政策研究論文

港湾関連行政手続システムの情報表現規約に関する国際標準化の研究－国際海事機関によるFAL便覧を通した標準化動向分析と我が国システムの対応策の検討－

本稿では，港湾関連行政手続システム（MSW）の情報表現規約（情報を電子データで表現する方法のルー
ル）に関する国際標準化の動向を把握し，我が国の今後の対応方針を検討する．主な成果は次のとおりである．
（1）MSW構築を推進する国際海事機関（IMO）における情報表現規約の議論の歴史と，議論の成果である情報表現規約の指針（FAL便覧）の整理・分析を行い，FAL便覧の内容・検討体制の変遷に一貫性がないことを示した．
（2）FAL便覧の内容や各国の適用状況等から，拙速に我が国のMSWをFAL便覧に対応させる必要性が低いことを示した．
（3）FAL便覧に係る今後の条約附属書改正の議論には留意が必要であり，
FAL便覧への配慮が義務化される場合の対応策を示した．
キーワード

Maritime Single Window，FAL条約，FAL便覧，UN/EDIFACT，XML

飯田純也

修士（工学） 国土技術政策総合研究所管理調整部主任研究官，

渡部大輔

博士（工学） 東京海洋大学学術研究院准教授

水野成典

修士（国際経済学） 前 株式会社富士通総研金融グループチーフシニアコンサルタント
現 富士通株式会社DXソリューション事業本部インキュベーション事業部次世代ヘルスケアビジネス部

IIDA, Junya

東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科博士後期課程

WATANABE, Daisuke

MIZUNO, Narufumi

1──はじめに述べた指針である．第2版は，初版発行以降のFAL条約附属書の改正（申請様式の追加等）への対応，UNSMの解国際海上交通簡易化条約（Convention on Facilitation

釈・運用に対する追記と可読性向上等を行い改定され，初of International Maritime Traffic: 通称「FAL条約」）附属版を踏襲しつつ，MIG付録2）に近い内容となった．一方で，書の2016年改正1）により，船舶の入出港に関する港湾関連

2019年の第3版は，港湾関連行政手続の申告に用いる電行政手続を一元的に処 理する情報システム（Maritime

子データの情報概念の構造化とデータ要素の定義をした

Single Window：MSW）の構築が締約国政府に勧告され指針に変更されており，第2版までのような特定のメッセー

た．加えて国家間共同体によるMSW構築推進の動きもあ

注2）を用いた情報表現規約を前ジ形式（UN/EDIFACT等），MSWの構築が世界的に加速している4）．
り2），3）

提としておらず，初版・第2版の内容が踏襲されていない．

港湾関連行政手続を電子的に行う場合，申請側（船つまりIMOにおける電子データ交換の標準化に対する考舶代理店・船 長 等）の情報システムと受理側（行政機

え方が大きく変わったと受け止められる．この変更により，関）のMSWとの間で電子データが交換される．この電子

我が国を含めFAL条約を締結している国々は，自国が保有

データ交換の標準化に関する議論は，FAL条約を所管すする（または今後構築する）MSWに実装された情報表現

る，国際海事機関（International Maritime Organization:

規約についての見直しが必要か否かの検討が求められIMO）の 簡 素 化 委 員会（Facilitation Committee: 通 称る．しかしながら，検討に必要となる，各版のFAL便覧の内「FAL委員会」）において30年以上も前から行われてきた．

容と問題点について詳細に分析・検証した資料は存在しFAL委員会は，議論の成果として，「IMO Compendium on

ない状況である．

Facilitation and Electronic Business」（FAL便覧）という電

そこで本稿では，IMOの情報表現規約の標準化に関す

子データ交換のための情報表現規約に関する指針5）－7）をる議論の動向と，FAL便覧の内容について整理・分析を行策定し，サーキュラー注1）として締約国政 府に回章してう．その上で，上記の方針変更に至った背景，他国のFALいる．

便覧の適用状況等を踏まえ，我が国のFAL便覧への対応

FAL便覧は，初版5）が2001年に発行されて以降，大きく
6）
7）と2019年（ 第3版）に改定されていは2011年（ 第2版）

方針を検討する．なお，本稿で用いる技術用語のうち特に重要なものについては，付録に整理した．

る．初版は，海運・港湾分野における情報表現規約に広本稿の記述は，本稿執筆時点（2019年10月）の現状にく用いられているUN/EDIFACT付録1）の標準メッセージ

基づいている．また，本稿の内容はあくまで筆者らの見解

付録1）
，注2）
を実装するための解釈・運用の一部を（UNSM）

政策研究論文を示すものであり，組織としての見解ではない．

Vol.23 2021

運輸政策研究007

2──既往研究と本研究の意義
本章では，MSWを用いた電子データ交換の情報表現規約に関する既往の研究を整理する．

既往研究をまとめると，大きくはUN/EDIFACTからXMLの適用へと潮流が変わっている．また，個別の研究は，各国がMSWを構築する際，適用するメッセージ形式等電文仕様の検討に有益である．しかしながら，条約を通してWrigleyら8）は，国際貿易における官民手続，民民手続

MSWに関する標準化の推進が可能なFAL委員会におけにおける情報表現規約の国際標準を整理している．そのる，情報表現規約の議論動向とその成果，さらには議論中で，UN/EDIFACTは，様々なビジネスシーンに柔軟に対動向が及ぼす影響と対策について着目した研究は，筆者応するため汎用的かつ複雑な構造になっていることから，らが知る限り存在しない．

実装する際の解釈に困難が生じると述べている．Leeら9）

上記を踏まえ，本研究では過去に行われてこなかったは，行政手続ではないものの，輸出入コンテナの民民手続以下（1）（2）に取り組み，政策面・学術面から貢献する．

の処理システムに関し，先進国では貿易関係者がUN/（1）IMOにおける情報表現規約の議論を整理し，議論のEDIFACTを広く適用していると述べている．この現状を踏成果であるFAL便覧の分析を行う．これによりIMOにまえ，将来的には，政府もUN/EDIFACTの活用を検討すおける情報表現規約の標準化動向を明らかにする．

べきと述べている．また，UNECE注3）は，1995年に，政府機（2）上記動向を踏まえて，FAL便覧の改定の背景・理由，世関に対して官民間の電子データ交換の標準としてUN/界におけるFAL便覧の活用状況を明らかにし，我が国．この他，和文では，（一
EDIFACTの使用を勧告している10）MSWのFAL便覧への今後の対応方針を考察する．

財）日本貿易関係手続簡易化協会が，UN/EDIFACTの解説11）や策定の体制・経緯12）を海運の観点からまとめてい3──IMOにおける電子データ交換の議論の経緯

る．このように，MSWへのUN/EDIFACTの適用に関係する研究等が存在する．

本章では，過去のIMO/FAL委員会の議事録19），注4）を精

上記は2000年代前半までの研究であるが，2000年代

査し，電子データ交換の標準化に向けた議論を抽出した

後半以降，研究の主流はUN/EDIFACTからXML付録3）技上で，必要に応じてその他IMO文書を参考に，歴史を整術の海運・港湾分野における電子データ交換への適用

理・分析する．歴史の整理は，議論の成果であるFAL便覧

へと潮流が 変化する．EU政 府の資金をうけたMarNISの策定・改定時期に区切って行う．加えて，XMLの適用可

Consortiumのレポート13）は，MSWに関連する標準・条約・能性の議論についても整理する．各版のFAL便覧の内容の制度の概要とその策定・制定団体を網羅的に記載してい整理と分析については次章で行う．なお，可読性向上のたる．その中で，UN/EDIFACTが港湾関連行政手続のデファ

め，以降UNSM付録1）についてはIFTDGNのように斜体で表

クト標準であると述べつつも，執筆当時新技術であった

現し，本 稿で記載 する各UNSMの定 義は付 録 表 ─1にXMLの適用可能性に着目し，港湾当局へのXMLを用いた示す．

申請事例をあげている．Shihら14）は，神戸港が独自に運用するMSWへXML形式の電文で送信するケースを想定し，3.1 初版（2001年版）発行に至るまでの経緯

XMLスキーマ付録3）の開発を行い，その利点を述べている．

船舶入出港関連の申請書類の電子化におけるIMOのKimら15）は，XMLの利点を述べ，港湾の民民手続を対象と標準化議論は，確認できた範囲では，1987年に開催されして，XMLとその他様々なメッセージ形式の電文との変換た第17回FAL委員会会合（FAL17会合）の時点で既に行わツールを開発している．dos Santos Silva16）は，ブラジルのれていた．FAL17会 合 から1996年 のFAL24会 合までは，サントス港を対象にebXML付録4）を適用することで，関係者

FAL様 式 注5）の 書 類を電子データで 交 換するための，の手続に係る手間が省けると述べている．Heiligら17）は主EDIMAR（Electronic Data Interchange Maritime）と名要港湾でUN/EDIFACTが適用されているものの，（解釈・付けられた標準メッセージを開発し，UNSMに登録するた

運用の）標準の欠如と高い構築コストにより，小規模組織

めの議論が続いた．FAL委員会は，EDIMARの開発にあたには適用しにくい旨を指摘している．一方，XML電文により，UN/EDIFACTを所管するUNECE注3）と，FAL様式の手り，安価で柔軟なシステム間連携が可能と述べている．

