大学機関別選択評価

自 己 評 価 書

平成２８年６月
大阪府立大学大阪府立大学目

次Ⅰ

大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択評価事項Ａ

研究活動の状況Ⅳ

選択評価事項Ｂ

地域貢献活動の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・31

大阪府立大学

大阪府立大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１ 現況

主的学修環境の整備に取り組んでいる。また、基礎・教（１）大学名大阪府立大学

養教育の重要性に鑑み、高等教育推進機構を設置し、全（２）所在地大阪府堺市

学の共通教育を提供するとともに、ファカルティ・ディ（３）学部等の構成

ベロップメント（FD）を推進している。

学域：現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、大学院課程においては、地域や産業界を牽引するリー

地域保健学域

ダーの養成を目指し、博士課程教育リーディングプログ

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究

ラムや高度人材育成プログラムの展開、イノベーション

科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、創出型研究者を養成する TEC 科目の正規カリキュラム化

看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科など、様々な教育プログラムに積極的に取り組んでいる。

機構等：高等教育推進機構、地域連携研究機構、21世紀（２）研究面では、「高度研究型大学～世界に翔く地域の科学研究機構、国際交流推進機構、学術情報センタ

信頼拠点～」の基本理念の下に、世界水準の研究を目指し、ー

教員の自発的な研究の活性化を図るとともに、分野横断的（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

な研究や戦略的な研究活動を推進するために 21 世紀科学

学生数：学域（学部を含む）5,845人、大学院1,901人

研究機構及び地域連携研究機構を設置している。21 世紀

専任教員数：646人

科学研究機構では 49 研究所が活動しており、同機構の研２ 特徴究所としてスタートした植物工場研究センター、BNCT 研

本学の前身は、明治 16 年の大阪獣医学講習所にまで遡究センターは、施設設備を充実させ産学官共同で先導的研る。大学としては、昭和 24 年に複数の旧制専門学校を母究を進めている。地域連携研究機構に設置した URA センタ

体に設立された浪速大学（昭和 30 年に大阪府立大学と改ーでは、インセンティブ事業を活用し、学内での異分野連称）、大阪府女子専門学校を母体に同年に開学した大阪

携による学際的な研究活動を支援している。また、テニュ

女子大学、平成６年に設置された大阪府立看護大学の三アトラック制を活用し若手研究者の育成に取り組んでいる。

大学を、高度研究型大学として更なる発展を目指すため、（３）地域貢献の面では、地域連携研究機構が中核とな

平成 17 年に再編・統合して７学部７研究科で構成する総り、産学官連携による中小企業支援や生涯教育等の活動

合大学としての姿を整えた。平成 24 年には、複雑化するに取り組んでいる。大学の研究シーズと企業ニーズのマ

現代社会の課題解決に必要となる学際性を重視した教育

ッチングを促進し共同研究の増加につなげるとともに、を提供することを目指して、学士課程の７学部 28 学科を

金融機関も含めた「新産学官金連携推進モデル」を構築

４学域 13 学類に再編した。また、大学院課程においても、し、人材育成から共同研究、事業化まで中小企業の支援

社会のニーズに対応して量子放射線系専攻、観光・地域に積極的に取り組んでいる。また、小中高校生、社会人、創造専攻、現代システム科学専攻を順次開設し、改組を高齢者など多様な層への生涯教育を実施するとともに、進めてきた。

都心部の拠点として「I-site なんば」を開設し、「まち（１）教育面では、学士課程においては、学域制への改ライブラリー」の展開などにより情報発信と交流の場を組に伴い、経過選択型の進路選択を導入するとともに、提供している。また、文部科学省の「地（知）の拠点整

全 学 必 修 科 目 の 「 初 年 次 ゼ ミ ナ ー ル 」 、 「 Academic

備事業（COC）」の採択により、地域の課題に主体的に向English」の開講、学域・学類共通科目や副専攻プログラ

き合う人材の養成とともに、地域を志向した教育・研究

ムの提供など、幅広い教養と専門性を兼ね備え、さらにの充実を図っている。国際交流については、留学生寮と各自の専門の枠を超えた学際的な知識を身につけること

交流エリアを備えた国際交流会館を整備するとともに、ができる教育課程を編成している。また、学修活動の自環境人材育成プログラムの国際活動演習としてのベトナ

己評価を可能にするポートフォリオ・システムの導入、

ムハロン湾での環境活動、泰日工業大学留学生の堺市内

文部科学省 AP 事業を活用した反転授業などのアクティブ

企業等でのインターンシップの実施など学生の交流活動

・ラーニングの推進、ラーニングコモンズの充実など自を推進している。

-1-大阪府立大学Ⅱ目的

１

大阪府立大学の基本理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、

国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。
「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき 基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

２．大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（大阪府立大学学則第１条）【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

（大阪府立大学大学院学則第１条）

博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則
別添資料Ⅱ-1

各学域・研究科等の教育目的

-2-

第３条）

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
本学は、学則第１条に「国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知
識と深い専門的学術を教授研究し、（中略）人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展
並びに人々の健康と福祉の向上に貢献すること」を、大学院学則第１条に「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、（中略）専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」を目的として定め、第１期中期目標（期間：平成17～22年度）の前文に「①全学的な研究水準の向上」「②地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進」「③産学官連携等によるその研究成果の社会への還元」を研究面の目標として掲げている。
加えて、平成20年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念「高度研究型大学 ～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げるとともに、教育活動・研究活動・社会貢献・大学経営の方針を示している。
研究活動については、それぞれの分野・領域において教育課程と一体となりながら、教員個人や研究室単位で学生を包含し行われてきた研究活動が本学の研究水準を今後も支える基盤となることを確認しつつ、社会の進展、大学に期待される役割の変化等を考慮し、研究の方針として、「①社会が直面する課題解決に向けたソリューション志向の研究拠点、及び、社会に対して新たな問題を提起し新たな価値を生み出すイノベーション志向の研究拠点を目指す」こと、「②ボトムアップ型の研究（自由発想型研究）に加え、トップダウン型の研究（戦略投資型研究）を積極的に推進する」ことを掲げている。また、社会貢献の方針の一つに「産学官連携による地域経済活性化への貢献」を掲げ、「圏域に集積する中小企業の発展への貢献」を謳っている。
現在の第２期中期目標（期間：平成23～28年度）では、これらの目的や方針等を継承しつつ、本学の強みを活かし、教育研究の成果を地域に還元し、地域貢献ナンバーワン大学を目指すなど、府民に開かれた大学としての位置づけを明確にすることを、基本的な考え方とし、同中期目標において研究活動の目標を次のように定めている。
【公立大学法人大阪府立大学 第2期中期目標 】（抜粋）（中期目標策定の基本的な考え方 ）このため、大阪府は、･･･（中略）･･･今後、次世代に向けた先端の教育研究拠点となるよう、選択と集中により、これまでの大阪
府立大学の強みを活かし、理系を中心とした学域への再編をすすめるとともに、教育研究の成果を地域に還元し、地域貢献ナンバ－ワン大学をめざすなど、府民に開かれた大学として、その位置づけを明確にする。
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（２）研究水準等の向上に関する目標
高度研究型大学として、個々の教員の豊富な知識と優れた独創性、創造性を活用して世界水準の研究を戦略的に推進し、トップレベルの実績を積み重ねる。また、社会のニーズや府政の課題に密接に関係するテーマについて、分野横断的な体制で取り組み、
創造的発想に基づく最先端の研究、社会における実証実験を展開して、その成果を広く地域社会、国際社会に還元する。
さらに、公的試験研究機関や国内外の大学、企業、自治体などとの連携を進展させて、「開かれた研究体制」を推進し、新たな価値を創造する。
（６） 地域貢献等に関する目標① 地域貢献ナンバーワン大学への取組
イ 大阪の産業活性化への貢献
イノベーションにつながる先端的研究へ重点的に取り組み、その成果を社会還元する。
地域連携研究機構における連携機能の強化により、研究シーズと企業ニーズとの結びつきを深める。特に、府内企業や中小企業との産学連携の増加に努める。
（別添資料 Ⅲ-１ 研究科等ごとの目的）-3-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における研究活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」
において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」を定めている（資料A1-①-a,b）。「公立大学法人大阪府立大学の将来像」においては、それぞれの分野・領域における教育課程と一体となった研究活
動が本学の研究水準を支える基盤となることを確認しつつ、社会の進展、大学に期待される役割等を考慮した研究活動方針として、「社会的課題の解決と新たな価値を創出するソリューション志向・イノベーション志向の研究拠点をめざし、ボトムアップ（自由発想）型研究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進」することを掲げている。
本学の研究実施体制は、７研究科・３機構（資料A1-①-c）に専任教員、博士研究員等を配置（別添資料A1-①-1）する体制を基本としている。３機構のうち、「21世紀科学研究機構」（URL A-1）は、各研究科の枠を越えた分野横断的な研究活動を推進しており、「地域連携研究機構」（URL A-2）は、産学官連携等による研究成果の社会還元に積極的に取り組んでいる。それぞれ、理事（教育研究担当）及び理事（地域連携担当）が機構長に就任
し、研究に関する取組状況を直接的に把握している。
21 世紀科学研究機構（資料 A1-①-d。別添資料 A1-①-2,3）は柔軟性と組織性を併せもつ部局であり、ボトム
アップ型研究とトップダウン型研究の両面から研究活動を実施している。教員が自発的に組織し企画・運営する
第Ⅰ群、本学の戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が指定する第Ⅱ群及び学長が開設する機構直轄の第Ⅲ群の３つの設置形態の研究所で構成しており、分野・部局を横断して協働する研究者集団を組織し、本学の戦略的学術研究を推進している。
地域連携研究機構（資料 A1-①-e,f。別添資料 A1-①-4）は、産学連携やシンクタンク機能、生涯学習機能などの大学の教育研究と地域社会をつなぐ機能を持つ組織である。研究を実施する「放射線研究センター」等の６センターを設置し、その研究成果の社会への還元を推進するとともに、「産学官研究連携推進センター」を設置し、研究支援、産学官連携支援に取り組んでいる。
産学官研究連携推進センターでは、「リサーチ・アドミニストレーションセンター」（以下、「ＵＲＡセンター」という。
）及び「知的財産マネジメントオフィス」を設置しており、国内外の先導的研究者との学際的な共同研究、
提案公募型のプロジェクト研究のサポート、共同研究・受託研究・教育研究奨励寄付金等の契約事務、コーディ
ネーターによるリエゾン活動や知的財産の保護・管理・活用など、産学官連携活動全般を行っている。特に、Ｕ
ＲＡセンターは平成 24 年度に設置した組織であり、学際的な研究や学内の異分野連携による研究の促進、及び、科研費や他の大型の研究資金の獲得を目的とし、リサーチ・アドミニストレーターとコーディネーターが一体となって、複合・融合型の研究プログラムの戦略企画に取り組んでいる。
研究科における研究の支援体制については、例えば、工学研究科ではリエゾンオフィスを設置し、外部資金、
特に科学研究費や科学技術振興機構の事業への応募、獲得を支援するほか、インセンティブとして研究資金配付を実施している。また、看護学研究科では、療養学習支援センターを置き、地域の看護職者の教育研究、学外の実習施設の看護・医療職者との共同研究に、研究助成、活動助成を行っている。
そのほか附属施設として、日本の大学では有数の規模と性能を誇るクリーンルームを持つ先端科学研究センタ-4-大阪府立大学 選択評価事項Ａーと、公募により研究室の使用が可能な科学技術共同研究センターを設置して、学内外の研究者間の共同研究を推進している（資料 A1-①-g）。
また、事務組織として、21 世紀科学研究機構及び地域連携研究機構を支援する研究支援課及び国際・地域連携課、高等教育推進機構を支援する教育推進課、各研究科を支援する教育研究支援室等を設置している（URL A-3）。
研究設備については、各研究科等に最先端の設備整備（別添資料 A1-①-5）を図っており、図書館でも、絵巻・和装本などの貴重図書を含む和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナルやデータベースを導入、提供している（URL
A-4）
。また、統計ソフトなど共通利用するシステムのライセンス契約を締結しているほか、キャンパス内の Wi-Fi
整備や外部から学内ネットワークに接続できるシステムの導入などＩＣＴ環境の充実を図っている（別添資料
A1-①-6）。
研究成果の発信については、各研究科等が紀要・年報等の作成・公表や、セミナー・シンポジウムの開催に取り組むほか、優れた研究成果について、随時、広報課と連携し報道提供やウェブサイトへの掲載を行っている。
また、地域連携研究機構において教員の研究シーズを取りまとめた「研究シーズ集」等を作成、公表している（後掲資料 A1-②-k。後掲別添資料 A1-②-12）。
資料 A1-①-a

本学における研究活動の目的及び方針等

大阪府立大学学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

大阪府立大学大学院学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/future.pdf
公立大学大阪府立大学第１期中期目標

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_mokuhyo090324.pdf

公立大学大阪府立大学第２期中期目標

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_mokuhyo20150611.pdf

公立大学大阪府立大学第２期中期計画

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_keikaku150330.pdf

資料A1-①-b

公立大学法人大阪府立大学 第２期中期計画 （抜粋）

（２）研究水準等の向上に関する目標を達成するための措置
・高度研究型大学として研究水準の向上をはかり、世界水準の研究を戦略的に推進するため、特色ある研究や業績の高い研究への経営資源を重点配分し研究マネジメントを強化する。各研究科においては、学術講演等や学術論文等の発表数の増加や質の向上など、独自の研究水準向上への取組を推進する。
・２１世紀科学研究機構においては、社会のニーズや府政の課題に密接に関係するテーマについて、分野横断的な体制で取り組む。また、研究所のあり方については、社会的なニーズや研究実績に基づき柔軟に見直していく。
・創造的発想に基づく最先端の研究を推進するため、テニュアトラック教員の国際公募により優秀な人材を確保する体制を整備するとともに、テニュア･トラック制度の全学的な展開について積極的に検討する。
（６） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 地域貢献ナンバーワン大学への取組み
イ 大阪の産業活性化への貢献
・地域連携研究機構において、大学が有する研究シ－ズと企業が持つニ－ズのマッチングを推進し、共同研究・受託研究件数を増加させ、平成２８年度に５００件を目指す。また、府内企業に対する連携を促進し、技術相談の強化を図る。特許の出願においては、その質の向上を図るとともに、取得累計件数は１４０件を目指す。
・イノベーションにつながる先端的研究分野（環境、新エネルギー、ナノテクノロジー、バイオ、食、ヒューマンケアなど）に重点的に取り組み、成果を社会に還元し地域産業の振興に貢献する。

資料A1-①-c
＜研究科＞
＜機構＞

本学における研究実施体制（７研究科、３機構）
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科
高等教育推進機構、地域連携研究機構、21世紀科学研究機構-5-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-①-d
設置趣旨

21 世紀科学研究機構○研究グループの自己組織化を促し、学域又は学部、研究科等の枠を超えた分野（部局）横断型研究を進めることにより、本学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、産業・経済・文化・教育に貢献する拠点大学としての役割と
府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。
・平成 18 年 2 月
教育研究活動の一層の活性化（学部・研究科の枠を超えた分野横断のボトムアップ型研究を推進し、大学として、研究者が活動をしやすい環境を提供）を目的に、バーチャル研究所として「21 世紀科学研究所」を創設

組織内容

・平成 21 年 4 月
組織としての研究機能をさらに充実・発展させ、上記設置趣旨の機能を担える組織としていくため、「21 世紀科学研究機構」を設置○従来のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所にトップダウン型研究を推進する研究所（プロジェクト）を加えて、柔軟性と組織性を併せ持つ３つの設置形態の研究所で構成
研究支援課

【組織図】
理
事
長
・
学
長

21
世
紀
科
学
研
究
機
構
長

21 世紀科学研究所■第Ⅰ群

教員が自発的に計画する研究所

24 研究所■第Ⅱ群

戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が指定する研究所■第Ⅲ群

戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が開設する機構直轄の研究所
４研究所

21研 究 所

【21 世紀科学研究機構審議委員会】
構
成：21 世紀科学研究機構長、副研究科長（各研究科）、副機構長（高等教育推進機構、地域連携研究機構）等
審議事項：研究所の開設・継続、21 世紀科学研究機構の教員人事、客員研究員の受入及び称号付与等について
開催回数：毎月を原則とする【21 世紀科学研究所連絡会】
研究所間の情報共有及び連携の推進のため、年 1 回以上開催
開設状況

設立手続等

年度
第Ⅰ群
第Ⅱ群
第Ⅲ群
合計
研究員数
客員研究員数
17 年度
7
0
0
7
70
4
21 年度
21
7
2
30
274
42
26 年度
21
17
3
41
549
93
27 年度
21
19
4
44
551
86
28 年度
24
21
4
49
619
111
※研究員数は本学の常勤・非常勤教員、非常勤研究員、客員研究員の延べ数。
※客員研究員数は、研究員数の内数。
【開設手続き】研究代表者が主担当部局長の承認を経て申請書を提出し、21 世紀科学研究機構審議委員会にて開設の妥当性を審議し、承認されると開設することができる。
【開設要件】
・本学の専任教員 4 人以上を含む 5 人以上の研究者で構成されていること。
・明確な研究目標を定めて行う組織的研究、かつ、分野横断型の研究を目指していること。
・研究代表者が本学の専任教授であること。
・研究員は本学の教員、客員研究員、ポストドクター研究員及び研究支援者で構成すること。
※ただし、第Ⅱ群、第Ⅲ群はこの限りではない。
【設置期間及び継続手続き】
3 年を単位とする。
継続する場合は継続申請提出し、21 世紀科学研究機構審議委員会で承認されると継続することができる。
参考）別添資料A1-①-2 大阪府立大学21世紀科学研究機構運営要領（出典：21 世紀科学研究機構）-6-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-①-e

地域連携研究機構組織図
地域連携研究機構長
研究支援課、国際・地域連携課≪地域連携・研究≫≪産学官連携支援≫
産学官研究連携推進センター
URA センター●研究戦略企画・推進
・企業省庁情報収集・分析
・研究戦略立案・調整・キープロジェクト支援●ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・産学官連携推進
・科研費申請・採択支援・複合・融合型研究プログラム支援・若手研究者シーズ育成
・大型プログラム支援
・共同研究・受託研究支援
・技術移転●地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援・技術移転の推進
・自治体との連携強化●マネジメント機能
・公募情報収集・配信
・契約・報告事務等

地域文化学研究センター
・地域の文化を研究
・大阪・関西地域を主題とした幅広い調査研究成果を
公開・還元

知的財産
マネジメントオフィス
・シーズの知的財産化
・知的財産の管理及び活用
・ライセンシング
・基準・ルール策定等

放射線研究センター
・放射線施設等の管理運営及び放射線、量子線を活用した教育研究、その成果の還元
生涯教育センター・教育研究の成果の還元
・あらゆる層の生涯教育の企画・推進
生物資源開発センター
・バイオテクノロジー分野における新技術や製品の開発のための応用・開発研究の産学共同実施。
植物工場研究センター
・完全人工光型植物工場研究の拠点として、コンソーシ
アムを形成し産学官連携のもとで、開発・実証・展示・研修などの事業を展開
BNCT 研究センター
・ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の基盤となるホウ素薬剤の品質評価、がん検査・診断へのホウ素薬剤の利用、新たなホウ素薬剤の開発などを核とする研究開発事業の展開
・関連機関と連携した
BNCT の人材育成（出典：地域連携研究機構）（附属施設）

・先端科学研究センター

・科学技術共同研究センター（出典：地域連携研究機構）
資料A1-①-f

地域連携研究機構（産学官研究連携推進センター）の業務等

産学官研究連携推進センターの業務

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/center/about.html

リサーチ・アドミニストレーションセンター http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/

資料A1-①-g

地域連携研究機構の６センター等

地域文化学研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/culture.html

放射線研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/radiation.html

生涯教育センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/extention.html

生物資源開発センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/bioresource.html

植物工場研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/plant-factory.html

ＢＮＣＴ研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/bnct.html

産学官連携のための研究施設（先端科学研究センター、科学技術共同研究センター等）
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/facility.html-7-大阪府立大学 選択評価事項Ａ<該当資料のURL>
URL A-1 大阪府立大学21世紀科学研究機構規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001991.html
URL A-2 大阪府立大学地域連携研究機構規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002321.html

URL A-3 公立大学法人大阪府立大学 組織図

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/org.html

URL A-4 学術情報センター図書館

http://www.osakafu-u.ac.jp/library/index.html

蔵書、電子ジャーナル等の整備状況（学術情報センター年報情報 .21 、P42,43,55）
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10466/14619/3/2015700001-5.pdf

