2023 年 9 月 19 日
兵庫県知事
齋藤元彦

様
日本労働組合総連合会兵庫県連合会会長
福永明

要請書

貴職におかれましては、県民の安全確保と生活の安心確保に向け、日々力を尽くされておりますことに敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 類に変更されたことを契機に平常時への復帰が期待される一方で、ウクライナの戦況は終結の見通しが立たず、依然として私たちの日常生活や社会経済活動への影響は深刻な状態が続いています。
とりわけコロナ禍以降、不安定な雇用形態の方々への生活面での影響は大きく、所得格差の拡大、貧困の固定化などの構造課題は深刻さを増し、これに加えて現下の物価高は県民生活や中小・零細企業経営を圧迫しています。
私ども連合兵庫は、この厳しさを増す社会情勢の中においても、雇用の安定・確保や、すべての世代が安心できる社会保障の確立、誰一人取り残されることのない「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、兵庫県内の取り巻く諸課題を克服することこそが重要であるとの認識を一層深めているところです。
この度の兵庫県への政策・制度要請は、昨年度要請の進捗状況や働く人を取り巻く状況なども踏まえ、県民生活に関わる幅広い視点から、6 項目 10 点の重点項目をはじめ別紙のとおり要請致します。
貴職におかれましては、本要請の趣旨をご賢察のうえ、ご対応をいただきますようお願い申し上げます。
以 上

連合兵庫 2024 年度兵庫県への政策・制度要請

日本労働組合総連合会兵庫県連合会
2023 年 9 月 8 日

目次
重点要請 .................................................................................................................2
一般要請 .................................................................................................................4
持続可能で健全な経済の発展 .........................................................................................4
１．地方税財政の確立およびマイナンバー制度の定着と一層の活用 ............................................4
２．取引の適正化の実現 ...........................................................................................4
３．中小企業が自立できる基盤の確立 ............................................................................4４．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化 ..............................4地域における雇用の安定と創出 ........................................................................................5５．労働行政の強化 ................................................................................................5
６．すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実 .........................................................5７．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応..................................................................5８．外国人労働者が安心して働くことのできる環境の整備 .......................................................5
９．地域における高齢者の就労促進 ...............................................................................510．真にセーフティネット機能を果たすことができる法定最低賃金制度の確立 ..................................5安心できる社会保障制度の確立 .......................................................................................611. 生活困窮者自立支援対策の確立と子どもの貧困対策、生活保護の運営体制の改善・充実 ...........612．切れ目のない医療を提供する体制の確立 ....................................................................613．利用者の状態像に応じた介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善・専門性の向上 .......714．インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みの推進 ........................................................715．すべての子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備と子どもの人権擁護 .............................7
社会インフラの整備・促進 ...............................................................................................816．安心・安全な住まいと持続可能なまちづくりの推進 ...........................................................817．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進 .............................................................8くらしの安心・安全の構築................................................................................................918．気候変動など地域における要求実現に関する取り組み .....................................................919．フードロス削減と地産地消・フードバンクへの貢献 .............................................................920．消費者の視点に立った消費者政策の推進 ...................................................................921．民主主義の強化と投票しやすい環境の整備 .................................................................922．公正・公平な公務労働の実現 ................................................................................923．地方分権改革の推進 ........................................................................................ 1024．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革を通じた質の向上 .......................................... 10
男女平等政策 ......................................................................................................... 1125．あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現 ......................................................... 11
26．ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し ................................................... 11
27．男女が仕事と生活を調和できる環境の整備 ............................................................... 111

重点要請
持続可能で健全な経済の発展
１．中小企業が自立できる基盤の確立
修正（１）中小企業振興条例の基本理念にもとづき、中小企業政策の推進をはかると共に、価格転嫁を進め「製品」と「労働」に適正な価値を守り企業の成長を支援すること。
新規（２）中小企業への就職者に対する奨学金返済支援制度の周知を強化し、人材確保につなげること。
新規（３）ものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させ、職場体験学習の機会を増やす支援をすること。
２．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
地域の特性を活かしたまちづくりを推進し地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。

