【公開版】

３Ｓインターフェースに係る検討の進め⽅

令和５年９⽉２１⽇

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本面談の目的および目次
 ⾯談の⽬的
原⼦⼒安全、核セキュリティ及び保障措置の連携改善に係る検討における、軸となる考え⽅（原⼦⼒安全、核セキュリティ及び保障措置（３S）の⽬的を達成するための取り組み・３S間のインターフェース）、あるべき姿（各タスクにおける各部署の責任・役割、他のタスクとのインターフェース）の整理等について、９⽉５⽇⾯談のコメントを踏まえ⾒直した。
本資料では、３Ｓ連携に係る改善が必要な事項等を整理する検討の進め⽅及び全消灯事象で問題点が確認されたタスクに関する検討結果並びに検討結果の全消灯事象の報告書への展開について報告する。
 項⽬
１．９⽉５⽇⾯談時のコメントと対応について
２．３Ｓの⽬的および取り組み⽅針※を付した項⽬では、全消
３．３Ｓインターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討
灯事象の原因分析の結４．各フェーズにおける３Sのタスクの整理
果、問題点が確認されたタスクを対象とした検討
５．タスク間のインターフェースの整理※結果を例⽰として⽰す。
６．業務プロセスの整理※
７．あるべき姿の整理※
８．インターフェースに係る課題の抽出※
９．インターフェースに係る課題（まとめ）および対策⽅針※
１０．基盤となる活動（共通的なタスク）に対する課題の抽出⽅法
１１．基盤となる活動（共通的なタスク）に対する課題の抽出結果と対策※
１２．社内標準類の整備※
１３．３S連携に関する保安規定の変更⽅針
１４．まとめ2

１．９月５日面談時のコメントと対応について（1/2）
2023年9⽉5⽇の原⼦⼒安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースにおける取り組み強化に係る⾯談において以下のご意⾒を頂いた。
No. コメント内容
１

２

３

４

５

対応
（軸となる考え⽅）３Ｓ間のインターフェースにおける軸となる考 ３Ｓ間のインターフェースにおける軸となる考え⽅
え⽅については、あるべき姿への展開することを念頭に、抽象的な の記載を⾒直し、どのように取り組むかの連携のあ
表現ではなく、どのように取り組むかの連携のありようについて明⽰ りようについて明⽰的に記載した。
（P.5へ反映）
的に記載すること。
他事業部への展開を⾏うにあたっての責任部署（検討結果の他事業部への展開）事業部間でしっかり連携をを明確にした。
図る観点で、展開に関する責任者を明確にし、対応すること。
（P.6へ反映）（連携強化の検討の進め⽅）CAPシステムやトップマネジメント（基盤となる活動）に関する課題の抽出⽅法をなどの共通的な実施事項（基盤となる活動）に関する課題の（P.7、P.8、P.26、27へ反映。）
抽出⽅法を明確にすること。
保安規定のタスクの記載を他の許認可と整合し（タスクの整理）Safetyの設計フェーズのタスクの記載について、 た記載に⾒直した。
保安規定のタスクの記載の他の許認可と不整合、廃⽌措置実 廃⽌措置実施⽅針は、施設の使⽤開始前まで
施⽅針の記載位置など不適切と思われる箇所があるため⾒直す に策定するものであることを踏まえ記載位置を⾒直した。
こと。
（P.9へ反映）（業務プロセスの整理）設備の維持管理のタスクとしては、巡視
巡視以外の施設の維持管理のタスクの業務プロだけでなく、電球の維持管理（補修）についての問題もあったと
セスを追加した。
の認識。また、社内標準類に基づく活動以外も実施していたとの（P.11〜16の業務プロセスに追加。関連することであり、現状を正確に把握するために、適切な範囲で、実態
P.20〜24も修正）に則した業務プロセスを整理すること。

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１．９月５日面談時のコメントと対応について（2/2）
No. コメント内容

対応
タスク間のインターフェースの⽰し⽅を整理し、資（タスク間のインターフェースの整理）同じ分野内でのタスクのつ料を修正した。
ながりなどタスク間のインターフェースの⽰し⽅、⽮印の向きの意味
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また、同じ分野のタスク間での繋がりについても明を整理し、資料を修正すること。また、検討の流れ、説明の順序確にした。
を踏まえ、スライドの構成についても⾒直すこと。
（P.10へ反映）
あるべき姿として３Sのインターフェースに関する役（あるべき姿の整理）あるべき姿については、軸となる考え⽅を
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割を明確にした。
踏まえインターフェースに関する事項も記載すること。
（P.17〜19へ反映）抽出された課題について業務プロセス内の記載と（抽出された課題）抽出された課題は、業務プロセス中の記載
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⼀覧表との関連性を丸数字で明確にした。
との関連付けを明確にして記載すること。
（P.20〜25へ反映）（課題に対する対策⽅針）抽出された課題の⾒直しに合わせ 業務プロセスのフロー図において、３Ｓインター
9 てこちらも⾒直すこと。また、どのようにインタフェースを考慮した対 フェースに関する課題への対策のイメージを⽰した。
策となるかのイメージを業務プロセスのフロー図において⽰すこと。 （P.20〜24へ反映。⾚字箇所が該当）
保安規定に対してのみ３S連携に係る事項を追（規定への３S連携の反映）保安規定に対してのみ３S連携
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加することの考え⽅を⽰した。
に係る事項を追加するのであれば、その考え⽅を⽰すこと。
（P.29へ反映）（規定への３S連携の反映）保安規定において３S連携に関し 保安規定にける３S連携に関しる規定を反映すて規定することについて、どの条⽂に反映するかを明確にするととも る条⽂やその考え⽅を⽰した。
11に、当該箇所へ反映することの考を⽰すこと。また、使⽤している また、⽤語を⾒直した。
⽤語について規定全体との整合を踏まえ整理すること。
（P.29へ反映）
全消灯事象を踏まえたトップマネジメントや⼈的（まとめ）トップマネジメントや⼈的資源について全消灯事象の 資源等に関する課題およびその対策⽅針につい12
報告書においてどのように記載するのかについて説明すること。
て記載した。
（P.27へ反映）
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２．３Ｓの目的および取り組み方針
 原⼦⼒安全、核セキュリティおよび保障措置の⽬的
原⼦炉等規制法の第⼀条（⽬的）の記載より、Safety（原⼦⼒安全）、 Security（核セキュリティ）、 Safeguards（保障措置）として以下を達成することが求められている。
Safety（原⼦⼒安全）

重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌Security（核セキュリティ）核燃料物質の防護

Safeguards（保障措置）

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保

 ⽬的を達成するための取り組み⽅針（軸となる考え⽅）
当社は、上記の⽬的を達成するため、Safety（原⼦⼒安全）、 Security（核セキュリティ）および Safeguards （保障措置）の各分野において、以下の⽅針で取り組む。さらに、各分野のタスクとの間におけるインターフェースを特定し、インターフェースが⽣じるタスクにおいては各タスクの責任部署が各分野の⽬的達成に必要な要求事項等を明⽰するとともに、要求への適合や遵守の状況を確認し、必要な対応を定めることで、タスク間の悪影響を防⽌し各分野の⽬的を達成することを取り組み⽅針とする。
タスク︓P.9に⽰す各分野における活動
Safety（原⼦⼒安全）

原⼦⼒安全の要求を満⾜する施設を設計、設置し、運⽤段階においては、保安規定に基づき当該施設の維持および操作、放射線管理等の保安上の措置を講じるとともに、継続的な安全の向上に取り組む。