続主体として関係する世界税関機構（WCO）に諮りつつは，
サービス志向アーキテクチャ
（SOA）
他方，
Rødsethら18）

検討を進めた．しかし，当時UNECE内ではEDIMARの審の概念をMSW構築に適用する検討を行い，その中で，MSW

議にあまり積極的ではなかったことが，FAL19，20会合のの実装に適用可能なデータモデルの標準として，Trade

議事録から読み取れる．

付録1），ISO28005-2付録5），
Data Elements Directory（TDED）
付録6）
をあげている．
WCO Data Model（WCO-DM）008

運輸政策研究 Vol.23 2021

この議論の行方に大きな影響を与えたのは，
1996年のFAL24会合である．
同会合において，
UN/EDIFACT標準への政策研究論文登録の承認を与える権限をもつUNECEに対して，EDIMAR

針となった．FAL委 員会は，WCOのData Model ProjectのUNSMへの登録申請が提出されたものの，
UNECEの審議

Team（DMPT）の下でFAL会合の会期間に設ける作業グの結果，EDI M ARは，既存UNSMのCUSR EP，CUSCAR，

ループ（Correspondence Group: CG）を非公式に設置し，

PAXLISTにより代用できる可能性が指摘され，UNSMへの改訂の検討を継続することにした．

登録が留保された旨が報告されている．
1998年のFAL26会

しかしながら，CGの議 論，2017年FAL41会 合，2018年

合では，既存UNSMを用いて電文を実装する方法の議論がFAL42会合を経て，FAL便覧の内容は，データ要素の定義

なされており，この時点でEDIMARという新たな標準メッと調和に焦点を当てる方針に変更された．

セージの開発は断念したものと考えられる．また，同会合のこの結果，2019年のFAL43会合において，特定のメッ

議論で，危険品申告の電文については，PROTECT注6）が策セージ形式（UN/EDIFACT等）に依らず，FAL様式等の申定するIFTDGNのMIGの推奨が決定され，当該MIGそのも請に要求されるデータ要素の定義と申請に用いる情報概．
のがサーキュラーとして回章された20）

念・構造の整理をした第3版FAL便覧が承認され，サーキュ

これらの経 緯を経て，各FAL様 式に対して適用する．
ラーとして発行された7）UNSMと，
各FAL様式の各項目に対応するUNSMのセグメン

また，同会合においてFAL便覧のメンテナンス主体が，ト・エレメント・コードを記載したFAL便覧が2001年に策定

WCOからIMOに再び戻されることになった．これを受け，され，サーキュラーとして発行・回章された．また，FAL様FAL43会合において決定された，第3版FAL便覧へのデー

式7についてはPROTECTのMIGの活用を推奨する旨がタ要素の追加のための審議は，新たにFAL会合の会期間．
FAL便覧に記載された5）に専門家グループを設置して行うことになった．

3.2 第2版（2011年版）発行に至るまでの経緯

3.4 XMLの議論

2005年のFAL32会合では，同会合で決定されたFAL条

初版・第2版のFAL便覧は，UN/EDIFACTの適用が前提

約附属書の改正に伴うFAL様式の変更への対応，船舶保である一方で，FAL委員会では，メッセージ形式がUN/

安情報の電文の検討および各FAL様式に対応するMIGのEDIFACTとは全く異なるXMLについても，議論されてきた．

開発または既存のMIGの推薦等を柱として，FAL便覧を改

FAL委員会の議論にXMLが初めて登場したのは，確認定する方針が決められた．

できた限りでは，ebXMLの標準化活動が始まった1999年

以降の議論はこの方針に沿ったものであったが，船舶のFAL27会合である．オランダ政府からFAL27会合に提出

保 安 情 報 の 電 文については，2007年FAL34会 合 からされた文書中に，電子データ交換におけるXMLの活用可

2010年FAL36会合まで，船舶保安情報向けに，SECREP．また，2000年FAL28会合に提出
能性が言及されていた21）（Security-related Information Report）という新たな標準された文書22）においても，僅かではあるがXMLの言及がメッセージの開発と，UNSMへの登録を目指す議論が見受ある．さらに，初版FAL便覧では，XMLの電子データ交換けられた．しかしながら，WCOの意見を踏まえて，既存のへの適用可能性と解釈の標準化の必要性について導入部

UNSMを活用することになった．

．
分に記述されている5）

この結果，初版を踏襲した上で，条約附属書改正に伴う

また，2005年FAL32から2010年FAL36会合まで，韓国政FAL様式の変更への対応，FAL様式3，4に適用するUNSM

府により，ebXMLの考え方を取り入れたMSWの構築事例の追加，船舶保安情報に適用するUNSMと解釈の追記をやXML電文とUN/EDIFACT電文との変換ツール，情報表

行い改定された．さらに，各UNSMへの解釈が追記され，現規約の概要等，XMLの活用についての文書が提出されMIGに近い内容になった．初版を改定した第2版は2011年．しかしながら，これらについて，踏み込んだ議論た23）－27）．
にサーキュラーとして発行された6）がなされた記録（文書）は存在せず，議論は深度化されな．
かったようである注7）

3.3 第3版（2019年版）発行に至るまでの経緯

2013年のFAL38会合では，ISOがISO28005付録5）の概要

2014年開催のFAL39会合では，IMO事務局から，FAL便．これを受け2013年に微修正された第2版
説明をした28）

覧のメンテナンスには，ITとUN/EDIFACTに関する知見がFAL便 覧 に お いては，XMLを電 文 に 用 いる 場 合 には必要であるため，WCOへFAL便覧の技術的なメンテナンス．
ISO28005を参照すべき旨が追記されている6）を移譲することが報告された．
2016年開催のFAL40会合では，WCO，UNECE，ISOからそれぞれ第2版FAL便覧の改正に関する提案を受け，議論されたものの，大幅な見直しを行わず，改訂を行う方
政策研究論文さ ら に，2016年 のFAL条 約 附 属 書 改 正 で は，UN/
EDIFACTに加えて，新たにXMLについても電子データ交1）．
換のための標準として規定された（条項C1.6の二）

このように，XMLの適用についてFAL委員会で議論がな

Vol.23 2021

運輸政策研究009

されてきたものの，具体的な仕様についての深い議論は存手続や書類の作成に情報技術を活用することはまだ具体在せず，成果としては，条約附属書やFAL便覧で言及され的に想定されていなかった可能性は高いものの，このFAL条た程度である．

約の理念は，電子データ交換にも通じるものと考えられる．

3.5 FAL便覧作成方針の一貫性欠如と検討体制の不備

4.1 初版・第2版のFAL便覧

FAL委員会では，電子データ交換の標準化について，

4.1.1 概要と相違点

EDIMARという新たな標準メッセージを開発し，UNSMへ

初版のFAL便覧は，各FAL様式（当時はFAL様式1～6）の登録を目指したものの，既存UNSMを活用する方針に変と危険品申告（現在のFAL様式7に該当）に対して用いる

更し，初版FAL便覧を策定した．第2版は初版を踏襲したもUN/EDIFACT標準のUNSMを定めている．また，電子デーのの，策定途中において，新標準メッセージ（SECREP）のタ交換における標準コードの適切な使用の重要性を述

開発が議論されていた．第3版では，WCOが改正議論のべ，各々の様式の各項目に対して用いるセグメント，エレ

主体を務め，電子申請に用いるデータ要素の整理をした内

メント，用いるコード名等を，TDEDに則って定めている．

容になり，第2版までの内容が継承されなかった．このよう

つまり，UN/EDIFACTの適用を前提として，FAL様式の記に，標準メッセージ開発の議論が蒸し返されたり，FAL便

入項目に対応するセグメント・エレメントを関連付け（マッ覧の内容が全く異なるものになったりと，IMOの標準化議ピング）している．

論は一貫性が欠如している．
また，
標準メッセージ開発にあたり，EDIMARはUNECE，一方で，第2版のFAL便覧は，初版をベースに改定されているものの，初版との主な違いは以下のとおりである．

SECREPはWCOから事実上反対されたことが，開発断念①データのマッピングに，セグメントグループ番号が追加の大きな要因と考えられ，両国際機関との協調の重要性がされた．これにより，各FAL様式等の各項目に対して，うかがえる．

UNSM（CUSREP等）の電文構造内のセグメント位置がさらに，FAL便覧のメンテナンス主体がIMOからWCOに移譲されたものの，IMOに再び戻された．そもそも，WCOへの移譲の理由は，「FAL便覧のメンテナンスは，ITとUN/
EDIFACTに関する知見が必要であるため」と報告されてい．また，上位・下位セグメントの関係が明確化された注8）
明らかにされた（4.1.2参照）．
②FAL様 式3は，INVRPTに加えてCUSCARも選択可能となった．

た（3.3参照）．これは，ITとUN/EDIFACTの専門知識を持③FAL様式4にPAXLSTが適用された．

つ者のFAL委員会への参画が少なく，FAL委員会ではメン④船舶保安情報申請に，CUSREPまたはBERMANが適用

テナンス体制を組めないことを示唆している．しかしながされた．

ら，IMOにメンテナンス主体が戻されるにあたり，新たな専⑤2009年までのFAL様式の改正に対応した．

門家グループの設置が決定されたものの，ITに関する知見⑥可読性向上のために，FAL様式そのものに，電子データを持つ者を含めた体制作りに対する明確な解決策・改善交換で用いられるセグメントグループ番号，セグメントタ策が示されておらず，検討体制が安定しているとはいえグおよびコードを書き込んだものが追加された．

