2023年8月4日
株式会社山口フィナンシャルグループ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細（2023年6月期自己資本比率）(平成26年金融庁告示第7号、別紙様式第七号)【普通株式】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額係る取扱い

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
扱い67

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

72,472百万円

単体自己資本比率

―

額面総額

―

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

株主資本

単体貸借対照表

―

11

発行日―

12

償還期限の有無

無その日付

―

1314
15
16

償還等を可能とする特約の有無

無初回償還可能日及びその償還金額―

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額―任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18配当率又は利率―19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

完全裁量

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者―

30

元本の削減に係る特約の有無

無31元本の削減が生じる場合―

32

元本の削減が生じる範囲―

33

元本回復特約の有無

―

34

その概要

34a 劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
35 優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37

非充足資本等要件の内容――
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

無―【第6回期限前償還条項付無担保社債】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号ISIN JP393530AL92

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier2資本に係る基礎項目の額

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier2資本に係る基礎項目の額6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第６回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

5,000百万円

単体自己資本比率―

額面総額5,000百万円

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表

―

11

発行日

12

償還期限の有無

13

その日付

14
15

償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2020年9月17日
有2030年9月17日
有
2025年9月17日
全額
税務事由または資本事由が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別固定から変動

18配当率又は利率0.79％（2025年9月17日まで）
6M日本円Ｔibor+0.73%(2025年9月17日の翌日以降）

19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無
無

24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者―

30

元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

当社について実質破綻事由が生じた場合

32

元本の削減が生じる範囲

常に全部削減33元本回復特約の有無

無34

その概要

34a 劣後性の手段

有―
契約上の劣後35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有す 一般債務るものの名称又は種類

36

非充足資本要件の有無

無37

非充足資本要件の内容―

【第7回期限前償還条項付無担保社債】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号ISIN JP393530BL91

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier2資本に係る基礎項目の額

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier2資本に係る基礎項目の額6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第7回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

15,000百万円

単体自己資本比率―

額面総額

15,000百万円

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表

―

11

発行日

12

償還期限の有無

13

その日付

14
15

償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2020年9月30日
有2030年9月30日
有
2025年9月30日
全額
税務事由または資本事由が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別固定から変動18配当率又は利率0.79％（2025年9月30日まで）5年物円スワップのミッド・レート+0.73%(2025年9月30日の翌日以降）

19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

―

29
30

元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

当社について実質破綻事由が生じた場合

32

元本の削減が生じる範囲

常に全部削減33

元本回復特約の有無

無34

その概要

34a 劣後性の手段

有―
契約上の劣後35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有す 一般債務るものの名称又は種類

36

非充足資本要件の有無

無37

非充足資本要件の内容―

【第8回期限前償還条項付無担保社債】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号ISIN JP393530ANA8

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い―

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier2資本に係る基礎項目の額6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第8回期限前
償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額89

連結自己資本比率

2,400百万円

単体自己資本比率―

額面総額2,400百万円

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表

―

11

発行日

12

償還期限の有無

13

その日付

14
15

償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2022年10月20日
有
2032年10月20日
有
2027年10月20日
全額
税務事由または資本事由が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別固定から変動18

配当率又は利率

1.10％（2027年10月20日まで）
6M日本円Ｔibor+0.68%(2027年10月20日の翌日以降）

19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

―

29
30

元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

当社について実質破綻事由が生じた場合

32

元本の削減が生じる範囲

常に全部削減33

元本回復特約の有無

無34

その概要

34a 劣後性の手段

有―
契約上の劣後35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有す 一般債務るものの名称又は種類

36

非充足資本要件の有無

無37

非充足資本要件の内容―

【第9回期限前償還条項付無担保社債】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号ISIN JP393530BNA6

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い―

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier2資本に係る基礎項目の額6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第9回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

20,000百万円

単体自己資本比率―

額面総額20,000百万円

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

負債単体貸借対照表

―

11

発行日

12

償還期限の有無

13その日付

1415

償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2022年10月31日
有
2032年10月31日
有
2027年10月31日
全額
税務事由または資本事由が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別固定から変動18

配当率又は利率1.10％（2027年10月31日まで）5年物円スワップのミッド・レート+0.68%(2027年10月31日の翌日以降）

19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

―

29
30

元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

当社について実質破綻事由が生じた場合

32

元本の削減が生じる範囲

常に全部削減33

元本回復特約の有無

無34

その概要

34a 劣後性の手段

有―
契約上の劣後35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有す 一般債務るものの名称又は種類

