第３章
第１節

災害応急対策計画

活動体制計画（各部局、各機関）

第１

計画の方針
台風や豪雨等による気象災害が発生したとき、または発生のおそれのある場合において、災害予防及び災害応急対策等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部の設置、応援要請、応急公用負担等の活動体制の確立を図る。

第２防災活動体制防災活動のための体制図は次のとおりとする。

職員の派遣要請

知

指示・対策

事

県防災会議

指定地方行政機関

秋田県災害対策本部

災害派遣要請
応援要請

指示

災害状況通知の報告

自衛 隊

職員派遣斡旋要求
災害状況の通知

町

藤里町防災会議長
応援要請

藤里町災害対策本部

他市町村

出動要請
指示
出動要請

応急措置

避難勧告・指示

応急命令

応急措置

応急措置の代行

警戒区域の設定

協力命令

公用負担等

消防本部

藤里町
教育委員会

能代警察署

能代市山本
郡医師会

従事命令
応急措置の実施
応急措置の実施＜参考＞資料編

災 害 派 遣被 災 住 民資料第１

防災組織に関する資料
93

第３藤里町災害対策本部等
町長は、藤里町の地域に甚大な災害が発生し、または発生するおそれのある場合に、防災活動を強力に推進するため、権限に基づいて藤里町災害対策本部を設置する。また、台風の襲来、長時間の降雨などの場合は、初期段階における対応が極めて重要であることから、災害対策本部設置前の体制として、災害対策連絡部または災害対策警戒部を設置するものとする。
１

設置基準

災害対策本部等の設置基準
名

称

場

災害対策

生活

警

環境課

戒

部

所

設

置

基

準

主

要

業

務

１．大雨、洪水、暴風、暴風雪、 １．災害情報の収集・分析、伝達・
その他気象に関する警報等が発指示表された場合で、防災対策上特 ２．災害警戒に必要があると認められたとき
２．災害が発生し、または発生す

３．初期緊急応急対策計画の検討・実施

るおそれがあり、第１次動員指 ４．計画の実施のための動員体制
部長

定の職員を動員して災害対策を：生活環境課長

実施するとき

災害対策

役場

連

庁舎

絡

部

５．災害対策連絡部への移行準備

１．相当規模の災害が発生し、ま １．災害情報の収集・分析、伝達・たは拡大するおそれがある場合
で、町長の指示があった場合
２．災害が発生し、第２次動員指

部

の検討

指示
２．初期緊急応急対策計画の検討・実施

長定の職員を動員して災害対策を ３．計画の実施のための動員体制：副町長

実施するときの検討
４．災害対策本部への移行準備

副部長

５．その他町長からの特命事項

：教育長

災害対策

役場

本

庁舎

部

１．住民の生命・身体及び財産に １．災害情報の収集・分析、伝達・甚大な被害をもたらす災害が発指示

生し、被害が拡大するおそれが ２．救出・救護活動
３．応急活動対策

ある場合

２．町域に大雨、暴風、暴風雪及 ４．避難対策
び大雪に関する特別警報が発表 ５．広報活動
本 部 長
：町長
副本部長
：副町長

６．その他町長からの特命事項

された場合
３．避難指示、勧告等の避難対策を実施する場合
４．災害救助法の適用が必要となる災害が発生した場合警戒部設置基準までに達しない場合であって、被害調査及び情報収集等の初動体制を実施しなければならない場合は、生活環境課長の判断により、防災担当職員及びその他必要な職員を動員して対応するものとする。

94

２

廃止基準

(1) 藤里町災害対策警戒部の廃止
部長（生活環境課長）は、災害対策警戒部が応急対策を終了し、被害が発生するおそれがないと認められるときは、災害対策警戒部会議を開催し、以後の体制を定めたうえで災害対策警戒部を廃止するものとする。
(2) 藤里町災害対策連絡部の廃止
部長（副町長）は、災害対策連絡部が応急対策を終了し、さらに被害が拡大するおそれがないと認められるときは、災害対策連絡部会議を開催し、以後体制を定めたうえで
災害対策連絡部を廃止するものとする。
(3) 藤里町災害対策本部の廃止
町長は、災害対策本部が応急対策を終了し、さらに被害が拡大するおそれがないと認められるときは、災害対策本部会議を開催し、以後の体制を定めたうえで災害対策本部を廃止するものとする。
３

設置、廃止の通知公表(1)

町役場の庁内及び出先機関、関係指定地方行政機関の長、知事、県の関係出先機関の長、関係指定公共機関の長、警察署長、消防長、隣接市町村長、消防団へ電話または無線で通知し、一般住民に対しては、広報車、その他適宜の方法で周知する。
(2) 災害対策本部を設置したときは、本部標識を町庁舎玄関等に掲示する。
４

災害対策本部等の職務代行(1) 災害対策本部長の職務代行
第１順位

副町長

第２順位

教育長

(2) 災害対策連絡部長の職務代行
第１順位

教育長

第２順位

総務課長

(3) 災害対策警戒部長の職務代行
生活環境課

生活環境係長（防災担当係）(4) 災害対策本部等の設置場所の確保
役場庁舎の代替施設は、総合開発センターとする。
５

災害対策本部等事務局
災害対策本部、災害対策連絡部、災害対策警戒部に事務局をおき、災害対策の事務に従事する。
(1) 事務局は生活環境課に設置し、生活環境課長を事務局長とする。
(2) 事務局長は、災害対策本部長（災害対策連絡部長、災害対策警戒部長）指揮下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう災害対策本部の各部（班）の連絡調整に当たるものとする。
95

第４

藤里町災害対策本部の構成及び事務分掌１

藤里町災害対策本部組織機構図

災害対策本部

事務局

総務部

本部長
町長

事務局長

部長

生活環境課長

総務課長

副本部長

事務員

副部長

副町長・教育長
本部員
総務課長

生活環境課長

生活環境課員

総務課
庶務班

生活環境課
町民課

経理班

総務課
税務会計課

対策本部を構成する

副部長

情報班

総務課

課(局)の担当職員

税務会計課長

調査班

税務会計課

輸送班

議会事務局

土木・給水班

生活環境課

町民課長
農林課長
商工観光課長産業建設部

生活環境課長部長

税務会計課長

農林課長

議会事務局長

副部長

教育委員会次長

商工観光課長

農林班

農林課
農業委員会

商工班

商工観光課

消防団長

民生部
部長

町民課長

文教部

医療救助班
衛生班

町民課
町民課
生活環境課

学校教育班

教育委員会

部長

教育次長

警防部
部長

消防団長

96

警防班

消防団

２

災害対策本部分掌事務(1) 分担任務
本 部 長

災害対策本部の業務を総括し、指揮監督、任命する。

副本部長

本部長を補佐する。

①

本部には、部、班を置き、部には部長を置く。

②

部長は、本部長の命を受け部に属する応急対策を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

③

災害対策本部会議は、災害対策本部に係る災害対策の基本的な事項について協議する。

④

分掌事務表に定めていない事項については、対策会議でその都度定めるものとする。

⑤

班は、当該班の所属事項について応急対策にあたる。

班の分掌事務部名
総務部（総務課長）

班 名
（班長）
庶務班

班
総務課

員
総務係

（総務係長）
生活環境課
生活環境係

町民課
健康推進係

分

掌

事

務

１

本部会議・防災会議に関すること

２

職員の非常招集及び動員に関すること

３

災害対策本部等の庶務に関すること

４

本部長の指示命令伝達に関すること

５

部内及び各部との調整に関すること

６

職員等の派遣要請及び斡旋に関すること

７

県本部その他防災関係機関に対する連絡調整
に関すること町民福祉係
８

県知事及び市町村長に対する応援要請に関すること

９

現地災害対策本部の開設に関すること

10

警戒区域の設定に関すること

11

避難の指示等に関すること

12

応急公用負担に関すること

13

住民の要請及び陳情に関すること

14

自衛隊の災害派遣要請に関すること

15

災害救助法適用事務処理に関すること

16

被害見舞者（視察団等）の応援に関すること

17

被害状況等の報告に関すること

18

災害に対する公示及び災害報告に関すること

19

災害防止従事者の公務災害補償に関すること

20

その他、他の部署に属さない事項

97

部

班

名

名

（班長）

総務部（総務課長）

経理班

班
税務会計課

(税務会計課長)

税務会計係
総務課

情報班

員

総務課

分

(企画財政係長)

事

務１

災害に伴う予算、経理に関すること

２

調達物資の収納保管及び配分計画に関するこ
と

企画財政係

企画財政係

掌

３

義援金品に関すること

４

漂流物の処理に関すること

５

町有建物の応急復旧対策に関すること

６

その他経理全般に関すること

１

被害状況等各部の災害情報の収集総括に関すること

２

災害対策活動の広報に関すること

３

避難命令、避難所等の周知及びその他災害情報の住民への指示伝達に関すること

４

広報資料、災害記録写真等の収集、整理、保存等に関すること

調査班(税務会計係長)

輸送班

税務会計課
税務会計係

議会事務局

５

報道機関との連絡調整に関すること

６

気象情報の受理伝達に関すること

７

通信の確保に関すること

８

防災行政無線及び情報システムに関すること

９

その他広報全般に関すること

１

被害状況の調査に関すること（各所管に属する施設は除く）

２

被害状況の収集、取りまとめに関すること

３

り災者及びり災世帯の調査把握に関すること

４

り災証明の発行に関すること

５

税の減免措置に関すること

６

その他調査全般に関すること

１

傷病者、避難者、災害活動従事者及び医療従事者の輸送に関すること(議会事務局長)

２

救援物資、応急資機材等の輸送に関すること

３

輸送車両及び燃料の確保に関すること

４

その他輸送全般に関すること

５

議員の安否確認に関すること

６

議員から災害情報等の収集・整理に関すること

98

部
名

班
名
（班長）

班

産業建設部（農林課長・商工観光課長）

土木給水班

生活環境課

員

分
１

掌

事

務

公共土木施設等の被害調査及び応急復旧に関すること（環境整備係
長）

環境整備係

２

危険区域の調査及び標示に関すること

生活環境係

３

土木及び建築関係応急資機材の調達に関すること

４

土木建設に係る救援労力の要請及び受入配置に関すること５

応急仮設住宅の設置に関すること

６

避難場所及び救護所の建設並びに補修に関すること

７

交通状況の緊急調査、報告及び連絡調整に関すること８

所管する施設、設備の被害調査及び応急修理復旧に関すること９

り災者に対する飲料水の確保及び給水に関すること

10

水道施設及び下水道施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること

農林班

農林課

(農業振興係

農業振興係

長・林業振興林業振興係

係長)

農業委員会事務局

11

その他給水及び上下水道全般に関すること

１

農畜産物、農地・農業用施設、森林、農林道の被害調査及び応急復旧対策に関すること

２

応急用米穀、そ菜等救助物資の調達に関すること

３

被害農林業者等に対する資金融資に関すること４所管する施設、設備の被害調査及び応急修理復旧に関すること

商工班(商工観光係
長)

商工観光課

５

その他農林全般に関すること

１

商工業関係施設の被害調査及び応急復旧対策

商工観光係

に関すること
２

災害対策に要する資材、物資の所有業者、数量等の把握に関すること

３

応急生活必需物資の調達に関すること

４

商工業者の補助、融資等に関すること

５

その他商工全般に関すること

99

部

班

名

（班長）

民生部（町民課長）

名

医療救助班(健康推進係長)

班

員

分
１

町民課
健康推進係
町民福祉係

掌

事

務

現地医療班の編成及びり災者の医療救護に
関すること

２

医療救護所の設置、運営に関すること

３

協力医療機関との連絡調整に関すること

４

その他医療救護全般に関すること

５

指定避難所の設置、運営に関すること

６

炊き出し及び生活必需品の供給に関すること７

り災者の生活相談や援護に関すること

８

災害ボランティアの受け入れに関すること

９

福祉施設の保全及び被害調査並びに応急対策に関すること

10

り災者の避難及び救護に関すること11

避難者（指定避難所以外の避難者を含む）の身体及び心のケアに関すること

衛生班(町民福祉係長)

生活環境課
生活環境係
町民課
健康推進係
町民福祉係

12

要配慮者の支援に関すること

13

避難行動要支援者に関すること

14

その他救助全般に関すること

１

感染症の予防及び防疫業務に関すること

２

災害の発生に起因する廃棄物に関すること

３

し尿・ごみ処理等の応急対策に関すること

４

遺体の収容、埋火葬に関すること

５

清掃施設及び火葬場等施設の復旧に関すること

６

空間放射線量及び放射性物質の調査・測定に
関すること

７

100

その他清掃及び衛生全般に関すること

部

班

名

名

（班長）

文教部（教育次長）

学校教育班

班

員

教育委員会
学校教育係
生涯学習係

(学校教育係長)

分
１

掌

事

務

学校教育施設の被害調査及び応急対策に関すること

２

幼児・児童・生徒・教職員の安全指導に関すること

３

幼児・児童・生徒の避難及び救護に関すること４

り災幼児・児童･生徒の心のケアに関すること

５

応急教育施設の設置及び管理に関すること

６

保育施設の被害調査及び応急対策に関すること

７

その他学校教育、施設全般に関すること

８

社会教育施設及び文化財等の被害調査及び応急対策に関すること

９

その他社会教育、施設全般に関すること

10

学校が避難所になった場合の災害対策本部との連携及び早期の学校教育活動再開に向けた働きかけ
警防部（消防団長）

警防班（消防副団長）消防団

１

災害情報の収集に関すること

２

避難誘導に関すること

３

り災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること

４

警防資機材の点検整備、調達に関すること

５

警防資機材の輸送に関すること

６

災害現場の連絡調整に関すること

７

災害の予防、警戒並びに防御に関すること

８

その他、警防全般に関すること

101

３

災害対策本部会議の開催(1) 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害応急対策に必要な指示、総合調整を行うため本部会議を招集する。本部員は、それぞれの業務分担事項について必要な資料を提出し、会議の決定事項については部下職員に対し速やかに周知徹底を図るものとする。

(2) 会議内容は、次のとおりとする。
①

報告事項
ア

気象情報及び被害情報

イ

配置体制

ウ

各対策部の措置事項

②

第５

協議事項
ア

応急対策の指示イ

各対策部間の調整事項についての指示

ウ

他市町村に対する応援要請の要否

エ

自衛隊に対する災害派遣要請の依頼の要否（県経由）オ

災害救助法適用申請の要否

カ

被害状況、視察隊、編成の決定

キ

被災者に対する見舞金品給付の決定

ク

次回本部会議開催予定日時の決定

ケ

その他必要事項の決定

豪雪時の体制豪雪となりまたはなるおそれがある場合に、速やかに雪害対策を行うため、町は、雪害対策本部を設置し、全庁体制で雪害対応を行う。
一般災害対策編 第 13 節 雪害予防計画 第 8 豪雪時の対応（P-58）を参照

