社会福祉法人えびの明友会 特別養護老人ホーム八幡の里（ユニット型指定介護老人福祉施設）運営規程
第１章

総則

（目的）

第１条

この規程は、社会福祉法人えびの明友会が設置運営するユニット型指定介護老人福祉施設八幡の里（以下「施設」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
２

この規程は、社会福祉法人えびの明友会が設置運営するユニット型特別養護老人ホーム八幡の里の運営及び利用について準用するものとする。

（基本方針）
第２条

施設は、介護保険法、老人福祉法及び関係法令に基づき、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、入居者の居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるよう介護サービスの提供に万全を期するものとする。
（定員）
第３条
２

施設の定員は８０名とする。

ユニット数及びユニットごとの入居定員は次の各号に掲げるとおりとする。
一ユニット数８ユニット

二

ユニットごとの入居定員

１０名

第２章

従業者及び職務分掌（従業者の区分及び定数）
第４条

施設に勤務する職種、人数は次のとおりとする。利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。
一

施設長１名

二

事務長１名（併設施設と兼務）

三

事務員１名以上（併設施設と兼務）

四生活相談員１名以上

五計画担当介護支援専門員１名以上

六

介護職員２４名以上

七

看護職員３名以上

八

機能訓練指導員１名以上

1

九

医師１名（嘱託）

十管理栄養士及び栄養士 1 名以上

十一

調理員等８名以上（併設施設と兼務）

２

前項において｢計画担当介護支援専門員｣とは、第１５条に規定する施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員を指すものとする。

３ 第１項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことが出来る。
（職務）
第５条
一

従業者の職務分掌は次のとおりとする。
施設長
施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。施設長に事故あるときはあらかじめ理事長が定めた従業者が施設長の職務を代行する。
二

事務長
施設の業務について施設長を補佐する。

三

事務員
施設の庶務及び会計事務に従事する。

四

生活相談員
入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又は身元引受人（家族等）の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

五計画担当介護支援専門員
入居者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて、入居者が自律した日常生活を営む上での課題を把握し、施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行う。

六

介護職員
入居者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事する。

七

看護職員
医師の診療補助、及び医師の指示を受けて入居者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。

八

機能訓練指導員
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。

九

医師
入居者の診療、及び施設の保健衛生の管理指導に従事する。

十

栄養士
入居者に提供する食事の管理、入居者の栄養指導に従事する。

十一

調理員
入居者に提供する食事の調理業務に従事する。

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（事務分掌）第６条

従業者ごとの事務分掌及び日常業務の分担については施設長が別に定め、入居者に対する適切な施設サービスの提供を確保するものとする。
（会議）
第７条

施設の円滑な運営を図るため次の会議を設置する。

一企画・運営会議

二職員会議

三入居者会議四介護職員会議五

給食会議

六

安全・衛生に関する会議

七

その他施設長が必要と認める会議

２ 会議の運営に必要な事項は施設長が別に定める。

第３章

入居及び退居（入居）第８条
２

入居申込者の施設への入居は、入居申込者と施設の契約により行うものとする。

施設は、入居定員に達している場合又は入居申込者に対し、自ら適切な施設サービスを提供することが困難である等正当な理由がある場合を除き、入居契約の締結を拒むことはできない。

３

施設は、あらかじめ入居申込者又は身元引受人（家族等）に対し、この運営規程の概
要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制その他の入居申込者の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して、懇切丁寧に説明を行い、施設サービスの開始について入居者の同意を得るものとする。

４

施設は、入居申込者の提示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。要介護認定を受けていない入居申込者に対しては要介護認定の申請の有無を確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

５

施設は、要介護認定の更新申請が遅くとも前項の有効期間満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

（面接及び調査）第９条

施設長、生活相談員、計画担当介護支援専門員及び医師は、新たに入居した入居者に対して心身の状況、特性、経歴、学歴、技能、家庭環境、信仰、趣味、嗜好、その他心身に関する調査、検診を行い、その結果を記録保存しておくものとする。

