入札公告 （電子入札）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき，一般競争入札について次のとおり公告する。
令和５年１１月１日
常陸太田市長 宮田 達夫
１

工事担当課
常陸太田市建設部 建設課 改良係
電話

０２９４－７２－３１１１（内線２１２）

ＦＡＸ ０２９４－７２－３００１２

入札対象工事（１）工 事 名

０５防安交第１－４－１号 市道０２０８号線（新宿天神林線）道路改良工事（２）工 事 場 所

常陸太田市天神林町（３）工 事 概 要工事延長 Ｌ＝29ｍ，補強土壁工 Ａ＝482 ㎡
土砂積込 Ｖ＝5,600ｍ3，土砂等運搬 Ｖ＝5,630ｍ3，石礫除去工 Ｖ＝5,600ｍ3，埋戻し Ｖ＝100ｍ3，ラップルコンクリート Ｖ＝324ｍ3，３号補強土壁基礎工 Ｌ＝28ｍ，４号補強土壁基礎工 Ｌ＝28ｍ，３号補強土壁工 Ａ＝228 ㎡，４号補強土壁工 Ａ＝254 ㎡，補強土盛土保護工 Ａ＝867 ㎡，
土質試験費 Ｎ＝1.0 式（４）工事の業種

土木一式工事（５）工契約日の翌日から令和６年３月３０日まで

期

ただし、本契約に係る予算繰越の手続きが認められた場合には、工期を変更する予定である。
（工期２８０日間）（６）本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（７）この工事は，競争参加資格確認申請書，入札書（工事費内訳書を含む。）の提出などについて，原則として電子入札システムにより行う対象工事である。
（８）本工事は，施工実績等に関する技術資料を受け付け，価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（特別簡易型）試行対象の工事である。
３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は，次のとおりである。

（１）常陸太田市内又は水戸市・日立市・高萩市・北茨城市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・大子町・城里町・東海村に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく主たる営業所（本店）を有する者であること。
（２）常陸太田市建設工事入札参加資格審査要項（平成１６年常陸太田市告示第１４１号）に基づき，一般競争入札参加資格の認定を受け，入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（３）令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく常陸太田市の入札参加の制限を受けていない者であること。
（４）常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（平成２年常陸太田市告示第２１号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は
1民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（更正手続きの開始決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に市長が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。
）（６）対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（７）契約締結日から１年７ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法２７条の２３第１項に定めるものをいう。
）を受けている者であること。
（８）土木一式工事について，市内業者については令和５・６年度常陸太田市建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが「Ａ」であること。市外業者については令和５・６年度常陸太田市建設工事
入札参加資格者名簿に登載された総合評定値（土木一式Ｐ点）が１０００点以上であること。
（９）令和５・６年度常陸太田市建設工事入札参加資格者名簿に登載された経営事項審査における土木一式工事について、年間平均完成工事高が予定価格（税抜き）以上であること。
（１０）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に配置できること。
（ア）主任技術者にあっては，建設業法第２６条に規定する者であること。
（イ）監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（１１）その他の要件（ア）配置予定の現場代理人及び主任（監理）技術者を当該工事に配置できないときは，入札参加資格を認めないこと，入札無効とすること及び契約解除を行う。
（イ）選任配置される現場代理人及び主任（監理）技術者は，所属する建設業者と３月以上の雇用関係があること。
４

設計業務等の受託者等（１）３（６）の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは，次に該当する者である。
中央技術（株）（２）３（６）の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは，次に該当する者である。
（ア）中央技術（株）の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し，又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者（イ）建設業者の代表権を有する役員が中央技術（株）の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
５技術資料の提出，入札及び届出の方法
この工事は，資料の提出，入札及び届出を電子入札システムにより行う工事である。
電子入札システムURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/index.html
なお，電子入札システムによりがたいものは，承諾を得て紙入札方式に替えるものとする。

（１）入札に際し，当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
なお，資料は，６の競争参加資格確認申請時に，電子入札システムにより提出すること。
（２）提出する書類（※ＴＩＦファイルにより作成し添付）
ア

評価資料提出書（様式第１号）

イ

評価点算定資料一覧表（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

カ

災害時地域貢献実績評価資料（様式第５号）

キ

地域活動実績評価資料（様式第６号）
2

ク 新規雇用実績証明書（様式第７号）※ 電子入札システムに添付できるファイルが制限されています。（いばらき電子入札システム等共同利用運営協議会通知（平成２９年４月１８日付，検第６７－３号））
技術資料につきましても内訳書同様，これまでのＰＤＦファイルが添付できないことから，画像ファイル（ＴＩＦファイル）へ変換して頂いたものでのご提出をお願いします。
また作成方法については，いばらき電子入札トップページ「http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/」をご参照ください。

