こ う えい フ ォ ー ラ ム第 22 号 / 2014.3

災害時図上訓練を活用した火山噴火緊急減災対策砂防基本図の整備
PREPARING A BASIC MAP FOR THE EMERGENCY SABO WORKS FOR SEDIMENT-DISASTERS
TRIGGERED BY VOLCANIC ERUPTIONS BY THE DISASTER IMAGINATION GAME
笠原亮一 * ・ 飯沼達夫 ** ・ 池島 剛 ***Ryoichi KASAHARA, Tatsuo IINUMA and Tsuyoshi IKESHIMA

There are a lot of volcanic disasters in Japan; for example Mt. Shinmoe in Kagoshima Prefecture
erupted in 2011. The government implemented emergency disaster controls for future eruptions
since it is important to prepare for disasters before an eruption. This paper introduces a case studyof preparing the basic map for emergency SABO works for possible sediment disaster triggered byvolcanic eruption of a less active volcano, Mt. Ontake in Nagano and Gifu Prefectures. The basic SABO
map was prepared with the information required for a volcanic hazard map such as shelters, mountainstreams at risk of debris flow, sites of sediment disaster control, etc. through use of the Disaster
Imagination Game （DIG） .

Keywords : Volcanic hazard deﬁnition,The emergency SABO works,disaster imagination
game,Crisis management

1． 背 景本論では長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山において火山噴火緊急減災計画の想定現象範囲に新たに防災上必要

我が国は世界有数の火山国であり、 近年では霧島の新燃岳な情報 （保全対象、避難先、緊急調査対象の土石流危険渓流、噴火 （2011 年） において国による緊急減災対策や地元自治緊急減災対策箇所等） を付加した 「御嶽山火山噴火緊急減体による避難等の対応を行った。 また、 この噴火においては、災対策砂防基本図」 （以下砂防基本図） を、 災害時図上訓平成 23 年 5 月に施行された土砂災害警戒区域等における土練を活用しながら整備した事例について報告する。 なお、 減

砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律

災計画に必要な情報を一枚の地図にまとめた 「火山噴火緊急（以下改正土砂災害防止法） に基づく緊急調査が国によって減災対策砂防基本図」 の作成は全国の火山初の試みであり、初めて実施された災害でもある。 改正土砂災害防止法により、今後火山減災対策の立案や噴火時の警戒避難判断等への活国が緊急調査を行い火山噴火に起因する土石流災害の状態用が期待される。

を把握し、 被害が想定される区域 ・ 時期の情報を関係する市町村へ周知することとなった 1）。 また、 警戒避難にこれらの情報を活用できるようにするため、 災害対策基本法 （平成 25 年6 月） など法整備が行われている。
一般に火山噴火による被害を軽減させるためには、 平常時から噴火時等に備えておくことが重要である。 日本には社会的影響が大きく、 ハザードマップが策定されている火山が、 全国に 29 箇所 （気象庁発表） ある （図－ 1）。 国土交通省は円
滑な土砂災害の状況の把握や被害が想定される区域や時期を市町村に提供するため平成 3 年から全国の火山で、 火山防災マップの整備を実施し、 国 ・ 都道府県による火山砂防事業など平常時から火山噴火に起因する土砂災害への準備を行っている。 近年では、 これらの火山において火山噴火緊急減災計画の策定しており、 具体的な対策を実行している。
図－ 1 社会的影響が大きい火山の分布 2)*コンサルタント国内事業本部 流域 ・ 防災事業部 河川砂防部** コンサルタント国内事業本部 流域 ・ 防災事業部*** コンサルタント国内事業本部 名古屋支店

9災害時図上訓練を活用した火山噴火緊急減災対策砂防基本図の整備

2． 御嶽山の火山活動と主な防災対策

2) 災害時図上訓練方法
災害時図上訓練は周辺市町村防災担当者、 長野県、 岐阜

御 嶽 山 は、 1979 年 の 水 蒸 気 噴 火 お よ び 1991 年 ・ 2007

県、 気象台、 多治見砂防国道事務所職員を対象に DIG 方年のごく小規模な噴火のみであり、 火山周辺での小規模な地式で行った。 DIG とは Disaster （災害） Imagination （想像）

