令和元年度

第１回

上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販売機設置）
一 般 競 争 入 札 方 式

入 札 案 内 書
[入札参加申込書付]
受付期間： 令和元年12月20日（金）から
令和２年1月20日（月）まで

入札日： 令和２年２月14日（金）◆入札の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目
◇

あらまし

◇

入札説明書

次
Ｐ１

第１

貸付物件

Ｐ２〜３

第２

参加者の資格Ｐ３〜５

第３

自動販売機の設置条件

Ｐ６〜８

第４

現地案内会

Ｐ８〜10

第５

入札申込・受付

Ｐ10〜12

第６

入札日時等

Ｐ12

第７

入札保証金

Ｐ13

第８

入札金額

Ｐ13

第９

入札

Ｐ14

第１０

開札及び結果公表

Ｐ14〜15

第１１

契約の締結

Ｐ15

第１２

貸付料の納付

Ｐ15

第１３

契約保証金

Ｐ15

第１４

先着順貸付

Ｐ16〜17

第１５

質問及び回答Ｐ17〜18

◇

別紙１

物件案内図

Ｐ19〜36◇

別紙２

過去売上実績

Ｐ37〜38◇

別紙３

施設別職員数

Ｐ39

◇

別紙４

共通仕様書

Ｐ40〜41◇

別紙５

物件別仕様書Ｐ42〜58◇

別紙６-１ 公有財産賃貸借契約書

Ｐ59〜62◇

別紙６-２ 契約条項

Ｐ63〜67◇

別紙６-３ 特約条項

Ｐ68〜69

◇別紙７

おいしい水道水ＰＲ用「名水」の売買に関する契約（ひな型）
Ｐ70〜72◇

様式１

契約更新申請書

Ｐ73

◇

様式２

販売実績報告書

Ｐ74

◇

様式３

おいしい水道水PR用「名水」発注書

Ｐ75

◇

様式４

現地案内会参加申込書（申込用紙・記載例）

Ｐ76〜77◇

様式５

入札参加申込書（申込用紙・記載例）

Ｐ78〜83◇

様式６

法人役員等に関する調書（調書・記載例）

Ｐ84〜85

◇

様式７

委任状

Ｐ86

◇

市役所位置図・地下鉄路線図

Ｐ87

◇

問合せ先

Ｐ88

あ

ら

ま

し

上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販
売機設置）とは、一般競争入札方式により、最低貸付価格以上で、かつ、最も高い価格で入札された方に公有財産を一定期間お貸しするものです。
入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、以下の日程で開催する現地案内会にて現地を確認されたうえでお申し込みください。
令和元年12月20日（金）から令和元年12月26日（木）まで

現地案内会
８ﾍﾟｰｼﾞ
〜10ﾍﾟｰｼﾞ

申込・受付
10ﾍﾟｰｼﾞ〜12ﾍﾟｰｼﾞ

入札日時
12ﾍﾟｰｼﾞ

上記の期間に物件別で現地案内会を実施いたしますので、参加を希望される方は令和元年12月19日（木）正午までに、FAXま
たはE-mailにてお申し込みください。申込みがない場合や指定日時以外にお越しいただいても、対応いたしかねますのでご了承ください。
（申込方法は76ページの書式をご利用ください。）
現地案内会への参加は入札参加の条件にはしておりません。
▼
令和元年12月20日（金）から令和２年１月20日（月）まで【ただし、土曜日、日曜日、祝休日、令和元年12月29日〜令和２
年１月３日を除く（以下「休日」という。）】[時間：各日とも午前８時45分から午後５時00分まで]
期間内に持参又は郵送（必着）によりお申し込みください。
（申込先：名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課）▼
令和２年２月14日（金）午後１時30分から午後２時00分 までに、名古屋市役所西庁舎２階企業局入札室にお越しください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
入札時間：午後２時00分▼

契約締結
15ﾍﾟｰｼﾞ

令和２年３月27日（金）まで
契約は、申込者名義になります。
▼

貸付料の納付
15ﾍﾟｰｼﾞ

名古屋市上下水道局（以下「当局」という。）が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

※ 市役所へお越しの際は、駐車場が混雑しますので、公共交通機関をご利用ください。
地下鉄名城線市役所駅下車（地下連絡通路から西庁舎に繋がっております。）
公共交通機関市バス 市役所バス停下車

-1-

入

札

説

明

書

この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則、名古屋市上下水道局の規程及びこの入札説明書をご確認のうえ、お申し込みください。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用いたしません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１−１〜別紙１−１7のとおり)

１ 貸付物件一覧表
物件
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

所在地

貸付場所

名古屋市港区いろは

技術教育センター

町５丁目14

事務所棟１階名古屋市港区いろは

技術教育センター

町５丁目14

屋内実技棟入口

名古屋市東区葵一丁

料金課東分室目２番32号２階廊下

名古屋市西区城西三西サービスステーシ

丁目11番23号

ョン２階休憩室

名古屋市中川区富川
町２丁目１番名古屋市港区港明一丁目10番13号
名古屋市守山区小幡
一丁目305番

面積設置（㎡） 台数

販売可能
品目

予定価格
(最低貸付
月額)（円）

1.70

1

缶・ペット

900

1.44

1

缶・ペット

900

1.80

1

缶・ペット

900

1.35

1

缶・ペット

900

中川営業所１階廊下

2.16

１

缶・ペット

900

港営業所２階玄関

1.38

1

缶・ペット

900

守山営業所駐車場

3.30

１

1.40

1

缶・ペット

900

2.05

1

缶・ペット

900

2.14

1

2.90

1

名古屋市守山区小幡

守山営業所２階

一丁目305番

休憩室

名古屋市天白区横町

天白サービスステー

713番地

ション玄関入口前

名古屋市港区中川本西部管路センター

町二丁目１番地２

本館２階休憩室

名古屋市港区中川本西部管路センター

町二丁目１番地２

新館１階入口外

-2-

缶・ペット
食品

缶・ペット
食品
缶・ペット

400

900
400

12
13
14
15
16

春日井市鷹来町4957

春日井浄水場本館

番地

１階搬入通路名古屋市南区忠次一

山崎汚泥処理場

丁目９番24号

２階休養室横名古屋市中村区黄金通一丁目20番７号
名古屋市中村区竹橋町3514番名古屋市中区富士見町406番
名古屋市北区名城一17

丁目３番３号

1.89

1

缶・ペット

900

1.26

1

缶・ペット

900

中村ビル玄関1.50

1

竹橋ビル南側1.30

1富士見ビル玄関脇

1.20

1

下水道科学館玄関

1.50

1

名古屋市千種区月ヶ水の歴史資料館

岡一丁目１番44号

南通路階段前

缶・ペット
食品
缶・ペット
食品
缶・ペット
食品

400
400
400

缶・ペット
1,300

5.00

1

缶・ペット

※ 物件番号17については、２台併せての入札となります。どちらか一方のみの設置はできません。
※ 販売可能品目について、「缶・ペット」は缶・ペットボトル飲料、「食品」は氷菓・食品などになります。販売品目の詳細は「第３ 自動販売機の設置条件 ９ 利用上の制限」を参照してください。
※ 自動販売機の機種によっては、商品の補充や維持管理のための扉の開閉等に支障がある可能性があります。申込前に現地案内会にご参加いただき、それらの支障がないかど
うかの確認をしてください。
※ 過去の売上実績と施設別の職員数は、別紙２（37〜38ページ）、別紙３（39ページ）
をご参照ください。
第２ 参加者の資格

１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）第32条第１項各号に掲げる者(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日
上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の-3-

品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ

アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３)

次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 本入札の入札公告日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(５) 本入札の入札公告日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察
本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等
からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長
決裁）に基づく排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方(８) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方
２ 暴力団関係者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
そのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。

-4-「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかっ
た法人等

-5-

第３

自動販売機の設置条件

１ 貸付の形態(1) 自動販売機の設置は、地方自治法第238条の４第２項第４号、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第26条の５の規定に基づき、当局が設置事業者に対し、公有財産である土地又は建物の一部を賃貸する方法により行います。
(2) 本件貸付には、借地借家法（平成３年法律第90号）の適用はありません。
２ 貸付期間
物件番号 １〜３、５、10〜14、16、17
物件番号 ４、６〜９、15

令和２年４月１日から令和７年３月31日まで
令和２年４月１日から令和３年３月31日まで(1) 物件番号４、６〜９、15につきましては、上記貸付期間以後、令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できます（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月31日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合があります。
(2) 契約の更新について、毎年度、当局より更新についてお問い合わせをします。契約の更新を希望される場合、10月末日までに当局へ様式１により契約更新の申請をしてください。なお、契約金額や契約条件等の契約条件は同一です。
３ 貸付料
貸付料は、入札により決定した金額になります。
（最低貸付価格及び入札金額には消費税及び地方消費税相当額は含んでおりませんが、貸付料は入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額となります。ただし、物件番号７、11、14、15、16は非課税となりますので、加算しません。
）
４ 用途の制限
本入札による貸付は自動販売機の設置のみの用途に使用し、他の用途に使用することは認めません。
５ 権利譲渡、転貸等の禁止
借受人は、本件土地の賃借権を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供することはできません。
６ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借受人に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、借受人はこれに協力しなければなりません。
７ 必要経費(1) 自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は、すべて設置事業者の負担とします。

