東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の処理施設について

平成１４年１１月

環境事業団ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
東 京 事 業 部 会

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会東京事業部会

委員名簿（５０音順）

〔氏名〕

副主査

酒井伸一

国立環境研究所
循環型社会形成推進･廃棄物研究センター長

主永田勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授

細見正明

東京農工大学工学部化学システム工学科教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

古川芳久

東京都環境局スーパーエコタウン担当部長

査特別委員

〔所i属〕

目
第１章

次検討の経緯........................................................ 1

第２章 東京事業の地域条件................................................ 2
１．地域条件の考え方.................................................... 2
２．地域の受入条件等.................................................... 2（１）東京都及び江東区からの条件等.................................... 2（２）地域条件への対応................................................ 2
３．東京事業の前提条件.................................................. 4（１）事業主体........................................................ 4（２）処理対象物...................................................... 4（３）処理施設........................................................ 4（４）施設予定地...................................................... 5
第３章 東京事業の処理システム............................................ 6
１．処理システムの考え方................................................ 6（１）処理システム.................................................... 6（２）処理システムに係る実績......................................... 10
２．処理施設の満足すべき条件........................................... 12（１）基本的事項..................................................... 12（２）処理対象物に係る事項........................................... 12（３）高圧トランス・コンデンサ処理と安定器処理との組合せに係る事項..................................................... 12（４）安定器等の処理に係る事項....................................... 13
３．トータル処理システムを支える体制................................... 14
第４章 今後の対応にあたっての重要事項................................... 15（１）専門的助言等................................................... 15（２）地域の受入条件等への対応....................................... 15
参考１ 東京都の PCB 処理事業の受入条件
参考２ 東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画についての江東区の意見
参考３ 地域条件に対応する委員会報告書の主な内容
参考４ 東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画
参考５ 東京事業の処理対象物
参考６ 施設予定地の概要
参考７ 処理技術保有企業各社の処理技術一覧
参考８ 処理施設の満足すべき技術的条件及び環境・安全対策
参考９ 処理技術保有企業に対するヒアリング事項ii

第１章

検討の経緯

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会（以下「検討委員会」という。
）では、平成 14 年 7 月に開催した委員会において、「各地域の事業における具体の地域条件を踏まえた処理方式等の検討」は、各地域別に設置する事業部会において行うことと整理した。
東京において行う PCB 廃棄物処理事業（以下「東京事業」という。
）については、東京都が環境省に対し、環境事業団による広域処理事業の実施を条件付きで了解したことを受けて、検討委員会のもとに東京事業部会を設置し、平成 14 年 10 月、具体的な検討を開始した。
この検討にあたっては、平成 14 年 9 月にとりまとめた検討委員会の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高圧トランス・高圧コンデンサ等）処理施設に係る技術的条件及び環境・安全対策について」（以下「委員会報告書（高圧トランス・高圧コンデンサ等）」という。
）
及び「PCB 使用安定器の処理について」（以下「委員会報告書（安定器）」という。）を技術的な検討ベースとした。
東京事業部会では、東京都から推薦された特別委員を加えて４回の部会を開催し、東京都及び江東区から示された条件等を踏まえて東京事業に係る地域条件の整理を行うとともに、上述の二つの委員会報告書をベースに、PCB 処理技術保有企業に対する詳細なヒアリングを通じて把握した各企業における最新の取組状況等を総合的に検討した。
本報告書は、これらの検討の結果として、東京事業で整備する処理施設に求められる処理システムと当該システムが満足すべき条件等をとりまとめたものである。
なお、東京事業の実施については、平成 14 年 11 月 8 日、環境大臣から「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画」の認可を受けている。

1

第２章

東京事業の地域条件

１．地域条件の考え方
東京事業における PCB 廃棄物の処理システムに反映させることが必要である地域条
件には、関係自治体からの事業の受入条件等と、処理対象物や処理の特徴、施設予定地の条件などの事業実施の前提条件とがある。
東京都及び江東区からの受入条件等のうち、地域条件として反映すべき処理施設に関係する技術的な事項について以下に整理する。なお、受入条件等の中には収集運搬における安全性確保など、本事業部会の検討対象ではないものもあるので、これらについては第４章に付言する。

