平成 21 年度事業報告
及び収支決算報告書

自 平成 21 年 4 月 1 日
至社団法人

平成 22 年 3 月 31 日

日本印刷産業機械工業会

目次

Ⅰ． 社団法人日本印刷産業機械工業会概要

1

Ⅱ． 平成 21 年度事業報告31

平 成 21 年 度 通 常 総 会

3

2

理

6

事

会

2.1 理事会議決事項

62.2 理事会要望事項への対応

7

3

平成 21 年度事業及び行事推進経過

14

4

行政施策

21

4.1 平成 22 年度経済産業省関係税制改正概要

215

展 示 会 （JGAS2009）支 援 事 業

30

6

調査研究事業35

機械工業振興受託事業

35

6.2 委員会・部会・分科会の活動状況

39

6.1

7

ISO／TC130（国際標準化機構／印刷技術）事業

46

8

Japan Color 認証事業

56

9

広報事業

66

10

PL 警 告 ラ ベ ル 事 業

68

11

会員の異動

69

12

会員の慶弔

72

13

生産・輸出入統計73

Ⅲ．平成 21 年度収支決算報告831

平成 21 年度会計収支計算書

84

2

財務諸表

93

2.1 貸借対照表

942.2 正味財産増減計算書

962.3 財 産 目 録

103

Ⅰ．社団法人日本印刷産業機械工業会概要【概要】

社団法人日本印刷産業機械工業会は、昭和 12 年（1937 年）12 月に東京印刷製本機
械製造工業組合として設立された。その後、昭和 38 年（1963 年）に全国組織となり、
昭和 50 年（1975 年）11 月には、通商産業大臣の許可を得て社団法人化し、社団法人
日本印刷製本紙工機械工業会となり、さらに平成元年（1989 年）12 月に定款を変更し、名称も社団法人日本印刷産業機械工業会と改称した。
当会は、わが国の印刷機械、製版機械、製本機械、紙工機械及び周辺機器などの製造販売会社等を会員とする団体で、印刷産業機械に関する生産、流通及び技術開発に係る調査研究や情報の収集、標準化の推進などを行うことにより関連業界の振興とわが国の経済の発展に寄与することを目的としている。

昭和1 2 年1 2 月 1 日

東京印刷製本機械製造工業組合 設立

昭和1 7年12 月20 日

東京印刷文化機器加工修理工業組合 設立

昭和2 0年11 月20 日

日本印刷製本機械工業組合 設立

昭和2 5 年 4 月20 日

日本印刷製本機械工業会 設立

昭和3 8 年 2 月 1 日

全国印刷製本機械工業連合会 発足

昭和4 1 年 4 月11 日

日本印刷製本機械工業会と全国印刷製本機械工業連合会が合併し、全日本印刷製本機械工業会 発足

昭和5 0年11 月19 日

社団法人日本印刷製本紙工機械工業会に改組、改称

平成元年1 2 月2 5 日

社団法人日本印刷産業機械工業会と改称-1-

【主要事業】
工業会では、以下の事業分野に関して主に取り組みを行っている。
①技術開発の推進②標準規格の整備・普及③製品の安全性・信頼性の向上④知的財産の保護・振興⑤環境問題への対応⑥流通・商取引の振興⑦調査統計事業の推進⑧展示会の支援⑨海外業界団体との交流【組

織】工業会は、年 1 回開催される「総会」、年 5 回開催される「理事会」及び各種「委員会」「部会」「ISO/TC130 国内委員会」「JapanColor 認証制度策定委員会」で構成されている。

【工業会組織図】
総

会

理
会

事

会

委

小 森 善 治

部

員

会

長
会

副 会 長
宮 腰

ISO/TC130
国内委員会

巖

篠 原 幹 夫JapanColor認証
制度策定委員会

堀 英 二 郎
専務理事
樋 口 恭 司事

務局(社)日本印刷産業機械工業会〒105-0011
TEL 03-3434-4661

東京都港区芝公園 3-5-8
FAX 03-3434-0301-2-

機械振興会館 4 階

Email： jpma@jpma-net.or.jp

Ⅱ ． 平 成 21 年 度 事 業 報 告1

平 成 21 年 度 通 常 総 会
平成 21 年度通常総会は、5 月 21 日（木）午後 4 時 00 分から虎ノ門パストラル新館 5 階「ミモザ」において開催し、第 1 号議案・公益法人制度改革への対応について、
第 2 号議案・平成 20 年度事業報告及び収支決算報告案について、第 3 号議案・平成
21 年度事業計画及び収支予算案について、第 4 号議案・定款第 12 条第 2 項の規定に基づく理事の承認について、第 5 号議案・定款第 37 条の規定に基づく定款の変更について審議を行い、滞りなく 5 議案をそれぞれ承認可決し、午後 5 時 00 分に終了した。
開催日時

平成 21 年 5 月 21 日（木） 16：00～17：00

開催場所

虎ノ門パストラル

新館 5 階「ミモザ」

東京都港区虎ノ門 4-1-1
出席者

本人出席

30 名

代理出席

8名

委任状提出

81 名

合計

119 名

議事経過
定刻に司会の樋口専務理事から、会員総数 119 社（114 社、5 団体）に対して出席者数及び委任状提出者の合計が定款第 24 条による定足数に達し、本会議が成立している旨報告が行われた。
続いて、定款第 23 条に基づいて小森会長が議長となり挨拶の後、議事録署名人に、飯島肇 氏（㈱飯島製作所）、並びに 永井康仁 氏（㈱永井製作所）を選任し、議場の承認を得た。
この後、議事次第に従い各議案を審議し、可決決定した。
【第 1 号議案

公益法人制度改革への対応について】

議長の指示により公益法人制度改革への対応について、樋口専務理事より説明があ
り、審議の結果、平成 22 年度中の申請を目標として「非営利型一般社団法人」への-3-

移行認可申請の準備をすることが、満場一致で原案通り承認可決された。

【第 2 号議案

平成 20 年度事業報告及び収支決算報告案について】

議長の指示により平成 20 年度の事業の実施状況、事業報告及び収支決算報告について、樋口専務理事より原案の説明があり、続いて恩田博監事より平成 21 年 5 月 7日に実施された会計監査について適切であった旨報告がなされ、審議の結果、満場一致で原案通り承認可決された。
また、当期収支差額については平成 21 年度本会計へ繰越金として処分することが議場に諮られ、満場一致で承認可決された。
【第 3 号議案

平成 21 年度事業計画及び収支予算案について】

議長の指示により平成 21 年度の事業計画及び収支予算案について、樋口専務理事より説明があり、審議の結果、満場一致で原案通り承認可決された。
【第 4 号議案

定款第 12 条第 2 項に基づく理事の承認について】

議長の指示により樋口専務理事より下記の通り、理事の変更及び就任について定款
第 12 条第 2 項の規定に基づき承認を求め、審議の結果、満場一致で原案通り承認可
決された。
・専務理事

（平成 20 年 8 月 5 日・20 年度臨時理事会）

新理事

樋

口

旧理事

白

井

・ハマダ印刷機械株式会社
新理事

中

島

旧理事

黒

岩

恭

司 氏

宏

氏

(平成 20 年 9 月 10 日・第 195 回理事会)
徹啓氏（代表取締役社長）

司 氏（平成 20 年 11 月 20 日・第 196 回理事会）

・株式会社三條機械製作所
新理事

解 良

加 寿 弥 氏（取締役機械本部長）

旧理事

小

隆

（元、㈱小池製作所・代表取締役社長）

池雄 氏

・株式会社太陽機械製作所 (平成 21 年 1 月 21 日・第 197 回理事会)

-4-

新理事

粟

井

博

氏

旧理事

五 十 嵐 丈 夫 氏（代表取締役社長）

・大日本スクリーン製造株式会社（平成 21 年 5 月 21 日・第 199 回理事会）
新理事

藤

澤

旧理事

石

田

【第 5 号議案

恭平 氏（常務執行役員）

氏(代表取締役会長)

明

定款第 37 条の規定に基づく定款の変更について】

議長の指示により定款第 37 条の規定に基づく、定款第 11 条の役員定数変更について樋口専務理事より下記のとおり説明があり、審議の結果、満場一致で原案通り承認可決された。
なお、定款改定については、経済産業省の認可が必要となっているため、今回の改訂に伴う軽微な修正については、事務局一任とすることが議場に諮られ、承認可決された。
《新旧条文対照表》
新
社団法人日本印刷産業機械工業会定款

旧
社団法人日本印刷産業機械工業会定款

第3章

第 3 章 役員、相談役及び顧問

役員、相談役及び顧問（種類及び定数）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 25 人以上 30 人以内（2）監事 2 人以上 3 人以内
2 理事のうち、1 人を会長、4 人以内を副会長、1 人を専務理事、6 人以内を常任理事とし、1 人を常務理事とすることができる。

（種類及び定数）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 30 人以上 35 人以内（2）監事 2 人以上 3 人以内
2 理事のうち、1 人を会長、5 人以内を副会長、1 人を専務理事、8 人以内を常任理事とし、1 人を常務理事とすることができる。

附則（平成 21 年月日）
この定款変更は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。

議長より第 1 号議案から第 5 号議案まで、全て審議が終了した旨の報告があり、最後に来賓として出席された経済産業省製造産業局産業機械課の鈴木晴光課長補佐より御挨拶をいただき、平成 21 年度通常総会は滞りなく終了した。

-5-

2
2.1

理 事 会
理事会議決事項

平成 21 年度の理事会は、定款第 21 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり５回開催され、業務の執行を議決した。
第 199 回理事会

平成 21 年 5 月 21 日(木) 虎ノ門パストラル新館 5 階｢ローレル｣（1）会員の代表者変更届出について（2）理事辞任および理事補充について（3）正会員退会の届けについて（4）賛助会員退会の届けについて（5）平成 20 年度事業報告及び収支決算報告案について（6）平成 21 年度収支予算案について（7）平成 21 年度通常総会の運営について（8）後援名義使用願いについて（9）報告事項 9 件

第 200 回理事会

平成 21 年 9 月 9 日（水） 機械振興会館 6 階 67 号室（1）会員の代表者変更届出について（2）理事辞任および理事補充について（3）正会員入会の届出について（4）正会員の退会の届出について（5）平成 22 年度日機連調査研究の申請について（6）事業協賛名義使用願いについて（7）報告事項 9 件

第 201 回理事会

平成 21 年 11 月 11 日（水） 機械振興会館 6 階 67 号室（1）正会員退会の届けについて（2）事業協賛名義使用願いについて（3）報告事項 11 件

-6-

第 202 回理事会

平成 22 年 1 月 20 日（水） 東京プリンスホテル「高砂」（1）平成 22 年度工業会事業計画（案）について（2）平成 22 年工業会年始会の運営について（3）平成 23 年工業会年始会の日程（案）について（4）正会員の退会の届出について（5）後援名義使用願いについて（6）報告事項 8 件

第 203 回理事会

平成 22 年 3 月 10 日（水） 機械振興会館 6 階 66 号室（1）｢一般社団法人｣移行認可申請（案）について（2）平成 21 年度収支決算見込及び平成 22 年度収支予算案について（3）平成 22 年度通常総会の運営要領について（4）平成 23 年度通常総会、理事会の開催日程案について（5）後援名義使用願いについて（6）賛助会員退会の届けについて（7）報告事項 9 件

2.2

理事会要望事項への対応

理事会の要望及び審議等を経て、以下の活動を行った。
2.2.1

緊急アンケートの実施について （平成 21 年 11 月実施）

政府等の施策の利用実態及び、施策の活用にあたっての課題点等についての緊急ア
ンケート調査を行った。
以下、緊急アンケート調査のまとめを報告する。
なお、調査結果については、経済産業省へ報告するとともに、各部会等において課題等の検討を行った。

発送数（社） 回答数
110

40

回答率(％)
36.4 ＊回答 40 社のうち大企業は 6 社-7-

設問１ 施策の利用及び関心度
施策種別
①金融支援
②雇用・人材支援③技術革新・IT 化支援④中小企業ものづくり支援⑤環境対策支援⑥安全対策支援⑦経営安定支援⑧国際化支援⑨知的財産支援⑩取引関係改善支援

既に利用
している
15
19
2
5
2
1
3
0
2
0

利用して
いないが
関心ある
14
8
13
19
21
10
15
13
14
12

関心ない

わからない

5
5
9
4
3
8
7
11
8
9

1
2
7
7
8
12
8
8
9
10

設問２ 利用している施策の名称
１２社
中小企業緊急雇用安定助成金②
１０社
緊急保証制度①
６社
雇用調整助成金②４社
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金制度④
２社
派遣労働雇用安定化特別支援②
１社
東京都経営緊急融資制度①
１社
経営環境変化対応資金制度①
１社
金融環境変化対応資金制度①
１社
ものづくり支援制度（区町村）④
１社
新エネルギー等事業者支援制度⑤
１社
受注開拓緊急支援助成金制度⑦
１社
中小企業退職金共済制度⑦
１社
経営変化 H 加重⑦
１社
金利優遇融資⑦１社
労働移動支援助成金⑦
１社
産業財産権の出願手続き等に関する支援制度⑨※回答中の○数字は設問 1 の施策種別に該当する
設問３ 関心あるが利用していない理由
１９社
７社
５社
２社
３社

活用したい具体的な施策が見つからない
施策をどこで調べればよいかわからない
申請書等の作成が煩雑なためあきらめてしまう
申請したが、受けられなかった
その他

-8-

未回答

計
5
6
9
5
6
9
7
8
7
9

40
40
40
40
40
40
40
40
40
40

設問４ 政府・都道府県の施策に関心がない理由
・ 受注減のため（③、④、⑤）
・ 必要性が無い
・ 支援内容が現実と相互していない（⑦）
・ 以前利用していたが効果が無かったため（⑩）
・ 政府や都道府県以外の施策を利用している
・ 現在の業務とあまり関わりが無い（⑥、⑦、⑧、⑨、⑩）※回答中の○数字は設問 1 の施策種別に該当する設問５ 緊急保証制度の利用実態
１０社
既に利用した (27.8%)
５社
今後利用する予定 (13.9%)
２１社
利用していない (58.3%)（ご意見）● 保証協会の審査が厳しすぎる。過去に返済が遅延したことが無ければ優先して承認されるとのこと。企業の姿勢等を見て、すみやかに実施するよう配慮してほしい。
● 機械等の現物を見ることができないとの理由から適用を受けられなかった（当社はアウトソーシングの企業）● 有難い制度であるが与信枠が少なく残念。
● 金融機関が積極的に支援する等で良い制度と思う。
設問６ 雇用調整助成金制度の利用実態（含む 中小企業緊急雇用安定助成金）
１８社
既に利用した (45.0%)
２社
今後利用する予定 (5.0%)
２０社
利用していない (50.0%)（ご意見）● 対応が非常に不親切で何回も足を運ぶことがあり途中であきらめた。手続きも簡素化してほしい。
● 申請の手続きが多少煩雑。しかし有難い。
● 大変有難い制度であるが、教育訓練に係る講師を依頼するのが大変である。
● 以前より手続きの簡素化が図られ利用しやすくなった。
設問７ 中小企業のものづくり支援の利用実態
４社
２社
３社
３社
２１社
３社

既に利用した (11.1%)
申請中 (5.6%)
申請したが採用されなかった (8.3%)
今後公募があれば申請する予定 (8.3%)
利用していない (58.3%)
制度を知らない (8.3%)（ご意見）● 申請内容をもっと簡素化してほしい。
● 採用基準が不明瞭。もっと真剣に審査をお願いしたい。
● 支援条件をもっと緩和してほしい。

-9-

設問８ 金融円滑化「大臣目安箱」及び「中小企業金融貸し渋り 110 番」の利用実態
０社
１社
２４社
１１社

既に利用した (0%)
今後利用する予定 (2.7%)
利用していない (66.7%)
制度を知らない (30.6%)

設問９ 業況感（21 年 2 月の調査時点と比較して）
０社
６社
１１社
１４社
９社
設問 10

雇用対策（複数回答有り）

９社
８社
８社
１６社
５社
１社
３社
設問 11

正社員の人員整理を行った (22.5%)
派遣・パート等社員の人員整理を行った (20.0%)
ワークシェアリングを行った (20.0%)
社員を一時的に休業させた (40.0%)
雇用は維持している (12.5%)
雇用維持しているが残業規制を行った (2.5%)
その他 (7.5%)

資金繰り／資金調達（本年２月の調査時点と比較して）

１社
３社
１７社
１０社
８社
設問 12

よくなった (0%)
少しよくなった (15.0%)
かわらない (27.5%)
わるくなった (35.0%)
かなりわるくなった (22.5%)

よくなった (2.6%)
少しよくなった (7.7%)
厳しい状況はかわらない (43.6%)
１～２年前とかわらない (25.6%)
わるくなった (20.5%)

金融機関の貸付態度

２１社
２社
６社
３社
６社

対応はよい (55.3%)
以前よりよくなった (5.3%)
対応はわるい (15.8%)
以前よりわるくなった (7.9%)
利用していないのでかわらない (15.8%)- 10 -