-6-

(2) 光熱費についても、設置事業者の負担とします。負担の方法は、別紙４「共通仕様書」のとおりです。
８ 設置機器の仕様
別紙４「共通仕様書」及び別紙５−１〜別紙５−17「物件別仕様書」のとおりです。
９ 利用上の制限
貸付期間中は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) この案内書等に記載してある入札条件を遵守し、貸付料及び光熱費を指定された納付期限までに確実に納付すること。
(2) 販売品の搬入及び廃棄物の搬出に係る時間及び経路については、当局の指示に従うこと。
(3) 販売品目は清涼飲料水、氷菓、食品等とし、酒類･タバコ及び水（ボトルウォーター）の販売を行わないこと。また、清涼飲料水は缶又はペットボトルなどの密閉式の容器とすること。
(4) 商品の具体的な構成については、落札決定後、自動販売機を設置する前に当局と協議すること。
10 維持管理
貸付期間中は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が行うこと。
また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫･補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、設置事業者の責任で適切に回収・リサイクルすること。
(3) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場
合は遅滞無く必要な手続等を行うこと。
(4) 自動販売機は、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は安全面に問題がないかどうかを定期的に確認すること。
(5)

自動販売機の故障時等の問合せ及び苦情の連絡先は貸付物件又はその付近において明確に示すとともに、問合せ及び苦情があった場合には設置事業者の責任において対応すること。
11 原状回復
設置事業者は、契約期間の満了時又は契約の解約及び解除時までに、貸付物件を原状回復してください。なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を当局に請求することができません。
12 災害発生時の応援について
災害発生時の応援として、500ml入りのペットボトル120本相当分以上の数量の清涼飲料水を無料提供していただきます。契約書には、無料にて提供が可能な数量として設置事業者が提示した数量を明記します。

-7-

13 契約解約及び解除について(1) 借受人は、貸付開始日から６月を経過した後から、契約の解約を申し入れることができます。
(2) 契約の解約時期については、原則として年度末での解約とします。また、解約の申し入れは解約予定年度の10月末日までに当局に対して行うものとします。ただし、年度途中での解約についてはやむを得ない事由と当局が認めた場合に限り行うことができます。
(3) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局が示す用途の制限に違反したとき
イ 貸付料の支払いを納付期限から２月以上遅延したとき
ウ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
エ 貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供したとき
オ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
カ 調査協力義務を怠ったとき
キ その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(4) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するた
めに貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。この場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。
（以下は、物件番号17のみに適用します）
14 おいしい水道水PR用「名水」（以下、「PR用名水」）の販売
上下水道局で製作しているPR用名水の販売を行います。詳細は、別紙７のPR用名水の売買に関する契約書（ひな型）を参照してください。
15 貸付期間中に、自動販売機本体に当局指定のラッピングを施す指示がある場合、対応していただきます。当局からの指示後、実際にラッピングを施す条件は当局と協議の上、決定します。
第４

現地案内会

物件番号

日付

時間

１

令和元年12月20日（金）15時30分から16時00分まで

２

令和元年12月20日（金）16時00分から16時30分まで

-8-

３

令和元年12月24日（火）15時30分から16時30分まで

４

令和元年12月25日（水）10時30分から11時30分まで

５

令和元年12月23日（月）10時30分から11時30分まで

６

令和元年12月20日（金）13時30分から14時30分まで

７

令和元年12月26日（木）13時30分から14時00分まで

８

令和元年12月26日（木）14時00分から14時30分まで

9

令和元年12月24日（火）10時30分から11時30分まで

10

令和元年12月23日（月）14時30分から15時00分まで

11

令和元年12月23日（月）15時00分から15時30分まで

12

令和元年12月26日（木）10時30分から11時30分まで

13

令和元年12月20日（金）10時30分から11時30分まで

14

令和元年12月25日（水）16時00分から16時30分まで

15

令和元年12月25日（水）15時00分から15時30分まで

16

令和元年12月24日（火）13時30分から14時30分まで

名古屋市北区名城一丁目３番３号

下水道科学館玄関

令和元年12月25日（水）13時30分から14時30分まで

名古屋市千種区月ヶ岡一丁目１番44号

水の歴史資料館南通路階段前

令和元年12月26日（木）15時30分から16時30分まで

17

１ 上記日程で現地案内会を実施いたしますので、参加を希望される方は、令和元年12月19日（木）正午までにお申し込みください。申込方法は、76ページにある書式を用いてＦＡＸまたはＥ−mailにより提出してください。申込がない場合や指定日時以外にお越しいただいても、対応いたしかねますのでご了承ください。
【提出先】 ＦＡＸ：052-951-4136
Ｅ−mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
２ 現地案内会参加者各自で現地を確認していただきますが、当局担当職員が立ち会います。

-9-

３ 雨天決行ですが、大雨・暴風警報発令時等は中止する場合があります。中止する場合には、現地案内会当日に名古屋市上下水道局公式ウェブサイト（以下、「当局公式ウェブサイト」）にてお知らせします。
４ 現地には若干数しか駐車場がありませんので、駐車できない場合があります。
５ 現地案内会への参加を入札の条件にはしておりません。
６ 現地案内会での質疑応答（入札案内書に記載している事項を除く。）については、その要旨を当局公式ウェブサイトに掲載します。
第５

入札申込・受付

令和元年12月20日（金）から 令和２年１月20日（月）まで(ただし、休日を除く。
）
受付期間［時間：各日とも午前８時45分から午後５時00分まで］
期間内に持参又は郵送によりお申し込みください。
※ 郵送の場合は、上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。
名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課
（問合せ先

受付場所

※

052-972-3728）

郵送の場合には、封筒の表に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留の方法により次の宛先まで送付してください。
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 自動販売機用地貸付担当あて
次の(1)及び(2)までに掲げる書類を提出してください。また、該当する場合には（3）又は(4)の書類もあわせて提出してください。
(1) 入札参加申込書（78ページにあります）
・申込をする物件を別紙に記入し提出してください。
・必ず裏面も印刷してください。
・入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑を契約書にも使用していただきます。

必要書類等 (2) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも令和元年12月20日（金）以降発行のものに限ります。
（各１部）① 住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）
個人の② 印鑑登録証明書場合③ 国税の納税証明書（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）-10-

④ 地方税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度及び平成30年度分））① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書② 法人役員等に関する調書（84ページにあります）③ 印鑑証明書
法人の④ 国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の場合

未納額のないことの証明）⑤ 地方税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度及び平成30年度分））(3) 入札公告日から過去３年以内に自らが管理･運営する飲料の自動販売機を設置した実績が分かる書類※ 土地使用契約書や公有財産一時使用契約書・行政財産目的外使用許可書（官公庁の場合）などの写しを提出してください。ただし、当局が既に実施した入札において物件を落札し、現在貸付契約を締結している場合は、実績を証する添付書類は不要です。
(4) 委任状（86ページにあります。
）※ 代理人による入札を希望される場合のみご提出いただきます。下記「【代理人】について」をよくお読みになり、必要な場合に限り委任状を提出してください。
(1) 書類の提出方法は、持参又は郵送に限ります。電話やメール、当局公式ウェブサイトでの申込はできません。
(2)
注意事項

受付期間内に到達しない申込及び必要書類の添付されていない申込は無効となります。特に郵送の場合、早めにご発送ください。
(3) 提出された書類は一切お返しできませんので、ご了承ください。
(4) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(1) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。）には次の書類を郵送します。
① 入札のご案内（入札当日の詳しい説明等を記載したものです。
）

受付後② 入札参加書③ 入札書④ 納入通知書（入札保証金用）※ ④は入札保証金を納付する必要がある方へのみ送付します。事前に金融機関で納付いただき、入札当日に入札保証金に係る領収書を持参して-11-

ください。
(2) 入札参加資格が無いと認めた方には、その旨を郵送にて通知します。
(3) 上記(1)、(2)のいずれかの通知が令和２年２月５日（水）までに到着しない場合には、令和２年２月７日（金）午後５時までに上下水道局資産活用課（

052-972-3728）に電話にてご連絡ください。

(4) 入札参加書受取後、入札前に入札を辞退される場合には、入札辞退届を提出していただきます。なお、辞退された場合でも違約金その他の罰
則は一切ありません。
【代理人】について
入札当日に会場にお越しいただけない場合には、入札を代理人に委任することができます。その際は、入札参加者と代理人が記名押印した委任状の提出が必要となります。委任状は、この案内書の様式（86ページ）を使用してください。
なお、次の場合は代理人を立てる必要はありません。
・ 入札参加者本人に代わって、入札参加者本人の印鑑を持参して入札する場合
・ 入札参加者が法人で、その社員が代表者印を持参して入札する場合

第６

入札日時等
令和２年２月14日（金）

入札日
集合場所

当日、午後１時30分から午後２時00分までの間に、名古屋市役所西庁舎２階企業局入札室にお越しください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
入札時間：午後２時00分(1) 入札参加書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。
）(2) 入札書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。
）(3) 印鑑（代理人の場合は代理人の方の印鑑）必要書類等 ※ 入札書に使用する印鑑は、入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑としてください（委任状が提出されている場合を除く。）。
(4) 入札保証金に係る領収書（領収印の押印があるもの）※ 入札保証金の納付を必要とする方のみご持参ください。
１ 入札会場の受付において、必要書類等を確認します。必要書類等に不足があった場合には、入札に参加することはできません。
２ 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、入札開始時間を過ぎますと、いかなる理由があっても入札はできません。
３ 入札会場へは、入札者でなければ入場できません。
４ 談合情報が寄せられた場合には、入札を中止することがあります。

