令和６年４月
鶴岡市教育委員会

はじめに
近年、少子高齢化の加速・三世代同居家族の減少・核家族の増加、地域コミュニティの希薄化、情報化・グローバル化の加速などによる社会情勢の変化に加え、コロナウイルス感染症対策による活動の制限もあり、教育に関する環境が目まぐるしく変化しています。学校現場では、
学力の向上、いじめや不登校への対応、特別な支援を要する児童生徒への支援、ＩＣＴ活用教
育の推進、人材育成や社会貢献への意識の向上など多くの課題を抱えています。本市小中学校においても、年々増加する不登校児童生徒への対応、特別な支援を要する児童生徒への継続的な支援などが喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、鶴岡市教育委員会では、これまでの小中連携教育の成果を継承しつつ、教育目標「ふるさと鶴岡を愛する、いのち輝く人間の育成」の実現に向けて、これまで以上に学校・家庭・地域および関係機関が連携協力を図りながら子どもたちの健やかな成長を願
い、小中学校の教職員が一体となって学習指導や生徒指導等に系統的、継続的に取り組み、
義務教育９年間の指導を行うことが重要になると考えており、平成30年度から先進校を複数視察するなど、以前から小中一貫教育についての調査を進めてまいりました。
一方、国では、平成 27 年に学校教育法等を改正し、平成 28 年に小中一貫教育を制度化しました。また、文部科学省が平成 29 年度に行った調査によると、小中一貫教育を導入している
市区町村の 99％が「成果がある」と回答しています。※1 さらに、学習指導要領の改訂（平成 29年告示）により育成すべき資質・能力が整理され、中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（令和３年１月）」では９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について言及
しています。
以上のことから、鶴岡市においても小中一貫教育の理念に基づいた教育活動を展開してくことが、市が現在抱えている課題を解決し、教育目標を達成するための一助となると考え、本市で長年行ってきた小中連携の実践を踏まえた鶴岡型小中一貫教育に取り組んでいくことにしました。令和５年度には、「鶴岡型小中一貫教育基本計画策定委員会」において本市の実情に合った小中一貫教育の在り方等について協議し、その協議での意見やパブリックコメントを通じて
広く市民から寄せられたご意見等を踏まえて「鶴岡型小中一貫教育実施に向けた取組について」として策定したところです。今後、この文書に基づき、教職員、保護者、地域の方々のご理解のもと、義務教育９年間を見通した教育活動を展開し、児童生徒のさらなる成長を図ってまいりたいと考えております。
令和６年４月鶴岡市教育委員会※1「小中一貫教育の導入状況調査（文部科学省実施 平成 29 年３月１日時点）」…P.15 参照

《

目

次 》

はじめに
1. 小中一貫教育とは(1) 定義 ······························································ 1(2) これまでの動き ···················································· 1

2. 鶴岡市における学校教育の現状と課題(1) 学力 ······························································ 3(2) いじめ ···························································· 3(3) 不登校 ···························································· 3(4) 小中ギャップ ······················································ 4(5) 特別支援教育 ······················································ 4(6) 少子化 ···························································· 5(7) 社会的状況の変化 ·················································· 6(8) 高校生の進路状況 ·················································· 6(9) 学校課題の多様化・複雑化 ·········································· 6

3. 鶴岡型小中一貫教育とは(1) 課題解決に向けた施策 ·············································· 7(2) 鶴岡型小中一貫教育の概要 ·········································· 8(3) 鶴岡型小中一貫教育の形態 ········································· 12

4. スケジュール(1) 鶴岡型小中一貫教育 ··············································· 14(2) コミュニティ・スクール ··········································· 14《参考資料》
参考資料１

小中一貫教育の導入状況調査 ······························· 15

参考資料２ 藤島地域教育振興会議 ····································· 16
参考資料３ 鶴岡型小中一貫計画策定員名簿 ····························· 17

1.

