車両制限令違反者に対する
大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて
平成２９年１月

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

I.

車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて ...........2≪割引停止措置等の見直し内容≫ .................................................................................................. 2①

違反点数等の見直し ...............................................................................................................................2②

累積期間等の見直し ...............................................................................................................................4③

違反項目の見直し ....................................................................................................................................7≪参考≫ ....................................................................................................................................................... 8≪点数基準表≫ ........................................................................................................................................ 9≪違反点数解説≫ ......................................................................................................................................................... 12II.

よくいただくご質問 ..................................................................................................................................18

１．

違反点数加算と累積について ........................................................................................... 18

問１ 事業協同組合の組合員である違反会社が組合を脱退した場合、違反会社の累積点数は組合を脱退した後も継続されますか。違反会社が別の組合に再加入する場合、点数は引き継がれますか。 ..........................................................................................................................................18
問２ ＥＴＣコーポレートカードではなく、現金又は信販会社が発行するＥＴＣカードで支払いを行った走行の際の違反でも違反点数の加算対象となりますか。 .................................................18２．
問３

割引停止等措置の適用について ..................................................................................... 18
平成２９年４月１日以降も講習会はこれまでどおり実施されるのでしょうか。 ...............18

問４ 一度の集計で６０点以上（たとえば累積１２０点など）の違反が確認された場合、複数の措置の適用が決定するのでしょうか。 ....................................................................................................... 18

３．
問５

４．
問６
III.

即時告発に係る割引停止等措置について .................................................................. 19「即時告発」と「即時告発相当」の違いは何ですか。 .............................................................. 19

ＥＴＣコーポレートカード利用約款について .................................................................... 19
一部割引停止・一部利用停止の「一部」は違反した車両のみなのでしょうか。 .........19
お問い合わせ窓口 ................................................................................................................................20

1

I.

車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて

東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日
本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)及び本州四国連絡高速道路(株)（以下「高速道路６会社」という。）では、重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因となっていることを踏まえ、道路構造物の保全、道路法令違反抑止及び安全走行の啓発を目的として、違反車両に対する徹
底した指導取り締まりとあわせ、以下のとおり、平成２９
年４月１日から高速道路６会社各々の大口・多頻度割引制度において、車両制限令違反者に対する割引停止措置等を見直しいたします。 （別紙①参照）≪割引停止措置等の見直し内容≫① 違反点数等の見直し（１） 【即時告発】悪質な違反者（重量が基準の２倍以上）に対する対応を強化します
現行即時告発の結果

措置（※）

平成２９年４月１日から
即時告発の結果

有罪

一部割引停止

有罪

不起訴

－

不起訴

※

措置（※）
即時告発をもって一部割引停止（１か月以上）即時告発の結果にかかわらず、違反に応じた点数は別途加算します。

【即時告発について】「総重量の最高限度の２倍以上の違反」が即時告発対象となり、対象となる違反については、高速道路会社等が運転手と法人の両者に対し準備が整い次第即時告発を実施します（※）。対象となる違反について即時告発を実施した時点で、当該違反者が保持している累積点数による措置とは別に、即時告発による一部割引停止措置の適用が決定します。
※

平成２７年１月２３日付け国土交通省ＨＰ 車両の通行の制限の一部改正について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000467.html を参照。

なお、特殊車両通行許可を受けた車両にあっては、「許可を受けた車両の総重量から車両の総重量の最高限度を減じた重量に、車両の総重量の最高限度の２倍の重量を加算した重量以上の違反」が即時告発の対象となるため、「即時告発相当」の違反すべてが即時告発されるわけではありません。「即時告発相当」であるが即時告発の対象とならない例は、下記のような場合です。（重量などはいずれも仮定の数値）

