『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第１号

2022年

p.97－104

資料・学部記事

法テラス愛媛

岩谷健作弁護士講演録「SNS と法律問題」

尾 花 忠 夫（産業マネジメント学科）
村 田潔（明治大学 商学部・ビジネス情報倫理研究所）
折 戸 洋 子（産業マネジメント学科）崔
英 靖（産業マネジメント学科）
Transcript of the Seminar on“Social Networking Services and Legal Issues”Presented
by Mr. Kensaku Iwatani, Attorney at Law, Ehime Japan Legal Support Center
Tadao Obana（Industrial Management）
Kiyoshi Murata（Meiji University）
Yohko Orito（Industrial Management）
Hidenobu Sai（Industrial Management）
キーワード：SNS（Social Networking Services）、ソーシャルメディア、法律問題
Keywords : SNS（Social Networking Services），Social Media，Legal Issues【原稿受付︰2022 年 1 月 17 日

受理・採録決定︰2022 年 1 月 31 日】

要旨
現代社会において SNS（Social Networking Services）をはじめとするソーシャルメディアの利用は日常的なものとなり、年齢層を問わず、個人が SNS を通じて情報の受発信を行っている。こうした技術は利便性が非常に高い一方で、利用者が SNS に潜む様々なリスクを適切に理解しているのかは疑問である。特に法律を学ぶ機会の乏しい大学生や若い世代は、適切に理解できていないといっても過言ではないであろう。
そこで、こうした問題に対して、愛媛大学社会共創学部学部長裁量経費プロジェクト「リモート環境対応型
OAG（Online Attention Game）を用いた情報リテラシー・情報倫理教育教材の開発」の活動の一環として、法テラス愛媛所属の岩谷健作弁護士をお招きし、「SNS と法律問題」をテーマに講演を賜った。本稿は、学生がSNS の利用を通して感じる疑問に対して、専門家の目線から様々な見解をご教示いただいた講演会の様子をまとめたものである。

１．はじめに
現 代 の 社 会 に お い て、SNS（Social Networking
Services）をはじめとするソーシャルメディアの利用はもはや一般的となり、年齢層を問わず、多くの一般
個人が SNS を通じて、情報の受発信を行っている。
他方で、その利用に関するトラブルや問題も多く見受けられ、アカウントの乗っ取り、サイバーストーキン
グ、SNS 上での詐欺行為、不正アクセスによる情報流出などの明らかに不適切な行為に限らず、どこまでが違法であり、法的に罰することができる行為なのかについて一般人にとっては判断が困難な問題も発生している。
このような現状において、SNS の利用とその法律問題についての正確な知識を有し、SNS の利用によって生じるリスクに適切に対応することは、一般の個人利用者にとって極めて重要であり、とりわけ法的知識を十分に持たない人々、特に学生をはじめとする若年者にとってはより必要とされているであろう。そこで、2021 年 12 月に愛媛大学の講義（社会共創学部、経営
情報システム論２）の一環として、学生が SNS に関する法律問題に関して率直に疑問に思った点を述べ、それに対して弁護士（法テラス愛媛弁護士 岩谷健作
先生）および研究者（明治大学 ビジネス情報倫理研究所 村田潔、愛媛大学 社会共創学部 尾花忠夫）という二つの立場の専門家からの意見や見解をいただ
く機会を設けた。

－ 97 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第１号

2022

３．学生からの質問とその回答内容【質問 1（履修学生）】
自分が SNS を不適切に使っている人を見てしまった場合、周りの反応や行動としては、どのようにした
ら良いでしょうか？例えば、Instagram 上で、お金目当ての欠陥がある商品や怪しい商品を宣伝して、詐欺をしているのを見ることがあります。それ以外にも、適切でない使い方、例えば、酔っぱらった友達を本
人の意思に反して公開していることもあります。SNSの適切な使い方を知らない人を見つけた時や、悪質な嫌がらせを受けているというのを見た時、自分が警察に言うのも大げさであるかなと思ったり、どうするべきなのか疑問に思ったりすることがあります。そのような状況を見てしまった人はどうしたらいいでしょうか？

