令和３年度

広域産業振興局 事業報告

関西広域連合 広域産業振興局

令和3年度 事業計画

《予算額：37,841千円》○関西スタートアップ・エコシステムの推進（10,027千円）○ニューノーマル時代における企業の成長支援

・関西スタートアップのポテンシャルの発信強化【新規】（1,029千円）○ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出に向けて（9,359千円）
・「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化
・欧州ライフサイエンス企業との商談会の実施 【協調・新規】
・医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
・PMDA関西支部の活用促進【協調】○グリーン分野におけるイノベーション創出に向けて（1,840千円）

・「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
・バッテリー戦略推進センターの活用促進【協調】・企業のＩＣＴ化等の取組み推進に向けた情報発信機能の強化【新規】○地域魅力の発信・マーケットの拡大支援（6,699千円）

・ものづくりをはじめとする地域魅力の発信○オール関西による企業の成長支援
・企業の成長支援機関の活用促進【協調】・産学連携事業【協調】・ビジネスサポートデスク【協調】○人材の確保・育成施策の推進（306千円）
・人材検討会の運営
・「from NOW ON KANSAI」の発行○情報発信機能の強化（2,278千円）○新たな分野でのイノベーションの創出に向けた環境整備（3,699千円）
・2025関西ショーケース推進プロジェクト
・企業のイノベーション創出を支援する広域的プラット
フォーム構築○SDGsの達成に取り組む企業への支援事業（1,918千円）

・関西プラスチックごみゼロ推進事業
・スモールビジネスモデルの情報発信

・広報活動の実施○広域産業振興の取組にかかる評価・検証（276千円）・「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営※協調事業：構成府県市・関係団体の事業を活用し、連携して実施する事業。
※関西広域連合域内・構成府県市：
産業振興分野に参画する滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

1関西スタートアップ・エコシステムの推進◇関西スタートアップのポテンシャルの発信強化【新規】 （10,027千円）
スタートアップは、革新的技術で経済活性化や社会課題の解決を通じて未来社会を創造する牽引役である。
国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、自律的かつ持続的にイノベーションが生み出され、スタートアップが誕生・成長する関西の実現に向けては、多様なプレイヤーの共創や大学、研究機関等、知との融合がスムーズに図られる“スタートアップ・エコシステム”の推進が不可欠となる。
京阪神が国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市として選定されたことは、オール関西のエコシステムの構築に向けた大きなアドバンテージである。大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムと関西広域連合が連携し、域内の共通点や強みを活かし、役割分担しながら具体的な取組みの展開を図ることにより、域内の強みを一層伸ばし、関西のエコシステムの強化と効果的効率的なスタートアップ支援を進めた。

＜実施内容＞▶ 関西エコシステムのポテンシャル分析・整理▶ 関西エコシステムの情報発信戦略の策定、ブランディング▶ ポータルサイトの開設、SNSの立ち上げ▶ 構成府県市による国内外に向けた情報発信＜取組状況＞▶ 「関⻄スタートアップ・エコシステム情報発信事業」情報発信戦略の策定（11月）▶ ポータルサイト「関西スタートアップ・エコシステム」オープン（11月29日）▶ 専用ロゴの設定、Twitter及びFacebookアカウントを開設。各構成府県市による情報発信を開始。
2ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出に向けて◇「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化（7,135千円）
海外に訴求力のある大規模展示会やビジネスマッチングイベント等への参加により、関西のライフサイエンス分野の強み・ポテンシャルを広く発信。国内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内への投資、企業立地の促進につなげ、域内関連産業の振興を図った。
《目標》 マッチング件数：参加企業数×6倍以上（66件以上）《実績》 マッチング件数：マッチング件数77件

ＢｉｏＪａｐaｎ ２０２１【日【会【主時】 2021年10月13日（水）～15日（金）場】 パシフィコ横浜（横浜市西区）
催】 BioJapan組織委員会㈱JTBコミュニケーションデザイン※出展社数671社 来場者数14,891名

医療と介護の総合展 大阪（通称：メディカル ジャパン 大阪）【日時】 2022年2月24日（木）～26日（土）【会場】 インテックス大阪（大阪市住之江区）【主催】 RX Japan株式会社【特別協力】 関西広域連合【来 場 者】 （ブース）2,015人（全体）6,586人■BioJapanへの参加
海外展開や共同研究などに繋がるマッチング支援やセミナーを通じ、関西の強み・ポテンシャルを広く発信した。

