平成２３年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２３年１２月１６日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１０名）
１番

山

本

４番

奥

６番

明

生

２番

木

村

政

子

田

誠

５番

大

石

哲

雄

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

三

浦

耕

一

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

次

治

欠席議員（１名）
３番○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

梅

本

昭二三

会計管理者

木

村

勝

彦

総務政策課長

山

本

敏

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

植

本

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

総務政策課
企 画 員

山

本

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

福

田

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

原

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平− 71 −

田

章
亮

剛

士
稔

宗

男

敏

隆

税務課企画員

谷

本

芳

朋

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

植

本

敏

雄

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 72 −

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は９名であります。三浦議員からは欠席届が出ております。畑山議員からは遅刻届が出ております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長（奥田
日程第１

一般質問

誠）
一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
おはようございます。
今回は運よくといいますか、１番を引けまして、早朝からでございますが傍聴の方も大勢おいでていただいて、頑張って質問してまいりたいと思います。
今回は、３項目について質問をさせていただきたいと思います。
１項目めは、防災についてということで、３つの項目を上げさせていただいています。
この防災についてでありますが、前回の議会でもちょっと申し上げましたが、今、私も学びの丘の「マナビスト」という一般社会人が自分たちで自主的に学ぶという、そうい
う講座に参加をしておりまして、今年のテーマが防災であります。
その中で、３つのグループに分かれて自主的に勉強しておるわけですが、私の参加しますグループは、東北大地震から学びまして、地震になったらまず一人一人が自分の責任で逃げるということが非常に大事だということで、「津波てんでんこ」という言葉が全国的に有名になりました。そこから取りまして、私たちは「てんでんこ」というグループ名で、命をつなぐ絆ということで勉強をさせていただいております。
先般は、上富田町の行政の方にも取材をさせていただきまして、お忙しい中、場を設定していただいて、町政報告会で上映しておりますスライドなんかもみんなで見せていただいて、あのスライドは非常に、あちこち見た中でも、一番、上富田のがいいなという感想をいただきました。みなべ町にも白浜町にも本宮や那智勝浦町にも行かせていた− 73 −

だきまして、文里の自主防災会も訪問して、津波タワーにも上らせてもらったり、そこのいろんな自主防の取り組みなんかも実際見てまいっております。
新庄中学校が非常に防災教育で優れているということで、そこも担当の先生から詳し
くお話を聞く機会がございましたので、東北大震災を受けて、マスコミでもずいぶんとこの１年いろんな報道がなされてまいりました。
また、９月には、当上富田町においても、本当に今まで全然経験したことのないような大雨という事態もありまして、本当に今年１年は防災について深く誰もが考える年であったと思います。
１２月の締めくくりの議会で、この防災についていろいろと質問させていただくとい
うのも、そういう意味では意義のあることかなというふうに考えまして、まず１項めは防災についてということで挙げさせていただいております。
その中の１項目めとしまして、自主防災組織についてであります。
当上富田町での結成率はどのぐらい進んだのか。その中で、自主防災としてのいろん
な取り組みで進んでいるところがあれば、それをぜひ聞かせていただきたいと思います。
みなべ町でも白浜町でも田辺市でも、自主防災組織の連絡協議会というのが持たれておりまして、そこが年１回総会をするとか、いろんな先進的な自主防の経験を共有するとか、そういうことがどんどんなされておるようでありますので、上富田町にはまだ今の時点では連絡協議会はないように思いますので、それの組織化についての考え方はどうなのかということを聞かせていただきたいと思います。
防災の中の広報活動についてでありますが、先日、１２月１日から白浜町でテレドームの導入がされたということが報道されておりました。これは、初期に５０万ぐらいの費用が要るらしいです。毎月５万の維持費が要るということでございますが、防災行政無線の内容を固定電話、公衆電話、携帯電話で聞けるというサービスであり、これは有料になりますので、その電話の持ち主の負担になるわけでありますが、防災放送は聞こえにくいという苦情をよく聞きます。特に、大雨とかのときだったら聞こえないという
ところが結構ありますので、家ごとに電話回線で聞けるという、こういうサービスを導入するつもりはないのか。そのことをお伺いしたいと思います。
広報の２点目として、衛星電話についてでありますが、たしか上富田町には２台ぐらい持っているのではないかなと思うのですが、みなべ町では各字ごとに１台配備をしておると。この前の大雨で孤立したところも、その電波の届くところまで１人歩いて、そこから町と連絡が取れたという報告もございます。
ですから、やっぱり孤立しそうなところの予想できる地区については、こういうものを配備するということも大事ではないかなというふうに思いますので、衛星電話をもう− 74 −

少し増設する考えはないのか。その点についてお伺いをいたします。
次に、防災ラジオでありますが、みなべ町では旧南部町では全世帯に防災ラジオが配給されておるようでして、合併した旧南部川村の２，０００所帯に、今回８，３００円のラジオを配備するということです。これは、自主防へ補助金を出して、自主防がラジオを買って配備をすると、そういう形らしいのですが、なぜ自主防でするのかというお尋ねをしましたら、後の保守の問題があるのでというお答えだったのです。
町は、１回配備するけど、後は自主防で面倒を見ていくと、そういうお考えらしいです。
上富田町は、防災ラジオというのは割合持っている人、ラジオ自体を持っていない人というのは、結構私の周りにもありますので、広報が届くという点ではこういうのもいいのじゃないかなというふうに思いますので、この点についてはいかがでしょうか。
次は、避難困難者の収容の問題でありますが、一人住まいの方とかそういう名簿については町の方で多分持っておられると思うのですけれども、それが一丁事あるごとにどういう形で生かされるのかということについては、民生委員さんとか自主防とか社協の職員さんとか、そういう方の一定の協議というのが平常時になされていないとなかなか事が起こったからと言ってすぐには機能しないものではないかなというふうに考えるわけです。
文里の自主防災組織では、一人住まいの人には、とにかく津波が来そうだったらはってでもいいからとにかく道へ出てくれと。道まで出てくれたら何とか助けに行くという、そういう広報をしているのやというお話がありました。
那智勝浦町では、公用車を６台配備を決めて、誰が担当でどこの地区の誰を助けに行くというそういうことが、この前の大雨の被害以後、話し合いがされて決められているのやということを聞いてまいりましたので、上富田町でもぜひそういう具体的な避難困難者の収容の問題について考えていただけたらありがたいかなと思います。
この点については、いかがでしょうか。
防災の３項目めは、小中学校の防災教育についてであります。
先般、新庄中学校でお話を聞いてまいったわけですが、ここは平成１６年度から全国のチャレンジクラブという地震学の全国的な甲子園みたいなそういう集まりがあるらしいです。そこで、大賞を受賞したということで、それ以後ずっと９教科全般で総合学習の時間を利用して、生徒自身が防災について考えるという教育がなされております。
例えば、国語では、防災の標語を全体で集めて、その中で優秀賞を決める。決めた結果、かるたとかにして小学校と交流をする。英語の教科では、そのかるたを英語でつくる。理科の教科だったら、地震のメカニズムを勉強する。

− 75 −

数学と防災とはどう結びつくのかなと思いますが、これは、防災知識についてのアン
ケートを校区で取って、それを集計するということで、数学の時間にやると。
音楽の時間では、アンパンマンの替え歌をつくって、それを幼稚園の子供たちに教えて一緒にやるとか、そういう、全教科で本当にすばらしい取り組みがなされています。
教育の問題というのは、あっちのをこっちへ持ってきて、そのまま実践できるというものではないと思いますが、そういう優れた学校の経験なんかもぜひ聞いていただいて、
上富田中学校ではどういうふうな防災教育ができるのかというあたりを、今やっている
こととあわせてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
大きな２項目めの節電についてでありますが、２２年度はあんまり実績が上がらなんだよというのを、前に委員会でお聞きしたように記憶をいたしますが、２３年に入ってどのように節電の効果が上がっているのかというあたりをお聞きしたいと思います。
町民さんの中には、始業前、電気ついていないので、穴蔵みたいな感じがして非常に暗いと。あそこまでせんなんのかという声もお聞きをするわけですが、実際、どういうふうな節電をなさっていて、どのぐらいの実績があるのかということをお尋ねしたいと思います。
次は、その節電についての新しい試みも必要ではないかということで、２０００年の３月から電力会社が独占してきた電気の市場が一般に公開をされまして、５０キロワッ
ト以上の大口契約者については特定規模電気事業者、ＰＰＳというらしいですが、ここの電気業者と契約をすると非常に電気代が節約できるということが、インターネットでもたくさん出ております。
例えば、大阪府庁の本庁舎では、１，０００万円の節約になった、国立市役所では１５０万円の節約になった、大和郡山市では、年間２５０万円電気が節約できて、蛍光灯を省エネタイプに取り替えていく中で、合計７００万円削減できたとかいうふうな、いろんなそういう例がインターネットにも出ております。これはいずれもエネットという関西の周辺の電気業者さんの例でございますが、そこらあたりも今後の施策として考えてはどうかということを提言いたしたいと思います。
３つ目に、エコスタイル事業についてであります。
エコスタイル事業については、町との協働事業で３年間やらせていただいて、それ以後、そのときにかかわってくださった方が、ごみの問題というのは協働事業が終わったからやめられるものではないということで、引き続き頑張っていただいておりますし、
そこから派生をしてあちらこちらで拠点回収の輪が広がってきております。
２２年度については、どれぐらいの実績が上がったのかというあたりを、まず１点目、お伺いいたします。

− 76 −

第２点目については要望でありますが、このエコスタイルの協働事業が終わってから、
ごみの分別収集をするについての細かい費用についても、一切拠点には手持ちの資金というのがないわけです。ですから、新聞、箱でほうり込まれているのを束ねたり、燃えるごみを、変な物をほうり込まれて、そのごみ袋を買ったりとか、いろんなものを、全部その拠点の人、自腹でやっているというのが実情であります。
暑いとき、寒いとき、エコスタイルの回収に来たときに、せめてペットボトルのジュース１本買えたら、皆さんに、まあ１杯飲んでよという形で慰労もできるわけでありま
すが、そういうところというのが今全くございませんので、ですが、拠点では、アルミ缶の収集で年にそこそこお金も町の方に入っているというふうに思います。ぜひ、この拠点すべてに、年間５，０００円でも１万円でもいいので、せめて気持ちとして補助金をぜひ、私はつけてもらいたいというふうに思うわけであります。
紀南環境整備公社も、どうにか候補地が絞られそうな様子ではありますが、まだまだ時間がかかりそうでありますし、そこから施設をつくって、広域で分別収集の方法を、今の上富田の方式からその時期に変えるとなったら、まだ４年や５年はかかるのと違うかなというふうに思うわけです。その間、私たちもぜひ何とか持ちこたえて、まさか袋の収集に切り替えるということのないように何とか踏ん張っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ拠点に対しての補助金というのを考えていただきたいということを強く要望いたします。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
おはようございます。
２番、木村議員のご質問にお答えしたいと思います。
木村議員は質問のときに、頑張ってという話がありましたので、私は和気あいあいの中でも辛口の、できたら答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点は、防災についてでございますけど、今回、同じように防災に３人の方がご質問あります。少し趣旨を、質問の趣旨から変えて答弁させていただきたいと思います。
まず１点は、３人とも同じようなことになるのですけど、大きく分けて、上富田町の地形からいいましたら、津波に対する対応とか地震に対する対応、それと水害に対する対応、まずその他の対応が出てくると思うのです。いずれの皆さん方も、この上富田町と白浜町、田辺市、みなべ町と同じような地形の中で考え方を持たれていると思うので− 77 −す。
例えば、白浜町の場合でありましたら、地震が発生した１６分後に６メーターの高さの津波が来るらしいのです。田辺市の防災浸水マップを見たって大体同じようなことで、６メーターぐらいのことが来るやろう。
要するに、時間的に余裕がないということと、低い地帯にお住まいの方があるので、そういう形のものが進んでいるというふうな、１つ、判断できるのです。
私は、ここでちょっと上富田町の町民の防災意識についてどういう考え方を持つかというと、残念ながらこういう地形であるがために、今までに大きな津波による被害がな
かったとか、最近は水害に遭っていないということで、非常に防災意識に対して低いという感じを持っております。
この間の台風１２号がいい例ですけど、消防団の方と川の状態というのを常時見たのです。県がインターネットで富田川の水位とか警戒水位の状況、出ております。これを見た中で川を見に行ったよ。県のインターネットが警戒水位を超したよ。このことが、市ノ瀬のコスモス園であったら市ノ瀬のコスモス園の花畑の上へちょっと来たぐらい。
これで避難勧告とか避難についての言葉を使って町民に知らせることがいいのか悪いのか。
それは、そのときにした方が僕は楽なのです。僕は、極端な例を言ったら安全性を取って出すことが一番いいなという考え方でございますけど、このときに避難準備を出したら、次の出すときにまたかというような、こういう格好になってくるように思います。
そういう観点からいいまして、何回か時間的に富田川の状況を見て、最終的には富田川の水位が堤防の高さから２メートルぐらい上がってきたときに考えようか。避難準備してほしいよ。これはなぜなといいましたら、富田川、最高時、今回の雨で１時間に５０センチしか上がりないのです。５０センチ上がるということを踏まえたときに、４時間の時間余裕のある段階で避難準備してくれよという、こういう判断をしております。
こういう格好の中で、常に、上富田町の地形とかそのときの状況とかいろんなことを見て、皆さん方にお知らせはするのですけど、先ほど言いましたように、非常に残念なのは、そういう格好の中でいかにこの上富田町の町民が防災意識を持っているか持っていないか。
１つの事例があるのです。といいますのは、上富田町は今年の東日本の大震災から、それを教訓に、町政報告会で防災に対しての講演をしたのです。これは何回もしておりますし、そして極端に言ったら、岩崎地域とかその付近を重点的にしておりますけど、人、３００人しか来ない。３００人ということが多いのか少ないのかといったら、私は少ないなと思っております。

− 78 −

上富田町の人口は１万５，０００人ありますけど、この１万５，０００人という数字
より、所帯数が大体６，０００所帯。１件に１人出ていただいたときに、６，０００という世帯と３００人ということを踏まえたら、５％の人しか出てきてくれないという事例があるのです。
できましたら、ここでお願いしたいというのは、自主防災組織をやはり結成率を高くする、中身を濃くするという考え方が１つと、もう１つは、先ほど地形的なお話をさせてもらったように、津波が富田川の河口で６メートルの高さが来るということを踏まえてどういうふうにするかという。
国は、具体的にまだ東日本大震災後、どういう格好の津波になるという、こういう方
針は出しておりません。ただ、方針を出していない中でも、三重県がこういう格好の方針を出したよ、兵庫県がこういう格好の方針を出したよ、大阪府はこういう方針を出したよというようなことを決めております。大体、今の浸水予想図に比べて倍の高さの津波が来るというようなことを想定しようかということでございます。
上富田町の場合は、そういう数字をつかまえたときに、白浜の富田川の河口で６メーター来たときに、倍のとき、１２メーターになるという単純な計算になります。そのときに、岩崎の堤防が１４メーター。このことを、１２メーターの津波、１４メーターの堤防を考えたときに、実際、上富田町が津波によって被害が、影響が出るか出らんかというこの判断。私はこの場でも言っているし、議会以外のところでも同じようなことを言っています。議論してほしいよ、こういうことについて議論してほしいよ。
もう１つは、１４メーターが岩崎の堤防。一番恐ろしいのは、これは岩崎の方に失礼に当たりますけど、馬川の河口のところが１６メーターになります。河口って、その付近の堤防の高さが。この１６メーターを超えたときにはやはり大きな津波の被害が受けるというような格好になってきますけど、これだけ大きな津波が来るか来んかというのは、私もよう言い切りませんし、皆さん方もよう言い切らん。
そういう数字をとらまえて、岩崎へ行って言ったのは、自分で避難するような格好のもの、自分で備蓄をしてくれるようなものを考えてほしいよということを言うております。
ここで辛口で言うのは、何人かの方はそれに対して、町でどのぐらいの備蓄をしているのや、何をしているのやというお話があるけど、私は備蓄はしません。なぜ備蓄をせんなというたら、そのことより、まず個人の方が自分の必要と思われるものをまず持って、３日分程度持っていただくとかいうことが基本でございます。このことを、できましたら多くの皆さんに理解していただいて、やはり自主防災組織というのは最後は自分のものになって、自分で３日間生活をする必要性があるというご認識をいただきたいと− 79 −

思っていますので、その点はよろしくお願いします。
いずれにしましても、この自主防災組織の結成とかそういう細かいことにつきまして
は、担当より説明をさせます。
次に出てくるのは、自主防災組織について、一応今年の、今年というのは平成２３年度の地震と水害について意見交換をしようかなということにしております。意見交換の中でまず出てくるのが、避難所の位置。上富田町の避難所がいいのか。自主防災組織でも自分で避難所をつくってもいいのと違うかなと思っております。
これは一例ですけど、根皆田は、町は市ノ瀬の高齢者憩の家を避難所と指定したのです。そこは川の端にあります。根皆田の自主防災組織、これは家が１件半壊したような被害が出ていますけど、このときに、根皆田の町内会を町内会として避難して対応したというような事例がございます。
決して、役場が指南したところが一番安全だということではなしに、その地域その地域で検討するべきことが出てきます。そういうことを、できましたら、話をしていただ
く中で、今後、具体的にどのようなことをするかというのを決めたい。
質問がございましたように、要支援者に対しても、今の避難先がいいか悪いか。例えばですけど、この付近に要支援者の人があったら、役場へ収容して避難していただくことがいいのか、愛の園へ収容して避難していただくかということになってきたら、やはり要支援者の場合でありましたら、役場ではなしに愛の園とかそういうところへ事前に入っていただくことが非常にいいという考え方になってくると思うのです。
できましたら、上富田町の今の防災計画を説明して、そのことに対して皆さん方から意見を聞いて、できたら短期間、２４年度やったら２４年度版の防災計画をどういうふうにするかということが具体的になってくるような気がします。こういうことについて、
今後ともご協力をいただきたいと思います。
２番目の広報でございます。
テレドームについては白浜町が導入したとかどういうふうにしたということはお話も聞いておりますけど、上富田町は今の防災無線、いつか質問されたときに、やはり夜間の雨のとき、聞いたりとかできない。そういうことで、テレビ和歌山がデジタル放送に変わったときに、こういうことができますよということを言ってきております。それをぜひとも研究せよということを指示しております。その点につきましては、総務政策課の方から説明させていただきます。
学校における防災教育ですけど、これも新庄の学校の話とか和歌山県教育委員会が副
読本的につくっている防災局の冊子があるのです。それも見せていただいたのです。主として、やはり津波が多ございます。

