基 監発 第 0205001号
基徴 発 第 0205001号
基安計発第 0205001号
基労管発第 0205001号
平成 19年 2月 5 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局
監

督課

長

労働 保 険徴 収 課 長
安全衛生部計画課長
労災補償部労災管理課長(公 印 省 略 )｢労災か くし｣の排除に係 る対策ゐ一層の推進について｢労災か くし｣の排除については､｢
いわゆる労災か くしの排除について｣(
平成 3年 1
2月 5日付基発第 687号)､｢
いわゆる労災か くしの排除に係 る対策の一層の強化について｣ (平成 13年 2月 8日付基発第 68号)及び ｢｢労災か くし｣4年 7月 26日付基監発第 0726001号､の排除に係 る対策の推進について｣(
平成 1
基徴発第 0726001号､基安計発第 0726001号､基労管発第 0726001号､以下 ｢平成14年通達｣ とい う｡)により推進 してきた ところであるO‑方､第 163 回国会における衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において､労働安全衛生法等の改正に当た り､｢建設業等の有期事業におけるメ リッ ト制の改正に当たっては､いわゆる労災か くしの増加 につながることのないよ う建設業関係者か ら意見を聴 く場を設 けるな ど､災害発生率の確実な把握 と安全の措置を図るとともに､建設業の元請 けの安全管理体制の強化 ･徹底等の措置を図 り､労災か くLを行 った事業場 に対 しては司法処分を含め厳正に対処す ること｡｣ との附帯決議がなされた｡
こ うした状況を踏まえ､平成 1
8年 4月に ｢労災報告の適正化に関す る懇談会｣を設置 し､｢労災か くし｣の排除に係 る対策等について検討 を行い､先般､その報告書 (別添参照､以下 ｢懇談会報告書｣ とい う｡)が とりま とめ られた ところであるので､各局の実情に応 じて地方労働審議会等において周知 されたい｡
なお､平成 1
9年 2月中旬を目途に､｢労災か くし｣の排除を呼びかけるポス
ターを配布す るので､平成 14年通達の記の 1及び 2に基づき､平成 1
8年 1
2月1日に示達 した予算 を活用 して周知･啓発 を図 られたいO
おって､懇談会報告書を踏まえた新たな対策については､平成 1
9年度当初を目途に通達する予定である｡

労災報告の適正化に関する懇談会報告書

平成1
8 年8 月

労災報告の適正化に関する懇談会

労災報告の適正化に関する懇談会報告書

1｢労災か くLJ対策の これまでの取組(1) ｢労災か くし｣ とは｢労災か くし｣ とは､労働災害の発生 に際 し､その発生事実 を隠蔽す る
ため､所轄労働基準監督署長 に､故意に労働者死傷病報告書を提 出 しないもの又は虚偽の内容 を記載 して提出す るものをいい､労働安全衛生迭第 100条第 1項 (労働安全衛生規則第 97条)又は同法第 120条第 5号に違反するものである｡
このような ｢労災か くし｣が多発す る状況が続 くと､被災労働者に対 して適正な保護が行われないおそれがあるほか､事業主に対 して適正なメリッ ト制が適用 されな くなるおそれがある｡また､労働災害発生状況 を適正に把握 し､同種災害の防止対策を樹立す るな ど､労働 災害防止対策を重点とす る労働基準行政の的確な推進 を揺 るがす こととな りかねない0(2) 平成 1
3年度懇談会の開催
5
0回臨時国会にお｢労災か くし｣事案が依然 としてみ られ ること､第 1ける労働者災害補償保険法等の改正に当た り､参議院労働 ･社会政策委員会及び衆議院労働委員会において ｢建設業等の有期事業におけるメリッ ト制の改正にあたっては､いわゆる労災か くしの増加 につながることのないように､災害発生率の確実な把握 に努 めるとともに､建設業の元請 けの安全管理体制の強化 ･徹底等の措置 を図るな ど､制度運営に万全を尽 くす こと｣との附帯決議が されたことを踏まえ､平成 1
3年 1
2月か ら平成 1
4年 3月まで ｢労災報告の適正化に関す る懇談会J (以下 ｢
平成 13年度懇談会Jとい う｡)が開催 され､その報告書が同年 8月にとりま とめられた｡
ア

