資料－６
第5回安全性検討会資料

新規制基準適合性審査申請＜（７）その他（モニタリング設備等）＞（No.82関連）

平成２７年５月２０日
東北電力株式会社
All rights Reserved. Copyrights © 2015, Tohoku Electric Power Co., Inc.

Tohoku Electric Power Co., Inc.

目次

１. モニタリング設備の概要
２. 周辺モニタリング設備（１）モニタリング設備（２）放射能観測車（３）代替モニタリング設備（４）その他モニタリング設備
３．気象観測設備（１）気象観測設備（２）代替気象観測設備【参考資料】
新規制基準への適合状況
本内容は，現在審査中につき，今後変更する場合があります。
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１．モニタリング設備の概要（１/２）
重大事故時における，原子炉施設およびその周辺（海域を含む）の放射性物質濃度，放射線量のモニタリング設備並びに原子炉施設の風向，風速等の観測設備を配備。
：新規制基準により強化した事項＜周辺モニタリング設備＞
名称①モニタリング設備
・モニタリングポスト

個数
目的，仕様等
６ ・周辺監視区域境界付近の放射線量率を監視
・電源は非常用所内電源への接続に加え無停電電源装置，ガスタービン発電機から給電可能であり，外部電
外部電源喪失時でも源喪失時でも電源復旧
電源復旧までのまでの間間，機能維持が機能維持が可能
でも電源復旧までの・データ
データ伝送
データ伝送は伝送は有線回線と有線回線と無線回線により無線回線により多様化
により多様化②放射能観測車

１・周辺監視区域境界付近の放射線量，空気中放射性物質濃度を迅速に測定・フィールドモニタ，放射性ダスト・よう素測定装置，電離箱サーベイメータ，風向風速計，衛星電話等を搭載
・東通
東通から１
東通から１台から１台，他事業者から１１
他事業者から１１台から１１台の融通が融通が可能③代替モニタリング設備
・可搬型モニタリング設備

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・モニタリングポストがモニタリングポストが機能喪失
モニタリングポストが機能喪失した
機能喪失した際した際の代替測定装置
また，発電所海側方向
発電所海側方向の発電所海側方向の監視強化および監視強化および緊急時対策所
および緊急時対策所の緊急時対策所の居住性確保のための居住性確保のための加圧判断用のための加圧判断用として使用
加圧判断用
・電源はバッテリーにより５５日間以上連続稼働が日間以上連続稼働が可能（予備バッテリーへの交換により継続稼働が可能）
可能
・測定データは電子
電子メモリにより１
電子メモリにより１週間以上記録
メモリにより１週間以上記録が週間以上記録が可能（衛星回線により緊急時対策所にデータ伝送が可能）
可能

内予備
２

・可搬型放射線計測装置-可搬型ダスト・よう素サンプラ-β線サーベイメータ-γ線サーベイメータ

各３
内予備
各１

④その他モニタリング設備
・可搬型放射線計測装置（③参照）③
参照 ・発電所その周辺（海域を含む）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度および放射線量を測
定・α線サーベイメータ
・電離箱サーベイメータ

２※１ ※１：陸上，海域モニタリング用として１個
３※２ ※２：陸上，海域モニタリング用として各１個

・小型船舶

２※３

・放射能観測車
放射能観測車のダスト・よう
放射能観測車のダスト・よう素のダスト・よう素サンプラまたは測定装置
サンプラまたは測定装置が測定装置が機能喪失した
機能喪失した場合した場合の場合の代替測定装置※３：海域モニタリング用として１艘

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および予備１個を配備
および予備１個を配備
および予備１艘を配備

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１．モニタリング設備の概要（２/２）＜気象観測設備＞：新規制基準により強化した事項

名称①気象観測設備・風向風速計・日射計・放射収支計
・雨雪量計
・温度計
・湿度計

個数
各１

②代替気象観測設備
・風向風速計・日射計・放射収支計
・雨雪量計

各２

目的，仕様等・放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の被ばく線量評価および一般気象データの収集

予備１

・気象観測設備
気象観測設備が気象観測設備が機能喪失した
機能喪失した場合した場合の場合の代替観測設備
・電源はバッテリーにより２４
２４時間以上連続稼働
２４時間以上連続稼働が時間以上連続稼働が可能
・測定データは電子
電子メモリにより１
電子メモリにより１年以上記録
メモリにより１年以上記録が年以上記録が可能

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２．（１）モニタリング設備（１/３）
《モニタリングポストの配置および計測範囲》
通常運転時，事故時等において，発電所敷地境界付近の放射線量を監視・記録する
ため，モニタリングポストを６台設置し放射線量率を測定。
【配置図】【計測範囲等】
NaI(Tl)（Tl）シンチレーション検出器