設問 13

政府に対するご意見ご要望（施策関連）● ユーザーの設備投資意欲を刺激するような制度（スクラップアンドビルドのようなもの）の実施を早急にお願いしたい。
● 今後も中小企業の支援強化をお願したい。（同様意見他３社）● 中小企業の雇用安定支援を続けていただきたい。
● 設備投資助成のための何らかのアクションが必要と思う。
● 中小企業の業績はたいへん厳しいものがあり、生き残りのための工夫をしているが、資金繰りが非常に厳しくなっており、長期資金の貸付ができるよう要望します。
● 資金繰り支援とか、環境対応新規設備導入の税制支援をお願いしたい。
● 政権が代わっていろいろな施策がでてきており、
いずれは景気にも良い影響があると思うが、この厳しい状況に対応する緊急の景気対策が出てきていない。早急に手を打っていただきたい。返済猶予法は使いづらいと思う。
● 各施策の申請手続き等をもっと簡素化出来ないか。煩雑で本来の仕事が出来な
い程、提出資料の準備に時間を取られる。
● 施策関係を充実させることは必要なことであり、今後も進めるべき。景気の変化、雇用不安、税収の減少を是正するための政策を実行していただきたい。
● 円の高止まり状況を是正する政策を望む。
● 銀行の元本利子助成等を早急に実行していただきたい。
● １～２年にわたり資金繰り対策を行っていただきたい（モラトリアム）● 雇用される側の支援も大切であるが、雇用側の支援又は経済成長のための施策を期待している。
設問 14

工業会に対するご意見ご要望● 工業会会員向けの独自の支援があってもよいのではないか。
● お客様のところへ行っても機械が稼働していない状況で、仕事をもってきてくれ、といわれる状態です。
● 海外市場の情報収集及び海外市場への広報活動を積極的に展開するための仕組みの構築。工業会会員内での仕事の斡旋、紹介。
● 紙文化離れをどう食い止めるかが当業界の最難題と思う。
現状のままでは誰も新規投資などしない。紙文化を再び活性化するための秘策はないものか。ＩＴと紙文化との結ぶつきはないものか真剣に考える必要があると思う。
● 今回のアンケートでいろいろな制度を知りました。
工業会からこの様な情報をこまめに教えてほしい。活用できるものがあれば活用していきたい。
● 業界活性化のため尽力をお願いしたい。
● 昔のメカトロ税制や省エネ税制のような環境エコ税制の推進を希望する。

- 11 -

2.2.2

印刷産業機械の海外市場調査の要望 （平成 21 年 12 月実施）

会員各社からのインドにおける海外市場展開推進の要望を受け、JETRO（日本貿易振興会）に対し、以下の通り、市場調査の要望書を提出し採択された。
なお、調査結果は平成 22 年 6 月に公表される予定である。
印刷産業機械の海外市場調査要望書
団
代
会

体
表

名 社団法人日本印刷産業機械工業会
者

員

名 会 長

小

森

善

治

印

数 正会員 110 社、団体会員 5 団体、賛助会員 13 社

住所 〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 4 階
電話番
号 （℡）03-3434-4661
経 済 産 業 省 担 当 課 名 製造産業局 産業機械課
1、調査要望テーマ名(1) 調査要望テーマ名
インドにおける印刷産業機械の市場調査(2) 調査対象地域または国
インド全域(3) 調査を必要とする理由
印刷産業機械とは、新聞や雑誌をはじめ書籍、カタログ、ポスター、シール・ラベル、帳票類、証券、紙幣等を印刷する機械及びこれらを加工するための機械である。近年、印刷物の需要は新興国を中心に拡大している状況であり（先進国は成熟化）、特に、中国やインド等の BRICs 地域の需要が増大している。
このなかでも、人口 10 億人、公式言語 16 を持ち米国、英国に次ぐ英語による出版大国であるインドでは、近年の経済拡大に伴い、印刷産業の出荷額も年々成長を続けている。また、IT 先進国であるインドの先進印刷企業は、近年の印刷工
程のデジタル化を背景に急速な技術進展を遂げつつあり、印刷品質の向上等により、欧米、豪州などの英語を標準語とする先進国からの組版業務や印刷業務の受注が増大している。これら旺盛な印刷需要から印刷産業機械の需要も増大し、ドイツ、日本を中心に高級機が輸入され、近年はインドのオフセット印刷機メーカーも台頭してきている。このような状況のなか、日本の印刷産業機械業界としても、インド市場の競争激化に対処するための実態調査が急務となっている。

- 12 -

2、調査事項（内容）の概要(1) 調査対象品目
印刷産業機械
(2) 調査項目① ユーザー業界（印刷、新聞、出版、製版、製本）の市場規模（企業数、出荷額等推移）② 印刷産業機械の需要状況。
・外国機の状況（国別シェア 日本、ドイツ、中国等）
・インド国産機の状況 (メーカー名、出荷規模、ブランドシェア、価格、品質等）
・機種別状況 (枚葉、オフ輪、グラビア、フレキソ、インクジェット、CTP、製本）・中古機の状況③ インド印刷業界の商慣習 (代理店、販売流通ルート、アフターサービスの実態等）④ 印刷産業機械のニーズ (ユーザー志向：従来型のオフセット機かデジタル機か）⑤ 関連資料の収集- 13 -

3

平 成 21 年 度 事 業 及 び 行 事 推 進 経 過

平成 21 年4 月 1 日 (水)印刷機材団体協議会 企画委員会・幹事会

6 日 (月)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

7 日 (火)

枚葉印刷機械部会

9 日 (木)第 2 回 Japan Color 認証制度策定委員会

13 日 (月)「グリーンプリンティング認証制度」講演会

14 日 (火)ケミカルゴースト分科会
ISO/TC130 /JWG2,3,4 国内委員会

20 日 (月)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

21 日 (火)技術委員会

22 日 (水)印刷機材団体協議会 役員会

23 日 (木)

周辺機器部会

27 日 (月)製本機械部会

28 日 (火)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

5 月 7 日 (木)監事監査
印刷機材団体協議会 企画委員会・幹事会

8 日 (金)ISO/TC130/JWG5

13 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

14 日 (木)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

15 日 (金)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会

21 日 (木)第 199 回 理事会
21 年度通常総会、懇親会

22 日 (金)JPMA ゴルフコンペ

27 日 (水)Japan Color 認証 印刷実証実験

28 日 (木)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

6 月 2 日 (火)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会- 14 -

3 日 (水)Japan Color 認証 印刷実証実験

4 日 (木)印刷機材団体協議会 企画委員会・役員会

9 日 (火)断裁機分科会

10 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

11 日 (木)ISO/TC130/JWG5
ISO/TC130

国内委員会総会

12 日 (金)印刷機材団体協議会 役員会

15 日 (月)印刷機材団体協議会 JGAS2009 出展者説明会事前打合せ

16 日 (火)フォーム印刷機械部会

17 日 (水)JGAS2009 記者発表JGAS2009 出展者説明会（東京）18 日 (木)JGAS2009 出展者説明会（大阪）
印刷産業機械の機能安全に関する調査研究・準備委員会

19 日 (金)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

22 日 (月)技術委員会

23 日 (火)ISO/TC130/JWG2,3,4 委員会

24 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

30 日 (火)枚葉印刷機械部会

7 月 1 日 (水)Japan Color 認証合同委員会

2 日 (木)ISO/TC130 モニタ・プルーフ分科会

8 日 (水)IPEX2010 展示会概要説明会

9 日 (木)ケミカルゴースト分科会

14 日 (火)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

16 日 (木)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

17 日 (金)印刷機材団体協議会 企画委員会・幹事会

22 日 (水)ISO/TC130/12647 分科会
ISO/TC130 モニタ・プルーフ分科会

23 日 (木)第 3 回 Japan Color 認証制度策定委員会

24 日 (金)製本機械部会- 15 -

27 日 (月)グラビア印刷機械分科会

28 日 (火)デジタル部会

29 日 (水)環境調査分科会

30 日 (木)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究・準備委員会

31 日 (金)特殊印刷機械分科会

8 月 4 日 (火)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

5 日 (水)Japan Color 認証制度策定ワーキング委員会

7 日 (金)Japan Color 認証制度策定ワーキング委員会

18 日 (火)ISO/TC130 12647 分科会
ISO/TC130 モニターグループ分科会

19 日 (水)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

21 日 (金)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

24 日 (月)技術委員会

25 日 (火)枚葉印刷機械・輪転印刷機械 合同部会

27 日 (木)印刷機材団体協議会 企画委員会・幹事会

9 月 1 日 (火)ISO/TC130 モニタ・プルーフ分科会
ISO/TC130/JWG2,3,4

2 日 (水)印刷機材団体協議会 役員会

3 日 (木)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

4 日 (金)Japan Color 認証制度策定ワーキング委員会

9 日 (水)第 200 回

10 日 (木)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

11 日 (金)ISO/TC130 モニタ・プルーフ分科会

15 日 (火)フォーム印刷機械部会

17 日 (木)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

18 日 (金)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会

理事会

Japan Color 認証制度策定ワーキング委員会
25 日 (金)印刷機材団体協議会 JGAS2009 協力会社事前打ち合わせ- 16 -

28 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

29 日 (火)第 4 回 Japan Color 認証制度策定委員会

10 月 5 日 (月)印刷機材団体協議会 幹事会

6 日 (火)JGAS2009

7 日 (水)JGAS2009

8 日 (木)JGAS2009

9 日 (金)JGAS2009

10 日 (土)JGAS2009

14 日 (水)技術委員会

15 日 (木)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 ΔE 分科会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会

16 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 機器分科会

19 日 (月)Japan Color 認証制度策定ワーキング委員会

20 日 (火)Japan Color 認証制度 説明会
Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

21 日 (水)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会
ISO/TC130 国内委員会

22 日 (木)

環境調査分科会

27 日 (火)枚葉印刷機・輪転印刷機合同部会
製本機械部会

28 日 (水)Japan Color プルーフワーキング委員会 評価チャート分科会
Japan Color プルーフワーキング委員会 ΔＥ分科会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 機器分科会

29 日 (木)11 月 5 日 (木)フォーム印刷機械・特殊印刷機械合同部会

Japan Color 認証制度策定ワーキング委員会

11 日 (水)第 201 回

12 日 (木)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 機器分科会

理事会

Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会- 17 -

13 日 (金)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 ΔＥ分科会

16 日 (月)グラビア印刷機械分科会

17 日 (火)ISO/TC130/1267 分科会
ISO/TC130 モニタ・プルーフ分科会

24 日 (火)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 ΔＥ分科会

25 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 機器分科会

26 日 (木)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会

30 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会

12 月 1 日 (火)Japan Color 標準印刷認証 認証員説明会

7 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 ΔＥ分科会

8 日 (火)紙工機械部会

9 日 (水)印刷機材団体協議会 幹事会
環境調査分科会

11 日 (金)製本機械部会

14 日 (月)技術委員会

15 日 (火)フォーム印刷機械部会

16 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会
印刷機材団体協議会 役員会

17 日 (木)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会
Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 機器分科会

18 日 (金)ISO/TC130/12647 分科会

21 日 (月)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 ΔＥ分科会

22 日 (火)周辺機器部会

28 日 (月)仕事納め

平成 22 年
1 月 5 日 (火)仕事始め

7 日 (木)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会

8 日 (金)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会
日印産連 新年交歓会- 18 -

12 日 (火)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会 機器分科会

13 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会

15 日 (金)ISO/TC130/JWG５委員会

19 日 (火)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

20 日 (木)第 202 回

理事会

平成 22 年年始会
ISO/TC130/12647 分科会（デジタル）
22 日 (金)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会

26 日 (火)枚葉印刷機械部会・輪転印刷機械合同部会

28 日 (木)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会

29 日 (金)第 5 回 Japan Color 認証制度策定委員会

2 月 3 日 (水)4 日 (木)ISO/TC130/12647 分科会
印刷機材団体協議会 幹事会
製本機械部会・合同新年会

5 日 (金)ISO 12636 JIS B9611 ブランケット規格見直し委員会

16 日 (火)技術委員会
印刷機材団体協議会役員会

17 日 (水)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会

18 日 (木)Japan Color 認証専門家ワーキング委員会

23 日 (火)ISO/TC130/12647 分科会 ISO/TC130/12647 分科会（デジタル）

24 日 (水)環境調査分科会

25 日 (木)Japan Color 認証判定委員会

26 日 (金)総務委員会

3 月 1 日 (月)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会
Japan Color 認証 第 1 期認証発表

10 日 (水)第 203 回理事会

11 日 (木)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会評価チャート分科会

12 日 (金)印刷産業機械の機能安全に関する調査研究委員会編集分科会- 19 -

17 日 (水)印刷機材団体協議会 幹事会

25 日 (木)Japan Color 認証制度 更新説明会

30 日 (火)Japan Color 認証プルーフワーキング委員会- 20 -

4

行政施策

4.1

平 成 22 年 度 経 済 産 業 省 関 係 の 税 制 改 正 概 要 （ 抜 粋 ）平成22 年度の税制改正の要綱が2009年12月22日閣議決定で公表された。
なお、当初、事業仕分けの対象として報道されていた「中小企業投資促進税制」は将来的な見直しを視野におくことで２年間の延長が認められ、「研究開発促進税制」も現行制度のまま２年間延長される。

［平成 22 年度税制改正のポイント］
・中小企業投資促進税制２年間延長
・中小企業倒産防止共済制度の拡充
・交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）２年間延長
・研究開発促進税制 2 年間延長
・グループ法人税制の整備
・国際課税制度（タックスヘイブン税制）の見直し
・国際課税制度（移転価格税制）の見直し
・産活法に基づく登録免許税の特例措置の２年間延長
・中小企業の事業再生に伴う登録免許税の軽減措置の２年間延長《地域経済や雇用を支える中小企業の支援》
１．中小企業投資促進税制２年間延長（法人税・所得税）
中小企業者等が一定の設備投資や IT 投資等を行った場合に、税額控除（７％）
又は特別償却（30％）の選択適用を認める措置について将来的に対象設備の見直しを行うことを前提に、現行制度のまま２年間延長する。（平成 23 年度末まで）［対象者］
・資本金１億円以下の法人、農業協同組合等、従業員数 1,000 人以下の個人の事業所得者※青色申告者であることが必要。

［対象事業］
・製造業、建設業（→法定事業）、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、
道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業（→政令指定事業）、小売業、料理- 21 -

店業その他の飲食店業（料亭バー、
ナイトクラブその他これらに類する事業を除く）、
一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業、サービス業（物品賃貸業及び娯楽業（映画業を除く）を除く）（→省令指定事業）※風営法２条５項に規定する性風俗関連
特殊営業に該当するものを除く。
［対象設備等］
・機械及び装置のすべて【１台・１式で 160 万円以上】
・一定の器具及び備品（電子計算機、デジタル複合機）【年合計で 120 万円以上】
・一定のソフトウェア【年合計で 70 万円以上】・普通貨物自動車（車両総重量 3.5 トン以上）
・内航船舶（取得価額の 75％が対象）※【】内の金額は最低取得価額の要件、中古資産は対象外。

［措置内容］
・取得価額の 30％特別償却又は７％税額控除の選択適用（税額控除については、当該事業年度の税額の 20％を上限。特別償却不足額、超過税額控除額は、翌事業年度への繰越しが可能）※資本金３千万円超の法人は税額控除の適用対象外。
［適用期限］
・平成 10 年６月１日から平成 24 年３月 31 日（今回改正により延長）までの期間
内に、取得又は製作し事業の用に供するもの
２．中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤強化税制の廃止（法人税・所得税）
中小企業等基盤強化税制を拡充し、中小企業による情報基盤強化設備等の取得に係る措置（中小企業情報基盤強化税制）を追加する。（従来の情報基盤強化税制は廃止）
また、従来の情報基盤強化税制の支援対象に加えて仮想化ソフトウェア等を追加する。資本金１億円以下の中小企業者（※）に対し、情報基盤強化税制で対象にしている設備について引き続き税額控除（７％）、または特別償却（30％）を措置する。
※大規模法人（資本金１億円超）の子会社等を除く。
３．中小企業等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例 ２年間延長（法人- 22 -

税・所得税）
中小企業者が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度。
中小企業者においては経理面での人員が僅少のため償却資産の管理負担や納税等の事務負担が相対的に重荷。本制度により中小企業者の①償却資産の管理や申告手続などの事務負担の軽減、②パソコン等の少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上を図るため、現行制度のまま２年間延長する。（平成 23 年度
末まで）
４．小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（所得税・相続税・個人住民税）
小規模企業共済制度は、経営基盤が脆弱で、経済環境の変化を受けやすい小規模
企業者の廃業・引退時の生活資金や事業再建資金の確保を図る制度。
家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、小規模企業共済制度を改正し、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで加入対象者を拡大することで、個人事業主の安心を強める。
５．中小企業倒産防止共済制度の拡充（法人税・所得税）
共済契約者が拠出する掛金を原資に、取引先が倒産した際、積み立てた掛金総額の十倍を限度に共済金を無利子・無担保・無保証人で迅速に貸し付け、連鎖倒産を防止。貸付けを受ける都度、掛金総額から貸付額の十分の一を費用として控除。掛金は、貸付けを受ける権利を得るための実質的な対価であることから、掛金拠出時に損金算入する課税特例が認められている。
今般、取引先倒産により回収困難となる売掛金債権の高額化等を踏まえ貸付限度額を 8000 万円に引き上げ、これに伴い、損金算入できる掛金の限度額を 800 万円に引き上げる。（中小企業倒産防止共済法の改正が必要）
６．特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置・損金不算入を廃止（オーナー課税）（法人税）オーナー課税は、特殊支配同族会社がその業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除相当部分を法人段階において損金不算入とする措置。
本措置は平成 22 年度から廃止する。なお特殊支配会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた- 23 -

