やまのべ人口ビジョン
やまのべ総合戦略

平成 27 年１０月
山

辺

町

目

Ⅰ 町の特性について

次

・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．人口
２．産業
３．住民意向４．その他

Ⅱ やまのべ人口ビジョン

・・・・・・・・・・・・・・18

１．将来人口推計
２．人口の将来展望

Ⅲ やまのべ総合戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・26

１．基本的な考え方 ＜戦略の大方針について＞
２．施策の企画・実行にあたっての基本方針
３．基本目標と基本的方向・具体的な取り組み
分野１ 雇用をつくる
分野２ ひとの流れ（移住）分野３ 結婚・出産・子育て
分野４ 連携・安全安心・その他

Ⅰ

町の特性について

１．人口
１）総人口の推移
・

1920年～現在および将来にかけて本町の人口は下図のような推移を見せています。第二次大戦直後の1947年が最も多く、以降高度成長期にかけて減少が続いていましたが、2000年をピークに再び人口が増加、現在はそのピークも過ぎて減少に転じつつあります。
・2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研）の推計値です

が、一貫した減少傾向が続き、2025年には1920年時点のこれまでの最小人口を下回り、2060年には1万人を割り込むと推計されています。
長期人口動向（2015 年以降は社人研推計値）(人)

実績値（国勢調査）←

→推計値

(年)

1

２）出生・死亡、転入・転出の推移
・

本町の出生数は死亡数を下回っており、自然減の傾向にあります。

・転入・転出では、年ごとのばらつきはあるものの、2000年前後は転入超過の傾向にあり、当該期間の人口増加は転入の超過によるものと想定されますが、近年は転入・転出が均衡しています。

(年)３）自然増減と社会増減の影響①

山辺町の自然増減・社会増減の影響
・

本町の自然増減は1996年以降マイナス傾向が続いており、社会増減は2000

年台はプラス傾向にありましたが、近年、マイナスに転換しています。

2

②

山形県内市町村における自然増減・社会増減の影響比較
・ 増減割合（年増減数/人口総数）について、本町を含む山形県内の全市町村
において、自然増減はマイナス傾向にあります。社会増減もばらつきがある
ものの、全体としてマイナス傾向にありますが、本町は-0.6％と県内市町村の中では中位に留まっているといえます。

▲ 県内各市町村の自然増減・社会増減割合（1995 年）
× 県内各市町村の自然増減・社会増減割合（2010 年）
山辺町（1995 年）

山辺町（2010 年）

3４）自然増減の状況【合計特殊出生率】
・ 本町の合計特殊出生率は、近年は比較的変動は少なく、1.4前後で推移していますが、山形県全体・他市町村と比べると低く、山形市と同程度の水準にあります。

合計特殊出生率の推移(年)

合計特殊出生率と各市町村人口（2008-12 年出生率(人口動態統計)、2010 年人口(国勢調査)）(人)4５）社会増減の状況①

山形県全体における地域ブロック別の人口移動の状況
・

山形県の人口移動の特徴として、震災の影響による2011年の東北ブロック

からの転入を除いて継続して転出超過傾向にあり、特に転出は東京圏が最多、次いで東北・中部ブロックとなっています。

②

年齢階級別の人口移動の状況
・ 本町の年齢別の人口移動に関する純移動数（転入数-転出数）は、若年人口は若干転入超過にありますが、生産年齢人口は一貫して減少傾向が続いてい
ます。

5

③

性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向
・

本町の人口移動の年齢階級別の特徴として、男女ともに大学進学や就職をする20歳頃に転出超過が顕著であり、逆に世帯を構える35歳前後において転入超過となっています。

6

２．産業
１）産業分類別構成比①

事業所・従業者数
・

産業分類別では、山形県と比べて、特に２次産業の比率が高くなっています。農林漁業もわずかに高く、建設業・製造業・卸売小売業などの割合が高くなっていますが、宿泊・飲食を筆頭に、金融保険、学術、生活関連サービ
ス・娯楽などの分野の割合が少なくなっています。

産業3分類別 従業者数・事業所数
山辺町

山形県

産業大分類別構成比（事業所数）（資料：平成 24 年経済センサス）

7

②

売上額
・

売上額においても、製造業、建設業、卸売小売業などが大半を占めています。
売上額構成比 比較（資料：平成 24 年経済センサス）8２）付加価値額、労働生産性等
・ 下図では縦に労働生産性、横に従業者数を示しています。「付加価値額＝従業者数×労働生産性」であるため、下図各ブロックの面積が付加価値額の大きさを示しています。
・

従業者数からみると、製造業、建設業、卸売小売業、医療福祉などが大きいですが、労働生産性はあまり高くはありません。
・

労働生産性は不動産業と農林漁業が県平均を上回っており、特に不動産業が高くなっています。しかし従業者が少ないため、全体の産業に与える影響は大きくありません。一方で、農林漁業の労働生産性は県平均を上回るとともに、従業者数も一定程度存在していることがわかります。
労働生産性（縦軸）・従業者数（横軸）・付加価値額（面積）比較【山辺町】
不動産業・物品賃貸業

（
縦
軸
：
労
働
生
産
性
）

山形県

全産業労働生産性 3.67

山辺町

全産業労働生産性 2.66

医療
製造業

建設業

卸売

福祉

小売業
農林漁業

宿泊・飲食

生活サービス・娯楽【山形県】（横軸：従業者数）

（
縦
軸
：
労
働
生
産
性
）

建設業

製造業

山形県

全産業労働生産性 3.67

山辺町

全産業労働生産性 2.66

医療

卸売
小売業

福祉

農林漁業
宿泊・飲食

生活サービス・娯楽（横軸：従業者数）

9労働生産性等比較（山辺町・山形県） （※前頁図参照）
労働生産性比較
山辺町
山形県計
労働生産性 従業者数(人) 付 加 価 値 額 （ 百 万 円 ） 労働生産性 従業者数(人) 付 加 価 値 額 （ 百 万 円 ） 山辺町/山形県
A～B 農林漁業
2.14
111
237
1.97
5,102
10,076108.1%C 鉱業，採石業，砂利採取業
0
0
0.64
226
145
0.0%
D 建設業
2.70
338
913
3.30
40,897
134,786
82.0%
E 製造業
2.93
814
2,387
4.25
90,793
385,46769.1%
F 電気・ガス・熱供給・水道業
0
0
0.19
588
111
0.0%
G 情報通信業
9
0
5.24
3,242
17,0020.0%
H 運輸業，郵便業
2.12
33
70
3.17
18,97960,24966.8%
I 卸売業，小売業
2.85
577
1,642
3.99
73,813294,346
71.4%
J 金融業，保険業
0.00
4
0
6.19
8,088
50,081
0.0%
K 不動産業，物品賃貸業
4.28
40
171
3.29
5,664
18,650129.8%
L 学術研究， 専門・技術サービス業
2.45
20
49
3.43
7,168
24,55771.5%
M 宿泊業，飲食サービス業
0.89
75
67
1.64
27,09444,44954.5%
N 生活関連サービス業，娯楽業
1.93
106
205
2.13
19,08040,66990.7%
O 教育，学習支援業
0.45
51
23
3.32
10,92736,22913.6%
P 医療，福祉
3.33
342
1,140
4.63
46,608215,64872.0%
Q 複合サービス事業
0.00
2
0
4.77
6,683
31,872
0.0%
R サービス業(他に分類されないもの)
1.02
117
119
2.47
21,74253,802
41.1%
全産業
2.66
2,639
7,023
3.67
386,694
1,418,139
72.6%（＊有意なデータが取れない表中グレー部分は、前頁図には示していない）（資料：平成 24 年経済センサス）

10３．住民意向
１）アンケートの実施

・「総合戦略」策定に先立ち、地域関係者を取り巻く現状や問題意識、将来への希望を把握し、「人口減少と地域経済縮小の克服」や「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」などの検討に向けた基礎データの収集・分析を目的としてアンケート調査を行いました。
概要は以下の通りです。

