〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009 : 20 26-

東北大学における知財戦略と弁理士からの支援
塩谷克彦（東北大学産学連携推進本部知的財産部長・特任教授）
The Intellectual Property Strategy in Tohoku Universityand Supports by Patent Attorneys
Prof. Katsuhiko Shionoya

Director of Intellectual Property Division, Office of Cooperative Research and Development, Tohoku University

総合大学であり最先端の研究が行われている東北大学は，研究テーマごとの知財戦略を策定し，実行したいと考える．大学は不実施機関であっても企業による事業を想定した権利取得が必要で，そのためには技術的，専門的知識と経験とを有する弁理士の支援が不可欠である．弁理士による特許出願は一部大学を除きほぼ 100% で，出願や権利化での実績はあるが，大学発明の活用，ライセンス交渉，学内教育等での活躍にも期待する．
■キーワード大学，知財戦略，弁理士，特許事務所，産学連携

1. はじめに
今年 2010 年は，東北地域を含む全国 4 カ所に技2. 東北大学の産学連携の概要
2.1. 東北大学の概要

術移転機関が誕生して 12 年目，東北大学等の国立東北大学は，第 3 番目の帝国大学として 1907 年大学が法人化し，知的財産を大学が組織的に管理・に創立された．建学以来，「研究第一主義」「門戸開運用するようになって 7 年目を迎える年である．東放」「実学尊重」の理念を掲げ，世界トップレベル北大学の産学連携活動の拠り所となる，産学官連携の教育・研究を行い，法人化以前より多数の特許出ポリシー，知的財産ポリシー，関連する規程・細則，願を行っている（金間・奥和田，2007, 2008）. 2009 年

そしてこれらに基づく知財管理組織や体制は，法人

5 月 1 日現在，片平，川内，青葉山，星陵，雨宮の化前後に順次制定，整備され，その後多少の修正を主キャンパスとその他の拠点に，10 学部，16 大学院，経て定着した．これにより，大学発知的財産の運用

3 専門職大学院，5 研究所を擁し，学生約 18,000 名，実績が蓄積されているところである．

教職員約 5,800 名が所属する．2008 年度の国内特許

しかし，東北大学の知的財産の管理・運用は，教員出願 416 件の内，発明者の延べ数は 1,230 人であり，でもなく正規の大学事務職員でもない特任教員と準職

1 件以上の特許出願を行った発明者の数は 615 人で員が担っている．知財業務は専門性と継続性とを必要ある（東北大学・産学連携推進本部，2008）．これは，とするにもかかわらず，これら人員は任期付きの採用

全教職員の 1 割強，職員を除いた全教員の 2 割強にである．

相当する．

そこで，知財戦略を策定し，特許出願し，発明を権利化する各段階においては，技術的，専門的知識を有2.2.

知的財産ポリシー

する弁理士からの支援を様々な場面で受けている．本

東北大学は，地域社会，国際社会での産学連携を

稿では，東北大学における知財活用戦略と，それを支通じた「社会貢献」を，「教育」「研究」に次ぐ第援する弁理士らの活動について報告する．

3 の使命と考え，これに積極的に取り組んでいる．
2003 年に制定し，2008 年に一部改訂した「東北大20©

2009

IPAJ

ISSN 1349-421X
All rights reserved.

東北大学における知財戦略と弁理士からの支援

学産学官連携ポリシー」では，① 学術成果を広くい．共同研究や公的資金によるプロジェクト推進の社会に還元すべく産業界への技術移転を推進する，必要に応えるためか，共同研究企業が将来事業実施② 世界的な技術革新を導く研究を推進する，③ 地に利用するためか，国際産学連携を進めるためか，域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な産学官連

地域企業やベンチャー企業の支援・育成のためか，携を進める，④ 学内に産学官連携組織を置く，⑤譲渡やライセンスによる対価獲得のためか，競争的産学官連携推進にあたり透明性を確保し，法令，条資金獲得の申請のためか，などである．

約等を遵守する，としている．

大学の知財管理は上記の何れを目的とするかを問これを受けた「東北大学知的財産ポリシー」では，われることがあるが，知財管理の目的は包括的，統知的財産の管理・活用を産学連携の一形態と考え，一的にあるのではなく，案件ごとにあると考える．

① 知的財産の帰属の明確化，すなわち，原則とし理想的には，プロジェクトごと，研究室ごと，研究て職務発明は大学帰属とし，大学知財を組織的かつテーマごとに，権利化戦略や活用戦略を立案して実一元的に管理・活用する，② 知的財産の社会での行すべきであり，基本発明とそれに関連する応用発活用を優先する，③ 企業との連携を強化し，企業明を知的財産群として一括管理することも，企業にの多様なニーズに対応する，④ 知的財産の活用をおける知財管理と同様，重要である．

通じた新たな知を創造する，⑤ 知的財産の権利化・運用を迅速処理する，⑥ 透明性のある運用を行う，としている．

2.5.

