代替輸送手引書
第 10 版

2024 年 3 月

改訂にあたり「代替輸送手引書」を改定し、第 10 版を数えることとなった。本手引書の策定にあたっては多くの関係者の力をお借りしたが、その後も継続して内容を見直し、より使いやすいものとなるよう改定を続けている。
第９版（ドラフト版）では、内航フェリー・RORO 船の活用による国内貨物の代替対応
手順について、チェックリストとして整理した。また、平常時には陸上輸送を活用している関係者の参考になるよう、内航フェリー・RORO 船を使用した場合の「通常の輸送業務の流れ」や、「災害時における代替輸送の流れ」を整理した。
今回の第 10 版（ドラフト版）では、本手引書の利用者が代替輸送や有事に備えた北陸港
湾利用の必要性について冒頭に「代替輸送の在り方」を整理した。また、手引書を企業 BCPへ反映しやすいように模擬会社 BCP を用いて、手引書の企業 BCP への反映のイメージを示した。さらに、代替輸送に係る事例や物流サービスの紹介を整理した。
本手引書が活用され、関係者における代替輸送の初動対応や事業継続対応の一助になることを祈念する。

国土交通省

北陸地方整備局

2024 年 3 月
クルーズ振興・港湾物流企画室

＜ 序 章 ＞■代替輸送の在り方について○代替輸送の必要性
東日本大震災では、取引先の業務停止等により直接的な被害を受けていない多くの太平洋側の企業が、事業中断や倒産に追い込まれた。一方で通常、太平洋側の港湾を利用していた貨物を、日本海側の港湾を利用して代替輸送することにより、事業を継続し被害を最小限にとどめたという実例もある。
東日本大震災時には日本海側の港湾が太平洋側のバックアップ機能を果たした実績を基に、今後発生が懸念されている首都直下地震、南海トラフ地震等が発生し、太平洋側の港
湾物流機能が停止した場合に、早期復旧だけでなく、代替輸送手段の確保として、同時被災が発生しにくく、代替地となり得る北陸地域の港湾を利用した物流支援体制の構築に向けた取組が非常に重要になる。
今後、首都直下地震や南海トラフ地震が発生し、三大湾の港湾物流機能が停止した場合、その影響は、東日本大震災の比ではなく、全国の港湾が代替港湾として機能し、代替輸送
ルートを確保することが必要となる。
○円滑な代替輸送に向けた備え
大規模災害時に代替輸送ルートを確保す
るには、貨物を受け入れることができかつア
クセスできる港湾の確認、通常時と異なる陸運や港湾荷役、倉庫等の手配、通関や検疫等の貿易手続き等、様々な手続きが必要であり、円滑に代替輸送ルートを確保するためには、通常時からの準備が不可欠である。
北陸地域港湾による代替輸送のイメージ■本手引書の活用について
上述の在り方にもとづき、実際に太平洋側で首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に迅
速な対応が取れるよう、事前に代替輸送を想定し、その手順を本手引書に整理した。
また、西日本豪雨災害等をはじめとし、豪雨・台風等による幹線道路や、鉄道の被災により、国内の物流が寸断し、企業活動に影響を及ぼした事例も発生した。一方で通常、陸上輸送を利用していた貨物を内航フェリー・RORO 船を利用して代替輸送することにより、事業を継続し被害を最小限にとどめたという事例もある。
このようなことから、豪雨・台風等が発生した場合にも対応ができるように、事前に内航フェリー・
RORO 船を活用した代替輸送を想定し、その手順を本手引書に増補した。

■本手引書の使い方
本手引書は大規模災害が発生時に事業を継続して納期を守るために行うべき初動対応や代替輸送の手順を整理している。
１章は、輸出における業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、実際に代替輸送を行うための対応手順を「チェックリスト」として整理した。「チェックリスト」では、大筋の手順を「〇項目」、詳細の手順を「□項目」としている。なお、「チェックリス
ト」は A3 印刷にて使用することを想定している。
2 章は、輸入について、１章の輸出と同様に整理した。
3 章は、内航フェリーを活用した業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、１章の輸出と同様に整理した。
4 章は、内航 RORO 船を活用した輸送業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、１章の輸出と同様に整理した。
5 章は、専門外の方の利用も想定し、参考資料として「代替輸送の事例紹介」、「代替輸送に係る物流サービスの紹介」、「用語集」を整理した。

物流関係者連絡先は必要に応じ北陸 広域バックアップ体制 Web から入手すること。

http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/目次
輸出編 .................................................................................................................................... 1
１.１ 通常の輸出業務の流れ ......................................................................................................................... 1
１.２ 災害時における代替輸送の流れ ........................................................................................................... 3
１.３ 輸出代替対応手順 ................................................................................................................................ 4
輸出荷主の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ..................................................................................... 5
陸運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ..................................................................................... 7
港運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ..................................................................................... 9
倉庫業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ................................................................................... 11船社の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 .......................................................................................... 13
港湾管理者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ............................................................................... 15

輸入編 .................................................................................................................................. 17
２.１ 通常の輸入業務の流れ ....................................................................................................................... 17
２.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 19
２.３ 輸入代替対応手順 .............................................................................................................................. 20
輸入荷主の代替対応手順チェックリスト【輸入編】 ................................................................................... 21

内航フェリー編 .................................................................................................................... 23
３.１ 通常の輸送業務の流れ ....................................................................................................................... 23
３.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 25
３.３ 内航フェリー代替対応手順 ................................................................................................................ 26
発荷主の代替対応手順チェックリスト【内航フェリー編】 ........................................................................ 27

内航 RORO 船編 .................................................................................................................. 29
４.１ 通常の輸送業務の流れ ....................................................................................................................... 29
４.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 31
４.３ 内航 RORO 船代替対応手順 .............................................................................................................. 32
発荷主の代替対応手順チェックリスト【内航 RORO 船編】....................................................................... 33

参考資料 .............................................................................................................................. 35
５.１ 代替輸送の事例紹介 ........................................................................................................................... 35
５.２ 代替輸送に係る物流サービスの紹介 ................................................................................................. 46
５.３ 用語集................................................................................................................................................. 47※輸入編の荷主以外の代替対応手順チェックリストは概ね輸出と同様であると想定し、割愛している１． 輸出編
１．１ 通常の輸出業務の流れ
１

１.１

輸出編

輸出編
通常の輸出業務の流れ

輸出のプロセスには様々なケースがあるが、主な関係者の役割と流れについて以下に示す

２①貨物の受入れを依頼

輸入編

倉庫業者

荷主（輸出者）②貨物の受入れを受託⑤貨物の輸出を依頼⑨貨物の保税
蔵置場への搬
入を依頼
④貨物の集
荷を受託

⑩貨物の保
税蔵置場へ
の搬入を受
託

陸送業者
３．内航フェリー編

③貨物の
集荷を依頼
⑦貨物の保税
蔵置場への搬⑪港運業者⑧貨物の保税蔵
は、梱包作業、 ⑥貨物の輸出 入
置場への搬入をを依頼
コンテナ詰め、 を受託
受託
ドレージを行う⑮貨物のコンテナ
ヤードへの陸送を依頼
港運業者⑯貨物のコンテナ⑬通関業務
ヤードへの陸送を受託の代行⑫ブッキング（予約）、海上輸送を依頼⑭海上運送を運送業者より受託⑲輸出の許可、承認

船

税関等関係省庁社⑱船積みのため ⑰船積みのためのの情報を提供情報提供を依頼
４⑳関係主体への情報
提供、情報収集

内航ＲＯＲＯ船編

ターミナルオペレーター

港湾管理者

1

参考資料

関係者の役割と流れ（輸出）

５

図 1.1

１． 輸出編
１．１ 通常の輸出業務の流れ
１

荷

輸出編
２
輸入編
３．内航フェリー編

主：貨物の受け入れを倉庫業者に依頼…①貨物の輸出を港運業者に依頼…⑤
倉庫業者：貨物の受け入れを荷主より受託…②
貨物の集荷を陸送業者に依頼…③
貨物の保税蔵置場への搬入を港運業者より受諾…⑧
貨物の保税蔵置場への搬入を陸送業者に依頼…⑨
陸送業者：貨物の集荷を倉庫業者より受諾…④
貨物の保税蔵置場への搬入を倉庫業者より受諾…⑩
貨物のコンテナヤードへの陸送を港運業者より受託…⑯
港運業者：貨物の輸出を荷主より受託…⑥
貨物の保税蔵置場への搬入を倉庫業者に依頼…⑦
梱包作業、コンテナ詰め、ドレージを行う…⑪
ブッキング(予約)、海上輸送を船社へ依頼…⑫
通関業務の代行…⑬
貨物のコンテナヤードへの陸送を港運業者へ依頼…⑮
ターミナルオペレーター：船積みのための情報提供を船社へ依頼…⑰
船社：海上輸送を港運業者より受託…⑭船積みのための情報をターミナルオペレーターへ提供…⑱
税関等関係省庁：輸出の許可、承認を行う…⑲
港湾管理者：関係主体への情報提供、情報収集…⑳４内航ＲＯＲＯ船編
５参考資料2１． 輸出編
１．１ 通常の輸出業務の流れ

