後川内小学校 稲刈り

高原町

第53 号

平成27年9月定例会

おもな内容○９月定例会

平成26年度一般会計決算（Ｐ２）○一般質問、
ここが聞きたい（Ｐ８〜Ｐ１０）○ゆくさおじゃったもした農家民泊（Ｐ14）■発 行／高原町議会■編集／議会だより編集委員会〠889-4492 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地 ☎(0984)42-5138■発行日 平成27年１１月１６日

９

月

定例会

平成２７年９月定例会は、９月２日から１７日までの１６日間の会期で開催されました。今回の定例会は、平成２６年度一般会計歳入歳出決算認定など計９会計の決算認定、平成２７年度補正予算７件、条例３件、専決処分に係る補正予算の承認２件、人事１件、報告３件、工事請負契約及び物品購入契約２件、その他２件が提案され、条例１件を除き原案どおり承認、同意、可決されました。条例１件については、委員会審査、当局による修正を経た後、可決されました。
また、発議３件を可決、陳情１件を採択しました。

平成26年度一般会計決算歳出額

57億7,656万8千円
歳入
地方
譲与税
73,593
県支出金 1.2%
448,009
7.6%

地方消費税
交付金
95,923
1.6%

その他２17,9310.3%

諸支出金
10,6000.2%
繰入金
497,8398.4%

町税718,739
12.2%

国庫支出金
486,5558.3%

町債
521,858
8.9%

歳出

歳

入

災害復旧費
32,039
0.6%

分担金
負担金
87,412
1.5%
消防費
繰越金 121,616
35,663
2.1%
0.6%

自主財源
1,614,705
27.4%

58億9,399万5千円

その他１275,052
4.7%

商工費
171,570
3.0%

依存財源
4,279,290 72.6%
地方交付税2,635,421 44.7%

議会費73,5191.3%

公債費
795,36313.8%

教育費360,8116.2%
土木費408,2847.1%

総務費1,259,051
21.8%

歳

出

57億7,656万8千円

農林水
産業費
431,5917.5%

民生費
1,570,492
27.2%
衛生費
539,141
9.3%

労働費
2,491
0.0%

（単位：千円）（単位：千円）●主要指数●町債年度末残高推移

区

100
（億）

50

分 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

財政力指数

83.6

78.2

73.0

67.5

62.2

57.9

54.5

52.5

0
19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

経常収支
比 率 （％）
公債費比率
（％）
実質公債費
比率 （％）

0.254

0.239

0.227

0.216

0.219

0.224

92.0

90.0

90.8

92.3

90.8

92.2

16.2

14.4

13.7

13.2

10.7

9.7

16.9

15.4

14.1

13.2

11.9

10.4

・財政力指数は、１に近いほど財政力が強い。
・経常収支比率は、７５％を超えないことが望ましい。
・公債費率は、低いほど良いとされている。
・実質公債費比率は、１８％以上になると新たな起債には県の許可が必要となる。

議会だより No.53

2

総括質疑

議案第 号 平成 年度高原町介護 Ａ 平成 年度実績で、長寿検診の 療材料の管理、受付・会計等の窓口業務を含む。３年契約で総額４ ７
保険事業特別会計補正予算︵第２号︶ 対象者は１ ９７０名、受診率は、・６％程度。受診率は県内でも低い。 ８０万円を限度額とする。

陣あるが、介護保険事業の会計の見通

平成年度高原町病院

携して受診率の向上に努めていきた
い。
議案第 号

６００万

円程度必要になると考えるが。

Ａ 本委託費用は、委託業者の人件費が主であり、医療システムの導入費用は、本件に含まれていない。医療システムの導入に関しては、別途

号

高原町個人情報保護条

審議に諮る予定である。

議案第例の一部を改正する条例

事業者を特定せず全事業者に○条例の記載について

陣

特定の負荷を与える記載があると考目的としている。

て、当初予算の時点で予定されてい ○清掃及び医療事務の委託について Ａ 必要性に応じていずれかの時期
で改正も検討する。今回の改正は、なかったのか？
清水 委託業務の内容は？
Ａ 広域連合と協議を進めていたが、 Ａ 清掃委託業務は、通常清掃に加 個人情報の保護が重要であることを
当初予算の時点では確定しておらず、 え、特別清掃として院内のゴミ分別、 全事業者に認識していただくことを

