はじめに2000年6月の改正建築基準法の施行により、木造による耐火建築物の道が開かれた。(一社)日本木造住宅産業協会（以下、木住協と略）は、建築物の主要構造部について、1時間耐火構造、2時間耐火構造（屋根・階段は30分）の国土交通大臣認定を順次取得し、木造軸組工法による耐火建築物の建設が可能となっている。
主要構造部を1時間耐火構造（屋根・階段は30分）とし、延焼のおそれのある部分の外壁の開口部に防火設備を設けた耐火建築物とすることにより、① 防火地域や建築物の用途等に関らず、最上階から数えて4階分までを木造とすること。
②準防火地域内の木造3階建共同住宅において、主要構造部を60分準耐火構造（屋根・階段は30分）としたイ準耐火建築物とする場合に必要となる敷地内の避難上有効な通路巾の規定を受けず、さらに、窓先空地（東京都安全条例）の幅員の緩和。
③建築基準法以外の法令等により耐火建築物とすることが求められる建築物（保育園、幼稚園、高齢者施設など）を木造とすること。
等々、これまで木造では対応が難しかった建築物が建設可能となった。
木住協が取得した耐火構造の国土交通大臣認定では、主要構造部の耐火性能を確保するために、強化せっこうボード等の耐火被覆材の仕様やその留め付け方法（ビス・くぎなどの種類・寸法など）、目地部分の処理まで詳細に決められている。そのため、耐火性能が確実に確保された建築物が建設されるよう、設計・施工を行う方を対象に、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」（以下、設計マニュアルと略）を用いた講習会を開催しており、この講習会への受講及び修了者登録が木住協の耐火構造大臣認定の使用の条件となっている。
本手引きは、講習会テキストである設計マニュアルを補完するために、設計マニュアルでは触れられていない耐火建築物特有の設計・施工時に注意しておきたい点等について、「Ⅰ．基本事項」、「Ⅱ．設計」、「Ⅲ．施工」、の章に分けてまとめ、「Ⅳ．ケーススタディ」、「Ⅴ．資料」を添付した構成としている。
なお、本手引きは1時間耐火構造について記載しているが、2時間耐火構造についても“メンブレン型耐火構造”の考え方は同様であるので参考にされたい。
木造軸組工法による耐火建築物は、強化せっこうボード等の耐火被覆の重ね張りとし、耐火被覆が連続するように施工する“メンブレン型耐火構造”であり、万一の火災時にも、木製の柱やはり等が燃焼（炭化）しないことが求められている。そのため1時間耐火構造は、一般的な木造建築と比較して、①耐火被覆の厚さが3倍程度になる（普通せっこうボード12.5mm厚→強化せっこうボード重ね張り総厚36mmまたは42㎜（屋根直下の天井及び階段の表裏面では総厚27.5mm以上））②必ず強化せっこうボードを使用する（比重0.75（普通せっこうボードの約15％増））③壁・天井・床上・階段の耐火被覆を室内から見て連続させる④耐火被覆に設けることのできる開口に制限がある（コンセント等の設備機器部分、配管の貫通部等）などの相違点がある。

設計者及び施工者は、本手引きのすべてを熟読していただくこととなるが、「Ⅰ．基本事項」は、全員が理解していただきたいこと（各部の耐火仕様、耐火建築物特有の納まり、考え方など）、「Ⅱ．設計」は主として設計者が理解していただきたいこと、「Ⅲ．施工」は主として施工者が理解していただきたいこと、として整理しているので、適宜、必要な部分を参照していただきたい。
なお、耐火構造の大臣認定に係る詳細内容など、設計マニュアルに記載されている事項等については触れていないため、木造耐火建築物の設計及び施工にあたっては、設計マニュアルと本手引きを併せて活用していただくことを想定している。
2019年3月末現在、1時間耐火構造の大臣認定書（写し）の発行数は累計3,130件となり、木造の戸建住宅のみでなく、共同住宅や高齢者福祉施設、庁舎、事務所、大規模ホール等、中大規模建築物の事例も増加してきている。木住協の1時間耐火構造ならびに2時間耐火構造の大臣認定を活用し、木造軸組工法の用途を広げ、都市の低炭素化に資する木造建築物がより一層建設されることを期待している。
2019年9月
一般社団法人日本木造住宅産業協会
技術開発委員会
木造防耐火性能研究ＷＧ

