北海道における建設業の将来像に関する検討委員会

報告書

北海道における建設業の将来像に関する検討委員会
平成 21 年 12 月 18 日

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１ 北海道の建設業の役割
１．社会資本整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅰ

現状と課題

２．災害等への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．地域経済等に果たす役割

２

・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２ 北海道の建設業の現状と課題
１．北海道の建設業の現状（１）経営状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）労働条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）建設業者の意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）地域との関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
６
６
７

２．北海道の建設業の課題（１）建設業に対する信頼回復・・・・・・・・・・・・・・（２）厳しい経営状況への対応
・・・・・・・・・・・・・・（３）地域における役割や貢献のあり方
・・・・・・・・・・

９
９
９

Ⅱ
第１

将来に向けた取組
コンプライアンスの徹底

・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第２ 企業の実力強化の取組
１．公共事業を担う建設業（１）技術力の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）経営力の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）行政の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１２
１３

２．活動領域の拡大（１）建設事業の活動領域の拡大
・・・・・・・・・・・・・（２）新たな分野への進出
・・・・・・・・・・・・・・・・（３）支援施策の活用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１７
１８

第３ 地域との関係強化の取組
１．建設業と地域との関わり方（１）建設業の地域への貢献（２）建設業に対する地域の理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２
２３

２．パートナーシップの構築

・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

おわりに

はじめに
昨年、北海道開発局の発注した工事に関して、入札談合事案が発覚したことを受け、外部有識者が参画した検討委員会が国土交通本省に設置され、再発防止対策等を内容とする報告書（昨年 12 月に中間報告書、本年４月に最終報告書）
がとりまとめられた。その中間報告書を受けて、北海道開発局を取り巻く環境の改善に向けた取組の一環として、北海道の建設業が健全な地域発展に貢献す
る方策を検討するため、本年３月、「北海道における建設業の将来像に関する検討委員会」が設けられた。
本検討の対象は北海道の建設業であるが、契機となった入札談合事案には北海道開発局職員が深く関わっており、開発局は自ら徹底して再発防止対策等に取り組み、信頼回復に努める必要がある。また、北海道の建設業の経営状況は厳しさを増しているとともに、過疎化の進行等により地域の疲弊が進んでいることから、これらの状況に対して北海道局・北海道開発局は適切に対応していくことが必要である。これらのことを踏まえて検討を進めた。
本報告書は、これまで、本年３月、８月、10 月に開催した３回の委員会、及びこの間に行った５回にわたる意見交換会等の議論の成果をとりまとめたものである。
なお、本報告書は、主に、地域に根ざし、一定以上の規模や能力を有する建設業者を念頭に取りまとめたものであるが、それ以外の建設業者や市町村関係者等多くの方面からも関心が寄せられることを、併せて期待するものである。

1

Ⅰ

現状と課題

第１

北海道の建設業の役割

北海道の建設業が健全な地域発展に貢献する方策を検討することが本委員会の目的であることから、最初に、建設業がこれまで地域の中で果たしてきた役割について整理する。
１．社会資本整備
北海道の社会資本整備については、現在では一定のレベルに達しているが、それらは、建設業が、保有する技術者や機材により、様々な現場で、北海道特有の軟弱地盤や積雪寒冷という現場条件を克服しながら直接施工してきた結果である。また、完成後の社会資本についても、建設業がその維持管理に当たってきた。
我が国の食料供給基地、観光立国の一大拠点としての今日の北海道は、このようにして整備され、維持管理されてきた社会資本の上に成り立っている。今後とも、社会資本整備の担い手として、建設業の役割は重要である。
２．災害等への対応
建設業は、洪水氾濫・土砂崩れ･地震などの災害時に、保有する技術者や資機材等を活用し、現地に急行して応急対策、復旧対策に従事し、地域の安全・安心を確保してきた。また、除雪作業を担い、地域の人々の冬季の生活に安心を与えてきた。
近年、局地的な集中豪雨等による被害が全国各地で頻発しており、今後、地
球温暖化の進行に伴う異常気象の増加により、北海道でも洪水被害等の拡大が懸念されている。このため、防災施設の充実に努めるとともに、災害の発生に備えた体制整備が重要であり、現地で実際に対応する建設業が果たす役割は今後とも大きい。
最近１～２年程度で見ても、道内各地で様々な活動が行われている。
【事例１】吹雪災害での車両救出等
平成 20 年２月 23 日～24 日にかけて、発達した低気圧が北海道上空に停滞したため、全道的に猛吹雪になった。このため、長沼町一般国道 274 号では、約 50 キ

2

ロにわたって通行止めとなり、
23 日 18 時頃から発生した立往生車両は最大で約 140台に達した。当該区間の道路維持担当業者と、近隣所在の建設会社は、除雪や車両の救出、運転者等の安否確認や食料、燃料、簡便トイレ等の物資配給を迅速に行った。この対応により、人命に関わる被害を防ぐことができた。
【事例２】土砂災害の復旧活動
平成 20 年５月７日 19 時 30 分頃に発生した増毛町一般国道 231 号落石崩壊に当たっては、当該区間の道路維持担当業者に加えて、開発建設部の要請を受けた地元の建設会社が、保有する機材等を持って同日夜に現地に集まり、翌８日早朝から、岩塊土砂撤去及び仮設落石防護柵設置等の一連の作業を昼夜継続し、10 日朝には片側交互通行が可能となった。
【事例３】豪雨による浸水被害への対応
平成 21 年６月 23 日、発達した低気圧の影響による豪雨のため阿寒川の河川水位が急激に上がり、釧路市阿寒町市街地の一部で 10 時頃から浸水被害が発生した。
この際、釧路市阿寒町行政センターの応援要請等により、10 時半前には建設会社４社が現地に集まり、市役所職員と連携を図りながら、土のう積みや建設機械による水切り作業、ポンプ排水などを実施した。その結果、被害を床下浸水４戸に止めることができた。