災害時における代替輸送の流れ

１

１.２

輸出編

災害時における代替輸送の流れを以下に示す。

２
輸入編

図 1.2

代替輸送の流れ

３．内航フェリー編【荷主】↓【陸上輸送】↓ トラック【倉庫(保管)】大規模地震発生被災【陸上輸送】
トラック

↓
【通関】

【代替倉庫（保税蔵置場）】

貨物の受け入れ／通関業務代行／↓

梱包作業／コンテナ詰め／ドレージ← 【通関】

貨物の受け入れ／通関業務代行／
梱包作業／コンテナ詰め／ドレージ【コンテナヤード】↓

トラック【代替コンテナヤード】

本船への船積み↓※

内航ＲＯＲＯ船編【倉庫（保税蔵置場）】 ←↓【陸上輸送】
４↓【代替輸送】【通常時】

本船への船積み（荷役機械※、ガントリークレーン）（荷役機械 、ガントリークレーン）【本船】【代替本船】
貨物の輸送

貨物の輸送

５

3

参考資料

※荷役機械：リーチスタッカ、ストラドルキャリア、トランスファークレーン【陸上輸送】↓ 荷揚げ港から最終目的地迄の輸送手配【海外納入先】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１１.３

輸出代替対応手順

輸出編

代替輸送の大筋の手順は次のとおり（１）初動対応と（２）代替輸送業務継続対応に大別される。
輸出代替対応手順一覧

２

荷主

輸入編

港運業者

代替
港運業者

３．内航フェリー編

船社

代替船社

港湾
管理者

代替
港湾管理者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

４
内航ＲＯＲＯ船編

以降に関係者毎の初動対応および代替輸送業務継続対応の手順チェックリストを示す。
チェック項目をオンライン上で共有するため、「情報」を共有するツールとしてオンラ
イン付箋アプリ等を活用することが望ましい。

５
参考資料

4

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

輸出荷主

代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１．輸出代替対応手順一覧

荷主

代替
港湾管理者

○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ欄
メモ

5

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

３．チェックリスト○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

４

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目社員の衣食住を確保する。
□□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域よ□り応援車両を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

メモ欄

３．内航フェリー編

港湾
管理者

代替船社

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

輸入編

船社

代替
港運業者

年月日
社名
記入者

２

港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

①初動対応

輸出編

（１）－１

１

輸出荷主の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１

輸出荷主

代替対応手順チェックリスト○代替陸運業者を決定する。
チェック項目□ 既存の陸運業者の被災状況を把握する。
□ 代替陸運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）陸運業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を確認□
し、船便or空輸するかを判断する。

メモ欄○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄

メモ欄

○輸出業務を再開、継続する。

内航ＲＯＲＯ船編

メモ欄

メモ欄
４

○船社に船積みを予約する⇒以下、代替先に対して通常の輸出手順に基づき対応する。
チェック項目海上保険を契約する。
□□ 船積依頼書を作成・発行する。
□ 貨物受領書・コンテナ積込情報を送付する。
□ コンテナ搬入票・機器受領書（EIRｻｲﾝ）□ インボイスや船荷証券(Ｂ／Ｌ)コピーなどの書類を送付する□ 運賃支払を決済する。

メモ欄○代替船社を決定する。
チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ 代替船社を選定する。（既存業者か代替業者か）チェック項目□ 既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送□
港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。
□○代替輸送ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可□
能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

メモ欄
メモ

6

輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

メモ欄

参考資料

○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

５

メモ欄○代替港運業者を決定する。

３．内航フェリー編

チェック項目
新たな受注の可否を決定する。
□□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸出業務を再開、継続していることを連絡する。

○代替港を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港を選定する。（既存の港か代替の港か）

メモ欄

輸入編

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(輸入業者)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・□料金を確認し、応援業者を検討する。

②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規□制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

【輸出編】

輸出編

（１）－２

年月日
社名
記入者

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

陸運業者

代替対応手順チェックリスト

【輸出編】

①初動対応

１．輸出代替対応手順一覧

荷主

代替船社

港湾
管理者

代替
港湾管理者

３．チェックリスト○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

メモ欄

メモ

7

メモ欄

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

内航ＲＯＲＯ船編

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対
応する。

メモ欄

４

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ ドライバー、トラック、トレーラーの状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

３．内航フェリー編

船社○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・トラック、トレーラーを手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可□の場合は他地域より応援トラック、トレーラーを手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

輸入編

代替
港運業者

メモ欄

２

港運業者

年月日
社名
記入者

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目
停電状況を確認する。
□
緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保す□る。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保□する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

①初動対応○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

輸出編

（２）－１

１

陸運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１

陸運業者

代替対応手順チェックリスト②代替輸送業務継続対応

メモ欄

輸入編

○代替物流業務に必要な資源を確保する。
チェック項目要員を確保する□□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保□する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。
□ 中継基地を確保する。

メモ欄

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目
復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
□ 甚大被害で交通規制のかかったエリアの物流はあきらめる。
□ 軽微被害エリアの物流を優先的に行う。
□ 顧客の優先順位を付ける。
決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡す
□
る。

【輸出編】

輸出編

（２）－２

年月日
社名
記入者

○物流業務を再開、継続する。
チェック項目□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 輸送可能なトラック、トレーラーの台数、扱える数量等を把握する。
□ 輸送する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、物流業務を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄

メモ欄

○荷主から輸出品の引き取りをする。⇒以下、代替先に対して通常の輸出手順に基づき対応する。
チェック項目
メモ欄
指定の倉庫へ搬入する。(陸上輸送)□□ 指定の倉庫から輸出品の引き取りをする。
□ 指定の保税地域へ搬入する。(陸上輸送)

３．内航フェリー編○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 対応可能なドライバー、トラック、トレーラーの状況を確認する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台□数・料金を確認し、応援業者を検討する。

○代替輸出業務の効率化を図る。
４

災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替□輸送港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行□可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

参考資料○代替輸送ルートを決定する。

メモ欄

５

輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コ□ ンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

内航ＲＯＲＯ船編○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の船社の被災状況、運行状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替船社を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替港を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な港運業者を選定し、提案する。

メモ欄
メモ

メモ

8

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

港運業者

代替対応手順チェックリスト

【輸出編】

①初動対応

１．輸出代替対応手順一覧

荷主

代替船社

港湾
管理者

代替
港湾管理者

○災害対策本部を設置する。
チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

メモ欄○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目
復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□□ 需要の見込みを予測する。
メモ

9

メモ欄
参考資料

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

５○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を確認するチームを編成□する。
□ 協力会社の状況を確認、支援するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。
３．チェックリスト

メモ欄

４○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ 空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 協力会社の状況を確認する。
□ 船社の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

３．内航フェリー編

船社○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目社員の衣食住を確保する。
□□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を手配し、確保する。（現□ 地で車輛の確保が不可の場合は他地域より応援空コンテナ、ドライバー、ト
ラック、トレーラー、燃料を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

輸入編

代替
港運業者

メモ欄

２

港運業者

年月日
社名
記入者

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保す□る。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保□する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

①初動対応○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

輸出編

（３）－１

１

港運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

メモ欄

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

代替対応手順チェックリスト②代替輸送業務継続対応

メモ欄

輸入編

○代替港運業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する。
□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保す□る。
□ 空コンテナ、ドライバー、車両、燃料を確保する。
□ 応援可能な協力会社を確保する。
□ 一時保管場所、代替倉庫を確保する。輸送能力をアップする。
□ 中継基地を確保する。

メモ欄

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する。
□ 甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
甚大被害で交通規制のかかったエリアの貨物は、被災地外の同業他社に□協力を要請する。
□ 軽微被害エリアの貨物を優先的に行う。
□ 顧客の優先順位を付ける。
決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡す
□
る。

