宮崎国際大学・宮崎学園短期大学ガバナンス・コード取組状況

宮崎国際大学・宮崎学園短期大学
ガバナンス・コードにかかる取組状況の公表
確 認 日：令和６（2024）年３月２５日（常勤理事会議）
対象年度：令和５年度
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神（１） 建学の精神「礼節・勤労」（２） 建学の精神に基づく人材像を定め、実行している。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１） 建学の精神・理念に基づく教育目的等を定め、実行している。
（２） 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 適切な中期的な計画の検討・策定する。
② 進捗状況の管理把握、結果を内外に公表する。

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現状の説明：
公表に向けて準備中。

③ 外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高める。
④ 事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割の重視⑤ 中期的な計画を共有し、教職員からも積極的な提案を受けるなど法人全体で取り組む。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例との適合状況（３） 私立大学の社会的責任等① 自主的な運営基盤の強化、教育の質の向上及び経営の透明性の確保② 学生を最優先に考え、ステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人③

経営を進める。
男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめとした、多様性への対応を実施

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 理事会の権限の一部を学長に委任
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とする。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わらない。

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２－２

理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定める。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有さない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける。
（２） 常勤理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４） 全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。

２－３監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた宮崎学園監事監査規程・宮崎学園監事監査実施細則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２） 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任する。
② 監事は２名置く。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。
（３） 監事監査基準① 監査機能の強化のため、宮崎学園監事監査規程・宮崎学園監事監査実施細則等を作成する。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、宮崎学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４） 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置する。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。

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２－４① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第3号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２） 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（３） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。

評議員（１） 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に③ 答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会または評議員会が選任する。
（２） 評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対して十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長（１） 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使する。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
（２） 学長補佐体制（副学長・学部長・学長補佐・学科長の役割）

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評議員会
（１） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

２－５

宮崎国際大 学

教授会
教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置する。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学部又は学科においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学①②③から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
学部又は学科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

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教職員等に対して（１） 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示する。
現状の説明：
準備中

イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。

４－３

宮崎国際
大 学

社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能する。

③
地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。

４－４④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。
危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
②③

ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策
事業継続計画の策定に取組む。

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宮崎国際大学・宮崎学園短期大学ガバナンス・コード取組状況（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等とい②う。）を遵守するよう組織的に取組む。
法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

宮崎国際大 学

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第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表①

公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信する。
教育・研究に資する情報公表②

ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力
学校法人に関する情報公表

ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
1）設置する学校・学部・学科等
2）学部・学科等の入学定員・学生数の状況
3）役員・評議員
4）教員（学校長名等）・職員の人数
5）建学の理念・教育目標等
6）法人の沿革
7）事業の概要
8）主な事業の目的・計画及び進捗状況
9）決算の概要（２） 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
現状の説明：
中長期計画については、公表に向けて準備中。
（３） 情報公開の工夫等① 上記（１）②については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開する。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流だが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

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