令和６年度オンラインインターンシップ実施業務に関するプロポーザル実施要領

１

案件名称

２

業務の目的

令和６年度オンラインインターンシップ実施業務

地元企業の積極的な採用活動を促すため、近年採用活動における重要性が増しているインターンシップをオンラインで実施する。
(1) オンラインでのインターンシップの受け入れを実践することにより、参加企業が自社でインターンシップのプログラムを組み立てられるようになる。
(2) オンラインインターンシップの受け入れの実践について、専門家がサポートすることにより、地元企業が持つインターンシップへの負担感や抵抗感を軽減する。
(3) 大学生等を対象としたオンラインインターンシップを実施し、地元企業や地域の魅力を伝えることにより、参加した大学生等が本市への就職について本格的に検討する契機とする。
(4) 企業の認知度が低いことなどにより、地方の中小企業が自社単独では、インターンシップ等の採用活動に大学生等を呼び込むことが難しい状況となっている。大学生等が複数の企業のインターンシップを体験するプログラムとすることで、企業においては学生と接触する機会を増やすとともに、学生においては業種等にとらわれないキャリア感や仕事観の醸成につなげる。
３

業務概要（１）業務場所（２）業務履行期間

鶴岡市
契約締結の日から令和７年２月２８日まで（３）業務内容① 令和６年度オンラインインターンシップ実施業務※ 具体的内容については、別紙「令和６年度オンラインインターンシップ実施業務仕様書」を参照のこと。
４

委託費
委託費の上限は 2,000 千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）とする。

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選定方式及び契約方法
本業務は、価格のみによる競争では目的を達成できないため、専門的な知識・経験等を有する業者からの提案を広く公募し、プレゼンテーション（ヒアリング）を行って提案内容を評価するプロポーザル方式によって受注候補者を特定する。また、受注候補者と仕様等について協議を行い、協議が整った時点で当該業者と随意契約を締結する。

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参加資格
本件プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

1

（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てを行っている者（再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（３）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 225 号）に規定する暴力団または、暴力団員もしくはその構成員の利益につながる活動を行うものではないこと。
（４）この公告の日から契約締結の日までの間のいずれの日においても、鶴岡市の指名停止措置を受けていない者であること。
（５）鶴岡市に納付すべき市税の滞納がない者であること。
（６）国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
（７）インターンシップの企画・運営等、本業務と同種の業務実績があること。
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参加申込の手続等（１）担当部署〒997-8601

山形県鶴岡市馬場町 9 番 25 号

鶴岡市役所商工観光部商工課
電話（鶴岡市役所５階）

0235-25-2111(内線 544)

メールアドレス shoko@city.tsuruoka.yamagata.jp（２）選考スケジュール
公告

令和６年４月２２日（月）実施要領等の配付期間
質問書受付期間
質問書に対する回答期限・回答方法
参加申込書の受付期間

令和６年４月２２日（月）～同年５月 ７日（火）午後 ５時まで
令和６年４月２３日（火）～同年４月２５日（木）午後 ５時まで
令和６年４月３０日（火）市ホームページに掲載します。
令和６年４月２２日（月）～同年５月 ７日（火）午後 ５時まで

企画提案書の提出者の選定通知

令和６年５月 ８日（水）企画提案書の受付期間

令和６年５月 ８日（水）～同年５月１７日（金）午後 ５時まで

プレゼンテーション（ヒアリング）の実施

令和６年５月２１日（火）企画提案書の選定通知

令和６年５月２２日（水）（３）実施要領等の配付期間及び配付場所
ア 配付期間

令和６年４月２２日（月）～同年５月７日（火）午後５時まで

イ 配付場所（１）に同じ鶴岡市ホームページからもダウンロードできます。

2

（https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyusatukouko
ku/syouko20230422.html）
８