２．地域の受入条件等（１）東京都及び江東区からの条件等
東京事業については、東京都から国に示された「PCB 処理事業の受入条件」（別添参考１参照）、並びに江東区から東京都に示された環境事業団の「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画」に対する意見（別添参考２参照）があり、これらを踏まえて地域条件を表−１に示すように整理した。
（２）地域条件への対応
PCB 廃棄物処理システムに係る技術的条件及び環境・安全対策については、委員会報告書（高圧トランス・高圧コンデンサ等）により網羅的に整理されており、地域条件として求められた環境・安全対策に係る基本的な内容は当該委員会報告書に盛り込まれている。
表−１の地域条件について、当該委員会報告書に記載されている内容の主なものを別添参考３に示す。このようにそれぞれの条件に対応した具体的な内容が、当該委員会報告書に盛り込まれていることが確認できた。
委員会報告書中の技術的条件及び環境・安全対策は、東京事業における処理施設の満足すべき条件となることから、これらを遵守することにより、上記の地域条件への対応が確保されることになる。
これらの関係自治体からの受入条件等を踏まえた地域条件は、地域の理解を得る上で非常に重要なものであり、その重要性を十分認識してこれらに的確に対応することが必要である。

2表−１項

東京事業の地域条件

目(1)安全な処理方式の採用

地域条件① 処理方式は化学処理を採用すること。
② 分解処理における無害化の確認並びに高温、高圧等による事故及び未分解による汚染の未然防止に万全を期すこと。
③ 安定性や異常状態からの回復性が良好であるとともに、環境に与える負荷が極力少ないものとすること。

(2)施設の安全対策① 誤動作やミスが事故に直結することがないような措置（フェイルセーフ）の実施。異常の発生を未然に防ぐため、フェイルセーフ思想、誤操作防止装置を導入すること。
② 事故の影響を最小限に抑える措置（セーフティネット）の実施。万一異常が生じた場合も、その影響を最小限度にとどめることのできる多段階の安全策を講じておくこと。必要に応じ温度計や圧力計などの各種測定機器と連動する自動緊急停止装置を備えること。
③ 震災等の不測の事態における安全性確保の徹底。

(3)環境モニタリング等① 大気、水質及び土壌並びに作業環境に係る、きめ細かな環境モニタリングの実施。
② 環境各法令に基づく排出基準を遵守するのはもとより、自ら大気・水質・土壌など環境に与える負荷を極力低減するよう努めること。
③ 事故・故障・災害への対応マニュアルの作成などの事前対策及び教育訓練の実施。
④ 金属や紙などの処理残渣の無害化確認と適正処分の実施。

(4)リスクコミュニケーシ ① PCB 処理に係る法令等、施設の稼働状況、環境モニタリングョン

結果、事故などの情報公開の実施。
② 施設公開の実施。

3

３．東京事業の前提条件（１）事業主体
国の監督のもと、環境事業団が東京事業に係る処理施設整備及び事業運営の主体となる。
本事業の実施については、平成 14 年 11 月 8 日、環境大臣から「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画」の認可を受けている（別添参考４参照）。
（２）処理対象物
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域内に存する次の PCB 廃棄物を処理対象とし、トランス、コンデンサ等の電気機器は、極めて大型であるために処理施設への運搬が困難なものを除いて、種類や形状を問わず対象とする。
・ 高圧トランス及び高圧コンデンサ並びにこれらに類する容量の大きな低圧コンデンサ等の大型の電気機器
・ 柱上トランス（都内分のみ）
・ 低圧トランス、低圧コンデンサ等の小型の電気機器
・ 安定器：蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器、低圧ナトリウム灯用安定器
・ PCB 及び PCB を含む油
上記の処理対象物について、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「PCB 特措法」という。
）による届出情報を整理したものを別添参考５に示す。
この届出情報に基づき、対象地域内においてすでに廃棄物として保管されているPCB 入りトランス等に封入されている PCB 量は、およそ３千数百 t と推計される。
これら以外に現在もまだ使用中の高圧トランス、高圧コンデンサ等があり、これらは電気事業法に基づく報告がなされる。現時点では、情報が集約されていないため、平成 10 年度の厚生省調査によるデータを用いて、これらの PCB 量はおよそ１千 t弱と推計される。今後さらに処理対象物に関する情報を集約して精査する必要がある。
（３）処理施設①

