平成 29 年度事業報告書〔

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目次

平成２９年度事業報告書 ..................................................................................................................... 1
Ⅰ．研究所運営の総括 ......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業概要 ....................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 11
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 19
４．受託等調査事業 ....................................................................................................................... 22５．その他 ..................................................................................................................................... 25
Ⅲ．庶務概要 ..................................................................................................................................... 26
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 26
２．評議員会の開催 ....................................................................................................................... 26
３．登記事項 .................................................................................................................................. 27
４．会員数 ..................................................................................................................................... 27
５．人員配置状況 .......................................................................................................................... 28平成２９年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
平成 29 年度の内外のエネルギー情勢を振り返ると、政策を考える上で重要な出来事が数多く見られた。国内では、ガス小売り全面自由化、原子力発電所稼動をめぐる司法判断の揺らぎ、トランプ米大統領の日本訪問、3 年ごとのエネルギー基本計画見直し開始など将来に向けた様々な動きがあった。
一方、海外では、米国のパリ協定からの離脱表明やエルサレムの首都認定問題、サウジアラビア・UAEなどのカタールとの外交関係断絶やサウジアラビアにおけるムハンマド皇太子への権力集中、習近平
体制の強化が進む中国の「一帯一路」構想、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を巡る問題などに注目が集まった。一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東諸国、
アジア太平洋地域等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエ
ネルギー政策立案に資する活動を続けた。
研究所は、1966 年に創立され、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・地球温暖化政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、これを達成するために以下の事業を行っている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ グリーンエネルギーの認証及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑨ 上記事項に関する事業の受託⑩ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑪ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター及びグリーンエネルギー認証センターの組織構成で、約 200 名の所員数で運営され、正味財産は約 46 億円、事業規模は約 28 億円となっている。
研究所は、創立 50 周年を機に「エネルギーの未来を描く/Mapping the Energy Future」をミッションとし研究所の運営を進めている。また、2018 年 1 月 31 日に発表されたペンシルバニア大学によるシンクタンクランキング（2017 Global Go To Think Tank Index Report）「エネルギー・資源政策」
1

部門で、研究所はアジアで 1 位、世界で 2 位（前年アジア 1 位、世界 3 位、前々年世界 1 位）にランクされた。

Ⅱ．事業概要１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って多様な調査研究を研究所自らあるいは内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携に基づき実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行ってきた。平成 29 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表した。平成 29 年度に研究所の HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通りで、調査研究論文 43（前年度 28）、国際エネルギー情勢を見る
目 52（52）である。
【調査研究】
No

タイトル（調査研究）

掲載月1

地域密着戦略に重点を置く 英国及び米国の代表的な電気事業者の比較考察

4月

2

水素タウンを考える-社会インフラとしてのエネルギーシステム-5月

3

欧州 LNG 再積み込みビジネスの変遷

5月

4

ポスト FIT を見据えた太陽光発電と蓄電池のあり方－太陽光発電＋蓄電池システムの競合性に関する分
析－

5月

5

Japan's pursuit of its own LNG hub

5月

6

OPEC と非 OPEC の新たな協調減産

6月

7

LNG Review June 2017 - Recent issues and events -7月

8Recent Trends in European LNG Reloading Business

7月

9

日本におけるアンモニアのエネルギー利用について‐水素社会における、もう１つのエネルギーキャリア‐

7月

10

世界 LNG 動向 2017 年 5-6 月

7月

11

原子炉の閉鎖防止を巡る政策議論とその課題‐GHG 排出削減の観点から（米国ニューヨーク州・スウェーデン
の事例）‐

8月

12

EU における“脱石炭”の政策的背景と実情

8月

13

世界 LNG 動向 2017 年 7 月

8月

14

日本における LNG 基地第三者利用制度の開始について

8月

15

近年の LNG をめぐる法的紛争の増加

8月

16

インドにおける政府の電源見通しと石炭火力発電の位置づけ

9月

2

No

タイトル（調査研究）

掲載月

17

米国の電気事業を取り巻く環境変化と事業者の適応

9月

18

LNG Review August 2017 - Recent issues and events -9月

19

LNG Review First Half 2017 - Big issues and events -9月

20

日米共同研究「アジア LNG 市場の将来」

10 月

21

米国における CO2 フリーのアンモニア生産の可能性― CO2-EOR と CO2 サプライチェーンの経済性評価
―

10 月

22

LNG Review September 2017 - Recent issues and events -

10 月

23

Towards More Pragmatic Global Climate Goals and Policies

11 月

24

北東アジアにおける変動性再生可能エネルギーの最適導入と国際連系の効果に関する分析

12 月

25

LNG Review October 2017 - Recent issues and events -

12 月

26

LNG Review November 2017 - Recent issues and events -

12 月

27

世界 LNG 動向 2017 年 12 月

1月

28

カーボンニュートラルメタンの将来ポテンシャル－PtG と CCU の活用：都市ガスの低炭素化に向けて－

2月

29

世界 LNG 動向 2018 年 1 月

2月

30Powering Past Coal Alliance の概要と参加国の政策動向
国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第 23 回締約国会合（COP23）石炭火力発電所のフェーズアウトにかかるイベント開催

2月

31

スマートシティの今を考える

3月

32

スマートシティにおける AI の役割と活用

3月

33

AI にエネルギー・インパクトはあるか

3月

34

Emergence of LNG portfolio players

3月

35

世界 LNG 動向 2018 年 2 月

3月

36

VPP 市場の現状と市場育成

3月

37【IoT×業界分析 Series1】電力業界の IoT とエネルギー消費

3月

38【IoT×業界分析 Series2】クルマと IoT とエネルギー消費

3月

39【IoT×業界分析 Series3】農業 IoT は省エネ要因となるか

3月

40【IoT×業界分析 Series4】介護 IoT でエネルギー需要はどうなる

3月

41【IoT×業界分析 Series5】教育 IoT とエネルギー消費の展望

3月

42

ドイツのシュタットベルケから日本は何を学ぶべきか

3月

43

浮体式 LNG 受入基地の現状と付随する技術について

3月【国際エネルギー情勢を見る目】
No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

1

マレーシアでの意見交換：不確実な未来とシナリオプランニング

4月7日

(318)

2

第 50 回原産年次大会に参加して

4 月 14 日(319)

3

カタール、12 年ぶりに「ガス開発モラトリアム」を解除

4 月 21 日(320)

4Atlantic Council Istanbul Summit 2017 に参加して4 月 28 日(321)

5CSIS/IEA 主催の天然ガス会議に参加して

5月8日

(322)

3

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

6

Energy Poverty(エネルギー貧困)と天然ガス

5 月 11 日(323)

7

第 2 回 IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウムの概要

5 月 19 日(324)

8

電力市場改革に関するマレーシアでの関心の高まり

5 月 29 日(325)

91-5 月の WTI 平均価格は 51 ドル、過半営業日は 50 ドル台前半で推移

6月2日

(326)

10

トランプ大統領、パリ協定からの離脱を表明

6月5日

(327)

11

カタールとの断交・イラン同時テロで混迷を深める中東情勢

6 月 15 日

(328)

12

アジアのガス・LNG 市場の将来を左右する変化要因の萌芽

6 月 23 日

(329)

13

BP 統計に見る、2016 年の世界のエネルギー情勢

7月4日

(330)

14

公正取引委員会、LNG 仕向地制約は独禁法上問題のおそれとの見解を表明

7月7日

(331)

15

2017 年前半の WTI 平均価格は 49.95 ドルと 50 ドルの大台割れ

7 月 12 日

(332)

16

OPEC の 6 月原油生産量は前月比 34 万 B/D 増、減産順守に変調か？

7 月 21 日

(333)

17

途上国における再生可能エネルギー利用と近代的エネルギーアクセスの改善

7 月 28 日

(334)

18

欧州におけるガソリン・ディーゼル車販売禁止を巡る動きとその影響

8月4日

(335)

19

2018 年度のわが国 LNG 需要をどう見るか：経済成長、原子力再稼働等の影響

8 月 10 日

(336)

20

グローバル・エネルギー・ガバナンスに関する一考察

8 月 18 日

(337)

21

3E 課題における市場原理の効用と限界

8 月 25 日

(338)

22

第 42 回中東協力現地会議に参加して

8 月 28 日

(339)

23

エネルギー安全保障への脅威・リスク要因に関する一考察

9月8日

(340)

24

第 4 回日中韓共同エネルギー会議に参加して

9 月 12 日

(341)

25

IISS Bahrain Bay Forum 2017 に参加して

9 月 19 日

(342)

26

自動車の将来とエネルギー市場への影響

9 月 29 日

(343)

