福智町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和 3年９月

福岡県 福智町目次
１ 基本的な事項（１）福智町の概況：3７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（２）人口及び産業の推移と動向：4（１）現況と問題点：23（３）行財政の状況：6（２）その対策：24（４）地域の持続的発展の基本方針：8（３）計画：25（５）地域の持続的発展のための基本目標：9（４）公共施設等総合管理計画等との整合：26（６）計画の達成状況の評価に関する事項：9８ 医療の確保（７）計画期間：9（１）現況と問題点：27（８）公共施設等総合管理計画との整合：9（２）その対策：27

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（３）計画：27（１）現況と問題点：10（４）公共施設等総合管理計画等との整合：27（２）その対策：10

９ 教育の振興（３）計画：10（１）現況と問題点：28（４）公共施設等総合管理計画等との整合：10（２）その対策：28

３ 産業の振興（３）計画：29（１）現況と問題点：11（４）公共施設等総合管理計画等との整合：29（２）その対策：12

10 集落の整備（３）計画：13（１）現況と問題点：30（４）産業振興促進事項：14（２）その対策：30（５）公共施設等総合管理計画等との整合：14（３）計画：30

４ 地域における情報化（４）公共施設等総合管理計画等との整合：30（１）現況と問題点：15

11 地域文化の振興等（２）その対策：15（１）現況と問題点：31（３）計画：15（２）その対策：31（４）公共施設等総合管理計画等との整合：15（３）計画：31

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（４）公共施設等総合管理計画等との整合：31（１）現況と問題点：16

12 再生可能エネルギーの利用の促進（２）その対策：17（１）現況と問題点：32（３）計画：18（２）その対策：32（４）公共施設等総合管理計画等との整合：18（３）公共施設等総合管理計画等との整合：32

６ 生活環境の整備

13 その他の地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点：19（１）現況と問題点：33（２）その対策：20（２）その対策：33（３）計画：21（３）計画：33（４）公共施設等総合管理計画等との整合：22（４）公共施設等総合管理計画等との整合：34○ 過疎地域持続的発展特別事業（ソフト事業）一覧表：35～472

福智町過疎地域持続的発展計画

１. 基本的な事項（１）福智町の概況① 福智町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
平成 18 年 3 月6日、旧赤池町・旧金田町・旧方城町の三町が合併し、「福智町」が誕生しました。
本町は福岡県の中央部に位置し、総面積は 42.06k㎡で、直方市・北九州市・香春町・田川市・糸田町・飯塚市と隣接し、福岡市・北九州市の両政令指定都市の中心からそれぞれ約45km、約35kmの距離にあります。年間平均気温は約16℃、
年間降水量は約1,500㎜で温暖な気候となっています。
町の中央部で彦山川と中元寺川が合流し、北部へ貫流。北東部にある標高 901ｍの福智山は、北九州国定公園に指定されており、西部にある日王山等に囲まれた小盆地となっています。福智
山麓には樹齢 600 年の「虎尾桜（町指定文化財）」や樹齢 500 年以上といわれる天然記念物「迎接の藤（県指定文化財）」があり、開花シーズンになると大勢の花見客で賑わいをみせます。高さ25 ｍの滝が小渓谷をなす上野峡の近くには、400 年以上の伝統を誇る国指定伝統的工芸品「上野焼」の窯元が点在し、陶芸の里となっています。
近代では、三菱や明治といった炭鉱の大鉱山が稼働し、筑豊炭田の一角を担い、我が国の近代化を支えてきました。しかし、炭鉱閉山後は、新たな基幹産業となり得る企業の誘致や新産業の創業を果たせないまま今日に至っています。

② 福智町における過疎の状況
福智町の総人口は、炭鉱最盛期の昭和 30 年（1955）に、最も多い人口である 42,257人を記録しました。しかし、石炭から石油へのエネルギー革命により、基幹産業だった炭鉱の鉱山が相次いで閉山。これらの影響を受け、労働人口が流出し、10 年後の昭和 40 年（1965）には
28,892 人と激減しました。
その後、昭和 45 年（1970）から平成 2 年（1990）までは微増に転じましたが、平成 7 年（1995）
以降は、再度減少に転じ、平成 22 年（2010）の国勢調査では 24,714 人と炭鉱最盛期の半数程
度の人口となりました。
過疎の状況から脱却するには、産業や雇用の創出が必要となりますが、大規模企業を誘致できる広大な土地の基盤整備が困難であるとともに、地方交付税の減額や公債費の増加など、極めて厳しい状況に直面しており、大胆な定住促進施策は整備できていない状況です。
さらに、定住の主要な条件の一つである教育の充実においても、依然として全国平均以下の学力水準のまま推移しています。今後さらなる創業・定住のサポートや教育環境の充実等の施策の継続・強化が必要となっています。
本町の人口は、平成 27 年の国勢調査の結果、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計値（23,715 人）を下回る 22,871人となっており、以降の人口推計は、より厳し
い人口減少を示しています。
今後も人口は減少を続け、
令和７年（2025）には 19,317 人と 2 万人を下回り、令和 27 年（2045）には、12,542 人になると予想されています。
福智町過疎地域持続的発展計画

3

③ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要
本町の就業者数は、
平成 7 年（1995）の 10,232 人をピークに減少を続け、平成 22 年（2010）には 9,000 人を割り込みました。産業別では、第１次産業と第２次産業の比率が減少し、第３次産業の比率が平成 17 年（2005）のピーク後に横ばい。昭和 55 年（1980）に 50％だった第３次産業の比率は平成 27 年（2015）には 68.3％と７割近い比率となっています。逆に昭和55 年（1980）に 44％だった第２次産業の比率は平成 27 年（2015）には 28.9％と３割以下にまで減少しています。
本町に在住する就業者のうち、4 割は町内で従業し、6 割は他市区町村で従業しています。町
内よりも町外で就業している人の方が 1,600 人ほど多い状況です。町外就業者の従業先は、田川市、直方市、飯塚市、田川郡、北九州市という順であり、宮若市や福岡市がそれに次ぐことから、
ベッドタウンとして機能していることがうかがえます。
また、常住人口 100 人あたりの昼間人口の割合を示す昼夜間人口比率は 86.7% となっており、「働くところ」というより「住むところ」といった状況となっています。
なお、福岡県により、県内 15 圏域に設置された「地方創生市町村圏域会議」を活用し、県及び各市町村の総合戦略、広域地域振興プロジェクトなど、それぞれの成果と課題が共有され、広域行政による効果的な施策の展開が図られています。

（２）人口及び産業の推移と動向
本町の人口は、平成 27 年の国勢調査時点で 22,871人、世帯数は 8,727 世帯となっています。
平成 22 年の国勢調査と比較すると、人口は 24,714 人から1,843 人減少し、それまで微増してきた世帯数は 8,727 世帯と 271世帯の減少に転じています。１世帯当りの世帯人員は平成 22 年の 2.75 人から平成 27 年には 2.62 人にまで減少しています。
年齢区分別に人口推移を見ると、年少人口・生産年齢人口ともに、昭和 60 年（1985）から減少を続け、平成 7 年（1995）には、老年人口が年少人口を逆転。さらにその差は開き、平成 22
年（2010）には老年人口数が年少人口数の２倍となっています。
将来推計では、年少人口が令和 17 年（2035）に 2,000 人を下回る見通しです。生産年齢人口は、令和７年（2025）をピークに、縮小に向かう老年人口に迫る勢いで減少を続け、令和 27 年
（2045）には生産年齢人口と老年人口が同数となる推計が示されており、加速度的に進む本町の人口減少は、下げ止まりが見えない状況となっています。
また、平成 27 年（2015）の産業別就業者比率の詳細を見ると、医療福祉分野の就業者が最も多く24.6%、次いで製造業の 17.1%、卸売業・小売業の 12.8%、建設業の 11.5% となっており、とりわけ介護関連事業の従事者が最多となっています。しかし今後、町内の高齢者数が減少していくことにより、介護サービスの供給過多が懸念されます。
なお、本町の人口動態で注目すべきは 50 歳代以上で転入超過となっている点です。その転入先は北九州市からが最も多くなっていることから、退職等に伴って本町に居住地を移すケースが多いものと考えられます。

4

福智町過疎地域持続的発展計画

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区 分

昭和 35 年
実 数

昭和 50 年
実 数

平成 2 年

増減率

実 数

平成 17 年

増減率

実 数

平成 27 年

増減率

実 数

増減率

人
人
39,501 25,395％
人-35.7 27,041％
人
6.5 25,543％
人-5.5 22,871

％
-10.5

0 歳～14 歳

14,249

-62.6

7.5

-37.8

3,010

-15.6

15 歳～ 64 歳

23,359 17,107-26.8 16,715-2.3 15,535-7.1 12,382

-20.3

うち
15 歳～
29 歳 (a)

7,560

6,185

-18.2

4,451

-28.0

4,191

-5.8

2,842

-32.2

65 歳以上
(b)

