令和６年度鉱山保安監督指導について
中国四国産業保安監督部四国支部
１．基本方針鉱山（製錬場を含む）の保安監督指導については、人命の尊重、国民の健康の保護及び生活環境の保全を基本理念として、鉱山保安法令に基づき、危害及び鉱害の防止に万全を期すべく実施しているところです。
平成１７年４月から、リスクマネジメントの手法を法体系の中に導入した改正鉱山保安法が施行され、鉱業権者自らが鉱山の保安上の危険を把握し、それに対応する保安措置を講ずるとともに、随時その見直しを行うこととしています。
（１）第１４次鉱業労働災害防止計画（令和５年度～令和９年度）
令和５年度から令和９年度までの５年間は、第１４次鉱業労働災害防止計画（以下、第１４次計画）において、各鉱山において、災害を撲滅させることを目指し、全鉱山における災害発生状況として、計画期間の５年間で、３つの指標（指標１：毎年の死亡災害は０とする。指標２：災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で、度数率０．７０以下、指標３：重篤な災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で、重篤災害（死亡災害を除く休業日数が２週間以上の災害）の度数率０．５０以下）を達成するため、保安方針の表明、保安目標の設定、保安計画の策定及び評価・改善を行う「鉱山保安マネジメントシステム（以下、鉱山保安ＭＳ）」の導入促進を図っています。
（２）令和５年（2023 暦年）災害発生状況
令和５年（2023 暦年）は、当支部管内においては、発破飛石による災害が１件発生していますが、罹災者はなく「死亡災害０」及び「度数率の目標」を達成しました。
２．令和６年度監督指導の重点事項
令和６年度は、昨年策定された第１４次計画の２年目に当たり、引き続き各鉱山の実状に即したさらなる自主的な取組みにより、同計画に定められた災害防止対策が的確に実施され、第１４次計画の目標である「鉱山災害の撲滅」が達成されるために、関係者の一層の努力による鉱山保安ＭＳの導入・活用の促進が必要であると考えています。このため、特に以下の事項に重点をおいた監督指導を実施することとします。
（１）自主保安体制の確立① 鉱山の現況調査を反映した保安規程の見直し及び周知
鉱山の作業環境の変化に対し、鉱業権者及び鉱山労働者自らの視点で現況調査及1

びリスク評価を実施し、必要に応じて保安規程の見直しを行い、鉱山労働者に周知する体制の定着が図られるよう監督指導を実施します。
② 鉱山保安ＭＳ構築の推進
経営トップが実施する「保安方針」の表明、「保安目標」の策定及び保安目標達成のための「保安計画（年間計画）」の作成及び評価・改善など、鉱山保安ＭＳの充実に向けて具体的な実施方法や優良事例等の情報提供を推進します。また、鉱山保安ＭＳの導入に遅れが見られる鉱山に対して、鉱山の実情に応じた指導・助言等の支援を行います。
（２）危害防止対策
令和６年度は、危害防止対策の指導強化を図り、各鉱山において、「災害撲滅」「罹災者０」を目指すものとします。
① 作業手順の整備及び遵守の徹底
作業手順は、鉱業上使用する機械・器具及び工作物が安全かつ適正に使用されるために作成されており、作業の安全を直接確保する重要なものであるため、現場の状況を十分に踏まえて、労働者の意見を直接聞く等により、具体的に作成・見直され、実効性のあるものとして鉱山労働者に遵守されるよう指導するとともに、鉱山労働者への周知及び再教育が適切に行われるよう指導します。
また、令和３年に発生した重傷災害２件において、作業手順書の整備や記述が不十分な点が認められたことから、日頃から作業者間にて作業手順の確認や見直しを行う体制づくりを指導します。
② 頻発災害や非定常作業時等における災害防止対策の推進
令和５年の災害発生状況を見ると、罹災者を伴う災害事由は、「運搬装置のため」、「転倒」、「取扱中の器材鉱物等」が全体の６割以上を占めています。
管内で平成２８年、２９年、平成３１（令和元）年に発生した「運搬装置」による災害は、いずれも災害防止対策が徹底されていれば、防ぐことができた災害であり、作業手順書（目的外使用の禁止を含む。）の遵守、鉱山労働者への周知、再教育の徹底などの対策が必要とされています。
特に、令和元年（2019 暦年）には、死亡災害が発生したことから、鉱業権者が、現況調査及びリスク評価を徹底して行い、不安全な状態及び不安全な行動を抽出し、鉱山労働者自らが不安全な行動をとらないよう、その排除に努める等対策が実施され、実施状況の評価・改善が適切に図られるよう監督指導を実施します。
また、鉱山で実施する不定期作業、頻度の低い作業（施設の点検・修理・改造等）及び非定常時作業については、個々の保安対策が不十分となるおそれがあります。
このため、作業手順の作成、見直し及び遵守の徹底はもとより、保安担当者が作業内容について十分に把握し、巡視時においてもその作業内容を確認できるような保安管理体制を指導します。

