下松市業務継続計画
Business Continuity Plan

（令和５年５月改定版）

改

訂

改訂年月日

履

歴改

平成３０年３月２８日

初版策定

令和５年５月３１日

改定

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

訂内容

☆目

次☆

第１章 総 則 ·························································· １
１ 業務継続計画策定の目的 ············································ １
２ 業務継続計画の効果 ················································ ２
３ 地域防災計画と業務継続計画の関係 ·································· ２
４ 対象組織 ·························································· ３
５ 前提とする災害 ···················································· ４
６ 業務継続計画の発動と終結 ·········································· ５
第２章 業務継続のための体制の確保 ····································· ６
１ 業務継続体制の考え方 ·············································· ６２３４

職員の参集 ························································ ６
職員の安否確認等 ·················································· ８
指揮命令系統の確保 ················································ ８５

本庁舎の代替庁舎の特定 ············································ ９第３章 執務環境の現状 ················································ １０１ 庁 舎 ·························································· １０２ 電 力 ·························································· １０３ 水 道 ·························································· １０４ 下水道 ·························································· １１５６７８ガス・空調 ······················································ １１
通 信 ·························································· １１
情報システム ···················································· １２
職員のための備蓄 ················································ １２第４章 業務継続体制の向上 ············································ １３１ 計画の改善 ······················································ １３
２ 周知・訓練 ······················································ １３
３ 職員の平常時からの備え ·········································· １３

第５章
１２３

非常時優先業務 ················································ １４

基本方針 ························································ １４非常時優先業務の選定 ············································ １５
非常時優先業務の選定結果等 ······································ １６(1) 非常時優先業務及びその他業務一覧 ······························ １７
各部署共通 ······················································ １７総務部 ·························································· １７
企画財政部 ······················································ １９
地域振興部 ······················································ ２１
生活環境部 ······················································ ２３
健康福祉部 ······················································ ２５
こども未来部 ···················································· ２７
建設部 ·························································· ２８会計管理者 ······················································ ３０
教育委員会（事務局） ············································ ３１
教育委員会（教育機関） ·········································· ３３
議会事務局 ······················································ ３８監査委員 ························································ ３９
選挙管理委員会 ·················································· ３９農業委員会 ······················································ ４０固定資産評価審査委員会 ·········································· ４１(2) 非常時優先業務（災害対策本部業務）一覧 ······················· ４２総務部 ·························································· ４２
企画財政部 ······················································ ４３
地域振興部 ······················································ ４４
生活環境部 ······················································ ４５
健康福祉部 ······················································ ４６
建設部 ·························································· ４７
文教対策部 ······················································ ４８

第１章
１総則

業務継続計画策定の目的

業務継続計画（Business Continuity Plan）は、行政が被災し、資源（人、物、情報等）に制約がある場合においても災害対応等の業務を適切に行うためのものである。
災害時に市役所自らも被災し、資源に制約がある状況下を想定し、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める必要がある。
防災対策として、下松市地域防災計画があり、さらに具体的な体制を定めた災害対応マニュアル等があるが、業務継続計画は、業務中断による混乱を最小限にとどめ、行政機能の継続性の確保と早期の機能回復を図るためのものである。
非常時優先業務とは大規模災害時にあっても優先して実施すべき業務をいう。具体的には、地域防災計画に定める「災害応急対策業務」及び「早期実施の優先度が高い復旧・復興業務」（以下「応急業務」という。）と「業務継続の優先度の高い通常業務」で構成される。

図１

非常時優先業務のイメージ

1

２

業務継続計画の効果
災害発生時、通常業務に加え、応急業務が急激に増加し、業務量は、極めて膨大なものとなる。業務継続計画を策定し、あらかじめ職員一人ひとりが理解しておくことで、業務立ち上げ時間を短縮させ、必要な業務を迅速かつ適切に実施することができる。また、非常時優先業務へ集中して資源を投入することで、災害発災直後の業務レベルを向上させることができる。

