博士論文と著作権
Guide for Doctorate Theses and Copyrights
第3版
3rd edition（2014 年 4 月 7 日）
(April 7, 2014)
作成：東京大学情報システム部情報基盤課学術情報チーム（デジタル・ライブラリ担当）
Academic Information Team, Information Technology Department, Division for Information and Communication Systems
The University of Tokyo

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この文書は随時更新されます。最新版は、東京大学学術機関リポジトリにて公開されます。
This Guide may be updated from time to time. The latest edition is publicized on the website of UTokyo Repository.

URI: http://hdl.handle.net/2261/55511

博士論文と著作権
第 3 版1（2014 年 4 月 7 日）
作成：東京大学情報システム部
情報基盤課学術情報チーム（デジタル・ライブラリ担当）

博士論文を執筆し、公表する際は、著作権に関する知識が不可欠です。
ここでは、以下について解説します。

1.

博士論文の公表 ........................................................................................................................ 22.

論文執筆と著作権（引用・転載） ............................................................................................ 3

3.

学術雑誌論文や図書を博士論文にするとき .............................................................................. 7

4.

博士論文をこれから投稿・出版する場合 ............................................................................... 105.

共著論文................................................................................................................................. 116.

（参考 1）特許・実用新案 ..................................................................................................... 127.

（参考 2）調査対象者のプライバシー ................................................................................... 128.

（参考 3）著作権法の基本 ..................................................................................................... 129.

参考資料................................................................................................................................. 14

10. 問い合わせ先 ......................................................................................................................... 14
11. 更新情報................................................................................................................................. 15
博士論文は公表が前提です。どのような方法で公表するのか、その際に著者（博士論文執筆者）の著
作権がどのように関係するのかを１節で確認します。
また、博士論文を公表するということは、博士論文内に引用・転載された他人の著作物が公表されるということでもあります。論文で他人の著作物を使用する場合は、十分に注意を払う必要があります。
2 節では、引用と転載の際の注意点を説明しています。
3 節と 4 節では、すでに学術雑誌に掲載された論文、図書として刊行された論文を博士論文とする場
合や、博士論文をこれから学術雑誌に投稿したり図書として刊行したりする場合の注意点を解説します。
分野によっては、共著論文（共同著作物）が博士論文に含まれるケースもあるでしょう。5 節では、共同著作物の著作権について条文を確認します。
6 節、7 節では、著作権とは異なりますが、博士論文を公表するにあたって問題となりやすい、特許・実用新案、また調査対象者のプライバシーについて簡単に触れます。
8 節では、参考として著作権法の基本を概説しています。あくまで概説ですので、詳細は著作権法の条文や解説書等を確認するようにしてください。
不明な点がある場合は、9 節の参考資料、10 節の問い合わせ先を参照してください。
博士論文に対して著作権上のトラブルが生じた場合、著者は、著者自身の責任において対応をする必要があります。将来のトラブルを予防する意味でも、著作権法に対する十分な理解をもって研究活動を行うようにしましょう。
1

この文書は随時更新されます。最新版は、東京大学学術機関リポジトリにて公開されます。
URI: http://hdl.handle.net/2261/55511

1

1. 博士論文の公表
point: 博士論文は公表が原則
日本の博士論文は、「学位規則」2によって、公表することが明示されています3。公表の方法、著作権との関係は、以下のとおりです。
表 1 博士論文の公表方法

学位授与年度
平成 25 年度以降

平成 24 年度以前

公表の方法
インターネット公表

印刷公表

具体的方法

関係する権利

著作権法

機関リポジトリで

公表権4

第十八条

電子版を公開

公衆送信権

第二十三条

複製権5

第二十一条

国立国会図書館に 公表権

第十八条

製本版を送付
平成 25 年度以降に学位を授与された博士論文は、インターネット公表が原則となります6。インターネット公表の方法としては、学位授与大学の機関リポジトリ、東京大学の場合は東京大学学術
機関リポジトリ http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/ に掲載することとなります。
博士論文の著作権は、著者にあります7。ただ、学術雑誌論文や図書を博士論文として提出した
場合は、契約によって、出版社や学協会等（以下、出版者という）に著作権が譲渡されている場合も多いので注意が必要です。詳細は 3 節を参照してください。
機関リポジトリでの電子版を公表することに許諾するということは、著作権のうち公衆送信権と複製権を、大学が行使することを許諾するという意味になります。機関リポジトリで公表すること
で、著作権が大学に譲渡されることはありません。
大学は、著作権者の許諾なしに、機関リポジトリで博士論文を公表することができません。博士
論文を提出する際には、指導教員とよく相談の上、許諾書にて、インターネット公表の可否を明示してください。
また、博士論文執筆時から、原則としてインターネット公表するものであることを意識する必要があります。執筆時に注意すべきポイントは 2 節以降で解説します。
昭和 28 年 4 月 1 日文部省令第 9 号、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html （参照2013 年 12 月 11 日）
3 東京大学では「東京大学学位規則」（昭和 32 年 4 月 23 日評議会可決）によって公表が明示されています。
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07403541.html （参照 2013 年 12 月 11 日）
4 公表権とは、著作者が、未公表の著作物（また、著作者の同意を得ないで公表された著作物）を公表する
権利のことです。公表権は「著作者人格権」に含まれる権利で、他人に譲渡することはできません。著作者
人格権と著作権（財産権）については、8. （参考 3）著作権法の基本を参照してください。
5 学位授与者から提出された電子データそのものではなく、それを電子的に複製して、機関リポジトリで公開していますので、複製権が関わってきます。
6 やむを得ない事由があるときは、要約の公表のみでも可とされています。どのような場合、やむを得ないとされるのかについては、「博士論文のインターネット公表に関する確認票」を参照してください。
7 以下、特に断りのない場合、「著作権」という語では、「著作権（財産権）」を指します。著作権（財産権）
は他人に譲渡できますので、その著作物の創作者（論文の著者等）＝著作権者ではないことがあります。詳
しくは、8. （参考 3）著作権法の基本を参照してください。
22

2. 論文執筆と著作権（引用・転載）
point: 「引用」か「転載」か？
他人が著作権を持つ著作物（文章、図表、写真、絵画、音楽等）を論文等で使用する場合には、引用と転載の 2 種類のケースがあります。
適正な引用の場合は著作権者から許諾を得ずに使用できますが、転載の場合には著作権者の許諾を得る必要があります8。
なお、引用の場合でも、分野の慣行によっては、インターネット公表時には念のため著作権者に確認をするというケースもあるようです。（著作権法に基づけば、適正な引用の場合は著作権侵害にはあたりません。しかし、著作権者からの申し立て等トラブルを防ぐために「念のため」確認することもあるということです9。
）

図 1 引用・転載の流れ

2-1. 著作権者は誰か？
学術雑誌・学会誌・図書等、出版物の著作権は、著作者にある場合と、出版者に譲渡されている場合とがあります。出版者に権利がある場合、転載時には、出版者から許可を得る必要があります。
2-2. 引用の要件
以下の要件を満たす場合、引用とみなされます10, 11。

8

引用か、引用でないか、という判断が重要です。
「引用」と言えるためには、2-2. 引用の要件を満たさなくてはならないことは当然ですが、不安がある場合は、著作権者に許諾を得ておくと安心です。
9 適正な引用であると引用者が考えていても、著作権者が無許諾の転載とみなす可能性はあります。トラブ
ルを避けたい場合、過去の事例等を参考にするのがよいと思われます。
10 文化庁 著作権なるほど質問箱 関連用語 「引用」より
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/ref.asp （参照 2013 年 12 月 11 日）

3

1.

引用する資料等は既に公表されているものであること

2.

「公正な慣行」に合致すること

3.

報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること

4.

引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること

5.

カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること

6.

引用を行う必然性があること

7.

