Ｈ３０．１２．２５
平成３０年度第１回幕別町都市計画審議会
資料 １

都市計画変更の理由書
１．案件名
帯広圏都市計画地区計画の変更（幕別町決定）
２．都市計画決定経過

札内あかしや町北地区地区計画は、平成10年度に福祉タウンを目指す開発構想を掲げ区域編入し、同時に医療・福祉系業務地の形成を主体とした誘導を図るよう平成11年度に地区計画を定め、平成29年度には本地区周辺の利便性向上と未利用地解消のため、札内南大通沿道に沿道サービス地区を定める地区計画の変更を行った。
３．都市計画変更の理由
近年の少子高齢化や在宅介護など社会情勢の変化に対応した、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援
サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るため、「第６期幕別町総合計画」及び「帯広圏都市計画（帯広市・音更町・芽室町・幕別町）都
市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、「幕別町都市計画マスタープラン」、平成30
年3月に策定した「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2018 ささえあう地域をめざして」（以下「福祉ビジョン2018」という。）に基づく適確地として、当該地区の住民がともに認め合い、支え合って生活できる地区コミュニティの形成と地域住民が集い交流できる共生型
地域福祉施設等の立地を可能となるよう、地区計画を変更するものである。
また、本地区の地権者より、今後増え続ける高齢者を主軸とした、高齢者、障がい者、子どもなどを含めた地区の住民が共に支え合い、安心・安全に住み続けられる地区とする
ための居住を確保するとともに、地域住民が集い交流できる共生型地域福祉拠点とする都市計画提案制度による提案があった。
４．都市計画変更の内容
地区施設の整備の方針に、各施設利用者の利便性や安全性の向上を図るため、幅員８ｍ
及び９ｍの区画道路を定める。
地区整備計画における地区の細区分について、「業務施設地区」を「共生型業務居住地
区」に、「沿道サービス地区」を「共生型沿道サービス地区」に変更し、また、高齢者、障がい者、子どもなどを含めた地区の住民が共に支え合い、住み続けられる地区とするため建築物の用途の制限を変更する。

1

都市計画の策定の経緯の概要
帯広圏都市計画札内あかしや町北地区地区計画の変更
事

項

時

期

備

北海道都市計画課下協議

平 成 30 年 11 月 16 日

幕別町都市計画審議会

平 成 30 年 12 月 25 日

住民説明

平 成 30 年 12 月 下 旬（予定）

平 成 31 年 １ 月 中 旬

（予定）

原案の縦覧

平 成 31 年 １ 月 下 旬 から （予定）
平 成 31 年 ２ 月 上 旬 まで

幕別町都市計画審議会（予備審）

平 成 31 年 ２ 月 中 旬（予定）

北海道都市計画課事前協議

平 成 31 年 ２ 月 中 旬（予定）

北海道都市計画課事前協議（回答）平 成 31 年 ３ 月 上 旬（予定）

計画案の縦覧

平 成 31 年 ３ 月 中 旬 から （予定）
平 成 31 年 ３ 月 下 旬 まで

幕別町都市計画審議会（本審）

平 成 31 年 ３ 月 下 旬（予定）北海道知事同意協議

平 成 31 年 ４ 月 上 旬（予定）

北海道知事同意平 成 31 年 ５ 月 中 旬

（予定）

決定告示

平 成 31 年 ６ 月 中 旬（予定）※1 : 時期が予定のものは備考欄に「（予定）」と記載すること。

2考帯広圏都市計画地区計画の変更（幕別町決定）
新旧対照表
１

地区計画の方針
旧

新

名

称

札内あかしや町北地区

位

置

中川郡幕別町札内あかしや町の一部

中川郡幕別町札内あかしや町の一部

区

域

計画図表示のとおり

計画図表示のとおり

面

積

４．６ ha４．６ ha地区計画の目標

地区計画

札内あかしや町北地区

当地区は、幕別町札内地区の中心部から西方約５００ｍに位置しており、都市計画道路「札内南大通」に接する交通の利便性に恵まれた地区であり、現在、良好な医療・福祉施設等の業務地の整備を図るとともに住民生活に必要な生活利便施設の適正な配置を図るため、民間の開発行為により開発が予定されている。
本計画では、当該開発行為の事業の効果の維持・増進を図り事業後に予想される建築物の用途の混在などによる環境の悪化を未然に防止し、地区周辺と調和のとれた良好な市街地の形成を図る
ことを目標とする。

土地利用の方針

当該開発行為の土地利用計画を基本としつつ、当地区にふさわしい合理的な土地利用を図る。
１

業務施設地区
閑静で落ち着きのある医療・福祉系業務地の形成を主体とした地区とする。

２

沿道サービス地区
都市計画道路「札内南大通」に面する地区で

区
域
の
整
備
・
開
発
及
び
保
全
に
関
す
る
方
針

あり、住民生活に必要な沿道サービス施設を中心とし、利便性の高さを活かした土地利用と良好な街区の形成を図る地区とする。
地 区 施 設 の
整 備 の 方 針
建 築 物 等 の
整 備 の 方 針地区計画

