2023

INTEGRATED REPORT
統合報告書

私 たちが 未 来 へ 届けたい 想 い「アニュアルレポート」から「 統 合 報 告 書 」へ
日本公認会計士協会（ JICPA）
は、
公認会計士の自主規制団体として社会の｢信頼｣を創ることで、日本の経済社会に貢献してきました。
そして、
現在では、
資本市場からだけ
でなく、様々な分野においても課題解決に向けた公認会計士への期待が高まっています。そこで、2030 年をマイルストーンとして、｢信頼｣の力をベースに社会の発展に貢献し続け、｢安心で活力に満ちた豊かな未来を創る｣ことをビジョンとして掲げています。

JICPAでは、これまで年に一度発行していた「アニュアル
レポート」
を「統合報告書」にリニューアルしました。JICPAがこれから目指す姿とそれに向けた取組をご紹介し、より一層幅広いステークホルダーの皆さまへ、未来への想いを発信していきます。

Our Vision forthe
J I C PA は 未 来を拓きます。
JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

01

JICPAINTEGRATED REPORT 2023

CONTENTS

統合報告書2023でお伝えしたいこと

04 会長メッセージ

統合報告書2023では、
JICPAが取り組む「信頼」の価値創造について、

06 JICPAとは植物の成長になぞらえてご紹介しています。

NURTUREADVANCECREATE

世界の人々と共に社会に「信頼」を創る

いつの時代でも使命を果たすために社会に｢信頼｣を育む

豊かな未来へ共に進む

Chapter

Chapter

Chapter

Chapter

公認会計士が果たすべき使命や役割、

JICPAの「これまで」と「これから」
をお伝えしますJICPA が目指す姿に向けた
4つの柱の取組を報告します

JICPAの運営を支える体制を

08 About JICPA

16 ｢信頼｣の価値創造ストーリー

26 特集：座談会

42 JICPAの運営体制

10 社会の｢信頼｣を築いた歴史

18 特集：対談

現状などを解説します

12 公認会計士の｢今｣公認会計士・JICPAのサステナビリティへの貢献をともに考える

22 JICPAの目指す未来

編集方針

対象期間

本統合報告書は、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの2022年4月～2023年3月（一部に2023年4月以降の活動内容等を含みます）

一環として、JICPAが創造する社会的価値について総合的にご理解い
ただくことを目的として発行しています。今後も読者の皆様のご期待に沿える誌面編集に努めてまいります。
02

SUSTAINJICPAINTEGRATED REPORT 2023

サステナビリティ領域における公認会計士の貢献

解説します

48 JICPAの財政状況

30 社会への役割を果たすための「4つの柱」に関する取組
30〜35 監査品質の向上
36

情報開示領域のニーズ拡大への対応

37

企業統治の強化

38〜40 社会のあらゆる領域における課題解決（注）
本報告書に記載の数値は単位未満を切り捨てて表示しています。

JICPA

INTEGRATED REPORT 202303

会長メッセージDEAR

J ICPA は ︑社 会 の 皆 さ ま と の対 話 を 深 め て﹁ 信 頼 ﹂を 醸 成 し ︑社 会 の サ ス テ ナ ビ リ ティに 貢 献 し ま す ︒

STAKEHOLDERS

改正です。改正法の施行に向けて準備を進め、万全の変化に合わせ私たちも進化することで、デジタルの体制で臨みました。

技術の活用による社会の進展に貢献していきます。
さまた、「信頼の力を未来へ」というJICPAの新しいタらに、社会において現在最も注目度の高い分野であグラインを策定しました。
この新しいタグラインには、り、グローバルに議論が行われている非財務情報・サ

私たち公認会計士に寄せていただいている信頼をステナビリティの分野についても、情報に対する信頼

活かし、皆さまと共に社会に新たな信頼を創ることを創造してきた公認会計士として、さらに貢献していで、社会のより良い未来に貢献していくという、私たくことができます。

ちの強い思いを込めました。
その思いを結実させるために、JICPAでは、2030

身につけることで、より豊かで健全な生活を送れると年を見据えたビジョンを示すべく、「ビジョンペーパー考え、従来から会計教育の普及・啓発に努めてきまし2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」をた。
これからも私たちは会計教育を一層重要な施策

2022年に策定しました。来るべき2030年に向けて、として、教育関係者の方々と力を合わせ推進していき

私が会長を担う3 年間では、公認会計士の信頼の基ます。

盤強化、社会課題の解決への貢献、多様な人材の確保・育成、
ステークホルダーとの連携強化に特に力を入れていきます。

JICPA が社会に貢献していくこと
JICPA がこれからも社会に貢献していくためにどうあるべきかを考えるに当たって、私たちは、公認会計士の価値の源泉とは何かということを改めて考えました。
公認会計士制度制定から75 年の間、公認会計士
は会計、監査、税務を中心に専門的知見や幅広い知識を培い、監査業務をはじめ様々な業務を通じて信頼を創造してきました。その過程では、高い倫理観で日本公認会計士協会 会長

社会に貢献する

JICPA の未来への想い

自らを律することが情報に信頼を付与することの基礎であるということを常に意識してきました。公認会
計士は専門的知見や幅広い知識だけでなく、自律的に高い倫理観を有する稀有な存在です。それこそがTetsuya Mogi, Chairman and President of JICPA

公認会計士制度は、2023年で75周年を迎えました。

公認会計士の価値創造の源泉であり、だからこそ、

この間、JICPA は時代の変化とともに進化しながら社会から頼られる存在であり続けられるのです。

「信頼」という価値を創造し、社会に貢献してきました。

世界的に社会的・経済的環境が大きく変化し公認

75年の歴史の中でも2022年は、私たちJICPA・公会計士への期待もそれに応じて変化し、公認会計士

認会計士業界にとって大きな転換点となりました。

04

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

また、JICPA は、社会の皆さまが会計リテラシーをが活躍する分野は会計、監査、税務の範囲のみなら

まず、15年ぶりの公認会計士法改正がありました。

ず、大きく広がっています。
また、ChatGPTなどの新

これは、会計監査に対する社会からの期待の高まり、

たなデジタルツールの広範な活用等、デジタル技術

共働き世帯の増加や女性活躍の進展、公認会計士

は目まぐるしく進化を続け、これらの進化と相まっての多様な働き方といった環境変化に対応するための技術的な専門性の内容も高度化しています。
これら

公認会計士が社会に貢献し続けていくために
今後も、公認会計士が経済社会の発展や公共の利益に貢献するという重要な役割を担い続けていくた
めには、多様な方々に私たち公認会計士業界に入ってきてもらうとともに、私たち公認会計士一人ひとりが知見を深め、社会環境等の変化に対応し続けていくことが不可欠です。
また、世界を取り巻く環境が変化し、公認会計士に期待される役割が変化する中で、時代に即した存在であり続けるために、公認会計士試験に合格する段階から多様な分野で活躍する段
階までを一体的なものとして、公認会計士に必要とされる資質や能力を開発していきます。
私たち公認会計士が、10 年先、20 年先も、社会の皆さまと共に安心で活力に満ちた豊かな未来の創造に貢献する存在であり続けられるよう、JICPAは会員である公認会計士や準会員とともに、未来を見据えた長期的な視点を持って諸施策に取り組みます。
ス
テークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

05

JICPAとは

PURPOSE
公認会計士の活躍を支え
社会の発展に貢献するJICPA
公認会計士の役割は、例えば、会社が作成する財務書類へ｢監査証明｣を行い、情報に「信頼」を与えることで、社会に｢信頼｣を創り出すこと。公認会計士がこ
そして、JICPAは公認のような役割を果たし続けるために、JICPAは存在します。
会計士法に基づいて運営する唯一の団体です。公認会計士の品位を保ち、より
私たちJICPAの使命なのです。
Check!

公認会計士の「シンボル」

Chapter

良い方へ導くことで、経済社会の健全な発展へ持続的に貢献する——それが公認会計士は、全員が JICPA に所属し、会計のプロフェッショ
ナルとして活躍。
そんな公認会計士のシンボルが、この会員章なのです。安定感を持つ「正方形」の連続で、経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表現し、全体の楕円は「グローバル」
を連想させ、世界経済を守る公認会計士の誇りを象徴したデザイン。いつかどこかで見つけてくれたらうれしいです。

VISION
未来の社会が安心で活力に満ちて豊かであるために

NURTURE
社会に｢信頼｣を育む

公認会計士は現在、監査業務を中心に、財務や会計、税務、コンサルティング
等、活躍の場はあらゆる領域に拡大中です。様々な社会課題の解決に貢献できる公認会計士と、公認会計士を支えるJICPA には、目指している未来があります。それは、世界の人々と共に｢信頼｣で社会を満たし、安心で活力に満ちた豊あなたの知らない、公認会計士の「今」かな社会の創造に貢献し続けていくことです。
Check!

長年、時代の変化とともに情報に信頼を与え続け

公認会計士を身近な存在にてきた公認会計士制度は2023年に75周年を迎え2022年4月に定めたタグライン「信頼の力を未来へ」には、私ました。
この間JICPAも変わらず、公認会計士を支たちが社会の創造に貢献し続けていく上記の想いを込めていえ、社会に信頼を育んできました。
そして現在では、ます。
そして、親しみを持ってもらえるようリニューアルしたロゴ

デジタル化や経済のグローバル化・ボーダレス化

とともに、公認会計士のブランディングに取り組んでいます。
公認会計士をより身近に感じてもらえるように。

が進んでいます。公認会計士への期待はより高まり、様々なシーンでその専門性が求められています。
多様な分野で、公認会計士が活躍するために、

JICPAは全力でサポートしています。

06

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

07

Chapter 1

About JICPA

社 会 に｢ 信 頼 ｣を育 む

数 字で 見 る J ICPANUMBERSOVERVIEW

42,637

名

会員

会員・準会員の数

準会員

40,000（ 2023 年 3 月末時点）

35,000JICPA の会員は、主に公認会計士・

30,000監査法人です。
また、準会員には、公認会計士試験に合格した方や公認

25,000

会計士となる資格を有する方等がい

20,000

ます。2023 年 3 月末時点では、会員

34,717名、準会員7,920名であり、今15,000

後も公認会計士が活躍する分野の拡大が期待されます。

10,000

公認会計士の「今」 P.12

5,000

1950年 1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2023年

16.3

会員・準会員や公認会計士試験合格者の女性比率の目標を30％に設定しています。1951 年の女
性公認会計士の誕生以来、現在では16％を超え、女性公認会計士活躍促進のための取組をさらに強化しています。

公認会計士法の改正（ 2022 年 5 月）

08

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

P.35

2022年度一番のトピックが公認会計士法の改正年ぶりです。2007 年以来、15 年ぶりに改正されました。
今後も公認会計士が社会と共に信頼を創る存在であり続けるために、
ステークホルダーと対話を行い、時代に即した公認会計士制度となるよう取り組んでいきます。
時代の変化に合わせた
仕組みづくりに貢献する

P.30

個別事案の審査に係る会議体の開催回数（ 2022 年度）

新聞で報道されたニュースや会社の適時開示情報等をウォッチしています。
また、公認会計士業
務・倫理に関するホットラインを設けて、外部の方からも情報提供を受けています。
その中から法令や会則に違反するおそれがある事案について、

142
63

事務所

上場会社監査事務所数（ 2022 年度）

事務所

レビュー実施上場会社監査事務所数（ 2022 年度）

各会議体において調査を行い、懲戒処分も行っ上場会社を監査している監査法人・公認会計士が行う監査業務の品質管理状ています。

況について定期的にチェックし、必要に応じて改善するよう指導しています。

公認会計士業務の社会的信頼を高く確保し続けるために

P.31

公認会計士業務の社会的信頼を高く確保し続けるために

1,215

回

（ 2022 年度）

48

回

ハロー！会計開催回数

しています。公認会計士は、法令により一定単位数以上の受講が義務付けられていますが、社会と共に信頼を創るプロフェッショナルパートナーであり続けるために、
自ら日々研鑽を行っています。
公認会計士の対応力強化に向けて研修から能力開発へ

103

P.34

回

制度説明会開催回数（ 2022 年度）（ 2022 年度）

延べ参加人数

延べ参加人数約

約3,500 名P.31

公認会計士向けの様々な分野に係る研修会を開催

JICPA 主催研修開催回数％（ 2023 年 3 月末時点）

15

回

0

会員・準会員の女性比率

女性公認会計士の活躍を支える

56

ACTIVITIES

9,400 名会計を身近に感じてもらえるよう、小学生・中学生を対象

公認会計士制度や業務内容に関する「制度とした会計講座「ハロー！会計」
を2005年より開始し、現

説明会」
を高校・大学で開催しています。各

在は全国で開催しています。ケーキ屋さんやたこ焼き屋

学校の OB・OGである公認会計士等が訪さん等を題材に身近なお店の経営の疑似体験を通じて、問し、体験談を交えながら、公認会計士業

楽しく会計を学ぶ講座です。

務の魅力を伝えています。

会計リテラシーを学ぶ意義を伝えるために

P.39

会計リテラシーを学ぶ意義を伝えるために

P.39

JICPA

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09

Chapter 1

社会の｢信頼｣を築いた歴史

社 会 に｢ 信 頼 ｣を育 む

OUR PROGRESS

75

これまでの

年

社会に寄り添い、変化してきた JICPA

1948-

1927 年の「計理士法」に基づく計理士の誕生から始まった現在の公認会計士制度は、1948 年に公認会計士法として成立し、その後 75 年にわたって時代の変化とともに変化・進化を続けてきました。JICPA は公認会計士制度の変化とともに、社会の「信頼」を醸成し、現在では将来の社会を見据えたビジョンの下、次の社会でも「信頼」を創造することを目指しています。