3３．地域経済等に果たす役割
北海道の建設業は、道内全産業の生産額に占める割合で見ると、平成８年度
は 15.5％、現在（平成 18 年度値）は 9.2％と低下しているが、それでも全国の5.5％を大きく上回っており、北海道経済全体の中で大きな地位を占めている。
また、建設業が地域経済に与える効果について見ると、建設投資による北海
道への経済波及効果は、約 1.9 倍（平成 21 年度試算）であり、そのうち、サー
ビス業、製造業等の建設業以外での生産誘発額割合がその半数を占め、広く経済効果が波及している。
雇用面等から見ると、北海道では、市町村の全産業に占める建設業者数・従業者数の割合が高く、地域の雇用を支える基幹産業として、建設業は重要な役割を担っている。全産業に占める建設業従業者数の割合は、9.3％（全国は 7.1％、
平成 18 年度）であり、特に、北海道の人口１万人以下の小規模な市町村では 12％を超えている（図１参照）
。
16.0%
全国

14.0%
10.0%
8.0%

12.2% 12.7%

北海道

12.0%

10.5%
8.9%

8.3%
6.4%

7.6% 8.4%

9.3%

8.4%

7.1%

6.6%

6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
100万人～ 10～100万人 5～10万人

1～5万人

～1万人

総数

出所：平成 18 年事業所・企業統計調査・住民基本台帳人口

図１

全産業に占める建設業従業者数の割合（平成 18 年度）

一方で、個々の建設業者は、商工会議所やＮＰＯ等様々な団体に所属して、地域活性化のためのイベントの開催やボランティア活動を行うとともに、地域のオピニオン･リーダーとしてまちづくりの構想・提案を行う等、様々な形で地域に貢献している。

4

第２

北海道の建設業の現状と課題

１．北海道の建設業の現状（１）経営状況
北海道の建設投資額（公共投資額と民間投資額の計）は、平成５年度をピークとして減少が続いている。公共投資額及び建設業者数がピークとなった
平成 11 年度と現在（20 年度）とを比べると、図２のように、建設投資額全体
は 46％減、公共投資額は 54％減となる一方で、建設業就業者数は 29％減、建設業許可業者数は 15％減にとどまっている。このように、建設業者数の減少
が、建設投資額等の減少に比べて小幅であることから、建設業者が過多になっていると考えられる。
また、北海道の建設投資額の減少を全国と比べてみると、平成 11 年度と現在（20 年度）の比較で、公共投資額については全国の 46％減に対して北海道
は 54％減、民間投資額は全国の９％減に対して北海道は 31％減となっており、
公共投資額、民間投資額ともに全国に比べて大きな減少となっている。
北海道の建設投資額（出来高ベース）
54北海道の建設業許可業者数・就業者数

（兆円）

就業者
（万人）

許可業者数（千業者）

合計 4 . 4
1.4

30

民間
公共

▲ 46 ％

3 4 万人25
20

3

合計 2 . 4

2

▲54％

3.0

就業者▲ 29 ％

15

1.0

1

許可業者
▲15％

10

22.3
許可業者数

5

1.4

2 4 万人

26.1

就業者数

0

0
11年度

11年度

20年度

40
35
30
25
20
15
10
5
0

20年度

出所）国土交通省「建設総合統計」 「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」※建設業許可業者数は各年度 3 月末現在、就業者数は年平均

図２

北海道の建設投資額と建設業許可業者数等

さらに、北海道の建設投資の特徴の一つとして、表１のように、建設投資額に占める公共投資額の割合が高いことが挙げられ、平成 20 年度では 59％と、全国の 34％を大幅に上回っている。ブロック別に見ても唯一、公共投資額の割合が５割を越えており、公共事業の減少は北海道の建設業の経営に大きな影響を与える。
表１

全国の地域ブロック別の公共投資額の割合（％）

北海道 東
58.9

北 北

44.8

陸 中

49.5

国 四

44.8

国 九

43.6

州 全

46.1

国

34.4

出所）国土交通省「建設総合統計」(注)平成 20 年度の建設投資額に占める公共投資額の比率。全国の数値は、関東、中部、近畿を含む。

5

北海道の建設業の営業利益率は、公共事業における落札率の低下等もあって、平成 15 年度に２％であったものが 19 年度には 0.5％と、近年急速に悪化している。これを売上規模別に見ると、売上高が小さい建設業ほど営業利益率が低くなっており、売上高年間３億円未満の規模の建設業では、平成 19 年
度には 1.6％の赤字になっている。
一方、北海道において、建設業の企業倒産件数が全産業に占める割合は、全国のそれを大きく上回っており、図３のとおり、平成 20 年においては全国の 29％に対して、北海道では 38％である。ここ数年、年間 200 件前後で推移してきた倒産件数は、平成 20 年には 279 件と大幅に増加している。

建設業
4,467件
29％

建設業
279件
38％

北海道

全

国

出所）東京商工リサーチ資料

図３※負債総額 1,000 万円以上

建設業の倒産件数が全産業に占める割合（平成 20 年）（２）労働条件
北海道の建設業常用労働者の一人当たり給与額は、道内他産業に比べて高い水準になっている。これは建設業の一人平均月間労働時間が、他産業より長いためであり、時間当たり賃金で見ると、建設業は、全産業平均と同程度である。全国の建設業との比較では、給与額、時間当たり賃金ともに北海道の方が低水準であり、一方で労働時間は、北海道の方が長時間となっている。
また、建設業関係の労働災害による死亡者数は、道内全産業の約 35％にも達している（全国は 34％、いずれも平成 20 年値）。
（３）建設業者の意識
今後の建設会社の事業展開の方向性等について、当事者の意識を把握するため、本年４月から６月にかけて、北海道開発局の３つの開発建設部において、建設業者 61 社の経営者等を対象にインタビュー調査（以下「建設業者インタビュー」という。）を、また、北海道開発局からの工事受注実績を有する
一般土木の建設業者を対象にアンケート調査（651 社に調査表を送付し 415 社
が回答。以下「建設業者アンケート」という。）を実施した。