27

2017 年 1-9 月期の原油価格、ブレント 53 ドル、WTI49 ドル

10 月 6 日

(344)

28

「IEEJ アウトルック 2018」のポイント

10 月 12 日

(345)

29

LNG 産消会議 2017 に参加して10 月 19 日

(346)

30

デジタリゼーション・電力化社会とエネルギー安全保障

10 月 27 日

(347)

31

ブレント、2 年 3 カ月ぶりに 60 ドル台復帰：潮目は変わったのか

11 月 2 日

(348)

32

第 11 回「China-Japan Joint Symposium on Oil & Gas」に参加して11 月 9 日

(349)

33

第 10 回日露エネルギー・環境対話イン新潟に参加して11 月 15 日

(350)

34

短・中期的な石油供給の将来像に関する論点

11 月 21 日

(351)

35

OPEC・非 OPEC 協調減産、2018 年末まで延長決定

12 月 1 日

(352)

36

トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都と認定

12 月 7 日

(353)

37

１つの E（Environment）に焦点を当てたオランダの Energy Transition

12 月 15 日

(354)

38

米国、大型減税法案が議会可決、トランプ大統領署名で成立へ

12 月 21 日

(355)

39

2017 年内外エネルギー情勢の回顧

12 月 27 日

(356)

40

2018 年内外エネルギー情勢の展望

1月5日

(357)

41

ブレント、瞬間風速で 70 ドルを突破

1 月 12 日

(358)

4

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

42

中国、2017 年 GDP6.9％成長で、原油・LNG 等の輸入が大幅拡大

1 月 19 日

(359)

43

トランプ政権発足から 1 年の米国と世界

1 月 26 日

(360)

44

石油需要ピーク問題を巡る一考察

2月5日

(361)

45

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか

2月9日

(362)

46

マレーシアでの国際会議、IFGE2018 に参加して

2 月 15 日

(363)

47

「激変する世界のエネルギー情勢」に関する IEA・ビロル事務局長の特別講演

2 月 28 日

(364)

48

2018 年 1-2 月、ブレント平均価格は前年同期比 2 割高の 67.5 ドル

3月2日

(365)

49

IEA「World Energy Investment Roundtable」に参加して

3 月 12 日

(366)

50

2018 年、国際石油市場の「リバランス（供給過剰払拭）」は進むのか3 月 16 日

(367)

51

対外強硬姿勢を強めるアメリカ、対中経済制裁発動へ

3 月 23 日

(368)

52

アジアの天然ガス・LNG 取引ハブ形成を巡る一考察

3 月 29 日(369)

上記のほかに HP では、Weekly Oil Market、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース等を通じて定期的に情報を提供している。

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的として、主要な国際会議に参加し、講演発表を行っている。平成 29 度に自主研究で出席した国際会議は 57（前年度 77）に達している。エネルギー政策、安全保障などエネルギー全般に関する国際会議 19 で、全体の 3 割を占めており各国とも今後のエネルギー政策、安全保障の行方について関心が高いことが窺える。その他環境、ガス、原子力、石油、石炭、電力関する国際会議に参加した。

No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地【アジア・オセアニア】
1

The 32nd Korea Atomic Power Annual Conference

2017年4月6日

韓国･慶州

2

2nd North-East Asia(NEA) Energy Forum Working Group Meeting2017年4月14日

韓国･ソウル

3

ISO/TC301

2017年5月28日～6月2日

中国･北京

4

Ashgabat International Energy Charter Forum2017年5月30日～31日

トルクメニスタン

5

KAPSARC Coal in Asia: The Challenge for Policy and the2017年6月8日

シンガポール

Promise of Markets
6

The 40th IAEE International Conference

2017年6月19日～21日

シンガポール

7

Energy Study Institute(ESI) Gas Market Transition in East Asia

2017年6月21日～22日

シンガポール8

2nd North-East Asia(NEA) Energy Forum2017年6月30日

中国･北京

9

International Scientific and University Conference

2017年7月12日～13日

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ･ｱｽﾀﾅ

10Northeast Asia Economic Forum "12th Young Leaders Program"

2017年8月7日～19日

中国･香港

11

Conference Towards Energy Security, Sustainability and2017年8月7日

フィリピン･ボホー5

No

国際会議・会議名

参加会議日程Resiliency and Associated Meetings
12ル

1st East Asia Energy Forum “How to Supply and Use Fossil

2017年8月9日

Fuel?”
13

開催地

フィリピン･ボホール2017 Korea-China-Japan Joint Energy Conference for the 31st

2017年9月11日

韓国･ソウルAnniversary of KEEI
14

The 2nd Meeting of IEEJ-SNEPC Joint Study

2017年9月26日～27日

韓国･ソウル

15

ISO/TC207/SC7

2017年10月9日～12日

中国･珠海

16

Singapore International Energy Week(SIEW)

2017年10月23日

シンガポール

17

The Pricing Supervising of Electric Tariff Symposium

2017年10月20日

台湾･台北

18

IGU 5th Strategy Committee Meeting2017年10月31日～11月1日

中国･成都

19

Future of Energy Shanghai Summit

2017年11月28日

中国･上海

20

ASEAN 10+3 ENERGY COOPERATION FORUM 20172017年11月29日～30日

中国･北京

21

Sustainable Energy Technology Asia（SETA） 20182018年3月21日

タイ・バンコク2017年4月23日～25日

アメリカ･コロラド2017年4月25日

アメリカ･バージニ【アメリカ】
22

44th Annual International Energy Conference Energy Resilience,
Resurgence, or Revolution: Designing Strategy Options

23

Modelling of collective decision making processes(CDMPs)
workshop24

ア

KAPSARC "Fuel efficient mobility from the consumer's

2017年4月26日～27日

アメリカ･ワシントン

perspective workshop" and "Shared autonomous mobility-ondemand" workshop
25

IEA National Gas Workshop

2017年5月5日

アメリカ･ワシントン

26

Reducing Energy Poverty with Natural Gas: Changing Political,

2017年5月9日～10日

アメリカ･サンフラ

Business, and Technology Paradigms

ンシスコ

27

TC207 Plenary Meeting2017年6月7日～15日

カナダ･ﾊﾘﾌｧｯｸｽ

28

Russia-China Cooperation: Policy Implications and Options

2017年7月18日～19日

アメリカ･ワシントン

29

United Nations Second Meeting of the Advisory Council

2017年7月24日～25日

アメリカ･ﾆｭｰﾖｰｸ

30

EIA International Energy Outlook Nuclear Projections Workshop

2017年11月7日～8日

アメリカ･ワシントン

31

The Pacific International Center for High Technology

2017年11月31日

アメリカ･ホノルル

Research(PICHTR) Board of Director Meeting
32

TC207 CAG（Chairman's advisory group）Meeting2018年1月8日～10日

アメリカ･ワシントン

33

KAPSARC Climate Governance After the Paris Agreement

2018年1月19日

アメリカ･ワシントン【ヨーロッパ】
34

Oxford Institute for Energy Studies Board Meeting2017年5月11日

ｲｷﾞﾘｽ･ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ

35

Oxford Energy Policy Club2017年5月12日

ｲｷﾞﾘｽ･ｵｯｸｽﾌｫｰﾄ

36

Joint Implementation Supervisory Committee fortieth meeting2017年5月19日

ドイツ･ボン6

No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

37

ISO/TC17/WG24

2017年6月29日～30日

ﾄﾞｲﾂ･ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ

38

15th IAEE European Conference 2017 'Heading Towards

2017年9月4日～6日

オーストリア･ウィ

Sustainable Energy Systems: Evolution or Revolution?'ーン

39

39th Oxford Energy Seminar

2017年9月19日

ｲｷﾞﾘｽ･ｵｯｸｽﾌｫｰﾄ

40

the 2017 Clean Energy Ministerial(CEM) Review meeting2017年11月29日～30日

フランス･パリ

41

Energy Academy Europe Meeting International Advisory Board

2017年12月13日

ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾌﾛｰﾆﾝｹﾞﾝ

42

The Research Council of Norway

2018年2月12日

ノルウェー･オスロ

43

German-Japanese Energy Transition Council(GJETC)

