中央新幹線品川駅新設（北工区・南工区・非開削工区）
工事における環境保全について

平成２８年９月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ·························································

2

第 2 章 工事の概要························································

2

2-1 工事の概要 ··························································

2

2-2 工事位置 ····························································

2

2-3 施工手順 ····························································

3

2-3-1 主な施工手順 ······················································

3

2-3-2 工事施工ヤードの位置 ··············································

8

2-3-3 工事施工ヤード（自社用地） ········································

8

2-3-4 工事施工ヤード（区道） ············································

8

2-4 工事工程 ····························································

11

2-5 工事用車両の運行 ····················································

13

第 3 章 環境保全措置の計画 ·················································

15

3-1 環境保全措置の検討方法 ··············································

15

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ·····································

15

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·························

15

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·····································

16

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ·····································

19

3-3-3 土壌に係る環境その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染） ···············

22

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·····························

25

3-3-5 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置 ·········

29

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·······················

31

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング ······························

32

4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ·····················

32

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ·················

371

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線品川駅新設（北工区）工事、中央新幹線品川駅新設（南工区）工事及び中央新幹線品川駅新設（非開削工区）工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」及び「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成
26 年 11 月）」に基づいて実施する環境保全措置及び事後調査、並びにモニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
なお、平成 28 年 1 月に北工区・南工区の同計画を取りまとめた「中央新幹線品川駅新設（北工区・南工区）工事における環境保全について」は、本書にて更新することとする。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称 ： 中央新幹線品川駅新設（北工区）工事
中央新幹線品川駅新設（南工区）工事
中央新幹線品川駅新設（非開削工区）工事・工事場所 ： 東京都港区港南二丁目 1 番ほか
・工事期間
（北工区）
平成 27 年 9 月 17 日～平成 33 年 2 月 10 日
（南工区）
平成 27 年 10 月 22 日～平成 33 年 2 月 10 日
（非開削工区）平成 28 年 5 月 25 日～平成 33 年 6 月 30 日
・工事延長 ： 約 800 m
・休工日： 日曜日（状況により作業や運搬を行うことがある）
2-2 工事位置
中央新幹線建設の主要工事の内、本工事の工事位置は東海道新幹線品川駅及び港区特別区道等の直下に建設する中央新幹線品川駅（以後、品川駅とする）であり、その位置は図 2-1 の通りである。

図 2-1 工事位置

2

2-3 施工手順
品川駅の施工手順は、次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 主な施工手順
施工手順の概要を図 2-2 に、地中連続壁工、掘削工及び躯体構築工の施工位置及び手順を図 2-3 に示す。なお、図 2-2 に示すように、品川駅新設工事のうち今回の施工範囲は、北工区・南工区においては地中連続壁工及び掘削工であり、非開削工区においては地中連続壁工、掘削工、既設構造物受替え及び躯体構築工であるが、その後の北工区・南工区における既設構造物受替え、掘削工、躯体構築
工、設備工、及び非開削工区におけるトンネル部の掘削工、構築工においても、今回計画する環境保全措置を継続して実施することを予定している。

コンクリートポンプ車

約10m
バックホウ
地中連続壁

地中連続壁

約60m

既設構造物受替え

地中連続壁工・掘削工（今回の施工範囲）
クレーン

約
40m
約60m

バックホウ

掘削、躯体構築、設備工
図 2-2(1)

完成図

施工手順の概要（北工区・南工区）

3

図 2-2(2)施工手順の概要（非開削工区）

4

図 2-3(1) 地中連続壁工の施工位置及び手順

図 2-3(2) 地中連続壁工の施工手順（写真は類似工事の例）

5図 2-3(3) 掘削工・躯体構築工の施工位置及び手順

図 2-3(4) 掘削工（区道部）の施工手順（写真は類似工事の例）

6図 2-3(5) 躯体構築工の施工手順（写真は類似工事の例）※非開削工区のみ

図 2-3(6) 掘削工（鉄道部）の施工手順（写真は類似工事の例）

7

2-3-2 工事施工ヤードの位置
本工事を行う際に設置する工事施工ヤードの位置を図 2-4 に示す。工事施工ヤードは、東海道新幹線品川駅の北側で、東海道新幹線の上下線間に位置する自社用地（留置線等）を活用するほか、港区
道等の一部の車線を占用して設置する計画である。

