(証券コード 6391)
2020年６月９日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク
鈴 木 博 士代表取締役社長

第87回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 2020年６月26日（金曜日）午前10時 (受付開始：午前９時30分）
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第87期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び計算書類
報告の件
付 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件(取締役の員数変更の件)
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い
お知らせ

総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。
当社ではクールビズを行っておりますので、軽装でお越しください。ご理解とご協力をお願い
申し上げます。

第87期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、2020年４月28日開催の取締役会で、第87期期末配当金を１株につき40円とし、効力発生日（支払開始日）を2020年６月29日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

【新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応につきまして】
新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、本株主総会に出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。なお、株主総会開催
日におきまして感染拡大防止のため、下記の対応を実施させていただきます。本株主総会へのご出席を予定または検討されている株主のみなさまにおかれましては、何卒、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記
１．感染のリスクをさけるため、株主総会のご来場を見合わせ、書面により事前に議決権行使をしていただくことを推奨いたします（その際、2020年6月25日（木曜日）
午後5時15分までに到着するようにご返送ください。）。
２．ご出席いただいた場合、当日は、アルコール消毒液の噴霧やマスク着用等の感染拡大防止のための措置をとらせていただきます。
３．本株主総会会場において、役員および運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
４．当社取締役及び監査役の一部は、当日本総会会場には来場せず、オンラインにて参加いたします。

【お土産の取り止めについて】
本年から、株主総会ご出席の株主様へのお土産を取り止めさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

― 2 ―（添付書類）

第87期

事

業

報

告

(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しています。
日銀短観(2020年3月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)
は、前年度比2.7％増と12月調査から0.5%下方修正されています。また、経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.6%減と12月調査から0.1%と小幅な下方修正に止まったものの、これは3月中旬以降の欧米を中心とした都市閉鎖の影響が十分に織り込まれていない可能性が高く、今後下振れる公算は大いにあります。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場においては燃料
電池自動車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボト
ル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により、売上高は前年同期比18.0%増の6,378百万円となりました。売上
総利益は前述した売上高増加により、前年同期比17.1%増の1,558百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比11.6%増の1,234百万円となりました。
これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進により、研究開発費が前年同期比86百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比44.2%増の323百万円、経常利益は前年同期比50.9%増の378百万円となりました。前年度に引き続き、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として64百万円計上し、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金68百万円を特別利益に計上しております。また、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却及び解体費用等を工場再編費
用として特別損失に36百万円計上しており、結果として当期純利益は前年同期比
59.9%増の253百万円となりました。

― 3 ―(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は157百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(８）対処すべき課題■ 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、
及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある
企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監
査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

― 4 ―

■

中長期的な会社の経営戦略

前中期経営計画（2017年度～2020年度）の振り返り
当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2017年4月より4ヵ年の中期経営計画を3ヵ年に亘り遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則
り①「既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大」②「新規商品開発への取り組み」③「業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上」の3つの基本方針のもと様々な施策を実施してまいりました。FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、市場投入以来、順調に販売台数を伸ばし、業界での地位を確固たるものにしつつあると自負しております。また、新規商品開発への取り組みについても、FGSS（舶用エンジン燃料ガス供給設備）用ポンプや大型の水平対向型圧縮機等の開発など一定の成果を上げることができました。
しかしながら、原材料等の資材調達価格の上昇、圧縮機事業の競争激化さらに労働人口の減少による採用環境の悪化など、外部環境の変化に加え、工場再構築
遅延による生産能力増強の遅れなどの内部事情もあり、2020年度計数目標の達成は難しいと判断し、現在の事業環境に合った新たな中期経営計画の立案が必要との結論に至りました。よって、当社は2020年度を初年度とする以下の新中期経営計画へ移行いたします。
新中期経営計画（2020年度～2022年度）の策定
当社は、混迷が深まる現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現する為、2020年度から2022年度までの3ヵ年の中期経営計画（「2020 中期経営計画」）を策定しました。前中期経営計画の実行で得た一定の成果を踏まえ、企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め
競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。

