1346-7735

No. 2

1 7

国立教育政策研究所 広報第217号 令和5年(2023年)10月発行

調査研究報告国立教育政策研究所のプロジェクト研究（令和４年度終了研究課題）の紹介
国立教育政策研究所では、初等中等教育から高等教育、生涯学習、文教施設までの教育行政全般にわたって、将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など、教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めている。また、児童生徒の学力や学習状況、学校の指導状況等を教育政策・施策のアウトカムを示すものとして把握するため、全国的な学力についての調査を文部科学省と協力して実施するとともに、OECD 等が行う国際的な共同研究に我が国の代表として参画している。
今回は、令和４年度で研究期間が終了したプロジェクト研究について、研究目的や研究手法の特徴、政策への貢献の状況等について説明する。

教

令和４年度に終了したプロジェクト研究一覧

野職員

初等中等教育教育行財政
初等中等教育高 等 教 育初等中等教育１

国立教育政策研究所のプロジェクト研究（令和４年度終了研究課題）の紹介

3 事業報告国立教育政策研究所「令和５年度プロジェクト研究成果報告会」を開催

4 事業報告
令和５年度全国学力・学習状況調査の結果
公表について

6 調査研究報告
教育データサイエンスセンターの取組

7 事業報告
令和５年度生徒指導研究推進協議会の開催

7 事業報告表１分

1 調査研究報告

研究課題名

研究期間

教員の配置等に関する教育政策の実証に関する

平成 28 年度～

幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関す

平成 29 年度～

研究

る研究

教育の効果に関する調査研究
高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究

高校生の高等教育進学動向に関する調査研究
対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究

令和４年度「デジタルアーカイブジャパン・アワード2023」の受賞（教育図書館）

8 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事

令和４年度

平成 30 年度～
令和４年度

令和元年度～
令和４年度

令和２年度～
令和４年度

令和３年度～
令和４年度

政策の検証を主な目的とした研究

まず、政策の検証を主な目的とした研究の代表的なものとして、「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」を紹介する。この研究で

国立教育政策研究所広報 第 217 号

1

は、経済的に進学が困難な生徒を支援するために令和２年度から導入された修学支援新制度の効果を検証するため、全国の高校３年生の保護者を対象に文部科学省と共同で「高校生の進路に関する保護者調査」を令和元年度と３年度に実施し、この制度の支援対象となる経済的に進学が困難な生徒の進路選択の変化、中間所得層における教育費負担の現状、教育費負担に対する保護者の意識等を詳細に分析した。

２

政策の選択肢を提示することとなった研究

次に、研究の成果が国の政策の選択肢を提示することとなったものとして、「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」を紹介する。この研究では、諸外国で開発され活用されている、幼児教育の質を測り、質の向上に向けた努力を促すためのスケールを日本の幼児教育・保育の文脈に沿ったものとした質評価スケール案を提示した。この質評価スケール案は、今年の４月に創設されたこども家庭庁における保育所等の第三者評価に関するモデル事業で試行的に活用されている。

３

特徴的な研究手法を採用した研究

縦断調査（パネル調査）は、同一の調査対象に一定の間隔をおいて同様の調査を行い、回答の変化を把握・分析する調査方法で、政策や施策の効果の測定に有効とされているものの、これまで我が国では教育に関する調査や社会調査ではあまり実施されていなかった。こうした中、令和４年度に終了したプロジェクト研究
では３課題で縦断調査を実施し、又は縦断的に調査結果を活用し、教育における縦断調査の実行可能性や有効性を検証している。
まず、「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」では、学級規模（１学級あたりの児童生徒の人数）が「学力」及び「非認知能力（＝社会情緒的コンピテンス）」に与える影響について分析するため、自治体（Ｘ県Ａ市、Ｙ県及び同県内５市）の独自の学力や学習状況の調査結果（個々の児童生徒の複数年の結果の推移が確認できるパネルデータ）に、それらの児童生徒やその学級担任・学力調査対象教科を指導する担当教員を対象とした当研究所による追加調査（４年間又は３年間の縦断調査）の結果を組み合わせて分析を行っている。
次に、プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」では、７つの自治体における２歳から７歳の幼児の保護者を対象に５回にわたり調査を行うとともに、調査対象となった幼児が小学１年生の時点で国語・算数のテストを行うなど、関連する調査を行い、多角的に把握・分析を行っている。
さらに、「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」では、2000 名を超える３歳児を対象として７歳児（小学校２年生）になるまで毎年、保護者と担任の保育者・小学校教師に、その子供の学びや育ち等を尋ねた質問紙調査を行い、幼児期から児童期にかけての社会情緒的スキルや認知的スキルの発達の状
況、それらを支える家庭環境、保育者・教師の関わりとの関連等を検討した。

