祥事が露見したことから、わが国では、公認会計士監査に対する世上の関心が高まっている。かかる事態が公認会計士監査に対する社会的信頼を損ねる引き金となることが何よりも懸念されるのはいうまでもない。グローバル化、IT化の進展の中で、わが国経済社会のさらなる発展のために公正で効率的な証券市場の構築がきわめて重要な課題であることを考えれば、監査に対する不信を払拭し、わが国公認会計士監査制度に対する社会的信頼を取り戻すことが喫緊の課題である。監査・保証業務の拡張が生じている状況のもとで、現行の公 認 会 計 士 監 査 制 度についての再─監査 報告書のあり方をめぐる議論を中心に─

2015年、大手電機会社による会計不検討が様々なレベルで行われているこ

わが国の公認会計士 
監査についての再検討

アカデミック・フォーサイト〈一歩先行く学者の視点〉とを考慮すれば、監査の実効性を高め、て、そのあり様を検討することの意義は大きいといえる。本稿は、かかる観点から、近年の監査報告書のあり方をめ

他方、グローバル化、IT化が急速に進む中、公正で効率的な証券市場の発展がわが国経済社会の発展にとってきわめて重要な課題であることから、財務諸表監査をはじめとするディスクロージャーの充実･改善が何よりも必要であるとの認識のもと、わが国公認会計士監査制度のいっそうの充実･強化が望まれることはいうまでもない。
今後、わが国の公認会計士が「市場の番 人」としての機 能を適 切に果たし、効率的な資源の配分と公正な利益の分配に寄与し、健全な資本主義経済社会の実現に資するために、わが国の公認会計士監査制度はどうあるべきか。ここで改めて、その原点に立ち返って検討する必要があるのではなかろうか。

社会の信頼を勝ち取るためにも、今一度、公認会計士監査の原点に立ち返っうか。

本稿では、かかる問題意識のもとで、甲南大学大学院社会科学研究科いよだ

た か と し伊豫田 隆俊市場インフラとしての財務諸表監査制度を取り巻く環境変化と、それが公認会計士の行う業務に及ぼす影響を「公認会計士監査についての再検討」という視点

ぐる議論を中心にしながら、わが国公認からとらえ、検討するとともに、近時におけ会計士監査の今後のあり方について考る監査報告書をめぐる動向に言及しなが察する。

ら、今後、われわれが取り組むべき課題

Ⅰ

はじめに近年における監査基準の改訂を通じについて展望することにしたい。

Ⅱ

公認会計士監査についての再検討の必要性

たわが国公認会計士監査制度の改革に監 査・保 証 業 務の拡 張が生じているもかかわらず、2015年も大手電機会社に状況のもと、現行の公認会計士監査制おける巨額の会計不祥事が露見し、世上度のあり方についての検討が様々なレベを賑わせている。企業による不実表示のルで行われている。こうした状況のもとで、発 覚と監 査 制 度 改 革が、まさにいたち今後のそのあり方を検討するために、今ごっこのように繰り返される現状に、多く一度、公認会計士監査の原点に立ち返の人々が嘆息し、半ば諦観の念を持ってり、その再検討を行うということはきわめその行く末を見つめているのではなかろて重要な意義を有すると思われる。

｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル

91ところで、1 9 7 3年に公表された米国会ないし認知が得られているといえる。

対して作成を要求する財務諸表や、公共計学会の基礎的監査概念委員会ステー

ただ、他方で、企業に求められる開示事業に入札を希望する企業に対して、所トメント（A S O B A C）によれば、「監査と情報の質的・量的拡大、あるいは、企業管官庁が企業に対して、作成を要求する

は、経済活動や経済事象についての主以外の経済主体に対する公認会計士監

財務諸表、それに、財団法人・社団法人張と確立された規準との合致の程度を査・証明業務の実施という環境変化が生の作成する財務諸表や政府系の特殊法確かめるために、これらの主張に関するじる状況のもとで、これらについての再検人が所管官庁に提出する財務諸表、さら証拠を客観的に収集・評価するとともに、討が当然に必要なことは明らかであろう。には、災害時の義捐金に関する収支計

