エネルギー白書2024について（令和５年度エネルギーに関する年次報告）

令和６年６月
経済産業省 資源エネルギー庁

令和５年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）◆ 本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が21回目となる。
◆ 本白書は、例年３部構成としている。第１部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第２部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。
第１部 エネルギーを巡る状況と主な対策（以降、本概要資料では主に第1部の内容について記載）

第１章 福島復興の進捗

第２部 エネルギー動向
第１章 国内エネルギー動向

第２章 国際エネルギー動向

第１節 エネルギー需給の概要

第１節 エネルギー需給の概要

第１節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組

第２節 部門別エネルギー消費の動向 第２節 一次エネルギーの動向
第３節 一次エネルギーの動向

第３節 二次エネルギーの動向

第２節 原子力被災者支援

第４節 二次エネルギーの動向

第４節 国際的なエネルギーコストの比較

第３節 福島新エネ社会構想
第４節 原子力損害賠償

第３部 2023(令和5)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
第１章

安定的な資源確保のための総合的な政策の推進

第２章

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現

第３章

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入

第４章

原子力政策の展開

第５章

燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備

第６章

市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進

第３章 GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

第７章

国内エネルギー供給網の強靱化

第８章

カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの導入拡大

第１節 各国における気候変動対策・エネルギー政策の進捗と今後の対応

第９章

総合的なエネルギー国際協力の展開

第２節 GXの実現に向けた日本及び各国の対応

第11章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化

第２章 カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保
第１節 エネルギーを巡る不確実性と各国における対応
第２節 エネルギーセキュリティに関する日本の課題と対応

第10章 戦略的な技術開発の推進

1

福島復興の進捗「ALPS処理水」の海洋放出を開始

経済産業省HP「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」◆ 2023年8月24日、福島復興に向けて避けて通れない課題である「ALPS処理水」の海洋放出を開始した。
◆ 「ALPS処理水」とは、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のこと。
◆ トリチウムも、安全基準を大幅に下回るまで海水で薄めた上で放出する。環境や人体への影響は考えられない。
ALPS処理水とは？

海洋放出されるALPS処理水のトリチウム濃度は？

デブリの冷却水・地下水・雨水

ALPS処理水
トリチウム以外の放射性物質を安全基準以下に浄化した水

原子炉建屋

安全基準を大幅に下回るまで海水で薄めた上で、海洋放出汚染水

水が放射性物質に触れ汚染水が発生≪トリチウム濃度≫

ALPS(多核種除去設備)でトリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化

ALPS処理水を海洋放出する際のトリチウム濃度

なぜALPS処理水を処分する必要があるのか？

ALPS処理水の処分は、廃炉と復興に向けて必要な作業• 発生したALPS処理水は、福島第一原発の敷地内で巨大なタンクに入れて保管（図１）（図１）
ALPS処理水を保管する巨大タンク（図２）
タンクの数は1,000を超え、敷地を圧迫• しかし、タンク数は1,000を超過し、敷地を圧迫（図２）• 福島第一原発の廃炉には、新しい施設を建設する場所が必要• そのため、ALPS処理水を処分し、タンクを減らすことが不可欠
2

福島復興の進捗「ALPS処理水」の海洋放出に係る取組

経済産業省HP「ALPS処理水に係るモニタリング」◆ 放出前後で海水や魚類等のモニタリングを実施し、計画どおり、安全に放出が行われていることを確認している。
◆ IAEAによるレビューでも、ALPS処理水に係る取組は国際安全基準に合致していると結論づけられた。
◆ 欧米等でも海洋放出に対する理解が広がり、水産物の消費拡大を図る官民の取組も全国各地へと展開した。
ALPS処理水の海洋放出における安全性の確認◆ 海洋放出は、放射性物質が安全基準を下回ることを確認した上で実施されるため、環境や人体への影響は考えられない

米国➢ EU・アイスランド・ノルウェー・スイス・リヒテンシュタインが、日本産食品に対する放射性物質輸入規制を撤廃（8/3,15）

欧州◆ モニタリング結果は、HP等で国内外に対し、透明性を持ってわかりやすく発信

太平洋
島嶼国
東電HD 包括的海域モニタリング閲覧システム

IAEA（国際原子力機関）による安全性レビュー（2021年～）
2021年以降、IAEAがALPS処理水の安全性に係るレビューを実施(2023年7月公表)

