第28期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第28期 (2022年10月１日～2023年９月30日)①②③④

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制および運用状況
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表

会社の新株予約権等に関する事項① 当期末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
第23回新株予約権
新株予約権を有する者の人数
新株予約権の数

当社取締役

目的となる株式の種類および数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使価額

690円

新株予約権の行使期間

３名

777個
77,700株

2020年６月１日から2023年９月30日まで

第24回新株予約権
新株予約権を有する者の人数
新株予約権の数

当社取締役
759個

目的となる株式の種類および数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使価額

621円

新株予約権の行使期間

３名

75,900株

2021年３月１日から2024年９月30日まで

第25回新株予約権
新株予約権を有する者の人数
新株予約権の数

当社取締役
1,172個目的となる株式の種類および数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使価額

756円

新株予約権の行使期間

４名

2022年３月１日から2025年９月30日まで（注）社外取締役および監査役は新株予約権を保有しておりません。

― 1 ―117,200株

業務の適正を確保するための体制および運用状況（１） 職務執行の基本方針
当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。)は、「法令・社会倫理規範の遵守（以下、「法令等の遵守」という。)」、「各ステークホルダーへの誠実な対応および適切な情報開示」、「透明性が高く、健全な経営」、「事業活動における企業価値創造を通じた社会への貢献」を職務執行の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを推進します。
この基本方針のもと、会社法および会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備していきます。
（２） 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令等の遵守を基本方針とし、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライ
アンス委員会を設置し、取締役会またはコンプライアンス担当取締役から諮問された事項について審議し、意見を具申しています。また、委員会の運営事務等を行う事務局であるコンプライアンス推進統括室において当社グループのコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。
また、代表取締役社長所管の内部監査室では、業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査活動な
らびに財務報告の信頼性確保に係る内部統制の有効性評価を実施しています。内部監査室は、当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制になっています。
なお、コンプライアンスに関する取り組みは、コンプライアンス推進統括室が中心となり、当社グループの各部門との連携により推進しています。
法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行うためのコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。当社グループの役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、レポーティ
ングラインまたはコンプライアンス・ヘルプライン窓口経由でコンプライアンス推進統括室および監査役会に報告する体制を採用しています。そして、報告された内容の重大性に応じて、コンプライアンス推進統括室または取締役会が当社グループの各部門と連携し再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する
仕組みとなっています。
（３） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制になっています。
文書等の管理については、文書管理および情報セキュリティに関する規程ならびに関連する諸規則等に基づき、実施される体制となっています。
（４） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討を行っています。特に重要な案件や各部門および子会社の権限を超えるものについては、当社の経営会議― 2 ―または取締役会で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。
さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査し内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制となっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス推進統括室が取組事項を検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、
リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的･総括的に管理する体制の整
備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
（５） 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画および各年度予算を策定し、当社の各部門および当社の子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し、実行しています。
また、効率的な職務執行を推進するため、各取締役の担当部門および職務分担、権限を明確にした上で、各部門および子会社が実施すべき具体的な施策を検討し、実行しています。
さらに、当社は、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。あわせて、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。
（６） 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める関係会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。
当社経営会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。
また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、コンプライア
ンス推進統括室および当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施していきます。

― 3 ―（７） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、監査補助を行うための監査役付の使用人を配置するとともに、監査役会事務局を設置しています。
（８） 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付の使用人の人事異動および考課については、事前に監査役会に報告し、了承を得ています。
（９） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役付の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底しています。
（10） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいはコンプライアンスに関する重大な事実があることを発見した場合、直ちに監査役に報告する体制とし、使用人がこれらの事実を発見した場合も同様とします。
また、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、そのうち１名以上を常勤監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
（11） 監査役への報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知しています。
（12） 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく予算を確保するものとし、監査役が費用の前払または償還等の請求をしたときには、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場
合を除き、当社がこれを負担しています。
（13） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長およびEY新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。また、当社の各部門および当社の子会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、監査役は当社の各部門の長および当社の子会社の取締役、監査役および使用人からの個別ヒアリングを必要に応じて行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧等を行っています。

