患者さんと、患者さんを⽀える⽅のための医療・福祉・介護制度
活⽤ブック～医療費・生活費・介護療養について気になったらよむ冊子～

九州医療センター

地域医療連携室⽬

次

はじめに・・・・・・・・・・2

医療ソーシャルワーカーのご案内

・・・・・・・・・・3

医療費について
１．医療費の仕組み 治療にかかるお金 ・・・・・・4
２．健康保険証について・・・・・・・・・・5
医療費が高額になったとき
１．高額療養費制度
２．限度額適用認定証

・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・7-9

生活の保障について
１．傷病手当金
２．生活保護・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・11

障害・難病について
１．障害について：1.身体障害者手帳 ・・・・・・・12-14
2.自立支援医療 ・・・・・・・・15
２．難病について：特定医療費(指定難病)助成制度・・16-18
介護について１．介護を受けるためには？
２．介護にかかるお金のこと
３．介護にまつわる相談は？

・・・・・・・・・・19-22
・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・24

相談窓口一覧

・・・・・・・・・・25-26

1
九州医療センター

はじめに突然の病気やけがは皆さんの生活に思いがけず様々な問題を引き起こします。
「治療費の支払いが不安で治療に専念できない」「どこに相談したらいいのかわからない」「どんな手立てがあるのか」
そこで皆さんが抱える様々な問題の解決にお役立ていただきたいと、「医療・福祉・介護制度活用ブック」を作成いたしました。
皆様の療養生活の一助となれば幸いです。

*記載内容は2021年4月時点での情報です。
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九州医療センター

医療ソーシャルワーカーのご案内
医療ソーシャルワーカーとは、社会福祉士・精神保健福祉士という国家資格を持つ医療福祉の専門職員です。
九州医療センターでは、医療ソーシャルワーカーが患者さんや患者さんを支える皆さんの医療や福祉に関するご相談に対応しております。
≪相談内容≫
・医療費や生活費の心配
・介護や療養先の相談・社会福祉制度について教えてほしい・・・など≪相談受付時間≫
・月～金（祝祭日除く）午前9時から午後4時≪場所≫
・患者相談窓口（総合受付1番窓口）
・MCセンター（ローソン前）
≪費用≫
・無料
≪その他≫
・当日のご相談に応じられない場合もあります。
事前にご予約いただくことをお勧めいたします。
・秘密は厳守いたします。
※ がんについての相談 ※当院はがん診療連携拠点病院です。専門の相談担当者（看護師等）がご相談をお受けしておりますので、お気軽にがん相談支援センター（総合受付1番窓口）にお声掛けください。
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九州医療センター

医療費について
１．医療費のしくみ≪治療にかかるお金≫
薬

手術

診察

注射点滴

血液検査等

・治療にかかる費用は「診療報酬制度」という法律で決められた国内の統一料金に基づき計算されます。
・健康保険に加入している人は、健康保険証を提示することで自己負担が１～３割までに軽減されます。
・さらに自己負担を安くする医療費助成制度があります。
総医療費
保険者が負担《７～９割》

国保・協会・組合・共済・
退職任意継続・後期・生保・その他患者自己負担《３割～１割》

医療費

最終的な助成自己負担4
九州医療センター

医療費について

2．健康保険証について・医療保険の加入を示す証書で、一人１枚づつ発行されます。
・健康保険証を提示すると医療費の自己負担が１～３割に軽減されます。
・保険証を提示しても安くならない医療費があります ＊１＊１ 入院時食事療養費、個室料、診断書料金などです。詳しくは医事担当職員にお尋ねください。

留意点
・保険証を病院に提示されないと、医療費が軽減されず、一旦実費を支払わなければならない場合があります。
・仕事を辞めた時、転職した時は保険証の変更が必要です。
国民健康保険の場合は住民票を異動した時に保険証を変更します。
保険証を変更した場合は必ず病院にご提示ください。
手続き途中で提示できない場合は、医事担当職員へご相談ください。
・健康保険証に関するお尋ね・ご相談は、加入する健康保険の保険者に行ってください。問い合わせ先は、保険証に記載されています。
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九州医療センター