参加申込書の作成等（１）受付期間

令和６年４月２２日（月）～同年５月７日（火）午後５時まで※

郵送の場合は５月７日 午後 5 時必着（２）提出場所

７（１）の担当部署に同じ（３）提出方法

持参又は郵送（簡易書留）※

持参の場合は、受付期間のうち土・日・祝日等を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時まで※

提出資料の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。

（４）提出書類及び部数
次のア～オの書類を作成し、各 1 部を提出してください。ただし、鶴岡市競争入札参加者名簿に登録している場合は、ウ、エ及びオは提出不要です。
（ウ、エ及びオについては、提出日の 3 か月前の日以降に発行されたもの。）ア 参加申込書（様式１）
イ 実績報告書（様式２）
ウ 市税の完納証明書（原本。本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。ただし、本市における納税義務のない者は申立書を提出すること。）
エ 納税証明書（写しでも可。国に納付すべき消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納の税額がないこと用））オ 印鑑証明書（原本）９

プロポーザル参加資格の確認（企画提案書の提出者の選定）
８で提出された参加申込書等をもとに参加資格の確認を行い、提出者全員に参加資格確認結果を通知します。
※ 参加申込書の提出者が 1 者のみ又はいない場合の取扱い① 参加申込書の提出者がいない場合は、本件プロポーザルを取り止めます。
② 参加申込書の提出者が 1 者のみの場合は、当該 1 者について、参加資格の確認を行います。

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企画提案書の作成等（１）受付期間

令和６年５月８日（水）～同年５月１７日（金）午後５時まで※

郵送の場合は５月１７日 午後５時必着（２）提出場所

７（１）の担当部署に同じ（３）提出方法

持参又は郵送（簡易書留）※

持参の場合は、受付期間のうち土・日・祝日等を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時まで※

提出資料の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。

3

（４）企画提案書の作成方法及び提出部数① 企画提案書の必須記載項目は、以下のとおりとする。
㋐

本業務に対する考え方、実施方針㋑

提案のセールスポイント㋒

本業務の実施方法、手法等・スケジュール、オンラインインターンシップの具体的な内容、周知方法（媒体、回数、スケジュール）㋓

設定課題に対する解決案または解決手法等㋔

本業務にかかる実施体制・支援体制㋕

類似業務実績

㋖

提案見積額と積算根拠② 提出部数11６部

企画提案書の評価及び評価方法
10 で提出された企画提案書をもとに令和６年度オンラインインターンシップ実施業務
受注候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）で評価を行います。

（１）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
ア 実施日

令和６年５月２１日（火）イ プレゼンテーションの内容、方法等については、参加資格の確認結果通知時に別途通知します。
（２）評価方法
ア 評価項目・評価基準等
評価項目
①組
業務実績

織
評
価

実施体制

評価の視点・判断基準
同種・類似業務の実績等から、当該業務を遂行するのに必要な知識や経験の有無を評価する。
◉ 過去 5 年間に完了した同種・類似の業務実績について評価する。
◉ 件数だけでなく、実績の内容・成果が当該業務にふさわしいか等を総合的に評価する。
当該業務の担当者数や配置、構成等から適切な業務を提供できる実施体制となっているかを評価する。

配点

5点

5点

②
担
当者

専門性

担当者の持つ業務に対する資格の有無や経験年数等から、担当者の専門性を評価する。

5点

業務理解度

当該業務についての目的・条件・内容の理解度について評価する。

5点

評価
③4

実実施手順

実施フローや工程表、実施計画等から業務の実施手順や業務量の把握について妥当性を評価する。

5点

その他

地域の現況や特有の課題等、地域の実情を把握し、理解した上で業務の提案を行っているか。
業務に関する豊富な知識、有益な代替案、重要事項の指摘があるか。

5点

施
方針等
提案
内容評
価

提案水準
④企整合性

画提案

的確性

書の内
容等

⑤見積額

実現性

業務コストの妥当性

提案業務内容は、業務要求水準を充足しているかを評価す5点る。
相互に関連する複数の提案項目間の整合性が図れている5点かを評価する。
次の点等について、的確な提案となっているかを評価する。
◉ 問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、当該業務の遂行に際して有効な提案となっているか。 5 点◉ 検討項目の内容は具体的で量も妥当か。
◉ 業務の重要度を理解した提案となっているか。
◉ 業務の難易度に相応しい提案となっているか。
次の点等について、実現性の度合いを評価する。
◉ 提案内容に説得力があるか。
◉ 提案内容を裏付ける類似の実績等が明示されているか。 10 点
◉ 利用しようとする専門技術や知見、資料等が適切なものであるか。
提案内容、業務規模と照らし合わせて、提案見積額は妥当5点であるかを評価する。