図 2-4 工事施工ヤードの位置

2-3-3 工事施工ヤード（自社用地）
自社用地を活用する工事施工ヤードには、工事桁架設に使用する資機材を保管するほか、地中連続壁工で用いるプラントを設置する計画である。

2-3-4 工事施工ヤード（区道）
一部の車線を占用する道路は、港区特別区道 242 号線、同 243 号線、同 1135 号線及び港区管理通路である。占用範囲内に建設機械を配置し、地中連続壁工、掘削工等を行っていく。図 2-5 に、現況の車道及び歩道の使用状況と、各工事段階における工事施工ヤード内の建設機械の配置例を示す。なお以後、本項において、特記なき限り工事施工ヤードとは、区道を占用して設置する工事施工ヤードのことを指すこととする。また、占用範囲内の建設機械の配置は、工事の進捗により移動する。

8図 2-5(1) 区道の占用状況及び建設機械の配置例（工事施工前）

図 2-5(2) 区道の占用状況及び建設機械の配置例（歩道撤去時）

9図 2-5(3) 区道の占用状況及び建設機械の配置例（地中連続壁工、路面覆工時）

図 2-5(4) 区道の占用状況及び建設機械の配置例（路面覆工時）

10図 2-5(5) 区道の占用状況及び建設機械の配置例（掘削工時）

2-4 工事工程
北工区・南工区の工事工程を表 2-1 に、非開削工区の工事工程を表 2-2 に示す。なお、本工程は平成
28 年 9 月時点での予定である。
表 2-1 工事工程（北工区・南工区）※工程については、工事の状況等により変更する場合があります。

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表 2-2 工事工程（非開削工区）※工程については、工事の状況等により変更する場合があります。

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2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラート
ラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートを
図 2-6 に示す。なお、便宜上、区道に設置する工事施工ヤードに入出場する運行ルートを A ルート、自社用地を活用する工事施工ヤード及び東海道新幹線の西側で工事を行う車両が入出場する運行ルート
を B ルートとする。

図 2-6 工事用車両の主な運行ルート
本工事において計画する工事用車両台数（ただし今回の施工範囲に限る）の推移（ピーク月の日平均
計画台数）を、図 2-7 に示す。なお、各年度における車両台数が最大となる月を代表して示しているものであるため、年間を通して常に図 2-7 に示す工事用車両を運行するものではない。

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図 2-7(1) 計画する工事用車両台数の推移（A ルート）

図 2-7(2) 計画する工事用車両台数の推移（B ルート）

図 2-7(3) 計画する工事用車両台数の推移（A ルート＋B ルート）14

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、品川駅付近において、重要な種又は注
目種等が確認されなかったため、重要な種又は注目種等の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）

施設や工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、自社用地を有効活用するなど、これらの範囲をできる限り小さくするように計画工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、品川駅である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

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3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、代表的な工事段階（地中連続壁工）のみを示しているが、他の工事段階においても、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺環境

品川駅では、工事施工（粉じん等）

ート等の設置を考慮した高さの検討を行ったう

ヤードの周囲に高さえで設置することで、粉じん等の3m の 仮 囲 い を 設 置

拡散や騒音を低減でき、防音シー（写真①）する。なお、

ト等を設置することで、遮音によ

協議等により仮囲いのる騒音の低減効果が見込まれる

高さが 3m を確保でき（防音シートの遮音性能は、透過ない場合は、防音シー

損失 10dB とされている（ASJ

ト等を設置し遮音対策

CN-Model 2007））。

を行う計画とした。

騒音大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機械の品川駅の工事施工ヤー（二酸化窒素、浮型建設機械の使用に努めることにより、二酸化ドで使用する建設機械