当地区は、幕別町札内地区の中心部から西方約５００ｍに位置しており、都市計画道路「札内南大通」に接する交通の利便性に恵まれた地区である。
現在、地域全体で支え合う仕組みの構築や地域
共生社会の実現に向け、医療・福祉施設のほか、地区コミュニティ形成のための施設、居住用施設、住民生活に必要な生活利便施設などの適正な配置を図るため、民間の開発行為により開発が予定されている。
本計画では、当該開発行為の事業の効果の維持・増進を図り事業後に予想される建築物の用途の混在などによる環境の悪化を未然に防止し、地区周辺と調和のとれた良好な市街地の形成を図る
ことを目標とする。
当該開発行為の土地利用計画を基本としつつ、当地区にふさわしい合理的な土地利用を図る。
１ 共生型業務居住地区
閑静で落ち着きのある医療・福祉系業務地の形成を図るとともに、地域住民が共に支え合い
安全・安心に住み続けられる居住地区とする。
２ 共生型沿道サービス地区
前項の規定による共生型業務居住地区の施設のほか、都市計画道路「札内南大通」に面する地区であることから、住民生活に必要な沿道サービス施設を適正に配置し、利便性の高さを活かした土地利用と良好な街区の形成を図る地区とする。
各施設利用者の利便性や安全性の向上を図るた
め、区画道路を整備する。

地区計画の目標及び土地利用の方針に基づき、地区計画の目標及び土地利用の方針に基づき、建築物等に関する制限を次のように定める。

建築物等に関する制限を次のように定める。

１

１

２

３

医療・福祉施設業務地として周辺住宅市街地への環境保全と幹線道路の沿道にふさわしい土の環境保全と幹線道路の沿道にふさわしい土地

地利用が図られるよう、それぞれの地区の土地利用が図られるよう、それぞれの地区の土地利利用に合った「建築物の用途制限」を定める。

用に合った「建築物の用途制限」を定める。

周辺住宅市街地としての環境保全が図られる

２

周辺住宅市街地としての環境保全が図られる

よう、地区の土地利用にふさわしい「建築物のよう、地区の土地利用にふさわしい「建築物の高さの最高限度または最低限度」を定める。

高さの最高限度または最低限度」を定める。

うるおいとゆとりあるまちなみを形成するた

３

め「建築物の壁面の位置の制限」を定める。
４

共生型業務居住地区として周辺住宅市街地へ

民地に面する宅地の緑化推進の効果を高め、うるおいとゆとりあるまちなみを形成するため「建築物の壁面の位置の制限」を定める。

４

民地に面する宅地の緑化推進の効果を高め、景観上うるおいのあるまちなみを形成するため景観上うるおいのあるまちなみを形成するため「垣又は柵の構造の制限」として塀を禁止とす「垣又は柵の構造の制限」として塀を禁止とす

る。

る。

3

２

地区整備計画
旧
地

区

の

名

称

新

札内あかしや町北地区

札内あかしや町北地区

地区整備計画を定める地区

計画図表示のとおり

計画図表示のとおり

地区整備計画の区域の面積４．６ ha４．６ ha区画道路１号
区画道路２号地区施設の配置及び規模
業務施設地区（３．８ ha）

沿道サービス地区（０．８ ha）

共生型業務居住地区（３．８ ha）

共生型沿道サービス地区（０．８ ha）

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物
は、建築してはならない。
(1) 介護保険法に基づく介護保険施設(2) 老人福祉法に基づく老人福祉
施設及び児童福祉法に基づく児童福祉施設(3) 病院・診療所(4) 店舗（床面積が500㎡を超えるものは除く）(5) 上記に係わる事務所

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物
は、建築してはならない。
(1) 介護保険法に基づく介護保険施設(2) 老人福祉法に基づく老人福祉
施設及び児童福祉法に基づく児童福祉施設(3) 店舗(4) 事務所(5) 郵便局（床面積が500㎡を超えるものを除く）(6) 病院・診療所

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物
は、建築してはならない。
(1) 老人ホーム、保育所、福祉
ホームその他これらに類するもの(2) 老人福祉センター、児童更生施設その他これに類するもの(3) 病院・診療所(4) 店舗（床面積が500㎡を超えるものは除く）(5) 公衆浴場(6) 学習塾、華道教室、囲碁教室
その他これらに類する施設(7) 上記に係わる事務所(8) 集会場(9) 住宅(10)事務所・店舗兼用住宅(11)共同住宅、寄宿舎(12)長屋次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物
は、建築してはならない。
(1) 老人ホーム、保育所、福祉
ホームその他これらに類するもの(2) 老人福祉センター、児童更生施設その他これに類するもの(3) 店舗(4) 事務所(5) 郵便局（床面積が500㎡を超えるものを除く）(6) 公衆浴場(7) 学習塾、華道教室、囲碁教室
その他これらに類する施設(8) 病院・診療所(9) 集会場(10)住宅(11)事務所・店舗兼用住宅(12)共同住宅、寄宿舎(13)長屋

建築物の壁面の位置の制限

民地界から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の中心線までの距離の最低限度は６ｍとする。

敷地境界線(隅切り部分は除く。)から建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線までの距離の最低限度は１ｍとする。ただし、車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下である場合は、この限りではない。

