2020 年６月 22 日
株主各位
会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

酒井重工業株式会社代表取締役社長 酒井 一郎
６３５８（東証 第１部）
執行役員管理部長 吉川 孝郎
TEL 03-3434-3401「第 72 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の一部訂正について
2020 年６月８日付で当社ウェブサイトに掲載しました「第 72 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」に記載された事項について、執行役員制度導入に伴い、下記のとおり一部修正致します。
記・修正の内容
修正個所は下線で表示しております。
■１ページ目＜修正前＞
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社の取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びにその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の概要は、以下のとおりであります。
(1)「当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役及び職員は、その職務の執行について、法令・定款・社内規定及び企業倫理・社会規範を遵守することを基本とし、その行動規範として企業行動憲章を定め、これを周知徹底させる。
②コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。
③コンプライアンス担当部署は、諸規定の整備、改訂、文書化を行い、取締役及び職員に対する研修、教育を実施する。
④法令・定款・社内規定上疑義のある行為等について、職員が直接コンプライアンス担当部署に対して情報提供を行う手段を構築し、運営する。
(2)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の重要な意思決定または取締役に対する重要な報告に関しては、その情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するものとし、これら文書等の保存及び廃棄に関する文書管理規定を策定する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①リスク管理を統括する担当取締役を置き、リスク管理統括部署を設置する。リスク管理統
括部署は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社対応を行う。

②当社の取締役及び各部門の長並びに子会社の取締役は、リスク管理規程に定められた事項並びに各部門固有のリスクについて、それぞれの部門のリスク管理を行う。
③当社の取締役及び各部門の長並びに子会社担当取締役は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(4)「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役会は、事業計画を定めて会社が達成すべき目標を明確化するとともに、当社の部門及び子会社ごとの業績目標とその評価方法を明確化し、部門担当取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備する。
②意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、当社の重要な事項については経営会議における合議制により慎重な意思決定を行う。
(5)「当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」①当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を適切に構築し、運用する。
②当社のリスク管理統括部署は、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
③各子会社は、リスク管理規程に定められた事項並びに各子会社固有のリスクについて、それぞれの子会社のリスク管理を行う。各子会社の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④当社及び子会社は、当社が定める企業行動憲章を始め、情報の保存管理、リスク管理等の諸規程を遵守する。
⑤当社の子会社担当取締役は、当社の月１回開催される取締役会において、子会社の事業概況及び財務情報或いは法令等違反・重大なリスク等の報告を行う。
⑥重要な事項に関しては、当社職務権限規程及び子会社に関する関係会社管理規程に定める稟議申請を行うことにより、業務の適正を確保する。
⑦子会社の調査権に関し選定された監査等委員は、国内子会社の定例取締役会等に出席し、法令・定款及び業務の適正性を監視する。
(6)「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」及び「当該使用人の取締役からの独立性に関する事項」並びに「当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」①監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に関して必要な命令をすることができる。
②監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(7)「当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制」並びに「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役及び職員またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、あるいは役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査等委員会に報告する。
②監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び職員並びに子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする、不利益な取り扱いの禁止を規定化する。
(8)「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員会の監査に係る費用は予め予算化し、会社規定に準拠し、当社に請求できるものとする。また、多額な費用が発生したとき或いはおそれのあるときは、十分な説明または資料を提供し、請求できるものとする。

(9)「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」①取締役及び職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査が実効的に行われる環境を整備する。
②監査等委員会と代表取締役等との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
＜修正後＞
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社の取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びにその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の概要は、以下のとおりであります。
(1)「当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」①当社及び子会社の役員及び職員は、その職務の執行について、法令・定款・社内規定及び企業倫理・社会規範を遵守することを基本とし、その行動規範として企業行動憲章を定め、これを周知徹底させる。
②コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。
③コンプライアンス担当部署は、諸規定の整備、改訂、文書化を行い、役員及び職員に対する研修、教育を実施する。
④法令・定款・社内規定上疑義のある行為等について、職員が直接コンプライアンス担当部署に対して情報提供を行う手段を構築し、運営する。
(2)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の重要な意思決定または取締役に対する重要な報告に関しては、その情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するものとし、これら文書等の保存及び廃棄に関する文書管理規定を策定する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①リスク管理を統括する担当役員を置き、リスク管理統括部署を設置する。リスク管理統括部署は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社対応を行う。
②当社の役員及び各部門の長並びに子会社の取締役は、リスク管理規程に定められた事項並びに各部門固有のリスクについて、それぞれの部門のリスク管理を行う。
③当社の取締役及び各部門の長並びに子会社担当役員は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(4)「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役会は、事業計画を定めて会社が達成すべき目標を明確化するとともに、当社の部門及び子会社ごとの業績目標とその評価方法を明確化し、部門担当役員の職務執行が効率的に行われる体制を整備する。
②意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、当社の重要な事項については経営会議における合議制により慎重な意思決定を行う。
(5)「当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」①当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を適切に構築し、運用する。
②当社のリスク管理統括部署は、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
③各子会社は、リスク管理規程に定められた事項並びに各子会社固有のリスクについて、それぞれの子会社のリスク管理を行う。各子会社の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④当社及び子会社は、当社が定める企業行動憲章を始め、情報の保存管理、リスク管理等の諸規程を遵守する。
⑤当社の子会社担当役員は、当社の月１回開催される取締役会において、子会社の事業概況及び財務情報或いは法令等違反・重大なリスク等の報告を行う。
⑥重要な事項に関しては、当社職務権限規程及び子会社に関する関係会社管理規程に定める稟議申請を行うことにより、業務の適正を確保する。
⑦子会社の調査権に関し選定された監査等委員は、国内子会社の定例取締役会等に出席し、法令・定款及び業務の適正性を監視する。
(6)「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」及び「当該使用人の取締役からの独立性に関する事項」並びに「当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」①監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に関して必要な命令をすることができる。
②監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(7)「当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制」並びに「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」①当社及び子会社の役員及び職員またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、あるいは役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査等委員会に報告する。
②監査等委員会に報告・相談を行った役員及び職員並びに子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする、不利益な取り扱いの禁止を規定化する。
(8)「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員会の監査に係る費用は予め予算化し、会社規定に準拠し、当社に請求できるものとする。また、多額な費用が発生したとき或いはおそれのあるときは、十分な説明または資料を提供し、請求できるものとする。
(9)「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」①役員及び職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査が実効的に行われる環境を整備する。
②監査等委員会と代表取締役等との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
以上