令和 4 年８月 31 日
株式会社 清水銀行

丸友開発株式会社との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、丸友開発株式会社（代表取締役

谷田 康雄）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 8 月 31 日（水）

企 業 名

：

丸友開発株式会社

融資金額 ：

2 億円

所 在 地

：

静岡県浜松市南区東若林町 568 番地の２

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

解体業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・資格取得支援を推進し、有資格者の増加を図る
・外国人従業員の定着・解体事業の拡大

ネガティブなインパクト・現場担当従業員全員の 6 ヶ月に 1 回の定期健康診断と年 1 回のじん肺健康診断の実施の低減が必要となる事項

・その他業務担当従業員全員の年 1 回の定期健康診断の実施（２）測定する KPI・2027 年 8 月までに資格取得者数のうち、1 級建築施工管理技士を現
在の 3 人から 6 人に、1 級土木施工管理技士を現在の 15 人から 20
社会面

人に増加する・2027 年 8 月までに、特定技能の在留資格を持つ外国人従業員を現在の 1 人から 6 人に増加する
・2027 年 8 月までに浜松市内での解体請負件数を現在の 103 件から経済面

130 件とし、解体全体請負件数を現在の 187 件から 220 件に増加する

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 8 月 26 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

目次
1．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
5．サステナビリティ経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
6．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
7．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
8．モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境
計画金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナ
ンス金融原則」に則り、丸友開発株式会社（以下、丸友開発という）の包括的なイ
ンパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、丸友開発に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
1．評価の概要（企業概要）
丸友開発は、浜松市南区にある 1977 年創業の解体業及び建築工事業者である。
解体する建築物は事業所、学校、病院から一般住宅まで幅広く及び、工場施設や焼却炉、ガ
ソリンスタンドなど、あらゆる建築物の解体を手掛ける。また、建物解体はその後の土地有
効活用と一体の場合が多いことから、土木工事を含む建築工事も手掛けている。
解体工事に関しては、アスベストやダイオキシンの除去など、作業者や環境に悪影響を与えないように作業を行うことが求められるケースも多い。また、騒音や振動など、周辺関係者への悪影響を極力抑えるため、最新の技術と機材を取り入れて事業を進めている。
（インパクト特定）
解体業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「住居」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・イ
ンパクトとして特定した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
建築工事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「住居」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「従業員の働きがいの向上」「事業の継続的な発展のため、外国人を含めた従業員の平等な処遇により、従業員の満足度を向上させ定着を図る」とし KPI
は「資格取得の促進による有資格者の増加」「特定技能の在留資格者数の拡大」とした。
経済面において「住居」「経済収束」ではテーマを「事業を通じて地域の持続的なまちづく
りと経済発展を図る」とし KPI は「解体請負件数の拡大」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、「健康・衛生」「雇用」ではテーマを「業務内容に応じた健康診断の実施」とし KPI は「現場従業員の石綿健康診断とじん肺健康診断 100%実施を継続する。その他業務担当従業員の健康診断 100%実施を継続する」とした。

1

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（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者に谷田社長、プロジェクトリーダーに大石総務担当、担当部署に総務部を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

2．ＰＩＦの概要
契約日及び返済期限

2022 年 8 月 31 日～2027 年 8 月 31 日

金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

3．企業概要
企業名

丸友開発株式会社

本社社屋
所在地

本社機材センター

本社：静岡県浜松市南区東若林町 568 番地の２
静岡支店：静岡県静岡市駿河区小鹿 2 丁目 35 番地の 1
掛川営業所：静岡県掛川市金城 33 番地

従業員

60 名(2022 年 8 月時点)

資本金50 百万円

業種

解体業

事業の内容

解体業、建築工事業(建築・土木・とび・土工・コンクリート・塗装・防水
等)

