「NGO が期待する企業の取り組み」
粟野 美佳子（WWF ジャパン 森林グループ REDD ポリシー担当）

熱帯林保全活動の意義は、企業と NGO で異なっているようである。

企業の熱帯林保全活動には熱帯地域における植林活動が多い。CSR 報告書について、上場企業
約 2000 社の調査をしたところ、それを裏付ける結果が得られた。これは基本的に、社会貢献活動として非常に分かりやすいためである。木を植えると CO2 問題にも貢献できるという非常に分かりやすいストーリーが描ける。ただし、企業が CO2 削減に貢献していると主張するとき、科学的な計測は行われていない。冷たい言い方をすれば、ファンタジーに過ぎず、さらに言えば、広告代理店には手間要らずでストーリーが描ける、おいしい話なのだ。
さらに、社員を送り込んで植林活動をすることで社員のモチベーションが上がるため、人気が高い。WWF にも、「植林をやりたい」という問い合わせが頻繁にあるが、そのたびに私たちは「植林自体はプロパーな目的としては掲げていない」とお断りしている。

では、NGO は企業にどのように熱帯林保全活動に関わってほしいと考えているだろうか。
そもそもなぜ森林が減少しているかというと、経済的な部分が大きい。先ほど紹介された石炭の露天掘りが何のために行われているかといえば、基本的には全て経済活動、企業活動のためである。それが企業の事業活動の支えになっていることに、まず着目していただきたい。従って NGO
は、そもそもなぜ森林が減少しているのか、そこに自分の事業がどう関わっているのかということを企業に見てほしいと考えている。
加えて、保全コスト問題がある。CBD 1では常にこの議論が出るが、政府のODA予算ではとても賄い切れないことは自明の理になっている。
必要とされる金額の 10 分の 1 にも達しない金額しか、生物多様性保全に拠出されていないという調査もある。そこで、この膨大なギャップを埋めるには、民間資金が必要だ。そうでなければ決して生物多様性保全のコストは賄い切れないだろうというのは、衆目一致している。ただ、単にキャッシュを出せと言っているのではない。基本的に保全コストの財源にどう関与してもらえるのかについて、NGOは企業に期待している。

NGO 側と企業側で保全活動に対する思いが違うのは、保全活動の目的の問題だと考える。企業

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Convention on Biological Diversity（生物多様性条約）：http://www.cbd.int/

は目に見えるアクションとして保全活動を考えるので、分かりやすさがどんどん重視されていく。
一方、NGO が重視するのは、現場が本当に変わるのか、本当に森林が守れるのかというインパク
トだ。
実際に WWF のプロジェクトで起きた事例を紹介すると、マレーシアのキナバタンガン下流域で植えたマングローブが全滅したことがあった。しかし、マングローブを植えるときに雑草を取り除いていたため、天然更新が進みやすくなり、最終的には天然更新でマングローブ林ができるようになった。NGO としては、これは喜ばしいことだ。しかし、企業側の見方では、「われわれの植えたマングローブは枯れた」という認識になる。実物がなければ、ステークホルダーに報告できない、写真が撮れないと騒ぎになる。植えたという自分のアクションが重要なのか、結果としてどのような森になっているかということが重要なのか。そこがギャップの本当の原因になっている。
今の熱帯林保全活動が無意味であるというわけではないが、企業が取り組むに当たっては、やはりこうした目的の面を十分に考える必要がある。

別な事例では、政府の決定に伴い、国立公園の不法居住者を強制的に移住させて植林したとこ
ろ、原因不明の火災によって消失した。しかし、おそらくは立ち退きに対する恨みだろうからこ
こで果たして植え直しても、再発する懸念がある。
このようなことを避けるためには、そもそもの森林減少推進要因、ドライバーを緩和させる活動と組み合わせなければいけない。地域住民との関係性にきちんと配慮する必要は勿論あるが、このケースの場合は不法居住者なので、地域コミュニティとも言えない。彼らをどのように地域コミュニティに同化させるかというところから始めなければいけない。不法居住者はブローカーが違う島から連れてきていることが多いため、地域コミュニティとの文化共有もなく難しい課題なのだ。
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当然のことながら、地域当局とも連携してどのように取り組んでいくか考える必要がある。それがなければ、1 年後に木がなくなっているということの繰り返しになる。

また、「植林＝森林」ではないことにも注意すべきだ。ドライバーの再発防止は講じていかなけ
ればならない。木を植えた後のメンテナンスも必要。最終的にはモニタリングもしていかなければいけない。そこで、一体誰がそのコストを負担するのか。企業は通常 2～3 年しか出資しないが、メンテナンスはその期間では終わらない。熱帯林は成長速度が速いので、3 年くらいのメンテナンスをするとあとは天然の力で何とか育っていくこともあるが、ドライバー問題は 2～3 年では消えない。では、一体その長期的な取り組みのコストを誰が負担するのか。財源があれば、そもそも現地政府がやっているだろう。それが出来ていないわけだから、誰がそのコストを負担するのかということを考えて取り組む必要がある。