ない．

なお，初版と第2版に適用されたUNSMについては後述
5.2の考察と共に同節の表─1にまとめる．

4──FAL便覧各版の特徴と問題点
本章では，FAL便覧の各版の概要と問題点について述
べる．

4.1.2 初版・第2版における問題点

初版と第2版のFAL便覧は，4.1.1から，UN/EDIFACTの使用を前提とした電文作成のための指針としての役割が筆者らは，FAL便覧の最終目標について，申請側・受理期待されていることは明らかである．では，初版・第2版側の双方に実装する，送受信電文の仕様を世界で統一す

FAL便覧は，電文作成にあたっての詳細な手引書である

ることにあると考えており，この観点から問題点を論じる．

MIG（付録表─2の⑥のUN/EDIFACT方式の欄）に該当す

なお，上記の考えに至った理由は，FAL条約の成立経緯るものなのだろうか．

が，国毎に異なる，複雑な港湾関連行政手続を簡素化し，まず，初版FAL便覧だけでは電文の作成はできない．

国際的に統一することで船舶関係者の負担を軽減すること

UN/EDIFACTの電文はセグメントを組み合わせて構成さとされており，また，FAL条約本文にも，手続および書類に係れている．そのセグメントにはレベル（階層）があり，下位る要件の画一性を可能な限り確保することを目指すと掲げセグメントを記述するには，上位セグメントの記述が必須られているためである．FAL条約の制定当時（1965年）は，である．しかしながら，初版FAL便覧にはセグメントの上位・

010

運輸政策研究 Vol.23 2021

政策研究論文下位の関係性が規定されておらず，そもそも適用するセグ

ば，「IMO0003」が一意の番号であり，その定義は，「 申告

メント位置の規定がない．したがって，初版では電文は作書に記入された代理店の本社所在地の国のコード」であ成できず，MIGとはいえない．

る．また，対応表から，このデータ要素は，FAL様式1，FAL

一方，第2版では，FAL様式の各項目に対応する，UNSM

様式7および保安情報の申告への適用が示されている．入の各電文構造内のセグメント位置と上位・下位セグメントの力値はアルファベット2桁，コードはISO3166-1 alpha-2

解釈について，解読できる形で記述されている．しかしな

codeを用いることが示されている．

がら，PROTECTやSMDG注9）のMIGで用いられる，Boiler

IMO Reference Data Modelは，船舶入出港申告に用い

Plate（セグメント表）やBranching Diagram（分岐図），各られる特徴的な情報概念とその構造を，データ要素を用

セグメントの詳細解説（各セグメントの用途・使用するエレ

いて整理している．つまり，情報概念をクラスとして抽出しメント・必須/任意等），電文事例が存在しないために，電（例えば船舶基本情報クラス），クラスの属性（クラスを構

文作成のためのルールの理解や作成した電文がFAL便覧

成するデータ要素．例えば船舶基本情報クラスであれば，に則っているか否かの妥当性の確認が困難である．このコールサイン，船名，IMO番号等IMO Data Setに含まれるため，第2版についても，MIGとは言い難く，あくまでMIGに

データ要素が属性）を定め，それらの構造図をクラス図と近い内容を示したものというのが妥当であろう．

して示している．クラス図注11）によると，各種船舶入出港申さらに，FAL様式7についてのFAL便覧の記述とPROTECT

告は，ヘッダークラスと航海クラスの二つの基本クラスからのMIGとの間で，セグメントの解釈や入力コードの相違（不整構成され，それぞれ子クラスをもつツリー構造になってい合）という課 題も存 在する．FAL便覧はFAL様 式7に対しる．例えば航海クラスは，船舶基本情報クラスや乗員乗客

PROTECTのMIGの活用を推奨していることから（3.1参照），

クラス等の子クラスから構成されている．

FAL便覧とPROTECTのMIGの間で整合が取られるべきで

なお，WCO標準，UNECE標準，ISO規格で扱うデータある．
しかしながら，一部で不整合な解釈が存在する．例え

要素注12）とFAL便覧との調和を図るためのマッピングにつば，FAL様式7の申請項目「1.3 Call Sign」は，PROTECT のいても記載される予定であったが，未定稿のまま先送りさ

注10）のREFセグメント
MIGによると，Segment Group 2（SG2）れている．加えて，第3版の対象手続以外にも船舶入出港に対応するが，FAL便覧によるとSG7のCOMセグメントに対応

申告に関係するデータ要素を追加する提案があり，今後議している．他にも荷送品の積地と揚地について，両者で入力．
論されることになっている19）

するコード値が異なっている．
なお，WCOが行った，第2版FAL便覧（2011年版を微修

4.2.2 第3版における問題点

正した2013年版）のFAL様式1に対する調査では，上位セ第3版のFAL便覧は，港湾関連行政手続の申告に用いるグメントの記述が抜けている下位セグメントの存在や，適電子データの情報概念の構造化とデータ要素の整理をし．
用コードに関する疑義等17点が指摘されている29）

たものであり，電子データ交換を行うための特定のメッセージ形式（UN/EDIFACT，XML等）に依存するものでは

4.2 第3版FAL便覧ない（付録表 ─2参照）．このため，第3版に記載された

4.2.1 概要

IMO Data SetとIMO Reference Data Modelを電文として第3版FAL便覧は，FAL様式1～7および船舶保安情報実装する際には，UN/EDIFACTやXMLといったメッセージ

ならびに港湾の受け入れ施設に対する廃棄物排出の事

形式の選択が別途必要になる．第2版までのメッセージ形

前申請の書 類を対 象としており，IMO Data SetとIMO

式（UN/EDIFACT）の限定に比べると，第3版は選択肢・Reference Data Modelから構成されている．

自由度が増えたとも捉えられる．一方で，逆説的にいうと，

IMO Data Setは，船舶入出港申告に用いられるデータ

第3版はMSW等に実装するための電文仕様に必要な全て要素を全て抽出し，各々のデータ要素に対して，識別子にの項目の標準化はしておらず，あくまで電文仕様に必要な該当する一意の番号，名称および定義づけを行っている．

項目のうち，一部分のみ（付録表─2の④のみ）を標準化

また，これらの各々のデータ要素が，具体的にどの申告書したということである．

（例えばFAL様式1）に用いられるかを示す対応表を策定している．さらに，各々のデータ要素に用いられる文字・桁数
や，（具体的な適用コードが決まっている項目は，）引用元のコードを記載している．加えて，必要に応じてデータ入力の特記事項を示している．
例えば，「 代理店の国コード」というデータ要素であれ
政策研究論文5──FAL便覧に対する評価
5.1 FAL便覧改定の背景・理由

初版・第2版のFAL便覧は，UN/EDIFACT方式のMIG（付録表─2の⑥）を目指した内容であったが，第3版は，デー

Vol.23 2021

運輸政策研究011

タ要素等の定義（付録表─2の④）を行っている．なぜこ橋頭堡というとらえ方もできる．

のように大きく方針転換されたのであろうか．
まず，方針転換に影響を与えた背景・理由について直接

5.2 主要国におけるFAL便覧の適用状況読み取れる文書を分析する．WCOは，FAL40会合に提出

4.1.2で示したように，初版・第2版FAL便覧はMIGとは言したFAL便覧のレビュー報告の文書において，電文を構成い難く，電文作成のための指針としては不十分である．こするデータの意味論（定義づけ）の重要性を主張している．

れらは実際に活用されていたのであろうか．そこで，ここ

理由として，ビジネス要件の視点からの情報項目の整理・近年で，各国が開発したMSWならびに政府間組織，国際・異なるメッセージ形式間の将異なるUNSM間の整合注13）

標準化機構（ISO）および国際NGOが定めたMSWに関す．この主張は来的な相互運用の可能性をあげている29）

る情報表現規約の内容とFAL便覧の適用との関係につい

WCO-DMの思想に沿ったものと考えられる．さらに，ISOて以下に考察する．

がISO28005シリーズを，また，UNECEがCCL付録7）をFAL便

英国では，試行的なMSWが2016年に開発されたもの．し覧に反映させることをFAL40会合に提案している30），31）の，エクセルが伝送に用いられ，将来システム間連携に用かし，FAL40会合の議論の結果，FAL便覧の改定にあたっ．ドイツでは，2015年にいる情報表現規約は未定である4）ては，第2版FAL便覧から大幅な見直しをしない方針とさ

NSW DeutschlandとよばれるMSWが構築され，XML形式

れた．

．スペインでは，2015年にの電 文 が 使 用されている32）

ところが，FAL41～43会合の議論を経て，FAL40会合で

DUEPORTとよばれるMSWが構築され，UN/EDIFACTを一旦決まった方針が覆され，FAL40会合でのWCOの提案

基本としつつも，FAL便覧が推奨するUNSMと一部異なっが改定作業に強く反映された．これは，FAL便覧の技術的ており，また，FAL様式5，6については，CSV形式での提出なメンテナンスの主体が，FAL委員会からWCOに移譲され，．スウェーデンでは，2015年にReportalとも可としている32）

