平成18 年 3 月期

個別中間財務諸表の概要

会社名
デジタルアーツ株式会社
コ ー ド 番 号2326（URL http://www.daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日 平成 17年11月8日
中間配当支払開始日－

平成17年11月8日
上場取引所 大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
本社所在都道府県 東京都

道具 登志夫
宮脇 真樹

ＴＥＬ ( 03 ) 3580 － 3080
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無1 17年9月中間期の業績（平成17年 4月 1日～平成17年 9月 30日）
(1) 経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
17年9月中間期
652（51.4）
204（327.6）
16年9月中間期
431（12.0）47（170.9）
17年3月期893（46.7）
144( －)
1株当たり中間（当期）純利益円
2,396
5,3572,943

中間（当期）純利益
百万円
17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期％（36.3）（496.8）
( －)

106
78
128

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
203
（376.9）42（141.0）137( －)潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

銭
79
69
21円
2,284
4,831
2,817

銭
40
38
64

（注）①期中平均株式数
17年9月中間期
44,503株
16年9月中間期
14,605株
17月3月期43,807株
平成16年10月1日付けにて1株を3株とする株式分割を行っており、平成17年3月期の期中平均株式数は期首に分割が行われたものとして計算しております。
②会計処理の方法の変更
無③売上高，営業利益，経常利益,中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 配当状況（百万円未満切捨）
一株あたり一株あたり

中間配当金

年間配当金円
銭
－－
0 0円
銭
0000－

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期(3) 財政状態
総資産

株主資本(注) ①期末発行済株式数

17年9月中間期 44,872株 16年9月中間期②期末自己株式数

17年9月中間期(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年 9月中間期－
16年 9月中間期△44
17年 3月期
78％
75.5
89.7
74.6

百万円
1,223
958
1,020

百万円
1,620
1,068
1,367

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期

株主資本比率－ 株

14,860株

16年9月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
－14
△281

－ 株

17年3月期17年3月期（百万円未満切捨）
1株当たり株主資本円
銭27,26984
64,497
96
23,16984
44,054株－ 株（百万円未満切捨）
財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー
期
末
残高
百万円
百万円
－－
18335271414(注) 17年9月中間期は中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2 18年3月期の業績予想（平成 17年 4月 1日～平成 18年 3月 31日）
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
1,300
334
（参考）1株当たり予想当期純利益(通期)3,971 円
36 銭

当期純利益
百万円
178

（百万円未満切捨）
1株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭
0 00
0 00

*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

1

6．個別中間財務諸表等（1）中間貸借対照表
期別科目

前中間会計期間末(平成16年9月30日現在)
金額

当中間会計期間末(平成17年9月30日現在)

構成比

金額

構成比％

(資産の部)(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表（平成17年3月31日現在）
金額

構成比％％

Ⅰ 流動資産1

現金及び預金335,437

467,624

414,3322

受取手形100,903

133,840

74,0293

売掛金

217,014336,319

270,025

4

たな卸資産

5,661

3,123

5,012

5

繰延税金資産20,167

51,77440,001

6

その他

36,38666,00563,674

流動資産合計715,57166.9

1,058,688

65.3

867,075

63.4

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産2

無形固定資産※139,21424,09032,930210,275

187,966

173,453－

12,921

29,361

3,382

6,989

4,527

213,657

207,877

207,342(1) 関係会社株式－211,200

211,200(2) 繰延税金資産

57,016

10,485

8,139－

107,798

40,613(4) その他

43,50156522

投資その他の資産合計

100,517

329,540

260,475(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定(3) その他
無形固定資産合計
3

投資その他の資産(3) 敷金保証金

固定資産合計
資産合計

353,39033.1

561,508

34.7

500,74836.6

1,068,961

100.0

1,620,196

100.0

1,367,824

100.0

2期別科目前中間会計期間末(平成16年9月30日現在)
金額

当中間会計期間末(平成17年9月30日現在)