１

建築物等の高さの最高限度又は最低限度

建築物の高さの最高限度は１５
ｍとする。

同

左

門の高さは1.5ｍ以下とする。
塀は禁止とする。
ただし、柵及び生け垣はこの限りではない。なお、柵の材質は、金属製又は木製とし、開口面積は50％以上とする。柵の基礎及び敷地の土留めの高さは、車道縁石天端より0.4ｍ以下とする。

同

左地区の細区分
（計画図表示のとおり）

建築物の用途の制限

地
建

築

区

幅員９ｍ、延長約310ｍ
幅員８ｍ、延長約40ｍ

物

等

整

の

建築物の敷地の最低限度制

限
備

建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の中心線から隣地境界線までの距離については、高さが10ｍ以下の建築物の最低限度は１ｍ、高さが10ｍを超える建築物の最低限度は６ｍとする。ただし、車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下である場合は、この限りではない。
２ １の規定にかかわらず、地区計画区域東側境界線（以下「東側境界線」という。）の札内南大通道路境界線から町道あかしや団地道路10号
南側道路境界線までについては、外壁等の中心線から東側境界線までの距離の最低限度を高さが10ｍ以下の建築物は４ｍ、高さが10ｍを超える建築物の最低限度は６ｍとする。
３ 外壁等の中心線から道路境界線(隅切り部分は除く。)までの距離の最低限度は１ｍとする。ただし、車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下である場合は、この限りではない。

に

関

計

建築物の高さの最高限度は１５ｍとする。

する

建築物等の形態又は意匠の制限

垣又は柵の構造の制
限画事

門の高さは1.5ｍ以下とする。
塀は禁止とする。
ただし、柵及び生け垣はこの限りではない。なお、柵の材質は、金属製又は木製とし、開口面積は50％以上とする。柵の基礎及び敷地の土留めの高さは、車道縁石天端より0.4ｍ以下とする。

項

備

理

考

用語の定義及び面積、高さ等の算定方法等については、建築基準法及び同法施行令による。

用語の定義及び面積、高さ等の算定方法等については、建築基準法及び同法施行令による。

由
医療・福祉拠点としての充実を図るとともに、住民が共に支え合い、安心・安全に住み続けられる地区とするための居住を確保するため、地区計画及び地区整備計画を変更する。

4

帯広圏都市計画札内あかしや町北地区地区計画
位置図・計画図
位置図

あかしや北地区地区地区計

計画図

帯広圏都市計画札内あかしや町北地区地区計画
新旧対照図
変更前計画図

地番界

地番界から 45 ｍ

地
番
界

地
番
界

凡例
地区計画区域
地区整備区域

地番界

業務施設地区
沿道サービス地区

変更後計画図５

Ｈ３０．１２．２５
平成30年度第１回幕別町都市計画審議会
資料２

都市計画法に基づく都市計画の提案制度について

平成 16 年 2 月
幕別町

Ⅰ 都市計画の提案制度とは
近年、まちづくりへの関心が高まってきて、町民が主体となった様々なまちづくりへの取り組みが行われはじめており、都市計画をはじめまちづくりに町民の意見のより一層の反映を求める声が多くなっています。
このような動きを踏まえて、地域のまちづくりに対する取り組みを今後の都市計画に積極的に取り込んでいくために、土地所有者やまちづくり NPO 法人などが都道府県や市町村に都市計画の提案ができるようになりました。
幕別町では皆様の提案を受け、都市計画に関する法令上の基準やまちづくりの方針、提案された土地の状況等を総合的に勘案して、提案を踏まえた都市計画の決定をする必要があるかどうか判断することになります。

Ⅱ 都市計画とは都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要な事項を定めた計画であり、都市計画法に基づき定められております。
主なものとして、① 市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）② 用途地域などの土地利用に関するもの③ 道路、公園などの都市施設④ 土地区画整理事業や再開発事業など一体的な土地の開発に関するものなどがあります。
具体的に定められている都市計画の内容については、町建設部都市計画課にお問い合わせください。【電話：54-6621（直通）】Ⅲ 提案の要件は① 0.5 ヘクタール以上の一団の土地の区域であること② 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の都市計画に関する法令上の基準に適合していること（別紙 1 を参考）
③ 土地所有者等の三分の二以上の同意（人数及び面積）を得ていること
以上の要件を満たす必要があります。

Ⅳ 提案できる都市計画の種類は「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の方針を除く都市計画の内容であれば、この制度の対象となります。
ただし、幕別町に提案できる都市計画は、町が定めるものが対象となります。
（別紙２を参考）1

Ⅴ 提案できる人は提案の要件を満たした上で提案できるのは、提案する区域内の土地所有者や借地権者、まちづ
くり NPO 法人や公益法人などとなっております。

Ⅵ 提案に必要な書類は
１ 提案書（様式１）２ 提案資格を有することを証する書類① 土地所有者等：土地若しくは建物の登記簿謄本、地番図② NPO 法人や公益法人等：法人の登記簿謄本、定款、寄附行為
３ 都市計画の素案① 計画書（計画の概要及び提案理由などを記載したもの、様式２）② 関係図書：位置図（1/25,000 程度）、区域図（1/2,500 程度の現況図及び地番図）、計画図（1/2,500 程度）
４ 土地所有者等の同意を得たことを証する書類① 土地所有者等の一覧表（様式３）、地番図② 同意書（様式４-１、４-２）③ 土地所有者等への説明の経緯に関する資料（様式５）５ 周辺環境等への検討に関する資料（任意様式）※検討項目：自然環境、居住環境、景観、交通、環境への負荷（廃棄物など）、まちづくりなど
６ その他必要に応じて資料などの提出をお願いすることがあります。
なお、提案を提出した後内容を修正する場合は、原則として取下届（様式６）により提案を取り下げた後、再度提出をお願いします。

