２０２２年度事業計画

公益財団法人名古屋ＹＷＣＡ

名古屋市中区新栄町２丁目３番地
TEL:(052)961-7707

FAX:(052)961-7719

E-mail:oﬃce@nagoya-ywca.or.jp

事業の目的と概要
この法人は、キリスト教の基盤に立ち、女性及び青少年のリーダーシップを育て、持続可能な社会を創造し、すべての人にとっての正義と平和を実現することを目的とする。

（定款第３条、第４条より）（１）

女性及び青少年のリーダーシップを育成する事業（２）

個別相談等を通じて女性を支援する事業（３）

諸外国の言語及び文化を学習する機会を提供する事業（４）

日本語教師を養成する事業（５）

日本語学校を運営する事業（６）

不動産賃貸等事業（７）

その他この法人の目的を達するために必要な事業

基本方針

キリスト教基盤に立ち、共に生きる平和な社会を実現する。

具体的計画
上記事業概要に則り委員会等を構成し、以下の通り事業を実施する。

2

はじめに２０２０年 1 月に猛威を振るい始めた新型コロナウィルスは、その姿を変えるたびに新たなパンデミックを引き起こし、一息つくまもなく緊張の日々が続いています。２０２０年
度以上に活動・事業や財政への影響が懸念された２０２１年度は、予想以上に厳しいものでした。社会が停滞し、共に過ごすことへの自己抑制から利用者・来館者は減少、１年以上海外との往来が不自由となり、日本に暮らして日本語を学ぶ予定だった人たちが来日できませんでした。その中で出来ることを模索し、あゆみを止めることはありませんでしたが、その為に払った犠牲は大きく、まだ２０２２年度も同様であると予想されます。
一方、コロナ禍前から検討を始めていた将来構想のひとつに『居場所』提供事業がありました。２０２１年度コロナ禍でいっきに女性の為に必要な国の事業となり『困難を抱える女性のつながりサポート事業ナゴ女＊つながーる』として名古屋市からの委託を受けました。

この経験を活かし、継続的な事業に育っていくと、将来構想がひとつ実現することになるでしょう。
また、滞日外国人児童生徒に対する日本語支援不足が学習の障がいとなり、彼らの進路まで不安定にしているという実態に対して対処が必要と認識されるようになりました。１１年目を迎えるグローバルスクールが発展的に育つ機運到来です。そして、産業革命と並び称される程に脱炭素、ＡＩと社会インフラが急激に変化している今、その変化に対応する成人の再教育が社会課題とされています。その波に対応して女性が自立して生きていかれるよう、社会が必要とするスキルや知識を持ち、リーダーシップを発揮できるように支援することは女性の生涯教育のあらたな機会となるでしょう。会館の状態を窺いながらですが、もうしばらくはこの建物で活動を続けていく見込みです。
２０２２年度の後半、２０２３年２月には名古屋ＹＷＣＡが９０周年を迎えます。記念の会などは運営委員会で検討されていくことでしょう。記念の冊子も準備されています。
１００年に向けて活動も事業も新しく動きだす年となることでしょう。
私たち全員の心と願いを合わせて、闇の中に希望の光を見いだしていきましょう。
代表理事3加藤佐紀子

Ⅰ
目

女性及び青少年のリーダーシップを育成する事業

的

女性や青少年が、さまざまなボランティア活動に参画し、その活動プロセスを体験的に学習する過程を通して、社会において主体的に行動する力と指導的役割を身につけ、社会に寄与するリーダーシップを有する女性や青少年を育成する。