事業会計補正予算︵第１号︶

導入する医療システムに関連

平成 年度比較で受診率は４％向上

し、限度額として毎年１議案第る。日常的に医療機関にかかること

中村 受診の啓発の手法は？

本年度事業は、当初予算どおりに推医師の確保が困難ということであるが、町としての取り組みは？

が受診率を向上させる妨げになって○長寿検診についているとも考えられ、医療機関とも連移しており、現行の予算で十分対応

ームページで医師確保を呼びかけて
議案第年度高原町後期いる。また、県が医師との面談の機

高齢者医療特別会計補正予算︵第１号︶

独自に地元出身者へのマッチングも

介護浴槽及び病棟一般の清掃、年２

陣

えるが。

歳まで延長している。

予算計上も行っていなかった。今回

回のワックスがけ、吐血等の特殊な

中村

いは

Ａ 医師の高齢化が進んでいる病院も多く、定年となる年齢を 歳ある
該当する医師については、大の補正により、区域外の指定診療機

清掃業務である。３年契約で総額定義の条文以降の表現が曖昧になる﹁実施機関﹂の定義が広範で、学医局に籍を置いた形で、定年を延関以外で受診した場合に、本人の申Ａ 定義の条文における記載は、例
示的表記と解釈している。各条文に場合があると考えるが。
システムを使用し、外来医療業務、おける実施機関は、特定の機関のみ

医療事務委託業務は、特殊な医療入院事業、診療報酬の請求業務、診１２１万円を限度額とする。

長するのか？

後期高齢者の中で、当該検診

２
中村請により３ ６００円程度を助成す

特定検診等に係る助成につい中村

27

ることが可能となる。

近隣自治体の状況は？

実施している。

してマッチングを実施している。町会を年２回設けており、これに参加

27

Ａ 大学医局に準医局医としての籍を置いて定年を 歳まで延長し、新

温谷

51

号 平成

できると考える。

26

Ａ 県内 市町村で設置している宮崎県医師確保対策協議会及び町のホ

陣

しは？

積極的に努めたい。

しているが、引き続き受診の勧奨を20関する条例の一部を改正する条例

年度途中での基金への積立で

26○医師の確保について

中村○介護保険事業の見通しについて

27

Ａ 本補正は、平成 年度の介護保 Ａ 国保対象者と合わせて、長寿検険給付事業の確定に伴い、繰越金が 診対象者に対しては、地域に出向い生じ、これを積み立てるものである。 て会合等において受診を勧奨してい号 高原町職員の定年等に

