平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６−２９（セラミックス基盤工学研究センター）

③

役員の状況
学長名
松井 信行
（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等⑤

工学部第一部，第二部
工学研究科
ものづくりテクノセンター
情報メディア教育センター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
テクノイノベーションセンター
工学教育総合センター
国際交流センター
安全・保健センター
情報ネットワークセンター

学生数及び教職員数
学生数
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員

４，０２９人（１０３）
９３８人
１，３９１人（１１４）
３８４人
１８５人

（２）大学の基本的な目標等
本学の基本構想は「工科大学構想」である。
「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である中京地区の工学リーダーとして，技術イノべーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が，「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。
① 「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成である。
② 「ものづくり」が目指すところは，２１世紀の工学を先導し，ものづくり
技術を地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。
③ 「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境の保全など，２１
世紀の中心課題を解決するための新しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。
こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダーシップの下に，特に以下の９つの事項について重点的に取り組む。
① 人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。
② 先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。
③ だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。
④ 市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。
⑤ 世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。
⑥ 時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。
⑦ 真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。
⑧ 多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。
⑨ 人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。
本学は，「個性輝く大学」を目指して，「工科大学構想」を実現するため，平成１３
年度から大学改革を推進し，国立大学法人化を先取りした教育研究及び運営体制づくりを実施してきており，今後は，これらの新しい組織を活性化させ，未来を切り拓いていくことを目指す。
本学の創立１００周年記念事業として，世界各国の知的リーダーを招いて「工科大学・次の１００年・世界会議（仮称）」を開催し，産業界や専門家のみの所有物ではなく市民の共有財産として深い広がりを持つ工学について，その知の創造の場である大学の役割を提言する。

全 体 的 な 状 況Ⅰ

平成１７事業年度に係る業務の実施状況
平成１７事業年度に係る業務は、項目別の状況に示すように十分に実施している。本学の主な取り組みは下記のとおりである。

Ⅱ

主な取り組み１．工学創成プログラムの設置
第一部には、学生自らが目標を持ち、組み立てた学習計画に沿って、自身の適性を見い出し、学びたい分野の専門性を深めていく工学創成プログラムを設置している。平成１８年度入学者選抜において、４名が合格し、入学することになった。なお、平成１７年４月に２年次学生２名が本プログラムを選択し、学んでいる。

２．「発信型国際技術者育成のための工学英語教育」の実施
本学は、平成１７年度に、文部科学省による「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（仕事で英語が使える日本人の育成）に採択され、「発信型国
際技術者育成のための工学英語教育−「知識としての英語」から「道具としての英語」へ−」事業を実施することになった。本事業は、平成１７年度から１９年度までの３年間実施する予定である。
３．「技術の市場化を実現する産学連携教育」の実施
本学は、平成１７年度に文部科学省による「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択され、「技術の市場化を実現する産学連携教育−産学共通プラットホームでの双方向インターンシップ−」事業を実施することになった。本事業は、平成１７年度から２１年度までの５年間実施する予定である。
４．実務型教員の設置
学部及び大学院の授業の中で、企業における研究開発など、最新の応用事
例の講義をお願いするために、実務経験者や特殊技能を有する方に講義を依頼する実務型教員制度を平成１７年度に設けた。
５．プロジェクト研究所の設置
異なる専門分野の融合による新しい学問領域を開拓するとともに、新産業の創出を目的として、複数の研究者の協力の下に研究を推進するため、平成
１６年度にプロジェクト研究所制度を設けた。平成１８年３月現在１４研究所が設置されている。
６．「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の実施
本学は、平成１４年度に、文部科学省による「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択され「環境調和セラミックス科学の世界拠点」事業を実施してきた。

本事業は、平成１４年度から１８年度までの５年間実施する予定である。
７．「研究者倫理に関するガイドライン」の制定
科学研究の不正や信頼性が疑われる例が国内外でみられたが、これらのことが大きな問題として取り上げられる以前から、本学では研究者倫理に関する指針を制定することが必要であると考え議論を重ね、平成１８年２月１０
日付けで「研究者倫理に関するガイドライン」を制定した。
８．分野別連携協定の締結
分野を定めた協定を締結し、大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについてお互いに交流しかつ連携を図ることにより、早期に幅広い産学連携体制を構築する分野別連携協定を締結（平成１８年３月現在７件）している。
９．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用(1) 運営会議の設置
学長の諮問機関として「運営会議」を設置している。学長のリーダーシップの下、本学の運営に関する基本方針等について企画及び立案、学内の意見調整を行うものである。
(2) 企画院、本部等の設置
運営会議において企画立案された基本方針に基づき、又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として、教育企画
院、研究企画院、人事企画院、施設マネジメント本部、産学官連携本部、安全衛生・危機管理対策本部、教育研究センター機構運営本部、共通教育
実施本部、全学評価室を設置している。
(3) 効果的・機動的な大学運営
各企画院等は、運営会議において企画立案された基本方針に基づき、又は自らの課題ごとについて、具体的な事項の企画及び立案を行っている。
運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会、経営協議会、教育研究評議会で審議し、学長が決定している。
１０．戦略的・効果的な資源配分(1) 戦略的経費の配分① 学内予算配分にあたり、学長裁量経費（約１億４百万円）を措置し、特別教育研究経費、教育研究改革・改善プロジェクト経費、教育基盤設
備充実費等について、学長が決定又は全学から募集し、学長が選考・決定し配分した。
② プロジェクト研究、戦略的研究、若手・基礎研究の項目からなる学内研究推進経費（約４千万円）を措置し、全学から募集し、研究企画院が選考・決定し配分した。
③ 本学のもつ独創的な研究シーズを実用化・企業化する目的で大学と企

業等が研究グループを形成し、試作、実用検証試験などを行う研究に助成するテクノイノベーションセンター大学院ＶＢＬ（ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリー）部門提案公募研究（約１千２百万円）を措置し、テクノイノベーションセンターで全学から公募し、選考決定し配分した。
(2) 柔軟な教員組織の編制と教員数の一元的管理① 本学の教員組織は、平成１５年４月に、従来の縦割りの学問分野による学科組織から離れて、異分野の教員が交流する横断的、学際的な教員組織である領域に改めた。この領域は、研究系組織として大学院に置き、４領域から成っている。各教員はこの４領域のいずれかに所属し、その専門分野に応じ、学科、専攻の教育を担当する、あるいはセンターの業務を担当するという柔軟な教員組織である。
② 教員数の管理は、学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し、必要なところに適切に配置している。
１１．外部資金の積極的な獲得(1) 競争的資金の公募情報の各教員への通知、学内ホームページに競争的資金の公募情報の掲載、競争的資金の公募内容に対応する研究実績を有する教員に対する申請の推奨などの方法により、積極的に働きかけている。
(2) このような外部資金の積極的な獲得に努めた結果、平成１７年度は約２２億９千３百万円を獲得することができた。この金額は,平成１６年度の約１８億１千万円と比較すると約２７%増であり、１６年度実績を大きく上回ることができた。
１２．同窓会組織との連携強化
学生支援、産学連携、広報活動（受験生獲得を含む）等の充実を目的に、同窓会組織（社団法人名古屋工業会）との一層の連携強化を検討した。

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕
以下の知識，能力を身に付ける。
① 基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力。
② 自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力。
③ ものづくりを実践できる能力。
④ 自ら目標を設定できる能力。
〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。
① 問題発見能力とその解決能力。
② 基幹となる専門分野の先端技術能力。
③ 新しい分野を創造できる能力。
④ ものづくり技術と経営能力。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 学部教育の成果に関する具体的 ○ 学部教育の成果に関する具体的目標
目標
【１】
【１】
生命科学，健康運動科学，人間社 生命科学，健康運動科学，人間社会科学， 工学以外に共通した知識を得るため，生命科学，健康運動科学演習，日会科学，芸術文化などの分野への関 芸術文化などの分野への関心を高め自らが学 本文化論，異文化理解，技術と文明などの科目を履修させた。また，読解心を高め，自らが学ぶ専門分野以外 ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付 力，プレゼンテーション能力の向上を目的とした人間文化ゼミナールを履の幅広い知識，能力を身に付ける。 ける。
修させた。
【２】
【２】
国際共通言語である英語による自 国際共通言語である英語による自己表現及 ・ 入学後 TOEIC IP によってクラス編成し，どのクラスにおいても「学己表現及び異文化理解ができる能力， び異文化理解ができる能力，情報とメディア
情報とメディアを自由自在に活用で を自由自在に活用できる能力を身に付ける。
きる能力を身に付ける。

ぶ英語」から「使う英語」能力の習得のため，視聴覚教材を用い読解力のみでなく科学技術分野での英語によるコミュニケーション能力を高めた。また，初歩的なテクニカルライティングを目指し，科学技術英語Ⅰ
及びⅡを履修させた。
・ 情報関連の科目として，情報技術Ⅰ及びⅡを履修させた。

【３】【３】
理系基礎，専門分野への導入教育， 理系基礎，専門分野への導入教育，基幹と 理系の基礎科目として，数学・物理学・化学のそれぞれの分野の科目を基幹となる専門分野で必ず学ばなけ なる専門分野で必ず学ばなければならない基 履修させた。また，導入科目として，学科共通の専門科目（平均５科目１
ればならない基礎基本科目を学び， 礎基本科目を学び，基幹となる専門分野の基 ０単位）
，基幹となる専門分野の基本科目（平均１０科目２０単位）を履基幹となる専門分野の基礎基本知識， 礎基本知識，能力を身に付ける。
修させた。
能力を身に付ける。
【４】【４】
ものづくり・経営基礎科目，基幹 ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各 ものづくり・経営基礎科目のうち，第１年次全学科対象にデザイン感覚となる各専門分野を深く，あるいは 専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開 を育成するため「ものづくりデザイン」を履修させた。また，応用力を養
応用力を養う展開科目，実験・演習 科目（第一部３学科で開講），実験・演習科目 う展開科目（平均２科目４単位），実験・演習科目（平均２科目５単位）
科目を学び，ものづくりを実践でき を学び，ものづくりを実践できる能力を身に を履修させた。
る能力を身に付ける。
付ける。
【５】
【５】
学生自らが学ぶ科目を自ら組み立 学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる自己 ２年次以降，各系プログラムにおいて，自ら目標を設計できる能力を身てる自己設計科目を学び，自ら課題 設計科目を学び，自ら目標を設定できる能力 に付けるため，系統的に履修させる自己設計科目を設け，３年間で２０単を設定して，データや情報を得て， を身に付ける。
位の履修を設定させ，一部を履修させた。
分析，考察して論文をまとめあげる
卒業研究を行い，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。
○ 大学院教育の成果に関する具体 ○ 大学院教育の成果に関する具体的目標
的目標
【６】
【６】
授業科目の履修，研究指導を通し 授業科目の履修，研究指導を通して，問題 指導教員の指導助言の下に，授業科目の履修，研究事項の決定を行い，て，問題発見能力とその解決能力を 発見能力とその解決能力を身に付ける。
指導教員の指導を受け，問題発見能力とその解決能力を身に付けさせた。
身に付ける。
【７】【７】
学部教育の基礎の上に立ち，さら 学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹と 学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度な授業科に基幹となる専門分野の高度な内容 なる専門分野の高度な内容の科目を学ぶこと 目を学ぶことにより，各専門分野における先端技術能力を身に付けさせた。
の科目を学ぶことにより，先端技術 により，先端技術能力を身に付ける。
能力を身に付ける。
【８】【８】
学部で自ら学んだ専門分野を深め 学部で自ら学んだ専門分野を深める科目を 学部で自ら学んだ専門分野をさらに深める授業科目を学ぶとともに，新る科目を学ぶとともに，他分野ある 学ぶとともに，他分野あるいは異分野の科目 しい分野を創造できる能力を身に付けるために，関連専門科目として４単
いは異分野の科目を学ぶことにより， を学ぶことにより，新しい分野を創造できる 位以上を他分野あるいは異分野（６専攻２５分野を設定）の授業科目を履
新しい分野を創造できる能力を身に 能力を身に付ける。
修させた。
付ける。

【９】
【９】
産業戦略工学専攻では，コアとな 産業戦略工学専攻では，コアとなる専門分 ・ 産業戦略工学専攻では，ものづくり技術と経営能力を身に付けさせる
る専門分野の科目，ベンチャー構築， 野の科目，ベンチャー構築，ものづくり経営， ため，基本科目，産業技術経営，ものづくり経営，コアテクノロジー，
ものづくり経営，産業技術経営に関 産業技術経営に関する科目を学ぶことにより， ベンチャー構築，事例研究等を幅広く履修させた。
する科目を学ぶことにより，ものづ ものづくり技術と経営能力を身に付ける。ま社会人対象短期在学コース（標準修業年限１年）15名入学 15名修了
くり技術と経営能力を身に付ける。 た，主に社会人を対象に，それまでの職業経起業家育成一般在学コース（標準修業年限２年）19名入学
また，主に社会人を対象に，それま 験を生かして得られた固有技術を体系的に整 ・ 産学連携による双方向インターンシップを実施し，３名を派遣した。
での職業経験を生かして得られた固 理することで，産学連携による技術イノベー
有技術を体系的に整理することで， ションに導くことを目指す。
産学連携による技術イノベーションに導くことを目指す。
【１０】
【１０】
高度な工学技術に基づいた起業家 高度な工学技術に基づいた起業家の育成を 各専攻においては，高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指して，の育成を目指す。
目指す。
工学倫理特論，リーダーシップ特論，技術移転論，国際経済特論，国際関係特論などの授業科目を学ぶことにより，技術者として不可欠な倫理観を養い，知的財産保護や企業に必要な授業科目を履修させた。
工学倫理特論受講者 43名 リーダーシップ特論 受講者 345名
技術移転論
受講者 74名 国際経済特論
受講者 107名
国際関係特論受講者 182名○ 卒業後の進路等に関する具体的 ○ 卒業後の進路等に関する具体的目標
目標〔学士課程〕〔学士課程〕【１１】
基幹となる専門分野の基礎基本を （18年度以降実施のため，17年度は年度計画身に付けた技術者，ものづくりを実 なし）
践できる技術者を産業界，官公庁などに送り出す。
【１２】
先端的な専門技術能力，新しい分 （18年度以降実施のため，17年度は年度計画
野を創造できる能力，経営能力など なし）を身に付けるため，大学院への進学を促す。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕【１３】【１３】
先端的な専門技術能力，新しい分 先端的な専門技術能力，新しい分野を創造 先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けさ野を創造できる能力などを身に付け できる能力などを身に付けた高度技術者，研 せ，高度技術者，研究者として送り出した。
た高度技術者，研究者を産業界，大 究者を産業界，大学・研究機関，官公庁など
産業界４３９名，大学・研究機関９０名，官公庁９名
学・研究機関，官公庁などに送り出 に送り出す。
す。
【１４】
【１４】
経営能力を身につけた高度技術者 経営能力を身につけた高度技術者を産業界， 経営能力を身につけた高度技術者として送り出した。

を産業界，官公庁に送り出す。
【１５】
ベンチャー企業の起業を促す。

官公庁に送り出す。
【１５】
ベンチャー企業の起業を促す。

産業界２９名，官公庁２名
ベンチャー企業を立ち上げる支援教育として，「技術系ベンチャー構築論」「産業戦略創造企業演習」「ものづくり経営論」等を開講した。

○ 教育の成果・効果の検証に関す ○ 教育の成果・効果の検証に関する具体的る具体的方策
方策【１６】（16年度に実施したため，17年度は年度計画
平成１６年度に学部・大学院の教 なし）
育全般に関する企画・立案機関として「教育企画院」を設置する。
【１７】
【１７】
「教育企画院」において，中期目 学部教育について，平成１６年度に開講し 学部教育について，平成１６年度に開講した授業科目及び卒業研究につ
標期間中に学部教育全般について詳 た授業科目（平成１６年度から実施している いて，各教員及び各学科において自己点検・評価を実施した。
細な点検を行い，実施状況を明らか 教育課程による授業科目）及び卒業研究（１にする。この結果を基に，教育課程， ６年度以前から実施している教育課程による教育内容，教育方法などについて検 卒業研究）について，各教員及び各学科にお討する。
いて自己点検・評価を実施する。
【１８】
【１８】
「教育企画院」において，平成１ 大学院教育について，平成１６年度に開講 大学院教育について，平成１６年度に開講した授業科目及び実施した研
９年度までに大学院教育全般につい した授業科目及び実施した研究指導について，究指導について，各教員及び各専攻において自己点検・評価を実施した。
て詳細な点検を行い，実施状況を明 各教員及び各専攻において自己点検・評価をらかにする。この結果を基に，中期 実施する。
目標期間中に教育課程，教育内容，
教育方法などについて検討する。
【１９】
【１９】
「教育企画院」において，中期目 シラバスに沿った授業の実施について検証 工学教育総合センターの創造教育開発オフィスで，学生による授業アン
標期間中にシラバスに沿った授業の するシステムの構築を行う。
ケートの結果を分析し，シラバスに沿った授業の実施を検証するシステム
実施について検証するシステムを構を構築した。今年度は，シラバス作成に当たっての留意点をまとめた「科築する。
目デザイン設計」を発行し，全教員に配布することにより，シラバスに沿った授業の実施を促した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標中期
目○アドミッションポリシーに関する基本方針〔学士課程〕① 進取の気風に冨み，創造することに強い意欲を持つ学生を入学させる。
② 「ものづくり」への強い興味を有する学生を入学させる。
〔大学院課程〕① ２１世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる。

標○教育課程，教育方法，成績評価に関する基本方針〔学士課程〕① 幅広い知識，基幹となる専門分野の基礎基本知識を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくりを実践できる能力，自ら目標を設定できる教育課程を編成する。
③ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
④ 適正な成績評価を行う。
〔大学院課程〕① 基幹となる専門分野の先端技術能力，新しい分野を創造できる能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
② ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編成する。
③ 問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
④ 各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。
⑤ 適正な成績評価を行う。

中期計画

年度計画

アドミッション・ポリシーに応 ○ アドミッション・ポリシーに応じた入学
じた入学者選抜を実現するための 者選抜を実現するための具体的方策
具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕【２０】【２０−１】
受験生の能力，適性等の多面的な 平成１６年度に設置した「アドミッション

計画の進捗状況等○

本学学生の入学，学習，卒業及び就職までを総合的な見地で連続性を持

評価を行う観点から，ＡＯ入試社会 センター」を発展拡大し，入学，学習，卒業 った取組として，継続して推進するため，「工学教育総合センター」を設人特別選抜などを含めた多様な入学 及び就職までを総合的な見地で連続性を持っ 置した。
方法を積極的に実施する。これらを た取り組みを継続して推進するため，「工学教
円滑かつ適切に行うため，「アドミッ 育総合センター」を設置する。
ションセンター仮称）」を平成１７年 【２０−２】度までに設置する。
「工学教育総合センター」の中に，アドミ アドミッションポリシーに応じた入学者選抜方法のあり方に関する調査
ッションポリシーに応じた入学者選抜を実現 分析，入試情報の提供及びＡＯ入試を実施するため，「工学教育総合セン
し，入学者選抜方法のあり方に関する調査分 ター」の中に「アドミッションオフィス」を設置した。
析，入試情報の提供及びＡＯ入試を実施する
ため，「アドミッションオフィス」を設置する。
【２０−３】
受験生の能力，適性等の多面的な評価を行 ・ 第一部においては，次のとおり実施した。
う観点から，ＡＯ入試，社会人特別選抜など
・ ＡＯ入試は，建築・デザイン工学科及び工学創成プログラムで実を含めた多様な入学方法を積極的に実施する。
施した。
・ 推薦入学は，建築・デザイン工学科以外の全ての学科で実施した。
・ 第二部においては，推薦入学，社会人特別選抜（編入学）及び社会人
特別選抜（ＡＯ入試）を全学科で実施した。
【２１】
【２１】
工学を先導する魅力のある大学と 「アドミッションオフィス」において，工 ・ 本学を会場とした大学説明会を３回実施した。
（参加者計 1,679名）
しての情報発信充実させ，受験生の 学を先導する魅力のある大学として，県内は ・ 愛知県外での大学説明会を福井市で開催した。
（参加者計 21名）
量と質を高める。
もとより全国に向け，教育界，産業界，本学 ・ 静岡，岐阜，三重，愛知の８国立大学が協同し，河合塾千種校を会場
卒業生の協力も得て大学説明会を開催する。 に「東海地区国立大学合同説明会」を開催した。
（総入場者計 583名）
また，高等学校に出向き，大学の説明を行う。 ・ 高校等から依頼を受け，出張授業を行った。
（派遣先 53校 派遣教員 64名）
・ 高校生，PTAを対象とした大学見学を実施した。
（対象高校11 校）
【２２】
【２２】
常に時代の要請・社会の変化に応 「アドミッションオフィス」において，常 ・ 高等学校教諭を対象に，入試の実施状況及び卒業生の進路状況等に関じた人材の育成を図るため及び本学 に時代の要請・社会の変化に応じた人材の育 する情報提供，意見交換を行い，高等学校生徒の進路指導に資するため，のアドミッションポリシーの周知を 成を図るため及び本学のアドミッションポリ 「高校教諭との懇談会」を本学で開催した。
充実するため，積極的に高等学校や シーの周知を充実するため，高等学校教諭と平成17年11月7日（月）予備校との連絡をとる。
の懇談会を開催する。
参加高校
第一部 68校 72名
第二部 31校 33名
・ 新・旧教育課程履修者の数学における学力変化を把握するため，予備校講師と高等学校教諭を講師に招き，「入試セミナー」を開催した。
平成17年11月21日（月）
参加者
講師 2名
本学教員 49名【２３】【２３】
社会人・留学生を含め多様な学生 社会人・留学生を含め多様な学生を受け入 ・ 平成１８年度の第一部推薦入学，ＡＯ入試及び第二部推薦入学の入学を受け入れ，いつでも学べる体制と れ，いつでも学べる体制とする観点から，学 予定者を対象に，「数学」「物理」の入学前教育を試行的に実施した。
する観点から，学生の入学定員を適 生の定員配置や教育体制について検討する。 ・ 第二部においては，社会人特別選抜（編入学）及び社会人特別選抜（Ａ切に措置する。
Ｏ入試）を全学科で実施している。主に，社会人特別選抜からの入学者については，英語は能力別クラス分けで対応，
「数学」
「物理学」
「化学」

