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第２９回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２９年２月２０日（月曜日）
午後１時２５分～午後３時３０分

場

所

明石市議会棟

第４委員会室出席者（委員：委員長以下５０音順）
正木委員長、石原委員、中川委員、鍋島委員、濵田委員
明石市入札監視委員会設置要綱（以下「要綱」という。）第５条に規定する定足数を満たしていることを確認
（事務局）
財

務

部：岸本財務部長、箕作財務部次長

契

約課：奥村契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、中沢主任、岩佐事務職員、高橋事務職員、戎井事務職員（工事主管部署）下 水 道 部：植田下水道部次長
下水道整備課：森本下水道整備課長、堀川整備係長、小林主任
建

築室：南建築室長営

繕課：藤田営繕課長、中戸建築第１係長、花畑建築第２係長

こども育成室：加藤施設担当課長兼施設担当係長、福井事務職員【議事開始前の手続き】
１

開会（午後１時２５分）

２

委員及び事務局の紹介

３委員長の選任要綱第４条第１項の規定に基づき、委員の互選により正木委員が委員長に決定- 1 -４

職務代理者の選任要綱第４条第３項に規定する職務代理者を中川委員に決定

５

議事録署名人の選任
議事録署名人を中川委員、鍋島委員に決定

【議 事】
１ 開会

２ 建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２８年度上半期分）(１)

事務局から、「平成２８年度上半期建設工事執行実績総括表」及び「平成２８年度上半期建設工事執行実績リスト」により、平成２８年度上半期（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）の発注状況（明石市及び明石市水道部）８３件を報告
・制限付一般競争入札（１．５億円以上）＝４件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝６０件
・随(２)

意契

約＝１９件

事務局から、「平成２８年度上半期指名停止措置リスト」により、平成

２８年度上半期（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に指名停止措置を行った内容（５事案、全１１者）を報告

Ｑ

総合評価落札方式で発注する工事についても低入札価格調査制度を適用するのか。

⇒Ａ 予定価格が５,０００万円以上の工事については低入札価格調査制度を適用している。
なお、総合評価落札方式には、標準型、簡易型、特別簡易型の３種類あるが、本案件は総合評価点に占める価格評価点の割合が９割、価格以外の評価点の割合が１割である特別簡易型を採用しており、総合評価落札方式の中でも価格を- 2 -重視した方式となっている。
また、ご指摘いただいた案件には４者から応札があったが、低入札調査基準価格を下回る応札は落札者となった１者のみである。

３【抽出案件審議】事務局から、事前に抽出担当委員が選定した下記の２件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び公告から落札決定に至るまでの経緯を説明
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２件※案件抽出担当委員
石原委員

－

No.1

石原委員

－

No.2

議事３
№1

抽出案件における主な質疑・意見等［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

住吉 3 丁目汚水管布設工事ほか工事］

本工事の工事概要は、下水道工事として管路布設工が４１９．０ｍで、そのうち、小口径泥水推進工が６１．５ｍ、鋼製さや管ボーリング推進工が５．０ｍ、管布設工が３５２．５ｍとなっていて、水道工事と併せて発注している。
組合が施工している区画整理事業に併せて、当該地区に上下水道を整備することを目的としていて、現場の状況を踏まえた上で、区画整理事業地内においては開削工法にて施工し、区画整理事業地内から既設マンホールまでは推進工法にて施工するものとなっている。

本案件は１回目として平成２８年７月５日に公告、平成２８年７月２１日に開札を行い、入札結果として、６者から応札があったが、うち１者は低入札価格調査で失格、うち５者は予定価格超過により無効のため不調打切りとなった。再設計を行った上、２回目として平成２８年８月２日に公告、平成２８年８月１８日- 3 -に開札を行い、入札結果としては、３者から応札があり、低入札価格調査の結果、最低価格で応札した業者と契約した。

Ｑ

１回目の入札については６者から応札があったが、うち５者は予定価格超過で無効、うち１者は低入札価格調査で失格となったが、その原因を教えていただきたい。
また、２回目の入札にあたっては再設計を行っているが、どのような工夫をしたのか。
さらに、２回目の入札では、１回目の入札で応札した６者のうち３者しか応札しなかったが、その理由はどのようなことだと考えられるか。