アンケート対象者とアンケート種類の概要◆実施期間： 発送：平成 27 年 6 月 12 日（金）～投函締め切り：6 月 26 日（金）◆アンケート対象者・種類の概要
調査名

調査対象

配布数
1,500

① 住民アンケート調査

20 歳以上の町民②-1

過去３年以内に山辺町に転入した 15 歳

転入者アンケート調査②-2（うち 500
象者）

以上（転入時）の町民（無作為抽出）
過去３年以内に山辺町を転出した 15 歳

転出者アンケート調査

は②-1 対以上（転出時）の元町民（無作為抽出）

500

け双方を同封し、合致する方に回答いた

443
185
151

500

だいた）
2500

①住民アンケート調査（町民 1500 名程度）
転入者

転出者

（500 名程度）（500 名程度）②転出者転入者アンケート

11

・回収
郵送配布
・回収
郵送配布
・回収
郵送配布

（うち学生

・回収

887

※アンケートの回収率は 35.5%。

（ ③
学 若
生 者
・ ア
社 ン
会 ケ
人 ー
） ト
調
査

郵送配布

会人）108
77）

合 計

調査方法

若者（社

17-22 歳の町民（若者（社会人）・学生向③ 若者アンケート調査

回収数２）アンケート調査結果の概要■住民編○ 回答年齢層が比較的高め（50 歳以上が過半）となっています。
○ 家族構成として三世代同居が多い（3 割）点が特徴。
○ 住みよさについては多くの人が評価している（3 割以上が住みやすい・住みにくいは
1 割以下・今後の定住意向は半数）が、中心市街地のにぎわい、街並み・観光地の魅力、
産業・公共交通などの評価が低く、子育て支援・高齢者福祉などとともに改善を求める声が多くなっています。
○ 休日は山形市に 7 割の人が出かけていますが、日用品の 5 割は町内で購入しています。
○ 4 割の方が、子どもは 3 人が理想的としていますが、現実に 3 人の子どもがいる方は
2 割に留まっています。経済的な負担などが理由としてあげられています。
○

子育て環境は、仕事との両立が最大の課題。教育の質や地域の子育て環境への関心も高いですが、そもそも分からないとの回答も多くなっています。
○

通勤は山形市内に自家用車で通う人が多く、仕事は町外でよいという人が多くなっ

ています。
■若者編
○ 三世代同居が 4 割と、2 世代居住と同数存在しています。
○ 住みやすいとの回答が多い（4 割）ものの、今後も暮らし続けたい人は 3 割に留まり、特に考えていないという回答が半数程度存在し、住みやすくても住み続けるかどうかはわからない状況です。
○ 買い物は他の年代よりも山形市への依存が強く（休日 8 割）
、日用品を町内で買う人
は 3 割に留まっています。
○ 移動手段としては、大半は自家用車だが、町外は電車・町内は自転車の回答も 1 割。
○

通勤も過半が山形市であり、自家用車で通勤しています。住む場所・仕事にこだわ

らないとの回答が他の年代に比べて多い傾向にあります。
■学生編（上記若者編回答者のうちの学生）○ 就職は、山形市内の企業を望む人が過半を占め、町内を検討する人は 2 割弱にとどまっています。理由は、志望する職種がない（4 割）との回答。
○

進学希望者は、県内に興味のある学科などがないため、山形市内よりも県外の大学を希望する人が多くなっています（ただし、進学希望者は 20 名程度のため参考意見）。
○ 卒業後は山辺町に住みたい人が、「難しい」の回答を含めて 5 割を超えますが、周辺に適当な進学先などがないことから、町外に出ざるを得ない人も多くなっています。
■転出者編○

回答者は、長期間町内に住んでいた若年の単身・夫婦が多くなっています。現住地は山形県内が 7 割であり、山辺町に住み続けたかったが、仕事・結婚のために転職した人が多くなっています。
○ 住みやすかったという回答が多い（6 割）一方、住みにくかった理由として、買い物
通院に不便が最も多く（15％）
、次いで、気候風土があわない・山形市へのアクセスが悪いとの回答（10％程度）。
12

○ 再居住の意向としては、戻らないと回答する方が 27％存在しますが、いずれ戻るつ
もりの方も 23％、戻る可能性はあるは 25％と、半数程度は戻ることもあり得るという回答になっています。
■転入者編○ 20 歳代・30 歳代の就学前の子どもを抱える人が多く、三世代同居も他の回答より少ないものの 2 割存在しています。
○ 住みやすいという回答が多く（4 割）、定住意向も半数以上となっています。
○

町の印象として、治安の良さや災害対策、福祉サービスなどが高いとともに、他の年代と比べて公園緑地の評価が比較的高くなっています。

○

充実すべき取り組みは、子育てが非常に高くなっています。また評価が低い項目のうち、観光への要望は低いが、中心市街地の賑わいへの要望は強くなっています。
○

買い物は、日用品・休日ともに、他の年代よりも山形市と回答する割合が高く、休日の山形市は 8 割を占めています。交通手段は、特に日用品の買い物は自分で運転する割合が 9 割近くを占めています。
○ 子供の数は、理想的には 2 人を望む声が多く、次いで 3 人となっていますが、現実には 1 人もしくは 2 人であり、3 人いる家庭は 4％に留まっています。
○ 転入前の居住地は、山形県内の方が 8 割で、その居住地での居住年数は 10 年未満が6 割、借家住まいが 6 割を超えています。一方で、転居後は 8 割以上の方が持家（一戸建て）です。
○ 転居理由は、仕事・結婚・住宅購入が 2-3 割と主要因となっており、山辺町を選んだ理由としては、家族・親族が山辺町に在住していること・出身地だからが大半、次に地価が安いが続きます。山辺町のみを転居先の検討候補にした方が 5 割を超えていますが、行政サービス等を確認した方は、1 割に留まっています。

アンケート内容総括□

いずれの層においても、住みよさについては高い評価を得ています。要望としては

中心市街地・街並み・産業・公共交通などの町の弱い点の改善と、子育て・高齢者福祉といった生活に近い部分の強化を求める声が大きくなっています。
□ 家族構成は、三世代同居が多く、転入者でも同様の傾向がみられます。
□

買い物は、若い世代になるほど山形市への依存が強くなる傾向にありますが、住民

全体では、日用品は町内で購入するとする人が 5 割存在しています。
□ 若い世代も住みやすいと感じていますが、住み続けたいという人は 3 割に留まり、進学・就職先の種類の少なさから、県外や町外に転出する人も多い状況にあります。
□

転出者は、就職などを機に町を離れた若い世代が多く、買い物や交通の不便、気候面などの理由を挙げています。ただし、戻る可能性を残している人も多い状況です。
□

転入者は、家族が町に在住していること・出身地であることが転入の大きな理由であり、もともと地縁・血縁のある人が戻ってきている状況にあります。
□

子育ては、転入者などの若い世帯の関心事であり、仕事との両立が一番の課題。ただし、教育の質などそもそも分からないという声も多く、情報の不足もみられます。

13

４．その他
１）地区別の動向
・ 町内は大きく 5 地区に区分され、平地部の多い山辺、大寺、相模・近江地区、山間部の中、作谷沢地区に分かれています。
・

山辺、大寺、相模・近江に人口の多くが集中し、また比較的高齢者割合も低く若年・生産年齢の人口が居住しています。

【地区分類】①山辺地域（資料：H20.3 都市計画マスタープランに加筆）【地区別の人口動態（総数・世帯あたり人員・年齢階層別人口割合）】（資料：平成 22 年国勢調査）14

【500ｍメッシュ人口分布】0人
1-50 人50-100 人
100-300 人
300-500 人

大寺

500 人以上
中

山辺

相模・近江
作谷沢

（資料：平成 22 年国勢調査）【産業分類別就業者数（3 分類）】
・

2 次産業は地区ごとに 3 割程度と大きな差はありませんが、1 次、3 次の割合
が地区ごとに差が大きくなっています。

（資料：平成 22 年国勢調査）15【産業分類別就業者数（産業大分類）】（資料：平成 22 年国勢調査）

16２）通勤通学の移動状況
・

通勤通学移動では、山辺町から町内における通勤・通学者を上回る割合で町外、特に山形市に通っている人が存在します。その他天童市や寒河江市、上山市、中山町への移動が多く、中山町を除き、移出超過となっています。

