第２編

震災対策計画

第１章

総則

第１節
第１編

一般災害対策計画

第１章

第１節「計画の目的」を準用する。

第２節
第１編

一般災害対策計画

第１章

一般災害対策計画

第１章

防災会議

第２節「防災会議」を準用する。

第３節
第１編

計画の目的

町の概況

第３節「町の概況」を準用する。

287

第４節
第１

計画の基本

計画の位置づけ

この計画は、震災を対象とするものであり、地震の発生予知が困難なこと、突発的な発生によって被害が広域にわたること、火災等の二次災害を引き起こすこと等の特性をもっていることを踏まえ、「美浜町地域防災計画」の「震災対策計画」として策定する。

一般災害対策計画
美浜町地域防災計画係

資料

震 災 対 策 計 画
原子力災害対策計画

第２

関

原子力防災資料

計画の構成

この計画は、次の４章からなる。
(1) 総則町に被害を及ぼすと想定される地震の被害想定結果について定める。
(2) 災害予防計画
地震・津波災害の被害を最小限にとどめるために平常時から実施すべき措置や対策について定める。
(3) 災害応急対策計画
震災が発生したときにおいて、被害を最小限にとどめるために実施すべき初動期の応急活動及び応急復旧期の活動について定める。
(4) 災害復旧計画
住民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取組、復興の基本方針等について定める。

第３

細部計画及び町震災対策計画の作成

この計画に基づく諸活動を行う際に必要な細部の活動計画等については、必要に応じ町及び防災関係機関においてあらかじめ定め、震災対策の円滑な推進に努めるものとする。
町震災対策計画の作成にあたっては、県計画を基準とするものとし、特に必要な事項については町で具体的な計画を定めておくものとする。
また町及び県は、防災アセスメント及び被害想定を推進し、地域の災害特性や災害危険性を地域
防災計画に十分、反映させるとともに、必要に応じ、地区別防災カルテ等を作成し、きめの細かい
防災対策の推進と地域住民の防災活動の活性化を図る。

288

第４

計画の習熟

この計画を円滑かつ的確に運用するため、町、県及び防災関係機関が平素から研究、訓練等の方法により計画の習熟に努めるとともに、この計画の内容について住民の十分な理解と協力が得られるよう広く普及を図り、この計画が住民の防災活動の指針として十分機能させるべく住民への周知徹底を図るものとする。

第５

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計
画や県の地域防災計画の修正が行われた場合など、修正する必要があると認めるときはこれを修正する。
防災関係機関は、修正を必要とする場合は修正事項を美浜町防災会議に提出するものとする。

第５節
第１編

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

一般災害対策計画

第１章

第５節「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を

準用する。

289

第６節

地震被害想定この節においては、町に被害を及ぼすと想定される地震の被害想定について定める。なお、被害想
定は、県が平成７年度～８年度に実施した「福井県地震被害予測調査」に基づく。また、国の地震調査研究推進本部が平成２１年７月に全国の主要活断層の評価を公表したことを受けて、公表された活断層のうち、県内及び周辺地域の直下で発生し、嶺北地域と嶺南地域にそれぞれ最も大きな影響を及ぼすと考えられる地震の原因となる断層を想定し、平成22・23年度にあらためて地震被害予測調査を
実施した。

第１

平成７・８年度地震被害予測調査に基づく被害想定(1) 想定地震
県の人口密集地に大きな影響を及ぼす地震による被害状況を把握するため、嶺北では福井市街地に著しい影響を及ぼす可能性のある1948年の福井地震の再来を想定し、嶺南では敦賀市街地に影響を及ぼす敦賀断層が活動した場合を想定した敦賀断層地震を取り上げた。なお、想定地震の断層の諸元は、次のとおりである。
【断層の諸元】
想

定

長

断
さ

幅
深

さ

福

層

井

地

震

断

層

敦

賀

断

副断層

Ｌ（km）

16

10

25 出典１）

Ｗ（km）

11

13

12.5

ｄ（km）

2

2

2
7.2 出典２）

マグニチュード

Ｍ

走

向

θ（°）

347

49

28

傾

斜

δ（°）

80

75

90

想

定

層

主断層

地

7.1

震

福

井

地

震

敦

賀

断

層

地

震

出典１）新編日本の活断層
２）松田(1975)；logＬ＝0.6Ｍ－2.9(2) 被害予測結果
町における被害予測結果は、次のとおりである。これによると、福井地震による被害よりも敦賀断層地震による被害の方が大きいと予測されている。

290

【地震被害予測結果】

建築物
被害

想定地震

福井地震

敦賀断層地震震度

扇状地性低地で震度４～５強

扇状地性低地で震度５強～６強

液状化

可能性無し

可能性無し又は低い

構 造 種 別木造

現況（棟）10,146

大破数（棟）
大破率（％）

Ｓ造

木造

136

1,027

10,146

136

1,027

0
0.0

0
0.0

0
0.0

3,901
38.4

3
2.2

57
5.6

中破数（棟）
中破率（％）

634
6.2

0
0.0

1
0.1

1,741
17.2

3
2.2

60
5.8

中破以上数（棟）中破以上率（％）

634
6.2

0
0.0

1
0.1

5,642
55.6

6
4.4

117
11.4

季節・時刻の条件
火災
被害

人的
被害

ＲＣ造

Ｓ造

冬(17～18時)

春秋(15～16時)

冬(17～18時)

春秋(15～16時)

焼 失 棟 数（棟）

0

0

235

235

焼失率（％）

0.0

0.0

2.3

2.3

死者（人）

0

0

120

120

負傷者（人）

0

0

1,135

1,135

り災者（人）

0

0

7,700

7,700

避難者（人）

370

370

12,055

12,055【関係資料】資料１－１
資料１－２

第２

ＲＣ造

福井県地震被害予測調査結果
気象庁震度階級

平成22・23年度地震被害予測調査結果に基づく被害想定(1) 想定断層
ア

福井平野東縁断層帯 （想定Ｍ＝７．６／断層長さ約４５㎞）：嶺北地域に影響

イ

浦底－柳ヶ瀬山断層帯（想定Ｍ＝７．２／断層長さ約２５㎞）：嶺南地域に影響(2) 震度分布
福井平野東縁断層帯地震の最大震度は７で、福井市、坂井市、あわら市、永平寺町に分布。
浦底－柳ヶ瀬山断層帯地震の最大震度は７で、敦賀市に集中。
(3) 被害の概要（県全体）
ア

物的被害
単位：棟
揺れと液状化による被害

想定
福井平野
東縁断層帯
浦底－柳ヶ
瀬山断層帯

木造
26,959(8.8%)
10,236(3.2%)

全壊
非木造
3,058
(4.0%)
1,737(2.3%)

計30,017(7.7%)
11,973
(3.1%)

木造
36,715(10.6%)
17,076(5.4%)

291

半壊
非木造
5,516
(7.3%)
2,791(3.7%)

計
42,231(10.8%)
19,866(5.1%)

火災による被害
秋期
冬期
冬期
(15時)
(5時)
(18時)
1,793
421
3,195
(0.5%)(0.1%)(0.8%)
832
355
1,188
(0.2%)(0.1%)(0.3%)

イ

人的被害
単位：人

想定
福井平野
東縁断層帯
浦底－柳ヶ
瀬山断層帯

秋期
(15時)

死者
冬期
(5時)

冬期
(18時)

1,468

2,034

606

763

ウ

ライフラインの被害

想定

電力停電
世帯数

福井平野
東縁断層帯
浦底－柳ヶ
瀬山断層帯

76,402世帯(19.3%)
34,096世帯(8.6%)

エ

秋期
(15時)

負傷者
冬期
(5時)

冬期
(18時)

1,755

8,740

9,208

8,421

672

3,097

3,371

3,036

都市ガス
供給停止
戸数
28,137戸(74.1%)
3,873戸
(10.2%)

LP ガス被害
件数

上水道断水
世帯数

1,268件(0.69%)
324件(0.18%)

145,069世帯(51.3%)
94,527世帯(33.4%)

下水道
被災人口
50,376人(6.91%)
16,415人(2.25%)

電話不通
回線数
5,788回線(1.9%)
2,230回線(0.7%)

その他(避難者数・震災廃棄物発生量)

想定
福井平野
東縁断層帯
浦底－柳ヶ
瀬山断層帯

建物被害
による

避難者(人)
断水
による

合計

震災廃棄物
発生量
(千トン)

113,32189,292

202,613

4,791

45,71756,932

102,6482,317※各項目の被害が最大となるケースを記載。なお、被害の想定は一定の条件（震度、季節、時間など）を設定し、過去の地震災害の経験をもとに推計した結果であり、震度や気象条件が異なれば当然異なった予測値となるので、その前提のもとに取り扱う必要がある。