地域における雇用の安定と創出
３．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
新規（１）地域雇用に関する雇用創造事業について、「地域雇用活性化推進事業」「地域活性化雇用創造プロジェクト」などの継続・拡充をはかり、地域における自発的な雇用創造の取り組みなどを支援すること。
（２）国、学校、労使団体等と連携し、ＵＪＩターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。

安心できる社会保障制度の確立
４．社会福祉従事者等の職場環境改善と定着への支援
新規（１）社会福祉従事者（介護労働者、障がい福祉サービス従事者、保育士等）をはじめ、医療従事者、幼稚園教諭、保育教諭、放課後児童支援員等の処遇および勤務環境の改善をはかり、職場定着のための支援強化や潜在従事者の復職支援を積極的におこない、人員体制を確保すること。
新規（２）社会福祉従事者等のスキルアップに向け、研修及び教育支援を行うこと。

社会インフラの整備・促進
５．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進「第 2 次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。

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くらしの安心・安全の構築
６．消費者保護と倫理的な消費行動の推進
修正

消費者による行き過ぎたクレームや迷惑行為などのカスタマー・ハラスメントの防止に向けて、実態調査と対策に関する研究を行い、その根絶を謳う条例を制定するとともに、倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること。※前年は一般要請
７．総合的な防災・減災対策の充実

新規（１）頻発する自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステムの強化を進めるとともに、緊急度の高い防災対策を優先した対応を行うこと。
（２）労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、高齢者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。
８．支え合い・活気あるデジタル社会の構築（１）経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進める。
（２）行政事務手続きの簡素化、行政情報へのアクセス向上等への対応を推進すること。
※前年は一般要請
９．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進（１）慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
修正（２）すべての学校で ICT を活用した記録簿などによる客観的な勤務時間管理を徹底すること。県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」にもとづき、業務削減を進め、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守することで教職員の長時間労働を是正し、教職員の健康及び福祉の確保をはかること。※前年は一般要請

男女平等政策10．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現新規（１）感染症の影響により、とりわけ大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性、ＤＶ等により困窮した女性、就職活動中の学生に対し、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第 9 条-第13 条を踏まえ、包括的な公的相談・支援体制を強化すること。
新規（２）同法第 19 条にもとづき、ＮＰＯ等民間団体が行う支援活動に対する助成を強化するとともに、宿泊・避難施設や食料・衛生用品等の提供に係る取り組みを実施すること。

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一般要請
持続可能で健全な経済の発展
１．地方税財政の確立およびマイナンバー制度の定着と一層の活用
新規（１）兵庫県の歳出について、住民ニーズに沿ったものとするよう、地域ごとに政策・行政評価、情報公開を行い、必要性の乏しいサービス・事業の整理、効率的な執行に努めるとともに、中長期の財政計画を策定すること。
修正（２）県の歳入について、地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とすべく、法人住民税（法人税割）および法人事業税（所得割）と消費税の税源交換、地方財源確保に配慮した自動車関係諸税の軽減・簡素化などの税制改正を国へ要請すること。あわせて税制改正の内容について、住民や企業への周知・広報活動を強化すること。
（３）公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関する条例の改正などを行うこと。あわせて、地方自治体の税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること ※前年は重点要請
２．取引の適正化の実現（１）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。あわせて、関係法令の強化・徹底、「しわ寄せ」防止のための総合対策の実践、中小企業などへの各種支援策の周知と利用拡大により、実効性を担保すること
３．中小企業が自立できる基盤の確立
新規（１）人材育成や定着を支援するため、「リカレント教育や技能伝承」、「社員教育等の研修会」や「福利厚生施策」などについて、地域または複数企業が連携して実施するための支援をすること。
新規（２）中小企業における付加価値の拡大をめざし、ものづくりマイスター（若年技能者人材育成支援事業）等の活用を促進し、効果的な技能の継承や後継者育成のために、必要な場所・設備等の提供と支援をすること。
新規（３）中小企業退職金共済制度の加入を促進するため、市町と連携して補助制度の導入に向けた支援をすること。
４．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
新規（１）地域金融機関が地域密着型金融としての役割を発揮し、産官学金労言の連携のもと事業再生や成長分野の育成、産業集積など雇用の創出に資する取り組みを推進するよう指導や支援を行い、国民にとって安心・信頼でき、地域経済の活性化に資する金融システムを構築すること。
修正（２）各市町において公契約条例の制定が促進されるよう支援を行うこと。