― 5 ―１.2022年の当社のありたい姿と基本方針
当社が目指す3年後（2022年）のありたい姿は、次の3点です。
① 高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している② 製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている③ 社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術
技能伝承・人材育成に取組んでいる
このありたい姿を2022年に実現するために、「2020 中期経営計画」における基本方針（戦略の柱）として、次の3項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。
① プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大② PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大③ 水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上
２．重点施策3つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定いたしました。これら施策を着実に実行することで、経営計画実現を目指してまいります。
【柱①重点施策 （プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）】➤ お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する【柱②重点施策 （PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大）】➤ 市場ニーズに合致した商品を提供する➤ お客様の要望にお応えする販売形態を提供する― 6 ―【柱③重点施策 （水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）】➤ FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する➤ 市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する➤ メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する
以上の3つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行してまいります。
【生産体制強化への取組】
１．設計の生産性向上
２．部品の内作化と共通化推進
３．工場の生産性向上
４．購入・外注品の調達力強化
５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実
６．不適合の削減【経営基盤強化への取組】
１．研究開発推進
２．設備投資推進（工場再構築）
３．業務改善活動
４．賃金・評価制度の改革
５．人材育成強化と教育制度改革― 7 ―３．計数目標「2020 中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数として、次の目標を設定します。
2022年度
経営指標

目標

売上高

65億円

営業利益

6億円

純利益

4億円

ROE

6％

なお、「2020 中期経営計画」期間中に、生産能力の増強と生産効率化を図るために工場再構築（総合組立工場の新設）を行いますが、その新工場完成後の操業開始は2022年夏の予定ですので、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計
画の経営指標に反映する計画です。

― 8 ―(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)区
受

第85期(2017年度)

第86期(2018年度)

第87期(当期)(2019年度)

高

4,743

5,481

5,638

6,202

分
注

売

第84期
(2016年度)

高

5,072

4,364

5,407

6,378

益

360

226

250

378

当 期 純 利 益

251

158

158

253

１株当たり当期純利益

15.1円

95.5円

95.9円

153.4円

総

資

産

7,928

7,889

8,273

8,783

純

資

産

5,785

5,842

5,902

6,089

経

上
常

利

(注１) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
(注２) 当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 9 ―(10）主要な事業内容(2020年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主

業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置(11）主要な営業所及び工場(2020年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都江戸川区

京

支

社

在

地

(12）使用人の状況(2020年３月31日現在)
使 用 人 数196名

前期末比増減数
6名増― 10 ―

平 均 年 齢41.8歳

平均勤続年数
16.3年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社は株式会社三井E＆Sホールディングスであり、同社は当社の株式を8,445百株（2020年３月31日現在の議決権所有割合51.3％）保有しております。
なお、当社は同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E&S
マシナリー及びMES Technoservice Middle East W.L.Lに当社製品の販売を行っております。
親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
イ. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 11 ―

(14）主要な借入先の状況(2020年３月31日現在)(単位：百万円)
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借 入 金 残 高
友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 12 ―

２．会社の株式に関する事項(2020年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

3,600,000株(２）発行済株式の総数

1,655,148株（自己株式62,852株を除く)(３）株主数

1,971名(４）単元株式数

100株(５）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数(株)

持株比率(％)

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス

844,546

51.03

加

会

41,9002.53

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

29,8001.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

23,3001.41

松事

18,500

1.12

松

地

取

引

先

本
原

持

憲
佐

多

株

子

17,653

1.07

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ

14,2000.86

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

12,800

0.77

曽

山

邦

子

10,600

0.64

鋪

谷

雅

彰

9,200

0.56

（注１）当社は、自己株式62,852株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式62,852株を控除して計算しております。
（注３）持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(2020年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(2020年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