-12-

第７

入札保証金

１ 入札者は、入札保証金としてあらかじめお送りする納入通知書（入札保証金用）により下表の金額を事前に金融機関において納入してください。納入通知書兼領収書（領収印の押印があるもの）については、入札時に持参いただきますので大切に保管してください。
物件番号１〜３、５、10、12、13
物件番号４、６、８、９
入札保証金

物件番号11、14、16
物件番号７、15
物件番号172,700円
540円
1,200円
240円
3,900円

２ 前項の規定にかかわらず、申込時にご提出いただいた「入札公告日から過去３年以内に自らが管理・運営する飲料の自動販売機を設置した実績が分かる書類」等により契約を履行しないおそれがないと当局が認めた方については、入札保証金の納付を免除します。入札保証金の納付の要否については、入札のご案内等をお送りする際にお知らせします。
３ 入札保証金を支払う方には、納入通知書にあわせて入札保証金の還付請求書と振込依
頼書をお渡しします。入札保証金は、落札者以外の方より還付請求書と振込依頼書をいただくことで還付いたします。還付請求書の提出後、還付までに１月程度かかります。
落札者には貸付契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合は当局に帰属します。
４ 入札保証金は、落札者からの申出により契約保証金の一部に充てることができます。
５ 入札保証金には、利子を付しません。
第８

入札金額

１ 入札金額は、貸付料の月額を表示してください。最低貸付価格（月額）以上で、かつ、最も高い価格で入札された方が落札者となります。
２ 表示した最低貸付価格には消費税及び地方消費税等相当額を含んでおりませんので、入札金額も消費税及び地方消費税等相当額を含まない額で記載してください。
ただし、契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算して得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てて得た金額）とします。
（ただし、物件番号７、11、14、15、16は非課税のため除く）-13-

第９ 入札１ 入札は所定の入札書を使用します（あらかじめ送付します。
当日必ずご持参ください。）。
２ 入札書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印してください。鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンなど消すことができる筆記具は使用できません。また、入札される方の印鑑を押印してください。
３ 脱字又は誤字を加除訂正した場合には、その箇所又は付近に押印してください（入札書に使用する印鑑と同じものとします。）。なお、金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア数字（算用数字）を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 代理人は、１つの物件につき複数の入札を代理することはできません。
６ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（1） 入札参加資格を有しない者のした入札（2） 投入した入札書の書換え、引換え又は撤回による入札（3） 入札保証金の納付を要する場合において、入札時限までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札（4） 最低貸付価格に達しない金額を記載した入札（5） 金額を改ざんし、又は訂正した入札（6） 一定の金額をもって価格を表示しない入札（7） 入札事項の一部又は全部が記入されていない入札（8） 記入事項を判読できない入札（9） 記名押印のない入札（10） 入札書の印影が入札参加申込書の印影（入札を委任した場合は委任状の受任者欄の印影）と異なる入札（11）同一物件につき同一の名をもってした２通以上の入札（代理人によるものも含む。
）（12） 委任状を提出していない代理人のした入札（13） その他入札の条件に違反した入札
第10１

開札及び結果公表

開札は、入札会場において入札の終了後、直ちに入札者の面前で行います。ただし、やむを得ない事由により入札者が開札に立ち会わないときは、この入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を入札者の面前で発表します。
３ 最も高い価格の入札をした方が複数あるときは、直ちにくじを引いていただき落札者を決定します。ただし、入札者がくじを引かないときは、この入札事務を担当しない職-14-

員が代行します。くじにより落札者を決定したときは、くじを引いた方全員に落札者名を確認していただきます。
４ 入札結果については、入札者数、落札金額及び落札者名を当局公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方の氏名（法人の場合はその名称）について、照会があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。
第11

契約の締結

１ 落札者と当局とは、公有財産賃貸借契約書（ひな形として別紙６−1〜３参照）を締結します。
２ 貸付契約は、落札者名義で行います。
３ 契約の締結に関する一切の費用は、借受予定者の負担とします。
４ 契約締結期限は令和２年３月27日(金)午後５時までです。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には落札者としての資格を取り消すとともに、納付した入札保証
金は還付いたしません。
第12

貸付料の納付貸付料は契約書に定める期限までに、光熱費とあわせ、当局発行の納入通知書により納付していただきます。
※ 貸付料及び光熱費の支払いについては、１年度分を一括前納していただきます。
第13

契約保証金

１ 貸付契約の締結をする前に、契約保証金を当局発行の納付書により納付していただきます。
２ 契約保証金は、貸付月額の６月分とします。ただし、契約を履行しないおそれがないと当局が認めた方については、契約保証金の納付を免除します。
３ 契約保証金を支払う方に対し、貸付物件の明渡完了後に還付請求書をお渡しします。
既に納入いただいた契約保証金は、還付請求書の提出を受けたのちに還付します。ただし、未払いの貸付料等がある場合には、当局に対する一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 契約保証金には、利子を付しません。

-15-

第14

先着順貸付

１ 申込又は落札のなかった物件については、次表のとおり先着順に受付け、貸付けます。
なお、物件によっては先着順貸付を行わない場合があります。
２ 開札終了後、当局公式ウェブサイトに先着順貸付について公表します。
３ 先着順貸付の受付は、持参に限ります。入札申込とは異なり、郵送による受付はできません。
令和２年２月18日（火）から令和２年２月25日（火）まで
受付期間（ただし、休日を除く）[時間：各日とも午前８時45分から午後５時00分まで]
名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課

受付場所

（問合せ先

052-972-3728）

上記期間内に持参によりお申し込みください。
次の（１）及び（２）に掲げる書類を提出してください。
『注』本案内書に示す入札（令和２年２月14日実施）に参加申込みされ、入札参加資格を認められた方については、以下の（２）の書類の提出は不要です。ただし、入札参加申込時に提出した(２)の書類に変更又は追加があった場合には、必ず(２)の書類を提出してください。
(１) 公有財産借受申込書
先着順貸付の受付期間中、当局公式ウェブサイトに様式を掲載します。契約書に押印するものと同一の印鑑を押印してください。
※ 記載内容に不備がある場合には受付することができません。訂正がある場合に備え、できる限り印鑑もご持参ください。
必要書類等(２) 個人・法人の別に、下表に掲げる書類※ いずれも令和２年１月25日（火）以降発行のものに限ります。
① 住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 印鑑登録証明書
個人の場合③ 国税の納税証明書（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）④ 地方税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度及び平成30年度分））

法人の① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

-16-

場合

② 法人役員等に関する調書（84ページにあります）③ 印鑑証明書④ 国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）⑤ 地方税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明または納税証明書（平成29年度及び平成30年度分））(１) 受付開始日の受付開始時間において、同一物件に対し同時に複数の方の申し込みがあった場合には、抽選とします。
(２) 郵送・電話での申込はできません。
(３) 先着順貸付を行う場合には、その内容を当局公式ウェブサイトでも注意事項

お知らせします。
(４) 先着順のため、すでに受付済みの場合がありますので、ご了承ください。
(５) 提出された書類は一切お返しできません。
(６) 契約結果については、契約金額及び契約者名を当局公式ウェブサイトにて公表します。

第15

質問及び回答この入札案内書の内容に質問がある場合には、下記の方法により提出してください。な
お、質問期間経過後の質問に関しては一切受け付けることができませんので、ご了承ください。
１ 質問期間
令和元年12月13日（金）から令和２年１月10日（金） 午後５時30分まで
２ 提出方法
ＦＡＸ又はE-mail※ 件名に『令和元年度第１回公有財産貸付（自動販売機設置）の質問』と記載してくだ
さい。
３ 提出先
名古屋市上下水道局資産活用課
ＦＡＸ：052-951-4136
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
４ 回答の掲載
質問に対する回答は、令和２年１月17日（金）午後５時までに随時当局公式ウェブサ
イトに掲載する予定です。

-17-

５ その他
E-mailの場合、容量は１通あたり10メガバイト以下としてください。
また、質問に使用する言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用して
ください。

-18-

別紙１−１

物件案内図
物件番号
１

所在地
名古屋市港区いろは町
５丁目 14

貸付場所

貸付面積

技術教育センター
事務所棟 1 階

1.70 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

名四町

技術教育センター
出入口は北側名四町南〈貸付箇所詳細図〉

搬入経路〈想定搬入経路〉
事務所玄関より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）-19-

別紙１−２

物件案内図
物件番号
２

所在地
名古屋市港区いろは町
５丁目 14〈現地案内図〉

貸付場所

貸付面積

技術教育センター
屋内実技棟入口

1.44 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

名四町

技術教育センター
出入口は西側名四町南〈貸付箇所詳細図〉

搬入経路〈自動販売機の想定搬入経路〉
事務所玄関より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）-20-

別紙１−３

物件案内図
物件番号
３

所在地
東区葵一丁目２番 32 号

貸付場所

貸付面積

料金課東分室２階廊下

1.80 ㎡〈現地案内図〉 ※出展 名古屋市都市計画情報提供サービス

小川

布池

料金課東分室〈貸付箇所詳細図〉

自動販売機及び容器回収ボックス
横幅:200cm 奥行:90cm

搬入経路〈搬入経路〉
事務所裏口より、貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印のとおり）-21-

別紙１−４

物件案内図
物件番号
４

所在地

貸付場所

名古屋市西区城西三 丁 西サービスステーション
目 11 番 23 号
２階休憩室

〈現地案内図〉

貸付面積1.35 ㎡※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

西サービスステーション

花の木 2

城西 3

〈貸付箇所詳細図〉
0.9m

搬入経路
1.5m

自動販売機及び容器
回収ボックス
廊下〈自動販売機の想定搬入経路〉
事務所玄関より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒矢印の通り）-22-

