第 52 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表････････････････････････････････････

1 ページ

計算書類の個別注記表････････････････････････････････････････ 14 ページ「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして は、法 令およ び当社 定款第 16条の 規定に 基づき 、当 社ホー ムページ
（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

セコム株式会社

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 171 社
主要会社名 セコム上信越㈱、能美防災㈱、ニッタン㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.、セコム PLC(2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、
永信電子㈱他７社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社 12 社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
US Collections, Inc.、Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、US Juice Partners, LLC、Gold Canyon Mining & Construction, LLC、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC、
Consumer Safety Technology, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社の数 26 社
主要会社名 ㈱エスワン、東洋テック㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）(2)持分法非適用関連会社の数 10 社
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社 10 社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(3)他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC（関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

３．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規） 21 社 日本原子力防護システム㈱……（実質支配力基準）
ニッタン㈱、㈱アット東京他 17 社……（株式取得）
セコムメディファーマ㈱……（設立出資）（除外） 22 社 セコムジャスティック秋田㈱他 14 社……（吸収合併）㈱パスコ道路センター他６社……（会社清算）
持分法（新規） ３社 コンシリアム・ニッタンマリーン㈱他１社……（株式取得）
タクシャシーラホスピタルズオペレーティング Pvt.Ltd.……（設立出資）（除外） ３社 セコム高知㈱他１社……（連結子会社への異動）㈱ゲイン……（株式売却）
４．連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国７社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州およびニュージーランド９社、セコム PLC 他の英国６社、西科姆(中国)有限公司他の中国 18 社、P.T.ヌサンタラ セ
コム インフォテック、PT.セコムインドネシア、パスコタイ Co.,Ltd.、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコム ベトナム
Co.,Ltd、パスコ フィリピン Corp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、台湾日探股份有限公司、
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.、PASCO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、
PASCO International Europe B.V.、およびセコムトレーディング Co.,Ltd.の決算日は 12 月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co.,Ltd.他の 11 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月 30 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

-1-５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ.満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外……………期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ 時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

④販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ.警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ.それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50 年
工具器具備品 ２～20 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③工事損失引当金 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

- 2-

④退職給付引当金 当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上
しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社および一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

ハ．ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
二．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
②のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び 2010 年３月 31 日以前に発生した負ののれんは、５年から 15 年間で均等償却しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 3-

連結貸借対照表に関する注記
１．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高28,255百万円が含まれており､当社グループによる使用が制限されております。なお､短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,383百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高27,833百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,214百万円が短期借入金残高に含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金 ( 定 期 預 金 )
短
期
貸
付
金
その他の流動資産(未収入金)
建
物
及
び
構
築
物
土
地
その他の無形固定資産(借地権)
投
資
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
その他の投資資産(長期性預金)
合計1,860 百万円
19709
26,70824,542
818
1,083
768
350
56,859(2)担保に係る債務
短
期
借
入
金
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
社
債
長
期
借
入
金
合
計

5,732 百万円
4,487
8,847
15,61934,687

上記債務のほか、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
３．有形固定資産の減価償却累計額

377,441 百万円

４．資産の保有目的の変更
土地1,414百万円については、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
５．非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）37,819 百万円

６．偶発債務法人および個人の借入金等に対する債務保証

2,600 百万円

７．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
の
負
差

の

れ
の

れ

ん
ん
引

22,572 百万円
806
21,765-4-

連結損益計算書に関する注記
1,791 百万円

１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
増加株式数

発行済株式
普通株式
233,288,717
―
自己株式
普通株式
15,017,691
1,380(変動事由の概要）
普通株式の増加数1,380株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数120株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

(単位：株)
当連結会計年度末
株式数―

233,288,717

120

15,018,951

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2012年６月26日
定時株主総会

普通株式

19,64490

2012年３月31日

2012年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
効力発生日
基準日
（百万円）
配当額（円）
2013年６月25日
普通株式
利益剰余金
22,918105
2013年３月31日 2013年６月26日
定時株主総会

３．少数株主持分に関する事項
少数株主持分の当連結会計年度の主な変動事由は、連結子会社の取得による増加であります。

- 5-

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として金融商品および借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じない
ように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2013 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

(1) 現金及び預金(2) 現金護送業務用現金及び預金(3) コールローン(4) 受取手形及び売掛金(5) 未収契約料(6) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② 関係会社株式③ その他有価証券(7) リース債権及びリース投資資産(8) 短期貸付金
貸倒引当金(※１)(9) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表計上額
175,427
56,08946,500106,638
24,0593,066
30,912
152,740
27,569
4,158
△
76
4,081
42,338△ 15,775
26,562653,648
43,68442,35031,40629,282
13,33519,8285,223
185,111時
価
175,427
56,08946,500106,638
24,0592,906
79,750152,740
27,7844,081(単位：百万円)
差額△