鈴

木

博

士 代表取締役社長

石原祥

行 常 務 取 締 役 設計部、生産管理部、生産部担当役員

上

田

成

樹 常 務 取 締 役 経営企画室、人事総務部、財務経理部担当役員

小

山

幸

広 取

締

役 品質保証部担当役員兼品質保証部長

瀬

木

健

次 取

締

役 営業部、アフターサービス部担当役員兼東京支社長

中

澤

敬 取

締

役 ㈱三井E&Sマシナリー執行役員産業機械事業部長

前

田

洋

輔 社 外 取 締 役 (株)環境ソルテック顧問

生

田

博

春 社 外 取 締 役

梅

井

貞

雄 常 勤 監 査 役

飯

塚

芳

正 社 外 監 査 役

多

田

敏

夫 社 外 監 査 役(注) １．取締役 前田洋輔、生田博春の各氏は2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．取締役のうち前田洋輔、生田博春の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち飯塚芳正、多田敏夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．取締役 前田洋輔、生田博春、監査役 飯塚芳正、多田敏夫の各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
５．当社は、取締役 前田洋輔、生田博春、中澤敬、監査役 梅井貞雄、飯塚芳正、多田敏夫の各氏との間に会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
６．監査役 飯塚芳正氏は三井造船株式会社（現株式会社三井E＆Sホールディングス）の
財務・経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
７. 取締役 伊藤芳輝、水原修平、古市恵三の各氏は任期満了により2019年６月27日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
８. 株式会社三井E＆Sホールディングスは当社の株式を8,445百株保有しており、当社の親会社であります。

― 14 ―

(２）取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
業績連動
固定報酬
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

96,15476,531

19,623

6

社外取締役

5,550

5,550

－

4

監査役
（社外監査役を除く。）

13,68013,680

－

1

社外監査役

5,880

5,880

－

2

121,264

101,641

19,623

13

合計(注) １．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人給与（賞与含む）9,636千円は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については取締役報酬規程に基づき決定しております。
３．監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については監査役報酬規程に基づき決定しております。
４．上記報酬等の額のほか、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金の打ち切り支給の対象となる退任取締役1名に対して23,850千円の退職慰労金を支給しております。なお、当該退職慰労金の支払額は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金に含まれております。
５．取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役5名に、直前の定時株主総会の終結の日をもって退任した取締役1名を加えた6名を記載しております。
６．社外取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役2名に、直前の定時株主総会の終結の日をもって退任した取締役2名を加えた4名を記載しております。
７．監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役1名を記載しております。
８．社外監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役2名を記載しております。

― 15 ―

(３）役員報酬等の決定方針及び手続①取締役の報酬
取締役の報酬は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定することとし、各取締役の役位毎に定められた固定額の基礎報酬、業績によって定められる業績
連動報酬及び株式取得報酬で構成されています。業績評価は、売上高、経常利益、純利益の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に評価されます。
なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする人事・報酬委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしております。
②監査役の報酬
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

― 16 ―

(４）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

前

名 地

田

洋

位

輔 社 外 取 締 役

主

な

活

動

状

況

取締役会10回開催のうち10回出席し、株式会社タクマの研究、製品開発及び株式会社環境ソルテックにおける経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意
思決定において適切な助言・提言を行っております。

取締役会10回開催のうち10回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E&Sホールディングス）の環境プラン
ト・機器部門及び三井造船特機エンジニアリング株式会
生 田 博 春 社 外 取 締 役
社における会社経営の豊富な知識と幅広い経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。
取締役会13回開催のうち13回出席し、監査役会15回開催のうち15回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E
飯 塚 芳 正 社 外 監 査 役 ＆Sホールディングス）の財務・経理部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
取締役会13回開催のうち13回出席し、監査役会15回開催のうち15回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E
多 田 敏 夫 社 外 監 査 役 ＆Sホールディングス）の総務・勤労・営業部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
(注) 2019年6月27日開催の第86回定時株主総会において、取締役 前田洋輔、生田博春の各氏は新たに就任したため、事業年度内開催回数が少なくなっております。
当事業年度内取締役会開催回数は13回、当事業年度内監査役会開催回数は15回であります。

