令和４年度 第１回 幕別町都市計画審議会
説明資料① 圏域環状線の整備について② 近年における町内の開発行為等の状況について

Ｐ１～５Ｐ６③ 帯広圏都市交通マスタープランについて

Ｐ７～１５④ 今後の都市計画変更等について

Ｐ１６～１７

令和５年２月２４日開催

①

１ 帯広圏都市計画における道路網の骨格

環状線の整備について

主要幹線道路である、四放射一環状で骨格形成
⑬

⑪ ⑫
⑩

⑭
⑨⑧⑯

⑮

⑦⑤⑥⑰④

⑲
⑱

②
①⑳

③

現道のない未整備部分※背景：帯広圏都市計画図
放射道路
環状線
未整備部分

①リバーサイド幕別工業団地②札内清柳大橋③陸上自衛隊帯広駐屯地④帯広南商業高等学校⑤開西病院⑥100満ボルト帯広西店⑦プロパンアンダーパス⑧十勝バス本社⑨くりりんセンター⑩北海道拓殖バス⑪TSUTAYA 木野店⑫ダイイチ 音更店
⑬十勝栄簡易郵便局⑭下士幌神社⑮十勝川温泉⑯十勝中央央橋⑰白人橋⑱幕別温泉パークホテル悠湯館⑲吐月橋⑳新設橋梁

1

２ 環状線の経過と目的①

環状線の整備について〇昭和56年 帯広圏広域道路網計画専門部会⇒環状線構想の提示〇昭和63年 帯広圏広域都市計画区域市街地整備基本計画⇒都市内の広域的な交通を円滑に処理するため国道38号、国道241号、弥生新道、国道236号及び環状道路による４放射１環状を基本とした
主要幹線道路の整備〇平成５年 帯広圏総合都市交通体系調査報告⇒圏域環状線は国道を補完し、帯広圏内の各市町相互の交通を郊外部で分担する広域環状道路で、都心に流入する通過交通を排除し、都心の交通混雑を緩和、利用者の目的地までの所要時間短縮効果を目的とする〇平成15、23、令和２年度 幕別町都市計画マスタープラン整備促進〇平成16、22、令和２年度 都市計画区域の整備、開発保全の方針⇒環状線の位置づけ及び整備促進〇平成18年度 道道昇格要望〇平成21年度 札内新道延伸整備促進検討会〇平成25年度 道道昇格内定〇平成26年度 事業決定
〇平成27年度 事業着手
2

①

３ 新たな道路計画概要及び位置（参考図）

環状線の整備について当初決定

変更決定（令和２年度）

１計画延長 ：L＝2.7ｋｍ
２幅員：W＝11.5ｍ（２車線片歩道）
３構造規格 ：３種２級
４計画交通量：5,400台/日
５事業期間 ：平成27年度～平成34年度
６事業費：2,380百万円

１計画延長 ：L＝2.7ｋｍ
２幅員：W＝11.5ｍ（２車線片歩道）
３構造規格 ：３種２級
４計画交通量：5,400台/日
５事業期間 ：平成27年度～令和７年度
６事業費：3,471百万円

白人橋
春日橋

吐月橋

3

①

４ 令和３年度における道路の整備状況②①

環状線の整備について

③

① ②
③

④

春日橋
⑤④

パークホテル悠湯館

4

５ 令和４年度における整備状況①

環状線の整備について

5

②

開発許可制度について

近年における町内の開発行為等の状況について●開発許可制度とは？
都市計画で定められるいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画
法上の制度●開発行為とは？
都市計画法第４条第12号： この法律において、「開発行為」とは主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
建 築 物 ： 建築基準法第２条第１号に定める建築物
特定工作物： 第一種特定工作物・・周辺地域の環境悪化をもたらすもの
EX) コンクリートプラント、クラッシャープラント等
第二種特定工作物・・規模が１ha以上の工作物
EX)