292

第７節
第１

津波被害想定趣旨と波源

福井県における津波シミュレーション（平成24年9月3日）では、その趣旨と波源は次のようになっている。
(1) 趣旨①

日本海西部に発生する津波については、平成25年度より国が海域の断層調査を実施しているが、調査結果がまだ示されていないため、地震の規模や発生確率が明らかになっていない。

②

このため、津波シミュレーションは、国が断層調査の結果を示すまでの間の措置として、県が独自に断層モデル等の条件設定を行い、実施したものである。

③

今回のシミュレーションは、新たな断層調査に基づくものではないが、これまでに得られている津波に関する調査結果をもとに、本県に影響を与える津波を考慮し、津波ハザードマップの作成や防災訓練の実施等、市町が津波対策を実施する際に必要な基礎的資料を提供することを目的とする。

④

県地域防災計画は、国による断層調査の結果により、あらためて津波シミュレーションを実施した
うえで修正する。

(2) 波源の検討と選定①

津波波源の検討にあたっては、国や研究者による活断層調査資料や、最新の海底地質図を参考に、幅広く検討対象とした。

②

上記の考え方に基づき、福井県津波対策検討事業実施委員会（以下「委員会」という。）において、本県への影響が予測される８つの津波波源候補を選定。

③

各波源について津波高のシミュレーションを実施し、県内沿岸における最大波高の分布状況から、本県への影響が大きい波源を４つに絞り込んだ。

選定波源

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

地震により隆起する地盤

Mw

すべり量

長さ、幅

①野坂,B及び大陸棚外縁断層

7.28

3.73ｍ

長さ49ｋｍ 幅17.32ｋｍ②越前堆列付近断層

7.44

4.62ｍ

長さ65ｋｍ 幅17.32ｋｍ③若狭海丘列付近断層

7.63

6.43ｍ

長さ90ｋｍ 幅17.32ｋｍ④佐渡島北方沖断層

7.99

12.01ｍ

長さ167ｋｍ 幅17.32ｋｍ

293

：波源として 選定した断④佐渡島北方沖断層③若狭海丘列付近断層②越前堆列付近断層①大陸棚外縁断層＋Ｂ断層＋野坂断層

第２津波シミュレーション①

津波高及び浸水深は満潮時での計算（平常潮位＋0.47ｍ）。

②

４つの波源により、50ｍメッシュで市町ごとに津波高や津波到達時間を算出するとともに、各市町に最も影響のある波源を２つ選定し、市町が避難場所や避難経路などを記載したハザードマップを作成できるよう、10ｍメッシュの浸水深図を作成。

③

浸水深図は、海岸保全施設がない場合を考慮して作成するとともに、海岸保全施設がある場合の浸水深図を作成。

④

また、２つの波源（敦賀市は①野坂,B及び大陸棚外縁断層、③若狭海丘列付近断層）の浸水区域のメッシュを重ね合わせた最大浸水深図を作成。

294

【波源別
①野坂,B 及び大陸棚

本町沿岸部までの最大津波高】②越前堆列付近断層③若狭海丘列付近断層④佐渡島北方沖断層

外縁断層
丹生

2.14

3.00

3.13

3.83

竹波

2.20

2.27

3.42

2.42

菅浜

2.13

2.80

3.40

2.71

北田

2.44

2.38

3.02

2.28

佐田

2.70

2.34

2.87

2.77

山上

2.55

2.07

2.92

2.31

坂尻

2.47

2.46

5.81

2.50

和田

2.53

2.28

3.51

2.21

郷市

2.43

2.00

3.32

2.09

松原

2.50

2.16

3.42

2.43

久々子

2.58

2.24

2.95

2.16

早瀬

3.09

2.68

3.85

2.97

日向

2.80

2.80

4.88

2.80

【波源別
①野坂,B 及び大陸

本町までの津波到達時間一覧】②越前堆列付近断層③若狭海丘列付近断④佐渡島北方沖断層

層

棚外縁断層
第一波
到達時間
（分）

最大波高
到達時間
（分）

第一波
到達時間
（分）

最大波高
到達時間
（分）

第一波
到達時間
（分）

最大波高
到達時間
（分）

第一波
到達時間
（分）

最大波高
到達時間
（分）

丹生

2

5

23

23

34

36

81

142

竹波

7

39

27

28

39

40

86

164

菅浜

8

15

28

28

39

41

86

166

北田

13

89

33

81

44

45

92

170

佐田

14

89

35

180

46

47

93

171

山上

14

89

35

178

46

47

93

171

坂尻

10

15

30

31

41

43

88

173

和田

11

16

31

73

42

44

87

184

郷市

12

17

32

74

43

45

89

210

松原

12

17

32

72

43

45

88

130

久々子

11

17

31

37

42

45

90

212

早瀬

8

13

28

28

39

41

86

180

日向

6

6

24

24

35

37

81

141

295

第３
①

令和２年度「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波浸水想定
想定波源「日本海における大規模地震に関する調査検討会（平成２６年９月）」が検討した日本海側で想定される津波発生の要因となる大規模地震の津波断層モデルから福井県に影響が大きいとして選定された４つの津波断層モデルに、今回の想定に関して福井県がアドバイザーとして委嘱した
学識者の意見を踏まえて１つを加えた５つを津波波源の候補として選定した。

【津波断層モデルの位置図】②

津波断層モデルNo.

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

断層の長さ（合計）

Ｆ４２

Ｍ7.28

５６km

Ｆ４９

Ｍ7.39

８７km

Ｆ５１

Ｍ7.17

４８km

Ｆ５２

Ｍ7.34

７０km

Ｆ５３

Ｍ7.21

６０km

浸水面積
市町名

浸水面積

美浜町

６４ha

※浸水面積は、河川等を除いた陸域において、１ｃｍ以上の浸水が発生する面積で、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水域の最大の範囲を重ね合わせて表したもの。

296

③

全海岸線での最大津波高・最大津波到達時間
市町名

津波が最も

最大津波高（ｍ）

最大津波到達時間（分）

1.0～4.5（早瀬付近）

13～83

高くなる断層
美浜町

Ｆ５２※最大津波高：海岸線から約30ｍ沖合地点での津波を東京湾平均海面（Ｔ.Ｐ.）から測った高さで最大のもの。
※最大津波到達時間：海岸線から約30ｍ沖合地点での地震発生後から最大津波が到達するまでの時間。

④

全海岸線での最短の影響開始時間
津波が最も早く市町名到達する断層
美浜町

Ｆ５３

影響開始時間（分）
１分未満～21分※影響開始時間：海岸線から約30ｍ沖合地点での地震発生後の海面に±20ｃｍの海面（水位）変動が生じるま
での時間。

⑤

住宅がある主要地点での最大津波高及び最大津波到達時間（参考：住宅がある区間の道路上での浸水深（目安））
津波が最も
地点名

早く到達する断層

最大津波高（T.P.m）（参考）

最大津波到達時間（分）

住宅がある区間の道路上で道路名の浸水深（目安）（ｍ）

丹生

Ｆ５２

１.８

３６

0.1～0.9ｍ

町道丹生線

竹波

Ｆ５２

２.２

４６

浸水なし

（一）竹波立石縄間線

菅浜

Ｆ５２

２.２

７１

0.6～1.0ｍ

町道管浜1号線

坂尻

Ｆ５２

２.６

７０

0.1～0.4ｍ

臨港道路

早瀬

Ｆ５２

２.４

７９

0.4～0.6ｍ

町道早瀬7号線

日向

Ｆ５２

３.２

２３

0.1～1.3ｍ

町道日向3号線※最大津波高：海岸線から約30ｍ沖合地点での津波を東京湾平均海面（Ｔ.Ｐ.）から測った高さで最大のもの。
※最大津波到達時間：海岸線から約30ｍ沖合地点での地震発生後から最大津波高となるまでの時間。
※住宅地での浸水深の目安とするため、津波浸水想定図から読み取った海岸沿いの住宅に接する道路上の浸水深。海岸沿いの道路より地盤が低い施設等は、浸水深が大きくなる可能性がある。

297

298

第２章

災害予防計画本章においては、地震・津波災害に強い街区形成を推進するための防災機能の強化計画について定
める。

第１節
第１編

一般災害対策計画

第２章

第３節「土砂災害予防計画」を準用する。

第２節
第１編

一般災害対策計画

第２章

一般災害対策計画

第２章

一般災害対策計画

第２章

農業災害予防計画

第６節「農業災害予防計画」を準用する。

第４節
第１編

浸水防止計画第４節「浸水防止計画」を準用する。

第３節
第１編

土砂災害予防計画

火災予防計画

第８節「火災予防計画」を準用する。

301

第５節
第１

津波等災害予防計画

計画の方針

本町では、過去に津波による被害は記録されていないが、津波と高潮が重なるという最悪の場合も想定し、津波災害の防止を図る事業を実施するとともに、警戒避難体制の整備、強化に努める。