― 17 ―

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)19,975千円
19,975千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
前年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、今年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準に適正な水準と判断いたしました。
(４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(６）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会社法第３４０条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、
または当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 18 ―

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として基本方
針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
なお、基本方針は運用状況を踏まえ、見直しの要否を検討した結果、表記上の軽微な修正以外下記現行どおりとの結論に至り、その旨2018年４月27日の取締役会にて、承認・決議いたしました。

（１）業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
b 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連係して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
c 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

― 19 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
b 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。
なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連係して対応できる体制を整備する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 20 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
取締役及び各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
② 決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
③ 危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
② 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

― 21 ―

５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
② 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
② 取締役及び使用人による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

― 22 ―

７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。
また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 23 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当事業年度は取締役会を１３回開催し、重要事項について審議・決定したほか、役員協議会を１２回開催し、業務執行の意見交換をするとともに各部署を担当する取締役が３カ月に一度取締役会にて業務の執行状況を報告しております。上記に加えて経営会議を２３回開催し、取締役会付議事
項の議論のみならず、新型コロナウイルス感染症対策等リスク管理および業務執行における重要な審議を行いました。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、独立役員として社外取締役を２名選任しております。
b 監査役及び監査役会
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
なお、監査役会は１５回開催しております。
c 内部監査監査部は、内部監査規程及び監査実施計画に基づき、監査並びにモニタリングを実施し、取締役会・役員協議会及び経営会議に報告のうえ、必要に応じて改善指示を行っております。

― 24 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のために諸施策を講ずるコンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しています。
また、教育・啓蒙を目的としてコンプライアンスeラーニング・親会社で実施されたコンプライアンス教育ＤＶＤを教材としての教育を実施及び毎月行われる会議体にて法令違反の他社事例の紹介などを通じて、法令遵守の徹底を図っております。因みに当事業年度の内部通報は０件です。
b 反社会的勢力排除
地域の企業防衛対策協議会に加入し、地域警察署との連係や研修会を通じて反社会的勢力の動向や関連法規の情報を入手し、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化を図っております。
また、取引先とも「反社会的勢力排除」条項を記載した基本契約等を締結しております。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止「取締役会規則」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
また、情報セキュリティー強化のため、コンピューターウィルス対応として「標的型攻撃メール訓練」・eラーニングの実施及びネットワークの社内網
整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努
めております。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役会議事録、経営会議議事録等の記録を閲覧しております。

― 25 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
毎週行われている常勤取締役・部長による執行連絡会にてタイムリーに当社に関わる各種リスク（競合他社リスク・危機対応リスク・技術伝承リスク・受注管理リスク・製品品質リスク等）について情報を共有し、重要事項
は当該部署にて分析し、取締役会・経営会議にて審議を行っております。
また、品質管理委員会等各種会議でより実務面で深掘りしてリスク分析、対策を議論しています。
② 決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁の取得を行っております。
また、完了後は完了報告を行っております。
③ 危機管理上記３）①「職務権限の原則」のとおりリスク管理を行っております。
また、毎週行っている執行連絡会・操業度検討会議等の各種会議体にて自然災害を含む各種リスクについて情報を共有し、分析・議論を行って迅速に対応しております。

― 26 ―

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
2017年度から４カ年の中期経営計画（17中計）に基づき毎年各部門の方針
並びに業務目標及び予算を明確にし、社内で共有するとともに、その進捗状
況について定期的に取締役会・経営会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。
なお、17中計は３カ年経過しましたが、原材料等の資材調達価格の上昇、圧縮機事業の競争激化など、外部環境に加え、工場再構築の遅延による生産能力増強の遅れなどの内部事情もあり、経営計画を見直す必要があるとの結論に至り、2021年3月期を初年度とする３カ年の「2020中期経営計画」へ移行
し、より着実な成長戦略を打ち立て実行することとしました。
② 取締役会
上記１）①a「取締役及び取締役会」のとおりであります。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定し、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを定め、運用しております。
５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
必要に応じて監査役補助者を置くこととしております。
なお、現在、監査役からの要請がないことから当該補助者はおりません。
② 補助すべき使用人の独立性
当該補助すべき使用人を設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
当該補助すべき使用人を設置した場合の指示の実効性の確保については、
当社の「監査役監査基準」にて定めております。