160
48,837215-

26,973411
資産計702,951
49,303(1) 支払手形及び買掛金
43,684(2) 短期借入金
42,350(3) 未払金
31,406(4) 未払法人税等
29,282(5) 社債
13,35419(6) 長期借入金
19,92193(7) 長期預り保証金
5,137
△
85
負債計
185,138
26
デリバティブ取引(※２)① ヘッジ会計が適用されていないもの
59
59② ヘッジ会計が適用されているもの
(228)
△
228
デリバティブ取引計
59
(169)
△
228
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

- 6-

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) コールローン、(4) 受取手形及び売掛金、(5) 未収契約料、並びに(8) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
なお、組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体の時価を算出し、「(6)有価証券
及び投資有価証券」の「① 満期保有目的の債券」に含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
主 な 内 容連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)
4,821
非上場関係会社株式(※１)
6,907
投資事業有限責任組合等への出資(※１)
5,318
営業預り保証金(※２)
30,901(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積もることが極めて困難と認められるため、「(7)長期預り保証金」には含めておりません。

- 7-

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

オフィスビル
医療施設
その他
合計
(注１)
(注２)
(注３)

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
当連結会計年度
残高増減額
45,127△801
45,607
3,924
9,305
△
1,602
100,0411,520

当連結会計年度末
残高
44,32549,532
7,703
101,561

当連結会計年度末の時価

58,53944,9607,587
111,087

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
医療施設の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は連結子会社であるセコム医療システム㈱が新東京病院(新棟)を取得したことによる増加（4,046 百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する 2013 年３月期における損益は、次のとおりであります。

オフィスビル
医療施設
その他
合計

賃貸収益

賃貸費用

差額

3,396
5,425
572
9,394

1,417
2,366
210
3,994

1,979
3,058
361
5,399

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

- 8-(単位：百万円)
その他（売却損益等）2045782

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延
繰
未

税
越

実

金
欠
利

現

資
損
益

産
金
去

消

9,262 百万円
7,984
7,749

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）
保
貸
退
賞
減
販
固
そ
繰
評
繰
繰

険

契

約
引
付
引

倒
職

給
与

損
売
用
不
定
資
延

税
価

延

税

準
引

当
当

損
産
評
価
評
価

動
産
の

金
性
金

備
当

資
引
資

産

小
当

産

合

金
金
金
金
失
損
損
他
計
額
計

△

延
税
金
負
債
子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）
前

払

年

金

費

用

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 無 形 固 定 資 産 ）その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価による簿価修正額（その他固定資産）
そ
繰
繰

の
延
延

税
税

金
金

負
資

産

債
の

合
純

他
計
額

7,512
6,437
5,895
5,312
5,234
4,536
3,726
8,751
72,40331,056
41,346△

7,320 百万円

△
△

6,861
5,447

△
△

4,474
2,977

△
△

1,569
28,651
12,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の５以下であるため注記を省略しております。

- 9-

退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に 10 年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003 年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた 20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005 年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて 70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

２．退職給付債務に関する事項(2013年３月31日現在)（単位：百万円）△ 88,021
80,203△ 7,818－
10,253－
2,435
19,572△ 17,137(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2))(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)＋(6))(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金((7)－(8))

３．退職給付費用に関する事項(2012年４月１日から2013年３月31日まで)(1) 勤務費用 (※１)(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5))(7) 確定拠出型年金制度への移行に伴う損益(8) その他 (※２)
計(※１) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
(※２) その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

（単位：百万円）
5,009
1,506
△ 2,113
2,112
473
6,989
1,645
8,634

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準期
首
主として 1.8 ％期
末主として 1.4 ％
年
金
資産
主として 3.0 ％発生年度に全額損益処理することとしております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

資産除去債務に関する注記
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
連結貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。
取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行ないましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

- 10 -

企業結合に関する注記
取得による企業結合
１ ニッタン株式会社(1)

企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＬＩＸＩＬニッタン
事業の内容：消防用設備全般の工事施工、機器販売及び保守点検業務②企業結合を行った主な理由
国内での震災による防災意識の変化、海外での新興国需要の高まりなどの防災事業における環境変化への機動的対応を含めた防災事業の強化、および次世代防災システムの研究・開発のため。
③企業結合日2012 年４月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
ニッタン株式会社⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の 100%を取得したためであります。

(2)

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで(3)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

(4)

現金
アドバイザリー費用等

12,700百万円
13百万円
12,713百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,464 百万円
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10 年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産20,827 百万円
固定資産
8,600
資産合計
29,427
流動負債
固定負債
負債合計

13,232
4,811
18,043- 11 -

２(1)

株式会社アット東京
企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アット東京
事業の内容：データセンター事業②企業結合を行った主な理由
データセンターに係る事業展開を飛躍的に推進させ、データセンターの更なる品質向上や新たな情報セキュリティサービスの開発など様々な面でのシナジーの実現を図るため。
③企業結合日2012 年 10 月 31 日
④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社アット東京⑥取得した議決権比率
50.882%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の 50.882%を取得したためであります。

(2)