課題と対策
＜課題＞
①

ボランティア活動に興味のある初心者向けの参加しやすい活動が少ない。

②

年代層に応じた情報発信が不十分である。

③

会員の減少と高齢化により、活動を主体的に担うボランティアが減少している。

④

ファンドレイジングにつながる活動が少ない。

⑤

新型コロナウイルスにより、集まることが難しくなった中で、オンラインに参加できない人へのフォローをどのように行っていくか。

＜対策＞①

多様な状況にいる女性の力が発揮できる活動の場を増やすために、参加しやすいプログラムを実施する。

②

やりたいことを実現できる仕組みを整える。

③

活動への参加者・共感者を増やすために有効な情報を発信していく。

④

ＹＷＣＡのミッションを理解し、活動の「担い手」として主体的に関わるボランティアのリーダーシップを養成する。

⑤

寄付や助成金につながる活動を行う。

⑥

オンラインによる参加へのサポートのほか、イベント時の録画配信など、多様なフォローを行う。

１．平和・人権・国際・環境等社会の課題についての学習及び普及啓発と人材養成事業
目

的

基本的人権が尊重され、平和な社会を創るための人材を養成する。

（１）社会の課題解決のために働く人材を養成する事業〔目的〕基本的人権の尊重や暴力のない社会の実現を目指し、講演会、学習会、語り合いの場等の活動の企画・運営・参加、他団体の行う学習会や集会への参加、署名等の協力を行う活動を通してリーダーシップを養成する。
〔具体的計画〕
・キリスト教基盤についての例会や読書会や学習会、同じ基盤に立つＹＭＣＡとの合同祈祷週集会、クリスマス関連プログラムを実施する。
・平和・人権問題についての取り組みを検討する。
・社会情勢に応じて市民団体が実施する集会や学習会に参加を促す情報提供をする。
・人権や性に関する勉強会やプログラムを実施する。
〈キリスト教基盤部会、旧約聖書を読む会、ＳＰＩＣＡ、小さい平和の櫂〉

4

（２）被災者支援事業〔目的〕災害発生時に弱い立場に置かれがちな女性の視点に立ち、主に女性と子どものための支援を行う。
〔具体的計画〕
・福島県及び近隣に暮らす子どもと保護者のための保養プログラム、名古屋「いりゃあせツアー」を実施する。
〈名古屋いりゃあせツアー実行委員会〉

２．社会的に弱い立場におかれた人への支援事業
目的 社会的に弱い立場に置かれた人々が、教育や社会参加や必要な支援を受けることを通して、それぞれの能力の向上をはかり、自立して生きて行く力を養うことを目的とする。

（１）視覚に障がいを持つ人の社会参加を促進する事業〔目的〕視覚障がい者の読書や美術鑑賞を支援する。
〔具体的計画〕
・活字をそのまま読めない人 ( 視覚障がい者の他、学習障がい者、高齢者も含む ) のために録音図書を作成し読書支援をするとともに、個人からの音声訳依頼に応える。
・美術展の鑑賞ツアーを実施するとともに、個人の希望に応え、展覧会に同行する。
・視覚障がい者向けのプログラムを実施する美術館への協力をする。
・視覚障がい者向けプログラムの実施を美術館に働きかける。
〈音声訳グループ、アートな美〉（２）高齢者の福祉に資する事業〔目的〕社会の高齢化に伴うさまざまな課題についての学習会、講演会等の啓発活動を行い、高齢者自身が最後まで自分らしく生きることができるよう支援する。
〔具体的計画〕
・読書会と語り合いの会を実施する。
〈おひとり様広場〉（３）路上生活の人びとを支援する事業〔目的〕路上生活者に対する生活支援等を行う。
〔具体的計画〕
・週１回食事の提供と随時日用品の提供を行う。
・配食をした食器や調理器具を福信館にて洗い、片付ける作業を行う。
毎月第３火曜日

主催：ささしま共生会

・路上生活者を生む貧困問題を考え、路上生活者の状況改善について学習する。
〈スープキッチン、ささしま共生会「洗い」支援〉（４）日本に住む外国人との交流を通じて支援する事業〔目的〕日本語を学ぶ学生を対象に様々な支援を行うと共に、多文化共生に資する人材を養成する。
〔具体的計画〕
・日本語学校の学生を対象におしゃべり広場を実施する。
・一般市民を対象に「外国人が話す日本語サロン」を実施する。
・区役所等の登録の手伝い、バザー等への協力等を通し、名古屋大学留学生の支援を行う。
〈国際交流会〉

