学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
名古屋工業大学

目次

１．工学部・工学研究科

１．工学部・工学研究科

名古屋工業大学工学部・工学研究科

１．工学部・工学研究科（１）工学部・工学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-13

- 1-1 -名古屋工業大学工学部・工学研究科（１）工学部・工学研究科の研究目的と特徴

１．我が国を取り巻く状況変化を踏まえ、社会・産業界が求める実践的研究をより一層推進することを目的として、第２期では、時代の要請に対応する研究センターの設置、融合研究による新分野・新技術の創出及び国際性を視野に入れたフロンティア研究院の新設など、世界最高水準の研究を目指すための体制整備に取組んだ。
第３期では、中京地域産業界との融合を目指し、「イノベーションハブ機能強化」「グローバル化を牽引するフロンティア研究院の機能強化」「ダイバーシティのある研究組織の整備」を目標に掲げている。
（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標①ものづくり産業の世界拠点である中京地域の「イノベーションハブ」として世界最高水準の研究を目指す。
（２）研究実施体制等に関する目標①世界最高水準を目指した研究活動を支えるため、国際性が高く、かつダイバーシティのある研究組織・研究実施システムを整備する。
②学外機関と連携して大型研究設備の共同利用を推進し、研究水準のさらなる向上を促進するとともに学内での共同利用についても促進し、本学のイノベーションハブ機能強化を図る。
２．上記目標を達成するため、
１）第３期中期目標期間以前に設立していた６つの教育研究センターを３センターに統廃合した上で、学長直下の機構・センター等のうちの３研究センター及び第３期に新たに設立した３研究センターを加えた全９研究センターによる学術推進組織として再編し、学際的・融合的研究を推進強化（2019年度）
２）イノベーションを指向した研究を行うフロンティア研究院を本格稼働させ、国際共同研究の拡大・国際シンポジウムの定期的開催など、研究のグローバル化を積極的に推進
３）中京地域産業界との融合強化のため、産学官連携センターと大型設備基盤センターを統合した産学官金連携機構を設立（2017年度）
４）多様な人材確保と研究力向上・研究環境整備を目的として、ダイバーシティ推進センターを新設し、特に女性研究者の支援を強化（2017年度）するなど、研究実施体制及び支援体制を強化し、ものづくり産業を支える基礎から応用に至る研究を推進し、中京地域産業界との融合の実質化を図っている。

- 1-2 -名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１ 研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・ 教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 4701-i1-1）
・ 本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 4701-i1-2）
・ 指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究実施体制強化の一環として、第３期中期目標期間以前に設立していた６つの教育研究センターを３センターに統廃合した上で、学長直下の機構・センター等のうちの３研究センター及び第３期に新たに設立した３研究センターを加えた全９研究センターによる学術推進組織として再編した。第 3 期に新設した研究センターは、NITech AI 研究センター、先進生産技術研究センター（ともに 2018 年度新設）、先端医用物理・情報工学研究センター（2019 年度新設）であり、本学の強みを活かしつつ、時代のニーズに合ったイノベーション創出のための研究体制を整備している。
さらに、国際的なイノベーションの展開や新しい分野の創出等を目的として第２期末に設置したフロンティア研究院では、構成員の研究力評価を２年に一度実施し、その結果に基づいて構成員の入れ替えを行うなど、常に高いレベルの研究が遂行できる体制を維持している。[1.1]（別添資料 4701-i1-3～8）○

研究支援・推進制度として、学長裁量経費による「学内研究推進経費」制度を設け、「指定研究」、「戦略的研究」、「将来を見据えた研究」、「若手研究」に研究費を重点配分し、独創的な研究への支援を行っている。特に、学長のトップダウンにより、各年度１件を選定する指定研究では、その成果が科研費をはじめ、総務省／SCOPE や経済産業省／NEDO などの大型資金の獲得にも繋がっており、2016 年度から 2018 年度の３年間に支出した３件の研究費総額 3,000 万円に対して、総額２億 5,696 万円の外部資金を獲得し、その費用対効果は、8.57 倍である。
［1.1］（別添資料 4701-i1-9～10）○

