日本保健物理学会
N o . 2 2

J u l y ,2 0 0 0

目次
企画案内

企画案内
保健物理学会主催「夏の学校」開校のお知らせ 

保健物理学会主催「夏の学校」開校のお知らせ

理事会報告
第６回理事会（平成 年 月 日）

保健物理学会会員各位 様

第７回理事会（平成  年  月  日） 
企画委員会報告
第１回企画委員会（平成  年  月  日） 

はじめての試みとして下記の要領で、保健物理学会主編集委員会報告

催の「夏の学校」を開校することとなりました。

 年度第１回編集委員会議事録 

今回、テーマを「リスク・コミュニケーションに学ぶ」

専門研究会報告としました。従来、原子力分野では、パブリックアクセ

第１回「人為的に高められた環境放射線」専門研究会報告 
放管業務委託化専門委員会報告 

プタンス（PA)という言葉がよく使われ、放射線防護に自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会報告 

関わるPAの活動というと、放射線や放射線の健康影響

若手研究会活動報告 を理解してもらうための講演や宣伝活動が行われてきました。一方、化学物質の安全管理の分野では、リスク学会掲示板
東海村臨界事故プロジェクトチーム報告書  

コミュニケーションという言葉が使われていて、一方的第  回国際放射線防護学会（な情報伝達ではなく、相互のコミュニケーションを作り）無事に終了 

インターネットグループからのお知らせ 

上げることが大切であるという観点から、リスク心理学学会刊行物の案内 をベースにそのための理論を学問的に考察する試みが各種委員会行われています。

「第  回国際非電離放射線防護ワークショップ」報告 

このような状況にあって、放射線分野の実務者や研究

保健物理学会将来検討委員会
その他者が広くリスクコミュニケーションを学ぶ機会をつく への会員投稿のお願い 

りたいと考え、今回の夏の学校の企画となりました。
どうかふるってご参加ください。
記
１．日時 平成１２年８月17日（木）12:00〜８月19日（土）12:00
２．場所 大阪、中之島プラザ〒530-0005 大阪市北区中之島６丁目２−３９
TEL 06-449-6901、FAX 06-449-6910
３．テーマ 「リスク・コミュニケーションに学ぶ」
４．スケジュール
初日：13:30〜17:00
リスク・コミュニケーション概論
２日目： 9:00〜12:00
リスク・コミュニケーションに係るいくつかの事例-1-日本保健物理学会 NewsLetter

野村紀男（核燃料サイクル開発機構 安全推進本部

13:30〜17:00
事業者に求められるリスク・コミュニケーショ

安全計画課）ン（ロールプレイがあります）

TEL:029-282-1122(内線:40313)

18:00〜21:00

FAX :029-282-4921

e-mail: manji@hq.jnc.go.jp

懇親会 （中之島プラザ、13Ｆ）
３日目：9:00〜12:00

理事会報告

リスク・コミュニケーションと保健物理
注；最初の３つは、講義２時間＋質疑応答議論の平成１１年度第６回理事会（平成１２年１月２１日）

スタイル。３日目は全員による討論
５．講師

東海村臨界事故に対する保健物理学会の取り組みが弱初日：吉川肇子（慶應義塾大学商学部）

いということで、３つの作業グループを編成した。その著書：『リスクとつきあう』、『リスク・コミ

検討結果を３月２３日のシンポジウムで発表すること、ュニケーション』他

また、その際の意見交換結果を踏まえ最終報告書として２日目まとめ、取り纏めた報告書は６月発行の学会誌へ投稿す（午前）：坪内 彰（福井県庁環境政策課）
環境政策課の参事として、環境基本計画や公ることとした。また、JCO 事故後のモニタリング等に係害対策を担当わった経験談を中心に個人的体験を掲載することとなった。IRPA10 での特別セッションについては、①概要（環（午後）：大歳幸男（旭硝子；前日本化学工業協会部長代理）

境対応、防災）、②線量評価（作業者､公衆）、③医療、日本化学会のリスクコミュニケーション手の三演題で発表することとした。さらに、５月１９日午法検討委員会委員

後IRPA-10 終了後に本国際ワークショップを開催する旨、著書：『事業者のためのリスクコミュニケー提案された。IRPA10 活動に関して、アブストラクト及ション・ハンドブック』他

