（第111期第１四半期）
自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日

コニカミノルタ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

３

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

７

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

８

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

10

２【その他】……………………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第111期第１四半期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

山

名

昌

中 尾

中 尾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

衛

太 建

太 建

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第110期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第111期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第110期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

218,543

228,284

943,759

経常利益

（百万円）

7,050

10,44954,621

四半期（当期）純利益

（百万円）

9,774

5,603

21,861

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,4452,461

47,016

純資産額

（百万円）

482,094

467,538

480,055

総資産額

（百万円）

952,724

935,878

966,060

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.43

10.97

41.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.39

10.95

41.28

自己資本比率

（％）

50.4

49.8

49.5

営業活動による（百万円）
14,9196,725
89,945キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△11,539△13,413△55,776
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△3,432△13,736△61,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
215,572
167,716
188,489
四半期末（期末）残高（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、情報機器事業において、新たに子会社としてKonica Minolta Business Technologies(Malaysia) Sdn. Bhd.（特定子会社）を設立したことであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析① 連結業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益１株当たり四半期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

当第１四半期
連結累計期間（自26.４.１
至26.６.30）
億円
2,282
1,144
116
104
117
56
円
10.97
億円
141
116
182
億円
△66
人
41,317円
102.16140.07

前第１四半期
連結累計期間（自25.４.１
至25.６.30）
億円
2,185
1,023
78
70
60
97
円
18.43
億円
115
116
172
億円
33
人
41,819円
98.76
128.95

増減

億円
97
120
38
33
57
△41
円
△7.45
億円
26
0
10
億円
△100
人
△502
円
3.40
11.12

％
4.5
11.8
49.1
48.2
95.2
△42.7
％
△40.5
％
22.6
0.2
5.9
％
％
△1.2
％
3.4
8.6

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、オフィスサービス分野のA3カラー複合機（MFP)の販売台数が、前年同期を上回りました。また、欧米
ではMFPとITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が成果を挙げています。商業・産業印刷分野では、新製品効果も寄与し、デジタル印刷機はカラー機、モノクロ機とも販売台数は前年を上回りました。インクジェット分
野においても産業用インクジェットヘッド、インクなどを中心に好調な販売が持続しました。
ヘルスケア事業では、デジタル機器は、国内では消費税増税後の反動による減少や診療報酬改定の影響等を受けたため、デジタルＸ線画像診断システムの販売は全般に厳しい結果となりました。フィルム製品は、新興国における需要拡大により、前年を上回りました。
産業用材料・機器事業につきましては、産業用光学システム分野では、計測機器でのM&A効果が持続し、売上を拡大しました。産業・プロ用レンズの販売も堅調に推移しました。機能材料分野では、中小型パネル市場全体の底上げが続き、大型液晶テレビの需要も堅調に推移したことにより、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TAC
フィルムの販売数量は前年同期を上回りました。
これらの結果、当期間における当社グループの連結売上高は、2,282億円（前年同期比4.5％増）となりました。
情報機器事業の増収が全社を牽引しました。
営業利益は、情報機器事業での増益に加えて、産業用材料・機器事業での収益好転も寄与し、116億円（前年同期比49.1％増）となりました。
経常利益は営業利益の増益を受け、104億円（前年同期比48.2％増）となりました。税金等調整前四半期純利益
は、前期に事業終了したHDD用ガラス基板の一部生産設備売却益などを計上し、117億円（前年同期比95.2%増）とな
りました。
四半期純利益は、56億円となりました。前年同期は経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しに係る税効果92億円を計上していることから、前年同期比では税金費用が増加し、41億円の減益となりました。

- 3 -当社は、当年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画では、当社が経営環境の変化の中でグローバル競争に勝ち抜くため、お客様を知り尽くし、高い付加価値を提供できる企業へと転換することを目指しています。当期間においては、情報機器事業における成長ドライバーと位置付けているOPS(Optimized Print Services)やMPM（Marketing Print Management）サービスの強化に向けた施策も順調に進展しました。
② 主要３セグメントの状況