採用

窒素及び浮遊粒子状物質の発生をは、極力最新の排出ガ低減できる。

ス対策型を使用する計

遊粒子状物質）画（写真②）とした。
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建

品川駅の工事施工ヤー（二酸化窒素、浮わせた建設機設機械の規格、配置及び稼働となドで使用する建設機械

械の設定

らないように計画することで、二は、工事規模を想定し酸化窒素及び浮遊粒子状物質、粉て必要以上の規格、配騒音

じん等、騒音、振動の発生を低減

置及び稼働とならない

振動

できる。

計画とした。

工事の平準化により片寄った施工

品川駅の工事施工ヤー（二酸化窒素、浮を避けることで、二酸化窒素及びドで使用する建設機械

遊粒子状物質、

浮遊粒子状物質、粉じん等、騒音、が、片寄った施工とな

粉じん等）

振動の局地的な発生を低減できらないように配置・稼る。

働させる計画とした。

遊粒子状物質、
粉じん等）

大気質

騒音

工事の平準化

振動

16

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用

品川駅の工事施工ヤー

振動型建設機械のにより、工事に伴う騒音、振動のドで使用する建設機械

採用

発生を低減できる。

は、低騒音・低振動型
建設機械を使用する計画（写真②）とした。

大気質

VOC の排出抑工事の実施において、低 VOC 塗

品川駅においては、低（二酸化窒素、浮制料等の使用に努めることで、浮遊VOC 塗料の使用に努

粒子状物質の生成を低減できる。

める計画とした。

遊粒子状物質）図 3-1 品川駅の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置17工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2

大気環境に関する工事の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負品川駅の工事施工ヤード（二酸化窒素、浮用時における

荷運転の防止、アイドリング

で建設機械の稼働に従事

配慮

ストップの推進等により、二する者に対して高負荷運

騒音

酸化窒素及び浮遊粒子状物

転の防止及びアイドリン

振動質、騒音、振動の発生を低減

グストップを講習・指導できる。

する計画とした。

環境要素

遊粒子状物質）大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な

品川駅の工事施工ヤード（二酸化窒素、浮検及び整備に点検や日々の点検及び整備にで使用する建設機械は、法よる性能維持より、建設機械の性能を維持す

令上の定めによる定期的

騒音ることで、二酸化窒素及び浮遊な点検や日々の点検及び振動

粒子状物質、騒音、振動の発生整備を行い、建設機械の性を低減できる。

能を維持する計画とした。

遊粒子状物質）大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行うこ

品川駅の工事施工ヤード（粉じん等）

掃、散水とで、粉じん等の発生を低減ででは、工事現場の清掃及びきる。

散水を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の点検・整備、環境負

品川駅の工事施工ヤード（二酸化窒素、浮の講習・指導荷低減を考慮した運転についでは、工事従事者への講て、工事従事者への講習・指導

習・指導を実施する計画と騒音を実施することにより、二酸化

した。

振動

窒素及び浮遊粒子状物質、騒

遊粒子状物質）音、振動の低減が見込まれる。

・騒音・振動については、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

18

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 3-3に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

水質

工事排水の適工事により発生する濁水は必

品川駅の工事施工ヤード（水の濁り、

切な処理要に応じ、発生水量を考慮した

では、工事用排水を処理処理能力を有する濁水処理設するため、発生水量の処備を設置し、法令等に基づく排理能力を備えた濁水処理

水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、設備を設置（写真①）し、濁りを低減させるための処理

必要に応じて中和処理等をしたうえで排水することで、をしたうえで、下水道へ

公共用水域への影響を低減で排水する計画とした。

水の汚れ）
水資源

きる。
水質

下水道への排下水道の管理者と協議して処

品川駅の工事施工ヤード（水の濁り、

水

理方法を確定し、処理したうえ

は、下水道の利用が可能

で下水道へ排水することで、公な地域であるため、工事共用水域への影響を回避又は排水を東京都下水道条例

低減できる。

に基づいて処理をしたう

水の汚れ）
水資源

えで下水道へ排水する計画とし、水の濁り、水の汚れ、水資源への影響を回避する計画とした。
地下水

止水性の高い止水性の高い山留め工法等の品川駅においては、止水（地下水の水質、

山留め工法等採用により、漏水の発生を抑え性の高いコンクリート製の採用ることで、地下水の水位への影の地中連続壁（写真②）

響を低減できる。

を使用する計画とした。

地下水の水位）水資源
地下水

仮置場におけ発生土の仮置場に屋根、側溝、本工事の工事施工ヤード（地下水の水質、る発生土の適シート覆い、地盤への浸透防止において、発生土を一定

地下水の水位）切な管理シートを設置する等の管理を期間保管する場合は、仮行うことで、重金属等の有無を置場を設置する場合は、確認するまでの間の雨水等に屋根、側溝、シート覆い、よる重金属等の流出を防止し、地盤への浸透防止シート