第２海岸保全事業等の推進（建設班、産業班）

町、県をはじめ防災関係機関は、津波から海岸地帯を保護するため、海岸保全事業を推進する。
また、町及び県は、津波から河川・河口地帯を保護するため、各所管の河川管理施設の整備を推進する。

第３警戒避難体制の整備

町、県をはじめ防災関係機関は、津波に備え、津波に関する知識の普及啓発の実施、津波情報等の伝達及び津波監視体制の整備、津波避難対策を実施する。
(1) 津波情報等の伝達体制の整備①

伝達協力体制の整備
ア

各防災関係機関は、「地震・津波情報等の伝達計画」に定める伝達経路及び伝達手段を再確認し、常に関係団体等の協力が得られるよう連携を密にする。

イ

各防災関係機関は、休日、夜間、休憩時等における津波情報の伝達を確実にするため、要員の確保等の防災体制を強化する。

ウ

津波情報伝達等の迅速かつ確実な遂行を図るため、防災関係機関合同の津波情報伝達等の訓練を実施する。

②

津波情報伝達施設の整備
町長は、住民等に対する津波情報等の伝達手段として、ケーブルテレビ、同報系による町防
災情報伝達システム（屋外スピーカー・戸別受信機・防災アプリ）の効果的な活用を検討するとともに、海浜地への津波情報伝達の範囲拡大を図るため、広報車、サイレン、半鐘など多様な通報、伝達手段の確保を図る。

(2) 津波に関する知識の普及啓発の実施①

津波に関する知識の内容
町は、津波に関する次の事項等について、沿岸地域に限らず、全住民の共通意識として定着するよう、あらゆる機会を通じて周知徹底させる。
ア

津波警報が発表されたとき、又は津波警報が発表されていない場合にも、強い地震を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸及び河口部付近から離れ、急いで安全な場所に避難すること。

イ

津波警報等が解除されるまでは警戒を続けること。

ウ

テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等を通じて津波に関する情報を入手すること。

302

②

普及の方法
ア

海浜地への立看板の設置

イ

パンフレット、チラシ等の作成・配布(3) 避難指示の発令基準
町は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とした具体的な避難指示の発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しにあたっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象台等との連携に努める。
(4) 津波監視体制の整備
町長は、津波による災害を防止するため、震度４以上の地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波情報の収集に努め、津波による浸水が発生すると判断したときは、直ちに海浜にいる者、海岸付近の住民に避難のための立退きを指示し、生命、身体の安全確保を図る。
また、あらかじめ定めておく監視場所、監視担当者によって、安全性を確保のうえ、津波監視を行う。
この場合において、町は監視者、監視場所、監視情報の伝達方法をあらかじめ定める。
(5) 津波避難対策
町は、津波から人命の安全を守るため、避難所を指定する際には津波災害を考慮するとともに、「避難計画」に基づき、津波発生時における迅速かつ円滑な避難対策を実施する。

第４津波に係る防災知識の普及

津波による人的被害を軽減するためには、住民等の避難行動が基本となることを踏まえると、住民が津波について十分に認識しておくことが重要となる。このため、町は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、県が策定した津波の浸水予測図及び被害想定をはじめ、
津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、以下の事項について普及啓発を図るものとする。
(1) 津波からの避難行動に関する知識
我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難にあたっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すこと、地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる
場合など、自らの置かれた状況によっては津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設
等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があることなど。

303

(2) 津波の特性に関する情報
津波の第一波は引き波だけでなく押し波からはじまることもあること、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地
震や遠地地震の発生の可能性など。
(3) 津波に関する想定・予測の不確実性
地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性があること、避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ることなど。
(4) 家庭内での備蓄等
３日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの安全対策、警報等発表時や避難指示等の発令時にとるべき行動、避難場所での行動、家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決めなど。
また、学校等においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等を踏まえ継続的な防災教育に努める。旅行先などで津波被害に遭う可能性もあることから、津波に関する防災教育は沿岸地域だけでなく町内全地域で行う必要がある。
町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めとともに、学校においては、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。さらに、公民館等の社会教育施設の活用などにより、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
町は、この被害想定や津波浸水想定を踏まえて避難場所、避難路等を示すハザードマップ等を作成し、広く住民に身近な地域の災害を認識させ、迅速な対応が図られるようその周知を図る。

第５津波を想定した防災訓練の実施

東日本大震災では、実際に避難所に避難した住民のほとんどが事前に避難訓練に参加した人達であり、日常の避難訓練に参加していない人は避難しない傾向がみられた。このため、町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、住民の津波発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
特に、津波災害を想定した訓練の実施にあたっては、津波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう
努める。

304

第６

要配慮者への配慮

町は、防災知識の普及、防災訓練を実施する際、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める
とともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、町は、避難誘導・支援者等が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
さらに、高齢者や障がいのある人等の要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域
住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボラン
ティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報を把握のうえ、関係者との共有に努めるとともに、要配慮者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘
導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。

【関係資料】資料３－２

海岸保全区域一覧表

資料３－３

漁港海岸保全区域一覧表

資料８－３

津波予報伝達系統図（地震情報はこれに準ずる。）

資料８－４

県警察の津波予報伝達系統図

資料８－10

津波標識

第６節
第１編

一般災害対策計画第２章

建築物等災害予防計画
第９節「建築物等災害予防計画」を準用する。

305

第７節
第１

地震・津波に強いまちづくり計画

計画の方針

町及び県は、防災空間の整備等都市防災の総合的な推進を図り、地震・津波に強いまちづくりに
努める。

第２

地震に強いまちづくりの推進（総務班、建設班）(1) 都市防災構造化対策の推進
町は、国の「防災都市づくり計画策定指針」に従い都市防災づくり計画を策定し計画の推進を図る。
(2) 都市防災の推進
町は、市街地再開発事業や地区計画などを活用し、積雪時にも配慮しながら既成市街地の耐震性、耐火性の向上を図るとともに、土地区画整理事業の実施により災害に強い安全で快適なまちづくりを推進する。
①

市街地再開発の推進
町及び県は、低層の木造住宅が密集した市街地において、細分化された宅地の統合、耐震・耐火建築物の建築及び公園・緑地・広場・街路等の公共施設の整備と有効なオープンスペースの確保を総合的に行い、防災性の高い安全で快適な都市環境の創造に努めるため、市街地再開
発事業を推進するとともに、地区住民に対する指導・助言を積極的に行う。

②

土地区画整理事業の推進
町及び県は、幹線街路・区画街路や公園緑地等公共空地の適正な配置及び防災に配慮した街
区規模による宅地造成など、災害に強いまちづくりのため土地区画整理事業を推進する。

(3) 建築物の不燃化①

防火地域、準防火地域等の指定
容積率400％以上の商業地域において防火地域の指定を推進するとともに、建ぺい率80％以
上の商業地域、近隣商業地域において準防火地域の指定を推進し、市街地の延焼防止を図る。

②

公営住宅の不燃化推進
既存の公営住宅は、逐次耐火構造に建て替える。

第３

防災空間の整備（総務班、建設班）(1) 都市公園の整備
町及び県は、災害時の避難場所あるいは防災帯としての機能を有する都市公園の整備を推進する。
(2) 都市緑地等の整備
町及び県は、緩衝、避難等の用に供する都市緑地及び街路樹の整備を推進する。

306

(3) 道路空間の整備①

広域的な防災体制及び地域的な防災体制を確立するため、被災時の代替機能も考慮しながら道路の計画的な整備を行う。

②

幹線道路については、災害時においては、災害時の緊急物資輸送ルート、避難ルート等としての機能を考慮し整備する。

③

幹線以外の道路については、幹線道路と有機的に連携し、避難場所への円滑な避難を考慮し整備する。

(4) 河川空間の整備
町は、ヘリポート、緊急用道路、船着場等の整備を図るとともに、消火用水の確保用施設や防災拠点施設及び震災時の避難場所となる公園等を整備し、震災時の利用を図る。
(5) 港湾空間の整備
町及び県は、港湾背後街区内での避難地と連携して、港湾区域内にオープンスペースの確保を図り、避難地や緊急物資の保管用地として震災時の利用を図る。

第４ハザードマップの整備（総務班、建設班）

町は、被害の想定等を踏まえて地盤の揺れやすさ、指定避難所等を示すハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。

第５

津波に強いまちづくりの推進（関係各班）(1) 徒歩による避難を原則とした対策の構築
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。ただし、地理的条件や土地利用の実態など地域の条件によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。
(2) 地域防災計画と都市計画等との連携
町は、地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係課の連携による計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。
また、都市計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等の情報を提供する等、日常の計画
行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。
(3) 津波浸水想定の設定
県及び町は、津波災害のおそれのある区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を踏まえ、津波浸水想定を設定し、施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
町は津波災害警戒区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施

