平成２２年度予算
主要事項説明資料

文

化

庁

目

Ⅰ

次

豊かな文化芸術の創造と人材育成

１

文化芸術創造活動への重点支援

２

地域の文化活動支援

３

芸術家等の養成・子どもの文化体験の充実

Ⅱ･･････････････････････････････

１････････････････････････････････････････

２････････････････････

３････････････････････････

５････････････････････････････････

７

我が国のかけがえのない文化財の保存・活用等

１

文化財の保存修理・防災施設等の充実

２

文化財の整備・活用等の推進

Ⅲ

我が国の優れた文化の国内外への発信１

優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信･･････････････

１２

２

文化財の国際協力の推進･･････････････････････････････････

１６

３

外国人に対する日本語教育の充実

４

文化発信を支える基盤整備･･････････････････････････

１７････････････････････････････････

１８

Ⅰ 豊かな文化芸術の創造と(前年度予算額

１４，０４８百万円)

22年度予算額

１４，５２６百万円

人材育成（前年度予算額

５,５９４百万円)

22年度予算額

４,９７８百万円

１．文化芸術創造活動への重点支援○事業の概要我が国の芸術水準の向上に資する意欲的な公演や優れた映画製作に対して支援するとともに、我が国のトップレベルの芸術団体と各地にある中核的な劇場が共同で制作する舞台芸術公演に対して重点的に支援する。
また、舞台芸術の公演及び放送・レコード等の作品から、優れた成果を上げたものについて顕彰等を行う。
○事業の内容（１）優れた芸術活動への重点的支援

４，５９８百万円（

５，０１７百万円）

我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる芸術水準の高い、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の各分野の公演や、優れた劇映画、記録映画の製作に対し支援するとともに、我が国のトップレベルの芸術団体と国内各地の劇場が共同で制作するオペラ等の舞台芸術公演に対して重点的に支援を行う。
①舞台芸術等支援

３，８８６百万円（

４，３０６百万円）

支援対象：オーケストラの定期公演など基幹的活動や、意欲的な優れた芸術活動への
重点的支援

３３８件

トップレベルの芸術団体と国内各地の劇場が共同で制作する舞台への支援
・舞台芸術共同制作公演（新規）

６事業②映画製作支援７１２百万円（
支援対象：２分野（劇映画、記録映画）、６０作品（２）芸術祭・芸術選奨

３８１百万円（

７１２百万円）

３８１百万円）

芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰を行うとともに、音楽、演劇等の優れた
舞台芸術の主催公演を実施する。また、芸術各分野において優れた業績を上げた者
又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、芸術活動の奨励と振興に資する。
（３）前年度限りの経費（舞台芸術振興の先導モデル推進事業）
- 1 -

０百万円（

１９６百万円）（前年度予算額

２，３２２百万円)

22年度予算額

２，７４４百万円

２．地域の文化活動支援○事業の概要

公立文化会館や劇場における我が国の芸術拠点の形成につながる優れた自主企画・制作の公演等に対する支援を充実し、地域の住民が質の高い文化芸術に触れられる機会を確保する。
○事業の内容（１）優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業 １，６００百万円（

新

規

）

劇場・音楽堂が中心となり、地域住民や芸術関係者等が主体となって取り組む、音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成等を支援し、地域の文化芸
術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図る。※参考資料参照
支援対象：８０地域（２）地域の芸術拠点形成事業

７２４百万円（

８２７百万円）地域住民にとって身近な文化芸術活動の場、ハイレベルな舞台芸術作品等を鑑賞する場である文化会館等のうち、地域の拠点となりうるものに対して、自主企画・制作
公演、アートマネジメント人材育成、情報提供など多角的に支援することで、文化芸術による地域の活力と創造的な発展を促す。
（３）国民文化祭

２４２百万円（

２４２百万円）（４）美術館・歴史博物館活動基盤整備支援事業

１７８百万円（

１９８百万円）美術館・歴史博物館が、自ら事業の方向性を社会の変化に対応してシフトする活動ができるよう、館の使命・役割の明確化に資する地域活動基盤整備及び国際交流基盤整備のための優れた取組を支援する。
支援対象：地域活動基盤整備

