もの類出荷量（億本）

8.46607.9086－ 0.1250

0.0782

切片

7.13196.76150.63260.8567補正Ｒ２0.01380.0042

Ｆ値

0.035

0.074

サンプル数

600

1680

注 : ***，**，* は，それぞれ 1％，5％，10％で統計的に有意であることを示す．注目する変数がダミー変数のため，変量効果モデルで分析した．

78

独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

表4

タイプ 2 推定結果
育成者権登録件数（個人）
1993～1997（年）

1993～2006（年）

係数

標準誤差

係数

標準誤差

1.2915**0.55981.1228*0.6092

切り花類出荷量（億本）－ 0.41300.2771－ 0.0594

0.0925

球根類出荷量（億球）

0.70180.77060.08220.3971

鉢もの類出荷量（億鉢）－ 2.0839

6.06832.76472.1238

花壇用苗もの類出荷量（億本）

8.46607.9086－ 0.2701***

0.1026切片

7.13196.76150.2384

1.1196

契約慣行定着補正Ｒ２0.01380.0178

Ｆ値

0.035

0.005

サンプル数

600

1680

注 : ***，**，* は，それぞれ 1％，5％，10％で統計的に有意であることを示す．
注目する変数がダミー変数のため，変量効果モデルで分析した．

ことによって，個人の育成者権登録件数が平均 1.1

録件数にプラスの影響を与えている可能性を示して件増加していることが示された．

いる．この点について，筆者が草花類の代表的な種

表 4 は，「タイプ 2」によって分析した結果であ

苗企業 2 社に対してインタビューを行ったところ，る．この表によると，タイプ 1 の分析結果と同様に，

以下の 2 点が主な理由として考えられるとのことで1997 年までのデータで分析した場合，α1 の値は 5％あった．

水準で有意にプラスであり，種苗企業と農業者との①農業者が新品種開発によって得る利得と比較し間で研究開発制限条項を含む契約を締結する慣行がて，農業者が新品種の研究開発及び種苗生産に定着していることによって，個人育成者権登録件数

要する費用はかなり高くなるため，研究開発制

が平均 1.3 件増加していることが示された．また，限条項の有無にかかわらず，ほとんどの農業者

2006 年までのデータで分析した場合も，α1 の値はは新品種開発をしない．従って，農業者に対し10％ 水準で有意にプラスであり，種苗企業と農業て研究開発制限条項を課すことは，植物新品種者との間で研究開発制限条項を含む契約を締結するの開発市場にマイナスの影響を与えない．

慣行が定着していることによって，個人の育成者権②大手種苗企業の努力によって契約締結慣行が定登録件数が平均 1.1 件増加していることが示された．

着することは，育成者権の権利行使が容易になることを意味するので，農業者を含めた個人の育

5.3.

結果の考察

「種苗企業と農業者との間で研究開発制限条項を含む契約を締結する慣行が定着していること」以外

種家が参入するインセンティブとなる．

６.

結び

6.1.

分析のまとめの要因がトリートメントグループとコントロールグ
ループとの差異に影響を与えている可能性はあるものの，分析結果は，「種苗企業と農業者との間で研本論文では，契約理論的アプローチによるモデル

究開発制限条項を含む契約を締結する慣行が定着し分析及びパネルデータを用いた計量分析によって，ていることは，個人の育成者権登録件数にマイナス

育成者権の利用許諾契約における「研究開発制限条の影響を与える」とした仮説と反対に，種苗企業と項」が新品種の開発市場に与える影響を分析した．

農業者との間で研究開発制限条項を含む契約を締結

第 4 章では，農業者の自家増殖に係る契約不履行する慣行が定着していることは，個人の育成者権登の立証費用（veriﬁcation cost）が大きい等の一定
79

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009の条件下では，独占禁止法によって育成者権の利用殖を制限することは容易になる．この点については，許諾契約における研究開発制限条項の設定が禁止さ2007 年に行われた種苗法改正によって，育成者権れる場合，「農業者の自家増殖」に育成者権の効力侵害訴訟における損害事実，損害額の立証等の容易が及ばないという育成者権特有の要因によって，新化が図られたほか，農林水産省においてＤＮＡ品種

規事業者の参入という「競争促進効果」が得られな識別技術の開発48 が推進されているなど，立証費用

い上に，既存事業者の収入減少という「競争阻害効（veriﬁcation cost）を低減するための様々な取組が果」のみが発生する可能性を示した．

なされている．しかしながら先述したように，2006

第 5 章では，毎年の「育成者権の登録件数の推移」 （平成 18）年 2 月に農林水産省が育成権者に対してに着目して，農業者のみのデータではないものの，行ったアンケートにおいて，育成者権侵害49 を受け農業者を含む個人の育成者権登録件数のパネルデー

た経験がある育成者権者のうち，「何も対抗措置をタを用いた計量分析により，種苗企業と農業者とのとらなかった」と回答した者が 40％に達している間で研究開発制限条項を含む契約を締結する慣行がことから推測されるように，立証費用（veriﬁcation

定着していることは，農業者を含む個人の育成者権cost）を低減させるためには，今後，相当程度の時登録件数にマイナスの影響を与えておらず，むしろ間を要すると考えられる．

プラスの影響を与えている可能性を示した．
6.3.
6.2.

