2024 年 8 月 6 日
附属中学校教諭（任期付・数学科）の公募について

国立大学法人お茶の水女子大学長
佐々木 泰子（公印省略）
このたび、国立大学法人お茶の水女子大学附属中学校において、下記の要領により附属中学校教諭（任期付・数学科）を公募します。ご希望の方は書類を調えて期限内にご提出ください。
記
１．職名及び人員 教諭 １名
２．所属
国立大学法人お茶の水女子大学附属中学校
３．勤務場所 （契約締結時）国立大学法人お茶の水女子大学
住 所：東京都文京区大塚２丁目１番１号
最 寄 駅：東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅又は有楽町線護国寺駅から徒歩７分（変更の範囲）本学が定める範囲
４．教 科
数学科
５．専門分野数学科教育全般
６．職務内容 （契約締結時）（1）学習指導、生活指導、部活動等、中学校教育全般及び校務分掌（2）教科備品・教材等の管理その他の教科事務全般（3）中学校教育及び帰国生教育の理論と実際に関する実践及び研究（4）大学と附属学校園の連携に関わる研究及び教育実習等学生の教育への参加・協力（変更の範囲）本学が定める範囲
７．応募資格(1) 中学校教諭一種普通免許状(数学科)を取得していること。
専修免許の取得者が望ましい。（いずれも 2025 年 3 月 31 日までに取得見込みを含む）(2) 中学校もしくは高等学校の専任教員または非常勤講師を 1 年以上経験していることが望ましい。
(3) ICT の活用に積極的な方が望ましい。
８．雇用期間2025 年 4 月 1 日以降手続き完了日から 2026 年 3 月 31 日まで。
労使双方の合意により 2 回を上限に更新する場合が有り得る。更新の場合の任期は 1 年とし、雇用期間は最長で 3 年とする。
更新の判断基準：予算の状況、従事している業務の進捗状況、勤務成績・態度、能力等。
なお、採用日の前に本学と雇用契約があった者については、国立大学法人お茶の水女子大学任期付職員規程第３～４条の規定により、直近の有期雇用契約終了日から、契約のない期間が一定以上経過していない場合は雇用を制限することがある。
試用期間：採用日から 6 月（職務内容、労働条件は同じ）
９．就業時間
8：10～16：40（休憩時間 45 分含む）を基本とし、1 年間の変形労働時間制を適用する。
10．休日・休暇 国立大学法人お茶の水女子大学職員勤務時間、休暇等に関する規程による。
休日：土曜日、日曜日、国民の祝日、その他(12 月 29 日～1 月 3 日)を基本として、別途勤務日及び勤務時間表による。
休暇：年次有給休暇、病気休暇、特別休暇
11. 給与
国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程に基づき支給する。
基本年俸 360 万円～480 万円の範囲で業績に応じて決定する（基本年俸を 12 で割った額を毎月支給）。
12．諸手当国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程に基づき、通勤手当、特殊勤務手当を支給する。期末・勤勉手当は支給しない。
＊ただし、通勤距離が２ｋｍ未満の場合は通勤手当を支給しない。また採用日が月の中途の場合、通勤手当は翌月から支給する。

