平成 27 年度臨時(第 1 回)理事会議事録

日時：平成 27 年 5 月 23 日（土）11：00～15：30

場所：

東京夢の島マリーナ 2 階会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、西岡一正、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、中村健次、川北達也、天辻康裕、相澤孝司、末木創造、平井昭光、森信和、高間博之、山本嘉一、井川史朗、斉藤修、岡村勝美、剥岩政次
以上 22 名
出席監事：斉藤威、上野保以上 2 名オブザーバー：横田昌訓総務委員、柳澤康信広報委員長、永井真美環境委員長、前園昇ルール副委員長、名方俊介ワンデザイン計測委員長、戸張房子国際委員長、鈴木保夫外洋常任委
員会事務局長、吉田豊外洋計測委員長、小山泰彦東京オリンピック準備委員会副委員長、大庭秀夫東京オリンピック準備委員会副委員長、豊崎謙広報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 22 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 27 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、平井昭光、井川史朗の両理事が任命された。
河野会長から、① 2020 年東京オリンピック･パラリンピック会場は決定に到っていな
い。② RSX 級男子の冨澤慎選手がリオデジャネイロオリンピック代表選手に内定した。③
平成 26 年度事業報告および決算報告等の重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 26 年度事業報告(案)鈴木専務理事から資料に基づき、平成 26 年度事業報告(案)について説明があった。
① 2020 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、オリンピックセミナーを 2