医療費が⾼額になったとき
1．⾼額療養費制度
・１ヶ月間に一つの医療機関に支払った医療費が一定の限度額を超えた場合、その超えた額が各健康保険から払い戻されます。
・直近12ヶ月以内に３回高額療養費に該当した場合、４回目からは自己負担限度額が引き下げられます。
（多数該当）
・限度額適用認定証を利用すると、払い戻し手続きは不要で最初から限度額までのご請求となります。
留意点①高額療養費の計算は・１ヶ月間ごと（１日～末日）
・入院・外来ごと
・医療機関ごと②保険適用分が対象
食事代、おむつ代、差額ベッド代（個室料）、診断書代、保険診療以外の費用は対象外③７０歳以上の方は最初から限度額が決まっているため、申請は不要です。
ただし高所得者、市民税非課税世帯の方は申請が必要です。
加入する健康保険の保険者にお尋ねください。
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九州医療センター

2．限度額適⽤認定証
・限度額適用認定証を利用すると、病院での支払いが、自己負担限度額までに軽減されます。
高額な治療費が予想される外来・入院治療を受ける前に取得しておくとよいでしょう。
・申請した月の初日までさかのぼり適用されます。
早めに交付申請をして、医療機関に提示してください。
・限度額適用認定証が交付されない場合は高額療養費の申請を行うこととなります。
・食事代、おむつ代、差額ベッド代（個室料）、診断書代、保険診療以外の費用は対象外です。

留意点・７０歳以上の方は最初から限度額が決まっているため、申請は不要です。
ただし高所得、市民税非課税世帯の方は申請が必要です。
申請が必要かどうかわからない場合は下記問い合わせ先にお尋ねください。
・保険料の未納・滞納があると交付されない場合があります。
・申請先・問い合わせ先
国民健康保険、後期高齢者医療：お住まいの市区町村
役所の保険年金課
協会けんぽ・共済・健康保険組合：保険証に記載している保険者
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8

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住民税非課税

国保：旧ただし書き所得210万円以下

健保：標報26万円以下～年収約370万円

国保：旧ただし書き所得210万～600万円

健保：標報28万～50万円年収約370万～770万円

国保：旧ただし書き所得600万～901万円

健保：標報53万～79万円

年収約770～1160万円

国保：旧ただし書き所得901万円超

健保：標報83万円以上

4回目以降

35,400円

57,600円

80,100円+ （総医療費ー267,000円）×1％

167,400円+ （総医療費ー558,000円）×1％

24,600円

44,400円

44,400円

93,000円

252,600円+ （総医療費ー842,000円）×1％ 140,100円

自己負担額（3回目まで）（18,900円）

210円（41,400円）

460円（41,400円）

460円（41,400円）

460円（41,400円）

460円

食事代 1食（30日）＊合算について：⾃⼰負担額が21,000円以上のもの
同世帯で受診者別に21,000円以上のものを合算することができます。

※「4回⽬以降」：過去12か⽉以内に3回以上上限額が達した場合の4回⽬からの⾦額

オエウイ

ア

年収約1160万円～

所得区分（年間/世帯）《69歳以下》

⾼額療養費 限度額

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8,000円

住民税非課税区分Ⅰ

18,000円

4回目以降

15,000円

24,600円

44,400円

44,400円

93,000円（9,000円）

100円（18,900円）

210円（41,400円）

460円（41,400円）

460円（41,400円）

460円（41,400円）

460円

食事代1食（30日）＊合算について：⾃⼰負担額をすべて合算できます（同じ病院ごと）
引用「高額療養費制度を利用される皆様へ」
厚生労働省保健局 ホームページ※「４回⽬以降」：過去12か⽉以内に３回以上上限額が達した場合の４回⽬からの⾦額※所得区分が⼀般の⽅は⼿続き不要です。それ以外の⽅は⼿続きが必要になります。

