第 2 回中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会

資料２

第 1 回中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会(書面開催） 議事録
第１部 審議会員の委嘱
１．委嘱状伝達第2部

中野区男女共同参画･多文化共生推進審議会

１．審議会条例の確認
資料１「中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例」のとおり
２．事務局の紹介
資料２「中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会事務局名簿及び連絡先」のとおり
３．各委員からのあいさつ
各委員から回答のあった「自己紹介」は以下のとおり（１）公募による区民
氏名(敬称略）

野口

水嶋

さやか

恵利那

所属等

自己紹介

公募

子どもが区内の小学校と保育園に通っています。保護者や町内会子供会役員の視点から、委員の皆様と意見交換できることを楽しみにしております。

公募

弁論家、話し方講師の水嶋と申します。千葉県南房総市出身、中野区在住 6 年目です。これまでプロ弁士として、障がい者共生、男女共生、さまざまなマイノリティー共生などについて語ってきました。（昨年 11 月は石破茂議員らに謁見、直接弁論を聞いていただきました）自身の経験も活かし微力
でも中野区の皆様にお役に立てますと幸いです。

（２）関係団体が推薦する者

氏名(敬称略）

所属等
東京商工会

伊東 海

議所中野支
部

遠藤 由紀夫

熊谷 恵子

自己紹介
東京商工会議所の伊東と申します。よろしくお願いいたします。

中野区国際交流協会の常務理事を務めています。中野区国際
中野区国際 交流協会は、区の外郭団体として区と連携し国際化施策に取り組んでいます。区を退職後、２０１４年度から２０１６年度
交流協会まで常務理事を務め、２０１９年度から再度常務理事を務めております。
中野区立中学校長会

中野区立第四中学校校長です。教育行政に１３年間おりました。現在、東京都中学校長会人権教育推進委員長をしています。

1氏名(敬称略）

所属等

自己紹介

小山 奈美

中野区社会福祉協議会の経営管理課に所属しています。主に、法人運営業務（補助金や予算・決算等）と地域福祉活動計画（地域活動の推進計画）の担当をしています。中野区社会福祉協議中野区社会 会は、中野区の１５の区民活動センターごとの地域担当制を福祉協議会 設けており、鷺宮区民活動センター圏域の担当もしております。地域福祉の推進が主な役割である社協職員として、これまでの経験等をいかしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

齋藤 明美

中野区町会 町会連合会より参加させて頂きます。鍋横地区、西町町会会長
齋藤です。当審議会に参加する事で視野を広げ、今後に繋げた
連合会
いと思います。宜しくお願い致します。

永野 靖「街の弁護士」として市民や中小企業の法律問題を解決しな
がら、ＬＧＢＴのご相談も多数受けています。日本人同性パー
中野 LGBT トナーを有する外国人の在留資格に関する訴訟、性同一性障害を有する経産省職員の職場処遇に関する訴訟、「結婚の自由ネットワー
をすべての人に」訴訟（同性間の婚姻が認められていない現在
クにじいろ の民法は憲法に違反していると主張している訴訟）等の弁護団に参加しています。中野ＬＧＢＴネットワークにじいろ（中野にじねっと）の一員でもあります。

中村 敏子

認定 NPO 法人女性のスペース結 代表理事。
DV 防止法が制定された 2001 年、女性と子どもの人権を守る
認定特定非 ためのサポート活動としたいと中野区で立ち上げた民間団
営利活動法 体。2003 年に NPO 団体登録をし、中野区と埼玉県に事務所
人女性のス を設け、主に DV 被害者支援に関するサポート活動を行って（配暴センター委託事業、女性関連施設での女性相談、
ペース「結」 いる。
民間シェルター、学習支援、子ども食堂、DV 被害者支援講座、
シングルマザーの居住支援等）
東京人権擁

宮川 学

人権擁護委員をしております。
業務では、外国人の方々とお会いすることが多いので、多文化会中野区委
共生について関心があります。
員会
護委員協議

（３）学識経験者
氏名(敬称略）
勝木

広岡

所属等

自己紹介
弁護士。平成１４年より男女平等専門委員の委員を務めていおり、現在１０期目。元人権擁護委員（２期６年間）
。

江津子

弁護士

守穂

広岡守穂です。あと１年で定年になります。コロナで家にばか
中央大学法 りいるので、なんだか定年が１年前倒しになったような気分です。それに太りました。体重は自分史上最高記録を更新中で学部教授す。どうぞよろしくお願いいたします。