【輸出編】

輸出編

港運業者

１

（３）－２

年月日
社名
記入者

○港運業務を再開、継続する。

メモ欄

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編○荷主から受注を受ける。⇒以下、代替先に対して通常の港運手順に基づき対応する。
チェック項目□ 空コンテナ手配依頼書□ 陸送依頼（集荷依頼、空コンテナ輸送依頼）□ 貨物の受け入れ
通関業務代行（通関情報処理システム（NACCS）にて税関各種手続き・輸出□申告）□ 梱包作業□ コンテナ詰め□ コンテナ搬入票・機器受領書（EIRｻｲﾝ）□ 検量業者に、検量を依頼する。
□ 荷役作業(本船への船積み)□ 船積み書類（D/R,CLP,タリーシート等）を作成する。
□ 海上運賃等の支払い□ 運賃支払決済□ 荷主に船荷証券(Ｂ／Ｌ)を送付する。

メモ欄

４○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の船社の被災状況、運行状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替船社を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替港を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な港運業者を選定し、提案する。

チェック項目□ フル稼働体制、シフト体制を準備する。
□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 協力可能なトラック、トレーラーの台数、扱えるコンテナの数量等を把握する。
□ 対応する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、港運業務を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄

３．内航フェリー編○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 対応可能なドライバー、トラック、トレーラーの状況を確認する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 協力会社の状況を確認する。
□ 船社の運行状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台□数・料金を確認し、応援業者を検討する。

５

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行□可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸□送港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

メモ

輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コ□ ンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募
る。

10

メモ欄

参考資料

○代替輸送ルートを決定する。

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

倉庫業者

代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１．輸出代替対応手順一覧

荷主

代替
港湾管理者

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ欄
メモ

11

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
倉庫施設、保管している貨物、受入荷物の空保管スペースを確認するチー□ムを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編○災害対策本部を設置する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ 保管している貨物の状況の確認▽ 受入荷物の空き保管スペースの状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点及び協力してもらえる先がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

４

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。
３．チェックリスト○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目社員の衣食住を確保する。
□□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
□ トラック、陸運業者を手配し、確保する。
□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

メモ欄

３．内航フェリー編

港湾
管理者

代替船社

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

輸入編

船社

代替
港運業者

年月日
社名
記入者

２

港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

①初動対応

輸出編

（４）－１

１

倉庫業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１

倉庫業者

代替対応手順チェックリスト○代替保管業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する。
□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ 移転が必要な荷物の保管スペースを把握する。
□ 今後追加で受入荷物の空き保管スペースを確保する。
□ 一時保管場所、代替倉庫を確保する。
□ フォークリフト等の保管に必要な資機材を確保する。
○保管業務を再開、継続する。

メモ欄

メモ欄

チェック項目□ フル稼働体制、シフト体制を準備する。
□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 保管スペース等を把握する。
□ 対応する貨物の優先順位を設定する。
顧客(荷主)及び問い合わせ見込み顧客に受入荷物の空き保管スペースを連絡□する。
□ 関係者に、保管業務を再開、継続していることを連絡する。
○輸出品を保管する。⇒以下、代替先に対して通常の保管手順に基づき対応する。
チェック項目
輸出品を出荷する。
□

メモ欄

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送□
港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。
輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテ□ナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道
路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

４

メモ

メモ欄

○代替輸出業務の効率化を図る。

○代替輸送ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行□可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。

メモ欄

３．内航フェリー編○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の船社の被災状況、運行状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の陸運業者の被災状況を確認する。

年月日
社名
記入者

輸入編

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 保管している貨物の状況、受入荷物の空保管スペースの状況を確認する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
応援に協力してくれそうな倉庫業者の場所、スペース、料金を確認し、応援□業者を検討する。

メモ欄②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する。
□ 甚大被害エリアの業務は、代替施設で業務を継続する。
甚大被害で交通規制のかかったエリアの貨物は、被災地外の同業他社に□協力を要請する。
□ 軽微被害エリアの貨物を優先的に行う。
□ 顧客の優先順位を付ける。
決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡す
□
る。

【輸出編】

輸出編

（４）－２

５

12

参考資料

メモ

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

船社

代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１．輸出代替対応手順一覧

荷主

代替
港湾管理者

メモ欄

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ

13

メモ欄

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ コンテナ船の状況を確認するチームを編成する。
□ 空コンテナ、受入荷物の空スペースを確認するチームを編成する。
□ 航行できる航路ルート、航行規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編○災害対策本部を設置する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ コンテナ船の状況を確認▽ 空コンテナ、受入荷物の空スペースの状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

４

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。
３．チェックリスト○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料を確認し、確保する。（現地で燃料の確保が不可の場合は他地域より応□
援燃料、空コンテナを手配する）

メモ欄

３．内航フェリー編

港湾
管理者

代替船社

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保す□る。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

輸入編

船社

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

年月日
社名
記入者

２

港運業者

代替
港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

①初動対応

輸出編

（５）－１

１

船社の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１

船社

代替対応手順チェックリスト○代替海上輸送業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保□する。
□ 燃料を確保する。
□ 海図を確保する。
□ 変更に必要な関係書類を確保する。

メモ欄○海上輸送業務を再開、継続する。
チェック項目
問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□□ スケジュールを決定する。
□ 輸送する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、海上輸送を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄

メモ欄

４

○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸□送港湾まで輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

（A港、B港）

14

参考資料

メモ

メモ欄

５

輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コ□ ンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

メモ

内航ＲＯＲＯ船編（A港、C港）メモ欄○荷主からブッキング（船腹予約）を受ける。⇒以下、代替先に対して通常の港運手順に基づき対応する。
チェック項目メモ欄□ ブッキング番号を発行する。
□ 船積指図書に署名して、港運業者に返却する。
□ 本船貨物受取証を発行する。
□ 海上輸送□ 船荷証券(Ｂ／Ｌ)を発行する。

○暫定運行ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行□可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な暫定運行ルートを確保する。

メモ欄

３．内航フェリー編○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替港を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な港運業者を選定し、提案する。

年月日
社名
記入者

輸入編

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 被災した港湾施設の復旧のめどを確認する。
□ 主要な代理店(港運業者)の被害状況を確認する。
既存の代理店(港運業者)が甚大な被災した場合、代替可能な代理店(港運業□者)を確認する。
□ 同業他社で協力可能な船社を確認する。

②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ コンテナ船の運航の可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 港湾施設の甚大被害で規制のかかった港湾の引き取りはあきらめる。
□ 代替航路の可能性を検討する。
□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 甚大被害エリアのオペレーション業務は、代替施設で業務を継続する。
□ 対応業務の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

【輸出編】

輸出編

（５）－２

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

港湾管理者

代替対応手順チェックリスト

【輸出編】

①初動対応

１．輸出代替対応手順一覧

荷主

代替
港湾管理者

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

メモ欄

メモ

15

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 港湾施設、設備を点検するチームを編成する。
港湾施設までの通行できる物流ルート、交通規制、港湾道路被害を確認す□るチームを編成する。

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。
３．チェックリスト

メモ欄

４○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 管轄の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ 調査要員、車両、燃料の状況の確認▽ 問合せ、窓口の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 主要道路から道路被害及び構内道路の被害状況を確認する。
□ 管轄だけでなく他地域の港湾施設、設備の被害状況を確認する。
□ 関係する機関の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

３．内航フェリー編

港湾
管理者

代替船社

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 職員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
調査要員、車両、燃料を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合□
は他地域より応援調査要員、車両、燃料を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

輸入編

船社

代替
港運業者

メモ欄

２

港運業者

年月日
社名
記入者

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

①初動対応○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

輸出編

（６）－１

１

港湾管理者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１

港湾管理者

代替対応手順チェックリスト○代替手順、手段を決定する。
メモ欄

チェック項目□ 道路状況、交通規制、港湾道路被害を把握し、既存ルートの通行の可否を確認する。（通行可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。

メモ欄○港湾管理業務を再開、継続する。
チェック項目□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 暫定対応で利用可能なコンテナ数、扱える数量等を把握する。
□ 港湾施設、設備の復旧の優先順位を設定する。
□ 関係する港湾関係者に取扱い可能な施設、設備を連絡する。
□ ガレキを撤去、応急復旧を実施する。

メモ欄

４

メモ

メモ欄

３．内航フェリー編○代替港湾管理業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保□する。
□ 燃料を確保する。
□ 暫定利用エリアに不可欠な資機材を確保する。
□ 復旧業者を確保する。