2018年2月14日～15日

ドイツ･ベルリン

44

6th International Gas Union(IGU) Strategy Committee Meeting2018年3月12日～14日

ｵｰｽﾄﾘｱ･ｳｨｰﾝ

【中東】
45

Eighth Istanbul Summit 20172017年4月27日

トルコ･ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ

46

KAPSARC-Hartwell-IEEJ Workshop

2017年5月25日～26日

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾘﾔﾄﾞ

47

IISS Bahrain Bay Forum2017年9月16日～17日

バーレーン

48

KAPSARC The eighteenth International Advisory Council

2017年10月14日

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾘﾔﾄﾞ

49

KAPSARC Board of Trustees

2017年10月15日

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾘﾔﾄﾞ

50

Zayed Future Energy Prize Awards Ceremony Selection

2017年10月15日～16日

UAE･アブダビ

Committee
51

10th Anniversary of World Policy Conference

2017年11月3日～5日

モロッコ･ﾏﾗｹｼｭ

52

KAPSARC Oil Workshop

2017年12月11日

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾘﾔﾄﾞ

53

10th Zayed Future Energy Prize awards ceremony

2018年1月15日～18日

UAE･アブダビ

54

World Future Energy Summit

2018年1月15日

UAE･アブダビ

55

IEEJ・Masdar Institute Joint Seminar

2018年2月20日

UAE･アブダビ

56

Abu Dhabi-Japan Steering Board Meeting2018年2月20日

UAE･アブダビ

57

Abu Dhabi-Japan Economic Council （ADJEC）

2018年3月1日

UAE･アブダビ（３）委員会
研究所は国や独立行政法人、各種団体が運営する委員会等の委員として、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 29 年度に研究所の役職員が委員に任命されている委員会等で、経済産業省が 23、文部科学省が１であった（前年度は、経済産業省が 25、内閣府と文部科学省がそれぞれ１）。
1.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会

2.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

3.

経済産業省
会

4.

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員

発電コスト検証ワーキンググループ

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
7

省エネルギー

小委員会
5.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ
6.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
7.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

8.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会

9.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会

石油

市場動向調査ワーキンググループ
10. 経済産業省

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会

火力電源入札ワーキンググループ
11. 経済産業省 産業構造審議会
12. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
13. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワー

キンググループ
14. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 電子・電機・産業機

械等ワーキンググループ
15. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググルー

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会資源・エネルギーワー

プ
16. 経済産業省

キンググループ
17. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会製紙・板硝子・セメン

ト等ワーキンググループ
18. 経済産業省 中央環境審議会地球環境部会 低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会
19. 経済産業省 グローバル・バリューチェーン貢献研究会
20. 経済産業省 電力取引監視等委員会 火力電源入札専門会合
21. 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
22. 経済産業省 平成 29 年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に係る外部審査委員会
23. 経済産業省 メタンハイドレート開発実施検討会
24. 文部科学省 研究開発局 「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合（４）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでいる。平成 29 年度には新たにKorea Electric Power Corporation, Economy & Management Research Institute（韓国）と 11 月に
MOU を締結し、これで MOU を締結したエネルギー関連機関は合計 18 となった。その他に契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して合計 60 以上の機関と様々な交流関係にある。国内では、石炭エネルギーセンター、エネルギー・資源学会、電力中央研究所、東京大学、政策研究大学院大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
8

国際機関では、国際エネルギー機関（IEA）と共同研究を通して交流が深まっており、12 月 14 日には昨年に引き続き「World Energy Outlook 2017」の発表会を共同で開催した他、4 月 25 日にはブライアン・マザーウェイ省エネルギー課長が、6 月 27 日にはジャン・フランソワ・ガニエエネルギー
技術政策課長が、7 月 21 日、10 月 19 日、12 月 26 日には貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長
が、8 月 7 日にはサイモン・ミューラー再生可能エネルギーシステム統合課長が、10 月 31 日にはヘ
イミ・バハール再生可能エネルギー課プロジェクト・マネージャーが、12 月 6 日にはニール・アトキ
ンソン石油産業・市場課長が IEEJ エネルギーセミナーで講演している。また、国際エネルギー経済学会（IAEE）等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアでは、4 月 5-6 日に「日台エネルギーセミナー」がホテルグランドパレスで開催され、経済部能源局、台湾工業技術研究院、台湾経済研究院等と意見交換を行った。韓国エネルギー経済研究所とは 7 月 10 日に「共同ワークショップ」を開催、9 月 11 日には日中韓共同のワークショップを中国
国家発展改革委員会能源研究所（NDRC/ERI）、韓国エネルギー経済研究所とソウルで開催、中国石油集団経済技術研究院（CNPC）とは 11 月 8 日に「石油・ガスに関する日中共同シンポジウム」を北京で開催した。インド政策委員会（NITI Aayog）とも交流が深まり、7 月 12 日にはアニル・クマ・ジ
ャイン副事務局長が IEEJ エネルギーセミナーで講演している。中東においては、サウジアラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との交流が深まっている。

（５）インターン受入と内外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。また、エネルギー関連の国際機関等への貢献や情報収集等を目的として研究員を海外派遣している。平成 29 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員
は以下の通りである（前年度の受け入れは 3 名）。
インターンの所属元（国籍）とエネ研滞在期間


Woodrow Wilson School of Public & International Affairs, Princeton University（米国）2017 年 6 月 26 日～2017 年 9 月 1 日



慶応義塾大学大学院（ロシア）2017 年 5 月 10 日～2019 年 5 月予定

東京大学大学院（日本）2018 年 1 月 22 日～2018 年 3 月 31 日

2016 年 10 月から研究員 1 名を政策研究大学院大学（GRIPS）博士課程に国内留学させている。

（６）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッ9ド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の５つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについてグリッド内で分析を行なっている。平成 29 年度の各グリッドの活動内容は以下の通りである。
①

市場グリッド
第 1 回(4 月 26 日)は、オリエンテーションで今年度の方針の説明の後、淺見 グリッド長による講演「アメリカ共和党税制改革案とその想定される影響(法人税の国境調整を中心に)」。第 2 回(6 月 22日)は、ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員による講演「ブレグジットの今後の見通しと経済的影響」。参加者 9 名。第 3 回(8 月 24 日)は、川崎研一政策研究大学院大学特任教授による講演「台頭する地域経済の不確実性－代替的な地域貿易協定シナリオの経済効果－」。参加者 20 名。第 4 回(9月 22 日)は、関志雄 野村資本市場研究所シニアフェローによる講演「中国経済情勢」。参加者 21 名。
第 5 回(3 月 16 日)は、日本銀行須藤直氏による講演「人口動態からみた今後 50 年の実質金利」。参加者 14 名（前年度も 4 回開催）。
②

技術グリッド
第 1 回会合（4 月 13 日）では、電力中央研究所の筒井純一氏・上野貴弘氏に、気候変動モデルについて講演を頂いた。第 2 回会合（6 月 14 日）では東京大学政策ビジョン研究センター准教授の杉山昌広氏にジオエンジニアリングについて講演を頂いた。第 3 回会合（10 月 13 日）では中部電力株式会
社浜岡原子力発電所を見学し、意見交換を行った。第 4 回会合（1 月 16 日）では株式会社ユーワーク
スの宇田渉氏に電力需要予測技術と AI について講演を頂いた。いずれも参加者の関心が高く、活発な議論が行われた（前年度 5 回開催）。
③

環境グリッド計 6 回の会合（4 月 13 日、4 月 27 日、5 月 25 日、10 月 26 日、12 月 1 日、12 月 22 日）を開催

し、温対計画、炭素市場プラットフォーム、カーボンプライシング、グリーンボンド、経団連低炭素
実行計画、電気自動車、等に関する情報提供と議論を行った。なお、第 1 回、第 3 回の会合は、技術
グリッドと共催で実施した。また第 4 回の会合は、政治グリッドとの共催により、COP23 に参加した
地球環境ユニットの柳研究主幹と小松主任研究員から COP23 での議論等に関する情報提供に対して議論を行った（前年度 5 回開催）。
④

国際政治グリッド
本年度は 3 回の勉強会を開催した。第 1 回(4 月 4 日)は、ファイサル国王調査・イスラーム研究セ

ンター Dr. Joseph A. Kechichian が、サウジアラビアの Vision 2030 と日本の果たすべき役割について講演頂いた。第 2 回(7 月 19 日)は、米・戦略国際問題研究所（CSIS）エネルギー国家安全保障部
シニアフェロー Jane Nakano 氏に、トランプ政権におけるエネルギー・環境政策について講演頂いた。 最新の政策動向について多数の参加者との応答が見られた。第 3 回（12 月 1 日）は、地球環境
グリッドと共催で COP23 の概要と結果について、地球環境ユニットの小松主任研究からの情報提供
10に対して議論を行った。
（前年度も 3 回開催）⑤

