証券コード：1518
2022 年 ５ 月 26 日

株主各位
福岡市中央区大手門一丁目１番12号

三井松島ホールディングス株式会社
代表取締役社長 吉岡 泰士

第166回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第166回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会会場へのご来場は極力お控えいただき、書面（郵送）またはインターネットによる事前の議決権行使にご協力ください。
書面（郵送）またはインターネットでの議決権行使の場合、３頁「議決権行使方法のご案内」
をご確認のうえ、2022年６月16日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１ 日

時

2022年６月17日（金曜日）午前10時

２ 場

所

福岡市中央区大手門一丁目１番12号
大手門パインビル ２階 会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

３ 会 議 の目的事項

報告事項

１. 第166期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第166期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以1上１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知
をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
２．本招集ご通知に際して記載すべき書類のうち、事業報告の「財産および損益の状況の推移」、「主要な事業内容」、「主要な事業
所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状
況」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
３．株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト (https://www.mitsui-matsushima.co.jp/) に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、本株主総会の開催に向けた当社の対応を、以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。

１．当社の対応について
・本株主総会に出席する取締役、執行役員および運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
・受付付近に検温器、アルコール消毒液を設置いたします。
・会場の座席は、従来よりも間隔を空けた座席配置などを検討しており、例年よりも座席数が減少する見込みです。これに伴い十分な席数が確保できない可能性がございます。
・本株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも短時間で行う予定でおります。
・本株主総会では、お土産の配布は中止させていただきます。また、お飲み物のご提供も中止させていただきます。

２．株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、書面またはインターネットによる議決権行使を是非ご利用いただき（詳細は次頁のとおりです）、当日までの健康状態にかかわらず、本年は株主総会当日のご出席を見合わせていただくことをご検討ください。
・株主総会にご来場される株主様におかれましては、受付での検温、アルコール消毒液の使用、マスクの着用をお願いいたします。
・体温が37.5℃以上ある場合やその他体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく等、株主様の安全確保および感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もございます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
以 上

2

議決権行使方法のご案内■ 株主総会にご出席の場合
当日ご出席の際は、必ず株主さま（当社の議決権を有する他の株主さま１
名を代理人とする場合の当該株主さまを含む）が来場いただき、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください（代理人の資格は、定款の定めにより議決権を有する当社の株主さ
まに限ります）。
なお、議決権行使書用紙をお忘れになりますと、ご入場手続きに非常に時間を要することとなりますのでご注意ください。

株主総会開催日時

2022年６月17日（金曜日）午前10時■ 書面またはインターネットによる議決権行使の場合
郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社の指定する以下の議決権行使サイトにアクセス
し て い た だ き、 行 使 期 限 ま で に ご 行 使 く だ さ い。
（https://evote.tr.mufg.jp/）

行使期限

行使期限

2022年６月16日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月16日（木曜日）
午後５時30分行使分まで＞＞＞ インターネットによる行使方法の詳細は次頁をご覧
ください

機関投資家の皆様へ

3

上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

インターネットによる行使方法

2022年６月16日（木曜日）午後５時30分行使分まで■ 議決権行使サイトについて❶ イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時まで
は取り扱いを休止します。)❷ パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
パソコン、スマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主さまのご負担となります。
■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い❶ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
❷ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）

受付時間

9:00～21:00

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定が不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）中間配当の基準日の設定
株主の皆様へ機動的な利益還元を行うため、現行定款第43条（剰余金の配当の基準日）に予め中間配当の基準日を定めるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第１条～第13条（条文省略）
第１条～第13条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5

（削除）

現

行

定

款

（新設）

第15条～第42条（条文省略）（剰余金の配当の基準日）
第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日
とする。
（新設）
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第44条（条文省略）
附則
１. （条文省略）
（新設）

（新設）

（新設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条～第42条（現行どおり）（剰余金の配当の基準日）
第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第44条（現行どおり）
附則
１．（現行どおり）
２．定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 ９ 月 １ 日 （以 下 「施 行 日」 と いう。）から効力を生ずるものとする。
３．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
４．前２項および本項は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

6

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
の番号

氏

くし

１

串

取締役会
出席率

名

ま

しん

いち

ろう

間 新一郎

再 任

２

よし

おか

たい

し

吉

岡 泰

士

がき

ひろ

のり

垣 博

紀

再 任

ひ

３

檜
再 任

すが

４

菅
再 任

社 外

社 外

の

現在の当社における地位、担当
および重要な兼職の状況

代表取締役会長
株式会社ケイエムテイ 取締役
100％
日本カタン株式会社 取締役（14回／14回）
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. Director
代表取締役社長
三生電子株式会社 取締役
100％
株式会社システックキョーワ 取締役（14回／14回）
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. Director

100％（14回／14回）

社外取締役
日本カタン株式会社

ゆ

野 百

り

合

社 外

独 立

社外取締役候補者

独 立

社外取締役
西村あさひ法律事務所 パートナー
100％（11回／11回） LMIグループ株式会社 社外取締役
公益財団法人AOKI財団 評議員
独立役員候補者：東京証券取引所および福岡証券取引所の定める独立役員の候補者

・菅野百合氏の取締役会出席状況は、2021年６月18日の取締役就任以降のものです。

7

取締役

独 立

候補者
番 号

くし

１ 串

ま

間

しん

いち

ろう

再 任

新一郎 （1951年６月４日生 満71歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1995 年 ２ 月 同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
1999 年10月 同行鹿児島支店長
2004 年 ４ 月 株式会社ベルデ九州取締役■所有する当社株式数：
20,000株
管理本部長
2005 年 ６ 月 当社入社 取締役 常務執行役員
2007 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員
2008 年 ４ 月 当社取締役 副社長執行役員

