令和元(2019)年度 主要施策成果報告書

猪名川上流広域ごみ処理施設組合

主要な施策の成果その他の予算執行の実績について報告

地方自治法第２３３条第５項の規定に基づく令和元年度における主要な施策の成果その他の予算執行について提出します。

令和２年８月１１日

猪名川上流広域ごみ処理施設組合
管理者

越田謙治郎

１．決算額の概要（１）歳入歳出決算総括表(単位：円)

実質収支に関する調書
区分

１ 歳

入

総額

2,822,641,977

２ 歳

出

総額

2,741,508,393

額

81,133,584

３ 歳

４

入

歳

出

翌年度へ繰越すべき財源

金

差

引

(1)継続費逓次繰越額

12,116,500(2)繰越明許費繰越額0(3)事故繰越し繰越額

0計
５ 実
６

質収

支

12,116,500額

実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額

総額

69,017,0840括

平成２１年４月の国崎クリーンセンター本格稼働から１１年が経過した。第２期焼却施設等管理運営業務委託（包括委託）の４年目を迎えるが、この間、安定した運転管理を維持するとともに、引き続き排ガス等の測定など環境影響調査の結果については、環境保全委員会に報告し理解を得てきた。
受け入れごみ総量は５９，６３７．７３トンで、前年度に比べ１．６２％の増となった。
ごみの総量については、平成２８年度からの川西市の大型ごみ収集有料化の影響を受けた平成２７年度をピークに微減となっていたが、平成３０年度、令和元年度は微増となっている。要因としては、粗ごみ、大型ごみ、剪定枝の増加率が大きいことによるものである。また、増加率は小さいが可燃ごみについても平成３０年度に比べ増加となっている。
焼却施設においては、前年度に比べ１．１７％増の５３，７１５．７４トンのごみの焼却を行うとともに、排ガス等についても良好な数値を継続して記録した。また、リサイクルプラザでは再資源化を図るための選別や処理を行い、前年度に比べ２．２７％減の４，５９０．６１トンの資源等を搬出した。
その他、施設運転及び施設建設後の周辺環境の影響を調査するため、本年度も環境影響調査を実施し、周辺地区住民や学識経験者等から組織される環境保全委員会において調査結果を報告した。
なお、令和２年３月開催については、新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。
歳入については、予算現額２，８０１，３３３，１００円に対し、決算額は２，８２２，６４１，９７７円であり、予算現額に対する収入割合は１００．７６％であった。また、歳入決算額の内、構成市町からの負担金が２，４３４，１７１，０００円で、歳入総額に占める割合は８６．２４％であった。

1歳出については、決算額は２，７４１，５０８，３９３円で、予算現額に対する執行割合は９７．
８６％であった。
また、ごみ処理に係る経費を主とする衛生費が１，５６４，６９９，７２９円（歳出全体の５７．
０７％）、公債費が１，０９５，８４４，４０８円（歳出全体の３９．９７％）で、歳出総額に占める衛生費と公債費を併せた割合は９７．０４％であった。