2

氏名(敬称略）

ファーラー
グラシア

横田

雅弘

所属等

自己紹介

中国出身。中国の復旦（ふったん）大学を卒業後、アメリカのシカゴ大学に留学して修士号と博士号を取得しました。初め
早稲田大学 て日本に来たのは、１９９８年でした。中野区に住みました。
国際学術院 東北大学、一橋大学、お茶の水女子大学を経て、現在、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で研究と教育に従事していま教授す。社会学者として、国際移動、移民社会について研究しています。
明治大学国際日本学部の多文化共生・異文化間教育領域に所属する教員です。留学生カウンセリングと留学生政策を専門
明治大学国 としていましたが、明治大学への移籍にともない、ヒューマン際日本学部 ライブラリーという世界的な活動に出会ったことから、現在は多様なマイノリティを含むダイバーシティのまちづくりに教授取り組んでいます。興味をもっていただけたら、
ndp.tokyo/about で検索してみてください。

４．会長の互選及び副会長の指名会

長 広岡 守穂 （中央大学法学部教授）

副会長 横田 雅弘 （明治大学国際日本学部教授）
５．審議事項の諮問
資料４「中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会への諮問について」のとおり
６．審議会運営の確認
資料 5「中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会運営上の申し合わせ事項」のとおり
７．審議会の開催スケジュール
資料６「中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会の開催スケジュール（案）」のとおり
８．検討用基礎資料の説明
資料７「検討用基礎資料」のとおり
９．現状と課題の共有
各委員から回答のあった「それぞれの視点について、普段感じていること、課題、理想とする社会等」は以下のとおり。

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【視点 1】「男女共同参画等」の視点
回答者(男女共同参画等)普段感じていること、課題、理想とする社会等
ジェンダーに対するステレオタイプは幼児期から自然と植え付けられています。こうした中、わざわざ男女に分ける必要のない状況では、別の方法で分けるように徹底するのが理想だと考えます。
例えば保育園では男女別にチームを組んでドッジボール等を行いますが、男女ミックスのチーム分けをするのを原則とするよう促すなどの指針を出しても良いのではないでしょうか。

野口委員

日頃、保育園や小学校から配布されるプリントや先生方からの説明の中で、LGBT、性自認・性的指向などの言葉が見聞きされることはありません。困っていることの相談窓口の電話番号一覧は配布されますが、その中に性自認・性的指向での困りごとについての明記はなく、LGBT の生徒にまつわる困りごとが可視化されていない現状があります。統計上はクラスに数人は LGBT 当事者がいるはずで、言語化することで子供だけでなく保護者の LGBT リテラシーを高めることも期待できます。また、中野区では中学校で制服の自由選択が導入されていることから、小学生のうちからトランスジェンダーへの理解を深めることは重要だと考えます。

水嶋委員

中野区で制定されている男女平等基本条例は、女性区民が不平等を申請・苦言できるもので素晴らしいと思います。今現在何かに困っていたり、区に相談すれば解決ができるようなことがあっても、若年層の女性ほど区や行政に頼ろうとな
りにくいものです。苦言や申請などではなく、気軽に相談、愚痴吐くができる機会がよりあればなおよいと思います。

伊東委員

女性活躍推進に向けては、改正女性活躍推進法の幅広い周知とともに、中小企業に対する支援策の強化・拡充や、リカレント教育、男性の育児休業取得の促進等の政策や支援拡充が必要だと考えます。

遠藤委員

性の違いによる差別は根深いものがありますが、人間として等しく活躍できる社会が早期に実現できればと思います。そのためにも、幼少期から家庭でも学校等でも性にとらわれない育児・教育が必要と考えます。

熊谷委員

小山委員

性別に関わりなく、資質や能力に応じて、様々な分野で活躍できる社会でありたい。

地域活動の現場から感じることは、地域活動は女性が多いことです。特に子育てを経験している女性は、子どもの学校や近隣でのつながりから地域活動に自然に参加している方が見られます。高齢者会館やサークル活動など、どの場面をとっても女性の参加と活躍が多くなっております。男性は、仕事中心の生活が影響し、地域とのつながりが薄く、いざ時間ができてもなかなか地域と関わる機会が持てないのが現状です。家族形態が多様化し、単身世帯も増加する中で、地域のつながりが持ちにくい層でも、男女関係なく、気軽に誰でも参加できる地域であり、多様性を受け入れる地域となるよう、多様な場をつくることができると良いと感じています。

4回答者(男女共同参画等)普段感じていること、課題、理想とする社会等
・４つの視点全般に関わることですが、目指すべき社会とは、すべての個人の尊重（憲法１３条）と平等（憲法１４条）を定め、基本的人権を保障する憲法の理念が実現された社会ということだと思います。私が取り組んでいるＬＧＢＴに関しては、性的指向や性自認に関わらず、それぞれの個人のそれぞれの多様なあり方、個性、生き方が尊重される社会を目指すということになります。
・人権を尊重する社会をつくるためには、予算が必要です。そのために、区は、十分な説明の上、区民に担税力に応じた負担を求めてもかまわないと考えます。