6

建設業者インタビューにおいては、「経営基盤の強化に努めている」という声が多く聞かれたが、その際、「淘汰は不可避」、「自社は、生き残っていかな
ければならない」といった認識が示された。
「日々の努力に務めている」という発言や、「行政に頼るばかりではなく、技術力や経営力の向上に努めるべき」といった自助努力を強調する発言もあった。維持補修等の需要が増加してくることを想定して、コンクリート補修の技術研究･情報収集を行っているという具体的な発言も見られた。
また、建設業者アンケートにおいては、表２のように、経営の維持・改善に向けて現在行っている取組として、「本業に専心（新たな受注先の開拓を含む）」と「人材育成の強化」という回答が多く、「本業以外の新たな事業への参入」はそれらに比べると少数だった。建設業者インタビューにおいても、本業専心を基本としつつ、「建設業に密接に関連する分野での事業展開を検討」、「建設業を核に、それに近い事業を拡大していくことも重要」といった意見が述べられている。
このように、建設業全体の今後に向けての意識としては、「本業である建設業を経営の根幹としたいが、公共事業の縮小等の事態を踏まえ、本業に密接に関連する分野での事業展開も考えていかなくてはならない」という考えが多数であると考えられる。
表２ 建設業者アンケート「経営の維持・改善に向けた現在の取組」上位回答（複数回答）
項

目

実数

割合(％)

本業に専心（新たな受注先の開拓を含む。）

354

85.3

人材育成の強化（従業員研修等の充実・強化）

295

71.1

人事・組織等の見直し（雇用拡大やリストラ等の検討を含む。）

235

56.6

技術開発の推進97

23.4

本業以外の新たな事業への参入

96

23.1

（４）地域との関係
建設業者アンケートの結果等から、多くの建設業者が、防災、良質な工事
施工、雇用創出等を通じた地域貢献の必要性や、地域経済の牽引役としての役割を強く認識していることが明らかになった（図４参照）。

7

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100（％）

１．品質のよい施工を行うこと

83.4

２．収益をあげ、税金を納めること

51.3

３．地域防災へ協力すること

84.1

４．地域における雇用を創出すること

82.9

５．寄付やボランティア等への支援、メセナ活動を通じた地域への貢献

39.3

６．自社が保有する知見、人材・資機材、技術等を活用し地域へ貢献すること

58.6

７．地域の自然環境などの保全に貢献すること

56.4

図４

８．わからない（そのような役割を考えたことがない）

0.5

９．その他

0.7

建設業者アンケート「建設業が地域から期待されている役割（複数回答）」

また、同時期に行った全道 30 の市町を対象とするアンケート調査（以下「市町アンケート」という。）によれば、市町の側でも、地域に果たす防災その他の建設業の役割を高く評価している（表３参照）。
表３

市町に対する「地元建設業への評価に関するアンケート」の結果◎防災等に対する評価･期待（回答：30 市町）
実績を評価

今後も期待

災害時の防災･復旧活動

24

26

除雪

25

24

◎本業以外の建設業の活動（イベントへの協力等）への評価（回答：30 市町）
高く評価

24

期待していない０

どちらでもない

５

反面、建設業者アンケート、市町アンケートともに、建設業と地域の他の主体との連携に関しては、役場や商工会議所等との意見交換は活発に行っているが、住民や異業種の企業、ＮＰＯ団体等との意見交換は、必ずしも十分に行われていない結果となっている。

8

２．北海道の建設業の課題（１）建設業に対する信頼回復
本委員会設立の契機となった一連の入札談合事案などによって、建設業に対する道民からの信頼は大きく損なわれている。
信頼の低下は、企業活動を進めていく上で、大きなマイナスになることは勿論であるが、建設業が、地域に根ざす企業として、今後とも活動していく
ためには、とりわけ大きな障害となるものである。
北海道の建設業にとって、道民からの信頼回復は急務である。
（２）厳しい経営状況への対応
北海道の建設業は、公共事業への依存度が高く、公共投資額の減少により過剰供給構造に陥っていること等に起因して、競争が激化し、厳しい経営状況に直面している。
しかし、経営状況の悪化が、工事品質の低下をもたらすようなことがあってはならない。また、地域の生活・産業活動を支える社会資本整備は今後とも必要であり、防災等の機能は地域にとって不可欠である。これらの役割は、建設業が引き続き担っていかなければならない。
一方、公共事業に依存し続けるだけでは、建設業の共倒れを招くことになる可能性がある。建設業全体の厳しい経営状況を改善していくため、過剰供給構造の是正･転換を図っていく必要がある。
（３）地域における役割や貢献のあり方
地域の主要産業の一つであり、雇用の受け皿となっていた建設業が厳しい状況に直面していることは、雇用や地域経済への悪影響、防災力の低下などにつながり、地域にとって深刻な問題となるおそれがある。
一方、近年、地域の過疎化が進行し、活力の低下、保健・福祉等の行政サービスの低下が懸念され、これらに対応した地域づくりが課題となっており、地元の自治体や企業、団体等の様々な主体が連携して対応していく必要がある。
このような中、地域において建設業が期待される役割は、これまで以上に大きなものになると考えられ、それを果たすため、建設業として地域の中で何ができるか、そのためにどんな努力をしていけば良いか等の観点から、地域と建設業がコミュニケーションを深め、より密接な関係を築いていく必要があると考えられる。

