電力・ガス取引監視等委員会
第５５回料金制度専門会合
１．日時：令和6年4月2日（火）10：01～10：59

２．場所：オンラインにて開催
３．出席者：山内座長、圓尾委員、安念委員、大屋敷委員、梶川委員、川合委員、河野委員、東條委員、華表委員、平瀬委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○鍋島ＮＷ事業監視課長

定刻となりましたので、ただいまから電力・ガス取引監視等委員会第55回料金制度専門会合を開催いたします。
私は、事務局・ネットワーク事業監視課長の鍋島です。よろしくお願いいたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合は、オンラインでの開催としております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、北本委員は御欠席の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は山内座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
第１部
○山内座長

山内でございます。よろしくお願いいたします。

本日の第１部の議題ですけれども、基本的に議事次第に記載した１つということであります。議題１「電気の規制料金の審査を踏まえた対応について」でございます。これについて資料３、事務局から御説明をお願いいたします。
○下津取引監視課長

取引監視課の下津でございます。では、電気の規制料金の審査を踏まえた対応につきまして、資料３に基づきまして御説明をいたします。
本件は、昨年行われました電気の規制料金の変更認可に係る消費者庁との協議を踏まえ行われているものでございまして、調達の効率化に向けて、2023年度～25年度を集中改善期間として、大手電力７社に対しまして調達効率化に向けたロードマップの策定を求め、また当委員会においてフォローアップを行うこととしたものでございます。
本日でございますけれども、各事業者が策定しましたロードマップの概要を含めまして、-1-フォローアップの実施状況などを事務局から御報告させていただきまして、今後のフォローアップの進め方等につきまして御議論いただければと考えております。
資料は５部構成になっておりますけれども、１．のこれまでの御議論のところは説明を割愛させていただきまして、２．の前回会合でいただいた御意見というところから説明を開始させていただければと思います。
スライドは12枚目まで行っていただきまして、前回会合第53回、１月22日のものでございますけれども、そこでいただいた御意見ということでございます。まず総論としまして、消費者庁の浪越オブザーバーからですが、コスト効率化の取組のロードマップの作成に当たっては、査定結果の総原価までのコスト削減で十分だといった上限を初めから設けることなく、適正な原価水準を追求願いたいといった御意見。
それから検討範囲について、すぐに着手できるような短期的な取組だけでなく、効果が得られるのが少し先になるような中期的な取組も含めて、意欲的に幅広く検討してもらいたいといった河野委員の御意見がございました。
目標設定についての御意見もございました。浪越オブザーバーからですけれども、目標として幾らから幾らに費用の総額が減るのかを総原価の推移で示してほしいとの御意見。
それから、事務局が実施する事業者ヒアリングの場で構わないので、個別施策の削減要因
や削減額目標、スケジュールを示してほしいといった御意見もいただいたところです。
他方で、これは華表委員からでございますけれども、目標を定量化してしまうと、目標
が独り歩きしたり目標のみに焦点を当てられるようなことになりやすいといった、目標設定に当たっての留意点といったことに関する御発言もあったところでございます。
情報発信の在り方につきましても、河野委員から、不断の努力を続けているという姿勢を示すことが大事だ、様々な観点からの情報をしっかりと発信していただくことを期待したいといった御意見をいただきましたし、原オブザーバーからも、分かりやすい広報ですとか、客観的な視点で分かりやすく広報してほしいといった御意見がございました。
個別の施策に関しましては、平瀬委員から上流購買ですとかＤＸ化に関して御示唆をいただいたところですし、スライドは16枚目でございますけれども、仕様の統一につきましても、川合委員、松村委員に御発言・御議論いただいたところでございます。
スライド17枚目、ＪＥＲＡの取扱いについても浪越オブザーバーからは、東京電力エナジーパートナーとＪＥＲＡは支配関係がなくてもグループ会社であるところ、ＪＥＲＡの減価償却費、修繕費、委託費等も効率化努力をみていくべきといった御意見がございま

-2-

した。
この御意見に関しましては、自由化とか電気事業の各機能の法的分離などの独立性の向上を進めてきた背景からすると、その流れに逆行するようなことになる部分もあるといった華表委員の御意見、それから発電事業者間できちんと競争が起きているのかということを併せてチェックしていくことが非常に大事という圓尾委員の御意見、そして最後ですけ
れども、ＪＥＲＡそのものを見るということではなくて、その事業者がとても効率的な事業者であったということを前提とした査定しかやりようがないというのは全くそのとおりだと思うけれども、資本関係についてはちゃんと留意しなければいけないという松村委員の御意見があったところでございます。
これら御意見を踏まえて、我々事務局で検討したわけですけれども、何をどう検討したのかというところを御説明させていただければと思います。スライド19枚目でございます。先ほど御紹介させていただいた御意見のうち、例えば上流購買に関するものですとか
ＤＸ化に関するものに関しましては、基本的には各事業者の方々に主体的に御検討いただ
きたいものでございますので、それらに関する意見以外の御意見につきまして、当委員会事務局におけるフォローアップ等について、現在映しておりますスライドに記載の①～⑤の５つのカテゴリーに分けて検討をいたしました。
まず１点目でございますけれども、フォローアップ方法に係る論点でございます。調達
効率化の取組状況につきましては、フォローアップを行っていく際には、これはすぐに御説明いたしますけれども、取組を行った結果、何らかの実績コストがどう推移したのかを見ていくことが考えられるわけですけれども、その何らかの実績コストと今回のロードマ
ップに織り込まれた効率化の施策との関係をまとめましたのが、このスライドの下半分の絵でございます。要は実績コストに影響を与える施策なり要因は様々であろうと思っておりまして、今回のロードマップに織り込まれた施策はそのうちの一つだというふうに考えてございます。
この①のロードマップに織り込まれた施策による効果は、定量的に表すことが難しいものもあろうと思われますし、またロードマップに織り込まれた施策による効果イコール実績コストの変動分ということでは多分にないのだろうと思っているんですけれども、ただ他方で、ロードマップに織り込まれた効率化施策はこの実績コストに影響を与えるだろうと考えまして、フォローアップの方法でございますけれども、インプットの①ロードマッ
プに織り込まれた効率化施策の進捗の確認、これは各社、各施策について何年度に何をど-3-