307

設の名称及び所在地等について定めるとともに、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
町は、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定等を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努める。
さらに、町長は、町地域防災計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保するうえで必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
町は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。
(4) ハザードマップの整備
町は、津波浸水想定を踏まえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップを平成
26年３月に作成しており、引き続き住民等に対し周知を図る。
(5) 津波フラッグの普及啓発
町は、津波フラッグによる、津波警報等の視覚的な伝達の実効性を高めるため、関係機関と連携し、普及啓発を図るものとする。
(6) 減災のための総合的な取組の推進
町は、最大クラスの津波に対して、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。このため、漁港などの施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関との連携の下、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組を進める。
町は、河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。
(7) 施設の整備
町は、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場
所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、
特に万全を期するものとする。
(8) 避難関連施設の整備
町は、指定緊急避難場所の整備にあたり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよ
う、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。また、専ら避難生活を送る場

308

所として整備された避難所を津波からの緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
また、津波災害警戒区域内等において、民間ビルを含めた津波避難ビル等の建築物を避難場所として確保する場合には、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され、安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざというときに確実に避難できるような体制の構築に努める。
町は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、
避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差や液状化の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る。
(9) 建築物の安全化
町及び施設管理者は、駅等不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について、津波に対する安全性の確保に特に配慮する。
また、町は、津波浸水想定地域においては、児童・生徒等の安全確保のため、高台等へ通じる
避難路等の整備や建物の高層化など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策に努める。
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた、主として防災上の配慮を要する者が利用する
社会福祉施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告するものとする。

第８節
第１編

一般災害対策計画

電気通信施設、放送施設災害予防計画
第２章

第９節
第１編

一般災害対策計画

第11節「電気通信施設、放送施設災害予防計画」を準用する。

電気施設、ガス施設災害予防計画

第２章

第12節「電気施設、ガス施設災害予防計画」を準用する。

309

第 10 節第１編

上水道・簡易水道施設、下水道施設災害予防計画

一般災害対策計画

第２章

第13節「上水道・簡易水道施設、下水道施設災害予防計画」

を準用する。

第 11 節第１編

一般災害対策計画第２章

第 12 節第１編

一般災害対策計画

第 13 節第１編

第２章

交通施設災害予防計画
第14節「交通施設災害予防計画」を準用する。

危険物施設等災害予防計画
第15節「危険物施設等災害予防計画」を準用する。

防災関係施設設備、資機材、物資整備等計画

一般災害対策計画

第２章

第16節「防災関係施設設備、資機材、物資整備等計画」を準用する。

第 14 節第１編

一般災害対策計画

第２章

緊急事態管理体制整備計画
第17節「緊急事態管理体制整備計画」を準用する。

第 15 節第１編

一般災害対策計画

第２章

第18節「避難対策計画」を準用する。

第 16 節第１編

一般災害対策計画

第２章

避難対策計画

医療救護予防計画

第19節「医療救護予防計画」を準用する。

310

第 17 節第１編

一般災害対策計画

第 18 節第１編

一般災害対策計画

二次災害防止体制整備計画

第２章

第20節「二次災害防止体制整備計画」を準用する。

飲料水、食料品、生活必需品等の確保計画
第２章

第21節「飲料水、食料品、生活必需品等の確保計画」を準用する。

第 19 節第１編

一般災害対策計画第２章

第 20 節第１編

一般災害対策計画

交通輸送体系整備計画
第22節「交通輸送体系整備計画」を準用する。

広域的相互応援体制整備計画

第２章

第23節「広域的相互応援体制整備計画」を準用する。

第 21 節第１編

一般災害対策計画

第２章

第24節「防災訓練計画」を準用する。

第 22 節第１編

一般災害対策計画第２章

第 23 節第１編

一般災害対策計画

第２章

防災訓練計画

防災知識普及計画第25節「防災知識普及計画」を準用する。

自主防災組織育成計画
第26節「自主防災組織等整備計画」を準用する。

311

第 24 節第１編

一般災害対策計画第２章

第 25 節第１編

一般災害対策計画第２章

要配慮者災害予防計画
第27節「要配慮者災害予防計画」を準用する。

ボランティア活動支援計画
第28節「ボランティア活動支援計画」を準用する。

312

第 26 節第１

積雪時の地震災害予防計画

計画の方針

積雪時に地震や津波が発生すると、より大きな被害を及ぼすだけでなく、地震発生後の応急対策にも支障を及ぼすことが予想される。
このため、町は県や防災関係機関と協力し、各震災対策を講ずるにあたっては、特に積雪時を念頭におきながら対応するよう配慮する。

第２

総合的かつ具体的な雪害予防対策の推進（建設班）

積雪時の地震の災害予防対策は、究極的には、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪害予防対策の総合的、継続的推進によって確立される。
このため、町は、「道路除雪基本計画」に基づき、各関係機関が緊密に連携した総合的かつ具体的な雪害予防対策の実施を推進する。

第３

交通の確保（建設班）(1) 道路交通の確保
地震や津波時には、各機関の実施する応急対策に伴う輸送の増大に対応するため、道路交通の緊急確保を図ることが必要となる。このため、除排雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
①

除排雪体制の確立
ア

各道路の整合性のとれた除雪体制を確立するため、各道路管理者間相互のさらに緊密な連携の下に道路除雪計画を策定する。

イ

除雪機械の増強や除雪基地の計画的な整備を進める。

ウ

各道路管理者相互の連絡を一層密にし、除雪体制の情報交換を行う。

②

積雪寒冷地に適した道路整備の促進
ア

冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。

イ

山間地帯の冬期通行不能箇所の解消と代替路線の確保を図る。

ウ

なだれ等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド、スノーシェルター、なだれ防止柵等の施設の整備を促進する。

(2) 航空輸送の確保
地震による道路交通の一時的麻痺により、豪雪山間地では孤立する集落が多数発生することが予想される。これら孤立集落に対するヘリコプターによる航空輸送の確保を図る。
①

緊急時へリポートの整備
町及び県は孤立が予想される集落のヘリポートの整備を促進するとともに、除雪体制の確保を図る。
また、防災ヘリコプター等の活用により、積雪時における輸送機能の充実強化を図る。

313

(3) 鉄道輸送の確保
地震時には応急対策に伴い、遠距離かつ高速・大量輸送が必要になり、鉄道輸送の確保を図る
ことも必要になる。
このため、各鉄道事業者は除雪車両及び除雪機械を改良・整備し、効率的な除雪体制を確立するとともに、流雪溝や消融雪装置及び防雪柵等の整備を行う。
(4) 海上輸送の確保
地震時には、大量の荷物を緊急に海上から輸送することが必要となるため、港湾管理者等は輸送事業者や港湾運送事業者と協力し除雪体制を確立し、効率的な除雪に努めることで、海上貨物輸送路を確保するものとする。

第４

雪に強いまちづくりの推進（関係各班）(1) 雪に強い住宅地づくり
町及び県は、屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、雪に強い住宅地づくりを促進する。
①

屋根雪下ろし屋根雪 荷重による 地震時の家 屋倒壊を防 止するため 、早期の屋 根雪下ろし について啓発する。

②

克雪住宅の普及促進
雪に強い家づくりを積極的に推進し、克雪住宅の普及を図る。

③

雪に強い住環境整備
地域の特性に応じた集団的で一体的な住宅の克雪化、隣接地を考慮した建物の配置、共同雪処理施設の整備等を推進し、雪に強い住環境整備を図る。

(2) 積雪時の指定緊急避難場所及び避難路並びに指定避難所の確保等
町及び県は、積雪時において地震が発生した場合においても住民が円滑に避難することができるよう指定緊急避難場所及び避難路並びに指定避難所の確保等を図るものとする。
①

指定緊急避難場所及び指定避難所の確保
町は、地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定緊急避難場
所及び指定避難所をあらかじめ指定するものとする。

②

避難路の確保
町及び県は、積雪時において地震や津波が発生した場合に備え、住民が円滑に指定緊急避難場所等に避難することができるよう次の対策を講ずるものとする。
ア

積雪及び堆雪に配慮した体系的街路の整備

イ

小型除雪車の増強による歩道除雪の推進

ウ

機械による除排雪が困難な人家連たん地域や冬期交通のあい路となる箇所における重点的な消融雪施設等の整備

314

③

避難誘導標識の設置
町は、住民が安全に指定緊急避難場所に到達することができるよう降積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置するものとする。

(3) 集落なだれ対策
地震に伴うなだれ災害から住民の生命及び財産を守るため、所要の対策を講ずる。
①

警戒避難体制の整備
ア

町は地域防災計画に基づきなだれ危険箇所における警戒避難体制の整備に努める。

イ

町及び県は危険箇所に対するパトロールを定期的に実施する。

②

第５

なだれ対策工事の計画的な実施

消防活動の確保（消防班）

積雪時に地震火災が発生すると、積雪によって消防活動が制約されやすい状態になることが予想される。
このため、各消防機関は消防水利の確保と消防施設・設備の充実を図り、積雪時の地震火災時における消防活動の確保に努める。

