第8期事業報告書

証券コード 2326

平成14年4月1日- 平成15年3月31日

デジタルアーツ株式会社

Annual Business Report 2003

Message
当社代表取締役社長

道具 登志夫より、株主の皆様へメッセージをお届けいたします。

〜より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく〜

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。ここに第8期の事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
株主の皆様のお陰を持ちまして、デジタルアーツ株式会社は2002年9月19日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に無事上場を果たすことができました。文字どおりパブリックカンパニーとして歩み始めたことをご報告申し上げるとともに、深く感謝いたします。
さて、今期経済環境は、世界的な株価低迷に加え、後半はイラク情勢等から経済情勢に不確実性が高まり、IT産業の成長も減速を余儀なくされました。こうした環境の中、株主の皆様をはじめとする多くの方々のご期待に沿えるよう、経営基盤を固める一方、さらなる成長へ向け売上の拡大を図ってまいりました。しかしながら、今期の業績については、売上高は前期比24.8%増の681,746千円となったものの、当初計画に対して未達という売上結果となったこと、事業の拡大に伴い人件費等の固定費が増加し、加えて株式公開関連費用を計上したことから、経常利益は前期比93.7%減の5,050千円、当期損失5,952千円となりました。

1

一方事業別の業績では、当社の事業の柱であるセキュリティ事業については、主力であるWebフィルタリングソフトの販売が、企業を対象としたビジネスマーケットで大きく販売数を伸ばすことができ、セキュリティ事業全体の売上高は、前期比35.6%増の552,816千円となりました。また、もうひとつの柱であるインフォメーション事業においても、企業向けに販売を行っている情報収集サービス「NET iScope」が、契約社数では前期から16社増加いたしました結果、売上高では前期比25.0%増の107,284千円となりました。
当社といたしましては、企業、教育機関、及び家庭におけるインターネットセキュリティの高まりの中、セキュリティ事業を中心に、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献」すべく、全社一丸となって日々邁進していく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

Message−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−Question
今後の事業を取り巻く環境について
Answer

国内でのインターネットの普及に関しては、企業におけるインフラの整備はもとより、地域及び教育現場での導入、またブロードバンド環境の家庭への浸透が加速しつつあります。そうした中で、セキュリティ事業に関する面では、教育機関と家庭において、インターネット上の閲覧に不適切なサイトへのアクセスが問題視されており、企業においては情報漏洩や内部告発、インターネットの匿名性がもたらすトラブルの増加により、当社ソリューションの必要性はこれまで以上に高まると考えています。
インフォメーション事業の面では、インターネットのメディア化●販売力の強化第8期で販売パートナーの拡大と整備を進め、Webフィルタリングソフトを市場に送り出す体制を固めてまいりました。第9期では、これらのパートナーとのリレーションシップをさらに強固にしていくとともに、サポート体制を充実させ、販売店がさらに販売しやすく、アフターケアからニーズのフィードバックまで無駄なく行えるようなシステムを強化してまいります。
●ブランドの強化
主要パソコンメーカーの新モデルに家庭向け「i-フィルター」の標準搭載を継続することで、「i-フィルター」ブランドの露出を高め、ブランドの底上げを図ります。また、CIの強化を推進し、一貫した「安心、安全、快適」イメージを保ちます。

が進行し、匿名で情報発信を行える特性が、企業に様々な形で影響を及ぼすようになったことから、リスクマネジメントに対する関心が高まり、さらに最近では企業の広告宣伝やIR活動等の効果測定や、マーケティングツールとして当社の「NET iScope」が注目されております。
このように、今後ますます当社事業は社会的に必要とされていくものと考えております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Question
次期の業績予想について
Answer

セキュリティ事業とインフォメーション事業を大きな柱とし、販売活動に邁進することで次期の業績見通しは、売上高950百万円（前期比 39.3%増）、経常利益201百万円、当期利益110百万円を計画しております。

Question
第9期の課題Answer−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第9期における中心課題は下記の通りです。
●顧客ニーズを先読みし、市場をリードする開発体制
Webフィルタリングを含めたネットワークセキュリティ業界は、複雑･多様化する問題に対し、日々新しいソリューションが求められております。当社ではこれまで培ってきた技術、データベースに加え、純国産自社開発メーカーであることを最大限に生かし、日本で起こっている/起こり得る問題、お客様から寄せられるさまざまな課題をダイレクトに製品開発に生かしてゆき、常に「お客様が今必要としているソリューション」を提供できる開発体制の強化を推進します。