永野委員

・社会学者の調査では、身近な知人、友人にＬＧＢＴ当事者がいることと、ＬＧＢＴに関する正しい理解との間には相関関係があることが明らかになっています。しかし、性的少数者に対する侮蔑、偏見、無理解がある中では、性的少数者
は自らの性的指向や性自認を明らかにすると不利益を受けるリスクがあるので、性的少数者が自らの性的指向や性自認を明らかにするのは難しく、そのため性的少数者の存在はなかなか顕在化しません。そのため、これまでは、性的少数者の存在が顕在化しないために理解が進まず、理解が進まないが故に性的少数者が自らの性的指向や性自認を明らかにできないという負のスパイラルがありました。この負のスパイラルを断ち切るため、国や地方自治体が主導して、性的指向や性自認に関する理解を促進する施策を実施し、理解が進むことにより性的少数者が自らの性的指向や性自認を明らかにしやすくなり、自らの存在を明らかにする性的少数者が増えることにより理解が促進するという好循環を作り出す必要があると考えます。
・憲法１３条は「すべて国民は個人として尊重される」と定めており、公権力に対し、それぞれの個人のそれぞれのあり方や生き方をそれ自体価値のあるものとして尊重することを求めています。その中には、それぞれの個人の多様な性のあり方やそれに基づく生き方の尊重も含まれます。そうだとすれば、性的少数者に対する侮蔑、偏見、無理解や、性的少数者の存在を想定しない法や制度によって、それぞれの個人の多様な性のあり方やそれに基づく生き方が妨げられている状況を、国や地方自治体は、その責務として解消することを憲法は要請していると考えます。
・「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）が保障されることなく、それぞれの個人の多様な性のあり方やそれに基づく生き方が尊重される社会は実現しません。性的少数者の中でも、生活が困窮している人、性暴力被害やＤＶにあった人（戸籍上の性別が男性である人も含む）、パワハラにあって精神的ダメー
ジを負った人、中高年でも不安定雇用で将来に不安を抱えている人等、特に困難を抱えている人への支援を、行政の責務として行うべきと考えます。

中村委員

35 年ほど前、中野区に女性会館ができ、そこの相談員になったことがきっかけに、男女平等を推進する活動に微力ながらかかわってきている。この間、制度面においては、推進されてきたが、女性相談の現状からは、本質的な意味での推進はまだ大きく変わってはいない。例えば、コロナ禍における働きかたの変化、夫婦双方が在宅勤務の場合、女性に子育て、家事の比重が増えている現実がある。
いまだに性別役割分業の意識構造が男女ともに根強くある。そのためには様々分野に女性の参画を促し、（クオータ制）の登用し、女性の声が反映される男女平等な社会を目指したい。

5

回答者

勝木委員

(男女共同参画等)普段感じていること、課題、理想とする社会等
中野区の男女平等基本条例に基づく「苦情申し立て制度」は、苦情の申立があった場合に、それを第３者機関である「男女平等専門委員会」に区長が諮問して助言を求めることになっていた。基本条例は、区民や事業者間における男女平等に関する苦情を申し立てることが出来る制度であったために、裁判所や人権擁護委員会の人権相談でさえ解決が難しい問題が，命令権限もない、調査権限もほぼない区役所レベルで解決出来るはずはなく、民対民の事件の申立があったときに、どのように区役所が対処するか明確でないことは当初より指摘されていた。
中野区が上記条例で考えていたケースがどういうものであったかわからない
が、実績としては、平等に反する恐れがあるとして，改善を求める意見を出したのが「中学の制服に関するもの」１件だけで、１８年間ほとんど機能しなかった。その反省を踏まえて、もし苦情制度のようなものを考えているのであれば、もう少し工夫してほしいし、区長の諮問を待って委員会が開かれるという制度そのものを再検討するとともに、委員会がその限界は認めつつ、どのような権限を持つか、例えば調査権（事情聴取のために協力を求めることができるなど）や意見の公開など権能を明確にしてもらいたいと思っている。
一方、区民からの苦情の申立があったときに、担当職員の聞き取り能力、問題点の理解や整理の仕方が極めて重要で、担当職員の負担は決して軽くないことをあらかじめ理解しておいていただきたい。
審議会で議論する以上、各課題において現在どのようなことが具体的に問題になっており、区単位で解決可能なものとして、どのような問題があるか知っておきたいと思う。
ジェンダー概念の認識に関し、世代間格差がひどい。

広岡会長

ファーラ
ーグラシ
ア委員

男女共同参画の課題は多方面にわたるので、条例は改正していくつもりでいることが重要です。しかし男女共同参画推進条例を改正したという事例はほとん
どありません。それからあまり他の自治体の条例にこだわらないことが大切です。そして条例にはぜひ性の多様性についての規定を盛り込んでいただきたいと考えています。
１．区として、子どもを養育する施設を増やせば、若い就労世代の家庭を引きつけられると思います。また、女性の出産後におけるキャリア継続を促進出来ます。
２．中野区の公立学校には、学校行事への父親の参加をより促せる余地があると思います。（私の経験では PTA の会議はほぼ母親たちによって運営されていました。）
３．LGBTQ においては、中野区は（渋谷区のように）同性婚のカップルに同等の権利を付与することを考えておられますか。

