Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人すると考えられること、どのような形で議案案と同様に、分割付託せざるを得ない状況が象となっています。この場合、予算や決算議

議会運営関する議案が長より提出されたが、当を議会に提出するかについては提出者の判断出が、直ちに違法ということではないと思いにより不適当であるとされていることから、該議案は複数の施設を一つの議案にま所管する常任委員会が異なっている。

仮に分割付託してしまった場合、本来ならこのような運営は避けるべきと考えます。
このような形での議案の提出は、市道認定ます。とに付託する分割付託を求める意見ば認められない運営ですが、先に述べた「議常任委員会での審査を可決又は否決、あるいに関する議案などで見られますが、これは路しかし、議会の審議は、所管する各常任委は継続審査に統一せざるを得ないと考えまや、一部の施設については委員会で慎員会に付託して委員会の審査を経て本会議です。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃの常任委員会に案一体の原則」から、一部を継続審査とする議決することが原則です。つまり、複数の施分割付託した場合、Ａ常任委員会は可決、Ｂ線ごとに議案を提出する必要性が低いと長が設の指定管理を一つの議案で提出した場合、常任委員会は否決、Ｃ常任委員会は可決とし、重に審査するべきであり該当する施設が、議会運営委員会などで出された。

議案に記載された施設の全てが同一の常任委

本会議では全体、つまり一つの議案に対してことはできないと考えます。したがって、各このような意見を踏まえて、どのよ員会が所管する施設であるならば大きな問題賛否を問うことができますが、Ｃ常任委員会判断するためと思われます。

議への配慮が欠けていることが原因と思われはありませんが、今回の質問のようなケースのみ継続審査とし、Ａ・Ｂ常任委員会の分の指定管理に関する議案の提案権は長に専属

この問題は、議案の提出方法に議会の審うな運営をすることが適当か。

ます。

では、複数の常任委員会が所管する施設が対のみ継続審査するべきだという意見

これに対し一部の議員から、施設ごQ1

自治体法務研究 2020・春◆ 76

Ք

謙治

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
指定管理者に関する議案の扱いにつ全国市議会議長会調査広報部副部長

生 じ ま す。 分 割 付 託 は、「 議 案 一 体 の 原 則 」&であることから、 のような形での議案の提連載㊼とめたものであり、それぞれの施設を定例会において指定管理者の指定にいて

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

み賛否を問うような運営はできないというこできるか。

これ を 各 委 員 会 に 分 割 付 託 す る こ と が範囲に属する問題であって条理違反と当然のこととして法律の考えなかった

一議案を二以上の委員会に付託すべ

予 算 は 不 可 分 で あ っ て、 委 員 会 と して 行 う べ く、 二 以 上 の 委 員 会 で 分 割 委ての最終的審査は一つの委員会におい二きものではない。

答一

考えるがどうか。とです。

がる数個の条例の改正を一つの条例を所管が二以上の委員会の所管にまた対し、当該議案を撤回し、施設ごとに議案をもってする議案付託の方法は次のうち二作成し再提出するように求めることが適当でいずれが適当か。

このことから、可能ならば、議会から長にす。もし撤回が不可能ならば、一つの常任委１勘案して一の委員会を主査と定めて議 長 が 所 管 件 数 の 多 少、 軽 重 等 を員会に付託し、関係する他の常任委員会と必要に応じて連合審査会を開催し、分割付託を審査すべきものではない。

月３日）

10

請願紹介議員の答弁について修正をすることはできない。

部を可決し、他を継続審査とするような電照の件一の条例案を分割してその一すること可なりや。

続 審 査 と す る た め、 二 つ の 条 例 案 に 修 正

条例の議決について一部を可決他を継年

こ れ に 付 託 し、 付 託 さ れ た 委 員 会 が答

行政実例（昭和回避する運営をすることが考えられます。こ

参考

審査に必要があるとするときは関係事案の性格により、１又は３の方法によるべきである。
略

行政実例（昭和 年９月３日）
一議案を二以上の委員会に付託する問のほかに、今回の議案の審査のために特別委所管ごとに分割して関係委員会に委員会と協議して連合審査会を開く。