地下水の水質への影響を回避を設置する計画とした。

できる。

19

図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置※止水性の高い地中連続壁の設置位置については、図 2-3(1)に示した。

図 3-3 濁水処理のフロー図

20工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れ

品川駅の工事施工ヤードか（水の濁り、を監視し、処理状況の定期らの工事排水は、処理水を下水の汚れ）的な確認により、水質管理

水道へ排水するため公共用を徹底することで、公共用水域への影響は回避される

水域への影響を低減できが、濁水処理設備に水質監視る。

槽を加え、定期的に水の濁

水質

水資源

り、汚れを監視する計画とした。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合

品川駅の工事施工ヤードに（水の濁り、検・整備によるは、点検・整備を確実に行設置した濁水処理設備は、点性能維持

い、性能を維持することに検・整備を実施し、工事排水より、工事排水の処理を徹の処理を確実に実施する計

底することで、公共用水域

画とした。

水の汚れ）
水資源

への影響を低減できる。
地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際品川駅の工事施工ヤードに（地下水の水質、における指針は「薬液注入工法による建おいて、地中連続壁工においの順守

設工事の施工に関する暫定て薬液注入工法を施工する指針」に基づき適切に実施

際は「薬液注入工法による建することで、地下水の水質

設工事の施工に関する暫定への影響を低減できる。

指針」（昭和 49 年 7 月、建地下水の水位）水資源設省）に基づき適切に実施する計画とした。
地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事

品川駅付近において、条例に（地下水の水質、的な監視着手前からのモニタリング

基づく事後調査やモニタリとして、地下水の水位、水ング調査を行い、地下水の水

質の継続的な観測を行うこ

位等の状況を定期的に監視しとで、地下水に変化が生じ把握する計画とした。

地下水の水位）
水資源て周辺環境に影響を与える
前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

21

3-3-3 土壌に係る環境その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

止水性の高い山

止水性の高い山留め工法等の品川駅においては、止水性留め工法等の採採用により、漏水の発生を抑えの高いコンクリート製の用ることで、地下水の水位への影

地中連続壁を使用する計

響を低減できる。

画とした。

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性の品川駅においては、地山の応じた山留め工

高い山留め工法等の採用によ

状況に応じた剛性の地中法等の採用

り、地山の安定を確保すること

連続壁を使用する計画とで、地盤への影響を低減でき

した。

る。
土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施設に品川駅の工事施工ヤード

な処理

より法令に基づく排水基準等

では、工事用排水を処理すを踏まえ、水質の改善を図るた

るため、発生水量の処理能

めの処理をしたうえで排水す力を備えた濁水処理設備ることで、土壌汚染を回避できを設置し、回収、処理をしる。

たうえで、下水道へ排水する計画とした。

土壌汚染

仮置場における

発生土の仮置場に屋根、側溝、品川駅の工事施工ヤード

発生土の適切なシート覆い、地盤への浸透防止においては、発生土を一定管理シートを設置する等の管理を期間保管する仮置場を設行うことで、重金属等の有無を置する場合は、屋根、側溝、確認するまでの間の雨水等にシート覆い、地盤への浸透

よる重金属等の流出を防止し、防止シートを設置する計

土壌汚染を回避できる。

画とした。

22

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6 土壌に係る環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