− 80 −

今の考え方でありましたら、我々としては津波より水害に対してどう対応するか。水害の場合は、これは嬉しいとか嬉しくない話ではないですけど、嬉しい話としては時間的に余裕があるし、その収拾については、すぐ、何分後ではなしに何時間前からわかることでありますので、上富田町としてこういう格好の教育をどういうふうにするかというのを、今後考えてするようにしたいと思います。
２番目の節電対策についてですけど、節電の実績につきましては、これは担当より話をさせます。
料金の節約のために、特定規模電気事業者、先ほど言いましたように５０キロ以上使う事業所に対してする方法です。これは、大きく分けて、１つとしては、電気料金を安くするために買うという方法と、風力発電、例えば上富田町で風力発電とか太陽光をしたら、その電気をこうやって、環境上排出するということがあるらしいのです。自治体の場合は、各業者に対して入札をして決めております。資源エネルギー庁のホームペー
ジを見たら、現在のところ４７社ほどが公表されております。公表以外にもあるらしいのです。公表以外にもあるらしいのですけど、見ましたら、丸紅等の商社がしているとか、鉄鋼メーカー、炉を持っているメーカーとかガス会社とか、そういう多種多様にわたっておりますけど、和歌山県はわりかし進んでいないです。地形的に進んでいない。
これは、和歌山県もできることはできます。
ただ、１つここで考えたいのは、今、電気をつくる燃料が不安定。１つは量の問題とか科学の問題が不安定で、入札後でもやっぱり変動しやる。結果的に安くなった場合と安くない場合が出てくるらしいのです。
これはもう否定するものではなしに、今後、上富田町の電気料金、大体１カ月６０万円ぐらい、この本庁舎は要っております。これを踏まえまして、今後、導入することがいいのか、安全性を取って、やはり関西電力の電気を購入することがいいのか、検討はさせますけど、今のところやはり電力消費もほかの自治体、市規模とかそういう大きな規模ではありませんので、できたら安全性を取って関西電力から購入することがいいのではなかろうかと私は考えていますので、よろしくお願いします。
エコスタイルです。このエコスタイルにつきましては、皆さん方にもお礼を言いたいのですけど、１つ、上富田町、大きな課題がございます。というのは、この補正予算の中身の中でも国民健康保険事業に６，０００万円ほど一般会計からお金を出しやるという、この事実です。できたら、このエコスタイルと健康を結びつけるというわけにはいきませんけど、この医療費の支出を少なくするような政策をエコスタイルの中でもできんか。
これは、こういうお話を聞いたのです。私も公務員、先生も公務員、いろんな人。辞め− 81 −

たら、奥さんに言わしたら、家でおられるの煩わしいよ。家でおったら病気もなるし何もならへん。こういう何か目的を持って生活できるような方法ないんかよ、町長、といって、こういう相談事があるのです。実際あるのです。実際、我々も、辞めたときにどういうふうにするかということが出てきます。
こういう面からいいましたら、女性の方の力というのは非常に強い。
できたら、エコスタイルに男の人も取り込んでいただいて、目的のある、生きがいのある生活をする、そのことによって医療費が削減できるようであったら、我々はこういう、エコスタイルだけではなしに、そういう組み合わせの中で財政運営をするというこ
とも、非常に、健康医療費に対しての支出が多い中では考える必要があるかなと思っています。
いずれにしましても、まずはお礼を言った中で、補助金を出せと言われるならば、町全体の財政事情とか、どこへどういうふうに役場がお金を使いやるかというのを研究していただいて、これはむだなことがあったらここへできるのと違うかなということ。
私は、後ほども井澗さんのときにも言うのですけど、国民健康保険の医療費の支出が極端に上がってきております。そういうものもかみ合わせて、行政に関心を持っていた
だいて、できたら安定できるような財政運営にご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
おはようございます。
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、防災についての１番、自主防災組織についてです。
自主防災組織は、９８町内会中、現在４１町内会で組織されており、結成率は４１．
８％となります。人口で見ますと７，６２８人で、５０．２％になります。また、世帯数では２，６７０世帯となり、４２．４％となります。
次に、自主防災組織を立ち上げる際には、自主防災組織育成事業費補助を交付し、消防資機材を整備していただいております。
町では、防災訓練を毎年開催し、自主防災組織の方々にも参加をいただいているところです。
また、活発な活動を行っている地区といたしましては、市ノ瀬地区がございまして、
自主防災ごとに防災活動、これは消火訓練等なのですが、それを行ってくれております− 82 −

し、市ノ瀬連合会として県内や県外の防災施設を視察し、みずからの意識を高めていた
だいております。南紀の台でも、消防署の職員と連携しながら、毎年防災訓練を実施していただいておりますし、岩崎地区におきましては、今年、区全体で津波を想定した防災訓練を実施し、避難訓練も行っております。
また、他の自主防災会では、溝掃除等の地域活動時に資機材の点検や消火栓の取り扱いの訓練を実施している組織もございますが、活動内容は自主防災会によって温度差があるようです。
次に、田辺市周辺では当町だけが自主防災組織の連絡協議会がないと聞いております
ので、さきの災害後、自主防災の代表の皆さんにお集まりいただいて、防災についての意見交換会を計画しておりました。延び延びとなっておりましたが、ようやく、来年１月１６日になりますが、その意見交換会の会議を開催する運びとなっております。この場で、内容にもよりますが、連絡協議会のような組織づくりができればと考えています
ので、よろしくお願いいたします。
また、町としましては、自分の身は自分で守る自助から、隣近所で協力し合って災害時に力を発揮する、自分たちの町は自分たちで守る共助の力が必要となることから、できましたらすべての町内会に自主防災組織を結成していただきたいと考えております。
まだまだ低い組織率ではありますが、少しでも多くの自主防災組織の結成、推進に、機会を通じて呼びかけを行ってまいりますので、今後におきましてもご協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、広報についてです。
先ほど、テレドームのお話もございましたが、現在防災行政無線を補完できるものとして幾つか検討を行っております。
１つ目は、２月からＮＴＴドコモ、携帯電話から発信する緊急速報「エリアメール」の導入です。料金は無料で、一部の機種を除き、登録する必要はありません。緊急性の高い避難に関する情報や、河川洪水情報、土砂災害警戒情報などの情報を、ＮＴＴドコモを通じて町が発信することにより、町内にいればメールとして情報が見れます。ドコモ携帯は、普及率にすると２５％ということですから、４人に１人はこの情報を見ることができると思います。
現在は、ＮＴＴドコモだけの提供ということになりますが、他の電話会社でも同様のサービスが提供されれば、多くの方に発信できるものと考えております。
２つ目には、先ほど町長も言いましたが、テレビ和歌山において、地デジデータ放送
として「あんぜん情報２４時」があります。来年４月からになりますが、上富田町が発
信したい情報、例えば、イベント情報や観光情報、健康検診情報など、防災行政無線、− 83 −

これ町内放送の内容でも文字として流すことができるようになります。このことは、１
月広報から、順次広報かみとんだを通じて町民の方にお知らせしてまいります。
ほかにも、現在、インターネットや携帯電話で町のホームページを開くと放送内容が見ることができ、これらは聴覚障害者、耳の不自由な方にも文字で情報を見ることができます。
また、白浜のビーチステーション、田辺のＦＭ

ＴＡＮＡＢＥなど、地域の情報を発信してくれるＦＭ局の協力をいただければ、防災行政無線を少しでも補完できるものと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、衛星電話やラジオつき戸別無線機も、現在、業者から説明を聞いたり見積もりを取るなどして、研究をしております。しかし、その衛星電話は南側に急斜面があると電波が届かないとか、ラジオつき戸別無線機も、場所によっては入らなかったり、関係のない電波まで拾ってしまうなど、機種の性能の問題もありますが、まだまだ検討を要するところだと考えております。
次に、避難困難者の災害時の救援についてです。
寝たきりの方や歩けない方などについては、民生委員さんや地域見守り協力隊員さん
が日ごろから気にかけてくれておりまして、要支援者の名簿化を行っていただいております。ただ、個人情報の関係で、他の部署には情報が出ていないのが現状でありまして、
避難困難者がどの世帯にいるのかすべてを把握することはできておりません。
町はもとより、消防署や消防団、社会福祉協議会や民生委員さん等も、そういう避難困難者の方の情報の共有が必要であり、それに基づいて救援体制づくりをする必要があります。しかし、現在情報の共有化が、先ほども言いましたが、行われていなく、まずは共有化を行い、そして救護体制づくりを進めていかなければならないと考えています
ので、よろしくお願いいたします。
次に、節電対策の部分になります。
平成２３年度の節電の実績はどうかということでございます。
関西電力から、６月２９日から９月２２日までの期間、前年月比１５％の節電協力依頼が来ていました。
役場内では、クールビズを５月から、今年は１０月末まで実施し、冷房の使用時間を前年度より大幅に短くしたり、電灯を３０％消灯したり、メインコンピューターの設定
タイマーを短くしたりするなどして節電を行ってきました。結果、電気使用料は、前年月比となりますが、７月分で２７％の減、８月分で３０％の減、９月分で２６％の減となっております。金額的には、この３カ月で約３１万円の削減となります。
９月以降も、庁舎は、先ほども議員さん言われましたが、暗いというお声もございま− 84 −

すが、電灯の３０％消灯も行っておりますので、電気使用料は前年月比１０％以上の節電を続けております。
また、この冬場におきましても、この１９日から３月２３日までの平日の期間、９時から２１時までの時間帯で前年月比１０％の節電依頼が来ています。
職員に無理がないよう、引き続き電力の使用過多に気を配りながら調整を行ってまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
おはようございます。
２番、木村議員さんの、学校における防災教育についてお答えいたします。
まず、防災教育の現状ですが、各学校では教育計画に位置づけ、児童生徒の命を守る、身の安全を第一に考え、日常の教育活動を営んでおります。
自然災害による防災教育につきましては、未然防止策として、午前７時現在、暴風、大雨、洪水のいずれかの警報が発令されているときは自宅待機をさせ、警報継続のときは臨時休校としております。防災訓練につきましては、学期ごとに暴風雨、洪水の避難訓練、火災訓練、地震訓練の実施訓練をしております。
学校では、火災や地震の場合、いつどこで遭遇するかわからないので、運動場を集合場所に指定し、避難するよう指導しております。教室で学習しているときは、教師の誘導のもと、運動場に避難するようにしております。また、登下校時は、広場や安全な場所に逃げることを指導しております。
地震の体験談を聞いたり、起震車体験や煙対応訓練をしたりしている学校もございます。
小学校では、自然災害時の児童の帰宅については、安全に帰宅する集団下校訓練や、保護者に学校で引き渡すようにしております。
３月１１日の東日本大震災や台風１２号の甚大な被害を教訓に、より高いところに逃げることや、山、川、海に近づかないことを、子供たちに呼びかけております。
続きまして、今後の取り組みについてですが、木村議員さんがおっしゃること等も踏
まえ、先進地の学校、例えば議員がおっしゃっている新庄中学校の取り組み等も参考にしながら、本町の学校での取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
また、教育計画に位置づけている学校防災訓練計画の充実や見直しを行うとともに、新聞等でご存じと思いますが、１２月に県教育委員会より示された、先ほど町長が申し− 85 −

ておりましたが、県防災教育教材、津波防災教育指導の手引、これらを活用しながら、児童生徒に自助と共助の大切さを体得できるように進め、家庭での避難場所等の確認等などを啓発していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
おはようございます。よろしくお願いします。
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
まず、エコスタイル事業につきましては、関係者の皆様にはボランティアとして多大なご尽力、ご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございます。
この事業につきましては、平成１９年９月より取り組みが始まり、現在南紀の台会館、
朝来コミュニティセンター、丹田台集会所、上村防災備蓄倉庫前、生馬公民館前、立平会館、三宝寺会館、下田熊会館、上田熊生活センターを拠点として、９つの地域と、市ノ瀬環境改善センター、勤労体育センターの２カ所に瓶の回収袋を設置して取り組んでいただいておるところでございます。
ご質問の今年度の実績ですが、全拠点の合計で、１１月末現在、アルミ缶で１，５５０キログラム、スチール缶で１，９８０キログラム、古紙・段ボール・新聞紙につきましては、５小学校の合計で２０万５，２４０キログラム、このうち拠点回収分は３万７，
５４０キログラムとなってございます。ペットボトルにつきましては、１０月末現在で
８，３９１キログラム、廃油の回収につきましては、１１カ所で、１２月６日現在で１，
６４９リッターということになってございます。なお、瓶の回収につきましては、最終処分場に保管しておりますが、１２月６日に第１回目の搬出を行い、量につきましては、業者の報告待ちとなってございますのでご理解いただきたいと思います。
それと、先ほど先生が２２年度の実績と言われましたので、ちなみに２２年度の実績を簡単に報告させていただきます。
アルミ缶で２，５１０キロ、スチール缶で２，７７５キロ、瓶で２万３，９５０キロ、古紙・段ボール・新聞等５小学校合わせまして２９万４１０キロ、拠点分は５万９，１００キロでございます。ペットボトルは１万４，８３２キログラム、廃油につきまして
は９１８リットルの実績となってございます。
以上、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。

− 86 −

○２番（木村政子）
防災については、町の方もいろいろと考えておられるようで、今後、だんだんと整備されていくかと思いますので、それこそ頑張っていただきたいというふうに思いますが、私は、あちこちいっぱい、今年取材に行かせてもらう中で、一番感じたのは、日ごろのシミュレーション、訓練というのがいかに個々の命を守るかということであります。
これは、ゼミの中ではないのですが、１１月に田辺の田商連、商店連合会が、宮城県の志津川町の商店街と日ごろから親交があるということで、そこで実際、東北大震災に遭われたという方をお呼びになって、講演会がありました。それを聞いてきたわけですが、その方の話というのはもう本当にリアルで、その方の、ごめんなさい、話がまとまりがないですね。元に戻します。その方は、水産加工業の社長さんなのですが、４カ所の店舗と１カ所の加工場とコールセンターって通販を受けるところと６カ所の営業をなさっておりまして、４７名の従業員さんがおられて、かなり手広くやっていらっしゃる
水産業の方です。この方は、そこの方というのはやっぱりいろいろと前からも津波に遭
われたということがあって、日ごろから２０分のシミュレーションというのを何回となくやられていたと。この前の３月の大震災が起こったときに、これは通常ではないということで、６カ所の自分のお店を守って、従業員にとにかく早く逃げよということを２０分で回れたというのですね。そして自分もちゃんと避難をされているわけです。その間には、おうちへ寄られたら、奥さんが、あんまりびっくりしたので、お店の通帳とか印鑑を店へほってきたと言うので、それを、自転車で回られたと言うていましたが、自転車でお店へ拾いに行って、それから軽トラに乗りかえて、高台へ避難して、従業員が全員助かったという、そういう体験談がありました。
別の事業所では、まだ大丈夫やから片づけをしてから帰れという指示を出した社長さんのところの従業員は全部津波に持って行かれたという、そういうお話もありまして、
その社長さんの従業員の娘さんが、翌日たまたま東京へ遊びにいくというのでデジカメを持っていて、高台へ避難したときに、津波がずっと襲ってくるところから全部、１５分ぐらいの動画で撮影しているのを見せてくれたのです。そうしたら、津波はすごい、
テレビでもいっぱいやられたので皆さんも見ておられると思うのですが、その方が避難されたすぐ下のところに川が流れているのですね。川筋がごく細い川筋だったのが、もう見ている間に全体が海になる。そういう映像を実際見せてもらって、これは上富田だって、富田川へ上ってきたら、上富田は津波は心配ないって、南紀の台は高いから大丈夫やって、そんなことはとても言うておられんなというの、実際、本当に私自身感じました。
そこで助かったのは、やっぱり２０分のシミュレーションがされていたからだという、− 87 −

そのことをやっぱり我々も教訓として聞かなあかんのと違うかなと思うわけです。
ですから、自主防災組織が全体に集まって、上富田町も防災訓練とかやっていますけ
ども、南紀の台でも消防の方、来ていただいて、担架のつくり方とかＡＥＤの使い方とか、そういうのは何回もやってもらいましたけども、それも大事ですが、やっぱり実際起こったとして、どこへ集まるのか、どこへ逃げるのかというのを、その地域の自主防でやるという、それがまず第一、やらんなんこと違うかなと私は思うので、ぜひそっちの方にも力を入れていただきたいということをお伝えしたいと思います。
そのことを理解できたら、自主防だって１００％結成に向かうし、町民の危機意識というのが高くなると思います。
上富田のつくられたスライド、あれを見るだけでも、やっぱり人ごとと違うなというの、十分伝わる内容だと思うので、もっと細かい集会でもって、担当の方、大変ですけ
ど、小さい集まりでも、大きいところへ集めるのと違って自主防災ごとにやるとか、そういうこともぜひやっていただけたらどうかなというふうに思います。
そのときには、町政報告会としたら、またお金のないという話を聞かんなんのと違うかということにもなりますので、そのスライドを見るというだけの集まりとか、いろん
なことをぜひ工夫していただきたいと思いますので、再度要望いたしておきます。
広報については、いろいろと方法もありますし、増設についても考えていただいているということなので、ぜひ引き続きの努力をお願いいたしたいと思います。
学校における防災教育については、進んだところの経験も取り入れるよという回答でございましたので、それで結構だと思います。
節電対策につきましても、あらゆる知恵を絞ってやっていただいていると思いますので、引き続きのご努力を要望いたしたいと思います。
エコスタイル事業についてでありますが、町長の言う男性の参加、それはやっている
私たちも大歓迎です。何で女だけがごみをすると、誰が決めたのかということを、私は逆に言いたいです。まだ、ウエスタンリーグのときは男性の方もごみ拾いに配置してい
ただいているので、その方なんかも非常にまじめに拾ってきてくださるので、やっぱり
そういう男性もともにという方向を向いていくべきだと思います。
そのためには、やっぱりいかに町内会の組織で、資源ごみの回収ということを自分た
ちの問題として取り上げていくのかというあたりを、やっぱり町からもうちょっと強力に発信していただきたいと思いますので、そのことについて、退職者だけの生きがいの問題だけではなしに、やっぱり町民全体が考えなあかんということを、特に町内会を動かしてもらいたいというのが、エコスタイルにかかわっている者の願いでありますので、その点を強く要望しておきたいと思います。

− 88 −

補助金については、ぜひとも前向きの検討がされますように重ねてお願いいたしまして、再質問といたします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
平成２３年度は、上富田町にとっては非常によい教訓になったと思うのです。東日本
大震災も台風１２号も、さほど大きな被害は被らなんだ。その中でも勉強することが非
常に多かったなと思います。
このことは、国自体も言えるのです。気象庁は、津波の高さの、要するに発表が二転三転したよ。最後は、もうこのごろは、津波の高さそのものを発表するということを控
えようかというようなことが議論されやるらしいのです。
やはり、ある程度具体的にするしか僕はいいなと思っているのですけど、やはりそういう技術が、今後発展して、どういう格好に来るということを正確に教えていただける
ような格好の、今後、国としての政策をとってほしいなというふうに考えております。
私自身も、山田町の町長さんのお話を聞いております。山田町の町長さんが、宮古市とか山田町とか、その町その町でテレビで放送されるけど、やっぱり現地で撮ったあれというのはものすごく迫力があるな。迫力って、鬼気に迫ったような迫力があるというようなことを思っております。
ただ、町としましては、この東日本大震災の教訓を受けてスライドをつくったのです。
そのスライドの中で一番話をさせてもうたのは、各地の津波の高さと浸水がどの程度行ったかという。
それを踏まえて、職員に実際住田町の方へ視察に行かせたのです。私自身も行っております。気仙川という川があるのです。この川は富田川より勾配が急なんです。やはり
５キロぐらいまた溯上をしたなと。北上川は５０キロぐらい溯上しています。
上富田町の場合も、実際どこまで溯上するのかせんのかというのは、これはわかりません。わからん中でも、出てくるのは、最後は自分でどういう判断するかせんか。いざ来たときにどういうふうな対応をするかということを考えていただけるように、できたらお願いしたいと思うのです。
そこで言われるのは、やはり最後は自分でどういう判断をして、どこへ逃げて、どういう物を持っていくかということを、常々日ごろから考えていただけるということが一番必要になってくるのかなと思っていますので、その点、機会あるごとに、できたら私も広報、啓発しますけど、議会の皆さんも１つはお願いしたいなと思います。