電離箱検出器

検出器の種類P ：モニタリングポスト

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計測範囲

警報動作範囲台数

設置場所

NaI(Tl)シンチレーション 0～2×104nGy/h 計測範囲内で可変 各1 発電所敷地境界
イオンチェンバ
104～108nGy/h 計測範囲内で可変 各1 付近に6箇所設置

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２．（１）モニタリング設備（２/３）
《モニタリングポストの電源》
非常用所内電源に接続するとともに，代替交流電源設備としてガスタービン発電機からも給電可能とし，外部電源喪失時でも電源復旧までの間，測定機能を維持可能。
各モニタリングポストに，専用の無停電電源装置を設置。

【電源構成概略図】

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【無停電電源装置の設備仕様】
発電方式

出力

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ時間

個数

無停電電源装置3.0kVA

約8時間

各1

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２．（１）モニタリング設備（３/３）
《モニタリングポストのデータ伝送》
測定データの伝送は，有線回線と無線回線によりデータ伝送方法を多様化。
伝送したデータは中央制御室で監視・記録が可能。
また，緊急時対策所でも耐震型緊急時安全パラメータ表示・伝送システム（E-SPDS）
データ表示装置にて監視可能。
【データ伝送概略図】

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２．（２）放射能観測車
事故時において，発電所敷地境界付近の放射線量および空気中放射性物質濃度を迅速に測定するため，測定装置等を搭載した放射能観測車１台を配備。
放射能観測車は，東通原子力発電所より１台，原子力事業者間協力協定※に基づき，他の原子力事業者より１１台の融通が可能。
【放射能観測車】【搭載している各計測器の計測範囲等】
名称

検出器の種類計測範囲

個数 台数

フィールドモニタ NaI(Tl)シンチレーション

0～104 nGy/h1

放射性ダスト測定装置

0～999999 カウント

1NaI(Tl)シンチレーション 0～999999 カウント1

放射性よう素
測定装置

GM管

各1

（その他の主な搭載機器等）
・電離箱サーベイメータ（計測範囲：0.1µSv/h～1000mSv/h）・ダスト・よう素サンプラ
・風向風速計・無線連絡装置
・衛星電話（携帯）（個数）
・各1※９電力会社，日本原子力発電，電源開発，日本原燃が，原子力災害時の周辺地域の環境放射線モニタリングや，汚染検査，汚染除去を行うための協力要員の派遣・資機材の貸与など，万が一の事故の際の電力業界全体での対応を定めたもの。

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２．（３）代替モニタリング設備（１/２）
《可搬型代替モニタリング設備および可搬型モニタリング設備》
モニタリングポストが機能喪失した場合の代替測定装置として，可搬型代替モニタリング設備を６台配備。
また，事故時の発電所海側方向の監視強化および緊急時対策所の居住性確保のための加圧判断用として可搬型モニタリング設備を３台配備。
【可搬型代替ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ設備・可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ設備】【計測範囲，設備の仕様等】（計測範囲等）・NaI(Tl)シンチレーション検出器
・半導体式検出器

検出器の種類

計測範囲

警報動作範囲個数

NaI(Tl)シンチレーション
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BG～1.0×109nGy/h 計測範囲内で可変および半導体式（内予備2）（設備の仕様）項目
電源

バッテリーにより5日間以上連続で供給可能（バッテリーを交換することにより継続して供給可能）

記録

測定データは電子メモリに1週間以上記録可能

伝送

衛星回線により，緊急時対策所にデータ伝送可能

概略寸法

重量

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仕様

検出器部：約350(W)×約490(H)×約250(D)mm
取付架台：約470(W)×約570(H)×約770(D)mm
本体：約15kg
取付架台（バッテリー含む）：約58kg

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２．（３）代替モニタリング設備（２/２）
《可搬型放射線計測装置》
放射能観測車のダスト・よう素サンプラまたは測定装置が機能喪失した場合の代替測定装置として，可搬型放射線計測装置を配備。
【可搬型放射線計測装置および計測範囲等】
名

称

検出器の種類

計測範囲

―

―

3※
（内予備1）―

β線サーベイメータ

GM管0～100000［ｶｳﾝﾄ/分］

3※（内予備1）

サンプリング記録

γ線サーベイメータ

NaI(Tl)シンチレーション

0～30000［ｶｳﾝﾄ/秒］

3※（内予備1）

サンプリング記録

可搬型ダスト・よう素サンプラ個数

記録方法

イメージ

※：「その他モニタリング設備」の可搬型放射線計測装置と重複

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２．（４）その他モニタリング設備《その他モニタリング設備》
事故時における発電所およびその周辺（海域を含む）において，原子炉施設から放出される放射性物質濃度，放射線量を測定するため，可搬型放射線計測装置等を配備。
【発電所およびその周辺（海域含む）モニタリングに使用する計測器および計測範囲等】
名 称
可搬型ダスト・よう素
サンプラ
可搬型放射線
β線サーベイメータ
計測装置
γ線サーベイメータ

