「地域ケア会議」は平成２７年４月から地域支援事業の包括的支援事業として制度化（介護保険法第 115 条の 48）されました。
佐倉市では、平成２９年度から、試行的に協議体と地域ケア会議を兼ねた会議と、課題解決型の地域ケア個別会議に取り組み、令和２年８月から自立支援型「介護予防のための地域ケア個別会議」、令和３年度から「地域ケア圏域推進会議」、令和４年度から「地域ケア推進会議」を実施する体制となりました。
本市における地域ケア会議は、高齢者が尊厳を保持しながら、可能な限り住み慣れた地域で安心して「したい暮らし」を続けることができるよう、医療、介護、地域活動、生活支援等の多職種や地域との連携により、個別事例の検討を重ね、個別課題を積み重ねることにより地域課題を把握し、その課題の分析と検討を通じて政策形成へつなげていくことを目指しています。また、関係者の理解と協力を得ながら進めることで、地域で顔の見える関係づくりの場として、地域包括ケアシステムの構築に向けた連携の強化が期待できます。
本報告書は、本市における地域ケア会議の実施状況や現状評価と課題、及び今後の取り組みを中心にまとめています。

.................................................................................... 1.................................................................................... 1.................................................................................... 2................................................................................. 3...................................................................... 10............................................................................... 14

地域ケア会議は、介護保険法第 115 条の 48 で規定された、高齢者の介護予防・自立支援のために行政機関・専門職・地域関係者により構成される、地域包括支援センターまたは市町村が開催する会議です。
本市の地域ケア会議は、第８期 佐倉市高齢者福祉・介護計画の基本目標である「可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築、推進を図る」の実現を目指し、包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施、また、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的として実施しています。

地域ケア会議には下記の５つの機能があります。

多職種が協働して個別ケースの支援内
１ 個別課題の解決

２ 地域包括支援ネットワークの構築

容を検討することによって、高齢者の課題解決を支援するとともに、ケアマネジャーの自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める機能
高齢者の実態把握や課題解決を図るた
め、地域の関係機関等の相互の連携を高め地域包括支援ネットワークを構築する機能
個別ケースの課題分析等を積み重ねる

３ 地域課題の発見ことにより、地域に共通した課題を浮き彫りにする機能

４ 地域づくり資源開発

インフォーマルサービスや地域の見守りネットワークなど、地域で必要な資源を開発する機能

５ 政策の形成

地域に必要な取り組みを明らかにし、政策を立案・提言していく機能

1本市の地域ケア会議の体制は図１のとおりです。

地域包括支援センターが実施主体となる地域ケア会議（地域ケア個別会議、地域ケア圏域推進会議）と市が実施する地域ケア推進会議で構成されており、令和２年度より、自立支援・介護予防の観点から高齢者の生活の質（QOL）の向上を目指すことを目的とした、介護予防のための地域ケア個別会議（自立支援型地域ケア個別会議）が加わりました。
地域ケア会議は、各会議がそれぞれ有効的に実施され連動していくことで、個別課題の解決、地域支援ネットワークの構築、地域課題の発見を目指します。地域ケア個別会議において、個別事
例を通して把握した地域課題は、地域ケア圏域推進会議において、地域の関係者間で共有し、サービスの開発、地域支援ネットワークの構築など、課題解決に向けた検討が行われます。また、地域課題がその圏域に留まらず、市全体の課題であった場合、地域ケア推進会議で検討を行い、地域資源開発や政策形成へ向けた取り組みを進めていきます。

2

地域ケア個別会議は、地域包括支援センターが実施します。会議は、処遇困難ケースを扱う課
題解決型の会議と、自立支援・介護予防の観点から高齢者の生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指す、介護予防のための地域ケア個別会議（自立支援型）の２つにわかれています。
地域ケア個別会議は、主に医療、介護の専門職が参加し、必要時、民生・児童委員、自治会、介護予防リーダー、社会福祉法人等、地域の多様な関係者が協働し、実施されます。

