2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 オリコン株式会社
コード番号 4800
URL https://www.oricon.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小池 恒
問合せ先責任者 （役職名） 企業広報部長（氏名） 山口 幸作
定時株主総会開催予定日
2022年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3405-5252
2022年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,502
4,030

11.7
△3.4

1,520
1,058

43.6
△3.0

1,507
1,043

44.4
△10.1

1,011
860

17.6
12.4

（注）包括利益 2022年3月期

981百万円 （13.7％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

862百万円 （13.7％）
自己資本
当期純利益率

円銭

74.20
―
62.23
―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

26.1
25.9

32.0
25.3

33.8
26.3

2021年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

5,009
4,398
2022年3月期 4,116百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,116
3,639
2021年3月期 3,639百万円

82.2
82.7

303.25263.30

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,146
767

△119
123

△504
△267

3,307
2,784

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
23.00
24.00

17.00
23.00
24.00

234
312

27.3
31.0
30.4

7.1
8.1

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,850

7.7

1,650

8.5

1,620

7.5

1,070

5.8

78.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

15,123,200 株 2021年3月期
1,549,878 株 2021年3月期
13,631,718 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

15,123,200 株
1,299,847 株
13,820,460 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

934
894

4.5
1.7

248
245

1.2
△1.3

232
229

1.3
△27.7

180
331

△45.4
48.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

円銭

13.26
23.96

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

6,311
5,720
2022年3月期 1,754百万円

自己資本比率
百万円

1,754
2,109
2021年3月期 2,109百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.8
36.9

129.29152.59※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2………………………………………………………………………
………………………………………………………………………

2
3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………

45（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………

5
5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

10（１）当期の経営成績の概況（２）当期の財政状態の概況（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 12（連結損益計算書） …………………………………………………………………………… 12（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 24（収益認識関係） ……………………………………………………………………………… 26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象）…………………………………………………………………………… 27- 1 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地
政学リスクの動向によっては、世界経済の減速懸念もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画
広告需要の高まり等を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業は前年同期比で増収となり、データサービス事業とモバイル事業は前年同期比 で 減収 となりました 。 この 結果 、 売上高 は 前連結会計年度比472,577千円増 （11.7％ 増 ） の
4,502,622千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は25,352千円減（1.8％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により36,201千円増（2.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比461,729千円増（43.6％増）の1,520,224千円となり、営業利益率は、第１四半期連結会計期間（2021年４月～６月）32.4％、第２四半期連結会計期間（2021

年７月～９月）30.7％、第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）34.0％、第４四半期連結会計
期間（2022年１月～３月）37.7％となり、当連結会計年度で33.8％となりました。経常利益は前連結
会計年度比463,469千円増（44.4％増）の1,507,279千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度 に比べて、 投資有価証券売却益等の特別利益 が223,235千円減少したことにより、前連結会計年度比151,365千円増（17.6％増）の1,011,454千円となり、自己資本利益率（ROE）は26.1％となりました。
第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では、売上高が10.3％増、営業利益が45.0％増となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
１）コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業
では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ36.2％増加し、商標
利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では33.7％増加しました。顧客満足度（CS）調査事業は「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない、斬新でユニークな「最先端の知財ビジネス」であります。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、2020年11月から開始したコンサルティング事業を含め、前連結会計年度と比べ9.1％増加し、第４四半期連結 会計期間における前年同期との比較では4.4％増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大しました。また、自社 メディア「ORICON NEWS」は 注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるセッション数
は、 前連結会計年度 と比べ 約９％増加し広告収入 を伸 ばしました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2022年３月にチャンネル登録者数が155万人を超え、 再生数 も順調に増加 しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比624,334千
円増（22.5％増）の3,401,422千円、セグメント利益は前連結会計年度比578,784千円増（36.0％増）の
2,185,009千円となりました。

- 2 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信２）データサービス事業
音楽 ソフト ・映像 ソフト ・書籍 のマーケティングデータを提供するオンラインサービス 「ORICONBiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3,048千円減（0.5％減）の662,983
千円、セグメント利益は前連結会計年度比12,680千円減（5.1％減）の235,020千円となりました。
３）モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の２つに区分
して状況を記載しておりましたが、経営資源配分等の観点において、当連結会計年度より一体管理する体制へ移行しました。モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比148,709
千円減（25.3％減）の438,215千円、セグメント利益は前連結会計年度比75,488千円減（28.5％減）の
189,365千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は5,009,753千円となり、前連結会計年度末と比べ611,007千円増加しました。負債合計は893,699千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は3,207,363千円となりました。純資産合計は4,116,053千円となり、前連結会計年度末と比べ476,374千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイ
ントの低下となりました。
（資産）
流動資産 は4,074,713千円となり 、前連結会計年度末 と比べ571,716千円増加しました 。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は935,039千円となり、前連結会計年度末と比べ39,290千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
（負債）
負債合計は893,699千円となり、前連結会計年度末と比べ134,632千円増加しました。これは主に、
未払法人税等の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は4,116,053千円となり、前連結会計年度末と比べ476,374千円増加しました。これは主に、 親会社株主に 帰属する当期純利益1,011,454千円、配当金の支払234,997千円、自己株式の取得
269,772千円等によるものであります。

