（第107期第３四半期）
自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日

コニカミノルタホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

３【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

２

４【従業員の状況】……………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………

３

２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

４

第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………

８

第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

９

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

９

２【株価の推移】………………………………………………………………………………

22

３【役員の状況】………………………………………………………………………………

22

第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………

23

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

24

２【その他】……………………………………………………………………………………

39

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

40

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第107期第３四半期（自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

松

﨑

正

冨

年

冨

正 俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正 俊

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1-

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期
第106期
第107期
第106期
第106期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間
自 平成21年
自 平成22年
自 平成21年
自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年
至 平成22年
至 平成21年
至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間
売上高

(百万円)

588,731575,280

195,390

183,455

804,465

経常利益

(百万円)

19,13522,274

10,406

4,371

40,818四半期（当期）純利益

(百万円)

9,007

10,790

5,472

2,153

16,931

純資産額

(百万円)

―

―

413,117408,198

420,775

総資産額

(百万円)

―

―

866,136

857,930

865,797(円)――

776.98767.43791.28

16.99

20.35

10.32

4.06

31.93

(円)

16.00

19.70

9.80

3.93

30.32

(％)

―

―

47.6

47.4

48.5

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(円)

営業活動による(百万円)――
88,50339,457
113,377
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△30,774△33,701――△40,457
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△37,104――△43,803
22,059キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
―
―
156,228
192,472
164,146
四半期末（期末）残高
従業員数
(人)
―
―
36,50935,71436,048（注）１
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２
売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、セグメント情報において、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更し、「メディカル＆グラフィック事業」のグラフィック事業を「情報機器事業」に編入しております。この再編に伴い、報告セグ
メントの名称を「メディカル＆グラフィック事業」から「ヘルスケア事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

３【関係会社の状況】
連結子会社であったコニカミノルタグラフィックイメージング㈱は、平成22年10月１日に連結子会社であるコニカ
ミノルタビジネスソリューションズ㈱に吸収合併されました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）（注）

平成22年12月31日現在
35,714

平成22年12月31日現在
218

従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

情報機器事業当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
百万円
65,886

前年同四半期比％－

オプト事業

30,507－

ヘルスケア事業

8,563

－

その他

3,505

－

108,461

－

合計
（注）１
２
３

金額は、売価換算値で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「メディカル＆グラフィック事業」から「ヘルスケア事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

(2）受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
(3）販売実績
販売状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

- 3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析① 連結業績全般の概況
当第３四半期
連結会計期間（自22.10.１
至22.12.31）
億円