1,893

2,956

56.2

4,595

55.5

6,442

40.2

7,479

16.1

(a)／総数
若年者比率

％
19.1

％
24.4

-

％
16.5

-

％
16.4

-

％
12.4

-

(b)／総数
高齢者比率

％
4.8

％
11.6

-

％
17.0

-

％
25.2

-

％
32.7

-

総 数

5,332

5,731

3,566

表１－１（２）人口の見通し
区 分

令和 7（2025）年

令和 17（2035）年

令和 27（2045）年

人 口

構成比

人 口

構成比

人 口

構成比

0 ～ 14 歳

2,366 人12.25％

1,777 人11.21％

1,369 人10.92％

15 ～ 64 歳

9,370 人48.51％

7,587 人47.86％

5,591人44.58％

65 歳以上7,581人

39.25％

6,490 人40.94％

5,582 人44.51％

合 計

19,317 人

年齢区分

総 数

-

15,854 人-

12,542 人-

福智町過疎地域持続的発展計画

5

（３）行財政の状況
本町を構成する旧３町は、いずれも財政再建準用団体という不名誉な経験を共有しています。
その後、人口の減少や少子・高齢化が進み、保健・医療・福祉などの行政サービスに対する需要の増加や公共事業の増大、それらを背景とした財政構造の硬直化や一般財源不足などを招き、更なる行財政の効率化や財源の充実・確保が求められてくる一方で、地方分権の進展により、産業の振興や雇用の安定確保などを通して、地域が自主・自立の体制を確立することが大きな課題となっています。
このような中、歴史的・文化的風土が似ているひとつの日常生活圏として強い結びつきをもつ３町は、総合的なまちづくりや行政サービスの維持・向上、行財政運営の効率化と基盤の強化を図るため、平成 18 年３月６日に合併し、福智町として誕生し、現在に至っています。
バブル崩壊後は、施設中心のハード政策に旧３町ともかかわってきましたが、その結果、多額の負債を抱える状況が続くこととなりました。合併後も経営状態を示す各種財政指数は厳しく、この現状に加え、国庫補助金や地方交付税の厳しい削減や昨今の新型コロナウイルス感染症による経済水準の低下に伴う税収減が見込まれており、本町の財政はさらなる危機的状況にあります。
収入面においては、観光振興等による新しい収入源の確保や未利用地の活性化による新たな税収増を図るとともに、歳出の無駄を徹底的に省き、事業の「選択と集中」により、限られた財源で最大の効果を生むための取り組みを推進するまちづくりを実現する必要があります。
本町は、同規模の自治体と比べ、職員数や公共施設数なども肥大化しており、人口約 2.5 万人に対し、20 万都市並みの施設があり、そのため予算規模も大きく膨らんでおり、行財政改革は避けて通ることはできない状況となっています。
また、国の「三位一体の改革」の実施や石炭諸法の失効により、自治体財政の自立が強く求められており、ＳＤＧｓとデジタル化を軸に、持続可能なまちづくりへの転換を進めていく必要があります。
本町の財政状況は、令和元年度末起債残高が約 209 億 4 千 7 百万円、また多額の税及び貸付金等の滞納金があり、危険域に達しています。
今後のまちづくりに大きく関わる財政問題は、行政・議会・町民がそれぞれの力を発揮して解決への努力をしなければならない大きな課題です。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、75％～ 80％が標準的といわれてきましたが、令和元年度の本町の経常収支比率は、95.1％であり、今後、5 年以内に県内平均の 89.7％までに引き下げる必要があります。そのためには、標準財政規模を勘案し、歳入に見合った歳出削減措置への転換を図らなければなりません。
歳入においては、令和元年度末における町民税などの滞納金が約 1億 7 千 1百万円、使用料などの滞納金が約 4 億 2 千 1百万円で、滞納金合計は約 5 億 9 千 2 百万円となっており、これらを解決することは行政としての責務として「滞納はすべて一掃する」という決意で取り組む必要があります。
さらに、新しく導入された地方公共団体財政健全化法で求められている資産、負債を示すバ
ランスシート等を真摯に研究し、企業経営的な感覚により、財政運営にあたることが求められています。
合併後の公共施設に係わる管理運営は、能率的活用と合併によるメリットを図りながら、合理的な方策を検討する必要があります。

6

福智町過疎地域持続的発展計画

表１－ 2（１）市町村財政の状況
区 分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 27年度

令和元年度

歳入総額 A

16,603,636

17,161,834

18,528,884

一般財源

8,325,894

8,392,030

7,882,042

国庫支出金

2,352,956

1,877,612

2,503,678

都道府県支出金

1,154,205

1,025,188

1,050,107

地方債

1,976,770

1,550,709

2,492,461

199,400

245,000

1,181,800

その他

2,793,811

4,316,295

4,600,596

歳出総額 B

15,261,170

16,029,468

17,070,689

義務的経費

7,066,332

6,602,856

6,887,012

投資的経費

3,671,355

2,050,187

4,004,623

うち普通建設事業

2,842,542

1,944,532

3,953,353

その他

4,523,483

7,376,425

6,179,054

過疎対策事業費

199,400

306,383

1,229,436

歳入歳出差引額 C（A-B）

1,342,466

1,132,366

1,458,195

翌年度へ繰越すべき財源 D

97,976

117,398

693,217

1,244,490

1,014,968

764,978

財政力指数

0.27

0.26

0.27

公債費負担比率

23.4

17.1

17.7

実質公債費比率

14.5

5.3

3.9

経常収支比率

93.1

92.5

95.1

うち過疎対策事業債

実質収支 C-D

将来負担比率－－－

地方債現在高22,305,613

21,060,839

20,947,065

福智町過疎地域持続的発展計画

7

表１－ 2（２）主要公共施設等の整備状況
区 分

昭和55
年度末

平成 2
年度末

平成12
年度末

平成22
年度末

令和元
年度末

市町村道

農

改 良 率（％）

65.44

77.16

84.47

87.97

91.02

舗 装 率（％）

73.01

87.46

90.03

90.80

93.01

46,65546,655

57.74

57.74

13,943

13,943道
延 長（ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長
（ｍ）
林

64.10

45.19

44.32

道
延 長（ｍ）

林野１ha 当たり林道延長
（ｍ）

17.37

21.00

14.61

17.19

17.19

水 道 普 及 率（％）

97.37

96.88

99.53

99.70

98.20

水 洗 化 率（％）

3.97

10.44

21.35

15.27

22.09

12.52

12.93

13.66

1.27

24.21

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
人口減少と少子高齢化の加速化、地域経済の縮小、公共施設等の老朽化、住民ニーズの一層の多様化や高度化、超スマート社会（Society5.0）の到来など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、各課題が顕在化しています。また、人口減少を背景に、地域的特色を生かしたまちづくりや将来へと生き残っていくための自治体間競争も激化しています。中でも本町にとって「将来にわたる持続可能なまちづくり」というテーマは最重要課題となっています。
私たちは、各課題解決のため果敢に挑戦し、長所や魅力を磨き上げ、この町を次世代へとつないでいかなければなりません。
「持続可能なまちづくり」を実現するためには、活力を創出する「人」を守り育むことに加え、各年代層がいきいきと暮らし、「住みたい」「住み続けたい」と感じられる懐の深いまちづくりが求められます。一方、限られた資源や財源を計画的かつ有効に活用することが、一段と重要になっています。
まちづくりの原点は、そこに暮らす「人」、そして「地域」であり、「町があってそこに人がいる」のではなく、「人がいるから町がある」という視点と意識を共有しながら、さらに「人」と「地域」に目を向け、地域力で支え合えるまちづくりを推進していきます。
地域再生をはじめ、町の未来そのものである子どもたちへの教育、さらなる地域ブランド化な
ど、あらゆる施策を駆使し、「持続可能な地域社会の形成」及び「地域資源等を活用した地域活力の更なる向上」に向けた取り組みを総合的に進めていきます。

8

福智町過疎地域持続的発展計画

（５）地域の持続的発展のための基本目標① 人口に関する目標：国立社会保障・人口問題研究所の推計人口以上の人口数
・令和７年国勢調査人口 19,317 人以上（平成 30 年国立社会保障・人口問題研究所推計値）② 財政力に関する目標：「ふるさと納税」寄附額
・令和３年度～令和７年度までの年度平均 10 億円以上

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価について、令和４年度以降、毎年度決算終了後に、外部有識者を主体とした「福智町過疎地域持続的発展計画評価委員会」による評価結果を町公式ホームページに掲載します。

（７）計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月1日から令和 8 年 3 月31日までの 5 箇年間とします。

（８）公共施設等総合管理計画との整合「福智町公共施設等総合管理計画」
では、
公共施設等の管理に関する基本的な考え方について「施設の適正な保有量の確保」、「施設の適切な維持管理・更新の実施」、「施設の安心・安全の確保」、「施
設の効率的・効果的な運営」という４つの基本方針を掲げ、その実現に向け、「施設の適切な維持
管理・更新の実施」、「施設の安全・安心確保」、「施設利用の効率的・効果的な運営」といった３つの実施方針を定めています。
なお、「福智町過疎地域持続的発展計画」に記載された公共施設等の整備については、全て上記の基本的な考え方に適合するものです。

福智町過疎地域持続的発展計画

9２. 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
本町の人口の社会増減においては、10 年以上転出が転入を絶えず上回り、また近年は転入数・転出数ともに減少傾向で、人口移動数も縮小しています。そのため、人口減少の加速を食い止め、減少カーブを緩やかにすることを目的に、平成 29 年度（2017）より「定住促進奨励事業」
「空き家バ
ンク事業」
「空き家等解消支援奨励事業」やＰＲ事業などの移住・定住促進施策を実施してきました。
地域間交流の促進や人材育成においては、兄弟都市である沖縄県中城村との交流事業や福岡市内の大学生グループによる町おこしプロジェクトをはじめ、町のシンボルイベントである「福智スイーツ大茶会」のボランティアスタッフ運営などを展開しています。
また、連携協定を締結しているJALとの企業連携による企画の展開や人事交流も深化しています。
なお、平成 29 年 1月に田川地域１市６町１村による田川広域定住自立圏を形成し、定住自立
圏共生ビジョンを定め、推進しています。

（２）その対策
移住・定住促進施策の更なる周知を行い、空き家登録数の増加を図るなど、移住者受入体制の整備に向けた取り組みを強化し、都市部住民への効果的な情報発信や地域資源の活用を推進します。
関係人口は、地域住民との交流を通した地域づくりをはじめ、新たな価値の創造やイノベーショ
ン、将来的な定住も期待されることから、今後も培ったつながりや町の特性を活かした質の高い交流や体験などの活動を通して、関係人口の増加と地域ブランド化につながる取り組みを推進します。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

１ 移 住・定 住・ （４）過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住定住促進助成事業
地 域 間交 流の空き家等解消支援事業
促進、人材育成

町

空き家再生等推進事業

町

空き家実態調査事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合該当事業はありません。

10

事業主体

福智町過疎地域持続的発展計画

町

備 考

３. 産業の振興（１）現況と問題点① 農業の振興
本町の第 1 次産業従事者は、平成 27 年が 246 人で、全産業の 2.9％となっており、30 年間で半減しています。特産品として、梨、いちご（あまおう）、いちじく（とよみつひめ）、ミニトマト、米等が評価を得ていますが、農業従事者の高齢化をはじめ、後継者不足や担い手不足が課題となっています。
また、農業就業人口や農業生産高の減少、耕作放棄地や農地荒廃の進行、有害鳥獣による農作物被害等が深刻化しています。

② 商工業の振興
本町内の商店は、日常生活用品の提供を主とした小規模店舗がほとんどとなっており、かつての商店街としての集積形態は存続できていないのが現状です。
人口減少をはじめ、消費者ニーズの多様化・高度化や車社会の進展といった環境変化に加え、郊外型の大型ショッピングセンターの影響による購買力の域外流出が顕著になっています。また、
ディスカウントストアやドラッグストア等の進出により、
従来から地域生活を支えてきたスーパーマー
ケットや商店が減少するなど、高齢者をはじめとした日常生活基盤の弱体化が懸念されています。

③ 伝統的工芸品産業の振興
福智山麓にある上野地区は、小倉藩主の御用窯で藩窯の歴史を持つ国指定伝統工芸品「上野焼」の産地であり、400 年以上の伝統を受け継ぐ窯元が点在する陶芸の里となっています。
しかしながら、町の地域ブランド化に大きく寄与してきた「上野焼」も、近年のライフスタイ
ルの変化や後継者不足により、廃窯する窯元もみられ、売上高・入込客数ともに減少傾向にあり、将来的な産地存続という点において厳しい状況に直面しています。

④ 観光の開発
本町には福智山や鷹取山、日王山をはじめとする豊かな自然や古代から近世・近代までの文化、良質な温泉など、多くの地域資源に恵まれています。しかし、それぞれの資源の結びつきが乏しく、魅力の相乗効果を創出するまでには至っていません。
今後は、さらなる地域資源の魅力の情報発信に努め、町内に点在する観光資源を相互に結びつけた振興を図るなど、観光施策の創意工夫が求められます。