岩谷：僕ら弁護士の場合は、まず不適切というのがどういう意味なのかというのは、ちょっと一般の人とは違います。僕らは法律の世界で仕事をしているので、
不適切かそうでないかという区別ではなくて、法律に違反するかどうか、ルールに違反するかどうかという
目線で最初から見るというのが少し違うかもしれないです。
社会の中にはルールがたくさんあります。学校の中では校則などがありますよね。この SNS の中でも、ビジネスなので規約という形でルールはあると思います。あまりそのような認識はないかもしれませんが、その SNS を使うに当たっては「そのルールを守ります」という約束をしているのです。ですから、不適切と言われる行為を、まずどのルールに違反しているのか、あるいはしていないのかで判断します。
例えば、（利用）規約に違反している場合、その場
合はどう処理をすればいいのかというのは、規約の中に書かれている場合が多いです。例えば、（違反行為を）通報する仕組みがあったり、その人に対して削除依頼をする仕組みがあったり、そういうことを考えます。不適切な行為のレベルが相当程度を超えている場
合、こういう場合は法律に違反している可能性もある
ので、法律的な対処も考えなければいけません。
一番難しいのは、規約にも法律にも違反していない場合です。人それぞれによって不適切なのか適切なのか、判断が分かれるような場合です。その場合、それを決めるのは、道徳のルール、道徳心、これもルールです。この道徳というのはやはり人それぞれなので、一般的な不変なものではないし、動きのあるものなので、そのルールに違反した場合どうするのかということになってくると、僕らは道徳的な批判ということ、
いわゆる世論という形によって言葉で批判を加えた
り、意見を述べたりすることで是正を図るということになります。
ですから、どのルールに違反しているかによって対応が変わってくるということになります。これはあくまで弁護士としての立場での感じなので、そもそも一般の方というのはどのルールに違反しているのか分からない場合も多いと思います。でも、規約というのは皆さんに分かるように書かれているはずなので、少なくともその規約に違反しているかどうかというところは見るべきです。規約が違法行為、法律違反を認めている場合というのは、ほぼほぼないので、少なくとも法律違反の場合は規約にも違反しているだろうということで、規約に則した対応をするというのが想定としてはいいのかなと思います。

【回答】

村田：情報倫理の立場から言うと、まずこれは岩谷先

本講演録は、その講演の一部を記録し、SNS にま
つわる法律問題に関する適切な知識や認識の形成を促すための一助となることを意図したものである。そのために、講演者各自の自己紹介を踏まえ、実際に大学生から提出された質問項目（履修学生およびオンライ
ンアンケート）に対する講演者の発言内容を記載する。
２．講演者の自己紹介
岩谷：大学卒業した後に不動産屋に入り、仕事をしな
がら勉強をし、法律を知らないとうまくいかないという場面もたくさん経験しました。そこで、自分も法律を勉強してみようということでロースクールに入りました。私の所属する「法テラス」は、半分公務員のようなもので、弁護士が全くいないところや弁護士が足りないところにいろいろ配属されて仕事するという種類の弁護士ですが、扱っている法律は一緒です。今日は楽しくやりたいと思います。よろしくお願いします。
村田：私は法律については本当に全然分からないので、今日は色々と勉強させていただこうと思っています。私自身は、今、明治大学で経営情報システム論を担当していますけれども、研究をしているのは情報倫理です。今日は勉強をさせていただくことが多いと思います。よろしくお願いします。
尾花：愛媛大学ではビジネスエコノミクスという経済系の授業を担当していますが、専門は管理会計を研究しています。法律に関しては素人ですので、この機会に勉強させていただこうと思います。よろしくお願いします。