その結果を利害関係を持つ利用者に伝例えば、先般行われた農業協同組合算報告等といった、これまで作成されてき達する体系的な過程である」1と定義され法の改正により、農業協同組合に対してた一般目的財務諸表とは異なる特別目る。

公認会計士監査が導入されることになっ的の財務諸表が作成される場合を念頭

この定義から、現行制度上の監査がたが、この場合、監査の構成要件であるに置いた対応がなされていることに留意

当然に保 持すべき特 質として以 下の 3

監査主体の専門性や独立性についてはする必要がある。

点が指摘できる。すなわち、⑴監査主体どのように考えればよいのであろうか。監つまり、近年、こうした特別目的の財務に関する特質として、監査独占業務を担査の主体である公認会計士や監査法人諸 表が様々な分 野で作 成されるようにう公認会計士または監査法人の有するは、農業という産業に対応可能な専門性なったことに対応して、監査を通じてその専門性と独立性、⑵監査対象情報に関を社会的に承認できる水準でどのように信頼性を高めたいとの要請が高まってきする特質として、確立した情報の作成お保持するのか。今後、監査対象領域のたことから、かかる社会的要請に対応すよび判断の基準の存在、ならびに確立し拡張が予想される中、会計プロフェッショるために、特別目的の財務諸表に対するた監査・証明の基準の存在、および⑶職ンに対してはこれまで以上に広範な領域監査の実施を企図した監査基準の改訂業的専門家としての判断を行使した結果について高度な専門的知識を身につけるが行われたのである。

としての結論の表明を通じて、当該情報ことが要求されることを考えれば、これま改訂された監査基準の前文には、「特の信頼性に対し「合理的な保証」を得たでの継続的研修制度のあり方や内容の別目的の財務諸表は、一般目的の財務との判断の提示である 。

見直しが喫緊の課題となってこよう。

諸表とは異なり、その利用目的が限定さ

2

公認会計士により実施される制度上他方で、会計の専門家である（にすぎれているだけでなく、作成にあたって用いの監査を念頭に置く限り、これら 3 つのない）公認会計士に専門領域外の広範られる会計基準も、一般目的の財務諸表特質が前提とされることはいうまでもない。

かつ高度な知識の修得を要求するのはの場合とは異なり、広く社会的承認を得ただ、ひとくちに監査主体の「専門性」、過酷にすぎる場合もありえよう。それゆえ、たものや法令により規定されたものばかり「独立性」といっても、はたしてそれは一監査実施プロセスにおける専門的知識とは限らない（ 傍点筆者）」と規定されて体どの程度のレベルなのか、また、確立しの欠缺を行うべく、これまで以上にほかのいることからも明らかなように、監査対象た情報作成あるいは監査の基準といった専門家との適切かつ効果的な連携のあの拡大により、監査の特質を構成する要場合に、その質的レベルははたしてどのり方を模索することが重要になるであろ件の 1 つである、開示情報の作成基準程度のレベルなのか。さらに、「合理的なう。また、独立性の確保という問題につが拡大ないしは不明確化することは明ら保証」についての判断を提示するためのいても、監査対象領域の拡張に伴う利害かであろう。

監査報告書とはどのようなものか。少なく関係の複雑化により、そのあり様についその結果、保証業務の手続の多様化とも現行の制度監査を前提にする限り、て広範な再検討が行われてしかるべきでないしは簡略化、および保証すべき信頼これらについては監査にかかる法令・規ある。

水準の程度の拡大といった、新たな課題

92444444444444444 44444444444444444444

則等や、日本公認会計士協会から公表

さらに、今般の監査基準の改訂においが生じてくる3 。保証業務のフレームワーされている指針等で一定の社会的合意て、金融機関が融資の条件として企業にクを前提としながら、各種の情報に対す

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

る保証業務をどのように位置づけていくを模倣する形で、わが国において標準化および、同じく適正意見が表明されていのか、保証水準の問題も含めて、理論的･された短文式報告書が採用されたのは、るケースでも、適正レベルが異なる場合実務的観点からの検討が必要になろう。

監査制度導入当初において、監査報告もありうるが、現行の意見表明形式では、のみならず、監査上の判断基準となる各書上で用いられる記載内容･文言およびそうした差異が適切に伝達されないこと