― 4 ―（14） 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っています。
（15） 反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しません。
公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、および特防連が主催する研修会等への参加により、最新情報の収集を行っています。
また、不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、総務部と法務・知財部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署、特防連等と連携して適切な措置を講じていきます。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会またはコンプ
ライアンス担当取締役から諮問された事項について審議し、意見を具申しています。また、委員会の運営事務等を行う事務局であるコンプライアンス推進統括室において当社グループの各部門との連携によりコンプ
ライアンスに関する課題の把握とその対応策の策定、再発防止の周知徹底を行っています。
内部監査室では、業務監査活動および財務報告の信頼性確保に係る内部統制の有効性評価を実施し、当該活動状況を代表取締役社長、取締役会、監査役会および被監査部門へ報告しています。
また、入社時研修のほか、コンプライアンス等に関連する社内研修および外部講師を招いたセミナーの開催など、継続的な教育を実施しています。

②

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。
リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。
また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

― 5 ―

③

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、中期経営計画および各年度予算を策定し、業務分掌・職務権限に関する規程において各取締役の担当部門および職務分担、権限を明確にし、各部門および子会社が実施すべき具体的な施策を検討・実行しています。
また、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を月1回開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行うとともに、効率的な職務執行が行われるよう、経営会議を月に2～3回開催し、年度予算に対する業務執行状況、事業環境の分析・将来予測、投資判断等に関わる十分な協議を行っています。

④

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営管理を行っています。各子会社における職務権限に関する規程に定める事項については、当社に事前協議を求めるとともに、当社経営会議に主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、経営状況のモニタリングを行っています。
また、子会社の管理機能を当社の管理部門に集約するとともに、当社の内部監査室による業務監査により、牽制機能の強化を図っています。

⑤

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会および経営会議その他の重要会議への出席を通じて、必要に応じ意見を述べ、報告を受けるとともに、職務執行に関する稟議書等の重要文書を閲覧し、取締役および各部門長に説明を求めるな
ど、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行っています。
また、代表取締役社長、EY新日本有限責任監査法人、内部監査室、各部門長、子会社の取締役および監査役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しています。

⑥

反社会的勢力への対応
当社グループは、公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、最新情報の収集を行うとともに、不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、総務部と法務・知財部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署、特防連等と連携して適切な措置を講じる体制を整えています。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年10月１日

当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自 己 株 式 の 消 却
連結子会社持分の増減
持分法の適用範囲の変動
連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

至2022年９月30日）(ご参考)（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,197,909

6,660,831△3,281,839

5,197,909

6,660,831

8,665,046△1,630,684
7,034,361

17,241,947△1,630,684
15,611,263

20,603

20,603△3,281,839

24,601

41,207△879,599△930,474－
112,008－－

24,601△3,257,237△1,656,858
13,954,404△879,599△930,474△24,601
112,008－－
20,603
5,218,512

108,010
6,768,841△1,810,074
5,224,287

その他の包括利益累計額

当

その他
有価証券
評価差額金
165,205

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額
13,879

期
首
残
高
5,908
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
165,205
5,908
13,879
当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自 己 株 式 の 消 却
連結子会社持分の増減
持分法の適用範囲の変動
連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △89,650
83,582 △67,810
当 期 変 動 額 合 計 △89,650
83,582 △67,810
当
期
末
残
高
75,55489,490 △53,931（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 7 ―

その他の
包括利益
累計額合計
184,993

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

161,887 3,654,545

184,993

21,243,375△1,630,684
161,887 3,654,545 19,612,690△73,879△73,879
111,114

41,207△879,599△930,474－
112,008－－△51,11346,890△78,102△51,11346,890 △1,734,960
110,774 3,701,436 17,877,729