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更に経験年数が少ない者や高年齢者が罹災する傾向が見られることから、当該災害の減少に資する情報の発信、啓発を行います。
③ 残壁対策
残壁の安定性の確保は、鉱山労働者の安全のために必要であるだけでなく、その崩壊による自然破壊や鉱山外への被害の重大性等から重要な課題です。このため、施業案の残壁規格の遵守、残壁面付近の採掘方法の改善、採掘区域拡大による残壁面の計画的採掘・整形、残壁の安定化のための安全な傾斜の保持、採掘跡の埋め戻し、岩盤の変化・異常の早期発見のため点検、観測等の実施が図られるよう監督指導を実施します。
④ 作業環境粉じん対策
良好な作業環境の維持管理等のため、適正な粉じん濃度の測定を実施させるとともに、測定結果（当支部測定結果を含む）を踏まえた監督指導を実施します。また、鉱業権者自らが、粉じん飛散防止対策の実施、粉じん濃度測定結果の掲示・周知、要求防護係数に基づく呼吸用保護具（防じんマスク等）の選択・使用・顔面への密着性の確認等を徹底しているか監督指導を実施します。
（３）鉱害防止対策
坑廃水の排水基準、鉱煙の排出基準を遵守するため、坑廃水処理施設、鉱煙処理施設等の整備・管理が適切に図られるよう監督指導を実施します。また、坑廃水以外の採掘場からの排出水についても、適正な水質で排出されるよう沈砂池等の排水処理施設の整備・管理が適切に行われるよう指導を行います。
特に休廃止鉱山においては、令和６年度で２年目となる「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（第６次）」に基づき、鉱害防止事業が着実かつ計画的に実施されるよう監督指導を実施します。
（４）鉱業上使用する施設の老朽化・破損・火災等対策
管内では、令和元年（2019 暦年）に、ベルトコンベアに起因する「火災」が２件発生、令和２年（2020 暦年）には、落雷に起因する「火災」が１件発生、更に令和３年（2021 暦年）にもベルトコンベアや車両系鉱山機械に起因する「火災」が３件発生しています。施設の老朽化等による油流出等の鉱害発生だけでなく、火災その他の危害発生に繋がるリスクについて、鉱業権者が適切に現況調査及びリスク評価を行い、有効な是正措置を講じるよう監督指導を実施します。
また、こうした事故が発生しないために、鉱業上使用する施設の日常点検・定期検査、消火設備・消火体制の再確認及び施設の施工管理の徹底が適切に図られるよう指導するとともに、事故発生時に応急の措置を講じ、速やかに事故復旧が図られるような管理体制について監督指導を実施します。

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（５）自然災害への対応
南海トラフ巨大地震、台風・豪雨等による自然災害に備え、鉱業上使用する施設の耐震化、避難訓練の実施、地方公共団体等との協力連携等、必要な対策を講じるよう監督指導を実施します。
（６）保安教育の推進
鉱山における新技術の活用等による保安技術の向上、保安教育の推進、リスクマネジメントの定着、自主保安体制を支援するため、必要に応じ、鉱山保安研修及び保安指導を計画します。
（７）情報の提供、手続のスマート化
鉱業権者が、現況調査及び保安規程の見直し作業を行うに際して、有用な災害・事故情報及びリスク低減対策等の情報の提供に努めます。情報の提供は、経済産業省及び中国四国産業保安監督部四国支部のホームページ、電子メール等並びに保安検査等により実施します。
また、鉱山保安手続のスマート化（保安ネット）について、活用を推進します。

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