（別紙様式）外部評価書

１ 令和２年度 中期目標・中期計画に係る外部評価
Ⅰ 教育
Ⅰ−１．学部教育の充実
中期目標

教
育

１．学部教育の充実

Ⅰ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅳ

継続

方向性

入学者受入れ方針に沿った入学者の確保と選抜方法の見直しについては、個別面接方法を検討し、評価基準を作成した他、学士枠のプレゼン評価の方法や業務報告書の内容、高校調査書の評価基準を作成し、これらに入学者受入れ方針
1）に沿った入学者の確保と選抜方法の基づき適切に実施した。

Ⅲ

別科助産専攻にあっては、特別選抜の記述試験・個別面接の方針と方法を検討し評価基準を作成し、適切に実施することができた。

見直し

なお、各種試験の実施に当たっては、文科省の通知に沿って新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した方法で実施した。

実質的な地域推薦
2）

入学制度の見直しと実質的な地域推薦の見直しと確立については、2022年度入試は2021年度と同様な方法で実施する。

Ⅲ

確立

非については、入学者８人の入学後の学修状況などを分析する予定である。

教育課程編成・実施方針については、新カリキュラムの申請にむけて、コアカリキュラム・指定規則

教育課程編成・実施との整合性に加え、本学学位授与方針（ディプロマポリシー。以下「ＤＰ」という。
）、教育課程編成方

方針および時代の3）

要請に沿ったカリキ
ュラムの点検と見直し2021年度入試においては、学校調査書と業績報告書ならびに面接を評価対象にした。この選抜方法の是Ⅳ針（カリキュラムポリシー。以下「ＣＰ」という。
）との整合性を明確にするため、令和４年度のＣＰを作成し、令和２年 11 月の教授会で承認され、当該ＣＰを基にカリキュラムマップを作成した。
また、新カリキュラム申請に係る日程表を作成し、教務委員会や教員への周知、並びにカリキュラムワーキンググ
ループによる計画的な作業を行い、文部科学省に事前相談を行い、令和３年５月申請の予定を報告した。

1

中期目標

教
育

自己
評価

１．学部教育の充実

Ⅰ

中期計画

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

拡充

Ⅲ

拡充

方向性

島嶼モデル型臨地実習の充実は、島嶼環境を活かし教育効果を高める実習を戦略的に展開し可視化するため、平成 30 年度から取り組んでいる島嶼モデル型臨地実習プログラム評価に関する研究を実施し日本ルーラルナーシング学会第 15 回学術集会にて誌上発表した。
（テーマ：島嶼環境を生かした教育実
践の意味−Ａ島の中核病院の看護実習指導者に焦点をあてて−）一方、令和２年度に計画した島嶼地区における臨地実習は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて全て中止となったほか、これに伴い、宮古・八重山地区における人材確保・人材育成協議会は開催さ
4）島嶼モデル型臨地
実習の充実

Ⅲ

れず島嶼地区実習連絡調整会議も計画されなかったが、島嶼モデル型臨地実習の推進に当たり学生の経済支援のあり方を検討するため、教育活動に関する経済支援について本学同窓会、本学後援会それぞれの実績を把握し会議で共有した。
また、実施施設と大学との協働による実習指導のあり方学習会の推進については島嶼地区での実習がなかったため、実習指導のあり方学習会は開催しなかったが、学内教員を対象に、学内実習の内容、課題、可能性について共有する会議を開催した。
新型コロナウイルス感染症による実習の見直しに伴い、実習施設間でのICTの活用が活性化された。今後は、島嶼地区に限らず、本島内の実習施設との協働の推進に活用する必要がある。
看護外国人学生受入については、公立看護系単価大学８校および県内の国公立大学２校の外国留学生受け入れ方針・要項を収集し、公立看護系単科大学８校のうち、留学生受け入れ実績があるのは１校（１名）
のみであることが分かった。小規模の看護系大学にとって、留学生受け入れに学内リソースを割くのが困5）

看護外国留学生の受け入れ

難な現状が推測できるため継続調査が必要である。

Ⅲ

11 月５日に学内向けの留学生受け入れ説明会・意見交換会を開催し、８名の参加者があったが、留学生受
け入れを軌道に乗せるには、多くの教職員を含めた全学的な取り組みが必要となる。
他大学の外国留学生受け入れ方針・要項を参考にして、本学の実施要項骨子(案)を作成し、説明会において提示したが、今回提示された実施要項骨子(案)では、具体的な選考方法や予算については検討できなかった。実際に留学生を受け入れる前に、具体的なロードマップの作成が必要である。

2

中期目標

教
育

自己
評価

１．学部教育の充実

Ⅰ

中期計画

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

成果評価システムの完成については、令和２年12月に実施した学習成果発表会終了後、４年次学生全員に対してＤＰに沿った学習成果について調査し、全学生から回答を得た。年度毎の経過については、
これまでと大きな差異はなく、わずかではあるが「地理的文化的特性の理解」、「研究的態度」の項目が高い結果となっていた。
情報システム部会、事務局と協働連携し学内掲示板（ユニバーサルパスポート）の利用方法について、説明用の資料が作成され不具合等は修正しつつ、無事に運用された。グレードポイントアベレージ（
6）

成績評価システムの完成

以下「ＧＰＡ」という。）計算、卒業判定等への活用もでき年度内には追記機能も付与された。

Ⅲ

ＰＲＯＧ試験は４月に予定していたが、感染予防に留意し、６月20日に実施した。その後、７月29日に結果の説明会を実施した。実施が大幅に遅れたものの、４年次はその結果に基づき、就職活動を展開していた。次年度は，コロナ感染予防も視野に入れた実施計画を立てていくことが必要である。さらに，結果の活用方法についても今後，検討していくことが必要である。
大学認証評価に向けて、教務関連データを蓄積し、分析した結果を提出した。（2019，2020年度前期まで）点検・評価の方法を決定し履修規程の改訂、学生便覧とホームページへの公開を行った（2019年度）。毎学期末の成績通知表にＧＰＡが表示され学生、保護者が情報を把握し自立した学習につながることが期待される。
成績に課題等を抱える学生支援体制の確立については、各学年グループの学生サポーターを一堂に会した情報交換会を行った。支援方法を検討し、前学期の支援計画を策定した。後学期については前学期の状
況を見て判断することとした。学習支援に特化したものではなく、学生生活全般に対する相談やアドバイスを実施した。

学生支援（健康・学
7）

習・経済など）体制の確立

また、経済状況のアンケート調査を行い困窮を訴える報告は上がってこなかったが、別調査により困窮Ⅲを訴える学生が把握され「県立看護大学学生支援基金」による貸与を２名に対して行った。沖縄県看護学術研究財団に働きかけ、学生への経済支援が行えるよう定款の改訂を行ったことにより、企業などからの寄付金の受入れとそれによる経済支援が可能となり、2020年度には２つの団体からの寄付金を受け入れ支援を実施した。
学習環境の整備として、学生委員会からの予算請求は行っていないが、学生へのアンケート調査に基づき、貸与用のWi-Fiの確保などの働きかけを行った。

3

中期目標

教
育

自己
評価

１．学部教育の充実

Ⅰ

中期計画

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

方向性

学位授与方針に沿った卒業判定と専門職資格の取得支援については、ＤＰだけでなく、ＣＰ、アドミ
ッションポリシーについても、全学的に内容の検討に取り組み、整合性を確認して、シラバスとの関連がわかりやすい新しいカリキュラム案を完成した。これまで以上に、各ポリシーのつながり、各科目のつながりが期待され、さらに各科目の内容充実や専門職の資格取得にもつながると考える。
統合試験は３回の統合試験を通常通り行い、結果を教務委員会及び学生部長に報告した。総合得点では全員が60％以上得点していた。
特別講義は学生の参加が極端に少ないことから目的の見直ししたうえでの企画案を提示したが教務委

学位授与方針に沿8）った卒業判定と専門職資格の取得支援

Ⅲ

員会として「学事暦を活用」して行うことが確認された。学生ニーズの確認が十分ではなく、新たな企画が出せなかった。
入試委員会、学生委員会と連携し、障害を持つ学生への合理的な配慮について履修上の観点から検討することとし、教務委員会にて調査計画を提案したが、調査よりも教員間のディスカッションにて障がいのある学生像を作り上げる方が良いのではないかとの意見が多かった。大学としては障がいのある学生支援の方針を明確にし、次年度新たに本課題に取り組むワーキングを立ち上げ、本学で受け入れ可能
な障がいのある学生像と合理的配慮の範囲を検討することとなった。
令和２年度保健師助産師看護師国家試験合格状況は、保健師が96.4％（83名中80名合格）、助産師は100％（６名中６名合格）、看護師は100％（84名中84名合格）であった。

