海外での特許・商標権の取得について鹿児島
2018年9月
世界知的所有権機関(WIPO) 日本事務所

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WIPOが事務局となっている国際出願
 国際「商標」出願のためのマドリッド制度
 日本は2000年にマドリッドプロトコル（議定書）に加盟し、2017年の利用数は世界第7位です。

 国際「特許」出願のためのPCT制度
 日本は1978年にPCTに加盟し、2017年の利用数は世界第3位です。

 国際「意匠」出願のためのハーグ制度
 日本のハーグ協定のジュネーブ 改正協定への加入により、日本では2015年5月13日に同協定が発効し、ハーグ制度が利用可能となりました。2017年の利用数は意匠数で第7位です。

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ブランド（商標）保護の重要性
 海外展開に伴うリスク
 海外において先行商標権者が存在する場合、そのブランドは使用不可！

 海外において第三者により商標の冒認出願がなされるリスク！

 模倣品対策
 外国において模倣品を取り締まるためには外国における商標権取得が重要！
 国際的な展開に成功した企業ブランドのフリーライドを防ぐ！

 ブランドの確立
 ブランドは製品やサービスの高付加価値化や差別化に極めて有効！
 企業の信用が商標に化体されることで高い価値を有するブランドが確立！

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直接出願とマドリッド制度の比較＜出願時＞・手続一本化・英語で手続・各国に手続・各国の言語現地代理人の選任は必須。国内代理人を通じて、依頼する場合は別途、仲介手数料が発生。

国内代理人を通じて手続した場合においても一般的に直接出願に比べて料金が低廉である傾向。

*マドリッド制度については、国際登録出願を本国官庁が受理した日から２ヶ月以内に国際事務局が受理したとき。

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直接出願とマドリッド制度の比較＜各種変更・更新時等＞

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マドリッド加盟国（出願できる国）
アフガニスタンNew!

2018.6.26-

ラオス
2016.3.7-

アルジェリア2015.10.31-

タイNew!

ガンビア2017.11.7-

2015.12.18-

カンボジア

メキシコ

2015.6.5-

2013.2.19-

インド
OAPI

2013.7.8-

2015.3.5-

ブルネイ
2017.1.6-

ルワンダ
2013.8.17-

インドネシアNew!

2018.1.2-

ジンバブエ
2015.3.11-

同盟数；101 * (EUとOAPIを含む)117か国をカバー*すべての同盟（国・地域）は議定書に加盟。
そのうち55か国は協定にも加盟

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マドリッド制度のメリット
メリット

－コスト－

• 出願時に現地代理人を使う必要がなく、コストを抑えられる。
• 一般的に、3カ国程度以上で出願する場合は、各国出願よりマドプロ出願の方が安い。
※以下条件で見積
5か国を指定分類数：１
基礎出願：日本

出典; 日本知的財産協会（JIPA）商標委員会資料より• 更新、名称変更等の手続もWIPOに一括で手続きできコストも低廉。

メリット－手続の簡略化－• １つの手続で複数の指定国で権利化できる。
• 各国言語への対応が不要。
• 更新、名称変更等の手続きもWIPOに一括で手続きできる。

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マドリッド制度の利用の条件
 日本国特許庁において既に商標出願または商標登録済

商標権利者

 基礎となる商標が必要です。

 商標が同一
 マドリッド制度出願をする商標と、基礎となる商標が同一である必要があります。

 商標・役務が同一またはその範囲内

 マドリッド制度出願をする出願人は、基礎となる商標の出願人または名義人と同一である必要があります。

ワイポ

商品役務 16 書籍

マドリッド制度願書

MarkApplicant/ マドリッド制度出願に記載できる商品・役 Goods
Services
務は、基礎となる商標に記載の商品・役務と同一かその範囲内である必要があります。

 出願人・名義人が同一

基礎商標

WIPO
16 Books

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政府補助金の活用 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。

ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 地域・中小企業への支援策 > 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

10Growth of PCT Patent Applications
Top 10 Countries in 2017

出典：WIPOウェブページ
http://www.wipo.int/export/sites/www/ipstats/en/docs/infographic_pct_2017.pdf

11Growth of Madrid Trademark
Applications: Top 10 Countries in 2017

出典：WIPOウェブページ
http://www.wipo.int/export/sites/www/ipstats/en/docs/infographic_madrid_2017.pdf

12Growth of Designs in Hague
Applications: Top 10 Countries in 2017

出典：WIPOウェブページ
http://www.wipo.int/export/sites/www/ipstats/en/docs/infographic_hague_2017.pdf

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マドリッド制度に関するWIPOのHP 和訳済のページはタブ中に「日本語」あり

お知らせ等は主にこちらに記載されます

各国の商標を検索等できる便利なオンラインツールや日本語マニュアルも掲載

http://www.wipo.int/madrid/ja/

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WIPO日本事務所の使い方
 電話による相談
マドリッド制度（商標）、PCT（特許）, ハーグ制度（意匠）、WIPO仲裁センター、Re:Search、
PATENTSCOPE、等 セミナー講師の派遣、電子出願デモ WIPO日本事務所ホームページ

http://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/japan/

15Thank you very much for your attention
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所
 住所: 〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目4-2
大同生命霞が関ビル3階
 TEL: 03-5532-5030（代表）TEL: 03-5532-5045（マドリッド制度担当直通）
 FAX: 03-5532-5031
 E-Mail: japan.office@wipo.int
 URL: www.wipo.int/japan16【参考情報】
世界知的所有権機関（WIPO）の概要
 ミッション
 バランスの取れた効率的な国際知的財産制度を通じて、すべての国の経済的、社会的及び文化的な発展のために、イノベーションと創造性を促進すること。
 1970年：設立 1974年：国連の専門機関

 加盟国：191カ国（2018年6月時点）
 本部：スイス・ジュネーブ
 事務局長：フランシス・ガリ