いなしきに住みたくなっちゃう❤プラン基本目標別総合評価

［基本目標１‐雇用]（評価書）
基本目標

雇用［稲敷市における安定した雇用を創出します］
色々な働き口がたくさんできるように新たな企業誘致や地元企業の支援、ま目的

た、市内外の就職情報をいっぱい集め、若い方々に積極的に発信するとともに、創業支援や記号の本社機能誘致を積極的に行うなど、生活の糧となる安定した収入が得られるよう、若い方々と共に、その企業も応援します。

関係課

２７年度の評価

企業誘致推進室、商工観光課、市民協働課、管財課、農政課

順調

概ね
順調

事業数

やや遅れ

遅れ
20実施

未実施

事業数

事業数

12８（60.0％）（40.0％)

20 事業中、12 事業（60％）の実施。未実施の８事業（40％）については、平成
28 年度中に６事業、平成 29 年度に２事業の事業開始が予定されている。
平成 28 年度から新たに開始される優遇制度や平成 27 年度末に開始された事業もあり、企業誘致及び雇用に結果が表れるには、周知期間等を鑑み来年度以降となるであろうと考えられる。
（１）企業の本社機能やたくさんの企業を誘致して、若い方々の雇用を応援します
３事業中、２事業を実施。新たな企業誘致及び拡張件数等はなかったが、既存ストック（未活用の公共施設）を活用した産業の創出が図られている（１社）。
（２）様々な創業支援メニューを用意して、頑張る企業や若い方々を応援します
５事業全て未実施。平成 28 年度中に３事業、平成 29 年度に２事業の事業開
１年間の総括評価始が予定されている。
（３）稲敷市に興味を持った企業様、ワンストップで応援します
企業誘致ポータルサイトの開設が平成 27 年度末になったため、実績がでなく評価は低くなったが、ワンストップ窓口の効果は概ね順調と考える。
（４）就職情報の発信や働きやすい環境を整え、女性や若い方々を応援します
２事業全て未実施。２事業とも平成 28 年度中に事業開始の予定である。
（５）市内の雇用が増えるよう、市内企業を応援します
企業におけるニーズ等の把握をするため、より多くの企業へ訪問することは必要であるが、市内企業の応援体制は徐々に図られている。
（６）「実家の農業を継ぎたい！」を応援します
農業を始めようとする方の支援体制の継続が図られている。
（７）稲敷市の基幹産業である農業を応援します
農業に対する魅力・雇用へ効果がでるようにさらに農業を応援していく施策を推進していく。

その他の参考情報［本社機能移転法人に対し法人市民税の免除］（平成 28 年 4 月施行）
全国トップクラスの優遇制度。
（他、優遇制度：固定資産税の 5 年間免除）- 1 -【今後の課題】〇企業誘致推進事業・市内リレーション事業
多くの企業が立地されるよう空き工場等の情報を把握するとともに情報提供できる仕組みの創設。
〇市民のための創業支援事業
地域産業の活性化を図るために、市内で創業する者に対する支援制度を検討し、早期の制度施行。
〇青年就農給付金事業
新規就農者に対する事業中の適切な指導・助言が必要であるとともに事業終了後の市の対応。
〇農地中間管理事業
・地域で取り組む集積事業では、各地区が主体的に実施するものであるため、代表となる人物のリーダーシップが重要。また、相対で農地を賃借しているケースも多く、耕作者（担い手）の理解が得られにくい。事業を実施するうえで耕今後の課題・主な取組み作者（担い手）の協力は不可欠であり、丁寧な説明が必要。
・将来における農用地利用の効率化を図るうえで、農地の集約化により積極的に取り組む必要性。
・担い手が減少している中で、将来における１経営体当たりの受託面積が大きくなりすぎることが想定されるため、担い手の維持・確保には現状を把握した適切な支援。
・国の施策として実施しており、協力金等のメリット措置の先行きは不透明であるため、メリット措置が終了してからの事業推進。
【今後の取組み】〇企業誘致立地促進事業
魅力的な雇用の場の創出を目指し、優良な企業を誘致するために効果的な補助制度等の確立のため企業に対する意向調査を実施していく。
〇いなしき農業講座開催事業
講座の内容が受講者のニーズと必ずしも一致しないため、平成 28 年度に検討し、平成 29 年度から再開予定である。
施策名