小中一貫教育とは
従来から、全国的に多くの学校で小中連携教育に取り組んできた。その小中連携教
育を一歩進めた学校教育の形として制度化されたものが小中一貫教育である。
(1) 定義文部科学省では、平成２９年の３月の「小中一貫教育の導入状況調査について」において、小中連携教育と小中一貫教育の定義を以下のように定めている。
小中連携教育小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す
様々な教育

小中一貫教育

小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育(2) これまでの動き① モデル事業
平成１２年の初め、広島県呉市をはじめ、東京都品川区、東京都三鷹市でモデル的に進められ、平成２０年に教育課程特認校制度として全国に広まる。
② 義務教育の目的・目標の創設
平成１７年に、中央教育審議会が「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」において、現在の社会情勢の中で求められる新たな義務教育の姿を示した。
これを受け、平成１８年に教育基本法が改正され、「義務教育の目的（第５条）」が定められた。
平成１９年の学校教育法の改正において、小・中学校共通の目標として「義務教育の目標（第２１条）」が新設された。
③ 小中一貫教育の制度化
平成２７年の学校教育法等の改正により、平成２８年度から小中一貫教育が以下の２つの形態で制度化された。
(ア) 義務教育学校
一人の校長のもとで一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施す
る９年制の学校で教育を行う形態。
(イ) 小中一貫型小・中学校
それぞれの学校に校長、教職員組織がある、組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す形態。
1

④ 学習指導要領の改訂
平成２９年告示の学習指導要領では、総則で学校段階間の接続を図ること（第２の４）が求められ、特に、義務教育学校、小中一貫校には、義務教育９年間を見通した計画的、継続的な教育課程を編成することが求められた。
⑤ ９年間を通じた教育課程等の推進
令和３年１月の中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」では、小中一貫教育制度が整備され，各地域において小中一貫教育の取り組みが進展しつつある中、新学習指導要領の着実な実施により義務教育の目的・目標を達成する観点から、小学校６年間，中学校３年間と分断するのではなく、９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要があると指摘した。
⑥ 小中一貫教育実施校の数
文部科学省「令和４年度学校基本調査」によると，令和４（2022）年度の小中一貫教育を行う学校数は，義務教育学校が178校，小中一貫型小学校・中学校は，施設一体型が146校，施設隣接型が52校，施設分離型が662校，上記３類型に当てはまらないものが6校となっている。
⑦ 小中一貫校を設置しないで小中一貫教育に取り組む自治体
小中一貫教育は、義務教育学校や小中一貫型小・中学校において行う教育ととらえられていたが、最近では、一貫校を設置しないで小中一貫教育に取り組む自治体が増えている。令和５年度現在、山形県内においては、義務教育学校を設置
して小中一貫教育に取り組んでいる自治体は、新庄市と戸沢村である。小中一貫校を設置しないで取り組んでいる自治体は、酒田市、朝日町、飯豊町である。

2

2.

鶴岡市における学校教育の現状と課題(1) 学力
令和５年度全国学力・学習状況調査における本市の正答率は、小学校では、国語・算数ともに全国平均正答率より高かった。中学校では、国語と数学で全国平均正答率
より高く、３年に一度実施される英語は全国平均より低かった。本市の特徴として、無回答率が低くあきらめずに粘り強く取り組む良さがある一方で、国語では与えられた情報を整理してまとめる力、算数・数学では、用語や性質等の意味理解、英語では読むことや書くことに課題が見られた。
同じく令和５年度の NRT・標準学力検査の結果では、学年が上がるにつれ偏差値平均が下がる傾向にある。小学校ではすべての学年において全教科で偏差値平均は 50を超えているが、数学では中学３年で、英語は中学校全学年で偏差値平均 50 を下回っている。
以上のことから、本市においては、獲得した知識・技能を使って、見方・考え方を働かせながら、思考力・判断力・表現力の育成につなげること、中でも、算数・数学や英語における系統性を踏まえた適切な指導による学力の向上が課題であるといえる。
(2) いじめ
本市のいじめの認知件数は右肩上がりで増え続けていたが、令和４年度は令和３年度より減少し、統計開始以来、初めて前年度より減少となった。しかしながら、減少率は大きいものではなく高止まりの状態である。
いじめの態様としては、小中学校ともに「冷やかし、悪口」の割合が最も多く全体の半分弱を占めている。次いで、「軽くぶつかられる、叩かれる」、「仲間外れ、無視」と続いている。また、近年「パソコン等での誹謗中傷」の割合が増加している。
令和４年度のいじめの解消率は、小学校で 82％、中学校で７２％であり、いじめの行
為そのものは止んでおり３か月の見守りをしている割合を含めると小 中学校ともに100％である。
なお、重大事態に発展したいじめはなかったものの、いじめ対応件数は多くなっており、今後も被害児童生徒や保護者に寄り添った適切な支援に努めることや様々な人間関係の中で自らトラブルを解決する力を培うことも必要である。
(3) 不登校＊2
本市の不登校の人数は、年々増加傾向にあり、令和４年度は過去最高となっている。
前年度不登校だった児童生徒が次年度に解消しているケースもあるが、新規数が解消＊2

