仕 様 書

業務名 ： 複合機賃貸借契約（令和６年度）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

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１ 件名
複合機賃貸借契約（令和６年度）
２ 総則
本仕様書は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下、「機構」という。）において今回調達する複合機の賃貸借及び保守業務に適用する。
なお、本書に示す複合機の仕様については、主要事項を示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複合機が当然備えるべき事項については含まれるものとする。
３ 契約概要(1) 複合機を賃貸借する。
(2) 複合機に対し、保守及び消耗品の供給を行う。
(3) 複合機のカウント集計機能を提供する。
(4) 複合機の導入に係る搬入設置、設定作業、導入支援等を行う。
(5) 契約期間終了後、複合機の撤去作業等を行う。
４ 数量
複合機
３台
※調達機器の仕様については仕様書別紙１のとおり
５ 契約期間(1) 納入期限
ア 令和６年 11 月 30 日までに搬入、設置及び設定作業を行い、複合機の正常稼動を確認し、機器を使用できる状態に調整を完了して納入すること。なお、詳細な日時については、機構と協議の上で決定する。
イ 作業は、原則として平日に実施する。
(2) 賃貸借及び保守期間
令和６年 12 月１日から令和 11 年 11 月 30 日まで（60 ヶ月間）
６ 納入場所①神奈川県横浜市西区高島１-１-２ 横浜三井ビルディング５F
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・・・・２台②大阪府大阪市中央区本町３-５-７ 御堂筋本町ビル４F
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 関西業務部・・・１台
７ 複合機に求められる要件(1) 要件ア 原則として入札時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であること。
イ メーカーによる品質管理の下で製造されたものであって、その品質を保証された新品でなければならない。よって、中古品、事故品、展示品、新古品等については、これを不可とする。
ウ 同一メーカーの製品に統一すること。
(2) 品質及び信頼性
ア 電源が投入された状態で契約期間内の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。
なお、製品の品質は仕様書別紙１を参照すること。