は，高校教諭に講師を依頼して，入学前の３月と夏季休業期間中に補習授業を実施している。
・ 第一部においては，私費外国人留学特別選抜を実施している。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕【２４】【２４】
他大学，社会人や留学生など，多 「アドミッションオフィス」において，他 ・ 博士後期課程においては，他大学，社会人や留学生などに対して選抜
様な学生を受け入れるため，入試制 大学，社会人や留学生など，多様な学生を受 機会を拡大する観点から，これまで実施していた８月選抜に加え，平成度の改善を図る。
け入れるため，入試制度の改善を図る。
１８年度入試から２月選抜を実施した。
・ 博士前期課程においては，私費外国人留学生特別選抜を全専攻で実施
している。
【２５】
【２５】
社会人や留学生などの学生の教育 社会人や留学生などの要望を聞くためのア ・ アンケート実施より直接要望を聴取する方法が有効と判断され，留学に対する要望に応える観点から，学 ンケート実施について検討する。
生については，年２回開催される「留学生懇談会」において要望を聴取
内における学生の適正な配置を検討した。また，学内委員会で，下記の事項について審議・決定し，実施しする。
た。
・ 社会人・留学生の受け入れを拡大する観点から，大学院博士後期課程
においては，８月選抜に加え２月選抜を実施した。
・ 日本の大学を卒業した留学生については，平成１９年度の博士前期課
程の募集から，留学生特別選抜から除外して，一般選抜で受験するよう
措置した。
【２６】
これらを円滑かつ適切に行うため， （16年度に実施したため，17年度は年度計画「アドミッションセンター（仮称）」 なし）
を平成１７年度までに設置する。
○ 教育理念等に応じた教育課程を ○ 教育理念等に応じた教育課程を編成する
編成するための具体的方策ための具体的方策〔学士課程〕〔学士課程〕【２７】【２７】
科学技術英語，人間文化，健康運 科学技術英語，人間文化，健康運動科学科 科学技術英語，人間文化，健康運動科学の科目を置いている。
動科学科目を置く。
目を置く。
【２８】
【２８】
理系基礎科目，専門分野への導入 理系基礎科目，専門分野への導入科目，基 理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科
科目，基幹となる各専門分野の基本 幹となる各専門分野の基本科目，準基本科目 目，準基本科目を置いている。
科目，準基本科目を置く。
を置く。
【２９】
【２９】
ものづくり・経営基礎科目，基幹 ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各 ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応となる各専門分野を深く，あるいは 専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開 用力を養う展開科目，実験・実習科目を置いている。
応用力を養う展開科目，実験・実習 科目，実験・実習科目を置く。
科目を置く。
【３０】【３０】
学生自ら学ぶ科目を自ら組み立て 学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設 学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置いている。

る自己設計科目を置く。
計科目を置く。
【３１】【３１】
学部教育の集大成として，自ら課 学部教育の集大成として，自ら課題を設定 学部教育の集大成として，自ら課題を設定してデータや情報を得て，分題を設定して，データや情報を得て， して，データや情報を得て，分析，考察して 析，考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼ
分析，考察して論文をまとめあげる 論文をまとめあげる卒業研究（第二部につい ミナール）を置いている。
卒業研究（第二部については卒業研 ては卒業研究ゼミナール）を置く。
究ゼミナール）を置く。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕【３２】【３２】
基幹となる各専門分野の専門科目 基幹となる各専門分野の専門科目を置く。
基幹となる各専門分野の専門科目を置いている。
を置く。
【３３】
【３３】
工学倫理，環境問題，国際関係な 工学倫理，環境問題，国際関係などの共通 工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置いている。
どの共通科目を置く。
科目を置く。
【３４】【３４】
英語での発表力を付けるためのプ 英語での発表力を付けるためのプレゼンテ 英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置いている。
レゼンテーション科目を置く。
ーション科目を置く。
【３５】
【３５】
ゼミナール，実験実習を通じて修 ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演
士論文に繋げるコロキュウム，専門 繋げるコロキュウム，専門演習，実験実習科 習，実験実習科目を置いている。
演習，実験実習科目を置く。
目を置く。
【３６】
【３６】
大学院教育の集大成とし，博士前 大学院教育の集大成とし，博士前期課程に 大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期期課程には修士論文の作成，博士後 は修士論文の作成，博士後期課程には博士論 課程には博士論文の作成を課している。
期課程には博士論文の作成を課す。 文の作成を課す。
【３７】
【３７】
産業戦略工学専攻（博士前期課程） 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以 産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置いている。
は，以下の教育課程を置く。
下の教育課程を置く。
・ ベンチャー構築ものづくり経・ ベンチャー構築ものづくり経営を学ぶ ・ ベンチャー構築，ものづくり経営を学ぶ基本科目
営を学ぶ基本科目
基本科目
・ 知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目
・ 知的所有権，経営管理を学ぶ
・ 知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営 ・ 各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目
技術経営科目
科目
・ コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシッ
・ 各分野のコアとなる専門科目
・ 各分野のコアとなる専門科目であるコ プで構成する共通科目
であるコアテクノロジー科目
アテクノロジー科目
・ 集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果
・ コロキュウム，事例研究，プ・ コロキュウム，事例研究，プレゼンテ の報告書（リサーチペーパー）の作成を課している。
レゼンテーション，長期インターション，長期インターンシップで構成
ーンシップで構成する共通科目
する共通科目・ 集大成とし，修士論文の作成
・ 集大成とし，修士論文の作成又は特定
又は特定の研究課題についてのの研究課題についての研究成果の報告書
研究成果の報告書（リサーチペ（リサーチペーパー）の作成を課す。
ーパー）の作成を課す。

○ 授業形態，学習指導法等に関す ○ 授業形態，学習指導法等に関する具体的る具体的方策方策〔学士課程〕〔学士課程〕【３８】【３８】
各授業科目の性質により，講義， 各授業科目の性質により，講義，演習，実 各授業科目の性質により，講義，演習，実技，実験実習，少人数ゼミな演習，実技，実験実習，少人数ゼミ 技，実験実習，少人数ゼミなどの形態による どの形態による授業を実施しており，その比率は，第一部及び第二部併せなどの形態による授業を実施する。 授業を実施する。
て以下のとおりである。
（講義;74% 演習;13% 実技・実験実習;8% 少人数ゼミ;5%）
【３９】
【３９】
外国語科目では，学生の習熟度に 外国語科目では，学生の習熟度に応じてク 外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施して応じてクラス編成した授業を実施す ラス編成した授業を実施する。
おり，その編成は，以下のとおりである。
る。
第一部；上級２クラス，中級10クラス，基礎２クラス
第二部；上級１クラス，中級１クラス，基礎１クラス【４０】【４０−１】
理系基礎科目の補習教育を実施す 第二部（夜間学部）において，理系基礎科 第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施した。
る。
（第二部（夜間学部）では実施中） 目の補習教育を実施する。
平成17年8月6日〜30日 推薦入学，社会人の学生対象に，高校教諭に依頼し，実施した。
数学：期間中6日間 24時間 参加者42名
物理：期間中4日間 16時間 参加者26名
化学：期間中3日間 12時間 参加者15名
平成18年3月1日〜31日 推薦入学，社会人の入学予定者を対象に，高校教諭に依頼し，実施した。
数学：期間中8日間 32時間 参加者24名
物理：期間中3日間 12時間 参加者26名
化学：期間中3日間 12時間 参加者10名【４０−２】
第一部における理系基礎科目の補習教育に アドミッションオフィス及び創造教育開発オフィスと合同で検討し，推ついて，学生の履修状況を踏まえ，検討する。 薦入学手続完了者，ＡＯ入試手続完了者を対象とした入学前教育を試行的
に実施した
【４１】
【４１】
自己設計科目は，学生に自立性を 自己設計科目は，学生に自立性を持たせる 学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目を選択して学ぶ自己持たせるため，学生自らが授業科目 ため，学生自らが授業科目（10科目20単位） 設計科目を履修させた。
（10科目 20単位）を選択して学ぶ。 を選択して学ぶ。
【４２】
４年次の年度当初に各学生の指導 （18年度以降実施のため，17年度は年度計画
教員を決め，１年間をかけて，ゼミ， なし）
個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施する。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕【４３】【４３】
各授業科目の性質により，講義， 各授業科目の性質により，講義，演習，実 各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形

演習，実験実習，少人数ゼミなどの 験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を 態による授業を実施しており，その比率は，以下のとおりである。
形態による授業を実施する。
実施する。
（講義；88%
演習；5%
実験実習；2%
少人数ゼミ；5%）【４４】【４４】
プレゼンテーション能力及び外国 プレゼンテーション能力及び外国語のコミ プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成す
語のコミュニケーション能力を育成 ュニケーション能力を育成する授業を実施す る授業として，各専攻でプレゼンテーション科目及びコロキュウム科目をする授業を実施する。
る。
実施した。
【４５】
【４５】
大学院に入学と同時に各学生の指 大学院に入学と同時に各学生の指導教員を 大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋導教員を決め，各学生の研究課題に 決め，各学生の研究課題に繋げる授業科目を げるよう，履修計画表に研究テーマを申告し，授業科目を選択して履修す繋げる授業科目を選択して学ぶよう 選択して学ぶよう指導する。
るよう指導した。
指導する。
【４６】
【４６】
指導教員は，各学生の在学期間を 指導教員は，各学生の在学期間を通して， 指導教員は，学生の研究テーマに応じて，ゼミ，個別指導などの方法に通して，ゼミ，個別指導などの方法 ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人 より，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施した。
により，学生個人に応じたきめ細か に応じたきめ細かい研究指導を実施する。
い研究指導を実施する。
○ 適切な成績評価等の実施に関す ○ 適切な成績評価等の実施に関する具体的る具体的方策方策〔学士課程〕〔学士課程〕【４７】【４７】
授業科目は，出席状況，レポート 授業科目は，出席状況，レポート提出，試 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，提出，試験結果などにより判定し， 験結果などにより判定し，秀，優，良，可の 優，良，可の評定で単位を授与した。
秀，優，良，可の評定で単位を授与 評定で単位を授与する。
する。
【４８】
卒業研究は，研究成果をまとめた （18年度以降実施のため，17年度は年度計画
論文内容を審査のうえ，合否を判定 なし）
する。審査にあたっては発表会を実
施する。
【４９】
【４９】
平成１６年度にＧＰＡ制度を導入 ＧＰＡ制度を導入し，学生指導に活用する。 ・ 授業料免除の際，学業成績優秀者の判定にＧＰＡを活用した。また，し，学生指導に活用する。
第一部の学科において，１年次から２年次への進級の際に行う系プログ
ラムへの配属の調整資料としてＧＰＡを活用した。
・ 第二部学生について，ＧＰＡの成績をもとに，早期卒業を認めることを決定した。
【５０】（18年度以降実施のため，17年度は年度計画
平成１９年度までにＧＰＡ制度の なし）
評価を行い，その結果に基づき見直しを図る。
〔大学院課程〕〔大学院課程〕【５１】【５１】

授業科目は，出席状況，レポート 授業科目は，出席状況，レポート提出，試 授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，優，提出，試験結果などにより判定し， 験結果などにより判定し，優，良，可の評定 良，可の評定で単位を授与している。
優，良，可の評定で単位を授与する。 で単位を授与する。
【５２】
【５２】
修士論文（産業戦略工学専攻はリ 修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペ 修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文
サーチペーパーも含む）及び博士論 ーパーも含む）及び博士論文は，各学生毎に は，各学生毎に審査委員会（修士論文は2名以上，博士論文は3名以上，で文は，各学生毎に審査会を設置し， 審査会を設置し，合否を判定する。
構成）を設置し，合否を判定している。
合否を判定する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中○教職員の配置に関する基本方針① 「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとともに，技術職員・ＴＡ等の教育支援者を有効に配置し活用する。

期
目○教育環境の整備に関する基本方針① 学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。

標 ○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針① 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向上に結びつけるシステムを構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 適切な教職員の配置等に関する ○ 適切な教職員の配置等に関する具体的方
具体的方策
策
【５３】
【５３】
平成１５年度に「工科大学構想」 平成１６年度に実施した教育負担に係る換 ・ 教育負担の正確なデータを得るために専用ソフトを開発し，積算教に基づき，教員を「研究系」（４領域 算係数調査及び積算教育負担時間算出のため 育負担時間算出のための調査を実施した。
からなる）所属とし，学部にあって の調査結果を参考にして，学部及び大学院の ・ 各教育類等における教育内容を分類及び整理し，教育内容を明確に
は「学科・教育類」を，大学院にあ 教育担当教員の配置を決定する。
すると同時に教育の背後にある研究との関連性を示した鳥瞰図を作成っては「専攻」を設けて,教員がこれした。
を担当するという柔軟な教育体制とした。これを平成１９年度までに点検し必要に応じ見直す。
【５４】
【５４】
技術職員，ＴＡ等の教育支援者を 技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業等へ ・ 教育類長（学科長）等からの業務依頼に基づき，技術部から技術職授業等へ配置することにより，学生 配置することにより，学生の自学自習への支 員を派遣し，各種実験・実習等の実験補助，技術指導等を行った。
の自学自習への支援体制を充実する。 援を行う。
派遣職員数４９名
・ ＴＡを教育支援者として各学科の実験，実習，製図科目，卒業研究，及び共通教育の演習，実験科目に配置した。

配置人員 博士後期
博士前期

46名
539名

実施総時間数 1,763時間
実施総時間数 16,440時間○

教育に必要な設備，図書館情報 ○ 教育に必要な設備，図書館情報ネットワ
ネットワーク等の活用・整備の具 ーク等の活用・整備の具体的方策
体的方策
【５５】
【５５】
学内全施設の有効活用を推進する 情報メディア教育用計算機システムのレン 情報メディア教育センターの計算機更新を１年間延期し，散逸する計とともに，ＩＴ化に対応した設備を タル更新に伴うe−learning設備の充実を検討 算機の統合と，データの一元化を図る方向で検討した。e−learning設備
充実する。
する。
の充実についてもこの中に含めて検討した。
【５６】
学術情報，教育研究の支援強化の （18年度以降実施のため，17年度は年度計画
ため，図書館機能の充実を図り，中 なし）
期目標期間中に学内の知的情報，教育情報等のデータベース化・リテラ
シースペースの整備を図る。
【５７】
【５７】
講義室の教育機器を充実するとと 講義室の教育機器を更新し，学習環境を整 年次計画に従い，講義室の机，椅子336脚を更新した。また，新たにプもに，学習環境を整備する。
備する。
ロジェクターを11講義室に設置した。
○

教育活動の評価及び評価結果を ○ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善
質の改善につなげるための具体的 につなげるための具体的方策
方策
【５８】
【５８】
教育の質を向上させるため，教員 教育の質を向上させるため，教員及び学科， 平成１６年度の教員及び学科，専攻等の教育活動の自己点検を実施し，及び学科，専攻等の教育活動の評価 専攻等の教育活動の評価の実施について検討 報告書を作成し，ホームページにより学内外に公表した。
を実施し，平成１９年度までにその する。
結果を公表するとともに，必要な措置を講ずる。
【５９】【５９】
全ての授業科目についてシラバス 全ての授業科目についてシラバスを作成し，・ 全ての授業科目についてシラバスを作成した。
を作成し，学生による授業評価を実 学生による授業評価を実施し学内に公表して ・ 学生による授業評価を実施し，教員の個人情報保護を考慮して，ホ
施し学内に公表しているが，「教育企 いるが，学外へも公表する。
ームページで一部を学外へも公表した。
画院」において学外への公表方法を含め授業評価のあり方，活用方法等
を随時見直す。
○

教材，学習指導法等に関する研 ○ 教材，学習指導法等に関する研究開発及究開発及びＦＤに関する具体的方 びＦＤに関する具体的方策
策
【６０】
【６０】
「教育企画院」で実施している教 ＦＤ研究会（非常勤講師を含む。
）を実施す ・

学生による授業アンケートで高い評価を得た教員の授業参観を創造

育活動評価を活用して，ＦＤの推進 る。また，授業改善のための方法等について， 教育開発オフィスの教員が行い，指導の方法などについて検討会を実を図る。
企業人，高校教員などの学外者も含めた研究 施した。
授業実施教員 5名
参観者 15名（延べ）会を実施する。
・ ＦＤの推進を図るため次のとおり，ＦＤ研究会を開催した。
平成17年11月21日（月） 入試セミナーと併催で開催した。
参加者：講師 2名，本学教員 49名
平成17年12月13日（火） シラバスの作成方法について，説明，意見交換を行った。
参加者：本学教員 54名
平成18年1月24日（火） シラバスの作成方法について，説明，意見交換を行った。
参加者：本学教員 28名
【６１】
【６１】
領域において，異分野教員との相 領域において，異分野教員との相互啓発等 異分野の教員が参加するＦＤ研究会，授業参観（意見交換会を含む）
互啓発等によるＦＤの推進を図る。 によるＦＤの推進を図る。
を実施した。
【６２】【６２】
教員の研修を実施するために，「創 教員のＦＤ活動を円滑に実施するため，「工 教員のＦＤ活動を円滑に実施するため，「工学教育総合センター」の中造教育開発センター（仮称）」の設置 学教育総合センター」の中に，「創造教育開発 に，「創造教育開発オフィス」を設置した。
を検討する。
オフィス」を設置する。
○ 学内共同教育センターに関する ○ 学内共同教育センターに関する具体的方
具体的方策
策
【６３】
【６３】
複数の教育支援センターをより機 教育支援センターのうち「留学生センター」 ・ 「留学生センター」について，機能の充実を図るため発展解消し，動的に活動ができるよう，平成１６ については，機能の充実を図るため発展解消 国際共同研究などの企画，立案を行うとともに，本学の特色である産
年度に教育研究センターの機構運営 し，国際共同研究などの企画，立案を行うと 学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置した。
本部を設置し，センターの教職員の ともに，本学の特色である産学連携を国際的 ・ 同センターの設置に伴い，同センターは教育研究センター機構運営
配置については，常に有効に配置す 視点で行う「国際交流センター」を設置する。 本部から独立させ，同運営本部は５センターから４センターで構成するよう随時見直す。
この設置に伴い，教育研究センター機構運営 ることにした。
本部の構成の見直しを行う。センターの教職 ・ 同センターに国際的な大学間・産学官の協力・連携等に関し，専門員の配置についても検討する。
的な知識及び経験を有する人材（教授）を１名採用した。
・ 同センターに６グループを置き，各グループ業務を円滑に推進するため，センター教員の他に兼務教員を配置した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中 ○ 学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
期① 教員と事務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面と生活面
目を総合的に支援する。
標② 学生への経済的支援の充実を図る。
③ 就職指導体制の整備を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 学習相談・助言・支援の組織的 ○ 学習相談・助言・支援の組織的対応に関対応に関する具体的方策
する具体的方策
【６４】【６４】
平成１４年度に設置した「学生な 「学習相談室」において学習相談を実施す ・ 学習相談室にインテーカー（受付担当者）2名，基礎学習相談員7名，んでも相談室」に加えて，更に学習 る。
専門学習相談員6名を配置し，そのサポートとして大学院の学生をTAと相談・助言体制を一層充実するため，して10名配置した相談体制を編成し，相談に当たった。
平成１７年度までに教員とＴＡによ・ 学習相談室のホームページを作成し，広報に努めた。
る「学習相談室」を設置する。
【６５】
【６５】
教員によるオフィスアワーの一層 教員によるオフィスアワーの一層の充実を 教員によるオフィスアワーの時間，場所をシラバスに記載し，学生にの充実を図る。
図る。
周知し，実施した。
【６６】【６６】
中期目標期間中に，建物毎の学生 大型改修においてコミュニケーションスペ 平成１７，１８年度に改修する１９号館においてコミュニケーションスのコミュニケーションスペースの拡 ースを計画する。
ペースの設置を計画し，１７年度分について計画どおり設置した。
充を図る。
【６７】
【６７】
図書館において学生向けの図書・ 図書館において学生向けの図書・雑誌等を 学生用図書購入費約１３百万円，学術雑誌及びデータベース購入費約
雑誌等の充実を図る。
整備する。
２０百万円を充当し，学生向けの図書・雑誌等を整備した。
【６８】
【６８】
中期目標期間中に，現在実施して 図書館の土曜開館を増加する。
年末年始，夏季休業，入試，停電時を除く土曜日を基本的に全て開館いる図書館の土曜日曜開館の増加及した。平成１６年度の開館日数３５日に対して平成１７年度は４６日間
び夜間開館の一層の充実を行うなど開館した。入館者数は平成１６年度の５，１９４人に対して平成１７年

により，学生の需要に応じたサービスの向上を図る。

度は５，５６８人に増加した。

○ 生活相談・就職支援等に関する ○ 生活相談・就職支援等に関する具体的方
具体的方策
策
【６９】
【６９−１】
学生生活の充実のため，課外活動 学生生活の充実のため，課外活動（部活動， ・ 課外活動団体の活動状況を把握することにより的確な課外活動の支（部活動，自治会，ボランティアな 自治会，ボランティアなど）を奨励し，支援 援に資するため「課外活動団体取扱い要項」を改正した。
ど）を奨励し，支援を行う。
を行う。
・ 「学生等の表彰に関する要項」により，学生等を表彰した。
学長表彰12件
学生部長表彰9件
・ クラブ活動については，本学の他，在学生の保護者で組織する後援会及び本学の卒業生を主に構成される名古屋工業会から以下のとおり援助を行った。
本学
1,540万円
後援会
417万円
名古屋工業会
85万円
・ 「クラブ紹介」の冊子を作成し，新入生にＰＲを行った。
・ 各サークルのリーダーを中心に「サークル活動リーダートレーニング」を実施した。
参加学生 39名
・ 学長と学生の相互理解を図ることを目的として，学長と学生の懇談
会（「NITキャンパスミーティング」）を開催した。 参加学生 43名【６９−２】
ボランティア窓口の設置を検討する。
・ ボランティア窓口の設置を検討した。
【７０】
【７０】
「学生なんでも相談室 」，安全･保 「学生なんでも相談室」，安全･保健センタ ・ 安全･保健センターの学生相談室とは，学生なんでも相談室室員会議
健センターの学生相談室メンタルチ ーの学生相談室メンタルチェックの自己診断 の検討内容をもとに，概要，各論を含め，詳細に連絡を取り合い，連ェックの自己診断等の有機的結合に 等の連携を図り，学生相談を円滑に実施する。 携に努めた。
よる相談体制の整備充実を図る。
・ 学生なんでも相談室のホームページを作り，大学のオフィシャルサ
イトからリンクさせ，広報に努めた。また，ＨＰ上にワンクリックで相談に入ることのできるメール相談を開始した。
・ 学生相談学会，メンタルヘルス研究協議会，学生指導研究集会などの研修会に相談員を派遣して，カウンセリングの対象となる心の病の理解と対処技法についてスキルアップに努めた。
・ 教職員の学生相談業務の向上を図る目的で，「工学部における学生相
談講演会」，「教職員カウンセリング研修会」を実施した。
・ クラス担当委員説明会を開催し，クラス担当委員と学生なんでも相談室，安全・保健センターとの連携を図った。
【７１】【７１−１】
就職情報関連企業等との連携強化 学生の就職をより円滑に推進するための支 ・ キャリアオフィスで，「女子学生のためのガイダンス」，「ＯＢ・ＯＧ
や就職相談員，就職支援担当職員に 援及び就職情報の提供等を全学的な立場で行 による体験談」，「卒業直前キャリア意識啓発講座（プレ社会人教育とよる就職支援活動の充実を図るため， うと同時に，キャリア教育の推進及び開発を パワハラ対策関連）」を実施した。