２６館

国際交流基盤整備

５館（５）前年度限りの経費０百万円（ １，０５６百万円）（舞台芸術の魅力発見事業 等）- 2 -（前年度予算額

６，１３２百万円)

22年度予算額

６，８０４百万円

３．芸術家等の養成・子どもの文化体験の充実○事業の概要

世界で活躍する新進芸術家等を養成するため、美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野において、研修・発表の場を提供するとともに、芸術団体等が行う人材養成事業等を支援する。また、将来を嘱望される若手映画作家等の育成事業を実施する。
さらに、子どもたちが優れた芸術文化や伝統文化に触れ、直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国文化を継承・発展させる環境の充実を図る。
○事業の内容（１）若手映画作家等の育成

１８０百万円（

１８２百万円）①短編映画作品支援による若手映画作家の育成

１２９百万円（

１３１百万円）②映画関係団体等の人材育成事業の支援

５０百万円（

５１百万円）（２）新進芸術家の養成

１，５７２百万円（ １，７５５百万円）①新進芸術家の海外研修

５６４百万円（

６６２百万円）

１，００８百万円（

１，０９４百万円）

９２１百万円（

９２３百万円）

８７百万円（

７０百万円）

０百万円（

１０１百万円）

研修員数：１１８人（一般、高校生）
研修期間：１年、２年、３年、８０日②新進芸術家の人材育成
ア．芸術団体人材育成支援事業
イ．新進芸術家の育成公演
ウ．前年度限りの経費（アートマネジメント重点支援事業）- 3 -（３）子どものための優れた舞台芸術体験事業 ４，９７５百万円（

新

規

）

【既定事項(4,566 百万円)を整理・統合し新たに計上】

子どもたちの豊かな心や感性を育むため、学校等において優れた文化芸術に直に触れる機会を提供し、子どもたちの芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、コ
ミュニケーション能力を育成し、優れた才能の芽を育て、将来の観客層の育成を図る。
巡回公演数：１,５２７公演（学校の施設１,４４２公演、文化施設８５公演）
芸術家派遣箇所数：１,５２７箇所（学校の施設１,４４２箇所、文化施設８５箇所）（４）全国高等学校総合文化祭（５）前年度限りの経費（本物の舞台芸術に触れる機会の確保 等）- 4 -

７７百万円（

７６百万円）

０百万円（

４，１１８百万円）

Ⅱ（前年度予算額

４１，５０９百万円）

22年度予算額

４２，４９１百万円（前年度予算額

９，７１１百万円）

我が国のかけがえのない
文化財の保存・活用等

１．文化財の保存修理・防災施設等の22年度予算額

１０，７５５百万円

充実○事業の概要国宝・重要文化財（建造物、美術工芸品）や伝統的建造物群を適切に保存して次世代に継承するため、適切な修理周期を目標に計画的な保存修理を行う。また、併せてこれらの文化財を火災等から護る防災施設等の整備を図る。
○事業の内容（１）建造物の保存修理等
８，３６５百万円（ ７，５７１百万円）
国宝・重要文化財（建造物）を適正に維持し、将来に伝えるための保存修理事業（根本修理・維持修理等）や、火災の被害を最小限に防ぐための防災施設の整備事
業等に対し補助を行う。
①保存修理

７，０１１百万円（

６，６４２百万円）

破損が進行し、早急な保存修理を必要としている国宝・重要文化財（建造物）を護るため、保存修理（一般）事業に対する補助を拡充する。また、大規模かつ高度な技術を要する保存修理（特殊）事業として、姫路城大天守及び薬師寺東塔等の修理事業を引き続き実施する。
②防災施設等

１，３４３百万円（

９１４百万円）

老朽化した防災設備の改修を中心とした防災・防犯設備の整備事業への補助を拡充し、併せて自然災害から国宝・重要文化財（建造物）を護るための環境保全及び耐震診断事業等を引き続き実施する。また、近畿２府４県の国宝・重要文化財（建造物）を対象として、設置後３０年を経過した消火設備の耐震改修を行う「緊急防災施設耐震改修事業」を新たに開始する。
③調査