（BioJapan会場イメージ）■メディカル ジャパン 大阪への出展
・関西のライフサイエンス分野の強み・ポテンシャルを映像やパネルなどによりわかりやすく紹介。
・産学官連携の事例紹介、医療機器等分野への参入促進や域内の大学・研究機関等が企業とのマッチングを希望する研究成果を発表するセミナーをオンライン等で実施。

◇欧州ライフサイエンス企業との商談会の実施 【協調】欧州のライフサイエンスクラスター・企業と域内企業等とのオンラインでのビジネスマッチング商談会を実施。
開催日：9月27日（月）～30日（木）参加企業・団体数：156社・団体（欧：106、日：50 ） 商談数：291ミーティング3

ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出に向けて◇医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施（2,224千円）
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施した。

《目標》 相談件数：250件以上《実績》 相談件数：245件＜実施内容＞ 相談業務、事業の周知活動 等＜実施場所＞ ターミナルなど交通至便な場所に加えオンラインでの対応（イメージ）◇医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の活用促進 【協調】PMDA関西支部で実施している医薬品・医療機器・再生医療等製品の相談事業等について、周知・広報を行い、広域連合域内企業の活用促進を図った。

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グリーン分野におけるイノベーション創出に向けて◇「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施（1,840千円）
関西が高い産業ポテンシャルを有するグリーン分野において、域内を中心とした大学・研究機関等の研究成果を域内の企業に広く発信し、シーズの事業化を促進した。
《目標》 参加者数：200人以上
マッチング件数：フォーラム発表数（7人）の5.5倍以上⇒39件《実績》 参加者数： 201人(ライブ配信視聴者数を含む)
マッチング件数：54件（発表者7人の7.7倍）

フォーラムの概要＜日時＞ 令和3年12月2日（木）＜場所＞ 大阪工業大学 梅田キャンパス OIT梅田タワー＜テーマ＞水素・燃料電池、蓄電池等＜内容＞ ・特別講演
・研究成果発表
・ポスターセッション
・交流会※会場に参加者を受け入れながら、オンラインで同時配信（フォーラムの様子）◇バッテリー戦略推進センターの活用促進 【協調】バッテリー産業の国際競争力強化を目指す大阪府の「バッテリー戦略推進センター」の実証コーディネート機能や分野参入に必要となる機関・施設の紹介機能について、周知・広報を行い、広域連合域内企業の活用促進を図った。
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新たな分野でのイノベーションの創出に向けた環境整備◇2025関西ショーケース推進プロジェクト（1,860千円）
2025年の大阪・関西万博を契機として、新たな試みにチャレンジする企業や人々が関西に次々と集い、関西の様々な企業のビジネスチャンスの拡大や国内外からの投資の拡大、健康関連などの分野における新たなイノベーションの創出につながるよう、新事業の創造とその実証の場を関西各地で展開し、その取組をショーケースとして国内外に発信した。なお、本事業については、「関西スタートアップ・エコシステムの推進」事業で策定される情報発信戦略において一体的に運営した。
＜実施内容＞○情報サイト「スタートアップエコシステムKANSAI」の運用○大阪・京都・ひょうご・神戸コンソーシアムはじめ域内の大学、研究機関や経済界との連携◇企業のイノベーション創出を支援する広域的プラットフォームの構築
利用者にとってわかりやすい情報発信やコンシェルジュ機能の充実など公設試験研究機関の一体的な運用に向けた取組や、マーケティング・コーディネート機能の強化などを通じ、入口（研究シーズ、市場ニーズ）から出口（事業化）までシームレスに企業を支援する広域的なプラットフォームの構築を通じ、中堅・中小企業等のイノベーション促進、成長を支援した。
《目標》産業技術支援フェア参加者数：250人以上《目標》かんさいラボサーチアクセス件数：23,000《実績》産業技術支援フェア参加者数：402人（オンラインを含む）《実績》かんさいラボサーチアクセス件数：19,494＜実施内容＞○ 情報発信機能の強化（広域的プラットフォームの構築）
・かんさいラボサーチの拡充○ 公設試間等の連携強化
・産業技術支援フェアの開催＜開 催 日＞令和3年11月19日＜場所＞ブリーゼプラザ（大阪市北区梅田2丁目4－9 ブリーゼタワー7、8階）※講演会（11月19日13：00～15：05）は ライブ配信、録画配信も実施（～12月17日）※パネル展示についてはオンラインでも対応（11月12日～12月17日）
・各公設試間における機器利用に関する割増料金の解消の継続○ 構成府県市内の経営支援機関等との連携強化

