第75 期

定時株主総会招集ご通知
2021年4月1日～2022年3月31日

開催
日時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区東日本橋三丁目10番6号「守る」技術で、つながる、未来へ

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役９名選任の件

議決権行使期限第4号議案

補欠監査役１名選任の件

株主総会当日にご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。

第5号議案

会計監査人選任の件

開催
場所

Daiwa東日本橋ビル6階（裏表紙の株主総会会場ご案内図をご覧ください。）

証券コード：1929

日特建設株式会社

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様には株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い
申しあげます。また、ご来場時に発熱等が確認された方や体調不良と見受けられる方にはご入場をお断りする場合がございます。
詳しくは、当社ホームページに掲載させていただいております。

（証券コード1929）
2022年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

日 特 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長

和 田 康 夫

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら、後記株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁に記載のご案内に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに書面またはインターネットにより事前に議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
2022年６月24日（金曜日）午前10時
東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
Daiwa東日本橋ビル６階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項2021 年 ４ 月 １ 日から 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人お1. 第75期
2022 年 ３ 月 31 日まで よび監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第75期 2021 年 ４ 月 １ 日から 計算書類報告の件
2022 年 ３ 月 31 日まで
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
会計監査人選任の件

1.
2.

日
場

時
所

(
(

1

)
)

以

招集ご通知

4. その他株主総会招集に関する事項
代理人による議決権行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
なお、議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。
上

事業報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.nittoc.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当該「連結注記表」および「個別注記表」は、監査役が監査報告を作成するに際して、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が生じた
場合には、直ちに当社ホームページ（https://www.nittoc.co.jp）にて、修正後の内容を開示いたします。

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類 等
個別計算書類 等

2

議決権行使方法についてのご案内
下記３つの方法がございます。

感染拡大防止のため推奨いたします
株主総会に出席議決権行使書用紙を郵送

インターネットによる行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。※

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イト（次頁）にて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年
6 月24日（金曜日）
午前 10時2022年
6 月23日（木曜日）
午後 5 時 30分到着

2022年
6 月23日（木曜日）
午後 5 時 30分入力※代理人による議決権行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
なお、議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。

詳細は次頁をご確認ください

議決権行使のお取り扱い● 書面とインターネットにより二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネットによって複数回数またはパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
機関投資家の皆様へ
当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

3インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分まで「スマート行使」による方法

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

株主総会参考書類

行 使 期 限議決権行使コード・パスワードを入力する方法アクセス手順について

見本

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」した後、「パスワード」をご入力のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

事業報告

見本

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

連結計算書類 等同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取っていただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。

個別計算書類 等※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金
および通信事業者への通信料金(電話料金等)は株主様のご負担となります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、下記にお問合せくださいますようお願い申しあげます。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120-652-031［受付時間

専用ダイヤル

午前９時～午後９時］

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努め、当期の業績や経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
この方針に基づき検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、次のとおりとい
たしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金32円
総額1,334,625,472円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日■配当・配当性向（円） ■配当
50

配当性向

（％）
100

38.00

40
30

36.00

40.00

30.00

60

24.00

20

37.4

46.0

48.6

42.9

50.1

10
0

5

80

40
20

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類
事業報告（１）変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

招集ご通知

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

連結計算書類 等
個別計算書類 等

6

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第３章 株 主 総 会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）

（新設）

7

変更案
第３章

株

主

総

会

（削除）

(電子提供措置等)第19条 ① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
1． 変更前定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後の定款第19条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規
定 の 施 行 の 日 で あ る 2022 年 ９ 月 １ 日 （以 下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2． 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
3. 本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会から３か月を経過した日のいずれか遅い日にこれを削除する。

第３号議案

取締役９名選任の件

現在の取締役10名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、人格、見識、実績等を勘案し当社独立社外取締役および独立社外監査役を委員に含む任意の「指名・報酬委員会」の審議を経たうえで決定
しております。

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当

1981年 ４ 月
2005年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年10月
2009年 ４ 月
2013年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
わ だ やす お
2019年 ６ 月
和 田 康 夫
2021年 ４ 月
（1959年1月27日生） 2022年 ４ 月

当社入社
当社東京支店工事部部長
当社経営企画室企画部次長
当社経営企画室企画部長
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員東京支店副支店長
当社執行役員名古屋支店長
当社執行役員事業本部副本部長
当社執行役員事業本部長
当社取締役常務執行役員事業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼安全環境品質本部長
（現任）

所有する
当社株式数

15,953株

連結計算書類 等【取締役候補者とした理由】
和 田 康 夫 氏 は、2021 年 ４ 月 か ら 当 社 の 代 表 取 締 役 社 長、2022年４月から代表取締役社長兼安全環境品質本部長を務めており、当社グループの経営全般に関し、豊富な経験と見識を有していること、また、グループ全体の安全への取り組み
をより強化すべく、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

１

氏
（生

個別計算書類 等

8

候補者
番 号

氏
（生

年

やま だ

２

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当

ひろし

山 田
浩
（1957年９月25日生）

1981年 ４ 月
2004年 ４ 月
2004年 ８ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

当社入社
当社技術本部法面部長
当社札幌支店次長兼技術部長
当社札幌支店事業部技術部長
当社技術本部副本部長
当社執行役員技術本部副本部長
緑興産株式会社取締役
当社常務執行役員技術本部副本部長
当社常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役専務執行役員技術本部長
当社取締役専務執行役員技術開発本部長
当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼海外管掌
当社取締役執行役員副社長技術開発本部長兼海外管掌（現任）【取締役候補者とした理由】
山田 浩氏は、2022年4月から取締役執行役員副社長技術開発本部長兼海外管掌を務めており、時代のニーズに対応した技
術開発、改良を推進し、その豊富な経験と専門的な知見を活かすことで、ＩＣＴやＡＩ等の活用による、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発などで当社の更なる企業価値向上に寄与することができると判断し、また、海外での豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

9

所有する
当社株式数

11,222株

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当

2014年 ６ 月
2014年 ８ 月
2018年 ７ 月
かわ ぐち とし かず

３

2019年 ４ 月

7,462株事業報告

川 口 利 一2019年 ６ 月
（1961年2月26日生）
2022年 ４ 月

当社入社
当社管理本部経理部長
緑興産株式会社取締役
当社執行役員管理本部経理部長
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社執行役員経営企画室長兼企画部長
当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
当社常務執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
緑興産株式会社取締役（現任）
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス
当社常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部
長兼関連事業部長
当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
当社取締役常務執行役員経営戦略本部長（現任）

株主総会参考書類

1983年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ６ 月
2008年 ７ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月

所有する
当社株式数

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
緑興産株式会社 取締役

連結計算書類 等【取締役候補者とした理由】
川口利一氏は、2019年６月から取締役常務執行役員経営戦略
本部長を務めており、当社グループの経営全般に関し豊富な経験と見識を有しており、経営戦略等の策定、実行を通じ当社の更なる企業価値向上へ寄与できると判断し、引き続き取締役候
補者としました。