― 27 ―

６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
② 取締役及び使用人による監査役への報告
上記６）①「監査役による重要会議への出席」に加えて取締役及び部長の業務執行状況ヒアリングを通して聴取できる体制になっております。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を取締役及び使用人に「人事総務部通達」にて周知しております。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査費用は予算化し、滞りなく償還しております。
なお、今年度は有事の監査費用はありません。
また、職務の必要に応じて外部専門家を利用できる体制となっております。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人と定期的な会議を持ち、監査結果等を聴取するとともに、より広範囲な情報共有・意見交換を行っております。

― 28 ―

貸

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
計

部
金

負
額

907,196716,748
2,317,766
16,013
1,206,588
300,019
1,900,000
146,331△24,700
7,485,964固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
計

46,1472,879
29,53078,556

投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金計
固 定 資 産 合 計

421,749
19,412△1,400439,762
1,297,840

資8,783,804

産

合

計

科
流

83,26531,044
63,912
9,252
70,241
447,525
74,279779,521

債
目

負

部
金

額

動

負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金その他の流動負債流 動 負 債 合 計

1,076,397
289,580
10,000275,321
109,055
101,950
152,548
70,90028,642
2,114,394

定負債
退職給付引当金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計

566,344
13,270579,614

計
産
株
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計

債
純
主

合
資
資

純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 29 ―のの2,694,009
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
2,789,170
3,555,770△109,026
6,089,752
42
42
6,089,795
8,783,804

損

益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

高

上

原

売

金

上

6,378,578

価
総4,820,368

利益

1,558,209

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受
定

損

害

産

売

利

資
賠

却
収

息

6,971

益

5,286
886
42,287そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,397

業

償

323,719

入

成

金

外

支

収

費

用

産

処

払

息

286

損

3,081

そ の 他 の 営 業 外 費 用

892

固

定

利

資

経

常

特

別

分

利
利

受

取

益
68,063損

失64,391

費用36,123ゴ ル フ 会 員 権 退 会 損

100

害

工

場

引

険

損

災

に

前

よ

再
当

る
編

期

純

利

益

法

△49,265

税
期

等
純

調

整
利

額

100,614345,737

141,007

人

68,063失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

4,260

益
保

別

58,829378,289

金

特

税

益

入

助
営

益

収

取

固

1,234,490

利

外

額

益

91,742
253,995― 30 ―

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株
項

目

資

本

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008―――

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計2020 年 ３ 月 31 日 残 高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資
金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△108,528

5,902,467

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

2,601,388

3,367,988

剰 余 金 の 配 当△66,213△66,213

当

253,995

253,995

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高141,600

本

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計2020 年 ３ 月 31 日 残 高△66,213
253,995
△497

△497

―

―

187,782

187,782△497

187,284

141,600

625,000

2,789,170

3,555,770△109,026

6,089,752― 31 ―

(単位：千円)

評
項

目

価

・

換

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

算

差

額

等
純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計繰延ヘッジ損益△271△271

5,902,196

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△66,213当益

253,995

自己株式の取得

△497

期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計2020 年 ３ 月 31 日 残 高

314

314

314

314

314

187,599

42

42

6,089,795― 32 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 33 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期
間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 34 ―

(追加情報)2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当事業年度において、「災害による損失」として事業資産の修繕費用等64,391千円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額68,063千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,268,852千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,136千円であります。
３．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
預け金
1,900,000千円
前払費用
162千円
未払費用
1,026千円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

1,583千円

6,971千円

２．工場再編費用
当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却損18,690千円及び工場解体費用17,432千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。

― 35 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)1,718,000

増加

減少
―

当事業年度末―1,718,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)62,667増加減少
185