9

Ⅱ
第１

将来に向けた取組
コンプライアンスの徹底

道民からの信頼回復のため、談合体質の改善は急務であり、北海道開発局及び北海道の建設業におけるコンプライアンスの徹底が重要である。
「中間報告書」では、①北海道開発局における内部統制及びコンプライアン
スの強化、②北海道開発局における職員の再就職のあり方の見直し、③北海道開発局を取り巻く環境の改善、の必要性が指摘された。この内容を受けて、北海道開発局では、再発防止対策の具体化とコンプライアンスの徹底を図るため、「北海道開発局内部統制及びコンプライアンス強化計画（平成 21 年２月）」を策定し、①人事配置及び業務運営の見直し、②入札契約のプロセスの見直し、③職員に対するコンプライアンスへの取組の強化、④監察機能の拡充・強化、等を実施している。北海道開発局においては、引き続き、コンプアイアンスを徹底し、再発防止対策に取り組む必要がある。
また、社団法人北海道建設業協会においては、平成 21 年５月に、法令の遵守や地域への貢献等を謳った「行動憲章」を策定した上で、数回にわたって、専門家を招いての講習会を開催するなど、道民の信頼の回復を目指して、コンプライアンスの徹底等の様々な取組を行っている。
建設業の今後のあり方を考えていくに当たって、特に、建設業と地域とのかかわり方に焦点を当てて考える際には、建設業が地域から信頼されることが不可欠である。どのような取組も、信頼されていなければ機能しないということは明らかであり、社会における活動の指針となるべき行動規範や理念をしっかりと持った上で、コンプライアンスを徹底※１）していかなくてはならない。
※１）コンプライアンスの理解には、「北海道の建設企業のコンプライアンス導入読本」（北
海道土木技術会建設マネジメント研究委員会コンプライアンス小委員会）などが有用
である。

10

第２

企業の実力強化の取組

１．公共事業を担う建設業
近年、公共投資額は減少を続けているが、社会の変化に対応しつつ、地域の生活・産業活動を支える社会資本整備は今後とも必要であり、それを担う建設業も必要である。
今後の社会資本整備に当たっては、厳しい財政状況の中、我が国経済社会を
持続可能なものとしていくために、これまでの蓄積を活かしつつ、公共投資の重点化・効率化を図ることにより、整備効果を早期かつ十分に発現させ、関連する民間投資を誘発させていくことが必要となる。
公共事業を長期的観点で整理すると、社会の発展段階と対応する形で、①社会に必要な最低限の社会資本整備のための事業（例えば、開拓と併せて行った道路建設や、毎年のように起こっていた融雪洪水を防止するための治水工事等）、②地域開発等への大きな効果を発生させることを狙ったプロジェクト的な事業（例えば、苫小牧港建設事業等）、③社会資本の高質化のための事業（例えば、札幌市創成川沿いで進められているアンダーパス化・親水空間整備等）、④維持管理、更新事業、に分類でき、今後は、③や④のような事業が増えていくものと考えられる。
特に、④については、戦後急速に整備が進んだ北海道の社会資本について、橋梁やトンネルその他多様な施設の老朽化が進んでおり、それらを適切に維持管理、更新していくことが重要である。長寿命化の技術や、使いながら修繕するという技術も、今後ますます必要になってくると考えられる。
さらに、地球温暖化への対応として、建設リサイクル技術やグリーン･ビルデ
ィング化の技術等も、必要性を増すと考えられる。
建設業者は、こうした時代の求める技術の習得･開発に力を置きつつ、経営力を高めていく努力を自ら真剣に行うことが必要である。このような建設業者が、地域の社会資本整備や防災等のために必要とされ、地域で大きな役割を果たしていくことになる。
（１）技術力の強化
建設業にあっては、それぞれ異なる現場条件の下で施工した工事において、確実に優れた品質を確保していくことが求められる。優れた品質を支えるのは技術力であり、総合評価方式の導入等により、ますますそれが問われる状

11

況になっている。したがって、他社に負けないのみならず、他社と差別化できる技術力を備えることが重要であり、そのための人材教育や技術習得・技術開発等が求められる。各建設業者にあっては、優れた技術者を確保するた
めに、手当・報奨金等の資格保有者への待遇改善といったことも必要であろ
うし、業界全体としても、共同での研修・セミナーの充実･強化等といった全体のレベルアップを図る取組が求められる。
また、技術力を強化する際には、環境関連の技術力、あるいは維持管理・補修分野での技術力の強化など、これからの社会資本整備においてウェイトが高まる分野で活動の場を拡大することが、その企業の強みになりうると考えられる。
【事例１】人材教育の取組（コンサルタントへの職員派遣）
Ａ社（札幌市）は、道内の大手建設コンサルタントへ職員の派遣を約 30 年にわたって実施している。これにより、設計の経験が現場において設計図への理解を深めたり、技術士等資格取得等への職員のモチベーション向上につながった。
【事例２】維持管理・補修に関する技術強化の取組
Ｂ社（十勝地方）は、コンクリート構造物の延命化・長寿命化などの調査・設計・施工のシェアが高まると考え、この分野で高い技術を有する他社へ社員を出向させて技術習得させ、コンクリート構造物維持補修分野への進出を図っている。

また、技術開発を行う際に、大学･研究機関と連携を図って取り組んでいる例が見られるが、このような動きが拡大することも期待したい。
さらには、他社と差別化される技術の存在を外部に積極的に発信し、現場での活用を図ることも重要であり、その手段として、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）の活用も有効である。
（２）経営力の強化
企業としては、技術力の強化と併せて、経営力を高める不断の努力も必要である。
そのための基礎となるのが経営戦略である。各々の企業特性を活かしつつ、
得意な分野や強みのある分野への人材・資金等の集中的な投資、新たな事業分野への展開、業務提携や資本提携なども含めた最適な企業形態の選択など、企業として今後進むべき方向性、方針等を検討することは非常に重要である。
また、個別の観点として、最適な資金調達や様々なコスト管理、前述の技術力の強化や人材の育成･確保、適切な業務管理等に一つ一つ取り組んでいく

12

努力が必要である。
【事例３】業務管理、人材育成等に資する取組（現場の工程管理のシステム化）
Ｃ社（空知地方）は、製造業で用いられているプロジェクト管理の手法のひとつである CCPM（Critical Chain Project Management）を建設現場の工程管理に適用し、工期の短縮、管理費削減を図っている。ＣＣＰＭ導入に際しては、その成功の鍵が人材にあると考え、人材育成プログラムや導入マニュアルの作成も行った。