第６

複合災害発生時の体制等
複合災害が発生した場合、町は、上位の体制への移行、事務局体制の強化等により、災害対応力を強化する。
また、災害対応に当たる要員や資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請する。

第７

町域外での災害発生時の措置
県内他市町村及び県外協定締結市町村等その他の地域において災害が発生して支援を行う場合、町は、生活環境課に情報収集体制を整え、必要に応じた支援体制が取れるようにす
る。
102

第２節

職員の動員体制（各部局）

第１

職員動員の基本事項

１

自主登庁による参集

気象情報等客観的な基準により登庁すべきことをあらかじめ指示されている職員（以下「指定職員」という。）は、ラジオ、テレビその他の情報等により基準の発表を知ったときは、直ちに指定された町の施設へ登庁するものとする。
２

動員指示伝達による参集
上記以外の場合において職員の動員指示があった場合は、当該動員指示に係る職員は、指定された町の施設またはその他の指定された場所に参集するものとする。

第２

動員基準
職員は次の基準に従い、直ちに自主登庁するものとする。また、動員の指示があった場

合は、職員は所属勤務場所、または指定された施設等に参集する。
別表１：動員基準
動員区分
第１次動員

動員基準

対策本部等対応

各種気象警報が発表された場合で、災害が発生しまたは発生す

災害対策警戒部

るおそれがあり、第１次職員を動員して災害対策を実施するとき

第２次動員相当規模の災害が発生しまたは拡大するおそれがある場合で、 災害対策連絡部
町長の指示がある場合
第２次動員指定の職員を動員して災害対策を実施するとき

第３次動員

住民の生命、身体、財産に甚大な被害をもたらす災害が発生し、 災害対策本部
拡大するおそれがある場合町域に大雨、暴風、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表される可能性があると発表されたとき
避難指示、勧告等の避難対策を実施する場合
災害救助法を適用する程度の災害が発生した場合

動員区分

職員の参集基準

第１次動員・各課長、次長、議会事務局長
・生活環境課職員、総務課職員
・各課において必要と認められる指定職員

第２次動員・上記職員に副町長、教育長、係長職員を加える。

第３次動員

・全職員

103

第３

指定職員及び動員計画

１．第１次動員または第２次動員基準数は、別表１のとおりとする。
２．指定職員の指定は、定期人事異動に伴い毎年度所属長が行い、生活環境課長に報告するものとする。年度途中で変更した場合も同様とする。
３．指定職員の指定にあたっては、勤務場所と居住地の距離等交通手段途絶の場合を考慮するものとする。
４．指定職員の名簿は、総務課長及び生活環境課長が保管するものとする。
別表１：動員基準
第１次動員

第２次動員

第３次動員

災害対策警戒部設置時

災害対策連絡部設置時

災害対策本部設置時

副町長・教育長

町長・副町長・教育長

町長等

課長、総務係１、企画財政係１ 課長、総務係３、企画財政係３
全職員
（計３名）
（計７名）
課長、町民福祉係 1、課長、町民福祉係２、健康推進係 1
健康推進係３
全職員
（計３名）
（計６名）
課長、農業振興係１、課長、農業振興係２、全職員
林業振興係１（計３名） 林業振興係２、農委１ （計６名）

総務課
町民課
農林課
商工観光課

課長、商工観光係１（計２名） 課長、商工観光係３課長、生活環境係２、環境整備係４（計７名）
次長、学校教育係 1、
（計２名）

生活環境課
教育委員会

課長、生活環境係２、
全職員
環境整備係４（計７名）
次長、学校教育係２、全職員
生涯学習係２
（計５名）

議会事務局

事務局長

税務会計課

課長、税務会計係１ （計２名） 課長、税務会計係２計※（計４名） 全職員（計１名） 事務局長

（計１名） 全職員

２３名（計３名） 全職員

４１名

動員表は、一応の基準を示したものであり、各部各班の長は災害の種類規模等により適宣増員する。

別表２：災害対策本部等の設置、動員指示の手順<勤務時間外における災害対策本部員等の招集>

設置指示

意見具申

町
長
副町長・教育長

宿

災 害

総務課長
(総務部長)

動員指示

設置指示

協 議

報告

直 者

情 報

生活環境課長（総務部副部長）

各課所の長（正副各部長）
総務部・産業建設部
民生部・文教部
警防部

災害対策本部
の設置通報

動員
指示

秋田県総合防災課
能代山本市町村圏
組合消防本部
消防団長
等
生活環境課職員 等

動員指示

104

課内等の関係職員（各部員）

第４

応援要請等

１

応援要請
町長は、災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認められるときは、他の市町村長、知事及び協定を締結している関係団体に対して応援を要
請する。
２

要請手続き
応援要請の手続きは、相互応援協定等に基づき文書で行うものとする。ただし、事態が急迫し文書によるいとまのない場合は、電話・FAX で連絡する。

３

要請の内容

(1) 応援を受ける業務の内容(2) 応援を要する人員、資材等(3)

応援を要する期間(4) 応援を受ける場所(5) その他応援に関する必要事項
４

応援の要請等(1)

応援隊は一体となって派遣先の指揮下で行動し、身分の異動は行わない。

(2)

応援のために要した費用は、町が負担する。

第５
１

職員の派遣
派遣の要請及び斡旋(1) 町長は、災害応援対策または災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長に対し、当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
(2) 町長は、その権限に属する事務の処理のため、特に必要があると認めるときは、他の市町村長及び知事に対し、当該市町村及び県の職員の派遣を求めることができる。
(3) 町長は、災害応急対策または災害復旧のため必要があるときは、知事に対し、指定行政機関または指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
２

派遣要請手続派遣要請は文書をもって行う。

３

派遣要請の内容(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項

105

４

職員の派遣の斡旋の内容(1) 派遣の斡旋を求める理由(2) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の斡旋について必要な事項

第６

応急公用負担等１ 要件

災害が発生し、または発生が容易に予想される場合で、緊急に応急措置の実施が必要であると認められるとき。
２

公用負担の内容(1) 物的公用負担（災害対策基本法第 64 条）①

土地建物その他の工作物の一時使用②

土石、竹木その他物件の使用または収用③

現場の災害を受けた工作物または物件で、応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置(2) 人的公用負担（災害対策基本法第 65 条）
町の区域内の住民または当該応急措置を実施すべき現場にある者を、当該応急措置の業務に従事させることができる。
３

公用負担の手続き等
災害対策基本法施行令（第 24 条 1 項）等で定めるところによる。

４

損失補償及び損害賠償
災害対策基本法第 82 条 1 項、84 条 1 項の規定による。

＜参考＞

資料編

資料第２

情報の収集及び伝達に関する資料

資料第７

公用負担に関する資料

106

第３節

県消防防災ヘリコプターの活用計画（総務部、消防本部）

第１

計画の方針
災害時には、陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急物資の輸送、火災防ぎょ活動、人員の搬送等の緊急の応急対策については、県消防防災ヘリコプターを活用する。

第２１

県消防防災ヘリコプターの緊急運航基準
緊急運航の要件
緊急運航は原則として、次の要件を満たす場合に運航する。

区

分

公

共

性

緊

急

性

非代替性

２

内

容

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること
緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合等差し迫った必要性があること
既存の資機材、人員では十分な活動が期待できなく、航空機以外に適切な手段がないこと

緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記１の要件を充たし、かつ、次の基準に該当する場合に要請することができる。

(1) 救急活動①

山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合。

②

傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合。

③

高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合。

④

その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合。
107

(2) 救助活動①

河川、湖沼、海岸等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる場合。

②

高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合。

③

山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場合。

④

高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上から収容、搬送が困難と認められる場合。

⑤

その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合。

(3) 火災防ぎょ活動①

林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合。

②

大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、または延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合。

③

交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の輸送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の輸送及び輸送手段がない場
合又は航空機による輸送及び輸送が有効と認められる場合。

④

その他、特に航空機による火災防ぎょ活動が有効と認められる場合。

(4) 災害応急対策活動①

地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場
合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合。

②

ガス爆発、高速道路での大規模事故等の状況把握及び情報収集
ガス爆発、高速道路での大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場
合で､広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合。

③

被災地への緊急物資、医薬品等の輸送及び応急要員、医師等の搬送災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必108

需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場合。
④

各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するために必要があると認められる場合。

⑤

第３
１

その他、特に航空機による災害応急活動が有効と認められる場合。

県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請手続等
緊急運航の要請
町長及び能代山本広域市町村圏組合消防本部消防長は、（以下この節において「町長等」とする。）緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式１）によりファクシミリを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、運用責任者(総合防災課長)が出動の可否を決定し、消防防災航空隊を通じて町長等に回答する。
２

受入体制の整備
町長等は、消防防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに必要に応じ、次の受入れ体制を整えるものとする。

(1) 離着陸場所の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配(3) 空中消火用資材、水利の確保(4) その他必要な事項
３

報告等
町長等は、災害等が収束した場合、災害状況報告書（様式２）により速やかに消防防災航空隊に報告する。

連
連

絡

先

絡
電

話

先
等

秋田県航空隊基地

TEL

018－886－8103（消防防災航空隊）

FAX

018－886－8105

○

所

在

地

秋田市雄和椿川字山籠 40－１

県消防防災ヘリコプターの運航体制(1) 出動日数

365 日（土日、祝日、年末年始を問わず常駐体制）(2) 運航時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで
ただし、災害等が発生し緊急運航をする場合は、日の出から日没まで109

藤里町における臨時離着陸場№

臨時離着陸場の名称

設置場所住所１

藤里小学校グラウンド

藤里町藤琴字鳥谷場 218 番地

２

藤里中学校グラウンド

藤里町藤琴字草苅野 137 番地

３

町営スキー場駐車場

藤里町藤琴字板清水 149 番地 1

110

備

考

様式１

秋田県消防防災航空隊出動要請書
緊急直通電話
航空隊受信時間

時

分現在

ＦＡＸ

１

要請機関名

℡

発信者

２

災害種別

(1)救急

３

要請内容

救急 救助 空中消火 偵察

４

発生場所（発生時間）（事故概要）（目標）（離着陸場所）

(2)救助

(3)火災

市・町・村
年
月

平成

(4)災害応急
物資輸送

日

午前・午後

気象条件
（現場）

視程
風速

６

現場指揮者

所属・職名・氏名

７

通信手段
（現場）

無線種別（全国波・県波・市町村波）
現場指揮本部（車）呼出名（コールサイン）

８

傷病者等

氏

９

傷病名・症状（着陸場所等）ｍ
天候
ｍ／ｓ 気温

名

年

)

番地
時

分頃

（高
（

齢

ｍ）風向
警報・注意報）

歳

性

別

男・女

搬送先
所在地
及 び
目 標
(病院名)

出動先
所在地
及 び
目 標
(病院名)

11 要請日時

平成12（有・無） 機関名

他の航空機
の活動要請

雲量
℃

他(

傷病者搬送

５

10 傷病者搬送(5)その他

年

月

日 （

曜日）

時
機 数

分
機

※ 以下の項目については、航空隊で出動可否を決定後に連絡します。
１

航空隊指揮者

指揮者名

コールサイン

無線種別 （全国波・県内波）

２

到着予定時間平成３

活動予定時間

４

必要資機材

※

その他の特記事項

年月
時間

コールサイン

日 （

曜日）

分

航空隊担当者

111

時

分

様式２

災

害

状

況

報

告

書
平成

(１) 火災災害種別
要請(２) 救助(３) 救急年(４) 偵察月日(５) その他

者

発生場所
発

生

時

（要請）

等

収

（

月

日

：

月

日

：

発生時気象

日

）

束

天候
気温
風速
その他
（

（到着時の状況）

災害の概要（収束の状況・・・死傷者数、焼損程度等）

活動の概要（数日に亘る場合
日毎の内容）

その他特記事項等

報告者氏名

連

112

絡

先

℃
m／s
）

第４節

自衛隊の災害派遣要請計画
（総務部）

第１

計画の方針
台風、豪雨等による大規模で広範囲にわたる災害が発生し、町の救助・救急及び支援能

力を超える場合は、自衛隊への災害派遣要請が必要であることから、自衛隊の災害派遣要請に必要な事項を定める。

第２

災害派遣要請系統
自衛隊の災害派遣の要請系統は、次のとおりである。

① 派遣依頼（口頭・電話・後日文書）⑥
町

派遣通知（人員・時間）知長d 直接自衛隊に通知した旨報告

②

ａ

申請通知

１

県 現 地 本 部 長

２

県地域災害対策部長

３

県地域振興局総務企画部長

災害状況の通知自ｂ

衛（総合防災課）

③

意見具申

⑤

派遣通知

ｃ

派遣通知

④

派遣要請

隊

自主派遣
（指定部隊等の長）

⑦

注

事

災害派遣

通常の場合
知事に要請依頼ができない状況の場合

113

第３
１

派遣要請手続
町長は、自衛隊の災害派遣を必要としたときは、知事等に災害派遣を要請する。
ただし、緊急を要する場合は、電話、FAX、無線等により要請するものとし、事後速やかに文書を送達する。（様式は、資料編５－１）
２

町長は、通信の途絶等により知事に派遣要請依頼ができない場合は、当該自衛隊に直接派遣目的及び災害の状況を通知する。
なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。

３

町長は、事態が緊急避難、人命救助など急迫した状況で、知事等に要請・依頼のいとまがない場合は、直接、自衛隊に通報するものとし、事後速やかに所定の手続きを行うものとする。

４

災害派遣要請に必要な事項(1) 災害の概要と派遣要請の事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣区域及び活動内容(4) その他、派遣活動上の参考事項
災害派遣連絡窓口
区 分
県本部

秋田県

連 絡 先

総務部

総合防災課

陸上自衛隊
第 21 普通科連隊第 3 科
自衛 隊

航空自衛隊秋田
救難隊統括班
航空自衛隊第 33
警戒隊

電 話 等

FAX

秋田市

一般 018－860－4563

一般 018-824-1190

山王三丁目 1-1

衛星 100－507

衛星 100-590

秋田市

一般 018－845－0125

一般 018-845-0125

寺内将軍野 1

衛星 197－59

衛星 197-50

一般 018－553－3320

一般 018-886-3320

衛星 198－59

衛星 198-50

秋田市
雄和椿川字山籠23-26

男鹿市男鹿中国有林 一般

0185－33－3030

地内

0185－33－3030

FAX

加茂分屯基地運用班

第４

災害派遣部隊の受入措置等
町長は、知事又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたとき、派遣部隊が使用できる現地

災害対策本部などの設置に必要な公共施設、資機材等保管場所の確保、さらに臨時ヘリポ

114

ートの設置など、受入のための必要な措置をとるものとする。
１

受入体制(1) 県及び部隊等指揮官との連絡責任者は総務部長（総務課長）とする。
(2) 派遣部隊等誘導のため要員を派遣すること。
(3) 作業計画をたて、部隊到着後直ちに指揮官との連絡調整できる体制を整えること。
(4) 作業に必要な資機材を整備すること。
(5) 必要により、災害の区域、災害の程度を示した地図、または略図を準備すること。
(6) 派遣部隊等の宿舎及び給水に関し便宜を図ること。
(7) 必要に応じてヘリポートの設置について便宜を図ること。
(8) 災害派遣要請に基づき自衛隊が出動する場合には、町の施設利用等について最大の協力をするものとする。