− 89 −

いずれにしましても、これはインターネット、しょっちゅう見やるのです。各機関が、どの川でどういう溯上をしたとかいろんなことが載っております。一定のまとまった時
点では、既につくっているスライドを更新して、またそういうものの取り組みにさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
次に、エコスタイルの件でございますけど、やはり資源のない日本としましては、資源を有効に使うということでこのエコスタイルというのは非常にいいのではなかろうかと思っていますし、まだ品目、今、よく言われるのは、こういう場で言うのは失礼に当たるけど、要するに希少価値の高い金属もこういうものへ組み込められんか。これは何で言うなというたら、入れ歯そのものも、エコスタイルではないのですけど、回収する方法がないかということで、回収しやる自治体もあるのです。
できたら、こういう格好の中でも、まだまだ広げていって考える余地をつくる。そういうことの中で、町全体として、女性とか男性とかいうことなしに、できたら回収に努力をいただけるようにお願いしたいと思います。
補助金につきましては、ここでは明言はできません。といいますのは、２３年度の決算そのものがどういう状況で打てるか打てんかわからんというような状況でございます。
ただ、この件につきましては、１２番、井澗議員の方から質問されたので、そのときに少し答弁はさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

あと、エコスタイルの方で、当局の方から全体的に町内会への要望を、町として発信をしてもらいたいというあれがあったのですけども。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私は、来年度は辛口の政治をとりたいと思うのです。
今は、行政に余りにも、何もせよ、こうもせよと言いますけど、今よく言われるのは、
ケネディーの、アメリカの大統領が、国民は国に対して何をできるかということを言った言葉があるのです。まず、自分で今の日本の国の状況を見たときに、何ができるかということを考えていただくということが非常に大切やと思います。
特に、これは、私は福祉施策とか医療施策を悪いと言いやる意味ではないのですけど、福祉施策と医療のこの支出が国の財政を破綻に招くような格好に進みやる。町も、極端に言うたら、国民健康保険、今のまま行ったら一般会計へ影響出て破綻するような状況でございます。
できましたら、議長にも言われたような格好に、町内会へするというよりも、むしろ− 90 −

自分で、今の国の状況を見るとか、町の状況を見て、自分で何がするかということを考えていただけるような啓発は、今後させていただきます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君の質問を終わります。
１０時５０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１０時４０分

再開

午前１０時５０分

誠）

再開します。
畑山議員から早退届が出ておりますので、報告いたします。
引き続き、一般質問を続けます。
１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
おはようございます。
えらいもので、応援団というのはありがたいなと思います。木村議員の質問が終わったら誰もいなくなりまして、ちょっと寂しいのでありますけども、通告に従いまして質問をいたします。
私も、全くささやかでありますけれども、梅の栽培をしております正組合員の一人でありますが、例の去る７月１７日に紀州田辺梅干組合、そしてまた紀州みなべ梅干組合
へ、梅価格のカルテル問題で公正取引委員会の調査が入りました。
そうしたら、農家の皆さんから、その後はどうなっているのだろうかとか、そしてこのことによって青梅の単価にも影響しないだろうかとか、そしてまたこれからの罰則
云々もうわさされておりますけれども、そういったことで私たちにも影響するのではな
かろうかというような心配やら怒りの声が聞こえてまいります。
農家、生産者にとっては、自分の生産した製品を自分で単価をつけられないというような弱い立場にある生産者の立場から立って質問をしたいと思います。
まず、梅農家の現状でありますが、私たちの町におきましては、農業に従事している方の総数が７１６戸であります。うち、専業農家が１５２戸、兼業農家が５６４戸ということで、うち梅を主体としている農家が２４９戸、こうなっております。圧倒的に兼− 91 −

業農家が多いのでありますが、これは第４次総合計画、平成１７年の資料でありますが、その結果から見ても、減っても増えることはあまりなかろうと。これはこのまま行っているのじゃないかなと思うところであります。
青梅の単価につきましては、いっときは、町長もよく知っておりますけども、手取り
６００円も７００円もして、１コンテナ２０キロが１万３,０００円、４,０００円もした時期もありましたけども、これは私も個人的に見て行き過ぎた相場かなと、このように思っておりますが、大体、青梅農家の専業の方に聞きますと３５０円から３００円を切ったらなかなか経営が厳しいというような現状でありますけども、当初の単価はいいのですけども、最後になると２００円台になったり、それを切ると。厳しい状況であるということであります。
新聞によりますと、日本政策金融公庫の調査ではみなべの専業農家ら、相場の低迷と災害で、経営が大変苦しいというような統計が出ております。経営が苦しいと答えた方が４５％、やや苦しいと答えた方が４７％、実に９２％以上の方が苦しいと訴えている
ところでございます。
そしてまた、資金繰りについても、やや苦しいが４５％、苦しいが３６％、８１％の方が、資金繰りについても、借金がなくても大変苦しい経営をしているというようなことがデータが出ております。
そしてまた、今後の経営については現状を維持するかということについては、７２％、
ほとんどでありますが、これはもう畑をほるわけにはいきませんから、そういった状況になると思います。しかし、縮小したいが１６％ありまして、拡大したいの６％を上回っているというのが現状かと思います。
また、紀州田辺梅振興協議会、田辺とＪＡ紀南で構成されているらしいのですが、経営の実態調査の途中結果では、各農家の梅は、販売額ですね、２００２年と２００４年、それと比べて平成１０年と比べると、３割から５割の販売額が落ちているというようなデータが出ております。
加工梅を減らして青梅に切り替えるとか、梅以外の農作物の現状、動向を見ながら方向づけたいということで、いよいよ梅一本で経営するのは難しいかなというように思っているところであります。
我が町においてはこのようなデータは取っておりませんけども、農業担い手の調査をしたらしいのです。６０戸の担い手調査をして、３０戸、５０％、半分の方々が、今の現状ではとても農業の経営者はできないよというような答えが来ているそうであります。
日本の農業の従事者の平均年齢は６６歳と言われております。そしてまた、米農家においては７０歳ということは大変高齢化してまいりまして、ＴＰＰ問題、いろいろ心配− 92 −

しておりますけれども、担い手不足で、農業が、日本が成り立つかどうかというような心配もしているところであります。
こういった厳しい農業の環境を踏まえた上で、１番目の公正取引の調査が入ってからのその後の経過ということに質問をしたいと思います。
いわゆるカルテル、これはもうご存じと思いますが、市場を独占する目的で同種企業が協定を結んだ連合的な形態ということでありますが、地元のＪＡが梅加工業者に漬け梅を販売していることから、不信感を持ち、梅価格の不満を持った生産農家が公正取引委員会に訴えたことから始まったと聞いております。報道されております。
梅業者によりますと、農家からの漬け梅の買い取り比率は、加工業者が７０％、ＪＡから３０％があると言われております。このほどの総会、ＪＡの大会で決算によりますと、ＪＡは６億円の利益を出したということになっております。
この種の決着は早くて半年から１年かかると言われておりますから、まだどういう結果になるかわかりませんけれども、９月の委員会におきまして、町長さんはこれの問題について、静かに推移を見守りたいとお答えになっておりますが、その後、どのような経緯でどのような、今、進み方、経過がしているのかを１点目にお聞きしたいと思います。
次に、２番目の、農協が加工組合に入っている理由はということでありますが、そも
そも農協は農家の代表ということでスタートしてあったと思いますが、その農家の代表が加工組合に入って加工梅の買い取り価格を交渉する、いわゆる買い手同士が話し合って単価を決めることは、生産者不在の中で公平な判断と、農業の皆さんも住民の皆さん
も、果たして理解をしていただけることができるのかなと心配をしておりますし、こういった組合に入ったいきさつは一体どういうことでこうなったのかということをお聞きしたいのであります。
次に、請願書の問題であります。
これは、発起人が那須康夫さんとなっております。１０月の中ごろでしょうか、各地
区の農協の役員さんというのか協力員さんという方が各家庭を回られて、請願をしてほしいということを言っております。１件、１人当たり６０戸のノルマというようなことを課せられて署名を取っていたそうでありますが、内容につきましては、一部紹介しますけれども、請願書「署名のお願いについて」と、主意書ということで１ページ目は来ております。これは、発起人那須康夫さんということでありますが、「時下、ますます
ご清祥……」、この辺は飛びまして、「相場価格が農家の採算価格を割る年も多くなりました。このような農家の採算を無視した見通し価格を出されたことにより、加工業界に対し不満や不信感を持たれている農家も多いと思います。しかし、今回の調査の結果、− 93 −

多額の罰金、課徴金（科せられることとなれば加工業界の弱体化を招くことになり、梅製品の販売力低下にもつながります）、梅干したる流通が停滞と、一層の価格引き下げを招き、ひいては青梅の価格の低下につながる恐れがあります」というような悲痛な面持ちで公正取引委員会に請願をして、罰則の軽減をお願いしたいと思うからそれへ署名してくれと、こういった面の内容でありまして、請願書につきましては、「農家の採算が考慮されていない取引価格が落とされ、かつてない厳しい農業経営になったということも事実であります」と。「多額の罰金が科せられるとなれば、加工業者の弱体化」、さきに読んだのとよく似ていますが、「生産と販売の両輪である販売面の低下につながります」、「貴委員会の検査を受けたということは厳粛に受け止め、法令遵守の従来の問題点を見直し、安定継続、農協を始め関係団とともに適切な梅干し流通の実現に努めてまいりますから、何とぞご事情をご賢察の上、寛大な処分につきまして、よろしくご配慮をお願いします。」と、こういうようなよくわからない請願書が出てきているのですけども。
ただちょっと理解しがたいところがあるのですが、農家への採算を無視した見通し価格に不満を片方で持ちながら、しかしながら、その生産者というのは今回のカルテル問
題については関係ないのですよね、加工業者とＪＡの幹部が話したことであって。それなのに、その人を、不満を持ちながらも公取に罰則を軽減してくれと、こういった悲し
いというのですか、そういった農家の方々に対して同情というのか、心が痛むところがあるのです。
自分たちの生活を守るため、そしてまた自分たちの家族を守るために、こういった矛
盾したようなことを出さなければならないという、生産者、請願者の胸中を察するときには、全く痛み入るところであります。
ただ、気になりますのは、生産者の、この請願の内容について、あるところでは、これはうわさかわかりませんけれども、ＪＡの参加があったかに聞いておりますが、これは本当にそういうことがあったのかということをお聞きしたいと思います。
そしてまた、公正取引委員会に請願書を出すということはあまり聞いたことがないのですけれども、公正取引委員会に請願書を出させて、受け取ってはくれるだろうと思いますが、これ、果たして効果があるのかなということも、全くの素人でありますから、わかっていればお答えいただきたいなと思います。
そしてまた、この請願書の中に、とにかく罰則を安くしてくれというような内容の趣旨でありますけれども、これ、まだ白とも黒とも、判決というのですか、結論が出ていない段階でもう罰則有きという、何か有罪になったのかなと。一番最初の質問に戻りますけれども、経過の中でそういうことがあったのかなというようなことがありますので、− 94 −

わかっていればお答えを願いたいと思っております。
次に、ジュースの問題であります。ジュースの問題ですが、全くこれは素朴な質問であります。
梅の階級は、青梅でありますけども、秀、優、良、昔は外といったのですけども、外というのはイメージが悪いということでジュースにしてくれということで、秀、優、良、外、４段階にあります。
そして、そのジュースの単価は、今までは大体５月、６月に出荷した梅が８月のお盆の前ぐらいに精算されることになっておりますが、先ほど、前段申し上げたような厳しい運営状況の中で、それではということで、ジュースの半分の価格を７月の中ごろに精算しましょう、振り込みましょう。そして残りの半分は８月、盆前にしますというような譲歩でしてくれてきているわけでありますけれども、ただ、そのジュースの金額について、農業専門の方にお聞きしても、どこでどうやってどういう単価が決められているのかさっぱりわからない。
ですから、ジュースが出荷する段階において、今年は一体ジュースは幾らになるのだ
ろうかと、みんなの声が聞こえているのが現状ですが、一体、その決め方は誰がどこで誰とあって決めているのか、どういう根拠で決めているのかということもお聞きしたいと思います。
６番の青梅の単価であります。
これは、青梅の単価の決定、市場との話でＪＡさんが多分話しに行かれると思います
が、青梅の地区懇談会のたびに、青梅は初めから高く設定すると相場の維持ができなくなるから、あまりむちゃくちゃ高い単価は設定できないのですよというような説明がいつもあります。
しかしながら、梅の出荷、もう１０日もすればだんだんだんだんと単価が落ち込んでまいりまして、６月末、７月になるともう２００円台になるのが現状ですから、この決定は一体どういった意味があるのかなと全く疑問に思っているところでありますから、そういったことも、もしわかればお答え願いたいと思います。
最後になりますが、ＪＡ紀南の総売り上げ、うち農業生産物の売り上げはどのぐらいかということであります。
ＪＡ紀南に対しては、一体、全くこれはこのとおりでありまして、農産物の占める割合がどの程度かというような参考にしたいからお聞きするまででありますので、第１回目の答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田誠）

答弁願います。

− 95 −

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１１番、吉田議員の質問にお答えします。
まず、１番目の梅の問題でございますけど、ご存じのように、加工業者か農家より、梅の買い取りに関しまして公正取引委員会の調査を受けたということです。
公正取引委員会は、他の行政機関と異なりまして、いずれの機関、個人からも指揮とか監督を受けることなく独立して職務を行うという組織でございまして、今回の場合も、
公正取引委員会の仕事の性格を踏まえて、業績ある、これは県もそうやし、田辺市もみなべ町も上富田町、またＪＡ紀南もそうですけど、こういう格好の中で、町としましては、その後の調査事項やその対応については見守るしか判断がないということで、新しい情報は今のところありません。その点はご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、要望書の件でございますけど、これはあくまでも個人の方が要望書を書かれたということで認識しております。
質問がありましたように、その内容についても私自身も疑問視することが多々ありま
すけど、その判断は、私より公正取引委員会が判断するものでございまして、これはこ
ういう公の場で答弁できるような性格でないということをご理解いただきたいと思っております。
次に、梅の単価の決定とかそういうものでございますけど、これは、極端な例を言いましたら、農協がその状況を見て判断しているということでございますけど、私自身、市場とかそういうところへ行ったら、生産量は毎年延びていきやるよ、消費は毎年落ちていきやるということで、決して明るい話題が今後続くわけではないと思っております。
できましたら、消費の拡大をしなければ価格が戻らないということの認識の上で、やはり外の製品が出てきた場合は、それはどこかの業者へ引き取っていただいて、農協自身も持っておりますけど、ジュースの加工用にするとか、青梅の価格にしやるというよ
うなことでございます。
できましたら、ご質問の趣旨はわかりますけど、農協の総代会で質問をしていただけ
るようにお願いして、私の答弁とします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、菅谷君。
○産業建設課企画員（菅谷雄二）
おはようございます。

− 96 −

１１番、吉田議員さんのご質問にお答えいたします。
１番のＪＡ紀南の公正取引委員会の調査に入ってからの経緯という形につきましては、町長さんの方から答弁がございましたので、２番の、農協が加工組合に入っている理由ということで、関係の方にお聞きしましたところ、ＪＡが合併した当時、加工組合の理事長の方から要請があって、基幹産業である加工梅の販売促進、地域として連携して取り組んでいきたいということで加入したと聞いております。
続きまして、最後のＪＡの売り上げのうち農業生産物の売り上げはどのぐらいかとのお尋ねですが、事業について、２２年度決算で聞き取りをしてございます。総事業収入
といたしまして２１２億６，０００万ございます。うち農産物の事業収入は、先ほど議員さんの方からありましたように６億６，０００万円となっております。
なお、取り扱いの農産物の金額は５６億５，０００万となってございます。うち、梅については２４億３，０００万となっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

１１番、吉田盛彦君。
○１１番（吉田盛彦）
２回目、当然、質問ということはないと思います。
ＪＡさんが主体ですから、ここでお答えする範囲、限度も、当然町長のこともわかっておるのですけども、ただ、私も上富田町民の議会議員として、農業の方が大勢おられる中で、不安があるから、総代会で言うのとここで言うとはまた違いますから、そうい
った踏まえをしてお聞きしたわけでありますけれども、加工組合の理事長さんと連携して販売促進をするということでスタートして、この加工組合へ入ったということでありますけれども、そのことがこういったことになると、その当時は誰も思っていなかったと思います、組合もＪＡも。
ただ、カルテルが入って、農業者がおかしいなと思うのは、そこには農業者の生産者がいないのですよね、交渉の場に。買い手ばっかり２人集まって話をするのですから、
これは誤解を生まれても当たり前の話であって、それをだからどうせよと、町長に答弁せよというわけにはいきませんけれども。
そしてまた、もう１つ、聞いた理由というのは、いろいろちまたではうわさが出ているわけですよね。どこどこの梅の加工業者には２，０００万入った、６，０００万入っ
た、それが３年にさかのぼるのですよとか、そしてＪＡは１０億ぐらいの罰金を払わな
あかんのと違うかとか、その１０億円を今度出荷者が、青梅の出荷、加工梅の出荷から何％か引かれるのやとか、まことしやかにいろいろな話が出てきているわけですよね。

− 97 −

そして、もし公取が入ったその計算は、過去３年間にさかのぼってその売り上げの３％を持っていかれるらしい。このようないろいろなまことしやかな話が聞こえてくる
ところでありますから、私が、その結果に新しい何かがあったのかなと思って質問したのでありますけれども、新しい情報は何一つないということでありますから、それはい
たしかたないということで、その結果が出たときに、またひとつ質問に立たせてもらいたいと思います。
加工組合の問題、関連するかもしれませんが、農協さんといったら、昔、上富田においてもほとんどの方が兼業農家で、ささやかな、３反、４反の人が多いわけであります。
そういった弱い人をまとめて農協が代表者となっていくという姿がスタートのラインであったと思うのでありますが、今は、２１２億か何か売り上げがあるとか言いましたけ
れども、今はもう、酒、たばこ、ガソリン、車、電化製品、農協は商社みたいなもので、何でも売っている。
ですから、そういった状況の、５６億あって２２、３億が梅というのですから、パーセンテージは２１２億から比べるとずいぶん小さいわけなのですよね。だから、そういったことについて軽く見られていないかなというふうな素朴な不安があるということで、こういった質問でなってきたのであります。
また、加工梅の単価、いろいろ、４，０００円から３，５００円といわれた時期もありましたし、いっときは１万８，０００円、７，０００円と言われた時期もありました。
しかしながら、ＪＡの加工梅の原価計算はできております。農業の採算ラインは、人件費を引いて、１たる５，５００円ということで決まっておりますから、これは基本にあれば、採算が合うかどうかの、おのずから単価が出てくるように思いますが、これは総代会で聞けと言われましたので、総代会で聞こうかなと思っております。
また、請願の件であります。もちろんこれはＪＡが入っていたといううわさもいろい
ろありますし、この発起人の方々も全部、はっきり言って梅の部長ですよ、持っている人。そして、上富田の方も会長から組織そのまま入った人だと思います。しかしながら、それは入っているとなれば、これは九州電力のやらせメールの問題とほぼ等しくなりま
すから、大変大きな問題になると思っていましたが、入っていないということでありますので、一部はほっとしたところでございます。
２回目の質問につきましては、もうそれ以上答弁をする必要がないと思いますので、現状がこうであったということをテープに残しておきたい、そういったところで質問を終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。