研究支援・推進体制として、装置・設備の共用化を進め、産学官金連携機構の設備共用部門が管理する装置・設備以外に、研究者個人が管理していた中大型設備をリサーチコミュニケーションスペース（RCS）（2016 年度新設）に集約し、共同利用のさらなる円滑化を図った。本取組は文部科学省先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入プログラム 2016 年度～2018 年度）に選定されている。2016 年度から 2018 年度における RCS の装置の共用率は、28.1%、62.1%、69.5%と推移し、共用化が進んでいる。
さらに、ダイバーシティ推進センター（2017 年度新設・平成 29 年度科学技術人材育成費補助事業 ダイバーシティ環境実現イニシアティブ（特色型）に採択）
では、研究支援員制度、女性研究者メンター制度・メンター研修、女性研究者研- 1-3 -名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究活動の状況究促進制度、リスタート支援制度等を整備するなど、特に女性研究者支援を強化しており、女性研究者の比率が向上（2016 年度：10.7％に対し、2019 年度：12.2％）している。本学のこれらの取組は、名古屋市より、2019 年 1 月に「女性の活躍推進企業」に認定されたほか、愛出典：学内資料

知県が実施する女性の活躍推進の取組に協力する企業・団体として、2019 年 7 月に「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」を委嘱された。特筆すべき成果として、女性研究者による科研費獲得増（2016 年度：23,400 千円に対し、2017 年度：26,780 千円、2018 年度： 33,930 千円、2019 年度：32,500 千円）に繋がっている。 [1.1] （別添資料 4701-i1-11～17）＜必須記載項目２ 研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 4701-i2-1～15）
・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 4701-i2-16～20）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

フロンティア研究院の研究活動を強化しており、機能強化経費を重点的に配分することにより、インペリアル・カレッジ・オブ・ロンドン（英）やカリフォルニア大学（米）等海外の主要な大学及び研究機関からの世界レベルの研究者を積極的に招致（研究ユニット招致）し、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催を推進している。第３期における研究ユニット招致は、延べ 79 件実施しており年度計画を上回っている。また、招致した外国人研究者との国際共同研究も延べ94 件と積極的に推進しており、結果として、フロンティア研究院による国際共著論
文数は、2015 年の設置時には 28 報であったのに対し、第３期平均：39.3 報となり、39%増加している。構- 1-4 -出典：「InCites」による

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研究活動の状況

成員一人あたりの国際共著論文数も 2015 年には 1.27 報であったが、第３期平均では、1.71 報と 34%増加している。（クラリベイトアナリティクス社「InCites」による）。[2.1]（別添資料 4701-i2-21～22）○

テニュアトラック制度や若手人材支援制度等の活用により、積極的に優秀な若手研究者を雇用している。2018 年度末における 40 歳未満の若手研究者比率は19.9%となり、中期目標期間の計画である 17%を上回っている。また、多様な人材確保の取組として、女性研究者や外国人研究者の雇用を促進している。特に、女性研究者を対象とした女性限定公募や、ダイバーシティ推進センターによる研究支援員制度、女性メンター制度等のサポート体制強化により、女性研究者の割合は堅調に増加している。［2.2］（別添資料 4701-i2-23～24）○