課題解決型については、処遇困難ケースの状況に応じて各地域包括支援センターの判断で開催するため、圏域ごとに実施回数にばらつきがみられます（表１－１）。
自立支援型については、ケアマネジャーの資質向上、地域課題の把握のため最小実施回数を定めているため、各圏域で同数の実施回数となっています（表１－２）。

志津
北部

志津
南部

臼井・千代田

佐倉

南部

計

R3

15112322R4２４７11２26

志津
北部

志津
南部

臼井・千代田佐倉

南部

計R3101010101050R41010101010503

課題解決型（処遇困難ケース）で把握された課題について、「ア 認知症高齢者・独居高齢者の見守り体制」や「キ 身元保証・財産管理・生活困窮者など近隣住民の互助では解決しがたい課題」について多く抽出されました（表１－３）。
一方、自立支援型（介護予防のための地域ケア個別会議）では、「オ 通いの場・集いの場の不足」や「コ 高齢者の交通手段の課題」の２つの課題が多く抽出されました（表１－４）。

件数
R3R4

ア

認知症高齢者・独居高齢者の見守り体制

410

イ

住民等による組織的な支援体制の不足

10

ウ

認知症や精神疾患、その他疾病に対する理解

04

エ

介護力の低い家族との同居、8050 問題

58オ

通いの場・集いの場の不足

00

カ

高齢者世帯(老々介護・認々介護等)

02キ

身元保証・財産管理・生活困窮者など近隣住民の互助では解決しがたい課題

93

ク

身寄りのない高齢者

33

ケ

外出困難、買い物困難、受診困難

32

コ

高齢者の交通手段の課題

10サ

災害時の個人情報共有

00シ

商業施設、病院、薬局、介護事業所等が少ない地域

00ス

サービス・社会資源の地域差

03セ

社会資源の情報普及不足

10

ソ

医療・介護・地域の連携

34タ

その他

614

件数
R3R4ア

認知症高齢者・独居高齢者の見守り体制

50

イ

住民等による組織的な支援体制の不足

25

ウ

認知症や精神疾患、その他疾病に対する理解

34エ

介護力の低い家族との同居、8050 問題

00

オ

通いの場・集いの場の不足

1218

カ

高齢者世帯(老々介護・認々介護等)

10キ

身元保証・財産管理・生活困窮者など近隣住民の互助では解決しがたい課題

00

ク

身寄りのない高齢者

00

ケ

外出困難、買い物困難、受診困難

53

コ

高齢者の交通手段の課題

913

サ

災害時の個人情報共有

10シ

商業施設、病院、薬局、介護事業所等が少ない地域

20

ス

サービス・社会資源の地域差

15セ

社会資源の情報普及不足

16

ソ

医療・介護・地域の連携

67

タその他

119

ケアマネジャー向けアンケートでは、会議に参加することで「多職種との連携の必要性」、「介護保険以外の社会資源の必要性」、「専門職が本人の状態・状況にあった具体的かつ実行可能な方法を提案していた」の３項目で高評価となっており、「佐倉市の自立支援の考え方について理解できた」が低い評価でした（表１－５）。
助言者向けアンケートから「多職種との連携の必要性」が高く、問１－４，１－５の助言内容に関する項目で低評価でした（表１－６）。
5

問１．本日検討した事例についてお伺いします
１．本人の尊厳２．その人らし３．その人らし４．本人の自立５．本日の決定を保持したそのい暮らしを阻害い暮らしを阻害への意欲を高め

事項をどのよう人らしい暮らししている課題がしている課題へるために、どのに本人に提案すがイメージでき把握できましたの対応方法が理ように働きかければよいか理解ましたか