- 3 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,307,363
千円となり、前連結会計年度末と比べ523,174千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,146,644千円となりました。これは主として、税金等調整前当期
純利益1,538,867千円、減価償却費112,230千円を計上し、法人税等の支払額△461,764千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は119,112千円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出△60,395千円、無形固定資産の取得による支出△45,934千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 の結果、使用した資金は504,357千円 となりました。これは、自己株式 の取得 による支出△269,772千円、配当金の支払額△234,585千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

70.6％

75.5％

77.9％

82.7％

82.2％

時価ベースの自己資本比率

153.7％

277.3％

250.4％

364.2%

244.7%

0.6年

0.2年

0.2年

0.1年

0.1年

124.9倍271.7倍500.1倍947.2倍1,564.4倍

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注） １．各指標は、すべて連結ベースの財務数値により算出しております。
２．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率： (自己資本)÷(総資産)時価ベースの自己資本比率： (株式時価総額)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： (有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ： (営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
３．株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式数(自己株式控除後))により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

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オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信（４）今後の見通し

2023年３月期 につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済
環境、技術進展の影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関係会社とすることで、顧客満足度（CS）調査事業の海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。また、顧客満足度（CS）調査事業 におけるランキン
グ上位を目指す 顧客企業向 けの研修や 従業員満足度 （ES）調査に係 るビジネスを展開してまいります。上記のような新規事業に係る先行的な費用計上もあり、通期の連結業績 につきましては、売上高4,850百万円（当連結会計年度比7.7％増）、営業利益1,650百万円（当連結会計年度比8.5％増）、経常利益1,620百万円（当連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（当連結会計年度比5.8％増）を見込んでおります。
なお、上記の 業績予想は本資料の 発表日現在において入手可能な情報に基づき作成 したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当期におきましては、上記方針と当期業績等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につき23.00円の配当を行うことといたしました。
次期の配当につきましては、可能な限り配当金による利益還元を安定的かつ継続的に行うべきであることを方針とし、期末配当金の予想額を１株につき24.00円としております。
（６）事業等のリスク

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上 のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、 当社株式 への投資に関連 するリスクをすべて網羅するものではありません 。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
１）インターネット広告の市場動向について
国内 のインターネット広告市場は、株式会社電通の発表 によると2021年の広告費は前年比21.4％の増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大 していくものと想定しておりますが、将来的 にインターネ
ットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネッ
ト上での情報漏洩や犯罪の深刻化 などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
- 5 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信２）インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット
向け（PC向け、モバイル端末向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。
３）音楽業界の市場動向について

音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2021年の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオ）の生産実績は前年からほぼ横ばいの1,936億円となりました。音楽配
信については、 ダウンロードの売上実績 は前年比で２割減少 した一方で、ストリーミングが前年比26％増となり 音楽配信全体に占める比率は８割となっております。当社グループにおいては、モバイ
ル端末における楽曲販売、音楽 のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４）モバイル端末の市場動向について
株式会社ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2021年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比12.2％増となり、総出荷台数の９割以上を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンがスマートフォン出荷台数全体の58.1％を占めております。当社 グループ

では、スマートフォンユーザー向けを主軸にサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について
１）システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、モバイル端末等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性 があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダ
ー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社
グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのWEB関連の事業、モバイル事業及 びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバックアップを用意
し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社のコンピューターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入するなど 、被害を 最小限 に抑える対策を講 じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。

- 6 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信

２）自然災害等について
当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による 社会的混乱が発生した場合には、

人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性 があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、テレワークや輪番出社等の勤務体制の変更、ワクチン接種促進のための 特別有給休暇取得の推奨、社員の行動基準の策定、感染者発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
３）コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
４）技術の進展について
当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社 グループが 事業を展開している情報通信分野は、 技術革新 が目覚まし
く、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。
５）個人情報の取扱について