メモ欄

輸入編
内航ＲＯＲＯ船編○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 関係する港湾関係者の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 対応可能な項目を整理する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 港湾道路の被害状況を確認する。
既存の港湾施設、設備(岸壁、ヤード、荷役機械、電気設備)の被災状況を確□認する。
□ 税関関連の被害状況を確認する。
□ 検疫関連の被害状況を確認する。
□ ガレキ、障害物状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
応援に協力してくれそうな港湾管理者及び復旧業者を確認し、応援業者を検□討する。

②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目
復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□□ 職員に参集(待機)を指示する。
□ 甚大被害エリアの業務は、代替施設で業務を継続する。
□ 甚大被害の場合は「入港中止勧告」を関係者に通知する。
□ 甚大被害の港湾施設、設備の復旧を後回しにし、軽微被害エリアの港湾施設、設備の復旧を優先的に行う。
□ 応援、協力可能な港湾管理者と連絡を取り合う。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

【輸出編】

輸出編

（６）－２

年月日
社名
記入者

メモ

５
参考資料

16

２． 輸入編
２．１ 通常の輸入業務の流れ
１

２.１

輸出編

輸入編
通常の輸入業務の流れ

輸入のプロセスには様々なケースがあるが、主な関係者の役割と流れについて以下に示す。
２⑩貨物を荷主に配送
①貨物の輸
入を依頼
⑤貨物の陸
揚げ、デバ
ンニングを
行う

②貨物の輸
入を受託

輸入編

陸送業者

荷主（輸入者）⑨貨物の荷主までの配送を受託⑧貨物の荷主までの配送を依頼

港運業者
３．内航フェリー編

⑥通関業務
の代行

③陸揚げのための情報提供を依頼④陸揚げのための情報を提供⑦輸入の許可、承認

船

税関等関係省庁③陸揚げのための情報提供を依頼社⑪関係主体への情報提供、情報収集

内航ＲＯＲＯ船編

ターミナルオペレーター

４④陸揚げのための
情報を提供

港湾管理者
５

関係者の役割と流れ（輸入）

17

参考資料

図 2.1

２． 輸入編
２．１ 通常の輸入業務の流れ
１
輸出編
２
輸入編

荷
主：貨物の輸入を港運業者に依頼…①
陸送業者：貨物の荷主までの配送を港運業者より受諾…⑨
貨物を荷主に配送…⑩
港運業者：貨物の輸入を荷主より受託…②
陸揚げのための情報提供を船社に依頼…③貨物の陸揚げ、デバンニングを行う…⑤
通関業務の代行…⑥
貨物の荷主までの配送を陸創業者へ依頼…⑧ターミナルオペレーター：陸揚げのための情報提供を船社に依頼…③
船社：陸揚げのための情報を港運業者に提供…④陸揚げのための情報をターミナルオペレーターに提供…④
税関等関係省庁：輸入の許可、承認を行う…⑦
港湾管理者：関係主体への情報提供、情報収集…⑪３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編
５
参考資料

18

２． 輸入編
２．２ 災害時における代替輸送の流れ

災害時における代替輸送の流れ

１

２.２

輸出編

災害時における代替輸送の流れを以下に示す。

２
輸入編

図 2.2

代替輸送の流れ

３．内航フェリー編【海外工場】↓【陸上輸送】↓ トラック【倉庫(保管)】↓【陸上輸送】↓ トラック【本船】
大規模地震発生↓↓陸揚げ／デバンニング【倉庫（保税蔵置場）】 ←

貨物の輸送【代替コンテナヤード】【コンテナヤード】↓

内航ＲＯＲＯ船編【代替海上輸送】

貨物の輸送

陸揚げ／デバンニング【代替倉庫（保税蔵置場）】

【通関】

４

被災

【海上輸送】
↓

【代替輸

【通常時】

← 【通関】

保管／仕訳・検品業務／

法規手続き処理／配送手配

法規手続き処理／配送手配

５

保管／仕訳・検品業務／

参考資料【納入先】５）荷受業務

19

２． 輸入編
２．３ 代替輸送対応手順
１２.３

輸入代替対応手順

輸出編

代替輸送の大筋の手順は次のとおり（１）初動対応と（２）代替輸送業務継続対応に大別される。
以降に関係者毎の初動対応および代替輸送業務継続対応の手順チェックリストを示す。
チェック項目をオンライン上で共有するため、「情報」を共有するツールとしてオンラ
イン付箋アプリ等を活用することが望ましい。

２
輸入編

輸出業者

船社

３．内航フェリー編

港運業者

代替船社

代替
港運業者

荷主

４
内航ＲＯＲＯ船編

港湾
管理者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

代替
港湾管理者

なお、バルク貨物のうち、コンテナ化が可能な品目は、上記手順にて代替輸送が可能と考えられる。そこで、バルク貨物を代替輸送するためにコンテナ化するまでの流れと課題、対応策について検討したので、以下に記す。
①危険物（石油製品、化学薬品 等）
・コンテナターミナル内の危険物保管指定スペースを確保（臨時対応）* 危険物保管指定スペース：平時からは確保されているがターミナル内の需給最適化により余剰なし

５
参考資料

・被災地域のトレーラーを北陸に回送して確保（短期的対応）
・輸送規制に対応した少量輸送実施（短期的対応）／迂回ルートの検討・設定（中長期的対応）* 輸送規制：長大トンネルにおける危険物（毒物・劇物・引火性物質）の輸送規制あり②非危険物（飼料（穀物）等）
・被災地域のトレーラーを北陸に回送して確保（短期的対応）
・出荷先（顧客サイド）での受入可否の確認が必要（短期的対応）* 受入可否：チルトアップ又はダンプアップに対応した受入タンク・スペース等の有無

20

２． 輸入編
２．３ 代替輸送対応手順

輸入荷主

代替対応手順チェックリスト【輸入編】

１．輸入代替対応手順一覧

輸出業者

代替
港運業者

港湾
管理者

代替
港湾管理者

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ欄

メモ

21

メモ欄

参考資料

チェック項目□ 電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

メモ欄

５○災害対策本部を設置する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

３．チェックリスト○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 積荷の状況(船社の現在の場所、被害の有無、外部倉庫の状況)を確認する。
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

４

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域より□応援車両を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

メモ欄

３．内航フェリー編

荷主②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

輸入編

港運業者

代替船社

年月日
社名
記入者

２

船社

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

①初動対応

輸出編

（１）－１

１

輸入荷主の代替対応手順チェックリスト【輸入編】

２． 輸入編
２．３ 代替輸送対応手順

代替対応手順チェックリスト○代替陸運業者を決定する。
チェック項目□ 既存の陸運業者の被災状況を把握する。
□ 代替陸運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）陸運業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を確認□
し、船便or空輸するかを判断する。

メモ欄○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目要員を確保する。
□□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄

メモ欄

□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸入業務を再開、継続していることを連絡する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

メモ欄

４○商品代金を支払い、引き換えに船荷証券（Ｂ／Ｌ）を受け取る。⇒以下、代替先に対して通常の輸入手順に基づき対応する。
メモ欄
チェック項目
□ 船社より到着通知（Ａ／Ｎ）を受け取る。
□ 船積依頼書を作成・発行する。
□ 船社に船荷証券（Ｂ／Ｌ）を提出し、荷渡指図書（Ｄ／Ｏ）を受け取る。
□ 貨物がコンテナヤードに搬入された後に、輸入申告を行う。
荷渡指図書（Ｄ／Ｏ）、輸入許可書をコンテナターミナルに提出し、貨物を引き取□る。

３．内航フェリー編

チェック項目

○代替船社を決定する。
チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ 代替船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄○輸入業務を再開、継続する。

○代替港を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港を選定する。（既存の港か代替の港か）

メモ欄

輸入編

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 既存の顧客(輸入業者)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・料金□を確認し、応援業者を検討する。

②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する。
□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規制の□かかったエリアの入荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの入荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 輸入品目を絞り込み顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

【輸入編】

輸出編

輸入荷主

１

（１）－２

年月日
社名
記入者

○代替輸出業務の効率化を図る。
○代替港運業者を決定する。
メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送□
港湾まで輸送できる車両がある場合、関係者に情報を提供する。
輸入を行った後の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる等）を情報共有サイ□
トに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

○代替輸送ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能□エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

メモ欄

22

メモ欄

参考資料

災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道
路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸入を行った後の空コンテナやトラックを輸出貨物の代替港湾までの輸送に利用するなどして、物流資源の効率化に努めることが必要である。

