2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 加地テック
コード番号 6391
URL http://www.kajitech.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2018年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2018年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 中澤 敬（氏名） 上田 成樹
配当支払開始予定日

2018年4月27日
東TEL 072-361-0881
2018年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2018年3月期の業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,364
5,072

△13.9
△6.5218363△39.8△27.3226360

△37.1
△28.6

158251

△37.1
△21.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2018年3月期
2017年3月期（参考） 持分法投資損益円銭

95.59―
151.93―2018年3月期 ―百万円

売上高営業利益率％％％

2.7
4.4

2.9
4.4

5.0
7.2

2017年3月期 ―百万円

※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本百万円

7,889
7,928
2018年3月期 5,842百万円

5,8425,785
2017年3月期 5,785百万円

1株当たり純資産％円銭

74.173.0

3,529.33
3,494.11※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

541
45

△340
△352

△170
△169509479

2018年3月期
2017年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭円銭

―
――

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当率円銭円銭

百万円％％

6.00
60.00
60.00

6.00
60.00
60.00

9999

39.5
62.8
30.1

1.71.7※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合したため、2018年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の１株当たり期末配当金は６円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 2019年 3月期の業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

6,200

42.0

430

96.4

480

111.9

330

108.5

199.33※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期

1,718,000 株 2017年3月期
62,637 株 2017年3月期
1,655,560 株 2017年3月期

1,718,000 株
62,223 株
1,655,898 株※当社は、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、発行済株式数（普通株式）は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
なお、当社は売上高が下半期に偏重する傾向が強く、上半期の業績予想が困難であるため、業績管理を年次で行っております。
よって、業績予想の開示についても通期のみに変更させていただきます。
(株式併合後の配当及び業績について)
当社は、2017年６月29日開催の第84回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株に株式併合しております。併せて同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の配当及び業績は以下のとおりとなります。
１．2018年３月期の配当
１株当たり配当金
期末６円00銭２．2018年３月期の通期業績
１株当たり当期純利益
通期９円56銭

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………２（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………３３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………11（６）重要な会計方針 …………………………………………………………………………11（７）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………131

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と12月調査から2.6％上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0％増と12月調査から0.4％下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9％減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0％減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8％減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1％減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1％減の158百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の総資産は、7,889百万円で前事業年度末に比べ39百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加289百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、受取手形の減少88百万円及び売掛金の減少574百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,046百万円で前事業年度末に比べ95百万円減少しました。この主な要因は、前受金の増加80百万円があったものの、支払手形の減少101百万円及び短期借入金の減少70百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,842百万円で前事業年度末に比べ56百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が58百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は509百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は541百万円であります（前年同期は45百万円の増加）。この増加は主に、たな卸資産の増加額281百万円があったものの、売上債権の減少額663百万円及び税引前当期純利益226百万円があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は340百万円であります（前年同期は352百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は170百万円であります（前年同期は169百万円の減少）。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額98百万円によります。

2

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済における景気の下振れリスクはあるものの、企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資が今後、増加することが予想されます。
当社の2018年３月期における通期業績予想数値は当初、売上高5,700百万円、営業利益440百万円、経常利益440百万円、当期純利益300百万円を見込んでおりましたが、FCV用の水素ステーションの建設実施件数の減少、大口の石油精製・石油化学向け案件販売時期の来期への変更、アフターサービス売上の伸び悩み、及び水素ステーシ
ョン向け圧縮機の機能向上への取り組み等により未達となりました。一方で、海外案件への販売促進に向けた組織改編を含む体制強化などの受注増加に向けた取り組みにより、2018年3月末時点における受注残高は、前年対比
1,116百万円増の2,403百万円となりました。
2019年３月期においては、水素ステーションの建設実施件数が増加見込みであり、製品の機能向上に向けた取り組みも完了していることから受注・販売の増加を見込んでおります。また、高効率・省エネ・省メンテナンスを追及したPET成型用圧縮機の新製品を2017年６月に発表し、高い評価を得ておりますので、今後も受注・販売が増加する見込みです。加えて、石油精製・石油化学向け案件についても増加が見込まれます。
以上から、2019年３月期の業績予想につきましては、売上高6,200百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益430百万円（前年同期比96.4％増）、経常利益480百万円（前年同期比111.9％増）、当期純利益330百万円（前年同期比108.5％増）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、2017年4月28日開示の「2017中期経営計画」における2019年３月期の目標数値である、売上高6,300百万円、経常利益550百万円、当期純利益350百万円には、現状において若干の未達ではありますが、「2017中期経営計画」にて掲げた各施策を着実に遂行することで目標達成に取り組むと共に、中期経営計画の最終年度である2021年３月期の目標数値についても達成を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

3

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

4

当事業年度(2018年３月31日)

479,215712,211
1,969,857
17,540290,284
830,346
19,9322,400,000
7,865
114,651
24,049△21,500
6,844,455