WCOがFAL40会合閉会以降，
FAL便覧の改定議論のとりまよばれるMSWが構築され，WCO-DMの電文が使用されてとめ主体を務めたことが主因であると考えられる．具体的．このように欧州諸国では，初版・第2版のFAL便覧
いる32）

な反映内容は，第3版FAL便覧の2つの柱であるIMO Dataを適用してMSWを開発した形跡は見受けられない．

SetとIMO Reference Data Model（4.2.1参照）である．こ欧州海上安全庁（EMSA）により2016年に開発された

れらは各々，WCO-DMのData SetとBase Information

European Maritime Single Window（EMSW）Prototype

Structure付録6）に相当する内容と分析できるため，WCO-

は，情報表現規約として，XMLをベースにしたISO28005をDMの設計思想が強く反映されたと考えられる．

．
選択しており，これに則りXMLスキーマを開発している33）

さらに，4.1.2の分析を通して，初版・第2版FAL便覧を元にした電文作成が困難であることが明らかとなった．このしたがって，UN/EDIFACTを前提とした初版・第2版FAL便
覧を活用していない．

点を直接指摘したIMOの文書は発見できなかった．FAL委

注14）の開発・運営者（ITPort Community Systems（PCS）

員会はこの点を把握できていなかったのか，把握の上で敢企業・ポートオーソリティ等）から構成される国際NGOのえて記録として残さなかったのかは判然としないが，いずInternational Port Community Systems Association

れにせよ，実用上問題がある指針は改定すべきであり，変（IPCSA）は，ポートオーソリティ向けの申請としてFAL様式

更理由の一因となりえる．

1・7と廃棄物申請に用いるUNSMを定めて2013年に公表し上記のような背景・理由から大きく方針転換されたもの．FAL様式1はFAL便覧に合致しておらず，また，推ている34）の，第3版についても電文の作成に必要な項目が全てカ

奨UNSMの具体的な解釈・運用については各港のMIGにバーされているわけではなく，第3版のみでは電文作成がよるとしており，FAL便覧を参照する言及はない．

できない．これは，これまで主要国のMSWで情報表現規我 が 国 のMSWで あ るNACCS注15）で は，基 本 的 に は約の統一化が達成できていない実態（5.2参照）に鑑みる

NACCS-EDI電文とよばれるNACCS独自のメッセージ形式のと，情報表現規約の統一は簡単でないため，その一部で電文で通信される．
これに加えて，申請内容によってはUN/

あるデータ要素の意味や使用コード体系等の統一化によ．そこで，NACCS-EDI電文とEDIFACTにも対応している35）

り，まずは，関係者間で交換対象となる保有データの相互および関連資料37）
UN/EDIFACTのUNSMとの対応表36），注16）

運用性の確保を目指したとも考えられる．今後，IMOが，に基づきFAL様式等に該当するUNSMを分析したところ，

付録表─2の①～③，⑤，⑥に該当する項目の選定や策定

FAL様式7に該当するUNSMはFAL便覧と異なっている．まを通じて電文作成に必要な全ての項目を標準化する取りた，NACCSへのUN/EDIFACTを用いた電子申請は，UNSM

組みを行うことも可能であるため，今回の第3版FAL便覧にを用いつつも，適用セグメントの選別や各々のデータ要素のついては，電文作成の仕様を国際的に統一化するための入力値が規定されたNACCSセンター独自のMIGに則り，電012

運輸政策研究 Vol.23 2021

政策研究論文■表—1

FAL便覧とMSW適用UNSM等との比較
FAL便覧
2001年版

ドイツ

英国

FAL便覧
2011年版

NMSW

NSW
Deutschland

スペイン

DUEPORT

スウェーデン

Reportal

EMSA
EMSW
Prototype

日本

NACCS

IPCSA

FAL様式1CUSREP＊1

CUSREP＊1

エクセルファイル

BERMANCUSREP

BERMANFAL様式2CUSCARCUSCAR

各PCSのフォーマット＊6

IFCSUMCUSCAR−FAL様式3

INVRPTINVRPT または
CUSCAR−−CUSCAR−PAXLIST−−−

FAL様式4−＊2（XML形 式 の＊7
フォーマット） PAXLST（WCO-DM）−（ISO 28005方 式のフォーマット）

FAL様式5PAXLISTPAXLIST

エクセルファイル

FAL様式6PAXLISTPAXLIST

エクセルファイルPAXLST ＊7

PAXLST−

FAL様式7IFTDGN＊3，＊4

IFTDGN＊3

各ポートオーソリティのフォーマット＊6

IFTDGNCUEREPIFTDGNCUSREP または
BERMAN＊5

各ポートオーソリティのフォーマット＊6

BERMANCUSREP−

船舶保安情報申請−

PAXLST−

注1）各UNSMには，発行年によりバージョンが存在するが，本表では省略する．（バージョンの違いにより電文構造が異なるケースもある．）
注2）「−」についてはMSWの対象業務の範囲等の理由から設定されていないことを示す．
＊1 FAL便覧の注釈に，船舶の特定や着岸予定時刻の通知にはBERMANの適用が多いとの説明あり．
＊2 2001年時点では，FAL様式4が紙申請に代わって電子化されることは想定しにくいとの理由から，設定されなかった．
＊3 FAL便覧の解説において，FAL様式7の電文作成にあたり，PROTECTが作成したIFTDGN のMIGを推奨すると記載されている．
＊4 2001年時点では，危険物積荷目録はFAL様式に指定されていなかった．
＊5 FAL便覧の解説に，欧州のいくつかの港湾では既にPROTECTが開発したBERMAN 用のMIGを用いて船舶保安情報が伝送されている旨の説明あり．
＊6 これらの様式については，MSWではなくPCSまたはポートオーソリティのシステムによって処理される4）．
＊7 CSV形式のフォーマットでの提出も可能
出典：筆者ら作成

文作成・送信することになる注17）．
このためNACCSにFAL便覧

データ要素・クラスの追加について今後審議される予定での思想は反映されていないと推察できる．加えて，NACCS．このように現時点で第3版FAL便覧の内容は一部
ある19）によると，断定はできないがおそら
センターへの聞き取り注18）

未定稿である．さらに，電文作成の仕様という観点では，

くFAL便覧の思想は反映されていないとのことである．

一部しか標準化していない．加えて，3章で示すようにFALUNSMの観点から上記をまとめて比較すると表─1のようになり，上記事例は初版・第2版FAL便覧と一致していな
いことが明らかである．
一方で，国際規格化・国際標準化の動きとして，XMLの便覧に係る議論は一貫性に欠けており，メンテナンス体制も安定していない．
上記状況に鑑みると，現時点で拙速に我が国のMSWを
FAL便覧に対応させる必要性は低いと考えられる．

使用を前提としたISO28005シリーズが2011年と2013年に開発された．また，WCOは2009年開発の第3版WCO-DMにお6.2 FAL条約附属書改正に伴う影響と対応

いてUN/EDIFACTに加えてXMLの適用を宣言し，XMLス

6.1では，拙速に対応する必要性は低いと述べたものの，キーマも策定している．ISO，WCO共にFAL条約附属書を考FAL便覧の位置づけの変更により，対応が義務化される可慮した記述はあるものの，FAL便覧を考慮した形跡はない．

能性があり留意が必要である．5.2で示すように世界のこのように，筆者が把握できた限りでは，初版・第2版FAL

MSWは，FAL便覧を適用せず構築された可能性が高い．

便覧を参照してMSWを構築した国・政府間組織は存在せ

これまで，FAL便覧は，サーキュラーであり法的拘束力がず，また，
国際規格・標準もFAL便覧を考慮した形跡はなかっないため，適用せずとも条約履行上問題にならなかった．

た．これをもって，FAL便覧の活用事例が存在しないとは言

しかしながら，FAL42会合において，FAL条約附属書改正い切れないが，海運・港湾分野での電子化をリードする欧州に向けた会期間作業グループ（CG）の設置が決定され，での活用事例が発見できなかったことや，国際規格等にお当該CGにおける審議項目の一つとして，FAL便覧の適用をいてもFAL便覧を考慮していないことから，ほとんどの国でFAL条約附属書に規定するか否かの検討が含まれてい初版・第2版FAL便覧は考慮されていない可能性が高い．

．CGおよびFAL43会合での審議の結果，標準規定注20）た19）の条項1.6の二の脚注としてFAL便覧が 記載される案に6──我が国MSWのFAL便覧への対応の提言
6.1 現状からみる第3版FAL便覧への対応．審議は今後も継続されるため，本稿執なっている38），注21）
筆時点では未確定だが，脚注とはいえ明示的にFAL条約附属書にFAL便覧を記載する方向で議論が進んでいること

FAL便覧はサーキュラーとして発行されており，各国によは，留意すべきである．FAL委員会が5.2で示したFAL便覧

るFAL便覧の適用が望ましい．しかしながら，5.2で示すよの使用実績を把握しているか否かは判然としないが，FAL

うに，初版・第2版FAL便覧は各国のMSWに適用されてい便覧の位置づけを格上げし，使用を強く促す方向であるこない可能性が高い．一方で，2019年発行の第3版FAL便覧とが理解できる．FAL便覧の適用が義務化されると，我がは，4.2.1で示すように当該便覧に掲載されているデータ要