前第３四半期
連結会計期間（自21.10.１
至21.12.31）
億円

増減

1,834

1,953

億円
△119

売上総利益

836

897

△60

△6.8

営業利益

56

120

△63

△53.1

経常利益

43

104

△60

△58.0

税金等調整前四半期純利益

売上高

％
△6.1

46

106

△59

△56.2

四半期純利益

21
円 銭

54
円 銭

△33

△60.6

円 銭

％

１株当たり四半期純利益

4.06

10.32

△6.26

△60.7

連結従業員数

億円
85
136
187
億円
△68
人
35,714

億円
69
151
166
億円
256
人
36,509

億円
15
△14
20
億円
△324
人
△795

％
21.9
△9.7
12.6
％
─
％
△2.2

為替レート
USドル
ユーロ

円 銭
82.64
112.23円 銭
89.72
132.68円 銭△7.08△20.45

％
△7.9
△15.4

設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー

当社グループの当第３四半期連結会計期間（以下「当四半期」）における売上高は、前年同期比6.1％減収の1,834億円となりました。当四半期はUSドル、ユーロともに大幅な円高となり、為替換算による減収影響が141億円ありました。なお、この円高要因を除いたベースでの前年同期の売上高との比較では、22億円の微増収となります。海外販売
比率が８割を超える情報機器事業は当期間を通してこの円高影響を最も強く受け、オフィス用MFP（デジタル複合機）の需要が緩やかに回復する中でカラー機やモノクロ機の新製品が牽引して販売台数は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期比で微減収となりました。オプト事業では、TACフィルム（液晶偏光板用保護フィルム）は顧客先での生産調整の影響を受けて前年水準には届かなかったものの、当四半期にはVA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）の新製品出荷も始まり回復基調となりました。しかしながら、ガラス製ハードディスク基板、ブルーレイディスク用光
ピックアップレンズ等は販売が全般に伸び悩み、減収となりました。また、ヘルスケア事業も、フィルム製品の販売減少と為替の円高影響により減収となりました。
営業利益は、前年同期比53.1％減益の56億円となりました。需要変動に伴う販売物量が伸び悩み、販売品種構成の変化、販売価格の変動影響、更には円高による為替換算での減益影響を大きく受けました。なお、為替換算による影響は前年同期比で53億円の減益要因となりました。
経常利益は、営業外損益において円高に伴う為替差損の計上等により12億円の費用超過となり、43億円（前年同期比58.0％減益）となりました。税金等調整前四半期純利益は46億円（同56.2％減益）、四半期純利益は21億円（同60.6％減益）となりました。

- 4-

②

主要３セグメント別の状況

情報機器事業
オプト事業
ヘルスケア事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
(△は損失)

当第３四半期
連結会計期間（自22.10.１
至22.12.31）
億円
1,302
63
302
20
175

前第３四半期
連結会計期間（自21.10.１
至21.12.31）
億円
1,339
101
321
41
234

億円
△36
△37
△18
△21
△59

％
△2.8
△37.2
△5.8
△50.9
△25.1

0

△2

2

─

増減

1）

情報機器事業 （事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
オフィス分野：緩やかな需要回復が続くオフィス用MFPでは、お客様のTCO（Total Cost of Ownership）削減に貢献することを訴求した「bizhub （ビズハブ）」シリーズのカラー機の販売が、国内外の主要市場で好調に推移
し、当期間における販売台数は前年同期を上回りました。モノクロ機の販売は、専用機を投入した新興国市場で販売台数を伸ばしました。
プロダクションプリント分野：新シリーズ「bizhub PRESS（ビズハブプレス） C8000/C7000/C6000」のカラー機
３機種をラインアップに加えて、デジタル商業印刷市場の本格開拓に着手しました。しかしながら、金融危機以降の印刷業界における市況回復の遅れ等もあり、カラー機は前年同期を上回りましたがモノクロ機が低調となり、全体では前年並みの水準に留まりました。
このように、当事業では「ジャンルトップ戦略」に沿って、新製品を中心とした販売拡大に注力しました。また、OPS（Optimized Print Services）のグローバル展開に併せ、ITサービスの強化を図るため、欧州では平成22
年11月にGetronics社（本社：オランダ）と提携し、また米国では同年12月にAll Covered社を買収しました。しかしながら、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比微減収の1,302億円となりました。為替換算による123億円の減収影響を除いたベースでは6.5%の増収となります。営業利益は、採算性の高いMFP新製品の販売を充分に伸ばしきれなかったため為替換算や価格変動等による影響を吸収するに至らず、前年同期比37.2％減益の63億円となりました。なお、為替換算による減益影響は42億円となりました。

2）

オプト事業 （事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
ディスプレイ部材分野：TACフィルムは平成22年夏からの顧客先での生産調整の影響を受けて前年水準には届かないまでも、当四半期からVA-TACフィルムは新製品出荷も始まり販売数量は前四半期を上回るなど、10月を底に回復基調にあります。
メモリー分野：ガラス製ハードディスク基板、ブルーレイディスク用光ピックアップレンズともに当四半期の販売数量は前年同期の水準を上回ったものの、同年夏からのデジタル家電全般における生産調整の影響を受け、当初期待された伸びには至らず、この販売数量増による収益貢献は限定的となりました。
画像入出力コンポーネント分野：デジタルカメラやビデオカメラ向けレンズユニットの当四半期の販売数量は前年同期を上回りましたが、カメラ付携帯電話向けは大きく割り込みました。
このように、当事業では平成22年夏からのデジタル家電全般にわたる生産調整の影響を受け、主要製品の販売数
量は総じて伸び悩みました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は302億円、営業利益は20億円と、それぞれ前年同期比で減収減益となりました。

