電力・ガス取引監視等委員会 第３７回制度設計専門会合
議事概要
１．日

時：令和元年４月２５日（金）１０：００～１２：１５

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階第１～第３共用会議室

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー）＜ガス＞
大浦 夏樹（JXTG エネルギー株式会社 ガス事業部 部長）
奥田 久栄（株式会社 JERA 常務執行役員 経営企画本部長）
佐藤 美智夫（東京電力エナジーパートナー株式会社 取締役副社長）
沢田 聡（一般社団法人日本ガス協会 専務理事）
内藤 理 （一般社団法人全国ＬＰガス協会 専務理事）
松井 毅（大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員）
籔内 雅幸（一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事）
下堀 友数（資源エネルギー庁 ガス市場整備室長）＜電気＞
大谷 真哉（中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長）
國松 亮一（一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長）
佐藤 悦緒（電力広域的運営推進機関理事）
白銀 隆之（関西電力株式会社 執行役員 送配電カンパニー 企画部 担任）
谷口 直行（株式会社エネット 取締役 営業本部長）
中野 明彦（ＳＢパワー株式会社 代表取締役社長 兼 CEO）
福田 光伸（九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当））
太田 哲生（消費者庁 消費者調査課長）
塚田 益徳（公正取引委員会 調整課長）
下村 貴裕（資源エネルギー庁 電力産業・市場室長）
鍋島 学（資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長）
４．主な意見（１） LNG 市場の実態と需給調整（株式会社 JERA）
 ガス協会の方から、ガスじゃ特性からして電力を主力としている事業者よりは長期契約の割合が多くなるということがあると発言があったが、それは自然なポートフォリオであるということの意見だったのではないかと思う。

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 それについては確かにあり得ることなので、どの会社がどの割合でどんなポートフォリオを組むのが最適なのかというのは、我々が口を挟む必要はないと思うのですが、ガス事業者にはしっかりと認識していただきたいが、ガス事業はＬＮＧ以外に選択肢がないから、安定供給のために確実に確保するのが最重要であると思います。
当然のことながら、企業によってＬＮＧの調達の仕方、それから同じ数量調整しても、数量調整をどうやって図っていくのかという取り組みの仕方はそれぞれ異なってくる。逆にいうと、それが１つの戦略になってくるというのが自由な市場の中で当然の取り組みの方向性だと思っておりますので、各社によって取り組みの方向は違う。それによって、結果として卸契約を結ぶときの条件等の提示が違ってくる。