出所の明示が必要なこと（複製以外はその慣行があるとき）（第 48 条)

関連条文
（引用）
第三十二条

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
（出所の明示）第四十八条

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一 第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合［略］
三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条
第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
2

前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
［略］

2-3. 転載
2-2. 引用の要件が満たされない際に、他人の著作物を論文内で使用したい場合は、著作権者から許諾を得る必要があります。
許諾のための定まった様式などはありませんが、口頭ではなく文面（メール含む）で許諾を得るとよいでしょう（次ページの許諾申請の例を参照）。出版者が著作権者である場合は、出版者ウェ
ブサイトなどから問い合わせが可能なケースが多いです。なお、転載使用のために使用料が課される場合もあります。自らの責任において判断してください。
また、「転載は許可するが、インターネット上での公表はしてほしくない」というケースもあり得ますので、インターネット公表ができるかどうか、最初の段階で確認をしておくとよいでしょう。
なお、インターネット公表は不可とされた場合、論文の該当箇所のみを隠し（マスキング）、機関
リポジトリで公表することもできます。

11

当然ながら、元の文章や図表を正確に引用することが大前提です。

4

許諾申請の例
・転載する著作物の詳細（掲載論文タイトル・著者名・論文掲載誌情報・掲載箇所詳細等）
上記の（図表／文章／…）について、（転載者名）の博士論文への転載を下記の通り（許可します／許可しません）。
著作権者氏名：記

論文への転載可否


可（条件：



不可

）

インターネット公表可否


可（条件：



不可

）

以上

また、出版者等に直接問い合わせるほか、著作権管理団体を通じて申請をするケースもあります。
具体的には、出版者ウェブサイト等で案内がされています。
たとえば、欧米の大手出版社の場合、著作権管理団体の Copyright Clearance Center の Rightslink®
サービスを通じて許諾申請をすることがあります。Rightslink®では、個別の論文について、許諾申請
内容を指定して、許諾にかかる費用を計算することができます（無料で使用できる場合は、無料と表示されます）。有料か無料かなど、著作権料の確認だけであれば、ユーザー登録をしなくても計算することができます。
Rightslink®の使用方法については、Elsevier 社の著作権許諾に関するページが参考になります（http://www.elsevier.com/journal-authors/obtaining-permission-to-re-use-elsevier-material12）。

（参考）出版者ポリシーの例13
 Nature Publishing Group
Nature Publishing Group（NPG）では、NPG の出版する雑誌に掲載された図表等の再利用については、許可が必要ですが、無料の場合と有料の場合があります。NPG の出版する雑誌の素材については Copyright Clearance Center の Rightslink®を通じて許可を申請することができます。
Nature Publishing Group > reprints & permissions @npg
http://www.nature.com/reprints/permission-requests.html （参照 2014 年 4 月 4 日）

 Elsevier
事前にエルゼビアから書面による許諾を得る必要があり、Copyright Clearance Center のRightslink®を通じて、だれでも申請することができます。
参照 2014 年 1 月 28 日
各節における（参考）出版者ポリシーの例 に示す例は本ガイドライン作成時の一般的な内容です。最新
版、また個別の内容については、最新の規程や契約書等で直接確認するようにしてください。
12
13

5

Elsevier > For Authors > Obtaining permission to re-use Elsevier material
http://www.elsevier.com/journal-authors/obtaining-permission-to-re-use-elsevier-material （ 参照 2014 年 4 月 4 日） Springer
シュプリンガー・ジャパンおよび、シュプリンガー・グループが発行するジャーナル、書籍の本
文、または図や表の一部を利用する際には、転載許可の申請が必要とされ、申請方法が説明されています。
Springer（日本語サイト）> 著者の皆様へ > 転載許可を申請されたい方へ > 転載許可申請についてhttp://www.springer.jp/author/reprint/index.php （参照 2014 年 4 月 4 日） 日本化学会
過去に掲載（発表、出版）された論文の全体、または図や表の一部を新しく論文に使用する際は、転載許可の申請が必要とされ、申請方法が説明されています。
日本化学会 > 入会・その他申請 > 転載許可の申請 > 転載許可の申請
http://www.chemistry.or.jp/application/reprint/index.html （参照 2014 年 4 月 4 日）

 情報処理学会「引用の範囲であれば著作権者に許諾を得ることなく、図の脚注に出典元を明記するだけで利用できます。具体的には図を 1、2 点程度であれば、一般に引用の範囲と見なされるようです。引用の範囲を超える場合は、その図の著作権者の許諾を著者自身で得てください。」としています。
情報処理学会 > よくある質問 > 著作権に関するよくある質問
http://www.ipsj.or.jp/faq/chosakuken-faq.html （参照 2014 年 4 月 4 日）

6

3. 学術雑誌論文や図書を博士論文にするときpoint: Agreement を要チェック
すでに学術雑誌に投稿済み、掲載済みであったり、図書として出版済みであるものを、博士論文とする場合、博士論文をインターネットで公表できるかどうかは、出版者との契約次第となります。
雑誌や出版者ごとに、著作権の扱い方は異なりますので、投稿規程・著作権規程や、著作権に関する許諾契約書、License Agreement の内容をよく確認し、理解しておく必要があります。
確認ポイント1.

著作権は出版者に譲渡するのか、しないのか（また、どの範囲の権利を譲渡するのか）

2.

学術雑誌に掲載された／出版された自分の論文を、博士論文として使用してよいかどうか

3.

さらに、その博士論文をインターネットで公表（機関リポジトリで公表）してもよいか
どうか

これらは必ず、雑誌に投稿する際または受理された際に確認しておくことをお勧めします。もし、投稿規程・著作権規程や、許諾契約書、License Agreement に上記確認ポイントに該当する内容が明記されていない場合は、投稿時または掲載決定時に、出版者に問い合わせをしておくとよいでしょう。
一般に、著作権は出版者に譲渡するが、博士論文としては使用可、というケースが多いようです。
インターネット公表については、雑誌掲載論文を著者または所属機関がインターネット上で公表することが認められるかどうか、という内容が、投稿規程・著作権規程や License Agreement に記載されていることが多いでしょう。一般に、著者最終稿であれば可としたり、指定の期間を過ぎた後であれば可としたりする出版者が比較的多いようです14。
規程や条件が不明の場合は、機関リポジトリ担当15にご相談ください。機関リポジトリ担当への問い合わせの際は、以下の内容を含めてください。


雑誌名、論文タイトル、著者名、刊行年月、雑誌 URL か該当論文 URL または DOI



出版者ウェブサイトに掲載されている著作権に関する情報16や、論文投稿時の契約書類などを調べた上、調べた内容や URL 等

14各出版者の著作権方針のうち、雑誌掲載論文の機関リポジトリでの公表可否については以下のウェブサイ

トが参考になります。
・外国の出版社、学会：SHERPA/RoMEO : Publisher copyright policies & self-archiving
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/ （参照 2013 年 12 月 11 日）
・日本の学会：SCPJ : Society Copyright Policies in Japan http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp/ （参照 2013年 12 月 11 日）
15 10. 問い合わせ先参照
16 多くの出版者・雑誌ウェブサイトでは、その出版者や雑誌の著作権に関するポリシーが掲載されています
ので、あらかじめご確認ください。Copyright, Permissions, For Authors, Rights などに関連するページに掲載されています。

7

図書を博士論文とする場合も学術雑誌論文のケースと基本的には同じです。契約書の中で、どの範囲の権利を譲渡しているのか、明確にすることが後のトラブル防止につながります。
もし、出版者との契約により、インターネットで公表できない場合、博士論文の全文にかえて要約を公表することも可能です。詳しくは「博士論文のインターネット公表に関する確認票」及び「要約公表の申請書」を参照してください。
（参考）著者最終稿・著者版と出版社版
雑誌掲載論文を機関リポジトリで公表する場合、出版者側のポリシーとして、著者最終稿（著者版）
であれば公表可能とする一方、出版社版は公表不可とするケースがよくあります。
著者最終稿は査読済みでアクセプトされることになった確定稿で、雑誌掲載レイアウトになる前のものです（図 2 の A）
。一方、出版社版とは、雑誌掲載レイアウトにするため、出版社がレイアウト調整
や校正、デザインなどを行ったものです（図 2 の B）
。雑誌掲載論文を学位論文とする場合、学位論文にどの版を用いるのか、ご留意ください。