１１百万円（- 5 -１５百万円）

（２）美術工芸品の保存修理等

１，０６４百万円（

９１５百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理に対し補助を行う。また、災害の甚大化、盗難事件の頻発化などにより、一層の防犯・防災対策の充実が求められていることから、防災施設等新築・改修、重要文化財等保存活用整備事業の拡充等を図る。
①保存修理

７０６百万円（

７３４百万円）②防災施設等

７５百万円（４２百万円）

２６１百万円（

１１７百万円）

２２百万円（２２百万円）

１，１８７百万円（

１，０８６百万円）③重要文化財等保存活用整備事業④調査（３）伝統的建造物群の保存修理等

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景、防災施設の整備等に対し補助を行う。
①保存修理

９３６百万円（

８３５百万円）②防災施設等

２１７百万円（

２１７百万円）

３４百万円（

３４百万円）

１４０百万円（

１４０百万円）③買上等（４）指定文化財管理等- 6 -２．文化財の整備・活用等の推進（前年度予算額

３１，７９８百万円）

22年度予算額

３１，７３６百万円○事業の概要国宝・重要文化財や史跡等を適切に保護し、その活用を図るため保存整備、買上
げ、鑑賞・体験機会の充実等の事業を一層推進する。
○事業の内容（１）地域伝統文化総合活性化事業

１，６００百万円（

新規）

地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のための各地域の主体的な取り組みを支援することにより、有形・無形の歴史的な文化遺産を活かしたまちづくりを推進するとともに、伝統文化の確実な継承と地域の活性化を図る。※参考資料参照
支援対象：１６０箇所（２）伝統文化こども教室事業

１，２１６百万円（

２，００２百万円）

次代を担う子どもたちに対し、土・日曜日などにおいて、学校、文化施設等を拠点とし、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化を計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供する事業を行う。
（３）文化財の保護対策の検討等①無形文化財「わざ」の理解促進事業

２９７百万円（

２２２百万円）

１１０百万円（

２１百万円）

重要無形文化財の保持者が保持する「わざ」の記録映画製作を行うとともに、既に製作された記録映画のデジタル化及び英語版製作等を実施する。
②文化財総合的把握モデル事業

１６８百万円（

１５２百万円）

全国の市町村が、文化財を周辺環境も含め総合的に保存・活用するための方針を定める｢歴史文化基本構想｣等を策定することができるよう国が指針を作成する
ため、文化財総合的把握モデル事業を３ヵ年事業として実施しており、平成２２
年度は３年目になるため、モデル事業及びその成果を踏まえた普及啓発を実施する。
③美術工芸品に関する防災・防犯施設整備等の推進

- 7 -

７百万円（

１４百万円）

④重要文化財（建造物）所有者診断支援事業

１２百万円（

１１百万円）

重要文化財（建造物）の所有者が、耐震補強案策定の基本となる｢所有者診断｣を実施するには専門的な技術が必要であり、所有者自らが実施するのは困難であるため、専門家による診断の実施を支援する。
⑤前年度限りの経費（日本の文化遺産保存活用等活性化事業）

０百万円（

２４百万円）（４）鑑賞・体験機会等充実のための事業
促進

３２８百万円（

３４９百万円）①文化遺産オンライン構想の推進

６１百万円（７５百万円）②無形文化財等公開活用等事業

５３百万円（５３百万円）③文化財海外交流展

６３百万円（６５百万円）④「国民のたから」鑑賞機会の充実

４６百万円（４９百万円）⑤発掘された日本列島展

１８百万円（

１１百万円）

近年、全国的に注目を集めた遺跡の出土品や発掘調査により明らかになった遺構の紹介、地域展示各開催館が所在する周辺地域における遺跡の出土品等について、共通の展示により、全国各地域を巡回する。
⑥世界遺産普及活用事業

６９百万円（

７３百万円）

我が国の世界遺産の保護・管理を推進するとともに、国内・海外の世界遺産に関する最新の情報を発信し、広く国民に対し国内外の文化財保護に対する意識の向上を図るとともに、世界遺産への登録推進等を促進するため、海外からの専門家招へいによる世界遺産に係る国際的な動向等を踏まえた専門家会合、世界遺産に関する学術的・専門的な調査研究等を実施する。
⑦ＮＰＯ等による文化財活用事業の推進

