別紙様式第１ 様式2-1個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
東庄町

自治体名

（市町村分）(都道府県：①個票千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区

分 機運醸成の取組

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 2_2_7 その他優良事例の横展開事業の取組

個別事業

新規／継続

名 東庄町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

新規事業開始年度

年度

対象経費支出予定額

127,600※（注）１円

東庄町においては、少子化対策として第6次総合計画及び第2期総合戦略に基づき取り組みを進めている。
この中で、結婚支援については、令和2年の婚姻数が20件、婚姻率が1.5と、経年的に低下傾向にある（参考：平成28年（婚姻数40件、婚姻率2.8）にとどまらず、日本全体の婚姻率（4.3（令和2年））と比べても低い状況にあり、緊急に対策を講じる必要がある。

自治体における少子化対策の全体像及びその第2期総合戦略では、結婚・出産・子育て希望の実現のため、各段階に応じた切れ目のない取組を掲げている。
中での本個別事業の位 この中で、重点課題として、「結婚の希望の実現」を図るため、置付け ※（注）２①結婚希望者への出会いの機会の提供②結婚に伴う経済的負担の軽減の取組を行うこととしている。
本事業については、上記取組の②に位置づけられる。
（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞※新規事業のため記載しない。

＜課題への対応＞
婚姻数の減少と少子化は密接に関係している。本町においては婚姻数及び婚姻率は低下傾向にあり、緊急に対策を講じる必要がある。そこで、少子化対策の強化を図るために、結婚に伴う経済的負担を抱えている人に対して、結婚に伴う経済的負担を軽減する必要がある。また、本町においては初めて取り組む事業となるため町民への周知を図る必要がある。

個別事
業の内容

＜取組内容＞
新たに取り組む東庄町結婚新生活支援事業について、広く知らしめるため、ポスターやチラシを印刷・配布し、次のとおり広報を実施する。
①広報の目的：本事業の周知②ターゲット：本事業の対象者③配布先：町の施設（役場、公民館、児童館や窓口）１０か所、民間事業所（町内の金融機関、郵便局、コンビニ、スーパー、飲食店、不動産や住宅関連事業者）４０か所へ、ポスター各１枚、チラシ各１００枚④媒体の選定理由：動画やCMに比べ安価であり、配架方法を柔軟に変えられることから、動画やCMよりも費用対効果が高いため※この他、町ホームページ、広報誌にも記事を掲載する。

【次年度以降に向けた事業の方向性】
事業の効果検証を実施し、継続的に実施したい【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし【事業実施にあたっての留意点】

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

KPI項目

単位

婚活応援事業を介した結婚組数組

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び 婚活応援事業への参加人数
定量的成果目標 ※（注）４人

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率参考指標
※（注）５

KPI項目
【アウトプット】
チラシのリーチ数

個別事業の重要業績評 【アウトカム】
価指標(KPI)及び定量的 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
成果目標 ※（注）６

目標値

現状値

累計5組(令和6 累計3組（令和2年）年）
年間30人(令和60人（令和2年）年）

単位％
件％
単位

直近の実績

目標値

枚

5000％

50

0.81（令和2年）
20（令和3年）
1.5（令和3年）
現状値

他自治体との連携・役割
千葉県ホームページでの掲載及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォンアプリ及びウェブサイ分担の考え方及び具体 ト）」を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
民間事業者（町内の金融機関、郵便局、コンビニ、スーパー、飲食店、不動産や住宅関連事業者など）に対しても、ポ割分担の考え方及び具 スターの掲示やチラシを配架いただくことで、幅広く対象世帯へ情報を提供する。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無無（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

別紙様式第１

要綱様式2-2積算内訳書①様式2-2

積算内訳書
千葉県東庄町
東庄町結婚新生活支援事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

127,600

対象経費支出予定額：円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費1

東庄町結婚新生活支援事業の周知（計127,600）

2 需用費

チラシ印刷費
ポスター印刷費

73,70053,900

交付対象事業費交付対象外事業費

127,600

127,600

0127,600

127,600

0

3
4
5678
91011121314151617181920

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

00
委託料報償費00
使用料及び賃借料

0000

旅費

00
備品購入費

需用費

00
負担金

00

役務費

127,600
127,600
補助金

00123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

00
計

00

127,600
127,600

別紙様式第１ 様式2-1

個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
東庄町

自治体名

（市町村分）(都道府県：③個票千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区

分 結婚に対する取組

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 2_1_3 その他、各地域において結婚を希望する者の希望の実現を支援するための取組