（３）提出した技術資料の変更は認めない。
（４）技術資料の審査結果によっては，競争参加資格を認めないことがある。
（５）技術資料を提出しない場合は，評価を行うための実績がないものと見なす。
６

競争参加資格の確認等（１）この工事の入札に参加を希望する者は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を電子入札システムにより提出するものとする。
なお，電子入札システムによりがたい場合には，紙入札方式参加承諾願を提出することによりその承諾を得て，書面により申請書の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は，紙媒体に限るものとする。
（ア）電子入札システムによる申請書の受付日時
・令和５年１１月２日～令和５年１１月２０日（休日を除く）必着
いずれも９時から１７時まで
ただし，資料の容量が２メガバイトを超える場合には，上記期日の間に持参により提出すること。
・持参する場合の資料については，書面（紙媒体）に限るものとする。
・提出先
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係へ提出（イ）紙入札での申請書の受付日時・提出先・受領期限

令和５年１１月２０日 １７時必着

・提出先

常陸太田市総務部契約管財課契約検査係へ持参により提出（２）電子入札システムにおける申請書の受付票は，申請書の受信を確認したものであり，申請内容を確認したものではない。
（３）受付日時までに申請書を提出しない者は，本競争入札に参加できない。
７

設計図書（１）設計図書は，インターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。入札情報サービス

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（調達機関名で「常陸太田市」を選択）（２）設計図書に対する質問がある場合は，簡易な内容確認を除きファクシミリにより書面を提出すること。回答は，１の工事担当課が行う。
（ア）質疑受付期間
令和５年１１月２日～令和５年１１月１７日（休日を除く。
）
いずれも９時から１５時まで（イ）書面の提出先

１の工事担当課に同じ（ウ）質問に対する回答は，令和５年１１月２１日までに入札情報サービスに掲載する方法により回答する。
８

現場説明会実施しない。
3

９

総合評価による評価値の算定基準（１）評価値の算定方法
評価値は，入札書が無効でないもののうち，予定価格の制限の範囲内のものについて，次の式により算定する。
評価値＝技術評価点／入札価格＝（標準点＋評価点）／入札価格（２）技術評価点の配点
標準点と評価点の配点は，次のとおりとする。
標準点 １００点
評価点 最高１６．５点（３）評価点の算定方法
評価点は，次の「特別簡易型評価基準表」に基づいて算定した点数の合計とする。

4

特別簡易型評価基準表（05 防安交第 1-4-1 号 市道 0208 号線（新宿天神林線）道路改良工事）
評価項目
ア

評価基準

配点

工事成績評定当該発注工事と同一業種の過去の工事成績評定点（共同企業体の構成員の場合は出資比率２

評価点

80 点以上

4.0 点

78 点以上 80 点未満

3.0 点

76 点以上 78 点未満

2.0 点

74 点以上 76 点未満

1.0 点

72 点以上 74 点未満

0.5 点０％以上）の平均点（小数点以下第２位四捨五入）により評価する。評価の対象は，平成３０年４月１日から令和５年３月３１日まで竣工した常陸太田市発注の１千万円以上の同一業種の工事

4.0 点

成績評定点とする。
なお，対象となる工事成績評定点がない場合は，平均値を６５.０点とみなす。

72 点未満
①
企
業の施工
能力

イ

0点

企業の施工実績
同種工事，又は類似工事を元請けとして施工した実績（共同企業体の構成員の場合は出資比率

同種工事の実績あり

2.0 点

類似工事の実績あり

1.0 点２０％以上）により評価する。評価の対象とする工事は，平成２５年４月１日から令和５年３月
2.0 点３１日までに国又は地方公共団体が発注する公共工事を竣工した同種（類似）工事とする。
※

同種工事とは，450 ㎡以上の補強土壁工事とする。

※

類似工事とは、補強土壁工事とする。（※面積は問わない）

ウ

優良工事の受賞
平成３０年度から令和４年度における国、県又は本市の優良工事の受賞（共同企業体の構成員

上記以外

0点受賞あり1.0 点受賞なし

0点

1.0 点としての受賞を含む。）の有無により評価する。
評価の対象とする受賞は，当該発注工事と同一の業種に係る受賞とする。
エ②
配置予定
技術者の能力

配置予定技術者の施工経験評価の対象となる工事を元請けの主任技術者，監理技術者（特例監理技術者含む）又は現場代
2.0 点

同種工事の実績あり

2.0 点

類似工事の実績あり

1.0 点

理人として施工した経験（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）により評価する。
評価の対象とする工事は，イ欄と同じ同種工事・類似工事とする。
オ