取締役候補者とした理由

2008 年10月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014 年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）● 株式会社ケイエムテイ 取締役● 日本カタン株式会社 取締役● MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. Director

串間新一郎氏は、当社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、経営責任者として、財務体質の改善・強化、石炭事業に依存しない事業ポートフォリオ策定を積極的に推進することで収益の安定化・多様化を図り、これまでの当社グループの成長を牽引してまいりました。また、議長として取締役会を統理して各議案に対する審議の充実を図り、適正な意思決定の確保に主導的な役割を果たしております。
このように同氏は当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監督できる経験および能力を有しており、同氏の幅広い視野と、柔軟な思考・判断力により、当社グループの益々の成長が期待できると判断し、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

8

候補者
番 号

よし

２ 吉

おか

たい

岡

泰

し

再 任

士 （1969年６月13日生 満53歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年11月 J.P.モルガン証券会社東京支店
2018 年 ４ 月 当社常務執行役員 経営企画部長（現J.P.モルガン証券株式会社）入社 2019 年 ４ 月 当社常務執行役員 経営企画部担当
1995 年 ６ 月 プルデンシャル生命保険株式会社
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）入社2001 年10月 デロイトトーマツFAS株式会社入社 （重要な兼職の状況）● 三生電子株式会社 取締役
2007 年 １ 月 GCA株式会社■所有する当社株式数：
3,300株（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 ● 株式会社システックキョーワ 取締役● MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
2013 年 ７ 月 当社入社 海外業務部 部長
PTY.LTD. Director
経営企画部 部長 兼務
2014 年 ７ 月 当社経営企画部 部長
2017 年 ４ 月 当社執行役員 経営企画部長
取締役候補者とした理由

9

吉岡泰士氏は、長年にわたるＭ＆Ａアドバイザリー業務の豊富な経験と知見を有しており、2013年に当社入社
後は主に経営企画部門においてＭ＆Ａを主導し、2020年からは代表取締役社長として当社の中期経営計画の着実な実行を牽引し、当社事業の収益の安定化・多角化に貢献してまいりました。
同氏の培ってきた幅広く深い知見・洞察力と、力強い変革力は、当社グループの成長を推進するために必要不可
欠であり、同氏が代表取締役社長としてグループ全体を指揮することで当社グループの企業価値向上に大いに貢献することが期待できると判断し、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

ひ

３ 檜

がき

ひろ

垣

博

のり

再 任

社 外

独 立

紀 （1951年７月７日生 満70歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
1993 年 ７ 月 同社 総務室長
1995 年 ７ 月 同社 秘書室長
1999 年 ４ 月 同社 原料部長
2008 年 ７ 月 株式会社九電工入社■所有する当社株式数：
2,100株 2009 年 ４ 月 同社 執行役員
2010 年 ９ 月 株式会社ベイサイドプレイス博多
代表取締役社長
2012 年 ５ 月 株式会社九電工 上席執行役員

2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

同社 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 専務執行役員
同社 代表取締役 副社長執行役員
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）● 日本カタン株式会社 取締役

社外取締役
候補者とした理由および期待される役割

檜垣博紀氏は、これまで日本を代表する企業の組織運営の経験や経営全般を担当する経営者としての経験を有しておられます。2020年からは当社の社外取締役として取締役会等に出席し、経験に裏打ちされた実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいております。
同氏には引続き、その卓越した企業経営の経験と、それにより培われた経営者視点からの幅広い知見によって、当社の業務執行に関する適切な助言・監督を行っていただくことが期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

独立性に
関する事項

当社は、檜垣博紀氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、引続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

10

候補者
番 号

すが

４ 菅

の

ゆ

野

百

り

再 任

社 外

独 立

合 （1976年６月１日生 満46歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年10月 弁護士登録
2021 年 ５ 月 LMIグループ株式会社 社外取締役（現任）弁護士法人大江橋法律事務所入所 2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2007 年 ９ 月 西村あさひ法律事務所入所2012 年 ９ 月 GCA株式会社出向（重要な兼職の状況）（現フーリハン・ローキー株式会社、～2013年11月） ● 西村あさひ法律事務所 パートナー
2016 年 １ 月 西村あさひ法律事務所 パートナー（現任） ● LMIグループ株式会社 社外取締役■所有する当社株式数：０株● 公益財団法人AOKI財団 評議員

社外取締役
候補者とした理由および期待される役割

菅野百合氏は、国内最大規模の法律事務所においてＭ＆Ａ、事業再生・倒産案件に加え労働法を専門とし、国内案件のみならず、国際案件にも多数関与し、豊富かつ幅広い経験を有しておられます。2021年からは当社の社外取締役として取締役会等に出席し、企業法務およびコンプライアンスの多面的な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいております。
同氏には、弁護士としての深い法律知識や豊富な経験に基づく高い知見によって、当社の業務執行およびコーポ
レート・ガバナンスに対する的確かつ適切な助言・監督を行っていただけることが期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

独立性に
関する事項

当社は、菅野百合氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、引続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 檜垣博紀氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となり、菅野百合氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
3．取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の選任および報酬については、監査等委員会において審議の結果、相当であると判断されました。
4．檜垣博紀氏は、当社の特定関係事業者である日本カタン株式会社の取締役であります。なお、同社は当社の連結子会社であります。
5．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結できる旨、定款に定めております。
現在檜垣博紀氏および菅野百合氏との間で、上記責任限定契約を締結しております。両氏が再任された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に再任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は2022年10月に更新を予定しております。