男女共同参画は、ダイバーシティ推進のリーダー的な存在であろう。現実には全く不十分なので、具体的な目標を設定するなどを通して、見える化された力強い活動が必要である。しかし、「リーダー」としての期待は、男女共同参画にの横田副会長み発揮されるのではなく、他の３つの視点を含めたより基盤的なダイバーシテ
ィを推進する形で進められるよう期待する。また、「男女」という二項対立的な観点を脱して、性的な多様性を含んだ活動になることは必須と思われる。
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○【視点２】「多文化共生」の視点
回答者(多文化共生)普段感じていること、課題、理想とする社会等

水嶋委員

外国人流入の多い中野区。受け入れの政策や居住地、職場環境の整備は整えど、
地元日本人と外国人が知り合い文化を理解し会う場は少なく感じます。若者流
入も多いですので、若年層×高齢者層、外国人×地元民が交わる場が多くなればいいと思います。中野区外出身の方の第 2 の故郷となるといいと思います。ナ
カノさんの試みや SNS 運用はそのきっかけ作りにとてもよいと思います。

伊東委員

新型コロナウイルスの影響はあるものの、企業における外国人材の受け入れニーズは依然として高い状態です。日本語教育の充実、多文化共生社会の実現に向けた取組促進、受け入れを検討している中小企業へのノウハウ等の情報提供等の政策や支援拡充が必要だと考えます。

遠藤委員

国籍等の違いにかかわらず地域で生活する隣人同士として暮らせることが重要と思います。そのためにはコミュニケーション手段の確保が必要です。数多くの国籍の人々が暮らす中野区では多言語化には限界もあります。東京都の調査でも、「やさしい日本語」で情報を理解できる在住外国人が６割程度となっています。
「やさしい（わかる）日本語」の普及が相互理解のカギになると思っていま
す。

熊谷委員

日本の文化や伝統を大事にするとともに、他国の文化を理解する包容力のある社会でありたい。

小山委員

中野区も外国人居住者が増えています。今回、コロナ禍による生活福祉資金の貸付では、申請者の約２割が外国人でした。日本語の理解が十分でない中、申請に来る方も多く、同じ国の仲間同士が助けあいながら手続きをしていました。こうした現状の中、外国人同士の接点やコミュニティの中で生活をし、地域や日本人との接点が持てていないと感じています。地域も生活上に必要なルールや日本での生活に必要なことでは接点を持つが、お互いに歩み寄るきっかけづくりの場が少ないと感じています。住民同士としてお互いに助けあいながら暮らせる地域ができると良いと感じています。

齋藤委員

外国人の多くは、言葉や習慣の違い等で、地域になじめていない。又、受け入れ側の体勢も十分でなく、多文化共生は課題だと思う。

永野委員

性的指向や性自認について非典型であり、かつ、国籍あるいは民族においてもマイノリティである方々は、二重の困難を抱えているので、その点についての考慮が必要であると考えます。

中村委員

多文化共生社会の実現に向けての取り組みは中野区は先進的に取り組みがなされているように思われる。特に国際交流協会による活動で言葉による障壁・文化の多様性の理解を促し、学習支援等にも力を入れていることは評価に値する。さらにこれからの課題として、国際結婚による DV 被害へのサポートの必要性を感じる。文化の違い、言葉によるコミュニケーションの難しさから悩みを抱えながら、どこに相談に行けばよいのかわからないというのが現状ではな
いか。多文化共生社会の実現に女性の人権の視点からも検討を重ねたい。

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回答者

(多文化共生)普段感じていること、課題、理想とする社会等

宮川委員

情報がないことで不利益を被らないこと、また、社会参加ができる社会となるようにしたい。

勝木委員

文化の違う土壌に育った者同士が理解するためには、時間がかかる。異文化を受け入れることができれば、それは比較的問題は少ないが、相手の文化が受け入れられないとき、あるいは利害が対立するとき、衝突まで発展することがあ
る。

広岡会長

ヘイトスピーチの禁止など、レイシズムを抑止する視点が不可欠だと思いま
す。

ファーラ
ーグラシ
ア委員

１．多様な文化が中野における新たな都市文化生活を形成していると示しながら、「共生」という概念を「共創」と置き換えることから始められるのではな
いでしょうか。
２．中野区自体をコスモポリタンな地域として宣伝することを提案します。
（Ｐ１４参照）
３．地域の学校（生徒と教師）に多文化的な環境を作るため、外国人住民（保護者、留学生など）と公立学校／保育園との間に定期的な交流を促進します。
多文化主義と地球市民は早い時期から耕すべき概念です。