１７百万円（- 8 -２３百万円）

（５）ふるさと文化再興事業

４７０百万円（

５０１百万円）地域において、守り伝えられてきた祭礼行事、民俗芸能、伝統工芸等の個性豊
かな伝統文化の継承・発展を図るため、都道府県が策定した計画に基づき、伝統文化保存団体等が実施する伝統文化の保存・活用のための事業を支援する。
（６）国宝重要文化財等の買上げ

１，６４１百万円（

１，６４１百万円）

国民の財産である文化財の散逸・滅失を未然に防ぐとともに、国民の鑑賞機会の充実を図るため、国による適切な保存・活用が必要な国宝・重要文化財等の買上げを実施する。
（７）文化財管理及び保存活用等

８４１百万円（

６５４百万円）①国有美術工芸品保存修理

７１百万円（

７１百万円）②平城宮跡等管理
３０４百万円（
１０３百万円）
国民的文化遺産である平城宮跡及び藤原宮跡について、第一次大極殿正殿等の復原建物を含め、適切な維持・管理を実施する。
さらに、平成２２年度は、第一次大極殿正殿の完成に合わせ、完成式典を行うとともに、平城遷都１３００年祭が平城宮跡地内でも行われることから、既存施設の夜間開館等を実施する。
③平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上
事務処理

４３百万円（

１８百万円）④高松塚古墳壁画保存・活用の推進
２４４百万円（
２４６百万円）
国宝高松塚古墳壁画の保存は、石室を解体して壁画を修理する保存方針に基づ
き、平成１９年の石室解体後、修理施設における壁画の保存修理作業等を実施している。
平成２２年度は、引き続き壁画の保存修理作業や壁画の劣化防止対策のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。
⑤キトラ古墳保存修理等
１７８百万円（
２１５百万円）
我が国の歴史を理解する上で極めて高い価値を有する特別史跡キトラ古墳の恒久的な保存と確実な継承を推進するため、石室内の壁画の取り外し、取り外した壁画の保存修理、多湿な石室内におけるカビ等の処置、キトラ古墳の情報を広く公開するための特別公開、古墳の復旧整備に向けた検討等を実施する。

- 9 -

（８）記念物等の保存整備・活用等

１０，１０１百万円（

９，７８４百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う
所有者、管理団体又は地方公共団体に対し、その一部を補助する。また、天然記念物の生態、分布等調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定、発掘調査などの事業を行う地方公共団体に対し補助を行う。
①史跡等保存管理計画策定②保存整備

９０百万円（

９０百万円）

３，７１１百万円（

３，５０３百万円）

日本の歴史、文化、国土の成り立ちを物語る記念碑として後世に伝えるべき貴重な国民的財産である、史跡、名勝、天然記念物等を将来にわたって大切に保存していくための事業に必要な経費に対する補助を拡充する。
③史跡等総合整備活用推進事業

２，２４６百万円（

２，２４６百万円）

史跡、名勝又は天然記念物の規模、時代、内容等に応じ、「建物、遺構等の復元的整備」、「ガイダンスや体験学習」等、総合的・複合的に整備・活用を行う
事業に必要な経費に対する補助を行う。
④天然記念物再生事業

８０百万円（

８０百万円）⑤天然記念物食害対策

２２２百万円（

２２２百万円）⑥重要文化的景観保護推進事業

１４０百万円（

１２０百万円）人が自然と関わりあう中で形作られてきた棚田や里山等の文化的景観を保護し、後世に継承するための措置として行われる、保存対策調査、保存管理計画の策定、整備及び活用事業に必要な経費に対する補助を拡充する。
⑦発掘調査等

２，９２９百万円（

２，９２９百万円）

６６８百万円（

５８０百万円）⑧埋蔵文化財保存活用整備事業

埋蔵文化財の調査及び出土文化財等の整理、収蔵、展示等を行うために必要な設備整備を図るとともに、発掘調査により検出された埋蔵文化財、資料、発掘調査の記録等の積極的な公開活用と適切な保存管理を図るために必要な経費に対する補助を拡充する。
⑨調査