政策的インプリケーション

今後の課題

今後の研究課題としては，種苗企業及び農業者

育成者権の利用許諾契約における研究開発制限に対する質問紙調査等によって，育成者権の利用許条項について，農林水産省の検討会では，「試験研

諾契約における研究開発制限条項が，農業者の新品

究の例外規定（種苗法第 21 条第 1 項第 1 号）が強種開発インセンティブに与える影響を検証すること

行規定と解されるのであれば，研究開発制限条項

等が考えられる．なお，本論文では育成者権を題材は無効．強行規定と解されない場合は，独占禁止法として研究を行ったが，本論文から得られた知見に等に基づいて判断．」という考え方が示されている．

基づいて，特許権等の他の知的財産権のライセンス

また，2007 年 9 月に公表された独占禁止法上の指契約における研究開発制限条項の設定によって生じ

針では，技術に係る知的財産の利用許諾契約における，競争促進効果及び競争阻害効果を検証することるライセンシーの研究開発を制限する契約条項を設は有益であると考える．

定する行為は，従来から対象となっていた特許・ノ
ウハウに加え，育成者権についても「原則として不公正な取引に当たる」とされている．
しかしながら本論文の分析結果を踏まえれば，植物新品種の開発インセンティブを確保する観点からは，少なくとも「農業者の自家増殖」に育成者権の効力が及ばず，また，農業者の自家増殖に係る契約［補論］
育成者権の利用許諾契約においては，本論文の分析対象とした研究開発制限条項とは別に，ライセンサーが利用許諾した品種から，ライセンシーが育成または突然変異株を発見等した新品種について，ライセンサーにその新品種に係る権利を帰属させる，いわゆるアサインバック条項が設定されることがある．
「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」に不履行の立証費用（veriﬁcation cost）が大きい現おいては，アサインバック条項の設定は研究開発制限条項と状においては，育成者権の利用許諾契約における研同様，従来から対象となっていた特許・ノウハウに加え，育究開発制限条項の設定に対する独占禁止法の適用については慎重に対応すべきであると考える47．
なお，農業者の自家増殖に係る契約不履行の立証費用（veriﬁcation cost）が小さくなれば，育成者権の利用許諾契約において研究開発制限条項を設定せずとも，種苗企業が契約によって農業者の自家増80

成者権等の他の知的財産についても「原則として不公正な取引に当たる」行為とされた．しかしながら，①育成者権は，技術的思想の「創作」を保護対象とする特許権と異なり，単なる「発見」，つまり，畑で栽培している農作物の株の中で，たまたま他の株とは違うものを見つけたような場合でも保護対象となりうること 50②育成者権の利用許諾契約において，研究開発制限条項と独占禁止法によるライセンス規制に関する経済分析 ― 植物新品種の開発市場に関する考察

同様，少なくとも 1980 年頃には，アサインバック条項の設定が一般的であった51 にもかかわらず，第 5 章で示した
ように，種苗企業と農業者との間で研究開発制限条項（及びアサインバック条項）を含む契約を締結する慣行が定着していることは，農業者を含む個人の育成者権登録件
数にマイナスの影響を与えていない可能性があること③筆者が草花類の代表的な種苗企業 2 社に対して行ったインタビューによれば，ライセンサーがライセンシーから新品種の権利譲渡を受ける際には，権利の対価として，ライセンシーに対して一時金の支払いまたは当該新品種による売り上げの一定割合の支払い等が行われていることから，アサインバック条項の設定は植物新品種の開発市場において，必ずしも競争阻害的な効果を持つわけではないと考
える．