15,000円

24,600円

57,600円

80,100円+ （総医療費ー267,000円）×1％

167,400円+ （総医療費ー558,000円）×1％

8,000円（年金収入80万円以下）

外来＋入院（世帯単位）

252,600円+ （総医療費ー842,000円）×1％ 140,100円

住民税非課税課税所得145 万円未満

標報26万円以下

年収156 万～370 万円

課税所得145 万円以上

標報28万円以上

年収約370 万～770 万円

課税所得380 万円以上

標報53万円以上

年収約770 万～1160 万円

課税所得690 万円以上

標報83万円以上

外来

区分Ⅱ

一般

現役並みⅠ

現役並みⅡ

現役並み樶

年収約1160 万円～

所得区分（年間）《70歳以上の方》

⽣活の保障について

1. 傷病⼿当⾦
病気やけがで仕事を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
・支給される条件➀ 業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること② 仕事に就くことができないこと③ 連続する３日間を含み、４日以上仕事に就けなかったこと④ 休業した期間について給与の支払いがないこと
・同じ疾患名で休職する場合、最長１年６か月を上限に、給料の約2/3が支給されます。
・健康保険に加入している期間が１年以上あり、かつ退職時にも手当を受けていれば退職後も引き続き支給されます。
・原則、国民健康保険、後期高齢者医療保険、家族の扶養に入っている方は受けられません。
問い合わせ先協会けんぽ：全国健康保険協会都道府県支部
共済・健康保険組合：保険証に記載している保険者
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⽣活の保障について
4. ⽣活保護
生活費の手立てが立たない時に受けられる制度です。

・生活に困窮する国民（在留資格のある外国人含む）に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、生活の自立を促すことを目的とする制度です。
・病気やけがなどで働くことができない、生活費に充てる資産（年金や預貯金等）がない、ほかに利用できる制度がない、援助できる親族がいない等条件がありますが、それぞれの状況に応じて受給は決定されます。

問い合わせ先・相談窓口
お住まいの市区町村役所

生活保護課

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九州医療センター

障害について

1

障害について：⾝体障害者⼿帳・身体障害者福祉法に基づく障害に該当すると認定された方に対して、申請に基づき交付されます。
・障害の程度によって等級が決められます。
・身体障害者手帳を持っていると福祉サービスや支援が受けやすくなります。
・受けられるサービスは対象の障害や等級により異なります。
対象となる障害
・視覚障害
・聴覚・平衡機能障害
・音声・言語・そしゃく機能障害
・肢体不自由・心臓機能障害・腎臓機能障害・呼吸器機能障害・ぼうこう又は直腸機能障害
・小腸機能障害・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
・肝臓機能障害12
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⾝体障害者⼿帳交付まで該当します

主治医（身体障害者指定医）に、身体障害者手帳に該当するかどうかを相談する

診断書
完成

役所で身体障害者申請書、規定の診断書用紙をもらう。
主治医に診断書を記載してもらう

役所に必要書類を提出する。
※必要なもの・印鑑・診断書
・申請書
・写真（縦4×横3㎝）１枚＊本人以外が申請する場合
申請者の身分証＊郵送の場合は本人の身分証のコピー

申請手続き後１～2か月

通知書

役所から身体障害者手帳交付通知書が自宅に届く

通知書

通知書・印鑑を持って役所へ行き、手帳を受け取る

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1.どんなことに使えますか？
税金の減免、公共料金の割引、福祉用具の給付、交通運賃の割引、医療費の助成等が受けられます。
＊各市町村によって受けられるサービスが異なるため、担当の窓口でご確認ください
2.申請に必要なものは？
・身体障害者手帳交付等申請書
・身体障害者手帳診断書・意見書（身体障害者手帳指定医師が作成したものに限る）
・写真（縦3.5㎝×横2.5㎝ １年以内に撮影したもの）
・印鑑・個人番号のわかるもの（個人番号カードなど）
3.注意点
・障がいの原因となる疾病を発病して間もない時期や乳幼児期、障がいが永続すると予測できない場合等については、認定の対象とならないことがあります。

問い合わせ先・相談窓口
お住まいの市区町村役所・障害福祉担当課
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九州医療センター

