平成１３年１２月２５日
内閣
府

平成１４年度予算政府案等（ＰＦＩ関連抜粋）
１．予算（単位：百万円）
機関名 分類事項

内閣府 調査 民間資金等活用事業調査費
補助 補助金調査 民間資金活用等経済政策推進費(ＰＦＩ関係)− 民間資金等活用事業推進委員会経費
警察庁 調査 民間資金活用のための調査
防衛庁 事業 防衛施設におけるＰＦＩ活用についての調査
事業 ＰＦＩを活用した公務員宿舎の整備に伴う基本検討
・アドバイザリー委託経費
事業 空調機器稼働費に係る太陽光発電施設の整備のＰＦＩ導入に係る調査(防衛施設庁)

新規・拡充
継続の別
新規
継続
継続
新規
新規
新規

新規

概要
市町村が実施方針やVFMの検討を実施するための調査費用の1/2を補助。
ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整に必要な経費。(必要に応じて各省庁等に移替え)
民間資金等活用事業推進委員会の運営等に必要な経費。
警察施設整備におけるＰＦＩ方式導入に係る調査。
個別具体的な防衛施設へのＰＦＩ導入についての可能性調査。
13年度実施調査結果を踏まえた公務員宿舎整備に係る基本検討及び事業化のためのアドバイザ
リー委託。
生活保護世帯の空調機器稼働費に充当するための太陽光発電施設の整備についてのＰＦＩ導入に係る調査。

13年度予算
1次
当初額
補正額
250−

14年度
予算案

備考

150

500−

350

50−

47−

−

20−

−

15−

−

28−

−

147の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正要求を行ったもの）

1

（単位：百万円）
機関名 分類事項

新規・拡充
継続の別

総務省 事業 独立行政法人通信総合研究所実験施設の整備

新規

調査 地方公共団体におけるＰＦＩ事業等の推進のための方策の検討に要する経費
法務省 調査 民間資金等活用事業に必要な経費
外務省 事業 民間資金等活用事業関係経費

新規

財務省 事業 ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業

13年度予算1次
当初額
補正額
独立行政法人通信総合研究所が横須賀リサ−−ーチパーク内に整備する実験施設のＰＦＩによる整備。
地方公共団体のＰＦＩ事業等を推進する上−−での課題等の調査研究。
概要

14年度
予算案等

備考
400の内数
8

新規

法務省施設におけるＰＦＩ導入に係る調査

−

−

11

新規

ＰＦＩによる在外公館施設整備にかかる業者決定のための入札準備(VFM調査等を含む)
老朽化し、建替えが必要な合同宿舎をＰＦＩにより建替える。

1040

53−

897

−
（国庫債務負担行為の設定）
限度額:20,712
国庫の負担となる
年度:H16年度以降
8か年

新規

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正要求を行ったもの）

2

（単位：百万円）
機関名 分類事項

新規・拡充
継続の別概要文部科学省 事業 中央合同庁舎第７号館の整備

新規事業 国立大学等施設整備
ＰＦＩ実施準備経費
補助 公立学校施設整備費補助

新規
継続

中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)のＰＦＩによる整備に係る調査検討(うち文部科学省施設にかかるもの)。
緊急に整備を必要とする国立大学等施設を対象としたＰＦＩ事業の実施に向けた検討。
公立学校の施設整備に対する補助。

補助 留学生宿舎建設奨励金

継続

留学生宿舎の整備に対する補助。

厚生労働省 補助 社会福祉施設整備費補助

継続

ケアハウス、保育所の整備に対する補助。

調査 国立病院・療養所におけるＰＦＩ導入検討調査
調査 水道合理化・効率化推進
事業
農林水産省 補助 公的森林整備推進事業

新規
新規

補助 経営構造対策事業拡充

補助 卸売市場活性化等事業費補助(ＰＦＩ推進事業費)
調査 卸売市場施設整備ＰＦＩ
補助 推進調査事業

継続

国立病院・療養所を対象とするＰＦＩ導入に向けた検討及び調査。
水道事業分野におけるＰＦＩ導入に係る調査・普及広報等。
分収林制度の活用により、ＰＦＩ事業として実施される市町村有林の整備に対する補助。
リサイクル施設、情報通信施設、農林業等活性化基盤施設の整備に対する補助。
選定事業者による公設卸売市場の施設整備に対する補助。
ＰＦＩの導入を検討している地方公共団体が実施する調査に対する補助。