－ 98 －

法テラス愛媛

岩谷健作弁護士講演録「SNS と法律問題」

生がおっしゃったのと非常に似通ってきますけれど
も、適切と不適切の間の線引きをどうやりますかというところが、倫理の問題や道徳の問題を考えるときにはいつも難しいわけです。私たちはいろいろなことを知っていて、いろいろな常識もあるのかもしれません
が、適切と不適切の間に常に適切に線を引けるかというと、そうではないわけです。
それから、価値観や道徳なども常に変化します。技術がこれだけ変わってきて、今までできなかったことがどんどんできるようになってくると、新しい価値観
をみんなで共有する必要が出てくるかもしれません。
ですので、個人の独りよがりと言っては言い過ぎです
けれども、個人の見た目でこれは不適切だなと思った
ときに、本当にそれは不適切なのだということを確立させるためには、やはり作法を守って多くの人たちと議論する場を設けないとどうしようもないというところがあります。
ですので、警察に言うか言わないかも、これも線引きの問題ですよね。警察に言うべき事柄と、言わないで済ますべきというか済ますことができる事柄の間にどうやって線を引くのかというのも、これもやはり一人で考えるのではなく、いろいろな人と考えていく必要があるのだと思います。そのときにどなたと一緒に考えるのかということが問題になるわけで、そこで適切な人がうまく見つかればよいのかなと、そのような気がします。
それから、特にオンライン（空間）などでは善意の行為が悪い結果を引き起こすこともあるわけです。そうすると、意図はいいけれども、結果は悪いというのは非難されるべきなのか、意図は悪かったけれども、結果はいいからそれで OK なのかという、そういう事
柄も多分こうした状況の中では出てくるのではないかと思います。ですから、意思と志向性というところも、責任の問題と重なりますけれども、考えていく必要がありますし、やはり一人で考えるのではなくて、みん
なで考えられる場があるといいのかなと感じます。
尾花：先ほど両先生方もおっしゃっていただいたのですが、「適切さ」というのが非常に難しいように思います。何が適切なのかというのは、恐らく、状況によって異なってくると思います。加えて、このInstagram がお金になるので欠陥がある商品、よくない商品を宣伝するということに関してですが、こういった場合には、素人目線で解決しようとするよりも（SNS の）運営等に任せてしまった方が良いと思うのですが、いかがでしょうか？

よね。例えば、他人のために戦う、自分が被害に遭った場合には、被害を防止する、あるいは被害を回復す
るためにあらゆる手段を講じて戦うということはあり得ると思いますけれども。この Instagram での詐欺のような行為を見た時に、被害を受けるのを未然に防止しようという形でやるかどうかは自己決定です。
どれぐらい自分の身を削るか、自分の財産を削ってやるかというのは、自分の判断になるので、そこは他人からどうこう言われる部分ではないと思います。そういうことを自分の身を削ってやる人も多くはないので、公的機関が監督したり、監視したりという動きはありますし、そこに任せるというのが適当かという問題にはならないと個人的には考えています。
一言付け足すとすると、何かを正そうとする場合には、正す側の責任というのもあって、例えば、詐欺と断言するのであれば、詐欺であることが明らかだと言えないと駄目です。だから、多分、「言ってもいいのかな？よくないのかな」という時は、どちらか分かっていない、怪しいなという断定ができない場面だと思います。
そういう場面で何かしら強制をしようとすると、そうでなかった場合のリスクもあるので、その辺で躊躇してしまうかもしれないですけれども、そういう場合に良い方法は、個人的な意見として、「私はこう思うのですが、どうですか？」という投げかけをすれば、批判にもならないし、強制にもならない。そういうやり方もあるというのは覚えておいてもいいと思います。
【質問 2（履修学生）】
SNS 上での投稿内容の責任問題について質問があります。あるスマートフォンのゲームの公式アカウン
トに酷似している、但し非公式とは明記しているアカ
ウントがあり、そのアカウントから音声付きのファン
アートの動画が投稿され、それを見たゲームのユー
ザーが、実際のゲームで（公式の）キャラクターにボイスが付くと勘違いを起こし、非公式アカウントに対して、Twitter 上で少し炎上を起こしているのを見たことがあります。ユーザー数が少ないアプリだったこと、公式アカウントからは特に何も抗議やアナウンスが無かったこと、投稿者がアカウント自体をすぐに変更したことから、大きな問題にはなりませんでした。
ただ、こういった場合、非公式アカウントを使ってコンテンツを投稿した投稿者には営業妨害などの責任を問われることになるのでしょうか？また、著作者が黙認しているから許されていると言っていいのかは分かりませんが、通常の二次創作とは何の違いがあるので
しょうか？