ゴルフ場、遊園地

土地の区画形質の変更①

切土、盛土、整地等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為②

土地の利用状況を変更する行為

許可を要する開発行為の規模
区域

許可を要する規模

市街化区域

1,000㎡以上

市街化調整区域

すべての開発行為

都市計画区域
都市計画区域外

１ha以上
6

１ 都市交通マスタープランについて（1）●都市交通マスタープラン③

帯広圏都市交通マスター
プランについて●総合都市交通体系調査

おおよそ20年の間に実現を目指す骨格道路
網や取り組むべき道路、公共交通の施策をとりまとめたもの。都市交通マスタープランを策定するためには、総合都市交通体系調査を実施する必要がある。

人口減少、高齢社会への対応、環境負荷の軽減等、都市交通における今日的な課題への有効な対応を検討することが求められる。
また、都市における土地利用と交通には密接な関係があり、都市交通の観点から、将来の都市像を提案し、土地利用施策と交通施策を一体的に分析する。

策定●帯広圏都市交通マスタープラン
平成17年に帯広圏で実施したパーソントリップ調査（PT調査）を基に帯広圏における交通の現状や将来の課題を把握し、目指すべき将来像を実現させるために望ましい交通体系や交通計画に関する基本的な方針を定めたもの。

マスタープラン策定まで １年目：実態調査

7

１ 都市交通マスタープランについて（2）③

帯広圏都市交通マスター
プランについて●パーソントリップ調査（PT調査）
交通の主体である人（パーソン）の動き（トリップ）の把握を目的として、自動車やバス、電車、鉄道をどのように利用し、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的で、どの時間帯に移動したかについて、調査日の１日の全ての移動を把握するための調査であり、将来の総合的な交通計画やまちづくりに役立てていくもの。

マスタープラン策定まで ２年目：現況解析

8③１ 都市交通マスタープランについて（3）●現況解析
前年度に実施した実態調査結果の現況解析を行い、帯広圏の都市・交通課題の現状と課題を把握し、都市圏の将来像の検討。
現況解析の結果を基に、都市利用の現況・動向、交通施設の現状等について、これまでに検討された課題等の再整理を行い、問題・課題を明確化。

●将来像の検討

帯広圏都市交通マスター
プランについて◆帯広圏の課題▼都市構造の現状▼都市構造の現状
・帯広圏全体が人口減少社会へ突入
・帯広圏全体が人口減少社会へ突入
・20年後は高齢化率が30％を超える
・20年後は高齢化率が30％を超える・都心部での高齢化が顕著
・都心部での高齢化が顕著
・郊外型生活の定着
・郊外型生活の定着
・買物離れによる都心部の衰退
・買物離れによる都心部の衰退▼公共交通の現状▼公共交通の現状
・バス分担率は0.5％
・バス分担率は0.5％
・通勤時のバス分担率は1.3％
・通勤時のバス分担率は1.3％（他都市圏は3～4％）（他都市圏は3～4％）・低迷するバス利用者・低迷するバス利用者
・新交通へのニーズの高まり
・新交通へのニーズの高まり▼都市交通の現状▼都市交通の現状
・帯広市内のトリップの減少
・帯広市内のトリップの減少
・市町間、郊外部内々トリップの増加
・市町間、郊外部内々トリップの増加
・自動車トリップ数の増加
・自動車トリップ数の増加
・自動車分担率は８割・自動車分担率は８割・高齢者の自動車分担率は５割・高齢者の自動車分担率は５割▼経済活動の現状▼経済活動の現状
・伸び悩む観光入込客数
・伸び悩む観光入込客数
・夏期の宿泊客数の少なさ
・夏期の宿泊客数の少なさ（通過型観光）（通過型観光）・農業を基幹とした産業構造
・農業を基幹とした産業構造
・高速交通体系の変化
・高速交通体系の変化▼社会情勢の現状▼社会情勢の現状
・厳しい財政状況下での・厳しい財政状況下での行政マネジメント行政マネジメント
・地球規模の環境問題への・地球規模の環境問題への取り組み
取り組み【帯広圏の将来像のキーワード】

都市圏の目指すべき将来の目標となる計画理念を明示するとともに、土地利用や骨格交通体系の構想を整理。

人口減少
人口減少

自動車依存
自動車依存

高齢社会
高齢社会

郊外型生活
郊外型生活

地域活性化
地域活性化

マスタープラン策定まで ３年目：マスタープラン作成

9

１ 都市交通マスタープランについて（4）③帯広圏都市交通マスター
プランについて●将来像の設定
将来像の設定には、３つのシナリオを設定し比較評価

シナリオ１：現状すう勢型

シナリオ２：非拠点型

シナリオ３：拠点集約型

人口減少により都市構造は低密度化を招き、交通施設整備は現在事業中の区間までで、それ以上の整備については、進めることができなくなることを想定したシナリオとなっており、計画的・政策的意図が効果として全く現れないケース。

