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２０１９年５月２３日（木）ＮＯ．９６３号
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9 条改憲発議を許さない！辺野古新基地建設も許さない！
19 日国会前行動
総がかり行動実行委員会と、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」主催の 19 日行動が、国会議員会館前で行われました。安倍政権による 9 条改憲阻止など求めて、1900 人が参加し、「戦争あおる議員は辞めろ」「改憲発議かならず止めよう」などとコールしました。
野党からは、社民党の福島瑞穂参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、共産党の田村智子副委員長（参院議員）が参加し、連帯のあいさつを行いました。田村氏は、参院選へ向けて、１人区での候補者一本化などが進んでいることを紹介し、「市民と野党の本気の共闘を必ずつくり、安倍政権を倒しましょう」と呼びかけました。初鹿氏は、米国務省がイラクの首都バグダッドの米大使館と北部アルビルの領事館を対象に治安上の懸念を理由に一部職員の退避を指示したことを紹介し、緊迫したイラン情勢を語り、安倍首相の戦争する国づくりに向けた動きを批判しました。
主催者を代表して、総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫氏があいさつ。改憲や消費税増税など、「あらゆる分野で安倍政権は八方ふさがりです」と指摘。参院選挙が重要になると語り、「本気の野党共闘をつくることが求められています。やればできます」とのべました。
集まった人びとからは、国会議員の立場で「戦争による領土解決」発言をした、丸山穂高氏に対する怒りの声が相つぎました。茨城県取手市から参加した女性（57）は、「とんでもない発言で、許せません。国会議員の資格はないと思います。すぐに辞めてほしい」と話しました。
行動提起した同実行委共同代表の小田川義和氏は、衆院憲法審査会の監視を強めることを強調。
「審査会の傍聴行動だけでなく、緊急で国会前行動を呼びかけることもありえます」とのべました。

各地の 19 日行動
山梨70 人の参加で「戦争法廃止、改憲阻止をめざす」19 日集会「戦争させない・9 条壊すな！山梨行動実行委員会」は 19 日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止、改憲阻止をめざす」19 日集会を開催し、70 人が参加しました。
市民と県内野党の代表らがリートーク。韮崎市 9 条の会代表は、「安倍改憲阻止で一致した野党共闘と世論の力で、憲法審査会への自民党改憲案の提示は許してはいません。3000 万人署名を広げに広げ、9 条改憲を阻止しよう」と訴えました。
日本共産党の花田仁県委員長は、山梨選挙区で野党統一候補擁立へ、県内 4 野党が共通政策で合意したことを報告。
「安倍政権を少数派に追い込んで憲法が生きる新しい日本をつくるために全力をあげます」と決意を語りました。
立憲民主党の宮沢由佳参院議員が「自衛隊を憲法に書き込めば 9 条は崩される。力を合わせ、安倍政権打倒へ野党統一候補を勝たせよう」とあいさつしました。中嶋克仁衆院議員（無所属）から連帯のメッセージが寄せられ、輿石東元参院議員が参加しました。
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集会後、参加者らは「市民と野党で安倍政権を退陣させよう」「憲法改悪を阻止しよう」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

栃木・宇都宮「19 日行動」と呼応した街頭演説会「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」は 19 日、宇都宮市の繁華街で、全国の「19 日行動」と呼応した街頭演説会を開きました。県内野党の代表らが参加しました。
「県民ネット」共同代表の太田うるおう弁護士があいさつし、日本共産党の小池一徳書記長、立憲民主党の加藤千穂副代表、社民党県連合の松本昭一代表、新社会県本部の小口健一書記長の 4 氏が決意表明しました。
太田代表は「安倍政権を退陣させるため、県内で野党統一候補の擁立をすすめよう」と呼びかけました。小池氏は「市民と野党の共闘をすすめ、政治に立憲主義と民主主義をとりもどすために、全力をあげよう」と訴えました。
参加者は、「日本は戦争しないと決めた国」「戦争をあおる議員はいらない」などと書いたポスターを掲げて、通行人にアピールしました。

本日 23 日の衆院憲法審査会は開催されません！
23 日の衆院憲法審査会について、21 日・22 日と同幹事懇談会が開催され、自民党は与党提出の国民投票法改正案の採決を要求。野党側は、ＣＭ規制問題などの抜本的な欠陥の議論が先だと述べ、提出された国民民主党の改正案を与党提出法案と並行して慎重で十分な審議を行うべきだと主張しました。22 日はお昼の幹事懇では合意にいたらず、16 時 30 分から再開され、議論の結果、本日23 日の衆院憲法審査会は開催しないことになりました。
ただし、お昼の緊急行動は開催されます。可能な方は、議員会館前に結集してください。

与党提出の改正案は公職選挙法改正 7 項目の反映だけで、ＣＭ規制等なく不十分なもの
憲法会議に与党の改正案・国民民主党の改正案について、問い合わせがありましたので、紹介します。与党の改正案は、昨年 6 月 6 日に国会に提出したものです。一旦、社民、共産を除く各党で共同提出し、国会中に成立させることで合意したものです。改正内容は、2016 年の公職選挙法の改正で認められた洋上投票の拡大など７項目を国民投票法に反映させる内容です。
＜7 項目＞①投票人名簿の縦覧制度を廃止し閲覧制度を創設 ②在外投票人名簿の登録期間を柔軟化 ③駅や商業施設などに共通投票所を設置④期日前投票の事由に「天災・悪天候」を追加。開始時刻の前倒しや終了時刻の延長も可能に ⑤洋上投票の対象船舶を拡大。船員だけでなく実習生も対象⑥繰り延べ投票の告示期限を「少なくとも５日前」から「少なくとも２日前」に変更 ⑦投票所への同伴を幼児から１８歳未満に拡大