・

特に通学による移出が多く、町内通学者の 2.5 倍を上回っていますが、一方で移入も山形市から 146 名と一定程度存在します。

通勤

通学
東根市

寒河江市

東根市

寒河江市

69

183

688

27
2076

458

327

17

2204

730

山辺町
（2,504）

146

170

山形市
（12,265）

458
128

1825

868

3329

829

5355

上山市

136

509

3011
8

36

通勤通学計

18

322

6

山辺町
（175）

山形市
（101,704）

3400

1247

0
18

88

0

815
天童市

0

31

4964

6802

125
135

中山町
69

524

365
160

17

1604

天童市

169

0

0

237

中山町

1

33

上山市

東根市

寒河江市

184

757

27

237
475

中山町

169
524

434
191

8049

125
153

2891

105

5134

2526

333
876

山辺町
（2,679）

1622

天童市

山形市
（113,969）

3858
1953
4197

6184
44

3520
上山市

169

※（ ）内は自市町での通勤通学者数。
（資料：平成 22 年国勢調査）

17Ⅱ

やまのべ人口ビジョン

１．将来人口推計
１）総人口および年齢 3 区分別人口
・

全人口に占める年少人口（0-14歳）および生産年齢人口（15-64 歳）の割合
は年々減少傾向であり、一方で高齢化率は現在30％程度となっているが2040年には38%に達すると予想されています。

・

下のグラフでは、年齢区分別の将来人口は、年少人口、生産年齢人口は今後一貫した減少となりますが、高齢者は2025年までは増加を続け、以降減少に転じることが予想されています。

(年)

(年)

18

２）5 歳年齢階層別人口・

5 歳年齢階層では、1000（人/5 歳）以上のボリュームのある団塊世代が今後高齢者となっていくことから、さらに高齢化が進展していくことが予想されます。

・ 今後は、現在 30 歳代の団塊ジュニアの世代が生産年齢の中心となっていきま
すが、2040 年には高齢化を迎えます。それより下の世代は 300～400（人/5 歳）
程度であり、団塊や団塊ジュニアと比較してボリュームに乏しくなっています。

(人)

5 歳年齢階層別人口の推移（1990・2010 年は国勢調査、以降は社人研準拠推計値）

団塊ジュニア

団塊世代

(人)

(人)

団塊ジュニア

団塊世代

団塊ジュニア

団塊世代(人)

団塊ジュニア19

２．人口の将来展望
１）将来人口推計の比較
・ 国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研）の推計手法などに準拠しつつ、自然増減や社会増減に関する出生率などのパラメータを変化させながら、いく
つかのパターンで人口推計を実施しました。
・

なお、推計の対象期間は原則として 2060（平成 72）年までとしています。
今回、公表値を含め、以下 4 パターンの推計値を提示しました。それぞれの推計手法の特徴は以下の通りとなります。

今回推計方法の概要
パターン 1パターン 2パターン 3-1

パターン 3-2

社人研準拠の推

日本創生会議準

社人研準拠

社人研準拠

計

拠の推計

+出生率向上+純社会移動ゼロ+出生率向上概要

社人研の推計方法と同様の手法
を用いて算出。

日本創生会議の推計方法と同様の手法を用いて算出。

自然増減は国の目標値に沿って推計。
社会増減は社人
研推計方法と同様。

自然増減は国の目
標値に沿って推計。
社会増減は出入が安定する仮定を置いて算出

自然増減の考社人研推計手法に準拠

社人研推計手法に準拠

国の掲げる出生率の水準 2.07まで段階的に改善国の掲げる出生率の水準 2.07 まで
段階的に改善

移動率が現行の1/2 まで徐々に縮小。縮小後は一定。

移動率が現行のままで推移。

移動率が現行の1/2 まで徐々に縮小。縮小後は一定。

移動率がゼロまで徐々に縮小。
縮小後は一定。

え方

社会増減の考え方

備考＊

公表済の 2040
年までの推計結果のみ掲載。
一般に公開されている社人研の中位推計値は、パターン 1 をベースに調整などを行っているものであり、推計結果は今回提示の値と若干異なります。

20

※参考 国全体の人口推計
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において「2060 年に 1 億人程度の人口を維持する」との目標が提示されており、当該目標に基づき以下の推計結果が示されています。
この推計では、国全体の合計特殊出生率を 2040 年に 2.07 に引き上げることで、2060 年に１億人程度の人口を確保するとしています。

21

各パターンの推計人口
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１
社人研準拠
の推計値

15,13914,76914,31213,802

13,274

12,74012,168

パターン２
日本創生会
議準拠の推
計値

15,13914,76914,282

13,725

13,142

12,537

11,868

パターン3-1
社人研準拠
15,139＋出生率上昇14,77914,374

13,95913,56013,197

パターン3-2
社人研準拠＋出生率上 15,139
昇＋純社会
移動ゼロ

14,77014,364

13,936

13,51913,123(人)

22

11,548

10,927

10,325

9,742

12,837

12,43012,027

11,654

11,315

12,70912,251

11,822

11,44911,120２）目指すべき将来の方向【課題と現状】○ 総じて人口減少傾向が継続
本町では、2000 年前後から住宅開発などの影響により、社会増を中心とする
人口増加が起きましたが、近年は社会増の動向も徐々に落ち着き、減少傾向にあります。
区画整理事業などによる住宅開発が一段落する中、今後の本町を支える人口をいかに確保していくかが課題となっています。

○

就職等の転出・住宅購入等の転入が顕著
転出・転入は均衡状態にあるが、進学・就職時期の転出と、結婚・住宅購入

時期の転入が顕著です。
県都山形市を近傍に控えて、進学・就職を機に転出する人と、良好な住宅を求めて転入する人の出入りが活発に行われています。

○

出生率が低く、自然増減が伸びにくい状況
自然減が近年の人口減少の主要因となっているが、若い世代が比較的多いものの、出生率が低い状況から、自然増に至っていない状況にあります。
転入してきた若い世代がより子どもを生みやすくなるよう、子育て環境を整
えていくことが求められます。

【将来の方向】○ 今後の少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるため、以下の視点をもって本町の人口減少問題に取り組むことが求められます。
① 若い世帯が比較的多い今のうちに、出生率の向上に取り組むことで、今後の自然増を促します。
② 進学・就職などを機に一度転出しても、将来戻ってきやすい環境を整えることで、社会減の影響を最小限にとどめます。
③ 地域の特性を活かした、良好な住環境や就業などの場を確保することで、転出する若年世代を引き留めるとともに、新規転入の増加を促します。

23３）人口の将来展望○

将来的な人口目標
・

前項の「目指すべき将来の方向」を受けて、本町では、安定的な成長を保つための目標人口として

1 万 500 人を設定します。

地方創生の取り組み

2060 年人口：1 万 500 人（独自推計）の実施
2010 年人口：15,139 人

現在の推移のまま

2060 年人口：9,742 人（社人研推計準拠）

目標値設定の考え方○ 早期の合計特殊出生率の向上 ＜現在 1.42⇒ 2025 年 1.6 に引き上げ＞： 理想とする子どもの数と現実の子どもの数に開きがある現状を踏まえ、理想とするだけの子どもを持てる、子育てしやすい環境の早期実現を目指します。
・ 今回実施したアンケートから試算した希望出生率：1.65（※アンケートによる現在の子どもの数（2.05 人）と理想の子どもの数（2.38 人）の比率
を 1.42 に乗じた値）
・ 現在の県全体の出生率：1.48
・ 1.6 以上の県内市町村（大蔵村 1.75、最上町 1.7、東根市 1.66、小国町 1.64、白鷹町 1.63、高畠町 1.60）○ 新規転入世帯の増加/転出人口の抑制＜社人研推計に加えて、毎年 1 世帯（4 名）ずつ（5 年 20 名）の増加＞： 今後は大規模な住宅開発等が予定されておらず、転入者の大幅な増加は見込みにくくなりますが、空き家の解消や転出抑制などの取り組みを通じて、着実に社会減少の影響を抑えていきます。
・ 社人研推計値では、現行の社会増減割合が、2040 年までに半減して落ち着くことが前提となっており、今回の展望でもそれを踏襲します。
・