種情報の作成基準の整備が不可欠なこ様式が多様に異なってしまうと利害関係などが指摘されている5。結果として、監ともいうまでもない。

者はその解釈･利用にあたって混乱してし査報告書利用者は、監査報告書に記載さらに、職業的専門家としての判断をまう可能性があること、また、記載事項をされている意見と監査を実施した会計事行使した結果としての結論の表明を通じ明確にしておくことにより監査人に過重な務 所の名称のみを確 認しているにすぎて、当該情報の信頼性に対し合 理的な責任を負わせることのないようにするためず、彼らの情報ニーズに十分に対応でき保証を得たとの判断を提示する手段であであるとされる。ていないとされるのである6 。

る監 査 報 告 書のあり方が国際レベルで他方で、紋切り型で、画一的な記載にI A A S Bは、こうした認識のもと、監査議論されている状況のもと、その様式やよって十分な情報内容が利害関係者に報告書に対する利用者の認識について文言のあり方についての再検討が必要な伝えられていないのではないかとの監査研究を行うべく、2006年に米国公認会計こともいうまでもない。

報告書利用者からの批判も根強く、監査士協会（A I C P A）と共同研究を開始し報告書のあり方をめぐる議論が収束した

た。その研究成果を受け継ぐ形で、2009

詳しくみていくことにしたい。とはいえない状況である。こうした中、近年からI A A S Bによる監査報告変革プロ

Ⅲ

年、国際的に監査報告書の見直しを図るジェクトが本格的にスタートし、いくつかの機運が高まり、その様式･記載内容およ研究成果を公表した後 7 、2 0 1 3年に「公び文言が大きく変容しようとしている。以開草案」を公表し、それまでに得られた知短文式監査報告書の問題点下、国際監査・保証基準審議会（IAASB）見の集約を行ったのである8 。とI A A S Bによる監査報告書のや米国における動向を概観しながら、監これらの一連の成果に基づき、IAASB見直し作業

査 報 告 書の変 化がもたらす意味およびは、①現行の監査意見には相応の価値

企業会計審議会は、1956（昭和31）年影響について考えてみたい 。

が見出されるが、その情報価値をより高

これについて、以下、節を改めてやや監査報告書のあり方をめぐる近年の議論

1

4に公表した監査基準の前文「監査基準周知のように、わが国のみならず、多くめる必要があること、および②監査報告の設定について」において、「監査報告の先進主要国で用いられている短文式書の利用者は企業および財務諸表に関書は、監査の結果として、財務諸表に対監査報告書については、これまでにもいくする目的適合的で意思決定に有用な情する監査人の意見を表明する手段であつかの重要な問題点が指摘されてきてい報を求めていることから、監査報告書のるとともに、監査人が自己の責任を正式る。例えば、上述のように、現行の短文記載内容を見直すことが不可欠であるとに認める手段である」と定義している。そ式監査報告書は、監査対象となった財務認識したのである9 。そして、I A A S Bは、して、その様式については「報告基準」諸表の適正性に関する意見表明を目的

かかる監査報告書の見直しを通じて、①の中で、記載内容･文言および様式等をとしており、しかも米国証券取引委員会利用者の意思決定に有用な情報伝達手規定しており、いわゆる短文式監査報告（S E C）が監査範囲の制約、適用された段としての監査報告書の価値向上、②書を作成･公表することを規定している。

会計原則の容認可能性および開示の完監査報告書の利用者･監査人および統監査報告書のあり方をめぐっては、監全性について限定意見が付されている

治責任者間の連携とコミュニケーション査制度生成と展開の歴史の中で長く議監査報告書を受理しないこととしているこの強化、③監査報告書の監査上の主要論が重ねられてきたことは周知のとおりでとから、その内容がp a s s / f a i lモデル形

な事項（KAM）区分において参照されるあり、今なお、様々なレベルで検討が行わ式になっており、利用者の意思決定に必開示情報に対する経営者･統治責任者れている。そもそも米国の監査報告制度

要な情報を十分に伝達できていないこと、への注意喚起、④KAMに選定した領域｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル93に対して職業的懐疑心を高めること、おにより最も重要であると判断された事項

かった旨を言明することは、監査報告書のよび⑤監査の品質に関する利用者の理を意味し、それは監査人が企業の統治責利用者に追加的な価値を与えるものと判解の向上といった便益が得られるものと任者との間でコミュニケーションを行った