構成比

金額

構成比％(負債の部)(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表（平成17年3月31日現在）
金額

構成比％％

Ⅰ 流動負債
1

買掛金24,420

3,175

1,941

2

1年以内返済長期借入金－

84,00084,0003

未払法人税等－

99,016

19,814

4

賞与引当金

16,70027,732

17,1955

その他

69,401

65,62065,148※2

流動負債合計110,52210.3

279,54417.3

188,100

13.8

Ⅱ 固定負債
1

長期借入金－

固定負債合計117,000－

負債合計

159,000
117,000

7.2

159,000

11.6

110,52210.3

396,54424.5

347,100

25.4

563,86652.8

617,79938.1

569,66741.6

556,30640.7(資本の部)Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
1

資本準備金550,506

資本剰余金合計

604,437
550,506

51.5

556,306
604,43737.3

Ⅲ 利益剰余金1

中間未処分利益又は中間(当△155,933
期)未処理損失(△)

利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計1,414△105,249△155,933

△14.6

1,414

0.1

△105,249△7.7

958,43989.7

1,223,652

75.5

1,020,724

74.6

1,068,961

100.0

1,620,196

100.0

1,367,824

100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

（2）中間損益計算書(単位：千円)
期別

前中間会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

科目金額

前事業年度
要約損益計算書

当中間会計期間) （自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

百分比金額) （自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

百分比金額

百分比％％）％

Ⅰ 売上高

431,295

100.0

652,938100.0

893,874

100.0

Ⅱ 売上原価168,41139.0

165,08325.3

301,241

33.7

売上総利益

262,883

61.0

487,85474.7

592,632

66.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

215,04549.9

283,28943.4

448,470

50.2

47,83811.1

204,565

31.3

144,16216.1

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※1

50

0.0

2,980

0.5

672

0.1

Ⅴ 営業外費用

※2

5,121

1.2

3,592

0.6

7,260

0.8

42,7679.9

203,952

31.2

137,573

15.4

93,564

21.7

184

0.0

93,564

10.5890.0

15,273

2.3

1,548

0.2

136,24231.6

188,86328.9

229,58925.7

100,656

11.3

128,933

14.4

経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ※3

特別損失
税引前中間（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

1,145

法人税等調整額

56,848中間（当期）純利益
前期繰越損失中間未処分利益又は中間（当期）未処理損失（△）

96,31857,993

13.5

78,24818.1△14,119

14,76582,19912.6

106,664

16.3

85,891

234,182

105,249

234,182△155,933

1,414△105,249（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4

（3）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
自平成16年4月 1日
至平成16年9月30日

(区分

注記番号)

金額

(単位：千円)
前事業年度要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日()

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 引 前 中 間 純 利 益 又 は 当 期 純 利 益

136,242

229,589

2. 減

費

63,894130,053

3. 賞与引当金の増加額又は減少額（△）

2,0002,495

価

償

却

4. 受取

利息

△1△189

5. 支払

利

息－433

6. 新株

発行費

5,1216,814

7. 営業

譲渡益

△93,564△93,564
1,458

8. 投損

－損

8989

10. 売 上 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)△191,484△217,621

11. た な 卸 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)

1,0161,665

12. 仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)23,5771,097

13. 未 払 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)1,1142,497

14. 未 払 消 費税 等の 増 加 額又 は減 少 額(△)

9,285

7,338

15. 敷 金 保 証 金 の 戻 り に よ る 収 入－183

16. そ の 他 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)△4,812△155

17. そ の 他 負 債 の 増 加 額 又 は 減 少 額 (△)