別添資料A1-①-1

専任教員（主担当）、博士研究員等の配置状況

別添資料A1-①-2

大阪府立大学21世紀科学研究機構運営要領

別添資料A1-①-3

21世紀科学研究機構 研究所毎の研究者の配置状況

別添資料A1-①-4

地域連携研究機構 ６センターの研究者の配置状況

別添資料A1-①-5

研究設備等の配置状況

別添資料A1-①-6

ＩＣＴ環境の状況（ライセンス、ネットワーク）【分析結果とその根拠理由】
研究実施体制として７研究科・３機構を基本とし、21世紀科学研究機構は分野横断型のボトムアップ型研究及びトップダウン型研究推進体制を、また、地域連携研究機構は研究成果を社会へ還元する体制を整備している。
両機構長には理事（教育研究担当）及び理事（地域連携担当）が就任し、研究に関する取組状況を直接的に把握する体制としている。
研究の支援組織として産学官研究連携推進センターをはじめとする組織体制を整備するとともに、研究設備の整備や研究成果の発信などにも取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
学則等（前掲資料 A1-①-a）に定める研究活動の目的及び方針を実現するため、中期計画に基づき、各種の研究活動に係る施策を実施している。
まず、重点分野に研究費を配分して研究水準の向上を図るために、イノベーションにつながる先端的分野で本学のＰＲにつながる研究の推進を目的とした「キープロジェクト」、文理融合型の研究の促進を目的とした「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業」、若手研究者や女性研究者の支援を目的とした「若手研究者シーズ育成事業」、「女性研究者支援事業」の学内インセンティブ事業を実施している（資料 A1-②-a。別添資
料 A1-②-1～5）。また、学長、部局長の裁量に基づき執行する経費（別添資料 A1-②-6）を確保し、「学長裁量経費」については、若手研究者のスタートアップ研究費、女性研究者への支援、全学的なプロジェクトの推進等に充て、また、「部局長裁量経費」については、各部局における特色ある教育研究の推進や若手研究者への支援等（別添資料 A1-②-7）に充てている。

-8-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-②-a

インセンティブ事業の制度概要
採択件数

名称

制度概要

異分野研究シーズ発掘・連携促
進・融合領域創成支援事業

若手研究者シーズ育成事業

キーパーソンプロジェクト（H24～Ｈ28）

・科学研究費補助事業の改正における総合系の重点化、及び人文社会系、理工系、生物系それぞれの総合分野新設を踏まえた対応として、既存の研究分
野の枠に収まらない異分野研究のシーズ発掘及び連携の促進と、総合系への意欲的な挑戦による融合領域創成に要する研究経費を支援（平成 24 年度～）
・平成 28 年度は新たに一般枠と女性研究者枠の別に公募を実施
・研究費は、1 件 500 万円を限度
・将来の科研費獲得のためのシーズ作りに対する初期投資として、若手研究者が、将来の発展が期待できる研究を推進するために必要な最小直接研究経費を助成（平成 24 年度～）
・研究費は、1 件 100 万円を限度
・今後、大阪府立大学の顔となり得る研究者を支援育成し、キーパーソンとして本学のＰＲにつながる研究を推進（平成 24～27 年度）
・研究費は、単年度につき 1,000 万円を限度
・先端的で世界的にもトップクラスであり本学のプレゼンスを高める研究で、今後、大阪府立大学の顔となり得るプロジェクトを指名し、その推進を図る
ために支援（平成 28 年度）
・研究費は、単年度につき 1,000 万円を限度
女性研究者の研究能力に加え、研究リーダーシップ能力の向上を図り、本学の女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的として、女性研究者が行う研究を支援（平成 28 年度～）
・研究費は、1 件 500 万円を限度

キープロジェクト

女性研究者支援事業

33 件

87 件

6件

４件

7件

（出典：地域連携研究機構）
別添資料 A1-②-1

大阪府立大学異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業実施要綱

別添資料 A1-②-2

大阪府立大学若手研究者シーズ育成事業要綱

別添資料 A1-②-3

大阪府立大学キープロジェクト実施要綱

別添資料 A1-②-4

大阪府立大学女性研究者支援事業実施要綱

別添資料 A1-②-5

インセンティブ事業採択事業一覧

別添資料 A1-②-6

平成 28 年度一般教育費及び一般研究費等の予算配分について

別添資料 A1-②-7 各部局における研究活動の活性化に向けたインセンティブの事例

共同研究や外部資金による研究プロジェクト等の推進のために、専門知識を有する人材を教員やコーディネー
ターとして雇用するとともに、外部から客員研究員を受け入れる制度を導入している。加えて、特認教授や客員教授等の称号を付与できる制度も設けており、より良い人材を確保し、プロジェクト等の円滑な実施を図っている（URL A-6,7）。
また、任期付き雇用により、若手研究者が自立した研究環境で研究・教育者としての経験を積み、その任期期間中に出した実績によって任期なしの専任教員となる機会を与えるテニュアトラック制を導入している。当該制
度は、21世紀科学研究機構のナノ科学・材料研究センターにおいて、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成を目指し、平成20年度文部科学省「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業を活用して導入したもので、任期期間中にテニュアトラック若手研究者が優れた業績を上げるなど、中間評価、事後評価とも総合評価「S」、
個別評価も全項目で「s」との高い評価を受けている。現在は、他の部局へもテニュアトラック制を展開しており、メンター制やスタートアップ研究費の措置などの研究環境の整備・充実を行っている（資料A1-②-b）。
加えて、ポスドクや博士前期・後期課程の学生を対象とした産学協同による研究者育成プログラムを実施している（別添資料 A1-②-8）。
-9-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

女性研究者の育成・支援については、平成 22 年度文部科学省「女性研究者支援モデル育成」事業を活用し、女性研究者支援センターを開設し、相談窓口の整備、学内保育施設の開園、研究支援員の配置等の取組をスタートさせており、当該事業期間終了後も、大学の自主的取組として継続している。現在は、これらの取組に加え、異分野融合・共同研究の女性研究リーダーの育成、上位職に就くためのスキルアップ支援プログラムの実施などについても、平成 27 年度文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を活用して取り組んでいる。
（資料 A1-②-c,d。別添資料 A1-②-9）。
そのほか、在外研究員派遣事業、サバティカル制度や優秀な研究成果を上げた教員の顕彰などを行っている（資料 A1-②-e,f。別添資料 A1-②-10）。
<該当資料の URL>
URL A-6
URL A-7

公立大学法人大阪府立大学客員教授等の称号付与規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001231.html
公立大学法人大阪府立大学特認教授等の称号付与規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001241.html

資料 A1-②-b
目的
概要

実施
状況

URL

テニュアトラック制の概要

・若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制を活用し、優秀な人材確保のための体制整備を進める。国際公募により優秀な人材を確保し、創造的発想に基づく最先端の研究を推進するとともに、大学全体の研究水準等の向上を図る。
・平成 20 年７月１日から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（H20 年度～H24 年度）の委託に基づき、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムを開始し、制度を導入。その後、科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、複数の制度を立ち上げ、一部制度改革を行いつつ取組を推進している。平成 25 年度以降は、以下の 2 つのテニュアトラック制度を運用しており、いずれもテニュアトラック
教員の任期は 5 年とし、最終審査でテニュア資格審査を満たし適格と認められればテニュア資格（任期なし）を得ることとなる（テニュアトラック推進体制は、下図のとおり）。
①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
21 世紀科学研究機構 ナノ科学・材料研究センターにおいて、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成を目指し、次世代を担うスーパースター教員を育成〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペース（100 ㎡程度）
、スタートアップ資金（初年度 1,000 万円、2 年目以降 500 万円を保証）②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
テニュアトラック制を本学において普及・定着させるため、工学研究科・生命環境科学研究科・理学系研究科・人間社
会システム科学研究科において制度を展開〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペースの確保、スタートアップ資金（初年度 300 万円、2 年度 100 万円、3 年度 100 万円を上限）
・これまでのテニュアトラック教員の採用状況は以下のとおり。
（括弧内の数字はテニュア資格を取得した人数。
）①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
18 名（内訳 H20 年度 4 名(3 名)、H21 年度 3 名(2 名)、H22 年度 3 名(3 名)、H23 年度 2 名(2 名)、H24 年度 2 名、H25 年度 2 名、H26 年度 2 名）
②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
24 名 （内訳 H23 年度 3 名、H24 年度 3 名、H25 年度 6 名、H26 年度 6 名、H27 年度 4 名、H28 年度 2 名）※①・②のうち、文部科学省科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」の支援を受けている教員数
H23 年度 3 名、H24 年度 5 名、H25 年度 5 名、H26 年度 3 名、H27 年度 2 名
大阪府立大学 テニュアトラック制 http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/tenuretrack/tenuretrack.html
大阪府立大学 地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点
http://www.nanosq.21c.osakafu-u.ac.jp/
参考）事業評価結果
中間評価 http://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/25hyouka/H25wakate_cyukan_08.pdf
事後評価 http://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/25hyouka/1wakate_jigo_08.pdf- 10 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ（出典：人事課、21 世紀科学研究機構）
別添資料A1-②-8

産学協同による研究者育成プログラム

・「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム及び産業牽引型ドクター育成プログラム」、「地域・産業牽引型研究リーダー養成プロ
グラム」の概要

http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/program/purpose.html

・イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ(TEC-Ⅰ～Ⅳ)カリキュラム http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/curriculum/index.html
・システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラムの概要
・大阪府立大学EDGEプログラム（Fledge）の概要

資料 A1-②-c
経緯
取組
概要

URL

https://sims-program.osakafu-u.ac.jp/curriculum

http://www.csies.21c.osakafu-u.ac.jp/outline

女性研究者支援育成事業の概要

・文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業（H22 年度～H24 年度）に採択され、「元気！活き生
き女性研究者・公立大学モデル」プログラムを開始し、事業期間終了後も、継続的に女性研究者支援事業を実施○女性研究者支援センターを開設し支援事業を実施
・研究支援員の配置（全教員対象：出産･子育て･介護で時間を制限される研究者に対して事務補助員・技術補助員を配置）
・相談窓口の整備（支援センター相談、女性の健康相談、女性研究者メンター相談）
・意識啓発活動（ロールモデル・セミナーなど女性研究者のキャリアパス構築の支援、子育て応援ピンバッジ・シールキャンペーン）「ロールモデル集」
http://www.osakafu-u.ac.jp/genki/public/rolemodel.html○理系女子院生チーム IRIS の活動支援
・オープンキャンパスなどで理系を目指す女子高校生に話をしたり、地域に出向いて子どもサイエンスキャンパス等を実施し、小・中・高校生に科学の楽しさやおもしろさを広めるための活動を実施○事業所内保育施設「つばさ保育園」の運営（定員 10 名、対象 0 歳～小学校就学前の乳幼児）女性研究者支援センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/genki/index.html
参考）事業評価結果
http://scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20101180/2012/201011802012er.pdf（出典：総合企画課）- 11 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-②-ｄ
名称
事業期間
概要

目標

URL

文部科学省科学技術人材育成費補助事業採択プログラムの概要

文部科学省の平成 27 年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）
」採択プ
ログラム
平成 27 年度～平成 32 年度
・異分野融合・共同研究の女性研究リーダーへの支援、女性上位職の両立支援など、産学官連携に強みを持つ本学の女性研究リーダーの育成を特色とした取組を推進する。
・ダイバーシティ研究環境研究所を開設し全部局参加の運営委員会が外部評価委員会の評価を受けながら以下に取り組む。
（1）女性比率の数値目標達成のための計画を次期中期目標・計画に位置づけ、部局ごとの計画に取り込み、高成果の部局に競争的インセンティブを付与する。
（2）若手女性研究者の支援として、パーソナル・ポートフォリオ（上位職へのロードマップを含む）の活用と研究力強化プログラムを実施する。
・平成 28 年度以後、新規採用における女性教員比率 30％
・平成 32 年度に、 女性教員比率 21％
・女性教授ゼロの部局ゼロ
・上位職（教授・准教授・講師）における女性比率 23％
・上位職（副学長・理事・学長補佐)における女性比率 25%
ダイバーシティ研究環境研究所
http://diversity.21c.osakafu-u.ac.jp/（出典：総合企画課）
別添資料 A1-②-9

女性研究者支援の状況

資料 A1-②-e

サバティカル制度の概要（在外研究員派遣事業の実績も含む）

導入時期

平成 20 年度

目的等

・教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度
・「公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001961.html「在外研究員派遣事業」により派遣された者は、サバティカル研修規程により、同研修に従事したものとみなす。
※「在外研究員派遣事業」は、教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的とし、「在外研究員派遣事業募集要項」（別添資料 A1-②-10）に基づき実施

実施状況

実施状況：H23 年度 2 名、H24 年度 1 名、H25 年度 3 名、H26 年度 2 名、H27 年度 2 名（出典 事務局資料）
資料 A1-②-f
学長顕彰

優秀教員表彰制度
対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（優秀教職員表彰 第３条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000591.html
実施状況：H23 年度 52 名、H24 年度 70 名、H25 年度 63 名、H26 年度 53 名、H27 年度 55 名

（出典：人事課）
別添資料 A1-②-10

在外研究員派遣事業募集要項

分野横断的な研究の推進には、21 世紀科学研究機構の研究所を活用している。具体的には、研究所の開設要件（前掲資料 A1-①-d）として複数分野の教員の参画を必須化する一方、バーチャルな研究所である「21 世紀科学研究所」の存在を大学が認め学外へ可視化させるとともに、必要な場合は客員研究員の招聘等を可能とすること
で、研究環境の整備を支援している。研究所は３年を単位に時限的に設置を認めており、平成 28 年５月１日時点
では、49 研究所となっている（資料 A1-②-g）。これまで、21 世紀科学研究所において分野横断的な研究活動を- 12 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

実施し、外部資金の確保や外部機関との連携、優秀な若手研究者の確保・育成等にも取り組み、優れた研究成果を上げているナノ科学・材料研究センターなどの例がある。そのほか、新たな産学連携拠点として施設設備を充実し地域連携研究機構へ移管した研究所（植物工場研究センター、ＢＮＣＴ研究センター）や、教育カリキュラ
ムの提供や大学院専攻の設置につながった研究所などがあり、本学の教育研究活動や社会貢献活動の活性化につながっている（資料 A1-②-h）。
資料 A1-②-g 21 世紀科学研究機構の研究所及びセンター［第Ⅰ群の研究所］ 教員が自発的に計画する研究所
文書解析・知識科学研究所
信頼性計測科学研究所
分子エレクトロニックデバイス研究所
ケミカルバイオロジー研究所
マイクロリアクターシステム研究所
ソーシャルワーク開発研究所
説話文学美術研究所
環境哲学・人間学研究所

構造ダイナミクス研究所
ライブセルイメージング研究所
ミリ波テラヘルツ波研究所
量子ビーム誘起反応科学研究所
看護経営システム研究所
看護システム先端技術研究所
ナノファブリケーション研究所
食品安全科学研究センター

サービスサイエンス研究センター
統計数理・リスクアセスメント研究センター
コミュニティデザイン研究所
高齢期健康総合研究センター
スクールソーシャルワーク評価支援研究所
微小めっき研究センター
総合安全科学研究所
微生物制御研究センター［第Ⅱ群の研究所］ 戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が指定する研究所
資源循環工学研究所
大学史編纂研究所
看護教育教材開発研究センター
ナノ科学・材料研究センター
エコロジー研究所
機能性有機材料開発研究センター
宇宙科学技術研究センター

公衆栄養実践研究センター
ナノ・メソ材料科学国際共同研究所
情報システム研究センター
異分野連携推進研究所
次世代電動車両開発研究センター
ものづくりイノベーション研究所
COC 研究所

日本語・日本語教育研究所
ナノアライアンスセンター
バイオメディカルファシリティーセンター
最先端船舶技術開発研究所
ダイバーシティ研究環境研究所
研究公正インスティテュート
環境教育研究センター［第Ⅲの研究所］ 戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が開設する機構直轄の研究所
観光産業戦略研究所
産学協同高度人材育成センター

バイオ・メディカル・フォーラム
教育福祉研究センター（出典：21 世紀科科学研究機構
資料 A1-②-h

http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html ）21 世紀科学研究所の取組・成果事例

研究所名等

ナノ科学・材料研究センター〔設置期間：平成 20 年 10 月 1 日～〕

研究内容

国際公募による卓越したテニュアトラック教員を採用し、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を形成
平成 20 年 7 月から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」の委託に基づき「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラム（平成 20 年度～平成 24 年度）として高インセンティブ型テ

取組状況

ニュアトラック制度を運営するために設置。プログラムは大学の自主経費による運営（平成 25 年度～平成 29 年度）に移っている。高インセンティブ型テニュアトラック特別講師を採用するための国際公募実施、ナノ科学・材料に関する幅広い研究分野におけるスーパースター育成、同分野における世界的研究拠点の形成、全学におけるテニュアト
ラック制度普及の先導などに取り組んでいる。

研究所名等

植物工場研究センター〔設置期間：平成 22 年 2 月 1 日～、平成 27 年 4 月 1 日より地域連携研究機構に移管〕

研究内容

植物工場構築のための基盤技術開発及び新しい研究開発領域の創生と植物工場の開発・運営を担う人材の育成- 13 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

平成 23 年 3 月に経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」により、空調や照明、自動化等の要素技術研究開発施設としてＡ棟（Ｃ20 棟）、農林水産省「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」により、葉菜類の栽培技
取組状況

術実証及び展示・研究施設としてＢ棟（Ｃ21 棟）を建設。さらに、平成 26 年 9 月には経済産業省「イノベーション
拠点立地推進事業」によって日産 5,000 株の量産型実証モデルとしてＣ棟（Ｃ22 棟）を建設し、完全人工光型植物工場に特化した先進的、国際的な研究開発の拠点形成を目指している。

研究所名等
研究内容

ＢＮＣＴ研究センター〔設置期間：平成 24 年 2 月 1 日～、平成 27 年 4 月 1 日より地域連携研究機構に移管〕

ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の基盤となるホウ素薬剤について、新たなホウ素薬剤及びそのイメージング化等の関連技術の開発及び BNCT の高度化と実現
平成 25 年 11 月に経済産業省の「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」により、BNCT 用濃縮ホウ素薬剤研究に特取組状況化した世界初の施設（Ｃ23 棟）を建設。BNCT の要素技術が集積する大阪・関西の地の利を活かして、BNCT の更なる進展の基盤となる新規ホウ素薬剤の開発研究を世界に先駆け推進している。

研究所名等
研究内容

エコ・サイエンス研究所〔設置期間：平成 20 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日〕

キャンパスをフィールドとした課題解決型の環境研究、全学で取り組む環境教育プログラムの開発と実践、環境レポートの作成
環境省の「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」により、平成 22 年度より全学部生対象の副専攻「環取組状況境学」及び全博士前期課程対象の「国際環境活動プログラム」を設置。平成 23 年より USR 活動（University Social
Responsibility）の一環として、大学で実践されている環境面の取組をまとめた環境報告書を学生と協同で作成して
いる。

研究所名等
研究内容

量子ビーム誘起反応科学研究所〔設置期間：平成 18 年 2 月 1 日～〕

放射線・加速粒子線・特徴ある光線子線などの総称である量子ビームが誘起する反応の過程解明とその応用に関する研究
平成 25 年 4 月に工学研究科博士前期課程・博士後期課程に量子放射線系専攻を設置。溶液や固液複合系でナノ微粒

取組状況

子に関する特徴的な反応を明らかにした研究を実施。また量子ビームプローブ分析、超微弱電子ビームの発生と利用、
低線量放射線の生物影響などの研究に取り組んでいる。

（出典：21 世紀科科学研究機構）
研究活動の支援策として、地域連携研究機構において、プログラムコーディネートを行うなど産学官連携活動
全般を支えている。学内インセンティブ事業（前掲資料 A1-②-a）による支援を行うほか、地域の自治体等と産学官連携に関わる協定などを締結し連携事業等を実施するとともに（別添資料 A1-②-11）、産学官連携活動を推進するに当たって必要となる各種ポリシーや規程等（資料 A1-②-i）を整備している。
学内インセンティブ事業においては、採択事業の選定の段階で研究者の研究力（サイテーション）の分析とそれに基づく申請可能な外部資金の公募情報の分析（外部環境の分析）、部局を越えた教員間の連携（異分野連携）のマッチングなどを行い、事業終了後には、科学研究費やその他外部資金の採択に向けてのサポートを行っている。
共同研究や受託研究については、研究者個人の「個と個」の関係による研究実施から、大学と企業の「組織と組織」による研究実施への転換を目指し、企業と協定を締結し、契約手続きの迅速化・効率化や、企業ニーズの大学全体への紹介や教員の企業研究所への訪問などに取り組んでいる。加えて、「新産学官金連携推進モデル」（資料 A1-②-j）として、産学官連携協定を締結している金融機関や自治体と連携して、大学と連携可能な企業を多岐にわたるネットワークにより探す体制を構築している。また、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等が主催する全国- 14 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

