令和４年
島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議会 議 録

令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日 開 議
令 和 ４ 年 ９ 月３ ０ 日 散 会

令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日（第１号）
令 和 ４ 年 ９ 月 ６ 日（第２号）
令 和 ４ 年 ９ 月 ７ 日（第３号）
令 和 ４ 年 ９ 月３ ０ 日（第４号）

平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４）

平 成３０年

島本

９月２８日（町議会令和４年島本町議会９月定例会議会議録目次
第 １ 号（９月５日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○諸般の報告………………………………………………………………………………………

４○一般質問…………………………………………………………………………………………

４

・伊集院議員……………………………………………………………………………………

５・福嶋議員……………………………………………………………………………………… １１・中田議員……………………………………………………………………………………… ２１
・中嶋議員……………………………………………………………………………………… ３６・大久保議員…………………………………………………………………………………… ４２
・川嶋議員……………………………………………………………………………………… ５０
・長谷川議員…………………………………………………………………………………… ５９・戸田議員……………………………………………………………………………………… ６３
・山口議員……………………………………………………………………………………… ７１○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ８１
第 ２ 号（９月６日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ８３○議事日程………………………………………………………………………………………… ８４○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ８６○一般質問………………………………………………………………………………………… ８６・永山議員……………………………………………………………………………………… ８６
・平井議員……………………………………………………………………………………… ９８○第 ８ 号報告 令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について…１０４○第 ９ 号報告 令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について…１０５○第４６号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて………………１０７○第４７号議案 工事請負契約の締結について………………………………………………１０７

○第４８号議案 動産の買入れについて………………………………………………………１１２○第４９号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について……………………１１４○第５０号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について………………………１１６○第５１号議案 島本町介護保険条例の一部改正について…………………………………１１８○第５２号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）…………………………１２１○第５３号議案 令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）………１２１○第５４号議案 令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）…………１２１○第５５号議案 令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）…………１４９○第５６号議案 令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……１５０○第５７号議案 令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）……………………１５３○第５８号議案 令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について………………………１５５○第５９号議案 令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について……………………１５５○第 １ 号認定 令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算…………………………………１５５○第 ２ 号認定 令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算…………………１５５○第 ３ 号認定 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……………１５５○第 ４ 号認定 令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算………………１５５○第 ５ 号認定 令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算…………………１５５○第 ６ 号認定 令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算…１５５○第 ７ 号認定 令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算………………１５５○第 ８ 号認定 令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算………………１５５○第 ９ 号認定 令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算………………１５５○第１０号認定 令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算……………１５５○第１１号認定 令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算………………１５５○第１２号認定 令和３年度島本町水道事業会計決算………………………………………１５５○第１３号認定 令和３年度島本町下水道事業会計決算……………………………………１５５○大綱質疑（第５８号議案及び第５９号議案並びに第１号認定から第１３号認定まで）・人びとの新しい歩み（永山議員）…………………………………………………………１８４○延会の宣告………………………………………………………………………………………１９７
第 ３ 号（９月７日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２０１○議事日程…………………………………………………………………………………………２０２

○開議の宣告………………………………………………………………………………………２０３○大綱質疑（第５８号議案及び第５９号議案並びに第１号認定から第１３号認定まで）
・自 由 民 主 ク ラ ブ（福嶋議員）…………………………………………………………２０３
・コミュニティネット（平井議員）…………………………………………………………２２２・会派に所属しない議員（長谷川議員）……………………………………………………２２９○散会の宣告………………………………………………………………………………………２３９
第 ４ 号（９月３０日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２４１○議事日程…………………………………………………………………………………………２４２○開議の宣告………………………………………………………………………………………２４３○各常任委員会委員長報告（第５８号議案から第１３号認定まで）………………………２４３○第５８議案から第１３号認定までの討論・採決……………………………………………２４４○第１０号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について………………２７６○第６０号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………２７６○第６１号議案 工事請負契約の締結について………………………………………………２７７○第６２号議案 島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について………………２８６○第６３号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）…………………………２８７○第６４号議案 令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）……２８７○第６５号議案 令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）…………２８７○第６６号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）…………………………２９９○第６７号議案 議員の派遣について…………………………………………………………３０１○散会の宣告………………………………………………………………………………………３０１※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………３０４

令和４年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日（月）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和４年９月５日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和４年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和４年９月５日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２

諸般の報告

日程第３

一 般 質 問伊集院議員

教育特例校から授業時数特例校への転換について

福 嶋 議 員 １．学校安全計画：学校生活・日常生活の安全指導について
２．住民に より開かれた島本町運営に向けて中 田 議 員 もう高層マンションはいらない、という住民の声への町長の対応
中 嶋 議 員 未就学児、またその保護者が集える施設について
大久保議員

１．島本町のカスタマーハラスメント対応について
２．島本町のＰＴＡ支援について

川 嶋 議 員 １．町民に寄り添う「おくやみ窓口」の設置について
２．高齢者の外出支援について
長谷川議員

島本町内の道路問題について

戸 田 議 員 水無瀬川左岸の水防を考える～桂川氾濫を想定～

山 口 議 員 １．ＡＥＤ設置場所と公衆電話設置場所について
２．ランドセルに代わって布製リュックの周知について
永 山 議 員 ＪＲ島本駅西開発地域で発生した遺跡破壊について
平 井 議 員 家庭ごみの戸別収集について
日程第４第 ８ 号報告

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第５日第 ９ 号報告

令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告
について

日程第６

第４６号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第７日第４７号議案

工事請負契約の締結について

日程第８第４８号議案

動産の買入れについて

日程第９第４９号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第10日第５０号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について- 2 -日程第11

第５１号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

日程第12第５２号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第５３号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第５４号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第13

第５５号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第14

第５６号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第15

第５７号議案

令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第16

第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和３年度島本町水道事業会計決算

日程第７ 第１３号認定

令和３年度島本町下水道事業会計決算- 3 -（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより令和４年島本町議会９月定例会議を開きます。
これより、本日の会議を開きます。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から９月30日までの26日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、皆様も御承知のとおり、大阪府では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、検査・医療提供体制の逼迫を踏まえ、７月27日に医療非常事態宣言が発出されました。また、８月３日に国のＢＡ．５対策強化地域に位置づけられました。
本定例会議におきましても、引き続き感染拡大の防止のため、マスクの着用や消毒をお願いしており、また、会議時間の短縮に取り組むとともに、扉を開けたまま進行しま
すので、御了承願います。
なお、傍聴席については、距離を保つために14席としております。
お諮りいたします。
本定例会議の各議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますと
おり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、４番
11番

中嶋議員及び

伊集院議員を指名いたします。

よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
会議規則第129条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
日程第３、一般質問を行います。
通告の順によりまして、伊集院議員、福嶋議員、中田議員、中嶋議員、大久保議員、- 4 -川嶋議員、長谷川議員、戸田議員、山口議員、永山議員、平井議員の順で行います。
なお、一般質問については、新型コロナウイルスへの対応として、質問者席ではなく自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、最初に伊集院議員の発言を許します。
伊集院議員

おはようございます。

１期目、２期目以来の、久々のトップバッターで失礼いたしますが、中村教育長とは
平成20年代ですかね、10年前も、当時の総務文教常任委員会でいろいろとやりとりさせていただきまして、教育改革において議論してきたところであります。
さて、この８月19日に、島本町総合教育会議、教育委員会定例会で、令和５年度教育課程特例校の廃止及び授業時数特例校の新規の指定について議論をされ、指定へと転換されていく方向になっているということに、今回は基本的なことだけでも、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、１点目、教育課程特例校を廃止され、授業時数特例校の指定に、実際、これまでと今後、何がどう変わるか、具体をお伺いいたします。
教育こども部長

それでは、伊集院議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「教育特例校から授業時数特例校への転換について」のうち、「これまでと今後と、何がどう変わるのか」についてでございます。
現在、本町では、国の教育課程特例校制度を活用して、小学校１・２年生の授業と中学校全学年の授業において、既存教科等の組替えにより、独自の教科等の新設を行っております。
具体的に御説明申し上げますと、今年度までは、小学校１・２年生につきましては、生活科の授業のうち年間20時間分を外国語活動へと組み替えております。さらに、１年生は14時間、２年生は15時間、外国語活動の授業時数を新たに設け、合計、１年生では年間34時間、２年生では年間35時間の外国語活動を実施いたしております。
令和５年度からは、授業時数特例校制度へと移行したいと考えておりますが、制度といたしましては、まずは、令和４年度まで行ってきた生活科から外国語活動への授業時
数の組替えをなくし、20時間分を生活科に戻し、また、通常より増やしていた１年生14
時間、２年生15時間の外国語活動の授業時数もなくし、全て元の状態に戻します。その上で、国語科の授業のうち、年間20時間分を生活科へ組替えを行うものでございます。
次に、中学校におきましては、今年度までは、中学校全学年において、総合的な学習の授業のうち年間35時間を、コミュニケーションに特化した英語Ｃという授業を新設し、実施いたしておりました。そして、令和５年度からは、令和４年度まで行ってきた総合的な学習から英語Ｃへの授業時数の組替えをなくし、35時間分を総合的な学習に戻すものでございます。
以上でございます。

- 5 -伊集院議員では、２、３と、段々とお聞きしますが、教育課程特例校の制度の実施要項と授業の特例校、これから取ろうとされている部分の実施要項を見比べてみましたが、趣旨で違う要点をお伺いいたします。
教育こども部長

次に、「教育特例校制度と授業時数特例校制度の実施要項上の違い」についてでございます。
まず、教育課程特例校制度につきましては、実施要項において「各学校又は当該学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要等が認められる場合に、教育課程特例校に指定する。」とされております。具体的には、既存教科等の組替えによる独自の教科等の新設を可能とする制度でございます。
次に、授業時数特例校制度につきましては、実施要項において「カリキュラム・マネ
ジメントに係る学校裁量の幅を拡大させ、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や探究的な学習の充実等に資するより効果的な教育を実施する場合に、授業時数特例校に指定する。」とされております。具体的には、標準授業時数を維持したうえで、１割を上限として、各教科の標準授業時数を増減した教育課程の編成が可能になるものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

では、教育課程特例校から授業時数特例校へ転換される島本町の目的をお伺いさせていただきます。
教育こども部長

次に、「教育課程特例校から授業時数特例校へ転換される目的」についてでございます。
目的は、現在、策定を進めている「みづまろキッズプラン」のスタートカリキュラム（案）を試行するための時間を確保するためでございます。授業時数特例校制度は、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や探究的な学習等の効果的な教育を実施する場合に指定できるとされております。
本町においては、令和３年度から３か年かけて、全ての児童が、これからの多様性社
会を他者と共存しながら自分らしく生きていける力を身に付けられることを目的に、みづまろキッズプランの策定に取り組んでおり、令和４年度においては、小学校１・２年生対象のスタートカリキュラム（案）を作成しております。令和５年度においては、全小学校で、このスタートカリキュラム（案）を試行してまいりますが、その際、授業時数特例校制度を活用し、国語科から生活科へ組み替えた20時間において、実施していく
ことを考えているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

では、その生活科というのはどういった授業なのか、具体をお伺いします。

教育こども部長

生活科の授業内容についてのお尋ねでございます。

- 6 -学習指導要領によりますと、小学校１年生において、「具体的な活動や体験を通して、身近な生活に関わる見方・考え方を生かし、自立し生活を豊かにしていくための資質・能力を育成すること」が目的の教科であると規定されております。具体的には、学校、家庭及び地域の生活に関すること、身近な人々、社会及び自然と関わる活動に関することを、校内、地域探検や自然観察、保護者への聞き取りなどを通じて学んでいく教科となっております。
以上でございます。
伊集院議員

では、国語科が20時間減らし、生活科を20時間増加。教育課程特例校の部分を戻す形であるとは思いますが、この20時間、それぞれ英語も関わってきますので、カ
リキュラムの変動の時間の根拠をお伺いいたします。
教育こども部長

20時間の根拠でございますが、国語科を20時間減じて生活科を20時間増加させる積算根拠ですが、令和５年度は本年度作成するスタートカリキュラム（案）を
全校の１・２年生で試行していきます。その試行に際しては、連続した２時間の授業を１回とカウントし、年間10回に分けて実施する予定でございますので、合計20時間を新たに生活科の時間として確保するものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

実施要項において、そのカリキュラム・マネジメントにかかる学校裁量の幅を拡大させるということも、それぞれ記載されておりました。先ほどの答弁の中にもい
ただいておりますが、学校裁量の幅を拡大させる、ここにおいて島本町としては、各学校の裁量で考えていくのか。もしくは、やっぱり島本町教育として考えていくのか。この点について、カリキュラム・マネジメントについて、お伺いいたします。
教育こども部長

授業時数特例校制度につきましては、学校単位での対応が可能でございます。しかしながら、令和５年度からみづまろキッズプランのスタートカリキュラム（案）について、町内全４校のうち、小学校１・２年生に対し統一して試行実施していく予定でありますことから、今般は町内４校統一して、その時間を確保するために、授業時数特例校制度を活用することとしたものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

町内統一制、よかったですよね。我々としても、例えば園庭開放とか、その辺がそれぞれの学校の違いの部分は、会派としても何とか、できれば同じようにできたら、それぞれの個性もありますが、その点を持っていただきたいということもありましたので、特にカリキュラム・マネジメントにおいては町内４校統一して、教育委員会中心にされていくというふうに理解しておきます。
それと、先ほど来ありましたスタートカリキュラム（案）を試行していく答弁に、この案を多少なりともお示しすることはできますか、お伺いします。
教育こども部長

令和５年度に試行いたしますスタートカリキュラム（案）につきまして- 7 -は、現在、みづまろキッズプラン策定委員会において作成中でございますので、現時点でお示しすることはできません。
以上です。
伊集院議員

分かりました。

本町として、ある意味、先駆けて長年推進してきました、いわゆる英語特区は廃止す
るというふうに理解します。そして、教育現場での課題とか弊害とか、こういうことがあったのかどうか、お伺いさせていただきます。
教育こども部長

教育課程特例校から授業時数特例校へ移行するにあたって、教育現場で課題や弊害があったのかとのお尋ねでございます。
今回の改正は、決して教育現場で課題や弊害があったわけではございません。本町が英語特区を申請した平成18年度は、小学校教育課程には外国語活動、外国語はございませんでしたが、令和２年度からの学習指導要領では、小学校３・４年生では外国語活動
を、５・６年生では外国語が授業として実施されることとなり、当時と状況が大きく変化いたしております。
現行の学習指導要領において求められている各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点からの教育課程の編成を図り、児童生徒の興味、関心や特性を生かした学びの実
現は、本町が令和３年度から３か年かけて計画策定に取り組んでいるみづまろキッズプ
ランと同様の考えでございます。令和５年度からは、今年度作成しているスタートカリ
キュラム（案）の試行を全校の小学１・２年生で実施していく予定でありますことから、その時間を確保するために、授業時数特例校制度の活用が必要となったところでございます。
また、教育課程特例校制度と授業時数特例校制度の併用というものは認められていないことから、いずれしか申請できないところでございます。これら様々な考えを基に検討した結果、今回の教育特例校から授業時数特例校への移行となったものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

現在、カリキュラムの案を作成中でありますので、詳細の部分は難しいんですけど、一般的に、要は英語や国語の授業時数が減るということは、我々にしたら大変危惧するところなので、一定の何らかの対策とか、その点はどのように考えているか、お伺いいたします。
教育こども部長

外国語活動や国語科の授業時数につきましては、実態としては減ることになりますが、教科横断的な取組の中において、それぞれの要素を用いた授業づくりを予定しておりますので、大きな影響はないものと考えております。
また、小学校１・２年生の外国語活動におきましては、令和５年度におきましても、
異文化コミュニケーションの入り口としての役割を重視するため、ＡＬＴと触れあう体験活動については、引き続き実施していきたいと考えております。

- 8 -以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

先ほどありましたように、令和２年度からの学習指導要領、この辺で英語の部分も入ってきているということもありました。そして、先ほどの答弁ではＡＬＴ、１・２年生のＡＬＴをそのまま持続されるというふうに受け取れましたので、ＡＬＴ等の持続される予定の詳細をお伺いいたします。
教育こども部長

小学校１・２年生のＡＬＴと触れあう体験活動の詳細についてでございますが、例えば、生活科や特別活動等の時間において、歌やクイズ、ゲーム、絵本の読
み聞かせなど、ＡＬＴと一緒に活動を楽しむことで、たくさんの英語に触れる機会を作
る予定といたしております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりやすく、極端な言い方で言いますと、要は学力重視だけでなく、全国的に中央教育審議会での議論も踏まえ、答申も出ておりますが、現代の課題や多様性等も踏まえて、生きていく力をつけるということを踏まえたカリキュラムにされるということで解釈していいかどうか、お伺いいたします。
教育こども部長

中央教育審議会答申の「令和の日本型学校教育」におきまして、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手となることが期待される全ての児童生徒に、生きる力を育むことが求められております。
みづまろキッズプランにおけるスタートカリキュラム（案）は、点数等で測れる学力だけでなく、10年後の多様性社会を、他者と共存しながら、自分らしく生きていく力を身につけていくことを目指したカリキュラムでございます。
以上でございます。
伊集院議員

詳細は、今の時点で出てないので、一定、確かに世の中、今、例えば技術者というものがなかなか育たないとか、いろんな問題があります。それに、自殺者も全国的にも増えてきている状況でもありますし。要は、見える学力のところではない、見えないバックアップ。例えば、家庭教育でも、それぞれの家庭によっては大きく幅が出てきますので、その点も踏まえたカリキュラムを組まれていくんだろうと想定しておきますので、できれば、また、ぜひとも早めにお示しいただきたいと思っております。
私自身で調べたところ、令和４年５月時点で、授業時数特例校一覧では、大阪府内では、この指定を取られているところが全くないように見受けられます。関西で見ますと、
どうも京都が２校入っておりますが、その点の認識でよいかどうか、お伺いいたします。
教育こども部長

授業時数特例校制度は、令和４年４月から実施となった制度でございまして、実施からの期間が短いこともありますが、令和４年５月時点で、大阪府内で本制度を利用している自治体はございません。また、関西では、御紹介いただきました京都
市の２校のみが利用していると聞き及んでおります。

- 9 -以上でございます。
伊集院議員

確かに京都の２校も、国語を減らしていろいろ増やす、音楽、それぞれの特色を出されてますので、島本町のカリキュラム（案）を期待させていただきます。
令和３年１月発表の中央教育審議会の答申で、先ほどもありました「令和の日本型学
校教育の構築を目指して」を受けて、昨年７月に創設されました。結構、学校教育現場のお声や要望もあったり、また、各地域によって教員数や学校の運営の実態、それぞれ
全国的にも大きな問題や課題もありまして、各学校の裁量、幅にされていって、課題回
避、解決できるように進められております。
そういった中、しかしながら、何でもありと、極端な言い方でしますと、それぞれの学校の裁量と言いながら、何でもありというのは困りますので、学校教育法施行規則に基づいていただかないといけないという部分で考えますと、平成20年文部科学省告示第30号で示しています、この指定の要件を各種満たせているのかどうかを確認させていただきます。
教育こども部長

次に、指定の要件を満たしているのかのお尋ねでございますが、平成20

年文部科学省告示第30号で、規定によらない教育課程を編成する場合には、各学年の年間の標準授業時数の総授業時数が確保されていることなどが、国が示す指定の要件を満たす必要がございます。
令和５年度におきまして授業時数特例校に指定されるためには、国が示す指定の要件を全て満たすことが条件となっておりますが、町内の小学校におきましては、全てのこの要件を満たしていることを確認し、申請するものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

今後、この授業時数特例校制度の運用状況を把握し、検証するため、文部科学省においては調査等も必要に応じて行われていくというのも聞き及んでおります。現時点で、スタートカリキュラム（案）は示せる状況ではないことや、予算編成が伴っていません
ので、教育長にお伺いします。
島本町の教育の根幹でもあることから、町長との話合いも随時されていると、されながら進めていると存じますが、今回、この教育課程特例校、いわゆる英語特区の廃止か
ら、授業時数特例校への指定申請を提出されるということに、教育長の見解や覚悟をお伺いいたします。
中村教育長

これまで本町は、英語教育を推進していくにあたり、教育課程特例校制度を活用してまいりましたが、令和５年度からみづまろキッズプランを推進していくために、
授業時数特例校制度を活用してまいります。
本町の教育にとっては大きな転換でありますことから、今後、保護者をはじめ、地域の皆様にも理解していただけるよう、丁寧な説明を行ってまいります。

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以上でございます。
伊集院議員

保護者をはじめ、地域の皆様に丁寧な説明をされると。大変重要なことだと思ってますので、現時点で、いつからされるとか、そういうスケジュール的なものは決まっていますかどうか、お伺いいたします。
教育こども部長

今、現時点では、事前の予備調査で、その方向で考えているということは、大阪府を通じて国に申してますが、正式な申請は11月になりますので、11月以降に正式な手を挙げての申請になる。当然のことながら、先ほど教育長からもありましたよ
うに、このような新たなことをするときには、当然、保護者や地域の方に説明というものが不可欠でございますので、申請に当たっては、地域の方々、それが保護者会なのかＰＴＡなのか、それは会合を持ってなのか、学校だより配付なのかとか、ホームページ
でお知らせするとか、様々な方法がありますが、皆さんにはお伝えをして進めていきた
いと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

御説明されるのには、やっぱり一定のカリキュラム（案）は、せめて持ってのお話をされることが重要やと思いますし、優先的にしていただきたいと思っておりますので、今の御答弁で一定理解いたします。
今回、結構、文部科学省もＱ＆Ａを出したり、いろんな資料を公表していただいております。こういった中で、申請に手を挙げるに先立って説明をされるということもあり得ますし。ただ、カリキュラムができない状況でされるには逆に混乱に陥ることになりますので、とにかく優先順位的にはカリキュラム（案）を早急に進めていただき、一定の案を持って丁寧な説明に尽力いただきたいと、本日の時点では申し上げておきます。
ちょっと基本的なことしか、まだ現在は聞けておりませんが、今後もまた質疑を続行
していきますので、よろしくお願いいたします。
終了します。
東田議長

以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

引き続き、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員

通告に従い、福嶋保雄の一般質問を行います。

近年、地球温暖化等に起因する熱中症対策や新型コロナウイルス感染症への対応など、
学校の保健安全衛生に関して、新たな対応すべき事項が増えている状況です。
そのことから、今回、１つ目、「学校安全計画：学校生活・日常生活における安全指導について」と題し、島本町がどのように現在の状況に対し、学校保健安全法に沿って対応しているのか、問います。
学校保健安全法では、学校保健として感染症の予防や、学校安全計画の策定を求めています。そして、「第３次学校安全の推進に関する計画について」が本年３月25日に閣議決定され、学校安全に関する取組の推進が再度求められております。

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まずは、学校保健安全法の御紹介をいただくとともに、島本町の対応状況について、
お教えください。
教育こども部長

それでは、福嶋議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

１点目、「学校安全計画：学校生活・日常生活の安全指導について」のうち、「学校保健安全法の紹介と島本町の対応状況」についてでございます。
学校保健安全法につきましては、学校における児童生徒等の健康の保持増進や安全の確保が図られるよう、学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定めることにより、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的に定められている法律で、学校安全に関する規定につきましては、平成20年の法改正により追加され、
平成21年度４月から施行されたものでございます。
学校安全に関しましては、学校保健安全法第27条におきまして、児童生徒の安全の確保を図るため、学校においては、学校安全計画を策定し実施しなければならないと定められておりますことから、町立小・中学校におきましても、毎年度、当該計画を策定し、実施しているところでございます。
学校安全計画の内容といたしましては、学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項となっております。また、学校安全計画の策定のほかにも、学校保健安全法第29条におきまして、地震、大雨等の自然災害や不審者侵入事案などの危険等発生時において、学校の職員が取るべき措置の具体的内容や手順を定めた危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの作成が学校に義務付けられており、この規定に基づき、町立小・中学校におきましても、それぞれ危機管理マニュ
アルを作成しているところでございます。
これら学校安全管理対応に関わる国の最近の動向といたしまして、議員からお示しのありましたとおり、令和４年３月25日に「第３次学校安全の推進に関する計画」が閣議決定され、実際に事故等が発生した際に、児童生徒の安全確保に役立てることができる
ようにするため、定期的に学校安全計画や危機管理マニュアル等の見直しを行うこと、また、安全教育をより一層充実させ、児童生徒が自ら危険を予測し回避できるようにするとともに、自ら状況を判断し、主体的に行動できるようにするための力を育成していくことなどが掲げられたところでございます。
教育委員会におきましては、引き続き学校保健安全法のほか、新たに作成された国の「第３次学校安全の推進に関する計画」の趣旨を踏まえまして、各学校に対し、必要な指導を適切に行いながら、全校統一して、学校安全に関する取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

学校安全計画は、毎年度計画作成、実施されている。そして、危険等が発生し- 12 -

た際に、教職員が円滑かつ的確な対応を図るため危機管理マニュアルを作成されるとのことです。
危機管理マニュアルの作成状況及び見直し、周知、訓練の実施状況について、お教えください。
教育こども部長

学校保健安全法第29条の規定に基づき、各校では危機管理マニュアルを作成しており、教職員の異動を受けて、連絡体制や役割分担を毎年見直す必要がありますので、危機管理マニュアルの見直しについても、毎年行っているところでございます。
また、事故発生時において円滑かつ的確な行動ができるよう、対応訓練や職員周知を、毎年、徹底して行っているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

危機管理マニュアル、危機等発生時対処要領の見直しをする際には、学校が立地する自治体の地域防災計画や国民保護計画等についても考慮することとされております。
どのように考慮されているのか、御説明ください。
教育こども部長

各学校の危機管理マニュアルは、平成30年６月に島本町教育委員会が作

成いたしました学校・幼稚園における災害対応マニュアルを基に作成しております。
内容につきましては、日常的な学校の防災活動や災害対応、情報連絡体制に関する対応手順について、明記をいたしております。災害対応において、島本町災害対策本部と円滑かつ的確に情報を共有する情報連絡体制や、学校避難所開設等における連絡体制整
備に関して、島本町地域防災計画を考慮して作成しております。
近年の自然災害等の増加に伴い、学校安全に関して新たに対応すべき事項が増えておりますことから、学校安全の実効性を高めるため、再度、各学校における学校安全計画
及び危機管理マニュアルの見直しを図るとともに、安全にかかる取組を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

学校安全計画の中に、①学校の施設・設備の安全点検、②児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、③教職員に関する研修、これら①から③について盛り込むこと。また、学校安全計画は、毎年度、学校の状況や前年度の学校安全の取組状況等を踏まえ、見直しを行った上で策定されるべきものであり、随時見直しを行うこととのことですが、①から③の各々に分けて、状況についてお教えください。
教育こども部長

学校安全計画における記載内容についての、取組状況についてでございます。
まず、①点目でございます。
学校の施設・設備の安全点検についてでございますが、大地震等の災害が発生した場- 13 -

合において、速やかに児童生徒の安全確保を図るために、各学校において学期に１回、学校施設とともに、学校にある薬品物等の保管等について点検整備を行っております。
また、日常的な安全点検については、生徒担当者、教科担当者を中心に、教職員全員で危険箇所の発見と整備補修に努めております。
次に、②点目の児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導についてでございます。
日常の安全教育を推進するため、地震や火災、不審者対応等、様々な状況を想定した
避難訓練を実施いたしております。防災教育に関しましては、児童生徒が事件・事故に対し、自ら危険を予測し回避するためには、知識とともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動を取ることができる力を身につけることができるよう、学校教育活動全体の中において、教科横断的、また総合的に、児童生徒等の発達段階に応じて実施しております。
次に、③点目の教職員に関する研修についてでございます。
まず、事故発生時の初動対応、教職員それぞれの役割分担の明確化、緊急事案に即時に対応できる校内体制の整備など規定しております危機管理マニュアルについて、各校教職員が認識を深めることが、まず、重要であると考えております。その上で、非常事態発生時に的確な対応ができるよう、関係機関と連携した教職員の研修を行い、危機対応についての共通理解を図っております。また、家庭や地域とともに考える防災教育や
防災と心のケアに関連した校内研修を実施している学校もございます。
いずれにいたしましても、学校安全計画につきましては、毎年度の取組状況を踏まえた上で随時見直しを行うとともに、教職員、保護者及び地域の方々が連携を密にし、引き続き、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

今の②点目、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導の御答弁でもよく分かりますが、現在の島本町の学校安全の取組について、求められている３つの項目のうち、目に見えやすい交通安全、災害安全に比べ、個人の生きる力となる生活安全については言及がないことからも、相当な取組強化が必要ではないでしょうか。
生活安全は、昨今の熱中症や新型コロナウイルス感染症対策など取組が多岐に及びます。そして、学校だけでの計画立案、授業への反映取組では、学校の計画に反映されない。反映されたとしても、先生ごとに取組へのばらつきが大きいなど懸念があります。
私自身が学校安全計画等を拝見させていただいた中では、申し上げさせていただきま
すと、先ほど述べた昨今の課題が反映されている、月々の指導計画にまで落とし込まれている学校安全計画は少数でした。一事例とはなりますが、第二小学校は、新型コロナ
ウイルス感染症対策や熱中症対策等に関わる指導事項が盛り込まれておりました。

- 14 -

コロナ禍において、日常生活の過ごし方等が大きく変わる中、他の学校におかれましても、学校安全計画等に同様の生活安全の指導内容を盛り込み、全校で対応項目漏れのない形を取られてはいかがでしょうか。島本町のお考えをお教えください。
教育こども部長

第二小学校の学校安全計画につきましては、新型コロナウイルス感染症

対策や熱中症対策等の日常生活に関する指導事項についても、計画的かつ系統的に記載していることは承知をいたしております。現時点で、日常生活に関する指導事項を掲載しているのは、この第二小学校のみであり、今後は、この第二小学校を参考に、全校統一した記載内容となるよう、各校長とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員「第３次学校安全の推進に関する計画」についての「はじめに」において、「本計画に基づき、安全で安心な学校環境の整備や、組織的な取組を一層充実させるとともに、安全教育を通じ、児童生徒等に、いかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安
全で安心な生活や社会実現するために自ら適切に判断し主体的に行動する態度の育成を図ることが重要である。言うまでもなく安全に対する取組は全ての世代において行われるべきであるが、学校安全の取組は、安全に関する資質・能力を身に付けた児童生徒等
が将来社会人となり、様々な場面で活躍することを通じて、社会全体の安全意識の向上
や安全で安心な社会づくりに寄与するという点で極めて重要な意義がある。子供が心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いである。本計画を踏まえ、関係者や関係機関が全力で学校安全の取組を実施し、安心で安全な学校づくり、社会づくりを推進するべきである。」と述べられております。
先ほど例示しましたように、学校安全計画立案・実施において、熱中症や新型コロナ
ウイルス感染症など新たな事項に対し、学校間でのばらつきを防ぎ、学年に応じた連続した教育、学年内での先生間のばらつきを少なくし、効率よく効果的に教育していく観点から、工夫が必要ではないかと考えております。
そのために、まずは教育委員会が中心となり、しっかり国や他自治体の取組状況を調査する。学校での次年度計画立案前に、翌年度の月ごとに学年に応じたどのような教育を行えばよいのかの例示を、学校・学年ごとに取りまとめしやすいフォーマットで示す。
そういう学校での計画立案から、現場教職員の実行、学校での結果の取りまとめ、島本町での取りまとめまで考慮した一気通貫の学校支援を行うことで、各学校での学校安全計画立案の負担軽減、内容の平準化、質の向上と先生の負荷低減、そして、児童生徒の
未来を、たくましく生きる力を育むことにつながるのではないでしょうか。
教育委員会におかれては、ぜひとも横串機能をより一層発揮いただき、教育現場の支援、負荷低減を図っていただくことをお願いして、１つ目「学校安全計画：学校生活・日常生活における安全指導について」の一般質問を終わります。
２つ目の質問として、「住民により開かれた島本町の運営に向けて」と題し、島本- 15 -

町の考え方を問います。
近年の少子高齢化や人口減少が想定される中、地方自治体にはデジタル化推進等による、より効率的な業務推進が求められています。そして、それに伴う業務手順の適切な見直しが必要になっています。
まず、地方自治体の業務は、条例に基づき、施行規則等に補われて行われていると思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
次に、条例等は上位法の変更や時代の変遷により、文中の一部変更、全部変更や、表題の修正は、内容を改定履歴に残して実施されると思いますが、それ以外の場合があれば、お教えください。また、住民側から条例等の改正や廃止の履歴を確認する方法はあるのでしょうか。お教えください。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時42分～午前11時00分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総務部長

続きまして、２点目の「住民により開かれた島本町運営に向けて」のうち、「条例等の改訂履歴の確認など」についてでございます。
条例とは、地方公共団体の事務に関し、地方公共団体が法令の範囲内で議会の議決を経て定めるものですが、条例だけではその目的を果たすことができない場合や、より具体的な規定を定めた上で実効性を確保する必要がある場合等に、その条例の実施のために必要な事項を定めるものとして条例施行規則等を定めることがあり、議員のお見込みのとおりでございます。
次に、条例を改正する場合については、一部改正条例または全部改正条例を施行し、その内容を当該条例に溶け込ます形で改正手続を行いますが、例えば、最近の事例で言いますと、公共下水道事業特別会計が公会計化した際の例規整備として、一般会計で言う「規則」が、地方公営企業法が適用される場合は「規程」となることから、規則改正という手法ではなく、規則を廃止し、新たに規程を新規制定することとなり、全く別物となることから、連続した形での改正履歴は残らないこととなります。
次に、住民の方々からの条例等の改正や廃止の履歴の確認方法でございますが、町
ホームページ上の例規システムにおいて、改正以前の当該条例等の内容の確認まではできませんが、沿革として、変更の履歴を確認することができます。また、条例を廃止す
る場合についても、廃止条例を施行し、当該条例を廃止する手続を経て、例規システムに廃止条例として掲載しておりますので、廃止した履歴を確認することができます。
ただし、その他の複数の例規を一括で改廃した場合（何々条例等の一部改正、何々関係条例の整備に関する条例等）につきましては、当該例規の改廃によって影響を受けた
例規の名称が一括処理した例規名称として挙がっているものではないため、例規名称のみを基にその履歴を確認するようには、制度上なっておりません。特に整備例規におい- 16 -

て、廃止された例規については対象例規に関する廃止例規、例えば何々条例を廃止する
条例等でございますが、それが残らないため、システム上においても検索することはできないものでございます。
以上でございます。
福嶋議員

業務の根拠とされている条例等について、複数の例規を一括改廃、特に廃止した場合、システム上において検索ができないとのこと。地方自治体の例規管理として、それでよいのかどうか、お考えをお教えください。
総務部長

例規システムや例規集については、各個別例規の改廃履歴等を確認するためのものではなく、現在の島本町の例規を閲覧するためのツールとして、利用していただいているものでございます。また、各個別例規の改廃履歴につきましては、過去の議案や情報公開などによって確認することが可能でございます。
なお、一部改正例規や、複数の例規を一括改廃するための整備例規等については、既存の例規に、その改正内容等が溶け込む方式となっているため、例規システム等では直接確認できないものとなっています。しかしながら、あくまでこれはシステム上のことであり、例規の改廃事務等に当たっては、法令に基づき適切に処理しているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

島本町の業務は、条例等に基づき、しっかりと行われているとのこと、ありがとうございます。
そのことからも、条例を時代にあわせて修正することを着実に行う必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、私が条例でよく分からないことの１つが、文書の保存年限についてです。
文書の保存年限は、島本町文書取扱規程第39条に、保存年限の種類を５種類、示されておられます。そして、保存年限における文書の標準的な分類を別表に、⑴永年保存は33例、⑵10年保存は27例、⑶５年保存は20例、⑷３年保存は11例、⑸１年保存は４例とまとめられておられます。この中で、５年以下の保存のものは「何がしに関する文書」ということで、保存する文書の種類で判断しやすいと思うのですが、５年を超える10年保存の例では「重要なもの」、10年を超える永年保存は「特に重要なもの」と、判断基準をされている場合が多いようです。
ここで質問です。
島本町では、判断基準が独善的にならないように、どのような工夫をされ、判断されているのか、分かりやすく、御紹介ください。
また、例えば、条例等の保存期間は永年とされていますが、「永年」とはどのような考え方か、お教えください。
総務部長

文書規程別表以外で判断基準となるような要領を作成するなど、別途、措置を- 17 -

講じているものではございませんが、島本町文書取扱規程第42条第１項及び第２項に定めているとおり、各課において業務内容別に分類を行い、ファイル基準表を作成し、当該分類に応じて文書の保存年限を決定することとなります。
永年保存の文書については、町の文書として、廃棄せずに保存し続ける文書という取扱いとなります。ただし、文書規程第54条第３項の規定に基づき、永年保存文書の保存
期間の見直しを10年ごとに行うこととしており、見直しの際に保存期限の変更を検討することとしています。また、保存期間が20年を超えるもので、主管課長が保存の必要がなくなったと認めるものにつきましては、総務・債権管理課長との協議の上、廃棄することができるものでございます。
以上でございます。
福嶋議員

島本町の保管すべき全ての文書等が漏れなく記録され、管理されているという理解でよろしいでしょうか。
総務部長

島本町文書取扱規程第12条第１項には、「文書には、軽易なものを除き、当該文書の種類に応じて別に定める文書記号及び文書番号を付さなければならない。」とされており、第２条第１号に、文書に関する定義が規定されております。また、町に到達した文書については、各課において配布文書として取り扱い、第18条第１項に基づき処理し、同項第３号に基づき文書処理簿等に所要の事項を記載、記録されることとなり、事案の処理をする際の文書については、第23条第２項に基づき、文書処理簿等に所要の事項を記載、記録し、起案文書を作成する方法により処理しなければならないものとされております。
その後、第43条に基づき、完結文書の現年度分及び前年度分については各課の執務室内で保管され、そのうち保存年限が３年以上の保管文書については、第47条第１項に基づき各課における１年間の保管期間満了後――常用文書を除きまして――に、総務・債権管理課へ移管され、書庫で保存されることとなります。
よって、原則、文書には文書記号等が付され、文書処理簿等に記録された上で、所要の事務手続を経て、完結文書として保存年限期間中は執務室内、または、書庫にて保管・保存されることとなります。ただし、工事の完成図面等につきましては、工事の成果品として取り扱われている等、一部の図面等に関しては、文書としての記録管理以外の運用で処理されているものがあると認識しております。
以上でございます。
福嶋議員

工事の完成図面等に関しては、文書としての記録・管理以外の運用で処理されているものがあるとのことですが、例えば、何かしらの工事を実施した場合、竣工検査はどのような手順で行い、図面等はどのように保管されるのでしょうか。
総務部長

竣工検査の手順につきましては、請負業者から町に対し竣工届の提出があった

後、担当課で検査を行うこととなりますが、島本町工事検査要領に基づき、契約金額が- 18 -

250万円以上の工事については、担当課の課内検査の後、担当課から財政課に検査依頼を行い、財政課の検査員が検査を行います。検査時には設計図書、出来形図面及び出来
高図面などを用いて現地確認を行い、必要に応じて手直しの指示を行う場合もあります。
なお、竣工検査に用いる図面等につきましては、先ほど申し上げたとおり、文書としての記録管理はしておりませんが、完成図面など、工事の成果物とともに担当課で保管を行っております。
以上でございます。
福嶋議員

成果物として管理をしているとのことですが、後年に使用する可能性が高い図面等については、やはり文書として管理・保存すべきと思いますが、いかがでしょうか。
総務部長

議員御指摘のとおり、後年に使用する可能性が高い図面等については、適切に管理する必要があり、文書として管理することにより検索性を高めることにもなると思いますので、今後、工事の成果物につきましても、文書として管理してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
福嶋議員

工事の成果物についても文書として管理していきたいとのことです。

工事の成果物の一部は、竣工検査でも用いられますし、補修や解体工事のときなど、ほぼ確実に後年に活用される文書だと思いますので、島本町文書取扱規程第14条から第16条に記述されている各種文書の収受処理に該当させ、第12条第１項の「文書には、軽易なものを除き、当該文書の種類に応じて別に定める文書記号及び文書番号を付さなければならない。」という扱いをされるという理解でよろしいでしょうか。
総務部長

議員、お見込みのとおりでございます。

福嶋議員

そして、文書の管理場所については、島本町の各担当課事務所ではなく、当該施設内で管理される場合もあるかと想定されるのですが、現状、保管場所はどのように明確にされ、定期確認されているのか、お教えください。
総務部長

議員御指摘のとおり、小・中学校の図面等につきましては、各施設において保管しており、各担当課において適切に管理しているものと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

次に、ホームページに掲載している文書は、どのような取扱いになるのでしょうか。
例えば、平和への取り組み（抗議文の送付）というページに、他国において行われた核実験などに対する抗議文が掲載されており、平成22年からの一覧が掲載されています
が、抗議文の内容のデータがあるのは、令和３年と令和４年のものだけとなっています。
私としては、抗議文のような外交的な文書は永年保存にしておくべきものと考えますが、これは、保存年限が過ぎたから載せていないのか、または、ホームページの容量の問題なのか、どのような状況か、お教えください。

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総合政策部長

抗議文につきましては、５年保存文書として保存しておりますが、ホームページへの掲載と文書管理規程上の保存年限は別々に管理しております。
また、ホームページの容量につきましては、リニューアル前は、ページ数に応じて使用料が定められておりましたが、リニューアル後につきましては、ページ数や容量に制限はございませんので、今後、掲載についての基準等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

今のお話で言うと、例えば、平成22年の抗議文はホームページ上の一覧には掲載されているが、データはなく、文書の保存年限も経過しているため情報公開もできな
いので、内容を確認することができないということになりますので、情報公開、または
ホームページのいずれかで確認できるようにすべきではないかと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
そして、過去の議会答弁などから、後年、組織的な活用が想定されていない記録管理以外の運用で保管されている文書類があると認識しています。例えば、保存年限が経過した報告書などで、住民が活用できそうなものであれば、図書館に寄贈するとかの取扱いにはできないのでしょうか。
このようなことから、町として公文書管理の在り方について見直し、文書取扱規程の改訂が必要と思いますが、島本町のお考えをお教えください。
総務部長

議員御指摘のとおり、図面等につきましても、これまで個別に管理しておりま

したが、やはり文書番号を取り、保存文書として体系的に管理することにより、検索性が高まると思いますし、他自治体では、保存年限が過ぎた文書で、歴史的・文化的価値を有する文書を歴史的文書として取り扱い、保存期間満了後も公文書館で保管するといった事例もございますので、文書取扱規程については見直しが必要であると考えております。
いずれにしましても、現状の課題のみならず、今後、デジタル・トランスフォーメー
ションを推進することにより、時代に合わせた形に見直しを行う必要があると考えております。
以上でございます。
福嶋議員

公文書管理法第34条で、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適切な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならない。」と定められており、地方自治体に対して、公文書を適正に管理する施策を取られるよう努力義務を課しておりますので、早急な時代の変化に応じた御対応をお願いし、２つ目の質問、「住民により開かれた島本町運営に向けて」を終わり、福嶋保雄の一般質問を終わります。
東田議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

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引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員

2022年９月定例会議一般質問を行います。

「もう高層マンションはいらない、という住民の声への町長の対応」についてです。
近年、多くの住民から、これ以上、大きなマンションは要らないといった意見が何度も出されています。例えば、直接請求、請願をはじめ、各種計画へのアンケート、都市計画変更に当たっての意見書など、挙げだしたら枚挙に暇がありません。にもかかわらず、ＪＲ島本駅前には15階建てのマンションが予定され、水無瀬でも14階建てのマンション建設が進んでいます。さらに直近は、青葉に14階建ての大型高層マンション建設の計画があると聞いています。いずれも、50メートル近い高さがあります。
そこで、質問します。
「もうこれ以上高層マンションはいらない」、こういった住民意見が多くなった、要望が高まってきたのは、いつ頃であると認識していますか。町長に伺います。
山田町長

それでは、中田議員の一般質問に、御答弁を申し上げます。

１点目の「もう高層マンションはいらない、という住民の声への対応」でございます。
そのうちの「住民意見が高まってきたのはいつごろか」ということでございます。
御指摘の住民意見の高まりの時期につきましては、明確にお答えすることは困難でございますが、令和元年度に、町域全域において高層マンションの建設を制限できるようなルールを新たに設けたいと考えておられる住民有志の方々が、地方自治法に基づく直接請求をされたことは、その傾向を示す一つの要因であるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員

明確に答えることが困難とのことですが、なぜでしょうか。基準がないからですか。御自分で判断できないのでしょうか。町長に伺います。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時16分～午前11時17分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

山田町長

明確にその時期がわからないのかということでございますけれども、どの時点というのは、明確には、なかなか答えられないかなというふうには思っております。
ただ、先ほど申し上げたように、そういった住民の中での運動であったりとか、大きな声というのが上がってきたというのは、１つの契機かなというふうには考えております。
以上でございます。
中田議員

明確に答えられないということですが、先ほど言われた直接請求の少なくとも半年前、2019年６月の定例会議議会答弁で、町長は「高層マンション開発計画見直しを求める署名や、今回のＪＲ島本駅西地区にかかる都市計画案に関する意見書等とあわせ- 21 -

て、多くの御意見をいただいていることから、マンション建設に反対する町民の意向が多いと判断するための材料は、より多くなっていることは認識している。」と述べています。
この発言を聞いて、開発を懸念する住民の声がやっと伝わったと、私は強烈に憶えていますし、都市計画変更の是非を判断する重要な対応になったはずですが、今回、ここを飛ばした上に、認識したのは直接請求でというような答弁をされました。
大きな問題と感じますが、どうですか。町長に伺います。
山田町長

もちろん、私が１期目の就任させていただいたときから、その以前から、様々な住民の中での運動があったということも認識をしておりますし、私自身も、特にＪＲ
島本駅西側に関しましては、様々な住民の皆さんと御意見の交換をしたり、意見を聞いたりとかという中で、そういった声が高まってきているということは認識はしております。
以上でございます。
中田議員

であれば、最初の質問に対しては、そのように答えていただくべきだったと思います。
「これ以上、高層マンションはいらない」という住民意見の高まりを町長が最初に認識したのは2019年６月だというのが、記録に残っている事実です。あれからもう３年３か月がたっています。
この課題に応えるため、これまで町長は何をしてきたのでしょうか。町長に伺います。
山田町長「これまでの私の対応」ということでございますけれども、令和元年度に島本

町建築物の高さ制限に関する条例制定の直接請求が提出をされまして、景観に対する機運も高まってきていたことや、令和２年１月に国土交通省より、令和２年度から創設をされる景観改善推進事業に係る意向調査がございましたことから、令和５年度中の景観行政団体への移行を目指しまして、本町独自の景観計画について策定の手続を、現在、進めているところでございます。
また、本町独自の景観計画に加えまして、現在改訂作業中の都市計画マスタープラン
においても、本町における地域特性等を調査し、今後における建築物の高さ制限についても検討をしているところでございます。
以上でございます。
中田議員

景観計画や都市計画マスタープランの策定を進めてきたということですが、その効果は、現在、どのように表れているでしょうか。町長に伺います。
山田町長

本町独自の景観計画につきましては、現在、策定中であり、現状においては、

大阪府における景観計画に基づきまして、大阪府により審査をされているところでございます。
景観行政団体への移行後につきましては、本町独自の景観計画に基づきまして、一定- 22 -

規模の建築物や工作物に対し、届出を求め、景観に関する審査を行ってまいりたいと考
えております。また、建築物の高さ制限につきましては、地域特性等を踏まえまして、
景観計画の策定後となる令和５年度以降に、実施の是非も含め検討してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
中田議員

今の答弁では、効果についての答えになっていません。施策を進めてきているということは分かりますが、それが実際に住民の声に応えているかという意味での効果を聞いています。
例えば、それによって高層マンションが建つ数が減ったのかどうか、そういう意味での効果が、現在、どのように表れているかについて、町長に再度伺います。
山田町長

現在、本町におきましては景観計画の策定や景観行政団体への移行に向けて事務を進めているところであり、建築物の高さ制限につきましては、景観計画の策定後となる令和５年度以降に、実施の是非も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の高層マンションの建設を抑制する効果につきましては、仮に建築物の高さ制限を実施することが決定をし、制度が完成してはじめて、効果として表れるものと認識をいたしております。
本町におきましては、建築物の高さ制限の検討を令和５年度以降に、実施の是非も含めて検討することとしていることから、高層マンション建設を抑制する正の側面としての効果につきましては、現時点においては表れていないものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員

効果は表れていない、そのとおりだと思います。

高層マンションは要らないとする住民意見の高まりを町長が認識してから、少なくとも３年３か月、行政は景観計画、都市計画マスタープラン、また、都市計画審議会の附帯意見に関わるまちづくり委員会に多くの時間を費やしてきました。特にまちづくり委
員会では、多額の予算もかけ、高さ制限を議論し、どこまで許容できるか提言にまとめたにもかかわらず、行政はガイドライン作成時にその部分を骨抜きにするという、あり得ない対応もありました。
この貴重な時間が浪費された間に、高層マンションの建設が３件も進められているわ
けです。何もしていないわけではないと主張されていますが、時機を逸した対応は、実質的には何もしていないのと同じです。
高層マンション開発が町に与えるマイナスの影響は、景観の悪化、空き家や扶助費の増加、教育環境の悪化などありますが、これについてどのように考えているのか、町長に伺います。
山田町長

次に、「高層マンション開発が町に与えるマイナスの影響」についてでございます。

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高層マンションが建設をされますと、人口の増加、特に若い子育て世代の流入により、地域経済活動の維持や一定の税収効果等に正の影響があるものと認識をいたしております。一方で、一般的に景観や周辺の生活環境のほか、教育施設等においては、一定、負の影響が出ることがあるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員

一般論で、どういう影響があるかなどは町長に聞かなくても分かります。私は、

この島本町に与えるマイナスの影響を、町長が具体的にどのように認識されているかということを、お尋ねしたかったのです。
例えば、北摂の山並みがマンションに遮られて見えなくなったなど、景観悪化を憂う
意見を相当数聞いています。山並みを抱く景観は、この町の魅力を構成する重要な要素の１つですが、それが、高層マンションの乱立によって大きく損なわれ続けている現状
を、町の最高責任者である町長は強く懸念すべきです。一般論や、一定負の影響などと、町長が他人事のように淡泊に答えられる内容ではないはずです。町長は、住民の危機感を共有されておられるのでしょうか。
次の質問です。
高層マンションの開発計画が相次いでいる現状について、町長は責任をどう感じているのでしょうか。
山田町長

次に、「高層マンションの開発計画が相次いでいる現状についての責任」ということでございます。
これまでも御答弁申し上げておりますとおり、高層マンションの建設につきましては
一定の影響があるものと考えており、地域経済活動の維持や一定の税収効果等の正の影
響がある一方、先ほど中田議員からもお示しのあったような、景観に対する周辺の住環境における負の影響もあるものと認識をいたしており、こうした負の影響につきまして
は、可能な限り減らすべく、従来から開発指導要綱に基づき協議等を行い、対応しているところでございます。
また、現在の都市計画等の規制については、地域により一定の高さ制限や用途制限を行っておりますが、一部の地域を除いて高層マンションの建設が可能な状況となっております。こうした状況を背景に、高層マンションの建設により影響を受ける景観面への配慮につきましては、他市で実施をされている建築物の高さ規制が考えられ、実施の是非を含め検討いたしているところでございます。
ただし、建築物の高さ規制につきましては、府内でも先進自治体において実施をされている取組であり、実施をした場合、景観面においては正の影響が期待できるものの、土地所有者の私権を制限するという負の側面も併せ持つ取組であると認識をいたしておりますことから、重要な都市計画事案の実施の是非を判断するに際しましては、一定の期間を頂いていることは、私といたしましても認識をしているところでございます。

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また、本町においては、新型コロナウイルス関連事業や庁舎の建て替えをはじめ、各部局において他にも重点を置くべき施策があり、限られた人員で事務を執行する必要がある中、私といたしましても、町全体に及ぶ重要な都市計画案件の実施の是非につきましては、既に、現在、重点的に事務を進めております都市計画マスタープランの改訂や景観計画の策定に係る議論を踏まえ、現在、着実に施策を推進しているところでございます。今後も計画性を持って、丁寧かつ慎重に検討してまいりたいと考えているところ
でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁は、状況の説明しかしていません。私は、町長の考えを聞いているのであって、「御理解ください」では答えになっていません。聞きたいのは、町長の考えです。
住民からの懸念の高まりを町長が認識してから、少なくとも３年以上たつのに、何ら実効性のある対策が取られていないこの状況が、望ましいと思っているのでしょうか。
この状況について、町長として責任を感じているのかどうか。町長の考えを、再度伺い
ます。
山田町長

高層マンションの建設が続く状況における私の責任ということで、再度の御質問でございます。
これまで、高層マンションの建設により、景観が悪化することなどを理由に、住環境の悪化を憂慮された住民の方々から、建築物の高さ制限に関する条例の制定についての直接請求や請願を頂いたことは、私といたしましても重く受け止めているところでございます。
また、その際、議会においては、両者とも否決並びに不採択という御判断を頂きまし
たが、高層マンションの建設が続くことへの危惧のみならず、合意形成にかかる問題点
等の御意見をいただいておりますことから、私といたしましても、本町における建築物の高さ制限に関して、実施の是非を検討するため、一つ一つの手続を経るべく、都市計
画マスタープランや景観計画において、その旨の掲載を目指しているところでございます。
以上のことから、私といたしましては、高層マンションの負の側面につきましては、
望ましい状況とは考えておりません。
しかしながら、仮に建築物の高さ制限を制度化すれば、負の側面の一定の解決は期待できるものの、土地所有者の私権が制限されるといった課題に対しての答えが出ていな
い状況でございます。そのため、地方公共団体の首長の責務として、種々の課題に対して是非の判断は速やかにすべきものと考えているところではございますが、今回の建築
物の高さ制限につきましては、将来に及ぶ都市計画事案の実施の是非にかかる非常に重要な判断となりますことから、しっかりと、慎重に検討させていただきたいと考えてい- 25 -

るところでございます。
高層マンションの建設を憂慮される旨の御意見をお持ちである住民の皆様からの御批判に対しましては、真摯に受け止めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

重要な都市計画事案の実施の是非を判断するに際し、一定の期間を頂いているとのことでしたが、つまり、判断するのに時間がかかっているとおっしゃられていると思いますが、その判断に時間がかかっている理由は何なのでしょうか、伺います、町長。
山田町長

判断に時間を要する理由ということでございますけれども、こうした重要な都市計画案件に対しましては、都市計画マスタープラン等、関係する計画における記載についての合意形成を踏まえ、建築物の高さ制限を本町として行うことが必要であるか否かの合意形成など、一つ一つの手続を丁寧かつ慎重に実施する必要があるものと考えております。
また、仮に建築物の高さ制限を制度化すれば、高層マンションの建設を憂慮される住民の皆様の御期待には添うことができる可能性があるものの、税収の増加等、高層マンション建設における正の側面の機会を失うことや、土地所有者の私権が制限されるといった課題に対しての答えが出ていない状況であるため、現在、時間を頂いて検討をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
中田議員

判断するための答えが出ていない状況と言われましたが、どういう状況になったら答えが出たと、町長は判断するのでしょうか、重ねて町長に伺います。
山田町長

どういう状況になったら判断をするのかということでございますけれども、一定、この間、都市計画マスタープランの改訂から景観計画の策定、景観行政団体への移行、その後の立地適正化計画の策定等々、あらゆる、こういった都市計画に関わる計画であったり、改訂、新たに作ったりということを進めてきておりますけれども、その中で一定の議論を経まして、ある程度合意形成を得られたときに、そういった判断ができるものと感じております。
もちろん、先ほども御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、マンションが多く、この一定の期間に建っているということについては、様々な負の側面があるということも認識をしておりますし、それについては思わしくないという状況であるということは、先ほども御答弁申し上げました。
ただ、だからといって、早急に、何もそういった合意形成を経ないまま、そういった都市計画をすぐに決めてしまうということは、なかなか行政としては難しい判断であるというふうに感じておりますので、そういった手続を経て、しっかりとやっていきたいというのが、今の私の思いでございます。
以上でございます。

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中田議員

行政手続上の問題ですとか、今、言われました住民などの合意形成ができることは、もちろん重要です。それは、判断の大きな要因の一つにはなると思いますが、それと、町長がどうしたいかは別です。私は一貫して、町長の考えを聞いています。
町長の考えが、住民の合意といった、町長の外側にあるものだけに依拠するのであれ
ば、町長という存在は要りません。町長には、自分の考えがないと言っているに等しいです。このような受身な姿勢は、選挙で住民から選ばれた政治家の役割、在り方として、ふさわしくないのではないでしょうか。
次の質問に移ります。
ここからは、人口増の教育環境に与える影響について問います。
2018年、町は駅西地区の想定人口が2,250人だった場合、35年の三小児童数を688人と推計していました。これは現状の288名からすると、３倍弱になります。加えて、2021
年の改正義務教育標準法では、25年までに小学校全学年で35人学級となることが決まっています。これにより、予測される学級数などに影響が出ることが考えられます。
そこで、児童数のピーク時に三小の教室は足りるのか、改めて問います。プレハブを建てる必要はないのでしょうか。駅西の人口増2,250人の場合と、青葉で計画中のマンションにより1,000人程度がそこに加わった場合の、両方について伺います。
山田町長

私が要らないというような、そんな発言にも聞こえましたけれども、私自身は、

やはり選挙で勝ったからといって、じゃ、私に入れた人以外に対して、その人達の意見は聞かない、そういった形にはできないですし、あらゆる方の意見を聞きながら、ただ、その上で私自身も、今のマンション建設については憂慮しております。
だからこそ、今、時間をかけて、しっかりとした、いろんなことを整備しながら、そっちの方向へ施策を切っているというのが私の政治家としての判断でございますので、その点は御理解をいただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
教育こども部長

私からは、次に、「第三小学校の教室数は足りるのか」という点についてでございます。
議員お示しのとおり、本町が平成30年９月に作成しました「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに係る代表的な御意見に対する町の考え方」におきまして、第三小学校の児童数
は、2035年（令和17年）頃にピークを迎え、島本駅西地区の開発事業により増加する想定人口を2,250人とした場合におけるピーク時の児童数の推計としまして、当時688人とお示しをいたしておりました。
この第三小学校のピーク時における学級数といたしましては、当時の学級編制基準、
すなわち１年生と２年生が１学級35人、３年生から６年生までが１学級40人を基に算出し、全体で22学級と推計しておりました。
現在、国におきましては、小学校の学級編制基準を、令和７年度までにかけて、１学- 27 -

年ごとに段階的に１学級35人に引き下げる措置を進めております。このため、平成30年
当時の推計児童数と最新の学級編制基準である全学年35人学級を基に改めて学級数を試算しましたところ、その推計数は、全体で24学級となります。
現時点で推計するピーク時における児童数や学級数に対して、第三小学校の教室数が対応できるかにつきましては、現在、普通教室以外で使用している学童保育室や少人数指導教室などといった部屋を、可能な限り普通教室に転用することにより、対応できる
ものと認識をいたしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、第三小学校区内にさらなる大規模住宅開発が予定されていると聞き及んでいるところでございます。現在のところ、その開発に伴う想定人口を加味した推計は行っておりませんが、確かなことは申し上げられません
が、結果によってはピーク時の児童数がさらに増えることも考えられ、この場合、現有施設では教室数の確保が困難となる可能性もございます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後、できる限り早期の段
階で再度の推計を行い、その推計に基づく第三小学校の児童数や学級数の増加に対しましては、教室の転用、他の既存施設の活用や校区の見直しを、まず考えるべきであろうと考えております。その上で、財政負担を要する対応はできるだけ避けたいとは思いま
すが、やむを得ない場合は、学童保育室棟の新たな整備や仮設校舎棟の設置なども検討していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、予算を伴うこととなりますことから、政策担当、財政担当
とも慎重に協議を行い、本町としての方向性を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

少し、今の御答弁、確認したいところがあります。

西側の2,250人に関しての対応について、現在、普通教室以外で使用している学童保育室や少人数教室などといった部屋を可能な限り普通教室に転用することにより、対応できるものなのか、できる場合もあるなのか、どちらか、確認いたします。
教育こども部長対応できる場合があるということでございます。

以上でございます。
中田議員

ピーク時には駅西だけで24学級必要で、転用等で足りる場合もあるが、足りない場合もあるということだと理解しました。
そこに1,000人追加ですと、教室数の確保が困難となる可能性があると、当然です。
ここで、人口が1,000人増えたときの児童数増を試算してみました。町の以前の推計を使った簡易なものですが、概数はつかめると思います。結果は192人増でした。
つまり、西側開発と青葉のマンションによる人口増が同じタイミングで起こり、全ての児童が三小に行けば、ピーク時の児童数は、現在推計されている688人に192人を足した880人になります。今の3.6倍です。

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ここで、教育長の考えを伺います。
三小区域内の児童数が大きく増加していく見込みです。三小の教育環境はどうなると認識されていますか。
中村教育長

第三小学校の今後の教育環境についてのお尋ねでございます。

第三小学校の児童数は大きく増加することは間違いなく、現状の教室数で対応できるのかという点が今後の課題でございます。どのような状況が起きようとも、全ての就学児童に等しく義務教育の機会を保障できるよう、引き続き、必要な対応に柔軟に取り組んでまいるとともに、児童数の増加に伴い必要となる普通学級教室については、転用可
能な部屋を用いることにより確保してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今まであった部屋が、普通教室に転用される等により、一時期ではありますが、御不便をおかけするかも知れません。しかしながら、それだけをもって学習環境が低下するというものでなく、これまでどおり、学校と教育委員会が協力して、子供たちが豊かな人間性と確かな学力を培い、生きる力を育むことができるよ
う、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

普通教室以外の部屋が転用で使えなくなり、一時期、不便をかけるかも知れな

いが、それは学習環境の低下ではないとの御認識とのことです。
さきの答弁から、駅西の人口増だけで24学級必要とのことですが、現状、三小で普通学級として使えると考えている部屋数と、それらが現在、何に使われているのか、伺います。
教育こども部長

第三小学校において、教育委員会として普通学級の教室として使用できると考えられる部屋の数といたしましては、令和４年度の使用の方法でいきますと、現時点においては24室でございます。その24室の現在の用途につきましては、普通学級教室として11室、学童保育室として４室、学習室として３室、コンピューター室、会議室、教材室、準備室、図書室及びランチルームとして各１室でございます。
以上でございます。
中田議員

学童保育室全てを転用ということは、別に代替施設を確保する必要があります。

また、転用見込みの教室として、今、お答えからは図書室や少人数学級用の学習室があることが分かりました。
先ほど教育長は、学習環境の低下とはならないとおっしゃいましたが、図書室が半減したり、少人数学級用の教室が使えなくなるのでしたら、教育環境は劣化するのではな
いでしょうか。
次に、駅西の想定人口シナリオについて、伺います。
推計において、３つの人口シナリオがありましたが、教育委員会として、一番蓋然性が高い想定人口シナリオは、どれと考えていますか。

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教育こども部長

教育委員会といたしましては、過去、計画人口である1,250人のほか、

1,750人、2,250人の計３パターンで想定人口として、第三小学校の児童数や保育所の利用者数の推計を行いましたが、この３パターンの想定人口のうち、最も蓋然性の高いのはどれかとの断定はいたしておりません。しかしながら、保育基盤整備加速化方針については、最大2,250人でも、一時期、弾力化を用いることにはなりますが、対応可能との内容といたしておりました。
このことからも、教育施設における人口増加への対応につきましても、最も多い想定人口に近い人口の増加が起こり得ることも念頭に置きながら、関係部局とも慎重に協議を行い、今後の適切な対応方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

最も多い想定人口も十分起こり得るものとして、これまでも、今後も対応するということだと思います。
ここまで、駅西の開発による人口増の程度によっては、三小の教育環境に影響が出る
可能性があることが分かりました。ここに、新たな大型住宅開発が加わればどうなるのでしょうか。
町財政に与える影響、コストに移ります。
参考に、過去の第二・第四学童保育室の学童棟の整備費用との補助金の有無や負担割合について、伺います。また、支援学級等も含めれば、学童棟だけではなく、仮設校舎も必要と思うのですが、この際も補助金が出るのでしょうか。学童棟と保育室棟と、どの程度の予算規模で建てられるのか、伺います。
教育こども部長

まず、整備費用につきましては、平成29年度に実施した第二学童保育室

棟が設計業務等含めて１億5,438万492円、平成28年度に実施した第四学童保育室棟が同
じく7,708万680円でございます。
また、学童保育室の施設整備につきましては、その費用の特定財源となる子ども・子育て支援施設整備交付金が国及び府から交付され、その負担割合につきましては、標準の場合ですと、国、府、町、いずれも３分の１ずつでございますが、過去に町で実施した整備のように、定員増を伴う整備であることなど一定の条件を満たし、待機児童の解消のための整備に該当する場合には、国が３分の２、府が６分の１、町が６分の１となります。実際には、第二学童保育室棟、第四学童保育室棟とも、整備費用の約７割程度
を国・府から、子ども・子育て支援施設整備交付金の交付を受けております。
校舎の増築整備にかかる補助金につきましては、国の公立学校施設整備費負担金の負担割合は、国、町ともに２分の１ずつを活用することが見込まれますが、その整備費用につきましては、収容人員が同じぐらいの場合でも、建物の構造など工事内容によって変わりますため、学童保育室との予算規模の対比については、一概に申し上げることはできかねます。

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実際には、平成29年度に整備した第四小学校増築工事においては、整備費用に対して約15％程度の公立学校施設整備費負担金しか交付は受けておりません。
以上でございます。
中田議員

学童保育室棟であれば、かなりの割合で交付金があるのが過去の実績だが、校舎となると、補助は実際には２割程度あるかないかで、整備費用がかさむということが理解できました。
私の試算ですと、駅西に青葉のマンションの影響が加われば、必要学級数は、先ほどは24と言われましたが、30ほどになると思います。学童棟だけでは間に合わず、仮設校舎を建てることになれば、町単費でも億単位の費用がかかるのではないでしょうか。
今、島本は全国の人口減少に反して人口増加しており、それを受けて、児童生徒数も増加しています。令和２年の国勢調査によると、府内で人口増加率はナンバーワンです。
しかし、児童数は遠からず減少に転じるはずで、現在の厳しい町財政のもと、学童棟や仮設校舎など、造ったはいいが、しばらくしたら用途がなくなるような施設に対する多額の支出は、望ましくないのではないでしょうか。
また、念のため付け加えておきますが、法的に可能であったとしても、特別教室等、ほとんどの教室を転用して教室にしてしまえというのは、もってのほかです。であれば、負の影響が大きくならないよう、人口増のピークを抑える対策が必要ではないでしょうか。
本質的には、法的拘束力のある高さ制限等で対応すべきですが、手続に時間がかかるのなら、急ぎ当面の対応として、開発指導要綱での位置づけも必要と考えます。例えば、人口が急増している他市では、教育環境保全のため、マンション等の開発事業者を対象に、住宅開発抑制に関する指導要綱を定めている例があります。把握されていますでしょうか。開発指導担当の都市創造部と教育環境と関わる教育委員会に、それぞれ伺います。
都市創造部長次に、「住宅開発抑制に関する指導要綱等を定めた事例を把握しているか」についてでございます。
住宅開発抑制に関する指導要綱につきましては、制定されている市もあることは認識
いたしております。例えば、兵庫県西宮市におかれましては、良好な教育環境を保全す
るため、住宅開発による幼児、児童及び生徒の急増などにより学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制することを目的として、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を定められております。
以上でございます。
教育こども部長次に同様の質問、教育こども部の認識でございますが、住宅開発による児童の急増により学校施設が不足するおそれがある場合に、住宅開発の一定期間の抑制、分譲時期の調整などにより、教育環境の保全に努めることを目的として、指導要綱を定- 31 -

められている自治体、これは認識をいたしております。
内容として、全く同じではありませんが、近隣であれば西宮市や大津市、その他の事例としては、埼玉県戸田市や東京都調布市などが同様の取組をされていることは承知いたしております。
以上です。
中田議員

都市創造部、教育こども部、いずれも御存じだということです。

では、本町も同種の指導要綱のような取組をすべきと考えますが、どうでしょうか。
都市創造部、教育委員会は、どのようにお考えか、伺います。
都市創造部長次に、「本町もこういった取組をすべき」についてでございます。

既に要綱を定められております兵庫県西宮市に確認しましたところ、平成17年から導入されており、教育環境保全のための住宅開発抑制に一定寄与しているとのことでした。
当該要綱につきましては、あくまで教育環境の保全を目的とされているものであり、抑制の対象となる住居は、40平方メートル以上のファミリータイプであるとお聞きしております。このため、例えば、ファミリータイプ30戸を上限と定めている土地に対し、
ファミリータイプ30戸、40平方メートル未満の単身タイプ70戸の計100戸のマンションや店舗等を含む共同住宅等を計画する場合、要綱上は建築が可能になるものとお聞きしております。
また、小学校区ごとに、受入困難地区、準受入困難地区等、無指定を含め６地区にエリア分けを行い、無指定以外の地区において、10戸以上または開発区域面積2,000平方メートル以上の住宅開発については、原則として土地取引の前に事前協議を求められておりますが、区域ごとに規制内容が異なるため、区域指定の際は、校区の状況調査や学校との調整等を慎重に行う必要があるとのことです。
このように様々な課題があるものの、教育環境保全を目的とする住宅開発抑制に関する指導要綱につきましては、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

教育こども部の同様の質問の考えについてでございます。

先進自治体におきましては、指導要綱を定めたことによる教育環境保全の効果につきまして、その効果を定量的に示すことや具体に確認することが難しいという声がある一方、教室数確保のための計画作成において、一定の効果を得ているといった声があると聞き及んでおります。
教育委員会には、島本の未来ある大切な子供たちの教育環境を保全するという使命がございます。そのために、現有の教育環境をお伝えし、事業者に協力を求めるという西宮市や大津市といった先進自治体の姿勢には共感するところでございます。
あくまでも開発指導の一環であり、強制力はないものの、教育委員会としては、町長
部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。

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以上でございます。
中田議員

連携して検討していくというお答えでした。この件、時間が重要なファクターです。連携の上、迅速な対応を求めます。
次です。
先ほどは校舎について取り上げましたが、運動場の点からも、影響を見ていきたいと思います。
三小の運動場面積は6,465平米です。一方、運動場の最低面積を定めた小学校設置基準によると、生徒数が880名であれば、運動場は7,200平米必要となります。面積が足りません。教室については転用や仮設校舎で対応したとしても、今の最大想定の人口になると、三小で全ての児童を受け入れることができない、すべきではない計算となります。
高層マンションが建ち続ければ、急激な人口増に伴う児童数の増加で、設置基準すら満
たせないような状況になる可能性があります。
このような予測を前にしても、町長は、高層マンションや急激な人口増の問題を感じず、人口をコントロールすべきと考えないのでしょうか。そのように考えるのか、考えないのかを町長に伺います。
山田町長

人口をコントロールすべきかということでございますけれども、人口自体を必ずしも全てコントロールできるとも思っておりませんし、ただ、一定抑制するといった施策を打っていくなどの必要性はあるものと認識をしております。
以上でございます。
中田議員

次です。

現在の運動場の面積からすると、設置基準を満たす最大の児童数は647人という計算になります。もし、西側で2,250人増えて、児童数が688人になれば、運動場面積が足りなくなります。西側だけで見てもです。この件、教育委員会は認識していましたか。
教育こども部長

議員御指摘のとおり、ピーク時の推計児童数が688人の場合において、最低限必要となる運動場の面積は、文部科学省が定める小学校設置基準に基づき算出しますと、6,880平方メートルとなります。現在の第三小学校のグラウンドにあたる部分の面積は6,465平方メートルでございますので、それと差引きしますと、415平方メート
ル足りない計算となります。
この点に関し、教育委員会が認識していたかについてでございますが、今後の児童数の増加に伴い、場合によっては、現在のグラウンドの面積では設置基準上不足するおそれがあるという認識は、推計当時から有しておりました。
以上でございます。
中田議員

不足するおそれがあるという認識はあったとのことですが、この答弁はおかし

いと思います。児童数の推計値も小学校設置基準も、当時から変わっていません。
私は、人口が2,250人増えたら、運動場面積が足りなくなることを認識してたのかと- 33 -

聞いているのですから、「不足するおそれ」となるはずがありません。計算したら、面積が足りないことは１分で分かります。可能性の話ではありません。そして、そうであれば、これは意思決定に影響する重要な事項です。都市計画の変更前に、住民にも、議員にも、都市計画審議会委員にも知らせて、明らかにしておくべきでした……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。人口増に伴う三小の教育環境の悪化は、住民の方々から度々指摘を受けていたはずです。この事実を伏せていたということでしょうか。
ともかく、以前、町は３とおりの駅西の人口増シナリオを示し、いずれの場合も、教育環境への影響に関しては適切に対応するとしていました。設置基準を満たせない状況
は、適切とは言えません。であれば、もし、児童数が647人を超える可能性が高くなったときには、運動場用地を購入してでも対応すべきではないでしょうか、伺います。
教育こども部長

先ほど申しました対応する可能性があるというのは、あくまでも2,250

人増えた場合でございまして、現在の運動場と比べたら不足が生じるであろうということで、答弁をさせていただいております。
教育委員会といたしましては、今後、児童数の増加に伴い、現在のグラウンドの面積では設置基準上不足することが見込まれる場合には、グラウンドを校舎側に拡張整備して、その面積を一定確保することにより、設置基準にも適合した上で、増加児童の受入れを図ってまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、児童の受入体制を整備するに当たっては、教室の確保のみ
ならず、設置基準に適合するための対応も併せて図りながら、適切、適正に進めてまい
りたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

グラウンド用地を買わなくとも、現状、敷地内で融通できる場所があるということかと思います。具体的には、どの場所で、何平米ぐらいあるのでしょうか。
教育こども部長

グラウンドを拡張整備する具体の場所等につきまして、現在、想定いたしておりますのは、グラウンドとＣ棟校舎の間にある広場エリア及びグラウンドと体育館の間にある浄化槽エリアで、その面積は、両エリア合わせて約735平方メートルございます。
なお、実際の拡張整備に当たっては、グラウンドの形状に配慮して行うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、グラウンドを校舎側に拡張することにより、先ほど申し上げた程度の面積を十分確保できるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員

現状、何がしかの構造物がある部分を整備し直して、グラウンドを校舎側に拡張できる可能性があることは分かりました。
しかし、その整備には支出が伴います。加えて、学童保育室や仮設校舎などの支出の可能性があることも、これまでの質疑・答弁で明らかにしたとおりです。

- 34 -

2018年に町が示した「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにかかる代表的な御意見に対する町の考え方」の財政見込みには、これら学校に関連する費用は一切計上されていませんでした。これはどういうことでしょうか。総務部に伺います。
総務部長

人口増に対しまして、学校施設等のインフラ整備に当たっての財政上の年次計

画について組み込まれていなかったという点についてでございますけれども、その時点でどのような形で開発がなされ、人口が増になっていくか、また、年代層等も、その時点では判明いたしておりませんので、近々になりまして、その辺りについて詳細が一定判明し、推計が出るといった段階において、教育委員会とともに、そういった財政上の必要額については算定するものと、そういった認識でございました。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁、おかしいのではないでしょうか。財政が示した見込みについては、推計値に基づいて、様々な財政効果が推計されていました。教育こども部関連に関しても、するべきだったと考えます。
西側開発で人口が2,250人増えたとして、財政は良くなると、教育環境も適切に対応していくから大丈夫と、そのとき書いてありました。そういって、教育環境の対応にお金がかかることも、教育環境が悪化する可能性も全くないかのような考えを行政は示していました。三小は大丈夫かと、開発の懸念が散々指摘されていたにもかかわらずです。
確かに、全部の教室を活用すれば、児童は受け入れることができるのかもしれません。
しかし、それは教育環境の悪化と引換えです。2018年の町の考え方は適切だったのでしょうか。
こうして考えると、島本駅西地区の都市計画の変更を許した政策決定には、問題があったのではないでしょうか。私は、都市計画審議会の場で、まだ十分な検討がされておらず、計画変更の決定はまだ早いと主張しました。現状に至り、もっと強く主張しておけばよかったと思います。
それはともかく、変更を決定したのは町長です。この点についても、町長は御自分の責任をどう考えるのか、三小の教育環境の悪化や財政支出を回避するために、町長御自
身がどう行動されていくおつもりか、伺います。
山田町長

