Core Ethics Vol. 2（2006）

論文

マイノリティの都市戦略―京都祇園の資望と構造―

大

村

陽

一＊

桝本頼兼京都市長は、京都市のホームページで、京都について次のように述べている。

「西暦794年に創建された平安京を礎とする京都市は，悠久の歴史に育まれた自然と文化の中に，147万人の京都市民の暮らしが調和する，日本有数の大都市であり，春夏秋冬それぞれに趣を変える自然の中で，伝統に裏打ちされた文化や芸術を身近に感じ，その奥行きの深さを楽しむことのできるまちであります。」（2005

京都市ホームページより）一般的に、京都を紹介するために語られることは、京都が永く「都」であり、日本の「伝統・文化」の中心であったということである。
しかし京都は、幕末から明治維新にかけて、政治的緊張と日本の近代化のなかで大きく変容していたのである。
その最大の理由は、「天皇東幸」による「東京遷都」がもたらした、明治維新の政治舞台からの転落であり、「京都の資望」（小林丈広

2000p96）１の喪失であった。さらに、京都の凋落の要因の一つは、幕末の「禁門の変」「蛤御門の変」で起こった大火災―「どんどん焼け」―によって、都市経済が疲弊していたことである。
京都市長のいう「悠久の歴史」は、明治期における日本の近代化のなかで、京都の歴史に深い断裂があったことを伝えていない。
「観光都市京都」に代表される古社寺・仏閣を除けば、京都の市街地は、明治以降に再建・再編された街であるといえる。明治初期の京都では、「天皇東幸」による政治的、経済的な地盤沈下に対抗するために、様々な対策がなされた。日本最初の「学区」による小学校の建設や京都「博覧会」を開催した京都は、街の再建を目指す人々による、「西洋文化」の積極的導入という、近代化の実験都市としての様相を呈していたのである。
京都においては、今日「伝統芸能・文化」と呼ばれているものの多くが、都市の変容とともに、この時期に再編されたものであったと考えられる。

「明治維新は、あらゆる点で日本列島に大変革をもたらした。徳川封建体制は崩壊し、明治近代国家が誕生した。当然、全国の遊郭もまた、変貌せざるを得ない。」（明田鉄男

1991

p142）

幕末の混乱によって都市経済が崩壊していくなかで、京都の「祇園」が花街として再登場するのは、京都の近代化と大きく関係している。今日の「舞妓さん」による「都おどり」は、京都の「伝統芸能・文化」を代表するものの一つとして、京都を訪れる国内や海外の観光客にとって憧れの的となっている。この「祇園」の「舞妓さん」による「都おどり」は、明治５年（1872）の第二回京都博覧会の余興として始まり、今日でも京都を代表する観光資源として、京都経済の重要な部分を担ってきたのである。
歴史的に「祇園」、宮川町、先斗町、上七軒が、幕末以降の明治期になって花街として成長してきた理由は、嶋原（島原）遊郭の解体と密接に関係している。嶋原遊郭は、揚屋、置屋という太夫、天神が客を遊興させる施設と遊女を抱える施設で構成されていて、素人屋などの関連施設を含めて、遊女との遊興と買売春が同時に行われる施設でキーワード：都市、マイノリティ、コミュニティ、尊厳、資源＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2003年度入学

公共領域

31

Core Ethics Vol. 2（2006）あった。
明治までの京都の花街では、嶋原遊郭の「出店」「出稼」として上納金を嶋原遊郭に納めることで営業が認められてきた。ところが、明治政府が成立し、明治３年（1870）に京都府は、風俗営業の統制通達を出して、「出店」「出稼」の嶋原支配の制度が廃止されたのである。京都府は、新たな鑑札によって、芸者や遊女、演芸や髪結など40の職種の営業許可権を握ることで、風俗営業の統制力を得ることになった。解放された花街には、これ以降の嶋原遊
郭の没落を見ながら、近代における「性文化の変容と経済化」によって、新たに「伝統」が付け加えられていった。
この嶋原の没落は、明治以降の「性文化」が大きく二つに分解されることによって始まったといえる。
近代における「性文化の変容と経済化」とは、「性」が商品化されていく近代化の過程を示している。しかし、西洋近代に適合する「文明的な性」は、急激に人口が増加する都市の治安構造としての性管理である「快楽の性の遊
興と買売春という二重構造」を創り出していった。明治以降の京都の花街は、近代化と対応する遊興的な性産業と、主に買売春を前提とするような快楽的な性産業に分解されていった。その遊興の街が「祇園」（甲部）であり、快楽の街が五条・七条新地などであったといえるであろう。
明治政府にとって「性の管理」は、近代国家としての「国民文化」の創造と治安維持のための重要な政策課題となっていった。その結果、「二級市民」となった女性たちは、インフォーマルな家族（扶養）形態や「快楽の性」に属する女性を、女性の権利を脅かす集団として危険視していく。
明治37年７月（1904）京都駅において愛国婦人会に加入する祇園新地の芸妓らが出征兵士の歓送に加わったとして、同会の役員らが批判した。これに対して「祇園」の芸妓松本さだ達は、反対を押し切って見送りに出向き、敢行した後に全員退会した。

