第38回

JA新潟県大会決議

組合員とともに紡ぐ
明日の農業 地域 ＪＡ～ 総合事業の展開による自己改革の実践 ～平成30年11月

協同組合原則「定 義」
 協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。
人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充たすことを目的としています。
「価 値」
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。
「原 則」
協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の７つの原則を指針としています。
○ 第１原則：自主的で開かれた組合員制
○ 第２原則：組合員による民主的な管理○ 第３原則：組合財政への参加
○ 第４原則：自主・自立
○ 第５原則：教育・研修、広報○ 第６原則：協同組合間の協同○ 第７原則：地域社会への係わり


ＪＡ綱領ᴾ － わたしたちＪＡがめざすもの －

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
 わたしたちは、
一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。




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

第３８回ＪＡ新潟県大会決議についてＪＡグループは、平成  年  月に開催した第  回ＪＡ全国大会において、「今後のＪＡグループのめざす姿（ 年後）」として、①「持続可能な農業」を支え、②「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に貢献し、③「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立している姿を提示しました。
この「めざす姿」を着実に実現するため、平成  年  月に「ＪＡグループの自己改革について」を全中理事会で決定し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本目標とする自己改革に取り組むこととしました。


政府・与党の農協改革の検討経過や農協法の改正案など、その後の情勢変化を踏まえ、翌年開催した第  回ＪＡ全国大会および第  回ＪＡ新潟県大会では、自己改革のさらなる具体化・見直しを行いました。
ＪＡグループ新潟は、ＪＡ県大会のテーマを「農を担い食を支え地域とともに歩む協同 ― 自己改革の着実な実践と総合力発揮のために―」と設定し、実践に取り組んできました。


この間、政府は改正農協法附則に基づき、担い手や信用事業を営む総合ＪＡに対して「農協改革に関するアンケート調査」や「正・准組合員の事業利用状況調査」を実施し、農協改革の進捗状況をフォローアップしてきました。
 今回のＪＡ大会は、全国的に従来の開催順序を変更し、全国大会に先行して県大会を開催することから、全中は、ＪＡグループ全体として情勢認識や取り組み方向を共有化するため、「大会議案策定にあたっての基本的な考え方」を設定し、県域では独自の課題を踏まえた実践具体策の策定に重点を置くことになりました。


本県ＪＡグループにおける前回大会決議の実践状況や情勢変化、自己改革の課題、
および全中の「基本的な考え方」を踏まえ、第  回ＪＡ新潟県大会のテーマを「組合員とともに紡ぐ明日の農業・地域・ＪＡ ～総合事業の展開による自己改革の実
践～」と設定し、 年後を見据えたなかで当面３年間に注力する実践項目をとりま
とめ、今大会において決議しました。


自己改革で掲げた３つの基本目標の更なる成果をあげるため、組合員と役職員が結集し、地域住民と力を合わせ、行政・関係機関と連携を深め、大会決議の着実な実践に結びつけていきましょう。
平成３０年１１月
ＪＡ新 潟 中 央 会

は じ め に
今、ＪＡグループは「３つの危機」に直面しています。


一つ目は、農業・農村の危機です。高齢化や深刻な担い手不足等により、農業生産
基盤は縮小傾向にあり、農村は深刻な過疎化に直面しています。また、食料自給力の減退傾向に歯止めがかからないなど、深刻な状況です。


二つ目は、組織・事業・経営の危機です。地域社会・経済の疲弊とともにＪＡの組織基盤が弱体化しており、事業の取扱高は総じて減少傾向にあります。今後、信用事業の収支悪化が見込まれ、ＪＡ経営全体への影響が避けられない情勢です。


三つ目は、協同組合の危機です。世界では、行き過ぎた市場原理主義・利己主義による課題を、協同組合の思想と実践によって解決を図る機運が高まっていますが、わが国ではその役割と価値に対する無理解・誤解・曲解等、世界と逆行した動きになっています。また、「わがＪＡ意識の希薄化」「組合員のＪＡ離れ」「ＪＡの組合員離れ」
等組合員とＪＡとの関係が脆弱になっており、組合員の組織としての協同組合という存在自体が岐路に立っています。