うするのかというのをまとめてもらっていますので、それとの比較による進捗確認、それと、この施策が影響を与えていると思われる②のアウトプットとしての実績コストの推移、
この２つを見ていこうと考えている次第でございます。
スライドは22枚目でございます。何らかの実績コストの推移を見ると申し上げました
けれども、推移を見るとして、その尺度です。つまり評価の物差しが何らか必要だろうと考えまして、査定額をその評価の物差しとして使ってはどうかと考えている次第でございます。そしてフォローアップにおいて、査定額との比較において査定額に到達したのかしなかったのか、そしてその理由、そういうものを確認していってはどうかと考えている次第でございます。
スライド23枚目でございます。フォローアップ対象に係る論点でございます。これは先ほど来、何らかの実績コストと申し上げておりましたけれども、それを具体的に何にするかという論点でございます。３ポツ目でございますけれども、電気料金を構成する費目ですが、ここに記載しております①から③の３つに分けられると考えておりまして、今回のフォローアップでは、ここでは③、「自律的な調整が一定程度可能な費目」と記載しておりますけれども、要するに各事業者の経営努力の成果が反映されやすい③の費目に注目してはどうかと考えている次第です。
具体的にはということで、スライドは28枚目まで飛ばせていただきますけれども、まとめております。スライド28枚目でございますけれども、具体的には、このスライドの一番右の列の赤色で網かけした費目の総額の推移を見ていってはどうかと考えている次第
でございます。
スライド29枚目に参りまして、目標設定に係る論点に参ります。この点につきましては、コスト削減目標やスケジュールを設定すること、そしてそれらを公表するかどうかというのは、２ポツ目ですけれども、一義的には事業者の経営判断に委ねられるべきものだ
ろうと考えておりますけれども、他方で、最後のポツですけれども、電気の規制料金の審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、さらなる深掘りを目指すということは重要であろうと考えましたので、その点は各事業者のロードマップに明記していただいたところでございます。
スライド30枚目に行きます。情報発信に係る論点でございます。この点につきまして
は、２ポツ目でございますけれども、ロードマップの進捗状況などについてホームページ
で、需要家が料金の選択をするに当たっての参考となるよう、分かりやすく情報発信を行-4-うよう各事業者に求めていくこととしてはどうかと考えております。
さらに３ポツ目でございますけれども、当委員会といたしましても、各事業者が行う情報発信の内容をまとめた特設サイトを設けて、需要家への分かりやすい情報発信に貢献していければと考えている次第でございます。
最後、個別の論点なんですけれども、ＪＥＲＡのところだけ取り出させていただきました。この論点に関しましては、実は１月22日のこの料金会合でも少し言及させていただ
いたんですけれども、基本的には発電分野における適切な競争環境を確保することで達成されるべきものと考えておりまして、当委員会としましては、発電分野における適切な競争環境の確保に向け、容量市場等の各電力市場について不適切な行為が行われていないか、引き続き監視に取り組んでいきたいというふうに考えている次第です。
スライド33枚目でございます。現在のフォローアップの状況でございます。1月22日の会合の御議論を踏まえまして、大手電力７社に対しまして、消費者庁の参画も得まして、
先月中旬から下旬にかけまして第２回目のヒアリングを実施したところでございます。基
本的に、前回会合で委員、オブザーバーから出された御意見を踏まえた対応についてヒア
リングを行いまして、「全電力共通」というところに記載しておりますけれども、料金審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指すといった方針の確認をするとともに、個別施策のコスト削減要因等についてヒアリングを行ったところ
でございます。
こちらが、本日も資料として配付しておりますけれども、各社のロードマップの記載事項をまとめたものでございます。各社、個々の取組はございますけれども、共通要因としましてはさらなる深掘りを目指すという方針、これをきちんと各社書いてもらっておりま
すし、集中改善期間の計画もきちんと書いてもらっているところでございます。
最後、37枚目でございます。まとめでございます。これまで、調達効率化に向けて2023年度～2025年度を集中改善期間と位置づけまして、大手電力７社に対して調達効率化に向けたロードマップの策定を求めるとともに、当委員会においてフォローアップを実施してまいりました。その結果でございますけれども、調達効率化に向けた具体的な取組が整理されまして、また電気の規制料金の審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、さらなる深掘りを目指すということが明記されたロードマップを策定してもらったと考えております。
今年度以降でございますけれども、ロードマップに織り込まれた効率化施策の進捗状況-5-