Security（核セキュリティ）特定核燃料物質の盗取防⽌、施設に対する妨害破壊⾏為を防⽌するための防護措置を講じる。

Safeguards（保障措置）

国が定める計量管理を実施および報告し、国・IAEAが⾏う保障措置検査（査察）や⽴⼊検査（補完的アクセス等）が適切に⾏われるよう対応・環境整備を⾏う。
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３．３Ｓインターフェースに係る取り組み方針実現に向けた検討（1/3）
 ３Ｓインターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討体制「⽬的を達成するための取り組み⽅針」に従い３Sのインターフェースにおける悪影響を防⽌する活動の実現に向けた検討にあたっては、原⼦⼒安全、核セキュリティ、保障措置の各分野の代表からなる検討チームで検討を進める。
再処理事業部が中⼼となって検討を⾏うとともに、安全設計に係る設⼯認が同時に進んでいる燃料製造事業部への展開を意識する必要があることから、燃料製造事業部に関連する要員を検討体制に配置する。
濃縮事業部、燃料製造事業部への展開については、各検討段階における検討結果を各事業部の３Ｓ主管部署へ共有
し、展開を図る。これらの他事業部への展開状況については、各分野の全社取り纏め部署（Safety︓安全・品質本部、Security及びSafeguards︓再処理事業部核物質管理部）が責任箇所として確認する。
総括責任者︓ 再処理事業部⻑
実施責任者︓

再処理⼯場⻑（Safety分野を担当）
再処理副事業部⻑（核物質管理）（Security及びSafeguards分野を担当）【検討チーム】
チームリーダー

核物質管理部⻑

原⼦⼒安全（設計）

燃料製造事業部 許認可業務課（再処理事業部副部⻑（設⼯認）を兼務）

原⼦⼒安全（運⽤）保安管理課⻑

核セキュリティ

核物質防護課⻑

保障措置

核物質管理課⻑補⾜︓必要に応じて検討チーム以外の検討対象の業務に精通する部署の協⼒を得て進める。

 実施体制における役割分担• チームリーダーは、次⾴の進め⽅に従い検討を⾏い、その結果を実施責任者へ報告する。
• 実施責任者は、検討結果（対策）が３Ｓの各⽬的を達するのに⼗分なものであるか、また、取り組み⽅針に合致しているかを確認し、指導するとともに、総括責任者に報告する。
• 総括責任者は、実施責任者の報告を受け、対策⽅針を承認する。必要に応じて改善を指⽰する。

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３．３Ｓインターフェースに係る取り組み方針実現に向けた検討（2/3）
 ３Ｓインターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討の進め⽅
３Ｓのインターフェースにおける相互の悪影響を防⽌し各分野の⽬的が達成されるよう、３Ｓのインターフェースにおける連携
強化を⾏い、他の分野との調和を図る業務プロセスの構築のために、以下の⼿順で検討を進める。（P.8にフロー図を⽰す。）① ３Ｓの各業務を定める規定等を元に３Ｓ各分野の⽬的を達成するために実施するタスクを、設計、⼯事、運⽤、廃⽌の各フェーズに分けて整理する。
② ３Ｓのタスク間でインターフェースが⽣じる箇所を整理する。
③ 各タスクの現状把握として、各タスク毎に業務プロセス（実施事項、実施者）を整理する。
④ 軸となる考え⽅（取り組み⽅針）に従い各タスクおよび他のタスクとのインターフェースにおいて各職位が有する責任・役割を「あるべき姿」として明確にする。
⑤ 現状の業務プロセス（実際の活動）で確認されたインタフェースにおいて実施する活動をあるべき姿に照らして、インターフェースに係る取り組み⽅針実現の観点で不⾜している事項を課題として抽出。過去の３S連携に関するトラブル
事象等おけるCAPシステム等、基盤となる活動＊に課題がある場合は、その活動についても課題を抽出する。
⑥ 抽出した課題を解決するための対策⽅針を検討し、対策を実施する。各対策の検討においては、対策の実施責任の所在を明確にする。また、各業務プロセスにおいて相互⼲渉を確認・評価するための視点の整理、規定体系の整理等を⾏う。
＊基盤となる活動︓CAPシステム、トップマネジメント（経営層へのインプット）、組織・体制、教育、調達など

 ３Ｓインターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討スケジュール
項⽬

９⽉

１０⽉

１１⽉

プロセス整理／あるべき姿の整理・課題抽出
抽出された課題への対策⽅針検討
対策の実施
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３．３Ｓインターフェースに係る取り組み方針実現に向けた検討（3/3）
３Ｓ各分野の活動の実施に際して、活動の相互の悪影響を防⽌し各分野の⽬的が達成されるよう、 ３Ｓインターフェースにおける課題抽出および基盤となる活動における課題抽出、対策の検討を以下のフローに従い進める。
各フェーズ※1における３Sのタスクの整理○３Ｓの各業務を定める規定（保安規定、核物質防護規定、計量管理規定）のタスク、保障措置については、保障措置協定、追加議定書等からタスクを整理

タスク間のインターフェースの整理○３Ｓのタスク間でインターフェースが⽣じる箇所を整理する。 ※2

業務プロセスの整理○タスクの運⽤を定める各規定、下部の社内標準類、過去の活動
実績、社外の運⽤⽂書（例︓IAEAからの⽂書）等を元に、業務プロセス（実施事項、実施者）を整理する。

※1 「設計」「⼯事」「運⽤」「廃⽌」のフェーズ※2 次のステップであるタスク毎の業務プロセスの整理を⾏う
中で確認されたインターフェー
スが⽣じる箇所を含めて扱う。
※3 全消灯事象等の原因分析の結果、問題点が確認されたタスクにおいては、原因分析結果等も参照する。

あるべき姿の整理○軸となる考え⽅に基づき責任・役割（あるべき姿）を明確にする。

インターフェースに係る課題の抽出○上記で整理したインタフェースにおける活動についてあるべき姿に照らして、インターフェースに係る取り組み⽅針実現の観点で不⾜している事項を課題として抽出※3〇過去の事象等を元にCAPシステム等、基盤となる活動についての課題を抽出する。

対策⽅針の検討・実施○抽出された課題に対する対策⽅針を検討し、⽅針に従い対策を実施する。（各申請⼿続きにおける３S影響評価における視点の整理等を含む）8

４．各フェーズにおける３Sのタスクの整理
３Ｓの各業務を定める規定（保安規定、核物質防護規定、計量管理規定）、保障措置については規定に加えてIAEAの保障措置協定、追加議定書等からタスクを整理した。その結果を⽰す。
Safety（原子力安全）

Security（核セキュリティ）

・基本設計における設計開発（事業変更許可申請を含む）
・詳細設計における設計開発（設工認申請含む）・運用（手順書等）に関する設計開発（保安規定認可申請/変更認可申請を含む）

・設計（設備、運用検討）

工事

・工事（新設、改造）・使用前事業者検査

・工事（新設、改造）・工事（新設、改造）
・立入検査対応（設計情報検認（DIV）)

運用
（運転、検
認、保守、
点検等）

・運転管理（核燃料物質管理等に係る設備の操作※1、巡視等）
・核燃料物質等の運搬・放射線管理（従事者指定、区域管理、個人線量管理など）
・異常非常時対応・設備の維持管理※2（点検、定期事
業者検査、巡視等）
・作業管理（作業計画、作業実施）
・定期的な評価（しゅん工後の安全性向上評価を含む）

・運用（巡視監視、出入管理、特定核燃料物質の管理、情報システムセキュ
リティ）
・運搬における防護措置（特定核燃料物質）
・緊急時対応（不法侵入、盗取、妨害破壊行為）
・設備の維持管理（点検、巡視等）