岩谷：
（そうするかどうかは）戦うレベルによります－ 99 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第１号【回答】
岩谷：これも最初の質問と根っこは同じですよね。
どのルールに違反しているか分からない。多分、SNSの中でそういう著作者の同意を得ていない二次創作物を掲載してはいけないなど、そういうルールがあるのだったら、そもそも規約上のルール違反になりますよね。では、法律上はどうなのかということになってく
ると、そもそも「二次創作」という法律用語はないのです。著作権法上はそういうものはなくて、基本的に二次的な著作物という形になるのですが、許諾を得ていない場合は基本的に全部違法です。
では、それで著作権者が黙認しているというお話もありましたよね。これは黙認の意味をどう捉えるかです。漢字で言うと「黙って認める」ですよね。では、認める部分はどこ？というところです。黙認であれ、明示の承認であれ、同意しているのだったら元々法律違反ではないでしょう？黙認していると言った時点で認めているではないかという議論からスタートするわけです。
この場合、著作者は黙っているだけです。僕ら法律の世界では、例えば契約するときでも、こちらからOK ですよと言わなくても、契約が成立する場合があります。これは専門用語で言うと「黙示の承認」というのですが、それが認められるのはただ黙っているだ
けではなくて、「黙っている」プラス「何かしら承認をするような動き」がある場合に、というのを黙示の承認といいます。例えば、友達の机の上に鉛筆が置いてありました。友達が何も言わずに取りました。それを何も言わなかった。その取られた側は取っていった
人の顔をちらっと見て何も言わずに戻した。これはどうでしょう？
僕らの目線で言うと、相手を確認して、自分が取られたことを認識した上で、それで何も言わなかったのは「承認」であると評価されます。では、この二次創作の場合に、相手が誰か確認しているかも分からない。本人がどう思っているかも分からない。それなのに承認していると言えますか？
それは厳しいですよね。グレーゾーンと言われます
けれども、何がグレーかと言うことがはっきりしていないだけで、突き詰めれば、ほとんどの場合が違法です。だから、著作権者がいつ文句を言ってくるか分からない。文句を言われた場合には、危険な立場になるという危ういことをやっているという認識が必要でしょうね。その意味で言うと、公式に似せていようが似せてなかろうが危うさで言うと、僕から言わせれば一緒です。
では、なぜ著作者は文句を言わないのか。文句を言わないイコール認めているという考え方になるでしょ2022

う。文句を言わない理由はたくさんあります。文句を言っても切りがないから。それから、文句を言うためにはお金がかかるから。文句を言っても解決をしないから。使っているのがファンだから表立って文句を言ったら自分の評価が下がるから、いろいろな事情があります。どういう事情かは分からないですよね。その時点で黙認したとは言えない。ですから、法律的な考えで言うとそもそも黙認が怪しいというところです。質問の答えになっていますか？
学生：はい。違法というのは何となく分かったのです
が、それを同じことをやっている立場の人が、そうやって怒っているのはどういうことなのかなと思いました。（そのようなケースを）複数見たので、そういう何かしらの判断基準があったのかなと思ってしまったのですが、そういうのも別にない、ということですか？
岩谷：そういう場面で文句を言っている人がどういう文句を言っているかによります。公式と勘違いさせるのだから、そういうことはやめるべきだと言っているのだったら、それは道徳的な主張をしているのかもしれない。それは規約違反だからやってはいけないことだと言ったら、契約のルール違反を指摘しています。
業務妨害に当たるというのは、例えば、法律、刑法上の業務妨害罪に当たるという主張をしているのかもしれない。どの次元で文句を言っているのかによって僕らは対応を変えます。道徳的な批判に対しては道徳的に返すだけです。法律的な主張に対しては法律的な反論をします。だから、言っている内容がどういう内
容かによって変わってくるというところです。
ちなみに似通った、似せている SNS のアカウントを出しただけで何かしらの業務妨害になるという単純なものではなく、そこで何かしら商売したら著作権者の利益を奪っていますよね。だから、似通った SNSをつくるだけではなくて、そこで何をしているのかというのが本当に問題になるところです。
村田：まず私たちは今、技術としていろいろなものが使えるようになって、要は Twitter という話でしたが、Twitter でやれば、これこれこういうことができる、というようになりました。以前はできなかったけれど
も、できるようになったわけです。私たちは何か技術を使えるようになったということでパワーをもらった
見返りに、いろいろなことに気を付けなければいけな
くなっているということをまず認識すべきだと思います。
デューケア（due care）ということをよくいいま－ 100 －