特に質の高い研究の代表例として、イスラエル工科大学との国際共同研究により、光を信号へと変換するたんぱく質の新型「ヘリオロドプシン」を発見し、地球上の生物が行う新しい光利用戦略の存在を初めて明らかにした。本研究成果は、2019 年に Nature で発表され、本研究を含む一連の業績に対し、第 71 回日本化学会賞を受賞するに至った。また、フッ素化学分野において精力的かつ継続的に研究を推進し、当該分野の発展に寄与したとして、アメリカ化学会賞（2019 年度）を受賞した。さらに、人体複合物理と生理応答の統合計算法と応用に関する研究は高く評価され、学士院学術奨励賞（第 14 回）を受賞した。［2.1］（別添資料4701-i2-25～29）＜必須記載項目３ 論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（工学系）（別添資料 4701-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期の本学の論文数についてクラリベイトアナリティクス社分析ツール「InCites」を用いて分析したところ、平均 430 報であり、第２期平均：422 報に対し、漸増傾向である。特筆すべきは、国際共著論文であり、第２期平均：98 報に対し、第３期では 132 報と約 1.4 倍となっている。国際共著論文数の増加に伴い、全論文に占める国際共著論文の割合も、第２期平均：23.2%から、第３期平均：30.7%と大幅に躍進している。エルゼビア社分析ツール「SciVal」を用いたクロスチェックでも同様の傾向が見られ、論文数、及び全論文に占める国際共著論文の割合とも、第２期と比較して顕著な増加傾向にある。[3.0]（別添資料 4701-i3-2）○

論文数を分野別に見ると、第２期に引き続き、「化学」、「物理学」、「材料科学」、「工学分野」を中心に、論文数において高い成果を上げている（「InCites」による）。特に、工学分野の躍進は顕著であり、第２期平均：52.2 報に対し、第- 1-5 -名古屋工業大学工学部・工学研究科研究活動の状況

３期では 63.3 報と 121%強の大幅増である。[3.0]（別添資料 4701-i3-3）

出典：「InCites」による○論文の投稿ジャーナルを分析したところ、高インパクトファクタージャーナルへの投稿が増加傾向にあり、第２期平均 12.7 誌に対し、第 3 期平均は 16.8 誌であった。論文の質とともに、高インパクトファクタージャーナルでの採択率が向上している。［3.0］（別添資料 4701-i3-2）○

第３期における特許に関して最も特筆すべきは、その特許・ライセンス収入額であり、2018 年度には 53,275 千円に達した。
また、当該期間における平均も 21,587千円となり、第２期平均の 13,560 千円を大幅に上回っている。本学の研究成果をベースとして実用化された省エネ用 GaN/Si パワーデバイスが大きく貢献している。また、ロイヤリティ収入を生む特許件数については、国立大学内での順位はトップクラスにあり、国立工科系単科大学の中では、３位以内を維持している。
［3.0］（別添資料 4701-i3-4～5）＜必須記載項目４ 研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

外部研究資金の推移は、第３期においては 2016 年度：2,375.3 百万円、2017 年

度：2,425.9 百万 円 、 2018 年
度：2,642.8 百万 円 、 2019 年
度：2,864.1 百万円と毎年度増加している。また、第２期平均：1,978.6 百万円
に対し、第３期の平均は 2,577.0 百万円と、出典：データ分析集約 130.2%増加している。主な要因は受託研究及び共同研究の受入増である。受託研究については、ものづくり産業の世界拠点である中京地域の「工学イノベーシ- 1-6 -名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究活動の状況ョンハブ」として世界最高水準の研究を目指し、加えて産学官金連携機構による各種取組の成果により、第２期平均：546.8 百万円から第３期平均：985.3 百万円と 180.2％と大幅に増加し、外部研究資金全体の 35%強を占める。共同研究に関しても、受入金額で第２期平均：657.1 百万円から、第３期平均：785.8 百万円と119.6％増加し、研究資金増加に寄与している。［1.0］（別添資料 4701-i4-1）○

外部研究資金の増加とともに、本務教員あたりの外部研究資金も増加しており、第３期においては、2016 年度：7.0 百万円、2017 年度：7.1 百万円、2018 年度：7.8 百万円、2019 年度：8.4 百万円となっているのに加え、第２期との比較でも、第２期平均：5.8 百万円から第３期平均：7.6 百万円と 131.0％増加している。そのうち、民間研究資金の推移は、2016 年度：2.4 百万円、2017 年度：2.5 百万円、2018 年度：2.9 百万円、2019 年度：2.7 百万円と概ね増加傾向である。また、第２期平均：2.3 百万円から第３期平均：2.6 百万円へと、113.0％増加している。
［1.0］（別添資料 4701-i4-1）○

