独立行政法人勤労者退職金共済機構の保有する法人文書開示の実施方法及び手数料の取扱いに関する定め（平成１５年１０月１日）
改正 平成１８年４月１日
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。
以下「法」という。
）第１５条第２項、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第４条第２項及び法第１７条第２項の規定に基づき、法人文書開示の実施方法及び手数料の取扱いについて、以下のとおり定めることとする。
第１条 法人文書の開示方法は、別表１の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、それぞれ同表右欄に定める方法により行うものとする。
第２条 開示に係る手数料は、開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）及び開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）とし、その額は、それぞれ次のとおりとする。
① 開示請求手数料
開示請求に係る法人文書１件につき３００円② 開示実施手数料
開示を受ける法人文書１件につき、別表２の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれの同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。
以下この号及び次号において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときは除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２ 開示請求者が次のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項①の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書としてみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項②ただし書の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
① 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。））にまとめられた複数の法人文書② 一に掲げるもののほか、まとめられた複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料の納付は、次のいずれかの方法によるものとする。

① 窓口における開示請求又は開示実施の場合は現金による納付とする。
② 郵送による開示請求又は開示実施の場合は、現金書留又は勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）の指定する銀行口座への振込により納付を受けるものとする。
４ 法人文書の開示を受ける者が、開示実施手数料のほか郵送料を納付して法人文書の写しの送付を求める場合は、当該郵送料は郵便切手により納付を受けるものとする。
第３条 機構は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定に準じて申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る法人文書を一 定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附 則
この定めは、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
この定めは、平成１８年４月１日から施行する。

〔 別 表 １ 〕（第１条関係）
開示方法
１閲覧

法人文書の種別開示の実施方法①文書又は図画（１の項②から 当該文書又は図画。
（ただし、閲覧の方法による法人文④まで、５の項①又は６の項 書の開示にあっては、機構は、当該法人文書に支障を①に該当するものを除く。）

生じるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、２の項による開示の実施方法により行うこととする。）②マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。
）以下の大きさの用紙に印刷したもの③写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの④スライド（５の項①又は６の 当該スライドを専用機器により映写したもの
項①に規定する場合におけるものを除く。
）
２ 写 し ①文書又は図画（２の項②から 当該文書又は図画を複写機によりＡ３判以下の大きさの交付④まで、５の項②又は６の項 の用紙に白黒又はカラーで複写したもの。ただし、こ②に該当するものを除く。

れにより難い場合にあっては、当該文書又は図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの②マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）以下の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ３判の用紙に印刷したもの③写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの④スライド（５の項②又は６の 当該スライドを印画紙に印画したもの
項②に規定する場合におけるものを除く。
）
３

閲覧 ①録音テープ（５の項②に該当 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再又は視するものを除く。以下３の項 生したものの聴取

聴又は４の項において同じ。）又は録音ディスク②ビデオテープ又はビデオディ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器によスクり再生したものの視聴③電磁的記録（３の項①②又は 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力し５の項①に該当するものを除 たものの閲覧く。）

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表２の７の項②において同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴開示方法
４

法人文書の種別開示の実施方法

写し ①録音テープ（６の項②に該当 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテーの交付するものを除く。）又は録音デ プ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２ィスク０分のものに限る。別表２の５の項②において同じ。）に複写したもの②ビデオテープ又はビデオディ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセッ
スク

トテープ（日本工業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したもの③電磁的記録（４の項①②又は６の項①に該当するものを除当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に白黒又はカラーで出力したものく。）
当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。別表２の７の項⑤において同じ。）に複写したもの④電磁的記録（４の項③下段に 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に白黒又掲げる方法による開示の実施 はカラーで出力したものをすることができない特性を有するものに限る。)

当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表２の７の項⑤において同じ。
）に複写したもの
当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表２の７の項⑥において同じ。）に複写したもの
当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表２の７の項⑦において同じ。）に複写したもの
当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。
別表２の７の項⑧において同じ。）に複写したもの