・計量管理（受払管理、実在庫確認、国籍管理、計量
管理報告、記録の管理）・保障措置検査（査察）対応（立入り、帳簿検査、員数検査、非破壊検査、試料提出、封印監視等）
・立入検査対応（補完的なアクセス（CA）、設計情報
検認(DIV) ）・異常時対応（封印／監視装置のき損、設備の事故損
失、核燃料物質の事故損失・事故増加）
・保障措置に必要な設備の維持管理（当社設備の点検、巡視等、IAEA等設置設備の点検等の調整）

廃止・廃止措置実施方針（事業開始前）
・廃止措置計画書（廃止中のタスクは運用フェーズに同じ）

DIQの提出対応

フェーズ
設計
（運用開始
後の改造等
に係る設計
を含む）

Safeguards（保障措置）

・設計（設計情報質問書（DIQ）の提出対応、施設付属書(FA) 交渉への対応、設計情報検査(DIE)への対応、
・核物質防護規定認可申請、 当社保障措置関係設備の設計、IAEA等設置設備の設計変更認可申請調整の他、保障措置の検討に係る情報提供等含む）
・計量管理規定認可申請、変更認可申請＊赤字は全消灯事象の原因分析の結果、問題点が確認されたタスク※1：核燃料物質の移動や廃棄物の取扱いに係る手順変更による核セキュリティ、保障措置への影響の考慮として一括りで扱う※2：保安規定の施設管理のうち、設計フェーズの基本設計における設計開発、詳細設計における設計開発、工事フェーズの工事（新設、改造）、使用前事業者検査を除く点検、試験、定期事業者検査、巡視等の活動を施設の維持管理とする。
9

５．タスク間のインターフェースの整理（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）整理した３Sの各タスクについて、以下の観点でタスク間のインターフェースが⽣じ得る箇所を特定・整理する。
・タスク間の情報の関係性、他のタスクの起点となる箇所の有無
・タスクの実施結果が他のタスクの活動へ影響を及ぼす可能性
３Ｓの全体のタスクについて、タスク間のインターフェースを整理した結果を別紙－１に⽰す。
別紙－１(1)の⻩⾊に網掛けしたタスクが全消灯事象の原因分析の結果、問題点が確認されたタスクであり、当該タスク間のインターフェースを抜き出して以下に⽰す。
（別紙－１の[Safeguards]の『保障措置に必要な設備の維持管理（当社設備の点検、巡視等、IAEA等設置設備の点検等の調整）』は、 『保障措置に必要な設備の維持管理』、[Safety]の『設備の維持管理（点検、定期事業者
検査、巡視等）』、『作業管理（作業計画、作業実施）』は、それぞれ『設備の維持管理』、『作業管理』と記載。以降、同じ。）[Safety]
設備の維持管理[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理
・ [Safety]設備の維持管理において、保障措置に必要なSafetyとの共⽤設備が保障措置の要求を満たすようにする
・[Safety]作業管理において、保障措置に必要な当社設備（照明等）への悪影響を防⽌する・点検計画、保修依頼は[Safety]作業管理のインプットとなる・[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理において定める保障措置上の要求を満たすよう共⽤設備の維持管理を⾏う[Safety]
作業管理
・点検や補修の結果は[Safety]設備の維持管理のインプットとなる・[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理において定める遵守事項を守り、⼯事、点検等を実施する場合に保障措置に必要な当社設備への悪影響を防⽌する

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６．業務プロセスの整理（1/6） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）
３Ｓ間のインタフェースにおける課題を抽出するにあたり、現状の活動内容を把握する⽬的で、タスク毎に業務プロセス（実
施項⽬と実施者）を整理する。
業務プロセスの整理は、当該タスクの運⽤を規定する社内標準類、過去の活動実績、社外の運⽤⽂書（例︓IAEAからの⽂書）等を元に⾏う。

■フロー図１ 点検計画
施設の保全のため、保全対象範囲、保全活動の管理に⽤いる重要度（保全重要度）を設定し、点検計画を策定する。
[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
設備の維持管理（点検計画）

管理担当課

保修担当課

運転部

保全対象範囲の策定

保全重要度の設定

点検計画の策定

フロー図４へ（注）前処理建屋を例にすると、管理担当課は前処理課、保修担当課は前処理機械、計装第⼀課、電気保全課等である。
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６．業務プロセスの整理（2/6） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■フロー図２ 巡視施設の状況を⽇常的に確認し、偶発故障等の発⽣も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、⼜は逸脱する兆候が認められる場合に、正常な状態に回復させる措置を講じる。統括当直⻑の実施する巡視は、施設の運転状態の把握（運転管理）を兼ねて実施する。
[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
設備の維持管理（巡視）

管理担当課

保修担当課

運転部

巡視マニュアルで巡視
対象、内容を提示

巡視の実施

フロー図３へ

Y

設備の故障等を確認

N

巡視結果を確認

巡視日誌の作成

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６．業務プロセスの整理（3/6）（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■フロー図３ 応急措置、ＣＲ登録[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
設備の維持管理（応急措置、ＣＲ登録）

管理担当課

保修担当課

運転部

フロー図５より

フロー図２より連絡、応急措置

連絡、応急措置

CR登録

CR登録

連絡受領

パフォーマンス改善推進者

CR登録情報は関係者に共有されるCRのスクリーニング
保修依頼
フロー図４へ

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６．業務プロセスの整理（4/6）（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■フロー図４ 作業計画
⼯事、点検等の作業を実施する場合に、再処理施設の安全を確保するため、原⼦⼒安全の観点での影響を確認し、安全を確保する上での措置を定め、実施する。また、作業安全を確保する上での措置を定め、実施する。
[Safety]
作業管理（作業計画）[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課
保障措置に必要な設備の停止・使用不可を伴う作業に関する事前連絡を依頼（業務連絡書）毎年および要求事項の変更の都度

管理担当課
各部署に依頼フロー図１より

運転部

フロー図３より作業計画（作業安全の観点）の作成・承認保障措置に必要な設備の停止・使用不可の連絡受領

国・IAEAへの報告、対応の
調整

保修担当課

保障措置に必要な設備の停止・使用不可の連絡作業計画（設備の状態に基づいた保安上の観点）の作成・承認作業計画が保安上の観点で承認されていることの確認

必要に応じて作業実施個所(保修担当課等)との代替措置等の調整作業計画（確認）
必要に応じて代替措置を実施

必要に応じて代替措置を実施

作業許可
フロー図５へ
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６．業務プロセスの整理（5/6） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■フロー図５ 作業実施
⼯事、点検等の作業を実施する場合に、再処理施設の安全を確保するため、原⼦⼒安全の観点での影響を確認し、安全を確保する上での措置を定め、実施する。また、作業安全を確保する上での措置を定め、実施する。
[Safety]
作業管理（作業実施）[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課

管理担当課

保修担当課

運転部
フロー図４より準備作業等着手

安全処置（隔離等）の実施
設備引き渡し作業実施
機能確認
設備の故障等を確認

Y

フロー図３へ

N
結果の確認・評価
関係個所への結果報告

結果受領

設備引き受け作業終了報告・結果受領
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６．業務プロセスの整理（6/6） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）（参考）全消灯事象に関連するタスクについて、各フロー図の関係は下図のとおり。

