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オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user101135

最終保存日時：2024/09/04 10:00:00◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 単位型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2019年７月31日から2024年７月29日まで安定した収益の確保と信託財産の成長を図る
運 用 方 針ことを目的として運用を行います。
わが国の株式およびSPACE II Limitedが発行する円建債券を主要投資対象とします。
・主としてわが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE II Limited(以下｢債券発行体｣ということがあります。)が発行する円建債券(以下｢担保付円建債券｣ということがあります。)に投資します。
・ファンド設定当初の組入比率は、わが国の株式を20％程度、担保付円建債券を80％程度組み入れることを基本とします。設定後の株価および債券の時価変動に伴い、株式と担保付円建債券の割合は変動します。
・株式への投資においては、地元関連企業の株式(金融・保険業を除きます。)を投資対象とします。
・地元関連企業とは、岐阜県に本社、本店、営業所、工場等がある企業、愛知県に本社があり岐阜県と関連性が高い企業および売上高等から見て岐阜県の経済活動と関連性主要運用対象が高いと判断される企業ならびにそれらの子会社等をいいます。
・ 担 保 付 円 建 債 券 は Morgan Stanley & Co.
International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いた円建の指数(以下｢MS DIRSインデックス2019-07｣ということがあります。)のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
・MS DIRSインデックス2019-07の実質的な投資対象は、日本を含む世界各国の株価指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等です。
・担保付円建債券は、債券発行体、スワップ取引の取引相手方、イタリア国債のいずれかが債務不履行となった場合等を除き、設定日から約５年後に額面で償還されます。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・担保付円建債券への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託受益証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純組 入 制 限資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・有価証券先物取引等は、約款の範囲で行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況分 配 方 針 動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

じゅうろく
地元応援ファンド
愛称：清流の国
運用報告書（全体版）（満期償還）（償還日 2024 年７月 29 日）

お客様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、｢じゅうろく 地元応援ファンド｣は、2024年７月29日に信託約款の規定に基づき満期償還となりましたので、運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
これまでのご愛顧に対しまして、厚く御礼申し上げます。

〒 108-0014

東 京 都 港 区 芝 ５ －36－ ７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

品

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設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
決算

期

設定日
2019年７月31日
１期(2020年７月29日)
２期(2021年７月29日)
３期(2022年７月29日)
４期(2023年７月31日)
償還日
５期(2024年７月29日)

基 準 価 額
受益者
税込み 期 中 期 中利回り
(分配落)
分配金 騰落額 騰落率円円
円％％
10,000
－
－
－
－
9,986
0 △ 14 △ 0.1 △ 0.1
10,155400
569
5.7
2.89,859
0 △ 296 △ 2.9
0.9
10,1621004034.1
1.7(償還価額)
10,320.65
158.65
1.61.6

株式
組入比率
％
－
18.1
19.4
19.8
19.5

株式
先物比率
％
－－－
－
－

債券
組入比率
％
－
80.4
79.3
78.7
78.7

－

－

－

債券
元 本
先物
残存率比率
％
％
－ 100.0
－
78.1
－
50.5
－
40.2
－
36.0
－

22.6

(注) 基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落額および騰落率は分配金込み。
(注) 受益者利回りは、累計分配金込み基準価額の当初元本に対する年率換算利回りです。
(注) 設定日の基準価額には、当初元本を用いております。
(注) 先物比率＝買建比率－売建比率(注) 当ファンドは、特定の指数に連動すること、特定の指数を上回ることを目的として運用していないため、また、運用方針に対し適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

当期中の基準価額等の推移
年月日

期首(前期末)
2023年７月31日
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
償還日
2024年７月29日

基準円
10,162
10,225
10,204
10,124
10,184
10,154
10,271
10,31910,397
10,356
10,30810,302(償還価額)
10,320.65

価額
騰落率％－0.60.4△ 0.40.2△ 0.1
1.1
1.52.31.9
1.41.4株式組入比率
％
19.5
20.1
19.9
19.2
19.5
19.6
19.6
20.1
19.6
19.5
19.3
19.7

株
式
先物比率
％
－－－－－－－－－－
－
－

債
券
組入比率
％
78.7
78.6
78.8
79.3
79.3
79.1
79.0
78.6
78.6
78.9
79.2
78.9

債
券
先物比率
％
－－－－－－－－－－－－

1.6－－－－(注) 基準価額は１万口当たり。騰落率は期首比。
(注) 先物比率＝買建比率－売建比率(注) 当ファンドは、特定の指数に連動すること、特定の指数を上回ることを目的として運用していないため、また、運用方針に対し適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