ま た 、 経 営 力 に つ い て 考 え る 際 、 近 年 、 Ｃ Ｓ Ｒ （ Corporate Social
Responsibility の略。企業の社会的責任）が重要なテーマとなっている。
ＣＳＲとは、社会的な信頼を獲得するため、企業活動のプロセスに、社会的公正性や倫理性、環境や人権への配慮等を組み込み、ステイクホルダー（利害関係者）に対してアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくことである。ステイクホルダーには、単に従業員や株主、顧客だけではなく、行政、
取引先、地域住民、ＮＰＯ等、多様な主体が含まれる。
これからの建設業は、従来以上に地域との関係を緊密にしていく必要があ
り、そのためには地域からの信頼が重要であることから、積極的なＣＳＲの取組が必要である。そのためには、既存のＣＳＲ評価のフォーマット活用等
により、一つ一つの具体的取組を実行していくことが重要である。
（３）行政の取組
公共事業の発注者としての行政は、国民生活及び経済活動の基盤となる社
会資本整備を行っていく役割を担っており、その必要性、企画、実施等についての国民に対する説明責任、工事の品質を確保し得る調達方式の選定、施工プロセスにおける監督・検査等の責任を的確に果たしていく必要がある。
技術力と経営力を磨き、より良い仕事をしたことが次の仕事につながるような良い循環を作ることを基本的な考え方としつつ、公正性、透明性、競争性の高い入札契約制度等により、価格と品質が総合的に優れた最も価値の高い
公共調達を実現することが求められている。
北海道開発局においては、建設業の技術力や経営力の強化等が図られるよう、以下のような取組を順次進めてきている。引き続き、地域の実情に応じた入札契約制度の適正化、公共事業を担う建設業の技術力向上等に係る取組の推進に努める必要がある。
【総合評価方式の活用など入札契約制度に係る取組】
・技術力や経営力に優れた企業が成長できる競争環境整備のための一般競13

争入札方式の拡大、総合評価方式の拡充
・工事の規模、難易度、地域性等に応じた適切な入札参加要件の設定
・地域精通度、地域への貢献等が適切に評価される総合評価方式の拡充
・工事の態様、規模に応じた中堅・中小企業の上位等級工事への参入【低価格入札対策に係る取組】
・品質確保等の観点から改定された低入札価格調査基準価格の適用
・品質確保の実行性と施工体制確保の確実性を評価する施工体制確認型総合評価方式の導入
・低入札工事における施工時の監督の強化【建設業における技術力向上等に係る取組】
・新技術活用システムの活用による新技術情報の収集と共有化、民間事業者等が開発した有用な新技術の公共工事への導入
・工事成績優秀企業認定制度、優良工事・優良技術者表彰の実施【建設現場における生産性向上に係る取組】
・設計思想の共有、条件変更への対応等のための設計者・施工者・発注者による技術調整会議の実施・現場からの質問等に対して１日で回答する「ワンデーレスポンス」の徹
底・施工者の業務の合理化等を目的とした「工事書類の簡素化要領（案）」の策定
・建設現場における図面、協議資料等の情報を受発注者がネットワーク上で共有し、迅速な意思決定やその過程の透明化等を図る「情報共有シス
テム（ASP 方式 ※Application Service Provider）
」の活用

14

２．活動領域の拡大
現在の状況下で、建設業者がこれまでと同様の利益を上げ、売上高の大半を公共事業だけに依存する企業として存続していくことは不可能となってきている。建設業者インタビューや同アンケートでも、公共事業主体から、民間の建築土木への展開を模索する声などが多く聞かれたところである。
各建設業者は、生き残っていくために、建設事業の活動領域の拡大や、建設業以外の新分野への展開等も含め、最適と考える企業活動を選択していく必要があり、過剰供給構造の是正･転換を図っていかなくてはならない。
（１）建設事業の活動領域の拡大
公共事業の減少の中で、北海道の建設業は、従来のように公共事業のみに頼らず、建設事業や建設関連事業の中に新たなマーケットを見出していくことが重要である。
ア．建設関連分野
建設関連分野は、本業の技術やノウハウ等を活用して、自社にとって新たな事業を行うものであり、住宅リフォーム事業や除雪の代行、自社技術を応用した商品開発といったものが、比較的多く見られる。
【事例１】建設関連分野の新規事業進出（岩手県盛岡市「盛岡町家」）
岩手県のＦ社は、伝統的建造物の技能者(大工、左官、石工)のネットワークを構築した上で、伝統工法の技能教育を殆ど受けていない同社の社員に技能研修を受講させて、その保全改修のノウハウを蓄積し、伝統的建造物を核とした整備事業への参画を果たしている。
【事例２】コンクリート構造物検査装置の開発・利用
Ｄ社（網走地方）は、大学教授と共同で、コンクリート構造物の非破壊検査装置の開発を行い、この装置を全国及び韓国で販売しているほか、自社の建設部門から人員を異動させ、この検査装置を用いてコンサル業務（調査・診断・研究開発）に進出した。

イ．川上･川下市場への進出
建設業者が、単に施設を建設するだけではなく、川上に当たる建設物やプ
ロジェクトの計画等にかかわるコンサルタント的業務、川下に当たる施設の維持管理あるいは運営業務といった事業について、新たに進出することが考15

えられる。こうした新たな能力を身につけることで、これまで行政が行ってきた業務の一部を、今後は行政に代わって担うことも考えられる。
また、このような新たな展開に当たっては、単独では対処できないことを、得意分野を異にする会社が協力しあいながら、連携して取り組むことも考えられる。
建設業者を中心として地元の企業からなるコンソーシアムを結成し、地元自治体発注のＰＦＩ事業を落札した事例もある。地元の企業同士の連携や地元自治体、金融機関等との連携が成功の条件になっていると考えられる。
【事例３】地元企業同士の連携による川上・川下市場への進出（旭川市高台小学校Ｐ
ＦＩ事業）
いずれも旭川市に本社が所在する建設業者３社の出資による株式会社あさひかわ学び舎が、他の企業体とも競争の上、旭川市発注の市立高台小学校ＰＦＩ事業を落札。地元の北洋銀行が融資を含めて様々なサポートを実施した。地域住民にとって身近な小学校の設計･建設・維持管理という一連の業務を、地元企業の連携により取り組むことになった地域密着型ＰＦＩの例。