点検計画（フロー図１）
・保全対象範囲の策定

巡視（フロー図２）

・保全重要度の設定

・巡視マニュアルの作成

・点検計画の策定

・巡視の実施・巡視結果の確認

点検

故障等発⾒

応急措置、ＣＲ登録（フロー図３）
・故障等の連絡受領・応急措置、代替措置等

・ＣＲ登録・ＣＲのスクリーニング
・保修依頼
補修

作業計画（フロー図４）

作業計画（フロー図４）

・作業計画の作成

・作業計画の作成

・作業許可

・作業許可

作業実施（フロー図５）

作業実施（フロー図５）

・安全処置の実施
・作業実施

故障等発⾒

・安全処置の実施
・作業実施

・機能確認

・機能確認

・作業結果の確認・作業結果の確認

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７．あるべき姿の整理（1/３） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）軸となる考え⽅を元に「あるべき姿」として各タスクにおける各職位が果たすべき役割を明確にする。
本資料では、全消灯事象に関連するタスクを対象にSafety-Safeguardsの間のインターフェースにおけるあるべき姿を⽰
すが、３Ｓ全体整理の中では、Safety-Security、Security-Safeguardsのインターフェースに関してSecurityの責任部⾨である核物質防護課の責任・役割、Securityとのインターフェースにおける各職位の役割・責任を明確にする。
以下に整理したあるべき姿のうち、全消灯事象に関連する事項に下線を付した。

●[Safety]設備の維持管理（点検、検査、巡視等）

あるべき姿（各タスクにおける責任・役割）[Safety]設備の維持管理（点検、検査、巡視等）(1)管理担当課⻑
・所管する設備を維持管理する責任を持つ
・設備に対する要求を満⾜するよう設備を維持するため、以下を実施する。
-保全対象範囲の策定、保全重要度の設定を⾏う-巡視の計画を定める-保修担当課⻑の実施する設備点検、統括当直⻑の実施する巡視等の結果から設備の状態を把握し、不具合（故障等）に対する応急処置並びに保修依頼を⾏う[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理とのインターフェース・Safetyの設備と共⽤している保障措置に必要な設備（共⽤設備）の保障措置上の要求事項（管理基準）、重要度の考え⽅を踏
まえ、保全対象範囲の策定、保全重要度の設定を⾏う
・共⽤設備の管理基準を踏まえた巡視の計画を定める
・共⽤設備の巡視、点検の結果が管理基準を満⾜していることを確認する。共⽤設備の故障等については直ちに核物質管理課⻑に連絡する(2)保修担当課⻑
・設備の保全の責任を持つ
・管理担当課⻑の定める保全対象範囲、保全重要度に基づき点検計画を策定する
・点検計画に従って施設の点検を⾏う
・結果を管理担当課⻑へ報告するとともに、故障等を発⾒した場合は直ちに管理担当課⻑へ連絡する（CR登録を含む）
・管理担当課⻑からの保修依頼に基づき設備の保修を⾏う(3)統括当直⻑・設備の運転状態や異常の有無を巡視で確認する責任を持つ
・管理担当課⻑の定める巡視の計画に従い、施設の巡視を実施する
・巡視の結果を管理担当課⻑へ報告するとともに、故障等を発⾒した場合は直ちに管理担当課⻑へ連絡する（CR登録を含む）
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７．あるべき姿の整理（2/３） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）●[Safety]作業管理（作業計画、作業実施）

あるべき姿（各タスクにおける役割）[Safety]作業管理（作業計画、作業実施）(1)管理担当課⻑
・作業における原⼦⼒安全の確保に責任を持つ
・⼯事、点検等の作業を実施する場合に、原⼦⼒安全の観点での影響を確認し、原⼦⼒安全を確保する上での措置を定める
・原⼦⼒安全を確保する上での措置の実施を保修担当課⻑、統括当直⻑等へ依頼する。
[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理とのインターフェース
・⼯事、点検等の作業を実施する場合に、保障措置に必要な設備の要求事項（管理基準）および設備の状態に基づき影響を確認し、保障措置上必要な措置を⽴案する。
・核物質管理課⻑の承認を受けた保障措置上必要な措置を実施する（または保修担当課⻑、統括当直⻑へ措置の実施を依頼する）(2)保修担当課⻑
・作業における作業安全の確保に責任を持つ
・点検計画や保修依頼に基づき点検等の作業⼿順を策定し、作業安全を確保する上での措置を定め、措置を実施する
・管理担当課⻑の依頼に基づき、原⼦⼒安全及び保障措置上必要な措置を実施する・作業⼿順に基づき作業を実施する[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理とのインターフェース
・⼯事、点検等の作業を計画する場合に、保障措置に必要な設備の要求事項（管理基準）に基づき、保障措置上必要な措置を⽴案する。
(3)統括当直⻑
・原⼦⼒安全、保障措置の観点での最終的な作業の実施許可を判断する責任を持つ
・作業計画に基づき隔離等の措置を実施する
・管理担当課⻑の依頼に基づき、保障措置上必要な措置を実施する
・原⼦⼒安全および作業安全上必要な措置が完了したことを確認し、作業対象の設備を保修担当課⻑へ引き渡す
・安全機能の維持が必要な状態で実施する作業における作業中の施設の状態を監視し、異常を確認した場合に、原⼦⼒安全確保のために必要な応急措置を講じるとともに、管理担当課⻑へ連絡する

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７．あるべき姿の整理（３/３） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）●[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理

あるべき姿（各タスクにおける役割）[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理(1)核物質管理課⻑
・保障措置に必要な設備の維持管理について責任を持つ・保障措置に必要な設備（Safetyとの共⽤設備を除く）の維持管理について、巡視、点検等の計画を定め、実施する・保障措置に必要な設備の故障等を確認した場合は、国・IAEAに報告するとともに代替措置を実施するか、管理担当課等に代替措置の実施を指⽰する[Safety]設備の維持管理（点検、検査、巡視等）とのインターフェース・Safetyとの共⽤設備（照明等）の維持管理については、Safetyの設備の維持管理で保障措置の要求を満たすよう、要求事項（管理基準）、保全重要度の考え⽅を明確にし、管理担当課⻑に⽰す
・Safetyとの共⽤設備の巡視が管理基準を満たしていることが確認できるように計画されていることを確認する
・Safetyとの共⽤設備の点検に係る、設備の範囲、保全重要度が管理基準を満たすよう設定されていることを確認する[Safety]作業管理（作業計画、作業実施）とのインターフェース
・保障措置に必要な設備、保障措置上の要求事項(管理基準)を明確にする・保障措置に必要な設備に影響を及ぼすおそれがある作業の計画に関して、設備の状態に基づいてその影響を確認するとともに、管理担当課
⻑の⽴案した措置について確認し、必要な指⽰を⾏うとともに、措置が保障措置への悪影響の防⽌に⼗分な場合は承認する（保障措置上の作業許可を与える）
・作業が保障措置に必要な設備に影響を及ぼすおそれがある場合に国・IAEAと事前に調整する・保障措置に必要な設備に影響を及ぼすおそれがある作業の実施に際して、計画された保障措置への悪影響の防⽌措置が適切に実施されていることを確認する

19

８．インターフェースに係る課題の抽出（1/5） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）
現状の業務プロセス（実際の活動）で確認されたインタフェースにおける活動について、あるべき姿に照らして、インターフェー
スに係る取り組み⽅針実現の観点で不⾜している事項を課題として抽出する。
以下に、全消灯事象に関連するタスクについての課題の抽出結果を⽰す。また、課題を踏まえた業務プロセスの対策案についても合わせて⽰す。
緑枠︓抽出したインターフェースに関する課題
⾚枠（⾚字、⾚線）︓課題を踏まえた対策案（業務プロセスの変更案）■課題フロー図１ 点検計画
[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
設備の維持管理（点検計画）

管理担当課

保修担当課

運転部

【課題①】核物質管理課は保障措置に必要な設備の要求事項（管理基準）、保障措置上の重要度の考え方を明確にしていなかった保障措置に必要な設備、管理基準の明確化・ルール化

保全対象範囲の策定【対策①】

保障措置に必要な設備の重要度の考え方のルール化【対策①】

保全重要度の設定結果の確認

保全重要度の設定
点検計画の策定
課題フロー図４へ（注）照明⽤分電盤の管理担当課は前処理課、保修担当課は電気保全課。セル内照明の管理担当課は前処理課、保修担当課は前処理機械課。