「芸妓は身分の卑しきものなれば、麗々して見送りを為す事面白からず、他人の後に立ち遠慮して居れ抔、痛く蔑視するに至」（日出新聞

1904

7.13）

さらに、国家の治安機構は、国内の治安維持管理（都市労働者の性管理と風紀）と衛生管理のために、「秘匿される快楽の性」に関与していった。「祇園」の女性は、常にこの二つの監視と管理に対抗しなければならなかったのである。
観光資源としての「祇園」は、江戸時代からの風俗を伝えるものとして語られるが、「舞妓さん」や「都おどり」
から性的な部分を意図的に切り離し、「祇園」を「性文化」から近代に対応する性産業としてきたのである。
これらの京都の変容は、明治の近代化の過程における、日本の政治的な治安機構の強化と経済的変容に連動してきた。しかし、近代化というマクロなシステム変動のなかで、京都の「祇園」という女性たちのコミュニティは、
近代と立ち向かいながら、京都を代表する観光資源となったのである。これらの結果は、明治期の旧封建制や父権社会のなかで、マイノリティの女性たちが企てた、都市戦略の成果であったかもしれない。
「芸妓はんの花代で百万円の大殿堂」昭和12年１月23日（1937）の京都日出新聞は、舞妓や芸妓たちの「弥栄会館」建設という偉業を、驚きとともに伝えている。京都の「祇園」には、明治から昭和の「弥栄会館」建設と、戦後の売春防止法の施行という、二つの重要な転換点があったと考えられるだろう。この転換の時期を「祇園」の女性たちは、いかに乗り越え、今日のコミュニティを築きあげたのだろうか。本論文は、「祇園」の女性たちによるコ
ミュニティが経済的な自律だけでなく、地域社会の「自治空間」を形成した、マイノリティの都市戦略としてあったことを論証する以下の研究の一部をなす。
本論文では、第一章、第二章、終章にあたる部分を省略し、本論文のテーマであるマイノリティの都市戦略について述べた第三章を再構成し発表する。
第一章

明治維新と近代の導入による京都の変容

１．途絶えた「悠久の歴史」

京都の公家社会の解体

２．槇村正直と京都博覧会
二十五万両の「手切れ金」？
京都「博覧会」の開催

32―「性の二重基準」

大村

マイノリティの都市戦略「都をどり」と三世井上八千代（片山春子）
３．人身売買禁止法と娼妓解放令
第二章

マリア・ルイーズ号事件「嶋原」の没落と性産業の分解・分業「祇園」甲部と五条楽園（七条新地）

１．遊女の街への嶋原支配の終焉と「祇園」の台頭
極楽か塵界か嶋原のルール
２．芸娼妓の分解・分業
遊興的な性産業と快楽的な性産業
３．「祇園」町の甲部と乙部への分離
４．弥栄会館と文化サロン「祇園」三世井上八千代（片山春子）の「祇園」「祇園」の色合い
弥栄会館の建設
第三章「性文化」の商品化と性産業の転換点

芸妓達の地域経営

１．「祇園」と七条新地の経済格差美談としての身売り「祇園」と七条新地の経済格差「祇園」の戦後と売春防止法
２．芸妓達の地域経営と「学園」「祇園」の土地所有の特徴
地域自治の参加者「祇園」の有形、無形の経済圏
３．地域経営の指標―芸妓の福祉の構造と「地域の資望」
私有と地域経営「地域の資望」と高齢者
終章
マイノリティの都市戦略

第１節「性文化」の商品化と性産業の転換点

芸妓達の地域経営

上野千鶴子は、明治期に「生殖の性」と「快楽の性」という近代的な「性の二重基準」が成立したことを指摘している。（上野千鶴子

1995p170）「快楽の性」の形成の歴史は、「性文化」の政治的管理（都市労働者の性管理と衛生管理）に対する、明治新政府による近代的性規範と治安機構の積極的な関与があったことを示している。明治
新政府による民衆の「性文化」に対する規制は、近代国家建設において国内の治安維持としての重要な意味を持っていた。
特に民衆の非文明的な性風俗は、政府から取締まりの対象（裸体や見世物としての性など）として特定されていったのである。このように維新以降に「性文化」が商品化されていく過程で、明治新政府の性規範は、文明的とされる「生殖の性」を上位とし「快楽の性」を下位のものとしていった。明治新政府は、国民の創造において近代的な性規範の成立が、国家の近代化の推進力となると考えていたのではないのだろうか。
しかし、この「快楽の性」には、明治に勃興するブルジョワ階級によって、階級的分離の要素が持ち込まれた。
それは、ブルジョワ階級に独占される公式な遊興という「快楽の性」と増加する都市労働者の性管理（治安維持）としての非公式な買売春という「快楽の性」に分離されていったのである。２ 国家の治安機構にとって公式、非公式にかかわらず「快楽の性」は、治安維持のために、また行政的権益のために関与する必要があった。（遊郭と娼妓名簿の監督権益）しかし、「祇園」の女性は、国家政策による管理に対して、抵抗しながら、あるいは官僚たちを懐柔33

Core Ethics Vol. 2（2006）

しながら、地域社会を維持してきたのである。明治以降の京都の遊郭をめぐる状況は、「快楽の性」の二重構造の上位にある「祇園」と、下位に位置付けられた娼妓を中心とする七条新地や五番町などの地域との間に、明確な差異を生じさせてきた。
「祇園」は、京都東山の京都観光の拠点として、また、敷居の高い遊興の場として、京都市の観光産業の重要な地域となっている。しかし、七条新地や五条楽園は、昭和33年（1958）の売春防止法の完全施行によって、「快楽の性」の裏の部分を残しつつ消滅していった。
この二つの地域の興味深い点は、土地所有形態に関しても大きな差異を示していることにある。七条新地や五条楽園などの地域では、女性の性労働が商品として労働者などに提供されていた。その利益は、楼主たちによって土地（細分化された土地所有権）や投資資本として蓄えられていったのである。そのために、この地域に就労した女
性たちは、性労働者として短期間に消費されるだけの商品であった。
１．「祇園」と七条新地の経済格差
そのような性労働を支えたものは、明治以降に繰り返し起こった冷害や不況によって、年季奉公に出された農村や貧困層の女性たちであった。京都では、各新聞が「祇園」での弥栄会館の完成を伝えていたが、同じころに次のような記事も掲載されていたのである。

美談としての身売り「賣られる哀詩

全く嘘のような藝娼妓周旋状況西陣署管内を覗く、昔も今も變りなく色々な事情から泣きの涙

で苦海に身を沈める娘は餘りにも多く、哀話は至るところに繰り返されているが、西陣署管内にある九軒の紹
介業者を通して昨年十二月の身売り状況を調べてみた。…前借相場は年や顔によって相違があるが、最高は五
年間二千六百圓であったのが今では普通五年千圓から千二百圓というところ、ぐっと安いのになると四百五十圓位のがあり月平均すると七圓五十銭というから女中さんより安い。」（『京都日出新聞』1937

1.15）３

京都日出新聞は、昭和12年（1937）の正月に、京都の五番町に売られていく女性たちの相場について詳しく報じている。芸娼妓の斡旋状況は、娼妓の申し込みが芸妓より多く、性労働者の主体が娼妓であったことを伝えている。