個別計算書類 等

10

候補者
番 号

４

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当

1987年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
かみ
なお と2019年 ６ 月
上直 人
（1963年５月13日生） 2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

当社入社
当社東京支店事業部千葉営業所副所長
当社東京支店事業部横浜営業所長
当社東京支店事業部長
当社東京支店副支店長
当社九州支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員東京支店長
当社常務執行役員東京支店長
当社常務執行役員事業本部長
当社取締役常務執行役員事業本部長（現任）

所有する
当社株式数

39,125株【取締役候補者とした理由】
上 直人氏は、2021年６月から取締役常務執行役員事業本部長を務めており、当社グループの経営全般に関し豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1983年 ４ 月
2005年 ４ 月

５

株式会社北海道拓殖銀行入行
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託
銀行株式会社）八王子支店長
2006年12月 同北九州支店長
2008年 ６ 月 同町田支店長
2012年 ７ 月 当社入社 執行役員内部統制推進室部長
2013年 ４ 月 当社執行役員管理本部総務部部長
2015年 ４ 月 当社執行役員管理本部副本部長
2019年 ６ 月 島根アースエンジニアリング株式会社取締役（現任）
山口アースエンジニアリング株式会社取締役
（現任）
よろず
かつ ひろ
2019年 ６ 月 当社常務執行役員管理本部副本部長
萬克 弘（1960年7月30日生） 2021年 ４ 月 当社常務執行役員管理本部長
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
島根アースエンジニアリング
山口アースエンジニアリング

取締役
取締役

【取締役候補者とした理由】
萬 克 弘 氏 は、 大 手 金 融 機 関 に お い て、 要 職 を 歴 任 し、2021年６月から当社取締役常務執行役員管理本部長を務めており、豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

16,638株

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1997年 ４ 月
2000年 ６ 月

いわお

0株

事業報告

麻 生
巌
2017年 ６ 月
（1974年７月17日生） 2018年10月
2021年 ６ 月

株主総会参考書類

あ そう

６

2001年 ６ 月
2001年 ８ 月
2005年12月
2006年 ６ 月
2008年10月
2010年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年12月
2016年 １ 月
2016年10月

株式会社日本長期信用銀行（現、株式会社新生銀行）入行
麻生セメント株式会社（現、株式会社麻生）監
査役
同社 取締役
麻生セメント株式会社 取締役
株式会社ドワンゴ 社外取締役
株式会社麻生 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役
株式会社アイレップ 社外取締役
麻生セメント株式会社 代表取締役社長(現任)
D.A.コンソーシアムホールディングス 株式会社社外取締役
都築電気株式会社 社外取締役
当社取締役（現任）
東都水産株式会社 社外取締役（現任）

所有する
当社株式数

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
株式会社麻生 代表取締役社長
麻生セメント株式会社 代表取締役社長
東都水産株式会社 社外取締役

連結計算書類 等【取締役候補者とした理由】
麻生 巌氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとし判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

個別計算書類 等

12

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1998年 ４ 月
2001年10月
2001年10月
2009年 ８ 月
2011年 ５ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

所有する
当社株式数

総理府（官房総務課）入府
アンダーソン・毛利法律事務所（現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
弁護士登録（第二東京弁護士会）
弁護士法人三宅法律事務所入所
同パートナー（現任）
株式会社王将フードサービス 社外取締役
当社社外取締役（現任）
株式会社廣済堂（現、株式会社広済堂ホールディングス） 社外取締役（現任）
株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役（現任）

わた なべ まさ ゆき

７（重要な兼職の状況）
渡 邉 雅 之（1970年５月２日生） 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
渡邉雅之氏は、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただ
く予定です。

13

0株

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1974年 ４ 月
1975年10月

なか むら かつ お

８2014年 ８ 月
2014年 ９ 月
2017年 ６ 月

陽光株式会社入社
株式会社セントラルコーポレーション（現、株式会社セントラルアメニティサービス）入社
同社 代表取締役社長
陽光株式会社 代表取締役社長
日本大学法学部校友会会長
日本大学評議員
日本大学理事株式会社セントラルアメニティサービス 代表取締役会長（現任）
陽光株式会社 代表取締役会長（現任）
日本大学常務理事
当社 社外取締役（現任）中 村 克 夫
（1950年４月16日生） （重要な兼職の状況）
株式会社セントラルアメニティサービス
陽光株式会社 代表取締役会長

0株

株主総会参考書類

1991年10月
2004年 ８ 月
2008年 ５ 月
2008年 ９ 月
2011年 ９ 月
2014年 ８ 月

所有する
当社株式数

招集ご通知

候補者
番 号

代表取締役会長

事業報告
連結計算書類 等【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
中村克夫氏は、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただ
く予定です。

個別計算書類 等

14

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
2007年 ４ 月
2009年 １ 月
2009年 ７ 月
2014年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年 ７ 月

おか だ なお

９こ

2021年10月

所有する
当社株式数

株 式 会 社 EC ナ ビ （現、 株 式 会 社 Voyage
Group） 経営本部長
同広報室長
株式会社ネットワークコミュニケーションズ
代表取締役（現任）エヴリー合同会社エグゼクティブ事業部
プロデューサー（現任）
ローランド ディー.ジー.株式会社 取締役（現任）
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事（現任）
株式会社レトリバ 社外取締役（現任）※岡 田 直 子 （重要な兼職の状況）（1978年6月7日生） 株式会社ネットワークコミュニケーションズ

0株

代表取締役
プロデューサーエヴリー合同会社エグゼクティブ事業部
ローランド ディー.ジー.株式会社 取締役
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事
株式会社レトリバ社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
岡田直子氏は、経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. ※は、新任の取締役候補者であります。
3. 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の３氏は、社外取締役候補者であります。
4. 渡邉雅之、中村克夫の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、本総会において岡田直子氏の選任が承認された場合には、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。
5. 麻生 巌氏は、当社の親会社である株式会社エーエヌホールディングスの完全親会社である株式会社
麻生の代表取締役社長であります。
6. 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
渡邉雅之氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。中村克夫氏の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
7. 非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、麻生 巌、渡邉雅之、中村克夫の３氏との間で、会社法第423条第1項に定める賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。本総会において麻生 巌、渡邉雅之、中村克夫の３氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、岡田直子氏の選任が承認された場合についても、同契約を締結する予定であります。
8. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