人口減少により、都市構造は低密度化が進んでしまうが交通施設整備は、道路網を中心に産業振興等の取組みを進めることを想定したシナリオでまちづくりに関する計画・政策的意図の効果が現れず、道路網整備を推進するケース。

人口減少社会・地球環境問題に対応した都市構造として拠点集約型都市構造を提案し、街づくり施設・交通施策を総合的に進めることを想定したシナリオ
では将来の都市像を実現するケース。

10

１ 都市交通マスタープランについて（5）③帯広圏都市交通マスター
プランについて前ページの３つのシナリオを将来像に照らして定量的に評価可能なものを以下のように設定し、比較評価した結果。

評

価

結果を基に将来像を設定
シナリオ３の拠点集約型が良好な結果となることが確認された。
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１ 都市交通マスタープランについて（6）③帯広圏都市交通マスター
プランについて●将来像実現に向けた基本方針と交通施策の展開
将来像の実現には拠点集約型都市構造への転換に加え、超高齢社会への対応、産業の活性化についても重要な課題となることから次の基本方針を設定。
また、基本方針を受けて交通施策展開の４つの基本方向及び24の施策を設定。

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１ 都市交通マスタープランについて（7）③帯広圏都市交通マスター
プランについて●平成19年度に策定した帯広圏都市交通マスタープランの道路整備進捗状況

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２ 令和４年度帯広圏総合都市交通体系調査（1）③

帯広圏都市交通マスター
プランについて●令和４年度の位置づけ

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２ 令和４年度帯広圏総合都市交通体系調査（2）③帯広圏都市交通マスター
プランについて●令和５年度実施予定調査

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④今後の都市計画変更等について

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（整開保）について●整開保とは？

都市計画法第６条の２の規定に基づき、都市計画区域に、都市計画の目標、区域区分の決定の有無とその方針、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針を定めるもの

整開保の変更履歴

決定区分

決定日

告示

当初決定

平成１６年４月６日

北海道告示３９０号

第１回変更

平成２３年３月２９日

北海道告示第２１６号

第２回変更

令和２年１０月３０日

北海道告示６７１号

第３回変更

令和１２年予定

帯広圏都市計画区域ｖ
昭和45年９月14日決定

帯広圏都市計画区域
幕別町都市計画区域16

④今後の都市計画変更等について

区域区分について●区域区分とは？

都市計画法第７条の規定に基づき計画的な市街化を図る必要があるときに定めることができる市街化区域と市街化調整区域との区分

区域区分の変更履歴
No

決定区分

決定日

告示

①当初決定

昭和45年12月28日

北海道告示３１１１号②随時

昭和46年12月16日

北海道告示第３３６３号③第１回変更昭和52年10月15日

北海道告示３１１９号④第２回変更昭和58年４月28日

北海道告示８６３号⑤第３回変更平成２年９月17日

北海道告示１３０４号⑥随時

平成６年３月29日

北海道告示４７０号⑦第４回変更平成９年３月28日

北海道告示４６０号

市街化区域及び調整区域の面積の推移
（ha）
ピーク

7,900.0

900.0
800.0

7,800.0700.07,700.0600.07,600.0500.07,500.0⑧随時

平成10年３月31日

北海道告示４６１号⑨随時

平成11年５月７日

北海道告示７９２号⑩随時平成14年３月26日

北海道告示５０４号

⑪

第５回変更

平成16年４月６日

北海道告示３９１号⑫随時

平成22年４月６日

北海道告示３９２号

⑬

第６回変更

平成23年３月29日

北海道告示２１６号⑭第７回変更令和２年10月30日

北海道告示６７１号

⑮

第８回変更

400.0
7,400.0300.0
7,300.0

200.0

7,200.0

100.0

7,100.0

令和１２年予定

0.0① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭
調整区域

市街化区域
17