三

二答一 できないものと解する。

三 略

３ 特別委員会を設け、これに付託する。

付託する。

２

員会（各常任委員会からの委員で構成）を設置し、議案を付託することも考えられます。のような、議会での審議、審査の方法を考慮していない議案の提出を回避するために、普段から執行機関と審議、審査に配慮した議案の提出について議会の考えなどを伝えておくことが適当と考えます。
な お、 指 定 管 理 に 関 す る 議 案 に つ い て は、先に述べたように提案権は長に専属し、これ参考

問一

こ と は 不 可 能 と 考 え る が ど う か。 若 しか り に 適 法 で あ り 可 能 と す る な ら ば、33

当市では、慣例により請願紹介議員が本会議で請願の趣旨説明を行い、必要に応じて質疑を行い、その後所管する常任委員会に付託している。

今回、議会に提出された請願について、請願紹介議員が複数おり、請願の77 ◆自治体法務研究 2020・春

Q2に対する議会の修正権の行使については消極

年４月６日）

予算の分割審議の可否に関する法律

いかなる方法で付託するか。
二の 明 示 は な い が、 予 算 不 可 分 の 原 則 はՔに解されていることも参考までに申し上げて

行政実例（昭和おきます。

参考

数個の条例を改正する一つの条例が割 審 査 で き る も の と 認 め ら れ る 場 合、

提 出 さ れ、 し か も 所 管 委 員 会 ご と に 分

問一28

29

Q1Ք

に対する答弁は別の紹介議員Ｂが行う

趣旨説明は紹介議員Ａが行うが、質疑員の出席を認める規定があります。仮に のせんが、委員会での審査において請願紹介議ことを当該議員が希望している。
市議会の会議規則が標準市議会会議規則と同３

請願の内容が二以上の委員会の所管に属 す る 場 合 は、 二 以 上 の 請 願 が 提 出 さ れ委員会は、審査のため必要がたものとみなす。
第１４２条

あると認めるときは、紹介議員の説明を

紹介議員は、前項の要求があったとき日）は、これに応じなければならない。

２ていることになりますから、今後も同様の運参考 標準市議会会議規則が適当と考えます。

求めることができる。

じ規定ならば、法令に根拠のない運営を行っまず、請願紹介議員の本会議での趣旨説明と答弁ですが、厳密に言うと請願紹介議員は請願の提出者、つまり請願者ではありません。
請願の趣旨説明は請願者が行うことになり行政実例（昭和 年３月参考に参加することが認められていません。
また、き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説 明 を 聞 き、（請願の委員会付託）に規定する場合を除すべきか、又は当該地方公共団体の職員は、 当 該 地 方 公 共 団 体 の 職 員 に 限 る と 解

会議に付する事件は、第１４１条

標準市議会会議規則は本会議での請願の審議議員の質疑があるときは質疑の後、議長以外の者に対して嘱託することも可能で条

法第１２１条の規定による嘱託の範囲には、請願紹介議員の趣旨説明と答弁を予定が所管の常任委員会又は議会運営委員会と も に、 請 願 を、 所 管 の 常 任 委 員 会 又 は前段お見込みのとおりと解する。

当と考えます。つまり、提案者が複数の議員

議 会 運 営 委 員 会 に 付 託 す る。 た だ し、 議について

議長は、請願文書表の配布と提出議案について、提案説明を一人の議員が長において常任委員会又は議会運営委員

第１４１条

行った場合、これに対する質疑への対応は説会に付託する必要がないと認めるとき

会議での許可（議決）が必要であるが、この状況での取下げについては、本の取下げを申し出てきた。の審査が始まる前に請願紹介議員がそ会に付託された請願について、委員会定例会に提出され、所管の常任委員請願紹介議員の取下げと議決の時期明を行った議員のみしか認められないというは、この限りでない。
前項の規定にかかわらず、議長が特に会に付託することができる。に 係 る 請 願 は、 議 会 の 議 決 で、 特 別 委 員必要があると認めるときは、常任委員会