2

障害について：⾃⽴⽀援医療・身体障害者手帳を取得している人が、障害を除去・軽減するための医療を受けた時の医療費を助成する制度です。
・更生医療、育成医療、精神通院医療の３種類があります。
・身体障害者手帳の障害種別によって助成される治療が決まっています。
・指定を受けた自立支援医療機関（病院、調剤薬局、訪問看護）でしか利用できません。
対象障害と治療の⼀例・・・必ず担当医にお尋ねください
更生医療：18歳以上の障害者•肢体不自由 ・・・関節拘縮、変形性関節症→人工関節置換術•心臓機能障害 ・・・弁置換術、ペースメーカー埋め込み術•腎臓機能障害 ・・・人工透析、腎移植•肝臓機能障害 ・・・肝臓移植
等
精神通院医療：通院による精神医療を継続的に要する人・器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかん等
育成医療：18歳未満の障害児・言語障害・・・口蓋裂等→形成術・肢体不自由・・先天性股関節脱臼、側弯症→関節形成術
・心臓機能障害・・・先天性疾患→心室心房中隔に対する手術

等

自己負担額
１割 ※「重度かつ継続」該当する治療は自己負担上限額が設定

問い合わせ先・相談窓口
お住まいの市区町村役所・障害福祉担当課
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九州医療センター

難病について
１．難病について：特定医療費（指定難病）助成制度
・国指定の難病の診断を受け、かつ一定の条件を満たした場合、治療費の自己負担が一部助成されます。
・難病に該当する人で生活に不自由がある方は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用することができます。
・指定難病は詳細な診断基準によって定められています。
申請をされる前に該当するか主治医へご相談ください。
難病の疾病数うち指定難病３５９
３３３（令和３年4月現在）＊医療費助成が受けられるのは 指定難病のみです。
＊指定難病名は難病情報センターや都道府県ホームページ等に公表されています

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九州医療センター

1.どんなことに使えますか？
・国指定の難病に該当し一定の条件を満たせば、申請により障害福祉サービスを利用することができます。
（p14「身体障害者手帳」を参考）
・国指定の難病に該当し、かつ医療費助成の条件を満たせば申請により難病に関する医療費（特定医療費）が自己負担上限額まで軽減されます。
また介護保険サービスの自己負担の助成が受けられます。
2.申請に必要なものは？
・申請書
・臨床調査個人票
・健康保険者証のコピー
・市町村民税の課税証明
・世帯全員の住民票の写し
3.注意点
・毎年更新手続きが必要です。
・臨床調査個人票は、都道府県が指定する難病の指定医による記載が必要です。指定医は役所で確認できます。

問い合わせ先・相談窓口
お住まいの市区町村役所・難病担当課
都道府県難病支援センター

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九州医療センター

特定医療費（指定難病）助成制度

該当します

主治医（難病指定医が望ましい）に指定難病に該当するかどうかを相談する

臨床調査
個人票
完成

役所で申請書・臨床調査個人票
等書類をもらい、主治医に記載してもらう

役所に書類を提出し申請手続きをします。
※必要なもの・印鑑・臨床調査個人票・申請書・保険証のコピー
・市町村民税課税証明
・住民票申請手続き後、３か月

受給者証

受給者証

役所から自宅に受給者証が届く

病院を受診の際に、受給者証を提示すると医療費が軽減される

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介護保険について１．介護を受けるためには？
介護保険の「要介護要支援認定」の申請が必要です。
《対象者》
65歳以上の方（第1号被保険者）

40歳から64歳の方（第2号被保険者）

対象者

65歳以上の方40歳以上65歳未満の医療保険加入者

受給要件

日常的に支援や介護が必要な状態にある

日常的に支援や介護が必要な状態が、老化に起因する疾病（特定疾病※）による場合に限定※《特定疾病とは》
1

がん（末期）

9脊柱管狭窄症

2

関節リウマチ

10

早老症

3

筋萎縮性側索硬化症

11

多系統萎縮症

4

後縦靱帯骨化症

12

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

5

骨折を伴う骨粗鬆症

13

脳血管疾患

6

初老期における認知症

14

閉塞性動脈硬化症

7

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキン
ソン病

15

慢性閉塞性肺疾患8脊髄小脳変性症

16

両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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申請からサービスの利⽤まで
１

