派遣期間・派遣大学

ダイバーシティ事業
国際共同若手研究者養成プログラム
派遣報告

派遣期間：2019年3月1日～5月30日
派遣大学：米国、ウィスコンシン州マディソン
University of Wisconsin-Madison,2020 年 1 月 17 日＠神戸大学

Deparement of Planning andLandscape Architecture

国際協力研究科佐藤 希
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University of
Wisconsin-Madisonのキャンパス

派遣先での活動
研究テーマ：南インドにおけるダウリー習慣と家庭内暴力－自助組織参加者・非参加者の比較分析－
共同研究者： University of Wisconsin-Madison,
Lastarria-Cornhiel Susana教授※2012年より、Lastarria教授とは共同研究を行っている
2017年には国際協力研究科に客員教授として招聘されている

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研究のフレームワーク

研究の目的
南インド、アーンドラ・プラデーシュ(AP)州農村部において①ダウリーの支払いの実態について分析②ダウリーの支払い額と家庭内暴力の頻度との関係を検証③性のエンパワーメントを目的として、2000年から推進された女性自助組織活動への参加と家庭内暴力の頻度との関係について検証

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ダウリーの授受と家庭内暴力との関係に関する研究

はじめに婚姻時における花嫁、花婿の家族間で行われる資産の授受(Anderson 2007)

ダウリーの支払いと家庭内暴力との関係⇒ 統一的な見解が存在しない①ブライド・プライス：花婿の家族から花嫁の家族への資産移転②ダウリー：花嫁の家族から花婿の家族への資産移転

竹中（2002）
・花嫁側が十分なダウリーを支度できない場合、花嫁が花婿やその家族から冷酷な家財や高価な衣服、宝石類、多額の現金を含む→花嫁の家族にとって多大な金銭的負担扱いを受ける

ダウリー禁止法（1961年）→実効性薄く、ダウリーの根絶からは程度遠い→最悪の場合は死に追いやられる（ダウリー殺人）
ダウリーと家庭内暴力

Bloch & Rao (2002)

・インドではダウリーが関係した暴力の問題が近年、深刻(Das 2015)

・婚姻時に女性の家族が大きな負担を負ってダウリーの支払いを行っても、花嫁が→ダウリーが関係する女性の死者数 34000人(National Crime Records Bureau 2014)

嫁ぎ先で夫やその家族から暴力行為を受ける→2005年 Protection of Women from Domestic Violence Act(PWDVA)→婚姻時に資産を提供しても、婚姻後も繰り返し資産を要求→暴力行為へと発展※問題が解決の方向に向かっているかは疑問が残る
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自助組織活動の中で使用されているポスター

インドにおける女性自助組織
1980年代 女性自助組織の形成、促進→農村部の貧困女性を組織化し、その経済的・社会的自立を目指す※自助組織(Self Help Group)
・低所得層の女性が自分自身の抱える社会・経済的な問題を解決する為に共に協力しあうためのグループ
・同質の社会経済的背景を持つ女性達(10～20人)で構成
・定期的な会合、啓発活動やスキル・トレーニングを行う・自助組織内での貯蓄や融資、外部の金融機関からの融資を利用した新たな所得創出など推奨
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インドの女性の自助組織活動

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使用データ

・女性の自助組織活動の貧困削減効果や女性のエンパワーメント効果についての学術的な研究

・2004、2006及び2007年の家計調査(Puhazhendi and Satyasai 2000, Puhazhendi and Badatya 2002, Tankha 2012)※2004、2006年の家計調査→世界銀行が出資、インドのCenter for Economic andSocial Studies (CESS)によって実施 （2004年：2639家計、2006年：2517家計）・所得の増加や女性のエンパワーメントを主な目的→妻の所得が増加し，家計に経済的な余裕が生まれることになれば，夫から妻への暴力行為は減少※2007年の家計調査→University of Wisconsin, MadisonとCESSによって実施（443家計）するかもしれない→男性優位社会において、女性の自律性が向上することは，家父長制など伝統的な社会的価値観に・AP州の3つの県(Anantapur、Adilabad、Srikakulam)を対象対する挑戦とも受けとられかねず、女性はより一層の暴力行為に晒される危険性もある