「孝行姉妹春を賣る

祖母と父を抱えて生活苦に喘ぐ悲し、歪められた孝心

若い姉妹が苦しい生活を切り抜けるためには、歪められた孝心の發露をこんな處に求めて罪に問はれなければならなかったのだらうか」（『京都日出新聞』

1937

1.22）

このように娼妓の性労働は、公娼廃止運動の盛り上がりがありながらも、女性労働の最終的な受け皿として機能していた。しかし、この「歪められた孝心」には、近代日本の性労働を「悲しい美談」として語ることが許される
情緒的是認がある。４
このように楼主は、不況になると女性の供給が増えるため、資金を用意することで、容易に性労働者を確保することができたのである。楼主は、その利益を資本として土地取得や投資に転換していったと考えられる。明治初期
から娼妓が主体となっていた七条新地では、土地の細分化と個人による土地取得が進んでいた。七条新地の中心にあった京廿六組上三之宮町と下三之宮町では、京都地方法務局の旧公図から明治期に敷地が分割されていたことが記録されている。

「祇園」と七条新地の経済格差「祇園」と七条新地の花代は、金額の点で明確な地域差を示している。大正２年（1913）の遊客数と消費金額では、祇園甲部の遊客数が約13万人で消費金額が90万８千円（一人平均6.96円）、同年七条新地で遊客数が約12万人で消費金額が９万円（一人平均0.72円）であった。これが大正６年（1917）の統計では、遊客数が約15万人で消費金額
が140万８千円（一人平均9.26円）、同年七条新地で遊客数が約25万人で消費金額が31万８千円（一人平均1.24円）で

34

大村

マイノリティの都市戦略あった。このように、両地域は、京都全体の花街の客単価で比較すると、「祇園」が常に最高値であり、七条新地が最低値を示していた。しかし、遊客数は、大正６年（1917）に七条新地が「祇園」を大きく上回っているのである。
この両地域の傾向は、大正13年（1924）から昭和９年（1934）にかけても拡大し、遊客数が七条新地で約21万人、「祇園」で約８万人、消費金額（一人平均）で「祇園」が172万円（19.77円）で七条新地が34万６千円（1.63円）となっていた。（明田鉄男

1990p491.494）

この遊客数と消費金額の格差から伺えることは、「祇園」には芸妓による稼業を中心に富裕層（ブルジョワ階級）を顧客とする地域に特化していく傾向が明確であり、七条新地が娼妓を中心に貧困層（労働者階級）を大量に引き受ける稼業の地域に特化されているという実態である。
貸座敷業者は、遊客の職業や人相について、警察の指導で「遊客名簿」の作成を義務付けられて、随時警察の点検を受けていた。（横田冬彦

2002p100）大正10年11月（1921）から翌年４月までの七条新地S家の遊客の職業構

成は、通勤や会社員38％、職工とわかるもの13％など、都市勤労者が圧倒的に多数を占めていた。そして、遊客のなかで農林関係者は４％程度であった。（横田冬彦

2002p113表６）大正10年７月（1921）から９月の宮川町のY家の遊客は、通勤等23％、職人４％、自営業26％、商人24％など、七条新地と比べると職業階層において上位にある。（横田冬彦

2002

p117表９）昭和９年（1934）の資料では、「祇園」、上七軒、北新地東部（五番町）、先斗町などの芸妓が多い地域と、宮川町のように芸妓と娼妓がほぼ同数の地域と、七条新地、北新地西部（五番町）、島原、
撞木、中書島などの娼妓が多い地域などに分かれていた。その中でも、「祇園」と七条新地は、遊客数、消費金額において、最も明確な違いを示す地域となっていった。この地域的な特徴は、「快楽の性」の二重構造が、時代とともに、「祇園」と七条新地の間での経済的格差が示すように、地域的な役割（国家による都市管理）として明確にされていったことにある。大正・昭和以降「祇園」には、「都をどり」や舞妓によって京都の「伝統文化」という称号が与えられ、「祇園」は、さらにブルジョワの歓楽だけでなく男性中心の政界や財界との結びつきを強めていった。一方、七条新地はカフェーの女給や娼妓たちのいる歓楽街としてのコミュニティ空間が確立されていったのである。
しかし、この公式・非公式の「快楽の性」は、京都に進駐したアメリカ軍の占領政策によって、大きく変容してい
くことになった。

「祇園」の戦後と売春防止法
戦時中の経済統制は「祇園」の営業にも影響を与えていたという。「祇園」の歌舞練場も戦時下においては、軍の指令で落下傘や軍服の縫製作業場となっていた。しかし、軍人を相手にする七条新地などの花街は、戦時景気に沸いていたという。昭和20年（1945）には、「祇園」近くの東大路通馬町にアメリカ軍の爆撃機によって爆弾が落とされて、死者が41人、負傷者が729人という被害がでていた。この事件によって、「祇園」は敗戦を迎えることを覚悟しなければならなかったのである。明治以降の近代日本において二重化された「快楽の性」の分離構造は、明確化される傾向にあった。このように「祇園」は、明治以後に近代的な「快楽の性」の公式な部門（歌舞による「京都文化」とされるもの）を受け持ってきたのだが、占領軍による戦後政策のなかで、女性たちの地域経営にも問題が生じていくことになった。
占領当初、日本はアメリカ第６軍と第８軍が占領し、京都に第６軍の司令部が置かれ、横浜に第８軍の司令部が置かれた。

「昭20（1945）8.18−[日本]

内務省、地方長官に占領軍向け性的慰安施設設置を指令。8.26接客業者ら銀座に特殊慰安施設協会[RAA]設立。8.27最初の施設小園町園、大森に開業。」（京都府「昭21（1946）1.21−

[日本]

GHQ

1971

p255）

公娼を容認する一切の法規撤廃につき覚書。2.2内務省、娼妓取締規則を廃止（結果として街娼増加）。」（京都府

1971

p257）

京都には第６軍司令部が置かれ、「民主化」と「非軍事化」が占領の基本政策となり、「基本的人権」に基づいて公娼制度が廃止された。「祇園」の歌舞練場は、占領軍によってダンスホールに改装されたのである。
戦後占領軍によって政治的に規定された「基本的人権」という概念は、明治以来の「快楽の性」における二重構