放出後のレビュー報告書(2023年10月実施)➢ 日本の安全で透明性が高く、科学的根拠に基づいたプロセスに満足
IAEAだけでなく地域の利害関係者とも関与していることを歓迎（8/25：国務省）◆ その上で、海洋放出の前後で、東京電力・福島県・環境省・原子力規制委・水産庁等が海水や魚類等のモニタリングを実施→これまで計画どおり、安全に放出が行われていることを確認

放出前の
包括報告書

海洋放出に対する海外からの反応例➢ 英国：日本政府を全面的に支持（8/25：外務・英連邦・開発省）➢ EU：日本当局が福島第一原発及び処理水の放出状況について、タイムリーかつ透明性のある形で定期的に最新情報を提供していることを評価（9/1：駐日EU代表部）➢ 「日本及び太平洋島嶼国の国民の生活を危険に晒すような形での放出を認めることはない」ことを保証する日本によるコミットメントを信頼（8/24：太平洋諸島フォーラム（PIF）のプナ事務局長）

国内水産物の消費拡大に向けた取組例「三陸・常磐もの」の消費拡大を図る取組等が全国各地に拡大◼ ALPS処理水に係る取組は国際安全基準に合致◼ 放出による人・環境に対する放射線影響は無視できるほど◼ 国際安全基準の要求事項と合致しない点は確認されず

2023年7月、グロッシーIAEA事務局長が岸田総理に包括報告書を提出

三陸・常磐ウィークス
岸田総理や齋藤大臣も食べて応援

ごひいき！三陸常磐キャンペーン ホタテを用いた学校給食
マルト×大坪シェフ
コラボピッツァ販売イベント（岩田副大臣出席）（北海道森町HPより）

3

福島復興の進捗

帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域◆ 避難指示解除により住民帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年までに全て解除した。
◆ 残る帰還困難区域についても、2020年代をかけて、帰還を希望する全住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく「特定帰還居住区域制度」を2023年6月に創設。今後、除染・インフラ整備等を行っていく。
≪避難指示区域：2013年8月≫≪2023年11月≫

帰還困難区域

帰還困難区域

帰還困難区域

居住制限区域

特定復興再生拠点区域（解除済）

特定復興再生拠点区域（解除済）

避難指示解除準備区域

特定帰還居住区域（2023.11時点）

特定帰還居住区域（2024.2時点）

避難対象者
8.1万人

避難対象者
0.8万人

（2013年8月）（2023年11月）≪2013年8月≫
避難指示区域の見直しを完了（上図）
2014年4月以降、避難指示解除を進め、≪2020年3月≫≪2024年2月≫「帰還困難区域」以外の全域で避難指示を解除≪2017年5月≫「帰還困難区域」のうち、5年を目途に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」を創設
2020年3月以降、避難指示解除を進め、≪2023年11月≫「特定復興再生拠点区域」の全域で避難指示を解除（上図）≪2023年6月≫
福島特措法改正で「特定帰還居住区域」制度を創設≪2024年2月≫
大熊町・双葉町・浪江町・富岡町の4町における「特定帰還居住区域復興再生計画」を認定

今後、除染・インフラ整備等を実施し、避難指示の解除を進めていく

4

福島復興の進捗

新たな産業の創出に向けた取組：福島イノベーション・コースト構想◆ 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等における産業の復興のため、各種の補助事業や福島ロボットテストフィールドの整備をはじめとした事業環境の整備等により、同地域での新産業の創出を目指す構想。
◆ 同構想をさらに発展させ、司令塔となる中核的な拠点として、2023年4月に福島国際研究教育機構(F-REI)を設立。
◆ 福島新エネ社会構想の実現に向けてさらに取組を加速すべく、2023年7月に「加速化プラン」を策定した。
福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）の６つの重点分野
医療関連

廃炉

ロボット・ドローン

国内外の英知を結集した技術開発

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓

廃炉作業等に必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」

陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した「福島ロボットテストフィールド」

開発から事業化までを一体的に支援する「ふくしま医療機器開発支援センター」

エネルギー・環境・リサイクル

農林水産業

航空宇宙

先端的な再エネ・リサイクル技術の確立

ICTやロボット技術等を活用した農林水産業の再生「空飛ぶ車」の実証や関連企業を誘致

再エネから水素を製造する「福島水素エネルギー研究フィールド」

ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」

航空宇宙関連産業の技術交流等を行う「航空宇宙 フェスタふくしま」◆ 福島国際研究教育機構（F-REI）◆ 福島新エネ社会構想• 世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指し、５つの分野の研究開発、産業化、人材育成に取り組む• 2016年、福島復興の後押しを一層強化すべく、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指す「福島新エネ社会構想」を策定• エネルギー分野では、福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術実証等を実施①ロボット②農林水産業③エネルギー