本手引きでは、建築基準法を“法”、建築基準法施行令を“令”と略して表記する。

Ⅰ．基本事項
Ⅰ．基本事項
１．木住協仕様の耐火建築物とは
１．木住協仕様の耐火建築物とは

Ⅰ．基本事項
Ⅰ．基本事項
木住協が大臣認定を取得した仕様の概要、耐火建築物特有の納まり等について解説する。

１．木住協仕様の耐火建築物とは
１．木住協仕様の耐火建築物とは木造軸組工法による耐火建築
木造軸組工法による耐火建築
物は、主要構造部（壁、柱、はり、物は、主要構造部（壁、柱、はり、床、屋根、階段）を耐火構造とし、軒先（窯業系不燃材料厚さ20 または同等品）
軒先（窯業系不燃材料厚さ20 または同等品）
軒裏は外壁の屋外側と同等の耐火被覆
軒裏は外壁の屋外側と同等の耐火被覆 屋根材（不燃材）
屋根材（不燃材）

床、屋根、階段）を耐火構造とし、延焼のおそれのある部分の外壁延焼のおそれのある部分の外壁
開口部に防火設備（アルミ防火戸外壁(屋外側)
窯業系サイディング t=15
外壁(屋外側)ALCパネル t=35
t=15
窯業系サイディング
胴縁 t=18t=35
ALCパネル
透湿防水シート
胴縁 構造用合板等
t=18t=9
透湿防水シート
構造用合板等 t=92816

2750

28162750

▼軒桁上端
▼軒桁上端

避難用バルコニー以外
避難用バルコニー以外

▼胴差上端
▼胴差上端

間仕切壁（断熱材有）外壁(屋内側)グラスウール16K t=100
外壁(屋内側)
強化せっこうボード t=15
グラスウール16K
t=100
t=0.15
アルミニウムはくガラス繊維クロス
t=15 t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
強化せっこうボード t=21
天井
グラスウール24K t=240以下
天井 強化せっこうボード t=12.5
グラスウール24K
t=240以下
t=15
強化せっこうボード
強化せっこうボード t=12.5
強化せっこうボード t=15

グラスウール16K t=100

間仕切壁（断熱材有）強化せっこうボード t=15

グラスウール16K
t=100
t=0.15
アルミニウムはくガラス繊維クロス
t=15 t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
強化せっこうボード t=21

不燃材料

構造部とは、建物の鉛直力(長期荷重)を支持する部材であり、火荷重)を支持する部材であり、火災時にそれらが燃焼し鉛直力を間仕切壁(断熱材無し)
強化せっこうボード t=15
間仕切壁(断熱材無し)
強化せっこうボード t=21
強化せっこうボード t=15
強化せっこうボード t=21

床：木質フロアー
強化せっこうボード t=21
床：木質フロアー
強化せっこうボード t=21
t=21
強化せっこうボード
構造用合板等 t=24
強化せっこうボード t=21
構造用合板等 t=24

災時にそれらが燃焼し鉛直力を支持できず、建物崩壊など、避難、支持できず、建物崩壊など、避難、消防活動が不可能とならないよ

66

66

不燃材料

天井
グラスウール10K t=100
天井 強化せっこうボード t=21t=100
グラスウール10K
強化せっこうボード(網入り)t=15
強化せっこうボード t=21

強化せっこうボード(網入り) t=152750

27502750

8964
2750

8964

天井
（屋根裏面の天井 耐火被覆）（屋根裏面の耐火被覆）

外壁(屋外側)窯業系サイディング t=15
外壁(屋外側)ALCパネル t=35
t=15
窯業系サイディング
胴縁 t=18t=35
ALCパネル
透湿防水シート
胴縁 構造用合板等
t=18t=9
透湿防水シート
構造用合板等 t=9

間仕切壁（断熱材有）グラスウール16K t=100

間仕切壁（断熱材有）強化せっこうボード t=15

グラスウール16K
t=100t=0.15
アルミニウムはくガラス繊維クロス
t=15 t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
強化せっこうボード t=21