回開催した。東京オリンピック･パラリンピック準備委員会では、委員会メンバーを増強するとともに、東京都、組織委員会との調整をはじめとして、成功に向け取り組みを開始した。② 2016 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、2016 リオデジャネイロオリンピック･パラリンピックを目指す大会等への選手派遣を実施した。470 級男女、RSX 男子で出場枠を獲得した。オーストラリアパースを中心に次世代育成のための合宿や、大会参加などの強化プログラムを実施した。東日本、中日本、西日本 3 水域に担当コーチを配置し、水域別に次世代を対象とした強化合宿を実施した。③ 第69 回国民体育大会（長崎国体）においてセーリング競技を開催実施した。和歌山国体リハーサル大会を開催実施した。国体艇種変更（レーザー級、レーザーラジアル級、420 級）に伴う普及活動推進中である。④ ユース制式艇種は、世界に羽ばたくユース世代を育成するため、正式艇種として 420 級とレーザー級を導入した。特に、420 級普及のため、寄付金を集め世界大会で使用した新古艇を輸入し、全国各地へ配布を完了した。2015 年和歌山国体、及びインターハイ実現に向けて取り組み中である。⑤ 大型艇レースの活性化の取り組みとして、ジャパンカップ、パールレース、ミドルボート選手権、沖縄東海レースを実施した。外洋常任委員会を中心に、外洋計測、外洋安全の各委員会と協力して、大型艇レースの活性化に継続して取り組み中である。⑥ 会員登録管理にかかわる課題解決を目的として、会員管理新システムを構築するとともに運用を開始した。JSAF ホームページをリニューアルし、タイムリーな情報発信に努めるとともに、会員相互の情報共有機能を強化した。
⑦ その他、レーザー 4.7 ワールドを佐賀県唐津で開催した。環境委員会では、環境コンテストを実施し、「未来に残したいきれいな海のカードで 10 年後の自分にメッセージを書こう」「ボート天国 in 小樽」「陸から守ろう！きれいな海を！」の 3 案を採択した。ルール委員会では、選手･指導者向けルール講習会を 21 回開催し、合計 950 名の受講者を得て、スポーツマンシップ、ルール理解の普及に取り組んだ。普及指導委員会では、公認指導者養成講習会（神戸･福岡）、公認指導者講師全国研修会（東京･唐津）、スポーツ国際キャリア養成プログラムを実施した。安全･危機管理 WG を立ち上げ、JSAF 共同主催、公認レース等における主催者事前実施事項、レース中の対応、レース後の対応等について危機管理の観点から現状分析、検討を行い、提言をまとめ公開するとともに、事後対策について継続検討中であるとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 26 年度決算報告（案）斎藤常務理事から資料に基づき、平成 26 年度決算報告(案)について説明があった。
法人全体として、収入は予算比で加盟団体会費収入（メンバー会費）が予算比で 2,912千円増加した他、寄付金収入･協賛金収入も増加するなど全般的に増加傾向となった。支出は、会員システムリニューアル費3,888 千円、ホームページリニューアル費3,564 千円、事務局 PC 入替費 728 千円、制式艇収支差額（赤字）8,615 千円（制式艇プロジェク
トと投資活動の合計）の合計 16,795 千円が一時的な費用が計上されたため、ほぼ 2 次補正予算通りであるものの例年より増加した。その結果、当期収支差額は▲16,144 千円の赤字となった。次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額 64,794 千円から 16,144 千円減少し48,650 千円となった。
事業別（委員会別）収支は、管理費･その他収入は、メンバー会費が予算比 2,912 千円増となり、会員の減少に歯止めがかかった状態となった。収入合計は、予算比 2,345 千円増の77,442 千円。支出は、事務局員の異動に伴い給与・手当は予算比減少したが、退職金の計上などもあり、合計では予算比 563 千円減の 57,587 千円となった。一般事業各委員会は、一部の委員会において若干予算を上回る支出があったものの、総じて予算通りの結果となった。オリンピック強化委員会収入は、予算比 9,431 千円増の 148,952 千円、支出は同1,505 千円増の 154,338 千円、委員会当期収支差額は▲5,386 千円となった。この赤字に対しオリンピック特別積立（前年度残高 8,234 千円）の一部を取り崩し、収支 0 円（オリ強委員会収支と投資活動収支の合計）として計上した。オリンピック特別積立の残高は2,848 千円となった。制式艇種プロジェクトは、平成 26 年度は 40 艇を購入･販売し、収入は売却収入 15,100 千円と寄付金 11,400 千円の合計 26,500 千円、支出は購入費 34,461 千円と諸費用 5,062 千円の合計 39,523 千円、収支差額は▲13,023 千円となった。制艇特別積立から 4,408 千円を取り崩し、実質 8,615 千円の赤字となった。これは、本プロジェクト発足時に理事会で決議された JSAF 自己資金 10,000 千円の取り崩しが本年度に実行された形となったものである。なお、本年度で制式艇配布事業は終了、平成 27 年度はインターハイ使用艇の設置事業を行うことになる。このための制式艇種特別積立を 8,000 千円計上した。投資活動収支および財務活動収支は、従来通り退職給与積立支出 696 千円などを計上した他、リース返済支出（リース料）4,604 千円などを計上し、合計収支差額 6,117 千円となった。収益事業収支は、カレンダー･業務用品販売収入 3,277 千円、製作費・仕入費等支出 4,169 千円、収支差額▲892 千円を計上した。なお、赤字額を上回る在庫があることは棚卸にて確認済みで、貯蔵品は 2,764 千円（前年比 933 千円増）となった。この結果、総合計の当期収支差額は▲16,144 千円の赤字となった。
貸借対照表では、資産は退職引当資産･制式艇特別積立･オリ強特別積立などの取り崩しなどにより、最終的に 14,980 千円減少の 132,987 千円となった。負債は、未払金の増加などにより、最終的に 1,900 千円増加の 56,283 千円となった。なお、この未払金はオリン
ピック強化補助事業で年度末までに支払が間に合わなかった事業費 7,398 千円が前年比で増加したためである。正味財産は、前年 16,880 千円減少の 76,703 千円となった。内訳として指定正味財産 12,438 千円、一般正味財産 64,265 千円である。収支内訳表の収支差額
は、公益会計▲28,001 千円、収益会計▲891 千円、法人会計 12,749 千円となり、公益において一時的に大幅な赤字が発生したものの前期繰越収支差額を考慮すれば問題のない状態を維持しているとの発言があった。