ロボット・ドローン、性能評価手法の研究開発等

地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

カーボンニュートラル実現に向けた技術実証等④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信

放射線やRIの利活用の検討

原子力災害からの環境回復や、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信等• 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たに「加速化プラン」を策定し、再エネのさらなる「導入拡大」と水素の「社会実装」への展開を目指し、官民連携での取組を進めていく
再エネ由来水素の大規模製造実証（福島水素エネルギー研究フィールド：FH2R）⇒

5

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保

世界のエネルギー情勢を巡る不確実性は増加の一途◆ ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化等、エネルギーに影響のある事象が各地で発生した。
◆ さらに、紅海やパナマ運河といった海上輸送の要衝でも紛争や災害が発生し、安定供給への懸念が生じるなど、サプライチェーン全体の観点からも、「エネルギーセキュリティの確保」がますます重要な課題となっている。
ロシアによるウクライナ侵略【エネルギーを巡る不確実性の増加に関する主な事象】
イスラエル・パレスチナ
情勢の悪化

米国LNGプラントでの設備トラブル(2022年2月～)(2022年6月～2023年2月)(2023年10月～)

紅海におけるフーシ派による船舶攻撃

干ばつ・水位低下によるパナマ運河の通航制限(2023年10月頃～)(2023年11月頃～)

豪州LNGプラントでのストライキ

紅海

紅海ルートから喜望峰ルートへの航路変更が増加(2023年9月～11月)

待機時間の発生に加え一部は喜望峰ルート等へ航路変更

パナマ運河(輸送距離・コストの増加に)(輸送距離・コストの増加に)

喜望峰≪紅海(スエズ運河)・喜望峰の通航船舶数≫≪パナマ運河の通航船舶数≫100（隻/日）

45（隻/日）

7530

パナマ運河

50
1525

スエズ運河（紅海）喜望峰

出典：PortWatch

02022/42022/72022/102023/1

パナマ運河の通航数は４割減少
通過のために数週間待機という例も

紅海の通航数は５割減少
航路変更で+約7,000km、+約10日に2023/42023/72023/102024/12024/4

出典：PortWatch

02022/4

2022/72022/102023/12023/42023/72023/102024/12024/46

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保

日本のエネルギーに影響を与えうる「変数」も増加◆ 2022年に急騰した燃料価格は下落するも、2010年代後半の水準と比べると、いまだ高い水準が続く。
◆ 世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国の石炭輸入増加等もあり、今後の価格見通しは依然不透明。
◆ 世界的な脱炭素化の進展に伴うLNG等の上流投資の減少といった課題に加え、GX・DXの進展によって日本の電力需要が増加する可能性も指摘されている。
≪石炭の市場価格の推移≫(ドル/トン)

450

南ア一般炭
豪州一般炭

400350300
250200≪2022年の世界の石炭生産≫

（億トン）

43150

出典：IEA「Coal Information 2023」

自国内消費量中国は世界の石炭生産の51%を占め、そのほぼ全量を国内で消費。
（石炭消費も世界全体の54%）40

2010年代後半と比べ、２～３倍程度の水準が続く

30150【石炭市場のポイント】• 中国は石炭の生産・消費・輸入のいずれも世界１位であり、石炭市場に大きな影響力を有する（２位はいずれもインド）• 石炭輸出国はインドネシア・豪州・ロシア等に限られる• 日本は主に豪州(7割弱)、インドネシア(1割強)から輸入

20100

1050

輸出量

0
1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 13
2015
（ドル/MMBtu）

110
100
9080
70
60
50
40
30
20
1002016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

インド

5,00084.84,000

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

米国

豪州

ロシア

南ｱﾌﾘｶ

ドイツ

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ≪中国の石炭輸入の推移≫

（万トン）

99.5

JKM(アジア)

中国

20232024≪天然ガス・LNGの市場価格の推移≫
TTF(欧州)

0

その他
原料炭

価格下落とともに輸入を急拡大
日本の石炭調達への影響にも注意が必要

一般炭
3,000

2010年代後半と比べ、２～３倍程度の水準が続く

2,000
1,000

0
1 5 8 12 4 8 12 4 8 11 3 7 11 3 7 10 2 6 10 2 6 9 1 5 9 1 4 8 12
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