震活動が観測されている。 しかし、 有史において周辺地域にGame （ゲーム） の頭文字であり、 参加者が災害の状況の変影響を及ぼす噴火は発生していない活火山である。

化に応じて場面を想定し、 想定される場面や得られる情報から主な防災 ・ 減災対策は、 長野県および岐阜県が平成 4 年取るべき対応を議論する討論型の訓練である。 DIG 形式は、

度頃から、 火山噴火警戒避難対策事業として事業を取り組ん学習型など他の訓練と比較して、 比較的簡易な手法であるこでいる。 平成 7 年度以降は長野県と岐阜県が 「御嶽山火山とから、 過去に防災訓練を実施したことがない災害形態を想定噴火警戒避難対策基本計画 （案）」 の策定し、 観測計器の整する場合の訓練として参加しやすいことから選定した。

備をすすめている。平成 14 年度には岐阜・長野の両県から「御この訓練方法は、 訓練用に準備した火山災害シナリオに基づ嶽山火山防災マップ」 が公表された。 多治見砂防国道事務

き火山噴火レベルと行政機関の対応項目について参加者 （プ所は平成 23 年に 「御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画」

レイヤー） と進行役 （ファシリテーター） が対話しながら進行しを策定し、 CCTV カメラや積雪計など観測計器など一部整備ていくものである。 想定シナリオをもとに参加者同士で対応事項さしている。 しかし、 火山噴火を想定した災害時図上訓練などを議論 ・ 共有して進めるため、 関係機関の相互関係などを把は国、 県、 市町村において実施していなかった 3)。

握でき、 情報連絡体制の課題や、 砂防基本図の改善点を確認した （写真－ 1）。 訓練に使用した地図は資料収集調査等で把3． 砂防基本図の構成

握できる情報を記載し、 不足情報、 記載情報の正誤、 地図の縮尺や表示する情報などについて訓練を通して確認した。

（1） 砂防基本図の特徴
火山防災マップは警戒避難を目的として作成された地図である。 一方、 砂防基本図は、 防災基本計画で国や地方自治表－ 1 砂防基本図のデータと作成方法一覧表
㻌
番号体に求められている地理情報システムの構築推進を受けて作㻝成する地図である。 砂防基盤図は、 噴火災害時の対応を円滑

大区分

小区分
既往検討結果㻞観光施設

既往検討結果に基づき現地確認

㻟公共施設 電力関連設備に遂行するため防災情報や想定災害等あらかじめ把握してお㻠

登山小屋

くべき地理情報をまとめるために作成した。

㻡温泉旅館

㻢

スキー場

㻣

砂防・治山施設判断、 ②御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画のハード ・ソフト対策の計画と実施、 ③土砂災害防止法に基づく緊急調査の計画と実施に活用されることが期待される。
砂防基本図には、 警戒避難対策に必要な情報として各種道既往検討結果に基づき現地確認㻤

