更別村強靱化計画

令和２年８月更別村【目 次】第１章 はじめに１ 国土強靭化の背景･････････････････････････････････････････････ 2２ 計画の位置付け･･･････････････････････････････････････････････ 3３ 地域防災計画と強靭化計画･･････････････････････････････････････4
第２章 更別村強靱化の基本的考え方
１ 更別村の概況･････････････････････････････････････････････････ 5
２ 国土強靱化の中で更別村が担うべき役割 ････････････････････････ 5
３ 更別村強靱化の必要性 ････････････････････････････････････････ 6
４ 更別村強靱化の目標 ･･････････････････････････････････････････ 6５ 本計画の対象とするリスク ････････････････････････････････････ 7
６ 更別村強靱化を進める上での留意事項･･･････････････････････････ 8
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ･･････････････････････････････････････････ 10
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･･････････ 11
３ 評価の実施手順 ･･････････････････････････････････････････････ 12
４ 評価結果 ････････････････････････････････････････････････････ 12
第４章 更別村強靱化のための施策プログラム
１ 施策プログラム策定の考え方 ･･････････････････････････････････ 14
２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ････････････････････････････ 14
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定） ･･････････････････ 14【更別村強靱化のための施策プログラム一覧】 ････････････････････

15

第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等 ････････････････････････････････････････････ 29
２ 計画の推進方法 ･･････････････････････････････････････････････ 29【別表】 更別村強靱化に関する脆弱性評価 ････････････････････････ 30-1-

第１章 はじめに１ 国土強靭化の背景
平成 23 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震
や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成 26 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。
北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺
海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」を
平成 27 年３月に策定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
このようなことから、本村における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道
全体の強靭化を進める上からも不可欠な課題であることから、国、北海道、民間事業者、村民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
よって、本村における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「更別村強靭化計画」を策定する。

-2-

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づき、国土強靱化地域計画として策定いたします。国土強靱化地域計画とは、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となる計画であり、国における基本計画と調和を保って作成するものとなります。
更別村では、「更別村総合計画」の基本目標によるまちづくりを基本とし、他の分野別計画と連携しながら、重点的かつ横断的に推進するとともに、国、
北海道の強靭化へつなげるため「北海道強靭化計画」と調和する。

国土強靭化基本計画(国)

更別村総合計画

整合

調和

連携

特定分野別計画調和
更別村強靭化計画

・更別村地域防災計画
・更別村公共施設等総合管理計画
・各施設長寿命化計画
・その他計画-3-

北海道強靭化計画

３ 地域防災計画と強靭化計画
国土強靭化地域計画

地域防災計画あらゆる大規模自然災害等に備えるため、自身や洪水などの「リスク」を特定し、そ「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」にのリスクに対する対応を取りまとめたもの。

資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組としてとりまとめるもの。

応 急
災害
予防

社会経済

復 旧

迅速な

システムの

復旧・ 復興

強靭化

体制整備

あああ
あののの
応急体
制整備

発

災

前

復 興

発

-4-

災

後

第２章

更別村強靭化の基本的考え方

１ 更別村の概況
本村は北海道、十勝南部にある村で、十勝の中核都市である帯広市から南へ35ｋｍの地点に位置し、東は幕別町、西は中札内村、南は大樹町、北は帯広市とそれぞれ接している。
面積は176.90 平方ｋｍ、東西に25.3ｋｍ、南北に14.7ｋｍと東西にやや長めの形状で、一部起伏があるものの、多くの土地は平坦であり、総面積の70％が耕地となっている。
気候は、夏冬、昼夜の寒暖の差が大きく、日照時間も比較的長い地域で、特に冬は晴天の日が多いのが特徴である。

２ 国土強靭化の中で更別村が担うべき役割
更別村は、農家１戸当たり東京ドーム10個分(50.2㏊)の農地を有する日本随一の大型農業の村であり、日本有数の食料生産地域である北海道十勝地方
で長年にわたり農業生産を行い、食料の安定供給に寄与することで国民の生活に寄与してきた。
国土強靭化という新たな政策課題に対しても、本村が持つ強みを最大限に活かし、その課題解決に向け、新たな役割を担っていくことが求められる。
（１）リスク分散の受け皿
首都直下地震や南海トラフ地震における被害想定では、人的被害に加え、多大な経済的損失が見込まれており、その被害の最小化に向けて、経済活動を継続するための重要機能を事前に遠隔地に配置するなど、リスクの分散化を図る
ことが不可欠である。
北海道は、首都圏等から遠距離にあり、同時被災リスクの低さに加え、低廉な投資･運営コスト、住環境の良好さといった点などから、近年、企業の本社機能やデータセンターの移転・立地先としての評価が高まっており、今後、企業等における業務継続計画（ＢＣＰ）の重要性が高まる中で、リスク分散の受け皿としての本村の役割が期待される。
（２）食料・エネルギーの安定供給
本村は、カロリーベースで6,000％を超える食料自給率となっており、国民生活の根幹を支える食料の安定供給に大きな役割を果たしてきた。今後、世界的に食料需給のひっ迫が懸念される中、平時はもとより道内外の大災害時において、我が国の食料供給拠点として、本村が担うべき役割は更に大きくなる。
また、国内において、多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造への転換-5-