４

研究成果の公開や普及

プロジェクト研究の成果が幅広く活用されるよう、研究の概要や報告書は研究所のウェブページ（https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_r04a.html）に掲載している。
特に、「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
では、ICT・AI など進展する高度情報技術を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の質を一層高めていく教育革
新を推進するための方策検討に資する知見を提供することを研究目的としたことから、研究期間中に７回のシンポジウムを開催し、いち早く研究の進捗状況や成果を公開し普及を図った。
シンポジウムの講演資料や報告書は上記に記載の URL からアクセスして御覧いただきたい。

2

令和２年度教育改革国際シンポジウム～ ICT を活用した公正で質の高い教育の実現～
オンライン配信の様子

また、「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」では、研究成果として、新しい学校空間づくりにおける対話の意義やプロセスの提案、より充実した学校空間づくりの対話の場を設けるためのポイント等を提示しており、それらを活用し、各地域で対話による学校空間づくりが進むよう、６ペー
ジのリーフレット「こんな学校があったらいいな！対話による学校空間づくり－対話を通じた新しい学校空間づくりのすすめ－」を作成し公開しているので、是非御活用いただきたい。
（https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r05/r0506-01_project-kenkyupamphlet.pdf）
事業報告

国立教育政策研究所「令和５年度プロジェクト研究成果報告会」を開催
国立教育政策研究所では、令和 5 年 8 月 2 日（水）と 8 月 8 日（火）の両日、「令和 5 年度プロジェクト研究成果報告会」を開催した。「プロジェクト研究」は教育政策上の課題について、国⽴教育政策研究所が⽂部科学省の関係部局とも連携しつつ研究課題を設定し、広く所外の研究者の参画も得て研究チームを組織し、概ね 3 〜 5 年の期間をかけて⾏う研究活動で、研究所の主要な活動の柱の一つと位置づけられている。
今回は「研究成果の公表の機会」の一環として、令和４年度に最終報告書を作成した下記の５つの「プロジェクト研究」について研究成果を報告し、今後の政策や事業の⽴案・改善等に活⽤していただくことを期待して報告会を開催した。

8 月 2 日（水）13 時 25 分～ 15 時 50 分
・趣旨説明
⽥村 寿浩

（国⽴教育政策研究所研究企画開発部⻑）・報告１「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」
⾕⼝ 奈津⼦ （国⽴教育政策研究所⽂教施設研究センター⽂教施設調査官）
・報告２「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」
掘越 紀⾹（国⽴教育政策研究所幼児教育研究センター副センター⻑）8 月 8 日（火）14 時 30 分～ 18 時 00 分
・報告３「⾼校⽣の⾼等教育進学動向に関する調査研究」
濱中 義隆（国⽴教育政策研究所⾼等教育研究部⻑）朴澤 泰男（国⽴教育政策研究所⾼等教育研究部総括研究官）

・報告４「教育の効果に関する調査研究」
妹尾 渉（国⽴教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）

卯⽉ 由佳（国⽴教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官）

・報告５「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」
妹尾 渉（国⽴教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）