Ⅶ 事前相談幕別町では、都市計画制度や提案制度を町民の皆様に理解していただき、手続きを円滑に進めるため事前相談を行っております。提案を考えている方は、相談票（別記様式）にご記入のうえ
ご相談願います。

本制度や都市計画に関する相談窓口
幕別町建設部都市計画課（役場４階）
電話：0155-54-6621（直通）〒089-0692 幕別町本町 130 番地

2

Fax：0155-55-3010

Ⅷ 提案制度の流れ
事

前

相

談

土地所有者・まちづくり NPO 等による都市計画提案の提出

受

付

・

要

ヒ

件

ア

リ

ン

確

グ

認

要件適合

要件不適合

補

正

要件不適合

提案不成立

要件適合

幕

別

町

の

判

提案を踏まえた決定(変更)が必要あり

都市計画案の作成

都市計画審議会（予備審査）

断決定(変更)が必要なしと判断

提案者に
案の通知
意見聴取

都市計画案の縦覧

都市計画審議会に諮問(本審査)

都市計画審議会に意見を聴く（本審査）

決定（変更）の告示

提 案 者 へ の 通 知

提案

提 案 者 へ の 通 知

結

果

の

3

公

表

主な都市計画に関する法令上の基準

別紙１[都市計画に関する方針等]① 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（法第 6 条の２）
② 都市再開発方針等（法第 7 条の２）
③ 市町村の都市計画に関する基本的な方針（法第 18 条の２）
④ 北海道及び市町村の総合計画[各都市計画決定案件に関する法律]① 上位計画○北海道開発法○国土利用計画法○多極分散型国土形成促進法○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律○山村振興法○農村地域工業等導入促進法○工業再配置促進法○環境基本法② 関連法○土地基本法○農地法○土地収用法○公有地の拡大の推進に関する法律○農業振興地域の整備に関する法律○自然環境保全法

○地方税法

○森林法

○自然公園法○租税特別措置法○都市開発資金の貸付けに関する法律○環境影響評価法③ 地域地区○建築基準法

○駐車場法

○港湾法

○流通業務市街地の整備に関する法律○文化財保護法○都市緑地保全法○生産緑地法○特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法④ 促進区域○都市再開発法○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律⑤ 被災市街地復興推進地域−被災市街地復興特別措置法⑥ 市街地開発事業○土地区画整理法○新住宅市街地開発法○都市再開発法○新都市基盤整備法⑦ 都市施設○道路法○鉄道事業法○都市公園法

○軌道法

○駐車場法

○墓地埋葬等に関する法律○廃棄物の処理及び清掃に関する法律○卸売市場法○と畜場法○自動車ターミナル法

○下水道法

○河川法

○運河法

○官公庁施設の建設等に関する法律○流通業務市街地の整備に関する法律⑧ 地区計画等○集落地域整備法○幹線道路の沿道の整備に関する法律○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
4○都市再開発法

都市計画を定める者
決定権者

別紙２

決定する都市計画備考

都市計画区域の整備、開発及び保全提案制度の対象外の方針
市街化区域及び市街化調整区域
地 域 地 区
北海道
都 市 施 設用途地域

札幌圏都市計画区域の用途地域

風致地区

面積が 10ha 以上のもの

臨港地区

重要港湾

緑地保全地区

面積が 10ha 以上のもの

流通業務地区（全部）

道路

一般国道、道道、自動車専用道路、
その他車線の数が４以上の道路

都市高速鉄道（全部）

公園、緑地、広場

面積が 10ha 以上のもの

墓園

面積が 10ha 以上のもの

水道

水道用水供給事業の用に供する水道

下水道
河川・運河
市街地開発事業

幕別町（全部）

公共下水道で排水区域が２以上の市町村の区域、流域下水道
一級河川、二級河川（札幌市の区域内のみに存するものを除く）、運河
土地区画整理事業にあっては面積が 50ha 以上のもの、3ha を超える第一種市街地再開発事業など

上記以外のもの5

Ｈ３０．１２．２５
平成30年度第１回幕別町都市計画審議会
資料３

1

2

3

4

Ｈ３０．１２．２５
平成30年度第１回幕別町都市計画審議会
資料４

資料１

平成２９年度「共生型地域福祉拠点」推進セミナー＜道 説明資料＞

北海道保健福祉部
地域福祉課地域福祉推進グループ

１

北海道における「共生型地域福祉拠点」推進の考え方

１(１) 取り巻く現状と課題
北海道は、全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進展(1) 全国を下回る合計特殊出生率（H27） 1.29【45位】（全国 1.46）(2) 全国を上回る高齢者人口の増加※65歳以上人口の割合（％）※（）は75歳以上人口の割合の再掲

2015(H27)