代表取締役社長

道具 登志夫

Message2

Review of Operations
主力事業について、第8期の業績報告と次期取り組みについてお伝えします。

Security Business
セキュリティ事業■事業の主力である

3

Webフィルタリング

インターネットの世界は、有益な情報の宝庫であると同時に、さまざまな危険性の潜む場所でもあります。家庭、学校、企業、それぞれの場所で、閲覧に不適切だと考えられるジャンルのサイトがあります。子供たちに見せたくないサイト、会社のサーバを経由してアクセスするには危険を伴うサイトなど、特定のカテゴリにかかるサイト閲覧を制限し、安心、安全、快適なインターネッ
トの利用を促進するツール、それがWebフィルタリングソフト「iフィルター」です。
当期におけるセキュリティ事業は、中心となるWebフィルタリン
グソフトの販売がビジネスマーケットで順調に推移し、Webフィルタリング全体で前期比53.0%増の471,602千円の売上を計上いたしました。各マーケット別の概況は次の通りです。

での導入から地方自治体、図書館等を含めた地域単位での導入へ変化したこと、併せて地方自治体の財政難による予算減等の影響から、前期比1.8%増の209,108千円と、ほぼ前期並みでの推移となりました。
スクールマーケットにおける次期取り組みは、学校のシステムの多様化に配慮し、フィルタリングメーカーならではのノウハウを結実したセキュリティ重視型サーバ「コミュニケーションサーバシステム」の本格的な販売を開始します。

□ビジネスマーケット
今やビジネスシーンにおいては必要不可欠となったインターネッ
トですが、一方で企業内部からの情報漏洩や内部告発、インターネットの匿名性がもたらすトラブルの増加とそれに対する対策が重要視されるようになりました。こうした企業のインターネットの利用に関する意識の高まりを反映し、当期はWebフィルタリン
グソフトの導入が進んだことから、前期比296.7%増の229,369千円と好調に販売を拡大し、Webフィルタリングソフ
ト売上高の48.6％を占めるまでに至りました。
ビジネスマーケットにおける次期取り組みについては、主力である「i-フィルター Business Edition」の適時バージョンアップによる競争力アップを遂行します。

□コンシューママーケット□スクールマーケット
国内におけるインターネットの普及に関しては、企業同様、地域及び教育現場での導入も加速しつつあります。そうした中で、特に教育機関においては、インターネット上の問題あるサイト等にアクセスすることを防止する対策が必要視されております。
当期において、学校からの受注期にあたる第4四半期を中心に、スクールマーケットにおけるIT関連のインフラ整備形態が、学校単位

Review of Operations

国内におけるブロードバンド環境の家庭への浸透が加速しつつある中、教育機関と同様にWebサイトへのアクセスに関する意識は、より高まりつつあります。しかし一方でコンシューママーケット
におけるユーザーへの製品の提供形態が、これまでのパッケージ販売からインターネットを利用したダウンロード販売や、パソコンへのソフトバンドル等へ多様化しております。こうした形態の移行期の中で、当期は当社において変化への対応期となったため、売上高では前期比26.4%減の33,124千円にとどまりました。
コンシューママーケットにおける次期取り組みとして、主要PCメーカーの家庭向けモデルに「i-フィルター」の標準搭載を完了することで、一般家庭のお客様により使いやすい環境を作ります。合
わせて「Active Rating System」を中心としたインターネットサービスプロバイダ（ISP）とのアライアンスの実施により、新たなサービス面でも拡充を図ってまいります。

セキュリティ事業

Information Business

業績推移

（百万円）

552

600
500

■企業へ情報提供を行う インターネット・モニタリングサービス

407

400
300
180

200
100
0641

第4期

第5期

インフォメーション事業

第6期

第7期

第8期

業績推移

（百万円）

120

107

100

8580
60

46

40
200

第6期

第7期

インフォメーション事業

第8期「NET iScope」は、フィルタリングソフト「i-フィルター」の検索技術、データベース収集ノウハウを生かし、膨大なインターネット上の情報から、依頼企業に関する情報を代行して収集するサービスです。本サービスを導入することで、企業はインターネット上に溢れる情報の中から、必要なものだけを効率よく管理できるようになります。
当期におけるインフォメーション事業については、企業向けに販売を行っている情報収集サービス「NET iScope」をこれまでのリスクマネジメントに留まらず、企業のIRやマーケティングなどにおける情報収集ツールとして販売展開してまいりました。当期においては景気低迷による企業内の投資予算削減等の影響を受けたものの、前期に比べ契約社数では16社増加し、売上高では前期比25.0%増の107,284千円となりました。
また、インフォメーション事業における次期取り組みとして、現在のインターネット・モニタリングサービス「NETiScope」は、リスクマネジメント、マーケティング、商品戦略、IRなど、さまざまな用途に有用な技術であり、今後もそれぞれの顧客企業のニーズに合った形でサービスを提供していくことで顧客満足度の向上、ひいては売上の拡大を目指します。