第５

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官または海上保安官がその場にいない時に限り、次の措
置をとることができる。この場合において、当措置をとった時は、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
(1) 警戒区域の設定並びに立ち入り制限・禁止または撤去命令。
(2) 他人の土地等の一時使用等。
(3) 現場の被災工作現場等の除去等。
(4) 住民等を応急措置の業務に従事させること。

第６派遣部隊の撤収
町長は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、その旨を知事に報告し、派遣部隊の撤収を要請する。

第７

経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがたいものについては、その都度協議のうえ決定する。
(1) 自衛隊が負担する経費
ア

部隊の輸送費

イ

隊員の給与

ウ

隊員の食料費エ

その他部隊に直接必要な経費(2) 町が負担するもの(1)に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。
115

第５節

気象予報等の発表・伝達計画(総務部、秋田地方気象台)

第１

計画の方針
気象予報等の発表、火災警報及び水防警報の発令基準並びに伝達体制を明確にして災害予防対策の確立を図る。

第２気象注意報、警報等の種類と発表基準
秋田地方気象台は、気象・地象・水象等の観測結果に基づき、特別警報、警報、注意報(津波警報・津波注意報及び噴火警報を除く)及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表し、防災関係機関等へ伝達する。
町は、これらの気象情報を、秋田地方気象台、防災関係機関、報道関係機関等の協力を得て、住民に周知するよう努める。その際、要配慮者へ分かりやすく伝達するよう努めるものとする。
特に、特別警報は、重大な災害の危険性が著しく高まっており、住民は直ちに命を守る行動をとる必要がある場合に発表される情報であり、気象業務法において、町から住民への周知が義務付けられていることから、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速に伝達するものとする。
また、情報伝達を円滑に行うため、防災気象情報に関する連絡会を開催し、情報内容の理解の促進を図るものとする。
１．特別警報の種類と発表基準
名 称

発 表 基 準台風や集中豪雨により数十年に一度の降水量となる大雨が予想され、若しくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨にな

大雨特別警報（浸水害）（土砂災害）

ると予想される場合
大雨特別警報には、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される（藤里町）指標 （50 年に一度の値）
48 時間降水量：325mm、3 時間降水量：128mm、土壌雨量指数：205
数十年に一度に強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと暴風特別警報予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風

暴風雪特別警報が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

大雪特別警報116

名 称

発 表 基 準震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合

地震（地震動）に・緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける

関する特別警報

注１

発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事
例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断され、市町村ごとに発表される。（ただし、地震動に関する特別警報は除く）

注２ 50 年に一度の値は、各市町村にかかる 5km 格子の 50 年に一度の平均値をとったものである。
注３ 特別警報は、府県程度の広がりで 50 年に一度の値となる現象としているが、個々の市町村
で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけでないことに留意。
２．気象警報の種類と発表基準

名 称

発 表 基 準暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には

暴風警報

次の条件に該当する場合
・平均風速が 18ｍ/s 以上になると予想される場合
暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的に

暴風雪警報

は次の条件に該当する場合
・平均風速が 18ｍ/s 以上になると予想される場合
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合

大雨警報

（浸水害）
・１時間雨量 60mm 以上（土砂災害）
・土壌雨量指数基準値が 92 以上
洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合
雨量基準

洪水警報

・１時間雨量 60mm 以上
流域雨量指数基準
・藤琴川流域で 22 以上、粕毛川流域で 15 以上のいずれかになると予想される場合
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には

大雪警報

次の条件に該当する場合
・12 時間の降雪の深さが平野部で 35 ㎝以上、山沿いでは 50 ㎝以上になると予想される場合

117

３．気象注意報の種類と発表基準
名

称

発

表

基

準

大雨によって被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合
（浸水害）
大雨注意報

・１時間雨量 40mm 以上（土砂災害）
・ 土壌雨量指数基準値が 78 以上
大雪によって被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合

大雪注意報

・12 時間の降雪の深さが平野部で 15cm 以上、山沿いで 25cm 以上になると予想される場合
強風によって被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合

強風注意報

・平均風速 12m/s 以上になると予想される場合
風雪によって被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合

風雪注意報

・雪を伴い平均風速 12m/s 以上になると予想される場合
洪水によって被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合
雨量基準

洪水注意報

・１時間雨量 40mm 以上
流域雨量指数基準
・藤琴川流域で 13 以上、粕毛川流域で 12 以上のいずれかになると予想される場合
空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想され、具体的には次の条件に該当

乾燥注意報

する場合
・最小湿度 40％以下で実効湿度 65％以下、又は実効湿度 70％以下で風 速
10m/s 以上になると予測される場合

雷注意報

落雷等により被害が予想される場合
濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあると予想され、

濃霧注意報

具体的には次の条件に該当する場合
・視程が陸上で 100m 以下
霜によって農作物に著しい被害があると予想され、具体的には次の条件に

霜注意報

該当する場合・早霜、晩霜期に最低気温がおおむね２℃以下になると予想される場合
ただし、早霜期については農作物の生育期を考慮し実施する

118

名

称

発

表

基

準

１．夏期・・・低温によって農作物に著しい被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合
最高・最低・平均気温のいずれかが、平年より４℃～５℃以
上低い日が数日以上続くと予想される場合
低温注意報

２．冬期・・・低温によって水道凍結などの大きな被害のおそれがあると予想され、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合(1) 秋田地方気象台で最低気温が－７℃以下になると予想される
場合(2) 秋田地方気象台で最低気温が－５℃以下の日が数日続くと予想される場合
着雪・着氷が著しく、通信線や送電線に被害があると予想され、具体的に

着雪・着氷
注意報

は次の条件に該当する場合・大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高くなると予想される場合

融雪注意報

融雪により被害が予想される場合

なだれ注意報なだれによって被害があると予想され、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合・山沿いで 24 時間の降雪の深さが 40cm 以上になると予想される場合
・積雪が 50cm 以上で日平均気温 5℃以上の日が継続すると予想される場合

注１

注意報及び警報は、災害の起こるおそれがあるとき、重大な災害がおこるおそれがあるときに、市町村ごとに発表される。

注２

発表基準に記載した数値は、秋田県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決定したものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な目安である。

注３ 大雪注意報、大雪警報において「平野部」とは標高おおよそ 200m 未満、「山沿い」とは標
高おおよそ 200m 以上のこと。

土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、5km 四方の領域ごとに算出する。
流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指数で、河川の流域に降った雨水がどれだけ下流の流域に影響を与えるかを示す。解析雨量、洪水短期間予報をもとに､５㎞四方の領域ごとに算出する。

119

４．その他気象情報等
種

類

概

要

台風の影響及び大雨や大雪が予想される場合には、気象の実況や今後の予想の解説を行い、注意・警戒を喚起するため発表される。気象情報の種類は以下のとおり。

気象情報① 予告的な情報
ア 特別警報・警報・注意報に先立ち、半日から数日前に予想される現象について注意を喚起する場合
イ 少雨、長雨、低温、日照不足等が長期間持続し、社会的に大きな影響のおそれがある場合② 特別警報・警報・注意報を補完する気象情報
特別警報・警報・注意報の発表後、気象経過や現在の状況、予想の解説、
防災上の警戒事項等を解説する場合

県と秋田地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中、大雨によ土砂災害警戒情報

る土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自宅避難の参考となるよう市町村ごとに発表される。
詳細は、第 2 章第 10 節「土砂災害予防計画」を参照とする。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対し注

竜巻注意情報意を呼び掛ける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の可能性が高まった時に、県単位で発表される。この情報の有効期間は、発表されてから１時間である。
県内に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測

記録的短時間（地上の雨量計による観測）または、解析（気象レーダーと地上の雨量計を

大雨情報

組み合わせた分析）した時に、府県気象情報の一種として発表される。

第３

水防警報
洪水または高潮により損害を生ずるおそれがあると認められるときは、水防警報（水防を行う必要がある旨を警告して行う発表）が、次の区分により発令される。

(1) 水防警報の発令される河川
発

令

者

河

国土交通大臣

米代川、藤琴川（指定区間外）

秋田県知事

阿仁川、藤琴川（指定区間）

注

川

名

細部については年度ごとに作成する秋田県水防計画による。

（2）水防警報の種類・内容及び発表基準
120

種類

内

待機

発表基準
気象予・警報等及び河川状況等により、

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合に、

＊国交
省のみ

容

状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように必要と認めるとき待機する必要がある旨を警告し、または水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差し支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの

準備

水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとと

雨量、水位、流量とその他の河川状況により必要と認めるとき

もに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの

出動

水防機関が出動する必要がある旨を警告するものはん濫注意情報等により、または水位、流量
その他の河川状況により、はん濫注意水位（警戒水位）を超えるおそれがあるとき解除

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及びはん濫注意水位（警戒水位）以下に下降

当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解したとき、または水防作業を必要とする河除する旨を通告するもの

川状況が解消したと認めるとき＊「待機」は国土交通省が直轄河川に行う。
※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に応じて水防警報を発表する。

第４

洪水予報

(1) 実施機関
秋田地方気象台と国土交通省能代河川国道事務所は、共同で水防法第 10 条に規定されている洪水予報指定河川に指定されている米代川の洪水予報を発表する。なお、米代川支川
藤琴川の洪水予報実施区間は、「能代市二ツ井町荷上場から米代川合流点」となっている。
(2) 洪水予報の種類・発表基準
種類

標題

洪水注意報

はん濫注意情報概要
はん濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場
合に発表される。
避難準備情報発令の判断の参考とする。
一定期間にはん濫危険水位に達すると見込まれる時、あるはん濫警戒情報

いは、避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる
時に発表される。
避難勧告等の発令の判断の参考とする。
はん濫危険水位に達した時に発表される。

洪水警報
はん濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避難していない住民への対応が必要である。この後に避難勧告等を発令する場合、周辺状況を確認する必要がある。
氾濫が発生した時に発表される。

はん濫発生情報

新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動が必要
となる。

121

第５

火災気象通報
消防法第 22 条に基づく気象状況の通報であり、次の基準により秋田地方気象台から発表される。
(1) 最小湿度 40%以下で、実効湿度 65%以下の見込みのとき(2) 実効湿度 70％以下で、平均風速 8m/s 以上の見込みのとき(3) 平均風速沿岸 12m/s（秋田は 13m/s）以上、内陸 10m/s 以上の見込みのとき
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある
第６火災警報
町長は、火災気象通報を受け、下記の火災警報発令の基準を超えた場合、または気象の状

況が火災の予防上危険であると認めるときは、警戒上支障がないと判断したときを除き、火災警報を発令するものとする。
区

分

警報発令

第７
１

基

準

周知の方法

(1)風速 15 メートルを超えるとき

サイレン(2)実効湿度 60％以下であって、最小湿度 25％以下のとき

広報車等(3)風速 10 メートル以上で、最小湿度 30％以下のとき

消防自動車

気象警報等の伝達
伝達要領
気象に関するいち早い情報伝達は、災害を未然の未然防止に欠くことができない重要な事項である。このため、情報を受領した各担当部は、直ちに所轄の関係機関に対し周知徹底を図る。
＜気象警報等の伝達系統図＞
秋田県総合防災情報システム

秋田地方気象台

秋田県（総合防災課）

藤 里 町
生活環境課

庁内各課
教育委員会

消防本部

総務企画部
各 学 校
象

庁

住民

気

一 般

地域振興局

ＮＴＴ東日本（警報のみ）
各警察署

秋田県警察本部

各報道機関
他県内防災関係機関

122

駐在所

第６節

災害情報の収集・伝達計画（各部局、関係各機関）

第１

計画の方針
災害発生時において、町及び防災関係機関が迅速・的確に応急対策を講ずるうえで災害情報の収集・伝達は最も重要であることから、町及び防災関係機関は災害に関する情報の収集・伝達について相互に綿密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るもの
とする。

第２

情報の優先度及び伝達系統(1) 災害が発生した場合には、町及び防災機関は、その所掌する事務または事務に関して積極的に自ら職員を動員して情報収集に当たるものとする。
(2)

関係機関の協力を得て、災害直後において概括的な被害状況、ライフライン被害の範囲、医療機関に来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するため関連の情報収集に
当たる。

(3)

機動的な情報収集を行うため、必要に応じて車両、インターネット等多様な情報収集
手段を活用する。

(4) 関係機関は、被害規模に関する概括的な情報を上級機関に報告する。
(5) 関係機関は、被害応急活動に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。
(6) 災害情報の収集事項
①

災害の原因

②

災害が発生した日時③

災害が発生した場所または地域④

被災者の氏名、生年月日、性別、続柄、世帯人員⑤

発見者又は通報者の住所、氏名

⑥

被害の程度

⑦

災害に対してとられた措置⑧

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）適用の要否及び必要とする救助の種類⑨

その他必要な事項(7) 町が災害対策本部を設置した場合、または大規模災害による混乱等により町からの被害報告が円滑に行われない場合、地域振興局長は、災害対策現地派遣班の派遣を検討する。特に、町の行政機能が著しく低下したと認められる場合は、現地派遣班の派遣や航空機等を活用した積極的な情報収集を行う。

123

災害時における情報の連絡系統
消防本部

防災関係機関藤里町防災会議
藤里町
生活環境課

警

察

秋田県総合防災

地域振興局

地方機関

情報システム

総務企画部

関係各部

総合防災課

秋田県
本庁関係各課室第３１

異常現象発見時の措置
発見者の通報災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、最寄りの町職員、消防職員、消防団、警察官へ通報する。また、発見者から通報を受けた上記関係職員は直ちに町長へ報告する。

２

各関係機関への通報(1) 町長は、報告を受けた場合直ちに情報を確認し、必要な措置を行うとともに、秋田地方気象台等各関係機関に通報する。
①

県及び出先機関②

警察署、気象台③

町内公共団体及び近隣市町村(2) 通報を要する異常現象は概ね次のとおりである。
事

項

異

ア

気

象

著しく異常な気象現象（竜巻、強い降雹等）。

イ

地

象

顕著な地形変化、湧水の顕著な異常変化、河川の水の顕著な異常現象。

ウ

水

象

異常潮位または異常波浪

124

常

現

象

等

第４

特殊災害発生時の措置
大規模な火災、危険物の流出、トンネル災害の発生及び車両事故等の特殊災害が発生した
場合の通報、連絡系統は次によるものとする。

発 災 事 業 所 及 び 異 常 現 象 発 見 者

住民

避難の警告(発災事業所)
警戒区域の設定(立入制限退去命令及び避難勧告指示)