20

８．インターフェースに係る課題の抽出（2/5）（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■課題フロー図２ 巡視[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
設備の維持管理（巡視）

管理担当課

保修担当課

運転部

【課題②】核物質管理課がC系統の照明の電球切れを把握する仕組みがなかった。
【対策①】

保障措置に必要な設備、管理基準の明確化・ルール化

巡視マニュアルで巡視
対象、内容を提示

巡視の実施

巡視マニュアルへの管理基準の反映確認

課題フロー図３へ

Y

設備の故障等を確認

N

巡視結果を確認

巡視日誌の作成（注）セル内照明の管理担当課は前処理課、保修担当課は前処理機械課。
21

８．インターフェースに係る課題の抽出（3/5） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■課題フロー図３ 応急措置、ＣＲ登録[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
設備の維持管理（応急措置、ＣＲ登録）

管理担当課【課題②】核物質管理課がC系統の照明の電球切れを把握する仕組みがなかった。

保修担当課

前処理機械課はセル内照明の電球切れの保修をSafetyの観点のみで判断し、先送りした保障措置に必要な設備の
故障の場合
連絡受領
連絡受領・連絡運転部

課題フロー図５より

課題フロー図２より連絡、応急措置

連絡、応急措置

CR登録

CR登録

【対策②】

設備の状態を把握し、管理基準を満足しているか確認
国・IAEAへの報告、対応の調整
代替措置等の実施又は指示
必要に応じて代替措置等の実施

必要に応じて代替措置等の実施

パフォーマンス改善推進者
CRのスクリーニング

保修依頼

CR登録情報は関係者に共有される

課題フロー図４へ（注）セル内照明の管理担当課は前処理課、保修担当課は前処理機械課。
22

８．インターフェースに係る課題の抽出（4/5） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■課題フロー図４ 作業計画
[Safety]
作業管理（作業計画）[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課

管理担当課

保修担当課

運転部

課題フロー図 課題フロー図
１より
３より
【対策①】

作業計画作成・承認（作業安全のための措置、管理基準を満足するための措置）

保障措置に必要な設備、管理基準の明確化・ルール化【課題③】管理担当課の承認した作業計画について、核物質管理課が管理基準を満足するための措置が妥当かを確認し、作業承認する仕組みがなかった

作業計画作成・承認（設備の状態に基づいた保安上の措置の立案、設備の状態に基づき管理基準を満足するための措置が妥当かを確認）

設備の状態に基づき、管理基準を満足するための措置が妥当かを確認し、保障措置上の作業承認を行う【対策③、④】【課題④】核物質管理課は、電気保全課からD系統の照明を停電させる作業の連絡を受けた際に、C系統の照明の状態（電球切れ）を確認しなかった。

作業計画が保障措置上の承認がなされていることの確認

作業計画が保安上、保障措置上の承認がなされていることの確認
作業計画（確認）
作業許可
課題フロー図５へ（注）照明⽤分電盤の管理担当課は前処理課、保修担当課は電気保全課。セル内照明の管理担当課は前処理課、保修担当課は前処理機械課。

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８．インターフェースに係る課題の抽出（5/5） （全消灯事象に係るタスクを事例として検討）■課題フロー図５ 作業実施
[Safeguards]
保障措置に必要な設備の維持管理

核物質管理課[Safety]
作業管理（作業実施）

管理担当課

保修担当課

運転部
フロー図４より安全処置（隔離等）の実施

準備作業等着手【課題⑤】核物質管理課は、D系
統の照明の停電作業が実施される際、C系統の照明が確保されていることを確認しなかった。

設備引き渡し保障措置の要求を満足させるための措置が実施されていることを確認（ホールドポイント）

作業実施

【対策⑤】

機能確認
設備の故障等を確認

Y

フロー図３へ

N
結果の確認・評価
関係個所への結果報告

結果受領

【対策②】

結果受領

（注）照明⽤分電盤の管理担当課は前処理課、保修担当課は電気保全課。

設備引き受け作業終了報告・結果受領24

９．インターフェースに係る課題（まとめ）および対策方針（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）
全消灯事象の原因分析の結果、問題点が確認されたタスクについて、現状の業務プロセス（実際の活動）で確認されたインタフェースにおける活動をあるべき姿に照らして、インターフェースに係る取り組み⽅針実現の観点で不⾜している事
項（抽出された課題）、および抽出された課題に対する対策⽅針の検討結果を下表に⽰す。
タスク、インター
フェース

抽出された課題

対策⽅針[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理⇕[Safety]設備の維持管理【課題①】核物質管理課は保障措置に必要な設備の要求事項（管理基準）、保障措置上の重要度の考え⽅を明確にしていなかった。

【対策①】保障措置に必要な設備を整理し、機能喪失した
場合の影響等を考慮して要求事項(管理基準）および保障措置上の重要度の考え⽅を明確にし、関係部署へ教育する。管理基準の整理に当たってはIAEA等と協議する。

【課題②】核物質管理課が保障措置に必要な設備の状態を把握する仕組みがなかった。（核物質管理課がC系
統の照明の電球切れを把握する仕組みがなかった。）【対策②】核物質管理課が保障措置に必要な設備の状態を把握する仕組みを整備する。

[Safeguards]保障措置に必要な設備の維持管理⇕[Safety]作業管
理【課題③】管理担当課の承認した作業計画について、核物質管理課が管理基準を満⾜するための措置が妥当かを確認し、作業承認する仕組みがなかった。

【対策③】管理担当課の承認した作業計画について、核物質管理課が管理基準を満⾜するための措置が妥当かを確認し、作業承認する仕組みを整備する。

【課題④】核物質管理課は、作業計画段階において、保障措置の要求を満⾜させるための措置に必要な設備の状態を確認しなかった。（核物質管理課は、電気保全課からD系統の照明を停電させる作業の連絡を受けた際に、C系統の照明の状態（電球切れ）を確認しなかった。）【対策④】核物質管理課が、作業計画段階において、保障措置の要求を満⾜させるための措置に必要な設備の状態を確認する仕組みを整備する。

【課題⑤】核物質管理課が、作業実施段階において、作業計画で実施することとした保障措置の要求を満⾜させるための措置が実施されていることを確認する仕組みがなかった。（核物質管理課は、D系統の照明の停電作業が実施される際、C系統の照明が確保されていることを確認しなかった。）【対策⑤】核物質管理課が、作業実施段階において、作業計画で実施することとした保障措置の要求を満⾜させるための措置が実施されていることを確認するためのホールドポイン
トの設定等の仕組みを整備する。

※︓上記の対策として実施する活動については、業務プロセスを定める社内標準類（ルール）に定めて実施する。
25

１０．基盤となる活動（共通的なタスク）に対する課題の抽出方法
全消灯事象では、燃料供給セル内の照明の電球が切れているとの情報が共有されなかった原因として、電球切れがCR
登録されなかったこと、インターフェースにおける課題の抽出の結果では、役割分担が不明確であるなど複数のインターフェー
ス上の課題が確認されており、連携した業務プロセスの構築や組織間の問題があることを踏まえ、以下の基盤となる活動についての課題についても抽出した。
基盤となる活動
CAPシステム、トップマネジメント（経営層へのインプット）、組織・体制の整備、教育、調達管理基盤となる活動については、個々のタスクとのインターフェースに関するあるべき姿から課題は抽出されていないが、タスク全般に影響を与えるものであり、以下の⽅法にて課題を抽出する。
基盤となる活動