25

49

50

を受診した人数は？

3 議会だより No.53

67

41

40

20

しい医師の確保を行う。

7070

て改正も検討したい。

れた条文については、必要性に応じを意味する。不明確であると指摘さる場合には、費用を負担していただ

Ａ 情報公開条例及び個人情報保護条例のいずれにおいても、写しを取は？

されている。この相違が生じる理由

いては、費用を納入することが規定れているが、個人情報保護条例にお通学路として利用でき負担が軽減で路は、特に広原方面からの中学生のる道路工事が中断している。この道

中村 総合運動公園から県道へ抜け事を実施する予定である。

達していない。平成 年度に上部工るが、国からの予算措置が要望額にいては下部工事を実施する予定であ討し、年次的に実施を検討していく。

平成Ａ

予定されている。本町の対応は？

ても、年次的に推進していくことが助成を強化している。都農町におい中村

わせて対応していきたい。

財源の確保が難しい事業である。
年度予算の重点施策として検ように取り組んでいくのか。

また、国においては、空き家を除去○空き家対策について

空き家バンクの運用状況は？

Ａ １名の方と用地交渉を行い、了解が取れたところである。順次整備・改修する際に補助が実施されてい中村

きることが規定されているが、実際を実施していく。

かに﹂削除等がなされることが記載

歳まで医療費されている。公文書には削除等に関く。閲覧のみの場合には、無料であきることが期待されるが、今後どの川南町では、

し一定期間の保存期間があると考える。

削除等の規定に関し、﹁速や

るが。
益本

陣

Ａ 公文書については、保存期限年限が定められている。規則として整開審査会とは、その構成員を兼務でに兼務しているのか？

Ａ 開示の請求があった場合に、実施機関の決定等がなされるまでの間

うに考えられる。
短縮できないのか？

施して完成予定とのことで、１億円ついて、平成年度に上部工事を実

椨粉山〜皇子線の橋梁工事に○道路行政について

が時間外で対応している。

育の必要性が生じた場合には、職員把握していないが、突発的に延長保がない。延長保育についての要望はる。公立保育園には補助制度の適用

でき、延長保育を実施いただいていＡ 延長保育に係る補助制度について、私立保育園は、補助制度を利用ては保護者から実施の要望は？

施されているが、公立保育所におい中村 民間保育所では延長保育が実とに登録を実施している。

り、不動産会社や区長等の情報をも動産会社への仲介の形で運用しておＡ 平成 年度から運用を開始し、現在までに 件の登録があった。不重要であると考えるが、取り組みは？

るためには、登録数を増やすことも中村

設課等と連携を図りながら検討してについての補助については、農村建

Ａ 空き家バンクは昨年度５件の利用実績があった。空き家除去・改修

個人データに誤りがあった場

合の訂正の請求があった場合につい提供を停止することを規定している。 が予算化されている。しかし、上部は、基本的に当該自己情報の利用や工事は来年度の見通しである。工期

中村 延長保育できることの周知は？

るようであるが、取り組みは？

決定が遅れる場合も想定されるが、が遅れているようであるが。

○職員手当について益本

中村

年度高原町一般

会計歳入歳出決算認定

訂正等の請求があった場合に、 認定第１号 平成

情報公開条例においては、自定されているが、その期間が長いよ

本人への開示までに要する期間が規益本

Ａ 情報公開条例の規則等を準用し がいずれも兼務している。
ながらこれから具体的に決めていく。

努めて個人の権利保護に資するようＡ
時半までの開所時間を基本に運営している。保護者からの希望を

松元

空き家バンクの利用を推進す

25

職員手当のうち、時間外勤務

21

26

置がされなかった。平成18

27

まいりたい。

に運用していく。

Ａ 平成 年度に入口道路の整備を実施したが、下部工事までの予算措正式に承っていないが、ニーズに合か？

益本て、どのような手続が想定されるの個人情報保護審議会と情報公理して運用する。

18

Ａ 区長会代表、人権擁護委員代表、
社会福祉協議会役員、民生委員代表 ○子育て支援について

28

28

年度につ

己情報の写しを取る費用は無料とさ

27

26

4

議会だより No.53

Ａ 衆議院議員選挙と町制 周年記念事業等による勤務時間の増が大き

内訳は？

手当の増加が大きいようであるが、康づくり推進事業として、町内３地進している。平成

等、運動を利用した健康づくりを推Ａ ほほえみ館において、肩こり、腰痛予防教室、トレーニングコース

する働きかけは？

つ日頃から運動していない方々に対成 年度から本件は総合事業に移行

業から切り離されることを受け、平要支援１・２の方の介護給付費が事合事業に対する取り組みは。

中村 平成 年度から実施予定の総行目的が限定的であるため、予算枠る。また、特別会計については、執うのが通常とも考える。今後検討す度は、１ １３９件の相談があった。 有効利用の観点から、適宜補正を行Ａ 介護保険他福祉サービスに関する相談を受け付けており、平成 年の範囲内で執行できればよいという