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地域における雇用の安定と創出
５．労働行政の強化
修正（１）在籍型出向等支援協議会に参画する関係機関との連携のもと、マッチング支援の強化を行うこと。
（２）労働相談への支援や労働教育講座の開催など、兵庫県における労働行政の充実・強化をはかること。
６．すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実（１）「就職氷河期世代」に対し、当事者に寄り添ったオンラインも活用した就職相談や職業紹介の取り組みを通じて、職業能力開発や就労支援、社会とのつながりを持つことができる情報提供や啓発を行うこと。
７．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応（１）中小企業における障がい者雇用を推進するため、中小事業主認定制度の活用とともに、これまで障がい者の雇用経験やノウハウが不足している「雇用ゼロ企業」に対し、事例やノウハウの共有化をはかりつつ、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を強化すること。
（２）兵庫県における関係団体と連携し、個々のニーズに沿った円滑な就職等の実現に向けた具体的な取り組みを行うこと。さらに、ニートや中途退学者などの若年無業者の就労支援体制の整備・強化をはかるとともに、中途退学者等に対して、就労支援および職業訓練機関に関する具体的な情報を適切に提供すること。
８．外国人労働者が安心して働くことのできる環境の整備
修正（１）県内で働き、暮らす、すべての外国人に対し、ひょうご多文化共生総合センターにおいて、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母語（母国語）による相談・支援体制の拡充をはかること。
９．地域における高齢者の就労促進
新規（１）改正高年齢者雇用安定法で努力義務となっている就業確保措置について、企業において適切な措置が講じられるよう、厚生労働省の各種ツールを活用して事業主へ制度内容の周知をはかること。
（２）シルバー人材センターが行う職業紹介事業および労働者派遣事業に限り実施可能である「臨・短・軽」要件の緩和にあたっては、労働者を保護し、民業圧迫が発生しないよう対応をはかること。また、同事業における派遣・請負の区分については、ガイドラインなどを踏まえ、適正に運用すること。
10．真にセーフティネット機能を果たすことができる法定最低賃金制度の確立
新規（１）最低賃金額はもとより、最低賃金制度の意義・役割について兵庫労働局と連携して周知徹底をはかること。
（２）中小企業・零細事業者が最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の周知を行うこと。
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安心できる社会保保障制度の確立
11. 生活困窮者自立支援対策の確立と子どもの貧困対策、生活保護の運営体制の改善・充実（１）生活困窮者自立支援制度の実施体制の整備をさらに進めること。
①生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、実施自治体に対する支援の強化を国に働きかけること。
②相談支援員などの人材確保・養成を積極的に進めるとともに、雇用の安定と処遇改善や、スキルの維持・向上のための研修実施に必要な予算を確保すること。
③生活困窮者自立支援事業の実施にあたり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用する。また、事業団体の選定にあたっては、事業受託者の継続性やスキル、相談員の雇用継続を重視し、複数年契約などを積極的に実施すること。
（２）医療・福祉・介護・子ども子育て等の分野を超えた地域生活課題について、支援を必要とする人に寄り添った包括的・伴走的な支援を行うため、重層的支援体制整備事業の実施体制を整備するために、市町への働きかけを行うこと。※前年は重点要請
新規（３）生活保護を必要としている人が確実に受給できる運営体制について改善をはかること。
①福祉事務所設置自治体においては、ケースワーカー標準配置数を充足するよう人員を配置すること。
社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者の採用や適正配置を行うとともに、職員のキャリアアップを考慮した人事異動を行うなど、人材の確保と育成を進めること。
12．切れ目のない医療を提供する体制の確立
修正（１）2024 年度からスタートする「働き方改革」を医療職場に展開し、地域の医療人材を確保するため、「医療勤務環境改善支援センター」は医療機関に対し、能動的に働きかけること。
①医療法上の努力義務とされている勤務環境改善に向けた取り組みを、医師に限らずすべての医療従事者に対して実施するよう各医療機関に徹底すること。
②医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
③夜勤交代制勤務の回数制限など労働時間を厳格に管理する体制を確保するよう医療機関に指導すること。
④患者やその家族からのハラスメント抑止に向けた対策を強化すること。
新規（２）地域・診療科ごとに偏在なく医師を確保するため、以下の対応をはかること。
①医療対策協議会と地域医療支援センターが連携した取り組みを着実に実行すること。また、離職した女性医師を対象とする復職研修の機会を拡充するとともに、研修中に利用できる保育の確保等、円滑な受講を促進するための条件整備を行うこと。また、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療を担うことにつながる支援を行うこと。
②地域に配置された医師を支援するため、研修や休暇のための代替医師の確保、職場環境や住環境の整備、労働条件の改善を進めること。また、地域住民に対しても、医師の労働環境改善に対する理解を求めること。