所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的な措置を平成 23 年度改正で講じる。
７．【検討項目】中小企業向け法人税率の特例（法人税）軽減税率とは、中小企業者等の所得金額のうち年 800 万円以下の金額についての法人税率 18％は適用される。所得 800 万円超の部分については、基本税率 30％が適用される。
中小企業軽減税率の引下げについては、課税ベースの見直しによる財源確保などと合わせ、その早急な実施に向けて真摯に検討する。
（平成 22 年度税制改正においては、中小企業向けの法人税率を現在の 18％から11％への引き下げは見送られた）
８．【検討項目】株式信託を活用した事業承継に対する税制上の措置（相続税・贈与税）
非上場株式等の信託を利用した事業承継に係る税制上の措置については、現行の事業承継税制の定着を図る中で、その利用状況や、信託を利用した事業承継の実態及び税制上の措置の必要性等を踏まえ、引き続き検討を行う。
９．交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）２年間延長（法人税）
法人が支出した交際費は原則として損金不算入とされているが、中小企業については、特例として一定額の損金算入が認められている。この特例措置について、現
行制度のまま２年間延長する。
中小企業（資本金１億円以下の法人）においては、定額控除限度額（600 万円）
まで、交際費支出の 90％相当額について損金算入が可能。（平成 23 年度末まで）［注１］交際費の範囲から１人あたり 5,000 円以下の一定の飲食費等は除外。（中小企業、大企業の区別なく適用）［注２］資本金１億円超の法人が支出した交際費については、その全額が損金不算入。
［注３］個人事業主については、法人の場合のような交際費支出の損金算入を制限する措置は無い。

- 24 -

《日本の強みを最大限に活かしたイノベーション促進・成長の強化》
１．研究開発促進税制 2 年間延長（法人税・所得税・法人住民税）
イノベーションの促進により我が国の成長力・国際競争力を強化するため、積極的に研究開発投資を行う企業（研究開発費を増加させる企業や売上高試験研究費比率の高い企業）に対する投資インセンティブを強化する措置を、現行制度のまま２年間延長する。（平成 23 年度末まで）増加型と高水準型の上乗せ措置（時限措置）について、現行制度のまま２年間延長。（平成 23 年度末まで）
２．グループ法人税制の整備（法人税）（1）グループ内取引等に係る税制の整備
グループ内（100％資本関係のある国内会社間）の取引等について、含み損益を実現せずに円滑に資産移転ができるようにする等、グループ経営の実態を踏まえ、中立的な税制を整備する。
①

譲渡取引時の課税

譲渡時に土地の含み損益が実現する。
↓
グループ内の移転による課税の中立性・適正性の確保が必要。
↓
連結納税と同様、グループ内の資産の譲渡取引において生ずる損益については課税を繰り延べる。
◆対象資産
固定資産、土地、有価証券、金銭債権及び繰延資産（売買目的有価証券、帳簿価
額 1,000 万円に満たない資産を除く。連結法人間の譲渡損益調整資産と同範囲）②

受取配当の益金不算入制度

子会社が親会社に配当する際に、親会社の負債利子の一部が益金不算入の対象外となり、課税される。
↓
親会社による株主への配当や、設備投資の原資が減少。
↓
グループ内の受取配当については全額益金不算入とする。
（2）「連結納税制度」の見直し
連結納税制度の利用は増加しつつあるものの、連結採用をためらわせる税制上の課題があるとの指摘があった。

- 25 -

こうした課題を解消するため、連結納税制度を見直す。
①

連結納税開始・加入前の子会社の欠損金の取扱い

連結納税開始・加入時に、子会社が持っていた欠損金が切捨てられ、利用できなくなる。
↓
親会社に長期（５年超）100％保有されている法人、親法人又は 100％子法人により設立された法人、適格株式交換による完全子法人等については、連結納税の開始・加入前に生じた欠損金について、当該子会社の個別所得金額を限度として利用できるようにする。
②

寄附金の取扱い

連結法人間での寄附は、支払側では、損金算入できず、受取側では益金算入されることから、グループ内取引の支障となっている。
↓
支払い・受取り、いずれの側においても寄付金は、損益に不算入とする。また、100％グループ内の寄附についても同様の扱いとする。
③

連結納税承認申請期限の短縮

連結納税の承認申請書の提出期限について、連結納税開始の日の３ヶ月前の日とする。（現行６ヶ月）（3）グループ法人税制における中小特例の扱い【改正後】
グループ法人税制の導入に際して、中小特例の適用については、自らの資本金等の規模に加えて、親会社の資本金等の規模も基準に判定される。
親会社の資本金が５億円以上（会社法上の「大会社」）の場合、その 100％子会社
については、中小特例は適用しない。
（4）その他（資本に関する取引等に係る税制の見直し）①

適格合併等を行った際に、繰越欠損金の利用が制限される措置について、適用除外範囲を拡大。

適格合併を行う場合、特定資本関係（※）が５年超継続していない場合には、繰越
欠損金が消滅する場合がある。
※特定資本関係：会社の株式を 50％超保有する関係↓- 26 -

グループ内の円滑な組織再編に支障。
↓
会社設立時から継続的に特定資本関係にある法人との間で適格合併等を行った場
合には、欠損金の制限措置の適用を除外する。
②

清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行する。

会社が解散した後は、通常の所得ではなく、清算所得に対して課税される。
※通常の所得：（益金）－（損金）※清算所得：（残余財産の価格（時価））－（解散時における簿価純資産額）↓
通常の所得課税に移行する。ただし、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等、清算所得課税における場合とバランスの取れた制度となるよう、所要の措置を講じる。
（5）施行時期「グループ法人税制の整備等に係る税制改正」は、平成 22 年 10 月１日から適用する。ただし、事業年度単位で適用する以下①から③の制度については、平成 22
年４月１日以後に開始する事業年度より適用する。
① 100％子会社に対する中小特例の適用判定の見直し② 受取配当の益金不算入制度の見直し③ 連結納税開始・加入時における子会社欠損金の持込制限の緩和
３．国際課税制度（タックスヘイブン税制）の見直し（外国子会社合算税制）①

外国子会社合算税制が発動される基準税率（トリガー税率）を、現行の「25％以下」から「20％以下」への引き下げを実現。

②

統括会社の実態を踏まえた適用除外要件（事業基準・非関連者基準）の見直しを実現。

③

租税回避の防止のため、適用除外要件を満たす子会社の資産性所得を合算課税の対象とする。ただし一定の配当・利子・使用料など付け替えのおそれの高いものに限定。

４．国際課税制度（移転価格税制）の見直し①

対等出資等の国際合弁企業について、課税の基礎となる価格の算定に当たり考- 27 -

慮すべき事項等の明確化。
５．社債市場の活性化のための税制措置・振替社債の利子等の非居住者及び外国法人に対する非課税措置の新設（法人税、所得税）
・民間国外債の利子等の非居住者及び外国法人に対する非課税措置の恒久化（法人税、所得税）
我が国企業が発行し、海外投資家（非居住者および外国法人）が保有する社債の利子等に係る課税関係を欧米主要国と同様に非課税とし、我が国企業が効率的に海外投資家からの資金調達を活用できる環境を確保することによって、社債市場の活性化を図り、我が国企業の資金調達を円滑化する。
①海外投資家が受け取る国内発行の振替社債の利子等について、非課税措置を導入
する（３年間）。
②また、海外投資家に対する国外発行の社債（民間国外債）の利子等の非課税措置について適用期限を撤廃し、恒久化する。
《改正概要》①非居住者が受け取る振替社債の利子の非課税化（３年間）②非居住者が受け取る国外発行社債（民間国外債）の利子等の非課税措置を恒久化
６．産活法に基づく登録免許税の特例措置の２年間延長（登録免許税）

我が国産業全体の生産性の向上を実現するため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）の認定を受けた企業の「『選択と集中』と『事業革新』」、「資源生産性（エネルギー使用量又はエネルギー起源 CO2 排出量当たりの付加価値額）の向上」を支援する。
上記の企業の取り組みの際に発生する会社の設立又は増資の登記及び合併・分割
等（１号～５号）について、登録免許税の軽減税率を維持した上で適用期限を２年間延長する。（平成 23 年度末まで）ただし、資本の増加分に対しては、3,000 億円（減税額 10.5 億円）の上限を設定。
７．中小企業の事業再生に伴う登録免許税の軽減措置の２年間延長（登録免許税）
収益性のある事業部門を有しながらも過剰な債務を負っている中小企業の事業再- 28 -

生を支援するため、雇用確保や取引先保護に有効な第二会社方式による再生計画（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第 39 条の 2：中小企業承継事
業再生計画）の認定制度を今年度創設。これと同時に事業用不動産等の移転に伴う登録免許税の軽減を導入し、第二会社方式による中小企業の事業再生支援を推進。
雇用継続要件の設定及び旧会社の消滅を担保する方策の構築を行った上で適用期限を 2 年間延長する。（平成 23 年度末まで）
８．外形標準課税の資本割に対する課税標準特例の恒久化（法人事業税）
法人事業税は、企業の収益状況に左右されない安定財源として法人の事業活動規模（外形基準）へ課税することとしており、このうち資本割は法人税法上の資本金等の額（資本金＋資本積立金）を課税標準としている。
このため、欠損が生じている企業が、資本金等を取り崩して欠損状態を解消（欠損填補）した場合であっても、法人税法上の資本金等の額は減少せず、企業活動の規模を縮小したにもかかわらず、法人事業税額が減額されないため、この場合に限り、特に企業の事業再生に資するということから特例措置として減額後の資本金等の額を課税標準としていた。
しかしながら、今般、事業活動規模をより適正に反映させるとの観点から、本制度について特例措置として２年ごとの延長ではなく、当該措置を一般原則とする趣旨で恒久化することとする。
なお、上記の無償減資に関する措置の恒久化に併せて、無償増資（平成 21 年４月１日の会社計算規則の改正により可能となった）を行った場合、増資分は資本金等に組み入れられることとなり、結果、外形標準課税の課税標準は増額される。
９．年金税制（確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の容認）の拡充（所得税）
公的年金を補完する企業年金の普及を促進し、老後の所得保障に対する自助努力を促すとともに、現下の金融不況にかんがみ、金融資本市場の安定化に資するよう、
企業型確定拠出年金において、従業員の拠出（マッチング拠出）等を認める制度見直す。（厚労省から改正法案が提出される見込み）
企業型確定拠出年金において従業員拠出（マッチング拠出）を容認し、その掛金については、全額を所得控除（現行の個人型に適用されている「小規模企業共済等
掛金控除」）の対象とする。

- 29 -

5

展 示 会 （ JGAS2009） 支 援 事 業
JGAS2009 は、印刷機材団体協議会が主催して平成 21 年 10 月 6 日から 10 月 10日までの 5 日間、東京ビッグサイトにおいて開催された。
当工業会は印刷機材団体協議会の主要メンバーとして活動した。
JGAS2009 は、「印刷が創る未来、守る環境」をテーマにプリントメディアが持つパワーや役割、その可能性を追求した未来志向のソリューション、持続可能な発展を目指した環境対応などについて来場者への情報提供とコミュニケーションの場として開催した。
会場では、統一テーマである「印刷が創る未来、守る環境」のもと、業界の環境対応活動や環境配慮製品などの環境関連情報を集約した「環境コーナー」、産学交流を促進するための場として「先進技術ゾーン」などが設置され、研究シーズと産業ニーズの交流が促進された。
期間中には、印刷現場の環境管理や環境世紀における新たな企業価値の創出について考える「環境シンポジウム」、当工業会主催による「印刷技術の標準化セミナー」
として「Japan Color 認証制度」と「第 14 回 ISO/TC130 講演会」、社団法人日本印刷技術協会主催の「第 11 回アジア・パシフィック印刷技術フォーラム」など多彩な講演会やセミナーが開催された。
未曾有の経済危機の影響で出展者数、小間数は前回の約 3 分の 2 の規模での開催となった。
また、会期初日と 2 日目は雨、3 日目は大型台風の来襲にも関わらず来場目標を達成する 69,881 人、このうち海外からの来場者は 36 カ国 1,468 人を迎え、会場は現状打破のため、熱心に情報収集する来場者で埋められた。

- 30 -

≪開催概要≫■名称JGAS 2009（総合印刷機材展）
Japan Graphic Arts Show 2009

■開催主旨

本展示会は、最新の印刷・紙工・デジタルグラフィックスに関する機材･技術を一同に会した総合印刷機材展であり、ユーザーへのソリューション提案や将来の印刷産業や技術動向について理解を深める場を提供すると同時に、人材の国際的交流を図り、印刷関連業界の活性化や興隆に貢献いたします。

■テ ー マ印刷が創る未来、守る環境
The Print Media, Creating our Future & Protecting our Environment■会期2009 年 10 月 6 日(火)～10 日(土) 5 日間
10：00～17：00■会場（最終日 10 月 10 日は 16：00 まで）

東京ビッグサイト（東 1、2、4、5 ホール）

■出 展 者

252 社

■展示規模

1,625 小間 (14,316m2)■展示総面積51,380 ㎡■入 場 料

1,000 円（通し券）
事前登録の場合 500 円■主催

印刷機材団体協議会 (JGASC)〒105-0011

東京都港区芝公園 3-5-8

機械振興会館 401-2 号室

社団法人 日本印刷産業機械工業会 内■後

援

経済産業省、東京都、日本貿易振興機構(ジェトロ)
社団法人日本印刷産業連合会、全国段ボール工業組合連合会
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会■出展参加国

19 カ国・地域
ベルギー・カナダ・中国・チェコ・フランス・ドイツ・インド・イス
ラエル・イタリア・韓国・オランダ・ロシア・スペイン・スウェーデ
ン・スイス・台湾・英国・アメリカ・日本- 31 -

■出展者等内訳
国内出展企業数
海外直接出社者数

社数
238
7

小間数
1,605
19

7

1

252

1,625

30

－

海外工業会
共同出展の海外企業

合計
共同出展社数海外出展参加国数19

直接出展参加国数

6■来場者数内訳
日付

天気

総来場者数

10 月 6 日（火）

雨

9,221

海外来場者
数
367

10 月 7 日（水）雨

14,661389

10 月 8 日（木）

雨のち晴れ

8,973

267

10 月 9 日（金）晴 れ21,465321

10 月 10 日（土）曇り一時雨

15,561124

累 計69,881

1,468- 32 -

≪開会式≫
日時：平成 21 年 10 月 6 日（火）9：30～10：00

場

所：東京都江東区有明 3－2－1
東京ビッグサイト 東 2 ホール前ガレリア

１． 開会の挨拶
印刷機材団体協議会 会長

小 森

善 治

２． ご祝辞
経済産業省

製造産業局長平 工 奉 文 殿

社団法人日本印刷産業連合会 会長

山 口

政 廣 殿

３． テープカット
経済産業省

製造産業局長平 工 奉 文 殿

経済産業省

製造産業局産業機械課 課長

米 村

猛 殿

社団法人日本印刷産業連合会 会長

山 口

政 廣 殿

全日本印刷工業組合連合会 会長

水 上 光 啓 殿

日本フォーム印刷工業連合会 会長

秋 山

正 法 殿

印刷機材団体協議会 会長

小 森

善 治

≪併催行事≫■ セミナー・シンポジウムなど①

特別講演
・「産業博物館がめざすもの」
・「科学技術創造立国と製造業～マイクロ化学チップに関連して～」②

環境シンポジウム「環境世紀の企業戦略」
・印刷産業の新しい競争軸－ 地球環境問題への挑戦を好機と捉えるために －・講演③

印刷現場の環境管理

セミナー

印刷技術の標準化

・Japan Color 認証制度セミナー- 33 -

・第 14 回 ISO/TC130（印刷技術）講演会④

1.

ISO/TC130（印刷技術）の国内委員会報告2.

印刷用語と文字校正記号の国際標準化

3.

デジタルデータ交換に関する報告

4.

工程制御と関連計測標準の動向

5.

記録媒体と印刷材料に関する報告

6.

