令和２年度 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証についてＮｏ

1

経済対策との関係①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

2①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

3①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

4①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯や個人への支援

補助
・単独

単

単

単

単

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

活性化プレミアム付商品券発行事業①新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した地域経済の回復を目指し，プレミアム付きの商品券を発行する。
②町が発行する商品券のプレミアム分及び事務費に充当する。
③・商品券補助金 1,000円×261,698枚＝261,698,000円（うちプレミアム分 86,698,000円）
・商品券換金手数料 300円×547件＝164,100円
・事務費 4,383,105円(ポスター・商品券印刷費，事務用消耗品等)④町内居住世帯等

R2.5

R3.2

266,245

91,2453,500冊（額面262,500千円分）の商品券を販売し，消費喚起及び生活の支援を行った。
事業者による商品券換金率は99.7%，うち地元事業者による換金が67.6%となり，地域経済の活性化につながった。

中小企業等事業継続支援金事業①国が行う持続化給付金の対象外となった事業所に対し，支援金を支給する。
②１箇月の売上の減少率に応じて支給する支援金に充当する。
③・支援金総額 6,150千円
売上減少率40%～50%未満 8件×300千円＝2,400千円
売上減少率30%～40%未満 7件×200千円＝1,400千円
売上減少率20%～30%未満 17件×100千円＝1,700千円
売上減少率10%～20%未満 13件× 50千円＝650千円
・申請手続き代行手数料 44件×10千円＝440千円④中小企業等（法人・個人事業主）

R2.5

R2.10

6,590

6,590

45事業者に対し，総額6,150千円の支援金を給付し，新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者の支援を行った。国が実施した持続化給付金の対象外となった事業者を対象とし，漏れなく支援を行うことで，事業の継続につながった。

児童・生徒等マスク配布事業①公立小中学校の児童・生徒にマスクを配布し，教育施設における感染症対策を強化する。
②マスクの購入費に充当する。
③・14,750枚×55円(単価)＝811,250円
・20,000枚×40円（単価）＝800,000円④町立小中学校・県立高等学校に通う児童及び生徒

R2.4

R2.6

1,611

町内公立小中学校に対し，約30,000枚のマスクを配布し，早期の1,611 感染症対策を実施することで，児童・生徒及び職員の安全確保・クラスター発生防止等につながった。

出産特別給付金支給事業①国の特別定額給付金の対象となっていない新生児の保護者に対して10万円の給付金を支給する。
②対象者に支給する給付金に充当する。
③53人×100千円＝5,300千円④令和2年4月28日～令和3年4月1日に出生した新生児の属する世帯主

R2.9

R3.4

5,300

R2.7

R2.10

7,000

交通・宿泊事業者等，計26事業所に対し，総額7,000千円の支援金を給付した。
7,000 新型コロナウイルス感染拡大による，外出機会の減少，観光客の減少等，深刻な影響を受けている事業の継続支援が図られた。

R2.6

R2.7

2,500

2,500

事業名

5①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

単経営持続化臨時支援事業①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客等の減少により影響を受けた事業者に対し，臨時的な措置として支援を行う。
②対象事業者に支給する支援金に充当する。
③支援金総額 7,000千円
レンタカー業 9事業所×300千円＝2,700千円
タクシー業 2事業所×300千円＝600千円
旅館ホテル業 7事業所×300千円＝2,100千円
簡易宿所業 3事業所×100千円＝300千円
2事業所×200千円＝400千円
2事業所×300千円＝600千円
旅行代理店 1事業所×300千円＝300千円④町内中小企業等

6①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

単

種子島地区航路・航空路支援事業①国の緊急事態宣言を受けて，本町が発した来島自粛により影響を受けた航路・航空路の交通事業者に対し，支援金を交付する。
②対象事業者に支給する支援金に充当する。
③500千円×5事業所＝2,500千円④種子島・鹿児島間を運行する航路・航空路の交通業者

事業費（千円）

事業成果・効果検証
うち地方創生
臨時交付金

特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に出生した新生児53人に対し，総額5,300千円を給付した。
4,900 スピード感を持った給付事務を行うことで，コロナ禍における子育て世代の生活支援につながった。

航路・航空路の交通事業所に対し，総額2,500千円の支援金を交付した。
新型コロナウイルス感染拡大により観光客の減少等，深刻な影響を受けている交通事業の継続支援につながった。