2≪最遠軸距８.００m 以上９.００m 未満のセミトレーラーが下記の違反状態で高速自動車国道を走行した場合≫・総重量の最高限度（一般的制限値） ２５.００t
・総重量３０.００t の特殊車両通行許可あり
・総重量違反の計測値 ５２.００t≪「即時告発相当」に該当するか？≫「即時告発相当」とは、「措置命令 B 又は C 相当の違反のうち、総重量が最高限度の２倍以上の違反」つまり、２５.００t×２=５０.００t 以上の違反を指します。この車両は５２.００t なので「即時告発相当」に該当し、３０点の違反点数が加算されます。
≪「即時告発」に該当するか？≫
この車両は許可を受けているので、即時告発の対象となるのは、「許可を受けた車両の総重量から車両の総重量の最高限度を減じた重量に、車両の総重量の最高限度の２倍の重量を加算した重量以上の違反」つまり、 (３０.００t-２５.００t)+２５.００t×２=５５.００t 以上の違反です。この車両は５２.００t
なので、即時告発の対象にはなりません。よって、この違反によって即時告発されることはなく、即時告発による一部割引停止となることもありません。

（２） 【点数区分】措置命令等の発出基準に応じて違反点数区分を見直します現行
違反種別（※）

点数

平成２９年４月１日から
違反種別（※）

点数

指導警告

－

指導警告

３点

措置命令Ａ

３点～１５点

措置命令Ａ

５点

措置命令Ｂ又はＣ

５点～１５点措置命令Ｂ又はＣ

１５点

即時告発相当

１５点～３０点

即時告発相当３０点※※

違反種別（指導警告、措置命令Ａ～Ｃ）の用語の定義については、「別紙② （２）用語の定義」を参照願います。
『即時告発相当』とは、措置命令Ｂ又はＣ相当の違反のうち重量が基準の２倍以上の違反を指します。

【違反点数加算について】

詳細な点数基準表については、別紙②をご参照ください。



寸法、重量など、複数の車両諸元で違反があった場合は、それぞれの実測値に応じた点数が合算されます。詳しくは別紙③をご参照ください。
「即時告発相当」の違反とは、措置命令 B 又は C 相当の違反のうち、総重量が車両制限令に定める一般的制限値の２倍以上の違反を指します。当該違反に対する措置命令書が発出された時点で違反点数３０点の加算が決定します。
なお、前項 【即時告発について】の説明のとおり、「即時告発相当」の違反すべてが即時告発されるわけではありません。

3

② 累積期間等の見直し（１） 違反点数の累積期間を３か月（現行）から２年間（平成２９年４月１日～）に拡大します
現行
累積期間
３か月
（四半期）

適用要件
高速道路６会社が指定する四半期において違反を繰り返した場合に適用

平成２９年４月１日から
累積期間
２年間

適用要件
累積点数に応じて適用（２） 違反点数の累積
現行
違反点数

３０点

平成２９年４月１日から
累積違反点数

措置内容

３０点

講習会等による指導

６０点

一部割引停止（１か月）

９０点

一部割引停止（２か月）

１２０点

一部利用停止（１か月）

１５０点

一部利用停止（２か月）

講習会等による指導及び警告

上記に定める警告
期間内に３０点以上※

措置内容

一部割引停止又は一部利用停止（１年以内の期間を定めて設定）

即時告発を行った場合は、累積違反点数にかかわらず、「一部割引停止（１か月以上）」を適用します。

【累積違反点数について】
 平成２９年４月１日からの見直しにおける違反点数の累積については、従前と同様に事業者単位で累積されます。
 ６０点、９０点、１２０点など、累積点数に応じた割引停止措置等を定めており、それぞれの措置の基準となる累積点数に達するごとに、割引停止措置等を適用します。一度の集計により、それぞれの基準に達した場合は（例：一度の集計で累積１２０点となった場合、６０、９０、１２０点に到達）、累積点数に応じた、一部割引停止措置（１か月＋２か月）及び一部利用停止措置（１か月）を全て適用します。
 違反点数は事業者単位で２年間累積するため、累積期間途中で割引停止措置等の対象となり、措置が適用された場合でも点数のクリアとはなりません。累積点数に応じた割引停止措置等の考え方については、次ページのイメージ図をご覧ください。
 累積違反点数１８０点 ⇒ 一部利用停止（３か月）、２１０点 ⇒ 一部利用停止（４か月）などのように累積違反点数１５０点以降も、３０点ごとに一部利用停止期間が１か月ずつ延長されます。
 割引停止・利用停止の期間中に、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が定めるＥＴＣコーポレートカード利用約款、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱各社の営業規則に違反する行為が認められた場合は、更なる措置が適用されます。