を確認するとともに、実績コストの推移も併せて確認していきたいと考えております。その確認においては、査定額を評価の目安として使っていきたいと考えている次第でございます。
事務局からは以上でございます。
○山内座長

ありがとうございました。

それでは、ここで事務局からの説明に続いて、各事業者の方々から補足説明だとかあればお願いしようかと思います。御発言のある方は、Teamsの挙手機能を用いて意思表示をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。事業者の方、特に補足説明よろしいでしょうか。
それでは、事務局の説明について、消費者庁の浪越オブザーバーから御発言があるということでございますので、浪越オブザーバー、どうぞ御発言ください。よろしくお願いいたします。
○浪越オブザーバー

ありがとうございます。消費者庁の浪越でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
規制料金のコスト効率化ロードマップの中間報告がございました１月22日の料金制度
専門会合において消費者庁から発言し依頼させていただいたことは、概要を申し上げると次の２点でございます。
１つは、認可原価までのコスト削減で十分だといった上限を初めから設けることなく適正な原価水準を追求すること。２つ目が、幾らから幾らに費用の総額が減るのかを総原価の推移で示すこと、事業者ヒアリングの場で構わないので、個別施策の削減要因及び削減
目標とスケジュールを示すこと、でございます。
これらにつきまして、今回の最終報告でのロードマップでは、申請原価と認可原価の差である査定額以上の削減額を定量的に示していただけていたのは２社のみであったことは残念でございますが、全７社とも、査定後の認可原価にとどまることなく、さらなる高い水準の効率化を目指して取り組むという積極的な姿勢を示していただきました。
また、全７社とも表現方法は異なりますが、集中改善期間の最終年度である2025年度
までに、申請原価と認可原価の差である査定額のうち、減価償却費、修繕費、委託費等を対象とした経営効率化に関する査定額の削減とさらなる深掘りを目指すというコスト削減
目標を示していただいたと認識をしてございます。
なお、個別の施策につきましては、事業者ヒアリングの場において、全７社とも個別施-6-

策の削減方法と削減スケジュールを示していただいたところでございます。
続いて、料金制度専門会合への報告頻度につきましては、本日の資料３の６ページのイ
メージ図によりますと、少なくとも年に１度報告が行われるようでありますが、実績ベースで構いませんので、例えば四半期程度ごとに、実績値または速報値及び進捗と、その自己評価を御報告いただきたいと考えてございます。
最後になりますが、消費者庁としても、申請原価と認可原価の差である査定額以上の削減とさらなる深掘りの実現に向け、引き続きフォローアップにしっかりと協力させていた
だきたいと考えてございます。
以上でございます。
○山内座長

どうもありがとうございました。

それでは、この後は委員の皆様から御質問あるいは御発言いただきたいと思います。御発言のある方は、さっきと同じですけれども、Teamsの挙手機能で意思表示をお願いした
いというふうに思います。どなたかいらっしゃいますでしょうか。
華表委員、どうぞ御発言ください。
○華表委員

ありがとうございます。華表です。事務局の皆様、取りまとめありがとうございます。いただいた御提案については、前回私が申し上げさせていただいた点を踏まえてくださったと理解していますし、その他の点も含めて、全体として合理的な提案と捉えています。
特に論点①につきましては、事務局が22ページで御指摘くださっているとおり、未達となった場合も達成した場合も、その理由を確認して、それについて議論するということが重要だというふうに考えていますので、そのように進めていただけるといいのかなというふうに考えています。
私からは以上です。
○山内座長

ありがとうございます。

そのほか、いらっしゃいますか。
松村委員、どうぞ御発言ください。
○松村委員

松村です。スライド31に関してです。事務局の整理、これは発電市場における競争を促進して、これを効率化して達成するのが筋だという整理は、今の現行の制度からしてやむを得ないと思いますので受け入れますが、私は不満です。
まず事務局の回答は、ＪＥＲＡは東京電力の小売と資本関係にあるという指摘に関して-7-