主要取引先

＜主要取引先＞
清水建設㈱、須山建設㈱、静岡県他

沿革1977 年

浜松市三島町にて解体業を主とする「丸雄建材」創業

1979 年「丸雄建材㈱」を設立し法人化

1986 年

現在地にて「㈲丸友開発」を設立

1987 年

産業廃棄物収集運搬業（浜松市）、建設業の許可を取得

1990 年「丸友開発㈱」へと組織変更、資本金 15 百万円に増資

1991 年

宅地・建物取引業者の免許を取得し、不動産業務を開始

1992 年

現在地に新社屋を建設

2

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1995 年

特定建設業許可を取得

1996 年

磐田郡竜洋町にがれき類の中間処理施設を開設

1997 年

資本金 30 百万円に増資

1998 年

資本金 50 百万円に増資

2000 年

浜名郡舞阪町に廃プラスチック類、金属くず等の中間処理施設を開設

2001 年

浜名郡舞阪町に木くず、繊維くずの中間処理施設を開設

2001 年

磐田市大久保に汚泥、がれき類の中間処理施設を開設

2002 年

浜松市大工町にアスベスト、ダイオキシン工事をはじめとする環境関連工事を主体とした環境事業部を開設

2004 年

静岡市七間町に静岡支店を開設

2004 年

土壌汚染調査指定機関に認定

2004 年

ISO14001（環境マネジメントシステム）取得

2006 年

砂利採取事業許可を取得し、同事業を本格的に開始

2006 年

ISO9001(品質マネジメントシステム)取得

2006 年

静岡市駿河区小鹿へ静岡支店を移転

2006 年

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(静岡県)を取得

2007 年

掛川市金城に掛川営業所を開設

2017 年

丸友開発㈱の社名とロゴマークを商標登録

2020 年

静岡県下で初めて外壁塗材撤去用に排水処理システム
エコクリーンを導入し「ジェットクリーン MK 工法」と命名し、
商標登録

企業理念

1．私たちは、総合建設解体業として、高度な技術と自然環境への優しさで、未来のために貢献してゆきます。
2．私たちは、お客様との信頼関係を育むため、技術開発・人材育成・
設備投資・安全性の向上に努めてゆきます。
3．私たちは、個の成長こそが、企業活動の源であると認識し、社員の成長を奨励・支援してゆきます。

経営方針「新しい感動のために」自らおこなった仕事、そしてそこから生まれる未来まで全てに責任を持
ち、当社を信頼し任せていただいたお客様の満足を報酬とすることが丸友開発の企業姿勢です。
これからも、解体工事のサブゼネコンのモデル事務所としてここまでこられたという自負と、頑張ってくれる社員と安全衛生協力会の心強い仲
間たちの力を信じて、日本一を目指し挑戦し続けていきます。

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組織図4

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4．包括的分析（1）業種別インパクトの状況
解体業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」となった。

標準値

431 4311 解体業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

ネガティブ

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建築工事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

標準値

410 4100 建築工事業

ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束（２）サプライチェーンにおけるインパクトの状況
ⅰ解体業界の概要
解体業は、大手ゼネコンを始めとして建築工事業との兼業がほとんどであり、地方においては建築工事業、土木工事業、産業廃棄物処分業と兼業が多いという特徴があり、中小零細企業や個人事業主も多い。
兼業が多い理由としては、建物の解体は土地の利活用が前提である場合がほとんどであり、引き続いて造成工事や土木工事、建築工事が行われることから、建築工事業、土木工事業との兼業が多く、がれきなどの廃棄物も大量に生じることから産業廃棄物処分業との兼業も多い。

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出典：建設工事施工統計調査

出典：平成 30 年住宅・土地調査

解体業（はつり・解体工事業）の完成工事高は、年度によって増減はあるものの上昇基調を示してきた。（2012 年の急激な上昇は前年発生した東日本大震災の影響によると見られる）コロナ禍の影響を受け、ここ数年では完成工事高の減少が見られるが、今後においては
高度成長期に大量に整備された建築物・インフラの多くが老朽化し、修繕・更新を必要とする状況となっていることと、1970 年代から 2000 年代にかけて多くの住宅が建設され、40 年から 50 年を経過したことから解体時期を迎える住宅が大量に生まれていることなどを背景に、解体工事市場は成長していくと考えられる。
また、少子高齢化に伴う人口減少などから全国的に空き家が増加しており、売却・転用などのために解体をする需要が潜在的に広く存在する。
一方、建物解体に際しては、過去に使用された吹付けアスベスト（石綿）の飛散防止が厳しく求められているほか、焼却施設などでは付着したダイオキシンの飛散防止や土壌汚染の防止など、環境汚染防止対策が求められており、作業者の安全確保についても充分な配慮が求められるようになっている。