3）

ヘルスケア事業 （事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
これまでメディカル＆グラフィック事業に区分しておりました印刷分野は、商業印刷及びデジタル印刷関連事業
を情報機器事業へ集約する再編を実施しましたので、当四半期より「情報機器事業」へ編入しました。また、この再編に伴い報告セグメントの名称を「メディカル＆グラフィック事業」から「ヘルスケア事業」に変更しました。
当事業では、主力のデジタルX線画像診断領域において、小型CR「REGIUS（レジウス）MODEL 110」をはじめとしたデジタル入力機器・システム、サービス・ソリューションビジネスの販売拡大に注力しました。これらデジタル機器の販売台数は国内外市場とも前年同期を上回りましたが、フィルムレス化が進行する中でフィルム製品の販売減少が継続し、加えて為替の円高影響を受けました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は175億円、営業利益は０億円となりました。なお、前第３四半期連結会計期間には印刷部門の売上高43億円、営業損失５億円が含まれております。

- 5-

(2) 財政状態の分析
当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,579

8,657

△78

負債

（億円）

4,497

4,450

47

純資産

（億円）

4,081

4,207

△125

１株当たり純資産額（円）

767.43791.28△23.85

自己資本比率

（％）

47.4

48.5

△1.0

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比78億円(0.9％)減少の8,579億円となりました。流動資産は162億円(3.3％)増加の5,055億円(総資産比58.9％)となり、固定資産は241億円(6.4％)減少の3,524億円(総資産比41.1％)となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比33億円増加の889億円、有価証券を含めた現金及び現金同等物としては283億円増加の1,924億円となり、手元資金が増加しました。また、たな卸資産は前連結会計年度末比70億円増加の1,053億円となり、繰延税金資産が31億円、未収入金が11億円増加しました。一方、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末比246億円減少の1,531億円となりました。
固定資産については、有形固定資産がオプト事業の建物や機械装置等の取得により増加した一方、全体として償却が進んだことにより前連結会計年度末比117億円減少の1,933億円となりました。また、無形固定資産ものれんやその他無形固定資産の償却等により、前連結会計年度末比89億円減少の901億円となりました。投資その他の資産は、繰延
税金資産が22億円減少したことに加え、株価下落に伴い投資有価証券が時価評価等により10億円減少したこともあり、前連結会計年度末比34億円減少の689億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比47億円(1.1％)増加の4,497億円(総資産比52.4％)となりました。支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比74億円、賞与引当金が54億円、未払費用が20億円それぞれ減少
し、加えて、退職給付引当金が第１四半期連結会計期間における特例掛金拠出もあり前連結会計年度末比44億円減少しました。また、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、当第３四半期連結会計期間において社債の発行を行ったこともあり、264億円増加の2,238億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比125億円(3.0％)減少の4,081億円(総資産比47.6％)となりました。利益剰余金は当第３四半期連結累計期間における四半期純利益の計上による増加107億円、配当金による減少79億円などにより、前連結会計年度末比27億円増加の1,965億円となりました。また、USドル及びユーロを中心とした円高に伴う為替換算調整勘定の変動により、評価・換算差額等は前連結会計年度末比154億円減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の１株当たり純資産額は767.43円となり、自己資本比率は、前連結会計
年度末比1.0ポイント低下の47.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況(単位：億円)当第３四半期
連結会計期間前第３四半期
連結会計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

76

344

△267

投資活動によるキャッシュ・フロー

△144

△87

△57

△68

256

△324

298

△444

743

計
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー76億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー144億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは68億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは298億円のプラスとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末比229億円
増加の1,924億円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