出典：石炭はThe World Bank「Commodity Markets」、天然ガス・LNGはS&P Global Platts等

2022

20232024
出典：中国海関総署公表資料を基にエネルギー経済社会研究所作成

7カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保

日本の今後の電力需要の想定◆ 例えば、電力広域的運営推進機関が2024年1月に公表した今後10年の電力需要の想定（左図）では、人口減少や節電・省エネ等により、家庭部門の電力需要は減少が予測される一方、データセンター・半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が予測されている。
◆ １年前の前回想定では電力需要の減少が予測されていたが、今回の想定では電力需要が増加する見通し。
≪日本の電力需要の見通し≫≪日本の発電電力量の見通し≫
生成AI等「DX」による増加？

データセンター・半導体工場の新増設等

約1.35兆～1.5兆kWh※2

約1兆kWh※1・テレワーク率の減少
・節電・省エネ（年度）

2020~2030※電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2024年度）」を基に作成

2050※1：総合エネルギー統計、第6次エネルギー基本計画に基づく※2：第43回基本政策分科会で示されたRITEによる発電電力推計を踏まえた参考値

8

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保

日本のエネルギーが抱える構造的課題◆ 燃料価格の高騰×円安で、化石燃料の輸入金額が２年間で22.4兆円増加し、国富流出・貿易赤字に。
◆ 日本が晒される価格高騰リスク等の根本解決には、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要。
≪日本の化石燃料の輸入金額の推移≫
35≪日本の貿易収支の推移≫
(億トン)

(兆円)

33.7兆円
出典：財務省「貿易統計」

燃料価格高騰×円安により２年で22.4兆円増加

30720415310211.3兆円

30

出典：財務省「貿易統計」

20

25

27.3兆円 5

輸入金額

50（兆円）

625

輸入量

（兆円）

100

1002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年)

2005

2010

2015

2020

2023

0（年）

-10-25-20-50

52000

食料品

原料品

化石燃料

化学製品

原料別製品

一般機械

電気機器

その他

-30

化石燃料輸入額の増加等により2022年は過去最大の貿易赤字に
輸送用機器（-20.3兆円）
合計(右軸)

エネルギーの大半を海外に頼る構造が続く限り、日本は今後も価格高騰等のリスクに晒され続けるエネルギーを巡る不確実性が高まる中、徹底した省エネや脱炭素エネルギーへの投資促進策等を通じて、エネルギー危機に強い需給構造への転換を進めていくことが極めて重要
9

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況◆ 途上国における排出増加により、世界全体の排出量も増加した（日本の排出量は世界全体の3%）。
◆ カーボンニュートラル実現には、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下、共通のゴールを目指すことが重要。
◆ 日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、着実に削減が進捗している（オントラック）。
(億トン)

350

≪日本の温室効果ガス排出・吸収量の推移≫≪世界のエネルギー起源CO2排出量の推移≫（億トンCO2換算）

出典：IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」

16.0

300
250

2022年度実績：10.85億トン

14.1

日本は目標ラインに沿って着実に削減（オントラック）

14.0■ 国際航空/海運

12.0【非OECD】
1990年の2.5倍に増加

200

2030年度目標：▲46％（13年度比）

10.0

7.68.0150【OECD】
1990年から2%減少

50

2050年
カーボンニュートラル

7.06.0100

出典：環境省

4.0
2.00.0

0
1990

2000

2010

2021
(年)

≪世界のエネルギー起源CO2排出割合（2021年）≫-2.0 2013

2022

排出量

吸収量

2030

排出・吸収量≪参考：米国・EUの温室効果ガス排出・吸収量の推移≫
米国

日本
3.0%

その他

中国

32.2%

31.8%

2035

2040

2045

2013年度比50%減

2050
（年度）

出典：UNFCCC「Greenhouse Gas Inventory Data」を基に環境省作成

EU27か国

32.4

米国
ロシア

インド

EU

13.6%

5.0% 6.8% 7.7%
（年）
出典：IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」

（年）

10

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入◆ 世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。
◆ 脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展した。
【世界で進むエネルギーセキュリティ×GXに向けた取組例】
米国

インフレ削減法（IRA）（2022年8月成立）➢ 再エネ・原子力・CCS・水素等のクリーンエネルギー等に対し、10年間の政府支援をコミット。国内投資要件等も。

EU

ネットゼロ産業法案（2024年2月暫定合意）➢ 再エネ・蓄電池等のネットゼロ技術の「EU域内自給率40%」を目標に、域内への投資拡大を志向。CCS目標も規定。

【GX実現に向けた日本の取組状況】 ※2023年度の進捗

2023年
5月

「GX推進法」が成立➢ 今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現に向けて、GX経済移行債の発行、成長志向型CPの導入等を法定◆ こうした分野のGXに資する「水素等」・「CCS」の導入に向けた取組が進展