技術移転機関との連携

東北大学知的財産部は，発明の出願前の評価，発明の権利化，知的財産の活用において，承認技術移

2.3.

知財管理組織とその役割転機関の ㈱ 東北テクノアーチと連携している．知東北大学の知財管理組織は，研究担当理事を本部

的財産を活用するには発明の内容や当該技術の市場長とする産学連携推進本部に，副本部長，産学連携等に早い段階で精通していた方が効率良いと考え，課，国際連携部，知的財産部を置く．知的財産部は発明者へのヒアリングは同社の技術コーディネータ

2009 年 11 月現在，部長以下 7 名で，弁理士資格をが実施するなど，効果的な役割分担を行っている．

有する特任准教授が 1 名いる．知的財産部は学内規程等に従い，大学単独発明や企業等との共同研究等

2.6.

知的財産の管理・活用実績の成果である共同発明を取り扱う．年間 500 件ほど

東北大学は 2008 年度，発明届出が 505 件，国内届出のある発明について，1 件ごとに，職務発明か特許出願が単独・共同出願を合わせて 416 件，ライ否か，大学機関帰属にするか否かを評価する．このセンス等収入が約 5 千万円であった．2009 年 10 月

発明評価は，毎週開催される「知的財産評価部会」と，現在，管理中の国内特許は登録中の 181 件を含んで毎月及び臨時に開催される「知的財産審査委員会」

計 1,862 件，同じく外国特許は登録中の 72 件を含んにて行う．発明評価に当たっては，発明の特許性ので計 545 件に達し（東北大学・産学連携推進本部，他，発明関連製品や技術の市場性，社会への貢献度，2008），更なる活用が期待されている．

出願の戦略性などを考慮する．知的財産評価部会では発明評価の他に，出願等の費用負担とその割合，3.

東北大学における知財管理における課題

3.1.

大学の活動制限に起因する課題

審査請求の可否，外国出願の可否と出願国，権利維持の可否，そして代理人の選定なども審議される．
2.4.

知的財産の取得戦略

国立大学法人は，発明の事業実施が認められない．

大学は自ら発明を事業実施しない，いわゆる不実

いわゆる不実施機関の大学は，実施を希望する企業施機関であるため，何を目的として知的財産を取得に知的財産を実施許諾し，または権利譲渡し，そのするかを予め案件ごとに明確にしなければならな対価を受けることで知財活用する．ところが大学は21

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

自ら事業実施しないことから，事業者の視点をもっ3.3.

特許制度に起因する課題ていない．このため，明細書等の作成，手続補正等

企業との共同出願，共有特許においては，大学はの手続において，事業を想定した権利取得が困難で一般に，企業が費用負担を行い，企業が実施したらある（㈱三菱総合研究所，2009）．企業で普段行われ共有者である大学に一定の対価を支払うべきと考える発明権利化の手法，例えば，手続補正時に特許請る．また，共有者からの対価が期待できない場合に求の範囲を自社製品や他社製品に適合させる，分は，大学は第三者への実施許諾を自由に行いたいと割出願して権利を広げる，明細書等を工夫して他社考える．

（者）
後願を排除するなども，大学ではあまり考慮されない．

しかし，特許法第 73 条（共有に係る特許権）は，共有特許権の各共有者は，原則として他の共有者のまた，市場から研究現場への情報帰還が少ないこ同意を得ずにその特許発明を実施できる（同条第 2とや，追加実験には費用と労力がかかることから，項）とし，また，共有の特許権の各共有者は，他の大学研究者が提供する実験データはベスト・モード

共有者の同意を得なければその特許権について他人が中心となり，広く強い権利取得に必要な，周辺デーに専用実施権の設定，通常実施権の許諾ができない

タ，境界データ，比較データが少ない．大学は主と（同条第 3 項）としている．

して学術目的，教育目的のために実験が行われるのそこで，企業側の意見では，企業の実施は共有者であり，特許出願のためのみにデータが取得されるの大学へ対価を支払うことなく行えるものであり，ことが少ないのである．