種々、御意見をいただいております。

その中で、私の責任という部分と、今後、どうしていくのかということをお聞きいた
だいておりますけれども、当時の判断においては、それが長として、私の責任としてあるということは、十分承知はしております。そのときの判断については、そのときの出てきた資料等に基づいてしておりますので、そこについては何も言い訳等々するつもりもありませんし、現状を受けて、これらについては、しっかりと課題解決を図っていか
ないといけないというふうに認識をしておるところでございます。
その中で、先ほども一定、高さ制限等、今後の課題ということで挙げておりますけれ- 35 -

ども、それまでの期間にできることとして、先ほど関係部長からも御答弁を申し上げておりますとおり、児童数の増加に伴う教育施設への影響等につきましては、教育環境保全を目的とする開発指導について、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時02分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員

それでは、令和４年９月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。

内容は、「未就学児、またその保護者が集える施設について」です。よろしくお願いいたします。
突然ですが、出産後、１年未満のお母さんの死亡の原因で最も多いのが自殺であるという事実を御存じでしょうか。何とも言えない、とても悲しいデータが国立生育医療研究センターにはあります。
本来なら、かわいい赤ちゃんが生まれてきて、幸せなはずのお母さんが、自ら命を絶つほどまでに追いつめられている状況は、にわかには信じられないかも知れません。しかし、自殺に関係すると言われている産後うつは、出産したお母さんのおよそ10人に１人がかかるという報告もあります。
核家族が進んだことや御近所つきあいが薄れていること、また、結婚や転勤による知
り合いがいない地域での育児により、お母さんが孤立してしまい、友人達や社会から取り残されていると、孤独を感じることが多くあります。
特に、子供が小さいときは四六時中世話が必要で、誰とも会話をせずに終わってしま
う日も珍しくはありません。そんな毎日が続いていると、赤ちゃんと自分だけの狭い世界で生きることにより、孤独を感じてしまい、心身ともに疲弊し、場合によっては、鬱や精神異常、最悪の場合、ネグレクトや虐待、自殺にまで発展してしまうケースを確認されています。
子供が小さいと、なかなか出かけることができず、１日中、子供と家に閉じこもってしまいがちになります。ミルクをあげて、おむつを替えたと思えば、泣き出して、ずっと抱っこをする。そんな毎日を、誰とも会話をせずに黙々と過ごしていると、どうして１人でやっているんだろうと、少しずつ孤独にさいなまれていくのも不思議ではありません。
しかし、そういった孤独感は、子供が保育園や幼稚園に入所することで解消されやすいという統計が出ているのも事実です。子供が保育園や幼稚園に通うことで、日中は自- 36 -

分の時間ができ、働きに出ることも可能です。また、保育園や幼稚園に入所することで、保育者同士のつきあいができて、ママ友づくりのきっかけにもなります。先生に、子育てに関する悩みを相談しやすくなるというメリットもあるでしょう。
つまり、子育てにおいて孤独に陥りやすい最も困難な時期が、未就学児を育てている時期であり、未就学児を抱えている保護者のサポートが、いかに大切なのかということです。子育てにおいて、孤独に陥りやすいこの時期を、行政としてどうサポートしてい
くのか、また、どうサポートしていくべきなのかを、本日は議論させていただきたいと思います。
そこで、質問です。
未就学児を抱える保護者の社会的孤立が問題となっていますが、本町の行政による支援サービスは、どういったものがございますか。とりわけ、社会的孤立の防止を図るという観点から、答弁を頂きたいと思います。
教育こども部長

それでは、中嶋議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

１点目、「未就学児、またその保護者が集える施設について」のうち、「行政による支援サービス」についてでございます。
未就学児にかかる本町の事業につきましては、母子保健・子育て・福祉の各分野にわたって展開しております。これらの各種事業につきましては、冊子「子育てガイド」を作成し、関係部局での配布や町ホームページにおける掲載により、周知を図っているところでございます。
同冊子につきましては、各種事業を目的別にまとめるとともに、妊娠期から誕生、月齢、年齢等といったステージごとの図表と対応させることで、分かりやすい冊子となるよう工夫させていただいており、子育て世代の一助となるよう努めているところでございます。
また、これらの各種事業のうち、とりわけ社会的孤立の防止を図るものといたしましては、子育て世代包括支援センターにおける電話相談や、町立保育所及び町立幼稚園における園庭開放等が、その役割を担っているものと認識をいたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

私も、未就学児を育てている子育て世代の１人として、「子育てガイド」は読ませていただいております。同じ立場の保護者も「子育てガイド」を読み、必要に応じて行政の支援を受けておられるかと思いますが、各々のサービスの御利用状況、また、その保護者からの要望等はございますか。
教育こども部長

次に、「サービスの利用状況」についてでございます。

まず、御利用状況でございますが、子育て世代包括支援センターにおける電話相談につきましては、令和３年度において、延べ146人となっております。また、町立保育所- 37 -

及び町立幼稚園における園庭開放につきましては、令和３年度において、延べ743人となっております。
次に、「保護者からの要望等」についてでございますが、大変多くの方に御利用いた
だいている制度であり、特段、御意見・御要望をいただいているということはございま
せん。
中嶋議員

ありがとうございます。

子育てで孤独を感じる１つの要因として、子育ての不安を相談できる相手がいないということが挙げられます。それを顕著に表すものとして、子育て世代を対象にした「行政に求める子育て支援サービスとは」というアンケートでは、「子育てに関する悩みを気軽に相談できる」や「子育てをする親同士の仲間づくりに対するサポートの充実」といった項目が、常にアンケートの上位に上がります。
先ほどの答弁から、島本町においては、子育てに関する悩みを気軽に相談できる体制は整っていることが分かりました。ただ、アンケートを見ると、子育てをする親同士の仲間づくりのサポートが必要と考えている保護者も多くいることが分かります。
では、島本町内において、未就学児を持つ保護者が、仲間づくりを目的に集える場所、または施設はどういったものがございますか。
教育こども部長

次に、「未就学児を持つ保護者が集える場所」についてでございます。

議員御指摘の役割を担う施設といたしましては、地域子育て支援センターがございます。現在、山崎保育園、山崎保育園ぱんだのいえ、しまもと里山認定こども園、認定こども園ゆいの詩の町内の民間保育所等４か所において事業を実施されているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

未就学児を抱える保護者が集える場所として、山崎保育園、山崎保育園ぱんだのいえ、
しまもと里山認定こども園、認定こども園ゆいの詩があることが分かりました。
では、各々の施設の御利用状況、また、意見や要望等はございますか。
教育こども部長次に、「施設の利用状況、意見や要望」についてでございます。

まず、御利用状況でございますが、地域子育て支援センターにおける事業は、基本的な居場所としての機能のほか、イベントや講座、サークル活動など、多岐にわたっておりますことから、御利用状況の詳細をお示しすることは困難ではございますが、広く住民の皆様に御活用いただいているところでございます。
次に、意見や要望等でございますが、一部の事業者から、施設の規模を上回る利用希望者があり、やむを得ず、御利用をお断りするケースがあると聞き及んでおります。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

- 38 -

各施設では、様々なイベントや講座、サークル活動が行われており、とても充実した内容になっていると思います。引き続き、未就学児を抱える保護者同士のコミュニティーが生まれるようなサービスを提供していただきたいと思います。
さて、答弁いただきました４つの施設では、目的別や年齢別に、サービスやイベントが開催されています。しかし、各イベントに参加するためには事前の予約が必要で、な
おかつ多くの場合、人数制限が設けられています。つまり、サービスを利用するに当たっての自由度が、とても低いように感じます。
そうではなく、いつでも気軽に、未就学児及びその保護者が集まれる場所をつくることによって、自由に、その場所に行くことができ、保護者同士のコミュニティーが生まれ、子育てに対する不安解消にもつながると思います。
そこで、質問です。
今後、そういった施設を開設する予定はございますか。
教育こども部長

次に、「保護者が集える施設を開設する予定はあるか」についてでございます。
ＪＲ島本駅西地区における集合住宅建設事業者である阪急阪神不動産株式会社から、同計画地内の施設について無償譲渡を受ける予定があり、その一部を活用して、地域子育て支援センターを開設したいと考えているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

いつでも、気軽に、未就学児及びその保護者が集まれる場所として、ＪＲ島本駅西地
区に地域子育て支援センターを開設したいとのことですが、今、決まっている範囲内で、その施設の目的、また規模、サービス内容をお教えください。
教育こども部長次に、「施設の目的、規模、サービス内容」についてでございます。

まず、目的でございますが、地域子育て支援センターにつきましては、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感・不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援するものでございます。
次に、規模でございます。共用部分を含めて、約150平米程度になるものと見込んでおります。また、簡易なキッチンや幼児用トイレ、授乳室、床暖房など、事業内容を考慮した設備を備えたものとなるよう、調整を図っているところでございます。
次に、サービス内容でございますが、令和５年度中に民間運営事業者の公募及び選考を行い、令和６年度中に事業を開始できるよう事務を進めてまいりたいと考えており、
今後、募集要項におきまして、本町として求める内容を規定するとともに、応募事業者- 39 -

からの提案を受けて、詳細を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

令和５年度中に、民間運営事業者の公募及び選考をし、令和６年度に事業を開始できるように事務を進めていくとのことです。
今後、島本町では人口増加が見込まれています。開発が進み、多くの子育て世代が転居してくる中、ぜひ、多くの方が利用できる施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、ここで、もう一度話の切り口を戻したいと思います。それは、日本各地の自治体で、子育てに関する様々な行政サービスが提供されているにもかかわらず、子育てにおいて孤独を感じている保護者が多く存在するという点です。
今回の質問は、未就学児を育てている保護者の孤独をどうすれば解消できるのかを目的にしていますので、ここからは、私の私見も含めて、その解決方法を提案させていた
だきたいと思います。
行政側はいろいろと考えて、子育て世代に必要なサービスを提供しているのは重々承知しています。しかし、孤独に陥りやすいお母さん方の意見を聞くと、そこには、行政が提供しているサービスと保護者が求めているサービスに、乖離があることが分かります。その乖離が生じてしまう大きな理由を、２つ述べさせていただきます。
まず、１つ目ですが、行政が用意している各施設でのイベントやサークルの存在は知っていたとしても、積極的に参加することに二の足を踏んでしまうという事実です。
多くのイベントでは、参加する以上、社交性というものが求められます。一度、参加してみたものの、他のお母さん方と話すことができずに、自信をなくして、自分は駄目な
お母さんなんだと自己嫌悪に陥り、さらに孤独を感じるケースも多くあるようです。つまり、こういった参加型のイベントは、毎回参加する人と全く参加しない人に分かれてしまうという弱点があります。
２つ目の理由として、行政が提供している多くのイベントでは、保育士の確保などの特性上、予約が必要であり、事前に日程を調整する必要性があるということです。未就
学児を育てていると、その日の子供の体調や機嫌によっては、予定どおりに事を進めることは大変困難であるケースが多々あります。つまり、予約した日の状況が読めないといった理由から、申込みを躊躇してしまうということです。
私が思うに、こういった理由から、孤独に陥りやすい未就学児を抱えている保護者にとって本当に必要なものは、各種イベントやサークルではなく、いつでも気軽に、自分のペースで、自由に行くことができる、未就学児専用の公園のような施設ではないのかという結論にたどり着きました。
昔から言われている言葉に公園デビューという言葉があります。少子化以前であれば、- 40 -

近所の児童公園に行けば、近所の子供たちや保護者がいて、コミュニケーションが生まれていました。しかし、今はどうでしょう。どこの児童公園も閑古鳥が鳴いており、到底、小さな子供が遊べるような環境ではありません。また、真夏は外で遊べない時代にもなりましたし、雨が降ってしまえば、公園で遊ぶことはできません。そもそも島本町には、残念ながら、未就学児を遊びに連れて行ける公園がないのです。
そこで、質問です。
子育て担当である教育こども部として、未就学児のような小さな子供が安心して遊べる公園のような施設、また保護者が、空いている時間に、予約なしで気軽に行けて、同じ子育て世代の方とコミュニケーションを図れるような自由度の高い場所の必要性について、どのようにお考えでしょうか。
教育こども部長

未就学児とその保護者の皆さんが、予約なく利用できる施設の必要性についてのお尋ねでございます。
予約なく利用できる施設というものは、当日のお子さんの体調を見ながら利用するかどうかを判断でき、予約した時間に行かなければならないという心理的な負担や抵抗感もなく、気軽に利用できるというメリットがございます。また、以前より、子育て中の保護者の皆様から、このような施設を望む声があるのも事実でございます。
教育委員会といたしましては、そのような施設があれば、雨の日でも親子間の交流が図れるなど、非常に有益な施設となり得ると考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

未就学児を育てていると、どうしても家に籠もりがちになってしまいますが、いつでも気軽に、普段着のまま行ける、未就学児専用の公園のような施設があれば、孤独を感じているお母さんにとっても足を運ぶのにハードルが下がり、ひいてはママ友をつくる
ことにもつながるのではないかと思います。
ハイハイやヨチヨチ歩きも含めた小さな子供が集まることを考えると、やはり夏場や冬場でも利用ができて、なおかつ雨でも大丈夫な屋内が想定されます。幸いにも、小さな子供が思いっきり運動遊びをするのに、そこまで大きなスペースは必要ありません。
そこで、既存施設を生かしての整備であるなら、この案を採用するに当たり、ふれあいセンター内につくることを検討してもよいかと思いますが、いかがでしょうか。
総合政策部長ふれあいセンターにつきましては、現在、浴室廃止後の活用について、検討を進めているところでございます。
現状では、高齢者や多世代の交流を目的とした諸室の整備を検討しているところでございます。また、ふれあいセンター２階の高齢者福祉センター全体の活用についても検討する必要があり、その際には、安全面を含めた管理体制をどのようにするのかなどの課題がありますが、小さな子供専用スペースの確保につきましても、今後、検討してま- 41 -

いりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

ふれあいセンター内のスペースを使うことにより、大きなコストをかけることなく運営を開始できます。未就学児専用に特化した施設となると、ほかの地域にはない、新しい試みになりますが、今後、子育て世代が増えるであろう本町において、住民サービスの向上という観点から見ても、とても有意義なものになると思われます。
未就学児を抱える保護者の孤独は大きな社会問題です。そして、それは子供の発育にとっても多大なる影響が及びます。しかし、それはハード面の整備をすることで解決できる問題でもあります。そして、それを長年担ってきたのが公園なのです。保育園や認
定こども園で開催されているイベントは、もちろん引き続き継続していただいて、そこにもう１つ、いつでも好きなときに集まれることができる施設を町内に整備していただ
きたいと思います。
孤独から解放されるには、どうしても人と人とのつながりが必要になります。小さな子供たちの友達を作る場として、また、知り合いのいない保護者同士のコミュニティー
の場として、ぜひ、前向きに検討していただくことを願って、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
東田議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員

それでは、通告どおり、質問に入ります。

１点目、「島本町のカスタマーハラスメント対応について」。
顧客から暴言や不当要求といった迷惑行為、カスタマーハラスメント、いわゆるカス
ハラの被害が、民間にとどまらず自治体でも起きているという現状です。職員の約５割が被害を経験したとの調査結果があり、執拗に繰り返されるのが特徴で、業務への支障が大きいとして、起訴など法的対応に踏み切る動きも出ているということです。
このような背景の中、島本町の行政サービスに影響があると思われるカスハラについて、その対応を交えて質問をしてまいります。
まずは、島本町の行政サービスに影響があると思われるカスハラの現状認識について、お伺いします。
総務部長

それでは、大久保議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

１点目、「島本町のカスタマーハラスメント対応について」のうち、「カスタマーハ
ラスメントの現状認識」についてでございます。
島本町不当要求行為等対策要綱において、「町が行う許認可その他の行政処分又は請負その他の契約に関し、特定の法人又は個人のために有利な取扱いをするよう要求する行為」や「職員を大声または罵倒する言動で、職員に対し聞くに堪えない程の不快感を- 42 -

与える行為」等については、不当要求行為等と位置付けております。
いわゆるカスタマーハラスメントにつきましては、現状、必ずしも定義が明確ではありませんが、不当要求行為等に類するものであり、職員の公正な職務の遂行に重大な支障が生じるおそれがある悪質な行為であると認識をいたしております。
以上でございます。
大久保議員

現状、必ずしも定義が明確でないということですけども、カスハラについて、どのように把握、対応されているのか、お伺いします。
総務部長

次に、「カスタマーハラスメントについてどのように把握、対応しているか」についてでございます。
全ての事案を詳細に把握しているわけではございませんが、各部署において、様々な形でカスタマーハラスメントと認識できる事案が発生しているものと考えており、一例
といたしまして、大声での罵倒や長時間拘束されての謝罪要求が複数の部局の職員に対して行われ、庁議において対応を協議するに至った事案や、長時間にわたり庁舎に居座って町長への面会強要が行われ、警察と連携して対応した事案がございます。
なお、当該カスタマーハラスメントが不当要求行為等に該当すると考えられる場合は、
同対策要綱に基づき、不当要求行為等発生報告書により所属長に報告することとしております。
これら不当要求行為等につきましては、島本町不当要求行為等対策委員会において、
不当要求行為等の実態把握及び対策事項の協議検討、関係機関との連絡調整、不当要求行為等の未然防止及び啓発事務を実施することとしております。
以上でございます。
大久保議員

御答弁にありました島本町不当要求行為等対策委員会の構成メンバーと対応を協議するに至りました事案の協議内容は、どのようなものだったのでしょうか。お伺
いします。
総務部長

まず、島本町不当要求行為等対策委員会の委員でございますが、副町長、総合政策部長、総務部長、健康福祉部長、都市創造部長、上下水道部長、消防長、教育こども部長、会計管理者及び議会事務局長をもって構成いたしております。
続いて、庁議において対応を協議するに至った事案にかかる協議内容についてでございます。
内容については、この場で申し上げることはできませんが、先ほど御答弁申し上げましたような事案については、庁議において、全庁的に対応するため、情報共有及び今後の対応方針について協議したものでございます。
以上でございます。
大久保議員

内容については申し上げることができないということであります。

次の質問です。

- 43 -

全日本自治団体労働組合によりますと、カスハラにより休職や退職に追い込まれる職員もいるということですが、そのような事例はありましたか。
総合政策部長次に、「職員が休職や退職に追い込まれる事例」についてでございます。

職員の休職や退職の理由につきましては、複合的な要因による場合が多く、いわゆるカスタマーハラスメントのみを理由とするような事例を把握しているわけではございません。しかしながら、暴言や長時間拘束されての叱責などにより、職務に対する恐怖心や不安感を要因として、精神疾患等を患うこともございます。
このため、令和３年度から、安全管理専門員の配置に取り組んできたところですが、職員の健康を守る観点からも、対応に苦慮する場面には複数の職員で対応することや職員のメンタルケアを行うこととしているほか、専門的な見地から相談できる窓口として、顧問弁護士以外にも身近に相談できる弁護士等の確保に向け、現在、検討をしているこ
ところでございます。
いずれにいたしましても、悪質な事案に対しましては、組織として、毅然とした対応を行うことが重要であると認識をしております。
以上でございます。
大久保議員

専門的な見地から相談のできる窓口を、今、検討されているということですので、よろしくお願いします。
御答弁にありました精神疾患等を患うという点ですけども、これは、教職員の方にも非常に多いと聞いております。
そこで、教育委員会にもお尋ねします。小・中学校におきましても、カスハラについて、どのように把握、対応されているのか、お伺いします。
教育こども部長

次に、「小・中学校におけるカスタマーハラスメントの把握、対応」についてでございます。
立場を利用して理不尽な要求や過度の謝罪を要求する行為、いわゆるカスタマーハラ
スメントが小・中学校において発生した際には、保護者と最初に対応する担任が対応することになりますが、申出内容が担任の裁量を超える場合や不当な要求で対応が困難と感じた場合には、担任から学年担任団、そして管理職へと情報を共有するなど、学校長を筆頭として組織的対応を行っているところでございます。
それでも解決に至らない場合は、本町の教育委員会が関与し、また、必要に応じて大阪府教育庁とも連携を密にし、対応しているところでございます。
以上でございます。
大久保議員

今回は質問はしませんけども、町内の学校で、長い間、保護者からの苦情に対応されているという事案があると聞いておりますが、第三者委員会の立ち上げ、大阪
府教育庁との連携も必要な事案にならないように対応していただければと思っております。第１に、子供さんへの影響を考えてもらいまして、大人の都合が優先されないよう- 44 -

にお願いを申し上げます。
次の質問です。
島本町の水路付け替え工事約１億円の公金支出の違法性を問う住民訴訟の町内で配布されましたビラに、証人尋問の出廷者として、被告側として、町職員の名字が載っておりました。この裁判で違法性が問われているのは、議会で承認、議決されました津梅原
水路の付け替え工事となります。裁判の判決次第では、私たち議員にも重大な責任問題とならないのか、懸念をします。
しかしながら、判決の内容次第では、職員の名字まで出している、このチラシのグ
ループの皆様にも大きな責任問題とはならないのでしょうか。私が職員であったら、島本町内には、当然、もう住めませんし、自分の子供や家族へのいじめ、嫌がらせなどが心配となります。このようなことは、まさに広義の意味ではカスハラの一種ではないかと懸念をします。
職員を守るべき町長は、ほんとにどのようにお考えか、お伺いします。
山田町長

御指摘のチラシにつきましては、カスタマーハラスメントという概念とは異なるものであると認識をしております。
また、本事案につきましては、現在、係争中の事案であり、詳細にお答えをすることはできかねますが、一定、法的な手続きのもと訴訟を提起されていること自体に、町として特に申し上げることはございません。
しかしながら、証人尋問に関わって、被告側として職員の役職や苗字が記載されたチラシを町内各戸に配布されるといったことは、職員への精神的ダメージや業務への萎縮など、大変懸念はしております。
議員御指摘のように、職員個人はもとより御家族への影響なども踏まえますと、配慮があってしかるべきであったと考えております。
以上でございます。
大久保議員

今回のチラシは、カスタマーハラスメントという概念とは異なるものであるという御答弁ですけども、ほかに法に抵触するものはないんでしょうか。また、何かあ
れば、職員さんの個人名を出して圧力をかけるようなことに対しては、町長がしっかりとした対策、態度を表明しなければ、職員さんの士気が下がり、萎縮したり、辞職にもつながると考えます。
このような行為が、結果的には、町民全体へのサービスの低下につながると思います
が、お考えをお願いします。
山田町長

今回の件につきましては、事実をチラシに掲載し、各戸へ配布されたということですので、それが直ちに法に抵触するかどうかにつきましては、この場で御答弁申し上げることはできませんが、議員御指摘のとおり、今後もこのようなことが続きますと、職員に対する大きなストレスとなりかねませんので、職務の健全な遂行に支障が生じる- 45 -

ことがないよう、顧問弁護士にも相談をさせていただき、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

事実をチラシに掲載したと町長はおっしゃいましたけども、事実とか真実というのは、いろいろな点の集合です。人によって見方が違いますし、感じ方も違うんです。
それと、島本町まちづくり基本条例のまちづくりの基本原則の中に、「住民、議会及び町は、対等な立場に立ち、協働のまちづくりを推進すること。」とございます。これは、被告と原告になれば、とても対等な立場ではありません。
私たち議員ならば、チラシにはチラシで、言論には言論で対応できますけど、職員の皆さんは反論ができないわけですよ……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。ですから、町長がしっかりと職員さんを守ってもらいたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
次の質問に入ります。
２点目、「島本町のＰＴＡ支援について」。
ＰＴＡは子供の健やかな成長を図ることを目的とした社会教育関係団体です。また、保護者と教職員が対等の立場で協力し、学び合い、高め合っていく団体でもあります。
会員である保護者と教職員が話し合い、家庭、学校、地域社会において、子供の幸せの実現のために、健全な育成を図ることが重要と考えます。
しかしながら、全国的な動きでは、東京都小学校ＰＴＡ協議会が、上部団体で全国組
織の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）からの脱退を決めたり、近隣では、京都市立の幼稚園や小・中学校のＰＴＡなどが加盟する京都市ＰＴＡ連絡協議会の理事会が、日Ｐからの脱会の是非を問う採決が行われたり、ＰＴＡ全国組織に高まる不満が指摘されております。
このこととは別に、コロナ禍において、ＰＴＡでは例年どおりの行事が開催できず、ＰＴＡの目的どおりの活動ができないという課題に直面をしていると推察をいたします。
このような時期だからこそ、ＰＴＡが直面している課題解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図る必要があると考えます。
このような観点から、質問をしてまいります。
ＰＴＡ活動について、教育委員会としてはどのような支援を行っているのか、伺いま
す。併せまして、ＰＴＡにかかる諸課題についても、お伺いします。
教育こども部長

続きまして、２点目の「島本町のＰＴＡ支援について」のうち、「ＰＴＡ活動への支援、諸課題」についてでございます。
まず、ＰＴＡ活動に対する支援についてでございますが、あくまでＰＴＡは保護者・教職員による任意団体でございますので、教育委員会として積極的な支援というものは- 46 -

行っておりません。
次に、ＰＴＡにかかる諸課題についてでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、従前の集会形式での総会や各種主催行事について、中止や規模を縮小しての実施を余儀なくされており、ＰＴＡとしての「児童生徒の健全な発達に寄与する」という目的にかなった事業を実施できていないという点がございます。
また、ＰＴＡ加入率の低下がございます。この点については、全国的な課題でございまして、女性の社会進出により、保護者の全てが就労され、家庭と生活の両立において時間的余裕がない御家庭が増えていることから、ＰＴＡ活動に積極的に関与しようとする保護者が減っていることや、そもそもＰＴＡ活動自体に加入するメリットがないと考える保護者が増えていることが、一般的な要因と言われております。
以上でございます。
大久保議員

教育委員会としては積極的な支援は行ってないということで、確認をしました。また、課題としては、ＰＴＡの加入率の低下があるということで、後ほど質問させてもらいます。それから、ＰＴＡ活動自体に加入するメリットがないと考える保護者が増えているということであります。
次の質問です。
ＰＴＡの加入の在り方について、加入手続に関して、現状、重大な課題があるのではないかと考えます。
確認のためにお伺いしますが、ＰＴＡの加入は任意加入なのでしょうか、それとも強制加入なのでしょうか。また、任意加入の場合、入会届を記入していただくことが望ましいと考えますが、本町の見解をお伺いします。
教育こども部長

次に、「ＰＴＡへの加入の在り方」についてでございます。

ＰＴＡへの入会はあくまで任意でありますので、入会届の自発的な提出をもって入会としております。入会者に対しても、毎年度継続の意思を確認し、継続届の提出がない
場合は、自動的に退会として処理されております。
以上でございます。
大久保議員

入会届は書いていただいているということです。

気になりますのは、継続届の提出がない場合は自動的に退会ということでありますが、これも併せまして質問をします。
ＰＴＡの加入率の推移と現状をお伺いします。また、退会された保護者の方に不利益は生じてないんでしょうか。
教育こども部長

ＰＴＡ加入率でございますが、令和４年４月現在、小学校では４校平均で約98％程度、中学校では２校平均で約92％程度となっております。ここ数年の加入率の推移でございますが、２年前の令和２年４月と比較いたしますと、全校ともほぼ横ばいでございますが、２校は若干低下傾向にあります。

- 47 -

次に、退会時の不利益についてでございます。ＰＴＡ活動が、ＰＴＡ会員の養育する児童生徒のためだけに行われているものではなく、学校全体の教育活動に賛同、援助い
ただいていることから、退会されるなどしてＰＴＡに非加入となったとしても、その児童生徒の不利益とならないよう、各学校にて配慮がなされております。一部、参加できない行事が発生するかもしれませんが、現時点において、非加入の保護者の方から不利益を受けたとの報告は、各校、教育委員会とも受けてはおりません。
以上でございます。
大久保議員

ＰＴＡの加入率ですが、中学校になると、ちょっと下がってくるということであります。
また、加入されてない保護者の方から、不利益を受けたという報告はないということですけども、子供さんの立場から言うとどうなのかなという疑問点もありますが、今のところ、大きな問題はないと認識をしました。
次の質問です。
ＰＴＡの組織の在り方について、ＰＴＡは毎年、役員や委員の顔ぶれが変わるため、効率化や制度改正をしようという機運になりにくいといった課題があります。このような構造的な課題を有し、継続的な改善が起こりにくい構造のＰＴＡは、一旦解散して、保護者会として再出発することが望ましいという御意見もあります。
そのような取組を実施しているＰＴＡもあるようですが、本町の見解を伺うとともに、
また、ＰＴＡを解散して保護者会として再出発するといった場合に、意思決定は、誰がどのようなプロセスで実行できるんでしょうか。また、教育委員会の許可等は必要なのか。事例等あれば、御教示ください。
教育こども部長

次に、「ＰＴＡの組織の在り方」についてでございます。

ＰＴＡを解散し、保護者会として新たな組織を立ち上げる際のプロセスとその際の教育委員会の関わりでございますが、ＰＴＡは教育委員会の管理監督下にある組織ではな
く、そのような機運が高まった際には、保護者の皆さんが話をされ、保護者主導の下で手続がなされるものでございますので、教育委員会が直接的に関与する場面はございません。
なお、現時点におきましては、町内における全校において、そのようなお話は耳にはしておりません。
以上でございます。
大久保議員

町内では、このような動きはないということで確認をしました。

次の質問です。
ＰＴＡ活動における「Ｗｉ－Ｆｉ環境等の整備に関する課題」についてです。
コロナ禍でＰＴＡ活動も様々な変化が求められております。ＰＴＡ独自にＷｉ－Ｆｉの契約をされているところも多いとお聞きしますけども、本町の状況をお伺いします。

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教育こども部長

次に、「Ｗｉ－Ｆｉ環境等の整備に関する課題」についてでございます。

各校におけるＷｉ－Ｆｉ環境は、あくまで児童生徒及び教職員に向け整備されたものでございまして、外部からの持込機器や貸出機器による接続は、外部からのウイルスの持込み、情報漏えいなどのセキュリティ上の事態が想定されることや、想定を超える接続数が発生した場合に、校内全体のＷｉ－Ｆｉが接続不良を起こす可能性もあることなどから、現時点では対応いたしておりません。
以上でございます。
大久保議員

現時点では、このＷｉ－Ｆｉの利用とか接続とか対応してないということですが、国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして、町内全小・中学校にタブレット端末が導入され、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整いました。この校内ネット環境をＰＴＡ活動でも利用できれば、多くの課題が解決できるのではないかと考えます。
ＰＴＡ活動で、各校のＷｉ－Ｆｉを使用することは可能でしょうか。
教育こども部長

次に、「ＰＴＡ活動で各校のＷｉ－Ｆｉを使用することは可能か」についてでございます。
本町におきましては、令和２年度に、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校内におけるＩＣＴ機器の円滑な利用のために、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備をいたしております。
議員御指摘のとおり、各校で整備しましたＷｉ－Ｆｉ環境をＰＴＡ活動において利用すれば、コロナ禍に起因したＰＴＡ活動のオンライン化の推進やそれに伴うＰＴＡの運営の効率化等の取組に寄与できるものと考えられます。しかしながら、各校のＷｉ－Ｆ
ｉ環境につきましては、もともと児童生徒や教員が教育活動のために利用することを目的に整備した経緯がございまして、また、第三者が教育活動外の目的で学校内のＷｉ－
Ｆｉ環境を共用することに関しましても、情報セキュリティ上の課題があるものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、ＰＴＡ活動における学校内のＷｉ－Ｆｉ環境の利用につきましては、他自治体の対応状況も勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

慎重に検討するということでございますので、ぜひとも、今後とも御検討をお願いします。
次の質問です。
ＰＴＡ活動の外注について。平日昼間に会合があり、非効率な作業が多かったり、共働き世帯の増加や少子化などが原因で保護者の負担感が増す中、活動の一部を企業に外注をする、また、業務用のクラウドサービスを導入するなどの動きがありますが、本町
でも、このような動きはありますか。

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教育こども部長

次に、「ＰＴＡ活動の外注」についてでございます。

ＰＴＡ自体が、保護者・教職員による任意による団体でございますので、ＰＴＡ活動
において、外注方式など、どのような業務執行方法が取られているかまでは、教育委員
会としては把握はいたしておりません。
ただ、負担軽減という観点からは、一部のＰＴＡにおいて、保護者意向確認の際にオンライン及びＱＲコードを活用したり、業務量全体の見直しを図っておられることはお聞きいたしております。
以上でございます。
大久保議員

ありがとうございます。

それでは、このＰＴＡ活動の外注について、教育委員会は把握する必要はないんでしょうか。
教育こども部長

ＰＴＡは保護者と教員で構成される任意団体でありますが、学校運営において大きな役割を担っていただいているということは言うまでもございません。しかしながら、その運営方法や事務執行の在り方などは、ＰＴＡ内で議論され、決定される
ものでございます。ＰＴＡという組織としての自主的な判断に委ねられております。
よって、教育委員会がその内部の活動自体を把握する立場にはないものと考えます。
ただ、ＰＴＡ活動本来の目的が、児童生徒の健全な発達に寄与することですので、これらの目的達成のための諸活動については、これまで同様、連携して対応してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
大久保議員

これから全国的に、このＰＴＡの形そのものが変わっていく可能性もございますので、教育委員会としましては、柔軟な対応をお願いしまして、私の質問を終わり
ます。
東田議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時44分～午後２時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員

それでは、一般質問をさせていただきます。

まず、１点目、「町民に寄り添う『おくやみ窓口』の設置について」。
身内がなくなった際の手続は、御遺族は悲しみの中で行わなければなりません。その手続は申請書の種類も関係窓口も多く、大変です。御遺族にとって、手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。御遺族の悲しみに寄り添い、手続を一括して進めるサービスを実施している自治体も増えてきており、住民サービスの向上を目指した取組が、職員にとっても、各窓口での対応時間の短縮にもつながっています。

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本町においても、御遺族の負担軽減と業務改善となる「おくやみ窓口」を開設すべきと考え、以下、伺います。
（１）死亡に伴う手続について。
①本町に提出される死亡届の件数は、年間、どれぐらいか、お示しください。
健康福祉部長それでは、川嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

まず、１点目、「町民に寄り添う『おくやみ窓口』の設置について」のうち、「死亡届の件数」についてでございます。
死亡届につきましては、戸籍法第86条及び第87条に基づき、死亡の事実を知った日から７日以内に届出を行うものであり、同法第25条第１項に基づき、死亡者の本籍地、届出人の所在地、また、同法第88条に基づき、死亡地の市区町村の窓口で届出を行うことができます。
本町で受付を行った死亡届の件数といたしましては、令和２年度が127件、令和３年度が122件でございます。
川嶋議員

続きまして、②死亡に伴う手続の申請書は何種類あるのか、お示しください。

健康福祉部長次に、「死亡に伴う手続の種類」についてでございます。

死亡に伴い必要となる手続は、亡くなられた方が受けておられるサービスにより異なりますので、一概には申し上げられませんが、死亡届のほか、健康福祉部の所管で申し上げますと、国民年金手帳、障害者手帳や各種被保険者証の返却など、各種の手続が必要となります。
高齢の方が亡くなられた場合は、国民年金、後期高齢者医療、介護保険などの手続が必要となりますし、障害をお持ちの方であれば、障害者手帳や障害福祉サービス受給者
証、障害者医療証の返却などが必要となります。また、亡くなられた方が住民税非課税世帯の場合は、町の独自制度として火葬料補助制度がございますので、その申請を御案内しております。
その他、住民税等の町税関係の手続や水道の閉栓、農地もしくは森林の相続の届出もございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、③申請書の提出は、幾つの窓口に分かれているのか、また、手続の問合せがあったときの対応は、現在、どのように行っているのか、お伺いいたします。
健康福祉部長次に、「申請書提出の窓口、問合せの対応」についてでございます。

死亡届の提出があった際には、町やその他の機関で必要となる手続の内容や連絡先を一覧表にいたしました「死亡届提出時の窓口案内」を配付しており、適宜、必要な窓口に御案内しながら、各窓口に順番に移動して、手続をしていただいております。
「死亡届提出時の窓口案内」には、町での手続きとして、14項目・10か所の窓口を記
載をしております。

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以上でございます。
川嶋議員

それでは、④死亡に伴う申請手続の流れは、また、手続にかかる対応時間はどれくらいか、お示しください。
健康福祉部長次に、「申請手続の流れ、対応時間」についてでございます。

死亡に伴い必要となる手続は、亡くなられた方が受けておられるサービスにより異なることから、申請手続にかかる対応時間については、一概に申し上げることはできません。
しかしながら、窓口案内に記載しております10か所の窓口のうち、７か所が健康福祉部の所管でございまして、各窓口間の移動距離が少なく、かつワンフロアで概ね完了できていることから、比較的短時間で、手続きが完了できているのではないかと認識をしております。
以上でございます。
川嶋議員

町の手続といたしましては、全体が14項目、10か所の窓口で、健康福祉部所管につきましては、このうちの７か所とのことでした。
健康福祉部では、ワンフロアでおおむね完了できるとのことですが、残りの３か所につては移動が必要となるわけです。残りの３か所の窓口というのはどこか、お示しください。
健康福祉部長

残りの窓口についての御質問でございます。

死亡届提出時の窓口案内に記載しております残りの窓口といたしましては、住民税、固定資産税、軽自動車税などの手続が必要な場合は税務課、水道の閉栓が必要な場合は上下水道部業務課、相続により農地もしくは森林の権利を取得した場合は都市創造部にぎわい創造課でございます。
以上でございます。
川嶋議員

おおむね説明いただきまして、それなりの移動が必要やということが分かりましたが、⑤申請書の記入にかかる時間はどれぐらいか、お示しください。
健康福祉部長次に、「申請書記入にかかる時間」についてでございます。

亡くなられた方が受けておられたサービスにより異なり、また、申請される方に合わせた対応が必要となりますことから、申請書の記入にかかる標準的な所要時間については、明確にお答えできかねます。
以上でございます。
川嶋議員

申請にかかる標準的な所要時間は明確に答えられないとのことですが、特に問題はないと捉えていいのか、お伺いいたします。
健康福祉部長

申請にかかる時間について、問題はないかとの御質問でございます。

先ほども御答弁いたしましたが、死亡後に必要となる手続につきましては、亡くなられた方が受けておられたサービスや世帯構成などによって異なります。また、相続人が- 52 -

確定しないと手続ができない場合もありますことから、一概にはお答えできかねます。
例えば、介護保険にかかる手続としては、死亡届提出時には、特に申請書記載等の必要はなく、介護保険証の返却のみで完了いたします。また、水道の閉栓が必要な場合は、庁舎１階の窓口に設置しております直通電話で上下水道部に御連絡いただくと、手続が完了することができるなど、ほかの庁舎に移動していただくことなく手続することが可能となるよう、利便性の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、⑥申請書のうち、自筆で記入しなければならないものはありますか、

お伺いいたします。
健康福祉部長次に、「自筆で記入しなければならない申請書」についてでございます。

ほぼ全ての申請書を自筆で記入していただくこととしておりますが、御申請いただく
方御自身で記入が困難な場合は、窓口で担当職員がサポートさせていただく場合もございます。
以上でございます。
川嶋議員

ほぼ全ての申請書が自筆で記入とのことですが、中には、時間を要することもあるのではないでしょうか。その点について、お伺いいたします。
健康福祉部長

申請にかかる時間につきまして、中には時間を要するものもあるのではな

いかとの御質問でございます。
申請時間につきましても、申請に来られる方や、添付書類の不足等により、一定の時間がかかる場合もございますが、不足する書類等があった場合には、後日、郵送で受付する等の対応も実施しており、できるだけ、手続される方の負担の軽減に努めているところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは次、（２）にいきます。

先進的に「おくやみ窓口」を実施している自治体では、手続に必要な申請書を一括して作成するなどのサービスを実施されたり、窓口専任の「ご遺族支援コンシェルジェ」を配置し、各窓口の申請に同行する支援をされております。
その中で、①といたしまして、これについて、町民・御遺族にとって、どのようなメリットがあるとお考えか、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長次に、「おくやみ窓口を設置した場合の利用者のメリット」についてでございます。
おくやみ窓口の運用手法は自治体によって様々でございますが、御遺族の方は、大切な方を失った悲しみの中で死亡や相続に関する様々な手続を進める必要があり、また、必要な手続が複数の窓口にまたがりますことから、御遺族の方の自治体窓口での手続の負担の軽減につながることが、メリットであると考えております。

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以上でございます。
川嶋議員

それでは、②行財政改革の一環として実施している自治体もあります。どのようなメリットがあるとお考えか、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長次に、「行財政改革の一環としてのメリット」についてでございます。

国におきましても、死亡・相続に関連する遺族の手続にかかる負担やその手続を受ける行政機関や民間事業所の負担軽減に向け、死亡・相続ワンストップサービスを推進しており、デジタル・トランスフォーメーションの観点からも、各種の手続のワンストッ
プサービスを提供することは望ましいものと認識しておりますが、費用対効果を勘案する必要があると考えております。
以上でございます。
川嶋議員③亡くなられたときの役場内の手続と役場以外で必要な手続について、必要書類、連絡先等も掲載した「おくやみハンドブック」の作成について要望しますが、お考えをお伺いいたします。
健康福祉部長次に、「おくやみハンドブック」についてでございます。

おくやみハンドブックにつきましては、役所での手続のみならず、その他の機関において必要となる主な手続について、まとめられた冊子でございます。先進自治体におかれましては、当該窓口で申請可能な受付業務の一覧や内容等について、おくやみハンド
ブックを作成しておられます。
本町におきましても、冊子ではございませんが、死亡届の提出があった際にお渡ししております「死亡届提出時の窓口案内」の裏面に、「役場以外での手続」として、生命保険、預貯金、自動車・バイク、相続、ライフラインなど、主な手続や必要なもの、手続先などについて16項目を記載し、御案内しているところでございます。
今後も、他の自治体の取組等につきましては、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

さらに工夫をしていただけたらと思いますので、どうか、よろしくお願いいたします。
次に、（３）死亡に伴う手続で、御遺族から求められるのは、手続の簡素化だと思います。御遺族支援に限らず、重要な住民サービスにつながるものと考えます。
千葉県船橋市では、高齢者や字を書くことが困難な方の支援として、身分証明書の提示等で必要事項を聞き取り、モニター画面で一緒に確認しながら端末に入力してくれるコーナー、通称「書かない窓口」が設置されています。このことにより、手続漏れを防ぐことができるなど、効果をあげておられます。
このようなサービスを本町でも取り入れるとしたら、どのような課題がありますか、
お伺いいたします。

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健康福祉部長

次に、「（通称）書かない窓口」導入にかかる課題についてでございます。

議員御紹介の自治体で実施されている「申請書作成支援窓口(書かない窓口)」につきましては、転入、転出、転居、世帯変更の各手続において、職員が氏名や住所、生年月日、性別の４情報やその他の必要事項を聞き取りし、モニターを見ながら端末への入力を支援することで、住所変更と同時に行うべき届出が一覧として表示され、各課に提出する申請書類に入力した情報が印字されることで、申請書の記入にかかる負担軽減と、住所異動に付随する手続の漏れの防止が図れるサービスでございます。
当該サービスを本町が実施した場合の課題でございますが、主には、プライバシーが確保できるスペースの確保やモニターや端末等の備品の調達、人員の確保等の費用対効
果面で課題があるものと考えてございます。
以上でございます。
川嶋議員

それをまた、この「おくやみ窓口」のサービスに対して取り入れるとしても、同じような課題があるのか、再度、お伺いいたします。
健康福祉部長「おくやみ窓口」につきましては、議員御指摘のとおり、先行して実施されている自治体によって手法は様々でございますが、書かない窓口と同様、プライバ
シーが確保できるスペースの確保や、モニターや端末等の備品の調達、人員の確保等の費用対効果の面で課題があるものと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

最後に、町長にお伺いいたします。

各窓口では、日々多種多様の対応もあることから、業務のワンストップ化を図り、また、御遺族が死亡の手続を行う際の負担や窓口業務の時間削減にもつながる「おくやみ窓口」設置のメリットはあると考えます。
行財政改革の一環としての観点、また、何よりも御遺族に寄り添う思いからも、「おくやみ窓口」設置を要望いたしますが、見解を伺うとともに、また、新庁舎において、
このような窓口を開設するお考えはないのか、お伺いいたします。
山田町長「おくやみ窓口」設置につきましては、議員御指摘のとおり、御遺族の方は大切な方を失った悲しみの中で、死亡や相続に関する様々な手続を進める必要があり、また、必要な手続が複数の窓口にまたがることから、御遺族の方の手続の負担軽減となること、また、窓口対応の時間の短縮にもつながるなど、住民サービスの向上につながるものと認識をしております。
本町につきましては、先ほど担当部長より御答弁申し上げましたとおり、各窓口間の移動距離が少なく、かつワンフロアでおおむね完了できていること、また、「おくやみ窓口」の設置につきましては、設置に必要なスペースの確保や備品の調達、人員の確保等の課題がございます。
なお、新庁舎では、住民の皆様に身近な福祉や税等の窓口をワンフロアとすることで、- 55 -

さらなる利便性の向上につながるものと考えております。
現時点において、おくやみ窓口などのワンストップ窓口を設置する予定はございませんが、各種手続のオンライン化をはじめ、住民の皆様の利便性の向上や、窓口業務の時間削減については、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

御遺族の手続は多岐にわたり、生涯で繰り返し発生するものではありません。

慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も繰り返す負担が生じます。また、御遺族の中には、経済的、精神的な支えであった方を亡くされている場合もあり、今後の生活に対し、必要に応じた的確なサポートが必要な場合もあります。
本町の窓口が、利用者目線に立ち、御遺族の心に寄り添う手続を円滑に進めるために何ができるのかを考えていただき、さらなるサービス向上につながる取組をしていただ
けるよう要望し、次の質問に移ります。
２点目、「高齢者の外出支援について」。
少子高齢化が進行する中で、日常生活に必要な買物や通院に困っておられる高齢者が増えているのではないでしょうか。高齢者には、自分で歩いて買物はできても、買ったものを持って歩くことには負担があります。高齢ドライバーの自動車事故が相次ぐ中、運転免許証の自主返納をされる方も多いのではないでしょうか。中には、免許返納は考えているが、買物などのことを考えると手放せないとのお話を伺います。
買物に行くにも、病院に行くにも、駅へ出るにも、特に高齢者の方は御苦労されている現状もあるのではないでしょうか。
本町では、福祉ふれあいバスの運行を実施し、これまでルートや乗車対象者の拡充をされてきたことについては、大変評価するところです。しかしながら、山間や高台地域の方、また、福祉ふれあいバスや公共バスの停留所までの距離がある方などにとっては、
課題があるのではないかと考えます。また、通院のためタクシーを予約しても時間がかかり、病院に行くのを諦めたとの声も伺っています。ほかにも、本町を走るタクシー台
数は少ないため、増やすことはできないのかとのお声もあります。
福祉ふれあいバスだけでは補えない地域の実情や高齢者の方々の外出に対するお困りごとなど、これまで調査されたことはありますか。また、高齢の交通弱者対策として、
現在の福祉ふれあいバス運行の課題があるとしたら何か、お示しください。
健康福祉部長続きまして、「高齢者の外出支援について」でございます。

町として、高齢者の外出に関するお困りごとなどに焦点を当てた調査を実施したことはございませんが、福祉ふれあいバスの停留箇所が近くにない、タクシーを利用したいがなかなか捕まえることができないなどのお声があることは認識をしております。
なお、高齢者に特化した調査ではございませんが、平成30年度に16歳以上の住民- 56 -

3,000人を対象に実施した「第五次島本町総合計画策定のためのアンケート調査」では、交通環境を充実させるために力を入れるべき取組への回答のうち、高齢者のクロス集計
では、「歩道整備など歩いて移動しやすい環境づくり」と「福祉ふれあいバスなど町内を循環するバスの充実」が、半数以上と高くなっております。
福祉ふれあいバスにつきましては、これまでも様々な御要望をいただき、高齢者の外出支援を推進するために、停留箇所やルートの拡充を図ってまいりましたが、１台で町内を広くカバーする形での運行であるため、運行スケジュールから見て、これ以上１日のルートと停留箇所を増やすことは困難な状況であること、道路が狭小な区域ではマイクロバスが走行できないなどの課題がございます。
また、さらなる拡充に際しましては、既存の民間交通事業者に対する圧迫とならない
ように調整が必要であることも、福祉ふれあいバス事業が抱えている課題でございます。
以上でございます川嶋議員

お困りごと限定としては、調査をされたことがないということであります。

しかしながら、このような現状を耳にするにあたり、一度、そういう高齢者の方々に特化した日々のお困りごとについて、アンケートとか調査もしていただく必要もあるのではないかと、また、そういう時代に入ってきたのではないかと思っておりますので、その点については、また要望をしておきます。
高齢者の単身世帯化、運転免許証返納などが進む中、日々、状況も変化しています。
高齢者の外出支援について、中長期的な取組を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

今後、本町では65歳以上の高齢者の中でも、75歳以上の後期高齢者の方の人数が増えていくということが予測されております。このことから、議員御指摘のとおり、高齢者の外出にかかる支援、移動手段の確保につきましては、本町の中長期的に取り組むべき
課題の１つであると認識をしております。
以上でございます。
川嶋議員

自宅に移動手段がない方にとっては、福祉ふれあいバスやバス・タクシー等の公共交通が考えられますが、こうした公共交通環境だけでは、移動のニーズが必ずしも満たされているとは言えない地域もあるのではないかと考えます。
外出は介護予防につながるとも言われておりますが、高齢者の中には、様々な要因が重なって、外出を諦めがちな方もいらっしゃいます。冒頭に申し上げましたが、御自分の時間帯で病院へ行くためにタクシーを予約しても、時間がかかり諦めたとのお声を伺っております。
タクシーを増やすことはできないのかとのお声もありますが、この現状についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

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都市創造部長

自宅に移動手段がなく、外出が困難な高齢者の方々に対する公共交通の在り方は、本町といたしましても重要な課題であると考えております。
議員御承知のとおり、現状といたしまして、阪急水無瀬駅前やＪＲ島本駅前に乗降場はあるものの、運行台数が少なく、御利用が困難であることは認識いたしております。
数年前に、町内で運行しているタクシー事業者に確認いたしましたところ、町域内には営業所がないため、町域内で待機することがほとんどなく、予約を受けてからの配車となりますが、特に平日の日中で雨の日には、多くの予約や配車依頼が入るため、御利用を希望する時間での予約が困難な状況になっている旨、聞き及んでおります。
しかしながら、高齢化もさらに進んでいる現状におきましては、公共交通であるタク
シーにおきましても、鉄道や路線バスと同様に、交通手段として重要な位置づけでありますことから、改めまして、タクシー事業者に、現在の運行状況について確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

ぜひとも、よろしくお願いいたします。

御自分の時間帯で病院や買物などの外出をされる場合、特にお一人暮らしの高齢者の中には、タクシーの利用を考える方が多いのではないかと考えます。今後の交通環境の充実については、全庁横断的な取組への検討、協議を要望しておきます。
次の質問です。
介護予防日常生活支援総合事業の中の訪問型サービスＤでは、移動支援がサービスとして明記されておりますが、この活用の可能性はどうなのか。また、民間交通事業者との連携委託や、またＮＰＯ、任意団体、支援団体、ボランティア団体、社会福祉法人などが、地域の実情に応じて、高齢者の移動手段や外出を促す活動に取り組んでおられる
自治体もあり、この活動の多くは道路輸送法における許可または登録を要しない運送であり、地域住民が主体となった補助活動や、社会福祉法人の地域貢献活動等として取組をされております。
地域にはどのような資源があるのか、様々な方面から、総合的な検討も行っていただ
ければと考えますが、それぞれの取組についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
健康福祉部長

議員御紹介の介護予防日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤは、要支援認定を受けている方もしくは総合事業の事業対象者の方に対する通院・買物等への送迎の際の乗降介助や通いの場への送迎を目的としているものであり、高齢者の移動手段の確保策の１つであると考えております。
しかしながら、当該サービスは、基本的には車両の維持費や運転者の人件費など、運送行為の直接経費に対してサービス費を支払うことができないものであることから、
サービス提供を継続・維持していくことや、担い手の確保が難しいという課題もあり、- 58 -

本町を含めた多くの自治体において制度化されていない状況でございます。
いずれにいたしましても、高齢者等の外出に対する支援は、この施策で全体をカバーできるというものではないことから、議員も御指摘のとおり、地域の様々な主体が関わって、地域全体で、外出に支援を要する高齢者等の移動手段を確保していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
川嶋議員

今後、ますます少子高齢化が進む中、近くに親族や頼れる方がない場合や、また、山間や高台の地域の方にとって、外出したくてもできない現実は、切実だと思います。
１人でもお困りの方がおられるのであれば、その１人に寄り添う対策として、本町にはどんな資源があるのか、何ができるのかを、民間も巻き込みながら、様々な方面から、
総合的かつ横断的に検討していただけるよう強く要望いたしまして、一般質問を終わり
ます。
東田議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

一般質問、2022年９月会議、日本共産党・長谷川順子です。

「島本町内の道路問題」について、質問いたします。
先日、日頃気になっている島本町内の道路の状況や危険と思われる場所を確認するた
めに、住民の皆さんと一緒に実際に歩いて点検をしました。まず、水無瀬駅前から出発
して阪急電車沿いに歩いて水無瀬神宮へ、そして、西国街道に出て、ＪＲ島本駅までのコースです。
気になった箇所について、質問いたします。
１問目、京都銀行から向かいにある水無瀬駅に行く際、横断歩道がないため、徐行しない車があり、歩行者の安全確保がされていません。車のスピードを緩めるような対策は取れないのでしょうか。
都市創造部長それでは、長谷川議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

まず、１点目、「島本町内の道路の問題について」のうち、「京都銀行前の歩行者の安全確保」についてでございます。
京都銀行山崎支店側から阪急水無瀬駅側への歩行者横断につきましては、現状においても、当該箇所を横断されている方が多いものと認識いたしております。そのため、交通管理者である高槻警察署が所管する横断歩道の設置に向けた協議や、当該箇所は見通
しも悪いため、通行車両の運転手に対する視認性確保に向けた効果的な対策等の検討は重要な課題であると考えております。
このことから、今後、高槻警察署をはじめ、各関係機関と協議を行い、実施可能な対策について検討してまいりたいと考えております。

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以上でございます。
長谷川議員

２問目です。

水無瀬駅のコンビニ前の交差点で、歩行者が青信号で渡っているとき、国道171号線
へ行く車が停滞してしまいます。渋滞緩和のため、歩車分離方式にはできないのでしょうか。
都市創造部長次に、「水無瀬駅前の信号を歩車分離方式にできないか」についてでございます。
阪急水無瀬駅前のコンビニエンスストア前の交差点におきまして、多くの歩行者の方方が横断される影響により、国道171号への通行アクセスする車両が一時的に混雑している状況は、本町も把握いたしております。
このことから、当該交差点周辺を中心に、交通管理者である高槻警察署と渋滞緩和に向けた協議を実施いたしております。協議結果の内容といたしましては、御要望の歩車分離方式については、国道171号のアクセス状況や当該交差点の通行量等の状況から、さらなる渋滞への影響が懸念されることから困難である旨回答をいただいておりますが、実施可能な対策として、現在、当該交差点における歩行者信号機の青色表示の秒数を短くすることで、通行車両が円滑にアクセスできるよう対策を実施していただいております。
以上でございます。
長谷川議員

ただいまの御答弁の中で、コンビニ前交差点の歩行者信号機の青色表示の秒数を短くしていただいたということですけれども、秒数を短くしたことで、効果はあったんでしょうか。
都市創造部長

交通管理者である高槻警察署におかれましては、当該交差点における歩行者信号機の青色表示の秒数を短くしていただいたことで、秒数を短くする前よりも、左折する通行車両の待機が減少し、国道171号へ直進する通行車両も円滑にアクセスできるようになったことから、確実な数値としては把握いたしておりませんが、一定、一時的な混雑が以前よりも解消されているものと認識いたしております。
以上でございます。
長谷川議員

これで３問目になりますけれども、島本センター駐車場入り口前の五差路から京都銀行方向への見通しが大変悪いです。歩道もありませんので、自転車と車が接近して、大変危ないです。歩行者がいる場合はなおさらです。改善策は何かないでしょう
か、伺います。
都市創造部長次に、「水無瀬駅前五差路の改善策」についてでございます。

五差路周辺につきましては、通行車両をはじめ、自転車や歩行者など、様々な交通形
態が輻輳する交差点となっております。このことから、令和元年度に、通行車両の運転手に対する視認性確保に向けた当該交差点のカラー化や主要路線を明確化するための区- 60 -

画線の設置等の安全対策を実施いたしました。
現段階におきまして、さらなる具体的な対策は予定いたしておりませんが、本町といたしましても、当該交差点の一部見通しが悪い導線も認識いたしておりますことから、
今後、交通管理者である高槻警察署とも協議を行い、さらなる安全対策強化に向け取り
組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

次ですけれども、「さらなる安全対策強化に取り組む」ということですけれ

ども、どのようなことを検討されるのでしょうか。
都市創造部長

当該五差路周辺の見通しが悪い区間につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さらなる安全対策について高槻警察署と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
協議予定の対策内容といたしましては、歩行空間へのカラー化や見通しの悪い当該区間へのポストコーンの設置について、協議を行いたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

４問目です。

広瀬二丁目から四丁目の阪急沿線のグリーン歩道についてです。今年の１月に、高齢女性の方が広瀬四丁目のグリーン歩道において転倒され、左膝の半月板を強打し、傘の柄で口の中をけがをされ、手術をされ、１か月のリハビリ入院をされました。
高齢になると、少しの段差につまずきやすくなり、大変危険で、これが大けがにつながります。車道は、車、バイク、自転車、シルバーカーなどが走り、歩行者はグリーン
歩道を歩きますけれども、グリーン歩道は、自転車を押す人、ベビーカーや子供の手を引く親子連れ、キャリーバッグを引く人など、様々な人がすれ違います。そして、幅が狭いため、追い越しやすれ違うときには、どちらかが車道に降りる場合もあり、大変危険です。
歩道は車道よりも高くなっており、段差があります。また、グリーン歩道は住宅入り口がところどころにあり、車や人の出入口になっているため、その部分のグリーン歩道
はスロープになっています。
このグリーン歩道は、歩道と車道の高低差と、それに各住宅出入口のスロープの箇所、
アップダウンの２つの危険があります。グリーン歩道についての町の考えをお伺いいたします。
都市創造部長次に、「広瀬二から四丁目のグリーン歩道」についてでございます。

当該路線につきましては、阪急水無瀬駅周辺に位置しており、町内におきましても通行量の多い路線となっていることから、本町といたしましても、過去から、水路上に張り出し歩道を設置するなど、歩行者等の安全確保に努めてまいりました。
しかしながら、歩道の形状が当時の基準で設置されていることから、車道と歩道に段- 61 -

差があり、住宅内道路との交差部である通路橋において、一部区間、歩道縦断勾配がアップダウンとなっている箇所があることは、本町といたしましても認識いたしている
ところでございます。
現在、張り出し歩道が設置されている当該水路につきましては、将来的には水路改修が必要でありますことから、抜本的な歩道改修工事については、当該水路改修に併せて実施してまいりたいと考えており、現段階では日常的に点検を行い、適宜補修を実施す
るなど、適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
長谷川議員

お答えいただきましたけれども、このグリーン歩道は雨の日などは特に滑りやすくて、傘を差してのすれ違いは大変難しくなります。大事故にならないように、早急な安全対策を考えていただきたいと思います。
改修工事の具体的な目途はあるんでしょうか。
都市創造部長

当該路線の張り出し歩道における勾配緩和の抜本的な改修工事につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては、未定となっております。
しかしながら、当該張り出し歩道につきましては、経年劣化による老朽化が進んでいることからも、日常的な点検と部分的な補修については適宜実施するとともに、地域の皆様が安全に通行していただけるよう、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考
えております。
以上でございます。
長谷川議員

５番目になりますけれども、以前から、阪急京都線西側道路の溝に蓋を設置することについて質問をしてまいりましたけれども、その後、阪急電鉄との交渉は進んでいるんでしょうか。
都市創造部長次に、「段差の解消及び阪急電鉄との交渉」についてでございます。

当該歩道につきましては、平成23年度に歩道のカラー化に併せ、住宅内道路への交差部との接合区間について暫定的な勾配緩和の対策工事を実施いたしましたが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、歩道の抜本的な段差の解消については、水路改修の時期に合わせて実施してまいりたいと考えております。
また、鉄道沿線の側溝への蓋設置につきましては、過去に、阪急水無瀬駅から京都方面の側溝部分におきまして、鉄道事業者と側溝蓋設置について協議を行った経過がございます。その際の回答といたしましては、側溝部分の土地所有者は鉄道事業者であり、様々な維持管理上の観点から蓋設置は困難である旨の回答をいただいております。
その段階で一旦協議は終了しておりますが、現在の交通環境を踏まえ、さらなる安全対策強化の観点から、再度、鉄道事業者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 62 -

長谷川議員グリーン歩道の件では、実際に段差の部分でけがをされた方がいらっしゃいます。この事実を真摯に受け止められて、早急な対策をもって、少しでも前に進めていただきたいというふうに思います。大きな事故が起こらないような、早急な対策をお願
いいたします。
以上で、終わります。
東田議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時43分～午後３時15分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員

この夏も日本各地で豪雨による被害が発生、今また台風の季節を迎えています。

洪水被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
令和４年９月定例会議、戸田靖子の一般質問は、水無瀬川左岸地区における水防をテーマとします。
「水無瀬川左岸の水防を考える～桂川氾濫を想定～」
島本町は、桂川、宇治川、木津川が合流して淀川となる三川合流の町です。川の中州には手つかずの自然が残され、多種多様の生き物が豊かに生息しています。濃い霧が立
ちこめやすく、ウイスキーの熟成に適した環境であるとして鳥井信治郎氏が選ばれた山崎はジャパニーズウイスキー発祥の地であり、今や、世界に誇れるウイスキーの産地となりました。
一方で、歴史的に常に水害の危険とともにあり、近年では、2013年９月の台風18号接近、2018年７月豪雨（西日本豪雨）などによる、桂川、淀川の水位上昇が記憶に新しいところです。2013年９月の台風18号では、京都府内において、桂川・小畑川水防事務組合などによる懸命な水防活動が行われ、また、日吉ダムでは異常洪水時防災操作が行われるなどして、堤防の決壊という最悪の事態を免れることができたとのこと。このとき府境近く、私の住む山崎一丁目では、夜半、大山崎町の警報が鳴り続けておりました。
さて、この質問準備を通じて知り得たことですが、国土交通省による淀川の起点は京都府域内、三川合流地点は大山崎町領内に位置することになります。実際の川の流れとしては、三川合流地点は、現在、島本町域内にあると思います。近世、近代の治水工事
により、桂川、淀川の流路は変化してきたと認識はしています。国交省の定める淀川の起点に基づき、ここは正確な整理が必要なところです。しかしながら、本質問においては、これまでの私自身の認識の下、通告に基づき「桂川の氾濫」と発言することといたします。
１点目、淀川右岸水防事務組合水防計画に基づいて、問います。
まず、島本水防区として、同計画が定めている防御区域について、御説明ください。

- 63 -

水無瀬川左岸が対象になっていませんが、これはどういうことなのでしょうか。また、
水無瀬川左岸を対象に加えていただけないものかと考えもしましたが、そう簡単なもの
ではないことが分かってきました。
このあたりの事情につき、御説明をお願いいたします。
都市創造部長それでは、戸田議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

１点目、「水無瀬川左岸の水防を考える」のうち、「島本水防区が定める防御区域」についてでございます。
淀川右岸水防事務組合水防計画における水防区域といたしましては、淀川右岸水防事
務組合規約により、町域内の水無瀬川右岸地域が水防区域とされております。このことについては、大正６年に発生いたしました高槻市域における淀川の堤防決壊が契機となり、その際、被害が及んだとされる区域を現在の水防区域として設定されているものと認識いたしております。このことから、水無瀬川左岸地域については、災害発生当時の被害状況を踏まえ、水防区域の対象区域とされていないものと認識いたしております。
また、水無瀬川左岸地域を対象区域に加えることにつきまして、当該水防計画を策定されております淀川右岸水防事務組合に確認いたしましたところ、対象区域を変更するにあたっては、淀川右岸水防事務組合規約で構成されております６市１町全ての議会の議決が必要となり、その議決後は、大阪府の認可、さらには各構成自治体の負担金への影響等があることから、容易に水防区域の変更を行うことは困難である旨、聞き及んでおります。
以上でございます。
戸田議員

御答弁により、水無瀬川左岸が含まれていないのは、組合設立当時の歴史的経緯にあると理解いたしました。淀川右岸水防事務組合の水防区域の変更についても、現実的には困難であること、また、その理由も分かりました。
では、水無瀬川左岸の水防について、実際、具体的に、誰がどのように桂川の氾濫による水無瀬川左岸地区の水防を担うことになるのでしょうか。通告の２点目になります。
総務部長

次に、「誰がどのように水無瀬川左岸地区の水防を担うのか」についてでございます。
水防法第３条では、「市町村は、その区域における水防を十分に果すべき責任を有する。ただし、水防事務組合が水防を行う区域及び水害予防組合の区域については、この限りでない。」とされており、水無瀬川左岸については、淀川右岸水防事務組合の防御区域外のため、本町が所管し、町長が当該区域の水防管理者となっております。
具体的には、水防管理者である町長が指揮伝達を行い、町職員、消防本部、消防団並
びに河川管理者等が協力し、水防活動に従事することとしております。
以上でございます。
戸田議員

水無瀬川の左岸については、島本町が水防管理者であり、町長の指揮伝達の- 64 -

下、職員、消防本部、消防団等が水防活動を行うことになる。このことは、淀川右岸水防事務組合の所管する区域とともに、町の地域防災計画にも掲載されていること、確認いたしました。
もとより、災害時には災害対策本部が設置され、災害対策基本法、消防法等に基づき、刻々と変化する状況に応じて考え得る最善の対策が取られることと思います。
さて、水防法第23条には、応援についての規定があります。淀川右岸水防事務組合水防計画にも、「隣接する水防管理団体は、協力、応援等の水防事業に関して予め相互協定をしておく」と記載されています。そのことを考えますと、次回、島本町地域防災計
画を見直す際には、淀川右岸水防事務組合水防団員の協力等について、一定、記載しておくのがよいと考えていますが、これは可能でしょうか。
総務部長

地域防災計画につきましては、島本町防災会議に諮り、見直しを行う必要がございます。淀川右岸水防事務組合との協力等の記載につきましては、当該組合は本町の防災会議の委員でもあり、本町の防災関係機関として、防災訓練をはじめとして、御協力をいただいているところでございます。
記載内容につきましては、当該組合の意向も確認し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いしたいと思います。

応援のために必要となった費用の負担方法などに協議を要するところでもあり、あらかじめ、つまり事前の取決めが重要と私は考えます。場合によっては、大阪市と淀川右岸水防事務組合との間のように協定を結んでおく必要があるかもしれません。課題として、認識しておいていただきたい点です。
通告の３点目です。「桂川下流氾濫注意情報」についてです。
島本町は現在、桂川下流の水位にかかる情報をどのように入手し、活用しているので
すか。
総務部長

次に、「桂川下流氾濫注意情報」についてでございます。

本町では、桂川につきましても、淀川、水無瀬川と同様に避難指示などの対象河川としているため、河川の現況水位や、今後の水位予測情報が必要になります。
大阪管区気象台と近畿地方整備局が共同で発表する洪水予報や警戒時における河川の水位等の情報が、淀川ダム統合管理事務所並びに茨木土木事務所より、受令一斉パソコ
ンより伝達されてまいります。
また、国土交通省「川の防災情報」の市町村専用サイトでも確認することができるため、それらを活用し、避難情報の発出を行っているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

これについては、この数年で大きく改善されたと感じています。

- 65 -

質問します。
桂川の最下流が大阪府の島本町域に位置するという認識が浸透しているのか否か、ここは非常に重要なポイントと私は考えます。ともすれば、桂川の河道掘削や樹木の伐採、堤防の補強など、河川の維持管理について、国に適切に要望をあげることを妨げることになりかねないと懸念しております。
桂川の河道掘削や樹木の伐採、堤防の補強などは、土木的な観点から課題意識を持って、事前に、前向きに取り組んでいただきたい防災事業です。この点、都市創造部のお考えをお聞かせください。
都市創造部長桂川における防災・減災対策につきましては、淀川や水無瀬川の浸水対策と同様に、防災・減災の観点から重要であるものと認識いたしております。
過去に、河川管理者である国土交通省と、桂川に特化した河道掘削や樹木伐採等について具体的な協議を行った経過はございませんが、今後、水無瀬川下流域を含む桂川についても、治水対策について協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

ぜひ、具体的な協議をお願いしたい。国や関係機関との連携協議において、この点においても、冒頭申し上げました淀川の起点についての認識を島本町としてもしっ
かり整理しておく必要があるはずですので、これもまたよろしくお願いいたします。
通告の４点目です。「山崎ポンプ場の放流渠について」です。
上下水道部長にお尋ねします。
桂川あるいは淀川ということになりますが、その右岸には山崎ポンプ場の放流渠があり、淀川右岸水防事務組合水防計画において、対象区域内の最上流に位置する重要水こう門に位置づけられています。
上下水道部におかれましては、桂川や水無瀬川の氾濫推移情報に基づき、この水門をどのような指針でもって、どのように操作されるのでしょうか。改めて、御説明ください。
ゲートの開閉操作は、バックウォーター現象を食い止めることを可能にするものなのでしょうか。自然災害を前にして、可能かどうかは明確に答えが出せないとしても、バックウォーター現象を防ぐことを目的としているかどうか。そこのところを、改めて確認しておきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
上下水道部長次に、「山崎ポンプ場の放流渠」についてでございます。

山崎ポンプ場放流渠につきましては、水無瀬川左岸流域の内水氾濫と淀川の洪水により、山崎ポンプ場への逆流を防止することを目的に設置をしております。
放流渠の操作につきましては、淀川水系桂川山崎ポンプ場放流渠樋門操作要領に基づきまして、操作を行っております。
ゲートの開閉操作につきましては、平常時は樋門ゲートを全開することとしておりま- 66 -

すが、降雨などにより淀川の水位が上昇し、Ｏ.Ｐ＋16.376メートル――Ｏ.Ｐとは、大阪湾の最低潮位を基準とした高さの標記でございます――以上に到達した場合は、樋門
ゲートを全閉することとしております。
議員お尋ねのバックウォーター現象につきましては、樋門ゲートを全閉することにより、淀川からの逆流防止の役割及び桂川の水位上昇の抑制効果が見込まれるものと認識をいたしております。
以上でございます。
戸田議員

これについては、山崎ポンプ場放流渠の取替工事に関わり、令和２年９月、総務建設水道常任委員会決算審査においても問うていますが、改めて御答弁いただいたところです。
３点、問います。
操作要領によると、操作を行った際には、気象や操作にかかる通知などを記録しておくことになっていますが、これまでに記録に値する操作を行った事例はありますか。万が一に備えて、平常時に実際に動かしてみる機会を設けておられますか。洪水時において樋門を適切に管理することができる要員を確保することが、警戒態勢における重要な措置であると同要領は述べています。この点、いかがでしょう。実際の操作は職員が行うとのことですが、真夜中に操作が必要になったときは、どのように対応するのですか。
ポンプ場の運営を委託している事業者が担うことになるのでしょうか。
以上、３点です。
上下水道部長

まず、１点目でございますが、山崎ポンプ場放流渠の設置後、台風や豪雨において淀川の水位上昇があったことは、これまでも認識をしておりますが、同要領に定める水位に到達していないことから、洪水時等における操作を実施しておらず、操作に関する記録はございません。
それから、２点目でございます。平常時における日常点検におきまして、毎週１回、委託会社において樋門の操作確認を実施しており、毎月、提出される報告書において、確認をしております。なお、操作に不都合が発生することのないよう、点検及び整備を行いながら、適切な維持管理に努めている状況でございます。
それから、３点目でございますが、山崎ポンプ場放流渠樋門操作要領に基づき、職員において操作を行っております。議員お尋ねの操作が必要な状況の場合、時間帯に関係なく職員は参集しておりますことから、事業者の社員が担うことはございません。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。

委託業者が毎週行っている日常点検に、今後は、洪水時に実際に操作を行うことになる職員が積極的に同伴するのがよいと私は思います。豪雨の中、迫り来る溢水の危機を前に、例えボタン操作といえども、誰しも動揺するはずです。大雨の中です。平素から- 67 -

現場に慣れていくことに意味があると思いますので、改善を求めておきます。
通告の５点目、「日吉ダムについて」です。
淀川水系桂川には、そのほぼ中間、三川合流地点から55キロメートル上流（京都府南丹市）に日吉ダムがあります。
現在、島本町は、洪水調節を目的とした日吉ダムの放流情報をどのように入手してい
ますか。
総務部長

次に、「日吉ダム」についてでございます。

先ほど御答弁申し上げました桂川下流の水位情報等と同様の手順で入手しているとこ
ろでございます。また、水資源機構のホームページにあるリアルタイムでのダム諸量表
や防災操作を実施しているときだけ掲示されるページを確認することができるものでございます。
以上でございます。
戸田議員

2013年の台風接近や2018年の西日本豪雨で、ダム放流量の調節操作や下流域への情報提供の重要性が広く認識されました。場合によっては、被害拡大の要因になりかねないと、批判の対象にもなりました。
日吉ダムは、治水、利水の多目的ダムであり、降水量予測に基づいて事前放流を行うには、利水に伴う規制がこれを妨げ、西日本豪雨のときには事前放流が困難であったと認識しています。当時、このことが警鐘課題となっていました。
その後、放流により事前に水位を下げておくことを可能にする見直し、改善が行われているでしょうか。把握されていれば、御答弁をお願いいたします。
総務部長

日吉ダムでは、令和２年３月に日吉ダム事前放流実施要領を策定し、その後、治水協定に対応できるように国土交通省が新たに定めた事前放流ガイドライン（新ガイドライン）に基づく実施要領の見直しを行い、令和３年３月に改訂をされております。
事前放流の実施は、日吉ダムの流域内における48時間予測雨量が260ミリメートル以上であるとき、もしくは、貯水位が標高156.0メートルを超えている場合において、日吉ダムの流域内における累計雨量とその後の気象庁メスモデル数値予報による33時間予
測雨量の和が260ミリメートル以上であるときに該当し、かつ、亀岡水位観測所に設置された水位計により測定された水位が2.3メートル未満であるときに、貯水池の水位をあらかじめ低下させるため、毎秒150立方メートルを限度として、事前放流を実施することとなっております。
令和３年８月の前線による出水では、この要領に基づく事前放流を実施しており、今後も適切に事前放流の運用を行っていくとお聞きいたしております。
以上でございます。
戸田議員