水素等
背景

取組

「GX脱炭素電源法」が成立➢ 脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給確保のため、地域と共生した再エネの最大限導入、安全性の確保を大前提とした原子力の活用に向け、関連法を改正

2023年
7月

「GX推進戦略」を閣議決定➢ GX実現に向けた政策を実行するため、「GX推進法」に基づき策定

2023年
12月

「分野別投資戦略」をとりまとめ➢ 重点分野ごとのGXの方向性や投資促進策等を具体化→GX実現に向けた取組は、検討フェーズから「実行」フェーズへ

2024年
2月

◆ 2050年カーボンニュートラルの実現には、徹底した省エネ、脱炭素電源（再エネ・原子力）の利用促進等に加え、脱炭素化が難しい分野におけるGXの推進が不可欠「水素社会推進法案」・「CCS事業法案」を閣議決定（右記）（アンモニア・合成メタン・合成燃料を含む）• 水素等は、鉄・化学等の脱炭素化が難しい産業分野や、モビリティ分野、発電分野等での活用が期待される脱炭素エネルギー• 将来的に水素等のマーケットの拡大も予想されており、各国では、導入拡大や自国の水素等産業の育成に向けた取組が加速
日本でも、水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料の自立的なサプライチェーン構築に向けて、既存原燃料との価格差に着目した支援や拠点整備支援の措置等を講じる法整備が進展

CCS （CO2の分離回収・貯留）
背景

取組• CNに向け、CO2排出が避けられない分野が存在(製造過程でCO2が発生する鉄・セメント等)≪CO2の貯留メカニズム≫• CCSはこうした分野の脱炭素に資するオプションであり、世界でもCCSに向けた取組が加速
日本でも、2030年までのCCS事業開始に向け、先進的なプロジェクトへの支援や、事業法の整備等が進展

遮へい層（泥岩等）
CO2を通さない地層貯留層（砂岩等）
CO2の貯留に適した地層(岩石中の隙間に貯留)

資料：日本CCS調査（株）

CO211

GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組◆ COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ３倍・省エネ２倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力３倍宣言」にも賛同した。
◆ 日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増加が見込まれるアジアのGXにもつながりうる。
◆ 「AZEC」の取組はその架け橋。日本の技術・ファイナンス等を通じて、アジアのGX、そして世界のGXに貢献していく。
COP28◆ 2023年11月～12月に、UAEのドバイで開催

AZEC
(TWh)

COP28における各国首脳の集合写真≪ASEANの電力需要の推移≫

1200

再エネ（水力以外）
水力
天然ガス
石油
石炭1000◆ 世界全体の気候変動対策の進捗を確認する「グローバルストックテイク」を初実施≪ASEANの電力需要の見通し≫
(TWh)

800
600

3000

2000

×1.7400【グローバルストックテイクの決定文書】⚫ 1.5℃目標達成のための緊急的な行動が必要⚫ 各国の事情・アプローチ等を踏まえつつ、下記取組への貢献を要求• 世界全体で再エネ発電容量を３倍・エネルギー効率改善率を２倍に• 2050年ネットゼロに向けた化石燃料からの移行• 再エネ・原子力・CCUS・低炭素水素等の脱・低炭素技術の促進 等※世界原子力協会によると、COPの決定文書で「原子力」が気候変動対策として明記されたのは初めて

1000

200

0
2000

2005

2010

2015

（年）

2021

出典：IEA「World Energy Balances 2023」

0
2010

2021

（年）

2050

出典：IEA「World Energy Outlook 2023」

経済成長が見込まれるASEANでは、今後もエネルギー需要が増加。アジアの経済成
長・エネルギー安定供給・CNの同時達成は、世界全体のCNに向けて大きな課題“AZEC” アジア・ゼロエミッション共同体：インドネシア、タイ、マレーシアなど11か国が参画• 世界全体のCN実現には、アジアのGXが不可欠

日本は国際イニシアティブにも参加（下記は一例）➢ 再エネ発電容量３倍・エネ効率改善率２倍宣言• 水素やCCUS等、日本が有するGX技術はアジアのGXにも有効

2030年までに世界全体の再エネ発電容量３倍、エネルギー効率改善率２倍を目指す➢ 原子力３倍宣言
2050年までに世界全体の原子力発電容量３倍を目指す

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原子力３倍宣言には25か国が賛同• AZECはその「架け橋」。
日本のGX技術等を通じて、アジア・世界のGXに貢献していく

2023年12月には初のAZEC首脳会合を開催

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