Review of Operations

4

History & Topics
デジタルアーツのあゆみと第8期のハイライトをご報告いたします。

History
1995年

6月 ／ インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立

1998年

8月 ／ 国産初のWebフィルタリングソフトを開発

2000年

1月 ／ 資本金を4,000万円に増資
1月 ／ 本社を現在の佐阿徳ビルに移転
3月 ／ 資本金を4億9,100万円に増資
5月 ／ インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

2002年

9月 ／ 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）に上場

5Topics
2002年

4月 ● フィルタリングソフト付インターネット学習キット「Web英語スタディ」発売
5月 ● インターネットアクセス状況リサーチ「i-レポーター」サービス開始
6月 ● ナスダック・ジャパンと「NET iScope」販売支援提携において合意
6月 ●「i-フィルター Personal Edition」を ISP向けにアフィリエイト形式でダウンロード提供開始
9月 ●「i-フィルター Business Edition Ver.4」発売
10月 ●「i-フィルター Personal Edition」をNECなどの個人向けPCにバンドル
11月 ● 新方式「Active Rating System」を採用した次世代フィルタリングソフトを開発
12月 ● アットネットホームと提携し、「i-フィルター Active Edition」を＠NetHome
会員に向けトライアル提供開始

2003年

1月 ● 学校向けのセキュリティ重視型サーバ「コミュニケーションサーバシステム」
開発
3月 ●「i-フィルター Business Edition ICAP」発売

History & Topics

「i-フィルター Business
Edition Ver.4」発売

2002／09「i-フィルター Personal Edition」をNECなどの個人向けPCにバンドル

2002／10

近年増えているインターネット掲示板、Webメールからの情報漏NECの「LaVie」「VALUESTAR」等個人向けPCに、家庭向けフ洩や、無防備な社員の書き込みによる企業の信用低下などのリスィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」がバンドル

クに対する企業の危機感に比例して、私的閲覧を遮断するWebフされました。これらのバンドルモデルのPC購入時にはすでに「i-ィルタリングの需要は高まっています。デジタルアーツは国産自フィルター Personal Edition」がプリインストールされており、社開発の強みを生かし、日々寄せられてくるお客様のニーズに応起動するだけで「i-フィルター」のフィルタリング機能が利用できえたビジネス向けに特化した「i-フィルター Business Editionるという手軽さで、一般家庭に向けたフィルタリングソフト普及Ver.4」をリリース。規制できるサイトのカテゴリと各種マネジメを図りました。デジタルアーツでは出会い系サイトなどに絡む事ント機能を大幅に追加・強化しました。旧バージョンから好評で件が多発している中、そのようなサイトアクセスを未然に防ぐこあったユーザビリティ、GUIもより一層向上させ、管理者が従業とで、子どもたちにインターネットを安心して勧められる環境づ員の業務環境に合わせて詳細で柔軟な設定を行える仕様になってくりを推進していきます。

おり、他社製品との大きな差別化を図りました。

6

2002／11
新方式「Active Rating System」を採用した次世代フィルタリングソフトを開発

2003／01
学校向けのセキュリティ重視型サーバ「コミュニケーションサーバシステム」開発

家庭でのフィルタリングニーズの高まりに先駆けて、デジタルア「コミュニケーションサーバシステム」は、フィルタリングの専門ーツではISPや組み込み等に適した新しいフィルタリング方式、集団であるデジタルアーツだからこそ開発できる、学校のための「Active Rating System（ARS)」を開発いたしました。ARSセキュリティ重視型サーバです。インターネット上に氾濫する危は、保護者や子どもといった複数のユーザーに対して個別設定が険、不適切な情報を遮断するフィルタリングソフト「i-フィルタでき、また全国的な大規模展開にも耐え得るシステムです。本方ー」、E-Mailのマナーを学習し、いじめや誹謗中傷を防止するため式に対応したフィルタリングソフト「i-フィルター Active Edition」のメールフィルタリングソフト「m-フィルター２」その他、児では、家庭向けのフィルタリングサービス、とりわけISPからフィ童・生徒の発言をチェックできるさまざまなフィルタリングシス

ルタリングを提供した場合の大きな課題である、ユーザーの個別テムを搭載。導入環境が学校であるという点にもこだわり、ユー認識を可能にしています。ISPの付加価値としても魅力あるARSザビリティにも力を入れています。これからの情報リテラシーをのフィルタリングは発表後から大きな反響があり、12月には早く見据えた学校のためのグループウェアつき総合サーバです。