キャリアセンターの設置を検討する。 行うため，「工学教育総合センター」の中に「キ ・ 学生の就職活動の進行状況に応じた就職ガイダンス等を年6回計画実ャリアオフィス」を設置し，就職支援体制を 施し，学生の企業理解の啓発に努めた。この中では「職務適性テスト」
充実する。
や「ＳＰＩ模試(総合適正検査）」，「就職内定者による体験談」，「模擬面接」，「公務員ガイダンス」を実施した。
・ 就職セミナー（低学年向けキャリア意識啓発講演）を実施した。
参加学生 52名
・ 就職応援ブックを作成し，学部3年生，博士前期課程1年生に配布した。
・ 就職相談を実施した。 年間 164日間実施，相談件数 262件
【７１−２】
企業を理解するためのセミナーを実施する。・ 企業を理解するために「企業研究セミナー」を2日間実施した。
参加企業 156社
参加学生 1,668名【７２】【７２−１】
職業意識を高めるための教育を行 職業意識を高めるための教育を行うことを ・ 職業意識を高めキャリア教育を推進するため，「工学教育総合センタ
うとともに，学生の資格取得のため 検討するとともに，学生の資格取得のための ー」の中に「キャリアオフィス」を設置した。
の支援を充実する。
支援を充実する。
・ 職業意識を啓発するためガイダンスを計画実施した。
・ 低学年向け就職セミナーを開催し，平成19年度に向けたカリキュラ
ム改定の中にキャリア関連講義科目を開設する準備とした。
・ 公務員や各種資格取得試験受験支援講座等について検討した。
【７２−２】
インターンシップへの参加学生の増加につ ・ インターンシップ参加学生の増加を図った。 参加学生 95名
いて検討する。
・ 大学院産業戦略工学専攻で長期インターンシップを実施し，3名が参加した。
・ 留学生の国内インターンシップの推進に関する情報収集と，学内教員及び留学生に対し意識調査を行った。
○ 経済的支援に関する具体的方策 ○ 経済的支援に関する具体的方策
【７３】
【７３】
中期目標期間中に，奨学金の充実 奨学金の充実を図るため，学内奨学金制度 教務学生委員会の学生生活部会で，他大学での実施状況を調査し,本学を図るため，学内奨学金制度の導入 の導入を検討する。
に導入可能な奨学金制度について検討した。
を検討する。
○ 社会人・留学生等に対する配慮 ○ 社会人・留学生等に対する配慮
【７４】
【７４】
社会人学生への学習支援体制の一 学習相談室やオフィスアワーの積極的活用 第二部社会人学生に対するオフィスアワーを授業終了後に開設する，層の充実を図る。
を促すなど，社会人学生に対する学習支援を 事前の申し出により時間を設定するなど社会人学生への配慮を行った。
充実する。
【７５】
【７５】
中期目標期間中に，現在実施して 図書館の土曜開館を増加する。
年末年始，夏季休業，入試，停電時を除く土曜日を基本的に全て開館いる図書館の土曜日曜開館及び夜間した。平成１６年度の開館日数３５日に対して平成１７年度は４６日間開館の一層の充実を行うなどにより，開館した。入館者数は平成１６年度の５，１９４人に対して平成１７年
社会人学生の図書利用サービスの向度は５，５６８人に増加した。

上を図る。
【７６】【７６】
中期目標期間中に，外国人研究者， 留学生宿舎の確保について，民間企業等の ・ 留学生宿舎の確保について「財団法人留学生支援企業協力推進協会」
留学生等の滞在施設の充実を図る。 社員寮等の利用増を検討する。また，外国人 に登録している企業が提供する社員寮等の使用について学内公募を行研究者の滞在施設として，職員会館（ＮＩＴ い，１１名が利用した。
クラブ）の有効活用についても検討する。
・ 職員会館（ＮＩＴクラブ）を外国人研究者の滞在施設とし，外国人２名が利用するなど有効活用を図った。
（約６０万円の節減）
【７７】
【７７】
本学独自に設けた「留学生後援会」 本学独自に設けた「留学生後援会」による 本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生支援の充実方策としによる留学生への支援制度の充実を 留学生への支援の充実方策を検討する。
て，海外旅行傷害保険の保険料援助（１件，1,130円）を実施した結果，図る。
１３２名が加入した。
（前年度７８名，６９％増）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期○目指すべき研究の水準に関する基本方針① 世界の「ものづくり」の中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわしい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核としての役割を果たす。
② 工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献を果たす。

目 ○成果の社会への還元に関する基本方針
標① 先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携のベンチ
ャー創出を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 目指すべき研究の方向性○ 目指すべき研究の方向性
【７８】
【７８】
教員個々の自由な発想を大切にす 教員個々の自由な発想を大切にする，基礎 ・ 各教員個人ごとに研究費を配分した。また，科学研究費補助金，奨る，基礎研究としての「シーズ研究」 研究としての「シーズ研究」をより一層推進 学寄附金を獲得し，これらの経費により，シーズ研究を推進した。
をより一層推進する。
する。
・ 学内研究推進経費の配分に当たり,若手・基礎研究の分類を設定し,若手を対象として２５件を採択し，研究費を重点配分した。
【７９】
【７９】
社会的要請に基づく次世代産業の 社会的要請に基づく次世代産業の創出につ テクノイノベーションセンター大学院ＶＢＬ部門において，新たな産創出につながる「ニーズ研究」を平 ながる「ニーズ研究」を平成１５年度に設置 業の創出を目的とした研究プロジェクト５件を採択するなど，ニーズ研
成１５年度に設置した「テクノイノ した「テクノイノベーションセンター」を中 究の推進に努めた。また，学外機関等との共同研究２２７件（対前年比
ベーションセンター」を中心に強力 心に強力に推進する。
３０％増），受託研究６０件（対前年比６０％増）計２８７件の受入などに推進する。
で，ニーズ研究を推進した。
【８０】
【８０】
既存の産業構造や学問体系に拘束 既存の産業構造や学問体系に拘束されず， 学内研究推進経費の配分に当たり,「プロジェクト研究」の分類を設定されず，異分野との融合や新しい価 異分野との融合や新しい価値創造につながる し,新領域の創出につながる研究１件を採択した。
値創造につながる研究を組織的に推 研究を組織的に推進する。
進する。
【８１】
【８１】

新産業の創出など地域産業をリー 新産業の創出など地域産業をリードすると テクノイノベーションセンター共同研究部門がコーディネートした共
ドするとともに，産業界との連携を ともに，産業界との連携を積極的に行い，中 同研究・受託研究の実施，企業からの寄附金により設置した寄附講座・
積極的に行い，中京地区にある工科 京地区にある工科系単科大学としてふさわし 寄附研究部門の活動を通じて「ものづくり」に関する研究を推進した。
系単科大学としてふさわしい「もの い「ものづくり」に関する研究をさらに推進づくり」に関する研究を推進する。 する。
【８２】【８２−１】
国家的・社会的課題であるナノテ 国家的・社会的課題であるナノテクノロジ ナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ライフサイ
クノロジー・材料分野，情報通信分 ー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ラ エンス分野などについて，学内のシーズ研究を組織化した「プロジェク
野，環境分野，ライフサイエンス分 イフサイエンス分野などについて，学内のシ ト研究所」を新たに１２件設置した。
（合計１４件）野などの研究を推進し，世界のトッ ーズ研究を組織化したプロジェクト研究所のプレベルの研究拠点を目指す。
設置を推進する。
【８２−２】
２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラ ・ 平成１９年度以降のさらなるセラミックス科学の世界拠点の維持とミックス科学の世界拠点」の教育研究成果を 発展に向けた具体的な検討を開始した。
踏まえ，平成１９年度以降のさらなるセラミ ・ 新たな分野の教育研究拠点形成に向けたプロジェクト研究を研究企ックス科学の世界拠点の維持と発展に向けた 画院において企画立案するとともに各種拠点形成事業への申請を行っ具体的な検討を開始する。また，新たな分野 た。特に，ライフサイエンス分野に関して学内のシーズ研究を組織化の教育研究拠点形成に向けた検討を開始する。 し，プロジェクト研究として「ものづくりバイオによる医療・健康工学の推進」プロジェクトを実施した。
・ 特別教育研究経費「遺伝子治療・再生医療を目指したマイクロバイ
オ医学工学研究創出事業」を実施した。
【８３】
【８３】
国などによる競争的・戦略的大型 国などによる競争的・戦略的大型プロジェ 大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取り組むた
プロジェクトの資金獲得へと発展す クトの資金獲得へと発展する研究に組織的に め，学内研究推進経費に「プロジェクト研究」「戦略的研究」の分類を設る研究に組織的に取組む。
取組む。
けた。
○ 大学として重点的に取り組む領 ○ 大学として重点的に取り組む領域
域
【８４】
【８４】
狭義の工学の枠を超え，異分野と 狭義の工学の枠を超え，異分野との融合に 学内研究推進経費の配分に当たり,「プロジェクト研究」の分類を設定の融合による新産業の創出につなが よる新産業の創出につながる新しいプロジェ し,領域横断的で新領域の創出につながる研究プロジェクトを立ち上げた。
る新しいプロジェクト研究
クト研究。
【８５】
【８５】
防災・環境など時代に応じて地域 「堀川」浄化運動に参加し，ライオンズク ・ 堀川浄化運動に参加し，ライオンズクラブと協力して「エコロボッ
社会と連携・協力して推進するプロ ラブと協力したエコロボットコンテスト及び トコンテスト」及び「行政と連携した調査研究」を実施した。
ジェクト研究行政と連携した調査研究の実施。地域の地震 ・ 「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融
防災に関するプロジェクト等に参加するとと 合事業」により，地震防災研究を実施した。
もに，地震防災研究を実施。
・ 愛知県刈谷市における「自主防災会活動支援事業」に本学教員が統括コーディネーターとして参加し，地震防災プロジェクト研究を行った。
・ 東海３県を対象とした「地震産業防災研究委員会」を本学教員が企画・立案し，産学官界から４６名参加のもとに，調査研究活動を行っ

た。
【８６】
【８６】
国家的・社会的課題であるナノテ 国家的・社会的課題であるナノテクノロジ ・ ライフサイエンス分野に関して学内のシーズ研究を組織化し，プロクノロジー・材料分野，情報通信分 ー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ラ ジェクト研究「ものづくりバイオによる医療・健康工学の推進」プロ野，環境分野，ライフサイエンス分 イフサイエンス分野について，学内のシーズ ジェクトを実施した。
野について，学内のシーズ研究を組 研究を組織化したプロジェクト研究の推進。 ・ 特別教育研究経費「遺伝子治療・再生医療を目指したマイクロバイ
織化したプロジェクト研究また，次期の課題となる新たな分野について オ医学工学研究創出事業」を実施した。本研究活動を踏まえて平成１
ⅰ 新機能デバイス新機能材料， の学内での検討。
８年度科学技術振興調整費に申請した。
微細加工，微細制御など，原子・ ナノスケールでの制御に基づくナノテクノロジー・材料分野関連の・分子レベルのナノスケールで７プロジェクト研究所（うち３研究所は環境分野にも関連），情報通信の制御に基づくナノテクノロジ
分野の２プロジェクト研究所において，領域，専攻を超えた研究者集
ー・材料分野団による新たな学際的研究を推進した。
ⅱ 次世代コンピュータ技術，マルチメディア通信技術，知能シ
ステム技術，メディア情報処理技術などユビキタスネットワー
ク社会を実現するための情報通
信分野
ⅲ 環境保全，資源・エネルギーの有効利用，自然エネルギー利
活用，ゼロエミッションタウン
などの人間社会や自然環境との調和をめざす環境工学分野
ⅳ 生命機能解明，遺伝子工学，
生体適合性材料，バイオセンサー，遠隔医療，遠隔介護などのライフサイエンス分野
【８７】
【８７】
２１世紀ＣＯＥプログラム「環境 ２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラ 平成１４年度に採択された２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラ
調和セラミックス科学の世界拠点」 ミックス科学の世界拠点」の研究
ミックス科学の世界拠点」により，新規な無機機能材料や無機・有機ハの研究
イブリッド機能材料などによる環境調和材料の研究開発を推進した。中国北京において，北京化工大学，清華大学及び長岡技術科学大学の協力を得て，国際シンポジウム「先進材料に関するアジア国際会議」を開催
した。
【８８】
【８８】
名古屋大学医学部や名古屋市立大 名古屋大学医学部や名古屋市立大学医学部 医学・工学を連携させた「外科手術支援システム」，「医学教育訓練シ
学医学部などの協力による医学と工 などの協力による医学と工学を連携したプロ ステム」の開発をさらに推進した。また，その成果等も踏まえて名古屋学を連携したプロジェクト研究
ジェクト研究市立大学，中部大学，国立長寿医療センター研究所の研究者らと「長寿社会実現のためのものづくり健康工学の創成」プロジェクトを立案し，平成１８年度科学技術振興調整費に申請した。
○

成果の社会への還元に関する具 ○ 成果の社会への還元に関する具体的方策

体的方策
【８９】
【８９】
研究環境が競争的・戦略的重点化 研究環境が競争的・戦略的重点化する中で，・ 競争的資金等への積極的な申請を促進した結果，３３件が採択され，する中で，先進的研究拠点の実現， 先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一 受託研究・共同研究等として受け入れた。
大学と都市機能が一体となった頭脳 体となった頭脳拠点への展開，産学官連携の ・ 「大学発ベンチャー創出事業」や「戦略的情報通信研究開発推進制
拠点への展開，産学官連携の新産業 新産業創出等へ挑戦する。
度」等の実用化を目指した事業等により，先進的研究拠点の実現を図創出等へ挑戦する。
った。
・ 「都市エリア産学官連携促進事業」や「広域的新事業支援連携等事
業費補助金」等による地域の拠点形成づくりを推進した。
【９０】
【９０】
大学で生まれた知的財産を，平成 大学で生まれた知的財産を，テクノイノベ ・ テクノイノベーションセンター知財管理部門において知的財産管理
１５年度に設置したテクノイノベー ーションセンターで一元的に管理するととも 及び特許等の活用促進を一元的に管理するとともに，中部ＴＬＯや名ションセンター（知的財産本部）で に，積極的に社会への技術移転を図る。
古屋工業大学研究協力会への情報開示を行った。
一元的に管理するとともに，積極的
・ 平成１７年度の特許出願件数は１４７件。
（うち外国出願１０件）に社会への技術移転を図る。
・ 平成１７年度の特許譲渡件数は７件。
（第３者実施許諾を含む）
【９１】
【９１】
テクノイノベーションセンターの テクノイノベーションセンターのもとで， 以下の事業により社会とのリエゾニング機能を強化した。
もとで，平成１５年度に設置したイ サテライトオープンリサーチ（学外での技術 ・ 知財活用公開フォーラム ４回開催（参加人数３３６人）
ンキュベーション施設の充実を図り， 紹介）を活用し，社会とのリエゾニング機能 ・ 中部ＴＬＯ，中部経済産業局等へのシーズ情報の提供
共同研究センター，大学院ベンチャ を強化する。
・ サテライトセミナー ２回開催（参加人数１９５人）
ー・ビジネス・ラボラトリーと一体的に運営し，新産業に結びつく技術を生み出すとともに社会とのリエゾ
ニング機能を強化する。
【９２】
【９２】
大学院の研究成果を発表するため， 大学院の研究成果を社会に公開する場とし 中部経済産業局，愛知県，名古屋市等との連携のもと，全学の取組み
平成１１年度から実施している「工 ての「名工大テクノフェア」を改善・充実さ として，研究成果を一般に公開する「名工大テクノフェア」を１０月３
学教育テクノフロンティア」の一層 せ，産学連携のもと，全学的な取組みとして １日に開催した。ブース形式で「安全・安心の工学」を掲げるメインテの充実を図る。
実施する。
ーマ発表１１件，一般発表４６件の成果発表のほか，ＣＯＥ・プロジェ
クト研究所，大学発ベンチャー等の紹介，技術相談を行い，約９００名（企業からは約３３０名）の参加があった。また，企業の研究者による「生体に学び，生体を支援する工学の創出」と題した創立１００周年記
念講演を併せて開催した。
○ 研究の水準・成果の検証に関す ○ 研究の水準・成果の検証に関する具体的る具体的方策
方策【９３】
平成１６年度に研究全般に関する （16年度に実施したため，17年度は年度計画
企画・立案機関として「研究企画院」 なし）
を設置する。
【９４】【９４】「研究企画院」において，先導す 先導すべき分野・プロジェクト戦略の策定「研究企画院」において，先導すべき分野としてナノテクノロジー・

べき分野・プロジェクト戦略の策定 を行う。
を行う。

材料分野，情報通信分野，環境分野に加えてライフサイエンス分野を掲
げるとともに，これに関する学内のシーズを組織化してプロジェクト研
究「長寿社会実現のためのものづくり健康工学の創成」を立ち上げた。

【９５】
【９５】
各教員及び学内プロジェクト研究 平成１６年度の検討に基づき，全教員の個 全教員から，平成１７年度における学術研究の実績等を記載した自己の研究成果を定期的に評価し，研究 人評価の中で研究に関する評価を試行する。 点検・評価シートを提出させ，評価を試行した。
水準を常に把握するとともに，評価結果を研究費等の配分に反映させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中期○研究者等の配置に関する基本方針① 「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かつ学際的プロジェクトを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講座制にとらわれない研究者配置を実施する。
② 技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，全学的視点から配置する。

目 ○研究環境の整備に関する基本方針
標① 学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。
② 研究の場を確保するため，施設の有効活用を推進する。
③ 大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針① 適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備し，多様な評価軸の設定や学際性を涵養するシス
テムを適切に機能させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 適切な研究者等の配置に関する ○ 適切な研究者等の配置に関する具体的方
具体的方策
策
【９６】
「工科大学構想」を実現するため （16年度に実施したため，17年度は年度計画に，平成１５年度から教員組織を「研 なし）
究系」（４領域からなる）として一元化した。これは，従来の学科・講座という枠組みを離れ，研究活動・生活を中心に教員を組織した。この運営方法等については，平成１９年度までにより充実を図るため見直す。
【９７】
【９７】
平成１６年度末までに，重点領域 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学 平成１６年度に採用したプロジェクト特任教授１名を継続して雇用しの研究を推進するための先端研究者 プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」た。
を特任教授（仮称）として採用する に基づき，重点領域の研究を推進するための制度を設ける。
先端研究者をプロジェクト特任教授として採

用する。
【９８】
【９８】
平成１６年度末までに，競争的資 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学 平成１７年度中に，プロジェクト研究員２１名を採用した。
金による若手の任期付研究員等の積 プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」
極的な採用制度を確立する。
に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
【９９】【９９】
研究をより充実したものとして実 技術職員の能力向上を図り，研究支援体制 名古屋工業大学技術部組織規程（１７年４月施行）に基づき技術課長，
践するために，全学的視点に立った を充実する方策について検討する。
技術主幹を配置した。業務内容に沿った３班に組織換えし，技術主幹を
技術職員の再配置を平成１６年度末
中心に業務の効率化と業務依頼制度の充実を図った。技術部に管理運営までに行う。
経費を措置し，OJT（職場内研修）制度を確立した。
【１００】
【１００】
大学として重点的に取り組む研究 大学として重点的に取り組む研究にＲＡを 各専攻から申請のあった研究テーマに基づき，３６人のＲＡを重点的にＲＡを重点的に配置する。
配置する。
に配置した。うち２名については学内研究推進経費により実施したプロ
ジェクト研究に重点配置した。
○ 研究資金の配分システムに関す ○ 研究資金の配分システムに関する具体的る具体的方策
方策
【１０１】
【１０１】
本学の目指す方向に合致した学際 本学の目指す方向に合致した学際的研究プ 学内研究推進経費に,「プロジェクト研究」の分類を設定し,新領域の的研究プロジェクトの積極的な学内 ロジェクトを選定し，研究資金を重点投資す 創出につながる学際的研究１件を採択し，重点投資した。
提案を促した上で，「研究企画院」が る。
複数の研究プロジェクトを選定し，研究資金を重点投資する。
【１０２】
研究資金を重点的に配分する研究 （18年度以降実施のため，17年度は年度計画
分野については，「研究企画院」にお なし）
いて社会の動向に応じて随時見直す。
【１０３】
【１０３】
教員の研究意欲と大学全体の活性 教員の研究意欲と大学全体の活性化を図る ・ 「大学研究活性化経費」を「学内研究推進経費」に改め，「プロジェ化を図るため，ブラインドレフリー ため，ブラインドレフリー制度を取り入れた クト研究」「戦略研究」「若手・基礎研究」の３項目を設け，「戦略研究」
制度を取り入れた「大学研究活性化 「大学研究活性化経費」等を，平成１６年度 「若手・基礎研究」については，公募方式として６０件の申請に対し経費制度」を一層有効的に機能させ の検討に基づき，配分する。また，更に有効 て３１件を採択した。
るとともに，更なる運用方法の改善 的に機能させる運用方法について検討する。 ・ 「プロジェクト研究」として，領域横断的な組織，新領域創出など機について平成１６年度末までに検討
関として取り組むことにより，将来大型経費等の獲得 につながる研究する。
について，ブラインドレフリーによる審査を行った。さらに，プロジェクト推進に従事するＲＡを別途措置することとした。
・ 「戦略研究」として，「独創性に富む研究」について外部資 金獲得実
績，社会的活動を重視した審査を行った。
・ 「若手・基礎研究」の枠を新設し，若手研究者に配慮した配分を実施した。
・ さらに有効的に機能させる運用方法について検討を行い，１８年度