法テラス愛媛

岩谷健作弁護士講演録「SNS と法律問題」

す。日本語だと、必要な気配りをすること、ということになるのでしょうか。このデューケアには、例え
ば、規約をきちんと読んで、規約違反になっていない
か、それから著作権侵害にならないかということもあるのかもしれませんし、こういった行為をした場合に、他の人が非常に強く権利侵害されたと感じるのか、あ
るいは腹を立てるということがないのか、ということをよく考えてからやるということが含まれると思います。技術的にできることと、やっていいこととは違いますから、まず配慮をするということが投稿者の作法として確立されていないといけないと思います。
逆に、非難をする側のデューケアですが、自分がどういう根拠で非難をしているのか、それから、非難をするときに、例えば、激しい言葉でよくネットなどは非難してしまいますよね、そういったことをやっていないのかというようなことを考える必要があります。
顔が見えないからどのような汚い言葉を使ってもいいというのであれば、それはまっとうな非難にはならな
い気がします。ただ単に感情を煽るだけになってしまいます。ですから、先ほど作法という言葉を使いまし
たけれども、そのあたりのコミュニケーションの作法を守るというのも、技術を使う人たちのデューケアのうちだと私は思います。
尾花：これは本当にすごく難しい問題だと思います。
ただ、先ほど岩谷先生がおっしゃっていたように、使われたほうも言い出したら切りがないですし、かといって使用している側が一方的に黙認されていると判断してしまうというのは非常に危険ですよね。使う側がしっかりとした（著作に関する）知識を身に付けた上でやっていかなければならないものだろうと思います。
逆に、それを見ている側の人たちも、こういったな
りすましを見抜く力、スキルというのも、必要だろうと思います。そうしたスキルを持っている人たちばかりがいるのであれば、それに対して腹を立てることもなくなるのではないかと個人的には思います。
岩谷：最近の著作者さんは、自分のホームページでガイドラインを出したり、ファンの皆さんが楽しむ範囲で使う分には全然いいですよという明示の承諾、黙示
ではなくて明示の承諾をしていたりする人もたくさんいます。だから、一番大切なのは承諾があるのかなという発想を持つことです。勝手に承諾はあるだろうという先入観で行動するのではなくて、先ほどのもめ事などは、両方とも二次創作は承諾されているという
誤った前提で議論しているわけでしょう？スタートラ
インがまず違うわけです。だから、そういう発想で動いていったら抑止力というか、一つ正しい動きができるのではないかと思います。
基本的に、村田先生のおっしゃっている作法の話を法律に置き換えたらという形になるので、先生のおっしゃっていることと全く一緒です。「自分が悪いことをしているのに文句を言うな」というのも作法の一つ
だし、文句を言っていいとしても逆に文句を言われる
わけで、だからそこは作法を法律に置き換えているだ
けで、一般の人の感覚とそんなにズレるものではないと思います。
【質問 3（履修学生）】
SNS に関するトラブルやその法律問題に関する説
明を聞いていると、SNS を使わないのが一番の対策とも思えてきます。SNS にはもちろん、良いところもあります。よりよく SNS とつきあっていくために、先生方が SNS を使っていらっしゃるのであれば、ご自分では何を軸にして SNS を利用しているのか教えていただきたいです。
【回答】
岩 谷：Twitter も や っ て い ま す し、Instagram も、YouTube もやっています。やはり SNS の良さというのは発信力もそうですけれども、情報収集という部分
では自分の知らない情報がたくさん得られるので、極論的にトラブルがあるから全部やめてしまうというのではなくて、発信についてはちょっと躊躇うけれども、（情報）収集については使ってみるとか。
あと、コミュニケーションの場面でも割とトラブルが多いですけれども、そのコミュニケーションの範囲を限定するなど、そういった形で自分が制御できる範囲というのは自分の中で厳しく定めて、その範囲で使っていくというのがそもそもの前提だと思います。
SNS の怖いところは、先ほど村田先生がおっしゃったマナーの話で、届く範囲が広い分だけマナーがなっていないというか、マナーに対する認識があまりない人にも届いてしまうというのが一番のリスクだと思います。ですから、僕ら法律の世界だと、違法かそうではないかという最終的な決着が裁判所でつけられます
が、ただ、SNS の世界では決着はつけられない。なぜなら、道徳の世界だからです。
例えば、マスクの話、マスクをするのがいいのか、マスクをしないのがいいのか。これは、法律で規制されていない場合はルールの話ですよね。それをまるでマスクをしていないのが悪人だという形で、場面を問わずにそういうことをやったとしたら、それは道徳の話ですよね。それは答えが出ないです。そういう議論に巻き込まれた時にしんどくなる場面はあるので、道－ 101 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第１号