評価＊１

①企業の本社機能等を誘致して若い方の雇用を応援

遅 れ②創業支援を用意して企業や若い方を応援③企業立地を考えている企業をワンストップで応援構成する施策④就職情報の発信や働きやすい環境を整え、女性や若い方を応援

－

未実施

遅 れ－

⑤市内の雇用が増えるよう市内企業を応援

概ね順調⑥「実家の農業を継ぎたい！」を応援

順 調⑦稲敷市の基幹産業である農業を応援

やや遅れ

- 2 -

備考

未実施

目標値

施策

（基準値）

実績値

産業創出数

①

５年間で３社

１社

Ａ

企業誘致数

①

５年間で４社

０社

Ｃ

拡張企業数

①

５年間で２社

０社

Ｃ

江戸崎工業団地分譲

①０分譲地

Ｃ

企業誘致相談件数③

５年間で 125 件

20 件

Ｂ+

③

５年間で 500 人

37 人

Ｃ

③

22,000 件

０件

Ｃ

企業訪問数

⑤

５年間で 150 件

６件

Ｃ

融資あっ旋件数⑤

５年間で 585 件

121 件

Ａ

目標登録数

⑤40 件

34 件

Ａ

いなしき農業講座受講者数⑥

５年間で 25 人５人

Ａ

認定新規就農者数⑥

５年間で５人

１人

Ａ

県銘柄産地指定数⑦

５年間で２件０件

Ｃ

事業実施面積⑦

５年間で 700ha

752ha

Ａ

ライスミルク試作品開発数⑦10 種類

４種類

Ａ

ライスミルク雇用創出数

⑦20 人

０人

Ｃ

企業立地フェアブース来場者等数
企業誘致ポータルサイト
数値目標

H27 実績達成状況

関連指標

アクセス数

- 3 -

平成 29 年度末までに完売＊２［基本目標２‐移住定住]（評価書）
基本目標

移住定住［稲敷市への新しいひとの流れをつくります］
若い夫婦や若い家族の方々が、自分達らしい生活や三世代の楽しい生活ができる

目的

よう、マイホーム支援や、空き家バンク、三世代同居など、様々な住宅支援を行うとともに、移住定住に関する窓口の設置や情報を発信し、稲敷市へのＵＩＪターンや市内定住などを応援します。

関係課

２７年度の評価

人口減少対策室、水道課、市民協働課、子ども家庭課、生涯学習課、企業誘致推進室、政策企画課

順調

概ね
順調

事業数やや遅れ遅れ
19実施

未実施

事業数

事業数

９10（47.4％）（52.6％）

19 事業中、９事業（47.4％）の実施。未実施の 10 事業（52.6％）については、平成 28 年度中に９事業、平成 29 年度に１事業の事業開始が予定されている。
※

平成 28 年度及び平成 29 年度から事業を開始するため、三世代同居支援や空き家バンク等の制度設計を実施。

（１）若い方々のマイホーム建設・購入を力いっぱい応援します
若年夫婦の新築マイホーム取得及び上水道新規加入における支援を実施。多くの市民の方が利用された。
（２）稲敷市は三世代同居・近居を積極的に応援します
５事業中、１事業実施。未実施の４事業は平成 28 年度中に３事業、平成 29 年１年間の総括評価度中に１事業開始予定。平成 28 年度以降実施する制度設計を実施。
（３）色々なタイプの住宅を提供して移住・定住を応援します
３事業全て未実施。３事業とも平成 28 年度中に事業開始予定。
（４）地方で活躍したい方、生活したい方を応援します
５事業中、２事業実施。未実施の３事業は平成 28 年度中に事業開始予定。
地域おこし協力隊制度を導入し、協力隊活動を推進していくとともに、大学と連携した促進事業も実施され、稲敷市の地域活性化が図られた。
（５）稲敷市に住みたい方、ワンストップで応援します
ワンストップ窓口（人口減少対策室）と地域おこし協力隊による移住定住コン
シェルジュの設置、ポータルサイトの創設など移住相談体制の構築が図られた。
平成 28 年 10 月オープン予定の田舎暮らしお試し住宅の整備も協力隊を中心に市内外から参加者を募集し、DIY 改修を進めた。
【今後の課題】〇若年夫婦世帯マイホーム取得支援事業

