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公共工事設計労務単価のあり方検討会の報告（概要）国土交通省総合政策局建設市場整備課課長補佐

よし のまこと

吉野睦ています。

１

はじめに

２

現状と課題

近年，建設投資，特に公共投資が急速に減少!

し，価格競争が激化する等建設業はきわめて厳しい状況に直面しています。その中で，公共工事設!

建設労働をめぐる状況
建設業の概況

計労務単価（以下「労務単価」という）の下落傾

わが国の建設投資は平成４年度をピークに継続向が継続していること等から，労務単価に関し国的な低下傾向にあります。さらに，国および地方

土交通省に対して各方面からさまざまな意見が寄公共団体等が発注する公共工事においては，ここせられていました。

数年価格競争が激化しダンピング入札が多発してこのような状況を踏まえ，平成２０年６月に常田います。

賢一大阪大学大学院工学研究科教授を座長とする三大都市圏を中心に入札参加業者が所定数以下「公共工事設計労務単価のあり方検討会」（以下のために入札が実施できない不調や，予定価格を「検討会」という）が設置されました。

下回る入札者が現れない不落が増加しており，建検討会は，労務単価に関する課題が単に公共事
業労務費調査（以下「労務費調査」という）の問設業の利益率は低下傾向，他方で倒産件数は増加傾向です。

題にとどまらないとの認識の下で五つの論点を抽出し，論点ごとに現在までに取り組まれている方策および今後取り組むべき方策を整理し，対応策の具体化を図りました。
本報告は，計８回開催した検討会で重ねてきた意見交換に基づいて，今後，労務単価をめぐる課"

建設労働の現状
建設業の就業者は減少傾向で，１人当たり建設投資も減少しており，建設技能労働者の過不足率（８職種計・全国）は平成１９年の末頃から過剰傾向です。

題について各関係者が取り組むべき事項等につい建設生産は，現場における単品受注生産を特徴て取りまとめたものです。なお，検討会の最終報とします。このため，景気の波や季節的要因によ告が提出されたのは平成２１年３月ですが，平成２０る受注量の増減に機動的に対応する必要があるこ

年度の労務費調査から改善が可能な事項は実施しとや，工事によって必要となる職種の構成および建設マネジメント技術

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規模が異なること等から，アウトソーシングが進

ここ数年間の労務費調査においては，有効工事み職種ごとの作業が細分化するとともに重層構造件数は約１万２千件，対象労務者数は約２０万人，化が進んでいます。この重層構造の中で建設技能うち有効標本数は約１２万人で推移しています。

労働者の就労形態は不安定であり，給料の支払い３形態はいわゆる日給月給制が大半を占めています。

公共工事設計労務単価をめぐる論点

労務単価をめぐる論点について，労務費調査の" 公共工事設計労務単価の制度概要

みならず予定価格の設定から入札契約および施工

予定価格は，予算決算及び会計令第８０条に基づといった公共工事の一連のプロセスを捉え，それき，取引の実例価格等を考慮して適正に定めるこぞれの局面における論点と具体的方策を整理しまととされており，労務単価は歩掛方式による積算した（図―１）。に用いられる１日８時間当たりの標準的な賃金の!

額として設定されています。
労務費調査は，労働基準法により使用者に調製

論点１

公共事業労務費調査の改善等

平成２０年度調査においては以下の点についてすおよび保存が義務付けられている賃金台帳から，でに改善しています。

建設業者（元請業者および下請業者）が所定の様!

一人親方の実態把握方法の明確化

式に転記する等して調査票を作成し，記載内容を・一人親方の経費を分離する方法として，所得照合および確認することにより賃金の支払い実態税の確定申告に用いる資料等の必要な資料のを把握しています。

明示

図―１

５
４ 建設マネジメント技術

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公共工事設計労務単価をめぐる論点

・国土交通省直轄工事においては，建築工事や" 資格審査の厳格化

維持修繕工事等で見積を活用する方式の試行を開始。今後，過去の入札の状況を踏まえ適・一部の職種（電工等）について，当該資格の用を拡大。地方公共団体でも見積を促進

審査を厳格化"# 資料の不備等の通知
・調査会場で返却する資料を利用して，資料の!

