令和４年度

追評価

自 己 点 検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

令和４(２０２２)年６月

東北生活文化大学

p. 0大学名：東北生活文化大学
認証評価実施年度：令和２年度
自己評価基準５．経営・管理と財務
５－２．理事会の機能(1) 追評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）
・寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号の理事の選任について、「評議員会の意見を聞いて理事会で選任した者」と規定されているが、評議員会の意見を聴かずに選任していることについて改善を要する。
・理事会の議決を経ずに、文部科学省への学則変更の届出を提出している点は、改善が必要である。
・「資金運用管理規程」では「資金運用計画」を作成し理事会の承認を経ると規定されているが、「資金運用計画」が理事会に諮られておらず、規則に従った運用を行うよう改善が必要である。
(2) ５－２の自己判定「基準項目５－２を満たしている。」(3) ５－２の自己判定の理由（改善状況及び自己評価）① １番目の改善を要する点について
平成 31(2019）年 3 月開催の理事会における理事選任手続きでの不備を指摘されたことを受け、令和 3(2021)年 3 月 27 日開催の評議員会において、寄附行為第 6 条
第 1 項第 3 号の理事選任（任期：平成 31 年 4 月 22 日～令和 5 年 4 月 21 日）について改めて意見聴取を行った。その後同日に開催した理事会において、改めて選任の承認を行った。
② ２番目の改善を要する点について学則変更については、令和 2(2020)年 3 月 28 日の理事会に附議して承認されたが、文部科学省高等教育企画課大学設置室宛ての文書の日付けを誤って令和 2 年 3月 27 日として提出した。
日本高等教育評価機構の指摘をうけ、文部科学省に相談した結果、適切な日付とした送付状をメールで送付する旨の指導があった。理事会で承認された日以降の令和 2 年 3 月 30 日付けで改めて「東北生活文化大学の学則の変更について（届出）」を作成し、令和 3(2021)年 4 月 5 日付けの「担当者あての送付状を差し替え願う文書」と合わせてメールで送付して受理していただいている。
その際、添付資料は必要ない旨の指導があった。

p. 1

③ ３番目の改善を要する点について資金運用計画が理事会に諮られていなかったことについては、平成３０年１０月２８日開催の理事会に「第６号議案配布資料４資金運用について」として、「３０１０理当日資金運用計画」を添付して審議を行った。

認証評価時のご指摘を受けて、令和３(２０２１)年５月２２日に開催された理事会において、「資金運用管理規程」の改正が承認され、「資金運用計画」の様式を定めた。
今後における「資金運用計画」は、規定にある様式を用いて「資金運用管理規程」第 7 条に従い、議案名を「資金運用について」ではなく「資金運用計画（案）」として、評議員会の意見聴取を経て理事会の承認を得ることとする。
なお、ご指摘のあった本事案の資金運用については、令和２（２０２０）年１月２５日開催の理事会において、対象株価指数終値が「トリガー価格」以上となり、「０２０１理当日配布資料５債権期限前償還」を添付して期限前に償還されることが審議され、承認となっており資金運用計画が終了し現存しないことを申し添える。

(4) エビデンス（根拠資料）一覧①の添付資料：１）令和３年３月２７日開催の理事会の議事録（関係部分の抜粋）（添付資料 5-2-1）
２）令和３年３月２７日開催の評議員会の議事録（関係部分の抜粋）（添付資料 5-2-2）②の添付資料：令和３年４月５日付けの文書（添付資料 5-2-3）③の添付資料：１）平成３０年１０月２８日開催理事会の議事録（関係部分の抜粋）（添付資料 5-2-4）２）平成３０年１０月２８日開催理事会の配布資料（関係部分の抜粋）（添付資料 5-2-5）３）令和２年１月２５日開催の理事会の議事録及び配布資料（関係部分の抜粋）（添付資料 5-2-6）４）令和３年５月２２日開催の理事会の議事録（関係部分の抜粋）（添付資料 5-2-7）５）学校法人三島学園資金運用管理規程（添付資料 5-2-8）p. 2

基準５．経営・管理と財務
５－４．財政基盤と収支(1) 追評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）
・「中期将来構想（計画）」に掲げた期間において、計画に基づいて財務運営を行った
場合も、法人全体・大学単体いずれの教育活動収支差額も支出超過が見込まれる点
は、安定した財政基盤が確立されるとはいえず、改善が必要である。
・経常収支差額が恒常的に支出超過である状況から、適切な在籍学生数の確保に努め、収支均衡に向けた改善が必要である。
(2) ５－４の自己判定「基準項目５－４を満たしている。」(3) ５－４の自己判定の理由（改善状況及び自己評価）① １番目の改善を要する点について「中期将来構想（計画）」は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間の計画です。大学においては、教育の質向上に重点をおいて教育課程の改革を行い、在籍学生数は当初計画の目標数を令和 2 年度は 18 人、令和 3 年度は 35 人上回った（表1）。また、人件費を抑えるため、令和 2 年度に給料表の改定を行い、法人全体で改正した給料表に従って実施している。
令和 3 年度の収容定員をもとに、中期将来構想（計画）期間中の教育活動収支差額を計算した結果、教育活動収支差額は、令和 5 年度に黒字になる計画である（表2）。
表 1．在籍学生数及び収容定員充足率
年度
学部