 長期契約と短期契約を含めた多様な契約条件がそろっていることが、需要家にとって多分メリットがある話だと思う。
 今回の議題は、中途解約補償料を伴う長期契約のあり方を整理しようということが出発点で、長期契約は中途解約補償料が現状以外のものは出しようがないという感じなので、短期契約に言及されたものと思われる。
 他方、今回プレゼンいただいた内容は、ＪＥＲＡ１社のプレゼンであり、他の事業者は別の考え方があると思われる。いずれにしても多様な契約条件がそろっていることが重要だということだけ確認として発言させていただければと思う。
（２） ２０２１年度以降のインバランス料金制度について（新たなインバランス料金制度と計画値同時同量制度との関係について） スライド２６について、各ＢＧがオーバーシュートすると全体としては一般送配電事業者の思惑と大きくずれる可能性も示唆されている。そうすると、一般送配電事業者としては、どのような情報をどのタイミングで各ＢＧに出すのかということを詰めておく必要がある。全体の方向としては正しいと思うので、最初はスモールスタートで始めて、段々と規模を大きくしていくということが正しいのではないかと思う。
 理論的には、インバランスの予想価格が時間前市場の価格に収斂していくような姿になるだろうという感じがするが、現実は理論と同じかどうかというのは確認する必要がある。また事業者も新しい制度でいきなり理論的な行動をするとは限らないということだとすると、時間軸を設けないと難しい話なのかもしれない。
 今回の資料は前回の資料を詳しく説明したもの。（資料に記載の事業者の行動は）制度を変えるものでは無く、現行でもできること。計画値から外れることを、全て否定するのでは無く、全体として良い方向にいく場合もあるということを言っている。系統不足
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の時には余剰インバランスを出すことも全体として良いケースがあると言っており、積極的に余剰インバランスを出すことを推奨しているものではない。（スライド３５の）緑部分をインバランス料金と整理するのは良い。ただ、時間内変動がインバランス料金とは無関係とは必ずしも言えない。（広域運用の調整力 kWh 価格を引用するという）事
務局案はもっともであるので支持するが、この制度で始めて見て、なにか問題が起きたら見直す余地はあるかと思う。
 個々のあるＢＧがインバランスを出しても、全体がバランスすればいいというのは、公平性において他の人がやってくれたから自分はやらなくていいということにつながるのではないか。全体としては、やはり個々のＢＧで計画値に対して合わせていくというのが、市場取引における平等性からも良いのではないかと思う。
（インバランス料金に引用する調整力の kWh 価格の決定方法について） スライド４０について、インバランスは３０分のコマで区切られているもので、このコマでインバランスが１単位増えたときに発生したであろう需給調整のコストが反映されるべきと理解。ＢＧが３０分単位で計画を作ったときの値は１００ＭＷになるはずで、この値における調整力のコストが本来的にインバランス料金に反映されるべきコストだと思うが、インバランスを出さない動機付けをきちんとつけるという意味では、３０分コマの最高価格１４円をインバランス料金とする方がやるべきこととしては近いのではないか。
 マージナルコストは前半と後半の加重平均で考えるのが合理的。他方で、３０分コマのうち後半にインバランスを出されるのは、系統事業者にとってはありがたくないので、インバランス料金を高めの価格（１４円）にして抑制したいという系統事業者側の心配も一理ある。とはいえ、加重平均でも価格はあがるのだから、加重平均がおかしいとは思わない。
 調整力の価格が市場価格より安い場合が起こりうるので、その場合のインバランス料金の下限はしっかりと議論していく必要がある。
 価格の決定方法はどちらもあり得る。系統運用の立ち位置としたら、価格シグナルで安定供給を確保したいと思う。事務局ではある意味加重平均算出でいいという話もあるので、ここはもう少し丁寧に議論をしてもいいのではないか。
（需給ひっ迫時（調整力の余力不足時）におけるインバランス料金について）
 若干検証しなければいけないのは、直線で近似している形が本当にうまくいくのかどうか。実証実験をやってみて、前提が本当に合っているのかどうかを確認しながら、スタートした方が良いのではないか。
3 スライド５６のＡ、Ｂ、スライド５７のＣの設定は、設定次第でかなり競争にインパクトがあるのではないかと感じる。実際のデータを用いてシミュレーションを行い、そのインパクトはどの程度あるのかを示した上で詳細設計を進めていただきたい。また、発電部門から小売部門に不当な内部補助がないようにしっかり監視する仕組みを整備すべき。
 理論的にこれが正しいと出すのは極めて難しいので、どれがいいかはぴたっとは言えない。スモールスタートでまずは始めて、問題があれば柔軟に変えるということが重要ではないか。
 系統不足時は高いマーケットプライスにするなど、インバランスを経済的合理的な仕組みの中で無くすような制度にしていただきたい。したがって、需給ひっ迫時のインバランス料金は市場取引停止時にこそ適用をしてもらいたい。この仕組みであれば簡単に市場停止にはならないと思われる。ひっ迫時に価格が上がることで、DR、自家発が出てくることが期待される。
 スモールスタートとか実証というのも非常に大事だとは思うが、システムの仕様設計などを考えた場合に、ある程度具体的なものを決めて、その範囲の中でやっていかないとなかなか実装できないのではないかということを危惧している。数値については、過去の参考となる実績に近いものなど、エビデンスに基づいて丁寧に議論することが必要。
（３） 調整力の公募調達結果等について
意見無し。

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