２訳ではありませんので、請願紹介議員が手分

請願紹介議員の説明等に関する規定はありま

なお、標準市議会会議規則には本会議での考えます。

けして質疑に対する答弁をすることは可能とQ3答していません。このような事情から、便宜的Q2

議案の説明と答弁に準じて運営することが適ることができる。

あるか。

これを踏まえて、 については、議員提出に付託する。ただし常任委員会に係る事

31に請願紹介議員が趣旨説明や答弁を行ってい

第問

33

件は、議会の議決で特別委員会に付託すますが、請願者は説明員として議会への審議営を行うならば、会議規則の改正を行うことこのような運営は可能なのか。

Q2るものと考えられます。

37

A2

Ք

自治体法務研究 2020・春◆ 78

Ք

議会運営Q&A

今定例会の会期日程では、本会議は委能性があります。

れを拒否すると懲罰動議の提出につながる可望していることが通常です。本会議の開催が速やかに紹介議員の地位から離れることを希

しかし、取下げを希望する請願紹介議員は、員会審査が終了する最終日まで開催されないことになっている。
このような場合、請願紹介議員の取下げをいつ行うべきか。

会期日程上困難であるために請願紹介議員の義務が免除されないということは、当該議員

参考

市の休日は、休会とする。（参考）

標準市議会会議規則条

第議 事 の 都 合 そ の 他 必 要 が あ る と き は、

標準都道府県議会会議規則

休会の日でも会議を開くことができる。

議長が特に必要があると認めるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

２

３に と っ て は 不 利 益 で あ る と 考 え ま す。 し た
参考

標準市議会会議規則には、請願紹介議員の取下げに関する具体的な手続に関する規定

がって、仮に請願紹介議員の取下げの手続をうとするときは、会議の議題となった後はありませんが、議題となった請願の請願紹会は請願紹介議員の出席を求めないようにすにおいては議会の許可を得なければなら議員が請願の紹介を取り消そることが必要です。このような運営が困難なない。ただし、会議の議題となる前におい条の２

らば、議長は職権で本会議を速やかに開催し、ては、議長の許可を得なければならない。

第開かなければなりませんが、今回のケースで請願紹介議員の取下げの手続を行うべきです。

最終日に行うならば、請願を付託された委員は、当該議会の会期日程には、当面の間、本また、実際は議長のみの判断で本会議を急介議員の取下げは議会の許可（議決）が必要

会議を開く予定がなく、次回の本会議は最終遽開催することが困難と思われる場合は、あと解されています。

日に開催される状況となっています。このよらかじめ議会運営委員会に相談した上で、当このことから、 の指摘のとおり本会議をうなことから、最終日まで請願紹介議員の取初予定していなかった本会議の開催の手続を年３月日）文書により請求しなければならない。

行政実例（昭和

請願紹介議員の取下げを許可（議決）しない

結論から言いますと、理論上、最終日までく、引き続き請願として審議、審査することなった請願については、その効力に変更はななお、取下げにより請願紹介議員が不在とかえないか。

る が、 ま た、 議 会 の 審 議 前 な ら ば さ し つの紹介の取消をし得ないものと思料され

願 に つ き、 該 請 願 を 紹 介 し た 議 員 は、 そ

議会招集後要式を具備し提出された請ことは可能ですが、このような運営を行う上が可能ですが、 請願紹介議員が不 在のため、きは当該委員会に出席し、請願に関する説明

請願紹介議員は、委員会が必要と認めたとされた委員会に出席し、説明等を行う可能性

か、請願者本人が参考人として本会議や付託請願者が新たに別の請願紹介議員を見つけるえない。

定前で議会の同意が得られればさしつか議会において採択又は不採択の意思決等を行うことが求められています。説明を求答で留意するべきことがあります。

問

参考前 項 の 許 可 を 求 め よ う と す る と き は、下げの手続を行わないことが可能かというの行うのが適当です。

２が質問の趣旨と思われます。

18があります。

79 ◆自治体法務研究 2020・春

30

Q3められた議員はこれに応じる義務があり、こՔ

1088A3

Ք

参考に異議があるものは、動議を提出してこ本市議会の申合せにおいて、議長の採決出する考えを示している。このことは、議事中止の動議を選択することになります。

つ審議を再開したいのかにより、議事延期か後刻（同日中）審議を再開するものです。い

動議とは、審議中の事件の審議を一時中断し、地方自治法

は、 会 議 に お い て、 予 算 そ の 他 重 要 な 議れを諮り、可決したときは議会運営委

普通地方公共団体の議会案、 請 願 等 に つ い て 公 聴 会 を 開 き、 真 に員会で協議することになっていることに参考条

選 挙 及 び 表 決 の 宣 告 後 は、 何 人 も

標準市議会会議規則を回避することも可能です。

ることにより、直ちに議案の採決を行うこと継続審査とする動議を提出してこれを可決す

このほかに、付託した委員会に再付託の上利害関係を有する者又は学識経験を有すよるものである。
このような動議の提出は可能か。

べきと考えます。また、採決の延期は、議長

本会議で緊急質問を求める議事進行発言があった。これを受けて、議長が本会議を休憩し、当該議員から緊急質問の内容に関する通告書を受け取った。

しかし、その緊急質問の内容が、既に結論が出た市の事業に関する内容であり、緊急性がないことが明らかであったことから、議長が、議長の議事整理権を根拠に、当該緊急質問については