福智町過疎地域持続的発展計画

11

（２）その対策① 農業の振興増加傾向にある耕作放棄地の解消を進め、新規就農希望者への支援や農業法人の誘致などを効率的かつ効果的に実施し、農業の衰退を防ぐ必要があります。農業経営の法人化と合理化を支援し、農地集積と集約化による効率化を推進するとともに、認定農業者や新規就農希望者への営農計画や技術的な相談支援等を行い、農業基盤の確保を図ります。
また、ふるさと納税などを活用した地域ブランドのマーケティング戦略と連携し、農業の回復と活性化を目指します。

② 商工業の振興
福智町商工会と連携した「創業支援等事業計画」の推進により、地域経済の活性化と創業支援、
創造性豊かな人材育成を図ります。
また、企業誘致奨励金制度の周知を強化することにより、さらなる企業の町内進出を促進し、雇用の創出と地域経済の活性化を推進し、地域住民の雇用と収入の確保に努めます。

③ 伝統的工芸品産業の振興
福智町が誇る国指定伝統的工芸品の「上野焼」は、本町における文化・歴史を代表する存在です。
そのため、国や県との連携を強化し、振興計画の推進を核に、さらなるブランド力の向上と産地活性化を図り、産業や観光、体験や教育など、あらゆる分野において、その多彩な魅力と幅広い効果を生み出していきます。

④ 観光の開発
ニューノーマル時代を迎え、さらなる需要の高まりが予想されるキャンプや登山など、自然環
境を活かしたアウトドアでのレジャーに加え、スパやサウナ、グルメなどの魅力をつなぐ観光拠点の開発を推進します。
民間企業と連携し、その知見や実績を生かして、体験価値や自然指向のライフバリューを提供
し、地域資源の活用と地域経済の活性化を図ります。

⑤ 各種連携の推進
産業の振興に関する各施策については、田川広域定住自立圏内の市町村と連携するとともに、産地間連携や企業連携に努め、効果的な推進を図ります。

12

福智町過疎地域持続的発展計画

（３）計画事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

２ 産業の振興 （１）基盤整備
農業

事業内容

事業主体

町内一円ダム取水施設改良事業

町

町内一円水路等改良事業

町

町内一円井堰等補修事業

町

町内一円池等浚渫事業

町

町内一円水門等整備事業

町

町内一円取水ゲート設置事業

町

町内一円池等堤体伐採事業

町

町内一円ため池等劣化対策事業

町

基盤整備事業町

備 考（４）地場産業の振興
加工施設

農業施設等整備委託事業

町

加工場等建設事業

町

農業関連施設等整備事業

町

農業保管庫等新築事業

町（９）観光又はレ 温泉施設改修事業
クリエーション 上野峡周辺整備事業

町町（10）過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

農業関連施設等仕様変更事業

町

多面的機能支払事業

町

環境保全型農業直接支払事業

町

農業振興地域事業

町

農業関連施設等解体事業

町

中山間地域等直接支払制度事業

町

商 工 業・6 次 商工会助成事業
産業化
創業支援事業

町

観光

地域ブランド化推進事業

町

福智町イベント事業

町

地域おこし協力隊事業

町

移住定住対策事業町

フクチ・ファインド・フェスティバル事業

町

地域活性化起業人事業

町

その他

町

福智町過疎地域持続的発展計画

13

（４）産業振興促進事項
産業振興促進区域

業 種
製造業、旅館業、

福智町全域

農林水産物等販売業、情報サービス業等

計画期間
令和３年４月１日～
令和８年３月 31 日

事業内容

備 考

上記（２）
（３）のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、その他の施設については「上野の里ふれあい農産物加工所は経営改善等を含めた新加工品の研究など、施設の在り方を検討します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

14

福智町過疎地域持続的発展計画

４. 地域における情報化（１）現況と問題点
これまで高度情報化の進展に伴って業務の効率化や各種サービスのオンライン化が浸透しまし
たが、時代はさらに超スマート社会（Society5.0）の環境へと進化しています。これからは、第４次産業革命により、IoT（Internet of Things）
で人とモノがつながり、知識や情報が共有され、今までにない新たな価値やサービスを生み出すことで、社会的課題を克服していくことが可能となります。
自治体においても行政サービス提供手段として、ICTが重要な役割を担っていますが、今後、さらなる住民サービスの向上や行政運営の高度化・効率化に向けて、デジタル化、ネットワーク
化を基本とする電子自治体化、地域情報化を進めていくほか、AI（人工知能）による社会の変革（イノベーション）を通じて、人々に豊かさをもたらしていくことが求められます。

（２）その対策
行政手続きや行政事務の電子化を推進し、電子申請や情報提供などのシステム化の充実を図ります。さらに、人口減少・少子高齢化の進行により、労働力の供給制約が見込まれる状況を踏
まえ、自治体行政の高度化・効率化の実現による持続可能な行政サービスの確保に資するため、ロボティックプロセス

オートメーションAI やロボットにより業務工程を自動化する「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」の導入を推進します。また、災害時などの緊急情報伝達をはじめ、多目的なコミュニケーション手段として、「防
災行政無線」の機能を更新するとともに、簡単な操作で情報取得できる「テレビリモコンｄボタン
広報」の有効活用を図ります。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

３ 地域におけ （１）電気通信施設等情報化のための施設
その他
業務系・情報系機器等更新事業
る情報化
ＲＰＡ導入事業

事業主体

備 考

町
町

（２）過疎地域持続的発展特別事業
デジタル技術活用 ＲＰＡ導入事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。
福智町過疎地域持続的発展計画

15

５. 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点① 交通施設の整備
本町を走る県道は、赤池、金田、方城各地域の市街地を挟むような形で東西に貫通している
県道22号線バイパスのほか、南北には飯塚方面へ通じる県道62号があり、本町の幹線道路となっています。
また、町道の舗装率は高水準にありますが、一部未舗装の道路が見受けられます。
今後は、財政との調整を踏まえた上で、本町の特性にあった魅力と賑わいのある道路整備を推進する必要があります。
なお、橋梁については、年数の経過とともに老朽化が進んでおり、計画的な整備が必要となっています。
鉱害地域にある農道については、ほとんどが農地復旧工事と共に整備されていますが、非鉱害地域の農道については手付かずの道路も多く、荒廃している状況です。また、近年の農業機
械の大型化に伴い、農道の拡幅改良を含め、計画的な整備が必要となっています。
本町の林道は５路線で、総延長 13,943 ｍ、山林面積は 1,663 ha ですが、集中豪雨の度に被災を受け、災害復旧工事や側溝整備等の維持管理に多くの費用を費やしていますが、森林整備の推進や山村地域の振興を図る上でも林道の整備が必要となっています。

② 交通手段の確保
現在本町では、日常生活における町内移動手段の確保と地域間交通ネットワークとの接続を図るため、平成筑豊鉄道（伊田線６駅、糸田線１駅）、西鉄バス（金田・方城線）、福祉バス（無料
５コース）が運行されています。町内居住人口カバー率は 91％ですが、いずれも利用者の減少に歯止めがかからず厳しい状況が続いています。
一方、町内を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化が進展し、今後は地域の特性を踏まえた
持続可能な地域公共交通の確保が求められています。
そのため「福智町地域公共交通計画」を策定し、交通事業者・利用者・国・県の合意を得ながら、持続可能で利便性の高い公共交通網の維持・確保に向けた実効性の高い取り組みを推進していきます。

16

福智町過疎地域持続的発展計画

（２）その対策① 交通施設の整備
県道については、未整備区間の早期整備を促進するため、交通安全環境の改善等を県へ要請
していきます。
町道の整備にあたっては、補助事業で行える箇所や緊急度を精査しながら、今後、年次計画に沿って事業の実施を図ります。
農道については、コスト低減による効率的な経営や機械化による省力化を推進するため、必要な箇所から随時整備し、機械の大型化に順応できる構造改善を図ります。
また、林道周辺の排水整備を行い、災害時の法面、路肩等の崩壊防止対策を推進します。

② 交通手段の確保
福智町の地域公共交通のうち、町内移動は現状の福祉バスの利便性向上を基本とした再構築を図り、周辺市町村への広域移動は、町内移動手段と平成筑豊鉄道との円滑な接続を図ります。
利用者の利便性向上に向けては、AI 等の新技術活用を視野に小規模需要に柔軟に対応する効率的な運行システムの確立を目指します。
また、公共交通利用者の多くが高齢者となっている現状をふまえ、バリアフリー対応の車両や快適な利用環境の整備に努めるとともに、公共交通の見直しに関する丁寧な説明や情報提供など、モビリティ・マネジメントの取り組みを推進します。
なお、利用者の利便性向上を前提とした、持続可能な公共交通システムを実現するため、福祉バスの有償化（自家用有償旅客運送）の検討を進めるとともに、運行経費や車両購入、AIシス
テム導入等にかかる財源確保に向けた国や県の支援制度の積極的な活用を図ります。

福智町過疎地域持続的発展計画

17

（３）計画事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

４ 交通施設の （１）市町村道
道路
整 備、交 通 手
段の確保

町内一円道路改良事業

町

町内一円道路舗装事業

町

町内一円道路舗装補修事業

町

町内一円橋補修事業

町

町内一円橋梁補修事業

町

町内一円歩道等設置事業

町

町内一円歩道等舗装事業

町

法面補修事業町

防犯灯ＬＥＤ化推進事業

町

町内一円農道改良事業

町

町内一円道路農道改良事業

町

町内一円農道舗装補修事業

町

林道改良事業町

矢源橋縁端拡幅事業

町

橋りょう
その他

（２）農道

（３）林道

事業主体

備 考

（５）鉄道施設等
鉄道施設

町内駅改修事業

町・平成筑豊鉄道（９）過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

その他

平成筑豊鉄道経営安定化補助事業

平成筑豊鉄道バス路線対策事業

町

地域公共交通確保維持事業

町

町内駅構造物撤去事業

町・平成筑豊鉄道（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、道路については「道路防災点検の実施等により施設台帳を的確に整理し、老朽施設を把握するとともに、道路ストック総点検に基づく補修計画を踏まえ、計画的な施設補修や更新に努めます」、橋梁については「橋梁長寿命化計画に基づき、老朽化した橋梁の補修・延命措置・架替え等の措置を実施します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

18

福智町過疎地域持続的発展計画

６. 生活環境の整備（１）現況と問題点① 上水道
人口減少や少子高齢化に伴う料金収入の減少、施設の老朽化、災害時の対応強化、技術力の低下など、水道事業を取り巻く課題を克服するため、田川市、川崎町、糸田町、福智町の広域化による一部事務組合が実現し、平成 31年 4 月から「田川広域水道企業団」が、1 市 3 町の水道事業を経営しています。この統合により、経営基盤と技術基盤の強化が図られ、経年化施設の計画的な更新と人口減少社会に対応した水道施設のダウンサイジングが可能となっています。