4

【割引停止措置、利用停止措置等の内容】
区分
一部割引停止
一部利用停止
全部割引停止
全部利用停止契約資格取消し

措置内容
契約者のカードの一部について割引を停止するもの。
契約者のカードの一部について利用を停止するもの。
契約者のカードの全部について割引を停止するもの。
契約者のカードの全部について利用を停止するもの。
契約者の資格を取り消すもの。

「契約者のカードの一部」とは、契約者が法人の場合は違反したカード利用者の所属する事業所・支店を、契約者が事業協同組合の場合は、違反したカード利用者が所属する組合員のカードの全部を指します。

「契約者のカードの全部」とは、契約者が法人の場合は法人全体を、契約者が事業協同組合の場合は組合全体を指します。



全部割引停止措置の適用は、ETC コーポレートカード利用約款（以下、「利用約款」という。）第２３条に基づく一部割引（利用）停止期間中（車両制限令以外の違反による停止期間中も対象）に、その期間中における新たな違反の累積点数が「１か月間に１０点」以上になる場合を対象とします。



全部利用停止の適用は、利用約款第２４条第１項第三号に基づく全部割引停止期間中（車両制
限令以外の違反による停止期間中も対象）に、その期間中における新たな違反の累積点数が「１か月間に１０点」以上になる場合を対象とします。



契約資格取消しの適用は、利用約款第２４条第２項第八号に基づく全部利用停止期間中（車両制限令以外の違反による停止期間中も対象）に、その期間中における新たな違反の累積点数が「１か月間に１０点」以上になる場合を対象とします。

5

割引停止措置等に至るまでのイメージ
平成２９年４月１日からは、２年間の累積期間を設け、違反者ごとに違反点数を計算していきます。
違反点数の累積状況に応じて割引停止措置、利用停止措置等が適用されます。
平成29年度年
月

4

車両制限令違反

当初の累積期間(H29.4～
H31.3）

5

6
▼

7

8

9

10

違反30点
累積なし
累積30点

平成30年度

11
▼

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

平成31年

10 11 12

違反30点

1
▼

2

4

3

違反60点
累積120点

累積60点

6
▼

5

7

8

9

違反30点

累積60点

次の累積期間(H30.4～
H32.3)

累積90点

累積点数30点により講習会
呼び出し等の実施決定

措置内容
累積点数120点により一部利用停止（１か月）に加え、累積点数90点による一部割引
停止（２か月）の実施決定

累積点数60点により一部割引
停止（1か月）の実施決定※

累積点数90点により一部割
引停止（2か月）の実施決定

当初の累積期間は平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの２か年とし、以降は１年度ず
つずらし２年間を設定します。
（上記期間の場合、次期２年間は平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日）

累積違反点数と利用約款に基づく警告等のイメージ
違反点数の累積により割引停止措置等の適用が決定した場合、利用約款に基づく契約者に対する警告が行われます。

平成29年度

年
月

4

5

車限令違反
当初の累積期間(H29.4～
H31.3）

組合員

6
▼

7

8

9

違反30点
累積なし

講習会呼び出し等の決定

平成30年度
11
▼

10

12

1

2

3

4

～

違反30点
累積30点

1
▼

2

違反60点
累積60点

累積120点

一部利用停止（1か月)

一部割引停止（1か月）

一部割引停止（2か月)
事業協同組合（契約者）

利用約款に基づく警告(１回目)

利用約款に基づく警告(2回目)

カードの追加発行不可(１か月)

カードの追加発行不可(3か月)講習会呼び出し等の決定

・カードの追加発行不可は、利用約款第７条７項二号に基づき実施されます。
備考

・一部割引停止期間中に利用約款等に違反する行為が認められた場合、利用約款第２４号１項三号に基づく全部利用停止措置等、更なる措置が適用されます。
・契約者が事業協同組合ではない場合（法人・個人の場合）は、上の「組合員」欄と「事業協同組合（契約者）」欄の両方が該当するものとして読み替えてください。

