平成３０年５月２２日
生 活 文 化 局

特別相談「多重債務１１０番」を実施しました～多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！～
東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）などの専門相談窓口等と連携して、平成２９年度第２回特別相談「多重債務１１０番」を実施しましたので、その結果についてお知らせします。
結果の概要◎ 実施期間平成３０年３月５日、６日の２日間◎ ２日間に寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で２１６件
・東京都消費生活総合センター
４１件
・区市町の消費生活センター（２３区２６市１町）
４５件
・弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体
１３０件◎ 都受付分の相談の特徴
・相談者の一番多い年代は５０歳代で、平均年齢は、４９．４歳。
・２社から借りている人が最も多く、平均は４．９社。借入先としては、信販会社が最も多い。
・債務額は１００万～３００万円未満が最も多い。
消費者へのアドバイス★ 多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。多重債
務問題は専門家に相談する必要があります。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関などにつなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」（「別紙」参照）を実施しています。
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

◎ 東京都消費生活総合センター（０３－３２３５－１１５５）（受付時間：月～土曜・午前９時～午後５時）（日・祝日・年末年始はお休みです。
）◎ お近くの消費生活センターへはこちら ➡ 消費者ホットライン☎１８８［問合せ先]
東京都消費生活総合センター相談課
電話 ０３－３２３５－９２９４

主 な 相 談 事 例【失業を契機とした生活費の借入による相談事例】
５年前まで正社員で高収入であったため、その収入を前提としてクレジットカードのリボ払いを利用していたが、突然解雇され、減収となった。何とか返済を続けたが、生活費が足りず、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用した。現在は派遣社員として働いているため、年金と合わせても年収は５年前の半分になってしまったが、債務残高が４５０万円に達したため、月々の返済が困難になり、２か月ほど返済が遅れている。他県にある実家の土地は母親の名義だが、建物が自分名義になっている。母親の住む実家を手放さずに、債務整理するには、どうしたらよいか。
（６０歳代 男性）
★ 解決に向けた道筋
東京都消費生活総合センターに派遣された弁護士に面談していただき、任意整理の方向で、早急に弁護士会の法律相談を受けられるように手配しました。

【家賃滞納の相談事例】
離婚により母子家庭となったが、定職につけず、収入が不安定であったため、数年前まで生活保護を受給していた。子供２人が高校を卒業した後は、派遣社員として働いていたが、病気のため仕事ができなくなった。現在、上の子は働いているが、下の子も病気がちで働けない。上の子の収入だけでは生活していけなくなり、家賃を９０万円滞納している。今後について相談したい。
（５０歳代 女性）
★ 解決に向けた道筋
相談員は、相談者には生活全般における支援が必要であると判断し、多重債務者への生活相談を実施している「東京都生活再生相談窓口(※)」の相談へとつなぎました。
※「東京都生活再生窓口」は、多重債務で生活困難な状況にある人のうち、自立再生を希望し、かつ返済可能と判断される方に対して家計に関する相談、家計管理に関する指導、資金の貸付け等により生活の再生を支援する窓口です。

【詐欺被害による相談事例】
数年前弁護士に依頼して任意整理したが、月々の返済が苦しく、お金に困っていた。そんな時、あなたを支援したいというメールが届いた。わらをもすがる思いで、メールに書かれたいわゆるサクラサイトのＵＲＬにアクセスし、相手方とメールのやり取りをするためにメール交換のポイントを購入してしまった。お金がもらえるものと信じていたので、購入を繰り返し、結局、妻名義のクレジットカードとコンビニの電子マネーで２００万円も使ってしまった。どうしたらよいか。
(５０歳代 男性)
★ 解決に向けた道筋
東京都消費生活総合センターに派遣された弁護士に面談していただき、返済計画の見直しについて任意整理を担当した弁護士に相談するように助言するとともに、併せてサクラサイト被害の弁護団を紹介しました。

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要＜特別相談の体制＞
電話又は来所による相談者から消費生活相談員が相談内容をお聞きし、その内容が法律等の専門的対応を要する場合は、本人の希望を聞いたうえで、当センターに派遣された弁護士・司法書士・精神保健福祉士、法テラス、東京都生活再生相談窓口等につないだ。