ウ．民間主導の地域密着型まちづくりプロジェクトの推進
民間主導の地域密着型まちづくりプロジェクトについても、地域と協働しながら計画し、その推進を図っていくことが考えられる。例えば、地元の建設業者が、地域と連携して市街地活性化の構想を計画･立案し、それを地域ぐ
るみで取り組むことにより、域内の建設事業の創出につながるといったものである。
面的な広がりを持つプロジェクトにあっては、並行して、それと一体となる公共事業が行われるなど、建設事業の拡大につながることも考えられる。
【事例４】民間主導の地域密着型まちづくりプロジェクト（稚内市副港市場）
老朽化し衰退した副港のかつてのにぎわいを再生しようと、民間企業を中心とする「稚内産業クラスター研究会」が再開発計画を策定。稚内市、稚内信用金庫、稚内市に本社のある建設業者が出資して、株式会社副港開発（第三セクター会社）を設立。店舗や入浴施設等を収容した「稚内副港市場」を建設・経営している。
【事例５】民間主導の地域密着型まちづくりプロジェクト（大分県豊後高田市「昭和の町」）
大分県豊後高田市では、地域の商工会議所、金融機関、自治体が出資して会社を設立し、中心部の商店街地区で「昭和の町」を目指し古くて珍しい品物の展示会の16

開催やボンネットバスの運行等と、街並みを形成する施設の整備を並行して進めてきた。施設整備の面では、一つ一つの施設の規模はそれほど大きくはないものの、
建物の整備、公園の整備や橋梁の架け替え等が次々と計画され、実施されており、地元の建設業者がその整備を担っている。

財政的制約も大きくなってきた今日では、必ずしも大きなプロジェクトではなく、地域の魅力を引き出す、あるいは、そこに住む人々の生活を改善す
るような比較的小規模なプロジェクトが中心になる。そうした地域密着型のプロジェクトを進めていく主体として、地域の実情を熟知している建設業が、その役割を果たしていくことが期待される。
一方で、民間主導の場合は、プロジェクトの企画･実施の際に重要となるのは事業資金の手当てである。そのため、新たな資金調達の手法も取り入れな
がら、資金の確保を図ることが求められる。そこで、補助金など従来型の資金調達方法のほか、プロジェクト・ファイナンスや証券化、地域住民の出資による基金の創設など、地域の建設業が金融機関や地元自治体とも連携して取り組むことが重要である。これらのプロジェクトの成功には、地元自治体等の積極的な関与が不可欠である。
エ．海外の建設市場への進出
北海道の建設業が、これまで北海道の社会資本整備を進める中で蓄積してきた積雪寒冷地技術を、経済発展が進みつつある極東ロシアや中国東北部など海外の寒冷地で活用することも考えられる。単独企業での海外進出はリス
クも大きいことから、他社との連携や建設業協会のバックアップ等も考えていく必要がある。先に、サハリンと北海道の建設業協会が技術協力等の交流促進に向けて合意書を結んだが、こうしたことがきっかけとなって、道内建設業者の海外進出が広まることが期待される。
【事例６】海外の建設市場への進出（稚内市ワッコル）
稚内建設協会に所属する稚内市に本社のある建設業者が出資して、日・ロ合弁企
業「ワッコル」を設立（平成 13 年）し、サハリン LNG 関連施設の建設を受注（土木工事、建築物の補修（配管設備・内装工事）、資材の輸出入）。

（２）新たな分野への進出
現在の建設業を取り巻く厳しい状況下においては、資本力や人材その他の経営資源を活かし、建設業以外の新たな分野への事業進出の可能性を考えることも重要である。様々な分野の長い歴史のある企業を見ると、社会の変化

17に対応しつつ、新たなニーズや新たなマーケットがあるところに積極的に進出し、創業時と全く異なる業態になっている事例も多い。
その際、自社にとって新たな分野であるため、自社の有する技術や資産・人的資源等を活用しつつも、社外との協力関係を築いてノウハウを補完するなどしながら取り組む必要がある。並行して、地域で何が足りなくて、何が必要か、そのニーズを的確に把握し、地域と連携しながら、自社が有するものと地域のニーズのマッチングを図る努力が必要である。
例えば、これまで地域で培ってきた信用力やネットワーク等を活かして、農業や観光、健康・福祉といった建設業以外へ事業展開するという選択肢も今後は考えられる。
健康・福祉分野で、地域が必要としている介護施設やスイミングプール等の施設を、建設業者が開設し、営業している例もある。
また、作物を生産したり、商品を製造して販売するという事例も見られる。
既存の競争相手が少ないすきま産業や、現在の市場は小さいがこれからの成長が期待される産業等は、参入の検討を行う余地も大きいと考えられる。
建設関連以外の分野への進出には、相当のノウハウが必要とされることか
ら、綿密な計画、外部との連携、経験者の招聘等も考えていく必要がある。
また、建設業と異なり、一件当たりの契約金額が小さいものをこつこつと積み上げて利益を上げていく努力が必要になる。加えて、新規の事業がすぐに利益を上げるとは限らないことから、経営余力があるうちに数年かけて黒字にしていくという計画性も重要と考えられる。
【事例１】すきま産業・成長期待産業への進出（ハナビラタケ生産）新潟県のＧ社は、量産キノコでは大手との価格競争に巻き込まれて勝ち目はないと考えていたところ、世界で初めて成功したというハナビラタケの人工栽培技術の存在を知り、開発者の協力を得て、生産・販売を開始。現在は、この事業のための別会社を設立している。