※当初の累積期間（H29.4～H31.3）におけるイメージ

63

③ 違反項目の見直し
軸重超過に対する措置命令等の発出基準に応じて違反点数を設定します
現行
軸重超過

点数

指導警告

平成２９年４月１日から
軸重超過

点数

指導警告

３点

措置命令Ｂ又はＣ

１５点なし
措置命令Ｂ又はＣ

重量超過等違反車両による影響
車両の重量による道路構造物の疲労に及ぼす影
響は、道路橋の床版で１２乗といわれています。仮に、大型車両１台が、制限値である軸重１０トンよりも２トン
超過した場合は、床版に対しては約９台分[（１２/１０）の１２乗]の疲労が蓄積されることになり、少しの重量オーバーでも大きな影響を与えます。
出典：国土交通省

7

別紙①
≪参考≫
【車両制限令違反に対する取り組み】
道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、道路を通行する車両は、車両制限令により重量・寸法等の制限値が定められています。（道路法第 47 条第 1 項）
この車両制限令に違反する車両のうち、特に重量違反車両は、国民の財産である道路を著しく劣化させる要因となるだけではなく、速度低下、操作性低下など、重大事故を誘発する可能性のある極めて危険な車両であり、厳しく取り締まる必要があります。
高速道路６会社では、車両制限令違反車両を専門的に取り締まる部隊を組織し、日々、違反車両に対する指導取り締まりを行うとともに、悪質な違反者につきましては、別途、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路６会社連名による文書警告や車両制限令違反者講習会に悪質違反者（社）の責任者を招請して対面指導を行うなど、違反撲滅に向けた取り組みを行っているところです。
また、「道路の老朽化対策に向けた大型車の通行の適正化方針（平成２６年５月９日 国土交通省
道路局）」に基づき、特に基準の２倍以上の重量超過等悪質な違反者に対しては、現地取締りで違反を確認した場合、即時告発を実施するなど厳罰化を図っています。
なお、平成２８年１０月からは、ＮＥＸＣＯ３社が管理する道路に加え、新たに首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が管理する道路においても、大口・多頻度割引の割引停止措置等を適用するとともに、車両制限令違反情報を高速道路６会社で共有し、この情報に基づいて、
大口・多頻度割引の割引停止措置及びＥＴＣコーポレートカードの利用停止措置を高速道路６会社において統一的に適用することにしております。

【社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会 中間答申（抜粋）】
平成２７年７月３０日 高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」において、次のように提言されています。
＜大型車の効果的・効率的な利用を促すための料金施策＞


大型車による効果的・効率的な利用を実現するため、法令における処分の厳格化や自動取締り
機器の増設等によるさらなる取締りの強化に加えて、都心部の交通集中による環境や構造物への負荷の軽減等を促進する圏央道などの環状道路の料金低減や都心部の通過交通に対する料金施策について検討を進めるべきである。



加えて、特に構造物に致命的な損傷を発生させる過積載について、重量計の適切な運用により違反が確認された過積載車両に対する割引停止のあり方についても検討を進めるべきである。



具体的には、東・中・西日本高速のみが導入している違反車両への割引停止措置等について、利用者への周知を図った上で、統一化するとともに、講じた措置を高速道路会社間で共有する必要がある。

8

別紙②≪点数基準表≫（１） 平成２９年４月１日より適用となる違反点数区分表
違反点数
諸元

３点

５点

１５点

指導警告相当の違反

措置命令Ａ相当の違反措置命令Ｂ又はＣ相当の違反

３０点

高さ
幅
長さ

総重量

措置命令Ｂ又はＣ相
当かつ基準の２倍以上の超過違反軸重（２） 用語の定義
用語

内容

指導警告

車両制限令違反車両のうち、措置命令の発出基準に至らない違反に対する指導措置命令Ａ法定速度を遵守し、可能な限り低速で走行のうえ、指定する場所から流出させる行
政処分

措置命令Ｂ

法定速度を遵守し、可能な限り低速で走行のうえ、指定する場所まで移動し、当該車両の諸元を車両制限令に規定する制限値（通行許可を受けている場合はその許可値）以下になるよう、積荷貨物の分割等により軽減させる行政処分