私たちＪＡの組合員・役職員は、今こそこの３つの危機による負のスパイラルを断
ち切らなければなりません。このため、ＪＡは現在自らが掲げる自己改革の取り組みをやり遂げ、その成果を見える形で示すとともに、かつて経験したことのない厳しい
ＪＡ経営の環境が迫るなか、持続可能なＪＡ経営を確立する必要があります。


地域・農業が姿を変えていくなかで、多様な組合員の声に応え、願いを実現していくため、組合員とどう向き合うのか原点に立ち返ってあらためて問いなおし、私たちＪＡの組合員・役職員がともに力を合わせ、「協同組合」として、農業と地域の未来を拓くことが重要です。
そして、その実現に向けて、自らの創意工夫に基づく積極的かつ多彩な総合事業と組織活動を発展的に展開することで、歩みを加速しなければなりません。
 なお、自己改革の実現のためには、自助努力は当然ですが、食料の安定供給確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興等を図るための政策展開が不可欠と考えます。このため、ＪＡグループ新潟は、食料・農業・農村基本法の理念に基づく国・県・市町村の基本政策確立を求めていきます。
また、そのためには国民の理解と共感が欠かせないことから、消費者・地域住民等に、食料・農業・農村に関する理解を広げ深める取り組みを継続していきます。



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目  次第１章 本県ＪＡをめぐる情勢・課題 １．全国的・全体的な情勢
２．新潟県の農業情勢
 ３．ＪＡグループを取り巻く情勢 ４．県内ＪＡ経営を取り巻く情勢
 ５．第３７回ＪＡ新潟県大会決議の実践状況と課題

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第２章 第３８回ＪＡ新潟県大会の意義
 第３８回ＪＡ新潟県大会の意義3

第３章 ３年間の実践項目
 農業と地域を発展させ、 年後も協同の力を発揮するために １．農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦（加速と強化・充実）
 （１）ＪＡグループが目指す姿 （２）新潟米基本戦略の実践 （３）園芸拡大対策の実践と販売強化
（４）畜産生産基盤の維持・拡大の実践 （５）農業者の所得増大に向けた購買・営農指導事業等の拡充と強化 （６）担い手対策等の強化
（７）農業経営支援活動の強化
 （８）担い手支援体制の拡充と人材育成
 （９）行政の農業政策への提案 ２．協同活動の実践による地域の活性化への貢献
（１）地域における創意工夫あふれる協同活動の実践 （２）「食・農・健康・助けあい」により地域とＪＡを結ぶ取り組みの実践
 （３）地域の多様な組織との連携強化
 （４）暮らしやすい地域づくりに貢献する事業の展開
 （５）
「食」
「農」「協同組合」に関するＪＡ広報・統一広報の強化
 ３．アクティブ・メンバーシップの強化
（１）ステージアップ戦略に基づくアクティブ・メンバーシップの強化 （２）アクティブ・メンバーシップの強化に向けた取り組みの実践
 （３）相続・事業承継への取り組み強化 ４．准組合員のメンバーシップの強化 （１）ＪＡの事業・活動を通じた「地域農業・ＪＡの応援団」づくり
（２）准組合員の「意思反映」「運営参画」の実践
 ５．自己改革を支える経営基盤の強化
 （１）収支改善に向けた取り組み （２）施設の共同利用と事業の一体的運営の取り組み （３）店舗展開・機能の見直し・実施 （４）内部管理態勢の強化
 ６．ＪＡ理念に基づく実践・創造・専門力の高い人材の育成
 （１）組合員の営農とくらしに寄り添い、サポートする人材の育成、職場づくり （２）環境変化に立ち向かうリーダーシップ、マネジメント機能の強化
 ７．新たな組織整備
（１）新たなＪＡ合併構想の推進 （２）連合会移行後数年間の中央会の姿

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第４章 ＪＡ大会決議の実践と進捗管理
１．実践期間
２．大会決議項目の各種計画への反映
 ３．進捗管理