びプロシーデングスの準備状況、会場利用計画、公開市

３日目：座長、甲斐倫明（保健物理学会）

民講座、海外からの参加者の旅費支援選考結果等につい

６．参加費
学会員 4000円て紹介がなされた。第４０回保健物理学会総会の資料作

非会員 5000円

成について分担を決めた。日本学術会議第１８期会員の（懇親会費；3000円）

候補者の選定について提出資料をもとに検討の結果、柴７．参加者定員

田徳思氏を候補者として推薦することとした。

先着４０名
８．会場への交通手段

平成１１年度第７回理事会（平成１２年４月３日）

市バス利用：JR大阪駅から市バス５３船津橋行き乗車

３月は理事会出席者の都合が悪く開催することができ船津橋バス停から徒歩１分ず、４月に開催することになった。「放射線管理業務委

ＪＲ利用：環状線野田駅から徒歩１５分

託化専門研究会」、「人為的に高められた環境放射線専

東西線新福島駅から徒歩１５分

門研究会」及び「自然放射能と公衆専門研究会」を新規

９．宿泊
中之島プラザにシングル22室確保してありますに開始することが提案され、「自然放射能と公衆専門研（6000円）。どうかご利用ください。

究会」については名称を再検討の上総会にて提案するこ

10．参加申し込み等連絡先ととなった。IRPA-10 終了後に開催する保健物理学会の早川博信（福井県原子力環境監視センター

総会資料について検討を行った。１２年度活動方針では、

福井分析管理室）
TEL:0776-54-5870

研究発表会を１２年度は開催せず、IRPA10 への参加をFAX:0776-54-5126

推進すること、専門研究会３件提案すること、アジアを

e-mail: h-hayakawa-77@ain.pref.fukui.jp-2-

No.22

July, 2000

員長)

中心とする交流を推進すること、「保物将来検討委員会」

・「自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会」(早を引き続き設置し学会の将来像を検討することを記載す川委員)ることとなった。IRPA10 の準備に関して、IRPA 総会への保健物理学会からの代表者を決めた。Associate Society6)甲斐委員より「スクラップメタル問題検討会(仮称)」設

Program 対応について、保物将来検討委員会の検討内容

立の提案があり、委員候補者、企画案を甲斐委員が取を報告することで、企画委員会が対応することとなった。

りまとめることとなった。

第４回アジア地区委員会を開催し、今後のアジア地区の7)甲斐委員よりインターネットグループの活動報告がなされ、インターネットグループの新体制として高エネ情報交換、協力など提案していくこととなった。
（総務担当理事 加藤正平（原研））

研の江田氏が主査に、甲斐委員が顧問となることが承認された。

企画委員会報告

8)日本保健物理学会の情報発信に関して、甲斐委員より一般の人からの質問を受け付けるための質問箱のようなもの(BBS ではなく電子メールで送ってもらうよう2000 年度第 1 回企画委員会は 2000 年 6 月 1 日に電中にする)の設置の提案があり、質問箱を作る方向で承認

研本部で行われた。主な議事内容は以下のとおりである。

された。

1)新委員の紹介
・濱田委員の後任に三菱重工の小林新委員が就任した。

9)第 2 回企画委員会は 9 月 7 日に電中研本部で開催される予定である。

・今年度より、江田インターネットグループ主査がオ(幹事代理 伊知地猛)ブザーバーとして、企画委員会に参加することとなった。

編集委員会報告

2)甲斐委員より、東海村臨界事故に対する保健物理学会
プロジェクトチーム活動報告がなされ、本報告書は配 年度第１回編集委員会議事録

布用の冊子を印刷して、郵送で関係機関に送ることと、

日 時：2000 年 6 月 2 日（金）、13:00〜16:00

ホームページから pdf 形式ファイルでダウンロードで場 所：学会誌刊行センタ−会議室きるようにする方向で進めることが決まった。

出席者：中村委員長、佐久間、山崎、杉浦、高崎、土居、

3)以下の IRPA-10 サテライト会議の実施報告が下記の各

小林、金子、伴、吉澤、本間、佐藤、山寺、苅委員からなされた。

田（事務局）

・「東海村事故ワークショップ」(緒方委員)・「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」(上村委員)

横地明委員に替わる杉浦紳之新委員の紹介の後審議に入る。

4)夏の企画行事に関して、スケジュールとして夏の学校を 8 月中に実施し、企画行事は秋に行う方向で進める。

議 題

夏の学校のテーマは「異文化コミュニケーション論」、１．前回議事録を承認した。（資料１）

秋の企画行事のテーマは「スクラップメタル中の放射２．Vol.35 No.2 の掲載内容を確認した（資料２）。

性物質」を一次案、「宇宙放射線被曝限度」を二次案

学術会議報告「原子力の利用に伴う安全確保の体として進めていく。

制」を、間に合えば 35-2 の「学会便り」に載せる。

5)以下の専門研究会の活動状況が、下記の各委員より報３．投稿論文の審査状況を確認した。（資料３）

告された。

論文 15 件（うち、審査終了 6 件、審査中 8 件、取り・「放射線管理業務委託化専門研究会」(小林委員)