印刷機械システムの安全に関する国際規格の報告

第 11 回アジア･パシフィック印刷技術フォーラム
カントリーレポート
・基調講演「日本の印刷産業の現状とアジアの印刷産業への貢献」

・基調講演

FAGAT 各国からの報告、提言

・基調講演 「FAGAT加盟各国印刷産業の現状報告とアジアの印刷産業への提言」
・分科会「新しい品質管理の考え方」「環境問題対応の具体的アプローチ」⑤

全印工連フォーラム 「全印工連フォーラム 2009」⑥

全国印刷メディア協議会
・地球環境対策は経営者のほんき度
・足元を固めるには５Ｓと見える化
・環境保全は法規制の順守
・持続可能な管理はＧＰ認定工場
・エコ印刷の提案とＣＯ２対策⑦

印刷業界就職説明会■ 特設展示コーナー
・「環境コーナー」
・「Japan Color 認証制度コーナー」
・「先進技術ゾーン」- 34 -

6

調査研究事業

6.1

機械工業振興受託事業

平成 21 年度実施事業
社団法人

日本機械工業連合会 受託事業

「印刷産業機械の機能安全に関する調査研究」
当該事業は、（社）日本機械工業連合会の受託を受けて実施したものである。
主な事業概要は、次のとおりである。
【調査研究の目的】
印刷産業機械の製造者は、機械の安全性を確保するため、ISO 等の安全規格に適合することが求められている。2006 年には、全ての機械類に適用される ISO グループ
安全規格（B 規格）として、安全装置等の信頼性評価を規定した ISO 13849-1 が改訂された。改定の結果、機械類に使用する部品等の信頼性に対する従来のカテゴリ評価に加え、安全制御システムの信頼性を確率論的に求めたパフォーマンスレベル（PL)の評価を行うことが要求された。これにより、今後、印刷産業機械の安全規格（ISO12643-1～5）においても、部品及び安全制御システムに対する PL 要求値が規格化され、適合することが必要となる。
本調査研究は、ISO 13849-1:2006 が求める PL 要求値に対する評価方法を印刷産業
機械業界として確立し、各社評価レベルの統一化を図り、PL 評価の取り組みを推進するための指針策定を目的とした。本指針は、今後のガイドライン策定のための基本的な基盤となるとともに、中小企業性の高い当業界の国際競争力の強化に寄与するための重要な示唆を与えるものとして期待されているものである。
【調査研究の概要】
印 刷 産 業 機 械 業 界 と し て PL 評 価 レ ベ ル の 統 一 化 を 図 る と と も に 、 ISO
13849-1:2006 に適合するため以下の調査を実施する。
(1) PL の評価方法に関する調査①ISO 13849-1:2006 の安全制御システムの要求性能レベルに関する調査を行うとともに、印刷産業機械の安全規格（ISO 12643）が求める PL 要求値に関する調査を行う。
- 35 -

②PL の各種計算システムの評価を行う。また、メーカーに協力を依頼し、実機を基に PL 要求値の妥当性を検証する。
(2) 安全制御回路モデルによる PL 評価実証調査
基本的な安全制御回路モデルを構築したうえで PL の要求値を求め、その評価に関する妥当性の検証及び評価手法確立のための実証調査を行う。実証は、専門の認証機関等に調査を委託する。
(3) 指針・ガイドライン策定
上記(1)及び(2)の検討結果を踏まえ、印刷産業機械の製造者が ISO 13849-1:2006の要求内容に適合した PL の取り組みを推進するため、PL 評価レベルに関する標準的な考え方を示すとともに、今後のガイドライン策定を踏まえた安全制御システ
ムの信頼性向上のための指針を策定し広く公表する。
【まとめ】
印刷産業機械の製造者は、ISO 12643-1～5 の規格が要求する電気部品及び安全制
御システムの要求 PL 値（PLｒ）に適合することが要求される。そこで、設計した制御回路の安全関連部の PL による評価が適切に行えることが必要である。しかし、今まで馴染みにない概念であり、業界各社が個別に対応するのではなく、評価方法を明確にして、全ての会社が適切に対応できるようにすることが課題である。特に、EU
圏内向けの製品は、単に ISO 適合というだけでなく、法的要請である機械指令の整合
規格 EN ISO 13849 に適合させなければならないという側面がある。
これら課題の解決のために、本調査研究では、印刷産業機械業界が PL を理解する
うえで必要な諸項目の整理、調査・研究を行った。得られた主な成果（ISO 13849 改定の要約も含む）は、次のとおりである。
1. 信頼性指標が導入され、さらにソフトウェアについての規定が加わった。これは、最近の電子化された回路の採用、PLC の採用などに対応している。
2. ソフトウェアの要求事項を抽出したが、求められる文書化の詳細は今回の調査だけでは明らかにし切っていない。これは、印刷産業機械に限ったことではない。IEC
61508 規格における認証評価などの例を参考にしつつ、検討を継続する必要がある。
3. ISO 12643 の規定は PLr となったが、従来の規格で規定していたカテゴリから特- 36 -

に問題なく、ほぼそのまま移行できそうである。
4. PLr を満たす制御の安全関連部設計の「教科書」は必要で、現状ないが将来は我が国独自のものが用意されることが望ましい。
5. このような現状下では、BG レポート翻訳は貴重な「教科書」であり、これは印刷
産業機械工業会だけでなく、広く各業界において使える。いち早く翻訳した（レポートの第８章は現時点では部分訳である）ことは、
我が国工業へ大きく貢献できる。
有効活用頂きたい。
6. 設計実務では計算ツールが必要である。その観点から入手可能なものを比べた。
7. 特に、SISTEMA は有用なツールの一つであるので、使い方を具体例を用いて平易に解説した。資料編を参照されたい。この資料により、SISTEMA が使いやすくなったと思われる。
8. BG・ベッカー氏による PL の検証では、回路構成、計算結果に対する否定的なコ
メントはなかった。むしろ、設計の意図を正確に伝えることがキーポイントであった。その意味で、当初の文書と妥当性確認結果受領、討論後の文書を見比べること
で、参考となるものと考える。
9. 同じく、説明に関しては、制御システムのなかの安全関連部は、略さずに記すこと必要であった。これは、回路図をそのまま記載するという意味ではない。制御回路の安全関連部の作動説明は、詳しく説明する必要があった。今回、当初の文書では、
BG としての経験からある程度の推定をして評価していたように思われる点があった。安全機能、その具現法をきちんと表現しきるスキルは、電気設計と同じように重要である。
10. DC については、根拠を示すことが要求された。
11. なお、ベッカー氏の一般講演のなかで言及されていたが、IEC 62061 との整合化は今後の課題である。実際、ISO、IEC 両団体でも、リエゾンを作って議論中である。この動向は、次の ISO 13849 の改正につながるので、注視が必要であるとともに、我が国からも積極的な提案がなされてしかるべきである。

これら調査研究の成果は、印刷産業機械の安全化への対応に関するレベルアップに貢献するとともに、中小企業が多くを占める業界においても大きな波及効果が期待されるものである。今回、PL において信頼性評価が新たに加わったことは大きな変更- 37 -

であるし、コンポーネントメーカーの協力を得てデータを準備することや PL の推算をすることなど、いままでの回路設計以外に行うことが増加した。しかし、今回の PL
評価実証研究及び実機での対応状況の調査より、基本的なことは従来の安全制御回路でも対応できることが示唆された。準備は必要であるが、既存の技術を基本に、デー
タの用意及び信頼性の基礎的な知識で対応できるものと考えられる。その準備としては、本報告書の各章がガイドラインとなり得ると考えている。

－印刷産業機械の機能安全に関する調査研究－

委

員

名

簿（敬称略）委 員 長

福 田 隆 文長岡技術科学大学 システム安全系 准教授

委

員

鈴木美智男

(株)ＩＳＯＷＡ 電子技術グループ リーダー

委員

菅 原 大 助イトーテック(株) 設計開発部 電気課 課長

委員

郷 間 英 樹(株)尾﨏製作所 技術課 係長

委

員

海老原宏満

(株)小森コーポレーション 開発部開発４課

委員

田 中 広 志(株)桜井グラフィックシステムズ 電気設計課 係長

委員

青 島 寿 彦(株)篠原鐵工所 設計課 課長

委員

桐 栄 敬 二大日本スクリーン製造(株) 技術開発カンパニー 部長

委員

田 村 俊 一(株)東京機械製作所 電機制御部 主任

委員

渡 辺 達 男太陽精機(株) 開発本部 制御開発Ⅲ（ホリゾン・インターナショナル(株)）委員

奥 原 秀 雄委員

木 村 隆 志三菱重工業(株) 印刷機械技術部
特許技術管理グループ グループ長
リョービ(株) グラフィックシステム本部
技術部印刷機設計課 課長

委員

田 尾 玄 治元(株)小森コーポレーション 社長室

オブザーバー

伊 藤

経済産業省 製造産業局 産業機械課 調整専門職

事 務 局

樋 口 恭 司(社)日本印刷産業機械工業会 専務理事

事 務 局

長 沼

勉

(社)日本印刷産業機械工業会 事務局長

事 務 局

松 尾 正 明(社)日本印刷産業機械工業会 業務部長

事 務 局

杉 田 行 人(社)日本印刷産業機械工業会 調査課長

桂

- 38 -

6.2

委員会・部会・分科会の活動状況

6.2.1 委 員 会
1） 技 術 委 員 会
技術委員会は、印刷産業機械の環境対応、機械安全対策、産業財産権の保護、標準化の推進等に関する最新のテーマを取り上げ、これら課題の検討とともに、具体的な対策の方向について検討を行った。特に、環境、安全等の国内外法規制の動向及び世界の各地域で開催された展示会の技術動向、海外企業の動向等については、勉強会等を開催し情報収集に努めた。
また、環境調査分科会及び技術情報編集分科会からの経過報告を基に、各分科会の活動指針や対応課題について検討した。
ISO/TC130/WG1～WG5 の国際会議での審議経過や、Japan Color 認証制度の経過については、逐次報告を行った。
本年度の主要活動内容と成果は以下のとおりである。
①

ISO 13849-1:2006 の改訂に伴う印刷産業機械の PL（パフォーマンスレベル）評
価の取り組み促進に関する検討②

機械安全リスクアセスメントの対応課題に関する検討③

ISO 及び JIS の安全設計規格の適合に関する検討④

国内外の環境規制の動向調査及び対応課題に関する検討⑤

温室効果ガス排出量の算定基準策定に関する検討⑥

印刷産業機械業界の CSR の取り組み課題に関する検討⑦

JGAS 2009 展における技術動向に関する検討⑧

調査研究のテーマに関する検討⑨

海外メーカーの動向に関する検討⑩

PL 警告表示ラベルに関する検討⑪

印刷産業機械の先進技術動向に関する講演会・勉強会の開催

・ 「省エネ法改正について」（講師 田尾玄治 氏：元㈱小森コーポレーション）
・ 「フレキソ印刷機について」（講師 岡倉 登 氏：㈱太陽機械製作所）
・ 「水なし印刷について」（講師 疋田委員：㈱桜井グラフィックシステムズ）
・ 「電子写真法によるレジストダイレクト印刷装置のご紹介－プリンタブルエレク
トロニクスの一例－」（講師 吉田委員：大日本スクリーン製造㈱）- 39 -

・ 「2009 年 WW 印刷業界の動向、我々の活動を振り返って－デジタルプリンティ
ングシステム、環境対応の振り返りと今後の方向性について－」（講師 森本委
員：富士フイルム㈱）・ 「印刷用ゴムローラについて」（講師 上中委員：㈱東京カツラ）⑫

特別講演会の開催

・ 「中国における知財関係の法律改正について」（講師：墳崎隆之 氏

経済産業省製造産業局 模倣品対策・通商室模倣対策専門官・弁護士・日本国政府模倣品・海賊版対策総合窓口）

2） 環 境 調 査 分 科 会
技術委員会の傘下に新たに環境調査分科会を設置し立ち上げた。
当分科会は、業界の環境問題全般を取り上げることにし、各テーマを選定のうえ取り組みの課題や対応の方向等について検討を行い、成果については広く周知することになった。当年度は、以下のテーマを中心に活動を行った。
①

海外環境法令の疑問点と解釈についての調査
会員各位より海外環境法令に対する解釈等の疑問点をアンケートにおいて抽出し、その対応指針について分科会で検討を行った結果をその回答として取りまとめた。

②

印刷産業機械の温室効果ガス排出量算定基準策定のための調査
印刷産業機械の温室効果ガス排出量削減等の省エネルギー対策に貢献するため、
CO2 排出量の算定方法に関する標準的な基準について検討を行った。これらの基本
情報を収集するため、CO2 排出量算定に関するユーザーへのアンケート調査について検討を行った。

③

カーボンフットプリントの動向に関する調査
カーボンフットプリントの国内外の検討状況及び印刷分野でのＰＣＲ（出版・商業印刷物等の商品種別算定基準）の検討状況等について情報収集を行った。

3） 技 術 情 報 編 集 分 科 会
技術情報編集分科会は、世界各国の展示会で発表された印刷産業機械に関わる技術
動向及び印刷に関する先進技術動向など広く情報を収集、編集し、「JPMA 技術情報」- 40 -

として業界向けに発信した。
また、本レポートに対する読者アンケートを行い、会員各位からの意見及び要望に基づき、今後の情報収集や情報発信のあり方等について検討を行った。
本年度は以下のとおり「JPMA 技術情報」を発行した。
・「JPMA技術情報 №6」
展示会情報（JP2009、PACPRINT Australia 2009、CHINA PRINT 2009）
・「JPMA技術情報 №7」
展示会情報（PRINT 2009、Label Expo 2009、JGAS 2009、東京パック2009）

6.2.2

部

会

部会は、7 部会と部会に付属する 3 分科会により活動しており、平成 21 年度の活動
状況概要は以下のとおりである。
1） 枚 葉 印 刷 機 械 部 会
枚葉印刷機械部会は、枚葉印刷機械業界の課題を踏まえた今後の部会活動テーマについて検討を行った。また、本年度は、輪転印刷機械部会との合同部会を開催（３回の開催）し、印刷業界全体の市場動向及び環境・安全問題等をテーマの中心にして検討を行うとともに、環境問題については勉強会を開催し情報収集を行った。
本年度の主要活動内容は以下のとおりである。
①

今後の活動テーマの検討
市場動向調査、版サイズの統一化、オフセット枚葉印刷機械の CO2 排出量の算定
基準等の検討を行った。

②

勉強会の開催・ 「工場・事業所編：省エネ法改正について」（講師 田尾玄治 氏）
・ 「温室効果ガス排出量算定方法及び印刷機械の環境負荷評価基準への提言」（講師

田尾玄治 氏）・ 「印刷機に関わるカーボンフットプリントの現状」（講師 朝倉克宣 氏：富士フイルム）③

JGAS 2009 展における印刷産業機械の出展動向について
枚葉印刷機械及び輪転印刷機械の出展動向並びにデジタル印刷機の出展動向等- 41 -

に関する意見交換を行った。
2） 輪 転 印 刷 機 械 部 会
輪転印刷機械部会は、枚葉印刷機械部会との合同部会を開催し（３回の開催）、印
刷業界全体の市場動向の把握及び及び環境・安全問題等をテーマの中心にして検討を行うとともに、環境問題については勉強会を開催し情報収集を行った。
本年度の主要活動内容は以下のとおりである。
①

今後の活動テーマの検討
オフセット輪転印刷機械の場合の CO2 排出量の算定基準等の検討を行った。

②

勉強会の開催・ 「工場・事業所編：省エネ法改正について」（講師 田尾玄治 氏）
・ 「温室効果ガス排出量算定方法及び印刷機械の環境負荷評価基準への提言」（講師③

田尾玄治 氏）JGAS 2009 展における印刷産業機械の出展動向について
枚葉印刷機械及び輪転印刷機械の出展動向並びにデジタル印刷機の出展動向等
に関する意見交換を行った。

3） フ ォ ー ム 印 刷 機 械 部 会
フォーム印刷機械部会は、印刷業界全般における国内外の市場動向及び技術動向に関するテーマを中心に検討を行った。
本年度は、日本フォーム印刷工業連合会技術委員会との交流会を開催し、機械のメ
ンテナンス、生産性と品質の向上、新しいニーズへの対応等をテーマに２回の意見交
換会を行った。また、日本フォーム印刷工業連合会技術委員会の要望もあり、フォー
ム印刷機の標準検査基準としての点検チェックリストを作成した。本交流会は継続して開催することを確認した。
環境問題に関しては、温室効果ガス排出量算定方法及び印刷機械の環境負荷評価基準に関する検討を行った。
フォーム印刷業界は、デジタル印刷機の登場によって、可変データ印刷など市場環境が大きく変わって来ていることから、フォーム印刷に関連したデジタル印刷機の動向等について検討を行った。
なお、部会長が平成 21 年 12 月に小野寺則夫氏（㈱太陽機械製作所）から宮腰亨氏- 42 -

（㈱ミヤコシ）へ交代となり、引継ぎがあった。
4) 特 殊 印 刷 機 械 分 科 会
特殊印刷機械分科会は、ラベル印刷やスクリーン印刷の市場や環境対応に関する意
見交換等を行った。
本年度は、昨年度より「環境問題」を主テーマとしていることから、以下の項目を取り上げ検討を行った。
① 需要業界におけるグリーンプリンティング認定制度に関する講演会の開催
東京都ラベル印刷協同組合の清宮常務理事をお招きして、ラベル印刷会社のグリーンプリンティング認定制度のポイントについて説明を受けた。
② 印刷機械の CO2 排出量についての勉強会の開催
温室効果ガス排出量算定方法及び印刷機械の環境負荷評価基準に関する勉強会を開催した。
5） グ ラ ビ ア 印 刷 機 械 分 科 会
グラビア印刷機械分科会は、環境問題を中心とした市場動向調査や環境対応に関する意見交換等を行った。環境対策協議会が実施した VOC の排出量削減等の講演会の内容は、環境対応のための検討資料とした。
また、温室効果ガス排出量算定方法及び印刷機械の環境負荷評価基準に関する勉強会を開催した。
なお、分科会長が平成 21 年 11 月に越智宗男氏（富士機械工業㈱）から斉藤修氏（富士機械工業㈱）へ交代となり、引継ぎがあった。
6） 製 本 機 械 部 会
製本機械部会は、製本機械業界の市場、経営に関するテーマ及び環境対応、安全対策などの技術テーマを取り上げて検討を行うとともに、最新の製本技術に関する情報交換等を行った。
本年度は、部会活動の活性化のための検討及び業界の課題に対する具体的な検討を行うとともに、需要業界（東京都製本工業組合広報委員会）との意見交換会等を開催した。
製本業界では、多品種、小ロット対応、機械の安全性や省エネ等の高付加価値が求- 43 -