2025(H37)推計

増減率

全 国

２６．６ （１２．８）

３０．３ （１８．１）＋３．７ （＋５．３）

北海道

２９．１ （１４．３）

３４．６ （２０．６）＋５．５ （＋６．３）(3) 単身高齢世帯の増加※一般世帯総数に占める単身高齢世帯の割合（％）

2015(H27)

2025(H37)推計

増減率

全 国

１１．４

１３．４

＋２．０

北海道

１３．０

１５．８

＋２．８

少子高齢化の更なる進展

人口減少問題対策が重要な課題○

過疎化や単身高齢者の増加、少子化等に伴い、従来、家庭や地域内で行われていた支え合いが希薄となっており、改めて社会資源として誰もが参画できる地域内での支え合いの仕組みづくりが必要。
○ 公的サービスでは補えない日常生活の困り事に対するサービス（例：配食、通院時の付き添い、子どもの一時預かり、子どもの居場所づくりなど）を住民がお互いに協力して支え合う必要がある。

「共生型地域福祉拠点」の設置促進を図る（北海道創生総合戦略 重点戦略プロジェクトに位置づけ）
KPI（重要業績評価指標） H31年度までに179市町村に設置 ＜H28年度：147市町村で設置済み＞

２

(２) 「共生型地域福祉拠点」とは…？
【住民の集いの場】
高齢者、障がいのある人、子どもなどを含む住民が自由に集える「場」

多世代・多様な住民の交流する場【人が集うための取組】
誰もが目的や役割を持って集うための取組（イベントやサークル活動等を含む）を行う

幅広い住民の参加を促す（役に立つ、活躍できる、楽しい）仕掛け【助け合い・支え合いの取組】
住民が集う中で、介護保険などの制度サービスや既存の地域資源では補えない地域課題への気づき、課題（ニーズ）に応じた助け合い・支え合いの取組を行う支えられるだけではなく、支え手ともなる（役割（活躍の場）、生きがい）

取組をコーディネートする人材のもと、あらゆる地域資源との連携＜行政、地域包括支援センター、制度サービス事業所、自治会、民生委員・児童委員、地元企業

etc・・・＞

高齢者、障がい者、子どもなどが、地域の住民と共に集い交流し、支援を必要とする者等がお互いに支え、支えられながら、安心して生活することができる地域の構築【共生社会の実現】
地域包括ケアシステムの一翼を担う（地域包括ケアの深化）

３

共生型地域福祉拠点のイメージ図
コーディネートを行う者の支えのもと、幅広い住民の参画・交流を通じて地域課題を見いだし、支援を「受ける側」とされていた人達も「支え手」としての役割を持ち、共助に主体的に参画する

地域住民支援を必要とする者の状況に応じ、自治体と連携した公的ｻｰﾋﾞｽの適用や専門機関へのつなぎ等を行う共生型地域福祉拠点（既存地域資源）○制度サービスでは補えない何らかの支援（生活支援）が必要な人

行政
地域包括支援ｾﾝﾀｰ

・配食、通院の付き添いなど何らかの手助けが必要な人
・独居などで孤立しがちな人
・放課後の居場所に困る子ども など

高齢者

子ども

障がい者

生活困窮者

関係機関

人が集まり交流
する「場」

参加

助け合い
・支え合い

相互の支え合い（共助）の拠点

制度ｻｰﾋﾞｽの適用（相談・認定など）
要支援者等の情報共有

連携
福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所
・
制度ｻｰﾋﾞｽの提供、ｻｰﾋﾞｽ
情報共有 提供を通じた要支援者の状
況把握

専門機関
○その他の住民（ｱｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱを含む）
・ボランティア活動
・趣味等のサークル活動など

・支え合いの取組
・人の集まるイベント

取組をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
する人材（医療機関・児童相談所など）
より専門的な技術支援

等

その他、地元企業、教育機関など、様々な地域資源との連携・活用

４

（参考）

５

(３) 国の動き

６

（参考）共生型地域福祉拠点とフォーマルなサービスとの関係イメージ図

介護保険サービス認知症
カフェ（報酬あり）
デイサービス
特別養護老人ホーム

障害福祉サービス（報酬あり）
就労継続支援Ｂ型
障害者支援施設 などなど

共生型地域福祉拠点
集いの場＋人が集う取組＋支え合いの取組

健康増進事業

インフォーマルな住民同士の取組や支え合いを含む共生型サービス

子どもの居場所
こども食堂（平成３０年度開始予定・報酬あり）
障害福祉サービス事業所等 ＋ 介護保険事業所（ホームヘルプ、デイ、ショート等）
詳細は国が検討中
７

２

既存の「共生型（施設）」の取組

８

(1) 北海道の既存の共生型施設の取り組み
共生型施設の整備
平成１９年度から平成２７年度まで、国の地域介護・福祉空間整備費交付金の市町村提案事業を活用したいわゆる「共生型施設」が整備されてきており、独自の取組を行っている市町村がある。
（この間の採択数76市町村158施設（政令市・中核市除く））
上記交付金によるほか、各市町村や法人等による独自の整備もあるものと考えられるが、インフォーマル（制度外）
サービスのため、設備・人員基準や指導・監督権限等が無いことから、データ等の蓄積が無い。
（参考）Ｈ２７年度に実施の市町村アンケートでは、１２市町村から上記交付金以外で整備した施設があるとの回答有り【課題１】「既存の共生型の取組が無い」、「現状では検討予定が無い」といった市町村も多くあったことや、基準等の無い共生型の取組の情報等を得る機会も少ないこと等から、道としては、既存の共生型施設の好事例の紹介等を通じて、共生型の取組を広く普及する必要がある。
【実態把握調査について】
共生型の取組を行う施設（法人）の実態を把握する調査を行っている。（28年度：147市町村が整備済み）【内容】●道の共生型の考えに沿ったチェックリストによる確認 ●取組の内容について※ 情報の共有を図るため、右の流れで実施