第６ア

防火水槽の積雪型への切り替えを推進する。

イ

防火水槽及び自然水利の取付箇所付近の除雪を励行する。

ウ

雪に強い消防資機材の整備拡充を図る。

情報収集伝達体制の整備（総務班）

関係機関相互の連携を一層強化し、情報の収集や伝達体制の整備充実に努めるとともに、交通、気象、防災等日常生活全般にわたる総合的な情報の提供を行う雪情報システムの活用を行い、除雪体制の整備を行う。

第７

非常持出品の確保（総務班）

町及び県は、寒冷期における非常持出品について、通常の持出品に加え耐寒用品等の携行にも配慮するよう住民に対し周知を図る。

315

316

第３章

災害応急対策計画

本章においては、地震による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町及び防災関係機関が迅速かつ的確に応急対策を実施できるよう、各応急対策計画について定める。

第１節
第１

活動組織設置計画

計画の方針

地震の発生に伴い、震災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、迅速かつ的確な災害予防
又は災害応急対策の実施を図るため、発生震度及び震災の状況に応じた活動組織を設置する。

第２

震度の把握

把握する震度は、気象庁が発表する美浜町の震度とするが、美浜町の震度が発表されない場合は、嶺南地方市町村の震度（以下、単に「震度」という。）とする。
(1) 勤務時間内
勤務時間内に地震が発生した場合は、総務課が地震情報を収集し、庁内放送等によって職員に伝達する。
(2) 勤務時間外
気象庁がテレビ、ラジオ等で発表する地震情報によって把握する。なお、停電等によって震度が確認できない場合は、職員各自の判断による。

第３災害警戒本部

町長は、災害対策本部体制に準じた活動を実施する必要があると認める場合、災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置する。
(1) 設置基準①

震度５弱の地震が発生したとき。（自動設置）②

気象庁が津波予報区の「福井県」に津波警報を発表したとき。（自動設置）③

小規模な震災が発生し、さらに被害の拡大のおそれがあるとき。

④

相当規模の震災が発生するおそれがあるとき。

⑤

局地的ではあるが大規模な震災が発生するおそれがあるとき。

⑥

その他、町長が必要と認めたとき。

(2) 廃止基準①

災害応急対策がおおむね完了したと認められたとき。

②

町域において震災のおそれが解消し、必要がなくなったと認められるとき。

③

災害対策本部に移行するとき。

④

その他、警戒本部長（町長）が必要ないと認めたとき。

(3) 設置場所
警戒本部は、町役場に設置する。

319

(4) 組織、運営及び事務分掌
警戒本部の組織、運営及び事務分掌は、災害対策本部体制に準じる。ただし、現地災害対策本部の設置を除く。

第４

災害対策本部

町長は、災害予防又は災害応急対策を実施するために必要があると認める場合、災害対策本部（以下「災対本部」という。）を設置する。
(1) 設置基準①

震度５強以上の地震が発生したとき。（自動設置）②

気象庁が津波予報区の「福井県」に「大津波」の津波警報を発表したとき。（自動設置）③

相当規模の震災が発生したとき。

④

局地的ではあるが大規模な震災が発生したとき。

⑤

町全域にわたる大規模な震災が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

⑥

その他、町長が必要と認めたとき。

(2) 廃止基準①

災害応急対策がおおむね完了したと認められたとき。

②

町域において震災のおそれが解消し、必要がなくなったと認められるとき。

③

警戒本部に移行するとき。

④

その他、災対本部長（町長）が必要ないと認めたとき。

(3) 設置場所
災対本部は、町役場に設置する。ただし、庁舎の被災等によって災対本部の機能を全うすることができないと町長が判断したときは、別途指示するところに設置する。
(4) 設置の通知等
災対本部を設置したときは、直ちに県をはじめ防災関係機関にその旨を通知又は報告するとともに、災対本部の標識を庁舎正面玄関に掲示する。
また、行政及び消防チャンネル、町防災情報伝達システム（屋外スピーカー・戸別受信機・防災アプリ）等を通じて地域住民等に公表する。
(5) 組織災害対策本部組織は、一般災害対策計画「第３章 第１節活動組織設置計画」のとおりとする。
(6) 運営及び各班の事務分掌
災害対策本部の運営及び各班の事務分掌は、一般災害対策計画「第３章 第１節活動組織設置計画」のとおりとする。

320

第５

現地災害対策本部

災対本部長（町長）は、震災の状況に応じて現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置する。
なお、設置及び廃止基準、設置場所、業務内容、組織については、一般災害対策計画「第３章第１節活動組織設置計画」のとおりとする。

【関係資料】資料１－２

気象庁震度階級

資料７－１

美浜町災害対策本部の組織図

資料７－２

美浜町災害対策本部の事務分掌

資料８－１

防災関係機関連絡先一覧表資料17－３

美浜町災害対策本部条例

資料17－４

美浜町災害対策本部運営要綱

321

第２節
第１

動員配備計画計画の方針

地震の発生に伴い、震災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、迅速かつ的確な災害予防
又は災害応急対策の実施を図るため、発生震度及び震災の状況に応じた動員配備を実施する。

第２

動員配備の基準

職員の動員配備の基準は、次のとおりとする。
【地震災害】
配備体制
警戒配備

警戒本部

災対本部

配備の基準
・町内で震度４を観測した場合・町内で震度５弱を観測した場合・警戒配備以降に町長が体制を強化する必要があると認めた場合
・町内で震度５強以上を観測した場合
・警戒本部以降大きな被害が発生し、又は発生するおそれがある場合

参集体制
災害対策関係課等の職員をもって、被害の情報収集、連絡活動が円滑に実施できる体制
各課がそれぞれ分掌する事務分野に応じて、災害応急活動及び情報収集、広報活動等が円滑に実施できる体制
本部の全力をあげて災害応急活動及び情報収集、広報活動を実施する体制【津波災害】
配備体制

配備の基準

警戒配備

・町内の沿岸に津波注意報が発表された場合

警戒本部

災対本部

・町内の沿岸に津波警報が発表された場合・警戒配備以降に町長が体制を強化する必要があると認めた場合
・町内の沿岸に大津波警報が発表された場合・警戒配備以降大きな被害が発生し、又は発生するおそれがある場合

322

参集体制
災害対策関係課等の職員をもって、被害の情報収集、連絡活動が円滑に実施できる体制
各課がそれぞれ分掌する事務分野に応じて、災害応急活動及び情報収集、広報活動等が円滑に実施できる体制
本部の全力をあげて災害応急活動及び情報収集、広報活動を実施する体制

配備職員
配備体制

注意配備

○
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

災対本部

員

○
○

警戒本部

職

第３

警戒配備

全

課名等
議会事務局
総務課
エネルギー政策課
出納室
まちづくり推進課
税務課
住民環境課
健康福祉課
子ども・子育てサポートセンター
観光戦略課
産業振興課
土木建築課
上下水道課
教育委員会事務局
美浜消防署

配備体制の決定

総務班長（総務課長）は、地震の発生に伴い、町域で震災が発生し、又は発生するおそれがあるとき、動員配備の基準に基づき、関係班長（防災関係各課長等）と協議のうえ、本部長（町長）の命を受けて配備体制を決定する。なお、震度４以上の地震が発生した場合及び津波注意報・警報が発表された場合は、自動配備とする。

第４

動員方法

動員方法については、一般災害対策計画「第３章 第１節活動組織設置計画」のとおりとする。

第３節
第１編

一般災害対策計画

第３章

防災関係機関応援計画
第３節「防災関係機関応援計画」を準用する。

第４節
第１編

一般災害対策計画

第３章

通信計画

第４節「通信計画」を準用する。

323

第５節
第１

地震・津波に関する情報等の伝達計画

計画の方針

地震・津波に関する情報等を各機関の緊密な連携のもとに、迅速かつ的確に伝達し、早期の災害
応急対策の実施を可能にする。

第２津波関係の情報の種類と概要

福井地方気象台は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、町や県、その他防災関係機関と連携し、津波防災について普及啓発を図る。
(1) 大津波警報、津波警報、津波注意報①

大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。

津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表される。地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度の良い地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警
報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表
し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波
情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