藤 里 町(災害対策本部)
出動命令または要請

県総合防災課
振興局地域企画課

自石油類等危険物による災害及び災害全般

衛 隊

災害派遣要請消防本部(署)
消 防 団
指定地方行政機関
職員派遣要請

警察本部

保 健 所

医務薬事課

医療機関

毒物薬 物によ る
災害

医療救護活動の
協力要請

環境管理課
公

毒物及び劇物取締法第 16 条の２
による通報
公害関連法令による通報

害

資源エネルギー産業課
火薬類取締法第 46 条による事故届
高圧ガス保安法第 36 条による通報
同法第 63 条による事故届

高圧ガス火薬類による災害

関東東北産業保安監督部
都市ガス等による事故

125

第５

被害状況等の調査

１

被害調査区分
被害状況の調査は、住民の生命及び財産に関する事項並びに町の管理する施設について、関係各班が下記「被害調査区分一覧」により調査し、調査班において集計、総括する。

被害調査区分一覧表
被害調査区分
一般被害及び応急対策状況の総括
人、住家等の被害
医療福祉関係被害・清掃施設関係被害調査担当責任

協力団体等

調査班

民生児童委員、行政協力員〃

民生児童委員、行政協力員

衛生班・医療救助班

備考

施設の管理者等
農協、農業団体、土地改良区

農業関係被害・林業関係被害

農林班

商工業施設被害商工班

土木関係被害

土木給水班

建設連絡協議会

教育関係被害

学校教育班

学校長等施設管理者

町有財産被害

庶務班

消防団

電気、通信及び交通被害調査班

事業者、施設管理者

森林組合
商工会

細部については別記「災害報告事務一覧表」参照
２

調査報告の取りまとめ調査班は、各班からの被害調査報告を集約し、調査結果を毎日時間（定時報告）を定めて庶務班（総務部長）へ報告し、庶務班（総務部長）は被害を取りまとめ、災害対策本部長に報告するとともに関係先へ通報する。

３

災害状況の確認及び記録保存のため、情報班は適時災害箇所を選び、被害の程度、破壊状況について写真やビデオ撮影により記録する。
（被災写真には撮影年月日、時刻、箇所名、被害名を記入しておく。
）

第６被害報告要領町は、災害（火災を除く）が発生したときは次の区分により所定の様式で県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は当該対策本部等）に報告する。
ただし、県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は、当該対策本部等）に報告できないとき、あるいは次に掲げる「直接即報基準」に該当する火災・災害等を覚知した場
合、第一報については、県に報告すると同時に直接消防庁にも原則として覚知後 30 分以内
で可能な限り早く、分かる範囲で報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、町は第一報後の報告についても引き続き、消防庁に対して行うものと
126

する。
なお、消防機関は 119 番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防庁及び県に報告するものとする。
＜災害対策基本法第 53 条に基づく被害状況等の報告系統図＞

法第 53 条第 1 項

法第 53 条第 2 項
消防庁

県

藤里町

（内閣総理大臣）

総合防災課

状況に応じて報告

内閣府

地 域 振 興 局
総 務 企 画 部
（県に報告できない場合）

法第 53 条第 1 項括弧書

総務省消防庁連絡先
時 間 帯

平日（９:30～18：15）

報告先

応急対策室

平日（左記時間帯以外）
・休日
宿

直

室

（消防防災・危機管理ｾﾝﾀｰ内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話＊-90-49013＊-90-49012

FAX＊-90-49033＊-90-49036

地域衛星通信電話＊-048-500-90-49013＊-048-500-90-49102

ネットワーク

FAX＊-048-500-90-49033＊-048-500-90-49036

ＮＴＴ回線

消防防災無線※各団体の交換機の特番（問合せ先）総務省消防庁国民保護・防災部 応急対策室応急対策係 03－5253－7527
１

直接即報基準(1) 火災即報①

交通機関の火災
航空機、自動車の火災で次に掲げるもの
ア

航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む）
127

イ

トンネル内車両火災②

危険物等に係わる事故

ア

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、工場等の施設内又は周辺で 500 ㎡程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれのあるもの。

イ

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの。

(ア) 河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれがあるもの(イ) 大規模タンクからの危険物等の漏えい等(2) 救急・救助事故即報
死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ、死者及び負傷者が３０人以上発生し又は発生するおそれがある救急・救助事故で次に掲げるもの。

２①

バス転落等による救急・救助事故②

ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

災害概況即報災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合及び災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で死傷者の有無、火災発生の有無等を報告する場合）には、１号様式（災害概況報告）を用いて報告する。
(1) 災害の状況
発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入する。
(2) 災害種別概況① 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、がけ崩れ、地すべり、土石流等の概況② 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況③ その他これらに類する災害の概況(3) 被害の状況
当該災害により生じた被害状況について、判明している事項を具体的に記入する。
その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
(4) 応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、事故対策本部を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入するとともに、町（消防機関を含む。
）が講じた措置に対して具体的に記入する。特に、住民に対しての避難勧告・指示を行った場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入する。
３

災害状況即報被害状況が判明次第、その状況を２号様式（被害状況即報・災害確定報告）により報
128

告する。
(1) 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。なお、水道、電話、電気及びガスについてそれぞれ
報告時点における断水戸数、通信不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入する。
(2) 災害本部等の設置状況
当該災害に対して、町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入する。
(3) 備考欄
備考欄は次の事項を記入する。
①

災害の発生場所
被害を生じた集落名または地域名②

災害発生日時被害を発生した日時または期間③

災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水等被害の経過、今後の見通し等。

④

応急対策の状況
町（消防機関を含む。）が講じた応急対策について記入する。

（例）
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・指定避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
４

災害確定報告災害の応急対策が終了してから 20 日以内に２号様式（確定）により報告する。

５

災害年報
毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害について、３号様式により翌年の 3 月 31 日
まで県総合防災課へ報告する。ただし、査定、調査等により被害額が確定したものとす
る。

６

＜参考＞

被害状況報告の様式「資料編２－３」を参考資料編

資料第２

情報の収集及び伝達に関する資料
129

別記

災害報告事務一覧

担当班

警防班

報告事項

報告内容

電気通信被害報告

電気、電話、その他被害状況、炊き出し状況

火災報告

火災の状況、被害の程度、消防機関の活動、風速、雨量、積雪量の観測値

避難状況報告被害の状況、被害の程度、応急措置の概要

下記以外の被害報告

避難日時、場所、区域、人員家屋等の被害報告

家屋被害（住家、非住家の別及び全壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水）、ブロック塀崩壊

調査班
災害救助法関係報告

人的被害（死者、行方不明者、重軽傷者）、り災世帯数、り災者数

災害救助法関係報告

救助実施状況、福祉施設の被害

災害状況報告患者発生状況、負傷者手当状況、医療施設等の被害

防疫活動報告防疫活動

公共土木施設被害報告

河川、道路、橋りょう、砂防施設、街路、公園、がけ

医療救助班

衛生班

崩れ

土木給水班

上下水道施設被害報告

断水戸数、上下水道施設の被害

農林水産業施設

農業用施設、林業用施設、治山施設、共同利用施設、

被害報告

農地（立木、苗木等の被害）、畜産（家畜、畜舎等の被害）

農林班
農林水産物被害報告

農業（稲、野菜、果樹、施設園芸ハウス等の被害）、林
業（立木、苗木等の被害）、畜産（家畜、畜舎等の被害）

商工班
学校教育班

観光商工業の被害報告

観光業、商業、工業の被害、観光施設等の被害

文教施設被害報告

小中学校、保育園施設の被害、授業の状況、人的被害

社会教育施設被害報告

公民館、文化財等、体育館等被害の施設

130

第７

被害の認定基準

当該災害が原因で死亡したもの、または死体を確認することができ

行方不明

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のあ

害

死

負 傷

者

被 害 程 度 の 認 定 基 準

被

語

的

用

人

分類

者
住

ないが死亡したことが確実な者

重

傷

軽

傷

家

る者のうち、１月以上の治療を要する見込みの者
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち、１月未満の治療で治癒できる見込みの者
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または家の損壊が甚だし全壊、全焼
又 は 流 失く、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格の 50％以上に達した程度のものとする。
半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築基準法第１条第３号に規定）の補修等を行わなければ、当該住宅に居住が困難であると認

住
大規模半壊

められるもの。

家１

損壊部分が、その住宅の床面積の 50％以上 70％未満のもの。

２

住宅の主要な構成要素の経済的損失が、住宅全体の 40％以上

被50％未満のもの。

害

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程
半壊又は半焼度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以
上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格 20％以上 50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする

一 部 破 損程度のものとする。
ただし、窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く。
浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しな

床 上 浸 水いが、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。

床 下 浸 水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

131

分類

用

非住家被害

非
公

語
住

共

そ

建
の

被害程度の認定基準
住宅以外の建物で、この報告中、他の被害箇所項目に属さないも家 のとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用物に供する建物とする。
他

被 害 の 程 度
流失・埋没
田
冠

水

畑

流失・埋没
冠
水

文

教

施

道
橋

設

路
り

ょ

う

そ の 他 の 被 害

河

川

砂

防

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
非住家被害は全壊または半壊の被害を受けたものとする。
耕土が流失し、または砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
上記の「田」の例に準じて取り扱うものとする。
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校
及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路の
うち、橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止、その他の施設、若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 項の規定によって同法が準用される天然河岸とする。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第57 号）第 2 条第 2 項に規定する施設とする。
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する地すべり防止施設とする。

急

傾

斜

地

地

す

べ

り

清

掃

施

設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

電話

通信施設の被害により、電話が不通になった回線数とする。

水道

上下水道及び簡易水道施設の被害により断水した戸数とする。

電

気

ガ

動力施設の被害により、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。
一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とす
ス
る。

ブ ロ ッ ク 塀

報告上の注意倒壊したブロック塀及び石塀の個所数とする。
水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、
通話不通回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入する。ただし、災害確定報告時点にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

132

分類

用

語

被害程度の認定基準
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 247 号）に

公 立 文 教 施 設 よる国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第1 条に規定する施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
農林水産業施設（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地農業用施設、林業用施設、漁業施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）

公 共 土 木 施 設 による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。
被公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設

害その他の公共施設をいう。
例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用または公共の金用に供する施設とする。
災害中間報告及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公額中間報告・年報等 共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとする。
農

産

被

害

林

産

被

害

畜

産

被

害

水

産

被

害

商

工

被

害

農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農産物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害とする。例えば海苔、魚貝、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活をり災世帯・り災者

維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
被

災

世

帯

例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、又、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

り
火災

火

災
災

発

者

り災世帯の構成員をいう。

生

地震または火山噴火の場合のみ記入する。

133

第８

安否情報システムの活用
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、自然災害・事故災害においても活用することができる。
町は、大規模な自然災害等が発生した場合、住民の安否情報を確認するため、安否情報システムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、住民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、町は、安否情報システムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。

134

第７節

孤立地区対策計画（各部局、東北電力㈱能代営業所、東日本電信電話㈱秋田支店）

第１

計画の方針
町は、大雨、洪水、豪雪、雪崩等により孤立が想定される中山間地集落または地区等の調査を行うものとする。
また、孤立化予防対策として、橋りょう、通信施設などの公共施設の改修、または防護対策、道路バイパスの整備や地すべり・雪崩などの災害危険個所の改良等の計画的な実施に努めるものとする。

第２交通路の確保大雨に伴う洪水や土砂災害、雪崩等の発生を想定し、国、県及び町の道路管理者は、これらに関する気象情報が発表された場合には、警察や運輸関係機関と連携し、かつ災害危険箇所の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、雪崩等を確認した場合、または土砂災害等の発生するおそれがある亀裂などを確認した場合には、早期にこれらの除去対策を実施するとともに、迂回路を確保する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が途絶し、集落
または地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプター等の航空機による被害状況の把握と支援体制を整備する。また、航空機と地上から被害調査を実施し、これらの調査
結果を総合的に検討・解析し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出のうえ、直ちに交通路の応急復旧に着手する。

第３

通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替え通信機器の整備に努める。
町は、一般公衆電話施設が被災し、通信が途絶した場合には、防災行政無線のアンサーバック機能付き屋外拡声子局や、衛星携帯電話機の通信機器により、情報伝達を行う。また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電機燃料の確保に努
める。

第４

電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電

機器などの配備に努める。
県及び町は、小型可搬型自家発電機を緊急物資備蓄品目に指定し、計画的な整備に努め、
135

孤立地区が発生した場合には、その運用を図るものとする。

第５

救急患者及び救援物資の搬送
町は、孤立集落において救急患者が発生した場合の救急搬送や緊急救援物資の搬送に、

県消防防災ヘリコプター及び状況に応じて他の機関のヘリコプターを要請する。
その場合、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポートを設置し、認識できる標識等を
設置する。

第６

緊急物資の備蓄
町は、災害により集落の孤立を想定し、物資の備蓄に努める。

136

第８節

通信運用計画（各部局、各関係機関）

第１

計画の方針
災害が発生し、または発生するおそれがある場合における気象予報等の伝達、災害情報の収集、その他の災害応急対策が迅速・的確に実施できるよう、通信連絡体制の整備を図る。

第２

通常時における通信連絡
町及びその他防災関係機関が行う災害に関する予報等の伝達、または関係機関に対しての連絡等については、秋田県総合防災情報システム及び町防災行政無線等、各防災機関の無線設備、NTT 回線等をもって迅速に行う。

第３１

非常時における通信連絡
県及び町防災行政無線等設備の活用
非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、秋田県総合防災情報システム
及び町防災行政無線等設備を最大限活用して通信運用を迅速に行う。
また、孤立が予想される地域には、アンサーバック機能付き屋外拡声子局や衛星携帯電話
等によって町災害対策本部との情報伝達を行う。

２

電気通信事業用通信設備の優先使用
非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の緊急を要する通信は、次に掲げる
電気通信施設を優先的に使用する。
なお、防災関係機関は、非常、緊急時に使用するため、既設の電話機をあらかじめ「災害時優先電話」として指定しておくものとする。

(1) 電気通信事業法に基づき、NTT の承認を受けた災害時優先電話(2) 被災地の指定避難場所等に設置された有線、または可搬無線機による特設電話
３

他機関の通信設備の使用(1) 災害応急措置の実施に際し特に必要のあるときは、災害対策基本法その他関係法令の定めるところにより、他の関係機関の通信設備を活用して通信を確保する。
①

警察及び消防通信施設②

アマチュア無線通信③

タクシー業務無線通信④

森林管理署、東北電力等他機関の専用通信施設の利用(2) 他機関の通信施設を利用する場合は、管理者に申し出て行うものとする。
①

利用または使用しようとする通信施設②

利用または使用しようとする理由
137

４

③

通信の内容

④

発信者及び受信者⑤

利用または使用を希望する時間⑥

その他の必要な事項

非常無線通信の実施（非常無線通信協議会の運用）
非常災害時により有線通信系が被害を受け、不通またはこれを利用することが著しく困難な場合は、電波法の定めるところにより、非常無線通信（非常無線通信協議会の運用）により防災業務を遂行する。