Ａ 歳出については、予算額以上の執行はできないことから、実際の支きい。補正できたのではないか。

○不能欠損について

件、２８５万９ ７６７円を不能欠消滅時効５年経過したものが２９４を組み立てる必要があることが大きＡ ３月議会に上程する予算の締切は１月であり、早い時期に補正予算

ぜか？

状況は？

養施設にも影響が懸念される。進捗

近くの施設が赤字である。小規模特は、基本報酬が６％削減され、５割中村 特別養護老人ホームにおいて込んで実施してまいりたい。

どのように考えているか。

に見直すことが予定されているが、置について、算定基礎を稼働病床数

中村○運営費について損として処理している。
保育料については、を実施している。選定委員として７検討していきたい。

不足の点もある。その内容を受けてＡ 本件については、県内で今後検討が予定されており、現段階で情報

公立病院の運営費の交付税措名分、２１な要因である。財政調整交付金等も年経過のものである。

名を予定しており、９月下旬に決定する。

一般会計に対する影響が大きいと考えるが。

認定第６号

温谷
認定第４号 平成

Ａ 本事業は、決算額を基に翌年度精算する形で運用しており、一般会

特別会計歳入歳出決算認定

元出身者を中心にマッチングに取り中村

本町は、医療費が高い方に位医師の確保が喫緊の課題であＡ 自治体独自に確保に取り組んで欲しいとの声もあり、町としても地ると考えるが、大学医局の対応は？

中村○医師の確保について

健康保険特別会計歳入歳出決算認定

計に直接影響しないと考える。

○決算額について組んでいく。

高原町後期高齢者医療認定第５号 高原町介護保険事業特温谷 歳入額と歳出額との差額が大○健康づくりについて
置し、当局も特定健診率の向上に取別会計歳入歳出決算認定

年度高原町国民も要因である。

したものが 件、 万７ ７４０円、 万円余りの不足が生じているのはな

４件、２５４万１ ２２０円を不能

Ａ 本年５月に申請を受け付け、６月に受付を完了し、現在書類審査等認定第８号 高原町病院事業決算認定

出とかけ離れることもある。予算のい。職員の健康管理については、課区を指定して運動に対する認識を深して実施していきたい。

考え方もある。

町税、保育料等の不能欠損に

年度からは、健長会等を通じて十分に注意喚起してめる集会を開催している。茶飲み場

中村 総合事業に移行するまでの猶いく。

にも運動指導を導入していきたい。

清水

予期間の取り組みは？
Ａ 平成 年度から 年度までは、
地域支援事業の中の総合事業に組み

26

年度末にならないと確定しないこと

29

関する説明を？
温谷○決算額について

Ａ 町税については、
３３７件、
３０
６万７ ５０７円を不能欠損としてで減額措置した一方、決算では２千2927

欠損処理している。全て消滅時効５

国庫支出金等について、補正処理している。執行停止後３年経過

29

26

80

り組んでいるが、運動不足を感じつ5 議会だより No.53

20

26

22

43

承認第５号 平成２７年度高原町一般会計補正予算（第３号） 補正の内容
科目

災害復旧費（農道４箇所、水路３箇所）

金

額

２７０万円

財

源

一般財源

承認第６号 平成２７年度高原町一般会計補正予算 （第４号） 補正の内容
科目

災害復旧費（道路３箇所）

金

額

２９万９千円

財源

一般財源

議案第４６号 平成２７年度高原町一般会計補正予算 （第５号） 補正の主な内容
科

目

金

額

財

源

① 議会費（高原町活性化対策特別委員会関係）

８８万３千円

一般財源② 悪質商法防止パンフレット等作成費

４５万１千円

県支出金、一般財源③ テレビアニメを活用したＰＲ事業費

２０万円

一般財源

④ 電子計算管理費

１４１万６千円

一般財源⑤ 社会保障・税番号制度関係事業費

３８４万７千円

国庫支出金⑥ 国、県への償還金等

６６７万８千円

一般財源⑦ 延長保育促進事業補助金

１３４万２千円

国庫支出金、一般財源⑧ 農業振興費

９８万円

繰入金、一般財源⑨ 園芸振興費

３７０万１千円

県支出金、一般財源⑩ 農道整備費（維持補修）

２３０万円⑪ 林業振興費
内訳
シカ捕獲促進事業
有害鳥獣捕獲対策事業

４万４千円
△７０万円
７４万４千円

県支出金、一般財源⑫ 商工費
内訳
工業団地草刈り委託費
フリーウェイ工業団地企業立地促進補助金
商工業祭支援補助金

７１３万円
３９６万７千円
３１６万３千円
１７万円

繰入金、一般財源⑬ 御池キャンプ村備品改修費、皇子港進入路改修費

１，２００万円

県支出金、町債⑭ 道路維持費

１，４００万円

一般財源⑮ 高原町住宅リフォーム促進事業費

１５０万円

一般財源

⑯ 高原中学校剣道部

１０万円

一般財源

⑰ 農地災害復旧費

２１１万円

県支出金、一般財源等⑱ 農業用施設災害復旧費

７１４万円

県支出金、一般財源等⑲ 公共土木施設災害復旧費

５００万円

国庫支出金、一般財源等

九州・全国大会出場補助金

一般財源

議案第５２号 平成２７年度高原町一般会計補正予算 （第６号） 補正の主な内容
科

目

金

額

財

源

① ふるさと納税特産品贈呈事業

６，１９９万６千円

一般財源② ふるさと振興事業費積立金

６，５３９万円

一般財源③ 皇子原公園老木伐採、舗装面・看板整備費

２５１万円

一般財源

④ 道路維持費

４００万円

一般財源

３４万８千円

一般財源⑤ 高原中学校剣道部

九州・全国大会出場補助金

議会だより No.53

6

平成２７年９月定例会（第４回）議決結果◯：賛成、●：反対、除：除斥、欠：欠席⑩宮 司⑨入 佐 廣 登⑧清 水 公 雄⑦松 元 茂 春

昇⑥益 本 一 博

泉⑤温 谷 文 雄