要介護認定の申請•窓口：市区町村の介護保険課•申請に必要なもの：①申請書②介護保険被保険者証（40歳以上65歳未満の人は健康保険証）③マイナンバーが分かるもの*代理申請する場合は申請者の身分証明書

２

訪問調査

•市区町村の職員や委託を受けた職員が自宅や入院中の病院に訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。

３

主治医（かかりつけ医）意見書•役所が主治医に依頼し、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

４

介護認定審査会•訪問調査の結果と主治医意見書の結果をもとに、保健・医療・福祉の専門家による「介護認定審査会」で介護の必要性や要介護度などの審査・判定を行います。

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九州医療センター

５

要介護（要支援）の認定結果の通知•原則として申請から30日以内に結果が通知されます。
要支援1

自立に近いが、社会的支援を部分的に要する要支援2

認知症等がなく、社会的支援を要する

要介護1

認知症や筋力の低下により、日常生活において部分的な介護を要する

要介護2

日常的に軽度の介護を要する

要介護3

日常的に中度の介護を要する

要介護4

日常的に重度の介護を要する

要介護5

日常的に最重度の介護を要する

非該当

自立とみとめられるため、介護保険は使えない※市区町村が行う介護予防事業の利用が可能です

６ ケアプランの作成
・要支援１～２と認定された人
地域包括支援センターに依頼し、介護予防ケアプランを作成します。
・要介護１～５と認定された人
居宅介護支援事業者に依頼し、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成します。
※施設へ入所を希望する場合は施設へ依頼します。

７

サービスの利用•作成したケアプランに基づいて、介護保険サービスの利用が開始されます。

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九州医療センター

利⽤できる主な介護サービス

訪
問
サ!
ビス

通所サ!
ビス
短入期所
間

訪問介護

ホームヘルパーが、入浴、排泄、食事などの介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行う

訪問看護

自宅で療養生活が送れるよう、看護師が医師の指示のもとで、健康チェック、療養上の世話などを行う

訪問リハビリテーション

通院困難な利用者へ、リハビリ療法士が医師の指示のもとで、家庭訪問しリハビリテーションを行う

通所介護(デイサービス)

食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練等を日帰りで提供する

通所リハビリテーション（デイケア）

施設や病院などにおいて、日常生活の自立を助けるためのリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復をはかる

短期入所
生活介護

福祉施設や医療施設に短期間宿泊し日常生活上の支援や機能訓練を行う(ショートステイ)

小規模多機能型居宅介護

利用者の洗濯に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて日常生活上の支援や機能訓練を行う

福祉用具
貸与

日常生活や介護に役立つ福祉用具（歩行器、電動ベッド等）の貸し出し費用の助成（一部自己負担あり）※介護度によってレンタル可能な品目が異なる

福祉用具
購入費の支給入浴や排泄になどに使用する福祉用具（シャワーチェア、ポータブルトイレ等）購入費用（年間10万円まで）の助成（一部自己負担あり）

住宅改修費支給

自宅の手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修費用（原則1住宅につき20万円まで）の助成（一部自己負担あり）＊工事着工前の申請が必要※その他訪問サービスや施設サービスもあります22
九州医療センター

２．介護にかかるお⾦のこと
・介護保険の利用者負担が決められています。
サービス費用の１割～３割（所得に応じて異なる）

・利用者負担限度額
要介護度

１ヵ月に利用できるサービス費用の目安

要支援１

約 52,600円

要支援２

約 110,100円

要介護１

約 175,200円

要介護２

約 206,000円

要介護３

約 282,700円

要介護４

約 323,400円

要介護５

約 378,500円※施設サービスの負担額は別途決められています。
※令和2年3月現在の金額です。

・利用者負担が高額になったとき＊高額介護サービス費等の支給
介護保険を利用して支払った同月内の自己負担額の合計が一定金額を超えた場合、申請により超えた分が支給されます。
申請窓口：役所・介護保険担当課＊高額医療・高額介護合算制度
医療保険や後期高齢者医療制度などを使っている世帯に介護保険の受給者がいる場合、世帯全体の医療保険と介護保険の負担金が設定された「自己負担限度額」を超えた時、超えた分が支給されます。
申請窓口：加入する医療保険の保険者