別紙１−５

物件案内図
物件番号
５

所在地

貸付場所

名古屋市中川区富川町
２丁目１番

中川営業所１階廊下

貸付面積
2.16 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス
長良橋東

中 川 運 河

中川営業所

八熊橋東

〈貸付箇所詳細図〉

搬入経路＜自動販売機の想定搬入経路＞
東側職員通用口より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒矢印の通り）-23-

別紙１−６

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

貸付面積

６

港区港明一丁目 10 番 13 号

港営業所２階玄関

1.38 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

港営業所

盲人情報文化センター〈貸付箇所詳細図〉

搬入経路〈自動販売機の想定搬入経路〉
事務所玄関より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒矢印の通り）-24-

別紙１−７

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

７

守山区小幡一丁目 305 番

守山営業所駐車場

貸付面積3.30 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

小幡小学校

守山営業所
守山区役所

守山区役所

〈貸付箇所詳細図〉

自動販売機及び容器
回収ボックス

100 ㎝

330 ㎝

搬入経路

〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印のとおり）-25-

別紙１−８

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

８

守山区小幡一丁目 3 番 15 号

守山営業所
２階休憩室

貸付面積
1.40 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

小幡小学校

守山営業所

守山区役所

守山区役所

〈貸付箇所詳細図〉
搬入経路

100 ㎝
140 ㎝

〈自動販売機の想定搬入経路〉
事務所東口より事務所に入り、２階への階段を使用し貸付箇所へ搬入する。
（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）-26-

別紙１−９

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

９

天白区横町 713 番地

天白サービスステーション
玄関入口前〈現地案内図〉※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

天白サービスステーション

天白
小学校東
天白
小学校

〈貸付箇所詳細図〉

執務室
花壇

便所

客用駐車場
客溜
搬入経路

90cm

150cm

自動販売機

玄関
容器回収ボックス

140cm

50cm

花壇
歩道

〈自動販売機の想定搬入経路〉
玄関より搬入。
（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）

-27-

貸付面積
2.05 ㎡

別紙１−10

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

１０

港区中川本町二丁目 1 番地の 2

貸付面積

西部管路センター

2.14 ㎡

本館 2 階休憩室〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

いろは橋西

中

末盛町

川 運 河

西部管路センター

名四国道〈貸付箇所詳細図〉搬入経路
2F

仮眠室（１）

搬入経路

会 議 室

仮眠室（２）

階段
休憩室

資料室
湯沸室

階段

〈自動販売機の想定搬入経路〉
事務所裏口より階段を利用し、貸付箇所へ

1F

倉庫
休憩室
湯沸室

搬入する。（貸付箇所詳細図の黒矢印の通り）

階段

洗面所

シャワー室

女子更衣室
書庫

雨具ロッカー室
男子
便所

空調機械室

女子
便所
シャワー室

-28-

別紙１−11

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

11

港区中川本町二丁目 1 番地の 2

貸付面積

西部管路センター

2.90 ㎡

新館 1 階入口外〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

いろは橋西

中

末盛町

川 運 河

西部管路センター

名四国道〈貸付箇所詳細図〉

階段

自動販売機
及び容器回収ボックス

190cm

男子トイレ

事務室

65cm
200cm

145cm

女子トイレ

搬入経路

女子休憩室

〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒色矢印のとおり）-29-

別紙１−12

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

貸付面積

12

春日井市鷹来町 4957 番地

春日井浄水場
本館 1 階搬入通路

1.89 ㎡〈現地案内図〉

国道 155 号
南桃山
鷹来中〒

春日井浄水場
春日井
市民病院
総合
体育館

〈貸付箇所詳細図〉〈自動販売機の想定搬入経路〉
本館北側より貸付箇所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の灰色矢印のとおり）-30-

別紙１−13

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

13

南区忠次一丁目 9 番 24 号

貸付面積

山崎汚泥処理場

1.26 ㎡

2 階休養室横〈現地案内図〉
三新通 3

千竈通 7

JR 笠寺駅

豊生橋南〈貸付箇所詳細図〉

缶＆ペット
横幅:140cm 奥行:90cm

正面玄関＜自動販売機の想定搬入経路＞
正面玄関より貸付箇所へ搬入する。
（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）-31-

別紙１−14

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

貸付面積

14

中村区黄金通一丁目 20 番７号

中村ビル玄関1.50 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

中村ビル

太閤通 3

太閤一丁目

〈貸付箇所詳細図〉

搬入経路
歩道
60 ㎝
1m
1.5m

上下水道局掲示板※道路との境界より約 60 ㎝程度離れた位置に設置し、南側の掲示板への視認性を妨げないよう設置する。
〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒色矢印の通り）-32-

別紙１−15

物件案内図
物件番号
15

所在地

貸付場所

中村区竹橋町 3514 番

竹橋ビル南側

貸付面積
1.3 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

中 村
区 役

竹橋ビル

所
太閤通 3

〈貸付箇所詳細図〉

搬入経路〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）-33-

別紙１−16

物件案内図
物件番号
16

所在地
中区富士見町 406 番

貸付場所

貸付面積

富士見ビル玄関脇

1.2 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

下前津東
宇津木橋西

宇津木橋東

富士見ビル

〈貸付箇所詳細図〉〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の斜線矢印の通り）-34-

別紙１−１7

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

貸付面積

17

名古屋市北区名城一丁目
3番3号

下水道科学館玄関

1.50 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス〈貸付箇所詳細図〉

下水道科学館
1.5m
1m

噴水
搬入経路

歩道

〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒色矢印の通り）-35-

別紙１−17

物件案内図
物件番号

所在地

貸付場所

貸付面積

17

名古屋市千種区月ヶ丘一
丁目 1 番 44 号

水の歴史資料館
南通路階段前5.00 ㎡〈現地案内図〉 ※出典 名古屋市都市計画情報提供サービス

水の歴史資料館
自販機
設置箇所〈貸付箇所詳細図〉

通路
駐車場
公道

搬入経路

2m
水の歴史資料館

2.5m〈自動販売機の想定搬入経路〉
屋外から直接貸付場所へ搬入する。（貸付箇所詳細図の黒色矢印の通り）

-36-

別紙２
【過去売上実績】
物件
番号
１
２
３

４

５

（参考）

６

（参考）

７

８
９

施設名
技術教育センター
事務所棟１階技術教育センター
屋内実技棟入口
料金課東分室２階

西サービスステーション２階休憩室

中川営業所
１階廊下

中川営業所
１階休憩室
港営業所

平成 30 年度
設置業者

販売数量

販売金額

ネオス㈱

1,228 本164,330 円

ネオス㈱2,822 本369,030 円

3,938 本520,210 円

㈱ＰＳ
ビバレッジ

㈱三機

3,665 杯
（カップ）

コカコーラ
ボトラーズ

1,903 本

ボトラーズ
ジャパン㈱

2,012 杯
（カップ）

港営業所

㈱アペック

2,925 杯

２階休憩室

ス

駐車場
守山営業所
２休憩室

販売機を令和元年度末まで設置している。

2,893 本守山営業所

275,640 円

ジャパン㈱
コカコーラ

令和元年度末までカップ式の自動販売機を設置しており、令和元年度末で契約が終了する。今回の入札より缶及びペットボトル式の自動販売機に変更する。
休憩室内にカップ式の自動

㈱伊藤園

玄関ホール

234,030 円

備考

（カップ）

170,850 円

378,810 円

224,790 円

令和元年度末までカップ式の自動販売機を設置している。令和元年度末で契約が終了するが、今回の入札対象とはしない。
休憩室内にカップ式の自動販売機を令和元年度末まで設置している。
令和元年度末までカップ式の自動販売機を設置している。令和元年度末で契約が終了するが、今回の入札対象と
はしない。

コカコーラ
ボトラーズ

4,829 本664,870 円

3,008 本366,260 円

1,068 本136,140 円

ジャパン㈱
ネオス㈱

天白サービスステ

アペックスーション玄関入口㈱

同施設内に今回の入札対象

10

西部管路センター㈱ヤクルト

本館２階休憩室

東海

6,734 本733,440 円の２件（物件番号 10・11）
以外に既設の自動販売機が
１台ある。

-37-

物件
番号

施設名

平成３０年度
設置業者

販売数量

備考

販売金額

同施設内に今回の入札対象

11

西部管路センター

ダイドー

新館１階入口外ドリンコ㈱9,104 本1,061,240 円の２件（物件番号 10・11）
以外に既設の自動販売機が
１台ある。

（参考）

12
13
14

西部管路センター

今回入札対象ではない既設の自動販売機である。

１階休憩室

平成 31 年 4 月より新規に設置したため販売実績はない。

春日井浄水場
本館１階搬入通路

ネオス㈱山崎汚泥処理場

サンポッカ

２階休養室横サービス㈱中村ビル玄関

（参考）

２階休憩室

竹橋ビル南側

16

富士見ビル玄関脇

17

（参考）

17

下水道科学館
本館玄関

1,486 本163,590 円

同施設内（中村営業所休憩室）に既設の自動販売機が２台ある。

ドリンコ㈱
コカコーラ
ボトラーズ
ジャパン㈱

15

1,065,550 円

新規物件のため、実績はない。

ダイドー

中村営業所

7,933 本

サンポッカ
サービス㈱
サンポッカ
サービス㈱

5,524 本2,570 杯（カップ）

599,340 円

中村ビル内の既設の自動販売機である。なお、２台とも２階の中村営業所に勤務し

223,160 円ている者以外は購入が困難
である場所に設置している。

4,286 本474,870 円

3,035 本327,590 円

新規物件のため、実績はない。
同施設内に今回の入札対象以外に既設の自動販売機が１台ある。
なお、下水道科学館の昨年度の入館者は 34,452 人である。
今回入札対象ではない既設の自動販売機である。名城水処