ⅱ同社の事業概要
同社は解体業及び建築工事業を営む事業者である。
解体する建築物は事業所、学校、病院から一般住宅まで幅広く及び、工場施設や焼却炉、ガソリンスタンドなど、あらゆる建築物の解体を手掛ける。
解体に伴い発生する産業廃棄物は、2021 年度実績で 11,844 トンあり、その 87.9％
ががれき類である。がれき類のうち、18.2％のコンクリート片は自社の中間処分場で中間処理され、ほぼ全量の 98％が再生盛土材や再生基礎裏込材として同社の事業で再利用されている。
同社は 1977 年に現代表者である谷田康雄氏が「丸雄建材」として解体業を創業し、1986 年に㈲丸友開発を設立し社長に就任した。創業当初は、浜松市内の住宅解体を主に受注していた。1987 年に前年の法人化を機に、産業廃棄物収集運搬業許可(浜松市)を取得した。現在は静岡県だけでなく、千葉県、東京都、神奈川県など県外での収集運搬許可を取得しており、県外を含めた広範囲での受注が可能となっている。
保有する機材は、パワーショベル 95 台、タイヤショベル 2 台、フォークリフト 2 台、

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ショベル装着杭抜機 3 台、床専用剥離機 1 台、移動式破砕機 2 台、散水機 6 台となっており、浜松市内を中心に、顧客の要望に臨機応変かつ迅速な工事が可能である。
その他、建築工事業として建築・土木工事、とび・土工・コンクリート工事、塗装・防水工事、ダイオキシン・アスベスト工事、土壌汚染対策工事を行うなど、幅広いニーズに対応できる総合建設業として企業拡大を図っている。事業の具体的な内容については次項の通りである。

a.解体業
住宅をはじめ、マンション、学校、福祉施設、工場等様々な解体を請け負っており、現場毎に条件が異なる。同社は最新の機材に加え熟練のスタッフが「安全・安心・低価格」
をモットーに丁寧な施工を心掛けており、多種多様な現場に対し柔軟に対応できることを強みに持ち、取引先からの信頼は厚く浜松市内では高い知名度がある。
解体工事では常に作業中、騒音や振動といった公害問題が発生する。同社では、そうした事実を踏まえ社員一人ひとりが「自分に何ができるか」を常に考え作業を進めており、安全第一の工事、効率の良い工事、周辺に配慮した工事を実施している。

①無振動解体工法
既存の構造物を破壊・粉砕して行う従来の工法は、地盤や周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があり工事を行うことができない現場が多数ある。病院や学校、また近隣に同じような施設がある場合も特別な配慮が必要不可欠である。同社では、コア抜き工法、ワイ
ヤーソー工法、ウォールソー工法をいち早く導入し、騒音・振動を極力抑えた施工により対応している。
【コア抜き工法】
刃先にダイヤモンド粒子を埋め込んだコアビットを高速で回転させ、ダイヤモンドの切削力を利用して鉄筋コンクリート等を穿孔する工法である。柱・床・壁などのあらゆる箇所に対応でき、騒音・粉塵の発生を抑制し、短時間で施工することができる。

施工状況

施工状況

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【ワイヤーソー工法】
鉄筋コンクリート構造物、病院、学校などの大型コンクリート構造物を切断して解体する方法である。切断対象物にダイヤモンドワイヤーを環状に巻き付け、高速回転させることで切断する。騒音・振動・粉塵の発生が少なく、公害規制の厳しい場所に適している。