国はFAL条約を締結している以上，原則対応することが求素と，UN/CEFACT注19）標準，WCO標準，ISO規格で扱う

められる．

データ要素とのマッピングについて未定稿であり，また，
政策研究論文一方で，本稿におけるこれまでの分析を踏まえると，第3Vol.23 2021

運輸政策研究013

版FAL便覧は電子データの情報概念の構造とデータ要素だろう．ただし，4.2.2，6.2で示すように設計の自由度が高が標準化されているのみであり，メッセージ形式の選定等

いため，現在のNACCS-EDI電文のような我が国独自の仕その他電文仕様については，各国に委ねられることになる．

様とならないように，他国の実装動向も把握して検討すべ

つまり，FAL便覧を用いても，電文仕様のうち一部のみが標きである．

準化され，それ以外の電文仕様の設計については自由度が

第2案は，NACCS-EDI電文とIMO Data Setとのデータ高いため，電文仕様全体の標準化はなされず，電子手続の要素のマッピング表を作成し，公開することである．これ

簡素化という観点からの効果はそれほど大きくない．
それににより，NACCSに接続する相手側が，必要に応じてマッも関わらず，第3版FAL便覧の適用が義務化されると，MSW

ピング表を用いてNACCS-EDI電文に適合する電文を作成を既に構築済みの国々は，自国のMSWを適合させるためする際の参考にできる．この場合，NACCSのシステム改修に，費用対効果が高くない投資を行うことが必要になる．

は伴わず，情報表現規約は従来のままである．このため，

このため，我が国が対応しない選択肢をとる場合は，条マッピングに係る労力のみで，システム改修に係る費用・労約附属書の改正議論において，上段の理由に基づき，FAL

力はかからないが，辛うじてFAL便覧を考慮したと言える

便覧の適用の義務化に反対するよう努めるべきである．

程度の対応である．

（なお，改正案が通っても，IMO事務局長への相違通告を第3案は，第2案のマッピングに基づく変 換ツールを．）一方で，現状行うことで対応しないという方法もある39）

NACCSに付加することである．いくつか電文仕様を指定の第3版が更に改定され，MSW等に実装する送受信電文

し，その中であれば，申請側がどの電文仕様を選択して申の仕様が国際的に統一される内容になれば，4章冒頭で示請してもNACCS側で変換される仕組みである．労力・費用

したFAL条約の理念を勘案し，義務化に対応することが望ともにかかるものの，第1案ほどではない．

ましい．

いずれにせよ，FAL条約附属書におけるFAL便覧の位置づけに関する議論と今後のFAL便覧の改定議論に注視が6.3 FAL便覧の適用が義務化される場合の対応

現状の第3版FAL便覧は，4.2.2に示したとおり，これだ

必要であり，状況に応じて上記案の選択がなされることが望ましい．

けで電文の作成はできず，また，活用法についても，現時点では示されていない．そこで，本節では，6.2に示すように現状の第3版FAL便覧の適用が義務化される場合の我が国の対応方法について以下に検討する．
まず，我が国の対応方法にこだわらず，全般的な観点か

7──おわりに
本稿では，IMOにおけるMSWの情報表現規約に関する議論の歴史を整理し，その成果物であるFAL便覧について

ら第3版の活用法を検討すると以下のとおりである．

整理・分析を行った．IMOのFAL委員会は，電子データ交（1）各クラスの組み合わせや，データ要素を考慮して，新た換の標準化について30年以上も前から議論を行ってきてな標準メッセージや電文仕様の策定を行う．
（2）新規にMSWを構築する際にクラス図に基づいてデー
タベース設計を行う．

おり，当初は，標準メッセージ（UNSM）の新規開発を目指していたものの断念し，既存UNSMの使用を前提として，
FAL様式の記入項目に対応するセグメント・エレメントを（3）MSWとその他通関等関連行政システム，MSWとPCS，マッピングした初版のFAL便覧を2001年に発行した．2011

さらに将来的には異なるMSW間でシステム間連携を

年には初版の内容を踏襲しつつ，FAL条約附属書改正へ行う際に，FAL便覧を共通辞書として用いることで，の対応と適用UNSMの見直し，さらに電文実装のための

MSW間の相互運用性を確保できる．例えば，WCO-

解釈を追記してMIGに近い内容とした第2版が発行されDMを用いている通関システムと，ISO28005を用いていた．しかしながら，分析の結果，初版・第2版FAL便覧のみるMSWとの間で，システム間連携を行う際に，FAL便覧

では電文作成が困難であることが明らかになった．2019

を用いて各々のデータ要素の表現を紐付けすることに年の第3版FAL便覧では，情報概念の構造化とデータ要素

より，誤解のないデータ解釈が可能となる．

の定義をしており，初版と第2版の内容が継承されず方針

次に上記を踏まえて，我が国の対応方法を以下に示す．

転換された．方針転換の背景・理由は，FAL便覧の改定主

第1案は，
（1）
に示すようにIMO Data SetとIMO Reference

体がWCOに移譲されたことによりWCO-DMの内容がFAL

Data Modelの考え方を取り入れた電文仕様の新たな作成便覧に強く反映されたこと等があげられる．また，初版とである．この対応は，電文仕様の策定に加えて，その電文

第2版は各国等により活用されていなかった可能性が高いを実装するためのシステム改修に費用・労力がかかるものことを示した．上記に加えて，第3版は一部未定稿であり，の，FAL便覧に適合したデータ交換を行っているといえる

また，電文作成の仕様という観点では一部しか標準化して014

運輸政策研究 Vol.23 2021

政策研究論文おらず，さらに，FAL便覧の議論体制が安定しないことも踏

Message：UNSM）の主に3つの基本的な要素から構成されている11），41）．UNSM
は，構文規則に則り，論理的にグループ化したセグメントで構成される．セグメ

まえると，我が国のMSWを拙速に第3版FAL便覧に対応さントとは，メッセージ内にある情報の中間的単位であり，機能的に関連するデー

せる必要性は低いことを示した．ただし，FAL条約附属書

タエレメント（データ要素）の集合で構成されている．データ要素はセグメントの改正によりFAL便覧の適用義務化の可能性があり，その

例えば，
IFTDGN 43）とよばれ る危 険 物申告に用いられ るUNSMは，CNI

議論の行方に留意する必要性とともに，義務化に備えた方法案を示した．

内の情報の最小単位であり，TDEDによって定義付けされている42）．
（Consignment Information:荷送品情報），HAN（Handling Instructions：荷役方法および危険品目情報）等のセグメントから構成されている．各セグメント
は，固有のアルファベッド大文字コード（3文字）により一意に識別される．ままた，本論文から得られた知見から，下記の提案がでた，HANは，荷役指示コード（積み重ね可否），荷役危険品識別コード，危険きる．IMOにより世界のMSWに実装される情報表現規約

品名称等のデータ要素から構成される．IFTDGNを用いた電文事例を付録が標準化されれば，世界中を巡る船舶にとって，国毎に対応を変える必要が無くなり，手続きの簡素化につながる．
それにも関わらず，これまで各国がFAL便覧を適用せず，消極的な対応を行ってきたのは，FAL便覧のみでは電文が作成できないことに加えて，官民間の力関係があるためと考えられる．MSWを構築・運営するのは，申請を受け付ける側の行政機関である．行政機関は，許認可側であり力が強い．このため，行政当局側が策定した情報表現規約に，申請側が合わせるという構図になる．世界共通の情報表現規約ができると直接恩恵を受けるのは，国毎に手続

図─ 1に示す．なお，UNSMは，用途に応じた様々な個別の標準メッセージが存在し，それらは英語大文字6字で表現される．本稿で用いる各UNSMの定義については付録表─ 1に示す．
付録2）MIG：MIG（Message Implementation Guidelines：メッセージ実施ガイ
ドライン）とは，UN/EDIFACTのUNSMを導入する際の具体的な使用コードや修飾子等を解説した詳細な導入手引書である．UN/EDIFACTは高い汎用性を確保するために，あらゆる業務プロセスを想定した大量の情報項目が含まれている42）．このためMIGは，これらの情報項目の中から必要な情報項目を抽出し，具体的に入力するデータの解説を行うものである．MIGは，当事者間で都度開発すると当該当事者間でのみ有効な指針となるため汎用性に欠ける．このため，MIGそのものを標準化することが重要であり，海運・港湾業界では，SMDG注9）やPROTECT 注6）等の国際団体が業界向けのMIGを策定している．
付録3）XML，XMLスキーマ：XML（Extensible Markup Language）は，W3C（World Wide Web Consortium）という非営利団体にて策定されたオープン
ベースのスタンダードな技術仕様である45）．XMLの特徴として，個々の情報にタきを変える必要がなくなる申請側であり，行政当局側には