図 2 著者最終稿と出版者版17（参考）出版者ポリシーの例18 Nature Publishing Group
機関リポジトリでの公表は、刊行から 6 か月後・著者版であれば可能とされています。
reprints & permission @npg > Permission requests
杉田茂樹、堀越邦恵『機関リポジトリと著作権』（平成 18 年度学術ポータル担当者研修資料
http://www.nii.ac.jp/hrd/ja/portal/h18/txt9.pdf ）スライド 4「論文投稿と著作権譲渡」を一部改変
18 各節における（参考）出版者ポリシーの例 に示す例は本ガイドライン作成時の一般的な内容です。最新
版、また個別の内容については、最新の規程や契約書等で直接確認するようにしてください。
178

http://www.nature.com/reprints/permission-requests.html （参照 2014 年 4 月 4 日）

 Elsevier
著者は、営利目的または組織的な配布目的でない限り、自身の判断によって、AAM（受理された
著者原稿）を、著者または所属機関が運営する公開ウェブサイトに掲載することができるとされています。
Elsevier > For Authors > Rights & responsibilities
http://www.elsevier.com/journal-authors/author-rights-and-responsibilities （参照 2014 年 4 月
4 日）
Rightslink®・Permission Request Form を利用した許諾申請方法については以下を参照：
Elsevier > For Authors > Obtaining permission to re-use Elsevier material
http://www.elsevier.com/journal-authors/obtaining-permission-to-re-use-elsevier-material （ 参照 2014 年 4 月 4 日） Springer
各ジャーナルの投稿規程へのアクセス方法が説明されています。
Springer（日本語サイト）> 著者の皆様へ > Springer のジャーナルへ投稿される方へ > ジャー
ナル投稿規定へのアクセス方法
http://www.springer.jp/author/journal/submission.php （参照 2014 年 4 月 4 日）
また、Springer 全体のポリシーとしては、刊行後 12 ヶ月以上経過したら、リポジトリに著者最終稿を掲載してよいとされています。
Springer > Open Access > Authors Rights > Self Archiving Policy
http://www.springer.com/gp/open-access/authors-rights/self-archiving-policy/2124 （参照 2014 年 4 月 4日）

 日本物理学会
著者は、著者最終稿であれば、ジャーナル刊行後、雇用機関のサーバに搭載することが可能とされています。
日本物理学会 > 刊行物 > 著作権と転載許可
http://www.jps.or.jp/books/chosakuken/ （参照 2014 年 4 月 4 日）
「JPSJ・会誌・大会概要集・大学の物理教育 掲載論文 利用許諾基準」
http://www.jps.or.jp/books/chosakuken/files/pdf-kyoka-kijyun.pdf （参照 2014 年 4 月 4 日） 日本薬学会
著作権譲渡承諾書によると、著作権は日本薬学会に譲渡するものの、各著者が所属する機関運用のリポジトリに限って学会の承認なしに、YAKUGAKU ZASSHI に掲載されたものの複写を掲
載・公開できるとされています。
YAKUGAKU ZASSHI
http://yakushi.pharm.or.jp/ （参照 2014 年 4 月 4 日）

9

4. 博士論文をこれから投稿・出版する場合
point: 二重投稿か否か
博士論文を、学術雑誌に投稿したい、図書として出版したいと考えている場合、出版者にあらか
じめ確認をとっておくとよいでしょう。
確認ポイント1.

博士論文として提出したものを投稿したり出版することが認められるかどうか

2.

博士論文としてインターネット公表したものを投稿したり出版することが認められるかどうか

学術雑誌の場合、雑誌によっては、すでに公表した論文は受理しないという場合があります。ただしその場合でも、博士論文として提出すること自体は問題なく、それをインターネット公表した場合は認められないという場合もあります。そのような雑誌に投稿したい場合、機関リポジトリでの公表を延期することができます。
図書としての出版に関しては、すでに出版契約がなされている場合は契約書の内容を確認してください。また、まだ出版契約がなされていないが、出版する可能性が高い場合、「出版予定」として、機関リポジトリでの公表を延期することができます。
（参考）出版者ポリシーの例19 Elsevier
プレプリントを著者または著者の所属機関が運営する公開ウェブサイトに掲載しても、事前出版にはあたらない（二重投稿とみなさない）とのことです。
（なお、Cell Press のジャーナルと The
Lancet については、プレプリントに関するポリシーが異なるとのことです。
）
Elsevier > For Authors > Rights & responsibilities
http://www.elsevier.com/journal-authors/author-rights-and-responsibilities （参照 2014 年 4 月
4 日）

 電子情報通信学会
以下のリンク先で示されているように二重投稿は禁止されていますが、条件を満たせば、博士論文として使用することは二重投稿にあたらないものとされます。
電子情報通信学会 > 投稿のページ > 論文の投稿・Online journal の投稿 > 二重投稿について
http://www.ieice.org/jpn/toukou/multi-post.pdf#zoom=75 （参照 2014 年 4 月 4 日）

19

各節における（参考）出版者ポリシーの例 に示す例は本ガイドライン作成時の一般的な内容です。最新
版、また個別の内容については、最新の規程や契約書等で直接確認するようにしてください。

10

5. 共著論文
point: 共著者全員の許諾が必要
5-1. 共著論文
博士論文全体が共著論文（共同著作物20）であるケースはそれほど多くはないかもしれませんが、一部分が共著論文であるケースなどもあるでしょう。共著論文の場合、インターネット公表に際しては共著者全員の同意がなくてはならないため、注意が必要です。
共著者からの同意を得る際は、学位申請書様式等と同時に配付される「同意承諾書」にて承諾を得てください。
関連条文（共同著作物の著作者人格権の行使）
第六十四条

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができな

い。
２

共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

３

共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。
４

前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（共有著作権の行使）
第六十五条

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。
）

については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

３

前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
４

前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

5-2. 共同研究
共同研究をしただけで、著者となってない場合は、著作権は発生しませんが、分野の慣行や研究倫理を踏まえ、指導教員に相談するなど、適宜判断してください。

20「二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」（第二条十二）11

6. （参考 1）特許・実用新案
特許・実用新案申請予定の場合、これまでと同様、博士論文の公表を延期することができます。
各研究科の学務・教務担当にお問い合わせください。

7. （参考 2）調査対象者のプライバシー
インターネット公表をするかしないかにかかわらず、論文執筆時には研究倫理を踏まえ、適切な形で調査、分析、記述を行う必要があります。執筆・公表に際して不安な点がある場合は、指導教員に相談してください。

8. （参考 3）著作権法の基本
8-1. 著作権とは「著作権」とは、表 1 に示したとおり、広義には著作隣接権も含めた権利となりますが、博士論文に関係して、主に問題となるのは、著作者人格権のほか、狭義の著作権（財産権）でしょう。著
作者人格権は著作者自身に属し、譲渡できませんが、著作権（財産権）は他者に譲渡可能です。
「著作者」とは、著者自身のことを指しますが、「著作権者」は著作権を有するものであるため、必ずしも著作者と一致するとは限りません。たとえば、学術雑誌に論文を掲載したり、図書として出版したりする際に、出版者に著作権を譲渡する契約を交わすことがありますが、その場合、当該論文の著作権者は出版者となります。
著作権者は、その保有する権利について、他者に利用許諾（利用してもよいという了解）を与えることができます。たとえば、著作権者が、大学に、電子的な複製や公衆送信の許諾を与えること
により、大学は機関リポジトリで論文を公開することができるようになります。
表2