御答弁、よく分かりました。内容はちょっと、技術的で難しかったですけど。

日吉ダムからの距離、放流水が本町に到達する時間などを考えましたらば、ダムの操- 68 -

作による影響は極めて少ないとも言えるようですが、事前放流は大変重要と考えていますので、御答弁に安堵いたしました。昨年の夏に既に放流の経験がある、実績があるということでした。
西日本豪雨の翌年、私は日吉ダム管理所を訪ね、お話を聞いてきました。大山崎町に関わりのある方と一緒に行きました。日本の高度な土木技術、職員の使命感と技術力、予測が難しい自然災害と向き合うことの緊張感が理解できました。
しかしながら、西日本豪雨において、桂川水系で広域的な大災害を避けることができたのは、途中、一旦雨が収まったことにより、水位が自然に調節されたことによるところが大きかったということも分かりました。降り止むことのない長雨であれば、大変なことになっていたかも知れません。
概して、下流域各地点での降雨量など様々な要因が影響するもので、日吉ダムの操作が被害を拡大したのではないかという、当時あった批判は適切ではないという印象を、
このとき、私は強く持ちました。現場で実際に説明を受け、マスコミや巷の情報とは随分違っていると驚いたものです。
都市創造部長に問います。最後になります。
2013年台風18号での浸水被害を受け、京都府域においては、その教訓を生かして、桂川を緊急治水対策特定区間と定め、河道掘削や堰の撤去などを、数年にわたり、スピー
ド感を持って計画的に進められており、そのことが西日本豪雨における深刻な浸水被害を回避することにつながったと言われています。
では、島本町域内桂川の下流域においては、どのような土木的対策が取られたのか、あるいは取られていないのか。このあたりはどうなのでしょうか。お答え願います。
都市創造部長本町域内における桂川の河道掘削や樹木の伐採、堤防の強化などの対策につきまして、現段階におきましては、河川管理者である国土交通省におかれまして日常的な維持管理は行っていただいておりますが、近年、大規模な改修事業については、実施されていないものと認識いたしております。
しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、淀川と同様に桂川の区間も含め、流域治水の考え方の下、国や関係機関と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

ぜひとも、よろしくお願いいたします。

三川が合流する周辺は、水位が一気に上昇する可能性が高いことから、平常時にできる土木的対策が極めて重要です。また、通常、河川の断面積を広げるには、下流域から行うことが理にかなっていますが、島本町域は大阪府にとって最上流に位置するからなのでしょうか、対策が遅れているように思えてなりません。
京都府と対照的だなと、私はそのような印象を持っているわけですが、河道掘削や樹- 69 -

木の伐採、堤防の補強など、維持管理が国によって適切、迅速に行われるよう、島本町からも声をあげていかなければなりません。
例えば、近畿地方整備局淀川河川事務所から提供いただいた資料、治水関係事業予算（直轄関係）によると、平成11年度に1,168億円あった治水関係事業の予算が、平成22
年度には517億円と半分以下に減っており、その後、徐々に回復するものの、平成30年度からの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策においても、なお、年間1,000億円には至っていません。令和３年度からは、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として予算増加がなされているところであり、ようやく1,000億円を超える予算措置がなされています。この機を逃さず、島本町として、できることを具体的に考えていかなければなりません。
ここで、町長にお尋ねします。
都市創造部長から、先ほど前向きの御答弁をいただきましたが、町長からも、桂川、淀川の流域治水について、政治家としての思いを一言、お聞かせください。
山田町長

私の政治家としての思いということで、昨今の気象の異常ということで、豪雨については非常に懸念をしているところで、こうした桂川、淀川の流域治水というのは大変重要なことであると認識をしております。
今、淀川右岸の流域自治体で作られる淀川右岸治水促進期成同盟においては、国土交
通省の近畿地方整備局に要望書を提出させていただいております。先日も、８月初旬でしたか、私も行ってまいりました。
頂いた御意見も踏まえまして、今後も引き続き関係機関としっかりと連携を取りながら、治水に対しては取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

その要望書、ぜひ拝見したいと思います。

まとめます。
日本の国土には、国土面積のおよそ１割に過ぎない河川の洪水・氾濫区域内に、約５割の人口と約４分の３の資産が集中していると聞いたことがあります。このことは日本
各地、長年の都市計画と密接に関わっています。
また、憲法25条に規定されている生存権を思えば、災害を未然に防止、あるいは、被害を軽減する防災事業は国の責任において実施されるものです。国の公共事業予算が、ここに重点的に配分されなければならないと強く思います。砂防ダムや森林整備などが重要であることは、今さら言うまでもないことです。日本の土木技術力を次世代につないでいくためにも必要なことです。
近年、基礎自治体は各種計画の策定、ハザードマップの更新、避難勧告などの役割を担っておられます。いざというとき一番頼りになるのは、まちを知り尽くしている職員の皆さんです、基礎自治体の職員です。自然災害から国民の命や財産を守るための防災- 70 -

事業は、一方、国の責任において行われるべきもので、地方分権の議論で解決できるはずはありません。
三川合流、周辺の水位低下対策や治水対策工事は極めて重要であると申し上げ、島本町の課題であると認識していただきたいと思います。これは、最も苦労されているのは土木関連の方だと思います。近年、予算があまり付いてないとか、いろんなことがあったと思います。何とか、微力ですが、私も頑張りたいと思います。
以上をもって、一般質問を終わります。
東田議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員「ＡＥＤ設置場所と公衆電話設置場所について」、質問いたします。

安倍元総理大臣が７月に凶弾に倒れました。御冥福をお祈りいたします。
安倍元総理が凶弾に倒れたときに、警護の人がＡＥＤを持ってくるように叫んでいるのを報道の映像で見ました。また、救急救命の講習でも、周りの人にＡＥＤを持ってきてくださいと依頼するように、講習を受けました。
心停止になった場合、生存率は１分間に７％～10％、減少するとされています。何もしないより、胸骨圧迫とＡＥＤを併用した場合、53.2％助かる可能性があります。そのために、設置場所は、心停止から５分以内に電気ショックが可能な場所に設置することが大切だとされています。
１番目の質問です。島本町内にはＡＥＤ設置場所は何か所ありますか。
消 防 長

それでは、山口議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

１点目、「ＡＥＤの設置場所と公衆電話設置場所について」のうち、「島本町内のＡ
ＥＤ設置場所は何か所あるか」についてでございます。
現在消防本部で把握している状況でございますが、公共施設につきましては、消防本部をはじめとし、21か所ございます。また、その他の施設につきましては、救命講習等
で個別に確認し、事業所及び医療機関を含め63か所を把握しております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

日本全国ＡＥＤマップのホームページの島本町のＡＥＤ設置場所を数えたら、公共施設も含めて49か所でした。答弁の公共施設を含めた設置場所は84か所です。このことか
ら、多くがマップに掲載されていないことになります。また、廃園になっているやまぶき園も掲載され、それ以外もあります。
この大きな数の違いについて、どのように思いますか。
消 防 長

ＡＥＤマップにつきましては、財団法人と大阪府のほうが作成しておりまして、

2021年に運用を停止されていると聞いております。現在、御質問のありましたＡＥＤ
マップにつきましては、どのような団体が作成されているものか、私自身はちょっと認- 71 -

識していません。
また、ＡＥＤの設置場所につきましては、事業所につきましては工場内やいろんな施
設内、いわゆるセキュリティを考えて設置されているものを、消防本部としては把握しているものでございますので、一般の方が利用できるものとの差異というのは生じるものでございます。
ＡＥＤマップに載せることにつきましては、設置している団体の任意でございますので、基本的には、私どもが把握している数字が正しいと考えております。また、島本町のホームページには、消防本部で作成している公共施設の中に、やまぶき園はもう削除させていただいております。
以上でございます。
山口議員

ＡＥＤの設置場所について、島本町のホームページでは、公共施設は載ってます。民間では、そしたら、分からないということですね。どうですかね。私らが民間を調べようとしたら、できないということですか。
消 防 長

ＡＥＤマップにつきましては、以前でしたら、財団法人と大阪府のほうで提供がされておりまして、私どものホームページにもリンクを貼り付けて、それが見られる
ような状態を作成しておりました。このＡＥＤマップにつきましては、正確性を問うものでございますので、消防本部として把握できるものを適切に載せるという考えで、公共施設を載せさせていただいております。
ですので、議員の御指摘にありますように、民間で使用できるものを把握するには、やはり難しいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
山口議員

２番目の質問に移ります。

ＡＥＤのバッテリーや消耗品の耐用年数は何年ですか。過去に、使おうとしたときにバッテリーが切れていて、使用できなかったという報道がありました。現在は、バッテリーの寿命切れや消耗品の耐用年数切れに、どのように対応していますか。
消 防 長次に、「ＡＥＤバッテリーや消耗品の耐用年数」についてでございます。

ＡＥＤ本体の耐用年数につきましては、メーカーまたは機種により異なりますが、おおむね６年～８年となっております。また、保証期間につきましても、おおむね５年が一般的となっております。ＡＥＤパッドにつきましては、おおむね２年、バッテリーにつきましては、おおむね３～４年が一般的となっております。
ＡＥＤの管理につきましては、設置された企業や設置者が管理するものとなっております。救命講習等で、日常的にバッテリーの残量確認、消耗品の期限の確認、適切な管理を啓発しているものでございます。
以上です。
山口議員

３番目の質問に移ります。

- 72 -

休日や夜間にＡＥＤが使える場所はありますか。
消 防 長次に、「休日や夜間にＡＥＤが使える場所があるか」についてでございます。

基本的に、ＡＥＤの設置されている場所につきましては、公共施設や事業所等になります。いずれも、施設の利用時間のみ使用が可能なものでございます。そのため、夜間に使用できるＡＥＤは一部の施設に限られるものと考えております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

休日や夜間にＡＥＤを使える場所の施設名を教えてください。
消 防 長

民間の施設につきましては、私どもでは把握しておりません。公共施設につきましては、開いてる時間帯、また小・中学校などにつきましては、いろんなスポーツ、
クラブ活動等されている際につきましては、使用できるものと考えております。
以上でございます。
山口議員

今のは答えになってないと思いますね。私は、休日や夜間に使える場所を教えてくださいと。ということは、おそらく消防本部だけではないですか。違いますか。
消 防 長

公共施設で夜間開いている場所につきましては、基本的には消防本部となります。また、役場につきましては、一部、警備員の方もおられると認識しておりますので、場合によっては使用ができると考えております。
以上でございます。
山口議員

役場は場合によって、必ず使えるということではないわけですね。確認をお願

いします。
消 防 長

役場につきましては、常に警備員がおられますので、利用ができると考えております。
以上でございます。
山口議員

４番目の質問に移ります。

コロナ禍で救急の電話がつながらない、救急搬送の対応ができないなどの事例はあり
ましたか。
消 防 長

次に、「コロナ禍で救急の電話がつながらない、救急搬送の対応ができないな

どの事例があったか」についてでございます。
コロナ禍の救急要請において、特に電話がつながらない事例、救急搬送の対応ができなかった事例はございません。
以上でございます。
山口議員

５番目の質問に移ります。

24時間営業しているコンビニエンスストアに、ＡＥＤを設置してもらうことはできな
いでしょうか。
消 防 長次に、「コンビニエンスストアでＡＥＤを設置してもらうことができないか」- 73 -

についてでございます。
ＡＥＤは、可能な限り、24時間、誰もが使用できることが望ましいことから、救命講
習や訓練指導の際に、店舗や事業所に対して、設置していただけるようお願いしている
ところでございます。
また、町ホームページにおいて、公共施設におけるＡＥＤの設置場所を掲載しておりますので、コンビニエンスストアだけでなく、多くの店舗や事業所に設置していただけ
るよう文言を追加するなどして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

松原市は、「市民の救命率向上を目的として、市の費用負担により、株式会社

ファミリーマートと、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置に係る基本協定を結んでおり、市内のファミリーマート店舗にＡＥＤの設置を要請でき、ファミリーマートは無償で設
置場所を提供しています。」となっています。
再度の質問ですが、ＡＥＤの利用率は５％ぐらいだと聞いていますが、コロナ禍では4.2％に下がったということです。島本町では、この数年、救急職員以外でＡＥＤを使ったという事例はありますか。
消 防 長

ＡＥＤにつきましては、平成16年度から、医療従事者以外でも使用ができることとなりました。それ以降の統計の中では、合計で12件、ＡＥＤの活用事例がございます。そのうち、社会復帰されたのが１件となっております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

島本町は、ＡＥＤについて、どのようにお考えですか。
消 防 長

ＡＥＤにつきましては、普通救命講習でも御説明しておりますが、重要な補助器具となっております。まず、心肺停止の患者を見つけた場合は、速やかに119番を電話し、速やかに胸骨圧迫、また、ＡＥＤが最寄りにあれば、自分で取りにいくのではな
く、最寄りの人がいればＡＥＤを取りにいっていただく、そのような形で、必要な、重要な補助器具と考えております。
以上でございます。
山口議員

私は、これはほんとに、一生にあるかないか分からないと思うんですよ、そういう場合に出くわすことがね。でも、危機管理として、位置づけていただきたいと思います。
次に移ります。
携帯電話会社大手のＫＤＤＩが７月初めに起こした通信障害は、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況になり、約61時間にわたって、多くの人に影響を及ぼしました。
現在、固定電話がなく、携帯電話だけという人も多く、また、外出先で通話や通信をしようとしても通じなかったという人も多かったと思います。

- 74 -

総務省の基準に基き設置される公衆電話は、市街地においては、おおむね１キロメー
トル四方に１台、それ以外の地域においては、おおむね２キロメートル四方に１台という基準に基づき設置されることになっています。
質問です、６番目。島本町内に公衆電話の設置場所は、何か所ありますか。
総務部長

次に、「島本町内に公衆電話の設置場所は何か所あるか」についてでございます。
公衆電話の設置場所につきましては、ＮＴＴ西日本のホームページから直ちに確認することが可能であり、島本町内の設置場所は18か所となっております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

ＮＴＴが公衆電話を廃止する場合、本町に連絡がありますか。
総務部長

公衆電話が廃止される際の御質問でございます。

公衆電話を廃止される際の自治体への事前連絡等はないものと聞き及んでおります。
以上でございます。
山口議員

７番目の質問です。

ＡＥＤ設置場所と公衆電話の設置場所を地図へ掲載し、保存版として配布できないで
すか。
総務部長

次に、「ＡＥＤ設置場所と公衆電話設置場所を地図へ掲載し配布できないか」についてでございます。
ＡＥＤ及び公衆電話の設置場所につきましては、日々更新される可能性があり、正確性を期する観点から、住民に長くご利用いただくことを前提に、地図を保存版として配布することは、難しいものと認識しております。
なお、インターネット上では、先ほど御答弁申し上げたとおり、民間事業者により、公衆電話だけでなく、ＡＥＤの設置場所につきましても、取りまとめられているものがあると認識しているところです。
また、現在、町ホームページの消防本部のページ内に、島本町公共施設ＡＥＤ設置場
所リストを掲載していることから、よりわかりやすく、これを地図化したものも併せて掲載する等、検討を行いたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

今の御答弁では、民間事業者により、公衆電話だけでなく、ＡＥＤの設置場所につきましても取りまとめられているものがあると認識しているところですと、こういうふうに答弁されていますが、先ほどの消防長の答弁では、今、そういうのが休止されているようなことをお聞きしましたが、そこはどうなんでょうか。
総務部長

現在の町のホームページ、消防本部のページ内にリストを掲載しているものにつきましては、町内の公共施設については把握しておりますので、ＡＥＤ設置場所リス- 75 -

トという形で配信をしているという、そういう御答弁でございます。
山口議員

そうすると、ＡＥＤの民間事業者の設置場所はないということで、よろしいで

すか。
総務部長

先ほどの消防本部の答弁と重なる部分もございますけれども、立入調査等、消防本部で一定把握しているものもございますけれども、工場等、セキュリティに関わって、日常、一般に歩行者が使われるというようなものも別にございますけれども、現在、確実に町内で把握している公共施設内にあるＡＥＤについては消防本部のホームページに配信していると、そういう考えで載せているところでございます。
それ以外にＡＥＤがないという、決して、そういう意味ではなく、公共施設というくくりの中でリストを取りまとめているということで、御理解いただきたいと思います。
山口議員

確かに、長く利用する保存版としては難しいかも分かりません。

ＮＴＴは、今後10年間で公衆電話の設置箇所の４分の３を廃止して、４分の１にする予定です。そうなると、島本町内の公衆電話の設置箇所は４か所から５か所になります。
利用率の低い公衆電話から廃止する予定ですが、島本町内の公衆電話が４分の１になるかどうかは分かりません。
再質問です。
全ての世帯で、パソコンやスマートフォンなどを使用しているとは思いません。パソ
コンやスマートフォン等を利用している人の割合は、島本町内でどのくらいだと思いますか。認識をお伺いします。
総務部長

本町では、正確なデータは持ち合わせてはおりませんが、総務省の令和３年度の通信利用動向調査によりますと、世帯保有率は、パソコンが70.1％、スマートフォン
が86.8％となっており、同程度世帯が本町でも保有されているのではないかと推測いたします。
以上でございます。
山口議員

再質問の２問目です。

非常事態のときに、パソコンやスマートフォン等がある人、ない人にかかわらず、全ての人があらゆる手段で、すぐに調べられる方法がよいのではないでしょうか。
確かに保存版については、日々、更新される可能性があるんでしょう。それならば、広報に掲載することはできませんか。
総務部長

本町広報へのＡＥＤ及び公衆電話の設置場所についての御質問でございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの設置場所については、日々、更新されております。広報しまもとにつきましても、毎月１回の発行となっておりますので、正確性を記する観点から難しいものと認識しております。また、民間企業が取りまとめられたものを広報しまもとに掲載するなど行政が活用することは、責任の所在や著作権の問題など、少なからず課題があるものと考えております。

- 76 -

なお、本町では、住民の皆様がスマートフォンを御活用いただけるよう、スマホ講座
やスマホ相談室を実施しておりますが、ＡＥＤや公衆電話の情報のみならず災害情報など、リアルタイムに収集できる手段の１つとして有効であると考えておりますので、今後も多くの皆様がインターネットを活用できるよう、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

答弁の「毎月１回の発行となっているので正確性を期する観点から難しいものと認識している。」ということはどうでしょうか。毎月掲載するということでしょうかね。私も、それは大変だと思います。ただ、何月何日現在の日付を記載して、変更がありますというように注意書きをしておれば、よいのではないかと思います。
また、答弁の「民間企業が取りまとめられたものを広報しまもとに掲載するなど行政が活用することは、責任の所在や著作権の問題など、少なからず課題があるものと考え」とありますが、島本町が掴んでいる情報を地図上に掲載することが著作権の問題につながるのでしょうか。
現在、島本町のホームページでは公共施設しか掲載されていません。消防のほうには載ってるかも知れませんが、民間施設は全く掲載されていません。ということは、分からない状態なんですよね。
だから、例えば、ＡＥＤ持ってきてください、どこへ行けばいいんですか、公共施設に行けばいいんですかと。それは近くにあって、平日などであったら行けるでしょう。
でも、離れている、先ほど最初に言いましたように、心停止から５分以内で電気ショッ
クをしなければ、やはり命が危ないということだと、もっと近くにあらなければならない。あっても、場所が分からなかったら、どうしようもないんじゃないですかね。
その辺も含めて、やはり住民の方が意識を持つような、僕は、保存版は無理としても、広報に１回、特集みたいなものを組んで、一覧表を作って、あとは民間であれば、自分ところは載せたくないという方もいらっしゃいますでしょう。でも、載せてもいいよという方があったら、それを載せて、地図に番号などを振って、ここにありますと啓蒙することが、私は必要だと思います。
この質問は、終わります。
次に、２番目の「ランドセルに代わって布製リュックの周知について」、お尋ねします。
ランドセルは、オランダ語の「ランセル」という言葉がなまってできたとされています。江戸時代に、洋式軍隊制度を取り入れる際、幕府が所持品を収納するために、オランダのバッグを利用したのが発祥とされています。明治時代以降にも、陸軍などで使用されていました。現在のように、通学カバンとして利用され始めたのは、学習院の初等科で使われ、現在に至っている説が有力です。

- 77 -

海外では、大人達が使っているそうです。海外のセレブやハリウッド女優が使い始め、ファッションとして人気を集めつつあります。最近では、入学前年の７月頃から「ラン活」とも呼ばれ、販売が始まっています。
ランドセルのメリットは、耐久性が高く、ランドセルを背負っていると、後方への転倒時にクッションの役目を果たすなどがあります。デメリットは、布製やナイロン製のリュックに比べ高額であることやリュックより重いことです。ランドセルの平均価格は５万円ぐらい、安いものでは２万円以下でありますが、高いものでは10万円を超えるものもあります。
ウクライナ情勢、円安、資源の高騰などによって、物価が上昇していますが、収入はそれほど上がっていません。家計を圧迫しています。それに、コロナ禍で収入が減少している家庭もあります。
また、低学年の小さな子供が、ランドセル、水筒、教科書、タブレット端末等を入れたならば、子供にとって相当重いと思います。
１番目の質問です。
令和４年度の新入生のランドセルの利用状況は、全新入生のどのくらいの割合になりますか。
教育こども部長

続きまして、２点目の「ランドセルに代わって布製のリュックの周知について」のうち、「令和４年度新入生のランドセルの利用状況」についてでございます。
令和４年度の新入生におけるランドセルの利用状況につきましては、教育委員会、各小学校とも具体に統計を取っておりませんので、その正確な割合を申し上げることはできかねますが、各学校からは、新入生のほぼ100％近くがランドセルを利用していると聞き及んでおります。
山口議員

２番目の質問に移ります。

学校に教科書を置いて帰る置き勉は、いつから始まりましたか。
教育こども部長

次に、「学校に教科書を置いて帰る置き勉はいつから始まったか」についてでございます。
議員お示しの学校に教科書等を置いて帰る行為、いわゆる「置き勉」につきましては、
文部科学省からの平成30年９月６日付、事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」の中でも、児童生徒の携行品の重さや量への配慮に関する各学校における実際の工夫例の一つとして、紹介されたものでございます。
町立学校における対応の経緯といたしましては、全校一律ではございませんでしたが、学校によっては、国の事務連絡が出されるよりも前から、使用頻度の少ない教科書や資料集等を机の中に置いて帰ることを認めている学校もございました。
平成30年に国から事務連絡が出されて以降は、教育委員会といたしましても、全校に対し、使用しない教科書等については学校に置いて帰ることを推奨し、今では、各校と- 78 -

も一律に、同様の対応を保護者に呼びかけているところでございます。
また、本町におきましては、これらの対応のほかにも、児童生徒への配慮として、一度に全部の持ち物を持ってくることや持ち帰ることをできる限り避けるために、持ち物を計画的に分散して持ってきたり、持ち帰ったりさせるといった対応も、併せて行っているところでございます。
以上でございます。
山口議員

再質問の１番目です。

先月、テレビの放映で、子供たちが置き勉をした場合に盗まれるかも知れないと、自分たちで鍵付きの物入れなどを造っているのを見ました。
置き勉した場合、いたずらや盗難の懸念はありませんか。あれば、どのように対応していますか。
教育こども部長

各小学校におきましては、児童に対し、鍵付きのロッカー等の提供はいたしておりません。しかしながら、児童が学校にいる時間帯、教室には基本的に担任がおります。休憩時間であっても、多くの児童が教室内にいること、また、教室を空にするときは扉を施錠していることから、教科書等を置いて帰ったとしても、いたずらや盗難は、普段から発生しにくい状況にあるとは聞き及んでおります。
以上でございます。
山口議員

再質問の２番目です。

タブレット端末と充電器等の付属品を入れた重さは、どのくらいになりますか。
教育こども部長

タブレット端末につきましては、１台当たり――これは、今、お配りさせていただいているものですが、約1,140グラム、充電器につきましては１つ当たり約170グラムあり、端末本体と付属品の充電器を含め、合わせた総重量は、約1.3キログラ
ムでございます。
以上でございます。
山口議員

我々議員に貸与されているタブレット端末は約1,062グラム、充電器が約75グ

ラム、総重量は約1.1キログラムです。小学生のタブレット端末等が少し重いです。私も役場へタブレット端末をカバンに入れて持ってくると、重いなと感じます。ましてや、
小学生なら、もっと重いと感じるのではないかと思います。
３番目の質問に移ります。
多くの新入生がランドセルを使っていると、子供たちや保護者も横並び意識から、ランドセルを購入するということになるのではないかと思います。「入学のしおり」では、カバンは「背負えるものやランドセルに限りません」となっていますが、リュックでの登校をもっと広く周知できませんか。
教育こども部長

次に、「リュックでの登校を広く周知できないか」についてでございます。

- 79 -

各学校におきましては、毎年、入学説明会で新入生の保護者向けに、それぞれ「入学のしおり」を作成し、配布しておりますが、その中で、入学に当たって準備すべき用品を示しております。現状、各校とも、教科書等を携行するためのかばん類として、特にランドセルを指定したり、ランドセルを選択させたりするような記載はしておらず、反対に、「ランドセルに限らない」旨を注記している学校もございます。実際、児童の中にはごく一部でありますが、ランドセルではなく、リュックを使用して登校されているお子さんもいらっしゃるとお聞きしております。
議員からは、リュック登校について、もっと周知や推奨をしてはどうかとの御提案を頂いておりますが、保護者や児童のランドセルに対する意識の有り様を踏まえますと、
ランドセルの使用を禁止するほどの強い対応を取らない限り、ランドセルからリュックに切り換えていくことは、大変困難であろうと考えております。ただし、ランドセルを購入し、使用することも、また各御家庭の自由でありますことから、本町としてランド
セルの使用を禁止するというのは、さらに困難であると考えております。
いずれにいたしましても、「入学のしおり」等を通じたリュック登校の周知や推奨の在り方につきましては、今後も校長会において、各学校長と随時協議し、かばんに関する記載内容を統一するなど、リュックで登校したいと考える保護者や児童が気兼ねなくそのように対応できるよう、必要な配慮に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

今年４月まで放送されたＮＨＫの朝の連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」

で登場してきた小学生が黄色いリュックサックを背負ってました。京都市内や長岡京市、向日市の多くの小学生が使っているリュックをランリュック、あるいはランリックといいます。ランドセルに比べて軽く、760グラム～970グラム、他社のリュックではもっと軽いものもあります。価格も１万円前後と安く、遠足にも使うことができます。
４年生ぐらいになると、リュックを背負っている小学生を見かけます。理由を聞きま
すと、ランドセルは重いからだと言います。低学年では、もっと重く感じるだろうと思います。
ランドセルを禁止することは、私も反対です。祖父母が孫のためにランドセルを買ってあげるのを楽しみにしているのかも分かりません。しかしながら、消費者物価が上がっている現在、家計のためにもリュックを広めていただきたい。保護者がリュックがよいと思っても、周りがランドセルだと、子供が周りと違うからということで、ランドセルになってしまう。どうか、リュックを子供のために広めていただくように考えていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
東田議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。

- 80 -

本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月６日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は明日９月６日午前10時から会議を開く
ことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時17分

延会）- 81 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
一般質問
伊集院議員 教育特例校から授業時数特例校への転換について
福 嶋 議 員 １．学校安全計画：学校生活・日常生活の安全指導について
２．住民により開かれた島本町運営に向けて中 田 議 員 もう高層マンションはいらない、という住民の声への町長の対応
中 嶋 議 員 未就学児、またその保護者が集える施設について
大久保議員 １．島本町のカスタマーハラスメント対応について
２．島本町のＰＴＡ支援について
川 嶋 議 員 １．町民に寄り添う「おくやみ窓口」の設置について
２．高齢者の外出支援について
長谷川議員 島本町内の道路問題について
戸 田 議 員 水無瀬川左岸の水防を考える～桂川氾濫を想定～

山 口 議 員 １．ＡＥＤ設置場所と公衆電話設置場所について
２．ランドセルに代わって布製リュックの周知について- 82 -

令和４年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ９ 月 ６ 日（火）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和４年９月６日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

環 境 課 長

三 浦

了

環境課参事

濵田

昌吾

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 83 -記

令和４年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和４年９月６日（火）午前１０時開議
日程第１一 般 質 問永 山 議 員 ＪＲ島本駅西開発地域で発生した遺跡破壊について
平 井 議 員 家庭ごみの戸別収集について

日程第２

第 ８ 号報告

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第３日第 ９ 号報告

令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告
について

日程第４

第４６号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第５日第４７号議案

工事請負契約の締結について

日程第６第４８号議案

動産の買入れについて

日程第７第４９号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第８日第５０号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

日程第９第５１号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

日程第10第５２号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第５３号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第５４号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第11

第５５号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第12

第５６号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第13

第５７号議案

令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第14

第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算- 84 -

日程第７ 第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和３年度島本町水道事業会計決算

日程第７

令和３年度島本町下水道事業会計決算第１３号認定- 85 -

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続いたします。
それでは、永山議員の発言を許します。
永山議員

これより、通告に基づいて、2022年９月定例会議の一般質問を行います。

「ＪＲ島本駅西開発地域で発生した遺跡破壊について」を伺ってまいります。
ＪＲ島本駅西の開発地域では、既に尾山遺跡の池泉跡と御所ヶ池瓦窯跡遺跡の遺跡調査が行われていますが、今回、農住エリアの西の奥側の地区とマンションが建設される保留地の２か所で、調査未了の遺跡が調査実施の交渉・協議中に破壊されるという事態が起きました。遺跡破壊の事実は、朝日新聞で取り上げられました。多くの方が報道を見て、驚かれたのではないでしょうか。
遺跡は、長い歴史の中で積み重ねられ、それが地層となって後の世に現れ出るものです。発掘調査は、この地層の一つ一つを調べ上げていく地道な作業です。そして、この気の遠くなるような時間をかけて積み重ねられ地層は、一旦、壊してしまうと、もう元に戻すことができないものです。にもかかわらず起きてしまった、この２つの事件について、詳しく伺っていきたいと思います。
まず、質問の１つ目、農住エリアのほうで発生した遺跡破壊から、お伺いをいたしま
す。
当該地区の文化財調査の実施について、実際協議の当事者は、生涯学習課とＪＲ島本
駅西土地区画整理組合の業務代行者である株式会社フジタです。両者の間で、農住エリ
アでの調査実施の協議から調査を開始、そして、破壊が明らかになるまで、その経過がどのようなものであったかについて、説明を求めます。
教育こども部長

おはようございます。それでは、永山議員の一般質問に、御答弁申し上げます。
１点目、「ＪＲ島本駅西開発地域で発生した遺跡破壊について」のうち、「協議開始から調査開始までの経過等」についてでございます。
農住エリアの埋蔵文化財調査につきましては、令和３年１月に島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合から本町に対し、立会調査の協力について依頼がありましたので、令和３年３月に立会調査を実施した結果、埋蔵文化財の存在を確認いたしました。そして、
令和３年４月に再度、本農住エリアは越谷遺跡の包蔵地として確認調査を実施した結果、その調査地点においても、埋蔵文化財の存在を確認いたしました。

- 86 -

そのため、発掘調査の実施について組合と協議を重ね、さらに、令和４年２月及び４月に本町から文書で、発掘調査の実施について依頼しております。その後、令和４年５月に組合から農住エリアの発掘調査を実施する旨の回答がありましたので、令和４年６月20日付で本町と島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合で、発掘調査実施についての覚書を締結し、令和４年６月29日から発掘調査を開始いたしました。
なお、本調査地については、本町との協議中にもかかわらず、組合により、盛土造成と盛土内に汚水管、マンホール及び側溝が設置されたことが明らかとなりましたので、埋蔵文化財調査については、盛土及び既設構造物を全て撤去した上で実施するようお願
いをし、組合に全て撤去していただきました。
その実施内容について、業務代行者である株式会社フジタに対し、現地立会いのもと確認いたしましたが、今回の土木工事及び撤去工事については、地表面より下の土層に影響を及ぼすような工事ではないとお聞きしておりましたことから、本町といたしましては、その情報を信用し、対外的な説明を行っておりました。
しかしながら、発掘調査を進めた結果、令和４年７月１日に、組合による発掘調査前の工事により、地表面より下の土層まで掘削が行われていることが明らかになりました。
そのため、令和４年７月６日に、組合及び株式会社フジタに確認したところ、当初から、構造物の埋設のため地表面より下まで掘削する計画であったことが判明しましたので、令和４年７月11日付で、本町から組合及び株式会社フジタに対して抗議文を発出いたしました。
埋蔵文化財調査の実施について、協議中にもかかわらず、埋蔵文化財に影響を与える可能性がある掘削が行われたこと、再三確認したにもかかわらず、当初から地表面より下まで掘削する計画であったことから、発掘調査を進める前に、今回の案件についての検証を進めていく必要があると考え、発掘調査を一旦停止いたしました。
組合及び業務代行者は、本事案について真摯に猛省されており、７月26日に株式会社
フジタの執行役員以下関係者が本町に謝罪に来られています。
また、令和４年７月27日付で本事案に対する報告書が組合名で提出されております。
本報告書では、「本町との協議中にもかかわらず、盛土造成内に汚水管、マンホール及び側溝が設置された経緯」及び「埋蔵文化財調査の実施について協議中にもかかわらず、
埋蔵文化財に影響を与える可能性がある掘削が行われた経緯」に関しては、掘削工事着
手前の令和４年３月17日に、掘削箇所は盛土部分であることから支障がなく、当組合としては埋蔵文化財調査を実施する考えがないことを説明したうえで工事を行ったもので、組合としては、令和４年３月17日時点で掘削工事を進めてよいとの認識をされておりました。その後、組合とフジタで検討した結果、改めて埋蔵文化財調査に協力する方針を決め、本町との協議を継続して、令和４年６月20日に覚書を締結し、埋蔵文化財調査を進めることになったと報告を受けております。

- 87 -

また、「当初から、構造物の埋設のため、地表面より下まで掘削する計画であったことについての経緯」に関しては、組合・フジタとも、当初計画から掘削する範囲は盛土部分であることを確認し、農地表土を除いた地表面より下の土層に干渉する懸念がないとの認識で、本町に説明をしておりました。しかしながら、１か所の断面のみでの確認であり、実施計画においては、汚水本管の必要勾配等を詳細検討して計画しており、その際に、地表面を考慮した実施計画が十分になされないまま掘削工事を実施したものです。本来であれば、実施計画をよく検証の上、本町に説明すべきであった点について、本町に対して、重ねてお詫びをされておられます。
そして、本町といたしましても、組合からの口頭での説明のみを信用し、図面等で確認をせずに対応していた点につきましては、今後の埋蔵文化財調査を進める上で、大いに反省すべき点であると認識をいたしております。
なお、遺構面への影響や今後の調査方法を検証するため、令和４年８月８日に大阪府
教育庁文化財保護課の職員に現地確認をしていただき、また、翌日の８月９日に島本町
文化財保護審議会の委員の皆様や日本庭園学会及び日本考古学協会の皆様にも現地確認をしていただいたところでございます。
本事案に関して、日本庭園学会及び日本考古学協会から、現場検証と今後の調査方針について提言をいただき、また、９月１日の島本町文化財保護審議会において、本事案の検証と今後の調査方針について改めて御審議いただき、今後、このようなことがない
ように文化財調査を進めるよう、提言いただいたところでございます。
本町といたしましても、本事案について真摯に受け止め、今後、このようなことがな
いよう事務を進め、本町の文化財行政の発展に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
永山議員

丁寧に御答弁いただきました。

内容としては、埋蔵文化財の発見後、協議から調査開始に至るまでと、遺跡の破壊が明らかになってから島本町がどう行動したのかという、大きく分けて２つのことを述べていただいたと思います。
このうち、文化財の発見から調査まで、この部分を振り返ると、令和３年３月に農住エリアの越谷遺跡内で立会調査を実施して、遺跡の存在が確認された。情報請求で得た資料によれば、これまで州浜と言われてきた部分に、鎌倉時代のものとされる遺物と、さらにその下の層に、周辺と明らかに異なる黄色い地層が見つかっています。
その後、生涯学習課と株式会社フジタとの間で、このエリアの調査実施について協議を重ね、１年以上たってから、令和４年６月になって合意に至ったということになると思います。
しかし、実際のところを言えば、協議中の１年間の間に、農住エリアで盛土による造成工事が行われた上に、マンホールや下水道といった地下に管を埋め込む工事まで行わ- 88 -

れていた、そういうことになると思います。
そこで、改めてお尋ねしたいと思います。
答弁の中では、「本町との協議中にもかかわらず、盛土造成と盛土内の汚水管、マンホール及び側溝が設置されたことが明らかになりましたので」とお話しいただきましたが、遺跡調査を求めているエリアで盛土作業を行うこと、下水管などを埋めるための掘削作業を行うこと、それぞれについて、島本町は事前に知っていたのか、全く知らなかったのかどうか。仮に、事後に知ったというのであれば、その時期がいつだったのか、
御回答ください。
教育こども部長

盛土作業については、事前に申し出があり、盛土をしたとしても、後日、発掘調査を行う際には除去する必要があることから、新たな費用が発生することをお伝えしておりましたことからも、盛土がなされたことは承知をいたしておりました。
しかしながら、盛土内に汚水管やマンホール及び側溝が設置されたことは、住民の方からの御指摘を受けた後に現地にて確認を行い、把握したことから、設置時点では把握をいたしておりません。把握した時期は、令和４年４月頃でございます。
以上でございます。
永山議員

今のお話、まとめますと、盛土作業について、これについては事前に知っていた、発掘作業時には盛土を取り除く必要があることを伝え、そして、その費用は発掘に関わるものとして事業者負担になることを伝えた上で、町は容認したということだと思います。
また、地下に下水管が埋められた工事については、生涯学習課は、住民からもたらされた情報によって初めて知った、つまり、事前に申し出がなく、無断で行われていたということは分かりました。
地面を掘り、地下に管を埋め込むというのは、遺跡を傷つける可能性が大変高い工事です。これは素人でも容易に想像できるところでもあり、その内容の把握は重要だと考えることから、島本町が、この工事内容について、実際に図面を確認できた時期がいつなのかをお尋ねします。
教育こども部長実際に図面を確認できた時期についてでございます。

令和４年５月19日の越谷遺跡の発掘調査の協議で、組合が作成した資料の図面では、
１か所の汚水管断面の敷設の分かるものが記されておりました。
なお、調査範囲全体の詳細な図面の確認は、構造物の埋設及び撤去工事による掘削に対して、令和４年７月11日付で本町から発出した抗議文に対して、組合から、令和４年７月27日付で提出された、本事案に対する報告書に掲載されたもので確認したのが初めてでございます。
以上でございます。
永山議員

今の御回答、改めてまとめますと、令和４年５月の協議の場で図面が示された、- 89 -

しかし、その図面の示す範囲というのは限定的、部分的なもので、工事の実態を把握す
るには不十分なものであったということになると思います。
御答弁によれば、会社からは、地表面より下の土層に影響を及ぼすような工事ではな
いと説明があったということですから、これは不十分な資料を基に、事実と異なる説明がされた、結局、島本町が正確な事実が分かる図面を確認できたのは、遺跡破壊が明らかになった後だったと、そういうことだと理解しました。
この行為は、業務代行者として、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合に対して、また、島本町に対しても、大変不誠実で、残念な対応であったと言わざるを得ないと思います。
とは言え、島本町がイニシアチブを取って、もっと早い段階から、協議中の工事について、道路形状だけでなく、盛土や側溝などについての情報開示を請求するべきではな
かったでしょうか。それをしなかった理由があるのでしょうか。この点について、お答えください。
教育こども部長

次に、「情報開示を請求すべきではなかったか」についてでございます。

事業者が土木工事等を行う際には、文化財保護法第93条第１項の規定により、埋蔵文
化財発掘届出を提出していただく必要があり、この添付図面には、盛土や掘削が伴う構造物について記されております。
しかしながら、今回の土地区画整理事業につきましては、大阪府教育庁文化財保護課
及び事業者との協議の結果、事業期間が長く、開発区域も広く、全ての図面等を添付した場合、膨大となるため、添付図面には、道路形状及び事業区域を記した図面を提出していただくこととなりました。このため、今回の土地区画整理事業に伴い、盛土や側溝等の位置や深度を示した詳細な図面の提出は求めておりませんでした。そのため、今回、盛土内で行われた工作物の設置等に関しては、図面による確認は行わず、組合の口頭による説明の確認をしておりました。
今後は、発掘調査の必要となった範囲については、数値も記載された詳細な図面の提出を求めるようにしたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

大阪府と事業者との事前協議によって、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業については、本来、文化財保護法第93条が要求する届出よりも、手続を簡略化する方法が取られたという事実は確認ができました。
大阪府とのこの事前協議、これは事業者に詳細な図面を求めることを禁じるような内容だったですか。この点を確認したいと思います。
教育こども部長

図面の提出についてでございます。

先ほども御答弁いたしまたとおり、今回の土地区画整理事業につきましては、事業期間が長く、開発区域も広く、全ての図面等を添付した場合、膨大となるため、組合、業
務代行事業者である株式会社フジタ、大阪府及び本町との協議において、添付図面には- 90 -

道路形状及び事業区域を記した図面を提出していただくこととなりましたものでございまして、決して、詳細図面を求めることを禁じるものではございません。
以上でございます。
永山議員

もともと、この農住エリアは、町が指定している文化財の包蔵地、越谷遺跡の中にあり、協議の真っ最中に工事が行われている。こういった特異な事情を考えれば、先に取決めがあったとしても、より詳しい図面の提出を求めてしかるべきではないでしょうか。
大阪府に、盛土・掘削工事が行われていることをきちんと伝えていたんでしょうか。
相談はされていましたか。これについて、府からどのような助言があったのか。この点、御答弁を求めます。
教育こども部長

盛土をすることは事前に打診があり、承知しておりましたが、埋蔵文化

財への影響のない範囲での盛土との認識がありましたので、この点は、大阪府へ報告しておりません。
盛土内に汚水管やマンホール及び側溝が設置された掘削工事については、令和４年４月頃に認知いたしておりますが、認知した時点では、盛土の範囲内での掘削であったとの報告を受けていたことから大阪府へは報告いたしておりませんが、その後、令和４年５月19日の組合との協議の後に、大阪府に報告をいたしました。
なお、その際には、盛土内に構造物が設置されたことを報告し、発掘調査の対象範囲についてお尋ねをいたしました。そして、大阪府からは、基準として明確に記されているものはないが、側溝も道路の一部として発掘調査の対象となることが多いとの助言をいただきました。
また、地表面より下の土層までの掘削工事であったことが明らかとなった際には、大阪府には、本事案と、今後、検証作業をするため、発掘調査を一旦停止することを報告し、今後の進め方について御理解をいただいております。
以上でございます。
永山議員

御答弁から、大阪府には適宜報告や相談を入れ、助言を受けながら進めていたということは分かりました。
しかし、当時、助言を求める側の島本町の側に、掘削工事や下水管の埋込工事が、盛土の中で行われているという誤った認識に立っていたことから、大阪府に求めた助言等、報告、相談なども、適切なものにはならなかったのではないかと推察いたします。
下水管の工事ということであれば、これは許可なしに行うことはできません。下水道
法の定めによって届が必要であって、届出の際には、マンホールや管を埋める深さが示された詳細な図面も提出されています。工事後、下水管の本管への接続などで問題が起きないようするためです。
重複するようですが、再度、伺います。下水道設備の敷設工事が行われていると知っ- 91 -

た時期は、いつでしょうか。そして、これが判明した時点で、上下水道部に対して、図面の確認作業をされたかどうかを、お伺いしたいと思います。
教育こども部長

次に、「農住エリアにおいて下水道設備の敷設について知った時期」についてでございますが、農住エリアの下水道設備の敷設は令和４年４月１日から行われていたようですが、本町が把握したのは、令和４年４月末頃でございます。
次に、「判明した時点の上下水道部に対しての図面の確認作業」についてでございます。教育委員会といたしましては、敷設された汚水管は盛土内との説明を受けており、発掘調査の必要な地盤面より下には影響ないものと考えていたことや、上下水道部にどのような申請が、いつ行われたのか把握しておらず、上下水道部に対し、図面の確認作業は行っておりませんでした。
以上でございます。
永山議員

構造物が盛土の中に収まっているのか、その下に及ぶかどうかということは、言い換えると、遺跡が壊されたか壊されていないかという、最も知りたい、確認したい
事実のはずです。しかし、盛土内の工事であるという説明に引きずられて、確認できる
機会を、ここでも逃してしまったということは残念なことだと思います。
では、角度を変えて、島本町の上下水道部に対して、お伺いいたします。
入手した資料、制限行為の許可（変更申請書）によると、上下水道部には令和４年の２月14日に、問題の２つの地区を含めた開発地区全体に及ぶ下水道工事の届出というのがされており、令和４年３月14日、翌月には工事の許可を出しています。これを見ると、農住エリアの調査対象区域内で造られるマンホールの数、それぞれの深さが分かります。
詳しく見ると、深いところでは１メートル70センチにも及んでいました。
これについて、上下水道部から生涯学習課へ情報提供というのはされなかったのでしょうか。この点について、お伺いいたします。
上下水道部長「生涯学習課への情報提供」についてでございます。

生涯学習課への情報提供は行っておりません。
上下水道部では、当該区画整理事業区域内に新設される下水道の汚水整備につきまして、本町の設計基準に適合した埋設計画となっているか、申請書と附属図書を確認し、下水道法第24条第１項及び下水道条例第25条に基づく制限行為の許可を行うものでございます。
これまでの開発による工事につきましても同様の対応を行っており、諸法令の遵守は当然のことながら、開発計画予定地における地域の実情に応じた必要な協議や手続につきましては、申請者の責務として行われるものでございます。
以上でございます。
永山議員

必要な手続というのは、申請者がその責任で担当課に対して行うべきところであり、上下水道部として所管事務について、法令に基づいて適切に手続を行っていると- 92 -

いうことを述べられたと思います。これについては、一定理解するところです。
ただ、同じ島本町の内部で、あちらの部署では詳細な数字が明らかになった資料があったにもかかわらず、今、それを最も必要とする部署で、不正確な図面と口頭の説明だけが頼りだったというのは、大変残念な結果です。
そして、今回の事件を受けて、島本町内部の情報連携の在り方について、今後、どのようにお考えなのか、教育こども部にお伺いしたいと思います。
教育こども部長

次に、「本町における情報連携の在り方と今後の対応」についてでございます。
土木工事等が行われる際には、都市計画課や工務課が事業者と協議を行われますが、その際に都市計画課においては、これまでの取決めにより、開発指導の中で文化財発掘に関し、生涯学習課へも連絡するよう伝えていただくとの対応をしていただいておりま
したが、今後は工務課においても、事業者に対し、同様の趣旨を促していただくことといたします。また、その手続について、周知の徹底と強化のため、両課窓口に案内の掲示等を行うことといたしております。
さらに、本事案のように協議が長期化している場合については、生涯学習課から逐次両課に対して情報提供を行い、文化財調査の漏れがないように、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

複数の解決策、御答弁いただきましたが、御答弁の中で、都市計画課が開発事業に対して文化財について届出をするように指導する、このように工務課においても同様の対応を求めていくというものですが、この都市計画課で行っている対応は、島本町
開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱、いわゆる開発指導要綱に従ったもので、明文化されたルールに基づいて行われるものです。
このような明文化のルールもなしに工務課に対応を求めるというのは、これは現実的なのでしょうか。この点をお伺いします。
教育こども部長

土木工事等が行われる際には、先ほども申しましたように都市計画課において、開発指導の中で、文化財発掘に関し生涯学習課にも連絡するよう伝えていただ
くことで対応しておりますが、このことで適切に現在対応できておりますので、今回、その対象を工務課まで広げることですし、現実的に、まずは、この対応で可能であろうと考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁、現実的ということですが、課題はあると思いますが、実現を期待していきたいと思います。
話は戻るんですけれども、私が質問の中で一番お伺いしたかったのは、島本町内部の情報の連携です。つまり、申請者に届出を促すかどうかではなくて、組織として、各課- 93 -

が抱えている問題を共有できるような仕組みづくりが必要ではないかという点なのです。
この点について、お答えいただきたいです。
教育こども部長「申請者の届出を促すのではなく、各課が課題を共有できるような仕組

みづくりの必要性」とのお尋ねでございます。
当然のことながら、組織内での情報共有は不可欠でございます。今回の経験を踏まえまして、都市計画課や工務課に尽力いただき、再発防止策を講じてまいりたいと考えておりますが、今後も必要に応じて、情報共有、情報連携の在り方については、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

文化財を担当する生涯学習課が情報連携に主体的に取り組まれるということで、意識改革は大変良いと思います。部全体で、これからも取り組んでいただきたいと思います。
では、１つ目の質問の最後として、住民への事実の公表、説明の在り方についてどのようにお考えか、お伺いします。
教育こども部長

次に、「住民への公表など」についてでございます。

農住エリアにおける土木工事等による盛土下までの掘削行為の検証内容につきましては、令和４年９月１日の島本町文化財保護審議会において報告をいたしたところでございます。つきましては、近日中に、その会議資料及び会議録をホームページに掲載するとともに、文化・情報コーナーに配架し、住民の皆様に公表いたします。
また、現在、島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合におかれましても、本事案につきましては、ホームページにおいて公表されておられます。
以上でございます。
永山議員

ホームページ上で審議会の会議録を公開されるということは分かりました。

ここで、掲載に当たっては、住民が知りたいことにすぐにたどり着く、知りたい先を追っていけるような、そういう工夫をお願いしたいと思います。例えば、サイドバーに「開発区域の遺跡調査の件」といった項目を立てたり、島本町ＪＲ西土地区画整理組合のホームページ、この該当のページに、何かあるのであれば、ここにすぐに飛べるようなリンクを張るとか、また、情報というのは鮮度が重要ですので、速やかに、時間を置
かずに、対応をお願いしたいと考えます。
ここからは、２つ目、マンションが建設されます「保留地で発生した遺跡破壊について」をお伺いします。
保留地でも、遺跡の発掘調査の前に遺跡が破壊されていたということが、資料によって明らかになりました。保留地で発生した遺跡破壊、これはどの部分で――保留地は大変広いですので、どの部分で、どの工程で発生したものか、また、発覚した経緯についても、御説明いただきたいと思います。

- 94 -

教育こども部長

次に、「保留地で発生した事案の経緯等」についてでございます。

まず、保留地内で土木工事等により遺跡が破壊された可能性がある位置及び原因となった作業工程につきましては、調整池の北側において、調整池部分に重機が進入するためのスロープを造る際のものでございました。
次に、本町が、本事案について認識した経緯についてでございます。
この遺跡が掘削された箇所は、令和２年度の公益財団法人大阪府文化財センターと本町が共同で実施した発掘調査において、鎌倉時代後半の遺構・遺物の存在が確認された箇所です。遺構・遺物の存在が確認された際には、大阪府の調査基準からも、遺構面より下の地盤を掘削する場合は新たに発掘調査が必要となります。
そのための協議を組合と重ねていく中で、令和３年10月、組合のほうから当該箇所の埋蔵文化財について、既に土木工事等による掘削により一部が消失している旨の説明があり、本町として認知することとなりました。
令和３年10月に掘削による埋蔵文化財の消失の説明を受けましたが、その位置や範囲を把握するためにも、まず発掘調査を実施するべきと考え、本町が必要と考える発掘調査の範囲を組合に提示し続けてまいりました。
保留地の工事着手が迫っていると伝えられておりましたので、掘削の詳細についての言及よりも、発掘調査の実施についての協議を優先しておりましたが、その協議の中で、掘削の位置や範囲が徐々に明らかとなり、令和４年３月17日に、図面とともに掘削内容について説明を受けたため、令和４年３月25日付で、本町から組合及び株式会社フジタに抗議文を発出をいたしました。
以上でございます。
永山議員

令和２年度の文化財調査で、既に鎌倉時代の遺構が出ていたにもかかわらず、

ここでも協議を進めている中で、遺跡が破壊されたということです。
遺跡の破壊というのは、これは、かつては頻繁にあったことのようですけれども、社会が成熟して、法令遵守の意識が高まっている今、立て続きの遺跡破壊というのは、もう前代未聞の事態と言っていいと思います。なぜ、そのような事態を招いたのか、その要因がどこにあったのか、この保留地での件について、御答弁を求めます。
教育こども部長

次に、「なぜ、そのような事態を招いたのか」についてでございます。

本町は、組合により作成された土地区画整理事業の平面図を用いて、大阪府や組合と発掘調査の協議を行っており、その平面図には、マンションを挟んで、北側と南側に調整池が記載されておりました。
北側の調整池は、南側の調整池に続くスロープという説明が組合から無かったため、本町といたしましては、調整池もしくは調整池関連施設が造られるという認識であり、北側の調整池からマンション部分を通るような連続した掘削が行われるという認識はご
ざいませんでした。

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そして、北側の調整池の東側の調査が終了し、西側の掘削が始まった際に、本町から現地の作業員に、その深度を尋ねた際に、「遺構面まで達しない」という回答が得られましたので、掘削は行われても、遺跡は保護されているものとの認識でおりました。
その後、保留地内で明瞭に遺構が存在することを確認したため、マンション部分を拡張して発掘調査を実施する必要があることを本町から組合に伝え、協議を重ねてまいり
ましたが、本町としては、マンション部分は発掘調査の協議中であるため、工事が及んでいるという認識はありませんでした。
しかしながら、実際は、北側の調整池はスロープであり、北側の調整池と南側の調整池に挟まれたマンション部分についても連続して掘削がされていることが、その後の協議中に明らかになりました。組合といたしましては、スロープ部分の発掘調査について、
本町から拡張の申出がなかったことから工事を進めたものと主張されています。
そのような、お互いの認識のずれが、保留地部分の埋蔵文化財調査前の掘削の要因と考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁では、組合からの説明がなかったことやお互いの認識のずれが要因と挙げられていますが、ここでも、やはり業務代行者の不誠実な、不十分な対応があった、
そのことは否めないと思います。
ただ、ＪＲ島本駅の土地区画整理組合のホームページというのを見ますと、定期的に工事現場の写真というのが上げられています。これを見ると、令和２年12月の段階では、
スロープの片鱗のようなものが見て取れますし、令和３年１月の写真では、しっかりとスロープが写っているように思えます。
こうした情報からも、代行者から詳しい説明が得られなかったとしても、島本町がもっと早い段階で、スロープ建設の状況を知ることはできたと考えます。今後の課題として、自分の目で事実を確認する、このことを大切にしていただきたいと思います。
次にお伺いしたいのは、保留地での遺跡破壊の発覚後――これは令和３年10月に発覚したということですが、なぜ、これまで、今のこの時点まで、この事実について、発表や公表を行わなかったかについて、お伺いします。
教育こども部長

次に、「なぜ、これまで発表、報告がなかったのか」についてでございます。
マンション建設予定地内で埋蔵文化財調査が必要と判断した範囲は、先ほど御答弁いたしましたとおり、組合から保留地内で事前に掘削が行われ、埋蔵文化財が消失している範囲を含めて発掘調査を実施し、埋蔵文化財の影響についても確認をしたところでございます。
つきましては、整理作業終了後に刊行いたします島本町文化財調査報告書に、事前に掘削された範囲については、攪乱として記載され、発表及び報告することとなります。

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以上でございます。
永山議員

今の御答弁について、再度、伺います。

まず、遺跡破壊が明らかになったのが令和３年10月というふうに言われましたが、なぜ、この事実を令和３年11月24日に開催――次の月――された文化財保護審議会で報告がされなかったのか。この点について、お伺いします。
教育こども部長

先ほど御答弁いたしましたとおり、令和３年10月に、掘削により埋蔵文化財の消失の説明を受けましたが、この時点では、本町が求める範囲での発掘調査の求めに対し同意いただけていなかったため、まずは発掘調査の実施に御理解いただくことを優先し、協議を続けておりました。
令和３年11月の文化財保護審議会開催時点では、掘削の位置や範囲等、詳細が明らかでなかったため、報告をしなかったものでございます。
以上でございます。
永山議員

11月の審議会の時点では、詳細が不明で、発表が間に合わなかったということですね。
しかし、農住エリアで破壊が明らかになった後、すぐに文化財保護審議会を開き、対応検討を行っているのに、保留地については１年以上が経過して、調査が終わっても、審議会に報告していない。報告の方法についても、州浜の破壊はホームページに掲載をするのに、保留地の遺跡破壊は報告書に記載するにとどめるという、このような大きな違いがあるのが、何か釈然としません。これはなぜですか。
教育こども部長

越谷遺跡と保留地部分で、事案発覚後の対応が異なる理由についてでございます。
まず、保留地部分につきましては、本町が求める範囲での発掘調査の実施に御理解い
ただくことができていなかったという点が、越谷遺跡での事案と大きく異なります。また、越谷遺跡での事案につきましては、埋蔵文化財調査の実施について協議中にもかかわらず、埋蔵文化財に影響を与える掘削が行われたこと、掘削箇所について再三確認したにもかかわらず、盛土内であるとの事実でない報告を行ったこと、当初から地表面より下まで掘削する計画であったこと、発掘調査を進めていく中で発覚したことなどを総合的に勘案し、今回の対応となったものでございます。
以上でございます。
永山議員

それぞれ直面、事情があったものというのは分かりましたが、冒頭にも述べましたが、遺跡は長い歴史の中で積み重ねられて、今を生きる私たちにバトンをつなぐものです。経緯や事情が違っていても、その点は共通するものだということを、一言、言っておきたいと思います。
最後の質問として、起こってしまった今回の遺跡破壊について、文化財保護行政、文化財行政を所管する教育長に、改めて今後の対応について、お考えを直接伺いたいと思- 97 -

います。
中村教育長

次に、「今後の対応」についてでございます。

まず、今回発生した事案につきまして、本町の大事な文化財に影響を与えてしまった
こと、文化財保護を推進する教育委員会として、まずはお詫び申し上げます。
教育委員会といたしましては、組合及び事業者に対し、発掘調査を実施いただけるよ
うに協議をしていた中で、文化財に影響を与える可能性の掘削がなされたこと、本当に遺憾でございます。しかしながら、このような不測の事態が生じたとしても、庁舎内の情報共有により、リスク回避できた部分があったことも事実でございます。
今後の対応につきましては、先ほど教育こども部長から説明させていただきましたと
おり、都市計画課や工務課といった開発に関わりの深い部署に、文化財発掘について生
涯学習課へ連絡するよう声かけをいただくとともに、発掘調査の協議が長期化している
場合については、生涯学習課から逐次両課に対して情報提供を行うなど、関係部署との連携を密にして、さらなる情報共有を徹底し、再び、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

しっかりお答えいただけたと思います。

教育長は、子供たちの豊かな学び、教育に対して大変熱意を持っておられます。子供たちが自分の暮らす町の歴史に触れることも、豊かな学びのきっかけになるもの。これに想いを致せば、同じ熱意を傾けていただけるものと、今後も期待したいと思います。
最後に、ここまで、２つの文化財の破壊について伺ってまいりましたが、反省すべき点、課題が多い、その指摘は免れず、これについて真摯に受け止めておられることも分かりました。
広範な区画整理事業区域での文化財調査という未知の取組であったことや人員不足という問題もあったと思います。その中で、事業者との間で粘り強く協議を続けたことは、
これは評価されることだと思います。また、文化財の破壊という重大な事件に接して、内向きにならず、文化財保護審議会に加えて、考古学の専門家の声を聞こうと努めたこと、これも評価ができると考えます。
今回のことを糧に、改めるべきを改め、必ず今後に生かしてくれるものと期待して、質問を終わります。
東田議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時41分～午前11時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員

最後になりますけど、９月定例会議の一般質問を行います。

- 98 -

「家庭ごみの戸別収集について」でございます。
現在、島本町の家庭ごみについては、住宅形態により異なるが、戸建て住宅のほとん
どが、地域に設置された集積場所に家庭ごみを出しているのが一般的であると認識しているが、近年は高齢化が進み、集積場所までごみを持っていくのが困難な高齢者の方も増えてきているように思っています。
今日まで、所管の常任委員会等で、機会あるごとに、家庭ごみの戸別収集について、質疑をしてきましたが、家庭ごみの戸別収集に取り組むことが必要と考えています。
改めて、戸別収集についての考え方を伺います。
都市創造部長それでは、平井議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

「家庭ごみの戸別収集」についてでございます。
議員御指摘のとおり、現在、ごみ収集はステーション方式により対応しており、ごみ集積場所へのごみ出しが困難であるとの事案をお伺いする機会もございます。
これまでの議会での御意見等を踏まえ、戸別収集についての課題整理をしているとこ
ろでございますが、戸別収集を実施する場合、現行の収集体制では大幅に収集時間を要することとなり、現在、遅くとも午後１時頃までに完了している収集業務がさらに遅れ、他の住民の皆様への影響も少なからず生じることが見込まれます。これを短縮するためには、収集作業員の増員、収集車両の追加が必要であり、経常的に当該委託料の増額が必要となるものでございます。
また、町内には、収集車両の通行が困難な狭隘な道路沿いにお住まいの方や、ごみドラムが設置されていない集合住宅での高層階の取扱いなど、戸別収集自体が困難な地域がございます。
さらには、不燃ごみについては、それぞれ月１回の収集であり、その分量や重量から、可燃ごみを戸別収集されている自治体でも、不燃ごみはステーション方式を取られているところも多く、この取扱いも課題であると考えております。
これらのことから、町内一律での戸別収集の実施は困難であると考えておりますが、環境省におきまして検討されました「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」を参考として、町の状況に応じた個別の支援制度につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

戸別収集を実施するには、現行の体制では収集時間がかかり、収集時間を短縮

するには、収集作業員並びに収集車両を増やす必要があるとのことですが、収集作業員と収集車両をどの程度増やす必要があるのか、また、戸別収集すると委託料が増えると思うが、試算していれば、試算額についてもお示しをいただきたいと思います。
都市創造部長

現在の収集作業員及び収集車両の状況につきましては、パッカー車３台で、１台当たり２名乗車の計６名で収集を行っております。

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戸別収集を実施することとなった場合の試算につきまして、収集業務委託事業者から聴取したところ、狭隘な道路沿いの住居や集合住宅を除いたとしても、現状と同様の時間で回収すると想定した場合、ごみ収集車１台の追加で計４台、作業員を１台当たり１名増員して計６名増員する必要があるとお聞きしております。これら１年間の直接経費だけで、概算でごみ収集車１台分の約830万円と、収集員の人件費として約2,400万円の、合計約3,200万円が必要と見込まれます。
また、狭隘な道路沿いの住居や集合住宅も含めますと、さらに多額の費用が見込まれるものでございます。
以上でございます。
平井議員

委託料の試算は、狭隘な道路沿いにお住まいの方並びに集合住宅にお住まいの方を除き、町内全域を戸別収集した場合というふうに認識していいのか、確認だけしておきます。
都市創造部長

お見込みのとおり、狭隘な道路沿いの住居や集合住宅を除いた町内全域を、

可燃ごみのみ戸別収集した場合の試算となります。
以上でございます。
平井議員

戸別収集するコスト増の課題についてですが、地元業者１者に委託した場合、今の体制では戸別収集は困難であり、コスト増は当然だというふうに思っていますが、例えば、地域ごとに複数の業者にお願いすれば、収集車の購入費や人件費も抑えられる可能性もあるというふうに思っておりますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。
それと併せて、現行の制度で複数の業者を入れることができないのであれば、その課題についても、併せてお示しをいただきたいと思います。
都市創造部長

ごみ収集につきましては、住民の生活環境維持の観点から、平時・災害時を問わず、滞りが許されない業務でございます。そのため、緊急時にも即座に対応できるよう、町内に事業所を構え、町内のごみ集積場等、地理状況に精通しており、効率的な収集のための経験がある業者を選定いたしております。
したがいまして、たとえ地域ごとに複数の業者に収集をお願いすることで費用の低減が図られたとしましても、住民の皆様に御迷惑がかかることのないよう、効率的な収集を最優先としておりますことから、現時点におきましては、地元業者以外の業者を選定することは困難であるものと認識いたしております。
なお、複数業者を選定することへの現行の制度上における課題につきましては、制約はないものと認識いたしておりますが、町域全体のエリアを１つの業者に委託するほうが、より効率的に業務を実施することができるものと考えております。
以上でございます。
平井議員

確かに地元業者については、長年、島本町のごみ収集等の業務を担っていただ- 100 -

いていることから、ただいまの答弁については、一定の理解をしております。また、複数の業者にお願いするにしても、地元業者の委託料に影響を与えることがあってはならないというふうに思っており、今までの委託額の確保が大前提でなくてはならないというふうに思っております。
複数の業者を入れるのが、コスト削減につながるかどうかというのは検討する必要もあるというふうに思いますけども、この辺についても、やっぱり検討していく必要があ
るというふうに思っておりますので、これについては、御意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。
それと次、戸別収集するメリットについては、どのように認識しているのか、答弁を求めます。
都市創造部長

現在のごみ収集はステーション方式で、ごみ集積場までごみを出す必要がありますが、戸別収集にすることで、自宅前にごみを出しておくだけでよくなり、ごみ出しの負担軽減につながります。また、分別されていないごみなど収集できないごみが出された際に、ステーション方式では排出者が分からない場合でも、戸別収集を行うことにより排出者が明らかとなります。
加えまして、ごみ集積場の清掃等、多くの地域で導入されている輪番制によるごみ当番の負担軽減につながるものと考えております。
以上でございます。
平井議員

戸別収集のメリットについては、私も、自宅前にごみを出すことにより、集積場の清掃等、住民の皆さんの負担軽減が図られ、ある意味、排出者が明確になり、ごみ出しのマナーが良くなるというふうに思っております。
それ以外に、戸別収集のメリットは、やはり住民の廃棄物に対する意識が変わり、ごみの減量効果が図られ、環境負荷の低減にもつながる。また、ほかの地域からのごみの持込みが減少し、ごみの集積場所周辺の住民からの苦情が減少する。それと、カラス被害が減少して生活環境が良くなるなどのメリットがあるというふうに考えておりますが、改めて、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
都市創造部長

戸別収集のメリットにつきまして、再度、御答弁申し上げます。

議員お見込みのとおり、先ほど御答弁申し上げましたメリットに加えまして、廃棄物に対する意識が変わることに伴うごみの減量、他の地域からのごみの持込み及びそれに伴うトラブルの減少も挙げられます。
また、カラス被害につきましては、１回当たりの生ごみの量を減らしたり、ごみを丁重にネットで覆うなどすることで、一定、効果が見られます。戸別収集により、それらの対応がより促進されることと仮定するならば、カラス被害の減少につながるものと考えております。
以上でございます。

- 101 -

平井議員

次に、デメリットについては、冒頭の答弁にもあったように、現行より収集時

間並びにコストが増えるなどであるというふうに理解していいのか、改めて確認だけしておきます。
都市創造部長

議員お見込みのとおり、戸別収集を行うには、現行の体制から収集作業員の増員や収集車両を増加することが必要不可欠であり、このことに伴い、多額の費用が発生することがデメリットであると認識いたしております。
平井議員

戸別収集するコスト増についても、初年度に収集車両１台の購入費用約830万円必要であるが、２年目以降は人件費約2,400万円、ほかにも必要経費がかかるとはいえ、住民の皆さんが日々生活する上で、家庭ごみは必ず出ることを考えれば、多額のコ
スト増とも思っていません。
それよりも、戸別収集するメリットを考えれば、戸別収集する効果のほうが大きいのではないかというふうに思っておりますが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
都市創造部長戸別収集を行うには、現行の体制から収集作業員の増員や収集車両を増加することに伴う費用負担の増に加え、狭隘な道路沿いにお住まいの方並びに集合住宅にお住まいの方に対する収集体制の課題がございます。
このようなことから、今後、環境省におきまして検討されました「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」を参考として、費用対効果も含め、町の状況に応じた個別の支援制度につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

収集車両の通行が困難な狭隘な道路沿いにお住まいの方やごみドラムが設置されていない集合住宅での取扱いなど、戸別収集自体が困難な地域や、不燃ごみについて
は月１回の収集であり、その分量や重量から、可燃ごみを戸別収集されている自治体においても不燃ごみはステーション方式を取っているところが多く、町内一律のごみ収集の実施は困難との答弁でございますが、島本町において、そしたら、どのような手法が望ましいと考えているのか、伺いたいと思います。
都市創造部長本町におきましても、戸別収集の実施には、他自治体同様、様々な課題がございます。したがいまして、繰り返しの御答弁にはなりますが、環境省におきまして
検討されました「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」を参考として、町の状況に応じた個別の支援制度につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

次に、島本町として、高齢者等のごみ出し支援の在り方をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
都市創造部長本町では、現在、ごみ出しにお困りの方にはシルバー人材センターを御案内し、住民の皆様それぞれで御対応いただいておりますが、今後、高齢者人口の増加に- 102 -

伴い、ごみ出し支援が必要な方も一定増加すると想定されますことから、今後、町の状況に応じて、個別の支援制度の検討についても必要となってくるものと認識いたしております。
以上でございます。
平井議員

ごみ出しの困難な方はシルバー人材センターで対応とのことですが、シルバー

人材センターにお願いする場合、これは有料なのか。また、何軒の方がシルバー人材セ
ンターにお願いをしているのか。把握していればで結構ですけども、お示しをいただきたいと思います。
都市創造部長

住民の皆様から、ごみ出しが困難である旨の御相談を受けた場合には、本町ではシルバー人材センターを御紹介させていただいております。シルバー人材セン
ターへの費用につきましては、有料と伺っております。
その費用の内訳や件数につきましては、本町では把握いたしておりませんが、費用や頻度等につきましては、直接、住民御本人とシルバー人材センターで調整いただいております。
以上でございます。
平井議員

次に、環境省の「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」の目的には、「高齢化社会や核家族化の進展等に伴い高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じており、既に一部の地方公共団体においては
高齢者ごみ出し支援（「ふれあい収集」等）が開始されている。この傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれ、全国の地方公共団体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていく必要性が生じている。以上のような状況を踏まえ、今後、高齢者のごみ出し支援を導入しようと検討を行う地方公共団体が、どのようなことに留意して制度設計を行い、持続的に運用していくべきかを検討する際の参考となるよう、また、既に制度を導入している地方公共団体においても、
課題の改善や支援制度の見直しにつながる」ことを目的に、「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」が作成されています。
島本町は、戸別収集を行うには、手引きを参考に検討するとのことだが、まず、高齢者世帯や障害者世帯等の実態を調査することが必要というふうに考えていますが、どのように考えているのか、答弁を求めます。
都市創造部長

戸別収集等ごみ出し支援対策を検討する際には、高齢者世帯や障害者世帯の実態把握も必要であるものと認識いたしておりますことから、今後、環境省におきまして検討されました「ごみ出し支援制度導入の手引き」を参考としながら、高齢者世帯等の実態把握の時期や手法についても、併せて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

ステーション方式から戸別収集に移行している自治体の多くが、住民サービス- 103 -

向上とごみの有料化をセットで、実施を行っていることが多いんですが、島本町として、ごみの有料化についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います
都市創造部長

可燃ごみ収集の有料化につきましては、大阪府循環型社会推進計画におきましても、ごみ減量の観点から有料化の促進が示されておりますが、住民の皆様の御負担に直結いたしますことから、周辺自治体の動向も踏まえつつ、慎重に検討を進める必要があると考えております。
現時点におきましては、ごみの有料化の実施予定はございませんが、議員お示しの戸別収集とセットでの取組も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

家庭ごみの戸別収集を行うには、コストの課題であったり、また収集が困難な地域にお住まいの方であったり、いろんな課題も多いというふうに思っております。
これからの高齢化社会の中で、やはり住民サービスの向上はもとより、ごみの減量化
による環境負荷の低減が見込まれるなどの効果も大きいというふうに思っておりますし、そういった意味では、戸別収集する価値もあるんかなというふうに個人的には思っておりますけども、先ほど担当部長のほうからいろいろと答弁いただきましたけども、改めて、今後、進めていくには、町長としてどのように考えているのか。
同じような答弁になるかも分かりませんけど、最後、町長に答弁を求めたいと思います。
山田町長

全国的な高齢化の進展に伴いまして、ごみ出しが困難となる方の増加が見込まれる中、家庭ごみの収集の在り方については、大変大きな課題であると認識をいたしております。
先ほど、担当部長からも御答弁いたしましたように、本町におきましても、今後、環境省におきまして検討されました「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」を参考として、町の状況に応じた個別の支援制度につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

家庭ごみの戸別収集には、やっぱり課題も多いというふうには思っております

が、早急に、まず島本町の実態を把握していただいて、他の自治体の取組なんかも参考に、環境省からも、そういうごみ出し支援制度の在り方の手引きなんかもございますので、その辺を十分参考にして、実現に向け、努力していただきますようにお願いだけさせていただいて、終わりたいと思います。
東田議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
日程第２、第８号報告

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

- 104 -

なお、本案については、質疑を省略いたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

それでは、第８号報告

説明

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、御説明申し上げます。
議案書の８の３ページを御覧ください。
１の「健全化判断比率」についてです。
まず、「実質赤字比率」についてですが、実質赤字比率については、地方公共団体の主要な会計である一般会計等に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものですが、赤字額は生じていないことから、バーで表記しています。
次に、「連結実質赤字比率」についてです。
連結実質赤字比率については、各財産区特別会計を除く全ての会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものですが、これについても、赤字額は生じていないことから、バーで表記しています。
次に、「実質公債費比率」についてです。
実質公債費比率については、一般会計等が負担する実質的な返済額の大きさを、財政規模に対する割合の３か年平均で表したものですが、算定結果については、5.7％となっており、前年度より0.9ポイント上昇しています。
次に、「将来負担比率」についてです。
将来負担比率については、一般会計等が将来負担すべき負債の大きさを財政規模に対する割合で表したものです。実質的な負債額より、その負債に充当可能な財源が上回っているため、バーで表記しています。
次に、２の「資金不足比率」についてです。
資金不足比率については、公営企業会計の資金不足の状況を表すものですが、水道事業会計及び下水道事業会計において資金の不足額が生じていないことから、バーで表記しています。
以上、簡単ではありますが、第８号報告

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

それでは、お手元の説明書のとおり、第８号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第９号報告

令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告に- 105 -

ついてを議題といたします。
なお、本案については、質疑を省略いたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

それでは、第９号報告

説明

令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について、御説明申し上げます。
本報告については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項において、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」と定められていることから、行うものです。
具体的にどのような形で点検・評価を行うか、また、報告書の様式、議会への報告の方法などについては、各教育委員会の独自性に委ねられています。本町においては、毎年度末に、翌年度の「教育・保育重点目標及び関係機関に対する指示事項」を定めており、この重点目標の項目ごとに「点検・評価シート」を作成し、具体的な取組状況を点検の上、評価を行っています。
また、点検・評価の実施に当たっては、「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図る」こととなっているため、学校教育関係については、今回、新たに同志社女子
大学の吉永紀子准教授から、生涯学習関係については、昨年度に引き続き京都ノートルダム女子大学の岩崎れい教授から助言を頂いています。
両名の学識経験者からは、対話のある授業づくりに向けた校内体制の構築、ＩＣＴ等の新たな教育課程の実施のために教員同士が得意分野を生かして相互に支える仕組みの構築、児童・生徒の読解リテラシーの育成を目的とする授業づくりの検討などに関する助言等をいただきました。
学識経験者からの御意見を加えて作成し、提出しました点検・評価結果報告書については、本報告の後、町ホームページを通じて住民の皆様にも公表する予定です。
点検・評価に係る今後の取組については、学識経験者からの御意見を踏まえて点検・評価結果を分析し、今後の教育・保育重点目標及び諸施策に反映させるとともに、継続して課題となっている事業等に関しては、早期に解決できるよう、迅速かつ計画的に取組を推進してまいります。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

- 106 -

東田議長

それでは、説明書のとおり、第９号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第４、第46号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議

題といたします。

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第46号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由については、現委員の任期満了に伴い、新たに選任するものです。
今回、選任の同意を求めます松村信夫氏については、現委員の森正博氏が令和４年９月30日付で任期を満了されることにより、新たな委員として選任するものです。
略歴については、46の２ページに記載しているとおりです。
任期については、令和４年10月１日から令和８年９月30日までとなります。
以上、簡単ではありますが、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第46号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第46号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第５、第47号議案

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

- 107 -

工事請負契約の締結について（案）説明

それでは、第47号議案

工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。

提案理由は、契約業者の確定に伴い、工事請負契約を締結したいため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものです。
まず、本工事の大きな概要についてです。
本工事は、ごみ処理施設の老朽化による能力低下を回復し、適正な能力の維持を図るものであり、本町が施設を操業するに当たり、必要と考える箇所において改修を行うものです。
それでは、第47号議案資料を御覧ください。
１の「工事の概要」については、名称は「令和４・５年度島本町清掃工場ごみ処理
施設改修工事」であり、その他については、記載のとおりです。
２の「契約の概要」については、今回の契約に当たりましては、プラントメーカー
以外の業者が受注することになれば、責任の所在が分からなくなり、施設の性能が保証されない恐れがあるため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号「競争入札に付することが適さないもの」として、随意契約により、１ページに添付しています
工事請負契約書のとおり、大阪市此花区西九条五丁目３番28号
ロジー株式会社代表取締役