4

Ⅰ−２．大学院教育の充実
中期目標

教
育

２．大学院教育の充実

Ⅰ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

拡充

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

入学生の安定的確保と入学選抜・定員数の見直しについては、定員を充足するための受験生が確保できなかったため、３次募集まで行った。その結果、１次募集で博士前期課程５名、後期課程１名、２次募集

入学者受入れ方針

で後期課程１名、３次募集で前期課程２名の入学生を確保した。その中で、課題であった実践島嶼保健看に沿った入学生の
1）

安定的な確保と入Ⅲ

学選抜・入学定数の護の２名を確保できたが、強化領域とした地域と小児領域では入学生を確保できなかった。
これまで新卒者に受験を勧めてこなかったが、新卒受験者に対して、電子広告版の活用や４年次の卒論
時に大学院進学のことを伝えるなどの工夫を行った。３年次・４年次の学生全員に対する広報はできなか

見直しったが、３次募集において別科助産の卒業生２名が受験した。
新３年次の「進路決定の手引き」に、本学大学院受験について記載した。
カリキュラムの見直しと充実については、独立法人化を見据えたカリキュラムの見直しと充実に向けて検討することとし、2021 年度の教員の異動と昇任等を見通して担当教員を検討し、2021 年度は支障が教育課程編成・実施
2）

方針に沿ったカリキ
ュラムの見直しと充ないように配置した。

Ⅲ

実

また、保健看護と研究Ⅱ（デザイン編、執筆編）は、後期課程の学生が学際的に研究方法を学修する
機会をつくるための工夫をし、看護だけでなく農学やヘルスケア、哲学などの研究者を非常勤講師とし、科目内容を見直した。
また、教育方法論を開講し３名が受講した。２回を除きオンラインで講義を行い、課題の多い講義であったが適宜講師よりフィードバックがあり、受講生から好評を得た。

修得すべきコンピテ
3）

4）

ンシーの明確化と周修得すべきコンピテンシーの明確化と周知の徹底については、学生の入学時・年度末の自己評価表を学

Ⅲ

生指導に活用し、教員・学生の目標の意識づけを組織的に行うため、入学時のガイダンスで学生と教員に

知徹底

コンピテンシーと自己評価について周知した。年度末に、再度周知し、自己評価を促す。

島嶼保健看護学の確立を目指したカリ
キュラム内容及び教育・研究体制の見直
しと充実

実践島嶼保健看護教育の再開に向けて、教育内容や学内の教育体制等について、学内に WG を設置して検討することとした。令和３年度の入学生受け入れに向けて、実践島嶼保健看護の責任教授と先の責任者および研究科長とでシラバスの内容、非常勤講師および、関連科目の科目責任者について検討・決定した。
その際、特論Ⅳの NP 申請は含まれていない３単位で助産関連内容を削除し２単位とした。実践島嶼保健看護の関連科目の担当教員の話し合いを行い、教育体制や展開方法等について検討していく。

Ⅲ

5

中期目標

教
育

２．大学院教育の充実

Ⅰ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

履修制度の見直しについては、課題研究と修士論文に関するＦＤ教育の実施として、研究科委員会のメンバー（研究指導教員）が新規に複数人数加わったことから、課題研究と修士論文の違いについて、指導実績の豊かな学内研究科委員会メンバーによるＦＤ研修を企画しほぼ全員が参加し受講した。
5）

履修制度の見直しⅢ

本学の特徴である課題研究指導は、修士論文指導と異なることを若手研究指導教員にも周知する必要性があったことから開催した。今年度、新規の研究指導者による課題研究の報告があったが、課題研究の趣旨に沿った研究指導が行われていた。次年度も新規研究指導教員がいることから、継続的な研修が必要である。
成績評価と学位審査方法の適正化を図るため、成績評価ガイドライン作成に着手し、学位審査には主査、副査を含む複数の教員で適正に行われた。今後は、成績評価を適正にするための基準について周知

6）

学位授与方針に沿った修了生の輩出

し、ガイドラインの適正について検討を加える必要がある。

Ⅲ

また、学位論文の審査において記述内容の加筆、修正などを求められることがある。審査に合格して後に保存版を製本するが、このときに日程の都合上、審査において求められた条件が満たされているかを副査などの教員が確認を取ることが難しい。主査との連携、審査報告書の記載内容の検討が今後への課題である。
修了後の状況把握の仕組みづくりとして、研究指導教員ごとのリストを作成し、委員会で共有した。
また、大学ホームページに、修了生が現在の就業状況等について入力できるページを作成した。修了生については、年度末に入力を依頼するメールを研究指導教員から修了生に送ってもらうこととし、今年社会で活躍できる修7）

了生のサポート体制の構築

Ⅲ度修了予定の大学院生については、委員会担当者からメールを送ることとした修了生を在学生の教育に活かすため、非常勤講師として活用すること、及び論文投稿等支援について
は各領域に委ねられて実施された。非常勤講師の活用は、述べ 26 名を 12 科目で活用することができた。修了生を在学生の教育に活かすためのシンポジウムも計画したが、新型コロナウイルス感染症の影
響で中止した。

6

Ⅰ−３．助産師教育の充実
中期目標

教
育

３．助産師教育の充実

Ⅰ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

※１

※２

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

学部での助産師教育のあり方については、将来的に別科助産専攻を専攻科に移行する時に、学部での助
1）

学部での助産師教
育のあり方の検討

産師教育を中止との学内での方針を、平成 30 年度に出している。沖縄県保健医療部内の法人化検討委員

Ⅲ会から、専攻科への移行は法人化後の中期目標へ掲げ、令和４年度以降の設置を目標とすることが提案され、法人化の作業を優先し令和元年度の取組は保留することとしている。
令和２年度は、学部における助産師教育に関しては、県及び実習施設等協力機関への説明を経て、令和２年 12 月 28 日に本学 HP にて公表し、文部科学省へも報告済みであり、2021 年度大学案内にも記載予定である。令和４年度入学を希望する学生に向けて、オープンキャンパスや入試説明会、学生募集要項によ

2）

別科助産専攻のあり方の検討

り適切に周知する予定である。

Ⅲ

また、別科助産専攻については、法人化後の中期目標（案）に、「専攻科への移行」を記述し、本庁へ提出した。今後、中期目標や中期計画において必要性を記述し、６年間の中期計画で具体化するよう調整を行っていく。
別科助産専攻での教育の充実では、県内看護学校推薦の入学生の修了時評価を確認し、全員の学習態
度や協同性などは良好であった。また、実習では対象者への対応も丁寧であり、指導者からの評価も良好であった。
助産診断・技術学演習に参加した修了生（修了１年目から２年目）および在校生にアンケートを実施した。その結果、参加した修了生および学生全員が「よかった」と回答していた。自由記載の内容を分

3）

別科助産専攻における教育の充実

析した結果、双方にとって刺激になる要素が含まれた演習となっていた。

Ⅲ

今年度は学内ＦＤとして指導力向上に向けた研修会を実施した。また、実習中は週１回の実習情報交
換会を開催し、実習の進捗状況や指導のあり方についてディスカッションを行い、指導力向上に努めた。実習調整会議等を通して得られた意見を元に実習環境や指導力向上のための方法を検討した。
2022 年度の新カリキュラム申請に向けて、科内で勉強会や関連する研修へ参加し、科目概要（案）や実習計画（案）を決定し、別科助産専攻運営委員会で協議し教授会へ報告した。
令和２年度保健師助産師看護師国家試験合格状況は、別科助産専攻では合格率 100％（16 名中 16 名合格）であった。

7

Ⅱ 研究
Ⅱ−１．研究の方向性
中期目標

研
究

１．研究の方向性

Ⅱ

中期計画

※１

※２

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

研究の推進に当たっては、2020 年５月に全教員を対象に、当年度の研究活動の進捗状況と公表の予

Ⅲ

継続

Ⅱ

拡充

Ⅲ

継続

−

-

方向性

島嶼・国際・保健看1）

護に資する研究の支援体制の構築と定、及び必要な指導について調査を行い、46 名から報告があった。

推進2）

各専門領域に関する研究の推進指導の必要性から、個別指導を含めた科研申請に関する研修会の開催、投稿予定者へのリマインドのⅡ

声かけ、大学ホームページへの研究業績掲載を行った。さらに、研究成果を可視化するために、同ページに大学全体の数値の掲載を開始した。
中間時点の調査は教員への負担を考慮し実施しなかったが、2020 年度の教員評価計画の通知を 1 月に行い、個々の進捗状況を確認するよう喚起した。