35Core Ethics Vol. 2（2006）

造に、大きな変化を与えたといえるだろう。それは、明治の「マリア・ルイーズ号事件」と比較される事件となったのである。戦後の日本の治安機構は、GHQによる公娼制度廃止を受け入れながらも、私娼としての稼業と地域指定（赤線）を存続させた。（中村三郎1954p314.315）５日本の治安機構は「公娼制度は社会風紀の保持上相当の効

果を収め来りたる」として、戦前の性管理による治安維持能力を確保し組織的権益を放棄することはなかった。
昭和22年（1947）以降には、京都府花柳病予防法施行細則ができ、風俗営業取締法や性病予防法が施行されていった。京都においても公娼廃止運動は、盛んになっていく。昭和29年（1954）５月、京都では、京都勤労婦人連盟、
京都キリスト教女子青年会、婦人有権者同盟などの在洛婦人団体が「売春禁止法成立促進委員会」を結成している。
そして、昭和33年（1958）４月１日からは、売春防止法が施行され罰則が適用されるようになった。（赤線、青線の廃止）これらの法的規制の強化によって七条新地（五条楽園）は、一部のカフェーなどを残して、娼妓による営業行為が禁止された。これによって二つに分離された「快楽の性」の、一方は非合法なものとされ、七条新地（五条楽園）などの赤線地域が廃止されていくことになった。しかし、その規制は買春が表向きに禁止されたというだけであった。それは、営業形態を「トルコ風呂」や「ソープランド」「ファッション・へルス」などに代えて、今日、非合法とされながらも行政的な黙認のなかで、野放しの状態となって都市の内部に分散している。
戦後に登場するキャバレーやアルサロ（高度成長期のクラブ、スナックなど）は、戦後の産業の再生とともに、高度経済成長の時期を迎えることで、「祇園」という「伝統」に対抗するような、新しい性産業の消費行動を生み出した。（福富太郎

p143）６多数の中産階級と呼ばれる層の出現によって、これまでブルジョワ階級が独占して2004

きた公式な「快楽の性」と、大衆によって大量に消費される「快楽の性」（歌舞などの修行を要しない）とのあいだでの経済的規模の逆転現象（公式と非公式の経済の逆転や境界の不明確化）が引き起こされたのである。７これまで「祇園」は、京都の観光産業にとっても重要な位置を占めてきたのである。しかし、この逆転現象は，「祇園」の女
性社会を支えてきた経済的構造に大きな変化を与えようとしている。さらに、この経済的凋落（「だんな」衆のサラリーマン化―スポンサーの減少）が「祇園」の地域社会にもたらす影響は、地域社会の経営だけでなく、住民による意志決定の社会構造にも大きな変化を及ぼしつつある。
「快楽の性」の差別化に成功したはずの「祇園」は、明確な境界線を失い、性の大衆化に飲み込まれていくことになったのである。しかし、それでも昭和33年以後の京都に残った５花街（芸妓の中心の）のなかにおいて「祇園」の優位は、変化することがなかった。その理由は、どこにあったのだろうか。
２．芸妓達の地域経営と「学園」「祇園」の土地所有の特徴「祇園」では、ブルジョア階級による花代を土地に投資するのではなく、舞妓や芸妓などの人的投資に向けた。
現在でも「祇園」甲部の土地の大部分は、財団法人京都八坂女紅場「学園」の所有地なのである。京都地方法務局の公図では、祇園が分筆をされず、大きな地番の中にお茶屋や置屋が建てられていることが分かる。このことから「祇園」の特徴は、土地取得の負担が軽減され、借地料の支払いによって運営されてきた地域経営にあったと考えられる。明治５年の京都府大参事槇村正直による京都「博覧会」の附博覧として始まった「都をどり」は、京都の観光産業の重要な柱として、定着した。この成功は、「性文化」の産業化のなかで、獲得した資源を人的投資に振り向けることが地域社会にとって有効であることを知らしめた。「祇園」の地域社会は、明治に勃興したブルジョア階級を取り込みながら、ブルジョア的土地所有ではなく、組合的共有を選択することができたのである。これ対して、七条新地や五条楽園などの地域は、ブルジョア社会からは「快楽の性」の裏の部分として監視される対象となりながらも、女性を商品としながら獲得した資本を、もっとも資本主義的な土地所有や投資資本にしていった。
1996年に京都市は、祇園町南地区の町なみ景観整備計画を立案するに当たり、地域住民の意識調査を行った８。この調査では、「学園」所有地を含めて「祇園」の土地所有が「持地」（持地持家42）「借地」（借地持家87）「借家」（借地借家48）の三つ所有形態９であることが示されている。この「祇園」土地所有の特徴は、世帯主や事業主の性別が「持地」で男性31.0％女性61.9％、「借地」で男性28.7％女性66.7％、「借家」で男性30.3％女性64.4％であったことである。（平竹耕三

2002p110、表４）10このように、「祇園」では、どの所有形態においても、女性の数が男性を上回るという特徴を示しているのである。

36

大村

マイノリティの都市戦略「祇園」の女性労働は、短期的労働ではなく長期間の就労と高齢者の就労を可能とした。この世帯主の特徴は、20歳代から80歳代までの広い範囲の年齢層（多くが女性）が家屋を所有、借用しているというものであった。
調査当時の建物の用途別（利用別）では、お茶屋が36軒、飲食店が73軒、物販８軒、住宅67軒となっている。そして、最も注目すべき特徴は、「祇園」の世帯の70％以上が借地となっていることにある。しかも、その借地料は、一坪当たり平均で1,115円/月（お茶屋で983円/月）なのである。お茶屋の利用敷地は、120k（40坪）前後が一番多く、40坪で平均的な借地料が39,320/月となっている。京都の祇園町北側のテナント（クラブ・スナック）では、バ
ブル崩壊後においても平均的家賃が一坪当たり２万円から３万円とされているので、「祇園」の借地料と比較すれば、後者がどれほど安いかが分かる。
このように「祇園」の土地所有の特徴を整理すると、第一に、土地の所有形態は借地・借家が多い。第二に、世帯主や事業主は、七割が女性であること。第三に、借地借家の借地料や家賃は、付近繁華街の家賃に比べて非常に安いということにある。
しかし、「祇園」では、なぜこのような所有形態が可能だったのであろうか。これらの点は、土地所有者である「学園」と地域経営について考察しなければならないだろう。