の「戦略研究」の審査に当たって，１７年度採択分については研究成果を踏まえた評価をすることとした。
○ 研究に必要な設備等の活用・整 ○ 研究に必要な設備等の活用・整備に関す
備に関する具体的方策
る具体的方策
【１０４】【１０４】「研究企画院」「産学官連携本部」 学内研究の流動性を高めるため，オープン ・ オープンラボや大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの有効及び「施設マネジメント本部」にお ラボ及び大学院ベンチャー・ビジネス・ラボ 活用を図るため，研究が終了した部屋について再度公募を実施し，引いて，学内研究の流動性を高めるた ラトリーの有効活用を行うともに，施設のス き続き施設の流動化を図った。
めオープンラボの拡充整備，大学院 ペースチャージ（施設使用料）を実施し，施 ・ 施設のスぺースチャージ（施設使用料）制度を実施し，施設の有効ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ 設の有効活用を行う。
的・効果的運用を図った。
ーの有効活用，施設のスペースチャージ（施設使用料）制の導入などを検討し，平成１６年度末までに実施
する。
【１０５】
【１０５】
「研究企画院」及び「テクノイノ 平成１６年度に実施した整備に関するアン ・ アンケート結果により，教員の８０％以上が学外機関への使用を認
ベーションセンター」において，学 ケート結果を分析し，共同利用設備の整備の めており，また６０％以上が学外機関の所有する装置を利用している
外施設の活用や連携等も考慮に入れ 在り方について，学外機関との連携も含めて か利用を望んでいることから，学外機関との連携を検討し，設備の相た上で大型研究設備の計画的整備に 検討する。
互利用を含む連携協定を（財）ファインセラミックスセンター及び愛関する基本方針を策定し，大型研究
知県産業技術研究所と締結した。
設備の計画的整備を図る。
・ アンケート結果に基づく検討を踏まえて，共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基本方針（案）を策定した。
【１０６】
【１０６】
「研究企画院」及び「テクノイノ 平成１６年度に実施した整備に関するアン アンケート結果により，教員の９０％以上が学内共同利用を認めていベーションセンター」において，現 ケート結果を分析し，学内の大型研究設備の ることから，大学で購入する大型研究設備は学内共同利用とする方向と有の大型研究設備の有効的・効率的 有効的・効率的な運用方法に関する基本方針 し，共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基な運用に関する基本方針を策定し， を策定する。
本方針（案）の中で，有効的・効率的な運用方法に関する基本方針（案）
大型研究設備の有効的・効率的な運を策定した。
用を推進する。
○ 知的財産の創出，取得管理及び ○ 知的財産の創出，取得，管理及び活用に活用に関する具体的方策
関する具体的方策
【１０７】
【１０７】
平成１５年度に設置した「テクノ テクノイノベーションセンター知財管理部 ・ 論文原稿等に基づきコア出願（仮基礎出願）を行い，マーケティン
イノベーションセンター」を通じて， 門において研究成果を一元的に管理し，特許 グ等を経て，特許性や将来実施の可能性の高いものについて補強出願
研究の成果を知的財産の創出に結び 相談会等により広報活動を充実させるととも （本出願）を行う本学独自のコア出願方式により，効率的かつ経済的つける。
に仮基礎出願の上，本出願を行う手法を推進 な出願手続を行うとともに，名古屋工業大学研究協力会及び中部ＴＬする。
Ｏへ情報開示を行い，特許の活用，実用化を図っている。
・ １７年度コア出願方式による出願件数は，国内出願件数１３７件のうち６０件（４４％）
・ １７年度に補強出願期限の到来したコア出願５３件のうち２４件（

内２０件については企業等との共同研究に発展した。
）について補強出願を行った。
【１０８】【１０８】「テクノイノベーションセンター」 テクノイノベーションセンターにおいて， 知的財産の有効な活用及び実用化を図るため，以下のことを行った。
において，知的財産の適正な管理を 知的財産の適正な管理を推進し，知的財産の ・ 収益配分について，中部ＴＬＯとの閒にルールを定めた。
推進し，知的財産の有効な活用及び 有効な活用及び実用化を図る。
・ 補強出願期限の到来したコア出願について発明者への返還ルールを実用化を図る。
定めた。
・ 企業等との共有特許の実施料について検討を行い，契約書の雛形を４種類定め，特許の取扱いに関して明確にした。
【１０９】
産学官連携の環境整備として，「テ （16年度に実施したため，17年度は年度計画
クノイノベーションセンター」にお なし）
いて，利益相反及び知的財産に関する学内ルールを平成１６年度までに確立する。
○

研究活動の評価及び評価結果を ○ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上
質の向上につなげるための具体的 につなげるための具体的方策
方策
【１１０】
【１１０】
平成１７年度末までに，全教員の 平成１６年度の検討に基づき，全教員の個 全教員から，平成１７年度における学術研究の実績等を記載した自己
個人評価の中で研究に関する評価を 人評価の中で研究に関する評価を試行する。 点検・評価シートを提出させ，評価を試行した。
試行し，平成１８年度から実施する。
【１１１】
全教員の個人評価の中の研究に関 （18年度以降実施のため，17年度は年度計画
する評価結果を踏まえ，高い評価を なし）
得た教員には，研究費及び研究環境等の整備などの研究支援の充実を図るなど，適切な措置を講ずる。
【１１２】
知的財産権を研究業績・実績とし （18年度以降実施のため，17年度は年度計画て評価するシステムを確立する。
なし）○ 学内共同研究センターに関する ○ 学内共同研究センターに関する具体的方
具体的方策
策
【１１３】
【１１３】
複数の研究センターや研究支援セ 「留学生センター」については，機能の充 ・ 「留学生センター」について，機能の充実を図るため発展解消し，ンターをより機動的に活動できるよ 実を図るため発展解消し，国際共同研究など 国際共同研究などの企画，立案を行うとともに，本学の特色である産
う平成１６年度に教育研究センター の企画，立案を行うとともに，本学の特色で 学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置した。
機構運営本部を設置し，センターの ある産学連携を国際的視点で行う「国際交流 ・ 同センターの設置に伴い，同センターは教育研究センター機構運営
教職員の配置については，常に有効 センター」を設置するこの設置に伴い，教育 本部から独立させ，同運営本部は５センターから４センターで構成すに配置するよう随時見直す。
研究センター機構運営本部の構成の見直しを ることにした。

行う。センターの教職員の配置についても検 ・ 国際交流センターに国際的な大学間・産学官の協力・連携等に関し，討する。
専門的な知識及び経験を有する人材（教授）を１名採用した。
・ 国際交流センターに６グループを置き，各グループ業務を円滑に推進するため，センター教員の他に兼務教員を配置した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

○教育研究における社会との連携・協力，国際交流等に関する基本方針① 地域社会に開かれた大学を目指す。
② 地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整備する。
③ 地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。
④ 企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する。
⑤ 「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに，研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。
⑥ 学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際交流を積極的に推進する。
⑦ 世界研究拠点に相応しい国際共同研究・国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 地域社会等との連携・協力，社 ○ 地域社会等との連携・協力，社会サービ
会サービス等に係る具体的方策
ス等に係る具体的方策
【１１４】
【１１４】
生涯学習，高大連携，公開講座な 生涯学習，高大連携，公開講座などを企画 生涯学習，高大連携，公開講座などを企画立案するため，「工学教育総
どの企画立案組織及び外部との窓口 立案するため，「工学教育総合センター」の中 合センター」の中に，「創造教育開発オフィス」を設置した。
としての機能を持つ「創造教育開発 に，「創造教育開発オフィス」を設置する。
センター（仮称）」の設置を検討する。
【１１５】
【１１５】
公開講座やセミナーなどを積極的 公開講座やセミナーなどを開催する。
・ 公開講座を１９件開催した。
（受講者４７５名）に開催する。
・ 高度技術セミナーを１回開催した。
（参加者４名）・ サテライトセミナーを２回開催した。
（参加者１９５名）
・ 知財活用公開フォーラムを４回開催した。
（参加者３３６名）
【１１６】
【１１６】
中学生，高校生を対象とした出張 中学生，高校生を対象とした出張授業，体 平成１７年度は，次の事業を実施した。
授業，体験入学，ものづくり技術講 験入学，ものづくり技術講習会等の事業を実 ・ 出張授業（全国の高校へ出向き，派遣教員の専門分野をわかりや習会等の事業の充実を図り，初等中 施する。
すく講義することにより工学部進学への動機付けを目的としている）

等教育に貢献する。

実施状況：53高校 派遣教員数：64名 受講高校生：2,690名
・ 体験入学（高校生が本学で授業，実験に参加して工学のおもしろさを実感し，将来の進路選択の参考とすることを目的とする）
平成17年8月22日，23日 高校生 78名参加
講義4テーマ，実験11テーマで実施した。
・ ものづくりに挑戦（中学生を対象に実際にものを作ることの楽しさを実感させることにより，理科離れの解消に一助になることを目的とする）
平成17年8月8日〜10日 中学生 113名参加
実験10テーマで実施した。

【１１７】
【１１７】
国・地方公共団体や経済団体等の 国・地方公共団体や経済団体等の審議会， 国・地方公共団体や経済団体等の審議会の委員，研究会等を通じて，審議会，委員会の委員，研究会等を 委員会の委員，研究会等を通じて，政策形成 政策形成への参画や技術教育サービスに貢献した。
（平成１７年度の審議
通じて，政策形成への参画や技術教 への参画や技術教育サービスに貢献する。
会等の委員数（延べ人数）：国の機関３７人，地方公共団体１１１人，そ育サービスに貢献する。
の他の団体１６７人，計３１５名）
【１１８】
【１１８】
中期目標期間中に，図書館の全所 図書館の全所蔵資料を公開するため目録の ・ 図書の遡及入力を約１３千件実施し，目録の整備を行った。
蔵資料を公開するため目録の整備を 整備を行い，一般市民に貸し出す。
・ １７年度学外利用者数１，５２８人， 学外者貸出数５６７冊。
行い，平成１５年度から実施してい・ 一般市民向けのサービス向上の一環として，東海地区図書館協議会
る一般市民向けへの貸出制度を充実の資料相互利用に関する協定を締結し，同協議会の加盟図書館の間にする。
おける資料借用および文献複写の利用を可能とした。
【１１９】
本学と名古屋市鶴舞中央図書館な （18年度以降実施のため，17年度は年度計画 ・ 平成１６年１１月に東海地区図書館協議会が設置され，１７年５月
どとの鶴舞地区図書館コンソーシア なし）に資料相互利用に関する協定を締結し，協議会加盟図書館が同協定にムを平成１６年度に構築し，相互利参加をすることにより，相互利用が可能となった。
用制度の検討を進める。
・ 本学は，平成１７年９月に同協定に参加し，資料借用・文献複写利用が可能となった。
【１２０】
【１２０】
瀬戸市と共同で行っている「陶都 瀬戸市との共同事業を発展させ，瀬戸市及 ・ 犬山市が主催した市民向け講座に相互友好協力協定の活動の一環と・瀬戸ルネッサンス事業」などの地 び仏国リモージュ市との「環境調和セラミッ して参加した。
域貢献事業を推進する。
クス開発の日仏連携事業」を推進する。また， ・ 愛知万博において瀬戸市が実施した関連イベント（フォーラム in
平成１６年度に相互友好協力協定を結んだ犬 SETO）において，市民向け実験，パネル展示を行った。また，瀬戸市
山市との協力事業，連携協定を結んだ財団法 の名古屋工業大学サテライトにおいて若手技術者を対象としたセラミ人名古屋都市産業振興公社との連携事業を推 ックス基礎講座（５回）及び技術相談を行った。
進する。
・ 名古屋都市産業公社が主催する，教育ロボットの開発を目的とする「教育ロボット研究会」において試作品を作成した。また，同公社が開催した「光触媒環境産業展」に出展した。

○ 産学官連携の推進に関する具体 ○ 産学官連携の推進に関する具体的方策
的方策
【１２１】
【１２１】

「産学官連携本部」で，今までの 平成１６年度に検討した，今までの枠組み ・ 国際交流センター企画運営委員会の下に，国際産学連携ポリシー合枠組みにとらわれない新しい産学官 にとらわれない新しい産学官連携を推進する 同専門部会を設置し，同部会において本学と韓国ヒュンダイ社との共連携を推進する方策を検討し，平成 方策をさらに推進・発展させる。
同研究契約について検討し，外国企業とは初めてとなる共同研究契約
１６年度までに公表する。
を成立させた。
・ 名古屋工業大学，国立シンガポール大学及びナンヤン大学の３大学間で，外国大学とは初めてとなる共同研究協定を締結した。
・ 分野別協定を平成１７年度に４件締結し，平成１６年度と合わせて７件について，具体的に推進する共同研究，技術指導等について検討を開始した。
【１２２】【１２２】「テクノイノベーションセンター」 テクノイノベーションセンターのもとで， 以下の事業により社会とのリエゾニング機能を強化した。
のもとで，平成１５年度に設置した サテライトオープンリサーチを活用し，社会 ・ 知財活用公開フォーラム ４回開催（参加人数３３６人）
インキュベーション施設の充実を図 とのリエゾニング機能を強化する。
・ 中部ＴＬＯ，中部経済産業局等へのシーズ情報の提供
り，共同研究センター，大学院ベン・ サテライトセミナー ２回開催（参加人数１９５人）
チャー・ビジネス・ラボラトリーと一体的に運営し，新産業に結びつく技術を生み出すとともに社会とのリエゾニング機能を強化する。
【１２３】
【１２３】
共同研究センター・セラミックス テクノイノベーションセンター共同研究部 ・ テクノイノベーションセンターが中心となり，全学の取組みとして基盤工学研究センター・大学院ベン 門及び大学院ＶＢＬ部門，セラミックス基盤 「名工大テクノフェア」を開催し，メインテーマ発表１１件，一般発
チャー・ビジネス・ラボラトリーが 工学研究センターにおいて成果報告会，講演 表４６件の成果発表のほか，２１世紀ＣＯＥ，プロジェクト研究所，
開催している成果報告会，講演会， 会，高度技術者研修等の専門家向け講座を実 大学発ベンチャー等の紹介，技術相談を行い，約９００名（企業から高度技術者研修等の専門家向け講座 施する。
は約３３０名）の参加があった。
の一層の充実を図る。
・ 「産学官連携フォーラム in 東京」を日本科学未来館において開催
し，約４００名の参加があった。
・ セラミックス基盤工学研究センターにおいて，（財）岐阜県研究開発財団，東濃四試験研究機関協議会，東濃研究学園都市推進連絡協議会
とともに研究成果発表会を開催した。
・ 高度技術セミナーを１回開催し，４名の参加があった。
【１２４】
【１２４】
２００社以上が参加している名古 ２００社以上が参加している名古屋工業大 ・ 各種研究会を４３回開催した。
（参加者２０８８名）
屋工業大学研究協力会と共同で開催 学研究協力会と共同で開催している，共同研 ・ サテライトセミナーを２回開催した。
（参加者１９５名）
している，共同研究センターにおけ 究部門における研究会・セミナー等を実施す
る研究会・セミナー等を更に充実す る。
る。
【１２５】
【１２５】
企業等産業界の人材を積極的に活 テクノイノベーションセンターの知財マネ ・ 知財マネージャー ，１名を企業ＯＢから採用した。
用し，産学連携・ものづくり教育な ージャー，客員教授，産学官連携マネージャ ・ 産学官コーディネータ，１名を企業ＯＢから採用した。
どを強化する。
ーに，産業界等の人材を積極的に活用する。 ・ 客員教授３名を財団，企業から採用した。
【１２６】
ホームページにより発信している （16年度に実施したため，17年度は年度計画

研究者や研究情報の検索サービス「研 なし）
究者情報検索サービス」を充実する。
○ 地域の公私立大学等との連携・ ○ 地域の公私立大学等との連携・支援に関支援に関する具体的方策
する具体的方策【１２７】【１２７】
愛知学長懇話会を通じた愛知県下 愛知学長懇話会を通じた愛知県下４７大学 ・ 愛知学長懇話会を通じた愛知県下４７大学との単位互換事業を実施
４７大学との単位互換事業をはじめ との単位互換事業をはじめとする教育連携・ した。
とする教育連携・支援事業を一層強 支援事業を実施する。
本学の開放科目：11科目化する。
本学からの派遣学生：3名 7科目受講
特別聴講学生受入れ：5名 2科目受講
・ スーパーサイエンスハイスクール（一宮高校）の協力大学として，講義，実験講習会を行った。
特別講義 1件，実験講習会 5テーマ，特別研究 3テーマ
・ 愛知県教育特区の実施大学として，「知の探検講座」「知の探求コース」を担当し，講義，実験，指導を行った。
知の探検講座 講義2件，実験5テーマ 高校生各18名が参加
知の探求コース 昨年度の知の探検講座受講者から選抜した1名について，希望するテーマでの指導，実験などを実施した。
○

留学生交流その他諸外国の大学 ○ 留学生交流その他諸外国の大学等との教等との教育研究上の交流に関する 育研究上の交流に関する具体的方策
具体的方策
【１２８】
【１２８】
「留学生センター」の機能を充実 現在ある「留学生センター」の機能の充実 ・ 「留学生センター」の機能の充実を図るため，「留学生センター」をすると共に，国際交流を推進するた を図るため，「留学生センター」を発展解消し， 発展解消し，国際共同研究などの企画，立案を行うとともに，本学のめ「国際交流センター（仮称）」を平 国際共同研究などの企画，立案を行うととも 特色である産学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置
成１７年度に設置し，外国人留学生， に，本学の特色である産学連携を国際的視点 した。
外国人研究者の受け入れ体制並びに で行う「国際交流センター」を設置する。ま ・ 「国際交流センター」の設置に併せて，同センターの事務を推進で本学の研究者，学生の海外派遣の充 た，事務局を再編し，研究国際部を設置する。 きる事務体制とするため，研究協力課及び留学生課を統合して研究国実を図る。
際部を設置し，それぞれ学術振興課と国際交流課とした。
【１２９】
【１２９】
外国人留学生については，多様な 外国人留学生については，多様な国・地域 ・ 日本留学フェア（マレーシア）に参加した。
国・地域からの受け入れを図る。
からの受け入れを図るため「日本留学フェア」
クアラルンプール会場等へ参加する。
平成17年8月20日 本学出席者２名 本学ブース訪問者150名
ジョホールバル会場
平成17年8月22日 本学出席者２名 本学ブース訪問者７０名
・ 日韓プログラム推進フェア（合同説明会）に参加した。
平成17年9月21日 韓国ソウル，大韓民国教育人的資料部国際教育振興院
本学出席者２名 本学ブース訪問者２５名
・ 外国人留学生のための進学説明会に参加した。

東京会場 本学出席者２名
本学ブース訪問者２６名
大阪会場 本学出席者３名
本学ブース訪問者４８名
・ 国費（学部進学）留学生への大学進学説明会に参加した。
東京会場 本学参加者１名 本学ブース訪問者１１名
大阪会場 本学出席者１名
本学ブース訪問者１８名
【１３０】
【１３０】
「留学生後援会」の拡充を図ると 「留学生後援会」の拡充を図るとともに， ・ 本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生支援の充実方策とともに，民間等からの留学生への支 民間等からの留学生への支援の拡大などを図 して，海外旅行傷害保険の保険料援助（１件，1,130円）を実施した結援の拡大などを図る。
る方策について検討する。
果，１３２名が加入した。
（前年度７８名，６９％増）
・ 留学生宿舎の確保について「財団法人留学生支援企業協力推進協会」に登録している企業が提供する社員寮等の使用について学内公募を行い，１１名が利用した。
・ 日本学生支援機構の留学生宿舎の全国的な設置状況について調査し
た。
【１３１】
【１３１】
中期目標期間中に交流協定の見直 本学と外国の大学間で，学科，専攻，セン ・ 専攻を単位とする「部局間協定」を本学とソウル国立大学との間でしを図るとともに，本学の特色に合 ター等の単位での国際交流協定の締結につい 締結した。
った新たな外国の大学等との交流協 て検討する。
・ 中央ガラス・セラミックス研究所（インド），マラ工科大学，シェフ
定を締結する。
ィールド大学，国立台北科技大学，カブール大学及びマレーシア工科
大学と「大学間協定」を締結した。
【１３２】
【１３２】
交流協定校との学生交流を推進す 交流協定校との学生交流を見直すとともに，・ 国立台北科技大学及びカブール大学と，学術交流協定及び学術交流るとともに，交流協定校からの留学 交流協定校との学生の相互交流を推進する。
協定に基づく学生交流に関する覚書を締結した。
生の受け入れに当たっての授業料不・ 本学学生を「２１世紀ＣＯＥシンポジウム（北京で開催）」に参加さ徴収措置を拡大する。また，交流協
せ，北京化工大学等の学生と交流を行った。また，国立台北科技大学
定校以外の大学とも学生交流の推進
へ学生を派遣し，同大学の学生と交流を行った。
を図る。
・ 北京化工大学とのダブルディグリープログラムによる学生相互交流について基本合意に達した。
【１３３】
【１３３】
２１世紀ＣＯＥ等による国際共同 ２１世紀ＣＯＥによる日中合同シンポジウ ・ ２１世紀ＣＯＥプログラムにより，中国北京において，北京化工大研究，国際研究集会等を積極的に実 ムを開催する。また，平成１７年度に迎える 学，清華大学及び長岡技術科学大学の協力を得て，国際シンポジウム施する。
本学の創立１００周年の記念事業として，ノ 「先進材料に関するアジア国際会議」を開催した。４大学のほか韓国，
ーベル賞級の外国人研究者を招へいして，平 インド，シンガポールの大学や研究機関からの参加者を併せて約３０
成１８年度に開催する国際フォーラムの準備 ０名の研究者・学生が参加し，２７０件の研究発表を行った。
を行う。
・ 創立１００周年記念事業として平成１８年度に開催する国際フォー
ラムについて，平成１８年１１月２日〜３日に開催することを決め，準備を開始した。
・ 国際フォーラムのプレイベントとして，国内外の著名人を迎えて特別講演会等を開催した。
・ 学術交流協定校の国立台北科技大学と部局間協定校のソウル国立大学の研究者と本学教員による「パワーエレクトロニクス・モーション
コントロールに関するミニワークショップ」を本学で開催した。