が求められている中、更別村にあるメガソーラーによるエネルギー供給の安定化やバイオマスなどの再生可能エネルギーが賦存しており、中長期的な視点か
ら国全体のエネルギー需給の安定化に向け、役割を担うことが期待される。
３ 更別村強靭化の必要性
更別村は、村民のみならず国民生活に不可欠な食料やエネルギー供給拠点
として、さらにリスク分散の受け皿として、国全体の強靭化に資する大きなポテンシャルを有している。
一方、村内の足元に目を向けると、人口減少や少子高齢化の進行などの地域課題が生じているほか、地域住民の安心な生活の確保や地域の活性化に不可欠なインフラ整備・更新が十分に進んでいるとは言えない状況にある。
このような状況の中、更別村においても、地震や豪雨・豪雪など様々な自然
災害リスクが存在しており、これらの災害発生時には、本村が抱える地域課題
等とも相まって、激甚な被害が生じることも懸念される。
こうしたリスクに正面から向き合い、本村の社会状況や地域特性を背景とした自然災害に対する脆弱性を克服し、強靱な更別村をつくることは、将来にわたる村民の安全・安心や本道の社会経済の活性化はもとより、国全体の強靱化を図る上で不可欠な取組である。
４ 更別村強靱化の目標
更別村強靱化の意義は、大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の重要な社会経済機能を維持することに加え、本村がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本村の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本村が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本村の持続的成長につながるものでなければならない。
更別村強靱化は、こうした見地から、本村のみならず国家的な課題として、
国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考え方を踏まえ、本村の強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本
目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」-6-

「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを本村独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。
更別村強靱化の目標（１）大規模自然災害から村民の生命・財産と更別村の社会経済システムを守る（２）更別村の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）更別村の持続的成長を促進する

５ 本計画の対象とするリスク
更別村強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海ト
ラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「村民の生命・財産と更別村の社会経済システムを守る」という観点から、本村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、村外における大規模
自然災害についても、本村として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
５－１

村内における主な自然災害リスク（１）地震〇 太平洋沖における海溝型地震
・根室沖における30 年以内にＭ7.8～8.5 程度の地震発生確率は、80％程度（2018年２月 地震調査研究推進本部長期評価）〇 内陸型地震（2018年２月 地震調査研究推進本部長期評価）
・道内の主要活断層は13 箇所
・十勝平野断層帯の発生確率 ･･･ Ｍ8.0 程度、30 年以内に0.1％～0.2％〇 過去の被害状況
・十勝沖地震（2003年）･･･ Ｍ8.0、最大震度６弱、最大津波高2.55ｍ
更別村被害：住宅2棟損壊、農業用施設3棟損壊-7-

（２）豪雨／暴風雨／竜巻〇 道内においては、過去 30年の台風接近数は、年平均2個（全国平均約 ６個）と比較的少ないが、これまでも1981年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線性降雨や台風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生〇 道内においては、平成３年から平成25年の間に、70 の竜巻、突風によって、死傷者や住宅損壊などの被害が発生（３）豪雪／暴風雪〇 寒冷多雪地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋等の倒壊が頻繁に発生
５－２

村外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ7クラス、30 年以内に70％〇 被害想定 ･･･ 死者2.3 万人、負傷者12.3 万人、避難者720 万人、
建物全壊61 万棟、経済被害95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、30 年以内に70～80％程度〇 被害想定 ･･･ 死者23.1 万人、負傷者52.5 万人、避難者880 万人、
建物全壊209.4 万棟、経済被害213.7 兆円、被災範囲40 都府県（関東、北陸以西）
６ 更別村強靱化を進める上での留意事項
更別村強靱化に当たっては、国の基本計画及び北海道強靱化計画に掲げる基本的な方針に配意し進めるとともに、本計画に掲げる目標を踏まえ、以下の事項に留意し推進することとする。
６－１

更別村の特性を踏まえた取組の推進（１）あらゆる自然災害リスクへの対応
・ 本村は、地震、豪雨、豪雪など多様な自然災害のリスクを有しており、個々の災害事象に対応した取組をはじめ、複合災害も含む想定されるあらゆ
る自然災害への対応力を強化すること。
-8-

（２）更別村が置かれた社会状況への対応
・ 人口減少や少子高齢化、札幌圏への一極集中の進行など、更別村が置かれた社会状況を踏まえ、要援護者対策や地域間の連携を支える交通ネットワー
クの形成など、当村の実情に応じたきめ細かい対策を講じること。
（３）更別村がもつ強みの積極的活用と不利要因の克服
・ 本村の地理特性や食料自給率、エネルギー資源といった優位性を最大限に活かし、国及び北海道全体の強靱化に貢献するためのバックアップ機能を更に強化すること。
・ 首都圏からの距離の遠さや陸続きでないこと、冬季における寒冷多雪の気候など、不利とされてきた要因についても、強靱化の観点からは、本村の魅力に転換できることから、移動の利便性を向上させるなど不利要因を解消するための取組を進めること。
６－２ 連携・ネットワークを重視した取組の推進（１）関係者相互の連携協力
・ 大規模自然災害への対応に当たっては、事前の備え、災害時対応、事後の復旧復興の各段階において、国の関係機関、北海道、市町村、大学、研究機
関、民間事業者、ＮＰＯ、住民等、関係者相互の連携協力による取組が不可
欠であり、そのために必要な情報共有やネットワークの強化を図ること。
・ 北海道立総合研究機構や国の研究機関との連携のもと、本村の強靱化に資する研究開発を推進するとともに、研究成果の効果的な活用を図ること。
（２）地域間の連携、役割分担
・ 大規模自然災害時における住民避難や物資供給、救急救援活動などの被災地支援を迅速かつ円滑に行うためには、広域的な見地から地域間の連携による対応が不可欠であり、村内はもとより村外も含め、被災規模等を想定した地域間の連携体制の構築やそれを支える交通ネットワークの整備などハード・ソフト両面からの対策を講じること。
（３）国及び北海道の施策の積極的な活用と民間投資の促進
・ 財政状況が厳しい中、本村の強靱化を効率的かつ効果的に進めるため、国や北海道の施策を積極的に活用しながら取組の重点化を図るとともに、村内外からの民間投資の促進など、幅広い政策手法による取組を進めること。

