事 務 連 絡

平成16年10月1日
都道府県労働局労働基準部安全衛生主務課長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課
法規担当補佐．
特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公布及び施行について
本日、特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第146号。以下「準正省令」という。）が公布され、同日から施行することとしていますので、お知らせ致します（新旧対照表等の関係資料を併せて送付致します）。

改正省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第457号。以下「改正政令」という。）の施行に伴い、特定化学物質等障害予防規則・（昭和47年労働省令第39号）における第二類物質の定義から、改正政令により製造等を禁止されることとなる石綿を含有する製品を除外する等の所要の規定の整備を行うものです。
改正政令の施行の趣旨、内容等については、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について」（平成15年10月30日付け基発第1030007号厚生労働省労働基準局長通知。以下「政令施行通知」という。）において既にお知らせしているところですので、申し添えます。
なお、標記省令と直接関係があるものではありませんが、石綿による健康障害防止対策の更なる充実を図るため、新たに「石綿障害予防規則」を制定する作業を進めているところであり、去る9月29日に、別添4の要綱について労働政策審議会から妥当と認める旨の答申を頂きましたので、併せてお知らせ致します。
この「石綿障害予防規則」については、今後、パブリックコメント等の手続を経た上で公布し、平成17年7月1日から施行することとしており、詳細については、別途改めて施行通知を発出する予定です。

（添付資料）

別添1 改正省令
別添2 改正省令の新旧対照表
別添3 政令施行通知
別添4 石綿障害予防規則案要綱

ノーノ′／○厚生労働省令第百四十六号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令︵平成十五年政令第四百五十七号︶の施行に伴い︑及び労働尾辻秀久

安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第百十三条の規定に基づき︑特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十六年十月一日

厚生労働大臣轟定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令

特定化学物質等障害予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒︵特定化学物質等障害予防規則の一部改正︶

第一条に改める︒

第三十八条の八第一項中﹁若しくは第五号﹂む﹁︑第五号若しくは第九号﹂に︑﹁同項第十号﹂を﹁同項第十一号﹂別表第一第四号中﹁物﹂の下に﹁︵令別表第八の二に掲げる物を除く︒︶﹂を加える︒︵労働安全衛生規則の一部改正︶

第二条

労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶の表を次のように改正する︒

第三十四条の二の二中﹁その他の物﹂の下に﹁︵同表第四十号に掲げる物を含有するものにあつては︑令別表第八の二に掲げる物を除く︒︶﹂を加える︒に改める︒

第九十条第五号の二中﹁若しくは第五号﹂を﹁︑第五号若しくは第九号﹂に︑﹁同項第十号﹂を﹁第十言方﹂則別表第二第二号の二中﹁物﹂の下に﹁哀別表第八の二に掲げる物を除く︒︶﹂を加える︒

附

この省令は︑労働安全衛生法施行令の姦を改正する政令の施行の日︵平成十六年十月盲︶から︵施行期日︶

第姦施行する︒︵経過措置︶

第二条労働安全衛生法施督令の蒜を改正する政令附則第二条第姦に規定する石綿含有製品で︑同令の施行の日︵次条において﹁施行日﹂という︒︶前に製造され︑又は輸入されたものに対する第姦の規定

頁

による改正後の特定化学物質等障害予防規則別表第二第四号並びに第二条の規衛生規則第三十四条の二の二及び別表第二第二号の二の規定の適用については第三条施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとさにした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

︵昭和四十七年労働省令第三十九号︶︵令別表第八の二に一〜四

新旧対照表

︵略︶

︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶︵以下﹁石綿等﹂ という︒︶

を湿潤な状態のものとしなければならない︒ただし︑石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは︑この限りでな

しくは別表第一第四号に掲げる物

第三十八条の八 事業者は︑次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは︑令第十六条第一項第四号若しくは第五割に掲げる物若しくは同項第十号に掲げる物 ︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶ 又は令別表第三第二号4に掲げる物若特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令○特定化学物質等障害予防規則と第三十八粂の八 事業者は︑次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは︑令第十六条第一項第四号︑第五号若し
くは第九号に掲げる物若しくは同項第十一 号に掲げる物 ︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶ 又は令別表第三第二号4に︵以下﹁石綿等﹂を湿潤な状態のものとしなければならない︒ただし︑石掲げる物若しくは別表第一第四号に掲げる物いう︒︶

綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは︑この限りでない︒
︵略︶

2︵略︶

2︵略︶

︵略︶

五〜三十大︵略︶四 石綿︵アモサイト及びクロシドライトを除く︒以下この号において同じ︒︶を含有する製剤その他の物︒ただし︑石綿の含有量が重量の∴ハーセント以下のものを除く︒

一〜三十八条の七︑第三十八条の八関係︶

別表第一︵第二条︑第五条︑第三十六条︑第三十八粂の三︑第三︵略︶を含有する製剤その他の物︵アモサイト及びクロシドライトを除く︒以下この号に五〜三十大掲げる物を除く︒ ︶︒ただし︑石綿の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒

おいて同じ︒︶

四石綿

鵬〜三八条の七︑第三十八条の八関係︶

別表第一︵第二粂︑第五条︑第三十六条︑第三十八条の三︑第三十鵬〜四0○労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶︵名称等を通知すべき有害物︶

︵略︶

第二条第九
﹁耐火︵名称等を通知すべき有害物︶

一〜五︵傍線の部分は改正部分︶を超えて含有する製剤その他の物とする︒

五の二︵略︶

建築基準法建築物﹂という︒︶

号︶

第二条第九

﹁耐火又は同絵第二条第九号の三に規定する準耐号の二に規定する耐火建築物︵第二百九十三条において︵昭和二十五年法律第二百第九十条 汝第八十八条第四項の厚生労働省令で定める仕事は︑次のとおりとする︒

ト︶

第三十四条の二の二 令別表第九第大官三十二号の厚生労働省令で第三十四条の二の二 令別表第九第六百三十二号の厚生労働省令で定める物は︑同表第鵬号から第六百三十二号までに掲げる物をそ定める物は︑同表第二号から第六百三十二号までに掲げる物をその重畳の岬パーセント ︵ベンゼンにあつては︑容量の一パーセンの重量の一パーセント ︵ベンゼンにあつては︑容量の∴ハーセント︶を超えて含有する製剤その他の物︵同表第四十号に掲げる物を含有するものにあつては︑令別表第八 の二に掲げる物を除く︒
︶とす計︒

l一〜五

建築基準汝

︵昭和二十五年払律第二百‡芝第九十条 抵第八十八灸第四項の厚生労働省令で定める仕事は︑次のとおりとする︒
五の二︵第二百九十三粂において又は同汝第二条第九号の三に規定する準耐号の二に規定する耐火建築物建築物﹂という︒︶﹁準耐火建築物﹂といケ︒という︒

が吹き付けられているものにおける石﹁準耐火建築物﹂

火建築物︵第二百九十三条において︵第二百九十三条においてという︒︶

火建築物︵以下こが吹き付けられているもの︵同号4に係るものに限る︒︶という︒︶

︵略︶

︵略︶・

︵アモサイト及びクロシドライトを除く︒以下この︵第三十条︑第三十三条関係︶

石綿号において同じ︒︶ を含有する製剤その他の物︒ただし︑石綿

二の二一〜二

別表第二五の三〜七．綿等の除去の作業を行う仕事﹁石綿等﹂︶ で︑令第十六条第一項第四号若しくは第五号に掲げる物若し
くは同項第十号に掲げる物 ︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶ 又は令別表第三第二号4に掲げる物若しくは同号37に掲げる物︵同号4に係るものに限る︒︶ ︵以下この号においくは同号37に掲げる物﹁石綿等﹂︵令別表第八のて︶ で︑令第十六条第一項第四号︑第五号若しくは第九る物若しくは同項第十 号に掲げる物 ︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶ 又は令別表第三第二号4に掲げる物若しの号において︵略︶における石綿等の除去の作業を行う仕事︵略︶︵第三十条︑第三十三粂関係︶