今後の課題・主な取組

財源の確保〇ＵＩＪターン創業支援事業
市内での創業促進のため、魅力的な稲敷市らしい創業支援の制度設計〇大学等連携促進事業- 4 -大学等との連携について、どの分野で連携できるか、また、連携が望まれるかを検討し、担当課を巻き込むフレームづくり〇稲敷市版ＣＣＲＣ調査検討事業調査検討の結果を施策に反映させ実施していく工夫【今後の取組み】〇移住定住促進事業
移住相談を受け付ける際の、移住に特化した市のパンフレットを平成 28 年中の完成を目指し制作中（地域おこし協力隊の協力）
。
施策名

評価＊１

①若い方々のマイホーム建設・購入を応援

順 調
数値把握未②三世代同居・近居を積極的に応援－③色々なタイプの住宅を提供して移住・定住を応援

－

で評価不能

構成する施策順 調⑤稲敷市に住みたい方、ワンストップで応援

やや遅れ

転入者・定住者数（マイホーム支援）
転入者・定住者数（上水道支援）子育て支援センター運動会での祖父母参加者数
数値目標

未実施

④地方で活躍したい方、生活したい方を応援

指標

H27 実績達成状況

関連目標値

施策

（基準値）

実績値

①

５年間で 530 人

138 人

Ａ

①

５年間で 300 人

126 人

Ａ

＊２

不明
②30 人

※策定前に不明

実施

地域おこし協力隊員数

④10 人

４人

Ａ

大学等連携促進事業数④

５年間で 10 事業

２事業

Ａ移住定住相談件数⑤

５年間で 80 件

22 件

Ａ

移住定住サイトアクセス数⑤20,000 件

13,909 件

Ａ

移住定住交流事業の参加⑤

５年間で４回

７回

Ａ

移住相談会開催数⑤

５年間で６回

１回

Ｂ⑤※H27 改修中--

田舎暮らしお試し住宅利
用者数

- 5 -

備考

［基本目標３‐子育て]（評価書）
基本目標

子育て［稲敷市での結婚・出産・子育ての希望をかなえます］
未就学期や義務教育期の子育て支援だけでなく、それ以前の結婚、妊娠・出産、目的

また、義務教育以降など、出来るだけ長い支援を行うなど、「結婚～妊娠～子育て～教育～医療」に至る一連において、子どもたちとその保護者の方々を応援します。

関係課

２７年度の評価

健康増進課、市民窓口課、子ども家庭課、生涯学習課、教育学務課、都市計画課、保険年金課、指導室、市民協働課、人口減少対策室

順調

概ね
順調

事業数

やや遅れ

遅れ
31

実施

未実施

事業数

事業数

25

6

（80.6％）（19.4％）

31 事業中、25 事業（80.6％）の実施。未実施の６事業（19.4％）については、平成 28 年度中に５事業、平成 30 年度に１事業の事業開始が予定されている。
（１）妊娠・出産期のお母さんを応援します
５事業中、４事業実施。未実施の１事業は平成 28 年度中に事業開始予定。
マタニティスクールへの参加や妊婦健康診査の受診について、良好な実績が得られた一方、不妊治療費助成事業については制度の活用が少なく周知を徹底していく必要がある。