外壁(屋内側)グラスウール16K t=100
外壁(屋内側)
強化せっこうボード t=15
t=100
グラスウール16K
アルミニウムはくガラス繊維クロス

t=0.15t=15 t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
強化せっこうボード t=21

Word：図Ⅰ-1-1
床：木質フロアー
強化せっこうボード t=21
床：木質フロアー
強化せっこうボード t=21
t=21
強化せっこうボード
構造用合板等 t=24
強化せっこうボード t=21
構造用合板等 t=24

間仕切壁(断熱材無し)
強化せっこうボード t=15
間仕切壁(断熱材無し)
強化せっこうボード t=21
強化せっこうボード t=15
強化せっこうボード t=21

66

天井
グラスウール10K t=100
天井 強化せっこうボード t=21
t=100
グラスウール10K
強化せっこうボード(網入り)t=15

強化せっこうボード(網入り) t=152873

28732900

2900

強化せっこうボード t=2139420 105420 105564

39

外壁(屋外側)窯業系サイディング t=15
外壁(屋外側)ALCパネル t=35
t=15
窯業系サイディング
胴縁 t=18t=35
ALCパネル
透湿防水シート
胴縁 構造用合板等
t=18t=9
透湿防水シート
構造用合板等 t=9564

天井
間仕切壁（断熱材有）グラスウール10K t=100
グラスウール16K t=100
天井 強化せっこうボード t=21
間仕切壁（断熱材有）強化せっこうボード t=15
グラスウール10K
t=100
t=100
強化せっこうボード(網入り)
t=15 グラスウール16K
t=0.15
アルミニウムはくガラス繊維クロス
強化せっこうボード t=21
t=15 t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード
強化せっこうボード(網入り) t=15
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
強化せっこうボード t=21
間仕切壁(断熱材無し)
強化せっこうボード t=15
間仕切壁(断熱材無し)
外壁(屋内側)
強化せっこうボード t=21
強化せっこうボード t=15
グラスウール16K t=100
外壁(屋内側)t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード t=15
グラスウール16K
t=100
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
t=15 t=21
強化せっこうボード
強化せっこうボード
アルミニウムはくガラス繊維クロス t=0.15
強化せっこうボード t=21
床：木質フロアー
構造用合板等 t=24
床：木質フロアー
構造用合板等 t=24

▼土台上端
▼土台上端

消防活動が不可能とならないよ
うに、それら部材に耐火性能を持うに、それら部材に耐火性能を持たせている。
たせている。
木住協仕様の耐火建築物は、後木住協仕様の耐火建築物は、後述するように、室内からみて耐火66▼胴差上端▼胴差上端開口部に防火設備（アルミ防火戸など）を設けたものである。
主要など）を設けたものである。
主要構造部とは、建物の鉛直力(長期述するように、室内からみて耐火被覆が連続するように施工する被覆が連続するように施工する“メンブレン型耐火構造”によ“メンブレン型耐火構造”により、建物を構成している。平成２り、建物を構成している。
2019年
９年４月現在、
表Ⅰ-1-1に示す部
３月現在、
表Ⅰ-1-1に示す部位に位について、国土交通大臣認定をついて、国土交通大臣認定を取得取得している。
している。

図Ⅰ-1-1 木住協仕様耐火建築物の矩計図の一例
図Ⅰ-1-1 木住協仕様耐火建築物の矩計図の一例

表Ⅰ-1-1(2019年3月現在)
表Ⅰ-1-1 木住協が大臣認定を取得した部位
木住協が大臣認定を取得した部位(Ｈ29年4月現在)
部位部
間仕切壁
外壁壁

壁

間
仕耐力壁
耐力壁

通常の火災
通常の火災

位

最上階から数えた階数
非損傷性遮熱性
遮熱性
最上階から数えた階数
非損傷性
階数15以上の階
階数 15 以上の階
2時間
2 時間
1時間階数 5～14階数5~の階 14の階
1 時間