③北 迫

④中 村

専決処分について（専決第５号） 平成２７年度高原町一般会計
補正予算（第３号）
専決処分について（専決第６号） 平成２７年度高原町一般会計
補正予算（第４号）②反 田 吉 已

承認第６号

教育委員会の委員の任命について

圭 介

承認第５号

名

①陣

同意第２号

件

議決結果

議案番号

同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第３９号 高原町税条例の一部を改正する条例

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４０号 高原町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４１号 高原町個人情報保護条例の一部を改正する条例

可決 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ −議案第４２号 工事請負契約について

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４３号 財産の取得について

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４４号 分担金を徴収すべき事業について

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４５号 物品購入契約について

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４６号 平成２７年度高原町一般会計補正予算（第５号）

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４７号 平成２７年度高原町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４８号 平成２７年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第４９号 平成２７年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第５０号 平成２７年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第５１号 平成２７年度高原町病院事業会計補正予算（第１号）

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第５２号 平成２７年度高原町一般会計補正予算（第６号）

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

認定第１号
認定第２号
認定第３号
認定第４号
認定第５号
認定第６号

平成２６年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について

認定 ● ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ −平成２６年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決
認定 ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ −算認定について平成２６年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −について
平成２６年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ認定 ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ −いて
平成２６年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ認定 ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ −いて
平成２６年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に認定 ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ −
ついて

認定第７号

平成２６年度高原町水道事業決算認定について

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第８号

平成２６年度高原町病院事業決算認定について

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第９号

平成２６年度高原町工業用水道事業決算認定について

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −発議第３号

高原町議会会議規則の一部を改正する規則

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −発議第４号

高原町議会傍聴規則の一部を改正する規則

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −発議第５号

高原町活性化対策特別委員会設置に関する決議

可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −陳情第１号

児童養護施設「石井記念神武の家」建設にともなう道路整備につ採択 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −いて7 議会だより No.53