不登校の人数 … 長期欠席者（年間 30 日以上の欠席）のうち、病気や経済的な理由による者をのぞいた者
3

数を上回っているため、学年が上がるにつれ増加している。令和４年度の結果によると、小学校では約８割が高学年であり、中学校では約５割が 90 日以上欠席である。中学３年になると、進路決定に向けた取り組みの成果が図られ、改善が見られる。
要因としては、小中学校ともに「本人に係る状況（無気力・不安）」ととらえている割合が最も多く、次いで、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっている。また、中学校
では「親子の関わり方」が要因として挙げられている割合が増えている。
不登校では、学校に登校することだけを目標にするのではなく、児童生徒の将来の自立につながるよう支援に努めていくことを基本にしながら、不登校の要因に応じた適切な支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関、適応指導
教室、フリースクールと連携した支援を強化していくことが課題であるといえる。
(4) 小中ギャップ
小学校と中学校には、指導体制や学習内容、生徒指導の手法や部活動の実施などの大きな相違点や段差があるので、これまでも小中連携として中学校進学の際には、新しい環境に対応するよう支援に努めてきた。しかし、本市の令和４年度の不登校児童
生徒数を見ると、小学６年と中学１年で多くなっている。また、中学生になって新規に不登校になった生徒が多いのも特徴的である。不登校の要因はさまざまで、一概に言えないものの、小学校から中学校への段差をうまく乗り越えることができない生徒も少なからずいると思われる。このような現状から、小学校から中学校への進学に際して、生徒が体験する段差の大きさに配慮し、その接続をより円滑なものとするために、小学校高学年からの意図的な移行期間を設ける教育課程を編成し、学習指導・生徒指導上の工夫を行う必要がある。
(5) 特別支援教育

特別な支援が必要な児童生徒の割合

児童生徒数は減少しているが、特別な支援を要する児童

17.0%

15.0%

生徒数 は 年 々増加

14.0%

している。それにとも13.0%

ない、特別支援学級

12.0%に在籍する児童生

15.9%

16.0%
14.1%
13.0%

12.7%
10.9%

徒の人数は増え、障H29がい種も増えてい

小学校

る。

14.2%

12.5%

11.0%
10.0%

15.7%

11.4%

11.5%

11.6%

H30

R1

R2

11.9%
R3

R4

中学校

※ 市独自調査による。特別支援学級在籍、通常学級在籍の両方を計上

さらに、通常学級に在籍する児童生徒の中にも特別な支援を要する児童生徒の割4

合が増加している。国や県では、近年、インクルーシブ教育システム ＊3や切れ目ない支援に向けた学校間・校種間の連携、外部関係機関との連携を強化するなど特別支
援教育の充実が叫ばれている。
(6) 少子化
鶴岡市内の小・中学校では、近年の少子化の影響などから学校の小規模化が進んでいる。小・中学校の児童生徒数を令和５年度と令和 10 年度で比較すると、小学校の児童数が約 1,000 名、中学校の生徒数が約 300 名減少する見込みである。学校は、集団での学習を通して多様な考え方に触れ、友達や教職員とのかかわりを通して社会性を身に付け、社会生活を営む上で必要なことを学ぶ場である。
学校規模が小さくなると、体育の球技などで限定的な活動しかできなくなるなど
教育課程上支障をきたすことや、集団で学ぶ教育のよさが生かされる機会が少な
くなることが懸念される。また、令和４年度は複式学級がある小学校は２校であるが、令和 10 年度には６校まで増える見込みである。学級数が減少すると児童生徒を直接指導する教職員数も減少するとともに、教職員の校務分掌等においても負担が大きくなるなどの課題が指摘されている。