5

３．子どもや青少年の健全な心身の育成に資する事業〔目的〕
より良い社会の形成のために子どもたちの健やかな成長を支援し、青少年のリーダーシップを育成する。
青少年や若い女性が主体的に企画・運営に関わるプロセスを通して、社会の課題解決に取り組むと共にリーダーシップを育成する。
〔具体的計画〕
・青少年が企画する沖縄スタディツアーを実施する。
・沖縄の現状を知り、考えたことを共有する沖縄スタディツアー報告会を開催する。
・ユースの平和に対する問題意識を主体的な活動につなげる平和プログラムを企画、運営する。
〈青少年部会〉

４．ボランティア養成事業〔目的〕さまざまな人がボランティアとして主体的に関わり、自身の持つ才能、特技、知識を活かし活動することを通して、地域に貢献する人材を養成する。
〔具体的計画〕
・コーラス、書や絵、手芸などの特技や興味、関心をいかし、さまざまな人が主体的に活動を行うと共に、その成果を地域やＹＷＣＡを訪れる人々と共有する。
・世代を超えて交流し、ＹＷＣＡの歴史や、キリスト教基盤、ボランティアとしての生き方を学ぶ。
・大学生や中学、高校生などをインターンやボランティアとして受け入れ、活動の場を提供する。
・ボランティア活動を推進するために、日本ＹＷＣＡ、地域ＹＷＣＡのほか、地域の関連団体との協働を進める。
〈手芸グループ、歌の会ラルゴ、ＰＯＰ＆ＡＲＴ〉

6Ⅱ

個別相談等を通じて女性を支援する事業

目的

女性へのカウンセリングや対人関係のためのトレーニングなどを通じて、女性が安心して生活し、社会で活躍するための環境を整備する。

課題と対策
＜課題＞
①

新型コロナウイルスにより、カウンセリングが減少している。

②

新型コロナウイルスにより、対面でのグループワークの実施が困難となっている。

③

ＳＮＳによる積極的な広報が必要となっている。

④

新しい人材の養成が必要となっている。

＜対策＞①

女性への暴力被害者への無料カウンセリング（パープルサポート）への寄付が集まっていることを、対象者に周知する。

②

オンラインでできるグループワークのやり方を検討する。

③

オンラインカウンセリング、講座の広報を充実させ、定着させていくために、参加者や相談者に伝わりやすいＳＮＳでの広報をさらに充実させて実施していく。

④

新しい人材の養成のため、プログラムや相談に関わる人を増やしていく。

〔具体的計画〕
・女性のためのカウンセリングを実施する。
・女性をエンパワメントするために「私をひらくトレーニング」を実施する。
・女性の抱える心理的葛藤をテーマにした学習会や講演会を実施する。
・性暴力被害者を支援するためのグループを実施する。
・ＤＶ被害者支援のためのネットワークづくり、関係団体と協力関係を築く。
・「ＤＶ被害の啓発、デートＤＶ防止」、「性教育」等の講師派遣をする。
・女性のための付き添い、裁判支援を実施する。
・名古屋市ＤＶ親子支援プログラム等の受託事業を実施する。
・女性への暴力被害者への寄付による無料カウンセリング（パープルサポート）を提供する。