外国人との共生を考えるとき、ひとつは同じ中野区民としての対等性をどう担保するかという視点と、言語・文化・社会的に弱者の立場におかれやすい存在に対して、ホストとしての日本人区民・行政はどのような責任をもっているかという視点から検討すべきだろう。単に同じように処遇するのでは現実的には不平横田副会長
等になってしまうことが多いからである。また、彼らは世界の文化を意図的・非意図的に中野区にもたらす存在であり、中野区がそこから学ぶこともたくさんある。彼らの発言や表現に耳を傾けることは未来に開かれた中野区を創る上で非常に重要であろう。

○【視点３】「年齢・世代」の視点
回答者(年齢・世代)普段感じていること、課題、理想とする社会等

水嶋委員

年齢、世代によって生活空間の解離が見られます。互いの生活のしにくさに繋がると思いますので、例えば年齢や世代を問わず同じ趣味で繋がるような機会があると、中野区らしく世代を問わないコミュニティー作りができるとおもいます。外国人流入の多い中野区。受け入れの政策や居住地、職場環境の整備は整えど、地元日本人と外国人が知り合い文化を理解し会う場は少なく感じます。若者流入も多いですので、若年層×高齢者層、外国人×地元民が交わる場が多くなればいいと思います。中野区外出身の方の第 2 の故郷となるといいと思います。ナカノさんの試みや SNS 運用はそのきっかけ作りにとてもよいと
思います。

8

回答者

(年齢・世代)普段感じていること、課題、理想とする社会等

伊東委員

高齢者の能力開発支援や、働きたい高齢者と企業とのマッチング機能についての政策や支援拡充が必要だと考えます。
今年の４月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます。同法の幅広く丁寧な周知等も必要です。

遠藤委員

世代間交流の取り組みがこれまでも行われていますが、地域には様々な能力・技術を持つ方がおられます。IT 関係、経営、語学、スポーツ、芸術等の能力技術をもとに世代間交流ができれば、世代間の相互理解につながるのではないでし
ょうか。

熊谷委員

高齢者が誇りをもって安心して暮らせる社会でありたい。

小山委員

年齢や年代、世代によって考え方や生き方、価値観も違います。特に今は多様化している時代の中、核家族化や多世代が触れ合う機会を意図的に作らないと関係性を持てなくなっています。特に若い世代は、SNS など対面ではないつながりが主流となっています。これはコロナによってさらに加速しています。
考え方や生き方、価値観が違うことは当たり前のことなので、歩み寄ったり理解し合ったり、お互いに語り合うことや知ることがより大切と感じています。その場をどの様に作っていくのかが課題であり、これから必要と思います。

永野委員

・高齢者になって他人のケアを受ける立場になると、弱い立場に立たされることになり、性的少数者が自らの性的指向や性自認を尊重するよう要求することは一層困難になると思われます。福祉職関係者が性的指向や性自認について正しい理解を持つことが極めて重要と考えます。
・児童、生徒にも性的少数者がいること、性的指向や性自認が曖昧で揺れている
子どももいることを前提として、学校において、教職員が性的指向や性自認について十分に理解した上で、多様な性に関する正しい知識を児童、生徒に教えることが必要であると考えます。

中村委員

中野区は地域の特性から若い世代（20 から 30 代）の人口が比率が高い。その世代は生き方も多様であり、抱えている問題も個別化されている。そのため、誰もが住みやすい、暮らしやすい中野を目指すためには、この世代のニーズを把握し、住む続けたいと思える具体的な施策が必要ではないか。
一方、住み続けている 65 歳以上の高齢者の割合も全体の 2 割を占め、地域に貢献できる、したいと考えている世代でもある。この両者のプラットホーム化をどう作り出せるかを検討したい。

宮川委員

ご高齢の方は様々な社会経験がありますが、その経験を生かす場所が提供できるようになれば良いと思います。
ご高齢になると、技術の進化に追いつけていない場合があり、サポートすること
で被害にあわないようにしながら、社会参加を推進できるとよいと思います。
高齢化社会が進み、単身者また子供がいない世帯（子供が別居している場合も）が多く、サポートできる仕組みを作ることが必要だと思います。

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回答者

(年齢・世代)普段感じていること、課題、理想とする社会等

勝木委員

少子化問題と、老後の介護の問題
少子化問題については、男女共同参画とも関連するが、子どもを産み育てる環境
として，どのような環境が望ましいかという視点と、女性がキャリアを構築しつつ，子どもを産み育てることが出来る環境の整備の問題は、時に価値観の対立を
産む。