（３）受注候補者の特定選定委員会の評価が高い順に、本業務の受注候補者 1 名、次順位者を特定します。
（４）選定結果（様式３号）の通知
企画提案書の提出者全員に選定結果を通知します。
なお、特定者に対する採用通知は、評価の結果、受注候補者として特定された事実を通知するものであり、業務の受注者として決定したものではありません。通知後、鶴岡市と受注候補者との間で契約締結に向けた協議を行います。
（５）非選定理由に関する事項
ア 選定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して３日以内に書面（様式は任意）により、非選定理由の説明を求めることができます。
イ アの回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書面によって行います。
ウ 非選定理由の説明請求の受付場所及び受付時間は次のとおりです。
受付場所

７（１）の担当部署に同じ

受付時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時まで（６）企画提案書の提出者が 1 者のみ又はいない場合の取扱い① 企画提案書の提出者がいない場合は、本件プロポーザルを取り止めます。

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② 企画提案書の提出者が 1 者のみの場合は、当該 1 者について、選定委員会において受注候補者としての適否を審査します。
（７）評価点が同点になった場合の取扱い
選定委員会による評価の結果、同点になった場合は、評価項目の「実現性」の得点が高い者を受注候補者に決定します。
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契約の締結

（１）本業務の契約は、選定委員会を経て特定した受注候補者と、業務内容について協議等を行って仕様書の内容を確定した後に、改めて見積書を提出していただき、契約を締結するものとします。
（２）仕様書の確定に際しては、提案された内容が基本となりますが、受注候補者と本市との協議により、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結するため、契約額は企画提案書に記載した見積額と同額になるとは限りません。
（３）受注候補者と契約が締結できなかった場合又は失格条件に該当すると認められた場合には、次点の提案者と契約交渉を行うものとします。
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失格条件
次に掲げるいずれかに該当した場合は、失格とする。

（１）選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めた場合（２）他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行った場合（３）事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示した場合（４）評価及び審査の公平性を害する行為があったと市長が認めた場合（５）提出書類が提出期限を過ぎて提出された場合（６）提出書類に虚偽の記載があった場合（７）４の委託費の上限額を超えた見積額を記載した企画提案書を提出した場合（８）実施要領の内容に違反すると市長が認めた場合（９）評価の結果、合計点が 30 点未満の者又は選定委員の過半数が 0 点の評価項目がある者について、選定委員会が失格と決定した場合（10）その他市の指示に違反する場合
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その他の留意事項（１）業務の実績等については、日本国内の業務の実績等をもって判断するものとします。
（２）参加申込書が提出されなかった場合又は参加資格がある旨の通知を受けなかった場合は、企画提案書を提出できないものとします。
（３）参加資格がある旨の通知を受けた者が、提出期限までに企画提案書を提出しない場合は、辞退したものとみなします。
（４）参加申込書及び企画提案書の作成及び提出並びにプレゼンテーション（ヒアリング）等に要する費用等は、全て参加者の負担とします。
（５）提出された参加申込書及び企画提案書は返却しません。