施工状況

施工状況

【ウォールソー工法】
レール上に本体を装着し、ダイヤモンドブレードで切断する低騒音・無振動工法である。ビルの増改築などに伴う開口増設工事や腰壁撤去、高架橋の欄干撤去等に適している。また、
狭くて重機が入らない場所でも施工可能である。

施工状況

施工状況

②杭抜工事
地中に残る基礎杭は地盤から抜き取らねばならず、専門知識や技術が必要不可欠となる。脆弱な地盤であっても、安全にかつ確実に作業を行えるよう、同社は地域業界の先頭に立って新工法を取り入れ、専用の機材を揃えることで周囲の環境に配慮した工事を行っている。同社ではオーガーケーシング工法及び全旋回オールケーシング工法を用いて、顧客ニーズに対応した施工を行っている。

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【オーガーケーシング工法】
地上から杭の見えるところまで掘り進めたら、杭の周りに歯のついた筒(ケーシングチュー
ブ)を回しながら地中へ掘り進め、筒を埋め込む。杭の先に到達したところで、杭にワイヤーを掛け、筒を抜いていく工法である。最小限の掘削で埋め戻し材を入れながら抜くため、周辺の地面への影響が少なく、騒音と振動が軽減できる。

施工状況

作業工程

【全旋回オールケーシング工法】
全周回転ジャッキで筒(ケーシングチューブ)を回転させ、先端の歯で掘り進み筒を埋め込む。地中構造物との接合部分があれば、旋回歯で割り壊し、セリ矢、ハンマークラブを用いて切り離しながら除去していく工法である。装置は大掛かりであることから、一定の作業ス
ペースは必要となるものの、岩などの混じった地質の場所でも工事が可能である。

施工状況

作業工程

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③ダイオキシン処理工事
ごみに含まれる塩素系のプラスチックが焼却されることで化学反応を引き起こしダイオキ
シン類が生成され付着する。同社は焼却施設の解体にあたり、改正労働安全衛生規則及び「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」を遵守し、解体対象物の事前調査から労働基準監督署への計画届出、ダイオキシン除去、解体、環境測定、最終報告書の作成まで、作業を一貫して行うことで高い評価を受けている。

施工状況

作業用具・防護服

作業工程④アスベスト除去・剥離工事
1955 年頃から耐火被覆材として広く使用されてきたアスベスト(石綿)の繊維は肺線維症、悪性中皮腫、肺がんを引き起こす恐れがあることが証明され社会問題となった。2006 年から使用することは禁止されたが、建築物などに含有するアスベストは劣化することで更なる被害が懸念されており、解体に際しても厳重な対応が求められる。
同社は口径が小さく、作業員が入ることのできない煙突等のアスベスト断熱材を除去するための「イーコン工法」や、アスベストが含まれる塗材剥離工事にて水だけを使用し粉塵・埃の飛散を抑えることのできる「ジェットクリーン MK 工法」を用いて、安全・環境に配慮した施工を可能としている。

作業工程①アスベストサンプリング・調査↓②養生・クリーンルーム設置↓③飛散防止剤散布↓④石綿除去

施工状況 作業用具・防護服

11⑤廃石綿袋詰め↓⑥表面固化剤散布↓⑦粉塵濃度測定↓⑧廃棄物処理作業工程

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b.建築工事業
同社は建築・土木、とび・コンクリート、塗装・防水等、一連の工事を自社にて一貫して施工を可能としており、解体で培った高い技術と豊富な経験によって「つくる MARUYOU」
を実現している。住宅の新築工事をはじめ、増築工事、改修工事、店舗の改装工事、マンシ
ョンの外壁工事等、顧客に喜んでもらえる確実な工事を目指し取り組んでいる。解体の技術を持つスタッフが担当することから、安全でリサイクルのしやすい、人にも地球にも優しい工事を可能としている。

