特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
地方税及び保険料の徴収に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は，地方税及び保険料の徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
美浦村長
公表日
令和5年3月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要地方税及び保険料の徴収に関する事務
地方税法等の規定に基づき軽自動車税，個人住民税，固定資産税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収事務を行っている。
①各税等の決定した調定に対し消込処理を行う。
②納付状況を管理し，過誤納・未納状況をチェックする。
③上記②により，過誤納が判明した場合は納税者に還付する。納税者が還付金受領に関し公金受取口座の利用を希望する場合は，情報提供ネットワークシステムによる情報連携で口座情報を取得する。
④金融機関窓口，口座振替，コンビニエンスストア，スマートフォンアプリ，地方税統一QRコード，地方税法に基づく特別徴収等の納税者の状況に応じた納付方法に対応する。また，申出に基づき納付書を再発行する。
⑤納期限までに徴収できない場合，督促状を発行する。
⑥滞納者に対しては徴収計画をたて催告を行い，納税相談・分納誓約等の措置を行う。
⑦上記⑥を経た滞納者に対し地方税法に基づき差し押さえ・交付要求等の滞納処分を行う。
⑧納期限後納付に対し地方税法に基づき延滞金を賦課し，徴収する。
⑨上記の滞納に係る事務を行いながらも時効完成した該当に対して不納欠損処理を行う。
⑩システムの運用については，企画財政課で行う。

③システムの名称

収納管理システム，滞納管理システム，口座管理システム，宛名管理システム，固定資産税システム，軽自動車税システム，個人住民税システム，バックアップシステム，国民健康保険システム，後期高齢者医療システム，介護保険システム，団体内統合宛名システム，中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
１．収納情報ファイル ２．滞納情報ファイル ３．口座情報ファイル ４．共通宛名ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第９条第１項 別表第一の１６，３０，５９，６８の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第１６条，第２４条，第４６条，第５０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第１９条第８号別表第二 ２７項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部収納課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
企画財政課

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号300-0492
茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地
美浦村総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先「７．請求先」と同じ＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年9月20日

１．特定個人情報ファイルを取地方税の徴収に関する事務
扱う事務①事務の名称

地方税及び保険料の徴収に関する事務

事後平成28年9月20日

１．特定個人情報ファイルを取 地方税法に基づき軽自動車税，個人住民税，扱う事務②事務の概要
固定資産税の徴収事務を行っている。

地方税法等の規定に基づき軽自動車税，個人住民税，固定資産税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収事務を行っている。

事後

平成28年9月20日

収納管理システム，滞納管理システム，口座管収納管理システム，滞納管理システム，口座管理システム，宛名管理システム，固定資産税シ
１．特定個人情報ファイルを取 理システム，共通宛名システム，固定資産税シ
ステム，軽自動車税システム，個人住民税シス扱う事務③システムの名称
ステム，軽自動車税システム，個人住民税シス
テム，バックアップシステム，国民健康保険シス
テム
テム 団体内統合宛名システム

事後

平成28年9月20日 ２．特定個人情報ファイル名

平成28年9月20日

３．個人番号の利用 法令上の根拠

５．評価実施期間における担
当部署②所属長
５．評価実施期間における担
平成29年4月14日
当部署②所属長
５．評価実施期間における担
令和1年6月25日
当部署②所属長
平成28年9月20日

１．収納情報ファイル

１．収納情報ファイル ２．滞納情報ファイル
３．口座情報ファイル ３．共通宛名ファイル

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１号 別表第一 １６項
番号法第９条第３項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１６条
番号法第９条第２項に基づく条例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第９条
第１号 別表第一の１６，３０，５９，６８の項行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第１６条