図２

３

業務継続計画の効果

地域防災計画と業務継続計画の関係
地域防災計画が、災害予防や災害応急対策、復旧・復興対策など災害対策全般の業務を定めていることに対し、業務継続計画は、地域防災計画に記載のある業
務に限らず、業務継続の優先度の高い通常業務を含んでおり、地域防災計画を補完し、その実効性を高める機能を有している。

2

＜地域防災計画と業務継続計画との比較＞
区分

地域防災計画業務継続計画実施主体

市、県、指定地方行政機関等 市

目

発 災 時又 は 事 前 に 実 施 すべ 発災時の限られた資源を基に、非常き 災 害対 策 に 係 る 実 施 事項 時優先業務を目標とする時間・時期や役割分担等を規定する。
までに実施できるようにする。

的対象業務

災 害 対策 に 係 る 業 務 全 般が対象
○災害予防業務○災害応急対策業務○復旧・復興業務

業務開始
目標時間

業務開始時間の記載は、必要事項でないため、現行の地域 非常時優先業務ごとに業務開始目標
防 災 計画 に は 、 示 し て いな 時間を設定する。
い。

４

非常時優先業務が対象○災害応急対策業務○早期実施の優先度が高い復旧・復興業務○業務継続の優先度の高い通常業務

対象組織
本計画の対象は、以下の組織とする。

・市長部局（出先機関を含む。）
・教育委員会、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、議会事務局※上下水道局、消防本部・署、周南地区衛生施設組合は除く。

3５前提とする災害本計画では、災害の中で市域全体に大きく影響があると考えられる大河内断層の地震（直下型）が発生した場合を想定し、業務継続計画を策定することとする。

想 定 項 目被害

量

大河内断層の地震

南海トラフの※１

巨大地震※２

下松市の最大震度

地震動

６強

５強

震度別面積率（６強）

２１．８％

０％

震度別面積率（６弱）

５９．１％

０％

震度別面積率（５強）

１９．１％

５．６％

震度別面積率（５弱）

０％

８４．６％

震度別面積率（４以下）

０％

９．８％

１６３箇所２箇所

地すべり

３箇所

０箇所

山腹崩壊

１５箇所

１箇所

全壊棟数

１，３６４棟

３１棟

半壊棟数

４，７７６棟

２５８棟

焼失棟数

３９８棟

０棟

死者数

８２人

０人

７７３人（７３人）

３人（１人）

２５３人

０人

上水道（断水人口）

３９，１４６人

８５４人

下水道（機能障害人口）

１２，４６９人

４１１人

電力（１日後停電軒数）

１３，２２５軒

１７０軒

３３４回線

９３回線

７，０７２世帯０世帯

２，０１２人２，８８７人

約１２，０００人

１，４４２人

約３４，０００

約８，０００食／日

食／日

１日後の仮設トイレ需要数

１２１基

１４基

震災廃棄物発生量

５６万 m³５万 m³

急傾斜地崩壊
土砂災害

建物被害

人的被害

負傷者数（内重症者数）
自力脱出困難者数

ライフライン被害

通信（加入電話不通回線）
ガス（供給停止世帯）
帰宅困難者数１日後の避難所生活者数
生活支障等

１日後の食料需要数※１

山口県地震被害想定調査報告書（平成２０年３月）より※２

南海トラフ巨大地震の被害想定結果について（平成２６年３月）より

4

６

業務継続計画の発動と終結(1) 計画の発動基準
本計画は、次の災害等が発生した場合に発動することとする。
☆地震・津波
市内に震度６強以上の地震が発生した場合、本計画を自動発動する。
☆上記以外の自然災害
次の基準を目安に、本計画の発動について判断する。
なお、計画の発動が必要と判断したときは、災害対策本部長（市長）宣言により、本計画を発動する。
（計画発動の判断目安）
・市役所本庁舎に甚大な被害が生じている。
・市域の広範囲で被害が発生し、市職員の大半が、長期間災害対応業務を実施する必要がある。
☆その他緊急事態（武力攻撃事態等）
被害状況等に応じ、災害対策本部長宣言により、本計画を発動する。