圭介議員

９月議会は、３名の議員が質問を行い、町政について執行部の見解をただしました。

外の先進地の事例等を参考にしながら検討していく︒

基本構想策定の体制は︒

各団体の代表者等で構成される検討委員会を設置

し︑町民に対してのアンケー

ト内容の検討を行っている︒

道の駅は︑基本構想策定

施設整備に関する進捗は︒
道の駅につき︑総事業費

事業者と業務委託契約を○公共施設整備について億円程度のものを建設

霧島美化センターの廃棄なのか疑問である︒町長の方分にリサーチした上での計画する計画であるとのこと︒十発注した段階︒

基本計画策定調査委託事業を締結した段階︒総合体育館は︑

他自治体の情報収集に努に追加できないか︒

しており︑その結果を受け︑ごみ搬入の検討をお願い

小林市︑えびの市に不燃分に説明できる内容を検討す

可能な限り︑必要性を十基本構想策定の段階で︑民の関与についてどう考

総合戦略策定における町○地方版総合戦略について

針は︒

め︑関係部署で研究・検地権者との交渉金額等︑審議会で目標及び基本方

えるか︒
最終処分場廃止後の跡地

ケートを実施する︒ワークシ

針を審議︑町民にはアン基本構想策定前であるた

検討している︒

ョップや意見交換会の開催も費用的な見通しは︒

現時点で白紙︒本町と小ない︒

め︑現時点では公表でき

利用について︑方針又は金を広く活用でき︑将来を見林市との間で今後︑県内計画は︒

据えた基盤整備のために︑柔すぎる︒町民の方々が基

寄附金の各使途が限定的討を重ね︑協議会で審議する︒

る︒

処理の方針又は計画は︒

物受け入れ終了後のごみ○ごみ行政について検討していく︒

基金の活用につき︑周知︑であると考えるが︒

る仕組みの構築︑周知が重要

軟な姿勢で寄附金を活用でき

こが一般質問 こ聞きたい陣○ふるさと納税について!!

具体的に協議する︒

簡易的な返礼をメニュー

10

問＆答
ここが聞きたい8

議会だより No.53

中村

昇議員

○地震ハザードマップ作成

市は４７００円のところもあが十分に機能していなかった︒もなく︑いじめ防止基本方針

対応としては︑子どもの人権り見直しが必要では︒
長時間の活動に対する費や命を大切にすることや教職を昨年９月議会で検討する

用弁償等の支給基準につ員のいじめの認知や組織的対としていたが︑町の計画

いて検討する︒

応の徹底と方針の確認を指導

でも﹁自分の住んでいる地域の地震に対する危険性を十分を実施した︒その結果︑や土石流等の警戒活動は消防団員が行う捜索活動とみられる問題についてどうのいじめを苦に自殺した

岩手県矢巾町の男子生徒

十分検討したい︒

うが︒

経済活性化にもつながると思の運行にも温泉経由があればどのニーズもあり︑新規﹁温泉行き﹂がほしいな○地域公共交通について

する︒

○教育行政

に認識していることが必要で︑地域の危険度について周知を図る﹂としている︒マップの作成を︒
来年度の予算で検討した○防災対策﹁高原町建築物耐震改修
い︒○消防団員の警戒活動手当促進計画﹂が最終年度になるが︑防災拠点施設の役場
庁舎の耐震化は︒