検出器の種類

計測範囲

―

―

GM管
NaI(Tl)シンチレーション

0～100000［ｶｳﾝﾄ/分］
0～30000［ｶｳﾝﾄ/秒］

個 数
記録方法
※1，2
3
―
（内予備1）※1，2
3
サンプリング記録（内予備1）※1，2
3
サンプリング記録（内予備1）

α線サーベイメータ

ZnS(Ag)シンチレーション

0～100000［ｶｳﾝﾄ/分］

2※3
サンプリング記録（内予備1）

電離箱サーベイメータ

電離箱

0.1μSv/h～1000mSv/ h3※2
サンプリング記録（内予備1）――

小型船舶※１：「可搬型放射線計測装置」の可搬型放射線計測装置と重複※２：陸上，海域モニタリング用として各１個および予備１個を配備

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3※4
（内予備1）

イメージ

P10 《放射線計測装置》参照―※３：陸上，海域モニタリング用として１個および予備１個を配備※４：海域モニタリング用として１艘および予備１艘を配備

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３．（１）気象観測設備《気象観測設備》
通常運転時，事故時等において，放射性気体廃棄物の放出管理，発電所周辺の一般公衆の被ばく線量評価および気象データの収集のため，発電所に設置した気象観測設備により，風向，風速，日射量，放射収支量，降雨量，気温，湿度を測定・記録。
【気象観測設備】
風向風速計（鉄塔）

風向風速計（露場）

日射計・放射収支計

温度計【測定項目等】
雨雪量計

項 目

仕様

測定項目

風向，風速，日射量，放射収支量，降水量，温度，湿度
（各1）

電 源

無停電電源装置により10時間以上連続稼働が可能

記 録

・有線で全測定項目を現場監視盤に，風向及び風速を中央制御室へ伝送し記録。
・また，緊急時対策所のE-SPDSデータ表示装置にて，風向，風速及び大気安定度を監視可能。

湿度計

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３．（２）代替気象観測設備《代替気象観測設備》
気象観測設備が機能喪失した場合，代替気象観測設備を使用して風向，風速，日射量，放射収支量，降水量を測定・記録。
【代替気象観測設備】【測定項目等】項

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目

仕様

測定項目

風向，風速，日射量，放射収支量，降水量（各1（予備1））

電 源

バッテリーにより24 時間以上連続稼働が可能

記 録

測定データは電子メモリに1年以上記録が可能

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【参考資料】新規制基準の適合状況（１/６）＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第三十一条（監視設備）＞
新規制基準の項目
適合状況
発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過 通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
渡変化時及び設計基準事故時において、当該発電用原子 事故時において，当該発電用原子炉施設及びその境界付炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び 近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時に 測定し，並びに設計基準事故時における迅速な対応のためおける迅速な対応のために必要な情報を原子炉制御室そ に必要な情報を１，２号炉中央制御室及び緊急時対策所にの他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備 表示できる設備を設ける設計とする。
（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
【解釈】
１ 設計基準において発電用原子炉施設の放射線監視を求 設計基準において発電用原子炉施設の放射線監視を実めている。
施できる設計とする。
【解釈】
２ 第31条に規定する「放射性物質の濃度及び放射線量を 原子炉格納容器内雰囲気又は発電用原子炉施設の周辺監視し、及び測定し」とは、原子炉格納容器内雰囲気又は 監視区域周辺において，サンプリングや放射線モニタ等によ発電用原子炉施設の周辺監視区域周辺において、サンプ り放射性物質の濃度及び空間線量率を測定及び監視し，かリングや放射線モニタ等により放射性物質の濃度及び空 つ，設計基準事故時に迅速な対策処理が行えるように放射間線量率を測定及び監視し、かつ、設計基準事故時に迅 線源，放出点，原子力発電所周辺及び予想される放射性物速な対策処理が行えるように放射線源、放出点、原子力 質の放出経路等の適切な場所を測定及び監視できる設計
発電所周辺及び予想される放射性物質の放出経路等の とする。
適切な場所を測定及び監視することをいう。

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【参考資料】新規制基準の適合状況（２/６）＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第三十一条（監視設備）＞
新規制基準の項目【解釈】３ 第31条において、通常運転時における環境放出気体・液体廃棄物の測定及び監視については、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」（昭和53年9月29日原子力委員会決定）において定めるところによる。
【解釈】
４ 第31条において、設計基準事故時における測定及び監視については、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」（昭和56年7月23日
原子力安全委員会決定）において定めるところによる。

適合状況
通常運転時における環境放出気体・液体廃棄物の測定及び監視については，「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。

