設法人設立・設置届出書の記載要領
法人を設立した場合には、その設立の日以後 2 ヶ月以内(都税事務所においては 15 日以内、市町村においてはそれぞれの定める期間内)に法人設立届出書を納税地の所轄税務署長、所管都税事務所長(島しょにおいては支庁長、以下同じ)及び市町村長に提出しなければならないことになっております。
また、東京都内に新たに支店等を設置した場合には、その設置の日以後 15 日以内(市町村においてはそれぞれの定める期間内)に法人設置届出書を納税地の所管都税事務所長及び市町村長に提出しなければならないことになっておりますので、下記の記載方法を参考としてこの届出書を作成し、添付書類を添えて各機関に提出してください(各機関に既に設立又は設置の届出をしている法人が、さらに支店を設置する等の既届出内容を変更する場
合は、異動届出書を使用してください。)。
記
1 提出部数及び添付書類
この届出書は、次に掲げる書類を提出機関ごとに 1 通添付して提出してください。ただし、③～⑥については都税事務所及び市町村への提出は必要ありません。
なお、資本金 1 億円以上の内国普通法人の場合は、税務署提出用が 2 通必要となります。
また、市町村提出分(その 3)は、支店等の存する市町村ごとに各 1 通必要となります。
① 定款、寄附行為、規則又は規約(以下「定款等」といいます。)の写し②

設立の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本

(注) 都税事務所長に届け出る場合に限り、オンライン登記情報提供制度が利用できます。
「オンライン登記情報提供情報」(http://www1.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号:月③)及び(発行年月日:年日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合は、登記事項証明書等の添付は不要です。

株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者(以下「株主等」といいます。)の名簿(次の項目を記載してください。)
イ 氏名
ロ 住所
ハ 株数又は口数
ニ 金額
ホ 役職名及び当該法人の役員又は他の株主等との関係④

現物出資をした者の氏名、出資の金額及び出資の目的物の明細を記載した書類

⑤

設立趣意書

⑥

設立の時における賃借対照表⑦

合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し⑧

分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し

2 各欄の記載方法(1)「本店又は主たる事務所の所在地」欄には、登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載してくだ
さい。

(2) 「代表者氏名」欄には、法人を代表する者の氏名を、「代表者住所」欄(都税事務所提出用は記載不要です。)

には、その代表者の所在地を記載してください。
(3)「送付先・連絡先」欄には、該当する□にレ点を付し、当該所在地を記載してください。なお、本店若し
くは主たる事務所の所在地又は代表者の住所を送付先とする場合には当該所在地欄の記載は不要です。

(4)「設立・設置年月日」欄には、設立・設置のいずれかを○で囲み、設立の場合には登記簿に記載されている設立登記年月日を、設置の場合には都内(市町村内)に新たに支店等を設置した年月日を記載してください。

(注) 合併又は新設分割により設立した法人である場合には、新設合併設立法人又は新設分割設立法人の設立登記の日を記載してください。
(5) 「事業年度」欄には、法令、定款等により定められている会計期間を記載してください。
(6) 「資本金又は出資金の額」欄には、登記した資本金の額又は出資金の額を記載し、「資本金等の額」欄には、法人税法施行令第 8 条に規定する資本金等の額を記載してください。
(7) 「地方税の申告期限の延長の処分(承認)の有無」欄には、新たに支店等を設置した場合に、既に地方税法第72 条の 25 第 3 項、第 5 項(同法第 72 条の 28 第 2 項において準用する場合を含む。)、法人税法第 75 条の2(同法第 145 条において準用する場合を含む。)及び同法第 81 条の 24 の規定により申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合には、「有」を○で囲み、延長された最初の事業年度及び延長月数を記載してく
ださい。
(8)

「消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日」欄には、設立時の資本金の額又は出資金の額が 1 千万円以上である場合にその設立年月日を記載してください(都税事務所及び市町村提出用は記載不要です。)。なお、この欄に設立年月日を記載した場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。