処理の範囲
東京事業の対象地域に存する上記の処理対象物は、原則として本事業により広域処理を行うことを前提とし、東京電力㈱等の一部企業において自社処理計画が具体化されているもののみ処理対象から除く。
対象地域内の柱上トランスについては、既に横浜市、川崎市及び千葉市で東京電力㈱における自社処理が行われているが、都内分の柱上トランスについては、本事業において処理を行う。
4

②

処理能力
東京事業において整備する処理施設は、上記の処理対象物を平成 27 年 3 月までに処理できるものとし、保管中の PCB 廃棄物と使用中の処理対象物の PCB 量を考慮して、処理能力は約 2t／日（PCB 分解量）とする。
東京都の受入条件により、都内に存する PCB 廃棄物（柱上トランス廃棄物は除く。）は、平成 22 年度までに処理できる処理能力とする。

③

処理の特徴
ア．高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理
東京事業において整備する処理施設では、高圧トランス・コンデンサ（これらに類する高容量の低圧コンデンサ等を含む。）、安定器等について、受入から前処理、液処理、払出まで一貫した処理を行う。
そのため、高圧トランス・コンデンサ等の処理工程と安定器等の処理工程とを設けることになるので、安全かつ効率的な処理が行えるよう、これらの組合せを十分考慮した処理工程とする。
その際、安定器等の処理工程については、約 200 万個の安定器を含む多量の処理対象物を、処理期間内に効率的に処理できるものとする。また、低圧トランス・コンデンサ等の小型の電気機器は、安定器のコンデンサと併せて処理できる工程とする。

イ．柱上トランスの処理
東京事業において整備する処理施設では、上記ア．の処理に加えて、柱上トランスから低濃度の PCB 汚染油を抜き取り、これを液処理工程により分解無害化する処理を行う。
抜油した後の容器等は解体せずに払い出し、東京電力㈱の川崎リサイクルセンタ
ーにおいて、東京電力㈱管内の他の地域から集められる容器等と併せて処理され、金属等のマテリアルリサイクルが行われる。また、東京事業で液処理した後の処理済油は、東京電力㈱において火力発電ボイラー用燃料としてサーマルリサイクルが行われる。
そのため、すでに稼動している東京電力㈱の横浜、川崎及び千葉リサイクルセン
ターの柱上トランス処理と同じ処理技術を用いることとし、ア．の処理とは区分した処理工程とする。
（４）施設予定地
施設予定地は、東京都江東区青海二丁目地先の中央防波堤内側埋立地内であり、当該地周辺の地形・自然条件、土地利用状況、主なインフラ状況等を別添参考６に示す。

5

第３章

東京事業の処理システム

１．処理システムの考え方（１）処理システム
高圧トランス・コンデンサ等の処理システム及び安定器等の処理システムについては、それぞれ委員会報告書（高圧トランス・高圧コンデンサ等）及び委員会報告書（安定器）にとりまとめられており、これらの委員会報告書（以下「両報告書」という。）において、高圧トランス・コンデンサ等については図−１、安定器については図−２に示す処理システムがそれぞれ整理されている。両報告書の検討に際して参考とした処理技術保有企業各社の処理技術について別添参考７に示す。
東京事業の処理システムとしては、高圧トランス・コンデンサ等の処理と安定器等の処理を併せたものとして、両報告書で整理された処理システムをベースに検討した。
図−１の処理システムと図−２の処理システムを併せた処理システムは、第２章で整理した東京事業に係る地域条件を満たすことができるものである。