② ごみ処理・し尿処理
令和３年４月に田川地区８市町村（田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町）の広域地域で構成する「田川地区広域環境衛生施設組合」が新たに設立され、これまでの３つのし尿施設を統合。令和３年４月から「田川地区クリーンセンター（大任町）」で、し尿処理が行われています。
同じく８市町村広域で大任町に建設中のごみ処理施設と最終処分場が完成するまでの間、「田川地区清掃施設組合（田川市、川崎町）」、「田川郡東部環境衛生施設組合（香春、添田、大任町、赤村）」、「下田川清掃施設組合（福智、糸田町）」の３施設それぞれで、ごみ処理施設やごみの焼却灰を埋める最終処分場（下田川は外部委託）が運営されています。

③ 消防防災
相次ぐ集中豪雨や台風、地震などの自然災害や火災などから住民の生命・財産を守り、安心・
安全な生活を確保していくうえで、消防・防災行政は重要な施策です。
本町における消防体制については、小型動力ポンプ積載車の更新及び消火栓の改修など継続
的に体制の整備を実施してはいるものの、分団格納庫や消防車輌などの更新については、依然として未実施のものが存在しています。
防災体制については、資機材の配備や防災訓練の実施による自主防災体制の強化・充実、また、頻発する地震や自然災害に対しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭な地
域づくりに官民一体となって取り組む必要性が求められています。
しかしながら、地域の非常備消防組織として重要な位置づけにある消防団員は、人口減少における青年層の減少や近年の就業形態の多様化等により、確保することが困難になりつつあり、
本町のみならず全国的な定員割れが問題となっています。このことからも、常備消防との連携のあり方、住民が主体となる自主防災体制による初期消火や応急処置などの初動体制の再構築が課題となっています。

福智町過疎地域持続的発展計画

19

④ 住宅
人口減少と高齢化に伴い、独居高齢者世帯や空き家の増加が懸念されています。
令和２年度末時点の町営住宅戸数は 1990 戸で、昭和 44 年代に建設されたものもあり、老朽化に伴う維持管理費が財政的な負担となっています。

（２）その対策① 上水道「安全で良質な水をいつでも安心して飲める水道」、「地震等の自然災害による影響を最小限にとどめることができる強靭な水道」、「安定的な水供給・利用者へのサービスを将来にわたり持続していける水道」の実現に向け、「田川広域水道企業団」による現役世代と将来世代の水道利用者に対する均一で質の高い給水サービスの提供を推進します。

② ごみ処理・し尿処理
令和３年４月から稼働し、「田川地区広域環境衛生施設組合（田川地区広域８市町村）」が運営する「田川地区クリーンセンター」は、１日 390kℓの国内最大級のし尿処理能力があり、自動制
御された高度処理を採用し、放流水質の向上、臭気対策などに万全を期すなど、最新型の設備を備え、周辺環境にも十分配慮された衛生施設となっています。この施設の円滑な運営によって、快適な環境づくりに大きく寄与することが期待されており、広域行政によるコスト削減と効率化、高性能化を図り、持続可能な衛生環境の整備に努めていきます。
なお、田川地区広域によるごみ処理施設や最終処分場は、令和６年度の完成に向けて施設整備が進められており、さらなる資源循環型社会を目指します。

③ 消防防災「福智町地域防災計画」や「福智町地域強靭化計画」に基づき、災害に強いまちづくりを進める
とともに、大規模な災害及び緊急事態の発生に備えた防災機能を持つ施設の整備、災害避難場
所での緊急用備品の確保などの整備を図ります。
また、効果的な防災訓練の実施により、住民の自助 ･ 共助の意識の向上を図り、地域の防災
力の実効性を高めます。
さらに、町民主体の組織的な自主防災体制の整備として、定員割れの続く消防団員の確保に努め、組織の育成を図るなど、地域住民と一体となった防災体制の強化を推進します。

④ 住宅「町営住宅長寿命化計画」に基づき、町営住宅ごとに用途廃止・改善事業対象、建替事業対象等を決定し、効率的な事業実施に努めます。

20

福智町過疎地域持続的発展計画

（３）計画事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

５ 生活環境の （３）廃棄物処理施設
ごみ処理施設 新ごみ処理施設建設事業
整備
し尿処理施設 汚水処理施設改修事業

事業主体

備 考

一部事務組合町

合併浄化槽整備事業

町

消防団格納庫移築事業

町

消防ポンプ自動車購入事業

町

消防団員活動服購入事業

町

消防団資機材購入事業

町

防火水槽整備事業

町

消防格納庫整備事業

町

防災対策総合庁舎整備事業

町

防災備蓄倉庫整備事業

町

消防団簡易無線（移動式）整備事業

町

防災行政無線再整備事業

町

災害情報伝達データ放送事業

町

田川地区消防組合車両整備事業

一部事務組合田川地区消防本部施設整備事業

一部事務組合（５）消防施設（６）公営住宅

町営住宅改善事業

町

町営住宅建替事業

町（７）過疎地域持続的発展特別事業
環境

防災・防犯

その他

（８）その他

ごみ処理施設負担金

一部事務組合し尿・ごみ処理施設負担金

一部事務組合花いっぱい運動推進事業

町

住宅改修補助事業

町

住宅耐震改修補助事業

町

宅地耐震化推進事業

町

防犯灯ＬＥＤ化推進事業

町

田川地区消防組合負担金

一部事務組合福岡県消防協会負担金

一部事務組合田川郡消防団支部負担金

一部事務組合福岡県防災行政無線設備管理負担金

一部事務組合消防団員公務災害負担金

一部事務組合消防団員退職報償金掛金負担金

一部事務組合田川地区防犯協会連合会負担金

一部事務組合斎場組合負担金

一部事務組合町営住宅解体事業

町

ワィ・ワィ・ワ公園整備事業

町

福智町過疎地域持続的発展計画

21

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、消防施設については「老朽化の進んだものから、逐次、施設機能の維持、保全、長寿命化を図ります」と定めています。
さらに、公営住宅については「公営住宅長寿命化計画に基づき、施設の維持・改善・建替えを推進します。また、今後の人口動向・社会経済状況の変化に即して、住宅ストックの適切な管理・保有に努めます」と定め、「今後は、管理戸数の削減に努めるとともに、特に危険と思われる箇所の移転費用を町が支援し、除却を検討します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

22

福智町過疎地域持続的発展計画

７. 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点① 子育て環境の確保
本町の合計特殊出生率は 1.598（平成 27 年）
で、
福岡県平均（1.49：平成 30 年）
や全国平均（1.42：
平成 30 年）を上回ってはいるものの、人口維持に必要な 2.07 には届いていません。少子化や核家族化の進行、女性の就労機会の拡大や社会参加が進む中、さらなる保育サービスの充実や子育て家庭を支援する環境づくりが求められています。

② 高齢者・障がい者福祉
本町の平成 27 年の高齢化率は 32.7％であり、15 年後には 40％を超える超高齢社会を形成することが予想されています。ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が顕著であるため、さらに関係機関が連携し、人と人とが支え合い、心やすらぐ健康長寿のまちづくりを進める
必要があります。
介護保険制度については、町内に５か所の介護老人福祉施設、２か所の介護老人保健施設や認知症対応グループホームをはじめとした地域密着型施設が 14 か所あるなど介護施設の数が多く、介護保険料の高騰を招いています。平均寿命が延びる中、今後は 65 歳以上の高齢者が高齢者を介護せざるをえない状況の「老老介護」の世帯増加も懸念されます。
また、障がい福祉施設は５か所の入所支援施設、
10 か所の共同生活援助（障がい者グループホーム）などの障がい福祉サービス事業所や障がい児通所支援施設が町内にありますが、障がいの有
無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して健康に暮らせるよう、保健・医療・福祉の連
携による総合的なサービスの充実が求められています。

③ 健康の保持・増進
急速な高齢化と生活習慣、疾病構造の変化などにより、医療費は年々高騰しています。特に国民健康保険は高齢者比率が高く、さらに経済の低迷による低所得者の増加や雇用環境の悪化に伴い、財政的に厳しい運営状況にあります。今後は、介護保険も含め、制度の啓発や医療費および介護保険料の適正化に向けた取り組みが求められます。
さらに、高齢化に伴って増加するがん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病対策のため、予防・早期発見・早期治療につなげる健診や健康指導を推進するとともに、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸を図っていくことがますます重要となっています。

福智町過疎地域持続的発展計画

23

（２）その対策① 子育て環境の確保
次代を担う子どもたちが心身ともに健やかにたくましく育つためには、地域社会全体で子どもたちを育てる環境づくりが重要です。本町ではこれまできめ細やかな子育て家庭への支援を行ってきました。今後も安心して出産・子育てができる環境づくりの充実を目指します。
また、子どもの貧困や虐待を受けている児童など、保護を要する児童は年々増加傾向にあり、その早期発見と早期対応が求められています。
本町では要保護児童対策地域協議会において、その対応協議を行っていますが、今後もより一層の相談体制や関係機関との連携体制の強化に向けて取り組みます。

② 高齢者・障がい者福祉
高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的のもとで、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築が重要になってきます。
本町では在宅で生活できるために、介護予防や在宅福祉サービス、生きがいづくりの充実に取り組んできましたが、今後も地域包括ケアシステムの深化、推進により、高齢者が生涯にわたって住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めます。

③ 健康の保持・増進
食生活の変化や運動不足、ストレス過多等により、生活習慣病が増加するなど、健康づくりに関する課題も社会状況や環境とともに変化し、多様化しています。健康を保つためには、ライフステージに応じたきめ細やかな取り組みが重要です。
本町では健康増進計画を基に、予防活動、健康指導、啓発活動などに取り組んできましたが、今後も住民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、疾病予防を心がけ、心身ともにいきいきと健康的な生活が送れる環境づくりを推進します。

24

福智町過疎地域持続的発展計画

（３）計画事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

６ 子育て （１）児童福祉施設
保育所
保育所改修事業
環境の確
保育所建替え事業
保、 高 齢者 等 の 保 （７）市町村保健セン
健 及 び 福 ター及びこども家庭 保健センター施設改築事業
祉 の 向 上 センター
及び増進
（８）過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