５

放送要請
町は、警報、避難の指示等のうち緊急かつ重要な事項については、知事に対して、各放送局への放送要請を依頼する。
(1) 放送の内容
町が放送を行うことを求める事項は、主として町域の災害に関するものとする。
(2) 放送局長への通知放送を行うことを求める場合には、次の事項を県を通じて放送局長に通知するものと
する。

６

①

放送を求める理由②

放送内容及び範囲③

放送希望時間④

その他必要な事項

使送による通信連絡の確保
有線通信及び無線通信が利用不能もしくは困難な場合、各防災機関は使送により通信を確保するものとする。

138

第９節

広報計画
（総務部、能代警察署、消防本部）

第１

計画の方針
災害発生時の流言飛語等による混乱を防止し、住民生活の安定と秩序の回復を図るため、町は、防災関係機関と協力して、被害の状況及び災害応急対策の実施状況並びに被災者等のニーズ等を十分に把握し、正確で効果的な広報活動を行う。
なお、広報にあたっては、要配慮者に配慮するほか、住民等からの問い合わせに対する体制の整備を図る。

第２

広報の内容
災害対策本部において内容、事項等を協議し、町長の承認を得て情報班が実施する。
なお、災害の規模、状況に応じ、消防、警察その他消防関係機関の協力を得て実施する。
(1) 災害対策本部の設置状況(2) 災害情報及び被害状況(3) 避難措置、その他の住民の保護措置(4) 交通、通信その他公共施設等の状況(5) 治安、警備その他住民の不安解消、相互扶助の高揚に関する事務(6) 災害応急対策の実施状況及び住民生活の確保に関する措置(7) 物資等の供給状況(8) 二次災害等被害防止の情報(9) その他必要な事項
また、安否については、NTT 東日本の災害用伝言ダイヤル「171」を利用するよう住民に呼びかけ、その利用方法を周知する。
なお、災害応急責任者は、あらかじめその所掌する災害広報に関し、広報文を定めておくものとする。

第３

広報の手段
広報の実施にあたっては、情報の出所を明確にして次の方法によるものとするが、災害の規模、様態に応じて最も有効とみられる方法によるものとする。
報道機関に対しては、情報提供の窓口を町災害対策本部情報班に一元化し、迅速に情報提供できる情報伝達体制で臨むものとする。
(1) 防災行政無線による広報(2) 防災情報メール配信システム、緊急速報メールによる配信(3) 広報車による広報
139

(4) 広報誌、チラシ、ビラ等の配布による広報(5) 消防団員等よる広報

第４一般住民に対する広報情報班は、住民に対し災害情報及び応急措置の状況を具体的にわかりやすくまとめて広報する。
(1) 台風、洪水等に関する広報①

気象、災害等に関する情報の周知②

避難情報（避難準備情報、避難勧告、避難指示）の発令状況、対象地域及び情報の内
容、避難経路③

避難場所（指定緊急避難場所及び指定避難所）等の周知④

生活関連情報ア

電気、ガス、上下水道の被害状況、復旧状況

イ

通信施設の復旧状況

ウ

食料、生活必需品の供給状況

エ

燃料油に関すること⑤

道路交通状況

⑥

医療機関の活動状況等⑦

その他必要な事項(2) 火災に関する広報
火災時における避難誘導は、主として消防機関が行う。強風、暴風、異常乾燥等火災発生の危険の高いときには、注意を喚起するため、必要に応じ消防及び広報担当において広報活動を行う。
り災者が多数発生する等大規模な火災が発生したときは、概ね次に掲げる事項について適切な方法により迅速に広報するものとする。
① 避難場所（指定緊急避難場所及び指定避難所）等の周知② 救助対策の周知③ 保健衛生に関する周知④ その他の災害に関する広報(3) その他の災害に関する広報
状況に応じ、最も適切な方法により迅速に広報するものとする。
(4) 災害発生前の広報
災害の規模、動向、今後の予想を検討し、これに対処するため、被害の防止等に必要な注意を取りまとめ、広報手段により広報するものとする。
140

(5) 被害発生後の広報
被害の推移、避難準備及び避難の指示、応急措置の状況が確実に行き渡るよう広報す
るものとする。
例えば、電力、ガス、水道等復旧の状況及び交通機関の運行状況、河川の水防活動、災害救助活動などに重点をおき、民生の安定と激励を含め、沈着な行動を要請する等広報活
動を迅速、かつ、的確に実施するものとする。

第５

放送各社への緊急連絡
災害、または事故が発生し、その周知について緊急を要する場合、町、消防本部は、原則として所定の様式により県を通じて放送各社に緊急連絡を行う。
ただし、緊急を要する場合には直接連絡を行うことができるものとする。
名 称

担当部局

電 話

FAX

ＮＨＫ秋田放送局

放送部

018-825-8141

018-831-0585

ＡＢＳ秋田放送報道部

018-824-8520

018-824-8558

ＡＫＴ秋田テレビ

報道部

018-866-6131

018-888-2252

ＡＡＢ秋田朝日放送

報道制作局

018-866-5111

018-866-5115

ＦＭ秋田

放送部

018-824-1155

018-823-7725

第６

広聴活動
町は、被災した住民の要望、苦情、相談に応ずるための臨時災害相談窓口を開設し、迅速かつ適切な相談業務を行う。また、窓口の開設にあたっては、相談事項の速やかな解決を図るため、関係各部及び関係機関の協力を得る。

141

第 10 節避難対策計画（各部局、能代警察署、消防本部）

第１

計画の方針
災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、被災者及び危険地域の住民、観光客、滞在者等を速やかに安全な場所へ避難誘導するため、避難の勧告、または誘導等を的確に実施する。避難誘導にあたっては、避難行動要支援者に対し十分な配慮を行う。また、避難住民の生活を維持するため、指定避難所を開設して避難住民の受入を行う。指定
避難所の運営にあたっては、要配慮者及び女性への十分な配慮と避難者に対するプライバ
シー保護について徹底した対策の実施に留意する。

第２１

避難準備情報、避難勧告、避難指示
避難準備情報避難勧告・指示の発令の可能性が大きいと判断したときは、避難行動要支援者の迅速かつ安全な避難を確保するため通知する。この避難準備情報の通知より、避難行動要支援者
は、家族又は、介護者などと共に避難を開始する。
２

避難勧告
避難勧告とは、その地域の住居者等を拘束するものではないが、居住者等がその「避難勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧め、または、促す行為である。

３

避難指示
避難指示とは、被害の危険が目前に切迫している場合に発せられ「避難勧告」より拘束力が強く、居住者等を避難のために立退かせるものである。

４

屋内での待機等の指示
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがある場合には、屋内での待機等の安全確保措置をとるよう指示する。例えば、既に河川が氾濫している場合に避難場所等へ移動することにより、かえって危険が生ずると認められる時等である。

第３
１

避難の区分
住民等の判断による避難災害情報等により、災害発生のおそれがあると予想した場合は住民自らの判断で避難するものとし、特に避難行動要支援者を早期に親戚、知人宅等に避難させる。
２

避難準備情報、避難勧告、避難指示による避難
町長は、災害発生の危険があると予想される場合は、人命の安全を確保するために、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する。
142

第４
１

避難の勧告・指示及び警戒区域の設定
避難の勧告、指示の実施責任者

実施責任者

災害区分

内容・要件

根拠法

災害が発生し、または発生するおそれ 災害対策基本法がある場合において人の生命又は身体
町

長

災害全般

第 60 条を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認められるときは、避難を勧告する。また、急を要するときは避難を指示する。
災害対策基本法

災害全般
知

事

災害全般

（ただし、災害の発生により町長がその第 60 条

全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）
災害対策基本法

災害全般（ただし、町長が避難のための立退きを
警察官

災害全般

第 61 条

指示することができないと認められる 警察官職務執行法
とき又は町長から要求があったとき）

第4条

災害派遣に命ぜられた部隊の自衛官 自衛隊法第 94 条
自衛官

災害全般

は、災害状況により特に急を要する場合
で、警察官が現場にいない場合に避難を指示する。（警職法の準用）
洪水により、著しい危険が切迫してい 水防法第 29 条

知事またはその命を受けた職員水防管理ると認めるときは、避難のための立退き
洪水を指示する。

者（町長）
地すべりにより、著しい危険が切迫し 地すべり等防止法

知事またはその命を受けた職員

地すべりていると認めるときは、避難のための立退きを指示する。

143

第 25 条２

警戒区域設定の実施責任者
実施責任者

内

町長

容（要件）

根拠法
・災害対策基本法第 63 条

災害全般
（災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき）

警察官

・災害対策基本法第 63 条

災害全般
（ただし、町長若しくはその委任を受けた町の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき）

・災害対策基本法第 63 条

災害派遣を命ぜら

災害全般

れた部隊等の自衛（ただし、町長等、警察官がその場に官いないとき）

消防吏員又は消防

水害を除く災害全般

・消防法第 28 条

団員

（災害現場において、活動確保する必・消防法第 36 条

要があるとき）水防団長、水防団員 洪水又は消防機関に属・水防法第 21 条

（水防上緊急の必要がある場合）

する者

第５
１

避難勧告・指示の基準及び報告基準及び報告(1) 住民を避難させるにあたっては、そのときの情勢を検討し次の基準により行う。
種

別

基

準

避難準備情報

１

避難勧告

１
２

気象予報が発表され、事前に避難を要すると判断されるとき災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると認めら
れるとき

避難指示

１
２

避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難を要すると認められるとき災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき気象予報が発表され、避難行動に時間を要する者（避難行動要支援者）
が事前に避難準備することが適当であると認められるとき
２ 災害の発生を覚知し、諸般の状況から災害の拡大が予想され、避難行
動に時間を要する者（避難行動要支援者）が事前に避難準備を開始する必要があると認められるとき

144

種

別

基

準

屋 内 で の 待 機 １ 各種特別警報が発表される等、避難のための立退きを行うことによ等の指示（屋内
り、かえって生命または身体に危険が及ぶおそれがあると認められると安全確保）

き※土砂災害には「屋内での待機等の指示」は行わない。
※特別警報が発表された時点では、既に避難勧告または避難指示が発表されている状況にある場合が多い。

注

土砂災害警報情報の発表に伴う避難勧告等の基準は、一般災害対策編第 2 章の「第 10 節 土砂災害予防計画」を参照とする。（P-45）
水防計画による避難勧告等の基準は、本章の「第 12 節

水防活動計画」を参照する。
（P-164）(2) 報告町長は、避難のため立退きを勧告し、若しくは指示し、または立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事へ報告する。また、町長が警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき、及び避難の必要がなくなったときも同様に報告する。

町

２

長

知

事

水防管理者
①

指示
洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。

②

通知
避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該地区を管轄する警察署長に通知
する。
水防管理者

警察署長

第６

避難準備情報、避難勧告、避難指示の要領

１

避難準備情報、避難勧告、避難指示の内容
町長等が避難準備情報、避難勧告、避難指示を行う場合は、次の内容を明らかにするものとする。
(1) 避難の対象地域(2) 避難先とその場所(3) 避難経路(4) 避難勧告・避難指示の理由(5) 避難勧告・避難指示の期間(6)

その他必要な事項
①

戸締り
145

②

携行品は必要最小限度③

服装はなるべく軽装にする④

雨具、防寒衣の携行⑤

その他

なお、避難場所（指定緊急避難場所、指定避難所）については、町長が防災関係機関と協議して最も適当な避難場所（指定緊急避難場所、指定避難所）を指示し、開設する。
２

住民への周知等
避難の措置を実施した者は、速やかに当該地域の住民に対してその内容を周知させるとともに、防災関係機関に対して連絡する。また、避難の必要がなくなった場合も速やかに周知する。
(1) 直接的な周知として、防災行政無線、広報車、サイレン、防災情報メール配信等を活用する。

（2） 消防機関、警察、自治会長・町内会長（自主防災組織）を通じて周知する。
なお、自治会長・町内会長については、電話、メール送信等により連絡する。
（3） 報道機関等の協力を得て、間接的に住民に広報する。
３

避難対象地区の巡回確認
消防職員や消防団等は、避難対象区域を巡回し、避難状況等を町災害対策本部に報告する。

４

防災関係機関相互の連絡
避難準備情報、避難勧告、避難指示及び解除を行った者は、その旨を防災関係機関に連絡し、現場での情報混乱を未然に防止する。

第７避難に関する留意事項

1 避難勧告、避難指示の周知徹底実施責任者は、避難勧告、避難指示を実施したときは、できるだけ避難指示の理由、避難先、避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、広報車、伝達員等により、住民に周知徹底をする。
避難の順位は避難行動要支援者を優先するが、避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する者から順に避難するものとする。
２

避難誘導の方法
町は、地域防災計画に、避難経路及び避難場所等を定め、統一的な図記号を利用した、

分かりやすい誘導標識や案内看板等により住民や観光客への周知徹底を図る。
また、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
町、消防機関、警察等が行う避難誘導は、災害の規模、状況に応じて、混乱なく安全か
つ迅速に避難できるよう、次の事項に留意して速やかに行うものとする。
146

(1) 避難行動要支援者名簿を活用し、避難行動要支援者の安全確保の援助及び優先避難を呼びかけ、近隣住民やボランティア等の協力を得て、相互の助け合いにより全員の安全避難を図る。
（2）避難経路の選定にあたっては、できる限り危険な道路、橋、堤防、危険物取扱施設を避けるとともに、その他火災、落下物、危険物、パニックの起こるおそれ等のない経路を選定する。また、状況が許す限り指示者があらかじめ経路の実際を確認して行うように努める。なお、避難経路は、本部長から特に指示がないときは、避難の誘導にあたる者が指定するように努める。
（3）避難経路の要所には、誘導員を配置する。また、危険な地点には標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置して安全を期する。
（4）自治会・町内会等、自主防災組織、その他適切な者に依頼して、避難者の誘導措置を講ずる。
（5）避難誘導は、収容先での救援物資の配給等を考慮して、できるだけ自治会・町内会単位等の集団で行う。
（6）避難誘導の広報において、広報車を使用して実施する場合は、数箇所に停車し広報する。
（7） 安全な避難が行なわれるために、所持品は最小限度にとどめるように指導する。
（8） 避難者の移送は、原則としてバス等指定した輸送車両による大量輸送とする。なお、知事は、町長からの要請その他により車両等による移送の必要を認めたときは次のとおり応援または派遣を要請する。
区

分

陸上輸送

道路

航空機輸送

秋田運輸支局
自衛隊、民間航空会社（9）避難誘導者及び避難支援等関係者の安全確保
被災者の避難誘導等にあたる者及び避難行動要支援者の避難支援に関わる避難支
援等関係者は、自らの安全を確保しつつ、被害の拡大状況等も考慮のうえで避難勧
告、避難指示を行う等して、安全かつ迅速な避難誘導を行なう。
※避難行動要支援者の避難に関しては、本編第 2 章 第 22 節 第 3 避難行動要支援者の避難支援計画の作成等（P-78）を参照