1991-

2007-

2022-

FOUNDATIONREFORMGROWTH

TRANSFORMATION

基礎が作られ、｢信頼｣の未来へ

国内・外の将来でも｢信頼｣という

戦後復興から高度経済成長期にかけて、

日本の社会が成熟化していく中で、監査業務にとどまらず、

会計基準や監査基準の急速な国際化や証券市場が進展する中で、公認会計士制度の土台がさらなる監査業務の強化を図り、様々な社会課題の解決への貢献が期待される

サステナビリティ情報開示の拡充等の制度の作られ、社会の発展に向けて歩み始めました。

改革を行ってきました。

公認会計士の活躍を支えてきました。

変革が続く中で、長期的な視点で対応します。

TOPIC

TOPIC

TOPIC

TOPIC

2022 ビジョンペーパー2022 の策定

日本の社会と共に発展向けた改革

業務拡大が加速

1948
1949
1953
1966

公認会計士法の成立

199 1 「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」

2007 上場会社監査事務所登録制度発足

社団法人日本公認会計士協会設立

ビジョンペーパーの策定

1973

公認会計士制度 25 周年記念式典の開催

1992 公認会計士法の改正
1998 継続的専門研修（ CPE ）制度発足
公認会計士制度 50 周年記念式典の開催
1999 監査事務所の品質管理レビュー制度開始
2001 監査業務モニター会議設置2003 公認会計士法の改正
2004 日本公認会計士協会の特別民間法人化

日本公認会計士協会創立
公認会計士法の改正

日本公認会計士協会の特殊法人化

時代背景

抜本改訂

時代背景

公認会計士法の改正

2010
201 2
2014
2016

価値を届けるために

公認会計士法の改正

税務業務部会の設置

組織内会計士協議会設置

JICPAのこれからは

公会計協議会設置

P.22〜24をご覧ください

会計基礎教育推進会議設置

女性会計士活躍促進協議会設置2017 社外役員会計士協議会設置2019 自主規制モニター会議設置2021 SDGs 宣言

時代背景

戦後の日本では、財閥解体等によって凍結された大量の日本では、1996 年末に打ち出された金融ビッグバンによ幾多の法令改正や各種制度の整備、またリーマンショック

時代背景

コロナ禍において人々の生活様式が変化。
また、デジタル

株式が国民に放出されるとともに証券知識の普及を図る

り、様々な金融制度改革が行われる。
このなかで、東京証や、2013 年以降のアベノミクスなどの景気変動を経て、化と技術進歩、地球温暖化による環境問題とサステナビ

ための全国的な証券民主化運動が行われ、1948 年に証券取引所は売買執行の迅速化やコスト削減、効率化を図

徐々に日本の金融市場は高度化を果たす。
さらには、2015

リティなど、社会の様々な面で劇的に変化している時代に券取引法が導入、また同年に公認会計士制度が誕生。翌

ることを目的にすべての取引をシステムに移行するなど、年に国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択さある。

年 1949 年には東京、大阪、名古屋をはじめとする8か所に金融業界は次のステージへ進む。

れて以降、本格的に企業がサステナビリティに取り組む。

証券取引所が開設される。
10

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

11

Chapter 1

公認会計士の｢今｣社 会 に｢ 信 頼 ｣を育 む

WHAT IS CPA?

公認会計士の数（2023年3月末時点）

34,436名

社会の｢信頼｣を担う公認会計士

このうち、監査法人に所属していない
公認会計士の割合 約60％

公認会計士はこれまで、上場企業の監査を行う専門家として位置付けられて公認会計士の使命

公認会計士は、監査や会計の専門家として、独立した立場かいましたが、刻々と変化するグローバル経済のなか、公認会計士に求められる

ら情報の信頼性を確保しています。最大の使命は、企業や役割はさらに重要になっています。現在では監査法人に所属していない公認

経済の活動といった社会の基盤を支えることです。そして、会計士の数は全体の約 60％となり、税務業務や経営コンサルティングをはじその使命は社会の移り変わりとともに、幅広い課題解決にめ多彩な分野で活躍しています。

貢献し、社会の根幹を支える重要な役割を担っています。

地方創生

非財務情報

地方公共団体、中小企業の支援等

サステナビリティ
情報等の保証

税 務
社外役員
会計士

税務

公認会計士は税理士登録をすることによって、税務業務を行うこともできます。各種税務申告書の作成や社外役員会計士

租税相談のほか、幅広い知識を活かして、M＆Aに係
る税務や国際税務等、特殊な税務に関する相談・助言を行っています。

コンサル
ティング

コンサルティング

企業経営では多様な知見を持つ社外取締役や社外

監 査「中 核 」 の 業 務

組織再編、財務デュー・デリジェンスといった企業経営の全般で相談を受け、助言しています。

組織内
会計士

や会計に関する知識を持っている公認会計士が社
外役員の役割を担うことが増えています。

基準作成
機関・
規制当局

教育者・
研究者

経営戦略の立案、資金調達、内部統制の構築、IPO、監査役の活用が求められています。昨今では、財務

海外・国際企業の海外展開
支援等

組織内会計士企業やその他の法人、行政機関で業務に従事してい会社経営者

る公認会計士です。

監 査
企業に始まり、学校法人や公益法人等、幅広い法人を対象として、独立した立場で監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。
公認会計士が実施する主な監査

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）● 金融商品取引法に基づく監査● 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査● 会社法に基づく監査● 特別目的の財務諸表の監査● 保険相互会社の監査● 特定目的会社の監査● 投資法人の監査● 投資事業有限責任組合の監査

国際的な監査● 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査● 海外で資金調達した会社又は調達しようとする
会社の監査

12

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

等

会社経営者
公認会計士として十分な経験を積んだ後、スタートアップ企業の CFO（最高財務責任者）に就任して株式上場等を目指すことや、起業して自らが経営者となるなど、近年では会社経営に携わる公認会計士も少なくありません。

等

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

13

公認会計士の｢今｣公認会計士の多様な活躍を推進するJICPA
JICPAでは各種協議会を設置して、様々な分野で活躍する公認会計士を支援しています。（2023年3月31日現在）

会員：
準会員：

494 法人・事務所

5, 184 名
1 , 699 名

対象

対象

女性会計士
活躍促進
協議会

女性の JICPA 会員・準会員

上場会社を監査する

中小監査
事務所
連絡協議会

中小規模の監査事務所等

公認会計士社外役員
ネットワーク

賛助会員：

1 , 698名
1 , 1 69名

JICPA

税務業務
協議会

対象
税務業務を行う公認会計士

対象
社外役員に就任している
公認会計士

組織内
会計士
協議会

組織内会計士ネットワーク

正会員：
賛助会員：

2,387名496 名

Chapter

正会員：

8,9 1 7名
賛助部会員： 6,066名
部会員：

社外役員
会計士
協議会

公会計
協議会

非営利組織会計・監査部会

地方公共団体会計・監査部会

2 , 722 名
監査法人リスト掲載数： 92 法人

部会員：

部会員：

対象

対象

企業等に所属する公認会計士

公的・非営利分野の業務を行う公認会計士

賛助部会員：

709名
2, 266名

ADVANCE
豊かな未来へ共に進む

COLUMN

多様な分野で活躍する公認会計士を知ろう！

あなたと描くサステナブルな社会

JICPAでは、色々な分野で公認会計士が活躍している姿を社会の皆さんに届け、多くの方に公認会計士の魅力を知ってもらいたいとの思いから、様々な冊子やウェブサイトコンテンツを通じて、監査現場で活躍する方、SDGsに貢献する方、海外で活躍する方等のインタビューや、公認会計士試験に合格した方のエピソード等を発信しています。
ぜひ以下のリンクからご覧ください。
少しでも皆さんに各分野で活躍する公認会計士の魅力が伝わるとうれしいです。

INTEGRATED REPORT 2023

今、公認会計士はこれらの変化に対応することがこの先の未来も信期待されています。JICPAでは、担う人材の育成にも力を入れます。
私たちは、公認会計士が持つ力を活かして社会のサステナビリ

公認会計士へのインタビュー

JICPA

問題、そしてサステナビリティ——変化が激しいの品質をさらに向上させます。
そして、
その役割を

パンフレット14

パンフレット頼を守るために、公認会計士が果たすべき「監査」

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/publicity/

https://jicpa.or.jp/cpainfo/interview.html

デジタル化、技術進歩、地球温暖化といった環境

ウェブサイトティの助けとなり、「安心で活力に満ちた豊かな未来」を実現します。
JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

15

Chapter 2｢信頼｣の価値創造ストーリー

豊 かな未 来 へ 共 に進 む

JICPA VALUE CREATIONJICPA は、公認会計士を取り巻く多様な環境変化に対応し、長期的に社会へ価値を提供するため、ビジョンペーパー2022を策定しています。
この中では「 4つの柱」の実現に注力し、社会に貢献することを目指しています。

社会

JICPA

SOURCE

DIRECTIONOUTCOME

IMPACT

価値創造の源泉

進む方向性（ビジョン）

社会へ果たす役割

社会へ与える影響

社会における情報インフラの「信頼」を構築する基盤

監査品質の向上
監査基盤強化／監査業務の理解・魅力向上

社会的信用
公認会計士で組織する唯一の自主規制団体としての
幅広い取組

人材
監査業務を中心に、多様な業務経験・
国際機関とのネットワーク
を有する会員・準会員
上記の会員・準会員を支える
JICPAの職員

知見
75年にわたり日本の監査業務の監督をはじめ、情報の信頼性を担保し得てきた豊富な知識

P. 30〜35

企業等が開示する情報の信頼性の向上

多様な業務

情報開示領域のニーズ拡大への対応

監査業務

財務・非財務情報における時代に即した開示の充実
P. 36

JICPA
2030年を見据えた

企業統治の強化

4つの柱

資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化
拡がる業務を通じた
社会課題の解決への貢献
情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成

企業価値向上に向けた企業におけるコーポレート・ガバナンスの
強化の支援
P. 37

社会のあらゆる領域における課題解決
地域活性化支援等を通じた経済発展への貢献や会計教育の推進

信頼性のある
サステナビリティ情報開示の発展

企業価値の向上と持続可能な社会構築の実現

経済活動の活性化と日本の国際的な地位向上

目指す姿

安心で

活力に満ちた豊かな未来

デジタル化の推進による経済社会のイノベーション促進

会計リテラシーの浸透

P. 38〜40

ステークホルダーとの連携強化

経営資源の向上16

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

社会からの信頼性向上
JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

17

Chapter 2

特集：対談

豊 かな未 来 へ 共 に進 む

サステナビリティへの貢献をともに考える様

株 式 会 社 大 和 証 券 グルー プ 本 社
取締役 兼 執行役副社長

田代 桂子

Keiko Tashiro

Tetsuya Mogi

茂木 哲也

日本公認会計士協会 会長

DIALOGUE

公認会計士・JICPA の︵ 以 下 ︑敬 称 略 ︶いらっしゃらないと思います。
しかし、多くの方はこの

田代 SDGsについて自分は関係ないと言う方はいから「ハロー！会計」という講座を通して、若い人たち

ままではサステナビリティを実現できるとも思っていないと思います。私ども金融機関では、そもそも本業への会計教育に取り組んできました。田代さんも証券ないのではないでしょうか。例えば環境問題ですと、が SDGs に関係していますが、入社 1 年目からシニア

会社の一員として金融教育をお考えになっていると思今のままだと2050年頃には地球環境が脅かされるこの社員までの全員が、生活者としても関係していまうのですが、会計教育も含めた現在の日本の金融教

茂木 田代さんは、
大和証券グループの他にも、経済とが予測されています。
これを打破する取組にはたくす。
ですからSDGsを知り、自分事化していくことがと育をどのようにお感じでしょうか。

同 友 会 の 副 代 表 幹 事 、金 融 審 議 会「ディスクロー

さんのお金が必要ですが、大和証券グループのようても大切です。貴協会もそうだと思いますが、金融機

田代 数年前に話題となった老後2,000万円問題なジャーワーキング・グループ」の委員や IFRS財団の評な金融機関からすると、どこにお金が回るべきかが定関であれ、どんな組織であれ、SDGsが全員で取り組どもあり、年金だけでは老後を生きていけないことが議員といった私たちと近い分野でも活躍されていままっていないところに大きな問題があると感じます。

むフレームワークであるという納得感を伝えていくこ

広く伝わって、金融教育の必要性を意識されるようにす。
どれをとっても前提として、サステナビリティに関そのためにも、情報開示が重要だと思います。
そのほとが一丁目一番地だと思います。

なりました。背景には、
それまであまり金融教育がなさする社会の期待と、それを受けた企業活動、または投か、正しい現状認識を多くの方が持つことも大切だとれていなかったことがあると思います。例えば、学校

資活動に関わられていることがあると思います。ま思います。企業活動に始まり、社会の様々な営みの最の現場で先生方は、
これまで子どもたちへお金につた、2008 年に途上国の子どもたちへの予防接種、い小単位は個人です。
そういった意味では、教育が果た

わゆるワクチン債を個人投資家向けに販売されたとす役割も大きいと考えています。

す。金融教育が進まなかった理由は様々ですが、こういうことが、SDGsに取り組むきっかけであると伺いま

茂木 私も全く同感です。私たちも2021 年に「プロ

いった課題の解決は、
まだまだ道半ばです。最も大切した。SDGsの実践という意味では、15年も前から取りフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな茂木 人々がより質の高い生活をしていくためにといなことは、自らが身につけなければいけない知識があ組まれている先駆者です。その田代さんからご覧に社会を創造し、未来を拓きます。」という「SDGs宣言」

うことも、SDGsの教育という中には含まれていると思ることを理解し、動き出すことだと思います。

なって、現在、
どのような取組が社会に求められ、どのを表明し、公認会計士が特に貢献できるであろう8ついます。私たち公認会計士が、最も自らの専門性を活茂木 そうですね。中学校と高校の学習指導要領のような課題があるとお考えでしょうか。

の分野を特定しましたが、その認識を広げるためにもかせる教育の場は会計教育です。JICPAではSDGsの中に会計情報の活用を入れていただくようになりまし田代 持続的な社会にしていくことに、否定的な方は教育が重要であると考えています。