7

Ⅲ

諸外国の言語及び文化を学習する機会を提供する事業

１．語学・教育事業
目的

語学教育講座を通じて国際的視野を広げ、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を養成する。

課題と対策
＜課題＞
①

新型コロナウイルスの影響が長引き、クラス受講をあきらめる在籍生／新規生徒がある。

②

既存の広報では若い世代の対象者に届かない。

③

良い講師を維持するのが難しい。

＜対策＞①

受講生に継続しやすいシステムや受講方法を提供する。

②

SNS 広報を積極的に進める。今までにない広報の方法を試みる。

③

中長期計画として講師が継続的に従事できる長期英語コースを開発する。

④

学生、若い世代のための英語講座を発展させる。

〔具体的計画〕
・緊急時のクラス対応の方法を確立し、スムーズな運営を目指す。
・レギュラークラスは講師や内容をより充実させ、新規生徒を獲得する。
・公益財団法人海外子女教育振興財団からの受託事業（外国語保持教室）を引き続き行う。
・学生、若い世代に、より幅広い資格講座（TOEIC, 英検 ,IELTS）、国際的なイベントに参加するための英語研修講座を行う。

２．個別に配慮が必要な子どもを支援する事業
目的

発達障がい等により個別に配慮が必要な子どもや、その保護者及び支援者が抱えるさまざまな困難に関する啓発、障がいへの理解、個別相談、学習支援等を通じて、子どもたちの健やかな成長と発達を支援する。

課題と対策
＜課題＞
①

子ども支援のプログラムを発展させる。

＜対策＞①

支援者の養成講座をオンラインも併用し、安定して開講する。

②

オンラインでの発達相談を検討し、実施する。

〔具体的計画〕
・学習に困難を感じている子どもたちを支援する「タノシーム」を開講する。
・家族や支援者のための講座や講演会を開催する。
・学校生活や、就学に関する保護者向け個別相談「ポルカ」を設ける。

8

Ⅳ

日本語教師を養成する事業

１．日本語教師養成事業
目的日本語教師を養成することを通じて国際相互理解と国際交流に貢献する人材を養成する。

課題と対策
＜課題＞
①

新型コロナウイルスの影響を受け、新規入学者が減少している。

②

対面授業にリスクを伴う。

③

日本語教師の新資格制定時期、内容が不明である。

④

多様化する日本語教育に対応する必要がある。

＜対策＞①

行政機関、他団体との連携強化、情報収集、共有を行う。

②

新資格制定に向け、資格取得コースの見直しを行う。

③

多様化する日本語教育の類型に応じた人材養成のあり方を見直す。

〔具体的計画〕
・日本語教育の多様化に対応するため、他機関と連携を図りながら内容充実を図る。
・講座内の実習部分、日本語教育能力検定試験対策講座を整える。
・自治体・学校・大学など他機関への日本語講師・日本語ボランティア養成講座講師派遣を実施する。
・愛知県から委託を受け、初期日本語教育モデル事業（指導者養成・教室）の実施をする

2．日本に住む外国人生活者を支援する事業
目的

永住化傾向にある外国人を対象として、生活に役立つ日本語・日本文化等の学習の機会や情報提供、支援を行うと共に、これらを通じて地域の多文化共生に資する人材を養成する。

課題と対策
＜課題＞
①

新型コロナウイルスの影響を受け、対面での支援にリスクを伴う。

②

生活の日本語、仕事の日本語の習得が必要である。

＜対策＞①

ＩＣＴを利用してオンラインでの支援を充実させる。

②

体系的に学習できるよう内容の充実を図る。

〔具体的計画〕
・公益財団法人アジア福祉教育財団から委託を受け、第三国定住難民第 10 陣に対する日本語教育事業を行う。
・子育て中の親や保護者に対する日本語支援を行う。
・受講者が日本社会において、社会の一員として生活する上でのサポートを行う。
・他の地域日本語教室、学校、関係機関、行政、国と連携し、支援を進める。

9

3．日本に住む外国人の子どもを支援する事業
目的日本に住む外国にルーツを持つ子どもたちを対象として、日本語を中心に教科や日本の文化・習慣等を学ぶ機会を提供する。子どもたちにとっての居場所となる活動を意識し、地域の多文化共生に寄与する。