断されたからとされる1 4 。また、重要な不判 断しているの で ある1 0 。そ の 上 で、事項の中から選択される。国際監査基準

確実性が存在する場合には、「継続企業I A A S Bは、監査報告書を「財務諸表に（ISA）701は、上場企業の財務諸表にかに関する重要な不確実性」という見出し対する報告」と「その他の法規制によるかる監査報告書においてK A Mを記載すを付した区分を設けて記載すること、およ要求事項に関する報告」に ２ 区分される旨要求しているが、各国の法令によってび重要な不確実性には至らないが、それた新しい標準式監査報告書を提示するは、上場企業以外の企業の監査においに近い状況における継続企業に関連すのである。てもK A Mの記載が求められることもありる開示の適切性の検討が新たに要求さ2うるし、また、監査人は自主的にあるいはれている点にも留意する必要があろう15 。

監査報告書の構造と特徴

経営者･統治責任者の依頼に基づき任

なお、公開草案で提示された標準監

I A A S Bの公開草案により提示された意で上 場 企 業 以 外 の 監 査 報 告 書に査報告書については、これらの変更点以標準式監査報告書によれば、監査意見KAMを記載することもありうる11 。ただし、外にも、監査報告書に「その他の情報」表明区分がその冒頭に配置され、それに法令により禁止されている場合、きわめ区分が新たに設けられたこと、独立性お続く形で、新たに「意見の基礎」区分がて希であるが、監査人が当該事項についよびその他の倫理上の責任に関する記設けられている点が目をひく。監査意見て経営者･統治責任者とコミュニケーショ述が求められたこと、上場企業に対してを冒頭に記載する形式が新たに採用されンを行うべきでないと判断した場合等に監査責任者の氏名の記載が求められた

たのは、従来のpass/failモデルの有用おいては、監査人は、KAMを記載するここと、監査人の責任および監査の主な特性を認識した上で、監査報告書の一義とは求められない 。なお、意見不表明

徴に関する記 述の拡 充が求められたこ的な機能が監査済財務諸表の適正性にの場合にはK A Mにかかる記載は禁止さと、および統治責任者の責任に関する記関する意見表明にあるとの従来の立場れるが、限定意見または否定的意見の場載の追加が求められたこと等があげられを踏襲し、監査報告書利用者に対して監合には、その開示が要求される 。

る16 。

公開草案の提示した標 準式査意見をとくに際立たせることが有用と

13

続いて、これまで継続企業としての存3

監査上の主要な事項（KAM）

続能力に重大な疑義を生じさせるようなの 取 扱 いとそ の 開 示をめぐ る

また、現状「監査人の責任」区分に記事象または状況に関する重要な不確実課題

載される「われわれの意見を形成するた性が存在する場合にのみなされていた継めの十分かつ適切な監査証拠を入手し続企業の前提に関する記述が、その存公開草案に規定するK A Mはどのようた」旨の文言を、監査意見に近接する形在の有無にかかわらず、つねに標準式監なプロセスを経て決定されるのか、そして、で「意見の基礎」区分に記載することが査報告書に記載されるよう、「継続企業その開示は何を目的にして、どのように行求められている。これにより監査意見表の前提」区分が設けられた。このように、われるのかみていくことにしよう17 。

明の基礎についての理解が深まり、監査すべての監査報告書において継続企業KAMの決定に際しては、まず、特別な報告書の透明性とその利用価値を高めの前提の評価に関する経営者および監検討を必要とするリスクまたは重要な虚ることができると考えられたのであろう。

査人の責任の明記を求めたのは、それが偽表示リスクが高いと評価された領域、

また、「監査上の主要な事項（KAM）」

現行のI S Aの要求する監査手続と首尾経営者の判断を伴う重要事項、および重を記載する区分が新たに設けられている

一貫していること、監査人が継続企業の要な事象または取引が監査に与える影響が、ここにいう監査上の主要な事項とは、前提に対する経営者の評価とその利用に関して、監査人が統治責任者とコミュ

当該 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 監 査においについての適切性を判断したことを明示

ニケーションを行った事項のうち、監査人て、監査人の職業的専門家としての判断できること、および不確実性を識別しながとくに重要な注意を払った事項が抽出考えられたからにほかならない。

