一般社団法人 衛星放送協会 ２０２４年度事業計画
２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日
はじめに
昨年１１月、ＢＳ放送の右旋帯域における衛星基幹放送（４Ｋ放送）事業者に３社が認定されました。時を同じくして、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の中に、「衛星放送ワーキンググループ」が立ち上げられ、衛星放送の運用に係るインフラコストの低減、左旋の空き帯域の有効活用、右旋帯域の有効利用、持続可能な衛星放送の将来像をテーマに検討が進められており、当協会も関係団体オブザーバーの立場で、各種課題の解決に取り組んでいます。また、４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信機出荷台数は、昨年１２月末時点で約１，８４９万台まで増加しており、この追い風を有料・多チャンネル放送の市場拡大に結びつけるべく、伝送路のインフラコスト低廉化、コンテンツの更なる充実を掲げて取り組みを強化して参ります。
インターネット動画配信サービスの広がりは、時間と場所に縛られないコンテンツ視聴を日常としました。
会員の放送事業者も、固有の伝送路に留まらず、配信と組み合わせた見逃し視聴サービスの充実など、新販路拡大に鋭意取り組む中で、協会としても音楽著作権処理などの共通課題と向き合っています。
オリジナルコンテンツの充実に向けては、今年１４回目を迎えるオリジナル番組アワードを開催し、会員が企画・制作した優れたコンテンツと制作者を表彰するとともに、全国周知も一層の強化を図ります。
また、これまで附属機関として活動を続けてきた衛星テレビ広告協議会（CAB-J）を４月１日付で統合し、新たに広告委員会として活動を開始。協会として多チャンネル事業の収入源の一つである広告業界と向き合うことで、業界の成長やマーケットの拡大を目指すほか、多チャンネル放送研究所等の活動も含め、会員の事業成長に資することを使命に、関係省庁、関係団体等との連携を強化して、諸課題に取り組む所存です。