11

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
取締役会出席率

候補者
の番号

氏

名
監査等委員会出席率

100％
の

１

もと

野

とし

ひろ

元 敏

博

（14回／14回）

100％

再 任

（14回／14回）

100％
あら

２

き

荒

たか

しげ

木 隆

繁

再 任

社 外

独 立

（14回／14回）

100％（14回／14回）

現在の当社における地位
および重要な兼職の状況

取締役（常勤監査等委員）
株式会社システックキョーワ 監査役
ＭＭライフサポート株式会社 監査役
三井松島産業株式会社 監査役

社外取締役（常勤監査等委員）
株式会社花菱 監査役
花菱縫製株式会社 監査役
日本カタン株式会社 監査役

100％
の

３

た

てつ

野田部 哲
再 任

社 外

べ

や

也

社 外

独 立

社外取締役候補者

独 立（14回／14回）

100％

社外取締役（監査等委員）
河野・野田部法律事務所 代表弁護士
福岡県弁護士会 会長（14回／14回）
独立役員候補者：東京証券取引所および福岡証券取引所の定める独立役員の候補者

12

候補者
番 号

の

１ 野

もと

とし

元

敏

ひろ

再 任

博 （1958年３月11日生 満64歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月 株式会社三井銀行
2015 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員（現株式会社三井住友銀行）入行
経営企画部長 経理部長 システム企画室担当
2004 年 ４ 月 同行川口法人営業部 部長
2017 年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員
2006 年 ４ 月 同行自由が丘法人営業部 部長
経理部長 経営企画部担当
2009 年 ４ 月 同行大森法人営業部 部長
2018 年 ４ 月 当社取締役 専務執行役員
2011 年 ５ 月 当社出向 経営企画部 部長
生活関連事業本部長■所有する当社株式数：
5,900株 2012 年 ５ 月 当社入社 理事 経営企画部 部長 2020 年 ６ 月 当社取締役（常勤監査等委員）（現2013 年 ４ 月 当社執行役員 経営企画部長
任）
経理部担当 情報システム部担当（重要な兼職の状況）
2014 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員
経営企画部長 経理部担当 情報システム部担当 ● 株式会社システックキョーワ 監査役● ＭＭライフサポート株式会社 監査役● 三井松島産業株式会社 監査役

取締役候補者とした理由

13

野元敏博氏は、2012年の当社入社後は長年にわたる金融機関での職務経験を活かし、主に経理部門・経営企画部門の責任者として、当社の財務体質の改善・強化に貢献するとともに、当社グループの収益の安定化・多様化に寄与した実績を有しております。
当社といたしましては、同氏が、当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監査・監督できる経験や知見を有しており、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監査・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

あら

２ 荒

き

たか

木

隆

しげ

再 任

社 外

独 立

繁（1951年10月13日生 満70歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月 株式会社親和銀行（重要な兼職の状況）● 株式会社花菱 監査役（現株式会社十八親和銀行）入行● 花菱縫製株式会社 監査役
2005 年 ６ 月 同行代表取締役頭取
株式会社九州親和ホールディングス取締役 ● 日本カタン株式会社 監査役
2006 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2008 年 ６ 月 当社監査役（社外）■所有する当社株式数：
1,400株 2008 年 ８ 月 株式会社FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長
2012 年 ６ 月 当社常勤監査役（社外）2016 年 ６ 月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）の代表取締役頭取を務めるなど金融機関における長年の経験および経営者としてトップマネジメントの経験を有しております。同氏は、2008年からは当社社外監査役として、2016年からは当社社外取締役（常勤監査等委員）として独立・公正の立場から業務執行の監督に尽
力いただきました。また当社の経営に対して積極的に助言と提言を行い、近年、当社グループに加わった会社の監査役も兼任する等、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に多大なる貢献をいただいております。
当社といたしましては、同氏が、当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監査・監督できる経験や知見を有しており、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監査・監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に十分な役割を果たすことが期待できるため、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

独立性に
関する事項

荒木隆繁氏は、2007年まで当社の主要取引銀行である株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）の代表取締役頭取でありましたが、同氏はその後同行において何らの役職にも就いておらず、報酬等も受け取っていないた
め、利害関係は一切なく、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。
当社は、荒木隆繁氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、引続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

14

候補者
番 号

の

た

べ

３ 野田部

てつ

哲

や

再 任

社 外

独 立

也 （1958年８月10日生 満63歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■所有する当社株式数：
9,400株1991 年 ４ 月 弁護士登録（重要な兼職の状況）● 河野・野田部法律事務所
河野美秋法律事務所入所● 福岡県弁護士会 会長
1997 年 ４ 月 河野・野田部法律事務所開設
2013 年 ６ 月 当社監査役（社外）2015 年 ４ 月 河野・野田部法律事務所 代表弁護士（現任）2016 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

代表弁護士

社外取締役
候補者とした理由および期待される役割

野田部哲也氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として専門的知識と豊富な実務経験のほか、2013年からは当社の監査役として、2016年からは当社の監査等委員である取締役として、独立・公正の立場から業務執行の監督に尽力いただきました。また、当社の取締役会にて専門的見地から、積極的に企業法務およびコンプライアンスの多面的な助言と提言を行っております。
当社といたしましては、同氏が、当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監査・監督できる経験や知見を有しており、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監査・監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に十分な役割を果たすことが期待できるため、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