324

【津波警報等の種類と発表される津波の高さ等】
津波警報
等の種類

大津波
警 報

津
警

波
報

津 波
注意報

発表される津波の高さ
発表基準
想定される被害ととるべき行動
数値での発表
巨大地震の（津波の高さの予想の区分） 場合の発表
10ｍ超
木造家屋が全壊・流失し、人は津波予想される津波の （10ｍ＜予想高さ）
による流れに巻き込まれる。沿岸部
高さが高いところ
10ｍ
や川沿いにいる人は、直ちに高台や巨大で３ｍを超える場 （５ｍ＜予想高≦10ｍ）
津波避難ビルなど安全な 場所へ避合難する。警報が解除されるまで安全
５ｍ
な場所から離れない。
（3ｍ＜予想高≦５ｍ）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波によ予想される津波のる流れに巻き込まれる。 沿岸部や高さが高いところ３ｍ
高い
川 沿 い に いる 人 は 直 ちに 高 台 や 津で１ｍを超え、３ （1ｍ＜予想高≦3ｍ）
波避難ビルなど安全な場所へ避難す
ｍ以下の場合る。警報 が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込ま予想される津波のれ 、 ま た 、養 殖 い か だが 流 失 し 小
高さが高いところ型船舶が転覆する。海の中にいる人
で 0.2ｍ以上、１１ｍ(表記しな は直ちに海から上がって、海岸からｍ以下の場合であ離れる。海水浴や磯釣りは危険なの（0.2ｍ＜予想高≦1ｍ）
い)って、津波によるで行わない。 注意報が解除される
災害のおそれがあまで海に入ったり海岸に近付いたり
る場合
しない。

（注）

②

「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

津波警報等の留意事項等
ア

沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。

イ

津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。

ウ

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

325

(2) 津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

【津波予報の発表基準と発表内容】

津波
予報

発表基準
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2m 未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

発表内容
津波の心配なしの旨を発表
高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表(3) 津波警報等の発表区域
福井県が属する津波警報等や津波予報で用いる予報区の名称は福井県であり、気象庁本庁が発表する。
【福井県及び周辺の県が属する津波予報区】

326

(4) 津波情報①

津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。

【津波情報の種類と発表内容】
情報の種類

津波
情報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻（※１）や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は２種
津波到達予想時刻・予想される津波類の定性的表現で発表の高さに関する情報［発表される津波の高さの値は、表＜津波警報等の種類と発表される津波の高さ等＞参照］
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※２）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値か沖合の津波観測に関する情報
ら推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報
区単位で発表（※３）（※１）各津波予想区の津波の到達予想時刻について
・最も速く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
（※２）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時
刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報又は津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

【最大波の観測値の発表内容】
発表中の
津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1 ｍ
観測された津波の高さ≦１ｍ
観測された津波の高さ≧0.2 ｍ観測された津波の高さ＜0.2 ｍ（すべて数値で発表）

数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合
は「微弱」と表現）（※３）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い
段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報又は津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではな
く「観測中」（沖合での観測値）又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

327

・ただし、沿岸からの距離が100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報
区と の対応付け ができてい る他の観測 点で観測値 や推定値が 数値で発表 されるまで は「観測中」と発表する。
②

津波情報の留意事項等
ア

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区の中で最も早く津波が到達する時刻である。
同じ予報区の中でも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

イ

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

ウ

津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりもさらに大きな津波が到達しているおそれがある。

エ

沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

第３

地震関係の情報の種類と概要（総務班）

福井地方気象台は、地震に関する情報を住民が容易に理解できるよう、町や県、その他防災関係機関と連携し、地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震の状況等）の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、国民に迅速かつ正確な情報を伝達する。
(1) 緊急地震速報①

緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。福井地方気象台は、
緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。

328

②

緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達するとともに、官邸、関係省庁、地方公共団体への提供に努める。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機
能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努める。
町は、住民への緊急地震速報等の伝達にあたっては、町防災情報伝達システム（屋外スピー
カー・戸別受信機・防災アプリ）及び町メール配信サービスをはじめとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。

(2) 地震情報の種類とその内容【地震情報の種類と発表基準・内容】
地震情報の
種類

発表基準

内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグ・震度３以上ニチュード）を発表。
震源に関す（津波警報又は注意報を発表した場合は 「津波の心配がない」又は「若干の海面変る情報発表しない）
動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグ以下のいずれかを満たした場合
ニチュード）、震度３以上の地域名と市町村
震 源 ・ 震 度 ・震度３以上名を発表。
に 関 す る 情 ・津波警報又は注意報発表時
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を報
・若干の海面変動が予想される場合
入手していない地点がある場合は、その市・緊急地震速報（警報）を発表した場合
町村毎の観測した震度を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を各地の震度入手していない地点がある場合は、その地に 関 す る 情 ・震度１以上
点名を発表。
報
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地
そ の 他 の 情 ・顕著な地震の震源要素を更新した場合震が多発した場合の震度１以上を観測した
報や地震が多発した場合など
地震回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１km
推計震度分
・震度５弱以上
四方ごとに推計した震度（震度４以上）を布図
図情報として発表。
国外で発生した地震について以下のいず地震の発生時刻、発生場所（震源）やそのれかを満たした場合等
規模（マグニチュード）をおおむね 30 分以
遠 地 地 震 に ・マグニチュード 7.0 以上
内に発表。
関する情報
・都市部など著しい被害が発生する可能日本や国外への津波の影響に関しても記述性がある地域で規模の大きな地震を観
して発表。
測した場合
震度速報

・震度３以上329

都道府県名福井県

第４【緊急地震速報や震度速報で用いる区域の名称】
緊急地震速報や震度速
市町名報で用いる区域の名称
福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井
福井県嶺北
市、吉田郡［永平寺町］、今立郡［池田町］、南条郡［南越前町］、丹生郡［越前町］
敦賀市、小浜市、三方郡［美浜町］、大飯郡［高浜町、おお
福井県嶺南
い町］
、三方上中郡［若狭町］

地震・津波に関する情報等の伝達（総務班）(1) 津波警報等の伝達①

気象庁本庁からの伝達
福井県の沿岸（津波予報区：福井県）に対する津波警報等は、気象庁本庁が伝達中枢及び福井地方気象台を通じて、防災関係機関に通知する。

②

気象庁本庁からの津波警報等の伝達を受けた機関の措置
気象庁本庁から津波警報等の通知を受けた次に掲げる機関は別に定める伝達先及び伝達系統
により、他の通信又は放送に優先して関係市町へ伝達又は放送する。

③

ア

福井地方気象台イ

福井県警察本部ウ

敦賀海上保安部エ

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社オ

ＮＨＫ福井放送局、福井放送㈱及び福井テレビジョン放送㈱は緊急警報放送を行う。
福井地方気象台から伝達を受けた福井県の措置
危機対策・防災課職員（時間外は気象連絡員）は、県防災行政無線により県出先機関、市町及び消防本部へ伝達する。
④

町の措置
町地域防災計画の定めるところにより、速やかに住民及び所在の官公庁等へ伝達する。

⑤

その他の防災関係機関の措置
それぞれの防災業務に応じて所要の機関等に伝達する。

⑥

津波警報受信システム
県は、県庁に気象衛星を利用した津波警報受信システムを配備し、迅速な情報収集を行う。

(2) 地震及び津波に関する情報の伝達①

福井地方気象台からの伝達
気象庁地震火山部及び福井地方気象台が福井県を対象区域として地震及び津波に関する情報を発表した場合、前出の「津波警報等の伝達」を準用して、通報する。

②

情報の伝達を受けた機関の措置
福井地方気象台から地震及び津波に関する情報を受けた機関は、前出の「津波に関する警報等の伝達」を準用して、通報又は放送を行うように努める。

330

(3) 震度情報ネットワーク等の活用
震度情報ネットワークとは、県内すべての市町に震度計を設置し、震度情報を市町、県、国間のネットワークによって迅速に把握するシステムである。
地震を覚知したときは、これによって震度の把握を行い、動員配備や被害状況の推定など迅速な初動体制の確立に努める。
また、震度４以上の地震が発生した場合、県が導入している被害予測システムによって、町の被害を推定するなど初動活動体制及び広域応援体制の充実強化を図る。

第５

沿岸住民の避難、誘導体制（総務班）(1) 沿岸住民等への避難指示
町は、津波による被害を防止するため、津波警報等が発表されていない場合にも、強い地震を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、町長自らの判断で、海浜にいる者に対して直ちに海浜から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
また、浸水被害が発生すると判断した場合、速やかに海岸及び河口部付近の住民等に対し避難するよう指示する。
津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝達する。
(2) 避難誘導体制
町は、海浜にいる者及び付近の住民に避難するよう指示した場合は、状況に応じた指定緊急避難場所、避難路を指示し、職員、消防団、水防団、自主防災組織等により速やかに避難誘導を行う。
なお、海岸付近の住民は、津波警報が発表された場合や震度４以上の強い地震を感じたときや、
弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、あらかじめ指定された指定緊
急避難場所又は高台に連やかに避難する。
その際、避難行動要支援者の避難支援を協力して行う。

第６異常現象発見者の通報義務（総務班）

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害対策基本法54条に基づき、遅滞なくその旨を町長又は警察官若しくは海上保安官に通報し、町長は、速やかに県及び福井地方気象台、その他の関係機関に通報する。
(1) 町長が福井地方気象台等に通報すべき事項
ア