レベルの産学連携フェアに出展することにより、大企業との連携を図っている。
科研費の獲得支援として、学内外の講師による「研究計画調書の書き方セミナー」を毎年実施するとともに、過去の研究計画調書を閲覧できる仕組みを設けている。また、収集した受託研究や研究助成金等の公募情報をメール等で全教員に周知し、外部資金への申請を促している。
研究成果については、「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰ
ＥＲＡ）」を構築し学内外へ発信するとともに、和文と英文の「研究シーズ集」を作成して内外に広く紹介し、研究機関・企業との共同研究実施に役立てている（資料 A1-②-k。別添資料 A1-②-12）。知的財産マネジメント
オフィスは、新規性と有用性に着目して特許出願の可否を判定し、特許登録後３年を目安に、事業化が見込めないものは権利放棄するなど、厳選された特許を企業等に紹介し、社会への技術移転を進めている。
法令遵守や研究者倫理に関しては、科学研究費等の不正使用防止及び研究倫理遵守に関する国のガイドライン
見直し等を踏まえて、研究公正を高め、研究不正行為を防止するために、理事（教育研究担当）を委員長とする研究公正推進委員会を、また、その事務局組織として研究公正推進室を設置し、規程等を改正し責任体制を明確化した。また、研究費の不正防止計画を策定・実施するとともに、研究公正及び不正防止に関するハンドブックを作成し周知するほか、教職員への研修を実施し、学生に対しては大学院共通教育科目（必修）を開設し研究倫
理教育を実施している（資料 A1-②-l）。
また、「安全保障輸出管理規程」を策定するとともに、大学独自のパンフレットを作成し、研究者が海外へ貨物や技術の提供を行う場合の手続を定め、運用している。
利益相反に関しては、「教職員等の利益相反管理に関する規程」「利益相反マネジメントポリシー」を策定するとともに「利益相反管理の手引き」を作成し運用している。
危機管理等については、施設・安全管理に関する各種規程等の整備、委員会等の設置などを行うとともに、生命倫理、環境・安全管理に関しては、動物実験規程や遺伝子組替え実験規程等を定め、関係部局では個別事象のマニュアルを策定するなど、生命倫理や安全管理の観点から適正な実験等を実施する体制整備に取り組んでいる（資料 A1-②-l。別添資料 A1-②-13）。
別添資料A1-②-11

資料 A1-②-i

産学官連携等に関わる締結協定

産学官連携制度、規程等の整備状況

産学官連携推進制度の案内
産学官連携に係る規程・要項等
産学官連携ポリシー
知的財産ポリシー
共同研究規程受託研究規程寄附金取扱規程
知的財産権取扱規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/system/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/regulations.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11589/1/02sangakukan-policy.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11589/1/03chizai-policy.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11589/1/06kitei_2.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11589/1/07kitei_2.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11589/1/08kitei.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11589/1/02kitei_2.pdf- 15 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料A1-②-j

新産学官金連携推進モデル（出典：地域連携研究機構）
資料A1-②-k

研究成果の活用及び公表

・学内研究シーズの紹介（研究シーズ集）http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/seeds/seeds.html（英語版） http://www.osakafu-u.ac.jp/english/research/organization/research_collection.html
・教員活動情報データベース
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
・教員活動情報データベース（英語版）
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en
・大阪府立大学学術情報リポジトリ ＯＰＥＲＡ http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/・大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」（英語版） http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en
別添資料A1-②-12

各部局における研究成果についての情報発信の取組事例- 16 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-②-ｌ

法令遵守や研究者倫理等及び危機管理体制の整備状況

・研究公正関係規程等（学術研究に係る行動規範、研究公正規程、研究費の取扱いに関する規程、研究費の不正防止計画、研究公正推進委員会規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/integrity/rules.html
・公立大学法人大阪府立大学倫理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001831.html
・研究公正に対する取組み（研究公正推進・研究費不正使用防止ハンドブック、研究公正推進研修）
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/integrity/efforts.html
・安全保障輸出管理 関連法規、参考資料等 http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/export_control/reference.html
・公立大学法人大阪府立大学教職員等の利益相反管理に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001281.html
・公立大学法人大阪府立大学利益相反マネジメントポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001271.html
・大阪府立大学動物実験規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001941.html
・大阪府立大学遺伝子組換え実験規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000871.html
・毒物及び劇物管理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000821.html
別添資料A1-②-13

利益相反管理の手引き【分析結果とその根拠理由】
研究活動の基本方針や施策を中期計画等に定め、インセンティブ事業や 21 世紀科学研究機構の研究所を利用して学際的プロジェクトを実施し、学内外の共同研究実施や外部研究費の獲得を支援し、若手・女性研究者の支援・育成を行っている。研究成果は「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰＥＲＡ）
」を通じて発信し、知識・技術の移転は産学官研究連携推進センターが支援し、研究における法令遵守と倫理確保等のための施策を定め全学的に実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育、研究及び社会貢献等の活動の活性化を促すとともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念・目標を達成し、社会的責任を果たすことを目的として大学評価を実施しており、「大学評価基本方針」に基づき「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員業績評価」を行っている。
外部評価としては、地方独立行政法人法等に基づき、法人全体の活動について、大阪府公立大学法人大阪府立
大学評価委員会による確認又は評価を受けている。また、平成 21 年度受審の独立行政法人大学評価・学位授与機
構の大学機関別選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」において、「良好」との評価を受けている。
自己点検・評価についても、研究活動を含め、概ね３年ごとに大学及び部局を単位として行うこととしている。
また、その点検・評価にあたっては、毎年度の法人評価等を通して収集・保管しているデータ、資料等を用いるとともに、評価結果をウェブサイトに掲載している。また、認証評価、自己点検・評価等の結果において改善を要する点とした事項（改善の指摘を受けた事項含む）については、改善計画を策定し実施している（資料 A1-③
-a。別添資料 A1-③-1）。
改善に結びつけた事例としては、平成 21 年度の選択的評価事項の自己評価において「改善を要する点」として「科学研究費をはじめとする外部研究資金の獲得状況については、増加しているものの、申請・採択件数の一層- 17 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａの増加と、部局横断型の研究グループによる大型の外部資金の獲得を目指す必要がある。
」を掲げ、その後も、21世紀科学研究機構の充実や地域連携推進機構の創設、ＵＲＡセンターの設置などをはじめとする、分野・部局横断型の研究活動等の推進に取り組み、科学研究費補助金や共同・受託研究等の獲得件数・金額について、共に高いレベルを維持している。また、平成 25 年度「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択され国際的先導研究に取り組むなど、国際共同研究を推進している。
部局では、そのほかにも研究活動の状況を検証し改善に向けた取組を実施している（別添資料 A1-③-2～6）。
「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」などの個別の人材育成プログラムでは、学外者を入れた評価委員会等を設置し、研究活動の状況を検証し、プログラムの質の向上を図っている。また、理事長を委員長とするステアリング委員会において、これらのプログラムの実施状況を検証しており、研究科長等も委員として当該委員会に参加することから、研究科における研究活動を検証する取組のモデルを提供している。
地域連携研究機構では、産学官連携推進会議を置き、同機構長、各部局の委員及びＵＲＡセンターのリサーチ・
アドミニストレーター等を構成員として、産学官連携や研究支援に関する重要な事項の協議や調整を行っている。
学内インセンティブ事業（前掲資料 A1-②-a）については、学内外の環境の変化に対応するべく、若手研究者の支援、科学研究費助成事業の細目改正（総合系の拡大）への対応支援、先端的大型研究の支援を目的に、事業の見直しを行っている。実施にあたっては、中間報告会や完了報告会を開催し、評価の機会を設けるとともに、研究の実施状況や事業終了後の外部資金の申請に関する意見交換を行っている。
資料A1-③-a 大学評価における検証の取組
大学評価基本方針
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/policy.html
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価結果 （ウェブサイト「大学案内 目標・計画等」の頁に掲載）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/Target.html
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成21年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/evaluation.html
自己点検・評価実施要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/points.html
大阪府立大学自己点検評価報告書（平成23年8月） http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/report_h23.html

別添資料A1-③-1 自己点検・評価、大学機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
別添資料A1-③-2 「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事後評価ヒアリング資料
別添資料A1-③-3 科学技術人材育成ステアリング委員会実施要綱
別添資料A1-③-4 産学官研究連携推進センター要綱
別添資料A1-③-5 産学官連携推進会議設置要領
別添資料A1-③-6 リサーチ・アドミニストレーションセンター会議設置要領【分析結果とその根拠理由】
大学全体の自己点検・評価等の中で研究活動の状況を検証するとともに、改善計画を策定し実施している。また、部局においても、研究活動等の状況を検証し、改善に向けた取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 18 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
平成23年度から27年度までの学術論文発表数（著者に含まれる本学専任教員数で除した数を集計した大学としての実数）
は年平均1,372件で、教員数の減少もあり総数は漸減傾向にあるが、一人当たりの件数は堅調に推移し、
年平均2.1件となっている（資料A2-①-a。別添資料A2-①-1）。エルゼビア社の資料では、平成23年から27年までの総論文数は全国の大学で29位、教員一人当たりの論文数は25位と高い位置を占めている（朝日新聞出版『大学ランキング2017』）（後掲別添資料 A2-②-5）。
学術講演・学会発表数は、総数は横ばいだが一人当たりの件数は増加傾向にあり、年平均は、それぞれ3,987
件、6.1件となっている（資料A2-①-b。別添資料A2-①-2）。
科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）（新規）申請数は、年平均は499件、一人当たり0.7件の高い水準で推移しており（資料A2-①-c。別添資料A2-①-3）、また、共同研究及び受託研究件数は、年平均ではそれぞれ310
件、204件となっている（資料A2-①-d。別添資料A2-①-4）。
文部科学省「平成26年度大学等における産学連携等実施状況」によると、同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数は全国７位、同一県内中小企業との共同研究実施件数は全国９位、民間企業からの共同研究費受入額は教員数500人以上1,000人未満規模の大学等において全国２位となっており、これらの部門も含めて８部門において公立大学で１位の実績を挙げている（URL A-8）。
特許の出願件数も、年度により増減があるものの、100件／年の水準で推移しており、年平均では108件となっている（資料A-2-①-e。別添資料A-2-①-5）。
海外の38の国と地域の146大学10研究機関（平成28年３月30日現在）と学術交流協定を締結するなど、国際的な研究活動を推進しており、海外の研究者の受入は年度を追って増加し年平均では102人に、また、教員の海外派遣
は堅調に推移し年平均627件となっている（資料A2-①-f。別添資料A2-①-6,7）。
資料 A2-①-a 学術論文発表数（総数及び一人当たり）の推移
学術論文発表数（一人当たり）

学術論文発表数
2.50

2,000
1,500

2.00

1,000
1.50

500

1.00

0
23年度

24年度

25年度

26年度

23年度

27年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：事務局資料）
資料 A2-①-b 学術講演・学会発表数（総数及び一人当たり）の推移
学術講演・学会発表数

学術講演・学会発表数（一人当たり）

5,000

7.00

4,000

6.00

3,000
2,000

5.00

1,000

4.00

0
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

3.00
23年度

- 19 -

24年度

25年度

26年度

27年度

大阪府立大学 選択評価事項Ａ（出典：事務局資料）
資料 A2-①-c 科学研究費補助金（新規）申請件数（総数及び一人当たり）の推移
科研費(新規)申請件数

科研費(新規)申請件数（一人あたり）

600

1.00
0.80

400

0.60
200

0.40
0.20

0
23年度

24年度

25年度

26年度

0.00

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）
資料 A2-①-d 共同研究及び受託研究の件数の推移
共同研究件数

受託研究件数

400

250

300

200
150

200

100

100

50

0

0
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）
資料 A2-①-e 特許出願件数の推移
特許出願件数
150
100
50
0
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）
資料 A2-①-f 海外の研究者受入数及び教員の海外派遣数の推移
教員の海外派遣数

海外の研究者受入数
150

800
600

100

400
50

200

0

0
23年度

24年度

25年度

26年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：事務局資料）- 20 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

別添資料 A2-①-1
別添資料 A2-①-2
別添資料 A2-①-3
別添資料 A2-①-4
別添資料 A2-①-5
別添資料 A2-①-6
別添資料 A2-①-7

学術論文発表数の推移
学術講演・学会発表数の推移
科学研究費補助金（新規）申請件数の推移
共同研究・受託研究の件数の推移
特許出願件数の推移
海外の研究者受入数の推移
教員の海外派遣数の推移<該当資料の URL>
URLA-8

文部科学省「平成26年度大学等における産学連携等実施状況」の8部門で公立大学1位を獲得（本学ウェブサイトニュース）
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/news/2015/news20160121.html

以下に、本学の研究組織の研究活動の実施状況を示す。
【工学研究科】
国際的先導研究としては、平成 25 年度「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択され、国際共同研究が推進されている。
その他、
特定分野においては、
科研費 (基盤研究(Ｓ)) 及び (基盤研究(Ａ))、並びに JST CREST 及び ALCA などの複数の大型のプロジェクトにおいて、研究が推進されている。また、工学研
究科リエゾンオフィスに事務局を置いている大阪府立大学産官学共同研究会の活動を通じて、また、本学と地域の企業、研究機関、地元堺市の自治体等と締結した産学官連携協定あるいは包括連携協定に基づき、共同研究を推進している。
【生命環境科学研究科】
生物資源開発センターの運営を通じて、本学の多岐にわたる基礎研究の過程で生まれてきたシーズと民間企業などのニーズとを組み合わせ、新技術や製品の開発のために年間 30 件程度の共同研究や受託研究を行っている。
また、生命環境科学研究科内において、ナショナルバイオリソースプロジェクト（トマト）の DNA リソース機関として、リソースの収集、保管、配布を実施し、世界に向けた研究活動に貢献している。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」の採択により設置された「バイオメディカルファシリティセンター」
において、獣医学専攻を中心にして異分野融合による学内外のバイオメディカルに関する試験研究を推進しており（平成 27 年度は８件の共同研究と２件の受託研究）、「非臨床研究拠点」の形成を図っている。
【理学系研究科】
国内外の大学・研究機関（パリ第６大学、パビア大学、オルフス大学、ストラスクライド大学、ピッツバーグ大学、ブルガリア科学アカデミー、ジョンズ・ホプキンス大学、National Radio Astronomy Observatory、名古屋
大学、国立天文台）との共同研究が盛んで、その研究成果は著名な学術雑誌（Angew. Chem. Int. Ed 誌、Org. Lett.
誌、Astro.J.誌等）に掲載されている。また、全学に先駆けて、優れた外国人研究者を招聘し、約１ヶ月間の滞在期間中、講義やセミナーを通した学生との討論や教員との共同研究を行うゲスト・プロフェッサー制度を実施
し、毎年平均 11 人の外国人が滞在している。
【経済学研究科】
自治体や研究機関等との共同研究が盛んで、「中小企業の競争力強化に向けた企業内コミュニケーション形成に関する調査」や「観光交流・スポーツツーリズム研究委託事業」などを実施している。また 21 世紀科学研究機構の「看護経営システム研究所」や、「サービスサイエンス研究センター」に研究科教員が参画し、分野横断的な研- 21 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ究も推進している。
【人間社会システム科学研究科】
研究科として平成 24 年度から部局長裁量経費で「国際化推進助成」を実施しており、平成 27 年度までの４年間に 14 件の助成を行った。これらは海外インターンシップ研修、学術交流協定の締結、国際シンポジウム講演者
招へいに用いられ、成果として４年間にアメリカ合衆国イリノイ大学をはじめ６件の学術交流協定を結ぶことができた。この経費及び科研費等を用いた海外への教員派遣数も着実に増加し、国際的な研究交流が進んでいる。
同じく平成 24 年度から平成 27 年度まで部局長裁量経費で教員への「出版助成」も実施し、４年間に８件の図書を出版することができた。
また、21 世紀科学研究機構では第１群の５研究所、第２群の４研究所、第３群の１研究所で本研究科教員が所長を務め、自主的あるいは学長指名による戦略的な研究と人材育成を展開している。
【看護学研究科】
文部科学省のがんプロフェッショナル養成プラン「６大学連携オンコロジーチーム養成プラン」（平成 19～23
年度）の採択に続き、平成 23 年度には同省のがんプロフェッショナル養成基盤推進プランに「７大学連携先端的
がん教育基盤創造プラン」が採択され、がん教育拠点の構築のために、教育改革部門、地域医療部門、研究者養
成部門の３部門を設置し、組織での連携教育や国際セミナーの開催などの取り組みを行っている。これらのプロ
ジェクトの中で、がん患者の緩和ケアや、療養生活・意思決定などに関わる実践的・実証的な研究を行っている。
附属の療養学習支援センターでは、研究プロジェクトを組織して学外実習施設の看護職者等との共同研究を行うほか、地域住民を対象とした療養に関する研究や活動を実施している。
さらに、21 世紀科学研究機構に「看護経営システム研究所」「看護教育教材開発研究センター」を設置し、経営学分野や経済学分野の研究員と研究科の枠を超えた分野横断型研究を進めている。
【総合リハビリテーション学研究科】
共同研究先は、企業・病院・大学等多岐にわたり、障がい者の就労支援を目指した「福祉型植物工場システムの研究」、「有機性廃棄物の分別回収及び有効利用方法の開発」等の健康を指向した食品の基礎研究、タブレット
端末で手軽にカーボカウント・食事記録を可能にし、大学医学部付属病院栄養部レシピをデジタル配信する等の研究など、一般住民のニーズに合った社会貢献可能な研究に取り組んでいる。
また、21 世紀科学研究機構に設置された「公衆栄養実践研究センター」や「高齢期健康総合研究センター」が大阪府や羽曳野市と連携して、地域の栄養行政や健康増進に係る研究を進めている。
【高等教育推進機構】
アクティブ・ラーニングの専門教育への導入、ルーブリック評価の推進、学生行動調査、学修達成度調査の実施・分析によって得られたデータ等を用いた研究成果を大学連携共同教育推進事業の各種委員会・部会において報告し、また学類における教育改善に資する研究成果として活用している。その他、2015 年度に英語学修に関する学生アンケートを実施し、読む・書く・聞く・話すの４技能の教授法と学修到達度との関係性を英語教育学の観点から分析した結果を基に、その研究成果を機構の英語教育の一層の充実のために活用した。

【地域連携研究機構】- 22 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

機構内の「植物工場研究センター」は、完全人工光型植物工場研究の拠点として、本学教員と企業コンソーシ
アムの研究者が共同して、植物工場に係る生産コストの縮減等の研究を行い、開発成果の地域への還元に取り組んでいる。また、「ＢＮＣＴ研究センター」は、他大学、民間企業、医療機関等からの客員研究員を受け入れて、ホウ素中性子捕捉療法(ＢＮＣＴ)の基盤となる新規ホウ素薬剤や関連要素技術に関する先導的な開発研究を展開
し、ＢＮＣＴの実現と高度化を図っている。
【21 世紀科学研究機構】
本機構は、教員が自発的に組織し、企画・運営する研究所群に、本学の経営戦略遂行のための調査研究などを行うため、学長指定或いは学長開設（の研究所群を加えた、３つの設置形態の 49 研究所（H28.5.1）で構成されている。本学教員のうち本機構の研究所に所属する構成員は 310 名、その活動は、戦略的な調査・研究への焦点化としての側面と、全学的に組織された広領域化としての側面とを備えたものとなっている。
本学における戦略的な研究推進を目的として、2008 年度科学技術振興調整費採択を契機に設置されたナノ科
学・材料研究センターには、テニュアトラック特別講師 6 名が本機構専任教員として配置されており、専任教員
一人当たりの論文発表数が毎年３件を超え、専任教員一人当たりの学会発表数がおおむね 10 件を超えるなど、研究活動が活発に行われ、成果が発信されている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・機構において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究機構における分野横断型研究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、科研費への申請件数や特許出願件数、研究発表の件数も高い水準で堅調に推移している。
以上のことから、研究活動を活発に行っていると判断する。

Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
科研費の獲得については、件数は年度を追って増加し平成27年度には605件、金額も年平均で1,183百万円と高い水準を維持している（資料A2-②-a。別添資料A2-②-1）。その他の外部資金については、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業をはじめ各種大型プロジェクトにも採択されており、科研費を含めた外部研究資金の獲得件数及び金額も高い水準で推移し、年平均では1,431件、3,342百万円となっている（資料A2-②-b。別添資料A2-②-2）。
平成23年度から平成27年度までの科研費の細目別の採択件数の上位10機関でみると、35の細目でランクインしており、５位以内には基礎看護学、基礎獣医学・畜産学、臨床獣医学、ソフトコンピューティング、環境技術・
環境負荷低減が入っている（URLA-9）。
また、ＪＳＴ「A-STEP探索タイプ」（平成26年度まで）の採択では、平成23年度（76件）及び25年度（30件）に全国１位となっている。
国内外の学術賞等の受賞については、年度により増減があるものの年平均100件となっており、文部科学大臣表彰（科学技術賞、若手科学者賞）や経済産業大臣表彰（ものづくり日本大賞）をはじめとした各賞を受賞している（資料A2-②-c。別添資料A2-②-3）。
特許の登録件数は、年平均で79件となっている。平成25年度から減少しているが、これは審査請求等の学内審査段階で、技術移転等有用性を重視、精査し始めたことによるものである（資料A2-②-d、別添資料A2-②-4）。
- 23 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

また、理系教員の数多くの論文がインパクトファクターの高い学術誌に掲載されている。朝日新聞出版が毎年発行している「大学ランキング2017」では、ＥＳＩ（トムソン・ロイター社）における分野別の論文引用指数で、国内2010～2014年ではコンピュータ科学６位、材料科学８位、工学14位、化学14位、農学６位にそれぞれランクされている（別添資料A2-②-5）。
資料 A2-②-a 科学研究費補助金の獲得件数及び獲得金額の推移
科研費獲得件数

科研費獲得金額（百万円）

700

1,400
1,200

500
1,000
300

800
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）
資料 A2-②-b 外部研究資金の獲得件数及び獲得金額の推移
外部研究資金獲得金額（百万円）

外部研究資金獲得件数
2,000

4,500

1,500
2,500
1,000
500

500
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）
資料 A2-②-c 学術賞受賞件数の推移

資料 A2-②-d 特許登録件数の推移
特許登録件数学会賞受賞件数
150

110

100

90

50

70

0

50
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

23年度

（出典：事務局資料）
別添資料 A2-②-1
別添資料 A2-②-2
別添資料 A2-②-3
別添資料 A2-②-4
別添資料 A2-②-5

科学研究費補助金獲得件数・金額の推移
全外部資金獲得件数・金額の推移
学術賞受賞件数の推移
特許登録件数の推移
朝日新聞出版「大学ランキング2017」- 24 -

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

p.236～242 論文引用度指数 分野別（2010年～2014年）（トムソン・ロイター）
p.244～245 掲載論文（2011年～2015年）（エルゼビア）<該当資料の URL>
URLA-9平成27年度科研費の細目別採択件数上位10機関（過去５年間の新規採択の累計数）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1361986.htm

以下に、各研究組織の研究活動の成果の質を示す実績を示す。
【工学研究科】
JST CREST プロジェクト「固体界面を制御した全固体二次電池の創製」（2010〜2013 年度）では、大きな成果が認められ、現在、次世代蓄電池プロジェクト（ALCA-SPRING）「無機固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池の創出」（2013〜2018 年度）において全固体電池の実用化に向けて取り組んでいる。
2013 年に実施された JST CRESTの事後評価結果は A+（最高点）と高く評価された。
研究成果は、論文として多数の学術雑誌に掲載され、国際・国内学会で多数の講演発表が行われている。掲載
された学術雑誌には Nature Photonics、Nature Communications、Physical Review Letters、Advanced Materialsなどのインパクトファクターの高い著名な雑誌が含まれている。論文被引用回数は 500 回を超える論文が複数あり、総論文被引用回数が 10,000 回を超える教員が複数いるなど、特定分野で突出して高い評価が得られている。
また、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）、文部科学大臣表彰若手科学者賞などの著名な賞を含む様々な賞を受賞している。
【生命環境科学研究科】
学術賞は、2014 年度 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry（BBB) Most-cited Paper Award、2015
年度日本毒性病理学会 JTP 学術功労賞（金賞）受賞など、国内外で受賞しており、特徴的なものとして、「鶏サルモネラ症に対するリポソーム型新規ワクチン」に関する研究が、実用性の高い簡便なワクチン接種法として高い評価を受け、日本産業動物獣医学会（近畿）奨励研究褒賞、日本獣医師会獣医学術学会賞等を受賞、また、学外研究機関との共同研究「植物ホルモン機能の発見によるストリゴラクトン研究の新展開」に関する研究成果が国際的にも高く評価されリサーチフロントアワードを受賞した。
多くの研究成果について国内外の学会から講演依頼があり、また被引用回数が 500 回を超える論文もみられ、その研究内容は国際的に高い評価を受けている。
【理学系研究科】
学術賞は、経済産業大臣賞、有機合成化学協会賞、日本環境変異原学会賞などの賞を受賞している。
企業等との共同研究でも成果を挙げており、マイクロチップでの単一細胞全自動解析・回収装置を開発した功績による経済産業大臣賞の受賞がある。
理学系研究科教員の研究成果は、Nature Chemical Biology、Nature Communications、及び Journal of American

Chemical Society をはじめとする高い Impact factor を有する国際誌に数多く掲載されている。
理学系研究科の教員は活発に学術講演・学会発表を行っているだけではなく、招待講演も数多い。
【経済学研究科】
学術賞は、第 20 回租税資料館賞、石川賞、Ready for of the year2014 クリエイティブ部門賞、空間デザイン
大賞日本経済新聞社賞、2011 PC カンファレンス最優秀論文賞、情報システム教育コンテスト最優秀賞など各種- 25 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

学術賞を受賞している。例えば、第 20 回租税資料館賞を受賞した「法人課税における租税属性の研究」は、アメリカの法人合併及び連結納税制度における欠損金額の引継制度を具に検討し、それを我が国制度の参考にしようとした力作であると評価された。また、日本都市計画学会の最高賞「石川賞」を受賞した「水都大阪のまちづくり」は、官民の有機的連携が図られる、全国に類例のない推進組織と評価された。
【人間社会システム科学研究科】
学会賞として、日本英語学会メディア賞、日本保育学会研究奨励賞、日本医史学会関西支部医譚賞があるほか、特徴的な賞として、大阪における資本主義の発達を社会学的にたどった研究で、サントリー学芸賞を受賞している。
科研費の教員１人当たりの申請件数は安定しており、その累積結果として獲得件数は１人１本以上となり獲得金額も増加傾向にある。JST の戦略的創造研究推進事業研究開発成果実装支援プログラムに採択された「エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデルの社会実践」は、本研究科の教員が、上智大学など８大学１団体を統括する形で、学校を中心とした子ども・家庭の支援モデルを全国規模で展開している研究である。
【看護学研究科】
看護専門分野の学会における賞や、海外における看護研究の賞を受賞しており、月刊「看護実践の科学」での著作が慢性看護の実践成果として評価された日本慢性看護学会賞、近畿エイズ研究会学術賞、海外の賞では、不妊女性を対象に妊孕性の指標である AMH（アンチミューラリアンホルモン）と生活習慣との関係を調査し、その影響要因を明らかにし American Society for Reproductive Medicine 2014 Annual Meeting にて Nurse ResearchAward を受賞した例がある。
【総合リハビリテーション学研究科】
国際雑誌への論文掲載や学会での受賞も多くなり、研究の質が向上している。
平成 26 年度日本精神障害者リハビリテーション学会野中賞優秀賞は当該領域の発展に役立つとともに、科学的方法論と新規性を備え、得られた知見の適用範囲と限界について考察されていることが評価された。
【高等教育推進機構】
平成 28 年度から大学院共通科目を高等教育推進機構が開設し各研究科の科目として提供するにあたり、研究公
正、英語によるアカデミック・ライティングを教育の基盤として研究対象とする研究課題や、それに先行して eラーニングをはじめとする教材と教育効果の研究課題が、科研費に採択された。
【地域連携研究機構】
ＢＮＣＴ研究センターは、経済産業省「イノベーション拠点立地推進事業 先端技術実証・評価設備整備費等補助金」（平成 24 年度）の採択を受け整備されたもので、ＢＮＣＴに必要なホウ素薬剤並びにＢＮＣＴの治療計画に不可欠なＰＥＴ（陽電子断層撮影法）用ホウ素プローブの研究開発と、臨床試験（治験）に繋がる非臨床の実
証評価を実施している。このような活動業績が評価され、平成 25 年に中百舌鳥キャンパスは「関西イノベーショ
ン国際戦略総合特区」に区域指定され、経済産業省「課題解決型医療機器等開発事業」（平成 25 年度）、「医工連
携事業化推進事業」（平成 26 年度）の採択を受け、さらに国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「次世
代がん医療創生研究事業」（平成 28 年度）の採択を受けた。

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大阪府立大学 選択評価事項Ａ【21 世紀科学研究機構】
科研費の採択件数と金額は、専任教員では、毎年 20 件前後（年平均で約 6,000 万円）と堅調に推移しており、「高齢期健康総合研究センター」など研究所での獲得もある。
学術賞の受賞は、専任教員では年平均で 7 件、特徴的なものとして高圧力学会奨励賞等がある。また、学会等
における基調・招待講演は年々増加してきている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・機構において、科研費を含む外部資金の獲得は高い水準を維持しており、国の各種プロジェクトにも多数採択されている。また、研究成果の受賞件数、特許の登録件数も多く、堅調に推移している。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。

Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野における学識経験者として国、大阪府等の地方公共団体の審議会委員等に就任（年平均821件）し、環境、医療、福祉、教育、都市づくり、地域づくり、科学振興、産業振興や行財政改革といった幅広い分野において施策形成に寄与している（資料A2-③-a。別添資料A2-③-1）。
また、府内自治体、研究機関や金融機関、商工団体等との連携協定を締結し（前掲別添資料A1-②-11）、地元のニーズに応じた共同研究・受託研究を行い、中小企業支援に積極的に取り組んでいる。
さらに、一般府民などを対象とした各種公開講座なども数多く開催しており、研究成果を幅広く社会へ還元している。
資料 A2-③-a 審議会等委員就任件数の推移
審議会等委員就任件数
900
800
700
600
500
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（事務局資料）
別添資料 A2-③-1 審議会等委員就任件数の推移

以下に、各研究組織の社会的な貢献の状況を示す。
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大阪府立大学 選択評価事項Ａ【工学研究科】
新聞、一般雑誌等での引用・紹介記事は、増加傾向にあり、特徴的な事例としては、超小型衛星 OPUSAT の打ち上げ、微生物機能を活用して使用済み製品等から希少金属を分離・回収する研究がある。
国、地方自治体等の審議会などの委員就任件数は、平成 27 年度で 181 件、特徴的な事例としては、文部科学省
科学技術政策研究所専門調査員、日本学術振興会学術システム研究センター研究員など国の科学技術の政策に関わる委員への就任がある。
また、地域の企業、研究機関、自治体との連携協定を通して、共同研究を長年実施し、地域産業の活性化に貢献している。
【生命環境科学研究科】
国、大阪府等の審議会等に平成 27 年度では延べ 255 名の教員が参画し、農林水産、食の安全、環境保護等の政策の策定等に対し指導・助言を行っているほか、獣医学専攻では、大阪府と連携して「獣医療の提供を整備するための大阪府計画」に参画し、動物の感染症対策等に対する体制整備を図っている。
また、国際的な市民向けイベント「国際植物の日」の開催、泉州地区の小動物開業獣医師向けの症例研究会の開催、市民の里山保全活動に対する技術指導等の社会貢献活動を行っている。
【理学系研究科】
堺市との連携協定による堺市立堺高等学校サイエンス創造科でのプロフェッサーズセミナー等の実施、スーパ
ーサイエンスハイスクール認定の大阪府立泉北高校への派遣講義等を実施している。
また、理学系研究科の教員が協力して、日本全国の高校生を対象として、優秀な化学実験成果の表彰等を行う「高校化学グランドコンテスト」を、大阪市立大学、読売新聞社との共催で毎年開催してきた。
国や地方公共団体等の審議会への参画件数は、平成 27 年度が 53 件で、日本学術振興会、大阪府の環境やバイオ戦略等の委員に就任し施策の立案・助言に寄与している【経済学研究科】
堺市との連携事業で「地元企業とのコラボレーションによる新商品開発を通じた人材育成」等を行い地域と連動した研究活動を行うとともに、研究成果の地域還元活動として、（株）ＦＵＤＡＩとの連携により「ものづくり
経営者養成特修塾」を実施し、中小企業の後継者育成の支援や、「次世代電動車両開発研究センター」での、おおさか地域創造ファンドに採択された中小企業の事業化推進の支援などがある。
大阪府等の審議会への就任件数は、平成 27 年度は 57 件で、会計、労働経済、都市計画、観光政策等の分野で大阪府等の自治体の施策形成に寄与している。
【人間社会システム科学研究科】
研究科に附置されている女性学研究センターは海外の研究者との交流及び国際シンポジウムの開催等の活動により、上方文化研究センターは堺市都市政策研究所との連携による堺学の研究と「堺学シリーズ講演会」の開催など、心理臨床センターは教員等と大学院生による臨床心理相談活動を行うことにより、地域に大きく貢献している。そのほか、教員が実行委員長など実施責任者となり、本学において学会大会や研究会を多数行っている。
また、国や大阪府等の審議会等に平成27年度には延べ161名の教員が参画し、積極的な社会貢献を行っている。
特に国と大阪府・市町村への貢献は多く、大阪府への全学からの参画件数の 3 分の 1 弱を本研究科教員が占める。
国の審議会への参画も 4 分の 1 弱、市町村については約 28%を占めている。特徴的な事例として、文部科学省中- 28 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

央教育審議会、厚生労働省社会保障審議会、大阪府社会福祉審議会への参画がある。
【看護学研究科】
療養学習支援センターでは、教員の研究成果をもとに、プロジェクト活動や健康フェアを開催し、地域住民の健康づくりに貢献するとともに。
看護フォーラムを開催し、看護専門職者育成に向けた啓発活動等を行っている。
また、「羽曳野キャンパス公開講座」は、羽曳野市の「はびきの市民大学」と連携することで、地域社会に密着したサービスを展開している。
看護学研究科の教員は、国立病院機構、大阪府立病院機構、大阪府、市町村、看護協会等に研究支援をするとともに共同研究を実施している。共同研究では「病棟看護師の退院支援に関する認識の変化－訪問看護師から患者の退院後の状況報告を受けて－」のように地域包括ケアシステムの推進に向けての研究がある。
【総合リハビリテーション学研究科】
大阪府や地元市の健康増進の施策のシンクタンク機能を果たしており、「府民の健康・栄養調査」の確認・精査、市民の健康づくりを支援する健康講座の開催、食育推進計画の策定等を行っている。
研究活動で得られた成果を活かして、理学療法士・作業療法士・管理栄養士会等の職能団体の活動を協会役員としてサポートし、調査や講演、各種イベントへの協力により地域に還元している。
国レベルでは、日本障がい者スポーツ協会科学委員会委員となりパラリンピック出場選手を含む選手のサポー
トと併せて研究も行っている。
【高等教育推進機構】
審議会等を通じた社会貢献に、大学数学教育の実践に関する研究が高く評価され、日本数学会の教育委員会委員長を務め、学術会議の連携会員として「初等中等教育における算数・数学教育の改善についての提言」の作成に関わった例がある。
e-ラーニング教材の開発研究によって全国の大学等の教育現場でデジタル教材が使用される例に、中国語教材の音声付きの PDF 版・EPUB（電子書籍）版の開発があり、条件を満たせば誰でも無償で使用することができる。
また、研究成果と地域創生とを結びつけ人材を養成する地域貢献型の研究拠点としての活動に、「健康サポート
システムの構築と地域の健康リーダーの育成」等の研究がある。
【地域連携研究機構】
放射線研究センターは、文部科学省事業「地域に根付いた放射線施設活用による関西連携指導者人材育成」において、「S」評価を得た。大学院生、自治体職員、教員等の参加者ニーズを踏まえた研修プログラムを構築し、企業・自治体・教育機関・一般市民を含めた地域全体として、今後継続的に人材育成が進められる地域基盤が整備された点で高く評価された。また、同センターは、日本原子力学会関西支部等と連携し「みんなのくらしと放射線展」を年に１回開催し、小中高生等に放射線についての正しい知識の普及に取り組んでいる。
生涯教育センターは、堺市教育委員会との連携による小中学生対象の理科プログラム「未来の博士育成ラボ」（平成 24～27 年度）の実施や地域の小学生対象の自然体験教室などを実施している。
【21 世紀科学研究機構】
各研究所の研究成果や活動内容を外部に情報発信するため、理系・文系に関わらず幅広い分野のテーマで「21世紀科学研究所連続セミナー」を 2013 年度から毎月開催し、毎年 500 名前後が受講している。
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大阪府立大学 選択評価事項Ａ

また、「観光産業戦略研究所」、「教育福祉研究センター」などの研究所は、地域の問題解決への支援等を行っており、府民のシンクタンク機能を担っている。
【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画し、施策形成に貢献している。
また、府内自治体、金融機関等と連携協定を締結するなどして、地元のニーズに応じた共同研究を実施し、中小企業支援に取り組んでいる。
さらに、一般府民を対象にした各種公開講座の実施などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている。
以上のことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」を活用し、テニュアトラック制を導入し、若手研究者の育成に成果を挙げるとともに、テニュアトラック制を学内に普及させる取組を進めている。
○ 21 世紀科学研究機構におけるバーチャル研究所の設置による研究推進体制を整備し、分野・部局横断型、戦略的・学際的な研究プロジェクトを推進している。また、新たな産学連携拠点の整備や教育カリキュラムの提供、大学院専攻の設置につなげるなど、本学の教育研究や社会貢献活動の活性化につなげている。
○ 地域連携研究機構産学官研究連携推進センターにおいて、学内インセンティブ事業の実施に際して、教員のマッチングによる研究の異分野連携を進めるなど、科研費や各種補助金、共同研究や受託研究等の外部資金獲得に向けた活動を戦略的に実施しており、継続的に高い水準で外部資金を確保している。
○ 科研費の５年分（2011 年～2015 年）の新規採択件数トップ 10 について、全 351 の研究分野のうち 35 分野でトップ 10 に入るなど高い評価を受けている。
【改善を要する点】○ バーチャル研究所の設置による研究推進体制を整備した 21 世紀科学研究機構は、戦略的に分野・部局横断型の研究をボトムアップ型研究とトップダウン型研究の両面から推進しているが、今後さらに研究を活性化させるためにも、研究所の設置形態ごとに研究成果の検証に取り組む必要がある。

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大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的
本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、平成 20 年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げ、教育・研究・社会貢献・大学経営の方針を示している。社会貢献については、「これまでに培った『地域の知の創造拠点』としての地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社会貢献をめざす」こととし、①府民の生涯学習へのニーズの増大に応え生涯学習拠点としての役割を強化することを目指す「生涯学習拠点の提供」、②圏域に集積する中小企業の発展に資することを目指した産学官連携による「地域経済活性化への貢献」、③環境、食の安心・安全、健康・医療、格差問題等など様々な都市型の課題に直面している大阪のこうした地域課題の解決に資することを目指した「シンクタンク機能の提供」等を推進することとしている。
第 1 期中期目標（期間：平成 17～22 年度）においても、「社会人に開かれた大学」として、府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることを目指して、質の高い公開講座の提供や講座数の提供増などを、また「産学官連携の推進」として、民間のニーズに即したプロジェクト研究等の推進、知的財産マネジメント活動や共同研究・受託研究の件数増などを、そして「府政との連携」としてシンクタンク的機能の強化や人事面での連携などを、社会貢献等に関する目標として掲げ、地域貢献に取り組んできた。
現在の第２期中期目標（期間：平成23～28年度）では、これら目的や方針等を継承しつつ、本学の強みを活かし、教育研究の成果
を地域に還元し、地域貢献ナンバーワン大学を目指すなど、府民に開かれた大学としての位置づけを明確にすることを、基本的な考え方として掲げ、同中期目標において地域貢献活動に関する目標を次のように定めている。
【公立大学法人大阪府立大学 第２期中期目標】（抜粋）（中期目標策定の基本的な考え方 ）このため、大阪府は、･･･（中略）･･･今後、次世代に向けた先端の教育研究拠点となるよう、選択と集中により、これまでの大阪
府立大学の強みを活かし、理系を中心とした学域への再編をすすめるとともに、教育研究の成果を地域に還元し、地域貢献ナンバ－ワン大学をめざすなど、府民に開かれた大学として、その位置づけを明確にする。
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（６） 地域貢献等に関する目標① 地域貢献ナンバーワン大学への取組み
地域貢献が公立大学の重要な使命の一つであることを自覚し、府民に開かれた大学として、地域社会のニーズに応じた社会貢献事業を展開する。これまで機能分散していた地域貢献活動を総合的に担当する「地域連携研究機構」を新たに創設し、産学連携やシンクタンク機能、生涯学習機能といった大学の教育研究と地域社会とをつなぐ機能のための窓口を充実し、諸機関との連携を強化する。
また、本学の地域貢献活動に関わる組織として「地域連携研究機構」及び「21 世紀科学研究機構」を設置し、それぞれの組織は以下に掲げる目的に基づき地域貢献活動を行っている。
・地域連携研究機構
本学の教育・研究を地域社会につなぎ、シンクタンク機能や生涯教育機能、産学官連携など本学の地域貢献活動を総合的に推進することを目的とする。
・21 世紀科学研究機構
研究グループの自己組織化を促し、学域又は学部、研究科、学類又は学科、専攻の枠を越えた分野(部局)横断型研究を進める
ことにより、本学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、産業・経済・文化・教育に貢献する世界的拠点大学としての役
割と府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。