独立性に
関する事項

当社は、野田部哲也氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、引続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 荒木隆繁氏および野田部哲也氏の監査等委員である当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。なお、両氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。荒木隆繁氏は、過去、当社の子会社である日本
ストロー株式会社、クリーンサアフェイス技術株式会社、株式会社明光商会の監査役に就任しておりました。
3．荒木隆繁氏は、当社の特定関係事業者である株式会社花菱、花菱縫製株式会社および日本カタン株式会社の監査役であります。なお、これらは当社の連結子会社であります。
4．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結できる旨、定款に定めております。
現在、野元敏博氏、荒木隆繁氏および野田部哲也氏との間で、上記責任限定契約を締結しております。なお、野元敏博
氏、荒木隆繁氏および野田部哲也氏が再任された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に再任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は2022年10月に更新を予定しております。

15

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本定時株主総会開始の時をもって、2020年６月19日開催の第164回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役 篠原俊氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
しの

はら

たかし

篠

原

俊

再 任

社 外

（1954年12月７日生

独 立
満67歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980 年 ３ 月
1982 年 １ 月
1984 年 ５ 月
2010 年 １ 月
2010 年 ６ 月

公認会計士登録（重要な兼職の状況）
公認会計士篠原俊事務所 所長（現任） ● 公認会計士篠原俊事務所 所長● 篠原・植田税理士法人 代表社員
税理士登録
篠原・植田税理士法人 代表社員（現任）
当社取締役（社外）■所有する当社株式数：０株
補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割

篠原俊氏は、公認会計士・税理士として専門的知識と豊富な実務経験のほか、2010年から2016年まで当社社
外取締役として、当社の経営全般に関与し、その培われた豊富な経験を活かし、取締役会にて専門的見地から、公認会計士および税理士としての豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただきました。こうした実績を踏まえ、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経営を監督していただけることが期待できることから、引続き補欠の監査等委員である取締役候補者としての選任をお願いするものであります。

独立性に
関する事項

篠原俊氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員の要件を満たしていることから、同氏が就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．篠原俊氏は過去に当社の社外取締役であったことがあります。
3．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結できる旨、定款に定めております。
篠原俊氏が就任された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。篠原俊氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以

上

16

ご参考
取締役候補者の専門性（スキルマトリックス）
取締役候補者の専門性は次のとおりであります。
取締役の専門性取締役

代表取締役会長
串 間 新一郎
代表取締役社長
吉 岡 泰 士
社外取締役
社 外
独 立
檜 垣 博 紀
社外取締役
社 外
独 立
菅 野 百 合取締役（常勤監査等委員）
野 元 敏 博社外取締役（常勤監査等委員）
社 外
独 立
荒 木 隆 繁社外取締役（監査等委員）
社 外
独 立
野田部 哲 也社 外17

社外取締役候補者

独 立

投資・Ｍ＆Ａ 財務・会計

法務・
リスク
コンプライ 人事・労務
マネジメント
アンス

経営経験

経営管理

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独立役員候補者：東京証券取引所および福岡証券取引所の定める独立役員の候補者

メモ欄

18

添付書類

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
売上高46,592百万円

営業利益
前年同期比

18.8％減

経常利益

前年同期比

8,417百万円 332.3％増

親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比8,595百万円 184.6％増5,396百万円

前 年 同 期 は3,035百万円の純損失

当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加や株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などによる増収があったものの、当連結会計年度の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」などの影響により、売上高は46,592百万円と前年同期比10,785百万円（18.8％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業における上記の増収要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇および決算為替レート（A$/円）の円安などにより、8,417百万円と前年同期比6,470百万円（332.3％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益156百万円を計上し、営業外費用に支払利息157百万円を計上したことなどにより、8,595百万円と前年同期比5,575百万円（184.6％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益1,031百万円を計上し、特別損失に組織再編費用557百万円や税金費用2,694百万円を計上したことなどにより5,396百万円と前年同期比8,432百万円（前年同期は3,035百万円の純損失）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

19

売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などにより、26,972百万円と前年同期比3,891百万円（16.9％）の増収となり、セグメント利益は2,959百万円と前年同期比1,387百万円（88.2％）の増益となりました。

売上高は、石炭販売分野における「収益認識会計基準」などの適用の影響などにより、18,282百万円と前年同期比14,702百万円（44.6％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇および決算為替レート（A$/円）の円安などにより、6,333百万円と前年同期比4,721百万円（292.8％）の増益となりました。

その他の事業
売上高は1,421百万円と前年同期比80百万円（6.0％）の増収となり、セグメント利益は171
百万円と前年同期比26百万円（18.2％）の増益となりました。

20

（2）対処すべき課題
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影
響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
特に近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増す一方、エネルギー確保に向けた各国の動き等世界情勢は複雑な様相を呈しエネル
ギー市場に大きく影響を与えております。加えて、新型コロナウイルス感染症は依然として終息の見通しが立っておらず、国内景気は引続き低迷を余儀なくされることも懸念されます。
このような状況下、当社では中期経営計画の実行によって、石炭生産分野の収益に頼らない安定的かつ多面的な収益基盤を確立することを課題とし、新型コロナウイルス感染症による国内景
気の低迷の影響を受ける事業については、事業構造を再構築することにより、コロナ禍でも収益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。
当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。
生活関連事業■飲食用資材分野
日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。
近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要伸縮ストローの増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先海洋生分解性ストロー
行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。