509,790623,883
1,395,156
35,072
267,369
1,119,878
17,74626
2,700,000
4,980
131,172
71,590△16,200
6,860,468

776,307△663,687
112,620
158,946△124,609
34,336
1,609,664△1,482,721
126,943
21,247△21,2470368,869△328,552
40,317447,525
1,662
763,405

771,198△667,256
103,942159,723△127,725
31,9981,547,041△1,430,542
116,499
21,247△21,2470361,958△328,616
33,341
447,525
1,350
734,658

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

5

当事業年度
(2018年３月31日)

77,9402,879
8,000
88,81947,4872,8798,000
58,366

1,913
195,823
34,256△550
231,443
1,083,667
7,928,123

6,892
195,139
34,053△550
235,535
1,028,560
7,889,029

688,766
161,926
130,000
6,165
130,70347,44837,174
4,545
8,473
140,663
89,0001,444,865

587,627
241,837
60,0004,877
165,888
42,101
84,9208,846
134,693
74,400971
1,406,164

597,597
100,200
697,797
2,142,663

586,563
53,980640,543
2,046,707

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2018年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008
1,203,008

1,203,008
1,203,008

141,600

141,600

625,000
2,482,920
3,249,520△107,242
5,785,286

625,000
2,541,832
3,308,432△108,445
5,842,995

173
173
5,785,459
7,928,123

△673
△673
5,842,321
7,889,029

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
引合見積費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害賠償収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
公開買付関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
5,072,003(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
4,364,806

17,981
3,724,983
3,742,965
17,54037,400110
3,762,935
1,309,068

17,5403,101,532
3,119,072
35,072△14,600△142
3,069,257
1,295,548

140,627
263,084
36,16754,2504,947
17,07046,20020,33933,460△500
46,118111,393
172,101
945,261
363,807

121,883
274,689
33,84654,73917,16645,673
18,23430,721△5,300106,662
183,242
195,052
1,076,611
218,936

6,979
677
2,876
3,675
14,209

7,528
299
3,272
11,1001,252
498
15,037
1,149
17,937360,078

536
751
238
1,665
375
3,566
226,470

8,989
8,989369,068
106,635
10,855
117,491
251,576

226,470
83,674△15,461
68,212
158,2587

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,330,703

3,097,303

剰余金の配当△99,359△99,359

当期純利益

251,576

251,576

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

――――

―

152,217

152,2171,440,000

1,203,0081,203,008

141,600

625,000

2,482,920

3,249,520

評価・換算差額等合計

純資産合計

4,822

5,638,496

株主資本

自己株式

当期首残高

△106,638

評価・換算差額等

株主資本合計

5,633,673

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
4,886

△64

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△604△99,359△99,359

251,576

251,576

△604

△604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,886237△4,649△4,649△604

151,613△4,886237△4,649146,963△107,242

5,785,286

―

173

173

5,785,4598

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,482,920

3,249,520

剰余金の配当△99,346△99,346

当期純利益

158,258

158,258

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―――

―

―

58,911

58,911

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,541,832

3,308,432

評価・換算差額等合計

純資産合計

173

5,785,459

株主資本

自己株式

当期首残高

△107,242

評価・換算差額等

株主資本合計5,785,286

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金―

173

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,203△99,346△99,346

158,258

158,258△1,203△1,203

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△847

△847

△847

△1,20357,708

―

△847

△847

56,861△108,445

5,842,995

―

△673

△673

5,842,3219

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入預け金の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

369,068
103,696△21,853△98,372△500
2,728
37,400△7,656
1,252498△502△8,9899,001
35,136△18,081△220,352
66,415
248,888
7,656△1,216△210,027
45,300226,470
97,080△11,034△5,300△5,970△14,600△7,528536
238
751
663,028△281,963△44,949△20,653
21,652
617,759
7,528△522△83,282
541,483△51,303
694△21,051
18,811△300,000
232△352,616△36,094△943△3,947△300,000
203△340,783△70,000△604△99,379△169,984△477,300
956,515479,215△70,000△1,203△98,921△170,12430,575
479,215
509,790

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
個別法(2)原材料移動平均法(3)貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械装置

４～12年

(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理
計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。

11

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)４ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金であります。

６

消費税等の会計処理について税抜方式によっております。

12

㈱加地テック(6391) 2018年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（７）財務諸表に関する注記事項(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
前事業年度(自2016年４月１日

至2017年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2017年４月１日

至2018年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

3,494.11円

3,529.33円

151.93円

95.59円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自至

当事業年度
2017年４月１日2018年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

251,576

158,258

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

251,576

158,258

普通株式の期中平均株式数(株)1,655,898

1,655,560

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2017年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2018年３月31日)

5,785,459

5,842,321――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,785,459

5,842,321

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,655,777

1,655,363

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13