課題の抽出⽅法

CAPシステム、調達管理

各タスクと直接に関連し、必要に応じて共通的に実施する活動であるため、過去に発⽣した３Ｓ間のインターフェースに関連するトラブル事象に対して、それらの事象における基盤となる活動に係る問題点がなかったかを確認し、弱み（不⾜していた活動等）を課題として抽出する。

トップマネジメント（経営層へのインプット）、組織・体制の整備、教育

３Ｓ活動全体に対して影響を与える活動であるため、過去に発⽣した３Ｓ間のインターフェースに関連する不適合事象における要因分析結果を元に、基盤となる活動としての弱み（不⾜する活動等）がなかったかを確認し、課題として抽出する。

26

１１．基盤となる活動（共通的なタスク）に対する課題の抽出結果と対策（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）
以下では、全消灯事象を対象に前⾴に⽰す⽅法で基盤となる活動についての課題を抽出した結果及びそれらに対する対策⽅針を⽰す。
なお、トップマネジメント等については、全消灯事象における要因分析を元に抽出した課題であるが、今後、他の不適合事
象も含めた評価を⾏い、新たな課題が抽出された場合は、対策を講じていくものとする。
基盤となる活動

抽出された課題

対策⽅針

CAPシステム【課題共①】全消灯事象に関するCR登録情報の処理プロセスを確認した。全消灯事象の事象判断に問題は無かったものの、保障措置に関する事象に対する事象重要度を判断する基準が明確でないとの課題を認識した。

【対策共①】保障措置に関する事象の事象重
要度の判断基準を検討する。

教育【課題共②】全消灯事象の要因分析において保障措置に関る要求事項が理解されていない、保障措置に関る重要性に対する認識の低さが伺えるような要因が確認されている。

【対策共②】保障措置対応の重要性を認識させるため、保障措置によりPu等の転⽤等が無いことを証明することが当社事業に必要不可⽋であることや保障措置に影響を与えた事例に関する教育を充実させる。

組織・体制の整備【課題共③】保障措置検査（査察）対応、保障措置に必要な当社
設備の管理に関する体制（役割分担）が明確になっていないことが確認された。
また、⼈的リソースの不⾜が事象発⽣の起因ではなかったが、本来実施すべき⾏為を再発防⽌対策として追加した結果、⼈的リソースが不⾜することを確認した。

【対策共③】保障措置検査（査察）対応、保障措置に必要な当社設備の管理に関する体制を標準類に定めるとともに、再発防⽌対策を含む保障措置への対応に必要な⼈的リソースを確保する。

トップマネジメント（経営層へのインプット）【課題共④】全消灯事象の要因分析において保障措置⽂化の育成が不⼗分であること、保障措置に関する業務の業務プロセス（⽂書体系）の整備不⾜が確認されている。また、全消灯事象以外でも３Ｓ間の連携不⾜に関する事象が複数件発⽣している。
これまで保障措置に係るトップへの報告は、封印棄損等のトラブル事象
に関する事項が中⼼であったが、上記を踏まえ、３Ｓのインターフェース
改善活動については、活動の実施状況をトップマネジメントが確認する必要がある。

【対策共④】マネジメントレビューにて
Safeguardsの活動、３Ｓ連携を考慮した業
務プロセスの運⽤状況等をインプットし、経営層がその状況を確認し、必要な改善をアウトプットとする。

全消灯事象に関しては、調達管理についての課題は確認されなかった。

27

１２．社内標準類の整備（全消灯事象に係るタスクを事例として検討）抽出した課題への対策について、着実かつ継続的に実施されるよう社内標準類へ反映する。
保障措置については、⼀部標準化されていなかった範囲についても標準を作成し、体系として整理する。

★の活動は、暫定的な運⽤を定め実施中であるが、10⽉末までに暫定運⽤の内容をそれぞれ関連する社内標準類へ反映する。

Safety（原⼦⼒安全）
規定

基本⽅針、
要求事項

再処理施設保安規定

要領

運⽤⽅針、
基本的な責任・
役割

再処理施設保安規定運⽤要領
再処理事業部 施設管理要領

細則

具体的措置

再処理事業部 巡視点検細則※1
再処理事業部 保全管理細則※2
再処理事業部 保全実施細則※3

マニュアル

具体的⼿順

３Sの連携

各課巡視点検マニュアル

社内標準類における３Sの連携の考慮
・再処理施設保安規定︓３Ｓ連携の基本⽅針を規定（次⾴参照）
・各要領︓３S連携の基本的な考えを保安規定から展開
・各細則︓各プロセスの３S連携を規定
・各マニュアル︓細則に定めるプロセスの詳細な⼿順を規定※1︓保障措置に必要な当社設備の管理基準に基づく巡視点検実施を反映★
※2︓保障措置に必要な当社設備の管理基準に基づく保全重要度の設定を反映※3︓⼯事等の保障措置への影響評価、対策実施等を反映★

Safeguards（保障措置）
再処理事業所 計量管理規定
再処理事業所 計量管理規定運⽤要領

新規制定①
新規制定②
再処理事業部 査察機器の巡視点検マニュアル
核物質管理課 査察⽤電源盤等点検保守マ
ニュアル
核物質管理課 ⼯事作業時の査察機器および封印のき損防⽌マニュアル【新規制定の社内標準類】①「再処理事業所 保障措置対応細則」に以下事項を規定
保障措置に関する各部署の責任・役割、遵守事項★
保障措置に必要な当社設備の管理基準★
⼯事等の保障措置への影響評価★
保安側ルールとの紐づけ
異常時等の対応★
②「再処理事業部 保障措置への影響評価マニュアル」に以下事項を規定
作業等による影響評価の詳細

28

１３．３S連携に関する保安規定の変更方針
軸となる基本的な考え⽅に基づき、３Sのインタフェースにおける連携を図った活動の実施を確実にするために、再処理施設保安規定（以下、保安規定）において保安活動を実施する場合に他のＳとの相互⼲渉を考慮した活動を実施することを規定する。
３Sのインタフェースにおける連携が必要となるのは特定の保安活動に限らず保安活動全般に関わるものであることから、
保安規定第１章の総則の第３条（規定の遵守）に規定することとし、以下のように保安活動の実施において、原⼦⼒
安全と他の分野（セキュリティ対策、保障措置活動）との相互の潜在的な影響を特定し解決することを規定する。
なお、第4条（関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上）は、関係法令等遵守に向けた活動（仕組み）について規定した条⽂であることから、第３条において保安活動における３Ｓ連携を図るとの基本⽅針を規定し、この条⽂の遵守を確実にする観点で、第４条における法令等の理解活動を実施していく。
【再処理施設保安規定への反映案】（別紙－２へ前後条⽂を含むイメージを⽰す）（規定の遵守）第３条 ⽇本原燃株式会社の役員、社員及び臨時雇員（以下「社員等」という。）は、再処理施設において再処理の事業に関する業務を⾏う場合は、この規定を遵守しなければならない。
２ 社員等は、本規定を遵守するにあたり、核セキュリティ対策及び保障措置対応が原⼦⼒安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒安全に係る対策が核セキュリティ対策及び保障措置対応に与える潜在的な影響を考慮した活動を⾏う。
３ （以下、省略）
３Sインタフェースにおける連携に関する事項を反映する規定については、再処理施設として設置した設備のうち⼤部分がSafetyに関連する設備であり、再処理施設に関連する活動の中⼼が保安規定に基づく保安活動であることから、保安規定に、Safety－Security、Safety－Safeguardsの連携を図った活動の実施について規定し、再処理施設で活動する要員（保安の組織に属する核物質管理部⻑、核物質管理課⻑を含む）が保安規定を遵守することで、３S連携を図った活動が実施され、３Sの各⽬的が達成可能と考える。
この保安規定を受けて、保障措置に関しては保障措置検査（査察）等の基本事項を規定する予定の計量管理規定
運⽤要領に、核セキュリティに関しては核セキュリティの運⽤の基本事項を規定する核物質防護規定運⽤要領に、３Sインタフェースにおける連携に関する事項を展開し記載する。
29