本市の児童生徒数の推移（単位：人）
6,500
6,000

6,207

6,139

5,500

5,623

5,812

5,641

5,000

5,555

5,378

5,153

4,500

5,013

4,829

4,640

4,000
3,500

3,356

3,237

3,231

3,216

3,166

3,048

2,995

3,000

2,970

2,875

2,810

R7

R8

4,417

2,673

2,680

R9

R10

2,500
H29

H30

R1

R2

R3

R4

小学校

＊3

R5

R6

中学校

インクルーシブ教育システム … 障害のある者とない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されること等が必要であるとされている。
5

市内小学校 学級数の推移
230

224

222

220

市内中学校 学級数の推移
104

105
218

215

104
101

100

99

211
206

210

95

95

R9

R10

95

200

90
R5

R6

※

R7

R8

R9

R10

R5

R6

R7

R8

令和４年度小中学校区別・年齢別集計より試算。複式学級は考慮せず。特別支援学級は除く。

(7) 社会的状況の変化
コロナ禍も相まって、学校と地域の関わりが少なくなるだけでなく、地域コミュニティの希薄化も進んでいる。また、下記に示した「本市の人口と世帯数の推移」からわかるように、人口は減少しているが世帯数は増加しており、一世帯当たりの人数が減少している。
これらを総合して考えると、大人と子どものコミュニケーションの機会が減少することが予想される。また、前述した本市の児童生徒数の推移を見ても、確実に子どもの数が減っていく。この子どもの数の減少が、子ども同士の多様な関わりを減少させることから、より多くの教員や子どもとの交流を図ることは、社会性の育成にとって大切なこととなる。
本市の人口と世帯数の推移
H29

H30

R1

R2

R3

R4

人口（人）

129,323

127,736

126,195

124,697

123,146

119,599

世帯数（件）

48,486

48,56948,71848,92749,18249,366(8) 高校生の進路状況
令和４年３月に卒業した高校生の進路状況を見ると、県内に就職・進学した割合は、
３５．７％、県外に就職・進学した割合は６４．３％であり、高校生の多くが県外に流出す
る現状である。特に、進学した高校生の約８割が県外に進学しており、大学卒業後に地元に戻ってくる若者が増える取り組みを進めていくことは急務となっている。小中学校
ではこれまでも「ふるさと鶴岡を愛する子どもの育成」に力を入れて取り組んできたが、地域のよさや鶴岡市の強みを知る、追究する学習やキャリア教育のさらなる充実を図っていくことが課題であるといえる。
(9)

学校課題の多様化・複雑化
複雑な家庭環境で育つ子どもや特別な支援が必要な子どもの増加、不登校やいじめへの対応、ＩＣＴ活用教育や外国語教育の充実等の時代の要請など、学校では多様化・複雑化する課題を抱えている。このような課題に対応するためには、学校間の連携
や地域、外部機関との連携を積極的に進めていく必要がある。
6

3.

鶴岡型小中一貫教育とは(1) 課題解決に向けた施策
前述の課題を解決するために、児童生徒数の減少を踏まえたこれからの小中学
校教育の充実策として、鶴岡市において長年にわたり取り組んできた小中連携教
育を深化・充実させた小中一貫教育と、地域とともに特色ある教育を進めるコミュニティ・スクールを両輪として進める「鶴岡型小中一貫教育」をスタートし、市の教育目標である「ふるさと鶴岡を愛する、いのち輝く人間の育成」を図っていく。
ア 小中連携教育の深化（小中一貫教育）
これまでも中学校ブロックごとに校長会での情報交換や小中連絡会、ブロック研修会などの小中連携教育を行ってきた。その活動のよさはそのままに、それらをさらに深化させ、小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を見通した教育課程を編成して継続的・系統的な指導を行う。
≪期待される成果≫➢ 一貫した方針による系統的な指導により、個性や能力を伸ばすことが期待できる➢ 異年齢の子供たちの意図的な交流等により、豊かな人間性や社会性を育成できる➢ 小中ギャップの軽減、いじめや不登校が減少する➢ 弾力的な教育課程の編成や小学校での教科担任制の導入など、創意工夫した教育活動が可能になる
イ 地域とともに特色ある教育の推進（コミュニティ・スクール（学校運営協議会））
中学校ブロックごとに学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を立ち上げ、学校と保護者・地域住民等が育てたい子ども像や目指すべき教育のビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する。
≪期待される成果≫➢ 子どもたちの学びや体験活動が充実するとともに、地域の担い手としての自覚が高まる➢ 地域との組織的な連携・協働体制が確立することで、教職員の子どもとじっくり向き合う時間が確保される➢ 地域の方々が、学校の教育活動に参画することで、子どもの生きがいや自己有用感の形成につながるとともに、学校を核とした地域のネッ
トワークが形成される
7