(2) 計画の終結
災害応急対策がおおむね完了したと災害対策本部長が認めたときは、本計画の終結を宣言する。
(3) 計画の発動・終結の周知
市が本計画を発動又は終結した場合、職員や関係機関へ周知するとともに、市ホームページ、報道等を通じて広く市民に周知する。

5

第２章
１

業務継続のための体制の確保

業務継続体制の考え方(1) 職員の健康管理
非常時優先業務の実施中、特に発災直後においては、対応に当たる職員の不足から長時間勤務に従事する場合があり、肉体的疲労だけでなく精神的なストレスが高くなることが予想される。
災害対策本部体制においては、勤務交代、休憩、食事などを適切に指示するとともに、周囲の職員による客観的な健康チェックの実施を指示することとする。また、職員が家族と連絡できるよう配慮する。
(2) 業務内容の調整による資源の再配分
災害時に発生する業務は一部の部署に大きく偏り、業務量のバランスが崩れることになる。そのため、各部署では、決められた非常時優先業務であっても、被災状況に応じた人員配置、業務内容の調整（縮小）を適宜行い、資源の再配分に努める。

２

職員の参集

通勤距離を基に、各職場への発災からの参集時間（①３時間以内、②１２時間以内、③２４時間以内、④３日以内、⑤１週間以内、⑥１週間超）と参集可能職員数を推計した。
なお、今回の推計は、正職員のみとする。
(1) 対象職員数
正職員 ３５０人（令和５年４月１日現在）※山口県及び山口県後期高齢者医療広域連合への出向職員各１名を除く。
(2) 参集可能職員の推計条件① 公共交通機関は途絶するため、徒歩で参集するものとする。歩行速度は通行困難な道路状況を想定し、通常の歩行速度（時速４ｋｍ）よりも遅い、時速３ｋｍとする。また、出発までに要する準備時間（０．７時間）を加えた時間とした。
②

１日の最大移動距離は１５ｋｍとし、１５ｋｍを超える者は、２日程度で参集が可能となるものとする。
③ 発災直後は職員自身若しくは家族の死傷又は被災場所等における救出・救助活動への従事等により、即座に参集できない場合が想定されるため、次のとおり＜参集不能率＞を設定する。

6

＜参集不能率＞
発災からの参集時間

参集不能率①３時間以内３０％（死傷等 10％、救出救助等 20％）

②１２時間以内

３０％（死傷等 10％、救出救助等 20％）

③２４時間以内

２５％（死傷等 10％、救出救助等 15％）

④３日以内

１５％（死傷等 10％、救出救助等５％）⑤１週間以内１０％（死傷等 10％）

⑥１週間超５％（死傷等５％）(3) 推計結果
上記の条件により推計した結果、参集可能となる職員数は、次のとおりとなる。

参集可能職員数（発災から）
部署

職員数

3H以内

12H以内

24H以内

3D以内

1W以内

1W超

企画財政部

47293234394244

企画財政

総務部

30162122252728

総務部

地域振興部

30192122252728

地域振興

生活環境部

37232527313335

生活環境

健康福祉部

58

3439

42495255

健康福祉

こども未来部

52283336444649

こども未建設部46273134394143

建設部

会計課

4223333

会計課

教育委員会

35182426293133

教育委員

議会事務局

5333444

議会事務

監査委員事務局

2111111

監査委員

選挙管理委員会事務局

2111111

選挙管理

農業委員会事務局

211

1111

農業委員

350

202

234

252

291

309

325

57.7%

66.9%

72%

83.1%

88.3%

92.9%

合計
平常時と比較した割合

平常時と比※通勤距離に参集不能率を適用して算定※通勤距離※久保、花岡、笠戸島、米川公民館は、出張所（総務部）で計上※久保、花※中学校給食センターは、学校給食課（教育委員会）で計上

※中学校給

7３

職員の安否確認等
非常時優先業務を迅速かつ的確に行うため、従事できる職員の把握（安否確認）
は、最優先事項の一つである。各職員は、所属部署で作成している連絡系統に沿って、安否状況・参集の可否等を所属長に連絡し、各所属長は各所属部長を通じて当該情報を総務部に連絡する。
しかし、大規模災害時には電話は輻輳し、メールも着信まで時間がかかることが想定されるため、参集可能な職員で所属長へ安否状況等の報告が不能の場合は、まず参集することを優先し、参集の途中で随時所属長へ報告を試みる。