・サンプリング：貧困層に比重が置かれている(Schuler et al. 1996, 1998)

・2007年のデータには女性の婚姻習慣における情報が含まれている・2000年以前に結婚し、調査時点で夫婦共に暮らしている375家計を対象

女性自助組織参加後、ダウリーの支払額と家庭内暴力の関係がどのように変化したのかに関する研究はなし
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調査対象地の様子

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結論

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ダウリーの額、自助組織参加と家庭内暴力の頻度との関係
ダウリーの額と家庭内暴力の頻度との関係

ダウリーの支払いに関する分析

・2004年までは統計的有意な負の関係

AP州農村部のではダウリーの実践が拡大→十分な額のダウリーが支払われなかった場合、より高い頻度で※特に指定カーストの間でダウリーの授受が拡大傾向

妻は夫からの暴力をうける

・妻の教育水準、上昇→ダウリーの授受の確率、上がる※ダウリーの支払い目的が娘の「安全」を確保するためのもの※花嫁の教育水準が高い家計→比較的裕福な家計のためダウリーの支払いに成熟した自助組織と家庭内暴力の頻度との関係応じることができる

・2004年には自助組織の参加により家庭内暴力が減少している

・夫の生家が土地有 →ダウリーの授受の確率、上がる

・一方、女性への融資活動が始まると家庭内暴力が増加※花嫁の両親が裕福な家計に娘を嫁がせたいと考えダウリーを支払っている※2006年以降、自助組織参加を通じて妻が外部の金融機関から借入できるよう可能性ありになり、借入資金の使途を巡り夫婦間に軋轢が生じ、家庭内暴力へと繋がっているのではないか（夫と妻との関係により支配的な影響を与えるようになった）
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Anderson, S. (2007). The Economics of Dowry and Brideprice. The Journal of Economic Perspectives, 21(4),151-174.

今後の予定

Bloch, F., and Rao, V. (2002). “Terror as a Bargaining Instrument: A Case Study of Dowry Violence in RuralIndia.” American Economic Review, 93(4) 1029-1043.

・国際学会で発表予定（Allied Social Science Association Annual Meeting）

Das, S. (2015). “The Effect of the Adoption of a Pro‐Women Domestic Violence Policy on Dowry Violence:
Empirical Evidence from India.” Economic Record. 91(S1),78-93.
National Crime Records Bureau. (2014). “Crimes against Women(Chapter5).” In Crime in India Delhi:
Government of India, Ministry of Home Affairs.
Puhazhendi, V., Satyasai., K.J.S. (2000). Microfinance for Rural People: An Impact Evaluation, Mumbai: NABARD.
Puhazhendi, V., Badatya., K.C. (2002). SHG-Bank Linkage Programme for Rural Poor: An Impact Assessment,
Mumbai: NABARD.

・国際共著論文として投稿予定（Oxford Economic PapersもしくはThe European
Journal of Development Research）

Schuler, S. R., Hashemi, S. M., Riley, A. P., & Akhter, S. (1996). “Credit Programs, Patriarchy and Men’s Violenceagainst Women in Rural Bangladesh.” Social Science & Medicine, 43(12), 1729-1742.
Schuler, S.R., Hashemi, S.M., and Badal, S.H. (1998). “Men’s Violence against Women in Rural Bangladesh:
Undermined or Exacerbated by Microcredit Programmes?” Development in Practice 8(2), 148-157.
Tankha, A. (2012). “Banking on Self-Help Groups Twenty Years on.” India: SAGE Publications.
竹中千春(2003).「ジェンダー研究と南アジア」⾧崎暢子編『現代南アジア１17

地域研究への招待』東京大学出版会.
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