平成 1
3年度懇談会前か らの取組

(ァ)平成 3年に ｢いわゆる労災か くしの排除について｣ (平成 3年 1
2月5日基発第 687号)が発出され､｢労働安全衛生法が労働者の業務上の負傷等 について事業者 に対 して所轄労働基準監督署長‑の報告 を義務づけているのは､労働基準行政 として災害発生原 因等 を把撞 し､当該事業場 に対 し同種災害の再発防止対策 を確立 させ ることはもとよ り､以後 にお ける的確 な行政推進 に資す るためで あ り､労働災害 の発生状
況 を正確 に把握す ることは労働 災害防止対策 の推進 に とって重要な ことである｡｣､ ｢このため､臨検監督 ､集 団指導等 あ らゆる機会 を通 じ､事業者等 に対 し､労働者死傷病報告書 の提 出を適正 に行 うよ う指導 を徹底す る とともに､関係部署 間で十分 な連携 を図 り､労災か くしの把
握 に努 め､万一､労災か くしの存在 が明 らかになった場合 には､その事案 の軽重等 を的確 に判 断 しつつ､再発 防止 の徹底 を図るた め厳正 な措置 を講ず るもの とす る｡｣ との基本的な考 え方 の下､以下の施策が実施 されてきている｡

a 事案 の把握及び調査①

労働者死傷病報告書､休業補償給付支給請求書等関係書類 が提 出され た場合 は､必要 に応 じ相互 間の突合 を行 い､記載が不 自然 と思

われ る事案の把握 を行 うこ と､②

被災労働者か ら申告､情報提供 があった場合 には､改 めて関係書類 の提 出の有無 を確認 し､また､その相互間の突合 を行 い事案の内容の把握 を行 うこと､③

監督指導時に､出勤簿､作業 日誌等関係書類 の記載 内容 を点検 し､その内容が不 自然 と思われ る事案の把握 を行 うこと､④‑① か ら③までに よ り把握 した事案 については､実地調査等必要な調査 を実施 し､労災か くしの発 見に徹底 を期す ることに留意 し､関係部署 間で組織 的な連携 を図 り､的確 な処理 を行 うこと｡
b 事案 を発見 した場合 の措置①

司法処分 を含 め厳正 に対処す ること､②

同種事案再発防止対策 を 講 じさせ る等の措置 を講ず ること､③

特 に重大 ･悪質 な事案等 については､必要 に応 じ関係 局間 ･本省とも連携 を図 り､情報 の提供その他必要な措置 を講ず ること､④

建設事業無災害表彰 を受 けた事業場 にあっては､当該無 災害表彰状 を返還 させ ること､⑤

メ リッ ト制 の適用 を受 けてい る事業場 にあっては､再計算 を行 い､必要 に応 じ､還付金 の回収 を行 う等適正 な保険料 を徴収す るための処理 を行 うことに留意 の上､再発防止 の徹底 を図るため厳正 な措置 を講ず るこ と｡(ィ) 平成 1
3年 2月 には､｢労災か く し｣の排除について周知徹底 を図る
3の労働災害防止団体等の長 ､32のため､本省労働基準局長 か ら､1
建設業事業者 団体の長､その他 の 89事業者団体の長 ､全国社会保険労務士会連合会会長､社 団法人 日本 医師会長 あてに文書 による要請 を行 うとともに､ ｢いわゆる労災か くしの排 除 に係 る対策の一層 の強化について｣ (平成 13年 2月 8日基発第 68号) を発 出 し､都道府県労働局において も､次 の とお り､ ｢労災か くし｣の排除に係 る周知 ･啓発が行われた｡

a

事業主､労働者等 に対す る周知 ･啓発①

ポスター､リー フ レッ トを活用 し､労働保険の年度更新､集団指導等 あ らゆる機会 を通 じて､周知啓発 を行 うことD
労働 災害防止 団体等が実施す る安全パ トロール に職員 が同行す②