21

■衣料品分野
株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システ
ム化に成功し、1935年の創業以来、国内の自社工場で生産する高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてまいりました。
近年、オフィスウェアのカジュアル化が進むなどビジネス向けスーツに対する需要に陰りが見られていたことに加え、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により、来店者が減少しております。このような状況下、同社では当該事業年度において、厳しい市場環境の中でも一定の利益水準を確保していくため、国内の自社工場を全て閉鎖後、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託し、自社店舗での販売に特化した『株式会社花菱』として再スタートいたしました。
今後も、国内縫製の高品質なオーダースーツを変わらず提供していくとともに、多様化する顧客ニーズに対応するためのラインナップの拡充等を通じ、顧客から選ばれる企業づくりに努めてまいります。

22■電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社は、1977年に国内初のマスク
ブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機ＥＬ・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブラン
クスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後は次世代通信規格５Ｇや人工知能(AI)等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などに取り組んでまいります。

マスクブランクス

三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電子部品である「水晶デバイス」の製造装置および計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたイ
ンラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであり、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。
足下では、５Ｇスマートフォンの普及や昨今の巣ごもり需要の高まり等によるパソコン・Wi-Fi機器・ワイヤレスイヤホン等の増勢など、

水晶デバイス検査装置

水晶デバイスの需要は高まっております。また今後も、５Ｇの更なる普及や、自動車のEV化・自動運転支援機能の拡大等により、水晶デバ
イスの需要はさらに拡大することが見込まれ、同社製品および生産シ
ステムに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。今後も、水晶デバイスメーカーの旺盛な設備投資意欲に確実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
■事務機器分野
株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーや受付自動案内システムを中心に、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。

23

2020年３月に、タイの協力工場であるT Secure International Co., Ltd.の株式を14.9％取得し、2021年
８月には追加株式取得により同社を子会社化しております。これによりシュレッダー販売台数の約８割をグルー
プ内で製造することが可能となり、これまで以上に商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させることにより、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。
足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機としたテレワー
クの普及により、オフィス用事務機器に対する需要の減少が一部で見受けられますが、ワクチン接種進展等によるテレワークからオフィス出社への回帰、自治体・金融機関等における「３密」回避に向けた来庁・来店受付体制の見直しの動き、および情報セキュリティに対する企業・個MSシュレッダー

飛沫吸引装置AIRVIO

人の意識の高まり等により、主力商品であるシュレッダーや受付自動案
内システムの需要は拡大していく見通しです。今後も市場環境を慎重に見極めながら、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。
■ペット分野株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っております。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするな
ど、ペットの健康に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得しており、高品質プレミアムペット
フードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。
今後もペットの「家族化」が一段と進展する中

ブリスミックス

アガリクスI/S

で、高品質プレミアムペットフードの企画・販売を通じ、ペットとともに暮らす心豊かな社会への貢献を目指してまいります。

24

■住宅関連部材分野
株式会社システックキョーワは、ドアストッパー

ドアストッパー

耐震ラッチ

引手

キャスター

や耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っております。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社およびタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・建材メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。
足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍
前の水準には戻っておりませんが、将来的には底堅く推移すると見込んでおり、引続き住宅関連部材市
場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えております。また、明光商会のシュレッダー
への軽量筐体やキャスターの提供など、グループ会
社との協業によるシナジー創出も図ってまいります。
■介護分野
ＭＭライフサポート株式会社は、福岡市において２棟のサービス
付き高齢者向け住宅の運営と通所介護等の介護事業を行っております。立地利便性に優れた住宅は高い入居率を維持しております。
また所有施設においては、居住者の外部接触を必要最低限度に抑制するなどの新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じております。今後も利用者の健康増進と更なる満足度向上に繋がるサービスを提供し、地域社会への貢献を果たしてまいります。

25

エネルギー事業■石炭生産分野
当面は底堅い石炭需要が見込めることから、良質な石炭を産す
る豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益性向上に努めてまいります。また、2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長の準備を着実に進め、権益価値の最大化を目指しますが、取り巻く環
境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として慎重に検討・判断してまいります。
豪州リデル炭鉱■石炭販売分野
優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客ニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。
■再生可能エネルギー分野
近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネル
ギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エ
ネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。
ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき
発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。
メガソーラーつやざき発電所

当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

26

中期経営計画の進捗状況
新規M＆A投資の着実な実行を通じた非石炭生産事業の利益成長により、中期経営計画における定量目標を達成。

27

M&Aによる新規事業の紹介

28

（3）資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、借入金および自己資金によって賄っており、増資等による資金調達は行っておりません。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は1,411百万円であり、主なもの
はエネルギー事業の石炭生産分野における重機の維持更新などの650百万円、生活関連事業の飲食用資材分野および電子部品分野における生産設備増強などの613百万円であります。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
2021年８月１日付で当社の長崎地区資産管理事業を連結子会社である三井松島リソーシス株
式会社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。
2022年１月14日付で連結子会社である花菱縫製株式会社は自社店舗におけるオーダースーツ販売事業を新設分割会社である株式会社花菱に承継させる会社分割を行いました。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

29

会社名

株式の種類

取得株式数

T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD．

普通株式

42,550（9）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況（2022年３月31日現在）:生活関連事業
会社名:エネルギー事業:その他の事業