各種道路 国道

㻥

県道

㻝㻜

市町村道

㻝㻝林道

㻝㻞

路、 避難場所のほか、 国土交通省が実施することが想定され

㻝㻟る緊急ハード対策や緊急調査を行う際に必要な土石流危険渓

㻝㻠流など記載した （表－ 1）。

㻝㻡㻝㻢

冬期規制区間避難場所

既往検討結果を使用
土石流危険渓流カルテ
管内図で最新の整備状況を確認
基盤地図情報（縮尺レベル2500）
林道、ゲートについては市町村にヒアリング調査

ヒアリング調査
周辺自治体地域防災計画およびヒアリング

砂防指定地
各種法規制

砂防基本図の整備によって、 ①周辺自治体の警戒避難のデータ作成方法

緊急減災計画想定災害

長野県、岐阜県公開データをトレース

国有林
国土数値情報 森林地域データ
保安林

本検討では、 これらの情報を把握するため資料収集を行い、

㻝㻣避難所や道路など重要な情報については、 現地調査で精度

㻝㻤土石流危険渓流土石流危険渓流カルテ向上を試みた。 これらの情報に基づき作成した砂防基本図

㻝㻥その他

地域防災計画およびヒアリング調査

河川区間

緊急ヘリポート

河川台帳※ヒアリング調査は関係機関にて個別に実施（案） を用いた災害時図上訓練を実施した。
（2） 災害時図上訓練

進行役

1） 訓練の目的
御嶽山周辺関係機関は、 火山噴火を想定した防災訓練の地元自治体職員経験がない状況であった。 そのため、 まずは火山災害について考えるきっかけが必要と考え、 具体的な訓練目的を設定し、気象台職員

訓練に取り組みやすいように工夫した。 訓練目的は噴火発生時に使用する地図 （砂防基本図） の内容確認や精度向上を目的し、 訓練を通じて関係機関の対応項目の確認および対応上の課題の把握を伏せて行えるように設定した。
10国交省職員

写真－ 1 災害時図上訓練実施状況

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4． 訓練による主な成果
災害時図上訓練では、 基本情報を記載した地図をもとに自治体と関係機関の間で、 情報の収集 ・ 共有や広域防災対策

御嶽山周辺は、 積雪地域であり冬期に除雪を行わない道路も多数あることが指摘された。 そのため、 夏期に災害が発生した場合と、 冬期に災害が発生した場合では避難路が異なる地域特有の情報を発見することができた。

に関する活発な議論がなされた。 広域的な視点での地域防災訓練に使用した砂防基本図 （案） は、 新燃岳での対応を計画上の改善の余地などが議論として挙げられた。 主な成果

中心に、 これまで発生した火山災害対応から必要な情報を抽は以下の点が挙げられる。

出し、 とりまとめていた。 しかし、 新燃岳は冬期に交通規制するほどの積雪が認められない地域である。 そのため、 冬期の（1） 関係機関の役割の理解
御嶽山周辺部の関係機関は、 地域防災計画に火山を想定

交通規制に関する情報は、 積雪が多い御嶽山ならではの地域性を反映しているといえる （写真－ 2）。

した計画があるものの、 火山噴火を想定した具体的な訓練は近年行われていなかった。 改正土砂災害防止法の施行に伴い国が緊急調査を実施し、 被害が想定される区域や時期を通知するスキームが完成しているが、 地域防災計画には反映されていないため土砂災害緊急情報の位置づけが地域防災計画上不明瞭なケースが認められた。 このようなケースにおいて、訓練により国土交通省が降灰による土石流災害に関連する調査や応急対策を実施する役割を関係機関が理解することができた。
（2） 情報の発見
訓練での議論の中で、 砂防基本図に記載すべき情報として冬期の交通規制状況の必要性を地元自治体から指摘された。

写真－ 2 当初避難路として設定されていた道路状況

図－ 2 作成した砂防基本図の一例 （原本 1/5000 記載例は紙面の関係で縮小）

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災害時図上訓練を活用した火山噴火緊急減災対策砂防基本図の整備

5． 噴火時対応上の課題対策砂防基本図」 を、 災害時図上訓練を活用して整備した事例について報告した。
一般的に防災訓練は、 関係者の災害時の対応能力の向上一方で、 訓練を含めた検討を進め、 噴火時の対応としての課題もいくつか把握することができた。

や対応手順の確認などを目的とすることが多く、 具体的な成果が目に見えにくいケースが多い。 今回の訓練では、 「地図を（1） 砂防基本図の表示方法作成する」 という具体的な成果を設定することで、 火山噴火時訓練を実施した際に砂防基本図の縮尺や表示情報についの対応に必要な詳細な情報を集約することができた。 御嶽山ての課題を指摘する声が多かった。 災害時図上訓練では御岳で実施した災害時図上訓練のように、 訓練の成果を具体的に山周辺の状況を把握できるようにするため、 御嶽山全体が表することで、 地域の減災に必要なさまざまな情報や緊急時の対示される縮尺が小さい地図を用いた。 全体図では縮尺が小さ応上の課題を把握することが可能である。 訓練を行ううえでのいため保全対象となる家屋の位置などが読み取りにくいとの指具体的な成果の設定事例としては、 情報共有システムの開発摘を市町村からの参加者から受けた。 全体を把握するには縮や観測計器などの情報収集資機材などが挙げられる。
防災訓練の手法は、 今回紹介した DIG 以外にも学習型や尺が小さい地図が求められるが、 保全対象の家屋を把握するなど詳細な検討を行う際には大縮尺が有効である。

