令和５年度事業計画書
令和６年２月２９日
公益財団法人防衛基盤整備協会

１ 事業の目的
本法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号。以下「法」という。
）第１５条第１項の規定に基づく指定装備移転支援法人として、
法第１８条第２項の規定に基づき防衛大臣より交付される補助金をもって防衛装備移転円滑化基金を設け、適正な運用管理を行うとともに、法第９条第１項の規定に基づき装備移転仕様等調整計画に係る防衛大臣の認定を受けて外国政府に対する装備移転の対象となる装備品等と同種の物品の仕様及び性能の調整に取り組む事業者（以下「認定装備移転事業者」という。
）に対する助成金の交付、装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項についての照会及び相談への対応並びに必要な助言の実施等を通じて、装備品製造等事業者による外国政府に対する装備移転のための取組が円滑かつ効率的に実施されることを支援することを目的として、装備移転支援業務等を実施する。

２ 事業の内容・方法
本法人は、法、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則（令和５年防衛省令第１４号。以下「施行規則」という。
）、装備品の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（令和５年防衛省告示第２１６号）、装備移転支援実施基準（防装庁（事）第３５３号。
令和５年１０月１０日）、
防衛装備移転円滑化事業費補助金交付要綱（防装庁（防）第１２１号。令和６年２月２１日）及び今後防衛大臣の認可を受けて本法人において制定する装備移転支援業務規程等（以下「法令等」という）に基づき、装備移転支援業務として令和５年度については、次の（１）から（４）を実施する。

（１）認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること及びそれに附帯する業務
法第９条第１項の規定に基づき装備移転仕様等調整計画に係る防衛大臣の認定を受けた認定装備移転事業者からの助成金の交付申請を受け付ける体制を構築する。具体的には、装備移転支援業務規程につき防衛大臣の認定を受けて申請手続、申請書類等を整えるとともに、本法人のホームページにおいて公表することで、認定装備移転事業者からの助成金の申請の受付を開始することを目指す。防衛装備庁と適切に連携し、装備移転仕様等調整計画の認定状況や当該計画の内容に基づき、助成金の交付の執行を適切に実施するよう留意する。

１

（２）装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項についての照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと及びそれに附帯する業務
４．に記載のとおり、装備移転支援業務等を実施する専任部署を設け、その中に装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項についての相談窓口を開設し、対応できる能力を有する者を配置して、法第９条第１項に基づく防衛大臣の認定を受けた認定装備移転事業者のみならず、認定を受けていない装備品製造等事業者を含め、装備移転の円滑化を図ろうとする者による照会や相談に応じ、要すれば必要な助言を行うことを可能とする体制を構築し、相談窓口の連絡先及び対応可能時間等について本法人のホームページにおける専用ページへの掲載等により周知する。

（３）基金の設置、管理及び運用に係る業務
法第１８条第２項の規定により防衛大臣から補助金の交付を受け、これをもって防衛装備移転円滑化基金を設ける。当該基金の運用にあたっては、元本の償還の確実性及び認定装備移転事業者に対する適時かつ適切な支援が確保される方法により行う。基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。基金の運用に係る業務上の余裕金は、金融機関（みずほ銀行）への預金として運用する。

３ 事業の目標・計画
装備品等の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的手段となることから、国から交付を受けた補助金により設置した基金を財源として、装備移転に関して対象となる装備品等の仕様及び性能の調整のために必要な資金につき助成することにより、官民一体となって装備移転の活発化を図ることを目標とし、そのために必要な装備移転支援業務等を計画的に実施する。
令和５年度においては、２．に記載のとおり、防衛大臣から交付される補助金をもって防衛装備移転円滑化基金（仮称）を設けるとともに、令和６年度からの本格的な装備移転支援業務等の実施に向けた体制構築（専任部署の設置、ホームページにおける専用ページの設置等）を進め、装備移転支援業務規程につき防衛大臣の認定を受けて申請手続、申請書類等が整った時点で助成金の申請受付を開始することを目指す。

４ 実施体制装備移転支援業務を行うに当たって、理事長の指導監督の下、装備移転支援業務を実施する専任部署として第２事業部業務第４課を新設し、理事１名を当該業務の実施を統括する担当役員として任命するとともに、必要な能力を有する職員を配置する。また、本法人のホームページにおいて装備移転支援業務に関する専用ページを設け、関係規程類や申請書類、関係書類等の装備移転に係る情報を装備品製造等事業者が閲覧・入手できる体制を整える。

２

５ 経理区分その他
法第２０条及び施行規則第２３条の規定に基づき、装備移転支援業務（基金に係る業務を除く。
）、基金に係る業務及びその他の業務ごとに、経理を明確に区分して整理し、法第２２条に規定する帳簿及びその他全ての証拠書類を備えて、その収支の状況を明らかにできるようにする。なお、共通経費については、その性質又は目的に従って区分するものとし、公益法人会計基準に基づき従事割合により各事業に按分して算出する。

３装備移転支援業務に係る令和５年度収支予算書
令和６年２月２９日
公益財団法人防衛基盤整備協会
１ 貸借対照表科（令和６年３月３１日時点見込み）
目

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計39,996,178,000

0合

計

資産の部
２ 固定資産⑵特定資産
補助金引当預金資産合計

039,996,178,000

39,996,178,000
39,996,178,000

負債の部
１ 流動負債
預り補助金

39,996,178,000

0039,996,178,000

負債合計

39,996,178,000

39,996,178,000

負債及び正味財産合計

39,996,178,000

39,996,178,000

２ 収支予算書
装備移転支援勘定基金設置・運営（公２－７）

勘定（公４）

合計

事業活動収入3,822,000

39,996,178,000

40,000,000,000

受入手数料

3,822,000△3,822,000

03,822,000△3,822,000

0

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000

3,822,000

03,822,000

3,822,000

03,822,000

装備移転支援業務実施
手数料振替額防衛装備移転円滑化基金収入
受取補助金

事業活動支出
装備移転支援事業費
人件費（報酬給与、賞2,523,000

2,523,000

593,000

593,000

706,000

706,000

与、法定福利費）
業務費（消耗品費、通信費、賃借料等）
管理費
装備移転支援助成金
事業活動収支差額

0４0039,996,178,000

39,996,178,000