− 98 −

○町長（小出隆道）
先ほど、お話しさせていただきましたように、公正取引委員会の性格上、町がどうせ
よこうせよと言う立場でないということと、あくまでも農業協同組合は１つの団体として経営されやるものでございまして、先ほど、１１番の吉田議員、言われましたように、
こういう形の質問のあったという趣旨だけはお伝えさせていただくということでご了解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１１番、吉田盛彦君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を続けます。
５番、大石哲雄君。
○５番（大石哲雄）
吉田議員の質問が意外と早く終わられましたので、ありがとうございます。
早速、質問に入らせてもらいます。
去る１０月１８日から２０日にかけまして、総務教育常任委員会で、榎本委員長を先頭に、岐阜県大垣市と茨城県潮来市の研修視察に行ってまいりました。
毎回といいますか、毎年、回を重ねるごとに、大変真剣に、かつ熱心に見識を広めてまいります。今回の研修は、前年より依然、ずっと熱心かつ真剣にしてまいりました。
熱心過ぎて質問にまで行ってしまいまして、質問させてもらうわけでございますが、研修の内容につきましては、所管事務調査報告書に報告もさせていただいておりますが、大垣市では、平成２０年開催の国体の取り組みについて、また全国社会人サッカー選手
権大会のリハーサル大会の模様と会場の設営について、視察研修をしてまいりました。
ボランティア、あるいはスタッフという人的体制づくり、また運営費等々の経費で予想される負担は相当なものと再認識をして帰ってきたわけであります。
このことは、今回はさておきまして、潮来市の地震による地盤の液状化現象の視察研修にしたことで質問させていただくわけですが、現地では、地盤の液状化現象によりまして、斜めになった電柱、波打つ道路、上下水道の配管、仮設状況、それから傾いた家と、本当に甚大なる被害に、液状化の怖さを思い知らされてまいりました。
この復興にかかる費用は、全体で約１１０億円、道路、それから上下水道で各３０億円のお金ということで、とんでもない額ということになっております。
液状化現象は、ご承知のように、地盤に砂を多く含み、地下水位の高いところに発生するようでありまして、潮来市は水郷の町と言われるように、特に液状化になりやすい特性を持った地盤であるということでもあるようですが、しかし、同じ茨城県でも、内− 99 −

陸部の利根川の流域にも発生したというようになっております。
さまざまな発生事例に基づきまして、振り返って上富田町ではどうかと考えます。
上富田町でも、富田川流域でありまして、砂質土、それから地下水位も高いと考えられます。また、台風１２号の大水で河床が１メートル、高いところでは２メートル近くも上がっているような状況で、河床が上がれば当然流域の地下水位もそれにつれて上がってくるのではないかと考えられます。
こういう地盤、地質、地下水位等もあわせ考えれば、富田川流域に住む者として、相当な不安がございます。
これも文部科学省の資料によりますが、今後３０年以内にマグニチュード８．１の東南海地震の発生率が７０％、マグニチュード８．４の南海地震が６０％の発生率で起こるということが予想されております。３０年以内ですから、あまりぴんとくる感覚ではないのですが、これも朝日新聞に掲載されておりましたが、仮に東日本・太平洋沖地震の発生前までにさかのぼった場合、今の知識で計算して、あの東北沖地震の発生確率は３０年以内に２０％以内の発生確率というようになるということに載っておりました。
２０％でも地震が起きました。それが６０％の予測ですから、本当にいつ起こってもおかしくない予測であろうと思われます。
また、液状化現象は、本震でまず地盤が緩み、後の余震で液状化が進行し、広い範囲にわたって被害が大きく出ると考えられています。
さきにも申しましたが、富田川流域に住む者として相当不安があるわけで、質問させていただくわけでございます。
まず、第１点目、まず地震による液状化現象につきまして、町としての認識はどんなものか。また、富田川流域の地盤、地質、地下水位等について、どう把握されているか
お聞きします。
それから２点目、浄化センター、それから農集の最終処理場、ポンプアップ施設につきましての耐震化はどうか。どの程度の震度まで大丈夫、耐えられるのか。また、液状化の予想はどうかということをお聞きします。
３点目、ライフラインであります上下水道の埋設管路はどうか。水道施設、配管施設は十分なる体制があるのかどうか、お聞きします。
それから、４点目でございますが、公共下水道事業の継続において、現在の工法で問題点はないのかということでございます。
それから、５点目、この公共下水道において、潮来市の被害は全配管の約１５％、液状化によって配管が浮き上がり、分断され、管に砂が詰まり、たまった汚水のくみ取りに市内外のバキュームカーが総動員されたようであります。幸い、汚水が水道管に流入− 100 −

するとか、また衛生上の問題が発生するということがなかったようでありますが、上富田町でも、仮に両方の配管が破損、被害を受けた場合、このような潮来市のように、事態発生率はゼロにすることができるのかどうか。
以上、お聞きしたいと思います。
それから、これは研修とは関係ないのですが、農地の耕作放棄地、あるいは遊休地、また類する農用地についての対策について、お聞きしたいと思います。
この問題につきましては、農業委員会で積極的に取り組まれておられることは承知しておりますが、その結果として耕作放棄地、遊休地は減少しているのかどうか。ここ３年ぐらいの推移はどうなっているかお聞きしたいと思います。
それから、農地は宅地に比べまして固定資産税率はぐっと低いと。したがって、耕作意思がないままに農地として所有していると。イノシシやシカに食い荒されるような山間部の農地はともかく、町中の宅地になるような上等地にありながら、節税というのか
どうか、税逃れと言っていいのかどうか、そういうように思われる農地が見受けられます。
例えば、梅の木を２、３本植えて、それも手入れをしない、収穫もしないとか、いろ
いろ形だけをつけて農地としているような土地であります。これなどは、本格的農地とは区別をする必要があるのではないかと思うわけでございます。
そこでお聞きいたしますが、農業委員会としては、このような農地を認識しているかどうか。また、調査等はしたことがあるのかどうか。
２点目、耕作放棄地、遊休地、あるいはそれに類する農地は準宅地並み課税対象としての対策は考えられないかということでございます。
それから、３点目、このような農地所有者に対して、農業委員会は今後どのような指導対策をしていくのか、いけるのか。この点についてお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
５番、大石哲雄議員の質問にお答えします。
前段、話がありましたように、議員の皆さんが研修された内容につきましては、我々
職員も勉強して、町の行政に生かしていますので、今後ともご指導いただけるようにお願いしたいと思います。
１番目の地震による地盤の液状化現象でありますが、今回の東日本大震災や阪神・淡− 101 −

路大震災、また液状化現象が注目され始めた新潟地震を参考に、職員に検討させております。
液状化現象につきましては、土質、特に土の質とか粒状、粒の大きさですけど、これとか含水力によって異なります。また、最近言われましたように、その土地が古い時代にどのような状況であったか。例えば、沼地であったとか廃河川敷であったとか、海を埋め立てたとか。従来、液状化発生しやった地帯で言われているのはそういうことが言われていますけど、今回の場合、砂利採取跡地もやはりそういう問題があるのではなかろうかというようなことが報告されております。
富田川は、上富田町、流れておりますけど、川のできるところはもともと地質が弱かったという判断をしております。その上へ土砂が堆積してできます。
この役場付近の水位は高い位置にあります。上水道とか農業用のポンプを設置するために、この沖ノ島というのですけど、沖ノ島地帯でもボーリング調査をしております。
この付近でありましたら、地下３０メートルから４０メートルぐらいは砂利層です。
一般的に３メーターから５メーターのところに水位があります。水位は、富田川の水位によってしております。
こういう状況でございまして、そのことによって液状化現象が起こるか起こらんのか。
これは調査する方法もあるらしいのです。そして、できます。液状化になるかならんか。
その内容について、それとか精度について、お金をかけたらかけたほどあれらしいのですけど、莫大なお金がかかるということで、現実的には不可能なようなことでございます。
私自身も、過去のこの付近の液状化について、発生したかしていないか。特に昭和２１年の地震の記録を見たのですけど、そういう記録ではなしに、要するに津波が起こったよ、新庄へ皆支援に行ったよというようなことで、できたら高齢の方で、昭和２１年１２月に起こった南海大地震で、この地域が液状化に、起こったか起こっていないか知っている方があったら教えていただけるようにご協力していただきたいと思います。
つきましては、こういうものをどういうふうに防ぐかということです。やはり、建物の場合は、液状化が起こっても、直接基礎を打っておいたら、液状化に対して被害が少ないということが言われております。液状化が起こる地域においては、それぞれの対策があるのです。
本題に入りますけど、上富田町の下水道と上水道の耐震化の問題でありますけれども、先日も、国の新技術の開発機構の方に来ていただいて、話を聞いております。東北地震
でこういうものが起こったよ、こういうことが起こったよ。一番、やはり起こったのは、上水場は河口、川の入り口とか海まで、津波の被害が大きかったよ。管路は、潮来市の− 102 −

ような場合やったら別ですけど、全体的にはやはり２％から５％ぐらいの被害しかなかったらしいのです。
その復旧についても聞いております。
例えば、浄化槽は今は科学的にとか機械的ですけど、一般的に沈下させてしやるのが一般的な考え方なのです。応急的にはやはり、ビニールを張って、何段も層をつくって沈下さすということをして、そして一定の転機来たら復旧する。
管路については、これだけあってここをした場合やったら、ここからここまでを強制的にポンプで送るというような格好で復旧するというのが一般的らしいのです。
ただ、残念なことに、上富田町の場合はそういう資機材、要するにそういう資材がないのです。
今後、今日の場合も３人の方でいろんなことを言われておりますけど、こういう施設についても、例えば発電機を事前に買っておくとか、強制的に排除するためには、管を余分に持っておくとかポンプを持つということが必要になってきますけど、今後、やはり大きな問題としては、研究課題になるかなと思っております。
それともう１つ、嬉しいことは、この建物なんかやったら、一般的に建物は昭和５６
年の、要するに基準以前と以後によって相当違うらしいのです。
下水道は平成７年にその考え方があるらしいのです。今の上富田町の設計基準は改正後の設計基準でしてあるので、それなりの対応はできるかなと思っておりますけど、やはり想定外のできごとがございます。想定外のできごとを見て、今後はご質問のような形のないような格好で対処するということでご理解をいただきたいと思っていますけど、下水道事業も上水道事業も余裕がないのが実態でございますけど、一度にすることではなしに徐々にそろえていくということでご了解をいただきたいと思います。
次に、こういうもので衛生的な問題がないのかということですけど、下水道課長から答弁しますけど、一般的にはないらしいです。直接はない。
ただ、一番やはり出てくるのが、浄化槽が、例えばもじけたときに、それが直接、やはり富田川へ流さんならんような格好になってくるという。これはもう現実にあるらしいのです。そのときには、やはりその期間中ご理解をいただいて、応急的に、先ほど言ったように沈下をさすというような方法をとるのが一般的らしいです。
もう１つは、県の方も調べてくれたのですけど、県の中の、浄化槽が津波に影響を受けるか受けんか。上富田町の浄水場は２１メーターの地点にあります。先ほどの話の繰り返しになりますけど、富田川を溯上したときに、２１メーターの地点まで津波が来るか来んか。私は、多分来んかなと思っていますけど、こういう問題があります関係上、どういうふうにするかということも対処する方法がありますけど、やはりそこまでする− 103 −

につきましては、今の段階では無理かと思っていますので、その点もよろしくお願いしたい。
もう１つは、上水道については、昨年度は大山配水池の耐震化をしております。新しいところについては耐震化の技術を駆使してしておりますけど、老朽した管が相当あります。今後、直すときにそういう耐震化の方法をとりたいと思いますけど、いずれにしましても、地震そのものの想定がどういうふうにするか。そのときにどういう被災をするかということがありますので、それらのことについては、今後、検討させていただきます。
２番目の耕作放棄地の件でございますけど、これはもう職員とも再三話しやるのです。
今の農業政策の中で、農家の方が経営ができるかできんか。
上富田町の場合は、わりかし休耕地、耕作放棄地ではない休耕地が多いよ。印南へ行ったら、高速道路の上から見ましても、ビニールハウスを建てているとか、そして川又というような地域があるのですけど、そこへ行ったらセンリョウがしてあるとか、そういうこまめさがあるように思います。これも失礼な言い方ですけど、少し、そういうところは、上富田町がほかに働く場所があるので、恵まれているのと違うかなと思っています。
耕作放棄地や休耕地につきましては、農業経営が成り立つか成り立たんかということで、経営そのものを議論する必要があると思うのです。
そういう中で、やはり農家の方も、勤めながらでも兼業していただけるような、地域全体の経営を考えていただけるというような格好で、今後とも皆さんの協力とかご指導をいただけるようにお願いしたいと思います。
もう１点は、要するにこういう周辺で休耕したところ、農地ではなしに準宅地で課税したらなっとうなということですけど、宅地そのものについても、このごろ、負担が多くなったということを言われるのです。
といいますのは、私の場合でありましたら、家そのもの、家が建っておりますけど、ここで１００坪あって、５０坪とか６０坪しか家として使いない。隣、空き地でほうっているよ。その空き地へ隣近所の人が車を勝手に置きやるよ。何とかならんか。何でなと言ったら、大体７０坪から８０坪で、朝来でいいましたら１０万円ぐらい、その人の事例をとったらかかりやるらしい。その人に言わせたら、年金も少ないのにこういう固定資産税ばっかり上がってきたらつらいよと。
営業を目的に、いうたら投資目的に農地を持たれている方はいいのですけど、やはりそういう高齢者層を考えたときに、むやみに農地を準宅地にすることがいいのか悪いのかという問題も出てきます。

− 104 −

できましたら、そういうことをご理解いただけるようにお願いしたいと思います。
詳しいことにつきましては、担当より説明させます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

上下水道課長、植本君。
○上下水道課長（植本敏雄）
５番、大石議員さんのご質問にお答えいたします。
町長の答弁と重複しますが、ご了解のほどよろしくお願いします。
私からは、地震によります地盤の液状化現象について、１番から順次お答えさせていただきます。
まず最初にお断りしておきますが、液状化につきましては、私個人が、起こりますとか起こりませんとか言える事柄ではないと考えてございます。そうした中で、私としましては、公共下水道事業を実施していく中の設計段階でどのような考え方であるかという観点から答弁させていただきたいと思いますので、ご了解のほどよろしくお願いします。
まず、液状化の検討につきましては……
（「簡単でいい」の声あり）
はい。３つの条件すべてに該当する、先ほどから言われております砂質土層の、地震時に液状化の可能性があるため、液状化の判定を行いなさいよというような指針が出てございます
まず１点としまして、地下水位高や飽和土層の存在があるのかないのか。それから、細粒分の含有率についてどうなっているのか。それから、砂礫の平均粒径がどのようになっているのかと。この３つが検討課題とされております。
こうした検討を行うために、公共下水道事業の管路及び浄化センターの設計時には、調査ボーリングを行ってございます。浄化センター用地内としましては、５カ所のボーリング調査を行ってございます。
これらのデータをもとにしまして液状化について検討しますと、細粒分の含有率、それから平均粒径については、判定外というような結果が出てございます。ということで、この周辺で液状化が発生しないかというと、今回の土木の判定上は液状化しないという結果になってございます。
ただし、場所、それから条件によっては、液状化が起きる可能性というのは残されていると、このように考えてございます。
それから、地下水位につきましては、調査時期によっても違いがあろうかと思います− 105 −

が、調査した１４年１月の時点のデータをもって、現在の浄化センター敷地よりもマイナス６．３メーターから８．２メーターというあたりかなと思ってございます。ちなみに、敷地につきましては標高２１メーターということになってございます。
２番目でございます。浄化センター、農業集落排水処理施設、それから水道施設の耐震化はということでございます。
まず最初に、施設の地震度レベルに対する耐震水準ということで、レベル１、これにつきましては、施設の供用期間中に１回ないし２回発生するレベルの地震度で、施設については無被害であるということで、過去の地震からいいますと関東大震災等に匹敵す
る震度５から６程度でございます。
それから、レベル２、これにつきましては、発生する確率は低いが施設に与える影響が極めて大きい地震ということで、人命に重大な影響を与えないこととなってございます。個々の施設に軽微な被害が生じても、その機能保持が可能であるということで、過去では阪神大震災の震度７以上を対象としているということでございます。
これに基づきまして、公共下水道の、まず管路でございます。重要幹線につきまして
はレベル２、それから幹線外の枝線についてはレベル１という基準で設計してございます。浄化センター中継ポンプ場につきましては、レベル２を採用してございます。農業
集落排水につきましては、レベル１ということでございます。
それから、先ほど、町長からも答弁ありましたが、水道の浄水場につきましては、第２浄水場につきましては平成２年度の建物でございますので、耐震基準を満たしているというように考えてございます。第１浄水場につきましては、昭和４６年の建物ということで、耐震はできていないと、このように考えてございますので、来年度から耐震診断を実施してまいりたいと、このように考えてございます。
３番目でございます。ライフラインの上水道の埋設管路はどうかということでございます。下水道については今の答弁でお願いしたいと思います。
上水道につきましては、水道管につきましては、古いものでは簡易水道当時の配管も、今も残っているのが現状でございます。水道管の材質につきましても、昔は石綿管、それから塩ビ管、現在の鋳鉄管等々いろいろな種類の管材がございます。その時代でもっとも主流の材料を使用してきましたが、阪神大震災以降、耐震管としましてはＮＳ管、それからＧＸ管が一番ふさわしいと言われてございます。
町では、この耐震管につきましては、平成２０年度に施工しました市ノ瀬橋の添架工事に使用してございますが、使用実績としてはほとんどないのが現状でございます。今後、老朽管の改修につきましては、耐震管の使用を増やしていくというような計画で実施してまいりたいと思ってございます。

− 106 −

続きまして、４番目でございます。公共下水道事業の工法に、液状化による問題はな
いかというご質問でございます。
公共下水道事業の管路または浄化センターの設計時には、耐震設計上の地質とか地下水位等により、液状化の判定を行っております。
今回の管路設計につきましても、今施工中の部分でございますけども、県道上富田・すさみ線沿線、それから役場の周辺で５カ所の調査ボーリングを行っておりまして、同じような検討をしております。そうした計算上の中では、これも液状化はしないという判定に至ってございます。
それから、先ほど、町長からもありました、この８月末に財団法人の下水道新技術推
進機構の研究第１部長さんが来られまして、東日本の震災の状況について講演をしていただいております。そうした中で、この震災によりまして、今後の下水道の設計基準等が大きく変わることがありますかと質問させていただいたのですけども、部長さんいわ
くは、それはないですよというような格好にいただいてございます。
そうしたことからも、工法、あるいは考え方につきましても継続していっても問題はないと、このように考えてございます。
続きまして、下水道管と上水道管の破損による衛生上の問題は発生しないかというご質問でございますけども、これについては大変難しい問題でございます。ただ１つ言えるのは、下水道管と上水道管では、ほとんどが水道管が上位に埋設されているということでございます。汚水が水道管に入るという危険性は少ないというように考えてございます。
もう１点、下水道管の場合は１％未満の緩い勾配の配管で流れていきますよと。また反対に、水道管につきましては、高いところから送られていますので、２キロから６キ
ロの水圧を外圧として持って流れておりますので、それを進入していくというのはちょっと考えにくいかなと、このように考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