特許・ライセンスの収入額における特筆事項は、2018 年度に 53.3 百万円を記録し、第 3 期初年度である 2016 年度：13.5 百万円から約 3.9 倍に増加している。
第 2 期平均は 13.6 百万円であったが、第 3 期平均では 21.6 百万円と、159.2％の増加である。これは、本学の研究成果をベースとして実用化された省エネ用GaN/Si パワーデバイスが大きく貢献している。［1.0］（別添資料 4701-i4-2）＜選択記載項目Ａ 地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第２期と第３期の受託・共同研究の受入件数及び受入額の平均を比較すると、それぞれ、件数では 108.3%、136.9%、金額でも 139.7%、123.5%の増加となり、本学が推進している外部資金獲得増加に向けた取組は着々と成果を上げている。文部科学省が公表している最新データ（2018 年度実績）では、民間企業との受託・共同研究受入額は第 14 位（全 86 国立大学中）であり、本務教員あたりの民間企業との共同研究費受入額は、第２位（同）となっている。
また、愛知県内企業との連携に着目してみると、第３期平均では、民間企業との実績 306 件／671,939 千円のうち愛知県内企業が 44%／37%を占めており、本学の基本方針である「中京地域産業界との融合」を具現化している。［A.1］（別添資料 4701-iA-1～4）- 1-7 -

名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究活動の状況

出典：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」（2016 年度～2018 年度）
学内資料（2019 年度）○

民間企業との共同研究において、個別研究課題設定型の一般的な共同研究だけではなく、新たな事業の芽の創出から社会実装までを見据えた「組織」対「組織」の連携であるパートナーラウンドテーブルを 2009 年度から実施しており、第２期終了時点では、３社との連携であったが、2019 年度においては５社との連携に拡大している。この５社のうち４社は愛知県内企業であり、地域連携を強化している。残りの１社については、愛知県外企業であるが、本学内に研究所のブランチとしての産学協同研究講座を設置し、研究活動を行っている。［A.1］（別添資料 4701-iA-5）○

ものづくり・サービス産業が集積する中京圏にある大学としての地の利を活かし、特に中京圏の企業との対話の場を形成するため、2018 年度に学内規程を整備し、2019 年度より会費制のコンソーシアムを２つ立ち上げている。コンソー
シアムでは、企業・大学の組織横断的な交流の場を提供することにより、企業間連携の活性化及び産学プロジェクトチーム創出に取組んでおり、中京圏を中心とした産業界のハブとしての役割を担っている。［A.0］（別添資料 4701-iA-6～8）○

地方公共団体との連携における特筆すべき取組として、名古屋市と連携して2017 年度にロボット・IoT 導入支援相談窓口である「Nagoya Robot and IoTCenter」を学内に開設している。本相談窓口では、ロボットや情報通信に知見のある本学教員及びコーディネーターが企業等からの専門的な相談に応じるほか、2018 年度より、全８回で構成する専門人材育成講座（ロボットシステムインテグレータ講座、IoT システムインテグレータ講座、サイバーセキュリティ対策人材講座）を開講している。［A.0］（別添資料 4701-iA-9～10）＜選択記載項目Ｂ 国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

欧州との連携に関して特筆すべき事項は、ドイツ・フリードリヒ・アレクサン

ダー大学エアランゲン・ニュルンベルグ（FAU）との国際研究プロジェクトである。
FAU の研究者 12 名と本学の研究者 11 名による 12 の学際的な国際共同研究を行う- 1-8 -名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究活動の状況

本プロジェクトは、第３期において、FAU ではドイツ研究振興協会（DFG）が実施する International Research Training Group (IRTG)として採択、本学においては、日本学術振興会が実施する日独共同大学院プログラム「エネルギー変換システム：材料からデバイスまで」として採択された。また、フランスとの連携では、
フ ラ ン ス 国 立 科 学 研 究 セ ン タ ー （ Centre national de la recherchéscientifique：CNRS）－セラミック研究所（l’Institue de Recherche sur lesCeramique：IRCER）との国際科学協力プロジェクト（International ScientificCollaboration