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（入居時の書類等の引継）
第１０条

入居者又は身元引受人（家族等）は、入居時の契約に基づいて、入居者の次の書類等を用意し施設長に引き継ぐことができる。
一

健康保険証

二

介護保険制度における被保険者証

三

預貯金通帳

四

印鑑

五

所持する金品

六その他必要と認める書類等

２

施設は、前項で定める書類及び金品を引き継いだ入居者について、第１２条に規定する事由により契約が終了した場合には、身元引受人（家族等）と協力し、民法等関係法令の規定及び公序良俗に反しない手続きにより、引き継いだ書類及び金品の処分を行うものとする。

３ 第１項及び第２項に規定する事項の具体的な取扱いについては、施設長が別に定める。
（貴重品等の保管）
第１１条

施設は、前条第１項に規定する書類及び所持金品を受領した時は、施設長が管理責任者になるとともに取扱職員を生活相談員に定めるものとする。
２ 所持金品の受払いにあっては、取扱職員は施設長の承認を得て行うものとする。また、受払いの状況は、受払帳簿（預貯金､現金にあっては金銭出納簿）に正確に記録するとともに、関係帳票は確実に整理保管しておかなければならない。
３

施設は、受払帳簿又は金銭出納簿と保管金品を定期的に照合確認（検証）しなければならない。

４

第１項から第３項までに規定する事項の具体的な取扱については施設長が別に定める。

（退居）
第１２条

施設は、入居者に次の事由が生じた場合は、身元引受人（家族等）に対し、７日間の期間を定め、その理由を付して契約の解除について予告するものとする。
一

入居者が無断で退居し、７日間経過しても帰所の見込みがないとき。

二

入居者が入院し、明らかに３ケ月以上入院する事が見込まれるとき。

三

入居者の行動が施設の目的及び運営の方針に著しく反するとき。

四

入居者が負担すべき費用を３ケ月間滞納したとき。

２ 入居者に次の事由が生じた場合は､契約は終了するものとする。
一

要介護認定の更新において、自立又は要支援と認定されたとき。

二

入居者が死亡したとき。

三

入居者が契約の解除を通告し、７日間が経過したとき。

四

施設が前項に規定する契約解除の予告をし、予告期間が経過したとき。

五

入居者が入院した後、おおむね３ケ月を経過しても退院できないとき。

六

他の介護保険施設への入所が決まり、その受入ができる状態になったとき。

4３

施設は、入居者の退居に際しては保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、円滑な退居の為に必要な援助をするものとする。

（入居者の入院中の取扱）
第１３条

施設は入居者について、入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３ケ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及び身元引受人（家族等）の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入居することができるようにするものとする。

第４章

入居者に提供する施設サービスの内容及び費用負担（基本原則）
第１４条

施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、第１５条に規定する施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行うものとする。
２

施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。

３ 施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行うものとする。
４

施設サービスは、入居者の自律した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行うものとする。

５

従業者は、施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明するものとする。

６

入居者の被保険者証に介護保険法第８７条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当概意見に配慮して施設サービスを提供するものとする。

７

施設サービスの提供に当たっては、入居者の人権に十分配慮し､心身的虐待行為の禁止は勿論のこと、入居者の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等入居者の行動を制限する行為を行ってはならない。また、入居者の人権、社会的身分、門地、宗教、思想、信条等によって差別的又は優先的取扱を行ってはならない。

（施設サービス計画）
第１５条

計画担当介護支援専門員は、入居者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて自律した日常生活を営むうえで入居者が解決すべき課題を把握し、他の従業者と協議の上、施設サービスの目標及び達成時期、施設サービスの内容、施設サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
２計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、施設サービス計

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画の実施状況及び入居者の解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
３計画担当介護支援専門員は、第１項に規定する施設サービス計画の原案及び第２項に規定する変更案について入居者に対して説明し、同意を得るものとする。

（介護）
第１６条

介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、次の各号に掲げる事項を適切な技術をもって行うものとする。
一

入居者の日常生活における家事を、入居者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うための適切な支援

二

身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法による入浴の機会の提供（入浴がやむを得ず出来ない時は清拭）