５

チェック項目□ 既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）

３．内航フェリー編
３．１ 通常の輸送業務の流れ
１

３.１

輸出編

内航フェリー編
通常の輸送業務の流れ

内航フェリーを活用した輸送業務の主要なプロセスと、主な関係者の役割と流れについて以下に示す。

２輸入編
３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編

関係者の役割と流れ（内航フェリー）

23

参考資料

図 4.1

５

※上記は有人航送（ドライバーがフェリーに乗船して着地でも陸上輸送も実施）の場合のフローを示している。無人航送（シャーシや荷台を切り離して海上輸送し、着地の運送業者による港湾での引取）の場合には、内航 RORO 船と同様にして、着地の運送業者への配送依頼を含むフローとなる。

３．内航フェリー編
３．１ 通常の輸送業務の流れ
１
輸出編

発

荷

２
輸入編
３．内航フェリー編

主：〇貨物輸送に関してフォワーダーに見積を依頼〇集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備〇出荷準備後に、発地運送業者に引渡
フォワーダー：〇発荷主からの貨物輸送の見積を受け、とりまとめた貨物について発地の運送業者に見積を依頼
発地運送業者：〇フォワーダーからの貨物輸送の見積を受け、船腹の予約を船社に依頼〇船社からの船腹の予約完了の連絡を受け、車両の手配を確定〇集荷・配送に関する情報を発荷主に連絡〇フェリーへの船積、着地での船卸及び受荷主への輸送〇貨物の引渡後に、受荷主から受領証明書を受領
船社：〇発地の運送業者からの貨物輸送の見積を受け、船腹の空き状況を確認〇船腹が確保できた場合に、船腹の予約が完了したことを発地の運送業者に連絡〇船積時に、発地の運送業者から予約完了書等を受領〇船積予約の情報に基づき船積卸計画を作成
受荷主：〇発地の運送業者から貨物を受取後に、受領証明書を提出

４
内航ＲＯＲＯ船編
５
参考資料

24

３．内航フェリー編
３．２ 災害時における代替輸送の流れ
１

３.２

災害時における代替輸送の流れ

輸出編

災害時における代替輸送の流れを以下に示す。

２
輸入編
３．内航フェリー編

図 4.2

代替輸送の流れ【発荷主】↓【陸上輸送】↓
トラック等【陸上輸送】↓

トラック等↓【幹線道路・鉄道等】

【港湾】

被災

↓

【陸上輸送】【陸上輸送】

↓

トラック等

トラック等

【代替ルート】

内航ＲＯＲＯ船編【代替輸送】【通常時】

４

地震・津波、台風等発生↓↓【（代替）港湾】【内航フェリー】↓↓貨物の輸送本船への船積み【陸上輸送】↓ ※無人航送の場合には、荷揚げ港から最終目的地迄の輸送手配
【受荷主】

25

参考資料

↓貨物の輸送貨物の輸送

５【（代替）内航フェリー】

３．内航フェリー編
３．３ 内航フェリー代替輸送手順
１
輸出編

３.３

内航フェリー代替対応手順

代替輸送の大筋の手順は次のとおり（１）初動対応と（２）代替輸送業務継続対応に大別される。
内航フェリー代替対応手順一覧

２
輸入編

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

３．内航フェリー編②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○（代替）利用する港湾を決定する。
○（代替）船社を決定する。
○（代替）輸送ルートを決定する。
○（代替）運送業者を決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○船社に船腹予約をする。

４
内航ＲＯＲＯ船編

以降に関係者毎の初動対応および代替輸送業務継続対応の手順チェックリストを示す。
チェック項目をオンライン上で共有するため、「情報」を共有するツールとしてオンラ
イン付箋アプリ等を活用することが望ましい。

５
参考資料

26

３．内航フェリー編
３．３ 内航フェリー代替輸送手順
１
輸出編

発荷主の代替対応手順チェックリスト【内航フェリー編】

（１）－１

発荷主

代替対応手順チェックリスト【内航フェリー編】

１．内航フェリー代替対応手順一覧

受荷主※無⼈航送の場合、着地の運送業者の⼿配が必要となる。

○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ欄
メモ

27

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

内航ＲＯＲＯ船編

３．チェックリスト

メモ欄

４

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

３．内航フェリー編

着地運送
業者※

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め 、ＢＣＰを発動し 、対応方針を決定する 。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○（代替）利用する港湾を決定する。
着地代○（代替）船社を決定する。
替運送業者※○（代替）輸送ルートを決定する。
○（代替）運送業者を決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○船社に船腹予約をする。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域よ□り応援車両を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

メモ欄

輸入編

船社

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

２

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
発荷主○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
フォワーダー○使用可能なライフラインを確保する。
発地運送 代替ルート・代替港湾 ○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
業者○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
代替○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
船社

①初動対応

年月日
社名
記入者

３．内航フェリー編
３．３ 内航フェリー代替輸送手順
１

発荷主

代替対応手順チェックリスト○（代替）輸送ルートを決定する。
メモ欄

メモ欄

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能□エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 九州圏→敦賀港
北海道・東北圏→新潟港、敦賀港（北海道のみ）○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄

メモ欄

○輸送業務を再開、継続する。
チェック項目□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(受荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸送業務を再開、継続していることを連絡する。

○（代替）船社を決定する。
チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ （代替）船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や受貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾ま□で輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

○（代替）運送業者を決定する。
チェック項目□ 既存の運送業者の被災状況を把握する。
□ （代替）運送業者を選定する。（既存業者か代替業者か）（代替）運送業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期□を確認し、船便or空輸するかを判断する。

メモ

輸送を手配した代替港湾の空コンテナ（シャーシ）情報（空コンテナが提供でき□ る、空コンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を
募る。
メモ

28

メモ欄

参考資料

○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ（シャーシ）、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸送を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸送貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。
５

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編○船社に船積みを予約する⇒以下、代替先に対して通常の内航フェリー手順に基づき対応する。
メモ欄
チェック項目□ フォワーダーに貨物輸送の見積を依頼する。
□ 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備をする。
□ 出荷準備後に、発地運送業者に引渡す。
□ 運賃支払を決済する。

４

メモ欄

メモ欄

３．内航フェリー編○（代替）利用する港湾を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）利用する港を選定する。（既存の港か代替の港か）

年月日
社名
記入者

輸入編

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(受荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となり得る港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな運送業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・□料金を確認し、応援業者を検討する。

②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規□制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

【内航フェリー編】

輸出編

（１）－２

４．内航 RORO 船編
４．１ 通常の輸送業務の流れ
１
輸出編

内航 RORO 船編
４.１

通常の輸送業務の流れ

内航 RORO 船を活用した輸送業務の主要なプロセスと、主な関係者の役割と流れについて以下に示す。
２
輸入編
３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編

関係者の役割と流れ（内航 RORO 船）

29

参考資料

図 3.1

５

※「発荷主」が自社の物流部門等で陸上輸送を実施する場合には、「フォワーダー」、「発地運送業者」の役割を「発荷主」が実施するフローとなる場合がある。

４．内航 RORO 船編
４．１ 通常の輸送業務の流れ
１
輸出編

発

荷

２
輸入編
３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編

主：〇貨物輸送に関してフォワーダーに見積を依頼〇集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備〇出荷準備後に、発地運送業者に引渡
フォワーダー：〇発荷主からの貨物輸送の見積を受け、とりまとめた貨物について発地の運送業者に見積を依頼
発地運送業者：〇フォワーダーからの貨物輸送の見積を受け、船腹の予約を船社に依頼〇船社からの船腹の予約完了の連絡を受け、車両の手配を確定〇着地での輸送について、着地の運送業者に配送を依頼〇集荷・配送に関する情報を発荷主に連絡〇貨物の引渡後に、船社から受領証明書を受領
船社：〇発地の運送業者からの貨物輸送の見積を受け、船腹の空き状況を確認〇船腹が確保できた場合に、船腹の予約が完了したことを発地の運送業者に連絡〇船積時に、発地の運送業者から予約完了書等を受領〇船積予約の情報に基づき船積卸計画を作成し、船積作業指示書を発地の港運業者に連絡〇船卸作業指示書を着地の港運業者に連絡〇発地の運送業者から貨物を受領後、発地の運送業者に受領証明書を提出
発地港運業者：〇船社から船積作業指示書を受領〇発地の港湾における入港日に船積を実施
着地港運業者：〇船社から船卸作業指示書を受領〇着地の港湾における入港日に船卸を実施
着地運送業者：〇発地の運送業者から配送依頼書を受領後、車両を手配〇着地の港湾における貨物の引取作業を実施〇受荷主から受領証明書を受領
受
荷主：〇着地の運送業者から貨物を受取後に、受領証明書を提出