産業建設課企画員、菅谷君。
○産業建設課企画員（菅谷雄二）
５番、大石議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、農地の耕作放棄地について。耕作放棄地の増減についてのお尋ねですが、耕作放棄地の状況につきましては、年々増加してございます。調査しております年度、３年間、２１年の９月調査としまして、耕作放棄地で６．６９ヘクタール、平成２２年の９月調査で、耕作放棄地が６．８３ヘクタール、２３年９月、今年の調査ですが、耕作放− 107 −

棄地が６．３７ヘクタールと。現在の放棄率ですが、０．７８％となっています。
昨年から今年については、０．４６の減少としてございます。農業委員会の方で利用
集積等の取り組みをしてございます。
続きまして、農業委員会として、このような土地の認識または調査はしておりますかということなのですが、農業委員会につきましては、毎年農地パトロールというのを実施してございます。そのパトロールの中で、利用状況調査とか所有者の意向調査というのをさせていただくようにしてございます。
続きまして、耕作放棄地や遊休地あるいはそれに類する農地として、準宅地並み課税対策は考えられないかというご質問ですが、農業委員会といたしましては、３本、５本の植栽でありましても、現況農地という判断をさせていただければ、農地という判断の中、農地の有効利用、利用計画、意向調査などを確認させていただきまして、できるだ
け農地の有効な活用という形で利用してほしいというふうに指導させていただくようにしてございます。
農業委員会としては、今後、指導をどうしていくのかということでございますが、順
次、見ながら、指導させていただくような形で進めてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

５番、大石哲雄君。
○５番（大石哲雄）
終わり。もういい。
○議長（奥田誠）

５番、大石哲雄君の質問を終わります。
午後１時３０分まで休憩とします。

○議長（奥田休憩

午前１１時４８分

再開

午後

１時３０分

誠）

再開します。
午前に引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗

治君。

− 108 −

○１２番（井澗治）

１２月議会はさすがに５人の議員さんが質問するので、町長もさぞや町政発展のために嬉しいというふうに思っているのじゃないかというふうに思います。
私は、住民が主人公の町政、住民の良識が生きる町政、これを目指して質問をしていきたいと思います。
平成２４年度の予算編成の方向の問題であります。
今年は、何かにつけて、世界の国々も日本も、そして上富田町も、一つは変化をする
ときに来ているのではないかというように私は思うのです。アメリカでも、もう資本主義が行き詰まってきて、１％の人間が９９％の人間を支配する、もうやめろというデモ
ンストレーションが起こっております。ヨーロッパでは経済危機が起こり、日本でも同じようなことが起こっているわけです。
そういう中で、まず最初にお聞きしたいのは、もう先に言っておきますけども、先ほど、国保の問題も町長、ちょっと言っておりましたけども、町の財政の現状とかいうのも、もちろん私は町長からお聞きしたいと思います。だけど、私がこれから聞きたいのは、現状の、町民の暮らしが２４年度はどういうふうに推移していくだろうかということについて、どういう認識を持たれているかという問題であります。
ご飯を食べに行く車の中で聞いたラジオの中では、もう既に、民主党は来年から３カ年かけて、来年の１０月から年金を２．５％引き下げるということを、党議決定をしたというようなことが伝わっておりますし、さすがに７０から７４歳までの医療費１割を２割にするというのは取りやめたそうでありますけれども。
また私、この１２月議会を迎える前にびっくりしたのは、復興財源、復興債の発行の問題であります。復興債といっていますと、３・１１の復興の財源にするのだという復興債、国債を発行したわけですけれども、その財源を巡って、１０年から１５年、２０年、２５年ということになって、結局２５年に落ち着いたのですけど、その復興債の財源をどうするかという点で、私びっくりいたしました。これでは、国政も市町村政もだ
めだなというように思ったわけです。
というのは、例えば、法人税はもう４．５％減税するということは既成の事実として生かしながら、中小企業と国民には８．８兆円の増税をやると。特に、４．５％の法人税減税ですけれども、あまりにも国民の目に悪いので、３年間についてはそのうちの２．
５％分を、要するに付加税として課するということを言われたわけですね。
しかし３年といえども、あとの２％は減税されているわけです。その２％の減税というのは５，０００億だというのですね。３年間で１兆５，０００億円の減税をされたということになるのです。３年が過ぎますと４．５％の減税がずっと２５年間続く、まだ− 109 −

それをやめない限りは続くのですけども、そうすると、皆さん考えてみてください。８．
８兆円というのは、結局法人税が７、８年分減税された分を補うにすぎない。あとは結局減税だけがずっと、大企業の法人税の減税だけが残っていく。
つまり、復興財源という国債を発行したにもかかわらず、復興財源の方には１円も行かないという、そういう結果になるのじゃないかと。
それを聞いていた自民党の議員さんとか民主党の若手の議員さんというのは、何やというようなことを言ったそうであります。私は、結局そこのところにいておりませんけ
ども、ある議員さんから聞いたわけですけれども、本当に、これでは、上富田の町長が幾ら頑張ってもあかんなというように、私は思いました。本当に大変なときに来ているなというように思いました。
しかし同時に、国政、県政が悪くても、地方自治体の町村というのは、最後の住民のとりでであります。ここが、国政が悪いからとか県政が悪いからとか言って町民の暮らしに目を向けないで、そこから可能な限り守るということをやらない限り、そこに住む町民は本当に不幸であります。
幸い、上富田のインフラストラクチャーですか、要するに基盤整備というのは、ごく
普通、自然に上富田町はもう定着して流れ出したという理解をしてもいいのじゃないかというように思うのです。
５人の方々が質問する中でわかってきたことは、上富田の職員の皆さん、非常に頑張っているなと。例えば、公共下水とか集落排水事業のお話をしておりましたけれども、
結局安全性はきちっとチェックされながら進行されているということも、大石議員さんの質問でわかりましたし、その他につきましても非常に顕著に進められていると。基盤
整備は、自然にこのまま進んでいけば、確かに借金の厳しさはあるけれども、進むであろうと。
しかし、これから、だから向けなきゃならないのは、内政の方じゃないかと。ソフト面ではないかというふうに、私は思うのです。
町長は、今回の補正予算の説明の中で、これはしょっちゅう隠れているように見えるのですけど、今回は特に意味があると私は思うんで、ちょっと読み上げておきたいと思います。
「財政健全化計画に基づき、住民生活にとって緊急度が高い施策を優先して取り組んでいく所存」、こう書いております。つまり、緊急度の高い施策といったら、来年はもう大変なことになるだろうというふうに思います。８．８兆円の増税分もありますし、恐らく住民税、また５００円ぐらい上がるのじゃないですか。国民健康保険税の問題も、先ほど言っておりましたけれども、その問題があります。それから、介護保険の５回目− 110 −

の見直しで、一体どうなるのかという問題があります。年金は、もらう方は１０月から３年かけて２．５％ですから、０．８％ぐらいですか、ずっと平均すれば下がっていくというようなことになるわけですね。そして、退職した人たちの年金をもらうのは６５歳からというようになっていくわけですから、もう大変であるだろうなと。
それに加えて、吉田議員が先ほど農業の問題をやっておられました。今、梅の問題にしてもミカンの問題にしても、上富田は大変であります。今でこそ、若手の跡継ぎというのが、今やっておりますけれども、これがあと１０年も１５年もたってくるとほとん
ど高齢化してしまいます。そうすると、ミカンとか梅で暮らしを立てていたところが、それができなくなってくる。だといって、ほかに産業がない、起きていないというような問題があります。今でももう梅の問題は頭打ちであります。ミカンもそうであります。
そこへもってきて、全国町村会はＴＰＰの問題では反対決議をしたということを言っておりますけれども、もう既にアメリカは完全関税ゼロということを強要するように発言が相次いでいるということが報道されております。
そうなってくると、農業を取り巻く状況も大変なことになるわけです。
そこで、町長さんが、ぜひとも２４年度の予算に向けて、徐々にですけれども、内政面に転換を図っていくということが、私は大事ではないかと。そこへ目をしっかり据えていくという方向に行けるようにしなきゃいけないのではないかと思います。
特に、上富田町は合併をしない町として生きてきているわけです。既にそれで結構立派に生き延びているわけですね。苦しい中にあっても生き延びているわけです。
だから、そういう方向に転換すべきではないかというように思います。
そこで、要するに町民の暮らしを取り巻く現状の認識と、それから商業、工業等々に触れていただいたらいいかと思います。
２４年度のそういうことを１つの言葉にまとめますと、例えば平成２４年度の予算編
成の基本的な方針ですね。例えば、住民の暮らしに目を向けるというひとことが、非常に、大きなことをやるのでもないけれども、小さなことにでもそういう方向に目を向けるという、そういう方針なのか、それともそういうことは無視だよと。そういうことはまあしょうがないと。だけども、こうこうだというようなことになるのか。そこのところをはっきりさせながら、ひとつやっていただきたいなというように思います。その点をお聞きしたいというように思うのです。
次に、その状況というのはどういうふうに理解されているかというの、私まだ聞いていないのでわかりませんけれども、２つ目には、今言ったような町民の暮らしの特徴をしっかりとらえていただきまして、それに予算をつけるという特徴ですね。２４年度は暮らしの問題でここをこういうふうに力を入れたよというような問題をどういうふうに− 111 −

出していくのか、反映させるのかというように、そういうことをお聞きしたいというよ
うに思います。
その次の３番目の問題は、要するに財政の苦しいのはわかっております。わかってい
るけど、今言ったような点で幾つか、例えば、基本的に農業、商業、福祉というようなものについての具体的な面で、もしありましたら言っていただきたい。
その次に４番目は、そういうことを含めて、私はひとつ財政運営の中での工夫が必要であるというように思います。町長、もう私ども、耳がたこになるほど聞いているのは財政危機と、それから基金がなくなってきているという、これはもう事実だと思うのですね。財政危機、これだけ厳しい中でもこれだけのことをやれるというのはすばらしいことであるわけですけれども、危機の中にあって、では今言ったような、住民の方へ目を向ける、内政に目を向けていく政治に切りかえていくというためには、ある意味ではある程度の財源というのが必要であります。その財源をどこで見つけるかというのは、私は１つの提案として、地方消費税というものの交付金、これに目をつけていただきた
いというように思うのです。
ご承知のとおり、５％の１０％というのは県税になっております。地方消費税です。
県にいったん入って、そこからその半分に相当する部分を市町村に分配するということに、消費税法ではなっているわけですね。
調べてみましたら、和歌山県は１８０何億あるらしいです。そのうちの９０億というのが市町村に回ってくるわけです。上富田では、２３年度の当初予算では、１億１，０００万円の消費税交付金があるのです。この消費税、０．５％分ですけれども、これは町民のものなのですよ。町民が、私は幾ら出したということは言えないかわからんけれ
ども、その物を買ったときに取られた消費税がそれだけ返ってきているという認識だと私は思うのです。
もともと消費税というのは、私ども反対ですけれども、入っている消費税はどう使うかというのは、これはもう住民のために使うというのが当たり前のことなのですけども、その消費税の１億１，０００万というのを、これは近々値上げしなければならないさま
ざま公共料金、そういうものに手当をした上で、ほかの一般財源として使うという方向に転換を図ることができないものなのかということをお聞きしたいと思うのです。
次に、２つ目の問題です。
平成２４年度の医療費と国保についての現状と方向です。
１番目の問題は、一番最初の大きな項目の１番に続くのですけれども、２３年度の決算、まだ出ていないわけです。でもしかし、もう決算に向かっています。もう大体決算に向かっていると考えてもいいと思います。その医療費の現状はどうなっているのかと− 112 −

いう問題であります。
それから２つ目には、町長は先ほど、上富田の国保に給付費が増えていると。これはもう当然増えているのですね。医者へ行くなということは言えないわけですよ。だから増えている。だけれども、国保税そのものもあまり高くとれない。国庫負担金は削られてくる。こういう状況の中にあるわけですね。
だとすれば、その給付費をできるだけ抑えるということは、医者へ行かないようにするということと、行かないようにするためには、病気をいかに手前で、高額になる医療費の病気を抑えていくかということが必要になるかと思うのです。
だから、給付を増やさない取り組みというのはいろいろやっておられると思うのです
けど、どういう対応をされているかという問題をお聞きしておきたいと思うのです。
私、ここでひとつ披露しておきたいのですが、それは尼崎という市があるのです、市があるのですね。そこでは、非常に厳しい国保財政だったのです。町長が言うように、
あそこも一般財源から国保へうんと入れなんだら成り立たないところだったのです。それはなぜかという分析が始まったわけです。後で、国保財政を報告していただいて結構ですので、そこの取り組みをひとつここで述べていただいて、それをどういうふうに生
かすのかという面でお聞きしておきたいというように思います。
それから、その中でも、子供の医療費の問題ですね。
子供の医療については、平成２２年３月議会、選挙前の議会で私は取り上げました。
そのときに、町長は前向きの答弁をされたのです。どういうふうに前向きの答弁をされたかといいますと、これ、ものすごくいいのですよ。とにかく、あのときに中学校卒業までにやったら約４，０００万ほど要るという話をされました。しかし、それは児童生
徒１人当たりの医療費を２万６１６円でしたかね、そのぐらいにして計算しますと大体
そんなになると。それは３割負担で１００％計算したときにそうなるのですね。これは、恐らくその半分も、全体としては、今までの当初予算に組んでいる予算と足してしたら、
約２，０００万もあればできるのじゃないかと、私、提起いたしました。そのときに、町長は、子ども手当の問題で、子供の医療費の問題については、県下でどんどん伸びてきたらやらざるを得ないのじゃないですかと。考えさせていただきます、検討させていただきますという答弁をしました。
そこで、さらにこれを、私は今聞きたいのは、それをぜひ実行していただきたいと思うのです。
白浜町におきましてもすさみ町におきましても、もうそれをやるということで取りかかっておりますけれども、ぜひこれは実現させてやっていただきたい。
というのは、皆さん、医療費というのは、ある日突然医者に行かなきゃならないとい− 113 −

うことが起こる場合があるわけです。そのときに、お金のたくさんある人は何でもない問題なのです。だけど、お金のない人が、そういうときに本当に困るのです。そのときにこそ、お金が、そういう今の医療の助成があったら、ああこれで私の子供は生かされるのだという、こういう存在感ですね。これが、幸福感というのですか、政治に対する信頼なのです。そこをどうつくっていくかということは、地方自治体に課せられた大きな目的であるわけです。
ぜひ、そういうところでも発揮していただきたい、ぜひ実現させていただきたいように思います。
国保税の問題です。
国保税は、先ほど町長も６，０００万繰り入れているという話をしていただきました。
給付費がどんどん増えていくという話も、もう何回も聞いております。あまりそこに触れないで、実際やるという観点でひとつ答えていただきたいと思うのですけど、平成２
２年と２３年と、国民健康保険税を、所得、あるいは資産というのを度外視して、何もないとして、４人家族で比べてみますと、最終的には、平成２３年度は１万７，０００
円の引き上げになると、平均したら。減額も何も関係なしにして、４人世帯で所得割、資産割は全然関係なしに、計算入れないで、あとの均等割と平等割だけで考えたら、１
万７，０００円の違いがあるのですよ。これは大変な大きな負担なのですね。
こういうふうに、均等割というよりも平等割に大きくウエイトを持たせて所得を、国保税を算定していくということに踏み切ったわけですね。これが今また住民を苦しめているという、こういうことになってきているのです。
そこで、これをどういうふうに考えているのかという問題であります。
今後、やっぱり、先ほど申しましたように、医療費の給付を抑える取り組みと、そしてこの国民健康保険税の、今後値上げを必要とするという話は聞いております。その状
況につきまして、最初の医療費の現状についてのところでお話ししていただいたら結構でありますけれども、上げなきゃならない場合もあるかもわかりません。
だけど、そこで、１つ考えられる問題というのは、例えば国民健康保険税を１人、所帯に、保険税が決まった段階で、所得割とか平等割から１，０００円、仮に引くとします。そうしますと、所帯数と加入保険者というの、しれていますから、約１，０００万も要らんのです。８百５、６０万あったらいけるのです。そういう操作はできるのです。
さっき言ったように、１億１，０００万というのをそういうふうな目的のために使うということにおいて、そこからそういうふうにして、それで引き下げていくということをすれば、全体として上げなきゃならないのはこれだけだよと。だけど、これだけは町も何とかするよというような形の、そういう国保税の考え方というのは生きていく。そ− 114 −

れは、小出町長だったら、私、やれると思うのですよ。そこをぜひやっていただきたいなというように思います。
次に、介護保険の問題であります。
保険あって介護なしという、いわゆる悪名高い介護保険なのですけれども、私たちはこれに反対の討論はしていないのですけれども、そこで私、まずこの介護保険について、来年は５回目の見直しであります。５回目に、本当にいいようになるのか悪いようになるのかというのはやってみないとわかりませんけれども、１つ言えることは、４回目までの総括ですね。上富田における介護保険は一体どうであったのか。何が５回目の改定に向けて課題になっていくのか。こういうことがはっきりさせない限り、本当は前へ進
まないわけですよ。よくもならない、悪くもならないという状況になります。
そこで、１つは在宅介護です。在宅介護の状況はどうだか。
それから、訪問介護はどうなっているか。どういう課題を残してきているか。
それから、施設介護はどういうところに来ているか。例えば、待機しているのはどのぐらいあるのかとかいうような問題について、ぜひ、１つは教えていただきたいというように思います。
次、４番目は、住宅リフォームの問題であります。
住宅リフォームについては、１つは耐震化への対応なのです。
上富田町、先ほど町長、津波というよりも、地震と水害ですね。これが大きな課題の１つだというようにお話をされました。私もそう思います。特に、地震についてはこれはもう避けられないというように思うのです。
そうすると、その地震に対応して、住みか、住む家ですね、耐震化をしなきゃならな
いと考えられるような家が、かなり上富田にもあるのじゃないかというように思うのですけども、それをどういうふうにとらえながら、同時に耐震化への対応をしていくかという問題です。
それから、リフォーム、これは耐震も含めてということにしたらおかしいのですけれ
ども、リフォームをして耐震化をするという、逆にやり方もあるのです。
ですから、あまり大きなことを考えなくても、県の補助金とか町の補助金も若干あるのですけども、それの利用については４件か５件というようにお聞きしているのですが、
例えば、１０万円を超える事業ですね、耐震化への、あるいはリフォームについてもそうですが、それについては一律１０万円ということで、１０件あっても１００万あった
ら、予算を立てて一遍やってみるという試みはできるわけですね。そういう試みをぜひやっていただいて、そして地震に対する自覚というのですか、自分たちが地震というものをどういうふうにとらえ、そこからどういうふうにして自分たちの命と暮らしを守る− 115 −