ファーラ
ーグラシ
ア委員

１．私は高齢者における課題は身体的な健康よりも、社会生活及び楽しい活動の欠如だと考えます。公的空間を開放し、高齢者がダンスや太極拳などの楽しい身体活動を一緒に行う機会を提供してはいかがでしょうか。
２．日本では、人々が、高齢者が荷物を抱えて階段を上り下りするのを無視する傾向があります。もしかすると、人は助けるへきか否か確信が持てないのかもしれません。親切な人がより多くいた方が良いと思います。社会がより暖かくなります。これについて PR をしてはいかがでしょうか。

日本は地域世帯的時空間・学校的時空間・会社的時空間がかなり明確に区切られていて、これらの時空間を越境的に行き来して発達・成長する、あるいは生きるという経験がしにくい。これは視点１とも重なり、地域世帯的時空間には子ども
横田副会長 と高齢者と女性ばかりが暮らすかのような状態となっており、たとえば会社的時空間に浸って生きてきた高齢者が退職後に生き生きと生きられないといったことが起こる。もっと柔軟に多様な時空間を生きて成長できるように、地域・学校・企業が連携していく必要があるのではないか。

○【視点４】「障害」の視点
回答者( 障 害 ) 普 段 感 じ て い る こ と 、 課 題 、 理 想 と す る 社 会 等

水嶋委員

手話通訳者の育成等、数々の政策に力を入れていただいており心強く思います。
ブロードウェイで定期的に開催されているアールブリュット展示は中野区のカルチャーと障がい者理解促進をつなぐものになっています。芸術界隈でもここまでしっかりアール・ブリュット展示を企画できることは希少で誇れるものです。健常者への障がい者理解という面ではもっと SNS 発信をしていっていいと
思います

伊東委員

中小企業における障害者雇用が進むためには、ハローワークの機能強化や、助成金の申請サポート等、中小企業への支援策を強化・拡充する必要があると考えま
す。

熊谷委員

障害の有無にかかわらず、互いを尊重し、支えあって暮らせる世の中でありた
い。

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回答者

( 障 害 ) 普 段 感 じ て い る こ と 、 課 題 、 理 想 と す る 社 会 等

小山委員

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などそれぞれの障害を抱えながら、社会生活をしていくことは、まだまだ様々な課題があると感じています。支えあう
関係性ではなく、支援をする側、受ける側という壁があります。障害ではなくても、生きづらさを抱えながら、社会の中で生活している人も多くいます。社会や地域が障害を作っていることもあります。誰もが自分らしく生きていくためには、今までの価値観だけでなく、お互いを知り理解する場を作り、受け入れるための歩み寄りをしていくことが求められていると思います。

齋藤委員

障害のある人を暮らしやすくする様に社会全体で見守る事が重要だと思う。

永野委員

性的指向や性自認について非典型であり、かつ、障害を有する方は、二重の困難を抱えているので、その点についての考慮が必要であると考えます。

中村委員

誰もが安心して暮らしやすい街を目指す。そのためにはあらゆる社会的障壁をなくす。ダイバーシティ＆インクルージョンは男女共同参画推進の基本に合致する。性自認、性的指向の多様性を認め合う社会は誰もが人権を守られる社会へとつながる。そのため、もう男女の格差の問題ではなく、人間としての人権をとらえがちであるが、今回の審議会は男女共同参画・多文化共生社会の推進なので
ジェンダーの平等性からの視点でも障害についても検討することが大切であると考えている。

勝木委員

障害者の問題は、その人がどこまで自立出来るかという視点と、行政や地域がそれにどこまで援助できるか、あるいは手を差し伸べられるかというという視点と、分けて考える必要がある。
障害者本人だけでなく、その家族のサポートも必要。

広岡会長

孫がダウン症なのでわたしにとって障がいは身近で切実な問題です。さまざまな手段によって障がいに対する認識をひろげることが必要だと痛感していま
す。

ファーラ
ーグラシ
ア委員

私はこのテーマに詳しくないかもしれませんが、まだ十分に議論がされていな
いのは精神的疾患ではないでしょうか。精神的疾患はしばしば一方的に非難されがちです。精神的疾患への関心を増やす努力をされてはいかがでしょうか。

障害を「持つ」のではなく、障害が「ある」のだという電通ダイバーシティ・ラボの指摘に賛成である。障害は多様であり、全てをいっぺんに解決することはできないが、まずは大前提としてこの障害の社会モデルを中野区が採用すること
横田副会長 を確認し、その上でそれを明確に宣言して欲しい。それによって、中野区の障害の社会モデルを具体的にどこから手を付けていつ頃までにどの程度実現するのかという計画が立てられる。そして、この計画を区民と一緒にウォッチしていく
仕組みづくりも重要である。

