日インド原子力協定に関するファクトシート（簡略版）
2015/11/121
１．インドの原発
インドには現在 21 の原子力発電プラントが存在し、すべてがインド原子力発電公社（NPCIL）という国営企業によって運営されている2。インドのエネルギー供給に占める原発の割合は２−４パーセントを推移している。インドのエネルギー政策の中で、原発は大量の電力を安定して供給し温室効果ガスをあまり排出しないとされ、エネルギー安全保障と気候変動対策として重要な電源と位置づけられている。 2009 年、NPCIL は 2032 年までに原発の発電容量を 60GWe に拡大すると発表。
だが、2011 年には 2032 年までのターゲットとして 27500 MWe が現実的な数字だと議会で示した。
現在の原発の発電容量は 4780 MWe である3。

4

２．インドの核開発
インドの原子力プログラムは 1947 年に始まり、2 度の核実験のあとインドは核兵器国宣言をした。核兵器国と非核兵器国に分けて扱う NPT（核兵器不拡散条約）の不平等な点などを批判し、加盟していない。核実験以来、NPT に加盟せず核開発を行うインドに対し、アメリカや日本などは原子力協力をおこなってこなかった6。だが 2008 年に NPT非加盟国に対し特定の核技術関係の輸出入を制限していたNSG(Nuclear Suppliers Group, 原子力供給国グループ)がインドを特例として認めた後は、 様々な国がインドとの原子力協定締結を締結している。
5

３．日インド原子力協定締結に向けた動き
2007 年、インド、日本両政府は「日印エネルギー対話」

1 2015/11/20 改訂
2 http://www.npcil.nic.in/main/allprojectoperationdisplay.aspx, accessed Sep 29 2015
3 World Nuclear Association http://www.world-nuclear.org/info/Country-Profiles/Countries-G-N/India/
4 IEA p34 インドの電源構成（左図が容量、右図が実績）
5 インドの原発立地地図（JAIF）、http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14021102/03.gif
6 JAIF “躍進するインドの原発”p50

を経済産業省主催のもと開始。日インド原子力協定締結交渉は 2010 年に始まった。東日本大震災および福島原発事故が発生し、交渉はいったん中断したが、2013 年に安倍首相がインドを訪問した
際インドとの原子力協定について前向きに検討することを発表。2015 年の日印首脳会談で協定締結の可能性が示されている。
４．日印原子力協定の４つの問題点
１）日本の核不拡散政策を脅かす
長年、日本は唯一の戦争被爆国であるということもあり、核廃絶活動に取り組んで来た。しかし、アメリカがそれまでの慣例を破り、原子力協定を締結した際には、①インドの核実験モラトリアムの継続②民生用の原子力施設への国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の適用③ＮＳＧガイドラインの遵守を含む厳格な輸出管理の実施などをインドが明確に約束したこと、の三つを理由として日本も米印原子力協定に賛成する立場に回った7。だが、2014 年にインドは追加議定書こそ批准したが、軍事施設と民生利用施設を峻別、後者のみを査察対象としており、核不拡散の体制を完全に保証しているとは言い切れない。③に関しては、NSG の貿易管理スキームに拘束力はない。インドとの原子力協定が締結されれば、NPT に加盟していない国との協定となり、それまでの NPT を中心とした核廃絶レジームを支持する日本の姿勢と矛盾するだけでなく、インドの核開発を認める事ともなり日本が国是としている核廃絶の方針とは逆行している。
２） インドの原子力発電の安全性
インドでは、たびたび原発の事故が発生している。
最近では 2012 年７月に、インド西部ラジャスタン州ラワトバタの原発で、点検作業中に放射性物質がポンプから漏れだし、作業員４人が被曝した。ラワトバタの原発では同年６月に定期点検中に被曝事故が起き、作業員２人が放射性物質トリチウムを大量に吸い、被曝したとされたが、その後、被曝者が３８人に増えたとされている8。
インドの原子力発電の安全管理体制の問題も指摘されており、IAEA は 2015 年インド原子力規制委員会（AERB）の独立性を法的に強化すべきとのレポートをインド政府に提出した9。原子力発電の安全管理体制に問題がある。M.V. Ramana によれば、インドの再処理施設（カルパッカム）は放射性廃棄物の放射線濃度をモニタリングする十分な施設を兼ねそろえていないと指摘しているし 10、原発立地近辺の住民の健康調査を長年行っている医師のガダカー氏によれば、放射線量測定のモニタリングポストがあるはずだが、住民には何の情報も与えられず、入手したデータにはたった一地点のモニタリングポストから採取されたデータしかのっていなかった事もあるという11。 最古の原発であるタラプールの放射能漏れは有名で、1992 年には放射能漏れ事故が確認されているが、それ以外にもタラプール周辺に住む人々の健康被害は深刻であると報道されている12。
3. インドの民主主義と市民による反核運動