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イ 契約期間終了まで、複合機及びそれを構成する部品（消耗品を含む。）の供給が保証されること。
ウ 地震の際に転倒、移動しない対策を講じていること。
(3) セキュリティ要件
ア 情報技術セキュリティの設計や運用などの国際標準規格「ISO/IEC15408」認証を取得していること。
イ 複合機に対して、USB 接続端子を有しない又は容易に接続できない技術的な対策を施していること。
ウ 複合機の各機能において、読み取ったデータをハードディスクに蓄積する場合は、蓄積したデータの消去又は暗号化等を実行する機能を有すること。なお、ハードディスクを有しない機種にあっても、同等の機能を有すること。
エ 上記ウの機能について、複合機に設定された状態で納入すること。ただし、設定された状態で納入することが困難な場合、納入時に事務所内で設定作業を行うこと。
オ 複合機にアクセスできる IP アドレスを制限する機能を有すること。
(4) 環境配慮事項
ア 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年 12 月 22 日変更閣議決定）の「印刷機能等提供業務」の【判断の基準】を満たすこと。
イ 複合機は、国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。
８ 保守及び消耗品の供給に求められる要件(1) 要件ア 受付対応については、一元的な窓口であること。契約締結後、保守体制図（任意様式）を提出するものとする。
イ 上記アについて、契約期間中に変更があった場合、当該変更内容を明らかにする書面等（任意様式）を提出し、機構の承認を受けること。
ウ 保守等業務について、メーカー等へのユーザー登録が必用な場合は、受注者は当該登録作業を実施すること。
(2) 正常回復複合機が故障した場合、直ちに自社技術員又は保守対象機器製造メーカー及びそのグループ会社の技術員を機構へ派遣し、速やかに正常な状態に回復させること。
(3) 報告定期点検・整備及び正常回復の実施にあたっては、作業開始前及び終了時に機構へ報告を行うこと。
なお、終了時には実施日時、機種名、機械番号、実施内容、交換部品、複合機の清掃状況等を記載した保守作業報告書（名称及び様式自由）を提出すること。
(4) 消耗品の供給複合機に必要な消耗品（用紙、ステープルカートリッジを除く。）は不足することのないよう、適正数量の消耗品の備え付け及び配送等により速やかに供給を行うこと。
ア 障害対応や消耗品の供給を行うための保守窓口を設置すること。窓口への連絡先及び機器の管理番号を表示したシール等を機器に貼付し機構職員へ明示すること。
イ インターネットからの出力機器監視においては、出力機器から経路の暗号化を行い、保守窓口に通知すること。なお、外部から出力機器に対してアクセス受信を行わない設定にすること。
ウ 出力機器からの通知を受けて、消耗品の配送に訪問すること。なお、訪問時間は機構勤務時間内（月曜日から金曜日の９：00～17：25）とする。
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(5) 消耗品の回収
複合機の設置場所から消耗品を回収し、迅速かつ適法に処理すること。
(6) 予定使用枚数（カウント数）
複合機の予定使用枚数（カウント数）は、契約書別紙のとおりとする。ただし、予定使用枚数（カウント数）は、使用実績に基づき算出した平均値であり、契約期間における使用枚数を保証するものではない。
(7) その他
ア 日本語での対応ができること。
イ 保守及び消耗品供給の連絡先を複合機に表記すること。
ウ 金額の算出根拠となるメーターカウントの確認を行うこと。
エ 保守又は消耗品の供給の実施に伴って出力した枚数及び複合機の不良等により出力されなかった枚数（カウント数）は、保守料金より控除すること。
9 メーターカウント集計等(1) 複合機の保守料金が課金される出力面数（カウント数）の情報等を収集するため、納入する複合機について、機器ごとにモノクロ・カラー別の出力面数（カウント数）を集計し、csv データ等で打ち出しできること。
(2) 集計に必要となる IC カード、IC カードリーダー、ソフトウェア等を用意すること。
(3) IC カードは、130 枚及びスペアカード 130 枚 合計 260 枚を用意すること。
10 搬入設置及び設定作業(1) 搬入設置及び設定作業の詳細な内容及び日程については、協議の上で決定するものとする。
(2) 納入期限までに、機構が指定する場所に機器を使用できる状態に調整して搬入設置すること。
作業にあたっては業務に支障が生じないよう円滑に行うこと。
(3) 機構の指定するファックス番号、IP アドレス等の設定を行い、機構の指示に従ってネットワークに接続すること。
(4) メーターカウント集計用ソフトウェア等について、必要に応じて集計作業用パソコンへのインストール及び設定作業を行うこと。
(5) 機構が使用するパソコンへのドライバーインストール作業等については、本作業に含めないこととする。
(6) 納入時に生じた梱包材及びダンボール等の廃材については、撤去及び廃棄処理すること。
(7) 複合機の搬入設置、設定等に係る費用は、全て受注者の負担とする。
11 納入検査（1）受注者は、機器を納入しようとするときは、あらかじめ納入日を発注者に連絡するものとし、納入したときは直ちに納品書により、その旨を発注者に届出るものとする。
（2）発注者は、前項の届出を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いのうえ検査を行うものとし、検査の合格をもって引渡しとする。
（3）検査結果が不合格の場合、機構の指定した日時までに当該機器を完全な代替機器と交換又は実施済み作業の修正を実施し、再検査を受けること。
（4）検査に要する一切の費用は、特に定める場合を除き、全て受注者の負担とすること。
12 導入支援4

(1) 導入する複合機の取扱説明書（日本語）を台数分提供すること。ただし、取扱説明書を紙媒体で提供できない場合、デジタル版の取扱説明書（ファイル形式は任意）を保存した電子媒体（CD-R 又は DVD-R を 1 枚）を提供すること。
(2) ドライバーインストール、プリンタ及びスキャナ機能等複合機の設定方法について、機構のシステム担当者より問い合わせがあった場合、速やかに対応すること。
(3) 導入時に機構職員（数名程度）に対し、複合機の操作説明及び保守及び消耗品の供給の手順の説明を実施すること。
13 撤去作業(1) 受注者は、契約期間終了後、受注者の負担により本契約に置いて導入した複合機の撤去作業を行うこと。
(2) 上記(1)において、読み取ったデータをハードディスクに蓄積する機能を有する複合機の場合は、機構の立ち会いの下、蓄積した全てのデータを利用不能かつ復元が困難な状態に抹消する作業を実施すること。
(3) 上記(2)ついて、抹消の取消し又は復元ツールで復元できる状態は不可とし、実施内容に不備があった場合は、実施方法を見直した上で、データを抹消する作業を再度実施すること。
14 安全管理(1) 複合機の設置、撤去、保守及び消耗品の供給の実施に際しては、危害を予防し、法令等に基づき安全の確保に努めること。
(2) 設置場所の施設・設備に損害を与えた場合は、直ちに機構へ報告するとともに、機構の指示により、これを完全に修復しなければならない。
15 賃貸借料（1）複合機の賃貸借料は賃貸借期間開始日から起算し、その期間満了の日まで、暦の月単位で計算するものとする。
（2）複合機の賃貸借料は、契約締結後に契約書別紙に定めるものとする。
（3）保守料は、毎月末に複合機毎にカウンターを確認し、契約締結後に契約書別紙に定める保守料
金単価に使用枚数を乗じ、暦の月単位で計算するものとする。保守料にはトナー、感光体ドラム、交換部品等に要する費用及び技術員の派遣費用、技術料金を含むものとする。
（4）解約等により、賃貸借及び保守期間に１ヶ月未満の端数が生じた場合の賃貸借料及び保守料は、使用日数に応じて日割計算により算出した額とし、金額に円未満の端数が生じたときは、円未満は切り捨てるものとする。
（5）受注者は毎月末の履行完了後に、機構による履行検査を受けるものとする。履行検査後、当該月の賃貸借料及び保守料の支払額に消費税及び地方消費税額を加算した額（金額に円未満の端数が生じたときは、円未満は切り捨てるものとする。）を、請求金額としてとりまとめた上で翌月発注者に請求することができる。
（6）請求書には請求内訳として、各設置複合機毎の明細を添付すること。
（7）発注者は、前項の支払請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
16 その他(1) 受注者は、本契約の実施に伴い知り得た機構に関する情報に関して、契約条項に基づき許可なく開示・複製しないこと。また、当該情報が掲載された資料等（その複製物を含む。）について