3,817

4,152

9. 固資有定価
資証券産

18. そ評除価
却の他小計

19. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
20. 利

支の払

101－△773△2,289△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,11478,427

税等

1額

人の5,049
81,390額

21. 法息1,877△41,826

支払

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△3,240△5,063

2. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△57,722△108,552

3. 関 係 会 社 の 取 得 に よ る 収 入－△211,200

4. 貸出－△52,700

入75,594

95,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,631△281,921

5. 営

付業に譲

渡よにるよ支る収Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 長入－250,000

2. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出期

借入による収－△7,0003. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入

18,212

28,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,212

271,119

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△ ）△11,270

67,625

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※1（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5346,707

346,707335,437

414,332中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成16 年4 月1 日

（至 平成16 年9 月30 日

当中間会計期間）

自 平成17 年4 月1 日

（至 平成17 年9 月30 日

前事業年度）

自 平成16 年4 月1 日

（至 平成17 年3 月31 日

1.資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式――――――

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの②①製品②－総平均法による原価法

同左②その他有価証券――――――

移動平均法による原価法（2）たな卸資産①子会社株式及び関連会社株式

時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品（2）たな卸資産

同左① 製品② 原材料 総平均法による原価法

同左② 原材料 同左

2.固定資産の減価償却方法

2.固定資産の減価償却方法

2.固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産（1）有形固定資産

同左

同左（2）無形固定資産（2）無形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10 年4 月1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

（2）無形固定資産定額法によっております。

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法又は残存有効期間（3 年）によっております。

（3）長期前払費用
定額法によっております。

（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

6）

（前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成16 年4 月1 日

自 平成17 年4 月1 日

自 平成16 年4 月1 日

至 平成16 年9 月30 日）（至 平成17 年9 月30 日）（

至 平成17 年3 月31 日

3.引当金の計上基準

3.引当金の計上基準

3.引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

回収不能見込額を計上しております。

回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

①一般債権

①一般債権

貸倒実績率法によっております。

（2）賞与引当金

貸倒実績率法によっております。
なお、

貸倒実績率法によっております。な

当中間会計期間に計上すべき金額はありお、当期に計上すべき金額はありませません。

ん。

（2）賞与引当金（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見従業員賞与の支給に備えるため、支給見従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき込額のうち当中間会計期間に負担すべき込額のうち当期に負担すべき金額を計金額を計上しております。

金額を計上しております。

上しております。

(追加情報)
当中間会計期間に賃金規定を改定し、6月 1 日から 11 月 30 日まで及び 12 月 1日から5 月31 日までの支給対象期間を、4 月 1 日から 9 月 30 日まで及び 10 月 1日から3 月31 日までに変更しました。
この変更により、売上原価が 1,895 千円増加、売上総利益が 1,895 千円減少、販売費及び一般管理費が 5,031 千円増加、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ 6,927 千円減少しております。

7

前中間会計期間（

自 平成16 年4 月1 日
至 平成16 年9 月30 日

当中間会計期間
自 平成17 年4 月1 日） （4.リース取引の処理方法

至 平成17 年9 月30 日

前事業年度） （4.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日）

4.リース取引の処理方法

同左

同左

められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.中間キャッシュ・フロー計算書におけ 5.中間キャッシュ・フロー計算書におけ 5.キャッシュ・フロー計算書における資る資金の範囲

る資金の範囲金の範囲――――――

中間キャッシュ・フロー計算書における資金

キャッシュ・フロー計算書における資金（現（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出き出し可能な預金及び容易に換金可能であし可能な預金及び容易に換金可能であり、かり、かつ、価値変動について僅少なリスクしつ、価値変動について僅少なリスクしか負わか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期ない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到限の到来する短期投資からなっております。

来する短期投資からなっております。

6.その他中間財務諸表作成のための基本 6.その他中間財務諸表作成のための基本 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項となる重要な事項となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法（1）繰延資産の処理方法（1）繰延資産の処理方法①新株発行費①新株発行費①新株発行費

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。

（2）消費税等の処理方法（2）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（2）消費税等の処理方法

同左

同左

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16 年4 月1 日
至 平成16 年9 月30 日

当中間会計期間）（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前事業年度）（

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成――――――

14 年8 月9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第6 号 平成15 年10 月31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