ただし、社人研推計に加えて、毎年 1 世帯（4 名）分の新たな転入促進・転出抑制を目

指します。

24

上記の設定により、推計人口は以下の通りとなるため、１万 500 人を目標値として設定
します。
(人)

目標人口

25

Ⅲ やまのべ総合戦略
１．基本的な考え方＜戦略の大方針について＞「やまのべ総合戦略」は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び
県の「やまがた創生総合戦略」を勘案し、以下に示すような町の特徴を踏まえながら、町の実情に即した基本的な計画として策定します。

１）本町の特徴○

本町は県都山形市に隣接し、山形市中心部まで非常に近い距離にあり、一体的な生活圏を形成しています。
―

山形駅まで車で 20 分、鉄道で 10 分程度の山形市のベッ

ドタウン。
○

町内には大規模店舗も立地し日常的な買い物利便性が高く、また複数の診療科が存在し、かつ地価も安価、さらには優れた自然環境も多く、良好な生活環境を有しています。
―

地価が安く、安価に住宅取得が可能。

―

雇用・休日の買い物・レジャーなどは山形市に頼るところが大きいが、日常の買い物は町内で済む。
―

自然環境に優れた山間地域などを抱え、自然と都市部の境界にあるすぐれた立地。
―

町内には複数の診療科が立地。小児科・内科はもちろん歯科から整形外科まで幅広い診療科を備える。
○

以前から住宅開発などを通じ町外の方々を受け入れてきましたが、その経験から、出身にこだわらず分け隔てなく迎え入れる地域性も備わっていると認識しています。
―

玉虫沼では漁業権をあえて設定せず自由に釣りが可能。

町内外の人を迎え入れる素地を持つ。
―

従前から住宅開発が行われており、新旧住民分け隔てなく接する地域性を有する。
○

江戸時代からの歴史を持つ繊維産業、寒暖差や豊富な湧水を活用した農林漁業など、生産量や知名度以上に優れた技術を持ち優れた品質を生み出し、地域の生活を潤しています。
―

サマーセーター発祥の地としても知られるニット・緞通などの繊維産業、精密機械製造などの産業が立地。
―

さくらんぼなどの果物類、花卉、養豚や湧水を用いたわ

さび、鯉の養殖などの農林漁業。町でのみ体験できる味覚が揃っている。
26

２）戦略策定にむけた大方針①

大方針の位置づけ
国の総合戦略では 4 つの分野（雇用、ひとの流れ、結婚出産子育て、連携・安全安心他）を掲げていますが、本町では、町の特性を活かした取り組みとするため、4 分野の上位の方針として、「大方針」を掲げます。
戦略とは限られた人的・経済的・時間的資源を最大限活用するために、
取り組みに優先順位や重要度に差をつけて進めるものであり、そこに取捨選択が必要となります。
本町では、総花的にならず、町の特性にあった取捨選択が行えるよう、町の目指すべき姿として「大方針」を掲げ、これに沿った取り組みを進めることで、狙いを明確にし、効果的な取り組みの選定・実施を図りたいと考えています。

②

やまのべ総合戦略における大方針
町の特徴を踏まえ、以下の 2 点を総合戦略における大方針とします。
やまのべ総合戦略 大方針

大方針 1
大方針 2

子どもと育つ町
高品質で町づくり
４分野と大方針の関係

大方針 子どもと育つ町

大方針 高品質で町づくり

雇
用

結
婚
出
産
子
育
て

ひ
と
の
流
れ

27

連
携
・
安
全
安
心
他

大方針１
○

子どもと育つ町

本町はベッドタウンとしての特性があり、子どもを持つ世帯が町内に転入してきています。これは職場の多い山形市に近く、また子育てに有利な良好な自然環境・住環境を有しているためです。

○

一方で、かつて開発された住宅地では空き家も発生しており、また安価な住宅も、需要の高まりが十分でないことを示しているともいえます。さらに、山形市に近い立地は、利便性が高い環境を備えるとともに、同じような立地の山形圏域の周辺市町と比較されることになります。

○

このような環境において、本町では、町の全力をあげて、子どもを育てる家族を応援することで、多くの子どもが生まれるとともに、山形圏域において「子育てしやすい町」として、若い世代に選ばれることで、転入を増やしていきます。

○

これからのやまのべは、今のおとな世代だけでなく、むしろこれから生まれ育つ子どもが中心になってつくりあげていくものです。
そのため、今最も取り組むべきことは、町に愛着を持ち、かつ町をつくりあげる力を持つ子どもを育てることです。「子どもとともに育つ」という点を大切にしていきたいと考えています。

※

戦略の４分野にも「子育て」が取り上げられていますが、本町としては、保育や教育など子育ての環境を整えるだけでなく、子どもを持つ親の雇用環境を確保したり、子育てに恵まれた町であることを打ち出すことで本町への人の流れを創り出したり、子どもにとって安心安全なまちを創り出すなど、あらゆる側面から町が全力をあげて子どもを育てる若い家族を応援することで、町としても成長していきたいと考え、大方針として掲げることとしました。

28

大方針２
○

高品質で町づくり

本町は、ニットや緞通といった繊維産業や、さくらんぼ・花卉・豚肉といった農林業などにおいて、特に優れた技術を有し、技術を活かした高品質な産品を生産しています。

○

清らかな水と恵まれた自然環境を持つ本町では、稲作や花卉栽培が盛んなほか、寒暖の差や水はけの良さなどの条件を活かし、県内屈指の品質を誇るさくらんぼを生産しています。
また豊富な湧水を活かしたわさび栽培や鯉の養殖、また種豚の開発
改良から一貫して行う養豚業など、豊かな資源とそれを活かす作り手の努力によって、質の高いおいしい食べ物を生産し、町民の食卓を賑わせています。

○

サマーセーター発祥の地でも知られる本町では、ニットをはじめとする繊維業がさかんであり、メーカーの独自ブランドへの取り組みなども進められています。さらに、江戸時代から続く染色の技法をベースに、一貫した厳しい品質管理のもと生産されている絨毯は高品質で知られ、国内外の著名建造物に納入されています。

○

Taiken 堂をはじめとする町民による主体的な文化活動、新しく整備されたばかりの校舎で学べる中学校・専門性の高い人材を輩出する高校、家族の絆が強く三世代同居が多い地域性など、産業面以外でも文化の質、教育の質など、様々な面で「質」の高さにつながる環境が整っています。

○

一方で、高品質な産品を生み出していながら、産業の生産性は高くなく、必ずしも質の高さが収益につながらない状況にあります。また
多くの文化活動や多様なイベントが展開されていますが、交流人口の増加など活性化に直結するような構造になっていません。

○

本町では、これらの特性や課題を踏まえて、高品質な産品の生産強化を図るとともに、その技術を他分野での活用や他の主体との連携などを通して、より幅広く活用することで、山辺の「技」を用いて、高い「質」や「味」を生み出し、その技術を「育」て、山辺の「質」の周知に努め、地域の活性化につなげていくことを目指します。

29

２．施策の企画・実行にあたっての基本方針
１）戦略の期間策定にあたっては、国の戦略における 4 つの基本目標を踏まえます。総合
戦略の計画期間は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの 5 年間とし、毎年度 PDCA サイクルによる検証を行い、必要に応じて見直しを行う
ものとします。