る場合 において も､リー フ レッ トを活用 し､事業主等 に対 して周知
啓発 を行 うこと｡③

ポスター を都道府 県労働局等 に掲示す るほか､医師会等 に対 してもその掲示 を依頼 し､協力 を得 るよ う要請 を行 うこと｡

b 企業 トップ‑の啓発｢労災か くし｣の排 除について､企業 トップに対 し直接要請 を行 うこと｡

(ラ)

平成 1
3年 4月及び 5月には､｢｢労災か くし｣は犯罪です｡｣ を標

語 とす るポスター約 7万枚 ､リー フ レッ ト約 380万枚 を配付 し､全国の事業場 にお ける ｢労災か くし｣の排 除に係 る周知啓発に役立て られた｡

イ 平成 1
3年度懇談会後の取組
3年度懇談会での議論等 を受 けて､｢｢労災か くし｣の排除に係 る
平成 1
4年 7月 26 日基監発第 0726001号､基徴発対策の推進 について｣ (平成 1
第 0726001号､基安計発第 0726001号､基労管発第 0726001号)が発 出され､｢労災か くし｣の排 除に係 る周知､啓発等 を行 うこととされた｡その内容､実施状況等 は以下の とお り｡(ア)ポスター及 び リー フ レッ トによる周知啓発
毎年､パ ンフ レッ ト5万部､ リー フ レッ ト35万部 を作成 し､各都道府 県労働 局 において関係 団体 に配布す る とともに､集 団指導 ､監督指導､個別指導等の際に事業主に配布 した｡ また､建設業 を中心として定期監督等 を行 う際に､ リー フ レッ ト等 を用いて周知 した｡
さらに､労働保険料算定基礎調査 の一環 として､ リー フ レッ トの配布等 による排 除の周知啓発 を実施 した｡

また､事業主団体等が､厚生労働省作成のポスターにその事業主団体等の名称 を付 して印刷す ることを希望す る場･合には､ これを可能 とす ることによ り､事業主団体等における自主的活動 を促進す ることとした｡(イ) 都道府県及び市町村の広報誌 ･紙等による周知啓発
各都道府県労働局において､毎年､都道府県､市町村‑の広報掲
載 を依頼す ることにより､広 く一般 に､｢労災か くし｣排除‑の周知啓発を行った｡(ウ)厚生労働省ホームページによる周知啓発
厚生労働省ホームページに､労働災害が発生 した ときの対応､｢労災か くし｣の排除に係 る対策等に関す る周知､啓発事項を掲載 した｡(エ)

労災防止指導員の活用による ｢労災か くし｣の排除
労災防止指導員が事業場 に対 して個別指導 ･集団指導 を行 う際に､必要に応 じ､併せて ｢労災か くし｣の啓発 ･指導を実施す ることとしたO労災防止指導員が指導を行 った事業場数は､平成 1
6年度で20,945になる｡(オ)

労働基準法第 87条について
労働基準法第 87条第 2項 によ り元請人がむやみに下請負人に災害補償 に係 る使用者責任 を負わせ ることがないよ う､集団指導等の機会を捉えて指導を行 うこととしたo(カ)

医療機 関に対す る周知啓発
都道府県労働局及び労働基準監督署 において､医療機 関に対 し､各種機会 をとらえて周知 ･啓発を行った｡(キ) 事業者団体､都道府県社会保険労務士会等‑の要請 ̲
事業者団体等に対 し､その構成員である事業者 を対象 とした文書の発 出､機関誌‑の記事 の掲載､総会等各種会合 における説明等 によ り､｢労災か くし｣の排除に係 る周知 ･啓発のための取組 を行 うことを要請 したD
また､全国社会保険労務士連合会会長 に対 し､｢労災か くし｣の排除の重要性 について関係事業場の理解 を得 るよう､協力を要請 した｡(ク) 発注機 関への働 きかけ
国土交通省､都道府県及び市町村等公共工事の発注機 関に対 し､｢労災か くし｣の排除について工事施工業者 を指導す るよ う働 きかけを行 うことについて都道府県労働局 に指示 した｡