められており、これらの需要動向を分析したうえで国内外の市場展望について検討を行った。
安全対策に関しては、改正労働安全衛生法第 28 条の 2 の「事業者が行うべき調査等」の「危険性又は有害性の調査」、「機械の包括的な安全基準に関する指針」を踏まえた取り組み課題等について検討を行った。
環境対応に関しては、需要業界が推進するグリーンプリンティンク認定等の取り組みに貢献するための検討や、ISO 12643 が要求している環境問題等の検討を行った。
また、製本業界（東京都製本工業組合）及び資材業界（東京製本資材協力会）との情報交換を行い、業界の課題、将来展望について討議を行った。
7） 断 裁 機 械 分 科 会
断裁機械分科会は、紙断裁機のユーザー及びメーカーに対し、厚生労働省の「シャー（紙断裁機）による危険の防止」についての周知徹底とともに、作業者の安全を確保するため、クランプの安全対策を含めた具体的な災害防止対策につい検討を行った。
また、労働安全衛生法の遵守、型式検定等の周知徹底を図るため、「紙断裁機作業
者安全テキスト」の改訂版を作成し、全国製本工業組合連合会等の需要業界の各団体をはじめ、関連業界及び断裁機メーカー各社に配布した。
8） 紙 工 機 械 部 会
紙工機械部会は、需要業界（紙器・段ボール業界）の動向を踏まえ、紙器・段ボール機械業界の取り組み課題及び見通しについて検討を行うとともに、引き続き、業界の懸案課題である紙工機械の安全対策のための検討を行った。
業界の課題対応の検討においては、政府の金融支援や環境対応支援などの施策の有効活用に関する意見交換を行った。
安全対策については、段ボール業界の災害事例の分析を行ったうえで紙工機械業界としての対策の方向を検討し、機械安全リスクアセスメントを含めての具体的な取り組みに関する検討を行った。また、ISO 12643 の段ボール製造用機械、段ボール及び板紙加工機械の安全規格の要求事項に適合するための検討を行った。

9） 周 辺 機 器 部 会
周辺機器部会は、周辺機器業界の市場、経営及び環境問題などのテーマを取り上げ、- 44 -

それぞれの課題対応等について検討を行った。
業界の課題対応の検討では、政府の金融支援や環境対応支援などの施策等を有効的に活用し、難局を切り抜けるための検討を行った。
環境問題については、需要業界が推進しているグリーン基準の動向を調査し、その対応課題について検討を行った。また、国内の省エネ法改正及び欧州、中国等の環境規制並びに ISO/TC/130/WG5 で取り上げられた放出物等の規制の動向を踏まえた業界各社の対応課題の検討を行った。
今後は、印刷に関連する先端分野の情報収集などを行い、開発等の参考にすることになった。

10） デ ジ タ ル 部 会
デジタル部会は、当初の実施計画のとおり、デジタル印刷機の市場調査及び国内外の展示会におけるデジタル機器の出展動向調査の成果を踏まえ、今後、具体的なテーマを絞り活動を推進するための検討を行った。
本年度は、以下の２つの分科会を設置した。分科会は、それぞれの分野で各論の検討を進めていくなかで、印刷産業機械業界としてのデジタル印刷及びデジタル印刷機の将来展望等（ビジョン）をまとめていくことを確認した。
①

ソフトウェア分科会（主査 真壁 敏 氏：コダック㈱）②

ハードウェア分科会（主査 宮腰 巌 氏：㈱ミヤコシ）- 45 -

7

ISO/TC130（国際標準化機構/印刷技術）事 業 活 動

7.1

国内委員会組織

ISO/TC 130 は，WG1（用語）、WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理と関連計測），WG4（印刷メディアと材料）、WG5（人間工学と機械安全）の 5 つのワーキング・グループ（以下 WG と言う）がある。
それぞれの WG に対応した国内委員会を設置し、WG の前に Japan の「J」をつけた JWG1～JWG5 までの委員会で対応している｡
また、JWG1、JWG2 の実務作業は（社）日本印刷産業連合会、（財）日本規格協会が主管する部門で行われている。

ISO/TC130 国内委員会組織
ISO

運営委員会
(委員長：福田隆文)

JWG1
用語

JWG2
製版データ交換(主査：真田 整)(主査：卜部仁)

JFPI

JSA

JISC

経済産業省

TC130
国内委員会
(委員長：福田隆文)

JPMA

JWG3
工程制御と
関連計測
(主査：瀧田宏明)

JWG4
印刷メディアと材料(主査：松尾正明)

JWG5
人間工学と
機械安全
(主査：福田隆文)

JISC ：Japan Industrial Standard Committee

日本工業標準調査会

JPMA：Japan Printing Machinery Association（社）日本印刷産業機械工業会

JFPI ：Japan Federation of Printing Industry（社）日本印刷産業連合会

JSA ：Japanese Standars Association（財）日本規格協会- 46 -

7.2

委員会活動

委員会は、原則としてワーキンググループ単位で必要に応じ適宜開催され、それぞれに担当する問題を討議した。
7.2.1

委員会活動

委員会はワーキンググループ単位で活動が行われた。各 WG では新規格案等について適宜に分科会を設定、新規格案の内容によっては TC130 国内委員にエキスパートを加えた格好でそれぞれに担当する問題を審議した。
1回

①

運営委員会

②

国内委員会総会 1 回

運営委員会は平成 21 年 6 月 11 日(木)に福田委員長をはじめ 12 名の運営委員が出席して開催され，平成 20 年の決算書並びに平成 21 年度の予算案，活動案が検討･可決された。また，同日 国内委員会総会が 24 名参加して開かれ，予算，活動案を審議し承認された。
③

分科会 (JWG) 委員会及び関連委員会

分科会 JWG1 から JWG5 までの各ワーキンググループの委員会活動は，延べ 23 回に及び、その成果を国際会議に提案し，ISO 規格の草案作成に大いに貢献した。

7.2.2

各 JWG 委 員 会 の 審 議 概 要

1) JWG1 委員会
JWG1 では「ISO5776」（校正記号）の改訂に取り組んできた。平成 21 年度は、
JWG1 国内委員会を 5 回開催し、ISO5776 で漢字国圏の校正記号も IS とするための検討を行った。
JWG1 が行なってきた印刷用語の規格化は、Part1：Fundamental terms、 Part2：
Prepress terms、 Part3：Printing terms、Part4：Postpress terms のすべてのパートが IS となり、規格化の作業は終了している。このなかで、Fundamental terms
は 2009 年が見直しの年にあたり、改定に関する投票が行なわれたが、その結果として改訂は見送られた。
ISO5776 改訂に関する JWG1 の取り組みは、①ISO5776 （Table 1：アルファベ
ット圏用）の内容見直しと、②漢字国圏で使用されている校正記号の ISO5776（Table- 47 -

2）への組み入れである。
漢字国圏の校正記号を ISO 5776

Table 2 として統合するためには、日本と中国との間での校正記号の共通化が重要であることから、両国間で緊密な連携を取りながら標準化に向けた活動を行なった。

2) JWG2 委員会
本年度は，以下の標準化項目について調査研究を行った。
標準化項目：
・標準画像 (Adobe RGB (1998)/SCID, RIMM/SCID)
・RGB ワークフロー(入力データ基準, 付加情報, 伝達方法)

・DSC 出力データとリファレンスプリンタの変換基準
・ICC プロファイル
・PDF/X 関連規格
・バリアブル印刷データ交換 (PDF/VT)
・発行済みの IS 規格，JIS 規格の保守

平成 21 年度の JWG2 関連の成果は下記のとおり。
(1) 標準画像の発行(a) 広色域表示ディスプレイ用標準画像（ISO 12640-4

Graphic technology –Prepress digital data exchange – Part 4 : Wide gamut display-referredstandard colour image data (Adobe RGB (1998)/SCID)(b) シーン用標準画像（ISO 12640-5 Graphic technology – Prepress digital

data exchange – Part 5 : Scene-referred standard colour image data
(RIMM/SCID)(2) デジタルカメラ画像データとリファレンスプリンタの基準案(3) ICC プロファイルの発行(a) H18 年度から開始した翻訳 JIS 文書が，2009 年 5 月 20 日に発行された。
(b) 改正 ICC プロファイルの DIS 投票に対応し， 65 件のコメント付き賛成投票を行った。
(4) RGB ワークフローの提案- 48 -

(5) バリアブル印刷データ交換の規格化推進(DIS 投票への対応)
3) JWG3 委員会
JWG3 委員会では，カラー印刷の製版，校正，印刷の工程制御と関連計測に関する規格を担当している。平成 21 年度に新しく審議がスタートしたのはデジタル印刷の画質評価、フィルム製版工程に規格の根拠をもっている ISO12647 シリーズで規定している工程管理の規格見直しである。
ISO12647 シリーズの見直しはデジタル印刷が市場に普及している今日の状況を背景にしている。例えば欧州地域の企業が輸出先の東南アジアでカタログを作成する
際、品質保証のツールとしてこの ISO を品質保証として使用する場合、現行の規格がフィルム製版工程を想定しているため、表紙は従来の印刷で中味はデジタル印刷という場合、品質を保証することに不足が生じてしまう。
印刷物の製造工程で使用されるカラーモニターの評価法の規格の審議に際しては日本から観察環境の提案を行った。この提案は日本印刷学会がカラーモニターと印刷物を同時に見て作業をする際の環境条件を研究して定めた推奨規格で、これまでの暗がりでカラーモニターを見て作業するという作業環境を、人間の色弁別を研究した上で改善提案する画期的な内容である。
4) JWG4 委員会
WG4 は ISO/TC130 の中で「Media and material」という概念で印刷インキの特性や各種耐性評価試験法、印刷版等印刷材料に関する規格化を担当している。最近は他の TC 委員会と共同するジョイントワーキングという格好での印刷適性の規格化にも着手しており印刷を材料物性の面から標準化することを目指している。
活動の中核となる規格に関する投票の状況は、定期見直し(システマチック・レビュー)ＳＲ投票が 2 件、ISO2834-1 印刷インキの評価手法、ISO2846-1 オフセット印
刷インキの仕様であった。このうち ISO2846-1 オフセット印刷インキの仕様は標準
用紙のメーカーである Scheufelen 社（ドイツ）から標準用紙の生産中止の通告があったこと、フランスの規格協会（afnor）からの校正用紙の評価法の見直し提案があったことを受けて更新確認を保留している。規格原案の投票（ＤＩＳ投票）と国際規格原案の投票（ＦＤＩS 投票）は今年度は無く（2009 年 4 月－2010 年 3 月）、WG4が関わる新規に発行される ISO 規格も無かった。投票が昨年度より少なかった理由- 49 -

は ISO/WD12705 ケミカルゴーストの評価法と ISO2846-1 オフセット印刷インキの仕様の検討に時間が掛っているためで ISO/WD12705 ケミカルゴーストの評価法については 2009 年 9 月に北京で開催された国際会議において技術報告書として纏める、
実質上の規格（案）からの格下げ措置が取られることとなり ISO 規格の発行という成果とは反対な結果ではあるものの、技術的な合理性がないことの規格化を阻止出来たことを考えると一定の評価をしてもよいと考えている。
5) JWG5 委員会
JWG5 委員会は，主に印刷機械，製本機械・周辺機械の安全規格の検討を行っている。2009 年 6 月 2 日～4 日，ISO/TC130/SWG5 米国ポートランド会議では、ほぼ完成に近づいていた規格原案の修正に関するものであった。主な審議の規格案は次の通りである。
・ISO DIS 12643-1 審議・ISO CD 12643-2 審議・ISO NWIP and CD 12643-3 審議・ISO/DIS 12643-4 審議・ISO CD 12643-5 審議- 50 -

7.2.3平 成 21 年 度

国際規格回答原案一覧表
工業標準原案名

回答の状況

区分
文書番号
ISO NWIP ISO
12646/Amd 1
ＮＷＩＰ(ISO/TC130N1413;
N1414)NWI Proposal/ CD ISO
12643-5 (TC130N1411,
ＮＷＩＰ N1412)
ISO NWIP and ISO CD
ＮＷＩＰ 5776 (ISO/TC130N1442;
N1443)NWIP Colour proofing
systems (TC130N1518)
ＮＷＩＰ
NWIP ISO 12647-6 and
WD (TC130N1517)
ＮＷＩＰ

規格名称
Graphic technology Displays for colour proofing- Characteristics andviewing conditions
Graphic technology - Safety
requirements for graphic
technology equipment andsystems - Part 5:
Stand-alone platen presses
Graphic technology Symbols for text correction

回答期限

回答内容

2009/4/29

賛 成

2009/4/29

賛 成

2009/7/15

賛 成Graphic Technology Requirements for colour
2009/11/19
proofing systems using
electronic displays
Graphic technology Process control for the
production of half-tone
2009/11/14
colour separations, proofs
and production prints - Part
6: Flexographic printing

NWIP Colour proofing
systems (TC130N1518)

Graphic Technology Requirements for colour
ＮＷＩＰ
proofing systems using
electronic displays
Ballot ISO CD 16612-2 (N Graphic technology 1416)
Variable data exchange ＣＤ
Part 2: Using PDF/X-4 andPDF/X-5 (PDF/VT-1 and
PDF/VT-2)
ISO/DIS 13655.2 (Ed 2)
Graphic technology -Spectral measurement andＤＩＳ
colorimetric computation
for graphic arts images
ISO/DIS 12643-1 (Ed 2)
Graphic technology -Safety requirements forgraphic technology
ＤＩＳ
equipment and systems -Part 1: General
requirements- 51 -

賛 成

賛 成

2009/11/19

反 対

2009/5/3

賛 成

2009/4/13

賛 成

2009/5/12

賛 成ISO/DIS 12643-4
ＤＩＳ

ISO/DIS 12640-4
ＤＩＳ

ISO/DIS 15076-1 (Ed 2)
ＤＩＳ

ISO/DIS 16612-2
ＤＩＳ

ISO/DIS 12643-2 (Ed 2)
ＤＩＳ

ISO 12646:2008/DAmd 1
ＤＩＳ

ISO 2834-1:2006
ＳＲ
ISO 2846-1:2006 (Ed 2)

ＳＲGraphic technology -Safety requirements forgraphic technology
equipment and systems -Part 4: Converting
equipment and systems
Graphic technology -Prepress digital dataexchange -- Part 4: Widegamut display-referredstandard colour image data
[Adobe RGB (1998)/SCID]
Image technology colour
management -Architecture, profile format
and data structure -- Part 1:
Based on ICC.1:2004-10
Graphic technology -Variable data exchange -Part 2: Using PDF/X-4 andPDF/X-5 (PDF/VT-1 and
PDF/VT-2)
Graphic technology -Safety requirements forgraphic technology
equipment and systems -Part 2: Press equipment
and systems
Graphic technology -Displays for colour proofing-- Characteristics andviewing conditions -Amendment 1
Graphic technology -Laboratory preparation oftest prints -- Part 1: Paste
inks
Graphic technology -Colour and transparency of
printing ink sets forfour-colour printing -- Part
1: Sheet-fed and heat-set
web offset lithographic
printing- 52 -

2009/5/12

賛 成

2009/6/12

賛 成

2009/12/24

賛 成

2010/1/14

賛 成

2010/1/21

賛 成

2010/1/21

賛 成

2009/6/15

更新に賛成

2009/6/15

見直し(更
新で決着/
標準用紙
の生産中
止に伴う
実質的な
見直しス
タート)

ISO 11084-2:2006

ＳＲ

ＳＲ

ＳＲ

ＳＲ

ＳＲ

Graphic technology -Register systems forphotographic materials,
foils and paper -- Part 2:
Register pin systems forplate making
ISO 12637-1:2006
Graphic technology -Vocabulary -- Part 1:
Fundamental terms
ISO 12642-1:1996 (vers 2) Graphic technology -- Input
data for characterization of
4-colour process printing -Part 1: Initial data set
ISO 12642-2:2006
Graphic technology -- Input
data for characterization of
4-colour process printing -Part 2: Expanded data set
ISO 12647-6:2006
Graphic technology -Process control for the
production of half-tonecolour separations, proofs
and production prints -Part 6: Flexographic
printing- 53 -

2009/6/15

更新に賛成

2009/6/15

見直し

2009/6/15

更新に賛成

2009/6/15

更新に賛成

2009/6/15

更新に賛
成

7.3

報告会の開催

本年度は平成 21 年 10 月 7 日(水)に ISO/TC130 国内委員会の報告会をジャパンカ
ラー認証制度の講演会と合わせて実施した。
日 時：平成 21 年 10 月 7(水) 13：30～17：00
場 所：東京ビッグサイト

会議棟 606 会議室（定員 120 名）

主 催：(社)日本印刷産業機械工業会、ISO/TC130 国内委員会－ 講演プログラム －挨

13：30～13：35

拶
樋口

恭司

(社) 日本印刷産業機械工業会 専務理事

第 1 部：「Japan Color 認証制度講演会」

13：35～14：35

西岡 貞一氏 Japan Color 認証制度策定委員会委員長 筑波大学大学院 教授
第 2 部：第 14 回 ISO/TC130（印刷技術）講演会
・「ISO/TC130（印刷技術）の国内委員会報告」
福田隆文氏 ISO/TC130 国内委員会委員長 長岡技術科学大学 准教授