（２）やっぱり稲敷市でよかった！のための子育てを応援します
８事業中、７事業実施。未実施の１事業は平成 28 年度中に事業開始予定。
７事業ともに良好な実績が得られている。子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター事業については、平成 31 年度までの KPI を既に達成しており、引き続き順調な事業運営を行う。
１年間の総括評価（３）経済的負担を軽減し、豊かで安心な子育てを応援します
７事業中、４事業実施。未実施の３事業は、平成 28 年度中に２事業、平成 30年度中に１事業実施予定。
保育支援事業における保育料平均 30％軽減も開始し、子育てにおける経済的負担の軽減がされている。平成 28 年度以降さらなる経済的支援が図られるため、効果的な制度の設計と周知を図っていく必要がある。
（４）稲敷市では、高校大学等まで長く子育てを応援します
市独自である高校生３年生相当まで対象者を拡大した医療福祉事業の実施、また大学、短期大学、専門学校へ進学する方への奨学資金支給事業も順調な実績が得られている。
（５）様々な学習機会を提供して、子ども達の成長を応援します
防災教育推進事業におけるジュニア検定推進事業については、さらなる事業の理解と周知を図っていく必要があるが、地域交流事業や体験事業など良好な実績が得られている。
（６）子育て前の出会いから、若い方々を応援します- 6 -４事業中、２事業実施。未実施の２事業は平成 28 年度中に事業開始予定。
出会いをサポートする事業において、良好な実績が得られた。

【今後の課題】〇不妊治療費助成事業
一般不妊治療に関する申請が少ないため、制度の周知を図る有効な手段を検討することが必要。
〇ファミリーサポートセンター事業
地域によって利用しづらい点があり、市内どの地区でも利用しやすいように改善が必要。
〇放課後健全育成事業
放課後子ども総合プランへの移行と多様化する保護者要望への対応〇放課後子ども教室推進事業
特別な配慮を要する子ども達への対応、スタッフの確保、学校との連携強化〇定期予防接種及び任意予防接種費用助成
予防接種の種類が年々増加することに伴う市の負担の増加【今後の取組み】〇マタニティスクール事業
今後の課題・
主な取組

医療機関で行われているものと重複しないよう、内容を妊婦の孤立を防ぐ仲間づくりをメインとしたものとする。
〇妊婦健康診査費用助成
妊婦健康診査にかかる費用の補助金額を検討する。
〇移動式赤ちゃんの駅貸出し事業
乳幼児連れの利用者とイベントを開催する主催者とで意識の差があるように感じられ、市の主催イベントにも設置されないことがある。PR 不足が推測されるため、イベントを主催する担当課等に直接依頼をする必要がある。
〇保育支援事業
所得階層区分の細分化〇奨学金支給事業
奨学金貸与月額の見直しを図る必要があり、現在稲敷市奨学資金貸与者ならびに、稲敷市奨学資金返還者にアンケートを実施し、さらに奨学資金シュミレーシ
ョンを作成し、検証する。
〇英語検定の検定料補助事業
制度の周知徹底を図る。
〇防災教育推進事業
中級受検者に対する補助を検討する。