Ｎｏ

789101112

経済対策との関係①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

補助
・単独

単

単

単

単

単

単

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

新型コロナウイルス感染症対策事業（予備費分）①新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から，庁舎入口や窓口等に予防対策を講じ，来庁者及び職員の安全・健康を確保する。
②感染対策に資する物品の購入費に充当する。
③マスク購入 200箱(50枚入り)×3,316.5円＝663,300円④町職員・来庁者

R2.4

R2.4663663

マスクを確保し，業務時における基本的感染症対策を徹底することで，感染拡大防止につながった。

新型コロナウイルス感染症対策事業（補正分）①新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から，庁舎入口や窓口等に予防対策を講じ，来庁者及び職員の安全・健康を確保する。また，緊急連絡用携帯電話（時間外に保健センターに連絡すると緊急連絡用携帯電話に転送される仕組み）を配備し，緊急時に備える。
②感染対策に資する物品の購入費に充当する。
③・非接触型体温計18,800円×23台×1.1＝475,640円
・緊急連絡用携帯電話 38,800円×１台×1.1＝42,680円
・携帯電話通信料 39,299千円
・妊婦用マスク配布送料 15,000円
・感染症対策用消耗品（アルコール消毒液等） 782,360円④庁舎・保健センター

R2.5

R3.3

1,354

1,354

保健所・医療機関等との緊急連絡窓口を整備することで，速やかな情報収集・対策が可能な体制を構築した。
また，非接触型体温計等の感染症物品を整備し，職員の健康管理等を徹底することで，感染拡大防止につながった。

避難所感染症対策事業①災害時の避難所開設の際に，新型コロナウイルス感染症予防として使用する体温計や床に付着した飛沫やほこりを吸い込むリスクを避けるための簡易ベッド，備蓄倉庫等を庁舎敷地内に配備する。
②消耗品費及び備品購入費に充当する。
③・避難所用感染症対策備品 3,888,580千円（簡易ベッド，間仕切り，ルームテント等）
・防災備蓄倉庫 5,123,000円×2式×1.1＝11,270,600円
・感染症対策用消耗品（一覧添付） 1,074,163円④町内指定避難所 10箇所

R2.5

R3.3

16,233間仕切りやルームテント等の感染症対策備品を整備することで，16,233 避難者同士の距離を確保するなど，感染症に強い安全な避難所運営が可能な体制を整備した。

保育所空間安全・安心確保事業①保育所お遊戯室の空調機器及び空気清浄機を設置することで，換気性能の向上を図る。空調の設置により保育室としても利用し，密を解消して公共空間での感染機会の低減を図る。
②空調機器，空気清浄機の購入に係る経費に充当する。
③・空調機器 399,250円×4台×1.1＝1,756,700円
・除湿空気清浄機 63,455円×2台×1.1＝139,601円④中央保育所

R2.6

R2.12

1,896

1,896

学校給食施設感染症拡大防止対策事業①新型コロナウイルス感染症拡大を受け，非接触型体温計，自動手指洗浄消毒器など，感染対策に資する物品を給食センターに配備する。
②感染対策に資する物品の購入費に充当する。
③・非接触型体温計 10,450円×2台×1.1＝22,990円
・自動手指洗浄消毒器 284,100円×1台×1.1＝312,510円
・非接触ディスペンサー 9,000円×8台×1.1＝79,200円④学校給食センター

R2.5

R2.7

414

感染症対策物品を整備し，施設内の衛生管理及び職員の体調414 管理を徹底することにより，安定した学校給食の提供体制が確保された。

医療・福祉施設対策支援事業①新型コロナウイルス感染予防対策に要する費用支援として，町内の医療・福祉施設等に対し，一律10万円に従業員１人につき１万円を加えた額を支援金として支給する。
②対象事業所に支給する支援金に充当する。
③・事業所26箇所×100千円＝2,600千円
・従業員数516人×10千円＝5,160千円④町内の医療機関及び福祉施設等

R2.9

R3.1

7,760

7,760

事業名

事業費
（千円）

事業成果・効果検証
うち地方創生臨時交付金

空調機器の更新により，換気性能等の向上が図られ，安全な保育環境の整備につながった。
また，教室の利活用により分散保育等を実施し，より感染症対策を徹底した保育環境の確保に努めた。

