ワークライフだいにち運営規程（就労継続支援 B 型）
（事業の目的）第１条

株式会社リボーン（以下「事業者」という。）が設置するワークライフだいにち（以下「事業所」という。
）において実施する指定障害福祉サービス事業の就労継続支援 B 型（以下「指定就労継続支援 B 型」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定就労継続支援 B 型の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定就労継続支援 B 型の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 指定就労継続支援 B 型の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
３ 前二項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定就労継続支援 B 型を実施するものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
（事業所の名称等）
第３条

指定就労継続支援 B 型を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

ワークライフだいにち（２）所在地新潟県上越市大字大日３１番地 だいにちスローライフビレッジ内（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）管理者

1 名（常勤職員）

管理者は、職員の管理、指定就労継続支援 B 型の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定就労継続支援 B 型の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者 １名（常勤職員 １名）
サービス管理責任者はサービス計画の作成の業務の他、事業所に対するサービスの利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。
（３）職業指導員 ２名（非常勤職員 ２名）
職業指導員は、個別支援計画に基づき、生産活動の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、就職後も職場定着を図るための支援を行う。
（４）生活支援員 １名（常勤職員 １名）
生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
（５）目標工賃達成指導員 1 名（常勤職員 １名）

工賃向上計画を作成し、積極的に目標工賃達成に向けた取り組みを行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

（１）営業日（２）営業時間

月曜日から金曜日までとする。ただし、会社指定日を除く。
午前８時 30 分から午後５時 30 分までとする。

（３）サービス提供日

月曜日から金曜日までとする。ただし、会社指定日を除く。

（４）サービス提供時間

午前９時から午後３時までとする。

（利用定員）
第６条

事業所の利用定員は２０名とする。

（指定就労継続支援 B 型を提供する主たる対象者）
第７条

事業所において指定就労継続支援 B 型を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

（１）精神障害者・知的障害者（18 歳未満の者を除く）（指定就労継続支援 B 型の内容）
第８条

事業所で行う指定就労継続支援 B 型の内容は、次のとおりとする。

（１）個別支援計画の作成（２）事業所における訓練・作業や、企業等における実習等（３）事業所外における施設外就労、施設外支援の提供（４）事業所外における研修機会の提供（５）適性にあった職場探し支援（６）（２）～（４）を通じ、必要な訓練、指導等を実施するものとする。ただし在宅でのサービス利用を希望する利用者に対して、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市が判断した場合は、在宅における課題学習・生産活動等の提供や取り組み上の支援を行うことができるものとする。
（利用者から受領する費用の額等）
第９条

指定就労継続支援 B 型を提供した際には、利用者から当該就労継続支援 B 型に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定就労継続支援 B 型を提供した際は、利用者から法第 29 条第 3 項の規定により算定された訓練等給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定就労継続支援 B 型の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
３ 前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
（１）日用品費

実費（２）第１０条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う訪問支援に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。
ア 事業所から１キロメートル（片道）につき 25 円
（３）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、上越市、妙高市、糸魚川市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１） 利用者は、飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為、その他の他の利用者に迷惑を及ぼす行為、言動を行ってはならないものとする。
（２）利用者は、所持金その他貴重品は、利用者自ら又は、家族等が管理し、保管しなければならない。
（３）利用者は、各法令等（医師/歯科/保健師助産師看護師法、民法、児童福祉法/通知等）で個別毎の禁止事項や対応で違反になるものがある場合、事業所及び、従業者の指示に従わなければならない。
（４）個人情報保護方針の下、施設内外でのサービス等の写真・動画の撮影又は、ＳＮＳ等の利用は、事業所の事前の同意が無い限り、控えて下さい。
（５）利用者の送迎はありません。公共交通機関や自家用車をご利用ください。
（緊急時における対応）
第１２条 事業所の従業者は、指定就労継続支援 B 型の提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずる。

（非常災害対策）第１３条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（衛生管理等）第１４条 事業所は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

（事故発生時の対応）
第１４条 事業所は、利用者に対する就労継続支援 B 型の提供により事故が発生した場合は、事故の状況や事故に際してとった処置等を、都道府県及び市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講ずるとともに、書面として記録するものとする。
２ 事業所は、利用者に対する就労継続支援 B 型の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（苦情解決）
第１５条 提供した指定就労継続支援 B 型に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、提供した指定就労継続支援 B 型に関し、法の定めるところにより、都道府県または市町村（以降「都道府県等」という）が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若
しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して都道府県等が行う調査に協力するとともに、都道府県等から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
２ 管理者は職員に対し、虐待を防止するための職員研修を定期的に行う。
３ 職員は、虐待もしくはその疑いがある行為については速やかに管理者に報告しなければならない。
（身体拘束等の禁止）
第１７条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という。
）
２ 事業所は、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１８条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必用な措置を講ずる。
（業務継続計画の策定等）
第１９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。

２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画に見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条 事業所は、従業者の資質向上のため研修（前条に規定する障害者等の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。
）の機会を次とおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後１ヶ月以内② 継続研修 年１回以上２ 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存しなければならない。
５ 事業所は、利用者に対する指定就労継続支援 B 型の提供に関する次に掲げる記録を整理し当該指定就労継続支援 B 型を提供した日から 5 年間保存しなければならない。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社リボーンと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
この規程の改定（第2条運営の方針4項文言追加・第13非常災害対策3項文言追加・第14衛生管理等追加・第17条身体拘束の禁止追加・第18条職場におけるハラスメントの防止追加・第19条業務継続計画の策定等追加を令和6年4月1日から施行する。