地盤沈下

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

品川駅付近において、条例に基づく

的な監視

手前からのモニタリングと事後調査やモニタリングを行い、地して、地下水の継続的な観測

下水の水位等の状況を定期的に監視を行うことで、地盤に変化がし把握する計画とした。

生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地盤沈下

山留め材及び山留め材の変形量や周辺地

品川駅において、地中連続壁及び周周辺地盤の計盤の計測管理を行うことで、辺地盤の計測管理を必要に応じ実測管理

地盤に有害な変形が生じて施する計画とした。

周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
土壌汚染

有害物質の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無

無の確認と汚遭遇した場合には、有害物質の確認は「建設工事で発生する自然

染土壌の適切の有無や汚染状況等を確認

由来重金属等含有土対応ハンドブ

な処理する。土壌汚染が明らかとなック（H27.3 土木研究所編）」を参った際には、関係法令等に基考にして、発生土に含まれる重金属

づき対象物質の種類や含有等（カドミウム、六価クロム、水銀、状況等に合わせた処理、処分

セレン、鉛、砒素、ふっ素、ほう素）を行うことで、土壌汚染を回及び酸性水滲出の可能性について避できる。

短期溶出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結
果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

23

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

土壌汚染

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際品川駅の工事施工ヤードにおいて、における指針は「薬液注入工法による建設

地中連続壁工において薬液注入工の順守

工事の施工に関する暫定指法を施工する際は「薬液注入工法に針」に基づき実施すること

よる建設工事の施工に関する暫定で、土壌汚染を回避できる。

指針」（昭和 49 年 7 月、建設省）に基づき実施する計画とした。

土壌汚染

発生土を有効発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業にお利用する事業効利用するにあたっては、当いて活用する際は、発生土の自然由

者への土壌汚該事業者が発生土の管理方

来重金属等の含有状況等に係る情染に関する情法について判断できるよう

報提供を徹底する計画とした。

報提供の徹底に、発生土の自然由来重金属
等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。

24

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7
環境要素
廃棄物等

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、遠濁水処理により発生する建水処理

心脱水（スクリューデカンタ）、

設汚泥については、加圧脱加圧脱水（フィルタープレス）、水機により、水と脱水ケー

並びに加圧絞り脱水（ロールプレ

キに分離し、建設汚泥の減ス、ベルトプレス）等のプラント量を図る計画とした。

内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理及び天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物等

温室効果ガス

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利

品川駅で発生する発生土の再利用

用、他の公共事業等への有効利

再利用先は、関係機関と協用に努める等、活用を図ること

議を行い、公共事業等へ有で、取り扱う副産物の量を低減

効活用することを考えてい

できる。

る。

低炭素型建設

低炭素型建設機械（例えば油圧シ 現場状況に鑑み、低炭素型機械の採用

ョベルでは CO2 排出量が従来型に 建設機械を使用するよう努
比べ 10％低減）の採用により、温 めるとともに、低炭素型建
室効果ガスの排出量を低減でき 設機械が無い等採用できなる。

い場合はできる限り燃費性
能の良い建設機械を使用する計画とした。

25

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の品川駅の工事施工ヤードでわせた建設機建設機械の規格、配置及び稼働と使用する建設機械は、必要

械の設定ならないように計画することで、以上の建設機械の規格、配温室効果ガスの排出量を低減で置及び稼働とならないようきる。

な計画とした。

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の効率

品川駅の工事は、建設機械

選定、積載の効化、合理的な運搬計画の策定によや工事用車両において低燃率化、運搬計画

る運搬距離の最適化等により、温費車種の選定に努めるととの合理化によ室効果ガスの排出量を低減できもに、実施する工事段階にる運搬距離のる。

応じた工事用車両への効率

温室効果ガス

最適化

的な積載を行う計画とした。また、偏った施工を避け、工事の平準化を図ることで、工事用車両の交通集中を回避する計画とした。

26

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8
環境要素

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

廃棄物等 副産物の分別、 場内で細かく分別し、再資源化に努め 品川駅で発生する副産物は、場
温室効果 再資源化ることで、取り扱う副産物の量、温室 内で細かく分別する計画としガス