地域自治の参加者
京都府から「祇園」に払い下げられた土地は、今日も財団法人八坂女紅場が所有し管理している。その目的は、
祇園新地甲部の席貸待合組合の婦女及び祇園甲部芸妓組合員の生活に必要な学芸を授け、自立のための職業を得ることであるとされている。
この土地の取得は、京都府から「一力」の杉浦治郎右衛門らの「婦女職工引立会社」に対して、「窮民産業所設立」の名目で建仁寺、蓮乗院、蓮華光院などから上地させた18,000坪の土地を格安の値段で払い下げられたことに端を発する。当時、京都府知事だった槇村正直は「快楽の生」の文明化（階級化）を明確にするために、「祇園」を芸娼妓の近代化におけるモデルケースとして「一力」の杉浦に託したと考えられる。そして、「祇園」内部における運営
は、杉浦と三世井上八千代（片山春子）が担い、対外的には槇村と杉浦が芸妓を中心とする近代的花街をつくり上げてきた。
この「祇園」は、「婦女職工引立会社」から財団法人八坂女紅場「学園」に引き継がれていった。しかし、特に注目するのは、「学園」（理事会と評議員）の意志決定における、住民参加のあり方である。「学園」の運営は、７人の理事と21人の評議員（16人が祇園新地甲部お茶屋組合員）による財産の管理や処分の決定に従ってなされている。
京都市の1996年の調査当時の理事は、祇園町南側の居住者が４人、祇園内六町の居住者が３人で、この７人の内４人はお茶屋の女将で、２人は芸妓であった。つまり、祇園女子技芸学校長の男性以外の理事は、７人のうち６人までが女性によって占められているのである。また、評議会は21人中17人が女性となっている。
このように「祇園」では、地域の運営や借地料の金額を決定することについて、当事者である住民が直接参加できた。このことによって「祇園」では、ブルジョワ階級から資本を獲得しながらも、私的な蓄財よりも人的投資に資本を振り向けることで、女性が中心となる地域社会を創り上げられてきたのである。現在でも「祇園」では、舞妓から「名老妓」までの役割が、明確に地域社会のなかで機能しているといえる。高齢の「名老妓」は、お茶屋の現役の経営者（女将）として活躍する場を得ている。あるいは、「祇園」経済圏に関連した女性経営者として「祇園の資望」を分配されている11といえるだろう。

「祇園」の有形、無形の経済圏
この論文では「祇園」の経済圏と「祇園の資望」という語を、有形・無形の「祇園という財」の経済的連鎖を示す語として使用している。

「いわば、京都が文化の発信地であり、京都ブランドが文化の「ものさし」となっていたために、それ自体が問われることはなかったのである。それを、「京都の資望」といった。」（小林丈広

2000

p96）

37

Core Ethics Vol. 2（2006）

これまで「祇園」の土地所有の特徴の一つである、「学園」が所有し、当事者である住民が管理するという住民の意
志決定の状況について述べてきた。しかし、問題は、このような土地所有形態によって、本来土地取得などに向かう資本が人的投資に向かうことで、何が残されたのかという点であるだろう。
ここでいう有形の「祇園という財」である木造建築の町並みの保存を可能にしてきたのは、土地所有と景観管理が住民の合意による決定であったことにある。それは、過去に「学園」が資金取得のために売却した土地が、個人の所有となった後に細分化され、ビルと町屋が混在する町並みとなっている現状を見ることで、容易に理解される。
このように「祇園」では、土地所有による相続税の問題や土地の維持（土地取得や高額な賃料）にかかわる経済的負担の軽減によって、資本が実質的な居住や経営に向かったのであった。そして、お茶屋などの木造の町並みによって「祇園」は、営業の規模においても景観においても、観光地としての重要な地位を獲得している。この「祇園」の町並みこそ、舞妓や芸妓が最も美しく見える背景を与え、その結果、地域全体が歓楽装置となっているのである。
そして、お茶屋では、舞妓に幼い頃から（現在では十五歳から）歌や舞の修行をさせたり、お茶やお花などの作法を教えたりしてきた。各お茶屋は、営業の収益から舞妓を育てるための諸費用を全て負担しているのである。このようにして育てられた舞妓は、座敷に上がって歌舞を披露するのであるが、花代と経費の関係から考えると、お茶屋の負担が大きくなり赤字となっている。しかし、「祇園」では、これらの舞妓が育つことで華やかさが演出され、町全体の利益へと繋がるという住民の合意があった。このような「祇園」における舞妓は、置屋によって養われ、花代のほとんどを手にすることができない。これは舞妓への不平等な搾取であるかも知れない。しかし、彼女が自らの意思で「祇園」に所属するかぎり、「祇園」という資源の配分を受けていくのである。
このようにハードの面では、木造の町並みが残されることで特徴ある風情が保存され、舞妓が「祇園」全体のものとして育てられ、町の華やかさが演出されていることを述べた。しかし、それ以上に重要な「祇園」の資源には、無形の「祇園という財」があると考えられる。「祇園」というイメージは、京都の経済と「祇園」に関係した個人の価値に深く結びつく資源となっている。
もちろん、京都は、都を支えた「伝統」産業の中心地でもあったが、地場産業の衰退状況から考えれば、やはり観光産業のもたらす経済効果に依存しなければならないのである。今日の京都の観光資源は、清水寺や金閣寺、銀閣寺などの社寺仏閣というハードがあり、さらに「祇園」の舞妓という人的なソフトによって支えられている。
その意味で「祇園」というイメージがもつ無形の財は、地域社会の町づくりの財が都市全体の経済と関連し合うということを示している。さらに、「祇園」で育った芸妓が、町の価値（人脈や歌舞の習得）によって個人の経営者として飲食店を経営することもできる。例えば、個人が「祇園」を離れて経営する場合には、スナック（規模の小さいもの）や小料理屋などを、「祇園」の周辺（徒歩圏内）で出店するケースが多い。彼女らは、経営においてもク
ラブなどの新興する風俗産業と一線を画している。「祇園」の経済は、地域内だけでなく周辺にも無形の経済圏を形成しているのである。
ここで重要なことは、日本社会でマイノリティとされる女性にとって「祇園」が閉鎖的な社会ではなく、自由な意思に基づく地域への参加が許された場所だということにある。祇園町南側の調査では、世帯主全体で住み始めた
時期について、自分の代が43.1％、親の代が30.3％、さらに前が21.8％と回答している。借家では、自分の代が50％となっているのである。12 このデータは、住民のうち半数が新しく地域社会に参加していることを示している。（平
竹耕三