構成する施策施策名①妊娠・出産期のお母さんを応援
- 7 -

評価＊１
遅 れ

備考②やっぱり稲敷市でよかった！のための子育てを応援

順 調③経済的負担を軽減し、豊かで安心な子育てを応援

順 調④高校大学等まで長く子育てを応援

順 調⑤様々な学習機会を提供して、子ども達の成長を応援

概ね順調⑥子育て前の出会いから、若い方々を応援

順 調

指標

数値目標

関連目標値

施策

（基準値）

H27 実績達成状況
実績値＊２

特定不妊治療活用者数①150 人

24 人

Ｂ+

一般不妊治療活用者数①550 人

３人Ｃ

男性不妊治療活用者数

①25 人

０人

Ｃ

マタニティスクール参加率

①30％

14.7％

Ｂ+

妊婦健診受診率

①100％

91.5％

Ｂ+

未来便申込件数①250 件

８件

Ｃ

赤ちゃんの駅活用件数②

５年間で 30 件

５件

Ｂ+乳幼児健診受診率

②98％

95.8％

Ａ

育児教室参加率

②50％

28.1％

Ｂ+

②100 人

135 人

Ａ

子育て支援センター開催

②

週３回

週３回

Ａ

子育て支援センター利用者数②

延 6,000 人

6,578 人Ａ

子育て情報サイト登録者数②

34,797 人

28,998 人

Ａ

子育て情報サイトアクセス数②

64,255 件

53,546 件

Ａ

放課後児童クラブ施設整備数

②４施設

１施設

Ａ

放課後児童クラブ待機児童数

②０人

０人

Ａ

放課後子ども教室実施校数②８校

Ａ

定期予防接種接種率

③

95％

92.5％

Ａ

任意予防接種助成率

③

70％

43.0％

Ｂ+

保育料の軽減③

平均 30％軽減

30％軽減

Ａファミリーサポートセン
ター利用者数- 8 -

市内全小学校（11 校）

ひとり親家族控除（保育料軽減等）
ひとり親家族控除（市営住宅家賃軽減）③③

経済的負担を軽減
経済的負担を軽減
高校３年生相事業施行

-事業施行

-事業施行

Ａ

医療福祉の対象者拡大④

奨学金申請者数④

５年間で 35 人

11 人

Ａ

地域活動事業実施園数⑤

市内全園(９園)

４園

Ｂ⑤

５年間で 50 人

11 人

Ａ⑤５年間で 400 人

60 人

Ｂ

⑤５年間で 1,000 人

27 人

Ｃ

⑤150 人

317 人

Ａ

青少年海外派遣人数

⑤50 人

23 人

Ａ

青少年海外受入人数

⑤50 人

19 人

Ａ

⑥

５年間で４組５組

Ａ

⑥100％

100％

Ａ

英語検定受験料補助（小学校 5 級合格者）
英語検定受験料補助（中学校 3 級合格者）
ジュニア防災初級合格者数

水辺の楽校・イナシキッ
ズ事業等参加者数

出会いサポートによる成婚者数
結婚お祝いカード配布率

- 9 -

当まで拡大

［基本目標４‐シティプロモーション]（評価書）
基本目標

シティプロモーション［心豊かな稲敷市での暮らしをプロモーションします］
稲敷市の魅力を発見し、磨き、市内外に情報を発信するなど、市の認知度や愛着

目的

心を高めるとともに、地域コミュニティの活性化や地域ぐるみによる消防・防災体制の充実を図り、心豊かな安心した暮らしを応援し、住民や企業から選ばれる市を目指します。

関係課

２７年度の評価

秘書広聴課、人口減少対策室、指導室、商工観光課、政策企画課、生涯学習課、市民協働課、危機管理課、社会福祉課
事業数

概ね
順調

順調

やや遅れ

遅れ
18実施

未実施

事業数

事業数

135

（72.2％）（27.8％）

18 事業中、13 事業（72.2％）の実施。未実施の５事業（27.8％）については、全て平成 28 年度中に事業開始予定となっている。
（１）稲敷市の魅力を積極的に発信します
２事業中、１事業実施。未実施の１事業は平成 28 年度に事業開始予定。
地域おこし協力隊による企画事業及び情報発信が円滑に実施された。専門部
署の設置など来年度以降さらにシティプロモーションの強化が図られる。
（２）ふるさと稲敷市の思いを大切に育てます
３事業中、２事業実施。未実施の１事業は、平成 28 年度に事業開始予定。
ふるさと納税拡充事業においては、ふるさと納税専用ポータルサイトへの参画及び特典品目を拡大したことにより、多くの SNS 等に取り上げられ平成 26 年度より寄付件数及び寄付金額が増加した。
（３）イベントや茨城ゴールデンゴールズで稲敷市を盛り上げます
１年間の概ね良好な実績が得られ、引き続き、市外からの来客者との交流を深め更なる総括評価