名城水処理センタ

明治ー２階倉庫入口前

ライアス㈱水の歴史資料館南

新規物件のため実績はない。

通路階段前

なお、水の歴史資料館の昨年度の入館者は 19,336 人である。

理センターに勤務する職員以外は購入が困難な場所に設置している。平成 31 年 4 月設置のため実績はない。

※ 上記の販売実績は本契約における売上を保証するものではありません。

-38-

別紙３
【施設別職員数】
令和元年７月１日現在
物
番

件
号

名

職員等の
人数

技術教育センター

２３人

３

料金課東分室５４人

４西サービスステーション

４０人

５

中川営業所

７５人

６

港営業所

７２人

７、８

守山営業所

４６人 隣接地に区役所、児童館あり

天白サービスステーション

３２人

１、２

９
10、11

施

設

西部管路センター

考研修施設のため、外部からの訪
問者あり。

１０８人

12

春日井浄水場

５５人

13

山崎汚泥処理場

２９人

14

中村ビル

９９人

15

竹橋ビル

４５人

16

富士見ビル

１０人

下水道科学館
17備

令和２年４月１日に、90 人になる見込み
ビル１F に隣接している中営業
所の駐車場あり

３人 平成 30 年度来館者数 34,452 人

名城水処理センター

３５人 下水道科学館併設の施設

水の歴史資料館

６人 平成 30 年度来館者数 19,336 人※ 貸付期間内に職員等の人数は増減する可能性があります。

-39-

別紙４

共

通

仕

様

書

名古屋市上下水道局を甲とし、公有財産の借受人を乙とする。

１ 設置する自動販売機に必要な機能(1) 省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。
(2) 自動販売機の設置にあたっては、耐震対策を施すこと。その際、できる限り庁舎の躯体に負担がかからない方法で設置すること。
(3) 新旧 500 円硬貨及び 1,000 円紙幣が使用できること。
２ 販売品目の条件(1) 販売品目は、清涼飲料水・氷菓・食品等とし、酒類･タバコおよび水（ボトルウォーター）の販売を行わないこと。
(2) 商品の具体的な構成については、甲との協議によること。
(3) 販売価格は、他の自動販売機の相場を考慮し、著しく高額なものとならないこと。
３ 維持管理責任(1) 乙は商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。
また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機の設置及び撤去に係る工事費用については、乙の負担とする。
(3) 光熱費は、乙の負担とする。負担の方法は、「５ 電気使用料の負担方法」
による。
(4) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、適切に回収・リサイクル・周辺の清掃を行うこと。
(5) 販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。
(6) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。
(7) 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
(8) 自動販売機の故障、問合せ並びに苦情については、故障時等の連絡先を
自動販売機又はその付近に明記し、乙の責任において対応すること。
(9) 自動販売機の設置によって第三者に事故が生じた場合には、甲の責に帰する事由による場合を除き、乙が補償すること。
(10) 機種の交換を行う場合は、予め甲に申し出たうえで、甲の承諾を受けなければならない。
(11) 乙は、自動販売機を撤去したときは、乙の責任と負担のもとに原状復旧を行い、甲の確認を受けること。

-40-

(12)

甲は、甲の責によることが明らかな場合を除き、当該自動販売機に係る盗難事故や破損事故等に関しては、その一切の責任を負わないこととする。
(13) 乙は自動販売機が毀損、汚損又は紛失したときは、乙が速やかに復旧することとし、復旧にかかる経費は乙が負担すること。
４

災害発生時の応援について
乙が甲に対して行う災害発生時の応援としての飲料の供給は、公有財産賃貸借契約書（以下「契約書」という。）に定めるほか、次に定めるところによるものとする。
(1) 「災害発生時」とは、名古屋市域に震度５弱以上の地震又は同等以上の災害が発生し、若しくは発生する恐れがある場合において、甲の災害対策本部等が設置されたときをいうものとする。
(2) 甲乙は、緊急時の連絡体制及び連絡方法等について協議し、あらかじめ定めておくものとする。

５

電気使用料の負担方法
乙は、以下の金額を甲に支払うものとする。なお、支払いについては１年度分を一括前納での支払いとし、乙が指定する日までに支払うものとする。
電気使用料／月（消費税込）＝
定格消費電力(kw)×24(時間)×(稼働率(%)/100)×30 日
×1kw 当たりの電力量料金(1) 定格消費電力（自動販売機に貼ってある銘板値）①電熱装置が有る場合：(定格消費電力＋電熱装置の定格消費電力）×1/2②電熱装置が無い場合：定格消費電力そのものとする。
(2) 稼働率
缶・ペットボトル式…３０％(3) １kｗ当たりの電力量料金
各支払年度４月１日時点における、中部電力株式会社の料金メニュー「従量電灯Ｂ：最初の 120kwh までの電力量料金単価（消費税等込）」とする（燃料費調節単価は加味しない）。
６ その他(1) 乙は、自動販売機設置前に、設置しようとする機器のカタログ及び配置
図を甲に提出すること。
(2) 乙は、設置した自動販売機にかかる月別売上げ数量について、様式２により甲に報告すること。
なお、報告内容については、今後の入札内容において販売実績として公表することがある。
(3) この仕様書に定める事項のほかに協議すべき事項が生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。

-41-

別紙５−１

物件別仕様書（物件番号１）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市港区いろは町５丁目 14
技術教育センター 事務所棟１階
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-42-

別紙５−２

物件別仕様書（物件番号２）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市港区いろは町５丁目 14
技術教育センター 実技棟入口
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-43-

別紙５−３

物件別仕様書（物件番号３）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市東区葵一丁目２番 32 号
料金課東分室 ２階廊下
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-44-

別紙５−４

物件別仕様書（物件番号４）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市西区城西三丁目 11 番 23 号
西サービスステーション ２階休憩室
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和３年３月 31 日
※令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できる（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月 31 日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合がある。

-45-

別紙５−５

物件別仕様書（物件番号５）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市中川区富川町２丁目１番
中川営業所 １階廊下
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-46-

別紙５−６

物件別仕様書（物件番号６）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市港区区港明一丁目 10 番 13 号
港営業所 ２階玄関
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和３年３月 31 日
※令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できる（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月 31 日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合がある。

-47-

別紙５−７

物件別仕様書（物件番号７）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市守山区小幡一丁目 305 番
守山営業所 駐車場
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和３年３月 31 日
※令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できる（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月 31 日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合がある。
５ その他
自動販売機に係る電気については落札者にて個別で契約すること。そのため、電気使用料は徴収しない。

-48-

別紙５−８

物件別仕様書（物件番号８）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市守山区小幡一丁目 305 番
守山営業所 ２階休憩室
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和３年３月 31 日
※令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できる（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月 31 日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合がある。

-49-

別紙５−９

物件別仕様書（物件番号９）１ 自動販売機設置場所
名古屋市天白区横町 713 番
天白サービスステーション 玄関入口
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月 1 日〜令和３年３月 31 日
※令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できる（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月 31 日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合がある。

-50-

別紙５−10

物件別仕様書（物件番号 10）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市港区中川本町二丁目１番地２
西部管路センター 本館２階休憩室
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-51-

別紙５−11

物件別仕様書（物件番号 11）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市港区中川本町二丁目１番地２
西部管路センター 新館１階入口外
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月 1 日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-52-

別紙５−12

物件別仕様書（物件番号 12）

１ 自動販売機設置場所
春日井市鷹来町 4957 番地
春日井浄水場 本館１階搬入通路
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-53-

別紙５−13

物件別仕様書（物件番号 13）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市南区忠次一丁目９番 24 号
山崎汚泥処理場 ２階休養室横
２ 自動販売機設置台数
各１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-54-

別紙５−14

物件別仕様書（物件番号 14）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市中村区黄金通一丁目 20 番７号
中村ビル 玄関
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。
５ その他
電源は令和２年４月１日までに、上下水道局にて用意する。
自動販売機に設置によって、南側にある当局掲示板への視認性を妨げないよう設置すること。

-55-

別紙５−15

物件別仕様書（物件番号 15）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市中村区竹橋町 3514
竹橋ビル 南側
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和３年３月 31 日
※令和３年４月１日から４年を限度に１回につき１年以内の期間で契約を更新できる（契約更新を４回行った場合の貸付期間の終期は令和７年３月 31 日）。ただし、当局の都合で更新を行わない場合がある。

-56-

別紙５−16

物件別仕様書（物件番号 16）

１ 自動販売機設置場所
名古屋市中区富士見町 406 番
富士見ビル 玄関脇
２ 自動販売機設置台数
１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。

-57-

別紙５−17

物件別仕様書（物件番号 17）

１ 自動販売機設置場所①名古屋市北区名城一丁目３番３号
下水道科学館 玄関②名古屋市千種区月ヶ岡一丁目１番 44 号
水の歴史資料館 南通路階段前
２ 自動販売機設置台数①、②各１台
３ 販売種別缶・ペットボトル式
４ 自動販売機設置のための公有財産貸付期間
令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日
※契約更新は、行わないものとする。
５ 指定用品の販売
自動販売機の販売品目に「名古屋市上下水道局のおいしい水道水ＰＲ用「名水」（300ml）」を入れるものとする。
詳細は、別紙７の「おいしい水道水ＰＲ用「名水」の売買に関する契約」（ひな型）の通り。
６ その他①、②共に電源は令和２年４月１日までに、上下水道局が用意する。
また、自動販売機本体に当局指定の装飾（ラッピング）を行うことを指示した場合、対応すること。