下げ１件）。

・「人為的に高められた環境放射線専門研究会」(飯田委K-9915 は一審返送後６ヶ月近くなるので、著者に投-3-日本保健物理学会 NewsLetter

稿の意志があるかどうか、確認の連絡をすることにしり役の主査をされておられる原研望月先生がモナザイた。投稿資格は、投稿規則によって学会員に限られてト問題等で8月頃までスケジュールがとれないため、若いるが、学会誌を外国にも普及する意を込めて、外国干スタートが遅れております。8月後半には活動を開始

人の場合に限り非学会員であっても投稿規則を弾力的すべく準備を進めているところです。に運用して投稿できるよう、委員長が理事会に諮ることにした。

自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会

４．企画記事（資料４）に新たに 11 件のテーマを採用し放射線・放射能について、誤解の生じないコミュニケた。なお、E-00-3：防災新法はテーマが大きいので、ーションはどの様にしたら可能になるのか。この問題で特集として 35-3 に掲載することにした。

は専門家の果たす役割が重要であるが、専門家と公衆を５．担当委員と査読者問わず専門家と専門家の間ですら分野が違うと意思疎見直しを行った（資料５）。

通が困難になるなど問題の根は極めて深いところにあ６．次回開催予定、2000 年 9 月 1 日（金）、13:30〜16:00

る。これまでの専門研究会の検討では、課題の大きさと（学会誌刊行センター会議室）深さを改めて認識できたが、専門的知識を多く有する側の考え方と専門的知識を学ぶ側の問題意識に乖離があ（東北大学 山寺 亮）り、この点に踏み込まない限り問題は解決されないことも明らかとなった。さらに、JCO事故を契機に、放射能・放射線についての正しい知識を専門家から発信するこ専門研究会報告とが必要であるとの認識も学会内外を問わず広がっている。このような状況をふまえて、放射線や放射能に関第１回「人為的に高められた環境放射線」専門研究会報する一般公衆の理解に自然放射線研究は如何に寄与で告きるのかに問題を絞って検討しようと、本専門研究会の

日時：２０００年６月１９日（月）立ち上げが提起された。本専門研究会のメインテーマで１７：００〜１８：３０

ある「公衆の放射線理解」は理論的な面と実践的な面と場所：放射線医学総合研究所内ばく棟会議室からアプローチすべきであると考え、初年度は年３ない

出席者：１３名

し４回会合をもち、会員個別の研究発表やアンケート活動を進めていく予定である。

本研究会は、人間の活動領域の拡大に伴って高められる環境放射線に着目し、これまで得られたデータを整理

若手研究会活動報告しつつ、将来の環境放射線による過剰な被ばくの可能性

若手研究会は企画委員の専門研究会の一つとして1987について議論し、また健康影響も視野に入れて、その防年に設立されました。本研究会は、35歳以下の会員で構護に役立てることを発足の目的とする。今回が第１回目成されており、現在会員数は36名となっています。の会合で、最初に委員の自己紹介があり、飯田主査から本研究会の設立の経緯等の説明があった。申請時の研究

若手研究会の主な活動

対象はラドンと宇宙線であったが、本会合の中で、その（１）夏期セミナーの開催（年１回）

対象領域を拡大し規制の対象となりうる天然放射性核会員の関心事やその時々の話題に関してテーマを決種も含むこととした。手始めに、UNSCEARなどの文献め、場合によっては講師の先生をお招きし、自由に議調査によって人為的に高められる環境放射線源となり論を行います。今年も企画・検討を開始しており、会うるもの、および高める要因（行為等）をリストアップ

員各位には別途日程等詳細についてご連絡いたします。

し、その後、個々のデータの集約を行っていくこととし（２）会合（年数回）

た。次回会合は東京近郊で９月下旬を予定している。

会員相互の交流促進も含め、自由に議論を行います。

（床次＠放医研）（３）若手研究会ホームページの公開
若手研インターネットグループにより、保健物理学放管業務依託化専門委員会

会のホームページを通じて若手研究会のホームページ

放管業務依託化専門委員会の現在の状況ですが、旗振-4-

No.22を開設しています。ご興味のある方は、是非一度ご覧

July, 2000

去る5月14日から19日までの1週間、広島国際会議場に54ヶ国下さい。

から1179人を迎えて開催されたIRPA-10が無事終わった。15日（４）納会など、その他に開催された開会式には秋篠宮両殿下、日本学術会議柏崎副会

昨年度末には前主査(石森有・サイクル機構)のもと納長、広島県知事、広島市長のご臨席をいただいた。

会を行い、「ウラン加工工場臨界事故について考える」

シーベルト賞は放射線影響研究所前理事長重松逸造先生がと題して、14名の参加者による体験談等情報交換を行日本人として初めて受賞され、開会式直後に特別記念講演をさい、今後の緊急時における対応のあり方や原子力施設れた（記念講演の全文は、雑誌Health Physicsに掲載される予定）。の安全管理手法などについて議論を行いました。