個

別事業

新規／継続

名 東庄町本気の婚活事業

交付決定日

実施期間

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

事業開始年度

継続

令和３年度

対象経費支出予定額

409,200※（注）１円

東庄町においては、少子化対策として第6次総合計画及び第2期総合戦略に基づき取り組みを進めている。
この中で、結婚支援については、令和2年の婚姻数が20件、婚姻率が1.5と、経年的に低下傾向にある（参考：平成28年（婚姻数40件、婚姻率2.8）にとどまらず、日本全体の婚姻率（4.3（令和2年））と比べても低い状況にあり、緊急に対策を講じる必要がある。

自治体における少子化対策の全体像及びその第2期総合戦略では、結婚・出産・子育て希望の実現のため、各段階に応じた切れ目のない取組を掲げている。
中での本個別事業の位 この中で、重点課題として、「結婚の希望の実現」を図るため、置付け ※（注）２①結婚希望者への出会いの機会の提供②結婚に伴う経済的負担の軽減の取組を行うこととしている。
本事業については、上記取組の①に位置づけられる。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞
東庄町本気の婚活事業では、男女ともに町民に限らず事業対象としている。それは、東庄町で出会い、その後結婚へ結びついたときの住む場所の選択肢に東庄町が入ることを期待している。しかし、現在の参加者の傾向をみると、男女ともにイベントで出会えたとしても話を盛り上げられず、連絡先を聞くことも出来ずに次へ発展できないことがある。参加者の結婚への意識を向上させ、自ら動けるようになる必要がある。
＜課題への対応＞
結婚希望者へ出会いの機会を提供し、スキルアップセミナーを開催することにより結婚希望者の意識向上と結婚までスムーズにデートができるようにさせ、婚姻率の増加を図る。

＜取組内容＞
東庄町本気の婚活事業は、令和4年1月から開始した。結婚を本気で考えている男女に町へ登録してもらい、男性へ婚活イベント前にスキルアップセミナーを行い、結婚への意識付けとイベントでのコミュニケーションスキルアップを狙う。
町認定婚活サポーター主導の婚活イベントを6回（参加人数 各回10人予定）開催し、男女の出会いの場を提供する。
また、イベントに参加した男女へは、イベント後に婚活サポーターによるフォローアップも行う。

個別事
業の内容

①登録業務
結婚を本気で考えている男女に対し、イベント情報提供等に資するよう、自身の性格や相手の好みなどを記載したプロフィールカードを提出していただき、その情報を登録する。
②男性向けスキルアップセミナーの実施
婚活イベントの参加前に、男性向けのスキルアップセミナーを行うことで、結婚への意識付けとイベントでのコミュニケーションスキルアップを狙う。
③婚活イベントの開催
町認定婚活サポーター主導の婚活イベントを開催し、男女の出会いの場を提供する。
④フォローアップ
婚活イベントに参加した男女に対し、イベント後、町認定婚活サポーターによるフォローアップを行う。
【次年度以降に向けた事業の方向性】
事業の効果検証を実施し、継続的に実施したい。登録した男女を個別に紹介できるようにマッチングシステムを本格的に活用する【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし【事業実施にあたっての留意点】

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

KPI項目
婚活応援事業を介した結婚組数

少子化対策全体の重要
業績評価指標(KPI)及び 婚活応援事業への参加人数
定量的成果目標 ※（注）４項目
※（注）５

目標値

現状値

組

累計5組
(令和6年）

累計3組（令和2年）

人

年間30人(令和6年）

0人（令和2年）

単位％
件％
単位

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

参考指標

単位

KPI項目

直近の実績

0.81（令和2年）
20（令和3年）
1.5（令和3年）
目標値

現状値

プロフィールカードの登録者数人

60人(令和4年） 20人（令和3年）

婚活イベント参加人数人

60人(令和4年)

個別事業の重要業績評 引き合わせ成立数
価指標(KPI)及び定量的カップル成立数
成果目標 ※（注）６組
組
組

成婚数

9人(令和3年)