【１３４】【１３４】
在外研究員の派遣，大学院ベンチ 大学の方針に基づいた海外先進教育実践支 ・ 平成17年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支ャー・ビジネス・ラボラトリーの海 援プログラムによる派遣を行うなどにより， 援）が採択され，国際通用性の向上のための大学院教育改善（セラ外研究開発動向調派遣等の国際学術 国際学術交流を実施する。
ミックス材料科学の国際教育規格の構築）についての調査のために，交流の充実とその活用を図る。
フランスのリモージュ大学，リーズ大学等に６名を派遣した。
・ 海外先進教育実践支援プログラムにより，１０名を派遣した。
○ 教育研究活動に関連した国際貢 ○ 教育研究活動に関連した国際貢献に関す
献に関する具体的方策
る具体的方策
【１３５】
本学教員を，国際協力機構等が実 （18年度以降実施のため，17年度は年度計画 本学が国際協力機構の事業を受託できるようにするため，同機構のコ施する技術協力事業に積極的に派遣 なし）
ンサルタント登録制度について検討した。また，他機関が運営する国際する。
協力人材データベースについて，本学教員の積極的登録を学内に案内した。
【１３６】【１３６−１】
学術振興会，国際協力機構等が実 日本学術振興会の外国人特別研究員事業に 日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員を１３名受け入施する国際協力事業の委託業務につ よる研究員の受入れを行う。また，ＩＳＯ（国 れた。また，ＩＳＯ（国際標準化機構）事業に３名，ＩＥＣ（国際電気
いて，その受託について積極的に取 際標準化機構），ＩＥＣ（国際電気標準会議）， 標準会議）事業に１名，国際科学技術センター事業に１名，本学教員をり組む。
国際科学技術センターなどの国際機関の事業 参加させた。
に本学教員を参加させる。
【１３６−２】マレーシア政府の援助を受けてマレーシア マレーシア政府の援助を受けてマレーシア工科大学が行う「やし樹バ
工科大学が行う「やし樹バイオマスの有効利 イオマスの有効利用技術の研究」について，マレーシア工科大学と共同用技術の研究」について，マレーシア工科大 研究を早期に実施するために，同大学と学術交流協定を締結した。
学と共同研究を行うための検討会を発足する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

Ⅰ 教育に大きく減少しており、１８年度は１６．４％減少となっている。
（出典：学校法人河合塾 「2006
１．学 部
年度入試結果と 2007 年度入試展望」）(1) 工学創成プログラムの設置③ このような状況において、広報活動の充実などにより、本学第一部では、１６年度を基礎として比① 第一部には、学生自らが目標を持ち、組み立てた学習計画に沿って、自身の適性を見い出し、学び較すると１７年度は７．１％増加、１８年度は１．２％減少となっており、志願者は微減にとどまったい分野の専門性を深めていく工学創成プログラムを設置している。
ている。なお、第二部については、１８年度は４２．６％減と大きく減少している。
② 高度に知識化・情報化された２１世紀社会において、環境、エネルギー、食糧などの様々な問題を ２．大学院
解決するためには、従来型の「学科名に代表されるような工学の特定分野」の知識だけでは不十分で(1) 「技術の市場化を実現する産学連携教育」の実施あり、これらを融合させた「幅広い工学分野」を創造して、問題解決に寄与することがこれからの工① 本学は、平成１７年度に文部科学省による「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択され、「技術学に求められていることから、これらに対応できる人材の育成を図るために設置したものである。
の市場化を実現する産学連携教育−産学共通プラットホームでの双方向インターンシップ−」事業③ 本プログラムにおいては、本学の各学科が開講しているすべての専門科目を履修対象とすることがを実施することになった。
可能で、学生が指導を受けたい教授又は助教授の指名ができ、指名を受けた教授又は助教授が専属ア② 本事業は、インターシップの目的を「技術の市場化への参画学習」と明確に位置づけ、大学院教
ドバイザーとして、履修カリキュラム、勉学、進路等のアドバイスにあたるものである。
育における事業化企画の立案という訓練をインターンシップにリンクさせ、企業実態に合わせた長④ 学生は、アドミッション・オフィス入試により、入学時から本プログラムを選択する。平成１８期インターンシップ、産学双方向で学生と社員を派遣する「技術の市場化」教育などを実施するも年度入学者選抜において、４名が合格し、入学することになった。なお、平成１７年４月に２年次学のである。また、産学連携教育コンソーシアムを設置し、本事業を実施することにしている。
生２名が本プログラムを選択し、学んでいる。
③ 本事業は、平成１７年度から２１年度までの５年間実施する予定である。平成１７年度は、産業(2) 「発信型国際技術者育成のための工学英語教育」の実施
戦略工学専攻の３名の学生が長期インターンシップに向けた事前教育を受けた後、インターンシッ① 本学は、平成１７年度に、文部科学省による「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（仕事で英プを行った。また、産学連携教育コンソーシアムの設置準備を行った。
語が使える日本人の育成）に採択され、「発信型国際技術者育成のための工学英語教育−「知識とし ３．実務型教員の設置ての英語」から「道具としての英語」へ−」事業を実施することになった。
学部及び大学院の授業の中で、企業における研究開発など，最新の応用事例の講義をお願いするため② あらゆる面でのグローバル化が急速に進展している今日、国際的なコミュニケーション道具としてに，実務経験者や特殊技能を有する方に講義を依頼する実務型教員制度を平成１７年度に設けた。実務の英語の重要性は一層増大している。とりわけ工学系大学では時代のニーズに合った技術革新の成果
型教員に，本学教員が担当する特定の授業科目の中で，授業内容に関連する最新の応用事例などの講義
を世界に速やかに発信する発信型の国際技術者育成が強く求められている。本学では、これまでＥＧをお願いするものである。学生が実際に応用されている例を学ぶことにより、当該授業科目への興味・
ＳＴ（English for General Science & Technology）教育を実施し成果を上げてきた。本教育
関心を高め、また授業内容の理解を深め、教育効果を高めることを目的としている。平成１７年度は、を核として、１年、２年次の共通科目から３年、４年次対象の専門科目にまで体系的に発展させるこ４名（４授業科目）の方に委託した。
とで、より実用性の高い英語運用能力を習得させ、国際社会で活躍できる技術者の育成を図ろうとする事業である。
Ⅱ 学生支援の充実③ 本事業は、平成１７年度から１９年度までの３年間実施する予定である。平成１７年度はＥＧＳＴ １．学生相談体制の整備充実
教育実施委員会の設置、夏期集中型のネイティブクラスの設定のための試行クラスの実施を行った。
(1) 学生なんでも相談室、学習相談室、クラス担当委員を設置し、安全・保健センターにおける健康相談、また、e-Learning を活用した教材作成のための検討の開始、工学専門科目への応用及び海外研修の学生部職員による相談を含め、これらを連携して、学生からの様々な相談に対応できる体制を整備して充実を図るための準備などを行った。
いる。
(3) 受験生確保に向けた広報活動の充実(2) 学生センター（学生部）の中に置いてある学生なんでも相談室のインテーカー（受付担当者）は、学① 本学及び福井市での大学説明会、東海地区の８国立大学による合同説明会の開催、高校から依頼を生から相談があった場合、その相談内容に応じてふさわしい相談担当者を紹介している。
受けた出張授業、高校教諭との懇談会の開催などを通じて、入試の実施状況などの情報提供を行った。
(3) 学習相談室は、専門科目であれば専門学習相談員（本学教員の中から配置）が質問内容に応じて各学
また、ホームページで教育研究活動の状況などについての情報提供を行った。
科の教育や先輩のティーチングアシスタントを紹介する。また、数学・物理・化学・英語の基礎的な内② 最近の工学部志願者は大きく減少しており、国公立大の場合、国立大学法人化された平成１６年度
容については基礎学習相談員（本学教員やティーチングアシスタントの中から配置）が対応する。
を基礎として比較すると１７年度は５．２％減少、１８年は９．３％減少となっている。私立大学は更また、学内の有志大学院生が学習相談にあたる「先輩のいる学習室」（ピアサポートシステム）を立ち上げた。大学院生が交替で授業選び、試験対策などの修学問題等について助言している。
(4) クラス担当委員は、各学年の各学科ごとにそれぞれ各学科の教員を配置し、学問的指導から一身上の問題についても相談に応じている。
(5) 安全・保健センターでは、身体面について本学の医師が、精神面については本学の精神科医師及び臨床心理士がそれぞれ相談に応じている。
(6) ハラスメント相談員として２１名の本学教職員を配置し、セクシュアルハラスメント、アカデミック
ハラスメントなどの相談に応じている。また、セクシュアルハラスメントについては、ティーベック株
式会社セクハラ相談室による学外相談窓口も開設し、相談に応じている。
２．就職支援の充実(1) 学生の就職活動進行状況に応じた就職ガイダンス等を外部業者に委託し年６回実施し、学生の企業理解の啓発に努めた。また、工学教育総合センターのキャリアオフィスで、「女子学生のためのガイダ
ンス」、「ＯＢ・ＯＧによる体験談」、「卒業直前キャリア意識啓発講座（プレ社会人教育とパワハラ対策関連）」を実施した。
(2) 外部業者による就職相談を実施した。外部業者から派遣された相談員が月曜日から金曜日の１６時
から１８時（８月から１１月は金曜日のみ）まで常駐し、相談に応じた。
(3) １，２年生対象の就職セミナーを１７年度に初めて実施した。また、就職応援ブックを作成し、学部３年生及び大学院博士前期課程１年生に配布した。
(4) 学生自らが企業を理解する機会を提供するため、企業研究セミナーを学内で１５６社の企業の参加を得て、平成１７年度に初めて実施した。２日間で延べ１，６６８名の学生が参加した。
３．キャンパスミーティングの実施
学生中心の大学づくりを目指すため、授業内容・方法、学生生活に関する事項などについて、学長と学生の相互理解を図ることを目的として、キャンパスミーティングを平成１７年度に初めて実施した。
学部・大学院学生、社会人学生、留学生など４３名の学生が参加した。
Ⅲ 研究
１．プロジェクト研究所の設置(1) 異なる専門分野の融合による新しい学問領域を開拓するとともに、新産業の創出を目的として、複数の研究者の協力の下に研究を推進するため、平成１６年度にプロジェクト研究所制度を設けた。
(2) このプロジェクト研究所は、学際プロジェクトや産学官連携に資する研究を推進するもので、研究に要する経費は、各年度２，０００万円以上の外部資金をもって充て、設置期間は３年以上５年以下とすることが条件である。
(3) 研究所は、本学の教授又は助教授が研究代表者となり、分担者は、本学の教員、学外の研究者、ボスドクで構成するものである。学外の研究者、ポスドクはプロジェクト研究員として雇用できるものである。
(4) 研究所の設置は、研究代表者から学長に申し出て、学長が決定するものである。平成１８年３月現在１４研究所が設置されている。
（平成１６年度２件、１７年度１２件の設置）(5) このプロジェクト研究所制度は、大学に若手研究者を確保することにより大学における研究の活性化と推進を図っていくことも狙いとしているものである。平成１７年度中にプロジェクト研究員２１名を採用した。また、企業におけるリスクを伴う中・長期の研究開発環境の困難性を解決できるものとの期待もある。

２．２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の実施(1) 本学は、平成１４年度に、文部科学省による「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択され「環境調和
セラミックス科学の世界拠点」事業を実施してきた。
(2) 新規な無機機能材料や無機・有機ハイブリッド機能材料などによる環境調和材料の研究開発で世界水準の研究成果を挙げるとともに、優れた若手研究者の育成を目的とする事業である。
(3) 平成１４年度から１８年度までの５年間実施する予定である。平成１７年度は、中国北京において、
北京化工大学、清華大学及び長岡技術科学大学の協力を得て、国際シンポジウム「先進材料に関するアジア国際会議」を開催した。４大学の他韓国、インド、シンガポールの大学や研究機関からの参加者の併せて約３００名の研究者・学生が参加し、２７０件の研究発表が行われた。
３．
「研究者倫理に関するガイドライン」の制定(1) 科学研究の不正や信頼性が疑われる例が国内外でみられたが、これらのことが大きな問題として取り上げられる以前から、本学では研究者倫理に関する指針を制定することが必要であると考え、議論を重ね、平成１８年２月１０日付けで「研究者倫理に関するガイドライン」を制定した。
(2) このガイドラインは、本学に所属する教員、技術職員、大学院学生、学部学生など研究に携わるすべてのものが守るべき倫理指針を示したものである。研究者論理とは、研究に関わる捏造、改ざん、盗用など社会規範から著しく逸脱した行為を防止し、研究に関して社会的規範となるような行動の規範をさすものである。
(3) このガイドラインは、前文（目的）、研究者倫理の定義、研究費や研究プロジェクトの公正な申請と適性な経費執行、実験の安全管理、情報・データの適性な取り扱い、受託研究等の適性な執行、研究
成果発表の倫理の遵守、公正な審査から成っている。
Ⅳ 社会との連携
１．分野別連携協定の締結(1) 分野別連携協定は、これまで他大学が民間企業との間で締結してきた包括協定とは異なり、分野を定めた協定を締結し、大学がもつシーズと民間企業等がもつニーズについてお互いに交流しかつ連携を図ることにより、早期に幅広い産学連携体制を構築するものであり、これまでにない新しい形の協定である。
(2) 協定を締結する時点で守秘義務協定を併せて締結し、交流するものである。この結果に基づき、研究テーマごとに共同研究契約や受託研究契約を改めて締結していくことになる。
(3) 平成１８年３月現在７件の協定を締結している。
（平成１６年度３件、１７年度４件の締結）
２．地域との連携(1) 愛知県瀬戸市及び犬山市、岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学官連携の推進などを図るため連携協定を締結している。また、愛知県尾張旭市とは防災まちづくりに関する協定を締結している。
(2) 財団法人名古屋都市産業振興公社及び愛知県産業技術研究所と地域の産業振興などを図るため、連携協定を締結している。
(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構、名古屋大学及び名古屋市立大学と、大学連携型起業家育成施設の整備等に関する連携協定を、財団法人ファインセラミックスセンターとセラミックス科学を中心に次世代型新技術や新素材等の創成活動に関する連携協定を締結している。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標

中期
目○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針① 学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしつつ遂行できる運営体制を整備する。
② 教員と事務職員が協力して効率的な大学運営ができるシステムを構築する。
③ 学内資源の有効配分のため，業務の適正な評価と改善を行う。
④ 大学運営に社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 全学的な経営戦略の確立に関 〇 全学的な経営戦略の確立に関する具体する具体的方策
的方策
【１３７】
【１３７】
学長の下に「運営会議」を設置 学長の下に「運営会議」を設置し，大学 Ⅲ
運営会議において以下の事項について企画立案した。これらの事項についし，大学運営に関する基本方針等 運営に関する基本方針等について企画立案ては，担当企画院等，役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議の上，平について企画立案する。
する。
成１７年度に実施又は１８年度からの実施を決定した。
・ 研究者倫理のガイドラインの策定
・ 共同研究経費から一般管理費の徴収
・ サバティカル制度の設置
・ 安全管理体制の見直し
・ 情報基盤センターの設置
・ 中期目標変更の意見，中期計画の変更
・ 平成１８年度年度計画の策定
・ 平成１８年度概算要求事項
・ 平成１７年度補正予算及び１８年度予算配分案
・ 職員給与の改定
・ １００周年記念事業の実施○ 運営組織の効果的・機動的な ○ 運営組織の効果的・機動的な運営に関運営に関する具体的方策
する具体的方策【１３８】【１３８】「運営会議」において企画及び 「運営会議」において企画及び立案され Ⅲ

以下の事項について担当企画院等で審議し，役員会，経営協議会，教育研

ウ
ェ
イ
ト

立案された基本方針に基づき，又 た基本方針に基づき，又は自ら全学的視点
は自ら全学的視点で各々の課題ご で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案とに具体的な企画及び立案を行う を行う機関として設置した教育企画院，研機関として，平成１６年度に以下 究企画院，人事企画院，施設マネジメントの企画院等を設置し，役員会，経 本部，産学官連携本部，安全衛生・危機管営協議会，教育研究評議会との連 理対策本部，教育研究センター機構運営本携による効率的・機動的な大学運 部，全学評価室と，役員会，経営協議会，
営を実現する。
教育研究評議会との連携による効率的・機ⅰ 教育企画院：教育活動の 動的な大学運営を行う。
基本方針の企画立案，教育 また，学部の共通教育を全学体制で実施
課程の編成，アドミッショ するため，共通教育実施本部を設置する。
ンポリシーの策定，学生交流の推進，学生経費の配分
方針の策定等ⅱ 研究企画院：研究活動の基本方針の企画立案，プロ
ジェクト研究の推進，研究活性化経費の配分方針の策
定等
ⅲ 人事企画院：教員の採用，昇任人事等基本方策の決定，教員評価，その他教員の人事関連課題の総合調
整等
ⅳ 施設マネジメント本部：
大学全体の施設整備の企画立案等
ⅴ 産学官連携本部：産学官連携活動，知的財産の基本
方針の企画立案等
ⅵ 安全衛生・危機管理対策
本部：大学全体の安全衛生及び危機管理全般に係る事項
ⅶ 教育研究センター機構運営本部：教育研究関係センターの運営方針等の企画立案等
ⅷ 全学評価室：大学全体の評価に係る事項【１３９】
企画院などの設置により平成１ （16年度に実施したため，17年度は年度計

究評議会と連携し，平成１７年度に実施又は１８年度からの実施を決定した。
・ 共通教育実施本部の設置
・ 研究者倫理のガイドラインの策定
・ 共同研究経費から一般管理費の徴収
・ サバティカル制度の設置
・ 名工大テクノフェアの実施
・ 産学官連携フォーラム in 東京の開催
・ 安全管理体制の見直し
・ 情報基盤センターの設置
・ 教育活動等の自己点検・評価の実施

６年度に学内の各種委員会を見直 画なし）
し，実務委員会を設置する。
○ 教員・事務職員等による一体 ○ 教員・事務職員等による一体的な運営的な運営に関する具体的方策に関する具体的方策
【１４０】
【１４０】
学長の下に置く「運営会議」に 学長の下に置く「運営会議」に事務局の Ⅲ ・ 運営会議に事務局の４部長（総務・財務・学生・研究国際）が毎回陪席
事務局の各部長が陪席し，大学運 各部長が陪席し，大学運営に関する基本方
し，副学長，附属図書館長など教員とともに情報基盤センターの設置，サ営に関する基本方針等の企画立案 針等の企画立案の検討に参画することによバティカル制度の設置，研究者倫理ガイドラインの作成など大学運営に関の検討に参画することにより，教 り，教員組織と事務組織との連携を強化すする基本方針の検討に，事務局の立場から参画することにより教員組織と員組織と事務組織との連携を強化 る。
事務組織の連携を強化した。
する。
・ 運営会議の構成員は，学長，理事，副学長，附属図書館長である。
○ 全学的視点からの戦略的な学 ○ 全学的視点からの戦略的な学内資源配
内資源配分に関する具体的方策
分に関する具体的方策
【１４１】
【１４１】
資源を有効に配分するため，「運 資源を有効に配分するため，「運営会議」 Ⅲ
平成１８年度予算については，運営会議において従来の詳細事項を整理統合し，学内構成
営会議」において資源配分方針案 において資源配分方針案を作成し，経営協
員に分かりやすい予算配分内容とするとともに戦略的な事項も追加した原案を作成し，経営を作成し，経営協議会あるいは教 議会あるいは教育研究評議会で審議し，学協議会での審議，教育研究評議会での協議の上，学長が決定した。
育研究評議会で審議し，学長が決 長が決定する。
定する。
○ 学外の有識者・専門家の登用 ○ 学外の有識者・専門家の登用に関するに関する具体的方策
具体的方策
【１４２】
【１４２】
平成１６年度から，経営協議会 経営協議会に学外の有識者の参加を企業 Ⅲ
企業関係者，教育関係者，本学卒業生など学外の幅広い分野から１３名のに学外の有識者の参加を企業及び 及び地域社会に依頼し，その意見を積極的
有識者に委員を依頼し，その意見を積極的に取り入れた。
（平成１７年度は４
地域社会に依頼し，その意見を積 に取り入れる。
回開催）
極的に取り入れ，大学運営に反映させる体制を確立する。
○ 国立大学間の自主的な連携・ ○ 国立大学間の自主的な連携・協力体制
協力体制に関する具体的方策に関する具体的方策
【１４３】
【１４３】
国立大学全体の連絡・協議等の 国立大学全体の連絡・協議等のための自 Ⅲ
国立大学全体の連絡・協議等のため自主的な連合組織である「社団法人国ための自主的・自律的な連合組織 主的・自律的な連合組織である「国立大学立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進した。
に参加して，国立大学間の連携・ 協会」に参加して，国立大学間の連携・協協力を推進する。
力を推進する。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針① 教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づいた教育研究組織の弾力的な設計と効果的な改組転換を進める。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 教育研究組織の編成・見直し ○ 教育研究組織の編成・見直しのシステのシステムに関する具体的方策
ムに関する具体的方策
【１４４】
【１４４】
平成１６年度に設置する「教育 本学の個性・特色を明確化し，社会的ニ Ⅲ
学長諮問ワーキングを設置して，教育研究組織の在り方，特に第二部の在企画院」，「研究企画院」及び「全 ーズに対応した人材育成を図るため，教育り方について検討を開始した。
学評価室」において，教育研究組 研究組織の在り方について，検討を開始す
織の点検・評価を実施し，その結 る。
果を受けて組織の見直しを図るな
ど必要な措置を講ずる。
○ 教育研究組織の見直しの方向 ○ 教育研究組織の見直しの方向性性【１４５】
平成１５年度に再編整備した専 （18年度以降実施のため，17年度は年度計
攻及び平成１６年度に再編整備す 画なし）
る学科については，「教育企画院」
において学部・大学院の教育全般について詳細な点検を行い，その結果を基に中期目標期間中に新たな再編整備をも検討する。
【１４６】
平成１５年度から実施した４領 （18年度以降実施のため，17年度は年度計
域に一元化した研究組織「研究系」画なし）

ウ
ェ
イ
ト

について，「研究企画院」においてその有効性等を随時評価し，一層効果的な研究組織とするために
必要に応じて検討する。
【１４７】
【１４７】
教育研究センター機構運営本部 教育研究センター機構運営本部において， Ⅲ
情報メディア教育センターと情報ネットワークセンター等を再編整備し，において，教育研究センターの組 情報メディア教育センターと情報ネットワ「情報基盤センター」を平成１８年４月に設置することを決定した。
織を点検・評価し，必要に応じて ークセンター等を再編整備した「総合情報見直す。
センター（仮称）」の設置について検討する。