4 番目の目標にある教育分野の取組として、2005 年

たが、数年前だと「ハロー！会計」のようなお金の話はサステナビリティの前提となる教育

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

いて話すことに躊躇してしまうことがあったと思いまJICPADIALOGUE

18

より良い生き方に貢献するJICPAの役割

INTEGRATED REPORT 2023

19

Chapter 2

特集：対談

豊 かな未 来 へ 共 に進 むという印象を受けます。同様に環境問題でも、温室効ら見て、公認会計士に対して期待されることはどのよ

触れたことがなかったです。
ところが、海外勤務を経

果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュー

うな点でしょうか。

を担当することて帰国してから、IR（投資家向け広報）

トラルの達成目標を日本では2050 年としており、そ田代 公認会計士が証明した数値は、それが財務でになりました。
それまでも株式や債券のドキュメンテー

の期限に向かって待ったなしの状態がさらにシビアにあっても、サステナビリティに関するものであっても、ション業務を通じて資金調達の仕組みは理解していなってくると思います。

これは絶対だという信頼感があることはとても大切だ

ましたが、IRを担当したことにより、投資家による投資

茂木 そうですよね。
私たち公認会計士は、たくさんのと思います。投資判断をする投資家にとっても、信頼判断の基礎となる財務・会計の開示の重要性を一層レイヤーの企業さんとお付き合いしていますが、「大企に足る数値の開示がないと社会全体が混沌とします

実感しました。一企業として資金の調達や財務マネジ業の話だよね」と思われている企業さんはまだ少なかので、秩序を保つための要となる機能です。
また、企

メントがあることは分かるのですけれども、それが社らずいらっしゃるようです。既にそういった状況ではな

業価値は社内外の様々なステークホルダーによって会全体の中でどのような意味を持つのかを改めて考く、サプライチェーンの中で活躍し続けるということを成り立っています。
これまで財務中心だったものが、えさせられました。加えて、情報開示の大切さはその考えるときに、どの企業でも問われている問題です。

今後はサステナビリティ情報も加わります。企業価値

時からより意識するようになりました。

田代 「社会になくてはならない企業」
と、
「ワン・オ

を判断するための有益な情報開示への貢献を期待し

茂木 そのような企業情報開示の果たしている役割の

ブ・ゼムの企業」とでは、対応が変わってくるとも思い

ています。

認識を、
社会に広げていく必要があると感じています。

ますね。大手企業からすると、環境に配慮していない

茂木 常に私たちは、社会の皆さんが期待してくれて企業の製品・サービスを利用できないという現状もいることは何か、
また社会に何を提供できるかを考きっとあると思うのです。

え、取り組み続けます。
そのためにも、人材育成がすご

茂木 そのような状況に対する企業の理解が十分でく大事です。サステナビリティについて言えば、知見ないときに、私たち公認会計士のような、経営者に対のさらなる拡充が必要なところもあり、外部の有識者

して何らかの提案・アドバイスができる人々が、問題の方の知見も積極的に取り込みながら、教育プログ

公認会計士が支援する社会のサステナビリティ

ラムの策定と能力開発を進めていきます。

した。状況は良くなってきたと思いますし、私は会計を

財務情報の開示に向けてIFRS 財団の評議員をはじ割なのではないかなと思います。

本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうご

知っているか、知らないかで生活の質は大きく変わる

め様々なイニシアチブに参加されていますが、課題は田代 科学技術も進歩しており、昔であれば予測する

ざいました。

と思っています。最近公認会計士になった女性と話す

どのようなことでしょうか。

ことが難しかった環境予測のデータでも、今であれば田代 ありがとうございました。

機会があり、「なぜ公認会計士になろうと思ったのか」

田代 サステナビリティ開示は、企業によって取組状

様々なデータを使いながら推定値を出すこともできまを聞きました。その女性は、以前は派遣業界で働いて況が異なる中で法定での開示を導入していくことがす。それを知らないがために、対応しないという判断

いて、人材派遣会社から派遣される時に、会計ができ大きな課題です。
さらに、競争力の観点でも、ヨーロッを下してしまっている経営者もいると思うのです。
そのるかどうかで色々と条件が違ったということで、
そうで

パ、
アメリカ、
アジアといった地域間での比較はどうし差を埋めることは、公認会計士の方々だからこそできあれば会計の世界に入ろうと勉強したようです。そうても出てくると思います。それをグローバルに統一しることだと思います。

いった自分が得た能力で違いが出てくることは、きちていくために対象とする国を判断することも難しい問んと伝えていく必要があると思います。

題です。

田代 以前に比べると学生の就職意識も変わり、自身

茂木 私が感じているのは、企業又は国によって、情の興味のある分野を優先することが増えつつあると

報開示の要請に対応ができる、できないという問題感じます。そうなると株式上場の考え方も含めて企業

は、そのテーマに対する姿勢が問われているのだといのあり方も変わってくるかもしれないですよね。

うことです。
もしあるデータが集計できないとなれば、

茂木 実は、監査法人で監査に従事している公認会

茂木 公認会計士の大半は、公認会計士試験に合格

その企業や国が、該当するテーマに対する認識が甘計士は全体の 40％強で、公認会計士の約半分は企した後、最初に監査法人に入所しますが、私が30年ほいという1 つのシグナルではないでしょうか。外部から業で働く者、
アドバイザー、研究者、教育者、税務を中ど前に勤め出した頃だと、「監査法人って何ですか？」

そういった評価を受けないように、一定のタイミング

心に行っている者等です。御社でも公認会計士が働と言われることもありました。
しかし、海外の学生就職

ではしかるべき情報が出せる体制を作っていく必要

いているかと思います。
しかし、どんなところでどんな

企業ランキングでは会計事務所が上位に入っているがあるのではないかなと思います。

仕事をしていても、公認会計士が関わることで新たに国も多い状況です。最近では日本でも海外ほどでは

田代 既に始まっていることだと、
例えば取締役会に信頼を創るということ、これが私たちの共通の価値観ないですが、監査法人を希望する学生が増えていダイバーシティがどれだけあるかですよね。あと 1 、2であると考えています。今後、最も大きな目標の 1 つます。

年すると、取締役に女性が 1 人もいない企業は、株主

は、サステナビリティに関する情報開示について、私

田代 私は証券会社に入社後、最初の研修で簿記検から反対され議長が再任されなくなるのではないか

たちが何らかの価値を提供することです。田代さんか

INTEGRATED REPORT 2023

「信頼」
を創造することが公認会計士への期待

SDGs を 知 り ︑自 分 事 化 し ても ら う た めに ︑意識を伝えていくことは、私たちが果たせる大きな役

な ぜ 取 り 組 むべき か ︑

JICPA

茂木 田代さんは現在、サステナビリティといった非納 得 感 を 持って 伝 え る こ と が一丁 目一番 地 で す ︒

DIALOGUE

20

学校教育にそぐわないというような声も聞こえてきま

DIALOGUE

私 た ち は ︑社 会に 何 を 提 供 で き る か ︑社 会の 皆 さ ん が 期 待 し てく れ ている こ と は

何 か を 常に 考 え ︑取 り 組 み ま す ︒

定を受けましたが、それまでは正直あまり簿記などに

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

21

Chapter 2

JICPAの目指す未来

豊 かな未 来 へ 共 に進 む

FOR THE FUTURE

Phase

目指す未来への道のり

1

価値創造の源泉JICPA は、その時代の社会のあり方に合わせて「信頼」を創り続け、「 安心で活力に満ちた豊かな未来」の実現を目指しています。
このページでは、私たちの価値創造ストーリーをご紹介します。

JICPA VALUE CREATION

公認会計士の価値創造の源泉

JICPAの役割・使命

専門的知見

公認会計士の価値創造の源泉は、専門的知見や幅広い知識、高い倫理観です。将来の不確実性が高まる中でも、社会に信頼を創り出し、人々に安心を届けることが、公認会計士の価値です。そして、その価値

JICPA VALUE CREATION
1を生み出すための支援をすることが、JICPA の役割
2

JICPA

社会

SOURCE

DIRECTIONOUTCOME

IMPACT

価値創造の源泉

進む方向性（ビジョン）

社会へ果たす役割

社会へ与える影響3です。公認会計士を会員とする唯一の自主規制団体として培った社会的信用。会員である公認会計士や準会員と、それを支えるJICPA の職員といった人材。

社会における情報インフラの「信頼」を構築する基盤

そして、長年にわたり培ってきた多様な知見。
これら
監査品質の向上

社会的信用

監査基盤強化／監査業務の理解・魅力向上

公認会計士で組織する唯一の自主規制団体としての
幅広い取組

多様な業務

人材

監査業務

監査業務を中心に、多様な業務経験・
国際機関とのネットワーク
を有する会員・準会員
上記の会員・準会員を支える
JICPAの職員

情報開示領域のニーズ拡大への対応

信頼性のある
サステナビリティ情報開示の発展

企業価値の向上と持続可能な社会構築の実現

P. 36

JICPA

知見
75年にわたり日本の監査業務の監督をはじめ、情報の信頼性を担保し得てきた豊富な知識献します。

P. 30〜35

財務・非財務情報における時代に即した開示の充実

2030年を見据えた

3 つを価値創造の源泉として、社会課題の解決に貢企業等が開示する情報の信頼性の向上

4つの柱

資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化
拡がる業務を通じた
社会課題の解決への貢献
情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成
ステークホルダーとの連携強化

企業統治の強化
企業価値向上に向けた企業におけるコーポレート・ガバナンスの
強化の支援
P. 37

社会のあらゆる領域における課題解決

経済活動の活性化と日本の国際的な地位向上

安心で活力に満ちた豊かな未来

デジタル化の推進による経済社会のイノベーション促進

Phase

地域活性化支援等を通じた経済発展への貢献や会計教育の推進

経営資源の向上

社会からの信頼性向上

1

Phase

2

価値創造の源泉目指す姿への方向性注力する経営方針「 4つの柱」
JICPA は、タグライン「信頼の力を未来へ」のもと、多価値創造ストーリーの要点

Phase

2

目指す姿への方向性

P. 38〜40

様なフィールドで活躍する公認会計士の業務を支援
社会の情報インフラに「信頼」
を築くという使命のもと、公認会計

その使命を実現する源士法によって、JICPAは設立されました。

しています。JICPA が社会に価値を提供するため、「監査品質の向上」「 情報開示領域のニーズ拡大へ

泉となるのが、社会的信用、
人材、知見です。

の対応」「 企業統治の強化」「 社会のあらゆる領域に

社会の変化を認識して、今後3年間の経営方針「4つの柱」
を実ます。
この役割につながる取組を右の重点テーマ「 4行します。社会課題の解決に貢献することで、社会に良い影響を与えることを目指します。

高い
倫理観

社会的信用
人材
知見

JICPAの価値創造の源泉

目指す姿

会計リテラシーの浸透

幅広い
知識おける課題解決」を、果たすべき役割として捉えていつの柱」
として、ステークホルダーとともに課題解決

JICPA VALUE CREATION

2030年を見据えた 4 つの柱
資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化
拡がる業務を通じた
社会課題の解決への貢献
情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成
ステークホルダーとの連携強化に取り組んでいます。4 つの柱を通じて、社会から求められる役割を果たし、社会へ提供できる価値の最

Phase

3

22

JICPA

目指す姿

INTEGRATED REPORT 2023

将来を見据えて、未来社会へ貢献します。
目指す姿は
「安心で活
力に満ちた豊かな未来」の創造をリードする組織です。

大化を図っていきます。

社会へ果たす役割JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

23

JICPAの目指す未来

Phase

3

JICPA VALUE CREATIONJICPAの進むべき方向性

目指す姿

JICPA は、公共の利益に貢献する社会基盤の一翼を担うべく、社会変革をリードする存在になることをビジョンとしています。多様な国内外のステークホルダーと対話しながら、連携を深めて、社会の変化を素早く捉え活動しています。2030年には、更に長い将来を見据えて未来社会へ貢献します。目指す姿は、「安心で活力に満ちた豊かな未来」の創造をリードする組織です。

● サステナビリティへの関心の高まり（多様化を尊重する動きの拡大）● 経済・社会のグローバル化● デジタル化● 上場会社数の継続的増加と上場会社の成長の停滞● 社会的ニーズの拡大● 資質・能力の開発・維持及び人材確保の重要性の高まり

Chapter

公認会計士を取り巻く環境変化の認識

公認会計士を取り巻く環境変化への対応方針● 公認会計士の価値● 将来ビジョン公認会計士の活躍の場の拡大
監査業務の再評価● 将来ビジョンの実現に向けての方向性

CREATEJICPAの機能強化

会員のサービス提供能力の公認会計士、JICPAの向上・確保に関する取組

ブランドに関する取組● 資質・能力の開発・維持● 政策提言機能強化

会務運営に関する取組● サステナビリティに向けた取組の推進● 監査の基盤強化というブランドの強化●「公認会計士」● 地域会と本部の関係の在り方● 多様化する会員の活躍のサポート強化● ステークホルダーエンゲージメント● デジタル化対応の推進● 自主規制機能強化と情報の発信の拡充● グローバル化● 危機管理機能強化

世界の人々と共に社会に「信頼」を創る～一体となっての協会活動強靭化～● 会務の生産性・透明性の向上

目指す未来に向け、今できること
JICPAが今できること——「監査・保証業務の強化」「多様な社会課題の解決」「 人材の確保・育成」「ステークホルダーとの連携」という「 4つの柱」。

COLUMNJICPA のサステナビリティを知ろう！

誰 一 人 取り残さない「 SDGs 」という考え方 。よく耳にしますよね。

JICPAでは、2021 年 7月「 SDGs 宣言」を策定。3つの柱「経済」「 社会」「人・環境」
で未来へバトンをつなぎます。
公認会計士業務の社会的信頼を高く確保し続けるために

24

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

P.40

「SDGs宣言」
プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。

この 4 つの課題に取り組むことが JICPA の経営方針です。社会の環境変化に対応すること、世界の人々と共に社会の「信頼」を創造し続けること、
そして「4つの柱」の課題を解決すること。
この行動の先に、目指す姿の実現が待っていると私たちは
信じます。