また，大学の第三者への実施許諾を制限しようと考更に，特許出願よりも学会発表，論文発表を，場える．更に，大学は権利持分に応じてリスクやコス合によってはテレビ・新聞等での公表を優先する研トを負担する義務があり（民法第 253 条），知財価究者が多いことから，公表前に急いで出願を行わな値が不明な段階では，高額での持分買い取りは困難ければならない事例が多い．また，大学自体が特許だと主張する．

法第 30 条に規定する「特許庁長官が指定する学術特許法第 73 条第 2 項は契約で別段の定めをした団体」に指定されたことから，同条を適用した出願場合は除かれるので，共同出願契約交渉において大は，2008 年度で 49 件（国内出願中，11.8%）にも学は，共有特許にかかる特許発明を企業が実施したなる（東北大学・産学連携推進本部，2008）．企業に場合に対価を得る権利を主張している．多数の企業おける状況は調査できなかったが，大学はこの制度からの理解が得られ，この問題は幾分落ち着いてきを企業より多く利用しているように思える．ているが，一部においては依然として困難な交渉を続けている．

3.2.

雇用形態に起因する知財人材の課題

東北大学の知的財産部員は，いずれも数年間の任期付きの採用である．任期のない正規事務職員の登4. 課題を解決するための弁理士からの支援用も考えられるが，現行制度では 2，3 年で職場の配置換えが行われるため，専門的知識，継続的取り4.1. 外部弁理士による特許相談会組みが必要な知財業務には適切でない．また，大規東北大学では，法人化後まもなくから外部弁理士

模総合大学にあって，広範で最先端の科学技術を対による「特許相談会」を開催し，現在まで継続して象とする研究成果としての発明に対し，全教員，全いる．学内研究者からの申請を待ち，発明届出をす

研究テーマを十分支援するための知財専門人材を揃る前の時点での相談を，知的財産部員が進行役とえようとすれば，採用人数に際限が無くなってしまなって実施する．相談員は，在京の特許事務所所長うであろう．

クラスの弁理士 4 名に客員教授（特任）を任命して，技術分野別にお願いしている．相談会では，先行技術との差を明確にして発明のポイントを整理する，

22東北大学における知財戦略と弁理士からの支援

出願に必要な実験計画を示唆する，特許請求の範囲

出願日が 2007 年 4 月から 2008 年 3 月までの 1 年間の，の記載を検討する，などを行っている．発明の性質

出願人に各対象大学を含むものを抽出した．そして，によっては，出願するより学会での公表を勧める場

大学の単独発明，共同発明，全体について，代理人合もある．発明の芽が生じた段階から弁理士が関与を経由した「代理人出願」と，経由しない「本人出することで，発明の掘り起こしや学内啓発に役立っ願」の件数を数え，その割合を算定した．その結果ている．

を，出願件数の多い順に表 1 に示す．なお，NRI サ
イバーパテントからの抽出データは調査時点で公開

4.2.

内部人材としての弁理士されているものであり，国際出願が含まれているこ

東北大学知的財産部では，弁理士資格を有する部と，公開前の取下出願が含まれないこと，技術移転員を採用して 1 年になる．弁理士であっても明細書機関による出願は対象外としたことなどから，文部や意見書等の作成はほとんど担当させず，研究者か科学省が集計・公表する統計とは一致しない．また，らの相談受け，発明発掘，発明評価，企業との交渉，特許行政年次報告書は 1 月から 12 月までの数値で契約書雛形の改訂，学内教育資料の改訂，学内説明あるが，本調査では年度を基準にしている．

会の企画等を担当させている．また，特許事務所へ

表 1 に示すように，東北大学を含め多くの大学で依頼した明細書や翻訳文のチェックとその質の評は代理人出願の割合がほぼ 100% であり，代理人出価，請求費用の妥当性の評価などもさせている．資願の割合が 75% 以上とされる企業（知的財産マネ格に裏付けられた専門性と特許事務所勤務の経験とジメント第 2 委員会第 3 小委員会，2009）と比較しが，業務によく活かされている．て高い．一方，年間出願が 65 件から 117 件の中堅に位置する大学の中で，名古屋工業大学，千葉大学，4.3.