Project ：PICS）を実施した（2016 年度～2018 年度）。これらをはじめとした積極的な研究活動の結果、第３期における FAU

出典：「InCites」によるとの共同研究に基く国際共著論文は 19 報、CNRS／IRCERとの共同研究に基く国際共著論文は 44 報にのぼる。また、いずれも、本学において国際シンポジウムを開催し、全学的な研究グローバル化への波及活動にも貢献している。［B.1］（別添資料 4701-iB-1～7）○ インド・東南アジアとの連携も強化しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々とも活発に研究交流を図っている。代表的な例としては、シンガポール・南洋工科大学との連携であり、本学と同校が運営委員会のメンバーとなり、2016年度以降、IEEE International Conference on Agents (IEEE ICA)を開催している。マレーシアについても、マラ工科大学等との連携により、InternationalConference on Nanoscience and Nanotechnology (NANO-SciTech)を開催している。また、インドとの研究交流では、既に学術交流協定を締結済みであったインド工科大学ボンベイ校に加え、2019 年度にはインド工科大学バラナシ校とも学術交流協定を締結し、更なる学術交流体制を強化している。このように、インド・東南アジアの国々の有力な大学との持続的な国際共同研究を実施した結果、19 報の国際共著論文を発表するに至った。[B.1] （別添資料 4701-iB-8～10）＜選択記載項目Ｄ 産官学連携による社会実装＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

民間企業と質の高い共同研究を多数実施することにより、共同開発した製品が販売されており、研究成果を社会に還元している。代表的な事例として、次の①、②、③がある。
①

本学が保有する「Si 基板上での GaN 結晶成長技術」を核に、本学と複数の- 1-9 -

名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究活動の状況

民間企業が窒化物半導体パワーデバイスの実用化・事業化に向けた研究開発を行う目的で設置した窒化物半導体マルチビジネス創成センターにおいて、2016年度より、国内外企業に対し有償でウェハのサンプル提供を開始している。このウェハが高い評価を得たことにより、2018 年度に本格的な事業化を見据えた大型の特許実施許諾契約の締結に至っており、技術の橋渡しが順調に進んでいる。また、世界有数の半導体メーカー（国外企業）に対しても、本学のノウハウを有償で提供している。［D.1］（別添資料 4701-iD-1）②

本学が保有する「受動歩行由来の重力を巧みに利用する無動力の歩行支援技術」を基に製品化された「無動力歩行支援機 ACSIVE」である。これは脳卒中等で片側が麻痺している等の歩行が困難な方をサポートする製品であり、平成 30 年度全国発明表彰の 21 世紀発明奨励賞を受賞している。また、同技術を活用し、健常者の歩行を支援するための「無動力歩行支援機 aLQ by ACSIVE」も 2017 年度から日本国内で販売を開始し、2,700 台を販売しaLQ by ACSIVEている。［D.1］（別添資料 4701-iD-2～4）③

本学が保有する「ケイ素含有炭酸カルシウムとポリ乳酸の混合物による綿状物作製技術」を基に製品化された「綿形状人工骨 ReBOSSIS」である。これは骨欠損部の形や大きさに合わせて量を容易に充填することができ、かつ、充填後、体内に吸収され自身の骨と置き換わる世界初の素材であり、大学発ベンチ
ャー表彰 2017 の日本ベンチャー学会会長賞を受賞している。この ReBOSSISは米国 FDA 認証を取得し、輸出販売を行っており、2018 年の症例数は約 1,500件（累積で約 3,000 件）、販売額も約２億円となった。［D.1］（別添資料 4701iD-5～7）- 1-10 -名古屋工業大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書○（別添資料4701-ii1-1）