－ 1 －

品

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設定以来の運用状況■ 基準価額等の推移(注) 分配金再投資基準価額は、設定日(2019年７月31日)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
(注) 設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。

■ 基準価額の主な変動要因
基準価額(分配金再投資ベース)は上昇しました。保有債券のクーポン収入による保有債券の上昇と保有株式の上昇が、ともにプラスに影響しました。
■ 投資環境【株式市況】
設定来の国内株式市場は、2020年に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染急拡大に端を発した経済活動の停滞懸念により一時大きく下落しました。しかし、その後は各国における大規模な経済政策や治療薬開発の進展等による世界経済の正常化期待から株価は反発しました。2021年中盤から2022年にかけては、経済活動正常化に対する期待が継続する一方、米国金融政策を受けた米長期金利の変動や中国における不動産市場の債務問題などから一進一退の展開となり、概ねレンジ内での株価推移となりました。2023年以降は、インフレ抑制策を受けた米長期金利の低下期待や東証からの資本効率改善要請を受けた国内企業の資本効率改善策の進展に加え、経済正常化や訪日外国人急増による国内消費回復および自動車挽回生産、円安進展等による国内企業業績の回復期待などのプラス要因を反映して、国内株式市場は一時バブル経済後の最高値を更新しました。
【債券市況】
設定来の債券市場は、日本、米国、ドイツで長期金利が上昇しました。
設定日から2020年12月にかけては、新型コロナウイルス対応のための大規模な金融緩和政策により米国、ドイツの長期金利は低下しました。また、日本の長期金利はイールドカーブ・コントロール政策により０％近傍での推移となりました。その後は、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国の経－ 2 －品

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済対策により経済活動の正常化が進展したことや、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が高騰したことを受けて世界的にインフレが高進し、各国の中央銀行がインフレ抑制のために金融引締めを行ったことから、2023年10月にかけて各国の長期金利は上昇しました。その後償還日にかけてはインフレ率の鈍化を受けてＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)、ＥＣＢ(欧州中央銀行)の利下げ観測が高まったことから、米国、ドイツの長期金利は低下に転じましたが、日銀の金融政策正常化観測が高まったことから日本の長期金利は上昇しました。
イタリア国債の信用スプレッドについては縮小しました。
■ 当該投資信託のポートフォリオ
信託期間を通じて、イタリア国債を担保としたSPACE II Limitedが発行する円建債券に約80％、地元である岐阜県にゆかりのある国内株式に約20％の投資割合を概ね維持しました。債券部分につきましては、クーポン収入によりプラスの収益となりました。株式部分の価格変動につきましては、コロナ禍影響により一時下落しましたが、その後の株式市場の回復により、プラスの収益となりました。
保有する担保付円建債券が2024年７月上旬に満期を迎え、保有する現物株式は７月下旬に全売却し、償還日まで安定運用に努めました。
■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。
MS DIRSインデックス2019-07について
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社は、MS DIRSインデックス2019-07の独占的所有権を有しています。モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社及びデータの作成又は編集に関与又は関係する他の当事者は、いかなる場合も、いかなる者に対しても、同指数並びにこれらに関連するデータの正確性（計算上の過誤・遺漏を含む）、完全性、適時性又は利用可能性、同指数の使用から得られる結果又は過去、現在若しくは将来の運用成績、又は同指数に基づく金融商品への投資の妥当性を、明示的にも黙示的にも保証し、推奨するものではなく、かつ、同指数の利用又は使用に関連して発生することのある、いかなる損害、費用又は損失に対しても責任を負いません。

－ 3 －

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１万口当たりの費用明細(2023年８月１日から2024年７月29日まで)
費用の明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b)

売買委託手数料
(株式)

(c)

その他費用
(保管費用)(監査費用)
合計

当期
項目の概要
2023/８/１～2024/７/29
金額
比率10,250円
期中の平均基準価額です。
110円
1.072％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(45)(0.438)
委託した資金の運用の対価(62)(0.602)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(3)(0.033)
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
20.020(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(2)(0.020)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料330.325(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(32)(0.308)
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用(2)(0.017)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
145
1.417

(注) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注) 平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注) ｢比率｣欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

(参考情報)■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、1.40％です。
(注) 費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
(注) 各比率は、年率換算した値です。
(注) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 4 －

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売買および取引の状況(2023年８月１日から2024年７月29日まで)(１)株式株

国内

上

買付数金額

株

売付数金額

千株

千円

千株

千円

－－

24.9

53,392

(1.6)

(－)

場

(注) 金額は受渡代金。単位未満は切捨て。ただし株数が単位未満の場合は小数で記載。
(注) ( )内は、株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