地域の活性化を図るとともに、茨城ゴールデンゴールズと連携した稲敷市の PRを促進させる。
（４）地域コミュニティの活性化を図ります
２事業中、１事業実施。未実施の１事業は平成 28 年度に事業開始予定。
地域コミュニティ活動として１件の実績があったが、より多くかつ有効な活動が行えるよう地域コミュニティ活動を支援し、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図っていく必要がある。
（５）広域ネットワークの強化を図り、便利な暮らしを創出します
５事業中、３事業実施。未実施の２事業は平成 28 年度に事業開始予定。
地域公共交通の再編、広域連携協議の推進及びサイクリングによるまちづくりプロジェクトともに順調な事業遂行となっている。
（６）消防・防災体制を充実し、安全な暮らしを守ります
安全な暮らしを守る体制づくりのため、消防団員の確保や備蓄品の整備を着実に行い、さらに災害情報共有システム導入の検討をしていく。また行政区等を- 10 -単位とした自主防災組織を 100％とするため、防災意識の向上を目指し、防災士資格取得の勧奨及び補助を実施していく。

【今後の課題】〇稲敷ふるさと大使
新たな大使の選出〇ふるさと納税拡充事業
事業が拡大することに伴う事務量の増加〇地域おこし活性化事業
花火大会やチューリップまつり等大型イベントの知名度が上がることに伴う場所の確保や近隣住民との調整。
〇茨城ゴールデンゴールズとの連携した PR 事業
茨城ゴールデンゴールズが更なる戦力アップを図る為の周囲の支援体制の構築〇広域連携協議推進事業
各市町村での温度差や期待している部分が違うため、事務局の負担が大きくなる。全市町村にプラスにならないと継続が困難。
〇消防団等充実強化事業
消防団員は会社員が多いため、平日の災害等の団員確保。
〇防災施設整備事業
今後の課題・主な取組

備蓄品の賞味期限切れに伴う買い替え費用〇災害情報共有システム導入事業
行政防災無線デジタル化に伴う莫大な予算〇自主防災組織育成事業
防災への意識が低いので市民の意識改革【今後の取組み】〇稲敷ふるさと大使
特産品提供以外にも大使としてのより良い活動内容を検討する。
〇地域コミュニティの活性化・支援
地域コミュニティ活性化事業を選定する際の公平な審査方式の導入を検討する。
〇地域公共交通再編事業
網形成計画の実施計画にあたる地域公共交通再編実施計画を策定し、具体的に実施する。
〇水郷筑波・サイクリングによるまちづくりプロジェクト
サイン等の整備について、関係課と綿密に調整を行う。

構成する施策施策名

評価＊１①稲敷市の魅力を積極的に発信

順 調②ふるさと稲敷市の思いを大切に育てる

概ね順調- 11 -

備考③イベントや茨城ゴールデンゴールズで稲敷市を盛り概ね順調上げる④地域コミュニティの活性化を図る

遅 れ⑤広域ネットワークの強化を図り、便利な暮らしを創出

概ね順調⑥消防・防災体制を充実し、安全な暮らしを守る

遅 れ

関連

目標値施策（基準値）

実績値

協力隊による企画事業数①

５年間で 10 件

８Ａ

協力隊による情報発信数①

５年間で 1,800 件

448Ａ

稲敷ふるさと大使②５人

３Ｂ

ふるさと応援寄付額②１億円

50,756

Ａ

観光客入込数③34 万人302,000

Ｂ+

ＧＧ後援会会員数③600 人458

Ｂ+④

５年間で８事業

１

Ｂ

⑤40％

14.86

Ｂ

⑤２事業

１

Ａ

⑤4,000 人

2,000

Ａ------

２Ｃ

指標

地域コミュニティの活性数値目標

化事業数
直接運行補助対象事業者の収支率
広域連携事業数
水郷サイクリングによる交流人口
消防団員の装備等の整備⑥

計画的な備蓄計画⑥

有利な防災行政無線シス
テムの導入
防災士の資格取得数⑥⑥- 12 -

消防団員の装備等の計画的な整備

計画的な整備有利な防災行政無線システムの導入

30 人

H27 実績達成状況＊２