当事業年度末―62,852（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

185株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

2019年４月26日
定例取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
66,213

40.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

2020年４月28日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)― 36 ―

66,205

効力発生
日
2020年
2020年
40.00
３月31日 ６月29日
基準日

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
長期未払金
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

46,679千円
173,301千円
3,855千円
6,159千円
106,408千円
7,558千円
111,146千円
455,109千円△3,060千円
452,049千円

繰延税金負債
受取保険金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△30,280千円△18千円△30,299千円
421,749千円(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E＆Sホールディングスに対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。
― 37 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

907,196

907,196―（2） 受取手形

716,748

716,748―（3） 売掛金

2,317,766

2,317,766―（4） 預け金

1,900,000

1,900,000―

資産計

5,841,711

5,841,711―（1） 支払手形

1,076,397

1,076,397―（2） 買掛金

289,580

289,580―（3） 短期借入金

10,00010,000―（4） 未払法人税等

109,055

109,055―

1,485,032

1,485,032

―

61

61

―

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

(注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 38 ―

(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

㈱三井E
＆ S ホ ー 東京都
ルディン 中央区
グス

資本金
(百万円)

事業の
内容

44,384 持株会社

議決権等の所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）
（被所有）
直接

51.30

資金取引

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の預
△600,000
託
利息の受
取

科目

期末残高
(千円)

預け金

1,900,000

6,971

取引条件及び取引条件の決定方法(注)資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三井E＆Sホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,679円31銭
153円45銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 39 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月13日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

敬

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 40 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 41 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職
務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会、経営会議における審議状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。

― 42 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及び理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月15日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 梅 井 貞 雄
社外監査役 飯 塚 芳 正社外監査役 多 田 敏 夫

㊞
㊞
㊞
以

― 43 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件（取締役の員数変更の件）
１．変更の理由(1)当社は新たに執行役員制度を導入することに伴い、現行定款第１８条(取締役の員数)につきまして、取締役の員数の上限を１０名以内から８名以内に変更するものであります。
(2)業務執行における責任者として執行役員を任命し、経営と業
務執行を分離することにより取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行の効率化・迅速化を図るため、第２６条（執行役員）を新設するものであります。
(3)上記の条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。)
現行定款

変更案

第４章
取締役および取締役会第18条（取締役の員数）
当会社に、取締役10名以内を置く。ただし、取締役に欠員を生じた場合も、法定の員数を欠かず、かつ、業務に支障のないときは選任を行わなくてもよい。
（新設）
(新設)

第４章
取締役および取締役会第18条（取締役の員数）
当会社に、取締役8名以内を置く。ただし、取締役に欠員を生じた場合も、法定の員数を欠かず、かつ、業務に支障のないときは選任を行わなくてもよい。
第５章
執行役員
第26条（執行役員）
取締役会はその決議によって執行役員を選任し、業務を分担して執行させることができる。
2.取締役会は、その決議によって役付執行役員を選定することができる。
第６章
監査役および監査役会
第27条～第34条（現行どおり）
第７章 会計監査人
第35条～第38条（現行どおり）
第８章
計算
第39条～第42条（現行どおり）

第５章
監査役および監査役会
第26条～第33条（省略）
第６章 会計監査人
第34条～第37条（省略）
第７章
計算第38条～第41条（省略）― 44 ―

第２号議案

取締役７名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任については、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて決定いたしま
した。

― 45 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

す

鈴

ず

き

ひ

木

博

ろ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

し士(1958年12月２日生)

1

1983年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
2011年７月 三造テクノサービス株式会社へ出向
2012年４月 同社運搬機サービス事業部営業部長
2014年４月 同社運搬機サービス事業部長
2015年６月 同社取締役運搬機サービス事業部長
2016年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)復職
同社機械システム事業部テクノサービ
ス事業室サービスセンター長
三造テクノサービス株式会社取締役（非常勤）2017年１月 MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE HONGKONG
LTD. Director/Chairman（非常勤）
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE TAIWAN
CO., LTD. 取締役（非常勤）2017年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)機械システム事業部
テクノサービス事業室長
三造テクノサービス株式会社代表取締役社長
2018年４月 当社へ出向、顧問
2018年６月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)退職
2018年６月 当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当
社の株式数