8――――――）

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

4月 1日(自至 平成16年)
平成16年 9月30日

4月 1日(自至 平成17年)
平成17年 9月30日（中間貸借対照表）（貸借対照表）前中間会計期間まで「投資その他の資産」に含めて表示していた「繰

前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示し延税金資産」は、当中間会計期間末において資産総額の100分の5を超ていた「敷金保証金」は、当中間会計期間末において資産総額の100えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末における「繰分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の延税金資産」の金額は、6,901千円であります。

「敷金保証金」の金額は、40,613千円です。

（中間キャッシュ・フロー計算書）払法人税等」は、当中間会計期間末において負債及び資本合計額の100前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示していた「未前中間会計期間まで独立掲記しておりました営業活動によるキャ分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末のッシュ・フローの「未払費用の増加額又は減少額（△）」（当中間会「未払法人税等」の金額は、3,022千円です。

計期間は△694千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債の増加額又は減少額（△）」に含めて表示することにしました。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年9月30日現在)

当中間会計期間末(平成17年9月30日現在)

前事業年度末（平成17年3月31日現在）＊1 有形固定資産の減価償却累計額＊1 有形固定資産の減価償却累計額＊1 有形固定資産の減価償却累計額

58,257千円

69,820千円

66,364千円＊2 消費税等の取扱い＊2 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺同左のうえ、金額的重要性が乏しいため、流――――――

動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日（ 至 平成16 年9 月30 日 ） （ 至 平成17 年9 月30 日 ） （ 至 平成17 年3 月31 日 ）※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目

受取利息

1 千円

受取利息

530 千円

受取利息

189 千円

受取手数料

43 千円

受取手数料

2,449 千円

受取手数料

478 千円※2 営業外費用の主要項目
新株発行費※2 営業外費用の主要項目
5,121 千円

※3 特別利益の主要項目
営業譲渡益

1,555 千円

新株発行費

6,814 千円

支払利息

2,037 千円

支払利息

433 千円

※3 特別利益の主要項目
93,564 千円

4 減価償却実施額※2 営業外費用の主要項目

新株発行費※3 特別利益の主要項目
営業譲渡益

4 減価償却実施額

93,564 千円

4 減価償却実施額

有形固定資産7,792 千円

有形固定資産5,740 千円

有形固定資産15,899 千円

無形固定資産55,025 千円

無形固定資産80,424 千円

無形固定資産110,609 千円

9

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日(

当中間会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)(前事業年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日)(※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸中間貸借対照表に記載されている科目の金借対照表に記載されている科目の金額との額との関係

関係

現金及び預金335,437千円

現金及び預金414,332千円

現金及び現金同等物

335,437千円

現金及び現金同等物

414,332千円(リース取引関係)
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

該当事項はありません。

同左

同左（ 至 平成 16 年 9 月 30 日 ） （ 至 平成 17 年 9 月 30 日 ）（ 至 平成 17 年 3 月 31 日 ）(有価証券関係)
当中間会計期間末（平成17年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のあるものはございません。

前中間会計期間末（平成16年9月30日現在）
時価評価されていない有価証券(単位：千円)
前中間会計期間末（平成16年9月30日現在）

区分

中間貸借対照表計上額
その他有価証券（1）非上場国内株式(店頭売買株式を除く)

1,474

合計

1,474

前事業年度末(平成17年3月31日現在)
1.

連結財務諸表における注記として記載しております。

2.