15

名

前

業務執行

管掌・職
責

企業
経営

営業
工事

３

○

○

○

８

○

○

○

３

○

１

○

１

○

○

○

○

社長

山田

浩

副社長

川口利一

常務

上

直人

常務

萬

克弘

常務

麻生

巌

－

－

８

渡邉雅之

社外

－

６

中村克夫

社外

－

５

○

岡田直子

社外

－

新

○

技術

IT/DX

海外
知見

安全
品質

人事
労務

○
○

○
○

財務
会計

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

事業報告

和田康夫

法務・コ
ンプライ
アンス

株主総会参考書類

安全環境
品質
本部長
技術開発
本部長兼
海外管掌
経営戦略
本部長
事業
本部長
管理
本部長

取締役
経験年
数

招集ご通知

（ご参考）

○

営業工事

営業・工事知識から営業戦略の決定における貢献

法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスの経験・知識による経営への貢献

技術

技術の経験・知見による経営への貢献

IT/DX

IT・DXに関する経験・知見による経営への貢献

財務会計

財務・会計・税務等に関する知識・経験による経営への貢献

海外知見

海外での経験・知見による経営への貢献

安全品質

安全・品質・環境に関する知識・経験による経営への貢献

人事労務

人材育成、働き方改革、環境整備に関する経験・知見による経営への貢献

個別計算書類 等

企業の重要な意思決定に携わった経験から、経営戦略等の決定への貢献

連結計算書類 等

企業経営

16

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。当該補欠監査役につきましては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件としその任期は前任者の残存任期とします。また、本決議の効力は、次期定時株主総会が開催される時までとします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位
1991年10月
1997年 ４ 月
2007年 ５ 月
2010年 ７ 月
2013年 ７ 月
2015年 ５ 月
2015年 ６ 月

ま なべ とも ひこ

真 鍋 朝 彦（1963年10月３日生）

2017年 ６ 月
2019年 ３ 月
2019年 ６ 月
2020年 ９ 月

所有する
当社株式数

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録EY新日本有限責任監査法人 社員就任
税理士法人髙野総合会計事務所 社員就任
同社シニアパートナー
フロイント産業株式会社 社外取締役
日本出版販売株式会社（現、日販グループホールデ
ィングス株式会社） 社外監査役（現任）
出版共同流通株式会社 社外監査役（現任）ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役（現任）
公益財団法人中部奨学会 評議員（現任）
税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員（現任）

0株（重要な兼職の状況）
税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員
日販グループホールディングス株式会社 社外監査役
出版共同流通株式会社 社外監査役
ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役
公益財団法人中部奨学会 評議員【社外監査役候補者とした理由】
真鍋朝彦氏は、公認会計士として培われた企業会計の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 候補者真鍋朝彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 補欠監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
①候補者真鍋朝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
②本総会において真鍋朝彦氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合は、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。
③監査役との責任限定契約について
当社では、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社
は、真鍋朝彦氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合は、会社法第423条第１項に定める賠
償責任について、職務につき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
④当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。真鍋朝彦氏の選任が承認され、監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
17

第５号議案

会計監査人選任の件

事務称EY新日本有限責任監査法人

所≪主たる事務所≫
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
2000年４月

沿

革

資本金
構成人員

要

公認会計士

2,970名公認会計士試験合格者等

1,133名その他

1,270名

合計

5,373名被監査会社数事務所等

3,788社
国内：東京ほか

計17ヶ所

海外：ニューヨークほか

計39ヶ所（注）当社では、定款において会計監査人との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社は、EY新日本有限責任監査法人が選任された場合は、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、職務につき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
以 上18

個別計算書類 等（2022年３月31日現在）

連結計算書類 等

概1,088百万円

事業報告

太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により、監査法人太田昭和センチュリー設立
2001年７月 新日本監査法人に名称変更
2008年７月 新日本有限責任監査法人に名称変更
2018年７月 EY新日本有限責任監査法人に名称変更

株主総会参考書類

名

招集ご通知

当社の会計監査人である監査法人保森会計事務所は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。なお、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、国内外の建設分野における豊富な実績、高度な職業的専門性、独立性、品質管理体制、監査報
酬等を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

（添付書類）

事

業

報

告

2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進んでいますが、変異株による感染拡大が繰り返し起き、未だ多くの感染者が報告されるなど、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などを注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画
2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、国内の基礎工事を主体に順調に推移し、海外事業においても大型地盤改良工事の受注が計上されたことにより71,625百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
主な工事別では、国土強靭化による事業を主体に、基礎工事に人的資源を集中させたことにより、法面工事は好調であった前期と同水準の35,504百万円（同0.2％減）、基礎・地盤改良工事
は24,468百万円（同15.5％増）、補修工事は7,885百万円（同26.1％増）、土木工事は2,488百万円（同25.6％減）となりました。
売上高は、当社が関わる災害復旧工事が一段落し、前期と比較して大型工事が減少したこと、上期の当期売り上げに寄与する工事の受注不足及び一部工事の着工遅れにより施工高が伸び悩んだことにより、前々連結会計年度から0.9％増加しましたが、前連結会計年度からは2.8％減少し66,076百万円となりました。

19

80,000

64,84460,00062,23765,52967,845（百万円） ■売上高
80,00071,62560,00040,00020,00020,000

0

2017

2018

2019

2020

■営業利益・対売上高比率（百万円） ■営業利益
6,000

4,000
3,000

4,100

3,970

6.5

6.3

2,000

7.5

5,358
4,523
7.9

10
8

6.8

6
4
2

2017

2018

2019

67,95566,076

2017

2018

2019

2020

2021（年度）（％）（百万円） ■当期純利益
12
4,000

1,000
0

65,516■当期純利益・対売上高比率

対売上高比率4,903

63,2642020

2021（年度）

0

対売上高比率
3,258

3,000
2,000

2,668

2,721

4.2

4.3

3,500

3,329
6

5.0

5.2

1,000
0

（％）
8

5.0

4
2

2017

2018

2019

2020

0
2021（年度）

20

個別計算書類 等

5,000

02021（年度）

62,943

連結計算書類 等

40,000

事業報告■売上高（百万円） ■受注高

株主総会参考書類

■受注高

招集ご通知

② 損益
完成工事総利益は、売上高の減少と一部工事の工程遅延により工事原価が嵩み原価率が上昇したことにより12,032百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。販売費及び一般管理費
は、働き方改革を進めながら従業員の賞与水準の引き上げ、研究開発費の増加、新型コロナウイ
ルス感染症対策で制限していた活動が徐々に再開されたことによる旅費等で増加しましたが、リモート会議の活用などで削減に努めた結果、7,611百万円（同1.6％増）となりました。その結果、営業利益は4,523百万円（同15.6％減）、経常利益は4,626百万円（同14.6％減）となり、また政策保有株式の一部売却による特別利益として372百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,329百万円（同4.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上は658百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。

