相談窓口のご案内

お子さんの健やかな成長のために◎明石市役所
相談の種類

相談の内容

相談日時

相談場所

～養育費と面会交流～

毎月第 4 木曜日
離婚の際の養育費や 13:00～16:00
こども養育専門相談

面会交流に関するこ 毎月 1 日の朝 8:55 から電話でそとなどの月の予約（ただし、閉庁日の 市民相談室
場合は翌開庁日）
９１８－５００２

法律相談

多重債務・離婚・相（弁護士）

続など法律問題全般

毎週火・金曜日
当日の朝 8:55 から電話予約
13:30～16:30

第 2 月曜日

毎月 1 日の朝 8:55 から電話でそ出張法律相談多重債務・離婚・相（弁護士）

続など法律問題全般

こどもたちが安心して暮らし、健やかに成長していけるよう、離婚

13:00～16:00の際にお父さん、お母さんとしてできることを考えておきましょう

大久保市民センターの月の予約（ただし、閉庁日の 第 3 月曜日
場合は翌開庁日）
９１８－５００２（市民相談室）魚住市民センター第 4 月曜日

合意書・養育プラン作成の手引き

二見市民センター

原則第３木曜日
13:30～15:30
毎月 1 日から電話でその月の予女性が抱える問題に女性のための法律相談

対する女性弁護士による法律相談

約（ただし、月曜日休室、月曜日が祝日の場合は開室し、翌平日が休室）

女性のための相談室（アスピア明石北館７階）
９１８－５６１４

予約受付時間
火曜日～土曜日 9:00～11:30
火・土曜日（第 2 土曜日を除く）は 13:00～16:00 も母子家庭に関する生活相談

月～金曜日

9:00～17:00

児童福祉課
９１８－５１８２
平成２４年４月１日より民法の一部が改正され、協議離婚の際には子の監護者（親権者）母子家庭の母の自立

母子相談に向けた就労に関す 月・火・木・金曜日

児童福祉課

る計画を策定するな 9:00～17:00

９１８－５０２７

だけでなく、「面会交流」や「養育費」についても定めることとされ、その取り決めにあたっては、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」旨が明記されました。

どの支援※詳しくは、担当課にお問い合わせください（土（一部を除く）・日・祝日、年末年始は休み）◎その他の機関明石市政策部 市民相談室◆養育費相談支援センター
電話相談０３－３９８０－４１０８

０１２０－９６５－４１９（携帯電話使用不可）

月～金（年末年始を除く）10:00～20:00 土/祝日（年末年始を除く）10:00～18:00
メール相談 info@youikuhi.or.jp◆公益社団法人家庭問題情報センター 大阪ファミリー相談室（有料）

０６－６９４３－６７８３

受付時間 月～金（年末年始、祝日を除く）10:00～16:00〒673－8686
明石市中崎１丁目５番１号

０７８－９１８－５００２
FAX ０７８－９１８－５１０２

面会交流とは？

離婚後あるいは別居中に、別れて暮らす親子が面会したり、連絡しあったりすることを「面会交流」といいます。
両親は離婚して他人になっても、親子の関係は変わりません。子どもの福祉を害しない限り面会交流を実施することが子どもの健康な発達を促すと考えられています。子どもは、表面上はともかく心の底では両方の親から愛されたいと願っているからです。養育費が別れて暮らす子への経済的支援だとすれば、面会交流は、精神的支援であり、いずれも親と子の絆を強めるものです。
面会交流が円滑に行われるために、父母は十分に子の利益が図られるようお互いに協力する必要があります。このため、父母は離婚協議の中で、双方が納得できる内容や方法についてよく話し合うことが大切です。

子どもと会わせずに養育費をもらいたいのですが？
養育費と子どもに会うこと（「面会交流」と呼んでいます）とは別の問題です。面会交流を実施しなくても養育費を請求することはできます。しかし、子どもに会うことは養育費を支払う励みになることでしょうし、別れた親と子が良い関係を持てるようにすることは子どもの成長にとっても大事なことです。会わせることが難しいような事情がある場合には、最近の子どもの様子を知らせたり、写真などを送ってあげるという方法もあります。

―

面会交流を真に子どものものにするために―面会交流は、離婚の怨念や係争中の事件の駆け引きの道具にされてはなりません。親の離婚を経験している子どもは、父親にも母親にも愛されたいと願っています。そのために、自分が微妙な立場にいることを自覚しており、例えば、別居している親がプレゼントしようとしても、子どもは、同居している親、きょうだい、祖父母はどう思うかを考え、要らないと言うかも知れません。面会交流の場は、物で子どもの歓心を買うところではなく、子どもに父親の愛、母親の愛を感じ取ってもらう場です。 面会交流を終えた子どもが、「楽しかった！」と素直に言えて、それを聞いた同居親が「よかったネ」と言ってやれるような交流であることを願っています。
公益社団法人 家庭問題情報センター発行「家庭問題情報誌もたちへの応援歌』（2006.10.26 発行）」より

ふぁみりお

第３９号『子ど「こどもの養育に関する合意書」は、父母がお互いの約束事を証明する文書で、双方が署名することによりQ＆A【養育費相談支援センターホームページより】
ホームページアドレス http://www.youikuhi-soudan.jp/