か解できましたかればよいか理解できましたかできましたか
平均

3.5

3.4

3.4

3.5

3.4問２．会議に参加したことによる変化についてお伺いします１．アセスメント

２．目標設定の視３．多職種との連

４．介護保険以外

５．社会資源の不の視点に変化はあ点に変化はありま携の必要性は感じの社会資源の必要

足や連携の困難さ

りましたか

したか

ましたか

性は感じましたかなど、地域の課題を把握できました
か

3.5

3.4

3.8

3.8

3.4

問３．本日の地域ケア個別会議についてお伺いします１．参加した専２．レイアウト

３．時間配分は

４．使用様式は

５．ホワイトボ

６．参加者誰も門職の職種は適(机・椅子の位適切であった

理解しやすかっードの記述がわが発言しやすい切であった

置や席順等)はた

かりやすかった雰囲気だった議論するのに適切であった
3.6

3.8

3.8

3.5

3.7

3.7

７．専門職等が

８．司会者が適

９．多様な視点

１０．他の専門１１．佐倉市の１２．この地域本人の状態・状切に議論を促進

から建設的な検職とのつながり自立支援の考えケア会議にまた況にあった具体していた討ができていたができた方について理解参加したいと思出来た

う的かつ実行可能な方法を提案していた
3.8

3.8

3.7

3.7

6

3.3

3.6

問１．本日検討した事例についてお伺いします
１．本人の尊厳２．その人らし３．その人らし４．本人の自立５．指導や教育を保持したそのい暮らしを阻害い暮らしを阻害への意欲を高め

ではなく、事例人らしい暮らししている課題がしている課題へるために、どの提供者の気づきがイメージでき把握できましたの具体的な対応ように働きかけにつながるようましたかか方法を提案できができるか提案な助言ができまましたか

できましたか

したか

平均

3.4

3.5

3.0

2.9

2.9

問２．会議に参加したことによる変化についてお伺いします１．自立支援の考２．多職種との連

３．介護保険以外

４．介護予防ケア

５．社会資源の不え方について変化携の必要性は感じの社会資源の必要

マネジメントにつ足や連携の困難さはありましたか

ましたか

性は感じましたかいて理解できましなど、地域の課題たかを把握できました
か

3.4

3.9

3.8

3.5

3.5

問３．本日の地域ケア個別会議についてお伺いします１．参加した専２．レイアウト

３．時間配分は

４．使用様式は

５．ホワイトボ

６．参加者誰も門職の職種は適(机・椅子の位適切であった

理解しやすかっードの記述がわが発言しやすい切であった

置や席順等)はた

かりやすかった雰囲気だった議論するのに適切であった
3.6

3.8

3.7

3.7

3.7

3.8

７．専門職等が

８．司会者が適

９．多様な視点

１０．他の専門１１．佐倉市の１２．この地域本人の状態・状切に議論を促進から建設的な検職とのつながり自立支援の考えケア会議にまた況にあった具体していた討ができていたができた方について理解参加したいと思出来たう

的かつ実行可能な方法を提案していた
3.7

3.8

3.7

3.6

7

3.5

3.7

介護予防のための地域ケア個別会議では、初回会議の概ね 6 か月後にモニタリングを実施しています。
令和５年４月１日から８月３１日時点で報告を受けている３３件中、会議で受けた助言を実行した事例が２７件、利用者に提案したが実行まで至らなかった事例が５件、提案できずに終了した事例が１件という結果でした。
今後は会議で受けた助言により、高齢者等の変化を評価する指標を設定し、個別課題の解決が図られたか評価結果に伴い、会議の運営方法及び助言の実行手段について見直しを図っていきます。

令和４年度の介護予防のための地域ケア個別会議で検討された５０事例のうち、地域包括支援センターが担当する事例は１８事例、それ以外の居宅介護支援事業所等が担当する事例は３２事例となっていました（表１－７）。

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所等

志津志津臼井・

北部

南部

千代田

5357佐倉

南部

計

割合(％)

0551836105532648

モニタリングの結果から、把握された個別課題に対して会議で得られた助言内容を実践できた事
例は８１．８％と高い状況から、地域ケア個別会議が個別課題の解決に対して有効な手段であると考えられます。
今後は会議で受けた助言により、会議前後のケアプランの変化や本人の満足度等の評価指標を設定することを検討していきます。
また、個別課題の解決のため、ケアマネジャーの自立支援に資するケアマネジメント力を高める必要性があります。今後も市内のケアマネジャーが地域ケア個別会議にて支援が受けられるよう、会議の必要性の周知と自立支援の考え方の普及を図るとともに、地域ケア個別会議を通して社会資源の情報提供を行い、幅広い選択肢が持てるよう支援体制を強化していきます。