36

非充足資本要件の有無

無37

非充足資本要件の内容―

【新株予約権】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額係る取扱い

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
扱い67

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第２回新株予約権

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

5百万円

単体自己資本比率

―

額面総額

―

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

株主資本

単体貸借対照表

―

11

発行日

2012年7月30日

12

償還期限の有無

有13

その日付

14
15
16

償還等を可能とする特約の有無

2042年7月30日
無初回償還可能日及びその償還金額―

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額―任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18配当率又は利率―19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

完全裁量

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無
無

24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

―

29
30

元本の削減に係る特約の有無

無31

元本の削減が生じる場合―

32元本の削減が生じる範囲―

33

元本回復特約の有無

―

34

その概要

34a 劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
35 優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37

非充足資本等要件の内容――
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

無―CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額係る取扱い

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
扱い6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第３回新株予約権

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

6百万円

単体自己資本比率

―

額面総額

―

表示される科目の区分
10連結貸借対照表
単体貸借対照表

株主資本―

11発行日

2013年7月23日

12

償還期限の有無

有13

その日付

14
15
16

償還等を可能とする特約の有無

2043年7月23日
無初回償還可能日及びその償還金額―

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額―任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18配当率又は利率―19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

完全裁量

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者―

30

元本の削減に係る特約の有無

無31

元本の削減が生じる場合―

32元本の削減が生じる範囲―

33

元本回復特約の有無

―

34

その概要

34a 劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
35 優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37

非充足資本等要件の内容――
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

無―CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額係る取扱い

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
扱い6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第４回新株予約権

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額89

連結自己資本比率

16百万円

単体自己資本比率

―

額面総額

―

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表
単体貸借対照表

株主資本
―

11

発行日

2014年7月29日

12

償還期限の有無

有

13

その日付

14
15
16

償還等を可能とする特約の有無

2044年7月29日
無初回償還可能日及びその償還金額―

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額―任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18

配当率又は利率―19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

完全裁量

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者―

30

元本の削減に係る特約の有無

無31

元本の削減が生じる場合―

32

元本の削減が生じる範囲―

33

元本回復特約の有無

―

34

その概要

34a 劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
35 優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37

非充足資本等要件の内容――
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

無―CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社山口フィナンシャルグループ

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
係る取扱い

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
扱い6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口フィナンシャルグループ第５回新株予約権

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
89

連結自己資本比率

15百万円

単体自己資本比率―

額面総額―表示される科目の区分
10

連結貸借対照表
単体貸借対照表

株主資本―

11

発行日

2015年8月25日

12

償還期限の有無

有13

その日付

14
1516

償還等を可能とする特約の有無

2045年8月25日
無初回償還可能日及びその償還金額―

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額―任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18配当率又は利率―19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

完全裁量

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者―

30

元本の削減に係る特約の有無

無31

元本の削減が生じる場合―

32

元本の削減が生じる範囲―

33

元本回復特約の有無

―

34

その概要

34a 劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
35 優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37

非充足資本等要件の内容――
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

無―【非支配株主持分】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要

1

発行者

ワイエム証券株式会社
ワイエムアセットマネジメント株式会社
株式会社保険ひろばにしせと地域共創債権回収株式会社
地域商社やまぐち株式会社（注）2

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

3

準拠法

国内法

規制上の取扱い
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に
その他Tier1資本に係る基礎項目の額係る取扱い
Tier2資本に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取その他Tier1資本に係る基礎項目の額扱い
Tier2資本に係る基礎項目の額
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
株式会社山口フィナンシャルグループ

4567

銘柄、名称又は種類

普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 117百万円

8

連結自己資本比率

その他Tier1資本に係る基礎項目の額 33百万円
Tier2資本に係る基礎項目の額 35百万円

単体自己資本比率
9

額面総額

―
―

表示される科目の区分
10

連結貸借対照表

非支配株主持分

単体貸借対照表

―

11

発行日

―

12

償還期限の有無

無

13

その日付

―

14

償還等を可能とする特約の有無

1516

無初回償還可能日及びその償還金額―

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額―任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要―

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18配当率又は利率―19

配当等停止条項の有無

無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

完全裁量

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
無特約の有無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無―

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無24

転換が生じる場合

―

25

転換の範囲

―

26

転換の比率

―

27

転換に係る発行者の裁量の有無―

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類―

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者―

30

元本の削減に係る特約の有無

無31

元本の削減が生じる場合―

32

元本の削減が生じる範囲―

33

元本回復特約の有無

―

34

その概要

―

34a 劣後性の手段―

35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

一般債務

36

非充足資本等要件の有無

無37非充足資本等要件の内容―（注）

非支配株主持分に係る出資比率

・ ワイエム証券株式会社：40.00％
・ ワイエムアセットマネジメント株式会社：10.00％
・ 株式会社保険ひろば：10.00％
・ にしせと地域共創債権回収株式会社:10.00％
・ 地域商社やまぐち株式会社:19.20％