二人の間での契約書となります。２通作成し、双方で１通ずつ保管してください。なお、市に提出していただくものではありません。
１

養育費とは？

親権親権は、親が子を監護養育する権利と義務で、婚姻中は父母が共同で行使しますが、離婚後は、父母の一方が親権者となります。未成年の子がいる夫婦の離婚では、離婚届を提出する際、子それぞれの親権者を決める必要があります。

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。一般的にいえば、未成熟子（経済いずれの親と暮らすのが子の福祉に適うのか、父母が子の福祉の視点に立ってしっかりした話し合いを的・社会的に自立していない子）が自立するまで要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費、医する必要があります。

療費などです。この世に生を受けた子どもに親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものです。

２

養育費
親権者を決めるのと平行して、金額、支払時期、支払期間、支払方法などを具体的に決めておきましょう。養育費は、こどものためのものです。こどもと離れて暮らす親との関係を大事にするためにも、離婚時にきちんと取り決めましょう。

養育費取り決めの時期と方法は？

①

養育費の額
父母で話し合って決めますが、折り合いがつかない場合は、東京・大阪養育費等研究会が策定した「養育費算定表」が参考になります。「養育費算定表」は、公表されており、市のホームページ等で見１

話し合いで決めるることができます。

話し合いで納得いく結論に至るのがベストです。離婚するとき、親権者を決めるのと平こどもが複数の場合は、それぞれの額を決めておきましょう。

行して、金額、支払時期、支払期間、支払方法など細かい点まで煮詰める必要がありま②

す。結果は、口約束だけでなく、書面にしましょう。費用や手間はかかりますが、公証役

養育費の支払期限支払いの時期を決めてください。毎月決めた日までに支払いましょう。

場で、公正証書にするのが望ましいでしょう。公正証書にしておくと、万一、不払いにな③っても、強制執行（差し押さえ）ができるのです。

養育費の支払期間

２支払いの始期と終期を決めておきましょう。

家庭裁判所の調停や審判などで決める④

未成年の子どものある夫婦の離婚調停では、養育費の取り決めをするのが普通です。まその他
定額の養育費とは別に、入学金や医療費などの臨時的な費用負担等についても決めておくとよいでした、離婚届を出してからでも、養育費請求の申し立てをすることもできます。調停での話

ょう。

し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所では審判で養育費を決めます。家庭裁判所の調⑤停や審判で決まれば執行力のある債務名義と同じような効果があるので、いざというとき養育費の支払方法支払方法（口座振込など）を決めておきましょう。複数のこどもがいる場合は、それぞれについて決には、強制執行（差押え）もできます。
３

家庭裁判所の裁判で決める
離婚を求める訴訟で、離婚と同時に養育費について、判決で決めてもらうこともできます。
４

めておくとよいでしょう。
３

面会交流面会交流は、こどものためのものですので、こどもにとってどのような面会交流が望ましいかという視

離婚後の養育費の請求点から、具体的な条件を取り決めておきましょう。

養育費は、離婚時に決めていなくても、子どもの必要や親の支払能力に応じ、いつで①も、請求できます。
５

事情の変更があった場合の養育費の金額の変更
養育費は、長い年月継続するものです。その間、生活状況が大きく変化し、以前に決め週又は月に何回、何時間、宿泊（何泊程度）、手紙や電話のやりとりを認めるかなどを決めておきましょう。
②

た養育費が実情に合わなくなることもあるでしょう。一緒に暮らす親にすれば、子どもの成長や病気など監護費用が増大することもあるでしょう。また、別れて暮らす親からすれの調停・審判を申し立てることができます。

交流の場所交流する場所を決めておきましょう。また、待ち合わせ場所も決めておくことが望ましいでしょう。

③

ば、再婚して扶養家族が増えた場合や転職により、減収となる場合もあるでしょう。そういう場合、増額や減額の話し合いができなければ、養育費額の変更について、家庭裁判所

交流の頻度と方法父母の連絡方法連絡方法の手段を具体的に決めておくことが望ましいでしょう。

④

その他特記事項
事情が変わった場合は再度協議することや、誕生日のプレゼントや交通費等の費用負担などについても取り決めておくことが望ましいでしょう。

「こども養育プラン」は、父母がこどもの養育（養育費や面会交流など）のことについて考えていることを書き留めておくもの（メモ）で、話し合いの際の参考にしてください。

１

こどもの生活拠点
離婚後にこどもが生活する場所を記入してください。
お子さんの親権を父母のどちらにするかを決める必要があります。

２

養育のための費用
養育費の金額、支払時期、支払期間、支払方法などを具体的に考えておきましょう。

３

離れて暮らすお父さん、お母さんとの交流について面会交流のことについて、頻度と方法、場所、連絡方法などを具体的に考えておきましょう。
※「こどもの養育に関する合意書」の手引きも参考に記入してください。

「こどもの養育に関する合意書」及び「こども養育プラン」の作成にあたって◆合意書・養育プランは、市に提出していただくものではありません。
◆合意書・養育プランを作成しないと離婚届が受理されないということはありません。
◆合意書・養育プランは、調停・裁判、公正証書作成などの際の資料としてもご活用ください。
◆これらの参考書式は、様式が定まっているものではなく、一般的に必要と考えられる項目を記載しているものです。双方がお子さんの立場に立って、事案に応じて充実した内容を取り決めてください。

※ 面会交流はこどもの安全と安心が前提となります。
ＤＶなどの場合には、特別な配慮も必要です。
配偶者暴力相談支援センター（918-5186）にお問い合わせください。