ロールプレイングなどの手法があり、 これらの訓練においても地図に必要な情報の表示方法についても課題が挙げられ詳細な目的に焦点を当てることで、 御嶽山の事例のように具体た。 砂 防 基 本 図 （ 図 － 2） は、 1/5000 で 整 備 を 行 っ た が、的な成果を生み出すことが可能である。 また、 焦点を明確に表示情報や縮尺は、 地図の使用目的や使用者によって異なるすることで防災訓練マンネリ化を防ぐ効果もあると期待できる。

ことから、 地理情報システムを活用した汎用性の高い情報基盤

日本列島には 29 カ所の社会的影響が大きい火山が分布し整備が必要である。ており、 ハザードマップ作成や緊急減災計画の立案、 火山噴火を想定した防災訓練の実施などにより地域の災害対応能力（2） 観測計器の維持管理体制構築を向上させることが望まれる。 今回紹介した御嶽山の事例のよ

現在、 長野県及び岐阜県が所管する火山監視設備は各県

うに初期段階で地域の減災に必要な基礎資料を作成することが日常の維持管理 ・ 修繕を実施している。 一方で、 地震計、が重要である。 今後、砂防基本図は長野県、岐阜県、王滝村、空振計、 傾斜計のデータの監視と解釈には専門的な知見が必

木曽町、 下呂市、 高山市と多治見砂防国道事務所で共有し要となることから、 各県では自らが積極的な監視は実施するこていき、 適宜情報の更新を行いながら火山減災対策のため活とが難しく、 今後も主として気象庁からの情報提供への期待が用される予定である。

高い。 したがって、 御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画

今回実施した防災訓練を活用した地図の作成などは火山防上の各機関の役割を踏まえて適切な維持修繕が図られるよう、災だけでなく天然ダムなどの大規模土砂災害など他の種類の体制を見直すことが望まれる。

災害にも適用することが可能である。 日本工営として防災訓練の運営だけでなく、 危機管理のノウハウや情報共有、 災害対（3） 情報の共有
当該地域全体の危機管理体制に重要な役割を果たすべき応の経験などを生かし、 地域の防災力向上に寄与していくことが期待される。

多治見砂防国道事務所は映像監視にとどまるため、 監視データの拡充による情報共有の強化を図る必要がある。
また、 長野県、 岐阜県とも地震計 ・ 空振計 ・ 傾斜計は導入から 10 年以上経過し、 機器の老朽化が進んでいる。 今後、謝辞 ： 本稿の作成にあたり、 多治見砂防国道事務所をはじめとする関係者の皆様には、 多大なご支援を賜りました。 厚くお礼申し上げます。

さらに障害の発生確率が高くなるものと予想される一方、 補修部品の調達が困難となるとみられることから、 監視設備全体の更新計画を早急に立案し、 計画的に機器の更新を図ることが重要である。

参考文献
1）

国土交通省 : 土砂災害防止法の一部改正について、 平成 23 年
4月

6． おわりに2） 気象庁ホームページ
http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/STOCK/kaisetsu/
level_toha/level_toha.htm

日本は世界有数の火山国であり、 火山噴火における緊急調査や市町村への情報提供など国や地方自治体の役割が重要

3）

策業務報告書、 平成 24 年 3 月となる。 ここでは御嶽山において火山ハザードマップに防災上必要な情報 （避難先、 緊急調査対象の土石流危険渓流、 緊急減災対策箇所等） を付加した 「御嶽山火山噴火緊急減災
12

多治見砂防国道事務所 : 平成 24 年度御嶽山火山噴火減災対

4）

中央防災会議 : 防災基本計画、 p.208