森理事から、平成 23 年国民体育大会から、中央競技役員助成金は日体協からではなく開催県からの助成金となっているので費目を検討いただきたいとの発言があった。
斉藤監事から、平成 26 年度決算報告の監査報告があった。事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認める。また、本年度から新しい外部監査で独立監査人の監査を受けた。過去に指摘された個人謝金の寄付金も調査して遵守していることを確認したとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 27 年度予算（案）
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 27 年度予算案について説明があった。
平成 27 年度予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、第１次補正予算案を策定した。管理費他では、事務局員に変動があったので実態を反映させるとともに、メンバー管理費･賃借料･加盟会費など諸経費について精査し見直した。給与･手当、メンバー管理、賃借料、加盟会費、旅費交通費･通信運搬費･印刷製本費においても減額計上し、管理費･その他合計は当初 50,300 千円から 1 次補正 49,430 千円（▲870 千円）とした。総務委員会では、会員システム費 1,650 千円増加が見込まれるので増額計上した。東京オリンピック準備委員会では、当初計上していた組織委員会からの補助金は本年度見込めないので、収入は寄付金のみとした。支出はレース委員の海外派遣費などとなった。オリンピック強化委員会では、補助金等収入は交付決定額に従い、当初事業費支出は、委託金･114,775 千円から 1 次補正 150,849 千円（36,074 千円）計上した。
助成金交付決定に伴い、増額計上した。自主事業費･管理費支出は実態に合わせて修正した。この結果、事業活動収支差額は 310 千円となり、当初予算比▲1,282 千円となった。なお、収支差額分は期末に特別積立に積立てることになり、オリ強委員会の当期収支差額は0 円となる見込みである。
以上の結果、全事業合計では、収入合計 339,741 千円、支出合計 342,278 千円、当期収支差額▲2,537 千円となった。予備費の計上もできない状態で、寄付金募集、会員増強に努めることが必須、緊縮財政が継続されるとの発言があった。
河野会長から、JOC 補助金･助成金は、戦略的効果で 4 割増としたとの発言があった。
斎藤常務理事から、平成 27 年度スポ振助成金はワールドなど国際大会開催のための競技会開催となったので、申請していただければ対応できるとの発言があった。

鈴木専務理事から、1 次補正で赤字予算としたが連盟財政は問題である。今後も赤字体制解消のため、委員会内で予算調整する、会員増強に努める、賛助会費･寄付金を集める努力をすることで不退転の覚悟で臨むとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）定款変更の件
横田総務委員から資料に基づき、定款変更について説明があった。
昨年の役員選任に併せ、名誉総裁職についても定款規定どおり理事会、評議員会決議を行い、宮内庁に対して高円宮久子妃殿下の名誉総裁職への再任を 2014 年 6 月 14 日付公文書にてお願いしたところ、皇族関係者の名誉総裁等への就任についてはその任期を定めないことが慣例であることが判明した。また、日体協を初めとするスポーツ競技団体のうち、名誉総裁職を定款で定めている諸団体においても、同職の任期規定は存在しないことを確認した。定款の変更内容は、現行定款第 28 条（名誉総裁、名誉会長、顧問及び参与）第 7 項（名誉総裁、名誉会長、顧問および参与には、第 25 条乃至第 27 条本文の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「名誉総裁、名誉会長、顧問及び参与」と読み替えるものとする。）を削除するとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）新規特別加盟団体の申請（一社湘南海洋教育スポーツ振興協会）
横田総務委員から資料に基づき、新規特別加盟団体の申請（一社湘南海洋教育スポーツ振興協会）について説明があった。
前回理事会協議事項で説明ならびに総務委員会で会員名簿、団体会則、決算報告書の基準を満たしていることを確認しているとのの発言があった。
満場一致で承認された。
６）東京オリンピック準備委員会旅費規程（内規）横田総務委員から資料に基づき、東京オリンピック準備委員会旅費規程（内規）について説明があった。
JSAF 東京オリンピック･パラリンピック準備委員会関係者が、委員会活動のため出張する場合は、当連盟旅費支給規程によらず内規を適用する。委員の活動に支障をきたさないように、またボランティアへの交通費などを内規として定めたとの発言があった。
天辻理事から、月 10 回以上の準備委員会会議出席のための交通費負担の軽減と約 230名のボランティア登録している交通費の規程が必要と判断して策定した。過日理事会承認された JSAF 本規程の限度額から減額しているのは、より多くに支給できるようにするためとの発言があった。
満場一致で承認された。
７）評議員変更について
鈴木専務理事から資料に基づき、評議員変更について説明があった。
群馬県セーリング連盟の中川評議員から埼玉県セーリング連盟の谷評議員、山梨県セーリング連盟の羽田評議員から長野県セーリング連盟の笠原評議員、千葉県セーリング連盟の大橋評議員から伊藤評議員へ関東水域選出団体から 3 名の評議員変更について、理事会において評議員選定委員会へ推薦する。選出団体からの評議員候補者推薦書、履歴書は受領している。また、定款第 12 条 5 項に抵触していないとの発言があった。
満場一致で承認された。
８）ナショナルジャッジ、ナショナルアンパイヤ規程の改定について
前園ルール副委員長から資料に基づき、ナショナルジャッジ、ナショナルアンパイヤ規程の改定について説明があった。
平成 26 年 12 月理事会の協議事項で説明したが、4 年に 1 度の RRS 改正年ごとに、認定した NJ 及び NU の資格更新審査の更新要件として、A 級 NJ、B 級 NJ、NU の資格別にNJ/NU としての実務経験等を要求するほか、更新講習の受講を求めている。一方、現行規程第 12 条は、NU または A 級 NJ の資格更新が認められなかった場合には、無条件で、次回更新までの 4 年間の B 級 NJ の資格が認定されると定めている。課題は、現行の降格認定規定に基づき認定される B 級 NJ には、更新前の 4 年間における NJNU としての実務経験等が問われないことに加えて、① 改正 RRS に関する講習受講も求められておらず、新しい RRS についての理解の不十分なまま B 級 NJ として認定されてしまう課題がある。
② JSAF 会費や B 級 NJ 認定費の納入も求められていない。実際には運用で現実的な対応を行っているが、規定としては不備がある。
そこで、現行規程第 12 条における降格認定規定を一部改定したい。更新講習またはそれに代わる一定の講習の受講を要件とする。JSAF 会費や B 級 NJ 認定費の納入等のその他の条件を満たすことも要件とするとの発言があった。
満場一致で承認された。
９）公式計測員規程（改正案）
名方 ODC 計測委員長から資料に基づき、JSAF 公式計測員規程改定案ならびに JSAF