第８１

指定避難所の開設
避難を指示した町長は、被災者を一時的に学校、体育館などの既存の建物または野外に開設した仮設施設等に収容し、保護する。

２

町長は指定避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所を周知させ、収容すべき者を誘導する。

３

災害の様相が深刻で、町内に開設することができない場合、あるいは適当な建物または147

場所がない場合は、隣接市町村に収容を委託し、あるいは建物等を借り上げて開設する。
４

指定避難所には担当職員を置き、人員の把握、保健衛生、清掃、物資の受給配分、所内の秩序の維持にあたる。

５

町長は指定避難所を開設したときは、開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見通し
等を知事に報告する。

６

開設期間は、災害が発生した日から 7 日以内とする。ただし、災害救助法が適用された場合は、同法の定める期間による。

７

指定避難所の開設に関する留意事項(1) 開設に先だって、指定避難所やそこへ至る経路が避難する時点で被害を受けていないか、あるいは災害から安全であるかどうか確認する。
(2) 避難者を収容した後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
(3) 町は、避難勧告・指示が決定されたとき、または住民の自主避難を覚知したときは、直ちに指定避難所を開設する。
(4) 指定避難所は、原則として事前に指定した施設とする。
指定避難所を開設するときは、町災害対策本部において施設管理者に連絡し、施設の開設を要請する。
(5) 避難者の収容にあたっては、収容対象者数、避難所の収容能力、収容期間を考慮し収容を割り当てるとともに、指定避難所ごとの収容者の情報の把握に努める。
なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。
(6) 避難所収容の対象者
指定避難所に収容する対象者は、次のとおりとする。

８

ア

住居が災害による被害を受け、居住の場所を失った者。

イ

災害による被害を受け、速やかに避難しなければならない者

ウ

災害によって、被害を受けるおそれがある者

警戒区域の設定(1) 町長は、生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があるときは、次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、
またはその区域から撤去を命ずる。時機を失することのないよう迅速に実施する。
(2) 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
(3) 区域の範囲は、災害規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
(4) 区域の設定を明示する場合は、適当な場所に集落名を入れた「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
(5) 車載拡声器等の利用や警戒配置者によって、次により周知徹底を図る。
①

設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に

周知する。
148

②

設定の範囲

「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく
わかりやすく周知する。
第９

福祉避難所の設置
町は、避難行動要支援者の避難を考慮し、避難所における福祉避難室の設置をマニュアル化するとともに、各福祉関連施設と「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」等を締結するなどして、福祉避難所（避難行動要支援者のための配慮がされた場所）の早急な設置に努める。福祉避難所は、耐震性、耐火性の確保に加え、バリアフリーなど避難行動要支援者の利用に適しており、生活相談員等の配置が比較的容易な施設とする。なお、必要な福祉・医療サービスが提供されるよう配慮するものとする。福祉避難所開設の際は、避難所同様、食料等の物資支援を行う。
また、個別避難支援計画を作成する際に、在宅の避難行動要支援者の大まかな日常生活

動作等を把握しておくほか、避難所では一般住民と共同の生活となることから、平常時から地域包括支援センター、施設等管理者との連携やホームヘルパー、民生・児童委員等と協力体制を築き、相互理解を得られる環境づくりに努める。
町は、高齢者や障がい者等、指定避難所での共同生活が難しい避難行動要支援者のための「福祉避難所」をあらかじめ 2 施設指定している。

第１０
１

指定避難所の運営

計画の方針
指定避難所には担当職員をおき、人員の把握、保健衛生、清掃の分担、物資の需給配分、所内の清掃の維持にあたる。また、指定避難所における情報伝達、食料、飲料水等の給付、清掃等の業務は、避難者が主体となり、自治会、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て避難所運営を実施する。なお、災害救助法が適用された場合には、同法の定めるとこ
ろによる。

２

管理運営体制
指定避難所の運営は、本部長が派遣する職員（管理運営責任者）が担当する。指定避難所内での活動場所の指定等の調整業務は、管理運営責任者が、施設の管理者及び地域の代表者等と連携をとりながら行う。
管理運営責任者は、避難者に対し、自治組織結成を要請し、指定避難所の管理運営について避難者の主体的な運営体制を構築し、次の事項について的確に行う。
(1) 指定避難所の秩序の維持（班の編成）と衛生管理（仮設トイレ等）(2) 避難者に対する情報伝達(3) テレビ、ラジオ、ミニ広報紙、伝言板等の利用(4) 仮設住宅等の応急対策状況の周知徹底
149

(5) 各指定避難所の管理運営責任者は、指定避難所の情報を町災害対策本部へ電話、ＦＡＸ等により連絡する。
なお、指定避難所における管理運営責任者の業務は、本部との連絡調整等の対外業務を主体とし、運営は原則避難者によるものとする。また、施設管理者は、施設の避難所利用に対してアドバイスをするほか、避難所運営についても協力するものと
する。
３

運営方法
(1) 指定避難所の運営組織の設置
指定避難所の運営を円滑に行うため、避難所自治組織、管理運営責任者、施設管理者及びボランティア代表による協議の場を設け、調整を行う。町は、避難所運営に関し、役割分担の明確化、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ被災者の自主運営組織の立ち上げを支援する。
(2)

世帯ごとの避難者名簿の作成整理
避難者名簿は、避難者運営のための基礎資料となるため、指定避難所を開設し、避難した住民等の受入れを行った際は、管理運営責任者は、各世帯単位の「避難者名簿」を作成し、町災害対策本部へ報告する。
なお、避難所運営組織の中に設置された避難行動要支援者支援班が、避難所の避難行動要支援者を把握する。
（様式は、資料編 4-3 避難に関する様式を参照）(3) 指定避難所内の居住スペースの割り振り
部室の割り振りは、可能な限り、地域地区（自治会・町内会等）ごとにまとまりをもてるように行う。各居住区域は、適当な人員（30 人程度をめどとする）で班編成し、居住区域ごとに代表者（班長）を選任するよう指示して、情報の連絡等についての相談窓口となるよう要請する。
(4) 食料、生活必需品の請求、受け取り及び配給
管理運営責任者は、指定避難所全体で集約された食料、生活必需品、その他物資の必要数のうち、現地調達不可能なものについては、本部長に報告する。本部長は各部へ調達を指示する。また、到着した食料や物資を受け取ったときは、その都度、「救助物資受払簿」を作成し、居住区域ごとに配給を行う。
（様式は、資料編 8-5 生活関連物資等調達に関する様式を参照）(5) 指定避難所の運営状況の報告
報告は、指定避難所の管理運営責任者から民生部長（町民課長）へ報告する。また、傷病人の発生等、特別な事情があるときは、その都度必要に応じて報告する。
(6) 指定避難所の運営記録の作成
150管理運営責任者は、指定避難所の運営記録として「避難所収容台帳」を作成し、避難所日誌を記入する。
(7) 指定避難所の管理運営における女性等への配慮①

避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも 3 割以上は参画することを目標とする。

②

自治的な運営組織では、女性、子ども、若者、高齢者、障がい者等の多様な主体の意見を踏まえ、指定避難所での生活のルールづくりをする。

③

自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定な活動（例
えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏る等、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。また、班の責任者には、男女両方を配置する。

４

指定避難所における生活環境の保護
町は、指定避難所の生活環境に常に注意を払い、良好に保つように以下の対策を実施する。この場合においては、特に男女のニーズの違いや要配慮者に十分配慮する。
(1) 避難者情報の管理
民生部は、各指定避難所において作成した避難者名簿を回収し、町内の避難者情報を一括管理し、災害応急対策活動、避難者の自立支援対策等の基礎資料として活用する。
(2)

高齢者・障がい者等要配慮者対策①

避難所において設置された避難行動要支援者支援班は、避難者の中から要配慮者をリストアップし、平常時に作成した避難行動要支援者名簿等から在宅福祉サービス利用者、ひとり暮らし・寝たきり高齢者、障がい者等の確認を行う。

②

避難行動要支援者支援班は、自治組織等の協力を得て、指定避難所における要配慮者の健康状態について聞き取り調査を行う。

③

避難行動要支援者支援班は、調査結果に基づき、これらの者が必要とする食料、生活必需品等の調達を手配するともに、指定避難所内の落ち着いた場所を提供する等、指定避難所での生活について配慮する。また、必要に応じて、社会福祉施設、病院等への入所が行えるよう連絡調整する。

④

民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。

(3) 男女別ニーズの違いへの配慮①

指定避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専用スペースを設ける。仮設トイレは、男性に比べて女性の151

方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置するとともに、最低でも１つはユニバーサルデザインのトイレを設置するよう検討する。
②

避難者の受入れにあたっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じる。

③

生理用品や女性用下着等の女性用品については、女性が配布する。

④

巡回警備や防犯ブザーの配布等を行い、指定避難所における安全の確保に努める。

(4) 妊産婦、乳幼児等への配慮①

妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペースを確保したり、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行う。
なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況により対応を行う。

②

母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整える。

③

女性や子どもに対する暴力を防止するため、就寝場所や女性専用スペース

等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮する。
(5) 医療・保健体制
町（民生部）は、避難者の健康・精神的ケアについて、保健師等を巡回派遣する。避難所生活が長期化する場合は、保健師または看護師の常駐等の措置をとる。
(6) 避難所生活長期化への対応
町（民生部）は、避難所生活の長期化に対応するため、生活を営むために必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、またはこれらの施設が整備されている指定避難所等に避難者を移動させる。
物資の調達及び供給にあたっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等、工夫を施す。
また、ライフラインの復旧に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる地区については、当該地区に指定避難所を152

設置・維持することの可否の検討を行う。
①

生活機器等の確保
洗濯機、乾燥機、テレビ、掃除機、冷暖房設備、冷蔵庫、炊事設備等生活機器の配備充実に努める。

②

入浴施設及び洗濯場の確保
自衛隊及び関係機関との連携のもと、仮設入浴場や仮設洗濯場等の整備を図るほか、民間入浴施設の開放を要請する。

③

プライバシー保護
避難者の世帯間を仕切る間仕切り等を設置するよう努める。

④

食事療法が必要な方への配慮
指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配する。

５

管理運営上留意すべき事項① 指定避難所の維持管理体制の確立② 町災害対策本部からの指示及び伝達事項の周知③ 避難者数、給食者数その他物資の必要数の把握と報告④ 自治組織、施設管理者及び行政による連携⑤ 避難者の要望、苦情等の取りまとめ⑥ 環境衛生保護と維持⑦ 施設の保全管理⑧ トラブル発生の防止⑨ 女性及び要配慮者への配慮⑩ プライバシーの確保

６

学校の指定避難所対応① 町教育委員会の基本対応
施設管理者は、学校の開設、施設設備の補修・調達、教育課程の正常な運営等を第一義とし、指定避難所の運営等については管理運営責任者と連絡・調整を図りながら行う。
②

教職員の避難所対応
児童・生徒の在校時、在校していないときに関わらず、学校が指定避難所として開設される場合に備え、初動においてはあらかじめ各学校に初動体制に対応する教職員を決めておき、対応を図る。教職員は、指定避難所の運営が軌道に乗るまでの期間においては、児童・生徒に関する業務等、本務に支障のない範囲で指定避難所の運営業務を支援する。
153

③

指定避難所運営の責任
指定避難所の運営についての責任は、本部からあらかじめ指定され、派遣された管理運営責任者にあるが、施設設備の使用等含めて、学校の管理責任者である当該学校長と相談・協議等を行い、その運営にあたる。なお、管理
運営責任者の指定にあたっては、できるだけ指定避難所に近い者をあてる。

７

避難所運営マニュアル
地域防災計画に定めるもののほか、避難所運営マニュアルに基づき、指定避難所の運営を行うものとする。

第１１

広域一時滞在町は、他市町村への広域的避難が必要であると判断した場合は、事前に締結している

相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
また、必要により、次により受入れを要請する。（災害対策基本法第 86 条の 8）１

町は、県内の他の市町村への受入れについて当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し、当該都道府県との協議を求める。

２

県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、町からの要求を待ついとまがないと認められる時は、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を町に代わって行う。

３

県は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）広域一時滞在について助
言を行う。

４

国は、町及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合は、広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、町からの要求を待ついとまがない時は、町の要求を待たないで、町に代わって行うこととなる県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行うものとする。
なお、町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用に供することについても定める等、他の市町村からの被災者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

154

第１２

指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
１

指定避難所外避難者の把握①

車中泊避難者・指定外避難所の状況調査（発生後３日以内）
被災者は、自宅近くにいたいという強いニーズや様々な事情や目的があり、その意思に応じて避難場所を選択することから、指定避難場所以外の車、テント、神社、ビニールハウス、公的施設等に避難する。このように指定避難所以外の避難場所が発生することは自然なことから、自治会・町内会や、自主防災組織等の協力を得て、指定避難所外にいる避難者（場所、人数、支援の可否・内容）の把握に努める。

②

指定避難所外の避難者の自己申告
車中泊避難者等の指定避難所外にいる避難者は、町、消防、警察または最寄りの避難所に現況を連絡する。

２

指定避難所外避難者への支援
町は、指定避難所以外に避難した避難者や車中泊避難者等に対しても、柔軟に対応し、必要な支援に努める。

３①

新たな避難先の提供（避難施設、テント、ユニットハウスなど）②

食料・物資の供給③

避難者の健康管理、健康指導

④

その他

健康対策
被災した家屋や車中泊等、指定避難所以外で長期にわたり生活している避難者の健康状態や生活環境の状況を把握するため、保健師等による健康調査を実施するとともに、要支援者をリストアップし、必要に応じて医療、心のケア相談所につなげる。また、必要な保健指導を実施する。

第１３

帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、町、防災関係機関及び県は、次により帰宅困難への支援に努める。
１

町の実施範囲町は、防災関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。なお、帰宅困難者の滞在場所については、
155

男女のニーズの違いや要配慮者の多様なニーズに配慮した運営を実施する。
２

防災関係機関の実施範囲
公共交通機関の運行管理者及び駅等の施設の管理者は、町と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努めるとともに、公共交通機関の運行情報を随時提供するものとする。

３

県の実施範囲県は、帰宅困難者支援に基づき、フランチャイズチェーン各社に対し、各店舗での水道水や道路情報等の提供を要請する。また、町及び防災関係機関から、自ら帰宅困難者支援を十分に行うことができないとして応援要請があった場合、県は一時滞在施設の確保及び物資の提供に努める。

第１４１

指定避難所等の飼養動物対策
指定避難所での対応①

町は、指定避難所へ飼い主が飼養動物を同伴できるよう飼養場所を設ける等、環境整備に努める。

②

原則的には、飼い主が動物の管理を行うことになるが、さまざま人が集まり共同生活をする指定避難所では、動物アレルギーや人獣共通感染症発生の予防の観点から、指定避難所の管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育する。