最上階、階数2~1時間
最上階、階数2～4 の階 4の階
1 時間
壁 非耐力壁ー1時間
非耐力壁―― ー 1 時間
階数 15 以上の階
階数15以上の階
2 時間
2時間
耐力壁
階数 5～14階数5~の階 14の階
1 時間
1時間
外
耐力壁
最上階、階数2～4 の階 4の階
1 時間
壁最上階、階数2~
1時間

屋内側の屋内側の火災
火災
遮炎性
遮炎性
*

ー
―

切非耐力壁

非耐力壁

延焼のおそれ延焼のおそれのある部分のある部分

上記以外

ー
―
ー

―

ー

1時間
1 時間

ー

30分

―
ー
*

11時間
時間
11時間
時間
30分

上記以外 階数15以上の階―― 3時間 30 分
30 分
階数 15 以上の階
階数5~ 14の階 3 時間
2時間
ーー
柱
柱
階数 5～14の階
2 時間――
最上階、階数2~4の階
1時間
最上階、階数 2～4の階
1時間
階数15以上の階
2時間
階数 15 以上の階2 時間*
階数5~ 14の階
2時間
床
1時間
ー
床
階数 5～14 の階
2 時間
1 時間
―
最上階、階数2~ 4の階
1時間
最上階、階数 2～4 の階
1 時間
階数15以上の階
3時間
階数 15 以上の階
3 時間
2時間
ーはりはり
階数 5～14階数5~の階 14の階 2 時間―ー―
最上階、階数2~
1時間
最上階、階数2～4 の階 4の階
1 時間
ー30分
屋根
屋根―
30 分30分
―ー
30分
ーー
階段
階段
―
30 分30分―ー―
非損傷性：構造耐力上支障のある変形、溶触、破壊等の損傷を生じない
非損傷性：構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊等の損傷を生じない
遮 遮熱性：加熱面以外の面（屋内に面するもの）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない
熱 性：加熱面以外の面（屋内に面するもの）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない
遮炎性：屋外に火炎を出す原因となる亀裂等の損傷を生じない
遮 炎 性：屋外に火炎を出す原因となる亀裂等の損傷を生じない*：壁及び床の遮炎性は、遮熱性を確保することにより性能を満たす*：壁及び床の遮炎性は、遮熱性を確保することにより性能を満たす＝ 木住協が認定を取得している部位と必要な耐火性能＝ 木住協が認定を取得している部位と必要な耐火性能－1－－1－

写真Ⅰ-1-1 木住協仕様耐火建築物の実例
写真Ⅰ-1-1 木住協仕様耐火建築物の実例

Ⅰ．基本事項
２．メンブレン型耐火構造とは

２．メンブレン型耐火構造とは(1) 耐火被覆材の連続性
室内で火災が起こった場合に、鉛直力を支持する木製柱・はりが直接、加熱を受けないよう、耐火被覆を連続させて耐火性能を確保する構造を｢メンブレン型耐火構造｣と呼ぶ。木住協の耐火建築物はこの考え方で設計するため、独立柱や独立はり(吹き抜けのはり等)を除いた、木製柱やはりは、耐火構造の壁や床を構成する一部材と考え、耐火被覆材で覆われる。本書では、この耐火構造の壁や床を、｢耐火壁｣｢耐火床｣と呼ぶこととする。

(2) 耐火壁と非耐火壁の使い分け
鉛直力を支持する木製柱やはりは必ず耐火被覆する必要があるが、耐火構造の壁・床・天井を連続するように施工した上に、さらに下地を組んでつくる壁・床・天井については、必ずしも耐火構造とする必要はなく、内装制限がかからなければ、下地及び仕上げを自由に選択できる。このような壁・床・天井を本書では、｢非耐火壁｣「非耐火床」「非耐火天井」と呼ぶこととする。
外壁(屋外側)の防火被覆
外壁屋外側の防火被覆

耐火構造の階段（鉄造
耐火構造の階段(鉄造等)と等）と耐火構造の壁及び耐火構造の壁及び床との床が取り合い部は、壁及び床勝ちとする取り合い部は、壁及び床勝
ちとする

耐火構造以外の壁との耐火構造以外の壁との取取り合い部は耐火構造
り合い部は、耐火構造のの部材勝ちとする
部材勝ちとする

耐火構造部材同士の取り合い
耐火構造部材同士の取り合い部は、部は耐火被覆が連続するよう、耐火被覆が連続するよう隙間が隙間ができないようにする
できないようにする
床(上面)の耐火被覆