-9-

第３章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本村としても、本計画に掲げる更別村強靱化に関する施策の推進に必要な事
項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガ
イドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起【脆弱性評価】

きてはならない最悪

事態回避に向けた現の事態」の設定

行施策の対応力につ推進すべき施策プ
ログラムの策定

いて分析・評価【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に村内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、村内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など道外における大規模自然災害のリ
スク低減に向けた本村の対応力についても、併せて評価- 10 -

２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目
標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など本村の地
域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、本村の脆弱性評価の前提となるリスクシナ
リオとして、７つのカテゴリーと18 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ 18 の「起きてはならない最悪の事態」】
カテゴリー

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１

人命の保護

1-3 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-4 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
1-5 情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

２

救助・救急活動等の迅速な実施

2-2 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-3 被災地における医療・福祉機能等の麻痺

３

行政機能の確保3-1 村内外における行政機能の大幅な低下
4-1 エネルギー供給の停止

４

ライフラインの確保

4-2 食料の安定供給の停滞
4-3 上下水道等の長期間にわたる機能停止
4-4 村外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止
5-1 サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の５

経済活動の機能維持

停滞
5-2 物流機能等の大幅な低下

６

二次災害の抑制７

迅速な復旧･復興等

6-1 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足- 11 -

３ 評価の実施手順
前項で定めた18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。
４ 評価結果
脆弱性評価の結果は巻末の別表「更別村強靭化に関する脆弱性評価」のとおりであり、７つのカテゴリーごとに取りまとめた評価結果のポイントを以下のとおり提示する。
４－１ 「人命の保護」に関する事項
・ 道路施設をはじめ防災上重要な公共施設について、災害リスクや防災点検の結果等を踏まえた施設整備を着実に実施する必要がある。また、これらの公共施設をはじめとした建築物等について、今後老朽施設が増加することも見据え、耐震化や長寿命化に向けた取組を計画的に行う必要がある。
・ 各種災害に対応した警戒区域の指定や防災マップの作成、避難計画、防災訓練などソフト面の対策について、国や道など関係機関と連携し、対応を強化する必要がある。また、複数の災害が同時期に発生した際の対応や厳冬期
における災害への対応についても所要の対策を講じる必要がある。
・ 災害時の避難誘導など的確かつ迅速な対応を図るため、関係機関相互の災害情報の共有や住民等への情報伝達体制を強化する必要がある。
住民だけでなく、外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達や避難誘導体制の整備など、きめ細かな防災対策を講じる必要がある。
４－２ 「救助・救急活動等の迅速な実施」に関する事項
・ 被災地への救助・救援活動や医療支援、物資供給など災害時対応について
は、関係行政機関の連携体制はもとより、民間企業等との協力体制が整備されてきているが、これらの体制の一層の強化を図るとともに、村外の災害対応も視野に入れた取組が必要である。
・ 災害対応における物資の備蓄や避難場所の確保などについて引き続き地域間連携による支援体制の整備を進める必要がある。

- 12 -

４－３ 「行政機能の確保」に関する事項
・ 大災害時においても必要不可欠な行政機能の継続が可能となるよう、本村における業務継続体制の一層の強化を図る必要がある。
・ 村内外における大規模災害時の行政機能の確保に向け、行政間の応援・受援体制の整備を図る必要がある。
４－４ 「ライフラインの確保」に関する事項
・ 食料やエネルギーの安定供給に関しては、本村のみならず国及び北海道全
体の強靱化に貢献するため、供給力の更なる強化に向け、基盤整備を含めた総合的な取組が必要である。
・ 村民生活を支える基礎的なインフラである上下水道等について、災害時においても必要な機能を維持できるよう、施設の防災対策や被災時の応急体制の整備を図る必要がある。
・ 交通ネットワークの整備は、本村の強靱化はもとより、北海道強靱化の根幹を支えるものであり、広域分散型の北海道において災害時の地域の孤立を防ぎ、救助・救援活動等を円滑に行うための代替性の高い地域間交通ネット
ワークの強化とともに、分散型の国土形成の基軸となる高規格幹線道路など
高速交通ネットワークの一層の充実を図る必要がある。
４－５ 「経済活動の機能維持」に関する事項
・ 首都直下地震等に備え、首都圏企業等がリスク分散の観点から業務継続体
制の再構築を図る動きが活発になっていることも踏まえ、これまで進めてきた企業誘致に引き続き取り組む必要がある。
・ 災害時における村内の経済活動への影響を最小限に抑えるため、業務継続
体制が十分に整備されていない村内企業の体制整備を促進する必要がある。
４－６ 「二次災害の抑制」に関する事項
・ 二次災害の抑制のため、森林の計画的な整備や農地・農業水利施設等の保全管理を推進し、国土保全機能を維持する必要がある。
４－７ 「迅速な復旧・復興等」に関する事項
・ 災害の迅速な復旧･復興に向け、災害廃棄物の処理体制の整備を図る必要がある。
・ 復旧・復興をはじめ災害対応に不可欠な存在である建設業が、その役割を十分に発揮できるよう、災害時における連携強化を進めるとともに、担い手の育成・確保等に向けた取組を推進する必要がある。