金融財務グリッド
本年度の第 1 回は、4 月 10 日に東芝の米国における原子力事業破綻を取り上げ、所内研究会資料をベースにメールで意見を募集し、第 2 回を 4 月 20 日に上記フィードバックをメールベースで行った。
今年度は初めての試みとしてメールによる意見交換としたため時間を拘束されることもなく意見を募
集でき、実際に得られた意見も今後の企業分析戦略上、参考となった。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じたエネルギー・
環境問題に関する各層への関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネルギー・環境研修等のエネルギー問題に関わる人材育成等のための諸活動である。研究所はフラッグシッププロジェクトの「IEEJ アウトルック 2018」を国内で開催された国際会議において、あるいは賛助会員会社、エネルギー・経済関連団体等に対して紹介した。加えて海外においても、今年度は中国（北京、上海）、マレーシア、インド、シンガポール、サウジアラビア、モロッコ、イギリス、フランス、アメリカ（NY、DC）など 9 カ国（前年度は 12 カ国）で発表し、高い関心を集めた。
以下に平成 29 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 45 回エネルギー・環境夏期大学
平成 29 年度のエネルギー・環境夏期大学は、「対立か協調か：混沌とした国内外のエネルギー・環
境情勢を展望する～将来シナリオから日本・エネルギー産業の戦略を考える～」というテーマで将来シナリオを検討した（対象は賛助会員限定）。参加者が前年の 88 名から 100 名に増加し、関心の高まりが窺われた。以下がプログラムの内容である。
開催日：

平成 29 年 7 月 13 日（木）～7 月 14 日（金）場

IPC 生産性国際交流センター（神奈川県三浦郡葉山町）

所：

テーマ：

シナリオテーマ 「対立か協調か：混沌とした国内外のエネルギー・環境情勢を展望する～将来シナリオから日本・エネルギー産業の戦略を考える～」

参加人数： 100 名（前年 88 名）
プレゼンテーションテーマと講師（第 45 回エネルギー・環境夏期大学）【講演 1】

我が国のエネルギーミックスと政策課題

常務理事【講演 2】

トランプ政権とは何か

東京大学大学院
法学政治学研究科教授
久保文明

11

小山堅

（２）第 30 回エネルギー・環境基礎講座
新入・若手社員や異業種の方にもご理解頂けるような講座という趣旨をより分かりやすくするため、前年までの「エネルギー・環境総合講座」という名称から平成 29 年度は「エネルギー・環境基礎講座」
へと変更した。また、当研究所 11 階大会議室を会場とし受講料を軽減させ、加えて、より多くの方に参加頂けるよう、２つの日程を用意した（対象は賛助会員限定）。
開催日：

平成 29 年 9 月 7 日（木）～9 月 8 日（金）、9 月 27 日（水）～9 月 28 日（木）場 所：

日本エネルギー経済研究所大会議室

テーマ：

エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）参加人数： 118 名（前年 108 名）
エネルギー・環境基礎講座（第 30 回エネルギー・環境基礎講座）

①

②

③

④

⑤
⑥
⑦

－エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）－戦略研究ユニット
国際情勢分析第 2 グループ
世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題
主任研究員 栗田抄苗
化石エネルギー・電力ユニット
石炭グループ マネージャー
我が国の石炭利用の現状と展望
研究理事 佐川篤男
化石エネルギー・電力ユニット
世界の石油資源と開発・我が国の石油産業の現 石油グループ マネージャー
研究主幹 森川哲男
状と展望
石油情報センター 情報事業部
調査役 橋爪吉博
化石エネルギー・電力ユニット
我が国の LNG 輸入・都市ガス産業の現状と課題 ガスグループ マネージャー
研究主幹 小林良和
化石エネルギー・電力ユニット 担任補佐
電力グループ マネージャー
我が国の電気事業の現状と課題
総括研究主幹 小笠原潤一
戦略研究ユニット 原子力グループ
原子力発電の現状と課題
研究員 下郡けい
新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ
再生可能エネルギーの現状と課題
研究主幹 二宮康司⑧

日本の省エネルギーの取り組み⑨

地球温暖化と我が国の対応⑩

スマートコミュニティーの現状と展望⑪

中東情勢の現状と展望⑫

エネルギー需給と課題

閉講の挨拶に代えて・内外エネルギー情勢と課題
12

地球環境ユニット

省エネルギーグループ
研究主幹 沈中元

地球環境ユニット

省エネルギーグループ
主任研究員 小松潔

化石エネルギー・電力ユニット
電力・スマートコミュニティーサブユニット
担任
研究理事 工藤拓毅
中東研究センター
研究グループ
主任研究員 吉岡明子
計量分析ユニット
エネルギー・経済分析グループ
主任研究員 呂正常務理事小山堅

（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
平成 29 年度の定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会は、6 回開催された（前年は 9 回）。今
年度から秋に発表していた「アジア/世界エネルギーアウトルック」を「IEEJ アウトルック」に改名した。また、IEEJ アウトルックが内外で紹介されるのは、次年の 2018 年が多いという理由から、今年度から IEEJ アウトルックの年次を翌年の年次とし 2017 年度は、
「IEEJ アウトルック 2018」として発表した。
テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
世界のエネルギーミックスと石炭の役割～逆風下にある石炭の位置づけを考える～

回

実施日

研究報
告・
討論会
61 回

4 月 18 日

定例研
426 回

7 月 25 日

2018 年度までの日本の経済・エネルギー需給
見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情
勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望

研究報
告・
討論会
62 回
定例研
427 回

9 月 29 日

わが国石油産業を取り巻く事業環境と今後の課題

10 月 12 日

IEEJ アウトルック 2018
294 名
－2050 年に向けた世界のエネルギー・環境問
題の展望と課題－
パネルディスカッション
司会： 山下（理事）パネリスト：
有馬 純 氏（東京大学公共政策大学院 教授）
中原 俊也 氏（JXTG エネルギー㈱ 取締役常務執行役員）
中国の石炭火力の現状と今後の見通し
戦略研究ユニット
井上
70 名
客員研究員
李（コメント）

研究報
告・
討論会
63 回
定例研
428 回

11 月 29 日

12 月 19 日

2018 年のエネルギー展望

報告者・コメンテーター

出席人数

戦略研究ユニット
久谷
化石エネルギー・電力ユニット
伊藤
地球環境ユニット柳
東京大学公共政策大学院教授
有馬純氏（コメント）
化石エネルギー・電力ユニット
森川、小林、佐川新エネルギー・国際協力支援ユニット
二宮
計量分析ユニット
青島
石油情報センター
橋爪
化石エネルギー・電力ユニット
森川
計量分析ユニット 末広、栁澤

137 名

常務理事 小山
化石エネルギー・電力ユニット
森川、小林、小笠原戦略研究ユニット 村上
新エネルギー・国際協力支援ユニット
二宮
計量分析ユニット 青島
地球環境ユニット 田上

270 名

250 名

104 名

（４）中東研究センター情勢分析報告会
平成 29 年度は、4 月の米軍シリア軍事施設攻撃、5 月のイラン大統領選、6 月のカタールとの国交断絶、7 月のサウジ王室の内紛、イラク軍によるモスル奪還、9 月のクルド独立住民投票、10 月のイ
ラク政府軍による油田都市キルクークの掌握、12 月の米大統領のエルサレム首都認定およびイラン各地における抗議行動の発生など毎月のように大きな出来事が起こった。中東研究センター情勢分析報13

告会では、このような中東・北アフリカ問題をタイムリーに取扱い、計 8 回開催された（前年 8 回）
。
回
1

実施日
4 月 25 日2

5 月 31 日

3

7月7日

サウジアラビア『ビジョン 2030』の可能性と限界『シリア内戦』後のシリア情勢：米政権交代に伴うパワーバランスの変化
大統領選挙後のイラン情勢
トランプ米大統領の中東歴訪を読み解く

4

9月8日

イスラム圏に対するロシアの介入：実態と意図

5

10 月 11 日

6

12 月 20 日

7

1 月 17 日

8

2 月 14 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）
国民投票後のトルコ情勢

ロウハーニ政権 2 期目の内憂外患
スィースィー政権が直面する課題 －内政・経済・外交
原油安と GCC 諸国経済
サウジアラビアの外交攻勢 ―吉と出るか凶と出るか―
オマーン：低迷する資源価格時代での生き残りを賭けてトランプ大統領とエルサレム問題 ―なぜ米国は70 年来の政策を転換したのか回復し始めたリビアの石油生産：可能性・リスク・課題
イランにおける抗議行動の拡大と体制の現状
戦時から平時へ－ポスト IS 時代に入ったイラクの課題

報告者
テンプル大学日本校
准教授 柿﨑氏
中東研究センター
近藤
東京外国語大学 教授 青山氏
中東研究センター 坂梨
日本エネルギー経済研究所
客員研究員 立山良司
中東研究センター 保坂、田中
未来工学研究所特別研究員 小泉悠氏
中東研究センター 田中
明治大学 准教授 横田氏
中東研究センター
中東研究センター