かということの自覚を高める上からも、これは１つの目玉になっていくのではないかというように思うわけです。ですから、ぜひこれはやっていただきたい。
まず、１回目の質問はこの程度にとどめたいと思います。
○議長（奥田誠）

答弁、願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず初めに、日本も大変厳しくなるし、アメリカも厳しくなるし、ヨーロッパも厳し
くなるし。まして、人権があるかないかわかりませんけど、ロシアとか北朝鮮も非常に厳しくなる。特に、ここ２、３日、ロシアの選挙について、公平さがあったのかなかったかと言われるような状況で、世界的に厳しくなるということを認識、お願いしたいと思います。
もう１つは、民主党の政権、今大変批判されていると思うのです。選挙が起こったときのマニュアルと現在の実行性について、要するに財政を考えることなしに選挙公約してできた政権、これは国民が選んだ政権でございまして、私自身も、今日、地方自治体に与える影響は非常に厳しいという認識をしております。
そういうことで、どういうふうになるかわかりませんけど、今後、当面の間、政治的な不信感というのは国民の方が非常に持ったものと思っております。
そういう観点からちょっとお話しさせていただきたいのですけど、先日来より、常任委員会でお話しさせてもらったのは、基金が非常に少なくなってきたという段階でございまして、減債基金と財政基金が１０億円あったものが、今回の補正で７億円、約３億円ほど取り崩しておりますし、地方債の残高も増えてきたということです。
本来でありましたら、内部的なことになりますけど、できたら２４年度で、実質公債費比率を１８％以下にしたいという気持ちで、順調よく進んでいたのです。
ところが、今回の災害でこのことがずれて、ずれてというか、このことで１８％台になることがずれて２、３年先になるよ。
そこで考えられるのは、職員に言ったのは、借りられるものはもう借れと。もうそういう実質比率ではなしに、借りられるものは借れとは言っておりますけど、１回１回県の方の認可をいただくような段階になっております。貸してくれるかくれんかわからんというような状況でございますけど、ご存じのように、借りなんだらまるきり余裕がな
いという状況になったことのご認識をお願いしたい。
特に足を引っ張りやるのは、これはもう福祉の関係で、国保会計とかほかの関係で、一般会計に非常に大きく影響が出てきたのが実態であるということのご認識をいただき− 116 −

たいと思います。
そこで、２４年度の方針をお話しさせていただきましたら、継続した事業を中止するというわけにいかないのです。継続した事業といいますのは、耐震化の事業の中で、来年度も統合保育所の問題とか、上富田中学校の問題。新規はちょっとの間止めます。ただ、役場自体は、できたら今年診断して、来年方針を出して、できたら国の政策、要す
るに予算をつけてやるよと言ったらしたいと思っております。
こういう格好の中でしやるのですけど、職員には、１つは、「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」ということで、教育関係の費用をできたら充実せよと言っております。特に、これは何でなと言ったら、国保も１つとったら、生まれたときから健康であるというような生活をしなければ、今の小学生や中学生の体型を見たら、１つは飛ぶ力とか物を投げる力が落ちてきた。一面、肥満体の方が多くなってきたというのが実態でございます。いかに教育が今後の大きな課題になるかということの認識の中で、できたら、国保にも影響が出てくるし、こういう教育について力を入れたいなと思っていますので、そういうものをしたい。
もう１つは、上富田町は人口は減少しております。減少しやるのは何なと言ったら、やはりこの地域に魅力のある企業がないということになってくるかと思っております。
むしろ、上富田町はまだまだそういう意味から言ったら、付近市町村に比べたらある方です。できたら、小規模な形になりますけど、企業団地を造成して、雇用の機会を増やしたいということで、これも常任委員会へご了解をいただいています。
次に、農業について、農家の人と話をしたのです。今、いろんな形の中で政府が議論されておりますけど、私は、今政府でしやる議論は上富田町には役立たんと思っております。大型農業を進めるような格好の基本方針の中で、上富田町ではやはり農業を生かすためには、こだわりの農業が必要でないかなと思っております。強いて言いましたら、今朝ほどから梅の話もありましたけど、梅の老木樹を改植するとか、ミカンの新規品種にするとか、できたらこういうこだわりの農業にしたいな。
林業そのものもそうです。先日、皆さん方にお願いして、生馬の下谷地区へ行ってきたのです。端の山を見ていただいたらわかるように、鉛筆のような格好に木が生えやるの、わかると思うのです。やはり間伐をいかにして山を守るかということをしなければ、環境にもそうですし、木材関係についても、今後は影響が出てくるな。また、その消費を公共団体としてどういうふうにするかということが出てくるのです。
もう１つは、先ほどから言われている国保とか介護です。
これは議論をしております。議論をして、２番目の質問と重複するのですけど、住民生活課から試算的なものを持ってきているのです。もう非常に、びっくりするような改− 117 −

定幅になってきます。
こういう格好のものであったら、来年度は、極端に言ったら、その人１人に税金の支出も出てくるし、年金も払わんならん、介護保険も国保も払わんならん。１人に比べたときに、相当大きな幅になるので、何とか圧縮するような方法を考えよということで議論をしやるのですけど、町長、そういうことをしたら議会で説明できんでという。
極端な例を言ったら、来年度の所得がどのようになるかによって保険税というのは決まってくる、全体の所得。この所得については、多分農業所得とかそういう所得が落ちてくる。今年より落ちてくる。そのことが悪循環になるので、できたらそれはそれとしてでもこの予算を、今年の状況を見て、ある程度説明できなんでもしょうがないのと違うかと。
値上げの方はある程度お願いせんならん格好になりますけど、今言われるように、大きな値上げの幅ではなしにある程度圧縮したいとは考えておりますけど、これが実際できるかできんか。そして矛盾点が出てきます。その矛盾点を認めてもらえるような格好で１つはお願いするけど、ほかの予算から、例えば先ほど出てきますように、地方消費税を回すとかそういうことは、私はできんと思います。なぜなら、すべてが総額主義。
総額の収入があって、総額をして個々にするということ。
地方交付税がその一例でございます。極端に言ったら、先ほどから、公共事業的な予算を福祉に回したらとか教育に回したらどうかというご意見ありますけど、一番大きく占めるのは、公共施設のそういう維持管理に対する地方交付税が大きいのです。極端に言ったら、産業建設課から言ったら、その予算を全部もらったら道路の維持管理もまあ
まあできるということやけど、その予算を教育や福祉に回す。特別なものを特別なところへ行くのではなしに、やはり全体的に考えて歳出の方を考えるということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
そういう話の中で、２番目に移りますけど、国保税そのものと介護保険料は、来年は絶対上がります。もうこれは上がるのは、ある程度今の推移から見たらわかっております。そのことは、１２月の広報へ掲載しております。
いかに圧縮できるかということを考えるように指示しておりますけど、この圧縮幅がどの程度になるか。今のよりは値段が上がるし、極端に言ったら黒字になるような格好の値上げ幅であったら相当町民の方もしんどくもなってくるので、できたら採算ベースの取れるような格好の値上げ幅、それでも非常に大きくなってくるというのをご認識い
ただきたいと思います。
そこで、一番初めの問題へ戻るのですけど、２４年度の町民の生活はどのように認識しているか。私は、２４年度も２５年度も２６年度も、非常に生活は厳しくなるという− 118 −

ふうな認識しております。職員にもそのことは言っております。やはり公務員というのは、町民の目を見た中でどういうふうにするかというのを見ているけど、極端な例を言いましたら、町の財政も引っかかる。町民の生活をどう見るか。行き詰まるような格好になってくると思います。
する方法はあるのです。あるというのは、基金なんかもう考えんと、借金をするだけして、基金は使うだけ使ったらいいかということで、私は少なくとも逃げられますけど、町民の方とか職員はできん。これ、現実にしたところあるのです。その町長、終わった
途端、もう財政が破綻したというようなのがあるのです。
そういうことではなしに、やはりその年その時のことをいろんな形で議論していただ
いて、できたら、来年、再来年はしんどくなりますけど、そういうことの踏まえをしていただきたいと思います。
次に、リフォームの関係でございますけど、確かに言われるように、今言われるように、耐震化したらいいという論法があるのです。
ただ、１つはつらいというの、耐震化そのものについては、お金はさほど要らないのです。何が要りやるといったら、耐震化するために外壁を外したよ。そのことによって外壁と内壁をせんなんよ。そういうことについて、できたら下水道事業と比較したら同じようなことを言えるのです。下水道は引き込みたいけど、そのためには家全体を直さんならん。耐震化も必要やし、下水道の普及も必要やけど、そういうものにお金を出すということが、今の時期にできるだけの財政的な余裕があるのかないのか。片方では福祉へお金を回せよ、片方では備蓄へお金を回せよ、片方ではそういう耐震化へお金を回せよ。お金は限度があります。
そういうことで、平成２４年度については、継続する事業は１つ継続させていただきたい。もう１つは、町の第４次総合計画の中で「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」、この趣旨を生かしたい。そういう中で、産業の振興とか教育の充実とか福祉の充実をいかに、努力できる範囲内で努力しますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
よろしくお願いします。
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
まず、平成２３年度の決算にあたっての医療費の現状ですけれども、直近の保険給付費につきましては、月報数値で３月診療から６月診療分の比較をしますと、対前年度同− 119 −

月に対する伸び率は１３．５２％となっており、ひとつき平均１，１７０万８，０００
円と非常に大きな伸びである現状でございます。
また、今年度の実績の月平均給付費を１２カ月分、それと保険税の現年徴収率を９０％、それから滞納収納率を２０％と想定した場合、平成２３年度の決算見込み額はマ
イナス８，２６１万６，０００円と見込んでございます。なお、歳入につきましては、
特別調整交付金、歳出につきましては、今後の医療費の動向により見込まれる金額は変動しますので、あくまでも参考数値でございます。
また、平成２２年度決算での２，１９５万３，６３７円の黒字につきましては、平成
２３年度予算へ、前年度繰越金として補正予定をしておりますが、療養給付費負担金の精算で２，７７１万９，１６２円の返還金が発生し、補正予定としており、前年度の黒
字部分の財源はなくなり、やはり決算では厳しい状況になると見込んでおります。
そういうことで、ひとつご理解の方をお願いしたいと思います。
次に、この医療費に伴う抑制につきましては、町では特定健康診査を実施してございます。
昨年度、ちなみに２２年度では、６，３３０人の方が受診されて、対前年度比では１３．２％のアップとなってございます。
もう１点は、がん検診の受診数でございます。２２年度につきましては、５，４２９ということでございます。
こういう医療費抑制に努めているということでございます。
次に、先生の言われる尼崎市の取り組み状況ということでございます。
これにつきましては、クレアチニン検査で人工透析者を減らす取り組みを、平成１８
年から尼崎市が実施しているということでございます。
内容につきましては、クレアチニン検査で腎臓機能の検査をすることによって、早期に腎臓機能の低下をチェック。腎臓病を早期に発見し、予防するものでございます。また、この検査によって、腎臓が何％機能しているかを数値に置きかえ、早見表によってチェックするものでございます。
尼崎市は、健康診断の結果を分析し、重症化しそうな人には生活改善の指導を行う上で、自分の悪いところを改善できるか一目でわかるチャート表を作成することによって、具体的な改善点を見つけ出すものでございます。
資料によりますと、新規の人工透析者数が、平成１８年で８５人、１９年度で８０人、２０年度で７２人、２１年度で６７人と、年々減少の増加にあるということの報告でございます。
町では、特定健康診査で、国の基本項目以外に独自で心電図検査、貧血検査、尿酸値− 120 −

検査、それからクレアチニン検査を追加項目として実施してございます。
平成２３年度のクレアチニン検査で、実施者７８０名、正常値者７７７名、要医療者
２名、１名が治療中となってございます。対前年度で比較しますと、要医療者６名の減となってございます。
また、特定健康診査の事後指導で、要指導者の方には、生活習慣病の指導、栄養指導
やパンフレットの送付、また要医療の方には病院への再検査などの指導を実施している
ところでございます。今後も引き続き、こういう腎機能の早期発見には取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、乳幼児医療費の補助事業を拡大されたいというご質問でございますが、乳幼児医療費につきましては、現在、ゼロ歳から６歳までを対象として、県と町でそれぞれ２分の１の負担で行ってございます。
現在、県は所得制限を設けていますが、町は所得制限を設けておりません。その部分については、町単独で助成しております。
平成２３年３月末の乳幼児医療受給者数は９２７人でございます。
２２年度の乳幼児医療費負担額、現在の給付額ですけども、県負担額が１，３４０万
２，３００円、町負担額が１，３４０万２，３４７円、町単独負担額が５１万１，７５４円となってございます。これの小中学校卒業までを対象にしますと、県の補助対象外になりますので全額が負担することになります。拡大後の町の医療費を積算しますと、
おおむね５，６５５万５，０００円の負担になります。現在の財政状況を見ますと、拡
大につきましては大変厳しい状況でございます。
今後は検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、介護保険の課題でございます。
上富田町の人口は平成２１年をピークに減少を続けていますが、６５歳以上の人口は増加を続けており、少子高齢化が進行しています。
高齢化率は年々上昇を続け、平成２３年では２１．４％となってございます。
要介護認定者数の推移は、介護保険制度が始まってから、６５歳以上の高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も年々増加を続けています。また、介護保険給付費の推移につきましても、介護認定者が増加するに従い、年々増加を続けているという状況でございます。
第５期、平成２４年から平成２６年の介護保険料は、高齢者の方の増加、それに伴います要介護認定者も年々増加しており、在宅介護を推進しておりますが、施設介護に移行する方も年々増加している傾向でございます。
介護全体を考えますと、サービス料の増加があり、介護給付費増に伴います保険料の− 121 −

増額は避けて通れない状況でございますが、可能な限り値上げについては努力していかなければならないというふうに考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

産業建設課長、脇田君。
○産業建設課長（脇田英男）
１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。
まず、今現在の現状報告をさせていただきます。
当町の建物の数ですけども、約５，４００軒ございます。そのうち、昭和５６年以前の木造の建物につきましては、約１，７６０戸、その１，７６０戸が未耐震化住宅戸数となっており、約３０％の割合を占めてございます。
それで、平成１６年から平成２３年度までの耐震診断件数ですが、今年の４月を含めまして１０６件となっております。２３年度につきましては、４件、うち耐震改修件数につきましては、１７年で１件、そして２２年で１件の２件でございます。
そういった形の中で、町の方も広報とか、あるいは出前講座の中で啓蒙啓発を行っておりますが、関心が薄いのか、それかあるいは、３０年以前の件数が１，７００幾つですけども、実際にはもう少しの方々のおうちが古くて、あと５年で建てかえるとか、そういう計画の考える方が多いかもわかりません。今、ちなみに町の新築の件数ですけども、約年間８０件程度で、恐らく建てかえられている方は１割から２割のうちじゃない
かというふうに聞いてございます。
現在、そしてリフォームにつきましては、大体２０年から３０年、子育てが終わった
段階の方々がリフォームしようか、そういう方が多いそうで、ということを調べさせていただきまして、報告させていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗
○１２番（井澗

治君。
治）再質問をいたします。
平成２４年度の予算の方向というのは、町長さんの考えていることがよくわかりました。
基本的に、継続しているものは続けるの、これは当然のことであります。そういうことを否定しているのじゃありません。だから、問題は、今そういうふうに基盤整備をき
ちっとやりながら、同時に内政に向けていくという目ですね。ここがどれだけ予算に反− 122 −

映されてくるかということを、やっぱりもうつくっていく必要があるのじゃないかというふうに、私、思うのです。それが、上富田の住民にとって、住みよい、暮らしよい上富田になっていく道ではないかと。
確かに、財政、私厳しいと思うのですよ。必要な借金をしなきゃいけないと、これはもう当然のことであります。地方交付税の中に消費税の２９．５％、消費税の原資の国税５税の中の１つである消費税が２９．５％入っているということも承知しております。
それがまぜくちゃにされて一般財源にされているのですけども、地方消費税の分だけにつきましては、これは特別に、住民が暮らしを守るために、せめてここだけでもとりでの１つとして残してはどうかという、そういう転換へ向けて図る、要するに今年はそういうチャンスの年じゃないかと。そういう苦しさを乗り切るための１つの手段としてでもいけるのじゃないかというように、私思うので、提案したわけです。
そういうようにならないということなのですけれども、私はやっぱり、そう言いながらもそこをやっぱり１つの福祉のとりでとして、その範囲内での住民の暮らしを守るという点に徹底していくのが大事やないかというふうに思うのです。
それから、２つ目の医療費の問題なのです。
先ほど、尼崎市の問題の調査してくれたやつが言われました。ちょっと違うというよ
りも、何をそこから学んだかという問題になるわけです。
それは、実は私も取材といったら変な言い方ですけど、取材をしているのです。それによりますと、ちょっと観点が違うのですよ。先ほど、腎臓の患者さんが非常に少なくなってきているという状況というのが報告されたのです。なぜそれは、どういうところ
から出発したかといいますと、患者を見つけてサービスという、そういう面があるのですけど、そうじゃなしに市の政策として、これから少子高齢化社会に向かっていくと。
５年、１０年のスタンスで見ていくと、かなりそういうふうになっていくと。そのときに、今以上に国保会計というのは大変なことになるだろうという予測ができると、シミュレーションをやってみると。
で、何を考えたかといいますと、医療費の高騰、給付分が増える原因は一体何なということを、何日も何日も、専門家を含めて検討したらしいのですね。分析の検討をやったらしいのです。その結果、３つに絞られたらしいのですね。
１つは、腎臓患者を少なくすると。できるだけ透析をしない、させないところまで守り切る。それから、心筋梗塞、それから脳梗塞、この３つが医療費の本当に大きな部分
を、給付費を占めているということがわかったというのですね。そこを、ほんならどういうふうに少なくしていくかという、この観点があったのだと。
市としては、先ほど町長も、上富田町もかなり国保税、一般会計からの繰り入れを言− 123 −

っておりますけれども、尼崎市も大変な一般会計からの繰り入れをやっているのですね。
これでは、町長も言っているように、一般会計がもたないと。もたないのなら、その原因は何なということを真剣に分析したというのです。
その結果、その３つに絞られて、そこをいかに少なくするかということをまずやってみようじゃないかということになったらしいのですね。
そこで、どういうことをしたかといいますと、こういう表があるのです。こういう表をつくるのです。５段階に分けまして、例えば自分の暮らしの状況というのをまず書く
欄があるのです、健康診査のときに。それから、潜在的に進んでいる状況というのも皆調べて、医療カードをつくっていくのです。
次には、血管が縮み始める、傷み始める、そういう段階に来た人がどれだけあるかと、こう見ていくのです。それから血管がどういうようにその時点で変化しているかというのを見ていく。そして健康障害がどういうふうにあらわれてくるかと。
この５段階をきちっと、全部の健康診断を受けた、国保に入っている人の対象者をやったというのです。
そして、その分析を徹底することによって、お金が、給付費が減ってきたというのです。
つまり、そこには科学的なメスがあったということなのです。非常に綿密な、医療費の高騰が要るのだ要るのだという、そういう論法だけじゃなしに、要ったのだけを言うのじゃなしに、そこをいかに、なぜそれができたのかと。それは健康をいかに守るかという施策に続いていくのですけども、もちろん健康診断もその１つです。
これは、こんなに書いています。内臓脂肪から始まる生活習慣病を防ごうというタイトルなのです。こういうタイトルで表をつくっているらしいのです。そして、自分がそれになったらどういうふうに病気がどんなになっていくかという道筋を、皆１つずつ書
いているわけです。それを皆、市が保管しているというのです。
そして、そのことをきちっとやることによって、引き下げ、かなり抑えられてくる、
圧縮されてくるというやつが言われているのです。
それならそれだけ、それには大変な人が要ったでしょうと。いや、私たち３人か４人でやっているのですよと、こういうふうに言っていました。
そのぐらいしないと、なかなか市民が納得しないのだと。国保税を上げる、ただそれだけでは納得しないのだと、市民は。なぜ、国保税の給付費が増えるのかというやつの認識を、市民にきちっと植えつけるということを、取り組んだらしいのです。そういう厳しさがあったのやないかと思うのです。
それが先ほど、チャート表という、こういう早見表の、今私が言ったやつを簡素化し− 124 −