自治体法務研究 2020・春◆ 80Ք
る者等から意見を聴くことができる。
普通地方公共団体の議会は、会議にお第１１５条の２２いて、当該普通地方公共団体の事務に関結論から言いますと、申合せがあるとしても、会議規則上、このような動議は不可能する調査又は審査のため必要があると認
め る と き は、 参 考 人 の 出 頭 を 求 め、 そ の第発 言 を 求 め る こ と が で き な い。 た だ し、と考えます。
標準市議会会議規則には、議長の表決宣告

選 挙 及 び 表 決 の 方 法 に つ い て の 発 言 は、意見を聴くことができる。

後は何人も発言をすることができないと規定

この限りでない。

このことから、これら一部反対議員がの表決宣告前に議事延期又は議事中止の動議緊急質問の取扱いについてされています。仮に申合せに当該規定と異なる運営を認めるものがあっても、申合せと会議長の表決宣告後の動議の提出につと考えますので、動議提出をしても会議規則

議 規 則では、後 者の 方 が 優 先 す る（ 上 位 法 ）委員会に付託され、委員会では原案を理由に当該動議を認めない旨を議長が宣告

会 期 最 終 日に、委 員 会 の 委 員 長 報 告、を提出し、これを可決させることで可能となQ5

いて可 決 と なった 条 例の一部 改 正 案 についすることになります。の動議が認て、大半の議員は審 議、審査が十分にでは、どのような場合ならばこれに対する質疑、討論、議長の表 決ります。議事延期の動議とは、審議中の事件められるのかについてですが、まずは、討 論宣告がなされた後、討論の継続を求めの審議を後日に繰延するもので、議事中止のことに賛成の意向であるが、一部の議員る、あるいは採決を延期する動議を提継続の動議は議長の討論終結の宣告前に出す

Q4

が会期中の採決に反対している。

行われたとして今定例会で採決をする

61

A4

Q4

Ք

議会運営Q&A

が、このような運営は可能なのか。

を議会運営委員会に報告し了承されたないことを決めた。そして、このことこれに値しないと判断し、議会に諮らうことはできません。

該緊急質問の申出は否決され、緊急質問を行の上で議会が緊急性がないと判断すれば、当以上、議長は会議に諮る必要があります。そ仮に のように議長の権限で緊急質問を認

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方財務実務提要（ぎょうせい）

めないとする運営をすれば、緊急質問の申出

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方議会運営事典（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）を行った議員から議長不信任案が提出される逐条地方自治法（学陽書房）

結論から言うと、このような運営は不可能です。緊急質問は、従来は緊急質問の動議など、議会が混乱する可能性があります。

参考したが、緊急性の有無は別として、一般質問や質疑は特に動議ではなく、通告書を提出し条質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前第急質問についても同様に、必ずしも動議によ

条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
前 項 の 同 意 に つ い て は、 議 長 は、 討 論を用いないで会議にはからなければなら２と判断したことからこれを諮らずに処理するない。
第１項の質問がその趣旨に反すると認
め る と き は、 議 長 は、 直 ち に 制 止 し な け

３

定はありませんので、仮に緊急性がないことればならない。

可否を議長の権限で決定することを認める規ことが可能かということですが、緊急質問の議長が確認したところ明らかに緊急性がない

今回、緊急質問の申出がされ、その内容をる必要はないと解されています。

なくても申出すれば可能であることから、緊標準市議会会議規則を提出し、これを諮る運営が予定されていま

Q5

63が明らかであっても、議長の権限で緊急質問

81 ◆自治体法務研究 2020・春を認めないとする運営はできないと解します。また、議会運営委員会も緊急質問の可否を決定する権限を有していないことは明らかなので、議長と同様に、議会運営委員会の決定でその可否を決めることはできません。
したがって、たとえ明らかに緊急性がない
緊急質問の内容であっても、その申出がある

Ք

A5