9412

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜⑴

KAMの決定プロセスと開示される。その上で、例えば、統治責任者

告書にK A Mを記載するとの方向性は、その開示により、被監査会社の監査に関とのコミュニケーションの内容および程度、従来の短文式報告書の記載内容を前提する固有の情報が果たして適切に記載さ想定される財務諸表の利用者が財務諸としながらも、監査に関する追加的な情れるのであろうか。開示される情報内容

表を理解する上での重要性、対応に必報を提供することにより監査報告書の透の検討に際して、開示により得られる公要な監査作業の内容と範囲、および関連明性を高め、監査報告書の有用性を高共の利益と監査人の守秘義務との相反する会計方針の内容･複雑性または主観めることを目的としたものである。という問題がある以上、結局、これまでの性等を考慮して、監査において最も重要確かに、財務報告の質的変化や量的短文式監査報告書と同様、紋切り型のと考えられる事項が決定されることにな拡大が進む中、監査報告書の長文化に記載に帰結してしまう懸念がないとはいる。

より、監査 報 告書の利用者は監 査人のえないであろう。

そして、これらの事項が上述の標準監実 施した監 査 業 務とその結 果についてさらに重要なことは、KAMの記載が単査報告書のK A M記載区分に記述され従来よりも多くの情報を入手することがでなる報告書の記載という形式的な問題にることになるが、その際、監査人は自ら選きるようになる。また、きわめて高いレベとどまらず、現行監査制度の基本構造に定したK A Mについて、ⅰ 当 該 事 項をルから低いレベルにわたって広範に異な大きな変革を求める可能性があるというK A Mであると判断した理由、ⅱ当該事る無限定適正意見の質について、K A M点である。すなわち、短文式監査報告書項に対する監査上の対応、およびⅲ関連を記載することにより、財務諸表利用者の作成･公表を念頭に構築された現行のする開示情報がある場合には関連するがそのレベルの差を認識する手掛かりを監査制度は、情報開示の第一義的責任当該開示情報への参照を記載する。た得ることができるようになるであろう。

が経営者にあることを明示した二重責任だし、その記載に際し、KAMは当該企業

しかし、わが国監 査 制度上の監 査 報の原則や、監査報告書が監査人に過大に特有のものでなければならず、また、紋告書の想定利用者である投資者一般にな責任を課すことを避けるための責任限切り型の決まり文句的な表現や過度に専とって、それは必ずしも理解可能なものと定手段でもあるといった考え方に立脚し門的な表現は避けなければならないとさはいえないのではないか。もちろん、制度ている。監査報告書のコミュニケーションれる。さらに、K A Mの記載にあたり、監上、監査報告書の利用者として投資者価値の向上を通じて監査の透明性を高査人が財務諸表に対する意見を形成す一般を念頭に置くとはいえ、実際の利用め、監査の品質を向上するとのI A A S B

る上で当該事項に関する問題が適切に者はナイーブな投資者ではなく、むしろ財の指向する改革に異を唱えるものではな解消されていないことを示したり、あるい務アナリスト等のようなソフィスケートされいが、そのためにこれまで積み上げてきは財務諸表全体に対する監査意見とはた利用者であることを考えれば 、監査た監査の理論的･実務的な体系が損な別に財務諸表に含まれる個別の事項に報告書の有用性はこれまでに比べて高まわれることがあってはならない。あくまでも、対する意見を含めるまたはそれを暗示するといえよう。他方で、監査報告書の長現行制度の枠組みを堅持した改革が指るようなことがあってはならないとされる。

文化･複雑化が、これまで以上に一般投向されるべきである。

なお、ここでは、K A Mが監査人による初資者の監査報告書離れを助長してしまう

IAASBと同様に監査報告書の見直し出の情報の提供を目的とするものでない懸念はないであろうか。監査報告書が専作業を進めている米国公開会社会計監

ことに留意しておく必要がある。

門家のものとなってしまうことは、金融商視委員会（P C A O B）は、監査上の重要⑵品取引法の法目的に照らして必ずしも好事項（C A M）について、それは企業にかましいこととはいえないであろう。