５
参考資料

30

４．内航 RORO 船編
４．２ 災害時における代替輸送の流れ
１

４.２

災害時における代替輸送の流れ

輸出編

災害時における代替輸送の流れを以下に示す。

２
輸入編
３．内航フェリー編

図 3.2

代替輸送の流れ【発荷主】↓【陸上輸送】↓
トラック等【陸上輸送】↓

トラック等↓【幹線道路・鉄道等】

【港湾】

被災

↓

【陸上輸送】【陸上輸送】

↓

トラック等

トラック等

【代替ルート】

内航ＲＯＲＯ船編【代替輸送】【通常時】

４

地震・津波、台風等発生↓↓【（代替）港湾】【内航 RORO 船】↓↓貨物の輸送本船への船積み【陸上輸送】↓ 荷揚げ港から最終目的地迄の輸送手配
【受荷主】

31

参考資料

↓貨物の輸送貨物の輸送

５【（代替）内航 RORO 船】

４．内航 RORO 船編
４．３ 内航 RORO 船代替輸送手順
１
輸出編

４.３

内航 RORO 船代替対応手順

代替輸送の大筋の手順は次のとおり（１）初動対応と（２）代替輸送業務継続対応に大別される。
内航 RORO 船代替対応手順一覧
２
輸入編

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

３．内航フェリー編②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○（代替）利用する港湾を決定する。
○（代替）船社を決定する。
○（代替）港運業者を決定する。
○（代替）輸送ルートを決定する。
○（代替）運送業者を決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○船社に船腹予約をする。

４
内航ＲＯＲＯ船編

以降に関係者毎の初動対応および代替輸送業務継続対応の手順チェックリストを示す。
チェック項目をオンライン上で共有するため、「情報」を共有するツールとしてオンラ
イン付箋アプリ等を活用することが望ましい。

５
参考資料

32

４．内航 RORO 船編
４．３ 内航 RORO 船代替輸送手順
１

（１）－１

発荷主

代替対応手順チェックリスト【内航RORO船編】

１．内航RORO船代替対応手順一覧○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ欄
メモ

33

メモ欄

参考資料

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

メモ欄

メモ欄

５

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点□に移動して、災害対策本部を設置する。
動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書□に基づき行動する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編

３．チェックリスト○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

メモ欄

４

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域よ□り応援車両を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

メモ欄

３．内航フェリー編②代替輸送事業継続対応○現状を見極め 、ＢＣＰを発動し 、対応方針を決定する 。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
※着地の運送業者が被災していない場合○（代替）利用する港湾を決定する。
○（代替）船社を決定する。
着地代
着地運送○（代替）港運業者を決定する。
替運送業者○（代替）輸送ルートを決定する。
業者○（代替）運送業者を決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
受荷主○船社に船腹予約をする。
船社○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

輸入編

船社

年月日
社名
記入者

２

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
発荷主○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
フォワーダー○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
発地運送 代替ルート・代替港湾 ○初動対応に不可欠な情報を収集する。
業者○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
代替○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

①初動対応

輸出編

発荷主の代替対応手順チェックリスト【内航 RORO 船編】

４．内航 RORO 船編
４．３ 内航 RORO 船代替輸送手順
１

発荷主

代替対応手順チェックリスト

チェック項目□ 既存の運送業者の被災状況を把握する。
□ （代替）運送業者を選定する。（既存業者か代替業者か）（代替）運送業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を□確認し、船便or空輸するかを判断する。

メモ欄

メモ欄

○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

メモ欄○輸送業務を再開、継続する。
チェック項目メモ欄□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(受荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸送業務を再開、継続していることを連絡する。

チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ （代替）船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

メモ欄

チェック項目
被災地への救援物資や受貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾ま□で輸送できる車両があるか関係者に情報を確認する。

○（代替）港運業者を決定する。
チェック項目□ 既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）○（代替）輸送ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可□
能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 九州圏→敦賀港
北海道・東北圏→新潟港、敦賀港（北海道のみ）

メモ欄

輸送を手配した代替港湾の空コンテナ（シャーシ）情報（空コンテナが提供でき□ る、空コンテナが必要等）を情報共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を
募る。
メモ

34

メモ欄

参考資料

○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ（シャーシ）、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸送を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸送貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

５

メモ欄

内航ＲＯＲＯ船編○（代替）船社を決定する。

４

メモ欄○船社に船積みを予約する⇒以下、代替先に対して通常の内航RORO船手順に基づき対応する。
チェック項目メモ欄□ フォワーダーに貨物輸送の見積を依頼する。
□ 集荷・配送に関する情報を発地運送業者から受領後に、出荷準備をする。
□ 出荷準備後に、発地運送業者に引渡す。
□ 運賃支払を決済する。

３．内航フェリー編○（代替）利用する港湾を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧の目途を予測する。
□ （代替）利用する港を選定する。（既存の港か代替の港か）○（代替）運送業者を決定する。
メモ欄

輸入編

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(受荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡す□る。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となり得る港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな運送業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・□料金を確認し、応援業者を検討する。

②代替輸送業務継続対応

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規□制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

【内航RORO船編】

輸出編

（１）－２

年月日
社名
記入者

５．参考資料

１

５.１

輸出編

参考資料
代替輸送の事例紹介
災害時の代替輸送事例① 東日本大震災時の外貿コンテナ貨物輸送（外貿）・東日本大震災で仙台塩釜港の北米ダイレクト航路が寸断されたことにより、荷主は、新潟港、京浜港、大阪南港を代替港として対応した。

２
輸入編
３．内航フェリー編
４(北陸地域国際物流戦略チーム

令和 4 年度 第 1 回広域バックアップ専門部会

資料 3、令和 4 年 10 月 12 日)

内航ＲＯＲＯ船編

資料：北陸地域国際物流戦略チーム事務局「内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練」

５
参考資料

35

５．参考資料

１
輸出編② 企業における輸送障害時の代替輸送の計画（内航）・輸送障害対策として、区間毎に複数の輸送モードを常時使用する取組みが行われている。
・距離の長いボリュームゾーンは内航海運輸送と鉄道輸送で複線化している。
・輸送障害の恐れがある際には速やかに（集荷日前日までに判断）他の輸送モードに切り替え代替
輸送手段を確保する。

２
輸入編
３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編

資料：北陸地域国際物流戦略チーム事務局「内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練」(北陸地域国際物流戦略チーム

令和 4 年度 第 1 回広域バックアップ専門部会

資料 3、令和 4 年 10 月 12 日)＜参考資料＞
株式会社ブルボンにおける BCP について
：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/file/b1d3a340.pdf
５
参考資料

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の北陸地域の内航船利用による環境・BCP 取り組み事例：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/file/41ed822d.pdf

36

５．参考資料１③ 災害による道路混雑等による海上代替航路の臨時開設（内航）域の企業等の安定的な物流ルート確保が求められた。

輸出編

・平成 28 年熊本地震の被災地においては、幹線道路の混雑等により、生活物資の安定供給、被災地
・この状況に鑑み、井本商運(株)の協力の下、八代港を拠点に、九州の南北を結ぶ「海上代替航路」
を臨時開設し、多様な物流ルートの確保により、生活物資の安定輸送や今後の被災地域の産業活動の復旧を支援した。

２
輸入編
３．内航フェリー編
４(北陸地域国際物流戦略チーム

令和 4 年度 第 1 回広域バックアップ専門部会

資料 3、令和 4 年 10 月 12 日)

内航ＲＯＲＯ船編

資料：北陸地域国際物流戦略チーム事務局「内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練」

５
参考資料

37

５．参考資料１

東日本大震災時に新潟港が果たした役割（外貿）輸出編① コンテナ貨物の受入・新潟港では緊急的なコンテナ蔵置スペースの確保、他所蔵置場所において貨物の取扱を行う場
合の手続きを簡素化するなどの対応を実施した。
・新潟港では、平成 23 年 5 月に前年の月間最大取扱貨物量の約 1.4 倍となる 21,531TEU/月の取扱量を記録した。

２輸入編
３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編５
参考資料

資料：北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会「太平洋側大規模災害時における北陸地域港湾による代替輸送基本行動計画」（令和４年２月）