（2）事業別の状況
事業別受注高・売上高・繰越工事高（単位：百万円）
区

前期繰越
工 事 高

分

当
受

注

期
高

当
売

上

期
高

次期繰越
工 事 高

基礎・地盤改良工事

14,46824,46823,36015,576

法面

工事

19,48435,50433,517

21,471

補

修

工

事

3,413

7,885

5,952

5,346

37,36567,85962,82942,395

事

1,257

2,488

1,899

1,845

地質コンサルタント

120

322

329

112

そ

224

955

1,017

162

38,967

71,62566,07644,517

基
礎
工
事

計
土

木

工

の
合

他
計

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は900百万円であります。
このうち主なものは工事用機械の購入であります。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
21

（9）財産及び損益の状況
分(

第 72 期

第 73 期

第 74 期

第75期（当期）

2018 年４月 １ 日から
2019 年３月31日まで

2019 年４月 １ 日から2020 年３月31日まで

2020 年４月 １ 日から
2021 年３月31日まで

2021 年４月 １ 日から
2022 年３月31日まで

)(

)(

)(

注
高
（百万円）

62,23765,52967,84571,625

売

上
高
（百万円）

63,26465,516

67,95566,076

経

常
利
益
（百万円）

4,004

4,880

5,419

4,626

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

2,721

3,258

3,500

3,329

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 （円）

65.24

78.12

83.93

79.83

資
産
（百万円）

49,04850,15951,971

51,712

純

資
産
（百万円）

24,676

26,55028,80030,610１ 株 当 た り
純 資 産 （円）588.33632.68686.19729.42

個別計算書類 等

22

連結計算書類 等（10）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、地球規模で脱炭素をはじめとするサステナビリティへの取り組み、国家財政の制約による日本国内の公共工事縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年度から始まった中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、働き方改革を軸とした事業戦略を立て、重要施策として人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
2022年度は、公共工事については、2021年12月24日に閣議決定された一般会計のう
ち、公共事業関係費は、総額6兆575億円、また、防災・減災、国土強靭化のための５か年
加速化対策（2021年度～2025年度）の2年目として、1兆2,539億円を計上していることもあり、引き続き、高い水準を維持すると予想しております。一方、民間工事については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。

事業報告

総株主総会参考書類

受

)

招集ご通知

区

その市場の中で当社は、生産性向上を目的としたICT活用による法面吹付作業の自動化・省力化を実現する「スロープセイバー」、「ショットセイバー」及び当社独自の地盤改良工法として「N-Jet工法」の開発に取り組んでまいりました。現在それぞれが開発工程を終え、実用段階となり、今後積極的に市場投入を図ってまいります。また、設備投資として地盤改良工事の受注拡大、原価低減を目的とした大型機械購入、再生可能エネルギーの送電網再整備事業へ対応する小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」を導入し、事業展開を図っております。
環境分野についても、リサイクル材の活用やCO2排出低減に寄与する材料への転換により環境負荷低減を図ってまいります。
海外事業についても、2022年３月期に大型地盤改良工事の受注を計上し、今後も新型コロナウイルス感染対策の徹底や地政学リスクを考慮しつつプロジェクトに対する営業渉外を積極的に行い、受注拡大を図ってまいります。
また、地盤改良、自動化・省力化、補修補強、環境負荷低減技術及び次世代技術研究の開発テーマ毎にスケジュールに沿って進め、受注高、売上高等の増加を目指してまいります。
さらに2022年度より、顧客や社会のニーズを基に的確な技術サービスを行うためにDXを推進する部署を経営戦略本部内に設置し、業務そのものや組織、プロセス、企業風土の変革に積極的に取り組んでまいります。
現在のところ新型コロナウイルスの業績への影響は軽微ではありますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めてまいります。

≪技術開発、研究開発事項について≫
当社グループは、社会や顧客のニーズに応えるため、技術開発本部を中心に、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広い研究開発活動を行っています。特に重要な研究開発テーマについては「最優先テーマ」として位置づけ、部署横断的な取り組
みで着実に成果を挙げています。既存工法についても、環境への配慮や省力化・省人化など、社会的課題に対応すべく、さらなる改良改善を行っています。また、研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携を強化しています。

23

研究開発活動は以下のとおりです。

連結計算書類 等

ニューレスプ工法

事業報告

ジオファイバー工法

株主総会参考書類②社会インフラの機能向上・長寿命化関連技術
のり面構造物の機能向上・長寿命化工法として、「ニューレスプ工法」のほか、「Bite off工法」、「吹付受圧板工法FSCパネル」を開発しました。
「Bite off工法」は、既存のグラウンドアンカーを特殊なビットを用いて除去する技術で、老朽化・劣化したアンカーの更新に効力を発揮します。「吹付受圧板工法FSCパネル」は、吹付のり面と背面の地山を効率的に補修・補強可能な技術で、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発しました。
のり面構造物の健全性を評価する手法として、UAV撮影データにより作成した「のり面3次元モデル」の利活用、AI（人工知能）を利用した画像解析技術によりコンクリート構造物の変状を抽出する「AIによるひび割れ検出」技術の開発を進め、のり面構造物の機能向上・長寿命化に向けた対策の検討を効率的に行っています。

招集ご通知①環境配慮関連技術
既存工法の改良改善や施工促進により、環境負荷の低減に取り組んでいます。
老朽化した吹付のり面の補修・補強技術「ニューレスプ工法」は、使用材料の改良により、二酸化炭素排出量の削減を図りました。
セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」は、環境や景観への配慮が必要とされる斜面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び復旧に数多く採用されています。
生物多様性保全に対応する「リサイクル緑化工法」の施工を推進し、現地で発生する木材
チップや土の再利用、希少種・郷土種・自生種などの保護・保全に取り組んでいます。

個別計算書類 等

24

③ICTを活用した生産性向上に関する技術
のり面吹付の機械化・省力化技術「スロープセイバー」は、バックホウに専用アタッチメ
ントを装着したロボット施工により、モルタル吹付工法の大幅な生産性向上を図ります。
吹付プラントの自動化・省力化技術「ショットセイバー」は、熟練工の経験と勘に頼っていた吹付機の操作を自動化し、プラント全体の制御や管理をタッチパネルで行うことを可能にしました。袋セメント自動開封装置「ラクットマン」と合わせて現場導入を推進しています。
GNSSの計測技術を用いて、ボーリング削孔時の削孔位置・方向・角度を精度良く誘導する「削孔機マシンガイダンスシステム」を開発しました。削孔機の据え付けの効率化、施工の品質向上を図ります。
④地盤基礎関連技術
地盤注入工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステム「Grout Conductor」を構築し、現場に適用しています。このシステムの導入により、1台で最大8セットの流量計及びグラウトポンプの自動制御を可能にしました。
高圧噴射撹拌工法「N-Jet工法」は、専用モニタの複数ノズルから材料を噴射することで引上げピッチを大きくし、改良体造成時間を短縮することで、施工効率の向上と工期短縮を図ります。さらに、硬化材使用量と排泥量の低減により、環境保全にも貢献しています。
スロープセイバー