地域ケア個別会議の実施回数は、令和３年度が 72 回であったのに対し、令和４年度では 76 回と実施回数が増えました（表１－１、１－２）。また各圏域のおいても年間 10 回以上の個別事例の検討により、地域の関係者が参集する機会を設けることが出来ました。
また、介護予防のための地域ケア個別会議参加者アンケート結果（表１－５、１－６）から、ケアマネジャー、助言者ともに「多職種との連携の必要性」についての項目が最も高得点となっていることから、会議参加者間の地域ネットワークの構築の一助となっていると考えられます。今後は参加者の固定化を防ぎ、地域支援ネットワークの推進と深化を目指していきます。
助言者向けアンケートでは、「助言内容の自己評価」についての項目で最も点数が低い結果となり、助言者に対する研修の必要性を把握しました。
令和５年３月に「助言者向けの研修会」をオンラインで実施し、52 名の専門職が参加しました。研修後アンケートでは、生活に即した助言内容について「よくわかった」「わかった」と回答した参加者の割合が 88％と高く、助言者のスキル向上に効果があったと考えられます。引き続き、研修会や勉強会を通して地域ケア個別の有効性を高め、地域支援ネットワークの構築を図ります。

9

地域ケア個別会議で把握された地域課題は、表１－３、１－４のとおりです。
令和３年度、令和４年度で把握された地域課題に大きく変化はありませんでした。
「課題解決型」と「自立支援型」では、地域における課題が異なっており、このことから２つの個別会議を行うことは、地域課題の抽出にとって有用であると考えられます。
今後は地域課題の整理・分析を行い、優先順位を設け地域ケア圏域推進会議での検討、並びに課題解決に向けた取り組みを実施していきます。

地域ケア圏域推進会議は、地域包括支援センターが実施します。地域の関係者の相互連携を高め、地域包括ケアシステムの構築に向けたネットワークの推進を図るとともに、地域ケア個別会議等を通じて把握された地域課題を地域の関係者で共有し、インフォーマルサービス ※１等の必要なサービス資源、住民活動等の開発に向けた検討を行います。
地域ケア圏域推進会議は、主に民生・児童委員、自治会、介護予防リーダー、社会福祉法人等が参加し、必要時医療、介護の専門職等、地域の多様な関係者が協働し、実施されます。
※１インフォーマルサービス：家族をはじめ近隣や地域社会、NPO やボランティアなどが行う援助活動で、公的なサービス以外のものを指す。

地域支援ネットワークの構築、地域づくり・資源開発のため、年間最小実施数を設定しており、各圏域で年２回以上、会議を実施しています。

10志津志津臼井・

北部

南部

千代田

R322R422佐倉

南部

計

22412222

10

社会資源・地域資源等について知らない人がいる

社会資源・地域資源等の発信・周知・啓発を図る

担い手の後継者がいない

市への提言

集いの場がなく孤独を感じている高齢者が多い

わくわく体操会・サロン井野町を開催予定。来年から１００円喫茶（地区社協主催）も開催予定

地域との関わり方が薄い方がいる（特に男性）

男性には特技や趣味を生かす内容や、イベントのお手伝いなどからアプローチをする

移動手段がない

イベント会場までの移動距離など地域の担い手不足について考える必要がある

11

地域包括支援センターの職員で、地域のお祭りに参加させていただき、チラシを配布。また、地域の多年代の方と交流し地域包括支援センターの周知を図った。
会館に地域包括支援センター、地区社協、ふれ愛サービスのチラシを掲示した

わくわく体操会・サロン井野町・
１００円喫茶の開催予定を周知し、その後も継続した結果、新規加入者が増加。
サロン井野町にて歌の伴奏者を募集しているということで、生活支援コーディネーターが地域で活動しているアコーディオン奏者を紹介し、マッチングした居住する地域周辺（歩いていける距離）に通いの場がない通いの場への移動手段が限られており、参加しづらい
困っている人の存在や潜在的なニーズをどう把握するか買い物が困難な人が今後増えてくることが見込まれる