開示方法
５

視聴

法人文書の種別①映画フィルム

開示の実施方法
当該映画フィルムを専用機器により映写したもの②スライド及び当該スライドの 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再内容に関する音声を記録した 生したものの録音テープを同時に視聴する
場合
６

写し ①映画フィルムの交付

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したもの②スライド及び当該スライドの 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテ内容に関する音声を記録した ープに複写したもの
録音テープを同時に視聴する
場合

〔 別 表 ２ 〕（第２条関係）
法人文書の種別開示の実施方法１

開示実施手数料の額

文 書 又 は 図 画 ①閲覧（２の項から４②撮影した写真フィルムを印画紙の項又は８の項に印画したものの閲覧に該当するもの

１００枚までごとにつき１００円を除く。）

Ａ３判以下の用紙１枚につき白黒は１０③複写機により白黒又はカラーで複写したものの交付④撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

１枚につき１００円に１２枚までごとに７６０円を加えた額

円、カラーは２０円
１枚につき１２０円（縦２０３ミリメート
ル、横２５４ミリメートルのものについては、５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額２

マ イ ク ロ フ ィ ①用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき１０円

ルム②専用機器により映写したものの１巻につき２９０円

閲覧③用紙に印刷したものの交付

Ａ４判用紙１枚につき８０円（A３判については１４０円）

３

写真フィルム①印画紙に印画したものの閲覧１枚につき１０円②印画紙に印画したものの交付

１枚につき３０円（縦２０３ミリメート
ル、横２５４ミリメートルのものについては、４３０円）

４

スライド（９の ①専用機器により映写したものの １巻につき３９０円
項に該当するも閲覧のを除く）②印画紙に印画したものの交付

１枚につき１００円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、１,３００円）

５

録音テープ（９ ①専用機器により再生したものの １巻につき２９０円の項に該当する聴取ものを除く。）又は録音ディスク②録音カセットテープに複写した１巻につき４３０円

ものの交付
６

ビ デ オ テ ー プ ①専用機器により再生したものの又はビデオディ
視聴１巻につき２９０円

スク②ビデオカセットテープに複写したものの交付

１巻につき５８０円

法人文書の種別
７

開示の実施方法

電磁的記録（５ ①用紙に出力したものの閲覧の項、６の項又は②専用機器により再生したものの８の項に該当する閲覧又は視聴ものを除く。
）

開示実施手数料の額
用紙１００枚までごとにつき２００円
１ファイルごとに４１０円③用紙に白黒又はカラーで出力し 用紙１枚につき白黒は１０円、カラーは２たものの交付④フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付⑤幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープに複写したも０円
１枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額
１巻につき７,０００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額のの交付⑥幅１２．７ミリメートルの磁気１巻につき８００円（日本工業規格Ｘ６１

テープカートリッジに複写した３５に適合するものについては２,５００

ものの交付円、国際規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそ
れぞれ８,６００円、１０,５００円又は１２,９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額⑦幅８ミリメートルの磁気テープ１巻につき１,８００円（日本工業規格Ｘ

カートリッジに複写したものの６１４２に適合するものについては２,６

交付００円、国際規格１５７５７に適合するものについては３,２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額⑧幅３．８１ミリメートルの磁気 １巻につき５９０円（日本工業規格Ｘ６１
テープカートリッジに複写した ２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合すものの交付

るものについてはそれぞれ８００円、１,３００円又は１,７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

８映画フィルム①専用機器により映写したものの１巻につき３９０円

視聴②ビデオカセットテープに複写したものの交付

６,８００円（１６ミリメートル映画フィルムについては１３,０００円、３５ミリメートル映画フィルムについては１０,１００円）に記録時間１０分までごとに２,７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては３,２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２,６５０円）を加えた額

法人文書の種別

開示の実施方法

９

スライド及び録 ①専用機器により再生したものの音テープ（別表１
視聴開示実施手数料の額
１巻につき６８０円の５の項②又は６の項②に規定する ②ビデオカセットテープに複写したものの交付場合におけるもの

５,２００円（スライド２０枚を超える場に限る。）

枚数１枚につき１１０円を加えた額）合にあっては、５,２００円にその超える

備考 １の項③、２の項③又は７の項③の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。