25

Grout Conductor（グラウト コンダクター）

（13）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）① 当社の主要な営業所等
本店

東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

支店

札 幌 支 店（札幌市厚別区）

名 古 屋 支 店（名古屋市中区）

東 北 支 店（仙台市太白区）

大 阪 支 店（大阪市中央区）

東 京 支 店（東京都中央区）

広 島 支 店（広島市南区）

北 陸 支 店（新潟市中央区）

九 州 支 店（福岡市博多区）

事業報告② 重要な子会社の主要な営業所
緑

興

産

株

式

会

社 本

店 東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
店 山口県山口市平野二丁目３番13号

島根アースエンジニアリング株式会社 本店 島根県松江市津田町310番地1

愛媛アースエンジニアリング株式会社 本店 愛媛県松山市天山二丁目６番12号

福井アースエンジニアリング株式会社 本店 福井県福井市江端町第24号21番地２

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 本店 インドネシア共和国南ジャカルタ市

連結計算書類 等

山口アースエンジニアリング株式会社 本（14）従業員の状況（2022年３月31日現在）
区

分

男

性
性
計

従業員数（前期末比増減）
１，０７８名（１８ 名 増）２００名

（１８ 名 増）１，２７８名 （３６ 名 増）(注）従業員数は、有期労働契約に基づく常用労働者224名を含めて記載しております。

（15）主要な借入先（2022年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。
なお、取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額2,200
百万円）を締結しております。
26

個別計算書類 等

女

株主総会参考書類（12）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社は、建設業法により特定建設業者として、2021年10月25日国土交通大臣許可（特-28）第211号の更新許可をうけ、土木、建築及びこれらに関連する事業を行っております。
また、子会社は土木工事、緑化資材の販売及び保険の代理業務を行っております。

招集ご通知（11）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発等に取り組むとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。

（16）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会社

名株式会社エーエヌホールディングス

株

式

会

社

性

親会社の当社への出資比率主要な事業内容

親会社

直接57.9％

他の会社の株式または持分の取得及び保有

間接57.9％

医
環
建
不

属

麻

生

親会社

療 関 連 事境 関 連 事設 関 連 事
動
産
事

業
業
業
業

（注）株式会社麻生からの事業上の制約はなく、取引も僅少であるため、独自に事業活動を行っており、独立性が確保されているものと認識しております。

② 重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

社

31百万円

100％

損害保険代理業
建設材料等販売業
土木工事業

山口アースエンジニアリング株式会社

20百万円

100％

土木工事業

島根アースエンジニアリング株式会社

10百万円

100％

土木工事業

愛媛アースエンジニアリング株式会社

40百万円

100％

土木工事業

福井アースエンジニアリング株式会社

40百万円

100％

土木工事業

65％

土木工事業

会
緑

興

産

社
株

名
式

資
会

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

本

51,000百万
インドネシアルピア③ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
④ 企業結合の経過
特に記載すべき事項はありません。
⑤ 企業結合の成果「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

27

主要な事業内容

招集ご通知（17）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株② 発行済株式総数
41,708,367株（うち自己株式③ 株 主 数
11,374名（前期末比

株主総会参考書類

1,321株）1,757名増）（2）大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

24,15557.91

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,055

4.92

日

会

1,264

3.03

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,234

2.95

特

建

設

社

員

持

株

内

理

人

450

1.07

伴

野

富

男

414

0.99

会

410

0.98

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

400

0.95

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

284

0.68

八 千 代 エ ン ジ ニ ヤ リ ン グ 株 式 会 社

238

0.57

日

特

建

設

持

株

協

力

連結計算書類 等

竹

事業報告

株 式 会 社 エ ー エ ヌ ホ ー ル デ ィ ン グ ス（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

個別計算書類 等

3. 会社の新株予約権等に関する事項
新株予約権等の状況（2022年３月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

28

4. 会社役員の状況（1）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名
典
康

担

代表取締役会長
代表取締役社長

永
和

井
田

取

締

役

山

田

取

締

役

川

口

利

一

取
取

締
締

役
役

大
上

塚

雅
直

取

締

役

萬

克

取

締

役

麻

生

取

締

役

渡

邉

雅

之 （社外取締役）

取

締

役

中

村

克

夫 （社外取締役）

常 勤 監 査 役

阿部

常 勤 監 査 役

河

相

監

小

野

査

役

緑興産株式会社

司人

技術開発本部長兼
海外管掌
経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長安全環境品質本部長
事業本部長

弘

管理本部長

島根アースエンジニアリング株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社

巌淳

重要な兼職の状況

久
夫
浩

義

当

取締役

取締役
取締役

株式会社麻生 代表取締役社長
麻生セメント株式会社 代表取締役社長
東都水産株式会社 社外取締役
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
株式会社広済堂ホールディングス
社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院
社外取締役
株式会社セントラルアメニティサービス
代表取締役会長
陽光株式会社 代表取締役会長

宏

島根アースエンジニアリング株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
福井アースエンジニアリング株式会社

監査役
監査役
監査役
監査役

誠 （社外監査役）

緑興産株式会社 監査役
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス

史 （社外監査役）

小野淳史公認会計士事務所

所長（注）1. 取締役 渡邉雅之、中村克夫の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 常勤監査役 河相誠氏は、大手金融機関において、要職を歴任しており、財務及び会計に相当程度の知見を有する者であります。
4. 監査役 小野淳史氏は、公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
5. 取締役 渡邉雅之、中村克夫、常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

29

（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役

取

締

役

氏

名

迫田

朗

退任時の担当及び重要な兼職の状況

退 任 日

退 任 理 由管理本部担当2021年６月25日

任 期 満 了2021年６月25日

任 期 満 了松本信夫

常 勤 監 査 役

磯野眞幸

緑興産株式会社 監査役
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA コミサリス

2021年６月25日

任 期 満 了

取屋宮康信

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 取締役

2021年９月30日

辞

締

役

任

連結計算書類 等（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社役員及び子会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当社及び子会社全ての取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含めることとなります。

事業報告（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

株主総会参考書類

常 勤 監 査 役

島根アースエンジニアリング
株式会社 監査役
山口アースエンジニアリング
株式会社 監査役
愛媛アースエンジニアリング
株式会社 監査役

招集ご通知

退任時の会社における地位

個別計算書類 等

30

（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、任意の指名・報酬委員会における審議・承認を経たうえで取締役会にて決定しております。
報酬等の額及び支給基準については、2019年３月18日開催の指名・報酬委員会の審議・承認を経て2019年６月21日開催の取締役会で改訂しております。策定にあたっては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言を基に、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系となるように設計し、指名・報酬委員会の審議・承認を経たうえで取締役会にて決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、すべて金銭報酬のみの支給としております。非業務執行取締役及び監査役の報
酬は業績連動による変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、固定報酬と業績連動報酬の割合は、代表取締役社長が年間報酬総額（上限額）に対して80％対20％、その他の取締役においては固定報酬の割合が84％程度と若干高くなっております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言
及び日本監査役協会等の公表資料を基に監査役報酬を定め、これに従い監査役会で個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案
を、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。