永田
近藤

中東研究センター

中村

出席人数
98 名

108 名

112 名

104 名

74 名

110 名

日本エネルギー経済研究所
客員研究員 立山良司
中東研究センター 小林

100 名

中東研究センター
中東研究センター

104 名

坂梨
吉岡

（５）IEEJ エネルギーセミナー
平成 29 年度の IEEJ エネルギーセミナーは、17 回（前年度 22 回）開催され、海外のエネルギー専門家による報告が行われた。今年度の特徴は、IEA からの専門家の講演が 8 回と多いことである。
No
1

実施日
4月4日
（119 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）「増大する需要を満たすインドの 2050
年長期エネルギーシナリオ」

2

4 月 25 日（120 回）「世界における省エネルギー政策の進化と日本への示唆」

3

5 月 24 日（121 回）
6月7日（122 回）「フランスおよび欧州エネルギー政策・戦略における原子力の将来」「ＢＨＰビリトン社の気候変動戦略とリ
スクマネジメント」

5

6 月 27 日（123 回）"Energy Technology Perspectives 2017"6

7 月 12 日（124 回）
7 月 21 日「インドのエネルギー戦略：国家エネルギ
ー政策 2040」「世界ガス市場の中期展望」

4

7

14

報告者
元ロイヤル・ダッチ・シェル
チーフエコノミスト
スマン・ベリー氏
国際エネルギー機関（IEA）
省エネルギー課長
ブライアン・マザーウェイ氏
IFP スクール 教授
ジャン・ピエール・ファベネック氏
BHP ビリトン 持続可能性・気候変動担当 バイス・プレジデント
フィオナ・ワイルド氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー技術政策課長
ジャン・フランソワ・ガニエ氏
インド政策委員会 副事務局長
アニル・クマ・ジャイン氏
国際エネルギー機関（IEA）

出席人数
78 名

65 名

54 名
106 名

82 名

74 名
133 名

No

実施日
（125 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）

8

8月7日（126 回）「再生可能エネルギーの電力システムへ
の統合」

9

9月6日
（127 回）10

10 月 3 日（128 回）

日独エネルギー変革とエネルギーの将来
パネル・ディスカッション「日独対話：再生可能エネルギーはどこまで可能か？」「石油需要ピーク論：何が要因で、どの程度近づいているのか？」

11

10 月 6 日（129 回）「日本における再生可能エネルギーの高コスト構造、ポスト FIT 政策、電力シス
テム統合の課題」

12

10 月 19 日（130 回）「再生可能エネルギー市場レポート 2017
および省エネルギー市場レポート 2017」13

10 月 20 日（131 回）「LNG 市場の展望と米国産 LNG の役割–シェニエールの見方-」

14

10 月 31 日（132 回）「IEA 再生可能エネルギー市場レポート
2017」

15

12 月 6 日（133 回）「石油市場の短期・中期的見通し」

16

12 月 26 日（134 回）「IEA 石炭市場レポート 2017」17

3 月 15 日（135 回）「Shell LNG Outlook 2018」

報告者
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏国際エネルギー機関（IEA）
再生可能エネルギーシステム統合課長
サイモン・ミューラー氏
理事長
豊田
元独ブッパタール研究所 所長
ペーター・ヘンニッケ
ストラテジック・エナジー・アンド・
エコノミック・リサーチ 社長
マイケル・リンチ氏
国際再生可能エネルギー機関 イノベー
ション・テクノロジーセンター センタ
ー長
ドルフ・ギレン氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏
シェニエール・マーケティング社
戦略担当バイスプレジデント
アンドリュー・ウォーカー氏
国際エネルギー機関（IEA）再生可能
エネルギー課プロジェクト・マネージャー
ヘイミ・バハール氏
国際エネルギー機関（IEA）
石油産業・市場課長
ニール・アトキンソン氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏シェルエナジー
エグゼクティブヴァイスプレジデント
スティーブ・ヒル氏
化石エネルギー・電力ユニット 小林（コメント）

出席人数

98 名

92 名

126 名

55 名

73 名

99 名

70 名

90 名

87 名

115 名

（６）国際シンポジウム
平成 29 年度の国際シンポジウムは、5 回開催され（前年 7 回）
、5 月 18 日には新しく研究所のフラッグシッププロジェクトとなった「IEEJ/APERC 特別シンポジウム」がグランドプリンスホテル高輪
において、国内外からの著名なエネルギー専門家や弊所の特別客員研究員（Distinguished Fellow）
を招いて開催された。
No
1

実施日
5 月 18 日

シンポジウム名・テーマ
IEEJ/APERC 特別シンポジウム

報告者

出席人数
225 名

セッション 1 「米国新政権とエネルギー・環境政策への影響」
モデレーター：ロビン・ハーディング 氏（フィナンシャル・タイムズ 東京支局長）
パネリスト： ケン・メドロック 氏（ライス大学ベーカー研究所 シニアダイレクター）
ロジャー・ピールキ 氏（コロラド大学 環境学部教授/スポーツガバナンス
センター所長）

15

No

実施日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
アダム・シミンスキー 氏（戦略国際問題研究所 エネルギー・地政学議長）
ポール・スティーブンス 氏（王立国際問題研究所 特別上席フェロー）
田中 伸男 氏（（公財）笹川平和財団 会長）
セッション 2 「気候変動とゼロエミッション・エネルギー（原子力・再エネ）の将来」
モデレーター：根岸 真由美 氏（ウォールストリートジャーナル 東京支局 記者）
パネリスト： ピーター・ライオンズ 氏（元エネルギー省次官補（原子力担当））
ジェリー・トーマス 氏（インペリアル・カレッジ・ロンドン 教授）
ウィム・トーマス 氏（シェル・インターナショナル首席エネルギーアドバイザ）
山口 光恒 氏（（公財）地球環境産業技術研究機構 参与）
ナン・チョウ 氏（ローレンス・バークレー国立研究所 副グループリーダー）

2

12 月 14 日

3

11 月 28、29
日

4

2月8日

セッション 3 「安全保障・経済性の確保と化石燃料の役割」
モデレーター：飯田 香織氏（日本放送協会 報道局経済部副部長）
パネリスト： 小山（常務理事）
ロス・ランビー 氏（環境エネルギー省 資源エネルギー経済部 次官補）
ジョアン・マクノートン 氏（クライメイト・グループ 会長）
タチアナ・ミトローバ 氏（スコルコボ・ビジネススクール
エネルギーセンター所長）
アンソニー・ユエン 氏（シティリサーチ ディレクター兼
グローバル・エネルギー・ストラテジスト）ジョナサン・スターン 氏（オックスフォード・エネルギー研究所
ガス・プログラム議長）
講演
国際エネルギーシンポジウム 2017」
258 名
IEA「World Energy Outlook 2017」
ティム ゴールド氏
発表会（国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー供給見通し担当部長）
パネルディスカッション
モデレーター： 山下（理事）パネリスト：
ティム ゴールド氏（IEA エネルギー供給見通し担当部長）
田中伸男 氏（笹川平和財団 会長）
高井裕之 氏（住友商事グローバルリサーチ㈱ 代表取締役社長）
李 志東 氏（長岡技術科学大学 情報・経営システム工学 教授）
177 名
中東研究センター国際シンポジウム
2017
波乱要因が増す中東～「イスラーム国」問題からトランプ政権の迷走まで～石油市場とサウジアラビアの地政学―次 英国チャタムハウス（王立国際問題研究
はどこか？
所）特別フェロー ポール・スティーブン
ス氏
制裁後のイランをめぐる政治と経済―米 中東研究センター 坂梨 祥
欧および周辺諸国の駆け引きの構図
トルコの中東政策とその規定要因
テンプル大学准教授 柿崎 正樹氏
戦略それともツイート？―トランプ政権 米国 ランド研究所中東公共政策センタの中東政策の評価
ー所長 ダリア・ダッサ・ケイ氏
国際問題としてのカタル危機と GCC 諸 中東研究センター 堀拔 功二
国の駆け引き
新秩序か分裂か―ポスト IS 時代のイラ 中東研究センター 吉岡 明子
クと大国の役割
第 27 回 国際パネルディスカッション
470 名～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JXTG エネルギー、JX リサーチとの共催）

16

No

実施日

5

2 月 27 日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
パネルディスカッション
司会： 小山（常務理事）
パネリスト： フェレイダン・フェシャラキ氏（FACTS ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾅｼﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟ会長兼 CEO）
アダム・シミンスキー氏（CSIS 研究員（元 EIA 局長））
脇祐三氏（日本経済新聞社 コラムニスト）
特別講演会「激変する世界のエネルギー情 講演
233 名勢～2050 年に向けた展望～」
ファティ・ビロル氏（国際エネルギー機関（IEA）事務局長）（７）所内研究会議
平成 29 年度の所内研究会議は 22 回開催され（前年は 26 回）、研究所の研究員が中心となり、日頃の研究成果を発表し、情報共有に努めた。
No
1