-58-

別紙６−１

公有財産賃貸借契約書※物件番号１〜16（貸付物件）
所在地

貸付場所

貸付面積

設置台数

㎡

指定用途

自動販売機の設置

貸付期間

令和
（

年
年）

（総額）
貸付料

（月額）

契約保証金

￥

特約条項

有

月

日から令和

年

台

月

日まで

￥
※
（うち消費税及び地方消費税の額

￥

※）

￥
※
（うち消費税及び地方消費税の額

￥

※）

※

（貸付料の月額６月分）・免除

年度

期間

支払期日

令和２年度

令和２年４月〜令和３年３月分

令和２年３月末日

令和３年度

令和３年４月〜令和４年３月分

令和３年３月末日

令和４年度

令和４年４月〜令和５年３月分

令和４年３月末日

令和５年度

令和５年４月〜令和６年３月分

令和５年３月末日

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年３月末日（貸付料納付期限）※物件番号１〜３、５、10〜14、16※物件番号４、６〜９、15
年度

期間

支払期日

令和２年度

令和２年４月〜令和３年３月分

令和２年３月末日（第３条の２第１項の定めにより契約更新された場合の支払時期）
年度

期間

支払期日

令和３年度

令和３年４月〜令和４年３月分

令和３年３月末日

令和４年度

令和４年４月〜令和５年３月分

令和４年３月末日

令和５年度

令和５年４月〜令和６年３月分

令和５年３月末日

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年３月末日※ 契約締結後初回請求分の貸付料については、別途指定する期限-59-

貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を締結し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和
甲

年

月

日

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長

印

乙
印

-60-

別紙６−１

公有財産賃貸借契約書※物件番号 17 番のみ（貸付物件）
所在地

貸付場所

貸付面積

設置台数

名古屋市北区名城一丁目３
下水道科学館玄関
番３号

1.50 ㎡

１台

名古屋市千種区月ヶ岡一丁 水の歴史資料館南通
目１番 44 号
路階段前

5.00 ㎡

１台

指定用途

自動販売機の設置

貸付期間

令和２年４月１日から令和７年３月31日まで
（５年）
（総額）

貸付料

￥

※

（うち消費税及び地方消費税の額

（月額）

￥

￥

特約条項

有

※）

￥

※）

※

（うち消費税及び地方消費税の額

契約保証金

￥

※

（貸付料の月額６月分）・免除

年度

期間

支払期日

令和２年度

令和２年４月〜令和３年３月分

令和２年３月末日

令和３年度

令和３年４月〜令和４年３月分

令和３年３月末日

令和４年度

令和４年４月〜令和５年３月分

令和４年３月末日

令和５年度

令和５年４月〜令和６年３月分

令和５年３月末日

令和６年度

令和６年４月〜令和７年３月分

令和６年３月末日（貸付料納付期限）※ 契約締結後初回請求分の貸付料については、別途指定する期限貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を締結
し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。

-61-

令和
甲

年

月

日

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長

印

乙
印

-62-

別紙６−２

契約条項（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（指定用途）
第２条 乙は、本件公有財産を自動販売機の設置のために使用しなければならない。
２ 乙は、本件公有財産を指定用途に供するにあたっては、別添「共通仕様書」及び「物件別仕様書」の内容を遵守しなければならない。
(貸付料)
第３条 乙は、契約書に記載されている本件公有財産の貸付料（以下「貸付料」という。）を、契約書に定めるとおり各貸付期間の始期の前月末までに甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結後初回請求分の貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。
３ 貸付日数が１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、契約書に記載されている貸付料（月額）を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。
（契約の更新）※物件番号４、６〜９、15のみ
第３条の２ 乙は、当初の条件を変更しないことを前提として、令和３年３月31日から４年を限度に、１回につき１年以内の期間で契約の更新を申請できる。
２ 前項の限度に関わらず、甲より更新を行わないことができる。
３ 前１項に定める乙の申請は、毎年度、甲より更新の意向確認を受け、更新を希望する場合は当該年度の10月末日までに様式１により甲に行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の貸付期間を持って契約は満了する。
（電気使用料の支払い）
第４条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機に係る電気使用料を負担する。この場合において、当該負担の方法は別紙４「共通仕様書」によるものとする。
（延滞金）
第５条 乙は、第３条に定める納付期限までに貸付料を支払わない場合には、納付期限 の 翌 日 から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局公有財産 規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第49号。以下「規程」という。）第31条第２項に基づき算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第６条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。

-63-

（契約保証金）
第７条 乙は、契約保証金を、甲が発行する納入通知書により本件契約締結日までに納付しなければならない。ただし、甲は、規程第36条第６号の規定に基づき、契約保証金を納付させないことができる。
２ 契約保証金については、第19条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
３ 契約保証金については、利子を付さない。
４ 乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。
５ 前項の規定により甲が弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当日、弁済充当額
及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
６ 前２項の規定にかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。
７ 甲は、本件契約が終了し、乙から本件公有財産の明渡しを受けた場合において、乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、明渡し完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
８ 乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。
（届出事項）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに甲に対して届けなければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について合併による包括承継その他の変動が生じたとき(3) 本件公有財産が滅失し、又は損傷したとき（用途に供する期日）
第９条 乙は、本件公有財産を、貸付期間開始日から起算して１月を経過した日までに指定用途に供さなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面により甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第10条 本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、又はその権利を担保に供することができない。

-64-

（物件保全義務）
第11条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本件公有財産の維持保全に努めなければならない。
２ 前項の規定により支出する費用については全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。
３ 乙は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為を行ってはならない。
４ 乙は、本件公有財産を使用するにおいて、その近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。
（調査協力義務）
第12条 甲は、本件公有財産について随時その使用状況を実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（土壌汚染対策）第13条 貸付期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（違約金）
第14条 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第２条第１項の規定に違反して、本件公有財産を同条第１項に定める用途以外の用途に供したとき 貸付料年額の100分の30(2) 第９条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、同条第１項に定める指定期日までに本件公有財産を指定用途に供しなかったとき 貸付
料年額の100分の10(3) 第10条の規定に違反して、本件公有財産を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、又はその権利を担保に供したとき 貸付料年額の100分の30(4) 第12条に定める調査協力義務を怠ったとき 貸付料年額の100分の10
２ 前項各号に定める違約金は、第20条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第15条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに本件契約を解除することができる。
(1) 甲において、本件公有財産を公用又は公共用に供する必要が生じたとき(2) 乙が、第２条、第９条、第10条及び第12条の規定に違反したとき(3) 乙が、第３条第２項に定める貸付料の支払いを２月以上怠ったとき(4) 乙が、第11条第１項に定める物件保全義務を怠ったために、本件公有財産を荒廃に至らしめたとき-65-

(5) その他乙に本件契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき
２ 甲は、前項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の２月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りではない。
３ 甲は、第１項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。
４ 第１項第２号から第５号までの事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（乙による契約の解約）第16条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、貸付期間中に甲に対して書面により本件契約の解約を申し入れることができる。解約時期は各年度の年度末とし、解約の申し入れは解約時期が属する年度の10月末日までに行うものとする。ただし、法人の廃止等やむを得ない事由による年度途中での解約は当局が認めた場合に限る。
２ 前項ただし書きについて、年度途中の解約を行った場合、解約時期以降の残余期間における既納の貸付料及び電気使用料について清算する。
（原状回復義務）
第17条 貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了する場合には、
乙 は 自 己 の費用をもって本件公有財産の上に存する工作物その他乙が本件公有財産に付属させたものを撤去し、本件公有財産を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により本件公有財産を甲に返還するときは、原状に回復した後、直ちに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。
３ 本件契約が終了したにもかかわらず、乙が本件公有財産を返還しない場合には、本件契約終了の翌日から本件公有財産の明渡し完了までの間、乙は甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害がある場合には、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第18条 本件契約が、第15条の規定により貸付期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第１項第１号によるときのほかは、既納の貸付料（電気使用量を含む）のうち未経過期間に係る部分について、甲はこれを乙に対して還付しない。
（損害賠償）
第19条 乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費等の放棄）
第20条 乙は、貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した場合
において、本件公有財産に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれ-66-

を甲に請求することができない。
（契約の費用）第21条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（販売実績の報告）
第22条 乙は、貸付期間に係る自動販売機の販売実績を、半年に一度、甲へ報告しなければならない。この場合において、当該報告の方法は別紙４「共通仕様書」によるものとする。
（その他）
第23条 本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第24条 本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

-67-

別紙６−３

特約条項※物件番号１〜16（災害発生時の応援義務）
第１条 乙は、災害発生時に甲が飲料の供給を必要と判断したときは、甲の指示に基づき、清涼飲料水 500ml 入りのペットボトル
本相当を無料提供するものとする。
２ 提供方法や提供場所については、甲の指示の通りとする。
（契約の失効）第２条 天災地変その他賃貸人賃借人いずれもその責を帰する事の出来ない自由について自動販売機が設置された公有財産が使用できなくなり、又は貸付契約を継続することができない場合、貸付契約は失効する。ただし、天災地変が契約の失効の原因となった場合当該災害に関し前条１項の規定はなおその効力を有するものとする。
２ 前号により契約が失効した場合、相互に損害賠償請求はしない。