かる情報ではなく監査にかかる情報であ

KAMにかかる問題点

このようなK A Mに関する監査報告書

18

上での記述は何を目的としており、それはまた、監査人が会社の統治責任者とコり、C A Mの提供によって監査人が情報現行の監査制度に対してどのような影響ミュニケーションを行った事項のうち、監の第一次提供者となるわけではないとしを及ぼすことになるのか。

査人がとくに重要な注意を払った事項をた上で、IAASBのKAMについても同様前提にしてK A Mが決定されるとはいえ、であると整理しているが1 9 、企業情報が今般I A A S Bにより示された、監査報｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル

95

KAMやCAMと密接に関わっていることまでに比べて監査業務自体が高度化･専を看過してはならない。自らプロフェッショを考えれば、やはりその取扱いには細心門化する中、いたずらに 会 計 プロフェッンの魅力を高め、人材育成に取り組むこの注意が払われて当然であろう。いずれションに対する規制強化だけで問題が解とが、そして、今後予想される監査制度にしても、筆者は、「利用者指向型の監査決するとも思えない。反面調査権がない改革に対してイニシアティブを発揮するこ

報告書を展望するに当たっては、二重責中で、複雑なスキームを用いた循環取引とが、プロフェッションとして果たすべき重任の原則を神聖不可侵の存在として完による会計不正を見つけることは、きわめ要な課題であろう。

全 に 議 論 の 対 象 外とするの ではなくて困難であることは否定できないであろ……」 という意見に与することはできなう。

20

めて、監査制度改革の続くことが予想さ

また、会計処理上の判断や見積りの範れる中、そしてそれが会計プロフェッション

こうした問題以外にも、KAMの記載が囲が広がる中、監査人の直面する実務に対する規制強化の方向で進められるこ

はたしてわが国のディスクロージャー全体

上の困難の度合いは高まる一方である。とが想定される中、会計プロフェッションにの質の向上につながるのかといった根源

こうした中で、いたずらに 会計プロフェッ

とっては、まさにその力量が問われるとい的な問題、また、その記載がむしろ監査ションをスケープゴートにするだけでは、本う局面を迎えているのではないだろうか。

報 告 書 利 用者と監 査 人との 間 の 期 待

質的な問題解決とはならないことはいう

ギャップを拡大することにはならないのかまでもない。監査人に過重な負担を負わといった問題、さらには、KAMに関する記せることなく、現行監査制度の理論的枠

１ American Accounting Asso-

載が被監査会社の経営者と監査人との組みを堅持しながら、監査報告書改革をciation, A statement of Basic

コミュニケーションに及ぼす影響いかんと含めた制度改革に取り組むことが何より

Auditing Concepts, AAA,1973,

いった実務上の様々な問題も存在していも重要である。改革を急ぐあまり、これま鳥羽至英訳『 基礎的監査概念 』国元る。わが国としては、IAASBやPCAOBで積み上げてきた公認会計士監査制度

書房、1982年、3 頁 。

による今後の議論の展開を見つめながの根幹を揺るがせるようなことがあってはら、慎重にその対応について検討するこならない。

い。とが必要である。

Ⅳ

しかしながら、他方で、証券市場のイン〈注〉２ 八田進二「企業情報の拡大に伴う保証の範囲と水準」、『会計』第173巻
第 6 号（2008年 6 月）、90頁。

フラという域を超えて、公認会計士監査３ 同上論文、90、91頁。

が社会的共通資本 2 1としての地位を占め４ 国際監査･保証基準審議会（IAASB）るようになった今日、「社会的に承認されは2 0 0 6年 に 米 国 公 認 会 計 士 協 会

財 務 諸 表 監 査 制 度の歴 史を顧みれた高度な専門家集団による配分」という（A I C P A）とジョイントにより監査報告

ば、わが国のみならず、いずれの国においその構成要件を充足するためにも、また、書に対する利用者の知覚を識別するても企業による会計不正をトリガーとしてプロフェッションの存立基盤が専門家集ことを目的にした研究に着手し、様々な制度改革が重ねられてきていることは明団による高度な自治に基礎づけられると研究成果を公表した後、2013年にEx-らかである。まさに、会計不正と監査制いう要件を充足するためにも、プロフェッposure Draft, Reporting on

度改革が、いたちごっこのように繰り返さション自身の手による積極的な改革へのAudited Financial Statement:れてきているのである。そして、その都度、取組みが必要なことも明らかである。