- 6-

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益46億円、減価償却費136億円等によるキャッシュ・フローの増加と、賞与引当金の減少53億円、運転資本の減少52億円、法人税等の支払い32億円等との相殺により、営業活動によるキャッシュ・
フローは76億円のプラス（前第３四半期連結会計期間は344億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における新製品のための金型投資及び戦略事業であるオプト事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出111億円の他、情報機器事業においてITサービスの強化を図るため米国のAll Covered社を買収したことによる子会社株式の取得による支出21億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは144億円のマイナス（前第３四半期連結会計期間は87億円のマイナス）となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは68億円のマイナス（前第３四半期連結会計期間は256億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主として社債の発行による収入300億円と、配当金の支払い38億円等の相殺により、財務活動によるキャッシュ・フローは298億円のプラス（前第３四半期連結会計期間は444億円のマイナス）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は187億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 7-

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名（所在地）

主な設備の内容

コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱金型、IT関連（東京都千代田区）
情報機器事業
コニカミノルタビジネスソ
リューションズ㈱IT関連（東京都中央区）
コニカミノルタオプト㈱液晶フィルム、光学デ（東京都八王子市）
バイス生産設備
Konica Minolta Opto
光学デバイス生産設備(DALIAN) Co.,Ltd.
オプト事業（大連市 中国）
Konica Minolta Glass Tech
光学デバイス生産設備
Malaysia Sdn.Bhd.
（Melaka,Malaysia）（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 8-

金額
（百万円）

完了年月

749

平成22年10月～12月

608

平成22年10月～12月

1,322

平成22年10月～12月

875

平成22年10月～12月

5,224

平成22年10月～12月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成23年２月10日）
商品取引業協会名

内容

普通株式531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数は500株であります。

計531,664,337

同左

―

―

（注）

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

- 9-

(2)【新株予約権等の状況】① 新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）183

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）91,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１)（注）２

平成17年８月23日～平成37年６月30日

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）①②
新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

１
１

新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。
- 10 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）161

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）80,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１)（注）２

平成18年９月２日～平成38年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）①②
新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,454

資本組入額

727

新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
前記①にかかわらず、平成37年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 11 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）190

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）95,000（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２

平成19年８月23日～平成39年６月30日

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,635
818
（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年７月１日より平成39年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
- 12 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 13 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成20年８月18日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）216

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

108,000（注）１

１個当たり500（１株当たり１)（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成20年８月19日～平成40年６月30日
発行価格
1,419
資本組入額
710

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成39年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年７月１日より平成40年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
- 14 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 15 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成21年８月19日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）379

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

189,500
１個当たり500（１株当たり１)
平成21年８月20日～平成41年６月30日
発行価格
776
資本組入額
388

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
（注）２

（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成40年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年７月１日より平成41年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
- 16 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合で、当社が必要と認めたときは、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 17 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成22年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成22年８月27日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）376

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

188,000
１個当たり500（１株当たり１)
平成22年８月28日～平成42年６月30日
発行価格
664
資本組入額
332

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
（注）２

（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成41年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年７月１日より平成42年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
- 18 -

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合で、当社が必要と認めたときは、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 19 -

②

新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）8,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,785,564

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,383
平成18年12月21日～平成28年11月22日
発行価格
2,383
資本組入額
1,192

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）１

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）
40,000（注）１ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場
合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他
本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。
２(1）当社が組織再編等を行う場合、(i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社
又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措置及び本新
株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないこととされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
(2）上記(1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。
(a）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数としております。
(b）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
(c）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。

- 20 -

ロ

合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記(1）若しくは下記(3）に定める一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
(3）当社は、上記(1）に定める事項が、(i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でない
か、又は、（必要な場合において）受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）を当社若しくは承継会
社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場合には、本新株予約権付社債権者
に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社
は、かかる経済的利益の一部として、上記(2）に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努
力をしなければならないとしております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