6

○脱塩素化分解方式又は光分解方式による処理システム（前処理を、基本的に洗浄のみ、又は真空加熱分離のみで行う場合もある。
）
受入･保管
抜油
粗洗浄
本体解体･分別･破砕等

抜油ＰＣＢ
洗浄回収ＰＣＢ
分離回収ＰＣＢ

脱塩素化分解 又は 光分解

処理済油分解完了確認
含浸性部材

洗浄

非含浸性部材洗浄

真空加熱分離

卒業判定用
解体･分別

リサイ
クル等の処理部材
卒業判定○水熱酸化分解方式による処理システム
受入･保管
抜油
粗洗浄本体解体･分別･破砕等

抜油ＰＣＢ
洗浄回収ＰＣＢ
含浸性部材

水熱酸化分解気液分離水分解完了確認
含浸性部材

再生循環利用等
卒業判定用解体･分別洗浄

非含浸性部材

部材卒業判定リサイクル等の処理○還元熱化学分解方式による処理システム
受入･保管

熱源として利用抜油
本体切断･解体等

生成ガス分解完了確認
抜油ＰＣＢ

液体蒸発
還元熱化学分解

固形物

固形物蒸発

卒業判定用解体･分別

図−１

部材卒業判定高圧トランス・コンデンサ等の処理システムの概要

7

リサイクル等の処理

＜分離処理＞○溶剤洗浄（＋真空加熱分離）＋脱塩素化分解又は光分解（アスファルト充填材を溶解して充填材ごと分解処理を行う場合もある。）
処理済油分解完了確認

充填材の種類による分別

解体
コンデンサ取り出しコンデンサ

樹脂充填の安定器のケース、充填材等
アスファルト充填の安定器のケース、充填材等

洗浄回収PCB（分離回収 PCB）

切断・破砕等

切断・破砕等

切断・破砕等洗浄＋（真空加熱分離）洗浄＋（真空加熱分離）洗浄＋（真空加熱分離）又は溶解脱塩素化分解 又は 光分解

卒
業
判
定用
分
別部
材
卒
業
判
定

○ケース、充填材等の直接洗浄・分解（溶剤洗浄＋真空加熱分離＋脱塩素化分解）
処理済油分解完了確認

充填材の種類による分別洗浄回収PCB
分離回収 PCB

解体
コンデンサ取り出し

脱塩素化分解コンデンサ

切断・破砕等洗浄＋真空加熱分
離

卒業判定
用分別

樹脂充填の安定器のケース､充填材等

切断・破砕等洗浄＋脱塩素化分
解卒
業
判
定用
分
別

アスファルト充填の安定器のケース、充填材等

図−２

切断・破砕等洗浄＋脱塩素化分
解

安定器の処理システムの概要（１／２）

8

部材卒業
判定

処理済油・部材
卒業判定

＜分離処理＞○洗浄＋真空加熱分離＋水熱酸化分解
解体
コンデンサ取り出し

気液分離水分解完了確認

洗浄回収 PCB
分離回収 PCB
スラリー化含浸性部材

切断・破砕等コンデンサ

安定器のケース、洗浄＋真空加熱分離

洗浄

充填材等

水熱酸化分解

卒業
判
定用
分別部材
卒業
判
定

＜一括処理＞○真空加熱分離＋脱塩素化分解

安定器全体

分離回収 PCB

脱塩素化分解真空加熱分離卒業判定用解体

PCB 蒸気還元熱化学分解

加熱分離

卒業判定用解体

処理済油分解完了確認

部材卒業判定○還元熱化学分解

安定器全体

図−２

生成ガス分解完了確認

安定器の処理システムの概要（２／２）

9部材卒業判定（２）処理システムに係る実績
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理システムについて、処理方式に求めるべき実績等の条件は、両報告書により次のとおり整理されており、東京事業に採用される処理方式は、これらの条件を満足しなければならない。
①