４

指揮命令系統の確保
発災時においても組織を維持し、業務継続を適切に行うには、指揮命令系統の確立が重要であるため、発災時における意思決定権者の不在等の事態を想定し、あらかじめ職務代行体制を定めておく必要がある。

(1) 災害対策本部長の不在時の職務代行は、次のとおりとする。
職務代行者
職務代行の対象者
本部長（市長）

第１順位

第２順位

第３順位

副市長

総務部長

建設部長

(2) 各対策部長の不在時の職務代行は、次のとおりとする。
表記職務代行者の不在等の事態も想定し、各対策部及び対応班において、さらに後順位まで職務代行者を定めて、体制を確保する。
対策部

職務代行者

対策部

職務代行者

総務部総務課長

企画財政部

企画政策課長

地域振興部

地域交流課長

生活環境部

市民課長

健康福祉部

地域福祉課長

建設部

土木課長

文教対策部

教育総務課長－－※各部の庶務を所掌する班（課）の長を第１順位とする。
※各部において、表記職務代行者に上位の職の者がいる場合は、当該上位者を職務代行者とする。

8

５

本庁舎の代替庁舎の特定大規模災害により本庁舎が被災し機能不全となる場合を想定し、あらかじめ本庁舎の代替庁舎を特定しておく必要がある。本市では、災害対策本部機能の移転の第一候補を下松市消防庁舎とする。災害対策本部に係る業務以外の非常時優先
業務は、安全やライフライン等の機能が確保できた公共施設で実施する。

施設名（本庁舎からの距離）

市役所本庁舎
消防庁舎（1.6km）

災害ごとの危険性

構造
築年階

ＳRC
S61

５RC
Ｈ28

３地震

津波

洪水

土砂

高潮

新耐震なし

３m 未満の浸水想定なしなしなし

３m 未満の浸
水想定

なし

なし

新耐震（免震構造）9第３章

執務環境の現状

１舎

庁

本庁舎は、昭和５６年に施行された改正建築基準法以後に竣工した建物で、改正建築基準法の耐震基準を満たしており、大規模地震に耐えうる構造である。

２

電力

本庁舎の受電系統は１系統であり、変電所等に問題が生じた場合、停電する可能性が高い。外部からの電源供給が停止した場合、自家発電設備から最小限必要となる電源を供給することになるが、自家発電は、通常どおり使用して１１時間程度しか使用できないため、災害時には、業務継続に必要な機器、設備に限定して使用する。
本庁舎以外の施設については、あらかじめ自家発電設備の設置など備えておく必要がある。
＜自家発電設備の現況＞

３

水

定格容量

燃

400kVA

A 重油料

用

950 ㍑

途

電算機器、揚水ポンプ等

道

本庁舎への給水は、水道本管から受水槽に給水され、受水槽から本庁舎屋上の高架水槽にポンプアップし、自然流下により各所に給水されている。
震災による停電時においても、管路に破損等がない場合は、自家発電設備から揚水ポンプへ給電されるため給水は可能である。また、各受水槽には、緊急遮断弁が設置されており、管路破損等による漏水を防ぎ、飲料水等を確保できる。
＜受水槽等の現況＞
容量

使用量

受水槽：77 トン、高架水槽：25 トン

10約 17 トン／日

４下水道
本庁舎の汚水は、直接公共下水道に排水している。そのため、断水又は下水管の損壊がない場合は、自然流下で排水できる。
震災時における職員や来庁者用のトイレ確保のため、仮設トイレ等の要請方法の確認や災害用トイレを備蓄しておく必要がある。

５

ガス・空調
山口合同ガス（都市ガス）から供給されたガスを厚生棟食堂等の給湯に使用しているが、停止したとしても業務に大きな影響なく、庁舎にガスを貯留する設備もない。
震災による停電時には、電力消費を抑えるため、冷暖房は使用しない。