531,664,337―

37,519―135,592- 21 -

(6)【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有）：平成
22年１月５日、テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド（共同保有）：平成22年３月31日、エム
エフエス・インベストメント・マネジメント株式会社（共同保有）：平成22年８月13日となっております。
保有株券等の数
株券等の保有大量保有報告書提出会社
住所
（千株）
割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
東京都千代田区丸の内２－７－１
51,0079.58
ループ（共同保有）
シンガポール共和国038987、サンテッ
テンプルトン・アセット・マネジメン
ク・タワー・ワン＃38-03、テマセク・
44,797
8.43
ト・リミテッド（共同保有）
ブルヴァール７
エムエフエス・インベストメント・マネ
東京都千代田区霞が関１－４－２
33,8736.37
ジメント株式会社（共同保有）(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式（その他）―（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
1,424,500
完全議決権株式（その他）

普通株式

528,292,500

単元未満株式

普通株式

1,947,337―

１単元（500株）未満の株式

531,664,337――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１―

1,056,585――

1,056,585

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に227株含まれております。

２②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ
ホールディングス㈱所有者の住所

東京都千代田区丸の内
１－６－１

計

―

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

1,424,500―

1,424,500

0.27

1,424,500―

1,424,500

0.27

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
６月
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,267

1,204

1,043

957

880

883

891

924

904

最低（円）

1,071

948

852

827

719

729

770

787

830

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 22 -

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

- 23 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

88,916
153,113
12,657104,000
105,353
22,254
8,788
14,441△4,006前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※285,533
177,720
13,99379,00098,26319,085
7,639
12,720△4,703505,519489,253

68,70755,56820,75533,785
378
5,403
8,729

66,70852,782
22,02634,320366
16,901
11,952

193,328※1

205,057

65,901
24,246

71,93627,137

90,14899,07420,937159
3,138
33,042
12,501△844

22,029164
3,353
35,304
12,375△815

68,93472,411

352,411

376,544

857,930

865,797（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他※4前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

75,70364,74728,50832,55722,853
3,936
5,711
114
1,204
3,607
1,084
17
17,903

83,11858,231
27,501
30,53624,882
2,488
11,173
149
1,869
4,714
562
－

257,950

267,31370,00060,547
3,733
49,809
305
983
6,402

40,00071,625
3,733
54,245450－
7,654

191,781

177,708

負債合計

449,732

445,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
196,576△1,67337,519204,140
193,790△1,743

436,562433,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定672
25△30,347741
33△14,947