ワンデザインクラス計測委員会業務処理要領改定案について説明があった。
平成 26 年 12 月理事会の審議事項としているが、本規程等の改訂の目的は、有効期日の明確化、資格失効に伴う事務処理の明確化、JSAF メンバー登録 4 年会員の再制度化により必要となる業務処理、公式計測員の更新認定料の明文化である。また所属クラス団体コード番号を調整したとの発言があった。
満場一致で承認された。
10）和歌山国体、岩手国体リハーサル大会中央競技役員の選任
末木国体委員長から資料に基づき、和歌山国体、岩手国体リハーサル大会中央競技役員の選任について説明があった。
第 70 回和歌山国体大会中央競技役員 27 名ならびに第 71 回岩手国体リハーサル大会中央競技役員 22 名を選任した。本年度和歌山国体からユース世代のシングルハンド、ダブルハンド艇種が変更される。関係者及び理事各位には足を運んでいただきたい との発言があった。
河野会長から、国体開催期間中の JSAF ブースの販売要員を主催県連で確保していただきたいとの依頼があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）後援の扱いについて横田総務委員から資料に基づき、連盟が公認、主催･共同主催及び後援を行う大会等の定義及び連盟内審査手続きについて（運用基準）について提案があった。
改正の趣旨として、①「レース運営規則」においては、全日本選手権大会における「共同主催」、「公認」について規定しているものの、「後援」については規定されていない。② 従前から全日本選手権以外のレースについての「後援申請」は、レース委員会において審査してきたが、ここ数年「普及」を目的として JSAF メンバー以外の参加者を認める大会も申請されている状況にある。また、2020 年東京オリンピックを控え、種目別の世界選手権大会等国際大会の開催も増加している傾向にある。③ このような状況の中、現在「レース運営規則」に規定されていない「国内大会」及び「国際大会」への「公認」、「共同主催」、「後援」についての申請が多数発生していることから、新たにレース委員会、総務委員会において、「国内大会」及び「国際大会」への「公認」「共同主催」、「後援」についての審査等について手順を定め、これにより、連盟「後援」事業に関する JSAF への申請手続きのスピードアップを図ることとしたとの発言があった。