高齢者・障害者
福祉

事業主体

町・社会福祉法人
町・社会福祉法人
町

児童手当

町

子ども子育て支援事業

町

子どものための教育保育給付費

町

地域子ども子育て支援事業費

町

保育対策総合支援事業

町

子育てのための施設等利用給付事業

町

保育士等キャリアアップ研修代替職員費補助金事業

町

放課後児童クラブ利用料減免事業

町

放課後児童クラブ学習支援事業

町

病児病後児保育事業

町

町立保育所民営化に伴う合同保育引継保育補助金

町

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金

町

敬老会開催事業

町

敬老祝い金支給事業

町

高齢者生活福祉センター居宅部門運営事業

町

老人保護措置費

町

住宅改修助成事業

町

老人クラブ活動助成事業

町

介護保険広域連合負担金

町

低所得者保険料軽減負担金

町

生活困窮者就労事業準備支援事業

備考

社会福祉協議会

障害者医療費町

障害者自立支援給付事業

町

障害児施設措置費負担金事業

町

障がい者地域支援事業

町

介護予防・日常生活支援総合事業

町

高齢者等任意事業

町

包括的支援事業

町

軽度生活援助事業

社会福祉協議会

高齢者生きがいデイサービス事業

社会福祉協議会

移送（外出支援）サービス事業

社会福祉協議会

福智町過疎地域持続的発展計画

25

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

６ 子育て （８）過疎地域持続的発展特別事業
高齢者・障害者 緊急通報システム事業
環境の確
福祉
在宅介護支援センター事業
保、 高 齢者等の保紙おむつ給付事業
健及び福健康づくり
国保保健指導事業
祉の向上
健康増進事業及び増進
母子保健事業
その他（９）その他

事業主体

備考

町
町
町
町
町
町

高齢者の保健事業と介護予防等の一体化事業

町

社会福祉協議会助成事業

町

福智町結婚相談事業

社会福祉協議会

結婚新生活支援事業

町

保健センター解体事業

町

ふれあい交流事業

町

感染症対策事業

町

児童遊園の遊具撤去事業

町

児童遊園の遊具補修事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」
では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、子育て支援系施設については「少子化や女性の社会進出支援など、社会環境の変化と住民ニーズに対応した施設整備に努めます」と定めています。
さらに、保健福祉施設については「方城・金田保健センターは、人口規模を考慮しながら、施設用途転用も含めた施設の在り方を検討します」「コスモス保健センターは、指定管理者制度の導入を検討します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

26

福智町過疎地域持続的発展計画

８. 医療の確保（１）現況と問題点
住民の健康を守るためには、地域医療の提供体制を維持・発展させることが重要です。町立コ
スモス診療所、町立方城診療所を旧町から引き継ぐ本町では、これまで町内病院や町内診療所、医師会、行政などが連携し、地域医療に取り組んできました。
町立の両診療所においては、厳しい経営赤字が続いており、医師の確保も課題となっていることから、統合による効率化や民営化による医療機関の維持存続を図ることが求められています。

（２）その対策
地域医療連携事業や医師確保対策事業の推進など、持続可能な基盤整備を図りながら、診療機能の集約化や医療施設の民営化に取り組みます。今後も医療ニーズの高度化や多様化に対応していくため、地域医療体制のさらなる充実に努めます。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

７ 医療の確保 （１）診療施設
診療所

事業内容

事業主体

診療所増改築事業

町

医療関係機器購入事業

町

備 考（３）過疎地域持続的発展特別事業
その他

国保健康診査事業

町

予防接種事業町（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」
では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、医療施設については「定住人口の増加のためには、教育・福祉・医療分野の充実は必要で、地域医療の安定のためにも今後も診療所の運営を維持します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

福智町過疎地域持続的発展計画

27

９. 教育の振興（１）現況と問題点① 学校教育全国的に学力の問題、不登校・いじめ等の多くの課題が指摘されており、福智町の子どもたち
においても同様の傾向が見られます。これらの課題を解決していくためには、大人たちが子どもの成長を見通す一貫した視点を持ち、課題を共有し、協働することが必要となります。

② 生涯学習ライフスタイルの変化や余暇時間の増加に伴い、住民の学習ニーズや地域課題も多様化しています。生涯にわたって心豊かに過ごせるよう、住民の学習意欲に応えるため、さまざまな学習
や体験、交流や情報共有など、生涯学習施設や各種団体の役割はますます重要なものとなっています。また、体力向上や健全育成、健康づくりや生きがいづくりなど、あらゆる世代においてスポーツへの需要が高まっています。

（２）その対策① 学校教育「GIGA スクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速させ、学校ならではの「学び」を最大限確保します。小・中学校の義務教育期間においては、９年間を見通した教育目標を掲げ、学校・家庭・地域と情報を共有し、子どもの学びをつないでいくことが必要です。
そのため、義務教育学校をモデルに、さらなる町内の小中一貫・連携教育の推進を図っていきます。
また、児童生徒の健全育成のため、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会）」を設置し、取り組みの推進支援を行います。さらに「コミュニティ・スクール」と地域学校協働活動の協働・連携を図るため、学校教育課・生涯学習課が一丸となって、「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を支援していきます。

② 生涯学習公民館や各種団体による学習や体験、交流の機会の提供に努め、各種団体や地域住民との協働による社会教育の充実をめざします。図書館・歴史資料館「ふくちのち」を町の知の拠点として位置づけ、今後も住民の学習ニーズに応えられるよう、図書資料の収集や情報提供、魅力ある企画の充実など、知の拠点施設の活用の積極的な推進に努めます。また、住民の健康や体力づくりへの関心を高め、多様な参加機会の提供に努めながら、スポーツ活動の場と機会の充実を
図ります。
28

福智町過疎地域持続的発展計画

（３）計画事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

８ 教育の振興 （１）学校教育関連施設
校舎
小学校等改築事業
スクールバス・ボート スクールバス購入事業

事業主体

備 考

町
町

（３）集会施設、体育施設等
公民館

社会教育施設等整備事業

町

集会施設

隣保館改築事業町

体育施設

体育施設等整備事業

町（４）過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

その他

少人数学級編制事業

町

キャリア教育推進事業

町

学校情報機器デジタル化事業

町

中学校解体事業

町

小学校解体事業

町

町立図書館・歴史資料館運営事業

町

隣保館解体事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、町民文化系施設については「隣保館等、県内自治体と比較して保有量が多いと思われる
集会施設においては、統廃合を含め、施設の在り方を検討します」と定めています。
さらに、学校教育系施設については「施設の経過年数、老朽化の度合い、児童・生徒数の推移、
統廃合の予定等を考慮し、維持補修、長寿命化、増改築、建替えを検討します」と定め、町民文
化系施設については「地域コミュニティの維持に必要な集会施設については、サービス水準の維持を図るため、利用状況や地域特性、人口動態等を踏まえ、施設の集約化、複合化などにより保有量の最適化を図ります」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

福智町過疎地域持続的発展計画

29

10. 集落の整備（１）現況と問題点
これからのまちづくりにおいては、住民と行政がそれぞれの責任や役割を理解し、地域課題に向き合いながら協力していくことが必要です。
本町では住民が主体となって地域活動が行われているものの、人材の不足や高齢化、若者の参加減少が顕著になっています。
人口減少により、集落の戸数や地域活動の地域の担い手が減少する中、集落機能を維持する
ための支え合いの仕組みづくりを進めていく必要があります。

（２）その対策
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくには、ともに支え合い、助け合う地域のネット
ワークの形成が重要です。
本町では地域の中で見守る体制づくりが継続されてきましたが、今後も地域の課題を支え合
い・助け合いにより解決できるよう、「地域支え合い体制づくり事業」の推進や住民の福祉意識の向上を図ります。
また、コミュニティの趣旨や必要性を周知・啓発するとともに、町全体で協働によるまちづくりの機運を高めていきます。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

９ 集落の整備 （１）過疎地域集落 分譲地土壌改良整備事業
再編整備
分譲地整備事業

事業主体

備 考

町
町

（２）過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

地域支え合い体制づくり事業 町・社会福祉協議会（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、町有地については「町有の遊休未利用地や低未利用地の有効活用については、用地の安全性等を考慮しつつ、効率的かつ有効的な管理運用を検討します」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

30

福智町過疎地域持続的発展計画

11. 地域文化の振興等（１）現況と問題点
現存する多くの文化財は、歴史の中で自然や風土、社会や生活を反映して伝承されてきたか
けがえのないものであり、現代の文化を形成する基盤となっています。今に生きる私たちが、その価値を理解し、認識を深めることが重要となっています。伝統工芸や郷土の歴史・文化は、地域の誇りとして後世へと受け継いでいかなければなりません。
これまで、上野焼を代表とする伝統工芸を生かしたイベントや郷土学習に取り組んできましたが、より一層の体制整備が必要です。
また、時代の流れとともに、さまざまな文化・芸術活動が展開され、近年その環境ニーズは高まっています。これまで文化団体を中心とした活動や発表の場を設けてきましたが、文化団体における継承者不足やリーダーの不足が課題となっています。

（２）その対策
本町では、城山横穴群の国指定史跡をはじめ、町内文化財の保存・活用を進めてきました。今後は、整備事業や上野焼の基礎調査等も含め、さらなる保存・活用に努めながら、住民の文化財に対する意識の醸成を図ります。
また、伝統工芸や郷土の歴史・文化を守り、継承していくために、人材育成や講座、企画イベントの開催や郷土学習等の充実に努め、文化活動や関連行事を継続的に実施するとともに、後継者の育成を推進します。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

10 地域文化の （１）地域文化振興施設等
地域文化振興施設 上野焼古窯跡整備事業
振興等
町内文化財総合整備事業

事業主体

備 考

町
町

（２）過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興地域文化芸能保存事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合該当事業はありません。

福智町過疎地域持続的発展計画

31

12. 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
エネルギー利用が不可欠な日常生活や企業活動において、化石燃料の使用は、大気汚染や地球温暖化、酸性雨等の地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす原因となっていることに加え、化石燃料の枯渇が予想されています。
また、省エネルギーの推進及び化石燃料に代わる太陽光発電・風力発電等の再生可能エネル
ギーの普及が課題となっています。

（２）その対策
公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進し、普及啓発を行います。
また、化石燃料依存の生活を改めるよう、事業者に対する意識の高揚、情報提供に努めるとともに、周辺環境等に配慮し、再生可能エネルギーの活用を促進します。

（３）公共施設等総合管理計画等との整合該当事業はありません。

32

福智町過疎地域持続的発展計画

13. その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
人口減少により、町や地域、団体をはじめ、それらの取り組み等、すべての規模が縮小傾向となり、それらを支える人材も不足していきます。商圏や経済圏の縮小によって地域経済が低迷し、生活インフラである商店の廃業・撤退が相次ぐことが予想されます。公共交通機関の縮小による利便性の低下から「買い物難民」や「生活難民」が増加し、コミュニティとしての存続が困難となっていきます。さらに、社会保障をはじめ、さらなる住民負担と行財政負担の増加へとつながっていきます。

（２）その対策
過疎化や少子高齢化が進む中、生じてくる様々な課題を解決していくためには、都度打開する施策が必要であり、そのためにも実施できる財源確保が必要になります。
将来にわたり持続可能で強固な財政基盤を確立するためには、財政規律を堅持し、公共施設等の老朽化対策など将来の財政需要を見据えながら、収支のバランスを考慮した計画的な行財政運営が求められます。
本町では公共施設の民営化や町有地の有効活用に取り組み、各種計画をもとに予算編成を行ってきました。一方で、ふるさと納税による地域ブランド化や財源の増加に努めてきました。
今後、より効率的な行財政運営を展開するため、積極的な民間活力の導入やイノベーションを通じたスリム化と高度化を進め、持続可能な町づくり・地域づくりを行政と地域住民が情報を共有し、一体となって取り組みます。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7年度）
持続的発展
施策区分
12 その他地域の持続的発 展に関し 必 要 な
事項