(3)｢労災か くし｣の現状｢労災か くし｣ に係 る事案 を含む報告義務違反 (労働安全衛生法第 100条及び第 120条違反)による送検件数の推移 は､平成 1
3年 126件 (うち建02件)､平成 14年 97件 (同 65件)､平成 1
5年 1
32件 (同100件)､
設業 1
6年 1
32件 (同 99件)､平成 1
7年 1
15件 (同 73件)となってい る｡
平成 1
その具体的事例 は､例 えば､次のよ うなものがある｡①

工事現場で作業員 が作業 中に高 さ約 7.
5メー トル の足場か ら墜落 し､両手首骨折の重傷を負 って 4 日以上仕事 を休 んだにもかかわ らず､労働者死傷病報告 を提 出 しなかった｡② 運送会社が荷物 を扱 う作業 中に発生 した社員の骨折 な ど､1年 1か月荷主に知 られた くなかった｡｣と間で起 きた 5件の労働 災害 について､｢して ｢労働者死傷病報告｣を提 出 しなかったO③マ ンシ ョンの改装 工事 中に労働者 が骨折 した労働 災害があった に もかかわ らず､別の工事 で労働 災害があった とす る虚偽 の ｢労働者死傷病報告｣ を提 出 した｡労働者 の治療費 を 自社で負担 しよ うとしていたが､負担が大 き く､別の工事 で労働 災害に仕立てた もの0

2 本懇談会の開催

労災保険法及び労働保険徴収法 の一部改正 を含む ｢労働安全衛生法等の一部を改正す る法律案要綱｣について審議 された労働政策審議会労働条件分科会労災保 険部会 にお ける議論 を踏 まえ､特 に､ ｢有期事業 に係 るメ リッ ト制 の改正に伴 い､建設業にお ける ｢労災か くし｣の増加 を懸念す る意見があった ことを踏 まえ､厚生労働省 においては､関係者 の協議 の場 を設 けるな ど ｢労災か くし｣
対策 の一層 の推進 が図 られ るよ う､適切 に対処す ること｡｣ との報告 が行われ

7年 2月 3日)
0た (平成 1
63回特別国会 にお け
また､労働安全衛生法等 の改正 に当た り行われた､第 1る衆議院厚生労働委員会及び参議 院厚生労働委員会 において､ ｢建設業等の有期事業 におけるメ リッ ト制 の改正 に当たっては､いわゆる労災か くしの増加 につながることのない よ う建設業 関係者か ら意見を聴 く場 を設 けるな ど､災害発生率の確実な把握 と安全の措置 を図 る とともに､建設業の元請 けの安全管理体制 の強化 ･徹底等 の措置 を図 り､労災か くLを行 った事業場 に対 しては司法処分 を含 め厳正 に対処す るこ と｡｣ との附帯決議が された｡
これ らを受 け､ ｢労災か くし｣の排除について さ らなる対策 の強化 を検討す

8年 4月か ら 6月まで ｢労災報告 のるこ ととし､別紙 の参集者 に よ り､平成 1

適正化に関す る懇談会｣ (以下 ｢本懇談会｣ とい うO) を開催 した｡
本懇談会では､｢労災か くし｣対策 とともに､そもそも､労働 災害 自体 を起こさないことが重要であるとの観点か ら､労働安全衛生対策について も検討 された｡