措置命令Ｃ

法定速度を遵守し、可能な限り低速で走行のうえ、指定する場所まで移動し、必要な通行許可を受けるまでの間、当該車両をその場に留め置く行政処分【措置命令】
道路法（以下「法」という。）第４７条の４第１項に基づく行政処分。
法第４７条第２項の規定に違反し、又は同条第１項の政令で定める最高限度（車両制限令第３条に規定する車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度をいう。）を超える車両の通行に関し、法第４７条の２第１項の規定により付した条件に違反して車両を通行させている者等に対して行う。

9

点数基準表１．

単車、セミトレーラ及びフルトレーラのうち特例車種以外のもの（１）総重量（ｔ）
道路

高速自動車国道・一般有料道路等（指定道路内）一般有料道路等（指定道路外）諸元
最遠軸距（ｍ）

点数
車長（ｍ）～5.5未満問わず

5.5～7未満～9未満

5.5～7未満

9～

7～

～9未満

7～

9～11未満

7～

11～

-

-

車種

3点

5点

単車
２軸牽引車
３軸牽引車
単車
２軸牽引車
３軸牽引車
単車
２軸牽引車
３軸牽引車
単車
２軸牽引車
３軸牽引車
単車
２軸牽引車
３軸牽引車
単車
２軸牽引車
３軸牽引車
単車
２軸牽引車
３軸牽引車

20超～22
20超～22
20超～22
20超～22
20超～22
20超～22
22超～24.2
22超～24.2
22超～24.2
20超～22
20超～22
20超～22
22超～24.2
22超～24.2
22超～24.2
25超～27.5
25超～27.5
25超～27.5
20超～22
20超～22
20超～22

15点

22超～3030超～40未満
22超～3737超～40未満
22超～40未満
22超～3030超～40未満
22超～3737超～40未満
22超～40未満
24.2超～30 30超～44未満
24.2超～37 37超～44未満
24.2超～42 42超～44未満
22超～3030超～40未満
22超～3737超～40未満
22超～40未満
24.2超～30 30超～44未満
24.2超～37 37超～44未満
24.2超～42 42超～44未満
27.5超～30 30超～50未満
27.5超～37 37超～50未満
27.5超～42 42超～50未満
22超～3030超～40未満
22超～3737超～40未満
22超～40未満
-

30点
40～
40～
40～
40～
40～
40～
44～
44～
44～
40～
40～
40～
44～
44～
44～
50～
50～
50～
40～
40～
40～

表中の「一般有料道路等」は、本四高速、首都高速、阪神高速を含みます。

（２）軸重（ｔ）
諸元
道路

3点

5点

点数
15点

30点

全て

10超～15

-

15超～

-

諸元
道路

3点

5点

15点

30点

指定道路内
指定道路外

4.1超～4.2
3.8超～3.9

4.2超～4.5
3.9超～4.3

4.5超～
4.3超～

-

諸元
道路

3点

5点

15点

30点

全て

2.5超～2.6

2.6超～3.25

3.25超～-（３）高さ（ｍ）
点数（４）幅（ｍ）
点数（５）長さ（ｍ）
道路

諸元
はみ出し

-

あり

高速自動車国道なし
一般有料道路等

-

点数
車種

3点

5点

15点

30点

単車
セミトレーラフルトレーラセミトレーラフルトレーラ
-12超～13
12超～13
12超～13
16.5超～17.5
18超～1912超～13

13超～
13超～
13超～
17.5超～
19超～
13超～

-

-

表中の「一般有料道路等」は、本四高速、首都高速、阪神高速を含みます。

10

２．セミトレーラ及びフルトレーラ（特例車種）※特例車種とは、車両制限令第３条第２項に定めるセミトレーラ連結車及びフルトレーラ連結車が該当します。
（１）総重量（ｔ）
道路

諸元
最遠軸距（ｍ）
以上
未満
～

8

8

9

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

15.5

15.5

～

高速自動車国道道路

諸元
最遠軸距（ｍ）
以上
未満～

一般有料道路等（指定道路内）一般有料道路等（指定道路外）

8

8

9

9

10

10

～

～

8

8

9

9

10

10

～

点数
車種

3点

5点

15点

30点

２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車

25超～27.5
25超～27.5
26超～28.6
26超～28.6
27超～29.7
27超～29.7
29超～31.9
29超～31.930超～3330超～3332超～35.2
32超～35.2
33超～36.3