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

福智町本庁舎増築事業基本・実施設計業務

町

福智町本庁舎増築事業

町

公共施設等総合管理計画更新事業

町

自書式投票用紙分類機整備事業

町

投票用紙計数機整備事業

町

郵便局行政事務業務事業

町

固定資産空中写真撮影業務事業

町

固定資産管理システム更新業務事業

町

国土調査事業町

備 考

福智町過疎地域持続的発展計画

33

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「福智町公共施設等総合管理計画」では、施設の管理に関する基本的な方針を「施設の改修・更新・
建替え・長寿命化などについては、各施設の現状、事業期間、費用対効果等に対する総合的な判断に基づき、優先順位を検討した上で、実施します」と定めています。
また、行政系施設については「庁舎等は、災害時における重要拠点施設としての役割を担うことから、適切な維持管理を図ります」と定めています。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

34

福智町過疎地域持続的発展計画

事業計画（令和 3 年度～ 7 年度）

過疎地域持続的発展特別事業（ソフト事業）一覧表

福智町過疎地域持続的発展計画

35

事業計画（令和 3 年度～7年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

１ 移住・定（４）過疎地域持続的発展特別事業
住・地 域 間 移住・定住 定住促進助【事業内容】子育て世帯又はひとり親世帯が住宅を取得した場
交流の促
成事業
合、定める条件をもとに奨励金を交付するもの
進、人材育
町 【事業の必要性】移住定住促進を目的とした社会増に資する事業【見込まれる事業効果】定住促進や人口流出の抑制及び地域の成活性化が期待できる

空き家等解
消支援事業
町

【事業内容】空き家等の解体に要する経費及び空き家等の片づけに要する経費の一部を助成【事業の必要性】空き家等の解消促進と地域の安全確保及び生活環境の向上のため【見込まれる事業効果】安全・生活環境の向上に伴う定住促進が期待できる町【事業内容】居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却、活用を行う【事業の必要性】空き家等の解消促進と地域の安全確保及び地域活性化のため【見込まれる事業効果】移住・定住の促進や人口流出の抑制が
期待できる

町

【事業内容】空き家等の現状を把握し、活用や改善指導などの空き家対策の基礎資料とするための実態調査【事業の必要性】調査結果を基にした空き家解消推進計画を策定し、空き家等の解消促進と地域の安全確保及び生活環境の向上のため【見込まれる事業効果】安全・生活環境の向上に伴う定住促進が期待できる

空き家再生
等推進事業

空き家実態
調査事業

２ 産業の振（10）過疎地域持続的発展特別事業
興第１次産業 農業関連施【事業内容】農業関連施設の仕様変更を図ることにより、多目
設等仕様変
更事業

町

多面的機能
支払事業

環境保全型
農業直接支
払事業
農業振興地
域事業

36

福智町過疎地域持続的発展計画

的機能化に対応する【事業の必要性】農業に関する環境変化や多様なニーズに対応
していくため【見込まれる事業効果】農業関連施設の多目的機能の維持・発揮が期待できる町【事業内容】地域資源の基礎的な保全活動等を行っている農業者等組織に対しての支援【事業の必要性】農業の多目的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減するため【見込まれる事業効果】農村の多目的機能の維持・発揮が期待できる

町【事業内容】環境保全に効果の高い営農活動に対しての支援【事業の必要性】農業の自然循環機能の維持増進を図るため【見込まれる事業効果】農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮が期待できる町【事業内容】農業振興が求められる地域の整備に必要な計画を策定し実施する【事業の必要性】資源の合理的な利用に貢献するため【見込まれる事業効果】優良な農地保全、農業振興の発展が期
待できる

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

２ 産業の振（10）過疎地域持続的発展特別事業
興第１次産業 農業関連施【事業内容】農業関連施設等の解体を行う
設等解体事
業

中山間地域
等直接支払
制度事業

商工業・
商工会助成
６次産業化 事業

創業支援事
業

観光

町

【事業の必要性】農業関連施設周辺の環境整備のため【見込まれる事業効果】農業関連施設周辺の環境整備が期待できる

町【事業内容】斜面などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者に対して交付金を交付する【事業の必要性】農地保全と農地の多面的機能を維持・発揮するため【見込まれる事業効果】農地保全と農業の活性化が期待できる町【事業内容】福智町商工会が商工業等の運営指導及び活性化を推進するために必要な事業経費について助成する【事業の必要性】町内商工業の振興発展のため【見込まれる事業効果】町内商工業の活性化が期待できる町【事業内容】町と福智町商工会が連携し、創業希望者に対する窓口相談やセミナー等を開催し、創業支援を行う【事業の必要性】町内商工業の振興発展のため【見込まれる事業効果】商工業の振興発展と地域経済活性化が期待できる

地域ブラン
ド化推進事
業

【事業内容】新たな産品開発や商品化に関する事業又は特産品の宣伝普及事業
町 【事業の必要性】地場産品を素材にした商品開発を通した町の魅力の継続的なＰＲと情報発信を図るため【見込まれる事業効果】町の観光振興と地域活性化が期待できる

福智町イベ
ント事業

【事業内容】福智町商工会が観光振興及び地域活性化を推進するために行うイベントの必要な経経費について助成する
町【事業の必要性】町の観光振興及び地域活性化を図るため【見込まれる事業効果】観光の振興及び地域活性化が期待できる

地域おこし
協力隊事業
町

【事業内容】地域外の人材を積極的に活用し、地域協力活動を通じて定住・定着を図る事業【事業の必要性】地域課題の解決や地域活性化につながる活動を通して、地域社会の新たな担い手として定住・定着や起業・就業を図るため【見込まれる事業効果】町での起業や就業による定住・定着の促進と将来の町や地域を担う人材の確保

町【事業内容】三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）から町に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方に、移住支援金を支給【事業の必要性】町への定住・定着を促進するため【見込まれる事業効果】移住・定住の促進が期待できる

移住定住対
策事業

フクチ・ファ
インド・フェ
スティバル
事業【事業内容】福智町ならではの地域資源の魅力を融合させたPR
イベント事業
町 【事業の必要性】地域ブランド化につながる観光振興や地域資源の効果的なPR が必要であるため【見込まれる事業効果】町の観光振興と地域活性化が期待できる

福智町過疎地域持続的発展計画

37

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

２ 産業の振（10）過疎地域持続的発展特別事業
興
その他
地域活性化
【事業内容】三大都市圏に所在する企業から過疎地域等の市町
起業人事業

町

村に社員を派遣し、地域活性化に係る幅広い事業において自治体・地域団体との協働を支援する制度【事業の必要性】民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決を図るため【見込まれる事業効果】企業連携や人材活用、地域活性化が期待できる

３ 地域にお（２）過疎地域持続的発展特別事業
ける情報化
デジタル技 ＲＰＡ導入事【事業内容】地方公共団体の業務に RPA（ソフトウェア上のロ
術活用

業

町

ボットによる業務工程の自動化）を導入する事業【事業の必要性】地方公共団体の業務効率化のため【見込まれる事業効果】地方公共団体の業務効率化とスピード化が期待できる

４ 交通施設（９）過疎地域持続的発展特別事業の整備、交 公共交通 平成筑豊鉄【事業内容】地域住民の生活交通である平成筑豊鉄道の経営
通手段の確
道経営安定 平成 安定化を目的に沿線各自治体が助成する保化補助事業 筑豊 【事業の必要性】地域住民の生活交通確保のため
鉄道 【見込まれる事業効果】地域公共交通の確保・維持・改善が期
待できる

バス路線対
策事業

地域公共交
通維持確保
事業

その他

町

【事業内容】地域住民の生活交通である路線バスの運行維持を行う【事業の必要性】地域住民の生活交通の確保のため【見込まれる事業効果】地域公共交通の確保・維持・改善が期
待できる町【事業内容】地域公共交通の維持・確保を図るとともに公共交通網の改善を推進する【事業の必要性】地域公共交通の維持・確保と地域の特性・実情に最適な移動手段の提供のため【見込まれる事業効果】地域公共交通の確保・維持・改善が期
待できる

町内駅構造 町・ 【事業内容】町内駅改修に伴い、構造物の撤去を行う
物撤去事業 平成 【事業の必要性】利用者の円滑な移動、安全を確保するため
筑豊
鉄道 【見込まれる事業効果】地域公共交通の改善が期待できる

５ 生活環境（７）過疎地域持続的発展特別事業
の整備
環境
ごみ処理施
一部 【事業内容】田川郡東部環境衛生施設組合・下田川清掃施設組合への負担金設負担金
事務【事業の必要性】施設組合の運営維持のため
組合 【見込まれる事業効果】生活環境の維持が期待できる
し尿・ごみ処 一部 【事業内容】田川地区広域環境衛生施設組合等への負担金
理施設負担 事務 【事業の必要性】施設組合等の運営維持のため
金
組合 【見込まれる事業効果】生活環境の維持が期待できる
花いっぱい
運動推進事
業

38

福智町過疎地域持続的発展計画

町【事業内容】各地域で花苗を植え、花と緑豊かな美しいまちづくりを推進する活動【事業の必要性】快適な地域空間を創出するため【見込まれる事業効果】地域の景観向上と地域住民の協働及び
愛郷心の醸成持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

５ 生活環境（７）過疎地域持続的発展特別事業の整備
防災・防犯 住宅改修補【事業内容】町内業者により施工された改修工事費の一部を補
助事業

町

住宅耐震改
修補助事業

宅地耐震化
推進事業

町

【事業内容】住宅の耐震改修の実施に要する工事費用の一部を補助【事業の必要性】福智山断層を震源とした地震が想定され、いつ地震が発生するかわからないため【見込まれる事業効果】地震による被害から町民の生命、身体及び財産を保護できる町【事業内容】大規模盛土造成地の位置や規模を把握するための調査や滑動崩落を未然に防止するために必要な調査等【事業の必要性】災害の未然防止や被害軽減のため【見込まれる事業効果】住民の防災意識の向上、災害の未然防
止や被害の軽減町【事業内容】防犯灯を LED に交換する際の設置費用の一部を補助【事業の必要性】安心・安全な地域社会の維持および自治会の防犯灯管理に係る負担軽減【見込まれる事業効果】地域の安全確保と防犯灯管理に係る負担軽減