(2) 鶴岡型小中一貫教育の概要
鶴岡型小中一貫教育は、一律に一貫校を設置するものではない。現在の中学校
ブロックごとに小学校と中学校の教職員が連携・協働しながら、義務教育の９年間をも見通した一貫性のある学習指導や生徒指導を行っていく。また、この一貫教育を進めていく中で、成果と課題を検証し、必要に応じて保護者や地域住民の意見、考えを丁寧に聞きながら一貫校の設置も含め、地域の実情に応じた一貫教
育の形態を検討していくこととする。さらに、「目標」
・「教育課程」
・「活動」
・「家
庭・地域」の「４つのつながり」*4 を大切にしていくことや中学校区ごとに学校運営協議会を立ち上げ、学校運営協議会と連携した一貫教育を進めていくことが鶴岡型小中一貫教育の特徴である。
以下に、市全体としてのねらいや基本方針などについて記載するが、これらを踏まえつつ、各ブロックの特色が最大限に生かされるよう実態に応じたブロック
小中一貫教育を検討するものとする。
ア 目的
鶴岡型小中一貫教育は、教育的課題を解決し市の教育目標達成を目的として行われるものである
イ ねらい(ア) 連続した学びによる学力の向上(イ) 豊かな人間性、社会性の育成(ウ) 心身の健康の増進(エ) ふるさと鶴岡を愛し、誇りに思う心情の育成
ウ 基本方針(ア) これまでの「小中連携教育」を深化させ、「４つのつながり」を大切にした「鶴岡型小中一貫教育」を進める。
(イ) 「ふるさと学習」（総合的な学習の時間）や「外国語教育」、「ＩＣＴ活用教育」など、ブロックごとに取り組む課題を焦点化して、教育の充実を図る。
(ウ) コミュニティ・スクールとの関連を図り、地域ぐるみで子どもを育てる体
制づくりを進める。（中学校ブロック毎のＣＳの実施）(エ) 中学校区の実情を踏まえ、小中一貫校への移行も含めて小中一貫教育を推進する体制を検討し、整備する。（基本計画策定委員会、推進委員会）*4「４つのつながり」 … 次ページ④参照
8

エ 大切にする「４つのつながり」(ア)「目標のつながり」
児童生徒の課題を踏まえ、課題解決に向けて９年間で育む子ども像と取り組みの重点を明らかにし、系統的な学習指導や生徒指導の実施、小中学校で同じ重点的な取り組みを実施することにつなげる。
(イ)「教育課程のつながり」
共有した目指す子ども像等に基づき、９年間を通じた特色ある教育課程を編成する。その際、各ブロックの課題やつけたい力を明らかにし、重点化したい教科や領域・単元を対象に、授業時数を多く配当したり系統を明らかにしたりして教育活動を展開する。また、小中学校それぞれで取り組んでいた総合的な学習の時間の内容に９年間共通のテーマを設定して取り組んで系統性を持たせたり、身につけたいＩＣＴ活用能力の段階をブロック内で共有し９年間で計画的にその能力を育成したりすることも考えられる。
(ウ)「活動のつながり」
小中合同行事やＩＣＴを活用し、６年生に限らない小学生による中学校
体験入学や中学生による小学校でのボランティア活動など児童生徒の計画
的な交流・協働活動を行う。また、教職員の課題解決に向けた共通した取り組みや研修（教務、学習指導、生徒指導、健康安全指導、特別支援教育など）を計画的に実施する。
(エ)「家庭地域とのつながり」
中学校区での学校運営協議会を機能させ、「家庭・地域とともにある小中一貫教育」を進めることで、ＰＴＡと連携した生活リズムやネットモラルの指導、地域のよさや鶴岡の強みを知る・追究する「ふるさと学習」の推
進、休日における部活動の地域移行を促進する。
オ 小中一貫教育を進める組織体制
鶴岡型小中一貫教育を進める組織は次ページのように例示するが、中学校区
ごとに地域や学校の実情に応じた一貫教育を行うことから、ブロックごとに柔軟に組織できるものとする。