感染症対策を講じ運営している福祉施設，医療機関等26事業者に対し，総額7,760千円の支援金を給付した。
事業者の経済的負担軽減を図るとともに，町民の生活を支える医療・福祉サービスの継続支援につながった。

Ｎｏ

経済対策との関係

補助・単独

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

R2.4R3.3

43,89034,251

GIGAスクール構想のより一層の推進を図るため関連機器の整備を実施した。
家庭学習や遠隔事業が可能な体制が整備され，感染症に強い教育環境の構築が図られた。

事業費
（千円）

事業成果・効果検証
うち地方創生臨時交付金

13①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタ
ル・トランスフォー
メーションの加速

単

小中学校情報機器購入事業①町内の児童生徒に１人１台端末を整備することで，臨時休業等における家庭での学習環境を可能にする。
②タブレット端末の購入費に充当する。
③415台 34,251千円④町内小中学校８校

14①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタ
ル・トランスフォー
メーションの加速

補公立学校情報機器整備費補助金①学校の臨時休業等における家庭での学習を支援するため，町内の小中学校にWEBカメラを設置する。
②WEBカメラの購入費に充当する。
③WEBカメラ2,600円×44台×1.1＝125,840円④町内小中学校８校

R3.3

R3.3

12664

GIGAスクール構想のより一層の推進を図るため関連機器の整備を実施した。
家庭学習や遠隔事業が可能な体制が整備され，感染症に強い教育環境の構築が図られた。

15①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタ
ル・トランスフォー
メーションの加速

単

小中学校遠隔授業システム導入事業①学校の臨時休業等における家庭での学習を支援するため， 町内の小中学校に遠隔授業システムを導入する。
②遠隔授業システムの導入費に充当する。
③遠隔授業システム 764,706円×17台×1.1＝14,300千円④町内小中学校８校

R2.12

R3.3

14,30014,300

GIGAスクール構想のより一層の推進を図るため関連機器の整備を実施した。
家庭学習や遠隔事業が可能な体制が整備され，感染症に強い教育環境の構築が図られた。

16①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

補

学校保健特別対策事業費補助金①公立小中学校の教職員及び児童・生徒にマスク等の感染症対策物品を配布をし，教育環境における感染症対策の徹底を行う。
②感染対策に資する物品の購入費に充当する。
③感染症対策物品（マスク，消毒液等） 169千円④町内小中学校８校の教職員

R2.5

R2.12169

学校保健特別対策事業費補助金①学校における感染症対策を徹底するとともに，児童生徒の学びの保障の体制を整備する。
②サーマルカメラ，非接触型体温計等，感染症対策に要する経費に充当する。
③サーマルカメラ 181,500円×2台＝363,000円
非接触型体温計 20,680円×14台＝289,520円
加湿空気清浄機 48台＝5,230,060円
自動水栓・水石けん入れ器 133台 5,305,850円④町内小中学校８校

R2.9

R3.3

11,188

7,518

宿泊施設感染症防止対策支援事業①新しい生活様式の定着を見据えた厨房，食堂の改修等大規模な施設や設備の整備に対して支援を行う。
②宿泊業（旅館ホテル業・簡易宿泊業）が行う施設や設備の改修に要する経費の補助金に充当する。
③支援金総額 3,700千円（制度要綱に定められた基準単価 ５事業所）④中小企業等

R2.9

R3.8

3,700

町内宿泊施設が実施する「新しい生活様式」に対応した施設改修について補助を行い，5事業者に対し総額3,700千円を支給した。
3,700
感染症対策の強化より利用者の増加を促すとともに，コロナウイルス感染症収束後の経済活動の再開を見据えた支援が行われ，経営の安定化支援が図られた。

公金収納多様化システム導入事業①キャッシュレス決済やコンビニ等の店舗からの納入を可能とすることで，24時間公金の納入が可能となり，庁舎窓口での納付が少なくなる。人との接触が減少するため感染症対策に繋がる。
②システム導入に関する委託料に充当する。
③システム導入委託料 1,335千円④地方公共団体

