震災復興のビジョンと財源
ー「事前の復興」と「国民の連帯」
一橋大学
大学院経済学研究科
国際・公共政策大学院
田近栄治
eiji.tajika@r.hit-u.ac.jp
2011年5月26日

要約
復興ビジョン
阪神淡路大震災、東日本大震災の経験などを経て明らかとなった震災復興のビジョンとは、・建物の耐震・耐火性の強化
・津波対策
・高齢者対策・（大都市直下型地震の場合）都市、とくに首都機能の迅速な回復
事前の復興
・震災後にあっても、災害に強い町づくりを目指して「事前の復興」が重要ビジョンと財源は一体で・ビジョンと同じく重要なことは、国民が震災復興の過程に財源と使途の両面でしっかり関わること・そのための主たる復興財源は、「連帯税」に求めるべき・復興予算の透明化、使途の説明責任が重要訴え
・ビジョンと財源を一体にして、復興を支える国民が納得する成果をあげることの重要性を訴えたい。
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構成
１．東日本大震災ショック
地震・津波は想定されていなかったか
2. 明らかになってきた復興ビジョン
・建物の耐震・耐火性の強化
・津波対策
・高齢者対策・（大都市直下型地震の場合）都市機能の回復
3．事前の復興―必要な優先順序
・高齢者、生活再建困難者の救済の優先
・個人住宅補償：「被災者生活再建支援法」の見直し
４．ビジョンと財源は一体で・国民が一員となった復興推進
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１．東日本大震災ショック

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1945年以降を振り返ると、①多くの死者・行方不明者を出した災害は、台風・豪雨などであり、それによる被災者は、次第に減少。それには、防災工事などインフラの整備が寄与した。
②地震災害は、三河地震（1945年）、福井地震（1948年）で、それぞれ2306名、3769名と多くの死者・行方不明者を出した。その後も、地震は頻発しているが、被災規模は比較的小さかった。
③阪神淡路大震災（1995年）ショック：6437名の空前の死者・行方不明者。地震災害を間近に体験④東日本大震災のダブルショック
・阪神淡路大震災を超える死者・行方不明者数。地震の揺れだけでなく、津波災害の甚大さを経験。
・原発事故という人災：被害を食い止めることのできなかった企業・政府間の癒着問題。
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地震の想定内閣府資料、http://www.bousai.go.jp/
・東海地震
・東南海・南海地震
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震「２０メートルを超える大きな津波」「宮城県沖地震をはじめ切迫性が指摘」
・首都直下地震・中部圏・近畿圏直下地震などの発生確率が高いとして、警戒されている.
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In Japan, the web of connections between the nuclear industry and government
officials is now popularly referred to as the “nuclear power village.” The expression
connotes the nontransparent, collusive interests that underlie the establishment’s
push to increase nuclear power despite the discovery of active fault lines underplants, new projections about the size of tsunami and a long history of cover-ups ofsafety problems.New York Times(4/26/2011)12

２．明らかになってきた復興ビジョンz 耐震・耐火性強化の必要性

13•高齢者対策の重要性

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z 大震災、９２・５％が水死 ６割超が６０歳以上、警察庁
警察庁は１９日、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城福島の３県で検視を終えた遺体約１万３千体のうち、９２・５％の死因が水死だったと明らかにした。年齢を確認した遺体のうち、６０歳以上が６５・２％を占め、特に７０代が多く、２３・９％だった。警察庁は地震発生後から今月１１日までの１カ月で３県で検視を終えた１万３１３５体を分析。１万２１４３体が水死、焼死が１４８体（１・１％）、圧死やけがによる損傷死などが５７８体（４・４％）で、死因がはっきり分からない遺体が２６６体（２％）だった。
警察庁は、水死のほか、圧死や損傷死も大半が津波が原因とみており、家屋倒壊による死者が多かった阪神大震災との違いが明らかになった。 04/19/2011 【共同通信】
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３．事前の復興―必要な優先順序
３．１
地震災害を通じて明らかとなった復興優先順位
・建築物の耐震性・耐火性強化
・津波対策の強化：住宅地域指定の必要性
・高齢者救済：高齢者が、被災者となることが非常に多く、また、一度被災するともとの生活にもどるまでに多くの時間とコストがかかる。
・ 首都や国際的な機能を果している大都市の機能回復: 震災による国力低下の懸念
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3.2 被災者生活再建支援制度：
被災者生活再建と個人住宅補償のあり方
z 概略{ 阪神・淡路大震災において、被災者への現物支給だけではなく、現金支給も行うべきであるという強い要望が出された。応急的な対応として、復興基金（後述）から100万円を上限として遡及的に支給。
{ 1999年 被災者生活再建支援制度の創設
z 市民立法や知事会の要望、国会における超党派の議論
z 生活必需品に対して最高100万円まで支給