優秀主任（監理）技術者の受賞

経験なし

0点

受賞あり

1.0 点

受賞なし

0点

実績あり

1.0 点

実績なし

0点

実績あり

0.5 点

実績なし

0点

平成３０年度から令和４年度における国、県又は本市の配置予定技術者の優秀主任（監理）技1.0 点
術者表彰の受賞の有無により評価する。
評価の対象とする受賞は，当該発注工事と同一の業種に係る受賞とする。
カ

災害時地域貢献の実績
災害時地域貢献の実績の有無で評価する。なお，災害時地域貢献の実績の評価対象は，常陸太田市内における実績とし，公共施設（建物，道路，橋梁等）に関する貢献で，発注者が当該貢献の1.0 点
事実を確認できる貢献の相手方又は第三者等が存するものに限る。なお，貢献活動に際し対価を得ている場合にも，当該行為が営業活動でなく対価が実費相当である場合には評価する。
評価の対象は，平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの実績とする。
③地域
精通度
・地域
貢献度

キ

地域活動（ボランティア）の実績
市内における令和３年度・令和４年度のボランティア活動実績（２年分）の有無により評価する。なお，評価の対象とする地域活動は，常陸太田市内の道路，河川，公共施設等の維持管理に0.5 点

関するボランティア活動（除草，清掃，植栽等）で，第三者の客観的な証明書類（協定書，感謝状，新聞記事，主催者の参加証明等）で確認できるものに限る。
ク

新規雇用の実績
平成３０年度以降に正規雇用（雇用対象者が常陸太田市民の場合に限る）した従業員を３ヶ月1.0 点以上継続雇用している実績を評価する。
ケ

1.0 点

新卒者以外の採用

0.5 点

採用なし

災害時の基礎的事業継続力の認定
国土交通省関東地方整備局長から受けた災害時の基礎的事業継続力（BCP）の認定の有無によ

災害協定締結の有無

1.0 点

50点

あり

1.0 点

なし

0点あり

1.0 点

1.0 点

り評価する。
コ

新卒者の採用公告日現在における常陸太田市との防災協定等の締結の有無により評価する。
サなし

育児休業制度の導入

規定あり

1.0 点

規定なし

0点

1.0 点

育児休業制度が就業規則に規定している場合に評価する。
シ0点

営業拠点の所在地

あり

1.0 点

なし

0点

1.0 点
常陸太田市内における建設業法に基づく本店の所在の有無を評価する。
合計※１

16.5 点雇用とは：雇用期間の定めがなく，その事業者で正社員と位置付けられた雇用で１週間の所定労働時間が同一の事業者に通常の労働者と同程度である労働契約を締結し，雇用保険の一般被保険者（１週間の所定労働時間が３０時間未満の者を除く。
）※２

市民とは：申請日時点で市内に居住を有する者（申請日時点で市内に居住を有しない新卒者は，生計を一にする家族が本市の区域内に住所を有する者）※３ 新卒者とは：雇用日前１年以内に学校に在籍していた者。
注：各評価は，受付期限までに所定の様式及び関係資料が提出できない場合は実績がないものとみなす。
１０ 競争入札執行（開札）の日時及び場所（１）日時

令和５年１１月２８日 午前９時２０分から（２）場所

常陸太田市役所 契約管財課執務室（本庁舎３階）
電子入札のため，入札参加者の立会いは行わない。

１１ 予定価格
１２２，９５０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
１２ 入札方法等（１）入札書は，電子入札システムにより提出することとし，持参，電報又はファクシミリによる入札は認めない。ただし，紙入札方式の承諾を得た場合には，郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。）により提出することができる。なお，郵送する封筒については，別に定める作成例に準じ作成するものとする。
（ア）電子入札システムによる入札書の受付日時
・令和５年１１月２２日 ９時～令和５年１１月２７日１７時（休日を除く。）必着（イ）郵送（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
・受領期限は，令和５年１１月２７日 １７時必着
期限を過ぎて到達した入札書は，受理しない。
・提出先〒３１３－８６１１
茨城県常陸太田市金井町３６９０番地
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係（ウ）提出書類
・入札書（常陸太田市財務規則（昭和６２年常陸太田市規則第１号）様式第９４号）
・工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの）（エ）郵便による入札の提出方法（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
封筒は任意の二重封筒とし，次のとおりとする。
・中封筒は，入札書を入れて封かんのうえ，「入札書在中」を朱書き表記し，開札日，入札に係る工事名，入札参加者の商号又は名称を表記すること。
・表封筒は，入札書を同封した中封筒，工事費内訳書及び連絡担当者の名刺1枚を入れ，表に入札書送付先郵便番号，住所及び機関名，入札に係る工事名，入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し，併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。
6