資本金

当社の議決権比率（％）

主な事業内容日本ストロー株式会社

310百万円

100.0

ストローの製造販売および包装資材の仕入販売

株式会社花菱

50百万円

100.0

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売

花菱縫製株式会社

80百万円

100.0

クリーンサアフェイス技術株式会社

50百万円

100.0

三生電子株式会社

50百万円

100.0

株式会社明光商会

100百万円

100.0

５百万バーツ82.59（82.59）

T SECURE INTERNATIONAL
CO., LTD.
株式会社ケイエムテイ

13百万円

93.075

株式会社システックキョーワ

50百万円

100.0

THAI SYSTECH KYOWA
CO.,LTD
MMライフサポート株式会社
MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONAL PTY.LTD.
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.
MMI Indonesia Investments
PTY LTD.
MMIジャパン株式会社

50百万バーツ

100.0（100.0）

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販
売および受託生産事業
液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売
水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、ならびに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売
ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販
売
住宅および家具向けのプラスチック製部材の企
画・製造・販売
住宅および家具向けのプラスチック製部材の企
画・製造・販売

80百万円

100.0

高齢者向け住宅の運営および介護サービス事業

74.9百万A＄100.0

石炭関連海外子会社の統括・管理および海外炭鉱への投融資116百万A＄

100.0（100.0）

豪州NSW州リデル炭鉱の共同開発事業

34万US＄

100.0（100.0）

PT Gerbang Daya Mandiriの持株会社

100.0

MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONAL PTY.LTD.およびMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.の経営管理・業務サポート

50百万円

30

会社名

資本金

当社の議決権比率（％）

主な事業内容三井松島産業株式会社

100百万円

100.0

石炭の販売

MM エナジー株式会社

50百万円

100.0

太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理運営

三井松島リソーシス株式会社

100百万円

100.0

炭鉱技術の研修事業、不動産管理事業

松島港湾運輸株式会社

20百万円

100.0

揚炭、荷役業務の請負

株式会社大島商事

10百万円

100.0

プロパンガス供給事業

港倶楽部オペレーションズ株式会社

10百万円

100.0

三井港倶楽部の管理運営（注）１．当社の議決権比率の（ ）は、事業報告作成会社の子会社の議決権比率を内数で表示しております。
２．MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.およびMMI Indonesia Investments PTY LTD.は、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.の完全子会社であります。
３．株式会社明光商会は、2021年７月６日に株式譲渡契約を締結し、同年８月２日付でT SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.の議決権割合82.59％を取得いたしました。
４．MM Coal Tech株式会社は、2021年10月８日に清算結了いたしました。
５．花菱縫製株式会社は、2022年１月14日付の新設分割により、株式会社花菱を設立しました。同日付で当社は株式会社花菱の全株式を譲受けました。
６．当社は、2022年４月８日に株式譲渡契約を締結し、同年５月９日付で日本カタン株式会社の議決権割合50.06％を取得いた
しました。

③ 持分法適用会社の状況（2022年３月31日現在）
会社名

資本金

当社の議決権比率（％）

Mandiri

149.29億ルピア

20.1（20.1）

インドネシアにおける石炭の生産・販売

Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd

11.5百万A＄17.0（17.0）

天然資源のマーケティング・トレーディングPT

GerbangDaya

主な事業内容（注）１．出資比率の（ ）は、MMI Indonesia Investments PTY LTD.を通じての議決権比率を内数で表示しております。
２．PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権が15％となるため、持分法適用会社ではなくなりました。

④ 特定完全子会社の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

31

２．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏名地位および担当

重要な兼職の状況

串

間

新一郎

代表取締役会長

株式会社明光商会 取締役
株式会社ケイエムテイ 取締役
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. Director

吉

岡

泰

士

代表取締役社長

三生電子株式会社 取締役
株式会社システックキョーワ 取締役
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. Director

檜

垣

博

紀

社外取締役

菅

野

百

合

社外取締役

野

元

敏

博

株式会社システックキョーワ 監査役
取締役監査等委員（常勤） MMライフサポート株式会社 監査役
三井松島産業株式会社 監査役

荒

木

隆

繁

株式会社花菱 監査役
取締役監査等委員（常勤） 花菱縫製株式会社 監査役
株式会社明光商会 監査役

野田部

哲

也

取締役監査等委員

西村あさひ法律事務所 パートナー
LMIグループ株式会社 社外取締役
公益財団法人AOKI財団 評議員

河野・野田部法律事務所代表弁護士
福岡県弁護士会 常議員（注）１．檜垣博紀氏、菅野百合氏、荒木隆繁氏、野田部哲也氏は、社外取締役であり、東京証券取引所および福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、野元敏博、荒木隆繁の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（監査等委員）野元敏博氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．天野常雄氏は、2021年６月18日付で任期満了に伴い取締役を退任いたしました。
５．荒木隆繁氏は、2022年１月14日付で当社連結子会社である株式会社花菱の監査役に就任いたしました。

32

６．串間新一郎氏は、2022年４月１日付で株式会社明光商会の取締役を辞任いたしました。
７．野田部哲也氏は、2022年４月１日付で福岡県弁護士会会長に就任いたしました。
８．串間新一郎氏、檜垣博紀氏は2022年５月９日付で日本カタン株式会社の取締役に就任いたしました。
９．荒木隆繁氏は、2022年５月９日付で日本カタン株式会社の監査役に就任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員および子会社の取締役・監査役ならびに執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料は当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
（4）取締役の報酬等①

取締役の報酬等の額
役員区分

33

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役(監査等委員を除く。)（うち社外）

131
(12)

85
(11)