坂谷常務理事から、後援を判断するのは現状通りレース委員会も判断するのか、最終的に後援する大会の JSAF 判断はその都度理事会等で協議する必要があるのかとの質問があった。
平井理事から、4(1)において後援は可能であるし、個々の大会において判断することになるとの発言があった。
岡村理事から、後援の定義はレース委員会内でも曖昧で申請された大会ごとに対応しているとの発言があった。
坂谷常務理事から、共同主催の大会としている「150 マイルを超えるロングディスタンスレース」は JSAF が共同主催しないと開催できないとするのか、また外洋団体以外の主催団体においては安全性と運営責任を担保するべきであるとの発言があった。
末木理事から、この提案の主旨は後援の定義が曖昧であることである。県連主催の外洋レースは、先にロングレースの在り方や安全性と議論することが大切であるとの発言があった。
植松副会長から、外洋レースの定義はしているし、危機管理も公表しているので、主催団体は規則を順守して開催してすれば問題ないとの発言があった。
平井理事から、後援申請条件として 3 年以上継続的に開催していることについて趣旨は理解できるが、有益な大会もあることから外してもいいのではとの発言があった。
横田委員から、JSAF ではレースごとにレース委員会で審査しているので、後援申請においては運用基準に基づいて理事会に提案する前に総務委員会で検討するとの発言があった。
鈴木専務理事から、次回理事会審議事項とするとの発言があった。
２）関西ワールドマスターズゲームズ 2021 準備委員会設立の件
横田総務委員から資料に基づき、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 について提案があった。
ワールドマスターズゲームは 4 年ごとに開催される 30 歳以上の成人･中高年の一般アスリートを対象とした生涯スポーツの世界最高峰の国際総合競技大会で、2021 年に第 10回大会を日本の関西地域で開催する。関西ワールドマスターズゲームズ 2021 におけるセーリング競技開催へ向けて、JSAF として準備委員会を設立し、開催決定へ向けた活動を開始したい。当面の準備委員会としては、2016 年 10 月に予定している開催競技の決定へ向けた JSAF 内コンセンサス作りと、組織委員会他関係諸団体との連絡調整に重点を置くこととする。準備委員会設立メンバー候補は、JSAF 専務理事、開催水域選出理事、総務委員長とするとの発言があった。

鈴木専務理事から、次回理事会審議事項とするかは改めて常任委員会で議論するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）JSAF 事務局長について鈴木専務理事から、大村雅一氏を本年 7 月から JSAF 事務局長として常任委員会で承認されたとの報告があった。
２）連盟組織図の改訂
鈴木専務理事から資料に基づき、連盟組織図の改訂について報告があった。
前回理事会において、外洋系委員会改組において、組織図として前向きな意図は理解できるが、表記に多少工夫が必要であることから、鈴木専務と坂谷常務に組織図見直しを一任された。外洋艇推進グループ組織図は、外洋常任委員会、外洋計測委員会、外洋安全委員会、アメリカズカップ委員会として、連盟運営規則別表 3 の委員会業務内容でルール委員会外洋規則小委員会、レース委員会外洋小委員会、国際委員会外洋小委員会を明記したとの発言があった。
３）「選手強化 NF 事業」の適正な執行について
斎藤常務理事から資料に基づき、「選手強化 NF 事業」の適正な執行について報告があった。
「選手強化 NF 事業」の適正な執行について、会計検査院が実施した調査の結果、不適切な経理処理が指摘された。現在は、再発防止の対策は講じている。なお、今回の指摘による
選手強化 NF 事業委託金の返還に該当するものはなかったとの発言があった。
斉藤監事から、会計監査指摘があった事実は会員へ周知が必要でなる。連盟傘下の各都道府県連への抑止も兼ねて JSAF ホームページに通知するべきとの発言があった。
西岡副会長から、相殺は合理的な事務作業として一般的で、今回返還等の措置はなかったことから周知不要との発言があった。
河野会長から、相殺手続きは問題なく行われていることから会計検査院との見解の相違と判断しているが、公報されていることからもホームページ公表は必要との発言があった。
鈴木専務理事から、専務名で JSAF ホームページに掲載する旨、発言があった。
斉藤監事から関連する別件で、オリンピック準備委員会ボランティア募金について募金使途のルール化ならびに好評が必要である。また、人材育成のための経費とボランティ