道（振興局）

依頼
報告

市町村

依頼
報告

各法人

※

調査内容のうち、基本情報（法人名、共生型施設名、住所、連絡先など）は、道内で情報を共有するとともに、取組を行う各法人間のネットワーク形成に資するため、公表に同意をいただいた法人等の情報を
北海道地域福祉課のホームページに掲載。
⇒ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/kyouseigata.htm

道では、本取組に係るKPIの進捗を国等から求められ、整理する必要があることから、継続して実施。
９

(2) 既存の共生型施設における主な取組内容※インフォーマル（制度外）サービス

A

住まい・住居の場○高齢者・障がいのある人（GHの該当とならない者）、生活困窮者など。
施設入所又は自立までの生活の場として利用

B

日中の居場所○サロン・場所の提供（フリースペースとしての提供のほか、カフェ等を自由に開放するものなど。利用者は混在）○子どもの放課後のたまり場・遊び場（現代版寺子屋。学習支援等とセット） など

C

住民活動の場○住民のサークル活動等。健康増進・介護予防、文化・創作活動、スポーツ、子育て支援
活動、自治活動、料理教室、 など

D

就労・日中活動○主に、障がい者や高齢者の就労（訓練、生きがい、介護予防）の場として活用。多くの地域住民が関わり、交流する場としても活用。
食品の製造販売、レストラン・食堂。カフェ、農園（農産物の販売）、駄菓子屋 など

E

生活支援等サービス○制度サービスでは補えない地域（個々）のニーズに応じた支援サービス
悩みごとや困りごとの相談、食事提供、入浴支援、通院・通勤等の移動支援、幼児・学童の一時預かり、学習支援 など

F

その他拠点機能○ボランティア活動拠点、福祉教育・実習受入、関係機関との連携、地元企業との連携

G

各種イベント○幅広い住民の集まるイベントの企画・実施。地域のお祭り・盆踊り（の復活）、ミニコ
ンサート・芸術鑑賞、地域のサークル活動発表の場 など※

取組は地域のニーズに応じて行われており、規模や態様は様々。複数の取組を組み合わせて行う場合もあり。
1０

(3) 好事例から得られる取組のポイント○幅広い住民の参画を得て、地域のことについて話し合う（住民による運営組織、市民スタッフなど）
・住民の参画は立ち上げの検討段階から・地域の既存の資源を知る（何があるか、何が使えるか、使い方の工夫は出来ないか）
・不足しているものは何か（何がしたいか、何があれば出来るか）・既存資源に繋げる又は新たな資源を開発するアイディアを幅広い住民から得て、共有する（知恵の蓄積）
・地域のニーズは参加する（集う）人の個々のニーズから（後の発展）
・無理の無い参加（できる範囲での参加）と取組に対する住民自身の達成感○集う人達それぞれに目的意識（メリット）を持たせる工夫
・支えられる側だけではなく、支える側・関わる側にもメリット（win＝winの関係）・支えられる人も、支える側になる工夫（生きがい、自己成長、介護予防、通う意欲・目的）
・集う人達に「楽しい」との意識（楽しくないと続かない）○まちづくり（地域づくり）の視点
・福祉以外の資源（地元企業、教育機関、学生 など）との連携や活用（地域活動の協働）・福祉を取り込むことによる企業等のメリットを意識（地域の発展に繋がるコミュニティビジネス

等）○運営資金の調達
・事業採算を意識した事前の調査・検討（地域の特長や現状把握）※民間企業のノウハウを活用
・既存の公的制度（補助・委託）と取組の柔軟なマッチング（福祉制度以外にも広いアンテナ）○住民に対する幅広いPR
・独自の定期通信（便り）・様々な媒体の活用（HP、ブログ、地元広報誌、折り込みチラシ、報道機関など）
1１

(4) 既存の共生型施設で課題と感じていること（平成27年度アンケート結果）
課題として考える事項

課題ありと応えた割合（複数回答有り）

制度外サービスの運用財源
住民が集まる仕掛けの企画担い手確保・育成

５９．２％
５４．４％
５２．８％

新たな支援等事業展開
取組のコーディネートを行う人材の企画力等質向上
地域住民との協議

４３．２％
２８．８％
２４．８％

関係先とのネットワーク

１７．６％

【課題２】
上記のアンケート結果から、新たな立ち上げの検討に加え、既存の共生型施設の機能維持・強化を図る
必要がある。
【機能強化の方向性】
・幅広い住民の参加につなげる企画力の向上
・住民相互の創意により支援活動につなげるコーディネート力の向上・支援活動等を通じた関係機関との連携力の向上
・持続的な取組に向けた運営力の修得