- 13 -

第４章

更別村強靭化のための施策プログラム

１ 施策プログラム策定の考え方
第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本村における強靱化施策の取組方針を示す「更別村強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本村のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、18 の「起きてはならない最悪の事態（リスク
シナリオ）」ごとに取りまとめる。
２ 施策推進の指標となる目標値の設定
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付る。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）
施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
更別村総合計画で定める基本目標の実現を図るとともに、本村の強靱化を北海
道・国の強靱化へとつなげるため、総合計画の基本計画に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点化すべき施策項目を設定した。

- 14 -

【更別村強靱化のための施策プログラム一覧】
・ 脆弱性評価において設定した18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載
・ 当該施策の推進に関わる取組主体（国、道、村、民間の４区分）を各施策の末尾に[ ]書きで記載
・ プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。
１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（建築物等の耐震化）
・ 多くの住民等が利用する公共施設等について、各施設管理者による耐震化を促進する。
［国、道、村］（建築物等の老朽化対策）
・ 公共建築物の老朽化対策については、各施設管理者が策定する「インフラ長寿命化計画」等に沿って、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
［国、道、村］（避難場所等の指定・整備・周知）
・ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や公園、備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する。
[国、道、村]・ 災害の種類や状況に応じた安全な避難場所及び避難所の確保を図るため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所の住民周知を図る。
［道、村］
・ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、社会福祉施設等を活用した福祉避難所の整備、住民周知を図る。
［道、村、民間］（緊急輸送道路等の整備）
・ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、計画的な整備を推進する。
［国、道、村］- 15 -

《指 標》
庁舎等の耐震化率
文教施設（校舎・体育館）耐震化率
指定緊急避難場所の指定状況
指定避難所の指定状況
福祉避難所の指定状況

100％（R01）
100％（R01）
14施設（R01）
11施設（R01）
１施設（R01）《推進事業》
・更別中央中学校改修等事業
・村営住宅等整備事業
・学校給食センター改修事業
・村営住宅等改修事業
・ふるさと館改修事業
・更別幼稚園改修事業
・役場庁舎改修事業
・更別小学校改修事業
・上更別小学校改修事業
・改善センター改修事業
・トレーニングセンター改修事業
・社会福祉センター改修事業
・上更別福祉館改修事業
・憩の家改修事業
・行政区会館改修事業
・屋内ゲートボール場改修事業
・老人保健福祉センター改修事業
・福祉の里総合センター改修事業

１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（防災マップの作成）
・ 過去の災害情報に基づき作成した防災マップを活用した防災訓練等を実施する。
［国、道、村］（河川改修等の治水対策）
・ 河川改修などの治水対策について、近年の浸水被害等を勘案した重点的- 16 -

な整備を推進する。
［国、道、村］
・ 河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保するため、各施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化施設の補修・更新を行うとともに、施設の維持管理を適切に実施する。
［国、道、村］
・ 下水道浸水被害軽減のため、近年の内水による浸水被害状況等を勘案し、計画的な整備を推進する。
［国、道、村］《指 標》
防災マップを作成 H29 更新→

必要に応じて更新《推進事業》
・多面的機能支払交付金事業

１－３ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）
・ 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、
暴風雪時の対応に関し、平時からの意識啓発を推進する。
［国、道、村］（除雪体制の確保）
・ 各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪
等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な貸付など相互支援体制を強化する。また、冬季における被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪を強化する。
［国、道、村］
・ 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強を図る。
［国、道、村、民間］《推進事業》
・建設機械等購入事業

補助- 17 -

１－４ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）
・ 災害時における帰宅困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報、道路の通行止めや交通機関の運休状況、一時避難場所等に関する情報を迅速に周知する体制を強化するともに、民間企業との連携による帰宅困難者支援の取組を推進する。
［国、道、村、民間］（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）
・ 避難所等における冬季防寒対策として、毛布、発電機、ストーブなどの暖房器具の備蓄を推進する。
［道、村］
《指 標》
備蓄状況

毛布
100枚
アルミ毛布
24枚
アルミマット 50枚
移動式ストーブ10台→

50台（R2）《推進事業》
・非常用備蓄資機材整備事業

１－５ 情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）
・ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、災害対策本部への連絡員の派遣など関係機関相互の連絡体制を強化する。
［国、道、村、民間］
・ 災害対策に必要な監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関がリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、一層の効果的な運用を図るため、老朽機器の更新や未整備箇所への計画的な整備を推進する。
［国、道、村］
・ 災害時における行政機関の通信回線を確保するため、道と市町村を結ぶ総合行政情報ネットワークの計画的な更新や衛星携帯電話の整備を推進する。
［道、村］- 18 -