２）基本方針◆国の総合戦略との関係
国が策定した戦略の基本的な考え方・政策 5 原則をもとに、自立性、将来性、地域性等を踏まえて本町の戦略を策定します。
◆戦略を継続的に運用する仕組み
本町では、戦略策定後、戦略をスムーズに実施していくために、戦略策定の際に組織した有識者委員会を継続的に開催し、PDCA を行います。
◆総合計画との関係
本町では、総合計画の改定時期を控えており、本戦略の内容については、今後適宜総合計画にも盛り込んでいくこととします。
◆地域間の連携推進
本町の戦略を実施していくうえでは周辺市町との関係が非常に重要であり、山形定住自立圏を形成している山形市などと連携して戦略を推進
していきます。

30

３．基本目標と基本的方向・具体的な取り組み
2 つの大方針と 4 つの分野から、以下の基本目標・基本的方向を掲げます。
あわせて、これらを実現する具体的な取り組みについて、後段に整理しました。今後、実現性・効果などが期待できる取り組みについて、優先して展開していきます。
また、取り組みのうち、特に地域性・独自性・実現性などの観点から注目すべき施策については、「ピックアップ」として別途取り上げています。
基本目標と基本的方向
○基本目標

分野①

◇基本的方向大方針 子どもと育つ町

大方針 高品質で町づくり○しごとと家族をともに大事にする雇○高い技術と県都近郊のメリットを生

雇用を

用の実現

かす活性化

つくる

◇ 「子育てしながら働きたい」ひと◇のしごとをつくる◇

高品質な産品・技術を活かした雇用の創出

子育てしやすい労働環境の形成◇

日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加◇
分野②○子育て世代や地縁血縁者を中心とし地域内での産業の循環を支援○良質な地域資源を味わうひとの流れ

ひとの流れ

た移住支援

の創出

（移住）

◇

◇

子育て世帯をターゲットとした移住支援◇

都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現

三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援

分野③○家庭での子育てを軸としたあらゆる○将来の町を支える子ども世代への投

結婚・出産サポートの提供

資

・子育て

◇

子育て支援機能の充実◇◇

量の確保に留まらず、一人ひとり

子どもたちの町への愛着を高めるを健やかに育むことができる質の高い子育て環境の提供◇

お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実◇

結婚・出産・子育てへの切れ目な
い支援

分野④
連携・安全

○家族が安心して過ごせる町づくり
◇

安心・その
他

◇

子どもが安全に安心して充実し外への展開た生活が送れる町づくり◇

コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造◇○町の資源や技術を幅広く活用する町

家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート31

町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み

大方針と基本目標に基づく人口増加に向けた流れ

子どもと育つ町

高品質で町づくり

安心して子育てができる町へ
町をつくりあげる力を持つ子どもを育てる
家庭での子育てを軸としたあらゆ

（
人 子
口 ど
の も
自 の
然 増
増 加
）

るサポートの提供
家族が安心して過ごせる町づくり

恵まれた環境で子育てしたいひとが移り住む、町を巣立った子どもが再び戻る町へ
子育て世代や地縁血縁者を中心

将来の町を支える子ども世代へとした移住支援の投資

しごとと家族をともに大事にする雇用の実現

高い技術や立地特性を活かして、人を呼び寄せる町へ
町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開
高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化
良質な地域資源を味わうひとの
流れの創出

32

転
入
（ 者
の
人 増
口 加
の ・
社 転
会 出
増 者
） の
減
少

分野 1

雇用をつくる◆雇用面の現状と課題
・

通勤通学先は山形市が多く、仕事の場は山形市に多くを頼っているのが現状。

・

基盤産業として、製造業（ニット・精密機械等）が一定規模存在し、町の基盤産業となっているが、生産性は高くはない。
・ 同様に基盤産業としては、農林水産業があり、生産性は県平均を上回っている。
・

生産性では不動産業が最も高いが、業種として雇用面では多くを期待すること

は難しい。
・

今後の労働力の不足を考慮し、高齢者が働きやすい、女性が働き続けられる環境づくりが必要。
・

特に長距離移動を避けたい高齢者や子育て世代において、近距離に雇用が存在することは、生活の場を選択する際にも重要な要素。

基本目標①
しごとと家族をともに大事にする雇用の実現

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・子育て応援宣言企業数：10 企業/5 企業
・ハローワーク等の紹介による就職人数：
120 人/104 人（年間）

基本的方向 「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくる
基本的方向 子育てしやすい労働環境の形成

基本目標②
高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・観光者数：520 千人/511 千人（年間）・直売所利用者数：●人/●人（年間）

基本的方向 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
基本的方向 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加
基本的方向 地域内での産業の循環を支援

分野 1 における 5 年後の目標値（KPI）：従業者数 3000 人（※最新データ 2946 名（2012 年経済センサス））※KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標。施策ごとの進捗状況を把握するための指標。

33

基本的方向 「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくる

・

本町に転入してくる世帯は、子どもが小さい・子どもをこれから出産する若い世代が多くなっています。

・

子育ての基本は家庭であり、親子の触れ合いがなによりも大切ですが、近年は経済環境など様々な理由から働いている親も多くなっています。そのため、これらの世帯が働きやすい・子育てしやすい・生活しやすい雇用環境をつくる
必要があります。

・

子どもが小さいうちは、就業可能な時間帯も限られ、また仕事に適したスキルを有しているとも限らないことから、現在働いているお父さん・お母さんだ
けでなく、「働きたい」けれども働いていない人が働きやすくなるよう取り組みを進める必要があります。

□ 具体的な取り組み－「働きたい」お母さんの支援（町内での短時間仕事のあっせん、お母さん同士の交流・情報交換）－

子育て後を見据えたお母さんのスキルアップの取り組み支援－

仕事探しをするお母さんに対するサポート（仕事探しやお母さん同士の交流を行う空間確保、子どもが遊べる機能の併設等）－

既存の集まり・サークル（おかあさんのへや等）、町外の既存の NPO などを活用した支援組織の運営－

商工会などと連携した求人情報・求職者情報のマッチング◆◆◆ピックアップ 「ママ人材センターの検討」◆◆◆
・シルバー人材センターならぬ「ママ人材センター」を検討する。

・ 子育てを中心としながらも、働いて収入を得たり、スキルアップをしたり、子どもが離れたときのための準備をするセンターを運営する。
・

町内のお母さんおよび企業・店舗などが登録し、短期的な仕事のマッチン

グや情報提供を行う。運営は民間や NPO などに委託することも考えられる。
・

仕事関連だけでなく、家庭の外の人とのふれあいを通じて悩みを相談した

りできるよう、お母さんたちの交流の場としても機能する形態を想定。また子どもにも、幼稚園などを離れた遊び・交流の場として機能。
・

町外出身のお母さんに町のことを知ってもらうためにも、極力町内を中心に勤め先を募集・提供※NPO：Non-Profit Organization：様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

34

基本的方向 子育てしやすい労働環境の形成

・

子育てしながら働いているお父さん・お母さんが、安心して日中働ける労働環境を形成できるよう支援します。

□ 具体的な取り組み－

0～２歳児を含む未就学児の預かり支援－

学童保育の充実－

住民保育（子育て経験者・高齢者等による一時預かり支援（登録システム、講習等の充実、枠組みの検討））35基本的方向 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
・

本町では、果物・花卉をはじめとする農産物や山辺ニットをはじめとする工業製品など、その品質に非常に高い評価を頂いている資源を多く有しています。
※山辺ニット、手織り緞通

－サマーセーター発祥の地でもあり、

YAMANOBEKNIT としての売り出しにも取り組み、
また、日本で唯一、一貫管理のもと織り成される絨毯は高品質として知られている。
※山辺の果物、花卉 －大学と連携した高度な技術や高地の温度差を活かした出荷時期の調整などにより、高付加価値の生産物を生み出している。
・

高い品質・技術力を地域の雇用につなげるために、知名度の向上や独自ブランドの構築で「山形緞通」として「和」の象徴を活かした製品から、伝統的な色調のグラデーションがつくり出す現代ラインも手がけ、直接生産物・製品を購入できる場所をより充実させていきます。