3 本懇談会を踏まえた今後の取組(1) ｢労liiか くし｣対策の充実 ･強化

監督指導､集団指導､安全パ トロール等あらゆる機会 を通 じた事業主等への指導の徹底及び周知啓発

ア(ア)ポスターによる周知啓発｢労災か くし｣の排除に係 るポスターを作成 し､｢労災か くし｣の排除について､事業主等に対す る周知 ･啓発 を徹底す ることが必要である｡その際 ､｢｢労災かくし｣の排除に係 る対策の推進 について｣(
平成14年 7月 26日基監発第 0726001号､基徴発第 0726001号､基安計発第 0726001号､基労管発第 0726001号)において可能 とした､行政 と元請事業主 と連名のポスターは効果的であった ことか ら､引き続 き実
施できることとす る必要がある｡また､ポスターには､連絡先､相談先等の記載があることが重要であるC(イ)労働者‑の浸透の徹底
ポスターの掲示場所等については､現場の職長､労働者 に ｢労災かくし｣は許 されないものであることを浸透 させ るため､工事現場や元方事業者の事務所だけでな く､専門工事業者の事務所や従業員宿舎 に掲示す る等､労働者等に直接伝 える工夫を検討す るべきである｡(ウ) 発注機 関‑の働 きかけ
公共建設工事の発注機 関に対 しては､工事施工業者 を指導す るよ
う働 きかけを行 ってきたが､引き続 き､ ｢労災か くし｣対策 について理解 を求め､発注機 関 として､｢労災か く L J排除について工事施工業者 を指導す るよ う働 きかけることが必要である｡(エ) 関係団体‑の要請
労働災害防止団体､建設業事業者団体､社団法人 日本医師会等関係団体に対 しては､｢労災か くし｣の排除の重要性 について理解 を得 る
よ う､協力を要請 してきているが､引き続 き､傘下会員等に対す る周知に協力を要請 してい く必要があるO

イ 被災者への相談休制の充実
都道府県労働局に ｢労災か くし｣に関す る相談窓 口を設 け､ア (ア)のポスター等によりその相談窓 口の周知 を図ってい く必要があるO
ウ

関係行政機関 との連携強化
事故を教訓 として類似 の事故 を起 こさせ ない観点か ら､事故原因について分析 し､事故の確実な再発防止に向けて抜本的な対策 を講 じた上で､それ らを公表 した事業主 と ｢労災か くし｣を行 った事業主 とでは､発注面で取扱いに差を設 ける等 メ リハ リのきいた運用 とす ることを検討す ることが重要である｡
また､健康保険給付の請求を している外傷性患者の うち労災の疑いのある者 に対 しては､業務上の事 由による労働者 の負傷等 に対 しては労災保険か ら給付が行われ ること､労災保険給付の請求 には原則 として事業主による証明が必要であるが､証 明がな くとも請求は受 け付 け られ ること等の内容が記載 された労災保険に関す るパ ンフ レッ ト等 を送付す ることにより､労災保険制度 を周知 し､適正な労災請求 を勧奨す る必要がある｡

エ 関係者による地方協議会の開催
地方 レベルにおいても､大都市圏等で建設業等の労使 を交 えた協議会を開催 し､それぞれの活動を紹介 し､要望等を出 し合いなが ら､全体で何が問題なのか分析 し､協議す ることとす ることが効果的である｡
オ 事案の把握､調査 と徹底 した措置
｢労災か く LJの疑いのある事案の把握及び調査 に当たっては､必要に応 じ､労働者死傷病報告書､休業補償給付支給請求書等関係書類相互間の突合を行 う等､関係部署間 (労災 と監督 ･安衛)での組織的な連携を図 り､的確な処理を行 う必要がある｡
また､｢労災か くし｣を行 った事業場に対す る措置については､司法処分 を含 め厳正に対処す るとともに､事案に応 じ事業者 に出頭 を求 め警告を発す る等､再発防止 を図るため厳正な措置 を講ず る必要があるD(2)労働安全衛生確保対策の強化
ア 元請事業主､下請事業主､労働者の責任､役割分担