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大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」（資料 B1-①-a～c）を定めている。これら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
資料B1-①-a

本学における目的及び方針等

大阪府立大学学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/future.pdf
公立大学大阪府立大学第１期中期目標

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_mokuhyo090324.pdf

公立大学大阪府立大学第２期中期目標

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_mokuhyo20150611.pdf

公立大学大阪府立大学第２期中期計画

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_keikaku150330.pdf

公立大学大阪府立大学 平成28年度計画

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/nendo2016_0506.pdf

資料 B1-①-b

公立大学法人大阪府立大学 第２期中期計画 （計画期間：平成 23～28 年度） （抜粋）

（６） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置①地域貢献ナンバーワン大学への取組み
ア

社会に貢献する優秀な人材の育成
・産学協同で産業界を牽引する人材の育成を積極的に実施する。また、獣医師など専門職種に関する国家試験について、合格率の向上に努める。
・就職先企業等における卒業生の評価を測る仕組みを整備し、評価に基づく教育内容等の改善を図る。

イ

大阪の産業活性化への貢献
・地域連携研究機構において、大学が有する研究シ－ズと企業が持つニ－ズのマッチングを推進し、共同研究・受託研究件数を増加させ、平成２８年度に５００件を目指す。また、府内企業に対する連携を促進し、技術相談の強化を図る。特許の出願においては、その質の向上を図るとともに、取得累計件数は１４０件を目指す。
・イノベーションにつながる先端的研究分野（環境、新エネルギー、ナノテクノロジー、バイオ、食、ヒューマンケアなど）に重点的に取り組み、成果を社会に還元し地域産業の振興に貢献する。

ウ

府民のシンクタンクとしての機能の強化
・地域連携研究機構や２１世紀科学研究機構を中心に、府や府内市町村と連携し、幅広い領域で地域の政策課題やまちづくりなどへの助言を行い、シンクタンクとしての機能を果たす。
・自治体と有機的に連携し、地域活動を積極的にマネジメントできる人材を養成するため、セミナー等の各種取組みを推進する。

エ生涯教育など地域の教育拠点化
・地域の教育拠点化を目指し、講座等の企画、実施をはじめ研究、広報などを実施する全学的な体制を整備し、公開講座の充実や大学独自の資格制度の検討など、地域の文化教育活動の活性化のための取り組みを強化する。公開講座数については、１００講座とする。また、インセンティブの充実等による、教職員の社会貢献活動への参加を促進する。
・地域の教育活動を組織的に展開し、社会人教育の充実を図る。特に、社会人向けセミナーの企画や、社会人が学びやすい学習の場として都市部サテライトのさらなる活用を検討する。

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大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

・大学の歴史や文化、学術研究成果などを展示するＷＥＢ博物館を構築するとともに、貴重図書の展示や研究と一体化して実施する講演会の開催等を通じて、大学の知の資産を府民へ還元する。

資料 B1-①-c

地域貢献ナンバーワン大学の実現へ向けて（概念図）
生涯教育など地域の教育拠点化

大阪の産業活性化への貢献（1）地域への文化教育活動の展開（2）知的活動を展開するための場の提供（3）知の資産の府民への還元（１）中小企業等への支援（２）先端的研究分野への取組、成果の還元

府民に開かれた大学～大学の教育研究と地域社会をつなぐ～
府民のシンクタンクとしての機能の強化（1）地方公共団体との連携（2）地域課題等に取り組む人材の育成（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 17 年度から設置していた「産学官連携機構」を改組し、地域連携･社会貢献の機能を拡充した「地域連携研究機構」を平成 23 年度に創設して、大学の教育研究と地域社会をつなぐ組織体制を充実させている（URL B-1,2）。また、平成 25 年度に新たな地域活動の拠点として「I-site なんば」
（なんばセンター）を開設し、大阪都心部において、大学の情報発信と知的活動を展開するとともに地域住民に交流の場を提供している（URL
B-3）
。加えて、平成 27 年度に生涯学習推進室を設置し、生涯学習拠点としての機能強化を図っている。
これら組織のほか、府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的の一つとする「21 世紀科学研究機構」（URL
B-4）や、各学域･研究科等が連携して、以下のとおり中期計画等に基づき、全学的に地域貢献活動を行っている（資料 B1-②-a）。
＜該当資料の URL＞
URL B-1

大学組織図

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/org.html

URL B-2

地域連携研究機構

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/index.html

URL B-3

公立大学法人大阪府立大学なんばセンター規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002451.html

URL B-4

21 世紀科学研究機構

http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html- 33 -

大阪府立大学

資料 B1-②-a

選択評価事項Ｂ

大阪府立大学 地域貢献活動に関連する体制※21世紀科学科学研究機構における第Ⅰ群～第Ⅲ群について
第Ⅰ群：教員が自発的に計画する研究所
第Ⅱ群：戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が指定する研究所
第Ⅲ群：戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が開設する機構直轄の研究所（出典：事務局資料）
１ 大阪の産業活性化への貢献
中小企業が集積していることが大阪産業の特徴であり、本学は、特に中小企業をはじめとする府内企業との産学連携の強化に努めている。
その中心的組織として、地域連携研究機構の産学官研究連携推進センターに、リサーチアドミニストレーションセンター（以下、「ＵＲＡセンター」という。
）及び知的財産マネジメントオフィスを設置している。ＵＲＡセ
ンターでは、リサーチ・アドミニストレーターとコーディネーターが一体となって複合・融合型の研究プログラ
ムの戦略企画に取り組み、競争的資金や企業との連携による外部資金の獲得を積極的に支援し、先端的な基礎研
究や企業との共同研究をコーディネートするなど、イノベーションの創出や研究成果の還元による社会貢献を活発に進めている。知的財産マネジメントオフィスでは、特許の権利化を図るなど、知的財産の保護・管理・活用を推進している（資料 B1-②-b）。
資料B1-②-b

地域連携研究機構（産学官研究連携推進センター）の業務等

産学官研究連携推進センターの業務

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/center/about.html

リサーチ・アドミニストレーションセンター

http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/- 34 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

１）研究シーズと企業ニーズのマッチング
本学の研究シーズや産学官連携推進制度の案内をウェブサイトで広く一般に公開し、技術相談等の受入体制を整えている（資料 B1-②-c,d）。また、大阪市立大学及び大阪産業創造館と共催で「大阪府立大学・大阪市立大
学ニューテクフェア」（資料 B1-②-e）を実施し、大阪府内の金融機関（南都銀行、池田泉州銀行）が主催する産学官連携フェア（別添資料 B1-②-1）に研究シーズを出展するなど、大学の研究シ－ズと企業のニ－ズのマッチ
ングを図っている。
これらの取組を通じて、共同研究・受託研究の増加にも努めている（資料 B1-②-f）。
また、コーディネーターと教員との密な連携により、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の A-STEP などの外部研究資金を活用し、成果の実用化を見据えた研究を積極的に推進している。その結果、連携企業の製品・サービスの実用化に結びついている（資料 B1-②-g。別添資料 B1-②-2）。
資料 B1-②-c

技術相談等の受け入れ体制

研究シーズ集http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/seeds/seeds.html
産学官連携推進制度の案内
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/system/index.html

資料 B1-②-ｄ

技術相談の実績（件数）区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

技術相談

721

634

684

604

476

（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-e

大阪府立大学・大阪市立大学ニューテクフェア【概要】
両大学が有する「環境･エネルギー」「エレクトロニクス・情報」「バイオ・医療」「マテリアル」「メカトロニクス」の研究シーズをプレゼンテー
ションとポスター展示を通じて広く紹介し、産業界への技術移転を一層推進することを目的とする。
URL： https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=19954/ （大阪産業創造館）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr20151007.html （府大ウェブサイト）【平成 23 年度以降の実績】
区分
来場者数（人）

平成 23 年度
204

平成 24 年度
169

平成 25 年度
237

平成 26 年度
334

平成 27 年度
324

発表シーズ数

10

10

9

9

9

（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-f
区分

共同研究・受託研究の実績（件数）平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

共同研究
（うち府内企業）
受託研究（うち府内企業）

331
(111)
209
(13)

315
(99)
202
(16)

310
(96)
234
(38)

302
(87)
204
(55)

291
(87)
172
(39)

合

540

517

544

506

463

計

備考
中期計画における
目標値（平成 28 年
度：合計 500 件）（出典：地域連携研究機構）- 35 -

大阪府立大学

資料 B1-②-g
製品化企業
シャープ
（株）
（大阪府）

選択評価事項Ｂ

製品化（平成 23～平成 27 年度）の事例

製品名・製品概要 [研究代表教員の部局名]「CanGo e-ラーニングシステム」
本学が開発した看護技術 e-Learning コンテンツをシャープのタブレット端末に収録したサービスを事業化[看護学研究科]

タブレット端末を活用した電子教科書の実証実験を本学において実施（臨地実習期間中、大学への通学機会が減少する看護学生が利用）。看護教育においてより効果的な自己学習システムの開発が求められている看護学会の先進的な役割を担う取組となっている。
※本学とシャープ（株）は包括連携協定を締結している〔参考 URL〕 実証実験プレスリリース http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2012/20121017.html
21 世紀科学研究機構 看護教育教材開発研究センター http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/02_education_in_nursing.html
みどり製菓
（株）
（大阪府）

「Habikino 無花果」
本学と共に企画開発。南河内の羽曳野特産のいちじくを使ったいちじくスウィーツ（和らび餅、ココナッツミルクムース、羽曳野ワイン
ゼリーの３種類）[総合リハビリテーション学研究科]「大阪いちじく（nanajiku）」
本学と共に研究を重ね、栄養価たっぷりの皮ごと乳酸菌発酵させて使用する新技術を開発。タルトのベースには本学の農場で採れた紫芋も使用した身体と環境に優しいスィーツ[総合リハビリテーション学研究科]
地域保健学域 総合リハビリテーション学類 栄養療法学専攻の学生とみどり製菓株式会社とがコラボレートし、羽曳野産のいちじくを使った商品企画、商品開発、マーケティング及びプロモーション活動を実施。
羽曳野産いちじくの廃棄問題の解決に向けた取組、羽曳野市のＰＲといった地域貢献となっている。
※本学と羽曳野市は包括連携協定を締結している〔参考 URL〕 「Habikino いちじくプロジェクト」の取組
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2013/20130723.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2015/nws20150721.html

（株）雨風
（大阪府）

「飲む糀 朱醴(しゅれい) あからおとめ」
抗酸化作用があるアントシアニンや血圧降下作用があるγオリザノール等が豊富に含まれており、体にやさしい、自然発酵のノンア
ルコール飲料。
[生命環境科学研究科]「本学の研究シーズ（発酵研究の成果から得る健康のための解析情報）」、「生命環境科学域の教育研究フィールドで保存・栽培された古代米」、「雨風の元禄２年創業以来長年培った麹の技」の連携により開発された商品。

(株)ジェイ・
インターナ
ショナル
（兵庫県）

「缶詰」
臭みがあり、硬くなりやすい鹿肉を利用した食物アレルギー対応の缶詰

クラフトハ
ウス、みど
り製菓、リ
バージュ、
なな菜
（大阪府）

「府大の四季」商品
コンフィチュール（クラフトハウスとの連携）、半生菓子（みどり製菓との連携）、レモンケーキ（リバージュとの連携）、
弁当・カレー（なな菜との連携）[経済学研究科][総合リハビリテーション学研究科]

本学は、平成 26 年に、長崎県対馬市と連携協定を締結し、「獣害から獣財へ」をキーワードに鹿や猪を「資源」として捉え、鹿肉・猪肉の食糧利活用促進に取り組んでいる。その取組の一環として本学教員が提案した食物アレルギー対応缶詰について、ジェイ・インターナショナルが丹波市の鹿肉を使用して販売することとなった。
〔参考 URL〕
食物アレルギー対応缶詰を開発
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr20151120.html
長崎県対馬市と連携協定 http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2014/nws20140401_2.html※本学は、獣医学専攻、栄養療法学専攻を有しており、野生シカ等による被害防止に取り組む対馬市との協定に結びついた。

地域振興を目的として、生命環境科学域の教育研究フィールドの作物や大阪府の特産品を活用し、大阪府内企業と連携して商品開発、販売。また、学生が考案した商標「府大の四季」を、これらの商品のラベル・パッケージに活用した。

（出典：地域連携研究機構）

別添資料B1-②-1
別添資料B1-②-2

府内金融機関が主催する産学官連携フェア
製品化事例（平成23～平成27年度で販売実績があったもの）- 36 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

２）府内中小企業支援
大阪府内の中小企業支援として、従来の産学官連携を超えて、基盤技術を持つ中小企業の新規事業開拓を支援
する「新産学官金連携推進モデル」（資料 B1-②-h）を実施しており、連携先となる中小企業を、堺市等の地方自治体や金融機関の多岐に渡るネットワークにより探す体制を構築している。中小企業の後継者不足の課題に対しては、ものづくりに関連する中小企業の次世代後継者を育成するプログラム（後継者育成プログラム）を実施している（資料 B1-②-i）。また、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用して中小企業の基盤技術の高度化と事業化のための支援や、経済産業省「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（ものづくり補助金）への申請支援などを実施している（資料 B1-②-j,k。別添資料 B1-②-3）。
さらに大阪信用金庫との産学官連携協定に基づき、同金庫職員が本学にコーディネーターとして出向し、同金庫の顧客企業の抱える技術課題等の解決に本学の研究シーズを活用する取組を推進しており、実用化事例（みどり製菓株式会社、株式会社雨風）も生まれている（前掲資料 B1-②-g）。
資料B1-②-h

新産学官金連携推進モデル※21 世紀科学研究機構との連携
企業等から依頼を受けた特定ものづくり基盤技術に関連する案件について、「 ものづくりイノベーション研究所」が協力し、研究・支援を実施（出典：地域連携研究機構）- 37 -

大阪府立大学

資料 B1-②-i

選択評価事項Ｂ

ものづくり中小企業後継者育成プログラム 受講企業数【概要】 地方自治体と連携して実施するプログラムで、ものづくり中小企業を下請型から開発型へ変革し、事業拡大を目指すことを目的として、本学が技術開発のみならず、マーケティング、経営、人材まで含めたサポートを行うもの。
【受講企業数】（平成 24 年度より事業開始）

平成 24 年度

堺市との連携：10 社

平成 26 年度

近畿経済産業局との連携：4 社、堺市との連携：7 社、和泉市との連携：3 社

平成 27 年度

近畿経済産業局との連携：7 社、和泉市との連携：6 社（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-j
年度

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）において本学が管理法人として支援した研究
研究計画名研究代表教員
の部局名

高機能マイクロ水力発電装置に用いる高効率タービン（トルネー

工学研究科

企業等
株式会社エイワット(大阪府)

ドタービン）の開発
ダイトーケミックス株式会社(大阪府)

高効率有機薄膜太陽電池のプリンタブル量産化基盤技術の開発

工学研究科

株式会社ナード研究所(兵庫県)

モバイルディスプレイの高機能化に資する高効率な有機二次電理学系研究科大阪電気通信大学(大阪府)

池用正極活物質の開発

シプロ化成株式会社(大阪府)

高発光効率かつ高耐久性蛍光分子骨格を用いた、薄膜白色光

新中村化学工業株式会社(和歌山県)

源用高分子電界発光型青色発光材料及び色素増感太陽電池用

鷹羽産業株式会社(大阪府)H23大阪府立産業技術総合研究所(大阪府)

工学研究科

波長変換材料の開発
H24

山陽色素株式会社(兵庫県)

高性能ナノ顔料の水性微細化基盤技術の開発

工学研究科

世界最高性能を生み出すジェットエンジンダクトの開発

工学研究科

株式会社ヘキサケミカル(大阪府)

熱可塑性樹脂部材の均一微細発泡による高強度・軽量化を可能

工学研究科

冨士色素株式会社(兵庫県)とする高性能発泡剤の開発

株式会社岐阜セラツク製造所(岐阜県)
野田金型有限会社(大阪府)
株式会社エムジェイテック(大阪府)

H26大阪府立産業技術総合研究所(大阪府)

H27

株式会社ヤノ技研(兵庫県)

蛍光発光する蓄熱基材による温室栽培植物の育成促進と大幅省

三光ライト工業株式会社(神奈川県)

エネを実現する高機能農園芸システムの開発

工学研究科

奈良県立農業研究開発センター(奈良県)
兵庫県立農林水産技術総合センター(兵庫県)
伊東電機株式会社(兵庫県)

閉鎖環境セルを基本としたユニット型完全自動高効率植物工場

工学研究科

株式会社グリーンクロックス(大阪府)の開発※戦略的基盤技術高度化支援事業 ： 経済産業省の事業で、特に中小企業・小規模事業者が大学、公設試験研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発及び販路開拓への取組を一貫して支援するもの。

（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-k
区 分

ものづくり・商業・サービス革新補助金への申請支援の状況（件数）
府大

大阪府

全国

申請数

採択数

採択率

申請数

採択数

採択率

申請数

採択数

採択率

平成 25 年度

123

86

69.9%

2,798

1,212

43.3%

23,971

10,51643.9%

平成 26 年度

155

102

65.8%

3,538

1,412

39.9%

36,917

14,431

39.1%

平成 27 年度

222

156

70.3%

2,839

1,224

43.1%

30,478

13,116

43.0%

合計

500

344

68.8%

9,175

3,848

41.9%

91,36638,06341.7%※ものづくり・商業・サービス革新補助金 ： 中小企業庁の事業で、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助するもの。

（出典：地域連携研究機構）- 38 -

大阪府立大学

別添資料 B1-②-3

選択評価事項Ｂ

大阪府補助金 地域産業支援力強化事業補助金の採択状況

３）連携による産業活性化に向けた取組
大阪府信用農業協同組合連合会（ＪＡバンク大阪信連）と産学連携協定を締結し、本学が同連合会から研究費支援を受け、大阪の「食・農・環境」をテーマとした農業分野に寄与する研究を推進している（資料 B1-②-l）。
また、大阪府立産業技術総合研究所と包括連携協定を締結し、和泉市が実施する「ものづくりＮｏ１プロジェ
クト」において、同研究所や和泉商工会議所と連携し、和泉市内のものづくり企業を対象として、産学官連携セ
ミナーや産学官連携交流会を開催し、情報交流等を通したものづくり産業の活性化に資する取組を実施している（資料 B1-②-m）。加えて、堺商工会議所、堺国際ビジネス推進協議会と連携して、泰日工業大学（タイ）の学生を一定期間、留学生として受け入れ、専門教育、日本語研修、堺市内の企業等におけるインターンシップ等の機会を提供することにより、卒業後、堺市内の企業等やタイ王国の日系企業等で広く活躍できる人材の育成を行うなど、企業の海外展開支援につながる取組も行っている（資料 B1-②-n）。
資料 B1-②-l

大阪府信用農業協同組合連合会との産学官連携■協定時期等「産学官連携基本協定」を締結（H25.2.27）■事業の目的「食・農・環境」をキーワードとして地域社会の活性化に取り組み、地域社会における学術・研究・人材育成等の分野におい概要て、人的・知的資源の交流・活性化を促進する■産学連携研究支援事業（助成金）
基本協定に基づき実施される事業で、JA バンク大阪信連に設置された産学連携協議会において、「食・農・環境」をテーマとする研究に対し助成する事業
URL（プレスリリース）：http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/2012/20130304.html【支援事業の実績】
採択年度

事業名 [研究代表者の部局名]

H25 年度大阪産エダマメの安定生産と高付加価値による普及促進に関する研究[生命環境科学研究科]