①建築・土木工事
同社には一級建築士、一級建築施工管理技士他、多数の有資格者が在籍しており、建築の専門知識を備えた経験豊富な社員による顧客ニーズに合わせたスムーズな工事を可能としている。更に、ICT 建機を活用した最先端の施工を取り入れることで、生産性の向上及び多種多様な現場に迅速に対応できる体制を整えている。

外壁改修その他工事

造成工事②塗装・防水工事
同社は塗装・防水工事に対しても、専門的な技術を持つ社員が施工を的確なタイミングで行うことで、大切な建物をより永く使えるよう心掛けている。大規模な外壁塗装工事から一戸建て住宅まで、すべての現場で「安全・安心・丁寧」な施工を行い、いつまでも変わらない姿を顧客へ提供するよう努めている。

屋根塗装・防水工事例

建物塗装・防水工事例12

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5．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の企業理念は「1．私たちは、総合建設解体業として、高度な技術と自然環境への優しさで、未来のために貢献していきます。2．私たちは、お客様との信頼関係を育むため、技術開発・人材育成・設備投資を実施し安全性の向上に努めていきます。3．私たちは、個の成長こそが、企業活動の源であると認識し、社員の成長を奨励・支援していきます。」である。高度な技術を保持し、そのために人材育成を図り安全を確保して顧客との信頼関係を高め、自然環境への影響を最小限にすることを全従業員が念頭に置き業務を行っている。
経営方針は、「新しい感動のために」である。従業員が行う仕事によって生まれる未来ま
で全てに責任を持ち、当社を信頼し任せていただいたお客様の満足を報酬とすることとし、全従業員と協力企業が一体となって日本一を目指し挑戦を続けるとしている。

（２）社会面における対応「住居」「雇用」について取り組んでいる項目
同社の解体工事は最新技術や装備の導入により、事業所、学校、病院から一般住宅まで幅広く及んでおり、都市の再開発などインフラの再構築に貢献し、地域の経済的価値を高めている。また、事業活動によって外国人労働者を含めた多様な人材の採用は雇用の確保に繋がっている。

「健康・衛生」について取り組んでいる項目
同社では、ダイオキシンの除去やアスベストの除去工事を取り扱っており、作業する従業員の健康を守る対策を取る必要があり、現場担当従業員全員の 6 ヶ月に 1 回の定期健康診
断の 100％実施を行い、防護服の着用やエアーシャワーの使用を行うなどの対策を行っている。

「教育」について取り組んでいる項目
同社の事業では様々な資格を必要とすることから、資格取得を目指す社員に対し様々なバックアップ体制をとっている。費用面については会社の全額負担とし、休日の資格勉強に対する給与支給などの対応を行うほか、作業主任者技能講習、運転等技能講習、特別教育・安全衛生教育などの講習会への参加も費用全額会社負担として教育を行っている。
資格の取得状況は次頁の表の通りである。

13

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資格名
保有者数
監理技術者
16
一級建築士
2
二級建築士
2
県被災建築物応急危険度測定士
3
１級土木施工管理技士
15
２級土木施工管理技士
4
１級管工事施工管理技士
1２級管工事施工管理技士
1
１級造園施工管理技士
2２級造園施工管理技士
1
１級建設機械施工技士
8
解体工事施工技士
34

資格名
保有者数
工種危険物取扱者
1乙種危険物取扱者
10
丙種危険物取扱者
17
甲種防火管理新規講習
2
第２種電気工事士
1
認定電気工事従事者
1
宅地建物取引士4
採石業務管理者
2
大型運転免許24
大型特殊運転免許
10
けん引免許
8
移動式クレーン運転士（５t以上）
3
床上クレーン運転（５t以上）
2
小型移動式クレーン（５t未満）
26
クレーン運転（５t未満）
16
小型移動式クレーン（1t未満）
10
建設用リフト5「人格と人の安全保障」について取り組んでいる項目
同社は、外国人実習生を含む外国人従業員も差別ない待遇をしており、残留資格を外国人実習生から特定技能に切り替える者が生まれてきている。
今後も待遇の向上を図り、人材確保を進めていく。