｢労災か くし｣をな くすためには､そ もそ もの労働災害 をな くす ことが重要であ り､そのため労働災害防止対策 の強化 を図ってい く必要がある｡
近年､現場の実態及び これ を踏まえた実践的な安全衛生活動 を熟知 しているベテラン労働者が定年退職､リス トラ等 によ り現場 を去 り､また､今後､団塊 の世代が大量に退職す ることを考慮す ると､安全に関す る技能の伝承が十分 に行われないおそれがあ り､この ことを原因 とす る労働災害の発生を防止す るための対策を推進す る必要がある｡ このことは､特に､中小企業 において影響が大 きい と考え られ ることか ら､中小企業の自主的な安全衛生管理活動に対す る支援 を拡充す る必要がある｡
また､多 くの労働災害は､｢不安全な状態｣､｢不安全な行動｣ さらには｢安全管理の不適切｣が複合 して発生 していることか ら､ リスクアセス
メン トや安全衛生教育等の実施 によ り､設備面や安全衛生管理面の改善とともにヒューマ ン ･ファクターによる労働 災害防止の観点も視野 に入れ､人の錯誤 を労働災害につなげないよ うな対策を促進す る必要がある｡
さらに､労働者の重大な過失等によ り事故 が発生 した場合には､保 険給付の支給制限を行 う制度 を積極的に運用す るべ き との意見があった一方で､事業主の指導責任 を徹底 させ る必要があるとす る意見があった｡
イ 発注者による取組の促進

建設業における労働災害防止 においては､発注者の役割 も重要である
ことか ら､発注者 (国､地方 自治体､民間事業者) に対 し､安全対策 に要する費用が工事費に適切 に計上 され るよ う､働 きかける必要があるo
また､危険有害な化学物質を製造 ･取 り扱 う設備 の改造､修理等の作業を発注す る注文者 に対 し､化学物質の危険 ･有害性等､作業 において注意すべ き情報 を請負人に提供す るな どの改正労働安全衛生法 に規定 された措置等について､周知､実施の徹底 を図る必要がある｡
り 労働安全衛生マネジメン トシステム等の導入
個人の力量のみ に頼 らない組織的､系統的な安全管理の実施す なわち
リスクアセスメン トの実施 とこれに基づ く リスク低減捨置 を体系的 ･継続的に実施す るため､労働安全衛生マネ ジメン トシステムによる安全衛生管理 を積極的に推進 してい く必要がある｡
この際､人的､財政的基盤 が十分でな く､労働 災害の発生率が高い 中
小企業に対 しては､ リスクアセスメン トや労働安全衛生マネジメン トシステムの導入が円滑に進む よ う支援す ることが必要である｡

また､この観点か ら労働安全衛生マネジメン トシステムに積極的に取り組んでいることが発注の際に考慮 され るよ う発注機 関に働 きかける必要がある｡

エ 過重労働 ･メンタルヘルス対策の徹底
建設業においても､平成 1
8年 3月に策定 した ｢過重労働 による健康障害防止のための総合対策｣に基づ き､時間外 ･休 日労働時間の削減､同年 4月に施行 された改正労働安全衛生法に基づ く面接指導の的確な実施
等､過重労働 による健康障害防止対策 を徹底す る必要がある｡
また､労働安全衛生法に基づ き平成 18年 3月に策定 した ｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣ を踏まえたメンタル‑/レス対策 を推進す る必要がある｡

オ 建設業労働災害防止協会の活用促進
建設業労働災害防止協会 においては､建設業固有の特性 を踏まえた ｢建設業労働安全衛生マネジメン トシステムガイ ドライ ン｣を作成す るとともに､建設業労働安全衛生マネ ジメン トシステム推進事業を実施す るな
ど､労働 災害を防止す るための技術的な支援 ･指導等 を行い効果を上げていることか ら､同協会 の活用 による中小建設事業者等‑の指導 ･支援の充実を図る必要がある｡
力

労災防止指導員制度の的確な運用
労災防止指導員は､中小規模事業場等における安全衛生管理 の向上を図るため都道府県労働局長が任命 しているものであるが､労働 災害発生状況等地域の実情 に応 じ､引き続 き､労災防止指導員制度の的確 な運用を図る必要がある｡

以上別参集(使用者側) 日本建設業団体連合会(日本経済団体連合会
全国建設業協会(労働者側) 建設連合
全国建設労働組合総連合
(行紙者

奥田 淳浩
紀陸孝

常務理事

常務理事か ら､途中交替)

下永吉 優

常務理事

野村昭典

書記長

宮本一

労働対策部長政) 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長
厚生労働省労働基準局監督課長
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長