35
(－)

10
(０)

５
(２)

取締役(監査等委員)(うち社外)

54
(31)

51
(29)

－

３
(１)

３
(２)

②

業績連動報酬に関する事項（取締役（監査等委員である取締役を除く。
）報酬）
短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位および役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで０～1.625の範囲内で決定されます。連
結経常利益、連結当期純利益ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うもの
として相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
当事業年度における業績連動報酬の業績指標の実績は下記のとおりです。
連結経常利益（百万円）

連結当期純利益（百万円）

備考

2021年４月から６月支給分の業績連動報酬にかかる業績指標

2,995

2,292

第164期(2019年度)の業
績数値です。

2021年７月から2022年３月支給分の業績連動報酬にかかる業績指
標

3,020

△3,035

第165期(2020年度)の業
績数値です。

（監査等委員である取締役報酬）
監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりません。
③

非金銭報酬の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）が、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識をより一層高めること、ならびに監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）が、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、

34

2018年６月22日開催の第162回定時株主総会決議に基づき、2018年８月24日より当社役員等に対する「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。
）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社
役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。当社
役員等に取得させる予定の株式として、当社が111百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を59,200株取得しており、そのうち4,900株を、2020年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、および2021年６月開催の第165回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し交付しております。
④

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第160回定時株主総会において月額17百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会において、上記③に記載のとおり
株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」を導入し、３事業年度（以下、「対象期間」という。）における拠出金額の上限を102百万円（執行役員含む）と決議しております。両定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は４名です。また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数（株式数）の合計は、2021
年６月18日開催の第165回定時株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）31,000ポイント、社外取締役3,000ポイント、執行役員16,500ポイン
トを上限とすると決議されております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第160回定時株主総会
において月額５百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年

35

６月22日開催の第162回定時株主総会において、上記③に記載のとおり株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」を導入し、対象期間における拠出金額の上限を９百万円と決議しております。両定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。また、監査等委員である取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会において、4,500ポイントを上限とすると決議されております。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法および内容
当社は、「取締役（監査等委員除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、「決定方針」という。)を取締役会にて決議しております。決定方針の内容は下記のとおりです。
１．基本方針当社の取締役（監査等委員除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高める
インセンティブとして十分に機能する報酬体系を目指すことを基本方針とする。具体的には代表取締役および取締役執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬により構成するものとする。一方、代表取締役および取締役執行役員以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、および株式報酬を支払うこととする。報酬額の水準については、各職責、当社の業績、および他企業との比較等を踏まえて設定することとする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役としての役位および役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、それを12分割して毎月支給する。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、当該業績連動報酬等の額、および算定方法の決定に関する方針（1）内容
当社は、短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を支給する。前期の業績に応じて決定し、それを12分割して毎月支給する。
（2）額、および算定方法
役位および役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額とする。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで０～1.625の範囲内で決定する。
(3）その他
代表取締役および取締役執行役員以外の取締役に対しては業績連動報酬を支給しない。

36

４．株式報酬（非金銭報酬）の内容、および当該株式報酬の額（数）、および算定方法の決定に関する方針
（1）内容
①概要
当社の株式報酬は、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）とする。
本制度においては、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、当社取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとする）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）を、本信託を通じて給付する。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時とする。
②本制度の目的取締役（但し、社外取締役を除く。）に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動する内容とする。これにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大により一層貢献する意識を高めることを企図する。
また、社外取締役に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない内容とする。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図する。
（2） 額（数）、および算定方法①当社取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役（但し、社外取締役を除く。）に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントを付与し、社外取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位により定まる数のポイントを付与する。
なお、当社役員等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算する（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場
合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行う）。
当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とする。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員除く）の個人別の各報酬の割合については、各職責、および他企業の水準等を踏まえ、検討を行い、役員報酬諮問委員会に諮問し、決定するものとする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容については、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた社長が、各経営陣の職位・職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案し、任意に設置した社外取締役を委員とする役員報酬諮問委員会の答申を受け、決定するものとする。

37

イ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、
取締役会の授権を受けた代表取締役社長が任意に設置した社外取締役を委員とする役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けて決定しております。役員報酬諮問委員会では、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会にて代表取締役社長の吉岡泰士氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。代
表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定しております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係● 菅野百合氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、また、LMIグループ株
式会社の社外取締役および公益財団法人AOKI財団の評議員を兼務しておりますが、これらと当社との間には資本関係および取引はありません。
● 荒木隆繁氏は、株式会社花菱、花菱縫製株式会社、株式会社明光商会の監査役を兼務しております。
なお、上記３社は当社の連結子会社であります。
● 野田部哲也氏は、河野・野田部法律事務所を経営する弁護士であり、また、福岡県弁護士会常議員の公職についておりますが、これらと当社との間には資本関係および取引はあり
ません。

38

② 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

氏名

檜

菅

垣

野

博

百

主な活動状況

紀合

当期開催の取締役会14回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、種々の発言を行っております。
また、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして適宜出席するなど、企業経営に基づいた知見の提供を行っていただいております。
就任後開催された取締役会11回全てに出席し、法曹界での豊富な経験と専門的見地から意見を述べるなど、種々の発言を行っております。
また、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして適宜出席するなど、主に弁護士としての見地から経営に有益な助言・提言を適宜行っております。
当期開催の取締役会14回全て、また、監査等委員会14回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、種々の発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