（３）環境面における対応「水（質）」「大気」「土壌」について取り組んでいる項目
解体業が主業務のため、環境に影響を与える可能性が高いことから企業理念にも自然環境への配慮が盛り込まれている。
特にアスベストの除去作業について、環境への影響を抑えることが求められることから、同社では 2022 年に水のみでアスベストを含んだ外壁塗材を撤去することのできる「ジェットクリーン MK 工法」を商標登録し、環境に配慮した工事を徹底している。この工法では、水を噴射しながら水圧を利用し塗材を剥離すると同時に吸引を行うため、アスベストの飛散を抑えることができる。また、吸引した水を専用フィルターにて濾過し、除去後の塗材を含んだ汚染水を水道水の水質よりもきれいな状態に戻すことが可能であり、環境への負荷は少ない。

水処理フロー

14

作業工程

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「資源効率・安全性」「廃棄物」について取り組んでいる項目は、解体に伴い発生する産業廃棄物の処理と再利用である。2021 年度実績では全体で 11,844 トンあり、その87.9％がコンクリート片などのがれき類である。がれき類のうち、18.2％に相当する
1,900 トンのコンクリート片は自社の中間処分場で中間処理され、ほぼ全量が再生盛土材
や再生基礎裏込材として同社の事業で再利用されている。再生されるもの以外の産業廃棄物については分別を徹底し、専門業者に処分を依頼している。

「気候」として取り組んでいる項目では、照明の LED ライト化がある。同社本社事務所ではすでに完了しており、これを維持する。機材センターについては照明の数が少ないことと、常時点灯する必要がないため LED 化は計画していない。また、支店・営業所については賃借している建物であるため、LED 化は計画していない。
課題として、重機類のグリーンディーゼル化の可能性があるが、特殊機材であることから、現状としては取り組みを行っていない。

（４）経済面における対応「包括的で健全な経済」として取り組んでいる項目では、従業員の資格取得の支援により、従業員すべてが必要な資格を取得体制が整えられ、外国人を含めた従業員の平等な処遇と、事業の拡大による従業員の待遇向上が図られており、外国人の定着にも繋がっている。
「経済収束」として取り組んでいる項目では、浜松市内の解体工事を中心に協力企業と共に事業の拡大を図っており、同社の解体工事により市街地再開発が進み、地域経済の発展に貢献している。

15

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また、協力企業とは安全面での意識共有と社会貢献活動のため、同社と協力会社でつくられた「丸友開発安全衛生協力会」にて、静岡県浜松市内の佐鳴湖と遠州灘海浜公園等、地域景観を維持するための清掃を毎年ボランティア活動として実施している。地域の環境保全活動として同社、協力会社、従業員が一丸となって取り組んでいる。

遠州灘海浜公園の清掃

佐鳴湖公園の清掃

そのほかの社会貢献活動として、「掛川駅木造駅舎を保存・活用する会」に寄付を行い、新型コロナウィルス感染症により緊急事態宣言が発令された際には、防護服を静岡県に寄付を実施する等、地域貢献を果たしている。また、浜松市、掛川市、磐田市、湖西市、森町との間に「災害時における緊急解体業務に関する協定」を締結し、消防署が行う訓練へ場所を提供する等、静岡県解体工事業協会の理事として活動している。

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６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
UNEP FI
標準値

インパクト領域

個社分析
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI設定対象

関連するSDGs
ターゲット〇

11.1 11.3

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

食糧

住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

○

再開発などに伴う解体工事の施工により、持続可能なまちを実現する

ネガティブ
健康・衛生

教育

ポジティブ

○

ネガティブ

○

ポジティブ

医療及び健康に関する業務を提供していないため削除〇○

解体・建設工事に伴う粉塵や振動による健康・衛生への影響を最大限抑える工法・機材を導入して対応している。
会社全額負担による資格取得補助や休日の資格勉強に対する給与の支給による質の高い教育を平等に提供