注
*

本論文の内容は全て筆者の個人的な見解であり，筆者の所属機関の見解を示すものではない．
（2006）
1 農林水産省「農林水産省における知的財産戦略の対応方向」
は，「農林水産分野の知的財産の創造・保護・活用のため」，「植物
新品種の育成者権の保護・活用」等の「戦略的・総合的な推進」を図るとしている．
2 契約理論とは，契約がうまく書かれていない状況（契約が不完備である場合）に，法律や制度がどのように状況を補完すべきかということを分析する学問分野である（柳川，2000）．契約が不完備である場合，プリンシパル（本論文では種苗企業）とエージェント（本論文では農業者）の間で情報の非対称が生じるため，プリンシパル
はエージェントが取り得る行動を予測した上で，最適な行動を選択する必要がある．このため，本論文では分析ツールとして，社会における意志決定の相互依存関係を分析する理論であるゲーム理論を用いて分析を行う．
3 欧州のガイドラインでは日本と同様，研究開発制限条項は原則として競争に与える影響が極めて強いと判断される「ハードコア制限」に位置づけられている（和久井，2006）．
4 種苗企業からの聞き取りによる．
5 農林水産省生産局種苗課（2006）．
6 除草剤耐性双子葉植物（1988 年出願公開）など（農林水産省生産局種苗課，2006）．
7 農林水産省生産局種苗課（2006）．
8 農林水産省生産局種苗課（2006）．
9 特許法，実用新案法，意匠法においても，「試験研究目的の利用」には知的財産権の効力が及ばないとされている．
10 例えば著作権法では，消費者が家庭内で個人的に楽しむために CDを複製する場合など，著作物を私的に使用する場合は原則として著作権の効力は及ばないが（著作権法 30 条），「業として」の実施には著作権の効力が及ぶ．特許法も同様である．
11 農林水産省「植物新品種の保護に関する研究会報告」（2004）．
12 育成者権の効力が自家増殖に及ぶ植物は，2006 年 8 月 1 日の種苗法施行規則の改正によって，23 種類から 81 種類に拡大された（2007 年 8 月 1 日施行）．
13 農林水産省「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会報告」（2006）．
14 山木（2000）．
15 根岸・舟田（2003）．
16 農林水産省「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会（第 2 回）」議事録（2006）．
17 農林水産省「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会報告」（2006）．
18 農林水産省の検討会においても，種苗企業から「農業者が育成者権侵害の言い訳として試験研究の例外を主張する恐れが高いため，契約によって農業者の研究開発を制限する必要がある」という趣旨の発言がなされている（農林水産省「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会」配付資料・議事録，2006）．
19 完備契約とは，将来起こりうる事象及び当該事象に関する取引主体の権利義務が全て記載された，いわば仮想的な契約をいう．
20 Costly State Veriﬁcation（CSV）アプローチの詳細については，
Tosnsend（1979）を参照のこと．
21 農業者が１年目に「新品種を開発する」を選択した場合のみ，この選択肢を選ぶことが可能．
22 実際には，新品種の開発には開発期間の短い草花類でも最短で 3〜 5 年，米，野菜，果樹等であればさらに長い期間を必要とする（種苗企業からの聞き取りによる．）．
23 実際には自家増殖を繰り返すと，特に種子繁殖植物では，種子の品
質にばらつきが発生し，収穫量や品質が低下する場合が多い．
24 種苗法第 34 条第 1 項．
25 種苗企業が種苗生産専業であるのに対して，農業者は種苗生産と農業を兼業することになるので，一般的に農業者の種苗生産の限界費
用は，種苗企業の種苗生産の限界費用よりも大きいと考えられる．
筆者が種苗企業に対して聞き取りを行ったところ，例えば野菜について農業者が種苗生産（採種）を行う場合，野菜を収穫した後に採種用の株を何本か畑（ほ場）に残す必要があり，さらに，採種まで
その畑（ほ場）には他の作物を作付けできないなど，種苗生産を行う場合の農業者の負担は大きいとのことであった．
26 cOS（種苗企業が農業者の継続的関係を望む度合い）が一定水準（S1cS）より小さければ，種苗企業は「2 年目に農業者が自家増殖することを見越して，1 年目に 2 年分の収入を得られるように価格を設定する」を選択するが，野津（2008b）が種苗企業に対して行ったアンケート調査では，そのような戦略を選択する種苗企業
はほとんどないことが示されている．
27 農業者の種苗生産の限界費用（cF）が種苗企業の限界費用（cS）より大きく，cOS（種苗企業が農業者の継続的関係を望む度合い）が一定水準（S1cS）より大きい場合．
28 本論文では単純化のため，農業者が種苗を供給するための費用は限界費用のみと仮定しているが，実際には「研究開発する」を選択した場合は種苗の開発費用が必要となるため，この点を考慮した場合，農業者が「研究開発しない」を選択する可能性はより高まると考えられる．
29 契約不履行立証費用（r）が損害賠償金（DPF）より大きく，cOS（種苗企業が農業者の継続的関係を望む度合い）が一定水準（S1PS1）より大きい場合．
30 この章では契約理論的アプローチによるモデルを用いて分析を行ったため，種苗企業は農業者に契約を提示する結果となっているが，厳密に言えば，農業者が２年目に自家増殖することが明らかであれ
ば，契約を締結するメリットはないため，種苗企業は農業者に契約を提示しない可能性が高いと考えられる．
31 cOS（種苗企業が農業者の継続的関係を望む度合い）が一定水準（S1PS1）より大きく，農業者の種苗生産の限界費用（cF）が種苗
企業の限界費用（cS）より大きい場合．
32 自家増殖に係る契約違反に限らず，育成者侵害全般．
33 野津（2008b）は，種苗企業が農業者と結ぶ「自家増殖を制限する契約」に着目したモデル分析によって，農業者の自家増殖に係る契約不履行の立証費用（veriﬁcation cost）の存在が，種苗企業の新品種開発インセンティブを低下させている可能性を示している．
34 自家増殖が育成者権の例外とされるのは，農業者によって行われる
場合のみであり，種苗企業による「自家増殖」は原則として認められない（種苗企業が農業者でもある場合を除く）．
35 農林水産省生産局種苗課（2006）．
36 別の草花類の代表的な種苗企業からの聞き取りによれば，育成者権の利用許諾契約において，研究開発制限条項及び，後述するアサイ
ンバック条項が含まれていない契約書は見たことがないとのことであった．
37 育成者権の主な権利主体は種苗企業，国や都道府県の公的研究機関，
個人などであり，出願件数で見ると 2005 年度では種苗企業等の企業が約 61%，個人が約 26%，国 ･ 都道府県等が約 13% となっている（農林水産省生産局種苗課調べ）．
38 http://www.hinsyu.maﬀ.go.jp/
39 育成者権の効力が自家増殖に及ぶ植物は，2006 年 8 月 1 日の種苗法施行規則の改正によって 23 種類から 81 種類に拡大された81