2002

p132）お茶屋では、高齢の女将が養女を迎えて、血統に関係なく相続をさせているケースも多くあった。芸妓が「祇園」を出る場合には、「白蒸」を配るという習慣がある。この「白蒸」は、白い

おこわ

のこと

で、これを配ることで結婚後に「祇園」へ戻る意思がないことを宣言するというのである。しかし、その結婚が意思に沿わないときには、小豆が二、三粒入れてあり、期限付きの結婚であるという宣言もあったという。
このように「祇園」への参加は、出自、家族制度に縛られることなく、個人の自由な意思によるものと考えられる。もちろん、この「自由な意思」に住民同士の干渉が存在することを了解しつつも、地域住民の決定機構は、研究の対象として評価に値すると考えられる。
明治以降の日本社会のなかで、様々な権利から除外されてきた女性は、京都の一地方社会のなかで、男性社会と微妙な駆け引きを繰り返しながら、柔軟で多文化な社会を形成してきたといえるだろう。現在では、多くのお茶屋が法人経営になりつつある。しかし、地域社会の経営は、「伝統」社会に取り残されるのではなく、自らの意思で次

38

大村

マイノリティの都市戦略の世代を展望しつつ行われている。
今日の日本社会はグローバル化のなかで、地方社会の「文化」や資本が国家中枢に従属されていく状況にある。
中央の文化圏に吸収されつづけている社会は、柔軟性を失い、人的資源を産業社会の基準に従って有用・無用のものとして分断している。それに対して「祇園」では、「名老妓」たちが地域社会を率いている。そこでは、それぞれの地域の住民が、地域経営の主体となっているのである。そして、「祇園」の住民（舞妓・芸妓）は「市民」として参加するのではなく、利害関係、つまり「祇園という財」を共有する株主の一人として参加しているのである。この「名老妓」たちには、「祇園」社会のなかで明確な役割と「尊厳」が与えられている。井上流三世井上八千代（片山春子）のように「祇園」の女性は、百歳を超えても地域の経営に参画していた。また、今日でも多くの老妓は、
この「祇園」の地において、それぞれの屋形を守りながら死を迎えている。このことは、高齢化が進む日本社会において、社会から必要とされる高齢者の「社会参加」の重要性を示しているのではないだろうか。地域社会の経営に関しては、技術の伝承などのように、経験の蓄積が「社会的価値（尊厳）」となるコミュニティのあり方について研究する必要があるだろう。
「祇園」は、遊興の場であることに変わりなく、そこから脱落する女性がいたことも公表されない事実としてある。それは、「祇園」の規範が多くの問題性を含んでいることを示すだろう。このことについては稿を改めて述べることとする。ただ、その地域経営のあり方をみたとき、今後の日本の地域社会の経営に「祇園」が重要な示唆を与えていることは確かなように思われる。
３．地域経営の指標―芸妓の福祉の構造と「地域の資望」
ここでは、地域経営のあり方について、「地域の資望」と「尊厳」という二つのキーワードに注目する。この「祇園」の歴史と地域社会の研究は、コミュニティの経営にとって示唆に富む事例をとなっている。

私有と地域経営
今日、京都の花街は、「祇園」、宮川町、先斗町、上七軒、祇園東（乙部）などの５地域が存続している。これらの地域的特徴は、「祇園」には財団法人八坂女紅場「学園」の所有地内に各お茶屋があり、他の花街では、各お茶屋が戸別に分筆された土地において経営を続けてきたという点にある。上七軒のある京都市北区真盛町は、京都市内の商業地とすれば比較的大きな土地に分筆されている13。しかし、先斗町の歌舞練場南側にある中京区若松町、材木町は、先斗町、木屋町という京都の中心的な歓楽街であることから分筆が進み、狭小な土地所有が一般的となっている14。宮川町、祇園東（乙部）は、さらに土地所有の細分化が進んでいる。これらの土地所有の状況は、近年の各花街の地域経営において、明確な差異を生じさせている。第一に、上七軒、先斗町などの花街では、土地の所有権が戸別に確立しているため、地域経営としての意思をまとめることが難しいことにある15。第二に、花街では各お茶屋経営者に相続が発生すると、地域が商業地であるために土地評価額が高く、相続税が高額になる傾向がある。戸
別所有のお茶屋は、零細な経営であるために後継者が経営を引き継ぐ上で、多額の税金を負担しなければならない。
この二つの事例とは違って、「祇園」では、お茶屋の多くが「学園」と借地・借家関係にあり、その「学園」の経
営も住民の代表によって決定されている。すなわち、「祇園という財」を共同でつくり出しながら、住民の自治が行われているのである。そして、組合的土地所有による相続などの税負担の軽減は、「祇園」社会の歴史的経緯のなかで、地域社会の維持のために重要なものであった。つまり、他の花街と異なり「祇園」は、「学園」の自治によって得られた「祇園という財」を中心に、住民が結束して地域経営を行ってきた特徴をもっている。今日この相違は、
各花街の経営において、さまざまな問題を生じさせている。「上七軒」は、最大のスポンサーであった西陣織企業の低迷によって、一時期「舞妓」を失うなどの後継者不足の問題が深刻化し、各お茶屋の経営と町並みの保全が困難になっていった。それによって、お茶屋の軒数の減少に歯止めがかからず、今日上七軒住民は、花街としての活気を取り戻すための対策を模索している。16 先斗町の町並みの景観保全は、通りが狭小な道路であることが幸いして、低層の町家空間として保たれている。しかし、お茶屋は後継者不足によって専業による経営を放棄し、その多くが飲食店や物販店に姿を変えた。そのために、先斗町では、外部に居住する経営者が増加して先斗町に居住する住民が減少していったのである。これによって、地域の意思決定は、住民の居住・生存という問題から遠ざかりつつあ

