岡三にいがた
県内企業レーティング情報

大光銀行（8537 東証スタンダード）
17年ぶりに短プラを引き上げ（前回： 強気）なった。経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益の増加によって本業のもうけを示す単体のコア業務純益（投目標株価資信託解約損益を除く）が12億円（前年同期比3億円増）となった。7月の日銀の追加利上げを受けて、同行は9月に貸3,000 円 （前回：2,900 円）

出金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）を17年ぶりに引き上げた。同行の貸出金は短プラの連動割合が高く、株価 ＝ 1,371 円 ( 24年9月25日 )年初来高値 ＝1,878 円 (24年6月3日)

年初来安値 ＝1,246 円 (24年8月5日)

予想PER (連結)＝4.4 倍 (25/3期)

予想PER(連結)＝3.7 倍 (26/3期)

実績PBR(連結)＝ 0.17 倍 (24/6期)

予想ROE (連結)＝ 3.8 ％ (25/3期)

時価総額131 億円

発行済株式数(除く自己株）

9,530 千株

予想配当利回り ＝ 5.11 ％ (貸出金利回りの上昇で更なる収益性改善へ＜アナリストの視点＞
25/3期第 1四半期 （1Q）の 連結経常収 益は前年同期比5.8％減の54億円､当期利益は同59.3％増の8億円とレーティング強気

2024年9月26日

25/3期)

短プラの引き上げは貸出金利上昇による収益性改善とともに、中長期的には財務体質強化に繋がるとみている。
＜25/3期は会社計画を大きく上回る着地を予想＞
岡三にいがた証券では､25/3期連結経常利益を前期比43.1％増の47億円､当期利益を同74.8％増の30億円と増額修正する。通期会社計画に対する1Qの進捗率は経常利益39％、当期利益40％と非常に好調なスタートを切った。
住宅ローン残高や中小企業向けの貸出金残高は2Q以降も引き続き堅調な推移が見込まれる。さらに、貸出金利回りが1Qで上昇に転じており、短プラの引き上げに伴い下期に利ざやの改善が進むことで会社計画を大きく上回る着地を想エクイティ情報部

川﨑 愛子
髙橋 惠理佳＜業績推移＞ 日本基準
決算期(年/月)
2022/032023/032024/03
会社
2025/03(予）
弊社前回
弊社今回
弊社前回
2026/03(予）弊社今回定する。
＜目標株価算定根拠＞
日銀は来年にかけて更なる利上げに踏み切ると想定しており、短プラを更に引き上げることで収益性改善のペースが一段と加速するとみる。収益性改善の余地を加味して過去5年のPER平均（8.6倍）を上回る評価は可能と判断し、目標株価を3,000円（25/3期予想PER9.5倍程度）、レーティング「強気」を継続する。
単位：百万円、EPS・一株配当金は円
経常収益21,22021,844
21,96820,190-

業務純益
3,365
3,276
3,863-

経常利益
2,612
2,238
3,285
3,280
3,600
4,700
3,900
5,500

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

当期利益
2,042
1,280
1,716
2,170
2,400
3,000
2,600
3,500

EPS
216.51135.45
180.55227.70251.84314.80272.82367.26

一株配当金
50.00
50.00
50.00
60.00
60.00
70.00
65.00
80.00

1重要な注意事項
アナリスト証明
岡三にいがた証券は、当社のアナリスト・レポートに記載されているすべての見解には、各アナリストの意見のみが反映されており、過去においても将来においても、また、直接的にも間接的にも、本レポートにおける特定の推奨または意見の対価としてアナリストに報酬が支払われることはないことを証明します。
レーティングの基準
強 気：今後12ヵ月以内の目標株価が現在の株価を15％以上上回ると予想される銘柄
中 立：今後12ヵ月以内の目標株価と現在の株価の差が±15％未満と予想される銘柄
弱 気：今後12ヵ月以内の目標株価が現在の株価を15％以上下回ると予想される銘柄

目標株価の定義と未達成リスクについて
目標株価は、アナリストによる当該企業の業績予想を基に、マルチプル法やＤＣＦ法等の岡三にいがた証券エクイティ情報部が妥当と考える方法により算出したもので、対象期間は12ヵ月以内です。目標株価達成を阻むリスク
要因としては、当該企業の主要市場における競合状況（企業買収・訴訟なども含む）、製品・商品・サービス需要の変動、原材料及び燃料価格の変動のほか、当該企業を取り巻く経済状況、為替相場の変動、国内外の金融・不動産市場の状況、各種規制変更、事故・災害（人災含む）、社会的責任などが考えられます。なお、これらの要因以外にも、現時点で予想できないリスクが将来的に発生し、その結果として目標株価達成が妨げられるおそれがあります。
本レポートにおける個別銘柄に関する注意事項
・個別銘柄のレーティングについては、執筆アナリストの変更があった場合でも、岡三にいがた証券としての個別銘柄のレーティングの継続性を保つため、前任者の付与したレーティングを「前回」レーティングとして記載しています。
・株価は日付日の終値。年初来高値・安値は権利落ち修正後で、各取引所の立会市場の売買立会時 （前場・後場）における約定値段を用いています。
・上場市場は東京証券取引所の場合、記載せず、複数市場上場の場合は売買高の多い市場を記載しています。
・時価総額など、特に日付を記載していない場合は、個別銘柄の株価日付と同じです。
・PBRの根拠となるBPSは会社公表数値を用いていますが、必要に応じて岡三にいがた証券が算出しています。
・ROEの根拠となる自己資本は必要に応じて純資産から新株予約権と非支配（株主）持分の金額を控除した金額を用いています。
・予想EPSは当期利益（会社計画、前回予想を含む）を記載の発行済株式数で除して計算しています。なお、払い込み前の公募、権利落ち前の株式分割等は考慮しておりません。
・時価総額は記載の株価と発行済株式数で計算しています。

・発行済株式数は自己株を含んでおりません。株式数は会社公表数値を原則として用いておりますが、株式分割、公募増資、自己株買入れなど必要に応じて岡三にいがた証券の推定による試算値を用いる場合があります。
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