ア募金との事業説明が必要であるとの発言があった。
上野監事から、使途限定として別の目的に使用できないように管理するべきであるとの発言があった。
河野会長から、本年度ボランティア募金収支報告は早急に対応する。人材育成のための必要経費は、オリンピック準備委員会事業の主旨に適っているものと判断しているとの発言があった。
４）オリンピック強化委員会報告
斎藤常務理事から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
ISAF ワールドで国枠を獲得した RSX 級男子において、冨澤慎選手がリオデジャネイ
ロオリンピック代表選手に内定した。今後は JOC 及び JSAF 理事会承認の手続きを踏むことになる。また他種目のリオ･オリンピック国枠獲得に向けて、クラス枠獲得と日本代表選手選考が行われるとの発言があった。
５）オリンピック準備委員会報告
小山東京オリンピック準備副委員長から、東京オリンピック準備委員会について報告があった。2020 東京オリンピック・パラリンピックセーリング競技会場は、当初予定していた若洲が空撮ヘリの飛行が難しいことから、稲毛・江の島・蒲郡を含めた 4 会場の可能性を検討しているとの発言があった。
河野会長から、2020 年東京オリンピック･パラリンピックの若洲会場については 、JSAF と東京都は国土交通省と航空管制規制について交渉してきたが、代替地として 3 か所立候補があった。来月 6 月初旬に IOC を通じて候補地を決定するとの発言があった。
大庭準備委員会副委員長から資料に基づき、2020 東京オリンピック運営スタッフ育成計画について報告があった。国内開催 ISAF 大会運営を通じた運営メンバー候補のスキルアップと海外 ISAF 大会への運営メンバー候補･視察員は県として本年度 5 大会に 11 名派遣する。運営メンバーのスキルアップと国際大会に通じるメンバー育成を図るとの発言があった。
桑原準備委員会副委員長から、2020 東京オリンピック・パラリンピックという最高の舞台でのメダル獲得に向け、セーリング競技への理解を深め、併せて選手強化と運営スタッフの育成を目的としたマーケティング活動を推進する。まず日本代表チームの愛称と絵画の募集を行い、セーリング競技の興味を喚起することとスポンサー獲得を進める。愛称・絵画募集の期間は平成 27 年 7 月 20 日～8 月 31 日、全国の小･中学校及び全国の主要マリーナに募集内容を告知する。事業予算 1 千万円の資金調達は ECC からで、広告代理店の大広株式会社に依頼するとの発言があった。
平井理事から、広告代理店を選定した経緯ならびに公募形式にしたのか、またコンプライアンス上からも契約書を取り交わすべきであるとの発言があった。
平松理事から、企業コンペはとっていない。またセーリング連盟のようなアマチュア団体に賛同していただける広告代理店はないとの発言があった。
小山準備委員会副委員長から、6 月 27 日評議員会終了後に第 4 回オリンピックセミナーを開催する予定であるとの発言があった。
６）ルール委員会報告
前園ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
平成 27 年度 IJ/IU 候補推薦委員会 8 名の委員の構成について、「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」に従い、ルール委員会で承認された。また、ASAF カップ兼 JSAF 江の島
オリンピックウィークの 6 名の IJ を構成したとの発言があった。
７）レース委員会報告
岡村レース副委員長から資料に基づき、2014 及び 2015 年度 JSAF 公認申請等進捗状
況一覧について報告があった。2014 年度公認申請等は 60 件があった。未報告大会がについては催促するとの発言があった。
８）JOC 環境会議報告および平成 27 年度全日本補助金について
永井環境委員長から資料に基づき、JOC 環境会議および平成 27 年度全日本補助金について報告があった。
スポーツ界が目指す持続可能な社会作りと東京 2020 に向かって競技団体が実践できる取り組みとして第 11 回 JOC スポーツと環境担当者会議が開催された。大会開催により発生する Co2 をどれだけ排除できるか、温暖化防止のためにスポーツ施設・運営ともに環境への負荷の軽減を促す啓発教育が必要である。また、平成 27 年度環境キャンペーン
補助金については、環境寄付金の減額に伴い、見直した補助金額としたとの発言があった
９）普及指導委員会報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会事業活動報告があった。
① 本年度から 420 級制式艇種が、国体･インターハイで採用、また 420 ワールドが日本で開催されることに伴い、指導者のスキルアップを図る。② 本年度も文部科学省国際人養成プログラム養成支援事業に申請し、採用された。③ 指導者資格保有者の資格更新支援について、4 年に 1 回の資格更新をする際の要件として、義務研修の受講が義務付けられている。失効する理由は義務研修を未受講から更新できないケースが多いことから、日体協において義務研修がスムーズに受講できるようにライブオンセミナー他など拡大している。各水域に周知していただきたいとの発言があった。