は、100％無視というか受け入れないということ。それは本当に消費者の感覚に合っているのかについては、相当に疑問に思っています。前回の華表委員の発言に関しても、もしこれが本当に完全に別会社になっているのだとすれば、それは制度の趣旨に反すると言えるかと思いますが、本当にこの状況でそう言ってしまってもいいのか、そう整理してしまってもいいのか、私はとても疑問に思っていますし、不満に思っています。しかしやむを得ないと思います。
しかし、それにしてもこのスライド31、ちょっとひど過ぎて、これを踏まえて「発電分野における適切な競争環境の確保」という点に関しては、例えば、だからしようがないのだけれども、「不適切な行為が行われていないか、引き続き、監視に取り組んでいく。」って、こんなの当たり前のことじゃないか。ＪＥＲＡの問題があろうとなかろうと当然にやるべきことであって、こんなものを例示して、これでやっているから大丈夫ですというのは、資料としても不適切というか誤解を招きかねないと思います。
監視等委員会は、競争基盤の整備に関してもとても大きな役割を、別の専門会合でも果たしている。こう言い切った以上、ＪＥＲＡの問題はゼロ回答とした以上、そちらについては今まで以上に努力していくことが重要だと思います。このように整理してこう言い切ったにもかかわらず、競争基盤の整備の議論が停滞する、あるいは後退するなどということになったとすれば、全体としてつじつまが全く合わなくなると思います。
ここに関しては、こんな気の抜けたような記述ではなく、本来は、もっと競争基盤の整理に関しても積極的に取り組んでいくことを言わなければいけないのではないかと私は思います。しかしこの段階でこれ以上言っても仕方がないと思いますので、これでやめます。
いずれにせよ、私はこの点については必ずしも満足していません。
以上です。
○山内座長

ありがとうございました。事務局からのコメントは、後ほどまとめてお願

いいたします。
次は、川合委員ですね。
○川合委員

私、23ページから28ページまでについての話です。御案内のとおり、昨今、下請業者をはじめとする各業者に対する買いたたきというのを押さえていく、そうい
う会社の労務費やエネルギー費用などのコストアップについては、基本、コストの転嫁を適切に認めていきましょうというのが政府の方針ですすし、その中で賃金の上昇もサポートしていこうということになっている訳です。28ページにて費目を①、②、③と分類し-8-

ていますが、今回28ページの③を見ていただくとはっきりするんですが、そこにはは人件費というのもあるわけですしその下にある赤く囲ったところ、これが比較対照されてい区というわけですがすが、人件費は表面的には外れているのですが、このうちの修繕費とか委託費というのは、第三者である業者さんのコストアップ等があるときに、これをちゃんと転嫁しなきゃいけないと一方で政府が言っている費目なのです。その多くは実は労務コストであるわけですがすが、これを適切に抑制するようにコントロールしろと言われるのは、なかなか電力事業者にしても相当厳しいのではないかと率直に思います。
勿論、コストアップがあれば、これをそのまま転嫁することを全部通していいのかという訳でもないわけですがこれは考えなくてはならないと思われます。いずれにしても、今までの仕事の出し方などの見直しをきちんとしようというのは、そのとおりで、過去からの決まっていた業者に修繕は必ず頼むなどはせずに、必ず新規の事業者に声をかけるなどして業者の見直し努力を繰り返すとか、そうした既存業者便りにしない努力をしてきたかかどうかという定性的な分析もしていただければなとは思っています。
それから、③の赤枠以外の部分、とりわけ、①②の中でも対応努力が必要でしょう。
ここの表の中の分類①のところの燃料費、これが一番大きな問題になっているはずですが、現状、石炭価格の上昇に伴う燃料費の高騰というのがコストアップの最大の原因になっているはずです。この辺は、本当は電力各社による石炭問題に対する取組、特に石炭価格の抑制に対する個社の努力というのは見ていきたいと思っています。
平成30年に資源エネルギー庁のほうで石炭マーケット研究会での研究が行われ、石炭市場のマーケット構造等が分析され、去年でだったと思いますが、この親委員会のほうが作ったペーパーなどでも、石炭価格の問題等は検討されていたと思います。石炭の場合は、今日いらっしゃっていると思いますけど、東北電力さんが石炭大手とチャンピオン交渉をやって、そこの価格を他社も利用して、大体各社の購入価格は決まっているのではないかと私は理解しているのでのすが、その価格の決め方が正しいのか、本当に今のような交渉パターンで、チャンピオン交渉の結果をそのまま、それが影響を大きく及ぼすという、そのやり方自体が正しいのかということは、よくよく考えてほしいところです。価格交渉の在り方、これを見直して、本当は例えば業者で一括でやる。これは公取とも話をしなきゃいけませんけれども、全体的に大きなパイにして交渉をするとか、今、石炭メジャーであるグレンコアみたいな会社が非常に巨大になっているので交渉しにくいのはよく分かっていますし、インデックスが価格の基準に導入されてインデックスリンクでの値決めが増え-9-ているということもよく分かってはいますが、その辺の見直しというものの努力もちゃんとしていただければなと思っています。
それから、分類②の中には損害保険料があります。この損害保険料、最近、損保会社間でのカルテル問題というのが摘発されたのはご存じかと思います。本当に適切に見積りをとって競争させてきたのか。各社、大手4社の保険会社を起用し、その保険会社間のシェ
アは、保険会社が自社に出資している比率に応じて割り振るなどということが広く行われていたようです。一般企業でも、本当の意味で入札させてなかったのではないかと問われているところです。今社会的に報道されているところでもあります。電力会社についても、損害保険料をちゃんと入札させて、その結果、安く入れた人にたくさんの引き受けのシェアを与える等々、対応することはできますし、4社のシンジケートではなく、再保険等を使えばもっと安くなる場合もあるのではないかと思います。損害保険料についても精査が必要かと思います。
したがって、分類①、分類②でもコスト削減するということはぜひぜひ考えていただけ
ればなというふうに思っています。
以上です。
○山内座長