子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のあるものはございません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日（ 至 平成 16 年 9 月 30 日 ）（当社はデリバティブ取引を全く行っており

至 平成 17 年 9 月 30 日）（ 至 平成 17 年 3 月 31 日 ）同左

同左

当中間会計期間

前事業年度

ませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)

前中間会計期間（自 平成16 年4 月1 日
至 平成16 年9 月30 日）（自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日） （自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を当社は関連会社を有しておりませんので、該該当事項はありません。

作成することとなりましたので、当該損益等当事項はありません。

に関する記載は行っておりません。

10

(1 株当たり情報)
前中間会計期間（自 平成16 年4 月1 日
至 平成16 年9 月30 日

当中間会計期間）（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前事業年度）（

自 平成16 年4 月1 日）

至 平成17 年3 月31 日

１株当たり純資産額

64,497 円96 銭

１株当たり純資産額

27,269 円84 銭1 株当たり純資産額

23,169 円 84 銭

1 株当たり中間純利益

5,357 円69 銭

1 株当たり中間純利益

2,396 円79 銭

1 株当たり当期純利益

2,943 円 21 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益

潜在株式調整後 1 株当
4,831 円38 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益

2,284 円40 銭

たり当期純利益

2,817 円 64 銭

当社は、平成 16 年 10 月 1 日付けで株式 1

当社は、平成16 年10 月1 日付けで株式1株につき 3 株の株式分割を行っておりま株につき3 株の株式分割を行っております。

す。

なお、当該株式分割が前期首に行われたとなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における 1 株あ仮定した場合の前中間会計期間における 1たり情報については、以下のとおりとなり株あたり情報については、以下のとおりとます。

なります。
1 株当たり純資産額

21,842 円 29 銭

1 株当たり純資産額

19,684 円 29 銭

1 株当たり中間純利益

1,793 円 67 銭

1 株当たり当期純損失

2,716 円 21 銭

潜在株式調整後 1 株当1,730 円 56 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されていたり中間純利益るため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間会計期間項目(当中間会計期間

自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

)(

前事業年度

自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)(

自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

78,248千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る中間（当期）純利益

106,664千円－

128,933千円－

78,248千円

106,664千円

128,933千円

14,605株

44,503株

43,807株－－－

普通株式増加数

1,591株

2,189株

1,952株（うち新株引受権）(732株)(1,673株)(841株)（うち新株予約権）(859株)(516株)(1,111株)

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜 平成16年6月23日決議
潜在株式の数 891株
在株式の概要当中間会計期間中の発行済株式数の増加
新株予約権の行使

発行済株式数

428 株

発行価格

66,667 円

資本組入額

33,334 円

発行済株式数

390 株

発行価格

173,667 円

資本組入額

86,834 円

11（重要な後発事象）
前中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日()

平成16年7月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式を分割いたします。
(1) 分割方法
平成16年10月1日をもって平成16年8月5日（木）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 29,020株(3) 新株の配当起算日
平成16年10月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における（1株当たり情報）並びに当期首に行われたと仮定した場合の（1株当たり情報）は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資

1株当たり純資

1株当たり純資

産

産

産

22,701円68銭

21,842円29銭

19,684円29銭

1株当たり中間1株当たり中間1株当たり当期純利益純利益

純損失

301円18銭

1,793円67銭

2,716円21銭

なお潜在株式調

潜在株式調整後

なお潜在株

整後1株当たり1株当たり中間式調整後1株当

中間純利益につ純利益

たり当期純利いては、希薄化

1,730円56銭益については、効果を有してい当期純損失がる潜在株式が存計上されてい在しないため記るため記載し載しておりませておりません。

ん。

12

前事業年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日()

7.生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)区

前中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

分(前事業年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日) ()セ キ ュ リ テ ィ 事 業

383,864

837,868

インフォメーション事業

46,52551,794－－

430,390889,662

その他の合事業計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当中間会計期間より中間連結財務諸表において記載しております。
（2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（3）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区(単位：千円)

前中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

分(前事業年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日) ()セ キ ュ リ テ ィ 事 業

384,763

841,150

インフォメーション事業

46,531

52,723

その合他の事業

計－
431,295（注）1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当中間会計期間より中間連結財務諸表において記載しております。
8.その他該当する事項はありません。

13－893,874