１ 相談件数

電 話
来 訪
合 計

４１件 （前回比 １５件増）

３月５日(月) ３月６日(火)
１１件
１１件
６件
１３件
１７件
２４件

合 計
２２件
１９件
４１件

２ 特別相談で受け付けた件数の推移※ 貸金業法の改正（平成２２年６月）以降、相談件数は減少傾向にある。

＜相談内容の分析(都受付分)＞
１ 相談者の年齢等構成（＊個々の比率の合計は、端数処理の関係で 100％にならない場合があります。
）

・一番多い年代は５０歳代・平均年齢は４９．４歳
・最年長は８２歳（男性）、最年少は２７歳（男性）

平均年齢の推移(単位：歳）実施時期 平成 26 年度
平均年齢

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9月

3月

9月

3月

9月

3月

9月

3月

53.8

50.4

53.5

48.3

51.2

52.9

53.3

49.4

２ 借入先数 （※同じ会社から複数の借入れがあるときは１社としてカウント）
・２社から借りている人が最も多い。
最多借入先数は２４社。借入先として多いのは、「信販会社」、「消費者金融」、「銀行」の順であった。
【借入先数別件数】（その他・不明を除く）
2社
73社
54社

件 数

1社
56社
27社
2８社

９社以上

55社
526構成比

12.8%

17.9%

12.8%

12.8%

12.8%

5.1%

5.1%

5.1%

15.4%

平均借入先数の推移（単位：社）

平均

実施時期
9月

4.53月

4.49月

4.33月

4.29月

4.53月

4.79月

3.83月

4.9

平成 26 年度

平成 27 年度

※このグラフは、相談者が利用した

平成 28 年度

金融機関の延べ数１７２社のうち、それぞれの金融機関の占める割合を示したものである。

平成 29 年度

３ 債務の状況
・ 一人当たりの平均債務額は５９０万円（相談者の申告額に基づく）
・ 100 万円～300 万円未満の債務者の割合が３４．１％で一番多い。
・ 最高債務額は４２００万円（住宅ローン）

平均債務額の推移（単位：万円）実施時期
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

４ 主な借入れ理由
・主な借入れ理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」
・低収入の理由として低賃金や失業・転職という回答が多い。
【主な借入理由別割合】【低収入になった主な理由】

金額
9月

970

3月

832

9月

1,1663月

473

9月

690

3月

823

9月

1,427

3月

590

５ 専門家へ引き継いだ件数一覧＜当日引き継ぎ＞
弁護士会（当日の派遣弁護士）
１８件
司法書士会（当日の派遣司法書士）
９件
東京都生活再生相談窓口
６件
法テラス
４件
カウンセラー（精神保健福祉士）
３件※ 繋ぎ先が複数の場合があり、相談件数とは一致しない。
＜翌日以降東京モデルにより引き継いだもの＞
弁護士会
１件● 特別相談「多重債務１１０番」の実施団体
東京都消費生活総合センター、都内２３区２６市１町の消費生活センター、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口※ 「多重債務 110 番」は「自殺防止！東京キャンペーン」特別相談週間（福祉保健局）との連携事業です。

＜別紙＞

多重債務相談「東京モデル」のイメージ
弁護士、司法書士に直接相談するのは敷居が高い・・・。
費用も心配だ・・・。

専門相談窓口

消費生活センター① 相談員が専門相談窓口を予約①丁寧な聞き取り②債務整理表等により債務状況を整理③債務整理方法・専門窓口の情報提供

法律専門家② 相談者が専門相談窓口に法律専門家からの通知で、取立てはストップします。

相談、専門家の助言を受ける
（ 無料）

法律専門家

弁護士会
司法書士会

電話相談
③ 相談状況を連絡

相談者（ 受任状況・解決の方向性等）(公財)日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｳﾝｾﾘﾝｸﾞ協会

法テラス
相談者が出向かなかった場合など、相談員がフォローアップ

来所相談相談者○東京都消費生活総合センターでは◆平成２０年１月
多重債務専門グループ設置「東京モデル」試行開始◆平成２０年４月「東京モデル」本格実施○都内各消費生活センターでは◆平成２０年９月「多重債務１１０番」を機に活用開始

東京都生活再生相談窓口

簡易裁判所

連携・協力

全国ｸﾚｻﾗ・生活再建問題
被害者連絡協議会

行政各機関・警察