効果ガスの排出量を低減できる。

た。

廃棄物等 発生土を有効利 発生土を他事業において有効利用す 品川駅で発生する発生土は、関用する事業者へ るにあたっては、当該事業者が発生土 係法令に基づく検査のほか、受の情報提供の管理方法について判断できるよう 入先より要請される検査を実施に、発生土の自然由来重金属等の含有 することにより、情報提供を徹状況等に係る情報提供を徹底するこ 底する計画とした。
とで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うことで、動植物への影響を回避・低減できる。

温室効果 高負荷運転の抑 建設機械の高負荷運転を抑制するこ 品川駅の工事従事者に対して、
ガス

制とにより、温室効果ガスの排出量を低 建設機械の高負荷運転の防止に減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果 建設機械の点検 法令上の定めによる定期的な点検や 品川駅の工事施工ヤードで使用
ガス及び整備による 日々の点検及び整備により建設機械 する建設機械は、法令上の定め性能維持の性能を維持することで、温室効果ガ による定期的な点検や日々の点
スの排出量を低減できる。

検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する計画とした。

温室効果 資材及び機械の 法令上の定めによる定期的な点検や 品川駅の工事施工ヤードで使用
ガス運搬に用いる車 日々の点検及び整備により資材及び する資材及び機械の運搬に用い両の点検及び整 機械の運搬に用いる車両の性能を維 る車両は、法令上の定めによる備による性能維 持することで、温室効果ガスの排出量 定期的な点検や日々の点検及び持を低減できる。

整備を行い、建設機械の性能を維持する計画とした。

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環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

温室効果 工事従事者への 建設機械の高負荷運転の抑制、建設機 品川駅の工事従事者に対して、
ガス

講習・指導

械の点検及び整備による性能維持、資 建設機械の高負荷運転の防止、材及び機械の運搬に用いる車両の点 建設機械の点検について、講検及び整備による性能維持について、 習・指導を実施する計画とした。
工事従事者への講習・指導を実施する
ことにより、温室効果ガスの低減が見
込まれる。

28

3-3-5 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-9 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-9
環境要素

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用い

品川駅の工事施工に係る資材（二酸化窒の運搬に用いる車両の運行ルートの分散及び機械の運搬に用いる車両

素、浮遊粒る車両の運行化等を行うことにより、二酸の運行は、ルートを複数設定す

子状物質、

計画の配慮

化窒素浮遊粒子状物質、粉じることにより運行ルートを分ん等、騒音、振動の発生を低散化すると共に、できる限り定減できる。

速走行が可能な道路を一方通

粉じん等）
騒音
振動
大気質

行で運行する計画とした。
工事の平準化工事の平準化により資材及品川駅の工事施工に係る資材（二酸化窒

び機械の運搬に用いる車両

及び機械の運搬に用いる車両

素、浮遊粒が集中しないことで、二酸化の運行について、車両を短時間

子状物質、窒素、浮遊粒子状物質、粉じに集中させない計画とした。

粉じん等）

ん等、騒音、振動の局地的な騒音発生を低減できる。

振動
大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設

品川駅の工事施工に係る資材（粉じん等）んシート敷設するとともに散水すること

及び機械の運搬に用いる車両

及び散水で、粉じん等の発生を低減の運行について、積込時の発生できる。

土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真
①）。

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用い

品川駅の工事施工に係る資材（粉じん等）の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の及び機械の運搬に用いる車両

る車両の出入清掃及び散水、タイヤの洗浄の運行について、必要に応じて口、周辺道路のを行うことで、粉じん等の発周辺道路の清掃及び散水、タイ

清掃及び散水、生を低減できる。

ヤの洗浄を実施する計画としタイヤの洗浄た（写真②、写真③）。

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環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な