⇒Ａ １回目の入札については６者から応札があったが、うち５者は予定価格超過で無効、うち１者は低入札価格調査で失格となった原因については、低入札調査基準価格を下回る価格で応札した業者は、当該地区の区画整理事業を施工中であり、現場管理費を削減できるため、低入札調査基準価格を下回る価格で応札できたと考えられる。一方、予定価格超過で無効となった５者は、区画整理事業の施工者と異なるため、先行している区画整理の事業者と施工手順及び工程等の調整が必要になり、調整の結果次第では、作業待ち等が見込まれるなど不明要素があるため、予定価格を超過したものと推察される。
また、２回目の入札にあたっては、市の設計と応札者の工事費内訳書の比較を行った結果、主に推進工で差異が生じていることが判明したが、推進工に関する部分は標準歩掛に基づき積算しており変更できないため、適用単価日の変更や区画整理事業による手待ち等を考慮し交通誘導員の増員を行った。
２回目の入札で３者しか応札がなかった理由としては、１回目の開札後に予定価格及び低入札調査基準価格が公表されていたことから、施工できる金額ではないと判断したのではないかと思われる。

Ｑ

１回目の入札において低入札調査基準価格を下回る入札が行われ、低入札調査基準価格を下回る価格で応札した業者は一部の項目で数値的判断基準を満たさなかったため失格となったが、具体的にどの項目で失格となったのか。

⇒Ａ 取付管工の見積額が市の設計金額の５０％未満となっており、「各工種金額（中- 4 -項目等主要項目）は設計金額の５０％以上であること」という基準を満たさなかったため失格となった。

Ｑ

１回目の入札で２番目の低価格で入札した業者が、２回目の入札では低入札価格調査の結果、落札している。このような逆転現象はなぜ起きたのか。

⇒Ａ １回目の入札時には、区画整理事業を施工している業者はまだ現場に着手しておらず、施工体制、土地使用状況、作業の進捗が不明であったが、２回目の入札時には、仮設ハウスを設置し、資材を持ち込み、整地等を開始していたため、区画整理事業の施工体制、工程など不明要素が少なくなり、積極的な金額で応札したのではないかと考えられる。

Ｑ

１回目の入札では最低価格で応札した業者が低入札価格調査で失格となり、その結果不調打切りになった。
仮に低入札価格調査で失格とならなかったら、再発注に要したコストが発生しなかったことになるが、コストの観点から低入札価格調査制度についての考え方を教えていただきたい。

⇒Ａ 本案件において、仮にその業者が低入札価格調査で失格とならなかったら、再発注に要したコストは発生しなかったことになるが、低価格での応札はダンピングにつながるおそれがあり、ダンピングを防ぐため、一定のルールに則って低入札価格調査制度を運用しているものである。

Ｑ

２回目の入札では、１回目の入札において最低価格で応札した業者の入札価格が１回目の入札価格より上がっているが、それは取付管工の設計を見直したことによるものか。

⇒Ａ 取付管工の設計を見直したことによるものと思われる。

Ｑ

２回目の入札において落札した業者が１回目の入札よりも低い価格で２回目応札できたのはなぜか。

⇒Ａ 落札したその業者は本工事の施工と同時期に、同様の推進工事を２件受注して- 5 -おり、下請の推進工事業者と価格調整が可能だったのではないかと思われる。

№2-1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

明石市立大蔵中学校北校舎便所改修工事］
本工事の内容としては、１階には車いすが使用できて簡易なオストメイト対応の便器のある多目的便所を設置し、男女各便所については、そのほとんどが和式便器であったものを、各１か所ずつを和式としてほぼ洋式便器にし、２階から４階までは大便器を全て洋式便器にしている。各階床は防水を施しており、水で流せるタイル仕上げ、いわゆる湿式の便所としている。

本案件は平成２８年７月５日に公告、平成２８年７月２１日に開札を行ったが、応札者なしのため不調打切りとなったため、平成２８年７月２５日に見積依頼、平成２８年８月４日に見積合せを行い、随意契約した。

№2-2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
八木保育所便所改修工事］
本工事の内容としては、八木保育所の１階及び２階便所の内装改修工事を行うとともに、内装改修工事完了後に解体する仮設便所の新築工事と電気設備・機械設備改修工事も併せて行っている。
床についてはモザイクタイル貼であったものをビニール床シートに改修し、便器については一部和式であったものを全て洋式便器に改修している。

本案件は１回目として平成２８年７月１９日に公告、平成２８年８月４日に開札を行ったが、応札者なしのため不調打切りとなったため、再設計の上、２回目として平成２８年８月１６日に公告、平成２８年９月１日に開札を行った。入札
結果として、応札者なしのため２回目の不調打切りとなったため、平成２８年９月５日に見積依頼、平成２８年９月１４日に見積合せを行い、随意契約した。