徳的な議論にだいぶ精神的に追い詰められるというケースはよく聞きます。だから、そういう分野に関しては発信をしないなど、そういった判断というのはあります。
ただ、僕がやっているのは、最終的にリアルです。
現実の僕と SNS の架空の人間とつながりは完全に絶つことができます。最終的な自己防衛の手段としてそこを切り捨てれば終わるというのは必要で、村田先生がおっしゃったように、今後、要は強力なパワーを持
つ SNS を使うのだったら、その強力なパワーを使いこなせるだけの繊細さや慎重さを身につけないとそれを使う資格がないと考えています。これは、法律は関係ないです。個人的な自分の意見です。
法律は道徳の最低限だから、いろいろな道徳がある
中で、これはみんな守らないといけない。人の物を盗んではいけないというのは、これは異論を挟む人はいないでしょう。それが法律になっているだけなので、決して特別なものではないです。だから、最終的に大
切なのは自分の良識が大切なので、全然、（法律の）レベルの話や法律うんぬんという話ではなくて、そういう考えを持つことが大切だと思います。
村田：私は、SNS だと Facebook は使っています。これは古くからの友人との関係を継続するために使っています。その他は仕事上の関係で研究者用の SNS、
ResearchGate や LinkedIn など、そういう SNS を使っています。今回のご質問に関しては、やはりまずリス
クがない技術はないということを頭に入れるというのが必要で、SNS の場合であれば SNS の技術特性をよく理解するのが非常に重要だと思います。
例えば、鍵をかければ大丈夫、公開の範囲を制限す
れば大丈夫だと思うかもしれませんが、鍵をかけよう
が何しようが広がる情報は広がるというのが SNS の技術特性だということをまず理解しておいて、その上で利便性がたくさんあるわけです、非常に役に立つわ
けですから、それを楽しく使えばいいわけです。
それからリスク評価をする必要があります。SNSでどういうことをすると、どういうリスクがあるのかというリスク評価をやって、それを（利便性との）天秤にかけて、どう使うのかを決めていけばいいと思います。私は Facebook では旧友との交流だけを目的に使っていますけれども、当たり障りのないことしか
公開はしません。リスク評価ができない人、いわゆる年少者で全然判断能力がない人には、私の意見では、
SNS は使わせないほうがいいと思います。判断能力がついてから、自己責任で使える人になってから使わせるべきだといつも思っています。

2022

尾 花： 私 は、 ア プ リ 等 と 紐 づ け を し な け れ ば な ら
な い 場 合 に 限 り SNS を 利 用 し て い ま す。Twitter、
Facebook、Instagram での発信等は一切行っていません。というのも、自身の発言にどのくらいの影響力があるのかが分からないためです。とてもリスク回避的な人間なのでそういったリスクは回避しようと考えてしまいます。もちろん SNS の記事を読むことはします。情報を得るためには大変便利なツールだと思っています。ただ、その代わり、自分からは一切何も発信しないという形で利用をしています。これが一番安
全な使い方かなと思っています。
岩谷：一方で、今後、SNS と全く関わりを持たずにビジネスをやっていくのは不可能ではないかと思います。家に帰って調べてほしいのですが、YouTube で法テラスと調べてください。そうしたら、「法テラスは使うな」、「法テラスは役に立たない」というのが出てきます。公的な機関として、それを放置するのが妥当なのかという観点から言うと、正論をぶちかまして戦わないといけない時もあるわけです。だから、黙っていれば全て終わる分野だけではなくて、きちんとした情報を発信する技術というのにも目を向けて、今すぐでなくてもいいので、「正しく発信するためには（どうすればいいか）」ということを学んでいくことも大切だと思います。
【質問 4（オンラインアンケート）】
SNS 絡みの刑事事件などが発生した場合、結果的に裁判では有罪判決となる可能性の方が高いのか否かについて知りたいと感じました。
【回答】
岩谷：日本の警察、検察は優秀だというのを聞いたことはありますか？有罪率 99.9 ％というようなドラマがありましたよね。あれは僕らから言わせると、正確な情報とは言えないと思っています。というのも、有罪になるのは裁判になったものの中で有罪になったのが99.9 ％と。そもそも裁判になっているのは、検知された犯罪件数のどれぐらいなのかという観点から言うと
大体 30 ％ぐらいです。ということは、残り 70 ％はそもそも裁判にすらなっていない。なぜそうなるかというと 99.9 ％が大事だからです。表舞台に出てくる数
字で言うと 99.9 ％だけれども、有罪にできないようなやつはそもそも裁判になっていないのです。これは見えない部分です。では、これが正しいのか間違っているのかといったら、どう思いますか。50 ％ぐらいでもいいから、取りあえず怪しいやつは裁判をしろと思う人はいますか？