１階から３階は耐震性能が低

数日から数十日に及び︑仕事受けとめられ︑その対応は︒

いじめ問題について

く補強が必要である︒今後はを休んでの出動は団員の家庭

学校のいじめに対する認の見直しを

耐震補強又は庁舎新築工事等の大きな経済的負担になる︒

識が甘く︑組織的な対応

これまでに庁舎耐震診断の検討を行う︒

今︑２５００円であるが︑他9 議会だより No.53

問＆答
ここが聞きたい

問＆答

一博議員

集落営農組織の未組織地
は基盤整備に係る個人負担

マイナンバー制度の準備の説明だった︒これを超える号﹂への変換のシステム

住民票コードの﹁個人番はできているのか︒

中央地区は︑畑が広がり負担が生じた場合は︑町としａ当たり５万円以下

区の組織化方針は︒

水田の点在︑農業振興地て特段の配慮をお願いしたい︒

町民周知のパンフレット

畜産業への畑かん水の利る﹂︑町のホームページでも益本

域外の農地であることから補基盤整備の単価がアップの内容は︒の構築を行なった︒

助事業等の活用が見込めない︒

しないよう進めて参りた

町内で農業生産法人を育用が可能か︒

コーナーを設けている︒

制度に係る小冊子を全戸○畑かん事業を高原町農業成する方針は︒

制度上の中での変更を求い︒の起爆剤に！！

園芸農家においても法人や犯罪に対する対応とそれを盗難・損壊等の場合のリスク

高齢者等には困難︒紛失︑﹁カード﹂の管理保管は配布した︒﹁広報たかは

畑かん事業の成果をどのめて参りたい︒

適地適作の観点からの基者がおり︑支援する︒

経営形態はどのような形が望盤整備も考えていくべき機械導入による省力化を図る︒

農地貸借による規模拡大︑農地の集積による大区画︑画をしている︒耕作者の方々の厚みを１・２ｍ確保する計

作付けも盛んなので表土鹿児山地区は︑ごぼうの○マイナンバーの危険性を行う必要がある︒

民自らが責任をもって管理を防ぐ手立ては︒

畑かんの水を活用で農業所得が耕作しやすい基盤整備を実問う！！

ではないか︒の安定を目指す︒施設野菜や施してまいりたい︒などと同様の認識を持ち︑住﹁カード﹂の管理は︑保険証

う適宜広報していく︒

対処方法を認知されるよ

露地野菜を推進する︒

を奨励していくのか︒

ましいのか︒どのような作物考えているのか︒今後の農業経営を検討している農業

落営農組織を作る︒

田に加え畑も視野に入れた集10ように活用していこうと

ここが聞きたい議会だより No.53
No.52 10

高原町議会

各常任委員会所管事務調査報告

総務経済常任委員会

文教厚生常任委員会

総務経済常任委員会は、７月２３日、高原町
ふるさと納税推進協議会との意見交換を行いました。
平成２５年度までは、寄付者に対して、お礼状とポストカードをお返ししておりましたが、
平成２６年度から町の特産品を寄付金の半額相
当お返しすることになり、現在に至りました。
今年は、２億円の寄付を目指しています。

文教厚生常任委員会は、７月１７日、下記３
項目について所管事務調査を行いました。
①

保育士人材バンクの設置等について（町民福祉課への聞き取り）
・近隣自治体（えびの市）の状況について・設置に向けた準備状況について・設置に向けた課題等

ふるさと納税の状況
年度

件数

②

高原町子育て支援センターについて（町民福祉課への聞き取り、現地調査）
・利用状況について
・担当保育士について
・活動内容について

納税額

２３

５件

１２６，０００円

２４

６件

１，１７０，０００円

２５

１１件

２５０，０００円

２６

４，３７６件

６３，６５３，４３２円

２７※

１８，５１１件 １９９，０５２，０４６円③

保育園の現地調査（並木保育園）
・保育園の概要等について・保育士について・施設見学※平成27年度は11月8日現在

平成27年度高原町議会研修講演会を開催いたしました。
月 日︵水︶、ほほえみ館中研修室において、中央学院大学教授 福嶋浩彦氏をお招きし、地方創生に関する講演をいただきました。

演題を﹁住民から出発する地方再生を﹂とし、人口を奪い合う自治体間競争ではな

く、人口減少の中で持続可能な仕組みの構

築や、公共施設の複合化・多機能化の必要

11 議会だより No.53

性と、徹底した住民視点の自治体運営の重85

要性等について講演いただきました。

参加者・
・
・議会、
区長会、
役場関係者、※
町内商工関係者等
名

福嶋 浩彦氏

10
28

た。
し
ま
し
催
開
を

高原町議会 平成27年度 第1回

議会報告会
高原町議会は、開かれた議会を目指し、議会の説明責任を果たすために、議会
基本条例に基づき、昨年度より議会報告会を開催しています。
本年度は、町内１０会場で議会報告会を開催し、２３７名の参加をいただきました。ありがとうございます。
各会場では、平成２６年度の決算報告、各常任委員会及び特別委員会の活動報告を行った後、参加いただいた町民の方々から様々なご意見、ご提言をいただき
ました。
開催日

対象地区

出席者数

対象地区

出席者数

10月13日下麓・蒲牟田１０名

並木・常盤台５５名

10月14日

花堂・小塚

２２名

上麓

３５名

10月19日下広原

１１名

中平・湯之元・祓川

１５名

10月26日上後川内・下後川内
・川平

２９名

出口・鹿児山３５名

10月29日北狭野・南狭野

１９名

上広原・西広原

６名○10月13日 並木・常盤台地区○10月26日 上後川内、
下後川内、川平地区○10月14日 上麓地区
議会だより No.53 12

議会報告会でいただいた主なご意見
Ｑ

道の駅を建設することは決定しているのか？また、これに対する議会の姿勢は？

Ａ

議会としては、作ることを前提とした予算決議はしていない。当局は、現在、基本構想を策定しているところである。道の駅の構想や管理・運営等の体制、道の駅整備の目的や実現性等について、当局から示されなければ、議会としては判断ができない。
議会としては、９月定例会において、特別委員会を設置した。この特別委員会で調査項目を決め、県内外の道の駅の実態を議会自ら調査し、比較・検討して判断材料としていく方針である。