異常な高波・うねり・潮位・河川水位等があったとき。

イ

震度４以上の地震があったとき。

ウ

頻発地震（数日にわたり頻繁に感じる地震）があったとき。

331

(2) 町長からその他の関係機関への通報は本章第７節「災害情報収集伝達計画」に定めるところに
より行う。

町⻑

県

警察官
海上保安官

福井地方気象台その他関係機関発見者【関係資料】資料８－３

津波警報等伝達系統図

資料８－４

県警察の津波予報伝達系統図

資料８－10

津波標識

332

第６節
第１編

一般災害対策計画

第３章

情報及び被害状況報告計画
第６節「情報及び被害状況報告計画」を準用する。

第７節
第１編

一般災害対策計画

第３章

第８節
第１編

一般災害対策計画

災害広報計画第７節「災害広報計画」を準用する。

災害救助法の適用に関する計画

第３章

第８節「災害救助法の適用に関する計画」を準用する。

333

第９節
以下の事項以外については、第１編

第１

避難計画

一般災害対策計画

第３章

第９節「避難計画」を準用する。

避難の指示（総務班）(1) 避難を必要とする場合①

地震等により、被害の拡大や二次災害発生のおそれがある場合②

延焼火災の拡大により広範囲な区域が危険にさらされるおそれがある場合③

津波の襲来が予想され、又は襲来した場合④

崖崩れ、地すべり等大規模な地盤災害が予想され、又は発生した場合(2) 避難指示
町長は、建築物の倒壊、火災、崖崩れ、津波等の災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるときは、危険地域の住民に対し、立退きの指示等を行う。
避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とする
ものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努めるものとする。

【関係資料】資料15－１

避難所一覧表334

第 10 節第１編

一般災害対策計画

避難所の開設・管理計画

第３章

第10節「避難所の開設・管理計画」を準用する。

第 11 節第１編

第１編

一般災害対策計画

一般災害対策計画

第 13 節第１編

一般災害対策計画

第 14 節第１編

一般災害対策計画

第３章

第11節「救出計画」を準用する。

第 12 節要配慮者応急対策計画

第３章

第12節「要配慮者応急対策計画」を準用する。

飲料水、食料、生活必需品の供給計画
第３章第13節「飲料水、食料、生活必需品の供給計画」を準用する。

応急仮設住宅及び住宅の応急修理計画
第３章

第14節「応急仮設住宅及び住宅の応急修理計画」を準用する。

第 15 節第１編

一般災害対策計画第３章

第 16 節第１編

一般災害対策計画

救出計画

第３章

医療助産計画第15節「医療助産計画」を準用する。

ボランティア受入計画
第16節「ボランティア受入計画」を準用する。

335

第 17 節第１編

一般災害対策計画

遺体の捜索及び処理並びに埋葬等計画
第３章

第17節「遺体の捜索及び処理並びに埋葬等計画」を準用する。

第 18 節第１編

一般災害対策計画

第３章

障害物の除去計画

第18節「障害物の除去計画」を準用する。

第 19 節第１編

一般災害対策計画

第３章

文教対策計画第19節「文教対策計画」を準用する。

第 20 節第１編

一般災害対策計画

第３章

第20節「輸送計画」を準用する。

第 21 節第１編

一般災害対策計画

第３章

一般災害対策計画

第３章

一般災害対策計画

第３章

要員確保計画第22節「要員確保計画」を準用する。

第 23 節第１編

交通対策計画第21節「交通対策計画」を準用する。

第 22 節第１編

輸送計画

保健衛生活動計画

第23節「保健衛生活動計画」を準用する。

336

第 24 節第１編

一般災害対策計画第３章

第 25 節第１編

一般災害対策計画

第24節「廃棄物処理計画」を準用する。

流木対策及び船舶に対する措置計画
第３章

第25節「流木対策及び船舶に対する措置計画」を準用する。

第 26 節第１編

一般災害対策計画第３章

第 27 節第１編

一般災害対策計画

廃棄物処理計画

社会秩序の維持計画

第26節「社会秩序の維持計画」を準用する。

自衛隊災害派遣要請・受入計画

第３章

第27節「自衛隊災害派遣要請・受入計画」を準用する。

337

第 28 節第１

消防応急対策計画

計画の方針

地震に伴う火災を鎮圧し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災による被害を軽減するため、出火防止、初期消火、延焼阻止等の必要な応急措置を講じる。なお、具体的な消防活動は、敦賀美方消防組合が定める消防計画による。

第２

出火防止、初期消火（総務班）

出火防止、初期消火活動は、住民や自主防災組織によって行われることになるが、町、県をはじめ防災関係機関は、地震発生直後、あらゆる手段、方法によって住民に対し出火防止、初期消火を呼びかける。なお、この場合は、次の事項を中心に広報活動を行う。
(1) 火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともに、プロパンガ
スはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
さらに、避難時等は必要に応じて電気ブレーカーを遮断する。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等で消火活動を行う。

第３

地震時の消防活動（消防班）

自主防災組織、敦賀美方消防組合及び町は、地震に伴う火災が発生したときは、必要な措置を講じる。
(1) 自主防災組織
自主防災組織は、地域住民と協力して、消防機関が到着するまでの間、可能な限りの初期消火活動に努めるとともに、敦賀美方消防組合が到着したときには、現地火災情報等の伝達を行う。
(2) 敦賀美方消防組合①

あらかじめ定められた大地震発生直後の消防職員及び消防団員の初動体制をとり、初期の消防活動を実施する。

②

消防活動を円滑に実施するうえで重要な消火栓、防火水槽等の消防施設の破損状況、道路の通行状況等をあらかじめ定める情報収集計画に基づき、迅速に把握する。

③

大地震時における同時多発の火災に対処し、効率的な消防隊の運用を図るため、次の活動指針に基づき、消防活動を実施する。
ア

避難所、避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難所、避難路確保の活動を
実施する。

イ

重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、防火地域及び準防火地域を優先に消火活動を実
施する。

338

ウ

市街地火災消防活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消防活動にあたる。

エ

防災上重要な建築物優先の原則
防災上重要な建築物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、防災上重要な建築物の防護上に必要な消防活動を優先する。

④

道路、地形、水利等の状況を考慮して、延焼阻止線を設定し、火災の拡大を防ぐ。

(3) 町
町は、地震時においては、上水道及び簡易水道施設の被災等によって消防水利の断水又は減水が予想されるので、この事態が生じたときは、火災時の水利確保に支障をきたさないよう、速やかに応急措置を講じる。

第４応援要請（総務班）

地震火災が発生したときは、必要に応じて他の市町、他の都道府県消防機関、関係機関に応援を要請する。
(1) 県内市町間の広域応援体制
敦賀美方消防組合の管理者（敦賀市長）は、単独では対処不可能な地震火災が発生した場合は、「福井県広域消防相互応援協定」に基づき他の市町に応援を要請する。
(2) 他都道府県に対する応援要請①

敦賀美方消防組合の管理者（敦賀市長）は、他の都道府県消防機関の応援を要請したいとき
は、消防組織法第44条の規定に基づき、次の事項を明らかにして知事を通じて、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請する。

②

ア

火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間

イ

応援要請を行う消防機関の種別と人員

ウ

町への進入経路及び集結（待機）場所

エ

指揮体制及び無線統制体制
他都道府県応援消防機関の円滑な受入を図るため、敦賀美方消防組合は、連絡係等を設けるとと もに、応援 消防機関の 誘導方法、 応援消防機 関の人員、 器材数、指 導者等の確 認に留意
し、受入体制を整えておく。
(3) 関係機関に対する応援要請①

敦賀美方消防組合の管理者（敦賀市長）は、船舶火災及び沿岸集落の消防活動を敏速にするため必要があるときは、「船舶火災の消火等に関する敦賀海上保安部と敦賀美方消防組合消防
本部との業務協定」に基づき、敦賀海上保安部と相互応援を行う。

②

町長は、地震火災が発生し、ヘリコプターによる消火が極めて有効であると判断されるときは、知事に対して県、自衛隊等のヘリコプターの出動を要請する。なお、ヘリコプターの出動を要請した場合は、本章第20節「緊急輸送計画」に基づき、ヘリポートを設定する。