－ 102 －

法テラス愛媛

岩谷健作弁護士講演録「SNS と法律問題」

これは議論のあるところで、例えば、治安の点を考えるのであれば、裁判で正当性が争われるというのは適切なことなので、怪しい部分については積極的に起訴していけという考え方もあるし、起訴された場合に裁判の負担というのを考えたら、できるだけ有罪になるものだけを起訴するべきという考え方もあります。
特に刑罰の場合はすごく過酷な罰なので、疑わしきは被告人の利益という感じで、どちらか分からないといったらなかったことに。だから、検察側の立証の負担というのは重いです。
僕ら、弁護士の考え方から言うと、有罪の人を何件か見逃したとしても、冤罪（えんざい）を作るほうが罪は重いという前提でやっているので、その考え方に基づけば、この 99.9 ％というのは、ある意味理念が実現されている数字かなと考えます。ただ、この質問にあるように、結果的に裁判では有罪判決となる可能性が高いのか否か答えたら、「高い」です。でも、もっとより現実的な質問、「SNS 絡みの犯罪が起訴される割合は高いのですか？」という質問に置き換えたとす
ると、「高いとは言えない」と思います。
SNS であるからされる犯罪、というのがそもそも多くない。SNS に置き換わっただけという犯罪が多いので、SNS だからうんぬんというバイアスで数字が変わってくるとは個人的には思っていないです。誹
謗中傷などでも、投書やそういったことで昔からあることですよね。
では、なぜ SNS がこれだけ話題になるかというと、通常の方法と比べて、被害が尋常ではないのです。ですから、先ほどの村田先生のおっしゃったように、マナーがなっていない人、便乗して炎上させる、攻撃す
ることに快感を覚えるような人が一定数いるので、これまでよりも被害が非常に大きいというところに違いがあります。ですから、そういう意味では、救済方法
をどう変えていくかということは議論する必要があるのですが、SNS だから有罪になるかどうかという議論はあまり本質ではないと個人的には思います。
SNS といってもいろいろありますけれども、学生などのほうが酷いことをしますよね。集団心理というか。例えば、ある人を攻撃しようと思ったら、その人の欠点や失敗したところというのを持ち出したやつのほうが人気は高まるというところで、競争心理で出し合うと。そして、そのターゲットがすぐ変わるのです。また、他の人が失敗したら、今度はそちらへ、「こ
いつもこんなの出た」と入れ替わる。ということは、
現実のいじめがそちらに移っているだけということになるのですが、通常のいじめよりも目に見えないので、追い掛けられない、捕まえられないというところがあって、誰が発信しているのか分からないというところがあるから難しい部分ではありますが、やっていることは一緒です。
（リアルの世界では）クラスメートだけでやるのがいじめじゃないですか。（オンラインの世界では）そうではなくて、それを表にもオープンな世界にも出していくので、全く見も知らないやつも、その後、攻撃してくるなど、そういう形で被害が拡大するというか、今までにないような（オンラインでの）被害というのはあります。
【質問 5（オンラインアンケート）】
SNS への投稿をしていなくても、日常生活における何気ない会話から名誉毀損等に発展するケースはあるのかが気になりました。
【回答】
岩谷：こういう不安を抱いている方はたくさんいます。だから、まずい情報や炎上したというのを聞くと、「こんなので炎上するの？」、「もう何も言えない」、「SNS をやめたほうがいい」と思う。これは法律の世界では萎縮的効果と言います。行動を萎縮させる。
例えば、法律で何かを禁止した。そのときに禁止されている行為がふわっとしていて、これは禁止されているのかどうなのか分からない。でも、念のためにやめておこう。これが萎縮的効果です。こういう形で名誉毀損等に発展する可能性があるかというのを法律的に答えるのであれば、何気ない会話で２人が話しているときに名誉毀損は成立しないです。
なぜかというと、不特定多数に伝播（でんぱ）する
形で言わないといけないから、そういう名誉毀損罪が成立する場面というのはほぼ考えられない。なぜこんな不安が生じるかというと、自分では何気ないと思っているのに相手がそうは思わなかった場合というところです。では本質は何なのかというと、自分の考えと相手の考えのズレです。そのズレを自覚できていないかもしれないというのがこの質問の本質だと思います。
となってくると、これは法律の話ではなくて、自分自身の人格の話になってきます。皆さんは、自分ではそんなつもりはなかったのにという誤解を招いた経験がありますか？ありますよね。そういった場合にどう解決しますか？これは法律の裁判などをやっていると、そんなことばかりです。ああ言えばこう言う、あるいは最初にちょっとしたことでもめて 10 年間ずっと喧嘩するなど。そういうズレというのは、要はもめ
事を大きくしたり、長引かせたりする一番大きい原因
ではあります。そのズレをなくそうとするためには、法律家が言うことではないですけれども、人格的に成長しないと駄目です。