ありがとうございました。

次は圓尾委員、どうぞ。
○圓尾委員

圓尾です。私は、進捗状況の報告の頻度についてだけお話しします。

消費者庁からも頻度を上げたらどうかという話がありましたが、私は、１年に１回でいいと思っています。というのも、一般的なメーカーなどと違って、修繕費をはじめとする費用の計上がかなり年度末に集中する傾向が電力業界にはありまして、途中で定性的な話はいろいろできても、なかなか金額ベースで議論するのが難しいと思っています。
その意味では、年度ごとに対前年度の変化を見るのがいいと思うのですが、ということで言えば、本決算が締まった後のタイミングで見るのがタイムリーで見やすいのかなと思っています。ただ６ページの表を見ると、冬に進捗状況の報告となっていまして、冬まで待つ必要はないんじゃないかと思います。この辺、何か事務局なり事業者なり御意見あれば伺いたいと思いました。
以上です。
○山内座長

ありがとうございます。

ほかにいらっしゃいますか。

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それでは、事務局のほうから御回答いただければと思いますけど。
○下津取引監視課長

諸々御意見、御示唆含めていただきまして、誠にありがとうございます。
まず、消費者庁の浪越オブザーバー、それから先ほどの圓尾委員から、料金制度専門会
合への報告頻度なり回数なりについて御意見を頂戴いたしました。現時点で、今、冬ということで漠とこのスライド６には書いておるんですけれども、料金制度専門会合への報告
頻度につきましては、まさに事業者の事業サイクル、例えば中期経営計画の策定に向けた
ＰＤＣＡサイクルのスケジュールでございますとか、先ほども少しお話ありました決算発
表のタイミングなどを踏まえつつ、検討が必要なものと考えております。そのため、本日いただいた御意見を踏まえまして、報告の適正な時期なり頻度なり方法につきまして検討を進めさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、松村委員からスライド31枚目につきまして御指摘いただいたと理解しております。現時点の現状を踏まえれば31ページに記載のとおりでございますけれども、発電分野における適正な競争環境を確保することで達成されるべきだろうというふうに考えてはいるんですけれども、競争基盤の整備に積極的に動くべきじゃないかというのは、まさにおっしゃるとおりだと思っております。例えばということで、電力市場について引き続き監視に取り組んでいくということを書かせていただいたんですけれども、これにとどまらず、競争基盤の整備にそこは積極的に取り組んでいくというふうに考えている次第でございます。
それから川合委員から、大きく分けて２ついただいたと思います。１つは、買いたたき等、現時点において買いたたき等は政府の方針として駄目だと、価格にちゃんと転嫁すべ
きものはきちんと転嫁すべきだというふうにやっている中、例えば買いたたきということで仮にコストが下がったとしても、それはいかがなものかといった御意見をまず１点目でいただいたと思っております。
基本的には、そういうことはしないようにということで各社に向けた御意見かなとも思
いましたけれども、事務局からもコメントさせていただきますと、例えば下請への買いたたきとなりますと、場合によっては法律に抵触しかねませんので、当然そのようなことにはならないようにというのはもちろんなんですけれども、その点を置いておきましても、買いたたき等で瞬間調達コストを下げるということでなくて、中長期的にも安定したコスト効率化というものを図っていただければと思うところでございます。

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ちなみに今回、電力各社にロードマップを策定していただくに当たって、電力分野以外の調達の有識者にもヒアリングした際にも、こういう意見がございました。予算策定時に工事会社への事前の見積りなどを行うのだけれども、協力していただける工事会社への買いたたきはせず、工事会社のチームの一員としてみんなで予算を作り上げる、そういったコメントもあったところでございます。基本的には中長期的な観点からのコメントだろうというふうに思っている次第でございます。
それから、川合委員からの御意見のうちの２つ目でございます。燃料費とか損害保険料です。私が説明の中で、いわゆる実績コストというものはスライドにお示しした赤枠で囲んだ部分ですということを申し上げたんですけれども、それ以外の部分についてもきちんと見ていくべきじゃないかという御意見をいただいたというふうに理解をしております。
本件では、要は調達効率化ということで、経営効率化の努力の効果が出やすい部分のコストというものをピックアップして、それを実績コストとしてフォローアップの対象としてはどうかというふうに考えたところなんですけれども、御指摘いただきました燃料費等
そのほかの費用については、フォローアップ、そしてその評価を行う際の前提として、例
えば燃料費がその時点その時点でどのような状況にあるのかということは、きちんと我々のほうで確認することになろうというふうに考えている次第でございます。
事務局からは以上でございます。
○山内座長

ありがとうございました。

ということで、非常に有益な御意見をいただいたわけでありますが、今回まとめていた
だいたフォローアップ方法の点については、基本的に皆さん御同意されたんじゃないかなというふうに思っています。それについて少し記述をどうするとか、そういうようなことはありますけれども、その辺はこちらと事務局のほうに任せていただいてよろしいんじゃ
ないかと思いますが、いいですか。
ただ、１つだけ情報発信のところであれなんですけど、情報発信のところがありました
けれども、30ページで、こういうことをやっているということ自体を情報発信するということが重要じゃないかというふうに思っていますけど、その辺は、これもまた事前にということでありますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで、今申し上げたようなことで、皆さんの御議論踏まえつつ、事務局で引き続きフォローアップしていくということでお願いしたいと思います。
第１部の議題は以上ということになります。進行を一旦事務局にお返ししたいと思いま- 12 -