〇

3.9

〇

4.3 4.4〇

4.3 4.4

ネガティブ
ポジティブ

○

○

会社全額負担による資格取得補助や休日の資格勉強に対する給与の提供
従業員の平等な処遇を行い、外国人従業員の定着も図られている

ネガティブ

○

○

労働環境の改善及び定期的な安全に対する研修及び勉強会の実施

ポジティブ

○

現代的エネルギーを提供する業務を行っていないため削除

ネガティブ

○

現代的エネルギーを提供する業務を行っていないため削除○

文化財や伝統のある施設付近の解体及び工事を実施していないため削除

雇用

エネルギー
移動手段
（モビリティ）
情報

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

文化・伝統

ネガティブ
ポジティブ

人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ネガティブ

○

〇

外国人と日本人の差別なく、平等に正当な報酬ならびに福利厚生の提供を行い、外国人実習生から、特定技能へ移行する者が生まれている

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）

大気

ネガティブ

○

○

塗装除去に濾過システム活用し、除去後の汚染水を水道水以上の水質へ変換している○○アスベスト飛散防止のためジェットクリーンMK工法の活用○〇

解体工事におけるアスベストやダイオキシンによる汚染の防止、汚染土
壌の撤去処理等を通じて土壌への影響を抑制している

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

土壌

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

気候

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

大規模な伐採等開発はおこなっていないため削除○

コンクリート破砕による再生盛土材を生成、100％再生活用○○

再生可能資源の活用により抑制○○

環境に配慮した車両及び設備の導入○

廃棄物を自社処理場にてリサイクルし、再生砕石、再生盛土材として利用○

すべて産業廃棄物の処理手順に基づき、自社で再生利用するものと専門業者に処分依頼をするものの分別を徹底し、処理を徹底している

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

廃棄物
ネガティブ

○

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

従業員の資格取得の拡大や、事業の拡大により、従業員の待遇向上が図られており、外国人実習生の定着にも繋がっている。

〇

8.5 8.6○○

浜松市内を中心に解体工事を手掛け、市街地の再開発等に寄与すること
で、地域の経済発展に貢献している。

〇

11.1 11.3

ネガティブ

経済収束

ポジティブ
ネガティブ

17

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（2）インパクトの特定ⅰ解体業のインパクト特定
インパクトレーダの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトに「教育」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」を追加し、ポジティブ・インパクトとして発現した「健康・衛生」「エネルギー」とネガティブ・インパクトとして発現した「エネルギー」については削除してインパクトを特定した。

特定したインパクト
ポジティブ：「住居」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」
「廃棄物」

修正値

431 4311 解体業

ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

削除したインパクトについては、「健康・衛生」のポジティブ・インパクトについては、
同社は「健康・衛生」に関連するサービスを提供していないことから削除し、「エネルギー」のポジティブ・インパクトならびにネガティブ・インパクトについては、同社はエネルギーに関するサービスを提供していないことから削除した。

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ⅱ建築工事業のインパクト特定
インパクトレーダの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトの「エネルギー」とネガティブ・
インパクトの「エネルギー」「文化・伝統」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「住居」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

修正値

410 4100 建築工事業

ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

削除したインパクトについては、「エネルギー」のポジティブ・インパクトならびにネ
ガティブ・インパクトについては、同社はエネルギーに関するサービスを提供していないことから削除し、「文化・伝統」のネガティブ・インパクトについては、文化財や伝統のある施設や周辺での解体及び建築工事を実施していないことから削除し、「生物多様性と生態系サービス」のネガティブ・インパクトについては、大規模な伐採などの開発は行っていないことから削除した。