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2012 年 11 月１日から 2013 年３月 31 日まで(3)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

(4)

現金
アドバイザリー費用等

33,327百万円
212百万円
33,539百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
14,310 百万円②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15 年間にわたる均等償却

(5)

(6)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

9,769 百万円
72,55982,328

流動負債
固定負債
負債合計

6,769
37,76644,535

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳
顧客関連資産商標権

金額
12,158 百万円
3,072 百万円

償却期間
20年
15年

- 12 -

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,065円 13銭
291円 65銭- 13 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券
償却原価法によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券･･････期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ

以外･･････期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）①警報機器及び設備定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22～50年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

- 14 -

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)のれんの償却に関する事項
10年間で均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 15 -

貸借対照表に関する注記
１．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務
及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高25,718百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,383百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高27,833百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額
18,214百万円が短期借入金残高に含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短期貸付金

19 百万円

投資有価証券655

関係会社株式

45

長期貸付金

768

合

計

1,488

担保に係る債務短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
３．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

250,966 百万円

４．偶発債務(1)債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱アライブメディケア

1,557 百万円

セコムフォートウエスト㈱654

セコムホームライフ㈱439㈱プライムステージ

139㈱ｻﾞ・ｳｨﾝｻﾞｰ・ﾎﾃﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

101

その他

21

従業員

215

リース等による商品の購入者
合

計

720
3,849

(2)保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は142,661百万円（保険契約準備金137,608百万円を含む)であり、資産合計は169,713百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

23,968 百万円

長期金銭債権

157,405 百万円

短期金銭債務

6,051 百万円

長期金銭債務

1,244 百万円

- 16 -

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費

15,667 百万円
32,178 百万円

営業取引以外の取引による取引高9,010 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数

当事業年度

当事業年度

増加株式数

減少株式数

15,017,691

普通株式

1,380

( 単位 ： 株 )当事業年度末
株式数
120

15,018,951（変動事由の概要）
普通株式の増加数 1,380株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数 120株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸
関

倒
係

引

会

減

社

当

株

式

損

評

価

損

金

7,101 百万円

損

5,711

失

4,545

金

2,301

固

定

資

産

評

価

損

1,744

退

職

給

付

引

当

金

1,451

他

4,998

賞

与

引

そ
繰

の
延

評
繰

当

税
価

延

金

資

性

引

金

資

税

産

小
当

産

合

計

27,855

額△ 16,012

計

11,843

繰延税金負債
前

払

年

そ
繰

金

費

の
延

税

金

負

債

合

用

△ 5,757 百万円

他△ 1,605

計△ 7,363繰延税金資産の純額

4,480 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.8 ％(調整)△

受取配当金等 永久 に益 金に 算入 され ない 項目
法
研

人

住
究

民

税

開

の
発

均

等
税

割

△

制

交際費等永久に損金に算入されない項目
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1
0.5
0.5
0.4
0.7
35.8 ％- 17 -

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、器具備品の一部については所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
属 性

会

子会社

セコムホーム 東京都
ライフ㈱
渋谷区

子会社

子会社

子会社

子会社

社

名

セコムクレ
ジット㈱

セコム医療
システム㈱

㈱パスコ

㈱荒井商店

子会社 ㈱アット東京

住 所

資本金
（百万円）

東京都
渋谷区

議決権等の
所有割合

3,700 不動産事業

99.9%

400

東京都
渋谷区

6,545

東京都
目黒区

8,758

東京都
渋谷区

東京都
江東区

事 業 の
内 容

3,000

13,378

ﾘｰｽ取扱い業務等

ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ事業

地理情報ｻｰﾋﾞｽ事業

不動産賃貸
事業

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
事業

100.0%

100.0%

72.8%

92.5%

50.8%

関 係 内 容
役員の
事業上の
兼任等
関係

1名

1名

1名

－

2名

2名

資金貸付

資金貸付

資金貸付

資金貸付

資金貸付

資金貸付

取 引 の 内 容

貸付の実行

25,030(貸付の回収)(40,468)

利息の受取(注2)

217- 18 -

長期貸付金（注3）29,409

短期貸付金

500

1,700
(200)

利息の受取(注2)

299

長期貸付金

20,500

短期貸付金

3,532

長期貸付金

37,103

短期貸付金

14,500

短期貸付金

366

長期貸付金

18,933

長期貸付金36,200

貸付の実行

8,138

(貸付の回収)(5,763)

利息の受取(注2)

562

貸付の実行

8,500

(貸付の回収)(4,000)

利息の受取(注2)

101

貸付の実行

2,000

(貸付の回収)(751)

利息の受取(注2)

285

貸付の実行

36,244(貸付の回収)(44)

利息の受取(注2)107

3.セコムホームライフ㈱の長期貸付金に対し、10,505百万円の貸倒引当金を計上しております。

2,744円83銭
225円08銭期 末 残 高
（百万円）

貸付の実行

2.上記の資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

科 目(貸付の回収)（注）1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記

取 引 金 額（百万円）