前処理方式について求めるべき実績等
・ 高圧トランス及び高圧コンデンサの双方について、抜油・解体から洗浄・分離までの一貫した前処理工程（ただし、還元熱化学分解方式にあっては、抜油、解体等同方式に必要な前処理工程に限る。）として実証レベル以上の処理施設における十分な実績を有すること。
・ 洗浄を行う場合にあっては、実証レベル以上の洗浄施設により、対象となる部材について卒業判定基準（※）を満足する PCB 除去の十分な実績を有すること。
・ 真空加熱分離を行う場合にあっては、実証レベル以上の真空加熱分離施設により、対象となる部材について卒業判定基準を満足する PCB 除去の十分な実績を有すること。

※

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく基準で、所定の検定方法に基づき、PCB 処理物でなくなっていることを判定するための基準②

液処理方式について求めるべき実績等
・ 廃棄物処理法に基づく設置許可を受けた施設（以下「許可施設」という。）における液処理の十分な実績を有すること。又は、許可施設を建設中であり、かつ、実証レベルの施設における液処理の十分な実績を有すること。
・ 実証レベル以上の施設において、KC300 及び KC1000 の PCB を処理できた実績を有すること。その際、PCB の分解のみならず、コプラナ PCB 及びジベンゾフラン、並びにヒドロキシ塩素化ビフェニルについても問題となるレベルで含まれないことが確認されていること。
・ 実証レベル以上の施設において、劣化した油、水分等の混入した状態の悪いPCB を処理できた実績を有すること。
・ 前処理で洗浄を行う場合にあっては、実証レベル以上の施設において、前処理で使用する洗浄溶剤、薬剤等が混入した PCB を処理できた実績を有すること。
・ 前処理で真空加熱分離を行う場合にあっては、実証レベル以上の施設において、真空加熱分離液が混入した PCB を処理できた実績を有すること。なお、真空加熱分離液の分離、抽出工程を有する場合には、当該抽出液について処理できた実績を有すること。
・ 含浸性部材の水熱酸化分解を行う場合にあっては、実証レベル以上の施設において、当該含浸性部材を処理できた実績を有すること。
10

・ 還元熱化学分解方式にあっては、上記の PCB 分解処理に関する実績に加えて、実証レベル以上の施設により、対象となる部材について卒業判定基準を満足する PCB 除去の十分な実績を有すること。
③

安定器の処理方式について求めるべき実績等
・ 実証レベル以上の施設により、安定器全体について、卒業判定基準を満足する PCB 除去の十分な実績を有すること。
・ その際、充填材の異なる２種類の蛍光灯用安定器（アスファルト充填及び樹脂充填）について処理をした実績を有すること。
・ 上記の安定器処理により除去された PCB について、実証レベル以上の施設において問題なく分解処理できた十分な実績を有すること。

11

２．処理施設の満足すべき条件（１）基本的事項
東京事業における処理システムは、高圧トランス・コンデンサ等と併せて安定器等を処理できなければならないため、選択する処理方式に応じて、両報告書に記述された技術的条件及び環境・安全対策を満足しなければならない（別添参考８参照）。
また、東京事業では、極めて数量が多いがひとつひとつは小さい安定器や小型コンデンサ等を処理するため、これらについて効率性が高い経済的な処理を行わなければならない。
これらに加えて、東京事業部会において実施した処理技術保有企業に対するヒアリング（別添参考９参照）の結果等を踏まえて、東京事業における処理システムが満足すべき条件について整理すると、以下のようになる。
（２）処理対象物に係る事項
第２章の「３．東京事業の前提条件」に示した東京事業の処理対象物に対応できる施設として以下の条件を満足すること。
・ 容量の大きな低圧コンデンサ等の大型の電気機器は、高圧トランス・コンデンサの処理工程により併せて処理することを原則とすること。
・ 低圧トランス、低圧コンデンサ等の小型の電気機器は、安定器の処理工程により併せて処理することを原則とすること。
・ それぞれの処理工程は、電気機器の種類、形状、大きさ及び内部構造に様々なものがあることを踏まえて、これらの対象物を効率的かつ確実に処理できるものとすること。
・ PCB を含む油については、水分や不純物の混入、劣化等の可能性があるため、これらに対応できるものとすること。
（３）高圧トランス・コンデンサ処理と安定器処理との組合せに係る事項①