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

25

Chapter 3

特集：座談会

世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

DISCUSSION

写真左から

水口 剛 氏
高崎経済大学 学長

鶴野 智子 氏CSRデザイン環境投資顧問株式会社

シニア・アドバイザー／公認会計士後藤 潤 氏株式会社格付投資情報センター
格付本部 副本部長兼コーポレート4部長 チーフアナリスト／公認会計士藤本 貴子（ファシリテーター）
日本公認会計士協会 副会長／公認会計士／有限責任監査法人トーマツ
パートナー

サステナビリティ領域におけるサステナビリティ領域における公認会計士の貢献
公認会計士の貢献（以下、敬称略）

昨今、サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、様々な分野で公認会計士の貢献が期待されています。今回は最前線で活躍する方々に集まっていただき、
これまでの公認会計士のキャリアも踏まえ、サステナビリティ領域における公認会計士に期待される役割についてお話をお伺いしました。

ことに注力をしている。そうではなくて、

ズ号原油流出事故がありまして、
その時

環境や社会に関する内容も財務情報とに、投資家が投資する際に環境に配慮し併せて開示し、投資家がそれを一体で評て投資をすることが結局は投資家にとっ価 するようになったら、企業行動が変ても利益になるという議論が始まりましわってくるのではないかと。それを読んた。当時、アメリカに社会的責任投資とで私も会計の分野から、世界をよりサスいう動きがあり、環境や社会への配慮を

テナブルな社会へと変えていきたいと投資の判断に組み込むというコンセプト

思い、今に至ります。

を、日本に紹介するということに私も携

水口 社会の仕組みを変えることで、環わったことがきっかけです。その頃に、境問題の動向も変わりますよね。会計は「私は環境問題に取り組むために会計

社会の仕組みの土台にあるので、影響士になった」というとても熱心な会計士

力は非常に大きいと思います。

の方と知り合い、その方の働きかけも後藤 皆さんは環境から興味を持たれてあってJICPA の経営研究調査会に環境いますが、私はESGで言えば「G」、企業監査に関する部会が作られ、そこに私も統治に関する業務に携わったことがきっ加えていただきました。その後、部会のかけです。2006 年に国連より責任投資

活動は環境監査から環境会計、
サステナ

原則（ PRI ）が提唱され、投資において

JICPAの今の活
ビリティ情報へと広がり、ESGの要素を意識することが促され、日動につながっています。

本でも企業でガバナンスが強化される

藤本 そういった議論の積み重ねが今に中で、どのように企業の格付にガバナン通じているのですね。今でこそ、サステナ

スの評価を折り込むかを考えてきましビリティの情報開示がフォーカスされてた。環境や社会の要素も考慮した上で企JICPAの取いますが、周囲の方々からは、業を評価することをPRI が提唱された組がとても進んでいると言われることが2018 年頃からは、私の仕事もESG 全般あります。それはひとえにこれまでの調にシフトしました。

査研究された取組や結果が、周囲の皆さ

藤本 ガバナンスを定量化して企業評価

んにも浸透しているのだと感じます。

に折り込むのは難しいのではないでしょ鶴野 そうなのです。
そこでは製薬会社

水口 やはり各監査法人の中に昔からうか。

や 人材関連会社、金融機関の方など、

サステナビリティに熱心な方々がおられ様々な業種の方が参加されており、とてて、それぞれのサステナビリティ部門のも刺激を受けています。

中心にいた人たちが JICPAに集まって、報の開示やサステナブルファイナンスに（ R＆I ）で、クレジットアナリストをしてい関わる研究をしていて、環境省のグリーます。近年ではESG（環境・社会・ガバナ

ンファイナンスに関する検討会や金融庁ンス）の要素が、格付に影響を与える事のサステナブルファイナンス有識者会議

例が増えていますので、アナリストの立

藤本 サステナビリティについては、これの座長も務めています。

場から対外的に意見を発信し、社内的にから開示や保証を検討していく状況にあ鶴野 私は、10年ほど会計監査に従事しはESG要素を信用格付に適切に反映すります。
このような中、これまで積まれてた後、サステナビリティに興味を持ってる体制整備に携わっています。

藤本 近年の社会全体を見たときに、ギリスに留学することになり、私も良いきたキャリアの中でサステナビリティに

今はCSRデザイン環境投資顧問に勤め

藤本 私は、
サステナビリティが重要視

ESGの重要性はとても変わってきている機会だと思い、一緒に留学しました。私関する高いご知見を持たれ、ご活躍をさています。サステナブルファイナンスにされ始め、企業報告のあり方の議論が進と思います。現在では開示の議論も進は会計学を専攻していましたが、ある授れている皆さんのお話を聞かせていた関する国際動向を調査し、その内容を官展していく中で、JICPAの活動として意見

み、日本においてもカーボンニュートラ

業で環境会計に関する課題が出されてだきたく、お集まりいただきました。

公庁や企業に報告したり、企業のサステ発信を行ってきました。鶴野さんは、国際

ルへの意識がより高まってきている状況

文献を読んでいた時に、「会計から社会

水口 私は今、
高崎経済大学の学長をしナビリティ情報開示のアドバイザリーを会計基準（ IFRS ）財団傘下の IFRS サスにありますが、皆さんがかなり以前からの意識を変えていく」という考えに出会ていますが、大学に勤める前は公認会計

しています。

のワーキン
テナビリティ開示基準（ISSB）

サステナビリティの道に進まれたきっかいました。今は財務情報だけを投資家が士の仕事もしていました。今は非財務情

後藤 現在、
私は格付投資情報センター

ググループでも活動されていますよね。

けをお聞きかせください。

見て評価するから、企業は利益を上げる

サステナビリティ分野で活躍する公認会計士

26

水口 1989年にエクソン社のバルディーJICPA

INTEGRATED REPORT 2023kTae sh iM iz u g uchi

法人の垣根を超えて議論してきたことがサステナビリティに興味を持ったきっかけ

今につながっていると感じます。
鶴野 日本とJICPAの環境会計の歴史を作ってきていただいていたのですね。私は2010年が転換点で、当時、私の夫がイ

投資の変化が情報開示の変化を促してきたことを理解する必要があります
水口

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

27

Chapter 3

特集：座談会

世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

響が見える面もあるのですが、環境要素

や利益といった会計情報だけでなく、サ広いことを知っていなければならないと

鶴野 私が今勤めている会社には色々や社会要素の時間軸は非常に長いです

ステナビリティに関する情報が、今後、ま思うのです。世の中が複雑になってきてな専門分野の人が集まっているので、勉よね。長期的にどのような影響があるか

すます重要になってきます。

いますから、経営に関わるサステナビリ

強会を定期的にするようにしています。

を見通すことは難しく、評価は悩みどこ

鶴野 サステナビリティ情報をなぜ開示

ティ課題も多様で、公認会計士は幅広く

様々な分野の人と議論すると、記事を読ろです。今の段階では財務的な開示情していくかというと、サステナビリティ情

脱炭素や人権のことも深く理解する必んでいるだけではよくわからないこと

報が限られていることから、定性的な折報が企業価値や財務情報にどのように要があると思います。

も、理解が深まることが多いので、なるべり込みが主体となっています。例えば自影響を及ぼすかについて投資家が知り

鶴野 会計知識はサステナビリティに活く幅広く様々な人と意見交換をすること

動車業界では、いち早く環境対応に手をたいからですよね。財務に影響のある気

きますが、サステナビリティの問題に取が大切だと思います。

打たれており、将来のキャッシュ・フロー

候関連情報の開示を推奨している気候

り組むには、公認会計士業界だけでは後藤 私もサステナビリティの問題は、の安定性に寄与しているので、商品の競関 連 財 務 情 報 開 示 タ スクフォー ス

なく様々な業界が連携することが非常全て1人では解決できないと思っていて、私は会計の分野から、争力や技術開発力の評価として格付にも同じ思想だと思います。サス（ TCFD ）に重要ですよね。社会課題が多様な中

オールジャパンでやらなければいけな

折り込んでいます。

テナビリティ情報と財務情報の関係性ので、全てを知ることは難しいので、あらゆい問題を、みんなで分担して取り組む必社会へと変えていきたいと

藤本 私も学生の時から企業経営に興理解にはやはり会計の知識が前提になる業種の人々が力を合わ せ、コミュニ要があると思います。私は財務報告に近味があったので、今お話いただいた定るので、公認会計士の強みが活かせる

ケーションを図ることがとても大切だといフィールドで、社会全体のサステナビ

性的な情報を定量化して経営分析する部分だと思います。

感じます。

リティの問題の解消に寄与したいと思っといったことを大学時代に研究していた

後藤 サステナビリティの問題へのアプことがあります。仮定をおきながら検証

ローチは監査のアプローチに似ている

後藤 やはり定量的には難しい部分があしていきますが、難しい部分がありますので、公認会計士はこの分野に向いていります。格付は、営業基盤や生産体制、よね。

ると思っています。サステナビリティの問事業ポートフォリオなど定性的な要素

後藤 そうですね。
スコアリングするとい題もリスクや収益機会を理解するにあと、財務分析による定量的な要素を評価

うよりは、今後の財務諸表を予測する上たって、事業環境やビジネスモデルを理し、総合的に判断をしています。
ガバナン

で、キャッシュ・フローの安定感として評スは事業リスクの定性的な要素として評o ko Ts u r u noTo m

世界をよりサステナブルな
思います

鶴野

ko Fu j i m o to

サステナビリティは公認会計士にとって、新しい価値を生み出せる一つなのではないでしょうか藤本ています。ぜひ公認会計士の皆さんには、土台となる監査を決しておろそかに

これから公認会計士にせず、サステナビリティの分野でも活躍ることができたらと思います。大企業が、して欲しいです。

サプライチェーンで関係する取引先に対

水口 公認会計士の役割は一層広がっ

して温室効果ガス排出量の開示を要請

水口 世の中には意見が分かれる課題ています。一方で、生成 AI などもあり、することは今後ますます増えていくで解し、リスク管理体制などを確認していはたくさんあって、誰が正しいかわから

ルーティンな仕事は徐々に機械に置きか

しょうし、日本としても2050 年カーボン

価に折り込むイメージです。ただ、可能きますが、これは監査で言うリスク・アプ

ないことも多々あります。だからこそ、えられていくことが予測されます。既にニュートラルを目指す中では、中小企業

価しています。
ガバナンスが適正に機能であれば投資額や影響額を直接的に予ローチのフローと同じです。公認会計士

様々な意見を聞いておくことが必要で、会計監査の仕事も随分デジタル化されでの対応も必至です。公認会計士がそしていれば、
キャッシュ・フローの不確実測に反映したいので、多くのアナリストには既にサステナビリティの問題に対応

経営者と対話するときに、経営者以外のていると思うのですが、その時に公認会の得意分野を活かして業界全体でサス性を抑制できるとみています。

が定量的な開示の充実を求めています。

する素養が身についていると思っていま

意見も知っていることがすごく重要だと計士にとっての新しい価値や、機械に置

テナブル社会に向けて貢献していけた

水口 もちろんガバナンスが機能すれ

もっとも、ESGに積極的に取り組む姿勢

す。サステナビリティは専門性が非常に思うのです。

きかえられない価値は何かと考えると、らと願っています。

ば、長期的にキャッシュ・フローは安定す自体を重視する投資家も増えています

高い分野で、当然ながら最初は企業のサステナビリティという新しい分野で価藤本 私も中小企業を担当している中小

ると思います。
しかし、問題はガバナンス

ので、求められる開示内容は変わってい方が知識も豊富で、公認会計士が教わ

値を生み出すこともその一つなのでは規模の監査事務所の公認会計士の方々が機能しているかどうかをどう見分けるく可能性があると思います。

る立場だと思うのですが、何十社、何百ないでしょうか。サステナブルファイナンにも、サステナビリティに関する情報がかです。情報開示だけで判断できるので社と経験を積むことで最後は自らの意

スという分野も広がり始めています。情行きわたるようにしたいと思っています。

しょうか。

見を形成し、
アドバイスできるまでになる

報開示の先には必ず読 み手がいます

JICPAの地域会の方々にもご理解、ご協と思います。

が、その読み手である投資家が変化して力いただき、地域の金融機関や、各省庁

藤本 公認会計士はサステナビリティのいる。特に欧州の投資家を中心に、価値と連携して活動を広げていきたいと考え

保証を本当にできるのですか、と言われ観そのものが大きくシフトし始めていまています。
どのような業界でも企業の大で、そこで現状のガバナンス体制に対す

水口 情報開示が何のためにあるのかることがあるのですが、開示の基準の内す。そのような投資家側の変化が、実は小にかかわらず、バリューチェーンでつる評価や、実際の運用状況を確認していという感覚は公認会計士の皆さんには容や基準を開発していくための仕組み、

情報開示の変化を促してきたことを公認

ながっていて、そこに関わる皆さんは全ます。社外取締役と闊達な議論がなされわかると思いますが、一般にはなぜここ

さらに信頼性を付与していくために手続会計士の皆さんも理解する必要があるて同じ状況にあります。ぜひ皆さんで支ているかというような質問をすることもまで開示を求められるのかと思うこともきを積み上げていくことは会計監査でもと思います。

え合っていける環境をつくっていきたいあります。外から見るだけでなく、企業のあるようです。社会の仕組みとして、市場同様のことを行ってきました。

鶴野 サステナビリティは大企業だけのと思います。

カルチャーから理解を始めて、ガバナンが成り立たなければ資本主義は成り立

水口 経営者と対話している公認会計士

スが機能する組織風土があるかを確認

ちませんし、市場が成り立つためには、の方であれば、
ビジネスがわからないとした上で評価に織り込んでいます。
ガバ

安心して取引できるために判断の前提いうことはないと思いますが、今後はそナンスは現在の経営を左右し、すぐに影となる情報が必要です。そのとき、売上れと同じぐらいにサステナビリティの幅