す。よろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

山内座長、大変ありがとうございます。

第１部のみの御参加のオブザーバーの方は、御退出いただくようお願いいたします。第
２部も引き続き御参加いただく委員及びオブザーバーの皆様方は、第２部開始まで少しお待ちいただければと思います。少しお待ちください。
第２部○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、ただいまから電力・ガス取引監視等委員会第55

回料金制度専門会合第２部を開催いたします。
私は、事務局ネットワーク事業監視課長の鍋島です。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は山内座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○山内座長

第２部に入りまして、２部のほうの議題は１つ、議事次第にありますけれども、「レベニューキャップ制度における期中評価の進め方について」であります。それでは、資料４ですが、事務局から御説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料４につきまして御説明いたします。レベニューキャップ制度における期中評価の進め方についてです。
まず２ページ目ですけれども、本会合において御議論いただきたい事項です。前回の２月会合におきましては、レベニューキャップ制度における期中評価の進め方について、委員から様々な御意見を頂戴したところです。頂戴した意見を踏まえまして、事務局でさらに具体的な案を作成いたしました。これを御確認いただきたいという趣旨でございます。
前回の委員からの御意見については３ページ以降で整理しておりますけれども、大きくまとめさせていただきますと、期中評価の実施時期については可能なものから早く実施するという案に御賛同いただきつつ、重点的な確認項目について、複数の委員から投資計画の確認が特に重要という御指摘をいただいたところです。
５ページ目は、前回会合の資料をつけております。期中評価の実施目的について、前回会合の資料でお示しいたしました。
資料が続きますので、８ページに飛ばせていただきます。まず、期中評価の実施時期でありますけれども、ここに掲げております様々な目標計画や前提計画、投資計画などありますけれども、それぞれ確認が可能になる時期が少し違いますので整理いたしました。前提計画や目標計画のうち定性的に評価する計画については、早ければ７月から８月頃には- 13 -

準備が整うのではないかと考えております。目標計画のうち停電量等の定量的に評価する項目、それから費用計画、投資計画につきましては託送収支も絡んできますので、こうした実績報告を基に確認することといたしたく、８月以降になってしまうかと考えております。
９ページ以降は目標項目の一覧でございます。こうした目標項目については、今後も毎
年チェックはしていきたいと考えております。インセンティブのところに「収入上限の引
き上げ・引き下げ」と書いておりますけれども、こうした収入上限の調整は第２規制期間に向けて行うことになっていきます。ということではあるんですけれども、毎年確認させていただくということと、あと、レピュテーショナルインセンティブみたいなものもありますけれども、これは公表してそれぞれ事業者のほうでお考えいただくというようなことでありますので、規制期間の終わりにまとめて行うというよりは、毎年きちんと把握することがよいのではないかと考えております。
11ページです。各計画の確認項目で、先ほども申し上げたとおり、複数の委員から、投資計画の確認について詳細な分析が重要というお話、ご指摘がありました。それ以外の計画についても、５年間の間でもちゃんと実施状況をフォローアップしていくという観点から、少し細かい話になりますけれども、次のようなフォーマットのイメージで確認していきたいということです。イメージ案を御確認いただいて、これを基に各一般送配電事業者の皆様方において、ちょっと作業にはなりますけれども、フォーマットに入れて事務局に御提出いただいて、本会合で確認していくというようにしていきたいと考えております。
12ページですけれども、投資計画ですが、設備拡充計画と設備保全計画については計
画と実績を比較します。竣工時期の期ズレ、特に竣工時期が後ろ倒しになるものがあるか
どうか、ある場合はどういう理由によるものなのかということを確認するというものです。
次の13ページですけれども、主要設備ごとの投資量についても計画と実績を比較する、
乖離理由も確認をするということにしたいと思います。
14ページで、10社ありますので、横比較を行いつつ分析をするということにしたいと思います。
15ページですけれども、設備拡充計画、設備保全計画などに関しまして、投資額の竣工ベースについても、これまた計画と実績を比較し、投資量と単価の要因ごとに分解をし、加えて特に乖離の大きい具体的な件名を抽出して、各事業者に詳細な説明を求めるということも場合によっては行うということにしたいと思っております。