情報機器事業
ヘルスケア事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益（△は営業損失）

当第１四半期
連結累計期間（自26.４.１
至26.６.30）
億円
1,813
118
160
△0

前第１四半期
連結累計期間（自25.４.１
至25.６.30）
億円
1,698
101
162
0

増減

億円
115
17
△1
△0

％
6.8
17.1
△1.1
-

産業用材料・機器事業

外部売上高
300
310
△9
△3.0
65
営業利益
42
22
53.6
（注）当第１四半期連結会計期間より、産業用インクジェット事業の報告区分を、「その他」区分より「情報機器事業」区分に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１）情報機器事業
オフィスサービス分野では、カラー機において「bizhub（ビズハブ）」シリーズのA3MFPが牽引し、販売台数を伸ばしました。グローバル規模で体制強化、サービス面での差別化を進めているOPS(Optimized Print Services)では、当期間でも新たな顧客開拓・獲得が進み、売上は順調に拡大しました。欧米においてはMFPとITサービスを組み合わせた
ハイブリッド型の販売が浸透し、成功事例を積み上げました。また、当分野における更なる競争力強化を狙いとして、Pitney Bowes of Canada Ltd.（本社：カナダ）のドキュメントイメージング事業を本年５月に買収しました。
商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムのカラー最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブ プレス） C1100」「bizhub PRESS C1085」など新製品が寄与し、カラー機を中心に販売台数を伸ばしました。また景気の回復の追い風もあり、ノンハード売上は前年同期比で伸長しました。産業用インクジェット事業でもインクジェットヘッド、インクなどコンポーネントの販売が前年比で高い成長を示しました。印刷業務プロセスを改善し、販促活動など活用目的に合った印刷物及びデジタルメディアの企画・制作などを支援するMPM（Marketing Print Management）サービスにおいては、欧州での展開に続きオセアニア・アジアでの事業強化を狙いとして、Ergo Asia Pty Limited（本社：オーストラリア）の買収契約を、本年６月に締結しました（平成26年７月１日が効力発生日）。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,813億円（前年同期比6.8%増）、営業利益は118億円（同17.1%増）となりました。売上拡大に伴う粗利増や為替影響が寄与し、増収増益を達成しました。
２）ヘルスケア事業
当事業では、デジタル機器は、国内においては消費税増税前の駆け込み需要の反動に伴う需要減、診療報酬改定による病院・クリニックの投資抑制などの影響を受け、主力のカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」の販売は厳しい結果となりましたが、販売パートナーとの協業を立ち上げた海外を加えた合計では前年並みに留まりました。フィルム製品は新興国での需要拡大が継続し、販売数量は前年を上回りました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は160億円（前年同期比1.1%減）、営業損益は１千万円の損失となりました。
３）産業用材料・機器事業
産業用光学システム分野では、コンパクトカメラ用レンズの需要縮小とHDD用ガラス基板事業の撤退により、売上高
は前年同期を下回りましたが、計測機器はInstrument Systems GmbH（本社：ドイツ）での販売が好調を持続し、売上・利益を拡大しました。産業・プロ用レンズは前年同期並みの売上を維持し、ブルーレイディスク用ピックアップ
レンズは家庭用ゲーム機向けに好調に推移しました。
機能材料分野では、中小型パネル市場全体の底上げが続き、大型液晶テレビの需要も好調に推移したことにより、当社が得意とする薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムの販売数量は前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は300億円（前年同期比3.0%減）、営業利益は65億円（同53.6%増）となりました。コンパクトカメラ用レンズ事業の縮小、HDD用ガラス基板事業の終了に伴い、売上高は減少しまし
たが、利益面ではTACフィルムの販売増、産業用光学システム分野での構造改革が寄与し、増益となりました。