27.5超～37
27.5超～42
28.6超～37
28.6超～42
29.7超～37
29.7超～42
31.9超～37
31.9超～42
33超～37
33超～4235.2超～37
35.2超～42
36.3超～37

37超～50未満
42超～50未満
37超～52未満
42超～52未満
37超～54未満
42超～54未満
37超～58未満
42超～58未満
37超～60未満
42超～60未満
37超～64未満
42超～64未満
37超～66未満

50～
50～
52～
52～
54～
54～
58～
58～
60～
60～
64～
64～
66～

３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車

33超～36.3
35超～3735超～38.5
36超～3736超～39.6

36.3超～42
38.5超～42
39.6超～42

42超～66未満
37超～70未満
42超～70未満
37超～72未満
42超～72未満

66～
70～
70～
72～
72～

車種

3点

5点

25超～27.5
25超～27.5
26超～28.6
26超～28.6
27超～29.7
27超～29.7

27.5超～37
27.5超～42
28.6超～37
28.6超～42
29.7超～37
29.7超～42

24超～26.4
24超～26.4
25.5超～28.05
25.5超～28.05
27超～29.7
27超～29.7

26.4超～37
26.4超～42
28.05超～37
28.05超～42
29.7超～37
29.7超～42

特例車種以外と同様

点数

２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車
２軸牽引車
３軸牽引車

15点

30点

特例車種以外と同様
37超～50未満
42超～50未満
37超～52未満
42超～52未満
37超～54未満
42超～54未満

50～
50～
52～
52～
54～
54～

特例車種以外と同様
37超～48未満
42超～48未満
37超～51未満
42超～51未満
37超～54未満
42超～54未満

48～
48～
51～
51～
54～
54～

表中の「一般有料道路等」は、本四高速、首都高速、阪神高速を含みます。

（２）軸重（ｔ）
諸元
道路

3点

5点

点数
15点

30点

全て

10超～15

-

15超～

-

諸元
道路

3点

5点

15点

30点

指定道路内
指定道路外

4.1超～4.2
3.8超～3.9

4.2超～4.5
3.9超～4.3

4.5超～
4.3超～

-

諸元
道路

3点

5点

15点

30点

全て

2.5超～2.6

2.6超～3.25

3.25超～

-

諸元
はみ出し

車種

3点

5点

15点

30点

セミトレーラフルトレーラ

12超～13
12超～13

13超～
13超～

-

-

セミトレーラフルトレーラ-16.5超～17.5
18超～1912超～13

17.5超～
19超～
13超～

-

-

（３）高さ（ｍ）
点数（４）幅（ｍ）
点数（５）長さ（ｍ）
道路

あり
高速自動車国道なし
一般有料道路等-

点数

表中の「一般有料道路等」は、本四高速、首都高速、阪神高速を含みます。

11≪違反点数解説≫

別紙③

前提条件


大型トラック（３軸車）



車長（積載物含む）は 11.64ｍ（最遠軸距は 7.1ｍ）



積載物のはみ出し無し



車両通行許可証は不携帯

指導警告書の場合
各違反点数の考え方は以下のとおりとなります。（参考資料：点数基準表）① 『総重量違反』に関する違反点数
車両の実測総重量は 25,500ｋｇ（25.5ｔ）、最遠軸距が 7.1ｍ、車長が 11.64ｍなので、新しい点数基
準表では赤枠で示した『指導警告：３点』となります。