－ 103 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第１号

相手の気持ちを分かる。相手の権利を理解する。相手の気持ちを理解する。名誉毀損の本質は相手の社会的評価を落とすかどうかです。自分の言っていることで相手の社会的評価が落ちるかどうか分からないという人は、もうちょっと、人間社会について勉強し直したほうがいい。でも、これで相手が傷つくだろうと分かる人が大半だと思います。だとしたら、そういうことを言わなければ名誉棄損やそういった不安はないです。ズレがあるかどうかというのを常に意識して、自分を高めていこうという発想があれば大丈夫かと思います。
法律は全部、後手になるのですかという質問も他にあったかと思いますけれども、事後対処が専門ですから、後手になります。だから、トラブルが起きたときにどう戦うかというのが僕らの生きているところです。反論するのであれば SNS の世界の名誉毀損に証拠は要らないです。ただ、非難すればいいだけですから。広がるかどうかというと、これが広がるだろうか
広がらないだろうかと考えながら行動するというのはなかなか難しいと思います。人間の行動、自分が行動するための柱になる基準というのが多分欲しいと思うのですが、そこは一発でできるものではなくて、今までの全ての人間性が試されています。村田先生のおっしゃるところのマナーが試されているというところで言うと、やはり一つ基準を持つとすれば自分の人格自体を鍛えるしかないと。これは弁護士を離れての予防的な観点から言うと、そう思います。困ったことになったら、彼らに相談して大いにガツガツにやったらいい。僕もそのときはやります。

2022

で、法テラスで法律相談をして、自分が知らないことは知らないと認めて、知っているやつを上手に使えばいいのです。SNS も便利なところだけ上手に使えばいいです。自分のスキルが上がっていったら、やる範囲を広げればいい。
ですから、今後、これからの時代は自分の能力だけでなくて、専門特化した人がたくさん増えるわけだか
ら、その人の能力をうまく使うような発想の切り替えをしてください。それから、自分たちも専門的な能力を持って使われるような、人に頼られるような形でやれるとやりがいも感じると思います。だから専門特化、僕たちは法律の電気屋さん、うまく使ってください。
村田：いろいろとお話を聞かせていただいて大変勉強になりました。SNS について一言だけ追加で言いたいことは何かというと、「他人の行動は制約できませんので十分ご注意ください」ということです。どうもありがとうございました。
尾花：本当に法律に疎いので、おそらくここにいる学
部学生の皆さんと同じような立場で話をお伺いしていました。今回、専門的な知識を聞かせていただきまして、ありがとうございました。

謝辞
本講演および講演録の作成は、愛媛大学社会共創学部
学部長裁量経費プロジェクト「リモート環境対応型 OAG（Online Attention Game）を用いた情報リテラシー・情報
倫理教育教材の開発」（代表：尾花忠夫）の活動の一環と４．おわりに
最後に、各専門家から、次のようなコメントが述べられた。

して行われたものです。
また、法テラス愛媛 安井真依子様、司法修習生の皆様、
愛媛大学

法文学部

鈴木静教授、３回生

鈴木榛夏さん、社会共創学部 ４回生 河津雅子さん、別府実佳さん、

岩谷：学生さんが普段疑問に思われていることに触れて、できるだけお役に立てればと答えてきたのですが、やはりちょっと限界はあります。一つ伝えたいのは、
例えば、家でテレビを見ていてテレビが壊れた。スマホを使っていてスマホが壊れた。そんなときに何か分解して直そうと思いますか？直さないでしょう。僕らは一生懸命勉強して弁護士になりましたけれども、やはり相談してくれる人がいないと役に立つ場面はないです。
弁護士は最近のドラマで悪役ばかりでしょう？検察官が活躍するドラマはありますけれども、弁護士は金に細かいなど、そんなのばかりですが、そんなことはないです。法律相談は無料でやっているところもある
し、テレビが壊れたときに電気屋に頼むぐらいの感覚

３回生

佐野村望未さん、脇坂鈴穂さん、経営情報シス

テム論２履修者の皆様、大阪国際大学

経営経済学部

田窪美葉教授に本講演をご支援いただきました。ご高配に厚く御礼申し上げます。

－ 104 －