Proposed New and Revised結び－わが国公認会計士監
査制度についての今後の展望

会計プロフェッションに対する規制強化が近年、公認会計士試験の受験者が減

I nt er n at i on al St and ar d s on

行われてきていることは、わが国のみなら少しているという事実は、社会的共通資Auditing を公表した。米国におけるず多くの国において見出される状況であ本としての公認会計士監査の維持･充実

監査報告書の見直し作業の展開につる。に黄信号が灯っているということであって、いては、岸会計プロフェッションはこの危機的な事実

井 上 善 弘 編 著『 監 査 報 告 書 の 新 展

ただ、監査を取り巻く環境が変化しこれ

96

本稿で検討した監査報告書改革を含

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

牧人「I A A S Bの動向」、

18 監査基準委員会報告書3 2 0「監査つからなる」とされる。監査は、まさに計画および実施における重要性」は、ここにいう社会的インフラストラクチャー

５ 異島須賀子「P C A O Bにおける監その第 4 項において、監査報告書のを構成するものといえよう。詳しくは、

査 報 告 書 拡 充 の 議 論 ⑴ 」、同 上 書、利用者たる財務諸表の利用者として、

宇 沢 弘文『 経 済と人の旅 』日本 経 済109頁。

以下の認識ないし特性を有するものを新聞出版社、2014年、266頁を参照さ

６ 同上書、109頁。

想定する旨定めている。すなわち、⑴れたい。

７ IAASBは、2009年以降、度重なる事業活動、経済活動および会計に関ミーティングを経て、2 0 1 1年に、C o n -する合理的な知識を有し、真摯に財務

sultation Paper, Enhancing

諸表上の情報を検討する意思を有し

the Value of Auditor Report︲ていること、⑵財務諸表が重要性を考

ing: Exploring Options for慮して作成、および監査されることをChangeを公表するとともに、2012年理解していること、⑶見積、判断およびに、Invitation to Comment. Im︲

将来事象の考慮に基づく金額の測定

proving auditor’s Reportを公には、不確実性が伴うものであることを表した。I A A S Bの一連の活動経緯と認識していること、および⑷財務諸表

その内容については、岸上の情報に基づいて合理的な意思決開』同文舘出版、7 5〜1 0 6頁を参照されたい。

牧人、前掲論文を参照されたい。

定を行うことである。

８ 本公開草案は 5 つの現行ISA改訂

19 井 上 善弘、前 掲 書、2 0 2頁。なお、草案および 1 つの新設草案から構成

P C A O Bの監査報告書改革をめぐるされているが、このうち、監査報告改革動向については、森田佳宏「PCAOBに関連するのはISA700（改訂草案）とに お ける 監 査 報 告 書 拡 充 の 議 論

I S A 7 0 1（ 新 設 草 案 ）の 2 つである。

（Ⅰ）-2005年、2010年および2012年の検公開草案の詳しい内容については、同討 資 料 をもとに 」および 伊 藤 龍 峰

上論文を参照されたい。

「P C A O Bにおける監査報告書拡充９ 2015年10月 6 日に日本公認会計士の 議 論（ Ⅱ ）- P C A O B R e l e a s e

協会において開催されたI A A S Bアー

No.2013-005“Proposed Rule”にノルド・シルダー議長との意見交換会ついて」、井上善弘、同上書を参照さにおける配付資料、アーノルド・シルダーれたい。

「IAASBの活動状況」、4 頁。

20 同上書、203頁。

10 同上資料、5 頁。

21 ここにいう社会的共通資本とは、そ11同上資料、10頁。の提唱者である宇沢弘文教授によれ12同上資料、10頁。

ば、「 1 つの国ないし特 定の地 域が、13同上資料、10頁。

ゆたかな経済生活を営み、優れた文化

14

岸牧人、前掲論文、89頁。

を展開し、人間的な魅力ある社会を持

15 日本 公 認会 計 士協会、前掲資 料、続的･継続的に維持することを可能に16頁。

するような社会的装置を意味する」と

16

同上資料、17頁。

され、「それは自然環境、社会的インフ

17

以下の記述は主に資料による。

ラストラクチャー、および制度資本の 3｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル

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