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16ページですけれども、その他の投資計画についても、こうしたフォーマットで、少し細かいんですけれども、確認させていただきます。
17ページですけれども、次世代投資計画につきましては、ここに掲げているようない
ろいろ大ざっぱに分類したものがありまして、そうしたところについて取組に遅れがない
かということについて、若干定性的になるかもしれませんけれども確認していきたいと思います。
18ページ、目標計画のうち定量項目につきましては、これは翌期の収入上限に係るインセンティブにも関わってきますので、全10事業者の実績を横比較しつつ確認するということになります。
なお、下のところに小さい字で書いておりますけれども、ここでいう停電対応について
は、内生的な要因、設備不良や保守不備等に分類される停電のみがインセンティブの評価対象であります。もちろん、ちょっと注意をしながら分類をする必要はあるとは思います
が、外生的な要因、例えば今般の地震による停電などについては外生的なものであるということであれば、これは評価対象外という整理になります。ということはありますけれど
も、停電というのは小さいものなど含めるといろいろありますので、全事業者の実績を横比較したいと考えております。
19ページですけれども、停電対応でこういうことで改善をしていきますというようなこともいろいろ取組をされていると思いますので、取組事例を確認して、遅れが見られる
事業者は今後の策についても確認するということにしたいと思います。
その次のページは過去の資料を何ページかつけておりますので、少し省略させていただ
きまして、24ページですけれども、インセンティブの水準ですが、これも停電対応などで言いますと、停電対応のみボーナス、ペナルティーの両方がありますけれども、ペナル
ティーは収入上限の0.05％ということになっています。
25ページ、定性項目については、これも横比較、かつ取組の遅れを確認したいと思います。
26ページですけれども、災害時の連携推進についてです。１月に能登半島地震が発生いたしました北陸電力送配電の対応及び他社のサポートの状況を確認するということをするのも大事だと思いますので、本年度については特にこういうところも確認していきたいと思います。また、災害復旧費用の発生状況なども確認していきたいと考えております。
27ページ、デジタル化ですが、これもやや定性的になるかもしれませんけれども、取- 15 -

組の進捗状況を確認し、業務の効率化につながっているか、事業者間で協力すべき取組について連携しているかといった観点で、これは少し多角的に検証したいと考えております。
29ページですけれども、費用計画等ですが、一般送配電事業者の収支全体がどうなっているかというようなところについて、まずサマリーを作って費用区分ごとの傾向を見た
上で、30ページですけれども、どういう理由で乖離をしているといったところを調べると。
かつ、31ページですけれども、前回の審査で査定をした部分などもありますので、今後の審査の関係ということで言いますと、再度調べた上で、主な乖離要因について、査定したものよりさらに効率化が進んでいる場合もあるとは思いますけれども、いろいろなパ
ターンが考えられると思いますが、乖離要因を確認させていただくということにしたいと思います。
それから32ページ、前提計画で需要及び再エネ連系量についても確認する。あと大事なこととして、販売電力量も確認するということにしたいと思っております。
ということで33ページですが、いろいろフォーマットも織り交ぜながらお示ししましたので、やや細かいところもありましたけれども、作業量なども考えますと早目にいろい
ろなことを確認しておきたく、こうしたことについてお諮りいたします。
本日御議論いただきましておおむね御了解いただきましたら、各事業者に対しましては、23年度の実績について項目ごとに速やかに報告するように求めることとしたいと思っております。その後、事務局において精査をいたしまして、本専門会合に報告し御議論いただくことにしたいと考えております。
事務局からは以上となります。
○山内座長

ありがとうございました。

レベニューキャップの期中評価ということで、骨格、イメージというものも示していた
だいて、評価の仕方というのもそうですね、定量的なものとか、あるいは社会的評価、そういうものを考えてどうしたらいいかという御提案であります。
では、これについて、皆さんで御意見のある方は御発言願いたいと思いますけれども、さっきと同じ挙手機能でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。どなた
かいらっしゃいますか。
それでは、安念委員どうぞ。
○安念委員

全体として大変結構だと思うんですが、１つだけ純粋な知識として教えて- 16 -

いただきたいんです。「竣工ベース」という言葉が何度も使われていて、そのこと自体に異論があるとかそういう意味では全然ないんですが、ここで言う竣工というのはどういうことを言うのか。これは、プロが見れば竣工とはこういうことだということがはっきり分かる性質のものなのでしょうか。僕は素人だからまるでとんちんかんなことを言っているかもしれないので、それなら、「おまえ、とんちんかんだよ」と言っていただければいいんだけど、例えば鉄塔を建てるとか、あるいは変電所を造るとかいったときに、工事会社に発注するわけですよね。ベンダーさんというのか。その工事会社が工事をやって、それで納品して、電力会社の側が検収する。そういうところを竣工と言うのか、それとも、もう少し時間がたって、実際に運開して初めて竣工と言うのか、それともまた、さっきも言ったけど、僕はまるで素人なのでよく分かってないんで、全然また違う定義があるのか、
これについて教えていただければと思います。
それともう一つ、全くこれはさらに一層どうでもいいことなんだけど、最近は竣工の「こう」という字は、みんな工事の「工」という字になったんですかね。これは、本来は功績の「功」という字を書いていて、どうでもいいんだけど、公共水面埋立法では、依然として竣功認可という行政処分について功績の「功」という字を書いているんですけど、もう今の時代は工事の「工」というふうに統一されているんでしょうかね。電気料金審査とは何の関係もないんですけど、そういうものかなと思ったので、竣工の意味について教えていただければと存じます。よろしくお願いします。
○山内座長

ありがとうございます。後でまとめてでよろしいですかね。大変お立場からすばらしい御指摘をいただいたんじゃないかと思っております。ありがとうございます。
次、平瀬委員どうぞ。
○平瀬委員