10）安全･危機管理ワーキンググループ報告
坂谷常務理事から資料に基づき、安全･危機管理ワーキンググループのこれまでの経緯について報告があった。
本年 4 月 JSAF ホームページに、安全･危機管理 WG 及びレース委員会、普及指導委員会、総務委員会の連名で事故防止の提言を公表した。今後は事故発生後の処理について議論を重ねていくとの発言があった。
11）外洋艇推進グループ報告
坂谷常務理事から資料に基づき、外洋艇推進グループ報告があった。
本年度 GW に開催された外洋レース（西宮･横濱ヨットレース、日韓親善アリランレース、台湾国際レース）の結果報告があった。西宮横濱ヨットレースと同時に開催された神戸横浜レースは、事故報告はなかった。次回開催は調整したいとの発言があった。
剥岩理事から、台湾国際レースは 5 か国からの参加、外国艇は 40 歳代のクルーで構成されていた。日本艇は 7 艇参加、高齢者が多いとの発言があった。
植松副会長から、アメリカズカップについて報告があった。去る 4 月 30 日にソフトバン
クが 3 年間で 60 億の予算規模でアメリカズカップに挑戦する旨、記者発表会をした 。
JSAF は関西ヨットクラブと共同して協力するとの発言があった。
12）外洋安全委員会報告
坂谷常務理事から資料に基づき、「無線海岸局（JSAF 海岸局）加入要領」変更の報告があった。無線海岸局（JSAF 海岸局）のうち、「たんのわよっと」局と「ひろしまヨット」局の廃局に伴い、「無線海岸局（JSAF 海岸局）加入要領」を変更したとの発言があった。
13）キールボート強化委員会報告
坂谷常務理事からキールボート強化委員会作成資料に基づき、ISAF ネイションズカッ
プ・アジア地区予選の結果について報告があった。同大会に日本代表として参戦、優勝した。この結果、本年ロシアで開催するネイションズカップ・グランドファイナル出場権利が与えられたとの発言があった。
14）外洋計測委員会報告（IRC 申請の推移）
吉田外洋計測委員長から資料に基づき、IRC 申請推移について報告があった。IRC 証書発行実績ならびに IRC 計測員更新講習会を全国 5 か所で開催、60 名（新規 38 名）になったとの発言があった。
15）スポーツ･フォー･トモロー
戸張国際委員長から、スポーツ・フォー・トモローについて報告があった。プロジェク

トは資金が潤沢で JSAF も選ばれた。フィリピンからのコーチ・選手 5 名にセーリングクリニックを開催するとの発言があった。
16）江の島オリンピックウィーク鈴木専務理事から、江の島オリンピックウィーク 2015 エントリー状況について報告があった。現時点で、江の島オリンピックウィークは 103 艇エントリーがある。
また、
FJ ワー
ルドは 80 艇、420 ワールドは 150 艇のエントリー予想との発言があった。
17）バヌアツ寄付金について戸張国際委員長から、バヌアツ寄付金について依頼があった。本年 3 月サイクロンの影
響でバヌアツセーリング協会のセーリング道具が壊滅的な状況を受けた。JSAF で募金活動して寄付していただきたいとの発言があった。
18）平成 26 年度メンバー登録数（3 月 31 日）
鈴木専務理事から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。平
成 26 年度メンバー登録数は総合計 10,534 名との発言があった。
19）平成 26 年度通常第 4 回理事会議事録（案）
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 26 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
20）その他
1

鈴木専務理事から資料に基づき、鹿児島県セーリング連盟会長交代の報告があった。

2

鈴木専務理事から資料に基づき、平成 27 年度評議員会開催について報告があった。定款の一部変更議案は評議員の 3 分の 2 出席が必要になるとの発言があった。

3

鈴木専務理事から資料に基づき、平成 26 年度理事会出欠状況について報告があった。

4鈴木専務理事から、JSAF オリジナルネクタイのデザインについて報告があった。

5

柳澤広報委員長から、JSAF ホームページリニューアルで 1 年間のアクセス数の動向を開示する。また、スポンサー対応ならびにホームページバナー広告の獲得に努力するとの発言があった。

6

河野会長から、JOC アスリート委員会が発足することに伴って、JSAF にもアスリート委員会設置を総務委員会で検討していただきたいとの発言があった。

平成 27 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。

平成 27 年
議

5月

23 日

長会長河野博文

議事録署名人

理事

平井昭

光理事

井川史朗

議事録署名人

副会長森山

雄

一

副会

長

西

岡

一

正副会

長

植

松

眞副会

長

中

川

千鶴子

専務理事

鈴木

修

常務理事

斎

藤

渉

常務理事

坂

谷

監

事

斉

藤

威監

事

上野

保

定生