も大手CATV系プロバイダでサービスインしており、今後が期待できるサービスです。

History & Topics

Financial Statements■貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

7

現金及び預金受取手形売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
投資等
投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
賞与引当金
負債合計
資本の部
資本金
法定準備金
資本準備金
欠損金
当期未処理損失（うち当期利益）
資本合計
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処理損失（うち当期損失）
資本合計
負債・資本合計

Financial Statements（単位：千円）

第7期

第8期（平成14年3月31日現在） （平成15年3月31日現在）

764,664
201,539
84,515150,326
197,234
14,525
8,945
36,000
4,735
62,913
3,928
137,957
31,0584,593
26,46555,332
1,983
53,158190
51,566
1,474
2,266
7,401
40,424
902,622888,867
426,758
5,795
234,699−
17,778
12,200
121,405
5,537
55,4409,251
213,172
34,624
6,991
27,633
128,658
3,871
124,596
190
49,889
1,474
506
7,111
40,796
1,102,040

70,616
12,96914,87013,390505
12,368
1,050
3,512
11,95070,616

126,946
70,44918,00816,496
2,289
−
3,297
1,505
14,900126,946

491,000
451,000451,000
109,993
109,993（131,382）
832,006−−−−−−−
902,622−−−−−−−552,200
538,840
538,840△115,946
115,946（5,952）
975,093
1,102,040■流動資産
流動資産は、前期末と比べ124,202千円（16.2％）増加し、888,867千円となりました。これは、主にMMFの払戻197,234千円、株式の発行による収入140,319千円などによるものです。

■固定資産
固 定 資 産 は 、前 期 末 と 比 べ 7 5 , 2 1 5 千 円（54.5％）増加し、213,172千円となりました。これは、主に設備投資17,995千円、販売用ソフトウェア等への投資106,576千円などによるものです。

■流動負債
流動負債は、前期末と比べ56,330千円（79.8％）増加し、126,946千円となりました。これは、主に買掛金の増加57,480千円などによるものです。

■資本金
資本金は、前期末と比べ61,200千円（12.5％）
増加し、552,200千円となりました。また資本準備金は、前期末と比べ87,840千円（19.5％）
増加し、538,840千円となりました。
これは、当社株式の上場による増資によるものです。

■損益計算書
科目（単位：千円）第7期

第8期

自 平成13年4月 1 日から 自 平成14年4月 1 日から
至 平成14年3月31日まで 至 平成15年3月31日まで

売上高

546,447

681,746

売上原価

159,712243,329

売上総利益

386,735

438,416

販売費及び一般管理費

306,501

388,945

80,23449,470

529

1,526

受取利息

4956

その他

341,520−

45,947

営業利益
営業外収益

営業外費用
新株発行費−8,720

株式公開費用

−37,226

経常利益

80,764

5,050

特別損失

19,166949

投資有価証券等評価損
固定資産除却損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,997−

1,168949

61,597

4,100530

2,290△70,3147,762■売上高
売上高は、前期比135,298千円（24.8％）増加し、681,746千円となりました。
なお、売上高をセグメント（営業形態）別に見ると、全体の81.1％を占めるセキュリティ事業は、前期比35.6％増の552,816千円となり、順調に推移しております。また、全体の15.7％を占めるインフォメーション事業につきましても、前期比25.0％増の107,284千円となり堅調であります。
■売上原価及び売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比83,617千円（52.4％）増加し、243,329千円となりました。また売上総利益は、売上総利益率を前期比で6.5ポイント下げたものの51,682千円（13.4％）増加し、438,416千円となりました。
■営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が人員の増大などにより、前期比82,444千円（26.9％）
増加したことにより、前期比30,763千円（38.3％）減少し、49,470千円となりました。
■経常利益
経常利益は、株式上場に伴う新株発行費8,720千円、株式公開費用37,226千円の発生により、前期比75,713千円（93.7％）減少し、5,050千円となりました。