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

株主資本
当

期

首

残

高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,218,512

6,768,841

5,224,287△3,257,237

13,954,404△3,257,237

13,954,404

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
新

株

剰

余

変

動

の
金

の

－
5,218,512

6,768,841

14,164

14,1645,224,287

－

額

発

行

配

当

28,328△880,593

親会社株主に帰属する当期純利益△880,593

753,220

自 己 株 式 の 消 却△26,424

連結子会社持分の増減△270,765

753,220
26,424－△270,765

持分法の適用範囲の変動

43,09243,092

連結除外に伴う利益剰余金増減

3,452

3,452

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

14,164△283,024△80,828

26,424△323,265

5,232,677

6,485,816

5,143,458△3,230,813

13,631,139

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

非支配株主
持分

純資産合計

111,114110,774 3,701,436

17,877,729

111,114110,774 3,701,436

17,877,729

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

75,55489,490△53,93175,55489,490△53,931

新株予約権

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

－

変

動

の

発

行

28,328配当△880,593

親会社株主に帰属する当期純利益

753,220

新

株

剰

余

金

の

額

自 己 株 式 の 消 却－

連結子会社持分の増減△270,765

持分法の適用範囲の変動

43,092

連結除外に伴う利益剰余金増減

3,452

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

89,578

8,357

113,525

211,461△51,627 △130,473

29,360

当 期 変 動 額 合 計

89,578

8,357

113,525

211,461△51,627 △130,473△293,905

当

165,132

97,84859,594

322,575

59,147 3,570,962

17,583,824

期

末

残

高

（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 8 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26社㈱メディアーノ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー㈱コミックジェイピー㈱ムーバイルAutomagi㈱㈱ファルモ㈱カラダメディカ㈱エムティーアイヘルスケアラボ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
㈱ビデオマーケット㈱MGSHDSPSHD㈱MTI FINTECH LAB LTD㈱クリプラ㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱㈱ライズシステム母子モ㈱㈱ルナルナメディコ㈱MT-App㈱エムティーアイQCC㈱エムティーアイ・コンサルティング㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
ローカルフォース㈱㈱イーグル㈱LIFEM― 9 ―AI Infinity㈱は、当連結会計年度に破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
クラウドキャスト㈱は、当連結会計年度に同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
２. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社数

6社

上海海隆宜通信息技術有限公司㈱スタージェン
㈱スマートメド㈱Authlete㈱昭文社ホールディングス㈱ポケット・クエリーズ(株)エムネスは、当連結会計年度に同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が減少した
ため、持分法適用の範囲から除外しています。
Mebifarm Holdings Ltd.は、当社の影響力が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しています。

（2） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
（3） 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した計算書類を使用しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

― 10 ―

４. 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法を採用しています。
（2） 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備
３～18年
車両運搬具
３年
工具、器具及び備品
２～20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ２～５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産５年
長 期 前 払 費 用…定額法を採用しています。
（3） 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役 員 賞 与 引 当 金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
― 11 ―

① 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
② ポイント付与型サービス
コンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
③ 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
④ 準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
（6） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（7） のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
― 12 ―

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」
13,542千円および「その他」24,780千円は、「受取補償金」503千円および「その他」37,819千円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」および「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69,871
千円は、「消費税差額」17,018千円、「支払手数料」9,231千円および「その他」43,621千円として組み替えています。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失
１. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
有形固定資産連結貸借対照表計上金額
213,711千円(9,904千円)
無形固定資産連結貸借対照表計上金額 2,856,162千円 (865,603千円)
減損損失
連結損益計算書計上金額
347,842千円(－千円)
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1） 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るた
め、減損損失は認識していません。
― 13 ―

（2） 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場デー
タ、 業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
（3） 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
関連会社に対する資産前連結会計年度
3,486,730千円

当連結会計年度
3,878,188千円

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度
販売促進費
67,726千円
広告宣伝費
1,580,687千円
役員報酬
439,298千円
給料及び手当5,097,979千円
雑給派遣費
222,568千円
役員賞与引当金繰入額
30,609千円
退職給付費用
161,634千円
福利厚生費
919,852千円
外注費
2,136,538千円
支払手数料
3,094,464千円
地代家賃
489,816千円
賃借料
9,279千円
減価償却費
1,352,559千円
貸倒引当金繰入額△32,475千円

当連結会計年度
53,539千円
2,136,331千円
438,523千円
5,098,829千円
158,988千円
28,862千円
203,879千円
952,626千円
1,965,061千円
2,954,778千円
510,790千円
7,631千円
1,265,759千円
7,995千円

投資有価証券― 14 ―

２. 減損損失
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所
用途
種類
（会社）
東京都
事業用資産
ソフトウエア新宿区（ヘルスケア事業）
東京都
事業用資産、その他
のれん等
新宿区（コンテンツ事業）
東京都
その他
のれん
新宿区
（ヘルスケア事業）
東京都
事業用資産
ソフトウエア新宿区（ヘルスケア事業）

金額（千円）
141,685千円
102,050千円
48,863千円
45,464千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる
見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。将来キャッシュ・フローが見込める場合には、当該資産グループに応じた割引率（6.3％～15.6％）により使用価値を算定しています。
Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式61,263,000株

増加
54,800株（変動の事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
2023年１月27日開催の取締役会決議による消却― 15 ―

減少
53,200株

当連結会計年度末
61,264,600株

53,200株
1,600株53,200株

２. 新株予約権等に関する事項
回号

株式の種類

目的となる株式の数

第23回新株予約権

普通株式

240,900株

第24回新株予約権

普通株式

260,100株

第25回新株予約権

普通株式

352,900株

３. 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議2022 年 12 月 24 日
定 時 株 主 総 会
2023 年 ５ 月 11 日
取
締
役
会