共有工程の範囲
ヒアリングの結果から、高圧トランス・コンデンサ等の処理と安定器等の処理とで共有する工程（以下「共有工程」という。）は、次のような範囲となっている。
・ 液処理工程については、処理方式によらず基本的に共有している。
・ 前処理工程については、安定器の分離処理を行う処理方式では、安定器の解体、コンデンサの取り出しから、これらの切断、破砕等の工程は安定器専用の処理工程となるが、その後の洗浄工程及び真空加熱分離工程については基本的に共有している。
・ 安定器の一括処理を行う処理方式では、処理工程全体を共有することができるが、反応条件の設定等の観点から、高圧トランス・コンデンサと安定器とを分けて処理している場合がある。
12②

委員会報告書における整理
高圧トランス・コンデンサ等の処理と安定器等の処理との組合せについては、委員会報告書（安定器）において次の条件が整理されている。
・ 処理システムの特徴に応じて、合理的に処理工程の共有化が図られるなど、処理システム全体として処理の効率化が図られていること。
・ 安定器の分離処理を行う場合で、高圧トランス・コンデンサ用に設計された液処理工程で安定器の洗浄回収 PCB 又は分離回収 PCB を併せて処理する場
合には､特に充填材等の洗浄又は真空加熱分離を行った回収液について､その液処理が確実に行えるよう回収液に混入するおそれがある異物、不純物を予測し、液処理に支障が生じないようにすること。
・ 真空加熱分離により安定器の一括処理を行う場合で､高圧トランス・コンデンサ用に設計された液処理工程で安定器の洗浄回収 PCB 又は分離回収 PCB を併せて処理する場合には､安定器からの分離回収 PCB は､充填材等の影響により､高圧トランス・コンデンサ処理における分離回収 PCB とはかなり性状が異なることから､その点を十分考慮した適切な措置が講じられていること。

③

共有工程に係る条件
上記に加えて、共有工程については、高圧トランス・コンデンサ等と安定器等それぞれの処理に係る実際の運転パターンを十分考慮し、次の条件を満足するものとすること。
・ 処理対象物の種類や量の変動等に対応して安定した処理が効率的に行えるものとすること。また、弾力的な運転に支障を生じることのないものとすること。
・ 処理対象物に応じた工程の運用方針を明確にし、運用が複雑にならないように留意すること。
・ 共有工程を構成する設備について、処理対象物に応じた運転条件の最適化を図ること。

（４）安定器等の処理に係る事項
東京事業は、約 200 万個の安定器をはじめ、低圧トランス・コンデンサ等の、個数は極めて多いがひとつひとつは小さく、PCB 量も少ない小型電気機器の広域処理を行う最初のケースになる。このような非常に数の多い対象物を効率的に処理することが必要であり、経済的な処理ができるものとすること。
また、安定器処理については、現時点では内部汚染の有無の有効な識別方法がないので、内部汚染の有無に係る区別をせずに処理することを原則とすること。

13３．トータル処理システムを支える体制
上記の条件等を満足する処理施設を建設し、所期の性能を十分発揮した施設の操業を行うためには、事業の進展の段階に応じて、優れたトータル処理システムを実現するための体制を整備しておくことが重要となる。
そのためには、施設への処理対象物の受入から、処理済物の払出、リサイクルまで含めたトータル処理システムについて、処理施設のハード面のみならず、施設の運転管理等のソフト面を含めた総体として、環境・安全に関する高い性能が確保できるようにする必要があり、設計、施工の各段階から処理が完了するまでの、事業全体の期間を通じてしっかりした責任体制、チェック体制を整えることが重要である。
このような観点については、北九州事業の経験も踏まえて、次のような総合エンジニアリング企業による責任体制を確保することが適当と考えられる。
・ 設計・施工段階においては、採用するそれぞれの処理技術をいかにバランス良く組み合わせて処理システムを構築していくかというシステム全体のエンジニアリングが重要であり、総合エンジニアリング企業が設計・施工業務全体を管理し、一貫した責任体制のもとでこれを行うこと。
・ 当該総合エンジニアリング企業は、施設の操業終了までの全期間にわたり、運転管理を行う者との密接な連携による責任体制を確保することにより、処理の安全性、異常発生の防止、異常発生時や緊急時の対応等について十分な対策を講じること。緊急時には、施設・設備の設計を熟知した技術者による必要な対応ができる体制を整備すること。
また、環境事業団が事業全体に責任を持ち、その下で総合エンジニアリング企業にその役割を確実に果たさせることが重要である。そのためには、環境事業団がプロジェクトマネージメントとして、十分な経験を有する者を活用して、当該総合エンジニアリング企業の業務のクロスチェックを行い、業務の確実な履行を図ることが必要と考えられる。これにより施設全体の安全性を確保しつつ、事業の円滑化や効率化を促進する効果が期待される。