１． 衛星放送協会の事業計画（１） 重点項目① 有料・多チャンネル放送市場維持拡大への取り組み
イ) 全プラットフォームとの横断的な連携強化
有料・多チャンネルサービスの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイルが多様化するなか、関係する全てのプラットフォームとの連携を強化し加入拡大を図る
ロ) 124/128 度放送の契約維持を軸にした共同施策の展開
４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及促進、BS 右旋放送の新規参入、また NET との連携が本格化する状況において、124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施を行う
ハ) 広告収入の最大化に向け、課題抽出とその解決を図る
CAB-J の衛星放送協会への統合を行い、協会として広告業界と向き合いながら、多チャンネルならではの媒体価値向上と広告収入の最大化を目指す② 業界（協会）が直面する課題への取り組み
イ) スカパーJSAT との OTT に関する連携強化
衛星のみならず、FTTH やケーブルテレビ経由で拡大を図る、スカパーJSAT 社の新 OTTサービスとの連携により、放送サービスとの番組連動による加入促進に本格的に取り組む
1ロ) 衛星料金、CAS、ケーブルテレビへの伝送コスト等配信コストの低減
総務省「衛星放送ワーキンググループ」で議論されている衛星放送の運用に係るインフラコストの低減について今後もその動向を注視していくと共に、必要に応じて関係者による意見交換・情報共有の場を設ける。また、CAS に関する諸問題の研究・検討、ケーブルテレビ等への伝送コストの低廉化など、配信コストの低減を通して事業者がコンテンツ制作に資源を集中できるような環境創成を目指す
ハ) ４K テレビ（受信機）の普及に関する具体策の検討
BS 右旋帯域再編を通した４K 化の推進を受け、４K テレビの普及がますます重要視される
中、映像符号化方式の高度化による帯域の有効利用、並びに A-CAS の促進は、事業者へのメリットも見込まれるため、４Ｋテレビ普及拡大について諸問題の検討・研究を行う。
併せて、２K への HEVC 方式の導入も検討。
ニ) 新たな時代に向けた協会のビジョン策定に向けての課題整理
中長期的視点で当協会の在り方を検討する中で、環境の変化を把握し、現行制度・組織を含む協会の諸課題を明確化する
ホ) 会員の環境変化に対応した、会費構造の見直し
現行会費制度における問題点を洗い出し、会員の環境変化や協会の中長期的活動の維持のため必要な会費構造の見直しを図る③ 新販路への対応⚫ FTTH、パススルー、CTV、配信 PF の販路拡大に向けた情報交換
有料・多チャンネル放送の加入維持拡大はもとより、放送と通信の融合時代におけるインター
ネット配信、OTT、FTTH、パススルー、CTV 等に関する継続的な情報収集と情報交換を行い、会員社の事業拡大に資する販路拡大及び新規収入モデルの構築を目指す④ オリジナル番組の制作促進とオリジナル番組アワードの周知・広報の強化
イ) 「第 14 回オリジナル番組アワード」授賞式の開催と番組化
 作品応募の促進、厳正な審査運営、授賞式（7/12）の開催
 会員社の事業成長に資するテーマでセミナーの開催ロ) 広報活動 協会ホームページのアワード総合サイトおよび記者会見で、会員社の作品と取り組みを発信し、情報拡散にも努め、露出の増加を目指す 話題性ある授賞式の企画、ライブ配信、番組化の実現⑤ 不正視聴対策強化
会員各社の課題を把握したうえで、不正視聴の撲滅に向けた違法行為者への対策や違法啓発活動などに官民一体となって取り組む⑥ 業界発展に資する人材育成、組織運営、事業環境等の課題解決
魅力ある多チャンネル衛星放送に向けた業界の人材育成の取り組みにつき、会員社の要望に応えるような人材育成セミナーなどの企画、実施、管理運営を実施する
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⑦ 有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信
協会ホームページ、記者会見、プレスリリース、関係先ホームページでの掲載やリンク協力を活用した発信⑧ 放送倫理と適正取引の遵守に向けた取組
 関連する法律、ガイドラインの周知活動と、定期的な周知セミナーの実施
 状況に応じて「放送基準」等、関連するガイドラインの見直し 総務省が会員社に向けて実施する実態調査の回答促進⑨ デジタル変革時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
動画配信サービス、4K8K の普及、地上波系メディアのネット配信、サービスの拡充等、メディア
環境の変化を踏まえ、会員社の発展に資する調査、研究、報告、提言を実施する（2） 委員会／附属機関活動◆ 総務委員会【活動方針】
 業界発展に資する人材育成、組織運営、事業環境等の課題解決【具体的活動項目】① 社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理② 外部団体との会合、意見提出など③ 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など④ 定款、細則、規定等の履行と監理など⑤ 低炭素化計画実施協力の呼びかけなど⑥ 会員社の要望に応えるような、人材育成セミナーなどの企画、実施、管理運営⑦ 働き方改革の呼びかけ、対策など◆ 広報委員会【活動方針】
 有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信 オリジナル番組アワードの周知・広報の強化【具体的活動項目】① 記者会見（６月、１月）の運営② 協会ホームページの発信③ 各媒体への発信④ 業界紙および専門誌の出稿管理◆ 技術委員会【活動方針】
3 会員社に共通する放送技術課題と災害対策課題について検討、調査研究 放送関連の技術基準、設備基準、防災対応に関する法令等の改正、監督官庁等からの要請に対する対応検討と意見集約【具体的活動項目】① HEVC 2K 放送実現に向けた画質評価② ネット配信、放送設備の IP 化・クラウド化等の新技術動向の調査③ 現状の技術課題、災害対策課題の検討（サイバーセキュリティ等）◆ アワード委員会【活動方針】
 オリジナル番組の制作促進に繋がるオリジナル番組アワードの運営【具体的活動項目】① 2024 年度 第 14 回オリジナル番組アワードの作品募集、審査、授賞式、番組化の運営② 話題性ある授賞式を運営し、会員社の取り組みと作品の周知につなげる③ 2025 年度 第 15 回アワード実施計画を策定◆ 著作権委員会【活動方針】
 新たな業界動向（OTT、新４K８K、同時配信など）に対応した著作権関連課題への取り組み【具体的活動項目】①

権利者４団体との条件折衝、合意事項に基づく契約書の締結②

不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化③

衛放協会員向け著作権関連セミナーの実施④

関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉⑤

著作権全般に係る衛放協会員からの相談窓口⑥

著作権全般に係る情報収集◆ 倫理委員会【活動方針】
 番組制作ならびに放送倫理の向上と適正取引の遵守に向けた活動【具体的活動項目】① 放送倫理の向上に関するセミナーの実施② 「放送基準」、「広告放送のガイドライン」の必要に応じた見直し③ CM 考査担当者連絡会に参加し、各チャンネルの広告考査に関する情報共有④ 成人番組倫理委員会との意見交換会の実施⑤ 「放送コンテンツ適正取引推進協議会」に構成員として参加⑥ 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 WG」に構成員として参加