累計12組
累計３組
(令和4年）（令和3年）
3組（令和4年） 0組（令和3年）
2組（令和4年） 0組（令和3年）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 各市町村ＨＰへの掲載（リンク付け）チラシ配布等を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
民間事業者ＨＰへの掲載（リンク付け）、また町内の金融機関、郵便局、コンビニ、スーパー、飲食店、不動産や住宅関割分担の考え方及び具 連事業者などに対しても、ポスターの掲示やチラシを配架いただくことで、幅広く対象世帯へ情報を提供する。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

有無（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

別紙様式第１

要綱様式2-2積算内訳書②

様式2-2

積算内訳書
千葉県東庄町
東庄町本気の婚活事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

409,200

対象経費支出予定額：円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費交付対象外事業費

01

セミナー・婚活イベントの開催（計６回）

2 委託料

婚活サポーターへの報償費スキルアップセミナー（６回）
婚活イベント（６回）
フォローアップ

409,200

409,200

計409,200

409,200

34567891011121314151617181920（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

00
委託料

409,200
409,200

報償費

00
使用料及び賃借料

00

旅費

00
備品購入費

需用費

00
負担金

000
役務費

00
補助金

00

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

00
計

0
0

409,200
409,200

別紙様式第１ 様式2-1②個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
東庄町

自治体名

（市町村分）(都道府県：個票千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（一般コース）
新規／継続名 東庄町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

新規(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

年度

事業開始年度

対象経費支出予定額

4,200,000※（注）１円

東庄町においては、少子化対策として第6次総合計画及び第2期総合戦略に基づき取り組みを進めている。
この中で、結婚支援については、令和3年の婚姻数が20件、婚姻率が1.5と、経年的に低下傾向にある（参考：平成28年（婚姻数40件、婚姻率2.8）にとどまらず、日本全体の婚姻率（4.3（令和2年））と比べても低い状況にあり、緊急に対策を講じる必要がある。

自治体における少子化対策の全体像及びその第2期総合戦略では、結婚・出産・子育て希望の実現のため、各段階に応じた切れ目のない取組を掲げている。
中での本個別事業の位 この中で、重点課題として、「結婚の希望の実現」を図るため、置付け ※（注）２①結婚希望者への出会いの機会の提供②結婚に伴う経済的負担の軽減の取組を行うこととしている。
本事業については、上記取組の②に位置づけられる。
（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

29歳以下
個別事
業の内
容

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

都道府県 の場合主導型コース
39歳以下の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
市町村税の滞納がないこと。
２．①申請見込み世帯数
14世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下世帯
左記以外【積算根拠】
14件（支給見込世帯）は、①件×②90.2％×③57％＝16件で算出したが、町予算の都合により変更した。
①令和元年年年間婚姻件数31件（東庄町町民課調べ）②「令和元年人口動態統計」令和元年に結婚生活に入った夫婦共に39歳以下の世帯割合
令和３年度
90.2％
見込世帯数
③「令和元年国民生活基礎調査」令和元年世帯主の年齢別、世帯所得の割合39歳以下の世
帯総数のうち、世帯収入が540万円以下（所得換算約400万円）の世帯の割合57％②継続補助の見込
対象経費支出予定額

00世帯

0世帯

世帯円

３．広報の実施予定

優良事業の横展開事業を活用し、チラシ（5000枚）やポスター（50枚）の印刷及び配布を行い、町の施設で配架するとともに、民間事業者にも配架を依頼する。

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)

KPI項目

単位

婚活応援事業を介した結婚組数組

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び 婚活応援事業への参加人数
定量的成果目標 ※（注）４人

単位％
件％
KPI項目
単位
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合％
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」 ％結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
％

目標値

現状値

累計5組
(令和6年）
年間30人(令和6年）

累計3組（令和2年）

項目

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

参考指標
※（注）５

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６0人（令和2年）

直近の実績

0.81（令和2年）
20（令和3年）
1.5（令和3年）
目標値

現状値

505050

他自治体との連携・役割
千葉県ホームページでの掲載及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォンアプリ及びウェブサイ分担の考え方及び具体 ト）」を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
民間事業者（町内の金融機関、郵便局、コンビニ、スーパー、飲食店、不動産や住宅関連事業者など）に対しても、ポ割分担の考え方及び具 スターの掲示やチラシを配架いただくことで、幅広く対象世帯へ情報を提供する。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

123498_（千葉県東庄町）_02_別紙様式第１関係実施計画書(2-1、2-2)様式(R4事業)