Ｑ

建設予定地は、更地の状態で買うのが基本ではないのか？

Ａ

議会としても、更地で買うのが基本という考え方で、当局に説明済である。

Ｑ

総合体育館の建設についてはどうか？

Ａ

体育館の規模の決定や必要性について、調査委託費を決定した段階である。道の駅と同様に、特別委員会で議会自ら調査し、また、議会基本条例に基づき、精査、協議していく。

多数のご意見、ご提案等をいただきましてありがとうございます。今回掲載できなかったご意見等につきましては、議員全員で共有し、対応を決定させていただきます。
また、決定した内容につきましては、改めて発行する「議会だより特別号」に掲載させていただきますので、発行までしばらくお待ち下さい。
なお、ご要望として承った内容につきましては、議員全員で共有し、取りまとめた後、当局に申し入れいたします。

高原町活性化対策特別委員会 が設置されました。
１
２
３
４
５

名
称…高原町活性化対策特別委員会
設置の根拠…地方自治法第１０９条及び高原町議会委員会条例第４条
目
的…地方創生を進める中で町民の付託と信頼に応えるため、ふるさと「たかはる」の活性化と充実に必要な事項についての調査研究と検討を行う。
委員の定数…９人（議長を除く）
設 置 期 間…平成２７年９月３日から調査研究終了まで

本町は、全国の過疎地域と同様、少子高齢化が進み、定住対策は急務の課題となっています。
直接的施策や間接的な施策を総合的に融合させ、町の活性化を図ることが肝要です。
国においては、地方創生に関する関連法が制定され、地方創生に関する緊急的取り組みに対する措置がなされています。
地方においては、地方創生に関する市町村総合戦略を策定し、諸施策の推進及び効果・検証等の段階において十分に議論するように求められています。
現在、本町では、少子化に対する子ども・子育て支援対策の充実、児童数の減少に伴う学級編
成や学力向上対策、学校環境の整備等も町の大きな課題でもあります。
さらには、農業においては、高齢化と相まって農業後継者不足による農地の管理運営と営農組合の法人化も課題となっております。
このような中で、本町では、現存施設の老朽化に伴う屋内総合体育館整備構想や道の駅構想も現在策定中であります。
高原町議会においては、高原町が将来にわたり、魅力的で活力にあふれる「まち」として持続していけるよう、総合戦略の重要性を強く認識し、地方創生の諸施策への対応を総合的に検討するため、この特別委員会が設置されたものであります。
13 議会だより No.53

ゆくさ
おじゃったもした !
農家泊
民

農家民泊

大迫さん

ん

さ
田
江

子どもたちが牛に触れたり、農作業に素直に感銘してくれるのが嬉しいです。農業体験を通じて、普段何も気にせず口にしている野菜や肉のありがたさ、
食の大切さを伝えていきたいと思います。
（江田支征さん・美知子さん…下広原・東）農家民泊を体験する生徒さんには、その時々の農作業を体験していただきながら、高原町の観光地も案内しています。食事についても、郷土料理を一緒に調理しながら、和やかな雰囲気の中で楽しませていただいています。
民泊を通じて、離れている孫と同年代の生徒さんたちから、元気をいただいていますし、民泊受入農家が増えることを望んでいます。
（大迫マチさん・恒作さん…北狭野・上新地馬場）◇議員１年生として初めての決算議会を経験しました。
ぶ厚い決算書を短期間で熟読して本会議に臨む必要がある一方、地域行事にも多数参加させていただいており、一日一日がまたたく間に過ぎて参ります。◇国が推進する地方創生の施策の一環として、高原町は総合戦略の策定に取り組んでいます。この戦略は、個々の自治体が今後自立していくための最重要項目に位置付けられるものです。議会にも特別委員会が設置され、本町の活性化に関する活動を開始いたしました。◇議
会本会議には、町の予算の執行に関し、総括質疑の場が設けられています。一般
質問に加え、総括質疑の傍聴にもいらしていただけま
すと、町政に関する理解が深まると思います。お待ち申し上げています。
（陣 圭介筆）あとがき議会だより No.53 14