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九州医療センター

３．介護にまつわる相談は？

お住いの市区町村役場 介護保険課
高齢者の福祉、介護保険制度（保険料、介護認定申請、給付）についての相談窓口です。

地域包括⽀援センター
高齢者の健康・福祉・介護に関する総合相談窓口です。
保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが常駐し、介護予防、高齢者の権利擁護（成年後見制度、消費者被害等）に関する相談もできます。
中学校区に1カ所地区担当のセンターが設置されております。
ご自分の担当センターは役所介護保険課で確認できます。
社会福祉協議会
地域住民及び公私の福祉機関、団体などにより構成された、「公共性」「自主性」をもった民間福祉団体です。
成年後見制度、日常的な金銭管理の手伝い、リフトカー（寝台・車いす対応）や車いすの短期期間貸し出しを行っています。

ソーシャルワーカー
かかりつけ病院のソーシャルワーカーがご相談を承ります。

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九州医療センター

相談窓⼝⼀覧＊福岡市および近郊の窓口を掲載しています。
機関名

内容

電話

各市区役所
福祉介護保険課
障がい者福祉係

障害者手帳
障がい者福祉全般

各市区役所
福祉介護保険課
介護保険係

介護保険全般

各市区役所
保険年金課

国民健康保険
国民年金
高額療養費
医療費助成制度

各市区役所
健康課

難病について福岡市
東区役所（092）631-2131
博多区役所（092）441-2131
中央区役所（092）714-2131
南区役所（092）561-2131
城南区役所（092）822-2131
早良区役所（092）841-2131
入部出張所（092）804-2011
西区役所（092）881-2131
西部出張所（092）806-0004

福岡市
社会福祉協議会

生活福祉資金貸付
ボランティア
地域権利擁護
車いす貸し出し（092）751-1121

公共職業安定所（ハローワーク）

求職、雇用保険

福岡中央（092）712-8609

精神保健福祉セン
ター

心の病気についての相談(092)737-8825

こども総合相談センター

こどもについての相談(092)832-7100

あいあいセンター（心身障害福祉センター）

障がい者についての相談(092)721-1611

いきいきセンター

高齢者の総合相談

お住まいによって担当センターが決められています

備考

福岡市各区

住居地の区
役所地域福祉課で確認

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九州医療センター

相談窓⼝⼀覧＊福岡市および近郊の窓口を掲載しています。
機関名

内容

電話

備考

日本年金機構年金事務所

年金全般

中福岡年金事務所（092）751-1232

福岡市内には東福岡、南福岡、博多、西福岡年金事務所がある

福岡市身体障害者福祉協会
障害者110番

障がい者の権利擁護、障がいを理由とする差別に関する相談（092）738-0010

福岡市成年ひきこもり
地域支援センター

引きこもりに関する相談（092）716-3344

いのちの電話

自殺予防のための相談（092）741-4343

電話、インターネッ
ト相談がある

参考・引⽤
福岡市障がい福祉ガイド 2018福岡市保健福祉局

国民健康保険の手引き

福岡市保健福祉局国民健康保険課

高齢者福祉のあらまし

福岡市保健福祉局高齢社会部

難病医学研究財団/難病情報センター

難病情報センターホームページ

鹿児島県地域医療情報データベースせごどん

鹿児島大学医学部附属病院
地域連携センター ホームページ

介護保険のあらまし厚生労働省

ホームページ

障害者福祉、WAMNET

厚生労働省

ホームページ

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九州医療センター

患者さんと、患者さんを⽀える⽅のための医療・福祉・介護制度活⽤ブック
発行：令和3年9月

第4版

問い合わせ先：九州医療センター〒810-8563
福岡市中央区地行浜１丁目8-1
TEL(092）852-0700（代表）

地域医療連携室