（オ）くじ番号
入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札による場合には，入札書余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」と記載して提出すること。記載がない場合は，市に到着した順にくじ番号を無作為に付するものとする。
（２）入札に際しては，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
（３）入札に当たっては，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。また，落札の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（４）入札参加者が連合し，又は不誠実な行為をなす等の場合において，入札を公正に執行することができないと認められるときは，当該入札参加者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取りやめることがある。
（５）落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札者は，その提出した入札書の書換え，引換え又は撤回をすることができない。入札金額の記載ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
（７）入札執行回数は，１回とする。
（８）入札を希望しない場合は，入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。入札を辞退するときは，１２（１）（ア）の入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。
紙入札方式の承諾を得た場合には，入札書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。
）により提出すること。
入札を辞退した者は，これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
１３ 入札保証金免除する。

１４ 工事費内訳書の提出（電子入札システムによる場合は，ＴＩＦファイルで提出すること※）（１）入札に際し，入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（２）工事費内訳書の様式は，別に定める作成例に準じたものとする。
（３）提出された工事費内訳書は，返却しない。また，引換え，変更又は取消しは認めない。
（４）工事費内訳書の提出は，契約上の権利義務を生じるものではない。
※電子入札システムに添付できるファイルが制限されています。（いばらき電子入札システム等共同利用運営協議会通知（平成２９年４月１８日付，検第６７－３号））内訳書につきましては，これまでのＰＤＦファイルが添付できないことから，画像ファイル（ＴＩＦファイル）へ変換して頂いたものでのご提出をお願いします。
また作成方法については，いばらき電子入札トップページ「http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/」をご参照ください。
１５ 契約保証金納付する。ただし，利付国債，利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。
１６ 請負契約書作成
7

建設工事請負契約書（常陸太田市契約の標準約款に関する規程（平成１１年常陸太田市訓令第２号）様式第１）により，契約書を作成するものとする。
１７ 支払条件（１）前払金
常陸太田市公共工事前払金取扱要綱（平成１４年常陸太田市告示第３０号）に基づき，請負代金のうち，４割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。
（２）中間前払金
常陸太田市公共工事中間前払金取扱要綱（平成２７年常陸太田市告示第４１－１号）に基づく認定を受けた場合について，請負代金のうち，２割以内での前払金を請求できる。
（３）部分払請求できない。
１８ 入札の無効（１）次のいずれかに該当する場合の入札は，無効とする。
（ア）入札について不正の行為があった場合（イ）入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合（ウ）記名押印のない場合（エ）指定の日時までに到達しない場合（オ）入札書を２通以上提出した場合（カ）他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合（キ）委任状を提出しない代理人が入札をした場合（ク）工事費内訳書の提出がない場合（ケ）工事費内訳書に不備がある場合（コ）その他入札に関する条件に違反した入札（２）この入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（３）開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は，無効とする。
（４）入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた者又は他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は，無効とする。
（５）（１）から（４）までのほか，次のいずれかに該当する場合の入札は，無効とする。
（ア）電子入札の場合で，有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（イ）紙入札方式の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合（ウ）電子入札と紙入札の両方を行った場合（エ）電子入札の場合で，入札者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む
場合
１９ 落札候補者の決定方法（１）落札候補者は，技術資料を評価した評価点に標準点を加えた技術評価点を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者とする。ただし，落札候補者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札候補者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから，「評価値」の最も高い者を落札候補者とする。
（調査基準価格 有（失格基準 有））（２）価格と技術力とを総合的に評価した結果，落札者となるべき者が二者以上あるときは，システムの8くじにより落札候補者を決定する。
（３）落札候補者を決定したときは，直ちに落札候補者に対し電話等により連絡する。
２０ 入札執行の取り止め
入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取り止める。
２１ 競争参加資格の確認等
落札候補者は，入札参加資格の確認を行うので，次により書類を提出しなければならない。
（１）提出書類（ア）競争参加資格確認申請書 １部（市ＨＰからダウンロードすること）（イ）最新の建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９第１項による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し １部（ウ）現場代理人及び主任（監理）技術者配置予定調書 １部（市ＨＰからダウンロードすること）（２）提出期限