11

10．その他（１）各委員から回答のあった「各視点を推進するために参考になると思われる、区内、他自治体、事業所などで行われている具体的な取組事例」は以下のとおり。
○【視点 1】「男女共同参画等」の視点
回答者(男女共同参画等）具体的な施策
男女共同参画の理念を政策に落とし込むため、政策過程にジェンダー予算やジェンダー分析を取り入れている国や地方自治体があります。
・先進諸国
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018/201812/20181
2_06.html
・カナダ ブリティッシュ・コロンビア州
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/eikyo-kenkyu/eikyouhoukoku-kaigai/pdf/iii.pdf (p.11)
・大阪府
file:///C:/Users/noguchs/Downloads/2011000105%20(1).pdf

野口委員○レインボープライド
福岡県では全ての市と教育委員会が九州レインボープライド（https://9rp.biz/）を後援しています。各市の小中学校に九州レインボープ
ライドのポスターを配布し、LGBT をサポートしていることを示しています。
また、東京レインボープライドは代々木公園で開催されることもあり、お膝元の渋谷区がブースを出展し、LGBT を対象とした弁護士相談を行ったりしています。国立市も 2018 年、2019 年に参加しています。コロナの影響で昨年、今年はオンライン開催となりますが、２５万人が参加する大きなイベントであることから、中野区も出展することを検討しても良いのではないかと思いました。
○LGBT 当事者による小・中学校への出前授業（渋谷区）
https://logmi.jp/business/articles/323221○LGBT 専門職員（有期）を２名採用（兵庫県明石市）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/news/news7/
その成果か分かりませんが、明石市は LGBT の子も家族に公的認知する制度を全国で初めて導入しました。

12

回答者

(男女共同参画等）具体的な施策

永野委員

・条例において、性的指向や性自認による差別は許されず、多様な性のあり方を尊重すべきことを定める（世田谷区、多摩市、国立市、文京区、渋谷区、豊島区等）。
・性的指向や性自認に関する、区役所職員、区立小中学校教職員（カウンセラー、養護教員等も含む）、指定管理者職員、民生委員等の全員研修。
・区内の介護事業所、不動産事業者、町会関係者、商店会関係者向けの研修。
・区の医師会等とも連携した医療関係者向けの研修。
・区長が中野区では性的指向や性自認による差別は許さない旨のメッセージを発出する（国籍、民族、障害等による差別に対しても同様）。
・区の関係する各種書式における不要な性別欄の廃止。
・区営住宅において同性パートナーの入居を認める。
・区役所職員の異性パートナーに適用している福利厚生や手当、介護休暇、育児休暇等を同性パートナーにも適用する。
・区内の公共施設におけるトイレ、更衣室等の男女別施設利用において、可能な限り利用者の意思を尊重し、性自認に基づく施設利用を認める。
・災害時において避難所で性的指向や性自認が尊重されるよう、事前に対策を講じておく。

中村委員〇当団体
内閣府助成金による事業、若年女性を対象とした性に関することを話せる居場所づくり（リプロの家）リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点
での男女共同参画の推進（デート DV、望まない妊娠・中絶）〇埼玉県
男女共同参画の視点からの防災計画・災害と男女共同参画〇武蔵野市
みらい子育て全国ネットワーク 父親が当たり前に家事・育児を

ファーラ
ーグラシ
ア委員

渋谷区は、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明することになりました。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」には、実際はさまざまな課
題を抱えているとは思うが、センターをきっちりと立ち上げて取り組む渋谷区
横田副会長の姿勢が現れている。視点 1 だけでなく、４つの視点を扱うセンターが中野区にも是非必要であると思う。

○【視点２】「多文化共生」の視点
回答者(多文化共生）具体的な施策

野口委員○外国人への日本語サポート（総社市）
http://www.city.soja.okayama.jp/jinkenmachi/kurashi/tabunkakyousei/tabunka-gaiyou/multiculture.html
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2019/pdf/201904/2019_04_speci
al.pdf (p. 37)
https://mainichi.jp/articles/20200221/ddl/k33/040/421000c
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回答者

(多文化共生）具体的な施策

遠藤委員

港区における取組です。多文化共生社会における外国人の地域参画と協働の推進を達成するためのアプローチの一つとして、「やさしい日本語」の導入と外国人の日本語習得支援を行っています。

熊谷委員「世界ともだちプロジェクト」(都内全公立学校・オリンピック・パラリンピッ
ク教育)

小山委員

個人のボランティアが外国人の方の支援に個別に対応している事例もあります中村委員〇埼玉県ふじみ野市ふじみ野国際交流センター
NPO 団体による民営、外国人に対しての生活支援全般、外国人の DV 被害者のサポート活動、シェルター運営をしている。
〇西東京市
女性相談で外国人に対しての配慮、通訳がかなり充実している〇神奈川県
NPO 法人かながわ外国人住まいサポートセンター 居住支援