H26 年度

タケ細粉のミミズ食作用による有機農業用培土化技術の開発[生命環境科学研究科]

H27 年度なにわの伝統野菜をはじめとする大阪産農産物の活用を目的とした持続可能なビジネスモデルの開発に関する研究[経済学研究科]（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-m

和泉市 「ものづくり No1 プロジェクト」

和泉市が、大阪府立大学・地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所・和泉商工会議所と連携して、市内のものづくり企業か概要

ら日本一となる技術・商品を生み出すことを目的とする事業
URL：http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/syoukouka/osirase/monodukuri_no1/1434430239413.html
産学官連携セミナーや産学官連携交流会を開催し、情報交流等を通したものづくり産業の活性化に資する取組を実施するほか和泉市と連携し下記の取組を実施。
■ものづくり技術・開発支援（平成 26 年度）「平成 26 年度和泉市ものづくり技術・開発事業補助金」において、市内のものづくり企業からの戦略的基盤技術高度化支援事

備考

業（サポイン事業）への採択を目指して、大阪府立大学と共同研究開発事業を行う企業を募集する事業を実施。
URL:http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/syoukouka/osirase/chusho/monodukurihojyokinshinsaiinkai/hei
sei26nendo/1400564994398.html■中小企業実態調査業務（平成 26 年度）
市内のものづくり企業の実態を把握し、本学と共同研究・共同開発を行い「日本一となる技術・商品」を生み出せる企業を探索- 39 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂするために調査を実施■ものづくり人材育成講座（平成 26 年度）
市内のものづくり企業から日本一となる技術・商品を生み出すため、本学との連携により、中小企業が自ら自社のシーズを発見
し、事業計画づくりを行い、後継者を育成する「ものづくり人材育成セミナー」を開催（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-n

泰日工業大学留学生支援事業■事業趣旨
泰日工業大学の学生を一定期間、留学生として受け入れ、専門教育、日本語研修や堺市内企業等におけるインターンシップ活動を支援することにより、卒業後、堺市内の企業等やタイ王国の日系企業等で広く活躍できる人材の育成を行うとともに、堺市及び堺市内の企業とタイ王国の相互理解を深めることを目的とする。
■事業概要
泰日工業大学の学生が大阪府立大学及び工業高等専門学校で生産工学や日本文化等を学びながら、堺市内の企業等でインターンシップ活動を行い、技術や日本のものづくりについて研修を受ける。
■開始時期（受入開始）

平成 26 年度～

【実施体制】
奨学金の給付
・実行委員会から留学生に奨学金を給付

泰日工業大学学生

地域との交流会の実施

人材の確保
異分野交流

堺国際ビジネス推進協
議会（奨学金協力企業）

教育の場
の提供

留学生の受入れ協力
大阪府立大学

堺商工会議所

府大工業高等専門学校

インターンシップ（職場体験・実習）

教育・実験実習の場の提供※職場実習先は奨学金協力企業

実行委員会
関係団体で実行委員会を設置、実行委
員長及び事務局は府大が担う。

堺市
事業支援

（出典：国際交流推進機構）
４）コンソーシアムの形成と研究成果の還元
地域連携研究機構や 21 世紀科学研究機構の研究所では、企業コンソーシアムの運営主体となるなどし、先端的研究分野の研究成果等を企業等へ還元している（資料 B1-②-o）。
資料 B1-②-o
名企業コンソーシアムの状況
称大阪府立大学植物工場研究センタ
ーコンソーシアム（運営主体：大阪府立大学地域連携研究機構「植物工場研究センタ
ー」）

概

要

・本学の先進的な植物工場研究施設を活用した共同・実証研究を、多様なコンソーシアム企業とのコ
ラボレーションにより推進。研修・人材育成事業を実施【目 的】 植物工場に関わる要素技術開発、あるいは具体的なデバイスやシステム開発、さらには教育・研修など、お互いの得意分野を持ち寄り、成果に結びつける。
【会員数】 企業 70 件（うち府内企業 36 件） 個人 1 件（平成 28 年 5 月 1 日現在）
URL: http://www.plant-factory.osakafu-u.ac.jp/consortium/- 40 -

大阪府立大学

大阪府立大学次世代電動車両開発
コンソーシアム（運営主体：大阪府立大学 21 世紀
科学研究機構「次世代電動車両開発研究センター」）

選択評価事項Ｂ

・植物工場研究センター見学者数（一般の方を対象とした施設見学会も実施）
H23 年度 5,964 人、H24 年度 5,530 人、H25 年度 4,559 人、H26 年度 4,780 人、H27 年度 3,921 人
・本学の蓄電池、燃料電池、モーター、機能性素材等に関する研究成果の還元【目 的】 次世代電動車両に関わる要素技術の開発、次世代電動車両の開発等、お互いの得意分野を持ち寄り、成果に結びつける【会員数】 企業 60 件 個人 23 件 （平成 28 年 5 月 31 日現在）
URL: http://www.ev.21c.osakafu-u.ac.jp/consortium/con_guide.html（出典：地域連携研究機構、21 世紀科学研究機構）
５）知的財産の保護・管理・活用
知的財産マネジメントオフィスでは、研究成果を社会に還元し、製品・サービス化するため、その特許性を評価し、数多くの特許の権利化を図ることで、社会への技術移転を積極的に推進している（資料 B1-②-p）。
資料 B1-②-p

知的財産権の登録状況等

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

特許出願件数

111

126

97

114

94

特許権取得累計件数

150

225

325

410

483

ロイヤリティ収入（千円）

14,546

9,128

16,300

5,706

8,627

備考
中期計画における特許権取得累計件数の目標値（平成28 年度：
140 件）（出典：地域連携研究機構）
２ 生涯教育など地域の教育拠点化
地域の生涯教育の拠点化を目指し、小中高校生、社会人、高齢者などあらゆる層を対象とした府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることに取り組んでいる。
１）地域への文化教育活動の展開
地域連携研究機構では、受講者が 400～1,000 人規模の連続講座を核とする公開講座（URL B-5,6。資料 B1-②-q）を開催する一方、同機構内の国際・地域連携課地域連携室に事務支援機能を持たせ、各部局の教員が企画する公開講座を開催する体制を敷いている。具体的には、各部局又は教員個人の企画を高大連携・教育展開委員会（URL B-7）を通じて集約し、地域連携室において講座全体のスケジュール調整から当日の運営、アンケートの集計・分析に至るまでの一連の支援業務を実施している。この結果、平成 17 年度に 22 講座だった公開講座数が、
平成 27 年度には 105 講座にまで拡大し、対象年齢層や開催場所、時間帯など、その内容も多様なものとなっている（資料 B1-②-r,s。別添資料 B1-②-4）。
また、物理科学課程のカリキュラムに組み込まれた「演示学生実験」の授業の中で学生たちが考案・開発した「ユニークな科学実験」を公開する科学実験イベント「なかもず科学の泉」など、各部局においても教育研究の成果を活かした特徴ある講座等を開催し、多面的な生涯学習の機会の提供に努めている（資料 B1-②-t）。他団体との連携講座も展開しており、そのひとつの「未来の博士育成ラボ」は、堺市教育センターと連携して、年間を通じた科学教育プログラムを体系的に実施し高い課題探求能力を備えた科学者の卵を育成する内容となっている（資料 B1-②-u,v）。なお、「なかもず科学の泉」の取組を通して、指導教員が平成 23 年度文部科学大臣表彰を受けるなど、本学は科学の楽しさを地域の小中高校生に伝える様々な取組を高く評価されている。
そのほか、地域住民・団体や高校等を対象に本学教員が学外（地域）に出向いて講義を行う「出前（出張）講義」（資料 B1-1-②-w）、体系的な知識・技術等の習得を目指す「履修証明プログラム」（後掲資料 B1-②-aj）や教- 41 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

員免許状更新講習（URL B-8）も実施している。
また、本学の生涯学習拠点としての機能を強化するため生涯学習推進室を設置し、生涯学習ニーズの把握とさらなる情報発信やその他の方策を検討、実施している。平成 27 年度には、地域住民の公開講座等への関心を高める取組の一つとして、複数の公開講座を１日で体験できるイベント「木（も）っと府大 DAY」
（URL B-9）を試行的に開催した。
＜該当資料の URL＞
URL B-5

大阪府立大学公開講座規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001041.html

URL B-6

公開講座一覧

http://www.osakafu-u.ac.jp/extension/

URL B-7

大阪府立大学高大連携・教育展開委員会規程

URL B-8

教員免許状更新講習

URL B-9「木（も）っと府大 DAY」（プレスリリース）

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/lifelong/recurrent/teaching_certificate.html

別添資料 B1-②-4

公開講座実施状況一覧

資料 B1-②-q

公開講座（連続講座）の事例

講座名称（開始年度）

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000281.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr20151102.html

定員

関西経済論
（平成 7 年度）

府大講座
（昭 和 55 年 度 ）地域文化学（平 成 17 年 度 ）

概

要

備

関西を中心に活躍している有識者を講師に迎え、関西経済の現在と将来について学ぶことを目的とした公開講座。毎年前期の木曜日に約 15 回開催し、1,000 名程度の受講希望者を受け入れている大型講座。授業を公開する形式で始まり、平成25 年度に一般向けの公開講座となった。
7 研究科 3 機構の教員が、オムニバス形式で各回の講義を担当する講座。日頃の研究を一般向けに解説することで研究成果の地域還元を図る目的で、毎年夏期休業期
間中の木曜日に全5 日で開催している。年々受講者数が増加しており、平成27 年度
は約 350 名を受け入れた。昭和 55 年度に「府民講座」の名称で開始、「水曜講座」に名前を変え、平成 17 年度より「府大講座」の名称で実施している。
平成 25 年度に採択された文部科学省の COC 事業（後掲資料 B1-②-ak 参照）において、副専攻科目として開設した「地域文化学」を一般向けにも公開している講座。
本科目は平成 17 年度に採択された文部科学省の現代 GP 事業において、副専攻科
目「堺・南大阪地域学Ⅰ」としても開講していた。地域住民と学生が同じ場で受講することによって、地域の現状と問題点についてより深く認識し、地域活性化実現について方策を共に模索することを目指す。毎年後期の木曜日に開講しており、平成 27 年
度は約 550 名の受講希望者を受け入れた。

1,000 人

600 人

600 人

考

http://www.osakafu-u.ac.jp/extension/evt20160414.html

http://www.osakafu-u.ac.jp/extension/evt20150820.html

現代 GP について：
http://warp.da.ndl.go.jp/info:
ndljp/pid/286184/www.mext.
go.jp/b_menu/houdou/17/08/
05080601/006/009.htm
本学ウェブサイト：
http://www.osakafu-u.ac.jp/extension/evt20151015.html（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-r

公開講座実施件数・延べ参加者数
参加者数<公開講座数推移（学生除く）>
120
100
80

87

92

94

76

81

24,64028,73029,30031,78833,30533,918

H21

H22

H23

H24

H25

H26

57

60
40
20
0

※平成 27 年度は連続講座のコマ数減により参加者数が減少。

- 42 -

講座数105
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
28,9200
H27（出典：地域連携研究機構）

大阪府立大学

資料 B1-②-s

選択評価事項Ｂ

公開講座（I-site なんばでの開催）の事例 （平成 27 年度実施分）

講座名称
教育福祉学類フライデーナイト公開講座「健康自己管理セミナー」「教師のためのシュタイ
ナー教育ゼミナール」

対象
一般

講座概要
身近な日常生活の中で、身体を上手くコントロールする方法を学ぶ講座。一般的に関心の高い「健康」をテーマにした講座を夜間に開講することで、仕事終わりの社会人にも通いやすくしている。
教育福祉学類フライデーナイト公開講座の１つ。シュタイナー教育の実践方法について、外部講師を招いて学ぶ講座。教育論ではなく、具体的な実技の手法を学べる
ことが特徴。 （後掲資料 B1-②-ai 参照）
本学の名誉教授による、ドストエフスキーの作品を読み解く講座。ただ読み進めるのではなく、各場面の時代背景や歴史に基づき、作品の解釈を探るところが特徴。

ドストエフスキーを読む

教育
関係
者
一般

現代上方落語論

一般

本学教員と落語家が現代上方落語について対談をする講座。対談を通じて当時の歴史や風俗などについて分かりやすく解説をする。

経済学研究科サテライト
教室「関西経済と経営戦略」

一般

経済学研究科サテライト教室「関西経済と経営戦略」の公開講座。関西経済の現状と今後の課題、及び成功した企業の経営戦略などについての実践的な講座。本学の専任教員とともに、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会などの関西
主要経済団体の役員経験者や著名な企業から講師を招き、多彩な講義を展開するとともに、受講生からの問題提起に基づき活発な議論を行う。
(大阪産業経済リサーチセンターとの共催)

備考
http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20151023.html
http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20150515.html
http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20150425.html
http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20150910.html
http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20150725.html（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-t
主担当部
局等
現代シス
テム科学
域
工学域

生命環境
科学域

地域保健
学域

高等教育
推進機構

部局の教育研究の成果を活かした特徴ある講座等の事例（平成 27 年度実施分）
講座名称等

対象

堺市・大阪府立大学
連携「連続セミナー」（全 6 回）
3D プリンター工作教
室

一般

工学域公開講座「高校生のためのマテリ
アルサイエンス入門」
なかもず科学の泉

高校生

教育研究フィールド
見学、体験学習

地域の園
児、小学
生、中学
生等
地域の知
的障がい
のある若
者

オープンカレッジ

小学生 5
～6 年生

小・中学
生、住民

羽曳野キャンパス「平成 27 年度公開講座」

一般

市民フォーラム
（全５回）

一般

概要

備考

現代社会における様々な問題を多面的に捉え、持続可能な社会の構築に向け課題解決できる人材の育成を目指した連続セミナー【H25～27 年度 堺市・大阪府立大学産学官連携人材育成事業】
3Dプリンターの仕組みや原理について、分かりやすく説明したあと、パソコンを操作して 3D プリンターでキーホルダーなどの小物を作成する。3D プリンターでのものづくりを体験
現代文明を支えるモノの数々は、さまざまな物質・材料、すなわち「マテリアル」によって成り立っている。本講義では、高校生に対し、面白くて役に立つマテリアルの科学と工学を紹介する。
生命環境科学域 自然科学類 物理科学課程の学生たちが、授業の中で考案・開発した「ユニークな科学実験」を、地域の小・中学生や住民の方に公開する科学実験イベント

http://www.osakafu-u.
ac.jp/extension/evt20
150516.html
http://www.osakafu-u.
ac.jp/other_event/evt2
0150727.html
http://www.osakafu-u.
ac.jp/extension/evt20150726.html
http://www.osakafu-u.
ac.jp/info/publicity/rel
ease/2015/pr2015110
4.html

地域の児童たちを受け入れて自然環境や作物に触れて、学んでもらう
取組。フィールドの中で研究栽培されているイネの事を知ってもらい、
田植え、稲刈りの様子等を見学する。

http://www.plant.osak
afu-u.ac.jp/field/

学生と共同し、地域の知的障がいのある若者を対象とするオープンカ
レッジを開催し、生涯学習の場を提供している。1998年に始まり、これまで延べ 500 名以上が参加。本学教員や警察署など地域の方々からの協力を得ながら、年間を通じ毎月一回程度、生物や防犯・防災についての講義、季節ごとにお花見やクリスマス会などを実施。
開催テーマ「高齢者の“うつ”と“認知症”の違いをふまえた対応」「“がん”と言われたときの心構え」「私たちの生活に役立つパラリンピックスポーツの豆知識」「可能性が広がる楽しいスポーツ「ボッチャ」」※地元羽曳野市の「はびきの市民大学」と共催
高等教育推進機構で毎年テーマを設定し、同推進機構の教員がテーマに沿った 5 つの講義を開催している。平成 27 年度は第 10 回市民フ

https://www.facebook.
com/opu.opencollege- 43 -

http://www.osakafu-u.
ac.jp/extension/evt20
151105.html

http://www.osakafu-u.
ac.jp/extension/evt20

大阪府立大学

ォーラム「はばたく女性たち―歴史・文学・伝説―」の統一テーマで開催（1．浄瑠璃・歌舞伎の「姫」・河合 眞澄、2．『列仙伝』の女仙・大形
徹、3．もう一人の椿姫 ― ジョルジュ・サンドの『イジドラ』・村田 京子、
4．家事・農作業の機械化と女性 ・中村 治、５．アメリカ南部の女性たち・滝野 哲郎）
日本最古の歌集である万葉集に関し、視聴覚を通し万葉との接触、心の本質との接触を楽しむ講演会。

選択評価事項Ｂ

160126.html

地域連携
研究機構

万葉の道を歩く

一般

国際交流
推進機構

地域の小学校との交
流行事

地域の小
学生

堺市内の小学生を大阪府立大学に招き、外国人招へい教員による講演
会「科学することの楽しさ」及び留学生との交流会を実施。

21 世紀科
学科学研
究機構
女性研究
者支援セ
ンター

21世紀科学研究所連続セミナー（全 12 回）

一般

子どもサイエンスキャ
ンパス

小・中・高
校生

21 世紀科学研究機構の各研究所の研究成果をより多くの人々に情報発信するため、多岐にわたる研究所の研究内容等の一端について紹介。
理系女子大学院生チーム IRIS（アイリス）が、地域に出向いて実験教室などのイベントを実施し、子どもたちに科学の楽しさやおもしろさを広めている。

http://www.osakafu-u.
ac.jp/extension/evt20
150204.html
http://www.osakafu-u.
ac.jp/international/20
15/nws20151118.html
http://www.osakafu-u.
ac.jp/extension/evt20
150402.html
http://genki.osakafu-u.ac.jp/event_category/iris2015/（出典：事務局資料）
資料 B1-②-u「未来の博士育成ラボ」の概要（連携団体： 堺市教育委員会・堺市教育センター）【講座概要】
探究心やプレゼン力等の科学者として必要な能力を育むとともに科学へのモチベーションを高めることを目指しており、堺市教育センターが堺市の小中学生を対象に運営している理科教育組織「堺サイエンスクラブ」を修了した生徒を対象に、継続・発展した学びの場を提供している。根幹となるプログラムの開発、実験環境の整備は本学教員が行い、子どもの広い興味関心にこたえられるよう、様々なジャンルの研究テーマを用意している。また、実際の指導においては本学大学院生を TA として配置し、研究内容の一層の充実を図っている。
参考 URL http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/kyouiku/mirai/【実施体制】
公立大学法人 大阪府立大学

地域連携研究機構【大学教員グループ】

TA

ロールモデル

協力企業
運営協議会

運営ワーキンググループ

大阪府立大学、
堺市教育センターで構成

大阪府立大学、
堺市教育センターで構成

工場等見学・
実験プログラム提供

実施評価
演示実験
開発Ｇ

「未来の博士」育成
ラボ
選抜

堺サイエンスクラブ（小６児童、中学生）

参加(教員研修の一環)
現場教員

堺市教育委員会 堺市教育センター（出典：地域連携研究機構）- 44 -

大阪府立大学

資料 B1-②-v

選択評価事項Ｂ

他団体との連携講座の事例

講座名称
次世代起業
家育成講座

連携団体
大阪府、(株)日
本取引所グループ（JPX）、(株)日本政策金融
公庫

消費者力育
成セミナー

大阪いずみ市
民生活協同組
合

三大学連携
公開講座

大阪市立大学、
関西大学

講座概要
明確な起業意識と、起業に関する実践的能力を有する次世代の起業家を育成する
目的で、進路選択を控えた高校生を対象に実施する演習・実践型のプログラム。株
式会社日本取引所グループや株式会社日本政策金融公庫の協力を得て、大学独自の起業プログラムを開発した。「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプ
ログラム）」採択事業「Fledge」（後継資料Ｂ1-②-ai 参照）をベースにすることで、基礎から実践までを経験できる幅広いプログラム構成が可能となった。
刻々と変化する社会情勢の中から消費者に関心の高いテーマを取り上げ、法制度なども含めた社会の全体像や課題を的確に理解するとともに、メディア・バイアス（メディアによる情報の取捨選択のゆがみ）、メディア・リテラシー（情報を評価・識別する能力）について考え、自立した消費者の育成を目指す連続講座。主な講師を大学から選出することで、専門性の高い講義テーマの設定を可能にしている。
包括連携協定に基づく事業の一環として、平成 21 年度より公開講座を実施している。毎回、各大学からシンポジストを選出し、大阪の環境、防災、健康、こどもなどをテーマに、これからの大阪のあり方について考える機会を提供する。各回のテーマ
は包括連携協議会及び事務局会議で決定され、輪番制で運営を行う。本学では、第5 回、第 6 回、第 11 回の開催を担当した。