触れ合う場、居場所をつくるために環境を整備する通いの場への送迎は、道路交通法の問題が絡んでおり、個人での解決は難しい。国や行政に働きかけていく
地域包括支援センター等から社会資源について地域へ情報発信、民生委員による戸別訪問等によるニーズの把握
移動スーパーに地域として契約し、定期的に来てもらう方向で検討

買い物バスへの参加を促す、近デイサービス以外の外出、所同士で一緒に買い物、地域で他者との交流機会が減っの居場所の紹介、１００円喫茶てしまっているに誘う
自宅から最寄りのバス停まで離れており、また自宅周辺は道幅が狭く、道路環境が悪い。生協のような配達が利用できず、近所にスーパーもない

買い物支援、移動サービスの利用、福祉用具の検討、道路の環境整備

他者との関わりを好まない方への緊急時や災害時の対応はどうすればよいかSNS の活用、緊急時の見守りリストへの登録、緊急通報装置や新聞、配食サービスなどの利用による見守り

介護保険サービス以外の見守りはどのようなものが考えられるか

ご近所の散歩の補助者や、サークル活動に誘ってくれる友人の助けの元、通いの場への参加が日課となり、行動範囲を広げながら生活することができるようになった

移動スーパーが地域での集いの場としての機能を果たす役割としても期待できることから、実現に向け協議体にて検討していく

新臼井田・臼井グリーンハイツ、江原地域にて移動支援に関する協議体を実施。移動販売実施について、移動スーパー担当者へ相談。
生活支援コーディネーターが定期的に地域の通いの場等に訪問し、ネットスーパーのスマートフォンでの注文が難しいと相談があったた
め、ネットスーパー担当者へ説明会の実施を相談。
令和５年６月に臼井グリーンハイ
ツ買い物バスの運行再開

染井野１・２丁目にて見守りについ地域活動の情報提供を行い、興 ての協議会を実施。
味があれば誘ってみる。
令和５年下半期に染井野の集会所
学校の総合学習でゴミ出しな にてとしとらん塾を開催予定
どを行い、子どもが「自分が役に立つ」ということを体感し、今後の地域の見守りに繋がるようにしていく

12

地域住民や専門職が気軽に交流を持てる場がない

オンラインなども活用した交流の機会を検討する

地域住民や専門職が気軽に交流を持てる場がない

専門職と地域住民交流できる場を試しに設けてみる

元々、家族や地域住民の助け合いで何とかなっている影響か、コミュニティバ
スや支え合いサービスの利用者が少ない

５～１０年後を見据えて、今から出来ることを話し合う。
アンケート等を活用して情報収集を行う

市街化調整区域が多いため移住しにくい

市街化調整区域へ移住するためのサポート（補助金）が必要と思
われる

既存の資源（コミュニティバス）が有効利用されていない（時間帯・行先）など再検討が必要と思われる専門職が地域に出て、歩いて行ける気軽な相談窓口の試行。
佐倉東部地区社協茶話やか祭りの「健康作り相談コーナー」には、２時間で４５人が来場。骨密度・体組成測定と理学療法士、薬剤師による相談も設置。
弥勒町会館で開催される茶話やかサロンにも参加

南部圏域ネットワークにて、圏域推進会議の内容を報告し、移動支援について先例の確認・意見交換を実施。
今後も協議体として情報収集を行い、南部圏域での移動支援の方法を検討していく