利根川 明⼦ （国⽴教育政策研究所⽣徒指導・進路指導研究センター研究員）「報告会」はオンライン（Webex）で実施され、両日とも国研所属の職員、文科省関係者等約 50 名が参加した。
冒頭、田村研究企画開発部長からこの「成果報告会」の趣旨について説明があり、各「プロジェクト研究」の研究代表者等からプロジェクト研究成果の概要報告があった後、質疑応答も行われた。
また、終了後に実施したアンケートでは回答者の 7 割以上から「大変参考になった」との回答が寄せられた。
国立教育政策研究所広報 第 217 号

3

事業報告

令和５年度全国学力・学習状況調査の結果公表について
主に４月 18 日に実施した令和５年度全国学力・学習状況調査について、７月 31 日に結果を公表した。

１

調査の概要

調査対象は小学校第６学年及び中学校第３学年（約 200 万人）で、「教科に関する調査」として、毎年度実施している国語、算数・数学に加え、４年ぶり２回目となる英語の調査を実施した。英語「話すこと」に関する調査は、１人１台端末等を用いたオンライン方式により実施した（ネットワーク環境を考慮し、４月18 日～５月 26 日までの期間で分散して実施）。また、質問紙調査については、学校質問紙は全ての学校で、児童生徒質問紙は約 80 万人を対象として、オンライン方式により実施した。

２ 「教科に関する調査」の結果
今回の調査結果を概観すると、学習指導要領で改善・充実された内容に係る出題に関し、課題が認められるものがあった。具体的には、例えば、情報と情報との関係を理解したり、複数の情報を関連付けたりすること、複数の資料を基に、自分の考えを形成し、表現すること、数学的な事象について深く理解し、その事象について説明すること、社会的な話題について自分の考えや理由を英語で表現することなどに課題が見られた。各教科の結果の概要は以下のとおりである。
〈小学校国語〉
話や文章の中心となる語や文を捉えることは比較的できていた。一方で、学習指導要領で新設されたことを踏まえ初めて出題した「情報の扱い方に関する事項」において、情報と情報との関連付けの仕方、図などによる語句と語句との関係の表し方を理解し使うことに課題が見られた。また、複数の情報を整理して自分の考えをまとめたり書き表し方を工夫したりすることに課題が見られた。

【平均正答率：67.4％】〈中学校国語〉
目的や場面に応じて質問する内容を検討することや、聞き取ったことを基に、目的に沿って自分の考えをまとめることはできていた。一方で、「情報の扱い方に関する事項」（学習指導要領に新設）に係る出題において、情報と情報との関係について理解することに課題が見られた。

【平均正答率：70.1％】〈小学校算数〉（）を用いた式や、加法と乗法の混合した式を場面と関連付けて読み取ることはできていたが、図形を構成する要素などに着目して、図形の性質や計量について考察することに課題が見られた。また、学習指導要領に新設された「データの活用」の領域において、示された棒グラフと、複数の棒グラフを組み合わせたグラフを読み、見いだした違いを記述することに課題が見られた。

【平均正答率：62.7％】〈中学校数学〉
基礎的・基本的な計算技能は身に付いていると考えられるが、問題解決の過程や結果を振り返って考察することに課題が見られた。「図形」の領域において、空間における平面が同一線上にない３点で決定されることを理解することや、条件を変えた場合に事柄が成り立たなくなった理由を、証明を振り返って読み取ることに課題が見られた。

【平均正答率：51.4％】〈中学校英語〉「聞くこと・読むこと・書くこと」の調査では、日常的な話題について、短い情報を正確に聞き取ったり、事実と考えを区別して読んだりすることはできていた。一方で、日常的な話題に関する文章の概要を捉えたり、社会的な話題について自分の考えや理由を表現したりすることに課題が見られた。
【平均正答率：46.1％】