39Core Ethics Vol. 2（2006）

るといえるだろう。
「祇園」の結束は、近代社会において「快楽の性」にかかわる女性が、女性社会においてもマイノリティであったという歴史的経緯に規定されているといえる。しかし、それを支えてきたものは、住民の自治と地域経営の目的の明確化であった。先の二つの地域と「祇園」は、地域経営ということにおいて、状況が全く異なっている。
「祇園」
は、土地を守ること、環境を守ることの負担が土地所有の特殊性によって軽減されてきたのである。さらに、住民の居住・生存と地域経営のあいだに相互作用を生み出す住民自治が、マイノリティの都市戦略としての成功に繋がったといえるだろう。このような理由によって形成された地域社会は、住民の同質性を問題とせず、個々の能力によって形成されていくコミュニティのあり方を展望させている。
つまり、この「祇園」の地域経営研究は、土地という財を「共有」するという政策上の利点だけでなく（土地所有における経済的負担の軽減によって）、さらに有形無形の「地域の資望」−地域の財の獲得に向かうことの重要性を示唆している。

「地域の資望」と高齢者「地域社会は、住民の同質性を問題とせず、個々の能力によって形成されていく」という問題の立て方には、個々の能力をどのように判断するかについて議論があるだろうし、地域社会（地域共同体）が必要としないものを排除するのではないかという議論もあると考えられる。今日の日本の地域社会は治安の悪化、失業、貧富の格差の拡大、少子高齢化、国家的福祉機能の急速な低下、家族の崩壊と独居老人の増加など、不透明な将来への不安と社会的セーフティーネットの崩壊という危機に直面している。その意味で「祇園」の事例は、生活者が自立した暮ら
しとコミュニティ機能の再生を自ら作り上げるモデルとしての今日性を提示している。
ここでいう「祇園という財」は、地域社会のハードによる経営的なものだけでなく、歌舞という経験（ソフト）の蓄積も意味している。つまり，三世井上八千代（片山春子）や四世井上八千代が、徹底して芸妓の歌舞を育て上げてきたことが、今日の「祇園」の繁栄に繋がっているからである。このような社会では、年数による経験の蓄積や技術が個人の「尊厳」となりうるのではないだろうか。この「祇園」の高齢者は、地域社会の経営のために必要とされている。「祇園」のような地域社会経営は、高齢者に対してより柔軟な社会参加（参加能力）の機会と役割を与えていると考えることができるのである。つまり、「祇園」のように「尊厳」が機能する環境では、福祉の重要な領域の一部分を担う可能性があることを考えていかなければならないだろう。
これまでの検証によって、「祇園」を今日的共同体とみなすことができるのではないだろうか。「祇園」では、「祇園という財」に対して合意するものが参加している。もちろん、自らの意思によって退場することも、不合意なものを退場させることも可能である。しかも、この地域社会の共同体としての特徴は、住民が住民を目的に従って教育し、さらに養育していくという合意ができていることにある。「祇園」という共同体の意義は、住民個人が「祇園という財」の獲得という目的に従う（合意する）ことにある。日本の社会（女性社会）において「快楽の性」にかかわることで、マイノリティとされた女性たちにとって「祇園」では、自律の機会を獲得できる、自治の空間である地域社会が形成されていたと考えられるのである。

「日本の都市というものは、共同体的な性格がどの条件から考えても非常に弱い。・・・決して近代的な意
味での共同体つまり誓約に従って自助と自衛の精神を貫く公共世界ではない。」（増田四郎1997p180.181）

今日の日本の都市計画は、E・ハワードの「明日の田園都市」や近代ヨーロッパの計画手法を、国家主導で早い時期に導入したものである。しかし、それは国家と国民の創造のために、急いで導入されてきたものなのである。その結果、都市や地域政策は、行政主導であるために、多文化的な社会を想定することができなかったといえるだろう。今日の急速なグローバル化によって、これまでの国民統合のために用意された諸装置は機能不全に陥っている。
国民は国民であることだけを理由に国家の庇護を享受することができなくなったといえる。私をこの研究に向かわせたのは、グローバル化のなかで、我々の社会がすでに生存のための諸機能を失っていることの危機感によるものであったのかもしれない。つまり、今日の日本社会の状況は、国家と国民の新たな関係を必要としている。この論

40

大村

マイノリティの都市戦略

文では、社会的不平等に抵抗しながら、「祇園」の女性たちによるコミュニティが経済的な自律だけでなく、地域社
会の「自治空間」を形成した、マイノリティの都市戦略としてあったことを論証しつつ、新たなコミュニティのあり方を展望しようとした。

注
１

小林丈広は、「京都の資望」について、次のように述べている。「いわば、京都が文化の発信地であり、京都ブランドが文化の「ものさし」となっていたために、それ自体が問われることはなかったのである。それを、「京都の資望」といった。しかし、そのような「輦轂
の余沢」（天皇のお膝元―都―であることによって生まれるメリット）が消え、真の実力が問われる時代がきたのである。」

２

明治政府はマリア・ルイーズ号事件以後、人身売買禁止法と娼妓解放令を公布した。しかし、郭の営業や女性自身による買売春は禁止されなかった。

３「賣られる哀詩

全く嘘のような藝娼妓周旋状況

西陣署管内を覗く

昔も今も變りなく色々な事情から泣きの涙で苦海に身を沈める

娘は餘りにも多く、哀話は至るところに繰り返されているが、西陣署管内にある九軒の紹介業者を通して昨年十二月の身売り状況を調べてみた。・・・藝者が十八人、娼妓が八十四人合計百二人と逆に超過、年齢は満十八から卅十位までが普通、先ず廿二、三歳という結婚
適齢期にあるものが大部分となっているのもかうした商賣にも若さが武器となっていることを示し、前借相場は年や顔によって相違があるが、最高は五年間二千六百圓であったのが今では普通五年千圓から千二百圓というところ、ぐっと安いのになると四百五十圓位のがあり月平均すると七圓五十銭というから女中さんより安い。」
４