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

440,095

普通株式

440,498

基準日

効力発生日

8

2022年９月30日

2022年12月26日

8

2023年３月31日

2023年６月16日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
配当の
決 議
総額
配当額
基準日
効力発生日
種類
原資
(千円)
(円)
2023 年 12 月 23 日
普通株式 440,462 利益剰余金
8 2023年９月30日 2023年12月25日
定 時 株 主 総 会
Ⅷ．金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証
券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各グループ会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
― 16 ―

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券
関係会社株式3,578,535

1,783,953△1,794,582

資産計

3,578,535

1,783,953△1,794,582

長期借入金

3,178,850

3,178,712

△137

負債計
3,178,850
3,178,712△137（※1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
当連結会計年度
非上場株式
502,844
３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

747,600

737,500

737,500

737,500

218,750ー

合計

747,600

737,500

737,500

737,500

218,750

ー

５年超

４. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 17 ―

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式株式
資産計

1,783,953

ーー

1,783,953

1,783,953

ーー

1,783,953

長期借入金

－

3,178,712

ー

3,178,712

負債計－

3,178,712

ー

3,178,712（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
Ⅸ．その他の注記（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

― 18 ―

２. 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

当連結会計年度

1,572,854千円

1,816,159千円

177,085千円

192,204千円

1,549千円

10,672千円

93,601千円△28,930千円
1,816,159千円△159,739千円△73,143千円
1,786,153千円（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度
1,816,159千円
1,816,159千円

当連結会計年度
1,786,153千円
1,786,153千円

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

1,816,159千円

1,786,153千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,816,159千円

1,786,153千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（3） 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度

当連結会計年度

勤務費用

177,085千円

192,204千円

利息費用

1,549千円

10,672千円

数理計算上の差異の費用処理額△4,136千円

3,888千円

確定給付制度に係る退職給付費用

174,497千円

206,765千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（4） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

数理計算上の差異△97,738千円

163,628千円

合計△97,738千円

163,628千円― 19 ―

（5） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
未認識数理計算上の差異

77,732千円△85,895千円

合計

77,732千円△85,895千円（6） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度

当連結会計年度

割引率

0.6％

1.0％

予想昇給率

1.8％

1.8％

（企業結合等関係）(共通支配下の取引）（子会社株式の一部売却）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である母子モ株式会社の株式を、当社の連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部売却することを決議
し、2022年10月20日に譲渡しました。
１.取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
連結子会社の名称

母子モ株式会社

事業の内容

自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画
開発および運営（2） 株式譲渡日
2022年10月20日（3） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却（4） 取引の目的を含む取引の概要
母子モ事業は、株式会社メディパルホールディングスとの協業により全国の市町村への導入が進み、子育てDXの導入開始も順調であり、株式会社メディパルホールディングスとの協業度合いが高い事業として株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに統合することを目的としています。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
― 20 ―

３. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1） 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却（2） 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
25,851千円
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
前連結会計年度
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度

256円61銭254円36銭△16円99銭

13円73銭（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりです。

前連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度△930,474千円

753,220千円

－千円

－千円

△930,474千円

753,220千円

54,781,561株

54,839,609株

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記(関連会社における固定資産の譲渡)
当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングス（以下、「昭文社HD」という。）（当社持分比率29.65％）は、2023年10月20日開催の取締役会において、東京都江東区に保有する固定資産（事務所及び駐車場）を売却することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結しています。
本件固定資産売却により、昭文社HDにおける第 3 四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）に、固定資産売却益1,562百万円が特別利益として計上される予定です。当社の連結計算書類上は、2024年9月期 第１四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）において、持分法の会計処理に従って、持分法による投資損益として処理される見込みです。

― 21 ―

Ⅻ．収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
報告セグメント
コンテンツ
事業

合計

ヘルスケア
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

4,549,752

780,889

2,822,202 26,055,338 26,055,338

56,79371,225

4,606,546

852,114

3,395,411 26,798,991 26,798,991

4,606,546

852,114

3,395,411 26,798,991 26,798,991

計

売上高
一時点で移転される
17,902,494
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又は42,424サービス
顧客との契約から
17,944,918
生じる収益
外部顧客への売上高 17,944,918

573,209743,652

743,652

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４. 会計方針に関する事項 」「（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 22 ―

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,212,833千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,026,020千円