後藤 おっしゃるとおりです。
私たち格付

会社の強みは、実際に企業に訪問してサステナビリティに

公認会計士が貢献できること

トップマネジメントとお話しできること

28

ka
Ta

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

求められること

Ju n G ot o

土台となる監査を決しておろそかにせず、

サステナビリティの分野でも活躍して欲しいです後藤

トレンドではなく、中小企業でも対応していく必要が出てくると思うので、中小企

本日は、
サステナビリティに携わる皆さん

業ともあらゆる側面で関わる公認会計

にとって貴重なお話をいただき、大変参士の方々が脱炭素の取組もサポートす

考になりました。
ありがとうございました。
JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

29

Chapter 3

社会への役割を果たすための「4つの柱」
に関する取組世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

PRIORITY

公認会計士業務の社会的信頼を高く確保し続けるために「 4 つの柱」の実行による未来社会づくり

公認会計士の資質を常に高く保つための団体として、
JICPAでは公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するために、
公

ビジョンの実現に向けた「 4つの柱」の実行を通して、

質管理体制について指導・監督を行う品質管理レビュー、
監査

OUTCOME

仕組みづくりに貢献する

監査品質の向上

監査基盤強化公認会計士の資格は、公認会計士法によって定められておの保証業務のニーズも増加しています。
このように、上場会

り、経済社会情勢に合わせて改正されます。前回の改正は社監査の担い手の裾野の拡大や、ダイバーシティの進展・働

2007年で、その後、企業活動の一層のグローバル化やICT・き方の多様化といった会計監査を取り巻く経済社会情勢のAIといった技術革新が進み、経済社会情勢は著しく変化し変化を踏まえ、2022年5月に改正公認会計士法が公布されています。公認会計士の独占業務である監査業務も、企業ました。

の業務内容が複雑となる中、会計基準の改正等による新たJICPAも公認会計士法改正の議論に参画するとともに、組な会計基準の導入や会計上の見積り等に関する判断の複織横断的なプロジェクトチームを設置し、制度の見直しを行雑化が進んでいます。
また、いくつかの非営利事業体の制度

い、2023年4月からの施行に向けて業務運用の規定を整備の中にも監査制度の導入が進み、更には財務諸表監査以外しました。

上場会社等監査人登録制度の整備・運用

左記の法改正を踏まえ体制を整備の登録審査の3つがあり、2023年4月からは右図の体制でモニタリングしています。
し、3 公認会計士登録制度の変更

上場会社の監査を担う監査事務所に対してより高い規律

会社や行政機関等に勤務する公認会計士や会社役員に付けを行うこと等を目的に、JICPAの自主規制の枠組みで就任する公認会計士が増加していることを背景に、公認運用されていた登録制度が法律の下で運用する枠組み

会計士登録名簿に「勤務先」を追加。
また、公認会計士のに変更。
これに伴う規定や体制等の整備を実施。

登録抹消の事由についても追加。
これに伴う規定や体制等の整備を実施。

4 会計教育活動の位置付けの追加

上場会社の監査や IPO企業の監査を中小監査事務所が今回の改正でJICPAの会則記載事項として「会計に関す引き受けるケースの増加を受け、JICPAが中小監査事務る教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関す所を支援することを法改正の議論の過程で表明し、環境る規定」
が新たに追加。
これに伴う規定や体制等の整備を整備に向けた施策を継続的に実施。

実施。

監査・規律審査会

綱紀審査会

上場会社等
監査人
登録審査会

品質管理
委員会

監査・規律審査会

綱紀審査会

公認会計士の監査実施状況や監査意見の妥当性、職業倫理に関わ監査・規律審査会の処分提案に基づいてJICPA会長から審査要請る事項等について調査・審査し、必要に応じて勧告・指示や、会長へを受けた事項について、審査を行い懲戒処分の要否とその内容等の処分提案を行います。監査・規律審査会は委員17名以内で構成さうち2名は外を決定しています。綱紀審査会は委員7名で構成され、れ、うち2名は外部の有識者です。

部の有識者です。

監査・規律審査制度

https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/inspection/

綱紀審査制度https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/
officialdiscipline/

品質管理レビュー制度

JICPAでは、監査に対する社会的信頼を確保するために1999年度

レビューチームに品質管理レビュー制度を導入し、監査事務所（監査法人又は公認会計士）に対して品質管理レビューを実施しています。品質管理レ

品質管理委員会

ビューとは、監査事務所の品質管理のシステムの整備や運用状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告するとともに、適切な措置を決定し、改善状況の報告を受けることです。

3. 上場会社等監査人の登録
め、2007年から自主規制上の登録制度を設けて運用してきました
が、今回の法改正によって、この登録制度が公認会計士法上の制度（上場会社等監査人登録制度）として新たに位置付けられました。同
制度はJICPAが運営しており、上場会社等監査人名簿への登録の審査・登録の取消しの判断を専門的に行う「上場会社等監査人登録審査会」を設置し、上場会社等監査人名簿への登録申請では登録自主規制モニター会議
各制度の運営状況をモニタリングし、意見・助言を実施
上場会社等監査人登録審査会
登録の取消し
の審査

登録の審査

監査
登録
事務所
（登録申請者）

上場会社等
監査人名簿

抹消

登録の
取消し

拒否事由に該当していないかどうかを確認するため、「適格性の確認」
を品質管理レビューの手法によって実施しています。
品質管理レビュー制度

公認会計士法改正

審査申立てがあった場合

1. 個別事案の審査

JICPAでは、上場会社を監査する監査事務所の指導・監督を行うた

2 中小監査事務所の基盤強化支援

適正手続等審査会

2. 監査事務所の品質管理改正公認会計士法の主な変更点とJICPA の対応

1

事務所の適格性確認を踏まえ判断を行う上場会社等監査人

上場会社等
監査人の登録モニタリング

別の監査の実施状況や監査意見の妥当性、
公認会計士の職
業倫理といった審査を行う個別事案審査と、監査事務所の品監査基盤強化

自主規制モニター会議

務の質的水準を維持・向上するための自主規制としては、個

ここでは「 4つの柱」における主要な取組についてお伝えします。

監査品質の向上監査事務所の
品質管理

個別事案の審査

認会計士への指導・連絡・監督を行っています。
公認会計士業JICPAでは社会への提供価値（ OUTCOME ）を拡大させる方針です。

時代の変化に合わせた

OUTCOME

https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/

適格性の確認：品質管理レビューの手法により実施

上場会社等監査人登録制度の概要

https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpa-act/

30

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

31

Chapter 3

社会への役割を果たすための「4つの柱」
に関する取組世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

監査事務所のOUTCOME

監査の品質を高めるために
監査事務所による監査の品質管理では、最高責任者が積
極的に品質管理体制の構築に関与することや、監査リスク

監査品質の向上

監査基盤強化

CLOSE UP

監査の現場力強化に向けてる基準との整合性を確保しつつ、監査を巡る状況を踏まえ

JICPAでは、企業や監査人の実態調査を通じて監査の現場ので、公認会計士と企業関係者の相互理解、ひいては公認

た品質管理基準の改訂が行われました。

力強化に向けた提言を行うべく、学校法人先端教育機構社

会計士が資本市場や被監査会社から期待される能力・行会構想大学院大学を実施主体とした委託研究を実施して動を認識することの助けになると考えています。

に合わせた監査実施体制の構築が重要です。監査事務所

そして、JICPAではその実務の指針として、専門の起草委の、多様な状況及び業務内容に応じた対応が課題となるた員会の下で起草活動を行い、2022年度では品質管理基準

め、海外では監査事務所が主体的に対応するリスク・アプ

報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」の改正版等

ローチに基づく品質管理システムが導入されています。
こを公表しています。

きました。本研究に関する報告書の取りまとめが完了し、2022年6月に公表しました。
本報告書は、現状の公認会計士と企業関係者による監監査の現場力強化に向けて査業務に対する認識の齟齬を量的かつ質的に分析したもうした背景を踏まえて、日本でも国際的な品質管理に関す

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ffi.html

国際的な品質マネジメント・アプローチの導入
導入の背景

品質
マネジメント・アプローチの導入● 適用モニタリング● 監査事務所の品質管理システムにおける厳格性の向上が必要● 監査事務所の規模等にかかわらず、
基準が全ての監査事務所に適合することが必要

認識● 継続的なアウトリーチ活動● 規制当局の検査報告 等

監査法人のガバナンス・コード対応に向けて● 監査事務所のリーダーシップによる積極的な品質マネジメントを強調し、かつ、基準の適用の柔軟性を確保するため、新しいアプローチ（品質マネジメント・アプローチ）を採用する。
● 高品質の業務を一貫して実施することにより、公共の利益に貢献するという監査事務所の役割を認識し、強調する文化を通じて、品質へのコミットメントを示す。
● 各監査事務所の状況や実施する業務の内容に応じて、適合した品質管理システムを整備・運用する。

品質マネジメント・アプローチの導入に基づく従来基準の見直し

改訂品質管理基準に関する動向

ISQM（International Standard on Quality Management）の新設及び改訂されたISA

公認会計士にとって重要な高い倫理観を醸成

https://jicpa.or.jp/specialized_
field/quality_management/

OUTCOME

監査品質の向上

監査基盤強化

2022年に成立・公布された改正公認会計士法と関連する関する原則』（ 監査法人のガバナンス・コード）の改訂につ

政令・内閣府令によって、上場会社等を監査する監査事務

いて」が公表されており、JICPAは、
この改訂案が公表され所は、監査法人のガバナンス・コードに沿った業務を実施た際に、改訂案に対して賛同する旨の意見を取りまとめ、金する体制の整備等が義務付けられました。
ガバナンス・コー

融庁へ提出しました。本改訂の趣旨を踏まえ、特に新たにドとは、組織統治を行う上で、ガイドラインとして参照すべき

コードの適用対象となる各監査事務所は、社会の期待に応原則・指針を示したものです。
コードの適用については、コえるべく監査品質の確保と持続的向上をもたらす組織体制

ンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施し等の見直しに取り組むことになります。JICPAは、各監査事ない場合には、その理由を説明する）の手法を採用してい務所の取組を支援するとともに、自主規制団体として、上場ます。

会社等監査人登録制度の適切な運営に取り組みます。

今まで同コードは大手監査法人を念頭に作成されていたため、同コードを適用していなかった多くの中小規模の監査事務所も同コードの適用対象になります。

2023年3月に金融庁から｢『監査法人の組織的な運営に上場会社等監査人登録制度

https://jicpa.or.jp/business/inspector/20191212uvy.html

公認会計士は、公認会計士法第1条にあるとおり、財務情報

そして、JICPAでは、改正倫理規則を2022年7月に公表しの信頼性を確保することを通じて公共の利益に資するといました。今回の改正は、倫理規則の体系や構成も含めて全う社会的使命があり、高い倫理観は、その存在価値の根幹面的に変更し、内容的にも報酬依存度のルール変更や非保となるものです。倫理規則は、公認会計士がその使命を自証業務の同時提供禁止の拡大、守秘義務に関する規定の覚し、自らを律し、公共の利益に資することができるように、見直しなど、実務的な影響が大きいものが含まれています。

遵守すべき倫理の規範として定められています。
それは、監また、同じタイミングで職業倫理の実践に努めることを意

査業務だけではなく、コンサルティング業務を行う場合や、思表明するための「倫理宣言」
も策定しました。
この倫理宣

JICPAでは、中小監査事務所の IT 担当パートナーや IT 専門家、IT 担当者など

社外役員や組織内会計士等として組織で勤務する場合も言は、倫理規則の改正を受けて、公認会計士が、職業的専の実務担当者向けの研修の充実や、ITコミュニティを開催し、IT 担当者間の含め、全ての公認会計士に遵守が求められます。

門家として自らを律する行動規範として倫理規則を遵守し、国際会計士倫理基準審議会（ IESBA ）では、世界の職業

その基本原則の趣旨及び精神に従って行動し、職業倫理の会計士のための倫理基準を国際基準として策定しており、実践に努めることを宣言するものです。
これらの内容につJICPAでは、
これをベースに倫理規則を策定しています。

いては、JICPA のウェブサイトや会計・監査ジャーナル等でまた、JICPAでは、IESBA倫理規程の検討状況についても常に注視し、積極的な意見発信を行っています。IESBAボー
ド会議における検討状況については、会計・監査ジャーナル
において会議報告を掲載しています。
32

CLOSE UPJICPAINTEGRATED REPORT 2023

解説や座談会を掲載しています。

CLOSE UP

中小監査事務所 DXフォーラムを開催

ネットワーキング、業務アプリケーションや監査ツールの情報交換を促進す
る等、中小監査事務所のデジタル化支援に積極的に取り組んできました。
また、今後、上場会社等監査人名簿に登録を受けた監査法人・公認会計士は、経営管理の状況等の公表、監査法人ガバナンス・コードの適用状況の公表が求められ、その中でIT基盤の実装化に向けた対応状況を説明することが求め
られます。

職業倫理

倫理宣言

https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/
criterion/

https://jicpa.or.jp/
specialized_
field/20220729fdf.html

そこで JICPA は、2023 年 2月に中小監査事務所 DXフォーラムを開催し、中小監査事務所のDX化をテーマとした講演と展示交流会を開催しました。

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

33

Chapter 3

社会への役割を果たすための「4つの柱」
に関する取組公認会計士の対応力強化に向けて研修から能力開発へ
公認会計士は、職業的専門家としての資質の維持・向上や監査環境等の変化へ適応するために、継続的専門研修（ CPE=Continuing Professional Education）の受講を義務付けられていました。
しかし、これまでの研修受講だけではなく、世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