五の三〜七

別表第二一〜二を含有する製剤その他の物

石綿︵アモサイト及びクロシドライトを除く︒以下この号において同じ︒︶

二の二

基発第1030007号
平成15年10月30日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について

労働安全衛生抵施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第457号）が平成15年10月16日に公布され、平成16年10月1日から施行されることとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺憾なきを期されたい。

記

1 改正の趣旨
石綿の・うちアモサイト（茶石綿）及びクロシドライト（青石綿）については、平成7年政令第9号による労働安全衛生法施行令第16粂の改正により、その製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）が禁止されているが、近年、その他の石綿に？
いても代替品の開発が進んできていること等を踏まえ、綿の使用が不可欠なものではなく、かつ、技術的に代替化が可能な石綿含有製品について、その製造等を禁止するものである。
2 改正の要点（1）石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）を含有する石綿セメント円筒、押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレート 繊維強化セメント板、窯業系サイディング、クラッチフェーシング、クラッチライニング、ブレーキパッド、ブレーキライニング及び接着剤（以下「石綿セメント円筒等」という。）の製造等を禁止すること（第16条及び別表第8の2関係）。
（2）この政令は平成16年10月1日から施行すること（附則第1条関係）。
（3）平成16年10月1日前に製造され、又は輸入された石綿セメント円筒等については、労働安全衛生抵第55条の規定は適用しないこと（附則第2粂第1項関係）。
（4）平成16年10月1日において現に石綿セメント円筒等を試験研究のために製造し、又は使用している者については、平成16年12月31日までの間は、改正後の労働安全衛生汝施行令第16条第2項の要件に該当しない場合にも、当該石綿セメント円筒等を製造し、又は使用することができること（附則第2粂第2項関係）。
3 細部事項（1）石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）には、クリシタイル（白石綿）、アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライトが含まれること。
（2）石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）をその重量の1％を超えて含有する
石綿セメント円筒等の製造等が禁止されるものであり、すべての石綿セメント円筒等の製造等が禁止され恵ものではないことに留意すること。

なお、石綿セメェント円筒等以外め石綿を含有する製品については、従前のとおりとすること。

（3）石綿セメント円筒は、石綿及びセメントを主原料として製造される円筒で、主に煙突として用いられるほか、地下埋設ケーブル保護管、臭気抜き、温泉の送湯管、排水管等にも用いられるものであること。
（4〉押出成形セメント板は、セメント、ケイ酸質原料及び繊維質原料を主原料として高温・高圧下で空洞を持つ板状に押出成形し、硬化させたものであり、主に建築物の非耐力外壁又は間仕切壁等に用いられるものであること。
（5）住宅屋根用化粧スレートは、セメント、ケイ酸質原料、混和材料等を主原料とし加圧成形されたものであり、主に、．住宅屋根に張られた板の上にふく化粧板として用いられるものであること。

（6）繊維強化セメント板は、セメント、石灰質原料、パーライト、ケイ酸質原料、スラグ及び石膏を主原料とし、繊維等を加え成形させたものであり、主に、工場等の建築物の屋根や外壁に用いられるものであること。
（7）窯業系サイディングは、セメント質原料及び繊維質原料を主原料とし、板状に成形し、硬化させたものであり、主に、建築物の外装に用いられるものであること。
（8）クラッチフェーシングは、クラッチディスクの円板面又は円筒端面にはり付けて使用される摩擦材部品であり、主に、クラッチディスクとフライホイールの問に配置され、駆動力の伝達を制御するものとして用いられるものでぁること。
（9）クラッチライニングは、クラッチシューの円周面にはり付けて使用される摩擦材部品であり、主に、クラッチシューとクラッチドラムの間に配置され、駆動力の伝達を制御するものとして用いられるものであること。
（10）ブレーキパッドは、キャリバーに取り付けて使用される摩擦材部品であり、主に、ディスクロ一夕ーをその両側からはさみ込むことで制動力を発生させるものとして用いられるものであること。

（11）ブレーキライニングは、ブレーキシューの円周面にはり付けて使用される摩擦材部品であり、主に、外側に広がることでブレーキドラムの内側との摩擦により制動力を＼発生させるものとして用いられるものであること。