著作者人格権

著
作
権

著
作
者
の
権
利
（
著
作
権
）

著作権（財産権）

著作権とは

公表権

十八条

氏名表示権

十九条

同一性保持権

二十条

複製権

二十一条

上演権・演奏権二十二条

上映権二十二条の二

公衆送信権

二十三条

口述権

二十四条

展示権

二十五条

頒布権

二十六条

譲渡権

二十六条の二貸与権

二十六条の三

翻訳権、翻案権二十七条

12

二次的著作物の利用に関する原
著作者の権利
実演家等
の権利

二十八条

実演家人格権
著作隣接権（財産権）

実演家・レコード製作者・放送事 八十九条～百四条
業者・有線放送事業者の権利

8-2. 著作権の保護対象、保護期間
著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
」と著作権法第二条第一項第一号で定義されています。すなわち、(a) 「思想又は感情」を (b) 「創作的」に (c) 「表現したもの」であって、 (d) 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するもの、という 4 条件すべてを満たすものが著作物とされ、著作権法の保護対象となります。
事実やデータそのものなどは著作物ではありません。ただし、事実やデータを文章や図表等で創作的に表現したものについては著作物となり得ます。著作物か否かについては、「文化庁 著作権なるほど質問箱21」や著作権法の概説書等に詳しく説明されていますので、迷った際はご確認ください。

また、著作権法第六条では、著作権法により保護を受ける著作物として、次のものを挙げています。
（保護を受ける著作物）
第六条
一

著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。

以下同じ。
）の著作物
二

最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）
三

前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

第三号により、外国人による著作物や、国外で発行された著作物についても保護されることにな
ります。日本は、著作権に関してはベルヌ条約や万国著作権条約、WIPO 著作権条約に加盟しており、これらの条約は「内国民待遇」の原則を持ちます。すなわち、外国の著作物についても日本の著作権法で保護されることになります。（逆に、これらの条約に加盟している外国では、その国の著作権法で日本の著作物が保護されることになります。）
また、著作権（財産権）は、原則として著作者の死後 50 年間、保護されます。
なお、例外として、無名・変名の著作物22や団体名義の著作物の場合は公表後 50 年間、映画の著作物23の場合は公表後 70 年間とされています。

http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/index.html （参照 2014 年 4 月 4 日）
周知の変名（よく知られたペンネームなど）はこれに該当しません。
23 著作権法で「映画の著作物」というときは、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む」（第二条３）とされていますので、一般的な意
味での「映画」のほか、動画全般を含みます。
21
22

13

9. 参考資料
 著作権法全般
 文化庁 著作権 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/ （参照 2013 年 12 月 11 日）
文化庁 著作権 著作権に関する教材，資料等
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html （参照 2013 年 12 月 11 日）
文化庁長官官房著作権課『著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～平成 25 年度』
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/h25_text.pdf（参照 2013 年 12 月 11 日）
 公益社団法人著作権情報センターCRIC http://www.cric.or.jp/（参照 2013 年 12 月 11 日）
 加戸守行『著作権法逐条講義』6 訂新版、著作権情報センター、2013 年
 島並良、上野達弘、横山久芳『著作権法入門』有斐閣、2009 年
 機関リポジトリと著作権 黒澤節男『機関リポジトリと著作権 Q&A』広島大学図書館、2013 年
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00023065 （参照 2013 年 12 月 11 日）
 論文執筆時の参考
 北村行夫、雪丸真吾編『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』第 2 版、中央経済社、2010年
 服部誠『その論文は著作権侵害？ : 基礎知識から Q&A』中山書店、2010 年
 宮田昇『学術論文のための著作権 Q&A : 著作権法に則った「論文作法」』新訂 2 版、東海大学出版会、2008 年

10. 問い合わせ先 博士論文の提出に関すること
各研究科 学務・教務担当
 機関リポジトリに関すること・この文書に関すること
東京大学情報システム部情報基盤課
学術情報チーム（デジタル・ライブラリ担当）
E-mail： ir-support@lib.u-tokyo.ac.jp
東京大学学術機関リポジトリ： http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/


雑誌投稿済み論文や今後投稿する論文を博士論文に含める場合で、本学機関リポジトリを通じたインターネット公表に関して規程や条件が不明の場合は学術情報チーム（デジタル・ライブ
ラリ担当）にご相談ください。問い合わせの際は、以下の内容を含めてください。



雑誌名、論文タイトル、著者名、刊行年月、雑誌 URL か該当論文 URL または DOI



出版者ウェブサイトに掲載されている著作権に関する情報 や、論文投稿時の契約書類などを調べた上、調べた内容や URL 等（多くの出版者・雑誌ウェブサイトでは、その出版者や雑誌の著作権に関するポリシーが掲載されていますので、あらかじめご確認ください。Copyright, Permissions, For Authors, Rights などに関連するページに掲載されています。）

14 著作権法に関すること
公益社団法人著作権情報センター
著作権テレホンガイド
電話：03-5348-6036※受付時間 10：00～12：00, 13：00～16：00（土日、祝日を除く）

11. 更新情報版
第3版

公開日2014 年 4 月 7 日

更新内容
 英語版の公開
 2 節（pp. 5-6）の「（参考）出版者ポリシーの例」のうち、Elsevier のポリシーに関する箇所を修正
 3 節（p.9）の「（参考）出版者ポリシーの例」のうち、Springer のポリシーに関する箇所を修正
 8 節（p.13）に著作物の定義について追加

第2版

2014 年 2 月 3 日

 2 節（p.5）に著作権管理団体を通じて申請をするケースの具体例として、Rightslink®サービスの説明を追加
 3 節（p.8）に「（参考）著者最終稿・著者版と出版社版」
を追加
 3 節（p.7）及び 10 節（p.14）に、学術情報チームへの問い合わせ時の記載内容を追加
 文言の軽微な修正

第1版

2013 年 12 月 11 日

15

16

Guide for Doctorate Theses and Copyrights
3rd edition1(April 7, 2014)
Academic Information Team
Information Technology Department
Division for Information and Communication Systems
The University of Tokyo

It is essential to have an understanding about copyrights when writing and publicizing a doctorate thesis.
This Guide explains the following issues on copyrights.

1.

Publication of Doctorate Theses ................................................................................................. 18

2.

Academic Writing and Copyright (Quotation, Reproduction) ......................................................... 19

3.

Using a Journal Article or Book as Your Doctorate Thesis ............................................................. 23

4.

Planning to Post or Publish Your Doctorate Thesis ........................................................................ 26

5.

Co-Authored Work ................................................................................................................... 27

6.

Related Information 1: Patents and Utility Models ........................................................................ 28

7.

Related Information 2: Privacy of Examinees ............................................................................... 28

8.

Related Information 3: Basics of the Copyright Act of Japan .......................................................... 28

9.

Sources of Reference Materials .................................................................................................. 30

10. Contact Information .................................................................................................................. 30
11. Revisions and Updates .............................................................................................................. 31
As a general rule, all doctorate theses are required to be made public. Section 1 of this Guide describes theprocedures for publicizing a thesis and some copyright implications for the author of the thesis.
Making a doctorate thesis public means that the copyrighted works of other persons quoted or reproduced in the
doctorate thesis are also made public. You must therefore pay careful attention when exploiting another person’s
copyrighted work in your thesis. Section 2 of this Guide explains the points to be noted for “quotations” and“reproduction” from another person’s work.
Sections 3 and 4 of this Guide provides instructions for those who intend to use a thesis already posted in ascholarly journal or published in the form of a book as their doctorate thesis, and those who are going to publicize
their doctorate thesis in a scholarly journal or as a book.
Section 5 of this Guide explains the provisions of the law concerning the copyright on works of joint authorship,since using a co-authorerd thesis (a work of joint authorship) as a doctorate thesis is relatively common in certain
domains.
Sections 6 and 7 of this Guide briefly look at the issues of patent and utility model rights and the privacy of
examinees. While these are not copyright issues, they are put on the agenda quite frequently in the context of the
publication of a doctorate thesis.
Section 8 of this Guide outlines the basic points of Japan’s copyright legislation. Since this Section only gives ageneral information, it is recommended that the relevant provisions of the Copyright Act of Japan or appropriate
commentaries are read in order to gain a more detailed understanding.
If you have any questions, the reference materials listed in Section 9 or the organizations introduced in Section 10
may be of help.
If a copyright dispute arises in connection with a doctorate thesis, it is the author’s responsibility to address andresolve the dispute. Therefore, deepening your understanding of the copyright legislation could help you avoid
potential troubles in your research activities.