21 日、国民民主党が改正案提出
国民民主党が 21 日、衆院に提出した国民投票法改正案では、提出政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制（5 億円）、寄付規制（寄付限度額 5 億円、外国人寄付の禁止）など、資金力の多寡等で不公正にならないよう規制を行うとともに、広報の充実強化等を行う、との内容です。国民民主党は与党案と並行して審議するよう求めています。
憲法会議は憲法パンフレットで国民投票法の問題点を示しています。大きな問題としては、テレビＣＭと新聞広告の規制、最低投票率の未定などを指摘しています。

野党５党派 参院選１人区の８選挙区で新たに候補者一本化
夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党５党派の幹事長と書記局長が会談し、全国に 32 ある「1 人区」のうち、新たに 8 つの選挙区で、候補者を一本化することで合意しました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、それに、衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」
は、全国に 32 ある「１人区」で、候補者を一本化するための協議を続けていて、これまでに、愛媛県・永江孝子氏、熊本県・阿部広美氏、沖縄県・高良鉄美氏の３つの選挙区候補で合意しています。
2そして、21 日、5 党派の幹事長と書記局長は、国会内で会談し、新たに、山形県・芳賀道也氏（無所属）、福島県・水野さち子氏（無所属）、栃木県・加藤千穂氏（立憲民主公認）、群馬県・斎藤敦子氏（立憲民主公認）、新潟県・打越さく良氏（無所属）、福井県・山田和雄氏（共産党公認）、三重県・芳野正英氏（無所属）、和歌山県・藤井幹雄氏（無所属）８つの選挙区の候補者で合意し、合わせて 11 選挙区となりました。
会談のあと、立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し、「全体としては、ほぼ８合目まで来ているという認識で一致した。今月中の一本化実現に向けて、来週、党首会談を開催し、多くの選挙区での合意を発表したい」と述べました。日本共産党の小池書記局長は、「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利を目指すために全力をあげる」と表明しました。

日米地位協定改定見直し求める
議会での意見書採択 130 自治体に急増
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や日本全国での米軍機の横暴な飛行など、米軍基地の害悪が強まるもとで、これに異議を唱える意見書採択の動きが、全国の地方議会で広がっています。安保破棄中央実行委員会やしんぶん赤旗の調査結果を、衆院・参院事務局が把握しているものに加えて、しんぶん赤旗が 21 日報道しています。
昨年 7 月 27 日に、全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めた「米軍基地負担に関する提言」を採択しました。その後、地位協定見直しの意見書採択は 7 道県 123 市町村の計 130
自治体に広がりました。米軍基地の７割が集中し、過重な基地負担に苦しむ沖縄県では、ほとんどの自治体で同趣旨の意見書が採択されていますが、本土でも短期間に採択が広がっています。都道
府県別でみると、とりわけ北海道と長野県で際立っています。
同時に、沖縄県名護市辺野古の埋め立て中止を求める意見書も、昨年 12 月 14 日の土砂投入や今年 2 月 24 日の沖縄県民投票を前後して、本土でも採択の動きが出ています。今年 3 月には岩手県議会で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書」が採択。沖縄県内を含め、14 自治体で採択が広がっています。

「日米地位協定見直し」の意見書を採択した自治体（2018 年 7 月以降。沖縄県ではそれ以前にほとんどの自治体で採択）＜都道府県＞ 北海道、岩手県、長野県、奈良県、和歌山県、佐賀県、宮崎県＜市町村＞
北海道札幌市、夕張市、斜里町、豊浦町、知内町、余市町、根室市、広尾町、倶知安町、赤平市、帯広市、恵庭市、白老町、小樽市、名寄市、旭川市、釧路市、伊達市、長沼町、東川町、上士幌町、古平町、上川町／青森県大間町、風間浦村／
岩手県二戸市、奥州市、花巻市、雫石町、矢巾町、北上市、普代村／秋田県上小阿仁村、小坂町、五城目町、藤里町、八郎潟町／山形県鶴岡市／福島県川俣町、郡山市、喜多方市、桑折町／埼玉県鳩山町、小鹿野町／東京都小平市、小金井市、多摩市、羽村市、三鷹市／神奈川県座間市／新潟県湯沢町／石川県金沢市／福井県小浜市／長野県長野市、南相木村、川上村、中川村、大町市、北相木村、小海町、立科町、軽井沢町、御代田町、佐久穂町、池田町、佐久市、小諸市、朝日村、辰野町、大桑村、木祖村、須坂市、王滝村、上松村、高山村、千曲市、中野市、木曽町、飯山市、南木曽町、山ノ内町、南箕輪村、長和町、南牧村、宮田村、下諏訪町、豊丘村／岐阜県八百津町／愛知県扶桑町／三重県御浜町／滋賀県湖南市／京都府
京田辺市、南山城村／大阪府吹田市、摂津市、忠岡町／奈良県三郷町、平群町、広陵町、大和高田
市、大和郡山市、斑鳩町、川西町／和歌山県串本町、九度山町／兵庫県高砂市／鳥取県琴浦町、南部町、北栄町／岡山県鏡野町／広島県安芸高田市／高知県四万十町、安芸市、須崎市／福岡県春日市、大牟田市、築上町、鞍手町、糸田町、行橋市／佐賀県鳥栖市、武雄市／鹿児島県屋久島町「辺野古埋め立て中止」などの意見書（2018 年 12 月以降）
＜都道府県＞ 岩手県、沖縄県＜市町村＞ 北海道豊浦町・斜里町、福島県石川町、埼玉県上里町、東京都小金井市・小平市、長野県大鹿村・坂城町、京都府向日市、大阪府堺市、沖縄県宜野座村・名護市3