1,600株〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の機械・システム部門及び複数の同社関連会社において幅広い分野の全体マネジメントと会社経営に携わり、また代表取締役として当社の経営を担い、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社
取締役会での方針決定等において活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 46 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

う

上

え

だ

し

田

成

げ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

き樹(1957年１月15日生)

2

1975年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
2005年４月 同社経理部主管
2008年８月 同社玉野事業所経理部主管
2011年６月 同社財務経理部主管
2014年５月 同社玉野事業所経理部主管
2015年５月 当社へ出向、財務経理部長
2015年６月 取締役財務経理部長
2016年４月 取締役管理本部長兼財務経理部長
2017年３月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)退職
2018年６月 常務取締役人事・総務、財務・経理、
経営企画管掌兼財務経理部長
2018年10月 常務取締役経営企画室、人事総務部、財務経理部担当役員兼経営企画室長兼財務経理部長2019年３月 常務取締役経営企画室、人事総務部、財務経理部担当役員
現在に至る

所有する当
社の株式数

2,100株〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の経理部門及び同社関連会社の監査役として業務に携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を活かし、当社取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 47 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)こ

小や

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ま

ゆ き ひ ろ山幸広(1961年２月11日生)

3

当社入社
技術本部技術部長
取締役設計部長
取締役設計部担当役員兼設計部長
取締役品質保証部担当役員兼監査管掌
役員兼品質保証部長
2019年４月 取締役品質保証部担当役員兼品質保証部長
2020年４月 取締役品質保証部担当役員
現在に至る

1985年４月
2010年４月
2018年６月
2018年10月
2019年３月

所有する当
社の株式数

1,000株〈取締役候補者とする理由〉
当社において営業、設計、アフターサービスなど豊富な知識と幅広い経験を有しており、これらの知識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

せ

ぎ

け

瀬

木

健

ん

じ

次

(1963年10月30日生)

4

1991年８月
2015年10月
2016年１月
2018年６月
2018年10月

当社入社
営業・サービス本部東京営業部長
営業・サービス本部営業部長
取締役東京支社長兼営業部長
取締役営業部、アフターサービス部担
当役員兼東京支社長兼営業部長
2019年３月 取締役営業部、アフターサービス部担
当役員兼東京支社長
現在に至る

800株

〈取締役候補者とする理由〉
当社の営業・サービス部門において豊富な知識、幅広い経験や顧客との人脈を有しており、これらの知識や経験及び人脈を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 48 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

ふ

藤

じ

い

じゅん

井

潤

(1966年２月２日生)

5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
1999年４月 三造テクノサービス株式会社へ出向
2009年10月 同社プラント機械サービス事業部営業部海外グループ担当部長
2012年４月 同社プラント機械サービス事業部営業部長
2013年４月 同社プラント機械サービス事業部営業部長兼千葉営業所長
2016年４月 MES TECHNOSERVICE MACHINERYCONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND
TRADE CORPORATION 取締役（非常勤）2017年１月 MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.
取締役（非常勤）
2017年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)復職
同社機械システム事業本部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長
2017年６月 MES TECHNOSERVICE MALAYSIA SDN.
BHD. 取締役（非常勤）2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリー産業機械事業部設計部長2019年４月 同社産業機械事業部企画管理室長
2020年４月 同社執行役員産業機械事業部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&Sホールディングス）の機械・システム部門及び複数の
同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 49 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

ま前え

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況だ

よ う す け田洋

輔

(1955年３月27日生)