- 4 -(2）財政状態の分析
前連結

当第１四半期
連結会計期間末

増減

会計年度末

総資産

（億円）

9,358

9,660

△301

総負債

（億円）

4,683

4,860

△176

純資産

（億円）

4,675

4,800

△125

自己資本比率

（％）

49.8

49.5

0.3

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比301億円(3.1%)減少し9,358億円となりました。流動資産は375億円(6.4%)減少の5,518億円(総資産比59.0%)となり、固定資産は73億円(1.9%)増加し3,840億円(総資産比41.0%)となりました。
流動資産については、現金及び預金は前連結会計年度末比42億円減少の912億円となりましたが、有価証券が164億円減少したことにより、現金及び現金同等物としては207億円減少し1,677億円となりました。受取手形及び売掛金は200億円減少の2,000億円となりました。また、たな卸資産は49億円増加し1,202億円となりました。
固定資産について、有形固定資産は研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等により前連結会計年度末比22億円増加となり1,755億円となりました。無形固定資産
は、前連結会計年度末比３億円減少の1,110億円となりました。
投資その他の資産については、前連結会計年度末比54億円増加の974億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末比176億円(3.6%)減少の4,683億円(総資産比50.0%)となりました。支払手形及び買掛金は112億円減少の849億円となりました。賞与引当金が61億円減少、未払金及び未払費
用は42億円減少しました。また、退職給付に係る負債は109億円増加の644億円となりました。有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、68億円減少し1,892億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比125億円(2.6%)減少し4,675億円(総資産比50.0%)となりました。利益剰余金は、四半期純利益の計上56億円、期末剰余金の配当支払による減少38億円、退職給付に関する会計基準の適用による減少70億円等により、前連結会計年度末比52億円減少し2,372億円となりました。また、自己株式の取得により自己株式が41億円増加いたしました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少37億円等により、前連結会計年度末比31億円(27.0%)減少し84億円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3ポイント増加し49.8%となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

67

149

△81

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134

△115

△18

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

△66

33

△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△137

△34

△103

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・
フロー67億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー134億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは66億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは137億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末比207億円減少の1,677億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益117億円、減価償却費116億円及び運転資本の改善16億円等によるキャッシュ・フローの増加と、未払金及び未払費用の減少69億円、賞与引当金の減少61億円、法人税等の支払い51億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは67億円のプラス（前年同期は149億円のプラス）とな
りました。

- 5 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は88億円となりました。その他に、情報機器事業における事業譲受による支出
47億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは134億円のマイナス（前年同期は115億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは66億円のマイナス（前年同期は33億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期借入金の純減少額60億円、配当金の支払い37億円、自己株式の取得による支出35億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは137億円のマイナス（前年同期は34億円のマイナス）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は182億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注）「３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

531,664,337

同左

計

531,664,337

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――（注）平成25年12月19日開催の取締役会決議により、単元株式数は、平成26年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

531,664,337―

37,519―135,592(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,720,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式

513,271,500

単元未満株式

普通株式

1,672,337―

１単元（500株）未満の株式

531,664,337――

議決権制限株式（その他）発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２
３

1,026,543――

1,026,543―

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に188株含まれております。
単元株式数は、平成26年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ㈱計所有者の住所

東京都千代田区丸の内２－７－２―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

16,720,500―

16,720,500

3.14

16,720,500―

16,720,500

3.14（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、21,097,704株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

95,490220,120
21,211
92,999115,275
18,806
14,636
16,435△5,643589,331

91,212200,082
21,38476,514120,223
19,193
12,102
16,705△5,588551,830

61,441
23,542
27,05834,310521
13,81912,668173,362

68,40922,72925,27433,795466
12,047
12,856
175,579

65,73445,627111,362

65,34245,719111,062

29,25683
3,230
48,04012,277△883
92,003376,729
966,060

30,13696
3,923
51,616
12,486△853
97,406
384,047
935,878（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業撤退損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

96,24037,07827,00339,82434,5095,652
13,007
244
1,441
195
1,185
256
28,580285,220

84,94135,25522,00238,31731,766
7,412
6,821
62
1,435
107
1,430
260
26,926
256,739

70,00062,042
3,269
237
53,563
1,012
10,658200,785
486,005

70,00061,9953,214
137
64,485
1,013
10,754
211,600
468,340

37,519204,140
242,460△17,322466,797

37,519204,140
237,253△21,507457,407

5,086△38
15,055△8,497
11,607910
740
480,055
966,060

5,409
13
11,346△8,294
8,476
924
730
467,538
935,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
グループ再編関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