身売りによる「悲しい美談」は、明治以降の歌舞伎や新派劇、落語、講談などの演目として頻繁に取り上げられていた。（歌舞伎の「日向嶋景清」など、落語講談では、親孝行のために身売りした遊女が親不孝ものに身請けされるという話が残されている。）
５「公娼制度廃止に関する件

警視庁保安部長（昭和二一、一、一二）公娼制度は社会風紀の保持上相当の効果を収め来りたるも、最近の社会情勢を鑑みるに公娼制度の廃止は必然の趨勢なるを以て、今般左記により貸座敷及娼妓は之を廃業せしめ之等は廃業者に就ては私娼として稼業継続を認め、公娼制度を廃止致すことと相成りたるを以て、指導取締上遺憾なきを期せらるべし。」つまり、治安機構は占領軍に対して、日本社会では公娼制度が国家の治安管理として有効に機能していたのだから、占領軍が強制的に公娼制度を廃止する以上、治安機構による何らかの性の治安措置（私娼の管理などの）が必要であるとしている。
６

アルバイトサロンの略とされる。昭和25年七月大阪千日前に開店したアルバイトサロン「ユメノクニ」方式。これまでのカフェーの女
給に代わり女子学生やOL、未経験者を採用し脚光を浴びる。

７「ファッションへルス」や「AV」や「キャバクラ」の女性が女優やタレントとして、マスコミに登場するなど。

８

京都市によって「祇園町南地区における町並み景観の整備に関する意識」としてまとめられている。

９

その他に社宅が三、「その他」が三、不明無回答が五となっている。よって「祇園」では、借地が71.8％を占めている。

10

表４「花見小路祇園の世帯主の性別」より

11

分配とするのは、元芸妓、舞妓であっても、「祇園」の住民との協力関係を結ばなければ、継続的な経営が難しくなることもあり、ある程度の制約が存在するためである。
12

お茶屋の相続関係は、女将と後継者に血族関係がない場合（養子縁組）があり、親の代というアンケート回答のなかにも、自分の代に含まれる実態があることを考慮しなければならないだろう。
13

京都地方法務局

公図2005.3.14作製

14京都地方法務局

公図2005.3.31作製

15

先斗町においては、京都市による鴨川の歩道橋新設計画（ポン・デ・ザール）が、住民や店舗経営者の反対運動によって1998年に工事計画が中止された事例もあった。しかし、鴨川東側の住民は、この計画について賛成を表明していた。
16

上七軒では、舞妓を公募することで、人材を確保しようとしている。また、地域では、近隣の老舗や学生ボランティアとともに、地域おこしを企画するなどの諸対策を実施している。

参考文献
明田鉄男

2004

「維新

明田鉄男

1991

「日本花街史」

京都を救った豪腕知事」

小学館

雄山閣出版

今西一

2001

「文明開化と差別

今西一

1998

「近代日本の差別と性文化―文明開化と民衆世界」

上野千鶴子

1995

歴史ライブラリー127」「江戸東京学への招待（１）」文化史編」

吉川弘文館
雄山閣出版

日本放送出版協会

41

Core Ethics Vol. 2（2006）
I・ウォーラーステイン
遠藤保子
京都市

1993

1999

「史的システムとしての資本主義」

1987「京舞井上流家元

三世井上八千代「史料京都の歴史」
1903

京都府

「京都府百年の資料」

1972「京都博覧会沿革誌」

1971

合資商報会社

同朋舎「京都府百年の年表

４

1985「都市コミュニティ論」

小林丈広

2000

「明治維新と京都

齋藤純一

2001

「公共性」

岩波書店

杉田博明

2001

「祇園の女

文芸芸妓磯田多佳」

鈴木孝一

1994

「ニュースで追う明治日本の発掘」

社会編」京都府

倉田和四生

高橋邦太郎

1979

法律文化社

公家社会の解体」

臨川書店

中央公論新社
河出書房新社「花のパリへ少年使節―慶応３年パリ万国博奮闘記」

田中泰彦

1993

「京都遊郭見聞録」

立岩真也

1997

「私的所有論」

中村三郎

1954

「日本売春取締考」

永井良和

2004

「大正・昭和の風俗批判と社会探訪―村嶋歸之著作選集

平竹耕三

2002

「コモンズとしての地域空間」コモンズ

福富太郎

2004

「昭和キャバレー秘史」

ポール・ノックス
増田四郎

1993

1997

京を語る会

日本風俗研究会「京都の女性史」

安岡章太郎
吉見俊哉

1988
1992

大阪朝日新聞

42

柏書房

地人書房

松本京子、増渕徹、鈴木紀子、田端康子、林久美子、横田冬彦、小野和子、細川涼一、光田京子

思文閣出版「大世紀末サーカス」

京都版

カフェー孝現学」

文藝春秋

朝日新聞社

「博覧会の政治学」中公新書

京都日出新聞第一巻

筑摩書房

京都橘女子大学女性歴史文化研究所編集
2002

三修社

勁草書房

「都市社会地理学」（上）「都市」

リブロポート

平凡社

京都博覧協会

京都府立総合資料館

岩波書店

祇園の女風土記」

中央公論社

大村

マイノリティの都市戦略City Strategy of Minority within Women
Resources of The Kyoto Gaisha Community

OMURA Yoichi
Abstract:
How do the society pass beyond discrimination? However, we have not yet found the answer that gets over it.
“The change and economization of sexual culture” in the course of modernization shows how modernization innational culture could proceed. “Controlled sexual culture” within the modern city, in which population
expanded by modernization, became to be important national policy. “The Kyoto Gaisha” is not a prostitute.
However, they were regarded as dangerous groups for female society. They were supervised by a state andfemale society.
Hence, “The Kyoto Gaisha Community” became to be minority within women. In this “Gion community”,“Autonomous space and economical independence” by strategy of minority within women is described.

Key words : City, Minority, Community, Respect, Resources43