1

This Guide may be updated from time to time. The latest edition is publicized on the website of UTokyo Repository.
URI: http://hdl.handle.net/2261/55511

17

1. Publication of Doctorate Theses
Point: Generally all doctorate theses are to be made public
Under the Degree Regulations of Japan,2 all doctorate theses written by members of Japan’s universities are
explicitly required to be made public.3 The procedures for publication of doctorate theses and related
copyright issues are summarized as follows.
Table 1: How to publicize doctorate theses

Academic year
for theconferral of a
Doctorate
2013 or later

Publication
methodPublication procedure

Relevant rights

Publicized throughthe Internet

Electronic version
publicized throughinstitutional repositories

Right to make the work
public4
Rights of public
transmission
Right of reproduction5
Right to make the work
publicRelevant
provisions in
the Copyright
Act of Japan
Article 18
Article 23

Article 21
Printed and bound version
Article 18
sent to the National Diet
Library
Holders of a Doctorate conferred in or after the academic year 2013 are required to publicize their doctorate
thesis, in principle, over the Internet. 6 Such web-based publication is generally made through theinstitutional repository operated by the university conferring the degree. The method adopted by the
University of Tokyo is to register doctorate theses in the UTokyo Repository(http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/).
2012 or earlier

Publicized throughprinting

The copyright of each doctorate thesis remains with its author.7 However, this is not the case when a paper
posted in a scholarly journal or published as a book is used as a doctorate thesis to be filed with theuniversity. In such an event, the copyright is often transferred from the original author to the publishing firm,
academic association, etc. (collectively, the “publisher”) under an agreement between the author and the
publisher. More details are found in Section 3 of this Guide.
The author of a doctorate thesis is requested to authorize the university to publicize the thesis in electronic
form through the university’s institutional repository. In other words, the university needs to be allowed toexercise the rights of public transmission and right of reproduction, which are part of the copyright. Making
the thesis public through the institutional repository operated by the university will not in any way imply
transfer of the copyright on the thesis from the author to the university.
A doctorate thesis cannot be publicized by the university through its institutional repository withoutauthorization of the holder of the copyright on that thesis. Before filing your doctorate thesis with the
University, you should consult with your academic advisor and then produce a letter of authorization toindicate your intention concerning web-based publication of your thesis.
From the stage of drafting your doctorate thesis, you must be aware of the general rule that the final versionof your thesis is supposed to be made public over the Internet. The points to remember when writing yourthesis are explained Section 2 and later.

2

3

4

5

6

7

Enforced by the Ordinance of the Ministry of Education No. 9 of April 1, 1953
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html (confirmed by the University of Tokyo as of December 11, 2013)
The University of Tokyo specifies the duty of publicizing doctorate theses in The University of Tokyo Rules on Academic Degrees (approved by
the Education and Research Council on April 23, 1957).
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07403541.html (confirmed as of December 11, 2013)
The “right to make the work public” is the right of the author to offer and make available to the public any work not yet made public (or a work
already made public without the author’s consent). The right to make the work public is one of the “moral rights of author” and is not transferrable
to another person. The moral rights of the author and the copyright (as a property right) are explained in Section 8, Related Information 3: Basicsof the Copyright Act of Japan.
The electronic data submitted by a doctorate holder to the university is not publicized as it is, but its electronic reproduction is made publicthrough the university’s institutional repository. For this reason, the right of reproduction is put on the agenda.
Publication of an abridged version of a thesis is allowed under unavoidable circumstances. The cases recognized by the University as“unavoidable circumstances” are described in the Checklist for Web-Based Publication of Doctorate Thesis separately provided.
Unless otherwise stated in the context, the term “copyright” used in this Guide means the copyright as a property right. Since the copyright as aproperty right is transferrable, the creator of a work (the author of a thesis, etc.) is not necessarily the copyright holder. For details, see Section 8,
Related Information 3: Basics of the Copyright Act of Japan.

18

2. Academic Writing and Copyright (Quotation, Reproduction)
Point: “Quotation” or “reproduction”?
There are two ways to use materials (texts, charts, photographs, paintings, music, and so on) copyrighted bysomebody else in your work: as quotations and reproductions.
If a quotation is properly made, it is not necessary to obtain authorization of the copyright holder. On theother hand, a reproduction always requires authorization from the copyright holder.8
However, in some fields, even if you are only taking a quotation it is recommended to obtain the copyrightholder’s confirmation, even for quotations, before making web-based publications. (While a proper quotation
does not constitute copyright infringement under the Copyright Act of Japan, such a precautionary measure
is sometimes taken to avoid any potential claims or complaints from the copyright holder.9)

Figure 1: Process flow for quotation/reproduction

2-1. Who is the copyright holder?
The copyright on a published matter (such as a work posted in a scholarly journal or a work published in theform of a book) may remain with the original author or may be transferred to the publisher depending on thesituation. In the latter case, you need to obtain the publisher’s permission before making any reproduction ofsuch a work in your thesis.
2-2. Requirements for quotations
A proper quotation must fulfill the following requirements10, 11
1. The document or other material to be quoted has already been made public.
8

9

10

11

It is important to correctly judge whether the material in question constitutes a quotation or not. To determine if it is a quotation, it must satisfy therequirements described in Section 2-2. If you are not sure about your judgment, it is advisable to obtain the permission of the copyright holder.
Even though you believe it to be a quotation, you cannot deny the possibility that the copyright holder might allege that it constitutes unauthorized
reproduction. To avoid such potential disputes, it is advisable to examine previous cases.
As explained in the FAQ archive provided by the Agency for Cultural Affairs of Japan (in Japanese only)
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/ref.asp (confirmed by the University of Tokyo as of December 11, 2013)
It goes without saying that the original texts or charts must be accurately quoted.

19

2.
3.
4.
5.
6.
7.

The quotation conforms to fair practice.
The scope of the quotation is limited to the extent reasonable for the purpose of news reporting,critique, research, etc.
The quoted part is obviously subordinate to the relevant parts created by the author in the work.
The quoted part is made clearly identifiable with quotation marks or by other appropriate means.
The quotation is inevitable in the relevant context.
The source is clearly indicated (at all times, in the case of reproductions, and when required underprevailing practice, in the case of quotations), as specified in Article 48 of the Copyright Act.

Relevant provision of the Copyright Act of Japan
Article 32 (Quotations)(1) It shall be permissible to quote from and thereby exploit a work already made public, provided that suchquotation is compatible with fair practice and to the extent justified by the purpose of the quotation, such as news
reporting, critique or research.

Article 48 (Clear indication of source)(1) In each of the cases listed in the items below, the source of the work as provided for in such item must be
clearly indicated in the manner and to the extent deemed reasonable in light of the manner of the
reproduction and/or exploitation:(i)where reproduction of works is made pursuant to the provisions of Article 32, Article 33, paragraph (1)(including the case where applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of paragraph (4) of thesame Article), Article 33-2, paragraph (1), Article 37, paragraph (1) or Article 42 or Article 47;(ii) [Quotation omitted](iii) where exploitation of works, by means other than by reproduction, is made pursuant to the provisions ofArticle 32, or where exploitation of works is made pursuant to the provisions of Article 35, Article 36,
paragraph (1), Article 38, paragraph (1), or Article 41 or 46, if, in each case, standard practice sorequires.
(2) When clearly indicating the source in accordance with the preceding paragraph, the name of the author thatappears on said work must be indicated, except in cases where the author’s name is clearly identifiable as aresult of such clear indication or where the work is anonymous.
[Subsequent paragraphs omitted]

2-3. Reproduction
If you wish to use a work authored by another person in a situation where the requirements for quotation
described in Section 2-2 are not fulfilled, you must obtain authorization of the copyright holder.
While no specific form is designated, it is recommended to obtain authorization in writing or by e-mail (asillustrated in the sample form given below), not merely by oral communication. Most publishers provide
their designated forms on their website to respond to inquiries seeking the permission of the publisher as a
copyright holder. Some publishers seem to charge reproduction fees. At least, each thesis writer is
responsible for making their own judgment and taking necessary steps with the relevant copyright holders.
Some copyright holders may permit reproduction but refuse to approve web-based publication. It is therefore
necessary to confirm their intention concerning web-based publication in the early stage of your thesis
drafting. If you are not authorized to make public another person’s work in your thesis over the Internet, you
can publicize your thesis through the institutional repository after blacking out the corresponding parts inyour thesis (“masking”).