辻

エスエヌ環境テクノ

勝久氏と、本年８月９日付、契約金額２億2,880

万円で仮契約を締結したものです。
３の「参考資料」です。
２ページ以降は「議案参考資料１

工事概要書」です。３ページが目次、４ページ

から６ページまでが総則、７ページから10ページまでに本改修工事の具体的な仕様を記載しております。
次に、１１ページは「議案参考資料２

ごみ焼却処理施設フローシート（施工位置図）」です。着色している部分が、ごみ焼却処理施設の改修工事を実施する箇所です。
まず、図面左側上下の「耐火材補修工事」です。
こちらは、１号・２号の焼却炉において、年間を通しての運転で高温にさらされ、焼損した箇所並びに膨張・収縮により破損し、損傷を受け、脱落・欠落した箇所を補修するものです。
次に、図面左側中央の「２号ガス冷却室ケーシング補修工事」です。こちらは、経年劣化により腐食・穴あきが発生しているため、補修するものです。
次に、図面中央上下の「スートブロワ更新工事」です。こちらは、経年劣化により一部故障が発生しているため、更新するものです。

- 108 -

次に、図面中央下側の「焼却灰コンベヤＮо．１補修工事」です。こちらは、経年劣化により摩耗・損傷しているため、補修するものです。
次に、図面中央右側の「２号反応塔本体ケーシング更新工事」です。こちらは、経年劣化により腐食が発生しているため、更新するものです。
次に、同じく図面中央の「２号ろ過式集じん機本体ケーシング更新工事」です。こちらは、経年劣化により腐食・穴あきが発生しているため、更新するものです。
次に、同じく図面中央の「２号ろ布取替工事」です。こちらは、経年劣化により目詰まりが発生しているろ布全数を取り替えるものです。
次に、図面右側上部の「クーリングタワー更新工事」です。こちらは、経年劣化により損傷しているため、更新するものです。
このページの最後になります、図面右側上部に文字だけ示しています「コンテナ保管場所天井部屋根張替工事」です。こちらは、別棟となりますが、運搬用コンテナの保管場所の屋根に雨漏りが生じているため、張替えするものです。
続きまして、12ページは、「議案参考資料３

粗大ごみ処理施設フローシート（施工位置図）」です。こちらも着色している部分が、粗大ごみ処理施設の改修工事を実施する箇所です。こちらの補修箇所は１か所、図面中央の「破砕機補修工事」で、経年劣化等により磨耗・損傷している破砕機を補修するものです。
続きまして、13ページ以降は、「議案参考資料４

補修履歴」です。

13ページから16ページまでにかけては「焼却処理施設」の補修履歴を、17ページから20ページまでにかけては「粗大ごみ処理施設」の補修履歴を添付しています。
本工事は、ごみ処理をしながら工事を施工することとなりますので、工事関係者とも十分連携を図り、ごみを直接搬入される住民の方はもとより、ごみ処理に携わる職
員への安全対策には万全を期し、施工する所存です。
なお、工期については、大規模な改修工事が含まれており、約１年間の期間を要することから、債務負担行為を設定し、議決の日から令和５年８月31日までを予定としております。
以上、簡単ではありますが、工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申しあげます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

令和４・５年度島本町清掃工場ごみ処理施設改修工事の請負契約です。工期を

令和５年８月31日までとされています。
まず、１点質問します。
今回の改修工事は、２号炉の更新に多額の費用がかかると思いますが、２号反応塔本- 109 -

体ケーシングの更新、２号ろ過式集じん機本体ケーシングの更新、２号ろ布取替工事につき、各工事費用の内訳と工期予定について、説明を求めます。
都市創造部長それでは、それぞれの金額と工期につきまして、御答弁申し上げます。な

お、費用につきましては、直接工事費になりますことを御理解いただきますようお願いいたします。
まず、２号反応塔本体ケーシング更新工事につきましては約5,000万円で、工期につきましては、令和５年２月上旬から４月上旬にかけて実施予定でございます。また、２
号ろ過式集じん機本体ケーシング更新工事につきましては約4,900万円、ろ布取替工事につきましては約1,700万円で、工期につきましては、ともに令和４年11月初旬から12
月下旬にかけて実施予定といたしております。
以上でございます。
戸田議員

９月の定例会議で可決後、本契約の締結、年度末までに完了するという、このようなスケジュールで大規模工事を行うのではなく、余裕を持って対応できる、安全面においても望ましい判断であったかなと考えております。
設置後、30年が経過し、施設は一般的な耐用年数を超えています。焼却炉本体の更新、今後の焼却炉の在り方については、どのように考えておられますか。つまり、焼却炉本
体、施設自体の長寿命化に欠かせない課題と考え、問うものです。
もう１点、聞きます。
これまで３年に一度、精密機能検査を行ってこられました。直近の精密機能検査の結果は、どのようなものですか。議会に資料を提供していただいてますが、改めて御説明をお願いいたします。
都市創造部長清掃工場につきましては、焼却炉も含めた施設全体の更新が必要な時期に来ているものと考えております。しかしながら、施設の更新にあたりましては、国の交付金対象外となり、また、町独自での施設整備は、財政状況からも非常に困難な状況でございます。
このことから、本町といたしましては、大阪府ごみ処理広域化計画も踏まえ、ごみ処理の広域化を目指しているところではございますが、広域化の目途が立つまでは、毎年、実施している保守点検や精密機能検査業務の結果を踏まえ、適切な時期に耐火材の補修を行い、施設が稼働停止することのないよう、安定してごみ処理を行いつつ、引き続き、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、精密機能検査についてでございます。
当該検査につきましては、平成27年度から実施いたしており、令和３年度に実施したもので３回目となります。また、今回の結果につきましては、本工事で更新を予定しております２号炉の排ガス処理施設の改修について指摘されておりますが、その他の設備につきましては、おおむね正常に稼働しているとされております。

- 110 -

しかしながら、各箇所とも、経年劣化等により補修等が必要な設備・装置等が認められますことから、適切な時期に改修を行うとともに、長期的な視点に立ち、施設の維持管理に努める必要があるとの内容でございました。
以上でございます。
山口議員

今回の令和４年度・５年度で実施される大規模改修工事が完了した後、今後、予定されている大規模改修工事はありますか、お尋ねします。
都市創造部長

今後の大規模改修工事の実施予定についてのお尋ねでございます。

令和４・５年度で実施する排ガス系統の工事が完了した後は、当分の間、大規模改修を行う必要はないものと認識いたしております。
しかしながら、施設を稼働している以上は、徐々に設備に傷みが生じますことから、
この先、何十年も施設を稼働し続けると仮定すれば、遠い将来にはなりますが、いずれ、
今回と同様に、大規模改修工事を実施する必要が生じるものと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第47号議案

工事請負契約の締結について、会派人びとの新しい歩みを代表して、戸田より賛成の討論を行います。
令和４・５年度島本町清掃工場ごみ処理施設改修工事の請負契約です。債務負担行為
として、複数年度にわたる予算措置については、既に審議を経て可決しているところです。
令和２・３年度、１号炉の更新を主に、複数年度にわたる工事が行われました。１号
炉更新工事の検証については、総務建設水道常任委員会での決算審査に委ねることといたしますが、２号炉更新の工事中は、この１号炉の単独可動で対応することになるかと思います。
炉の耐用年数は、一般的に20年と言われているようですが、本町の場合、維持補修に努め、耐用年数をおよそ10年過ぎて稼働してまいりました。広域化の目途が立てられていない現状では、施設更新にかかるこういった費用負担は避けられないものと判断せざ
るを得ません。
プラントメーカーであるエスエヌ環境テクノロジー株式会社との随意契約についても、
種々、過去の議論、様々な入札方法を試みた上でのこと、妥当な判断と考えていますが、- 111 -

金額の妥当性についての調査研究を常に怠らないようにしていただきたいと改めて申し上げます。
本議案とは関係が直接ございませんが、清掃工場施設内の温度は非常に高く、近年の夏の猛暑、酷暑の中での作業は、ともすれば危険を伴います。休憩時間を頻繁に取るなど工夫されているとのことですが、来年の夏に間に合うように、何らかの暑さ対策を講じておく必要があると思っておりますので、この点、くれぐれもよろしくお願いいたします。
さて、過去にも申し上げたことですが、本来ならば、長寿命化計画を策定して、将来的な見通しを定め、展望を持って予算措置をし、維持管理・補修を行うことが望ましいと考えています。しかしながら、年間１億円規模の改修工事を繰り返し計上している現状を踏まえまして、また、精密機能検査の結果等も踏まえ、今後、広域的なごみ処理を
具体的にどのように進めていくのかという大きな政策課題に着手しなければならない今、
急ぎ、町長とその執行部、議会が超党派・超会派で、島本町としての合意形成に向けて意見交換、議論を丁寧に重ねていかなければならないと私は考えています。これは、政治的課題と言えるのではないでしょうか。
また、広域的な処理を他団体に望むのであれば、全ての島本町民にとって、ごみの減量は倫理的課題であると私は思います。大阪府が持続可能な適正処理の確保に向けた広域化・集約化の推進を目指して、新たなごみ処理広域計画を策定されたのは、令和元年８月でした。これに基づき、財政面、環境面から、持続可能なごみの適正処理を考え、広域化で得られるメリットを双方の住民に還元することを理想としたいと申し上げ、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第47号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第47号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第６、第48号議案

動産の買入れについてを議題といたします。

動産の買入れについて（案）説明- 112 -

それでは、第48号議案

動産の買入れについて、御説明申し上げます。

提案理由は、動産の買入れについて、買入れ業者の確定に伴い、物品売買契約を締結したいためです。
本議案は、消防本部に設置する仮眠用カプセルベッド18床を購入するものです。
買入れ先が確定しましたが、予定価格が700万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。
第48号議案資料を御覧ください。
１の「動産の内容」は、消防職員の感染症対策として、仮眠室に個室型の感染対策
仕様の仮眠用カプセルベッドを18床導入するものです。
２の「買入れ金額」は1,870万円です。
３の「契約の方法」については、現在の仮眠室の室内天井高でかさ上げ工事を伴わず、納入できる業者が１者に限られたことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、コトブキシーティング株式会社関西支店と令和４年８月５日に仮契約を締結したものです。
なお、４の「参考資料」として仕様書、概要を添付しています。
以上、簡単ではありますが、動産の買入れについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第48号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 113 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第48号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第７、第49号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第49号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものです。
具体的な改正内容については、議案資料に基づき御説明申し上げます。
「２

議案の概要」を御覧ください。

法改正により、育児休業の取得回数制限が緩和され、育児休業を原則２回まで取得できるようになり、これに加えて、子の出生後８週間以内に育児休業を２回まで取得可能となります。
今回の条例改正は、これに伴い必要となる規定を整備するとともに、関連して非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等について規定するものです。
なお、これらの改正は、国から示された条例（案）を参照し、国家公務員と同様の措置を講ずるものであり、施行期日は、令和４年10月１日です。
以上、簡単ではありますが、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、お伺いしたいと思います。

かつて育児休業、子供が１歳になるまでの期間、１回しか取得されなかったものが、
パパ休暇制度というのが導入されまして、妻の産後８週間以内に、夫は育児休業を取得
して、産後８週間以降も育児休業を取得できると、合計２回の育児休業の取得が可能でした。
今回、出生時育児休業制度、いわゆるパパ育休制度によって、この改正によって、育児休業の取得回数が単純に２回から４回と倍になるものなのか。取得回数以外のメリットがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
総合政策部長今回の法改正の背景の１つといたしまして、育児休業の取得率等にかかる

男女の差が大きいということが挙げられております。少子化や人口減少社会への対応と- 114 -

して、希望に応じて、男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要であると言われておりますが、現状、男性は女性に比べて取得率が低く、取得期間も短期間となっております。このため、より柔軟で取得しやすい枠組を設けることで、男女を問わず育児休業の取得を促進するため、今回、育児休業を分割して取得できる制度改正がされたものと理解をしております。
男性の育児休業につきましては、子の出生直後の時期に取得されるケースが多く、分割して取得できることで、これまで以上に業務との柔軟な調整が可能となり、出産後、配偶者が心身の回復が必要な時期にそばにいたい、子供に最初の段階から関わりたいといった男性職員の希望に応えやすくなるものと考えられます。また、子の出生直後の休業だけでなく、その後の子育て期間においても、夫婦交代等で育児休業を取得しやすくなります。
このことにより、男性の育児への関与がより柔軟に行え、配偶者の負担軽減や職場復帰時における育児の分担など、様々な育児環境の変化に対して、これまで以上に柔軟な働き方が可能となり、性別にかかわらず、職員のワーク・ライフ・バランスの向上につながるものというふうに認識をしております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

この条例改正に、賛成の立場から討論を行います。

この条例改正は、国の地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に基づくものです。
女性の社会参画の機会、社会での活躍の場は確実に増えてはいますが、一方で、いまだに出産によって仕事を辞める女性は５割に上ると言われています。あるアンケートによれば、女性が仕事を継続できない理由のトップは、仕事と育児の両立が困難であることとなっています。女性が結婚、出産後も仕事を続け、キャリアアップを図っていくに
は、育児に対する夫の協力が不可欠です。そのための制度をさらに充実させようというのが、この改正であると考えます。
育児休暇の制度だけではなくて、これを取得することが当たり前、男性が主体的に家事や育児に関わることが当たり前となっていくような意識改革にもつながる取組を求め、職員全体が働きやすい環境づくりを行っていくことを求めたいと思います。

- 115 -

以上で、賛成の討論、終わります。
東田議長

反対の討論の方がないようでございますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第49号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第49号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第８、第50号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について（案）説明

それでは、第50号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、ふれあいセンターの浴室を廃止することに伴い、所要の改正を行うものです。
具体的な改正内容については、議案資料の新旧対照表のとおり、別表第１⑶貸館対
象施設以外の施設使用料の表を削るものです。
ふれあいセンターの浴室については、維持管理に多額の費用が必要であること、高齢化率は年々高くなっているものの、利用者数は減少傾向が続いていること、近隣自治体においても、高齢者福祉センターの浴室を廃止することにより高齢者福祉センター事業の見直しを行い、時代に即した新たな機能を持った施設へ再整備されている事例も見受けられることなどから、総合的に勘案し、新たな施設への転換を進めるた
め、ふれあいセンターの浴室を廃止するものです。
施行期日は令和４年10月１日です。
なお、浴室廃止後の新たな施設については、高齢者の健康と生きがいづくりのための介護予防やレクリエーション、交流スペースの場として機能を充実し、さらなる高齢者の利用促進を図るとともに、多世代との交流ができる施設への転換を目指すものです。
以上、簡単ではありますが、島本町ふれあいセンター条例の一部改正についての説- 116 -

明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

長谷川議員

議案第50号

ふれあいセンター条例の一部改正について、質問いたします。

ふれあいセンターにある、年長者が利用している浴室を廃止するという提案ですが、この廃止の理由、どういう議論があったか、お答えください。
総合政策部長ふれあいセンターの浴室を廃止するに至った経緯でございます。

まず、ふれあいセンターは平成８年７月に開設して以来、毎年、必要な維持管理に努めてきたところでございます。建設後、25年が経過することから、空調機等の更新が必要となっております。
そういった中で、令和４年４月から令和５年３月にかけて、全館を対象に大規模改修を計画しておりますが、高齢者福祉センターの浴室を維持するためには、給湯器の更新費用だけでも約2,000万円のコストがかかる、多額の費用が必要であること。それから、高齢化率は年々高くなっているものの、利用者数は減少傾向が続いており、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により、さらに利用者数の減少傾向が顕著になっていること。
そして、近隣自治体におきましても、高齢者福祉センター自体の見直しや高齢者福祉センターの浴室を廃止して、時代に即した新たな機能を持った施設へ再編整備されている事例も見受けられます。
こういった課題を踏まえまして、健康福祉部、総務部、総合政策部が一堂に会しまして、ふれあいセンターの浴室について、今後どうしていくかといったことを検討をさせていただきました。その際には、高槻市のほうにも視察にも行かせていただき、課題等についても調査をして、実施をしております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

島本町では、１回100円の利用料が要ります。それを払うんですけれども、

コロナ禍以前は多くの方が利用されていました。そういうふうに聞いております。
コロナ禍になってからは、人数は半分ぐらいというふうに聞いておりますけれども、一人暮らしの方は誰も周辺に人がいませんので、お風呂で倒れたときが大変危険で、心配です。私は、そのような事例も、いろんなところから聞いたことがあります。
利用されている方々には、いろいろな理由があると思いますけれども、浴室は廃止で- 117 -

はなく、継続していただきたく、反対をいたします。
以上です。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

伊集院議員

第50号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正に対しまして、自由民

主クラブを代表し、討論を行います。
先ほどもありましたように、25年が経過し、長年、年長者の方々、現在で言えば「高齢者」という発言に島本町は換えておりますが、憩いの場でもあり、先ほどもありましたように、独居の方々にとっても助かる施設であったと理解しております。
その点においては感謝を申し上げますが、実際、近年のウイルス対策においてもそうですし、使われている方が一定限られてきているところもございます。もう少し、年長者の方々の幅広いサービスへの転換も必要な時代になってきたのかなという部分も理解しておりますので、先ほどありましたように、給湯器の費用だけでも約2,000万円とおっしゃっておりました。
トータルで言えば、もう少し違う意味で活用できる予算が生み出されると思っておりますので、施設的には、今、多目的に活用できるような代替を造られると、一定の案を聞き及んでおりますので、ほんとに長い歴史に残念なピリオドを打つところではございますが、これからのウイルス対策、また幅広い年長者の方々のために、サービス還元、転換をしていくようにお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。
東田議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第50号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第50号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第９、第51号議案

島本町介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町介護保険条例の一部改正について（案）説明

それでは、第51号議案

島本町介護保険条例の一部改正について、御説明申し上げ- 118 -

ます。
提案理由は、指定地域密着型サービス事業者等の指定等の事務にかかる手数料を新たに設定するほか、所要の改正を行うものです。
介護保険事業所が業務を行うためには、行政による事業者の指定が必要であり、指定地域密着型（介護予防）サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者の指定にかかる新規申請・更新に関する事務については、本町が事務処理を担っております。当該指定にかかる事務の執行に当たっては書類確認・現地確認等に人件費が発生していることから、その費用の一部を負担してもらうために、申請時に事務処理にかかる手数料を徴収することを目的としております。
具体的な改正内容について、議案参考資料の新旧対照表に沿って、御説明申し上げます。
今回、指定等に関する手数料の規定を新たに第５章として設け、当該手数料の納付、還付及び減免に関しての規定を第18条から第20条までの３つの条文として追加するとともに、手数料が必要となる申請の区分や金額について規定した別表を新たに追加するものです。なお、手数料の金額については、大阪府内の他市町村の状況等を勘案して決めています。
また、併せて、その他の改正として第４条の条文中の文言を修正しています。
施行期日は、事業者への周知の期間も必要と考え、令和５年４月１日とします。
以上、簡単ではありますが、島本町介護保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

長谷川議員

議案第51号、介護保険条例の一部改正について、更新のときに、新たに事務処理にかかる手数料を徴収するという提案ですけれども、介護施設などでは、今、新型
コロナウイルスの影響で、陽性者が出ればデイサービスなど休まなければいけない状況があり、サービスの利用控えもあり、収入が減少しています。さらに物価が上がり、各施設は食費などの仕入れの負担が増えています。
そういう中で、新たに費用負担を求める提案をするんでしょうか。費用負担を求めな
ければ、町にどういう影響があるのでしょうか。お答えください。
健康福祉部長

今回、費用徴収をすることとなった、まず理由につきまして、御説明を申し上げます。
介護保険のサービス提供を行います際に、その事業の提供に必要な施設基準や人員基
準、運営基準を満たす必要がございまして、都道府県や市町村等の行政機関が提出書類の審査や現地確認等行いまして、事業者の指定を行うことで、はじめて、事業所につき- 119 -

ましては介護報酬を算定できるサービスの提供が可能となります。
過去の事例から見ますと、事業所指定に際しましては、申請書類の内容と指定要件の確認作業、現地確認、決裁処理、システム登録等の事務処理が必要でございまして、新規指定の場合では10時間以上、更新申請でも６時間以上の時間を要しております。
そのため、大阪府内の大部分の市町村が、当該事務にかかる手数料を徴収しておりま
して、近隣の市町村では茨木市と吹田市が令和２年度から当該手数料を新たに設定され、本町を除く北摂の全市町村が費用を徴収している状況になったこと等を鑑み、今回、指定にかかる費用を徴収することとし、議会に上程させていただきました。
本町にかかる影響につきましては、先ほど御答弁申しました、一定、事務処理にも人件費を要しておりますことから、それらにつきまして、今回、費用徴収をさせていただ
くことになったということが理由でございます。
また、更新申請で１万円必要となるというような御質問でございましたが、事業所指定につきましては６年間有効でございまして、確かに、手数料は１万円で設定をいたしますが、当該手数料を徴収することによって、申請者である事業者様の側に大きな負担が生じるとは考えておりません。
以上でございます。
伊集院議員

１点、確認いたします。

第19条、第20条、一定の部分、還付、また手数料の減免。特別の理由があるとき、町長は……、ただし書きと20条のほうの手数料減免、免除できる。町長の判断でされる部
分、ここ、どういったことを想定されているのか。その点を、お伺いしておきたいと思います。
健康福祉部長条例案第19条の還付及び第20条の減免にかかる規定に関する御質問でございます。
19条の還付につきましては、当該手数利用は申請時に納付をいただくことになっておりまして、指定までには一定、現地での確認等必要になりますので、日にちを要します
ため、申請後、指定までに、例えば大規模災害等で申請業務の実施が困難となったようなケースを想定しておりまして、還付の規定を定めております。
また、議員御質問いただきました減免についてでございますが、社会情勢などで、事業所の負担軽減を図る必要があると町が判断した場合などを想定して、20条に減免を規定させていただいているものでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。

- 120 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

今、介護施設は収入が減少して、さらにコロナ禍への対応で費用がかさんでいます。そういう中での負担増です。それがなければ、島本町が立ちいかなくなるわけではないんでしょうか。
施設のことを考えても、新たな負担を求めることには反対です。
以上です。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第51号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第51号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時54分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第10、第52号議案
議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）から、第54号

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの３件を一括議

題といたします。
なお、本案３件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）（案）説明

それでは、第52号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和３年度決算に伴う国庫支出金及び府支出金等の過年度精算、子供に対するインフルエンザ予防接種の助成に関連する予算等について、提案するものです。
それでは、順次御説明申し上げます。

- 121 -

第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億8,912万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を140億1,199万7,000円とするもので、款項別の内容については、
52の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の債務負担行為の追加については、52の７ページの「第２表

債務負担行為補正」にお示ししている６件となっており、その内容については、52の26ペー
ジの次に添付しています「債務負担行為（追加設定）に関する資料」に記載のとおりです。
次に、52の８ページの「第３表地方債補正」についてです。

ふれあいセンター整備事業債については、ふれあいセンター浴室等改修設計業務に係るものです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
52の11ページからの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金２万9,000円の増額については、風しん抗体検査及び予防接種のクーポンに係るものです。
次に、第16款

府支出金、第２項

府補助金、第８目

教育費府補助金、第１節

教育総務費補助金280万7,000円の増額については、スクールサポートスタッフ配置事
業に係る特定財源が措置されたものです。
次に、第17款
節

財産収入、第１項

財産運用収入、第２目

利子及び配当金、第１利子及び配当金48万2,000円の増額については、各基金の収益金収入です。
次に、第19款

繰入金、第１項

計繰入金、第１節

特別会計繰入金、第１目

後期高齢者医療特別会

後期高齢者医療特別会計繰入金１万6,000円の増額及び第２目

介護保険事業特別会計繰入金6,049万2,000円の増額については、前年度事務費及び給付費の精算です。
次に、第19款
第１節

繰入金、第２項

基金繰入金、第４目

町営住宅管理基金繰入金、

町営住宅管理基金繰入金71万2,000円の増額については、排水管等の清掃に係る繰入金です。
次に、第20款

諸収入、第４項

雑入、第４目

支出金3,926万5,000円の増額及び第２節

過年度収入、第１節

過年度国庫

過年度府支出金384万1,000円の増額については、過年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。
次に、第21款

町債、第１項

町債、第１目

総務債、第１節

ふれあいセンター

整備事業債150万円の増額については、先ほど御説明しました「第３表地方債補正」のとおりです。
次に、第22款

繰越金、第１項

繰越金、第１目- 122 -

繰越金、第１節

前年度繰越金

２億7,998万2,000円の増額については、前年度実質収支の黒字分を繰り越すものです。
続きまして、52の14ページからの「歳出」です。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第２目

財産管理費、第10節

需用費40万5,000円の増額については、公用車のスタッドレスタイヤを更新するものです。
次に、第４目

電算処理費、第13節

使用料及び賃借料４万円の増額については、

会計年度任用職員用等のビジネスチャットサービス利用に係るものです。
次に、第17節

備品購入費407万5,000円の減額については、入札による落札減等です。
次に、第13目

財政調整基金等積立金、第24節

積立金２億681万5,000円の増額については、前年度実質収支が黒字となったこと等から、地方財政法第７条第１項及び島本町基金条例第２条第２項に基づき、財政調整基金に積み立てるものです。
次に、第14目

ふれあいセンター管理費、第12節

委託料646万8,000円の増額につ

いては、ふれあいセンター浴室等改修設計業務に係るものです。
次に、第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

償還金、利子及び割引料6,140万1,000円の増額、第２項
福祉総務費、第22節

児童福祉費、第１目

償還金、利子及び割引料249万5,000円の増額、第４目

親家庭福祉費、第22節
童手当費、第22節

社会福祉総務費、第22節
児童
ひとり

償還金、利子及び割引料136万5,000円の増額及び第５目

児

償還金、利子及び割引料31万5,000円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算及び前年度保育所保育料還付金です。
次に、第３項

生活保護費、第１目

生活保護総務費、第１節

報酬６万4,000円の増額については、会計年度任用職員の任用に係るものです。
次に、第22節

償還金、利子及び割引料20万5,000円については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第12節

委託料608万3,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、自宅療養支援セット宅配業務の委託料を増額するものです。
次に、第18節

負担金、補助及び交付金321万2,000円の減額については、三島救命

救急センターの運営補助金の不用額を減じるものです。
次に、第２目保健ヘルス事業費、第22節

償還金、利子及び割引料3,000円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国からの特定財源の精算です。
次に、第３目

子育て支援事業費、第１節

報酬48万3,000円の増額及び第３節

職員手当等２万8,000円の増額については、会計年度任用職員の任用に係るものです。
次に、第22節

償還金、利子及び割引料11万5,000円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国からの特定財源の精算です。
次に、第４目予防費、第10節

需用費６万円の増額については、風しん抗体検査- 123 -

及び予防接種のクーポン券を印刷するものです。
次に、第11節

役務費21万5,000円の増額及び第19節

扶助費390万円の増額については、子供に対するインフルエンザ予防接種の費用の助成及び事務費です。
次に、第22節

償還金、利子及び割引料2,190万7,000円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国からの特定財源の精算です。
次に、第３項

清掃費、第２目

塵芥処理費、第12節

委託料3,850万円の増額については、清掃工場改修に伴い、長期間１炉を停止するため、毎日の時間延長とともに、土曜日についても焼却作業を行うものです。
次に、第７款

土木費、第６項

交通犯罪対策費、第２目

防犯費、第14節

工事

請負費275万9,000円の増額については、共栄会街灯撤去に伴い、府道に防犯灯を設置するものです。
次に、第８款

消防費、第１項

消防費、第３目

消防施設費、第14節

工事請負

費1,260万円の増額については、消防庁舎の防水工事等に係るものです。
次に、第９款

教育費、第１項

教育総務費、第２目

事務局費、第11節

役務費116万5,000円の増額については、小・中学校での出退勤システム導入等に係るインターネット使用料です。
次に、第４目

放課後子ども支援費、第22節

償還金、利子及び割引料441万2,000

円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国からの特定財源の精算及び前年度
学童保育料還付金です。
次に、第２項

小学校費、第１目

学校管理費、第11節

役務費171万1,000円の増額については、小学校での出退勤システム導入等に係るインターネット使用料です。
次に、第12節

委託料723万4,000円の増額については、第一小学校の高架水槽の改修設計及び小学校での出退勤システム導入に係るものです。
次に、第14節

工事請負費124万7,000円の増額については、小学校での出退勤シス

テム導入等に係る工事費用です。
次に、第３項

中学校費、第１目

学校管理費、第11節

役務費85万6,000円の増額については、中学校での出退勤システム導入等に係るインターネット使用料です。
次に、第12節

委託料417万2,000円の増額については、第二中学校の高架水槽の改修設計及び中学校での出退勤システム導入に係るものです。
次に、第14節

工事請負費939万円の増額については、第一中学校の放送設備及び中学校での出退勤システム導入等に係る工事費用です。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 124 -

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第53号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、令和３年度決算に伴う精算です。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,694万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億4,047万7,000円とするもので、款項別の内容は、53の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
53の７ページの「歳入」です。
第５款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金2,694万2,000円の増額については、前年度保険料の繰越しです。
次に、53の８ページの「歳出」です。
第２款
第１目

後期高齢者医療広域連合納付金、第１項

後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金2,692万6,000円の増額については、前年度保

険料の繰越分を広域連合に納付するものです。
次に、第３款

諸支出金、第２項

繰出金、第１目

一般会計繰出金１万6,000円の増額については、前年度の事務費を一般会計に返還するものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第54号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和３年度の介護保険事業特別会計の決算確定に伴う精算について提案するものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億9,603万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億5,903万万7,000円とするもので、款項別の内容
は、54の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。

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54の７ページの「歳入」です。
第４款支払基金交付金、第１項

支払基金交付金、第１目介護給付費交付金398万1,000円の減額については、前年度介護給付費交付金の精算確定に伴うものです。
次に、第２目地域支援事業支援交付金460万円の減額については、前年度地域支援事業支援交付金の精算確定に伴うものです。
次に、第９款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金２億461万8,000円の増額については、前年度実質収支の黒字分を繰り越すものです。
次に、54の８ページの「歳出」です。
第２款

保険給付費、第１項

保険給付費、第７目

給付準備費１億2,245万5,000

円の増額については、介護保険給付準備基金に積立てを行うものです。
次に、第４款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第２目

償還金

1,309万円の増額については、前年度の国及び府の負担金及び補助金の確定に伴う精算金です。
次に、第２項繰出金、第１目

一般会計繰出金6,049万2,000円の増額については、

前年度の保険給付費等の精算金を一般会計に繰り出すものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

中田議員

財政調整基金積立て（決算余剰金分）１億3,999万2,000円について、伺います。

例年、この額は数千万円で推移していたと思いますが、今回はかなり多いです。その理由と内訳を伺います。
それから、ふれあいセンター浴室等改修設計業務についてです。
工事スケジュールと供用開始の見込み時期を伺います。また、浴室の跡地については、資料にて、軽体育室と音楽室として設計するとのことが分かりました。もともと高齢者向けの施設として、健康福祉部が管轄していたところだと思いますが、改修工事後、管轄する部に変わりはないのかということと、完成後の貸出は一般向けも想定しているのか、また、年長者座敷のように高齢者優先の枠組みを想定しているのかどうかについて伺います。
それから、出退勤システム導入についてです。
教員の働き方改革の一環としての教員の勤務時間の把握という意味では、既に平成30
年に出退勤カードを導入しています。今回、新たに出退勤システムを導入とのこと。運用後、わずか３年で出退勤に関して新たな機器を導入することは、効率的な事務執行とは言えないのではないでしょうか。

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それで伺いますが、平成30年に導入した機器は廃棄されることになるのでしょうか。
それから、新たなシステムの導入に特別な事情があるのか。以前の出退勤カードに運用上問題があったのか、伺います。また、以前の出退勤カードとの機能の違いについても伺います。そして、年度途中での予算計上、割と大きな額の予算計上だと思いますが、これが当初予算ではなく、今回の補正予算計上となった理由についても伺います。
それから、高架水槽改修設計業務についてです。
長寿命化計画には、「不具合が生じた後に修繕等を実施する事後保全による維持管理手法ではなく、予防保全により建物の長寿命化を図り、建替えサイクルの延長による施設整備を行う必要がある」という記載がありますが、今回の予算自体は不具合の前に改修を行うものですが、高架水槽については。その大本の要因は、別の受水槽に不具合が生じてしまったことにあると思います。長寿命化計画には、施設管理者が実施する点検項目に、受水槽を含む設備において、年１回の定期点検が行われる旨、記載されています。
そこで伺います。今回の予算執行の要因となった損壊した第一小学校受水槽の直近の点検はいつだったのか、その結果はどのように報告されているのか。また、当該受水槽は、資料によると、昭和42年に設置されています。既に54年経過していますが、そもそも受水槽の耐用年数は何年か、伺います。
それから、清掃工場の電気計装管理業務についてです。
１日のごみ処理能力を超えて焼却を行っている日が複数日あったとの指摘を府から受け、超過が発生しないための対策として、土曜日運転するための業務費用が約半年間で3,850万円ということです。令和５年も、若干、こうした予算がかかってくるなど――
これに関連して、機器の更新も含め、清掃工場に関連する費用がかさむ一方です。また、
人口増加でごみの量も増えています。
なので、ごみ問題、本質的にはできるだけ炉の負担を減らすことや今後の広域連携をどうしていくかを踏まえて、ごみの減量が必須であると考えるんですが、今日も一般質問やらでいろいろありましたが、町の施策として、それに対する危機感が薄いように感じます。これまで以上に危機感を持って、ごみ減量の取組を進めるべきと考えますが、どうですか。
以上です。お願いします。
総務部長

財政調整基金積立て１億3,999万2,000円の積立てについてでございます。

当該積立てにつきましては、地方財政法第７条第１項及び島本町基金条例第２条第２項に基づき、令和３年度一般会計決算における実質収支の２分の１を超える金額を積み立てたものでございます。
議員御指摘のとおり、例年、この額は数千万円程度となることが多くなっておりますが、令和３年度につきましては、普通交付税の算定において、国が見込む住民税法人税- 127 -

割が減少したこと及び令和２年度に実施された国勢調査の結果により算定に使用する人
口が増となったことなどから、地方交付税が令和２年度と比較して約８億円の増となりました。このため、実質収支が約２億8,000万円と例年と比較して多くなり、実質収支の２分の１の積立額についても多くなったものでございます。
それから、ふれあいセンター浴室の改修にあたっての工事スケジュール等についてのお尋ねでございます。
現時点では、本年度内に設計業務を完了し、令和５年度に工事費の補正要求を行い、令和５年内の工事完了を目指しております。施設完成後につきましては、総務・債権管理課の所管といたしまして、貸館対象施設とする予定としておりますので、他の貸館対象施設と同様に指定管理の範囲に含めたいと考えております。
なお、貸館につきましては、高齢者事業を優先的に利用できるようにする等、考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
教育こども部長

教育委員会、２点の質問でございます。

まず、出退勤システムでございます。
出退勤システムでございますが、平成30年８月に導入いたしました出退勤管理のツー
ルにつきましては、平成29年度予算で購入されたものでございまして、出勤時間と退勤時間を把握するのみの機能、いわゆるタイムカード機能しかございませんでした。そのため出勤簿も併用しており、また、休暇や出張、職免などの勤怠手続の一切を、現在も
なお、書面や帳簿で管理している状況でございます。
このため、押印や書類作成の負担が教職員の中に大きく、また、学校管理職も記録内
容の適正を確認するために複数の帳簿を突き合わせて行わなければならないなど、煩雑な作業を要している状況に、大きな課題がございました。
今回、導入する出退勤システムにつきましては、この役場において、以前から同様の出退勤システムを利用しており、出退勤時間の管理をはじめ、時間外勤務、休日勤務の管理、休暇振替、出張等の届出手続などを、全てシステム１つで簡便に処理することができるシステムでございます。この新たな出退勤システムを導入することにより、学校教職員の負担軽減を図ることができ、学校における働き方改革が進められることとなると考えております。
なお、平成29年度に購入し、平成30年度から導入したタイムカード式の出退勤管理
ツールにつきましては、廃棄する予定となっております。
最後に、今回の補正予算でシステムの導入費用を計上させていただく理由につきましては、システムの運用開始時期としては年度当初が望ましく、そのため、この９月議会で補正予算として計上し、御可決後、直ちに事業者を決定、そしてセットアップ、教員の試行などを行い、令和５年度当初から導入したいと考えているためでございます。

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２点目が、高架水槽についてでございますが、第一小学校の受水槽及び高架水槽の点検につきましては、他の学校の受水槽等と合わせて、毎年度、業者に委託して行っており、破損前における直近の点検は、令和３年８月に実施いたしました。そのときの第一小学校の受水槽にかかる点検結果につきましては、点検業者から「壁面に水漏れあり、
要改修」との旨の報告を受けておりました。
第一小学校の受水槽につきましては、強化繊維と樹脂を組み合わせた繊維強化プラス
チック製のもので、ＦＲＰ製の場合の耐用年数は、文部科学省作成の学校施設長寿命化
改修の手引によれば25年とされております。ただし、示される耐用年数はあくまでも目安でございまして、各施設の設備の個々の耐用年数については、設置状況や使用状況、維持管理状況、その他の条件が重なって変わるものもございますことから、経年劣化に伴い、改修に要する時期は必ずしも一定ではございません。
しかしながら、今後はこれらの設備を含めて、長寿命化計画に基づき、計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長

清掃費にかかります御質問でございます。

本補正予算に計上いたしております電気計装管理業務の増額につきましては、このたび、第47号議案で御同意いただきました令和４・５年度島本町清掃工場ごみ処理施設改修工事中の増員対応にかかるものでございます。
本工事におきましては、長期間１炉運転となる期間をできる限り短縮できるよう調整し、令和５年４月中旬で終了する工程を予定としております。このため、本補正予算で計上いたしました増員につきましては、令和５年３月までで終了する見込みであり、残りの期間は通常運転の時間延長のみで対応する予定でございます。
また、例年の工事における１炉運転の期間は１か月に満たない短期間となることがほ
とんどであり、２班体制によるごみ処理を行う必要はございませんが、老朽化により大規模改修が生じることも考えられますので、その際には、可能な限り、２班体制とならないような工程を組むよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量についてでございます。
清掃工場の焼却炉のごみ処理能力は、１日当たり２炉で46トンを有しており、人口増に伴う廃棄物の増にも十分対応できるものと考えておりますが、焼却炉の負担軽減や最終処分場の延命化、また、地球温暖化対策としても、ごみ減量には当然取り組むべき課題であると十分認識いたしておりますことから、今後におきましても、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

清掃工場の土曜日の運転に関しては、今年度中で終わるという予算ですね、分かりま- 129 -

した。ごみの減量については、有効な施策を検討していくということですが、より危機感を持って、具体的に進めていっていただきたいと思います。
２つ目の質問は、財政についてです。
普通交付税が増となった理由としては、国が見込む住民税法人税割額が減少したこと及び令和２年度に実施された国勢調査の結果により算定に使用する人口が増となったとのことですが、それぞれの影響額について伺います。
それから、ふれあいセンターの浴室改修の件に関連して、地階のエントランスホールの池の改修もするとのことですが、池の段差を解消し、フリースペースを拡充する設計とのことです、資料によると。住民の利用が多く見込まれる場所ですが、机や椅子の配置をするのか、するのであれば、その数はどれぐらいを想定しているか、伺っておきます。
それから、出退勤システムについてです。
以前、部活動の活動時間に関連して、教員の勤務時間の情報公開請求を行った際、複数の教員において、記載された勤務時間に不自然さが感じられるものがありました。これについて、以前の出退勤カードでは、本人が記録後に変更を加えていたとして、それを第三者が確認することができないものであったと記憶しています。今回のシステム導入で、その点は改善が図られるのか、伺います。
それから、高架水槽改修設計についてです。
耐用年数は通常は25年というところが、今、54年も経過しているということが分かりました。それで、点検結果についても、令和３年８月に実施した結果、そのときの第一小学校の受水槽にかかる点検結果が、点検者から「壁面に水漏れがあり要改修」との旨の報告を、令和３年８月には受けていたということが分かりました。今回の破損発覚が令和４年６月と、それからほぼ１年たっていますが、なぜ、指摘があった時点ですぐに対応されなかったのか。どのような理由で放置されてしまっていたのか、伺います。
お願いします。
総務部長

普通交付税が増となった理由の影響額についてでございます。

普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差、財源不足額を基準として交付されます。
まず、国が見込む住民税法人税割額の減少につきましては、基準財政収入額において約２億円の影響があったものと考えております。また、国勢調査における人口増については、影響範囲が多岐にわたることから具体的な影響額をお示しすることは困難ですが、基準財政需要額が約４億円増加したうちの主な理由であるものと考えております。
それから、ふれあいセンター改修に伴って、地階エントランスホール池の改修につきましてでございます。
現在、エントランスホールでは机を３台設置しており、フリースペースとして多くの- 130 -

御利用をいただいているところでございます。池の段差を解消したあとは、フリース
ペースとして活用し、机や椅子を新たに設置します。想定では、２～３台の机を設置できるものと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

教育委員会、２点の再質問でございます。

まず、１点目、出退勤システムでございます。
議員御指摘のとおり、現在、使用しているタイムカード式の出退勤システムにつきま
しては、ＩＣカードを忘れたなどの事情により、教職員が手入力で出退勤時間を打刻す
る場合、その入力内容を学校管理職が承認するという機能がないために、入力された内容がチェックされないまま登録されてしまうという短所がございました。そのことが、一部の教職員による不適切な打刻運用を許した原因の１つでございました。
このたび、導入を予定しております出退勤システムにつきましては、教職員が手入力
で出退勤時間を打刻した場合、その入力内容を学校管理職が必ず確認し、承認することで登録される機能を有しておりますため、学校において、より適切な管理を行えるようになることが期待でき、改善が図られるものと理解をいたしております。
高架水槽でございますが、第一小学校の受水槽につきましては、令和３年８月に実施した貯水槽・高架水槽清掃業務において点検を実施した結果、２槽ある貯水槽のうち、１槽の受水槽外部壁面に水漏れが確認され、要改修と判定をされました。しかしながら、一方で受水槽外部の壁の変形、腐食状況及び設置架台の変形腐食等に異常はなく、また、
水質に影響を及ぼす水槽内部に、点検結果におきましては異常なしとの判定となっておりましたので、水質及び安全性において異常は認められませんでした。
点検結果判明後につきましては、受水槽の状況について目視により経過観察を行っており、令和５年度の改修工事に向けて、今年度は事務を進めていく予定としておりました。しかしながら、結果として、このような事案が発生したものでございます。
今後は、長寿命化計画に基づく施設等の維持管理の徹底に一層心がけていくとともに、財政部局とも十分に協議をして、必要な予算措置を講じ、計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

受水槽の件、対応する予定ではあったけれども、すぐではなかったということで、計画的にはやっていたようですが、これまでの答弁で分かったように、耐用年数もかなり過ぎて倍以上使っていたということもありますので、早急な対応をすべきだったと思います。
それで、再質問ですが、今回の件を踏まえ、点検や対応等に改善点はあるかということを伺っておきます。

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それから、出退勤システムのほうは、インターネット使用料というのも上がっています、これに関連し。各校40万円ほどの予算計上ですが、これは出退勤システムを使用するために毎年必要となるものなのか、それとも導入当初のみ必要な経費なのか、特別な仕様があるのか、伺っておきます。
それから、ふれあいセンター、エントランスホールの改修工事ですが、若い世代等の学習の場など、一定の明るさが必要なものに活用されている場面をよく見かけます。当
該箇所は吹き抜けで、灯りの確保が難しいのは分かりますが、利用においては、もっと明るいほうがより使いやすくなると思われます。これまでも壁面からのライトを増やすなどの対応を取っていることとは思いますが、これを機会に薄暗さを解消できないものでしょうか。今回の設計で、明るさを改善するような改修の工夫をしたらどうかという
こと、伺っておきます。
教育こども部長

教育委員会、２点でございます。

まず、１点目で、受水槽の件でございます。
学校の施設及び設備につきましては、施設管理者である学校において、定期及び臨時に安全点検を行い、その異常の有無について確認するほか、設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図ることとなっております。
しかしながら、学校において、全ての安全点検を円滑かつ適切に行うことは現実的に困難でありますため、安全点検につきましては、基本的に教育委員会において、その業務を担うとともに、専門的な技術または知識を要するものに関しては、専門業者に委託することにより行っているところでございます。
このたびの第一小学校の受水槽破損の件を踏まえ、教育委員会といたしましては、安全点検で改修が必要などと判断された施設や設備につきましては、破損して、学校運営に著しい支障が生じ、また、改修費用も大きくなる前に適切に改修できるよう、長寿命化計画に基づく施設等の維持管理の徹底に一層心がけていくとともに、財政部局とも十分に協議して、必要な予算措置を講じていくよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
そして、もう１点が出退勤システムでございます。
補正予算で上げておりますインターネット使用料についてのお尋ねでございますが、事務局費、小学校費、中学校費に計上しておりますインターネット使用料並びに小学校
費・中学校費に計上しております工事請負費につきましては、閉域ネットワークの整備等にかかるもので、導入時のみ要するイニシャルのコストでございます。
以上でございます。
総務部長

ふれあいセンター地階、エントランスホールの照明の改善についてでございます。
当該箇所につきましては、大きな吹き抜けとなっており、天井照明を設置することが- 132 -

できないため、現在は壁面に照明を設置しているものの、少し暗い印象がございます。
そのため、今回の改修に併せまして、照明の増設を行い、明るさの改善を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

学校の高架水槽に、お尋ねします。

現在、第一小学校と第二中学校の給水状況は、どのようになっていますか。それと、改修後、高架水槽の供用開始はいつ頃になる予定ですか。
教育こども部長

改修を予定している第一小学校、第二中学校の給水状況でございますが、

例えば、第一小学校の場合で示しますと、給食施設及び校舎の１階・２階については、高架水槽を介さずに、給水本管から直接水を供給いたしております。校舎の３階以上については、屋上に設置する高架水槽から水を供給している形となっておりますが、いずれの学校も、現時点におきましては、施設内への給水に支障は生じていない状況にございます。
なお、第一小学校については、もともと給水本管から受水槽及びポンプ室を介して高架水槽に水を供給しておりましたが、今年６月に、２槽ある受水槽のうち１槽が破損したため、その対応を検討しましたところ、給水本管から直接高架水槽につなげることが可能と判明しましたので、現在は、そのように対応を講じているところでございます。
今後、この２校の高架水槽にかかる改修設計業務及び改修の事務を進めてまいりますが、現時点におきましては、令和５年６月末までに改修工事を完了し、新たな高架水槽を供用開始できるようにするように考えております。
以上でございます。
伊集院議員

私からは、いつも委員会で聞いてます１点をお伺いします。

歳入の財産収入の節利子及び配当金について、詳細を伺いたいので、会計管理者に答弁を求めます。各基金の収益金収入48万2,000円の計上について、丁寧な詳細をお伺
いいたします。
会計管理者

今回、補正予算で計上させていただきました48万2,000円についてでございますが、基金残高の一部を、定期預金から債権運用に切り替えたことによるものでございます。
定期預金利率につきましては、近年、低下しており、大口定期につきましては
0.001％と、普通預金金利と同じとなっているのが現状でございます。これは、１億円を１年間預けて1,000円の利息というものでございます。
この状況下で、基金を有効活用する手段といたしましては、国債をはじめとする地方債、政府保証債など、安全な債券による運用が考えられます。本町では、過去に債券運用していたことはございましたが、その後、途絶えており、そのノウハウが継承できていない状況でございました。

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昨年、藏垣副町長が就任され、債券運用の手法等につきまして御指導いただいたことによりまして、基金の債券運用をスタートさせることができたものでございます。
今回、運用の対象といたしました基金は、長らく取崩しがなかった基金や、現時点で基金の取崩しが予定されていない基金でございます。具体的には、ふるさと創生事業積立基金、総合スポーツセンター建設積立基金、職員退職手当積立基金、地域福祉基金、
土地開発基金の５つの基金でございます。
なお、これら５基金の残高には差がございますが、少額の基金についても効率的な運用が行えるよう、５基金の残高の合計を一体的に債券運用の資金として取り扱う一体運用を行っているものでございます。
以上です。
伊集院議員

分かりました。

近年の低下、確かに決算等でも見てきましたけど、過去は単純に、それぞれ各基金の積立ての利子、1,000万円以上あったのが、平成25年度、その辺を境に10万円台になり、29年度以降が万円台になってきているという状況でありました。
収入役時代は、私も財産調書で、平成20年度の形式が変わるまでは詳細が記載されておりましたので、数点の基金を活用し、債券運用をチェック、確認をさせていただいておりましたが、今回、副町長のおかげで、指導の下ということで、感謝申し上げます。
さて、その債券運用に伺います既発債においての具体的な今回の運用、率はどの程度なのか。また、購入した債権の種類、額面、また、満期の期間はどれぐらいを考えていらっしゃるのか。満期までの保有した場合の最終運用益、それがどれぐらいで考えていらっしゃるのか、お伺いするとともに、購入方法についてもお伺いしたいと思います。
それと、歳入額の金額と歳出額の差があります、８万8,000円ほど。ここにおいては、どこになるのか伺うとともに、基金を一体的に運用されますので、歳出においての各積
立基金が一括りに掲載されてますが、これ、内訳が示せるのかどうか。示せるのであれ
ば、お伺いしたいと思います。
会計管理者

８万8,000円の差につきましては、地域福祉基金の債券運用から生じます収益となっているものでございます。
また、御指摘ありました、その他39万4,000円の、歳出のほうで基金積立で上がっている分の内訳でございますが、１つは総合スポーツセンター建設積立基金が36万9,000
円、ふるさと創生事業が3,000円、職員退職手当積立基金に対しては２万2,000円の合計が、39万4,000円でございます。
それで、先ほどの８万8,000円が、この積立てに上がっていないわけでございますが、このことは、地域福祉基金の債券運用から生じます収益となっているものでございます。
この基金の収益は、基金条例の規定によりまして、地域福祉、在宅福祉事業の経費に充てることとなっておりますため、歳出の各費に収益金を積み立てずに、歳入するもので- 134 -

ございます。
債券運用に当たりましては、公金管理方針を定めた上で実施をしておりますが、その指針の中で、購入できる債権の種類や満期までの期間などを規定しているものでございます。購入できる債券は、国債、政府保証債、地方債、地方公共団体金融機構債の、いわゆる公共債と呼ばれている安全な債券としており、運用期間の上限を20年としている
ものでございます。今回、４月に額面１億円、６月に額面２億円の既発債を、満期まで
おおむね20年のものを購入しており、債権の種類は政府保証債が１億円、利付国債が２億円となっているものでございます。
次に、満期まで保有した場合の最終運用益でございますが、４月に購入いたしました
政府保証債の利率は0.671％となっております。単価100円の債券を98.118円で購入いたしましたので、満期まで保有した場合の利回りは0.78％となるものでございます。最終
運用益については、1,500万円を超える見込みとなっております。
同様に、６月に購入いたしました利付国債の利率は0.5％で、こちらは単価100円の債
券を92.528円で購入いたしておりますので、満期まで保有した場合の利回りについては
0.955％となり、最終運用益は、２億円に対しまして3,400万円近くにのぼる見込みでございます。
購入方法につきましては、あらかじめ証券口座を開設いたしました証券会社に対しまして、債権の種類、額面、満期までの期間等を伝え、日時を決めて提案を募集する形式
で行っております。このことによりまして、競争性を担保しているものでございます。
購入条件を満たした債券のうち、最終利回りの高いものから順位をつけて、予定した額面に到達するまで採用する方法を取っております。
なお、証券口座を開設しました証券会社は、野村證券株式会社、大和証券株式会社ほか４社、合わせて６社でございます。
以上でございます。
伊集院議員

もう少しゆっくり御答弁いただけたらありがたいなと思っております。

ちょっと専門性がありまして。
分かりました。
先ほど、目的基金の５種類、最後がよく、５点目が聞き取れなかったんですが、お聞きしていると、一定、妥当な線を選ばれているかなと思っておりますが、ただ、やや危惧しているのは、先ほどありました福祉基金、また、職員退職手当積立基金、これは過去に、平成21年、あくまでも目的基金の積立残高でありますが、当時、残高も14万
5,000円まで減った時代があります。団塊の世代も超えましたので、今後は計画性を持って積み立てていかれるんだろうと思いますので、ここを運用される部分に選ばれたのは妥当だろうと思っております。
ただ、その５つの中の、ちょっと１点、苦言を申し上げますと、決算書では我々、分- 135 -

からなかったんですが、特財、５つをかけてるということは、ちょっと議案外になってきますので詳細はとどめますけども、議運の委員長として、詳細をお聞きしますと、基金と聞くと、今回、一括議題にさせていただいたのが第55号議案で、これも一括にでき
たんではないかと。答弁をお聞きすると解釈できるところでありますので、一定、議案の説明というのは議長、また議運の委員長、相談をいただきながら、また、今後はお願いしたいと思います。
それと、もう１点は、一応、基金運用、債券運用になりますので、不測の事態も想定しておかなければならないと思いますので、お伺いします。
基金を原資として債券運用について、満期、答弁では20年と伺っております。この20年に達しない間に取崩しが必要となった場合の対応、ここにおいて確認をさせていただ
きます。
それと、先ほども内訳をお聞きしましたが、５基金の一体運用の場合は、利益収入、先ほど御答弁いただきましたが、これはどうされるのか、案分ができるものなのか。この点、利益収入はどういうふうに分散されるのかをお伺いします。
それともう１点が、証券会社６社、２社ほどお名前を出していただいたんですが、これは来年度の決算で詳細が分かるのかなと。過去の財産調書で言えば、結構、詳細が出ておりましたので、この点においては今後どうされるのか、参考までにお伺いしておきます。
以上、お願いします。
会計管理者

債券につきましては、満期まで保有することを原則といたしております。しかしながら、仮に満期までに現金化――取崩しでございますが、必要になった場合には、
まずは、債券運用に資金を充てることができる他の基金に債券を移し替える方法を想定しているものでございます。その方法も取れない場合には、売却について検討することとなります。
また、利息収入につきましては、年２回、決まった日に支払われますので、一体的運用の基金につきましては、債券購入の際に支出している金額の比率によりまして案分し、それぞれの基金に積み立てることになるものでございます。
それから、来年度決算におきます債券の財産調書への記載内容につきましては、他自治体の事例等参考にして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

補正予算について、２点ほどにまとめたいと思います。

イントラネットの件が出ていましたが、小・中学校に導入されるこのイントラネット、
そもそも導入の目的と、大規模に導入を図るものですけれども、これによってどういった点がよくなるのかということを、お伺いしたいと思います。
あと、新型コロナウイルスの自宅療養支援セットの内容が見直されたものが予算計上- 136 -

されていたんですけれども、１点、気になった点といたしまして、セット内容の見直しの１つとして、おむつですとか、生理用品の添付というのを、今回から付けることを省くということでしたが、これまで、しっかりと形を決めるより前に、取りあえず走りながら実現していくという、そこは評価できるんですが、見直しでセットが少なくなっていく。逆に、これは必要に応じて行ったものだと思うので、やっぱり、おむつが必要だという声があれば、必要に応じてということですので、減らすことだけでなく、膨らませていくということも対応いただけるのかという、この点について、お伺いしたいと思います。
教育こども部長

イントラネット、いわゆる閉域ネットワークにかかる予算についてのお尋ねでございます。
閉域ネットワークの整備につきましては、各学校と教育委員会事務局との間で、インターネットとは完全に切り離された、閉じられたネットワークを構築するものでございます。役場の行政ネットワークと学校の校内ネットワークに接続することにより、行政
ネットワークを学校でも一部使用できるようにするものでございます。
今回の出退勤システムを導入するに当たり、この閉域ネットワークを整備いたします
が、セキュリティを十分確保した上で、学校と教育委員会との間で出退勤における情報共有が可能となるものでございます。
また、閉域ネットワーク整備は、今回の出退勤システムを導入するためだけに整備するものではございません。現在、学校と教育委員会との間では、この閉域ネットワークがない状態です。
その課題といたしまして、例えば、教育委員会・学校間で文書データをやりとりする状況にある中、文書データを送る際には、職員の事務用端末から専用のインターネット
端末に、その都度、ＵＳＢメモリーなどを用いてデータを移し替える作業を要し、職員の負担になっていること。また、学校事務職員が支出書類を作成する際、学校の端末では行政ネットワーク上にある財務会計システムを使えないため、その都度、教育委員会に来ていただいて事務局の端末で作業する必要があり、これもまた学校事務職員の負担になっていることなどがございますが、今回のネットワークの整備によることにより、これらの課題が解消し、業務負担の改善につながることが期待ができます。
また、職員の出退勤管理事務としては、出退勤システムを供用できるようにすること
により、例えば、各教職員の時間外勤務時間数のデータを事務局が直接確認できるようになるため、学校管理職が当該データを取りまとめ事務局に提出するといった手間がな
くなり、学校管理職の大変多忙な月初処理の負担を軽減できるものと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長

自宅療養支援セットのオプションとして配達をしておりますおむつと生理用品の廃止についてでございます。

- 137 -

ホームページ等で確認をした情報でございますが、本町を除き、大阪府内の自治体約30自治体で、配食であるとか、こういった日用品の支援を行っておられる自治体があるんですが、もともと、生理用品につきましては６自治体、おむつについては９自治体ということで、実施をしておる市町村数としては非常に少ないものでございましたが、本町としては、やはり自宅療養においては必要であろうということで、希望する方にはオプション品として、これらの物品を配達していたものでございます。
第７波を受けまして、本町におきましても陽性者の方が急増いたしまして、非常に１日当たりの電話での申込み件数等、急増いたしました。それらの状況を受けまして、商品の安定調達につきましても若干困難になった時期もございますし、おむつ、あと生理用品を追加することで、箱が１箱追加され、宅配を担っておられる事業者からも、宅配の効率が低下したり、負担が大きいというようなお声もあり、商品の安定調達等を鑑みまして、より必要性の高い食品と日用品に特化してお届けするというふうな形で、制度を見直したものでございます。
なお、一定、見直しを行いました後、見直しに対するお困りごとといいますか、減って困っているというような、お困りごとに対する御意見は特に頂戴をしておりませんし、今後もまた、現在、少しお申込みの件数自身は落ち着いておりますが、今後の感染状況
等も刻々と変化してまいりますので、現時点におきましては、このおむつと生理用品等のオプションの再開というのは予定はしておりません。
以上でございます。
平井議員

ちょっと１点だけ、先ほどの出退勤システムの導入の業務の、一応、目的とかそういうのは他の議員の質問で理解したんですけども、パソコンの電源オフとか、そういうのは、管理職は、何時に切って退勤したとかいうのは把握できるようなシステムにはならないですか。
というのは、普通、退勤する場合、パソコン使うとったら電源落として、そして退勤として、一般的には民間事業なんかでも役所の職員なんかでも、同じような形を取られているというふうに思うんですけども。こういうことはあってはならないですけど、退勤だけをして、パソコンの電源そのままで、サービス残業しているというケースというのはなきにしもあらずかなというふうに思うとって、それからいったらパソコンの電源とか、そういう時間管理もきっちりとシステムとして構築しないと適正な管理ができな
いん違うかなと。一方では、パソコンの電源落として帰るというのは、省エネ、待機電力の防止の観点からも必要であるというふうに思いますし。
各家庭においても、寝る前はテレビの主電源落とすのと一緒で、やっぱり、そういう身近なところから取り組んでいかんと、環境というのも良くなっていかんのではないか
なというふうに思ってまして。
それから言ったら、パソコンの電源の適正な管理も、やっぱり、そういう退勤のシス- 138 -

テムと同じように連動さすべき違うかなと思っているんですけど、その辺について考え方、お聞かせいただきたいと思います。
教育こども部長

先ほど出ました、パソコンの電源オフにすることで、きっちり帰っていることの管理ができるということかと思うんですが、今回のシステムはあくまで出退勤ですので、そういう機能は入っておりません。ただ、先ほど平井議員から御紹介ありました、確かに全国的な学校業務の中で、学校の先生が退勤処理をした後、残っているよ
うな状況があるという全国的なニュースとしては確認したことはありますが、本町につきましては、それは今年度も確認はしておりますが、実態としては、今、そのような状況にないということの確認はいたしております。
ただ、おっしゃっていただいているような、電源オフの機能がしっかり管理できることによって先生方が残っていない、民間企業で先進的に取り組まれているというのは、お聞きしたこともございますので、今後、他自治体の取組も含めまして、また、研究していきたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

よろしくお願いしておきます。

それで、退勤してるのにパソコンの電源がオンになっているということは、その理由も含めて、ちゃんと管理職に報告するようなシステムを構築していただきたいというふ
うに、それも併せてお願いしておきたい。
分かります、要はパソコンの電源のオン・オフも、ちゃんと管理するようなシステムにしていただきたい。それを、ちゃんと管理職が管理して、もし、退勤してるのに電源がオンのままやったら、その理由も含めて、ちゃんと報告するようなシステムを作っていただきたいと思ってますので、お願いしておきます。
戸田議員

閉域ネットワークを構築することで出退勤管理事務に期待できる、改善できる点については、既に御答弁がありましたので、理解いたしました。
１つ、確認したいんですけれども、今回の出退勤システムについては、行政ネット
ワークのクラウド上に置くタイプのものを使用する予定とされており、閉域ネットワー
ク等の整備は、その土台作りとなるもの、こういう理解でよろしいでしょうか、確認します。
それと、給食費を公会計で管理するよう、現在、課題整理をされていると思いますが、この閉域ネットワーク構築は、これにどのように関係するのでしょうか。
２点です。
教育こども部長

１点目の閉域ネットワークについてのお尋ねにつきましては、今、議員から御紹介いただいたとおりの対応を考えております。
２点目につきましては、給食費の公会計に関するお尋ねでございますが、令和４年度から公会計に移行した給食費に関しましては、町が、今後、直接かつ主体的に保護者か- 139 -

ら徴収するために必要となるシステムの導入につきまして、現在、検討を進めておるところでございます。
当該システムの運用に当たっては、引き続き、学校が徴収データ処理に関わる必要があること、また、児童生徒情報や口座情報といった個人情報を扱うことから、情報セキュリティの観点上、出退勤システムと同様に、今回、整備予定の学校・教育委員会間の閉域ネットワークを活用することを想定をいたしております。
以上でございます。
戸田議員

遅きに失したという思いもありますけれども、大変大きな事務事業になると思います。よろしくお願いしたいと思います。
次は、小・中学校の高架水槽改修のための設計業務についてです。
ほかの議員からも質問がありました。例えば、今回の場合、もしも給水に支障を来し、断水となっていれば、給食が作れない、トイレが使えないというような事態になっていたのでしょうか。また、水槽が経年劣化により地震に耐えられなければ、大変問題だと思いますし、避難所でありながら、施設内の不具合で給水できないということにもなるのではないでしょうか。まず、この点、御答弁をお願いいたします。
次に、今回、水槽の経年劣化・老朽化によるトラブルを機に、全校の状況を確認の上、第一小学校と第二中学校で改修工事を行うとのことです。資料人５、議会に提出いただ
きました。
よって、その必要性は理解するものの、学校施設の長寿命化を目指す中、こういった
付随する施設においても、予防保全の観点からの改修が必要で、教育委員会による総合
的なチェックが要ると私は感じています。現場の教師には、日々、そのような余裕はな
く、技術的な知識等も要しますので、教育委員会による総点検が必要ではないでしょう
か。どのようにお考えですか。
教育こども部長

高架水槽にかかる２点のお尋ねでございます。

高架水槽の不具合により、高架水槽からの給水ができなくなった場合に関してでございますが、今回、改修設計を行う予定である第一小学校で申しますと、まず、給食施設については高架水槽を介さず、給水本管から直接水を供給しているものとなっているた
め、給食調理業務への影響は特段ないものと認識はいたしております。
また、トイレについては、 校舎の１階・２階部分においては、同じく給水本管から直接水を供給している箇所もありますので、一部については問題ございません。しかし、それ以外の場所については高架水槽から給水しておりますので、これが断水しますと、該当するトイレや、場合によっては理科室、家庭科室などの使用ができなくなり、学校
生活や教育活動に一部影響が生じるおそれがあるものと認識をいたしております。
次に、もし地震により高架水槽が使用不能となった場合における避難所機能への影響でございますが、避難所となる体育館については、こちらは給水本管から直接水を供給- 140 -

しているため、高架水槽からの給水の停止による支障は直ちにないものと認識はいたしております。いずれにいたしましても、定期的な点検、計画的な改修を徹底し、そのような事態が発生しないように対応してまいりたいと考えております。
２点目でございます。学校の施設及び設備につきましては、施設管理者である学校において、定期及び臨時に安全点検を行って、その異常の有無について確認していただいて、日常的な部分については学校でやっていただいております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、学校において、全ての安全点検というものを円滑かつ適切に行うことは現実的に不可能、困難でありますので、安全点検につきまして
は、基本的に教育委員会において、その業務を担うとともに、専門的な技術または知識を要するものにつきましては、専門業者に委託することにより行っているところでございます。
いずれにいたしましても、安全点検で改修が必要などと判断された施設や設備につきましては、破損して、学校運営に著しい支障が生じ、また、改修費用も大きくなる前に適切に改修できるよう、長寿命化計画に基づく施設等の維持管理の徹底に一層心がけてまいりますとともに、財政部局とも十分に協議して、必要な予算措置を講じていく所存でございます。
以上でございます。
戸田議員

御答弁については、御説明、理解いたしました。

一小については、他の議員からも質疑ありましたけど、資料によると、令和３年度における業務点検の結果、つまり、専門的な技術的知識により外部委託した点検の結果、
水槽内部の状況から要改修の報告を受けていたわけです。ここは気になるところで、点検により必要な予算措置が行われていなければ、点検の意味がないというか、そういうふうにも思いますので、予防的予算措置については、財政部局にも、ぜひ、よろしくお願いしたいと、改めて求めておきます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時53分～午後２時10分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

中嶋議員

予防費の子どもインフルエンザ予防接種扶助について、質問させていただきます。
医師会の管轄が同じということもあり、高槻市の政策と比べられることが多いと思いますが、高槻市では、いつからインフルエンザ予防接種扶助をしていますか。また、島本町で同じように予防接種扶助をどうするべきだという要望が上がってきたのはいつ頃でしょうか。また、今回、当初予算ではなく、補正予算で子どもインフルエンザ予防接種扶助を組んだ理由をお答えください。
今回の内容ですが、オーストラリアで流行しているものが、日本の冬でも流行するで- 141 -

あろうという予測の下、補正予算を組んだとも取れると思います。今後も、医師会から要望があるたびに、補正で予算を組むという対応になるのでしょうか。
また、今回の子どもインフルエンザ予防接種扶助は、ワクチンの接種数を増やすという意味で、とても意義のある内容だと思います。ぜひ、今後は当初予算で計上して、継続的に本サービスを提供していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉部長では、中嶋議員からの御質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、高槻市が予防接種扶助を開始された時期でございます。高槻市では、平成28年度から、生後６か月から小学校３年生までのお子様のインフルエンザ予防接種費用助成を実施されております。
本町への要望につきましては、高槻市医師会からいただきました要望といたしましては、高槻市の事業開始の翌年度でございますので、平成29年度以降、毎年度、同様の事
業実施をするよう御要望をいただいているところでございます。
また、今回、当初予算ではなく、補正予算で予算計上させていただきました理由でございますが、令和４年６月29日付で高槻市医師会から「オーストラリアでインフルエン
ザが大流行しており、今冬、日本においても大流行すると思われること。インフルエン
ザは、保育園・幼稚園・小学校より流行しだすことが多く、また、この２年間、流行が無かったことにより、幼児の免疫はないと思われ、重症化リスクも高くなることから、
今冬から予算化をお願いしたい。」と、実施に向けた緊急要望がございました。
当該要望を受けまして、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えまして、本町といたしましても、子育て世帯の負担軽減のため対応すべき内容であるということから、まずは単年度での事業実施として、予算要求をさせていただいたものでございます。
また、医師会からの御要望に加えまして、大阪府からも同様に、国内での流行が懸念されるということで、令和４年６月10日時点で市内の実施状況を把握する、今年度のイ
ンフルエンザ予防接種の無償化に関する緊急アンケートというふうなアンケートもいた
だいております。また、その後ほどになりますが、大阪府からも、今年の７月期におきまして、既に府内の医療機関から季節性インフルエンザの発生報告がございまして、今冬に向けて季節性インフルエンザの流行が懸念され、新型コロナウイルスとの同時流行となれば、医療機関の受入れがさらに逼迫することが想定されるとの情報提供もいただ
いているところでございます。
議員御指摘のとおり、本事業につきましては、継続して予算化できることがより望ましいとは考えておりますが、今後も継続して予算化するためには財源の確保が必要でございます。今まで御答弁いたしました内容も踏まえまして、まずは単年度での実施ということで、予算計上をお願いしたものでございます。本年度の事業の実績等も勘案いたしまして、今後の事業の継続については検討してまいりたいと考えております。

- 142 -

以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございました。

続きまして、土木費の防犯灯設置について質問させていただきます。
まず、進捗状況について、説明をお願いいたします。また、今後の予定について、大阪府の対応も含めて、御説明をお願いします。そして、大阪府による設置予定である箇所について、その場所の説明をお願いいたします。
総務部長

それでは、まず、防犯灯の設置につきまして、進捗状況について御説明申し上げます。
町道部分についてでございますが、７月25日から９月30日までの期間で工事発注しており、防犯灯を新設いたしているところでございます。一部、道路が狭隘で、道路上に電柱もなく、設置が難しい箇所があり、地元自治会長とも協議し、設置方法等、検討しているところであります。
次に、府道部分ですが、広瀬、東大寺、山崎地区を通る府道西京高槻線を中心に、多くの共栄会の街灯が設置されていることから、道路管理者である大阪府茨木土木事務所に経過を説明し、道路管理者として、共栄会の代替の照明について対応してもらうよう協議を行いました。府においても、経緯を踏まえ、現地を調査検討していただき、道路
照明施設設置基準（日本道路協会）及び近隣市の設置状況を勘案され、府において、当該区間に設置している既存の道路照明４基に加え、新たに７基を主要な交差点部分に追加する旨、回答をいただいております。
そのため、町では主要な交差点間の防犯灯の役割として、島本町防犯灯設置及び維持管理基準に基づき、日本防犯設備協会が定める基準、４メートル先の人の顔の向き、挙動、姿勢等が分かる明るさを満たす器具を設置すること等とし、今回、補正予算として防犯灯の設置費用を計上させていただいたところでございます。
それから、２点目の今後の予定及び大阪府の対応も含めてでございますけれども、設置場所が大阪府の道路管理上になるため、道路法32条による道路占用許可が必要となるため、申請手続に必要な図面等を作成する必要があり、許可手続を含めて、おおむね１
か月半ぐらいを見込んでいます。11月中旬には業者発注を行い、工事実施においては、
茨木土木事務所及び共栄会と、施工時期や施工範囲等の調整が必要となり、町が対応する箇所の完了は、令和５年３月頃の予定で考えております。
次に、大阪府の道路照明の設置スケジュールですが、茨木土木事務所管内の年間道路維持工事予算範囲内で設置を予定されており、工事費用も１基約100万円程度とお聞きしておりまして、島本町だけに大きく予算配分が難しく、７か所を２～３年かけて設置する旨、報告を受けております。そのため、大阪府が設置予定箇所の街灯が設置されるまでの間は、当該箇所の共栄会の街灯は、引き続き維持管理してもらうよう了解を得ております。

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それから、大阪府が設置を予定している７か所につきましては、道路照明施設設置基準における局部照明として、主要な交差点に設置を予定されております。府道西京高槻線の西側から順番に、町道広瀬桜井幹線との交点、町道広瀬40号線との交点、町道江川
広瀬１号幹線との交点、町道広瀬４号線との交点、町道広瀬16号線との交点、町道山崎
６号線との交点、町道山崎２号幹線との交点の７か所を予定されております。
以上でございます。
川嶋議員

種々、皆様がもう御質問されておりますので、重なるところは省かせていただ

きます。
まず、自宅療養支援セット宅配業務につきまして、先ほど他の議員からの質問の見直された要因という御質問の中で、御答弁の中に、今回、１日当たりの問合せが急増しているということで、その中での宅配の効率が落ちるとの御答弁があったんですけれども、詳細な説明をお願いしたいことと、それと、やはりオプションがなくなって、このオプションもほんとにすごく喜ばれているものの１つでしたので、必要とされている方はほんとにいらっしゃると、今でもいらっしゃると、私は思っているんですけれども。これにつきまして、まだ、この変更に対しまして、気づいていない方もいらっしゃるんじゃ
ないかと、ちょっと心配するんですけれども。この変更点につきまして、しっかりと周知も万全に、徹底されているか、そういう認識があるか、その点について、お伺いをいたします。
よろしくお願いします。
健康福祉部長

自宅療養支援セットのオプションの見直しについての御質問でございます。

確かに、議員御指摘のとおり、オプションにつきましては、他の自治体で実施している自治体も少ない中、本町独自の判断といたしまして、より自宅療養期間に必要なものを入手していただけるということで、当初、開始をしておったところでございます。
しかしながら、先ほども御答弁いたしましたとおり、特に第７波での流行を受けまして、７月下旬からは、この自宅療養支援セットのお申込みというのが非常に多数に及び
まして、連日、セット数で申し上げますと、40～50セットの御注文が相次ぐというような状況でございました。
当初、本町が制度設計いたしました中では、お独り暮らしの高齢者の方とか、そういった支援が受けにくいお一人暮らしの方からのお申込みが多いのではないかというふうに想定しておりましたが、特に７月の基本セットのお申込みの状況等見ますと、申込み件数ベースでは、１セット御注文される方が３割ぐらいで、あと７割につきましては、３名以上、特に子育て世帯からの御注文がたくさん寄せられているものでございます。
そんな中で、１つの世帯に４名いらっしゃるといたしますと、基本的な基本セットが２セット宅配をいたしますが、それにオプション品を追加いたしますと、さらに１箱、必要となってございますので、１世帯当たり３セット配達する必要がございます。

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現在は、事業者様からの御協力で、平日の17時までに受付をさせていただきました申込みについては翌日、もしくは翌々日に配達。土日に受付いたしましたものにつきましても、月曜日から水曜日には配達ということで、可能な限り迅速にお手元にお届けするということが大切かなというふうに思っておりますので、オプションにつきましても、維持できればよかったんですけれども、商品の安定調達が難しいということと、お１人当たりの世帯に複数個配達をするということになりますと、一定、配達ができる個数にも限りがございますので、たくさん、一つの世帯に手厚くすることで、より必要とされる方の支援物資の配達がずれていくというようなことも懸念されましたことから、独自の取組ではございましたが、見直しをさせていただいたものでございます。
また、周知についてでございますが、町のホームページに記載をいたしますとともに、現在も茨木保健所からは、75歳以上の高齢者の方にはパルスオキシメーターとともに、自宅療養支援セットのチラシなども郵送でお手元に届いておりますが、それらにつきましても、チラシを改変いたしまして案内をさせていただいておりますこと。あと、コー
ルセンターにおきましても、お問合せがありました際には、適切に御説明し、対応しているところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