ウェイト小計Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

○ 戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を活かした柔軟かつ多様な人事システムの 構築等に関する基本方針① 教員の流動化を向上させるとともに，教員構成の多様化を図る。
② 教員採用の際には，研究能力，教育能力や必要に応じて業務の特性を重視した選考を行う。
③ 事務職員の流動性の確保と専門性の向上を図る。
④ 技術職員の定期的研修や流動化，専門性の向上を図る。
⑤ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 人事評価システムの整備・活 〇 人事評価システムの整備・活用に関す
用に関する具体的方策
る具体的方策
【１４８】【１４８】
平成１７年度末までに，全教員 全教員の個人評価（教育，研究，社会貢 Ⅲ
全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を試行の個人評価（教育，研究，社会貢 献，大学運営への貢献等）を平成１６年度した。
献，産官学連携への貢献，大学運 の検討に基づき試行する。
営への貢献等）を試行し，平成１
８年度から実施する。
【１４９】
教員評価の方法は随時見直す。 （18年度以降実施のため，17年度は年度
計画なし）
【１５０】
【１５０】
事務職員の業務実績や適性につ 事務職員の業務実績や適性について，現 Ⅲ
現在の勤務評定の方法を基本として，公正な評価を実施するために，複数
いて，現在の勤務評定の方法を基 在の勤務評定の方法を基本として評価する
人による評価方法を導入し，実施した。
（課長と主幹により評価を実施した。
）
本として評価するシステムを構築 システムを導入する。
する。
○ 柔軟で多様な人事制度の構築 ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する

ウ
ェ
イ
ト

に関する具体的方策
具体的方策
【１５１】
【１５１】
人事の評価基準を広く公表し， 教員の採用・昇格などの人事評価基準に Ⅲ ・ 教員採用のための選考を行う人事部会に，審査過程における公正性や厳学内外から意見を聴取するなどの ついて，学内外から意見を聴取するなどの密性を図るために学外委員を積極的に加えることとした。
方法により，評価基準を絶えず見 方法により，評価基準の見直しを図る。
・ 現行の大学全体の教員選考基準に加えて，専門分野によって求める選考直す。
基準が異なることから，各教育類，専攻，センター別の教員選考基準を作
成した。
【１５２】
【１５２】
平成１６年度に，教員の資質向 平成１６年度の検討に引き続き，教員の Ⅲ
平成１６年度の年度計画で「サバティカル制度を設ける」ことを掲げたが，上のため，サバティカル制度を設 資質向上のため，サバティカル制度を設け
他大学のサバティカル制度に関する規程等などの収集にとどまり，
「年度計画
ける。
る。
に沿った検討の促進が必要である」との評価を受けた。この評価結果を受けて改めて検討し，「国立大学法人名古屋工業大学サバティカル制度に関する規程」
を制定し，年度計画どおりサバティカル制度を設けた。
○ 任期制・公募制の導入など教 ○ 任期制・公募制の導入など教員の流動
員の流動性向上に関する具体的 性向上に関する具体的方策
方策
【１５３】
【１５３】
既に行っている任期付き教員に センターの任期付き教員を増加する。
加え，平成１６年度以降の学内セ
ンターの新規採用教員については，その任に応じ任期付きとするとともに，任期付き教員の拡大について検討を進める。
【１５４】
【１５４】
平成１５年度に確立した公募制 公募制度の推進・充実を行う。
度の推進・充実を行う。
【１５５】
【１５５】
教員構成の多様化を図るため， 教員構成の多様化を図るため，他大学又他大学及び企業経験者からの採用 は企業経験者を採用する。
を積極的に推進する。
【１５６】
【１５６】
平成１６年度末までに，重点領 平成１６年度に制定した「名古屋工業大域の研究を推進するための先端研 学プロジェクト特任教授の選考等に関する究者を特任教授（仮称）として任 規程」に基づき，重点領域の研究を推進す
期付で採用する制度を設ける。
るための先端研究者をプロジェクト特任教授として採用する。
【１５７】
【１５７】
平成１６年度末までに，競争的 平成１６年度に制定した「名古屋工業大資金による若手の任期付研究員等 学プロジェクト研究員の取扱いに関する規の積極的な採用制度を確立する。 程」に基づき，競争的資金によるプロジェ
クト研究員を採用する。

Ⅲ ・ 国際交流センターの教授ポスト「１」を任期付きとし，平成１７年６月
１日付けで採用した。
・ 情報ネットワークセンターの助手ポスト「１」を任期付きとした。

Ⅲ

原則公募として３３件の公募を実施した。

Ⅲ

平成１７年度中に２２名の教員を採用した。その中には，他大学経験者１
４名，行政機関経験者１名及び企業経験者等５名が含まれており，教員構成の多様化が図られた。

Ⅲ

平成１６年度に採用したプロジェクト特任教授１名を継続して雇用した。

Ⅲ

平成１７年度中に，プロジェクト研究員２１名を採用した。

○ 外国人・女性等の教員採用の ○ 外国人・女性等の教員採用の促進に関促進に関する具体的方策
する具体的方策【１５８】【１５８】
外国人，女性の教員採用を積極 外国人，女性の教員採用を推進する方策 Ⅲ ・ 任期付の外国人教員３名を終身雇用に切り替えた。
的に推進する。外国人教員につい について，調査検討を行う。
・ 外国人教員２名，女性教員２名を採用した。
ては，国際公募をするなどの方法
・ 外国人，女性の教員採用を推進する方策について，他大学の状況を調査を導入する。
した。

○ 事務職員等の採用・養成・人 ○ 事務職員等の採用・養成・人事交流に事交流に関する具体的方策
関する具体的方策
【１５９】
【１５９】
事務職員，技術職員の採用は， 事務職員，技術職員の採用は，東海・北 Ⅲ ・ 東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験及び面接により，１７年度
東海・北陸地区国立大学法人等職 陸地区国立大学法人等職員採用試験及び面に事務職員４名を採用し，平成１８年度に２名を採用することにした。
員採用試験及び面接によるものと 接による。
・ 財務会計の専門的かつ即戦力となる職員を，資格などを考慮し，面接にし，専門職については資格や面接
より平成１７年度に１名採用した。
による。
【１６０】
【１６０】
大学運営の各専門分野のスペシ 学内での語学（英語）研修，民間機関で Ⅲ ・ 英会話スクールでの語学研修（通学コース）を実施し，１名を参加させャリストを養成するため，語学， 実施している語学研修に参加させる。簿記
た。
国際交流，労務管理，財務会計， 研修を学内で実施する。研究国際部の設置
・ 財務会計に関わる職員を対象に国立大学法人会計基準研修（簿記研修）
知的所有権等の業務に関する専門 に伴い，国際交流分野のスペシャリストをを実施した。
研修の機会を設ける。
養成するため，国の機関等が実施している・ 国際交流分野のスペシャリストを養成するため，独立行政法人日本学術研修に参加させる。
振興会国際学術交流研修へ研修生を１名派遣した。
【１６１】
【１６１】
事務職員（幹部職員を含む。） 事務職員の専門性と経営能力を高めるた Ⅲ ・ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため，例年実施している企業派遣の専門性と経営能力を高めるた め，企業等において実地研修を実施する。
実地研修を今年度も実施した。
め，既に実施している企業等にお・ 本学の研究の重点的な取り組みであるセラミックス材料科学について，ける実地研修を充実する。
事務系職員の理解を深めるため，メーカーの製造工程や製品の見学及びセラミックスの歴史や今後の可能性について実地に学ぶ勉強会を開催し，事務局長・部課長を含め３７名の職員が参加した。
【１６２】
【１６２】
平成１６年度に，大学院等での 放送大学大学院等に参加させることを検 Ⅲ
平成１６年度の年度計画で「大学院等での高度専門研修の研修制度を確立
高度専門研修の研修制度を確立す 討する。
する」ことを掲げたが，研修制度を確立するために放送大学等の大学院に係るる。
資料収集を行うにとどまり，「年度計画に沿った検討の促進が必要である」との評価を受けた。この評価を受けて改めて検討し，高度専門研修として放送大学大学院修士科目生に５名を参加させた。今後もこの修士科目生に参加させていく計画であり，大学院等での高度専門研修の研修制度を確立した。
【１６３】
【１６３】
研究協力及び経営労務管理など 研究協力及び財務の分野に専門性の高い Ⅲ
平成１７年度に，研究国際部長を配置するとともに，財務の分野に専門性

の分野は，専門性の高い人材を採 人材を採用する。
用する。なお，この実績を勘案し，国際交流等の分野についても拡大を検討する。

の高い人材を採用した。また，国際交流センターに国際的な大学間・産学官の協力・連携等に関し，専門的な知識及び経験を有する人材（教授）を１名採用
した。

【１６４】
【１６４】
国立大学法人間との人事交流を 国立大学法人間等との人事交流を積極的 Ⅲ
国立大学法人等間との人事交流を実施した。
（本学から他大学等への出向者
積極的に実施するほか，私立大学 に実施する。
３名，他大学等から本学への出向者６名）
・地方公共団体・民間企業との人事交流についても検討する。
【１６５】
【１６５】
技術職員の資質向上，業務分担， 技術職員を業務遂行上必要な資格取得の Ⅲ ・ 作業環境測定士（１種特定化学物質２名，１種有機溶剤２名，１種金属
学内配置について充分な検討を行 ための講習会等に参加させる。
１名）の資格を取得させた。
い，専門的な技術職員の養成を図 また，必要な研修会等に参加させ，技術・ 衛生管理者の資格取得のための講習会を開催し，衛生管理者資格を取得
るとともに，資格取得の方策を講 職員のスキルアップを図る。
させた。
（１６名）
じる。
・ 技術部のステップアップ研修を実施し，４グループ３０名を参加させた。
また，学外での個別研修に４名を参加させた。
【１６６】
【１６６】
技術職員の技術力をより高める 技術職員の技術力をより高めるため，東 Ⅲ ・ 東海・北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修及び教室系技術職員合ため，専門技術研修を実施するほ 海・北陸地区国立大学法人等技術専門研修
同研修に４名参加させた。
か，学外で開催される高度技術研 に参加させるとともに，学外で開催される
・ 全国国立大学法人等技術研究会に１４名を参加させた。
修にも参加させる。
専門的な研修会等に参加させる。
○ 中長期的な観点に立った適切 ○ 中長期的な観点に立った適切な人員（人
な人員（人件費）管理に関する 件費）管理に関する具体的方策
具体的方策
【１６７】
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平 （18年度以降実施のため，17年度は年度計
成２１年度までに概ね４％の人件費の削 画なし）
減を図る。
【１６８】
【１６８】
教員の人員管理は「人事企画院」 教員の人員管理については，引き続き「人 Ⅲ
で行い，併せて大学全体の職員の 事企画院」で各教育類，専攻，センターの人員管理を役員会で行う。
適切な担当教員数について，検討見直しを行う。職員の適性配置等について役員会で
検討する。

・

教員の人事管理については，人事企画院で，１５年度の大学全体の定員数の範囲内で管理を行うとともに，各教育類，専攻，センターの適切な担
当教員数の検討見直しを行った。
・ 更に，各教育類，専攻，センターの適切な担当教員数の検討のための基礎資料を得るため，教員の積算教育負担調査を実施した。
・ 常勤職員の充足を図ることにより，非常勤講師の担当時間数を半数以下に削減した。
・ 大学全体の職員の人員管理を役員会で行った。

【１６９】
【１６９】
事務等の効率化・合理化による 大学の戦略に伴い事務局を再編する中で， Ⅲ ・ 事務局を総務部，財務部，学生部及び研究国際部に再編成した。
職員の再配置を行う。
事務等の効率化・合理化にも配慮し，事務・ 留学生業務及び国際交流業務を一本化するため国際交流課を設置し，業職員の再配置を行う。また，技術職員の配置についても見直しを行う。

務の効率化を図り，必要な事務職員を配置した。
・ 技術課を設置し，技術課長及び技術主幹（補佐級）３名を配置した。

○ 教職員のハラスメントの防止 ○ 教職員のハラスメントの防止等に関す等に関する具体的方策
る具体的方策
【１７０】【１７０】
平成１６年度にハラスメントの 平成１６年度に定めたハラスメント防止 Ⅲ ・ 平成１６年度に制定したハラスメントの防止に関する規程に加えて，大防止，情報セキュリテポリシー， のガイドラインをさらに充実する。また，
学構成員が認識すべき事項をまとめたハラスメントに関するガイドライン
倫理等，教職員が守るべきガイド 管理的地位にある職員をハラスメント防止を定めた。このガイドラインをホームページへ掲載し，学内外に周知・公ラインを定め学内外に周知・公表 に必要な研修会等に参加させる。また，教表するとともに冊子を作成し，全構成員に配付する方法により周知徹底をする。このガイドラインは社会情 職員の意識向上のために学内講演会を実施図った。
勢の変化に伴い随時見直す。さら する。
・ 学外で開催されたセクハラ防止シンポジウムに４名及びセクハラ相談員に，広報活動・講演会開催などをセミナーに３名を参加させるとともに，管理指導的立場にある教職員の意
一層強化し定期的受講を義務づけ
識向上のために学内講演会を開催した。
る。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○ 事務処理の効率化・合理化，事務組織の機能，編成の見直し等に関する基本方針① 事務組織・職員配置の再編，合理化を進める。
② 各種事務の電子化等により，事務処理の簡素化・迅速化を図り，電子事務局化を目指す。
③ 外部委託等を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 事務組織の機能・編成の見直 〇 事務組織の機能・編成の見直しに関す
しに関する具体的方策
る具体的方策
【１７１】【１７１】
担当理事の業務分掌に応じて， 担当理事の業務分掌に応じて，事務組織 Ⅲ
事務局は事務局長のもとに一体の組織とし，総務担当理事には，事務局総事務組織としての一体性を確保し としての一体性を確保しつつ，教育研究・
務部及び財務部が，学術担当理事及び社会連携担当理事には，事務局研究国際つつ，教育研究・管理運営に必要 管理運営に必要な事務を遂行できる事務体部が対応し，必要な事務を遂行できる事務体制を確立した。なお，教育担当副な事務を遂行できる事務体制を確 制を確立する。
学長には事務局学生部が対応し，教育に必要な業務を遂行できる事務体制を確
立する。
立した。
【１７２】
【１７２】
平成１６年度から，事務局は総 事務局は，総務部，財務部，学生部，研 Ⅲ
事務局は，総務部，財務部，学生部，研究国際部の４部に再編成した。
務部，財務部及び学生部の編成と 究国際部に再編成する。
し，各部に置く各課の事務分掌及び職員配置は，課長の判断により毎年度見直しができる柔軟な体制とする。さらに，平成１７年度から，総務部，財務部，学生部及び研究協力部に再編する。
【１７３】
領域の各事務室について，平成 （16年度に実施したため，17年度は年度計
１６年度末までに在り方を見直 画なし）
す。
【１７４】
【１７４】
学務事務，経理事務などについ 職員身分証明書及び学生証のＩＣカード Ⅲ ・ 総合情報センター（仮称）設置検討ワーキンググループにおいて，教職て可能な限り事務の電子化を図 化，財務会計システム，各種汎用システム
員・学生を含めたＩＣカードを用いたポータルサイトの推進について検討

ウ
ェ
イ
ト

り，電子事務局化を推進する。

の見直しを検討する。また，電子事務局化を推進するための方策を検討する。

した。
・ 授業料債権，授業料免除，物品管理，科学研究費補助金経理などのシス
テムの見直しを検討し，授業料債権及び物品管理については，新システムに移行した。
・ 電子事務局検討ワーキンググループを設置し，電子事務局の推進について検討した。

【１７５】【１７５】
各部における単純事務作業の外 各部において，単純事務作業の外部委託 Ⅲ ・ 単純事務作業に従事する派遣職員を導入した。
（パートタイマー１３人を部委託を推進すると共に，企画立 を検討する。
派遣職員に切り替えた。
）
案スタッフを充実
・ 入学願書の受付業務及び科学研究費補助金申請書受付業務の補助員として派遣職員を導入した。
【１７６】
全学的な視野に立ち，柔軟な技 （18年度以降実施のため，17年度は年度計 Ⅳ ・ 名古屋工業大学技術部組織規程（17年４月施行）を制定し，技術職員等
術支援体制を確立する。
画なし）
を技術部に集約した。
・ 技術部には技術課を置き，共同利用，教育支援，研究支援の３つの技術班を置いた。
・ 各学科，専攻，センター，事務局等からの業務依頼に基づき技術職員等を派遣し，教育研究及び全学的見地から必要な技術支援業務を行う体制を整備した。本体制に基づき技術職員等を派遣し，技術支援業務を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
・ 教育研究改革・改善プロジェクト経費：大学改革への取組や特色ある大学づくりのためのプロジ(1) 運営会議の設置
ェクト。
① 学長の諮問機関として「運営会議」を設置している。学長のリーダーシップの下，本学の運営に関・ 教育基盤設備充実経費：教育上必要となる基本的設備。
する基本方針等について企画及び立案，学内の意見調整を行うものである。
・ 本学に新たに採用となった教員への助成② 構成員は，学長，理事，副学長，附属図書館長であり，学長が主宰している。また，事務局の各部② 学内研究推進経費
長が陪席し，企画立案の検討に参画している。
先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携の新産業創③ 平成１７年度は，夏季休業期間を除き，ほぼ隔週開催し，企画立案にあたってきた。
出などへの挑戦を支援する学内研究推進経費（約４千万円）を措置し，全学から募集し，研究企画院(2) 企画院，本部等の設置が選考・決定し配分した。プロジェクト研究，戦略的研究，若手・基礎研究の項目からなっている。
① 運営会議において企画立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体③ テクノイノベーションセンター大学院ＶＢＬ部門提案公募研究
的な企画及び立案を行う機関として，教育企画院，研究企画院，人事企画院，施設マネジメント本部，
本学のもつ独創的な研究シーズを実用化・企業化する目的で大学と企業等が研究グループを形成し，産学官連携本部，安全衛生・危機管理対策本部，教育研究センター機構運営本部，共通教育実施本部，
試作，実用検証試験などを行う研究に助成するテクノイノベーションセンター大学院ＶＢＬ（ベンチ
全学評価室を設置している。
ャー・ビジネス・ラボラトリー）部門提案公募研究（約１千２百万円）を措置し，テクノイノベーシ② この企画院等の院長，本部長等は，各理事及び副学長が分担して務めている。なお，人事企画院はョンセンターで全学から公募し，選考・決定し配分した。
学長が院長である。
(2) 柔軟な教員組織の編制と教員数の一元的管理(3) 効果的・機動的な大学運営① 本学の教員組織は，平成１５年４月に，従来の縦割りの学問分野による学科組織から離れて，異分① 各企画院等は，運営会議において企画立案された基本方針に基づき，又は自らの課題ごとについ野の教員が交流する横断的，学際的な教員組織である領域に改めた。この領域は，研究系組織としてて，具体的な事項の企画及び立案を行っている。
大学院に置き，４領域から成っている。各教員はこの４領域のいずれかに所属し，その専門分野に応② 運営会議及び各企画院等で企画立案された事項を役員会，経営協議会，教育研究評議会で審議し，じ，学科，専攻の教育を担当する，あるいはセンターの業務を担当するという柔軟な教員組織である。
学長が決定している。
② 教員数の管理は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元的に管理し，必要なところに適切に③ このような審議過程を経て，研究者倫理のガイドラインの策定，共同研究経費から一般管理費の配置している。教育類長（学科長），専攻長，センター長等は，その教育研究に必要な教員を生じた徴収，サバティカル制度の設置，安全管理体制の見直し，情報基盤センターの設置，中期目標変更
場合には，必要な教員像を学長に申し出ることになっている。学長はその申し出を受けて，必要性をの意見，中期計画の変更，平成１８年度年度計画の策定，平成１８年度概算要求事項，平成１７年
判断して，必要と認めた場合は，人事企画院に諮り，具体的な教員選考を進めることにしている。
度補正予算及び１８年度予算配分案，職員給与の改定，１００周年記念事業などを１７年度に実施
し，又は１８年度から実施することを決定した。
３．資源配分に対する事後評価の実施
学内研究推進経費で配分した教員あるいは教員チームから研究終了後に研究成果報告書を提出させ，本
２．戦略的・効果的な資源配分
経費の審査委員会が事後評価を実施している。平成１８年度から，戦略的研究については，前年度と同内(1) 戦略的経費の配分
容の研究についても応募することを認めることにした。この場合は，前年度の研究成果を考慮し，選考す① 学長裁量経費ることとした。
・ 学内予算配分にあたり，学長裁量経費（約１億４百万円）を措置し，下記の項目について，学長 ４．業務運営の効率化が決定又は全学から募集し，学長が選考・決定し配分した。
(1) 業務運営の合理化
・ 特別教育研究経費：平成１７年度概算要求で特別教育研究経費に採択されたプロジェクト。また，① 平成１７年４月に，事務局を総務部，財務部，学生部及び研究国際部に再編した。留学生業務及び国中期計画に基づき実施する教育研究活動により，平成１８年度以降，概算要求事項又は２１世紀Ｃ
際交流業務を一本化するため，国際交流課を設置し，業務の効率化を図った。学術振興課と国際交流課
ＯＥとなりうる事項の準備として実施するプロジェクト。
を合わせて研究国際部を設置した。平成１８年度から財務部に契約課を新設することとし，契約に関す