評価・換算差額等合計△29,649△14,172

628
655

617
622

純資産合計

408,198

420,775

負債純資産合計

857,930

865,797※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 25 -

22,086

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

588,731330,093575,280
310,714

売上高
売上原価
売上総利益

258,638

販売費及び一般管理費※1

237,434

264,566※1

236,314

営業利益

21,20328,251

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,121
332
－
3,337

956
357
73
2,826

4,791

4,213

2,765
3
243
3,846

2,295
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
在外子会社におけるその他の特別利益

6,859

10,191

19,13522,274

668
699
722
598

183
0
183
368

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※3

特別損失合計

3,909
3,987

※2

2,688

735

2,133
351
400
164
1,216
－

1,354
2
1,024
59
3,326
983

※3

4,264

6,750

税金等調整前四半期純利益

17,55916,259

法人税等

8,544

5,443

－

10,815

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益625

四半期純利益9,007

10,790- 26 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

195,390105,634

183,455
99,790

売上高
売上原価
売上総利益

89,756

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
事業整理損失引当金戻入額
その他

77,712

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計78,01812,044

5,645

363
127
37
733

337
146
31
781

1,261

1,296

914
477
1,507

805
598
1,167

2,898

2,571

10,406

4,371

508
699
－

39
0
606
9
131

25
－

特別利益合計83,664
※1

※2

1,234

787

481
337
177
－
－

361
2
70
5
59

996

501

税金等調整前四半期純利益

10,645

4,657

法人税等

5,163

2,500

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,157

少数株主利益83

四半期純利益

5,472

2,153

- 27 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

17,55946,057164
6,987△1,453

16,25941,14059
6,327△1,313

2,765
1,464
51
△6,258

2,295
1,170
1,026
△5,349△4,552△1,107

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

3,849
△1,8095,943
24,648△1,587△5,2902,503△7,526

6,105△16,536
6,940△3,931△3,004

2,153
3,730△4,686

2,618
1,406
△481
△2,290小計

89,26546,781

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,632△2,797402

1,347△2,280△6,391

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,50339,457△26,432△28,067

1,029△3,337－700△3,582－△2,114

△105

△457

145
△2,913

117
△94

1,197
△860
502

11
△957
275

△30,774△33,701

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

468

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△127

11,091－△10,057

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

16,097△12,293－△30,000△1,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,000－△1,1309△77△9,128－3△71△7,828△37,104

22,05951

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,876

512

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,50028,326

現金及び現金同等物の期首残高

133,727

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 29 -

156,228

164,146※

192,472

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Konica Minolta Healthcare India Private Ltd.は新たに設立したため連結子会
社に含めております。また、コニカミノルタリプロ㈱、Konica Minolta Printing Solutions Asia Pty. Ltd.は清算結了により、Konica Minolta Business Solutions (MONTREAL) Inc.は連結子会社であるKonica Minolta
Business Solutions (Canada) Ltd.が吸収合併したため、Albin Industries, Inc.、Frontier Business Systems,
Inc.、Hughes-Calihan Corporationは連結子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、All Covered Inc.は買収により新たに連結子会社に含めております。また、コニカミノルタコンポーネンツ㈱は清算結了により、コニカミノルタグラフィックイメージング㈱は連結子会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ㈱が吸収合併したため、American Litho Inc.は売却により、連結子
会社から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数 89社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用非連結子会社① 持分法適用非連結子会社の変更
第２四半期連結会計期間より、Konica Holding Australia Pty. Ltd.は清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用非連結子会社の数 ４社(2）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間より、MHIメディカルシステムズ㈱は清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数 ２社

３

会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は983百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は983百万円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 30 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関しては、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸残高に基づき、合理的方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額※１

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

441,527百万円
※２

３

※４

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

434,396百万円※２

72,797百万円
15,262 〃17,293 〃

保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリ

３

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

67,349百万円
15,541 〃
15,373 〃

保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、629百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先における金融機関からの借入に対ース債務等に対し、1,926百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先における金融機関からの借入に対し、115百万円の保証予約を行っております。

し、85百万円の保証予約を行っております。

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
895百万円
支払手形
1,203 〃
設備関係支払手形
0 〃- 31 -―――――――――――――――

（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は下記のとおりであります。
販売諸費
7,750百万円
運送保管料
13,377 〃
広告宣伝費
8,397 〃
給料賃金
53,696 〃賞与引当金繰入額
2,223 〃
研究開発費
51,977 〃
減価償却費
11,719 〃退職給付費用
4,171 〃
貸倒引当金繰入額
796 〃

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
8,231百万円
運送保管料
15,094 〃
広告宣伝費
9,210 〃
給料賃金50,349 〃賞与引当金繰入額
2,732 〃
研究開発費
54,111 〃
減価償却費
10,900 〃退職給付費用
4,041 〃
貸倒引当金繰入額843 〃※２

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子 ※２
会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。

※３

事業構造改善費用は、情報機器事業及びメディカル ※３＆グラフィック事業における、人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

事業構造改善費用は、主に、旧メディカル＆グラフ
ィック事業における事業再編に伴う費用及び情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は下記のとおりであります。
販売諸費
2,306百万円
運送保管料
4,896 〃
広告宣伝費
2,698 〃
給料賃金
17,868 〃賞与引当金繰入額
2,223 〃
研究開発費
16,673 〃
減価償却費
3,852 〃
退職給付費用
1,402 〃
貸倒引当金繰入額
192 〃販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
2,621百万円
運送保管料
4,365 〃
広告宣伝費
2,729 〃
給料賃金
16,859 〃賞与引当金繰入額
2,732 〃
研究開発費
18,767 〃
減価償却費
3,634 〃
退職給付費用
1,176 〃
貸倒引当金繰入額
73 〃※２