（住民等への情報伝達体制の強化）
・ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、各種災害に係る避難勧告等の発令基準について住民周知を図る。
［道、村］
・ 防災行政無線とメール配信による住民等への災害情報の伝達のほか、公衆無線LAN 機能を有する防災情報ステーションの整備、Ｌアラート（公共情報コモンズ）を活用したマスメディアによる迅速な情報提供など、多様な手段による災害情報の伝達体制強化を推進する。
［国、道、村、民間］（観光客、高齢者等の要配慮者対策）
・ 外国人を含む観光客に対する公衆無線ＬＡＮ機能を有する防災情報ステー
ションの整備や災害情報の伝達体制の強化、観光関連施設におけるハード･ソ
フト両面からの防災対策など、災害時における観光客の安全確保に向けた取組を推進する。
［国、道、村、民間］
・ 災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、観光地における多言語化や「やさしい日本語」による案内表示等を促進する。
［国、道、村、民間］
・ 要介護高齢者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者の名簿の作成、避難誘導・支援に関する具体的な計画策定など、所要の対策を推進する。
［国、道、村］（地域防災活動、防災教育の推進）
・ 「地域防災マスター制度」の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成、自主防災組織の結成促進、教育施設等を活用した地域コ
ミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。
［道、村、民間］
・ 地域防災の中核である消防団の活動体制を強化するため、消防団への加入促進と実践的教育訓練に取り組むとともに、計画的な装備品の整備に努める。
［道、村、民間］
・ 教育関係者や児童･生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実
施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。
［道、村］- 19 -

《指 標》
自主防災組織率 約0％（R01）
防災訓練等の実施件数 年１回程度 → 年１回を継続
農村情報防災行政無線のデジタル化 H28 完了《推進事業》
・事務用OA機器整備事業
・情報通信基盤整備事業
・戸籍住民基本台帳等整備事業
２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）
・ 物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策を迅
速かつ円滑に行うため、道、市町村、民間企業･団体等との間で締結している応援協定について、協定に基づく防災訓練など平時の活動を促進し、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。
［道、村、民間］（非常用物資の備蓄促進）
・ 大規模災害時において応急物資の供給・調達に係る広域的な対応を図るた
め、道内の各振興局地域内での備蓄・調達体制を強化するとともに、振興局を越えた広域での物資調達等の体制整備に取り組む。
［道、村］
・ 支援制度などを活用し、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を推進
する。
［道、村］
・ 家庭や企業等における備蓄について、啓発活動を強化するなど、各当事者の自発的な備蓄の取組を促進する。
［道、村、民間］《指 標》
備蓄食料の確保（３日分）
災害関係協定件数54件

30人（R2）- 20 -→

定期的に更新（R3）《推進事業》
・非常用備蓄品購入事業

２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）
・ 道内の関係機関で構成する北海道防災会議による防災総合訓練をはじめ各
種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊をはじめとする官民の防災関係機関との連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。
［国、道、村、民間］
・ 緊急消防援助隊や広域緊急援助隊など、専門部隊の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図るとともに、訓練施設の整備も含め、効果的な訓練環境の整備に向けた取組を推進する。
［国、道、村］（自衛隊体制の維持・拡充）・ 道内外における大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される本道の自衛隊について、道内各地に配備されている部
隊、装備、人員の維持・拡充に向け、道や市町村など関係機関が連携した取組を推進する。
［国、道、村］（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）
・ 防災関係機関の災害対応能力の強化に向け、消防救急無線の更新や警察無線中継所リンク回線の高度化、警察ヘリコプター等への映像伝送システムの搭
載など情報基盤の整備を推進するとともに、警察、消防機関における災害用資機材等の更新・配備を計画的に行う。
［国、道、村］《指 標》
北海道防災総合訓練の実施件数 年１回程度《推進事業》
・消防防災設備等整備事業- 21 -→

継続

２－３ 被災地における医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療支援体制の強化）
・ 災害時の診療所の機能を確保するため、自家発電設備や応急用医療資機材の整備などを推進する。
［国、道、村、民間］（災害時における福祉的支援）・ 災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉
施設等の入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る。
［道、村、民間］（防疫対策）
・ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策及び環境衛生を推進する。
［国、道、村］《推進事業》
・医療機器等整備事業
・診療施設改修事業
・歯科診療所維持管理事業（改修事業）
・リラクタウン地域交流施設整備事業

３．行政機能の確保
３－１ 道内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）
・ 災害対策本部に係る運用事項（職員の参集範囲、本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など）について、定期的な訓練などを通した実施体制の検証や必要な見直しを行うとともに、本部機能の運用に必要な資機材の整備、職員の非常用備蓄を計画的に推進する。
［村］
・ 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画や業務継続計画の見直し、本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進する。また、地域防災の中核的な存在として、消防団の機能強化を推進する。
［国、道、村］- 22 -

・ 災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可欠な役場庁舎
や消防庁舎の改修を推進する。
［国、道、村］（行政の業務継続体制の整備）
・ 業務継続計画に基づく災害時における市町村業務の継続体制を確保する。
［道、村］
・ 災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、「IT 部門の業務継続計画（IT-BCP）」の策定に取り組むとともに、具体的災害を想定した訓練などを推進する。
［道、村］《推進事業》
・リサイクルセンター維持管理経費
・火葬場整備事業
・消防団拠点施設建設事業
・消防防災施設整備事業
・非常用備蓄資機材整備事業

４．ライフラインの確保
４－１ エネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）
・本道における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの導入など、関連施策を総合的に推進する。
［国、道、村、民間］（石油燃料等供給の確保）
・帯広地方石油業協同組合更別支部との協定に基づき、災害時における避難所
等で石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を促進するとともに、施設等の燃料タンクに出来る限り燃料備蓄を行う
ことを推奨する。