１５百万円（- 10 -

１５百万円）

（９）無形文化財の伝承・公開

４２１百万円（

４２１百万円）①無形文化財伝承

３７５百万円（

３７５百万円）②無形文化財公開

４６百万円（４６百万円）（10）文化財保存技術の伝承等

３１１百万円（

３１７百万円）①文化財保存技術団体補助

１８７百万円（

１８７百万円）②文化財保存技術個人補助

５８百万円（５８百万円）③ふるさと文化財の森構想（資材採取等研修）

３０百万円（

３５百万円）④ふるさと文化財の森システム推進事業

３６百万円（

３７百万円）（11）史跡等の買上げ

１４，５０９百万円（１５，３３４百万円）

史跡、名勝、天然記念物は一定の地域的広がりを持つ文化財であり、その保存
は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。このため、貴重な史跡等を国
民共有の財産として大切に保存し、その後の整備・活用に対応することを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を公有化する事業に対する補助を行う。
（12）前年度限りの経費

０百万円（（平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備）- 11 -

５７２百万円）Ⅲ

我が国の優れた文化の(前年度予算額

４１，３６７百万円)

22年度予算額

４０，５５７百万円

国内外への発信（前年度予算額

３，２２６百万円）

22年度予算額

３，６１８百万円

１．優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信○事業の概要我が国の優れた舞台芸術・メディア芸術等の魅力を国内外に発信するため、文化庁メディア芸術祭の開催、メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築や若手クリエイター等の育成によるメディア芸術の振興を図るとともに、文化芸術の持つ創造性を活かして、産業振興や地域活性化に取り組む「文化芸術創造都市」の取り組みを支援する。
また、文化に携わる我が国の専門家を「文化交流使」として派遣するほか、我が国と外国との二国間における芸術交流等による国際文化交流を推進し、日本の優れた芸術文化を広く世界に発信する。
○事業の内容（１）メディア芸術の振興

１，５１５百万円（

６７１百万円）①メディア芸術の創造・発信

１，２０７百万円（

６７１百万円）ア．メディア芸術祭等事業

６００百万円（

５０８百万円）※参考資料参照

メディア芸術の総合的祭典として、優秀な作品を顕彰するとともに、入賞
作品の展示やコンベンション等の開催を充実し、創作活動の促進、国内外への発信を図る。
国内展 １→２地域
国内巡回展（新規）５地域

イ．メディア芸術デジタルアーカイブ

２２８百万円（新規）

我が国の優れたメディア芸術作品を保存する対策のひとつとして、デジタ
ルアーカイブ化を行い、広く国民に対し優れた作品に触れる機会を拡大するとともに、これらをコンテンツとして多方面に活用していく基盤とする。
対象作品

１６９件
- 12 -

ウ．メディア芸術情報拠点・

２１７百万円（新規）

コンソーシアム構築事業
メディア芸術に関する情報収集・発信や国内外の関連する施設、大学等の高等教育機関、関係業界・企業、関係省庁等との連携・協力により、効果的・効率的に拠点機能を果たす「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム」を構築し、連携共同事業を推進する。
連携事業等

５件

エ．アニメーション映画製作支援②メディア芸術の人材育成
ア．メディア芸術クリエイター育成
支援事業

１６２百万円（

１６２百万円）

３０８百万円（

新規）

６７百万円（新規）

我が国メディア芸術の将来を担うクリエイターを育成するとともに、その水準向上を図るため、若手クリエイター等の創作活動、国内各地の施設が行うワークショップ・公開講座・展示・調査研究等に関する事業を支援する。
支援対象：１５事業

イ．若手アニメーター等人材育成事業

２１５百万円（新規）

制作スタッフに若手人材を積極的に起用し、制作段階でＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施する。
作品製作

４作品

ウ．海外メディア芸術クリエイター
招へい事業

２６百万円（新規）

我が国のメディア芸術分野の団体・施設が海外の若手クリエイターを招
へいし、研修・研究の機会を提供することにより、海外との連携促進等を図る。
（２）日本映画の振興①フィルムコミッションの活動支援- 13 -