防犯灯LED化推進事業

その他

助金として交付【事業の必要性】住環境の整備及び地域経済の発展のため【見込まれる事業効果】住宅の維持、機能向上、町内業者の活
性化

田川地区消
一部 【事業内容】田川地域８市町村で構成される一部事務組合で、田川地区消防本部を運営する田川地区消防組合への負担金
防組合負担
事務【事業の必要性】消防組合の運営維持のため
金
組合 【見込まれる事業効果】消防防災や救命救急などの機能確保
福岡県消防【事業内容】消防活動の強化と県民の安心安全確保を目的とし
一部協会負担金て設置している福岡県消防協会への負担金
事務 【事業の必要性】消防協会の運営維持のため
組合 【見込まれる事業効果】消防活動の強化と住民生活の安全確保、
社会公共の福祉増進が期待できる

田川郡消防【事業内容】消防活動の強化と地域住民の安心安全確保を目的
団支部負担 一部 として設置している福岡県消防協会田川支部への負担金
事務 【事業の必要性】消防協会支部の運営維持のため
金
組合 【見込まれる事業効果】消防活動の強化と住民生活の安全確保、
社会公共の福祉増進が期待できる

福岡県防災【事業内容】県と市町村間をつなぐ無線電話回線を使用したネッ
行政無線設 一部 トワーク構成による防災情報の収集・伝達設備の管理負担金
備管理負担 事務 【事業の必要性】防災対策の強化を図るため
組合 【見込まれる事業効果】住民の生活・財産を守り、防災対策の金強化が期待できる

消防団員公【事業内容】消防団員の公務災害補償制度を運営する福岡県市
務災害負担 一部 町村消防団員等公務災害補償組合への負担金
事務 【事業の必要性】公務災害補償組合の運営維持のため
金
組合 【見込まれる事業効果】住民生活の安全と社会公共の福祉増進が期待できる

福智町過疎地域持続的発展計画

39

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

５ 生活環境（７）過疎地域持続的発展特別事業
の整備
その他
消防団員退
【事業内容】消防団員の退職報償金制度を運営する消防団員等
職報償金掛 一部 公務災害補償等共済基金への負担金
事務 【事業の必要性】共済基金の運営維持のため金負担金
組合 【見込まれる事業効果】住民生活の安全と社会公共の福祉増進が期待できる

田川地区防【事業内容】犯罪や事故のないまちづくりを目指して活動して一部
いる田川地区防犯協会連合会への負担金
犯協会連合【事業の必要性】防犯協会の運営維持のため
事務
会負担金
組合 【見込まれる事業効果】安心安全なまちづくりと地域住民の防犯意識の向上が期待できる

斎場組合負
一部 【事業内容】田川地区斎場組合への負担金【事業の必要性】斎場組合の運営維持のため担金事務【見込まれる事業効果】利用者の費用負担軽減の維持が期待で
組合 きる
町営住宅解
体事業

町

【事業内容】町営住宅等の解体【事業の必要性】町営住宅周辺の環境の整備を図るため【見込まれる事業効果】生活環境の整備が期待できる

６ 子育て環（８）過疎地域持続的発展特別事業
境 の 確 保、 児童福祉 児童手当
【事業内容】０歳から中学校修了前の子どもを養育している方
高齢者等のに児童手当法で定められた月額を支給
保健及び福町 【事業の必要性】家庭などにおける生活の安定に資するため【見込まれる事業効果】家庭などにおける生活安定への寄与が
祉の向上及
期待できる
び増進
子ども子育
【事業内容】町内の私立保育所等の事業に対し、一部補助を行う（保育士配置補助、施設等の管理補助等）て支援事業
町【事業の必要性】保育内容の充実強化を図るため【見込まれる事業効果】児童福祉の増進が期待できる

子どものた
めの教育保
育給付費

地域子ども
子育て支援
事業費

保育対策総
合支援事業

子育てのた
めの施設等
利用給付事
業
40

福智町過疎地域持続的発展計画

町【事業内容】子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育施設に係る「施設型給付」等を支給【事業の必要性】子どもが健やかに成長するように支援するため【見込まれる事業効果】安心して子どもを産み育てられる社会の実現と定住促進が期待できる町【事業内容】市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業【事業の必要性】地域の子育て支援機能の充実を図るため【見込まれる事業効果】地域の子育て力の向上が期待できる町【事業内容】保育の担い手となる保育人材の確保や小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保のための支援【事業の必要性】待機児童の解消等【見込まれる事業効果】待機児童の解消と子どもを安心して育てられる環境整備が期待できる町【事業内容】認定こども園の預かり保育や認可外保育施設等の利用費を無償化する【事業の必要性】子育てに係る費用軽減のため【見込まれる事業効果】生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の向上が期待できる持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

６ 子育て環（８）過疎地域持続的発展特別事業
境 の 確 保、 児童福祉 保 育 士 等【事業内容】保育士等がキャリアアップ研修を受講する際の代
高齢者等の替職員の賃金に補助を行う
キャリアアッ【事業の必要性】保育士等の処遇改善に必要な研修の円滑な
保健及び福
プ研修代替
受講のため
町
祉の向上及
職員費補助
び増進

金事業

【見込まれる事業効果】保育現場におけるリーダー的職員が増えることにより保育の質が向上し、子どもの健やかな成長が
期待できる

放課後児童
クラブ利用
料減免事業

町

【事業内容】放課後児童クラブへの保護者負担金の一部を減免【事業の必要性】放課後児童クラブ利用世帯の経済的負担を軽減するため【見込まれる事業効果】安心して子どもを産み育てられる社会の実現と定住促進が期待できる町【事業内容】放課後児童クラブ利用児童に対し専門的知識を持
つサポーターが学習支援を行う【事業の必要性】放課後児童クラブ利用時間を活用した学習力の向上を図るため【見込まれる事業効果】児童の学習習慣の定着や学習意欲の喚起、学力向上に資することが期待できる町【事業内容】子どもが病気または病気回復期において保護者が家庭で看護できないときに、一時的に施設で保育する制度【事業の必要性】安心して子育てができる環境整備のため【見込まれる事業効果】児童の健康管理と福祉の向上、安心して子どもを産み育てられる社会の実現が期待できる町【事業内容】町立保育所民営化に伴う合同保育引継保育を行う
際の補助支援（職員の給与等）【事業の必要性】保育士等職員の入れ替わり等による保育環境の変化が子どもに及ぼす影響を最小限に留め、子どもと保育士の信頼関係づくりのため【見込まれる事業効果】保育環境の保持が期待できる町【事業内容】低所得の子育て世帯に対し給付金を支給【事業の必要性】家庭などにおける生活の安定に資するため【見込まれる事業効果】家庭などにおける生活安定への寄与が
期待できる

町

【事業内容】高齢者を敬い長寿を祝う事業【事業の必要性】敬老と高齢者福祉の意識高揚を図るため【見込まれる事業効果】高齢者の社会参加と活力ある長寿社会への寄与が期待できる町【事業内容】高齢者の長寿を祝福するため、敬老祝い金を支給する【事業の必要性】敬老と高齢者福祉の意識高揚【見込まれる事業効果】高齢者の生きがいづくりと高齢者福祉の向上への寄与が期待できる町【事業内容】高齢者が高齢により居宅において生活することに不安のあるものに対し、一定期間住居を提供する【事業の必要性】高齢者が居宅で生活をすることの不安解消を図る【見込まれる事業効果】高齢者が安心して健康で明るい生活を送ることができる

放課後児童
クラブ学習
支援事業

病児病後児
保育事業

町立保育所
民営化に伴
う合同保育
引継保育補
助金
低所得の子
育て世帯生
活支援特別
給付金
高 齢 者・障 敬老会開催
害者福祉 事業

敬老祝い金
支給事業

高齢者生
活福祉セン
ター居宅部
門運営事業

福智町過疎地域持続的発展計画

41

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

６ 子育て環（８）過疎地域持続的発展特別事業
境 の 確 保、 高 齢 者・障 老人保護措【事業内容】身体状況・住環境などが原因で、居宅での生活が高齢者等の 害者福祉 置費
困難な高齢者を養護老人ホームに保護措置する事業
保健及び福町 【事業の必要性】より適した環境で生活が営めるようにするため【見込まれる事業効果】入所者の自立した生活が営むことがで祉の向上及きることにつながる活動が期待できる
び増進
住宅改修助
【事業内容】高齢者等に配慮した住宅に改造する場合に費用の
一部を補助
成事業
町

【事業の必要性】在宅の要支援高齢者もしくは重度心身障がい者の自立を支援するとともに、在宅生活の安全性と自立の推進を図る【見込まれる事業効果】 高齢者等の自立の促進、介護者の負担軽減が期待できる

老人クラブ
活動助成事
業

【事業内容】老人クラブが行う社会奉仕活動、教養講座開催活動、健康増進活動に対しての助成
町 【事業の必要性】高齢者の生きがいや健康づくりを推進するため【見込まれる事業効果】明るい長寿社会の実現及び保健福祉の向上が期待できる

介護保険広
域連合負担
金

町

【事業内容】広域連合の運営に係る共通経費、医療給付に要する経費等を各市町村にて負担【事業の必要性】介護保険制度の維持のため【見込まれる事業効果】高齢者の保健福祉の向上が期待できる町【事業内容】介護保険の１号保険料について、所得が低い層に対する保険料を軽減する【事業の必要性】低所得者の保険料の軽減を図るため【見込まれる事業効果】介護福祉の向上が期待できる

低所得者保
険料軽減負
担金

生活困窮者
社会 【事業内容】個別の状況に応じたセミナーや体験などの就労準就労事業準備活動により、一般就労につなげるための支援
福祉【事業の必要性】就労に必要な基礎能力の形成及び就労意欲備支援事業
協議 の喚起を図り、一般就労につなげるため
会 【見込まれる事業効果】生活困窮者の自立の促進が期待できる
障害者医療
費

障害者自立
支援給付事
業

42

福智町過疎地域持続的発展計画

町【事業内容】障害者総合支援法に基づく自立支援医療（更生医療・育成医療）の支給【事業の必要性】障がい者（児）が自立した生活が送れるようサービス等費用の負担軽減を図るため【見込まれる事業効果】障がい者の健康の保持及び福祉の増進が期待できる町【事業内容】障害者総合支援法に基づく、居宅介護や施設入所支援等の障害福祉サービス、補装具費、療養介護医療費、高額障害福祉サービス費の一部負担を行う【事業の必要性】障がい者（児）が自立した生活が送れるようサービス等費用の負担軽減を図るため【見込まれる事業効果】障がい者（児）の自立や福祉の増進が期待できる

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

６ 子育て環（８）過疎地域持続的発展特別事業
境 の 確 保、 高 齢 者・障 障害児施設【事業内容】障害児入所施設等における児童等の入所後又は委高齢者等の 害者福祉 措置費負担
託後の保護に必要な費用（職員の給与等）の一部を負担
保健及び福町 【事業の必要性】障がい児の自立した生活への支援のため金事業【見込まれる事業効果】障がい児の自立や社会参加の促進が期
祉の向上及
待できる
び増進
障がい者地
【事業内容】日常生活用具の給付又は貸与、障害者等の移動を域支援事業支援する事業等に対し補助を行う
町 【事業の必要性】障がい者（児）が自立した生活が送れるよう費用の負担軽減を図るため【見込まれる事業効果】障がい者等の福祉の増進が期待できる