・「印刷用語と文字校正記号の国際標準化」
真田宏明氏 JWG3－

休憩（10 分間） －正明氏 JWG4
隆文氏 JWG5

16：10～16：30

主査 東洋インキ製造株式会社

・「印刷機械システムの安全に関する国際規格の報告」
福田15：40～16：00

主査 大日本印刷株式会社

・「記録媒体と印刷材料に関する報告」
松尾

15：20～15：40

仁氏 JWG2 主査 富士フイルム株式会社

・「工程制御と関連計測標準の動向」
瀧田

15：00～15：20

整氏 JWG1 主査 凸版印刷株式会社

・「デジタルデータ交換に関する報告」
卜部

14：45～15：00

16：30～16：50

主査 長岡技術科学大学 准教授
16：50～17：00

質疑応答- 54 -

7.4

平 成 21 年 度 に 制 定 の ISO 規 格

平成 21 年度に ISO/TC130 関係では、下記 6 件の ISO 規格が制定された。
1）発 行 日：平成 21 年 4 月 3 日
規格番号：ISO 12637-3:2009
規 格 名：Graphic technology -- Vocabulary -- Part 3: Printing terms
規格名(和文)：印刷技術－用語－第 3 部：印刷用語
2）発 行 日：平成 21 年 6 月 30 日
規格番号：ISO/TS 10128:2009
規 格 名：Graphic technology -- Methods of adjustment of the colour
reproduction of a printing system to match a set ofcharacterization data
規格名(和文)：印刷技術－用語－印刷システムにおける色再現のデータの調整法
3) 発 行 日：平成 21 年 12 月 7 日
規格番号：ISO 12643-1:2009
規 格 名：Graphic technology -- Safety requirements for graphic technology
equipment and systems -- Part 1: General requirements
規格名(和文)：印刷技術－印刷システムと機器の安全規格－第 1 部：一般要求事項
4) 発 行 日：平成 21 年 12 月 7 日
規格番号：ISO 13655:2009
規 格 名：Graphic technology -- Spectral measurement and colorimetriccomputation for graphic arts images
規格名(和文)：印刷技術－印刷画像の分光波長測定と色彩値の計算法
5) 発 行 日：平成 21 年 2 月 25 日
規格番号：ISO 12643-4:2010
規 格 名：Graphic technology -- Safety requirements for graphic technology
equipment and systems – Part4: Converting equipment andsystems
規格名(和文)：印刷技術－印刷システムと機器の安全規格－第 4 部：コンバーテ
ィング機器とシステム
6）発 行 日：平成 21 年 3 月 16 日
規格番号：ISO 28178:2009
規 格 名：Graphic technology -- Exchange format for colour and processcontrol data using XML or ASCII text
規格名(和文)：印刷技術－カラーと印刷制御データの交換形式- 55 -

8

Japan Color 認 証 事 業Japan Color 認証事業は、平成 21 年 5 月 21 日開催の社団法人日本印刷産業機械工業会平成 21 年度通常総会で平成 20 年 12 月より産学官で検討を進めてきた「Japan
Color 認証制度」について正式承認を得、平成 21 年中に第一号の Japan Color 認証企
業の誕生を目指して開始した。平成 21 年 10 月に「Japan Color 標準印刷認証制度」を創設し、第一期募集には業界からの関心が高く、日本全国の 35 件の印刷工場より申請があった。厳正な審査の結果、平成 22 年 3 月 1 日に 33 の印刷工場が第一号認定として誕生した。
この認証制度は、ISO 国際標準との整合性を図り、日本の標準的な色基準であるJapan Color 基準に基づいて適切に印刷できる印刷会社等に認証を行うものである。
印刷物の品質を保証する為には印刷機械のメンテナンスが重要であり、デジタル化のメリットを生かした数値管理が基本となる。Japan Color 認証制度による印刷標準化
は日本の印刷物の品質底上げと印刷に関連する社会的コスト低減に大きく貢献するものと考える。
Japan Color 認証事業の平成 21 年度活動状況は、次の通りである。
・Japan Color 認証制度委員会活動
・Japan Color 標準印刷認証制度創設
・普及啓蒙活動
以下、平成 21 年度の Japan Color 認証事業活動状況について報告する。

8.1

Japan Color 認 証 制 度 委 員 会 活 動

8.1.1 Japan Color 認証制度委員会組織
Japan Color 認証制度の委員会として、Japan Color 認証制度策定委員会、Japan
Color 認証専門家ワーキング委員会、Japan Color 認証プルーフワーキング委員会、Japan Color 認証制度制度策定ワーキング委員会、Japan Color 認証判定委員会を組織し、委員会活動を展開した。
<平成 21 年度 Japan Color 認証制度委員会組織>
Japan Color 認証制度策
定委員会

官公庁、業界有力者、学識経験者等を中心とした委員構成
で、制度全体の大枠について審議・承認する機関。年に３～４回程度開催- 56 -

Japan Color 認証専門家
ワーキング委員会

Japan Color 標準印刷認証制度の基準の作成、認証のためのテキスト作成等について検討

Japan Color 認証プルー
フワーキング委員会

プルーフ機器に関しての機器認証制度及び運用認証制度の認証基準の作成、認証のためのテキスト作成等について検討【分科会】分野ごとに専門的に研究・討議を行う小会議として評価チャート分科会、機器分科会、ΔE 分科会の３つに分かれて検討を実施
Japan Color 認証制度 制 Japan Color 認証制度における基準等の文書原案、制度設度策定ワーキング委員会 置及び運営要領やマニュアルの作成等について検討
Japan Color 認証判定委
員会

Japan Color 標準印刷認証制度における合否判定のために開催

8.1.2 Japan Color 認証制度策定委員会
Japan Color 認証制度策定委員会では、筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
教授 西岡貞一委員長のもと、本年度は第 2 回～第 5 回まで計 4 回の委員会を開催した。
委員会で検討・審議された主な事項は以下のとおりである。
・ Japan Color 認証制度のコンセプト（案）について
・ Japan Color 標準印刷認証の要件定義と実証実験報告及び、Japan Color プルー
フ認証制度の概念（コンセプト）について
・ Japan Color 標準印刷認証の創設に向けた「制度設置及び運営要領（案）」「オ
フセット枚葉印刷 JapanColor 標準印刷認証制度オペレーションガイド（案）」及び、Japan Color プルーフ認証制度の要件検討経過報告及び、Japan Color 認証制度ロゴマーク最終選考について・ Japan Color 標準印刷認証の「オフセット枚葉印刷 JapanColor 標準印刷認証制
度オペレーションガイド改訂（案）」、「制度設置及び運営要領改訂（案）」及
び、平成 22 年度の認証制度充実に向けた取組案について
・ 他
委員会のメンバーは 27 組織 30 名の構成で、参加組織は次の通りである。
<委 員 長> 筑波大学大学院<副委員長> 東京工芸大学- 57 -

<委員> （社）日本印刷学会、（社）日本印刷産業連合会、大日本印刷(株)、凸版印刷(株)、共同印刷(株)、水上印刷(株)、日本レーベル印刷(株)、(株)電通テック、(株)博報堂、(株)小森コーポレーション、三菱重工業(株)、(株)桜井グラフイックシステムズ、(株)篠原鉄工所、富士フイルム(株)、富士フイルムグラフィックシステムズ(株)、大日本スクリーン製造(株)、コニカミノルタエムジー(株)、セイコーエプソン(株)、キヤノン(株)、DIC(株)、東洋インキ製造(株)、王子製紙(株)、日本製紙(株)、アドビシステムズ(株)（順不同）<オブザーバ> 経済産業省
平成 22 年度は、より高度な色合わせ技術の所有を証明するマッチング認証、プルーフメーカーなどに付与するプルーフ機器認証、プルーフ運用を行うデザイン会社及び印刷会社を対象としたプルーフ運用認証の制度化に向けて審議を予定している。

8.1.3 Japan Color 認証専門家ワーキングJapan Color 認証専門家ワーキング委員会では、株式会社桜井グラフィックシステ
ムズ・疋田巳次委員長、富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社・田子智久副委員長のもと、本年度は第 8 回～第 20 回まで計 13 回のワーキングを開催した。
委員会で検討・審議された主な事項は以下のとおりである。
・ TEST FORM（帯、絵柄）について
・「オフセット枚葉印刷 JapanColor 標準印刷認証制度オペレーションガイド」について
・ 印刷実証実験における資材の規格（インキ、紙、CTP 版）等について
・ 印刷実証実験の実施
・ 実証実験の評価検証に関して
・ Japan Color 認証ロゴマークについて
・ 標準印刷認証の基準及び認証手順について
・ 測色機器差の解消・誤差解消のためのチャートについて・ ISO 国際会議での日本の報告案について
・ 制度設置及び申請条件から事前審査・本審査について
・ 更新条件について- 58 -

・ 不正防止対策について
・ 他
委員会のメンバーは 12 組織 14 名の構成で、参加組織は次の通りである。
<委 員 長>(株)桜井グラフィックシステムズ<副委員長> 富士フイルムグラフィックシステムズ(株)<委員>

アキヤマインターナショナル(株)、コニカミノルタエムジー(株)、リョービ(株)、(株)篠原鉄工所、(株)小森コーポレーション、三菱重工業(株)、大日本印刷(株)、東洋インキ製造(株)、凸版印刷(株)、富士フイルム(株)（順不同）《実証実験》
Japan Color 標準印刷認証制度の制度策定にあたっては、株式会社小森コーポレー
ション、三菱重工業株式会社の協力の元、実証実験を実施して検証・評価を実施している。
第一回

平成 21 年 5 月 27 日
<場

所>

<参加者>

株式会社小森コーポレーション 小森スクール（墨田区）
5 組織 8 名、他事務局。

<参加組織> 富士フイルムグラフィックシステムズ(株)、大日本印刷(株)、東洋インキ製造(株)、水上印刷(株)、共同印刷(株)第二回

平成 21 年 6 月 3 日
<場

所>

<参加者>

三菱重工業株式会社 関東ショールーム（熊谷市）
5 組織 8 名、他事務局。

<参加組織> 富士フイルムグラフィックシステムズ(株)、大日本印刷(株)、東洋インキ製造(株)、水上印刷(株)、凸版印刷(株)平成 22 年度は、実証実験による検証・評価を通して Japan Color マッチング認証制度の策定をはかり、平成 22 年中に Japan Color マッチング認証制度の創設を予定している。

- 59 -

8.1.4 Japan Color 認証プルーフワーキングJapan Color 認証プルーフワーキング委員会は、東洋インキ製造株式会社・松尾 正
明委員長、株式会社電通テック・橋爪 乾副委員長のもと検討を進めた。
本年度は、Japan Color 認証プルーフワーキング委員会と分科会（分野ごとに専門的に研究・討議を行う小会議。評価チャート分科会、機器分科会、ΔE 分科会の 3 つの分科会で構成）を計 32 回開催した。
委員会及び分科会で検討・審議された主な事項は以下のとおりである。
＜Japan Color 認証プルーフワーキング委員会＞
・ プルーフ機器認証及び、プルーフ運用認証のあり方について
・ 認証基準一覧及び、プルーフ認証の検証方法について
・ プルーフテストの必要性について
・ プロファイルについて
・ 時間経過による色差の変化への対応について
・ 測色機の誤差と ISO 標準の関係について
・ 測色機のトレーサビリティについて
・ 測色機メーカーによる測色器実証実験報告
・ 他＜評価チャート分科会＞
・ 絵柄チャートの構成要素について
・ 目視評価でのチャート事項等について
・ 評価用チャート案について
・ 測色機の採用ポリシー等について
・ パッチについて・ 54 色パッチ・出力物等及び、配置バリエーションについて・ ISO/TC130/12647-7（インクジェットの色校正）との関係について
・ チャートグレー実物（標準印刷認証に合格）について
・ メジャーツール機能について
・ 他＜機器分科会＞
・ 機器認証の定義及び、認証手続きについて- 60 -

・ 色彩値の測定方法や測定の問題点について
・ ISO 12647-7 との関係について
・ ISO12647-7 における紙の問題（95 以上）について
・ プルーフオペレーションガイド目次・項目案について
・ プルーフ規格試案について
・ 他＜ΔE 分科会＞
・ ΔＥ（７６及び 2000）の検討
・ 測色機の機器間・メーカー間器差の取り扱いについて・ 紫外線カットフィルターの有無・蛍光増白剤について
・ 紙（同一の用紙を使う場合、近い用紙を使う場合、特定されない用紙の場合）の判断基準について・ 各測色機器メーカー5 社へのヒアリング。
・ 自動測色機器の機種間誤差の取扱について
・ プルーファーによる出力再現実験の実施に向けたチャートの検討
・ ISO12647-8 や色彩以外の項目の検討
・ 他
委員会のメンバーは 14 組織 16 名の構成で、参加組織は次の通り。
<委員長>

東洋インキ製造(株)<副委員長>(株)電通テック<委員>

キヤノン(株)、コニカミノルタエムジー(株)、セイコーエプソン(株)、コニカミノルタグラフィックイメージング(株)、富士フィルム(株)、(株)博報堂プロダクツ、三菱製紙(株)、大日本印刷(株)、凸版印刷(株)、大日本スクリーン製造(株)、富士ゼロックス(株)、富士フイルムグラフィックシステムズ(株) 、（順不同）
平成 22 年度には、実証実験により検証・評価を通して Japan Color プルーフ機器
認証及び運用認証を創設する予定である。

- 61 -

8.1.5 Japan Color 認証制度制度策定ワーキング委員会

Japan Color 認証制度制度策定ワーキング委員会では、事務局等を中心として構成された委員のもとで、本年度は第１回～第７回まで計 7 回のワーキング委員会を開催した。
委員会では、「制度設置及び運営要領（細則）」等の認証制度におけるマニュアル等の文書作成・検討等を行った。
平成 22 年度は、引き続き Japan Color プルーフ機器認証及び運用認証、Japan Color
マッチング認証の実現に向けて、文書作成・検討を進める予定である。

8.1.6 Japan Color 認証判定委員会
Japan Color 認証判定委員会は、Japan Color 標準印刷認証における合否判定のため、
平成 22 年 2 月 25 日に第 1 回目の委員会を開催し、33 工場の合格を決定した。
なお、委員長、委員名等については非公開としている。

8.2

Japan Color 標 準 印 刷 認 証 制 度 創 設

平成 21 年 10 月 22 日から平成 21 年 11 月 4 日の期間に Japan Color 標準印刷認証制度の第一期募集を行った。
全国から 35 件の申請があり、厳正な審査の結果、平成 21 年 3 月 1 日に 33 工場の認定合格発表を行った。第一期認定合格工場一覧は下記のとおりである。なお、2 工場については、業務多忙等の理由で審査延期、キャンセルとなっている。

「第一期認定合格工場一覧」（掲載は社名の五十音順）

事業者名

工場名

1

株式会社アート・スキャナ・サービス

DPS

2

株式会社エイエヌオフセット

東京工場

3

大村印刷株式会社

本社工場

4

川口印刷工業株式会社

本社工場

5

共同印刷株式会社

小石川工場

6

キングプリンティング株式会社

本社工場

7

株式会社金羊社

御殿場工場

8

株式会社光陽社

東京プリンティングセンター- 62 -

9

株式会社佐久印刷所

本社工場

10 佐藤印刷株式会社

手稲工場

11 三共グラフィック株式会社
12 サンメッセ株式会社

本社工場

13 昭栄印刷株式会社

本社工場

14 信教印刷株式会社

本社工場

15 株式会社真興社
16 株式会社セントラルプロフィックス

豊洲工場

17 株式会社ダイム

本社工場

18 株式会社 DNP オフセット

白岡工場

19 図書印刷株式会社

城北工場

20 株式会社トッパングラフィック

朝霞工場

21 株式会社トッパングラフィック

板橋工場

22

株式会社トッパングラフィックコミュニケー
板橋工場
ションズ

23

株式会社トッパングラフィックコミュニケー
大淀工場
ションズ

24

株式会社トッパンコミュニケーションプロダ
札幌工場
クツ

25

株式会社トッパンコミュニケーションプロダ
仙台工場
クツ

26

株式会社トッパンコミュニケーションプロダ
滝野工場
クツ

27

株式会社トッパンコミュニケーションプロダ
名古屋工場
クツ

28

株式会社トッパンコミュニケーションプロダ
福岡工場
クツ

29 中日本印刷株式会社

豊田第一工場30 西川コミュニケーションズ株式会社

グラフィックアーツセンタ
ー31 丸理印刷株式会社
32 三浦印刷株式会社

船橋工場

33 和多田印刷株式会社

本社工場

第二期募集は、平成 22 年 3 月 1 日から平成 22 年 3 月 16 日の期間で実施し、全国より 23 件の申請があった。審査等は 22 年度に実施の予定。

- 63 -

8.3

Japan Color 認証制度普及啓発活動

Japan Color 認証事業の普及啓発活動の一環として外部に向けてのイベントやセミ
ナー・説明会などを行った。
説明会開催にあたっては、関係諸団体の協力を得て実施し、広く一般に Japan Color
認証制度についての知識と理解を広め、また、Japan Color 認証制度を取得希望する印刷会社に何をどうすれば取得できるのか具体的に解説を行った。説明会開催に当たっては関係諸団体の協力を得て実施しており、引き続き、平成 22 年度も関係団体と連携の元、普及啓発活動を展開していく予定である。

8.3.1 「JGAS2009」展示会出展
平成 21 年 10 月 6 日から同 10 日の五日間に渡り、東京ビッグサイトにおいて開催された印刷機材展示会「JGAS2009」に「Japan Color 認証制度」コーナーを出展した。開催期間中の前半は雨や台風で天候に恵まれなかったが、五日間で延べ 1000 名
ほどの来場者があった。

8.3.2 「JGAS2009」展示会セミナー「JGAS2009」の期間中の平成 21 年 10 月 7 日に、東京ビッグサイト会議棟において「Japan Color 認証制度セミナー」を開催した。
Japan Color 認証制度 制度策定委員会委員長の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科 西岡 貞一教授を講師に招き、Japan Color 認証制度の背景、意義、仕組みなどを学術的側面より解説を行った。Japan Color 認証制度の審査内容・基準、認証料金等の具体的な説明を事務局内職員が説明した。
セミナーは当日参加者の立ち見が出るほどの盛況ぶりであった。

8.3.3

Japan Co lor 認 証 制 度 説 明 会

Japan Color 認証制度説明会を全日本印刷工業組合連合会の下部組織などを中心に
東京・大阪・名古屋をはじめ 7 都道府県９会場で開催し、延べ 400 名以上参加があった。
説明にあたっては事務局職員が対応した。