RERF、ICRP、ICRU、UNSCEAR、ICNIRPの代表者による5つの招待講演、24のトピカルセッション、16のアイオープナー、若手研究会では会員を広く募集しております。35歳以3つの全体シンポジウム、東海村の臨界事故等の特別セッショ

下の学会員であれば、どなたでも入会資格があります。

ンなど盛りだくさんのプログラムには、それぞれ大勢の参加者

ご関心のある方は下記の主査あるいは地区幹事まで、おがあり、各会場で活発な議論が行われた。また、14日の日曜日

気軽にご連絡下さい。には放射線被爆者医療国際協力推進協議会との共催で市民の（主査：近畿大学原子力研究所 稲垣昌代）皆さまにも参加していただき、一般公開講演会を開催し、その後、放射線計測協会の協力による「はかるくん」、霧箱を用い

主 査 ：稲垣昌代

近畿大学原子力研究所

た体験実験を行い、それぞれ250名、80名の参加者があった。

TEL:06-6721-2332，FAX : 06-6721-3743

17日にはIRPAの総会が開催され、2004年のIRPA-11はスペインのマドリードで開催されることが決定した。また、次期のE-mail : inagaki@ned.kindai.ac.jp

IRPAの会長としてイギリスのWebb氏が、総務理事としてフラ

東地区幹事：大石哲也 日本原子力研究所 東海研究所

ンスのLochard氏が選出された。また6人のIRPA理事のうち3人

TEL : 029-282-6063, FAX : 029-282-5609の理事が17日の総会で改選され、9人の候補者から日本原子力

E-mail : tetsuya@frs.tokai.jaeri.go.jp

研究所の加藤正平氏が選出され、今後8年間IRPA理事のメンバーとして活躍することになった。また、中国、韓国、インド、

西地区幹事：佐瀬卓也

名古屋大学ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ

オーストラリア、ニュージーランドなどが参加するアジアオセ

TEL : 052-789-2570，FAX : 052-837-7902

アニア放射線防護協議会（AOCRP）がスタートした。これはE-mail : saze@info.human.nagoya-u.ac.jp

日本保健物理学会が中心となってIRPA-10のアジア地域委員会を発展させたものである。
IRPA-10会議の詳細な報告については、近日中に刊行される学会掲示板

学会誌「保健物理」特集号に紹介される予定であるので、そちらをご覧いただくとよい。また、IRPA-10の今までのWeb site

東海村臨界事故プロジェクトチーム報告書（www.convention.or.jp/irpa10/）は、新しいサイト（www.oita-

昨年9月に起きました東海村JCO臨界事故は、日本のnhs.ac.jp/~irap10/）に移動し、ハイライト報告やアイオープナー

原子力事故として最悪の事態を招き、社会的にもさまざの資料などIRPA-10の関連情報が掲載されている。

まな影響を与えました。日本保健物理学会は、事故プロ（IRPA-10組織委員会委員長 草間朋子）

ジェクトチームを組織して、今回の事故に伴う保健物理学的な側面に焦点を合わせ、検討を行ってまいりました。

インターネットグループからのお知らせ

その検討結果をまとめた報告書が完成し、2000年6月14

インターネットグループは、企画委員会の下に、ニュ日に関係機関（原子力委員会、科技庁、各自治体、プレースレターの編集印刷、学会のホームページ管理、メースなど）に発送しました。この報告書は、保健物理学会

リングリスト管理などのコンピュータ・インターネット誌にも掲載される予定ですが、保健物理学会のホームペ技術に関わる作業を分担しているグループです。インタージ（http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jhps/）からもpdfファイル

ーネットグループの新規のメンバー構成が、6 月 1 日の形式でダウンロードできます。

企画委員会で次のように了承されました。

（事故プロジェクトチーム 甲斐倫明）
第回国際放射線防護学会（江田和由（主査： KEK）、大橋厚人（サブ：船舶技研）、）無事に終了-5-日本保健物理学会 NewsLetter