《推進事業》
・太陽光発電システム普及促進事業- 23 -

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）
・ 平時、災害時を問わず全国の食料供給基地として重要な役割を担う農業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
［国、道、村］
・ 厳しい環境にある農業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など、持続的な農業経営に資する取組を推進する。
［国、道、村］（農業の体質強化と販路拡大）
・ 大災害時における食料の安定供給に対応するためには、平時から十分な生産量を確保することが必要であることから、経営安定対策や担い手の育成確保
による農業の体質強化を推進するとともに、地場農産物など食の高付加価値化に向けた取組等を通じ、農産物や加工食品の販路拡大を推進する。
［国、道、村、民間］（農産物の産地備蓄の推進）
・ 産地における農産物の長期貯蔵など、平時における農産物の安定供給に加え、大災害時においても農産物の円滑な供給に資する取組を推進する。
［国、道、村、民間］《指 標》
国（道）が造成した基幹農業水利施設における機能保全計画策定割合
全国約６割（H24）《推進事業》
・明渠排水業務経費
・水道施設整備事業（営農用水施設整備事業）
・国営事業負担金
・新規就農者支援事業
・道営事業負担金
・畜産振興助成事業

経常

・農業振興補助金等
・環境保全型農業直接支払交付金事業- 24 -

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）
・ 災害時においても給水機能を確保するため、浄水場など水道施設の耐震化
や基幹管路の多重化などに加え、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を推進する。
［国、道、村等］
・ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を促進する。
［国、道、村］（下水道施設等の防災対策）
・ 災害時に備えた下水道ＢＣＰを策定するとともに、下水道施設の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
[国、道、村]・ 農村部の合併処理浄化槽の整備について推進する。
［国、道、村］《指 標》
下水道BCP 策定済み（H28）
下水道施設の長寿命化計画 策定済み（R01)
地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率 0％（R01）《推進事業》
・水道施設維持管理経費
・下水道施設整備事業
・下水道施設整備事業（事業計画）
・下水道施設整備事業（農業集落排水施設整備事業）
・下水道施設整備事業（個別排水処理施設整備事業）

４－４ 道外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（北海道新幹線の整備等）
・ 分散型の国土形成のための基軸となる交通ネットワークであり、大災害時における陸路での高速輸送に不可欠な新幹線の札幌までの開通が可能な限り早期に実現するよう、関係機関の連携の下、財源や技術上の課題の解決に向けた取組を推進する。
［国、道、村、民間］- 25 -

（道内交通ネットワークの整備）
・ 災害時における広域交通の分断を回避するため、高規格幹線道路と中心市街地を連結するアクセス道路の整備をはじめ、地域高規格道路や緊急輸送道
路、避難路等の整備を計画的に推進する。
［国、道、村］（道路施設の防災対策等）
・ 道路防災総点検の結果を踏まえ、落石や岩石崩落など要対策箇所への対策工事を計画的に実施する。
［国、道、村］
・ 橋梁の耐震化については計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。
［国、道、村］（空港の機能強化）・ 新千歳空港の被災による機能不全といった事態も想定し、とかち帯広空港
がその代替機能を発揮できるよう、空港施設の防災対策をはじめ滑走路など基本施設の改良整備、ＣＩＱ体制の充実など、ハード・ソフト両面から空港の機能強化に向けた取組を推進する。
［国、道、村、民間］
・ 新たな航空路線の開設や既存路線の拡充、再開等、国際航空路線の拡大に向けた取組とともに、とかち帯広空港における道内、国内路線の維持確保に向けた取組を推進する。
［道、村］（鉄道の機能維持・強化）
・ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保や支援物資等の輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道施設の耐震化をはじめ耐災害性の強化に向けた取組を促進する。
［国、道、村、民間］
・ 国、道、市町村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、幹線鉄道の維持・確保に向け、必要な検討・取組を進める。
［国、道、村、民間］- 26 -

《指 標》
橋梁の予防保全率（村道） 52％（H27-R01）《推進事業》
・道路改良舗装事業

単独（舗装強化事業）

・道路改良舗装事業

単独（道路改良舗装事業）

・橋りょう整備事業（橋りょう改修事業）
５．経済活動の機能維持
５－１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）
・ 山や海が無い事から災害リスクが少ないといった地理的優位性や帯広空港
からも近いことなど、本村が持つポテンシャルを活かしたデータセンターやサ
テライトオフィスなどの企業誘致を促進する。
［国、道、村、民間］（企業の業務継続体制の強化）
・ 大災害時における経済活動の継続を確保するため、関係機関や専門の知識を有する民間企業との連携により、道内の中小企業等における業務継続計画の策定を促進する。
［国、道、村、民間］
６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）
・ 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
［国、道、村、民間］
・ エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森林づくりを進める。
［国、道、村、民間］（農地・農業水利施設等の保全管理）
・ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全- 27 -

管理を推進する。
［国、道、村］《指 標》
村有林において多様な方法で更新する人工林の面積 1,370.46千ha（R01）《推進事業》
・未来につなぐ森づくり推進事業
・村有林整備事業（森林環境保全整備事業）
・有害鳥獣駆除対策事業

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）
・ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理計画の策定など、廃棄物処理体制の検討を行う。
［国、道、村］
７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）
・ 災害発生時の人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業との連携体制を強化する。
［道、村、民間］（行政職員の活用促進）
・ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び市町
村の行政職員の相互応援体制を強化する。
［国、道、村］- 28 -