31②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日定時株主総会において上限額は３億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内社外取締役は２名）です。
監査役の年間報酬総額は、1994年６月29日定時株主総会において上限額は５千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役４名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

②

個別計算書類 等

32

連結計算書類 等（イ）中長期インセンティブ
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの業績連動報酬上限額の20％を中長期インセ
ンティブとしております。
評価方法は、担当取締役が１年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数値化した評価結果を基に代表取締役社長が支給案を策定し指名・報酬
委員会に上程しております。
「中期経営計画2020」では、「人的資源の確保と育成」「生産性向上」「法面補修市
場を見据えた技術開発」「新しい分野への挑戦」「直接施工班の強化」「人的資源配分」
を重要施策として取り組んでおります。当事業年度の評価は、「人的資源の確保と育成」「法面補修市場を見据えた技術開発」につきましては進捗計画を上回る成果を上げましたが、「生産性向上」「新しい分野への挑戦」「直接施工班の強化」「人的資源配分」についてはやや下回っているとの評価となり、総合的な評価としては進捗計画には達していないとの判断に至り中長期インセンティブについては不支給といたしまし
た。

事業報告

（ア）短期インセンティブ
当社のセグメントは建設事業単一であり、営業利益を最も重要な経営指標の一つとしていることから、役位ごとの業績連動報酬上限額の80％を短期インセンティブとし、公表した当事業年度業績予想数値及び前事業年度業績数値（いずれも営業利益）に対する増益率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、増益率に応じた３段階での支給額としており、増益率110％以上の場合に満額の支給となりますが、基準となる数値を下回った場合は支給しないこととしております。
当事業年度における基準値は、2021年5月7日に公表した当事業年度の個別営業利益4,260百万円、及び2021年３月期の個別営業利益5,199百万円であり、役員に対する短期インセンティブ計上前の2022年3月期の実績値は4,726百万円であるため両指標に対しそれぞれ110％、79％となりました。従いまして、短期インセンティブにつきましては、支給基準の上限額から10%減額の70%の支給を決定いたしました。

株主総会参考書類

業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、当事業年度の業績評価に対する短期インセンティブと、中期経営計画において定めた重要施策の進捗評価に対する中長期インセンティブから構成されております。
いずれの業績連動報酬においても、取締役会での報告を基に代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議・承認を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。

招集ご通知（6）当事業年度の役員報酬① 基本報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。

（7）当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構
築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の５名です。
（委員長）独立社外取締役（委 員）代表取締役社長、代表取締役会長、独立社外取締役（１名）、独立社外監査役（１名）（8）2021年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次の通りです。
・2021年４月20日「指名・報酬委員会」：2020年度業績連動報酬額の審議・承認
・2021年４月20日「指名・報酬委員会」：2021 年 度 （2021 年 ７ 月 １ 日 以 降） の 取 締役・役付執行役員報酬額の審議・承認
・2021年９月14日「指名・報酬委員会」：重要な子会社の役員人事及び報酬の件
・2021年４月23日「取締役会」：2020年度業績連動報酬額の決定
・2021年６月25日「取締役会」：2021年度（2021年７月１日以降）の取締役・役付執行役員報酬額の決定
・2021年９月24日「取締役会」：重要な子会社の役員人事及び報酬の件(9) 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取
締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

226
（13）
43
（24）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

201
（13）
43
（24）

25
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

12
(2)
5
（3）

（注）1.期末現在役員は、取締役10名、監査役3名ですが、支給人員及び支給額には当期中に退任した取締役2名及び監査役2名を含んでおります。
2.上記のほか社外役員が当社子会社から役員として受けた当事業年度の報酬額は1,200千円でありす。
3.取締役の報酬額には、役員賞与引当金繰入額25百万円が含まれております。

33

区

分

氏

名

取

締

役

渡邉雅之

取

締

役

中村克夫
河相

監

小野淳史

査

役

誠

社

名

代表取締役会長
代表取締役会長

当該他の法人との関係
重要な取引その他の関係はありません。
重要な取引その他の関係はありませ
ん。

監査役
コミサリス

両社は当社の子会
社であります。

所長

重要な取引その他の関係はありません。

役

職

弁護士法人三宅法律事務所
株式会社広済堂ホールディングス
株式会社代々木アニメーション学院
株式会社セントラルアメニティーサービス
陽光株式会社
緑興産株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA

パートナー
社外取締役
社外取締役

小野淳史公認会計士事務所

名

株主総会参考書類

常勤監査役

会

招集ご通知

（10）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係② 主な活動状況
区

分

氏

名

役

渡

邉

雅

之

取

締

役

中

村

克

夫

常勤監査役

河

相

監

小

野

査

役

誠

淳

史

個別計算書類 等

34

連結計算書類 等

締

事業報告

取

当社での主な活動状況
当事業年度開催の取締役会の出席率は94％で、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識、見地から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会に委員として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会の委員長として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％、監査役会の出席率は100％で、財務及び会計の専門的見地から議案審議等について発言を適宜行うとともに、他の監査役と密接に情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しております。
また、指名・報酬委員会に委員として出席し、経営に関する助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％、監査役会の出席率は100％で、公認会計士としての専門的見地から議案審議等について発言を適宜行うとともに、他の監査役と密接に情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しております。

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人保森会計事務所（2）会計監査人に対する報酬等の額
百万円① 当事業年度に係る報酬等の額

46

②

48

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人において下記の①に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針であります。また、会計監査人において下記の②に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決定を行う方針であります。
①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。
②公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、
総合的能力等の観点から会計監査人として監査を遂行するに不十分であると判断される
場合。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

35

個別計算書類 等

36

連結計算書類 等(2) 内部統制システム構築に関する基本方針
ア.取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
a.社外取締役を選任し、取締役の職務執行を取締役会で報告させることにより法令および定款適合性を監視する。
b.当社および当社子会社を対象とするコンプライアンス規程をはじめとするコンプラ
イアンス体制の規程を整備する。当社および当社子会社の全使用人に法令遵守の「誓約書」を提出させ、啓発活動を行う。
c.代表取締役社長は、各部所および当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置して全使用人に法令、定款および各種管理規則・規程の周知徹底および遵守を図る。
d.取締役会の下に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社を対象としてコンプライアンスプログラムを定めるとともに、その進捗管理を行う。また、コンプライアンス委員会で協議・決定事項については取締役会へ報告する。

事業報告

また、当社では、社会から信頼と企業価値を高めるために、 “内部統制（コンプライアン
ス、リスク管理）の強化” を、経営の最重要課題として取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」と言う）を構築することが経営の責務であり、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議した。