たやつがこれなのです。これではなかなか素人はわからんのです。でもこれだったら、素人が、自分の状況というの、皆わかるのです。
こういうのをちゃんと保管されていて、その人がどういう状況にあるかというの、皆つかまれているわけですね。そして、医者に行く、行かない、要するに人工透析にならせないぞという立場でしてきているというのがあるわけです。
ちなみに、こんなに言っていました。人工透析は大体年間６００万要るらしいです。
それから心筋梗塞では３５０万、脳卒中では２５０万、そういうふうなことがもう見事にわかったというのです。
そこにメスを入れたと。そういうふうにしないと、５年後、１０年後の高齢化社会になっていく中で、市は対応できないと。この国保は今、国保はどういうふうに改革されていくのかわかりませんけども……ということが言われているわけです。
ですから、私の学んでほしいのはここなのです。問題はこれなのです。なぜ、それだ
けの給付費が増えていくのかという現状を認識、原因ですね、これを徹底的にあぶり出す。上富田町におけるところの医療費高騰の原因をしっかりとつかみ切ると。このことをやっぱりやっていかないとあかんのじゃないかというように思うので、これは、まず取られているかどうか知りませんよ。取っている、取っていないでしょう。これは課長から直接話を聞いて取ったのです。非常に親切に教えてくれましたよ。だから、ぜひ電話していただいて、こういうのを取って、また私もあげますけど、こういうのをつくって、我々もやってみたらどうかなというように思います。
で、介護保険も同じなのです。介護保険は、保険あってあれがなしと、いわゆる資料とかそういうことはもう全く何もできないというのは、悪い評判なのですけども、しかし介護保険が実施されて、さっきの４つの観点ですね、そこでどういう変化が起きてきたかというのは、やっぱり分析するということが大事やと思うのです。
我々は国政の悪政の中での厳しい財源措置、あるいは財源対策の頭を絞っていかなき
ゃならない中で、そういうこともやっぱりやっていく必要があるのじゃないかというふ
うに思うのです。
ですから、その点でもひとつやっていかれてはどうかというように思うのです。
それから、子ども手当の問題では約５，０００万ちょっとということだったのですけ
ども、私言ったように、これは恐らく１００％、みんなが医者にかかるよと。そして３割を見たらそうなるよと、こういうことやと思うのです。仮に５割としたら２，５００
万ですよ。だから、今まで、６歳まではそうやっているわけですから、あとのところまでについての町負担については、そういう観点で見ていきますと、さっき言いましたよ
うに２，５００万から３，０００万、町長は前に４，０００万ぐらい要るだろうという− 125 −

お話だったのですけど、１００％見て。これはやっぱり、そこの、私さっきから何回も言っていますように、地方消費税を少なくてもそれぐらいには充てていくだけの、それはそれとして、あるいは町長言われたような厳しい面をやりながらも、それはそれとしてそこに充てていくというところに、ぜひこれはもう踏み切ってほしいな。そのことによって、私たち上富田の町民は本当に救われるのではないか。あるいはまた、上富田へ住民が住みたくなるということが多く出てくるのじゃないかというように思います。
私も、何人も新しいところからＩターンしてきている人たちを知っておりますけれど
も、上富田は水がうまいというようなこととか言われているわけです。でも、国保もちょっと高いかな、高いかなです。高いというのではないのです。高いかなと言っているのです。それは、ためた基金というのを食いつぶしてきたと。あるいは一般会計から必要なときには繰り入れたということがあるわけですけれども、この際、そういうことをもっとやっていくと。２４年度についてはやっていくということが必要ではないかというように思うのです。
私は、もう１つ、１番目のところに戻っておきたいのですが、それは、私、先ほど復興債の話をしました。復興債の話をしたときに、法人税を４．５％、これはずっと減税するということを決めて、３年間だけ２．５％を賦課税として課せますよと。４年目からまた４．５％に戻りますよというようだったのですけども、なぜそんなことを言うかといいますと、１０億以上の大企業のため込みは２５７兆円あるのです。運転資金が６５兆円ためられていると言っているのです、上場企業は。
しかも、復興債をするのにやりますと、我々国民と中小企業には８．８兆円なのです
けれども、大企業、要するに１０億以上の企業には２５年間で２７兆９，０００億円減税するということになるのです。
そこで考えているのは、つまり法人税の穴埋めのために国民の減税がそこへ消えてしまい、それはあと続けている非減税については消費税を持ってくるという、ちゃんとした計算があるのです。その時分になったらそういうことを忘れているだろうというようになっているのです。だから、私は腹を立てるのですけどね。
そういう国政は、お金がないのじゃないのですね。取れるところから取っていないのです。
アメリカでは、大企業が、もっと金持ちから、金を、税金を取ってくれという話が出ているそうですけれども、日本は大きな金持ちができるだけ減税してくれ、減税してくれでしょう。そして、消費税１０％もそうですね。そういうことだと思うのです。
だから、そういう政治はやっぱり一応きちっと知った上で、しかもそれは厳しいのですけれども、そこから起きてくる地方自治体、住民いじめの政治から、地方自治体の住− 126 −

民を守るという立場というのは、非常に、私は大事ではないかというように思うのです。
先ほど、１つ質問の中で答弁がなかったのですが、国民健康保険税についての概要については答弁がありました。しかし、私は平成２２年度、２３年度の、要するに増税の１万７，０００円分増えているという話をしました。これは、均等割やなしに平等割を増やした結果がそうなってきているのですけども、それについて、どういう感想を持たれているか。つまり、これが続く限り、確かに２人の子供、３人とか人数が多ければ均等割というのを減らしてもいいのですけども、全くそういうのを無視して、４人家族でした場合に、均等割と平等割のところを見てみたら、やっぱり１万７，０００円の引き上げになっているのですね、２３年度は。
だから、それはそう見ていくとそこに集まってくるのは、本当に、要するに、今回は人数がある程度少なくて、そして所得が少なくて、そしてその人たちが負担増になっていくと。これはひとつ大きな図を書いてみたらわかるのですけど、なってくるのです。
それをやっぱりきちっと知った上で次をやるのかどうかということが、私、必要になる、言えるというふうに思うのですよ。
私は、先ほど、いったん国民健康保険税を決めた上で、例えば被保険者、あるいは加入世帯、平等割と均等割ですね。それへ１，０００円、仮に減額してやりますよということになっても、約８５３万あったらできるのです。上富田の被保険者数、世帯数からいえば、国保の。１，０００万要らないのです。それはできるのです。それは、総額で、
例えば１万円値上げであっても、そこからいろいろ決めた上でそれだけの値下げをできますよということができる数字なのです。しかもこれは難しい数字じゃないというふうに私は思うのです。それはやっぱりやるべきではないかというように思います。
それから、リフォームの問題です。
リフォームの問題では、確かに都会と違って、課長が言うように、需要がないというのかそういうものがあるかわかりませんけども、これは今、ちゃんと大工さんがいろい
ろ日本の家屋の修行をしてきて、で、ほんまの日本大工の家を建てる人たちが、本当に仕事がないのです。ないと言われるぐらい大変なのです。その人たちが、小さなリフォームでもいいからいっぱいやらせてほしいなという要求があるのです。
そういう観点から考えたら、恐らくそういう呼びかけをすれば、かなり増えるのではないかというふうに思います。
私も２、３聞いているのですけれども、ぜひこれは一遍実験的にでも、例えば１０件、１０万円以上の事業費に対して、一律１０万円の補助金を出すというやつで、１００万であろうと１０万、５０万であろうと１０万、２００万であろうと１０万という、これは１０件ぐらいやっても１００万でできるのです。そのぐらいの予算というのは、町長− 127 −

言われるように厳しい中にあってもできんことはない。私は思うのです。それが、暮らしを守るところへ目をつけて、少しでも住民の目線で暮らしに大事なお金を生かしていくと。それは十分やっていけるのじゃないかというふうに思うのです。ぜひその点をやっていただきたいというように思います。
私は再度、もう一度申しますけども、町長さん、やっぱり今が一番町政で、町長が町長になって充実してくるときだと思うのです。そのときに、何が大事かといったら、やっぱり継続したやつをずっと継続させながら、同時に住民の方へきちっと目を向けた視線を、１点でも２点でも施策をしてくと。そしてそれを住民に知らせていくということが、私は大事じゃないかというふうに思うのです。ぜひそれをやってほしいなと。
町長、最初、町長に立候補されたときに、住民本位とか何とかという言葉を言ったといって、皆びっくりしておりましたけれども、その初心を忘れずに、ひとつここらで上富田の町政も転換したぞと。悪政の中でも転換したよという声を、ぜひ見せてやってほしいなというように思うのです。
答弁願います。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私は最近聞かれるのは、付近市町村に比べたら大変上富田町はすばらしいし、明るいという評価を受けております。
今以上にまた明るくなるように頑張りますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
ご存じのように、三位一体の改革が平成１２年度から始まったのです。
それの、地方交付税が減る中で、補てん的に臨時財政対策債が設けられております。
２００１年から、平成１３年。このときから、平成１３年までに臨時財政対策債、２６億ほど借り入れているのです。これはもう借り入れです。そのうちで、まだ４億しかお金を償還していない。
そういう格好の中で、交付税、全部見てやるよということになっているらしいのです、
制度的にいったら。それやったら、初めから財政をせんと地方交付税をくれたらいいのと違うかなと、財政の担当に言いやるのですけど、国というのは非常に、言葉が悪いけ
ど、ごまかし的な要素が、僕はあると思います。
今回も、子ども手当なんかそうしておりますけど、ああいうお金を使い道するとする
ならば、井澗議員が言われるように福祉とか教育へ直接役場の方へくれるような格好にしたしかよかったのです。そういう政権を選んだのは国民。

− 128 −

要するに、私はああいう、個人にばらまくとするならば、極端に言うたら、福祉にもお金を回してほしい、教育にもお金を回してくれるような格好で、１点はお願いしたいと思っております。
先ほど、尼崎市の例をとっていろいろなご指導をいただいたのですけど、このことはやはり我々も勉強したいと思います。
ただ、医療費がなぜ上がってくるなということの勉強は、常々保健師とか担当の者としております。一番上がったのは、入院にかかった費用が医療費で伸びた要因です。これは極端に言ったら、透析だけではなしに、いろんなことがございます。
いずれにしましても、こういう分析については住民生活課、保健センターともども議論しやるのですけど、やはりここ１、２年で伸びたのが入院費用が非常にかかってきやるよ。それも高齢者の方の入院医療が大きくなってきやるということで、ご理解をいただけるようにお願いしたいです。
いずれにしましても、この件については、町民の皆さんが高齢になる前に、要するに健康で暮らして、高齢になられても健やかな生活をしていただくということのご協力をいただかなんだら、国民健康保険事業というのは非常にしんどくなるのではなかろうかということをご認識いただきたいと思います。
復興債の話もありましたけど、これは議論されていると思うのです。我々としては、考え方は持っておりますけど、今、大企業の問題とか税制の関係、社会福祉と一体的に検討するというようなことをされておりますけど、非常に国も県も自治体も財政は厳しくなる。その負担が多くなってくるということで、十分国会で議論していただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、国保ですけど、均等税を高くしてという、調整したというの、なっとうなといったら、支出を考えていただいたら、やはり均等に負担していただくということが必要
かなと思っております。ある人は、お医者へかかっていないのやけど資産だけ、所得はないのに資産だけあるばっかしに国保税が高いよということで、もう何年も、クレーム
ではないのです。やはりその人はその人の言い分があるのでクレームではないのですけ
ど、そういう主張をされた方があるのです。できたら、医療費の支出面から考えたら均等割というのはある程度やむを得んかなと思っております。
リフォームのことでございますけど、リフォームにもう今、大手企業が進出してきております。我々、１つ、大工さんがある程度繁栄するのと違うかなということを期待した部分もあったのです。高速道路で家屋が移転した。この家屋の移転については、地元の企業とか地元の大工さんが仕事を回してもらえるのと違うかなと期待したけど、１割も満たなんだらしいです。もう大半が大手企業。

− 129 −

井澗さん言われるように、こういう機会に地元の大工さんとか地元の工務店を使ってほしいというその気持ちは、我々自身が持っております。
一例ですけど、紀州材を使うということは、この地元の工務店しかできんと思います。
大手の場合やったらプレカットでどこかから持ってくるので。そういうことじゃなしに、
紀州材を、要するに使っていただく中で、和歌山県がもうけていただく補助金を出すかという制度があるのですけど、こういうものをもう少し充実していただいたらいいかなと思っています。
いずれにしましても、井澗議員言われるような格好の、地元のそういう建築する工務店とか大工さんが、仕事が多く回るような格好の中で、我々自身も取り組みたいと思います。
一例ですけど、統合保育所の主体部分は木材でするし、地元の工務店でするよ。
今、町営住宅もしておりますけど、町営住宅も幾つかの班に分けて、これは名前言ってもいいけど、１つの大きな工務店が受けているのです。何班かに分けて、この分についてはこの大工さんにするよというような格好をしていただいているのです。
できたら、そういう格好は、我々事業者としてはしますけど、民間の方もそういうことの認識で、できる限り地元の工務店、地元の大工さんに発注していただけるような努力だけはしていただけるようにお願いしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

２時５０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午後２時３８分

再開

午後２時５０分

誠）

再開します。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）

３回目の質問に入りたいと思うのですけども、やっぱり議論を尽くすということは非
常に心地よいものだというふうに思うのです。
最後に、町長も自民党、自公路線から民主党に移って、その結果、全く自民党の悪政の中身がよくわかっていなかったと。財源の使い方がわかっていなかったということを、− 130 −

図らずもここで、演壇でおっしゃったと。これは画期的な議論ではないかというように思うのです。
私たち日本共産党というのは、一致するところで誰とでも一致してその要求実現のために頑張るという政党でありますから、今日の論戦はよかったように思うのです。
あながち、何もするとか何とかとおっしゃりませんでしたけれども、前向きな姿勢があるという点はあったように、私思うのです。ぜひとも、世界が変わり日本が変わろうとしているときに、上富田の自治体も変わると。一丸となって、首長がやっぱり、内政もここまできたインストラクションを大事にしながら変わっていくという、その決意が、やっぱり次の上富田町をつくっていくというふうに、私思いますので、ぜひとも、私言いました責任につきましても実現をするように努力をしていただきたいというふうに思います。
恐らく、来年の３月の議会におきましても、次は１２名の議員さんがみんな質問するようになるのじゃないかというふうに思うのです。そういうふうに活気を持たせるということが、やっぱり議会というのは大変大事なところでありますので、私は今回は非常によかったなと。私の質問する前にいろんな人が質問してくれて、いろんなことがわかったと。しかもそれは上富田の住民に対する目線をちゃんと据えながら、各職員の皆さんもお答えになったという点を高く評価しておきたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私も、できたら財政運営を考えんと行政運営をしたいぐらいやと思っております。
できましたら、こういう財政の厳しいときでございます。皆さんの要望を１つでもしたいし、特に職員から出ている要望はさせてやりたいのですけど、残念ながらできないというような状況にあるというだけのご認識をお願いしたいと思います。
いずれにしましても、平成２４年度はいろんな格好で町民の皆さんの負担も増えます。
たとえ１円でも負担が少なくなるように努力はしますけど、非常に厳しい町財政状況は１点、お願いしたいと思うのです。
もう１点は、なるべく１０人も質問せんようにお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗

治君の質問を終わります。

次に７番、沖田公子君。

− 131 −

○７番（沖田公子）
皆様、お疲れやと思います。後になりましてですけど、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、防災対策について質問いたします。
まず、避難所点検についてでありますが、一般的に、大災害が起こりますと、女性や少数派社会的弱者といわれる人の人権に対する配慮が忘れがちとなります。
１６年前の阪神・淡路大震災では、テント式トイレはぐらついて怖い、子供が周囲に迷惑をかけることを気遣って避難所を利用しない母親、性暴力被害を警察に訴えたら、言わない方がよいと言われた。また、知的障害を持つ児童も、周囲に迷惑をかけることや、本人が不安定になるため、避難所生活は困難であったと、まだまだ多くの事例が報告されておりますが、こうした経験を踏まえ、災害と社会的性差の課題については、日本でも６、７年前から注目されるようになり、内閣府の第３次男女共同参画基本計画では、地域防災環境、その他の分野における男女共同参画の柱が立てられました。
緊急対策としては、被災した女性たちの身体的、精神的負担を少しでも和らげることが重要であります。
避難所では、着替えや授乳などを配慮した女性専用の部屋を準備し、トイレを男女別にするといった基本はもとより、運営スタッフや被災者自治組織の中に必ず女性を入れる。女性の警察官や保健師による巡回を行い、男性リーダーには相談しにくいニーズを吸い上げ、安心感を与える手だてが求められているのではないでしょうか。
そこで、避難所では、女性の視点が考慮されているかどうか。また、子育てニーズが反映されているか。災害用備蓄物資には女性や乳幼児などのニーズなどが含まれているか。また、地方防災会議や防災担当部局に女性登用をされているかとお聞かせいただきたいと思います。
次に、災害に強い町づくりのためにということで、家族防災会議の日を設けてはどうかと提案いたします。
備えあって憂いなし。日ごろからの防災への備え、自助意識の向上がいざというときに大きな力となります。
例としまして、埼玉県新座市ではその取り組みとして、２００７年９月の第１日曜日
を家族防災会議の日と制定しています。
防災会議では、災害発生時の家族一人ひとりの役割を決める。また、連絡方法や集合場所を決める。避難場所や避難ルートの確認などを行うほか、家の中や家の周囲にも危険箇所がないかなどの安全確認も行うように勧めております。
さらに、非常時に必要な品目を確認できる我が家の防災チェックシートを、毎年９月− 132 −