契約資産(期首残高)

81,991千円

契約資産(期末残高)

171,115千円

契約負債(期首残高)

2,356,643千円

契約負債(期末残高)

2,567,914千円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,356,643千円です。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
ⅩⅢ．前連結会計年度の注記について
前連結会計年度の注記については、参考情報として記載しています。

― 23 ―

株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(ご参考)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

5,197,909

5,002,978361,852

5,364,831

7,462 13,166,595 13,174,058

5,197,909

5,002,978361,852

5,364,831

7,462 11,835,692 11,843,155

20,603

20,603

資本金

当

期

首

残

高

利益準備金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
新

株

変

動

額

の

発

行

利益剰余金
合計

△1,330,903 △1,330,903

20,603剰 余 金 の 配 当△879,599

当期純損失(△)△879,599△3,524,129 △3,524,129

自己株式の消却△24,601△24,601

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

20,603

20,603△24,601△3,997

5,218,512

5,023,582

337,251

5,360,833

株主資本

当

期

首

残

高

当

期
新

株

変

動

額

の

発

行

7,431,963

株主資本合計△3,130,910

20,605,888

評価・換算
差額等合計

新株予約権

111,994111,994

161,887

111,994111,994

161,887△1,330,903△3,130,910

7,439,426

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－ △4,403,728 △4,403,728
7,462

純資産合計

20,879,771△1,330,903

19,274,985
41,207

19,548,868
41,207剰 余 金 の 配 当△879,599△879,599

当期純損失(△)△3,524,129△3,524,129

自己株式の消却24,601－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△91,550△91,550△51,113△142,663

24,601△4,362,521△91,550△91,550△51,113△4,505,185△3,106,309

14,912,464

20,444

20,444

110,774

15,043,683（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 24 ―

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,360,833

7,462

7,431,963

7,439,426

5,360,833

7,462

7,431,963

7,439,426

剰 余 金 の 配 当△880,593△880,593

当 期 純 利 益

2,404,595

2,404,595

資本金

当

期

首

残

高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,218,512

5,023,582

337,251

5,218,512

5,023,582

337,251

14,164

14,164

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
新

株

変

動

額

の

発

行

－

自己株式の消却14,164△26,424△26,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

14,164

14,164△26,424△12,259－

1,524,001

1,524,001

5,232,677

5,037,746

310,827

5,348,573

7,462

8,955,965

8,963,427

株主資本

当

期

首

残

高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△3,106,309

14,912,464

20,444

評価・換算差額等合計
20,444

新株予約権

110,774

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

純資産合計

15,043,683－△3,106,309

14,912,464

20,444

20,444

110,774

15,043,683

変

動

額

の

発

行

28,32828,328剰 余 金 の 配 当△880,593△880,593

2,404,595

2,404,595

新株

当 期 純 利 益
自己株式の消却26,424－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

5,191

5,191

△51,627△46,435

26,424

1,552,330

5,191

5,191

△51,627

1,505,894△3,079,884

16,464,794

25,63625,63659,147

16,549,577（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 25 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 … 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等 … 主として移動平均法による原価法を採用しています。
（2） 棚卸資産の評価基準および評価方法
商
品 … 移動平均法による原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）。
仕掛
品 … 個別法による原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）。
貯蔵
品 … 最終仕入原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）。
２. 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産 … 定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備
３～18年
２～20年
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ２～５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産５年
長 期 前 払 費 用 … 定額法を採用しています。
３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員賞与引当金 … 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 26 ―

４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（1） 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
（2） ポイント付与型サービス
コンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点
または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
（3） 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
（4） 準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役
務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
５. のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

― 27 ―

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「特許権」および「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」14,219千円、「商標権」10,252千円および「その他」137,998千円は、「その他」162,470千円として組み替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「従業員に対する長期貸付金」8千円および「その他」82,810千円は、「その他」82,818千円として組み替えています。
(損益計算書）前事業年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」8,234千円および「その他」15,458千円は、「その他」23,693千円として組み替えています。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
関係会社株式
投資有価証券関係会社に対する貸付金
関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金

5,149,048千円 (200,500千円)
1,148,591千円 (945,399千円）
2,517,000千円 (ー千円）
1,108,956千円 (ー千円）― 28 ―