R2.9

R3.3

1,335

公金収納についてキャッシュレス等を導入することで，コロナ禍に1,335 おける利用者の利便性の向上，感染症に強い行政サービスの構築が図られた。

17①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

18①-Ⅲ-１．観光・運
輸業、飲食業、イ
ベント・エンターテ
インメント事業等に対する支援

19①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

補単単マスク，消毒液等の感染症対策物品の整備を行った。
85 当該年度における公立小中学校でのクラスター発生は０となり，より一層の感染症対策の強化が図られた。

非接触型体温計，空気清浄機等の購入及び自動水栓化等の施設改修を行った。
当該年度における公立小中学校でのクラスター発生は０となり，より一層の感染症対策の強化が図られた。

Ｎｏ20

経済対策との関係①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

補助
・
単独

単事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

肉用牛経営持続化臨時支援事業①新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，和牛子牛せり市価格の低迷の影響を受けた肉用牛飼養農家が，今後も経営を持続させていくために，令和２年度中において雌子牛を自家保留した場合，支援金を支給する。
②対象牛１頭あたり10千円の支援金に充当する。
③283頭×10千円＝2,830千円④雌子牛を自家保留する肉用牛飼養農家

R2.9

R3.3

2,830

社会教育施設空間安全・安心確保事業①社会教育施設の空調を除菌ユニット一体型の空調に改修を行うことで，ウイルスや有害物質の抑制・除菌効果や換気性能の向上が見込まれ，公共空間での感染機会の低減を図る。また，防災施設・避難所としても活用される。
②空調機器更新に係る設計委託料及び工事費に充当する。
③空調機器設置設計委託料 3,630千円
空調機器更新工事 112,221千円④中央公民館，中央体育館，中央武道館，ふれあいの里

R2.9

R4.2

115,851①庁舎内にテレビ会議システムを導入することで，遠隔地からの会議参加が可能となるため，３密の解消や公共交通機関での移動による感染リスクの低減に繋がる。
②システム導入及び関連機器購入に係る経費に充当する。
③テレビ会議システム導入委託料 2,420,000円
スクリーン・プロジェクター 2,162,600円④地方公共団体

R2.9

R3.3

4,582

新型コロナウイルス感染症拡大により増加しているオンライン会議等へ対応するため，関連機器の整備を行った。
4,582 感染拡大地域への移動を削減し，オンライン会議等を活用することで，感染リスクの低減，コロナ禍において変化している業務形態への対応が図られた。

事業名

事業費
（千円）

事業成果・効果検証
うち地方創生臨時交付金

雌子牛を自家保留する肉用牛飼養農家を対象に，1頭あたり102,830 千円，総額2,830千円の支援金を給付した。
支援金の給付により，経営の安定化，継続支援が図られた。

空調機器を更新し，換気性能等の向上させることにより，利用者の感染症への不安解消等に取り組んだ。
当該年度における，利用団体等のクラスター発生は０となり，より一層の感染症対策の強化が図られた。

21①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

22①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタ
ル・トランスフォー
メーションの加速

単テレビ会議システム導入事業

23①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタ
ル・トランスフォー
メーションの加速

単①社会教育施設及びレクリエーション村・ふれあいの里の予約を利用者がオンラインで行うことにより，窓口対応による接触を減らし，感染リスクの低減を図る。
社会教育施設等オンライン予約システム導入事業 ②システム導入に係る経費に充当する。
③公共施設等予約管理システム導入委託料 7,645,000円④地方公共団体

R2.9

R3.3

7,645

社会教育施設等の予約について，オンライン化を行うことでコロナ禍における利用者の利便性の向上や，業務の効率化が図られ7,645 た。
また，窓口対応の削減や，各施設等の利用定員管理により感染リスクの低減につながった。

単Go To Eatスタンプラリー事業①町商工会が実施しているGo To Eatキャンペーン食事券発行事業に併せて，スタンプラリー事業を行い，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店の販売促進を図る。
②商品券や特産品の購入経費として商工会に支払う補助金に充当する。
③補助金総額 1,000千円
商品券 3千円×300名＝900千円
特産品 3千円×10名＝30千円
特産品 2千円×20名＝40千円
特産品 1千円×30名＝30千円
④町商工会

R2.12

R3.3

1,000

1,000

公共施設等Wi-Fi環境整備事業①公共施設や避難所にWi-Fi環境を整備することにより，感染症等の最新情報の受発手段を確保し，感染症等に強い避難所を整備し，防災機能強化を図る。また，コロナ収束後の観光客の増加を見据え，町内の観光施設にWi-Fi環境を整備し，観光客の利便性の向上を図る。
②Wi-Fi環境の整備に要する経費に充当する。
③Wi-Fi設置に伴う施設修繕 1,409,100円
機器設置・設定手数料 589,616円④地方公共団体