実施日
4 月 17 日

テーマ（所内研究会議）
何を今更 “ 海外原子力事業のリスク遮断 ”

2

5 月 19 日3

5 月 19 日

4

6 月 23 日

5

7 月 21 日

6

8月2日

7

8 月 10 日

既設原子炉の閉鎖に関する動向－スウェーデ
ン・ベルギー・スイスを中心に－日本における原子力の安全目標―米国の事例を参考に―
中国・ロシアの国内原子力開発状況からみた両国の原子力発電プラントの海外展開
風力発電の社会的受容性－期待される“エネルギー教育とのコラボ”－
JOGMEC の欧州の石炭需給動向が世界の石炭市場に与える影響調査「第 40 回 IAEE 国際会議での報告」
1. "Peer Review on Energy Efficiency in thePhilippines: A Follow-up"
2. "Potential for Renewable Energies'
Application for Heating in the Industrial
Sector – A Case Study of Selected APEC
Economies"
3. "The Evolution of the Energy Security
Concept and APEC Energy Cooperation"
4. "Future Perspective of Nuclear Power
Development in the APEC Region: A
Modelling Study"
5. "Current Status and Issues of the Korean
Emission Trading Scheme"
6. "Development of APEC Low-Carbon Town
Indicator System"
トランプ政権は日米エネルギー関係にどのような影響を与えるか？
世界のカーボンプライシング 実際とその課題

8

8 月 25 日

9

8 月 30 日

10

9月6日

11

9 月 22 日

1213

戦略研究ユニット

報告者
村上

戦略研究ユニット

鈴木

戦略研究ユニット

下郡

戦略研究ユニット

田口戦略研究ユニット

村上

化石エネルギー・電力ユニット

APERC

Gelindon Elvira Torres

新エネルギー・国際協力支援ユニット

APERC

入江

APERC

大槻

カン

地球環境ユニット 金
APERC

田中

戦略研究ユニット
地球環境ユニット

インターン

James Smyth
小松、清水、金、小川（順）

石油情報センター 橋爪
化石エネルギー・電力ユニット
戦略研究ユニット 本蔵

9 月 26 日

日本石油産業の将来像
日本の石油会社の海外進出
ASEAN 石炭火力からの大気汚染物質排出規制～OECD 国との比較～
中国の石炭火力の現状と今後の見通し

戦略研究ユニット井上

9 月 29 日

Oxford Energy Seminar 参加報告

中東研究センター

坂梨

17

伊藤

森川

No
14

15

16

17

実施日
10 月 16 日

12 月 6 日

12 月 21 日

12 月 26 日

18

3月6日

19

3月6日

20

テーマ（所内研究会議）
韓国の原子力政策を巡る国民的議論「公論化委員会」の動向と展望
公論化委員会による国民的議論の経緯と展望
脱原子力派の主張と根拠
1. A potential business model for CCS system
in coal-fired power plants: A case study ofIndonesia
2. 調整力を加味した電源構成モデルによる2030 年以降の電源構成の分析と政策課題に関する検討
3. 日本における LNG 基地第三者利用制度の開始について1. エネルギー安全保障とエネルギーの経済性の統合的理解に向けての試論
2. 中国石炭火力の現状と展望
3. 製造業の IoT とエネルギー消費
1. APEC 地域における再生可能エネルギー水
素供給の経済性評価
2. 高度化法及び省エネ法の視点から見た電力のエネルギーミックスの検証
3. 北欧フィンランドの電気事業等に関する考察
南部アフリカ地域開発の問題点

報告者

戦略研究ユニット 柴田
戦略研究ユニット 下郡
APERC アトモ・ギギ

化石エネルギー・電力ユニット

永富

化石エネルギー・電力ユニット

大谷

APERC

入江

戦略研究ユニット 井上
化石エネルギー・電力ユニット 太田
新エネルギー・国際協力支援ユニット
地球環境ユニットカン

熊澤

化石エネルギー・電力ユニット

牧田

戦略研究ユニット

種市

戦略研究ユニット

Shim Jun Young

3月7日

日本のガス市場改革と韓国市場へのインプリ
ケーション
ロシア大統領選挙前夜のエネルギー情勢

戦略研究ユニット

伊藤、栗田

21

3 月 14 日

欧州における地域電力協力体制の形成と変容

戦略研究ユニット

インターン

22

3 月 23 日

自動車部品業界から見た、最近の自動車の技術動向

戦略研究ユニット

吉田

笹川

亜紀子

（８）中東研究センター特別情勢分析報告会など
平成 29 年度の中東研究センター特別情勢分析報告会などは、計 5 回開催された（前年度 3 回）
。
No
1

実施日
6 月 12 日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）
中東研 基礎講座

2

4月4日

3

6月8日

4

6 月 26 日

5

10 月 19 日

第 1 回 特別情勢分析報告会
Vision 2030 and A Key Role for Japan
第 2 回 特別情勢分析報告会
対カタル断交をめぐるＧＣＣ諸国の動き
第 3 回 特別情勢分析報告会
サウジアラビアにおける皇太子解任とその影響
第 4 回 特別情勢分析報告会
キルクーク危機：クルディスタン住民投票が点した
火種

講演者
明治大学 准教授 横田氏
中東研究センター 田中、保坂、永田、
坂梨、吉岡、堀拔、近藤ファイサル国王調査・イスラーム研究セン
ター ジョセフ・ケシェシアン氏
中東研究センター 田中、永田、堀拔、
近藤
中東研究センター 保坂、近藤（報告）田中（ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ）
中東研究センター 吉岡（報告）田中（ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ）中東研究センター外部研究員 勝又郁子（ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ）（９）石油情報センター石油情報講習会
石油情報センターは、石油情報講習会を自主事業として、各地で開催しており、平成 29 年度の開催
回数は以下のように 12 回（前年度 8 回）行った。
18

No
1

5 月 18 日

全農燃料部

最近の石油情勢とわが国の石油産業について西村2

5 月 23 日

兵庫県水産振興基金

石油の基礎知識と国際石油情勢

西村

6 月 20 日

新潟トラック協会

最近の石油情勢と今後の動向について浜林

6 月 30 日

筑波大学付属視聴覚支援学校

わが国の石油事情について橋爪

7 月 13 日

石油連盟

最近の石油情勢とエネルギー政策の動向について浜林

7 月 13 日

伊藤忠エネクス

最近の石油情勢とわが国の石油産業について西村

8 月 18 日

いわて生活協同組合

灯油を中心とする石油事情について西村

10 月 4 日

全国漁業協同組合連合会

最近の石油情勢と今後の動向について

浜林

11 月 29 日

太平洋マテリアル

国際石油情勢について西村

1 月 19 日

日本科学技術振興財団

石油をめぐる世界情勢と日本

橋爪

2 月 15 日

福岡県トラック協会

最近の石油情勢と今後の動向について西村

3 月 15 日

全国漁業協同組合連合会

最近の石油情勢と今後の動向について

浜林

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

実施日

講演先

テーマ

講演者

（１０）記者発表
平成 29 年度の記者発表は、通常の定例研究報告会の他に別のテーマで 1 回行われ、合計 4 回開催
され（前年度 5 回）
、記者発表の結果、7 紙（昨年 11 紙）がエネ研発表を取り上げた。
No
1

実施日
7 月 24 日

2

9月5日

3

10 月 11 日

4

12 月 18 日

テーマ（記者発表（情報交換会））
第 426 回定例研究報告会の概要（2018 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望）「日独エネルギー変革評議会」の概要と意義
・同第 3 回会議（9 月 5、6 日開催）の議論概要
第 427 回定例研究報告会の概要（IEEJ アウトルック 2018－2050 年に向けた世界のエ
ネルギー・環境問題の展望と課題－）
第 428 回定例研究報告会の概要（2018 年のエネルギー展望）

報告者
化石エネルギー・電力ユニット
計量分析ユニット 青島

森川

理事長 豊田
ヘンニッケ・コンサルト代表
ペーター・ヘンニッケ博士
計量分析ユニット 末広、栁澤

計量分析ユニット 青島
化石エネルギー・電力ユニット森川

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供活動である。以下に平成 29 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
No
1
2
3