本学の教育の改善・3）向上に寄与する研Ⅲ

評価の提出に先立ち、大学ホームページに各自の研究活動の更新をするよう再度通知した。

究の推進

4）

産官学による共同
研究の推進

教員評価の提出に先立ち、大学ホームページに各自の研究活動の更新をするよう再度通知した。教員−

産官学による共同研究の推進については、まず規程の整備が必要なため、令和２年度は実施状況がな
い。法人化後に規程を整備予定。

8

Ⅱ−２．研究の活性化
中期目標

研
究

自己
評価

２．研究の活性化Ⅱ

中期計画

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

競争的外部資金獲得率 70％を目指して、過去の科研申請および採択のデータを「科研費申請の概要・
重要ポイント」に掲載し、教員に示した他、従来の支援に加え、外部講師を招き、科研申請についてのＦＤを開催した。また、科研申請サポーターについて教員活動として評価される旨を周知し募ったところ５名の教員から申請があった。
従前の「科研申請ポイント」について、全教員に加筆・修正の意見を聞き、集まった意見に沿って修正し、令和２年度からは本学の過去の科研費申請データおよび学内サポーターの情報を記載し、全教員

文科省科研費など
1）

競争的外部資金獲Ⅲ

得率の向上

に対して改正後の「科研申請ポイント」をメールで送付した。結果、令和２年度の科研費応募率（新規申請＋継続）は 61％となり、昨年度の 56.1％から微増している。目標の 70％には届かなかったが、他の看護大学と比較すると低い水準ではないと思料する。教員全体へのサポートを継続しながら、長期間申請実績のない教員へのピンポイントの支援を検討する余地がある。
研究助成の通知文書は、担当者から全教員へメールにて通知し、外部研究助成金への応募状況等を把握するため、ホームページの教員情報や利益相反管理委員会より報告を受ける等を検討し実施したが、応募状況について把握はできなかった。宇琉麻学術研究財団の研究助成金募集については１名の応募があり、審査を得て推薦した。

2）

国内外の教育研究機関との交流Ⅲ

令和２年度海外共同研究の募集を行ったが、令和２年度の応募者はいなかった。新型コロナウイルス
感染症の拡大が治まらず、再募集をすることができなかった。令和３年度の募集は３月に行う。
令和２年度の海外調査研究費の募集を行ったところ、３名の応募があり３名承認された。しかし、新委託研究費等の受3）託など研究支援環
境の整備型コロナウイルス感染症の影響で参加予定の学会が中止やオンライン開催となり実際に渡航はできず、Ⅲ

追加募集もできなかった。令和３年度の募集は３月に行う。
学長奨励教育研費を取得していない教員や、科研費申請して非採択となった教員など、学長奨励教育
研究費の趣旨に沿った教員が積極的に応募するよう声掛けし６件の申請があり全て採択された。

9

中期目標

研
究

２．研究の活性化

Ⅱ

中期計画

4）

沖縄保健看護学会（仮）設立の検討

自己評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅱ

改善

方向性

沖縄保健看護学会（仮）の設立については、同窓会と協議し、卒業生、修了生を中心とした定期的なⅡ研究・実践報告の機会を同窓会と検討したところ、同様の企画を検討していることから、本計画で実施しないこととした。研究活動の活性化という観点から改めて検討していく必要がある。

Ⅱ−３．研究水準の向上
※２

中期目標

研
究

３．研究水準の向上

Ⅱ

中期計画

1）

国内外の学会における発表数の増加

自己評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

過去５年間の研究業績の推移をもとに、研究活動の評価指標を見直し、その結果を全教員に対して、

Ⅲ

教職員連絡会議で周知した。学会発表数と論文発表数を見ていくと、年度毎に発表数の増減が見られた。さらに、学会発表数が多い年度は論文発表数が少なく、逆に学会発表数が少ない年度は論文発表数が多い状況が明らかとなった。今後も継続して教員の研究活動状況を把握し，周知することが課題であ2）

論文の投稿数および掲載数の増加Ⅲり、各教員の研究活動の進捗状況を把握し，学会発表数と論文発表数が顕著な増減状況を示すのではな
く，均一的な数の発表が行えるようにしていきたい。
学術論文の質を向上させるための体制づくりとして、紀要 22 号の掲載論文数８編を目指し、紀要の発行回数を増やしたにもかかわらず投稿数が減少した原因を明らかにして対策を講じたところ、同号では学術論文の質を向3）上させるための体制づくり

８編の論文が発表され、８編のうち、教員の投稿が２編となった。

Ⅲ

また、2021 年３月にシンセサイザーを発行した。７月に、教育実践紀要第４巻から第６巻までの掲載を終えた。実践報告の投稿を促したが、前期では投稿はなかった。しかし後期は４編の投稿があり、そのうち２編を掲載することができた。本大学紀要日本看護研究学会、日本健康教育学会の投稿規程、査読要領等を参考に、本大学の教育実践紀要の査読要領を作成した。

10

Ⅲ 社会貢献Ⅲ−１．社会貢献活動拠点の整備
中期目標

社
会
貢
献

１．社会貢献活動拠点の整備

Ⅲ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

方向性

沖縄保健看護開発センター（仮）を含めたセンター構想の設立については、公立大学法人化を優先し、保留することとした。
1）

沖縄保健看護開発センター（仮）の設立

Ⅲ

令和２年度は法人化後の中期目標（案）に盛り込むことを検討し、同センターを含む拠点設置の記述を検討し、本庁へ提出した。今後、中期目標には必要性を記述し、６年間の中期計画で具体化するなどの調整を行っていく。

Ⅲ−２．社会貢献の継続と推進
中期目標

社
会
貢
献

２．社会貢献の継続と推進

Ⅲ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

方向性

地域住民との協働による健康づくりについては、与儀まちづくり協議会の計画に沿って会議や活動に
教職員と学生を誘い定期的に参加した。また、県民向け公開講座を企画し、200 人以上の参加で大盛況であった。新型コロナ感染症の拡大による活動の自粛及び地域協議会会長の交代などにより、活動の多く
1）

地域住民との協働による健康づくりⅢが停滞したものの、開催された会議には参加した他、フードドライブに参加した。
これまで実施してきた学生参加のイベントは全て中止となり、学生の参加を促すことができなかった。主体的な活動として傾聴ボランティアの企画書を作成し、まち協事務局に提案した。
県民講座については、コロナ禍で対面での開催はできなかったが、タイムリーな話題として感染予防の周知啓発をオンラインで行う企画を作成し、配信の準備が整った。

11

中期目標

社
会
貢
献

自己
評価

２．社会貢献の継続と推進

Ⅲ

中期計画

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

方向性

琉球大学保健学研究科との単位互換に関する協議を重ね、相互の交流を促進し、教育の充実・向上を図ることを目的として、学生がそれぞれの相手大学大学院の授業科目を履修し、単位を修得できる単位互換に関する協定を締結することとなった。令和２年 12 月に本学において単位互換協定締結式が行われた。本学大学院における他大学との単位互換協定締結は初めてであり、令和３年度から琉球大学の学生を受け入れるための環境整備をすすめる必要がある。
同窓会との協働企画を検討し、コロナ感染対策に関する協働企画を提案したが、同窓会の行動計画にないという理由で協働の活動には至らなかった。コロナ感染対策はタイムリーな活動が必要なため、大学のみで、同窓生支援のためのコロナ関連相談窓口を 11 月より設置した。ホームページや新聞掲載、実習先へのチラシ配布にて広報した。
ナーシングリーダーシップ会議を企画したが、委員会の計画と組織の計画の整合性があわず、実施に

2）

他機関との連携による大学機能の拡大は至らなかった。ただし、その代替としてのナーシングリーダーシップ会議を検討することも必要であⅢったと思われるが、その検討には至っていない。課題として、ナーシングリーダーシップ会議の趣旨を委員会で共有し、企画実施を継続することが必要である。
実習先の研究支援の活性化として、令和２年６月、研究支援に取り組んでいる５領域の教員を対象に、情報交換会を開催し、14 名の教員の参加があった。実習先では大学の研究支援を活用したい要望があることが確認されていることから、ホームページや看護部へのチラシ配布などの広報を実施した。また、実習の機会や院生を窓口として個別的に広報していくことが提案され、実習先の研究支援をしている領域実績とその活性化についての具体的方法を共有することができた。
大学コンソーシアム沖縄との協働による活動として、学生ボランティア活動支援となる情報提供と研修会参加支援は実施したが、ボランティア活動への参加が危機対策本部の指示で参加できなかった。また、県民公開講座については、工夫して実施できるよう準備を進めた。
那覇市健康ウォーキング推進事業が中止となり、活動には至っていない。また、代替案の検討もなされていない。

12

中期目標

社
会
貢
献

２．社会貢献の継続と推進

Ⅲ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

方向性

島嶼地域の看護人材育成については、令和元年度に実施した５回シリーズの研修報告を関係者等に報告することを行動目標にして、病院、久米島町、保健医療福祉の専門職、住民に報告した他、「島嶼看護職者研修」の成果をまとめ、日本ルーラルナーシング学会に報告した。
島から大学へは継続支援の依頼があり、４月、５月は島に出向き、久米島の関係者と会議を開催した