備考
http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20150728.html

http://www.osakafuu.ac.jp/extension/ev
t20151005.html

http://www.osakafuu.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr201
50806.html（出典：地域連携研究機構）
資料 B1-②-w【目 的】

出前（出張）講義の概要

本学で蓄積してきた教育や研究の成果を社会に普及・還元し、大阪府民の生活・文化・教育・経済・産業などの発展に資することを目的として実施。

【概 要】

本学の教員が依頼を受け、出張先で講義を行う。講義時間は 60 分～90 分（相談によって対応）。
講義メニューについては、大学ウェブサイトより講義メニューを案内している。
URL: http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/lifelong/demae/

【実 績】
年度
件数

H23

H24
59

H25
60

H26
63

H27
55

61

派遣講師数

119

102

97

91

76

受講者数

5,635

6,056

7,027

7,284

6,128

（出典：地域連携研究機構）
２） 知的活動を展開するための場の提供
大阪ミナミ・難波、南大阪の活性化を推進することなどを目指して、南海電気鉄道株式会社との包括連携協定を締結し、その一環として「多様に使える」「開かれた」「出会いの場」を地域住民に提供し知的活動を展開する「場」として大阪の都心部に I-site なんば（なんばセンター）を開設した。
交通の利便性を活かした大阪市内における本学の生涯学習の拠点として、連続講座や社会人が受講しやすい夜
間、休日等に実施する社会人向けセミナー等を充実させている（資料 B1-②-x。別添資料 B1-②-5）。
また、様々な年代の人々が本を通じて交流することにより、「人と人」「大阪と地域」をつなぐ場となることを目指して、会員制の「まちライブラリー＠大阪府立大学」を展開し、会員が自ら企画する「ライブラリーカフェ」
や本学の教員が対話形式で研究の話等を参加者とやりとりする「アカデミックカフェ」などを実施している（資料 B1-②-y。別添資料 B1-②-6）。

- 45 -

大阪府立大学

資料 B1-②-x

選択評価事項Ｂ

I-site なんば（なんばセンター） 概念図

知的活動を展開する「場（サイト）」「I-site なんば」は、大学が発信するさまざまな情報を「integrate」（融合）することで、そこに集う人々がお互いに「inspire」（刺激）し合い、新しいものを「initiate」（始める）する豊かな場（サイト）です

教育・研究

I-site なんば（なんばセンター）

●大学院
●研究所

■「多様に使える」「開かれた」「出会いの」場として、学内外、
地域社会の人々に「触発の場」を提供する目的で設立

地域社会
ライブラリー■将来的には「観光・文化・地域プロデュースの発信拠点」として、地域活性化による社会貢献を目指す

住民・NPO・行政・企業・学生等●卒業生サロン●ライブラリー自己実現に対する強い意欲を持ち
かつ、コミュニティや社会への関心と、貢献したいという思いを持
つ人びと[施設・機能等]
大学院（ 経 済 学 研 究 科 観 光 ・ 地 域 創 造 専 攻 ）研究所（ 観 光 産 業 戦 略 研 究 所 ）校友サロン/ライブラリー
セミナールーム/カンファレンスルーム

セミナー●講座・イベント・展示●カンファレンス

まちライブラリー＠大阪府立大学

平成 25 年 4 月 1 日開設※南海電鉄株式会社と締結した「地域活性化連携に関する協定」において大阪ミナミ・難波、南大阪の活性化を連携推進することを目指しており、その具現化の一環としてなんばに設立した新拠点（出典： I-site なんば（なんばセンター）
資料 B1-②-y

URL： http://www.osakafu-u.ac.jp/isitenanba/index.html ）「まちライブラリー ＠大阪府立大学」の活動

・従来の図書館とは違い、「本」の集積ではなく、「本を持ち寄る人」や「本にまつわる人」に注目。卒業生・教職員・大学院生
概要

はもとより、府民・地域の方々等、みんなで育てる参加型ライブラリー。
・本を介して人のネットワークを広げ、まちへの愛着・再訪を促す仕組みづくりを目指す。
・平成 25 年度から 21 世紀科学研究機構観光産業戦略研究所の研究活動として実施、平成 28 年度から地域連携室が担当。
■会員企画イベントの開催
ライブラリーカフェ：会員が自ら企画する小規模ワークショップ
H25 年度：136 回 参加者延べ 2,022 人 H26 年度：223 回 延べ 3,127 人 H27 年度：161 回 延べ 1,815 人■府大教員参画イベントの開催
アカデミックカフェ：府大の教員が対話形式で研究の話等を参加者とやりとりする小規模ワークショップ
H25 年度：なし（H26 年度開始） H26 年度：15 回 延べ 380 人

H27 年度：10 回 延べ 136 人■マイクロ・ライブラリーサミット 2015
全国各地から個人（及び小規模団体）で図書館活動を実施している人が集い、さまざまな事例を共有し、交流を深めるイベ
イベント等のントを開催。参加者 240 名。発表団体にマイクロ・ライブラリーアワードを、本学学長から授与。

実施状況■その他の各種企画の実施「なんば発、河内長野行き。～かわちながの魅力発信展」の開催
河内長野市、南海電鉄、大阪府立大学の連携による沿線価値の向上に向けた新たな試みとして大阪ミナミ・難波から河内長野市の魅力を発信する企画展（平成 25 年 7 月）を開催
http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20130701.html「なんば発、奥河内行き かわちながのタイムトラベル展」の開催
河内長野市、南海電鉄、大阪府立大学の連携による沿線価値の向上に向けた河内長野市の魅力を発信する企画展の2回目。２F の展示に加え、３F まちライブラリーにて 8 回イベントを実施。（平成 27 年 2 月～3 月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2014/pr20150126.html- 46 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

http://opu.is-library.jp/

URL（出典：地域連携研究機構）
別添資料 B1-②-5

I-site なんば（なんばセンター）利用状況（H25～H27 年度）

別添資料 B1-②-6「まちライブラリー ＠大阪府立大」 利用状況（H25～H27 年度）

３）図書館等の開放事業等
学術情報センター図書館を広く府民に開放しており、府民の利用登録者は 5,000 人を超え、府内公共図書館を通じた所蔵資料の府民への貸出しも行っている（資料 B1-②-z。URL B-10）。また、本学の教育研究の成果をウェブ上で公開する「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を運営している（URL B-11。資料 B1-②-aa）。
また、大学の歴史や貴重図書、学術資料、キャンパスの自然等を展示する「ハーモニー博物館（ＷＥＢ博物館）」を構築し広く一般に公開している（資料 B1-②-ab）。
加えて、貴重書の展示や講演会、公開講座を開催するとともに、博物館・図書館等での展示のために所蔵資料の提供を行っている（資料 B1-②-ac）。
また、府民の健康維持・増進に資するためグラウンド等の体育教育施設開放事業を実施している（URL B-12）。
資料 B1-②-z

図書館等の利用状況

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入館者数（人）
うち府民（学術情報
センター図書館のみ）

321,032

375,491

386,209362,805

339,243

24,712

24,19922,27421,92623,082

貸出冊数（冊）うち府民（学術情報
センター図書館のみ）

118,049

103,322102,248

97,923

94,555

10,384

9,983

9,332

9,019

8,757

府民登録者数（人）

4,674

5,081

5,129

5,287

5,475

（出典 学術情報センター ）資料 B1-②-aa

リポジトリ登録、利用状況

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

コンテンツ登録数(累計数)

8,171

8,409

9,036

9,767

9,986

ダウンロード数

664,310722,351

618,413782,412

1,197,212（出典 学術情報センター）
資料 B1-②-ab
開設時期

ハーモニー博物館(WEB 博物館)

平成 23 年 11 月 6 日（本学ウェブサイト上）
・大学の歴史や貴重図書、学術資料、キャンパスの自然等を展示（豊富な情報をデータベース化）し、広く一般に公開
・21 世紀科学研究機構大学史編纂研究所の研究活動として開設

概要

・出版社やテレビ局等から掲載している画像使用許可申請があった場合は可能な限り申請者に対し画像データを送付する等、大学の資産を提供することにより広く社会に貢献
活用事例：中学生向け教材、子ども向け学習本、テレビ放送番組等への画像使用

URL

http://www.museum.osakafu-u.ac.jp/（出典：21 世紀科学研究機構）- 47 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ac

選択評価事項Ｂ

貴重書の展示や講演会等『学術情報センター年報 情報』第 21 号
平成 26 年度 大阪府立大学貴重図書専門部会講演会『よみがえる版木』 実施報告
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/14625
平成 26 年度 貴重図書≪展観と講演≫『日本最初の本格的英和辞典と和英辞典の紹介』 実施報告
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10466/14626/3/2015700008-3.pdf
平成 26 年度 貴重図書展示報告
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10466/14627/3/2015700009-3.pdf
出版物、展示等で利用された本学資料
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10466/14634/3/20157000015-3.pdf〈該当資料の URL〉
URL B-10 府立中央図書館及び中之島図書館との相互協力協定の締結 （学術センター年報 情報第１４号）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/6400/1/joho14_all.pdf
URL B-11 大阪府立大学学術情報リポジトリ（OPERA）
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/
URL B-12 体育教育施設開放事業
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/facility/physical_education.html

３ 府民のシンクタンクとしての機能の強化
本学では、自治体と連携し、審議会への参画等を通じて、幅広い領域で地域の政策課題などへの助言等を行っている（資料 B1-②-ad）。加えて、地域の自治体等と連携協定（資料 B1-②-ae）を締結し、本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用して連携事業の実施や地域課題等に取り組む人材の育成を行っている（資料 B1-②
-af～aj。別添資料 B1-②-7）。
また、地域課題を発見・解決できる人材を育成することを目的に、平成 25 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点事業」（ＣＯＣ事業）を活用し、地域と連携した教育・研究の充実を図る取組を進めている。その中で、学内公募により地域志向教育研究補助金を交付し、環境・福祉・防災等の様々なテーマの地域課題研究に取り組んでいる（資料 B1-②-ak～am。別添資料 B1-②-8）。
資料 B1-②-ad
参画先審議会等参画状況 （単位：人）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

国

52

55

51

63

74

大阪府

112

134

97

121

97

他府県

31

24

32

67

49

市町村

215

220

216

258

257

公共機関

423

375

402

335

345

合計

833

808

798

844

822

（出典：人事課）
資料 B1-②-ae

府内自治体等との連携（協定の種類・締結日）

さかい新事業創造センター
八尾市、八尾商工会議所
堺市
岬町（産学官連携協定 H16.4.1）（産学官連携協定 H16.6.10）（産学官連携協定 H18.7.27）（包括連携協定 H20.4.11）（包括連携協定 H23.1.19）

寝屋川市
河内長野市
和泉市
羽曳野市
富田林市

（包括連携協定 H23.10.5）（包括連携協定 H24.8.24）（産学官連携協定 H25.6.20）（包括連携協定 H27.7.15）（産学官連携協定 H28.5.16）（出典：地域連携研究機構）- 48 -

大阪府立大学

資料 B1-②-af
協定名

選択評価事項Ｂ

おおさか生物多様性パートナー協定への参画

おおさか生物多様性パートナー協定
生物多様性保全活動に取り組む企業を大阪府及び大学・試験研究機関等が連携して支援するとともに、府が当該企業のＰＲや推奨を行うことで、企業の自主的な生物多様性保全活動を促し、企業価値の向上を図る。

制度の目的（参考）おおさか生物多様性パートナー協定制度の概要
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/8323/1/20131105.pdf■締結時期

平成 25 年 11 月 8 日■協定企業

パナソニック株式会社エコソリューションズ社 （企業敷地内のビオトープを活用）

URL（報道提供）:http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2013/20131118_2.html

締結実績

■締結時期

平成 26 年 2 月 12 日

■協定企業

パナホーム株式会社（企業敷地内のビオトープを活用）

URL（報道提供）: http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2013/20140221.html■締結時期

平成 27 年 3 月 25 日

■協定企業

積水ハウス株式会社 （企業敷地内に整備した緑地（里山）を活用）■締結時期

平成 28 年 3 月 15 日

■協定企業

株式会社小松製作所大阪工場 （企業敷地内に整備した里山、ビオトープを活用）

URL（報道提供）: http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr20160317.html

おおさか生物多様性パートナー協定における各機関の役割○参加企業
・自社敷地等における生物多様性保全活動
・活動計画、実施結果の報告○大阪府

・地域（学校等）での普及啓発○大阪府立環境農林水産総合研究所

・企業と大学・試験研究機関等とのコーディネート・保全活動内容に対する技術的支援

・企業の生物多様性保全活動の認証、HP 等での・保全活動環境の確認

活動紹介等

・保全活動に対する認証基準の作成○大阪府立大学
・生態学的観点からの助言、指導

その他、市町村・ＮＰＯ等が企業の取り組む
内容に応じて連携又は協定に参画

・生態系に関する専門的調査

パナソニック株式会社エコソリューションズ社（パナソニック ES 社）との取組例
・平成 21 年 3 月パナソニック ES 社がビオトープを設立（設置場所：門真地区企業敷地内）
・本学は、パナソニック ES 社敷地内のビオトープに設計段階から関わり、生物のモニタリング調査を実施。
協定締結（平成 25 年 11 月）後も、毎月、水生生物調査（府大生命環境科学研究科大学院生）を実施し、これまで、調査結果を通じて、パナソニック ES 社が作成する社内誌「ビオトープ便り」への作成協力や、ビオトープ池の浚渫の必要性（堆積物のヘドロ化などを生物多様性の低下状況から確認）や実施段階における助言、希少種の確認などを行っている。 （出典：地域連携研究機構）（出典：地域連携研究機構）- 49 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ag
募集主体

選択評価事項Ｂ

産学官連携推進協議会事業

本学と堺市で設置する産学官連携推進協議会【目的】堺市と本学が相互に協力して、産学官連携に関わる産業振興や環境改善などに資する事業を実施する
ことにより、広く地域や社会の発展に寄与する。

概要

事業実績
(採択件数)【実 施 事 業】（1）産業振興に資するもの（2）環境改善に資するもの（4）国際交流に資するもの（5）その他協定の目的に資するもの【事業メニュー】

共同研究開発事業、人材育成等事業、地域貢献事業【協定締結時期】

平成 18 年 7 月（3）人材育成に資するもの

・共同研究開発事業（11 件） ： 23 年度 4 件、24 年度 3 件、25 年度 4 件
・人材育成等事業（31 件）： 23 年度 7 件、24 年度 4 件、25 年度 8 件、26 年度 4 件、27 年度 8 件

・地域貢献事業（2 件）： 24 年度 1 件、26 年度 1 件（出典：地域連携研究機構）

別添資料 B1-②-7

産学官連携推進協議会事業 実績一覧

資料 B1-②-ah

ハロン湾プロジェクト（堺市との連携事例）

事業名

ハロン湾における海上輸送を基盤とする廃棄物循環システム構築事業
堺市及び本学が連携して、独立行政法人国際協力機構（JICA）「草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）」を活用し、ベ
トナム国ハロン湾において実施する事業。本学の保有する技術力や人材育成力を活用し、堺市が連携して国際貢献活動を行うとともに、その成果を本邦へ還元することにより、持続可能な社会を構築するための市民の意識醸成を図る。

概要【趣旨目的】
国際協力による開発途上地域への国際貢献及び地域の活性化を図ることを目的に、廃棄物循環システムを構築し、将来的には、世界遺産であるハロン湾の環境保全、環境配慮型の海上輸送システムをアピールポイントとする「エコツーリズム」への発展を目指す。
【事業概要】
ハロン湾の水上村の廃棄物有効利用のための廃棄物海上輸送システムの構築［廃棄物を収集・運搬する船舶には木の種から製造するバイオディーゼル燃料（BDF）を使用する］
BDF の原料である種のなる木の炭鉱跡地への植林実験及びこれを活用した環境教育・啓発活動【事業実施期間】 平成 25 年 11 月～平成 28 年 9 月【協定締結時期】 平成 18 年 7 月【実施体制】
日本側：堺市（事業提案自治体）、大阪府立大学（事業実施主体）
ベトナム側：クアンニン省（事業実施行政区）、ハロン湾管理局（所管部局）
廃棄物海上輸送システム組織（婦人ユニオン、水上村等）
アドバイザー
堺市/大阪府立大学

ハロン湾管理局
環境教育・啓発活動組織（フンタン地区小中学校、
婦人ユニオン、青年ユニオン等）

教育局
天然資源環境局（出典：事務局資料）- 50 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ai

選択評価事項Ｂ

地域課題等に取り組む人材育成の事業例

地域課題等

取組概要

起業家人材育○科学技術駆動型イノベーション創出プレーヤー養成プログラム（Fledge プログラム）

成

高度な専門性を持った大学院生や若手研究者が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発見・解決能力及び広い視野等を身につけることを目的とする。デザイン思考やアイディエーションスキルを学び、起業のための実践的な演習などを実施。（基礎的な知識は e-Learning で学習可能）【文部科学省事業「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」（平成 26～28 年度）】

専門技術人材○植物工場分野での中核的専門人材養成講座

育成

成長戦略の一翼を担う植物工場分野において、中核的専門人材として活躍できる人材を育成することを目的とした人材育成事業を実施。
【文部科学省事業「植物工場における中核的専門人材養成カリキュラム開発実証プロジェクト」(平成 26、27 年度) 】○完全人工光型植物工場 栽培技術者育成支援研修
植物工場の担う役割から栽培技術・アグリビジネスとしての販売戦略まで、栽培の専門知識にとどまらず総合的な視野に立てる栽培技術者を育成することを目的とした人材育成事業を実施。
【農林水産省事業「栽培技術者育成研修」(平成 25 年度～平成 27 年度) 】

安全管理○地域に根付いた放射線施設活用による関西連携指導者人材育成
放射線に関する高い安全技術を有し、また、住民の不安に対して適切に対処できる指導者としての人材を育成することを目的とした人材育成事業を実施。大学院生のみならず自治体職員や教員等の参加者のニーズを踏まえた研修プロ
グラムを構築。

【文部科学省事業「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（平成 24～26 年度）】

○大規模放射線施設を利用した人材育成
本学の大規模放射線施設を利用し、大学院生及び企業技術者を対象とした人材育成事業を実施。大線量下の安全管理を学び、放射線損傷等の知識も身に付けた人材の育成を目指す。
【文部科学省事業「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（平成 27～29 年度）】
学校現場の課○「教師のためのシュタイナー教育ゼミナール」（連続講座）

題

学校・塾等の先生、教師志望学生が対象。実際に日本のシュタイナー学校で教えている教師による体験授業を中心に、その方法や教材、背景となる子どもの見方を学んでいく。
○フライデーナイト公開講座「学校コラボレーション講座」（連続講座）
現任スクールソーシャルワーカー（SSWｅｒ）、SSWｅｒ希望者、スクールカウンセラー（SC）、学校関係者、教師、社会福祉士、精神保健福祉士が対象。学校に関係するメンバーがコラボレーションの視点を持ち、どのような課題が潜んでおり、それぞれの立場でどのように連携していけばいいか、様々な視点で考える。
○学校等におけるセクシュアリティ教育
小・中・高校生、教員、看護職員、子どもを持つ親、高齢者などを対象に、出張による活動を主体として実施。学校の先生と授業内容や授業方法を検討しながら、学年・クラス・グループ単位で、講演や授業を実施。

地域医療○履修証明プログラム「地域リハビリテーション学」コース
現職者教育プログラム。在宅ケアで活躍できる理学療法士・作業療法士の専門職としてのスキルアップを図っている。
（資料 B1-②-aj

参照）【文部科学省事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（平成 26～30 年度）】

（出典：事務局資料）
資料 B1-②-aj

総合リハビリテーション学研究科 「地域リハビリテーション学」コース履修証明プログラム

導入時期 ： 平成 27 年秋期より導入
目

的 ： 病院医療施設、在宅支援に関連する施設・事業所等で活躍する理学療法士・作業療法士が、医療と在宅ケアの連携を推進できるよう幅広い知識の修得をめざす。

受講期間 ： 1 年間履修時間 ： 120 時間（e-learning 講義 107 時間＋スクーリング 13 時間を予定）＊スクーリングは集中講義による。e-learning は、主にインターネットを利用した学習形態（自由な時間に受講可能）。
参考） 募集要項ページ http://www.core.rehab.osakafu-u.ac.jp/program/graduate/boshuyoko/（出典：地域連携研究機構）- 51 -