9

市小中一貫教育推進委員会
各ブロック小中一貫教育推進委員会※ ブロックごとに

学校運営協議会

各ブロック校長会

組織を決める
各ブロック教頭会（事務局）(ア) 市小中一貫教育推進委員会（各ブロックの校長の代表者、教育委員会）
策定された鶴岡型小中一貫教育基本計画に基づき、市全体での取り組みの方針等を検討し、決定する。
(イ) 各ブロック小中一貫教育推進委員会（各ブロック校長、教頭、教育委員会）
各ブロックの育てたい子ども像や重点、取り組み方等を確認し、事務局や専門部に指示を出す。
(ウ) 各ブロック校長会（各ブロックの校長、教育委員会）
ブロックで進める小中一貫教育について進捗状況等を確認し、事務局や専門部に指示を出す。
(エ) 各ブロック教頭会（各ブロックの教頭）ブロックで進める小中一貫教育の計画を立案する。また、校長会や専門部との調整等を行う。
(オ) その他
各ブロックの実情に応じて、指導部体制で組織したり、課題対応型で組織したりすることができる。

10

ブロック具体計画 例↓指導部体制型

鶴岡市○○ブロック

小中一貫教育目標○○○○△△△△□□□□な子どもの育成○○ブロックがめざす子どもの姿○○○○な子□□□□な子△△△△な子各指導部の今年度の重点と取り組み
指導部

今年度の重点

手立て・取り組み

教務

・

・

学習指導

・

・

生徒指導

・

・

健康安全

・

・

特別支援

・

・

↓課題対応型鶴岡市○○ブロック

小中一貫教育目標○○○○△△△△□□□□な子どもの育成○○ブロックがめざす子どもの姿○○○○な子□□□□な子△△△△な子

今年度の重点と各学年の目標
小学校

重点

低学年

中学年

中学校

高学年

算数・数学

・

・

・

・

ICT推進

・

・

・

・

ふるさと学

・

・

・

・

11

(3) 鶴岡型小中一貫教育の形態
ア 一貫教育の形態
鶴岡型小中一貫教育の形態は、次のパターンがある。
(ア) 一貫校は設置せず、既存のブロックの形態のまま行う《特徴》･

既存の小学校及び中学校の枠組みを残したまま、目指す子ども像などを共有し、教育課程を編成・実施する。

《メリット》･

校舎の新築や改築の必要がない。

･

既存の教員組織で動けるので、導入しやすい。

《デメリット》･

小中それぞれの取り組みの状況が分かりにくい。

･

児童生徒の交流や乗り入れ授業を多く設定することが難しい。

(イ) 一貫校を設置する
a.

併設型小学校・中学校《特徴》･

既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する。

･

小中一貫教育の実質を適切に担保する観点から、小中一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みを整えることが要件となる。

《メリット》･

校舎の新築・改築の必要がない場合が多い。

･

既存の職員組織で動けるので、導入しやすい。

･

一貫校になることで、児童生徒や教職員の一貫教育の意識がより高まる。

《デメリット》･

乗り入れ授業をする際に、教職員の移動が必要だったり、一緒の活動を行う際には、小中学校の日課表を揃えたりする必要がある。

･
b.