第５章

計画の推進管理１ 計画の推進期間等
計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年間とする。
また、本計画は、本村の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。
２ 計画の推進方法
２－１ 施策毎の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状
況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管課等、国の関係府省庁、道の関係部局
・ 計画期間における施策推進の工程
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・ 当該年度における予算措置状況
・ 当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・ 指標の達成状況 等

２－２ ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進
計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというPDCA サイ
クルを構築し、更別村強靱化のスパイラルアップを図っていく。
- 29 -

【別表】 更別村強靱化に関する脆弱性評価
１ 人命の保護１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（建築物等の耐震化）○ 小中学校をはじめ、災害時に避難場所や救護用施設として利用される施設の耐震化は完了している。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に沿った維持管理・更新等を適切に行う必要がある。
○ 老朽化した公営住宅の計画的な建替えや改善等による長寿命化を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備・周知）○ 現在、設定している避難場所について、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制の確保や住民周知を図る必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所について、住民周知を図る必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や北海道と連携を図り整備を推進する必要がある。
（その他）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
○ 本道は、大都市圏に比べ強震動予測や軟弱地盤の分布などの地盤データが少なく、偏在していることから、効果的な地盤情報の収集やデータベース化に関する研究開発等が求められる。
【指標（現状値）】
・庁舎等の耐震化率 100％ (R02)・医療施設の耐震化率 100％（R02）・社会福祉施設の耐震化率 100％（R02）・文教施設（校舎・体育館）の耐震化率 100％（R02）・指定緊急避難場所の指定状況 14施設
・指定避難所の指定状況 11施設
・福祉避難所の指定状況 1 施設

- 30 -

１-２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（防災マップの作成）○防災マップを作成しているが、今後、防災マップを活用した防災訓練等を実施する必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、市町村では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備などの治水対策について、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
また、河川管理施設については、計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められている。
〇ゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ等の整備を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・防災マップ作成 H29 作成

１-３ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制の強化）○通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、村）において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
【指標（現状値）】

１－４ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）○ 災害時の公共交通機関の運行停止による都市部での多数の帰宅困難者の発生のほか、積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】- 31 -

１-５ 情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 現在、北海道においては「地域防災情報共有推進会議」、「北海道大規模災害対応連絡会」などにより、関係行政
機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め情報をリアルタイムで共有する
防災情報共有システムの整備が進められ、市町村及び関係機関間で防災情報を共有しているが、老朽施設の更新や未整備箇所の整備など同システムの機能強化を図る必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道及び市町村と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信訓練等によりシス
テム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
○ 北海道地域防災計画の見直しにより、大規模災害時においては、防災関係機関が道の災害対策本部に招集し、情報の共有を図ることとしており、今後も防災訓練などを通じ、情報収集・共有体制の強化を図っていく必要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 避難勧告等の発令基準の住民周知を図る必要がある。
○ 災害時における住民安否情報の確認のため、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 防災行政無線やメール配信などによる住民等への災害情報の伝達だけではなく、「Ｌアラート（公共情報コモンズ）」の適切な運用など、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ テレビやラジオなど既存メディアの中断や携帯電話の輻輳時においても、住民等へ防災情報を確実に提供するため、避難所等に公衆無線ＬＡＮ等の機能を備えるなど、災害情報提供の耐災害性を向上する必要がある。
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災
害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。特に、外国人観光客については、災害情報の伝達手段が十分に整備されていない状況にあり、本村を訪れる多数の外国人観光客の安全・安心を確保するためにも、国が策定した指針等に沿って関係行政機関が連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を強化する必要がある。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、村内における避難行動要支援者の名簿の作成・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定する必要がある。
（地域防災活動、防災教育の推進）○ 自主防災組織の組織率向上に向け、現在北海道が取り組んでいる「地域防災マスター制度」などを活用し、地域防災力の向上に向け自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
○ 地域防災の中核である消防団の活動体制を強化するため、消防団への加入促進と活動の活性化、教育訓練・装備の充実に努める必要がある。
○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的- 32 -

な取組を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・自主防災組織率 約0%（R01）
・防災訓練の実施件数 年１回程度
・農村情報防災行政無線のデジタル化 H28 完了

２ 救助・救急活動等の迅速な実施
２-１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（物資供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道、村、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の効率的な活動を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜行うとともに、防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、必要な備蓄を行うとともに、広域での応援体制に対応する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】

２-２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 道内の防災関係機関で構成する「北海道防災会議」を中心に、地域防災計画の推進や防災総合訓練など関係行政機関の連携を図っており、今後も防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化
し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ83 万人）の人員が被災地に派遣されるな
ど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、今後の道内外における大規模自然災害時に備え、本道の自衛隊が果たしうる役割や訓練環境に優れた本道の地理的特性等を踏まえ、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、本道の自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○ とかち広域消防事務組合の消防救急無線のデジタル化は整備済みであり、今後は、計画的な機器更新を行う必要がある。
○ 消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実を推- 33 -

進する必要がある。

【指標（現状値）】・北海道防災総合訓練の実施件数 年１回程度

２-３ 被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療支援体制の強化）○ 災害発生時に、被災した市町村の医療ニーズを集約し、各被災地域への医療支援チームの派遣配分を調整する仕組
みを構築する必要がある。また、DMAT 活動との円滑な引き継ぎや医療支援チームの派遣調整のあり方などについて検討を行う必要がある。
○ 災害時の診療所の機能を確保するため、自家発電設備の増強や応急用医療資機材の整備など、所要の対策を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を更に充実する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時においては、市町村における速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における感染症防止対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】