339

第５

応援消防機関の誘導方法（総務班）

応援消防機関隊の誘導は、火災発生地域の消防分団の班長以上の者を責任者と定めているが、現場本部設置とともに本部係員をこれに充て、状況に合致した消防体制をとる。

第６惨事ストレス対策（総務班）

救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家派遣の要請を行う。

【関係資料】資料５－１

消防組合の組織

資料５－２

通信系統図

資料５－３

消防車両配置状況一覧表

資料５－４

消防団の状況一覧表

資料５－５

災害出場計画資料５－６

美浜消防団出場基準（火災出場基準）及び出場計画

資料５－７

美浜地区自衛消防隊の現況一覧表

資料５－８

消防水利一覧表資料５－９

化学消火剤備蓄状況一覧表

資料５－10

救助用器具保有状況一覧表

資料８－８

消防信号

資料９－１

協定締結状況一覧表資料９－２

県防災ヘリコプター応援要請書の様式

第 29 節第１編

一般災害対策計画

電気通信施設、放送施設災害応急対策計画
第３章

第29節「電気通信施設、放送施設災害応急対策計画」を準用する。

第 30 節第１編

一般災害対策計画

電気施設、ガス施設災害応急対策計画
第３章

第30節「電気施設、ガス施設災害応急対策計画」を準用する。

340

第 31 節第１編

上水道・簡易水道及び下水道施設災害応急対策計画

一般災害対策計画

第３章

第31節「上水道・簡易水道及び下水道施設災害応急対 策 計画」を準用する。

第 32 節第１編

一般災害対策計画第３章

交通施設災害応急対策計画
第32節「交通施設災害応急対策計画」を準用する。

341

第 33 節
第１

水防計画

計画の方針

地震に伴う河川施設等の損壊等による浸水被害の発生に対応するため、水防活動を実施する。

第２水防活動（建設班）

地震に伴い浸水が予想される場合又は被害が発生した場合、町は所要の対策を講じ、被害の拡大防止に努める。
(1) 出水危険箇所等の巡視、点検
大規模な地震の発生に際しては、直ちに区域内の河川等を巡視し、水防上危険な箇所を発見したときは直ちに当該施設の管理者に連絡して必要な措置を求める。
(2) 出水時の対策
大規模な地震に伴い出水等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、県水防計画
及び町水防計画に準拠して水防活動を実施する。

第３河川施設等の応急対策（建設班）

地震に伴い河川施設等が被害を受けるおそれがある場合又は被害を受けた場合、各施設の管理者
は迅速な応急対策を実施し、被害の拡大防止に努める。
(1) 河川施設等の巡視・点検
河川施設等の管理者は、具体的な基準震度を定めて、施設の巡視・点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握するとともに、必要に応じて関係機関及び地域住民に連絡する。
(2) 河川施設等の緊急措置①

水閘門等の操作
水門、樋門、閘門、堰堤、溜池の管理者は、洪水に関する通報を受けた後は水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の開閉を行う。なお、開閉にあたっては、敦賀土木事務所と相互に緊密な連絡をとる。

②

排水機の運転停止
排水機の管理者は、上下流の水位の状況を把握し、溢水、破損等の危険が生じるおそれがあるときは、排水機の運転を停止する。

③

応急復旧工事の実施
各施設の管理者は、迅速かつ的確に応急補強等の工事を実施する。

【関係資料】資料２－３

河川一覧表

資料５－11

水防倉庫一覧表資料５－12

水防倉庫資材数量表

資料５－13水閘門管理者一覧表

資料８－９

水防信号

342

第 34 節第１

土砂災害応急対策計画

計画の方針

地震により土砂災害が発生した場合若しくは発生するおそれがある場合、迅速な応急対策を実施
し、被害の拡大防止に努める。

第２

現地状況の把握（建設班）

町及び関係機関は、所管する各危険区域等のパトロールを実施し、現地状況を把握する。
また広域的な大規模災害が発生した場合は、斜面の危険度を一定の技術水準で判定できる斜面判定士を活用し、危険状況の把握に努める。

第３砂防等施設の応急対策（建設班）

地震により砂防等施設が被害を受けるおそれがある場合若しくは被害を受けた場合に、各施設の管理者は迅速な応急処置を実施し、被害の拡大防止に努める。
(1) 砂防等施設の巡視・点検
砂防等施設の管理者は具体的な基準震度を定めて、施設の巡視・点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じ、関係機関及び地域住民に連絡する。
(2) 応急復旧工事の実施
各施設の管理者は迅速かつ的確に応急補強等の工事を行う。

第４

緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の通知・周知（建設班）

国又は県は、土砂災害防止法に基づき、大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切に住民への避難指示の判断等を行えるよう緊急調査を実施し、被害の想定される区域・時期の情報（土砂災害緊急情報）を町に通知する。町は土砂災害緊急情報を受け、速やかに住民へ周知する。

第 35 節第１編

一般災害対策計画第３章

義援金・救援物資の受入計画
第36節「義援金・救援物資の受入計画」を準用する。

343

第 36 節第１

危険物施設応急対策計画

計画の方針

地震や津波の発生によって施設に被害が生じた場合、火災、爆発、流出拡散等の二次災害の発生を防止するため、速やかに応急措置を講じるとともに、施設の関係者及び周辺住民に対する危害防止を図るため、必要な措置を講じる。

第２危険物施設（消防班）

危険物施設の地震や津波による被害を最小限にとどめるため、関係事業所の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者等は、地震や津波が発生した場合、当該危険物施設の実態に応じて、必要な措置を講じる。
(1) 危険物の取扱作業及び運搬の緊急停止措置
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、弁の閉鎖又は装置の緊急停止措置を講じる。
(2) 危険物施設の応急点検
危険物施設の現状把握及び災害発生危険の有無の確認を図るため、危険物の取扱施設、消火設
備、保安電源、近隣の状況の把握等の応急点検を実施する。
(3) 危険物施設からの出火及び流出の防止措置
危険物施設に損傷等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等の適切な措置を講じる。
(4) 災害発生時の応急措置
危険物によって災害が発生したときは、消火剤、オイルフェンス、中和剤等を十分活用し、状況に即した初期消火、危険物の流出防止措置を講じる。
(5) 防災関係機関への通報
震災を発見した場合は、速やかに敦賀美方消防組合、敦賀警察署等の防災関係機関に通報し、状況を報告する。
(6) 従業員及び周辺地域住民に対する人命安全措置
震災発生の事業所は、敦賀美方消防組合、敦賀警察署等の防災関係機関と連絡を密にし、従業員及び周辺地域住民の人命の安全を図るため、避難、広報等の措置を講じる。

第３火薬類貯蔵施設（消防班）

火薬類貯蔵施設の地震や津波による被害を最小限にとどめるため、保安責任者は危害予防規定等に基づき、必要な保安措置を講じる。
(1) 保安責任者は、二次災害を防止するため、関係機関と迅速な連絡をとるとともに、施設に対する自衛保安等に必要な次の措置を講じる。
①

施設の安全確認及び爆発・火災に対する適切な措置②

危険な状態の場合における周辺住民に対する警告措置③

火薬類の数量等の確認措置

344

④

その他震災の発生防止又は軽減を図るための措置(2) 町は、震災の発生防止又は公共の安全維持を図るため、県が必要に応じて実施する保安責任者
等に対する火薬類の持出等の緊急措置命令に協力する。

第４高圧ガス施設（消防班）

高圧ガス施設の地震や津波による被害を最小限にとどめるため、製造者等は危害予防規定に基づき、必要な保安措置を講じる。
(1) 製造者等は、二次災害を防止するため、関係機関と迅速な連絡をとるとともに、施設に対する自衛保安等に必要な次の措置を講じる。
①

製造施設の運転、充填作業、火気取扱作業、高所作業、荷役作業等の停止等の措置②

移動式荷役設備等の入出荷設備に関する退避又は安全措置③

落下防止、転倒防止等の安全措置④

その他震災の発生防止又は軽減を図るための措置⑤

従業者及び付近の住民に対する退避警告措置(2) 町は、震災の発生防止又は公共の安全維持を図るため、県が必要に応じて実施する製造者等に対する操業の一時停止等の緊急措置命令に協力する。

第５

毒物・劇物取扱施設（消防班）

敦賀美方消防組合は、県及び敦賀警察署と協力し、毒物・劇物取扱施設が被災し、毒物・劇物の飛散漏洩又は地下への浸透によって、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがあるときは、危害防止のための必要な措置を講じる。

【関係資料】資料４－１

危険物施設数一覧表

資料４－２

危険物の類別危険性資料４－３

石油類販売業者一覧表

資料４－４

ＬＰガス販売業者一覧表

資料４－５

毒物劇物販売業者数一覧表

345

346

第４章

災害復旧計画本章においては、生活の安定を図るための、公共施設の災害復旧計画、民生安定計画、激甚災害の指定計画、復興の基本方針について定める。

第１節
第１編

一般災害対策計画第４章

公共施設の災害復旧

第１節「公共施設の災害復旧」を準用する。

第２節
第１編

一般災害対策計画

第４章

第２節「民生安定計画」を準用する。

第３節
第１編

一般災害対策計画

第４章

一般災害対策計画

第４章

経済秩序安定計画

第３節「経済秩序安定計画」を準用する。

第４節
第１編

民生安定計画

激甚災害の指定計画

第４節「激甚災害の指定計画」を準用する。

第５節
第１編

一般災害対策計画

第４章

復興計画

第５節「復興計画」を準用する。

349

350

美浜町地域防災計画
令和４年３月発 行 ：美 浜 町〒919－1192
福井県三方郡美浜町郷市25－25
電 話 ： 0770－32－6716
ＦＡＸ： 0770－32－1115