z 2004年4月1日改正 居住安定支援制度の創設{ 住宅の再建・補修や賃貸住宅への入居などを支援の対象とする（住宅ローンの利子や住宅の解体撤去費に関連する支出も認める）{ 生活関連経費と合わせて支給限度額が100万円から300万円に引き上げ
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2007年12月14日「改正被災者生活再建支援法」
被災地の訴えが反映されて、住宅の再建費用に加えて、個人住宅本体にも支給
年齢・年収制限の撤廃
遡及適応：
能登半島地震、新潟中越沖地震、2007年に発生した台風11号などの災害
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2007年改正法の概要：①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊、解体、長期避難：100万円
大規模半壊：50万円②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）建設・購入：200万円。
補修：100万円
賃貸（公営住宅以外）：50万円③ 対象世帯の所得・年齢制限
全壊、解体、長期避難、大規模半壊の世帯を対象として、所得・年齢制限を撤廃
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復興優先順序からみた｢被災者生活再建支援法｣の問題
・ 問題の原点： 個人住宅補償を公的資金で行うべきか。
・ 公的資金で保障をする場合の原資：｢共助｣（都道府県の積立金）とされているが、現在残高は５３８億円にすぎない。一方、国は個人財産補償を行わないとの立場から、積立金はゼロ。しかし、支援額の５０%の補助を行うこととされている。
・ 支給規模：東日本大震災では、数千億円程度（９万世帯程度判明）の支給額が見込まれている。首都直下地震では全壊、火災消失棟数は85万棟を超えて、被災者生活再建の支給額は3兆円を超えると予想されている。
・ そうしたなかで現在・・・①国の負担割合の大幅な増加②支給上限額の300万円から５００万円への引き上げ、③液状化被害を受けた住宅支援など支援の拡充が議論されている。
・ 本来：
個人住宅の地震・風水害などによる被害補償は、｢保険｣によるべき。
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３．事前の復興―必要な優先順序
３．３ 災害救助法の問題点
被災者の応急救助における現物支給の限界
仮設住宅など現物給付による救助の限界。現金支給との組み合わせの必要性。
「仮設住宅の建設に必要な費用は、・・・、１戸あたり５００万円程度」（宮城県保健福祉部）になる。一方、民間賃貸住宅を県が借り上げて応急仮設住宅として利用する制度もあり、費用はこちらの方が安い。
宮城県の制度では家賃と共益費、管理費に加え、敷金に相当する家賃２カ月分を県が負担する。同県は１戸当たりの平均家賃を月６万円と見込んでおり、２年間住む場合の総費用は２００万円弱。仮設住宅を建設する場合の半額以下で済む計算になる。岩手、福島両県も同様の制度を設けている。・・・」
日経新聞、2011年5月22日。
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3.4 被災者生活再建ための提言
・「被災者生活再建支援法」の改革
生活再建に特化し、「基礎支援金」に限定し、その積極的な活用を図る。住宅のための「加算支援金」の廃止。
・「災害救助法」の改革
仮設住宅による現物支給要件を改め、被災後の一時的住居に対しては積極的に賃貸住宅の活用を図る。
・改革案：「被災者生活再建支援金法」
現行「被災者生活再建支援法」を改正（廃止）し、住宅破損状況や家族構成・所得状況などに応じて、「生活再建支援金」（仮称）を配布。被災者は、それにより①賃貸住宅か、②仮設住宅を選択。
仮設住宅の場合も家賃を支払うことにより、必要により即した選択を実現する。
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４．ビジョンと財源は一体で：国民が一員となった復興推進
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復興の輪
・国民の思いと復興：被災者への熱い思い。それを国民連帯による復興につなげること。
・そのために、復興の全体像を国民に訴えるべき。

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4.2 復興財源
・ 財源の連帯性を明確に：広く負担を求める。具体的には、時限を明確にした消費税。それを補完する財源として、（いずれも時限を明確にした）個人所得税や法人税。
・ 国債はつなぎとして：復興の初期における緊急事業には国債発行で対処するとしても、その償還財源は連帯税であることを明記。
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4.3 会計の透明性困難だった会計の透明性の実現： 阪神淡路大震災の経験
・被害規模：
経済的被害総額は、10兆円程度
大都市直下型地震を反映して、最大経済被害は住宅、店舗・事務所・工場など建築物倒壊。
次に道路、港湾、鉄道などの交通基盤で大きな被害
・つかめぬままの復興費： 兵庫県による復興事業費推計（震災10周年の検証）
総額は、16兆3000億円と推計
国が約6兆円、県と市町村で約5兆2000億円、復興基金で3500億円である。
しかし、①国の費用： 復興のために追加的予算を投じて行った部分と、その他事業の振り替えによる部分が明らかにされていない。
②県と市町村の負担に含まれる地方交付税などを通じる国の肩代わり部分③復興基金の原資となっている復興債の金利の負担は、地方交付税でなされていることなどから、復興のために国と地方が行った事業費が不明となっている。
Î事業費のどれだけが税金なのか、赤字国債によって後代世代にしわ寄せされたのかも不明となっている。
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４．４ そして、3年後、5年後・・・
ゆるぎない連帯のもと、復興事業を遂行し、お亡くなりになった被災者のご冥福をお祈りしつつ、その成果を国民全体で祝福することを目指さなければならない。

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財務省・財務総合研究所
フィナンシャル・レビュー91号(2008年11月）
特集号『公共部門リスクマネジメント』

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