床(上面)耐火被覆

耐火構造床
耐火構造床

耐火構造階段(鉄造等)
耐火構造階段(鉄造等)

はり
梁

柱

床(下面)耐火被覆

非耐火天井

床(天井面)の耐火被覆(二重天井)
非耐火天井(二重天井）

柱柱

柱

間仕切壁(建物の鉛直力を支持する間仕切壁(建物の鉛直力を支持柱を含むもの）の耐火被覆

外壁屋内側の耐火被覆
外壁屋内側の耐火被覆する柱を含むもの)の耐火被覆<未稿>
耐火構造以外の壁(鉛直力を非耐火壁

非耐火壁
PDF：図Ⅰ-2-1(二重壁）(鉛直力を支持する柱を含まないもの）支持する柱を含まないもの)

耐火構造外壁
耐火構造外壁

耐火構造
耐火構造
間仕切壁
間仕切壁

非耐火床
非耐火床
(二重床）
(二重床)

耐火構造床

耐火構造床

※壁の仕様・仕上げの制限はない*非耐火壁・非耐火床・非耐火天井の下地・仕上げ材及び開口面積の制限はない

図Ⅰ-2-1

メンブレン型耐火構造の考え方（断面図）

図 Ⅰ -2-1

メ ン ブ レ ン 型 耐 火 構 造 の 考 え 方 (断 面 図 )－2－木造防耐火性能研究ＷＧ 名簿 （敬称略、順不同）
主査

田中康夫

住友林業㈱

委員

椿田竜也

アウェア㈱

2019年9月

田村明

早乙女 一美 旭化成建材㈱池田昌彦

旭ファイバーグラス㈱加藤木 剛㈱一条工務店

大島正巳㈱ウッドフレンズ

疋田慎二㈱ウッドワン野中 悠貴㈱エヌ・シー・エヌ

中村正芳

㈱カナイ

麓英彦

カナダ林産業審議会

成田敏基㈱キーテック永野龍博

ケイミュー㈱内藤俊介

越井木材工業㈱

上田

学二

三協立山㈱

安達広幸

㈱シェルター西村泰

城東テクノ㈱

逢坂達男

住友林業㈱

髙木郷

住友林業㈱

鴛淵 正憲

住友林業㈱

中村拓也

住友林業㈱

西城戸 邦治 積水ハウス㈱

坂野潤

㈱タナカ

後藤

裕次郎 大建工業㈱平林和宏

大和ハウス工業㈱先崎聖也㈱土屋ホーム

小田祐二

ナイス㈱

加藤親志

㈱日本ハウスホールディングス

中山敏信㈱ネイブレイン

鷲谷一彦

㈱ハセベ

堀信夫

パナソニック㈱槌本俊典

パナソニック ホームズ㈱池田弘

ＢＸカネシン㈱野口弘幸

文化シヤッター㈱畠谷忠史㈱細田工務店

照井清貴

ポラテック㈱木谷吉秀

ミサワホーム㈱川野剛㈱ＬＩＸＩＬ澁谷佑介

ＹＫＫ ＡＰ㈱コンサルタント安井昇

桜設計集団一級建築士事務所

事務局

髙橋雅司

(一社)日本木造住宅産業協会

コンサルタント加來

千紘

桜設計集団一級建築士事務所

事務局

細野由希

(一社)日本木造住宅産業協会講習会修了者のための委員㈱アキュラホーム

木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き
初編集・発行

行

2008年 5 月

改 訂 版 発 行

2011年 3 月

改訂版２刷発行

2012年 9 月

改訂版３刷発行

2013年 6 月

平 成 26年 改 訂 版

2014年 3 月

２ ０１７年版

2017年 5 月

２ ０１９年版

2019年 9 月

：版

発一般社団法人日本木造住宅産業協会

技術開発委員会

木造防耐火性能研究ＷＧ〒106-0032 東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビル WEST棟2F
TEL：03-5114-3012 FAX：03-5114-3020
ホームページ http://www.mokujukyo.or.jp
19.11○
S 300