13．退職手当支給しない。
14．加入保険
労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合に加入する。
15．雇用主国立大学法人お茶の水女子大学長
16．通常の職員への転換（パート有限法第 13 条関連）
通常の職員（正規職員、任期なし）への転換制度はありません。通常の職員を募集する場
合は、募集要項を大学ホームページの「公募・求人情報」に掲載します。希望する場合は、募集要項を確認し、応募してください。
17. 受動喫煙を防止するための措置に関する事項
キャンパス内全面禁煙
18．提出書類(1) 履歴書（写真貼付、PC からのメールを受信可能なメールアドレスのほか、本学指定の書式に必要事項を記載すること。）(2) 教員免許状の写し（または取得見込み証明書、教員免許の更新講習修了者は修了確認証明書の写しも提出）(3) 以下のテーマについて、それぞれ Ａ４判１枚程度にまとめたもの① 国立大学法人お茶の水女子大学の附属校である本校を志望する動機② これまでの教育実践・研究の概要③ 着任後に取り組みたい教育実践・研究（大学と附属学校園が連携した研究・教育に対する抱負を含めてまとめること）
なお、(1) (2) (3)は、書式をＡ４判に統一すること。
(4) 授業実践や教科研究等の業績がある場合は、現物、別刷り又は写しを計 3 編まで。
ただしそれらがない場合は、卒業論文や修士論文等の概要での代替を可能とする。
(5) 返信用葉書（書類受理通知用、宛先明記のこと）(6) （応募書類返送用封筒） ※【備考】２参照
19．選考方法
附属学校部に設置する附属学校教員選考委員会が選考を行う。
(1) 第 1 次選考 書類による選考※選考結果は、2024 年 9 月 27 日（金）頃までに本人宛に通知します。
(2) 第 2 次選考 第 1 次選考合格者に対してのみ、2024 年 10 月 12 日（土）に面接及び模擬授業による選考を行います。
※実施の詳細は、第 1 次選考合格者に、第 1 次選考結果と併せて通知します。
なお、面接等に係る旅費、宿泊費等は応募者の負担とします。
20．提出期限2024 年 9 月 18 日（水）必着
21．提出方法
封筒表面に「附属中学校教諭（任期付・数学科）応募書類在中」と朱記し、書留又は簡易書留で郵送のこと。
22．提出先〒112-8610 東京都文京区大塚２丁目１番１号
国立大学法人 お茶の水女子大学長 佐々木 泰子 宛
23．問合せ先
お茶の水女子大学附属中学校 副校長 宗我部 義則（TEL 03-5978-5862 FAX 03-5978-5863 MAIL fuzoku-chu@cc.ocha.ac.jp）【備考】
１．応募書類に、虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となります。
２．応募書類は、本公募の用途に限り使用し、提出いただいた個人情報は正当な理由なしに第三者へ提供することは一切ありません。なお、応募書類は返却いたしません。選考終了後、大学が責任を持って廃棄しますので御了承ください。ただし、応募書類の返却を希望する場合は、必ず、返送用封筒（切手等貼付、返送宛先明記）を同封してください。
３．本学は、次世代育成支援対策推進法（第 13 条）に基づく基準適合一般事
業主（子育てサポート企業）として、厚生労働大臣の認定を受けています。
「くるみんマーク」は、認定の証です。

「くるみんマーク」

履

歴

書

西暦年

月日

写真を貼る位置

現在

ふりがな

氏

1.縦 36～40 ㎜
横 24～30 ㎜

名

生年月日 西暦

年

月日

（満1.

2.本人単身胸から上2.

3.裏面のりづけ

※性別才）

電話番号

ふりがな

現住所 〒
携帯電話番号

Email アドレス
電話番号

ふりがな

連絡先 〒

年

（現住所以外に連絡を希望する場合に記入）

月

年

月

学

歴

・職

歴

（項目別にまとめて記入）

免

許・

資

格

～～～～～～～～～～～～～～年

月

活
年

動期

月

間
年

社
月会

活

内

容

動～～～～～

受
年

月日

賞

歴

内容

有・無刑 罰
年

月日

・処

分

歴

刑罰・処分の種類とその内容

有・
無

特記事項・本人希望記入欄

本書類に記入した事実は事実に相違なく、虚偽の記入があった場合には、採用が取り消されることについて了承します。
また、私は、学校教育法第九条に該当していません。
年
氏名（自署）

月日

【記入上の注意】※年号は西暦で記入する。また、項目を満たしていれば、行数などの体裁は適宜変更可能とする。
※「性別」欄：記載は任意です。未記載とすることも可能です。
※学歴の欄には、高等学校以降の学歴について全て記入すること。
※職歴の欄には、最終学校卒業等の月の翌月から、空白期間がないように記入すること。
なお、在宅期間については、勤務先の欄に「在家庭（＊＊のため）」と記入すること。
（＊＊には求職中、専業主婦/主夫、療養中などの理由を記入する）※免許・資格の欄には、教員免許に関することは必ず記入すること。
※社会活動の欄には、ボランティア活動やアルバイトなどの経験、委嘱を受けた委員などに関して記入すること。特に記すべきことがない場合は空欄で構わない。
※受賞歴の欄には、全国レベルに相当する催しでの入賞や、国や都道府県による表彰などの有無について「有・無」のどちらかを○で囲み、「有」の場合は年月とその内容を記入すること。
※刑罰・処分歴の欄には、罰金以上の刑に処せられたこと又は懲戒処分若しくは分限処分を受けたことの有無について、「有・無」のどちらかを◯で囲み、「有」の場合は、判決確定年月日等又は処分年月日とその内容（例：「児童・生徒等に対するわいせつ行為による懲戒免職処分」「部活動での体罰による減給処分」）を記入すること。
※学校教育法第九第一号にいう「禁錮以上の刑に処せられた者」には、①禁錮以上の刑に付された執行猶予の期間②禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得たときから、罰金以上の刑に処せられることなく 10 年を経過するまでの間の期間にある者も含まれるため、記入に当たって留意すること。
○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）
第九条
次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 教育職員免許法第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
三 教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者