グを用いてマークアップ（データに対して，その意味を表す印を付けること）を国際標準に合わせた情報表現規約を適用するインセンと呼び，付録図─ 2のように構成される．なお，要素はツリー構造として階層化施策のようティブが働きにくい．将来的には欧州のSSN注22）にMSWが保有するデータ間で情報共有を行うケースも出てくる可能性はあり，その際にはFAL便覧が役立つ可能性もあるが，喫緊の課題とまではいえない．このため，MSWの情報表現規約を世界で統一するには，条約をもって各国MSWへFAL便覧の適用を義務化する方法以外は困難と考える．しかしながら，第3版のFAL便覧では，設計の自由度が高く，情報表現規約の標準化に資するかは疑問である．FAL便覧の義務化を通じて標準化を目指すなら，FAL
便覧の内容を実装ガイドに該当するものにして，電文作成にあたっての解釈を統一すべきと考える．
謝辞：4.1の執筆にあたり，SMDG注9）名誉会員の鬼頭吉雄
氏（EDI国際標準化専門家）から多大なる助言を賜りました．また，NACCSセンターにヒアリングのご協力を頂きました．深く感謝いたします．

行い，各データに意味付けを行う．この意味づけを行うデータの単位を「要素」できる．このツリー構造は，ルート要素と呼ばれる一つの頂点の要素以下に様々要素がぶらさがる構造である（付録図─ 3参照）
．XMLを用いた電文フォー
マットの設計にあたっては，要素名，階層構造，内容データのデータ型等を定UNB+UNOA:2+UXFAG:PROT+PAPROTECT:PROT+04060
1:1600+DGN'UNH+30123431+IFTDGN:D:03A:UN:PROT20'
BGM+89N+DGN1004+9'DTM+137:200406011530:203 ʼ TDT+20+C0171+1+++++7427764:::HOLBROOKE HERALD:BE'RFF+VM:LZGS'LOC+153+NLRTM'DTM+132:2004060320
30:203'NAD+MS+UXFOLD+UXFOLD AGENCIES:CHURCHSTREET 7:LONDON'NAD+CG+UXFOLD+UXFOLDAGENCIES:CHURCH STREET 7:LONDON'CTA+IC+:MR.
BAKER'NAD+MR+PAPROTECT+PORT OF ANTBREFEL
HAMLEHROT'CNI+1+BL3017'HAN+LDI'DTM+369:2004
06041100:203'LOC+200+NLRTM+G3011:BER:ZZZ'LOC+9+GEBRE'LOC+11+NLRTM'TDT+30++3+++++DJ-PF01'GID+1+112:DR'FTX+AAA++2'DGS+IMD+8.0+3261+5,00:CEL+3'FTX+AAD+++GLYCOLIC ACID'MEA+AAE+G+TNE:20
550'MEA+AAE+AAL+TNE:18,55'SGP+KNLU1593212+112'LOC+1
47+1120308'UNT+57+30123431'UNZ+1+DGN'
出典： 参考文献44）より■付録図 —1

IFTDGNの電文事例■付録表—1

本稿に記述されるUNSM

名称意味

rules for Electronic Data Interchange for Administration, Commerce and

BERMANCUSCARCUSREPGOVCBRIFTDGNINVRPTPAXLST

Transport：行政，商業，輸送のための電子データ交換に関する国連規則）とは，

出典：参考文献43）より筆者ら作成

付録
本稿で用いる技術用語のうち特に重要なものについて，既往の文献に基づき整理する．
付録1）UN/EDIFACT，UNSM，TDED：UN/EDIFACT（The United Nations

Berth management message
Customs cargo report message
Customs conveyance report message
Government cross-border regulatory message
Dangerous goods notification massage
Inventory report message
Passenger list message

EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）を行うための情報表現規約であり，UN/CEFACT 注19）により定められた国際標準である40）．国際的に認．UN/EDIFACTは，電子メッ
知度が高く，港湾分野によく適用されている15），17）要素（element）<PortName>Tokyo</PortName>

開始タグ

要素内容

終了タグ

セージ（電文）の表現方法（構文規則，ISO9735），電文に使用するデータエレ
メントの定義集（Trade Data Elements Directory：TDED，ISO7372），特定の取引や手続に用いる具体的な帳票（商業送り状や注文書）の標準・汎用的なデータフォーマットを定める標準メッセージ（The United Nations Standard

政策研究論文

出典：参考文献46）を参考に筆者ら作成■付録図 — 2

XML要素の構成

Vol.23 2021

運輸政策研究015

義する．この設計文書をスキーマ（Schema）とよぶ46）．

関する特徴的な情報概念としてのクラスと，その構造図（クラス図）の設計），

付録4）ebXML：ebXML（Electronic Business Extensible Markup Language）とData Set（クラスを機能的な関連データ要素（属性）の集合として定義し，クラは，XMLを用いて電子商取引を行うための技術的な標準仕様およびそれに関スのIDと定義，クラスに紐付く属性のID・定義・フォーマット・入力コードリス

わる活動のことであり，国際標準の一つである．UN/CEFACTとOASIS注23）によ．第3版の最新改訂
ト・CCLとのマッピング）等がWCO-DMに含まれている53）．
り1999年から標準化に取り組まれてきた12），47）（version 3.8）は2018年10月である．

ebXMLは，業務プロセス（発注者からの発注データ送信に対して，受注者

付録7）CCL：CCL（Core Component Library：コア構成要素ライブラリ）とは，から受注した旨のデータを返送するというような業務の流れ），コア構成要素

ebXMLの仕様のうち，コア構成要素技術仕様に則り，電子商取引の様々な場

技術仕様（電文を構成する情報項目を作成するひな型の設計方法），メッセー

面で使われるビジネス情報を汎用化した情報項目の「コア構成要素（CC）」

ジ伝送仕様（情報伝達規約），レポジトリ・レジストリ（伝票交換の流れ等自を一覧にしたビジネス用語辞書であり，UN/CEFACTによって整備されている．

社と相手企業の取引条件を公開するデータベース），コラボレーションプロトコ

例えば，注文プロセスで使われる「売り手」と「買い手」というビジネス情報項

ル合意（取引相手との通信プロトコル等の技術的な通信方法や，ビジネスプ

目を汎用化し，「取引当事者」というCC情報定義がなされたものである56），57）．

ロセスを合意するための仕様）の5つの基幹仕様から構成されている48），49）．

付録8）各用語の関連性：付録1）-7）で概説した各用語の関連性を付録表─ 2に，ISO28005-251））は，EPC
付録5）ISO 28005：ISO28005シリーズ（ISO28005-150）

整理する．また，イメージをつかむために，表を言語に例えると，概ね以下に該（Electronic Port Clearance：電子港湾手続）に関する船舶と陸上間の電子

当すると考えられる．①：言語の種類（例えば英語），②：方言の種類，③：文

データ交換を，XMLを用いて行うための技術仕様である．EPCの対象は，FAL

法，④：単語・慣用句辞書，⑤：用途別汎用例文集（例えば，旅行会話，ビジネ

様式1から様式7，ISPSに関する申告，船舶からの廃棄物申請等6項目の港湾

ス会話等），⑥：読解・作文参考書．

関連行政手続である．この技術仕様は，MSWの構築に用いることができるとされている．2011年に発行されたISO28005-2は，EPCに用いる単純型のデー

注

タ型および一般的（汎用的）な複合型のデータ型を定義し，さらに，具体的な

注1）回章文書．IMOから各締約国政府への通達文書の意味．

船舶の入出港申請に必要な核となる情報概念（例えば離着岸予定時刻等）の

注2）情報表現規約を細分化したものが，付録表─ 2の最左列の①～⑤の項目

データ型を定義している．2013年に発行されたISO28005-1は，メッセージの（メッセージ形式，標準メッセージ等）になる．
（参考文献8）を参考に筆者らが種類を申請・受理・取消・許可/不許可の4つに分類し，メッセージ構造を定義している．

項目を作成．）
注3）The United Nations Economic Commission for Europe．付録1），注19）

付録6）WCO Data Model：WCO Data Model（WCO-DM）は，世界各国の税関に 記 載 のUN/CEFACTの 上 位 組 織．過 去UNECEのTRADE/WP.4でUN/や国境管理関連の規定に基づき統合・調和された，税関申告等の電子データ

EDIFACTの議論がなされてきたが，1996年にWP.4が発展的に改組されUN/交換に要求されるデータ要件の最大限のフレームワークであり，WCOが開発している．

CEFACTになった．
注4）第16回FAL委員会会合（FAL16会合）以前およびFAL21，23，25会合につい2009年に発行されたWCO-DM（第3版）の全体構成は，ビジネスプロセス
モデル・調和されたデータセット・情報モデル・国際コード標準・2009年にては，議事録及び各国からの提案文書が公表されていない．
注5）FAL条約附属書により定められた港湾関連行政手続の申請様式．次の7つ

UNSMに登録されたGOVCBRのMIG・XMLスキーマ/メッセージから成り立っの様式が定められている．

ている52）．具体的には，Base Information Structure（通関および国境管理に

FAL様式1：General Declaration，一般申告書<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><ShipList>