株主総会参考書類

1.内部統制システムについて(1) 基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践するために得意分野である基礎工事に経営資源を集中し、社会ニーズである環境・防災技術の開発・改良を進めている。
◆経営理念
・使命（Mission）
安全・安心な国土造りに貢献する会社・価値観（Value）
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿（Vision）
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社の「業務の適正を確保するための体制」は、次の通りです。
なお、2022年５月20日開催の取締役会において、一部改訂を決議し、その内容を掲載
しております。

e.独占禁止法及び建設業法並びに労働安全衛生法については、取締役会の下に設置したコンプライアンス委員会などの委員会で、これら法令に関する教育計画の作成及び営業担当者、工事担当者を対象にした研修について定め、進捗管理を定期的に行う。
f.当社および当社子会社を対象として、法令違反や社内不正などの防止および早期発見を目的とした企業倫理ヘルプライン制度を設け、コンプライアンスに関する相談・通報・監視の補完を図る。その窓口には、社内のほか外部の弁護士を充てる。また、法令・規則規程違反や社内不正の事実が発生した場合は、賞罰委員会で審議し、その処分を代表取締役社長が決定する。
g.財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所
規則との適合性を確保するため、代表取締役社長は経営戦略本部 内部統制部を指揮して整備および運用についての評価をするとともに、必要に応じて業務プロセスおよび規程の見直しを関係部所に指示する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告書
を取締役会に提出し報告する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
a.取締役の職務に関する各種の文書、帳票類の作成・保存・管理については、適用ある法令および「文書管理規程」に基づき行う。
b.重要な会社情報については、法令、東京証券取引所規則および社内規程等に従い、適時かつ適切に開示する。
c.情報セキュリティに係る体制については、専門部所を設けて十分な体制を構築する。
d.取締役および監査役は、当社および子会社取締役の職務執行に係る文書等を閲覧できるものとする。
ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社および当社子会社の事業推進に伴う損失の危機（以下「リスク」という）の管理に関して、リスク管理規程に定める。
b.当社および当社子会社の部所毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログ
ラムにより統制活動を行う。
c.取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社および当社子会社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告する。
d.危機管理規程に基づき、当社および当社子会社の有事の際の迅速かつ適切な危機管理体制を構築する。

37

事業報告
連結計算書類 等
個別計算書類 等

38

株主総会参考書類

オ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.関係会社管理規程に基づいて経営戦略本部 経営企画部が、子会社の業務の内部統制を行う。
b.当社より当社子会社へ取締役を派遣し、子会社取締役の職務執行を監視し、子会社の取締役の職務執行状況を当社取締役会に報告させる。
c.子会社のコンプライアンス、情報の保存・管理およびリスク管理については、当社の規則規程に基づいた運用を図る。また、コンプライアンス委員会およびリスク管理委
員会は、子会社に進捗状況の報告を求め、必要に応じて助言・指導を行う。
d.経営戦略本部 経営企画部は、子会社の関連する業務についてその適正および進捗状況について監視・監督を行い、当社会議等で報告をする。また、重要事項について
は、子会社で機関決定する前に経営戦略本部 経営企画部に報告を求め、必要に応じて当社取締役会での承認を求める。

招集ご通知エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社および当社子会社の取締役会は、取締役、使用人が共有する経営方針を定め、業務執行取締役はその経営方針に沿った各部所の目標と達成の方法を実行計画に定める。
b.当社および当社子会社の業務執行状況については、毎月開催する業務執行者会議・経営会議にて確認する。また、取締役会は、業務執行取締役より四半期ごとにその報告を受け、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務を遂行する体制を確保する。
c.経営戦略本部は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督する。
d.当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程
その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

カ.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合はこれを配置するものとし、配置に当たっての人事等については、監査役と協議の上決定するものとする。
b.監査役の職務を補助する使用人への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役
より監査業務の補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役および所属部所長の指揮命令を受けないものとする。
c.監査役の職務を補助する使用人の異動、処遇（査定を含む。）、懲戒等の人事事項については、監査役と協議のうえ実施するものとする。
キ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役もしくは使用人、当社の子会社の取締役、監査役もしくは使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役会に対し、法定の事項に加え、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす事項および企業倫理ヘルプラインへの通報
情報を速やかに報告する体制を整備する。
b.上記通報、報告を行った事を理由に不利な取り扱いを受けない体制を整備し、経営戦略本部は、役職員に対する教育、研修の機会を通じて、周知を図る。
c.報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
ク.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する
ため、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する。
b.監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社
および当社子会社の取締役または使用人にその説明を求める。
c.監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、監査部、子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換会を設定する。
d.監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置する。
e.監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
f.監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。

39

事業報告
連結計算書類 等(3)反社会的勢力による不当要求等に対応する使用人の安全を確保する。

株主総会参考書類

2.反社会的勢力排除について
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を、次の通り決議した。
(1)当社は、「行動規範」（コンプライアンス基本方針）において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には厳しく対処すると定め、全使用人に周知する。
(2)反社会的勢力からの不当な要求等については、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署、
特殊暴力防止対策連合会等）と連携し、不当要求等に応じない体制を整えて一層の充実に
努める。

招集ご通知

ケ.内部統制における監視体制
a.内部統制システムの有効性を監視するため、取締役会は、直轄の内部監査組織として監査部を設置する。
b.取締役会は、当社および当社子会社の業務執行取締役・使用人の職務執行が法令および規則規程に適合し、有効に機能しているかを監査部に定期的に監査させて、その報告を受ける。
c.取締役会は、代表取締役社長から、経営戦略本部 内部統制部が作成した財務報告に係る内部統制の評価報告書の提出を受ける。
d.取締役会は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会からコンプラ
イアンスプログラムの実行状況等について報告を受ける。
e.取締役会は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会からリスク管理プロ
グラムの実行状況等について報告を受ける。
f.取締役会は、上記の報告に基づき、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務の適正を継続的に確保する。

個別計算書類 等

40

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成し、監査役３名も出席し、業務執行の意思決定及びその監督を行いました。
当社の、経営・業務執行の意思決定においては、取締役会のほか、経営会議、業務執行者会議等を通じて透明性、監督機能を果たしております。
当社子会社については、「関係会社管理規程」に基づき職務の執行状況についての報告を受け、適宜助言・指導を行い、重要な事項は当社取締役会において審議し、当社子会社の適正な業務運営の管理実現に努めました。
②当社は、各部署及び当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置して、全使用人にコンプライアンス研修を実施し、法令、定款及び各種管理規程・規則の周知徹底及び遵守を図り、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、当社及び当社子会社を対象としたコンプライアンスプログラムを定め、その進捗管理を行い協議・決定事項については取締役会に報告いたしました。
また、「リスク管理規程」に基づき、当社及び当社子会社の部署毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログラムにより統制活動を行い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社及び当社子会社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告いたしました。
③監査役は、監査役会において定めた監査計画を策定し、取締役会、経営会議、コンプライ
アンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、当社代表取締役社長、会計監査人、監査部、当社子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換会を実施し、会計監査人、監査部と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。
④内部監査組織である監査部は、当社の各部門の業務執行及び当社子会社の業務、内部統制
監査を実施いたしました。
7. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてはおりません。
8. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てております。
41