本学は、国内屈指の規模を誇る工科系単科大学として、社会・産業界が求めるイノベーション創出につながる研究をより一層推進した成果から、次の(1)又は(2)の判断基準より研究業績を選定している。
(1)学術的意義に関しては、次の①、②又は③のいずれかを満たすこと。
①研究成果が世界最高水準、世界初、日本初又はそれに相当するものであること、その他、名誉ある賞などの客観的な指標に適合していること。
②研究論文については、当該分野における被引用指標であるエルゼビア社のField -Weighted Outputs in Top Citation Percentiles（FWCP）が上位10％以内にあること。
③掲載雑誌の影響度を測る指標であるエルゼビア社の Cite Score（CS）がその分野の上位 20 位以内にあること。
(2)社会・経済・文化的意義に関しては、新しい科学技術の価値の創造に基づいて、その研究成果が広く社会実装されている、あるいは大きな経済効果を生み出していること。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際的なイノベーションの展開や新しい分野の創出等を目的として第２期末（2015 年度）に設置したフロンティア研究院の研究活動を強化しており、機能強化経費を重点的に配分するなど、研究への支援を行っている。その結果、研究業
績説明書において、同院構成員による研究業績として、20 テーマ（学術的意義では SS：７件、S:12 件、社会的意義では SS：２件、S:１件）を選定することができた。これは、本説明書に登場する全 32 研究テーマ中の 59％に及ぶ。[1.0]（別添資料 4701-ii1-2）○

研究支援・推進制度として、学長裁量経費による「学内研究推進経費」制度を設け、特に、「指定研究」、「戦略的研究」に研究費を重点配分し、支援を行っている。その結果、研究業績説明書において、2016 年度以降の採択者の研究業績として、12 テーマ（学術的意義では SS：４件、Ｓ:８件、社会的意義では SS:２件）を選定することができた。これは、本説明書に登場する全 32 研究テーマ中の35%を占めている。[1.0]（別添資料 4701-ii1-2）○「SS 評価」の件数では、第 2 期の選定件数は、学術的意義：６件、社会的意義：３件の計９件（第２期平均：1.5 件／年）であったが、第３期の選定結果は、学術的意義：９件、社会的意義：５件の計 14 件（第 3 期平均：3.5 件／年）と、年平均では約 2.3 倍の研究業績を選定することができ、研究の質の向上、すなわち世界レベルの成果の数の増強がはかられた。[1.0]- 1-11 -名古屋工業大学工学部・工学研究科

研究成果の状況（別添資料 4701-ii1-3）○

特に質の高い研究成果の一例として、光遺伝学のツールとして使われる光受
容膜タンパク質関連の一連の研究業績に対し、第 71 回日本化学会賞を受賞するに至った（「研究業績説明書」業績番号：18）。また、フッ素化学分野において継続的に研究を推進し、当該分野の発展に寄与したとして、アメリカ化学会賞（2019 年度）を受賞した（「研究業績説明書」業績番号：15）。[1.0]○

研究成果をベースに商品化され、広く普及している代表例を以下に示す。
・世界で初めて Si と GaN の両者の特徴を兼ね備えた大面積・低コストの省エネ用パワー半導体が実用化され、国内外での販売による知財収入等が、第３期現時点で約 7,160 万円である。（「研究業績説明書」業績番号：１）[1.0]・2015 年に発売された受動歩行由来の無動力歩行支援機「ACSIVE」をベースに開発された、健常者の歩行を支援するための「無動力歩行支援機 aLQ byACSIVE」は 2017 年度から日本国内で販売を開始し、2,700 台を販売している。（「研究業績説明書」業績番号：10）。[1.0]・「ケイ素含有炭酸カルシウムとポリ乳酸の混合物による綿状物作製技術」を基に製品化された「綿形状人工骨 ReBOSSIS」は、これまでの人工骨に比べ、圧倒的な形成性の高さを持つ日本初の技術から生まれた製品であるとして、大学発ベンチャー表彰 2017（日本ベンチャー学会会長賞）を受賞している。また
米国では 3,000 以上の適用例があり、販売額も約２億円となっている。（「研究業績説明書」業績番号：30）[1.0]- 1-12 -名古屋工業大学工学部・工学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-13 -