7衆議院国会答弁第 136 号

内閣総理大臣 麻生太郎による答弁。28th Oct 2002.

8 “Rawatbhata nuclear power stations reports another tritium leak” 2012/7/25 the Hindu

http://www.thehindu.com/news/states/rawatbhata-nuclear-power-station-reports-anothertritium-leak/article3679263.ece
9 Laxman, Srinivas “AERB comes under attack from IAEA” 2015/4/1 The Times of India
10 M.V. Ramana and Ashwin Kumar “Nuclear Safety in India” Journal of International Studies 1:1(2013)
11 筆者によるインタビュー 2015.11.5
12 D. Boga “When life is cheper than nuclear power” 2013/1/7 DNA

http://www.dnaindia.com/mumbai/report-when-life-is-cheaper-than-nuclear-power1786292

長年、インドでは根強い反核と脱原発の市民活動が行われて来た。福島の原子力事故もあり、安全性への懸念、健康被害、原発立地における強制的な土地収用、文化的な喪失を理由に多くの市民が反対活動を展開している。長年反対運動が続いて来たクダンクラムでは、 福島原発事故以降に反対運動が再加熱したが、反対運動の中心の一つであった村には戒厳令が敷かれ、ハンストや不服従行動に参加した 100 人以上の村人が逮捕された。また、インドの原発立地のすべてで住民による反対運動が組織されており、原発に対する住民の意思と政策に乖離があるように見受けられる。
4. 原子力発電を取り巻く倫理的諸問題
そもそも原子力発電には非倫理性が内在されている。原子力発電所の事故は、福島やチェルノブ
イリの甚大な被害をみても明らかなように、受け入れられるリスクではない。ひとたび事故が起これば、周辺地域は居住不能となり、食料安全保障や健康に多大な影響を及ぼす。また放射能汚染は人類の技術によってコントロールできるものではない。さらに、放射性廃棄物は長い年月管理されなくてはならない。将来世代に大きな負担を強いる原発の技術を使用する事の世代間倫理的な問題点を認識せねばならない。さらに、ウランもいずれ枯渇する限りある資源であり、持続可能なエネルギーとは言えない。核燃料サイクルは破綻しており、原子力によるエネルギーの自給自足はとうてい達成し得ない。
日本の立場からの日印原子力協定の問題点を整理すると、以下があげられる。
①世界的な核廃絶の流れと逆行しており、日本の核廃絶への姿勢とも矛盾する。
②インドの原発安全管理は十分であるとはいえず、事故のリスクが小さくない。
③脱原発運動が暴力的に抑圧されているインド社会に原発を売り込む事は、民主主義の普遍的価値を脅かす。
④、福島事故処理の問題が山積し、福島原発事故の被害者の苦しみが続いている中で原発を輸出する非倫理性は到底看過できるものではない。
インドとの原子力協定は以上の４つの観点から、多くの問題とリスクをはらむものであり、日本政府は政策を抜本的に見直すべきであろう。また、核廃絶を希求する日本の世論に答えるためにも、インドを始め核兵器国に対し強い姿勢で核開発の中止をもとめ、福島事故の反省と解決に取り組むべきである。

国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9
Tel：03-6909-5983
Fax：03-6909-5986
Email: info@foejapan.org
担当：深草