三

排泄の自立についての必要な支援

四おむつ使用者について排泄の自立を図りつつ、そのおむつの適切な取り替え

五離床、着替え、整容等の日常生活上の行為の適切な支援

六

褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制の整備（相談及び援助）第１７条

生活相談員は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又は身元引受人（家族等）の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与）
第１８条

施設は入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援するものとする。
２

施設は入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又は身元引受人（家族等）において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

３

施設は入居者の身元引受人（家族等）との連携を図るとともに、入居者とその身元引受人（家族等）との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

（食事の提供）第１９条

食事の提供に当たっては、食品の種類及び調理方法について常に工夫し、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した献立により、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に実施するものとする。
２

施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。

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３ 予定献立は概ね一週間程度の単位で作成し共同生活室に提示する。
４

疾病等を有する者には、医師の指示によりその症状に適した献立及び調理により食事を提供する。

５

食事の提供は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事が摂れるよう支援し、共同生活室で食事を摂ることができない入居者にあっては、居室に配膳し必要な食事補助を行うものとする。

６

検食は原則として食事の前か遅くとも同時に実施するものとし、実施に関して必要な事項は施設が別に定める。

７

調理業務に従事する職員にあっては、特に身辺の清潔に留意するとともに月１回以上の検便を受けなければならない。

８

調理室、食品貯蔵庫及び調理員専用便所等は関係者以外の立ち入りを規制し、常に清潔にしておかなければならない。

（機能訓練）
第２０条

機能訓練指導員は、入居者に対し、施設サービス計画に基づいてその心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理、緊急時の対応）
第２１条

施設は、常に入居者の健康の状況に注意するとともに、１年に１回以上の定期健康診断を実施し、その記録を個人別に記録しておくものとする。
２ 医務室には、常時必要な医薬品及び診療用器材器具を備え付ける。
３

施設は施設サービスの提供を行っているときに、入居者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医の医師又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

（施設サービスの利用料の受領及び費用等）
第２２条

施設は、法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した際には入居者から利用料の一部として、当該施設サービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られる額の支払いを受けるものとする。
２

施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスを提供した際に入居者から支払いを受ける利用料と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

前２項の利用料負担による施設サービスのほか、次の各号に掲げる事項については、入居者から費用の支払いを受けることができる。

一食事の提供に要する費用

二

居住に要する費用

三

厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

7

四厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供に要する費
用

五理美容代

六

前各号のほか日常生活において通常必要となるものであって、入居者に負担させることが適当と認められる便宜の提供

４

前項第六号に規定する便宜の具体的な内容及び前項各号に掲げる事項の具体的な費用については、施設長が別に定める。

５

第３項各号に規定する施設サービスの提供にあたっては、入居者又は身元引受人（家族等）に対し、その内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得るものとする。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

６

第２項及び第３項に規定する施設サービスの提供に係る会計及び第１６条から第２１条までに規定する施設サービスの提供に係る会計は、それぞれ施設が行う他の事業会計と区分するものとする。

７

施設は、入居者が負担すべき施設サービスの利用料及び費用を請求するにあたっては請求書を、当該請求に基づき入居者から支払を受けた時には領収書を、それぞれ入居者に交付するものとする。また、｢指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準｣（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）第９条第１項に規定する｢法定受領サービス｣に該当しない施設サービスに係る利用料の支払いを受けたときには、当該サービス提供に係る証明書を交付するものとする。

８

施設は、前項に規定する食費及び居住費の額を変更するときは、あらかじめ、入居者又は身元引受人（家族等）に対し、変更後の額及びその根拠について説明を行い、同意を得なければならない。