・生産物・製品の高付加価値化を進めるうえで、技術力向上のための取り組み
支援、山形圏域の高校・大学などとの連携した商品開発や質の良さをわかりやすく示す売り出し方の検討、また本町自体の知名度向上を図るなどの取り組み
を支援します。

□ 具体的な取り組み－

町独自・山形圏域全体でふるさと納税やイベントを活用した広報活動の取り組み－

独自ブランド化の取り組み支援、技術力向上の取り組み支援（高品質農産品（果樹、

花卉、豚）の特産化）－

異業種間連携による産業クラスター化（町内企業の高い技術と異業種のマッチング）－

農産物、工業製品の直売所の拡充－

山辺高等学校や山形圏域の大学・企業などと連携した商品開発の取り組み支援－山辺高等学校などによる食品販売・提供との連携－

販売促進につながる広報活動－

山辺の日本一探し（様々な指標や取り組みなどから、本町が日本一になれる指標をピックアップし、それを軸に広報活動を展開）－

駅や車でアクセスしやすい場所での町の高品質な産品・技術に触れられる場・機会

の提供

36

基本的方向 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加

・

本町は、全国的に著名な観光地を有しているわけではありませんが、玉虫沼や棚田をはじめとする観光資源を有するとともに、数多くのイベント開催の実
績があり、また山形市街地や蔵王連峰などの山並みの優れた眺望も得られます。

・

県都山形市に隣接するとともに、東北一の人口集積を持つ仙台圏からも１時間あまりで到達することができます。

・

山形圏域や仙台市から日帰りで訪れることを前提として、リピート率の高い観光地としてのプログラムづくり、広報活動などに取り組みます。

・

観光の取り組みは「儲ける」ことで長続きさせることができますが、同時に観光を機会に来訪し、町をよく知ることで地域のイメージ向上や将来的な移住にもつなげていくことも意識して取り組みを進めていきます。

□ 具体的な取り組み－

近年需要が高まっている「産業観光」をはじめ、町内外から来場される野外フェステ

ィバルやマラソン大会のイベント、プロバスケットチームの練習見学など、プログラムの充実と付随して飲食などでお金を落としてもらう仕組みづくり－

観光・交流が移住や地域のブランド向上につながる仕組みづくり－

スポーツ活動が盛んな素地を活かし、親善試合・交流イベントなどを活性化◆◆◆ピックアップ「プロスポーツチームと連携した観光等促進検討」◆◆◆
・

本町はプロバスケットチーム「パスラボ山形ワイヴァンズ」と協定を結んでおり、町の体育館を練習場として提供している。
・

パスラボと連携して、バスケットボールフェスティバル、バスケットボール教

室、チアリーディングによる幼稚園訪問などの取り組みを実施しており、今後、
観光・子育てなど多様な面での連携を検討していく。

37

基本的方向 地域内での産業の循環を支援

・

農林漁業や製造業は、飼料・原材料の入手など、他の事業者との取引が必要になりますが、これを極力、近距離の地域内で循環させることで、輸送負担の低減とともに地域内の雇用を充実させ、地域の産業の底上げ・質の向上につながります。また農業の維持発展にむけて、担い手の確保・後継者問題への対策にもあわせて取り組みます。
※舞米豚：地域で産するコメを利用して豚を育成する地域循環型の取り組み
であり、質も高く町の名産品となっている。

・

本町では、山形市などと一体的な圏域を形成していることもあり、圏域内での生産物・製品の相互流通を支援することで、圏域の産業活性化、東京や仙台
圏への雇用の流出抑制を図ります。

・圏域内には、現在山形市で造成中の「山形中央インター産業団地」があり、本町の平野部からは 10 分程度、山間部からも 30 分程度で通勤することが可能です。この立地条件を活かし、山形定住自立圏として広域での連携を推進する
ことで雇用の拡大を図ります。
また、町有地をはじめ、町内の空き地、空き家、空き店舗などについても事
業所の誘致を行い、雇用の拡大を図ります。

□ 具体的な取り組み－

山辺町内での生産物・製品の相互流通の支援（町内の事業者同士の取引のマッチ

ング）－

山辺町及び山形圏域の生産物・製品の相互流通の支援（町内の事業者と山形圏域の事業者の取引のマッチング）、雇用情報の提供－

異業種同士のコラボレーションによる新規製品などの開発－

新規農業移住者のための勉強会－

農家支援（農繁期の負担軽減等）

38

分野 2

ひとの流れ（移住）◆移住面の現状と課題
・緑ケ丘ニュータウンなどの戸建て住宅地の整備が進められており、近年の社会増につながっている。
・

一方でかつて整備された戸建て住宅地では、子ども世代の成長・転出などにより、世帯の小規模化が進んでいる。
・

親世代が転出した子世代と共に転出するなどの影響から、空き家が発生している。
・ 住民アンケートでは、防犯、安全面などを中心に住みやすいという回答が多く、住環境としては優れているといえる。
・

転入理由としては、家族・親族の存在、次いで土地・家賃の安さが理由となっており、住宅都市として一層の成長を図るためには、その他の魅力付けが必要と考えられる。
・

通勤通学先は、山形市が多く、仕事の場も山形市に多くを頼っている。

・

交通環境としては、日常の買い物まで自動車利用がほとんどである。

・

冬季は降雪があるものの、町による除雪のほか、除雪機の購入支援など、雪対策を充実させている。

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・移住希望相談件数：5 件/-（年間）・三世代同居リフォーム補助件数：10 件/-（年間）

基本目標①
子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住支援

基本的方向 子育て世帯をターゲットとした移住支援
基本的方向

三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援

基本目標②
良質な地域資源を味わうひとの流れの創出

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・移住希望相談件数：5 件/-（年間）・地域おこし協力隊隊員数：1 人/-（年間）

基本的方向 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現

分野 2 における 5 年後の目標値（KPI）：純移動数（5 年間） ＋20 人 （：転入者－転出者）（※最新データ（各年） -29 名（2013 年））（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査））39

ひとの流れの取り組みを進めるに際しては、以下の３段階の取り組みを通じて、移住を促進させていきます。

３Step の居住支援
本町に大勢の方に移り住んでいただくため、以下の３段階の取り組みを進めます。

Step１

居住体験

「お試し居住」（分野２

子育て世帯をターゲットとした移住支援）

本町への移住に興味がある方々に、「お試し居住」などを提案し、町の暮らしを短期間実際に体験いただく機会を提供します。

Step２

移住提案

「移住コンシェルジュ」（分野２

子育て世帯をターゲットとした移住支援）「移住コンシェルジュ」の設置などを通じて、移住の相談・アドバイスを行い、U ター
ン、J ターン、I ターンを検討している方を支援し、スムーズな移住の実現や移住後に町にうまくなじめるよう、情報提供や環境整備に取り組みます。

Step３

終の住処づくり「三世代同居・近居支援」（分野２

三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援）「移住者インセンティブ」（分野４

コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造）「高齢者へのサポート」（分野４

家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート）

移住希望者に町へ定着していただけるよう、移住者の空き地・空き家の購入・改修等の「移住者インセンティブ」を提供します。
また、三世代同居・近居を支援するとともに、医療環境の充実（様々な診療科の存在、
県立病院・山形大学医学部等への近接性（最先端医療環境の整備）等）などの強みを生かし、親・祖父母世代が近くで子・孫とふれ合いながら暮らせる環境づくり、また移住者が高齢になっても安心して住み続けられる生涯居住環境づくりを進めます。

40

基本的方向 子育て世帯をターゲットとした移住支援

・

本町は、山形のベッドタウンとして、住みよさについて非常に高い評価を受けており、継続的な住宅開発に取り組んできた経緯もあって、現在も移住して家を本町で構えるひとの流れができています。

・

これから子育てをしようという世帯は、行政や地域の人・親族など、周辺の手助けが必要であり、子どもの健やかな成長のためにもこれらの世帯への支援が重要です。本町ではこれらの人が支援を受けられる体制を構築していきます。