明細書の作成依頼

豊橋技術科学大学，及び山口大学では，代理人出願

東北大学では法人化直後，一部の出願について経の割合が比較的低い．山口大学では，学内研究者に費削減を理由に，代理人を経由せずに特許出願して明細書作成の教育を施し，発明者自らが作成した明いた．当時の知的財産部員，技術移転機関の社員，細書を知的財産部員が様式等を整え，学内から電子または発明者自らが明細書を作成していたようだ

出願している．そして，出願から 1 年間売り込みをが，その質は低く，ここにきて中間処理の対応で苦行い，活用見込みのついた案件のみを特許事務所に慮している．これを反省し，現在，明細書作成のほ依頼して国内優先権主張出願し，権利化を図る，ととんどを特許事務所へ依頼している．公開されていのことである（㈱三菱総合研究所，2009）．その他

る 2007 年度の特許出願では，単独・共同出願合わの 3 大学も同様の知財戦略か，内部弁理士や企業のせて 99.8% が代理人出願による．

知財部門経験者が，質の高い明細書を作成している費用の問題は残るものの，適切な弁理士に依頼すものと推察する．なお，共同出願では企業が出願手ることで，質の高い明細書による強い権利が取得で続きの主導権を握ることが多いことから，各共願先きると考える．

企業の知財戦略が反映しているものと考える．

4.4.

4.5.

主要大学の代理人出願の割合

出願を依頼する特許事務所の選定出願を代理人へ依頼する割合が，その大学の知出願を特許事務所に依頼するに当たり悩むのは，財戦略の一端を表すと考え，主要大学の代理人出どこに（誰に）頼むか，である．脚を捻挫したから

願 / 本人出願の状況を調査した．特許行政年次報告といって眼科の医院には行かないのと同様，再生医書 2009 年版（特許庁，2009a, b）を参考に，2008 年

療の研究者を，機械分野を得意とする特許事務所に国内大学別特許公開件数の上位 20 大学に任意の 4連れて行くことはしない．また，明細書は一品製作大学を加えた 24 大学を調査対象とした．調査では，によるものであり，作成者の技量によってその質が2009 年 10 月 22 日に NRI サーバーパテントを用いて，大きく変わることから，競争入札にかける性質のも
23244866413721大阪大学

広島大学

九州大学

名古屋大学

北海道大学

010奈良先端科学技術大学院大学
1580001013

1016213119372848

228413266

552650224542744891

99

82

単独出願計

84.4

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

16.2

10.7

100.0

100.0

62.5

26.8

87.5

100.0

100.0

100.0

18.0

95.5

82.2

97.6

89.2

100.0

98.9

98.0

96.3

代理人単独出願割合

1820

19153930

4626

31285970

4357

4056

8566

1089810285

144

141191

241

代理人
共同出願

59

20220211103

30003121648341

本 人
共同出願

注 : 2009 年 10 月 22 日に，NRI サイバーパテントを用いて調査した．
出願日が 2007 年４月～2008 年 3 月の特許出願で，調査の際に公開されているものを対象とした．
代理人出願とは，弁理士の代理による出願であり，本人出願とは，代理人によらない出願をいい，共同出願とは，公開時において，出願人が企業や他大学等と共同である出願をいう．
大学名の斜字は私学を示す．