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
なお、モチベーションワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込まれなかった部分については減損処理を実施しています。
また、モチベーションワークス株式会社に対する貸付金については、当事業年度において、貸付による融資から転換社債型新株予約権付社債の引受へ切替えており、貸付金残高がゼロとなった一方、投資有価証券
残高にモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の簿価945,399千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、貸付金からの切替時に、当該貸付金に対して計上していた貸倒引当金の金額を引受額から控除し、取得価額としています。なお、転換社債型新株予約権付
社債引受日と期末日が近く、当事業年度末においては、当該取得価額をもって期末評価を行っています。
（2） 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。
また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
（3） 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度

当事業年度

短期金銭債権2,950,403千円

830,444千円

長期金銭債権1,210,000千円

2,007,000千円

短期金銭債務170,608千円

166,878千円― 29 ―

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
前事業年度

当事業年度

営業取引（収入分）

1,601,130千円

1,594,804千円

営業取引（支出分）

1,299,853千円

1,358,534千円

営業取引以外の取引（収入分）

69,933千円

1,738,035千円

営業取引以外の取引（支出分）

119千円

ー千円

減少

当事業年度末Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
普通株式増加

6,251,034株

8,900株（変動の事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
2023年１月27日開催の取締役会決議による消却― 30 ―

53,200株

6,206,734株

8,900株53,200株

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因の内訳
前事業年度

当事業年度

（繰延税金資産）貸倒引当金619,831千円

352,908千円

賞与引当金

112,299千円

112,653千円

ソフトウエア611,202千円

737,082千円

投資有価証券281,589千円

923,598千円

関係会社株式
契約負債

2,869,943千円
588,982千円

2,764,935千円
597,315千円

退職給付引当金

520,857千円

560,461千円－千円

41,688千円

595,974千円

345,722千円

評価性引当額△3,534,346千円△ 3,216,644千円

繰延税金資産計

2,666,334千円

3,219,721千円

未収事業税△5,789千円－千円

その他有価証券評価差額金△7,308千円△10,414千円

未払事業税
その他

（繰延税金負債）

繰延税金負債計△13,098千円△10,414千円（繰延税金資産純額）

2,653,236千円

3,209,307千円― 31 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

㈱エムティーアイ・
東京都
ヘルスケア・
新宿区
ホールディングス

モチベーション
ワークス㈱

子
会
社

㈱MGSHDSPSHD㈱

㈱クリプラ

東京都
新宿区

資本金
または
出資金
(千円)

事業の内容
または職業

100,000 子会社の経営
管理等

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

(所有)
直接
65.65％

役員の
兼任

(所有)
直接
85.00％

教育プラット
100,000 フォームの開発・運営

有価証券の保有
および運用

(所有)
直接
100.00％有価証券の保有
および運用

(所有)
直接
100.00％

東京都
新宿区

10,000

東京都
新宿区

10,000

東京都
新宿区

クラウド電子50,000 カルテの
開発・運営

(所有)
直接
86.65％

転換社債型
新株予約権
付社債の
引受
役員の
兼任

資金の
貸付
役員の
派遣
資金の
貸付
役員の
派遣
資金の
貸付
役員の
兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社株式
の売却
売却代金

1,800,000

－

－

売却益

1,579,114

資金の貸付

17,900,000

資金の回収

19,550,000

短期
貸付金

－

投資
有価証券

945,399

長期
貸付金977,000

長期
貸付金820,000

短期
貸付金300,000

利息の
受取
転換社債型
新株予約
権付社債
の引受
資金の
貸付
利息の
受取
利息の
受取
資金の
貸付
資金の
回収
利息の
受取

88,0032,650,000

42,00013,947

12,094900,000
840,000
5,850(注)１．取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
子会社株式の売却価額については、妥当性を確保するために、当社および対象会社以外の第三者による株価算定書を勘案して決定しています。
転換社債型新株予約権付社債の引受については、双方協議の上、取引条件を決定しています。
２．㈱MGSHDの貸付金に対し397,037千円の貸倒引当金を設定しています。
３．㈱クリプラへの貸付金に対し300,000千円の貸倒引当金を設定しています。

― 32 ―

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
前事業年度
１.

１株当たり純資産額

271円45銭

当事業年度
299円51銭

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△64円10銭
43円69銭(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
当期純利益又は当期純損失(△)△3,524,129千円

2,404,595千円

－千円

－千円

△3,524,129千円

2,404,595千円

54,980,800株

55,038,849株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

Ⅺ．その他の注記(企業結合等関係)
連結注記表の「その他の注記(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅻ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
ⅩⅢ．収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
ⅩⅣ．前事業年度の注記について
前事業年度の注記については、参考情報として記載しています。

― 33 ―