令和５年１１月２８日 午後３時までに持参または電子メール（keikan1@city.hitachiota.lg.jp）により提出
提出期限までに書類の提出がない場合は，参加資格が無いものとする。

（３）提出場所

常陸太田市総務部契約管財課契約検査係（４）競争参加資格の確認は，開札日現在で行い，競争参加資格がある場合には，競争参加資格確認通知書は通知しない。
（５）競争参加資格がないと認められた者には，その旨を書面により通知する。当該競争参加資格がないと認められた者は，その理由について，説明を求めることができる。ただし，説明を求める場合には，通知書の日付の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に総務部契約管財課契約検査係に書面により行わなければならない。
２２ 落札者の決定方法（１）競争参加資格の確認書類により，落札候補者について競争参加資格の審査を行う。
（２）競争参加資格審査の結果，競争参加資格があると認められたものを落札者とする。
（３）競争参加資格審査の結果，競争参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につきあらためて競争参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
（４）落札者を決定したときは，直ちに落札者に対し電話等により連絡する。
２３ その他（１）落札者は，落札決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は，契約を結ばないことがある。
病休，死亡，退職等極めて特別な場合の外は技術者の交替は認められない。
なお，やむを得ず技術者を変更する場合は，３（１１）の基準を満たし，かつ，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（２）申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は，提出者の負担とする。
（３）提出された資料は，返却しない。
（４）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては，指名停止措置を行うことがある。
（５）この工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であるため，設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また，契約に当たり，分別解体等の方法，解体工事に要する費用，再資源化等をするための施設の名称及び所在地，再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから，落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
（６）入札者は，入札後この入札公告及び設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てること9

はできない。
（７）この入札公告の内容に関する照会先
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係
電話

０２９４－７２－３１１１（内線３２３）

10

様式第１号（第５条）
競争参加資格確認申請書
年
常陸太田市長宮 田達 夫

月日

様
住所

商号又は名称
代表者職氏名
年月日付けで公告のありました下記工事の一般競争入札に参加するための資格について確認されたく，下記の書類を添えて申請します。
なお，成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

工 事 名

２

工事場所

常陸太田市

（注）この様式は，電子入札システムにより申請書を提出しない場合にのみ使用すること。

記 載 例
様式第１号（第５条）
競争参加資格確認申請書
令和○○年○○月○○日
常陸太田市長宮 田達 夫【注１】

様
住所茨城県常陸太田市金井町３６９０番地

商号又は名称

株式会社

代表者職氏名

代表取締役
代理人

○○建設
○○

茨城支店長

○○
○○○○

令和○○年○○月○○日付けで公告のありました下記工事の一般競争入札に参加するための資格について確認されたく，下記の書類を添えて申請します。
なお，成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１

工 事 名

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事

２

工事場所

常陸太田市○○町＜作成上の注意＞【注１】 申請書提出日を記載すること。
【注２】 代理人申請の場合，別途委任状を添えて委任を受けた支店等について記載すること。代理人（支店等）住所，会社名，代表者氏名及び代理人○○支店長○○○の順に記載すること。

【注２】

様式第３号紙入札方式参加承諾願

１．案件名称（工事番号及び工事名）

２．電子入札システムによる参加ができない理由

上記案件について，電子入札システムによる参加ができないため，紙入札方式による参加の承諾をお願いします。
年
（申請者）
業者番号
住所
企業名称
代表者氏名

（あて先）常陸太田市長
殿

上記について承諾します。
年月日
殿

常陸太田市長月日

工事費内訳書作成例（土木工事）
作成日：令和年月

工 事 費 内 訳 書
工事番号及び工事名

商号又は名称
代表者名
工事区分，工種，種別，細別，規格
道路改良
道路土工
掘削工
掘削（土砂）
ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削積込
路体盛土工
路体（流用土）擁壁工
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工
積みﾌﾞﾛｯｸ工
ﾌﾞﾛｯｸ積工
無筋・鉄筋構造物人力打設型枠工（鉄筋・無筋構造物）
排水構造物工
側溝工
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄU型側溝
U型側溝管渠工管渠
ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ据付
付帯工
境界工
境界杭
防護柵工
ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ
防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工）
舗装
舗装工
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工
下層路盤
路盤工（車道）
路盤保護工（軽防塵処理）
直接工事費計共通仮設費（率計上）
共通仮設費計
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等
契約保証費用工事費計
見積価格（入札書の見積金額）