855

16

金沢大学

上記合計（平均）

3121

岡山大学

立命館大学

3125048

東京理科大学

0022

早稲田大学

33065信州大学

1911

千葉大学

40

静岡大学

28

九州工業大学

山口大学

66

慶應義塾大学00355

大阪府立大学

41

18180

123

本 人
単独出願

豊橋技術科学大学

26

京都大学

990

東京大学

名古屋工業大学

97

代理人
単独出願

79

名

東京工業大学学

東北大学

大表 1 主要大学における，代理人出願と本人出願

90.5
96.9

1879

100.0

95.1

93.8

100.0

92.9

73.8

96.6100.095.9

93.5

100.0

100.0

100.0

96.6

98.5

98.2

99.0

94.4

95.5

94.7

97.9

97.9

99.6

代理人共同出願割合

211541

32

46

2842

29

5973

46

57

40

56

88

67

110

99108

89

152

144

195

242

共同出願計

65.0

67.7

48.4

66.1

50.8

70.8

43.1

60.0

37.7

72.8

90.1

52.9

64.0

37.7

50.5

77.2

57.3

83.3

68.8

72.0

54.6

76.0

61.3

66.3

74.7

共 同
出願割合

2892

31

31

62

63

65

65

70

77

81

81

87

89

106

111

114

117

132

144

150

163

200

235

294

324

出願計

2675

293160

61

65

32

3476

8175

5485

10611111175129135143151192231288

320

代理人
出願件数

92.5

93.5

100.0

96.8

96.8

100.0

49.2

48.6

98.7

100.0

92.6

62.1

95.5

100.0

100.0

97.4

64.1

97.7

93.8

95.3

92.6

96.0

98.3

98.0

98.8

代理人
出願割合

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009東北大学における知財戦略と弁理士からの支援のでもない．特許事務所の選定は，企業でも重要な門分野」による検索項目に並んで，「大学・TLO に知財戦略の一つである（知的財産マネジメント第 2対応する意思のある弁理士を探す」の項目がある．

委員会第 3 小委員会，2009）．大学でも企業でもそ弁理士本人の申告に基づく情報であるが，これを整の基準は，明細書の質，納期，価格，信頼性，利便理すると地域別の傾向が見えてくる．2009 年 10 月

性，事務所経営の安定性などであろう．なお，大学

26 日に「弁理士ナビ」で調査した，地域ごとの「大は中立とみなされるのか，クライアントの競合はさ学・TLO に対応する意思のある弁理士を探す」のほど問題とされていないようである．

項目で抽出される弁理士の数とその割合を算出した

地元の特許事務所は利便性が高いため，固定した結果を表 2 に示す．

分野や急ぎの案件を依頼している．しかし地方では表 2 に示すように，周知のことであるが弁理士は選べるほどに特許事務所はなく，総合病院のように圧倒的に大都市に集中している．また，東北地方とどの分野にも対応できる大規模特許事務所も存在し中国地方において，大学等に対応する意思のある弁ない．従って，半数以上の案件は，東京など大都市理士の割合が，全国平均値の 10.2% と比較して倍程の事務所に依頼することになる．

度である．当該地方には企業が少ないので大学の依しかし，従来の特許事務所の選定理由には，大学頼に頼ろうとするのか，日本弁理士会の東北支部がの卒業生や教員の同級生がいる，共同出願先の企業

2006 年に活動を開始した成果か，登録弁理士がそから紹介された，知的財産部員が前職より付き合っもそも少ないので誤差範囲であるのかは不明だが，ている，法人化前から依頼している，などがあり，東北大学にとっては歓迎すべき結果である．

属人的で幾分不透明であった．大学案件は扱いにくいのか，あまり事務所側から大学に売り込みに来る

4.6.

産学連携への支援を積極的に表明する特許事務所こともない．
そこで参考になるのが，日本弁理士会が提供す多くの特許事務所はウェブサイトにその特色などる弁理士検索システム「弁理士ナビ」（http://www.

を紹介しているが，中には産学連携について触れてbenrishi-navi.com/）である．ここには，「地域」や「専いる事務所もいくつか存在する．例えば，創英国際
特許法律事務所では，大学担当の所員弁理士による表２ 「弁理士ナビ」における大学・TLO に対応する意思のある弁理士の地域別の数と割合「大学向け知的財産支援」のページを設け，大学知大学・TLO に弁理士ナビへの対応する意思の登録弁理士数ある弁理士数（B）（A）

開催，特許調査，発明相談，研究者向け「論文から地域

北海道

B に対するA の割合
（％）

3

43

7.0

財の課題と，その解決策としての，特許セミナーの明細書作成サービス」等の提供を紹介している．また，太陽国際特許事務所では，「産学連携支援」のペー

東

北

1894

19.1

ジを設け，発明の権利化支援に留まらず，大学内の関

東※

849

8568

9.9

知財ポリシーや知財管理体制，規程の整備，技術移64465719.8

転までも支援するとしている．一方，セントクレス（東京 23 区）
中部

1331030

12.9

ト国際特許事務所では，「大学・公的機関（産学連近畿2312530

9.1携支援）」を対象にしたコンサルティング業務とし

中国

24109

22.0て，発明承継判断や，契約実務，科学技術振興機構

四国65411.1（JST）の特許出願支援制度への申請なども支援する

17176

9.7としている．所員弁理士らの大学内部教職員や外部

1281

12604

10.2

アドバイザーとしての経験が，これら支援を可能と

九州・沖縄
全国計

注 : ※関東には東京 23 区の値を含む．
日本弁理士会 弁理士検索システム「弁理士ナビ」（http://www.benrishi-navi.com/）．
「大学・TLO に対応する意思のある弁理士を探す」2009 年
10 月 26 日調査．