14

第４章

今後の対応にあたっての重要事項（１）専門的助言等
環境事業団においては、本報告書を踏まえて、今後、処理施設の設計・施工の発注手続きを行うこととなるが、実際に施設を設置するためには、あらかじめ、東京
都環境影響評価条例（以下「都アセス条例」という。）、都市計画法、廃棄物処理法等に基づく手続きを適切な時期に行わなければならない。
そのため、都アセス条例手続きにおける関係者の意見等への対応、設計・施工段階において作成される各種マニュアル等の内容の精査、モニタリングや情報公開の実施内容等について、必要な専門的助言等を受けることができるようにすることが重要である。
そのため、本事業部会が、事業の進展の段階に応じて適宜報告を受けつつ、これらについてきめ細かな助言、指導及び評価を行うことができる体制とすることが必要と考えられる。
（２）地域の受入条件等への対応
東京都及び江東区の受入条件等を踏まえた地域条件については、本事業部会における検討対象の範囲を踏まえて、第２章の表−１に示した内容について今回の検討に反映した。これら以外にも、本事業部会の検討対象範囲ではないが地域が求める事項があり、東京事業の実施にあたっては、これらの事項への対応についても十分検討する必要がある。
このような地域の受入条件等には、大きくは収集運搬における安全性確保のための取組と、地域住民等の関係者の理解を得るための取組とがある。
収集運搬における安全性確保のための取組は、本報告書でとりまとめた処理施設における取組と並んで、PCB 廃棄物処理の安全性確保のための重要な柱となるものである。現在、国においてはガイドライン策定等の検討が行われており、その成果が早期に得られることが期待される。先行している北九州事業においては、処理対象地域の 17 県及び北九州市から構成される「北九州 PCB 廃棄物処理事業に係る広域調整協議会」を設置し、具体の事業に即した収集運搬における安全の確保及び運搬調整を図る体制としている。また、東京都の受入条件でも「PCB の安全かつ確実な処理を確保するため、環境事業団は収集運搬も視野に入れた一元管理体制を構築すること」との基本的考え方のもと、「環境事業団は、処理施設の適正な運転管理のため、環境事業団及び関係都県市が設置する「搬入調整会議（仮称）」に事業主体として参加するとともに、その事務局となること」が求められている。このような地域の受入条件等を踏まえた取組が積極的に講じられなければならない。
関係者の理解を得るための取組としては、例えば、先行している北九州事業においては、市民代表を含む「北九州市 PCB 処理監視委員会」を設置してこれを公開で開催しており、この場を通じて環境事業団が処理事業者として事業の進捗に応じ15た具体的な取組についての説明を行うことにより、関係者の理解の増進を図っている。東京事業においては、施設整備について都アセス条例等の手続きの過程で地元関係区や住民の意見を聴く機会が確保されている。さらに、「PCB 無害化処理施設の運営に当たって、住民代表、専門家、地元区、東京都等で構成する「環境安全委員会（仮称）」を設置」することが受入条件とされている。このような地域の受入条件等を踏まえつつ、計画段階から積極的に情報公開を図らなければならない。

16