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は、本契約における目的の終了、又は機構から要求があったとき、情報が漏えいしない方法により破棄すること。
(2) 機構が入居する賃貸ビルへの入館方法、作業時間帯、使用可能エレベーター及び養生方法は、横浜については仕様書別紙２「横浜三井ビルディング 館内作業に関するご案内」を、関西業務部については仕様書別紙３「御堂筋本町ビル館内規則」に記載の事項を遵守すること。
(3) 本仕様書に明記されていない事項であっても、契約履行上確認が必要な事項、又は疑義が生じた事項については、機構へ確認しその指示を受けるものとする。
以上

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仕様書別紙１ 調達機器の仕様
仕機能

本体機能（共通）

コピー機能

フィニッシャー機能

ファクス機能

記録方式

デジタル

カラー対応

フルカラー

ウォームアップタイム

3分以下(主電源で立ち上げた場合)

給紙容量・方法

給紙トレイは前面4段以上（4種類の用紙サイズを収納）＋手差し合計2,000枚以上収納可能であること。

自動両面原稿送り装置装備しており、原稿サイズはA3～B5対応、原稿積載枚数は75枚以上であること。

両面印刷機能装備

排紙トレイ

300枚以上（Ａ4ヨコ）積載可能であること。

機械最長占有寸法(幅*奥)(オプション装着、手差し開放時)

1750ｍｍ×800ｍｍ以内

最大消費電力

2.0KW以下

グリーン購入法適合していること。

原稿サイズ

A3～はがきサイズ対応

連続複写速度（毎分）

モノクロ70枚/分以上（A４ヨコ）
カラ－70枚/分以上（A４ヨコ）

ファーストコピータイム

モノクロ5.5秒（A４ヨコ）以下
カラー8.0秒（A４ヨコ）以下

解像度（読取り）600dpi以上

解像度（書込み）

600dpi以上

複写倍率

最小25％以下～最大400％以上

ステープル可能サイズ

A3～B5サイズ対応

ステープル可能枚数

50枚（A4）以上

ステープルポジション

1ヵ所打ち（手前、奥）、2ヵ所打ちが可能であること。

パンチ機能

２穴

送信原稿サイズ

最大A3

適用回線加入電話回線、自営構内回線対応であること。

回線数2台は1回線、もう1台は3回線使用できること。

走査線密度8×3.85本/ｍｍ以上

通信モード

G3送信対応

FAX誤送信防止機能

番号の入力ミスによる誤送信防止機能を有すること(繰り返し入力、宛先利用制限機能等)

原稿サイズ

最大A3

解像度（読取り）600dpi以上出力形式・方法

機構のネットワークを活用したカラースキャ
ナー機能を有しており、ＴＷＡＩＮ対応のドライバによるファイルの取り込みやＰＤＦ、Docuworks等の形式でスキャンが可能であること。

出力解像度(出力）600dpi以上

印刷方式

レーザー方式ネットワーク対応

機構のネットワークを活用したプリンター機能を有すること。なお、出力仕様はコピー機能に準ずる。

スキャナー機能プリンター機能様セキュリティ

HDDデータハードディスクを有する場合は残存データを逐次消去する機能を有していること。

ICカード認証

・ICカード上のKeyCord（任意）を使用して、別途サーバ等と連携せずに複合機のみで認証を行うことが可能であること。
・認証にかかる複合機の設定は受注者が行うこと。
・認証用ICカード及びスペアカードを130枚ずつ提供すること。

セキュリティ出力

複合機に付属しているパネル又はパソコン側のソフトウェアでジョブの確認及びキャンセルができること。

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