しているのであろう．また，三好内外国特許事務所
では，業務内容のひとつとして，「産官学連携支援・ベンチャー支援」を掲げている．
25

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

これらの事務所は，実際に大学出願を代理した件

5. おわりに数も比較的多い．特許電子図書館（IPDL）の「公報テキスト検索」で，検索項目「出願人 / 権利者」

大学で創作される多くの発明の中から社会貢献にを（大学 or 義塾 or 学校法人）などとし，検索項目「代つながるものを選択し，産業界に無視されない強い理人」を（所長弁理士氏名 or パートナー弁理士氏名）

権利を取得するには，企業の立場で事業を想定してとしてこれらを掛け合わせる（and）と，代理出願発明をブラッシュアップしなければならない．それの実態が得られる．結果の詳細は示さないが，大規には，発明者，知的財産部員，そして弁理士の一体模で著名な特許事務所が，大学出願取り扱い件数の的な取り組みが必要である．知財専門人材の確保，上位を連ねている．

育成が困難な大学では，企業経験者や企業案件の実績を積んだ弁理士からの支援が不可欠である．また，

4.7.

知財活用における弁理士からの支援

先行文献調査や特許マップ作成を伴う知財評価や，これまでは一般に弁理士が大学知財に関して活躍

知財戦略の策定，企業との交渉，知的財産の売り込する場は，出願から権利化までの段階が多かった．

み，そして教職員・学生への知財教育など，大学でしかし，弁理士の数が増加し，その業務範囲を広げはますます弁理士の活躍の場が広がっている．

ようとする動き（佐藤，2005）の中で，大学は知財紹介したように，東北大学では知的財産の管理・の権利化後の活用段階での支援も，弁理士に期待し活用に関して，多くの弁理士から多様な支援を受けたい．例えば，企業との条件交渉での理論的なサポーている．今後もより多くの弁理士，特許事務所が大トを行う，交渉の現場に立ち会う，産学連携プロジェ

学の知財業務に関心を持ち，関わっていただくことクトにおける知財管理ルールを策定するなどの場面で，産学連携の推進，イノベーションの促進につなで，大学側に立った視点で協力して欲しい．特に外がることを期待する．

国企業との交渉においては，現地の資格保有者，海外滞在経験者，現地の訴訟経験者などが大いに力を発揮できると考える．
4.8.

不測の事態への対応

東北大学が特許侵害訴訟の原告や被告であったことはないが，特許や商標，著作物に関して警告を受けることは稀にある．その際は，鑑定書の作成，相手先へ返答する書簡の精査，対応の留意点等をその都度弁理士に相談している．万一の不測の事態へ適切に対応するため，また事前にこれを回避するため，弁理士，弁護士との連携は不可欠である．国際的な産学連携を進めるに当たってはなおさらであり，外国の法令，商取引慣習，標準化などにも詳しい専門家らの支援は，今後も受けなければならない．

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参考文献
金間大介・奥和田久美（2007）「大学関連特許の総合調査（I）」『特許出願から見た東北大学の知的貢献分析』文部科学省・科学技術政策研
究所・科学技術動向研究センター．
金間大介・奥和田久美（2008）「大学関連特許の総合調査（II）」『国立大学法人の特許出願に対する知財関連施策および法人化の影響 ― 3 大学（筑波大学・広島大学・東北大学）の総合分析 ―』文部科学省 科
学技術政策研究所・科学技術動向研究センター．
知的財産マネジメント第 2 委員会第 3 小委員会（2009）「特許事務所活用の現状とこれから ― 戦略的パートナーシップ構築のために ―」『知財管理』Vol. 59, No. 11，pp. 1467-1484.
佐藤辰彦（2005）「弁理士の業務拡大と組織改革に向けて」『パテント』
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東北大学・産学連携推進本部知的財産部（2009）『年次報告（2008年度）』．
特許庁（2009a）『特許行政年次報告書 < 統計・資料編 >』2009 年度版．
特許庁（2009b）『産業財産権の現状と課題 ― イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて ―』．
㈱三菱総合研究所（2009）『平成 20 年度特許庁大学知財研究推進事業
大学における研究成果と特許の質の関係に関する研究報告書』．