ShipList

ルート要素<Ship1><Name>NILIMMARU</Name>

Ship1<CallSign>X1YZ</CallSign>

Ship2</Ship1><Ship2>Name

CallSign

NILIMMARU

X1YZ

Name
TUMSATMARU<Name>TUMSATMARU</Name>

CallSign
A1BC<CallSign>A1BC</CallSign></Ship2></ShipList>

出典： 参考文献46）を参考に筆者ら作成■付録図 — 3

XML階層構造■付録表— 2

港湾関連行政手続に関連する電子データ交換のための標準・指針の関連性
初版・第2版FAL便覧

WCO Data Model（WCO-DM）

Electronic port clearance（EPC）

第3版FAL便覧①メッセージ形式

UN/EDIFACT

UN/EDIFACT

XML

XML

指定なし

②メッセージ形式の詳細区分

EDIFACT方式

WCO-DM/EDIFACT方式

WCO-DM/
XML方式

ISO28005方式

指定なし

③構文規則

UN/EDIFACT
構文規則集（ISO9735）

UN/EDIFACT
構文規則集（ISO9735）

W3C Recommendation

W3C Recommendation

指定なし④データ要素・集合構造定義

左欄に加え，WCO Data
WCO Data ModelのBase
Information Structure，
UN/EDIFACTセグメント集， ModelのBase Information（TDED Data Set，
（TDEDベースの） ISO28005-2（＊3）
エレメント集，複合データエ Structure，Data Set，
ベースの）コードリスト
コードリスト
レメント集（CCTS準拠＊2）（CCTS準拠）⑤標準メッセージ

CUSCAR，CUSREP 等（UNSM）GOVCBR（UNSM）⑥実装ガイド

初版・第2版FAL便覧（＊1）
PROTECTによるIFTDGN，
BERMANのMIG

・ WCO-DMのXMLスキーマ
WCO-DMによるGOVCBRの・WCO-DM XML
MIG
Guidelines54）

WCO-DMのXMLスキーマに ISO28005-1によるスキーマ
基づくメッセージ（＊4）に基づくメッセージ
ISO28005-1（＊5）

IMO Data Set
IMO Reference Data Model

指定なし
指定なし

（＊1）本稿4.1.2に示すように，MIGとしては不十分であるものの，同便覧の内容の一部はこの欄に該当する．
（＊2）Core Components Technical Specification（コア構成要素技術仕様書）58）（＊3）ISO28005-2に規定されている汎用的複合型のデータ型の一部は，CCLに基づくという記載あり51）．
（＊4）ISO28005-1は，標準メッセージのスキーマ作成方法を示しており，スキーマそのものではない．
（＊5）スキーマ作成方法に加えて電文作成に必要な内容も解説．
出典：筆者ら作成

016

運輸政策研究 Vol.23 2021

政策研究論文FAL様式2：Cargo Declaration，貨物申告書

NACCS業務コードに対応するUN/EDIFACTの「セグメント表」「マッピング表FAL様式3：Shipʼs Stores Declaration，船用品申告書．これらは，（ 各エレメントへの入 力値・コード）」を規定している例えば55）

FAL様式4：Crewʼs Effects Declaration，乗組員携帯品申告書

NACCSが独自に開発したMIGととらえられる．このMIGは，各UNSMの電文構

FAL様式5：Crew List，乗組員名簿

造に則っているものの，入力コードについては，項目によってNACCSで定義す

FAL様式6：Passenger List，旅客名簿

るローカルコードとUN/CEFACTの 推 奨コードを使 い 分 けている．なお，

FAL様式7：Dangerous Goods Manifest，危険物積荷目録

NACCSセンターへの聞き取りによると注18），NACCSが提供する約900業務のう

注6）EU内の大規模港湾のPort authorityとPCS開発・運用主体をメンバーとし，船舶の入出港に際し，港湾当局への申請に関する電子データ交換についての

ち，UN/EDIFACTに対応する業務は30業務であり，約3％程度である（処理結
果業務を除く．）．
注18）2019年9月に実施．

MIGを開発する団体．
注7）当時のFAL委員会の議論に参画していた者へのインタビューによると，議場
外等非公式な場においても，XMLの適用に関する議論はあまり行われていなかったとのことである．

注19）貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター．注3）に示すUNECEの下位組織．
注20）標準規定とは義務が課される規定のこと

注8）UNSMの電文を構成するセグメントによっては，複数回登場するものがある．

注21）1.6 の二 改正案：『（略）
・・港湾当局と船舶代理店等の関係者は，IMOにこれらのセグメントは，電文内におけるセグメントの位置と前後のセグメントのよって開発されたガイダンス＊を考慮して，UN/EDIFACT，WCO-DM，ISOを含関連性からその意味が異なる．例えば，FAL様式7のIFTDGNでは，PROTECT＊FAL便覧を参照．
む，国際的に合意された標準に適合したデータを交換する．
』のMIGによると，LOC（Place/Location Identification）というセグメントが6回

注22）SSN（Safe Sea Net）は，EU法令によって定められたEU域内諸国間での登場するが，電文内のLOCの位置により，船舶の「寄港地」「仕出港・次港」や，荷送品の「積地」「揚地」といった具合に意味が異なる．
注9）SMDGは，船社とターミナル間の電子データ交換を対象にした標準メッセー
ジやMIGを開発する国際非営利団体．

．
船舶保安情報等を共有するシステム4）
注23）OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information
Standards）とは，情報技術に関するオープンな標準規格の開発等を推進する
国際的な非営利目的の協会．

注10）セグメントグループ（Segment Group）とは，複数のセグメントを組み合わせて，一つの情報とするもの．例えば，LOC（Place/location identification）と

参考文献

DTM（Date/time/period）というセグメントを組み合わせて，日時・場所という

1）IMO［2016］, “Convention on Facilitation of International Maritime

セグメントグループを作成する．そのグループは，電文の位置によってSG2といった番号が振り分けられる．

Traffic 1965, the 2016 amendments”.
2）The European Union［2010］, “Directive 2010/65/EU”, Official Journal of7）注11）FAL便覧に記載のクラス図（抜粋）は以下のとおり．

the European Union.
3）The ASEAN Secretariat［2017］, “ASEAN Transport Development”, http://
asean.org/wp-content/uploads/2017/10/ASEAN-Transport-Development.
pdf, 2019/09/07.
4）飯田純也・渡部大輔・鈴木健之・福原智幸・永田健太［2020］，“英国における港湾関連行政手続システムの試行的構築・運用の分析と考察”，「運輸政策研究」，vol.22, pp.40-51.
5）IMO［2001］, “Electronic Data Interchange（EDI）
for the Clearance ofShips: IMO Compendium on facilitation and electronic business”, FAL.5/
Circ.15.
6）IMO［2011, 2012, 2013］, “Revised IMO Compendium on Facilitation andElectronic Business”, FAL.5/Circ.35, FAL.5/Circ.35/Rev.1, FAL.5/Circ.40.
7）IMO［2019］, “Revised IMO Compendium on Facilitation and Electronic
Business”, FAL.5/Circ.41.

略8）Wrigley, C.D., Wagenaar, R.W. and Clarke, R.A.［1994］, “Electronic data

注12）第3版FAL便覧の冒頭部分の記述およびFAL40会合の議論から，WCO標
準とはWCO-DM，UNECE標準とはCCL，ISOとはISO28005を示すと推察される．
注13）第2版FAL便覧のFAL様式3は複数のUNSM（INVRPTおよびCUSCAR）の使用を認めているため，その間の整合性を指している．
注14）PCSとは，港湾物流の効率化のための民民・官民の情報交換を可能とする
プラットフォームシステム．
注15）NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）とは，入出港船舶および輸出入貨物について税関その他の関係行政機関に対する手続を処理する情報システム．元々，1999年より港湾EDIとよばれる港湾
関連行政手続処理システムが運用されていたが，2008年に，通関処理システ
ムと一体化され，現在はNACCSの一機能（海上入出港業務）として運用されている．NACCSの運用は，輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（通称「NACCSセンター」）により行われている．
注16）NACCS-EDI電文とUNSMとの対応表は，NACCSが独自に定める業務コー
ドとUNSMとの対応表であり，FAL様式を軸とした対応表ではない．業務コード（3桁英字大文字）とは，申請内容ごと（例えば船舶基本情報登録）に定められたコードであり，紙ベースのFAL様式の申請項目と一致しない．例えば，
FAL様式1に該当する入港申請は，NACCSの業務コードでは「VBX」（ 船舶基
本情報登録）と「VIX」（ 入港届等）の組み合わせで構成される．NACCSの対
応表は，VBXと VIXそれぞれに対してCUSREPが対応することを示している．
このため，筆者らは各FAL様式に対応する業務コードを抽出し，そのコードに対応するUNSMを示した．
注17）NACCSは，資 料35）の「 付 録14

EDIFACT電 文 関 連 」に お い て，UN/

EDIFACTを用いて電文を作成するための指針を公表している．また，個々の政策研究論文interchange in international trade: frameworks for the strategic analysis
of ocean port communities”, Journal of Strategic Information Systems,
Vol.3, Number3, pp.211-234.
9）Lee, T. W., Park, N. K., Joint, J.F. and Kim, G. K.［2000］, “A new efficient
EDI system for container cargo logistics” , Mar itime Policy andManagement, Vol.27, Issue 2, pp.133-144．
10）UNECE［1995］, “Recommendation 25: Use of the UN Electronic Data
Interchange for Administration, Commerce and Transport Standard（UN/EDIFACT ）”.
11）財団法人

日本貿易簡易化協会［1998］, “EDIFACTガイドブック

12）財団法人

日本貿易関係手続簡易化協会［2004］，“貿易手続簡易化活動と第5版”.