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009（2007 年 8 月 1 日施行）．
登録品種データベースの育成権者の名称から個人と判断したものについて集計した．
41 筆者が草花類の代表的な種苗企業２社に対して行ったインタビューによれば，コントロールグループとトリートメントグループは，基本的に生物学的な特徴等に起因する研究開発の難易には差がなく，研究開発制限条項等の契約の定着の有無は，外生的な要因によるものであるとのことであった．
42 農業者の自家増殖に育成者権の効力が及ぼすことは育成者権の効力を拡大するものであるから，育成者権登録件数にプラスの影響を与えうる．ただし，野津（2008a）は，パネルデータを用いた計量分析によって，農業者の自家増殖を制限する契約慣行がすでに定着している種類の植物に育成者権の効力を及ぼしても，当該植物の育成者権登録件数に大きな影響が無いことを示している．
43 1998 年以降は先述のように法改正の影響がありうるものの，近年の状況を分析するため，2006 年までのデータについても分析を行った．
44 α0，α1，α2 はそれぞれ推計するパラメータである．また，i は植物の種類，t は時点，j は花きの生産市場における分類，ε は誤差項を表す．
45 農林水産省『花き生産出荷統計』による．ただし，草花類のみのデー
タとするため，
切り花類から「バラ」，
鉢もの類から「花木類」及び「観葉植物」のデータを除外している（※種苗法では，「バラ」は「草花類」
ではなく「鑑賞樹」に分類されている）．
46 全ての年次ダミーの係数が計測しているのは，トリートメントグ
ループとコントロールグループの登録件数に同様に影響を与えた効果である．
47 福井（2006）は，独占や不公正とされる市場での行為は，一定の場合には効率性を改善するなど合理的な場合があり，一概にこれを排斥すべきではないと指摘している．
48 DNA 品種識別技術は，海外から輸入された育成者権侵害物品の水際取締り等に活用されている．
49 自家増殖に係る契約違反に限らず，育成者侵害全般．
50 出願件数で見ると，2005 年の特許の出願に占める個人の割合が2.4% であるのに対して，育成者権の出願に占める個人の割合は25.9% に達する（農林水産省「品種登録年報」，特許庁「特許行政年次報告書」）．
51 草花類の代表的な種苗企業 1 社からの聞き取りによる．
40

参考文献
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82をめぐる諸問題 ― 知的財産権法と独占禁止法の交錯」『知財管理』
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高橋岩和（2002）「研究開発活動の制限と独禁法（2）」『CIPIC ジャーナル』Vol.123．
．
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counsil̲cont/seisan/newplants/index.html）．
農林水産省「知的財産戦略本部」配付資料・議事録（http://www.maﬀ.
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