③

指定避難所においては、飼い主の責任を明確にし、飼い主に対して必要な指導
等を行う。

④
２

大規模災害以外は、指定避難所への飼養動物の持ち込みは原則禁止する。

指定避難所での管理
指定避難所の飼育用スペースの設置・管理運営は、基本的に飼い主等が行う。指
定避難所の飼育用スペースの管理運営担当者は、被災者及び在宅被災者が所有する飼養動物について、飼養動物管理台帳等を作成し、県、関係機関、関係団体等の協力を得て、飼育用スペースにおいて管理に努める。

第１５

災害救助法を適用した場合の指定避難所に関する基準

指定避難所に関する基準（費用の限度額、開設の期間等）については、本章第 31 節
の「第９

＜参

考＞

救助の程度、方法、期間、実費弁償基準」を参照とする。

資料編

資料第４

避難、救助に関する資料

資料第８

生活関連物資等調達に関する資料

156

第 11 節消防・救助活動計画（各部局、米代西部森林管理署、消防本部）

第１

計画の方針
町（消防機関を含む）は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅

速かつ効果的に実施するとともに、的確な救助・救急活動を行う。

第２

消防活動

１

町の活動

（1） 町は、管内で火災等の災害が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行い、住民・自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。
活動にあたっては、住民・自主防災組織や防災関係機関と連携して、効果的な応急措置を講ずるよう図る。
（2） 町は、災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、自力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。

第３

救助活動
災害により要救助者が発生したときは、町・消防機関をはじめ防災関係機関は相互に協力して迅速、かつ、適切な救助活動を実施する。
１町の活動（1） 町は、災害により管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な応急活動にあたる。活動にあたっては、住民や自主防災組織と連携して効果的な活動実施を図る。そのため、平素から住民・自主防災組織に対して救急救助の初期活動についての普及、啓発を推進する。
（2） 町は、自力のみの救助力では十分活動ができない場合には、県、他の市町村、警察等に応援を求め、さらに必要なときは、町は知事に対して自衛隊の派遣要請を要求する。
２

関係機関(1) 警察は、県や町から救助活動の応援を求められた場合、または警察が自ら必要と判断した場合は、速やかに救助活動を実施する。
(2) 自衛隊は、県の派遣要請に基づき、救助活動を実施する。

第４

住民の自主救護能力向上等の推進
地震等の大規模災害時では、救急・救護活動を実効あるものとするには、防災機関の活動だけでは限界があり、住民による応急処置の実施などの強力が不可欠である。
157

１

救命講習の推進
住民の自主救護能力を向上、災害時救急医療活動を的確に実施するため、普通救命講習
等で応急救護の知識と技術の普及及び災害時の救急医療活動方針に関する PR 活動を推進する。

第５

林野火災対策

１

町は、地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火が有効と認める場合は、知事に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
知事は、火災が拡大し、県の消防防災ヘリコプターで対応が困難と認められる場合は、協定等に基づき他道県にヘリコプター空中消火の応援を要請する。

２

町は、火災が広域に拡大し、県及び他道県のヘリコプターによる空中消火活動が困難であると認められる場合、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
知事は、派遣要請依頼を認めたときは、自衛隊法第 83 条に基づき、自衛隊に災害派遣を要請する。
３

町は、知事等からヘリコプターの出動が決定したときは、臨時ヘリポートや燃料等の補
給基地の選定をすると同時に、県及び東北森林管理局の協力で空中消火用資機材の輸送及び空中消火剤補給作業隊等を編成し、消火体制を整えるものとする。
４

その他詳細は、「秋田県林野火災空中消火運営実施要領」によるものとする。

第６１

防災業務従事者の安全対策
消防団員の安全確保
消防団の活動・安全管理マニュアルを整備し、地域ごとに地形の特性を基に、消防団員の活動を明確化し、団員への周知を図るとともに、消防活動上必要な安全装備の整備に努める。
２

消防職員の安全確保
消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事ストレス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。

（1）主な内容①

警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂②

ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有③

消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立

158

第７
１

応援体制の整備
広域消防相互応援の要請及び受け入れ
地震等の大規模災害時に相互に応援活動を行うため、消防本部は、県内広域で消防相互応援協定及び近隣の消防本部との相互応援協定に基づく応援部隊の要請・受け入れを円滑に行い、応援消防部隊の的確な活動管理及び指揮が行えるよう体制を整備する。
２

緊急消防援助隊の要請及び受け入れ
消防本部は、秋田県緊急消防援助隊受援計画に基づき、緊急消防援助隊応援部隊の円滑な受け入れ及び指揮が行えるよう体制を整備する。
本編「第 2 章 第 25 節広域応援態勢の整備計画 第 2 相互応援態勢の確立」を参照

＜参

考＞

資料編

資料第５

災害応援、派遣に関する資料

159

第 12 節水防活動計画（各部局、消防本部）

第１
１

計画の方針
目的
水害が発生し、または発生が予想される場合、町は防災関係機関と協力して、これを警

戒・防ぎょし、災害による被害を軽減するため、「藤里町水防計画」に基づいて、町内各河川等に対する水防上必要な措置対策を行い、住民の安全を保持する。
２ 用語の説明
用

語

定

義

等

根拠法令

本部長：知事秋田県水防本部

県における水防を総括するために設置する。
本部事務局は、建設部河川砂防課に常設する。
水防の責任を有する市町村又は、水防事務組合、若しくは水防管理団体法第 2 条第 1 項

水害予防組合をいう。
水防管理団体のうち、水防上公共の安全に重大な関係のあ

指定水防管理団体

法第 4 条る団体で、知事が指定したものをいう。
水防管理団体である市町村長又は水防事務組合若しくは水防管理者

法第 2 条第 2 項

水害予防組合の管理者をいう。
藤里町水防管理者

藤里町長をいう。

法第 2 条第 2 項

消防機関の長能代山本広域市町村圏組合消防本部消防長という。

法第 2 条第 4 項

国土交通大臣又は知事が指定した河川等について洪水に水防警報

法第 16 条

よって災害が起こるおそれがあると認められるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
洪水予報

１

国の機関が行う洪水予報

法第 10 条第 1 項

気象庁長官が気象等の状況により洪水または高潮のお法第 10 条第 2 項

それがあるときにその旨を注意し、または警告するための発表、並びに国土交通大臣が米代川等について洪水のおそ

水防法第 11 条

れがあるときは、気象庁長官と共同して水位または流量を

気象業務法第 13 条

示してその旨を注意し、または警告するための発表をい

気象業務法第 14 条の 2う。
２

県知事が行う洪水予報
知事は、国土交通大臣の指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水による相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水のおそれがあるときは、気象庁長官と共同して水位または流量を示してその旨を注意し、または警告するための発表をいう。

指定河川

国土交通大臣及び知事がそれぞれ水防警報を行う必要がある河川として指定し、公示した河川をいう。

160

法第 10 条第 2 項
法第 11 条第 1 項

３

水防に関する責任の範囲
団体名

責任の範囲等県の責任

県内における水防管理団体が行う水防が十分に行われる根拠法令
法第 3 条の 6

よう確保すべき責任を有する。
町の責任

町は、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有法第 3 条する。
気象等の状況により、洪水のおそれのあると認められたと

気象庁長官の責任法第 10 条第 1 項（秋田地方気象台長） きは、その状況を国土交通大臣（東北地方整備局長）及び知事に通知するとともに、必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
国土交通大臣の責任

１

米代川に洪水のおそれがあると認められるときは、秋田

水防法第 10 条第 2 項

地方気象台長と共同して、その状況を水位または流量を、(能代河川国道事務所

氾濫した後においては水位若しくは流量または氾濫によ長)り浸水する区域及び水深を示して当該河川の状況を秋田県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならい。
２

米代川について、洪水または高潮により損害が生ずるお水防法第 16 条

それがあると認められたときは、水防警報を発し、秋田県知事に通知しなければならない。
３

米代川について、避難のための立退きの勧告若しくは指水防法第 13 条の 2

示または屋内での待避等の安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項（洪水予報または水位情報）を通知しなければならない。
知事の責任

１

知事は洪水予報の通知を受けた場合においては、直ちに法第 10 条第 3 項

関係のある水防管理者及び量水標管理者に、通知しなければならない。
２

国土交通大臣が指定した河川について水防警報を発し

法第 16 条第 3 項たときは、水防管理者及び関係機関に通知しなければならない。
量水標管理者の責任

量水標の水位が秋田県水防計画に定める水防団待機水位法第 12 条第 1 項（水防法第 12 条で規定される通報水位）を超えるときは、その水位状況を関係者に通知しなければならない。
水防団員の責任

洪水、津波または高潮のいずれにおいても、次に掲げる事

法第 7 条第 2 項項に留意して水防活動を実施するものとする。避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
一般住民の義務

水防管理者、消防機関の長は水防のためやむを得ない必要があるときは、付近の住民をして水防に従事させることがで
きる。

161

法第 24 条

４ 通信施設の優先利用（法第 27 条第 2 項）
水防上緊急を要する通信のために、公衆通信施設を優先的に利用し、又は警察通信施設、
気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を利用することができる。

第２１

水防組織
水防組織の構成
洪水情報の収集・伝達
水防本部長
（知 事）
水防本部
（建設部河川砂防課）
水防支部
山本地域振興局建設部

国土交通省
能代河川国道事務所

２

住

民

藤里町
(水防管理団体)

水防本部の構成
水防法第 10 条、第 11 条、第 16 条、気象業務法第 13 条及び第 14 条の 2 の規定により、

洪水、津波及び高潮等について水防活動に関する予報及び警報の通知があったときから、その危険が解消するまでの間、水防を実施するため、町災害対策本部を水防本部として適宜設置する。ただし予報の場合は、諸状況を判断のうえ、必要があると認めたときに限り設置をするものとする。
町災害対策本部等の組織については、本章第 1 節の「第 3 藤里町災害対策本部等」による。

第３水防体制と出動

１

水防本部の体制（1）町災害対策本部等の配置基準
区分

配備内容

第 1 配備

災害対策警戒部

第 2 配備災害対策連絡部

第 3 配備

災害対策本部

配備時期
１

大雨、洪水警報その他の警報が発表された場合で、水災防止対策上、特に必要があると認めたとき
２ 水災が発生し、または発生するおそれがあり、第 1 次
動員指定の職員を動員して災害対策を実施するとき
１

町の全域にわたって相当規模の水災が発生しまたは拡
大するおそれがある場合、または全域でなくても、その被害が甚大と予想される場合において水防管理者が動員を指示したとき
２ その他、必要により水防管理者が動員を指示したとき
１ 町の全域にわたって住民の生命、身体、財産に甚大な被害をもたらす水災が発生し、さらに拡大するおそれがある場合
２ 避難指示、勧告等の避難対策を実施するとき
３ 災害救助法を適用する程度の被害が発生した場合162

（2） 消防団（水防団）の配備基準
種別

配備内容

配備時期

待機

消防団員は自宅にそれぞれ待機し、出動に備える体制とする。

１
２

水防警報「待機」が発せられた場合
大雨、洪水等の注意報が発せられ危険が予想されると
き

３
４
警戒担当団員は担当区域の警戒にあたる。必要に応じて相当数の消防団員をもって警戒にあたる
水防の事態が生じたときそのまま活動ができ得る体制とする。
消防団全員をもってあたり、総力を挙げて水防活動を行う体制とする。

準備

出動

２

大雨警報等が発令されたとき局地的な豪雨や長雨等により、浸水や崖崩れ等の起こるおそれがあり、水防の必要が予想されるとき
１ 水防警報「準備」が発せられた場合
２ 河川の増水等により警戒または水防作業の必要があるとき
３ 豪雨により崖崩れの危険があるとき

１
２

水防警報「出動」が発せられた場合水災が発生、又は発生が予想され、拡大の危険があるとき
３ その他必要により水防管理者が配備を指令したとき

出動準備
町長は、次の場合には、直ちに消防機関に対し、出動準備をさせる。

３

出動
町長は、次の場合は、直ちに消防機関に対し、予め定められた計画に従い出動し、警戒準
備につかなければならない。

（1）河川の水位がはん濫注意水位（水防法第 12 条で規定される警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、危険を予知したとき。
（2）安全確保の原則
水防活動にあたっては、従事する者は自らの安全の確保を第一に図ること。

第４水防管理団体

水防支部名
山

第５
１

郡市名

指定水防管理団体

能代市
山本郡

本

能代市
藤里町、八峰町、三種町

水防警報
知事が発表する水防警報（法第 16 条）
知事が指定した河川についての水防警報の発表は、県建設部河川砂防課長が行う。
指定河川及び区域、対象とする水位観測所（単位：ｍ）

水系名

河川名

警戒区域

観測所

水防団
待機水位

はん濫
注意水位

米代川

藤琴川

藤里町藤琴～能代市高岩橋

藤琴

1.50

2.00

163

第６

水位情報周知河川の指定と避難判断水位
避難判断水位の決定根拠として、はん濫危険水位相当換算水位から避難時間等に必要な時間上昇水位を引いた水位としている。

水系名

河川名

米代川

藤琴川

警戒区域
藤里町藤琴

水防団

はん濫

避難判断

はん濫

水防

待機水位

注意水位

水位

危険水位

管理者

1.50

2.00

3.30

4.00

藤里町

から
藤琴

能代市高岩橋

第７

観測所

能代市

まで

水防警報、水防指令の伝達系統図
水防警報、水防指令の伝達系統図は、本章第５節「第７気象警報等の伝達」による

第８１

巡視及び警戒水防管理者及び消防機関の長は、随時区域内の河川等を巡回し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。（法第９条）
２

非常警戒
水防管理者は、水防警戒が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の個所及び既往箇所、その他特に必要な個所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部に連絡するとともに、水防作業を開始する。
（1） 裏法の漏水または飽水による亀裂及び欠け崩れ（2） 表法で水当りの強い場所の亀裂及び欠け崩れ（3） 天端の亀裂または沈下（4） 堤防の越水状況（5） 樋門の両袖又は低部よりの漏水と扉の締り具合不良（6） 橋りょうその他の構造物との取付部分の異常
第９避難勧告等の発令判断基準
避難勧告等は、以下の基準を参考とし、大雨特別警報・大雨警報（浸水害を対象とするもの）、洪水警報、河川洪水予報、水位情報、今後の気象予測、河川巡視者からの報告等を含め総合的に判断し発令する。
１

藤琴川における判断基準
発令の区分

水位観測所：藤琴水位観測所（藤琴字相の図）

避難準備情報発令基準①大雨警報（浸水害）、洪水警報が発表されたとき②はん濫注意水位（2.0m）に達し、さらに水位の上昇が予想されるとき

避 難 勧 告①避難判断水位（3.3m）に達し、さらに水位の上昇が予想されるとき②河川はん濫のおそれがあるとき

避 難 指 示①はん濫危険水位（4.0m）に達し、さらに水位の上昇が予想されるとき②堤防が決壊するおそれがあるとき（堤防の決壊につながるような大量の
漏水や亀裂等が発見されたとき）
164