宮川委員

1.財団法人 新潟県国際交流協会「大学等と連携した新潟県地域共生システム構築事業および地域と協働した多文化共生社会推進事業」
2.四日市市多文化共生サロン条例

ファーラ
ーグラシ
ア委員

中野区には本当に美味しいエスニックレストランが沢山あります。トルコ料
理、アフガニスタン料理など。私は東中野の路地のあらゆる種類のレストランに行きました。フレンチもイタリアンもとても良いです。このような通りや地域は都市を魅力的で活力あるものにします。中野区はこのような場所をより宣伝し、このようなレストランをより集約するのを促すべきです。

30 年を迎える公益財団法人武蔵野市国際交流協会は、日本語教育の他にも、防災や就職など多方面にわたって外国人住民の支援を行っている。また、多文化共横田副会長 生研究所の田村太郎は、明治大学国際日本学部の非常勤講師であり、防災にかかわる地域の取り組み(下諏訪町など)を牽引してきたが、その際、情報弱者となる外国人への支援という観点から多くの知見を有している。

○【視点３】「年齢・世代」の視点
回答者
小山委員

(年齢・世代）具体的な施策
こまじいのうち

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回答者(年齢・世代）具体的な施策

ファーラ
ーグラシ
ア委員

中国の高齢者の間に見られるものの、日本では見られないのは集団活動（例：広場での踊り、公園での太極拳）です。中国人の高齢者はより社会的に活発である
ように見られます。それは高齢者の幸福において大きな要素となります。

横田副会長

株式会社電通ソリューションクリエーションセンターの斉藤徹氏は、年齢・世代に関する自治体の取り組みに詳しい第一人者である。

○【視点４】「障害」の視点
回答者(障害）具体的な施策

水嶋委員

アールブリュット展

熊谷委員

障害者理解とボランティアマインドの実現(都内全公立学校・オリンピック・パ
ラリンピック教育)

小山委員

障害者当事者団体が当事者だけでなく、区民の方が参加できる機会を持つような事業に取り組んでいる事例があります

齋藤委員

鍋横区民活動センター運営員会のメンバーの朗読の会「やまびこ」が視覚障害者のために年５・６回発行の地域ニュースを音声にして届けている。

中村委員〇サポートが必要な人の住まいと居場所ウイズタイムハウス 障碍者の人の住
まいと居場所 加藤木桜子（練馬区議）〇武蔵野市 性的指向・性自認に関する電話相談 むさしのにじいろ電話相談〇当団体 性自認・LGBT に関しての居場所づくり（アイリスの会）

ファーラ
ーグラシ
ア委員

日本での事例は承知しておりませんが、私の学生は、アメリカのニューヨーク
市に留学した際、身体障害を抱える移民が、障害者の包摂に関わる施策を考える職員として雇用され、アクセシビリティの向上に当事者が当たっている様子を見たと言います。海外の先進事例に学ぶところがあるかもしれません。

横田副会長

視覚障害の方にとっての施策が、車椅子ユーザーにとって障害になってしまうようなこと(例えば段差)があり、丹念な調査とコミュニケーションが必要である。一般
社団法人 WheeLog は車椅子ユーザーのためのマップを当事者が情報提供して充実させていくアプリを開発しており、中野でも実現できればと思う。当事者参加できる仕組みは重要である。

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（２）各委員から回答のあった「その他ご意見等」は以下のとおり。
回答者

その他意見等

永野委員

具体的施策については、さらに情報を収集し、必要であれば追ってご提案申し上
げます。

中村委員

1999 年に施行された男女共同参画基本条例、それを受けて国は性別にかかわ
りなく個性や能力が発揮できる機会が確保できるように男女共同参画推進に向けて取り組んできている。今そこからより多様な価値観、生き方を認めるダイバーシティ（多様性）への取り組みに進んできていることは望ましいがややもするとまだまだ対等にはなりえていない男女格差が見えにくくなっている。すべての視点に男女共同参画推進をベースに論じられるようにこの審議会では検討できることを切に願いたい。

ファーラ
ー グラ
シア委員

中野区には本学を含め、大学関連施設が複数あります。既に何らかの取り組みをされているかとは思いますが、大学生と地域住民の交流促進にはさらなる余地があると思います。

1 から 4 の視点をそれぞれに考えるだけでなく、相互に協力できる土台づくり
として、包括的に検討していくことが必要である。明治大学国際日本学部の教員が(今のところは)中心になっている中野ダイバーシティ・プラットフォーム(NDP)の活動はまさにそれを目的とする取り組みである。特に、４つの視点か
横田副会長
ら中野区のキーパーソンを探し出してつないでいく活動も行っているので連携したい。また、NDP の協力者である電通ダイバーシティ・ラボは、これまでにも性的マイノリティの調査や視覚障害者にも読みやすい文字の開発、やさしい日本語など多様な取り組みを行っているので連携してはどうか。

（３）その他
中野区基本構想の検討状況は、資料 8「中野区基本構想検討案」のとおり

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