○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20

1

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や急速な円安・ドル高に伴う輸入価格上昇など、景気の下振れ懸念はあったもののデフレ脱却に向けた経済・金融政策の効果などにより緩やかな回復基調が継続しました。
外食産業におきましては、景気回復に伴う個人消費の盛り上がりへの期待感はありますが、所得の増加にまでは至っていないことに加えて、円安による物価上昇などの影響もあり消費者の節約傾向は続いており、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは「健康でおいしい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを基本において、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図り既存店の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、本年７月にオープンした「かに政宗本町店」や同９月にオープンした「かに政宗盛岡店」が寄与したこともあり増収となりましたが、原材料価格の上昇や人件費の増加に加えて新店舗（まるまつ二戸店、かに政宗本町店、かに政宗盛岡店等）開店に係る初期費用の発生等により費用が増加しました。
また、一部店舗に係る減損損失136百万円及び元従業員の労災案件の損害賠償に係る訴訟和解金58百万円を特別損失に計上致しました。
この結果、平成27年１月６日に公表しました平成27年２月期通期連結業績予想数値につきまして、業績予想の修正を行っております。当連結会計年度における売上高は79億59百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は ３億65百万円（同13.5％減）、経常利益は３億61百万円（同6.7％減）、当期純利益は45百万円（同 76.8％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、「和風レストランまるまつ」の新規出店のほか、既存店舗の改修等による店舗活性化、またコスト削減の徹底を行うことにより、売上高は82億20百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億84百万円（同5.4％増）、経常利益は３億89百万円（同7.5％増）、当期純利益は１億79百万円（同297.2％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は68億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億18百万円
増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少して11億94百万円となりました。これは主に繰延税金資産の減少71百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して１億68百万円増加して56億25百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加し36億94百万円となりました。これは主に長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の増加２億41百万円、未払消費税等の増加83百万円、未払金の減少１億19百万円及び未払法人税等の減少１億７百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少し31億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、８億19百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億95百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利
益１億63百万円、減価償却費２億85百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億74百万円となりました。主な内訳は、新店設備等の有形固定資産の取得による支出６億61百万円等であります。

2

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億81百万円となりました。主な内訳は、長期借入による収入12億円、長期借入金の返済による支出９億58百万円、配当金の支払額60百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期
自己資本比率

44.0

45.9

46.8

46.8

45.8

時価ベースの自己資本比率

35.5

36.4

31.7

35.6

36.8

243.5

712.1

533.8

737.4

17.6

8.0

14.6

14.0

キャッシュ・フロー対有利子
641.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.8
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インスタント・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり期末配当10円(年間配当金10円)を実施することを決定しました。
（４）事業等のリスク
当連結グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
①出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（平成27年２月28日）現在、116店舗中95店舗
が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。
「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しくかつ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。今後においても、平均客単価700円～800円というロー・プライスに対する社会の絶対的支持はゆるがないと考えてお3

ります。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人
口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場
合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
②出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
③出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う
賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
④外食業界の動向について当社が属している外食市場については、長引く景気低迷による消費不況、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、近年、外食事業の既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改定、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算重視の上積極的に展開し売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
⑤競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファースト
フード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食と言われる業態とも潜在的には競合関係にあるものと思われます。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めておりますが、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥金利変動の影響について
過年度において、当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、平成27年２月期末においては、42.7％となっております。このうちほとんどは期間５年以内の長期借入金で、うちおよそ91％は固定金利でありますが残りは変動金利となっており、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑦人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新規採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
又、従業員に対しては、目標管理制度及びストック・オプション制度等のインセンティブを導入する
ことにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
4しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧物流及び生産体制について
当社は、宮城県黒川郡の本社配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しており、一部の食材加工につきましても、本社工場にて行っております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県黒川郡に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑨法的規制について当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイ
クル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑩衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的
風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社はこの飲食を、生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に健康的で美味しい食事を価値ある価格で提供し続け、より豊かな生活を実現することによって社会に貢献することを目指しております。
①商品力の充実
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供できるようなトータル的な価値の創造を目指しております。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、生産と販売の分離体制の確立と生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し社会に貢献してまいります。
これらにより、健全で安定した収益構造を構築し、また、企業価値を高めることにより株
主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は継続的な企業成長のために特に重要な経営指標として以下のものを目標としております。
①店舗投資の際の投資資本利益率（ＲＯＩ）
25％以上②売上高経常利益率
10％以上