実践能力向上
手法の検討
1２

３

平成２９年度の道の取組（共生型地域福祉拠点推進事業）

1３

平成２９年度

共生型地域福祉拠点推進事業について(1)「共生型地域福祉拠点」推進セミナー
目的

新たな「共生型」の取組の立ち上げ促進（考え方の普及）

参集範囲

市町村、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他の法人・団体

内①共生型地域福祉拠点の考え方②先進事例紹介
③意見交換
など

容

実施場所

十勝（6/2）、日高（6/20）、上川（6/26）、根室（6/28）※昨年度は７箇所で開催（空知、後志、渡島、檜山、留萌、宗谷、オホーツク）※今後、石狩、胆振、釧路で開催予定

実施時期

６月

１４

(2)

平成２９年度「共生型地域福祉拠点」推進事業（拠点機能強化）について【課題】
・幅広く住民の参画を得る取り組みが十分ではない
・支援活動につなげるプロセスや取組が十分ではない【機能強化の方向性】
・幅広い住民の参加につなげる企画力の向上
・住民相互の創意により支援活動につなげるコーディネート力の向上・支援活動等を通じた関係機関との連携力の向上
・持続的な取組に向けた運営力の修得（※共生型施設アンケートで多くの施設が掲げている課題）

平成２８年度（委託事業）○既福祉拠点の取組に関する評価・検証を踏まえた
実践力向上方策研究
官民推進委員会（受託者、協力施設、有識者、道）・サポートガイド－北海道における共生型地域社会サポートガイドの作成（資料１－別添１）
・研修カリキュラムの策定（下記①、②の２種類）

実践（展開）

平成２９年度以降（資料１－別添２参照）

道が委託

受託者【研修実施者】
実施

α

メ（先
ンＨ進
バ２的
ー８な
＋年取
度組
をのを
想推行
定進う
）委法
員人
会等

共生型
リーダー養成研修受講
研修カリキュラム①
サポートガイド活用

共生型人材育成研修の実施者（講師役）を養成

実施

依頼

受講
済み

（研
研修
修実
リ施
ー者
ダ
ー
）

実施

共生型
コーディネーター
養成研修（機能強化研修）
研修カリキュラム②
サポートガイド
活用

既存の
共生型施設
受講
新たに共生型の取組を行う者●コーディネートを行う人材の実践能力向上（拠点機能の維持・強化）
１５●共生型地域福祉拠点設置の促進

１６

《参考》その他関連事業

１７

「共生型地域福祉拠点」の「場」の活用が考えられる補助事業等
事業名

事業概要

（資料１－別添３を参照）

実施主体等

補助等基準額

負担割合①地域づくり総合交付金

１ 地域づくり推進事業(2)福祉振興・介護保険基盤整備事業「共生型地域福祉拠点整備・促進事業」
ア 共生型地域福祉拠点整備事業
イ 共生型地域福祉拠点促進支援・人材養成事業

ア 市町村
イ 市町村又は
振興局長が
認める者

上限額
ア 8,500～2,800万円
イ 1,700万円

道1/2
市町村等1/2②地域づくり総合交付金（福祉振興・介護保険基盤整備事業）※一部

１ 地域づくり推進事業(２)福祉振興・介護保険基盤整備事業の一部※市町村への補助事業（メニュー）

市町村

メニューごとに設
定道1/2
市町村1/2③生活困窮者就労準備支援事
業費等補助金「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業
ア 地域力強化推進事業
イ 多機関の協働による包括的支援体制構築事業

都道府県又は市
町村（民間団体への委託可）

ア 1,200万円
イ 1,500万円

国3/4
市町村等1/4④生活困窮者自立支援制度

仕事や生活に困っている方の就職や住居、家計管理、子どもの学習等のサポート

実施主体は
福祉事務所

厚生労働大臣が必要と認めた額国1/2～3/4
道1/4～1/2
市1/4～1/2⑤地域介護予防活動支援事業※地域支援事業/総合事業/
一般介護予防事業

誰でも一緒に参加できる介護予防活動の地域展開を目指し、市町村が介護予防に資すると判断する住民の通いの場等の活動を地域の実情に応じ効率的かつ効果的に支援
する。

市町村

総合事業移行前年
度予防給付実績額☓75歳以上人口伸び率

国25％
道12.5％
市町村
12.5％⑥地域生活支援事業（障がい）

障がい者及び障がい児が、それぞれの能力や適性に応じ、 市町村
自立した日常生活又は社会を営めるよう、日中一時支援事業やﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動等支援事業(市町村任意事業)など、地域の特性や、利用者の状況に応じた支援を行う事業。

厚生労働大臣が必要と認めた額国1/2
道1/4
市町村1/4⑦子どもの居場所づくり推進
事業

様々な困難を抱える子どもたちが、安心して暮らせるよう、学習支援や食事の提供等を行う地域の居場所づくりを進め、子どもの声を受け止める仕組みづくりを行う。

市町村(1)新規整備促進
事業 3,322千円(2)食事提供機能強化事業 475千円

道1/2
市町村1/2⑧ひとり親家庭等生活支援事業

生活面に多くの問題を抱えているひとり親家庭等に対し、生活基盤の安定を図るため相談・支援事業を行うことにより、地域における生活を総合的に支援し、その生活の安定を図る。