設計基準事故時における測定及び監視については，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。

【解釈】
５ 第31条において、モニタリングポストについては、非常用モニタリングポストは，非常用所内電源に接続する設計と所内電源に接続しない場合、無停電電源等により電源復 する。
旧までの期間を担保できる設計であること。また、モニタリ
モニタリングポストの伝送系は，有線及び無線により多様
ングポストの伝送系は多様性を有する設計であること。
性を有する設計とする。

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【参考資料】新規制基準の適合状況（３/６）＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第三十四条（計測装置）＞
新規制基準の項目
適合状況
周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率及び１ 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測すること 放射性物質の濃度，及び敷地内における風向及び風速をが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施 計測する装置を施設する設計とする。
設することをもって、これに代えることができる。
十三 周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率及び放射性物質の濃度
十五 敷地内における風向及び風速
３ 第一項第十二号から第十四号までに掲げる事項を計測 モニタリングポストは，非常用所内電源に接続し，外部電する装置（第一項第十二号に掲げる事項を計測する装置 源が喪失した場合においても計測することができる設計とすにあっては、燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備に属するも る。のに限る。）にあっては、外部電源が喪失した場合においてもこれらの事項を計測することができるものでなければならない。
【解釈】
５ 第１項第１３号に規定する装置のうち、恒設のモニタリン モニタリングポストは，非常用所内電源に接続し，電源復グ設備については、非常用電源設備に接続するか、無停 旧までの期間の電気の供給を担保できる設計とする。
電電源装置などにより電源復旧までの期間の電気の供給 モニタリングポストの計測結果は，１，２号炉中央制御室を担保できる設計であること。また、必要な情報を原子炉 及び緊急時対策所 に表示できる設計とする。
制御室又は適切な場所に表示できる設計であること。さら モニタリングポストの伝送系は，有線及び無線により多様に、そのデータ伝送系は多様性を有する設計であること。 性を有する設計とする。

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【参考資料】新規制基準の適合状況（４/６）＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第三十四条（計測装置）＞
新規制基準の項目
適合状況
４ 第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事
モニタリングポストの計測結果を表示，記録 し，これを保項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録し、存することができる設計とする。
及びこれを保存することができるものでなければならない。 気象観測設備の計測結果を表示，記録し，これを保存す
ただし、設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線量当 ることができる設計とする。
量率を計測する主要な装置以外の装置であって、断続的 放射能観測車（分類３）の測定結果を記録し，これを保存に試料の分析を行う装置については、運転員その他の従 することができる。
事者が測定結果を記録し、及びこれを保存し、その記録を確認することをもって、これに代えることができる。
【解釈】
６ 第４項に規定する「計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録し、及びこれを保存する」には、計測、計測結果の表示、記録及び保存を、複数の装置の組み合わせにより実現してもよい。
【解釈】
７ 第４項に規定する「設計基準事故時の放射性物質の濃 モニタリングポストが分類２に該当する。
度及び線量当量率を計測する主要な装置」とは、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針（昭和56年7月23日原子力安全委員会決定）」に定める放射線計測系の分類１及び２の計測装置をいう。

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【参考資料】新規制基準の適合状況（５/６）＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第六十条（監視測定設備）＞＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第七十五条（監視測定設備）※＞※「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第六十条と同等の内容なため，記載を省略。

新規制基準の項目
適合状況
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工 重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発 電所の周辺海域を含む。）において放射性物質の濃度及び電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放 放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録す射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するこ ることができる可搬型代替モニタリング設備，可搬型モニタとができる設備を設けなければならない。
リング設備，可搬型放射線計測装置，α線サーベイメータ，電離箱サーベイメータ及び小型船舶を設ける設計とする。
【解釈】
１ 第１項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
a)モニタリング設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納 「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放 に関する審査指針」の測定上限値，各設備の設置位置で想射性物質の濃度及び放射線量を測定できるものであるこ 定される放射線量を測定できる設計とする。と。
b)常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）が機能喪失 モニタリングポストが機能喪失しても代替し得る十分な台しても代替し得る十分な台数のモニタリングカー又は可搬 数の可搬型代替モニタリング設備を配備する設計とする。
型代替モニタリング設備を配備すること。

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【参考資料】新規制基準の適合状況（６/６）＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第六十条（監視測定設備）＞＜「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第七十五条（監視測定設備）※＞※「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第六十条と同等の内容なため，記載を省略。

新規制基準の項目
適合状況c)常設モニタリング設備は、代替交流電源設備からの給電
モニタリングポストは，代替交流電源設備として，ガスターを可能とすること。
ビン発電機 からの給電を可能とする設計とする。
２ 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に気象観測設備が機能喪失した場合に，発電所において風工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、 向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録及びその結果を記録することができる設備を設けなけれ することができる代替気象観測設備を設ける設計とする。
ばならない。

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