(注) 新規に設立された法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資金の額が 1 千万円以上である法人は、基準期間のない課税期間(一般的には、設立第 1 期目及び第 2 期目)について、消費税の納税義務の免除の規定の適用はありませんので、消費税の確定申告書を提出する必要があります。なお、基準期間の課税売上高を計算できる課税期間(一般的には、設立第 3 期目)からは、原則どおり基準期間の課税売上高により納税義務の有無を判定します。このため、設立第 3 期目以降において基準期間の課税売上高による判定では納税義務が免除される場合でも、消費税の課税事業者となることを選択しようとする
ときには、改めて「消費税課税事業者選択届出書(第 1 号様式)」を、その選択しようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。これを提出していない場合には確定申告をすれば消費税の還付を受けられるとしても、確定申告をすることはできませんので、ご注意ください。
(9)「事業の目的」欄には、定款等に記載されている事業の目的のうちその主なもの及び現に営んでいる事業又は営む予定の事業の種類を記載してください。
なお、都税事務所及び市町村提出用については最下段の該当欄にレ点を付してください。「公益法人等である場合」欄は、地方税法第 24 条第 5 項及び同法第 294 条第 7 項に規定する公益法人等が記載してください。また、「一般社団法人・一般財団法人である場合」欄の「非営利型法人」とは、法人税法第 2 条第 9 号の 2 に規定する法人をいいます。

(10)「従業員総数」欄には、従業者の総数を、「市内従業者数」欄には、この届出書を提出する各市町村内の従業者数を記載してください。
なお、従業者の数は届出年月日現在で記載し、役員、アルバイト及びパートタイマー等を含めてください。

(11) 「支店・出張所・工場等」欄には、支店等の登記の有無にかかわらずすべての支店、出張所、営業所、事務所、工場等を記載してください。
なお、本店又は主たる事務所の所在地が東京都以外にある法人が、都内に 2 以上の支店等を有する場合は、その支店等のうち法人都民税・事業税に関する届出、申告等の事務を一括して行う支店等の名称の前に○を付してください。
また、同一市町村内に 2 以上の支店等を有する場合は、その支店等のうち当該市町村の法人市町村民税に関する届出、申告等の事務を一括して行う支店等の前に△を付してください。
(12) 「設立の形態」欄には、該当する形態の番号を○で囲んでください。
新設分割により設立した法人である場合には、当該分割が、法人税法第 2 条第 12 号の 9(分割型分割)に該当する場合には「分割型」、同条第 12 号の 10(分社型分割)に該当する場合には「分社型」、又は分割承継法
人の株式等を分割法人及び分割法人の株主等のいずれにも交付するものである場合には「その他」のそれぞれの□にレ点を付してください。
なお、個人企業を法人組織とした法人である場合又は合併により設立した法人である場合は、「設立形態が 1 から 4 である場合の設立前の個人企業、合併により消滅した法人、分割法人又は出資者の状況」欄に、個人企業当時の事業主の氏名又は合併により消滅した法人の名称、納税地及び事業内容等を記載してください。
(13) 「適格区分」欄は、「設立の形態」が 2 から 4 である場合に、その合併、分割又は現物出資が、法人税法
第 2 条第 12 号の 8(適格合併)、同条第 12 号の 11(適格分割)又は同条第 12 号の 14(適格現物出資)に該当する場合には「適格」、該当しない場合には「その他」の文字を○で囲んでください。
(14) 「事業開始(見込)年月日」欄には、設立後、事業開始した年月日又は事業開始見込みの年月日を記載してください。
(注)地方税において、均等割の算定期間は、原則として設置年月日からです。
(15)「『給与支払事務所等の開設届出書』提出の有無」欄には、その提出の有無のいずれかの該当のものを○で囲んでください(既に別途提出している場合は「有」を○で囲んでください。)。
(注)給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から 1 月以内に当該事務所等の所在地等の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。

(16) 「添付書類」欄には、この届出書に添付したものの番号を○で囲んでください。
(17) 「関与税理士」欄には、関与税理士の氏名及び事務所所在地を記載してください。
(18) 「設立した法人が連結子法人である場合」欄は、設立と同時に連結子法人となった場合にのみ記載し、それ以外の場合は記載しないでください。
なお、連結子法人である場合には、別途、税務署には「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」を、都税事務所には「法人税に係る連結納税の承認等の届出書」を提出する必要があります。
(19) 「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。
(20) ※印欄は、税務署、都税事務所又は市町村の処理欄ですので記載しないでください。