インセンティブの件なんですけれども、定量項目と関連しまして、停電に関してピックアップされていると思うんですけれども、外生要因を除くとはいえ、内生要因とはいいましても、やはり経年劣化とかで一定量の停電というのはどうしても避けられないと思いますので、停電に関してのみではないとは思いますが、もっと別の項目で事業者さんのモチベーションが上がるような、もっと別の定量化項目というのをインセンティ
ブに入れられるような、何か新しいアイデアを作っていかないといけないのではないかなというような意見があります。私が申し上げるほどのことではなかったんですけれども、
１つコメントとしてお伝えさせていただきます。
以上です。

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○山内座長ありがとうございます。

そのほかに御指摘・御質問ございませんでしょうか。
次は、松村委員、どうぞ御発言ください。
○松村委員

松村です。発言します。私も、事務局の説明で停電のところでちょっとつ

まずいちゃった。ここで言っている評価するのは、あくまで内生的なものというか、設備の整備不良だとかそういうようなものの類いで起こるもので、外生的な要因のものは除きますと説明され、それで地震の例を挙げていただきました。地震が起こった結果として停電量が増加したら低く評価されるというのは、やはり相当におかしいので、当然それは除くべきだというのはとてもよく分かるのですが、一方で、あらゆる停電で100％内生、100％外生というのはむしろ例外なのではないかという気がするのですけれども、外生の要因が全くないものだけを取り上げるのは、技術的にほぼ不可能なのではないかと思いました。
何が言いたいのかというと、ここの整理は、地震だとかというようなかなり大規模な災害で、明らかに外生の要因のほうが大きいものを例外的に除くということなのか、あるいは本当にひどいケースだけ例外的に拾って停電量としてカウントするのか。趣旨が分からなくなってしまいました。これは、この段階ではなくもっと早い段階で聞かなければいけなかったのですが、今気がついたので、こんなに遅くに発言して申し訳ありません。何か
既に整理があれば教えてください。
以上です。
○山内座長

ありがとうございました。

今、オブザーバーの佐渡さんから手が挙がっていますけれども、委員の方がもしいれば優先しますが、いらっしゃいませんか。それでは、送配電網協議会・佐渡オブザーバー、
どうぞ御発言ください。
○佐渡オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会の佐渡です。レベニュー

キャップ制度における期中評価の進め方について整理をいただき、感謝申し上げます。
前回の本会合において各委員の皆様から御指摘のありました設備投資が着実に実施されているかということや、また物価上昇などのエスカレーションの影響も含めたコストの変動要因などについてもしっかり検証いただけるよう、業界としてもデータの提出や分析に
真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。

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○山内座長ありがとうございました。決意表明いただいたと、こういうことであります。
ほかによろしいでしょうか。──ありがとうございました。
それでは、事務局からコメントお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

事務局からですけれども、全てをお答えできるか分かりませんが、まず竣工の定義です。確認をしていかなければいけないですし、もしかすると例外的なケースがあるのかもしれませんけれども、運転開始のようなものではないかと理解しております。実際に使われるようになって竣工だという設備がほとんどだと思うんですが、例外的なケースもあるかもしれませんので、その辺りの取扱いは確認いたします。
あと竣工につきましては、公文書などでどう使うかというのはあるんですけれども、工事が終わったという意味でこういう文字を使っております。より適切な漢字があれば、また考えたいと思います。
○安念委員

ありがとうございます。

○山内座長

先生は、工学的な立場からコメントいただいたらいいんじゃないかと思いますけどね。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

停電について御指摘いただいておりまして、これについては

確かに御指摘ごもっともな部分がございます。確かに松村委員が御指摘のとおり、完全に内生的な停電というのはあるのかというところですが、そういうのがないわけではないとは思いますけれども、例えば雷が落ちて停電になったとか、樹木が下から巻き上げられて停電になったとか、雪がついて停電になったとか、いろいろな停電があると思いますし、防ごうと思えば防げた停電というのもあるかもしれません。どう取り扱うかということは、
確かに大変悩ましいところもあると思いますが、先ほど説明が漏れてしまいましたが、いずれにしましても、採録は自然災害のものも含めて実施をした上で、まさに御指摘のような点については、秋以降というか７月、８月以降の評価の段階でまた御相談させていただ
きたいと思います。
あと平瀬委員から御指摘いただいたような、もっとよりよい目標が何かないのかというところについても、第２規制期間に向けて考えていく点だと思いますので、先ほどの内生的・外生的の仕分けはどうするのかというところも含めて、また議論を深めていくことができればと考えております。
○山内座長

ありがとうございました。

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よろしいでしょうか。皆さんの御意見、内容について特に大きく変更する必要はないと思います。非常に有益な御意見でしたので、それを反映していただく──確認していただ
くということがあったかもしれませんが、ということで進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の議題は以上ということになりますが、ここで議事進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

山内座長、大変ありがとうございました。

本日の議事録につきましては、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
次回開催につきましては、追って事務局より御連絡いたします。
それでは、第55回料金制度専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうございました。

──了──

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