事後課長 高橋 利夫

課長 菅野 眞照事後課長 菅野 眞照

課長 濱田 勘木

事後課長 濱田 勘木

課長

事後

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策

事後①各税等の決定した調定に対し消込処理を行う。
②納付状況を管理し，過誤納・未納状況を（本文省略）チェックする。
①各税の決定した調定に対し消込処理を行う。 ③上記②により，過誤納が判明した場合は納税②納付状況を管理し，過誤納・未納状況を者に還付する。納税者が還付金受領に関し公チェックする。
金受取口座の利用を希望する場合は，情報提③金融機関窓口，口座振替，コンビニエンスス 供ネットワークシステムによる情報連携で口座トア，地方税法に基づく特別徴収等の納税者の 情報を取得する。
状況に応じた納付方法に対応する。また，申出 ④金融機関窓口，口座振替，コンビニエンススに基づき納付書を再発行する。
トア，スマートフォンアプリ，地方税統一QRコー④納期限までに徴収できない場合，督促状を発 ド，地方税法に基づく特別徴収等の納税者の状I関連情報 １．特定個人情報行する。
況に応じた納付方法に対応する。また，申出に令和5年3月29日 ファイルを取り扱う事務②事⑤滞納者に対しては徴収計画をたて催告を行 基づき納付書を再発行する。
務の概要
い，納税相談・分納誓約等の措置を行う。
⑤納期限までに徴収できない場合，督促状を発⑥上記⑤を経た滞納者に対し地方税法に基づ 行する。
き差し押さえ・交付要求等の滞納処分を行う。 ⑥滞納者に対しては徴収計画をたて催告を行⑦納期限後納付に対し地方税法に基づき延滞 い，納税相談・分納誓約等の措置を行う。
金を賦課し，徴収する。
⑦上記⑥を経た滞納者に対し地方税法に基づ⑧上記の滞納に係る事務を行いながらも時効 き差し押さえ・交付要求等の滞納処分を行う。
完成した該当に対して不納欠損処理を行う。
⑧納期限後納付に対し地方税法に基づき延滞⑨システムの運用については、企画財政課で 金を賦課し，徴収する。
行う。
⑨上記の滞納に係る事務を行いながらも時効完成した該当に対して不納欠損処理を行う。
⑩システムの運用については、企画財政課で行う。

事前収納管理システム，滞納管理システム，口座管収納管理システム，滞納管理システム，口座管理システム，宛名管理システム，固定資産税シ
I関連情報 １．特定個人情報 理システム，宛名管理システム，固定資産税システム，軽自動車税システム，個人住民税シス
令和5年3月29日 ファイルを取り扱う事務③シス ステム，軽自動車税システム，個人住民税シス
テム，バックアップシステム，国民健康保険シス
テムの名称
テム，バックアップシステム，国民健康保険シス
テム，後期高齢者医療システム，介護保険シス
テム 団体内統合宛名システム
テム，団体内統合宛名システム，中間サーバ

事前

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の番号の利用等に関する法律（番号法）第９条第９条第１号 別表第一の１６，３０，５９，６８の 第１項 別表第一の１６，３０，５９，６８の項
I関連情報 ３．個人番号の利 項行政手続における特定の個人を識別するた 行政手続における特定の個人を識別するため
令和5年3月29日
用 法令上の根拠
めの番号の番号の利用等に関する法律別表第一の主務の利用等に関する法律別表第一の主務省令で 省令で定める事務を定める命令（平成２６年内定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・ 閣府・総務省令第５号）第１６条，第２４条，第４総務省令第５号）第１６条
６条，第５０条

事後提出時期に係る説明様式追加によるもの

I関連情報 ４．情報ネットワー
令和5年3月29日 クシステムによる情報連携①

実施しない実施する

事前番号法第１９条第８号別表第二 ２７項

事前実施の有無
I関連情報４．情報ネットワーク
令和5年3月29日 システムによる情報連携②法

令上の根拠
令和5年3月29日

IIしきい値判断項目 １．対象平成31年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

事後

PIAの再実施による見直し

令和5年3月29日

IIしきい値判断項目 １．取扱
平成31年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

事後

PIAの再実施による見直し

令和5年3月29日

IVリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事前