特別利益その他は、旧メディカル＆グラフィック事業における事業再編に伴う費用の戻入によるものであります。

―――――――――――――――――- 32 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金89,772百万円
有価証券

67,000計

１計
預入期間が３か月超の定期預金

192,916百万円△443 〃

現金及び現金同等物

156,228百万円

現金及び現金同等物

192,472百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年12月31日）
発行済株式に関する事項

平成22年４月１日

当第３四半期連結会計期間末
531,664,337

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）４

88,916百万円
104,000 〃156,772百万円△543 〃

普通株式（株）３

現金及び預金
有価証券〃

預入期間が３か月超の定期預金

株式の種類

２

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,436,886

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

目的となる株式の数（株）

当第３四半期
連結会計期間末残高（百万円）

661,000628

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

3,976

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

3,976

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50

平成22年３月31日

平成22年５月31日

利益剰余金

7.50

平成22年９月30日

平成22年11月26日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 33 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
メディカ
ル＆グラ 計測機器 その他
情報機器
オプト
事業
事業
フィック
事業
事業
事業

（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

133,975

32,12723,498

1,681

4,108

195,390―

195,390

945

262

253

222

11,353

13,038(13,038)―

計

134,92132,38923,752

1,904

15,462

208,429(13,038) 195,390

営業費用

124,734

28,21424,005

1,943

14,293

193,192(9,845) 183,346

営業利益（△営業損失）

10,186

4,174

△253

△39

1,168

15,237(3,192)

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
メディカ
その他
ル＆グラ 計測機器
情報機器
オプト
事業
事業
フィック
事業
事業
事業

12,044（単位：百万円）
計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

393,915

102,601

76,426

4,725

11,062588,731―588,731

2,545

612

1,182

672

33,81238,825(38,825)―

計

396,461

103,21377,6095,398

44,875627,557(38,825) 588,731

営業費用

378,385

92,91976,0695,813

42,416595,604(28,075) 567,528

営業利益（△営業損失）

18,075

10,294

1,540

△415

2,458

31,953(10,749)（注）１

２

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプ
ト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメン
トに区分しております。
各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

21,203

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンター

他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、第３四半期連結会計期間6,974
百万円、第３四半期連結累計期間21,916百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 34 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
アジア他（単位：百万円）
消去又は
連結
全社

日本

北米

欧州

計

87,453

41,11153,865

12,959195,390―

195,390

64,524496

500

42,219107,741(107,741)―

151,978

41,60854,36655,179303,132(107,741)

195,390

営業費用

138,582

40,626

52,69152,048283,949(100,602)

183,346

営業利益

13,395

981

1,675

3,130

19,183(7,139)12,044

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本

北米

欧州

271,102

127,670

152,923

37,034

588,731―588,731

164,479

1,541

1,047

116,972

284,040(284,040)―

435,581129,212

153,970

154,007872,772(284,040)

588,731

営業費用

409,607130,339

149,284

145,998

835,230(267,701)

567,528

営業利益（△営業損失）

25,973△1,127

4,686

8,008

37,541(16,338)

21,203

アジア他（単位：百万円）
消去又は
連結
全社

計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米…………米国、カナダ(2）欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、第３四半期連結会計期間6,974
百万円、第３四半期連結累計期間21,916百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至北米

平成21年12月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

42,67460,20340,808143,685

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

195,390

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

21.8

30.8

20.9

73.5

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至北米

平成21年12月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

128,993

169,751

123,166

421,911

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

588,731

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

21.9

28.9

20.9

71.7

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米…………米国、カナダ(2）欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 35 -