218,543
116,206
102,336
94,517
7,818

228,284
113,883
114,400
102,738
11,661

335
244
－
803
1,383

460
285
1
770
1,518

666
42
367
1,074
2,151
7,050

584
－
78
2,066
2,729
10,449

22
58
80

1,515
2
1,517

298
47
35
607
101
1,091
6,039
△3,717
9,757
△16
9,774

167
0
9
－
－
177
11,789
6,207
5,582
△20
5,603

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,757

5,582

△124
0
9,810
－
1
9,687
19,445322
51△3,698203△0△3,1202,461

19,397
47

2,471
△10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

6,039
11,615
35
2,852
△579
666
276
△10
△4,897727－
15,383
4,905△10,633△1,127△2,336854△2,663
2,703
952△4,095
20,670538△726△5,563
14,91911,78911,640
9
2,312
△746
584
△1,347△1△6,157－87
17,199△5,827△9,747△1,012△1,574
1,949△6,952
3,182△354△3,18011,851745△726△5,145
6,725△7,50199△1,978
△872
△36
68
△761
337
－
△1,032
137△11,539△8,856
4,049△1,558△4,778
△19
231
△1
2
△900
△1,353△228△13,413（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高△9,607
10,547
△28
△491
0
△4
△3,847△3,432
1,052
1,000
213,914657※ 215,572- 15 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△1,016△5,000△445
0△3,501△3,773△13,736△494△20,918
188,489146※ 167,716

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新規設立により、Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn.
Bhd.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052
百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ76百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
427百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
364百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり※であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金有価証券

85,570百万円
130,001

有価証券に含まれる満期保有目的の債券
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
91,212百万円
76,514－△10

215,572

167,716- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成25年４月１日

3,977

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)

平成25年５月10日
普通株式
取締役会

決議

至

基準日

配当の原資

7.50 平成25年３月31日 平成25年５月27日 利益剰余金

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)

平成26年５月９日
普通株式
取締役会

効力発生日

3,862

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成26年３月31日 平成26年５月27日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において自己株式が4,227百万円増加しました。なお、平成26年４月14日をもちまして当該取得は終了しております。
この自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が21,507百万円となりました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器
事業

ヘルスケア
事業

産業用材料
・機器事業

169,812

16,25731,002217,073

1,469

218,543

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

483

15

1,335

1,833

6,518

8,352

170,296

16,27232,337

218,907

7,988

226,895

セグメント利益又は損失(△)

10,11065

4,275

14,451△39

14,412

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

14,451「その他」の区分の利益△39

セグメント間取引消去△903

全社費用（注）△5,690

四半期連結損益計算書の営業利益

7,818（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

- 17 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器
事業

ヘルスケア
事業

産業用材料
・機器事業

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

181,389

16,071

30,070227,531752

228,284

454

21

520

996

5,156

6,153

181,844

16,09330,590228,528

5,909

234,437

セグメント利益又は損失(△)

11,835△10

6,568

18,393584

18,978

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

18,393「その他」の区分の利益584

セグメント間取引消去△1,480

全社費用（注）△5,836四半期連結損益計算書の営業利益

11,661（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、従来「その他」区分に含まれておりました産業用インクジ
ェット事業を「情報機器事業」の商業・産業印刷分野に属する事業と位置付け、報告セグメントの「情報機器事業」区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成26年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

18円43銭10円97銭

9,774

5,603

―

―

9,774

5,603

530,316

510,557

18円39銭10円95銭

―

―

1,140

1,339

―

―

1,140

1,339

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 18 -――

（重要な後発事象）
当社は、平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．目的
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上・機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．自己株式の取得（1）取得対象株式の種類

当社普通株式
1,000万株(上限)（2）取得し得る株式の総数（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）（3）株式の取得価額の総額100億円(上限)（4）取得期間

平成26年７月31日～平成26年10月31日（5）取得方法

証券会社による投資一任方式

３．自己株式の消却（1）消却する株式の種類

当社普通株式
2,000万株（2）消却する株式の総数（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.8％）（3）消却後の発行済株式総数

511,664,337株（4）消却予定日

平成26年８月29日（注）平成26年６月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数
531,664,337株
自己株式数
発行済株式総数（自己株式を除く）

21,097,704株
510,566,633株

２【その他】
平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額3,862百万円② １株当たりの金額
７円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年５月27日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
コニカミノルタ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員
指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員
指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

印

公認会計士

岩

出

博

男

印

公認会計士

染

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年
４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

大 須 賀【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名昌（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

衛健

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長山名昌衛及び当社最高財務責任者大須賀健は、当社の第111期第１四半期（自平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。