御丁寧な説明、ありがとうございます。

確かに、必要とされる方に迅速に届けるためには致し方ないかなと。委託されている宅配の業者さんに対しましても、本当に感謝の思いでいっぱいであります。この暑い夏にも、そういう宅配もしっかりとしていただいたということで、一番急増しているときが夏が多かったということもありますし、その点については、ほんとにありがたいことだなと思っておりますが、それでも、ニーズがまたあるかとは思いますけれども、そういうお声があるときには、また、対策も考えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それと、子どもインフルエンザ予防接種扶助に対してです。
先ほども他の議員からも御質問ございました。今回、生後６か月から小学校６年生までということです。それで、今回、高槻市医師会からも緊急要望ということで届いているということですけれども、高槻市では平成28年からもう実施をされているということ
で、私自身も子育て世代の方々からは、なぜなぜと、島本町はいつからかなという、期待を込めた、ほんとにそういう言葉もいただいている状況にあるんですけれども、この緊急要望で、今回の予算に計上されたことに対しましてはすごく評価しますし、喜ばし
いことだなと思っているんですけれども、６歳～小学校６年生までなんですけれども、
特に中３、受験生の子供たちに関しましてのお考えは、合わせて扶助するお考えはないのかということをお聞きしたいことと、先ほどもお聞きになっていましたけれども、私自身も、今年度単年度ではなくって、このまま、この要望書の文言から私が拝した理解- 145 -

としては、「今冬より」という、この言葉がすごく目に残りまして、医師会としても予算化をお願いいたしますということでありますので、引き続き、この施策に対しましても継続していただければなと、来年度からも継続していただければなと思っております
ので、その点については要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
質問に対して、御答弁、よろしくお願いします。
健康福祉部長子どもインフルエンザ予防接種扶助についての御質問でございます。

現時点で、６月30日時点になりますが、私どもが把握しております、お子様に対する
インフルエンザ扶助を実施している市町村、全体では７市が実施しておられるのではな
いかなというふうに認識をしております。生後６か月から小学校６年生までで実施しておられるところが３市、生後６か月から中学校３年生相当で実施しておられるところが２市でございますが、中学校３年生相当の方のみ助成をしておられるところが１市、あと中学校３年生相当と高校３年生相当、いずれも受験生に向けてというような形の助成だと思いますが、そこが１市というふうに把握をしております。
本町におきましては、高槻市医師会からの緊急要望を受けまして、高槻市と同様に、生後６か月から小学校６年生を対象として、今回、予算計上させていただいております。
議員御指摘のとおり、中学校３年生相当であるとか高校３年生相当、いわゆる受験生に対しての予防接種扶助につきましても、保護者の経済的負担の軽減にはつながるものと考えておりますが、さらなる財源の確保が必要となってまいりますので、補正予算に計上させていただきましたとおり、生後６か月から小学校６年生相当のお子様に対する予防接種の扶助ということで、開始をしていきたいと思っております。
また、先ほども御答弁申し上げましたが、継続して予算化できることがより望ましいとは考えておりますが、財源の確保等も必要でございますので、今冬につきましては、
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行するのではないかというふうな懸念の下、予算化をしたという経緯もございますので、今後の事業の継続につきましては、本事業の実績等も勘案しつつ検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第52号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

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中田議員

第52号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
小・中学校高架水槽改修設計業務についてです。
これについては、長寿命化計画に基づいて、今後、一層の徹底した維持管理を図ってまいりますということですが、今回の受水槽破損の事案も、長寿命化計画に基づいて行っていたにもかかわらず起こってしまった事案だと思います。今回、分かったことは、耐用年数25年のものが、今、54年にわたっても使われていたということ。そして、それで点検を毎年していって、点検結果で破損ありとされていたのに、その対応が、そういう施設であるにもかかわらず２年後という形になっていて、その２年を待つ間に破損してしまったということだと思います。
こういう対応、なかなか難しいとは思うんですが、こういう耐用年数のことも踏まえて、これは受水槽に限らず、50年ぐらい前の設備、いろいろあると思うんですが、この件、改めてこれを機会に、受水槽については今回対応がされるみたいですが、ほかの件も、この耐用年数の件も踏まえて、早急な対応ができるようにと思います。危ないこともありますし、学校施設ということもありますので、よろしくお願いいたします。
それから、清掃工場の電気計装管理業務についてです。
今回の業務は、清掃工場の改修工事中の土曜日運転のために必要な経費として認める
ものの、島本町のごみ問題は課題が山積しており、かつ費用はかさむ一方です。工事請
負契約のときの討論でも同じ会派として訴えましたけれども、広域的な処理を、今後、他団体に望むのであれば、ごみの減量をしておくことは当然のマナーというか、やっておくべきことだと思います。
答弁では、焼却炉の負担軽減や地球温暖化対策としてなど、ごみ減量についても有効な施策を検討していくと言っておられますが、これまでも同様の見解というか発言を繰り返してきているものの、特に可燃ごみに関しては――ほかもですけれども――実質的に効果のある動きが見えません。当面の対処、このような土曜日運転も分かりますが、とともに、もっと危機感を持って、ごみ減量にも取り組んでいっていただきたいと思います。
出退勤システム導入業務についてです。
イントラネット使用料、閉鎖形のネット環境、より適切な勤怠管理を行えるようになることや出退勤関連の繁雑な事務処理の手間が省けるようになるなど、システム導入の必要性は認めるものです。これにより、さらに教員の皆さんが、本来期待されている業
務に打ち込めるよう、ひいては教育の質の向上につながるようにしていっていただきた
いと思います。
一方で、今回の出退勤システム導入は、出退勤カードの導入後、わずか３年での新たな機器購入となっています。バージョンアップといえばそうなんですが、二重投資とい- 147 -

う面も否めないと思います。今回の件、当面の対応や最低限の支出にすることに重きを置きすぎた結果、長期的に見ると、最初から思い切って支出をしておいたほうが、現場の負担も軽く、費用的にも安上がりだったという、本町の行政にありがちなパターンに思えてなりません。長年にわたる三小の耐震化の対応も、その典型ではないかと思います。予算上の制約があるのは分かりますが、結果的に支出が増えたり、効果が低かった
り、まだ使えるものが廃棄されるのであれば、本末転倒です。近年、改善が見られるところもありますが、この件、改めて行政でも考えていただきたいと思います。
その他、ふれあいセンター浴室等改修工事、子どもインフルエンザ予防接種助成事業など、必要な費用と認め、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求

めます。
大久保議員

それでは、第52号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ３億8,912万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を140億1,199万7,000円とするものです。
その主な内容は、令和３年度決算に伴う国庫支出金及び府支出金等の過年度精算、子供に対するインフルエンザ予防接種の助成、ふれあいセンター管理費に関するものなど、
必要予算と認めるものです。
この中で、ふれあいセンター浴室等改修設計業務に関しましては、今後の用途について、町民全体の福祉向上のために十分な検討をお願いします。
インフルエンザ予防接種の助成に関しましては、コロナ禍になりまして３年となりま
すが、昨年辺りからインフルエンザの流行等、一番、免疫力が低く、被害が最も多いであろう子供さんへの注意が、専門家の間でも指摘されるようになりました。コロナ後の子供さんへの安心・安全を守るために、今後の事業継続をしていただけるよう要望し、賛成の討論とします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第52号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第52号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

- 148 -

引き続き、第53号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第53号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第53号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第54号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第54号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第54号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第11、第55号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）

を議題といたします。

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第55号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）

について、御説明申し上げます。

- 149 -

今回の補正予算については、土地開発基金の利子収入について、提案するものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ46万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億7,441万4,000円とするもので、款項別の内容については、55の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
55の７ページからの「歳入」です。
第１款

財産収入、第１項

財産運用収入、第１目

利子及び配当金、第１節

利子及び配当金46万4,000千円の増額については、土地開発基金の利子です。
続きまして、55の８ページからの「歳出」です。
第２款

諸支出金、第２項

土地開発基金費、第１目

土地開発基金費、第27節

繰出金46万4,000円の増額については、土地開発基金への繰り出しです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第55号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第55号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第12、第56号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。

- 150 -

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第56号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和３年度決算に伴う精算、基金運用利子の積立て、国民健康保険システム改修の委託料及び特定健診等業務委託の債務負担行為の設定について提案するものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,108万円を追加し、歳入歳出予算の総額を31億4,458万円とするもので、款項別の内容は、56の３ページからの「第１表歳

入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
次に、56の５ページの「第２表債務負担行為補正」についてです。

内容については、56の11ページの「債務負担行為に関する資料」に記載のとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、56の８ページの「歳入」です。
第３款

府支出金、第１項

府補助金、第１目

保険給付費等交付金160万4,000円の減額については、令和３年度保険給付費等交付金の確定による精算の減額及び国保シス
テム改修費財源の増額に伴うものです。
次に、第４款

財産収入、第１項

財産運用収入、第１目

利子及び配当金19万5,000円の増額については、令和４年度中に利払いが予定される基金運用利子です。
次に、第７款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金2,248万9,000円の増額については、令和３年度決算におけます前年度からの繰越金です。
次に、56の９ページの「歳出」です。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費16万5,000円の増額については、国保システム改修に伴うものです。
次に、第７款

基金積立金、第１項

基金積立金、第１目

財政調整基金積立金

1,698万2,000円の増額については、精算後の前年度繰越金及び基金利子収入を次年度の精算及び保険料収入不足等に伴う事業費納付金の財源不足に備え積み立てるものです。
次に、第８款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第２目償還金393

万3,000円の増額については、令和３年度災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金の精算による償還金を増額するものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 151 -

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

伊集院議員

１点だけ、確認させていただきます。先ほど、一般会計での質疑も、観点も含めてお伺いします。
歳入の部分、財産収入の部分においての、同じように詳細の答弁をいただきたいと思います。基金利子収入19万5,000円の内容です。
会計管理者

配当金の基金利子収入の19万5,000円の内容でございますが、この収入につきましては、国民健康保険財政調整基金の債券運用によります利息収入でございます。
当該基金につきましては、資金需要を踏まえまして５年以内の運用といたしまして、５年以内に満期を迎えます既発債について、一般会計補正予算において御説明させていただきました同様の手法により提案を募集し、４月に額面１億円、６月に額面２億円の債券を購入したものでございます。
なお、利率につきましては、一般会計の基金に比べまして運用期間が短くなっている
分、利率は低くなっておりますが、４月購入の地方債の利率が0.21％、単価100円の債
券を100.64円で購入いたしましたので、満期まで保有した場合の利回りは0.08％。６月
購入の額面２億円は２件に分かれておりまして、１件目の地方公共団体金融機構債、額
面１億円の利率が0.205％、単価100円の債券を100.123円で購入いたしましたので、満期まで保有いたしました場合の利回りは0.18％。２件目の地方債、額面１億円の利率は0.04％、単価100円の債券を99.363円で購入いたしましたので、満期まで保有した場合の利回りは0.173％となっており、これら額面合計３億円の債券を５年間運用した最終運用益につきましては、合計で200万円を超える見込みとなっておるものでございます。
以上です。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第56号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 152 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第56号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第13、第57号議案

令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。

令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第57号議案

令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、上下水道部庁舎空調更新工事に係る費目の補正予算を提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は資本的支出の予定額の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。
次に、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
57の５ページ、「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第２目施設整備事業費3,100万円の増額については、上下水道部庁舎空調更新工事の補正です。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

上下水道部庁舎空調更新工事を行われます。上下水道部庁舎については、大阪

府営水道（当時の受水池）を改築されたものと認識しております。既に実施設計業務の予算措置はなされており、工事を行うことについて、議会はこれを認めているところです。
しかしながら、金額が3,100万円と大層大きく、大規模工事となるため、工事内容の概要説明を求めます。これ、１点にしておきます。
上下水道部長

工事の内容の概要でございます。

今、議員が述べていただきましたように、上下水道部の庁舎につきましては、平成８年に建設をされておりまして、もう26年目となりますので、空調設備全体が劣化したた
めに、今回、全面的に更新をするものでございます。
工事の内容につきましては、空調機器の改修と、それから配管の改修、電気設備の改修、それから撤去取り合い工事ということで、全般的にやり直すという形の工事でござ- 153 -

います。
以上でございます。
戸田議員

平成８年とおっしゃったかな、このときに改築されたというようなことかと思うんですけど、そもそも大層古いと。今回、全面的な改修工事を、更新をされると。
工事期間はどれくらいになりますか。冬場に向けての暖房に間に合いますか。
上下水道部長工期でございますが、現在、予定しております実際の工事につきましては、

１か月半程度を見込んでおりますが、機器の納期に約２か月程度を見込んでおり、工程
といたしましては、全体で３か月半程度となる見込みでございます。
ただ、現在の社会経済情勢を見てますと、なかなかエアコンが、特殊なエアコンでございますので、すぐに入ってくるのかどうかというのも、ちょっと今現在、心配をしておりますが、今、申し上げたような工程で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員なるほどと、場合によっては空調が間に合わず、何か別の対応が要る可能性が、

社会的情勢により否定できないというように、私も答弁を聞いていて思いました。
３点目の質問になります。
電気料金のコストダウン、ＣＯ₂削減効果が大いに期待できると私は考えておりますが、この点については、どのようにお考えですか。具体的というよりか、効果が期待できるのではないでしょうかという、その程度の質問になります。
上下水道部長電気料金のコストダウンとＣＯ₂の削減効果でございますけども、既設の機器の一部につきましては、電熱ヒーターという、当時、最新のものらしいんですけども、そういうものが内蔵されておりますけども、多くの電力を消費するために、現在、省エネルギー性を考慮いたしまして、ヒーター自体がなくなっております。また、26年の年月を経てますので、既設の機器から最新の機器につきましては、大幅に機能が更新されていると思われますので、現行の電気料金のコストダウン、それからＣＯ₂の削減効果というものは大いにあるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。

- 154 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
第57号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第57号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時46分～午後３時05分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第14、第58号議案
号認定

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分についてから、第13

令和３年度島本町下水道事業会計決算までの15件を一括議題といたします。

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について（案）説明

それでは、第58号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について、御説明申し上げます。
提案理由は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。
それでは、令和３年度島本町水道事業決算書８ページ及び９ページ、令和３年度島
本町水道事業剰余金計算書を御覧ください。
今回の剰余金の処分については、表の中段、前年度の処分後の残高、令和２年度の処分後残高である繰越利益剰余金2,780万5,192円に、当年度変動額（令和３年度変動額）
１億2,298万2,096円を加えた、当年度未処分利益剰余金（令和３年度未処分利益剰余金）
１億5,078万7,288円を処分するものです。
次に、下段の表「令和３年度島本町水道事業剰余金処分計算書（案）」、未処分利
益剰余金の欄を御覧ください。
未処分利益剰余金、当年度末残高（令和３年度末残高）１億5,078万7,288円の処分については、議会の議決による処分として、その処分額は１億2,256万8,821円で、その内訳ですが、資本金に組み入れます1,624万7,107円については、企業債元金償還のために減債積立金から振り替えた金額です。そして、将来の企業債の償還財源として、減債積立金に4,032万1,714円を積み立てようとするもの、また、将来の水道管路等更新工事の財源として建設改良積立金に6,600万円を積み立てようとするもので、その結果、繰
越利益剰余金については2,821万8,467円となるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業剰余金の処分についての説- 155 -

明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について（案）説明

それでは、第59号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について、御説明申し上げます。
提案理由は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。
それでは、令和３年度島本町下水道事業決算書８ページ及び９ページ、令和３年度
島本町下水道事業剰余金計算書を御覧ください。
今回の剰余金の処分については、表の中段、前年度の処分後の残高、令和２年度の処分後残高である繰越利益剰余金35万5,320円に、当年度変動額（令和３年度変動額）
１億1,956万8,653円を加えた、当年度未処分利益剰余金（令和３年度未処分利益剰余金）１億1,992万3,973円を処分するものです。
次に、下段の表「令和３年度島本町下水道事業剰余金処分計算書（案）」、未処分利益剰余金の欄を御覧ください。
未処分利益剰余金、当年度末残高（令和３年度末残高）１億1,992万3,973円の処分については、議会の議決による処分として、その処分額は１億1,900万円で、将来の企業債の償還財源として、減債積立金に積み立てようとするもので、その結果、繰越
利益剰余金については92万3,973円となるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町歳入歳出決算

説明

それでは、令和３年度島本町歳入歳出決算について、地方自治法の定めるところにより町議会の認定に付すにあたり、その概要を御説明いたします。
「歳入歳出決算説明」の１ページをご覧ください。
令和３年度の予算執行は、おおむね編成方針に沿って事務事業を実施した結果、各会計で黒字決算となっています。
なお、土地取得事業特別会計、大沢地区特設水道施設事業特別会計は、収支同額の決算でございます。
それでは、会計ごとに決算の概要を申し上げます。

- 156 -

一般会計では、歳入総額140億4,442万7,457円、歳出総額136億6,181万7,438円で、３億8,261万19円の黒字決算となっております。
令和４年度への繰越財源１億262万8,000円を差し引いた実質収支では、２億7,998
万2,000円でございます。
２ページをご覧ください。
歳入では、前年度に比べ32億8,929万2,272円、19.0％の減、歳出では、35億8,696
万7,846円、20.8％の減となっております。
歳入の町税におきましては 、前年度と比べ、１億1,087万4,020円、2.3％の増となっています。町民税法人分が減額となりましたが、町民税個人分、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税及び都市計画税が増額となっております。
各種交付金におきましては、全体で９億1,841万7,088円、43.2％の増となっています。地方交付税、地方消費税交付金、法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金、地方特例交付金などが増額となり、利子割交付金などが減額となっております。
３ページ③の分担金及び負担金、使用料及び手数料でございます。
使用料及び手数料の増額については、保育所保育料及び学童保育室使用料の増によるものです。
④国庫支出金は、26億2,811万3,786円、45.9％の減となっています。
国庫負担金の増額の主な要因は、対象者数の増による障害児通所給付費負担金の増、保育施設数の増による施設型給付費負担金の増、生活保護費負担金の増及び新型コロ
ナウイルスワクチン接種対策費負担金の増によるものです。
国庫補助金の減額の主な要因は、令和２年度に特別定額給付金給付事業費補助金があったことによるものです。
国庫委託金の増額の主な要因は、衆議院議員選挙事務委託金によるものです。
⑤府支出金は、5,422万3,578円、5.8％の減となっています。
府負担金増額の主な要因は、対象者数の増による障害児通所給付費負担金の増及び保育施設数の増による施設型給付費負担金の増によるものです。
府補助金の減額の主な要因は、令和２年度に旧第二幼稚園用地に幼保連携型認定こども園を整備した事業者への補助金があったことによるものです。
府委託金の減額の主な要因は、令和２年度に国勢調査委託金があったことによるものです。
４ページの⑥財産収入・寄附金は、財産収入の減額の主な要因は、令和２年度に旧
第四保育所用地の売却収入があったことによるものです。
寄附金増額の主な要因は、ふるさと島本応援寄附金の増によるものです。
⑦繰入金は、8,135万1,835円、42.0％の減となっています。

- 157 -

特別会計繰入金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び大字広瀬財産区特別会計からの繰入れ、基金繰入金は、財政調整
基金、ふるさと応援基金、森林保全整備基金から繰入れを行いました。
⑧諸収入減額の主な要因は、過年度国庫支出金及び過年度府支出金の減額によるものです。
⑨町債のうち、総務債はふれあいセンター空調機更新等事業の財源に、民生債は旧
第四保育所跡地に整備する民間認定こども園への整備補助の財源に、衛生債は清掃工
場施設整備事業の財源に、土木債は町道百山12号線自転車歩行者道新設工事、街路・公園灯ＬＥＤ化事業、津梅原水路外付替工事及びエンマ川外浚渫事業の財源に、消防
債は消防団小型動力ポンプ積載車整備事業の財源に、教育債は第二小学校体育館便所
改修事業、第三小学校整備事業債及び屋内運動場空調整備事業債の財源としています。
以上が、歳入の主な内容でございます。
次に、５ページからの歳出でございます。
人件費では、町長の退職手当、副町長の就任に伴う給与などの増、一般職における会計年度任用職員制度が２年度目となったことによる期末手当の増、選挙、ワクチン
接種及び災害対応に係る時間外勤務手当などの増額要因があったものの、議員の改選に伴う期末手当の減、一般職における退職者の減による退職手当の減、人事院勧告に準じた期末手当支給率の引下げなどから、前年度と比較し、全体で１億1,245万5,362
円、4.5％の減となりました。
６ページ、②議会費は、637万1,640円、4.9％の減となっています。
議会費の減額の主な要因は、議員改選に伴う議員期末手当の減によるものです。
③総務費は、30億6,067万5,974円、61.8％の減となっています。
総務管理費の減額の主な要因は、令和２年度に特別定額給付金事業があったことによるものです。
徴税費の減額の主な要因は、令和２年度にシステム整備業務等にかかる委託料があったことによる減及び町税過誤納還付金の減によるものです。
戸籍住民基本台帳費の減額の主な要因は、令和２年度に戸籍システム構築業務等にかかる委託料があったことによるものです。
選挙費の増額の主な要因は、町長及び町議会議員選挙及び衆議院議員選挙を執行したことによるものです。
統計調査費の減額の主な要因は、令和２年度に国勢調査があったことによるものです。
④民生費は、３億8,741万6,878円、7.2％の増となっています。
社会福祉費の増額の主な要因は、非課税世帯等臨時特別給付金事業によるものです。
児童福祉費の増額の主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金事業によるもので- 158 -

す。
生活保護費の減額の主な要因は、国庫負担金返還金が減となったことによるものです。
次に７ページの⑤衛生費は、３億9,049万6,551円、42.4％の増となっています。
保健衛生費の増額の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料によるものです。
環境衛生費の増額の主な要因は、地球温暖化対策実行計画策定業務委託料の増によるものです。
清掃費の増額の主な要因は、清掃工場施設改修工事請負費の増によるものです。
⑥農林水産業費は、1,727万7,647円、18.9％の減となっています。
農業費の減額の主な要因は、玉子排水機場運転管理負担金の減及び令和２年度に農業用水路設置工事を実施したことによるものです。
林業費における増額の主な要因は、境界確定業務委託料によるものです。
⑦商工費では、１億1,123万9,235円、48.1％の減となっています。
減額の主な要因は、令和２年度に事業者応援商品券事業及び休業要請支援金があったことによるものです。
次に８ページの土木費では、6,887万3,763円、6.5％の減となっています。
土木管理費の増額の主な要因は、人件費及び備品購入費の増によるものです。
道路橋りょう費の減額の主な要因は、令和２年度に桜井跨線橋補修・補強工事を実施したことによるものです。
河川費の増額の主な要因は、システム更新に伴う委託料の増、工事請負費の減及び水路用地取得によるものです。
都市計画費の増額の主な要因は、工事請負費の増によるものです。
住宅費の減額の主な要因は、令和２年度に町営御茶屋住宅浴室等改修工事を実施したことによるものです。
交通防犯対策費の増額の主な要因は、ＪＲ島本駅自由通路階段手摺新設工事を実施したことによるものです。
⑨消防費では、3,527万561円、8.9％の増となっています。
消防費の増額の主な要因は、はしご車オーバーホールを実施したことによるものです。
⑩教育費では、12億324万9.187円、41.9％の減となっています。
教育総務費の増額の主な要因は、公立学校給食会補助金の増及び学校施設長寿命化
計画策定業務委託料によるものです。
小学校費の減額の主な要因は、令和２年度に第三小学校Ａ棟建替工事のうち新Ａ棟
新築工事、児童用情報機器等の購入及び校内ネットワーク整備事業委託を実施したこ- 159 -

とによるものです。
中学校費の減額の主な要因は、令和２年度に生徒用情報機器等の購入及び校内ネッ
トワーク整備業務委託を実施したことによるものです。
幼稚園費の減額の主な要因は、人件費の減によるものです。
社会教育費の増額の主な要因は、旧キャンプ場撤去工事設計業務委託及び同撤去工事を実施したことによるものです。
９ページ、⑪災害復旧費では、198万2,281円、262.6％の増となっています。
増額の主な要因は、災害対応にかかる職員の人件費の増によるものです。
⑫公債費は、6,555万3,329円、5.6％の増となっています。
元金の増額の主な要因は、平成29年度に借入れした第三小学校耐震事業、第四小学校整備事業及び臨時財政対策債の元金償還が開始したことによるものです。
利子の減額の主な要因は、金利が低水準で推移していることによるものです。
公債諸費の減額の主な要因は、令和２年度に繰上償還加算金を支払ったことによるものです。
次に10ページ、本年度で業務が完了しなかったため、令和４年度に繰越しをした事業でございます。
以上をもちまして一般会計の説明とさせていただきます。
次に特別会計の決算について、概要説明をさせていただきます。
11ページからでございます。総額等については、１ページを併せて御覧ください。
土地取得事業特別会計の決算は、土地の先行取得がなかったことから、土地開発基金から生じた利子１万2,485円の積立てのみを行っております。これにより土地開発基金の令和３年度末現在高は２億7,387万4,893円となっています。
次に国民健康保険事業特別会計の決算でございます。
歳入が31億6,022万2,507円、歳出が31億3,773万4,324円、差引残額は2,248万8,183
円でございます。前年度と比べ、歳入で１億599万7,596円、3.2％の減、歳出で8,444
万1,031円、2.6％の減となっております。
次に、12ページを御覧ください。
後期高齢者医療特別会計の決算は、歳入が５億4,907万7,339円、歳出が５億2,213
万5,061円、差引残額は2,694万2,278円でございます。前年度と比較いたしますと、歳入で1,373万1,907円、2.6％の増となっております。歳出では、1,269万4,578円、2.5％の増となっております。
次に、13ページを御覧ください。
介護保険事業特別会計の決算は、歳入が27億8,678万8,717円、歳出が25億8,217万765円、差引残額２億461万7,952円の黒字決算となっております。前年度と比較いた
しますと、歳入で8,713万2,643円、3.2％の増となっております。歳出では2,389万- 160 -

4,680円、0.9％の増となっております。
次に、14ページの大沢地区特設水道施設事業特別会計の決算は、歳入・歳出が473
万4,260円の同額決算となっております。
次に、財産区特別会計の決算でございますが、山崎・広瀬・桜井・東大寺・大沢の５財産区で、歳入決算額が１億3,439万3,927円、歳出決算額が1,065万1,929円となっており、差引残額１億2,374万1,998円となっております
歳入の主なものは、広瀬財産区で財産区所有地売払い収入があり、その他４財産区
は前年度の繰越金収入でございます。歳出では、東大寺財産区は支出がありませんでした。広瀬財産区については、土地売払い収入があったことに伴い、その２割に相当する額を一般会計へ繰り出ししました。その他の財産区の歳出については、当該地区自治会へ運営補助金を支出し、桜井財産区については、当該自治会へ運営補助金のほか、公会堂の火災・損害保険料を支出しました。
以上が、特別会計の令和３年度決算の概要です。
財産につきましては、別冊№３「令和３年度

島本町財産に関する調書」に記載いたしております。
15ページはその概要でございます。
土地及び建物の増減、町債及び各基金の内訳等については、財産に関する調書にそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、令和３年度一般会計ほか各特別会計及び財産区特別会計の決算と財産の概要説明とさせていただきます。
なお、地方自治法施行令第166条第２項に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、事務事業成果報告書並びに地方自治法第233条第２項の規定により監査委員の審査をいただき、付されました各会計にかかる決算審査意見書をあわせて提出しておりますので、それぞれ御参照のうえ、御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町一般会計決算

それでは、引き続きまして、第１号認定

説明

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
本年度の一般会計の決算状況につきましては、令和３年度決算書（№１）440ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額140億4,442万7,000円に対し、歳出総額は136億6,181万7,000円で、歳入歳出差引額（形式収支）は３億8,261万円の黒字決算となりました。
また、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源１億262万8,000円を差し引- 161 -

いた実質収支額は２億7,998万2,000円で、前年度に引き続き、黒字決算となりました。
本年度決算においては、自主財源の多くを占める町税が増額となったほか、普通交付税、臨時財政対策債及び寄附金が増額となったことなどから、収支が改善しました。
今後においては、社会保障関係経費の増加に加え、老朽化した公共施設の改修など、多額の財源が必要であることから、引き続き、自主財源の確保をはじめ、行財政改革に取り組むことにより、財政の健全化に努める必要があります。
それでは、27ページ以降の令和３年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書に沿って、説明します。
「歳入」の主な内容についてです。
１．「町税」
町税の収入額は、50億2,827万2,000円（前年度49億1,739万8,000円）で、前年度に比べ、１億1,087万4,000円、率にして2.3％の増となりました。
①

町民税は、24億8,193万円（前年度25億519万6,000円）で、前年度に比べ、2,326万6,000円、率にして0.9％の減となりました。
町民税個人分については、納税者数の増などにより、前年度に比べ、1,591万
7,000円、率にして0.9％の増となりました。
町民税法人分については、税率の改正等により前年度に比べ、3,918万3,000円、率にして6.0％の減となりました。

②

固定資産税は、20億538万7,000円（前年度18億8,657万8,000円）で、前年度に比べ、１億1,880万9,000円、率にして6.3％の増となりました。

２．「地方譲与税」
地方譲与税は、5,592万9,000円（前年度5,501万4,000円）で、前年度に比べ、91
万5,000円、率にして1.7％の増となりました。
３．「利子割交付金」
利子割交付金は、510万7,000円（前年度635万4,000円）で、前年度に比べ、124
万7,000円、率にして19.6％の減となりました。
４．「配当割交付金」
配当割交付金は、4,037万6,000円（前年度2,688万3,000円）で、前年度に比べ、1,349万3,000円、率にして50.2％の増となりました。
５.「株式等譲渡所得割交付金」
株式等譲渡所得割交付金は、4,538万8,000円（前年度3,036万円）で、前年度に比べ、1,502万8,000円、率にして49.5％の増となりました。
６．「法人事業税交付金」
法人事業税交付金は、１億30万円（前年度7,134万8,000円）で、前年度に比べ、2,895万2,000円、率にして40.6％の増となりました。

- 162 -

７．「地方消費税交付金」
地方消費税交付金は、６億2,454万6,000円（前年度５億6,509万7,000円）で、前年度に比べ、5,944万9,000円、率にして10.5％の増となりました。
８．「ゴルフ場利用税交付金」
ゴルフ場利用税交付金は、4,293万円（前年度3,980万9,000円）で、前年度に比べ、312万1,000円、率にして7.8％の増となりました。
９．「自動車取得税交付金」
自動車取得税交付金は、０円（前年度1,000円）で、前年度に比べ、1,000円、率にして100.0％の減となりました。
10．「環境性能割交付金」
環境性能割交付金は、1,082万8,000円（前年度931万5,000円）で、前年度に比べ、151万3,000円、率にして16.2％の増となりました。
11．「地方特例交付金」
地方特例交付金は、6,321万8,000円（前年度5,323万9,000円）で、前年度に比べ、997万9,000円、率にして18.7％の増となりました。
12．「地方交付税」
地方交付税は、20億5,227万3,000円（前年度12億6,483万8,000円）で、前年度に比べ、７億8,743万5,000円、率にして62.3％の増となりました。
普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差（財源不足額）を基準として交付されます。
本年度の普通交付税は、19億23万2,000円（前年度11億8,195万5,000円）で、前年度に比べ７億1,827万7,000円、60.8％の増となりました。
この主な要因は、国が見込む住民税法人税割額が減少し基準財政収入額が減少したこと及び令和２年度に実施された国勢調査の結果により算定に使用する人口が増となり、基準財政需要額が増加したことによるものです。
13．「交通安全対策特別交付金」
交通安全対策特別交付金は、271万4,000円（前年度293万4,000円）で、前年度に比べ、22万円、率にして7.5％の減となりました。
14．「分担金及び負担金」
分担金及び負担金は、271万5,000円（前年度167万6,000円）で、前年度に比べ、103万9,000円、率にして62.0％の増となりました。
この主な要因は、他市町村の住民が本町で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた場合に、被接種者の住民票のある市町村から納付される、新型コロナウイル
スワクチン接種費負担金の納付があったためです。
15.「使用料及び手数料」- 163 -

使用料及び手数料は、２億8,249万8,000円（前年度２億6,654万2,000円）で、前年度に比べ、1,595万6,000円、率にして6.0％の増となりました。
この主な要因は、保育所保育料及び学童保育室使用料の増によるものです。
16．「国庫支出金」
国庫支出金は、31億155万6,000円（前年度57億2,967万円）で、前年度に比べ、26億2,811万4,000円、率にして45.9％の減となりました。
この主な要因は、前年度に国の特別定額給付金の財源として特別定額給付金事業費補助金を収入したことによるものです。
①

国庫負担金については、15億8,430万3,000円（前年度13億8,320万8,000円）で、前年度に比べ、２億109万5,000円、率にして14.5％の増となりました。
この主な要因は、国の新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用に対して交付される新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増及び保育施設数の増による施設型給付費負担金の増によるものです。

②

国庫補助金は、15億71万6,000円（前年度43億3,920万6,000円）で、前年度に比べ、28億3,849万円、率にして65.4％の減となりました。
・

総務費国庫補助金のうち、非課税世帯等臨時特別給付金補助金２億3,654万
9,000円は、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯等に対し１世帯10万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の財源となっています。社会保障・税番号制度補助金132万8,000円については、
中間サーバー整備に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の財源となっています。また、個人番号通知書・個人番号カード関連事務交付金1,895
万9,000円については、個人番号通知書・個人番号カード関連事務の財源となっています。

・

民生費国庫補助金のうち、保育所等整備交付金２億2,463万1,000円及び子ども・子育て支援整備交付金1,219万1,000円については、民間保育所施設整備事
業補助金の財源となっています。

・

衛生費国庫補助金のうち、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費
補助金１億164万7,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な体制を整備をするための費用の財源となっています。

・

土木費国庫補助金のうち、防災・安全交付金753万3,000円については、町道
百山12号線自転車歩行者道新設工事、通学路交通安全プログラム対策工事、民間木造戸建住宅耐震診断業務、民間住宅・建築物耐震診断補助、民間住宅耐震改修等補助・民間住宅耐震設計補助及びブロック塀等撤去補助等の財源となっています。公営住宅等ストック総合改善事業補助金539万円については、緑地
公園住宅外壁等改修工事設計業務の財源となっています。道路更新防災等対策- 164 -

事業費補助金803万円については、橋りょう定期点検・長寿命化計画更新業務の財源となっています。
また、景観改善推進事業補助金302万5,000円については、景観計画策定等業
務の財源となっています③

国庫委託金は、1,653万7,000円（前年度725万6,000円）で、前年度に比べ、928万1,000円、率にして127.9％の増となりました。
この主な要因は、令和３年度に実施された衆議院議員総選挙に係る国庫委託金の増によるものです。

17．「府支出金」
府支出金は、８億7,779万1,000円（前年度９億3,201万4,000円）で、前年度に比べ、5,422万3,000円、率にして5.8％の減となりました。
①

府負担金は、６億713万2,000円（前年度５億9,700万8,000円）で、前年度に比べ、1,012万4,000円、率にして1.7％の増となりました。
この主な要因は、障害児通所給付費負担金及び保育施設数の増による施設型給付費負担金の増によるものです。

②

府補助金は、２億1,442万9,000円（前年度２億6,266万9,000円）で、前年度に比べ、4,824万円、率にして18.4％の減となりました。
・

民生費府補助金のうち、子ども・子育て支援整備交付金1,219万1,000円については、民間保育所施設整備事業補助金の財源となっています。

・③

振興補助金3,570万円は、ふれあいセンター指定管理料に活用しました。
府委託金は、5,622万9,000円（前年度7,233万8,000円）で、前年度に比べ、1,610万9,000円、率にして22.3％の減となりました。
この主な要因は、前年度に国勢調査事業を実施したことによるものです。
18．「財産収入」
財産収入は、2,060万4,000円（前年度３億7,998万1,000円）で、前年度に比べ、３億5,937万7,000円、率にして94.6％の減となりました。
この主な要因は、前年度に旧第四保育所用地を売却したことによるものです。
19．「寄附金」
寄附金は、１億3,316万8,000円（前年度3,294万1,000円）で、前年度に比べ、１億22万7,000円、率にして304.3％の増となりました。
この主な要因は、ふるさと島本応援寄附金等の増によるものです。
20.「繰入金」
繰入金は、１億1,246万5,000円（前年度１億9,381万6,000円）で、前年度に比べ、8,135万1,000円、率にして42.0％の減となりました。
本年度の繰入金の内容は、次のとおりです。

- 165 -

（第１項①

特別会計繰入金）

過年度国民健康保険事業特別会計保険基盤安定繰入金返還金47万8,000円については、過年度の保険基盤安定繰入金の返還によるものです。

②

後期高齢者医療特別会計繰入金１万6,000円については、前年度事務費の精
算金です。

③

介護保険事業特別会計繰入金5,188万8,000円については、前年度給付費等の精算金等です。

④

大字広瀬財産区特別会計繰入金114万6,000円については、土地売払い収入があったことに伴い、その２割相当額を一般会計に繰り入れたものです。

（第２項①

基金繰入金）

財政調整基金繰入金3,829万9,000円については、ふるさと応援基金の設置に伴い、ふるさと島本応援寄附金分を積み替えるため繰り入れたものです。

②

ふるさと応援基金繰入金1,700万円については、新型コロナウイルス感染症対策に係る財源として繰り入れたものです。

③

森林保全整備基金繰入金363万8,000円については、境界確定業務の財源として繰り入れたものです。

21．「諸収入」
諸収入は、１億1,676万3,000円（前年度１億8,051万2,000円）で、前年度に比べ、6,374万9,000円、率にして35.3％の減となりました。
22．「町債」
町債は、12億4,005万1,000円（前年度22億3,198万5,000円）で、前年度に比べ、９億9,193万4,000円、率にして44.4％の減となりました。
本年度の町債発行の内訳は、次のとおりです。
①

総務債のふれあいセンター整備事業債は、ふれあいセンター空調機更新等事業の財源として発行しました。

②

民生債の民間認定こども園整備事業債は、旧第四保育所跡地に整備する民間認
定こども園への整備補助の財源として発行しました。

③

衛生債の清掃施設整備事業債は、清掃工場施設整備事業の財源として発行しました。

④

土木債の道路・橋りょう事業債は、町道百山12号線自転車歩行者道新設工事及び街路・公園灯ＬＥＤ化事業の財源として発行しました。また、河川・水路事業
債は、津梅原水路外付替工事及びエンマ川外浚渫事業の財源として発行しました。

⑤

消防債の消防施設整備事業債は、消防団小型動力ポンプ積載車整備事業の財源として発行しました。

⑥

教育債の学校教育施設等整備事業債は、第二小学校体育館便所改修事業、第三- 166 -

小学校整備事業債及び屋内運動場空調整備事業債の財源として発行しました。
⑦

臨時財政対策債は、前年度に引き続き発行しました。
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

次に、「歳出」の主な内容について説明します。
１．「議会費」
議会費は、１億2,338万9,000円（前年度１億2,976万円）で、前年度に比べ、637
万1,000円、率にして4.9％の減となりました。
この主な要因は、議員改選期に伴う議員期末手当の減によるものです。
２．「総務費」
総務費は、18億9,061万3,000円（前年度49億5,128万9,000円）で、前年度に比べ、30億6,067万6,000円、率にして61.8％の減となりました。
この主な要因は、前年度に特別定額給付金事業を実施したことによるものです。
主な内容として、①
・

総務管理費
一般管理費では、行政手続等における押印等の見直しにかかる例規整備支援業務として462万円を支出しました。

・

防災計画費では、島本町自主防災組織育成補助金として97万4,000円を支出
しました。

・

電算処理費では、自治体クラウド使用料として１億4,047万6,000円を支出しました。

・

広報費では、ホームページ作成システム更新業務に1,033万8,000円を支出しました。

・

財政調整基金等積立金では、６億8,919万4,000円を支出しました。その主な内訳としては、各基金からの利子収入として２万7,000円を各基金に積み立てるとともに、年度間の財源調整として２億1,209万3,000円、前年度決算剰余金分として2,651万3,000円を財政調整基金に、２億8,531万円を公共施設整備積立基金に、１億6,525万2,000円をふるさと応援基金に積み立てました。

・ふれあいセンター管理費では、指定管理料として１億2,372万5,000円を支出しました。また、ふれあいセンター受付システム改修業務に902万円を支出し、空調機更新等工事設計修正他業務に395万6,000円を支出しました。

②

戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワークシステム管理に817万5,000円、住民基本台帳システム改修業務に104万5,000円支出しました。

③

選挙費では、町長及び町議会議員選挙で1,562万3,000円を、衆議院議員総選挙- 167 -

及び最高裁判所裁判官国民審査で1,043万5,000円を、それぞれ支出しました。
３．「民生費」
民生費は、57億9,793万7,000円（前年度54億1,052万円）で、前年度に比べ、３億8,741万7,000円、率にして7.2％の増となりました。
各費目別では、社会福祉費で26億1,656万1,000円（前年度23億5,936万6,000円）、児童福祉費で28億8,083万5,000円（前年度27億2,738万7,000円）、生活保護費で３億54万1,000円（前年度３億2,376万8,000円）を支出しました。
その主な内容は、次のとおりです。
①

社会福祉費
・

社会福祉総務費では、経済的に困窮している方への相談支援や就労支援などを行う生活困窮者自立支援事業に1,712万6,000円を支出しました。

・障害者福祉費では、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなど、障害者福祉事業に８億435万円を支出しました。

・

高齢者福祉費では、緊急通報装置やタクシー移送サービスなどの高齢者在宅福祉事業に1,118万7,000円、福祉ふれあいバスの運行関連費用に687万5,000円を支出しました。

・

国民健康保険費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金に２億8,308万
1,000円を支出しました。

・

後期高齢者医療費では、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金などに３億4,064万6,000円、後期高齢者医療特別会計への繰出金に9,259万4,000円を支出しました。

・

介護保険費では、介護保険事業特別会計への繰出金に４億3,819万6,000円を支出しました。

・

福祉医療助成費では、年長者、障害者、ひとり親家庭、子ども及び未熟児を対象とした医療費助成事業に１億9,930万7,000円を支出しました。

・

非課税世帯等臨時特別給付金費では、国の住民税非課税世帯等に対する臨時
特別給付金事業にかかる給付に２億3,860万8,000円を支出しました。

②

児童福祉費
・

児童福祉総務費では、合併浄化槽整備補助金に2,750万円、民間保育所施設整備事業補助金に２億8,928万2,000円を支出しました。

・

児童措置費では、民間保育園運営補助に１億5,550万円、私立保育園施設型
給付費に４億6,610万円、認定こども園施設型給付費に１億8,721万9,000円を支出しました。

・

ひとり親家庭福祉費では、独り親家庭への相談支援や就労支援、児童扶養手
当の支給などに9,602万7,000円を支出しました。また、子育て世帯生活支援特- 168 -

別給付金（ひとり親世帯）に1,292万円を支出しました。
・

児童手当費では、児童手当の支給に５億4,818万3,000円を支出しました。また、子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯）に1,303万1,000円、子育て世帯への臨時特別給付金に４億9,729万4,000円を支出しました。

③

生活保護費
・

生活保護受給者への生活扶助、医療扶助、住宅扶助などの扶助費として、２
億6,662万3,000円を支出しました。

４．「衛生費」
衛生費は、13億1,175万8,000円（前年度９億2,126万1,000円）で、前年度に比べ、３億9,049万7,000円、率にして42.4％の増となりました。
①

保健衛生費では、保健ヘルス事業費としてがん検診や妊婦健康診査等の健診業
務などに6,490万3,000円、子育て支援事業費として子育て世代包括支援センターの運営などに4,862万7,000円を支出するとともに、予防費として新型コロナウイ
ルスワクチン予防接種の実施などに３億4,272万6,000円を支出しました。

②

環境衛生費では、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ普及啓発業務などに、4,112万9,000円を支出しました。
③

清掃費では、清掃工場施設の改修工事などに、６億3,835万7,000円を支出しました。

５．「農林水産業費」
農林水産業費は、7,392万2,000円（前年度9,120万円）で、前年度に比べ、1,727
万8,000円、率にして18.9％の減となりました。
この主な要因は、玉子排水機場運転管理負担金の減及び前年度に町道百山１２号
線における農業用水路設置工事を実施したことによるものです。
６．「商工費」
商工費は、１億2,001万5,000円（前年度２億3,125万4,000円）で、前年度に比べ、
１億1,123万9,000円、率にして48.1％の減となりました。
この主な要因は、前年度に事業者応援商品券事業を実施したことによるものです。
７．「土木費」
土木費は、９億9,891万3,000円（前年度10億6,778万6,000円）で、前年度に比べ、6,887万3,000円、率にして6.5％の減となりました。
主な支出は、次のとおりです。
津梅原水路外付替工事に4,600万9,000円、街路・公園灯ＬＥＤ化工事に4,245万
1,000円、町道百山12号線自転車歩行者道新設工事に6,645万4,000円、土砂災害情報相互通報システムクラウド化更新業務に1,920万1,000円、町道水無瀬青葉２号幹線橋りょう老朽化対策工事に1,896万円、道路現況台帳経年変化修正業務に355万- 169 -

5,000円、景観計画策定等業務に605万円、緑地公園住宅外壁等改修工事設計業務に
1,045万円を支出しました。
８．「消防費」
消防費は、４億2,979万円（前年度３億9,451万9,000円）で、前年度に比べ、3,527万1,000円、率にして8.9％の増となりました。
この主な要因は、はしご車のオーバーホール整備を実施したことによるものです。
９．「教育費」
教育費は、16億6,816万8,000円（前年度28億7,141万7,000円）で、前年度に比べ、12億324万9,000円、率にして41.9％の減となりました。この主な要因は、第三小学校Ａ棟建替工事にかかる費用の減によるものです。
①

教育総務費では、島本町公立学校給食会補助金に2,266万9,000円、学校施設長
寿命化計画策定業務に1,045万円を支出しました。

②

小学校費では、第三小学校Ａ棟建替工事に４億313万8,000円、第三小学校仮設
校舎借上に5,126万円、小学校屋内運動場空調整備設計業務に509万円を支出しました。

③

中学校費では、中学校屋内運動場空調整備設計業務に261万円、第一中学校放送設備改修実施設計業務に148万5,000円を支出しました。

④

幼稚園費では、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費に１億112万7,000円を支出しました。

⑤

社会教育費では、旧キャンプ場撤去事業に1,060万6,000円を支出しました。

10.「災害復旧費」
災害復旧費は、273万7,000円（前年度75万5,000円）で、前年度に比べ、198万
2,000円、率にして262.5％の増となりました。
11．「公債費」
公債費は、12億4,457万7,000円（前年度11億7,902万3,000円）で、前年度に比べ、6,555万4,000円、率にして5.6％の増となりました。
元金は、11億9,648万円で、前年度に比べ、7,648万2,000円、率にして6.8％の増となりました。
この主な要因は、平成29年度に借入れした第三小学校耐震事業、第四小学校整備事業及び臨時財政対策債の元金償還が開始されたことによるものです。
次に、利子は、4,809万7,000円で、前年度に比べ、1,068万8,000円、率にして18.2％の減となりました。
この主な要因は、元利均等償還及び元金均等償還の利子分が減少していること及び金利が低水準で推移していることなどによるものです。

- 170 -

次に、普通会計決算に関して説明します。令和３年度事務事業成果報告書の34ペー
ジ「２－17財政」を御覧ください。

普通会計とは、国が全国の決算の比較を行う統計処理のために一定のルールに基づき算定する想定会計で、本町の場合は、一般会計に土地取得事業特別会計及び大沢地
区特設水道施設事業特別会計を加え、会計間相互の資金移動などを除いたものです。
財政分析の基になる普通会計ベースの決算では、36ページ「２する事項」の「⑴普通会計決算に関

財政分析指標」にありますように、令和３年度の普通会計決算の歳入歳出差引額は３億8,261万円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億262万8,000円を差し引いた実質収支は、２億7,998万2,000円の黒字となりました。
また、単年度収支に財政調整基金の積立て・取崩しなどを差し引きした実質単年度収支については、４億2,727万1,000円の黒字となりました。
実質単年度収支の黒字の主な要因は、実質収支が増加したこと及び財政調整基金への積立てを行ったことによるものです。
財 政 指 標 の う ち 財 政 構 造 の 弾 力 性 を 示 す 経 常 収 支 比 率 は 90.2 ％ と 、 前 年 度 の100.4％から10.2ポイント改善しました。
経常収支比率は、経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源収入額に対する割合であり、具体的には、都市計画税を除く町税収入、地方譲与税、普通交付税などの収入を分母とし、人件費、扶助費及び公債費のように、縮減することが難しい支出を分子とした値で、経常経費に経常一般財源収入がどの程度充てられているかを表すものです。
経常収支比率が前年度より改善した要因については、次のとおりです。
分母である経常一般財源収入（臨時財政対策債を含む。）では、町税、普通交付税
及び臨時財政対策債が増額となったことなどにより、総額が81億1,940万1,000円で、前年度に比べ、10億9,951万3,000円の増額となりました。
次に、分子である経常経費充当一般財源では、物件費及び扶助費が増加したことなどにより、総額が73億2,629万7,000円で、前年度に比べ、２億7,701万6,000円の増額となりました。
以上により、分母である経常一般財源収入の増加が、分子である経常経費充当一般財源が増加を上回ったため、経常収支比率が改善したものです。
今後においては、社会保障関係経費の増加に加え、老朽化した公共施設への対応など、多額の財源を必要とすることから、引き続き、自主財源の確保をはじめ、行財政改革に取り組むことにより、財政の健全化に努める必要があります。

次に、40ページ「（５）歳出（性質別）の推移」のうち、義務的経費などについて説明します。

- 171 -

１．「人件費」
人件費は、22億8,340万円（前年度23億8,918万9,000円）で、前年度に比べ、１億578万9,000円、率にして4.4％の減となりました。
この主な要因は、退職手当が減少したことなどによるものです。
２．「扶助費」
扶 助 費 は 、 37億 8,296万 円 （ 前 年 度 28億 9,901万 円 ） で 、 前 年 度 に 比 べ 、 ８ 億
8,395万円、率にして30.5％の増となりました。
この主な要因は、非課税世帯等への臨時給付金事業の実施や施設型給付費の増などによるものです。
主な支出については、次のとおりです。
①

社会福祉関係は、11億239万6,000円（前年度８億4,068万7,000円）で、前年度に比べ、２億6,170万9,000円、率にして31.1％の増となりました。
主に非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施によるものです。

②

老人福祉関係は、538万5,000円（前年度1,311万4,000円）で、前年度に比べ、772万9,000円、率にして58.9％の減となりました。
主に年長者医療（経過措置分）の減によるものです。

③

児童福祉関係は、22億4,800万4,000円（16億7,557万2,000円）で、前年度に比べ、５億7,243万2,000円、率にして34.2％の増となりました。
その主な内訳は、次のとおりです。
・民間保育園への給付費、運営補助等

９億3,394万7,000円（前年度７億9,289

万2,000円）
・児童手当

５億4,073万5,000円（前年度５億3,626万5,000円）

・児童扶養手当8,295万9,000円（前年度8,632万1,000円）

・子育て世帯への臨時特別給付金事業④

４億9,670万円（前年度０円）

生活保護関係は、２億6,662万3,000円（前年度２億3,986万3,000円）で、前年度に比べ、2,676万円、率にして10.0％の増となりました。
その主な内訳は、次のとおりです。
5,996万9,000円（前年度5,949万9,000円）

・医療扶助

１億5,474万3,000円（前年度１億2,517万4,000円）

・住宅扶助

4,125万8,000円（前年度4,122万2,000円）

⑤

・生活扶助

教育関係は、１億5,861万7,000円（前年度１億2,606万円）で、前年度に比べ、3,255万7,000円、率にして25.8％の増となりました。
主に施設等利用給付費が増となったことによるものです。

３．「公債費」
公債費は、歳出説明の「公債費」のとおりです。

- 172 -

４．「繰出金」
繰出金は、11億5,362万1,000円（前年度11億8,562万3,000円）で、前年度に比べ、3,200万2,000円、率にして2.7％の減となりました。
繰出しの内訳は、次のとおりです。
・国民健康保険事業特別会計へ２億8,308万1,000円（前年度３億1,707万3,000円）
・後期高齢者医療特別会計及び大阪府後期高齢者医療広域連合へ４億3,233万2,000円（前年度４億2,356万6,000円）
・介護保険事業特別会計へ４億3,819万6,000円（前年度４億4,496万7,000円）
・土地開発基金へ１万2,000円（前年度１万7,000円）
５．「積立金」
本年度の積立金は、６億9,288万6,000円（前年度５億2,604万5,000円）で、前年度に比べ、１億6,684万1,000円、率にして31.7％の増となりました。
積立基金の状況については、41ページ「⑹

積立基金の状況」を御覧ください。

積立基金の令和３年度末現在高は48億5,784万8,000円で、前年度より６億3,394
万8,000円の増となりました。

続いて、町債の状況について、43ページ「⑻町債（事業別）の状況」を御覧ください。
令和３年度末町債現在高は 126億5,678万円で、前年度末現在高に比べ 、4,357万
2,000円の増となりました。

以上、簡単ではありますが、令和３年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせて
いただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町土地取得事業特別会計決算

説明

それでは、引き続きまして、第２号認定 令和３年度島本町土地取得事業特別会計
歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
本会計については、土地開発基金及び公共用地先行取得等事業債の活用により、自主的、主体的なまちづくりを円滑に推進するため、公共用地の先行取得等公有地の確保を図ることを目的としています。
令和３年度は、土地開発基金から生じる利子収入を同基金に積み立てました。
歳入総額及び歳出総額については、歳入歳出決算書№２の20ページ「実質収支に関する調書」のとおり、共に１万2,000円となりました。

- 173 -

その内容について、15ページ以降の令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書に沿って説明します。
「歳入」のうち、財産収入については、財産運用収入として土地開発基金利子収入
１万2,000円を収入しました。
「歳出」のうち、諸支出金については、土地開発基金費として財産運用収入である
土地開発基金の利子収入１万2,000円を、同基金に積み立てました。
なお、土地開発基金の年度末残高については、２億7,387万5,000円です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度土地取得事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第３号認定

説明

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
一般状況については、令和３年度末時点で国保加入者数は3,751世帯、被保険者数
は5,571人で、前年度に比べ、107世帯の減、248人の減となりました。
次に、決算状況については、歳入歳出決算書№２の60ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額31億6,022万3,000円に対し、歳出総額は31億3,773万4,000円
で、歳入歳出差引額2,248万9,000円の黒字決算となりました。
「歳入」については、前年度に比べ、１億599万8,000円、率にして3.25％の減となりました。増となった主なものは、繰越金で2,825万2,000円の増額となりました。減となった主なものは、府支出金で5,107万3,000円、国民健康保険料で3,726万4,000円の減額となりました。
一方、「歳出」については、前年度に比べ8,444万1,000円、率にして2.62％の減となりました。増となった主なものは、基金積立金で1,470万5,000円の増額となりました。減となった主なものは、保険給付費で4,904万7,000円、国民健康保険事業費納付金で4,511万4,000円の減額となりました。
なお、１人当たり年間医療費（療養給付費保険者負担分）は、32万1,845円となり、前年度に比べ、8,086円（2.58％）の増となりました。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計決算- 174 -

説明

それでは、引き続きまして、第４号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会

計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
一般状況については、令和３年度末時点で被保険者数は4,483人で、うち65歳から74歳までの加入者が33人、75歳以上が4,450人で、前年度に比べ、203人の増となりました。
業務については、前年度と同様、保険料の徴収、各種申請や届出の受付及び制度に関する相談などの窓口業務を行うとともに、督促や催告を行うなど滞納保険料の収納向上に努めました。
次に、決算状況については、歳入歳出決算書№２の78ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額５億4,907万7,000円に対し、歳出総額は５億2,213万5,000円
で、歳入歳出差引額2,694万2,000円の黒字決算となりました。
この主な要因は、保険料収入の繰越分となっています。
「歳入」については、後期高齢者医療保険料が前年度に比べ、1,666万8,000円増の４億3,055万円となりました。
一方、「歳出」については、総務費で1,643万1,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で５億518万9,000円となっており、後期高齢者医療広域連合納付金の内訳は、保
険料等負担金が４億2,902万7,000円、保険基盤安定負担金が7,616万3,000円となっています。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町介護保険事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第５号認定

説明

令和３年度島本町介護保険事業特別会計

歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
介護保険制度について、本年度は、第８期介護保険事業計画の初年度として事務事業を推進しました。
令和３年度末時点で要介護認定者数については計画値1,595人に対し、実績は1,588人となっており、計画を下回りました。
また、令和３年度の各介護保険サービスの年間延べ利用者数については、居宅介護（予防）サービスが計画値３万5,184人に対して、実績は３万6,872人に、地域密着型
サービスが計画値2,052人に対して、実績は1,848人に、施設介護サービスが計画値
2,496人に対して、実績は2,139人となりました。

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次に、決算状況については、歳入歳出決算書№２の122ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額27億8,678万9,000円に対し、歳出総額25億8,217万1,000円
で、歳入歳出差引額は２億461万8,000円の黒字決算となりました。
「歳入」の主なものについては、保険料及び保険給付にかかる法定負担割合に基づ
き、概算交付された国庫負担金等となっています。なお、これらの概算交付された歳入については、翌年度に精算される仕組みとなっています。また、地域支援事業に対して、国、府、町及び支払基金からそれぞれ法定負担割合に基づき、補助金等が概算交付され、これらについても翌年度に精算される仕組みとなっています。
一方、「歳出」の主なものについては、職員の人件費、電算システム運用費用、介護認定に要する諸経費として、総務費で5,628万1,000円、介護（予防）サービス等諸費、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費及び特定入所者介護（予防）サービス費等の保険給付費で23億2,335万2,000円となっています。
なお、本特別会計は、令和３年度から令和５年度までの３か年を１つの中期財政運営期間として、第８期介護保険事業計画との整合性を図りながら、第１号被保険者の介護保険料率を定め運営しており、年度間の財政調整に用いる介護保険給付準備基金については、令和３年度末時点で２億7,671万5,000円となっています。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第６号認定

説明

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
歳入総額及び歳出総額については、歳入歳出決算書№２の136ページ「実質収支に関する調書」のとおり、ともに473万4,000円となりました。
本年度については、通常の水質検査等業務のほか、ＵＦ膜浄水装置取替工事及び沈殿池水位計設置工事を実施しました。
なお、本事業については、令和３年度事務事業成果報告書の125ページ「５－２
大沢地区特設水道施設事業」に記載しています。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町大字各財産区特別会計決算- 176 -

説明

それでは、引き続きまして、第７号認定
計歳入歳出決算から第11号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会

令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算までの５件について、一括して御説明申し上げます。
初めに、大字山崎財産区特別会計については、歳入総額155万3,000円に対し、歳出総額は10万円で、歳入歳出差引額は145万3,000円となりました。
「歳入」については、前年度からの繰越金となっており、「歳出」については、自治会に対する補助金となっています。
次に、大字広瀬財産区特別会計については、歳入総額747万3,000円に対し、歳出総額は114万6,000円で、歳入歳出差引額は632万7,000円となりました。
「歳入」については、前年度からの繰越金、預金利子及び不動産売払収入となっており、「歳出」については、不動産売払収入があったことに伴い、その２割相当額を一般会計に繰り出したものとなっています。
次に、大字桜井財産区特別会計については、歳入総額１億1,273万7,000円に対し、歳出総額は410万6,000円で、歳入歳出差引額は１億863万1,000円となりました。
「歳入」については、前年度からの繰越金及び預金利子となっており、主な「歳出」
については、桜井公会堂の火災保険料及び自治会に対する補助金となっています。
次に、大字東大寺財産区特別会計については、歳入総額64万1,000円に対し、歳出総額は０円で、歳入歳出差引額は64万1,000円となりました。
「歳入」については、前年度からの繰越金となっております。
最後に、大字大沢財産区特別会計については、歳入総額1,199万円に対し、歳出総額は530万円で、歳入歳出差引額は669万円となりました。
「歳入」については、前年度からの繰越金となっており、「歳出」については、自治会に対する補助金となっています。
５財産区特別会計については、歳入合計額１億3,439万4,000円に対し、歳出合計額
1,065万2,000円、歳入歳出差引合計額１億2,374万2,000円を翌年度に繰り越しました。
なお、各財産区の決算の詳細については、歳入歳出決算書の137ページから196ペー
ジまでに記載しています。
また、各財産区の決算の認定に先立ち、島本町大字部落財産区管理会条例の定めるところにより、それぞれの財産区管理会の御同意をいただいています。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算から令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算までの説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

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令和３年度島本町水道事業会計決算

それでは、引き続きまして、第12号認定

説明

令和３年度島本町水道事業会計決算について、御説明申し上げます。
決算書の２ページから５ページまでの決算報告書については、消費税及び地方消費税込みの金額で作成し、７ページから15ページまでの損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書については、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成しています。
本認定については、地方公営企業法（以下「法」という。）第30条第２項の規定に基づき、去る令和４年７月20日に監査委員の審査に付し、決算審査意見書をいただきましたので、法第30条第４項の規定に基づき、認定に付するものです。
まず、２ページ及び３ページの決算報告書の「収益的収入及び支出」について、説明します。
収入については、第１款

水道事業収益の決算額が６億5,564万5,000円で、その内訳は、第１項の営業収益で５億5,211万円、第２項の営業外収益で１億353万5,000円となっています。
支出については、第１款、水道事業費用の決算額が５億3,043万1,000円で、その内訳は、第１項の営業費用で５億800万9,000円、第２項の営業外費用で2,242万2,000円となっています。
次に、４ページ及び５ページの「資本的収入及び支出」について、説明します。
収入については、第１款、資本的収入の決算額が4,459万9,000円に対して、支出については、第１款、資本的支出の決算額が１億9,851万1,000円で、差引き１億5,391
万2,000円の不足が生じましたが、その不足額については、当年度分消費税及び地方
消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金にて補塡しています。
資本的支出の主なものについては、施設整備事業費にかかるもののうち、委託料として、桜井公共下水道関連給配水管布設替実施設計業務486万2,000円、水道管路更新
等計画策定業務1,122万円、大薮浄水場騒音対策工事実施設計業務642万4,000円及び上下水道部庁舎空調更新設計業務360万8,000円を、工事請負費として、山崎地区外老
朽配水管布設替工事3,533万円、広瀬地区老朽配水管布設替工事3,579万4,000円、次亜塩素酸ナトリウム生成装置更新工事3,272万5,000円、急速ろ過池表洗ポンプ等更新工事1,699万円及び広瀬地区外老朽配水管布設替工事（その２）1,681万円を実施しました。
続きまして、７ページには損益計算書を記載しています。
１の営業収益については、５億229万7,000円となっています。

- 178 -

営業収益の大部分を占める給水収益については、４億9,803万1,000円で、前年度と比べ、増となりました。
次に、２の営業費用については、４億8,886万3,000円で、前年度と比べ、減となりました。
なお、受水費については、本年度は大阪広域水道企業団から年間32万8,060立方メートルを受水し、2,362万円となっています。
次に、３の営業外収益については１億76万1,000円で、前年度に比べ、減となりました。
４の営業外費用については745万9,000円で、結果、経常利益は、１億673万5,000円となっています。
したがいまして、令和３年度の純利益については、１億673万5,000円となりました。
これに、前年度繰越利益剰余金2,780万5,000円及び減債積立金から振り替えたその他未処分利益剰余金変動額1,624万7,000円を加えた令和３年度未処分利益剰余金については、１億5,078万7,000円となっています。
続きまして、８ページ及び９ページの剰余金計算書及び剰余金処分計算書（案）について、説明します。
上段の剰余金計算書については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の前年度末残高（当期首残高）と、令和３年度中に変動のありました資本金及び利益剰余金の明細を記載しています。
利益剰余金のうち、減債積立金については、令和３年９月定例会議において御可決賜りました剰余金の処分により、減債積立金に8,500万円を積み立て、企業債の償還に1,624万7,000円を支出したことにより、２億9,663万3,000円となっています。未処
分利益剰余金については、減債積立金からの振替えによる増及び令和３年度の純利益を加えたことにより、１億5,078万7,000円となり、その結果、利益剰余金合計は、７
億5,942万1,000円となっています。
下段の剰余金処分計算書（案）として、先ほど申し上げました未処分利益剰余金１
億5,078万7,000円のうち、資本金に1,624万7,000円を組み入れ、減債積立金に4,032
万2,000円の積立てを行うことについては、今回、第58号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分についてで、議会の議決をお願いしています。
続きまして、10ページ及び11ページには、令和３年度末現在の貸借対照表を記載しています。
まず、10ページの資産の部の１の固定資産については、有形固定資産のアの土地からキの建設仮勘定までの取得価額、令和３年度までの減価償却累計額を併記しているもの及び無形固定資産の電話加入権との合計額で、56億5,852万円となっています。
なお、固定資産の詳細については、38ページ及び39ページの令和３年度固定資産明- 179 -

細書に記載していますので、御参照願います。
次に、２の流動資産については、現金・預金13億7,432万円、未収金8,806万8,000
円及び貯蔵品344万8,000円との合計額で、14億6,583万6,000円となっています。
したがいまして、固定資産及び流動資産の資産合計額は、71億2,435万6,000円となっています。
次に、11ページの負債の部の３の固定負債のうち、企業債については、償還期限が１年以降に到来するもので３億2,038万9,000円、引当金については、アの退職給付引当金１億299万円で、合計額は、４億2,337万9,000円となっています。
４の流動負債のうち、企業債については、償還期限が１年内に到来するものとして
1,656万6,000円、未払金は１億3,257万7,000円、賞与引当金は576万6,000円、その他
流動負債は4,982万5,000円となっており、合計額は、２億473万4,000円となっています。
したがいまして、固定負債及び流動負債の負債合計額については、６億2,811万
3,000円となっています。
５の繰延収益については、長期前受金27億7,133万4,000円から償却見合い分を順次収 益 化 し た 長期 前 受 金収 益 化 累 計 額 15億 5,695万 1,000円 を 差 し引 い た結 果 、 12億
1,438万3,000円となり、負債合計は、18億4,249万6,000円となっています。
続きまして、資本の部の６の資本金については、33億4,683万6,000円となりました。
次に、７の剰余金については、資本剰余金が11億7,560万3,000円となっています。
利益剰余金については、先ほど剰余金計算書の説明の際に申し上げたとおり、減債積
立金２億9,663万4,000円、建設改良積立金３億1,200万円及び令和３年度未処分利益
剰余金１億5,078万7,000円との合計額で、７億5,942万1,000円となっています。
したがいまして、負債及び資本合計額については、先ほどの固定資産及び流動資産の資産合計額と同額の71億2,435万6,000円となっています。
以上が、決算諸表についての説明となります。
また、令和３年度の有収率については93.9％で、前年度と比べ、0.1ポイント低下
し、有効率についても96.2％で、前年度と比べ、0.2ポイント低下しています。
なお、17ページから41ページまでに決算附属書類を記載しており、28ページまでの事業報告書には、総括事項として給水状況、建設改良事業及び経営についての概況を、続いて、経営指標に関する事項、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事
項、工事、業務及び会計等に関しての内容を記載しています。
29ページには有収水量口径別内訳を、30ページ及び31ページには経営分析及び財務
分析表（税抜き）を、32ページ及び33ページには給水原価構成表（税抜き）を、34ページから37ページまでには収益費用明細書（税抜き）を記載しています。また、44ページ以降には、消費税及び地方消費税込みの詳細な決算説明書を記載しています。

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以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町下水道事業会計決算

それでは、引き続きまして、第13号認定

説明

令和３年度島本町下水道事業会計決算について、御説明申し上げます。
決算書の２ページから５ページまでの決算報告書については、消費税及び地方消費税込みの金額で作成し、７ページから14ページまでの損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書については、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成しています。
本認定については、地方公営企業法（以下「法」という。）第30条第２項の規定に基づき、去る令和４年７月20日に監査委員の審査に付し、決算審査意見書をいただきましたので、法第30条第４項の規定に基づき、認定に付するものです。
まず、２ページ及び３ページの決算報告書の「収益的収入及び支出」について、説明します。
収入については、第１款

下水道事業収益の決算額が９億7,589万3,000円で、その内訳は、第１項の営業収益で６億6,679万8,000円、第２項の営業外収益で３億909万5,000円となっています。
支出については、第１款

下水道事業費用の決算額が８億2,562万1,000円で、その内訳は、第１項の営業費用で７億 4,787万3,000円、第２項の営業外費用で 7,774万
8,000円となっています。
次に、４ページ及び５ページの「資本的収入及び支出」について、説明します。
収入については、第１款、資本的収入の決算額が７億8,692万6,000円に対して、支出については、第１款

資本的支出の決算額が10億9,700万3,000円で、差引き３億1,007万7,000円の不足が生じましたが、その不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保
資金にて補塡しています。
資本的支出の主なものについては、公共下水道整備事業費にかかるもののうち、委託料として、内水ハザードマップ作成業務990万円、公共下水道汚水管渠実施設計業
務1,265万円及び公共下水道山崎ポンプ場改築更新実施設計業務【前払金】150万円を実施し、工事請負費として、公共下水道島本３号汚水幹線外築造工事4,818万円、公共下水道汚水管（第２工区）築造工事5,414万4,000円、山崎ポンプ場管理棟外照明施設改築工事1,530万2,000円、公共下水道マンホール蓋取替工事1,421万2,000円、公共- 181 -

下水道汚水管（第３工区）築造工事1,034万円、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第１期）【繰越事業・変更契約分】5,007万円、公共下水道汚水管（第１工区）築造工事【繰越事業】6,108万1,000円、公共下水道五反田雨水幹線上流部水路接続工事【繰越事業】516万9,000円、公共下水道五反田雨水幹線整備工事（第３期）【繰越事業】１億3,920万8,000円、公共下水道汚水管（第１工区）築造工事【前払金】1,584万円及び公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第２期）【前払金】4,653万円を実施しました。
流域下水道建設負担金のうち、淀川右岸流域下水道建設負担金につきましては、高槻水みらいセンター及び前島ポンプ場等にかかる設備更新工事等に要する負担金となっています。
続きまして、７ページには損益計算書を記載しています。
１の営業収益については、６億2,041万円となっています。
営業収益の大部分を占める下水道使用料については、４億6,387万5,000円となりました。これは一部事業所等における排水量が、前年度と比べ増加したものです。
次に、２の営業費用については、７億2,605万7,000円で、前年度と比べ、増となりました。
次に、３の営業外収益については、３億462万5,000円で、前年度に比べ、増となりました。
４の営業外費用については7,941万円で、結果、経常利益は、１億1,956万9,000円となっています。
したがいまして、令和３年度の純利益については、１億1,956万9,000円となりました。
これに、前年度繰越利益剰余金35万5,000円を加えた令和３年度未処分利益剰余金については、１億1,992万4,000円となっています。
続きまして、８ページ及び９ページの剰余金計算書及び剰余金処分計算書（案）について、説明します。
上段の剰余金計算書については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の前年度末残高（当期首残高）と、令和３年度中に変動のありました資本金及び利益剰余金の明細を記載しています。
利益剰余金のうち、未処分利益剰余金については、令和３年度の純利益を加えたことにより、１億1,992万4,000円となり、その結果、利益剰余金合計は、１億6,992万
4,000円となっています。
下段の剰余金処分計算書（案）として、先ほど申し上げました未処分利益剰余金１
億1,900万円を減債積立金への積立てについては、今回、第59号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分についてで、議会の議決をお願いしています。

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続きまして、10ページ及び11ページには、令和３年度末現在の貸借対照表を記載しています。
まず、10ページの資産の部の１の固定資産については、有形固定資産のアの土地からオの建設仮勘定までの取得価額、令和３年度までの減価償却累計額を併記しているもの及び無形固定資産の施設利用権との合計額で、139億2,920万8,000円となっています。
なお、固定資産の詳細については、30ページ及び31ページの令和３年度固定資産明細書に記載していますので、御参照願います。
次に、２の流動資産については、現金・預金２億3,036万円及び未収金１億2,613万
1,000円との合計額で、３億5,649万1,000円となっています。
したがいまして、固定資産及び流動資産の資産合計額は、142億8,569万9,000円となっています。
次に、11ページの負債の部の３の固定負債のうち、企業債については、償還期限が１年以降に到来するもので49億8,394万3,000円、引当金については、アの退職給付引当金543万円で、合計額は49億8,937万3,000円となっています。
４の流動負債のうち、企業債については、償還期限が１年内に到来するものとして５億1,995万円、未払金は１億995万9,000円、賞与引当金は67万9,000円、預り金は77万円となっており、合計額は６億3,135万8,000円となっています。
したがいまして、固定負債及び流動負債の負債合計額については、56億2,073万
1,000円となっています。
５の繰延収益については、長期前受金62億4,653万6,000円から償却見合い分を順次収益化した長期前受金収益化累計額６億735万6,000円を差し引いた結果、56億3,918万円となり、負債合計は、112億5,991万1,000円となっています。
続きまして、資本の部の６の資本金については、25億5,783万7,000円となりました。
次に、７の剰余金については、資本剰余金が２億9,802万7,000円となっています。
利益剰余金については、先ほど剰余金計算書の説明の際に申し上げたとおり、令和３
年度未処分利益剰余金は１億1,992万4,000円となっています。
したがいまして、負債及び資本合計額については、先ほどの固定資産及び流動資産の資産合計額と同額の142億8,569万9,000円となっています。
以上が、決算諸表についての説明となります。
なお、15ページから37ページまでに決算附属書類を記載しており、26ページまでの事業報告書には、総括事項として処理状況、建設改良事業及び経営についての概況を、続いて、経営指標に関する事項、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事
項、工事、業務及び会計等に関しての内容を記載しています。
27ページから29ページまでには収益費用明細書（税抜き）を記載しています。

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また、40ページ以降には、消費税及び地方消費税込みの詳細な決算説明書を記載しています。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

それでは、これより第58号議案及び第59号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行います。
質疑は、人びとの新しい歩み、自由民主クラブ、コミュニティネット、長谷川議員の順で行います。
なお、本案及び本認定の15件を各常任委員会に付託し、審査することになっておりますので、質疑の内容が範囲を超えないようお願いします。
また、新型コロナウイルスへの対応として、登壇せずに、自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、最初に、人びとの新しい歩みの発言を許します。
永山議員

令和３年度歳入歳出決算に対して、人びとの新しい歩みを代表して大綱質疑を行います。
令和２年に続き、令和３年度も、新型コロナウイルスによる感染拡大が続き、私たちは生活の多くの分野で制限を強いられながら懸命に前を向いて進んできましたが、新型
コロナウイルスだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻によって、時代が逆行していくよ
うな大きな不安を強く感じる年であったと思うところです。
では、通告にしたがいまして、伺ってまいります。
１点目、「新型コロナウイルス感染症対策関連事業の評価・検証について」です。
令和３年度も、前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症への対応が重点事業となっています。本町を含めて自治体の新型コロナウイルス対策に当たっては、国の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によって、直接的な感染症対策にとどまらず、市民の生活を守り、地域経済活動の維持・回復に向けた様々な事業が行われました。
事業の実施に当たっては、効果的・効率的に行われることが大前提であり、本町において行われた事業と検証結果について、その認識をお伺いしたいと思います。また、ワ
クチン接種事業について、工夫をされた点や課題についても、お伺いをいたします。
２点目、「都市計画マスタープランの策定業務について」です。
都市計画マスタープラン策定業務は、当初の予定よりも遅延しています。マスタープ
ランは、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に当たって作成されたまちづくりガイドライン
や景観計画の策定業務と関連し、まちづくりの骨組みとなる計画であって、作成の遅れ- 184 -