R3.2

R3.5

1,998

公共施設等にWi-Fiを設置することにより，オンライン会議等，コロナ禍における業務形態への対応が図られた。
1,998 また，避難場運営における情報共有体制の整備や，観光施設における利用者の利便性の向上等，様々な面で新型コロナウイル
スへの対策が強化された。

24

25①-Ⅲ-２．地域経済の活性化①-Ⅰ-６．情報発信の充実

単単99,102

町商工会が販売する食事券に併せ，プレミアム付与，特産品の贈呈を行うことで，販売・利用促進を図った。
新型コロナウイルス感染拡大により，深刻な影響を受けている飲食店等の利用増加により，経営の支援が図られた。

Ｎｏ

経済対策との関係

26①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

27①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

28①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

29①-Ⅰ-２．検査体制の強化と感染の早期発見

30①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタ
ル・トランスフォー
メーションの加速

補助
・単独

単

補単

単

単

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

保健センター空気清浄機購入事業①保健センターに空気清浄機を設置し，保健センター内のウイルスの除去を行うとともに，飛沫感染リスクの低減を図る。
②空気清浄機の購入費に充当する。
③空気清浄機 106,800円×13台＝1,388,400円
空気清浄機設置に伴う電気工事 13か所 194,700円④保健センター

R3.2

R3.2

1,583

1,583

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客等の減少により影響を受けた観光業を支援するため，滞在プラン等を組み入れた旅行商品の企画造成を行い，滞在型観光の促進を図る。
②事業実施主体である観光協会に支払う負担金に充当する。
③負担金 1,082千円④種子島観光協会

R2.6

R3.3

1,082

種子島観光協会が実施する離島地域における観光振興事業に1,082 対し，負担をすることで，新型コロナウイルスの影響を受ける観光事業の活性化が図られた。

スポーツ合宿誘致促進事業①新型コロナウイルスの影響により，島外からのスポーツ合宿を実施する団体が減少していることから，町内の宿泊業者を利用してスポーツ合宿を実施する団体に宿泊料金の一部を補助を行い，町内宿泊業者の支援を行う。
②宿泊料金の補助として，スポーツ合宿実施団体に支払う補助金に充当する。
③2,000円×221件＝442,000円④スポーツ合宿等誘致推進協議会

R2.4

R3.3

442442

スポーツ合宿時の町内宿泊施設の利用に対し，補助を行うことで合宿利用の増加を図った。
221件の申請があり，スポーツ合宿利用の推進と，町内宿泊施設の支援が図られた。

成人式PCR検査補助事業①成人式に参加するためにPCR検査を受信する新成人に対し，検査料の補助を行い，感染拡大防止を図る。
②PCR検査料として，PCR検査を受診した新成人に支払う補助金に充当する。
③補助金 10人 186,000円④PCR検査を受診した新成人

R2.12

R3.3

186

146

町が開催する成人式の参加にあたり，PCR検査を受診する新成人10名を対象に総額186千円の検査費補助を行った。
新成人の経済的負担の軽減及び感染症対策を徹底した成人式の運営が図られた。

ペーパーレス会議システム導入事業①「新しい生活様式」に対応するため，文書のペーパーレス化を進め，オンラインによる職員間の情報の共有化を行うなど，行政のデジタル化を図る。
②ペーパーレス会議システム導入に係る委託料及び備品購入費に充当する。
③・関連機器購入経費 37,653千円（タブレット，タッチペン，ケース等）
・システム構築委託料 3,278千円（クラウド環境設定，ソフトウェアライセンス使用料等）④職員，議員等

R3.2

R3.9

40,931

事業名

合計

事業費（千円）

事業成果・効果検証
うち地方創生
臨時交付金570,404

空気清浄機を導入することで，各種検診・教室利用者等の感染症への不安解消に取り組んだ。
当該年度における，利用団体等のクラスター発生は０となり，より一層の感染症対策の強化が図られた。

町議会，各種会議等について，タブレット端末を活用することで，ペーパーレス化を推進した。
40,931 また，説明会や打ち合わせ等をオンラインで実施することにより，感染症対策を徹底し，「新しい生活様式」に対応した業務改善が図られた。

364,760