38

５．参考資料１

・東北太平洋側の石油精製及び配分基地が被災していたため、ガソリン・灯油等を新潟港へ輸送

輸出編② 燃油・救援物資の輸送
し、磐越道や国道１１３を経由して福島、宮城等への被災地へのガソリン・灯油等の供給を実施した。（太平洋側の油槽所の復旧に伴い 4 月末にはほぼ収束）
・救援物資を積載した船舶が新潟港に入港し、東北各地への配送拠点として機能した。
・鹿島港及び東北地方の工場が被災したため、家畜用飼料を新潟港から秋田、山形、群馬県等へ
供給した。

２
輸入編
３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編５
参考資料

資料：北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会「太平洋側大規模災害時における北陸地域港湾による代替輸送基本行動計画」（令和４年２月）

39

５．参考資料

１

企業の事業継続計画への手引書の活用イメージ

輸出編

本手引書は、大規模災害が発生時に事業を継続するために行うべき初動対応や代替輸送の手順をチェックリストとして取りまとめたものである。
企業の事業継続計画に代替輸送を盛り込むにあたって、本手引書のチェックリストの項目や記入様式を参考に、企業の事業継続計画の「手順書」などの具体的な代替輸送対応手順マニュアルを作成することが望まれる。ここでは、以下の項目について企業の事業継続計画への本手引書の活用イ
メージを示す。
「① 事業継続計画の策定に係る参考資料」では、事業継続計画の策定や改訂の参考となるよう、

２
輸入編

事業継続計画の概要、必要性、有効性、実施方法、策定方法などを示したガイドライン等へのリンクを掲載する。
「② 企業の事業継続計画への手引書を活用するにあたってのポイント」では、企業の事業継続
計画へ本手引書を活用し、実際に代替輸送を行う際に、円滑に運用するための事業継続計画でのポイントを記載する。
「③ 手引書への反映例」では、企業の事業継続計画の事業継続への代替輸送を記述するにあたって、対応項目のタイムライン及び「手順書」のチェックリストへの本手引書の反映例を掲載する。

３．内航フェリー編■企業の事業継続計画の項目例

４
内航ＲＯＲＯ船編
５
参考資料

本手引書を反映（③で詳述）

40

５．参考資料１① 事業継続計画の策定に係る参考資料が考えられる。

輸出編

各企業での事業継続計画策定に際しては、以下のガイドライン等を参考資料として活用すること

・内閣府防災担当「事業計画ガイドライン」（令和５年３月）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
・内閣府防災情報のページ「事業継続」
２
輸入編

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/index.html
・中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html② 企業の事業継続計画への手引書を活用するにあたってのポイント
i.緊急時の体制明確にする必要がある。緊急時には非日常的な様々な業務が発生するため、全社の各部門を横断した、事業継続のための特別な体制を作ることも考えられる。

３．内航フェリー編

不測の事態に対応するべく、事業継続のための緊急的な体制を定め、関係者の役割・責任を■緊急時の体制例

４
内航ＲＯＲＯ船編
５
参考資料

41

５．参考資料

１■役割分担の例

輸出編
２
輸入編
３．内航フェリー編

ii.指揮命令系統の明確化
４

指揮命令系統を明確に定め、また、その責任者は、経営者が担う必要がある。また、重要な役

内航ＲＯＲＯ船編割を担う者が死傷したり連絡がつかなかったりする場合に備え、権限委譲や、代行者及び代行
順位も定める。
■権限委譲について記載する例

５
参考資料

42

５．参考資料

１③ 手引書の反映例
本手引書で取りまとめたチェックリストは、代替輸送に係る全体の流れを整理したものである。

輸出編

i.役割分担ごとのタイムラインの整理
先述したように個々の企業・組織における緊急時の体制を定め、各役割において対応項目を整理する必要がある。
事象発生後においては、時間の経過とともに必要とされる内容が当然変化していくため、本手引書を参考に、対応手順について、時系列で管理ができるように、役割分担ごとのタイムライ
ンのフローを作成しておくとよい。

２
輸入編■タイムラインのフローの例

３．内航フェリー編
４
内航ＲＯＲＯ船編
５
参考資料

43

５．参考資料

１

ii.具体的な手順の整理

輸出編

役割分担ごとのタイムラインで整理した手順に加え、具体的な対応手順を本手引書のチェック
リストを参考に手順書（マニュアル）などとして整理しておくとよい。
■ 手順書（マニュアル）の例
対応項⽬
開始時間

２
輸入編

担当

輸出出荷(代替輸送)
24時間
事業継続チーム及び戦略機能(情報整理担当、戦略担当)

対応項⽬

チェックNo□1

現状を⾒極め、ＢＣＰを発動し、対応⽅針を決定する。
□復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。

３．内航フェリー編□従業員に参集(待機)を指⽰する□⾃社が甚⼤被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
□⾃社被害が甚⼤で、既存港が復旧に時間を要する⾒込みの場合や、交通規制のかかったエリアの出荷はあきらめる。
□⾃社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活⽤して優先的に⾏う。
□顧客(出荷)の優先順位を付ける。

４□決定した対応⽅針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡

内航ＲＯＲＯ船編する。
□2

事業継続対応に不可⽋な情報を収集する。
□既存の顧客(輸⼊業者)の状況を確認するとともに、こちらの対応⽅針を連絡する。
□出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□燃料の調達に関する状況を確認する。

５□道路の被害状況を確認する。

参考資料□既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□主要な取引先の被害状況を確認する。
□代替可能で受け⼊れ可能な港湾を確認する。
□代替可能で受け⼊れ可能な港運業者を確認する。
□応援に協⼒してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台
数・料⾦を確認し、応援業者を検討する。

44

資源

５．参考資料

代替港を決定する。

１□3□代替港を選定する。（既存の港か代替の港か）□4

輸出編□既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧のめどを予測する。
代替船社を決定する。
□既存の船社の被災状況及び運⾏ルートを把握する。
□代替船社を選定する。（既存業者か代替業者か）□5代替港運業者を決定する。

□代替港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）
□6

輸入編

測する。

２

□既存の港運業者の被災状況及び対応能⼒を把握し、復旧のめどを予代替輸送ルートを決定する。
□ 道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通⾏の可否を決定する。
（通⾏可能エリア把握）□被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。

□7

代替陸運業者を決定する。
□代替陸運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）□陸運業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料⾦、納期を確認し、船便 or 空輸するかを判断する。

□8３．内航フェリー編□既存の陸運業者の被災状況を把握する。

代替出荷業務に必要な資源を確保する。
□要員を確保する□必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確
４□ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□⼀時保管場所、倉庫を確保する。
□9

輸出業務を再開、継続する。

内航ＲＯＲＯ船編保する。

□新たな受注の可否を決定する。
□出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□出荷する貨物の優先順位を設定する。

45

参考資料

□関係者に、輸出業務を再開、継続していることを連絡する。

５□顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。

５．参考資料１

５.２

代替輸送に係る物流サービスの紹介

輸出編

北陸地域の港湾基本情報（外貿および内航）
北陸地域の港湾基本情報（港湾管理者情報、航路情報、港湾平面図、コンテナターミナル所在地）については、以下のリンクを参照のこと。
・新潟県（新潟港、直江津港） ：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/niigata/２
輸入編

・富山県（伏木富山港）：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/toyama/

・石川県（金沢港）：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/ishikawa/

・福井県（敦賀港）：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/fukui/

代替輸送に係る物流サービス① 北陸港湾物流関係者連絡先（外貿）北陸港湾の物流関係者の連絡先リストは以下のリンクより入手すること。
https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/file/files/list.xls
３．内航フェリー編② Sea＆Rail

日本海ルート（内航）・『Sea＆Rail』は輸送の一部に海上輸送を挟み、陸路と海上の両方を活用することで一貫した輸送を行う日本通運のサービスである。
・輸送ルートを複線化し、災害発生時の輸送障害区間を回避可能とすることで BCP（事業継続）にも有効である。
・自然災害時に鉄道や陸路が機能しなくなった際の代替モードとしても、活用可能である。
詳細：https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/file/ead99944.pdf

４内航ＲＯＲＯ船編
５
参考資料

46

５．参考資料

用語集

１

５.３

説明

インボイス

貨物送り状のこと。発送する商品、個数や重さ等が書かれた書類で送り主が用意する。

衛星電話(ｴｲｾｲﾃﾞﾝﾜ)