3）

島嶼地域の看護人
材育成

が、新型コロナ禍で会議の継続開催ができなかった。しかしながら島内では、医療と介護の連携推進事

Ⅲ

業で久米島病院と久米島町の連携が強化された。
久米島での研修を沖縄の島々にも活用できるように報告書を送付したが、久米島以外の島々からの依頼はなく、新たな取り組みには至っていない。
委員会としての積極的な推進には至らなかったが、大学として受験候補者への直接的な働きかけや県
病院事業局・県立病院看護部への働きかけにより、令和３年度、離島在住の保健師（老年）、島ナースと離島病院経験のある看護師（実践島嶼）、計３名が入学予定である。

Ⅲ−３．国際交流の充実
中期目標

社
会
貢
献

３．国際交流の充実

Ⅲ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

方向性

新型コロナ感染症拡大のため、今年度初頭に海外研修セミナー（ハワイ）の中止が決まった。コロナ
禍でもできる取り組みとして、海外研修セミナー評価の尺度を検討・作成した。作成した尺度を用いて
1）

ハワイ大学との交流プログラムの充実

継続的に研修セミナーの効果測定を行い、今後の研修セミナー改善に活用する。

Ⅲ

同様に、カウアイコミュニティカレッジ（以下「KCC」という。）の研修受け入れが実施できなかった
ため、報告書が作成できなかった。およそ隔年で KCC 学生の研修受け入れをしてきたが、参加希望学生が少ない年もある。沖縄ならではの魅力的な研修プログラム作成のため、今後も KCC との調整を続けて
いきたい。

13

中期目標

社
会
貢
献

３．国際交流の充実

Ⅲ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅳ

継続

Ⅱ

改善

方向性

教職員・同窓会に呼びかけて、海外で活躍しているウチナーンチュナースを発掘するため、これまで把握されているウチナーンチュナースに本学卒業生が含まれていないことから、今年度は海外で働くウ2）

海外の看護職者との交流の確立チナーンチュナース卒業生の発掘を全教員にメールで呼びかけた。その結果、米国で看護師をしている

Ⅲ

１名の卒業生と連絡が取れた他、ソーシャルネットワークサービスを通じて、海外で働く卒業生と連絡を取ることができた。
海外で活躍しているウチナーンチュナースとの交流会の開催として、上記連絡を取ることができた卒
業生と学生との交流会を、令和３年３月にウェブ会議システムを活用して開催する予定である。
アジア太平洋地域との学術交流については、台湾での研修実施に向けて準備を進めたが、新型コロナ
感染症拡大のため、令和３年３月に予定されていた台湾での研修が中止となった。代替企画として開催された同年２月のオンライン研修に向けて参加学生の募集を行い、本学から４名の参加があった。

3）

アジア太平洋地域との学術交流

Ⅳ

台北医学大学（以下「TMU」という。）学生の研修受け入れ態勢を整え、プログラム報告を行う予定であったが、新型コロナ感染症拡大の影響で、TMU の研修受け入れは中止となった。代替企画として、令和２年７月と９月に本学の学生と TMU 学生のオンライン交流を開催し、本学から 15 名の参加があった。新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、TMU 側の担当者と連携し、学生間の学びを促進する交流
関係の継続を目指す。
本学の学生と JICA 研修員との交流について、新型コロナ感染症拡大の影響で看護大祭が中止となった
ため、実施できなかった。国際保健看護ならびに統合実習を通して、本国に帰国できずにいる研修員数名に対して、本学４年次学生が研修員の国についてのインタビューをする機会を持つことができた。
JICA フェスティバルへの参加についても、新型コロナ感染症拡大のため、JICA フェスティバルが規模

4）

JICA 事業を通した交流

Ⅱを縮小してオンラインで実施されたため、大学を含めた他の組織は参加ができなかった。
JICA の「大学連携ボランティア」について、実現可能性を調査したものの、新型コロナ感染症拡大のため、JICA 沖縄センターへ留学生の受け入れができず、また、緊急事態制限等があり、関係部署との協議はできなかった。
JICA 沖縄の留学生受け入れ委託先から、研修生への講師依頼があり、地域保健看護教員が遠隔で研修を実施した。

14

Ⅳ 管理運営
Ⅳ−１．自律的、効率的な大学運営の検討
中期目標

管
理
運
営

１．自律的︑効率的な大学運営の検討

Ⅳ

中期計画

自己
評価

1）

の設置・開催・方針

外部
評価

中期計画

Ⅳ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

沖縄県立看護大学の公立大学法人化に向けた方針（知事決裁）に基づき、定款案及び評価委員会条例改

大学のあり方を検討するための委員会

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

正案について保健医療部と協議し、県議会において令和３年３月に定款等が議決された。

Ⅳ

土地境界確認、建物等固定資産、備品や鍵等の確認作業・整理を実施した。
中期目標・中期計画、組織、財務会計、人事給与のワーキンググループを設置し、具体的な検討を行っ決定た。
先進的な情報処理システムの構築として高度教育環境整備事業に計画的に取り組むこととしていたが、総務委員会において学生証の IC カード化は見送り、確保していた予算はオンライン授業に向けた機能追2）

先進的な情報処理システムの構築Ⅲ加に振り向ける事が決定され、学生のレポート課題などの進捗状況が確認できる等の機能と教室予約機能を追加した。
その他研究･福利棟 Wi-Fi 設備導入、特別講義室・中講義室間の映像・音声を伝送する環境を構築し、新型コロナウイルス感染症対策に伴う教育環境の整備を進めた。
情報処理システムの円滑な運用は、業務の専門性が高く、かつ技術革新の早い情報通信分野で、高度な

3）

情報処理システムの円滑な運用セキュリティとコスト低減を両立させていくためには、固定的に人材を雇用育成するより、適切な知見をⅢ有する企業等への委託が適切との検討を行った。
令和３年度予算要求において委託業務の予算措置がなされたところから、予算の範囲内で可能な支援業
務について委託する予定。

15

Ⅳ−２．教職員の育成と安定的確保
中期目標

管
理
運
営

２．教職員の確保と安定的確保

Ⅳ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅱ

改善

Ⅲ

継続

方向性

教員組織体制の策定と教員確保については、令和２年度に退職予定の教授、退職に伴う欠員補充の准教授、講師、助手の公募を計画的に行い、それぞれ適任者を選出した。さらに、新たに実践島嶼保健看
大学の理念に沿っ
1）た教員組織体制の護（大学院）と在宅保健看護（学部）を担当する専任教授を公募・選出した。教授には応募者がなく公Ⅱ募期間を延長している。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインでの授業の準備や学生の学習環境の整備等で教員

策定と教員確保にゆとりがなく、令和３年度も状況の改善が見込まれないことから、中長期的な観点での研修は見合わせるとの判断をした。
2）

教員評価と活用方
法の構築

Ⅲ

教員評価と活用方法の構築については、教員評価実施規程等に基づき適時に教員評価を実施し評価結果に関しては３月までに通知を行った。
教員選考基準の適用プロセスの明確化については、職位毎の教員採用・昇任基準を明文化するため、

3）

教員選考基準の適用プロセスの明確化

Ⅱ

本学教員のキャリアラダーを作成し、教授および准教授にその根拠になっている法規や本学の規程、申Ⅱし合わせ等について説明した。本学の教員採用の考え方について理解する機会を設定した。採用・昇任

改善基準の指標の数値化については令和３年度以降の取組とした。
「本学の専任教員に求められる教育及び研究能力」を元に、教育能力の向上を目的とした研修を計画的に行うことや、看護教育支援専門員、別科助産専攻の臨地実習指導者を対象とした研修などの企画、実施を行動目標にして次のとおり取り組んだ。
１）大学院の講義にオブザーバー参加による方法及びウェブ会議システムにより研修会を２回実施した（①テーマ：学習者主体の教育方法−実践の場におけるシミュレーション教育、講師阿部幸恵 先生
4）

教員の教育研究能
力の育成

Ⅲ（東京医科大学教授）②学習者主体の教育方法−協同学習、講師：緒方巧 先生 (前梅花女子大学）)。
２）今年度はコロナウイルス感染拡大により前期実習が全て学内実習となったことから、シミュレーシ
ョン等を用いた実習が展開されたこともあり、看護教育支援専門員への事前調査ではシミュレーション
教育などに関する希望が多かったため、上記大学院の講義にオブザーバー参加できるよう研修会を実施した。
３）別科助産専攻および学部助産実習を担当する教員および実習施設の臨地実習指導者を対象とした「助産実習指導における教育力向上のための研修会」を２日間（７月、３月）の日程で企画した。