る専門職能集団の形成による事務の合理化・効率化を図ることとした。
画，役員及び職員給与の改定などについて審議した。
② 「名古屋工業大学事務組織規程」を制定し，事務局の課には係長を置くことができることのみを規定③ 学外委員から，「外部資金が増えたことに伴い，その処理のための事務量も増えるので，事務職員
し，課内の事務分掌及び担当職員の配置は，業務の繁閑などを考慮し，課長の判断で行う柔軟な体制との増を図るなどの対応が必要である。
」との意見が出された。この意見を受けて，平成１８年４月以した。
降に研究開始日として新規に契約を締結する共同研究は，学外機関が負担する直接経費の１０%に相③ 快適な職場環境づくり推進プロジェクトチームの設置
当する額を一般管理費として徴収し，この一般管理費から事務処理のための人件費にも充当すること
事務の効率化を図り，快適な職場環境づくりや労働時間の縮減等を推進するために，総務部長をチーを決定した。
ム長とし，事務局や技術部の課長補佐級，係長，係員など１４名で構成する快適な職場環境づくり推進
プロジェクトチームを設置した。本チームで業務改善案及び具体的な実施案などの検討を行い，検討結 ７．監査機能の充実
果報告書を作成し，学長に提出した。
(1) 監査室の設置④ この検討結果報告書を基に，業務改善事項の企画立案及び具体的方策の策定を行っていく予定である。
「国立大学法人名古屋工業大学監査室設置要項」を制定し，学長の下に監査室を設置している。監査室(2) 全学委員会等の見直し
は，監事が行う監査の支援，財務部が行う会計経理内部監査の支援，会計監査人との連絡調整などの業
平成１６年４月に，２０の各種委員会を見直し，課題ごとに３つの企画院，４つの本部，１つの室務を行うものである。
及び１２の実務委員会を設置した。平成１７年４月には，学部の共通教育を全学体制で実施するため， (2) 会計経理内部監査の実施
共通教育実施本部を設置した。また，安全衛生・危機管理対策本部は，効率的な運営を図るため，この財務部職員が検査員となり，会計経理に関する規則等の適用，予算決算，収入支出，債権，物品，契本部の所掌事項は，既設の安全衛生委員会及び安全管理委員会で行うことにし，この本部を平成１８年
約，旅費，科学研究費補助金などに関し，全学を対象に内部監査を実施した。
３月末で廃止することを決めた。
(3) 監事監査の実施
平成１７年度監査方針を定め，監査を実施した。会計，コーポレートガバナンス，財産保全，コンプラ
５．収容定員を適切に充足した教育活動の実施
イアンス，内部統制などに関することを重要テーマとして定め，役員会・経営協議会・教育研究評議会・
７４頁の別表のとおり学士，修士，博士のいずれの課程も収容定員の８５%以上を充足している。
運営会議などへの出席，学長・理事などとのコミニュケーション，会計監査人との連携などの方法を通して監査を実施し，書面での監査報告を行った。
６．外部有識者の積極的活用(4) 会計監査人の監査の実施(1) 外部人材の理事への登用
毎月会計監査人が来訪し，財務諸表の分析，担当者への質問，実地調査などの方法により，監査を実① 本学の理事は３名であり，その内１名は企業経験者を登用している。この理事は，企業経験を生か施した。会計監査人から，電算処理システムについて，債主マスターへのアクセス制限が不十分，旅費し，社会連携を担当している。
システムへのパスワードに問題があるとの指摘を受け，改善した。
② 社会連携担当理事は，競争的外部資金の獲得について，公募情報を教員に周知したり，公募内容に合致する研究実績を有する教員に働きかけを行うなどにより，外部資金の積極的な獲得に効果を上げてきた。外部資金は平成１６年度と比較し２７%増となった。
③ また，企業等との分野別協定の締結，地域との連携について積極的に進めてきた。分野別協定数は
平成１６，１７年度で７件，地域との連携協定数については同じく８件となった。
(2) 経営協議会の学外委員① 企業関係者，教育関係者，本学卒業生など学外の幅広い分野から１３名の有識者に経営協議会の委員を依頼した。
② 平成１７年度は，経営協議会を４回開催し，１６年度事業報告・決算，１８年度概算要求事項，
１７年度補正予算及び１８年度予算配分案，中期目標変更の意見，中期計画の変更，１８年度年度計

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

○ 外部資金増加に関する基本方針① 科学研究費補助金など外部研究資金の自己収入の増加を図る。
② 学外に対する教育研究サービスの実施により，自己収入の増加を図る。
③ 産学官連携による技術指導，知的財産からの増収を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 科学研究費補助金，受託研究，〇 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄奨学寄附金等外部資金増加に関 附金等外部資金増加に関する具体的方策
する具体的方策【１７７】【１７７】
平成１６年度に「研究企画院」 「研究企画院」及び「産学官連携本部」 Ⅲ
次の方策を策定し実施した。
及び「産学官連携本部」において， において，競争的資金を戦略的に獲得する・ 競争的資金の公募情報をデータベ ースとして整備し，学内情報ネットワ
競争的資金を戦略的に獲得する方 方策を策定する。
ークを通じて全ての教員に周知した。
策を策定する。
・ 公募内容に合致する研究実績を有する教員には組織的に働きかけを行った。
・ 科学研究費補助金の申請を学内研究推進経費申請の条件とするとともに，外部資金の受入実績を同経費の採択に当たっての評価点とした。
【１７８】
【１７８】
「研究企画院」及び「産学官連 「研究企画院」及び「産学官連携本部」 Ⅳ
獲得した外部資金は，約２２億９千３百万円で，前年度の約１８億１千万円
携本部」を中心として，科学研究 を中心として，科学研究費補助金，共同研と比較して約２７％増と，大幅に上回った。
費補助金，共同研究費，受託研究 究費，受託研究費，奨学寄附金など外部資費，奨学寄附金など外部研究の件 金を積極的に獲得する。
数と資金を，中期目標期間中に現在より更に増加させる。
○ 収入を伴う事業の実施に関す ○ 収入を伴う事業の実施に関する具体的る具体的方策
方策
【１７９】
【１７９】
特許，技術指導等による収入増 特許の取得と活用を積極的に推進すると Ⅲ ・

中部ＴＬＯに知的財産マーケティング業務を委託し，特許の活用推進を

ウ
ェ
イ
ト

加を図る。

ともに，技術指導の有料化を検討する。

図ることとした。
・ 技術指導の有料化について検討し，銀行との閒で締結した産学連携協定に技術指導料を徴収することができることを盛り込んだ。

【１８０】
【１８０】
工学専門技術に関する高度技術 工学専門技術に関する高度技術セミナー Ⅲ
企業等の研究者・技術者を対象に開催している高度技術セミナーを計画し，セミナーや研修を実施する。
や研修を実施する。
「立体形状を作る先端技術セミナー」と題して計画どおり実施した。３Ｄ−Ｃ
ＡＤ装置，ラピッドプロトタイプ光造形装置を用いた実践的な技術の体得研修を実施した。
【１８１】【１８１−１】
公開講座などの学外向け講座の 公開講座などの学外向け講座を実施する。 Ⅲ ・ 企業等の技術者などを対象とした公開講座を 3 件実施した。
充実を図る。
（受講者６６名）
・ 高度技術セミナーを１回開催した。
（参加者４名）【１８１−２】
民間企業等の企業等内研修のプランニン Ⅲ
民間企業等の企業等内研修のプランニングと実施を支援した。
（４件実施）
グと実施を支援する。
【１８２】
【１８２】
体育施設や講義室等の施設につ 体育施設や講義室等の施設について，夏 Ⅲ
体育施設や講義室等の施設について，有料使用の増加を図った結果，施設
いて，夏期休暇中などの長期空き 期休暇中などの長期空き期間を利用しての使用料が全体で約２千万円となり，平成１６年度より約２８０万円増加した。
期間を利用しての有料使用の増加 有料使用の増加を図る。
を図る。
ウェイト小計Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

○ 管理的経費の抑制に関する基本方針① 管理業務の見直しを行い経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 管理的経費の抑制に関する具 ○ 管理的経費の抑制に関する具体的方策
体的方策
【１８３】
【１８３】
各種保守契約内容の見直し，光 各種保守契約内容・契約方法及び定期刊 Ⅲ ・ 点検保守業務契約，運転監視業務契約を集約（６件を３件に）し，約１
熱水料の節約の促進，ペーパーレ 行物購入・印刷物の見直し，ペーパーレス
６０万円削減した。
ス化の推進等により管理的経費の 化の推進，光熱水料の節約の促進などによ・ １９号館改修において，教員室の手洗い廃止，節水型機器設置及び，共通抑制を図る。
る経費の抑制を図る。
部分照明の人感センサースイッチ設置による省エネを図った。
・ 一斉休暇（８月１２日）の取得により，電気使用料を約１３万円削減した。
・ クールビズの実施による冷房温度の抑制を行い，電気使用料等を削減した。
・ 広報誌及び講義案内の整理により，印刷経費を３９０万円削減した。
・ 新聞購読の見直しを平成１８年１月から実施し，約２０万円を削減した。
（年間に換算して約８２万円の削減となる。
）
【１８４】
【１８４】
エネルギー節約のため，創・省 平成１６年度に立ち上げた２件の創・省 Ⅲ
平成１６年度に立ち上げた２件の創・省エネルギー研究を継続して行い，エネルギーの実証研究プログラム エネルギー研究を継続して行い，学内でエ
ビル風を利用した発電システムによる学内でのエネルギー創出の実証研究，パを立ち上げ，学内でエネルギーを ネルギーを生み出す実証研究を行うためのソコンのエネルギーマネジメントによる省エネルギーを行うための調査研究を生み出す実証試験を行う。
調査研究を行う。
行った。

ウェイト小計ウェイトⅢ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

〇 資産の効率的・効果的運用を図るための基本方針① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 資産の効率的・効果的運用を ○ 資産の効率的・効果的運用を図るため図るための具体的方策の具体的方策
【１８５】【１８５】
オープンラボの拡充整備，施設 施設の効果的・有効的な運用を図るため， Ⅲ ・
施設のスぺースチャージ制度を実施し，施設の効果的・有効的運用を図のスペースチャージ制の導入など 施設のスペースチャージを実施する。
った。
により，施設の効果的・有効的な・ オープンラボの有効活用を図るため，研究が終了した部屋について再度運用を図る。
募集を実施し，引き続き施設の流動化を図った。
【１８６】
【１８６】
大型研究設備などの共同利用の 平成１６年度に実施した整備に関するア Ⅲ ・ アンケート結果により，教員の９０％以上が学内共同利用を認めている推進により，設備の効果的・有効 ンケート結果を分析し，学内の大型研究設
ことから，大学で購入する大型研究設備は学内共同利用とする方向とし，的な運用を図る。
備の有効的・効率的な運用方法に関する基
共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基本方針
本方針を策定するとともに，学外機関との（案）の中で，有効的・効率的な運用方法に関する基本方針（案）を策定
連携を検討する。
した。
・ 教員の８０％以上が学外機関への使用を認めており，また６０％以上が学外機関の所有する装置を利用しているか利用を望んでいることから，学外機関との連携を検討し，設備の相互利用を含む連携協定を（財）ファイ
ンセラミックスセンター及び愛知県産業技術研究所と締結した。
ウェイト小計ウェイトⅢ 財務内容の改善に関する特記事項

１．財務内容の改善・充実(1) 経費の節減
平成１６年度及び１７年度において，各種保守契約内容の見直し，光熱水料の節約の促進，ペーパレス化の推進，定期刊行物購入・印刷物の見直しなどにより，２年間で合わせて約４千５百万円の管理的経費を削減した。
(2) 外部資金の積極的な獲得① 競争的資金の公募情報を各教員に通知する，学内ホームページに競争的資金の公募情報を掲載し，常時情報を得ることができるようにしている。また，競争的資金の公募内容に対応する研究実績を有す
る教員に対し，社会連携担当理事等から当該教員に申請を推奨するなど，積極的に働きかけている。
② このような外部資金の積極的な獲得に努めた結果，平成１７年度は約２２億９千３百万円を獲得することができた。この金額は平成１６年度の約１８億１千万円と比較すると約２７%増であり，１６年度実績を大きく上回ることができた。
（平成１５年度実績の約１５億７千４百万円と比較すると約４６%増となる。
）この２２億９千３百万円は，平成１７年度の運営交付金の約４３%に相当する。
２．人件費の計画的抑制(1) 平成１８年度の学内予算編成にあたり，予算編成方針を策定した。この編成方針の中で，人件費を計画的に抑制することを掲げた。
(2) 人件費は，総額管理し適時適切に見直し，抑制に努めること，平成１６年度文部科学省積算額を基礎とした中期計画の額以内となることを目標とすることとした。
(3) また，中期計画に「総人件費改革に実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４%の人件費の削減を図ること」をあげたことに伴い，今後この中期計画に基づき，人件費削減計画を策定していくことにしている。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

〇 自己点検・評価に関する基本方針① 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を教育，研究，大学運営などの改善に十分に反映させる。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 自己点検・評価の改善に関す ○ 自己点検・評価の改善に関する具体的る具体的方策
方策
【１８７】
【１８７】
「全学評価室」が中心となり， 大学全体の自己点検・評価を実施する。 Ⅲ
教員及び学科・専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学大学全体の自己点検・評価を定期
生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施し，報告書を作成した。
的に実施する。
○ 評価結果を大学運営の改善に ○ 評価結果を大学運営の改善に活用する
活用するための具体的方策ための具体的方策【１８８】
自己点検・評価結果及び第三者 （16年度に実施したため，17年度は年度計
評価結果を，大学全体で，教育， 画なし）
研究，大学運営などに速やかに反映させるシステムを整備する。
ウェイト小計ウェイトⅣ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

〇 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する基本方針① 教育研究活動，大学運営の状況などに関する情報提供の充実を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 大学情報の積極的な公開・提 ○ 大学情報の積極的な公開・提供及び広供及び広報に関する具体的方策
報に関する具体的方策【１８９】
平成１６年度に，広報の在り方 （16年度に実施したため，17年度は年度計等について，学外者の意見も聴い 画なし）て「広報プラン」を策定する。
【１９０】【１９０−１】
平成１６年度までに教育，研究， 平成１６年度に策定した「名古屋工業大 Ⅲ
１７年度広報計画を策定し，この広報計画に基づいて，教育，研究，社会
社会貢献などに関する学内外活動 学広報プラン」に基づき，教育，研究，社貢献などの大学情報を積極的に発信した。
情報の一元化と発信を図る体制を 会貢献などの大学情報を積極的に発信する。
整備する。
【１９０−２】
在学生の保護者に，本学における学生生 Ⅲ ・ ８月は，本学の広報誌である「学園だより」及び卒業生の団体である名活の実態を周知するために，本学広報誌を
古屋工業会の機関誌である「ごきそ」のほか，後援会の機関誌である「後送付するなど，大学生活実態の情報を積極援会だより」を在学生の保護者に送付した。
的に提供する。
・ ２月は，「学園だより」を送付した。
【１９１】
学内での評価や点検に関する報 （18年度以降実施のため，17年度は年度計 Ⅳ
教員及び学科・専攻の教育活動，センター活動，事務局，入学者選抜，学告書等を広く公開する。
画なし）
生支援，附属図書館に係る自己点検・評価を実施し，報告書を作成し，ホームページにより学内外に公表した。

ウェイト小計ウェイトⅣ 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

Ⅰ．情報公開の促進(1) 広報プランの策定① 教育研究活動など大学全般の活動状況に関する情報を学外に積極的に発信していくとともに，広報活動の充実と活性化を図ることを目的として，平成１６年度に「名古屋工業大学広報プラン」を策定した。
② この広報プランは，広報プランの目的，広報の基本方針，広報の内容，広報の方法，広報計画の策定からなっている。
③ 広報の内容は，発信する情報の活動内容であり，教育活動，研究活動，産学官連携活動，社会貢献活動，国際交流活動，管理・運営の状況などである。
④ 広報の方法は，情報を発信する方法であり，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，大学説明会の開催など学内外での行事を通じた情報発信，報道機関等を通じた情報発信などである。
(2) 広報計画の策定と積極的な情報発信① 「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，平成１７年度広報計画を策定し，積極的に情報発信した。
② この広報計画は，広報誌の発行，ホームページによる情報発信，学内外での行事を通じた情報発信（大学説明会の開催，，出張授業の実施，，体験入学の実施，テクノフェアの開催，教育研究の成果報告
会の開催など），報道機関等を通じた情報発信など情報の発信方法別の計画をまとめたものである。
③ ホームページでは，平成１６事業年度財務諸表，平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果，
名古屋工業大学研究者倫理のガイドライン，自己点検・評価報告書などを掲載し，情報発信した。
④ また，平成１７年度に採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技術者育成のための工学英語教育）」，「派遣型高度人材育成協同プラン（技術の市場化を実現する産学連携教育）」事業の実施状況について，ホームページに掲載し，情報発信した，⑤ 平成１７年は本学の創立１００周年にあたり，１００周年記念事業として，「コリン・パウエル前米国国務長官特別講演会」，本学の研究シーズを公開する「テクノフェア」などを開催し，情報発信した。
また，「産学官連携フォーラム」を初めて東京で開催し，本学の研究シーズを公開した。
Ⅱ． 平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果の活用
１．評価結果の共有及び活用のための方策
平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果については，経営協議会，教育研究評議会，運営会議，各企画院などに報告し，活用した。
２．具体的指摘事項に関する対応状況
平成１６年度に係る業務の実績に関する評価で具体的に指摘のあった事項については，それぞれ担当の企画院等で検討し，以下のように対応した。
(1) 人件費推計も含めた中期的財政計画の検討を推進する必要がある（中期目標期間中における財政計画について，検討を行う必要がある）① 平成１８年度の学内予算編成にあたり，予算編成方針を策定し，その中で人件費は，総額管理し適時適切に見直し，抑制に努めること，平成１６年度文部科学省積算額を基礎とした中期計画の額以内となることを目標とすることとした。
② 中期計画に「総人件費改革の実行を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」
ことを盛り込み，それを踏まえ具体的な人件費削減計画を策定することとした。
(2) サバティカル制度や大学院等での高度専門研修制度について，年度計画に沿った検討の促進が必要である。
① 平成１６年度の年度計画で「サバティカル制度を設ける」ことを掲げたが，他大学のサバティカル
制度に関する規程の収集にとどまった。平成１７年度に改めて検討し，「国立大学法人名古屋工業大学サバティカル制度に関する規程」を制定し，年度計画どおりサバティカル制度を設けた。
② 平成１６年度の年度計画で「大学院等での高度専門研修の研修制度を確立する」ことを掲げたが，研修制度を確立するために放送大学等の大学院に係る資料収集を行うにとどまった。平成１７年度に改めて検討し，高度専門研修として放送大学大学院修士科目生に５名を参加させた。今後もこの修士
科目生に参加させていく計画であり，大学院等での高度専門研修の研修制度を確立した。
(3) 平成１６年度の年度計画上，事務の合理化，事務組織の再編について具体的取り組みが平成１７年度以降の実施とされているが，取り組みの早期化が必要である（職員の能力開発や事務の合理化にも取り組みを進めていくことが望まれる）① 平成１７年４月に，事務局を総務部，財務部，学生部及び研究国際部に再編した。留学生業務及び国際交流業務を一本化するため，国際交流課を設置し，業務の効率化を図った。学術振興課と国際交流課を合わせて研究国際部を設置した。
② 平成１８年度から財務部に契約課を新設することとし，契約に関する専門職能集団の形成による事務の合理化・効率化を図ることとした。
③ 学務事務，経理事務などの事務の電子化について，授業料債権，授業料免除，物品管理，科学研究費補助金経理などのシステムの見直しを検討し，授業料債権及び物品管理については，新システムに移行した。
④ 事務局の各部に，単純事務作業に従事する派遣職員を導入した。
（パート職員１３名を派遣職員に切り替えた。
）⑤ 事務職員の能力開発を行うため，語学研修，会計基準研修（簿記研修）を実施した。また，国際交流分野のスペシャリストを養成するため，独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修へ職員を派遣した。
(4) 監事の監査報告については，書面での報告等，大学運営の改善に資するよう効果的な在り方を検討する必要がある。
役員会，経営協議会，教育研究評議会，運営会議などへの出席，学長・ 理事などとのコミニュケーシ
ョン，会計監査人との連携などの方法を通して調査を実施するなど効果的な監査を実施し，書面での監査報告を行った。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

①
②
③
④

教育研究の進展状況及び既存施設の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った施設整備を行う。
全学的視点に立った施設設備の有効活用を図るため，教育研究の活動に応じたスペースの配分を行う。
教育研究の進展に対応する施設水準を確保するため，施設設備の機能保全・維持管理を図る。
安全と環境に配慮した施設整備づくりを図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○ 施設等の整備に関する具体的 ○ 施設等の整備に関する具体的方策
方策
【１９２】
【１９２】
豊かな教育研究環境と安全で快 豊かな教育研究環境と安全で快適なキャ Ⅲ ・ 広く社会に開かれた大学として身障者や高齢者の安全性と機能性を確保
適なキャンパスライフを実現する ンパスライフを実現するため，「施設マネするため１９号館改修において，スロープ，トイレ，エレベータなどの整ため ，「施設マネジメント本部」 ジメント本部」を中心に，施設設備の整備備を図った。
を中心に，次の観点から施設設備 を図る。
・ セラミック基盤工学研究センターにおいて身障者用スロープを設置し安の整備を図る。
全性，機能性を確保した。また，成形実験室の屋根改修に併せ，耐震改修
・周辺地域と一体感をもたせ ・広く社会に開かれた大学として大型改も実施し安全性の確保を図った。
た広場
修に合わせ，身体障害者等に配慮した施・ 学生生活実態調査に基づき，テニスコート（ハードコート）整備や大学・交流ゾーンなどの，屋外環 設整備を計画すると共に安全性，機能性
会館トイレ改修などを行い，学生生活支援施設の充実を図った。
境の整備を確保する。
・ １９号館の安全性を確保するため，9,030㎡の内4,460㎡を耐震改修した
・国際交流拠点および地域社 ・平成１５年度に実施した学生生活実態調
結果，ＩＳ値(構造耐震指標）が0.29から0.71に向上した。残りの4,570㎡
会における知的交流拠点と 査に基づき，テニスコート（ハードコーについては 平成１８年度に耐震改修を実施する。
しての整備ト）整備や大学会館トイレ改修などを行
・ １７号館にＣＡＬＬ教室を整備し，機能性を確保した。
・ナノテクノロジーなどの先 う。
・ アスベストの有無及び飛散状況を把握するため，各建物の吹付け材の調
端的，高度化した研究や大 ・地球環境保護のための省エネルギー推査を実施した。吹付けアスベストについては，平成１８年度に除去する。
型実験に対応できる研究環 進策を総合的に検討する。
・ トランス中の微量ＰＣＢ成分検査を実施し，使用状況を確認した。
境の整備
・再生資源の活用を踏まえた改修を計画す・ エネルギー使用状況の把握のため，計量器が未設置の建物に電力メータ
・広く社会に開かれた大学と る。
と量水器を設置した。また，建物毎のエネルギー使用量を学内ホームペー
して，身体障害者や高齢者
ジに掲載し，全構成員の省エネ意識の啓発に努めた。
等へ配慮したユニバーサル
・ １９号館改修において緑化壁を実施し省エネルギーを図ると共に，照明
デザイン対応の整備
器具，ＬＡＮケーブル，ラック，高圧受電盤等を再利用した。また，再生・学生のための自学自習の場
採石の使用などの資源活用を図った。