- 6 -№2-3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明南保育所屋外便所改修工事］
本工事の内容としては、老朽化した既存の屋外便所を除却し、新たに屋外便所を新築するものであり、折板屋根改修工事と屋外間仕切り壁改修工事も併せて行っている。
新たに新築した屋外便所には、子供用の洋式便器を２基、大人用の洋式便器を１基、子供用の小便器を２基、手洗いを２基設置している。
本案件は１回目として平成２８年８月２日に公告、平成２８年８月１８日に開札を行ったが、応札者なしのため不調打切りとなったため、再設計の上、２回目
として平成２８年８月３０日に公告、平成２８年９月１５日に開札を行った。入札結果としては、３者から応札があり、最低価格で応札した業者と契約した。

№2-4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石市立錦が丘小学校南校舎便所改修工事］
本工事の内容としては、２、４階の便所改修と１、２、４階の廊下手洗いの改修を行うもので、大便器については各階男女それぞれに和式便器を１か所設置している。各階床は防水を施しており、水で流せるタイル仕上げ、いわゆる湿式の便所としている。
本案件は１回目として平成２８年６月７日に公告、平成２８年６月２３日に開札を行い、入札結果としては、４者から応札があったが全者予定価格超過のため不調打切りとなったため、再設計の上、２回目として平成２８年７月５日に公告、平成２８年７月２１日に開札を行った。入札結果として、３者から応札があり、最低価格で応札した業者と契約した。

Ｑ 「明石市立大蔵中学校北校舎便所改修工事」、「八木保育所便所改修工事」及び「明南保育所屋外便所改修工事」については応札者なしのため不調打切りとなっているが、その原因としてどのようなことが考えられるか。
⇒Ａ 「明石市立大蔵中学校北校舎便所改修工事」、「八木保育所便所改修工事」及び- 7 -

「明南保育所屋外便所改修工事」が応札者なしのため不調打切りとなった原因は、１点目として、すでに受注していた工事に技術者を配置していて配置予定とする技術者が不足していたこと、２点目として、同時期に発注していたエレベーター棟設置工事や１回目の入札における予定価格と最低制限価格が開札後公表されていた「明石市立錦が丘小学校南校舎便所改修ほか工事」への応札に集中していたこと、３点目として、工事に対して制約が厳しい施設であるという認識があり応札を敬遠したこと、４点目として、便所改修工事は解体や内外装、外構、電気・機械設備など工種の数が多いため、自社施工率が低く利益が出にくい傾向があることが考えられる。

Ｑ 「明南保育所屋外便所改修工事」と「明石市立錦が丘小学校南校舎便所改修ほか工事」は１回目の入札では不調打切りとなったが、２回目の入札では最低価格で応札した者と契約に至っている。２回目の入札にあたり工夫した点などがあれば伺いたい。
⇒Ａ 工期を延長させ、交通誘導員の人数を増やしたりしている。

Ｑ 「明石市立大蔵中学校北校舎便所改修工事」は最終的には「明石市立錦が丘小学校南校舎便所改修ほか工事」の不落札者の中から最低価格の同額応札者である２者のうち、受注の意思表示をした者と随意契約している。
「明石市立大蔵中学校北校舎便所改修工事」と「明石市立錦が丘小学校南校舎便所改修ほか工事」の工事費を比較すると、前者は後者に比べて２倍近く大きいが、金額の小さな案件に応札した業者に金額が２倍近く大きい案件を請負わせようとした場合、下請業者の手配などは問題なくできたのか。
⇒Ａ

便所改修工事はその性質上、工事費が異なっても工種や工程は基本的には同じであり、工事費によって工事の内容は変わらないため、随意契約の相手方を選定する際には、同じ便所改修工事に応札した業者の中から選ぶことが妥当と判断している。

Ｑ同じ時期に便所改修工事を発注しているが、その理由を教えていただきたい。

- 8 -⇒Ａ 工事施工にあたっては騒音の出る解体工事が一番の問題になり、その解体工事を夏休み期間中に行おうとすると、同じ時期に発注が集中してしまうのが現状である。