16

Ⅲ

継続

中期目標

管
理
運
営

２．教職員の確保と安定的確保

Ⅳ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

拡充

Ⅲ

継続

方向性

１）国際学会の申請に関する FD を開催し、２名の教員の参加があった。
２）海外の学会発表経験のある看護教員にゲストとして FD 参加を呼びかける予定であったが、今年度の4）

教員の教育研究能
力の育成

Ⅲ

FD は学会申請の初期段階をカバーするのみであったため、看護教員のゲスト参加は見送った。
３）次年度の状況が見通せないことから、2021 年度の長期学外研修の企画は立案しなかった。
４）新任教員研修セミナー（Zooｍ）への派遣を行った。今年度はコロナ禍の影響があり、対面での研修はほとんどなくなったが、その代わり、多くのオンライン研修の案内があり、参加の機会が増えた。

県内公立三大学が協力して実施する研修会について、令和２年度は名桜大学が主催で実施する予定であったが、各大学の事務局ともに感染症予防対策や遠隔授業実施等のため業務繁多であったことと、研修や移動に伴う感染予防のため、研修会は中止した。
5）

大学職員としての能力の育成

Ⅲ

県内三大学の管理職を一堂に会した意見交換会が、意見交換のテーマを新型コロナウイルス感染症対策の実施状況として、名桜大学で実施された。
公立大学協会が主催する SD 研修会（オンライン）に、「公立大学の現状と課題」４名、令和２年度公立大学協会担当者研修会１名、令和２年度公立大学職員セミナー(政策理解)２名、公立大学法人会計入門セ
ミナー１名、延べ８名の職員が参加した。

17

Ⅳ−３．大学施設・設備の整備
中期目標

管
理
運
営

３．大学施設・設備の整備

Ⅳ

中期計画

自己
評価

教育管理棟、福利
1）

研究棟、体育館等

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅳ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

令和２年度は、主に調理室改修・ＯＡフロアー化業務委託、体育館・研究棟屋根等防水工事、トイレⅣの整備

洋式化修繕工事、研究棟 Wi-Fi 環境整備、図書館空調修繕、その他コロナ対策や公立大学法人化を見据えた工事を実施することができた。

施設、設備維持修繕経費予定表に沿って、中講義室の音響映像設備を更新したほか、令和３年３月末
2）

教育用設備・備品の整備、充実

Ⅲまでに特別講義室と中講義室を接続するシステムを構築し、令和３年度には、大講義室まで接続できるように整備を行う計画である。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、学生が分散して学習し自習できるよう環境を整えた。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面授業においては受講者数を教室定員の半分程度に押さえ、複数の教室へ割り振ったり、大教室へ変更したりする必要があり、手作業で教室を組み替えたため、多くの時間を費やした。又、予定を変更するには、学務課で他の教室の空き状況を確認する必要が3）

遠隔教育施設・設備の充実

Ⅲあり非効率であった。このため、教務支援システムに、自席で教室の空き状況を確認し予約等が行えるよう、新たに機能を追加した。
遠隔教育環境としては、令和２年５月からウェブ会議システムを導入し、新型コロナウイルス感染症対策に伴う遠隔授業を実施することができた。既存のビデオ会議システムに関しても令和３年度に更新を控えており、必要な予算を確保することができた。

18

Ⅳ−４．危機管理体制の構築
中期目標

管
理
運
営

４．危機管理体制の構築

Ⅳ

中期計画

自己
評価

危機管理体制（災害1）

対策、感染対策、情報危機管理を含む）

Ⅲ

いた実施計画・マニ

4）

災害管理体制の活
動開始

既存の災害・感染対策の継続実施

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

方向性

た他、緊急連絡網を整備し令和２年４月の教職員連絡会議で配布した。更新があれば随時更新し、周知

令和３年３月中に、新型コロナウイルスに関連して、感染防止マニュアルの見直しを行う予定である。感染防止対策としては、各講義室に注意喚起の掲示、アルコール等を設置したほか、国内や県内のⅢ感染状況をロビーに掲示し、常に注意喚起を行った。
学内においては若干名の新型コロナウイルス感染者が発生したものの、大学の活動に伴う発生は抑制

ュアル作成

3）

中期計画

している。

危機管理体制の基2）

外部評価

危機管理体制の構築として、名札はい用の徹底として、令和２年度に採用した全職員へ名札を配布しの構築

本構想・計画に基づ

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

することができた。

Ⅲ

不審者侵入対策訓練等に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止した。令和３年
度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施の有無や方法を検討する。
既存の災害・感染対策の継続実施については、令和２年 11 月 11 日から 20 日にかけて、学内自主点検

Ⅲを実施し、同月 25 日に事務局職員を対象に避難訓練を実施した。教員、学生には避難経路図を配布し、机上訓練を実施した。

19

Ⅳ−５．自己評価と情報公開システムの構築
中期目標

管
理
運
営

５．自己評価と情報公開システムの構築

Ⅳ

中期計画

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅱ

継続

方向性

新たに作成した様式及び大学評価マニュアル等に基づき、全ての委員会で令和元年度取組結果を反映
して、令和２年度の行動計画を作成し、さらに今年度結果を踏まえて、令和３年度の計画を作成した。
大学機関別認証評価に合わせて規程等の各種見直しを行い、自己点検や内部質保証の手続き見直しを

中期目標・計画、認1）

証評価、年次目標・計画の PDCA サイ図った。今後も申し合わせ（マニュアル）は適時見直しを行いながら、評価に係る目標設定や評価方法

Ⅲについて教育・研修を行う機会が必要である。
また、大学機関別認証評価では、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める基準を満たしてクルの構築いるとの評価結果を受けることができた。評価を通して、関係機関から得られた助言や意見等を元に、自己点検や点検結果に基づく改善が実施できるよう全学自己点検・評価検討委員会を中心に進めていく必要がある。

2）

3）

情報開示システムの構築

大学の積極的な情報開示

情報開示システムの構築として、研究者情報の更新方法研修会・参加希望者に応じて個別対応の形式Ⅲで実施するとともに、更新確認のフォローを実施した。
今後も新任教員が研究者情報を自ら公開できるよう、計画的に支援を行う必要がある。

大学の積極的な情報開示については、大学ホームページに入力した教員の研究活動が全体の集計に自Ⅲ

動的に反映されるよう、独自にプログラムした評価システムを大学ホームページの編集ソフトウェアに移行する予定であったが、技術上・経費上の問題が表面化しシステム化はできなかった。

20

Ⅳ−６．附属図書館の充実
中期目標

管
理
運
営

６．附属図書館の充実

Ⅳ

中期計画

1）

2）

体系的・組織的な図書の充実

電子化された図書
資料の充実

自己
評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅲ

体系的・組織的な図書の充実は、改訂版図書への買替とシリーズ図書の充実として、2020 年度シラバ
スを確認し、指定図書・参考図書の購入と、改訂版への買い替えを行った。「Minds ガイドラインライブ
ラリ」(https://minds.jcqhc.or.jp/ medical̲guideline/guideline̲list)を参考に、現時点での最新版の診療ガイドラインを複数購入した。
開架資料の一部、発行年が古い資料を集密書庫へ移動し、新規購入した資料を配架した。
看護関連分野の選書・展示の工夫と定期購読雑誌の利用促進を図るため、新着コーナー･バックナンバ
ー書架･集密書架ともに､アルファベット順から五十音順に並べ替えを行った。その結果、探しやすくな
ったと利用者からの声があった。職員もレファレンスに対し､検索･対応がより早く出来る様になった。
空きスペース(棚)を利用し､看護関連分野の展示をし、利用者のアクセス機会を増やした。
県立看護大刊行物の収集（リポジトリ化）は、既存の紀要等の文献については、沖縄地域学リポジト
リにて公開している掲載データを、運用元の琉球大学から貰い、新規のリポジトリへ移行可能な状態である。また、国立情報学研究所主催のオンラインセミナー受講や新規リポジトリ開設の手続きを完了した。しかしながら、新規に掲載する文献の収集は未着手となっているため、今後は掲載文献の提供を教員に依頼し、掲載数を増やしていく事を目標とする。

Ⅲ

継続

Ⅲ

電子化された図書資料の充実は、遠隔講義に伴い、電子書籍の検討と導入が進んだ。電子書籍は現在
3,913 点導入されており、そのうち、国内書籍が 314 点、国外書籍が 3,599 点となっている。利用頻度等を確認しながら、継続の是非を検討した。しかし、島嶼関係書籍の導入に関してはもともと電子書籍が少ないので検討、購入までは至っていない。
沖縄保健看護史資料デジタルアーカイブ事業の推進を計画し、県立公文書館で保存やデジタル化に関する作業の見学を行い、保存やデジタル化に向けて検討を行ったが、資料の選定、公開方法の検討などの実施に至っていない。保管・管理がスムーズに行えるように、引き続きデジタル化・資料の選定・著作権の検討・公開方法の検討が必要である。
リポジトリの設置と実質化に向けて、リポジトリ設置のための研修の受講を目標にして、国立情報学研究所主催のオンラインセミナーを受講した。
国立情報学研究所が構築・運用する共用リポジトリサービスである「JAIRO Cloud」への登録手続きを完了し、沖看大リポジトリを開設した。文献をアップロードすれば閲覧可能な状態となっている。今後は、リポジトリのレイアウトを整えたり、既存の文献の再アップロード作業などを進める。同時に、教員・院生へのリポジトリ周知と文献掲載依頼を行い、本格的な運用へ向けていく。