5

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
（４）会社の対処すべき課題
現在、以下の項目を対処すべき課題として考えております。
① 経営資源の有効活用
イ) 評価・教育・賃金の三位一体化
・ 教育制度の確立による人材の育成
・ 公正な評価制度と賃金への連動システムロ) 商品力強化による他社との差別化
・ 10分以内提供遵守
・ 主力商品の磨き上げ
ハ) 資産管理の標準化
・ 不採算店舗の整理、業態変更
・ 資産の有効活用② 経費の節減
イ) 物流経費の削減
ロ) 工場の安定操業及び生産性向上
ハ) 本社管理コストの削減

6

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年２月28日)

817,462
13,310137,459
27,84791,447
156,882
1,244,409

4,510,546△2,563,060
1,947,486
178,383△115,606
62,777
947,563△834,149
113,414※1 1,989,615
25,874
4,139,167
90,146※1

21,593459,332
630,994
177,379△61,532
1,227,766
5,457,080
6,701,489

7

819,604
17,986
154,519
18,464
19,545
164,273
1,194,394

4,970,147△2,744,837
2,225,309
196,774△133,561
63,213
1,005,422△877,452
127,969※1 1,975,255
4,391,748
85,444※1

1,083
407,173
619,381
193,549△73,198
1,147,989
5,625,182
6,819,576※２

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

150,703871,498
108,937
19,6752,024
476,992
1,629,831

※１

※１

8

1,799,929
10,40085,43938,983
1,934,751
3,564,583

当連結会計年度(平成27年２月28日)

165,977
986,275
1,800
18,5072,240
453,766
1,628,567※１※１

1,926,951
10,40091,47537,222
2,066,049
3,694,617

1,238,984
973,559
954,529△29,599
3,137,474

1,238,984
973,559
939,658△29,614
3,122,587△2,417△2,4171,848
3,136,906
6,701,489

2,371
3,124,959
6,819,576

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
7,688,855
2,341,929
5,346,925※１ 4,924,990
421,935(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
7,959,207
2,497,657
5,461,549※１ 5,096,364
365,184

14,552
11,751
71,204
7,002
104,511

13,06816,74373,877
12,330116,019

34,21676,563
26,724975
138,479
387,968

29,15977,88911,665
612
119,327
361,877

10,0183,784
49
13,853

13,231
233
143
13,608※２

2,783
16,337※５ 69,565
25,500114,185
287,635
183,824△91,242
92,581
195,053458
194,595
※４

※３

9

※２

12,7765,014※５ 136,278
58,031
212,100
163,384
77,27740,381
117,659
45,725522
45,202※４※３

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
195,053(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
45,725△1,722△1,722
193,330

2,417
2,417
48,142

192,872458

47,619522

10

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,238,984

資本剰余金 利益剰余金
973,559820,008

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価そ の 他 の 包少 数 株 主 持 純資産合計
株主資本合
分
自己株式
証 券 評 価 差括 利 益 累 計
計額金額合計△29,599

3,002,953

△694

△694

1,390

3,003,649

当期変動額
剰余金の配当△60,073△60,073△60,073

当期純利益

194,595

194,595

194,595

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,238,984

973,559

当連結会計年度(自 平成26年３月１日△1,722△1,722458△1,264

134,521―

134,521△1,722△1,722

458

133,256

954,529△29,599

3,137,474△2,417△2,4171,848

3,136,906

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,238,984

資本剰余金 利益剰余金
973,559

954,529

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価そ の 他 の 包少 数 株 主 持 純資産合計
株主資本合
分
自己株式
証 券 評 価 差括 利 益 累 計
計額金額合計△29,599

3,137,474△2,417△2,4171,848

3,136,906

当期変動額
剰余金の配当△60,073△60,073△60,073

当期純利益

45,20245,20245,202△15△15

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,238,984

973,559

2,417

2,417

522

2,939

△14,871△15△14,886

2,417

2,417

522

△11,946

939,658△29,614

3,122,587

―

―

2,371

3,124,959

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失受取補償金
訴訟和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