4

「話すこと」の調査においては、即興で伝え合うことに引き続き課題が見られた。また、社会的な話題に【平均正答率：12.4％】※

ついて聞き、自分の考えとその理由を話すことに課題が見られた。

※「話すこと」の正答率は推計値。推計値とは、4
月 18 日に調査を実施した学校の調査結果（499 校、41,966 人）に統計的補正をかけ、全国値として推定したもの。

３

調査結果の活用について

本研究所では、調査結果公表時に、設問ごとの分析結果や学習指導の改善・充実を図る際のポイント等をまとめた「報告書」を作成している。今年度も、授業の改善・充実により資するよう、「授業アイディア例」を「報告書」に掲載し、調査結果の課題分析と課題の解決を図る事例を一体的に示している。
さらに、教育委員会関係者等を対象とする全国説明会を８月 22 日にオンラインで開催（参加者約 980 名）するとともに、教育委員会が主催する研修会等において、学力調査官による助言を行っている。
各教育委員会や学校等におかれては、これらの資料や機会を活用し、教育施策や教育指導における課題を把握・分析して、個々の児童生徒の実態に応じた施策や指導の改善・充実を組織的・継続的に図っていただ
きたい。
●「報告書・調査結果資料」 https://www.nier.go.jp/23chousakekkahoukoku/●「学習指導の改善・充実に向けた説明会」
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/setsumeikai/r05setsumeikai/index.html
説明動画●データの活用：https://youtu.be/enlWOlviEgM●小学校国語：https://youtu.be/argYLj-fHtE●中学校国語：https://youtu.be/7b6DLiT5OnU●小学校算数：https://youtu.be/90lo7zdGpE0●中学校数学：https://youtu.be/Duie1XfV4oo●中学校英語：https://youtu.be/oVKTCMkptTk（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

国立教育政策研究所広報 第 217 号

5調査研究報告

教育データサイエンスセンターの現在の取組について
教育データサイエンスセンターは、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として令和３年 10 月に設置されて、２年が経過した。現在の取組を紹介する。

教育データや取組を共有するための基盤整備「公教育データ・プラットフォームの構築」
教育分野におけるデータによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図るため、国が保有する教育データ等を共有する基盤の整備を目的とし、令和 5 年 4 月より試行版を公開している。
◆ 「公教育データ・プラットフォーム（試行版）」の URL は
https://edpportal.nier.go.jp/こちら☞

教育データ分析・研究の推進

公教育データ・プラットフォームのホーム画面「CBT（コンピュータ使用型調査）調査研究事業」
先行事例調査、CBT の特性を活かした調査問題の開発・検証、CBT 問題管理等に関する調査研究を実施している。

「プロジェクト研究『学力アセスメントの在り方に関する調査研究』（令和３年度～５年度）」
公的な学力アセスメントや教育データ分析・研究の将来像の検討にあたり、教育データを分析、活用する際の具体的な進め方のモデルを示すとともにそのプロセスで生じうる現実的な制約や課題を明らかにしようとしている。

「公募型研究（教育データ分析・研究推進事業）」
教育政策や学校現場での指導等に生かすことができる教育データ（特にビッグデータ）を利用した、モデルケースとなり得る先進的な研究を公募型により実施している。

国や自治体における教育データ分析・研究の支援「教育データ活用力向上のための入門講座」
これからデータ活用に取り組む教育委員会の指導主事等（特に小・中学校段階）を対象とした入門講座として、研修動画を作成し公開している。
◆「教育データ活用力向上のための入門講座」の

URL はこちら☞ https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/
div12-data-sci.html#kouza
教育データ利活用力向上のための入門講座の一部「教育データサイエンス推進研究に関する所内外との協働・連携」
国立大学法人滋賀大学と教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定を締結するなど、大学や自治体などと広く協働・連携している。