児童生徒の移動手段の確保が必要になる場合がある。
義務教育学校《特徴》･

義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する。
12

･

就業年数は９年で、教育課程の区分は前期６年、後期３年。基本的には、それぞれの小学校及び中学校の学習指導要領を準用。

･

設置者の判断によって一貫教育の軸となる新教科等の創設や学年段
階間・学校段階間での指導内容の入れ替え等、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例の実施が認められている。

･「４-３-２」などの柔軟な学年段階の区切りを設定しやすい。

《メリット》･

児童生徒の交流や教職員の協働が容易にできる。

･

学年の区切りが柔軟にできる。

･

小中ギャップの軽減が期待できる。

･

中学校５学級以上だと教員１名の加配がある。

･

校舎改築する際、国の補助が１/３から１/２になる。

《デメリット》･

軌道に乗るまでは、教職員の会議や打ち合わせが増える。

･

小学校の卒業や中学校の入学がないので、気持ちのリセットの機会
が少ない。

･

学校規模が大きくなることで学校と保護者・地域の距離が広がるよ
うに感じる。
令和７年度は、地域での合意形成が整った中学校区から順次、既存の校舎形態のまま鶴岡型小中一貫教育を始める。その後、それぞれの中学校ブロックで鶴岡型小中一貫教育を進めていく中で、必要に応じて併設型小学校・中学校や義務教育学校へ移行する場合もある。
イ 施設の形態
鶴岡型小中一貫教育の施設の形態は、次の３つのパターンがある。
(ア) 施設分離型（異なる敷地にそれぞれの校舎）･

既存の校舎をそのまま使用する場合も含む。

(イ) 施設隣接型（同じ敷地に２つの校舎）(ウ) 施設一体型（１つの校舎）
施設分離型

施設隣接型
同じ敷地の中で

中
○

小学校
小
○

小
○

施設一体型

小
○

中学校
小
○

中
○

すべてのアの一貫教育の形態に対し、すべてのイの施設の形態が可能。
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4.

スケジュール(1) 鶴岡型小中一貫教育
令和４年度･

６月、総合教育会議で、令和７年度より「鶴岡型小中一貫教育」を導入することを提案･８月、市教委招集校長会議で、市内小中学校長に令和７年度より「鶴岡型小中一貫教育」を導入することを説明

令和５年度
･

「鶴岡型小中一貫教育基本計画策定委員会」を立ち上げ、年３回（６月、10 月、１月）会議を開き「鶴岡型小中一貫教育実施に向けた取組について（案）」をまとめる。

令和６年度
･

各中学校ブロックでの具体計画の検討･「鶴岡型小中一貫教育」推進会議を年３回（５月、10 月、２月）開催し、各ブロックの進捗状況について情報交換を行う

令和７年度
･

準備が整った中学校ブロックから順次「鶴岡型小中一貫教育」の実施(2) コミュニティ・スクール
令和５年度･

中学校ブロックごとの学校運営協議会の設置準備（令和６年度まで継続）

令和６年度
･

中学校ブロックごとの学校運営協議会の設置準備（令和５年度から継続）･

市小中一貫教育推進委員会を開催し、各ブロックの進捗状況について情報
交換を行う

･

学校運営協議会規則の改定

･
令和７年度
･

中学校ブロックごとのコミュニティ・スクールの実施

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《参考資料１》「小中一貫教育の導入状況調査（文部科学省実施 平成２９年３月１日時点）」※ 平成 29 年度

小中一貫教育実施 249 市町村による小中一貫教育のこれまでの取り組みの総合的な評価(1) 成果大きな成果が認められる・・・・・・・・・・・・・・・・・２３％
成果が認められる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６％○ 学習指導･