（２）歳入歳出一覧表
歳入（単位:円）款項

01 分担金及び負担金
01 負担金02 使用料及び手数料

2,434,171,000 2,434,171,000 2,434,171,000

0

0

0

2,434,171,000 2,434,171,000 2,434,171,000

0

0

0

149,922,062

00△8,592,062

01 使用料

440,000

260,502260,502

00179,498

02 手数料

140,890,000

149,661,560

149,661,560

00△8,771,560

77,045,100

77,045,704

77,045,704

00

△604

77,045,100

77,045,704

77,045,704

00

△604

148,787,000

161,503,211

161,503,21100△12,716,211

148,787,000

161,503,211

161,503,211

00△12,716,211

2,801,333,100 2,822,641,977 2,822,641,977

0

0△21,308,877

05 諸収入歳

不納
収入 予算現額と収入欠損額 未済額 済額との比較

収入済額

149,922,062

01 繰越金入

調定額

141,330,000

04 繰越金歳

予算現額

02 雑入合計出（単位:円）款項

01 議会費翌年度繰越額

不用額

予算現額と支出済額との比較

2,050,007

0436,993436,9932,487,000

2,050,007

0436,993436,993

86,590,000

78,914,249

0

7,675,751

7,675,751

01 総務管理費

86,488,000

78,843,683

0

7,644,317

7,644,317

02 監査委員費

102,000

70,566031,43431,434

1,614,410,100

1,564,699,729

12,116,500

37,593,871

49,710,371

1,614,410,100

1,564,699,729

12,116,500

37,593,871

49,710,371

1,095,846,000

1,095,844,408

0

1,592

1,592

1,095,846,000

1,095,844,408

0

1,592

1,592

2,000,000

002,000,000

2,000,000

2,000,000

002,000,000

2,000,000

2,801,333,100

2,741,508,393

12,116,500

47,708,207

59,824,707

02 総務費03 衛生費
01 清掃費
04 公債費
01 公債費05 予備費
01 予備費
出

支出済額

2,487,000
01 議会費

歳

予算現額

合計

2

（３）公債残高の状況（単位：千円）
1.5％以下残高

2.0％以下残高

3.0％以下残高

平成 30 年度末
現在高

令和元年度
発行額

令和元年度
償還元金額

差引現在高

財政融資資金3,844,272

0

1,041,066

2,803,206

1,975,787

827,4190

旧郵政公社資金

00

0

0

0

0

0

3,844,272

0

1,041,066

2,803,206

1,975,787

827,4190

合 計

２．予算の主な執行状況（１）議会費・議会運営事業
定例会は２回、臨時会は１回、議員総会は３回開催され、それぞれ議事録を作成した。

（２）総務費・総務管理事業
広報紙を年６回発行し、予算及び決算などの財務状況、施設の維持管理状況、環境影響調査
結果の状況や啓発事業に係るイベント情報などの各種情報発信を行った。予算の編成及び決算の調整など財務会計事務の適正な執行に努めた。また、持ち込みごみの不適物混入を予約段階でくい止めるため、引き続き専任の臨時職員を雇用し適正化を図った。

・環境保全委員会事業
本年度は環境保全委員会を３回開催し、施設稼働に伴う環境影響調査の結果等について報告し、専門的な見地及び住民からの視点で各種の質問や意見を出していただき、説明を行うこと
で、施設運転に対する信頼の確保に努めた。なお、令和２年３月に予定していた委員会については、新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。

・緑地等維持管理事業
里山林内の除間伐を専門業者に委託するとともに法面除草を実施した。
また、獣害防止対策に係る点検及び補修等を指定管理者と共に実施し、適正な管理に努めた。
自然学習ゾーン内において、獣害対策として鹿が食べないとされるミツマタの試験植栽を実施し、国崎の里山に適しているかを観察するとともに、植栽の維持管理に引き続き取り組んでいる。

（３）衛生費・施設管理事業
施設の電話、情報設備の保守点検業務の委託を行うとともに、搬入されるごみの計量業務や環境影響調査業務、排出源の分析業務等の委託を行った。

3また、平成２９年度から、事業期間５年間の第２期焼却施設等管理運営業務を実施している
ところであるが、当該業務の実施状況のモニタリングについては、安全で安定的な施設運営を担保する上で必要であるため、施設の運転状況や機器のメンテナンスに関し、専門的な立場からの技術支援を得て厳しくチェックするとともに、施設組合職員の管理運営技術の向上に努めた。
さらに、令和４年度にスタートする第３期焼却施設等管理運営業務について、内容検討業務
として、令和２年１月から９月までを契約期間とし、包括業務委託の内容、期間、メーカーヒアリング、業務への参加意向調査及び事業費の設定等、事業全体の検討を進めている。

・ごみ処理事業
当センターの性能を発揮させ、より安全で効率的な施設管理運営を推進するため、第２期の焼却施設等管理運営業務を平成２９年度から５年間にわたり、プラントメーカーに実施させる
包括委託を開始し、安定した燃焼と安定した施設稼働を継続している。
また、平成２９年度から、懸案であったスラグの有効利用が可能となり、スラグ等の運搬や最終処分の業務量を大幅に減少させるとともに、溶融飛灰から非鉄金属を回収し再使用する山元還元を実施し、経費の節減と再資源化に努めた。
また、容器包装や不法投棄家電処理困難物等の処分に係る業務委託、リサイクルプラザに係る４部門の運転管理業務委託等を行った。

・啓発事業
令和元年度の啓発施設利用者数は、平成３０年度と比較し３，４２１人減で３１，１７９人となった。理由として、新型コロナウイルスの影響により２月下旬から催事等の事業を中止、延期したことや３月上旬から臨時休館を実施したことが一因として挙げられる。
平成２９年度から第３期啓発施設指定管理事業者として、組合並びに構成市町や関係団体と連携事業を行う中で、地域に親しまれ、啓発施設への期待が高まることを意識した事業活動の充実を継続的に図っている。地域連携として、「かえっこバザール」や各種ワークショップの開催に加え、平成３０年度に引き続き、環境学習を授業に取り入れている高校へ出前講座の講師として、週１回計４回（１か月限定）の授業を受け持ち、次世代のエコリーダー育成に向けて教育機関や若者との連携を図るなど新たな内容も実施しながら、効果的な環境啓発活動に取り組んだ。

4