課題と対策
＜課題＞
①

新型コロナウイルスの影響を受け、対面での支援にリスクを伴う。

②

活動資金の確保が不安定である。

＜対策＞①

ＩＣＴを利用してオンラインでの支援を充実させる。

②

体系的に学習できるよう内容の充実を図る。

③

寄付を集めるための広報を行う。

〔具体的計画〕
・対象者に応じた支援を実施し、教材を作成する。
・他の地域日本語教室、行政、教育委員会、関係機関と連携し、支援を進める。
・経済的に困難を抱える家庭の子どもに対し、奨学金支給などの支援を行う。
・進学支援を行う。

10

Ⅴ日本語学校を運営する事業

目

的日本語を母語としない者に日本語、日本文化等を教授するための日本語学校を運営することを通じて、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を育成する。

課題と対策
＜課題＞
①

外国人の新規入国制限の影響による学生の減少②

学習者や学習目的の多様化③

日本語学習後の進路につながる支援④

非常勤講師の世代交代＜対策＞①

新規クラスを検討する。

②

他機関との連携を図る。

〔具体的計画〕
・社会情勢に合わせ、既存コースの内容充実を図る。
・就職支援クラスや夜間クラスなど、受講生のニーズに合ったクラスを開講する。
・役所や企業などと連携し、受講生を社会につなげるサポートをする。

11

Ⅵ

不動産賃貸等事業

目的地域に開かれた団体として、所有する建物のうち自主事業で使用していないフロアを個人または団体に貸与する。

課題と対策
＜課題＞
①

築３０年を経たテナントビルとしての価値を維持する。

＜対策＞①

設備等の劣化への対応を万全にするなど会館管理委員会の協力を得て、既存テナントの満足度の向上に努める。

〔具体的計画〕
・テナントフロアのＬＥＤ化を徐々に進める。
・老朽化に伴う主要設備の更新等を順次計画性を持って財政状況を鑑みつつ進められるようにする。

Ⅶ

その他この法人の目的を達するために必要な事業■世界ＹＷＣＡ・日本ＹＷＣ A と連携する
４月

世界ＹＷＣＡ日

５月

日本ＹＷＣＡ

加盟ＹＷＣＡ中央委員会

日本ＹＷＣＡ

幹事研修会（春）９月

日本ＹＷＣＡ

幹事研修会（秋）１０月第３週世界ＹＷＣＡ非暴力週間

１１月

世界ＹＭＣＡ・世界ＹＷＣＡ合同祈祷週
日本ＹＷＣＡ全国会員フェスタ

■地域ＹＷＣＡと連携する■事業の目的を達成するために以下の機関を置く
評議員会

理事会

会館管理委員会

人事委員会

広報ファンドレイジング委員会

コンプライアンス委員会12

新聞委員会

２０２２年度 収支予算案
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで
公益財団法人 名古屋ＹＷＣＡ
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益受取プログラム
受取カウンセリング
受託事業収益子ども学習支援収益
受取入学検定料
受取入学金
受取授業料
受取設備維持料
受取教材料
受取別科申込金受取別科授業料
受取教材販売賃貸料収益
室・器具使用料収益
その他収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取一般寄付
受取寄付金振替額
雑収益
経常収益計（2）経常費用
事業費
給料手当
雑給
福利厚生費
賞与引当金繰入額
講師費
講師交通費
教材費
図書費
プログラム費
子ども学習支援費
広告宣伝費
会議費
旅費交通費
事務費
通信費
資料研修費
指導者養成費
関係団体費支払名古屋Ｙ機関紙
管理委託費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
光熱水料費
保険料
租税公課
支払寄付金
奨学金

単位：円
公益目的事業会計 収益事業等会計

00
769,000
649,000
120,000
90,180,000
1,374,000
1,888,000
15,189,000
1,273,000
314,000
1,681,000
43,096,000
372,000
2,863,000
840,000
19,430,000
757,00000
0101,804,000