大阪府立大学

資料 B1-②-aｋ
名称等
目的

選択評価事項Ｂ

大阪府立大学の COC 事業の概要「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」 （大阪市立大学と共同実施）
平成 25 年度採択 文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
これまでの地域貢献、社会貢献の取組みと蓄積を活かし、地域志向教育のための学生の教育プログラム開発・導入や、地域と連携した教育・研究の充実を図り、地域再生の拠点となる大学をめざす。
・教育に研究・地域貢献を体系的に取り込むにあたり、学生の教育プログラムとして地域課題に向き合う実践的学修や、アクティブラーニング（能動的学修）を主体とする「地域再生(CR)副専攻」(CR：Community Regeneration) を新たに設置し、地域志向教育の資源の集中を図る。
・併せて、学内公募「地域志向教育研究補助金」を創設し、地域と連携し、「地域再生(CR)副専攻」の実習・演習等に貢献し得る教育・研究活動を行っている教員に対して助成を行うこととしている。

概要等（採択を受けると「地域再生(CR)副専攻」の「地域実践演習」等を担当することとなる。）
地域志向人材育成プログラム 「地域再生(CR)副専攻」 必修科目
入門科目

「地域実践演習」

導入科目「アゴラセミナーⅠＡ」 ：それぞれの分野の基本的な理解を深める：地域の実態を学び、課題を研究する力を身に付ける

発展科目「アゴラセミナーⅠＢ」 ：地域の課題を分析し、課題解決の手法を学ぶ

最終科目「アゴラセミナーⅡ」：グループごとに研究テーマを決め、地域での実習により、成果をまとめる

21 世紀科学研究機構 COC 研究所
備考

COC 事業を実施に移すにあたり、地域実践研究活動、カリキュラム開発などを行うために、学士教育を担当する各学域、機構等からの研究員が協力して分野横断型の研究活動を行う。大阪市立大学との連携やその他、地域とのやり取り等を行う窓口（CR テーブル、CR ラボを支える組織）となっている。

概要図（出典：地域連携研究機構）- 52 -

大阪府立大学

資料 B1-②-aｌ

選択評価事項Ｂ

COC 事業 「地域実践演習」における取組例

まちづくり【研究テーマ】 地域福祉・集合住宅再生に関する新しい解決の方向性（平成 26 年度）●本学の近隣にある老朽化・高齢化を巡る課題を有する集合住宅「白鷺団地」（ＵＲ都市機構）をベースに、これからの地域での生活を問い直すために、生活環境、子育て世代から高齢者までの世代別、世代間の課題など様々な角度から地域の問題に取り組んだ。白鷺団地にあるコミュニティスペース「夢テラス」（堺市、NPO 法人が運営）と関わりながら、演習を実施。
※右写真は、学生との話し合いの中で白鷺夢テラスで開催することを決定した企画「ほんわか府大出前ランチ」 の様子

産業、福祉、健康及び環境【研究テーマ】地域を活かすスポーツ振興策のデザイン（平成 26 年度）●堺市を現場とするフィールドワークを取り入れ、スポーツ振興の現状、歴史、スポー
ツ活動抑制の問題点を抽出し、スポーツ振興の具体的対応策の立案・企画を実施。
学生がフィールドワークとして、競技補助役員としての参画、障がい者スポーツの見学、スポーツ施設見学・指導者育成講習会参加、ボランティアスポーツ指導者による講義受講、ニュースポーツ体験等を実施。
※右写真は、ニュースポーツ体験の様子

環境【研究テーマ】“都市油田”の有効利活用とバイオエネルギー再利用を介した CR スキームの構築に関する研究（平成 26 年度）●再生可能なエネルギー資源としてのバイオマス

COC事業とその周辺体制の模式図のエネルギー資源化のプロセスについて、机上実験・パイロットスケールでの製造体験等に学生が取り組んだ。廃食用油（WCO）回収・バイオディ

堺市－府大
包括連携

大阪府立大学（COC拠点）ーゼル燃料（BDF）化を地域で進めている NPO

産官学連携体制

法人や、堺市との意見交換も実施し実践面におけるノウハウの必要性、実施上の課題等を意識す

知の拠点事業体制る機会とした。
※下写真は、BDF製造体験（本学21 世紀科学研究機
構資源循環工学研究所ベンチプラント実験棟、NPO
法人（ASU の会）実施協力）、WCO 回収体験

資源循環工学研究所ベンチプラント実験棟

堺市 市長公室
環境局
産業振興局

ASUの会
（地域貢献支援）

大阪ガスエンジニアリング
大阪府立大学生協共同組合

知の拠点事業 ：府大、ASU の会による地域連携活動（廃食油の資源・エネルギー化）
産官学連携事業 ：COC 事業の一角を占める、府大と民間企業による環境技術構築と、
堺市－府大包括連携協定に基づく堺市による行政支援の一体化

BDF 製造体験

廃食用油回収体験の状況（出典：地域連携研究機構）- 53 -

大阪府立大学

資料 B1-②-aｍ

選択評価事項Ｂ

地域志向教育研究補助金 研究テーマ

年度・
実績数

研究テーマ

採択教員の部局名

H25“都市油田”の有効利活用とバイオエネルギー再利用を介した CR スキームの構築に関する研究

工学域

（6 件）

地域を活かすスポーツ振興策のデザイン

地域連携研究機構

守屋池における生物多様性保全の取り組みと普及のための生き物図鑑の開発

生命環境科学域

地域福祉・集合住宅再生に関する新しい解決の方向性

地域保健学域

古写真の発掘による地域の歴史の再確認と、住民への伝達による地域の活性化と、若者の環境教育

高等教育推進機構

重度障がい者や在宅高齢者の社会参加推進にかかるスポーツ活動等が有する機能に関する研究

地域保健学域

H26

災害コミュニケーションを通した地域防災教育プログラムの開発と実践

地域連携研究機構（7 件）

食文化を核とした観光的魅力度の向上による地域の活性化に関する研究

地域保健学域

泉佐野丘陵緑地における学生主体の公園整備・自然再生プログラムの開発

生命環境科学域

過疎と災害 resilient な妊産婦支援ネットワーク構築のための実践的研究

地域保健学域

竹堆肥化マニュアルの作成と竹堆肥の顕微鏡観察による体感型教育の実践

生命環境科学域

新たなバイオエネルギー利活用法の探索

工学域「現場」から学ぶ地域福祉の展開

地域連携研究機構

H27

大阪湾における新しい水産資源利活用構想の提案

現代システム科学域（5 件）

スポーツ活動を通した重度障がい者の心身機能改善と社会参加促進に関する研究

地域保健学域

障がいや障がい者に対する理解を深めるための「啓発活動の促進」

地域保健学域「地域活性化」の課題と現状

地域連携研究機構

地域を活かすスポーツ振興策のデザイン

地域連携研究機構※年度は採択年度を記載。次年度に「地域再生(CR)副専攻」の「地域実践演習」等を担当することとなる。

（出典：地域連携研究機構）
別添資料 B1-②-8

平成 27 年度 COC 事業 活動報告

【分析結果とその根拠理由】
地域連携研究機構を中心として、全学的に中期計画等に基づき地域貢献活動を適切に実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
１ 大阪の産業活性化への貢献
共同研究の件数（前掲資料 B1-②-f）や特許の出願数・実施許諾収入額（前掲資料 B1-②-p）などにおいて高い水準を維持し、文部科学省が実施する「大学等における産学連携等実施状況調査」（資料 B1-③-a）では、共同研
究等の複数項目で、約 1,000 大学の中の 30 位以内、特に公立大学内では高い順位となっており、本学が連携企業
から一定の評価を得ているものと判断できる。また、経済産業省「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（ものづくり補助金） においても、大阪府内及び全国と比較して、高い採択率となっている（前掲資料 B1-②-k）。
資料 B1-③-a

平成 26 年度大学等における産学連携等実施実施状況調査の本学の状況《8 部門において、公立大学で 1 位の実績》
文部科学省「平成 26 年度大学等における産学連携等実施状況」の本学の状況（本学ニュース）- 54 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/news/2015/news20160121.html（文部科学省ページ）http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1365479.htm■地域社会との産学連携
項目

件数

順位

同一県内中小企業との共同研究（実施件数）

49 件

公立大学 1 位／総合 9 位

同一県内企業および地方公共団体との共同・受託研究（実施件数）

153 件

公立大学 1 位／総合 7 位

項目

受入額

順位

研究者数 500 名以上～1,000 名未満（計 56 機関）303,950 千円

公立大学 1 位／総合 2 位

項目

件数・受入額順位

民間企業との共同研究（実施件数）

234 件

公立大学 1 位／総合 19 位

民間企業との共同研究（研究費受入額）

303,950 千円

公立大学 1 位／総合 25 位

中小企業との共同研究（実施件数）

79 件

公立大学 1 位／総合 14 位

項目

件数・割合

順位

ランニングロイヤリティ収入があった特許権数

15 件

公立大学 1 位／総合 28 位

特許権保有件数のうち実施許諾中の特許権数の割合

24.5％

公立大学 1 位／総合 12 位

■民間企業との共同研究費受入額（研究者別）■民間企業との共同研究にかかる個別実績■知的財産にかかる個別実績参考）民間企業との共同研究（実施件数）、同（研究費受入額）

4 年連続 公立大学 1 位（H23～H26 年度）

中小企業との共同研究（研究費受入額）

4 年連続 公立大学 1 位（H23～H26 年度）

特許権（実施等件数）

4 年連続 公立大学 1 位（H23～H26 年度）（出典：地域連携研究機構）
２ 生涯教育など地域の教育拠点化
公開講座の講座数については前掲載資料 B1-②-r に示すとおり伸びている。受講者全体に占める大阪府民の割
合は約９割強、堺市民の割合は約４割であり、地域住民の生涯学習の場として十分認知されている。
公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、その結果においても受講者の約９割が「満足」と回答するなど評価が得られている。また、リピーターとなる参加者の割合も高く、学習の満足度や期待度の高さが見て取れる（資料 B1-③-b）。
資料 B1-③-ｂ 公開講座アンケート結果（平成 27 年度）
満足度

居住地

※アンケート回答数 3,250（平成 27 年度に実施した公開講座等でのアンケート結果（対象者数 28,920 人））（出典：地域連携研究機構）- 55 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

３ 府民のシンクタンクとしての機能
21 世紀科学研究機構の研究所は、科学・技術、産業・経済、文化・教育等府民の多様化するニーズに対応すべ
く幅広い分野に対応している（資料 B1-③-c）。例えば、地域イノベーション研究センターは、、河内長野市の政策立案・実施・評価について協力し取り組むなどの実績を有している。また、ＣＯＣ研究所では、ＣＯＣ事業を活用して自治体の地域課題に協力する体制を構築している（資料 B1-③-d）。そして近年は、国の課題に対応し、
高齢期健康総合研究センター、スクールソーシャルワーク評価支援研究所などの社会のニーズに応じた研究所を開設している（資料 B1-③-e）。
審議会等の参画状況も継続的に教員が委員等に就任していることが認められ（前掲資料 B1-②-ad）、本学のシンクタンクとしての機能が評価されている。
資料 B1-③-c
1.
2.
3.
4.
5.
6.

21 世紀科学研究機構の研究所の研究領域及び研究所数ライフサイエンス
医療・看護
健康科学
社会システム地域・コミュニティ・生活支援
社学連携（６研究所）（３研究所）（２研究所）（５研究所）（４研究所）（２研究所）

7. 思想・文化8. 情報通信9. フロンティア
10. ものづくり技術
11. 環境・エネルギー
12. ナノ・材料（５研究所）（２研究所）（５研究所）（６研究所）（４研究所）（５研究所）
12 領域

49 研究所（出典：21 世紀科科学研究機構）
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html

資料 B1-③-d

21 世紀科学研究機構における取組の事例

研究所名等

観光産業戦略研究所〔設置期間：平成 20 年 4 月 1 日～〕

研究内容

広義のツーリズムに関わる産業振興、観光政策の戦略化や地域ブランドの創造等に関する調査研究
平成 25 年 4 月 1 日に国内初の観光系社会人大学院 経済学研究科 観光・地域創造専攻を設置するとともに、関西における観光に関する高度人材育成の拠点であることを内外にアピールするべく、イベント学会、観光研究学会、観光学術学会など、

取組状況

関連する諸機関との連携を深め、研究所の支援のもと全国大会や研究講演会を連続して実施している。また、13 名の客員研
究員が、それぞれの専門性を活かして観光まちづくり、地域活性化の事業に関与、各地でフォーラムや研究プロジェクトを展開している。

研究所名等

地域イノベーション研究センター〔設置期間：平成 24 年 10 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日〕

研究内容

地方自治体の政策立案・実施・評価についての多様な観点からの支援、シンクタンク機能の大学としての担い方の研究
河内長野市の協力事業、「河内長野市産業振興ビジョン策定」、「河内長野市食育推進計画の策定」、及びサポイン・キャンペーン支援をはじめとするものづくり支援を実施。
■河内長野市産業振興ビジョン策定業務(H24 年度、H25 年度)
河内長野市の産業活性化を図り、既存産業の振興や新規産業の参入、商業サービスの充実や都市近郊農林業の活性化

取組状況など、河内長野市特有の地域資源を生かした産業のあり方について、「河内長野市産業振興ビジョン」を策定することにより、めざすべき方向性を示した。
■河内長野市食育推進計画策定業務(H25 年度)
食育について広く市民に周知するため、掲示物や配布物に用いるものとして、食育をモチーフとして市民にわかりやすい
統一的なシンボルデザイン・ロゴの制作を行った。

- 56 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

研究所名等

COC 研究所〔設置期間：平成 26 年 3 月 1 日～〕

研究内容

大阪再生に向けた地域志向教育の拠点として大学を再整備し、地域との連携による人材育成活動の中心的役割を果たす
文部科学省の地（知）の拠点整備事業「大阪の再生・賦活と安全・安心の創出をめざす地域志向教育の実践」として採択され

取組状況

た COC プログラムを実施に移すための分野横断型の研究組織として活動。地域との連携による教育を推進するために、「地域ニーズを踏まえた先端研究」「先端的な地域・都市研究」「行政機関等との共同研究」「課題発見型実践研究」などの活動を支援するとともに、大阪市立大学との連携や地域とのやり取り等を行う窓口組織となっている。

（出典：21 世紀科科学研究機構）
資料 B1-③-e

社会ニーズに応じた研究所の開設事例

研究所名

設立年開設

研究内容

高齢期健康総合研究セン

平成 26 年 10 月 1 日

高齢期の健康を総合的にサポートする、リハビリテーション学を中心とした分野横ター

断的研究および開発
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/01_gerontology.html

スクールソーシャルワーク

平成 27 年 4 月 1 日

評価支援研究所

プログラム評価を用いた、エビデンスに基づく SSW 事業プログラムの活用推進およびファシリテータの養成モデル作成
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/01_ssw.html

教育福祉研究センター

平成 27 年 4 月 1 日

持続可能な社会づくりに向けて、教育・福祉分野の研究拠点を形成。専門職リカレ
ント教育を通じ、地域の問題解決を支援する。
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/03_education_welfare.html

総合安全科学研究所

平成 27 年 11 月 1 日

環境・エネルギー，交通輸送システム，発電システムあるいは高齢者福祉等の社会
生活の安全性に係わる研究開発・技術開発
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/01_safety_science.html

研究公正インスティテュート

平成 27 年 11 月 1 日

教育、研究における研究公正推進に資するため、１）教育、２）研究、３）学史・倫理思想理論の 3 つの主題領域を立てて研究する。
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/02_integrity.html（出典：21 世紀科科学研究機構）【分析結果とその根拠理由】
共同研究数等は継続的に高い水準を維持している。公開講座の実施件数はおおむね増加しており、アンケート
結果等も良好である。
審議会等の参画状況や 21 世紀科学研究機構の研究所の実績においても本学のシンクタンク
機能が評価されていると認められる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 B1-④-a）。また、地域貢献活動についての外部評価の状況としては、毎年度の大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会においても、良好な評価を受けている（別添資料 B1-④-1）。
ＵＲＡセンターでは、研究支援と地域イノベーション支援の強化を目的に、定例会議を開催している。外部資金申請支援、産学官連携フェア等のマッチング業務に関する事項についても、情報共有や進捗・課題管理を行っており、ものづくり補助金（前掲資料 B1-②-k）については、申請支援を行った企業の採択情報・不採択情報を共有し、採択件数の向上にも努めている。
- 57 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、記載された意見・要望等も踏まえながら、講座の内容をはじめ、開催時期、開催回数等、必要に応じて改善している（資料 B1-④-b）。また、公開講座参加者の受講歴等から学習ニーズや興味の傾向を把握し、講座案内等に活用している。平成 28 年度からは、ウェブサイト
に掲載している講座やセミナー等について、半年ごとの開催スケジュールやテーマ別の分類を表記することにより、より細やかな情報発信に努めている（URL B-13）。
21 世紀科学研究機構の研究所は３年を単位として設置しており、その開設や継続の妥当性については審議委員会を設置し議論している（別添資料 B1-④-2）。また、ＣＯＣ事業では、自治体や地域住民等と共に、地域課題の共有、解決に向けた取組を協議する場を設置するとともに、定期的に成果発表会を開催し意見交換を行うなど、評価と改善の機会を設けている。加えて地域実践演習を履修している学生に対してアンケートを行い、成果を検証するとともに、外部評価委員会を設置して、その意見をプログラムやカリキュラムの改善につなげる仕組みを整えている。
資料B1-④-a

評価の基本方針等

大学評価基本方針
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/policy.html
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
目標・計画等
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/target_plan.html
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成21年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/evaluation.html
自己点検・評価実施要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/points.html
大阪府立大学自己点検評価報告書（平成23年８月）

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/report_h23.html

別添資料 B1-④-1

公立大学法人大阪府立大学平成 26 事業年度の業務実績に関する評価結果（地域貢献に関する評価結果を抜粋）

別添資料 B1-④-2

大阪府立大学 21 世紀科学研究機構運営要領

資料 B1-④-b

公開講座アンケート意見を踏まえた改善例

１

対象講座
H26 年度 スクールソーシャルワーク
実践セミナー意見
開催日時・内容「土曜日午後などの日もあれば良い。」「より実践的なレベルの高い講座を開催してほしい。」

２

H27 年度 関西経済論

希望講師「芥川賞作家の柴崎友香さんなど各界で活躍している府大卒業生の話をもっと聞きたい」

３

H26 年度 消費者力育成セミナー

４

H26 年度 万葉の道を歩く

希望テーマ「介護」「ネットやスマホの危険性」「社会保障制度」
I-site での開催を希望

翌年度の対応他の教員向け講座を土曜日に開催
H28 年度にアドバンスコース
を実施予定
H28 年度、柴崎友香氏を含め卒業生４名を講師として招聘。
開催回数増加
翌年度のテーマに反映

I-site で開催（出典：地域連携研究機構）〈該当資料の URL〉
URL B-13 平成 28 年度大阪府立大学公開講座一覧 http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/lifelong/extension/【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケ- 58 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

ート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「新産学官金連携推進モデル」を金融機関とも連携して構築し、人材育成から共同研究・共同開発、事業化に至るまで、一連の中小企業支援に積極的に取り組んでいる。
○ 文部科学省が実施する「大学等における産学連携等実施状況調査」の共同研究等の複数項目で、約 1,000 大学の中の 30 位以内となるなど、共同研究の件数や特許の出願数・実施許諾収入額などにおいて高い水準を維持している。また、経済産業省「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（ものづくり補助金） においても、大阪府内及び全国と比較して、高い採択率となるなど、中小企業支援について成果を挙げている。
○ 平成 17 年度の法人化以降、公開講座の講座数、参加者数を継続的に伸ばすとともに、400～1,000 人規模の連続講座を核とした公開講座を展開し、各部局や諸機関とも連携して、様々な本学の研究成果の地域還元を積極的に実施している。
○ 授業の中で学生が開発したユニークな科学実験を利用して科学の楽しさを地域の小中高校生に伝える科学実
験イベント「なかもず科学の泉」は、文部科学大臣表彰を受けるなどの高い評価を得ている。また、「未来の博士育成ラボ」を堺市教育センターと連携して実施し、科学に関する体系的な質の高いプログラムを提供している。
○ 部局横断型の研究を推進する 21 世紀科学研究機構において、府民の多様化するニーズに対応する幅広い分野の研究所を設置し、地域連携研究機構の取組とも連携しながら、積極的にその研究成果を社会に還元している。
【改善を要する点】○ 本学では、これまで多種多様な生涯学習の機会を提供して地域貢献活動に取り組み、実績を上げてきたが、今後は更なる質の向上に向けて、地域住民の学習ニーズを的確に把握するとともに、体系化した講座・セミナー等の提供や分かりやすくタイムリーな情報発信等に取り組む必要がある。

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