OUTCOME

国際的に活躍する人材をより多く輩出するために

監査品質の向上

監査基盤強化JICPAでは、会計・監査を中心に、様々な国際機関で行われCPD監査財団（IFEA）の監督の下で基準設定の取組を行ってい

継続的専門能力開発制度と国際会計士倫理る国際監査・ 保証基準審議会（IAASB）
これらの審議会では、国基準審議会（ IESBA ）があります。

主的に、かつ、能動的に能力開発を行うこと、
また、公認会計士が継続して能力開発を行うためのサポートをJICPAが行う

継続的専門研修

ことを含めて、2023年度以降はCPE制度から継続的専門能

研修履修による法的制度へと改称し、制度の充実化を図っています。

義務の履行のための制度（今後も継続）するという形で1998 年から任意参加で開始され、2002 年
からは JICPA の自主規制として公認会計士に対して義務

公認会計士が将来の際経済発展のために、高品質な国際基準の開発をサポート

活動領域を見据え継していることに加え、日本からも審議会や委員会等に参加し続的に自主的・能動的ています。

な能力開発を行いまた、このような国際機関で、将来日本の代表として活躍

JICPAがそれをサポーできる人材の育成に取り組んでおり、その活動の一環としトする制度

CPE制度は、公認会計士が行う自己研鑚をJICPAが支援

監査品質の向上

監査業務の理解・魅力向上

主な国際機関における日本人の就任状況（2023年3月31日現在）

る議論に対して意見を発信しています。例えば、国際倫理・

公認会計士が将来の活動領域を見据えた上で、継続して自力開発（CPD=Continuing Professional Development）

OUTCOMEて、公認会計士の留学支援等を行っています。
また、
ウェブ
サイトで国際分野で活躍する公認会計士へのインタビュー

CPD制度
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/organization/cpe/

8名
2名
4名

国際会計士連盟（IFAC）関連
公益監視委員会（PIOB）関連
国際倫理・監査財団（IFEA）関連
グローバル・アカウンティング・
アライアンス（GAA）関連

7名
3名
2名
18名
3名

ASEAN会計士連盟（AFA）
アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）

IFRS財団（IFRSF）関連
国際評価基準審議会（IVSＣ）関連
持続可能な開発のための
世界経済人会議（WBCSD）

1名

記事・動画の掲載、セミナー開催等を通じて、
グローバルに活躍することの魅力等を継続的に発信しています。

化、2004年からは公認会計士法第28条によって研修単位

Vision for the future.
https://jicpa.or.jp/vision_future/の取得が法定義務化されています。JICPAでは今回、CPE制度を含む形で変更したCPD 制度を中長期的な課題として捉えており、具体的な体系的整備等を検討しています。

公認会計士に求められる能力開発を支援

女性公認会計士のOUTCOMEOUTCOME

活躍を支える

監査品質の向上

監査基盤強化

多様性のある社会をつくることは公認会計士業界においても士が社会から信頼され続けるためには、環境の変化に適応が幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を目指すに当大学、大学院、会計大学院 等

たり、
女性公認会計士活躍の更なる促進のために、会員・準会した資質を継続して向上させるための能力開発が必要です。

員及び公認会計士試験合格者の女性比率に関するKPIを設

資質・能力開発に関してはこれまで、実務補習や継続的定し、目標達成のための施策を検討・実施しています。公認会

専門研修等はそれぞれ独立して検討しており、公認会計士
としての資質の一体的・包括的な能力開発は特定の会議

公認会計士試験体で継続的に検討が行われていない状況でした。

修了考査

ける姿勢、専門知識、価値観・倫理・姿勢、スキル、一般教資格取得時（公認会計士登録）育）を踏まえ、試験前教育、公認会計士試験、実務経験、実
務補習、修了考査及び継続的専門能力開発までに至る一連の過程を通じた、一体的・包括的な資質・能力開発を検討するため、新たに特別委員会を設置しています。

資格取得後継続的専門能力開発（ CPD ）︵ 実 務 経 験・法 人内 研 修 ︶フォースが「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」で示した5つの資質・能力（変化即応能力・学び続の動画やキャリアマップ作成、イベント等も開催しています。

実務補習

監 査 法人 等における 能 力 開 発

そこで 、公 認 会 計 士 に求 められる資 質 の 検 討タスク

計士の魅力を伝えるため、公認会計士を目指す女性の方向け

資格取得前

会員・準会員の女性比率の推移公認会計士試験合格者の女性比率の推移

20（%）

30（%）

15
10

15.4

15.5

16.0

16.3

20

23.6

24.6

多様性を持った公認会計士ひとりひとりが幅広い分野で等しく活躍する社会

0

INTEGRATED REPORT 2023

22.5

2019 2020 2021 2022

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/

JICPA

1
2

30％
30％

2048年度までに会員・準会員の女性比率2030年度までに公認会計士試験合格者数の女性比率

モニタリング指標
中学生、高校生、大学生向け制度説明会／
女子学生向けイベントの合計実施回数
女性公認会計士向け研修／
ネットワーキングイベントの合計実施回数

ACTION
若年層の女性に公認会計士を目指してもらうための施策

女性活躍

34

21.8

0
2020 2021 2022 2023
3月
3月
3月
3月

KPI

それぞれの実情に応じた本会・地域会の役員立候補者の女性比率の設定

105

監査業務の理解・魅力向上

GOAL

JICPAでは公認会計士ひとりひとり
目指すべき方向性であり、公認会計士を取り巻く環境が急速に変化する中、公認会計

監査品質の向上

現在登録している女性公認会計士の登録抹消を防ぐための施策
現在登録している女性公認会計士がより一層活躍できるようにするための施策

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

35

Chapter 3

社会への役割を果たすための「4つの柱」
に関する取組世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

社会のサステナビリティに

OUTCOME

貢献するために

情報開示領域のニーズ拡大への対応

OUTCOME

資質維持・向上へ

企業統治の強化

昨今では世界的に、サステナビリティの重要性が急速に高に関する基準設定主体の取組の歓迎」では、国際監査・保企業等に所属して活躍する公認会計士は年々増加しておまた、企業等に所属して働く公認会計士（組織内会計

まっています。企業経営や投資家の投資判断では、サステ

証 基 準 審 議 会（ IAASB ）と国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会

り、企業や官公庁など、公認会計士の専門的な知識・経験・士）、社外役員に就任している公認会計士（社外役員会計

ナビリティ情報開示に関する要請があり、公認会計士はサ（IESBA）によるサステナビリティ保証基準等の開発が支持

判断力が必要とされる場面は増えています。
また、公認会計士）それぞれの組織化を推進することで、情報交換の場をステナビリティの知見や能力を向上させる必要性がありまされており、同日にIAASBとIESBAからは、IOSCOの声明

士が社外役員として就任する上場会社の数は、現在全体の設け、公認会計士の活動領域の拡充及び人材の流動化をす。そのためJICPAでは、公認会計士のサステナビリティ教を歓迎する旨の共同声明が公表されました。JICPA では、約半数になります。今後も企業等で活躍する公認会計士は促進します。その他、「 公認会計士社外監査役等の手引」
を育の在り方を検討し、2022 年 6月にサステナビリティ教育

IAASBとIESBAによるサステナビリティ保証基準開発等を増加傾向にあり、公認会計士に対する期待は高まっていま

2022年12月に改訂しました。新たに社外監査役等に就任す検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリ

強く支持し、IAASBとIESBAの基準開発プロセスに直接参す。公認会計士が社会的責任を果たしていくために、JICPAる際の留意事項等を概略的に把握できるツールとして、既ティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」
を公表し画するとともに、意見発信や適用に向けた取組を行ってきたでは、スキル、資質等を向上させる教育研修の充実を図ってに社外監査役等に就任している際は、必要な事項を再度点ました。

これまでの実績を基に、さらに積極的に関与していきます。

います。

検できるツールとして活用できます。

その後、JICPA にサステナビリティ教育検討特別委員会

なお、JICPAでは、企業情報開示の有用性と信頼性の向を設置し、公認会計士に対するサステナビリティに関する能上に向けた具体的な施策を実施するとともに、国内外のサ力開発に向けた取組を着実に前進させるための方策を検ステナビリティ開示に係る動向に対応するため、2021年7月

討し、2023年4月にサステナビリティ教育検討特別委員会に常置委員会として「企業情報開示委員会」を設置しまし

報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とた。現在は、その下にサステナビリティ専門委員会、サステ

アクション」
を公表しています。今後は、
この報告書にある基

ナブルファイナンス専門委員会、非財務情報開示専門委員

本方針やアクションを実行に移し、公認会計士に対するサ会の3つを設置し、検討を行っています。

ステナビリティに関する能力開発を迅速かつ効果的に進さらにはJICPAでは公認会計士実務への影響も大きいサ

め、サステナビリティ情報の有用性と信頼性の確保に向けステナビリティの開示に係る動向の発信にも力を入れていた活動を推進します。

ます。その一環として、2021 年からサステナビリティ情報に

また、2022年9月に証券監督者国際機構（IOSCO）から関する国際情勢の解説記事「 Global Sustainability

公表された声明「サステナビリティ関連の企業報告の保証

Insights」をウェブサイト上にて定期的に発信しています。

JICPAのサステナビリティ情報開示の推進体制

企業情報開示に関する有識者からのインプット・意見伺い

組織内
会計士協議会の
主な取組● 地域別や様々な業種・業態のネットワークなどの運営及び管理のサポート● ウェブサイト、
メール配信等による情報提供及び広報活動

https://jicpa.or.jp/
business/paib/

ガバナンス・内部統制及び様々な制度等に関する調査研究
社外役員
会計士協議会の主な取組● 社外役員会計士向けの研修会の実施● 社外監査役等に向けた手引の作成

社外役員会計士協議会● メール配信や対談・座談会の実施等による情報提供及びその他の広報活動

https://jicpa.or.jp/
specialized_field/exclusive/● 特別セミナー等のイベントの実施

監査上の主要な検討事項（ KAM ）のOUTCOME

周知に向けてています。監査報告書へのKAM の記載を通じて投資家との対話

企業情報開示委員会
職務範囲：
サステナビリティ情報を含む
企業情報開示サステナブルファイナンス

連携

監査・保証
基準委員会

会計制度
委員会

サステナビリティ
専門委員会

サステナブルファイナンス
専門委員会

非財務情報開示専門委員会

国内外のサステナビリティに関する開 示 に係る動 向 調 査 、適時・適切に意見の検討・発信

広くサステナブ ルファイナンスに関する情報に対する、保証業務を含む信頼性確保の方法の検討

非財務情報を含む企業情報開示基準開発に係る意見発信

ディスクロージャー
対応専門委員会の深化につながり、ひいては企業統治の強化につながっています。

企業統治の強化

CLOSE
UP

JICPA

オンラインフォーラムの開催

KAMが上場会社等の監査に強制適用されてから、2022年3月

JICPAでは、2023年3月にJICPAオンラインフォー

期で適用 2 年目を迎えました。そこで JICPA では、2021 年 4 月～

ラム
「新時代におけるサステナビリティ情報開示と2022年3月期における監査報告書でのKAMの事例を収集・分析は何か～新制度・政策議論を理解し、効果的な実を行い、定し、取りまとめました。定量分析（KAMの個数・文字数）性分析の対象を特定のトピック（早期適用会社、収益認識、IT、不正、継続企業、気候変動、工事進行基準）に絞って全体的な傾向、記載上の工夫が見られる点等について分析を行っています。

KAMに係る実務の参考資料として公表しています。
また、2023 年 3月期の期末監査を迎えるに当たって、ボイラープレート化の防止、KAM の有用性向上という観点から留意事項を取りまとめ、公認会計士向けの周知文書を公表しています。

企業情報開示監査上の主要な検討事項（KAM）

https://jicpa.or.jp/specialized_field/corporate_reporting/https://jicpa.or.jp/specialized_field/kam/

INTEGRATED REPORT 2023

組織内会計士協議会● 組織内会計士等にかかる業務支援の観点からの会計・監査、
倫理、

際して、公認会計士は企業の監査役等とリスク領域の議論を重ね

連携

JICPA

● 組織内会計士に関する研修会の企画・運営

監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の作成に
常務理事会

36

企業等で活躍する公認会計士の践を目指す～」
を開催しました。本イベントでは、金融庁から2023年 1 月改正の企業内容等の開示に関する内閣府令やサステナビリティ開示の好事例等についてご説明いただきました。
また、持続的な価値創造につながる効果的な開示の実現に向けて、企業、投資家の識者にご登壇いただき、改正
開示府令のポイントやサステナビリティ開示の先進的な取組について議論しました。
JICPAオンラインフォーラムhttps://jicpa.or.jp/news/
information/2023/20230414dea.html

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

37

Chapter 3

社会への役割を果たすための「4つの柱」
に関する取組世 界 の 人 々と共 に社 会 に「 信 頼 」を創る

企業の株式新規上場（ IPO ）を

OUTCOME

支援するためにJICPAは、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル、取引所などの関係者と連携しながら、IPOを目指す企業に対し社会のあらゆる領域における課題解決

3. IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿の整備と会計リテラシーを学ぶ意義を伝えるためにJICPAでは2016 年から会計教育の推進に本格的に取り組んでいます。
「会計リテラシー」は経理や財務の仕事に携わネットワーキングて質の高い監査を安定的に提供するための環境整備に継IPOを目指す企業がその規模や成長ステージに応じ適切る方や専門家だけのものではなく、誰もが生涯にわたって続的に取り組んでいます。

な支援を受けるための一助として、IPO 支援に関わる独立

必要な必須のリテラシーです。

1. IPO監査の受嘱に係る実態把握
四半期に1回、IPO監査の受嘱状況についてアンケート調査を実施し、定期的に実態把握を行っています。

2. IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リストの整備

IPOを目指す企業がその規模や成長ステージに応じ適切開業の公認会計士名簿の整備・運用しています。

取り上げられています。
しかし、授業で子供たちに教える教

模のディスカッションや、
ネットワーク交流会も開催しています。

員の方々には十分な素材がなく、JICPAが中学校の教員の方を対象に実施したアンケート調査結果では
「会計」
を授業

IPO監査の実務に係る研修会や、IPO支援業務に関わる公認会計士向けのスキルアップ講座を適宜開催しています。

な監査を受けるための環境整備の一環として、IPO 監査に

公認会計士による新規上場（IPO）支援

https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/

積極的な中小監査事務所リストの整備・運用しています。

「会計」
を授業で
取り扱う上での不安の有無

社会のあらゆる領域における課題解決

不安の解消に必要なこと

近年、中学校・高校の教育課程では「会計情報の活用」が

また、
独立開業会計士のネットワーキングを目的とした小規

4. IPOに係る研修会の実施

OUTCOMEで取り扱うことに不安があると回答した方が 90％を超えま

出典：「中学校における「会計基礎教育」対応状況調査の結果について」よりした。そこで、専門家としてのサポートが必要であるとの認
識の下、JICPAでは、教員の方々へのサポートに力を入れています。2022 年度の取組の 1 つとして、会計や教育に携わる有識者、現職の中高教員の方々にご登壇いただき、「会
計教育」についてのシンポジウム「jicpa 会計教育シンポジウム」
を開催しました。