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13．利用者の状態像に応じた介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善・専門性の向上
新規（１）労働者が介護をしながら働き続けることができ、すべての人が住み慣れた地域で安心してくらし続けることができるよう、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
①地域包括支援センターが地域のニーズに則し、かつ一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、十分な支援を行うこと。
修正（２）すべての介護人材の処遇改善を実現し、介護人材の専門性向上および人材の定着をはかること。
①介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所が、これらの加算を算定していることを労働者に対し文書により確実に周知するよう指導すること。
②2022 年 10 月から実施されている「介護報酬改定」による処遇改善（収入を３％程度、月額平均9,000 円相当）については、処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を取得していることが条件となるため、「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業」を活用して職場環境の整備などを進め、区分（Ⅲ）以上の取得を積極的に促進すること。
新規（３）介護予防・日常生活支援総合事業について、以下の通りの対応をはかること。
①県内の取り組み状況を把握し、各市町に情報提供するとともに、市町の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう必要な補填を行う。
14．インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みの推進（１）障がい者の自立支援と社会参加を促進し、利用者の実情に応じた障害福祉サービスを適切に提供すること。
①基幹相談支援センターおよび地域生活支援拠点等における、障害福祉サービス利用の援助や就業にかかる相談支援や、住居、通いの場の確保など、地域での生活支援体制を強化するため、未整備地域への整備促進をはかること。
新規（２）障がい者の自立した生活を可能とする支援の質を確保するため、障害福祉サービスに関わる労働者の人材の確保と労働条件・職場環境について改善をはかること。
①労働条件と職場環境の改善のため、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を事業所に求めること。
15．すべての子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備と子どもの人権擁護
修正（１）「兵庫県子ども・子育て会議」にて、待機児童の早期解消や、子どもやその保護者がおかれている環境やおよび地域の実情を反映させること。また、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の改定にあたっては、子どもの最善の利益を優先しつつ、関係者の意見を反映させること。
新規（２）幼児教育・保育における「質の確保」のため、労働条件と職場環境の改善をはかること。
①正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、法人等が運営する幼児教育・保育施設については、当該法人等に、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うよう指導すること。
新規（３）子どもの人権を守り、児童虐待の予防と対策についておこなうこと。
①子どもの権利条約およびこども基本法の周知をはかること。
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②児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化すること。