20Sample of a letter of authorization
Detailed description of the material to be reproduced (the title of the original paper containing thematerial, the name of its author, the information about the journal in which the original paper isposted, the corresponding pages of the journal, and so on)
I/We, the undersigned, notify that[name]

is/is not authorized to reproduce the texts/charts/…

described above in his/her doctorate thesis subject to the following conditions.
Copyright holder’s name:

Reproduction in the doctorate thesis
 Permitted (on condition that ___________________________________________)
 Not permitted

Reproduction in the doctorate thesis to be publicized through the Internet
 Permitted (on condition that ___________________________________________)
 Not permitted

To obtain the authorization of the publisher, you may contact the publisher directly or ask a relevant
copyright management association to arrange such authorization. More specific information may be found on
the respective publisher’s website.
Looking at some cases of major publishing firms in Europe or the United States, one possible approach is toseek authorization through RightsLink®, which is a permissions processing tool operated by Copyright
Clearance Center, a US-based copyright management association. RightsLink® offers a tool which calculates
the permission cost for a specific paper by inputting the information about the desired permission (the cost
will be indicated as zero if your reproduction is free of charge). If you are using this tool solely to check
whether a fee is charged or not or to calculate the estimated copyright permission fee, you can use it without
user registration.
How to use RightsLink® can be found via the webpages for copyright permission provided by Elsevier(http://www.elsevier.com/journal-authors/obtaining-permission-to-re-use-elsevier-material12).
Related information: Policies of some major publishers13
 Nature Publishing Group
Reuse of a chart or other content posted in a journal published by the Nature Publishing Group (NPG) is
subject to NPG’s permission, regardless of whether a fee is charged or not. The permission of NPG can beobtained through RightsLink® provided by the Copyright Clearance Center.
Nature Publishing Group > reprints & permissions @npg
http://www.nature.com/reprints/permission-requests.html (confirmed by the University of Tokyo as of April
4, 2014)
12
13

Confirmed by the University of Tokyo as of January 28, 2014
The information about the publishers’ policies given in each section is based on the general information confirmed at the release of the latest
edition of this Guide. For any updates or information about any particular issues, you must read the terms and conditions of your agreement withthe relevant publisher or otherwise confirm them with the respective publisher.

21 Elsevier
If you wish to use Elsevier material, you must obtain the written permission of Elsevier in advance. Anyone
can seek such permission through the Copyright Clearance Center’s RightsLink®.
To seek permission by using the Permission Request Form provided in RightsLink®, see the following
webpage.
Elsevier > For Authors > Obtaining permission to re-use Elsevier material
http://www.elsevier.com/journal-authors/obtaining-permission-to-re-use-elsevier-material (confirmed by the
University of Tokyo as of April 4, 2014)
 Springer
When you wish to use any part of the texts, figures or tables posted in any journal or book published by
Springer, you need to seek permission for reproduction in accordance with the procedures explained on
their website.
Springer > For Authors & Editors > Journal Authors > Helpdesk > Rights & Permissions
http://www.springer.com/authors/journal+authors/helpdesk?SGWID=0-1723213-12-808404-0(confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014)
 The Chemical Society of Japan (CSJ)
When you wish to use the whole of a thesis posted (released or published) in the past or any part of the
figures or tables in such a thesis for the purpose of writing your new thesis, you need to seek permission forreproduction in accordance with the procedures explained on the CSJ website.
Information on permission request on the CSJ website (in Japanese)
http://www.chemistry.or.jp/application/reprint/index.html (confirmed by the University of Tokyo as of April
4, 2014）
Copyright Permission Request Form (in English)
http://www.chemistry.or.jp/news/tensai-2.pdf (confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014)
 Information Processing Society of Japan (IPSJ)
You can use a figure copyrighted by another person by merely indicating the source of the figure in its
footnote, without this copyright holder’s permission, insofar as your intended use is limited within theconcept of “quotation.” More specifically, it seems that using one or two figures is generally considered tofall within the scope of “quotation.” When using another person’s figures beyond the scope recognized as aquotation, the user (author) must obtain the permission of the copyright holder on the user’s own
responsibility.
Information Processing Society of Japan > FAQ list > FAQ on Copyright Guidelines
http://www.ipsj.or.jp/english/copyright/faq.html (confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014)22

3. Using a Journal Article or Book as Your Doctorate Thesis
Point: Check the conditions of the agreement
If a paper that has already been posted on a scholarly journal or already published as a book is going to be
used as your doctorate thesis, whether this doctorate thesis can be publicized over the Internet or not depends
on the conditions of the agreement between the author and the publisher.
Since copyright policies differ among journals or publishers, it is necessary to carefully examine andunderstand the conditions of their manuscript submission guidelines, copyright guidelines, copyright
permission agreement or license agreement, as applicable.
Points to be checked1.

Is the copyright transferred to the publisher or not? (If so, what is the scope of rights to betransferred?)2.

Are you authorized to use your own paper posted in a scholarly journal or published in the formof a book as your doctorate thesis?

3.

Are you further authorized to publicize such a doctorate thesis over the Internet (through theinstitutional repository)?

You are highly recommended to check the above points when you submit a paper to a journal or when such
submission is accepted by the publisher. If you cannot find corresponding conditions in the manuscript
submission guidelines, copyright guidelines, copyright permission agreement or license agreement, you
should confirm the applicable conditions with the publisher when you submit the paper to the journal orwhen the publisher decides to post the paper in the journal.
In most typical cases, the copyright on a paper submitted by an author to a publisher is transferred to the
publisher and the author is authorized to use this paper solely for the author’s own doctorate thesis.
With regard to web-based publication of a paper published as a journal article, whether or not its author or
his/her institution is authorized to publicize the paper over the Internet is usually specified in the publisher’smanuscript submission guidelines or copyright guidelines or the license agreement between the publisher andthe author. In general, relatively more publishers adopt a policy whereby the author is authorized to use thefinal manuscript of the paper or use the paper after a designated period has passed.14
If you are not sure about the applicable regulations or conditions, you can consult with the staff in charge ofthe institutional repository.15 To be able respond to such consultation request, the staff member needs to begiven the following information.
 Journal name, title of the paper, author’s name, month and year of first publication, URL of thejournal or the paper or DOI
 Information (including URL, etc.) coming to your attention through examining copyright policies orother related information provided on the publisher’s website16 and the terms and conditions of theagreement executed upon posting of the paper
If you intend to use a published book as your doctorate thesis, you are basically recommended to take the
14

15
16

To learn about a publisher’s copyright policy as to whether or not a journal article can be publicized through an institutional repository, theinformation provided on the following websites might be helpful.
 Copyright policies of publishers and academic societies outside JapanSHERPA/RoMEO : Publisher copyright policies & self-archiving
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/ (confirmed by the University of Tokyo as of December 11, 2013)
 Copyright policies of academic societies in Japan
Society Copyright Policies in Japan (SCPJ)
http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp/ (confirmed by the University of Tokyo as of December 11, 2013)
See the contact information in Section 10.
Most publishers or journals publicly announce their copyright policies on their website. You are recommended to examine these policies inadvance. Check the webpages for copyright, permissions, information for authors, rights, and so on.