１日付の広報にいざに掲載、市では防災会議の取り組みを推進するため、小中学校の生
徒児童に新たにつくられた防災会議のプリントを配付し、親に渡すことで、親子の意識を高める工夫をしています。
このほか、市のホームページにもアップし、防災チェックシートをダウンロードできるようにしております。
このように、家族防災会議での話し合いで家族のつながりを深め、災害への備え、自助意識を高めていくことが被害軽減につながるのではないかと考えます。
家族防災会議の日を制定し、災害の減災に取り組んではどうかと提案いたします。町長のご見解をお伺いいたします。
次に、消防対策についてでありますが、医療情報キットの無料配布をお願いしたいと思います。
救急医療情報キットは、かかりつけの医療機関や服薬内容、持病、緊急連絡先などの情報を入れて、自宅の冷蔵庫などに保管しておく容器であります。キットの存在を示す
シールを玄関ドアの内側と冷蔵庫の表面に張りつけておいて、駆けつけた救急隊員が患者からの確認が困難な場合でも、迅速かつ適切な救命活動を行うのがねらいであります。
万一のとき、このキットを用意しておくことで住民の皆様も安心ですし、また１、２秒を争う救命活動にも大いに寄与すると思われます。
全世帯にこの医療情報キットの無料配付を実施してはどうかとお伺いいたします。
次に、がんの予防対策についてでありますが、国民２人に１人が発症し、３人に１人が死亡すると言われているがんの早期発見の切り札であるがん検診に関してお伺いいたします。
我が国における年間死者数が３０万人を超え、死亡原因の約３割を占めると同時に、２０年以上もの間、死亡原因第１位はがんであります。
主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップ３です。その中で、今回は胃がんについて、早期発見、早期治療のために、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診の導入を提案いたします。
胃がんは、毎年約５万人が亡くなっています。胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の５５％が日本、韓国、中国に集中しております。東アジアの地方病と言われています。そして、最近になって、胃がんの原因は９５％がピロリ菌であることが判明いたしました。
つまり、胃がんとは、ピロリ菌の感染が原因で起こるということであります。この菌の感染は、生まれてから１０歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は１０代では１０％
以下に対して、５０代では約５０％、６０代以上では８０％の方が感染者と言われてい− 133 −

ます。
胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんそのものを検診するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法
も、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな採血をとるだけで診断が可能であります。
早期がんの発見率が高いことや、検診が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用が安価であることが特徴であります。
そして、検査の結果、胃の委縮がなく、ピロリ菌に感染していない人をＡタイプ、委縮がないがピロリ菌の感染が判明した人をＢタイプ、そして委縮がありピロリ菌にも感染している場合をＣタイプとします。
胃がんなどの発症について、Ａタイプの方は発症率が非常に低い。Ｂタイプの方も、ピロリ菌の除菌でかなり低くなると言われています。
よって、ポイントは、全体の約３割と言われるＣタイプの人で、胃がん発症のリスクの高さを説明し、ピロリ菌の除菌や定期的に内視鏡の検査を受けることで、胃がんなどを大きく減らすことが可能と言われています。
群馬県高崎市では、平成１８年度からこの胃がんリスク検査を、医師会独自の検査として行い、今年度から市の検診として開始しました。同市では、２０歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。そして、４０歳から５歳ごとに７０歳まで５００円の自己負担で受けることができます。
手軽さが受けて多くの方が受診していると伺いました。
そして、自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌、治療する市民が増えていると伺いました。
そこで、本町においても、胃がん対策としてこうした胃がんリスクの検査を制度として導入してはどうかと思います。ご所見をお伺いいたします。
次に、学校におけるがん教育の推進についてお伺いいたします。
がんに関する正しい知識を得ることが、がん治療を受ける上で基本であると言われています。がん治療の医療技術はこの３０年で大きく変わり、進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きてきています。
つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人が増えている現状があります。

− 134 −

それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれています。
子供たちの周りでも親族の方ががんで亡くなっていたり、また子宮頸がんの予防接種などの開始など、がんは子供たちの身近な問題となっているにもかかわらず、学校における保健の授業では、体系化されたがん教育はほとんどされていないとお聞きいたしま
す。
がん教育は将来のある子供たちのためであり、また子供たちの親ががんが発症しやす
い年代になるため、子供たちから親に、「検診を受けているの」という言葉があれば検診率アップにもつながっていくと思います。
義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動になると思います。
そこで、本町において子供の命を守るためにがん教育を推進してはどうかとお伺いいたしますが、町長のご見解をよろしくお願いいたします。
第１回の質問を終わります。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番、木村議員のときもお話ししたのですけど、今日は３人の方が防災関係の話を質問されております。
私も職員も、いろんな方からアドバイスを受けております。防災の専門の方。一番出てくるのは、何を想定して被害対策とか減災対策をするのかということです。
今朝の話の繰り返しになるのですけど、今の災害のハザードマップとかいろんなことを和歌山県はしておりますけど、この東日本大震災を見比べてどういうふうにするな。
今朝ほども言いましたように、従来のものより倍の津波の高さが来る、こういう場合に、上富田町としては人的にとか物的にどういう被害が来る。その中で、避難、何人をさせんならん。地震の場合も同じ。
今回の台風１２号の場合でありましたら、２１０人の方が避難されております。この方々に聞いたのですけど、さほど避難所生活がえらかったことはないよということです。
なぜないなといったら、１日か２日しかいないと言っている。
こういうのをお話しさせていただくというのは、必要以上に備蓄をするとか、必要以上に何々することが、非常に財政圧迫になります。
一例ですけど、どこの町でどういうふうにしたという資料もあるのです。

− 135 −

例えば、幼児の場合でありましたら、粉ミルクを一般、市販のやつは１年半ぐらいしか賞味期限がないらしいのです。
その次に、紙おむつ類。幼児の紙おむつとか高齢者の紙おむつ。これは、直接紙おむ
つは年数はないらしいのですけど、変色をするとか、とめるところが傷んでくるとかいうことで、やはり使用制限もあるらしいのです。
女性の方は女性の方特有のそういう備蓄が必要である。
こういうものを考えたときに、アドバイザーの人は、やはり避難を想定して、どのぐ
らいの備蓄が一番適当であるか考えるということが必要。
その次に出てくるのは、時間的にどういう避難をさすのか。その中でどういう格好のもの。
最近よく言われるのは、やはり今の日本人は電気がなしに生活できんので、やはり避難所、夜になったら電気がつくような格好とか、そういう発電機が必要や。次に出てくるのは何なといったら、トイレ類とか食料品。
その中で出てくるのは、先ほどから何回も説明させていただいているように、公的なものでなければできんもんと、個人でできるものとある。この個人でできるものはなるべく個人でしてもらうことが、やはり自分も意識を持つし、費用負担もならんということでございます。
ご質問の趣旨については、総務政策課の方から、こういう物についてはこういう対応をするという考え方を持ってありますので説明はさせますけど、要するに、避難の時間的な経過、その次に出てくるのは東日本の場合でも、２カ月も３カ月も避難さすのかというようなことが出てくると思うのです。
いずれにしましても、考え方はそのような考え方になりますけど、即これと同じような格好で避難対策をしたら、言葉は悪いのですけど、むだな費用が要ってきて、何年かごとに費用を捨てるというような格好になってくるので、その点のご理解をいただける
ようにお願いしたいと思います。
次に、医療情報キットですけど、私は町長になってから言われたのです。町長、東京へ出張するとかほかへ出張する、そのときに何が必要なといったら、まず出てくるのは自分の身分を証明するもの。これは住基のやつがなります。
その次に何なと言ったら、自分が持病があるかないか。私の場合は高血圧なので、そういう薬を飲んでおります。そういうことで出てくるのは、こういうカードがあるのです。これ、お医者へ行ってつくってくれと言ったらつくってくれます。これも自分のこと、そして連絡先、医療先、そして主治医さんを書く。その後に、自分の病気、持病を書くとか、飲みやる薬を書くと。その次に出てくるのは、私の場合は紀南病院へお願い− 136 −

している関係上、紀南病院の診察証とこういう格好。
このお話をなぜさせていただくというのは、災害の場合を考えたら確かに冷蔵庫へ置くのはいいのですけど、今の高齢者の人も私も、そこでばっかり生活していない。できたら個人としてこういうものを保管していただいたら、例えばほかの地域に行って災害が起きやるよ。ほかの地域に行って交通事故に遭遇するとか、いろんなことができると思うのです。
できたら、こういうものは簡単につくれるものなので、こういう冷蔵庫に物を置くとかそういうものではなしに、自分がほかへ行っても利用できるようなもの、保健師らに相談していただいたら簡単にできますので、これは保健師と相談していただいたって白い紙へ書くだけになりますけど、相談してつくるというような格好のものをしていただ
いたら結構かなと思うので、今後、具体的にそういうものをつくってほしいという方がございましたら、言っていただいたら、また担当の方でさせます。
次に、がんの方でございますけど、確かに胃がんについては、今大きくあれが多いのですけど、保健婦の方から言ってきやるのは、今、上富田町でどういう病気がしてどういう検診をさすのがいいのかということを常々検討しております。
今年言ってきたのは、２４年度から前立腺がんの医療費の個人負担を少なくしたいよと。なぜなと言ったら、言葉は悪いのですけど、我々男性、この病気がものすごく多くなってきやるのが実態です。できたら、この前立腺がんの医療費、今、多分１，０００
円か１，０００幾らやったと思うのですけど、これを下げるのに予算を組んでほしいよということでございます。
胃がんのこともそうですし、すべてのことです。やはり早期発見、早期治療が大切でございます。
ご提案のことにつきましては、住民生活課で検討させますけど、即、ほんならこのことをするのかといったら、財源的という財源ということはないですけど、やはりどのよ
うな病気の中でどういう格好に保健業務をすることが一番いいのかということを、住民生活課の方で検討はさせます。
学校でこういう病気について指導せよということですけど、もう従来もしやるらしいのです。
できたら、私は年いってからの病気ではなしに、若いときから健康をいかに大切にするかというのを、教育全般で教えていただけるように教育委員会の方とも協議しますので、よろしくお願いします。
あとちょっと、担当の方から説明させます。

− 137 −

○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、町長答弁と重複するところはご了承いただきたいと思います。
まず、防災対策についての質問です。
避難所は町内で３８カ所設けておりますが、町は災害の状況に合わせて、その都度場所を指定して避難所の開設を行っております。場所によっては一間だけというところもありますので、女性だけではなく高齢者や乳児等、子育てニーズにも反映された避難場所となっていないのが現状です。
しかし、保健センターや福祉センターなど一部の避難所において対応できるものと考えておりますので、開設している避難所がその方にとって無理がある場合には、保健センターなどへ移動を行っていただく等の措置を考えております。
次に、災害用の備蓄物資に女性や乳幼児などのニーズ等が含まれているかとのご質問ですが、現在、食糧を始め防災資機材などを備蓄しております。その中には、子供用、大人用のおむつや、テントつきの簡易トイレの備蓄もございますが、粉ミルクやおしり
ふき、生理用品といった物資は備蓄しておりません。
しかし、町では、町内のスーパーや薬局と、災害時における協定を交わしております
ので、そこから物資を調達します。ただ、すぐに手元に届かないかもしれませんので、町民の皆さんには、日ごろから家庭において最低３日分の食糧等の備蓄をお願いしているところです。
やはり、必要なものは個人的には違ってくると思いますので、各ご家庭において備蓄をお願いしたいところだと思っております。
次に、地方防災会議や防災担当部局に女性が登用されているかとのご質問ですが、防災会議のメンバーには女性の方はいません。防災担当部局にも女性の職員はいません。
けれども、災害発生時には、避難所の開設などに際して、保健師からの意見を聞いております。
なお、上富田町地域防災計画の策定につきましては、防災会議委員として、田辺警察署を始めとする１６組織の所属長さんから構成されておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、家族防災会議の日の質問についてです。
関東大震災後、９月１日は防災の日と定められております。
町においても、防災の日前後において防災訓練を実施し、町民の方並びに熊野高校生− 138 −

ともども防災について意識づけを行っているところですし、小中学校においても各校において防災訓練を実施したり、パンフレットを配付するなどして、啓発を行っていると聞いております。
また、上富田町青少年町民会議では、毎月第３日曜日を家庭の日として啓発をしており、町民の方々にはこの家庭の日が浸透していると思っております。
災害が発生する時間によっては、家族が一緒にいるとは限りません。万が一を考え、災害時にはどこに避難しているのか、田辺の方に出かけている場合には、地震が発生して津波が来たよという場合にはどこへ逃げたらいいのか、連絡方法はどうするのか、話し合うことが大切だと思います。
家庭の日は、家族で話し合う機会を持ち、親子の交流を深める日です。
新たに家族防災会議の日を設けるのではなく、こうした町民の方に浸透している家庭の日を活用し、各学校から子供を通じて、家庭で１日の出来事を話し合うのと同時に、防災についても話題にできるよう啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防対策についての医療情報キットの無償配布についてです。
医療情報キットは、高齢者の方や障害者の方が安全、安心を確保する手段として、かかりつけの病院や持病などの医療情報や薬剤情報、診察券、保険証の写し、本人の顔写
真等の情報を専用容器に入れて、自宅の冷蔵庫にシールを張って保管しておくものと把握しております。
消防署の方にも確認を取りましたが、自分で伝えられない場合はこの医療情報キットなどがあれば助かると思うのですが、田辺消防署の方ではまだそういう話は聞かないとのことでございました。
どういう容器がいいのか、保管場所は冷蔵庫がいいのか。では、先ほど町長がおっしゃったように、外出時には冷蔵庫に入れておいては何の役にも立ちませんので、カードにして自分で持っておくとか、そういうなどのも考えまして、消防署とも協議を行いながら、また県下の動向も見ながら、無料配布もあわせまして研究していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
７番、沖田議員さんの学校におけるがん教育の推進についてお答えいたします。
小学校では体育の領域の一つとして保健が位置づけられ、中学校では保健体育に保健− 139 −

分野として位置づけられています。
保健の授業において、児童生徒の発達段階に応じた健康の保持、増進のための実践力の育成に取り組んでおります。
肺がん、子宮がんや心臓病などの病気の予防については、小学校ではたばこと健康の保健指導を進めています。
中学校では、喫煙や塩分のとり過ぎ、食物繊維の不足などががん発生につながることを、また正常な細胞の遺伝子が傷ついてがん細胞に変化し、そのがん細胞が無秩序に増殖して器官の働きを侵してしまう病気であること等を学習しております。
特に、喫煙の健康に及ぼす害や、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことなどを理解させるようにしております。
また、その他のがんなどの病気の予防についても、生活習慣の改善と、検診による早期発見が重要であることも指導し、先ほど沖田議員さんがおっしゃられたように、おうちの方々、家族みんなの話題にしていただき、がんに対する意識が高まることを期待しているところでございます。
今後は、学校医や住民生活課等と連携しながら、生活習慣病予防の一環としてがん教育の推進、充実を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
ご答弁、ありがとうございます。
防災対策についてでございますが、この３月１１日の東日本大震災においても、この
阪神大震災等の教訓というのは生かされていなかったということを言われております。
着替える場所がないとか、そういうふうに授乳できるスペースがないとか、トイレなどが男女別でないというふうな声が多く聞かれております。
そこで、今後、防災計画を町も考えて、新しい見直しなんかもされていると思いますので、そこにこの女性の視点が反映されますように、助産婦さんとか看護婦さん、また保健師さんとかケアマネージャーさん等も防災委員に加えていただきまして、検討を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、またよろしくお願いいたします。
家族防災会議の日のことでございますが、先ほども町長さんも防災意識が上富田は低
いというふうにおっしゃっておられました。
家族というのが一つの基本でありますので、やっぱり子供さんたちからアプローチしていただく、また町からもアプローチして、家族の中に防災意識を高めていくというこ− 140 −

とが本当に基本じゃないかというふうに思いますので、その点、またしっかり家庭の日
なんかでも、制定するというところまでいかなくても、家庭の日を通じて日常的にそういう啓発活動を進めていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどのキットのお話ですけども、そういう自分の医療の方からもいただくというのも聞いております。
そういうところとあわせて、どういうふうにするのが本当に住民の安心した生活できるかということを考えていただいて、そういうところをまた住民の方に啓発していただ
いて、救命活動がスムーズにできるようにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
胃がんについてでございますが、この胃がんリスク検診というのは胃がんにならないための検査ですので、ピロリ菌の除菌とか治療をしていくことによって、将来胃がんがなくなるというふうに言われております。
医療費も本当に大きく軽減されていくと思いますので、何とかこのピロリ菌の検査を、血液をとっただけでわかりますので、後は自分がそれを、検査の結果、医療の方へ行かれてピロリ菌をなくす努力をしていただけたらいいのじゃないかというふうに思います
ので、ぜひこれは取り入れていただきたいなというふうに思っておりますので、よろし
くお願いします。
また、がんに対しての学校での勉強の方なのですけども、本当に将来のある子供さんですので、今お話があったように、がんに対しての知識というのもしっかり身につけていただいて、また家族の、家庭の日の中にでもお話しできるように進めていっていただ
きたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
防災についても、我々自身は努力しやるのです。
といいますのは、町内会館を改修したいというときに、町内会館が申請しやったら、産業建設課へ、耐震化を一緒にできんかということを頼めと言うのです。その次に頼みやるのは、外部へトイレをつくるような格好のものをできんか。
ところが、いっこも応じてくれないのが実情なのです。
我々は、できたらそういう格好の中で、日ごろからそういう対応できる施設づくりを− 141 −

したいのですけど、なにぶんにも地元の方がそこまでの危機感を持っていないということが非常に残念に思うので、できましたら皆さんもそういう危機感を持っていただきた
いと思います。
次に、防災会議ですけど、少し意味が違うと思うのです。
我々の防災会議というのは、やはり地域の交通機関とか警備、警察、郵便とかそういう方がなりやる。その中へ、専門的な女性の方があるとするのやったら、入っていただ
けるのですけど、残念ながら西牟婁管内ではそういう方がないのです。
先ほど言いましたように、もう１つ、一段下の防災で話をする段階であったら、保健師等を入っていただくということになります。
いずれにしましても、女性の意見は聞くのが重要でありますので、そういうことの協議はします。
家庭の防災会議につきましては、やはり日ごろからしたいと思っているのです。
ところがこれも、我々が幾ら啓発したところで、家庭で、防災だけではなしに、話をしてくれやるのかなというのを非常に不安なところがございます。
町は、教育委員会を軸に子供の教育に力を入れておりますけど、私に言わせたら親の方が、できたらこういうものに積極的に参加する必要があると思うのです。子供を通じて親の教育、親を通じて子供の教育が大事であるということのご認識をいただきたいと思います。
キットにつきましては、先ほど、私言いましたように、冷蔵庫に入れることがいいのか、一人ひとり持って回るのがいいのかということがありますけど、できたら一人ひとり持っていただけるような、これはもう名刺でいいのです。名刺の白いものへ名前と、極端に言ったらどの医療施設を書いたらということなので、ご希望の方がございました
ら保健師の方へ言っていただいたら、方法があるのです。ラミネートか何かという、する方法があるので、そういう格好の簡単な物なので、できたらさせていただきたいと思います。
胃がんの検診についてですけど、我々自身は、上富田町はこういう検診が進んでいると思っております。ちょっとオフレコでお願いしたいのですけど、こんなことを言ったのです。検診が進み過ぎて、精検を受ける人が多くなってきて、病院へ入院する人が多くなってきたのと違うかという。そんなこと、町長言うなといって住民生活課にあれしておりますけど、毎年、何人かの方から礼状をくれるのです。大腸がんが早くわかった
よとか胃がんが早くわかった。
今後とも、胃がんだけではなしに、こういう部門については力を入れたいと思っていますけど、お金の話ばっかり言うのは何ですけど、やはりそういう実態というのを保健− 142 −

婦らと相談しながら、１つでも向上させていきますので、その点をご理解いただけるよ
うにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

７番、沖田公子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は１２月１９日午前９時３０分となっていますので、ご参集を願います。

延会

午後３時２７分− 143 −