通信用人工衛星を介して通信を行う携帯電話のこと。

２
輸入編

MCA 無線(ｴﾑｼｰｴｰﾑｾ 800MHz 帯の電波を利用したデジタル業務用移動通信のこﾝ )と。
マルチチャンネルアクセス方式という複数の定められた周波数を複数のユーザーで共同使用して通信を行う。

輸出編

用語（読み）

Multi-Channel Access radio system
海上貨物運送状(ｶｲ 船社が輸出貨物を輸出者から受取った際に、船荷証券（B/L）
ｼﾞｮｳｶﾓﾂｳﾝｿｳｼﾞｮｳ )の代わりに輸出者へ発行される書類。
帰り荷（復荷）(ｶｴﾘﾆ) トラックが出発地から目的地まで荷物を運び終え、出発地に戻る際に積む貨物のこと。

国内に常在しない感染症が海外から侵入するのを防ぐために、空港・海港・国境などで、入国者や輸入物品について調査、検査、隔離などの必要な措置を取ること。

検量検数業者(ｹﾝﾘｮｳｹﾝｽｳｷﾞｮｳｼｬ)輸出入貨物の検数、検量を行う事業者のこと。
検数は、船積貨物の積込又は陸揚げを行う際に、その貨物の箇数の計算又は受渡の証明を行うことをいう。検量は貨物の容積又は重量の計算又は証明を行うことをいう。これらの事
業は港湾運送事業法により許可を受けた業者が第三者機関として公正な立場で行う。

港湾(ｺｳﾜﾝ)

船舶の停泊、荷の積み降ろし、乗客の乗降などのために、風や波や潮流を遮蔽した水域。

港湾管理者(ｺｳﾜﾝｶﾝﾘｼｬ)

港湾を一体的に管理運営し、これを善良に管理する公共的責任の主体。港湾管理者を設立できるのは、港湾局または地方公共団体となっている。

コンテナ

貨物輸送のための、一定の規格を備えた容器のこと。
国際輸送で使用されているコンテナは、ISO で規程されている 20 フィートと 40 フィートの 2 種類が主力である。

コンテナヤード

コンテナターミナルの中で、コンテナを集積・保管・蔵置し、
47

参考資料

検疫(ｹﾝｴｷ)５

輸出や輸入の際に課せられる税金のことをいう。
特に、商品を輸入する際に輸入する側の国が商品に掛ける手数料のことを一般的に関税と呼ぶ。

内航ＲＯＲＯ船編

関税(ｶﾝｾﾞｲ)

４

船積み前の貨物を倉庫で一括して受ける時に倉庫から発行される受領書。

３．内航フェリー編

貨物受領書(ｶﾓﾂｼﾞｭﾘｮｳｼｮ)５．参考資料１

用語（読み）

説明

輸出編

さらに実入りコンテナまたは空コンテナの受け渡しがなされる場所のこと。
商品が輸送中に破損しないように段ボールその他専用の容器に物品を包装すること。

CLP(ｼｰｴﾙﾋﾟｰ)

バンニングされた貨物の積み付け明細のこと。コンテナごとに作成され、ヤードに搬入する際にオペレーターに提出される。 Container Load Plan の略。

船荷証券（B/L）(ｾﾝｶｼｮｳｹﾝ)船会社が荷主との間で運送条件等を明示した運送書類のこと。Bill of Lading の略。

船社(ｾﾝｼｬ)自社が所有する船や借りた船を運航し、いろいろな貨物や旅客を輸送する会社のことをいう。

２梱包(ｺﾝﾎﾟｳ)

輸入編

ターミナルオペレー コンテナターミナルの運営を行う港湾業者のこと。
ター
本船荷役、ヤード内の作業、受け渡し計画を主に実施する。
３．内航フェリー編

荷主企業が通常利用している物流ルートが災害等により利用できなくなった場合に、他のルートを利用して輸送を継続することをいう。港湾物流の場合は、通常利用する港湾が災害等により停止した場合、他の地域の被災していない港湾を利用して物流を継続することとなる。このような港湾を「代替港湾」と呼ぶ。

タリーシート

検数員が検数の結果を記入した書類。貨物の個数、損傷状態、
船 倉 内 の 積 み 込 ま れ た 位 置 等 が 記 録 さ れ て い る 。 tally
sheet。

通関(ﾂｳｶﾝ)

貨物の輸出入をしようとする者が関税法で定められた手続きを経て税関長の許可を受けること。また、その貨物が税関を通過すること。

通関業者(ﾂｳｶﾝｷﾞｮｳｼｬ)輸出入貨物の荷主に代わって通関手続きを行う業者。

４

代替輸送(ﾀﾞｲﾀｲﾕｿｳ)

内航ＲＯＲＯ船編
５通 関 情 報 シ ス テ ム 海上貨物の輸出入通関手続きを処理する官民共同利用のシス（NACCS）(ﾂｳｶﾝｼﾞ テムであり、海上貨物に係わる輸出入申告を処理している。
ｮｳﾎｳｼｽﾃﾑ)

参考資料

デバンニング

荷詰めされたコンテナから貨物を取り出す作業をいう。

到着通知（A/N）(ﾄｳﾁｬｸﾂｳﾁ)

貨物を引き受けた輸送会社が荷受人へ貨物の到着を通知するための書類 Arrival Notice の略称。

D/R(ﾄﾞｯｸ･ﾚｼｰﾄ)

船会社が自社の指定する保税地域に搬入された貨物の受取証として発行する書類のこと。Dock Receipt の略。

ドレージ

輸入の場合、コンテナヤードから荷主の指定した場所まで、
デバンニングせずに海上コンテナに貨物を積んだ状態で輸送
48

５．参考資料説明

荷役機械(ﾆﾔｸｷｶｲ)

船荷(ふなに)のあげおろしをする機械の総称。
重量物を吊上げるクレーン類、主としてばら物を連続的に遠方まで運搬するコンベア類、自走装置をもち断続的な運搬を行う運搬車類に大別される。

荷渡指図書（D/O）(ﾆﾜﾀｼｻｼｽﾞｼｮ)船会社が貨物の引き渡しをオペレーターに指示する書類。
Delivery Order の略称。

ハウス会場貨物運送 混載貨物の場合に港運業者が個々の輸出者に発行する海上貨状(ﾊｳｽｶｲｼﾞｮｳｶﾓﾂｳﾝｿ 物運送状
ｳｼﾞｮｳ )

自動車、貨物や、旅客を同時に運ぶ船舶のこと。Ferry。

フォワーダー

フォワーダーとは、船舶、トラック、鉄道等を利用し、荷主と直接契約して貨物輸送を行う事業者のこと。これに対し、自ら輸送手段を持って輸送する事業者をキャリアという。

ブッキング

船会社にコンテナ船のスペースを予約すること。

船積依頼書(ﾌﾅﾂﾞﾐｲﾗｲｼｮ)

輸出者が通関業者・海貸業者に船積みを依頼するための書類。

ベイプラン

コンテナ船の積み付け（限られた空間に貨物を効率よく配置すること）計画表のことをいう。Bay Plan。

保税地域(ﾎｾﾞｲﾁｲｷ)

保税制度の一形態で、外国から輸入する貨物について、関税、その他税金を一時課税しないままにしておく場所。

保税蔵置場(ﾎｾﾞｲｿﾞｳﾁｼﾞｮｳ)

保税地域の一種。輸出の許可を受けた貨物、輸入手続が済んでいない貨物、日本を通過する貨物を置くことができる場所
として、税関長が許可した場所。

ラウンドユース

輸入で使用した海上コンテナから貨物を降ろした後、空になったコンテナを港に返却することなく、輸出もしくは国内輸送で使用する取組み。
他社と協力してこの取組みを推進する動きが広がっている。

RORO 船RORO 船とは、貨物を積んだトラックやシャーシ（荷台）ごと輸送する船舶のこと。Roll-on Roll-off ship。

49

参考資料

フェリー

５

交換機の一定時間内に処理できる能力を越える電話が集中することにより発生する「電気通信網の渋滞」のこと。

内航ＲＯＲＯ船編

輻輳(ﾌｸｿｳ)

４

海上コンテナの中に貨物を積み込む作業のことをいう。

３．内航フェリー編

バンニング

輸入編

船の積み荷を陸にあげること。また、高所に物資を運ぶこと。

２

荷揚げ(ﾆｱｹﾞ)

輸出編すること。（輸出の場合はこの逆）

１

用語（読み）

2024 年 3 月発行

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