政令第四百五十七号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

内閣は︑労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第芋五条及び第百十三条の規定に基づき︑この政令を制定する︒
労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶の蒜を次のように改正する︒

第十六条第表中第十号を第十盲とし︑第九号を第十号とし︑第八号の次に次の盲を加える︒

九石綿︵第四号及び第喜に掲げる物を除く︒以下この号において同じ︒︶を含有する別表第八の二に掲げる製品で︑その含有する石綿の重量が当該製品の重量の∴ハーセントを超えるもの
別表第八の次に次の一表を加える︒

二一

住宅屋根用化粧スレート

押出成形セメント板

石綿セメント円筒

別表第八の二一石綿を含有する製品︵第十六条関係︶三1

九八七六五四扱者剤

ブレーキライニング

ブレーキパッド

クラッチライニング

クラッチフエーシング

窯業系サイディング

繊維強化セメン木板

則十附︵施行期日︶

第一条 ナ﹂の政令は︑平成十六年十月一日から施行する︒︵石綿含有製品に係る製造等の禁止に関す．る経過措置︶

第二条改正後の労働安全衛生法施行令︵次項において﹁新令﹂という︒︶第十六条第姦第九号に掲げる物︵次項において﹁石綿含有製品﹂という︒︶で︑この政令の施行の日︵次項において﹁施行日﹂という2︒︶前に製造され︑又は輸入されたものについては︑労働安全衛生法第五十五条の規定は適用しない︒

2施行日において現に石綿含有製品を試験研究のために製造し︑又は使用老いる者は︑平成十六年十二月三十盲までの間は︑新令第十六条第二項の要件に該当しない場合においても︑当該石綿造し︑又は使用することができる︒︵輸出貿易管理令の一部改正︶

第三条輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶の蒜を次のように改正する︒

別表第二の二言二の項︵二︶中﹁第十号﹂を﹁第十盲﹂に改める︒′「 J労働安全衛生法施行令の−部を改正する政令

新旧対照条文○労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三首十八号︶︵傍線の部分は改正部分︶

石綿障害予防規則案要綱
第一総則

一事業者は︑石綿による労働者の肺がん︑中皮臆その他の健康障害を予防するため必要な措置を講

労働者が石綿にばく露される程度等を最小限度にするよう努めるとともに︑石綿を含有する製品石綿等を取り扱う業務等に係る措置

この省令において使用する用語について必要な定義規定を設けること︒

的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めること︒
二第二事前調査

一 解 体等の業務に係る措 置l

事業者は︑建築物等の解体等の作業を行うときは︑あらかじめ︑石綿等の使用の有無より調査し︑その結果を記録すること︒

事業者は︑∽の調査を行ったにもかかわらず石綿等の使用の有無が明らかとならなか石綿等が使用されているものとみなして措置を講ずる場合を除き︑これを分析により調一貫2

結果を記録すること︒

事業者は︑石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行うときは︑あらかじめ︑作業計画

事業者は︑石綿等が張り付けられた一定の建築物等の解体等の作業を行うときは︑あらかじめ︑所を定め︑当該計画により作業を行うこと︒
3

事業者は︑石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合において︑当該石綿等を除去轄労働基準監督署長に届け出ること︒
4

保温材等の除去に係る措置

するときは︑当該除去を行う作業場所を隔離すること︒
5

事業者は︑石綿等が使用されている保温材等を張り付けた物の解体等の作業を行う場合において当該保温材等を除去するときは︑当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し︑その旨を表示すること︒

特定元方事業者は︑その労働者及び関係請負人の労働者の作業が糾の作業と同一の場所で行われるときは︑関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに︑作業の時間帯の調整等必要な頁

6

措置を講ずること︒

建築物等の解体等の作業を行う仕事の発注者は︑当該仕事の請負人に対し︑当該建築物等における石綿等の使用の状況を通知するよう努めること︒

建築物等の解体等の作業を行う仕事の注文者は︑建築物の解体方法及びその費用等についてこの省事業者は︑その労働者を就業させる建築物の壁等︵2に掲げるものを除く︒︶に吹き付けられた石石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る捨置令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮すること︒

7二l

綿等の粉じんが飛散し︑及びその労働者がその粉じんにばく露するおそれが臥るときは︑当該の除去等の措置を講ずること︒

建築物貸与者は︑当該建築物の貸与を受けた二以←の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられその他の石綿等を取り扱う業務に係る措置置を講ずること︒

た石綿等の粉じんが飛散し︑及びその労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは︑1の措

2三三頁

l

事業者は︑特定石綿等︵製造等が禁止されていない石綿等をいう︒以下同じ︒︶を吹き付ける作業

事業者は︑特定石綿等の粉じんが発散する屋内作業場については︑当該粉じんの発散源を密閉するに労働者を従事させてはならないものとすること︒
2

設備︑局所排気装置等を設ける等の措置を詩ずること︒

3壷業者は︑石綿等の切断等の作業及び当該作業において発散した石綿等の粉じんの清掃作業に労働者を従事させるときは︑石綿等を湿潤な状態のものとする等の措置を講ずるとともに︑当該労働者に事業者は︑石綿等を取り扱う作業場には︑関係者以外の者が立ち入ることを禁止し︑その旨を表示呼吸用保護具等を使用させること︒
4すること︒
第三 設備の性能等

第二の三の2により設けられる局所排気装置等のフード︑ダクト等及び当該局所排気装置等の稼働について所要の要件を定めるとと庵に︑特定石綿等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒等に所要の要件を満たす除じん装置を設けること︒

四頁

第四 管理一事業者は︑特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから︑石綿作業主任者を選任する

定期自主検査を行うべき機械等として第二の三の2により設けられる局所排気装置等を定め︑その検とともに︑作業の方法の決定等の事項を行わせること︒
二

査事項等を定めるとともに︑点検︑補修等について必要な事項を定めること︒

三 事業者は︑石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る業務に労働者を従事させるときは︑当該労働者に対し︑石綿等の有害性その他石綿等の粉じんのばく露の防止に関し必要な事項について︑当該作業に関する衛生のための特別の教育を行うこと︒

四 事業者は︑特定石綿等を常時取牒扱う作業等に労働者を従事させるときは︑所要の休憩室を設けるとともに︑当該作業場及び休憩室の床を水洗によって容易に掃除できる構造のものとすること︒

五 事業者は︑作業場及び四の休憩室の床等については︑水洗する等の方法によって︑毎日一回以上︑清掃を行うこと︒
六 洗浄設備等五頁

第五l

事業者は︑石綿等を取り扱う作業等に労働者を従事させるときは︑洗眼等のための設備等を設け︑当該作業場で労働者が喫煙すること等を禁止するとともに︑必要な事項の掲示及び記録の保存を行う事業者は︑石綿等を運搬等するときは︑堅固な容器を使用する等の措置を諦ずること︒

こと︒
2

測定

事業者は︑特定石綿等を取り扱う屋内作業場について︑定期に︑その空気中における濃度を測定すると健康診断

ともに︑その結果の評価を行い︑必要な措置を講ずること︒
第六事業者は︑特定石綿等を取り扱う業務等に常時従事する労働者等に対し︑必要な健康診断を行う等の措保護具置を講ずること︒
第七一事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場には必要な数の呼吸用保護具を備え︑これを常時有効かつ清潔に保持すること︒

頁

二

事業者は︑第二の三の3等の保護具等が使用された場合には︑他の衣服から隔離して保管するとともに︑当該保護具等について︑付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならないものとすること︒
第八︑製造許可等

製造等が禁止されている石綿等の試験研究に係る許可を受けようとする者は︑所轄労働基準監督署長に

施行期日等

石綿等を取り扱う事業者は︑事業を廃止するときは︑所轄労働基準監督署長に報告すること︒

報告

申請しなければならないものとするとともに︑当該許可に係る製造設備の構造等の基準を定めること︒
第九第十

この省令の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに︑関係省令について所要の規定の整備を行う

一この省令は︑平成十七年七月一日から施行すること︒
二こと︒