(２)公社債
買

国内社

債付額

券

売付額

千円

千円

－65,150(127,000)(注) 金額は受渡代金(経過利子分は含まれておりません)。単位未満は切捨て。
(注) ( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
(注) 社債券には新株予約権付社債(転換社債)は含まれておりません。

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2023年８月１日から2024年７月29日まで)
項(ａ) 期の(ｂ) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額

40,163千円

高式

売

比買

金

期53,392千円

買株

当額

(ｃ) 売

中目率(ａ)／(ｂ)(注) (ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
(注) 単位未満は切捨て。

－ 5 －1.32

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当期中の主要な売買銘柄(2023年８月１日から2024年７月29日まで)(１)国内株式(上位10銘柄)
買銘付

柄

株－数

売金額

平均単価千株千円

円

－－銘付

柄

株 数

金 額平均単価千株千円

円－ ＭＡＲＵＷＡ

0.1

3,797

37,979

川崎重工業

0.3

1,432

4,773

オークマ

0.2

1,408

7,042

住友理工

1.1

1,399

1,272

三井金属鉱業

0.3

1,386

4,622

日本特殊陶業

0.3

1,336

4,456

江崎グリコ

0.3

1,298

4,329

トヨタ自動車

0.4

1,258

3,146

東プレ

0.6

1,247

2,078

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ

0.3

1,246

4,156

(注) 金額は受渡代金。単位未満は切捨て。ただし株数が単位未満の場合は小数で記載。
(注) 株式分割、合併等による増減分の調整は行っておりません。

(２)国内公社債
買付

銘柄売金額

銘付
柄千円
－－ SPACEⅡ Limited Series 2019-02(担保付円建債券)(注) 金額は受渡代金(経過利子分は含まれておりません)。単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等(2023年８月１日から2024年７月29日まで)
当期における利害関係人との取引はありません。
(注) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入資産の明細(2024年７月29日現在)
償還時における組入れはありません。

－ 6 －

金

額千円

65,150

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投資信託財産の構成(2024年７月29日現在)

項

償目

評

価

還時

額比率千円
コ投ール・資ロ

信ーン等託財、そ産の総％他

157,892

100.0

額

157,892100.0(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本および償還価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および償還価額の状況

損益の状況

2024年７月29日現在
項目

償(A) 資コ

産ー・ロン

項

157,892,404円

目

当期(A) 配当等

収益

1,732,821円

受

取

配

当金

896,485息

639,741

157,892,176

息

228

債

849,736報酬

834,401(B) 有益4,403,908

費用15,335

売買益

16,274,803(C) 純 資 産 総 額 ( Ａ － Ｂ )157,042,668

売買損△ 11,870,895

等△ 2,875,167(D) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ )3,261,562

収ー

時

等未ル

還当期 自2023年８月１日 至2024年７月29日

利(B) 負未

払

その信
他

託未

払

元本受
そ取の他

支償還差損

益金

4,879,120

(D) 受

益

権

総口

数

152,163,548口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

10,320円65銭(注) 設定年月日
2019年７月31日
設定元本額
671,056,204円
期首元本額
241,797,270円
元本残存率
22.6％
(注) １口当たり純資産額は1.032065円です。

収払価(C) 信

152,163,548

利証

券

託(E) 前期(F) 解約益

利売繰損酬損

197,899△1,304

益

金

3,918,610益金△ 2,301,052

償還差損益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

4,879,120

差越息買報金損(注) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(F)解約差損益金とあるのは、一部解約の際、元本から解約価額を差引いた差額分をいいます。

－ 7 －

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投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区

投資信託契約締結日

2019年７月31日

投資信託契約終了日

2024年７月29日

投資信託契約終了時の状況
資産

総額

157,892,404円

分 投資信託契約締結当初 投 資信託契 約終了 時 差引増減または追加信託 負債

総額849,736円

純 資 産 総 額

157,042,668円

受 益 権 口 数

152,163,548口

１万口当たり償還金

10,320.65円

受益権口数

671,056,204口

152,163,548口△518,892,656口

元

671,056,204円

152,163,548円△518,892,656円

本額

毎計算期末の状況
計 算 期

元

本

基

準

価

純 資 産 総 額

第１期

524,425,725円

523,693,095円

9,986円

第２期

339,135,297

344,400,613

10,155

第３期

269,988,351

266,184,088

9,859

00.0000

第４期

241,797,270

245,715,880

10,162100

1.0000820.65円

1.6421％

信託期間中１万口当たり総収益金及び年平均収益率

額

１万口当たり分配金

額

金額

分0円
400

償還金のご案内
１万口(元本10,000円)当たり償還金(税込み)－ 8 －10,320円65銭

配率0.0000％
4.0000