②『幅違反』に関する違反点数
車両の実測の幅は 2.55ｍなので、新しい点数基準表では青枠で示した『指導警告：３点』となります。

この場合、上記①、②の違反点数合計で 6 点となります。

12

13

参考：点数基準表①②

単車、セミトレーラ及びフルトレーラのうち特例車種以外のもの

14

前提条件


重量物運搬用セミトレーラ（トラクタ３軸・トレーラ３軸）

車長（積載物含む）は、17.5ｍ（最遠軸距は 10.4ｍ）



積載物のはみ出しはありません

総重量について 42,000ｋｇ（42.0ｔ）までの許可証を携行していますが、許可された通行経路と異なる経路を走行していたところ取締りにて違反が判明した場合措置命令書の場合
各違反点数の考え方は以下のとおりとなります。（参考資料：点数基準表）①『総重量違反』に関する違反点数

車両の実測総重量は 53,500ｋｇ（53.5ｔ）、最遠軸距が 10.4ｍ、車長が 17.5ｍなので、新しい点数基
準表では赤枠で示した『即時告発相当：３０点』となります。

② 『軸重違反』に関する違反点数
車両の実測軸重は 12,200ｋｇ（12.2ｔ）なので、新しい点数基準表では青枠で示した『指導警告：３点』に該当しますが、この例では総重量違反もあり、総重量違反で３０点に該当していることから、重さ関係（①と②）で違反点数が高い①の３０点を加算することとなります。

③『幅違反』に関する違反点数

車両の実測幅は 3.25ｍなので、新しい点数基準表では紫枠で示した『措置命令 A：５点』となります。

④ 『長さ違反』に関する違反点数
車両の実測の長さは 17.5ｍなので新しい点数基準表では緑枠で示した『指導警告：３点』となります。

⑤『高さ違反』に関する違反点数

車両の実測の高さは 4.2ｍなので、新しい点数基準表では茶枠で示した『指導警告：３点』となります。

この場合、上記①及び③～⑤の違反点数合計４１点となります。

⑥特殊車両通行許可証の扱いについて
本違反の場合、通行許可時の条件の一つである通行経路を違反し、通行しているため、本許可証については無効扱いとなります。

15

※上記例の場合、重さ関係の違反である「①総重量違反（３０点）」と「②軸重違反（３点）」の両方に該当していますが、重さ関係（①と②）については、違反点数が高い方のみを加算するため、今回は、①の３０点のみを加算し、②の３点については違反点数の集計から除きます。

16

参考：点数基準表

①

②

⑤

③

④

単車、セミトレーラ及びフルトレーラのうち特例車種以外のもの

17

II. よくいただくご質問
１． 違反点数加算と累積について
問１ 事業協同組合の組合員である違反会社が組合を脱退した場合、違反会社の累積点数は組合を脱退した後も継続されますか。違反会社が別の組合に再加入する場合、点数は引き継がれますか。
違反点数は事業者単位で２年間累積しますので、組合加入の有無及び組合の所属状況は累積点数に影響しません。よって、ご質問のような場合（ある違反会社が組合Ａを脱退し、組合Ｂに再加入する場合など）でも、その違反会社に累積した違反点数はそのままとなります。

問２ ＥＴＣコーポレートカードではなく、現金又は信販会社が発行するＥＴＣカードで支払いを行った走行の際の違反でも違反点数の加算対象となりますか。
ETC コーポレートカード利用約款第２３条第１項第四号で「カード利用者」が車両制限令違反をした
場合、割引停止措置等を行う旨を定めております。「カード利用者」は、同約款第１５条第２項において「カード利用者」で定めているとおり、支払手段が条件ではありません。なお、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路も各社の営業規則に基づき、支払手段を条件としておりません。
「カード利用者」
一 カード上に氏名又は名称が表示された契約者
二 カード上に氏名又は名称が表示された契約者の使用人その他の従業者
三 契約者が事業協同組合である場合は、カード上に名称が表示された組合員
四 契約者が事業協同組合である場合は、カード上に名称が表示された組合員の使用人その他の従業者（ETC コーポレートカード利用約款第１５条より引用）

２． 割引停止等措置の適用について
問３ 平成２９年４月１日以降も講習会はこれまでどおり実施されるのでしょうか。
平成２９年４月１日以降においても講習会の対象者（対象者が組合員であればその組合も対象）となった場合は高速道路会社よりお知らせしますので、ご出席をお願いいたします。