（３）支援施策の活用
厳しい状況に置かれている建設業を支援するため、国や北海道等の関連機
関により様々な施策がこれまでにも講じられてきている。
国においては、建設業の構造改革の方向と建設産業政策を示した「建設産業政策 2007」を策定して、構造改善の取組等を推進している。また、北海道
においても、平成 20 年３月に、建設業を取り巻く環境の変化を踏まえ、重点
的かつ集中的に取り組むべき施策等を取りまとめた「北海道建設産業支援プラン」を策定し、建設業者や建設業団体が取り組む改革が円滑に進むための18

支援や、技術と経営に優れた企業が正しく評価され成長できる、公正な市場
環境づくりに努力している。社団法人北海道建設業協会では、建設業者が利用しやすいよう、協会ホームページに支援制度を扱っている主な関係機関へのリンクページを設けるなどの取組を行っている。
新たな分野への展開を図る際に活用可能な新事業・新分野進出関係の支援など、既存の主な支援施策としては、以下のようなものが挙げられる。
【新事業・新分野進出】
・建設業と地域の元気回復助成事業（国土交通省）…異業種との連携等により、建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や、地域の活性化を図るため、連携事業に関する検討や試行的実施に当たって必要となる経費を助成

・「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業（国土交通省）…高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、住民、地域団体等の多様な主体が協働し、埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル事業として実施

・農商工連携型地域中小企業応援ファンド（北海道）…中小企業者と農林漁業者との連携による新商品・新サービスの開発・販路拡大等の取組に対して助成・建設業等経営革新補助金（北海道）…中小建設業者等を対象に、経営革新に向けた新分野進出・新事業展開に係る事業化計
画の実現のために実施する新商品・新役務の研究開発、事業化、販路拡大、人材育成の取組に対して助成

・産学官連携型クラスター整備事業（北海道）…産学官連携による地域主体の産業の創出・事業化を推進するため、（財）北海道科学技術振興センター等の産業支援機関が行う、地域の産業特性を活かす事業又は地域の先駆的な事業に対して支援。

・建設業等新分野進出支援地域連携事業（北海道）…建設業の新分野進出を一層促進するため、支庁毎に市町村や建設業協会をはじめ、一次産業団体、商工団体で構成する協議会を設け、地域課題解決等に向けた建設業の経営資源を活用した取組を支援

・ハンズオン支援事業〔新連携事業・農商工等連携対策支援事業・地域資源活用事
業〕（経済産業省）…中小企業者同士の連携、農林漁業者と中小企業者の連携、指定された地域資源を活用するための連携などにより新事業に取り組む中小企業を支援

19

【雇用・人材育成】
・新一村一雇用おこし事業（北海道）…新たな雇用を創出するため、市町村との協働により、市町村の地域づくりと連動して地域の特色を生かした新規開業・新事業展開等を図る事業者を支援

・経営力強化・新分野進出支援人材育成事業（北海道）…新分野進出、経営力強化のニーズを有する建設業者に対して、人材育成の専門家によるコンサルティングを行い、企業のニーズを踏まえた職業訓練プランを無料で作成の上、各道立高等技術専門学院で訓練を実施【経営基盤強化等】
・経営革新支援事業（経済産業省）…新商品の開発や生産など自社で取り組んでいなかった新たな事業内容などを盛り込んだビジネスプラン（「経営革新計画」）を中小企業者等が作成。北海道または国が当該計画を承認し、支援

・中小企業地域資源活用プログラム（経済産業省）…地域経済が自立的・継続的な成長を実現していくために、各地域の「強み」である地
域資源を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を支援【アドバイス等】
・建設業緊急経営相談事業・ワンストップサービスセンター（国土交通省）…新分野進出等経営革新に関連するサービスを１箇所でまとめて受けられるワンストッ
プサービスセンターを設置し、相談の内容に対応して資料の提供や相談窓口の紹介を行うほか、税理士や中小企業診断士などの建設業経営支援アドバイザーを派遣しアドバイスを行う・北海道・地域建設業サポートセンター（北海道）…建設業の経営基盤や技術力の強化、新たな事業分野への進出等に関する建設業者からの相談に応じ、各種支援制度や担当窓口の紹介、建設事業者の取組事例の紹介等を行う

しかしながら、道内建設業者からの意見聴取、アンケート結果等から、これら既存の支援施策の存在、内容等があまり知られていないこと、一方で、各種支援施策や新分野進出事例等に関する情報提供を求めている企業も多い
こと等の実態が見受けられた。このことを踏まえ、既存の支援施策に関して、内容の理解促進のため、関係機関が協力、連携して、説明、周知、相談等の取組を推進すべきである。また、建設業者としても、これらの施策について積極的に検討したうえで、自社の事情等に適する施策の選択、活用等を図っ