万一、個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性 があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備 やパスワードによるアクセス権限の管理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等
により物理的 なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした社内教育を徹底して、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
６）主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社 グループの事業展開上、代表取締役である小池恒 をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは 、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題 となっております 。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性 があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーショ
ンを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しており、女性活躍推進については2025年までに女性管理職比率30％の目標値を掲げております。
７）保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する 投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと 判断した場合には、 評価損 を計上する可能性があります 。このような状況になった場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
- 7 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信８）新規事業について
当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社４社
における当社持株比率は100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社
は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
①「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・エンタメ総合サイト『ORICON NEWS』
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト『オリコン顧客満足度』
・女性向け情報サイト『eltha』
・オーディション情報サイト『Deview』
オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング②「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営③「モバイル事業」
株式会社oricon ME◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営
・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』
・電子書籍サイト『よむるん』- 8 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信

事業系統図は、以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が現状は乏しいとの判断から、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 9 -オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,784,188524,257－
5,157
488
170,803
18,876△775
3,502,997

3,307,363－
569,690
5,038
488
180,457
12,502△826
4,074,713

73,772△50,957
22,815467,309△348,551
118,758
1,973
143,547

73,772△53,226
20,546484,881△387,927
96,953
1,973
119,474

25,000140,980
14,714
180,694

19,545
138,481
3,209
161,236

106,830
29,090279,124
163,282△4,900△1,920571,507895,749
4,398,746

148,135
59,181
290,655
163,177△4,900△1,920654,329935,039
5,009,753

決算短信オリコン株式会社(4800)

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,595100,000
86,325
254,809
307,337
759,067
759,067

9,985
100,000
107,593336,737
339,383
893,699
893,699

1,092,450
3,039,724△562,322
3,569,853

1,092,450
3,816,182△832,094
4,076,538

69,82569,825
3,639,678
4,398,746

39,51539,515
4,116,053
5,009,753

決算短信オリコン株式会社(4800)

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
販売促進費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
未払配当金除斥益
保険配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式関連費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,030,044
1,408,048
2,621,996

4,502,622
1,382,695
3,119,926

190,063401,636
191,803
155,304
624,693
1,563,501
1,058,495

185,287
420,486
226,773
155,304
611,850
1,599,702
1,520,224

146
3,700
679
678
－
544
5,748

109
7,690
570
701
2,468
721
12,262957
6,039
12,925511
20,434
1,043,809

737
12,995
11,44528
25,207
1,507,279

1,500
255,590202
257,292－
34,057－
34,057

70
3,600
3,670
1,297,432
429,370
7,971
437,342860,089
860,089

2,469
－
2,469
1,538,867
544,126△16,713
527,412
1,011,454
1,011,454

決算短信オリコン株式会社(4800)

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

860,089

1,011,454

2,755
2,755
862,844△30,310△30,310
981,144862,844

981,144

決算短信オリコン株式会社(4800)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

2,416,817

自己株式

株主資本合計△571,552

2,937,715

当期変動額
剰余金の配当△234,632△234,632

860,089

860,089

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△69△69△2,549

9,300

6,751

－

622,907

9,230

632,137

1,092,450

3,039,724△562,322

3,569,853

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

67,06967,069

新株予約権

純資産合計
223

3,005,008

当期変動額
剰余金の配当△234,632

親会社株主に帰属する当期
純利益

860,089

自己株式の取得△69

自己株式の処分6,751

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,755

2,755

△223

2,532

当期変動額合計

2,755

2,755

△223

634,669

当期末残高

69,82569,825－

3,639,678- 14 -

2022年３月期

決算短信オリコン株式会社(4800)
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

3,039,724

自己株式△562,322

株主資本合計3,569,853

当期変動額
剰余金の配当△234,997△234,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,011,454

1,011,454

自己株式の取得△269,772△269,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

776,457△269,772

506,685

1,092,450

3,816,182△832,094

4,076,538

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

69,82569,825

純資産合計
3,639,678

当期変動額
剰余金の配当△234,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,011,454

自己株式の取得△269,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,310△30,310△30,310△30,310△30,310476,374

39,51539,515

4,116,053- 15 -

2022年３月期

決算短信オリコン株式会社(4800)

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
社債発行費償却
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,297,432
123,884
2,272
△495
△146
△3,700957
434
70△255,590
57,37957△9,838
1,845△16,106
1,198,454
146
3,700
△810
△433,851
767,639

1,538,867
112,230
5,454
50
△109
△7,690737－
2,469△34,057△50,895
118△609
26,0328,744
1,601,342
109
7,690
△732
△461,764
1,146,644△46,503△55,141－
257,733△27,272
5,000－△9,938123,877△16,817△45,934△25,000
34,211－
6,000△60,395△11,177△119,112