ウ
ェ
イ
ト

の確保
・学生の視点からの学生生活支援施設，課外活動施設等の整備・安全性，機能性を確保する
ための改修
・遠隔教育などの新しい教育
研究方式の導入や大学業務の更なる電子化に対応でき
るキャンパス情報ネットワークの拡充整備
・地球環境保護のための省エ
ネルギーの推進，再生資源の活用を踏まえた整備【１９３】
本学の教育研究体制等の変化を （18年度以降実施のため，17年度は年度
踏まえ，「施設マネジメント本部」 計画なし）
を中心に施設長期計画を策定する。

・エネルギー使用状況把握のため，計量器未設置の建物に電力メーターと量水器を設置した。また，建物毎のエネルギー使用量を学内ホームページに掲載し，全構成員の省エネルギー意識の啓発を行った。
・ 豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため，
自動車及び自転車の駐車場の明確化（１５号館前駐車場整備，２４号館前
駐輪場整備）を行った。また，学内交通の実験調査としてカーフリーキャ
ンパスを３日間実施し，安全で快適な空間の可能性を探った。

○ 施設等の有効活用及び維持管 ○ 施設等の有効活用及び維持管理に関す理に関する具体的方策
る具体的方策
【１９４】「名古屋工業大学における施設 （16年度に実施したため，17年度は年度計の有効活用に関する規則」（平成 画なし）
１３年１０月制定）を見直し，より一層の施設の有効活用を図る。
【１９５】
【１９５】
施設利用の流動化の促進と，予 施設利用の流動化の促進と，予防的修繕 Ⅲ
スぺースチャージを実施し，約２，０００万円を確保した。これを財源と防的修繕（プリメンテナンス）を （プリメンテナンス）を実施するための財して予防的修繕（プリメンテナンス）を１号館と２号館で実施した。
実施するための財源を確保するた 源を確保するため，スペースチャージを実め，平成１７年度からスペースチ 施する。
ャージ制度を導入する。
【１９６】
学際領域の研究や各種競争的資 （16年度に実施したため，17年度は年度計金による研究活動の場を創出する 画なし）
ために，一層の施設の有効活用を
図る。
【１９７】
【１９７】
近隣の公的研究機関及び民間企 平成１６年度に締結した協定書に基づい Ⅲ ・ 平成１６年度に本学テクノイノベーションセンター先端計測分析部門と業等が保有する施設と本学施設と て財団法人ファインセラミックスセンター
財団法人ファインセラミックスセンターとの間で締結した計測分析機器のの相互利用を拡大する。
との連携を進め，同センターと本学テクノ相互活用及び人的交流などについての連携協定をさらに発展させるために

イノベーションセンター先端計測分析部門の施設の相互利用を推進する。

見直しを行い，「大学」として改めて締結を行った。
・ 本学教員と財団法人ファインセラミックスセンターの研究者による共同研究において，お互いの研究設備の相互利用を推進した。

【１９８】
【１９８】
施設の劣化状況等を把握するた 施設の劣化状況等を把握するためのマニ Ⅲ
施設の劣化状況等を把握するためのマニュアル作成した。これに基づき１めのマニュアルづくりと，それに ュアル作成と，それに基づく予防的修繕（プ号館及び２号館において室外排風機やトイレの予防的修繕を実施した。
基づく予防的修繕（プリメンテナ リメンテナンス）を実施する。
ンス）を平成１７年度から実施する。
ウェイト小計Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標

中
期
目
標

○ 安全管理・事故防止に関する基本方針① 安全なキャンパスづくりを目指し，教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように，安全衛生管理及び防災，防犯対策を実施する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）〇 労働安全衛生法等を踏まえた 〇 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
安全管理・事故防止に関する具 ・事故防止に関する具体的方策
体的方策
【１９９】
【１９９】
学内の全ての施設・設備を再点 学内の全ての施設・設備を再点検し，安 Ⅲ
学内の全ての施設・設備を再点検し，改修が必要な場所を決定し，改修を検し，必要な改修を行う。
全管理・事故防止に関し改修が必要な場所実施した。
を決定し，改修計画を策定する。
・ 講堂の舞台装置及び照明装置の撤去・設置
・ 車イス通路・スロープの表示
・ 出入口夜間照明設置
・ 実験器具の改善
・ 非常階段滑り止め設置
・ 受水漕に手すり付きの歩道を整備した。
・ 駐車場舗装に伴い，車道の横に歩道を整備した。
・ 安全確保のため廊下等の共用部分に置かれた不用品を整理及び廃棄した。
・ アスベストを含む実験機器等を回収及び廃棄した。
【２００】
安全衛生管理体制を確立するた （16年度に実施したため，17年度は年度計 Ⅳ ・ 労働安全衛生法等において労働者に実施が義務付けられる特殊健康診断
め，現行の「安全管理委員会」を 画なし）などの健康管理を，職員だけでなく学生にも行っているが，受診率を上げより充実する形で平成１６年度にるため，学生については実施時期等を見直し，職員については受診対象者「安全衛生・危機管理対策本部」の基準を明らかにした。
を設置する。
・ 定期健康診断又は人間ドックの結果に基づき，有所見者には医療機関の受診結果を報告させる事で，職員一人一人の健康管理を行った。また，健康教室を開催することで，有所見となった職員に直接健康指導を行った。
・ 定期的に作業環境測定や産業医巡視・衛生管理者巡視を行うことにより，

ウ
ェ
イ
ト

建物及び実験室等における安全衛生管理を行った。
・ 安全衛生監査により学内の安全衛生の状況を確認し，改善のための対策をした。
・ 全国労働衛生週間に際し，学内の意識向上のため，正門に看板を掲示したり，学内各所にポスターを掲示した。
・ 適切な害虫駆除を行った。
・ 救急救命（ＡＥＤの使用方法を含む。
）の講習会を３回実施した。なお，
消防署が実施する講習会と同等の講習であると名古屋市消防局から認められたため，修了者には名古屋市消防局の修了証が交付された。
・ 体育の指導教員，運動クラブの学生に向けた救急救命講習を行った後，体育館・グランド（御器所団地），運動場（千種団地）で利用できるようＡ
ＥＤ（自動体外式除細動器）２台を追加配備した。また，セラミックス基
盤工学研究センター（多治見市）にも１台配備した。なお，１６年度に正門（御器所団地）へ設置した１台も含め，全てのＡＥＤに人工呼吸用補助
マスクを配備した。
・ 安全衛生管理規程を見直し，必要な修正を加えた一部改正を実施した。
【２０１】
【２０１】
教職員の意識向上のための研修 教職員の意識向上と災害・事故防止のた Ⅲ ・ 全国安全週間に「リスクアセスメント」の講演会を開催し，教職員の災会を実施する。
め，労働安全衛生に関する講習会を実施す
害・事故防止に対する意識向上を図った。
る。
・ 全国労働衛生週間に「メンタルヘルス」の講演会を開催し，教職員の安全配慮義務や，うつ病及び自殺予防に関する意識向上を図った。
・ 衛生管理者が講師となり，新規採用者に安全衛生教育を実施した。
・ より一層の安全管理が求められる動力シャー（５回），高圧ガスボンベ（１回）及びエックス線装置（１回）に関して，本学の教員，技術職員及び事務職員が講師となり学内で安全講習会（計７回）を開催した。
【２０２】
【２０２】
衛生管理者等の有資格者を増加 衛生管理者等の有資格者を増加させるた Ⅲ ・ 技術職員３名に作業環境測定士（１種特定化学物質２名，１種有機溶剤
させるため，技術職員等の免許取 め，技術職員等の免許取得，講習会等への２名，１種金属１名）の資格を取得させた。
得，講習会等への参加などの方策 参加などの方策を講じる。
・ 学内の衛生管理者養成のため，事務職員及び技術職員に対し，資格取得を講じる。
のための講習会を開催し，衛生管理者資格を取得させた。
（計２０名）○ 学生等の安全確保等に関する ○ 学生等の安全確保等に関する具体的方
具体的方策
策
【２０３】
【２０３】
平成１６年度に，地震，火災・ 危機管理マニュアルに基づいた防災訓練 Ⅲ ・ 「名古屋工業大学防災マニュアル（地震編）」に従った防災訓練を実施し，水害時の避難・誘導体制，学生・ を行い，必要に応じて内容の見直しを図る。
訓練結果を分析して防災マニュアルを見直し，修正が必要な箇所の検証を教職員の安否確認等，大学の教育行うとともに，防災用備蓄品を追加整備した。
研究・運営に至る全般的危機管理
・ 全学生・教職員に「名古屋工業大学防災マニュアル（地震編）ポケットのマニュアルを作成し，防災体制版」を配付した。
を整備する。
・ 学生に対して学科・専攻毎に．地震防災の知識向上のための講習会を開催した。

【２０４】【２０４−１】
平成１５年度に策定した毒劇物 毒劇物・放射線・核燃料物質の安全管理 Ⅲ ・ １６年度に導入した薬品管理システムの利用説明会を開催し，保有薬品
・放射線・核燃料物質の安全管理 に関するシステムを点検し，必要な検証をのデータ入力を推進した。
に関するシステムを平成１９年度 行う。
・ 毒劇物の取り扱いを中心に記載された安全マニュアルを見直し，修正等までに点検し，一層の安全管理をが必要な部分を検証した。
図る。
・ テクノイノベーションセンターを中心に放射線施設維持などの管理運営を実施する体制を整備した。
・ 放射線施設の鍵を入退館管理ができるものに更新した。
・ 放射線施設の屋外排気装置を改修した。
・ 放射線障害予防規程を見直し，必要な修正を加えた一部改正を実施した。
・ 管理外の放射線・核燃料物質がないか，学内の状況を調査した。
【２０４−２】
エックス線設備，高圧ガス施設などの安 Ⅲ ・ エックス線障害予防規程を見直し，必要な修正を加えた一部改正を実施
全管理に関するシステムを点検する。
した。
・ 全てのエックス線装置の設置場所を調査し，装置管理者に対し，定期検査(線量測定)方法の講習会を開催した。
・ 定期的な線量測定をより一層推進するため，貸出用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀｰ２台を購入した。
・ 高圧ガス施設の保安教育とともに，所有する高圧ガスボンベの削減(容積減)方法も含めた安全講習会を開催した。
【２０５】
【２０５】
建物への入退館システムの設 防犯設備の点検や警備内容を検証し，そ Ⅲ ・ 防犯カメラ設置の表示（プレート）を構内の出入口に設置し，学内外に置， 防犯カメラの設置，街灯の の結果を踏まえて必要な対策を行い，さら向けて警備中であることを周知することで，防犯対策の強化を図った。
整備及び夜間警備の強化などの防 なる防犯対策の強化を図る。
・ １９号館の改修に伴い，防犯対策として入退館システムを設置した。
犯対策のさらなる強化を実施す
・ 防犯上支障となる樹木の剪定及び移植を行い見通しを良くし，防犯効果
る。
を高めた。
【２０６】
平成１６年度に，情報セキュリ （16年度に実施したため，17年度は年度計
ティポリシーを策定し，適正な情 画なし）
報管理に関する基本方策を定めるとともに，情報システムの整備を図る 。
ウェイト小計Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．施設マネジメント等(5) 設備の有効活用の促進(1) 施設マネジメント本部の設置① 設備の一元的管理と共同利用の推進
施設マネジメント本部において，施設整備の基本方針を策定し，全学的視点にたった施設運営を行っ
テクノイノベーションセンターの先端計測分析部門で，透過型電子顕微鏡，Ｘ線マイクロアナライている。
ザーなど３２の設備を一元的に管理し，共同利用を推進し，設備の有効活用を図っている。
(2) 大規模改修整備計画の策定② 平成１６年度に実施した整備に関するアンケート結果により，教員の９０％以上が昭和５６年以前に建設された耐震補強を必要とする建物について，大規模改修整備計画（平成２１年
学内共同利用を認めていることから，大学で購入する大型研究設備は学内共同利用と度までの計画）を策定し，計画的な整備を図っている。第１期国立大学等施設緊急整備５か年計画によする方向とし，共同利用設備の整備のあり方を含めた全学的な設備整備に関する基本
り，６棟の大規模改修を実施した。
方針（案）の中で，有効的・効率的な運用方法に関する基本方針（案）を策定した。
(3) 施設の有効活用の促進① 施設の有効活用に関する規程の制定
２．危機管理への対応策「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程」を制定し，全学的視点に立った施設運営，(1) 防災マニュアルの策定
施設の点検・評価に基づく効率的な使用を推進している。
① 本学は近い将来巨大地震の発生が懸念されている東海地域にあることから，「名古屋工業大学防災マ② 共用スペース及びオープンラボラトリーの確保
ニュアル（地震編）」を平成１６年度に策定した。
施設の新増築や既存施設の大規模改修を行った建物については，共用スペースを確保した。この② 本マニュアルは，３章から成っている。第１章の総括編では，本学の防災体制や，それを構成する
共用スペースは主にプロジェクト的研究や組織の枠を越えた研究活動等に対応するため，弾力的，流班の任務など，本学における防災体制全般について書かれている。第２章の一般知識編では東海地震
動的に使用できるオープンラボラトリーに充てた。
を中心とした巨大地震の基礎知識について書かれている。第３章の各施設編では，各施設で作成する
オープンラボラトリーの現状
防災マニュアルについて，一つの施設をモデルにして作成までの流れを説明している。
平成１８年３月現在，３６室，１，６１２㎡③ 防災マニュアル（地震編）のポケット版を作成し，全学生・職員に配付した。
使用者は公募により学長が許可(2) 防災訓練の実施
使用期間は原則として５年以内
平成１７年度に「名古屋工業大学防災マニュアル（地震編）」に従った防災訓練を実施し，訓練結果を使用料を徴収分析して防災マニュアルを見直し，修正が必要なか所の検証を行うとともに，，防災用備蓄品を追加整備③ スペースチャージ制度の導入した。また，学生に対して学科・専攻毎に，地震防災の知識向上のための講習会を開催した。
・ 施設の効果的・有効的な運用を図るため，スペースチャージ制度を導入している。
・ スペースチャージの対象は「教員が日常的に滞在し，研究に用いる施設」，「教員がその研究と論文指導のための教育に用いる施設」としている。
(4) 施設の予防的修繕の実施
スペースチャージ制度で徴収した使用料（平成１７年度は約２千万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。
なお，１８年度以降も古い施設の共通部分を優先し，毎年度実施する計画である。

Ⅵ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅶ 短 期 借 入 金 の 限 度 額

中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額

実 績

１ 短期借入金の限度額
１４億円

１４億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定されに必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。
る。

該当なし

Ⅷ 重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中 期 計 画

年 度 計 画

該当なし

Ⅸ 剰

余

該当なし

金

の

使

中 期 計 画

実 績

該当なし

途

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の 平成１６年度に発生した剰余金（平成１７年度目的積立金）
向上及び組織運営の改善に充てる。
向上及び組織運営の改善に充てる。
の取り崩し額 ０円

Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額

・小規模改修

○

１６８

年

財

源

施設整備費補助金（１６８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）
総額

・御器所団地総合研
究棟改修
・小規模改修計画の実施状況等
平成１６年度補正予算において認められた総合研究棟の改修工事が完了した。
年度計画の予算額と実績の決定額の差は，平成１７年度補正予算において総合研究棟の改修工事他が認められ，そのうち設計について実施したため生じたものである。

実

財

源

施設整備費補助金（７６２）
船舶建造費補助金
７９０
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２８）

施設・設備の内容

決定額（百万円）
総額

・御器所団地総合研
究棟改修
・小規模改修績財

源

施設整備費補助金（７８９）
船舶建造費補助金
８１７
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（ ２８）

Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ 教員
１ 教員
（１）任期制の活用方針（１）任期制の活用方針「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 既に行っている任期付き教員に加え，任期付き教員の拡大につ① センターの任期付き教員を増加する。
Ｐ４８，参照いて検討を進める。
② 公募制度の推進・充実を行う。
Ｐ４８，参照② 平成１５年度に確立した公募制度の推進・充実を行う。
③ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の Ｐ４８，参照③ 平成１６年度末までに，重点領域の研究を推進するための先端選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先研究者を特任教授（仮称）として任期付で採用する制度を設ける。
端研究者をプロジェクト特任教授として採用する。
④ 平成１６年度末までに，競争的資金による若手の任期付研究員④ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取 Ｐ４８，参照等の積極的な採用制度を確立する。
扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
（２）人材育成の方針（２）人材育成の方針「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 平成１７年度末までに，全教員の個人評価を試行し，平成１８① 全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等） Ｐ４７，参照
年度から実施する。
を平成１６年度の検討に基づき試行する。
② 平成１６年度に，教員の資質向上のため，サバティカル制度を② 平成１６年度の検討に引き続き，教員の資質向上のため，サバティ Ｐ４８，参照設ける。
カル制度を設ける。
（３）人事交流の方針（３）人事交流の方針「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 教員構成の多様化を図るため，他大学及び企業経験者からの採① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。 Ｐ４８，参照用を積極的に推進する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進（４）外国人・女性等の教員採用の促進「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 外国人，女性の教員採用を積極的に推進する。外国人教員につ① 外国人，女性の教員採用を推進する方策について，調査検討を行う。 Ｐ４９，参照
いては，国際公募をするなどの方法を導入する。
（５）人員（人件費）管理（５）人員（人件費）管理「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職① 教員の人事管理については，引き続き「人事企画院」で各教育類， Ｐ５０，参照
員の人員管理を役員会で行う。
専攻，センターの適切な担当教員数について，検討見直しを行う。
２ 職員
２ 職員
（１）人材育成の方針（１）人材育成の方針「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 事務職員の業務実績や適正について，現在の勤務評定の方法を① 事務職員の業務実績や適性について，現在の勤務評定の方法を基本 Ｐ４７，参照
基本として評価するシステムを構築する。
として評価するシステムを導入する。
② 大学運営の各専門分野のスペシャリストを養成するため，語学，② 学内での語学（英語）研修，民間機関で実施している語学研修に参 Ｐ４９，参照
国際交流，労務管理，財務会計，知的所有権等の業務に関する専加させる。簿記研修を学内で実施する。研究国際部の設置に伴い，国門研修の機会を設ける。
際交流分野のスペシャリストを養成するため，国の機関等が実施している研修に参加させる。
③ 事務職員（幹部職員を含む 。）の専門性と経営能力を高めるた③ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地 Ｐ４９，参照
め，既に実施している企業等における実地研修を充実する。
研修を実施する。
④ 技術職員の資質向上等について充分な検討を行い，専門的な技④ 技術職員を業務遂行上必要な資格取得のための講習会等に参加させ Ｐ５０，参照
術職員の養成，資格取得の方策を講ずる。また，技術職員の技術る。また，必要な研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図
力をより高めるため，学外で開催される高度技術研修にも参加さる。技術職員の技術力をより高めるため，東海・北陸地区国立大学法せる。
人等技術専門研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研修会等に参加させる。
（２）人事交流の方針（２）人事交流の方針① 国立大学法人間との人事交流を積極的に実施するほか，私立大① 国立大学法人間との人事交流を積極的に実施する。
学・地方公共団体・民間企業との人事交流についても検討する。
（３）人員（人件費）管理① 事務等の効率化・合理化による職員の再配置を行う。
② 職員の人事管理は，役員会で行う。

「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
Ｐ５０，参照（３）人員（人件費）管理「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」① 大学の戦略に伴い事務局を再編する中で，事務等の効率化・合理化 Ｐ５０，参照にも配慮し，事務職員の再配置を行う。
また，技術職員の配置についても見直しを行う。
② 職員の適性配置等について役員会で検討する。
Ｐ５０，参照○別表 （ 学部の学科 ，研究科の専攻等 ）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
工学創成プログラム
応用化学科
材料工学科
機械工学科
生産システム工学科
電気情報工学科
知能情報システム学科
社会開発工学科
システムマネジメント工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科
計
工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻都市循環システム工学専攻
産業戦略工学専攻
生産システム工学専攻
電気情報工学専攻
計
工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻都市循環システム工学専攻
物質工学専攻生産システム工学専攻
電気情報工学専攻
社会開発工学専攻
計

収容数

３１０
１９０
３７０
２８０
３３０
１６０
１８０

(人）

定員充足率

注１：
注２：
注３：

(b)/(a)×100
（％）
１０２
１０４
１０２
１０５
１０２
１０４
１０２

２６０
３３０
２８０
２００
３４０
１２０
２１０
８０
２０

３１７
１９８
３７７
２９４
３３７
１６７
１８３
（２）
２８０
３６６
３６５
２２４
４２４
１４１
２４６
１１０
（７０）

８０
１７０
２４０
１７０
１６０

７８
２１８
２７６
１８９
１７７

９８
１２８
１１５
１１１
１１１

４ ,４８０４ , ９６７

１１１

２１６
１８６
１５６
１３２
６６
３０

３２６
２７１
２６７
１６１
８４
５８
２
３

１５１
１４６
１７１
１２２
１２７
１９３

７８６

１ ,１７２

１４９

２１
１８
１５
１２
４５

５１
２０
４１
２４
５３
６
７
１１
６

２４３
１１１
２７３
２００
１１８

１１１

２１９

１９７

○
１０８
１１１
１３０
１１２
１２５
１１８
１１７
１３８

工学創成プログラムの収容数は，学科に計上 。（２）は再掲で内数。
３年次編入学の収容数は，それぞれの所属学科に計上 。（７０）は再掲で内数。
１５年度の専攻の再編整備前の専攻である生産システム工学専攻，電気情報工学専攻[以上，博士前期課程]及び物質工学専攻 ，生産システム工学専攻 ，電気情報工学専攻 ，社会開発工学専攻[以上 ，博士後期課程]については，学年進行が終了したものであるが，在学している学生がいるため，収容数のみ計上。

計画の実施状況等
工学部で，収容定員と収容数の差が＋１５％を超えているものの理由は，以下のとおりである。
第一部は４年，第二部は５年で卒業することができず，最終学年に在学している学生が多くいるためである。
工学研究科で，収容定員と収容数の差が＋１５％を超えているものの理由は，以下のとおりである。
① 入学希望者が多く，本学の教育研究環境の許す範囲において，可能な限り優秀な人材を確保していることから,定員充足率が高くなっているものである。
② 外国人留学生について，従来から収容定員外で受入れてきたためである。
・ 博士前期課程は，収容数合計１，１７２名のうち６９名（５．９％）が外国人留学生
・ 博士後期課程は，収容数合計２１９名のうち４５名（２０．５％）が外国人留学生