・

移住は、各人にとって非常に大きな決断であり十分に検討してもらうことが必要となることから、各人の検討を町として支援する取り組みを進めます。

□ 具体的な取り組み－

移住してくる子育て世帯に対する経済支援（子育て世帯への家賃支援、転入者への保育料助成等）－

若者が相談しやすい移住コンシェルジュの設置（ワンストップ化、NPO の活用等）－

移住を体験する機会の提供◆◆◆ピックアップ「お試し住宅の提供検討」◆◆◆
・ 町内に移住したい人に、実際に一定期間居住をしてもらい、本町の良さをわかってもらう「お試し住宅」を提供することを検討する。
・

お試し住宅としては、空き家などの活用を検討する。

41

基本的方向 三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援

・

本町に地縁・血縁をもつひとは、子育てをはじめとする生活全般について、
行政のみならず親族・知人といった方々による手助けを受けやすく、これらの縁を持つひとに着目した取り組みを充実させていきます。

・

特に本町では、三世代同居が多く、育児だけでなく祖父母世代の生きがい、ひいては家族のきずなを深める点からも重要性が高く、また、まとまって住むことによる環境面のメリット、介護福祉サポートといった面からもメリットがあることから、同居・近居の促進を図ります。

□ 具体的な取り組み－

本町に地縁・血縁を持つひとをターゲットにした移住支援（U ターン・J ターン・

I ターン支援）－

三世代同居をはじめる世帯への支援（多世代同居用の住宅取得・改築の補助等）－

近居をはじめる世帯への支援（近居用の住宅取得の補助等）

基本的方向 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現

・

本町は、県都の近傍にありながら、中・作谷沢地区の山間地域など、高度差があり夏場でも快適に過ごせる避暑地としての活用が考えられます。

・ 山形駅から自動車で 20 分程度の距離にありながら、高度差があるほか、森や湖沼の自然環境に恵まれているとともに、農業林業の地でもあることから、避暑地や自然・農業体験・合宿などの場所として、山形のみならず仙台や東京を視野に入れた活用が考えられます。
・

避暑地・別荘地としての魅力を持ちながらも都市近郊にある強みを生かし、本格的な家庭菜園の実現など、田園都市生活を送りつつ通勤・通学する、新たな魅力あるライフスタイルを実現できる場として提案します。

□ 具体的な取り組み－

避暑地・別荘地としての活用可能性検討－

泊まり込みでの農業や自然体験を行える場所としての活用－

身近な自然として親しまれてきた里山の活用・再生の取り組み－

地域おこし協力隊の枠組みなどを活用した地域活動の支援や移住の促進－

家庭菜園の実施支援（農園教室等）

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分野３

結婚・出産・子育て◆結婚・出産・子育て面の現状と課題
・

比較的若年世代が多いものの、出生数は横ばいであり、高齢化によりむしろ自然減の傾向にある。
・ 30 代を中心に転入人口が多く、住宅購入などを契機に引っ越してくると思われ、子どもを生み育てる当該世代への支援が重要である。
・

特に山辺地区などでは公園・スポーツ施設なども整っており、子育て環境として比較的良好と考えられるが、山間部などでは同一水準のサービスを提供することが困難と考えられる。
・ アンケートでは理想の子どもの数として 2 人もしくは 3 人を上げる人も多いが、経済面などの理由から、実際には 2 人の家庭が多い。

基本目標①
家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・子育て広場への参加人数：延べ 5,500 人/延べ 5,169 人（年間）・パパママ教室等の参加家族数：7 回/4 回（年間）・家庭教育に関する講座の開催回数：3 回/2 回（年間）

基本的方向 子育て支援機能の充実
基本的方向 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い子
育て環境の提供
基本的方向 お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実
基本的方向 結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援

基本目標②
将来の町を支える子ども世代への投資

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・給食への地元産食材の利用回数：延べ 170 回/延べ 168 回（年間）・放課後子ども教室の開催回数：10 回/9 回（年間）

基本的方向 子どもたちの町への愛着を高める

分野 3 における 5 年後の目標値（KPI）：出生数（5 年間）

500 人（※最新データ（各年） 81 名（2013 年）（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査））43

基本的方向 子育て支援機能の充実

・

本町は特に子育てをはじめる若い世代の流入が顕著となっており、子育て支
援施設の確保が必要となっています。このため、学童をはじめとする既存の支援機能の拡充および住民の協力に基づく支援の枠組みの充実に取り組みます。

・子ども連れの外出がしやすくなるような情報提供、安全・利便性の確保、民間のサポート誘導など、町全体として子育てを支援する取り組みもあわせて行います。

□ 具体的な取り組み－

幼稚園・保育園等を活用した学童保育の充実－

子育て広場の充実－

住民保育（子育て経験者・高齢者等による一時預かり支援（登録システム、講習等の充実、枠組みの検討））－

子育て支援を行う NPO の誘致・設立支援の検討

基本的方向 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い子
育て環境の提供

・

本町では森林や湖沼など優れた自然を有し、子どもが健やかに育つような環境を県都山形市の直近で提供することができます。

・

自然だけでなく、新たに整備された中学校をはじめ体育館などのハード面、
プロバスケットチームとの連携や長年有志によって続けられている有識者の講演会などのソフト面の仕組みを活かして、子育ての質を確保していくことに取り組みます。

□ 具体的な取り組み－

地域の自然資源等を活用した教育プログラムの策定検討（森林学習、養豚を通じたいのちの触れ合い教育等）－

地域の人のつながり等を活用した教育プログラムの策定検討（パスラボの体育教室、Taiken 堂の拡充（こども版など）等）－ 自然環境をあそび場とする取り組みの検討（子どもの遊び場であった「裏山」の再生等）

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基本的方向 お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実

・

放課後子ども教室・預かり施設の充実などによる子育て支援に加えて、子育ての中心となる家庭での教育を町として支援していきます。

□ 具体的な取り組み－

初めて育児するお父さん・お母さんへの講習・教室の開催－

三世代同居・近居促進に向けた祖父母世代への講習・教室等－

町と青少年健全育成町民会議のタイアップにより、幼稚園・保育所等に出向いて家庭教育に関する講座・教室などを実施し、家庭教育事業の充実を図る。

基本的方向 結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援

・

結婚や出産、子育てについて継続的に相談、支援が受けられるよう、一貫した窓口の設置や、入口となる結婚についての支援などを行います。

□ 具体的な取り組み－

婚活イベントの開催－

結婚・出産・子育ての一貫した相談窓口の設置－

町民等の結婚式を会場や料理等の面でサポートする結婚支援策の検討◆◆◆ピックアップ「庁舎等を活用した結婚支援策の検討」◆◆◆
・ 結婚式の会場として、庁舎などの役場の施設を提供し、結婚したい方々を支援するとともに、町としてお祝いすることで、町民の結婚への意識を高める。

◆◆◆ピックアップ「地元産品を活用した結婚支援策の検討」◆◆◆
・ 結婚式の出席者の衣装にニットなどの町の産品を活用したり、披露宴の料理に町の農産物を使用することで、参列者等に町の産品を紹介する。

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基本的方向 子どもたちの町への愛着を高める

・

本町で育った子どもたちが、今後成長して一時的には町外へ転出していったとしても、再び町に戻ってくるように、町への愛着を深める取り組みを充実させることが求められます。

・

本町は、盛んな農業・畜産業による食べ物、繊維産業による衣類など生活に密着した品々を産することから、幼いころから地域の産品・製品に触れること
で、愛着を深めていくことが求められます。これらの品を通じた食育など、ものを作ることの楽しみ・喜びを体験することで、愛着のみならず教育にも寄与するものとなります。

□ 具体的な取り組み―

地域の産物を活用した学校・家庭教育の取り組みへの支援（地産地消による食育・職を通した学習「職育」（工場見学・ものづくり体験等））―

山辺産の農産物・製品利用への支援―

町を好きになる取り組みの充実（子どもたちだけでなく、まず親が率先して町のことを知って好きになるよう、町のモノや人を知る取り組みを検討）◆◆◆ピックアップ 「地域資源を活用した体験学習」◆◆◆
・