１

２【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内に製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「オプト事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、MFP、プリンター、プロダクションプリンティング機及び関連消耗品等の製造販売をしております。「オプト事業」は、光学デバイス及び電子材料等の製造販売をしております。「ヘルスケア事業」
は、医療用製品等の製造販売をしております。
また、報告セグメントの変更、及び報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類の重要な異動に関し、「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載をしております。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメント（単位：百万円）
その他
（注）１

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業(注)２396,340

99,40762,514558,262

17,017575,280

2,542

650

1,087

4,280

37,73642,016

398,883

100,058

63,601

562,543

54,754

617,297

25,98810,043592

36,625

3,699

40,324計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメント（単位：百万円）
その他
（注）１

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業(注)２130,289

30,24917,598178,137

5,317

183,455

528

289

388

1,205

10,90012,105130,81730,53817,986

179,343

16,217

195,561

6,393

2,051

11

8,456

1,217

9,673

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

３「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業を含んでおります。
第２四半期連結会計期間までの「メディカル＆グラフィック事業」は、当第３四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の「ヘルスケア事業」の金額には、第２四半期連結累計期間の「メディカル＆グラフィック事業」の金額を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
36,625「その他」の区分の利益
3,699
セグメント間取引消去△ 3,923
全社費用（注）△ 8,149
四半期連結損益計算書の営業利益
28,251
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
利益至

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）四半期連結損益計算書の営業利益

平成22年12月31日）（単位：百万円）
金額

△
△

8,456
1,217
1,230
2,797
5,645

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
- 36 -

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当第３四半期連結会計期間から、プロダクションプリント分野の一層の競争力強化とさらなる業容拡大を目
指し、商業印刷及びデジタル印刷関連事業を情報機器事業へ集約するよう再編を実施したため、報告セグメン
トの区分方法を変更し、「メディカル＆グラフィック事業」のグラフィック事業を「情報機器事業」に編入しております。
この再編に伴い、報告セグメントの名称を「メディカル＆グラフィック事業」から「ヘルスケア事業」に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「メディカル＆グラフィック事業」としての医療、印刷用製品等の製造販売から、「ヘルスケア事業」としての医療用製品等の製造販売に変更しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
短期借入金、社債及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
四半期連結貸借科目
時価差額対照表計上額(1) 短期借入金

64,74764,747－(2) 社債

70,00069,537△463(3) デリバティブ取引(*)
－
1,086
1,086
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3)デリバティブ取引
後述の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：百万円）

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

USドル

30,542－ユーロ

14,186

－

621

621

その他

2,939

－

△81

△81

USドル

7,025

－

△58

△58

その他

3,365

－

43

43

58,060

－

1,060

1,060

2,393

979

△16

△16

535

535

買建

合計
通貨スワップ取引
その他
（注）１

２

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

- 37 -

１（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
767.43円

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
16.99円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16.00円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

791.28円

20.35円19.70円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（百万円）
9,007
10,790
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
9,007
10,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式の期中平均株式数（千株）
530,279
530,221
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
受取利息（税額相当額控除後）△46－
四半期純利益調整額（百万円）△46－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
転換社債型新株予約権付社債
29,073
16,785
新株予約権
579
705
普通株式増加数（千株）
29,653
17,490希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について－－
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
10.32円 １株当たり四半期純利益金額
9.80円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4.06円
3.93円

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
項目（自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（百万円）
5,472
2,153
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
5,472
2,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式の期中平均株式数（千株）
530,262530,233
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
受取利息（税額相当額控除後）△11－四半期純利益調整額（百万円）△11－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
転換社債型新株予約権付社債
26,08016,785
新株予約権
680
755
普通株式増加数（千株）
26,761
17,540希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について－－
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要- 38 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,976百万円
７円50銭
平成22年11月26日- 39 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

出

充

次

印

勉

博

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

野

充

次

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者安藤吉昭は、当社の第107期第３四半期（自 平成22
年10月１日 至 平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。