-68-

別紙６‐４

特約条項※物件番号 17 のみ（災害発生時の応援義務）
第１条 乙は、災害発生時に甲が飲料の供給を必要と判断したときは、甲の指示に基づき、清涼飲料水 500ml 入りのペットボトル
本相当を無料提供するものとする。
２ 提供方法や提供場所については、甲の指示の通りとする。
第２条 天災地変その他賃貸人賃借人いずれもその責を帰する事の出来ない自由について自動販売機が設置された公有財産が使用できなくなり、又は貸付契約を継続することができない場合、貸付契約は失効する。ただし、天災地変が契約の失効の原因となった場合当該災害に関し前条１項の規定はなおその効力を有するものとする。
２ 前号により契約が失効した場合、相互に損害賠償請求はしない。
（ＰＲ用名水）第３条 乙は、物件別仕様書内の「ＰＲ用名水」の販売のため、別途甲と「おいしい水道ＰＲ用「名水」の売買に関する契約」（以下、「ＰＲ用名水販売契約」という）を締結するものとする。
２

乙に責がある事由により「ＰＲ用名水販売契約」を解除した場合、本契約についても「ＰＲ用名水販売契約」を同日で解除するものとする。

（ラッピングの実施）
第４条 貸付期間中に甲より貸付物件にある自動販売機本体について甲の指定する装飾（ラッピング）を施すことを求められた場合は、これに応じるものとする。
２

前項における詳細は甲乙間で協議の上、決定する。

-69-

別紙７

おいしい水道水ＰＲ用「名水」の売買に関する契約（ひな型）
名古屋市上下水道局（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。）とは、おいしい水道水ＰＲ用「名水」（以下「ＰＲ用名水」という。
）の売買に関し、別紙の条項により契約を締結する。甲と乙とは、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

年

甲

月

日

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局長

宮村

乙

-70-

喜明

別紙
第 1 条 乙はこの契約の履行にあたり、法令、条例、甲の管理規程、要綱その他の規定を遵守し、これらの規定に基づく甲の指示に従わなければならない。
第２条

甲は乙に対してＰＲ用名水を別表１に掲げるとおり販売する。

第３条 乙は別表２に掲げる甲と締結する公有財産賃貸借契約に基づく使用物件に設置した自動販売機において、ＰＲ用名水を販売する。
第４条 乙はおいしい水道水ＰＲ用「名水」発注書（様式３）によりＰＲ用名
水を甲に発注する。
第５条 甲は納品したＰＲ用名水に係る代金を１月ごとに請求するものとし、乙は甲の発行する納入通知書により納入しなければならない。
第６条 乙は購入後のＰＲ用名水について、紛失、盗難、損傷その他の事故が発生した場合は、その責任を負担するものとし、甲はその責任を負わない。
２ 乙は購入したＰＲ用名水に不良品が発見された場合は、速やかに甲に連絡するとともに、その不良品を甲に返却する。
３ 甲は前項の連絡を受けた場合は、乙に対して不良品を通常のＰＲ用名水と交換する。
第７条 甲及び乙は、この契約による権利又は義務を他人に譲渡し、又は担保の目的とすることができない。
第８条 乙は、この契約に基づく義務に違反して甲に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
第９条 ＰＲ用名水の販売に伴い第三者に損害を与えたときは、甲と乙の協議に基づき原因を調査し、原因者がその費用を負担する。
第 10 条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、貸付期間中に甲に対して書面により本件契約の解約を申し入れることができる。解約時期は各年度の年度末とし、解約の申し入れは解約時期が属する年度の 10 月末日までに行うものとする。
第 11 条る。

この契約の履行に関して疑義が生じた場合は、双方で協議の上解決す第 12 条 この契約の有効期間は、この契約の締結の日から別表２に掲げる甲と締結する公有財産賃貸借契約が終了する日までとする。

-71-

別表１
販

取引条件
売

単

価
納
送

別表２

位
格

品
料

負

先
担

１箱（３００ｍｌボトル缶２４本入）
この契約の締結時に書面にて通知する額とする。
甲は、価格に変更がある場合、乙に変更日の１月前までに書面にて通知を行い変更することができる。
乙が指定する場所とする。
甲の負担とする。

公有財産賃貸借契約

所

在

地

使

用

場

所

使

用

面

積

設
貸

置
付

台
期

数
間

①名古屋市北区名城一丁目３番３号②名古屋市千種区月ヶ岡一丁目１番 44 号
①下水道科学館玄関②水の歴史資料館南通路階段前①1.50 ㎡
②5.00 ㎡①、②各１台令和２年４月１日〜令和７年３月 31 日

-72-

（様式１）契 約 更 新 申 請 書
年月日（宛先）名古屋市上下水道局長（借受人） 所

在地

商号又は名称
代

表

者

役職・氏名

印

借り受けた公有財産について、次のように契約の更新を申請します。

当初の契約
年
月
日

使
用
物
件
の
表
示

所

在

地

施

設

名

年

月

日

設 置 場 所

設置可能範囲設 置 台 数更 新 後 の
貸 付 期 間
備
備考

考

台

年

月

日から

年

月

日まで

貸付料及び用途等その他契約条件は、当初契約から変更しません。

この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することがで
きる。

-73-

（様式２）
年

月日（宛先）名古屋市上下水道局資産活用課長

販 売 実 績 報 告 書
令和

年度

契

約

会 社 名
者
役職・氏名
設 置 場 所
契約日・期間
販売数量(本・杯)

令和 年 月 日
販売金額（税込）

令和 年 月 日〜令和 年 月 日
販売数量
(本・杯)

備考

販売金額
（税込）

４

月

円

１０月

円

５

月

円

１１月

円

６

月

円

１２月

円

７

月

円

１ 月

円

８

月

円

２ 月

円

９

月

円

３ 月

円

上期計

円

下期計

円

年間計

円

（担当者）
（連絡先）

（注）１
２

上期分は 10 月末までに、下期分は 4 月末まで報告してください。
報告先 名古屋市上下水道局資産活用課
所在地：名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電 話：052-972-3728 ＦＡＸ:052-951-4136
E-mail：shisan@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

-74-

備考

（様式３）

年

月（宛先）名古屋市上下水道局長（発注者）

おいしい水道水ＰＲ用「名水」発注書

自動販売機の所在地
連絡先電話番号
担
注

当

者
文

名
数

納 品 希 望 日
納品

３００ｍｌ缶２４本入
年

月

箱

日

先

特 記 事 項 等

（発注書 FAX 送信先）
名古屋市上下水道局
経営本部企画経理部経営企画課
電話 052-972-3612
FAX
052-961-0276

-75-

日

（様式４）

現地案内会参加申込書
年

月

日

（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）住 所
フリガナ

氏 名
（担当者）
（連絡先）
上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販売機設置）の現地案内会に、下記のとおり申し込みます。
記
物件番号

参加希望

物件番号

物件 １

物件 11

物件 ２

物件 12

物件 ３

物件 13

物件 ４

物件 14

物件 ５

物件 15

物件 ６

物件 16

物件 ７

物件 17※

物件 ８

下水道科学館物件 ９

水の歴史資料館

参加希望

物件 10
※ 物件番号 17 について、設置箇所が２か所ありますのでそれぞれについて参加希望を記入いただくようお願いします。
備 考
１ 現地案内会に参加される方のみ提出してください。なお、参加申込みがない物件については、
現地案内会を実施いたしません。
また、
指定日時以外にお越しいただいても対応いたしかねます。
２ 提出先 名古屋市上下水道局資産活用課 ※受付は FAX または E-mail に限ります。
FAX：052-951-4136
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
３ 提出期限 令和元年 12 月 19 日（木）正午まで
４ その他 現地案内会参加申込書を受領後、確認のため資産活用課より連絡先項目の担当者あて連絡をします。

-76-

記載例

（様式４）

現地案内会参加申込書

令和元年１２月１３日（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）住 所
フリガナ

氏 名

名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
ナ ゴ ヤ カブシキガイシャ

名古屋 株 式 会 社

担当者 名古屋 太郎
連絡先 ×××-××××-××××
上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販売機設置）の現地案内会に、下記のとおり申し込みます。
記
物件番号

参加希望

物件番号

物件 １

○

物件 11

物件 ２
物件 ３
物件 ４
物件 ５

参加希望

物件 12
物件 13

現地案内会に参加する
物件に○を付けてくだ
さい。

物件 14
物件 15

物件 ６

物件 16

物件 ７

物件 17※

物件 ８

下水道科学館物件 ９

水の歴史資料館

物件 10※ 物件番号 17 について、設置箇所が２か所ありますのでそれぞれについて参加希望を記入いただくようお願いします。
備 考
１ 現地案内会に参加される方のみ提出してください。なお、参加申込みがない物件については、
現地案内会を実施いたしません。
また、
指定日時以外にお越しいただいても対応いたしかねます。
２ 提出先 名古屋市上下水道局資産活用課 ※受付は FAX または E-mail に限ります。
FAX：052-951-4136
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
３ 提出期限 令和元年 12 月 19 日（木）正午まで
４ その他 現地案内会参加申込書を受領後、確認のため資産活用課より連絡先項目の担当者あて連絡をします。

-77-

（様式５）

入 札 参 加 申 込 書
年

月

日

（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）所 在 地
商号又は名称
代 表 者
役職・氏名

印

※ 主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、

年度第 回上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販売機設置）（一般競争入札方式）に申し込みます。

記
１ 借受を希望する物件 （別紙のとおり）

２ 使用目的

自動販売機設置

３ 入札参加書送付先
住 所
氏 名
上記以外の
E-mail アドレス備 考
① この申込書は、
年月日（ ）から年
月日（ ）までに、必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課まで持参又は郵送（期限内必着）してください。
② 申込者印は、鮮明に押印してください。
③ 申込後の名義変更はできません。
④ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。
-78-