- 64 -

開催日

主催者

場所

2009/10/7

印刷機材団体協議会

東京ビッグサイト

2009/10/20

社団法人日本印刷産業機械工業会

機械振興会館2009/10/13

ＳＨＯＷＡ会

西神田コスモス館

2009/12/3

印刷工業会

銀座ブロッサム 中央会館

2010/1/26

岡山県印刷工業組合（全印工連）

アークホテル岡山

2010/1/28

東北地区印刷協議会（全印工連）

宮城県印刷会館 大ホール

2010/2/5

名古屋市工業研究所
共催：画像技術研究会
名古屋市工業研究所（社）日本印刷学会中部支部
電子技術総合センター１Ｆ
中部塗装技術研究会
視聴覚室
中部プラスチック技術振興会（財）名古屋市工業技術振興協会

2010/2/12

北海道印刷工業組合（全印工連）

札幌東急イン

2010/2/16

静岡県印刷工業組合（全印工連）

クーポール会館

2010/2/20

愛知県印刷工業組合（全印工連）「ウイングあいち」名古屋駅前

2010/3/9

大阪府印刷工業組合（全印工連）

太閤園迎賓館２階「ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾎｰﾙ」- 65 -

9

広報事業

平成 21 年度広報事業は、機関誌「JPMA レポート」を隔月で年 6 回発行した。
「JPMA レポート」の掲載内容の概要は、次のとおりである。
第205 号 （平成 21 年 5 月 1 日発行）
◆ 印刷産業機械の予防保全と保守管理に関する調査研究報告書 －その 1－◆ 中小企業の経営サポート－省エネルギー診断サービス－◆ 図説･雑学イメージング技術(47)－プレスデジタルキャリブレイションに関する
ISO10128 技術仕様について－◆ 豚インフルエンザ H1N1 の対策について◆ 非上場株式の評価法の選択と留意点について －その 2－◆ 機械統計◆ 機種別主要国別輸出入統計◆ 印刷統計◆ 工業会だより
第206 号 （平成 21 年 7 月 1 日発行）
◆ 平成 21 年度通常総会◆ 資源生産性革新計画－設備投資額の 100%即時償却 H.23.3 月末まで－◆ 図説･雑学イメージング技術(48)－新旧印刷技術による文化財複製の動きとその意義－◆ China Print 2009 報告◆ 印刷産業機械の予防保全と保守管理に関する調査研究報告書 －その 2－◆ 印刷統計◆ 機械統計◆ 工業会だより第207 号 （平成 21 年 9 月 1 日発行）
◆ 印刷産業機械の予防保全と保守管理に関する調査研究報告書 －その 3－◆ 図説･雑学イメージング技術(49)－Movable type（＝活字）は漢訳聖書と共にやってきた－◆ 海外 PL 事故判例・米国（1）◆ 新型インフルエンザの対策について確認しましょう！
◆ 白書からみたこれからの日本の指針－通商白書、中小企業白書、ものづくり白書、平成 22 年度税制改正意見－◆ Japan Color 認証制度スタート◆ 印刷統計◆ 機械統計◆ 工業統計◆ 工業会だより- 66 -

第208 号 （平成 21 年 11 月 1 日発行）
◆ JGAS2009－印刷が創る未来、守る環境－◆ 裁判員制度に伴う企業の休暇等の対応策についてご検討ください！
－参加しやすい環境整備－◆ 図説･雑学イメージング技術(50)－ここに来て顕わになったイメージング分野での変革を概観－◆ 印刷産業機械の予防保全と保守管理に関する調査研究報告書 －その 4－◆ 冬季（11 月～3 月）の省エネルギー対策「産業界及び家庭など国民に対する協力要請」◆ 海外 PL 事故判例・米国（2）◆ 機械統計◆ 印刷統計◆ 工業会だより第209 号 （平成 22 年 1 月 1 日発行）
◆ 年頭所感◆ 著作権法の一部改正－平成 22 年 1 月施行 個人的な使用も権利侵害が発生する－◆ 図説･雑学イメージング技術(51)－POD 印刷・電子写真の機能を基礎から理解する①－◆ 中小企業向けの経営サポート－雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和－◆ 海外 PL 事故判例・米国（3）◆ 平成 22 年度経済産業省関係の税制改正について◆ 印刷統計◆ 機械統計◆ 工業会だより
第210 号 （平成 22 年 3 月 1 日発行）
◆ 平成 22 年 JPMA 年始会◆ 図説･雑学イメージング技術(52)－POD 印刷・電子写真の機能を基礎から理解する②－◆ Japan Color 標準認証
第一期 認定取得事業者・工場の公表◆ 中国専利法第三次改正と模倣品・海賊版対策の概要◆ 中小企業資金繰り対策について◆ 新機械振興賞受賞候補者の募集（5 月 17 日締切）
◆ 下請取引の適正化について◆ 海外 PL 事故判例・米国（4）◆ 機械統計◆ 印刷統計◆ 工業会だより- 67 -

10

PL 警 告 ラ ベ ル 事 業

10.1

販売状況

21 年度における PL 警告ラベルの販売状況について報告する。
20 年度 12 月以降、深刻な経済的影響を受けて大幅な受注減となっていたが、21 年度になっても回復傾向は見えず、前年度下期同様の大幅受注減となった。
21 年度における受注状況は、受注枚数

16,010 枚（対前年 56%減）、受注金額￥1,136,147（対前年 50%減）となった。

10.2

頒布先見直しについて

従来、PL 警告ラベルの販売については、当工業会の会員及び団体会員のみへの頒布としていたが、印刷産業機械関連業界へ広く作業安全性を喚起、浸透させるという観点から、第 203 回理事会において見直しを図った結果、平成 22 年 3 月 10 日より会
員、非会員を問わず頒布することとなった。
尚、価格については当工業会の事業目的に鑑み、原価相当額での頒布を行う事とする。
【PL 警告表示ラベル価格表】1 セット（10 枚）単価(税込)
価格
Ｓｻｲｽﾞ

Ｍｻｲｽﾞ

会員

525 円

735 円

団体会員

1,050 円

1,470 円一般（非会員）1,575 円

2,205 円- 68 -

11

会員の異動

11.1

加入正会員

（第 200 回理事会
会

社

平成 21 年 9 月 9 日）

名：日本平版機材 株式会社

代 表 者 名：武井所

在満

氏（代表取締役）

地：東京都中央区新川 2 丁目 22-10

YTS ビル

取 扱 品 目：印刷関連機材（無薬品給水システム他）

11.2

退会正会員

（第 199 回理事会
会

社

平成 21 年 5 月 21 日）

名：ナカン

代 表 者 名：小田嶋
所

在

株式会社
孝

氏（代表取締役社長）

地：千葉県千葉市花見川区千種町 312 番地 3

取 扱 品 目：オフセット枚葉印刷機他

会

社

名：東和電気工業 株式会社

代 表 者 名：藤間
所

在

修一

氏（代表取締役社長）

地：東京都中央区八丁堀 1 丁目 7 番 7 号

取 扱 品 目：電気配線工事会

社

名：村田ボーリング技研 株式会社

代 表 者 名：村田
所

在

光生

氏（代表取締役社長）

地：静岡県静岡市駿河区北丸子 1-30-45

取 扱 品 目：セラミックアニロックスロール（第 200 回理事会
会

社

平成 21 年 9 月 9 日）

名：株式会社 写研

代 表 者 名：石井
所

在

裕子

氏（代表取締役社長）

地：東京都豊島区南大塚 2－26－13- 69 -

取 扱 品 目：組版編集装置他

会社

名：ハマダ印刷機械 株式会社

代 表 者 名：中島所

在徹

氏（代表取締役社長）

地：兵庫県三田市テクノパーク 5－1

取 扱 品 目：オフセット枚葉印刷機他

会

社

名：株式会社

代 表 者 名：菅野
所

在

菅野製作所

八重子 氏（代表取締役社長）

地：東京都足立区中央本町 1－20－21

取 扱 品 目：平盤打抜機

会社

名：余田機械工業 株式会社

代 表 者 名：余田
所

在

浩二

氏（代表取締役社長）

地：大阪府大阪市東成区神路 2－3－13

取 扱 品 目：断裁機他（第 201 回理事会
会

社

平成 21 年 11 月 11 日）

名：株式会社

代 表 者 名：松井
所

在

TEMCO

勤氏（産業機械部長）

地：東京都中央区八重洲 2-1-6

取 扱 品 目：インクジェットプリンター他（第 202 回理事会
会

社

名：株式会社 石川製作所

代 表 者 名：辻所

在

平成 22 年 1 月 20 日）

清志氏（紙工機械部門 副部門長）

地：石川県白山市福留町 200 番地

取 扱 品 目：フレキソプリンター他- 70 -

11.3

退会賛助会員（第 199 回理事会
会

社

平成 21 年 5 月 21 日）

名：ヒロ

代 表 者 名：渡辺
所

在

株式会社
浩章

氏（代表取締役社長）

地：東京都練馬区田柄 2 丁目 35 番 17 号

取 扱 品 目：スクリーン印刷機他（第 203 回理事会
会

社

平成 22 年 3 月 10 日）

名：アップルジャパン株式会社

代 表 者 名：ジェニファー ベーリー 氏（代表取締役）所

在地：東京都新宿区西新宿 3 丁目 20 番 2 号

取 扱 品 目：電子情報装置他

11.4

会 員 総 数 （ 平 成 22 年 3 月 末 現 在 ）1）法人会員109 社

印 刷 機 械30 社

製 版 機 械11 社

製 本 機 械29 社

紙 工 機 械10 社

周 辺 機 器29 社

2）団体会員

5 組合

3）賛助会員

12 社- 71 -

12

会員の慶弔

〈慶事〉

・[旭日中綬章
小森

善・[2009 年度
株式会社

受章]

平成 21 年 11 月 6 日

治 様（代表取締役会長 兼 社長 兼 最高経営責任者(CEO)グッドデザイン賞 受賞]

平成 21 年 10 月

モリサワ

受賞対象 ： モリサワ UD 書体 [モリサワ UD 書体]
受賞対象 ： モリサワ フォントパーク 2.0 [モリサワ フォントパーク 2.0]

〈弔事〉
・平成 21 年 9 月 26 日
馬

場

昭

様

東京給紙機株式会社

享年

73 歳

代表取締役社長

・平成 22 年 1 月 26 日
小

澤

株式会社

久

隼 様

享年

68 歳

光文堂 代表取締役社長- 72 -

13

生産・輸出入統計- 73 -

Ⅲ.

平成21年度-83-

収支決算報告

収

支

計

算

書

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入
0

0

0

0

0

0

460,000

469,425△ 9,425

460,000

469,425△ 9,425 特定預金利子

150,000

71,50078,500150,000

71,50078,500 入会時加入金

68,500,000

66,839,656

1,660,344

59,300,000

57,939,656

1,360,344

普通会員会費収入

56,900,000

55,419,656

1,480,344 109社 会費賛助会員会費収入

1,440,000

1,560,000△ 120,000 13社 会費団体会員会費収入

960,000

960,000

0 5団体会費

9,200,000

8,900,000

300,000

9,200,000

8,900,000

300,000 33社 ISO会費

44,290,000

59,716,926 △ 15,426,926

3,930,000

21,286,000 △ 17,356,000①基本財産運用収入
基本財産利息収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③入会金収入入会金収入④会費収入
正会員会費収入特別会員会費収入
ISO/TC130会費収入⑤事業収入
JapanColor認証事業収入

12,232,500 △ 12,232,500 標準印刷認証審査料

JapanColor認証審査料収入0JapanColor認証審査旅費収入

0641,400

JapanColor認定受験料収入

860,000

0

ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰｷｯﾄ委託販売収入

3,070,000

8,412,100

4,110,000

4,206,100△ 96,100

機関紙広告収入4,110,000

4,206,100△ 96,100 機関紙広告掲載費

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売事業収入

2,000,000

1,136,147

展示会支援事業収入

32,450,000

31,076,724

機材団体協事務局費収入

23,450,000

24,736,724△ 1,286,724 展示会事務局収入

展示会事業実費弁償収入

9,000,000

6,340,000

2,660,000 JGAS2009事務局費1,800,000

2,011,955△ 211,955 国内海外団体PL保険手数料

6,400,000

5,643,316

756,684

6,400,000

5,643,316

756,684

6,000,000

5,243,316

756,684 に関する調査研究

400,000

400,000

1,900,000

1,528,000

通常総会受取負担金収入

700,000

580,000

120,000 通常総会 会費収入

新年会費受取負担金収入

1,000,000

850,000

150,000 新年会 会費収入

200,000

98,000102,000 部会他、会費収入

370,000

302,608

67,392

受取利息収入120,000

40,271

79,729 預金利息

雑収入

250,000

262,337

広報事業収入

ＰＬ保険手数料事業収入⑥受託収益等収入
受託収入
日機連受託収入
日本規格協会受託収入⑦負担金収入その他負担金収入⑧雑収入

事業活動収入計 （ A ）122,070,000△ 641,400 認証審査旅費収入
860,000△ 5,342,100 JCキット預り販売手数料収入

863,853 ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入
1,373,276

印刷産業機械の機能安全

0 国際規格原案作成事業
372,000△ 12,337 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｶﾞｲﾄﾞ等書籍収入他

134,571,431 △ 12,501,431-84-（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

2．事業活動支出調査研究事業費支出

7,300,000

6,082,593

1,217,407

調査研究事業費支出

1,300,000

839,277

460,723

委員会費支出200,000

157,188

42,812 技術委員会他

部会費支出

400,000

219,980

180,020 機種別部会、分科会

その他会議費等支出

100,000

42,48057,520

研修会場借料支出

100,000

36,60063,400研修会講師謝金支出

100,000

50,00050,000 委員会講師謝金

資料費支出
受託事業費支出（日機連）400,000

333,029

66,971 新聞図書購読料他

6,000,000

5,243,316

756,684 に関する調査研究

1,431,000

1,429,876

1,124 委員謝金

旅費交通費支出

185,000

92,32092,680 委員交通費

印刷製本費支出

810,000

576,450

233,550 報告書作成

2,800,000

2,493,750

306,250 分析調査

通信運搬費支出58,00058,000

資料費支出

276,000

318,074

臨時雇賃金支出

360,000

240,000

120,000 アルバイト代

会議費支出

80,00034,84645,154 会議室借料他

ＩＳＯ/ＴＣ130事業支出

18,980,000

13,759,109

給料手当支出8,767,000

8,131,829

諸謝金支出

750,000

533,349

216,651 委員手当、顧問料等

国内旅費交通費支出

350,000

105,720244,280 委員交通費

国際旅費交通費支出

5,400,000

2,013,250

会議費支出

247,000

202,441

44,559 会議室料等

通信運搬費支出

189,000

65,189123,811 書類発送費用等

消耗品費支出

191,000

55,872

135,128 事務用品等

資料費支出

100,000

8,820

91,180 書籍資料等購入

印刷製本費支出

585,000

298,940

286,060 報告書等印刷費

光熱水料費支出

47,00052,743△ 5,743

賃借料支出

156,000

125,775

地代家賃支出1,536,000

1,607,812

研修会場借料支出

100,0000

租税公課支出

35,000

9,901

委託費支出

97,000

119,593△ 22,593 HP管理・清掃料等

雑支出

30,00027,8752,125 国際標準化会費等

国際原案作成調査受託事業費

400,000

400,000

26,280,000

19,841,702

諸謝金支出

委託費支出

事業費支出小計-85-

印刷産業機械の機能安全

0 資料送料他△ 42,074 資料購入

5,220,891
635,171 役職員給与等

ISO国際会議（ﾀﾞﾗｽ・ﾎﾟｰﾄﾗﾝ

3,386,750 ﾄﾞ・北京）

30,225 電話機リース料等△ 71,812 借室料等
100,000
25,099 消費税等

0 国際規格原案作成事業
6,438,298（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

(事業費支出）JapanColor認証事業費支出

42,032,000

41,578,910

453,090

給料手当支出10,174,000

9,175,213

998,787 役職員給与等

臨時雇賃金支出

900,000

4,091,397△ 3,191,397 業務補助・測色員臨時雇料

諸謝金支出

2,500,000

643,510

1,856,490 委員手当、顧問料他

委員会交通費支出

2,000,000

961,550

1,038,450 委員会交通費

認証審査・説明会旅費支出

1,400,000

1,489,540

会議費支出

250,000

296,937

通信運搬費支出

645,000

570,38701,131,438

消耗品費支出

264,000

363,762△ 99,762 事務用品

印刷製本費支出

3,100,000

866,055

2,233,945 資料等印刷費

光熱水料費支出

204,000

100,541

103,459

賃借料支出

1,300,000

949,741

350,259 設備機材リース料他

地代家賃支出3,950,000

4,010,267

認証説明会場借料支出

2,000,000

519,180

1,480,820 認証制度説明会会場借料

広報活動費支出

2,500,000

2,203,160

296,840 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課支出

95,000523,247△ 428,247 消費税等

商標登録印紙手数料

0661,000△ 661,000 商標登録印紙代

支払手数料支出

0140,225△ 140,225 特許事務所等手数料

8,150,000

8,358,500△ 208,500 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料・清掃料他

0976,500

印刷学会支払2,600,000

3,546,760

広 報 事 業 支 出

10,210,000

9,603,890

606,110

給料手当支出5,561,000

5,050,649

510,351 役職員給与等諸謝金支出

237,000

238,532

通信運搬費支出

636,000

771,038△ 135,038 機関誌発送費

消耗品費支出

70,00048,131

21,869 事務用品等

印刷製本費支出

2,125,000

1,928,640

光熱水料費支出30,00033,458

賃借料支出

99,00079,788

地代家賃支出1,242,000

1,273,697△ 31,697 借室料等

租税公課支出

139,000

103,461

35,539 消費税等

委託費支出

61,00075,866

雑支出

10,000630

9,370

52,242,000

51,182,800

1,059,200

消耗什器備品費支出

委託費支出
認証測色委託費支出

事業費支出小計-86-△ 89,540 認証制度審査・説明会旅費△ 46,937 会議室料他
74,613 認証資料・ｷｯﾄ発送費他△ 1,131,438 書棚・机等什器備品△ 60,267 借室料等