赤羽恵一(サブ：大分県立看護科学大学）、服 部隆利（電参加者数は 190 名、参加国数は 22 カ国であった。

力中央研究所）、奥野功一（（株）間組技術研究所）、
山崎 直（中部電力）、稲垣昌代(近大炉）、栗原治（サワークショップの内容

イクル機構），甲斐倫明（顧問：大分県立看護科学大学）

1 日目 基礎（5 件）、定常・ELF（5 件）（インターネットグループ前主査 甲斐倫明）

2 日目 EMF 全般（3 件）、RF（6 件）
3 日目 紫外線（5 件）、レーザ（4 件）
4 日目 可視光・赤外線（3 件）

学会刊行物の案内* プログラムの詳細は保健物理学会から下記の出版物が刊行されています<http://www-com.eei.metro-u.ac.jp/~taki/nir/program.htm>（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務セン
ターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の1 日目の開会式で、保健物理学会長 石黒秀治氏が挨拶

研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売しているされた。1 日目と 2 日目は約 180 席がほぼ満席状態であ刊行物もあります。

った。
「基礎」
ではリスク認識とリスクコミュニケーションの話が印象的であった。

1）ICRP Publ.66新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)

また、英国で 4 月末に出されたスチュアート報告「移1,777 円（21部）

動電話と健康」が話題となった。

2) 電磁界の健康影響に関する専門研究会研究報告書「ELF」では磁界の遺伝的影響に高い関心が持たれた。

(1996)「RF」では再びスチュアート報告が話題にのぼった。ま1,400円（3部）

た、東欧の電波防護に関する実態も話題となった。

3) 放射線防護実務者の資質ガイドライン(1997)「レーザ」ではレーザポインタの健康問題が取り上げ1,000円（2部）られた。

4)ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)
1,700円（68部）

配布資料

5)高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)(1)ワークショッププロシーディング（英文,和文、各 602,000円（84部）ページ程度）

6) 新・放射線の人体への影響(1996)(2)第 3 回ワークショップのプロシーディング（英文、388800円（割り引き販売なし）ページ）(3)ICNIRP ガイドライン（電磁界、光）およびステート

連絡先：メント集（英文）〒113-8622 東京都文京区本駒込 5-16-9(4)変動電磁界についての防護指針(1998) 和訳版（第 2学会センターC21版）

財団法人日本学会事務センター事業部

当日、配布された資料の残部に関するお問い合わせは、

TEL 03-5814-5811 FAX 03-5814-5822

ワークショップ実行委員長の多氣昌生氏(東京都立大学大学院工学研究科) taki@eei.metro-u.ac.jp まで。

各種委員会

保健物理学会将来検討委員会「第  回国際非電離放射線防護ワークショップ」報告

標記委員会は、理事会直属の委員会として昨年 5 月末

国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)は、IRPA 総会のの総会後に発足したものであり、期限は本年 3 月まででサテライト会議として、非電離放射線防護の問題を総合あった。しかしながら、本委員会の主要メンバー等が、的に取り扱うワークショップを毎回、開催している。本

昨年 9 月末に発生した臨界事故への対応を余儀なくされワークショップは、5 月 14 日〜5 月 19 日の IRPA-10

たことにより、その時点以降、活動の継続が困難となっ(広島)の開催に伴い、5 月 22 日〜25 日の 4 日間、京都た。このため、本年 3 月までに検討を終了するという当リサーチパーク(KRP)のサイエンスホールにて行われた。

初の計画を達成できなかった。本年 4 月に開催された理-6-

No.22事会へ 1999 年度活動報告書を提出し、昨年度の実質 4 ヶJuly, 2000

その他月の活動内容を報告するとともに、検討がまだ中途段階

Newsletter への会員投稿のお願いにあることから、2000 年度においても、引き続き検討を進める必要のあることを記述した。5 月の広島での総会

Newsletter には放射線防護，放射線安全管理に関する情を経て、来年 3 月までの延長が正式に認められたことに報・話題や意見，関連学会・研究会の開催案内などタイより、活動再開の準備を始めたところである。臨界事故

ムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会員相互への学会としての対応その他、学会を取り巻く状況がの情報提供の場として利用していただくために，多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投稿内容

昨年までと同じではないことから、これまでの委員会などについては，日本保健物理学会事務局および最寄り活動経過をベースにしつつも、の企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メール

新しい観点からのものも含め将来構想を考えていきた(E-mail:jhps@wwwsoc.nacsis.ac.jp)で集め，企画委員会のイい。

ンターネットグループによって編集印刷されます。

（石榑信人）

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：奥野功一-7-