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SDGsの達成に取り組む企業への支援◇関西プラスチックごみゼロ推進事業（1,918千円）
海洋プラスチック問題などの地球規模の環境問題の解決に向けた COP21での「パリ協定」の採択、G20大阪サミットでの「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」など、国際的な長期目標が設定される中、関西広域連合においても「関西プラスチックごみゼロ宣言」を発出し、プラスチックごみゼロに向けた各種活動や普及啓発に取り組んでいる。
規制や啓発といった環境政策面の取組と並行し、プラスチックに代わる素材や製品の開発に向けた情報提供や研究開発支援、新たに創出された製品の販路拡大支援等、産業振興の側面からの取組を進めた。
《目標》 開発製品等の展示商談会の総来場者数：1,000人以上《実績》展示商談会の総来場者数：1,689人＜実施内容＞
・代替プラスチックの開発動向・技術シーズ等情報提供、研究開発支援
・開発製品等のプロモーション支援〔SDGs対応技術展2021〕＜開 催 日 ＞ 令和3年9月16日（木）、17日（金）＜場
所 ＞ 大阪産業創造館＜出展ﾃｰﾏ＞ SDGsの17の目標のうち、ものづくりと関係性の深い開発目標9項目＜出展企業＞ 39社※10月14日よりオンラインマッチングのWEBページを開設◇スモールビジネスモデルの情報発信
地域の課題をビジネスの手法によって解決し、地域経済の活性化や雇用の創出等に取り組んでいる企業の好事例を収集・発信、また構成府県市や経済団体等と共有を図った。
《目標》 事例の収集・発信件数：7件以上《実績》事例の収集・発信件数：7件7ニューノーマル時代における企業の成長支援◇企業のＩＣＴ化等の取組み推進に向けた情報発信機能の強化【新規】（1,029千円）
人類の歴史的厄災であるコロナ禍により、社会は新たな生活様式（＝ニューノーマル）への転換を求められている。
ウィズコロナ、アフターコロナでのニューノーマルの潮流の中で、企業においても、新たなビジネス戦略を打ち出していくことが必要となっている。
企業のＩＣＴ化の取組みを推進するための支援情報等、ニューノーマルな時代に必要な情報を、セミナー等を通じて発信し、中小企業等の成長を支援した。
《目標》 情報発信セミナー視聴者数：1,000人以上《実績》情報発信セミナー視聴者数：689人

統計データ活用セミナー＜実施内容＞

中小企業が新たなビジネス戦略の構築や競争力強化に取り組むにあたって、自社を取り巻く外部環境の考察に必要となる、統計データの活用方法についてわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催〇＜テーマ＞「脱！統計アレルギー ～コロナ禍に潜むビジネスチャンスを掴もう！！～」（ライブ配信）＜開 催 日＞ 令和3年10月21日（木）〇＜テーマ＞「ピンチをチャンスに変える！～驚きの統計データ活用法を見逃すな！！～」（ライブ配信）＜開 催 日＞ 令和4年3月17日（木）〇＜テーマ＞「始めよう、統計データの利活用」（アーカイブ動画）＜開 催 日＞ 令和4年3月4日（金）～3月31日（木）＜内容＞経営戦略の整理の手法、中長期的なトレンドを見る、統計データを活用した商圏分析 等8地域魅力の発信・マーケットの拡大支援◇ものづくりをはじめとする地域魅力の発信（6,699千円）
デザインや実用性に優れた関西の工業製品などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信するプロモーション活動を展開した。
国内プロモーションの実施＜実施内容＞
誠品生活日本橋（株式会社有隣堂）との連携による首都圏でのプロモーションイベントの開催＜開 催 日 ＞ 令和4年2月2日（水）～28日（月）＜場
所 ＞ 誠品生活日本橋（コレド室町テラス内）
海外プロモーション実施＜実施内容＞
パリ中心部におけるテストマーケティングを通じたプロモーション・オンラインマーケティング：9月28日（火）～10月1日（金）・パリのリアル店舗を使ったテストマーケティング：
10月25日（月）～11月5日（金）※土日を除く・仏バイヤーへのダイレクトアプローチ：
令和4年1月17 日（月）～3月31日（木）「CRAFT14」等の情報発信（国内プロモーションの様子）《目標》 テストマーケティング来場者数：500人《実績》 テストマーケティング来場者数：60人《目標》 CRAFT14HPアクセス数：4,300件《実績》 CRAFT14HPアクセス数：3,100件

9オール関西による企業の成長支援◇企業の成長支援機関の活用促進 【協調】域内企業の成長を支援する機関（※）が行う取組について、周知・広報を行い、その活用促進を図った。
（※）
・ INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）
・ 医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部（再掲）・ 日本国際紛争解決センター◇産学連携促進事業 【協調】・ 航空産業非破壊検査トレーニングセンター
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）大阪事業所
・ 京都国際調停センター等