6事業報告令和 5 年度生徒指導研究推進協議会の開催
生徒指導・進路指導研究センターでは、７月 18 日、令和５年度生徒指導研究推進協議会をオンライン形式で開催した（参加者 489 名）。
令和５年度の本協議会では，生徒指導・進路指導研究センターにおける調査研究事業から得られた最新の知見をもとに研究報告をした。また、当センターにおいて公募型委託研究として実施してきた事業のこれまでとこれからをテーマに有識者を交えたシンポジウムを行った。
●内容

研究報告 「『生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和２・３年度調査）』の研究成果について」
国立教育政策研究所
生徒指導・進路指導研究センター副センター長

宮古 紀宏

研究報告 「いじめ追跡調査の研究成果について」滝充

国立教育政策研究所フェロー（宮古副センター長による報告）

シンポジウム 「これまでの魅力ある学校づくり調査研究事業とこれからのこどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」
シンポジスト

関西外国語大学教授

新井 肇

鹿児島県教育庁高校教育課指導主事

山中 裕美

国立教育政策研究所

髙橋 典久

指定討論者

文部科学省視学官

司

国立教育政策研究所会

生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

安部 恭子
生徒指導・進路指導研究センター研究員

利根川 明子（生徒指導・進路指導研究センター）
事業報告「デジタルアーカイブジャパン・アワード 2023」 を受賞しました
教育図書館で提供している「近代教科書デジタルアーカイブ」等が、「デジタルアーカイブ ジ ャ パ ン・ ア ワ ー ド 2023」を受賞しました。
教育研究に資するデジタルアーカイブとしての完成度が高いこと、ジャパンサーチのオンライン受賞式の様子

ギャラリー機能を活用し、現物資料の展示と連動したオンライン展覧会を開催していることなど、小規模なアーカイブ機関の実践例として、デジタルコンテンツのオープン化や利活用促進の積極的な取組が高く評価されての受賞となりました。
これからも、広く自由に使えるアーカイブを目指して、更なる充実を図って参ります。
問合せ先：教育図書館

URL：https://jpsearch.go.jp/daj-award-2023
電話：03 - 6733 - 6536 E-mail：library@nier.go.jp
国立教育政策研究所広報 第 217 号

7事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和５年７月～令和５年９月）
日時

名

称場

所

７/18

令和５年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

７/31

令和５年度全国学力・学習状況調査結果公表-

７/11～８/30

令和５年度社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

８/22

令和５年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

オンライン形式で実施

９/5

令和５年度第１回評議員会

オンライン形式で実施

９/27～９/29

令和５年度ミュージアム・トップマネジメント研修社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）【人事異動】〔10/ １〕

異動内容

異動前の役職

免・教育データサイエンスセンター副センター長
命・教育データサイエンスセンターセンター長特別補佐

生涯学習政策研究部長
併・教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
命・教育データサイエンスセンター副センター長

銀 島

文

免・教育データサイエンスセンター副センター長
命・教育データサイエンスセンターセンター長特別補佐

初等中等教育研究部長
併・教育政策・評価研究部長
命・教育データサイエンスセンター副センター長

藤原文雄

命・教育データサイエンスセンター副センター長

初等中等教育研究部総括研究官
併・教育データサイエンスセンター総括研究官
命・初等中等教育研究部副部長

白 水始【今後の主な行事】（令和５年 10 月～令和６年３月）
日時

名

称場

所

10/2

令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」

オンライン形式で実施

10/12～10/17

令和５年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10/18

令和５年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター（集合形式およびオンライン形式）

10/26～10/27

令和５年度全国教育研究所連盟研究協議会

ホテル白萩（宮城県仙台市）

10/31

令和５年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

11/14

令和５年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

11/16～11/21

令和５年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

11月～３月

学習指導要領実施状況調査（中学校本調査）-

12月

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査結果公表-

１/12～２/16

令和５年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）、他地方会場

１/23

令和５年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

１月

令和５年度文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

２月

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）本調査

オンライン調査

３月

令和５年度第２回評議員会

オンライン形式で実施※諸般の事情等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

国立教育政策研究所広報8第 217号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2023 年10月
ISSN 1346-7735