主な定期刊行物・発信情報 名称「ホームページ更新情報」

担当部署（会員向けメールマガジン）

季刊「エネルギー経済」

編集/発信：
企画事業ユニット（6、9、12、3 月発刊）

季刊「IEEJ Energy Journal」（5、8、11、2 月発刊）

19

執筆：
担当部門

形式

備考

電子メール

週 1 回メール送付

冊子

年間発送 4,700 部

冊子

年間発送 2,200 部

No
4
5

主な定期刊行物・発信情報 名称

担当部署

月刊「IEEJ NEWSLETTER」「IEEJ e-NEWSLETTER」（英文メールマガジン）

形式

備考

紙・
HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部

電子メール

月 2 回メール送付

6「クリーンエネルギー・電力 Flash」

HP 掲載(PDF)

随7

月刊「EDMC エネルギートレンド」
計量分析
年刊「EDMC エネルギー・経済統計要覧」
ユニット
年刊「EDMC Handbook of Energy &Economic Statistics in Japan」

冊子

年間発送 1,400 部

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

HP 掲載(PDF)

随時

HP 掲載(PDF)

随

時

冊子
HP 掲載(PDF)
メール配信
メール配信
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部
月1回
随時（ 月 15 本程度）
随時

8
9
10

「IEEJ 温暖化ニュース」

11「社会のスマート化とエネルギー・環境」

地球環境
ユニット
ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

12
13
14
15

月刊「研究報告」（中東研究センター）
月刊「中東動向分析」
中東研究
センター
中東研ニューズレポート
発行情報（動向分析、国別四半期報告 他）「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、
16
民生灯油価格、LP ガス（速報）」「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP ガ
17
石油情報
ス、オートガス」
センター

18「石油製品価格情報」小売価格

19「Weekly Oil Market Review」

時

月1回
隔月 1 回
週1回
週1回（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 29 年度のホームページの会員登録状況とア
クセス状況は以下のとおりである。また、平成 29 年 4 月から個人会員制度を撤廃し、法人会員の年会費も改定した。

会員種別

登録数（人）
3,286
468
40
508
141
96
114
84
435
4,229

賛助会員
情報会員

特別会員

〔法人〕
〔学術〕
情報会員 小計〔マスコミ〕〔OB〕〔海外・出向者〕〔互恵〕
特別会員 小計
合 計

20

備

考

無 料
388,800円／年、1口(10ID)
12,960円／年、1口

無料

日本語トップページ
日本語PDF
日本語HPビデオ

トップ/PDF
140,000

英語トップページ
英語PDF
英語HPビデオ

ビデオ
4,500
4,000

120,000

3,500
100,000

3,000

80,0002,500

60,000

2,000
1,500

40,0001,000
20,000

500

0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター、グリーンエ
ネルギー認証センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信した。

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。平成 30 年 3 月末で EDMC データバンクに登録している会員数は 26（前年度は 28）である。

（４）資料室平成 30 年 3 月末における資料室の所蔵資料の状況は、次のとおりである。
24 年
25 年
26 年
27 年
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
57,97552,66453,02453,392

28 年
度末
53,652

29 年
度末
53,798

うち和書冊

32,55327,443

27,66927,91828,081

28,168

うち洋書冊

25,422

25,221

25,35525,47425,571

25,630

雑誌・定期刊行物

点

22,342

25,32327,73430,14632,134

31,976

審議会資料等

点

1,686

1,603

1,595

1,595

1,595

1,595

平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末迄に受け入れた資料及び除籍した資料は、次のとおりである。
（
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等の受入れ
21）内は前年同期。
333（369）冊

1,783（1,988）点

雑誌・定期刊行物の受入れ

1941 点

雑誌・定期刊行物の除籍

55（59）点

当年度中に受託事業に関連して入手した資料

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行っているが、平成 30 年 3 月末における状況
は、次のとおりである。
エネルギー関連記事データベースのデータ数

56,744（56,207）件

うち当年度中（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末）に追加登録したデータ数 537（625）件
当年度中(平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末）の資料室利用状況は、月平均値で次のとおりである。
4（6）人／月

外部利用者数

352（406）点／月

貸出・返却点数研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行った。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として研究所発行の報告書のデジタル化作
業を継続して行い、検索を通して一部の所内報告書全文 PDF 公開をしている。

４．受託等調査事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した公益事業を行っている。公益事業以外の事業は受託等事業で、研究所の収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外政府等から調査・研究等を受託する受託事業、APEC 諸国・地域のエネルギー・環境に関する研究を行う拠出金事業、再生可能エネルギー等の「グリーンエネルギー」の認定・認証業務を行う
グリーンエネルギー認証事業が受託等事業の 3 本柱である。

（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。平成 29 年度に受託した調査研究は、国から 32 事業（前年度 41）、海外から 13 事業（9）、独立行政法人から 10 事業（8）、民間企業（社団・財団法人含む）から 48 事業（44）で、総計 103 事業（102）となっている。
国からの受託が 9 事業減る一方、海外からの受託が 4 事業、独立行政法人からの受託が 2 事業、民間からの受託が 4 事業それぞれ増加した。全体では前年度より 1 事業増えている。
受託事業を分野別に見ると、環境関連が 22 事業（24）と一番多く、次いで原子力 6 事業を含む電力関連の 14 事業（10）、新・再生可能エネルギー関連が 13 事業（9）、石油関連が 10 事業（13）、ガス関連が 8 事業（7）、中東関連が 6 事業（8）、省エネルギー関連が 3 事業（8）、石炭関連が 2 事業
（3）となっている。平成 29 年度は、前年度と比べて国からの受託数が減っているのが特徴である。

22

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネル
ギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国・地域の共通理解醸成のための調査研究とエネルギー政策形成支援プロジェクトを行ってきている。
平成 29 年度に実施した主な調査研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
① APEC エネルギー需給見通し
第 7 版の 2019 年春刊行を目指し、モデル開発、データ分析等を進めた。
② APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、2016(平成 28)年版を 5 月に完成させ、2017(平成 29)年版の作成を開始した。
③ APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency : PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行うプロジェクトで、
平成 29 年 3 月のメキシコでのレビュー結果を報告書にとりまとめるとともに、平成 30 年 3 月マ
レーシアでのフォローアップレビュー実施に向け、準備を進めた。さらに、省エネルギー施策評
価をテーマに平成 29 年 3 月に韓国済州島で開催した第 2 回エネルギー効率政策ワークショップ(Energy Efficiency Policy Workshop)の結果を報告書にとりまとめるとともに、平成 30 年 4 月ワ
シントン DC での第 3 回開催に向け、準備を進めた。また、「APEC 各エコノミーの省エネルギ
ー政策大要 2017 年版(Compendium of Energy Efficiency Policies of APEC Economies 2017)」を作成し、10 月にウェブサイト掲載した。
④ APEC 低炭素エネルギー供給政策ピア・レビュー（Peer Review on Low-Carbon Energy
Policies :PRLCE）
各国の低炭素エネルギー導入に向けた進捗状況のレビューを行うプロジェクトで、平成 29 年 7月にパプアニューギニアで実施し、政策改善勧告を含む審査レポートを完成させ、APEC エネル
ギー作業部会に提出して承認を受けた。
⑤ APEC 低炭素モデル都市(Low Carbon Model Town: LCMT)プロジェクト
APEC 域内での低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市指標システム(Low-Carbon Town Indicator System)を活用して低炭素都市の普及を図る APEC LCMT シンポ
ジウムの第 1 回を平成 29 年 9 月にジャカルタで開催した。また、ロシア・クラスノヤルスク市の低炭素都市開発を対象とした政策レビューを 12 月に実施した。
⑥ APEC 石油ガス・セキュリティ・イニシアティブ（APEC Oil & Gas Security Initiative）
平成 29 年度においては、石油ガス・セキュリティネットワークを維持運営し、隔月刊ニューズレターを刊行するとともに、平成 29 年 6 月にロシア・イルクーツク市で第 3 回ネットワークフ
ォーラムを開催し、平成 30 年 3 月に東京で第 4 回を開催すべく準備を進めた。また、平成 29 年
3 月にオーストラリア・メルボルン市で域内対応能力向上を目的として実施した緊急時対応訓練（エクササイズ）の成果を取りまとめ、10 月に発表するとともに、11 月にペルーで緊急時対応訓練を行い、成果を取りまとめ中である。さらに、石油ガス・セキュリティに関わる問題について、
23

3 件の調査研究を実施して報告書を刊行するとともに、3 件の調査研究を新たに開始した。
⑦ LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 5 回目の会議を経済産業省との共催で 10 月に開催した。
また、調査研究事業以外では、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実施してきており、エネルギー統計・研修室（ESTO）の業務の充実を図った。