６

通信【ＮＴＴ回線】
電話交換設備は、自家発電設備に接続しているため、機器に障害がない限り稼働する。また、電話交換設備は本庁舎４階に設置しており、水害の被害対策を図っている。
なお、本市では、３１回線災害時優先電話の承認を受けており、この回線からは、発信規制や接続規制といった通信制限がかかった場合でも、制限を受けずに発信を行うことができる。
【防災行政無線】
防災行政無線は、相互通信機能を有しており、親局（市役所）と子局（公民館等）間の通信が可能である。
今後は、移動系無線の拡充整備や衛星電話の配備などを行う必要がある。
【県防災行政無線】
市と県との通信確保のため、地上系と衛星系の２系統の防災行政無線が整備されている。これらの無線機器は、自家発電設備に接続しているため、機器に障害がない限り、半日程度は利用が可能である。また、本庁舎の一部の電話機は、衛星系の県防災行政無線と接続しており、県庁等と無線を介して通信することが可能である。

11

７

情報システム重要な住民情報用の住民情報システム、庁内事務用の内部情報システム及びこれらを結ぶネットワーク通信機器は本庁舎に設置している。
また、システムを収納する全てのサーバラックは免震装置上に設置しており、倒壊防止策を施している。
これらのシステムは、自家発電設備に接続しており、停電時であっても通常の使用状況で７２時間程度、庁内電力最大負荷時であっても１１時間は使用できる設計である。なお、電源の供給が断たれても、各システムには UPS（無停電電源装置）が備わっており、データを保護できる仕組みである。
各システムのバックアップテープは本庁舎内の耐火金庫及び免震構造建築物である消防庁舎内に各１世代ずつ保管し、有事に備えるとともに、住民情報シス
テムは、強固な災害対策が施された堅牢なデータセンターに設置し、専用回線で接続している。

８

職員のための備蓄
災害発生の初動期は、昼夜を問わず対応を継続するため、業務を実施する職員用の飲料水、食料、毛布等を備蓄する必要がある。
また、市の備蓄負担（保存場所、費用等）を軽減するため、各職員による職場での備蓄を検討するとともに、勤務時間外に参集する場合、可能な限り、各職員が飲食物等を持参するよう啓発する。

【水・食料の備蓄】
水
食：全職員の３日分（１人当たり１ℓ／１日）
料：全職員の３日分

トイレ：組み立て式簡易トイレ

３基

凝固剤セット等（全職員の３日分

１人当たり５回／日）

女性用衛生用品：対象職員の３日分（１人当たり３枚／日）

12

第４章
１

業務継続体制の向上

計画の改善
計画の実効性を確認し、その効果を高めていくには、長い期間をかけて職員へ周知し、訓練を実施していくことが重要であり、その際に判明した課題や教訓を踏まえ、計画を改善していくことが必要である。

２

周知・訓練
本計画に定める事項を職員に周知し、業務継続への組織的な対応力を向上させるために、業務継続計画の視点を組み込んだ各種訓練の実施に努める。

(1) 安否確認訓練(2) 非常参集訓練(3) 災害対策本部要員を対象とした外部機関の図上訓練への参加(4) 情報収集伝達訓練

３等

職員の平常時からの備え
災害時に、市民の生命・身体・財産を保護するため、市職員は、災害対策業務に当たる責務がある。
災害時においては、家族との連絡が取れない場合が想定されるが、家族の安否の不安なく業務を実施するには、平常時から家族と災害時の対応を共有し、準備しておかなければならない。そのために、定期的に、以下の事項の周知を行い、職員一人ひとりの防災意識の向上に努める。
(1) 災害時に市民の生命・身体・財産を保護するため、市職員は、災害対策業務に当たる責務があること(2) 災害時に正確な情報を入手するため、くだまつメールへの登録を行うとともに、その他の手段についても確認しておくこと(3) 各職場の非常時優先業務をあらかじめ把握しておくこと(4) 家族との安否確認が速やかに行えるよう、各家庭で連絡方法や避難場所等を決めておくこと(5) 各家庭で、非常持出品の準備や３日分程度の食料、飲料水等の備蓄に努めること(6) 地震発生時に身の安全が確保できるよう、自宅の家具の固定等の対策に努めること