より良い社会を目指して

OUTCOME

税制改正に関する意見を発信

JICPA は、昨今の社会情勢の中から問題点を見いだし、そ社会のあらゆる領域における課題解決

か、という観点で策定しました。

れに対する税制の在り方や税制改正の方向性に関する意

第二部「令和 5 年度税制改正に関する個別意見」は、今

見を取りまとめ、毎年提言を行っています。2022 年 7 月に

年度は特に、令和 5 年 10月のインボイス制度の運用開始にを公表しました。
「令和5年度税制改正意見書」

向けた中小企業の事務負担軽減、及び記帳水準向上のた

第一部「税制の在り方に関する提言」では、世界的な物

めのDX投資促進に資する税額控除措置を重点意見として

価高等の社会情勢を前提に、我が国経済の持続可能な成掲げ、一層の現場力の向上実現に向けた措置を提言して長発展を実現する政策手段としての税制はどうあるべきいます。

また、会計を学ぶためのコンテンツとして、JICPAではマンガ動画「一言のシン」を制作しています。身近な話題を使った分かり易いコンテンツを通じて、国民一人ひとりが会計リテラシーを高めることに貢献していきたいと考えています。

会計教育の推進https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/「会計情報の活用」授業支援パッケージ

https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/tools.html

国民生活の基盤となる

OUTCOME

公共サービスの維持・充実に向けて社会のあらゆる領域における課題解決

第一部「税制の在り方に関する提言」

1

強化についてデジタル経済に対して実効性に即した税制を構築すること
起業家を多数輩出するための「人」への投資である教育資金に関する新たな税制の導入及びスタートアップの成長を促す税制を構築すること

経済社会構造の変化、
少子高齢化への対応について働き方の多様化に応じて誰でも容易に確定申告が可能な環境を整備すること
働き方の多様化に対応すべく既存の税制を再検討することDXによる税務行政の効率化の推進と納税者の権利保護を両立すること
少子化対策や女性の社会進出の手掛かりとして世帯単位課税の導入を検討すること

日本企業の競争力の

2
3

経済格差の
是正について高齢者世代から若年世代への資産移転と資産格差是正のため相続税及び贈与税の制度を抜本的に見直すこと
世帯間の資産格差を助長しないために税制を見直すこと「令和5年度税制改正意見書」の公表についてhttps://jicpa.or.jp/specialized_field/20220701fjj.html

38

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

JICPAでは、国民生活の基盤となる公共サービスが将来に

2. ガバナンスの重要性

わたって適切に維持されるためには、サービスを提供する

公共サービスを提供する組織には公費負担が行われること

組織におけるガバナンスが重要と考えて、公共サービスをも多く、人口減少社会においてもサービスを維持するため提供する組織におけるガバナンスの在り方について、学識に、生産性を高めることが欠かせません。そこで、効果的な経験者を招いて検討を開始しました。

資源配分と効率的な経営活動に導く組織ガバナンスの一

1. 公共サービスを提供する組織層の強化が求められます。

公共サービスとしては、医療・介護・保育・教育などが挙げら

3. 検討の方向性れます。いずれも生活を営む上で欠かせないものです。
こ

様々な法規制が混在する公共サービス提供組織に共通す

れらの公共サービスは様々な主体によって提供されており、るガバナンスの在り方をJICPAとして提言するため、プロ行政機関・独立行政法人などの公的機関、医療法人・社会

ジェクトチームを設置し、学識経験者から意見をいただきつ

福祉法人・学校法人などの民間非営利組織のほか、インフつ検討を進めていきます。

ラ企業も含まれます。
JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

39

社会への役割を果たすための「4つの柱」
に関する取組

豊かな社会の実現に向けて

OUTCOMEJICPA が取り組んでいること
SDGs啓発活動

社会のあらゆる領域における課題解決支援するため、JICPAでは全国の会員・準会員へ 2022 年 4月から約 2 か月にわたり、救援募金への協力の呼びかけを

JICPAでは、2021年7月に「SDGs宣言」を策定し、公認会計

行 いました 。多くの 救 援 募 金 が 寄 せられ 、募 金 総 額 は士もSDGs へ積極的に貢献していくことを表明しました。

14,911,500 円に達し、日本赤十字社、国連 UNHCR 協会を

JICPAにおけるSDGs達成に向けた活動を恒常的に推進し通じて寄付しました。

を設けています。各地域ていくために「 SDGs 推進委員会」に所属する公認会計士が一体となって活動していけるよう、
今後も持続可能な社会構築に向けて検討を進めます。

公認会計士制度の健全な発展のため、関連する学術研究の発展が不可欠です。JICPAでは、研究者の独立した立場を尊重し、学術研究に貢献したいと考え、「公認会計士へのウクライナ募金アクセス」を活用した学術研究を公募しています。公認会計士や監査法人が研究に協力することにより、国際的にも評ウクライナでの人道

価される質の高い学術研究をしていただくことを期待して危機対応やウクライいます。

ナからの 避 難 民 を

公認会計士へのアクセス

受 け入 れる周 辺 国

https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20220930ech.htmlとその 他 の 国 々に
お ける救 援 活 動をグローバルな目標である

OUTCOME

ネットゼロ達成に貢献

2021 年 10 月に、A4S ※1のメンバーである会計専門家団体
ネットワーク（Accounting Bodies Network：ABN※2）が連名で、ネットゼロ実現に向けた取組を実施する旨を誓約

JICPAのネットゼロ達成に向けたロードマップを2022年120.2

ゼロ達成に公認会計士及び会計専門家団体が貢献できる
よう取り組んでまいります。

40

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

いつの時代でも使命を果たすために社会とつながるJICPA
経済の健全な発展に貢献する公認会計士を支え、

0.1

透明性と中立性を持った運営で社会の期待に応

0.0
2021
省エネに伴う削減

2025

2030

スコープ 1、2（ロケーション基準）※1 A4S（The Prince of Wales's Accounting for Sustainability Project）
A4S は英国の国王チャールズ 3 世により2004 年（皇太子としての在任期間中）に設立され、企業報告及び企業内意思決定に持続可能性（サステナビリ
ティ）を組み込むことを目的として活動しています。
※2 ABN（Accounting Bodies Network）
ABNは、世界の会計士の3分の2に当たる179の加盟国の250万人を超える
会計専門家及び学生を代表しているA4Sと世界の専門家団体の協力により設立されたネットワークです。

SUSTAIN

CO2 排出量（千t-CO2 e）
0.4
0.3に対して、JICPAは積極的に施策を検討するとともにネット

社会のあらゆる領域における課題解決JICPA ネットゼロへのロードマップ

した声明文「 ABN ネットゼロ・コミットメント」に基づき、月に作成しました。気候変動対策というグローバルな課題

Chapter

SDGs
https://sustainability.jicpa.or.jp/

公認会計士へのアクセス

2035

2040

2045

2050

排出係数低下に伴う削減

SBTi near-term targets

2030年までにはスコープ 1、2についてSBTである42%削減以上を目指し、また今後施策の具体的な検討及び実施を通して、スコープ 3も含め継続的なGHG排出量の削減を目指します。

えていく、
それがJICPAのありたい姿。外部から見ても適切に運営されている組織であるため、私た
ちは有識者の方々の意見を運営に取り入れています。
さらに、地域に密着して活動するため、全国に16の地域会があります。時代の変化に対応し、社会とつながるJICPAをこれからもご期待ください。

ネットゼロ達成に向けたロードマップ

https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20221213dbi.html

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

41

Chapter 4

JICPAの運営体制

いつ の 時 代でも使 命を果 たす ため にGOVERNANCE

外部有識者を長とする会議体の活動持続的に｢信頼｣を創造できる運営を目指して

監査・保証基準委員会有識者懇談会

JICPAではビジョンの実現に向けて、監査、保証業務、専門業務及び事務所における品質管理

理事会をはじめとする機関にて施策の計画立案や進捗管理を行っています。
ここでは、運営体制の概要と、役員や地域会、事務局といった運営面での主要な内容についてご紹介します。

外部有識者の視点

外部の幅広い知見と内部とは異なった視点からの気づきを活かした基準策定に対する助言を通じて、変化に関する事項の実務規範を検討作成、設置等を行うため、の激しい監査環境に対応し、公認会計士業界の更な監査・保証基準委員会を設置しています。監査・保証基準

る発展に貢献できるよう努めてまいります。

委員会有識者懇談会は委員会の答申等の取りまとめに当たり、財務諸表の作成者、利用者及び学識経験者に意見を求め、社会的な合意のある規範の策定を行うことを目的としています。

ガバナンスの基本的な考え方
JICPAは、最高意思決定機関である総会、会務の執行・監督を

特に運営の透明性が求められる機関や、公認会計士以外担う機関である常務理事会及び理事会、諮問機関である委員の専門的な知見を必要とする機関には、会員外の有識者が会等で構成されているほか、
モニタリング機関として、監事会、参画しています。

監査・保証基準委員会
有識者懇談会 議長
日本大学商学部教授

監査・保証基準委員会有識者懇談会の議事要旨及び資料

堀江 正之 氏https://jicpa.or.jp/about/activity/yuushikisya/auditing_standards.html

自主規制モニター会議等を設置しています。

倫理委員会有識者懇談会

組織図の概要（2023年3月31日現在）
会員外の有識者を含む組織

総会
監事会

自主規制モニター会議

会計監査人

会員の職業倫理に関する規範の検討作成等を行うため、外部有識者の視点

倫理委員会の附属機関として、国際的視点に立脚した倫理規則等の規範設定プロセスの透明性の向上を

倫理委員会を設置しています。倫理委員会有識者懇談会

図り、監査人以外のステークホルダーの意見を得て社は倫理委員会が職業倫理に関する規範の取りまとめに当会的な合意のある規範策定を目指しています。

たり、財務諸表の作成者、利用者及び学識経験者に意見を
推薦委員会

理事

報酬委員会

常務理事会
会長
副会長

会務運営諮問会議

P.45

相談役会

P.45

適正手続等審査会

理事会

綱紀審査会

選挙管理委員会

求め、社会的な合意のある規範の策定を行うことを目的としています。
倫理委員会有識者懇談会 議長
青山学院大学名誉教授
大原大学院大学教授

倫理委員会有識者懇談会議事要旨及び資料

八田 進二 氏https://jicpa.or.jp/about/activity/yuushikisya/ethics.html

専務理事
常務理事

各種委員会等

支部（地域会）

P.46

自主規制モニター会議

事務局

JICPA の自主規制活動の客観性及び公正性を確保し、公委員会等の職務内容および主な活動内容

https://jicpa.or.jp/about/activity/committee/

外部有識者の視点

公正性という中核的価値の社会的重要性が高まる中で、
会計プロフェッションの任務としての監査の品質管

認会計士制度に対する社会の信頼確保に資するため、自理の一層の向上が、資本市場の機能の保証に集約さ主規制モニター会議を設置しています。JICPAが実施するれることを目途として、その基盤を整備します。

自主規制全体の運営やその在り方、改善事項等をモニタリングし、資本市場や社会的影響といった大局的な視野から意思決定の流れ（概要）

42

JICPA

意見を述べ、助言を行うことを目的としています。

常務理事会

理事会

総会

理事会に付議する事項、会務の執行に関する事項の審議

総会に付議する事項の審議／
会務の定期的な報告

JICPAの事業計画、

INTEGRATED REPORT 2023

予算・決算、会則・規則等の変更等の決議／会務の報告

公認会計士業務の社会的信頼をP.31
高く確保し続けるために

自主規制モニター会議の議事要旨及び資料

https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/
quality/monitoring.html

自主規制モニター会議 議長
早稲田大学大学院
政治学研究科教授
元会計検査院長

小林 麻理 氏JICPAINTEGRATED REPORT 2023

43

Chapter 4

JICPAの運営体制

いつ の 時 代でも使 命を果 たす ため に役員のご紹介顧問のご紹介JICPAには、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事及び監事が役員として置かれ、総定数は90名以内となっています。役員は、公

JICPAは、会員外の有識者に顧問に就任いただき、年に3回会務運営諮問会議を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要