社会インフラの整備・促進
16．安心・安全な住まいと持続可能なまちづくりの推進
新規（１）所有者不明土地問題への対応として、法改正内容の周知とともに、土地所有者や利用希望者向けの相談体制を構築し、各種利活用制度を案内すること。また、市町と連携し、空家等対策特別措置法に基づく法定協議会の設置を促進し、空家等の対策および計画の作成や実施に取り組むこと。
修正（２）中心市街地まちづくり推進協議会を通じて、中心市街地活性化基本計画にもとづく支援制度活用の強化をはかること。また、地域商店街活性化に向け、国と連携して地域商業機能複合化推進事
業や外部人材活用、地域人材育成事業等を活かした支援を行うこと。
17．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進（１）改正地域公共交通活性化再生法などにもとづき、「地域が自らデザインする地域の交通」「持続可能な地域モビリティの刷新」の実現に向け地域公共交通計画等の見直しを進めること。あわせて、交通事業者や利用者、住民など地域のあらゆる関係者が連携して協議する場を設置すること。また、複数市町にまたがる広域的な協議会の設置・活用をはかり、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組むこと。
（２）交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、各分野の政策とポリシーミックスをはかりながら市民生活に必要不可欠な地域公共交通に対する助成を行い、路線・航路を維持・確保すること。特に山間部・離島などに関しては、地域振興と一体となった維持対策を行い、自動運転技術等の先進技術の活用も観点として加え、実証実験などを積極的に展開し、早期の実用化をめざすこと。
（３）先端技術を活用し、環境負荷の低減、自動運転や安全対策などの技術開発・普及による交通・運輸体系を構築すること。
（４）ユニバーサル社会実現推進法およびバリアフリー法にもとづき、すべての利用者が円滑に移動・乗換えできる、交通機関・交通施設の整備を促進すること。
新規（５）買物や各種行政サービス等を受けられるよう、移動販売事業や商業施設の開設・運営への支援を行うこと。

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くらしの安心・安全の構築
18．気候変動など地域における要求実現に関する取り組み
新規（１）「公正な移行」の具体化に向けて、「グリーンな雇用創出」や「地域脱炭素化」、「失業なき労働移動」と重層的なセーフティネットの検討の早期着手と必要な予算措置を行うこと。その際、特に中小・零細事業者における雇用への影響を適切に評価し、サプライチェーンだけでなく、地域レベルでの目配せと強力な支援を行う必要があるため、以下の対策を行うこと。
①失業や労働移動による労働条件の低下などの雇用への悪影響が生じ得る産業・地域の特定およびその影響度の測定と分析を進めること。
②地域における雇用吸収力のある「グリーンな産業」の育成、労働者の教育・訓練、社会保険や住宅などの社会的セーフティネットの強化等の必要な対策を一体的に検討すること。
（２）イノベーションの基礎となる技術開発や人材育成に向けた支援を行うこと。
19．フードロス削減と地産地消・フードバンクへの貢献（１）食料自給力の向上を戦略的に推進し、安定供給体制の維持・充実をはかること。地産地消の推奨など国民運動の展開や、フードチェーンの連携強化などを通じて国産食品の消費拡大を促進すること。
（２）食料資源の循環および生活困窮者への食糧支援という側面を持つ、フードバンク活動の普及促進・支援、消費者に対する啓発などを通じて、食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）のさらなる周知・徹底をはかり、活動団体に対する財政的な支援を行うこと。
20．消費者の視点に立った消費者政策の推進（１）改正民法の施行により新たに成年となった 18 歳・20 歳はもとより、若年者の知識や経験の不足に乗じた悪徳商法などによる被害を防止するため、悪意ある事業者に対する規制強化や違法行為への罰則強化をはかるとともに、出前講座などにより、消費者教育を強化する。
（２）万引き対策会議において、被害の現状や防犯対策に関する共通認識の形成や連携の強化をはかること。
21．民主主義の強化と投票しやすい環境の整備（１）投票者の利便性と投票率向上の観点から、投票所（期日前投票を含む）を頻繁に人の往来がある施設に設置する。また、共通投票所の設置の拡大、ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定および移動期日前投票所の拡充に努めること。
新規（２）政治分野における男女共同参画推進のため、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整
備や、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行うこと。
22．公正・公平な公務労働の実現（１）国による地方財政計画の策定や地方交付税の算定にあたっては「国と地方の協議の場」を活用して、決定プロセスの透明化をはかること。
（２）賃金・労働条件の決定は、地方自治の本旨のもと、労使の自主的交渉にもとづき決定すること。また、
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定年年齢の引き上げについては、現場に見合った制度を構築するとともに、すべての職員の過重負担とならない定数のあり方および業務削減をはかること。
修正（３）兵庫県で働く臨時・非常勤職員や会計年度任用職員等について「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」（2020 年 4 月１日施行）を踏まえ、職務や勤務形態等に応じた適切な任用を行うこと。また、改正地方自治法（4 月 26 日可決・成立）にもとづき、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するとともに、人事委員会勧告が引上げ改定の場合は遡及改定を行うこと。
23．地方分権改革の推進
新規（１）国、県、市町の役割分担を明確にして、「基礎自治体優先の原則」による、住民の意思を反映した行政制度となる仕組みの整備を進めること、その際、就学前教育、介護、児童養護、障がい者福祉、義務教育など、生存権や生命の安全の確保など、とりわけ人としての尊厳や子どもの成長に深く関わるサービスについては、国の最低基準の確保を前提とすること。
24．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革を通じた質の向上（１）ＧＩＧＡスクール構想など教育のＩＣＴ化にむけて対応を進めること。
a)接続環境は、社会インフラとして、同時アクセスに耐え得る高速大容量ネットワークを早期に整備すること。また、家庭における接続環境の違いへ配慮すること。
b)ＩＣＴ支援員の一層の拡充とともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置への支援を行うこと。
c)国や自治体により、ソフトウエア費、保守・機器更新費などを予算化すること。
修正d)１人１台端末の配付対象を高校生まで拡大すること。