当期利益又は当期損失（△）

131,382△5,952

前期繰越損失241,376

109,993

当期未処理損失

109,993

115,946

第7期

第8期

800,000

株主総会承認日
平成14年6月18日

株主総会承認日
平成15年6月25日

600,000

当期未処理損失

109,993,918

115,946,121

400,000

次期繰越損失109,993,918

115,946,121200,000■損失処理（単位：円）

科目

■当期損失
当期損失は、前期比137,334千円減少し、5,952千円となりました。

（千円）

0

セキュリティ事業
インフォメーション事業
その他の事業

第6期

第7期

第8期

Financial Statements

8

■キャッシュ・フロー計算書科目

9¿ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当期利益
2 減価償却費
3 賞与引当金の増加額又は減少額（△）
4 受取利息5 有価証券利息
6 新株発行費
7 MMF評価損
8 投資有価証券評価損
9 固定資産除却損
10 売上債権の減少額又は増加額（△）
11 たな卸資産の減少額又は増加額（△）
12 仕入債務の増加額又は減少額（△）
13 未払金の増加額又は減少額（△）
14 未払費用の増加額又は減少額（△）
15 未払消費税等の増加額又は減少額（△）
16 敷金保証金の預入による支出
17 敷金保証金の戻りによる収入
18 その他資産の減少額又は増加額（△）
19 その他負債の増加額又は減少額（△）
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有形固定資産の取得による支出
4 無形固定資産の取得による支出
5 MMFの払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ã 現金及び現金同等物の期首残高
Ä 現金同等物からのMMF除外による減少額
Å 現金及び現金同等物の期末残高

Financial Statements（単位：千円）第7期

第8期

自 平成13年4月 1 日から 自 平成14年4月 1 日から
至 平成14年3月31日まで 至 平成15年3月31日まで

61,59728,757
3,410
△33
△461
−
3,472
14,525
1,168△115,257△50,657
5,764△2,371
1,392
9,656△25,553
6,001△3,614
1,195△61,007495△84△60,596

4,100
47,603
2,950
△6−
8,720
−
−
949
△5,652△91,91457,480△103
3,106△12,368△913
541△6,124
240
8,609
6
△505
8,110

△220
700
△9,194△64,641−△73,355−−△14,218△106,226
197,234
76,789−−△133,951
536,198△200,706
201,539

140,319
140,319
225,218
201,539−426,758■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費47,603千円の発生及び、仕入債務等の増加57,480千円の反面、たな卸資産の増加
91,914千円等により、8,110千円（前期比68,706千円増）の収入となっております。

■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、MMFの払戻により197,234千円の増、有形固定資産・無形固定資産の取得により120,445千円の減、差引76,789千円（前期比150,144千円増）の収入となっております。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、上場による新株発行により、140,319千円（前期比140,319千円増）の収入となっております。
この結果、当期における現金及び現金同等物は、225,218千円増加し、426,758千円（前期比111.7％増）となりました。

Corporate Data
■会社概要（平成15年3月31日現在）
社
英設

文社

■株式の状況（平成15年3月31日現在）

名

デジタルアーツ株式会社

会社が発行する株式の総数

50,040株

名立

Digital Arts Inc.
平成7年6月21日

発行済株式の総数
株主数

14,510株
727名

本 店 所 在 地

東京都港区北青山三丁目6番16号

事

インターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画・開発・販売

業

資
従■役

内本
業

員

容

株主名

持株数（株）

議決権比率
（％）

夫

6,770

46.66

株式会社ディジットブレーン

700

4.83

大和証券エスエムビーシー株式会社

600

4.13

嬉美360

2.48

株式会社スピードグループ

250

1.72

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

250

1.72
1.45

各種ユーティリティソフトの企画・開発・販売

道金

Webソリューションサービス
552,200,000円

数

56名

員（平成15年6月25日現在）

代表取締役社長

道

具

登志夫

取取締
締役
役

高
新橋
井

則
達

行
雄

取取締
締役
役

後宮

藤脇

真

茂
樹

常 勤 監 査 役

若井

修

治監監

窪
上川
杉

秀
昌

一隆

査
査

■大株主（平成15年3月31日現在）

役役

福具野田

登

志

勝寿

210

伊藤忠商事株式会社

正200

1.38

株式会社有線ブロードネットワークス

200

1.38

エムエイチティーエヌワイ プライム
シリーズ ジャパン エクイティー ファンド

169

1.16

■所有者別株式分布（平成15年3月31日現在）
個人その他（11,367株）
78.34%
その他の法人（1,972株）
13.59%
外国法人等（169株）
1.16%
証券会社（625株）
4.31%
金融機関（377株）
2.60%
総株主数

727名

Corporate Data10

第8平成14

株主メモ
決算

デジ期

3月31日

定時株主総会

6月中

配 当 金 受 領

利益配当金

3月31日

株 主 確 定 日

中間配当金

9月30日

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 03-3323-7111 (代表）

電話問合せ
郵便物送付先同取次

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

貸借対照表及び損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.daj.co.jp/ir/ir_kessan.htm
お知らせ
住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

0120-87-2031
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

www.daj.co.jp〒107-0061東京都港区北青山 三丁目6番16号

TEL 03-5485-1340

FAX 03-5485-1341