品川駅の工事施工に係る資材（二酸化窒の運搬に用い点検や日々の点検及び整備に及び機械の運搬に用いる車両

素、浮遊粒る車両の点検より、資材及び機械の運搬に用において、定期的な点検や日々

子状物質）及び整備によいる車両の性能を維持するこの点検及び整備を実施する計る性能維持とで、二酸化窒素及び浮遊粒子

画とした。

騒音
振動

状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用い

品川駅の工事施工に係る資材（二酸化窒を意識した運る車両の法定速度の厳守、急及び機械の運搬に用いる車両

転の徹底

発進や急加速の回避を始め

において、法定速度の厳守、急としたエコドライブの徹底発進や急加速の回避をはじめ

騒音

により、二酸化窒素及び浮遊としたエコドライブの徹底を

振動

粒子状物質の発生を低減でする計画とした。

素、浮遊粒
子状物質）

きる。
大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使

品川駅の工事施工に係る資材（二酸化窒事用車両の選用に努めることにより、二酸及び機械の運搬に用いる車両

定化窒素及び浮遊粒子状物質

において、低公害型の車両の使の発生を低減できる。

用に努める計画とした。

素、浮遊粒
子状物質）
大気質

VOC の排出抑工 事 の 実 施 に お い て 、 低 品川駅においては、低 VOC 塗料

（二酸化窒

制

VOC 塗料等の使用に努める の使用に努める計画とした。

素、浮遊粒ことで、浮遊粒子状物質の生子状物質）成を低減できる。

大気質

工事従事者へ

車両の点検・整備、環境負荷

品川駅の工事施工に係る資材（二酸化窒の講習・指導低減を考慮した運転につい及び機械の運搬に用いる車両

素、浮遊粒て、工事従事者への講習・指において、車両の点検整備等に子状物質）導を実施することにより、二関して工事従事者への講習・指騒音

酸化窒素及び浮遊粒子状物導を実施する計画とした。

振動質の低減が見込まれる。

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図 3-4 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・施工者職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

31

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施行中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（平成 26 年 8 月）」及び東京都環境影響評価条
例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する。
条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
－廃棄物等
－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源－地盤沈下－土壌汚染（自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、
ほう素）、酸性化可能性）
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、事業開始後に本事業に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するな
どの検討を行っていく。また、主な調査項目の条例に基づく事後調査及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。
（注）水質の条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、工事排水を下水道に放流するため、公共用水域へ放流しないことから、条例に基づく事後調査及びモニタリングの項目から除外した。なお、濁水処理施設においての排水時の監視は継続的に行っていく。

32

表 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目

条例に基づく
事後調査の調査期間

調査地点等

工事施工ヤード周辺及び工事用車
大気質（NOX、両の主要なルートのうち予測値とSPM、粉じん環境基準等の差が小さい地点や寄等）
与度の高い地点
騒音
振動

工事最盛期に１回（四季調査）

工事施工ヤード周辺及び工事用車
両の主要なルート（評価書の予測地 工事最盛期に１回
点を基本）

（水質）

工事最盛期に 1 回（四季調査）
工事最盛期に 1 回工事施工ヤード周辺では、常時計測を実施（下水に排水するため実施しない）
地下工事の施工中（内壁構築まで）に
継続的に実施工事完了後は 1 年間水位

地下水・水資源 自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）

地下駅付近の地点

地下工事の施工中（内壁構築まで）に
毎年 1 回工事完了後は 1 回酸性化可能性

地盤沈下

自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）

地下工事前の 1 年間、月 1
回
地下工事中は継続的に実施
地下工事前に 1 回
地下工事中に毎年 1 回実施

水温、透視度、電気
伝導率

土壌汚染

モニタリングの調査期間

但し、酸性化可能性については、土壌汚染のモニ
タリングにより、マニュ
アルで長期的な酸性化可能性のあると定められた値との差が小さい
場合に実施

地下駅付近
の地点

地下工事の施工中（内壁構築まで）に
継続的に実施工事完了後は 1 年間

地下工事前に 1 回
地下工事中は継続的に
実施

掘削土を仮
置きする地
点

建設発生土及び建設汚泥が生じる期間中の随時

事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定

建設工事中に継続的に実施
工事中に継続的に実施（モニタリングは実施
しない）（モニタリングは実施
しない）

酸性化可能性
廃棄物等
温室効果ガス33

34
図 4-1(1) 事後調査及びモニタリング地点（大気質、騒音、振動）35
図 4-1(2) 事後調査及びモニタリング地点（地下水、水資源）

36
図 4-1(3) 事後調査及びモニタリング地点（地盤沈下）

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査結果・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都への報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・必要により、環境保全措置の追加や、変更を行う。

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