１４．まとめ(1)インターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討の進め⽅○軸となる考え⽅、それに基づくあるべき姿への展開を含む、３Ｓインターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討の進め⽅を整理した。
○全消灯事象に関連して整理する運⽤フェーズの核物質管理課⻑の「保障措置に必要な設備の維持管理」、管理担当課⻑等の「設備の維持管理（点検、検査、巡視等）」、「作業管理（作業計画、作業実施）」のタスク間のインタ―フェースにおける課題を抽出し、対策の⽅向性を検討した。
(2)全消灯事象報告書への展開○全消灯事象について、軸となる３Sの⽅針から導き出されたあるべき姿（各部署の責任や役割）を報告書に整理する。
○役割を実施できていたのかに係る検証として、あるべき姿と実際の活動との⽐較により不⾜していた活動内容の抽出結果を報告書に整理する。同様に、各部署間の連携についても整理する。
○上記の抽出結果に基づき実施する再発防⽌対策については、実施の責任部署、各部署間の連携、これらが改善できることの根拠を含め、報告書に記載する。
○再発防⽌対策においては、全消灯事象の起因となったセル内照明だけでなく、その他の保障措置に必要な当社設備も念頭に置いた整理を⾏うことで、保障措置に必要な当社設備全体の管理に対して有効な改善策をまとめる。
○⼈的リソースについては、本事象の発⽣原因の観点での評価、対策の実施に係る⼈的リソースについて報告書の中で整理する。
○全消灯事象の関連で整理するタスク以外のタスクを含む全体の活動についてトップマネジメントの関与も含め３S連携
改善を⾏っていくことを報告書に記載する。
(3)今後の予定○全消灯事象についての原因分析、再発防⽌対策についての再整理を⾏い、検証結果等の記載を充実化させるとともに(2)の事項を反映した報告書の再提出に向け、報告書への反映についての説明を１０⽉早々より開始する。
○３Ｓ全体のインターフェースに係る取り組み⽅針実現に向けた検討については、全消灯事象に関連するタスクの整理を踏まえ、別紙－１に⽰したタスク間インターフェースに関する課題抽出および過去の３S連携のトラブル事象等から基盤となる活動に関する課題抽出を⾏い、対策⽅針を検討し、改善に取り組んでいく。（スケジュールはP.7に⽰すとおり）
30

別紙－１(1)

保障措置（Safeguards）および原子力安全（Safety）のタスク間インターフェース

整理した３Sのタスクのうち、保障措置（Safeguards）および原子力安全（Safety）のタスク間のインターフェースについて、以下の観点から抽出するとともに、考えられる影響の内容をタスク間の関連性として整理した。
・タスク間の情報の関係性（インプット／アウトプット）、他のタスクの起点となる箇所の有無
タスク間のインターフェース
・タスクの実施結果が他のタスクの活動へ影響を及ぼす可能性
全消灯事象に関係するインターフェース
全消灯事象に関係するタスク

はいｓ

フェーズ

インターフェース
視点番号

Safeguards（保障措置）のタスク

設計
・設計（設計情報質問書（DIQ）の提出対（運用開始後の改造等 応、施設付属書(FA) 交渉への対応、設計に係る設計を含む）
情報検査(DIE)への対応、当社保障措置関係設備の設計、IAEA等設置設備の設計調
整の他、保障措置の検討に係る情報提供等含む）

Safety（原子力安全）のタスク① ・基本設計における設計開発（事業変更許可申請を含む）② ・詳細設計における設計開発（設工認申請含む）

①
②
③

⑤
④

・計量管理規定認可申請、変更認可申請⑤

・工事（新設、改造）
・立入検査対応（設計情報検認（DIV）)
運用
・計量管理（受払管理、実在庫確認、国籍（運転、検認、保守、点 管理、計量管理報告、記録の管理）
検等）

⑥

工事

・保障措置検査（査察）対応（立入り、帳簿
検査、員数検査、非破壊検査、試料提出、封印監視等）
・立入検査対応（補完的なアクセス（CA）、
設計情報検認(DIV) ）DIQの提出対応（その他は、運用フェーズのタスクの活動に同じで、施設の状況にあわせてSG措置を変更）

⑦
⑧
⑨
⑩

・核燃料物質等の運搬
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

⑲

①IAEAが保障措置活動をするための情報（建設工程や再処
理数量）入手、保障措置活動の計画のための設工認用設計
図書による設計情報の確認②保障措置活動のための核燃料物質の場所、形態の確認、保障措置－原子力安全の相互影響の確認（波及影響含む）③保安上影響がない査察活動の内容であるかの確認および調整④保障措置活動のための核燃料物質の場所、形態の確認③ ・運用検討に係る設計開発（保安規定認可 ⑤設備の設計変更に伴う計量管理の方法に変更がないかの申請/変更認可申請を含む）
確認および調整⑥ ・工事（新設、改造）⑥設備の改造工事に伴う設計情報検認の工程調整
・使用前事業者検査④ ・運転管理（核燃料物質管理等に係る設備 ⑦核燃料物質の移動および運転により実在庫量が変化の操作、巡視等）⑧試料採取・分析の依頼、在庫量確定のための工程停止（液移送禁止など）⑦⑨運搬（核燃料物質の搬出入）による実在庫量の変化⑧⑩実在庫確認に伴う作業工程の調整
⑪
⑫
⑰
⑨
⑬

⑪査察のインプットとして核燃料物質の移動および在庫量等の提示等⑫封印による封じ込め（転用経路監視等）と施設運用の干渉⑬輸送物の封印の要否判断のための情報提供⑭高線量区域への入域制限⑮現場作業時の封印等き損、監視の視野障害等⑭ ・放射線管理（従事者指定、区域管理、個人線量管理など）
・異常非常時対応

・異常時対応（封印／監視装置のき損、設備の事故損失、核燃料物質の事故損失・
事故増加）
・保障措置に必要な設備の維持管理（当社 ⑯
設備の点検、巡視等、IAEA等設置設備の点検等の調整）⑰⑱

廃止

タスク間の関連性

各タスク※⑯ ・設備の維持管理（点検、定期事業者検査、巡視等）⑯保障措置に必要な設備（safetyと共用）に対する保障措置上の要求を踏まえた保全重要度の設定等⑰保障措置に必要な設備に係る作業時の運転工程の調整⑩ ・作業管理（作業計画、作業実施）⑮⑱
・定期的な評価（しゅん工後の安全性向上
評価を含む）
・廃止措置実施方針（事業開始前）
・廃止措置計画書⑱原子力安全側の現場作業における保障措置設備への影響確認、措置検討⑲機器やセル壁の撤去、核燃料物質の払い出し等の施設の状況にあわせてSG措置の変更が必要※※廃止フェーズについては、現在詳細な業務プロセスが未整備であることから、業務プロセス整備を行う中で各タスク間の関連性を整理し、相互の悪影響を防止する方法を検討する。

31

別紙－１(2)

原子力安全（Safety）および核セキュリティ（Security）のタスク間インターフェース

整理した３Sのタスクのうち、保障措置（Safeguards）および原子力安全（Safety）のタスク間のインターフェースについて、以下の観点から抽出するとともに、考えられる影響の内容をタ
スク間の関連性として整理した。
・タスク間の情報の関係性（インプット／アウトプット）、他のタスクの起点となる箇所の有無
タスク間のインターフェース
・タスクの実施結果が他のタスクの活動へ影響を及ぼす可能性
フェーズ