Ⅲ

継続

21

方向性

※１

中期目標

管
理
運
営

６．附属図書館の充実

Ⅳ

中期計画

3）

4）

図書館システムの効率化

図書館事務体制の充実

自己評価

評価の参考となる事実等（令和２年度行動計画の実施結果等）

外部
評価

中期計画

Ⅱ

図書館システムの効率化については、遠隔授業環境にあって、RemoteXs による遠隔アクセスサービスが学生・教員共に大いに活用された。一方、情報検索サービスの Summon に関しては今後も活用方法の周知が必要である。また、前年度の課題として挙がっていた八重山サテライトの状況確認・活用に関しても未着手のため、今後の課題とする。
法人化に向け、図書館システムに研究用図書の登録を行っており、研究用図書の資産化が必要となり、現時点での取り扱いが明確でないため、個人データベースの導入の検討には至っていない。図書館システ
ムから教員ごとの研究用図書リストの作成は可能である。取扱要領を策定し、また、次期図書館システムと財務管理システムの整合性を図る必要がある。

Ⅱ

継続

Ⅲ

図書館事務体制の充実については、図書専門員の育成と確保のため、年間を通して様々な研修・セミナー等の受講を推進したが、新型コロナウイルスの影響により、本年度はオンラインでの開催が多かった。そのため、職員各自が興味・関心のある研修等を気軽に受講でき、図書館司書としての専門性を高めることができた。
予算確保及び人員要求の結果、次年度も今年度と同じく、図書業務専門員３人（有司書資格者）、事
務補助員１人を確保できた。
図書館利用ガイドの配布・改訂と説明会の実施は、新型コロナウイルスの影響により、入校制限や図書館の利用制限が行われたため、本年度は説明会を実施できず、一部希望者にのみ実施した。その代わりにメールで図書館サービスの利用案内を送信し、自宅からでも利用可能なサービスの周知に努めた。

Ⅲ

継続

Ⅱ

地域の看護職者に対するサービスの充実については、学外利用者のニーズ把握を計画したが、図書館HP 上でのニーズ調査は回答件数が増えないと判断し未実施。
学外利用者登録申請書の利用目的欄に、過去に要望を受けた文献複写等の選択肢を追記しニーズ把握する案を検討した。しかし、他館からの複写物の取寄せや有料データベースからの文献データのダウンロードを認めていないので新規追記は未実施。
コロナの感染拡大防止のため、学外利用者を制限する状況があり、来館した学外利用者にニーズ調査をする場の確保ができなかった。引き続き同様の手法やレファレンスの内容から、学外利用者のニーズの把握に努める。

Ⅱ

改善

Ⅲ

施設・設備の充実については、宮古、八重山、久米島サテライトの環境も含め、機器の不具合等が無いかなど、情報システム専門部会と連携して確認を行っている。大学院の講義に利用しない場合であっても、八重山サテライトの活用方法を検討する必要がある。

Ⅲ

継続

地域の看護職者に5）対するサービスの充実

6）

施設・設備の充実

※２

22

方向性

２ 中期目標・中期計画に係る意見等
森正夫委員長沖縄県立看護大学における中期目標・中期計画に対する外部評価の六年間はじめに振り返ると六年前の２０１５年、それまでの沖縄県立看護大学の教育・研究・社会貢献・管理運営における自己評価と外部からの意見提示の過程では、考えもつかなかった六年間の長期にわたる中期目標・中期計画の枠組みが設定されたのは、その数年前に、県立芸大との合同しての法人化の動きとその挫折とがあったからかもしれない。しかしながら、動機の如何に関わらず、毎年の自己の活動を６年間にわたる長期の展望の中に位置づけるという方針は、その活動をその場限りのものではなく、長期にわたる将来を見据えたとものとするという大きな意味があった。そのこと自体は高く評価
されねばならない。昨令和２年６月の本委員会の際には在席されていた、看護協会会長在任中の仲座明美氏、故人となられた尚学学園副理事長名城政
一郎氏を含む私たち外部評価委員も、沖縄県立看護大学のこの志を受け止めて、努力を惜しまなかったのである。
Ⅰ

沖縄県社会２０２２年に公立大学法人として設立される沖縄県立看護大学は、自らが担っている責任を、広い視野からとらえることが必要である。外部評価委

員会は、過去６年足らずの活動を経て、最終回に到達した今日７月９日、公立大学法人を設立せんとする沖縄県立看護大学は、自らが大きく多様な沖
縄県社会を背負っていることを改めて強く自覚することが必要である。
沖縄県社会は、層をなして、かつ広汎に存在している。中期目標・中期計画で「島嶼」としているのは主として宮古島、久米島といった代表的な島
嶼と、本島の那覇市与儀といったごく近くの地域とである。しかしながら、島嶼は大小・高低・粗密の層をなし、主たる沖縄本島からも遠近、南北、東西にわたって・広汎に展開しており、沖縄本島自体、幾重にも層をなす市町からなっている。公立大学法人沖縄県立看護大学活動の対象は、このよ
うに広汎に展開し、多様な層をなす沖縄県社会である。
Ⅱ

自己評価と他者評価
自己評価は、本来、他者評価を前提とするものである。本外部評価の前提となるこれまでの本学の自己評価は、法制的な他者評価を前提とするもの

では、まだなかったのに、外部評価委員会は、今日に至るまで、このことを厳密に指摘してこなかった。ひとえに、外部評価委員長を拝命してきた小生の責任である。（たまたま、最終回である本日の資料には、他者評価としての令和２年度《２０２０》独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学機関別認証評価の資料が提示されているが、それはただ資料の一つとして提示されているにすぎない。）

23

２０２２年度から、公立大学法人沖縄県立看護大学が行う２つの自己評価のうち、一つは、公立大学法人沖縄県立看護大学評価委員会が他者として評価する各年度の業務実績報告と各中期目標期間のそれぞれの実績報告である。今一つは、文科省が認可した認証評価機関（大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、大学教育質保証・評価センター等）が行う機関別認証評価である。前者のうち、公立大学法人沖縄県立看護大学が行う業務実績
報告は、各年度ごとに大学自らが決定した年度計画とその実施状況に沿って期限（凡そ五月上旬）までに行うことが必至であることを自覚しておかねばならない。公立大学法人の実務を担当している石川県立看護大学長石垣和子、名桜大学学長補佐金城正英、また前学校法人沖縄大学学長・名誉教授
仲地博の各委員はこのことを熟知されている。公益社団法人沖縄看護協会会長の平良孝美、社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団沖縄療育園医療技監平
良健康、公立大学法人三重県立看護大学法人評価委員長・前公立大学法人名古屋市立大学法人評価委員長森正夫は、いずれも法人の運営・評価の経験から、上述した評価業務の性格・特質を認識している。
Ⅲ

固有職員の内包する問題
法人組織における年度計画はどのような内容の項目であっても、実現可能性のあるしっかりとした具体的なものでなければならない。たとえば、目下、事務局の方でご計画の事務職員の性格・人数は、全員が公立大学法人沖縄県立看護大学により大学固有の職員として雇用される若干名であると聴く。現在、沖縄県立看護大学事務局では、局長喜舎場健太、総務課主幹法人化担当川満杉子、総務課主査法人化担当小波津俊、法人化支援専門員具志薫、森山香、比嘉康晴が配置され、法人化準備に従事しているが、このことは、令和４年（２０２２）４月の第１年度の当初から事務局の全員を法人直属職員として勤務させる公立大学法人沖縄県立看護大学の方針と関わっているであろう。
ただ、たとえば、公立大学法人名古屋市立大学は、２０１９年２月刊行、合計２５頁の『名古屋市立大学事務職員育成プラン』という興味深いパン
フを出版している。そこには、２０１８年１０月１日現在の「事務職員における固有職人/契約職員比率として、固有職員１８４名・６７％、契約職
員９０名・３３％というデータが示されている。公立大学法人の事務局においては、一般的に、固有職員、県派遣職員、契約職員、派遣職員等の存在形態が考え得る。沖縄県立看護大学においても、さまざまな事情から、たとえば、半数が新たに法人が採用した職員、半数が一定年数沖縄県に勤務した職員という方法もあり得よう。他に職員育成、予算配分、相互の支援上からも多様な方法があり得ることが予測される。
Ⅳ