地域ケア圏域推進会議の実施回数は表 2－1 のとおりです。
令和４年度の地域ケア圏域推進会議の参加者数は、149 名であり、参加者の職種は医療・福祉・介護の専門職のほか、民生・児童委員、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、ボランティア、自治会など多様な関係者が参加し開催されていることから、地域の関係者の相互関係は高まり、地域包括ケアシステムの構築に向けてネットワークの推進が図られていると考えられます。
今後は、地域ケア会議の役割や必要性について、より地域関係者の正しい理解が得られるよう、丁寧な説明と情報提供を継続していく必要があります。
13令和４年度地域ケア圏域推進会議で把握された課題と、取組・解決策の案については表２－２から２－６のとおりです。
地域ケア個別会議で把握された課題から、より対象地域での課題が明確になり、具体的に課題解決に向けた取り組みが実施できています。
地域で解決可能な課題は、協議体等での継続した検討が必要であり、また地域のみでの解決が難しい場合には、行政機関や必要に応じて民間企業との連携も必要であると考えられます。より地域の連携強化を図るため、引き続き地域ケア会議の役割や必要性について、地域ケア会議の場や佐倉市ホームページにて周知していきます。
また、今後は実際に地域課題の解決に向け開発されたサービス資源の件数や、住民活動が立ち上がった件数等を把握し、評価していきます。

地域ケア推進会議は、市が実施します。地域包括ケアシステムの推進のため、地域ケア個別会
議、地域ケア圏域推進会議で把握された地域課題の総合調整を図り、地域づくり及び地域に必要な資源開発の検討並びに地域課題の解決に向けた施策の立案及び社会基盤の整備を行います。
地域ケア推進会議は、主に関係行政機関の職員、各地域包括支援センター及び地域の多様な関係者が協働し、実施されます。

日 時：令和５年２月１０日（金）１３時３０分から１５時３０分

参加者：市、地域包括支援センター、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会組織、介護予防活動団体、佐倉市高齢者福祉・介護計画懇話会委員
議 題：地域の支えあい活動の活性化・担い手不足について14

計 27 名令和４年度より市の主催で地域ケア推進会議を実施し、地域ケア圏域推進会議で地域課題として把握され、圏域のみならず市全体の課題として考えられる「地域の支えあい活動の活性化・担い手不足」について、各圏域で現状を把握した後、市、地域包括支援センター、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会組織、地域介護予防活動団体等が参加し、課題の共有と課題解決に向けた取り組みについて検討しました。

【内容】
地域の現状や活動の実際について情報共有を図り、今後の取り組みについて検討し、各圏域で地域の支え側である「担い手」、またその後継者がいないという声が多く挙がりました。
市や地域包括支援センターのみならず、日ごろから地区社会福祉協議会、自治会、民生・児童委員、まちづくり協議会等と連携を取り、地域の中で支援を必要としている方を支援できるよう、仕組みづくりが必要であるという意見や、その他多数の意見が出ました。

【今後の取り組み】
市で養成している介護予防ボランティア養成研修の中で、地域の支え合い活動の周知や、担い手が必要とされていることを改めて伝え、ボランティア登録の機会を増やしていきます。
また、65 歳を迎えると介護保険課より送付している、介護保険被保険者証に地域活動及びボランティア活動についての周知チラシを同封し、周知を図ります。
さらに、幅広い世代の一般の方が参加する市のイベントにて、地域活動の紹介コーナーを設置し、周知を行っていきます。
（詳細は令和４年度佐倉市地域ケア推進会議 会議要旨を参照）

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本市における地域包括ケアシステムのさらなる推進を図るため、本報告書を地域包括ケアに関する様々な取り組みに活用いただき、すべての高齢者が「住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく生きていく」ことができるよう、引き続き、関係する皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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【介護保険法】
第百十五条の四十八 市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下この条において「関係者等」という。）により構成される会議（以下この条において「会議」という。）を置くように努めなければならない。
２ 会議は、厚生労働省令で定めるところにより、要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者（以下この項において「支援対象被保険者」という。）への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
３ 会議は、前項の検討を行うため必要があると認めるときは、関係者等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係者等は、前項の規定に基づき、会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
５ 会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会議が定める。

第百十五条の四十五第二項三三 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

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地域包括ケアシステムの構築
https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/koreishafukushika/277/4992.html

ケアマネジメント
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d2.html

令和４年度 佐倉市地域ケア推進会議 会議要旨
https://www.city.sakura.lg.jp/material/files/group/18/R4.pdf

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