23same steps as required in the case of using a journal article. It is necessary to clearly specify the scope of therights to be transferred from the author to the publisher under their agreement, in order to prevent subsequentdisputes.
If you are not permitted to publicize your doctorate thesis over the Internet under an agreement with the
publisher, you can opt to publicize an abridged version of the thesis, instead of a full-text publication. For
details, refer to the separate documents Checklist for Web-Based Publication of Doctorate Thesis and theApplication for Publication of Abridged Thesis.
Related information: Author’s final manuscript (author’s version) and publisher’s version
Regarding publication of a journal article through an institutional repository, some publishers adopt a policy
where they permit publication of the author’s final manuscript (author’s version) only and refuse the reuse of the
publisher’s version.
The author’s final manuscript is the accepted version after peer review but before incorporating the layouts forprinting (Version A shown in Figure 2). On the other hand, the publisher’s version is the version incorporating the
publisher’s own editing such as layout adjustment, proofreading, design and so on for laying out the paper in theprinted and published journal (Version B shown in Figure 2). When you intend to use a journal article as yourdoctorate thesis, confirm with the publisher which version is available for use as the doctorate thesis.

Figure 2: Author’s version and publisher’s version17

Related information: Policies of some major publishers18
 Nature Publishing Group
Publication of the author’s version through an institutional repository is allowed after the lapse of 6 months
following the publisher’s release.
Nature Publishing Group > reprints & permission @npg > Permission requests
17

18

Figure translated and modified from Sugita and Horikoshi, Institutional Repository and Copyright. Material of a training course by National
Institute of Informatics, 2006.（杉田茂樹、堀越邦恵『機関リポジトリと著作権』（平成 18 年度学術ポータル担当者研修資料
http://www.nii.ac.jp/hrd/ja/portal/h18/txt9.pdf）スライド 4「論文投稿と著作権譲渡」）
The information about the publishers’ policies given in each section is based on the general information confirmed at the release of the latest
edition of this Guide. For any updates or information about any particular issues, you must read the terms and conditions of your agreement withthe relevant publisher or otherwise confirm them with the respective publisher.

24http://www.nature.com/reprints/permission-requests.html (confirmed by the University of Tokyo as of April
4, 2014)

 Elsevier
The author is allowed to post his/her accepted author manuscript (AAM) at his/her discretion on the open
access website operated by the author or his/her institution, unless such posting is for commercial purposesor for systematic or organized distribution.
Elsevier > For Authors > Rights & responsibilities
http://www.elsevier.com/journal-authors/author-rights-and-responsibilities (confirmed by the University ofTokyo as of April 4, 2014)
To seek permission by using the Permission Request Form provided in RightsLink®, see the following
webpage.
Elsevier > For Authors > Obtaining permission to re-use Elsevier material
http://www.elsevier.com/journal-authors/obtaining-permission-to-re-use-elsevier-material (confirmed by the
University of Tokyo as of April 4, 2014)
 Springer“Authors may self-archive the author’s accepted manuscript of their articles on their own websites. Authors
may also deposit this version of the article in any repository, provided it is only made publicly available 12months after official publication or later. “Springer > Open Access > Authors Rights > Self Archiving Policy
http://www.springer.com/gp/open-access/authors-rights/self-archiving-policy/2124 (confirmed by the
University of Tokyo as of April 4, 2014)
 The Physical Society of Japan (JPS)The author is allowed to post the author’s version onto the server operated by his/her institution after the
release of the journal under certain conditions.
The Physical Society of Japan > Copyright > Copyright & Permission
http://www.jps.or.jp/english/copyright.html (confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014）
Terms of reproduction or reuse of articles published in the Journal of the Physical Society of Japan (JPSJ),
BUTSURI, Meeting Abstracts of the Physical Society of Japan, and Physics Education in University
http://www.jps.or.jp/books/chosakuken/files/pdf-kyoka-kijun-e.pdf (confirmed by the University ofTokyo as of April 4, 2014）
 The Pharmaceutical Society of Japan (PSJ)
According to the prescribed form of the Consent to Copyright Transfer, the copyright is transferred fromthe author to PSJ. However, a copy of the author’s thesis published in YAKUGAKU ZASSHI is allowed to
be posted and made public without permission of PSJ, insofar as it is posted into the institutional repository
operated by the author’s institution.
YAKUGAKU ZASSHI (in Japanese)
http://yakushi.pharm.or.jp/ (confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014）25

4. Planning to Post or Publish Your Doctorate Thesis
Point: Duplicated posting or not?
If you are planning to subsequently post your doctorate thesis in a scholarly journal or publish your doctorate
thesis as a book, it would be best if you to confirm the publisher’s terms and conditions in advance.
Points to be checked
1.

Once you have filed a doctorate thesis with your university, does the publisher accept yoursubmission of the same one to be used as a journal article or printed book?

2.

Once your doctorate thesis has been publicized over the Internet, does the publisher accept yoursubmission of the same one to be used as a journal article or printed book?

Some publishers do not accept your submission if the paper has already been publicized. However, some ofthose publishers may permit using in doctoral thesis so long as its electronic version has not been madepublic over the Internet. If you intend to release your paper in such types of journals, you may postpone its
publication through the institutional repository.
If a publishing agreement has already been concluded to publish the doctorate thesis in the form of a book,you must confirm the conditions of the agreement. If the doctorate thesis is highly likely to be published as abook in the near future while a publishing agreement has not yet been concluded, you may postpone its
publication through the institutional repository on the grounds that the thesis is “scheduled to be published.”
Related information: Policies of some major publishers19
 Elsevier
Posting a pre-print version on an open access website operated by the author or his/her institution does notconstitute prior publication (it is not considered as duplicated posting). (Remember that different pre-printversion policies are adopted for Cell Press journals and The Lancet.)Elsevier > For Authors > Rights & responsibilities
http://www.elsevier.com/journal-authors/author-rights-and-responsibilities (confirmed by the University ofTokyo as of April 4, 2014)
 The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers (IEICE)
Duplicated posting is prohibited, as described in the document on the following link. However, using ajournal article as a doctorate thesis under IEICE prescribed conditions is not considered duplicated posting.
IEICE > For Authors > About Duplicate Submissions

http://www.ieice.org/eng/ads.html (confirmed by the University of Tokyo as of April 4,
2014)

19

The information about the publishers’ policies given in each section is based on the general information confirmed at the release of the latest
edition of this Guide. For any updates or information about any particular issues, you must read the terms and conditions of your agreement withthe relevant publisher or otherwise confirm them with the respective publisher.

26

5. Co-Authored Work
Point: Consent of all co-authors required
5-1. Co-authored Work
Although it is not that common, in the case where the entire doctorate thesis is a work of joint authorship20
or in the case where part of the doctorate thesis is a co-authored paper publication of such a doctorate thesis
over the Internet requires the consent of all co-authors.
The consent of each co-author is obtained using the form “Letter of Consent and Acceptance” which isissued to all doctorate applicants, together with the other forms including “Application for Conferral of
Doctorate.”
Relevant provisions in the Copyright Act of Japan
Article 64 (Exercise of moral rights of co-authors)(1) The moral rights of co-authors of a work of joint authorship may not be exercised without the unanimous
agreement of all co-authors.
(2) A co-author of a work of joint authorship may not, in bad faith, prevent the agreement set forth in thepreceding paragraph from being reached.
(3) Co-authors may appoint, from among themselves, one co-author to exercise their moral rights, as theirrepresentative.
(4) Limitations on the authority of a person to exercise the rights referred to in the preceding paragraph as arepresentative, may not be asserted against a third party who does not possess knowledge [of such
limitations].
Article 65 (Exercise of joint copyright)(1) A co-holder of a copyright in a work of joint authorship or of any other co-owned copyright (hereinafter inthis Article referred to as “joint copyright”) may not transfer or pledge his share without the consent of theother co-holders.
(2) A joint copyright may not be exercised without the unanimous agreement of all co-holders.
(3) In the preceding two paragraphs, a co-holder may not, without justifiable grounds, refuse to give the consent
provided for in paragraph (1) or prevent the agreement provided for in the preceding paragraph from being
reached.
(4) The provisions of paragraphs (3) and (4) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis to the exercise
of a joint copyright.

5-2. Collaborative research
If your partner is merely a research collaborator and is not a co-author of any paper to be used in yourdoctorate thesis, this individual holds no copyright on the thesis. While this is a general rule, how to treat
your research collaborator should be appropriately determined in consultation with your academic advisor, inlight of prevailing practice in the field or applicable research ethics.