は、無秩序な開発を容認することにつながるものと考えます。
そこで、策定業務遅延の要因と課題を明らかにし、計画策定に向けた取組にどのようにつなげるのかを問います。
３点目、「景観計画策定について」です。
景観計画の策定については、これまで委員会が２回実施されています。景観行政団体への移行時期や立地適正化計画の策定まで視野に入れた令和３年度の事業スケジュール
は、どのようになっていたのでしょうか。また、今年度得られた成果を踏まえて、今後の課題についても伺いたいと思います。
４点目、「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業について」です。
ＪＲ島本駅西地区の区画整理事業に当たっては、島本町の事業支援として、津梅原水路建設工事のほか、令和３年度に行われた事業の成果と、調整池などの公共施設移管に向けて、庁内で行われた準備について進捗を確認します。特に、建設中に柱にひび割れが生じた調整池については、学識経験者による監修を要することから、その進捗を問います。
５点目、「ふるさと納税による財政効果について」です。
令和３年度の決算では、自主財源の１つである寄附金、特にふるさと島本応援寄附金の増加が顕著となっています。ふるさと納税については、運営に要する事務費用などの経費が生じ、また、島本住民による他の自治体への寄附が生じることも加味すれば、その効果は検討される必要があると考えます。制度がある以上、本町としても対応し、成果が求められるというジレンマを生み出していると言えると思います。あえて言えば、国の制度自体、所得の多い層ほど優遇されるなど、問題の多い制度です。
本町として、ふるさと納税の実質的な効果と、生かすべき点、改善する点について、伺います。
６点目、「待機児童の解消にむけた第一歩」。
保育基盤整備が一定の区切りを迎え、待機児童の解消に向けて大きく進んだことについては、評価できるものと考えます。しかし、定員を超えている施設も一部残っています。兄弟姉妹で異なる施設を利用している世帯があるなど、改善点は多いです。また、
ＪＲ島本駅西地区のまちびらきが控えていることや他の地域でマンション建設が予定されていることから、今後、再び待機児童が生じる懸念が大いにあります。
令和３年度に見られた改善内容と今後の課題の双方について、説明を求めます。
７点目、「第三小学校Ａ棟建替工事に関連して」です。
令和３年度に行われた第三小学校Ａ棟建て替え工事は、長期にわたり行われた第三小学校耐震化工事の仕上げとなる工事でした。明らかになった想定外の壁面のずさん工事によって、壁の修復など追加工事を行っています。このことで、工期はさらに延び、町の工事費用は増大しました。

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当該耐震工事を巡っては、計画段階から紆余曲折があって、結果的に当初の予定以上に工事費用が膨れあがりました。さらには、図面や契約書の紛失といった公文書管理の問題も浮き彫りになりました。そして、何より、そこを学びの場としていた児童が大変なストレスを抱える結果となっています。
このような特異な事情から学ぶことが多く、結果的に壮大となった耐震工事の総括として、最終年度であった令和３年度の工事を通して、全体の振り返りと、得られた課題、今後、町政全体で共有すべき問題意識について、答弁を求めます。
８点目、「遊びと学びをつなぐ教育について」です。

本重点政策としては、幼児教育・保育と小学校教育とをつなぐ「みづまろキッズプラン」の取組について、令和３年度において明らかになった課題、得られた知見、事業の進捗など、成果をお伺いします。
９点目、「教育現場のデジタル化について」です。
タブレット端末の学校での普及が進んでいますが、実際の授業での活用はどのように行われているか。新型コロナウイルス感染症によるクラスター発生時など、有効な活用ができているのでしょうか。家庭学習環境の整備につながっているかを確認するとともに、令和３年度の成果と課題、その検証について問います。
10点目、「切れ目のない子育て支援について」です。
令和２年度に開設された「子育て世代包括支援センター」の運営や、令和３年に開始した「産後ケア事業」といった、本町で安心して子育てをサポートしていく施策について、利用の状況、課題の改善点、事業の成果をお伺いします。
11点目、「生活保護支援による生活の保障と生活困窮者自立支援について」、伺います。
生活保護の受給者数について、これは大きな変動はありませんが、就労プログラムの参加の取組や就労人数は微増しています。就労は、生活の糧を得る場に止まらない社会の居場所であり、成果は大きいと考えます。また、生活困窮者自立支援に加わった就労準備支援事業にも期待したいところです。令和３年度の取組と課題を伺います。
12点目です。「環境への取組」として。
令和３年度は地球温暖化やごみの削減など環境への取組として、クールチョイス普及
啓発活動事業やマイボトル利用推進などを行っていますが、具体的な取組と成果はどうなっているのでしょうか。給水器の設置が広く周知できているか疑問もあり、事業成果と課題についてをお伺いします。
13点目、「持続可能な水道事業運営の進捗」。
近年、水道事業においては、老朽化に伴う施設の更新にかかる投資の増大、水需要の減少に伴う水道料金の減少などから、経営環境の厳しさが増しています。そのような中、島本町は持続可能な水道事業の運営のために「島本町水道ビジョン」を策定し、投資や- 186 -

財源の見通しから、計画期間である令和３年から15年の期間内は、自己水源として地下水90％を維持しながら、単独での経営が可能な状況であることが示されています。
その１年目に当たる令和３年度、投資及び財政計画の実績値に計画との乖離はないか。
乖離があるのだとしたら、その要因は何だったのか、お答えください。
最後の14点目です。「住民への情報発信

町ホームページ作成システム更新業務について」です。
住民にとって、町政情報を手軽に得ることができる方法の１つがホームページです。
更新により利便性が向上されていることが望ましいですが、更新によって、一部の情報が閲覧できなくなっていたり、情報の検索がしづらいなど、不具合も指摘されました。
住民の情報提供ツールとして、更新作業に当たって認識されていた課題、解決策をお伺いします。
以上で、大綱質疑を終わります。
総合政策部長それでは、人びとの新しい歩みを代表されての永山議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分について、御答弁を申し上げます。
まず、１点目の「新型コロナウイルス感染症対策関連事業の評価・検証」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国事業として全国一律に実施されました子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付金事業を、関係各部局で業務分担するとともに、協力して適切に実施いたしました。また、町独自事業では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やふるさと納税で頂いた寄附金などを活用し、公共施設の感染防止対策や住民・事業者への支援、デジタル化・非接触のための環境整備などを実施いたしました。
個々の事業内容につきましては、多岐にわたることから、事務事業成果報告書に事業概要と成果をまとめておりますので、御覧いただきたいと思いますが、代表的なものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、感染リスクを少しでも軽減するため、住民の皆様に提出いただく申請書類のうち、比較的簡易なものは、郵送での申請やＬＯＧＯフォームを導入することで、オンラインでの申請を可能とするなど、手続が簡素化でき、住民の皆様からは便利になったとのお声をいただいております。
また、公園施設に設置している公衆トイレの感染防止のための整備や事業者支援を目的とした中小企業等緊急支援金の交付、医療機関・薬局への給付金の支給、路線バ
ス事業者への補助金の交付など、本町の地域課題に対応した事業を実施いたしました。
さらに、感染された方がおられる世帯への自宅療養支援セットの配達のほか、保育・教育施設では、必要な感染防止のための衛生用品等の整備や小・中学校のトイレ清掃
委託、家庭学習等環境整備などを行い、教育環境の改善に努めました。

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このように、多岐にわたる各種事業を、通常業務に加え、限られた時間と職員体制の中で大きなミスもなく対応できたことは、全庁的な協力体制と職員の努力により実施できたものと考えております。
続きまして、14点目の「住民への情報発信

町ホームページ作成システム更新業務」

についてでございます。
本町のホームページにつきましては、令和４年６月をもってＣＭＳサービスが終了することから、利用者、職員ともに使いやすいホームページを目指し、システムの更新業務を実施しました。
今回の更新において、ドメイン名を変更したことで、データ移行後のページのリン
ク切れや、ページが検索しにくくなるといった不具合が発生いたしましたが、現在は、どちらの不具合もおおむね解消できているものと認識しております。
また、更新前のホームページにおいて、情報が各課に点在し、横断的な情報が取得できないといった課題については、子育てに関する情報を一元的にまとめた特設サイ
ト「ぐんぐんしまもと」や、新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したサブサイトを新たに作成することで改善に努めてまいりました。
今後におきましても、利用者の皆様に快適に閲覧いただけるホームページの運用に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

１点目の「新型コロナウイルス感染症対策関連事業の評価・検証」のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
まず、「新型コロナワクチン接種について、工夫した点や課題」についてでございます。
ワクチン接種に関しては、国の法令・通知に基づき、医師会、薬剤師会、介護・福祉事業所等の関係機関の御協力のもと、接種を希望される方が速やかに接種できるよう、集団接種、個別接種、施設接種等の接種体制を構築をしてまいりました。
工夫した点でございますが、まず、ワクチン接種体制の構築に際し、初期の段階から、高槻市医師会をはじめとする関係機関との連絡調整を密にするよう心がけ、集団接種や個別接種、施設接種の体制整備を行ってまいりました。その結果、住民の皆様や介護施設等の接種ニーズの変化に応じ、柔軟に接種枠を拡充する等、臨機応変な対応が可能となりました。小児や児童のみを対象とし、小児科医による集団接種日を設けたことも、他の自治体にはない取組ではないかと考えております。
また、組織体制につきましても、令和３年３月から令和４年３月末まで、「島本町
新型コロナワクチン接種推進チーム」を設置し、全庁を挙げてワクチン接種に取り組
むとともに、集団接種会場であるケリヤホール内に個室ブースや要配慮者専用のブー- 188 -

スを設け、予診やワクチン接種の際、接種を受ける方が移動するのではなく、医師や看護師が各ブース内を移動して接種を行うスタイルとしたことで、接種を受ける方のプライバシーに配慮しつつ、安全にワクチン接種を行うことができました。
次に、課題でございます。
集団接種に従事いただく医師・看護師については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特に今年に入ってからは、町内の検査・診療医療機関に来院される患者が急増いたしました。そのため、町内の医療機関のみならず、高槻市内の病院等にも集団接種の従事に御協力いただいておりますが、マンパワーの確保につきましては、
引き続き課題であると認識しております。
続きまして、10点目の「切れ目のない子育て支援」についてでございます。
「子育て世代包括支援センター」につきましては、令和２年10月に設置以降、広報誌やホームページに掲載するとともに、妊娠届出時や予防接種手帳交付時、また、乳幼児健診においてリーフレットを配布する等、周知に努めているところでございます。
令和３年度の利用状況でございますが、「妊娠・出産・子育て相談専用電話」には、146件の御相談がございました。相談者の内訳といたしましては、０歳児の保護者からの御相談が６割以上であり、母乳に関する相談、病気やけがに関する相談、妊娠に関する相談、離乳食に関する相談等について、母子保健コーディネーター（助産師）
を中心に、保健師、管理栄養士等の専門職が対応いたしました。
事業の成果といたしましては、妊娠届出時の面接、支援プランの策定を通じて、妊娠期から全ての妊婦の方に対する相談対応をすることで、産後２週間の電話による状
況把握やこんにちは赤ちゃん訪問等の支援が、よりスムーズに実施できており、育児不安の軽減や産後うつの予防につながっていると考えております。
また、当初、相談支援を行う母子保健コーディネーター（助産師）の確保が課題であると考えておりましたが、経験が豊富な人材を確保することができました。今後も、必要に応じ、人員体制の強化等に努めてまいります。
また、「産後ケア事業」につきましては、出産後、家族等から十分な育児等の支援が受けられず、特に育児支援を必要とする家庭を対象に、産後も安心して子育てができるよう、産後、医療機関に日中滞在し、助産師等の専門スタッフが心身のケアや育児サポートを行う事業でございます。
育児不安が高く、産後うつ傾向のある産婦の方とそのお子様を対象に、母子保健
コーディネーターや地区担当保健師が電話や訪問を重ねて支援をする中で、産後ケア事業を御案内しており、利用実績といたしましては、令和３年10月から令和４年３月までの半年間で、２名の方に延べ３回、御利用いただきました。
事業の成果といたしましては、従来から実施しております保健師等の家庭訪問や「産前・産後ヘルパー」といった訪問でのサービスに加え、日中に通いで利用できる- 189 -

「産後ケア事業」を開始したことで、サービスの選択肢が増え、産後間もない時期にある産婦の方とそのお子様に対する育児支援の強化が図れていると考えております。
今後も、安心して、妊娠、出産、子育てができるよう、切れ目のない相談支援体制の充実に努めてまいります。
続きまして、11点目の「生活保護支給による生活の保障と生活困窮者自立支援」についてでございます。
まず、「生活保護」についてでございます。
ここ数年、生活保護の申請件数については、ほぼ横ばいの傾向が続いており、令和３年度末の保護世帯は121世帯、被保護人員は159人であり、前年度と比較して保護世
帯は４世帯の減少、被保護人員は３人の減少となっておりますが、面接相談件数は延べ65件と、前年度から７件増えております。
また、「保護受給者の就労支援の取組」についてでございますが、本町では、ハローワーク茨木と連携し、「生活保護受給者等就労自立促進事業」を実施しており、
毎月２回ハローワーク茨木の出張相談を実施するほか、就労支援員がハローワーク茨木への同行など、就労に向けた様々な支援を行っております。
令和３年度につきましては、９名の生活保護受給者が参加し、うち５名は就労が決定をしております。
就労支援の課題でございますが、仕事内容や条件面等のミスマッチなどによる離職を防ぐため、就労後の定着支援が課題であると認識をしております。
次に、「生活困窮者自立支援事業」についてでございます。
社会福祉協議会への委託により実施している自立相談支援事業については、新規相談受付件数は85件で、前年度と比較いたしますと、56件の減少となっております。
令和３年度10月から新たに開始した「生活困窮者就労準備支援事業」につましては、
直ちに一般就労することが難しい方を対象に、コミュニケーション能力の習得、就労体験などを通じて、一般就労に従事する準備としての基礎能力を形成することを目的に実施しており、令和３年度の就労準備支援事業の利用者は１名でございます。
就労準備支援事業の課題でございますが、昼夜逆転など生活習慣の形成・改善が必
要な方や、コミュニケーションなど社会参加能力の形成・改善が必要な方など、支援対象者の早期発見・早期支援が課題であり、それらの方を職場見学や就労体験につなげるためには、地域の支援機関と連携した粘り強い取組が必要であると認識をしております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

２点目の「都市計画マスタープランの策定業務」についてでございます。
都市計画マスタープランの改訂業務につきましては、令和２年度及び令和３年度の- 190 -

２か年で実施することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、令和３年度中には改訂業務を完了することができず、令和４年度中に改訂業務を完了させるべく、現在、事務を進めているところでございます。
遅延の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ワーク
ショップや住民説明会について、当初、開催を予定いたしておりました時期からの延期に加え、令和４年３月から４月にかけて実施いたしましたパブリックコメントにおきまして、多数の御意見を頂き、それらに対する内容の精査及び町の方針の検討に時間を要したことによるものでございます。
なお、都市計画マスタープランにつきましては、今後、策定を予定しております立
地適正化計画にも関連することから、速やかに改訂業務を完了させたいと考えておりますが、御指摘のとおりまちづくりの骨組みとなる重要かつ長期的な計画でありますことから、各手続を丁寧に実施させていただきながら、改訂業務の完了を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「景観計画の策定」についてでございます。
まず、令和３年度の事業スケジュールにつきましては、おおむねスケジュールどおりに実施できており、上半期に本町の景観における現状把握や関連計画の整理等を行ったうえで、若い世代を対象としたアンケート調査や町外居住者を対象としたアン
ケート調査を実施し、住民等の意向把握に努めました。下半期には、町内事業所を対象としたアンケート調査を行い、各種アンケート結果や現状把握等を踏まえ、景観計
画の素案を策定し、３月に第１回景観計画策定委員会を開催し、景観計画素案の内容等について、御審議いただいたところでございます。
次に、今後の課題についてでございます。本町ではこれまで、広域的な視点で策定されました大阪府の景観計画に基づく運用を行ってまいりましたが、アンケート調査
等、これまでに頂きました御意見等を踏まえ、本町の特性や課題について、きめ細やかに対応した本町独自の景観計画を策定し、本町の個性や魅力を一層伸長させていく
ことが課題であるものと考えております。
続きまして、４点目の「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業」についてでございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業への事業支援といたしまして、令和２年度につきましては、町道広瀬桜井幹線に沿って新たに設置されております歩道下部に埋設いたしました津梅原水路（第１工区）付替工事を実施いたしております。
令和３年度については、当該工事に引き続き、将来のＪＲ島本駅前広場付近を通過する津梅原水路（第２工区）付替工事や、津梅原水路（第１工区）付替工事の下流域からマンボ付近までの区間に位置する津梅原水路（第３工区）付替工事を実施し、既設津梅原水路への接続を行ったものでございます。
また、公共施設の移管に向けた準備につきましては、現段階では、検査体制や検査- 191 -

方法について検討中であり、今後、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合の事業進捗を確認のうえ、適宜対応してまいりたいと考えております。
また、調整池の移管方法につきましても、品質保証をはじめ、瑕疵担保に係る協議を行うなど、学識経験者の監修も含め、移管にあたりましては慎重に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「ふるさと納税による財政効果」についてでございます。
令和元年度から２年度にかけて、サントリーのウイスキーを返礼品として提供できる仕組みを構築し、多くの寄付を集めることができるようになり、令和３年度におきましても、返礼品の充実やサイトの拡充を行うことなどにより、令和２年度から比較すると寄付額は約１億円増加いたしました。
制度自体の課題については種々議論があるものと認識はいたしておりますが、本制度の趣旨には、納税者が税を考える機会となり、また、納税者が応援したい地域を支援できることや、自治体が自らの地域についてアピールし、取組について広く知ってもらう機会になるという点もございますことから、それらも踏まえ、取組については継続していく必要があるものと考えております。
また、運営経費については、寄付額に応じて増加することとなりますが、寄付額と事務費の考え方については、一定の負担を超えないよう総務省のガイドラインにも示されていることから、それらを踏まえ、対応を行っているところでございます。
実質的な効果といたしましては、本町の住民が他市町村に寄付したことによる損失と地方交付税措置との差引で約2,800万円の損失、他市町村からの寄附とそれに係る事務費の差引で約6,500万円の利益、その結果、制度としての全体的な影響は約3,700
万円の黒字となりました。
本制度の生かすべき点といたしましては、町財政への影響のみならず、制度趣旨である返礼品提供者への経済的効果をはじめ、各自治体の特産品をはじめとするまちの魅力をＰＲすることが可能となるなどの効果がある一方、改善すべき点といたしましては、制度運営に係る事務の人的及び財政的負担のさらなる軽減や返礼品の充実などが挙げられますことから、これらのことについて、適宜対応してまいりたいと考えております。
これらの課題の解決に努めるとともに、町にとって、より多くの効果をあげられる
よう、引き続き本制度の効果的・効率的な運営に取り組んでまいります。
続きまして、12点目の「環境への取組」についてでございます。
ＣＯＯＬ

ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業につきましては、幅広い世代の皆様に関心をお持ちいただくことを主眼とし、児童を対象とした出前講座の実施、啓発ハンドブッ
クの配布、また、未就学児から小学生の児童及びその保護者を対象とした町公式ラインやウェブを活用したクイズラリーの実施など、ＣＯＯＬ- 192 -ＣＨＯＩＣＥに関連した

様々な事業を展開いたしました。
これらの事業につきましては、ＷＡＲＭ

ＢＩＺやＣＯＯＬ

ＢＩＺ、不要な照明の消灯など、各家庭で身近に実践しやすい内容としており、環境省の自治体排出量カ
ルテ中、「地方公共団体の部門・分野別排出量」において、本町の家庭部門の二酸化
炭素排出量の推計値が減少傾向であることからも、その一つの要因として、当該事業も寄与しているのではないかと認識しております。
また、給水器につきましても、使い捨てプラスチックの使用削減、マイボトルの持参促進を図ることを目的として、令和３年８月から役場等５か所に設置し、広報誌及びホームページにより周知を行い、職員をはじめ、住民の皆様にも定期的に御利用い
ただいておりますことから、成果はあったものと認識しております。
なお、これらの事業につきましては、現時点で、その成果を明確にお示しできていないことが課題であると認識しておりますが、給水器につきましては８月から流量計を設置し、少しずつではありますが、成果の把握に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き積極的に環境対策に取り組むとともに、課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

６点目の「待機児童の解消にむけた第一歩」についてでございます。
本町では、待機児童の解消を目的に、平成30年11月に「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、同方針に基づき施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に、待機児童がゼロとなりました。
まず、令和３年度に見られた改善内容でございますが、待機児童につきましては、
その後、令和３年８月以降に数名の待機児童が発生いたしましたが、令和４年４月には改めて待機児童ゼロとなり、現在までこれを維持しているところでございます。
また、充足率につきましては、施設整備状況を踏まえた低減に取り組んでおります。
とりわけ高い水準で推移してまいりました第二保育所につきまして、令和２年度には最大140.8％に至りましたが、令和４年度につきましては、年度当初から通年して118.3％を上限とするよう抑制を図っており、現在、114.2％となっているところでございます。
次に、今後の課題でございますが、令和４年度施政方針でもお示しいたしましたと
おり、保育環境のさらなる向上のため、待機児童が発生しない状況の維持と長年にわたって課題となっていた認可定員を超えた受入れの解消を目指してまいりたいと考えております。
議員御指摘の、今後再び待機児童が生じる懸念についてでございますが、令和４年４月に開設いたしました認定こども園ゆいの詩の利用定員につきまして、初年度とな- 193 -

る令和４年度は90人としたところ、令和５年度からは60人増の150人とする予定であり、同園における本来の受入れ体制が開始されるところでございます。
以上のような現状を踏まえますと、現時点におきましては、今後の本町における保育ニーズの動向を引き続き注視し、過不足のない適正な定員管理を図っていく必要があるものと考えております。
続きまして、７点目の「第三小学校Ａ棟建替工事に関連して」についてでございます。
第三小学校Ａ棟建替工事につきましては、令和２年２月28日に契約同意について御可決いただいた後、一日でも早く新Ａ棟の建設を終えられるよう工事を進めてまいり、
令和２年度末に新Ａ棟を完成し、令和３年度当初から供用を開始することができました。
しかしながら、その後、令和３年度に旧Ａ棟の解体工事を進める中で、旧Ａ棟と接するＢ・Ｃ棟の壁面が施工不良の状態であることが判明し、当該壁面の補修工事を追加実施することとなった結果、当初、令和３年10月末日までであった工期を半年ほど延長し、令和４年３月18日に、全ての工事を完了させるに至りました。
第三小学校の耐震化につきましては、平成27年５月に作成した島本町立第三小学校
整備基本構想に基づき事務を進め、平成29年度にはＢ・Ｃ棟の耐震補強工事を実施し、耐震補強工事終了後、できる限り速やかにＡ棟建替工事に係る事務に移れるよう、並行して、その準備事務を進めておりました。しかしながら、建替工事のための調査を進めていく中で、建替工事に必要なＢ・Ｃ棟のかぶり厚、すなわち、鉄筋の表面とそれを覆うコンクリートの表面との最短距離の長さに、一部、法定の基準を満たしていない箇所があることが判明し、その改修方法等に係る大阪府との協議に１年以上の期間を要したこともあり、Ａ棟建替工事につきましては、その着手に至るまでに、当初の想定以上の時間を費やすこととなりました。
この間、児童と保護者、その他関係者の皆様には、町立学校で唯一未耐震であった
旧Ａ棟において学校生活を送られることについて、多大なる御不安と御心配をおかけすることとなり、教育委員会から建替工事に関するお知らせをさせていただく中で、保護者の方々からは、旧Ａ棟の利用に関する御要望や御意見などを様々頂戴いたしました。
教育委員会におきましても、保護者の方々と説明会で、または個別に話し合いを重ね、建替工事の実施前及び実施中において、未耐震の旧Ａ棟を極力利用しないように工夫を施し、また、工事で発生する騒音等にも対応するといったソフト面での対策を講じる一方、児童の学習環境等に最大限配慮できるよう、議員の皆様の御理解を得て、グラウンドに仮設校舎を設置するハード対策も講じました。
今後も、このたびの第三小学校Ａ棟建替工事のような大規模工事等の事業を進める- 194 -

に当たりましては、関係者の方々に対しまして適切な情報発信に努めるとともに、関係者の声に耳を傾け、そのお声を適切に反映しながら、事業を円滑に進めていけるよ
う努めてまいりたいと考えております。
また、旧Ａ棟の解体工事を進める中で確認されましたＢ・Ｃ棟の不良壁面につきましては、変更契約により行った補修工事により、構造性能の回復を図り、耐震性能を確保することができました。しかしながら、その一方で、建設当時の契約書や図面等の文書が現存しておらず、壁面が施工不良となった経緯が不明であり、また、建設当
初から約50年程度経過してから判明したこともあり、法的責任の所在を明らかにすることができず、補修工事の費用を町が負担せざるを得なかったという課題が残りました。
今後は、時間面及び財政面を含め、今回のような将来への潜在的負担を生むことのないよう、改めて工事を進める上での監理を徹底してまいるとともに、施設の適正かつ適切な維持管理において重要となる工事完成図や契約関係書類の文書を適切に保存することにより、安全・安心な教育環境の保全に資するよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「遊びと学びをつなぐ教育」についてでございます。

まず、「みづまろキッズプラン」の進捗状況でございますが、令和３年度につきましては、年間10回のみづまろキッズプラン策定委員会において、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びが小学校生活につながるように工夫された、就学前児童対
象のアブローチカリキュラム（案）を、町立幼稚園・保育所・小学校の先生方と一緒に作成いたしました。今年度は、令和３年度に作成しましたアプローチカリキュラム（案）を町立幼稚園及び保育所において試行し、子供の思いを大切に、子供自身で考え、選択できる力を育む実践に取り組んでおります。さらに、みづまろキッズプラン
策定委員会において、小学校低学年対象のスタートカリキュラム（案）を作成しているところでございます。
次に、得られた知見といたしましては、みづまろキッズプラン策定委員会において、アプローチカリキュラム（案）の柱となる「かがく遊び」を通して、子供は、自ら環境に関わり、自分で考え、主体的に学ぶ力を持ち、自分で考え抜いた体験が、その後の教科教育に生かされることが分かりました。
また、全国的に少ない幼小接続研究の先進的研究校園である長野県の信州大学教育学部附属松本学校園及び大阪府松原市の学校法人今川学園

木の実幼稚園を視察し、子供たちの主体的な遊びを通して、子供たちの気づきや思いを大切に育むことで、深い学びにつなげていく教育・保育の実践方法について学ぶことができました。
次に、課題といたしましては、現時点において特に聞き及んでおりませんが、今後、全ての教職員で共通理解を図りながら推進していくことが重要であると認識をいたし- 195 -

ております。
続きまして、９点目の「教育現場のデジタル化」についてでございます。
まず、タブレット端末の活用状況についてでございます。
令和３年度においては、まず、児童・生徒が１人１台端末を活用するに当たり、情報モラル教育に重点的に取り組んでまいりました。
同時に、小学校においては、児童が１人１台端末の活用に慣れるため、授業支援ソ
フトのドリル機能やカメラ機能を活用した授業づくりを行ってまいりました。中でも、高学年以上の生徒に対しましては、オンライン会議を利用した授業も行いました。また、中学校におきましては、小学校における活用内容に加え、生徒一人一人の課題に応じた授業支援ソフトを活用し、授業の予習復習等にも取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休業や学級閉鎖になった場合については、１人１台端末を家庭に持ち帰り、児童・生徒の健康観察や、学習課題に取り組むとともに、何らかの理由で学校に登校できない児童・生徒に対しましては、必要に応じて教室と家庭をつなぎ、学習支援等も行ってまいりました。
令和３年度中の課題についてでございますが、教職員間において、1人1台端末の活用頻度に差があること、活用方法として、児童・生徒一人一人の特性や学習進度に応じた「個別最適な学び」と、学級やグループの中での「協働的な学び」の一体的な取組に差があることでございます。
これらの課題を解消するため、各学校におきましては、ＩＣＴ担当者会等を定期的に開催し、課題解消に向け、教職員間の差を少しでも埋める取組を行ってきたところです。
私からは、以上でございます。
上下水道部長最後に、上下水道部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

13点目の「持続可能な水道事業運営の進捗」についてでございます。
「島本町水道事業ビジョン」では、現行の水道料金を基に、計画期間である令和３
年度から令和15年度までの間の財政収支シミュレーションを行い、必要な施設更新等を実施しながら、黒字経営を維持できる結果となりました。
令和３年度決算につきましては、本計画の１年目にあたり、投資計画では、更新した管路延長の割合を示す指標とされる管路経年化率は35.90％と前年度を下回る結果となり、管路更新は一部翌年度への繰越し事業はあったものの、おおむね計画どおりに進んだものと考えております。
財政計画では、経営の健全性・効率性を示す指標である経常収支比率は121.51％で、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを示す指標である料金回収率は113.64％となり、経常経費が低く抑えられたことから、いずれも本計画の数値を上回る結果となりました。

- 196 -

今後とも、決算状況を踏まえ、本計画との整合性を図りながら、適正な事業を実施
してまいります。
以上でございます。
永山議員

以上、お答えいただきました。ありがとうございます。

1点だけ、再質問させていただきます。津梅原水路について、お伺いいたします。
水路は雨水、ここに流入する水を、上流から下流に向かって安全・安心に浸水被害など起こすことなく流れるようにする、それが水路に求められている役割である、そのように考えます。駅前周辺に限らず、この津梅原水路、工事によって新しくなりました水路は、上流から下流域に浸水被害を防止する、そういった効果があるものと、そのための工事であったということで認識しておいていいのか、改めて、ここで確認したいと思います。
都市創造部長水路の役割につきましては、浸水リスクや被害の大きさにより対応策は異なってくるものの、最上流域から最下流域までの全ての区間において、浸水被害を軽減させるために断面改修や勾配修正等を行い、円滑な流水を確保する役割を担っております。
また、維持管理においては、日常的にパトロールを実施し、浸水被害が発生しない
よう、未然に流水を阻害する草木等の除去や破損箇所の修復を適宜行い、適切な維持管理に努めておりますが、昨今の気象状況を踏まえ、今後も想定を超える突発的な集中豪雨については、浸水箇所を特定するなど検証を重ね、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月７日午前10時
から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日は、これをもって延会とし、次会は、明日９月７日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後３時55分

延会）- 197 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委
本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一般質問
永 山 議 員 ＪＲ島本駅西開発地域で発生した遺跡破壊について
平 井 議 員 家庭ごみの戸別収集について
第 ８ 号報告

令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ９ 号報告

令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

第４６号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第４７号議案

工事請負契約の締結について

第４８号議案

動産の買入れについて

第４９号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第５０号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

第５１号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第５２号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第５３号議案

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第５４号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第５５号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）

第５６号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第５７号議案

令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算- 198 -

第１２号認定

令和３年度島本町水道事業会計決算第１３号認定令和３年度島本町下水道事業会計決算- 199 -

- 200 -令和４年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

３

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ９ 月 ７ 日（水）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和４年９月７日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 201 -

書

令和４年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第３号
令和４年９月７日（水）午前１０時開議
日程第１第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和３年度島本町水道事業会計決算

日程第７

令和３年度島本町下水道事業会計決算第１３号認定- 202 -

（午前10時00分 開議）

東田議長 おはようございます。
昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第58号議案
号認定

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分についてから、第13

令和３年度島本町下水道事業会計決算までの15件を一括議題とし、大綱質疑を継続します。
それでは、自由民主クラブの発言を許します。
福嶋議員

改めまして、おはようございます。福嶋保雄より、自由民主クラブを代表し、大綱質疑を行います。
令和２年から感染が増えた新型コロナウイルスの影響で、住民の日常生活や役場での業務が大きく変わることを余儀なくされている、この２年です。
その中で、将来をしっかり見通し、課題を解決するいい機会と前向きに捉え、活動されてきたことと思われますので、答弁の中で、島本町の課題解決をどのように図ったのか、そして、今日現在も残っている課題があれば加えて御答弁いただければ、委員会審査で、より深い議論になると思いますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以下、順次、通告に従い質問いたします。
１点目の質問、「財政状況について」。
我が会派は、長年、公共施設の老朽化・耐震化の必要性と特定財源の確保を訴えております。島本町では、公共施設総合管理計画の策定や改定及び順次耐震化も進めている
最中でもあります。まだまだ多額の財源を要する課題が山積している状況でもあり、ふるさと納税等の活用に向け、２つの基金を創設されました。
今後、多額な財源が必要な事案の想定、見通しについて、お考えをお教えください。
２点目の質問、「第六次行財政改革プランについて」。
令和３年度の施政方針及び予算への我が会派の大綱質疑において、町財政の見通しの見解をお尋ねしたところ、「新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維持管理費、社会保障関係経費などにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続く」と認識され、「今後の財政状況の悪化を防ぐためにも、『第六次行財政改革プラン』に基づき、個人給付、補助金、事務事業の見直しなど、引き続き、適正か
つ効率的な財政運営に努めていかなければならない」と、答弁を頂きました。
令和３年度の第六次行財政改革プランの効果内容や効果額等、進捗状況について、お教えください。

- 203 -

３点目の質問、「特別土地保有税について」。
長年、同額の収入未済額の計上に、例年、伺っている経緯を踏まえ、令和３年度の進
捗をお教えください。
４点目の質問、「役場職員の働き方改革について」。
働き方改革の観点から、長時間労働への対応のほか、時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の促進等を行うとのことでありました。その成果と課題について、お教えください。
５点目の質問、「役場職員の業務の仕方について」。
ウェブフォームサービスやビジネスチャット使用を開始されたとのことですが、その使用により、どのような働き方改革が起こっているか。そして、よりよくしていくために、どのように職員の意見を聴取し、改善に取り組んだのか。また、新たな課題が顕在化しているようであれば、併せて御紹介をお願いいたします。
６点目の質問、「窓口申請のオンライン化による住民利便性の向上について」。
新しい生活様式に沿ったオンライン申請のさらなる拡充など、住民の皆様の利便性の向上を図るとのことですが、申請の拡充はどのようなものを計画、実行されたのか、お教えください。それに加えて、どれぐらい住民の利便性が向上したのか、お教えください。
７点目の質問、「ＨＰ更新、ＬＩＮＥ活用による広報手段の拡充状況について」。
本町の施策・事業等の情報を幅広い年代に発信するとともに、簡易にアンケート調査等を行うことができるツールとして、ライン公式アカウントを積極的に活用、ホームページの更新を行われたとのことですが、どのような情報発信を行い、どのような年代に広報ができたのか。また、どのような改善が必要と感じているか、お教えください。
８点目の質問、「業務継続計画（ＢＣＰ）の中規模災害への対応状況について」。
大規模な地震災害時に行政組織が被災することを想定して、あらかじめ対応を定める
業務継続計画の改定で、中規模災害への対応を行われるとのことでしたが、どのような内容を改善され、住民へのメリット・デメリットはどのようなものがあると想定されているのか、お教えください。
９点目の質問、「民間社宅廃止と企業立地促進について」。
近年、島本町では大規模社宅の廃止が相次いでいるようですが、その跡地の活用や企業の撤退など、町政に影響を与える事項の想定も必要ではないかと考えます。企業立地促進を含め、島本町の考えと取組について、お教えください。
10点目の質問、「新庁舎建設計画への職員参画について」。
議会での意見や指摘を踏まえ、町財政との整合を図るべく検討を重ね、庁舎の耐震化を進められております。
職員の英知を結集させ、事業をやり遂げていくとのことですが、どのように衆知を集- 204 -め、どのような改善につながったのか。そして、衆知を集めることが継続されているのか、お教えください。
11点目の質問、「新庁舎建設により解決される想定課題について」。
建設検討時、資料保管場所が不十分である、紙資料が多い、セキュリティが強くないなど、多くの業務を行われる上での課題提起がなされました。
新庁舎基本設計等でどのように課題解決が図られているのか、残ってしまっている課
題はどのようなものがあるのか、お教えください。
12点目の質問、「ＪＲ駅西地区まちづくりガイドラインについて」。
ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインを作成され、どのように駅前地区にふさわ
しい都市機能と環境を備えたまちづくりを進められているのか、お教えください。
13点目の質問、「景観行政団体への移行への取組について」。
景観は、町の付加価値を高める有用な要素とのことですが、島本町は、どのような島
本町の個性や魅力形成を行っていこうとされているのか、お教えください。
14点目の質問、「公園整備公衆トイレ整備の重要性について」。
過去から、適切な公園整備及び公衆トイレの整備について要望しておりましたが、今回のコロナ禍を受け、国予算を多く使いながら整備を行われました。今回の改修は、住民にどのように受け止められていると認識されているのか、整備状況と併せ、お教えく
ださい。
15点目の質問、「森林保全整備に向けた境界確定業務について」。
森林保全整備を行うためには境界確定業務が必要ですが、境界確定業務の進行状況を、整備計画とともにお教えください。
16点目の質問、「環境取組について」。
「しまもとプラスチックスマート宣言」を踏まえ、マイボトルの持参を促進することによるペットボトル使用量の削減のため、ふれあいセンター等に給水器を設置されました。その効果について、お教えください。
17点目の質問、「新型コロナワクチン接種事業について」。
この２年、新型コロナウイルス感染症対応で、先頭に立って頑張って事業を進めていただいたこと、まずは御礼を申し上げます。
その中で、接種事業など、自慢できる運営や課題対応など、御認識をお教えください。
18点目の質問、「子育て世代への切れ目ない支援について」。
令和２年10月に、子育て世代包括支援センターを開設され、周知を図り、妊産婦や子育て世帯への切れ目のない支援に取り組まれた状況や課題について、お教えください。
併せて令和３年10月から開始された産後ケア事業についても、状況をお教えください。
19点目の質問、「ＧＩＧＡスクール／働き方改革について」。

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児童生徒一人一人の特性や学習進度等に応じた「個別最適な学び」と、学級やグループの中での「協働的な学び」を実現させるとのことでありましたが、各々の状況と、配付したタブレットの活用状況と課題について、お教えください。
20点目の質問、「みづまろキッズプランについて」。
みづまろキッズプラン初年度の成果と課題について、お教えください。
21点目の質問、「授業や事業での予定変更状況と対策について」。
夏の暑さ対策、感染症により、授業や事業の縮小や中止があったと思われますが、実
施内容の変更、負担増加の状況を御紹介いただくとともに、どのような発生防止に向けての取組を行われたのか、お教えください。
22点目の質問、「保育所・認定こども園整備について」。
就学前児童の待機児童対策のため、「保育基盤整備加速化方針」に沿って施設整備を行われました。どのように総括され、どのような課題認識をお持ちか、お教えください。
23点目の質問、「未耐震施設について」。
耐震が未対応の施設として、町立体育館や教育センターがあり、方針策定のためにどのような調査が行われたのか、お教えください。
24点目の質問、「スポーツ活動推進について」。
このコロナ禍において、適切な外出や運動を行うことが求められています。ライフス
テージに応じたスポーツ活動の推進の状況について、お教えください。
25点目の質問、「図書館での歳入確保策について」。
雑誌スポンサー制度の導入及び雑誌等への広告掲載などによる新たな歳入確保策の状況について、お教えください。
26点目の質問、「地域連携について」。
学校の経営方針や学校教育自己診断等を、保護者や地域に発信するとともに、地域と学校が連携・協働することによる地域に開かれた学校づくりを目指されるとのことですが、その状況と、成果と課題について、お教えください。
27点目の質問、「アプリ決済サービス追加について」。
水道や税において、アプリ決済サービスを追加したことによる効果状況について、お教えください。
28点目の質問、「雨水幹線整備効果と計画遅延対策について」。
着実な雨水幹線整備等により、内水氾濫リスクは低下してきていますが、計画完成まで、当初計画から年単位で遅れる状況であり、課題があると考えています。最終的な完成時期を遅延させないために、想定外の発生を防ぐための事前検討充実なども重要であると考えますが、遅延防止に関して、島本町のお考えをお教えください。
最後の29点目の質問です。「消防分団詰所整備計画について」。

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個別施設計画を立案する中で、消防分団詰所の整備について検討されたと思いますので、検討された詳細や課題等について、お教えください。
御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
総務部長 おはようございます。
それでは、自由民主クラブを代表されての福嶋議員の大綱質疑のうち、総務部所管分について、御答弁申し上げます。
１点目の「財政状況について」でございます。
今後、多額な財源が必要な事案の想定、見通しについてでございますが、金額の大きなものといたしましては、新庁舎の建設、ふれあいセンター空調機等の改修、消防指令台の更新及び清掃工場の毎年度の改修工事並びに各種個別施設計画に基づいて行
われる公共施設の長寿命化工事等を想定しているところでございます。
特定財源といたしましては、国庫補助金や交付税措置のある町債の活用と併せて、ふるさと納税等、様々な財源の確保に努めてまいります。
続きまして、３点目の「特別土地保有税について」でございます。
徴収事務につきましては、地方税法に基づき、積極的に滞納整理を進めているとこ
ろでございます。特に、長期高額の滞納案件につきましては、平成30年度から参加しております大阪府域地方税徴収機構に引き継ぐことで、令和３年度においては公売を執行するなど、効率的かつ効果的な滞納処分を行い、滞納案件の圧縮を図っているところでございます。
御質問の特別土地保有税につきましては、御指摘のとおり、長期にわたって納付のない状況でございます。当該滞納案件に係る進捗状況につきましては、地方税法第22条により御答弁しかねますが、できる限り早く解決すべき重要課題であるとの認識のもと、税の公平性の観点からも、課題解決に向け、現在、大阪府域地方税徴収機構とも連携を図りながら、積極的な滞納整理に取り組んでいるところでございます。
続きまして、８点目の「業務継続計画（ＢＣＰ）の中規模災害への対応状況について」でございます。
中規模災害を想定した島本町業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しにつきまして、令和３年度中の見直しを予定しておりましたが、機構改革による所管事務の調整等に時間を要し、現在、各課照会を終え、今後、特に必要な課にヒアリングを行い、早期に策定したいと考えているところでございます。
中規模災害とは、大阪府北部地震クラスの災害を想定しており、職員が自家用車や自転車などで参集でき、対策の本拠である本庁が支障なく使える状況での災害対策を想定しております。メリットといたしましては、大規模災害に比べ多くの職員が出勤でき、また、応急対応が一部に限られることから、住民サービスの中止・延期が最小- 207 -

限で抑えられることを想定しております。その点で、現行のＢＣＰのデメリットは解消されるとの認識です。
今後につきましても、ＢＣＰ実施の際は、課題の抽出を行い見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「新庁舎建設計画への職員参加について」でございます。
新庁舎建設計画にあたりましては、総合政策部及び総務部職員からなる庁舎整備等検討チームにおいて事務を進めておりますが、庁議や次長、課長から構成される庁舎整備検討委員会において、各部署の視点や意見を反映し、内部調整を図りつつ、計画
内容について検討を進めております。
職員の参画については、窓口での住民の利便性や業務の効率性などを検討するため、窓口部門の職員で構成される窓口ワーキング部会、防災機能については、防災に関係する部門の職員で構成される防災ワーキング部会をそれぞれ組織し、実務に携わる職
員間での活発な意見の場を設けたところです。
また、新庁舎の基本設計やオフィス環境についても、庁内各課に意見照会しながら進めるなど、各職員の意見を踏まえ、基本設計書等に反映したものでございます。
今後につきましても、実施設計の策定や工事の実施に向け、必要に応じて、庁内各課から意見等を集約しながら、新庁舎建設に係る事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「新庁舎建設により解決される想定課題について」でございます。
新庁舎建設基本計画の策定時におきまして、現役場庁舎が抱えている課題について整理を行っており、耐震性の不足や施設・設備の老朽化、災害時対応機能、利便性、
バリアフリー等の対応、将来変化への対応、スペースの不足など、様々な課題がある
ものと考えておりました。
課題解決への取組でございますが、建て替えにより耐震性の確保及び施設・設備の老朽化への対応を行い、災害時の活動拠点として、大規模地震後であっても、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標としており、停電時に非常用発電機により72時間の電力確保を行うこととしております。
来庁者の利便性については、窓口をよりオープンにし案内サインを工夫・充実する
ことで、目的の窓口へ誘導できるよう進めています。バリアフリーや将来変化への対応については、トイレの洋式化や各階にバリアフリートイレを設置すること、ＯＡフ
ロアや議場のフラット化により対応してまいります。その他、セキュリティの確保については、防犯カメラの設置や施錠システムの導入を行います。
なお、新庁舎建設事業費縮減の観点から、建物延床面積を当初検討していた面積か- 208 -

ら縮減したため、課題であった書庫や会議室スペースの不足については、新庁舎建設
のみでは十分な課題解消には至りませんが、ペーパーレス化の推進や永年保存文書の見直しを検討するとともに、ふれあいセンターを会議室として活用するなど、その他の手法も活用し、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、27点目の「アプリ決済サービス追加」のうち、総務部所管分についてでございます。
個人の町民税・府民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納付につきましては、銀行での窓口納付や口座振替に加え、平成23年度から随時コンビニエンススト
アでの収納を導入し、多くの方に御利用していただいておりました。また、令和３年
度には、さらなる納付機会の拡充を目的に、スマートフォンを利用したアプリ決済
サービスを追加したところでございます。
アプリ決済サービスの利用状況につきまして、令和３年度は約3,500件で、収納額は約8,800万円でございます。これまで右肩上がりに増加傾向であったコンビニエンスス
トアでの収納額が約6,300万円減少したことを踏まえますと、納付方法をアプリ決済
サービスに移行された方もおられたものと認識いたしております。
アプリ決済サービスにつきましては、コンビニエンスストアでの収納と同様、処理件数に応じて本町が負担する手数料が増加する一方、金融機関での窓口納付に比べ、消込み作業等事務の軽減や膨大な納付書等の保管が不要となるなどの効果がございます。
いずれにいたしましても、昨今の社会情勢を考慮しますと、納付する場所や時間を問わず、どこでも・いつでも納付できるといった利便性が高いことから、今後、利用される納税者の方々は増加していくものと考えております。
私からは、以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

２点目の「第六次行財政改革プランについて」でございます。
まずは、主な成果についてでございますが、広域連携として、高槻市・島本町広域行政勉強会を再開することができたこと。さらには、事業連携ワーキングチームにおいて、消防通信指令業務の共同運用について報告書を年度内にまとめ上げ、令和７年４月の運用開始に向けて大きな第一歩が踏み出せたことでございます。
また、デジタル化の推進として、プロジェクトチームを立ち上げて取り組んだほか、
オンライン申請のためのウェブフォームサービスや職員のコミュニケーションツール
としてのビジネスチャットサービスの導入、行政手続のオンライン化により、スマホ
アプリを利用した税の納付などの導入により、住民の皆様の利便性の向上はもとより、事務の効率化に寄与できたと考えております。

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財政効果額につきましては、ふるさと納税の充実や遊休地の売却などで、約１億5,000万円の財政効果額を算出いたしました。
続きまして、４点目の「役場職員の働き方改革について」でございます。
時差出勤につきましては、約１年半の試行期間を経て、令和３年12月から恒久的な制度といたしました。その際、職員の意見を踏まえ、感染症予防、子育てや介護などとの両立支援のほか、夜の会議など時間外に公務の予定がある場合にも活用できるよう、選択可能な勤務時間帯のバリエーションを増やすなどの充実を図ったことにより、時間外超過勤務の縮減と職員の身体的な疲労の軽減などに寄与したと考えております。
テレワークにつきましては、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）が実施する「自治体テレワーク推進実証実験事業」に参加し、在宅での業務が可能な職員から順次実施してまいりました。オミクロン株の流行により、職員の感染や濃厚接触者としての自宅待機が発生する中、公務の停滞を軽減する効果があったと考えております。
また、各種の新型コロナウイルス対策に最優先で取り組む必要がある中、不急業務の休止延期や部局を超えた業務応援などに取り組んだことで、一部の職員への業務負担の集中を軽減する効果もあったものと考えております。
課題といたしましては、国や大阪府などでは既にフレックス勤務制度が導入されて
おり、本町においても、より柔軟に働ける職場環境づくりに向け、さらなる検討が必要と思われることや、テレワークの積極的な活用を図るうえで、紙媒体での決裁や文書管理がネックになっていることなどがございます。
引き続き、職員の公務能率の向上とワークライフバランスの推進を目指し、働き方改革に向けた調査研究を進めてまいります。
続きまして、５点目の「役場職員の業務の仕方について」でございます。
まず、ウェブフォームサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチ
ンの予約システムや道路などの通報システムのほか、各種講座等への申込みやアンケートなど、幅広く利用しております。これは、職員が手軽にフォームを作成することができ、フォームの公開や申請内容の確認も容易となっていることから、業務の効率化が図られております。
また、ビジネスチャットサービスにつきましては、職員間のコミュニケーションが円滑になるだけでなく、別の部署との連絡調整が容易になり、スムーズな情報伝達が可能となりました。さらに、課長級や懸案事項ごとのグループチャットなどが設置されるなど、所属を超えた幅広いコミュニケーション体制が確立されました。
これらのツールは、テレワークシステムを通じて使用できることから、職員が自宅で業務にあたることも可能となっており、働き方改革の一環として寄与しております。
職員からの意見聴取につきましては、行革デジタル推進課と各部署のデジタル化推- 210 -

進委員が、グループチャットを通じての意見交換やポータルサイト上にデジタル化目
安箱を設置し意見聴取するなど、さらなる改善に取り組んでいるところでございます。
なお、業務の効率化を図るための新たな課題につきましては、大きく３点ございます。
まず、１点目については、業務量を可視化し、業務の棚卸しを行うことが重要であると考えております。限られた人員と財源で住民サービスを継続的に提供するためには、「業務をやめることができないか」「業務の仕方を見直すことができないか」「デジタルツールを活用して効率化できないか」などの判断をし、実行する必要がございます。
２点目につきましては、これら業務の棚卸しをする際に、各職員が当事者意識のもと、変革マインドを持つことが重要であると考えております。各職員が、業務の仕方を見直さないといけないという危機意識を持ち、固定観念から脱却するとともに、組織として、変革マインドを強固にする必要がございます。
最後に３点目については、各職員のＩＴスキルの向上が重要と考えており、現在、各所属のデジタル化推進委員を中心に、職員のデジタルツールのサポートなどを行っておりますが、各職員のＩＴスキルの底上げをすることで、より一層の業務の効率化が図れるものと考えております。
続きまして、６点目の「窓口申請のオンライン化による住民利便性向上」についてでございます。
行政手続のオンライン化につきましては、これまで住民票の写し等の請求や税の証
明書の交付など、幅広く拡充に取り組んできたところでございます。
令和３年度の主なオンライン手続の件数につきましては、住民票の写し等の請求は216件、税の証明書の交付は25件、水道の開閉栓の届けは202件、広報しまもとのみん
なのひろばの掲載依頼は24件となっております。特に、住民票の写し等の請求や税の証明書の交付につきましては、窓口に来庁する時間や郵便を発送する手間等がかからず、スマートフォンとマイナンバーカードによりオンラインで申請から交付までをワンストップで行うことができるため、非常に利便性が高いことから、今後とも多くの住民の皆様に御利用いただけるよう、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「ＨＰ更新、ＬＩＮＥ活用による広報手段の拡充状況について」でございます。
ラインにつきましては、町政情報やイベント情報の発信に加え、新型コロナウイル
ス感染症及びワクチン接種に関する情報を発信してまいりました。情報発信の際には、文字情報だけでなく画像を作成するなど、町の施策や事業がより身近に感じられ、興- 211 -

味を持っていただけるよう努めてまいりました。また、ラインのリッチメニュー機能を活用し、通報受付フォームやごみ分別検索ツールなどを用意したり、町の施策に関するアンケートを実施したりすることで、情報を一方的に発信するだけでなく、住民が自発的に町情報にアクセスしてもらえるような仕組みづくりを心がけました。
７月末時点でライン登録者数は6,846人となっており、今後も登録者数を増やしていきたいと考えております。
登録者数を年代別でみますと、50歳以上の登録者数が全体の約５割、30歳から40歳
代の登録者数は全体の約４割と比較的高い一方、20歳代の登録者数は全体の１割に満たないことから、若い世代の登録者数を増やすことが課題として挙げられます。引き続き伝わる広報を心掛けるとともに、幅広い年代が利用するツールである特徴を活かした、町政情報にとどまらないコンテンツ発信にも取り組んでまいりたいと考えております。
ホームページの更新につきましては、子育て世帯を対象とした子育て応援特設サイ
ト「ぐんぐんしまもと」を開設し、子育ての情報を一元的にまとめることで、利用者が必要な情報に容易にアクセスできるよう、サイトを開設いたしました。また、一つのページでは完結できない情報を集約するサブサイトという機能を活用し、新型コロ
ナウイルス感染症に関する情報や図書館に関する情報を整理するなど、利便性向上に努めてまいりました。
いずれにいたしましても、ラインやホームページ、また、広報しまもとを含むその他の広報媒体を積極的に活用し、情報発信に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

９点目の「民間社宅廃止と企業立地促進について」でございます。
近年、企業が福利厚生の一環として設けていた社宅は、入居率の低下や施設を維持する負担感の軽減、老朽化などを理由に、全国的に減少傾向にあり、本町においても同様に、企業の社宅が廃止されるという状況が見受けられます。
現時点においては、町内の社宅について、企業自体の廃業や町外への転出を理由とするものではないものと認識いたしておりますが、社宅が閉鎖されたことにより、社員の転出が進み、そのまま遊休地となった場合は、結果的に生産年齢人口の減少にも影響する可能性もございます。
社宅跡地の活用につきまして、建設当時は周辺の良好な住環境をはじめ、社員の交通利便性等を考慮して建設されているものと推察されるため、都市計画法上も住居系
用途地域内に建てられたものが多く、したがって、一般的には、その跡地が住宅地として活用されるケースが多いものと考えております。

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そのため、本町といたしましては、現行の用途地域及び都市計画マスタープランに位置付ける土地利用の考え方を基本とし、産業系用途への転換が望ましい場合においては、個別に企業立地の促進に関する取組を進めることを目指し、一方で、周辺が良好な住宅地の場合などは、都市計画法上立地が可能な住居系を中心とした建築物が立地することとなるものと考えております。
続きまして、12点目の「ＪＲ駅西地区まちづくりガイドラインについて」でございます。
ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインにつきましては、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会における７回の会議での議論を経て、令和３年５月に当該委員会から頂いたＪＲ島本駅西地区「まちづくりガイドライン」策定に向けた提言をもとに、ＪＲ
島本駅西土地区画整理事業の実現性等を踏まえ、令和３年８月に策定したものでございます。
当該ガイドラインにおいては、ＪＲ島本駅西地区における道路や公園等の公共施設、住宅等の民間施設の整備に関して、生物多様性保全への配慮や緑化の推進、良好な景観形成などについて、指針をお示しさせていただいているところでございます。
本町といたしましては、当該ガイドラインを踏まえ、道路や公園等の公共施設につきまして、これまでＪＲ島本駅西土地区画整理組合の方々と設備面等における協議を重ねており、令和３年度におきましては、緑道における植栽を在来種であるヤマザク
ラとし、また、水路には魚巣ブロックを設置するなど、生物多様性の保全・創出に配慮するなどのまちづくりを進めてきたところです。
今後につきましては、住宅等民間施設の整備においても、関係権利者や事業者と協議を実施し、駅前にふさわしい「にぎわい」を創出するとともに、景観形成や緑化の推進等により、将来にわたって、住民の誇りとなるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「景観行政団体への移行への取組について」でございます。
景観計画の策定に向け、これまでに若い世代や町外居住者を対象としたアンケートなど、合計４種類のアンケートやワークショップを実施させていただいたところでございます。その中で、例えば、北摂山系や水無瀬川などの自然景観に関する項目や、
西国街道などの歴史景観に関する項目などにつきましては、評価が高く、今後も保全すべき景観であるものと認識いたしております。
こうした御意見を踏まえ、現在策定を進めております本町独自の景観計画におきましては、本町の特性や課題について、きめ細やかに対応することにより、本町の個性や魅力を、より一層伸長させてまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「公園整備公衆トイレ整備の重要性について」でございます。

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本町が管理する水無瀬川緑地公園、広瀬公園、江川公園、若山台公園内のトイレ整
備につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、和式タイプから抗菌仕様となる洋式タイプへの便座取替えをはじめ、非接触型である自動感知センサー式の手洗い場への更新を実施いたしました。また、同時にＪＲ島本駅及び阪急水無瀬駅のロータリーについても、同様の更新を実施いたしました。
当該トイレ整備の重要性については、長年多くの住民の方々に利用されていて、衛生面で改善することが望ましいというお声をいただいていた箇所であったことからも、
新型コロナウイルス対策と併せて、一定、満足いただいているものと考えております。
また、広瀬公園内の老朽化した複合遊具につきましても、トイレ整備と併せ、新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策として、新たな類似遊具への取替えを行い、公園利用促進を促すことで、コロナ渦における地域の皆様の運動不足解消や健康増進を目的に、整備を実施いたしております。御利用される地域の方々には、トイレ整備と同様に、満足いただいているものと考えております。
続きまして、15点目の「森林整備に向けた境界確定業務について」でございます。
現在、境界確定業務を実施しております山崎地区の山間部につきましては、同じサントリー天然水の森協定地である大沢・尺代地区と比較すると、１筆あたりの面積が狭く、協定地内における整備が進みにくくなっております。このことから、本地区においては、各森林所有者の土地の境界を確定させることにより、サントリー天然水の森事業の中で円滑に森林整備ができるよう、地籍調査よりも簡易な形で支援することを目的として、現在も実施しているものでございます。
令和３年度においては、調査素図と一部の現地調査の記録を行い、令和４年度には現地調査を完了した上で、今後、地籍調査図等の成果物の作成に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
業務終了以降につきましては、サントリー天然水の森事業において整備を行っていただくことを想定いたしておりますが、急峻な地域であることから、今後、新たな作業道の設置や、森林整備に際しても、長期間にわたる継続的な対応が必要となるのではないかと考えております。
なお、具体的な整備計画等につきましては、現時点で協議が整っておりませんが、次年度に向け、サントリーホールディングスや大阪府森林組合など、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、16点目の「環境の取組について」でございます。
給水器につきましては、「しまもとプラスチックスマート宣言」に基づき、使い捨てプラスチックの使用削減、マイボトルの持参促進を図るための取組として、令和３年８月から開始しており、職員及び住民の皆様が利用できる場所として、役場、ふれ- 214 -

あいセンター、消防本部、人権文化センターに、また、職員のみが利用できる場所として、第四保育所に設置いたしております。
いずれの場所におきましても、職員及び住民の皆様に定期的に御利用いただいており、一定の設置効果はあるものと認識しております。
なお、本年８月からはふれあいセンター及び人権文化センターに流量計を設置し、使用量の把握を始めましたことから、今後、より明確にその成果をお示しできるものと認識いたしており、引き続きプラスチックの使用削減に取り組んでまいりたいと考
えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

17点目の「新型コロナワクチン接種事業」についてでございます。
ワクチン接種に関しましては、国の法令・通知に基づき、医師会、薬剤師会、介護・福祉事業所など関係機関の御協力のもと、接種を希望される方が速やかに接種できるよう、集団接種、個別接種及び施設接種等の接種体制を構築してまいりました。
実施に当たって考慮した点といたしましては、まず、ワクチン接種体制の構築に際し、初期の段階から、高槻市医師会をはじめとする関係機関との連絡調整を密にするよう心がけ、集団接種や個別接種、施設接種の体制整備を行ってまいりました。その結果、住民の皆様や介護施設などの接種ニーズの変化に応じ、柔軟に接種枠を拡充するなど、臨機応変な対応が可能となりました。また、小児や児童のみを対象とし、小児科医による集団接種日を設けたことも、他の自治体にはない取組ではないかと考えております。
また、組織体制につきましても、令和３年３月から令和４年３月末まで「島本町新型コロナワクチン接種推進チーム」を設置し、全庁を挙げてワクチン接種に取り組む
とともに、集団接種会場であるケリヤホール内に個室ブースや要配慮者専用のブースを設け、予診やワクチン接種の際、接種を受ける方が移動するのではなく、医師や看護師が各ブース内を移動して接種を行うスタイルとしたことで、接種を受ける方のプ
ライバシーに配慮しつつ、安全にワクチン接種を行うことができました。
また、ワクチン接種予約システムにつきましては、システムを外部に委託することなく、費用をかけず、職員がＬＯＧＯフォームを活用して迅速に予約システムを構築いたしました。
次に、課題対応でございます。
１・２回目接種時には、接種対象者全員に、一括で接種券を郵送したことで、コー
ルセンターに予約申込みや問合せの電話が集中し、一時は大変混雑いたしました。その後、個別接種医療機関を拡充するとともに、３回目接種以降は、接種券を数百ずつ- 215 -

分割して送付することで、おおむね混雑なく、受付等の対応を行うことができております。
また、会場運営につきましても、３回目の集団接種からは、他の自治体等で集団接種の会場運営を行っている事業者に運営を委託することで、従事する職員の負担軽減を図るとともに、構築したノウハウや接種体制をそのまま引き継ぎ、効率的な会場運営を行い、課題への対応に努めました。
続きまして、18点目の「子育て世代への切れ目ない支援について」でございます。
「子育て世代包括支援センター」につきましては、令和２年10月に設置以降、広報誌やホームページに掲載するとともに、妊娠届出時や予防接種手帳交付時、また、乳幼児健診においてリーフレットを配布するなど、周知に努めているところでございます。
令和３年度の利用状況でございますが、「妊娠・出産・子育て相談専用電話」には、146件の御相談がございました。相談者の内訳といたしましては、０歳児の保護者からの相談が６割以上であり、母乳に関する相談、病気やけがに関する相談、妊娠に関す
る相談、離乳食に関する相談等について、母子保健コーディネーター（助産師）を中
心に、保健師、管理栄養士等の専門職が対応いたしました。
妊娠届出時の面接、支援プランの策定を通じて、妊娠期から、全ての妊婦の方に対する相談対応をすることで、産後２週間の電話による状況把握やこんにちは赤ちゃん
訪問等の支援がよりスムーズに実施できており、育児不安の軽減や産後うつの予防につながっていると考えております。
また、当初、相談支援を行う母子保健コーディネーター（助産師）の確保が課題であると考えておりましたが、経験豊富な人材を確保することができました。今後も必要に応じ、人員体制の強化等に努めてまいります。
「産後ケア事業」につきましては、出産後、家族等から十分な育児等の支援が受けられず、特に育児支援を必要とする家庭を対象に、産後も安心して子育てができるよ
う、産後、医療機関に日中滞在し、助産師等の専門スタッフが心身のケアや育児サ
ポートを行う事業でございます。
育児不安が高く、産後うつ傾向のある産婦の方とそのお子様を対象に、母子保健
コーディネーターや地区担当保健師が電話や訪問を重ねて支援をする中で、産後ケア事業を御案内しており、利用実績といたしましては、令和３年10月から令和４年３月までの半年間で、２名の方に延べ３回御利用いただきました。
従来から実施しております、保健師等の家庭訪問や「産前・産後ヘルパー」といった訪問でのサービスに加え、日中に、通いで利用できる「産後ケア事業」を開始した
ことで、サービスの選択肢が増え、産後間もない時期にある産婦の方とそのお子様に- 216 -

対する育児支援の強化が図れていると考えております。
今後も、安心して、妊娠、出産、子育てができるよう、切れ目のない相談支援体制の充実に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時47分～午前11時05分まで休憩）

東田議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

19点目の「ＧＩＧＡスクール／働き方改革」についてでございます。
タブレットの活用につきましては、令和３年度においては、まず、児童・生徒が１人１台端末を活用するに当たり、情報モラル教育に重点的に取り組んでまいりました。
同時に、小学校においては、児童が１人１台端末の活用に慣れるため、授業支援ソフトのドリル機能やカメラ機能を活用した授業づくりを行ってまいりました。中でも、高学年以上の生徒に対しましては、オンライン会議を利用した授業も行いました。
また、中学校におきましては、小学校の活用に加え、生徒一人一人の課題に応じた授業支援ソフトを活用し、授業の予習復習等にも取り組んでまいりました。
令和３年度中の課題についてでございますが、教職員間において、１人１台端末の活用頻度に差があること、活用方法として、児童・生徒一人一人の特性や学習進度に応じた「個別最適な学び」と、学級やグループの中での「協働的な学び」の一体的な取組に差があることでございます。これらの課題を解消するため、各学校におきましては、ＩＣＴ担当者会等を定期的に開催し、課題解消に向け、教職員間の差を少しでも埋める取組を行ってきたところでございます。
続きまして、20点目の「みづまろキッズプランについて」でございます。
「みづまろキッズプラン」は、幼児教育で育んだ子供たちの遊びたい・学びたいという気持ちを大切にして、子供たちが主体的に考えて選択できる力、他者を尊重する
力、多様な考えを持つ人との合意形成を図る力など、いわゆる「見えない学力」の育成を目的として、３か年かけて策定をいたしております。
令和３年度におきましては、コロナ禍ではござましたが、年間10回のみづまろキッ
ズプラン策定委員会を開催し、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びが、小学校生活につながるように工夫された就学前児童対象のアプローチカリキュラム（案）を、町立幼稚園・保育所・小学校の先生方と一緒に作成いたしました。
また、全国的に少ない幼・小接続研究の先進的研究校園である長野県の信州大学教育学部附属松本学校園及び大阪府松原市の学校法人今川学園・木の実幼稚園を視察し、子供たちの主体的な遊びから、子供たちの気づきや思いを大切に育むことで、深い学- 217 -

びにつなげていく教育・保育の実践方法について学び、アプローチカリキュラム（案）の作成に当たり、参考にいたしました。
次に、課題といたしましては、現時点において特にございませんが、今後、全ての教職員で共通理解を図りながら推進していくことが重要であると考えておりますことから、職員研修を充実してまいります。
続きまして、21点目の「授業や事業での予定変更状況と対策について」でございます。
まず、昨今の猛暑による影響といたしまして、学校ではＷＢＧＴ31度Ｃ以上となった場合に、授業や部活動が中止になっております。また、町主催事業におきましても、
例えば、子供たちの夏の居場所づくりとして実施してまいりました水泳教室が中止になるなど影響が出ておりました。
これらの対策といたしまして、各校体育館にスポットバズーカを本年７月までに導入し、これまで屋内外でＷＢＧＴ31度Ｃ以上となり様々な活動に制限がありましたが、屋内で31度Ｃ以上となることはなく、多くの児童生徒や住民の方にも喜んでいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例えば、学校では運動会のプロ
グラムの変更、町主催の様々な事業が中止になったりしております。さらに、第一幼稚園における「一幼であそぼう！」、第二保育所及び第四保育所における「園庭開放」
及び「赤ちゃん教室」、ふれあいセンターにおける「夏のあそび場」につきましては、
事前予約制を導入し、あらかじめ利用者数を制限することで、感染拡大防止を図りながら、実施させていただいたところでございますが、令和３年５月実施分をはじめ、一部の予定につきましては、中止させていただいたものでございます。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を取りながら、事業等の活動を続けてまいりたいと考えております。
続きまして、22点目の「保育所・認定こども園整備について」でございます。
本町では、待機児童の解消を目的に、平成30年11月に「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、同方針に基づき施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に、待機児童がゼロとなりました。
今後の課題といたしましては、令和４年度施政方針でもお示しいたしましたとおり、保育環境のさらなる向上のため、待機児童が発生しない状況の維持と長年にわたって課題となっていた認可定員を超えた受入れの解消を目指してまいりたいと考えております。
待機児童につきましては、その後、令和３年８月以降に数名の待機児童が発生いた
しましたが、令和４年４月には改めて待機児童ゼロとなり、現在までこれを維持して- 218 -

いるところでございます。
また、充足率につきましては、施設整備状況を踏まえた低減に取り組んでおります。
とりわけ高い水準で推移いたしておりました第二保育所につきまして、令和２年度には最大140.8％に至りましたが、令和４年度につきましては、年度当初から通年して118.3％を上限とするよう抑制を図っており、現在、114.2％となっているところでございます。
以上のとおり、「島本町保育基盤整備加速化方針」に基づいて推進してまいりました施策につきましては、議員の皆様をはじめとする関係各位の御理解と御協力のもと、一定の成果を得ることができたものと考えており、引き続き、本町における保育の維
持・向上に努めていまいりたいと考えております。
続きまして、23点目の「未耐震施設」についてでございます。
まず、町立体育館につきましては、第一体育室が耐震基準を満たしていないことや底地が借地であるといったことから、早期に解決しなければならない長年の課題であると認識をいたしております。一方で、大阪府には、令和３年12月に島本高校の校舎等の建物及び跡地の利活用を検討される際には、本町の意向もお聞きいただき、有用な活用が図られるよう要望をしており、島本高校の校舎等の活用の可能性や水無瀬川
緑地公園の用地活用を含め、引き続き整備手法や受益者負担の考え方など、必要な調査を行うとともに、様々な可能性について検討を行ってまいります。
次に、教育センターにつきましては、平成28年３月に策定した島本町公共施設総合管理計画におきまして、他の施設への機能移転などを含めた検討を行うとの方向性を示し、令和４年度の施政方針におきまして、「ふれあいセンターへの機能移転に向けた検討を進める」との方針をお示ししましたことから、現在、令和５年度の移転に向け、スケジュール等の詳細につきまして検討を進めているところでございます。
この方針の決定に当たりましては、この間、教育センターの施設規模や事業内容を踏まえつつ、町財政の負担軽減や費用対効果などの観点から、耐震補強、現地建て替
え及び機能移転といった方法について、総合的に検討を進め、その結果、機能移転が最も望ましいと判断いたしました。また、その移転先としましては、関係部局とも調整を進め、利便性や安全性などの面から、ふれあいセンターが最も適当であるとの結論に至ったものでございます。
なお、跡地の活用につきましては、今後、関係部局と連携して検討いたしますが、可能な限り早期に、住民の皆様にお示しすることができるよう努めてまいります。
続きまして、24点目の「スポーツ活動推進について」でございます。
新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響としては、経済的活動に係るものが目立ちますが、外出の自粛や活動制限、運動不足により、人々の身体活動の機会が- 219 -

減少したことによるストレスの蓄積、体重増加による生活習慣病の発症・悪化、体力の低下、腰痛・肩こり・疲労など、身体面への影響も懸念されました。適度な運動・スポーツを行うことは、自己免疫力の向上、ストレス解消や筋力の維持・向上等のためにも重要でございます。
町立体育館や学校教育施設等では、多くの方にできるだけ御利用いただけるよう、
感染予防対策を講じての利用を御提案させていただいたり、町立体育館では多くの方にスポーツに興味を持っていただくため、各種教室を開催いたしました。
いずれにいたしましても、関係団体とも協力をしながら、住民の皆様のライフスタ
イルに応じて、スポーツ活動に取り組めるように努めてまいります。
続きまして、25点目の「図書館での歳入確保策について」でございます。
町の歳入確保を図るため、令和２年度から不用図書の売却を開始いたしました。具
体的には、令和２年度においては寄贈図書のみを売却していましたが、令和３年度からは除籍図書も売却できる業者を探し、売却いたしました。
歳入金額といたしましては、令和３年度においては、寄贈図書の売却が477冊で２万1,752円、除籍本の売却が36冊で7,300円となっております。
また、今年度からは、広告収入を町の財源として有効活用するため、雑誌の最新号のカバーに広告を掲載する事業を開始いたしました。方法といたしましては、広報しまもとへの広告の掲載の募集を広告代理店が行う契約の中に、掲載対象として町立図書館が配架する雑誌最新号のカバーを追加しており、掲載金額は、１誌１か月1,000円
としておりましたが、８月末現在、実績はございません。
なお、雑誌スポンサー制度は、スポンサーの選定方法やスポンサー撤退時における当該雑誌の購入の変更契約等、課題が多いことから見送ることとし、まずは、雑誌の最新号のカバーに広告を掲載する事業を開始いたしました。
続きまして、26点目の「地域連携」についてでございます。
地域連携についての現状でございますが、児童・生徒を取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、学校と地域の連携・協働の必要性が高まっております。
本町といたしましては、これまで地域の方々によるボランティア活動を通じて、登下校時の安全見守りや小中学校における授業での学習支援及び放課後学習等を行ってまいりました。成果といたしましては、児童・生徒の学習や体験活動が充実し、自己肯定感や他者を思いやる心の育成につながっていると思われます。
また、学校協議会等を通じて、学校の経営方針や学校教育自己診断結果等を地域の方々や保護者と情報共有を図ることで、地域の方々や保護者の理解と協力のもと、学校運営及び教育活動を展開することができました。

- 220 -

課題といたしましては、地域ボランティアの高齢化や共働き世帯の増加等により、地域ボランティアの担い手が減少していることでございます。
いずれにいたしましても、学校が抱える課題が多様化・複雑化していく中で、学校と地域が方向性を合わせ、連携・協働して、児童・生徒の成長に携わっていけるような地域連携づくりに取り組んでまいることが重要であると認識をいたしております。
私からは、以上でございます。
上下水道部長続きまして、上下水道部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

27点目の「アプリ決済サービス追加」のうち、上下水道部所管分についてでございます。
水道料金及び下水道使用料の支払いにつきましては、平成31年４月からラインペイによるアプリ決済サービスを開始し、令和３年４月から決済サービスは６社となりました。
また、令和２年度におけるアプリ決済サービスの利用者数は1,867件でしたが、令和３年度につきましては4,049件となり、利用者数は２倍を超える増加となりました。
アプリ決済サービスは、自分の好きな時間に自宅でも納付できるため、利用者の利便性は向上したものと考えており、島本町水道事業ビジョンを策定する際に実施したアンケートの自由回答の中に、ラインペイ導入について、前向きな取組として高く評価するといった意見も頂いております。
28点目の「雨水幹線整備効果と計画遅延対策について」でございます。
雨水幹線の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、一定期間内に重点的、効率的かつ効果的に実施すべく、完成時期につきまして、最短での工期設定を念頭に取り組んでいるところでございます。
令和３年度に遅れの出た工事につきましては、淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線接続点（２－６）事業では、高槻市の御尽力により、令和３年度に完成したものでございますが、工事期間中における湧水対策など、工事の進捗に影響がありました。
公共下水道五反田雨水幹線につきましては、ＪＲ軌道敷の横断工事に関連して、特殊工事における安全性の確保の観点から、追加資料の作成や協議に時間を要したものでございます。
これらの事業は、当初の計画期間より不測の日数を要することとなり、議員御指摘のとおり、遅れが生じたものでございます。
なお、現在、事業中の公共下水道山崎雨水幹線につきましては、令和２年度から事業に着手しており、地下埋設物の協議や工法変更に伴う検討などに時間を要することとなりましたが、現時点で完成時期への影響はございません。
今後の事業実施につきましては、これまでの経験を踏まえ、地下埋設物や道路・鉄- 221 -

道管理者などとの事前協議において、工事期間中に発生し得るリスク回避などの事前予測による検討を行い、円滑な事業実施ができるように努めてまいります。
以上でございます。
消 防 長

続きまして、消防本部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

29点目の「消防分団詰所整備計画について」でございます。
令和３年度に島本町消防団詰所等個別施設計画を作成し、現在、広瀬機動分団詰所の建て替え工事に伴います設計業務を進めております。令和５年度に建て替え工事の費用を予算計上する予定でございます。
また、島本町消防団詰所等個別施設計画につきましては、令和３年度から令和12年度までを計画期間として、役場に設置しております本部附属分団を除きます７施設を対象に、現状と整備の順位をまとめております。
消防団はこれまで以上に地域防災の中心的な役割を担うことから、災害時に重要な拠点となる特性を踏まえ、町有地の活用や隣接する自治会の集会所等の利用について検討していくことといたしました。また、男性消防団員、女性消防団員が活用できる施設の設計に取り組んでおります。
現在のところ、特に課題はございませんが、今後の他の分団の詰所の建て替えや改修の予定につきましては、老朽化の著しい分団を優先し、町の財政状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

大綱質疑の御答弁、ありがとうございました。

詳細につきましては、各常任委員会にて質疑をしてまいりますので、よろしくお願
いいたします。
東田議長 以上で、自由民主クラブの大綱質疑を終わります。
引き続き、コミュニティネットの発言を許します。
平井議員

それでは、令和３年度歳入歳出決算に対し、コミュニティネットを代表して、大綱質疑を行います。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が繰り返されるなど、社会経済活動に大きな影響を与えました。その中で、１年延期したものの、平和の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが無観客の中行われました
が、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、国際オリンピック委員会は一部の国の参加を認めない決定をしました。オリンピックの精神からして、全ての選手にスポーツの機会を与えなかったことは、非常に残念な大会になったというふうに思っています。
また、高校野球選手権大会及び春の選抜大会においては、開催したものの、新型コロ
ナウイルス感染拡大により出場辞退を余儀なくされる高校が出るなどしました。特に中- 222 -