１９８百万円（

１９９百万円）

３百万円（

３百万円）

②ロケーションに係るデータベース

１８百万円（

１８百万円）

８百万円（

７百万円）

７１百万円（

７１百万円）

３百万円（

３百万円）

５８百万円（５９百万円）

３７百万円（

３７百万円）（３）文化芸術の海外発信力の強化

６４３百万円（

７０７百万円）①国際文化ネットワークの構築

１９百万円（

２０百万円）

１００百万円（

１１０百万円）の運営③文化映画賞④海外映画祭への出品等支援⑤全国映画祭会議⑥アジアにおける日本映画特集上映
事業⑦「日本映画情報システム」の整備②芸術家・文化人等による文化発信推進
事業－文化庁「文化交流使」の派遣等－文化に携わる我が国の専門家等を文化庁「文化交流使」として派遣するなど、我が国と諸外国の芸術家・文化人との連携協力を強化するとともに、日本文化発
信の具体化・事業化を促進する。
③国際文化芸術人会議の開催

２６百万円（４２百万円）④日本文化芸術の総合発信ウェブサイト

１２百万円（

１２百万円）

２５１百万円（

２５１百万円）

６２百万円（７５百万円）

９百万円（

１０百万円）

５３百万円（５４百万円）（日本文化芸術オンライン）の整備⑤国際文化交流・協力推進事業⑥多様な手段による日本文化の発信
ア．文化多様性の保護・促進への対応
イ．高校生国際文化交流事業- 14 -

ウ．前年度限りの経費
文化芸術分野における海外との共同創作活動を通じた国際交流の推進

０百万円（

１１百万円）

１７３百万円（

１９７百万円）

１，１２４百万円（

１，５４９百万円）⑦現代日本文学翻訳・普及事業（４）芸術による国際交流活動への支援

我が国と外国との二国間における芸術交流と海外の優れた芸術団体との共同制
作公演や世界で開催される有名なフェスティバル等への参加を支援することにより、芸術による国際交流を推進し、日本の優れた芸術文化を広く世界に発信する。
（５）文化芸術創造都市の推進

３４百万円（３百万円）

文化芸術の持つ創造性を活かして産業振興や地域の活性化に取り組む「文化芸術創造都市」の推進のため、モデル事業の実施、国内ネットワークの構築・充実を行う。
文化芸術創造都市モデル事業（新規）（６）文化政策情報システムの整備６件
１０５百万円（- 15 -

９８百万円）

２．文化財の国際協力の推進（前年度予算額

５１４百万円）22年度予算額

４９６百万円○事業の概要「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、文化の分野の的確な国際貢献を図るとともに、我が国の専門家の活躍の場を広げ、その知識・技術を向上させ、経験をさらに蓄積させていくことにより、国益向上に資する。
○事業の内容（１）文化財の国際協力の推進

４１２百万円（

４２９百万円）①国際文化財保護協力機関連携推進
事業

９百万円（

１０百万円）②文化財保存修復研究国際センター
分担金８２百万円（８８百万円）

２００百万円（

２００百万円）③文化遺産保護国際貢献事業

緊急的な専門家の派遣・招へい、文化遺産国際協力拠点交流事業等の人的協力
事業、無形文化遺産保護に係る研修事業、国際会議開催、文化遺産における効果
的・効率的な国際協力のための文化遺産国際協力コンソーシアム運営等に加え、各国の文化財保護支援体制等に関する調査研究を実施する。
④アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業

５５百万円（５５百万円）⑤戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業

２８百万円（

３９百万円）⑥文化財の海外交流・協力の推進

２７百万円（

２８百万円）⑦アジア諸国文化財の保存修復等協力事業

１１百万円（

１１百万円）（２）西アジア文化遺産保護緊急協力

８４百万円（- 16 -

８４百万円）

（前年度予算額

２３３百万円）22年度予算額

２７０百万円

３．外国人に対する日本語教育の充実○事業の概要我が国に居住する外国人にとって、日本語がわからないことから生じる様々な社会問題を解消し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育の充実を図る。
○事業の内容（１）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

２１５百万円（

１７７百万円）「生活者としての外国人」のための日本語教室の設置運営等を実施する。
日本語教室の設置運営

４０→７６箇所等（２）条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育

３２百万円（２２百万円）

第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について、平成
２０年１２月１６日付け閣議了解により、政府としての対処方針が定められたことから、これまでの条約難民等に対する日本語教育に加え、第三国定住により我が国に受け入れる難民に対して日本語教育に係る支援措置を講じる。
（３）日本語教育に関する調査及び調査研究

１９百万円（

２７百万円）（４）日本語教育研究協議会等の開催

４百万円（

４百万円）

（５）前年度限りの経費

０百万円（

３百万円）

（中国帰国者に対する日本語教育）- 17 -

４．文化発信を支える基盤整備（前年度予算額

３７，３９４百万円）

22年度予算額

３６，１７３百万円○事業の概要我が国の文化発信の拠点として、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備等を推進する。
○事業の内容（１）文化発信拠点の整備

３５，８４４百万円（３７，０２９百万円）①独立行政法人国立美術館
運営費交付金５，８５９百万円（

５，７７３百万円）②独立行政法人国立美術館
施設整備費

６，６９９百万円（

６，９０３百万円）

１，０９９百万円（

１０３百万円）ア．東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館増築に伴う映画フィルム等収納設備工事等

東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館増築に伴う収納設備工事の実施等、国立美術館の活動基盤である施設等を整備する。
イ．国立新美術館土地購入費③独立行政法人日本芸術文化振興会
運営費交付金

５，６００百万円（

６，８００百万円）

１０，５７０百万円（１０，９８５百万円）④独立行政法人日本芸術文化振興会
施設整備費

６１５百万円（

９００百万円）ア．国立劇場大劇場調光器盤設備
２０３百万円（
４８８百万円）整備工事等
平成２２年度は、経年劣化により性能が著しく低下している国立劇場大劇
場の調光器盤の更新を行う。
イ．国立劇場おきなわ土地購入費

４１２百万円（- 18 -

４１２百万円）⑤独立行政法人国立文化財機構
運営費交付金８，１０８百万円（

８，２８３百万円）⑥独立行政法人国立文化財機構
施設整備費

３，９９２百万円（

３，６７４百万円）

ア．京都国立博物館平常展示館
３，９９２百万円（ ３，５２７百万円）
緊急建替工事平成１９年度から６年計画で整備を進めている京都国立博物館の｢平常展示館｣の建替について、平成２２年度は本体工事及び関連工事の一部等を行う。
イ．前年度限りの経費（奈良文化財研究所平城宮跡資料館
公開展示部門機能充実整備工事）

０百万円（

１４７百万円）

０百万円（

５１０百万円）

２百万円（

６百万円）

⑦前年度限りの経費（独立行政法人国立国語研究所運営費交付金）（２）美術品の貸借に係る補償等に関する調査研究

展覧会の開催等により美術品等の滅失、毀損等が生じた場合において、国による補償を行う制度の導入に向けて必要な調査研究等を行う。
（３）著作権の保護

２３９百万円（

２３４百万円）デジタル化、ネットワーク化の進展など様々な課題に対応するために必要な著
作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発及び国際的調和を図るための資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議・能力構築支援等を行う。
（４）国語施策の充実

２４百万円（５６百万円）

国語に関する実態調査、国語問題研究協議会等の開催を実施するとともに、新たに危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業を実施し、国語施策の充実を図る。
（５）宗務行政の推進

６４百万円（

６９百万円）

経常的に必要な認証等の事務処理、不活動宗教法人の整理を促進するための対策、宗教法人等に対する研修会等を実施するとともに、宗教に係る調査研究及び資料収集を実施し、宗務行政の適正な推進を図る。
- 19 -

《参考資料》

優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業
22年度予算額 1,600百万円（新規）○劇場・音楽堂が中心となり、地域住民や芸術関係者等が主体となって取り組む、音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成等を支援→地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会を充実
・全国80地域程度を想定【想定される事業のイメージ】
劇場・音楽堂を中心とした地域発の優れた取り組みに対して支援
・専属又はフランチャイズの芸術団体による公演
・テーマを定めた舞台芸術フェスティバル
・芸術団体による地域の出前公演
・プロのオーケストラと市民オーケストラの合同演奏
・オペラ・バレエ・演劇の市民参加とワークショップ
・俳優が案内する劇場のバックステージツアー
・公演の企画制作業務へのインターンシップの受け入れ

みんなで創る舞台芸術
地元企業
経済界

芸術関係者

寄付
協賛金

高度なパフォー
マンス
劇場・音楽堂からの創造発信事業（80 地域）事業のスキーム
申請

支援

実行委員会
・劇場・音楽堂
・芸術関係者・住民※劇場・音楽堂を中心とした地域の様々な取り組みについて、国はその一部を支援

文
化
庁

地方公共団体
（設置者）

入場料

住民

劇場・音楽堂
現場スタッフの提供

支援
文化庁

地域の伝統文化の確かな継承と活性化
22年度予算額 １,６００百万円（新 規）○地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のため各地域の主体的な取組を支援→ 有形・無形の歴史的な文化遺産を活かしたまちづくり→ 伝統文化の確実な継承と地域の活性化
地域ごとに下記のような取組を含む実施計画を策定。全国１６０か所程度を想定【取組の事例】
・変容の危機にある年中行事等の映像資料の収集整理
・後継者不足に直面した民俗芸能や伝統工芸等の伝承者の養成
・地域の祭り行事等の復興とそれを核にしたまちおこし
・地域に伝わる様々な伝統文化を体験・伝承する事業

地方公共団体
《実施計画の例》

・年中行事等の映像資料の収集整理
・伝統文化の活性化に関する周知広報活動
・文化財の総合的な保存管理計画の策定 など

文化関係団体
《実施計画の例》

・民俗芸能や伝統工芸等の伝承者の養成
・ＮＰＯ法人等の文化財サポーターの養成 など

上記の共同体
《実施計画の例》

・途絶えた祭り行事等の復興とまちおこし
・地域の様々な伝統文化体験教室等の行事 など

申請

文化庁
支援

※ 地 方 公 共 団 体 や文 化 関 係 団
体 等 の様 々 な 取 組 について、国はその一部を支援

事業のスキームなど（前年度予算額
６７１百万円）
平成２２年度予算額 １,５１５百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、「ソフト支援」と「ヒューマン支援」を充実
ソフト支援

ヒューマン支援（発信､展示､情報収集､創作活動の促進等）
1,207百万円（671百万円）（人材育成）
308百万円（新規）

文化庁メディア芸術祭 【373百万円】（335百万円）

世界メディア芸術コンベンション

・メディア芸術の総合的祭典として、優れた作品の顕彰、入賞作品の展示等を実施。
・地方展の拡充(1地域→2地域)、国内巡回展(新規：５地域)の実施【34百万円】（新規）
・世界のメディア芸術祭関係者等によるコンベンションを開催。

メディア芸術プラザ 【45百万円】（45百万円）

・各分野ごとのクリエイターが連携・協力を推進する会

メディア芸術クリエイター育成支援事業 【67百万円】（新規）・若手クリエイター等が行う創作活動、国内各地の施設が行うワーク
ショップ・公開講座・調査研究等に関する事業を支援。

メディア芸術部門会議 【20百万円】（新規）・メディア芸術祭関連情報や入賞作品、最新情報をウェブ上で提供。

議を開催。

メディア芸術デジタルアーカイブ

メディア芸術海外展 【128百万円】（129百万円）
・文化庁メディア芸術祭海外展の実施。（1地域）・優秀作品を海外メディア関連芸術祭に出品。

アニメーション映画の製作支援【162百万円】（162百万円）

・アニメーション映画製作費の一部を補助。

若手アニメーター等人材育成事業 【215百万円】（新規）・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレー
ニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施。

【228百万円】（新規）・メディア芸術祭受賞作品や､散逸･劣化の危険性が高い作品などのデジタルアーカイブ化を実施｡

メディア芸術情報拠点・コンソーシアム
構築事業 【217百万円】（新規）・メディア芸術に関する情報収集・発信や関連の文化施設、大学等の連携・協力の拠点機能を果たす情報
拠点・コンソーシアムを構築。

海外メディア芸術クリエイター招へい事業 【26百万円】（新規）
・海外の優秀な若手クリエイターを招へいし、研修・研究の機会を提供。