法人会計

内部取引消去

合計

2,000
2,000
649,000
649,000
0
0

0

0
0

0

0
0

100,804,000
1,000,000
1,103,000
1,289,000
1,289,000
3,434,000
100,000
3,334,000
300,000
95,972,000
128,631,000
29,362,000
7,902,000
9,147,000
1,106,000
41,463,000
2,757,000
1,872,000
55,0003,104,000
3,012,000
1,415,000
268,000
195,000
1,013,000
927,000
947,000
521,000
36,000331,000
3,953,000
5,305,000
1,270,000
722,000
1,385,000
193,000
2,469,000
250,000
1,000,000

002,467,000
104,271,000
74,752,000
5,969,000
660,000
1,540,000
200,000

407,000
30,00015,000120,000
283,000
143,000

13,554,000
11,173,000
200,000
9,531,000
3,500,000
520,000
11,350,000

130
270,000
1,011,000
1,932,000

0
0

2,000
2,000
1,418,000
1,298,000
120,000
191,984,000
1,374,000
1,888,000
15,189,000
1,273,000
314,000
1,681,000
43,096,000
372,000
2,863,000
840,000
19,430,000
757,000
100,804,000
1,000,000
1,103,000
1,289,000
1,289,000
3,704,000
100,000
3,604,000
3,778,000
202,175,000
203,383,000
35,331,000
8,562,000
10,687,000
1,306,000
41,463,000
2,757,000
1,872,000
55,0003,104,000
3,012,000
1,822,000
298,000
210,000
1,133,000
1,210,000
1,090,000
521,000
36,000331,000
17,507,000
16,478,000
1,470,000
10,253,000
4,885,000
713,000
13,819,000
250,000
1,000,000

報酬手数料
消費税
雑費
特別修繕引当金繰入額
管理費
給料手当
雑給
福利厚生費
賞与引当金繰入額
会議費
広告宣伝費
旅費交通費
事務費
通信費
資料研修費
指導者養成費
関係団体費支払名古屋Ｙ機関紙
支払負担金
支払日本Ｙ加盟費
管理委託費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
光熱水料費
保険料
租税公課
報酬手数料
雑費
特別修繕引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
特別修繕引当金取崩益
経常外収益計（2）経常外費用
中科目別記載経常外費用計
当期経常外増減額

1,005,000
4,259,000
824,000
563,000

128,631,000△ 32,659,000

4,702,000
6,674,000
181,000
4,000,000
12,680,000
6,386,000
440,000
1,551,000
198,000
100,000
23,000151,000
36,00053,000143,000
82,000188,000
47,000
298,000
1,814,000
204,000
226,000
205,000
48,00085,0009,000
163,000
118,000
75,00037,00074,752,000
12,680,000
29,519,000 △ 10,748,000

000000000000
他会計振替前当期一般正味財産増減額 △ 32,659,000
29,519,000 △ 10,748,000
他会計振替額24,858,000 △ 24,858,000
税引前当期一般正味財産増減額 △ 7,801,000
4,661,000 △ 10,748,000
法人税、住民税及び事業税
2,297,300
法人税等調整額△ 1,371,943
当期一般正味財産増減額△ 7,801,000
3,735,643 △ 10,748,000
一般正味財産期首残高
15,299,582 348,775,358
62,263,545
一般正味財産期末残高
7,498,582 352,511,001
51,515,545

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体助成金受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
受取維持費
運営協力金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,289,000
35,0001,254,000
2,255,000
2,255,000
004,399,125△ 855,125
6,616,074
5,760,949
13,259,531

000
15,478,290
15,478,290
367,989,291

14

0
0
0
270,000
0
70,000200,000
270,0000
191,090
191,090
51,706,635

5,707,000
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0
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118,000
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0 △ 13,888,000

0

0
0

0
0

0
0
0

0
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2,297,300△ 1,371,943
0 △ 14,813,357
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0 411,525,128
000
1,289,000
35,0001,254,000
02,525,000
2,255,000
70,000200,000
4,669,1250△ 855,125
022,285,454
0
21,430,329
0 432,955,457

管理・運営部門
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15

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2022 年 2 月発行