手続電子化の歩み”．
13）MarNIS Consortium［2006］, “Information services in port–Electronic
Port Clearance”, MarNIS Deliverable D1.3.D1.
14）Shih, C., Wakabahashi, N. and Yamamura, S.［2008］, “A Distributed
Data Model for Port Administration and Onboard Information andService Management”，「日本航海学会論文集」，Vol.118，pp.65-72．
15）Kim, C. S. and Jung, H. K.［ 2012］, “X ML-based EDI Document
Processing System with Binary Format Mapping Rules”, Journal of
information and communication convergence engineering, 10（3）,pp.258-263．
16）dos Santos Silva, V. E. F., Torrisi, N.M. and Pantoni, R.P.［ 2016］,“Negotiation and Collaboration Protocol Based on EbXML Intended to
Optimize Port Processes”, Information Technology: New Generations,13th International Conference on Information Technology, pp.351-363.
17）Heilig, L. and Voß, S.［2017］, “Information systems in seaports: A

Vol.23 2021

運輸政策研究017

categorization and overview”, Information Technology and Management,
18（3）, pp.179–201.
18）Rødseth, Ø. J., Fjortoft, K. E. and Lambrou, M.A.［ 2011］, “WebTechnologies for Maritime Single Windows”, Proceedings of MTEC 2011,13-15 Apr, 2011, Singapore.
19）IMO［1987, 1989-1991, 1993, 1996, 1998-2000, 2002-2007, 2009-2011,2013, 2014, 2016-2019］, “Report of the Facilitation Committee”, FAL17/18,
FAL18/17, FAL19/17, FAL20/17, FAL22/19, FAL24/19, FAL26/19, FAL27/19,36）輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社［2019］, “EDIFACT 対応業務
サブセット名について”, https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/
edi_6nac/f14-4.pdf, 2019/8/21.
37）輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社［2018］, “NACCS業務資料海上 編【入出港】” , h t t p s: // b b s . n a c c s c e n t e r.c o m /n a c c s /d f w/we b/_
files/00128032/NACCS20180912.pdf. 2019/8/21.
38）IMO［2019］, “Review and Update of the Annex to the FAL Convention”,
FAL43/WP.6.

FAL28/19, FAL28/19, FAL29/18, FAL30/20, FAL31/20, FAL32/22, FAL33/19,

39）外務省［2005］，“千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約のFAL34/19, FAL35/17, FAL36/17, FAL37/17, FAL38/15, FAL39/16, FAL40/19,

説明書” https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty162_5b.

FAL41/17, FAL42/17, FAL43/20.
20）IMO［1999］, “Electronic Data Interchange（EDI）
PROTECT: Message
Implementation Guide”, FAL.5/Circ.12.

pdf, 2019/8/28.
40）UNECE［2019］, “Introducing UN/EDIFACT”, https://www.unece.org/
cefact/edifact/welcome.html, 2019/9/2.

21）IMO［1999］, “Development of uniform systems for the arrival, stay and41）輸出入・港湾関連情報処理センター［2019］，“EDIFACTの概要について”，

clearance of ships, persons and cargoes: Noted by the Government of thehttps://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/edi_6nac/f14-1.pdf，Netherlands”, FAL27/5.
22）IMO［2000］, “IMO FAL Compendium on facilitation and electronicb u sin e s s : S ub mit t e d b y the N e the r l an d s o n b e half of the E DI
Correspondence Group”, FAL28/5.
23）IMO［2005］, “X ML-based Single Window System for simplifying
clearance formalities: Submitted by the Republic of Korea”, FAL32/5/3.
24）IMO［2006］, “ebXML Collaboration Model of Single Window for Marine
Transport, Corrigenda: Submitted by the Republic of Korea”, FAL33/5/2/

2019/8/15．
42）国土交通省・財団法人日本貿易関係手続簡易化協会［2008］，“港湾物流情報プラットフォーム実現に向けた共通ルール策定・標準化検討調査報告書”．
43）UNECE［2019］，“UN/EDIFACT, CHAPTER 2, Message type directory
EDMD”, https://service.unece.org/trade/untdid/d19a/trmd/trmdi1.htm ,2019/9/11.
44）PROTECT［2005］, “Message Documentation”, http://www.protectgroup.org/documents/, 2019/9/11.
45）W3C［2019］, “Extensible Markup Language（X ML）”, http://www.

Corr.1.
25）IMO［2007］, “The Single Window UNeDocs Support System for Marine
Transport: Submitted by the Republic of Korea”, FAL34/5/1.
26）IMO［2008］, “Electronic Means for the Clearance of Ships based onSingle Window and UNeDocs: Submitted by the Republic of Korea”,
FAL35/5/1.
27）IMO［2010］, “The Study of Standard Interface for the Single Window
System of Maritime Transport: Submitted by the Republic of Korea”,
FAL36/5/6.
28）IMO［2013］, “Electronic means for the clearance of ships, cargo andw3.org/XML/, 2019/9/2.
46）森田浩美・中原敬子［2014］，“XMLマスター教科書ベーシックV2”，翔泳社．
47）OASIS［2019］, “Standards”, https://www.oasis-open.org/, 2019/9/10.
48）財団法人日本情報処理開発協会［2002］，“ebXML解説書

第1部ebXML概要” https://w w w.jipdec.or.jp/archives/publications/J0 0 04147.pdf，
2019/8/15．
49）平田燕奈（著），森隆行（監修）［2018］，“e-Shipping 外航海運業務の電子化”，海文堂.
50）ISO［2013］, “Security management systems for the supply chain –passengers ISO 28005 standards for XML-based electronic port clearance:

Electronic port clearance（EPC）– Part1 Massage structure”，ISO 28005-1．

Submitted by the International Organization for Standardization（ISO）”,

51）ISO［2011］, “Security management systems for the supply chain –FAL38/5/3.

Electronic port clearance（EPC）– Part2 Code data elements”，ISO 28005-2．

29）IMO［2015］, “Review of the IMO Compendium on Facilitation and52）WCO［2009］, “WCO data model cross-border transactions on the fast

Electronic Business: Submitted by the World Customs Organization

track”, http://www.wcoomd.org/-/media/wco/public/global/pdf/topics/（WCO）”, FAL40/6/1.

f a c i l i t a t i o n / i n s t r u m e n t s - a n d - t o o l s / t o o l s /d a t a - m o d e l /d m _30）IMO［2016］, “Comments to the Review of the IMO Compendium on
Facilitation and Electronic Business: Submitted by ISO”, FAL40/6/3.
31）IMO［2016］, “Comments to the review of the IMO Compendium on
Facilitation and Electronic Business: Submitted by the United Nations
Economic Commission for Europe（UNECE）”, FAL40/6/4.
32）IMO［2019］, “Guidelines for Setting up a Maritime Single Window”,
FAL.5/Circ.42.
33）European Maritime Safety Agency［2019］, “eManifest Pilot Project Final
Report” , http://w w w.emsa.europa.eu/related-projects/emsw/emswdocumentation.html, 2019/8/24.

technicalbrochure_en.pdf., 2019/8/1.
53）WCO［2017］, “The WCO Data Model Version 3.7.0”.
54）WCO［2012］, “WCO Data Model XML Guidelines 2nd Edition”.
55）輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社［2019］, “NACCS業務仕様・関連資料 1001 VBX 船舶基本情報登録”, https://bbs.naccscenter.com/naccs/
dfw/web/system/ref_6nac/docs/2015081300527/, 2019/9/12.
56）UNECE［2019］, “Core Components Library（UN/CCL）”, https://www.
unece.org/cefact/codesfortrade/unccl/ccl_index.html, 2019/9/5.
57）次世代EDI推進協議会［2010］，“EDI共通辞書概要”，https://www.jipdec.
or.jp/archives/publications/J0004382, 2019/9/12.

34）IPCSA［2013］, “Message Standards in the EU Reference Guide

58）UNECE［2003］, “Core Component Technical Specification-Part 8 of theSummary”, https://ipcsa.international/armoury/resources/epcsa-message-ebX ML Framework”, http://www.unece.org/fileadmin/DAM/cefact/reference-guide-january-2013-1.pdf, 2019/8/24.

codesfortrade/CCTS/CCTS_V2-01_Final.pdf, 2020/2/19.

35）輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社［2019］, “NACCS業務仕様・関連資料

EDI仕様書” , ht tps:// bbs.naccscenter.com /naccs/df w/web/（原稿受付2019年10月25日，受理2020年3月5日）

system/edi-shiyou_6nac/, 2019/8/21.

018

運輸政策研究 Vol.23 2021

政策研究論文Study on International Standardization of Business Protocols for Data Exchanges in Maritime Single Window-Discussion on How Japan’s Maritime Single Window Respond to FAL CompendiumBy Junya IIDA, Daisuke WATANABE and Narufumi MIZUNO
We survey and analyze the trend of international standardization of business protocols for data exchanges in Maritime
Single Window (MSW) through IMO Compendium on Facilitation and Electronic Business (FAL Compendium). Based on
the survey and analysis, we conclude that: FAL Compendium has totally revised in 2019 and it lacks of consistency withthe previous version of FAL Compendium; it might not be necessary to make Japan’s MSW corresponded with FAL
Compendium immediately; and it is necessary to pay attention to the discussion on making the use of FAL Compendium
become mandatory by the revision of FAL Convention.
Key Words : Maritime Single Window, FAL Convention, FAL Compendium, UN/EDIFACT, XML

政策研究論文Vol.23 2021

運輸政策研究019