地域資源を活用した体験等を通し、町に子どもたちが愛着を持てるよう、青少年を対象とした社会教育事業を実施する。
○通学合宿：公民館に合宿しながら学校へ通う体験学習。ご近所へ「もらい湯」
して交流を深める。
○放課後子ども教室での体験学習：放課後子ども教室において自然などの資源に触れながら学び、地域への愛着を深める。

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分野４

連携・安全安心・その他◆連携・安全安心 その他面の現状と課題
・

複数の診療科が町内に揃っており、山形市には県立病院などの総合病院も立地しているため、医療環境は比較的充実している。
・ 文化・イベント面では、特に町民有志が主体的に実施する Taiken 堂や、まるごとフェスティバル・マラソン大会など、イベントが多く実施されている。一方で、広く広域から人を集めるような大規模なイベントは少ない。
・

アンケートからは、防犯・防災面などについての評価は比較的高く、安全な街として認識されている。また本町では特に消防団を中心とする、地域による防災体制の維持・充実に取り組んでいる。
・

山形市を中心とする「定住自立圏」や「連携中枢都市圏」などの自治体連携の取り組みが継続的に行われている。

5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
基本目標①

・空き家バンク成約件数：3 件/1 件(年間)・青色防犯パトロール登録台数：50 台/42 台

家族が安心して過ごせる町づくり

基本的方向 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり
基本的方向 コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造
基本的方向 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート
5 年後の目標値（KPI）（目標値/現状値）
・町外の団体・組織(大学等)と連携した取基本目標②
町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開

り組みの件数：1 件/-（年間）
・友好都市交流人口：400 人/385 人（年間）

基本的方向 町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み

分野 4 における 5 年後の目標値（KPI）：
公共交通利用者数（コミュニティバス）

20,000 人/年（※最新データ 17,381 人/年（2013 年））

消防団員実員数

360 人（※最新データ

通学路要対策箇所のうち対策済箇所数

345 名（2014 年））

3 か所（※最新データ 要対策箇所 3 か所）

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基本的方向 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり

・

子どもや保護者が安心して本町で暮らし過ごせるよう、安全安心に配慮した町づくりに取り組んでいきます。例えば、治水治山といった災害に対する行政・地域での対応に取り組むほか、自動車交通事故や犯罪の危険のない街なかの空
間づくりなどに取り組んでいきます。

□ 具体的な取り組み－

中心市街地・駅周辺・公園など日中や休日など子どものための場所の確保について検討（中心市街地の再生にむけた徹底的な子ども目線での空間づくり（歩きやすい舗装・
安全への注視・子どもとの町歩き等）、駅舎改築にあわせた交流空間の確保、買い物時の一時預かり施設の設置、安全に子どもが遊べる公園等の整備、悪天候でも子どもが遊べる空間の確保等）－ 県都山形市からの日帰り圏であることを活かしたアウトドアレジャー空間の整備－ 消防団の維持・充実による地域における防災体制の確保－ 冬季の積雪時でも良好な通学・通勤環境を確保するため、除雪体制の整備・地域単位での除雪機の購入支援などを行う。

◆◆◆
・

ピックアップ「まちなかの子ども空間の整備検討」◆◆◆

町で整備する施設等について、子どもへの配慮を盛り込むことを検討する。

・ 公園やその他施設の整備において、子どもに配慮した施設となっているか、計
画・設計段階で確認を行う。

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基本的方向 コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造

・

子どもの育成にも大事な、優れた自然、農地環境が失われないよう、適正な規模の市街地を保ち、空き地・空き家を地域の資源として、これらを極力活用したコンパクトな市街地の維持形成に取り組みます。

・

また、コンパクトな市街地形成や公共交通のネットワークと連携した山間部
での小さな拠点づくりに取り組むことで、地球環境や町民の健康維持にも寄与する、歩いて暮らせるまちづくりの実現を図ります。

□ 具体的な取り組み－

空き地・空き家を活用したまちの貸し出しによる商店街の活性化－

空き地・空き家を活用とした子育て世代の移住インセンティブ付与（空き地・空き家購入優遇、地元建設業者委託割引等）－

空き地・空き家の再生（空き家バンクによるマッチング、建築家を活用した空き家の再生事業等）－

相談窓口等による空き家の長期化防止－

コンパクトな商業空間の維持や一店一品運動等による町内の買い物環境の向上◆◆◆ピックアップ「空き家相談窓口など空き家対策の検討」◆◆◆
・ 空き家の再生に向けて、空き家バンクやまちの貸し出し、若手建築家を活用した空き家の再生事業などの取り組みを検討する。
・ 特に、未使用期間の長期化による建物の傷みが問題になることから、建物の除却支援のほか、民間等の協力も視野に入れ、「空き家相談窓口」による空き家状
態の長期化防止等の取り組みを検討する。

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基本的方向 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート

・

三世代同居や近居の家族、また高齢者のみの世帯も含め、家族が安心して生活できるよう、高齢者の暮らしを支援します。

・

高齢者の食事や買い物、また介護等の生活全般について、関係機関などの協力を得て、地域全体として支援する枠組みを構築していきます。

・

また町外の施設との連携も含めて、高齢化に備えた福祉や医療環境を整える
ことにより、子育て時期だけでなく先々まで見据えた、安心できる生涯居住の環境を確保します。

□

具体的な取り組み－

社会福祉協議会との連携により、山辺高等学校（福祉科・食物科等）の生徒による独居高齢者への食事提供などの生活サポート－

三世代同居、近居の促進による、高齢者の孤立解消－

地域単位での除雪機の購入支援－

高齢者医療・介護福祉環境など、高齢になってからも安心して住み続けられる終の住処としての生涯居住環境の整備

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基本的方向 町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み

・本町は山形市などと連携した生活圏を形成しており、これまでも定住自立圏などの取り組みを連携して行ってきており、総合戦略においても、町外との連携を重視していきます。

□ 具体的な取り組み―

山形大学や東北芸術工科大学、NPO などとの連携（大学や NPO に対するまちの貸し出し、大学・学部との協力協定の締結、庁内インターンシップの受け入れ 等）―

山形県・山形市等と連携した取り組み：雪を活かした観光資源の開発・磨き上げ：地域における雪対策の展開：移住交流人口拡大に向けた連携促進（山形県と連携した奨学金返還支援制度の設立等）：仙山交流の連携推進：広域婚活事業の展開：食や観光をテーマとした広域周遊企画の展開―

友好都市である日立市との連携（海に面する日立市と山間部を有する山辺町の自然学習交換留学の提案）◆◆◆

ピックアップ 「まちの貸し出し」◆◆◆・ 住民アンケートの結果から、日常生活品は町内店舗で購入する割合が高いことから、町の商店街は、空き店舗が生じつつも、町民の生活を支える役割を果たせている。
・ このため、近郊の大型小売店との共存を図りながら商店街を再生させる方策として、NPO や大学など一定の公共性のある団体に空き店舗などを無償で貸し出す
組織的な空き店舗対策を展開することを検討する。
・

中心市街地や山間部の活性化につなげるとともに、NPO などの活動をきっかけにさらなる地域資源の発掘や住民を巻き込んだ活動の展開につなげていく。

◆◆◆ピックアップ 「山形大学等の調査研究・実習の積極的な受け入れ」◆◆◆・ 山形市には山形大学や東北芸術工科大学などの複数の大学が立地しており、本町は山形市に隣接し、大学の授業などで利用可能な時間距離にある。
・ また本町には、山間部・平地部、湖沼・山林、農林水産業・工業など多種多様な環境が整っており、大学の調査研究や実習のフィールドとして適している。
・

このため、山形大学をはじめ、大学・NPO などの活動を積極的に受け入れ、交流を通じて町の活性化や活動展開を図る。

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