問４ 一度の集計で６０点以上（たとえば累積１２０点など）の違反が確認された場合、複数の措置の適用が決定するのでしょうか。
６０点、９０点、１２０点など、累積点数に応じた割引停止措置等を定めており、それぞれの措置の基準となる累積点数に達するごとに、割引停止措置等を適用します。よって、一度の集計により、それぞれの基準に達した場合は（この質問の例では累積１２０点なので、６０、９０、１２０点に到達）、累積点数に応じた、一部割引停止措置（１か月＋２か月）及び一部利用停止措置（１か月）を全て適用します。

18

３． 即時告発に係る割引停止等措置について
問５ 「即時告発」と「即時告発相当」の違いは何ですか。
「即時告発」については、「総重量の最高限度の２倍以上の違反」が即時告発対象となり、対象となる違反については高速道路会社等が即時告発を実施します（※）。対象となる違反について即時告発を実施した時点で、当該違反者が保持している累積点数による措置とは別に、即時告発による一部割
引停止措置の適用が決定します。
「即時告発相当」の違反とは、措置命令 B 又は C 相当の違反のうち、総重量が車両制限令に定める一般的制限値の２倍以上の違反を指します。当該違反に対する措置命令書が発出された時点で違反点数３０点の加算が決定します。
※

平成２７年１月２３日付け国土交通省ＨＰ 車両の通行の制限の一部改正について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000467.html を参照。

なお、特殊車両通行許可を受けた車両にあっては、「許可を受けた車両の総重量から車両の総重量の最高限度を減じた重量に、車両の総重量の最高限度の２倍の重量を加算した重量以上の違反」が即時告発の対象となるため、「即時告発相当」の違反すべてが即時告発されるわけではありません。
「即時告発相当」であるが即時告発の対象とならない例は、下記のような場合です。（数値はいずれも架空）≪最遠軸距８.００m 以上９.００m 未満のセミトレーラーが下記の違反状態で高速自動車国道を走行した場合≫・総重量の最高限度（一般的制限値） ２５.００t
・総重量３０.００t の特殊車両通行許可あり
・総重量違反の計測値 ５２.００t≪「即時告発相当」に該当するか？≫「即時告発相当」とは、「措置命令 B 又は C 相当の違反のうち、総重量が最高限度の２倍以上の違反」つまり、２５.００t×２=５０.００t 以上の違反を指します。この車両は５２.００t なので「即時告発相当」に該当し、３０点の違反点数が加算されます。
≪「即時告発」に該当するか？≫
この車両は許可を受けているので、即時告発の対象となるのは、「許可を受けた車両の総重量から車両の総重量の最高限度を減じた重量に、車両の総重量の最高限度の２倍の重量を加算した重量以上の違反」つまり、 (３０.００t-２５.００t)+２５.００t×２=５５.００t 以上の違反です。この車両は５２.００t
なので、即時告発の対象にはなりません。よって、この違反によって即時告発されることはなく、即時告発による一部割引停止となることもありません。

４． ＥＴＣコーポレートカード利用約款について
問６ 一部割引停止・一部利用停止の「一部」は違反した車両のみなのでしょうか。
法人の場合は原則、事業所・営業所単位で割引停止措置等を課すため、必ずしも違反した車両（カード）だけに割引停止措置等を適用する訳ではありません。契約者が事業協同組合の場合、ＥＴＣ
コーポレート利用約款第２３条で定めるとおり、対象は当該カード利用者が所属する組合員のカードの全部となります。なお、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路も各社の営業規則に基づき、同様の取扱いとなります。

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III. お問い合わせ窓口■本リーフレットに関するお問い合わせ
本リーフレットや、車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しに関する
一般的なご質問は、下記窓口へお問い合わせください。
TEL : ナビダイヤル ０５７０－０１８－９００ （有料）
お問い合わせ受付時間：９時３０分～１７時（土・日・祝日、年末年始を除く平日）※お問い合わせの際は、はじめに「車両制限令違反による大口・多頻度割引停止措置に関する問合せ」である旨をお伝えください。

■ETC コーポレートカードに関するお問い合わせ
大口・多頻度割引制度及び ETC コーポレートカードに関するご質問については、お客さまがご契約の ETC コーポレートカード取扱い窓口へお問い合わせください。

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