論点３

入札契約の適正化

ダンピング対策の強化
・国土交通省直轄工事においては，極端な低価不備等の状況を通知

格入札は減少さらに，労務費調査の調査手法等のより一層の・地方公共団体に対しては，最低制限価格およ

適正化の観点から，以下の事項について可能な限び低入札価格調査の活用，低入札価格調査基り平成２１年度に実施する調査から順次実施してい準価格等の見直しおよび予定価格等の事前公く必要があるとされています。

表の廃止等について，あらゆる機会を捉え，ねばり強く取り組みを促進$ 年金等受給の所得制限による調整がある労働"者の取扱い総合評価方式の拡充

・高年齢雇用継続給付や在職老齢年金の受給に・国土交通省直轄工事では，平成２０年度より専よる日当たり賃金の調整の有無等を確認する

門工事部分を評価する総合評価を試行導入
・地方公共団体に対しては，今後，基幹技能者ための手法等の検討等の評価を含む専門工事業者の施工体制の評% 技能労働者の技能水準の評価価を行う総合評価も導入支援

・技能労働者の「相当程度の技能」に説明を求める等，慎重に審査。さらに，「相当程度の#入札ボンドの普及促進
・入札ボンドを導入および拡大しており，さら技能」の判断基準の検討

なる普及促進のため電子化等による手続きの& 単価設定の地域簡素化の実施・都道府県を越えた広域的な就業について，今後も調査および分析を実施$

雇用保険・社会保険への加入の確保
・元請事業者の雇用保険および社会保険への加' 低入札価格調査の対象工事入の確認のため，入札参加資格審査を含めた企業の格付けにおける未加入の評価のあり方

・低入札価格調査対象工事の除外は一般的に合について検討

理的な理由がないが，対象工事の労働者の賃・また，地方公共団体においても加入を確認す

金動向を注視る仕組みを検討( 調査対象の下請次数
・特定次数以下の除外は一般的に合理的な理由がないが，請負次数の実態調査を継続%

工事コスト調査結果の建設業法に基づく立入検査での活用
・国土交通省直轄工事等の工事コスト調査を建! 論点２

積算のさらなる適正化! 最新の実勢価格の適切な反映

設業法に基づく立入検査の参考資料として活用

建設マネジメント技術

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! 論点４!

元請・下請関係の適正化#建設業退職金共済制度への加入促進等
・建設業退職金共済制度への加入，済証紙の適法令遵守の徹底

正な貼付を着実に実施

・各地方整備局に「駆け込みホットライン」を設置，建設業法令遵守ガイドラインの策定$

等，法令遵守を徹底

登録基幹技能者制度の活用
・登録基幹技能者制度により，基幹技能者の確"

低価格入札案件等への建設業法に基づく重点

保，育成および活用を推進

的立入検査
・元請，下請間の取引または賃金支払での不適

４

おわりに正な事例について指導するとともに，最低賃金違反等について厚生労働省へ通報。今後，検討会の成果を受け，一部の事項に対しては平下請企業の雇用保険および社会保険の加入の成２０年度労務費調査から調査方法の適正化を図り確認方法についても検討ました。さらに，今後実施する調査においても，本検討会の報告事項等を踏まえ所要の改善を図る" 論点５

建設技能労働者の労働条件の確保・改善予定です。
なお，報告書の全文および平成２１年度公共工事! 労働基準法や最低賃金法等法令遵守の徹底
・事業主団体および関係労働団体とも連携し，雇入通知書や雇用契約書の徹底，労働保険や設計労務単価（基準額）は以下 のURL（２００９年３月２７日発表国土交通省報道発表資料）に掲載されています。

社会保険への加入促進について，事業主等に対する啓発を強化するとともに建設業許可行政部局とも連携し，法令遵守を徹底

報 告 書：http : //www.mlit.go.jp/report/press/sogo14̲hh̲000064.html
平成２１年度労務単価：" 能力評価に連動した給与体系の導入促進
・建設事業主による能力開発や資格取得の推進とともに，能力評価に連動した給与体系の導入を促進

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