荒

木

野田部

隆

哲

繁

也

また、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして適宜出席するなど、企業経営に基づいた知見の提供を行うとともに、役員
報酬・指名諮問委員会の委員（役員報酬諮問委員会は委員長）
として、報酬ガバナンスおよび後継者計画の強化に貢献していただいております。
当期開催の取締役会14回全て、また、監査等委員会14回全てに出席し、法曹界での豊富な経験と専門的見地から意見を述べるなど、種々の発言を行っております。
また、役員報酬・指名諮問委員会の委員として、報酬ガバナン
スおよび後継者計画の強化に貢献していただいております。

③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

39

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。

4．決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06%を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06%の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更しております。
（注）事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てており、比率等は四捨五入により表示しております。

40

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

科 目

第166期

科

（2022年3月31日現在）

資産の部
流動資産

（2022年3月31日現在）

負債の部
38,884

流動負債

19,387

現金及び預金21,558

支払手形及び買掛金

6,743

受取手形、売掛金及び契約資産

8,404

短期借入金

3,967

商品及び製品4,106

未払法人税等

368

仕掛品

1,637

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

1,069

その他

7,820

その他

2,189

固定負債

12,913

貸倒引当金

△80

長期借入金

7,860

28,953

リース債務

886

13,016

繰延税金負債39

建物及び構築物

3,205

再評価に係る繰延税金負債708

機械装置及び運搬具

1,041

役員株式給付引当金

56

土地

6,910

退職給付に係る負債

718

固定資産
有形固定資産

487

リース資産

927

資産除去債務

その他

930

その他

711

無形固定資産10,738

負債合計

32,300のれん

10,367

純資産の部

その他

371

株主資本

35,237

投資その他の資産

5,199

資本金

8,571

投資有価証券

3,442

資本剰余金

6,220

長期貸付金

959

利益剰余金

20,547

繰延税金資産

935

自己株式

△102

その他

962

貸倒引当金

△1,100その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

資産合計※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

67,837

1,930

197
375
△131

土地再評価差額金

1,150

為替換算調整勘定△1,197

非支配株主持分

41

目

第166期

102

純資産合計

35,537

負債・純資産合計

67,837

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資事業損失組織再編費用
退職給付費用その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第166期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

46,59230,184
16,408
7,991
8,417
33
43
156
44
170
157
113

1,031
2
0
12
224
95
557
402
230
2,430
264

449

270
8,595

1,033

1,522
8,106
2,694
5,412
15
5,396

※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

42

計算書類
貸借対照表
（単位：百万円）

科 目

第166期

科

（2022 年 3 月 31 日 現 在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用

目

（2022 年 3 月 31 日 現 在）

負債の部
5,035
3,741

流動負債
短期借入金

8,142
100

15

関係会社短期借入金

5,434

14

１年内返済予定長期借入金

1,917

その他

1,264

未払金

276

固定資産

38,131

未払費用

79

4,280

未払法人税等

23

1,568

賞与引当金

60

15

その他

249

26

固定負債

8,877

有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地

2,642

長期借入金

7,720

建設仮勘定

24

再評価に係る繰延税金負債

630

その他

3

役員株式給付引当金

56

無形固定資産32

退職給付引当金

59

31

その他

409

1

負債合計

17,019

ソフトウェア
その他
投資その他の資産

33,818

純資産の部

投資有価証券

1,805

株主資本

25,070

関係会社株式30,856

資本金

8,571

資本剰余金

6,219

関係会社長期貸付金857

繰延税金資産

231

その他

66

貸倒引当金

△0

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

43,167

460
9,919

自己株式

資産合計

6,219
10,380

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

43

第166期

8,919
△102
1,077
206
△161
1,033

純資産合計

26,147

負債・純資産合計

43,167

損益計算書（単位：百万円）

科

目

第166期
（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

営業収益

6,236

子会社受取配当金

5,548

経営指導料

386

不動産管理収入

302

営業費用

1,259

営業利益

4,977

営業外収益
受取利息

17

受取配当金

38

その他

22

77

営業外費用
支払利息

108

コミットメントフィー

8

その他

19

経常利益

137
4,918

特別利益
関係会社清算益

40

その他

2

42

特別損失
減損損失

44

事務所移転費用

14

その他

1

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

60
4,900

△338
235

△102
5,003

※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

三井松島ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三井松島ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

46

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

三井松島ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436 条第2 項第1 号の規定に基づき、三井松島ホールディングス株式会社の2021 年4 月1 日から
2022 年3 月31 日までの第166 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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監査等委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第166期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399 条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、計画及び職務の分担等に従い、会社の内部監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

三井松島ホールディングス株式会社
監査等委員会
常勤監査等委員 野 元 敏 博 ㊞
常勤監査等委員 荒 木 隆 繁 ㊞
監 査 等 委 員 野田部 哲 也 ㊞（注）監査等委員荒木隆繁及び野田部哲也は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

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上

株主メモ
事業年度
期末配当金受領
株主確定日

４月１日～翌年３月31日

上場証券取引所

東京証券取引所

福岡証券取引所

公告の方法

電子公告により行う。

３月31日● 公告掲載URL

毎年６月（ただし、電子公告によることができない事

https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
定時株主総会

故、その他のやむを得ない事由が生じたとき
株主名簿管理人
特別口座の口座は、日本経済新聞に公告いたします。）
三菱UFJ信託銀行株式会社
（ご注意）

管理機関
同連絡先

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきまし

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1となっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでごTEL 0120-232-711 (通話料無料）

注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ

郵送先 〒137-8081

信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機

新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社ては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ること関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行

証券代行部

URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/

全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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