修正（２）部活動の地域移行に向けて、必要な予算や指導者の確保、大会のあり方や運営方法の見直し、経済的に困窮する家庭への支援等、希望するすべての子どもに地域での活動機会が保障されるよう具体化をはかること
修正（３）虐待、ヤングケアラー、貧困などを早期に把握し適切に対応するため、養護教員の複数配置拡充をはじめ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーをすべての小中学校に常勤配置すること。あわせて資格を有する専門スタッフの人材確保や育成をはかること。
新規（４）社会人として必要な知識を身につけ意識を醸成するための主権者教育を充実させること。子どもたちがＩＣＴを利活用する中で、発達段階に応じて必要なスキルや行動規範を身につけ、デジタル社会の良き担い手となることをめざす「デジタル・シティズンシップ教育」を推進すること。
新規（５）家庭の経済格差が子どもの教育機会の格差を生まないよう、教育にかかる費用の無償化や給付型奨学金制度の創設を推進し、社会全体で子どもの学びを支えること。

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男女平等政策
25．あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現
修正（１）女性活躍推進法（「男女の賃金の差異」の把握の重要性や新たな認定制度（プラチナえるぼし）を含む）や、それにもとづく一般事業主行動計画・特定事業主行動計画の周知を積極的に行うとともに、「女性の活躍推進企業データベース」の活用を促すこと。また、事業主行動計画の策定が義務化されていない従業員 100 人以下の中小企業に対しても、策定を働きかけること。
（２）多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会の実現に向けて、当面は旧姓・通称の使用範囲の拡大により不都合の解消・利便性の向上をはかりつつ、選択的夫婦別氏制度の早期導入をめざすこと。
26．ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し（１）政府の第 5 次男女共同参画基本計画を踏まえ、2030 年代には、だれもが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることをめざし、その通過点として、2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 31％程度となるよう、ポジティブ・アクションを加速させる。また、地方自治体が設置する各種会議や審議会など、あらゆる意思決定の場への女性の参画を拡大すること。
（２）多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会の実現に向けて、当面は旧姓・通称の使用範囲の拡大により不都合の解消・利便性の向上をはかりつつ、選択的夫婦別氏制度の早期導入をめざす。また、同性パートナーの権利の確保に向けて、当面の策として、パートナーシップ条例の制定を進めること。
27．男女が仕事と生活を調和できる環境の整備（１）不妊治療・妊娠・出産、育児・介護、等により離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、2022 年 4 月から 2023 年 5 月まで三段階で施行された改正育児・介護休業法をはじめ、関係法令の周知徹底をはかるとともに、相談対応の強化に努めること。
以 上11