連 結 貸 借 対 照 表
流

動

資
資

産
産

金

及

び

の

部
42,526

流（単位：百万円）
負
負

動

債
債

の

部
16,79020,723

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産17,934

リ

電

権

2,563

品

25

動

産

0

出

金

301

品

285

金

475

他

217

子

記

録

預
債

商
販

売

未

成

材

用
工

不
事

料

支

貯

未

蔵

収

入

そ

の
倒
定

有

形

建

引
資

固
物

当

金

定

資

・

構

△2
9,185

産
産
築

5,787
1,639

機械・運搬具・工具器具備品

1,314

土

地

2,578

リ

ー

ス

資

産

0

建

設

仮

勘

定

253

他

2

そ
無

の
形

固

定

資

産

607

投 資 そ の 他 の 資 産

2,791

資

有

価

証

券

417

繰

延

税

金

資

産

2,003

他

403

金
計

△32
51,712

そ
貸
資

の
倒

引
産

当
合

務

未
払
法
人
税
等
未 払 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

0
555
593
219
25
168
1,150
33
2,121
4,311
4
4,209
97
21,10130,365
6,052
1,753
22,560
△0
56
112
3
△58
188
30,61051,71242

個別計算書類 等

投債

連結計算書類 等

物

ス

事業報告

貸
固

ー

11,921

株主総会参考書類

金

現

招集ご通知

（2022年３月31日現在）

連 結 損 益 計 算 書2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

上

目
高

完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
その他の事業売上総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
関
連
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
税金等調整前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

43（単位：百万円）
額

金65,882
194

66,076

53,84992

53,941

12,032
102

7
36
16
49
29
5
22
5
2

0
372
11

12,134
7,611
4,523

139

35
4,626

372
11
4,986
1,513
155
3,318
△11
3,329

連結株主資本等変動計算書
招集ご通知2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資

本

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,052

2,022

21,419△1,05728,436

102
6,052

2,022

株主総会参考書類

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主102

21,521△1,05728,538

連結会計年度中の変動額
剰当△1,501△1,501

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

3,329

3,329

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却

△0

△0

△269

△788

1,057

－

－

△269

1,039

1,056

1,826

2022年３月31日期末残高

6,052

1,753

22,560△030,365

包

利

そ

他

の

括

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

312

△34

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

△95

183

非支配株主持分 純資産合計
180

28,800
102

312

△34

△95

183

180

28,902

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

△1,501

親会社株主に帰属する当期純利益

3,329

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 消 却－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△200

37

36

△126

連結会計年度中の変動額合計△200

2022年３月31日期末残高

112

8

△118

37

36

△126

8

1,708

3

△58

56

188

30,61044

個別計算書類 等

当

連結計算書類 等

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

の

事業報告

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
日 特 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
業務執行社員

代表社員
業務執行社員公認会計士

若 林 正 和公認会計士

山 﨑 貴 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日特建設株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

45

連結計算書類 等
個別計算書類 等

46

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

47

貸

借

対

照

表
（単位：百万円）
16,379
6,082
5,494
0
1,357
537
547
207
25
168
1,130
25
803
4,167
4,070
97
20,547

個別計算書類 等

48

連結計算書類 等

29,987
6,052
1,753
1,753
22,182
22,182
22,182△0
112
112
30,09950,647

事業報告

41,197
19,6201,915
2,563
11,211
4,573
0
300
180
583
249
△2
9,449
5,699
1,677
1,088
42
2,634
0
253
2
603
3,146
417
439
20
34
1,927
327
△21
50,647

負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

株主総会参考書類

資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電
子
記
録
債
権
完 成 工 事 未 収 入 金
契
約
資
産
販
売
用
不
動
産
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
・
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

招集ご通知

（2022年３月31日現在）

損

益

計

算

書

2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売

上

目
高

成
工
事
高
上
原
価
完
成
工
事
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
関
連
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額

完

63,931

売49

52,334
11,597
7,283
4,313
3
190
27
49
28
5
22
5
0

0
372
2
8

300

34
4,579

372

10
4,940
1,422
163
3,354

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資本剰余金

6,052

1,753

269

自己株式

株主資本
合計

△1,05728,038

96
6,052

1,753

269

21,11696△1,05728,135

3,354△1,501－6,052

その他有価証券
評価差額金

312

－
1,753

△269

△788

△0
1,057

3,354
△1,501
△0
－

△269
－

1,065
22,182

1,057
△0

1,852
29,987

連結計算書類 等

評価・換算
差額等

純資産合計
28,35096

312

28,447

△200
△200
112

3,354
△1,501
△0
－
△200
1,651
30,099

個別計算書類 等

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

その他
資本剰余金

事業報告

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

資本準備金

資
本
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
21,020

株主総会参考書類

資本金

主

招集ご通知

2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）50

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
日 特 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
業務執行社員

代表社員
業務執行社員

公認会計士

若 林

正 和

公認会計士

山 﨑

貴 史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日特建設株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

51

連結計算書類 等
個別計算書類 等

52

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

監査役会の監査報告書謄本
査

報

告

書

当監査役会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類 等
個別計算書類 等

54

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日
日特建設株式会社 監査役会
常勤監査役
阿 部 義 宏 ㊞
常勤監査役（社外監査役）河 相
誠㊞
監 査 役（社外監査役）小 野 淳 史 ㊞
以

55

上

〈メ

モ

欄〉

56

〈メ

57

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

58

株主総会会場ご案内図
会場 東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
Daiwa東日本橋ビル ６階会議室
TEL 03（5645）5041（日特建設総務部）

川
神田

清洲橋通り

至岩本町

馬喰町
交差点

ＪＲ馬喰町駅

江戸通り

東日本橋三
郵便局

A1

シモジマ
東実
健保
会館

横山町
奉仕会館

り
通
国
靖

横山・橘通り横山町大通り

馬喰横山駅

A2

至浅草橋

ドコモショップ

至小伝馬町

日特建設株式会社

A4

B4

A3

日

至両国

隅
田
川

東

駅

橋

本

Daiwa東日本橋ビル（旧平和東日本橋ビル）

至明治座

交通案内 〇 都営地下鉄浅草線「東日本橋駅」A4出口より徒歩1分
都営地下鉄新宿線「馬喰横山駅」A1出口より徒歩1分
ＪＲ総武本線「馬喰町駅(西口出口)」からは都営地下
鉄新宿線A1出口をご利用ください。
〇 駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。