介 護予防・
日常生活支
援総合事業

町

【事業内容】高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう介護予防を推進するため、地域内や団体、住民が連携し、高齢者への多様なサービスを提供する【事業の必要性】高齢者を支え合う地域づくりと要介護状態になることを予防するため【見込まれる事業効果】高齢者の地域生活の支援体制強化や介護予防が期待できる町【事業内容】認知症関係事業、食の自立支援事業、成年後見人制度等【事業の必要性】高齢者の安心安全の確保と家族の身体的・精神的負担の軽減を図るため【見込まれる事業効果】高齢者の充実した在宅生活の促進が期待できる町【事業内容】介護予防ケアマネジメント事業、総合相談・支援
事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業などの地域包括支援を行う【事業の必要性】高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるようにしていくため【見込まれる事業効果】高齢者の充実した在宅生活の促進が期
待できる

高齢者等任
意事業

包括的支援
事業

軽度生活援
【事業内容】在宅のひとり暮らし高齢者等に対し簡易な日常生
社会 活上の援助（調理等の家事援助又は生活援助）を行う
助事業
福祉 【事業の必要性】高齢者の自立した在宅生活の継続と要介護状協議 態への進行を防止するため
会 【見込まれる事業効果】高齢者の充実した在宅生活の促進が期
待できる

高齢者生
【事業内容】家にこもりがちになりやすい在宅の高齢者及び介きがいデイ 社会 護保険法における要介護認定において「自立」と判定された人サービス事 福祉 等に対しデイサービスの提供を行う
協議 【事業の必要性】高齢者の介護予防と自立支援を図るため
業
会 【見込まれる事業効果】高齢者の充実した在宅生活の促進が期待できる

福智町過疎地域持続的発展計画

43

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

６ 子育て環（８）過疎地域持続的発展特別事業
境 の 確 保、 高 齢 者・障 移 送（ 外 出【事業内容】一般公共交通機関等の利用が困難な在宅の高齢高齢者等の 害者福祉 支 援 ）サー
社会 者や障がい者等に対し居宅と医療機関等との間の送迎サービ
スを提供する
保健及び福
ビス事業
福祉
【事業の必要性】高齢者や障がい者等の通院などの日常生活に祉の向上及協議 必要であるため
び増進
会 【見込まれる事業効果】高齢者や障がい者等の福祉の向上が期
待できる

緊急通報シ
ステム事業

在宅介護支
援センター
事業

町

【事業内容】緊急通報装置を設置することにより、急病や災害時の出動要請や協力員への連絡システムを確保する【事業の必要性】ひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者等の緊急時に迅速かつ適切な通報や対応を図るため【見込まれる事業効果】ひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者等の在宅生活の促進が期待できる町【事業内容】在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、保健福祉サービスが総合的に受けられるように関係機関との連絡調
整を行う【事業の必要性】高齢者並びにその家族等に必要なサービス等
が総合的に受けられるようにするため【見込まれる事業効果】高齢者並びにその家族等の福祉の向上が期待できる町【事業内容】在宅の寝たきり高齢者等を介護する世帯に対して、日常生活の支援（紙おむつ給付）を行う【事業の必要性】高齢者等の生活の質の向上と経済的な負担軽減を図るため【見込まれる事業効果】高齢者並びにその家族等の福祉の向上が期待できる町【事業内容】特定健康診査の結果、健康の保持に努める必要がある人に保健指導を実施する【事業の必要性】被保険者の健康の保持・増進、医療費の削減を図るため【見込まれる事業効果】住民の健康の保持・増進が期待できる町【事業内容】健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査等を実施する【事業の必要性】住民の健康の保持・増進、医療費の削減を図るため【見込まれる事業効果】健康寿命の延伸及び住民の健康の保持・増進が期待できる町【事業内容】母子に対する保健指導、健康診査等の支援を行う【事業の必要性】母子の健康の保持・増進のため【見込まれる事業効果】母子の健康の保持・増進、定住の促進が期待できる町【事業内容】75 歳以上高齢者に対する保健事業と介護保険の地域支援事業等を一体的に実施する【事業の必要性】住民の健康の保持・増進、医療費の削減を図るため【見込まれる事業効果】健康寿命の延伸及び住民の健康の保持・増進が期待できる

紙おむつ給
付事業

健康づくり 国保保健指
導事業

健康増進事
業

母子保健事
業

高齢者の保
健事業と介
護予防等の
一体化事業

44

福智町過疎地域持続的発展計画

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

６ 子育て環（８）過疎地域持続的発展特別事業
境 の 確 保、 その他
社会福祉協【事業内容】社会福祉協議会の運営を助成する事業
高齢者等の【事業の必要性】福祉のまちづくりを目指した多様な福祉事業
議会助成事
町を行うことにより、地域福祉の推進化を図るため
保健及び福業【見込まれる事業効果】地域福祉の増進が期待できる
祉の向上及
び増進
福智町結婚
社会 【事業内容】結婚に関する相談対応やマッチングなど結婚つな
相談事業
がるための支援を行う
福祉【事業の必要性】将来的な少子化対策への取り組みのため
協議 【見込まれる事業効果】将来的な出生率の向上と定住促進が期
会 待できる
結婚新生活
支援事業

保健セン
ター解体事
業

町

【事業内容】新規婚姻世帯を対象に婚姻に伴う新生活（新居の取得費用等）を経済的に支援する【事業の必要性】婚姻に伴う経済的負担を軽減することにより結婚しやすい環境づくりを推進するため【見込まれる事業効果】将来的な出生率の向上と定住促進が期
待できる町【事業内容】行政機構改革等に伴い、保健センターの解体事業を行う【事業の必要性】公共施設等の統廃合等により跡地の有効的な活用を行うため【見込まれる事業効果】町有地の整備、跡地の有効的な活用が
期待できる

町

【事業内容】高齢者を対象に、隣保館や集会所等で地域の世話人が中心となり、健康づくりや生きがいづくりを自主交流事
業として実施【事業の必要性】地域内交流を促進し、地域福祉の推進を図る
ため【見込まれる事業効果】高齢者の地域福祉の増進が期待できる町【事業内容】感染症対策に係る事業【事業の必要性】感染症の感染拡大を防ぐため【見込まれる事業効果】住民の感染予防と感染拡大防止が期待できる

町【事業内容】児童遊園の遊具の撤去を行う【事業の必要性】公園の安全管理のため【見込まれる事業効果】公園利用者の安全の確保が期待できる

ふれあい交
流事業

感染症対策
事業

児童遊園の
遊具撤去事
業

７ 医療の確（３）過疎地域持続的発展特別事業
保
その他
国保健康診
【事業内容】国民健康保険加入者の 40 歳以上 75 歳未満の方
査事業

町

予防接種事
業

町

を対象に特定検診を行う【事業の必要性】糖尿病や高脂血症、高血圧症などの生活習慣病の発症や重症化を予防するため【見込まれる事業効果】被保険者の健康の保持増進並びに生活習慣病の早期発見及び医療費適正化が期待できる【事業内容】乳幼児、高齢者等の予防接種事業【事業の必要性】感染及び発症の予防、症状の軽減化、感染症の発生及びまん延を予防を図るため【見込まれる事業効果】乳幼児や高齢者等の健康の保持が期待できる

福智町過疎地域持続的発展計画

45

持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

８ 教育の振（４）過疎地域持続的発展特別事業
興
義務教育 少人数学級【事業内容】町任用の講師を配置し、学校での少人数学級や分
編制事業

町

キャリア教
育推進事業

学校情報機
器デジタル
化事業

中学校解体
事業

小学校解体
事業

その他

町立図書館・
歴史資料館
運営事業

隣保館解体
事業

46

福智町過疎地域持続的発展計画

割授業などきめ細やかな指導を行う【事業の必要性】児童生徒一人ひとりの実態を的確にとらえた
きめ細かな教育指導が必要であるため【見込まれる事業効果】学力向上や学習意欲向上をはじめ個性を伸ばす人材育成

町【事業内容】生徒が保育所等事業所で職員と働くなどの職場体験を実施する。また企業で実際に働く方の声を聞く、出前授業等の実施により子どもたちのキャリアプランを育む。
【事業の必要性】生徒が明確な目的意識を持って主体的に自己の進路を選択・決定できるようにするため【見込まれる事業効果】将来の自分の在り方や生き方を主体的に考えられる人材を育むとともに地元定着の促進が期待できる町【事業内容】教職員用 PC の更改・ネットワークの構築等の ICTの導入、運用を加速することにより、１人１台端末の活用を促
進し、授業準備や成績処理等の負担軽減にもつなげるもの【事業の必要性】情報活用をはじめ未来社会での自立性や資質と能力を育成するため【見込まれる事業効果】教育の質の向上が期待できる町【事業内容】学校の統廃合や校舎の老朽化に伴う解体事業【事業の必要性】生徒の安全を確保するため【見込まれる事業効果】生徒の安全確保、跡地の有効的な活用による地域の活性化が期待できる町【事業内容】学校の統廃合や校舎の老朽化に伴う解体事業【事業の必要性】生徒の安全を確保するため【見込まれる事業効果】生徒の安全確保、跡地の有効的な活用による地域の活性化が期待できる町【事業内容】町立図書館・歴史資料館の運営に関する事業【事業の必要性】図書館や歴史資料館の機能を果たしながら、企画や講座等の開催、郷土の文化歴史等を発信し、地域の活性化を図るため【見込まれる事業効果】町外からの利用者増加による地域活性化等が期待できる町【事業内容】隣保館の老朽化に伴う解体事業【事業の必要性】住民の安全を確保するため【見込まれる事業効果】住民の安全確保、跡地の有効的な活用による地域の活性化が期待できる持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分 （施設名）
主体

備 考

９ 集落の整（２）過疎地域持続的発展特別事業
備
集落整備 地域支え合【事業内容】地域住民の協力により、ひとり暮らし高齢者等のい体制づく 町・ 要支援者を地域で自主的に見守る体制づくりの構築を目標と社会 する事業り事業
福祉 【事業の必要性】少子高齢化や一人暮らし高齢者等の要支援者
協議 の増加、地域での孤立化の防止を図るため
会 【見込まれる事業効果】共に支え合う地域づくりの体制や意識の向上が期待できる

10 地域文化（２）過疎地域持続的発展特別事業の振興等
地域文化振 地域文化芸【事業内容】伝統文化に関する技術や芸能を保存・継承するた
興

能保存事業

町

めの事業を支援する【事業の必要性】
町固有の伝統文化に関する技術や芸能を保存・継承するため【見込まれる事業効果】地域文化資源を活用した地域づくりによる魅力の向上が期待できる

福智町過疎地域持続的発展計画

47

福智町過疎地域持続的発展計画