事業主体：大阪産業局

大学や高等専門学校と連携して実施するセミナー等の産学連携事業について、周知・広報を行い、広域連合域内企業等の活用を促進した。

◇海外ビジネスサポートデスクの共同利用 【協調】構成府県市が設置している海外の企業支援拠点（ビジネスサポートデスク）の一部について、共同利用を実施し、中小企業等の海外展開を支援した。
（設置地域） インド、タイ、ベトナム、ミャンマー、中国、台湾、ロシア

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人材の確保・育成施策の推進◇人材の確保・育成施策の推進（306千円）
関西では今後、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題である。
そのため、関西広域連合として取り組むべき人材の確保・育成に関する方策の検討を行うとともに、人材の確保・育成にあたり参考となるニュースや好事例等を収集し、情報発信することで、構成府県市はじめ関係機関、企業等の取り組みを促進した。
《目標》 「関西産業人材情報誌」発行回数：3回以上
産業人材HPアクセス件数：2,600件以上《実績》 「from NOW ON KANSAI」発行回数：3回
産業人材HPアクセス件数：2,938件〇人材検討会の運営
コロナ禍で変化していく労働市場における人材の流動に関する有識者の講演、および意見交換等を行った。
〇関西産業人材情報誌（from NOW ON KANSAI）の発行

関西広域連合域内における人材の育成・確保に資することを目的として、域内の大学や経済団体、企業の取組みで、参考となるニュースや好事例等の情報を収集した情報誌（from NOW ON KANSAI）を発発行した。

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情報発信機能の強化◇広報活動の実施（2,278千円）
広域産業振興局や構成府県市の施策について、ホームページやメールマガジンの発行等を通じて、域内外に向け、最新情報の提供を行った。
《目標》 広域産業振興局HPアクセス件数：27,000件以上《実績》 広域産業振興局HPアクセス件数：29,088件

広域産業振興の取組に係る評価・検証◇「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営（276千円）
ビジョンに掲げた戦略に基づく取組の評価・検証に対する助言を受けるとともに、ビジョンの推進に係る意見交換を行うため、「関西広域産業ビジョン」推進会議を運営した。
＜「関西広域産業ビジョン」推進会議 委員＞（学識経験者）
甲南大学 名誉教授
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授
関西学院大学商学部 教授（経済団体）
徳島県商工会議所連合会 専務理事
鳥取県商工会議所連合会 幹事長
公益社団法人関西経済連合会 理事・産業部長
近畿府県商工会連合会連絡協議会 理事
大阪商工会議所 理事・総務企画部長（官公庁）
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室長

稲田 義久 氏加藤 恵正 氏川端 基夫 氏小笠 恭彦 氏（徳島商工会議所 専務理事）
中山 孝一 氏（鳥取商工会議所 専務理事）
野島 学 氏
早川 巖氏（大阪府商工会連合会 会長）
丸山 新二 氏（関西商工会議所連合会 事務局）
河上 康裕氏（50音順、令和4年3月31日現在）

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参考：「関西広域産業ビジョン」に掲げる戦略への位置づけ
戦 略事 業【戦略1】
関西の優位性を活かしたイノベーショ
ン創出環境・機能の強化

・関西スタートアップのポテンシャルの発信強化【新規】
・「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化
・欧州ライフサイエンス企業との商談会の実施 【協調・新規】
・医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
・PMDA関西支部の活用促進【協調】・「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」 の実施
・バッテリー戦略推進センターの活用促進【協調】・2025関西ショーケース推進プロジェクト
・企業のイノベーション創出を支援する広域的プラットフォーム構築【戦略2】
高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

・関西スタートアップのポテンシャルの発信強化（再掲）
・「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化（再掲）
・企業のイノベーション創出を支援する広域的プラットフォーム構築（再掲）・関西プラスチックごみゼロ推進事業
・スモールビジネスモデルの情報発信
・企業のＩＣＴ化等の取組み推進に向けた情報発信機能の強化【新規】
・企業の成長支援機関の活用促進【協調】・産学連携促進事業【協調】・ビジネスサポートデスク【協調】・ものづくりをはじめとする地域魅力の発信【戦略3】
個性豊かな地域の魅力を活かした地
域経済の活性化・関西スタートアップのポテンシャルの発信強化（再掲）
・「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化（再掲）・ものづくりをはじめとする地域魅力の発信（再掲）
・スモールビジネスモデルの情報発信（再掲)

関西を支える人材の確保・育成

・人材確保・育成方策検討会の運営
・「from NOW ON KANSAI」の発行

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