決算短信オリコン株式会社(4800)

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△40,000△69△234,109
6,729△267,449
624,067
2,160,121
2,784,188- 17 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－△269,772△234,585－△504,357
523,174
2,784,188
3,307,363

決算短信オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱㈱oricon ME
オリコンNewS㈱オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

1社

主要な関連会社の名称㈱StayList
当連結会計年度において、㈱StayListの株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としていることから当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 18 -

オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
イ．顧客満足度（CS）調査事業
顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。
商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。
デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。
データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ロ．ニュース配信・PV事業
ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス
記事等の配信事業をしております。
広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。
②データサービス事業
データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供
しております。
毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。
音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。
③モバイル事業
モバイル事業においては、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。
音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等に係る履行義務は、顧客にコンテンツを配信することであります。コンテンツ配信は、顧客によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

- 19 -

オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の影響額はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」
を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△3,700千円、「保険金の受取額」3,700千円として表示しております。
（連結貸借対照表関係）
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
売掛金

569,690千円
２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年３月31日）－千円

60,395千円

３．契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
7,545千円- 21 -

2,586千円

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2022年３月期

決算短信

３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他（無形固定資産）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,500千円

－千円

1,500

－

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

計
４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

70千円

ソフトウェア

0

2,463

70

2,469

計

6千円

（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

259,703千円

組替調整額△34,057

3,971△43,687

税効果調整前
税効果額△9,630千円△255,731△1,216

13,377

その他有価証券評価差額金

2,755△30,310

その他の包括利益合計

2,755△30,310（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

1,321,281

66

21,5001,299,847

1,321,281

66

21,5001,299,847

自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

- 22 -

オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年５月11日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
234,632

17

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月11日
取締役会

普通株式

234,997

利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

普通株式（注）1,299,847

250,031－1,549,878

合計

1,299,847

250,031－1,549,878

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,031株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加250,000株及
び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年５月11日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
234,997

17

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月10日
取締役会

普通株式

312,186

利益剰余金23- 23 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,784,188千円

3,307,363千円

現金及び現金同等物

2,784,188

3,307,363

２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度にブリンガー・ジャパン株式会社より事業の譲受を行ったことによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。
のれん

27,272千円

事業譲受による支出

27,272（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」及び「モバイル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース
記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティング
データ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケ
ーション

合計

データ
サービス

モバイル

計

売上高
外部顧客への売上高

2,777,088

666,031586,924

4,030,044

4,030,044

84,300－－84,30084,300計

2,861,388

666,031586,924

4,114,344

4,114,344

セグメント利益

1,606,224

247,701

264,853

2,118,779

2,118,779

15,155

14,487

17,90147,54447,544セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費- 24 -

オリコン株式会社(4800)
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コミュニケ
ーション

合計

データ
サービス

モバイル

計

売上高
外部顧客への売上高

3,401,422

662,983

438,215

4,502,622

4,502,622

84,000－－84,00084,000計

3,485,422

662,983

438,215

4,586,622

4,586,622

セグメント利益

2,185,009

235,020

189,365

2,609,395

2,609,395

15,26919,952

17,723

52,94452,944セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,114,344

4,586,622

セグメント間取引消去△84,300△84,000

連結財務諸表の売上高

4,030,044

4,502,622（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,118,779

2,609,395

495－

のれんの償却額△2,272△5,454

全社費用（注）△1,058,507△1,083,716

1,058,495

1,520,224

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
47,544

調整額

当連結
会計年度
52,944前連結
会計年度76,339連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
59,285（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

- 25 -

前連結
会計年度

当連結
会計年度

123,884

112,230

オリコン株式会社(4800)

2022年３月期

決算短信（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
ケーション

データ
サービス

モバイル

合計

計

顧客満足度（CS）調査

1,866,878－－

1,866,878

1,866,878

ニュース配信・PV等

1,534,544－－

1,534,544

1,534,544

データ提供等－

662,983－

662,983

662,983

モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等－－

438,215

438,215

438,215

顧客との契約から生じる収益

3,401,422

662,983

438,215

4,502,622

4,502,622

－

－

－

－

－

3,401,422

662,983

438,215

4,502,622

4,502,622

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）542,257千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）569,960

契約負債（期首残高）

47,100

契約負債（期末残高）

41,637

契約負債は主に、顧客満足度（CS）調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は47,100千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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オリコン株式会社(4800)

2022年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

263.30円

303.25円

１株当たり当期純利益金額

62.23円

74.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

860,089

1,011,454－－

860,089

1,011,454

13,820,460

13,631,718

決算短信