6

（６）提出された企画提案書類の著作権は，その提出者に帰属することとします。
（７）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て参加者が負うものとします。
（８）提出された参加申込書及び企画提案書は、受注候補者の選定以外に提出者に無断で使用しません。なお、選定に必要な範囲において複製をすることがあります。
（９）参加者は、複数の参加申込書及び企画提案書を提出することはできません。
（10）提出期限以降における参加申込書及び企画提案書の差替及び再提出は認めません。
（11）提出された企画提案書等は、鶴岡市情報公開条例（平成 17 年条例第 8 号）に基づく情報公開請求の対象となります。
（12）参加申込書又は企画提案書の提出後に辞退をする場合は、辞退届（様式自由）を担当部署に持参又は郵送により提出してください。
（13）参加者（又は参加を予定している者を含む。）又はその関係者は、選定委員会の委員に接触することを禁止し、接触の事実が認められた場合には、失格とすることがあります。
（14）本業務は、プロポーザル方式により受注者を選定するものであるため、具体的な業務内容は企画提案書に記載された内容を反映しつつ鶴岡市との協議に基づいて決定するものとします。
（15）受注者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、鶴岡市は契約を解除できるものとします。この場合、市に生じた損害は受注者が賠償するものとします。
（16）今後の社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力等により、事業計画の変更又は中止する場合があります。この場合、参加者に対して鶴岡市は一切の責任を負わないものとします。
（17）参加者は、参加申込書の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとします。

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（様式１号）
年月日

住所・所在地称号または名称
代表者氏名

公募型プロポーザル参加申込書

次の事項について誓約し、令和６年度オンラインインターンシップ実施業務に係る公募型プロポーザルに基づく選定への参加を申し込みます。
これらに万一違反する行為があったときは、令和６年度オンラインインターンシップ実施業務に関するプロポーザル参加資格の取消処分を受けること、また、契約後の場合は本業務に係る契約の解除又は解約及び違反によって鶴岡市に生じた全ての損害を賠償することに異議を申しません。

１

令和６年度オンラインインターンシップ実施業務に関するプロポーザルの参加申込、企画提案及び見積りに当たり提出した添付書類を含む全ての書類は、真実に基づいて記載したものです。

２

次のいずれの者にも該当しません。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に定める者（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請し、再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けていない者（３）公告日以降に鶴岡市の指名停止措置を受けている者（４）鶴岡市に納付すべき市税を滞納している者（５）国に納付すべき消費税及び地方消費税を滞納している者
３

本件プロポーザルに参加するに当たっては、企画提案、見積り、契約及び業務実施等に係る関係法令及び諸規定を遵守し、誠実にこれを履行します。

４

本件プロポーザルへの参加及び契約に関して知り得た情報を機密情報として扱い、他の目的への使用並びに第三者への開示及び漏洩をいたしません。

５

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び関係法令を遵守します。

６

納付すべき市税については滞納しないことを誓約し、納付状況について調査されることに同意します。

8担当者の職・氏名
郵便番号
住所・所在地
電話番号
連絡先
ＦＡＸ番号
Ｅ-Ｍａｉｌ9

（様式２号）

実績報告書

事業者名

業務名、業務内容

発注者

契約期間

※過去に受託した地方公共団体等の類似業務について、直近の５年分について記入。

10

（様式３号）○

第 ○ 号

令和○年○月○日
様
鶴岡市長
選定結果通知書
下記のとおり、選定結果を通知します。
記
１

件

名 ：

２

選定結果 ：□□□□業務貴社の企画提案を（ 採用 ・ 不採用 ・ 保留 ）とします。

（採用の場合）貴社の企画提案を採用し、貴社を受注候補者とします。
本通知は契約の締結を約束するものではありません。仕様書の協議が整わない場合や契約金額で合意できない場合などには、貴社の提案を不採用とすることがあります。
（その場合は、別途通知します。
）（保留の場合）貴社の企画提案は評価の結果、第○位となっています。
現在の受注候補者と契約締結に向けた協議が整わない場合、順位を繰り上げて貴社を受注候補者とする場合があります。
貴社が受注候補者となった際には、別途通知します。なお、令和○年○月○日までに通知がない場合は、貴社の企画提案は不採用とします。
３

評価結果
評価結果（満点 ○ 点）
参加業者名

評価項目①
（ ○ 点）

評価項目②（ ○ 点）

評価項目③（ ○ 点）

評価項目④（ ○ 点）

評価項目⑤（ ○ 点）

貴社
受注候補者
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
※ 上記評価結果について、説明を希望する者は通知日から３日以内にその旨を記載した書面を鶴岡市（商工課）に提出してください。ただし、受注候補者、選定結果が保留となった者は、企画提案が不採用となるまでの間は、説明を求めることができません。

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