20

ていくことが重要である。このような取組を通じて、各種施策のさらなる改善、拡充等が図られていくことも期待されるところである。

21

第３

地域との関係強化の取組

地域の疲弊が進む中、災害復旧活動や日々の除雪等を担うとともに、その経済、雇用等を支えている建設業はなくてはならない存在であるが、取り巻く状
況は厳しい。その中で、建設業が今後も生き残っていくためには、地域との連携をこれまで以上に深め、地域のニーズを開拓していくことが重要である。
ここでは、これまで述べてきた中から、建設業と地域との今後の関わり方についてまとめる。
１．建設業と地域との関わり方（１）建設業の地域への貢献
建設業は、社会資本整備の担い手として、また、地域の安全・安心を守る担い手として、重要な役割を果たしてきている。地域の建設業として、引き続き、その役割を果たしていくことが地域貢献の基本である。
そのためには、個々の企業の特性を生かしつつ、優れた工事品質の確保に向けた技術力の強化、競争が激化する中で生き残っていくための経営力の強化等に努める必要がある。
行政としては、入札契約時等における様々な観点からの評価を通じて、建設業の真摯な努力を正当に評価することが必要である。
一方、今日、地域においては、少子高齢化や過疎化等の様々な社会的な課
題が顕在化しており、その全てを行政で対応することが難しくなってきている。このような中、福祉、環境、まちづくり等の社会的課題をビジネス化す
るソーシャル・ビジネスの動きが出てきている。建設業が有する技術力、人的資源、経験、ネットワーク等を活用して、地域の課題に応える主体として新たな展開が期待される。
また、建設業が地域の一員として社会貢献活動に関わることも重要な役割である。お祭りの寄付、まちの清掃活動にとどまらず、防災や植樹活動等、地域の建設業として社会的ミッションを常に意識しながら、地域に貢献し、信頼を得る努力が必要である。例えば、近年広がりを見せている「シーニックバイウェイ北海道」※2）の取組の中において、建設業の方々が、植樹活動や看板撤去等、様々なかたちで積極的に参加し、活動の牽引役になっている例
が見受けられる。

22

※２）「シーニックバイウェイ北海道」
シーニックバイウェイ北海道は、みちをきっかけに地域住民と行政とが連携し、景観をはじめとした地域資源の保全・改善の取組を進めることにより、美しい景観づくり、魅力ある観光空間づくり、活力ある地域づくりを図るものである。北海道において、２年間のモデル的取り組みを経て、平成１７年度から全国に先駆けて本格的に開始され、現在８ルートが指定されている。

（２）建設業に対する地域の理解
このように、建設業は地域において重要な役割を果たしてきている。しかし、これまでは必ずしもそれらが十分には理解されていない面があると考えられる。
入札談合事案の発生等により、建設業に対する地域の見方が厳しくなっているという背景もあるが、たとえば、防災活動等の取組について、契約に基づく当然の企業活動であるとか、様々な地域貢献活動について、自らの企業
利益のためのパフォーマンスであるなどとしか受け取られていない面がある。
これまで建設業が果たしてきた役割に対する地域の理解を深めることにより、両者のさらなる信頼関係の構築につなげていく努力が重要である。建設業が、地域や行政と一体となって地域づくり等を進めていくためには、地域の理解を得ることが不可欠である。
建設業も、自社の活動を広くアピールする努力が必要であり、品質確保に向けた技術力の強化といった企業の基本的姿勢やＣＳＲの活動等、社員が誇れることを地域と共有することは、その企業に新たな活力をもたらすと考えられる。
また、行政としても、建設業が地域に果たしている役割等について、地域の理解の促進に一層努めるべきである。

23

２．パートナーシップの構築
建設業が、地域において、引き続き従来からの重要な役割を着実に果たし、さらに、新たな役割を担い様々な形で貢献していくためには、地域の一員として、より信頼される関係を構築していくことが重要である。
そのためには、建設業と、地元の自治体、経済界、住民等との間に新たなパートナーシップを構築していくことが必要である。地域の課題解決や活性化に向けた取組、地域特性を活かしたまちづくり、防災力の強化など、建設業に期待する声は多いと考えられ、それらのテーマを議論していく場を設定し、建設業として何ができるかということを、他の分野の人々と積極的に議論していくことが重要である。こうした場を活用して、地域と建設業の両者にとって共にプラスになる新たな取組が開始されることが必要である。
前述の、地元の建設業、自治体、金融機関等が一体となって港の再生を図った事例、商店街の街並み整備等により「昭和の町」として知られるようになった事例等は、建設業と地域がパートナーシップを構築して取り組んだ良い例であり、また、以下のように地元観光協会等と連携して自然体験型観光等に取り組もうとしている事例も見られ、今後の展開が期待される。このほかにも、地域のニーズに対応した介護・福祉施設等の運営、地域ブランド産品の生産･販売
等、その地域によってさまざまな取組の可能性が考えられる。
行政においても、地域の課題解決や活性化等を図るため、これらの取組に密接に関わり、様々な調整、支援等、積極的な役割を担っていくべきである。
【事例１】パートナーシップの構築による取組（東十勝ロングトレイル活動協議会）
東十勝地域の活性化や、建設業における雇用の確保を図るため、地元観光協会、
商工会、自治体と連携してロングトレイル（「踏み跡」を意味する人が歩く道）ルートを設置し、体験教育活動、宿泊施設及びサポートシステムの検討を行うとともに、試行的実施により、ニーズや課題の検討を行うこととしている。建設業は、施設の建設・維持とともに、ロングトレイルのガイドといった自然体験型観光に人材を供給することを想定している。
（主な事業内容）①自然環境・歴史などの地域資源の調査、②地域資源を結ぶロングトレイルのルートの検討、③ルート沿いの廃校跡、古民家、既存宿泊施設の調査と整備手法の検討、④来訪者に対する送迎、ガイド、セキュリティなどの検討、⑤地域の個性を活かした自然体験・教育プログラムの検討、モニターツアーの開催、⑥整備
計画の策定

等

24

おわりに
本報告書では、厳しい状況にある北海道の建設業の目指すべき将来像について、特に地域におけるあり方を中心に検討を進めた。
北海道の建設業が健全な地域発展に貢献していくため、「コンプライアンスの徹底」を根底に据えつつ、「企業の実力強化」、「地域との関係強化」という観点から、様々な提案を行った。
これらの推進にあたっては、前述のとおり、建設業の自助努力が最も重要であるが、その上で、建設業と地域が、強力なパートナーシップの構築に取り組
むことが必要である。行政においては、建設業行政、発注行政、地域行政を一体として、複合的に取り組むことが必要である。
特に、北海道局・北海道開発局にあっては、我が国の発展に貢献する北海道の開発を進めるため、そのコーディネイト機能を発揮して、地域と一体となった取組の推進のために積極的な役割を果たしていく必要がある。
地域の建設業を取り巻く環境が厳しさを増している中、本報告書で提案した内容が実施に移され、北海道の建設業が健全な地域発展に貢献していくことを期待したい。

25