３

行政機能の確保３-１ 村内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 防災訓練などを通じ、災害対策本部機能や実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。
また、地域防災計画の見直しや業務継続計画の作成などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、早期に消防団活動・安全マニュアルを策定する必要がある。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っており、地域の防災力・水防力の維持・強化のため、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 業務継続体制について、業務全体を対象とした継続体制の整備に向けた取組を推進する必要がある。
○ 村の業務遂行の重要な手段として利用されているIT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、IT 部門の業務継続計画（IT-BCP）を策定する必要がある。

- 34 -

【指標（現状値）】
・消防団員数 65人（R02.4.1現在）
・消防署の耐震化率 100％（R01）

４

ライフラインの確保

４-１ エネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえると、本道における再生可能エネルギーの導入は今後更なる拡大が期待できることから、村としてもエネルギーの地産地消など関連施策を推進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 災害時の避難所等への石油燃料の確保を行うため、帯広地方石油業協同組合更別支部との応援協定を締結しているが、災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】

４-２ 食料の安定供給の停滞 （道内／道外）【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 北海道の農業は高い食料供給力を持っており、大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けた場合、本道のみならず全国の食料需給に甚大な影響を及ぼすことが危惧される。また、平時はもとより、道外での大規模災害時においても、被災地をはじめ全国への食料供給を安定的に行うという重要な役割を担うことが求められる。こうした事態に備え、村としても耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農業の体質強化と販路拡大）○ 現在、厳しい経営環境の中、担い手不足や労働力の確保などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、先進技術の導入による経営安定対策や担い手の育成確保など、本村の農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても販路の開拓、拡大等により、一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化などによる農産物の輸出拡大の取組など、生産、加工、流通が一体となった取組を推進する必要がある。
（農産物の産地備蓄の推進）○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資す
る取組を進める必要がある。
【指標（現状値）】- 35 -

４-３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、水道施設の耐震化や老朽化対策を計画的な整備を促進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を推進する必要がある。
○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、施設整備や応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の防災対策）○ 地震時における下水道機能の確保のため、長寿命化計画に基づき、今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。
〇下水道施設の新設・更新の際には、耐震化対策を行っていく必要がある。

【指標（現状値）】
下水道BCP 策定済み（H28）
下水道施設の長寿命化計画 策定済み（R01)
地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率 0％（R02）- 36 -

４-４ 道外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（北海道新幹線の整備等）○ 東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を進める上で、新幹線は基軸となる交通手段であるとともに、平時からのリスク分散や大災害時の緊急支援を円滑に進めるためには、北海道・本州間の陸路による
高速輸送を可能とする新幹線の役割が大変重要であり、札幌までの延伸を可能な限り早期に実現する必要がある。
○ 本州方面への食料供給に欠かせない鉄道貨物輸送の機能性・安全性を確保しながら、新幹線の高速走行を実現するため、青函共用走行区間の走行問題に関する抜本的解決を早期に図る必要がある。
（道内交通ネットワークの整備）○ 北海道の高規格幹線道路の供用率は、全国（76％）に比べ56％と大幅に遅れており、県庁所在地に匹敵する人口10万人以上の函館市、釧路市、北見市が未だネットワーク化されていない状況にある。道内のみならず道外被災地への物資供給や人的支援を迅速に行うためにも道内の主要都市間を結ぶ高速交通ネットワークの整備を計画的に進める必要がある。
○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、地域間を連結する地域高規格道路や緊急輸
送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策等）○ わだちやひび割れなどについて、道路点検の結果に基づき、要対策箇所について、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
（空港の機能強化）○ 災害時において、人員などの輸送拠点として重要な役割を道内の空港が担うためには、平時より、新千歳空港の国際拠点空港化、とかち帯広空港の機能向上に向けた施設整備などの取組を推進することが必要である。
（鉄道の機能維持・強化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎や高架など鉄道施設の耐災害性の確保が必要である。
【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率（村道）52％ ※33橋のうち、17橋実施済み（R01）
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定有無（村道） 策定済み ※H26.１ 策定- 37 -

５ 経済活動の機能維持
５-１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（リスク分散を重視した企業立地等の推進）○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサ
プライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本村の優位性を活かし、企業立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における業務継続体制の強化）○ 中小企業の業務継続計画の策定を促進するため、引き続き国の共通ガイドラインや各業種・業態に合わせた策定マ
ニュアルについて普及啓発を図り、計画策定を支援する必要がある。

【指標（現状値）】

６ 二次災害の抑制
６-１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等による森林の荒廃は、国全体の国土強靱化に大きな影響を与える大きな問題となる。このため、防風による農作物被害の防止や大雨による保水効果や土壌流出による農業用施設の被害軽減など、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・村有林において多様な方法で更新する人工林の面積 1,370.46ha（R01）
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数 ３組織 ※多面的機能支払交付金事業（R01）- 38 -

７ 迅速な復旧・復興等
７-１ 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる災害時の大量の廃棄物を迅速・適切に処理するため、「災害廃棄物処理計画」を策定し、処理体制を構築する必要がある。
【指標（現状値）】
・村の災害廃棄物処理計画 未策定（R01） ＊全国 ８％（H25）＊平成26 年3 月に改定された国の災害廃棄物対策指針に基づく計画
・地籍調査進捗率 100％（R01） ＊全国 51％（H25）

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業団体とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（技術職員による応援体制）○ 被災市町村への土木技術職員の相互応援体制の強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】- 39 -