数量

単位単価

1,000.000
1,000.000

㎥
㎥

600

2,000.000㎥

200

150.000
150.000
50.000100.000㎡㎡㎥㎡

24,00010,00015,000380.000
10.000ｍ
ｍ

20,00050.00050.000ｍ
ｍ

50,000130.000

本

100.000
100.000

ｍ
ｍ

4,000

2,000.000
2,000.000
2,000.000

㎡
㎡
㎡

2,000
1,150

金額
18,600,000
1,000,000
600,000
600,000
600,000
400,000
400,000
5,600,000
5,600,000
5,600,000
3,600,000
500,000
1,500,000
4,500,000
2,000,000
1,800,000
200,000
2,500,000
2,500,000
2,500,000
1,200,000
800,000
800,000
400,000
400,000
400,000
6,300,000
6,300,000
6,300,000
6,300,000
4,000,000
2,300,000
18,600,000
3,300,000
3,300,000
21,900,000
4,350,000
26,250,000
3,620,000
11,00029,881,000
29,880,000※ 作成にあたっては，別紙「工事費内訳書作成に関する注意事項」に留意すること。

摘要日

（別紙）

工事費内訳書作成に関する注意事項（土木）１ 工事費内訳書は,入札（見積）書（常陸太田市財務規則様式第94号）に記載する見積金額の内訳を記載するものであり,適切な原価計算に基づき積算した結果を記載するものとする。
２ A4版（縦使い）とする。また,複数枚になってもよい。
３ 工事費内訳書は，作成日，工事番号，工事名称，商号・代表者名を記載した表紙を別様とすることができる。
ただし,閲覧（貸出）用図書の工事起工概要書（写しを含む。）あるいは,見積書を表紙として使用してはならない。
４ 最下欄の見積価格は,入札（見積）書の見積金額と一致していること。
５ 内訳は，各工事の閲覧（貸出）用図書に参考資料として添付されている本工事費内訳書の細別・規格程度まで記載することを目安とする。（閲覧（貸出）用図書の工事数量総括（内訳）表（種別及び数量の一式レベル）よりも詳細な内訳であることに十分留意すること。（ただし,閲覧（貸出）用図書の本工事費内訳書の数量欄が一式表示である場合は，この限りでない。））
６ 工事費内訳書は,積算の内訳を明らかにするものであることから端数処理の場合を除いて，「値引き」や「割引」など理由のない減額項目を記載しないこと。
７ 工事費内訳書の記載に不備等があったときは，説明を求める場合がある。

郵送による書面の提出方法について
１．入札書
紙入札（郵送）により入札書を提出する際の封筒は，次のとおりとする。
封筒は任意のものとし，縦書き，横書きは自由・中封筒（入札書を入れる封筒）

入札書
開札日

年月

在中←

朱書き

日

工事名

工事入札者
・表封筒（中封筒，工事費内訳書及び連絡担当者の名刺１枚を入れる封筒）
郵便番号
送付先住所
部課等名
入札書

在中（開札日：３１３－８６１１
茨城県常陸太田市金井町３６９０番地
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係
年

工事名

月日）←

朱書き

工事
入札参加者の住所
商号又は名称２．入札辞退届
紙入札（郵送）により入札辞退届を提出する際の封筒（任意）は，次のとおりとする。
・記名押印した入札辞退届を入れ，表に辞退届送付先郵便番号，住所等，入札に係る工事名，入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し，併せて「開札日」と「辞退」を朱書きする。
郵便番号
送付先住所
部課等名
開札日
工事名

令和

年月日

辞退

３１３－８６１１
茨城県常陸太田市金井町３６９０番地
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係
←

朱書き
工事

入札参加者の住所
商号又は名称※

郵送は，一般書留・簡易書留・配達証明に限る。

入札

辞退届
令和

常陸太田市長宮 田達 夫年月日様

住所

商号又は名称代表者職氏名

開札日件

令和年月日

名

上記について，次の理由により入札参加を辞退します。

辞退の理由

※注１

この届出は，入札執行前までに契約管財課へ郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）してください。
２「辞退の理由」については，具体的に記入してください。

３

この届出をしたことをもって，不利益な措置を受けることはありません。

４

入札を無断で辞退することがないよう十分ご注意ください。