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ⅲ丸友開発として KPI は設定しないがインパクトを特定する項目
インパクトは特定するものの、KPI を設定しない項目と理由は以下のとおりである。
・特定するインパクトは「雇用」「人格と人の安全保障」のネガティブ・インパクトである。同社は解体工事、建築工事において安全の面から「雇用」にネガティブなイン
パクトを与える可能性があり、安全講習や安全協力会の設置など抑制する対策を講じている。また、解体業、建築工事業では「人格と人の安全保障」にネガティブなイン
パクトを与える可能性があるが、強制的な労働などはされておらず外国人従業員にも平等な処遇がされており、ネガティブなインパクトは抑制されている。具体的な目標設定やモニタリングの実施が困難であることから、KPI の設定は行わないこととした。
・特定するインパクトは「健康・衛生」「水（質）」「大気」「土壌」のネガティブ・
インパクトである。同社はこの項目にネガティブなインパクトを与える可能性のあるダイオキシンやアスベストの除去を伴う解体工事を実施しており、各種の工法により抑制する対策を講じて実施しているが、具体的な取扱い件数などについて目標設定やモニタリングの実施が困難であることから、KPI の設定は行わないこととした。
・特定するインパクトは「資源効率・安全性」「廃棄物」である。同社の事業では大量のがれきを中心とした産業廃棄物が発生し、両項目についてポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを与える可能性がある。同社では発生したがれきについて
中間処分を行い製品として再利用をすることでポジティブなインパクトが見込まれ、その他の産業廃棄物については専門業者に分別を徹底した上で処分を依頼することでネガティブなインパクトを抑制しているが、再利用可能なものは、ほぼ 100%再利用が行われており、廃棄物についても具体的な目標設定が困難であることから、KPI の設定は行わないこととした。
（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基にインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下のとおりとなる。

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７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の働きがいの向上

インパクトレーダー

「教育」
「雇用」
「包括的で健全な経済」

取組み内容
ＳＤＧｓとの関連性

資格取得支援を推進し、有資格者の増加を図る
4.3 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす

KPI

2027 年 8 月までに資格取得者数のうち、1 級建築施工管理技士
を現在の 3 人から 6 人に、1 級土木施工管理技士を現在の 15 人
から 20 人に増加する

テーマ

事業の継続的な発展のため、外国人を含めた従業員の平等な処遇により、従業員の満足度を向上させ定着を図る

インパクトレーダー「雇用」「包括的で健全な経済」

取組み内容

外国人従業員の定着

ＳＤＧｓとの関連性
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
KPI

2027 年 8 月までに、特定技能の在留資格を持つ外国人従業員を
現在の 1 人から 6 人に増加する

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

ⅱ経済面
テーマ

事業を通じて地域の持続的なまちづくりと経済発展を図る

インパクトレーダー「住居」「経済収束」

取組み内容

解体事業の拡大

ＳＤＧｓとの関連性

11.1 2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計
画・管理の能力を強化する

KPI

2027 年 8 月までに浜松市内での解体請負件数を現在の 103 件
から 130 件とし、解体全体請負件数を現在の 187 件から２２０件に増加する22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
社会面
テーマ

業務内容に応じた健康診断の実施

インパクトレーダー「健康・衛生」
「雇用」

取組み内容

・現場担当従業員全員の 6 ヶ月に 1 回の定期健康診断と年 1 回のじん肺健康診断の実施
・その他業務担当従業員全員の年 1 回の定期健康診断の実施

ＳＤＧｓとの関連性
3.9 2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる

KPI

・現場担当従業員全員に対する石綿健康診断とじん肺健康診断
100%実施を継続する。
・その他業務担当従業員全員の定期健康診断 100%実施を継続する。

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

8．モニタリング（１）モニタリング体制
丸友開発では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。谷田社
長を統括責任者、プロジェクトリーダーを大石総務担当とし、総務部を担当部署とした以下のプロジェクトチームとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本ＰＩＦのインパクトの特定及び目標とＫＰＩの策定を行なった。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェ
クトチームを中心にＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者

代表取締役

プロジェクトリーダー

総務担当

担当部署

総務部

谷田
大石

康雄
久美子

（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩ及び進捗状況については、丸友開発と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Reagional Economy Reserch Center ,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する丸友開発から供与された情報や丸友開発へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山 晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

25

第三者意見書2022 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
丸友開発株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が丸友開発株式会社（「丸友開発」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、丸友開発の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、丸友開発がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である丸友開発から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-