また、これは企業の短所というよりは知識の問題だが、森は誰のものかということが重要なポイントだ。日本人にはピンと来ないことが多いが、所有権問題は非常に厄介である。その土地の所有権を誰が主張しているか、それに対して政府がどのように管理主体を認めているのかという問題がある。
管理主体が認められたとしても、そこに管理能力があるとは限らない。その結果、「名ばかり保護区」が発生してしまう。保護区には指定されていても、管理コストを政府は予算として持っていないので、管理の実態を全く伴っていないのだ。日本でも、林野庁が日本の森林管理全部の予算をカバーできているわけではないが、熱帯林保全活動においては基本的に管理主体の問題が成否を左右している部分が非常に大きい。これについても十分考える必要があるだろう。

では、REDD という文脈から森林保全活動にどのように企業が今後関わり得るのだろうか。

ここで、アクションベースなのかインパクトベースなのかという、NGO と企業のギャップ問題が再び持ち上がる。Performance Base（成果主義）が主張されているが、厳密に言えば 30 年後に本当にそうなっていることを担保してはおらず、全部推論の上に成り立っている。30 年後、結局は森林が消えていたということになればどうするのか。それは最終的に Result Base（結果主義）であるべきなのだ。
だが、30 年後の結果を見てから支払いが発生するという形では、その間の活動に誰がお金を出してくれるのかという問題があるので、今は基本的にパフォーマンスベースとなっているが、アクションとインパクトを考えると、本当のインパクトは 30 年後にならなければ表れない。結局のところ、実際の排出削減に対し支払っていくことになるので、REDD 活動はかなり長期的なものだと思って取り組んでいただく必要があるだろう。

ここから、民間が可能な REDD に対する資金拠出はどのようなものかという議論に対して、投資型でないと駄目ではないかという考えが金融系を中心に出されている。Forest Finance Facility という議論がそれで、REDD の取り組みは 1 年や 2 年で何かが得られるとは考えない方がいいだろう。

今までの森林保全活動は広告代理店も手抜きができるいい話であったし、CO2 削減はファンタジーとして語られていたが、REDD になると一定の検証が入る。だからこそ、クレジットとしても認証が可能になるのである。従って、今までの森林保全活動が何となくお手盛りだったことに比べれば、はるかにきちんとした根拠を伴って明確なことが言えるだろう。今は CO2 削減に貢献している証拠としてあいまいなものしか出てこないが、REDD のスキームで第三者認証を取ればもう少しちゃんとした保全活動になると期待している。
REDD では社会的なセーフガード、生物多様性のセーフガードを求められるので、地域コミュニティとの関係性が最初からビルトインされている。それを伴わなければプロジェクトとしてやっていけない。その意味では、地域コミュニティに断りなく行ってしまう状態がまかり通る世界から、着実に担保はされていくと考える。

また、生物多様性にも貢献するノンカーボン・ベネフィットがある。実はここが、自然環境系の NGO が本当に REDD に対して期待している部分だ。単に炭素の取り引きだけで終わってほしくないのである。森林は炭素のために存在しているわけではないので、生物多様性のために機能している部分も正当に評価してほしい。従って、その部分においては、単に炭素の削減に貢献したというストーリーだけではなく、豊かな生物多様性の減少を少しでも食い止めることに貢献したというストーリーを導いていくこともできる。そこにきちんと対価を支払っていただくというところに REDD の本当の可能性がある。
ただし、国際条約の交渉は停滞している。
「Low hanging fruits は取り終わった」と表現されるように、簡単に合意できる部分では足早に合意が成された。ここからがいよいよ難しくなっており、進捗はかなり遅くなっている。そうすると、2020 年の本格導入も非常に難しい。もともと長期性が必要とされるのに、さらに本格導入が遅れると、実現できるのは一体いつなのだろうか。私たち自身も懸念している。
また、研究機関は並々ならぬ努力をしているが、方法論が完全に確立しているわけではない。
もともと推定が多いのだが、参照レベルと言われる、「本当はこのようになるはずだった」という線引きの方法が確立しているわけではないので、不確実性がまだまだ残っている。
さらに、NGO サイドには根強い反対論も存在する。反対する NGO は、そもそも自然に価格を付けること自体を嫌っているのだ。加えて、現場では REDD に対する誤解がある。木を植えればお金がもらえるといううわさだけが広まり、それを聞いた住民がアブラヤシを植えたという、笑えない話が実際にあった。
以上のことを踏まえた上で、まだまだトライアルの状態にある REDD プラスに、どういうことを目的として関わっていくか、企業にはそれを考えていただきたい。