Ｑ

市内にある保育所の数と今後の保育所における便所改修工事の見通しを教えていただきたい。
また、「八木保育所便所改修工事」は最終的に保育所の便所改修工事の施工実績のある業者と随意契約している。今後、便所改修工事が不調打切りになって随意契約しようとする場合、施工実績のある業者から選定するのか。
さらに、保育所は小学校、中学校と異なって夏休み期間がないため、解体工事を行うのが非常に難しいと思われるが、今後に向けた対策を教えていただきたい。

⇒Ａ 市内に市立保育所は１１か所あり、今後も保育所の便所改修工事を検討している。
⇒Ａ

保育所は日曜日しか休みがなく、平日も１３時から１５時までは午睡のため、工事施工にあたっての制約が非常に厳しいものとなっている。加えて、施工実績のある業者でないと対応できない部分が多いため、不調打切りになって随意契約しようとする場合は施工実績のある業者の中から選定せざるを得ない状況である。

Ｑこれまでの経験等を踏まえた上で今後に向けた対策は何かあるのか。

⇒Ａ 業者が技術者を配置しやすい時期に発注するなど、少しでも受注意欲が高まるように工夫したいと考えている。

４「入札不調状況」を報告
事務局より、「入札不調対策の経過」、「平成２７年度の入札不調状況」、「平成２８年４月から平成２８年１２月までの入札不調状況及び工種・金額別不調発生件数」を報告「入札不調対策の経過」について- 9 -平成２６年１０月から順次、入札不調対策のため入札・契約制度の改正を行っている。主な改正として、「発注標準の見直し」により低価格帯の案件であっても高いランクの業者が応札できるように改正したこと、「現場代理人・主任技術者の専任義務緩和」により２件まで兼務できるように改正したことなどが挙げられ、応札者数を増やす努力を行っている。

「平成２７年度の入札不調状況」について平成２６年度は高い不調率になったため、入札不調対策を講じる必要に迫られた。平成２６年度から平成２７年度にかけて、「予定価格超過」による不調件数は若干減少している。
なお、平成２６年度から平成２７年度にかけて、「応札者なし」による不調件数は大幅に減少しており、入札不調対策を講じたことによる影響ではないかと考えている。

「平成２８年４月から平成２８年１２月までの入札不調状況及び工種・金額別不調発生件数」について不調率は平成２６年度から平成２７年度にかけて減少しており、平成２８年度（平成２８年１２月末現在）は平成２７年度と比べると若干減少している。
なお、不調原因別では、「予定価格超過等予定価格と合わなかったため」の不調件数は減少しているものの、「応札者なし」による不調件数は増加している。
平成２６年度の不調率が高かった原因は、低価格帯の案件については、業者にとっては利益が出しづらいということで、「応札者無し」による不調が多かったため、平成２７年度から低価格帯の案件については利益が出しやすいよう大型ロット化して発注するようにした。
建築工事については、低価格帯の案件での不調率は若干高くなっているが、土木工事については、予定価格の価格帯による特徴は表れていない状況となっている。
この状況を見ると、応札業者は発注案件の設計内容を精査した上で、自社にとって利益が出るかどうか判断しているのではないかと思われる。

- 10 -

具体的には、発注案件の工期が自社にとって妥当かどうか、施工内容が自社にとって困難か否か、自社のみで施工可能な自社施工率が高いか否か等を判断した上で応札する案件を選定しているように考えられる。
例えば、造成工事、舗装工事、塗装工事、解体工事等の工種の案件は自社施工率が高いため人気のある案件となっており、逆に、抽出案件で審議していただいた「便所改修工事」など、自社施工率が低く工種の数の多い案件は人気が出にくい結果となっている。
これらのことを踏まえ、業者にとって利益が出にくいと思われる案件や過去に人気が無かった工種の案件については、利益が出やすい案件との大型ロット化や発注時期を考慮しながら発注するように努めることで、入札不調を減少させていきたいと考えている。

議事４
Ｑ「入札不調状況」報告についての主な質疑・意見等

平成２８年４月から平成２８年１２月までの「工種・金額別不調発生件数」において、高価格帯の土木工事で１件、応札者なしのため不調打切りになっているが、どのような工事であったのか。

⇒Ａ

道路工事、下水道工事、水道工事の合併工事で、夜間しか施工できないため、業者にとっては人気がなく不調になったものと考えている。

（意見） 便所改修工事のように業者から敬遠される案件と人気があって多数の応札がある案件の二極化が進んでいるように見受けられる。
そのような状況の中で、競争性を確保するとともに、いかに不調を減らしていくかが今後の課題である。