△ 976,500 測色業務委託料△ 946,760 ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰｷｯﾄ販売精算金△ 1,532 原稿料、顧問料等

196,360 機関誌等印刷費△ 3,458
19,212 電話機リース料等△ 14,866 HP管理・清掃料等

（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

(事業費支出）ＰＬ警告ラベル販売事業支出

8,759,000

6,544,554

給料手当支出5,134,000

4,662,138

諸謝金支出

108,000

109,414

会議費支出

10,0000

通信運搬費支出

145,000

72,35872,642 ラベル発送費用等

消耗品費支出123,000

44,42878,572 事務用品等

印刷製本費支出

1,687,000

246,154

1,440,846 ＰＬラベル等印刷費

光熱水料費支出27,00030,885△ 3,885

賃借料支出

91,00073,650

地代家賃支出1,242,000

1,175,720

66,280 借室料等

租税公課支出

67,00027,887

39,113 消費税等

委託費支出

75,00070,0304,970 HP管理・清掃料等

雑支出

50,00031,89018,11022,267,000

19,864,388

2,402,612

給料手当支出15,283,000

13,879,431

1,403,569 役職員給与等

諸謝金支出

322,000

325,731△ 3,731 顧問料等

会議費支出

30,0000

通信運搬費支出

277,000

133,563

143,437 通信費他

消耗品費支出

247,000

132,266

114,734 事務用品等

印刷製本費支出

288,000

217,757

70,243 資料等印刷費

光熱水料費支出82,00091,945

賃借料支出

271,000

219,261

地代家賃支出4,550,000

4,500,181

49,819 借室料等

租税公課支出595,000

155,769

439,231 消費税等

委託費支出

272,000

208,484

63,516 HP管理・清掃料等

雑支出

50,000050,000

事業費支出小計

31,026,000

26,408,942

4,617,058

事業費支出合計

109,548,000

97,433,444

12,114,556

展示会支援事業費支出-87-2,214,446
471,862 役職員給与等△ 1,414 顧問料等
10,000 会議室料等

17,350 電話機リース料等

30,000 会議室料等△ 9,945
51,739 電話機リース料等

（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

②管理費支出人

件

費17,082,000

15,512,307

1,569,693

役職員給料手当支出

12,885,000

11,773,685

1,111,315 役員、職員給与

賞与支出

1,721,000

1,493,585

227,415 職員賞与

福利厚生費支出

2,476,000

2,136,578

339,422 社会保険料等

臨時雇賃金支出

0

108,459

17,844,000

16,910,810

総会費支出

2,900,000

2,930,983△ 30,983 通常総会借室料他経費

理事会費支出

600,000

626,130△ 26,130 理事会借室料他経費

新年会費支出3,000,000

2,826,898

173,102 新年会借室料他経費

会議費支出

250,000

174,925

75,075 打合費用

旅費交通費支出

500,000

457,280

42,720 出張旅費等交通費

通信運搬費支出

360,000

149,275

210,725 電話料、書類発送費等

消耗什器備品費支出

200,000

118,431

81,569 什器備品購入

消耗品費支出

305,000

147,826

157,174 事務用品等

修繕費支出

30,0000

印刷製本費支出

323,000

243,375

光熱水料費支出

91,000102,763

賃借料支出

302,000

245,057

地代家賃支出3,967,000

3,911,965

55,035 借室料等

諸謝金支出

369,000

364,053

4,947 顧問料等

租税公課支出400,000

975,335△ 575,335 消費税等

広報費支出

600,000

749,700△ 149,700 業界紙広告料・ＨＰ更新料

委託費支出

247,000

233,010

13,990 HP管理・清掃料等

支払手数料支出

300,000

327,425△ 27,425 振込手数料

交際費支出

1,350,000

903,055446,945 渉外費

慶弔費支出

250,000

77,775

172,225 慶弔費

諸会費支出

1,350,000

1,232,500

150,000

113,049

34,926,000

32,423,117

2,502,883

144,474,000

129,856,561

14,617,439

一

般

事

務

費

雑支出
管理費支出計事業活動支出計 ( B )事業活動収支差額 ( A-B = C ) △ 22,404,000△ 108,459 臨時雇賃金
933,190

30,000 事務機器補修費等
79,625 事業報告書他印刷費△ 11,763
56,943 電話・コピー機等リース料

117,500 関連団体会費、負担金
36,951 電話消毒料等

4,714,870 △ 27,118,870-88-（単位：円）
勘

定

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．投資活動収入①基本財産取崩収入

59,000,000

59,000,000

0

長期預金取崩収入

59,000,000

59,000,000

0 長期預金組替取崩収入②特定資産取崩収入

17,689,000

17,689,000

0

退職給付引当資産取崩収入

0

0

0

事務所取得積立預金取崩収入

0

0

0

運営調整積立預金取崩収入

17,689,000

17,689,000③固定資産売却収入

000什器備品売却収入

00076,689,000

76,689,0000①基本財産取得支出000

基本金･預金支出000②特定目的預金積立支出

71,832,000

71,832,0000

退職給付引当資産支出

2,832,000

2,832,000

0 退職給付積立金事務所取得積立預金支出

10,000,000

10,000,000

0 事務所取得積立金

事業安定化積立預金支出

59,000,000

59,000,000

0 事業安定化積立金

6,000,000

942,100

建物取得支出1,500,000

842,100

什器備品取得支出

1,500,000

01,500,000 書棚・机等什器備品

ソフトウェア取得支出

3,000,000

03,000,000 認証制度ＨＰ作成

0100,000④投資有価証券取得支出

0

0

0

投資有価証券取得支出

0

0

0

3,759,000

3,759,000

03,759,000

3,759,000

0 認証制度事業用室敷金

81,591,000

76,533,100

5,057,900△ 4,902,000

155,900△ 5,057,900

0

0

0

0

0

0

0

0

0

期借入金返済支出000

財務活動収支差額 ( G )

0

0

0

39,364,254

0

39,364,254

投資活動収入計( D )0 運営調整積立預金取崩収入

２．投資活動支出③固定資産取得支出

商標権取得支出⑤敷金･保証金支出
敷金支出
投資活動支出計( E )投資活動収支差額 ( D-E=F )5,057,900
657,900 間仕切改装工事△ 100,000 認証制度ロゴマーク

Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
長期借入金収入
２．財務活動支出

Ⅳ予備費支出( H )当期収支差額(C+F+G-H=I) △ 66,670,254(J)

66,670,254

次期繰越収支差額(I+J)

0

前期繰越収支差額

4,870,770 △ 71,541,024
66,670,254

071,541,024 △ 71,541,024-89-

収支計算書に対する注記
1．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、前払費用、未収消費税等、商品、徴収不能引当金、未払金、預り金、前受金、仮受金及び未払消費税等を含めている。なお、前期末残高及び当期末残高は、下記２に記載する通りである。
2．次期繰越収支差額に含まれる試算及び負債の内訳
当 期 末 残 高

科

目

現

金

預

金

67,893,535

73,351,695

有

価

証

券

6,936

0

金

5,340,721

6,668,501

用

15,204

19,215

未 収 消 費 税 等564,2000

商654,200

651,667△ 89,148△ 89,148

74,385,648

80,601,930

未

収

前

払

費

前 期 末 残 高品

徴収不能引当金
合

計

未

払

金

5,884,015

6,425,189

預り

金490,129

83,250前

受

金

1,341,250

1,283,817

仮

受

金

0

3,150

0

1,265,500

7,715,394

9,060,906

66,670,254

71,541,024

未 払 消 費 税 等
合計次期繰越収支差額-90-

受託事業報告
1）印刷産業機械の機能安全に関する調査研究科目

日本機械工業連合会受託収入

合計（単位：円）

金

額

5,243,316

科

目

員

手

金

額

当

69,000

委 員 交 通 費

55,240調

費37,080

委

査

旅

諸

謝

金

15,000委託

費2,493,750

原稿

料

665,000

翻訳

料680,876

印

刷

費576,450

郵送費58,000

資 料 購 入 費

318,074

臨 時 傭 役 費

240,000

会

34,846

5,243,316

議合費

5,243,316

計※収支報告書は中分類科目表示による為、科目名称が一部異なる

2）国際原案作成調査受託事業
科目

日 本 規 格 協 会 受 託 事 業 収 入合

計（単位：円）
金額

400,000

400,000

-91-

科

目

員

手

金

額

当

262,000

旅 費 交 通 費21,000印 刷 製 本 費

8,000

資

料

費

20,000通信

費35,000会

議

費

54,000委合計

400,000

財

務

諸

-93-

表

貸 借 対 照 表(平成22年3月31日現在）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

資 産 の 部
1．流 動 資 産
金73,351,695

67,893,535

5,458,160

券

0

6,936

△ 6,936

金

6,668,501

5,340,721

1,327,780

用

19,215

15,204

4,011

等

0

564,200△ 564,200

品

651,667

654,200△ 2,533

徴 収 不 能 引 当 金△ 89,148△ 89,148

080,601,930

74,385,648

6,216,282

基 本 金 積 立 資 産

059,000,000△ 59,000,000

基

059,000,000△ 59,000,000

退 職 給 付 引 当 資 産

18,585,000

15,753,000

2,832,000

事務所取得積立資産

70,000,000

60,000,000

10,000,000

運 営 調 整 積 立 資 産

017,689,000△ 17,689,000

事業安定化積立資産

59,000,000

059,000,000

特147,585,000

93,442,000

54,143,000

物

2,612,860

1,863,688

749,172

権

93,334093,334

権

19,554

19,5540

金

17,319,000

13,560,000

3,759,000

その他の固定資産合計

20,044,748

15,443,242

4,601,506

固

定 資

産

計

167,629,748

167,885,242△ 255,494

資

産

合

計

248,231,678

242,270,890

5,960,788

現

金

有

・

預

価

証

未

収

前

払

費

未

収 消

費

税

商

流

動 資

産

合

計

2．固 定 資 産
(1)

基

(2)

本

本 財
特

財

産

定

定 資

合
資

産

合

産

計
産

計

(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建
商
電

標
話

加

入

敷

合

-94-

（単位：円）
科
Ⅱ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

負 債 の 部
1．流 動 負 債
未

払金

6,425,189

5,884,015

541,174

預り

金83,250490,129△ 406,879

前受

金

1,283,817

1,341,250△ 57,433

仮

受

金

3,150

0

3,150

税

等

1,265,500

01,265,500

当金2,044,800

1,516,800

528,000

合計

11,105,706

9,232,194

1,873,512

退 職 給 付 引 当 金

18,585,000

15,753,000

2,832,000

固計

18,585,000

15,753,000

2,832,000

計

29,690,706

24,985,194

4,705,512

1. 指定正味財産0002. 一般正味財産

218,540,972

217,285,696

1,255,276(うち基本財産への充当額)(0)(59,000,000)(△59,000,000)(うち特定資産への充当額)(129,000,000)(77,689,000)(51,311,000)

正計218,540,972

217,285,696

1,255,276

負債及び正味財産合計

248,231,678

242,270,890

5,960,788

未

払

消

賞

与

流

動

費

引
負

債

2．固 定 負 債

定

負

Ⅲ

負

債

債

合

合

正味財産の部

味

財

産

合

-95-

正 味 財 産 増 減 計 算 書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
科

目

当

年

度

前

年

度

（単位：円）
増減Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息

0215,840△ 215,840

基本財産運用益計

0215,840△ 215,840

特定資産受取利息

469,425

389,547

79,878

特定資産運用益計

469,425

389,547

79,878

受取入会金

71,50071,5000

受取入会金計71,50071,5000

正会員受取会費

56,379,656

62,955,984△ 6,576,328

特別会員受取会費

8,900,000

9,250,000△ 350,000

賛助会員受取会費

1,560,000

1,760,000△ 200,000

受取会費計

66,839,656

73,965,984△ 7,126,328

ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ認証事業収益

21,286,000

8,101,100

13,184,900

機関紙広告収益

4,206,100

4,212,600△ 6,500

PL警告ﾗﾍﾞﾙ事業収益

1,136,147

2,274,869△ 1,138,722

展示会支援事業収益

24,736,724

17,986,724

6,750,000

展示会事業実費弁償

6,340,000

06,340,000

PL保険手数料事業収益

2,011,955

1,973,218

38,737

事業収益計

59,716,926

34,548,511

25,168,415

5,243,316

3,893,026

1,350,290

400,000

400,000

05,643,316

4,293,026

1,350,290

通常総会受取負担金

580,000

760,000△ 180,000

新年会費受取負担金

850,000

910,000△ 60,000

その他受取負担金

98,000255,297△ 157,297

1,528,000

1,925,297△ 397,297

受取利息

40,271

176,722△ 136,451

雑収益

262,337

243,346

18,991

雑収益計

302,608

420,068△ 117,460

経常収益計

134,571,431

115,829,773

18,741,658②特定資産運用益③受取入会金

④受取会費

⑤事業収益

⑥受託収益等
日機連受託収益
日本規格協会受託収益
受託収益等計⑦受取負担金

受取負担金計⑧雑収益-96-財産目録

（平成22年3月31日現在）（単位：円）

科
Ⅰ

金

目

額

資産の部

1．流 動 資 産
現 金 預 金現

156,420

金 現金手許有高

普 通 預 金 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 本
三菱東京UFJ銀行 本店

12,532,190

店 （ＪＣ）

13,199,932

み ず ほ 銀 行 神谷町支店

20,589,828

み ず ほ 銀 行 神 谷 町 支 店 （ＩＳＯ）

3,862,896

み ず ほ 銀 行 丸の内支店
定 期 預 金 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 本
未

収

金 賦

課

店

5,243,316

受 託 事 業 収 入 (日機連)(ＪＣ認証事業)446,000

機関誌広告料

558,600

そ の 他 収 入

6,085
(雑誌年間購読料)

12,831

リ コ ー リ ー ス ㈱ (PC再リース料)

6,384

品 Ｐ Ｌ 警 告 ラ ベ ル (PLﾗﾍﾞﾙ事業)

616,693ｵ ﾍ ﾟ ﾚ ｰ ｼｮ ﾝｶ ﾞｲ ﾄﾞ (ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ)

34,974

前 払 費 用 日本規格協会

商23,000,000
414,500

金

JCｷ ｯ ﾄ 委 託 販 売 収 入

10,429△ 89,148

徴収不能引当金

80,601,930

流動資産合計-103-

（単位：円）科目

金額

2．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産

0

基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

定期預金・三菱東京UFJ銀行本店

18,585,000

事務所取得積立資産

定期預金・三菱東京UFJ銀行本店

70,000,000

事業安定化積立資産

定期預金・三菱東京UFJ銀行本店

23,000,000〃

定期預金・みずほ銀行神谷町店

36,000,000
147,585,000

特 定 資 産 合 計(3) その他の固定資産
建物

2,776,725

ＯＡフロア・間仕切り他△ 163,865

建物減価償却累計額
商電標
話

93,334

権

加

入

敷

権

3434-4661 他4本

金

事務所借室敷金

19,554
17,319,000
20,044,748

その他の固定資産合計

167,629,748

固 定 資 産 合 計
資
Ⅱ

産

合

248,231,678

計

負債の部
1．流 動 負 債
未

払金

日本印刷学会JapanColorｷｯﾄ
委託販売精算金

3,546,760

職員給与

3月分（3/21-3/31）

915,899

社会保険料

3月分

468,475

諸経費未払

3月分（25件）

預

り

金

源泉所得税

前

受

金

PL保険事業手数料

仮受金

販売代金過入金
芝税務署

未

払

消

費

税

賞

与

引

当

金

1,494,055
83,2501,283,817
3,150
1,265,500
2,044,800
11,105,706

流 動 負 債 合 計
2．固 定 負 債

18,585,000

退職 給 付引当金

18,585,000

固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

29,690,706

正

味

財

産

218,540,972

-104-

監

事

監

査

報

告

書
平成22年5月7日

社団法人
会長

小森

日本印刷産業機械工業会
善治殿並びに理事各位
監

事

稲

葉

一

雄

監

事

恩

田

博

監

事

宮

内

忍

私たちは、民法第５９条に基づき、社団法人日本印刷産業機械工業会（以下、「本会」という。）の平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）の財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査した。
１．監査方法の概要
私たちは、監査に当たって、本会の財産及び業務の執行について適正かつ効率的な運営を確保するために、内部統制の状況及びその有効性に留意し、かつ、判断の合理的根拠を得ることを求めた。私たちの監査は、会計帳簿及び証憑についての閲覧・突合・質問等並びに理事会その他の会議への出席・事情聴取・議事録の閲覧等、必要と認めた手続きを行った。
２．監査意見
私たちは、（１）本会の平成２１年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録が、定款の規定及び公益法人会計基準に準拠し、本会の当該年度末の財政状態及び当該年度の正味財産増減の状
況を適正に示しているものと認める。また、本会の平成２１年度の収支の状況を適正に表示しているものと認める。
（２）上記監査の過程において、平成２１年度における財産の状況又は理事の職務執行に関する法令及び定款に違反する重大な事実、又は著しく不当な事項がなかったものと認める。
以上