沖縄保健看護開発センター（仮）沖縄保健看護開発センター（仮）の設立については、昨令和２年６月の外部評価委員会においても多くの外部評価委員から積極的な賛意が表明され、今回令和３年７月においても同様であった。
昨年も今年も、外部評価委員の見解の今一つの特徴は、沖縄保健看護開発センター（仮）設立と、さらに設立が計画されている学生支援センター（仮）、及び学術支援センター（仮）の２センター設立との関連をどのようにするかである。昨年、沖縄の島嶼性が抱える課題を解決する島嶼保健看

24

護学の確立を期す大学の姿勢を高く評価し、沖縄県民の期待もそこにあることを強調して、沖縄保健看護開発センター（仮）の確立を支持された平良
健康委員は、今年次の点への注意を喚起された。すなわち、沖縄保健看護開発センターという１本の大きな柱の中に、学術支援（研究情報）センター、及び学生支援センターの機能を包含して、島嶼保健看護学が実践されていく機能をもつ一つの組織とすることである。平良委員の見解には、恐らく二つの意味があろう。一つはセンター構想における島嶼保健看護学の研究・情報機能と教育・実践機能との両者を明確にすることである。
今一つは、センターの島嶼保健看護学の財政的側面を分析的に提示し、沖縄県の予算面の支援課題を明示することである。この見解は、公立大学法
人にとって年度計画の実現度に対する法人評価委員会の評価の作用が非常に重要かつ厳しいものであるかを、自大学の経験に即してこんこんと説かれた金城正英委員の意見とも関りが深い。３センターの１本化、すなわち、１センター化は、法人化にともなう沖縄県の財政支出の役割を明確化する上でも有用であろう。
１センター化については、石垣委員の次のご発言が、外部評価委員会の考え方を見事に集約している。同委員は「島嶼看護のことは地域の宝ですので、そこを伸ばしていってほしい。そこを中心にしたセンターが出来れば、世界に発信できような大学になる」と力強く述べられた。
Ⅴ

研究と社会貢献―教育・研究・社会貢献・管理運営の相互関係
本中期目標・中期計画における教育・研究・社会貢献・管理運営の四大課題において、最も厳しく自己評価が行われ、同時に他者評価が厳しく紹介されたのは、研究の部門である。しかしながら、平良孝美委員の研究評価は、研究の活性化の分野や研究水準の分野についてではなかった。むしろ、研究の方向性の分野での研究評価であった。すなわち、平成２７年度の地域医療再生事業繰入基金で取り組んだ沖縄県立看護大学の研究成果―島嶼僻
地の地域包括ケアシステム構築事業の論文を、地域の県立病院で働く看護師たちの看護の質の底上げに使ったことがあると紹介されたのである。当該の研究は年を経た現在でも看護師の実践にとって非常に有用である、という。沖縄県立看護大学での研究を、このように現場での取り組みでの有用性から評価するという見解は、同大学の研究に対する従来の評価の仕方とは必ずしも同一ではない。もちろん、研究の活性化や研究水準の向上という目標が不要だというのではない。研究の現場での取組みに及ぼす重要性は、実は優れた研究の社会貢献に及ぼす役割の重要性を意味している。注目すべき見解である。
本外部評価委員会の中期目標・中期計画に対する評価は、平良孝美委員の意見の示唆するように、大学の教育・研究・社会貢献・管理運営における活動を、総合的相互関連的に捉えことを願っている。この捉え方は、実は、先ほどの沖縄保健看護開発センター（仮）の機能に関する見解とも共通するものである。

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石垣和子委員
1.中期目標の柱を 4 分野（Ⅰ教育、Ⅱ研究、Ⅲ社会貢献、Ⅳ管理運営）としていること、継続。
2.分野の下位目標について、
1）教育：学部、大学院、助産師教育の３目標に分けている現状を、「学生の確保」、「教育の質の向上」、「学生支援」などの内容別に組み替え、計画
段階で学部、大学院に分けてはいかがか。理由は何に着目した計画を考えているかについてより分かりやすくなると思うためです。助産師についてはこのままでもいいと思います。
目標（現）
計画（現）
学部教育の充実
８つ

目標（新）
（例です）
学生の確保

計画（新）
（例です）
学部の計画、大学院の計画、入試
広報計画等、（数個の計画）⇒ 教育の質の向上
大学院教育の充実 ７つ学部の計画、大学院の計画等（数個の計画）
助産師教育の充実 ３つ
学生支援
学生支援拠点の整備等（数個の計画）
助産師教育の充実
1〜２計画程度
助産師教育は沖縄県から委託されて大学がそれに応じた経緯があると伺っており、大学は学部での教育をやめて専攻科に一本化する方向性を最近決めたとのことであるので、法人化後も計画を継続して充実することが大切と考えます。
2）研究：方向性、活性化、水準の向上という 3 目標はその下位の計画と併せて組みなおす方がわかりやすくなるのではないか？ 例えば目標は 活性化 一つにして、その下位に「島嶼保健看護に関する研究の支援体制の構築と推進」「競争的外部資金の獲得」「学内研究交流機会の推進」などと計画を並べる・・・。
大学のお考えがよくわからずに勝手なことを並べているかもしれません。
3）社会貢献：もともと社会貢献活動が活発であること、内容が豊富であること、この大学でなくてはできない特徴的な社会貢献活動があることから、社会貢献活動を大いに推進し、その成果を学生獲得や教員獲得のための広報にも生かすといいのではないかと思います。
また、SDGｓ（持続可能な開発目標）がらみで国際的な連携や交流を図ることなどを入れ込めたら素晴らしいのではないかと思います。
センター構想はいくつかの計画に分けて成就に向けて頑張っていただきたいと思います。
4）管理運営：「ガバナンスの利いた組織運営の実現」を参考資料５の２ページ目の（2 次期中期目標・中期計画の課題と方針）に追加してはいかがでしょう。きっと問題なくやられていると思いますが、時々外部調査などでガバナンスについて問われることがありますので、意識付けしておいた方がいいのではないかと思います。

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仲地博委員（１）手続きなど

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本日の外部評価の対象は、中期目標中期計画の令和 2 年分の評価であるが、すでに令和 2 年分を含む 6 年分の総括がでている。未定稿となってはいるが手順が逆ではないか。
令和 2 年度は、認証評価に加え、中期目標中期計画の総括もあり、教員職員は大変だったと推測する。評価疲れにならないよう、しかしきっちりと意味ある評価になるよう工夫を重ねていただきたい。
和暦と西暦が混在しており、対応に手間取る。特に近年は平成から令和へ改元が入り、即座に把握するのが困難となる（個人の能力の問題もあるが）。今後の計画等においては西暦に統一できないか、検討を期待する。
行動計画自己評価の「良好」と「順調」の判断基準がわからない（私がみつけられなかっただけかも知れない）。
（２）令和 2 年度の評価
コロナで教育・研究・社会貢献すべてに制約を受ける中、できることはやる姿勢が見える、評価したい。
令和 2 年度の項目毎評価は、61 項目中 53 項目で「上回って実施」「順調に実施」であり、また中期計画の達成度は 61 項目中 55 項目で、「達成できた」
「概ね達成できた」と自己評価しており、計画を着実に遂行している。概ね良好であり評価できる。
「中期目標・中期計画毎評価」（参考資料２）は一覧性があり、わかりやすい。管理運営は、ほとんどが青（100 パーセント達成）であるのに対し、白が目立つのが研究である。研究面の立ち遅れには、本評価委員会でもしばしば言及されてきた。
そもそも中期計画立案時に準備不足があったことは間違いない（例えば「共同研究の推進については規程の整備が必要であるが規程がない、沖縄保健看護学会の設立は同窓会との調整が不足のまま計画に組み入れた等)。それを除外しても白が多い。計画立案時に理想の水準を目指した無理な計画がなかったか、それとも博士後期課程を有する大学としての必要な水準を記したのか検証してみるべきではないか。
学生支援センター、沖縄保健看護開発センター、地域協働連携センター等は次期中期計画に持ち越された。これらのセンターが所期の目的を達成すべく十分に機能するためには責任を有する専任の職員配置が必要である。設置者である県との関係があるのであれば、外部評価委員会としてその方向に加勢したい。