20

According to Article 2(xii) of the Copyright Act of Japan, a “work of joint authorship” is defined as a work collaboratively created by two or more
persons with respect to which the contribution of each person cannot be severed and separately exploited.

27

6. Related Information 1: Patents and Utility Models
If you are going to file a patent or utility model application, you can postpone publication of your doctorate
thesis as usual. More information is available through the Academic Affairs or Educational Affairs section ofyour graduate school.

7. Related Information 2: Privacy of Examinees
Regardless of whether your doctorate thesis is publicized through the Internet or not, it is absolutely
necessary to comply with applicable research ethics and to ensure proper investigation, analysis and accountis made in the course of drafting your thesis. If you have any question about your writing or thesis
publication, seek advice from your academic advisor.

8. Related Information 3: Basics of the Copyright Act of Japan
8-1. Definition of copyright
When the term “copyright” is used in a broad sense, it covers both the so-called copyright and its
neighboring rights listed in Table 1 below. In the context of doctorate theses, major copyright concerns are
the issues related to the moral rights of the author and narrowly-defined copyright as a property right. The
moral rights of the author are non-transferrable rights exclusively vested in the author, but the copyright as aproperty right is transferrable to another person.
The term “author” always refers to the original author him/herself, and a “copyright holder” is an owner ofthe copyright. This means that an author is not necessarily the copyright holder. For example, if an author
posts a thesis on a scholarly journal or publishes a thesis in the form of a book, the author and the publisher
may enter into an agreement to transfer the copyright to the publisher; in this event, the publisher becomesthe copyright holder for this thesis.
The copyright holder is entitled to authorize another person to exploit any of the rights retained by the
copyright holder. For example, the copyright holder may authorize the university to electronically reproduce
or publicly transmit a certain thesis to enable the university to make the thesis public through its own
institutional repository.
Table 2: Classification of copyrights under the Copyright Act of Japan

Rights of authors (copyrights)

Copyrights

Moral rights of author

Copyright (property right)

Right to make the work public

Article 18

Right to determine the indication of the author’s name

Article 19

Right to maintain integrity

Article 20

Right of reproduction

Article 21

Right of performance

Article 22

Right of screen presentation

Article 22-2

Rights of public transmission

Article 23

Right of recitation

Article 24

Right of exhibition

Article 25

Rights of distribution

Article 26

Right of ownership transfer

Article 26-2

Right of rental

Article 26-3

Rights of translation/adaptation

Article 27

Right of the original author in the exploitation of a

Article 28

28

Rights ofperformers,
etc.

derivative work
Moral rights of performer
Neighboring rights(property rights)

Rights of performers, producers of phonograms,

Articles 89–

broadcasting organizations and wire-broadcasting

104

organizations

8-2. Copyrightable works and the term of protection
In the Copyright Act of Japan, “work” means a production in which thoughts or sentiments are
expressed in a creative way and which falls within the literary, scientific, artistic or musical domain(Article 2, para.1, item (i)).

Works eligible for protection under the Copyright Act of Japan are listed in Article 6 of the same act.
Article 6 (Protected works)
Only those works falling under one of the following items shall receive protection under this Act:(i)works of Japanese nationals ("Japanese nationals" include juridical persons established under the laws andregulations of Japan and those who have their principal offices in Japan; the same shall apply hereinafter);(ii) works first published in this country, including those first published outside this country and thereafter
published within this country within thirty days from the date of their first publication;(iii) works in addition to those listed in the preceding two items, with respect to which Japan has the obligation to
grant protection under an international treaty.

By virtue of item (iii) referred to as above, works created by non-Japanese nationals and works publishedoutside Japan are also eligible for protection in Japan. Japan accedes to several copyright treaties including
the Berne Convention, the Universal Copyright Convention, and the WIPO Copyright Treaty; these threetreaties require the principle of “national treatment.” Therefore, works of foreign origin are protected by the
Copyright Act of Japan. (Likewise, works of Japanese origin are protected by the copyright laws of eachcountry or territory when it is a member of those treaties.)
As a general rule, the copyright as a property right is protected for the period of 50 years after the author’s
death.
As exceptional rules, an anonymous work, a pseudonymous work21 or a work under the name of a corporatebody is protected for 50 years after its first publication, and copyright protection for a cinematographic work
endures for 70 years after its first publication.22

21
22

A widely known pen name is not recognized as a pseudonym in this context.
According to the definition provided in Item 3, Article 2 of the Copyright Act of Japan, a “cinematographic work” includes a work which (i) isexpressed through a process producing visual or audio-visual effects similar to those of cinematography, and (ii) is fixed in an object. Therefore,
cinematographic works include movies as conventionally understood as well as motion pictures of all other types.

29

9. Sources of Reference Materials
 Copyright legislation in Japan (in Japanese) Agency for Cultural Affairs of Japan
Copyright information (in Japanese): http://www.bunka.go.jp/chosakuken/ (confirmed by the
University of Tokyo as of April 4, 2014)
 加戸守行『著作権法逐条講義』6 訂新版, 著作権情報センター, 2013
 島並良、上野達弘、横山久芳『著作権法入門』有斐閣, 2009
 Copyright legislation in Japan (in English)
 Copyright Research & Information Center (CRIC)
http://www.cric.or.jp/english/index.html (confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014)
 Copyright Research & Information Center (CRIC) “Copyright Law of Japan”, Copyright Research &Information Center, 2012
 Institutional repositories and copyright (in English)
 Kurosawa, Setsuo, “Institutional Repository & Copyright Q&A” Hiroshima University Library, 2014
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00035325 (confirmed by the University of Tokyo as of April 4, 2014)
 Resources helpful for academic writing (in Japanese) 北村行夫、雪丸真吾編『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』第 2 版, 中央経済社, 2010
 服部誠『その論文は著作権侵害？ : 基礎知識から Q&A』中山書店, 2010
 宮田昇『学術論文のための著作権 Q&A : 著作権法に則った「論文作法」』新訂 2 版, 東海大
学出版会, 2008

10. Contact Information
 Inquires about the submission of a doctorate thesis are addressed by:Student/education affairs team in each graduate school Inquires about the institutional repository or this Guide are addressed by:Academic Information Team
Information Technology Department
Division for Information and Communication Systems
The University of Tokyo
E-mail: ir-support@lib.u-tokyo.ac.jp
UTokyo Repository: http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/
If your doctorate thesis is to contain a journal article or a paper to be posted in a journal later on and you
are not sure about the conditions for publication of your doctorate thesis through the UTokyo
Repository, the Academic Information Team is ready to help you. Your request for consultation should
contain the following information.

Journal name, title of the paper, author’s name, month and year of first publication, URL or DOI of thejournal or the paper or DOIInformation (including URL, etc.) coming to your attention through examining copyright policies orother related information provided on the publisher’s website and the terms and conditions of theagreement executed upon posting of the paper(Most publishers or journals publicly announce their copyright policies on their websites. You are recommended
to examine them in advance. Check the webpages for copyright, permission, information for authors, rights, andso on.)

 Inquires about the Copyright Act of Japan may be accepted by:
Copyright Research and Information Center (CRIC)

30

Copyright advisory service hotline (in Japanese only)
Telephone: 03-5348-6036* Available for service from 10:00 to 12:00 and from 13:00 to 16:00 (excluding Saturdays, Sundays
and public holidays)

11. Revisions and Updates
Edition
3rd edition

Release date
April 7, 2014

What has been revised in this Guide
 English version become available Modifying Elsevier’s policy in Section 2 (pages 22)
 Modifying Springer’s policy in Section 3 (page 25)
 Adding an explanation about “work” in Section 8 (page 29)

2nd edition

February 3, 2014

 Adding an explanation about RightsLink® in Section 2 (page 5),(Japanese

as an example of a particular case of seeking permission throughversion)a copyright management association
 Adding “Related information: Author’s final manuscript(author’s version) and publisher’s version” in Section 3 (page 8)
 Adding what information is needed by the Academic
Information Team to respond to inquiries in Section 3 (page 7)
and Section 10 (page 14)
 Minor wording changes

1st edition

December 11, 2013

(Japaneseversion)31