入札参加者の資格
入札に参加できるのは、次に該当しない個人又は法人です。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）第32条第１項各号に掲げる者(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道
局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 本入札の入札公告日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(５) 本入札の入札公告日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事
業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事
業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長決裁）に基づく排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方(８) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方

-79-

（別紙）
入札参加

物件番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

17

所在地
名古屋市港区いろは町
５丁目 14名古屋市港区いろは町
５丁目 14名古屋市東区葵一丁目
２番 32 号
名古屋市西区城西三丁
目 11 番 23 号
名古屋市中川区富川町
２丁目１番
名古屋市港区港明一丁
目 10 番 13 号
名古屋市守山区小幡一
丁目 305 番
名古屋市守山区小幡一
丁目 305 番
名古屋市天白区横町
713 番地名古屋市港区中川本町
二丁目１番地２名古屋市港区中川本町
二丁目１番地２春日井市鷹来町 4957 番
地
名古屋市南区忠次一丁目９番 24 号
名古屋市中村区黄金通
一丁目 20 番７号
名古屋市中村区竹橋町3514
名古屋市中区富士見町
406 番
名古屋市北区名城一丁目３番３号
名古屋市千種区月ヶ丘
一丁目１番 44 号

設置箇所
技術教育センター
事務所棟１階技術教育センター
屋内実技棟入口

貸付面積
1.70 ㎡
1.44 ㎡

料金課東分室２階廊下

1.80 ㎡

西サービスステーション
２階休憩室

1.38 ㎡

中川営業所１階廊下

2.16 ㎡

港営業所２階玄関

1.89 ㎡

守山営業所駐車場

3.00 ㎡

守山営業所２階休憩室

1.60 ㎡

天白サービスステーショ
ン玄関入口
西部管路センター本館２階休憩室
西部管路センター新館１階入口外
春日井浄水場本館
1 階搬入通路
山崎汚泥処理場２階休養室横2.05 ㎡
1.31 ㎡
2.90 ㎡
1.89 ㎡
1.26 ㎡

中村ビル玄関1.50 ㎡

竹橋ビル南側1.30 ㎡

富士見ビル玄関脇

1.20 ㎡

下水道科学館玄関

1.50 ㎡

水の歴史資料館
南通路階段前5.00 ㎡※入札参加申込する物件について、入札参加欄に「○」を記入してください。本申込に記載がな
い物件には、入札できません。

-80-

（様式５）

記載例（申込書）

入 札 参 加 申 込 書
令和元年１２月２０日（宛先）
名古屋市上下水道局長（申込者）所

在地
商号又は名称代
表者
役 職 ・ 氏 名

名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋株式会社
名古屋 一郎代表取締役 名古屋 一郎
印※ 主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、

年度第 回上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販売機設置）（一般競争入札方式）に申し込みます。

記
１ 借受を希望する物件 （別紙のとおり）

２ 使用目的

自動販売機設置

３ 入札参加書送付先
住 所 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
氏 名 名古屋株式会社 営業課 甲野乙郎
上記以外の052-972-XXXX
090-1234-XXXX

E-mail アドレス nagoyaichiro@nagoya.com

備 考① この申込書は、令和元年 12 月 20 日（金）から令和２年１月 20 日（月）までに、必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課まで持参又は郵送（期限内必着）してください。
② 申込者印は、鮮明に押印してください。
③ 申込後の名義変更はできません。
④ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷し、表示してください。
-81-

入札参加者の資格
入札に参加できるのは、次に該当しない個人又は法人です。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）第32条第１項各号に掲げる者(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道
局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方(４) 本入札の入札公告日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方(５) 本入札の入札公告日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事
業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事
業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長決裁）に基づく排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方(８) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方

-82-

（別紙）
入札参加

物件番号

所在地

名古屋市港区いろは町
５丁目 14名古屋市港区いろは町
２
５丁目 14名古屋市東区葵一丁目
３２番 32 号
名古屋市西区城西三丁
４目 11 番 23 号
名古屋市中川区富川町
５２丁目１番
名古屋市港区港明一丁
６目 10 番 13 号
名古屋市守山区小幡一７丁目 305 番
名古屋市守山区小幡一８丁目 305 番
名古屋市天白区横町
９713 番地入札参加申込する物件に○を付けて名古屋市港区中川本町
ください。 10
二丁目１番地２
参加予定の物件すべてに○を付けて名古屋市港区中川本町
11
いただくようお願いします。
二丁目１番地２春日井市鷹来町 4957
12番地
名古屋市南区忠次一丁
13目９番 24 号
名古屋市中村区黄金通
14
一丁目 20 番７号
名古屋市中村区竹橋町
153514
名古屋市中区富士見町
16406 番
名古屋市北区名城一丁目３番３号
17
名古屋市千種区月ヶ丘
一丁目１番 44 号

○

１

○

○

設置箇所
技術教育センター
事務所棟１階技術教育センター
屋内実技棟入口

貸付面積
1.70 ㎡
1.44 ㎡

料金課東分室２階廊下

1.80 ㎡

西サービスステーショ
ン２階休憩室1.38 ㎡

中川営業所１階廊下

2.16 ㎡

港営業所２階玄関

1.89 ㎡

守山営業所駐車場

3.00 ㎡

守山営業所２階休憩室

1.60 ㎡

天白サービスステーシ
ョン玄関入口
西部管路センター本館
２階休憩室
西部管路センター新館
１階入口外
春日井浄水場本館
1 階搬入通路
山崎汚泥処理場２階休養室横2.05 ㎡
1.31 ㎡
2.90 ㎡
1.89 ㎡
1.26 ㎡

中村ビル玄関1.50 ㎡

竹橋ビル南側1.30 ㎡

富士見ビル玄関脇

1.20 ㎡

下水道科学館玄関

1.50 ㎡

水の歴史資料館
南通路階段前5.00 ㎡※入札参加申込する物件について、入札参加欄に「○」を記入してください。本申込に記載がな
い物件には、入札できません。

-83-

（様式６）

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M ･ T ･ S ･ H・R・（）

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

・

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

-84-

・

性別

住

所

（様式６）

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名
代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子
（アイチ

ジロウ）

M･T･○
S ･H・R
20・8・15
M･T･○
S ･H・R
21・7・14
M･T･○
S ･H・R

愛知 次郎

30・6・13（コウシャ サブロウ）

M･T･○
S ･H・R

公社 三郎

40・5・12

（

）

）

（
）
された現在事項全部証明書又はM･T･S･H･R

履歴事項全部証明書に記載され・（）ている現職の役員を全員記載しM･T･S･H･Rてください。

・
（

）

）

）

）

）

・

・

・

・

M･T･S･H･R
・（・

M･T･S･H･R
・（・

M･T･S･H･R
・

（

男
男

名古屋市中区三の丸三丁目1 番1号
名古屋市中区三の丸三丁目1 番1号
名古屋市中区丸の内二丁目 1 番
36 号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・

M･T･S･H･R
・

（

女

所

M･T･S･H･R・

令和元年12 月20 日以降に発行

男

住

M･T･S･H･R
・

（

性別

・

M･T･S･H･R・※ 法人の役員について記載してください。

-85-

・

代表役員については
現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載してください。

（様式７）

委任

状 [入札用]（宛先）名古屋市上下水道局長

私（甲）は、名古屋市との関係において、令和元年月 日に公告された令和元年度第１回上下水道局施設における災害時応援協力特約付公有財産貸付（清涼飲料水等自動販売機設置）（一般競争入札方式）の一般競争入札に関する一切の権限を、代理人として乙に委任します。

年

月

甲（委任者） 所

在日

地

商号又は名称
代
役 職

表
・

者
氏名

印

上記委任の件、承諾しました。
乙（受任者） 所

在地

商号又は名称
代
役 職

表
・

者
氏名

印

-86-

市役所位置図(大曽根方面)Ｎ
名古屋城
名古屋医療センター(旧国立名古屋病院)

６番出入口

名古屋市役所
西庁舎

市
役
所
駅

地
下
連
絡
通
路

５番出入口

２番出入口

名古屋市役所
本庁舎

地
下
連
絡
通
路

愛知県庁
本庁舎

愛知県庁
西庁舎

(栄

方面）

地下鉄路線図(上飯田方面）
上飯田線
名城線
平安通

（上小田井方面）

市役所(高畑方面）(名古屋大学方面）
桜通線

名古屋

丸の内

久屋大通

伏見

栄

(中村区役所方面)（徳重方面）
東山線（藤が丘方面）
鶴舞線

上前津（赤池方面）

金山
名港線(名古屋港方面）

市役所を 通る主なバス 路線■基幹２（栄〜市役所〜引山・四軒家）■基幹２（名古屋駅〜市役所〜光ヶ丘・猪高車庫）■名駅１４（名古屋駅〜市役所〜大曽根）■栄１１（栄〜市役所〜如意車庫前・平田住宅）■栄２５（栄〜市役所〜名塚中学・名西橋）-87-(新瑞橋方面）お問い合せは…

名古屋市上下水道局

資産活用課（自動販売機用地貸付担当：大井・佐藤（真））〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ８階： ０５２ ９７２ ３７２８
ＦＡＸ： ０５２−９５１−４１３６Ｅ-mail： shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp※※

問合せ時間は、午前８時４５分から午後５時３０分まで（ただし、休日を除く。）
お越しの際は、公共交通機関をご利用ください。

-88-