Ｑ

技術者不足が全国的に問題となっているが、明石市においてはどのようにして技術者を確保しているか。

⇒Ａ 全国的には、東日本大震災や２０２０年に控えている東京オリンピックの影響で東北や関東に技術者や建設労働者が集中する傾向にあり、明石市も技術者不足、- 11 -特に建築工事の職人が不足している状況であると聞いている。
明石市において技術者を確保する対策は困難であるが、技術者の専任を要する工事の要件や現場代理人の常駐義務の要件を緩和するなど、業者が技術者をより柔軟に活用できるよう制度改正を行っている。

５「最低制限価格引き上げ後の入札結果状況」を報告
事務局より、「最低制限価格引き上げ後の入札結果状況」を報告「低入札価格調査制度と最低制限価格制度」について
現在、明石市の建設工事に関しては、価格帯によって、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を試行導入している。
低入札価格調査制度とは、低入札調査基準価格を設け、この基準価格を下回る価格で申込みがあった場合には、低価格の申込みをした者の順番に契約の相手方として適当か否かを調査し、落札者を決定する制度である。
一方、最低制限価格制度とは、最低制限価格を設けた上で、予定価格から最低制限価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とする制度であり、最低制限価格を下回る価格で応札があった場合は失格となる。

「低入札調査基準価格制度」について
明石市では、平成２８年７月から予定価格が５,０００万円以上の案件に低入札価格調査制度を原則適用している。
低入札調査基準価格の設定方法については、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％、一般管理費の５５％を合算した額で設定するが、この合算した額が予定価格の７割を下回る又は９割を上回る場合はそれぞれ、予定価格の７０％、９０％を基準価格としている。
開札の結果、低入札調査基準価格を下回る応札が５者以上あった場合は変動型低入札価格調査を行い、下位５者の入札価格の平均の８５％未満は失格としている。
低入札価格調査についてはまず、数値的判断基準として８項目について審査- 12 -

し、この基準を満たしていれば、さらに、低入札価格調査委員会において詳しい聴取り調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないと判断されれば、落札者を決定している。

「明石市における制度改正の変遷」について
平成２２年７月以前は、全案件に低入札価格調査制度を適用し、予定価格及び低入札調査基準価格は事前公表していたが、平成２２年７月から予定価格が５,０００万円以上の建設工事に限り、事後公表を導入し、平成２４年７月には事後公表とする建設工事を予定価格２,５００万円以上に拡大した。
固定型最低制限価格制度を適用したのは平成２６年７月からで、予定価格が２,５００万円未満の工事に適用し、同時に全案件を事後公表とした。
これは、低入札価格調査制度には入札差金による財政効果というメリットがある一方で、低入札価格調査に時間を要することでの工期への影響というデメリットを考慮し、平成２６年７月から予定価格が２,５００万円未満の案件に固定型最低制限価格制度を導入した。
また、平成２８年７月からは予定価格が５,０００万円未満の工事に固定型最低制限価格制度の適用範囲を拡大している。
これは、さらなるダンピング排除の強化に努めるため、適正価格での契約を推進する目的で導入している。

「固定型最低制限価格制度の効果検証」について制度改正の変遷を踏まえ効果検証を行い、効率的な契約事務の推進を目的として、さらなる入札制度の改正を検討していきたいと考えている。
平成２５年度から平成２８年１２月末までの実績について、現在低入札価格調査制度を行っている５，０００万円から１億円までの価格帯をみると、年度毎に発注件数、発注価格帯、入札差金も様々であり、現段階での実績だけでは判断できるものではないと考えている。

「兵庫県内の状況」について- 13 -兵庫県内で低入札価格調査制度を導入しているのは、県内２９市のうち１２市となっている。
１２市のうち、予定価格５億円以上に低入札価格調査制度を導入しているのは３市で、兵庫県も予定価格５億円以上に低入札価格調査制度を導入している。
予定価格１億５千円以上に低入札価格調査制度を導入しているのは２市である。
予定価格１億円以上が４市、予定価格５千万円以上が明石市を含めた２市となっている。
本市に関しては、平成３０年４月１日の中核市移行を目指しているが、近隣市の状況と比較しても、固定型最低制限価格制度と低入札価格調査制度の対象となる工事について、今後も検証作業を進めていきたいと考えている。

６ その他
次回の案件抽出担当委員は、これまでの慣例のとおり、５０音順での順送りとして、中川委員と鍋島委員に決定し、抽出担当委員２人が協議又は申し送りにより抽出を行うこととなった。

７ 閉会（午後３時３０分）- 14 -