287,635
284,756
69,565△14,552
34,216△49△3,784
16,337
2,783△10,018－
52,224△13,990△20,503△4,446△15,567△11,735
1,474△126
16,671
670,887
1,661△33,778△148,359
10,018－500,430

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
163,384
285,184
136,278△13,068
29,159
△143
△233
5,014
12,776△13,231
58,031
11,665△1,167△7,676
15,273△121,918
84,956△2,041
109
4,528
646,880
1,161△28,128△180,045
13,231△58,031395,067

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)△640,494
6,368
23,776△116,261
183,678△12,734
21,370△33,660△567,956△661,441
462
23,870△50,552
111,269△268
9,959△7,754△574,454

1,000,000△838,072△59,954―
101,973
34,447783,015※1 817,462

1,200,000△958,201△60,254△15
181,529
2,142
817,462※1 819,604

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（平成26年５月30日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略致します。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成26年２月28日)
431,301千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
457,030千円

1,639,504

1,587,566

2,070,806千円

2,044,596千円

前連結会計年度(平成26年２月28日)
436,862千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
404,480千円

709,379

674,359

1,146,241千円

1,078,839千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成26年２月28日)―千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
800千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
役員報酬
給与手当

96,743千円

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
111,660千円

2,090,234

2,168,665

賞与引当金繰入額

19,005

17,916

水道光熱費

580,227

611,720

消耗品費

236,086

257,219

賃借料

798,893806,744

リース料

15,115

14,636

減価償却費

238,053

244,063※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

建物

―千円

車両運搬具
計

14

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
233千円

3,784

―

3,784千円

233千円

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

建物及び構築物

12,102千円

工具、器具及び備品

3,973

213

212

―

機械装置
車輌運搬具
計
※４

47

―

16,337千円

5,014千円

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

賃料他

2,783千円

中途解約に伴う解約金他

―

計
※５

4,800千円

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)―千円
12,776

2,783千円

12,776千円

減損損失

前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産(店舗)種類

場所

建物及び構築物・工具器
具及び備品

福島県
(２店舗)
秋田県
(１店舗)
栃木県
(４店舗)
山形県
(２店舗)
茨城県
(２店舗)
岩手県
(１店舗)

減損損失
22,941千円
20,671千円
10,478千円
8,215千円
4,731千円
2,526千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

65,392千円

工具、器具及び備品

4,172千円

15

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

事業用資産(店舗)場所

建物及び構築物・工具器
具及び備品・土地

減損損失

青森県
(２店舗)
岩手県
(２店舗)
宮城県
(３店舗)
山形県
(２店舗)
福島県
(１店舗)
栃木県
(２店舗)
茨城県
（１店舗）

10,661千円
5,615千円
80,128千円
20,658千円
10,459千円
3,546千円
5,208千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

76,695千円

工具、器具及び備品

7,644千円

土地

51,938千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

増加

13,723

減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

16

当連結会計年度末―

13,723

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月24日
定時株主総会

普通株式

60,073

10.00

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,073

当連結会計年度(自平成26年３月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成26年２月28日 平成26年５月26日

平成27年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,021,112

減少

当連結会計年度末――

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

13,723減少

当連結会計年度末

32―

13,755

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月23日
定時株主総会

普通株式

60,073

10.00

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,073

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成27年２月28日 平成27年５月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

現金及び預金勘定

817,462千円

819,604千円

現金及び現金同等物

817,462千円

819,604千円

17(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)（単位：千円）
報告セグメントレストラン事業減損損失

その他

69,565

全社・消去
―

18

合計
―

69,565

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント

その他

レストラン事業減損損失

136,278

全社・消去
―

合計
―

136,278(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

１株当たり純資産額

521円87銭519円80銭

１株当たり当期純利益

32円39銭7円52銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年２月28日)

項目

当連結会計年度(平成27年２月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,136,906

3,124,959

普通株式に係る純資産額（千円）

3,135,057

3,124,959

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

目

(自
至

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

連結損益計算書上の当期純利益 (千円）

194,595

45,202

普通株式に係る当期純利益（千円）

194,595

45,202

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

6,007

6,007

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

４．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

20