学生、高校生においては、この３年間、新型コロナウイルスの影響で大変な学生生活を送っていることと思っています。
しかしながら、少しずつ日常生活を取り戻し、社会経済活動も動き出していますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、化石燃料の高騰などをはじめ物価高騰により、私たちの生活に大きな影響が出ている状況の中で、令和３年度の普通会計決算収支については、歳入歳出差引き３億8,261万19円で、翌年度に繰越しすべき財源１億262万8,000円を差し引いた実質収支は２億7,998万2,000円の黒字になったことに、一定の評価をしております。
それでは以下、８項目について、大綱質疑を行いたいと思います。
まず、１点目ですが、「税の徴収事務について」。
令和３年度の予算編成時の大綱質疑において、「特別土地保有税については、租税負担の公平性の観点から、重要課題に位置づけ、粘り強く滞納整理を続けてきたが、長期にわたって納付のない状況である。具体的な滞納整理の状況については、地方税法第22条により答弁できないが、当該案件については、これまで様々な経過を経て現在に至っている状況である。いずれにしても、税の公平性の観点から課題解決に向け、大阪府域
地方税徴収機構とも連携を図りながら、積極的な滞納整理に努めてまいりたい。」と答弁されていますが、収入未済額22億13万4,386円のうち、80.2％を特別土地保有税が占めており、いつまで、この状況を続けるのか。次世代に負の遺産を残さないために、どのような決意で課題解決に向け取り組んできたのか、その成果も併せてお伺いをいたします。
次、２点目ですが、「財政について」。
⑴つ目には、固定資産税増加の要因並びに今後の傾向について、お伺いいたします。
⑵つ目には、地方交付税62.3％増えておりますが、その内訳について、お伺いをします。
次、３点目「町長席のセキュリティについて」。
令和４年度に起きた事件ですが、安倍元総理が奈良県奈良市において参議院議員選挙の応援演説中、銃弾に倒れ、死亡した事件を考えたとき、住民と町長が直接対話している「町長席」についても、他人事では済まされない気がしています。今後、職員の同席をさせるとか、何らかの安全対策が必要と考えています。
また、町長室においても、人事課を通さず、直接面会に来られる方もいらっしゃると聞いている。万が一のことを考えると、何らかの対策が必要と考えるが、令和３年度において何らかの検討をされたのか、お伺いをします。
次、４点目「庁舎整備事業について」。
新庁舎建設に向け、実施設計業務等を進めてこられたと思うが、ロシアのウクライナ- 223 -

侵攻の影響等により、石油や天然ガスをはじめ、物価の高騰が続いている中、建設材料においても価格が高騰していると思っています。
新庁舎の建設を計画どおりに進めていくために、どのように取組を進めてこられたのか。また、令和３年度においても入札不調などもあったと思うが、財政は大丈夫なのか、見解をお伺いをいたします。
次、５点目「交通問題について」。
「現在、ＪＲ島本駅前から阪急水無瀬駅前に位置する町道高浜桜井幹線は、平日や休日を問わず、国道171号の渋滞をはじめ、時間帯や交差点内の通行状況が要因となり、慢性的な渋滞はないものの、一時的な混雑が生じている。このことを踏まえ、現在、交通管理者である大阪府警察本部や高槻警察署と、阪急水無瀬駅前交差点において、歩車
分離をはじめ、歩行者の横断状況や信号機のタイミングなど、様々な視点から混雑が発生する要因について検証を行い、どのような対策を講じられるのか、協議を重ねている。
現時点においては、具体的な対応方針等は決定していないが、今後も引き続き、混雑解消に向けた効果的な対策について、高槻警察署と連携し、取り組んでまいりたいと考えている。また、阪急水無瀬駅前から鉄道沿線につながる町道水無瀬山崎幹線の路上駐車につきましても、過去から、路上駐車対策として高槻警察署と協議を行っているが、抜本的な解決には至っていないので、引き続き、御提案内容も含め協議を行いながら、効
果的な対策を行えるよう取り組んでまいりたいと考えている。」というふうに、昨年に答弁をいただいていますが、令和３年度に取り組んできた内容、また成果、今後の課題について、お伺いをいたします。
次、６点目「環境負荷の低減について」。
ＣＯＯＬ

ＣＨＯＩＣＥ出前講座などを実施し、家庭での省エネの普及啓発に努めたとあるが、内容と成果について、お伺いをいたします。
次、７点目「新型コロナウイルス感染症について」。
⑴点目、この１年、様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じてこられてきたと思うが、取り組んでこられた各々の内容と成果、それと今後の課題について、お伺いをいたします。
⑵点目、新型コロナウイルス感染症が収まらない中で、高齢者の皆さんの健康と生きがいづくりの場を提供してこられたと思うが、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者の皆さんの日常生活に変化が出ていないのか、お伺いをいたします。
最後、８点目「みづまろキッズプランについて」。
幼児期の遊びや生活を通して学んできた力を小学校教育で十分に発揮できるよう、幼児教育・保育と小学校教育をつなぎ、子供たちの「生きる力」を育成することを目的に、幼児期対象のアプローチカリキュラム（案）を作成したが、新型コロナウイルス感染症- 224 -

が収まらない中で、３年間の計画に支障を来たさないのか、見解をお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
総務部長

それでは、コミュニティネットを代表されての平井議員の大綱質疑のうち、総務部所管分について、御答弁申し上げます。
１点目の「税の徴収事務について」でございます。
徴収事務につきましては、自主財源の確保と公平負担の原則から、支払い能力がありながら、再三にわたり催告をしたにもかかわらず、全く支払いや納付相談に応じない方や分割納付の誓約にも理由なく反故にされる方など、悪質な滞納者に対して、地方税法に基づき積極的に滞納整理を進めているところでございます。特に、長期高額の滞納案件につきましては、平成30年度から参加しております大阪府域地方税徴収機
構に引き継ぐことで、令和３年度においては公売を執行するなど、効率的かつ効果的な滞納処分を行い、滞納案件の圧縮を図っているところでございます。
具体的には、平成29年度決算における収入未済額は２億6,429万円でしたが、令和３
年度決算時には２億2,013万円であり、その間で約4,416万円縮減させております。
御質問の特別土地保有税につきましては、御指摘のとおり、長期にわたって納付のない状況でございます。
課題解決に向けた滞納整理の状況につきましては、地方税法第22条により御答弁しかねますが、できる限り早く解決すべき重要課題であるとの認識の下、税の公平性の観点からも課題解決に向け、現在大阪府域地方税徴収機構とも連携を図りながら、積極的な滞納整理に取り組んでいるところでございます。
続きまして、２点目の「財政について」のうち、「固定資産税増加の要因」についてでございます。
固定資産税の決算額は20億538万７千円で、前年度と比較して１億1,880万9,000円、率にして6.3％の増となりました。固定資産税が増収となった主な要因といたしましては、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の影響等により徴収猶予の特例を受けられた固定資産税を令和３年度に納付していただいたことにより、現年分、滞納繰越
分ともに増収となったものでございます。また、今後の傾向につきましては、ＪＲ島
本駅西地区等の開発に伴い、土地の宅地転用やマンション建設などの増加が見込まれることから、その間、土地・家屋ともに増収傾向にあるものと認識しております。
続きまして、２点目の「財政について」のうち、「地方交付税62.3％増の要因」についてでございます。
普通交付税が前年度に比べ７億1,827万7,000円、特別交付税が前年度に比べ6,915万
8,000円増加したことから、地方交付税は、前年度に比べ７億8,743万5,000円、率にして62.3％の増となりました。普通交付税が大きく増となった要因は、主に国が見込む- 225 -

住民税法人税割額が減少し、基準財政収入額が減少したこと及び令和２年度に実施された国勢調査の結果により、算定に使用する人口が増となり、基準財政需要額が増加したこと等によるものと認識しております。
続きまして、４点目の「庁舎整備事業について」でございます。
議員御指摘のとおり、昨今の世界的な原油等の価格高騰やコロナ禍における部品・半導体等の調達難や円安等、様々な要因により、建設資材の価格が上昇しております。
新庁舎建設費につきましては、現在、実施設計を進めながら工事費の積算業務も併せて鋭意進めており、現時点では金額の確定までは至っておりませんが、引き続き建設
事業費の抑制に取り組むとともに、必要な部品等の流通の動向に注視してまいりたいと考えております。
また、物価の高騰により、他の建設事業費、また、それ以外の経費についても価格が上昇傾向にあることから、引き続き財政の安定運営のため、財源の確保や事業の見直しなど、財政の健全化に努める必要があるものと認識しております。
私からは、以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

３点目の「町長席のセキュリティについて」でございます。
令和３年度における「町長席」の開催状況につきましては、18回開催し、38件の御利用がありました。
議員御指摘の安倍元首相の襲撃事件以後、要人のセキュリティに対する意識は変貌したものと認識しております。これまでは、開かれた町政を目指し、町長と気軽に対話ができる場として「町長席」を設けておりましたが、今後、開催にあたっては、職員の同席など、よりセキュリティ面を重視する必要があるものと認識いたしております。
また、現庁舎におきましては、町長・副町長室と総合政策部執務室が廊下で隔てられていることなど、構造上の課題がございますことから、新庁舎ではこうしたセキュ
リティの課題の改善を図るべく、設計業務において、執務室のレイアウト検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、昨今の情勢に鑑みますと、新庁舎への移転を待たず、現庁舎においても入り口ドアの施錠対応など、万一に備えた対応を行う必要があるものと考えております。
続きまして、７点目の「新型コロナウイルス感染症」のうち、「内容と成果、今後の課題」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国事業として全国一律に実施されました子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付金事業を、関係各部局で業- 226 -

務分担するとともに、協力して適切に実施いたしました。また、町独自事業では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やふるさと納税で頂いた寄附金などを活用し、公共施設の感染防止対策や住民・事業者への支援、デジタル化・非接触のための環境整備などを実施いたしました。
個々の事業内容につきましては、多岐にわたることから、事務事業成果報告書に事業概要と成果をまとめておりますので、御覧いただきたいと思いますが、代表的なものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、感染リスクを少しでも軽減するため、住民の皆様に提出いただく申請書類のうち比較的簡易なものは、郵送での申請やＬＯＧＯフォームを導入することでオンラ
インでの申請を可能とするなど、非接触に対応したシステムを導入することで、手続が簡素化でき、住民の皆様からは便利になったとのお声もいただいております。
また、公園施設に設置している公衆トイレの感染防止のための整備や事業者支援を目的とした中小企業等緊急支援金の交付、医療機関・薬局への給付金の支給、路線バ
ス事業者への補助金の交付など、本町の地域課題に対応したものとして、住民や事業者などの皆様から一定の評価をいただいているところでございます。
さらに、感染された方がおられる世帯への自宅療養支援セットの配達のほか、保育・教育施設では、必要な感染防止のための衛生用品等の整備や小・中学校のトイレ
清掃委託、家庭学習等環境整備などを行い、教育環境の改善に努めました。
今後の課題につきましては、新型コロナウイルス感染症法上の類型が変更された場
合や、感染拡大の状況などにより対応は異なってまいりますが、新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大の中で、ウィズコロナ・アフターコロナといった新たな生活様式への転換に、行政としても適切に対応していく必要がございます。
いずれにいたしましても、地域住民や事業者の皆様方のニーズを把握しつつ、限られた財源と人員の中で、必要な行政サービスを精査し、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

５点目の「交通問題について」でございます。
阪急水無瀬駅前交差点周辺を中心に、交通管理者である高槻警察署と渋滞緩和に向けた協議を実施し、実施可能な対策として、現在、当該交差点における歩行者信号機の青色表示の秒数を短くすることで、通行車両が円滑にアクセスできるよう、対策を実施していただきました。
また、町道水無瀬山崎幹線の路上駐車対策につきましても、交通管理者と協議を行い、巡回強化をはじめ、路面標示等の啓発強化について協議を重ねており、今後も引- 227 -

き続き、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「環境負荷の低減について」でございます。
ＣＯＯＬ

ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業につきましては、幅広い世代の皆様に関心をお持ちいただくことを主眼とし、児童を対象とした出前講座の実施、啓発ハンドブッ
クの配布、また、未就学児から小学生の児童及びその保護者を対象とした町公式ラインやウェブを活用したクイズラリーの実施など、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥに関連した様々な事業を展開いたしました。
これらの事業につきましては、ＷＡＲＭ

ＢＩＺやＣＯＯＬ

ＢＩＺ、不要な照明の消灯など、各家庭で身近に実践しやすい内容としており、環境省の自治体排出量カ
ルテ中、「地方公共団体の部門・分野別排出量」において、本町の家庭部門の二酸化
炭素排出量の推計値が減少傾向であることからも、その一つの要因として、当該事業も寄与しているのではないかと認識しております。
今後も引き続き、これまでの取組状況等を踏まえ、積極的に環境対策に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

７点目の「新型コロナウイルス感染症」のうち、「高齢者の日常生活の変化」についてでございます。
これまで、高齢者の健康づくりや生きがいづくりについては、住民の皆様が集まる
場所や機会を創出することに主眼を置き、「いきいき百歳体操」の地域展開などの取組を進めてまいりました。
しかし、約２年半と長期にわたり続くコロナ禍において、外出機会の減少や様々な活動の自粛を余儀なくされることが増え、現在もその状況が継続していることなどから、高齢者の意欲や身体機能の低下などの影響が懸念されるところでございます。
「いきいき百歳体操」につきましては、現在、保健師等が各地域拠点を訪問し、体操の実施状況などを確認する「おさらい」の取組を進めておりますが、その際に、参加者へのアンケートを行っており、「いきいき百歳体操ができなかった時期における御自身の体調や生活面での変化」を問う項目も設けております。こうした調査結果も踏まえ、今後の本町での高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防の取組を進めて行く必要があるものと考えております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

８点目の「みづまろキッズプランについて」でございます。
「みづまろキッズプラン」は、幼児教育で育んだ子供たちの遊びたい・学びたいと- 228 -

いう気持ちを大切にして、子供たちが主体的に考えて選択できる力、他者を尊重する
力、多様な考えを持つ人と合意形成を図る力など、いわゆる「見えない学力」の育成を目的として、３か年かけて策定いたしております。
令和３年度におきましては、コロナ禍ではござましたが、年間10回のみづまろキッ
ズプラン策定委員会を開催し、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びが小学
校生活につながるように工夫された、就学前児童対象のアプローチカリキュラム（案）を町立幼稚園・保育所・小学校の先生方と一緒に作成いたしました。
また、全国的に少ない幼・小接続研究の先進的研究校園である長野県の信州大学教育学部附属松本学校園及び大阪府松原市の学校法人今川学園・木の実幼稚園を視察し、子供たちの主体的な遊びから、子供たちの気づきや思いを大切に育むことで、深い学
びにつなげていく教育・保育の実践方法について学び、アプローチカリキュラム（案）の作成に当たり、参考にいたしました。
令和４年度につきましては、引き続きコロナ禍ではございますが、感染症対策に留意しながら、令和３年度に作成いたしましたアプローチカリキュラム（案）を町立幼稚園及び保育所において試行し、子供の思いを大切に、子供自身で考え、選択できる
力を育めるような実践事例を積み上げていくとともに、アプローチカリキュラム（案）を踏まえた上で、小学校低学年対象のスタートカリキュラム（案）を作成してまいります。
私からは、以上でございます。
平井議員

ありがとうございました。

大綱質疑でございますので、あえて再質疑はしませんけども、今日、頂いた答弁を基に、来週からの各常任委員会で確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、私の大綱質疑を終わりたいと思います。
東田議長 以上で、コミュニティネットの大綱質疑を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時47分～午後１時00分まで休憩）
東田議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員 2022年９月会議大綱質疑、日本共産党

長谷川順子です。

昨年度決算について、質問いたします。
第１に、「新型コロナウイルス対策について」です。
昨年度も引き続きコロナ禍の影響は大きく、特別の対策が必要でした。島本町独自に
新型コロナウイルス対策として実施した事業について、質問いたします。
まず、１点目、事業の内容、それぞれの事業費の金額は事務事業成果報告書に掲載さ- 229 -

れています。総額は幾らになるのか、お答えください。
２点目、検査体制や陽性者への支援についてです。
発熱外来の状況、検査ができないという状況はなかったのか。陽性になり、自宅療養の方への支援の内容、件数などをお答えください。
３点目、暮らしを支える制度の状況です。
新型コロナウイルスの影響で、給与収入などが落ち込んでいます。国税庁の民間給与実態調査では、昨年は１人当たりの年間平均給与は433万円で、前年と比べて0.8％の減、２年続けて落ち込みました。また、残業が大幅に減少したために、中間層と言われる世帯の収入が半分まで落ち込み、住宅ローンが支払えなくなり、家を手放す人が増えているとの報道もありました。
そういう中で、暮らしを支える制度の構築が必要です。収入が減少した世帯への支援の状況をお聞きいたします。国の特例貸付制度、生活困窮者支援の利用状況をお答えください。
国の事業者支援金、大阪府の時短営業などの協力金を、島本町の事業者がどれだけ利用したのか。国や大阪府に直接申請するものですが、町として把握されているのか、お伺いいたします。
次、４点目、コロナ禍での女性の貧困、ＤＶ、「生理の貧困」についてです。
新型コロナウイルス危機は、女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームのもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺は男性の５倍にも増えました。子供や少女たちへの虐待・性被害相談も急増しています。
事務事業成果報告書の７ページ、人権文化センターの女性相談は30件となっております。それ以外にも心配ごと相談などありますが、女性の相談はなかったのでしょうか。
また、相談内容をお答えください。
さらに、「生理の貧困」が話題になり、島本町でも学校のトイレの個室に生理用品を置きました。どれぐらいの利用があったのか、お伺いいたします。
第２に、「子育て支援」です。
１点目、保育所・認定こども園についてです。
昨年度の待機児について、当初はいないとお聞きしておりましたけれども、年度途中でも発生しなかったのか、お答えください。
また、３歳児未満の18人が保育料が無料になったと、145ページにあります。認定こども園、保育所、小規模保育施設別に、人数をお答えください。
２点目です。保育所、認定こども園、小規模保育施設への指導監督です。
昨年度の指導回数、施設への訪問回数、その結果、問題はなかったのか、お答えください。

- 230 -

３点目、学童保育です。
待機児童の状況をお答えください。
４点目、放課後デイサービスです。
町では、どういう状況になっているのでしょうか。何か所あるのか、何人の子供が通所しているのか。対象になる子供の人数も、併せてお伺いいたします。
５点目、就学援助の支給内容です。
事務事業成果報告書136ページに、支給状況が掲載されています。小学校、中学校での支給率をお聞きいたします。また、支給内容についてもお答えください。
６点目、子供への虐待、ネグレクトについてです。
島本町では、122人の子供が重度、中度、軽度と分けて対応していると報告されています。どういう対応になっているのか。重度、中度、軽度は、どういう基準で分けているのか、対応にどのような違いがあるのか、お答えください。
第３です。「歴史遺産」について、お聞きいたします。
１点目、水無瀬離宮と庭園遺構です。
元鶴ヶ池町営住宅の小野薬品工業株式会社の研究棟建設時の調査で、庭園遺構が出土していました。そのうち、ＪＲ西側開発の中で越谷遺跡が発掘され、また、苑地遺跡と思われる地形も出てきています。「水無瀬殿」と呼ばれる広大な後鳥羽上皇時代の宮殿、苑地の跡がバラバラに出土、全体像を調査されることなく、開発が進められようとしています。日本の歴史の貴重な舞台となった貴重な場所を、今なら、調査することが可能です。
後世に悔いを残さないために、全体像に近いものが調査できる今のうちに、徹底的に調査をしておくべきではないでしょうか。昨年度の取組を伺います。
２点目です。歴史遺産を調査・保存するための職員体制についての質問です。
学芸員は、現在、何人ですか。正規職員でしょうか。歴史文化資料館にかかる職員は何人でしょうか。身分はどうなっていますか。体制の充実への昨年度の取組を、お伺いいたします。
第４は、「環境問題について」、お聞きいたします。
１点目、景観条例・景観計画についてです。
島本町内では、小規模開発を含め宅地開発が進んでいます。ＪＲ西側以外にも、比較的大きな土地が空き地となり、マンションが建てられるといわれています。
景観条例、景観行政団体への移行の進捗状況はどうなっているのでしょうか。町内の環境が変わってしまってからでは、せっかくの取組が意味を持たなくなってしまいます。
昨年度の取組をお伺いいたします。
以上です。

- 231 -

総合政策部長

それでは、長谷川議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分について、御答弁申し上げます。
第１の「新型コロナウイルス対策事業」のうち、１点目「新型コロナウイルス対策
事業の内容と総額」についてでございます。
個々の事業内容につきましては、多岐にわたることから、事務事業成果報告書に取りまとめておりますので、御覧いただきたいと思いますが、代表的なものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、感染リスクを少しでも軽減するため、住民の皆様に提出いただく申請書類のうち比較的簡易なものは、郵送での申請やＬＯＧＯフォームを導入することでオンラ
インでの申請を可能とするなど、非接触に対応したシステムを導入することで、手続が簡素化でき、住民の皆様からは便利になったとのお声も頂いております。
また、公園施設に設置している公衆トイレの感染防止のための整備や事業者支援を目的とした中小企業等緊急支援金の交付、医療機関・薬局への給付金の支給、路線バ
ス事業者への補助金の交付など、本町の地域課題に対応した事業を実施いたしました。
さらに、感染された方がおられる世帯への自宅療養支援セットの配達のほか、保育・教育施設では、必要な感染防止のための衛生用品等の整備や小・中学校のトイレ
清掃委託、家庭学習等環境整備などを行い、教育環境の改善に努めました。
これらの事業に対しましては、大きなトラブルもなく、住民や事業者などの皆様か
ら一定の評価を頂いたものと考えております。
次に、事業費についてでございますが、国事業として、全国一律に実施したワクチン接種事業や子育て世帯、住民税非課税世帯等に対する特別給付金事業などを除きま
すと、町独自で実施した事業の総事業費は約１億7,800万円となっております。
続きまして、第１の「新型コロナウイルス対策事業」のうち、４点目「心配ごと相談の女性相談件数と相談内容」についてでございます。
女性からの相談につきましては、御質問の総合政策部が所管している女性相談以外の相談につきましては、全てを把握しているわけではございませんが、心配ごと相談
では５件の相談があり、全て女性からの相談であったと聞き及んでおります。また、相談内容につきましては、プライバシーの関係上、詳細を申し上げることはできませんが、全体的な傾向といたしましては、女性相談では、ＤＶ以外の夫婦関係や成人した子供との関係など、家族との人間関係についての相談内容が多かったのに対し、心配ごと相談では、家族や家計に関する相談が主な内容で、ＤＶに関する相談はなかっ
たと聞き及んでおります。
次に、学校での生理用品の利用状況についてでございます。
学校のトイレに設置した生理用品の利用状況につきましては、学校により差はござ- 232 -

いますが、利用の多い学校では、小学校で月60個ほど、中学校では月120個ほどの利用があったと教育委員会から聞き及んでおります。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

第１の「新型コロナウイルス対策事業」のうち、２点目「検査体制や陽性者の支援」
についてでございます。
令和３年度における、本町での新型コロナウイルス感染症の新規陽性者につきましては、第５波の令和３年７月末以降８月にかけて増加し、その後一旦減少した後、第６波の本年１月中旬以降に急増いたしました。
しかしながら、同時に、町内で新型コロナウイルス感染症の診療や検査が可能な医療機関数も増加しており、医療機関が休診となる日曜日についても、高槻島本夜間休日応急診療所において抗原検査を実施するなど、検査体制の拡充に努めております。
なお、現在も、第７波の大規模な感染が継続しており、本町においても、住民の皆様から検査や受診に関する相談の電話が多数寄せられておりますが、その際には、大阪府からの情報提供等に基づき、町内の診療・検査医療機関や若年者の抗原検査キット配付薬局、無料検査を実施している薬局等に関する情報提供、夜間・休日に体調が悪化した場合の24時間相談窓口である「自宅待機ＳＯＳ」の御案内等を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大により、診療や検査を実施する医療機関に多数の患者が来院されているとは聞き及んでおりますが、年齢や症状の有無等に応じた検査体制の整備・拡充が図られているため、お盆など、検査可能な医療機関が限られている期間には一部で希望される日に受診できないケースもあったようですが、それ以外については、検査が受けられないということはなかったと認識をしております。
次に、「陽性者への支援」についてですが、本町では、食料品等の入手が困難な自宅療養者を支援するため、町内で自宅療養を行う陽性者に対し、食料品等を詰め合わせた自宅療養支援セットを無料宅配するサービスを令和３年12月下旬から開始しており、令和３年度は670セットを支給いたしました。本事業につきましては、事業開始以
降、利用実態や商品調達の状況、感染動向、待機期間の変更等を勘案しつつ、対象要件や支給する物品内容等を適宜見直しながら、現在も継続して実施しているところでございます。
続きまして、第１の「新型コロナウイルス対策事業」のうち、３点目「暮らしを支える制度の状況」についてでございます。
まず、社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得者以外に拡大し、休業や失- 233 -

業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しております。
令和３年度の貸付実績は、新型コロナウイルス感染症特例緊急小口資金が49件、新型コロナウイルス感染症特例総合支援資金が33件、延長貸付が10件、再貸付が34件で、合計126件、貸付総額は5,175万円となっております。
また、「生活困窮者自立支援事業」の令和３年度実績は、自立相談支援事業が85件、家計改善支援事業が９件、一時生活支援事業が２件、住居確保給付金が０件で、令和３年10月から開始した就労準備支援事業は１件となっております。
続きまして、第２の「子育て支援」のうち、４点目「放課後デイサービス」についてでございます。
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく福祉サービスで、障害のある児童が放課後や休日に通所し、療育訓練や日中活動などを行う事業でございます。主に小学生以上の障害のある児童を対象としており、令和３年度実績では、町内には、現在６か所の事業所があり、利用実人員は111人でございます。
次に、対象者数についてでございますが、このサービスは、発達等に課題があり、かつ放課後等における居場所や療育訓練を必要とする、小学生から高校生の児童が利用可能であり、障害者手帳の所持が必ずしも必要ではないため、個々の状況や必要性を勘案して、利用決定を行っております。そのため、対象となるお子様の数を詳細に算定することは、困難であると考えております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

第２の「子育て支援」のうち、１点目「保育所、認定こども園」についてでございます。
まず、待機児童につきましては、令和３年８月以降に数名の待機児童が発生いたしましたが、令和４年４月には改めて待機児童ゼロとなり、現在まで、これを維持しているところでございます。
また、議員御指摘の所得階層別の児童数における市町村民税非課税世帯の３歳未満
児18人の施設別の内訳でございますが、認定こども園が６人、保育所が９人、小規模保育事業所が３人となっております。
続きまして、第２の「子育て支援」のうち、２点目「保育所、認定こども園、小規模保育施設への指導監督」についてでございます。
まず、昨年度の指導回数及び施設への訪問回数でございますが、保育所３件、小規模保育事業所４件、計７件につきまして、各１回の指導監査を実施し、いずれも施設訪問を行ったものでございます。いずれの施設につきましても、おおむね適正に運営- 234 -

されているものと判断をいたしております。
なお、認定こども園につきましては、大阪府が指導監督の所管となっております。
続きまして、第２の「子育て支援」のうち、３点目「学童保育室に係る待機児童の状況」についてでございます。
令和３年度は、いずれの学童保育室におきましても、年間を通じて待機児童はございませんでした。今後も引き続き、待機児童を生じさせないよう、鋭意努めてまいります。
続きまして、第２の「子育て支援」のうち、５点目「就学援助の支給内容」についてでございます。
まず、令和３年度における就学援助の支給率につきましては、年間支給認定者数を
令和３年５月１日現在の児童・生徒数で除して算出いたしますと、小学校が約7.6％、中学校が約10.8％でございます。
次に、就学援助の支給内容といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、
学校給食費、修学旅行費、卒業アルバム代、入学準備金及び医療費となっております。
続きまして、第２の「子育て支援」のうち、６点目「子供への虐待、ネグレクト」
についてでございます。
まず、子供への虐待における基準についてでございますが、基準には、最重度、重度、中度及び軽度という４つの基準区分がございます。
最重度につきましては、生命の危機があり、一時保護を含む安全確保を最優先に緊急対応が必要なケースでございます。重度につきましては、今すぐに生命の危険はな
いが虐待行為が継続している、子供に重大な影響が出ている、激しい加害行為が認められ、安全確保を検討する必要があるケースでございます。中度につきましては、継続的な不適切さがあり、長期的にみると人格形成に問題を残すことが危惧されるケースでございます。軽度につきましては、実際に子供への暴力、拒否感があるが、衝動性のコントロールが一定でき、親子関係に重篤な病理がないケースでございます。
また、重症度判断の視点といたしましては、子供の年齢、虐待行為の強さと衝動性、継続性、子供への影響がございます。この際に、親の意図は判断材料とせず、あくま
でも子供にとって有害であるか否かの観点で判断を行うものでございます。
次に、対応にどのような違いがあるのかについてでございます。
最重度につきましては、きょうだいへの養育支援、分離保護後の親子への支援を行います。重度につきましては、親子関係の再構築の見極めと支援、保護者の抱える問題を改善する支援、子供の情緒行動問題への支援、きょうだいへの養育支援を行います。中度から軽度につきましては、養育方法の改善等による育児負担軽減、保護者の抱える問題を改善する支援、親子関係改善に向けた支援、子供の情緒行動問題への支- 235 -

援、そして必要に応じた分離保護を行います。
なお、児童虐待におけるケース対応の実態は多種多様であり、家庭児童相談員につきましては、直近の進行管理会議において関係機関と共有した各重症度判断を原則としながら、個別具体的なケースの状況に合わせた臨機応変かつ適時適切な対応を行っているところでございます。
続きまして、第３の「歴史遺産」のうち、１点目「水無瀬神宮と庭園遺構」についてでございます。
埋蔵文化財における発掘調査につきましては、主に土木工事等の開発事業の届出があった際に実施するものでございまして、開発事業者等に対しては、埋蔵文化財保護の趣旨を十分説明し、実施いただいており、令和３年度における発掘調査件数は１件でございます。
なお、現在までの発掘調査では、水無瀬離宮跡の発見例は広瀬遺跡・国木原地区及び西浦門前遺跡の２例のみで、その範囲については、ほとんど判明しておりません。
そのような状況で、水無瀬離宮跡の詳細な情報を得るために広範囲に発掘調査や試掘調査を実施することは、費用・労力に対して効果が薄く、不要に文化財を破壊することにもなりかねません。また、水無瀬離宮跡の中心となる埋蔵文化財包蔵地として指定されている水無瀬離宮跡や広瀬遺跡周辺は、既に市街化しており、広範囲に調査を実施するのは困難な状況にございます。
本町では、他自治体ではあまりない形ではありますが、島本町文化財保護条例第18条第４項の規定により、埋蔵文化財包蔵地外の土木工事等においても教育委員会と協議するよう義務づけ、必要に応じて埋蔵文化財の調査を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き、埋蔵文化財包蔵地内外での土木工事等に伴う調査を実施し、その位置や範囲を把握いたしますが、ある程度、位置や範囲を把握することができた段階で、水無瀬離宮跡の構造や性格を明らかにするために、どのような調査が有効であるかを検討してまいります。
続きまして、第３の「歴史遺産」のうち、２点目「歴史遺産を調査保存するための職員体制」についてでございます。
まず、令和３年度の本町の文化財担当職員数につきましては、正職員が１名、会計年度任用職員２名の計３名でございます。３名のいずれも、学芸員の資格を所有しております。
次に、歴史文化資料館につきましては、週５日勤務の歴史文化資料館長１名、文化財調査員、調査補助員、受付事務補助員８名がシフト制で勤務し、埋蔵文化財、民俗資料、文献史料の整理作業、受付業務などを行いながら、企画展示等の際には展示補- 236 -

助なども行っており、受付業務はシフト制で１名が常駐しており、合計９名の体制で館運営を行っております。
なお、本年４月には、本町の文化財行政の充実を図るため、正職員１名が採用され、生涯学習課に配属となっております。
以上でございます。
都市創造部長続きまして、最後に都市創造部所管分につきまして、御答弁申し上げます。
第４の「環境問題について」でございます。
令和３年度につきましては、上半期に本町の景観における現状把握や関連計画の整理等を行った上で、若い世代を対象としたアンケート調査や町外居住者を対象としたアンケート調査を実施し、住民等の意向把握に努めました。下半期には、町内事業所を対象としたアンケート調査を行い、各種アンケート結果や現状把握等を踏まえ、景観計画の素案を策定し、３月に第１回景観計画策定委員会を開催し、景観計画素案の内容等について、御審議いただいたところでございます。
今後におきましては、景観計画策定委員会や景観に関するワークショップにおける御意見等を踏まえ、景観計画の素案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、本町独自の景観計画やガイドラインを策定し、景観行政団体への移行のため、大阪府との協議を進めてまいります。
以上でございます。
長谷川議員

ありがとうございました。

「新型コロナウイルス対策」についてですけれども、１点目の事業費は１億7,800万
円、決算での実質収支は２億7,998万2,000円となっております。単年度収入は４億2,727万1,000円の黒字でした。住民のことを考えた、必要な施策に使うことを求めておきます。
それで、２点目は検査体制です。町内でＰＣＲ検査が受けられる検査所や発熱外来の充実が必要です。第６波あたりからＰＣＲ検査を受けられる方も増えてきて、島本町での検査所での待ち時間も結構長くなりました。医療機関での陽性なら、保健所のほうに連絡が行き、手続が取られますが、医療が必要か、それとも宿泊療養か、自宅療養かの判断をされます。まず、陽性と判断された後は、行政とつながることが大事です。自宅療養を決められた場合、家族間での感染が増えました。
３点目です。暮らしへの応援では、特別貸付、生活困窮者自立支援事業は、減少しているとは言え、受けている方には新型コロナウイルスの影響は大きいです。周知にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
第２の「子育て支援」ですが、１点目の住民税非課税世帯、保育料が無料になる世- 237 -

帯では、他の自治体にある認可外保育施設に通所している子供への支給はなかったとの理解でよろしいでしょうか。
２点目、指導監督ですが、認定こども園は大阪府がしますが、町も一緒に同行されてされるのか、確認をいたします。
４点目、これは質問です。放課後デイサービスは、町内に６か所あるということですが、どこが運営しているのか、また、その指導監督はどうしているのか、お聞きをいたします。
以上です。
健康福祉部長まず、放課後等デイサービスの設置主体及び指導監督についての御質問

でございます。
放課後等デイサービスの設置主体につきましては、各事業所を運営する法人でございまして、町内６か所の事業所は、それぞれ社会福祉法人、一般社団法人、ＮＰＯ法
人、株式会社、合同会社の各法人によって設置運営されております。
また、事業所の指導監督につきましては、大阪府が実施をしております。
以上でございます。
東田議長

以上で、長谷川議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時29分～午後１時30分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第58号議案及び第59号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、第58号議案及び第59号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時31分～午後２時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

- 238 -

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、委員会の日程について、御報告いたします。

総務建設水道常任委員会は、９月12日（月曜日）、９月13日（火曜日）、９月14日（水曜日）。民生教育消防常任委員会は、９月15日（木曜日）、９月16日（金曜日）、
９月20日（火曜日）。
開議時間は、いずれも午前10時でございます。
以上でございます。
東田議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から９月29日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から９月29日までを休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。
次会は、９月30日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午後２時11分

散会）- 239 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定令和３年度島本町水道事業会計決算第１３号認定令和３年度島本町下水道事業会計決算- 240 -

令和４年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

４

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ９ 月３０日（金）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第４号）

令和４年９月３０日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

都 市 計 画
課
長

今井

康仁

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 241 -記

令和４年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第４号
令和４年９月３０日（金）午前１０時開議
日程第１ 第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和３年度島本町水道事業会計決算

日程第７ 第１３号認定

令和３年度島本町下水道事業会計決算

日程第２第１０号報告損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第３第６０号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第４第６１号議案

工事請負契約の締結について

日程第５第６２号議案

島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第６第６３号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第６４号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６５号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第２号）

日程第７

第６６号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）

日程第８

第６７号議案

議員の派遣について- 242 -

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
それでは、本日の議事に入ります。
議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
日程第１、第58号議案
号認定

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分についてから、第13

令和３年度島本町下水道事業会計決算までの15件を一括議題といたします。

なお、本案15件につきましては、去る９月７日の本会議において所管の各常任委員会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより各委員長の報告を求めます。
それでは、まず、総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
清水委員長

おはようございます。

それでは、総務建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。
去る９月７日の本会議において、本委員会に付託されました第58号議案

令和３年度

島本町水道事業剰余金の処分について外11件について、９月12日、13日及び14日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件12件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。
また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期すために、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところ
でございます。
こうした審査経過を経まして、９月14日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託された案件については、全て全員賛成で可決、認定すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長
戸田委員長

次に、民生教育消防常任委員会委員長の報告を求めます。
それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。

去る９月７日の本会議において、本委員会に付託されました第１号認定

令和３年度

島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）外３件について、９月15、16日及び20日に委員会を開催し、審査を行いました。

- 243 -

審査の経過でございますが、付託案件４件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。
また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、９月20日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託案件のうち、第３号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は賛成多数で認定すべきもの、その外の３件につきましては全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本案15件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第58号議案から、順次、討論、採決を行います。
なお、第７号認定から第11号認定までの各財産区特別会計の５件は、一括討論、一括採決といたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、第58号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第58号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

起立全員であります。

- 244 -

立）

よって、第58号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第59号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第59号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第59号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第１号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第１号認定

令和３年度一般会計歳入歳出決算につき、人びとの新しい歩みを代表して、戸田より認定の討論を行います。
新型コロナウイルス感染症が日常生活や教育環境、社会経済に多大な影響を及ぼした年度でした。デルタ株が猛威を振るい、オミクロン株と名付けられた新たな変異株が出現、日々緊張の中、感染リスクを下げる対策や各種事業の見直しが強いられました。そのような中、賛否両論あった東京オリンピック・パラリンピックが、１年遅れて、無観客で開催されました。
ロシアのウクライナ軍事侵攻で、戦争がもたらす人権侵害と環境破壊の深刻さ、核兵器や原子力発電所が国際社会にもたらす深刻な事態を目の当たりにしました。
町政においては、４月の町長選挙により、山田町長の２期目がスタートいたしました。
令和２年６月の公職選挙法の一部改正により、町村選挙における立候補において、選挙
公営供託金制度の導入がなされたところです。より広く、多様な住民の政治参画が可能になったと言えます。
まず、全般、新型コロナウイルス感染症への対策を評価したいと思います。中でも、- 245 -

新型コロナワクチン接種事業については、手探りの中で工夫を重ね、島本町新型コロナワクチン接種推進チームを設置し、全庁挙げて円滑な接種の実現に取り組まれました。
特に１回目のワクチン接種予約において、速やかに郵送対応を取り入れるなど、接種事業にかかる創意工夫と柔軟な対応は、小さなまちの強みを存分に生かしたもので、住民の不安低減に役立ったものと評価します。
新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金を活用しての種々課題解決についても、高く評価するところです。水無瀬川緑地公園のトイレ改修工事、東大寺公園のトイレの更新、広瀬公園遊具改修工事など、保健衛生等を目的とした土木建設関連事業、町のホームページのリニューアル、オンライン貸室仮予約を可能にしたふれあいセンターの受付業務システム更新等が、これに当たります。押印見直しなど、デジタル化に向けた法規審査業務も行われました。
財政についてです。
財政では、経常収支比率に前年比10.2ポイントの改善が見られました。町税や交付税の増額、遊休地の売却、ふるさと納税の成果が要因です。
ふるさと納税については、ウイスキーを返礼品として提供できる仕組みを構築された効果が得られています。制度そのものについては、寄附という行為の本質を歪めるなど多くの問題があるため、行政として国に抜本的な見直しを求めていただきたく、また一方で、制度がある現状においては、引き続き、サントリー山崎蒸溜所のある町としての
シティプロモーションと財源確保に努めてください。
観光という点では、サントリー山崎蒸溜所のある山崎地区を重視し、洗練されたにぎわいを目指さなければなりませんが、地域住民の参画をもって進め、まちづくりの担い手を育てることを目指していくことも重要です。地域再生マネージャー事業の今後の展開に期待するところです。
景観行政団体への移行についてです。
地域住民の意向把握に努め、景観計画素案を策定、年度末に第１回景観計画策定委員会を開催されました。企業跡地が高層集合住宅に変容してきたという町の歴史的特質を考えますと、景観計画の策定は、目標年度とされている令和５年度には、必ず策定していただかなければなりません。都市計画マスタープランの改訂、立地適正化計画の策定についても、速やかに、円滑に進めてください。
なお、学識経験者の専門的な意見と地域住民の意見や思いが相互に影響して、熟議の質が高まるよう、会議の準備と進行に関する職員のスキルアップを求めておきます。
ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインについてです。
都市計画審議会での附帯意見をもとに、ＪＲ島本駅西まちづくり委員会での議論を経て、その提言に基づいて策定されたものです。街区形成における高さ制限については、委員会提言に寄り添うものにはならなかったことから、会派の中で大きく評価が分かれ- 246 -

るところですが、私としては、生物多様性保全への配慮や緑量の多さに配慮した緑化の推進、材質・材料・色彩等を含めての景観形成、文化財を活用したオープンスペースな
ど、これまでになかった視点、指針が示されたことに意義があり、その存在は、公共イ
ンフラ整備のみならず、民間住宅施設の整備における今後の協議において、一定の役割を果たせるものと評価しております。
山間部の境界確定業務についてです。
ふるさと納税及び森林環境譲与税を財源として着手されたこと、評価します。調査素図と一部の調査記録を行われ、続く令和４年度の地籍調査図等成果物の作成に向けて作業を進めておられるとのことです。
山崎地区は、大雨のたびに西国街道への流木や浸水に悩まされてきました。また、ウイスキー山崎は、ここ山崎の地でしかつくることができないため、当該地区の森林整備
は商業振興の点からも欠かせないものです。地元企業に信頼される島本町を目指すためにも重要です。
大沢キャンプ場跡地の在り方については、熟議を要します。民間に売却しての活用は、ともすれば大沢地区の魅力を損なうことにもなりかねず、森林に戻していくことも含めて、町としての活用方針を立てておかなければならないと思います。
清掃工場の維持管理と、ごみ処理について。
令和２年・３年度、１号炉更新を主とした改修工事が行われました。債務負担行為とし、複数年度にわたって工事を行ったこと、妥当かつ適切であったと判断しました。３
度目となる精密機能検査を踏まえ、今後、ごみ処理をどのように進めていくのか、この政策的・政治的課題に具体的に着手していかなければならないと思います。
大阪府のごみ処理広域化計画に基づき、財政面、環境面から、持続可能なごみの適正処理を考え、広域化で得られるメリットを双方の住民に還元することが理想と考えておりますが、広域的な処理を他団体に望むのであれば、ごみの減量は全ての島本町民にとっての倫理的課題となります。危機感を持った目標値を定め、共有し、成果を可視化する取組を求めておきます。
待機児童の解消と保育環境改善についてです。
年度当初に待機児童が発生しなかったことは、最も評価すべきことの１つです。平成
30年11月に策定された島本町保育基盤整備加速化方針に基づいて整備を進められた成果であり、住民理解があって実現したものです。令和２年度に、充足率が最大140.8％となった第二保育所も、令和４年度は通年118.3％を上限とするよう抑制するとのことですから、認可定員を超えた受入れの解消を目指せる状況に近づきつつあると言えるでしょう。
しかしながら、今なお、全ての兄弟姉妹が同じ施設を利用できている状況にはなく、都市計画における不作為が続けられれば、待機児童問題を再燃させると危惧します。こ- 247 -

の点、留意しておかなければならない点です。
町内の保育所、民間認定こども園、小規模保育事業所を構成員とする島本町保育施設連絡会を設置されたこと、高く評価しております。感染症対策、災害時の避難にかかる
情報交換、意見交換や、みづまろキッズプランの共通理解などで得られるものは多く、本町の保育の質の向上に寄与するものと考えるからです。
切れ目のない子育て支援についてです。
子育て世代包括支援センターにおける相談事業やデイサービス型の産後ケア委託事業、こんにちは赤ちゃん訪問、産前産後ヘルパー、両親教室等を相互につなぎあわせ、小規
模自治体ならではの支援が行われていると感じています。委員会質疑において、特定妊婦・要フォロー妊婦への支援がセーフティーネットとして機能していることも確認できました。コロナ禍において、妊産婦の不安はいつにも増して高まっています。引き続き、
声なき声を拾える支援体制の充実に努めてください。
認知症への理解と支援についてです。
令和３年４月５日にまん延防止等重点措置が適用され、25日には３回目の緊急事態宣言が発令されました。高齢者にとって、大変厳しい環境となりました。平均寿命が延び、認知症の予防や改善、自治体の支援について、関心を寄せることがますます重要になっています。認知症は予防も改善もできないという、かつての常識は変わりつつあるようで、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、アルコール性コルサコフ症候群など、それぞれの特徴を知り、その理解から得るものは多いと思えます。さらなる支援の充実に期待します。
みづまろキッズプランについてです。
令和３年度は、乳幼児対象のアプローチカリキュラム（案）の作成と、その先へつなげる取組が行われました。国が推進する保・幼・小連携の動きと方向性は同じくしつつも、島本の目指す独自の教育・保育の実現に向けて、保育・幼稚園・学校の職員が一緒になってカリキュラムをともに作りあげるもので、評価できるものです。保育士、教職員が共通認識を持って、子供たちが自らの持てる力を発揮できる教育を目指していただ
きたいと思います。
教育現場におけるタブレット端末活用についてです。
教育分野でのＩＣＴ活用、インターネット環境の拡充が行われました。児童生徒が１人１台端末を活用するに当たり、まず、情報教育に重点的に取り組まれたとのこと。情報モラルがベースにあることが重要なポイント、評価できる点です。コロナ禍における臨時休業や学級閉鎖において活用することができるほか、英語教育、不登校児童生徒の学びなど、今後、様々な分野に効果が現れると考えられます。言うまでもなく、オンラ
イン化がいかに進んでも、集まって学ぶ、触れあって学ぶことの重要性を見失わない教育であってほしいと願います。

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消防・救急救命業務についてです。
特筆すべきは、高槻市との通信指令システム共同運用の実現に向けて協議を重ね、広域連携への道筋をつけられたことです。御尽力いただいた両市町の職員の皆さんに感謝申し上げます。超高齢化社会において、今後、さらに救急搬送は増加すると思われ、条例定員数を欠くことなく維持していくことは、広域的な大規模災害に備える意味でも、欠くことのできない視点と考えています。
新型コロナウイルス感染症拡大のさなかの活動で、救急搬送における精神的重圧は大変なものであったと思います。仮眠用寝具のリースをはじめとして、様々な感染防止をされましたが、業務遂行に欠かせない質の高い睡眠への配慮は、令和４年度のカプセル
ベッド導入を待たなければなりませんでした。今後とも、さらなる環境改善に精力的に努めてください。
ほかにも、男女共同参画スマイルセミナーの動画配信、時差出勤の恒久的制度化、テ
レワークやビジネスチャットサービスによるコミュニケーション体制の確立、子育て応援サイトぐんぐんしまもとの創設、新庁舎建設基本・実施設計の策定、高浜西自主防災会へのコミュニティタイムライン策定事業、町道百山12号線自転車・歩行者道の開設、
しまもとプラスチックスマート宣言を踏まえての給水器設置、生活困窮者への支援など、評価する点は少なくありません。
特に、学校体育館の暑さ対策でスポットバズーカを導入されたことは、他団体への視察、前向きな調査研究の成果と、高く評価するものです。課題を見事にクリアされました。
また、質疑では述べられませんでしたが、生涯学習課では、13歳から18歳の年齢層を対象とした新規事業として、新たに中高生対象の俳句大会を行われました。山崎は、俳諧の祖とされる山崎宗鑑ゆかりの地であり、中高生を対象にした俳句大会を島本町で行うことは大変意義があることと、内外から評価を得ています。水無瀬駒にちなんだ将棋教室・大会と同様、島本ならではの青少年育成事業に育ててください。
以下、問題、課題、疑問点についても、述べたいと思います。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業についてです。
基盤整備工事が進められる中、完成後に町に移管される公共インフラ施設であるＡ調整池に、８月の豪雨災害による柱の損傷が起こっていました。調整池南側の仮排水路のオーバーフローにより、掘削箇所に雨水や土砂が流入、施工中の調整池が浮かび上がったことによるものでした。この仮排水路は、区画整理事業区対象外の雨水を排水するため組合が設置されたものですが、株式会社フジタの豪雨への備えの姿勢に不安の声が寄せられました。瑕疵担保にかかる協議における慎重な対応と学識経験者の監修による品
質保証を経て、適切に移管を受けるよう強く求めておきます。
第三小学校Ａ棟の建替工事についてです。

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令和３年度当初から、ようやく新Ａ棟で授業を行うことができましたが、旧Ａ棟の解体工事中に、旧Ｂ・Ｃ棟の壁面が施工不良の状態であることが判明。工事完了は、当初の計画より大幅に遅れてしまいました。第三小学校は、榎並・松村建設工事共同企業体
によって建てられ、昭和48年に竣工したものです。施工の瑕疵によるものではないかとも考えられますが、設計監理者である町と協議の上の結果であろうというのが施工者の見解でもあり、また、建設から約50年を経過して判明したこともあって、法的責任の所
在をあきらかにすることはできず、補修工事の費用は町が全額負担、すなわち次世代に大きな財政的負担を強いることになりました。
建設当時の契約書や図面等の文書が保管されていなかったこともあり、壁面が施工不良となった経緯は不明のままです。仮に、これらが適切に保管・活用されていたならば、基本構想において、三小を新築するという判断がなされていたやもしれません。工事完
成図や契約関係書類の文書を適切に保管・保存することは、教育こども部のみならず、庁内全ての部局の課題であり、ここに改めて制度の改善と意識改革を求めておきます。
埋蔵文化財の保護と活用についてです。
令和３年度は、ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業に伴い、越谷遺跡の確認調査、尾山遺跡等の確認・発掘調査を行われています。ところが、埋蔵文化財本調査を巡る事業者の不誠実な姿勢により、貴重な遺跡が調査されることなく破壊されるという由々しき事態が起こっていました。かねて、当該地、桜井の文化歴史的重要性を指摘してきた者として、ただただ残念無念でなりません。
壊されてしまった遺跡について、科学的な検証・調査を実施し、必要に応じて調査範
囲を拡大するなど、事態のリカバリーに最善を尽くしていただくことを求めておきます。
各部、各課における文化歴史への認識の希薄さが事態を許してしまったとも思えます
が、ここにおける多くの経験は、島本町の文化財行政の変革の糧になるものと確信いたします。また、都市創造部、上下水道部におかれましても、調査なき埋蔵文化財の破損を許さない、当たり前の開発指導に向けての意識改革を強くお願いしておきます。
なお、御所ヶ池瓦窯跡については、島本周辺が、道昭や行基、東大寺と深い関わりがあることを示すものとされており、本来ならば、地権者の協力を得て現地説明がなされるべきでした。この点、非常に残念に思うところです。
戸籍情報とマイナンバー制度についてです。
令和３年度も、戸籍事務をマイナンバー制度の利用範囲とするための事務を進められました。戸籍情報については、マイナンバー制度創設当初のロードマップにはなかったものです。極めて繊細な個人情報をマイナンバーと連携することになりますが、国の方針により、住民に見えにくい形で情報の集約・一元化が加速していることに危惧を覚えます。制度のもたらす利便性のみが強調され、システムの維持管理・更新に多額の費用が年々費やされていますが、住民に、それに見合うニーズ量があるのか、疑問に思うと- 250 -

ころです。
最後になります。
新型コロナウイルスワクチンの接種について、申し述べておきたいことがあります。
令和４年１月、厚生労働省は、５歳から11歳の子供へのワクチン接種を承認し、８月には努力義務を課すということとなっています。慎重に慎重を重ねた判断を要すると考えています。ファイザー社製、モデルナ社製ともに、新開発のメッセンジャーＲＮＡワ
クチンであり、幾度も接種した場合の影響については、実のところ何も分かっていないと言えるのではないでしょうか。副反応や後遺症も懸念されているところです。子宮頸がんワクチンにも言えることですが、医療情報に対する個々人のリテラシーが重要で、そういった医療分野における情報発信の在り方が、今、問われていると思います。
様々に述べましたが、令和３年度一般会計歳入歳出決算については、おおむね適切に執行されたものと判断、認定するものとし、以上をもって賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
長谷川議員

日本共産党・長谷川です。おはようございます。

第１号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算の賛成討論を行います。

３年にも及ぶコロナ禍で、いつ新型コロナウイルスに感染するのか、濃厚接触者になって自宅待機を余儀なくされるのか、不安な日々が続きました。
島本町においても、全ての部署で新型コロナウイルス対策費が上がっております。当初、電話による申込みが殺到したものの、オンラインによる申込み、そして、書類での返送などで落ち着き、集団接種、個人接種でのワクチン接種が順調に実行されたとの報告がされております。陽性者への食糧支援、そして暮らしを支える制度、相談が行われました。
子育て支援については、保育所待機児童はゼロとなり、それを維持しているとのこと。
学校生活の中で不安を抱える親や子供たちへの相談、不登校の相談などにも、スクール
カウンセラーや相談員を置くなど、配慮されております。
学校の行事についても、運動会や修学旅行など、日数、場所などを工夫され、実行されました。また、夏の暑さ対策に各小・中学校体育館へのスポットバズーカの設置を決められ、予想以上の効果があったと大変喜ばれており、評価いたします。
以上をもって、簡単ですが、賛成討論といたします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

福嶋議員

第１号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算について、自由民主クラブを代表して、討論を行います。
令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算は、歳入総額140億4,442万7,457円、歳出総額136億6,181万7,438円、差引き３億8,261万19円の黒字決算で、令和４年度への繰越財- 251 -

源１億262万8,000円を差し引いた実質収支では、２億7,998万2,000円とされたものです。
地方交付税が20億5,227万3,000円で、前年に比べ７億8,043万5,000円増となりました。
その要因として、令和２年度実施の国勢調査結果による算定人口の増以外に、国が見込
む住民税法人税割額が減少したことによる基準財政収入額の減少が挙げられますが、これは令和４年度、５年度及び６年度で調整され、財政指標の悪化が予想されることから、
よりしっかりとした財政運営を行っていただきますようお願いしておきます。
インフラ整備予算について。
国庫補助金等の活用や交付税措置のある町債などの活用で、一般財源から支出の抑制、町民負担の平準化等を推進され、令和３年度の町債発行額は12億4,005万1,000円であり、交付税措置率67.3％を見込まれているとのことです。今後も人口や需要変動に対し、直近の変化だけではなく、将来の大きな負担となる過剰な整備とならないように、10年先、20年先の必要性をしっかり見極めながら、必要なことを見極め、遅れることなく施策への反映を行っていただくようお願いいたしておきます。
町税滞納案件について。
大阪府域地方税徴収機構に引き継ぎ、滞納案件の圧縮を図られ、５年間で約4,400万
円の減少を行われました。そして、令和３年度においては公売を執行するなど、効率的かつ効果的な滞納処分への動きや兆しがあり、引き続き、御尽力をお願いいたします。
特別土地保有税の滞納に関しましては、島本町の長年の課題でありますので、しっかり手順を踏みながらの積極的な滞納整理の取組を継続いただきますようお願いいたします。
第六次行財政改革プランについて。
高槻市・島本町広域行政勉強会を再開され、事業連携ワーキングチームにおいて、消防通信指令業務の共同運用について、報告書をまとめ上げられ、令和７年４月運用開始に向けての一歩が踏み出せたとのこと。今後の島本町の大きな課題に対して、議会ともしっかり議論しながら、しっかりと、着実に歩みを進めていってください。
ふるさと納税の効果について。
本町住民が他市町村に寄附したことによる損失と地方交付税措置との差引きで約2,800万円の損失、他市町村からの寄附とそれにかかる事務費の差引きで約6,500万円の利益。その結果、制度としての全体的な影響は約3,700万円の黒字とのことです。改善
すべき点として認識されている、制度運営にかかる事務の人的及び財政的負担のさらなる軽減や返礼品の充実に加え、町内事業者のより一層の育成活用をお願いいたします。
庁内デジタル化推進について。
勤務制度として、時差出勤制度の導入、テレワーク検証、職員の業務の仕方としてウェブホームサービス、グループチャットなどを行われてきたとのことです。新たに出てきた課題等の早期解決で、より効率的で働きやすい職場づくりの推進を行っていただ
き、よりよい事業の立案・推進、住民へのきめ細やかで迅速な対応の拡充を図っていた- 252 -

だきたいと思います。
また、変化のタイミングですので、各部署が日常業務を行いながら能力向上を図り、改善を行っていては時間がかかってしまうものです。他部署であっても、できる方の力を借り、短期間でまず業務改善、効率的な業務推進環境を整え、時間的余裕をつくってから、職員個々人の能力向上を図るなど、業務改善のやり方自体を変えられることも検討が必要と思います。そして、つど費用対効果の検証と説明で、デジタル化の効果の大きさを見える化し、一層の取組促進を図っていただくことをお願いいたします。
ライン活用、ホームページ更新について。
ラインの活用については、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種に関する情報の発信や通報受付フォームなど、上手に活用されていると思いますが、20代以下の登録者数が少ないとのこと。若い方は比較的フットワークが軽いことからも、町外の方も含め、多くの方が友だちになっていただけるコンテンツの配信、島本町の魅力発信に取り組んでいただきたいと思います。
ホームページ更新に際し、子育て応援特設サイトぐんぐんしまもとを開設され、利便性向上に努められておられますが、まだコンテンツのないページもありますので、計画的な改善、充実をお願いいたします。
さらに、これからのウィズコロナ・アフターコロナでインバウンド需要が期待されま
すが、島本町の広報物が主に日本語、もしくは英語が主体であり、多言語対応となっている印刷物はほとんどありません。ぜひ、島本町関連の広報物をホームページにテキス
ト形式で掲載され、10ヵ国の外国語への対応機能で、読み手の読みやすい言語に換えてもらって、広報をより充実させる、配布用印刷物などには、島本町ホームページのＱＲ
コードを掲載し誘導するなど、検討していただきたいと思います。
新庁舎建設について。
防犯カメラの設置や施錠システムの導入によって、セキュリティー確保をされるとのことですが、一般の通路から執務室へ直接侵入されることがないよう、しっかりとした検討を行っていただきたいと思います。
ＪＲ島本駅西地区まちづくりについて。
ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインを策定され、今後、駅前にふさわしいにぎわいを創出するとともに、景観形成や緑化の推進等により、将来にわたって住民の誇りとなるようなまちづくりを進められるとのこと。光害、風の道など、様々な事項にも気を配りながらの推進をお願いいたします。
子育て世代への切れ目のない支援について。
子育て世代包括支援センターが令和２年10月に設置され、妊娠・出産・子育てに多くの相談を頂いており、受けてこられた相談内容や発達検査結果は重要な情報として、保護者の了承を得た上で学校と情報共有を行い、一貫した支援を目指されるとのことです。

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個々人への支援の充実を図られるとともに、より早期発見・早期支援につなげられるような検討ができるよう、学校・園・所との双方向での連携体制強化推進をお願いいたします。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。
令和２年度に引き続き、各自治体の特色が生かせる国の柔軟性ある新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金や国の直轄事業としての10分の10の特定財源を島本町は活用され、対応に苦心された令和３年度でありました。目まぐるしく対応に当たられた各部署職員の皆様、また、事務事業成果報告書に新型コロナウイルス感染症関連事業をまとめられる等、各種の対応について心から感謝申し上げ、一定の評価を申し添えます。
他の事業においては、おおむね適正と判断し、認定の討論といたします。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時41分～午前10時55分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
中嶋議員

初めに、安倍晋三元総理の国葬儀が、27日午後、東京日本武道館で執り行われました。国葬儀に賛成、反対とマスコミは騒いでいますが、なぜ８年８か月、日本国総理大臣の要職を務められて暗殺された安倍晋三元総理の御冥福を、日本人として静かに祈れないのか、御家族の心を思いますと、心が痛みます。ただただ故人の御冥福をお祈
りいたします。
さて、コロナ禍に入り３年目となりました。世界は、既にウィズコロナに転じております。このような中、感染症分類２類相当から、依然、政府は変更しようとしません。
このことによる日本経済への影響や日本国民への心身に与える影響は計り知れないと推察いたします。
新型コロナウイルス感染症デルタ株から変異を繰り返し、現在の弱毒化したオミクロン株まで、一貫してリスクが高いのは高齢者と基礎疾患のある方であり、健康な若年層
や子供には影響が少ないものです。また、日本の2018年の総病床数は164万1,407床、人口1,000人当たりの総病床数は13.0床で、世界一と言われており、医療逼迫を未だに起こす理由が理解できません。
このような中、町長をはじめとする職員の皆様、また、大変不自由な生活環境を強いられている中、感染防止対策などの町政に御協力いただいている町民の皆様に、感謝を申し上げます。
それでは、第１号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
財政収支の状況は、歳入総額140億4,442万7,000円、前年度比19.0％の減で、歳出総- 254 -

額136億6,181万7,000円、前年度比20.8％の減となっています。歳入歳出を差し引いた
形式収支額は３億8,261万円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、
２億7,998万2,000円の黒字決算となっています。
財政構造の硬直化を表す経常収支比率は、歳入において、町税や普通交付税が増額になったため90.2％と、前年度に比べ10.2ポイント改善しました。主な要因は、歳入において自主財源の多くを占める町税や普通交付税が増額になったためです。財政構造に弾力性を持たせるために、今後も健全かつ安定的な行財政運営に努めていただきたい。
町税については、収入済額は50億2,827万2,000円で、前年度に比べ、１億1,087万
4,000円増加しています。主な要因は、固定資産税、町民税個人分、都市計画税等が増額になったためです。町民税個人分については、納税者数及び総所得金額の増により、前年度に比べ1,591万7,000円増加しています。町民税法人分については、税率の改正等により、前年度に比べ3,918万3,000円減少しています。町税全体の収入済額は２億2,000万円で、前年度の２億9,500万円に比べ減少しています。町税の徴収率は95.8％で、前年度に比べ1.5ポイント改善しており、評価します。
長年の懸案である特別土地保有税については、改善が見られません。難しいと思いま
すが、早期の解決に向け、努力していただきたい。
町税全体の不納欠損額は119万8,000円で、前年度に比べ33万5,000円、減少しています。公平性と財源確保のため、徴収及び滞納整理に努めていただきたい。
寄附金のふるさと島本応援寄附金の増加は、努力を評価するとともに、過去のふるさと納税への取組に疑問を感じます。
また、地域再生マネージャー事業専門家派遣についてですが、もともと、サントリー
山崎蒸溜所に来ている観光客を、どうすれば島本町内に誘導できるのかというところから始まったと認識しています。しかし、専門家を招いて進めていたにもかかわらず、蓋を開けてみると、サントリー山崎蒸溜所の観光客については一切触れられておらず、町内の達人を発掘し、その達人に紐付くイベントを開催するという方向に向かっていました。
一般の方の力を借りるということは大切なこととは思いますが、果たして、今後５年、10年と継続して、その達人の方々によって観光客を呼び込めるのかと考えると、疑問が残ります。また、この事業では、島本町独自のお土産をつくるといった内容も盛り込まれていますが、お土産を開発したとして、一体、それを誰に売るのでしょうか。委員会
でのやりとりから見ても、頭でっかちの政策になってしまっている感が否めません。
島本町内に観光客を呼び込むということは、とても大切なことであるとともに、とても難しいことだと理解しています。だからこそ、実現可能な事業を進めていっていただ
きたいと思います。
例えば、ウイスキーの本場であるスコットランドでは、スペイ川の周辺にたくさんの- 255 -

蒸溜所が建ち並び、多くの観光客でにぎわっています。各蒸溜所では工夫を重ね、どうすれば観光客を誘致できるのか、考えられています。
その一つを、ここで紹介したいと思います。
それは、ウイスキーをつくる際に使用している地下水を、その場で汲めるというものです。ウイスキーづくりにおいて、水というものは切っても切れない関係があります。
島本町に山崎蒸溜所があるのも、島本の水がとてもおいしいからです。ウイスキー愛好家の方はそのことをよく分かっていて、多くの方がウイスキーを買うとともに、ウイス
キーを飲む際に注ぐための地下水を水筒などに入れて持って帰ります。
島本町には、離宮の水があります。サントリー山崎という世界的に有名な蒸溜所があり、既に年間13万人にも及ぶ観光客が訪れています。そして、その13万人は、ほとんどの方がＳＮＳを利用しており、蒸溜所に訪れたことを発信しています。
島本町には、これほどのポテンシャルが既に備わっているにもかかわらず、それがうまく利用できていないのが現状です。ぜひ、この13万人を離宮の水へいざなうという、
もともとの目的に向かって動いていただきたいと思います。やり方次第、アイデア次第
では、そこまでお金をかけずに、島本町内にサントリー山崎蒸溜所のお客さんを誘致できると思います。そして、それを実現することが、長期的に島本町の活性化につながるものではないでしょうか。
続いて、町債の起債については、交付税措置のある町債の発行に努め、評価します。
今後も適切な町債の起債に努めていただきたい。
新型コロナウイルス対策として計上された事業費総額は１億7,800万円、その事業費に対し、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金１億4,000万円を充当しています。
コロナ禍に入り３年目となり、今後、歳入として国からの新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金など、新型コロナウイルス関連の給付金も期限を持って打切りになる可能性があります。
また、歳出として、町内の行事等も再開され、新庁舎建設には新たな予算が必要と予測され、通常の予算以上が執行される可能性もあります。今後の税収も、どのように変動するか予想がつかない状況もあり、今後、さらなる行財政改革に努めていただくように要望をします。
総務費の歳出の主なものは、電算処理費の自治体クラウド使用料、基金の積立て、ふれあいセンター管理費の指定管理料が支出されています。
衛生費の歳出の主なものは、塵芥処理費やし尿処理費の各種委託料、清掃工場施設改修工事費が支出されています。
農林水産業費の歳出の主なものは、玉子排水機場運転管理負担金、境界確定業務委託料が支出されています。
商工費の歳出の主なものは、ふるさと島本応援寄附金支援業務委託料、中小企業等緊- 256 -

急支援金が支出されています。
土木費の歳出の主なものは、橋りょう定期点検・長寿命化修繕計画更新業務委託料、
街路・公園灯ＬＥＤ化工事、町道水無瀬青葉２号幹線橋りょう老朽化対策工事、町道百山12号線自転車歩行者道新設工事、土砂災害情報相互通報システムクラウド化更新業務
委託料、津梅原水路外付替工事、下水道事業会計への補助金、出資金が支出されています。
歳出については、おおむね適正に執行されていると思料します。
町長席については、セキュリティーの問題や、公務として要望や意見・苦情について、
職員間でより情報共有できるような体制に改善いただくよう、要望いたします。
消防本部所管分について。
本町は、特に消防団員不足には至っていないとのことですが、女性消防団員や若年層の消防団への募集事業には課題があるように推察いたします。特に、女性消防団員に特化した募集は行っていないとのことですが、今後の消防団の在り方を考えれば、女性目線が必要となることは必然であります。女性消防団に特化した募集も視野に入れ、今後の募集活動を考えてください。
健康福祉部所管分について。
感染症への対策に関して。
風しんの追加的対策については、国からの通知において、当初の目標である本対策の対象者の抗体保有率を90％に引き上げるという目標の達成が困難であることから、令和７年３月末までに延長されたとのこと。感染症は、新型コロナウイルスだけではありませんので、引き続き、御対応お願いいたします。
新型コロナワクチン接種の推進に関して。
小児へのワクチン接種は９月６日に政省令が改正され、予防接種法上の努力義務の規定が適用され、併せて追加接種が承認されているが、これまでに接種をしていない方に対して努力義務が規定されたことについて、改めて個別通知等による周知は、現時点ではお考えがないとのことです。このことも踏まえまして、どうか、メリットの少ない子供へのワクチン接種には慎重に慎重を期していただきたく、本町のしっかりとした対応をお願いいたします。
民生委員児童委員に関して。
民生委員児童委員が欠員となっている地区については、現在は近隣の民生委員児童委員が分担して見守りを行っていただいているとのことですが、本年12月１日に一斉改選を迎えることもあり、欠員解消にしっかりとした対応をお願いいたします。
切れ目のない支援体制の整備に関して。
令和３年10月から産後ケア事業を新たに開始され、育児不安が高く、産後うつ傾向のある産婦の方とそのお子様を対象に、母子保健コーディネーターや地区担当保健師が電- 257 -

話や訪問を重ねて支援をする中で、令和４年３月までの半年間で、２名の方に延べ３回、御利用があったとのこと。産後の心身の不調や産後うつを防ぐことは、母子の命を守るための大切な事業であると認識いたします。今後とも、母子への心身のケアや育児サ
ポート等をよろしくお願いいたします。
予防接種の実施状況に関して。
子宮頸がん予防ワクチンの令和３年度の実績は、延べ135人で、前年度より88人増加
したとのこと。令和３年11月から積極的勧奨が再開した旨を周知したこと等が影響し、
令和３年度当初予算の計上を上回る支出となっており、今後も増加傾向に転ずると推察いたします。副反応の相談は寄せられていないとのことですが、今後も安心・安全なワクチン接種が受けられるように、御尽力お願いいたします。
教育こども部所管分について。
外国語活用、英語教育の推進については、令和３年度において、中学校では１人１台端末を活用したオンライン英会話の実証実験を実施していただき、実証後の生徒や教員の振り返りも肯定的なものが多かったとのこと。中学校におきましては、対面でやりとりできる実用的な英語力を育成するために、個人の発話量をより多く増やすことを目的とし、オンライン英会話の導入を検討するとの前向きな御回答をいただきました。今後の英語デジタル教科書の導入など、予算の整合性も含めて、早期に実現していただくよ
うお願いいたします。
教職員数について。
近年、教員志望者の減少など、全国的に教員不足となっている状況であり、本町におきましても、毎年、出産、育児や病気のために長期に休職する教員が一定数出る中、対応に苦慮されていると推察いたします。また、全国的に教員不足である状況を受けて、
令和４年４月20日付で都道府県等に緊急通知が出たとのこと。その内容は、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度や臨時免許についても示されています。
さらに、文科省は2023年度予算の概算要求に、教員を支えるスタッフの大幅増や業務上のネットワーク構築整備などが盛り込まれるとのことです。今後のこのような国の動きを注視しつつ、本町におかれましては、教員の皆様の心情把握や諸問題を解決され、子供たちの不利益にならないように、教員確保に御尽力ください。
いじめ、不登校、虐待問題等対策に関して。
全国的にも、コロナ禍で、さらに児童虐待数が増加傾向にあり、本町も、その例外ではありません。今後ともコロナ禍は有事であることを認識され、横断的な協力・連携に努めていただきますようお願いいたします。
欠席が長期化している児童生徒について。
増加傾向となっており、不登校児童生徒の人数においては、小・中学校ともに増加し- 258 -

ているとのこと。不登校の未然防止、いじめの早期発見・早期対応のために、教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが協働し、チーム学校としての協働体制を構築されていることを評価いたします。
いじめが原因で、登校できない児童生徒の学ぶ権利は守らなければなりません。オン
ラインを活用した不登校児童生徒への支援につきましては、不登校で悩む児童生徒に１人１台端末を活用して、家庭と学校をオンラインでつなぎ、健康観察や学習支援を行ったとのこと。また、島本町教育センターの適応指導教室パコを活用し、児童生徒の社会的自立、学校復帰をめざした支援に努められたことを評価いたします。
小・中学校で、いじめを受け自ら命を絶つ子供の事例が後を絶ちません。今後、デジタル化が進む社会では、学校に通わなくても得られる選択を家庭や教職員が認識すれば、一つの解決方法であると考えます。政府は、不登校の子供を対象に、全国に不登校特例校の設置を目指す方針を示しております。残念ながら、今現在、大阪にはありませんが、子供の安心・安全な学習環境を確保するため、あらゆる手段を講じていただきますようお願いいたします。
保育・幼児保育・学童保育の推進に関して。
第一幼稚園の利用ニーズは、今後のＪＲ島本駅西側等の開発や人口動態などで変動する可能性がございますので、慎重に、第一幼稚園の在り方を御検討ください。
また、令和４年９月５日に発生いたしました静岡県牧之原市内の認定こども園において、児童が送迎バス内に置き去りにされ、亡くなられた事故について、令和４年９月12日付で「保育所、認定こども園におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の実施及び提出について（依頼）」とする文書が通知されたとのことで、このような悲惨な事故が起こらないよう、今後とも御尽力ください。
学校体育館の夏の暑さ対策について。
スポットバズーカの導入に関する学校関係者の評価は、機器を設置したことにより、外での活動ができないときも代わりに体育館で活動できるようになったという声や、暑さ指数を気にすることなく、快適な環境の中で授業や部活動をできるようになったという声があり、大変評価するものです。
なお、一部の学校からは、置き場所の問題などの点が挙げられているとのことですので、御対応していただき、御報告をお願いいたします。
学校教育における北朝鮮による日本人拉致問題の取組について。
拉致問題は、現在進行形の重大な人権侵害事件です。しかしながら、ロシアのウクラ
イナ侵攻も逆風になり、交渉は依然停滞のままです。このような状況であるからこそ、
私たちの大切な子供たちを守るため、また、この拉致問題が風化しないためにも、事実をしっかりと次世代に伝える義務が、私たち大人にあると考えます。今後とも、しっかりとした島本町の取組をお願いします。

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以上、要望事項等も多くありますが、新型コロナウイルス感染症対策等、職員の皆様が汗を流された決算であり、おおむね適切に予算が執行されたものと判断し、認定の討論といたします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第１号認定

令和３年度一般会計歳入歳出決算に対し、コミュニティネットを代表し、討論を行います。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が繰り返されるなど、社会経済活動に大きな影響を与えました。少しずつ日常生活を取り戻
し、社会経済活動も動き出していますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、化石燃料の高騰をはじめ、物価高騰により、私たちの生活にも大きな影響が出ている状況の中で、令和３年度の普通会計決算収支については、歳入歳出差引３億8,261万19円
で、翌年度に繰り越すべき財源１億262万8,000円を差し引いた実質収支は、２億7,998
万2,000円の黒字になったことに一定の評価をしております。
委員会審査においても、主な内容に対し質疑をし、一定の答弁を頂いてますが、その中で評価する点、要望も含め、以下、申し上げたいと思います。
令和３年度収入未済額についてです。
大阪府域地方税徴収機構と連携を図りながら、公売を執行するなど積極的な滞納整理を進めてこられたことに対しては、一歩前進と受け取りますが、特別土地保有税については未収のままであり、収入未済額に占める割合が80.2％を占めております。納税は国民の義務であることを考えると、納得し難い状況であります。引き続き、最重要課題と位置づけ、早期解決に向け、取り組んでいただきたいと思っております。
次に、町長室等のセキュリティーについてです。
最近は、国会議員になりすまし、各省庁に不法侵入するといった事件も発生しています。警備員が常駐し、セキュリティーが厳しいはずの省庁で、このような事件が起きていることを考えれば、島本町においても常に危機管理意識を持つことが必要です。以前のように、町長室に職員を置く必要はないかも知れませんが、総合政策部と町長室との動線を確保するなどの工夫を、新庁舎建設に併せて検討していただけるように求めておきます。
次に、乗合タクシー配車サービス事業についてですが、大沢地区だけが福祉ふれあいバスの運行がなく、自家用車で出かけるのも困難な高齢者が多く、人口減が著しく、今後、利用者の減少傾向が続くことが予想されるなど、交通の便は極めて悪い地域と思っています。このような状況を考えると、現在、島本町経由でタクシーを利用することにしていますが、それを利用することなく、せめて高槻市駅及び高槻駅周辺の医療機関まで直接タクシーで行かれても、大きな財政負担にはならないと思っています。また、尺代地域等の交通の不便な地域においても、福祉ふれあいバスが運行しているとは言え、- 260 -