6

1978年４月 日東化工株式会社(現アクアス株式会社）入社
1992年９月 日東化工株式会社(現アクアス株式会社）退職
1992年10月 株式会社タクマ入社
2010年10月 同社品質管理部専任副部長
2012年４月 株式会社環境ソルテック取締役
2013年６月 株式会社環境ソルテック代表取締役社長
2014年３月 株式会社タクマ退職
2018年６月 株式会社環境ソルテック顧問
2019年６月 当社取締役
2020年３月 株式会社環境ソルテック退職
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由〉
株式会社タクマにおいてコールドプラズマ技術の活用についての研究及び製品開発に従事、また、環境に関する分析・測定検査の受託企業である株式会社環境ソルテックでは代表取締役社長
として経営にも携わり、長年培った豊富な経験と知識に基づき、当社の経営全般に対して斬新か
つ的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 50 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)い

生く

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た

ひ ろ は る田博

春(1949年３月５日生)

7

1972年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
1996年10月 同社環境プラント・機器事業本部玉野
センター製造部長
1999年10月 同社機械・システム事業本部機械工場
品質保証部長
2002年３月 同社機械・システム事業本部機械工場
業務管理部長
2004年３月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)退職
2004年４月 玉野エンジニアリング株式会社(現三井造船特機エンジニアリング株式会社)入社
2004年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社顧問
2014年６月 同社退職
2019年６月 当社取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の環境プラント・機器部門及び機械・システム部門において製造、品質保証、業務管理など幅広い分野の全体マネジメント、また玉野エンジニアリング株式会社(現三井造船特機エンジニアリング株式会社)では代表取締役
社長として会社経営にも携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しており社外取締役として当社の経営全般に対して的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 51 ―

(注) １. 藤井潤氏は新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 候補者 鈴木博士、上田成樹、生田博春、藤井潤の各氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である株式会社三井E＆Sホールディングス及びその子会社（当社を除く）における現在または過去５年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
４. 候補者 前田洋輔、生田博春の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。なお、両氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年であります。
５. 前田洋輔氏を当社は本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員
届出書を提出しております。
６．当社は、社外取締役候補者 前田洋輔、生田博春の各氏の選任が承認された場合、各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続する予定であります。また、取締役候補者 藤井潤氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
７. 取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。

― 52 ―

第３号議案

候補者
番号

監査役２名選任の件
監査役 飯塚芳正、多田敏夫の各氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次の通りであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

い い づ かよ し ま さ

飯

芳

塚

正

(1952年１月13日生)

1

1975年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
2001年６月 同社財務部長
2010年４月 三井造船システム技研株式会社(現三井E&Sシステム技研株式会社)出向、社長付
2010年６月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)退職
2010年６月 三井造船システム技研株式会社(現三井E&Sシステム技研株式会社)取締役経理部長
2013年６月 同社常務取締役社長補佐、コーポレー
ト部門統括兼監査室長
2016年６月 同社取締役退任、顧問
2017年３月 同社退職
2017年３月 当社監査役
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&Sホールディングス）の財務・経理部門及び三井造船システム技研株式会社（現三井E&Sシステム技研株式会社）の管理部門全般・経営において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により社外監査役就任時には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 53 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1968年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
た

だ

と

多

田

敏

し

お

1996年５月 同社総務部主管

夫 1997年１月 同社総務部勤労グループ長(1950年３月２日生)

0株1999年５月 同社営業総括本部関西支社総務課長
2013年３月 同社退職2

2017年３月 当社監査役
現在に至る〈社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&Sホールディングス）の総務・勤労・営業部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な、また、経理部門とは違う視点での指導及び監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により社外監査役就任時には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 候補者 飯塚芳正、多田敏夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。なお、両氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３
年３か月であります。
３. 候補者 飯塚芳正氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である三井造船システ
ム技研株式会社(現三井E&Sシステム技研株式会社)の役員であったことがあります。
４. 当社は、社外監査役候補者 飯塚芳正、多田敏夫の各氏の選任が承認された場合、飯塚芳正、多田敏夫の各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続する予定であります。

以― 54 ―

上

〈メ

モ

欄〉

第87回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：10発、9：37発)→菩提(9：16着、9：43着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：55発、9：15発)→菩提(9：08着、9：28着)※ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停
本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車

動

至富田林

自

和

阪

至狭山

野
内長
至河 号線

大野芝
至泉南
インター

310

309

号線

キタアマベ

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター