１．学校法人会計について
学校法人は、学校を運営しその目的である教育・研究を遂行することにあり、企業のように営利を目的としていません。
企業会計は、収益と費用からその経営成績を知ることにありますが、学校法人会計は、計算書類によって財務の面から、教育研究活動が円滑に遂行されたか否かを知ることにあります。
教育研究活動を継続的に行うためには、施設・設備や教職員などの人員が必要です。
そして、教育研究環境を充実・発展させるための資金や財産を管理するだけでなく、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしなければなりません。
教育研究の諸活動は、「計画＝予算」に基づいて運営しなければならず、予算書は重要な計算書類です。
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に従い「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の各計算書類の作成が義務づけられています。

２．計算書類について①資金収支計算書
当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）に行った諸活動に対応する全ての資金の動きを記録することによって、当該年度の収入と支出の内容を明らかにし、支払資金（現金および預貯金）のてん末を表すものです。
※活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の 3 つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにし、資金の源泉を明らかにすることによって、より経営判断に資する財務情報を提供するものです。
（活動区分資金収支計算書は予算と決算を対比する様式を採っていないため予算書の作成は制度上求められていません。
）②事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収支の内容を明確にし、基本金へ組み入れる額を控除した事業活動収支の均衡を表すものです。
本業である教育・研究・社会貢献の部分（教育活動収支）と財務活動で生じる利息等の部分（教育活動外収支）、資産売却など臨時的に生じる部分（特別収支）に区分する構造になっており、各区分の収支差額から経営状態の健全性を把握することができます。
③貸借対照表期末（会計年度末）における資産・負債・純資産（基本金および収支差額）を把握し、財政状態の健全性を表すものです。

３．計算書類の主な科目用語について＜資金収支計算書＞【収入の部】①学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費などの収入です。
②手数料収入入学検定料、試験料、証明手数料などの収入です。
③寄付金収入金銭等の寄付を受けた額です。
④補助金収入国や地方公共団体から交付される助成金です。
⑤資産売却収入
不動産や有価証券等、資産を売却して得た収入です。
⑥付随事業・収益事業収入
外部から委託を受けた受託研究やシティカレッジなどの講座受講料、診療所医療収入などの収入です。
⑦受取利息・配当金収入
学校法人の保有する預金の利息、及び株式の配当金等です。
⑧雑収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入等のその他の収入です。
⑨借入金等収入学校法人が長期の借入や短期の借入により資金を得た場合や、学校債の発行により資金を集めた場合におけるその収入です。
⑩前受金収入
翌年度以降の諸活動に対応する資金を受け入れた場合の収入です。主に、翌年度に教育を受ける学生から事前に納入された入学金や授業料などの学生生徒等納付金です。
⑪その他の収入
上記の収入までに含まれない、事業活動収入の性質をもたない収入です。
引当特定資産取崩収入…特定の引当特定資金から支払資金に移した額です。
差入保証金回収…過年度に支払っていた保証金の回収です。

⑫資金収入調整勘定「期末未収入金」：当年度中に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるものです。
「前期末前受金」：当年度中に収受すべき収入のうち、前年度までに入金のあったものです。
【支出の部】①人件費支出
教職員への本俸、期末手当、各種手当、退職金財団掛金、役員報酬などです。
②教育研究経費支出
教育・研究活動や学生の学習支援・課外活動支援に支出する経費です。
印刷製本費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、修繕費、業務委託費などがあります。
③管理経費支出
総務・人事・財務・経理などの法人業務や学生募集活動など教育・研究活動以外の活動に支出する経費です。教育研究経費と同様の科目がありますが、それ以外に広報費支出などがあります。
④借入金等利息支出
銀行等からの借入金の利息の支出です。

⑤借入金等返済支出
銀行等からの借入金の元本の返済に係る支出です。
⑥施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定などです。
建物は、付属する電気・給排水などの施設設備を含みます。
建設仮勘定は、建物・構築物・機器備品などが完成するまでの支出額です。完成した場合には、その年度に「建物」などに振替えます。
⑦設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車輌などです。
備品は、機器設備、工具・器具などで、耐用年数が 1 年以上、その価額が一定額以上（本学では 10 万円以上）のものをいいます。
⑧資産運用支出
学校法人における資金運用目的での資金の支出です。
⑨その他の支出
上記の人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出で、費用的な性格のものは含まれず、前払金支払支出や前期末未払金支払支出など、資産負債の増加又は減少をもたらすその他の支出項目を処理する科目です。
⑩予備費
予算編成時において予期しない支出に対処するために設けているものです。
⑪資金支出調整勘定「期末未払金」 ：当年度中に支払うべき支出のうち、翌年度以降に支払うものです。
「前期末前払金」：当年度中に支払うべき支出のうち、前年度までに支払ったものです。
⑫翌年度繰越支払資金
当期末の支払資金の残高を表す科目です。
＜事業活動収支計算書＞【教育活動収支】
・事業活動収入の部①学生生徒等納付金
資金収支計算書の「学生生徒等納付金収入」と同額が計上されます。
②手数料
資金収支計算書の「手数料収入」と同額が計上されます。
③寄付金
施設設備に係るもの以外の寄付金が「教育活動収支」に計上されます。
「特別寄付金」…施設設備寄付金以外で用途指定のある寄付金です。
「現物寄付」 …施設設備以外の現物資産等の受贈額です。
「一般寄付金」…資金収支計算書と同額が計上されます。
④経常費補助金
施設設備補助金以外の補助金が「教育活動収支」に計上されます。
⑤付随事業収入
資金収支計算書の「付随事業・収益事業収入」から収益事業収入を除いた金額が計上されます。

⑥雑収入
資金収支計算書と同額が計上されます。
（過年度修正収入がある場合を除く。
）
・事業活動支出の部⑦人件費
退職金関係を除いて、資金収支計算書の「人件費支出」と同額が計上されます。
※退職給与引当金繰入額
教職員が退職した場合には、退職金支給に関する規定に基づいて退職金が支払われます。
退職金の額は勤続年数に応じて毎年増額していきます。
その支払いの原因は教職員の勤務する各年度に生じていると考えて、実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度に負担額を消費支出（退職給与引当金繰入額）として計上することが、消費収支の均衡を維持するうえで必要とされるものです。
⑧教育研究経費
資金収支計算書の「教育研究経費支出」に「減価償却額」を加えた額が計上されます。
⑨管理経費
資金収支計算書の「管理経費支出」に「減価償却額」を加えた額が計上されます。
※減価償却額
固定資産のうち建物・構築物・機器備品などは、時の経過や陳腐化などによってその価値が減少します。価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分するものです。※直接にはお金の支出は伴いません。
【教育活動外収支】
・事業活動収入の部①受取利息・配当金
資金収支計算書の「受取利息・配当金収入」と同額が計上されます。
・事業活動支出の部②借入金等利息
資金収支計算書の「借入金等利息支出」と同額が計上されます。
【特別収支】
・事業活動収入の部①資産売却差額
資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価額を超える場合に計上されます。
②その他の特別収入
施設設備の拡充等のための寄付金（施設設備寄付金）と補助金（施設設備補助金）が計上されます。また施設設備の受贈は「現物寄付」に計上されます。
（現物寄付は非資金取引となるため資金収支計算書では計上されません。
）
・事業活動支出の部③資産処分差額
売却資産の帳簿価額が資金収支計算書の「資産売却収入」を超える場合、又は資産を除却した場合に計上されます。
基本金組入前当年度収支差額①教育活動収支と②教育活動以外の経常的な活動収支（教育活動外収支）を併せて経常収支とし、臨時的な③それ以外の活動収支（特別収支）を加減した額（従来の「帰属収支差額」に相当）です。改正前の学校法人会計基準に基づく消費収支計算書には表示されていませんでしたが、基本金組入前の毎期の収支バランスをみるうえで有用な情報であり、学校法人会計基準の改正により計算書に明示することとなりました。
基本金組入額学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額で、第 1 号基本金から第 4 号基本金があります。
第 1 号基本金…設立や規模の拡大若しくは、教育の充実向上のために取得した固定資産の額
第 2 号基本金…将来取得する固定資産にあてる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金…基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額※元本から生じる果実を教育研究活動に使用するものです。
第 4 号基本金…恒常的に保持すべき資金※円滑な運営のために支払資金を常時保持し、一定額以上の資金を基本金とするものです。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したものです。
事業活動収入学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など学校法人に帰属する収入（従来の学校法人会計基準における「帰属収入」に相当）です。
借入金や翌年度に入学する学生・生徒の入学金・授業料などの前受金は含みません。
事業活動支出人件費・教育研究経費・管理経費・借入金利息などの支出（従来の学校法人会計基準における「消費支出」に相当）です。
退職給与引当金繰入額や時間的経過による建物・備品などの資産価値の減少額である減価償却額を含みます。