（３）グリーンエネルギー認証事業
附置機関のグリーンエネルギー認証センターは、再生可能エネルギーにより発電された電気や熱が持つ環境価値を証書化したグリーンエネルギー証書について、その裏付けとなる設備や電力量、熱量
が、センターの定める基準等に適合しているかを審査し、その結果を基に設備の認定・実績の検証と認証を行なっている。平成 29 年度のグリーン電力の設備認定、電力量認証の動向をみると、設備認定の件数が増え、認定容量も 5 年ぶりの大幅な増加となった。一方、電力量認証の件数は 1/3 と大幅に減少したものの、認証電力量は前年度の 1.5 倍となった。
グリーン電力の認定･認証の推移
設備認定
認定容量
（kW）

電力量認証
認証電力量
（1,000kWh）件数

件数

平成 22 年度

103,857

498

270,541473

平成 23 年度

29,276228

329,967820

平成 24 年度

27,651

43

313,1141,330

平成 25 年度

1,217

17

287,367

1,277

平成 26 年度

331

9

251,154

1,277

平成 27 年度

97

5

214,300

1,121

平成 28 年度

52

1

199,8171,145

平成 29 年度

4,076

4

298,639401

また、平成 21 年度から太陽熱、平成 22 年度から雪氷エネルギーとバイオマス熱と順次、開始した
グリーン熱について、平成 29 年度の熱設備認定と熱量認証の動向を見ると、新規の熱設備の認定が 6年ぶりに 5 件あり、認証熱量も前年度の 3 倍となった。

24

グリーン熱の認定･認証の推移
熱設備認定

熱量認証（GJ）

平成 22 年度

1,819

雪氷エネ
ルギー
（t）
0

平成 23 年度

470

3,521

25,328428

00

平成 24 年度

0

0

0

2,429

502

141,189

平成 25 年度

0

0

0

3,566

0

201,205

平成 26 年度

0

0

0

2,950

0

140,175

平成 27 年度

0

0

0

1,853

0

167,785

平成 28 年度

0

0

0

1,703

0

178,926

平成 29 年度

0

0

48,2341,949

0533,254

太陽熱
(㎡)

バイオマ
ス熱(kW)

太陽熱

雪氷エネ
ルギー

バイオマ
ス熱

82,734947

00

なお、平成 30 年 3 月 6 日の理事会において、2008 年に設立されたグリーンエネルギー認証センターが行ってきた「グリーンエネルギー認証事業」を平成 30 年 4 月 1 日付けで、一般財団法人日本品質保証機構に譲渡することを決定した。これに伴い、グリーンエネルギー認証センターは、平成 30 年
3 月 31 日をもって解散した。

５．その他
今年度は 3 年ぶりに所員全員参加の 1 日合宿を 7 月 29 日（土）に経団連会館で行った。1 日合宿の目的は研究所の研究や活動を向上させるための知恵を出し合うことで、目的を達成するために数多くの意見や提案が所員から得られた。これらの意見や提案を参考にしながら優先順位をつけて実行出来るものから取り組んでいる。
研究所の出向 OB、エネ研職員 OB 及び所員から構成される「桜会」の活動に関しては、6 月 13 日に桜会役員会議を開催し、8 月 10 日には桜会サロンメンバーによる桜会サロンを開催し、経団連会館で行われたエネ研 1 日合宿の成果を踏まえて、その内容についてのご意見・ご提案を頂いた。また、
10 月 13 日には、桜会第 42 回総会を大会議室で開催し、OB からのさまざまな助言を得た。

25

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 29 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 129 回理事会
平成 29 年 5 月 30 日（火）午後 1 時 30 分から、理事 20 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書等（案）について
第 3 号議案 第 36 回評議員会の招集について
第 4 号議案 顧問の選任について
報告事項

平成 29 年度第 1 回業務執行状況について（2）第 130 回理事会
平成 29 年 9 月 29 日（金）定款 37 条に定める報告の省略、定款第 36 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について理事会の報告及び決議があったものとみなされた。
報告事項

平成 29 年 8 月 31 日付役員の異動について

第 1 号議案 第 37 回評議員会の開催について（3）第 131 回理事会
平成 30 年 3 月 6 日（火）午後 1 時 30 分から、理事 20 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 グリーンエネルギー認証事業の譲渡について
第 2 号議案 平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 3 号議案 第 38 回評議員会の開催について
報告事項

平成 29 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
平成 29 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 35 回評議員会
平成 29 年 4 月 12 日（水）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 評議員の選任について
第 2 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について（2）第 36 回評議員会
平成 29 年 6 月 14 日（水）午後 3 時から、評議員 8 名、監事 1 名の出席により、標記評議員
26

会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 評議員の選任について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について
第 4 号議案 役員報酬額について
報告事項

平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書等について（3）第 37 回評議員会
平成 29 年 10 月 12 日（木）定款 21 条に定める報告の省略、定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について評議員会の報告及び決議があったものとみなされた。
報告事項

平成 29 年 8 月 31 日付役員の異動について

第 1 号議案 役員退職金の支給について（4）第 38 回評議員会
平成 30 年 3 月 27 日（火）定款第 20 条に定める決議の省略、定款第 21 条に定める報告の省略の方法により、次の事項について評議員会の決議及び報告があったものとみなされた。
第 1 号議案 補欠評議員の選任について
第 2 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 3 号議案 常勤理事選考委員会の開催について
第 4 号議案 補欠理事の選任について
報告事項

グリーンエネルギー認証事業の譲渡について

３．登記事項(1) 平成 29 年 5 月 1 日 評議員及び理事の変更登記(2) 平成 29 年 7 月 13 日 監事の重任登記、評議員及び理事の変更登記

４．会員数
（本部）
平成 30 年 3 月末の会員総数は 96 社（前年度 97）（中東研究センター）
平成 30 年 3 月末の会員総数は 53 社（前年度 51）

27

５．人員配置状況
平成 29 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。
（平成 30 年 3 月 31 日）

究

地球環境
ユニット

中東研究
センター

プ

プ

グ
ル

計

認
証
セ
ン
タ

ー

研
究
セ
ン
タ

ン
エ
ネ
ル
ギ

ー

管
理
グ
ル

グ
リ

ー

プ

研
究
グ
ル

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

省
エ
ネ
ル
ギ

ー

ー

プ

･
経
済
分
析
グ
ル

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル

ー

プ

ー

グ
ル

ー

プ

グ
ル

ィ

プ

ニ
テ

ネ
ル
ギ

ー

プ

エ

ー

プ

計
量
･
統
計
分
析
グ
ル

ー

プ

国
際
協
力
・
支
援
グ
ル

石
油
情
報
セ
ン
タ

ー

プ

ト
コ
ミ

新
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

ス
マ

ー

電
力
グ
ル

ー

石
油
グ
ル

ー

ガ
ス
グ
ル

ュ

石
炭
グ
ル

ー

原
子
力
グ
ル

ー

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル

ー

ー

プ

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル

ー

付

ー

プ

部

ー

プ

資
料
室

ー

プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル

ー

経
理
グ
ル

ー

ー

ー

総
務
グ
ル

計量分析
ユニット

電力・ｽﾏｰ
ﾄｺﾐｭﾆﾃｨｰｻﾌﾞﾕﾆｯﾄ

本
総
合
企
画
グ
ル

新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ・国際
協力支援ユニット

化石エネルギー・
電力ユニット

ー

戦略研究
ユニット

研

企画事業ユニット

プ
プ

プ

プロパー

2

0

1

0

0

0

1

2

2

2

1

2

3

2

6

1

1

4

6

4

3

0

1

4

1

49

嘱 託

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

3

0

0

0

2

0

2

3

0

13

研 非常勤嘱託

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

2

0

0

0

4

0

0

0

0

11

出向者

0

0

0

0

0

0

7

2

2

0

5

2

2

1

1

0

1

2

1

0

1

0

5

18

0

50

人材派遣

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アルバイト

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

5

小 計

2

0

1

0

0

4

9

4

7

2

7

4

5

3

10

1

7

6

7

4

10

0

8

26

1

128

プロパー

5

2

6

1

2

0

1

0

0

1

0

1

0

0

1

3

2

0

2

0

0

2

2

1

0

32

嘱 託

2

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

4

0

12

非常勤嘱託

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

職 出向者

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

員 人材派遣

0

0

1

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

1

0

0

0

2

0

0

10

アルバイト

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

0

3

小 計

8

4

9

2

3

0

2

0

0

1

0

1

0

0

3

6

3

0

3

0

0

2

6

6

0

59

10

4

10

2

3

4

11

4

7

3

7

5

5

3

13

7

10

6

10

4

10

2

14

32

1

187

究
員

事
務

合 計

（注）常勤役員（８名）は含まれていない。

28