満足できる状況ではないと思っています。
町内にお住まいの高齢者の多くは免許証返納の時期を考えていますが、交通の不便な地域にお住まいの高齢者の皆さんにおいては、免許証返納後に不安を抱えているため、免許証返納をちゅうちょされているのが現状であります。また、お出かけして帰宅するにも、駅前にタクシーの台数が少なく不便を感じており、より一層、交通の利便性向上に取り組むことが必要と考えています。
次に、ふるさと島本応援寄附金については、返礼品の増加により、寄附件数及び寄附額が増加しています。引き続き返礼品の拡充に努められ、自主財源の確保に努力していただくよう求めておきます。
次に、町の活性化、にぎわいづくりについて。
住み続けたいまちには、住民の年齢層により大きく違うと思いますが、交通の利便性、医療機関、子育てや教育環境、商業施設がある、自然環境が豊かなど、様々な考え方が存在すると思いますが、現在、町内にお住まいの方においては、高槻市内の商業施設の巡回バスや公共交通機関及び自家用車を利用し、他市に買物や食事に出かけています。
町内に買物や食事ができる商業施設があれば、より一層、生活の利便性向上が図られるとともに、自家用車の稼働も減少し、温室効果ガスの削減にもつながります。このようなまちづくりこそが町の付加価値を高め、住み続けたいまちになると思っており、島本町の利益にもつながり、歳入増につながるというふうに思っています。
まちづくりには課題も多いと思いますが、商店街の皆さんの意見等を拝聴しながら、町の活性化をはじめ、より一層、住民の生活の利便性向上に取り組まれるよう、お願いをしておきます。
次に、除塵機等監視カメラ設置については、都市創造部執務室内のパソコンやスマー
トフォンでリアルタイムに確認することができます。また、迅速な初動体制が可能になるとともに、職員の負担軽減にもつながることを考えると、全てのスクリーンに監視カメラの設置を早急に進められたい。早急に監視カメラを設置することが、災害から住民の皆さんを守ることにもつながりますので、早急な対応をよろしくお願いしておきます。
次に、近年は台風並びに豪雨により自然災害が全国各地で起こっており、災害規模も大きく、深刻な状況と考えています。水無瀬川に堆積している土砂のしゅんせつをはじ
め、町内の水路の雑草を取り除く必要があります。今のままでは、台風や豪雨の警報が出るたびに、住民の皆さんは常に不安を抱えています。住民の皆さんを自然災害から守るためにも、水無瀬川に堆積している土砂のしゅんせつ及び町内の水路のしゅんせつを、早急に進めていただくようにお願いしておきます。
次に、駅前の交通問題についてですが、葬儀会館前や水無瀬駅周辺に、長期間、駐停車している車が交通渋滞の要因にもなっています。引き続き、高槻警察署と連携の上、交通渋滞の緩和策に取り組んでいただきますようにお願いしておきます。

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次に、地球温暖化対策についてですが、私たち国民が文化的な生活をすればするほど、温室効果ガス排出量が減少しないと思っています。今後、温室効果ガス排出量抑制に向け、電気自動車や再生可能エネルギーの普及促進及び照明器具のＬＥＤ化をはじめとする省エネの取組、また、せめて公共施設においては、温室効果ガス排出量を毎月把握し、数値目標を持って、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいただきたいと思っております。地球温暖化問題については、知識もあり、意識も高い環境課の職員が、住民の皆さんの先頭に立って取り組まれるように求めておきます。
次に、健康福祉部の所管分については、ワクチン接種事業をはじめとする新型コロナウイルスへの対応、また、健康福祉部のみならず、各部局間においても連携をし、事業に当たられたことを評価をします。
さきに述べました新型コロナワクチン接種の推進については、経験がない中での事業実施であり、試行錯誤の連続であったと思います。残念ではありますが、しばらくワク
チン接種事業は続くことから、今日まで取り組んでこられた経験を生かし、よりよい接種体制の構築に引き続き努力をお願いします。自宅療養支援セットについても、部局間を超えた取組をされたことを評価するとともに、自宅待機され、買物に行けない、その上で症状がつらい方などへ、少しでも支援が行われてきたものと考えています。
新型コロナウイルスの対応に追われた１年だったと考えますが、反面、多くの事業が規模の縮小、中止となりました。地域福祉、障害者福祉、切れ目のない支援体制の充実など、人と人とのつながりがなければ立ちゆかない事業も多く、長引くコロナ禍ではありますが、少しでも失われた日常を取り戻すための取組を進められることを要望しておきます。
認知症高齢者等見守りネットワークについては、登録済み高齢者数、協力機関数ともに、少しではありますが、増加していることを評価するとともに、今後とも実効性のあるネットワークの構築に取り組んでいただきたいと思います。
また、新型コロナウイルスの有無に関わらず、生活困窮やＤＶ、虐待、子育ての不安等、様々な不安や困難を抱えている方々がいます。各種相談事業などを通じ、課題の早期発見に取り組んでいただき、誰一人取り残されることのないよう、引き続き努力していただくことを要望しておきます。
次に、喫煙について。
健康増進法の制定等により、喫煙者は減少しています。大阪府下の推移を見ても、喫煙者は20％を切っています。この状況は、厚生労働省はじめ医療機関、行政機関並びに民間企業や飲食店の御協力によるものと認識しています。島本町においても、喫煙による健康への影響について、今日まで喫煙・受動喫煙、妊婦の健康への影響等に対する情報発信をされてきたことには評価をしていますが、他市町村と比較して、ハード面において受動喫煙防止の取組が不十分と考えています。今後、関係部局と連携の上、住民の- 262 -

健康を守るためにも、受動喫煙防止対策に取り組んでいただきますよう求めておきます。
次、教育委員会所管分においても、新型コロナウイルスの対応をしながらの各種事業であり、一定の評価をしています。
令和３年４月に、本町において長年の懸案であった待機児童ゼロが実現されたことは、教育委員会をはじめとする関係各位に心より敬意を表します。しかしながら、これが新たなスタートであり、兄弟姉妹が一緒に園に通えないなどのケースを改善するために、
引き続き努力をお願いしておきます。
また、人口の動態をしっかりと注視いただき、待機児童ゼロを、今後も維持できるよう取り組んでいただきたいというふうに求めておきます。
不登校となっている児童生徒が76人、前年度の44人から大幅に増えています。コロナ
禍の影響もあるとのことですが、長期にわたっているケースや既に解決したケースなど、注意深く経過を観察し、時間はかかると思いますが、児童生徒の皆さんが元気に登校できるよう、引き続き努力していただきますようお願いしておきます。
学校施設の維持管理においては、第三小学校旧Ａ棟解体時に発覚した不具合については迅速に対応されましたが、この件については、第三小学校建設に関わった当時の関係者全てに等しく責任があるものだと考えています。建設事業者が独断で、このような品
質管理、工程管理に関わる大幅な変更ができるとは考えにくく、島本町、設計事業者、建設事業者、全ての責任であると言えます。今後は、決してこのようなことがないよう、事業者と緊密に連携を取り、安全管理、品質管理、工程管理に努めていただくことを要望しておきます。
学校体育館の暑さ対策として、令和４年７月までに全校にスポットバズーカを整備するよう工事実施設計業務等の事務を進められ、結果、三島地区において、いち早く導入することができたことを誇りに思っております。
最後に、消防本部所管についてです。
管外への救急出動は、消防相互応援協定に基づいたもので、新型コロナウイルスの影
響で、体制を縮小せざるを得なかった地域への出動であり、相互に応援し合える協定に、
本町消防本部がしっかりと応えることができたことを評価しています。
令和３年度において、高槻市との消防通信指令システムの共同整備及び通信指令業務の共同運用については、お互い財政メリットが大きく、消防行政の広域化の第一歩と評価をしております。今後、共同運用される見通しですが、双方にとってメリットのある
消防力向上のため、体制の構築に引き続き取り組まれるよう、お願いしておきます。
また、救急出動のうち、自損行為については、関係部局との連携をこれまで以上に取っていただきたいと思います。命を守る最前線にいる消防本部職員の皆さんが、誰よりも早く情報を入手されることから、これまで以上に部局間の連携を密にすることにより、再発防止へ向けた取組を進めることができるのではないかと考えます。

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新型コロナウイルスへの対応では、体制を維持しつつ、住民の皆さんの命を守るため取組を進めてこられたことに評価するとともに、車両、施設の適正な管理、また、ハード・ソフト両面で、日々変わりゆく状況にしっかりと対応していただき、今後も安心・
安全なまちづくりに寄与していただくことを要望し、第１号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算に対し、認定の討論といたします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

第１号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表

し、討論を行います。
令和３年度は、２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への取組の中での１年でありました。新型コロナワクチン接種及び新型コロナウイルス感染症防止対策事業をはじめ、各種給付金事業等、また、消防においてはコロナ禍の中での救急搬送など、従事されている皆様に、改めて感謝申し上げます。まだまだ先が見えない状況ですが、引き続き、よろしくお願いをいたします。
令和３年度の決算においては、自主財源の多くを占める町税が増額となったほか、普通交付税、臨時財政対策債及び寄附金が増額となったことなどから、収支が改善し、経常収支比率は90.2％で、前年度100.4％に比べ、10.2ポイント改善しております。
しかしながら、今後においては社会保障関係経費の増加に加え、新庁舎建て替えをはじめ、老朽化した公共施設の改修など、特に昨今の新型コロナウイルス感染症やウクラ
イナ侵攻による物価高騰に伴う影響も懸念され、予定よりも多額の財源が必要となる見通しの中、自主財源の確保はもちろんのこと、これまで以上の行財政改革に取り組み、将来をしっかりと見据えた健全かつ安定的な財政運営となるよう、御努力願いたいと要
望いたします。
ふれあいセンター受付システム改修業務について。
利用者の利便性向上とコロナ感染症対策として、自動予約システムを導入され、リアルタイムで空き状況も確認でき、仮予約も可能とするシステムに改修されました。今後も混乱のないよう、丁寧な対応をお願いいたします。
スマホ講座等、スマホ相談について。
令和３年６月から開始され、おおむね月に一度開催されていることは、公明党といたしましても要望していた経緯もあることから、大変評価いたします。特に、高齢者の方への講座や相談に対し、工夫をし、努力をされていることについても、併せて評価いたします。今後も、スマホ講座や相談で学び、活用できる喜びを認識され、楽しく学んでいただけるよう、さらなる御努力を要望するとともに、地域コミュニティーの活性化やにぎわいづくりなど、様々な課題の解決につながることを期待いたします。
現場作業・工事について。
職員によるパトロールの点検結果や地域からの御要望等に対し、緊急性など適切に判- 264 -

断し、限られた予算の中ではありますが、道路や水路などの補修工事を１か所でも多く実施していただけるよう要望しておきます。
緑地公園住宅補修工事について。
ガス給湯器取替工事において、実施できていない戸数が45戸あるとお聞きいたしました。これから冬に向かう中で、入居者にとって、お湯のない生活は非常につらいものとなります。可能な限り速やかな交換対応を要望いたします。
ＣＯＯＬ

ＣＨＯＩＣＥの普及啓発について。

気候変動の現状とＣＯＯＬ

ＣＨＯＩＣＥ、省エネ家電への買換え促進、低炭素の電気への切替え促進、エコカーの購買・利用促進、再配達の削減促進の５本を公開し、１人でも多くの方に知ってもらい、考えていただけるような啓発活動となるよう要望いたします。
清掃工場について。
令和２年度・３年度において、１号炉の大規模改修を行われました。今後の在り方について、広域化へのスケジュール感を見いだしていただき、一歩でも前進できるような検討をお願いをしておきます。
はしご車のオーバーホールについて。
初期の機能及び安全性を確保するため、運用開始から７年目に実施しなければならないものとされており、外観機能点検では確認できない部分などを分解し、部品交換などを実施されるとのことですが、様々な箇所において経年劣化は徐々に進むものと考えます。いざというときのために、事故が起こらないよう、細部まで慎重かつ丁寧な点検で、安全確保に努めていただきますよう、お願いをしておきます。
新型コロナウイルス陽性者の移送については、茨木保健所からの移送依頼を受け、移送を行っておられ、令和３年度の件数は46件とのことでした。新型コロナウイルス以外の救急搬送もある中、出動回数も増加していると思いますが、救急隊員の皆様が体調管理も万全にし、任務を遂行できるよう、消防本部としても努めていただきたいと思いますので、その点について、よろしくお願いいたします。
救急出動及び搬送人数の中の自損行為について。
令和３年度は、令和２年度の１名から７名に増加しております。コロナ禍の中、様々な事情の中で、これまで以上に悩みを抱え、苦しみ、自損行為を選択してしまう方もおられるのではないでしょうか。今後も、しっかりと関係機関と連携し、つないでいっていただけるよう要望をしておきます。
風しん抗体検査予防接種について。
この３年間、対象者にクーポン券を送付し、未受検、未接種の方に個別通知を行う等の勧奨に努めてこられましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等の影響もあり、抗体検査の受診者数はまだ少ない状況とのことですが、対象者のさらなる意識向上に努め- 265 -

る必要もあると思います。今後、３年間においては、抗体保有率を90％に引き上げることを目標にしておられます。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
子育て世代包括支援センターの周知に努められ、妊娠期から子育て期まで、切れ目ない支援に取り組まれました。コロナ禍の中、子育て世代を取り巻く環境は大きく変化したと思いますが、きめ細やかな対応や支援をされていること、大変評価いたします。
障害者虐待相談通報件数が５件あり、相談が２件、通報が障害者事務所、警察などから３件とのこと。いずれも緊急性のないものと判断され、終結しているそうですが、変化はあるかも知れませんので、引き続きの見守り、寄り添いを要望しておきます。
要フォロー妊婦等への支援について。
本町におけるハイリスク妊婦の定義として14項目を定めておられますが、妊娠中から電話や訪問等で支援を継続し、寄り添っておられることは心強いものと評価いたします。
出産後も各種支援の取組で、母子ともの安心につなげていただけるよう要望いたします。
新型コロナウイルス陽性者に対する自宅療養支援セットについて。
早期の対応の下、実施されたことは大変評価いたします。利用された方々からは、喜びの声が届いております。今後も、引き続きの支援をお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴ環境の整備が進められ、小・中学校では、児童
生徒１人１台のタブレットを持ち、授業の中での活用にとどまらず、家庭学習においても活用され、日常的にＩＣＴを活用できる体制が整えられました。特に、情報モラル教
育については、小学校においては道徳科を中心に、中学校においては社会科の公民的分
野や技術家庭科の技術分野で実施されており、講義一辺倒になることなく、子供たちが自ら当事者として考え、教材や、クラスのみんなと対話できる授業を展開されていることは評価するところです。
しかしながら、一方で、各種ＳＮＳトラブル等の課題が、小・中学校ともに少数ながら報告されているとのこと。ネット上でのトラブルは見えにくく、発覚しづらいことから、大人の目でしっかりと注意を払っていただき、子供たちが傷つくことやネット上での悪質な利用などされることのないように、今後も情報モラル教育の推進をお願いいたします。
子供の虐待防止について。
大切な子供たちの未来を守るためには、子供への関わりは最も大事だと思いますが、その奥にある家庭事情、特に親の状況等、細部にわたる対策もなければ、本当の解決につながらないと考えます。また、面前ＤＶも、子供たちにとっては心理的虐待となり、心は悲しく、大きく傷つくと思います。見逃さないための取組に力を注いでいただける
よう要望いたします。
ゆめ本部の事業については、令和４年度から教育センター直轄の事業運営となりました。人材発掘に努めていただき、これまで実施されてきた事業を減らすことなく取り組- 266 -

んでいただきますよう要望いたします。
学校の暑さ対策について。
早期実現を目指し、調査研究もされ、スポットバズーカの設置を決断されたことは、大変評価をいたします。
教員、指導者による児童生徒に対するわいせつ行為の問題について。
国において、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、令和３年６月４日に公布され、令和４年４月１日から施行されました。令和３年度の取組としては、大阪府教育委員会からの通知を受け、令和３年６月14日付で学校長宛に通知をされたほか、令和３年度末には、国において当該法律に基づく基本方針が策定されたのを受け、校長会での口頭による周知とともに、各学校に通知をし、周知徹底を図られました。
この問題につきましては、見えない部分の懸念もあることから、発生してからではな
く、未然の防止効果の観点から、定期的な学校現場における実態把握や、学校現場と教育委員会との定例報告会等実施していただき、抑止力向上に努めていただけるよう、強く要望をいたします。
教職員の資質向上等について。
子供同士のこと、保護者からの問題提起や要望等の教育委員会への報告や相談があった場合の対応については、学校だけで解決できるケースの場合は、学校への指導助言を行い、必要に応じて関係機関等の情報提供もされ、難しいケースについては、教育委員会事務局を中心としたサポートチームを結成し、学校と一緒に対応に当たられるとのことです。
そこでも、教職員の資質は問われるわけですが、新任や浅い年数の教職員にとっては、
一朝一夕にはできないものもあり、様々な経験を積まなければ対応が難しいこともあると思います。夢や希望と合わせ、不安も持ちながら、着任されていると思います。もしも、そのような対応の中で、ハラスメント等で休職してしまうようなことがあれば、非常に残念であります。子供たちにも影響を与えてしまいます。
常に、何のため、誰のための学校かを見つめていただきながら、教職員にとって働きやすく、自身の向上を目指そうと思えるような環境づくりに、教育委員会、学校ともに連携をした取組に努めていただきますよう、強く要望をしておきます。
以上、申し述べ、他の事業に関しましても、おおむね適正と判断し、認定といたします。
東田議長

以上で、討論を終結します。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第１号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 267 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第１号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時43分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第２号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第２号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
引き続き、第３号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

日本共産党・長谷川です。

第３号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論を行います。
国民健康保険、いわゆる国保は、加入者は自営業者、フリーランス、非正規労働者です。コロナ禍の中で、国保被保険者は多額の国保料を払うのが大変になってきています。
国保料の引下げは、最も効果的な新型コロナウイルス対策になります。
島本町をはじめ、多くの市町村が黒字を出しながら保険料の値上げを行い、基金に積み上げています。大阪府の国保統一化によって、国保料は際限なく上がっていきます。
2024年度の完全統一を延期するように、大阪府に意見を上げていただきたい。
そして、現在ある約６億円の国保財政調整基金は、国保加入者の財産です。加入者に何らかの形で返すことができる方法はないのでしょうか。真剣に考えることが必要です。
以上、要望いたしまして、反対討論といたします。

- 268 -

東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

福嶋議員

第３号認定

令和３年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、自由民主クラブを代表して、討論いたします。
本決算は、歳入31億6,022万2,507円、歳出31億3,773万4,324円、歳入歳出差引き残額
2,248万8,183円とするものです。
医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平性、医療費適正化の推進等の措置を講ずるため、平成30年度より、大阪府も国民健康保険制度を担うこととなられての４年目の年となります。その中で、島本町は遵法精神にのっとりつつ、しっかりと歳入歳出を管理いただいたことを確認することができました。
このことから、本決算につきましては認定の討論といたします。
東田議長

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第３号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、人びとの新しい歩みを代表して、決算認定の立場から討論を行います。
歳入歳出については、それぞれ減少はしているものの、歳入歳出差引額2,248万8,183
円と、令和３年度も引き続き黒字となっています。国民健康保険事業財政調整基金への積立金は、前年度よりも縮小したものの、2,700万9,825円の増額となっており、令和３
年度末の基金残高は５億7,599万3,692円と、さらに大きなものになっています。
保険料の算定制度の見直しについて、述べたいと思います。
令和３年度、保険料の徴収に関連して、保険料の仮算定制度を廃止しています。これによって、従来、毎年４月から翌年３月までの年12回、毎月納付していた保険料が、６月から３月の年10回に見直されました。これは、大阪府国民健康保険運営方針による府内統一基準へ合わせるものであり、制度導入によって、年間保険料の金額に変動がなく、
単に支払い回数が12回から10回に変動するものです。しかし、国民健康保険料の支払いに窮している世帯にとっては、１回の金額が増えることによって、心理的負担を強く感じることも懸念されるところです。
ただ、仮算定制度の廃止によって、一旦、仮算定の保険料で支払ったものを、本算定を経て調整するといった煩雑な作業が必要なくなり、事務作業の効率化が図られるとともに、納付書発送等にかかる経費削減にもつながるというメリットが大きく、導入について評価できるものと考えます。
続いて、高額な保険料負担の問題について触れます。
国民健康保険制度の抱える問題状況は、被保険者の高齢化や医療費の増大傾向といった構造上の課題について、解決の見通しが立っておりません。国民健康保険の保険料の高額化は、定年退職後の加入者、自営業者など、収入が不安定とならざるを得ない世帯- 269 -

に大きな負担となっています。加入者の中には、高額な保険料を支払うために、家計を切り詰めて、保険料を払ったら病院に行くお金がないという、本末転倒な状況を強いられている世帯が少なからず存在しています。このような住民の健康と福祉の維持増進に逆行する現実は、見過ごされてはなりません。
統一化以降、国民健康保険事業の財政調整基金の取扱いについては、厳しい縛りによって、保険料の引下げを目的とした基金の繰り出しを行うことができず、正攻法では、保険料の負担にあえぐ加入者に向けた十分な手当ができない状況に陥っています。
今後、このような歪みを解消し、少しでも加入者の負担軽減を実現するように、大阪
府・市町村国民健康保険広域化調整会議等において要望を上げ、制度の改善に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上、大きく２点を述べましたが、令和３年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、適正に執行されたものと考え、決算認定をいたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
大久保議員

第３号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
平成30年４月１日から施行された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国が約3,400億円の財政支援をすることにより、国民健康保険制度の安定を図り、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。
このことにより、市町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かい事業を行っています。この制度が導入されましてから、本町は４年連続の黒字決算となっております。
しかしながら、大阪府におかれましては財源の確保に苦慮されており、今後の制度の見直しが考えられます。
この影響を受けまして、本町独自の保険事業が圧迫される可能性もあり、財源をしっかりと担保し、今後も継続可能な国保運営、また国民健康保険制度を安定させ、町民の皆様の御負担が少しでも軽減できるようにお願いをしまして、認定の討論とします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 270 -

本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第３号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第３号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
引き続き、第４号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第４号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第４号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
引き続き、第５号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第５号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第５号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

- 271 -

引き続き、第６号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳

出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第６号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
引き続き、第７号認定から第11号認定までの令和３年度島本町各財産区特別会計歳入
歳出決算５件に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算５件に対する委員長の報告は、認定であります。
第７号認定から第11号認定までの５件は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第７号認定から第11号認定までの５件は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
引き続き、第12号認定

令和３年度島本町水道事業会計決算に対する討論を行います。

まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 272 -

東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第12号認定令和３年度島本町水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表し、賛成の立場から討論を行います。
島本町水道事業ビジョンの１年目でした。一般に、水道事業は人口減少や節水技術の進歩による料金収入の減少や老朽化した管路等の更新コストがかさむなど、全国的に非常に厳しい状況に置かれていますが、本町の令和３年度は純利益が約１億円と、黒字となっています。
管路の更新については、これまで府内平均と比して、その率は低かったものの、令和３年度に策定された水道管路更新等計画では、今後12年間は、府内自治体よりも速い
ペースで、かつ府域一水道のシミュレーションで想定されている年1.4％の更新ペース
を上回る年約２％ずつ更新されていきます。引き続き、持続可能な水道事業運営に向け、管路の更新、耐震化を進めていってください。
また、持続可能な水道事業運営に欠かせないのが技術職員です。特に、小規模な水道事業者にとって、その確保が課題となっています。質疑により、令和３年度の実質的な技術職員の数が２名とのこと、確認しました。
これでは、例えば、数年に１回のペースである職員の配置換えの直後や突然の休職などがあれば、タイミングによっては、技術職員が実質１人しかいないということにもな
りかねません。これは、住民生活に必要不可欠なライフラインである水道の技術職員の体制としては、あまりにも脆弱ではないでしょうか。
また、特に上水道については、住民の皆さんの口に直接入る飲み水でもあることから、衛生面の配慮に関連し、高度で、繊細な技術が求められていること、また、同じ水道でも、上水と下水では職員に求められる技術が違い、代替がきかないということでした。
災害時等、いざというときに職員が足りずに対応できないということは、あってはならないことです。どこの部署でも職員が足りていないということは承知しておりますが、
上水道については、安心・安全な水道のためのみならず、災害対策等に起こり得るリス
クをできるだけ減らすためにも、優先順位が高いと思われます。上水道事業の技術職員を増やすことを求めます。
水道施設の温室効果ガス排出量抑制についてです。
施設別で見ると、行政全体の排出量の15％を占めています。送水ポンプの電気使用料が主な要因となっているとのことです。第５期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）においては、今後４年で、2013年度比約39％、温室効果ガスの排出を削減しなくてはなりません。これに向け、水道施設としても、適正な維持管理で省エネに努めることのみならず、水量・水圧を利用した小水力発電等、再生可能エネルギーを導入し、脱炭素の取組を進めていただきたいです。
また、エネルギーを自給自足する地域内循環の取組は、地域が潤う脱炭素のまちづく- 273 -

りには欠かせないものですので、積極的に調査研究を進めてください。
水道ビジョンによると、今後12年間は現状料金体系を維持したまま、施設の更新も行えるということですが、この後については、料金の値上げも考えなくてはならないときが来るかもしれません。時間的余裕がある今のうちに、水道事業についての理解を住民に伝える努力をしていただくことと、審議会の設置準備を併せて進めていただきたいことを申し添え、認定の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第12号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第12号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
引き続き、第13号認定

令和３年度島本町下水道事業会計決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第13号認定令和３年度島本町下水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表して、討論を行います。
汚水についてです。
令和３年度は、平成２年の下水供用開始以来31年目に当たります。新たに171号線沿い高浜地区や桜井地区で下水が整備され、人口の96.3％に当たる地域がカバーされました。引き続き、下水の整備に努めてください。
雨水についてです。
平成28年から実施されていた淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線（２－６）の接続点の工事が全て完了し、五反田雨水幹線の供用が開始され、水無瀬川左岸、山崎地区の雨水管の整備が進められた年度でした。
雨水幹線が整備される地域が少しずつ増えているとはいえ、対応される雨量は１時間当たり48.4ミリと、昨今、気候変動により豪雨災害が激甚、頻発化している中において- 274 -

は心もとない数値ではあります。ですから、雨水幹線の整備を着実、かつ加速して進めることに加え、町全体としても雨水管以外の方法で、例えば保水・遊水機能を有する農地等、土地の保全等を進めることや、既存の施設である若山台調整池などの恒常的な活用等により、治水安全度の向上や流域の雨水災害リスクの軽減を図っていただきたいと思います。
マンホール蓋取替工事についてです。
ストックマネージメント計画に基づき、令和３年度は49個のマンホール蓋が交換されました。これに伴い、マンホールの蓋のデザインがみづまろくんのものへと変わっていっていますが、これにつき住民の方からは、以前の山吹の花と水無瀬川のホタルのもののほうが、島本町の自然があふれるデザインで好きでしたと、みづまろくんもかわい
くて良いけれども、島本の長く続いてきた自然の美しさ、大切さのシンボル的なものとはまた別物なのではとさみしく感じていますと、声を頂いています。私も同様に感じる
ところです。
今後の交換については、交換されるマンホールに、以前のデザインのものも一定残されるように求め、認定の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第13号認定令和３年度島本町下水道事業会計決算につきまして、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
さきの討論にもありましたように、各詳細においては省略させていただきまして、違う観点の部分に行きますと、今回、不納欠損の処理の貸倒引当金、３年度は14万5,285
円を取り崩されとあります。
この部分においては、やはり生活困窮において理解するところでありますが、やはり５年間の時効を経過する居所不明、ここにおいては何とか公平性の観点と、何よりも、そのケースの場合は生活困窮ということがつながってくるおそれもありますので、しっ
かりと福祉や補助につなげていただく、こういった形にしていただけるように、今後とも事務的な御尽力をお願いしたいと思います。
また、工事の下水道の中には、埋設物においての遅れ等、いろんなものがありました
が、答弁にもありましたように事前予測、このリスク回避がしていけるような事前予測を検討していくということをお答えいただいておりますので、その点も御尽力を願えま
すようにお願い申し上げます。
下水道事業におきまして、一定の決算書、決算説明、また、常任委員会でありました
各事業においては、おおむね適正に執行されていると判断いたし、認定の討論といたし
ます。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

- 275 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第13号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第13号認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。
日程第２、第10号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についてを議

題といたします。

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

それでは、第10号報告

説明

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について、御説明申し上げます。
損害賠償の額を定めること及び和解について、令和４年８月27日に地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものです。
報告の概要について、御説明申し上げます。
令和４年７月15日、高槻市古曽部町一丁目３番地内において発生した事故について、
茨木市島四丁目地内在住者を相手方とし、これに対する損害を賠償し、民法第695条の規定により和解したものです。
なお、損害賠償額は10万3,708円となります。
以上、簡単ではありますが、損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第10号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第60号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議

題といたします。

- 276 -

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第60号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由については、現委員の任期満了に伴い、新たに任命するものです。
今回、選任の同意を求めます細見知子氏については、現委員の森田美佐氏が令和４年９月30日付で任期を満了されることにより、新たな委員として任命するものです。
略歴については、60の２ページに記載しているとおりです。
任期については、令和４年10月１日から令和８年９月30日までとなります。
以上、簡単ではありますが、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第60号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第60号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第４、第61号議案

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

工事請負契約の締結について（案）説明

それでは、第61号議案

工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。

- 277 -

本契約は、令和４年度から令和５年度までの２か年で債務負担行為の設定をした町
営緑地公園住宅外壁等改修工事にかかるものであり、このたび、その契約業者が確定したことから、議会の議決を求めるものです。
請負業者の選定に当たっては、予定価格が１億円以上の建築一式工事であることから、島本町制限付き一般競争入札要綱に基づき、制限付き一般競争入札により請負業者を決定しました。
制限付き一般競争入札の執行に当たっては、本年５月16日に地方自治法施行令第167条の６の規定による入札実施にかかる公告を行い、同日から同年５月23日までの間に入札参加資格審査申請書類の配布及び受付をしたところ、９者から申請があり、同年７月14日に当該９者による入札を執行しました。
入札結果については、議案資料１ページにお示ししているとおりです。
入札調書のとおり、９者による制限付き一般競争入札を実施したところ、うち７者が低入札価格調査基準価格を下回る金額での応札であったため、入札は一旦、保留となりました。
その後、最低の価格での応札があった株式会社ソトムラについて、同年７月28日に開かれた低入札価格調査委員会における調査の結果、応札金額で本契約の内容に適合した履行がなされるものと認められました。
これを受け、議案資料２ページのとおり、当該業者を落札者として、同年８月19日に、契約金額２億4,101万3,300円で仮契約を締結しました。
契約期間は、議会の議決日から令和５年５月31日までです。
次に、工事内容について、議案参考資料に沿って御説明申し上げます。
工事の主な内容としては、緑地公園住宅の住棟、集会所及びゴミ置場にかかる外壁の吹付タイルの改修、外部鉄部の塗装改修並びに屋上の防水改修を行うものです。
初めに、議案参考資料（１）を御覧ください。
本図面は、緑地公園住宅の位置図であり、改修工事を行う住棟、集会所及びゴミ置場について、斜線でお示ししています。
次に、議案参考資料（２）を御覧ください。
本図面は、緑地公園住宅の仮設計画図（参考図）です。屋上部分や外壁部に改修工事を実施するに当たり、住棟、集会所及びゴミ置場の周囲に外部足場を組み立て、これらの建築物付近にクレーンや資材運搬車を配置し、防水材料などの資材等を屋上まで搬出入します。
なお、資材等の搬出入に際しては、工事車両進入口付近には交通誘導員を配置するなど、入居者や集会所を御使用される住民の交通安全対策には万全を期し、工事を実施します。
最後に、議案参考資料（３）を御覧ください。

- 278 -

工程計画表（案）です。工事の工程については、議決後、直ちに請負業者と協議し、正式な工程表を作成しますが、現在の案としては、まず、工事の準備作業を10月下旬までに行い、その後、外部足場の設置作業に着手する予定です。順次、工事を始め、
令和５年５月31日までには全ての工事を完了する予定です。
以上、簡単ではありますが、工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

第61号議案

工事請負契約の締結、町営緑地公園住宅外壁等改修工事請負契約について、幾つか質疑させていただきます。
議案資料・位置図によると、東棟、南棟、集会所棟、粗大ごみ置き場の棟の外壁の下地部分に、アスベストの吹付材が含まれているとのことです。アスベストについては、
緑地公園住宅が建設される前から、既に社会問題になっていたと認識しますので、にわ
かには信じがたいことです。また、これまで緑地公園住宅に使用されているという認識はなく、なぜという思いを強くしております。
アスベスト関連で、３点、問います。
アスベストの含有について、町としては、いつ、どのように把握されたのでしょうか。
２点目、どこに、どのような状況で含まれているのですか。３点目、どの程度、含有しているのか、把握されていますでしょうか。含有量についてもお示しいただきたい。
次に、総務部長にお尋ねいたします。
資料人４、令和４年度第２回島本町低入札価格調査委員会の要点録を拝見しました。
低入札価格調査実施要綱第８条に基づき、積算内訳書、施工体制台帳、手持ち工事の状
況等について調査され、資料として示されていることが分かりました。
調査資料として、本契約で、働く労働者の労働環境や人材確保にかかる書類の提出を加えることもできたのではないでしょうか。たとえ、公契約条例を定めていなくても、これらを調査対象とすることは可能ではないかと私としては考え、問うものですが、権限がないから調査できなかったのか、あるいは調査対象に含むという認識がなかったのか。その辺りについて、説明を求めます。
以上です。
都市創造部長まず、アスベストの含有についての把握した状況でございます。

令和３年度に実施いたしました実施設計におきましてアスベスト調査を行った結果、外装吹付材（下地調整材を含む）から、アスベストの一種であるクリソタイルが検出され、状況を把握したところでございます。
次に、どこに、どのような状況で含まれているかについてでございます。

- 279 -

住棟の東棟・南棟、あと集会所棟及びごみ置き場等にかかる外壁と天井部分の外装吹付材（下地調整材を含む）に、クリソタイルが含有されていることを認識いたしております。
次に、どの程度の含有量等についての御質問でございます。
６種類あるアスベストのうち、１種類のクリソタイルのみ、住棟南棟の西壁から、住棟南棟の屋外階段の天井及び集会所棟の南側壁から検出されております。そのほか、５種類のアスベストについては検出されておりません。
また、アスベストの含有量につきましては、南棟の西壁から7.7％、南棟の屋外階段の天井から6.8％、集会所棟の南側の壁から7.5％、検出されております。
なお、この含有率につきましては、採取いたしましたサンプルの総重量に対するアス
ベストの質量の割合でございます。
以上でございます。
総務部長

労働環境や人材確保にかかる調査についてでございます。

各事業所におきましては、労働基準法第107条及び第108条に基づく労働者名簿、賃金台帳、出勤簿のいわゆる法定三帳簿の作成及び一定期間の保存が義務づけされており、労働基準監督署による監督の際には提出を求められる重要な書類となっております。
一方、公契約条例におきましては、自治体が発注する公共工事などの契約につきまして、自治体により取扱いは異なりますが、賃金台帳などを含めた各種帳簿等の提出を求めることとされております。
本町におきましては、工事請負契約書第２条において、請負金額内訳書の提出は求めておりますが、法定三帳簿の提出は求めておりません。一例といたしまして、労務単価につきましては、内訳書に記載された単価どおりに賃金を支払う義務を受注者が負うものではなく、発注者が受注者に強制することもできず、内訳書に記載された単価以上、または未満の賃金で労働者を雇用することは、受注者の選択に委ねられると解されております。
いずれにいたしましても、法定三帳簿の作成・保存は事業者の義務であり、また、本町におきましては、現時点で公契約条例を制定していないことから、本町が発注する公共工事などにおいて、最低賃金を下回る労働者の雇用があった際には、労働基準監督署による監督が行われるものと認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

公契約条例の必要性を改めて感じているところです。

アスベストの含有について、問います。
実施設計段階で含有調査をするという判断により判明したものと思われ、それがなけ
れば見逃していた可能性があったやもしれないということになるかと思ってはおります。
３点、問います。

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分析の結果、クリソタイルについて、住棟南棟の西の壁から7.7％、南棟の屋外階段
天井のところから6.8％と検出されているとの御答弁でしたが、それがどれほどの危険性があるのか、この数字では、にわかに判断しがたいものです。建物外装の下地全面な
のに、面積的に広範囲に使われているという理解でよいでしょうか。そういうことにな
るのではないですか。これが１点目。
２点目です。今回の外壁塗装工事は、どのような手法で行われるのでしょうか。含ま
れているのはクリソタイルとのことですが、ひび割れで露出している場合、どのように除去されるのですか。飛散防止対策についても、御説明ください。飛散防止を含んでの落札価格という理解でよろしいですか。
３点目です。外壁等改修工事の実施に際して、入居者並びに周辺住民を対象に説明会を開催されるかと思いますが、その際、アスベスト含有や工事手法についても説明する必要があると考えます。これらの工事内容等をしっかりと説明されますか、確認します。
公園やグラウンドの利用者については、どうでしょうか。
以上、２回目の質問になります。
都市創造部長まず最初に、令和３年度に実施いたしましたアスベスト調査においては、住棟や集会所からサンプルを採取し、当該のサンプルからは一定量のアスベストが確認されましたが、それが下地全面にわたって使用されているか否かは判別できないものと考えております。
しかしながら、現行の基準では、0.1％を超えるアスベストを含む建築材料が特定建築材料となり、解体や補修工事を行う場合は、事前に届出などの手続を行い、アスベス
ト飛散防止の対策をしながら工事施工する必要があることから、これらの対策を行いな
がら、工事施工いたします。
なお、工事施工に際しましては、今回、含有のおそれのある下地調整材はレベル３の石綿含有成型版等に分類されることから、事前に試験施工を行い、飛散が一定基準、大気１リットル当たり10本以下に抑えられる工法を選定の上、これに即した工法により除去するものでございます。
続きまして、工事の手法や飛散防止対策についてでございます。
部分的にアスベスト除去をするひび割れ部の箇所につきましては、当該部のアスベス
トを除去し、ひび割れ部を清掃した後、新たに下地調整材と仕上材を塗り、外壁改修を仕上げることといたしております。
また、当該事業者が落札されました価格につきましては、アスベストの飛散防止対策を含んだ業務内容を踏まえたものとなっております。
続きまして、住民等に対する説明会についてでございます。
工事実施前には、入居者を対象といたしました工事説明会を開催いたし、アスベスト含有の状況も含めまして、丁重に工事内容を説明する予定でございます。

- 281 -

なお、周辺住民及び公園やグラウンドの利用者への御説明につきましては、必要に応じ検討いたしたいと思いますが、現時点におきましては予定いたしておりません。
以上でございます。
戸田議員

御答弁いただきました。

最後にお尋ねします。
町営緑地公園住宅建設の経緯について、説明を求めておきます。公営住宅買取りの手法にて、大阪府住宅供給公社から買い取ったと聞き及びますが、この辺り、非常に重要なポイントだと思います。設計等に際して、町はどのように関与しておられたのでしょうか。
都市創造部長平成11年度に民間設計事務所へ委託し、町営住宅基本計画を作成し、町営住宅の外観や配置計画を、概略アウトラインといたして取りまとめております。
その後、平成12年度に町営住宅を公営住宅買取りの手法にて整備することを視野に入れ、大阪府住宅供給公社へ（仮称）町営山崎住宅基本実施設計業務を業務委託する中で、町として、住戸の間取りや供給戸数、バリアフリー対応など、詳細レベルの設計について関与いたしております。その後、平成13年度に公営住宅買取りを決定いたし、国に対し、買取公営住宅供給計画届出書を提出いたしました。
そして、平成14年１月から平成15年７月まで、大阪府住宅供給公社にて（仮称）町営
山崎住宅建設工事を実施し、平成15年７月31日に、大阪府住宅供給公社から竣工した公営住宅の引渡しを受け、本町にて管理開始をいたしておりますが、その施工中におきましても、実施設計図からの変更等について、適宜、大阪府住宅供給公社と協議を行い、町として建設工事に一定関与しております。
以上でございます。
永山議員

調査について、一定、他の議員からの質問で詳しく説明をしていただいているんですが、今回の作業は、経年劣化が進んでいる町営緑地公園住宅の壁面を塗り直して、
もう既にひびが入っているような部分について、一部のひび割れの部分はさらに深く、その表面を削るような形で補修も行うということだったと思います。
それで、このひび割れの部分、削るとか、そういう作業が入るということが重要なポイントになってくると思います、アスベストが飛散しやすい作業になると思うので。実際、作業に入ってみなければ分からない点は多々あるとは思いますけれども、現状、調査の段階で、ひび割れというのはどのぐらいの範囲で、大体何か所ぐらい見つかっているのかということを、１つ、お尋ねしたいと思います。
御答弁いただいていた調査に当たっては、一定サンプル、塗装面のサンプルを採取して行われると思うんですけれども、説明の中では、その外壁面と下地面と分けてお話されていたと思うんですが、サンプル採取は内側、外側というか、下地と外側を分けてサンプル採取というのができたのか、されているのか。その方法ですね。この点について、- 282 -

伺いたいと思います。
一旦、この２点について、お尋ねします。
都市創造部長まず、施工場所等についての御質問でございます。

施工箇所につきましては、足場の設置後、現地調査を行った上で、詳細な数量を算出することといたしておりますが、現状におきましては、総延長で360メートル程度の箇所を補修する予定といたしております。
また、別途、傷みのひどい箇所につきましては、11か所程度把握いたしており、同様に補修させていただく予定でございます。
続きまして、含有の特定等についての御質問でございます。
令和３年度に実施いたしましたアスベスト調査におきましては、塗装面と下地面を一括してサンプルとして採取したものであるため、どちらにアスベストが含有されているかは、特定できていないものでございます。
なお、町営緑地公園住宅の外壁等の塗装面に使用されている塗材につきましては、施工図書等で確認の上、製造元に確認いたしたところ、当該材料にアスベストは含有していない旨、お聞きいたしております。
以上でございます。
永山議員

既に塗材、素材については特定されて、それはアスベストが不使用なものであったと確認されているということで、これは一定、安心しております。
ただ、冒頭、さきに説明がありましたが、総重量に占めるアスベストの含有量が７％という数値は、これは大変大きな値だと思います。
アスベストについては、もうこれは1970年代から問題視されていて、1995年――これはアスベストの吹付の値であって、ちょっと同一には扱えませんけれども、この時点で既に法改正によって、１重量／％、その１つの重さの中に何％のアスベストが入っているのか、１％であっても使用しないようにというのが、既に1995年には法で禁止されているんです。
平成15年には、さらに建材としてでも１重量／％のアスベストを含むものは使用しな
いというふうになって、変遷を経ておりますので、そのことからすると、下地だけで、塗装の表層面についてはアスベストが含んでない塗料であるというのが、ほんとに、にわかに、素材に何を使っているかという図書だけで確認できるものなのかなと、不安を覚えるところであります。
それで、ちょっと業者に確認をしたところ、サンプルを表層と下地と両方を取り出したとしても、層別検査ということをすることが、比較的難しくない方法でできるというようなことを情報入手しています。そこで、このような調査を行うかどうかについても、伺いたいと思います。
都市創造部長先ほども御答弁申し上げましたとおり、町営緑地公園住宅の外壁等の塗装- 283 -

面に使用されている塗材につきましては、竣工図書等で確認の上、製造元に確認をいた
しましたところ、当該材料にアスベストは含有していない旨、お聞きしておりますことから、層別の詳細な調査につきましては予定いたしておりません。
しかしながら、工事施工に際しましては、事前に試験施工を行い、飛散が一定基準、
大気１リットル当たり10本以下に抑えられる工法を選定の上、これに即した工法により除去するものといたしております。
以上でございます。
永山議員

分かりました。

再度、工事に当たっては調査が一定行われるということですので、このアスベストというのは、もちろん、住宅にお住まいの方、公園を利用される方、そして、その工事に当たられる方にとっても、これ、ほんとに危険なものなので、丁寧に、慎重に行っていただきたいと思います。
ちょっと、目先を変えて質問させていただきたいんですが、建材としてアスベストが使用されている公共の建物、これについて事前に確認をしたところ、島本町としては、現存する建物は旧やまぶき園を残すのみであると、そういう認識であるというふうに説明を受けています。
とすると、今回、外壁塗装、塗り直すという、この事態で初めて、緑地公園住宅についても新たにアスベストが使用されている建物だということが明らかになったということなんですね。
今後、改めて、アスベストという視点で、公共の施設について調査を行うべきではな
いかと考えます。震災などがあったときに、アスベストを含む建物というふうに認識がされないままに、瓦礫処理であるとか、ここは十分に倒壊のおそれがありませんというような、継続して居住可能というような判断がなされるということであれば、これもまた大変危険なことですので、この点について、お考えを問いたいと思います。
都市創造部長平成17年当時は、国の通知なども踏まえ、本町でもアスベスト対策を総合的に推進することを目的として、島本町アスベスト対策会議設置要綱を制定の上、対策会議を開催し、全庁的に町有施設の吹付アスベストの使用状況について調査し、報告を行っております。当時の基準である、アスベスト含有率１％を超える吹付材の存在が確認された町有施設につきましては、役場庁舎をはじめ、既に対策工事も完了しております。
しかしながら、吹付材以外の下地材やアスベストが含有されている可能性のある建築
材料等につきましては、これまで詳細な調査を実施していないことから、今後につきましては、改めて他の町有施設につきましても、どのような対応が可能であるか等、検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 284 -

東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第61号議案

工事請負契約の締結について、会派人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
町営緑地公園住宅外壁等改修工事につき、株式会社ソトムラと工事請負契約を結ぶものです。最低入札価格が低入札価格調査基準価格を下回り、低入札価格調査委員会での審議を経て、決定されました。
同委員会での審査においては、本町での施工実績がないこと、資材を全て下請業者が手配していること、工事費用のうち４分の３が下請の金額になっていること、自社で機械類を所有せずリースで対応していることなど、多くの指摘があったところです。
予定価格３億63万円のところ、落札価格は２億4,101万3,300円と、大きく下回ってはいるものの、この点については、他の複数入札者から同等の価格が示されていることもあり、一定、納得できるものと思います。
しかしながら、適切に工事が進められているか、管理監督を常に怠らないようにお願いします。
なお、インターネット情報ではありますが、他の自治体の公共工事の施工実績等、株
式会社ソトムラさんにあることを確認しております。
以下、あくまでも一般論として述べるものです。
本町は、公契約条例を定めて、公契約に関する労働者の賃金条件を規定していません
ので、公契約の相手方となる民間企業に対して、一定基準以上の賃金を労働者に支払うことへの義務づけがありません。労働者にしわ寄せが行くような価格競争によって歳出が抑えられることを望むものではありませんし、自治体は公共事業でのワーキングプア
発生を防ぎ、民間委託によって行う公共サービスの質の向上を目指す立場にあります。
国においても、請負代金の額によって、公共工事の適正な施工が見込まれないやもしれぬ契約の締結、いわゆるダンピング受注を防止する必要性等、通知が各都道府県知事宛になされているところです。
民間事業者の健全な成長や地域の活性化のためにも、公契約条例は大きな役割を果たすものと考えていますので、公契約条例の制定について、この際、前向きな検討をお願いしておきます。
今回、アスベストの含有が判明いたしました。クリソタイルの製造・輸入・使用等が- 285 -

原則禁止されたのは、平成16年10月と認識しておりますが、健康被害については、既にそれ以前から指摘され、大きな社会問題となっていたはずです。建設当時は、下地調整材に関する使用規制がなかったとのことですが、使用を避けられなかったことは、誠にもって残念なことでした。
外壁部分に含まれていないということは、下地素材部分において、お示しいただいた
パーセンテージより、より多くのクリソタイルが含まれているということになると思います。このことを踏まえると、下地素材について、他の公共施設でどうなのかという調査を要すると思うところです。
工事におかれましては、居住者への安全対策はもちろんのこと、公園や保育所と隣接していることからも、種々安全対策を怠ることがないよう改めてお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第61号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第61号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時53分～午後２時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第５、第62号議案

島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議

題といたします。

島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第62号議案

島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例- 286 -

の改正に伴い、条ずれ箇所を改正するものです。
それでは、本条例の改正内容について、御説明申し上げます。
第２条第６号は、町が行う事務の傷病手当金の支給にかかる申請書の提出の受付を規定するものです。今回、傷病手当金の支給を規定する大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われ、条番号が附則第５条から附則第３条に繰り上がったため、条ずれを修正するものです。
施行期日は、公布の日です。
以上、簡単ではありますが、島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第62号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第62号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第６、第63号議案
案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）から第65号議

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの３件を、一括議

題といたします。
なお、本案３件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）（案）説明- 287 -

それでは、第63号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、本年10月からの最低賃金引上げに伴う会計年度任用職員の報酬単価引上げ及びシルバー人材センターへの委託業務に係る単価の引上げ、高齢者に対するインフルエンザ予防接種の助成、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する
予算等について、提案するものです。
それでは、順次、御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億4,709万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を141億5,909万6,000円とするもので、款項別の内容については、
63の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の債務負担行為の追加については、63の６ページの「第２表債務負担行為補正」にお示ししている１件となっており、その内容については、63の20ページの次に添付しています「債務負担行為（追加設定）に関する資料」に記載のとおりです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
63の９ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第２目

衛生費国庫負担金、第１節

保健衛生費負担金8,268万7,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種対策に係るものです。
次に、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節

戸籍住民基本台帳

費補助金21万4,000円の増額については、個人番号通知書・個人番号カード関連事務に係るものです。
次に、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金4,630万4,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係るものです。
次に、第19款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金1,789万4,000円の増額については、財源調整によるものです。
続きまして、63の10ページからの「歳出」です。
人件費につきましては多岐に渡ることから、最後に一括して御説明申し上げます。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第11目

人権文化センター費、第12節

委託料３万6,000円の増額については、新型コロナウイルス感染防止対策を年度末まで継続するものです。
次に、第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第５目

国民健康保険費、第27節

繰

出金３万2,000円の増額及び第７目

介護保険費、第27節

繰出金１万6,000円の増額については、本年10月からの最低賃金引上げに伴う会計年度任用職員の報酬単価引上げによる繰り出しです。

- 288 -

次に、第２項

児童福祉費、第１目

児童福祉総務費、第８節

旅費15万1,000円の増額については、本年４月に任用した会計年度任用職員の費用弁償に係るものです。
次に、第３目児童福祉施設費、第12節

委託料４万7,000円の増額については、シルバー人材センターへの業務委託に係る単価の引上げによるものです。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第４目円の増額のうち266万8,000円、第３節円の増額、第10節
第12節

予防費、第１節

報酬274万

職員手当等24万3,000円の増額のうち23万4,000

需用費212万2,000円の増額、第11節

役務費521万5,000円の増額、委託料１億3,152万2,000円の増額のうち新型コロナウイルスワクチン接種業務、

コールセンター業務及び新型コロナウイルスワクチン集団接種会場運営業務並びに第13節

使用料及び賃借料20万円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種に係るものです。
次に、第12節

委託料１億3,152万2,000円の増額のうちインフルエンザ、第18節

担金、補助及び交付金31万5,000円の増額及び第19節

負扶助費11万8,000円の増額については、高齢者に対するインフルエンザ予防接種の助成に係るものです。
次に、第７款

土木費、第１項

20万1,000円の増額、第４項円の増額、第５項
及び第６項

土木管理費、第２目

都市計画費、第３目

住宅費、第１目

交通防犯対策費、第１目

美化推進費、第12節

公園費、第12節

住宅管理費、第12節

委託料

委託料８万4,000

委託料10万5,000円の増額

交通安全対策費、第12節

委託料６万3,000円の増額については、シルバー人材センターへの業務委託に係る単価の引上げによるものです。
最後に、人件費についてです。
本年10月からの最低賃金引上げに伴う会計年度任用職員の報酬単価引上げ、職員の休業等に伴う会計年度任用職員の任用等に係るものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第64号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算について、本年10月からの最低賃金引上げに伴う会計年度任用職員の報酬単価の引上げによるものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を31億4,461万2,000円とするもので、款項別の内容は、64の３ページからの「第１- 289 -

表 歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、64の７ページの「歳入」です。
第５款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金３万2,000円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の改定による繰入金の増額です。
次に、64の８ページの「歳出」です。
第１款
第５款

総務費、第１項

保健事業費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費１万6,000円の増額及び特定健康診査等事業費、第１目

特定健康診査等事業費

１万6,000円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の改定による報酬の増額です。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第65号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、本年10月からの最低賃金引上げに伴う会計年度任用職員の報酬単価の引上げによるものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ30億5,905万3,000円とするもので、款項別の内容は、65の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、65の７ページの「歳入」です。
第７款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第５目

その他一般会計繰入金１万

6,000円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の引上げによる繰入金の増額です。
次に、65の８ページの「歳出」です。
第１款

総務費、第２項

介護認定審査会費、第１目

介護認定審査会費１万6,000

円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の引上げによる報酬の増額です。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 290 -

東田議長

これより、本案３件に対する質疑を行います。

伊集院議員

一般会計補正予算（第４号）において、１点御質問させていただきます。

今回、最低賃金、また、新型コロナウイルス等に関わる部分がほぼであります。各種
にわたりますので、シルバー人材センターの委託料等の単価の引上げについて、今回、
この引上げにおいての根拠をお伺いいたします。
都市創造部長シルバー人材センターにかかります委託料についての御質問でございます。

本件につきましては、令和４年１月14日付で厚生労働省職業安定局長から、大阪府総務部市町村課長を通じて、各市町村の税務及び財政担当課長宛に「シルバー人材セン
ターとの契約等における適正な価格転嫁について」との通知がございました。内容といたしましては、シルバー人材センターが業務を受注する場合、請負・委任の働き方には
最低賃金法の適用はないものの、民業圧迫を避ける必要があるため、シルバー人材セン
ターの適正就業ガイドラインに基づき、会員への配分金が最低賃金を下回らない水準にするよう要請がございました。
また、年度途中で最低賃金の改定があったとしても、その対応をあらかじめ講じるよ
う求められていたことと、また、島本町シルバー人材センターからも委託料の見直しについて依頼があったことから、本町におきましても、各事業の所管課がシルバー人材センターとの調整を行った上で、10月１日の改定に合わせて、予算措置を今回、行うことといたしたものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

島本町、長年、有償ボランティアというか、奉仕的なところで、値上げもせず頑張っていただいてきた経緯もありました。
先ほどありましたように、厚生労働省から指示という部分であります。確かに、シルバー人材センターにおいては、民間事業者に配慮した料金設定となっている部分もありますし、今後のインボイス制度等の部分も鑑みたところも踏まえているんだろうと思います。
厚生労働省から指摘の記述としては、３種類、大きく出ております。その中で、最低賃金額が年度途中に改定されること、こういったことを踏まえて必要な予算確保をしておくという部分の指摘で、今回、上がってきたということで理解いたします。
ただ、島本町としましては、今回の予算においては、消毒業務、また剪定業務、玄関管理業務、美化作業業務、それぞれたくさん上がっておりますが、これ以外にもされている内容はあろうかと思います。この点においては、今回、補正予算に、探しても記載されてないんですが、この点はどのように考えたらいいか、そこだけ確認しておきます。
都市創造部長今回、補正予算で計上させていただいているものにつきましては、本年度の現計の予算額では対応が困難なものであり、その他の事業につきましては、現時点に- 291 -

おきましては、当初予算の予算現額の範囲内で対応が可能であるというふうに聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
永山議員

私からは、債務負担行為のインターネット仮想化システム機器賃貸借の点について、まず、今回、導入されますインターネット仮想化システム機器というのは、どのようなものなのか。導入することによって、どのようなメリットがあるのか、御説明をいただきたいということ。そして、併せて導入前の現在の状況、これについて、今、どうなっているのかということ。導入によって大きく改善される点について、お聞かせく
ださい。
総合政策部長まず、今回の仮想化にかかる内容でございますけれども、まず、インター

ネットの仮想化システム機器につきましては、本町の電算室にサーバーやその他ネット
ワーク機器を設置をいたしまして、職員各自のＬＧＷＡＮ環境の端末にてインターネッ
トが閲覧できるよう、ソフトウエアを導入するというものでございます。
本町では、これまで職員各自の端末ではインターネットを閲覧することができず、各課におおむね１台配置しているインターネット端末を、その都度、利用しております。
そのため複数の職員での利用ができないため、業務の待ちが発生することもございます。
また、事業者などからのメールも自席で見ることができないため、電話でのやりとりなどにも効率が悪い状況でございます。さらに、インターネットを利用して、他の自治体の事例やその他の情報を調べることの手間が発生するなど、外部の情報を取得しにくい環境となってございます。今回、インターネット仮想化システムを導入することで、これらの課題が大きく改善するものと考えております。
また、他の自治体の状況でございますけれども、大阪府が調査した内容によりますと、
大阪府の調査で回答のあった37団体のうち、30団体が同様のシステムを導入済みであるというふうに聞き及んでおります。従いまして、大阪府内では８割以上の府内自治体で導入をされているという状況がございます。
ただ、運用に当たりましては、本町は初めてでございますので、今後、先行自治体でのセキュリティー面での課題とか、そういったものは情報収集しながら、適切に、今後、運用をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁いただきました内容、大変詳しく御答弁いただきまして、現在の島本町は、回答があった37団体、８割以上の自治体は、自席で通常どおりインターネットが見られるような状態である中で、残り２割ぐらいの不便な状態で、これまで仕事に当たられていたということは、ちょっと驚きであると思います。
これによって、現在の状況は、セキュリティーが守られているという意味では守られているとは思うんですけれども、業務にとって、これはプラスだったのかということで、- 292 -

今回、新たなシステムの導入に踏み切られたことについては、大変評価ができるというふうに考えています。
ただ、１点、確認したいのが、残り２割ということですので、なぜ、今まで、ここまで導入が遅れていたのか、対応が遅れている要因がどこにあったのか。ここまでタイミングを逃してきた状態なんですけれども、新庁舎の建設も目前となった今、ようやく導入に踏み切れた、その最大の要因は何なのか。これについて、お答えいただきたいと思います。
総合政策部長まず、導入が遅れた理由でございますが、こういったシステムが必要であるという課題認識を持ちつつも、予算の問題でありますとか、特には専門知識を持った
職員、人材及び人員が不足していたということが、導入が遅れた要因であると認識をしております。
また、今回、導入に踏み切った最大の要因につきましては、令和４年４月に行革デジタル推進課を新たに設置をいたしまして、専門知識を持った人員を配置することで、情報システム、デジタル推進、行財政改革といった分野で、積極的な推進が可能となる体制ができたということが１つございます。また、コロナ禍において、デジタル推進を一層加速する必要性が高まってきたというのも理由でございます。
なお、新庁舎建設前ではございますが、現庁舎においても、これから整備をしますと、約１年８か月という期間でも使用できること。それから、当該システムの移転の際の影響でありますとか、移転費用、これらを考慮いたしましても、何よりも事務改善が大きく見込まれるということで、この時期に導入に踏み切るという決断をしたということでございます。
以上でございます。
中田議員

私も、同じく債務負担行為でのインターネット仮想化システム機器賃貸借について、伺います。
これは6,554万8,000円ということですが、先ほど、現庁舎では１年８か月使用できるということでしたが、導入の予定、想定はいつ頃にされているのかということと、同時に何人ぐらい使用できる仕様になるのかということ。それから、このシステムは５年間使用とのことで6,554万円ですが、新庁舎移行後も同機器を活用する中で、新庁舎の移転にかかるコストはどれぐらいなのかということと、初期投資の額を除けば、年間運用
コストがどれくらいになるのか、伺います。
それから、新型コロナウイルスワクチン接種業務についても伺います。
オミクロン株対応のワクチン接種が新たに始まるということです。これに加え、引き続き従来型ワクチンの接種も行われると思うのですが、本町には、１回から３回目用のワクチン選択肢として、新たに国内で承認された４例目の新型コロナウイルスワクチン
であるノババックスのワクチンの取扱いがありません。その理由を伺います。

- 293 -

総合政策部長

それでは私のほうから、まず、今回のシステム導入につきましては、今後、入札を実施をいたしまして、令和５年４月までの約半年間で準備を整えた後、稼働開始
は令和５年５月からと考えております。
また、システムの使用期間につきましては、使用開始から５年間の機器の賃貸借契約を締結し、令和10年４月までとする予定でございます。
また、利用できる職員数でございますが、同時に利用できる職員は100人を予定をしております。
それから、次に機器を設置して、今後、新庁舎へ移動するコストなど、年間のコスト、どれぐらい見積もっているかということでございますが、現庁舎での使用につきましては、令和６年12月までという予定でございます。
その後、新庁舎の移転を行う予定でございますが、その際の当該システムの移転費用につきましては、概算ではございますが、200万円程度と見込んでおります。
なお、今回、債務負担行為として設定しております費用につきましては、５年間のリース金額としておりますので、初期費用及び運用費用が含まれているものでございます。そのため、１年当たりのコストにつきましては、約1,300万円を見込んでございます。
以上でございます。
健康福祉部長武田社ワクチン・ノババックスの取扱いについての御質問でございます。

武田社ワクチン・ノババックスにつきましては、令和４年４月27日に開催されました
第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において承認されまして、アレルギーがある者等が接種を受けられるように、市町村が希望する場合には、当該市町村において接種会場を設けることも可能とするが、各都道府県においてはアストラゼネカ社ワク
チンの初回接種と同様、少なくとも１か所の武田社製ワクチン――これはノババックス
でございますが――の接種会場を設置することとの国通知に基づきまして、現在、大阪府が設置されている大阪市内の接種会場で接種が可能となっております。
武田社ワクチン・ノババックスにつきましては、そのワクチンが承認された時点におきまして、本町では集団接種ではモデルナ社ワクチン、個別接種ではファイザー社ワクチンを使用して、ワクチン接種を実施しておりまして、これにさらに武田社ワクチン・
ノババックスを使用いたしますと、ワクチンが使用可能な年齢や摂取量、保管方法が異なります複数のワクチン管理が必要となりまして、ワクチン管理にかかる負担の増加や医療機関においての接種ミス等が懸念されたため、本町では武田社ワクチン・ノババッ
クスを使用した接種は実施せず、大阪府が設置しておられます接種会場をホームページ
等に掲載し、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
中田議員

インターネット仮想化システムについて、分かりました。年間の運用コストは- 294 -

1,300万円程度で、同時に100人程度の職員が使えるということですね。
先ほど永山議員の質疑でもありましたが、このような、多くの自治体で導入されているものが島本町ではされていなかったと。情報化社会にあって、こういう状態がずっとあったということは、ちょっと驚きではあったんですが、今回、これだけの費用をかけても事務改善が大きく見込まれる、移転コストをかけても必要であるという判断をされたことは、良かったことと思います。
新型コロナワクチン接種業務についてです。
ノババックスについて、分かりました。市町村として、島本町がワクチン管理にかかる負担のことや接種ミスを懸念して、本町として希望しなかったため、取扱いがないということですね、分かりました。
ノババックスのワクチンは、既存のワクチンとは異なる組換えタンパクで、メッセン
ジャーＲＮＡワクチンに対するアレルギーや副反応等で接種を控えていた方の選択肢として有効だと思われます。
本町の３回目接種者というのは64％と、２回目までは81％ですので、全国的な傾向ではあると思うんですが、こういった接種を控えられていると思われる層に、本ワクチン、
ノババックスのニーズがあるのではないかと思います。本町でも取扱いを検討していた
だきたいが、いかがでしょうか。今後の見通しについて、伺います。
健康福祉部長本町の３回目の接種率につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、本年９月22日の時点で63.5％となっておりまして、大阪府平均の58.6％と比較いたしますと高い水準ではございますが、全国的な傾向と同様、若年者の接種率につきましては低いというような傾向がございます。
しかしながら、３回目接種につきましては、政省令が改正されておりまして、本年９月20日からオミクロン株対応２価ワクチンでの接種が開始となり、本町におきましても、10月からオミクロン株対応２価ワクチンを使用し、希望される方が速やかに接種できる
よう、現在、事務を進めております。
現時点では、１回目、２回目接種である初回接種の完了者は、３回目接種以降はオミ
クロン株対応２価ワクチンを１回接種することとなっておりまして、接種者の希望がございましたら、武田社ワクチン――ノババックスでございますが、それらを含む従来型のワクチンを使用することも差し支えないとはされておりますが、先ほども御答弁いた
しましたとおり、ワクチンが使用可能な年齢や接種量、保管方法が異なります複数のワ
クチンの管理が必要となりまして、ワクチン管理にかかる負担の増加や医療機関においての接種ミス等が懸念されますことから、現時点においては、武田社ワクチン・ノバ
バックスを使用したワクチン接種の予定はございません。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

- 295 -

現時点では、ノババックスを使用したワクチン接種の予定はないということですが、今後、もうちょっと、機会があれば検討していただきたいなと思います。
今はできないということですが、現状で、本町の町民がノババックスワクチンを接種したいと思ったら、府の接種会場で受けられることは本町のホームページでも周知されているところですが、例えば、高槻や茨木等ではノババックスの取扱いもあると思うんですが、近隣他市で接種することができるのかどうかということだけ、１点、伺っておきます。
健康福祉部長近隣他市での接種についての御質問でございます。

新型コロナワクチンの接種につきましては、基本的に、住民票所在地の市町村に所在する医療機関等で接種を受けることというのが原則となっております。ただし、長期入
院、長期入所、基礎疾患を持つ者が、かかりつけ医の下で接種をする等のやむを得ない事情による場合は、例外的に住民票所在地以外でのワクチン接種を受けることができるとされておりまして、これらに該当しない場合は、町内の接種会場で接種を受けていた
だくか、国や大阪府が設置されておられます大規模接種会場で接種をしていただくこととなっております。
武田社ワクチン・ノババックスの接種を希望される場合は、近隣他市での接種ではな
く、大阪府が設置している会場で接種を受けていただくことになりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
山口議員

先ほど、ほかの議員からの質問がありましたシルバー人材センターの件についてお尋ねしますけど、他の自治体では最低賃金以下の配分金で業務を請け負っていると聞きますが、島本町は、配分金は最低賃金以上です。その場合、他の民間業者から民業圧迫だというクレームはありましたか。
都市創造部長

まず、１点目のシルバー人材センターにおきましては、現時点におきましても、最低賃金以下にはなっていないという認識でございます。
あと、他の事業者等から民業を圧迫しているというような部分でございますが、当部のほうには、そのようなお声というのは届いてきておりません。
以上でございます。
山口議員

契約では、これは今年度は請負契約ですから、その金額、今の状況で来年３月までいくというふうになります。今回については、厚生労働省の通達があったから、今回、このように契約を変えて、言うたら最低賃金以上に持っていくと。先ほどありまし
たように、これは業務によっても金額が違うわけで、最低ラインが最低賃金ですね。言うたら、もうちょっと難しいワーキングだったら、もっと高いですね。
確認したいんですけど、一応、最低賃金で配分がある業務だけがするのか、それ以外は別に触らないということでよろしいのか。

- 296 -

もう１点、契約が来年度から、また最低賃金が上がったら、そのように上げていくというふうに契約を仕直すのかと。この辺、お願いします。
都市創造部長まず、今回の最低賃金の改定に伴って、いろいろ単価設定ある中で、全て上がるのか、一番安いところだけが上がるのかとのお問合せでございますが、各単価設定につきましては、それぞれの技術料であるとか、その大変さであるとか、そういうことが含まれておりますことから、今回の最低賃金の改定を受けて、価格については、全ての部分でアップになるという計算をいたしております。
あと、次年度以降も、このような事情が生じたら価格を改定していくのかとのお問い
合わせでございます。まだ、明確には決まってはおりません。しかしながら、厚生労働省の職業安定局長からの通知にもありますように、やはり、可能な限り安定した高齢者の就労の支援というような部分もございますことから、一定、前向きには考えていきた
いというふうに考えております。
ただ、今の段階で、絶対上げるとか、決まったものではございませんので、御理解賜
りたく存じます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第63号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第63号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
今回の補正予算の大部分は、人件費が占めています。これは、国による最低賃金の引上げに伴って、大阪府の最低賃金が992円から1,023円に引き上げられたことによるものです。見直しにより、当該基準を下回ることになる職種、主に事務職に当たられる会計
年度任用職員の方の報酬見直しとともに、これに関連する人件費の増加に対応するものです。最低賃金の引上げに基づく今回の増額は対応してしかるべきであり、適切であると考えます。
しかしながら、世界情勢の変化を受け、来月から多くの日用品の値上げが明らかになっています。この値上げラッシュによって、家計の負担増は年間７万円にも及ぶとも言われています。これらに鑑みれば、最低賃金の見直しによる労働条件、生活や経済面- 297 -

の改善は、依然、厳しい状況であることは否めません。今後も、会計年度任用職員や非常勤、非正規と言われる方の待遇改善には、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
次に、債務負担行為の補正についてです。
令和４年９月のこのタイミングで、インターネット仮想化システムの導入に動かれたことは適切であったと考えます。新庁舎完成時に約200万円の移転費用が別途かかることをもっても、なお早期の導入に踏み切ることは有益であると評価いたします。むしろ、手法が様々あるものの、ほかの多くの自治体が当たり前に、安全性を担保しつつも自由にインターネットを利用できる環境を整えていたにもかかわらず、本町が長らく非効率的な環境を改善できずにいたこと、そこにこそ問題があったと言えると思います。
現在、ネット上にはホームページやＳＮＳなどによる多くの情報があふれており、容易にインターネットにつながらない環境では、効率的な情報収集、調査研究、事務処理は困難な時代になっているのです。
加えて言えば、今回の件は、単にやっとネットが使えるようになるとか、便利になるということだけで終わらせるべきではないと考えます。なぜ、ここまで改善が遅れたのか、その要因について検証があってもよいと考えます。あるいは現場の中に、課題や問題点を見いだし、主体的に、意欲的に解決する、そうした空気が希薄になっている部分があったのではないでしょうか。もちろん、人手不足の中で膨大な日常業務に追われていることが最大の要因であると考えますが、組織全体の問題として、内面の問題としても、振り返りを要すると考えます。
最後に、システム導入は高く評価されるものですが、他方で、それがセキュリティー
意識の低下や緩みにつながることがないよう、住民の極めて重要な個人情報が集中している場であること、職員全員がそれに接しているのだという意識を今まで以上に強く持って、今後も業務に取り組んでいただきたいと思います。
以上で、賛成の討論を終わります。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第63号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

起立全員であります。

- 298 -

立）

よって、第63号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第64号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第64号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第64号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第65号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第65号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第65号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第７、第66号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。

令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）（案）説明

それでは、第66号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）について、御- 299 -

説明申し上げます。
今回の補正予算については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び自宅療養支援セットに関連する予算等について、提案するものです。
それでは、順次、御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億350万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、143億6,259万9,000円とするもので、款項別の内容については、
66の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
66の７ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社

会福祉費補助金１億9,615万円の増額については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係るものです。
次に、第19款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金735万3,000円の増額については、財源調整によるものです。
続きまして、66の８ページからの歳出です。
第３款

民生費、第１項

支援給付金費、第１節額、第10節社会福祉費、第10目

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急報酬44万4,000円の増額、第３節

需用費５万円の増額、第11節

料1,900万9,000円の増額、第14節

職員手当等37万5,000円の増役務費117万3,000円の増額、第12節

工事請負費９万9,000円の増額、第18節

委託

負担金、

補助及び交付金１億7,500万円の増額については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び事務費です。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第12節

委託料735万3,000円の増額については、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症陽性者
に対する食料品等支給事業を継続実施するものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 300 -

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第66号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第66号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第８、第67号議案

議員の派遣についてを議題といたします。

本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。
第67号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第67号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま可決いたしました第67号議案については、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただくこととさせていただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

以上で、９月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から、次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和４年島本町議会９月定例会議を閉じまして、散会といたします。

- 301 -

次会は、12月13日午前10時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後２時44分

散会）- 302 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第５８号議案

令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定令和３年度島本町水道事業会計決算第１３号認定令和３年度島本町下水道事業会計決算

第１０号報告損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

第６０号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第６１号議案

工事請負契約の締結について

第６２号議案

島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

第６３号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第６４号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６５号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６６号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）

第６７号議案

議員の派遣について- 303 -

令和４年島本町議会９月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号

件

名

結

果

教育特例校から授業時数特例校への転換について

９ 月 ５ 日伊 集 院 議 員

１．学校安全計画：学校生活・日常生活の安全指導について
２．住民に より開かれた島本町運営に向けて〃
福 嶋 議 員

もう高層マンションはいらない、という住民の声〃
への町長の対応
中 田 議 員未就学児、またその保護者が集える施設について〃
中 嶋 議 員１．島本町のカスタマーハラスメント対応について〃
２．島本町のＰＴＡ支援について
大 久 保 議 員
一 般 質 問

１．町民に寄り添う「おくやみ窓口」の設置について
２．高齢者の外出支援について〃
川 嶋 議 員島本町内の道路問題について〃
長 谷 川 議 員

水無瀬川左岸の水防を考える ～桂川氾濫を想定～〃
戸 田 議 員１．ＡＥＤ設置場所と公衆電話設置場所について
２．ランドセルに代わって布製リュックの周知について〃山 口 議 員ＪＲ島本駅西開発地域で発生した遺跡破壊について

９ 月 ６ 日永 山 議 員

家庭ごみの戸別収集について〃
平 井 議 員第 ８ 号報告〃
令和３年度島本町健全化判断比率及び資金不足比報 告 を 承 る率の報告について

第 ９ 号報告〃
令和３年度島本町教育委員会の点検・評価に係る
報
告
を 承 る
結果報告について第４６号議案〃
公平委員会委員の選任につき同意を求めることに
原 案 同 意ついて

第 ４ ７ 号 議 案 工事請負契約の締結について〃
原 案 可 決第 ４ ８ 号 議 案 動産の買入れについて〃
原 案 可 決- 304 -

事 件 番 号

件名結果
職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい ９ 月 ６ 日
第４９号議案原 案 可 決て
第 ５ ０ 号 議 案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ５ １ 号 議 案 島本町介護保険条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ５ ２ 号 議 案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第５３号議案〃
令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予原 案 可 決算（第１号）

第５４号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃
原 案 可 決第５５号議案

令和４年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第１号）〃
原 案 可 決第５６号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正〃
予算（第１号）
原 案 可 決第 ５ ７ 号 議 案 令和４年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）〃
原 案 可 決第 ５ ８ 号 議 案 令和３年度島本町水道事業剰余金の処分について

９ 月 ３ ０ 日
原 案 可 決第５９号議案〃
令和３年度島本町下水道事業剰余金の処分につい
原 案 可 決て

第 １ 号 認 定 令和３年度島本町一般会計歳入歳出決算〃
認

定第 ２ 号 認 定

令和３年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ３ 号 認 定

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ４ 号 認 定

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ５ 号 認 定

令和３年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ６ 号 認 定

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別認
会計歳入歳出決算〃

第 ７ 号 認 定

令和３年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

- 305 -

定
定
定
定
定
定

事 件 番 号

件

名結果
令和３年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳 ９ 月 ３ ０ 日
第 ８ 号 認 定
認定
出決算
第 ９ 号 認 定

令和３年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１０号認定令和３年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１１号認定令和３年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出認
決算〃

第 １ ２ 号 認 定 令和３年度島本町水道事業会計決算
第 １ ３ 号 認 定 令和３年度島本町下水道事業会計決算

定
定
定
〃

認

定
〃

認

定

第１０号報告損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分に〃ついて
報 告 を 承 る

第６０号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることに〃ついて
原 案 同 意第 ６ １ 号 議 案 工事請負契約の締結について
第６２号議案〃原 案 可 決島本町後期高齢者医療に関する条例の一部改正に〃ついて
原 案 可 決第 ６ ３ 号 議 案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第４号）〃
原 案 可 決第６４号議案

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計補正〃
予算（第２号）
原 案 可 決第６５号議案

令和４年度島本町介護保険事業特別会計補正予算〃（第２号）
原 案 可 決第 ６ ６ 号 議 案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第５号）〃
原 案 可 決第 ６ ７ 号 議 案 議員の派遣について〃
原 案 可 決- 306 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和４年９月３０日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（４番）

署名議員（１１番）- 307 -