（入居者に関する保険者への通知）
第２３条

施設は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を保険者に通知するものとする。
一

正当な理由なしに施設サービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪化させたと認められるとき。

二

偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（施設サービス提供に関する記録）
第２４条

施設サービスの実施状況及び入居者の解決すべき課題の把握に資するため、施設サービスの提供においては次に掲げる記録を整備するものとする。
一

二

施設サービス提供に関する記録
イ

施設サービス計画書

ロ

施設サービスの提供の状況及び入居者の施設での生活の経過に係る記録第２３条に規定する市町村への通知にかかわる記録

２ 前項に掲げる記録については、その完結の日から２年間備えておくものとする。

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第５章

施設利用にあたって入居者が留意すべき事項（外出及び外泊）
第２５条

入居者は、外出又は外泊しようとする時はその都度行き先、用件、施設へ帰着する予定日時等を施設長に届け出て許可を得なければならない。
２

前項の許可を受けた者が許可内容を変更するときは、事前にその旨を申し出なければならない。

（面会）
第２６条

入居者に面会をしようとする者は、面会簿に所定事項を記載し施設長の確認を得て面会しなければならない。
（健康保持）
第２７条

入居者は努めて健康に留意し、施設が実施する健康診断は特別な理由がない限りこれを拒否してはならない。
（身上変更の届出）
第２８条

入居者は、身上に関する重要な変更が生じたときは速やかに施設長に届け出なければならない。
（禁止行為）
第２９条

入居者は施設内で次の行為をしてはならない。

一

施設が定めた場所と時間以外で喫煙又は飲酒すること。

二指定された場所以外で火気を用い、又は自炊すること。

三

けんか、口論、泥酔等で他人に迷惑をかけること。

四その他施設長が定めたこと。

（損害賠償）
第３０条

入居者が、故意又は過失によって施設の設備等に損害を与えた時は、その損害を弁償させ又は原状に回復させることができる。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）
第３１条

施設は非常災害に備え、具体的計画を立てておくとともに、施設の点検整備、避難、救出訓練等を実施し、少なくとも年２回以上の必要な訓練を行うものとする。
２

消火、避難警報その他防火に関する設備、及び火災発生の恐れのある箇所の定期点検を実施する。

３

地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等を実施する。

４

前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。

9第７章

虐待防止に向けた体制等（虐待防止に向けた体制）
第３２条

施設は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。

又、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を置く。
一

施設は、虐待防止検討委員会を設置する。

二

虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談・報告体制、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討等行う。
なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行う他、テレビ会議システムを用いて実施する。
三

職員は、年２回以上、虐待の発生の防止に向けた研修を受講する。

四

虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努める。

第8章

その他施設の運営に関する重要事項（施設サービスの評価）
第３３条

施設は、自らの施設が提供するサービスの質について評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（苦情等への対応）
第３４条

施設は、施設サービスに関する入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に苦情受付窓口を設置し、苦情を受け付けた時には速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について入居者に報告するものとする。
２

施設は、入居者からの苦情に関して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。

３

施設は、苦情を申し立てた入居者に対していかなる差別的な取扱も行ってはならない。

（身体拘束の制限）
第３５条

施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急をやむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。
一

施設は、前項の身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
二

施設は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

10又、これらの措置を適切に実施するための担当者を置く。なお、身体拘束適正化委員会は、場合により他の委員会と一体的に行う他、テレビ会議システムを用いて実施する。
三

施設は、身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

四

施設職員は、介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（秘密の保持）第３６条

従業者は、業務上知り得た入居者又は身元引受人（家族等）の秘密を第三者に漏らしてはならない。このことは、退職者についても同様であるものとする。退職者による秘密の保持に関する措置については、別に定める。
２

施設が居宅介護支援事業者に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。

（衛生管理）

第３７条

施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする。
２

施設は、当該指定介護老人福祉施設において感染が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を行うものとする。

（事故発の防止及び発生時の対応）
第３８条

施設は、入所者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行い必要な措置を講じる。
２

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録する。

３

施設は、入所者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

４

事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止の為の指針を整備する。

５

事故発生の防止のための委員会を設置する。又、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を置く。なお、事故防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行う他、テレビ会議システムを用いて実施する。

６

事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備する。

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事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する教育研修を定期的（年２回以上）に行う。又新規採用時には事故発生の防止の研修を実施する。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３９条

施設は、居宅介護支援事業所又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与し11てはならない。
２

施設は、居宅介護支援事業又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退居者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（地域との連携）第４０条

施設は、その運営にあたっては、地域との交流に努めるものとする。

第８章

雑則

（改正）
第４１条

この規程の改正は理事会の議決により行う。

附 則１、

この規程は平成 27 年 3 月 1 日から施行する。

２、

この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

３、

この規程は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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