認会計士による選挙で選出することを基本としていますが、会務運営の透明性確保のため、理事のうち2名、監事のうち1名を会員

な事項の助言をいただいています。

外の有識者から選任しています。
また、専務理事は、公認会計士又は会員外の有識者から選任することとしています。

鶴田 光夫

小倉 加奈子
佐藤 久史

茂木 哲也
八木 茂樹

藤本 貴子
後藤 紳太郎顧問（2023年3月31日現在）

会長

茂木 哲也

副会長（7名）

南 成人

専務理事

佐藤 久史

常務理事（32名）

理事（44名）小倉 加奈子

鶴田 光夫

藤本 貴子

秋山 修一郎

八木 茂樹

後藤 紳太郎

新井 達哉

稲垣 正人

稲垣 靖

梅木 典子

小島 亘司

男澤 江利子

金子 靖

北方 宏樹

北澄 和也

日下部 惠美

洪 誠悟

小林 尚明

小松 亮一

小山 彰

佐藤 敏郎

渋佐 寿彦

菅谷 圭子

鈴木 真紀江

鈴木 裕子

戸張 実

中川 満美

西田 俊之

伏谷 充二郎

古谷 大二郎

松本 繁彦

宮原 さつき

安井 康二

山田 陽子

結城 秀彦

湯川 喜雄

吉村 智明

脇 一郎

赤松 育子

浅野 裕史

荒井 巌

伊藤 次男

岩下 万樹

上坂 善章

大島 嘉秋

太田 稔

金沢 信昭

川口 明浩

久保 誉一

髙妻 和寛

小林 明弘

小林 伸行

坂井 浩史

佐上 芳春

椎名 弘

柴本 岳志

清水 俊行

関根 和昭

髙嶋 清彦

髙橋 克典

髙橋 雷太

髙見 勝文

谷間 薫

玉元 宏志

柘植 里恵

土屋 文実男

堤 研一

土井 拓人

富樫 正浩

中家 華江

布目 剛

疋田 鏡子

樋口 尚文

増田 仁視

松本 達之

三橋 留里子

宮本 義三

村上 純二

安原 徹

矢野 和弘

増 一行※（元三菱商事株式会社代表取締役常務執行役員CFO）
西川 正純

久松 但

峯岸 芳幸

山浦 久司※（明治大学名誉教授／元会計検査院長）※は会員外の有識者

44

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

清田 瞭

一般社団法人日本IR協議会会長／
アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問

株式会社日本取引所グループ取締役
兼代表執行役グループCEO

1972年
2003年
2004年
2009年
2010年
2011年

4月
3月
3月
3月
3月
7月

2014年
2016年
2018年
2018年
2019年
2021年

3月
3月
3月
6月
3月
3月

1969年 4月 大 和証券株式会社（現株式会社大和証券
グループ本社）入社
1999年 4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
株式会社（現大和証券株式会社）代表取締役社長
2008年 6月 株式会社大和証券グループ本社
取締役会長兼執行役
2011年 6月 同社名誉会長
2013年 6月 株式会社日本取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長
2015年 6月 株式会社日本取引所グループ
代表執行役グループCEO（現任）
株式会社東京証券取引所 取締役（現任）

アサヒビール株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役兼専務執行役員
同社代表取締役社長
アサヒグループホールディングス株式会社
代表取締役社長兼COO
同社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長兼CEO
同社代表取締役会長
一般社団法人日本IR協議会会長
同社取締役会長兼取締役会議長
同社特別顧問島崎 憲明

坂東 眞理子野村ホールディングス株式会社社外取締役／
元国際財務報告基準財団評議員

学校法人昭和女子大学理事長・総長／
元内閣府男女共同参画局長

1969年 4月 住友商事株式会社入社
2003年 1月 金融庁企業会計審議会委員
2009年 1月 国際会計基準委員会財団（現IFRS財団）評議員
2009年 7月 住友商事株式会社特別顧問
2011年 6月 公益財団法人財務会計基準機構理事
日本証券業協会公益理事
自主規制会議議長
2013年 9月 IFRS財団アジア・オセアニア
オフィスシニアアドバイザー
2016年 6月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役

1969年 4月
1989年 7月
1995年 4月
1998年 6月
2001年 1月
2003年 10月
2007年 4月
2014年 4月
2016年 7月

伏屋 和彦

宮崎 裕子

一般社団法人日本内部監査協会会長／
元会計検査院長／元国税庁長官

弁護士／長島・大野・常松法律事務所顧問／
元最高裁判所判事

1967年
1999年
2001年
2002年
2006年
2008年
2009年
2009年

1979年 4月 弁 護士登録、長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）
1984年 8月 世界銀行法務部Counsel
2004年 4月 東京大学法科大学院客員教授
2018年 1月 最高裁判所判事
2021年 7月 定年退官
2021年 9月 長島・大野・常松法律事務所顧問
2022年 1月 シンガポール国際商事裁判所
International Judge

秋山 修一郎

大場 昭義※（一般社団法人日本投資顧問業協会会長）
監事（4名）

泉谷 直木

南 成人

役員一覧（2023年3月31日現在）※所属・肩書は同日時点のものです。

4月
7月
7月
7月
1月
2月
1月
6月

大蔵省入省
国税庁長官
国民生活金融公庫副総裁
内閣官房副長官補
会計検査院検査官
会計検査院長
定年退官
社団法人日本内部監査協会会長

総理府（後の内閣府）入府
総務庁統計局消費統計課長
埼玉県副知事
在豪州ブリスベン日本国総領事
内閣府男女共同参画局長
学校法人昭和女子大学理事
昭和女子大学学長
学校法人昭和女子大学理事長
学校法人昭和女子大学総長

相談役のご紹介JICPAの会長経験者及び前副会長が相談役に就任し、年に 3 回相談役会を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言を受けています。
相談役（2023年3月31日現在）
会長経験者（7名）

奥山 章雄

藤沼 亜起

増田 宏一

山崎 彰三

森 公高

副会長経験者（5名）

柳澤 義一

小暮 和敏

加藤 達也

武内 清信

北山 久惠

関根 愛子

JICPA

手塚 正彦

INTEGRATED REPORT 2023

45

Chapter 4

JICPAの運営体制

いつ の 時 代でも使 命を果 たす ため に地域会会長のご紹介

事務局のご紹介JICPAは単一会組織ですが、各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指JICPAの運営を支える事務局は、6本部34グループ及び16地域会で構成されています。

導・連絡・監督 を行うため、全国を16の地域に分け、
支部として
「地域会」
を設置しています。

2023年3月31日現在の職員数は、本部234名（男性164名・女性70名）、地域会105名（男性55名・女性50名）
です。
このうち、
72名（男性59名・女性13名）が公認会計士です。

各地域会の会長と公認会計士数（2023年3月31日現在）

事務局組織図（2023年3月31日現在）

地域会

事務局長

専務理事

本部

全国

16

自主規制本部

北海道会

地域

品質管理：品質管理レビューの実施及び関連事務並びに品質管

Masahiro Togashi

監査・規律審査：会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性に

富樫 正浩

理レビュー結果の行政庁への報告に関する事務等

398 名（51名）

ついての個別的な審査及び必要な措置に関する事務等

網紀：会員及び準会員の綱紀、懲戒その他身分に係る案件の取

北陸会

兵庫会

埼玉会

中国会

地域会名
会長名

公認会計士数（うち女性人数）

東京会

北部九州会

Kenichi Tsutsumi

務に関係がある法規及び公認会計士制度（諸外国における公認会計士制度を含む。）についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

神奈川県会

監査：監査（監査以外の保証業務等を含む。）、会員の事務所及び個々の監査の業務における品質管理並びに会員の業務に対

東海会
四国会

の他法務手続等

倫理：会員の職業倫理に関する規範及び事例、公認会計士の業

千葉会

会務運営戦略本部

類の受理、保管、提出の督促及びこれに必要な情報の収集等

業務本部

437名（48名）

議会及び社外役員会計士協議会に関する事務等

総務・法務：総会、理事会、常務理事会その他役員会に関する事

東北会

堤 研一

ネットワーキング：組織内会計士協議会、女性会計士活躍促進協

扱い等

リスクモニタリング：会員が JICPA に提出すべき法定監査関係書

東北会

京滋会
沖縄会

北海道会

国際貢献：国際社会への貢献に関する事務

人材育成：一体的能力開発に関する事務等

務、会則その他規則等の制定及び改廃並びに契約、登記、訴訟そ
施設管理：公認会計士会館の管理及び運営、会員及び準会員の慶弔及び福利厚生に関する事務等

会員登録：公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録事務等

会員管理：会費等の請求に関する事務等

研修：継続的専門研修（CPE ）制度の運営に関する事務等
修了考査：修了考査に関する事務等

出版：会報・機関誌及び 出版物の企画編集及び 発行に関する事務応する情報技術の理論及び実務についての調査、企画立案並び

近畿会

東京会

南九州会

八木 茂樹

Shigeki Yagi

20,182名（3,176名）

埼玉会

土屋 文実男Fumio Tsuchiya

876名（91名）に資料の収集及び整理等

企業会計：金融商品取引法監査適用会社、会社法監査適用会社

その他営利法人の会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

企業情報開示：企業情報（サステナビリティ等の非財務情報、

コーポレートガバナンスに関する事項等を含む。）の開示につい経営管理本部
経理：決算業務、税務業務、資金管理、出納収納関連事務等
人事：職員の人事に関する事務等

経営管理：管理能力強化のための枠組みの構築及びモニタリン

グの実施に関する事務等ての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理に関する事務等

内部統制：内部統制の整備及び運用に関する事務等

並びに公会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びにキュリティ対策の整備及び管理に関する事務

非営利：学校法人、公益法人その他非営利法人の会計及び監査

業務基盤システム：業務基盤及び情報システム並びに情報セ

資料の収集及び整理等

北部九州会
宮本 義三

Yoshizo Miyamoto

869名（127名）

中国会

佐上 芳春

Yoshiharu Sagami

505名（52名）

兵庫会

坂井 浩史

Hirofumi Sakai

882名（130名）

京滋会

山田 陽子

Yoko Yamada

726名（110名）

北陸会

増田 仁視

Hitomi Masuda

305名（31名）

千葉会

中小監査事務所：中小事務所向け施策についての調査、企画立

Akihiro Kawaguchi

租税・経営：租税法規及び租税制度についての調査、企画立案

川口 明浩

案並びに資料の収集及び整理に関する事務859名（110名）

並びに資料の収集及び整理に関する事務等

調査・相談：会員の監査業務及び職業倫理に係る相談等

CSR 本部
広報・ブランドマネジメント：会員及び JICPA のブランドマネジメ

沖縄会

金沢 信昭

Nobuaki Kanazawa

95名（11名）

46

JICPA

南九州会

髙橋 雷太

Raita Takahashi

230名（24名）

INTEGRATED REPORT 2023

四国会

久保 誉一

Yoichi Kubo

249名（24名）

近畿会

後藤 紳太郎Shintaro Goto

3,838名（639名）

東海会

稲垣 靖

Yasushi Inagaki

2,244名（341名）

神奈川県会
戸張 実

Minoru Tobari

ントに関する事務、JICPAの情報の発信に関する事務等

会計教育：会計に関する教育その他知識の普及及び啓発のため

会長室
企画・渉外：公認会計士制度全般に関わる企画立案及び調整等

報道：事業及び会務に係る広報活動の企画立案及び調整（報道機関対応に限る。）等

リサーチラボ：公認会計士制度及び公認会計士業務に関する調査・研究及び実施等

国際渉外：国際的な活動に関する基本的な戦略の企画立案及び推進等

地域会：各地域会との連絡及び調整（地域会会長会議の運営を含む。）に関する事務の活動に関する事務

1,741名（219名）
JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

47

Chapter 4

JICPAの財政状況

いつ の 時 代でも使 命を果 たす ため に主要な財務指標の推移

収益構造

事業年度

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

第56事業年度

第57事業年度

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

経常収益

6,643

6,837

7,260

7,445

7,656

普通会費・地域会会費

経常費用

6,868

6,656

6,103

6,764

7,351

会員である公認会計士等が均等に負担する会費

当期経常増減額

△225

181

1,157

680

305

当期一般正味財産増減額

175

855

1,160

688

273

一般正味財産期末残高

11,557

12,412

13,573

14,262

14,535

指定正味財産期末残高

879

849

853

850

839

事業活動によるキャッシュ・フロー

△112

139

1,393

1,072

531

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50

90

△723

△1,922

1,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

—

—

—

—

̶

現金及び現金同等物の期末残高

3,128

3,358

4,028

3,178

5,372

JICPAの収益は、主に以下の3つに区分されます。
JICPAの収益構造

01

JICPAの会員になった者は月額6,000円、
また、準会員となった者は月額1,500円

を普通会費として負担します。地域会会費は、主に各地域会の独自事業の実施のために普通会費とは別に所属地域会に対し会員が負担する会費であり、地域会の規模や所属会員数により金額の差異があります（月額3,500円～4,500円）。

02

業務会費
公認会計士の独占業務である監査業務を行う会員が負担する会費
公認会計士法第2条第1項の業務に係る契約及び会費規則で定める業務に係る契約（いわゆる監査契約）を行った会員に対し、その業務に係る各事業年度の監査
報酬額の1%を賦課しているものです。

03（単位：百万円）

事業収益
出版事業における書籍販売・修了考査受験料や研修会受講料等

事業年度別 経常収益・経常費用
8,000

2023 年 3 月期における受 取 普 通 会 費は 2,396
百万円、地域会会費 1,475 百万円、また受取業務

7,168 百万円となり、経常収益総額 7,656 百万円の9割以上を占めています。

会費は 3,295 百万円であり、これらを合わ せると

6,643

当期経常増減額が305百万円と黒字決算となりまなインフレの進行により前期より増加しています。

した。

さらに、昨年の公認会計士法改正への対応も含
め、変化する環境に対応して拡大・多様化する業増加しています。経常収益は、会員数の増加によ務に従事する公認会計士を支援する体制を整える普通会費・地域会会費の収入増及び法定監査るため、事務局スタッフの増強や生産性向上のた報酬の増加による業務会費の収入増により増収とめの業務改革の推進、システム・設備等の改修を6,000なりました。

進めた結果、費用が増加しています。

4,500※ 本報告書の決算数値は、総会承認前の未確定のものです。確定数
値は以下ウェブサイトに掲載予定です。

事業報告・事業計画／予算・決算／アニュアルレポート・統合報告書

JICPA

INTEGRATED REPORT 2023

経常収益

経常費用

2020年3月期

7,500

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,200

1,157
2,366

2,465

4,502

181

2,565
2,357

1,500

4,191

2,845

680

3,000

0

48

（単位：百万円）

経常費用内訳・当期経常増減額推移

前年度と比較し経常収益、経常費用はそれぞれhttps://jicpa.or.jp/about/activity/report/

6,764

6,656
6,103

2019年3月期の移動の活発化、イベントの再開、さらには世界的拡大に関連する行動規制の緩和に伴い、国内外

6,837

7,351

5,000

2023 年 3 月期は、正味財産増減計算書におけるまた、経常費用は、新型コロナウイルスの感染

6,868

6,000

2023 年 3 月期決算の状況

※

7,000

7,656

7,445

7,260

600
305

3,746

4,198

4,505

300

（単位：百万円）

0

管理費（左軸）事業費（左軸）

-300

△225

2019年3月期

900

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

当期経常増減額（右軸）

2023年3月期

JICPA

INTEGRATED REPORT 202349

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1

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