拡充

新規

13年度予算
1次当初額
補正額
25−

−

100

161,935の内数299の内数136,556の内数−12,674の内数−−−−−−−

−

150−

−−

−

14年度
予算案

備考

25250
140,245の内数170の内数124,670 14年度予算で要求しての内数 いた制度改正は13年度
1次補正予算にて措置
1677,989 補助対象に選定事業者の内数 による整備を追加
21,351 補助対象に選定事業者の内数 による整備を追加
150
10

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正要求を行ったもの）

3

（単位：百万円）
機関名 分類事項

新規・拡充
継続の別

経済産業省 補助 原子力発電施設等周辺
地域中心市街地活性化等促進補助

継続

補助 産業再配置促進環境整
備費補助補助 産業再配置促進施設整
備費補助

継続

補助 電源地域産業再配置促
進費補助

継続

補助 電源地域産業集積活性化対策費補助
調査 工業用水道事業調査費

継続

継続

継続

概要
− 原子力発電施設等周辺地域かつ特定中心市街地における研究開発施設、産学官連携施設、商業・サービス業集積関連施設等の整備に対する補助。
− 電源地域であり、かつ特定中心市街地、高度技術産業集積活性化地域又は高度研究機能集積地区のいずれかの地域における地域新事業創出基盤施設の整備に対する補助。
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対する補助。
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための貸工場その他公益的施設の整備に対する補助。
工業再配置促進法に基づく工場等の電源地域への移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対する補助。
基盤的技術産業集積活性化促進地域内の電源市町村における研究開発・試験施設等の整備に対する補助。
工業用水道整備におけるＰＦＩ導入のための事業化計画の策定調査。

13年度予算1次当初額
補正額950−の内数

14年度
予算案
760の内数336の内数
1,088の内数−

1,759の内数−

2,000の内数

1,599の内数92の内数−

1,359の内数
83の内数−−

備考

210の内数646の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正要求を行ったもの）

4

（単位：百万円）
機関名 分類事項

新規・拡充
継続の別

国土交通省 事業 中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備

新規

補助 道路事業(ＰＦＩ事業による駐車場整備事業に対する支援制度)
補助 都市再生交通拠点整備事業
補助 市街地再開発事業費補助

新規

補助 公営住宅建設費等補助

継続

補助 都市公園事業費補助

継続

補助 下水道事業継続

補助 廃棄物処理施設整備費補助

継続

調査 ＰＦＩ等民間投資の誘発による都市整備推進調査費

新規調査 民間資金等活用公共施設等整備等の推進に必要な経費

継続

継続
継続概要中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)、九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係る調査。
ＰＦＩ事業により整備し、交通安全施設等整備事業の補助採択基準に合致する駐車場について、地方公共団体が行う施設の買い取りに対する補助。

13年度予算
1次当初額
補正額
110−

−

14年度
予算案
119− 3,444,422の内数

1,610の内数
34,859の内数13,751の内数100,424の内数970,008の内数
11,212の内数

1,878の内数33,426の内数13,655の内数120,164の内数
下水処理に伴って発生する汚泥の処理施設等の整備 1,111,334の内数に対する補助。
11,078北海道内の一般廃棄物処理施設、合併処理浄化槽の整の内数備に対する補助。

−

先導的な都市開発事業における実証実験により、こうした事業におけるＰＦＩ等を推進するための具体的方策を検討。
地域活性化に向けたＰＦＩ活用による基盤整備に関する調査。

−−

4529−

11

大都市のターミナル駅等の周辺における駐車場、駐輪場等の整備に対する補助。
市街地再開発事業の施行者が、特定建築者制度等を活用して行う施設建設物等の整備に対する補助。
民間事業者が建設等を行う住宅を借り上げ又は買い取り、公営住宅として供給する事業に対する補助。
都市公園の施設整備に対する補助。