4◆ 営業委員会【活動方針】
 スカパープラットフォームサービス維持拡大に向けた諸活動を行う【具体的活動項目】① スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施② 110 度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討･意見交換の実施③ 従来の FTTH ルートでのパススルーサービスに加え新販路での各サービスに関する他委員会との情報・課題の共有④ ポイントプログラムをはじめとする各種施策の新たなデータの共有と意見交換の実施⑤ 「プレミアムサービス連絡協議会」を通した 124/128 度放送の契約維持を軸にした共同施策の検討と協議⑥ 「次世代検討 WG」活動を通した若手中堅社員交流の場の創造⑦ 「スカパーOTT 検討 WG」を通した諸課題の整理と意見交換◆ １１０度委員会【活動方針】
 １１０度放送の普及促進、契約に関する課題解決のための活動を行う【具体的活動項目】① 110 度 CS 放送の普及発展を目的に加入・解約実績のレビュー、提言を行う② ２つのワーキンググループ「加入レビューWG」、「共同コンテンツ WG」を毎月開催し、110度の普及促進活動情報を共有し効果的な施策についてスカパーJSAT とともに検討を行う③ 110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等 との調整等を実施する④ 110 度放送に関わる事案について必要に応じて委員の意見募集、意見集約を行う⑤ その他、110 度放送固有の問題について検討を行う◆ ＢＳ委員会【活動方針】
 BS チャンネル全体の放送拡充および、普及促進を目指す【具体的活動項目】➢ 放送の拡充および、諸調整に関する事項① 有料・無料の BS 放送全般に係る問題解決に向けた協議・情報交換の実施② 衛星関係における、インフラコスト等の低廉化に向けた調査研究・協議・情報交換の実施③ 外部団体やメーカーおよび、プラットフォームとの連携強化・活動・情報共有の実施➢ BS の普及促進に関する事項① BS 全体の認知拡充および視聴性の改善実施② BS 放送の普及および加入促進に対する調査研究・施策検討の実施③ BS に係る次世代要件（通信との融合や IOT 等）への対応策の検討実施

5◆ ケーブル委員会【活動方針】
 CATV および（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入維持・拡大、OTT・FTTH の進展に対する対応【具体的活動項目】① 有料・多チャンネルサービスの加入維持・拡大に向けた活動② CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解
決活動③ パススルーおよびその採用局の状況把握と情報共有④ 放送の今後を見据えた各団体対応及び協会内他委員会・多チャンネル放送研究所との連携⑤ （一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化⑥ 会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、セミナー・説明会等）⑦ その他これらに限られない業界の諸課題対応◆ ４Ｋ・８Ｋ委員会【活動方針】
 4K8K 右旋左旋有効活用の動きを注視した上での状況に応じた活動【具体的活動項目】① 総務省主催「衛星放送ワーキング」の状況把握
 左旋の空き帯域の有効利用
 右旋帯域の有効利用② CS 左旋帯域４K 終了後の視聴者動向の把握③ BS 右旋帯域４K 進出事業者（会員社）の状況把握④ 放送サービス高度化推進協会と連携した４K 普及活動
 ４K テレビの普及促進◆ ＮＥＴ委員会【活動方針】
 放送および通信の融合時代におけるインターネット配信への販路拡大モデル構築対応
 各種動画配信（OTT）PF に関する情報収集（会員社共有）およびコンタクト
 次世代配信技術に関する情報収集（会員社共有）およびコンタクト【具体的活動項目】① 主要 OTT 事業者（Netflix、Amazon、Hulu、lemino、U-NEXT ほか）との情報交換② 各種 OTT サービスの多様化に応じた会員各社の事業拡大に資する諸活動③ CTV 普及における次世代配信技術に関する情報収集および事業者との情報交換④ ＩＰ映像伝送に関する情報収集およびサービス事業者との情報交換⑤ 定例会において、インターネット配信、次世代技術等に関する各種セミナーの開催⑥ シンポジウムの代替として、上記セミナーのオープン化に向けた諸条件整理
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◆ 広告委員会【活動方針】
 多チャンネルサービスの広告収入最大化に向けて、広告事業に関する協会全体の課題を抽出し、その解決を図る【具体的活動項目】① 広告売上拡大に資するプラットフォームとの連携強化② セミナー等対外プレゼンの実施③ チャンネル間の横断企画実施④ 新たな広告モデルの研究・開発⑤ 広告セールスに使える視聴データの整備⑥ 各種調査の実施と業界内外への情報発信⑦ 考査の標準見解や広告営業業務改善など共通課題の解決に向けた取組み⑧ 広告賛助会員とのリレーション強化◆ 多チャンネル放送研究所【活動方針】
 デジタル変革時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言【具体的活動項目】① 多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施し そのプロフィール分析を把握していく。
② 衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行い、 業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める。
③ デジタル変革時代における放送サービス・動画配信サービスの変化とその動向に注視していく。
④ 動画配信サービスや４Ｋ８Ｋの普及、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。
⑤ また、衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める。
◆ 記録保存所【活動方針】
 正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動を行う。
（2021 年 1 月改正著作権施行に伴い 2022 年度より放送同時配信等の記録の保存が追加されている）
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【具体的活動項目】① 同保存所は、著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送（及び放送同時配信等）後 6 ヵ月を超えても保存する。
② 2024 年 4 月には令和 5 年度分の報告を文化庁に行う
以上8