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平良孝美委員【島嶼保健看護について】〇 学部における島嶼保健看護の科目や大学院博士前期課程の実践島嶼保健看護の設置は、島嶼県である沖縄の地理的・文化的特性をとらえ、そこで暮らす人々の健康の維持・増進、回復に自律的に関わることのできる看護職者を育成することにつながり、県民の期待に応えうる有意義なものだと考えます。今後の教育研究活動においても是非発展させていただきたい。
〇大学が平成 24・25 年度に地域医療再生基金の助成を受けて構築した「島しょ・へき地看護職者研修事業」の研修プログラムは、平成 27 年度に沖縄
県病院事業局が一部改編して 5 日間の「島嶼看護体験研修」を企画展開し活用し続けています。研修の実施にあたっては、講義、実習、グループワー
クに県立看護大学の先生方の協力もいただいております。このように、大学の研究成果が現場の人材育成に活用され、教員と臨地における実践者が共に学びを深めることが出来る機会が島嶼保健看護以外の領域にも拡大できることを期待します。
【教員の確保について】〇本県の地理的条件の不利性も関係していると思いますが、教員の確保については常に難渋されている状況から、大学の機能の維持ひいては存続への影響を懸念します。優秀な人材を確保し定着させるための実効的な方策を検討する必要があると考えます。現在は少数ながら沖縄県立病院からの交流
職員が教員として配置され、そのことは人材確保の一助となっていると考えます。県立病院の人材育成機会ともなることですので、今後も継続することを期待するとともに県立病院以外との交流が実現できれば更なる発展につながるのではないでしょうか。
【教員の学外における長期研修について】〇学外への長期研修派遣が少ない様ですが、教員自身の専門性を追求し深化させる方法の一つとして専門分野に関連する場所での研修は必要と考えます。短期の単発的な研修ではなく、目標が達成できるようある程度長期間の研修機会を作る必要があると考えます。人材が厳しい中の長期研修の実現は難しいことと推察しますが、過去の長期研修の成果を再考し検討されることを望みます。
【助産師教育について】〇令和４年度入学生から助産師教育課程が廃止となり、大学の法人化後には現行の別科助産専攻が専攻科へ移行する計画となっていますが、現在、沖縄県内で毎年 20 名もの助産師を養成できる教育機関はなく、専攻科移行については県全体の助産師の需給バランスが大きく崩れることがないように慎重に進めて頂きたい。
〇産後うつの問題や子育て支援、産科医師の負担軽減等に伴う助産師の役割拡大を考えると今後の需要の伸びに養成数が対応できなくなることが懸念されます。学生数の確保は大きな課題となるでしょうが、現在の 20 名という養成数を維持し続ける努力が必要と考えます。

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平良健康委員
発言１
参考資料４、令和 2 年度大学機関別認証評価 報告書を参照いただきたい。
これは独立行政法人大学改革・学位授与機構による審査を受けた結果のまとめである。その第 1 頁に認証評価結果として、「沖縄県立看護大学の教育研究等の総合的な状況は大学評価基準に適合している。判断理由として大学評価基準を構成する２７の基準をすべて満たしている。」として、まず「優れた点として保健看護学研究科について平成 26 年度から博士前期課程（実践島嶼保健看護）にナースプラクティショナー（NP）養成課程が設けられ、5 人が終了し、島嶼保健看護を専門として活動していること。次に大学として、人間の置かれた地理的文化的特性を理解し地域に根ざした保健活動ができる能力を養うとともに、国際的視野で活動する能力を養うという教育目標を掲げ、島嶼県の特徴を活かし、ICT を活用した遠隔指導、離島
実習科目を設けていること。」などが列挙されている。
私見：この認証評価結果は 1999 年に県立看護大学が設置される経緯における県民の願いが 2020 年に至って具体的に達成されつつあるという外部機関からの評価（御墨付）を明示したものである。この到達点は広く県民に広報し共有されるべき功業と言える。今後はこの評価結果に道を照らされて、法人化に向けての作業の道筋を歩むことが視野に入ってくるのではないか。
発言２
資料１、令和２年度外部評価委員会、(令和２年６月１２日開催)での主な意見と対応（回答）、を参照いただきたい。
引用開始「No2、島嶼保健看護学への取り組み、実践の展開が深まりに貢献すること。
」回答として、「島嶼モデル型臨地実習プログラム評価に関する研究を行い、学術集会で誌上発表していること。」No5、地域連携、国際交流など社会貢献活動は島嶼保健看護学の実践成果と関わること。回答として、「沖縄保健看護開発センター（仮）、を含む学生支援センター等の設置に関し、法人化にあたって、県主管部局と調整中。No7 社会貢献のなかで沖
縄保健看護開発センター、学術情報センター、学生支援センター、地域協働連携センター、非常勤事務職員を置いて活動を保持しているが、沖縄県は正式設立を認めてこなかったこと。」回答、「沖縄県島嶼保健看護開発センターを含む３センター設置について、法人化後の中期目標、中期計画に盛り込むことが出来るよう、県へ意見を述べ調整を行っている。
」引用終り。
私見：20 数年前に県庁で看護大学設立事務にかかわってきた経験を踏まえて言えば、３センター設置に関して県と調整してきたが了解が得られないことに関しては、県側から見てセンター設置の重要性が複雑で理解しにくいのではないか、と危惧する。
考え方の整理として提起したいことを述べる。発言 1 にあるように、認証評価結果の示すところは、沖縄県立看護大学の優れた点は、島嶼保健看護学の研究、実践、成果にあると明示されている。当面する大学法人化作業に当たっては、この点を押し出して県担当部局、とくに財政課の理解が得られるような仕組み作りが必要と考える。そのために「島嶼保健看護研究開発センター（例示）」の名称のもとに保健看護研究情報部門、地域連携国際交29

流住民参加部門、離島体験臨地実習学生支援部門などを包含させて、統合センターとしての目標や成果の見通しなどを明らかにして、裏付けとなる必要な人材や予算的対応を中期目標、中期計画として求める。設立の暁にはセンターの研究教育人材育成の成果は、広く国内的にも国際的にも情報発信を行うものとし、学術集会学会誌発行をも視野におき、更には島嶼保健看護に関する標準テキストの作成をも視野におく将来像をもつものとする。肝
要なことは関係者から見て分かりやすい組織づくり、それが法人化作業の道程ではないだろうか、と考え発言を補足敷衍して述べた。

金城正英委員大学の自己評価において、61 項目中 4 項目について「Ⅳ 計画を上回って実施」（6.6％）、49 項目について「Ⅲ 計画が順調に実施している」（80.3％）、
7 項目について「Ⅱ 計画を充分に実施できていない」（11.5％）で、「Ⅰ 計画を実施していない」は取り組み「なし」であった。また、受託研究などの 1 項目について評価から「除外」されている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の中期目標・中期計画が制限される中で、「Ⅰ 教育」、
「Ⅱ 研究」、「Ⅲ 社会貢献」、「Ⅳ 管理運営」の４分野に関して全学が一丸となって様々な改革・改善努力を重ね、年度計画を着実に実施している。61 項目中、53 項目（86.9％）が「Ⅳ 計画を上回って実施」と「Ⅲ 計画が順調に実施している」であり、総合的に見て順調に実施していると評価できる。
○主な意見
教育分野では、島嶼保健看護学への取り組みが顕著な成果を挙げており、沖縄県立看護大学の教育活動の中核をなす、質の高い教育が実施されている。特に、島嶼モデル型臨地実習プログラム評価に関する研究について学術集会で発表したことは評価できる。また、別科助産専攻の「専攻科への移行」については、中期目標（案）に明記するとともに、法人化後の中期計画期間（6 年間）に文科省に設置申請できるよう期待したい。
研究分野では、教員の研究活動等についていくつかの課題が挙げられる。特に、参考資料２の「Ⅱ 研究」「3.研究水準の向上」の「１）国内外の学会における発表数の増加」及び「２）論文の投稿数および掲載数の増加」の 6 年間の「年度毎評価」項目の評価が（Ⅰ、Ⅲ、Ⅲ、Ⅲ、Ⅲ、Ⅲ）および（Ⅲ、Ⅲ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅲ、Ⅲ）と平均以上の好評価になっているにもかかわらず「中期目標達成度（％）」項目では（C 50-74）となっており、評価のあり方に疑問が残る。ついては、「c」評価になった理由を詳細に説明する必要がある。
社会貢献分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会貢献活動の自粛、交流プログラムの変更を余儀なくされる中、実施方法の見直しを適宜行うなど WEB 会議等を活用し年度計画の実現に向けて取り組んだことは評価できる。
管理運営分野では、中期目標の 6 項目について概ね計画通り実施している。しかし、中期計画の「教員組織体制の策定と教員確保」「教員選考基準の運用プロセスの明確化」「図書システムの効率化」「地域看護職者に対するサービスの充実」の一部項目については、行動計画において「不十分」「未実施」となっている。ついては次年度に向けて「改善」が必要である。

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その他、公立大学法人化後の３センター設置について、沖縄県主管部局と調整され、中期目標（案）中期目標期間に達成すべき事業として明記されている。ついては、法人（大学）が作成する中期計画（案）および年度計画（案）において、予算（収支計画及び資金計画）計画等を明確にし３セン
ターが設置されることを期待したい。

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