13

第５章
１

非常時優先業務基本方針

業務継続に当たっては、市全体で意思統一を図り、連携・協力して取り組まなければならない。そこで、業務継続計画における非常時優先業務実施に当たっての基本方針を、次のとおり定める。

☆
☆

市民の生命・身体の保護を最優先する。
限られた資源の中で非常時優先業務を実施するため、できる限り的確に災害の状況を把握し、人員及び資機材等の配分を行う。
☆ 行政機能の低下に伴う、市民生活への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策業務を中心とした非常時優先業務を優先的に実施する。非常時優先業務以外の通常業務は、積極的に休止するか、又は非常時優先業務の実施に支障のない範囲で縮小して実施する。
☆ 全ての職員は、市の災害対応の目標及び対応方針について共通の認識を持ち、連携・協力して業務に当たる。

14

２

非常時優先業務の選定

非常時優先業務は、地域防災計画に定める応急業務及び下松市事務分掌規則等に定める通常業務から、次の基準により選定する。
なお、業務開始目標時間は、業務開始のための準備を開始する時間を含めることとする。
業務

業務開始
目標時間

選定基準

発災～
３時間以内
３時間～
１２時間以内○市民の生命・身体を守るための初動体制の確立、市役所機能の維持・復旧、避難所開設・運営に係る業務１２時間～２４時間以内

非常時○遅くとも３日以内に業務に着手
２４時間～

優

３日以内

先

しないと、市民生活や地域社会に相当の影響を与えるため、早期に対策を講ずべき業務

業
務○被災者の通常生活復帰に係る業
３日～１週間以内務○非常時優先業務以外で優先度が比較的高い通常業務○業務開始に相応の準備が必要となる復旧・復興業務

１週間～１か月以内○発災後、１週間を超え実施しな
くても、市民生活や地域社会に想定される業務(□:応急業務、■:通常業務)□災害対策本部の設置・運営□通信機器等の復旧□避難所の開設□職員の安否確認□災害の現状把握□救出救助活動□市民への災害広報□防災関係機関との連絡調整 等□協定締結団体への応援要請□災害ボランティアセンター開設に係る調整■埋火葬手続き■市民の健康確保に関する業務■所管施設の安全確認 等□福祉避難所の開設□市ライフライン施設の応急復旧□災害ごみの収集□被災地の消毒等衛生管理業務□建築物の応急危険度判定□物資集配拠点の設置・運営■住民票、戸籍等の交付■家庭ごみの収集 等□支援物資の受付・管理・配分□二次災害の防止措置□市民相談窓口の設置□り災証明書の発行□避難所開設期間等に関する協議■保健福祉に関する重要業務■諸証明の交付■学校等の再開検討 等□生活再建支援業務□企業への災害融資関連業務□災害弔慰金、義援金等の配分□応急仮設住宅の建設■支所等における窓口業務拡大 等

直ちに影響を与えないと見込まれる業務

その他業
務○発災後、１か月を超え実施しな
１か月～

くても、市民生活や地域社会に直ちに影響を与えないと見込まれる業務

15■市民生活や地域社会への影響が少ないと見込まれる通常業務 等

３

非常時優先業務の選定結果等
選定基準により選定した結果、各部署の非常時優先業務及びその他業務は次のとおりである。
本市では、約９割の職員が職場から１０ｋｍ圏内に居住しており、徒歩参集の期待値は高いと言える。しかし、参集した職員の全てが所属部署の「業務継続の優先度の高い通常業務」を実施できるわけではなく、実際には避難所運営業務などの災害対策業務に携わることになり、各部署における災害時の業務レベルは、平常時に比べ著しく落ち込むことが予想される。また、停電により、業務に必要な機器等が使用できなくなることも考えられる。
そのため、各部署においては、少人数の体制でも非常時優先業務の実施が可能となるよう業務マニュアルの作成や重要な行政データ（各種台帳、施設の図面等）の紙ベースでのバックアップなどを検討し、大規模災害に備えておく必要がある。

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