備考

−−−
−
−

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正要求を行ったもの）

5

（単位：百万円）
機関名

分類事項

環境省

補助 廃棄物処理施設整備費補助
調査 国立公園地域連携強化対策事業費

衆議院

事業 衆議院議員宿舎整備事業

調査 民間資金等活用事業
調査経費
参議院調査 民間資金等活用事業
調査経費

会計検査院 事業 中央合同庁舎第７号館の整備

13年度予算14年度
備考
1次予算案等当初額
補正額
159,123 補助対象に産業廃169,544
継続 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、−の内数の内数 棄物処理施設、合併
拡充(産廃施 合併処理浄化槽の整備に対する補助。
設、浄化槽)
処理浄化槽を追加
3030
継続 国立公園管理にかかる国と地域社会等との−の内数連携のあり方の調査検討。(ＰＦＩの導入可 の内数能性についても検討)37
新規 衆議院赤坂議員宿舎のＰＦＩによる建替え−−(国庫債務負担行為の設定)に係る事業費。
限度額: 49,006
国庫の負担となる
年度:H15年度以降29か年
319
新規 衆議院新議員会館の建設に向けて、ＰＦＩ事−−業としての適用可能性及びその関連業務の調査検討。
188
新規 参議院新議員会館の建設に向けて、ＰＦＩ事−−
業としての適用可能性及びその関連業務の調査検討。
5
5新規 中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検−査院)のＰＦＩによる整備に係る調査検討(うち会計検査院施設にかかるもの)。
新規・拡充
継続の別

概要

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正要求を行ったもの）

6

２．無利子融資（単位：百万円）
要求機関

制度等

−

日本政策投資銀行等を通じた無利子融資(ＮＴＴ−Ｃ)

新規・拡充
継続の別概要継続

ＰＦＩ事業を行うＰＦＩ事業者に対する無利子貸付。

13年度
予算額
−

14年度
予算案

備考

8,000 平成13年度第2次補正
予算関連法案において措置予定
0 上記制度に統合

120,500
ＰＦＩ事業者による地方衛生研究施設整備への無利子の内数(*)
貸付。
環境省
継続 ＰＦＩ事業者による一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設(廃棄物処理センターの行う特定債務保証対象施設)整備への無利子貸付。
100
100
国土交通省 民間都市開発推進機構による継続 民間都市開発事業で公園、下水道等の整備に関するも無利子貸付のをＰＦＩ事業者が行う場合への無利子貸付。
126636
港湾整備特別会計からの無利
継続 北九州港で予定されるコンテナターミナルの公共荷さ子貸付
ばき施設等整備事業費に係る無利子貸付。
(*)金額は日本政策投資銀行｢社会資本整備促進融資｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「社会資本整備促進融資」の総額の合計
厚生労働省 同上

継続

7

３．財政投融資等（単位：百万円）
要求機関

制度等

総務省 日本政策投資銀行等による文部科学省 融資
厚生労働省 (民間資金活用型社会資本整備融資制度)(*2)
経済産業省
国土交通省
環境省

新規・拡充
継続の別継続概要
ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設の建設、維持管理及び運営等を実施するＰＦＩ事業者への融資。
また、融資比率の弾力措置の延長要望。

14年度
13年度
備考
予算案
予算額
292,000
172,000 融資比率の弾力措置のの内数(*1) の内数(*1) 延長は認められた。

89477
国土交通省 公共荷さばき施設等整備事業
継続 港湾管理者がＰＦＩ事業者貸付資金を調達するためにに対する融資(特別転貸債)発行する特別転貸債の引受。
(*1) 金額は日本政策投資銀行｢地域社会基盤整備｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「産業開発資金」の総額の合計(*2) 現行の「民間資金活用型社会資本整備融資制度」の概要○対象施設：ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設○金利：政策金利Ⅲ○融資比率：50%(沖縄振興開発金融公庫においては70%)(但し、平成13年度末までの時限的措置として弾力的に対応を行う)

8