Safety（原子力安全）のタスク

設計
・基本設計における設計開発（運用開始後の改造等に （事業変更許可申請、廃止措置実施方針
係る設計を含む）
を含む）
・詳細設計における設計開発（設工認申請含む）①②

・運用検討に係る設計開発（保安規定認可 ③
申請/変更認可申請を含む）④

工事
運転（運転、検認等）

Security（核セキュリティ）のタスク

インターフェース
視点番号

・工事（新設、改造）・使用前事業者検査・運転管理（核燃料物質管理等に係る設備 ⑤の操作※1、巡視等）
・核燃料物質等の運搬⑥

・放射線管理（従事者指定、区域管理、個人線量管理など）
・異常非常時対応⑦⑩

・作業管理（作業計画、作業実施）⑪① ・設計（設備、運用検討）③①核セキュリティの設計及び原子力安全の設計が相互に及ぼす影響の確認②原子力安全の設計が防護措置（運用）に及ぼす影響の確認② ・核物質防護規定認可申請、変更認可申④ 請⑪③核セキュリティの設計が原子力安全の運用に及ぼす影響の確認④核セキュリティの運用及び原子力安全の運用が相互に及ぼす影響の確認

・工事（新設、改造）⑦ ・運用（巡視監視、出入管理、特定核燃料 ⑤防護設備に係る作業が原子力安全に及⑫ 物質の管理、情報システムセキュリティ） ぼす影響の確認（PP扉の交換作業による建屋内の負圧管理への影響等）⑥ ・運搬における防護措置（特定核燃料物⑥特定核燃料物質の運搬時の防護措置
質）⑦出入管理は原子力安全、核セキュリティの観点を踏まえて実施⑧ ・緊急時対応（不法侵入、盗取、妨害破壊 ⑧核セキュリティの緊急時における原子力⑨ 行為）
安全上の設備が破壊等された場合の対応⑨原子力安全の異常非常時対応における侵入防止等の対応⑧⑨

・設備の維持管理（点検、定期事業者検査、巡視等）⑤ ・設備の維持管理（点検、巡視等）⑩

廃止⑩核セキュリティ上の要求のある原子力安
全設備の維持管理を施設管理計画に反映⑪原子力安全における作業に伴う防護措置の変更要否の確認⑫原子力安全における作業が防護措置に及ぼす影響の確認⑫
・定期的な評価（しゅん工後の安全性向上
評価を含む）
・廃止措置実施方針（事業開始前）
・廃止措置計画書

タスク間の関連性

各タスク※（廃止中のタスクは運用フェーズに同じ）⑬⑬機器やセル壁の撤去、核燃料物質の払い出し等の施設の状況にあわせてPP措置の変更が必要※※廃止フェーズについては、現在詳細な業務プロセスが未整備であることから、業務プロセス整備を行う中で各タスク間の関連性を整理し、相互の悪影響を防止する方法を検討する。

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別紙－１(3)核セキュリティ（Security）および保障措置（Safeguards）のタスク間インターフェース

整理した３Sのタスクのうち、保障措置（Safeguards）および原子力安全（Safety）のタスク間のインターフェースについて、以下の観点から抽出するとともに、考えられる影響の内容をタ
スク間の関連性として整理した。
・タスク間の情報の関係性（インプット／アウトプット）、他のタスクの起点となる箇所の有無
タスク間のインターフェース
・タスクの実施結果が他のタスクの活動へ影響を及ぼす可能性
フェーズ
設計（運用開始後の改造等に係る設計を含む）

Security（核セキュリティ）のタスク
・設計（設備、運用検討）

・核物質防護規定認可申請、変更認
可申請
・工事（新設、改造）
運転（運転、検認等）

タスク間の関連性
インターフェース Safeguards（保障措置）のタスク①① ・設計（設計情報質問書（DIQ）の提出対応、施設付 ①核セキュリティの設計及び保障措置関属書(FA) 交渉への対応、設計情報検査(DIE)への 係設備の設計が相互に及ぼす影響を確認
対応、当社保障措置関係設備の設計、IAEA等設置
設備の設計調整の他、保障措置の検討に係る情報提供等含む）
・計量管理規定認可申請、変更認可申請②

・運用（巡視監視、出入管理、特定③
核燃料物質の管理、情報システムセ ④
キュリティ）⑤⑥⑦
・運搬における防護措置（特定核燃
料物質）

施設の維持管理（保守、点検等）
廃止

・緊急時対応（不法侵入、盗取、妨害破壊行為）
・設備の維持管理（点検、巡視等）（廃止中のタスクは運用フェーズに同じ）② ・工事（新設、改造）③ ・立入検査対応（設計情報検認（DIV）)
・計量管理（受払管理、実在庫確認、国籍管理、計④ 量管理報告、記録の管理）【計量管理機器の管理は、保障措置に必要な設備の維持管理に取り込み、集約】
③
⑤
⑥
⑦

⑧

・保障措置検査（査察）対応（立入り、帳簿検査、員数検査、非破壊検査、試料提出、封印監視等）
・立入検査対応（補完的なアクセス（CA）、設計情報
検認(DIV) ）②防護設備の変更における工事で設計情報検認が必要か確認③IAEA職員の立ち入り管理④計量管理情報の特定核燃料物質管理への活用⑤保障措置検査に伴い持ち出す情報の確認に時間がかかり、保障措置活動を妨げる⑥封印による封じ込め（転用経路監視等）と防護活動の干渉⑦査察活動においてPP情報にアクセスし得る可能性⑧ ・異常時対応（封印／監視装置のき損、設備の事故 ⑧事故損失と盗取に係る対応の連携
損失、核燃料物質の事故損失・事故増加）
・保障措置に必要な設備の維持管理（当社設備の点検、巡視等、IAEA等設置設備の点検等の調整）
DIQの提出対応（その他は、運用フェーズのタスクの活動に同じで、施設の状況にあわせてSG措置を変
更）※廃止フェーズについては、現在詳細な業務プロセスが未整備であることから、業務プロセス整備を行う中で各タスク間の関連性を整理し、相互の悪影響を防止する方法を検討する。

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別紙－２

再処理事業所

再処理施設保安規定への３Ｓ連携事項の反映イメージ（適用範囲）
第２条

この規定は、再処理施設の保安に係る運用に関して適用する。

ただし、使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る施設を除く再処理施設における使用済燃料等の取扱いは、使用済燃料による総合試験に係るものに限る。

（規定の遵守）第３条

日本原燃株式会社の役員、社員及び臨時雇員（以下「社員等」という。
）は、再処理施設において再処理の事業に関する業務を行う場合は、この規定を遵守しなければならない。
２

社員等は、本規定を遵守するにあたり、核セキュリティ対策及び保障措置対応が原子力安全に与える潜在的な影響と原子力安全に係る対策が核セキュリティ対策及び保障措置
対応に与える潜在的な影響を考慮した活動を行う。

３

再処理事業部長（以下「事業部長」という。）は、再処理事業所内に設置されている六ヶ所保障措置分析所（以下「保障措置分析所」という。）の使用者である公益財団法人核物質管理センター（以下「核管センター」という。）との間で取決めを締結し、核管センターにこの規定を遵守させなければならない。

４

事業部長及び技術本部長は、第１項及び前項以外の者に再処理施設において再処理の事業に関する業務を行わせる場合は、契約等によりこの規定を遵守させなければならない。
なお、この規定において前項及び本項の者を「請負事業者等」という。

（関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上）
第４条

社長は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を第５条に定める品質マネジメントシステム計画に基づき実施させる。
２ 各職位（この規定において「各職位」とは、第 16 条に示す組織における課長以上の者をいう。）は、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施する。

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