２

その他の川及び内水等の判断基準
上記第１の藤琴川における判断基準に準じて行う。

第１０
１

水門、樋門、ダム、ため池等の操作・措置等

水防支部長は、堰、水門、樋門、その他の河川に設置されている工作物の管理者に対する設備の点検整備や必要に応じて整備を行うなど適切な指導監督を行うものとする。

２ 水防支部長は、利水専用のダム管理者に対し河川法の趣旨に基づき、次の事項に留意して適正な管理に努めるよう指導する。
（1） 出水期に先立ち、管理施設の点検整備を十分に行うとともに、気象水象に関する観測及び情報の収集を密にすること。
（2）

貯水池内の浮遊物については、洪水時に流出して下流に被害を与えることのないよ

う、陸上へ格納する等の措置を講ずる。
３ 水防支部長は、渡船、舟艇等の管理者に対してあらかじめ、その係留固定等の措置について十分指導すること。

165

第 13 節

災害警備計画（能代警察署）

第１

計画の方針
警察は、関係機関との緊密な連絡のもとに災害警備対策を推進し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、迅速な警備体制の確立と情報の収集に努め、住民の生命及び身体の保護を図る。町は関係機関の災害警備計画に協力し、住民の安全を守る。

第２

災害警備

１

警備活動
災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、警察が行う警備活動はおおむね次のとおりとする。
（1） 情報の収集、伝達及び被害実態の把握（2） 被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査（3） 住民に対する避難勧告・指示、避難誘導及び危険箇所の警戒（4） 被災地、避難場所（指定緊急避難所及び指定避難所）及び重要施設等の警戒（5） 避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報（6） 災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締まり（7） 遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元の確認並びに遺体の引渡し（8） 二次災害の防止（9） 被災者への情報伝達活動（10）報道対策（11）ボランティア団体等の活動支援（12）社会秩序の維持に関する活動

２

警備体制
警察の災害に対処する警備体制はおおむね次のとおりとする。
（1）災害警備本部の設置
ア

県内各地において甚大な被害が発生しまたは災害救助法が適用される程度の被害が発生した場合

イ

その他特に警察本部長が必要と認めた場合（2）災害警備対策室の設置
ア

相当規模の被害が発生し、住民の生命身体財産に重大な被害が及ぶおそれがある場合

イ

その他特に警備部長が必要と認めた場合（3）災害警備連絡室の設置
166

ア

暴風、大雨、大雪その他の警報が発表され、防災対策上必要がある場合、または発生した災害の規模が局所的で、災害警備対策室の設置まで至らない場合

イ

その他特に警備部長が必要と認めた場合（4）警察署（現地）警備対策本部等の設置
ア

警察署においては、管内の災害実態に応じて警察本部に設置された災害警戒本部に準じて警察署（現地）災害警備本部を設置することができる。

167

第 14 節緊急輸送計画（各部局、道路管理者、能代警察署）

第１

計画の方針
災害発生時において、救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等、各種応急対策活動の実施にあたって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
町は、関係機関と協力して輸送網の緊急復旧に努めるとともに、適切な交通規制等を実施して、防災活動上必要とする人員、器材、物資等の優先輸送を図る。

第２１

輸送網の確保道路・橋りょう等
道路・橋りょう等が被災した場合、その被害の状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通を確保する。特に応急工事にあっては、緊急優先道路を優先する。
また、県道が被災した場合は、山本地域振興局建設部へ速やかに連絡する。
なお、道路警戒に際しては、必要に応じて、自衛隊を始めとする防災関係機関と連携を図るものとする。

第３１

道路交通規制
道路管理者の措置
道路管理者は、道路・橋りょう等の交通施設を巡回し、災害によって交通施設が危険な状態にあると予想されたときまたは知ったときは、速やかに通行止め等の必要な措置をとる。
２

道路交通規制等(1)

交通規制等が実施されたときは、直ちに住民及び関係機関等に周知徹底を図る。

(2)

現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

(3)

災害により道路・橋りょう等の交通施設の危険な状況が予想され又は発見したとき、若しくは通報等により認知したときは速やかに必要な交通規制を実施する。

(4)

緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の県警察の協力も得て広域的な交通規制を実施する。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制設備も活用し、緊急輸送の確保を図る。

(5)

緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等
168

を行う。
(6)

緊急輸送を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を行う。

(7)

警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制にあっては相互に密接な連絡を図る。

３

運転者のとるべき措置の周知徹底(1)

走行中の車両運転者に対する措置

ア できる限り安全な方法により、車両を道路の左側に停止させること。
イ 停止後は、カーラジオ等により、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
ウ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(2) 避難のための車両使用禁止(3) 交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア 速やかに車両を次の場所に移動させる。
①

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区
域外の場所とする。

②
イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所とする。
速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、

緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ

通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度
において車両を破損することがある。

第４
１

輸

送

輸送手段の確保
災害時の緊急輸送は、現場における緊急度、物資の種類及び数量等に基づき、効率的に行わなければならない。このため、災害時における輸送の主体は自動車輸送とし、自動車輸送が困難な場合には、ヘリコプター等を輸送の手段として確保する。

２

輸送力の確保
災害対策本部の各部や防災関係機関は、原則として自己が保有しまたは直接調達できる自動車等により輸送を行うものとするが、災害対策の実施により必要とする自動車等が不足し、又は調達不能のため輸送が不可能となった場合には、民間業者又は関係機関等に調169

達を要請し、輸送力を確保するものとする。
なお、災害救助法が適用された場合については、「災害救助法の適用」を参照するものとする。
３

車両等の確保

(1) 町保有車両の確保①

担当班
車両等の把握、配車については、経理・輸送班(土木給水班で調達するものを除く)が担当する。
②

配車の要請

・ 町長の指示により、経理・輸送班は各部の協力を得て輸送計画を樹立し、要請者に通報するなど活動の停滞のないように努める。
・ 輸送に従事する車両は、災害輸送の表示をし、すべて指定された場所に待機する。
・ 車両の出動は、すべて配車指令により行い、業務完了の場合は直ちに帰着し、その旨を総務部に報告する。
・

配車にあたる職員は、常に車両活動状況を記録し、配車の適正を期する。

(2) 町保有以外の車両の確保①

各部は町保有以外の車両を確保する必要がある場合には、経理・輸送班に確保の要

請をする。
②

災害対策本部長は、町内の民間の協力を得て必要車両等を確保するものとするが、確保が困難な場合又は輸送上他の市町村で車両を確保することが効率的な場合は、隣接の市町村または県に協力を要請するものとする。
４

輸送の対象

(1)

被災者

(2)

飲料水及び食料品

(3)

救助用物資

(4)

災害対策のための要員及び資機材(5)その他必要な人員、物資等

５

輸送の手段

(1)

自動車による輸送
災害時における輸送の主体は自動車輸送とする。

(2)

航空機による輸送①

地上輸送がすべて不可能な場合は、県に航空機による輸送の要請を行う。

②

災害対策本部長は、航空機輸送に備え、ヘリコプター発着または物資投下の可能な地点の選定及び整備に努める。

(3)

その他の輸送170

自動車等による輸送が不可能なときは、人力等による輸送を行う。

第５

緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、または食料・生活用品などの物資輸送、または医薬品等の緊急輸送については、表に応じ、また要請に基づき迅速かつ積極的に実施する。
特に機動力のあるヘリコプター等を必要に応じて使い分け、有効に活用するものとする。
なお、輸送対象の想定は次のとおりとする。
１

第１段階

救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資避難期
２

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資３

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、
電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等

４

負傷者等の後方医療機関への搬送

５

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資

第２段階

第３段階

輸送機能確保期

応急復旧期

１

第 1 段階の続行

２

食料、水等の生命の維持に必要な物資

３

傷病者及び災害者の被災地外への輸送

４

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

１

第２段階の続行

２

災害復旧に必要な人員及び物資

３

生活必需品

171

第 15 節

給食・給水計画（民生部、産業建設部）

第１

計画の方針
大規模災害の発生直後における被災者の生活を確保し、人心の安定を図るためには、迅

速な救済活動が非常に重要となるが、なかでも食料・飲料水の確保は、被災者の生命維持を図るうえで最も重要な対策であり、応急用食料及び飲料水の確保・供給について、必要な事項を定める。

第２

給食対策

１

実施機関
民生部は、本部長の指示に基づき応急給食の配給、人員、設備等の計

町画を策定し、炊き出しを行う。
災害救助法が適用されたときは、知事の委任を受けて又は知事の補佐

県２をする者として町長が実施する。

炊き出しその他による食料供給
被災者に対する炊き出しその他による食料の供給は、災害救助法に定める基準にしたがって行う。

食料供給の対象者

１

指定避難所に収容された者

２

住家が被害を受けたため炊事のできない者

３

病院、ホテル等の滞在者及び縁故先への一時避難者

４

災害現場において、災害応急対策に従事する者で、食料の供給を行う必要のある者（この場合は、災害救助法による措置としては認めら
れない。）

５
費

用

食料は、被災者が直ちに食することができる現物給与とする。
主食、副食及び燃料等の経費とし、１人１日当たり 1,040 円以内とす

る。
実施期間

実施期間は、災害発生の日から７日以内とするが、被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内を現物により
支給する。

町

町長は、緊急のため事前に知事に連絡できないときは、現地供給機関と協議のうえ供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人
員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。
172

３

主食の調達

災害時における応急用米穀の取扱い県は、風水害等非常災害が発生した場合またはそのおそれがある場
合において、炊き出しなど給食を行う必要があると認められるときは、速やかに、災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀の数量を農林水産省に要請する。
農林水産省は、知事の通知を受けたときは、管内の米穀販売事業者
等の精米手持状況等を参酌のうえ、米穀販売事業者等に対し、知事又は知事の指定する者に対する売却を要請するほか、知事と協議のうえ、
必要に応じ政府米を直接知事または知事の指定する者に売却する。

災害救助用米穀の取扱い

知事は、災害救助法を適用した場合において、緊急に米穀を必要とする場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」第４章の第 10の災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例の規定に基づ
き、農林水産省生産局長に緊急の引渡要請を行ったうえで政府米（以下「災害救助用米穀」という。）の売却により緊急引き渡しを受ける。
１

応急供給を行うべき事態が生じた場合、町長は知事に対し農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき災害
救助用米穀の希望数量及び取扱者等を申請し、その承認後供給を受け、被災者等に対する供給又は給食を実施する。なお、町長は交通・通信の途絶のため災害救助用米穀の引き取りに関する知事の指示を受けることができない場合は、引き渡しを受ける必要数量について、
直接農林水産省生産局長に対し緊急引き渡しを要請することができる。

２

町長は災害救助法により、被災者等に対し、炊き出しその他による給食を実施した後は、速やかにその概要を知事に報告し、必要な指示を受けるものとする。

４

副食などの調達町
県

副食、調味料などは町長が直接調達する。
１

知事は、町長から要請があった場合は流通業者・製造業者から調達する。

２

知事は、町長から要請があった場合、あるいは災害の状況により必要と認める場合には、弁当・おにぎり・パン等の加工品、育児用調製
粉乳等を流通業者・製造業者から調達することとし、県及び町は協定等により、調達体制を整えておくものとする。

173

５

輸送
県は、藤里町長から食料の調達、斡旋の依頼があったときは、藤里町長があらかじめ定
めた物資集積場所まで輸送するものとし、引き渡しにあたっては、関係の県職員が立ち合う。輸送は県有車両のほか協定に基づき（社）秋田県トラック協会に依頼する。

第３

給水対策

１

実施機関
町

被災者または断水地域における住民の飲料水については、町（産業建設部）が実施する。

県

災害救助法が適用されたときは、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として町長が実施する。

２

実施事項
対象者

災害のため、現に飲料水を得ることができない者

応急飲料水の確保

町長は、災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合には、
次の方法等により応急飲料水を確保する。
１

配水池等構築物の貯留水を利用

２

近隣市町村の水道水を利用

３

被災地近辺の水質の良好な井戸水、湧水を取水し、直ちに塩素消毒し飲料水として利用

４
応急飲料水の供給方
法

耐震性貯水槽の水を利用
町長は、被災地区の道路事情を勘案し、指定避難場所に対する拠点給水、あるいは給水車等による運搬給水により応急給水を行うものとする。
また、水道施設の応急復旧の進捗状況に合わせて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。

協力体制

水道事業者（町長）は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場
合、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
これらでも対応が困難な場合には、知事は他道県に応援を要請するほか、町長は知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。

応急給水時の広報

町長は、被災地区住民に対し応急給水を行うときは、応急給水方法、
給水拠点の場所、飲料水調達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。

174

応急飲料水以外の町長は、応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の生活用水の確保及び 水量の確保及び供給に努める。
供給
災害救助法に基づく
飲料水の供給災害救助法が適用された場合、同法に基づく飲料水の供給は、災害発
生の日から７日以内とする。
そのために支出できる費用は、水の購入費並びに給水・浄水に必要な資機材の借上費、燃料費、消毒薬品費などである。
町は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削しその他た井戸水を利用しようとするときは、事前に水質検査を実施するよう指導に努めるものとする。
また、災害時に被災住民等に対し飲料水の供給が行えるよう流通業者
等からの飲料水の調達体制を整備するほか、町は飲料水にも活用できる
耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。

＜参考＞

資料編

資料第８

生活必需物資等調達に関する資料

175

第 16 節

生活必需物資等供給対策計画（民生部、産業建設部）

第１

計画の方針
災害時において被災者が日常生活に欠くことのできない衣料等、生活必需品の確保と供給を迅速確実に行い、民生の安定を図る。なお、生活関連物資の備蓄及び調達に関する計
画は、地震災害対策編第２章第 22 節に定めるところによるものとする。

第２１

生活必需品物品供給の実施機関等
実施機関
町長が主体となり実施するが、災害救助法が適用されたときは、物資の調達、町までの輸送は県が行い、支給については県の補助機関として町長が行う。
２

生活必需物資の範囲
給与又は貸与の生活物資は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内における必要
最小限の現物とする。

(1)

被服、寝具及び肌着、身の回り品

(2)

日用品

(3)

炊事用具及び食器

(4)

光熱材料

３

生活必需物資の給与及び貸与の対象者(1) 住家の全壊・全焼、流失、埋没、半壊又は床上浸水などにより、生活上必要な家財等が被害を受けた者。
(2) 被服、寝具その他の生活上必要な家財等が損失又は棄損し、日常生活を営むことが困難となった者。

第３１

生活必需品の確保及び配分方法
町（民生部）は、各指定避難所の避難者数や、自治会・町内会等から提出された避難者

数を取りまとめ、生活必需品の品目、数量等を算定し、町の備蓄品、支援物資、協定締結
事業者からの流通備蓄物資等により必要数を確保するとともに、配分計画を作成し、配分する。
なお、輸送については、本章第 14 節の「緊急輸送計画」に定める。
(1) 配布物についての配慮①

物資の配布は指定避難所を中心として、その周辺の在宅被災者も含めた形で要望に応じて対応する。その際、避難所運営責任者や避難所自治会組織の代表等と調整を図り、被災者に対して十分な周知を行う。
176