学習規律・生活規律の定着が進んだ・・・・・・・・９２％･

学習習慣の定着が進んだ・・・・・・・・・・・・・８１％･

学習意欲が向上した・・・・・・・・・・・・・・・８０％○ 生徒指導･中学校進学に不安を覚える児童の減少・・・・・・・９６％･

上級生が下級生の手本になろうとする意識の向上・・９４％･

下級生が上級生に憧れる気持ちの向上・・・・・・・９３％○ 教職員の協働･

小中共通で実践する取り組みの増加・・・・・・・・９８％･

小中教職員の協力体制の向上・・・・・・・・・・・９７％･

小中の互いの良さを取り入れる・・・・・・・・・・９５％(2) 課題
大きな課題が認められる・・・・・・・・・・・・・・・・・

３％

課題が認められる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０％○ 学習指導・生徒指導･

９年間の系統性に配慮した指導計画の作成・・・・・４３％･

児童生徒の交流を図る際の移動手段や時間の確保・・４１％･

年間行事予定の調整・共通化・・・・・・・・・・・３８％○ 教職員の負担･

小中教職員間の打ち合わせ時間の確保・・・・・・・６４％･

教職員の負担感・多忙間の解消・・・・・・・・・・６４％･

小中合同の研修時間の確保

・・・・・・・・・・５３％※ それぞれの質問について、上位３項目を記載。複数回答可。
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《参考資料２》藤島地域教育振興会議（※ 会議録等の詳細は鶴岡市役所 HP に掲載）
（1）「藤島地域教育振興会議」の設置
令和４年８月に藤島地域振興懇談会で賛意を得て、９月に教育委員会が設置
・ 藤島中学校の改築に伴う藤島地域の教育環境や教育振興の在り方を検討
・ 委員 18 名(各地区自治振興会長、各小・中学校ＰＴＡ会長、各幼稚園・保育園
保護者会長、主任児童委員代表、スポーツ少年団長、学識経験者等)（2）会議の経過等
令和４年度 ４回開催
第１回 会議：令和４年 10 月７日開催○藤島地域における教育環境の現状と課題、「鶴岡型小中一貫教育」の理解
第２回 会議：令和４年 11 月 17 日開催○県内先進事例を通して、小中一貫教育の成果・課題の理解･ 酒田市の小中一貫教育(既存の学校形態のまま、中学校区単位で推進)･ 新庄市立萩野学園(県内初の義務教育学校)の取組
第３回 会議：令和５年１月 26 日開催○「藤島中改築に伴いどのような教育環境を実現したいか」グループ協議
第４回 会議：令和５年３月 10 日開催○「令和５年度の検討事項、地元意見の集約方法」について協議※ 「藤島地域教育振興会議」協議内容の概要周知：○「広報藤島地域お知らせ版」(令和５年３月 28 日発行 全戸配布)に掲載
令和５年度 ３回開催
○ 藤島地域５地区での説明会：令和５年５月 12 日～25 日開催○ 未就学児、児童生徒の保護者アンケート：令和５年７月３日～18 日(アンケートに先立ち保護者説明会開催。期間中、説明動画を Youtube 配信)
第５回 会議：令和５年６月２日開催○ 「地区説明会での意見等の報告と今後の検討の方向性」について協議
第６回 会議：令和５年８月９日開催○ 「保護者説明会及び保護者アンケート結果」を受けて、藤島地域の小中一貫校について協議
第７回 会議：令和５年 10 月 17 日開催○ 「藤島地域教育振興会議最終報告案」の内容確認(3)「藤島地域教育振興会議最終報告書」提出：令和５年 11 月９日○ 藤島地域振興懇談会に、藤島地域教育振興会議の考えをまとめて提出

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《参考資料３》「鶴岡型小中一貫教育基本計画」策定委員名簿
役職

氏名

1

第三コミセン 事務局長

伊藤吉樹

鶴岡市コミュニティ組織協議会
代表

2

由良自治会 会長

榊原賢一

鶴岡市自治振興会連絡協議会
代表

3

渡前自治振興会

会長

近藤

直志

藤島地域自治振興会連絡協議会
代表

4

羽黒地域区長会

会長

五十嵐

5

朝暘第六小学校
学校運営協議会

副会長

石井

備考

満

羽黒地域区長会

代表

康記

学校運営協議会

代表①
代表②

6

朝日学校運営協議会

会長

蛸井由美子

学校運営協議会7

元 朝暘第一小学校

校長

鈴木

郁生

学識経験者

8

藤島中学校 PTA 会長

丸山裕司

鶴岡市 PTA 連合会

会長

9朝暘第三小学校

校長

成澤

和則

鶴岡市小学校長会会長

10

鶴岡第三中学校

校長

加藤

弘人

鶴岡市中学校長会

会長

教育委員会学校教育課

課長

今野

新一

教育委員会学校教育課

指導主幹

渡邉

智

教育委員会学校教育課

指導係長

落合

正幸

■事務局

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