マイノリティ女性 (先住民族アイヌ, 部落, 在日コリアン, 沖縄)
第 2 条 差別撤廃義務＜質問案＞
1. マイノリティ女性に対する差別撤廃のために、政策的枠組みの設置や暫定的特別措置を含む効果的な措置を講じているか。そのためにマイノリティ女性の代表を意思決定主体の一員として積極的に登用しているか。(総括所見パラ 52)
2. アイヌ民族・被差別部落・在日コリアン・沖縄の女性など、複合差別に直面しているマイノリティ女性の現状に関する調査を実施したか。とりわけ教育、雇用、健康、社会福祉、暴力被害に関する情報を提供する意思はあるか。(総括所見パラ 52)
3. 委員会が、一般的勧告 28 で「複合差別とそれがおよぼすマイナス影響を認識し、法的に禁止すること、複合差別の発生防止のために必要に応じて暫定特別措置を含めた政策や計画を採用・推進すること」を締約国の義務と位置づけていることを認識しているか。
4. 近年、在日コリアンを標的としたヘイト・スピーチが活発化する中、「朝鮮人の女はレイプしたっていいんだよ！」等、在日コリアン女性が、性犯罪の標的として差別扇動され、より危険にさらされている、との報告を受けている。啓発だけでは効果が薄く、現行法では対処できないことは裁判でも指摘されている。CERD から勧告されている通り捜査、訴追を含めた毅然とした措置、差別を禁止する法律の制定が必要なのではないか。

<背景>
1～3．政府には、マイノリティ女性の状況に関する実態調査を実施する意思はなく、男女共同参画政策のパンフや白書などの中にもマイノリティ女性の現状に関する情報や課題、施策に関する記述は一切ない。人権政策からも抜け落ちている。政府が実施の意思さえ示さないため、アイヌ・部落・在日コリアン女性が独自の実態調査を実施し、その結果をもって、これまで 10 年間共同で省庁交渉を重ね、複合差別状況を訴え、有効な措置を具体的に提案し、実施を要請してきたが、何の進展も見られない。男女共同参画会議監視専門調査会に対して、上記実態調査の結果と現状を説明させて欲しいという要望さえ、内閣府から拒まれ続けてきた。第 3 次男女共同参画基本計画(2010 年)にはじめて、複合差別という用語がつかわれたが、アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄女性に関する施策はない。「マイノリティ女性に関する特別な施策の枠組みは設けず、一般的な枠組みの中で対応する」として、委員会がマイノリティ女性の抱える問題やニーズ、支援や救済のための特別な政策的枠組みの策定と実施を勧告していることに反している。
4．日本では人種主義や植民地主義が克服されていないことの表れとして、旧植民地出身者である在日コリアンへのヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムは、増加の一途を辿っている。NGO の調査によると、差別街宣の数は 2013年の１年間で 360 件以上にのぼった。それらの街宣の中では、朝鮮人女性を標的とする性犯罪の扇動発言がなされている。京都朝鮮学校襲撃事件における京都地裁による民事事件判決(2013 年 10 月)では、朝鮮人一般に対する差別街宣などの不特定の集団全体に対するヘイトスピーチについては、現行法では規制できないと指摘し、新規立法が必要であることも明らかにした。CERD からの勧告にも関わらず、政府は法で規制する程の人種差別はないとする立場で、何の規制もせず、事実上、容認している。

7 条 政治的、公的活動における平等＜質問案＞
１． 第 7・8 次報告書には、マイノリティ女性に直接・間接に影響を及ぼす政策や措置の決定過程には当事者に効果的参加を権利として保障する必要性に触れた記述があるが、どのように当事者の参加を保障しているか。
（パラ105）。

<背景>
１． 政府がマイノリティ女性の代表を意思決定主体の一員に積極的に登用したことはない。アイヌ総合施策推進室
が推進する各種会議や委員の構成はほとんどが男性かアイヌではない女性でアイヌ女性は極めて少ない。沖縄に関する政策にいたっては、当事者が議論にはいることなく、沖縄の人々の生活に直結する基地計画等を日米政府が頭越しに決め、議論に入る機会があっても女性は非常に少ない。旧植民地出身者とその子孫は（3 世・4世の世代となり長年定住しても）日本国籍を取得しない限り、外国籍住民と同様、納税しているにも関わらず住民投票への参加すらほとんどの自治体で認められていない。

10 条 教育＜質問案＞
1. 社会権規約委員会（E/C.12/JPN/CO/3, para 27）や人種差別撤廃委員会（CERD/C/JPN/CO/7-9, para 19）からも勧告した通り、高校無償化の対象に朝鮮学校を含めることをどう実施しているか。
2. 地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持することを国として促しているか。(CERD
上記勧告)
3. アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の高齢者の一部は、男性よりも女性が、読み書きに不自由していて、若年層でも一部識字支援が必要だが自治体の予算が不足し支援が途切れる傾向にあると民間からの報告がなされている。実態を把握しているか。国が責任をもって必要な識字支援が継続されるよう措置をとるべきではないか。

<背景>
1. 朝鮮学校に通う在日朝鮮人女子生徒は、日本と朝鮮民主主義人民共和国の間の外交的関係を理由として、2010年から施行されている高校授業料無償化の対象から排除されている。
2. 朝鮮学校に子どもを送る母親らは、家事労働・賃金労働に加え、手作りの料理や商品を売って学校運営の財政に充てるなど、学校存続のための労働にも従事せざるを得ない状況にある。経済的な問題が女子の教育機会の不平等を生み出す要因であることは、非識字の問題をはじめ広く知られている。
3. 当事者の調査で年齢別では高齢者が読み書きに不自由している率が高く、性別では女性の率が高いことがわかった。教育を受ける権利は憲法に保障されており、読み書きが当たり前の社会でありながら、マイノリティ女性の教育が充分に保障されていない。そのため、読み書きに不自由している高齢層・若年層がいる。

11 条 雇用における差別の撤廃＜質問案＞
１．部落女性が差別身元調査で不採用になったり、マイノリティ女性が不安定就労になりやすい実態を政府は把握しているか。それに対してどのような配慮や支援、措置をとっているか。
<背景>
１．被差別部落女性の雇用形態・賃金の実態をみると、差別身元調査により不採用になる実態がある。専門職等安定した就労につけない実態は学歴と相関関係にあり、マイノリティ女性がパ－トなどの不安定就労や中小零細企業で働かざるえない実態がある。以下はそれを象徴するデータである。

日本国籍者と朝鮮半島に由来する国籍保持者の非正規雇用比率および失業率の男女別データ(2010 年国勢調査をもとに計算)
以下は、2010 年国勢調査からわかる、非正規雇用比率（非正規雇用者数を雇用者数で割ったもの）および失業率（失業者数を労働力人口で割ったもの）である。ここから、在日朝鮮人女性が民族とジェンダーの両要因によって低い地位に置かれていることがわかる。

非正規雇用比率失業率

日本全国

朝鮮半島に由来する国籍を持つ者

日本全国

朝鮮半島に由来する国籍を持つ者

全体

34.24%

45.03%

6.42%

11.02%

男性

17.72%

27.25%

7.43%

12.60%

女性

54.56%

62.33%

5.03%

9.13%

総務省の 2010 年国勢調査に対する康明逸氏（朝鮮大学校助教）の分析を元に在日本朝鮮人人権協会が作成