令和元年度
家政学部

収容定員386（人）目標在籍学 生 数（人）
実在籍学生数 262（人）収容定員
充 足 率 67.9%
（％）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

美術学部

合計

家政学部

美術学部

合計

家政学部

美術学部

合計

家政学部

美術学部合計

50

436

336

100

436

286

150

436

236

200

436

236

110

346

226

165

391

189

220

409

117

364

252

174

426

225

232

457

45

307

247

90.0%

70.4%

73.5% 117.0% 83.5%

88.1% 116.0% 97.7%

95.3% 116.0% 104.8%

p. 3

表 2．中期将来構想（計画）期間中の教育活動収支差額（大学）(単位：千円)項目
学 生 生徒 等納 付金

教
育
活動
収
支

事
業
活動
収入の部

事
業
活動
支
出の部

決算

額

今後の計画

令和２年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度 令和6年度

392,417453,951488,290489,880

464,920

手数

料

5,572

5,554

4,887

4,3654,365

寄付

金

3,082

5,155

3,000

3,200

3,200

経常費等補助金

88,186

113,092

118,000

144,000

144,000

付 随 事 業 収 入

0

334

40

0

0

入

60,33619,002

16,6404,900

54,900教 育 活 動 収 入 計

549,593

597,088

630,857

646,345

671,385人

費461,248

392,831

419,019

380,859

427,000

教 育 研 究 経 費

188,652

197,912

190,447

173,654

169,336

うち減価償却額

75,72673,54472,35567,65465,336

費38,18142,08145,65932,77832,288

うち減価償却額

4,709

4,880

4,774

230

徴 収 不 能 額 等132

教 育活 動 支 出計

688,213632,824

655,125587,291628,624

教育活動 収支差額△ 138,620△ 35,736△ 24,268

59,05442,761

雑管収件

理経② ２番目の改善を要する点について
経常収支差額の支出超過の原因は、入学者の減少によるものである。適切な在籍学生数の確保のために、平成 30(2018)年度から家政学部家政学科服飾文化専攻に 2コース制を設置し、さらに令和元(2019)年 4 月から宮城県内でも唯一の美術を専門的に教育する大学として、新しく美術学部を設置した。これらの改革によって、教育課程がより明確になったことから入学者の増加に繋がった（表 1）。
また、併設の東北生活文化大学高等学校との連携強化を図ると共に、学生募集活動では、令和元(2019)年より高校訪問を戦略的に行うために、重点校への訪問時期及び回数を分析し、令和 2(2020)年より高校アプローチ管理システムを導入した。
そのため、教職員間で学生募集の時期や対応状況を即時に確認できるようになり、情報の共有が非常に容易になり、本学を志願する生徒への広報活動を効率良く行うことが出来た結果、入学者の増加に繋がったと考えている。
このことから、事業活動収入において、学生生徒等納付金で 6,100 千円程度、経常費補助金で 2,500 千円程度増額となり経常収支差額が令和３年度に黒字となる計画であったが、近年の入学者増に伴う学修環境整備を目的として大学に隣接する土地及び建物を令和３年度末に購入したことから、経常収支差額の黒字への転換時期が令和５年度へと計画が変更になった（表 3）。
今後も、高校訪問、オープンキャンパス、進学ガイダンス等を通して本学の特色ある教育内容を積極的に発信し、恒常的に安定した入学者の確保に努めていく。

p. 4

表 3．中期将来構想（計画）期間中の経常収支差額（大学）(単位：千円)項

教育活動外収支目決算額

今後の計画

令和２年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度 令和6年度教育活動 収支差額

△ 138,620△ 35,736△ 24,268

59,05442,761

事
入業の活部動収受取 利息・配 当金

00000

その他の教育活 動外収入00000

教育活動外収 入計00000

事
出業の活部動支借 入 金 等 利 息

2,327

2,194

2,006

2,067

1,934

その他の教育活 動外支出00000

教育活動外支 出計

2,327

2,194

2,006

2,067

1,934

教育活動外収支 差額△ 2,327△ 2,194△ 2,006△ 2,067△ 1,934

経 常 収 支 差 額△ 140,947△ 37,930△ 26,274

56,98740,827(4) エビデンス（根拠資料）一覧
１）三島学園中期将来構想（令和４年４月１日現在）（添付資料 5-4-1）
２）中期将来計画及び財務計画が承認された、理事会及び評議員会のそれぞれの議事録
ⅰ．令和４年３月２６日学校法人三島学園理事会議事録（関係部分の抜粋）（添付資料 5-4-2）
ⅱ．令和４年３月２６日学校法人三島学園評議員会議事録（関係部分の抜粋）（添付資料 5-4-3）３）大学機関別認証評価のエビデンス集（データ編）に記載の以下の資料
ⅰ．認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２（添付資料5-4-4）
ⅱ．表 5－2 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（添付資料 5-4-5）
ⅲ．表 5－3 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）（添付資料 5-4-6）
ⅳ．表 5－4 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（添付資料 5-4-7）
ⅴ．表 5－5

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間のもの）（添付資料 5-4-8）

p. 5