市町村

国1/2
道1/4
市町村1/4１８

①共生型地域福祉拠点整備・促進事業（各振興局の「地域づくり総合交付金」）
ア 拠点整備事業
目

的

新たな共生型の拠点を立ち上げる場合の施設・設備整備への支援

対象

市町村（法人等が整備する費用に市町村が助成している場合を含む）

内

容①施設整備（※既存の建物を活用した改修を原則とする）
基準額：改修 850万円（新設 2,800万円）②設備整備（①の施設整備と併せて実施する場合に限る）
基準額 300万円

実施期間

イ

４月～３月

拠点促進支援・人材養成事業
目

的

新たな共生型の取組を立ち上げる場合の準備経費等への支援

対象①市町村（法人等が実施する準備経費に市町村が助成している場合を含む）②振興局長が認める者（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他の法人）

内

容①準備経費 ～ 住民説明会、ワークショップ、イベント試行 など②人材養成 ～ 取組をコーディネートする人材の研修受講、先進地視察 など
基準額 170万円（①120万円＋②50万円）※①と②の両方を実施すること。

４月～３月
実施期間
交付率：対象経費と基準額のいずれか低い額の１／２の範囲内
注）市町村が法人等に助成している場合 ⇒ 対象者は市町村、対象経費は市町村の助成額※その他詳細は、各振興局の「地域づくり総合交付金」の制度要綱、実施要綱を参照願います

１９

③生活困窮者就労準備支援等事業費等補助金（国庫補助）「我が事・丸ごと」の地域福祉推進事業(1) 地域力強化推進事業（H29～）目

的地域共生社会の実現のための体制整備への支援

対象

都道府県又は市町村（民間団体への委託可）

内

容○住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり（我が事の地域づくり）○地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築等（丸ごとの地域づくり）
基準額：1,200万円
補助率：3/4※既存事業の振替は不可

実施期間

４月～３月 （H29の国庫協議受付は終了）(2) 多機関の協働による包括的支援体制構築事業（H28～）
目

的

総合的な相談支援体制の整備への支援

対象

都道府県又は市町村（民間団体への委託可）

内

容相談支援包括化推進員を配置し、次の事業を全て実施①相談者等への支援、②相談支援包括化ネットワークの構築、③相談支援包括化推進会議の開催、④自主財源確保の取組推進、⑤その他必要な事業基準額：1,500万円（人口20万人以上の場合は2,000万円）
補助率：3/4

実施期間

４月～３月 （H29の国庫協議受付は終了）
２０Ｈ３０．１２．２５
平成30年度第１回幕別町都市計画審議会
資料５

地域包括ケアシステム○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療
・急性期病院
・亜急性期・回復期
リハビリ病院介 護

日常の医療：
・かかりつけ医・地域の連携病院

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

認知症の人

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定Ｈ３０．１２．２５
平成３０年度第１回幕別町都市計画審議会
資料 ６

旧町の地区計画上の用途区分（ 建 築 基 準 法 用 途 ）（1） 介護保険法に基づく介護保
険施設

新
施

設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

町の地区計画上の用途区分（ 建 築 基 準 法 用 途 ）（1） 老人ホーム、保育所、福祉
ホームその他これらに類するもの施

設

旧地区計画上の用途区分に加え、介護予防施設、介護保険居宅サービス事業所、障害者就労継続支援事業所などのサービス事業
所等の建築が可能となる

老人福祉施設老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター（2） 老人福祉法に基づく老人福祉施設及び児童福祉法に基づく児童福祉施設

建
築
物
の
用
途
の
制
限

旧地区計画上の用途区分に加え、居宅介護支援事業所、訪問（2） 老人福祉センター、児童更生 サービス事業所、学童保育所、介児童福祉施設施設その他これらに類するもの 護保険居宅サービス事業所など
助産施設、乳児院、母子生活支援
サービス事業所等の建築が可能
施設、保育所、幼保連携型認定ことなるども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施
設、児童自立支援施設及び児童
家庭支援センター（3） 店舗

店舗（3） 店舗店舗（4） 事務所

事務所（4） 事務所

事務所（5） 郵便局（床面積が500㎡を超 郵便局（床面積が500㎡を超えるも （5） 郵便局（床面積が500㎡を超 郵便局（床面積が500㎡を超えるもえるものを除く）のを除く）
えるものを除く）のを除く）（6） 病院・診療所

病院・診療所（6） 公衆浴場

公衆浴場（7） 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

小規模な運動施設（フィットネス
等）なども含む（8） 病院・診療所

病院・診療所（9） 集会場

集会場（10） 住宅（11） 事務所・店舗兼用住宅（12） 共同住宅、寄宿舎

一般者向け共同住宅、高齢者向け共同住宅、認知症対応型グループホーム、共同生活援助グ
ループホームなど（13） 長屋（7） 店舗（500㎡以内）

店舗（500㎡以内）（14） 店舗（500㎡以内）

店舗（500㎡以内）（8） 上記係る事務所※（1）（2）（6）（7）に係る事務所（1）（2）（3）（6）（7）（8）（11）に係る事務所（15） 上記係る事務所※（1）（2）（3）（6）（7）（8）（14）に係る事務所（1）（2）（3）（6）（7）（8）（14）に係る事務所※（3）（4）（5）は共生型沿道サービス地区に限る※（14）（15）は共生型業務居住地区に限る