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第

第１章
本県ＪＡをめぐる情勢・課題
1 章 本県ＪＡをめぐる情勢・課題



１．全国的・全体的な情勢
（１）人口減少・超高齢社会の到来○ わが国は、長期的に総人口の減少が進展し、 年後には総人口が１億人を割る見込みとなっています。
○ 少子化と高齢化が一層進展し、 年後には高齢化率（ 歳以上人口の占める割合）が４割に達する見込みとなっています。
○ また、人口減少と高齢化および東京一極集中の人口構造により、地域の人口減
少と地域経済の縮小、そして地方での学生就職率の減少につながっています。
 ○ 本県の人口は平成９年の  万人をピークに減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所による  年の人口予測では、ピーク時より約 ％減少し 
万人になると予想されています。
（２）食料自給率の低下
○ 政府は、平成  年に新たな「食料・農業・農村基本計画（以下、基本計画）」を決定し、供給熱量ベースの食料自給率を  年度までに ％としたほか、食料自給力（食料の潜在生産能力）を新たに示しました。
○ しかし、供給熱量ベースの食料自給率は近年 ％で推移していましたが、平成 年度・ 年度では ％に低下し、平成５年度の ％に次ぐ低水準となっています。
○ 平成  年にも議論が開始されると想定される基本計画の見直しとあわせ、将来にわたる食料自給率や食料自給力の向上に向けて、食料・農業政策と地域政策を両輪とした基本政策の確立をめざすとともに、国家的な食料安全保障のあり方について認識の共有化に取り組む必要があります。（３）農業者の減少と高齢化の進行○ 近年、農業者の減少が加速しており、農業生産の維持・拡大に向けた課題となっています。
○ 農業者の高齢化も継続して進行しており、農業の世代交代が喫緊の課題となっています。特に、改正高年齢者雇用安定法の関係もあり、定年後就農の年齢も、
 代前半から  歳以上へシフトしています。
○ 基幹的農業従事者数の減少が続いており、特に近年はその年間減少率がさらに拡大しています。（４）加速する担い手の規模拡大とＪＡの対応○ 基幹的農業従事者の減少や高齢化による離農などに伴い、担い手への利用集積


も進行しており、農業生産構造の集約化が進んでいます。
○ 政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン（平成  年  月決定）」のなかで、「今後  年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立」
を目標とし、農地中間管理機構による農地集積などの施策を実施しています。
○ 平成  年の農地面積に占める担い手の利用集積面積は、全国では ％、新潟
県では ％となっており、担い手への利用集積が進んでいます。
○ 農産物販売金額が  万円以上の農業経営体の割合は、平成  年度の ％から、平成  年度には ％に拡大しています。
○ ＪＡ販売事業・購買事業のシェアは、経営体の販売金額が高いほど低くなり、販売金額  万円以上の担い手経営体層では、概ね平均以下と低くなっており、ＪＡが担い手経営体層に対応できていないという課題があります。（５）農業経営の組織化・法人化の進展
○ 農家の高齢化に伴い、円滑な後継者への経営継承や、農地や農作業受託の受け皿などの必要性から、農業経営の組織化・法人化が進展しています。
○ また、主食用米の需要減少による生産調整面積の拡大などに伴い、集落を単位とした共同作業などに取り組む集落営農の組織化が進むとともに、集落営農組織の法人化も進展しています。（６） 年産以降の米政策の見直し○  年産以降の米政策の見直しにより、行政による情報提供や販売戦略に基づく需要に応じた生産となりました。また、主食用米の需要量は、少子高齢化や食生活の変化に伴って毎年概ね８万トン減少する傾向が続いています。
（７）国際貿易交渉の動き ○ ＴＰＰ１１協定は、本年  月  日の発効が確定しました。
 ○ 日ＥＵ・ＥＰＡ協定については、政府が承認案を閣議決定し、第  回秋の臨時国会での承認を目指しています。
○ 日米両政府は、新たな二国間協定「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」締結に向け、
農産物の関税協議を含む新たな通商交渉を開始することになりました。
（８）農業産出額の減少 ○ 農業総産出額は、平成  年から  年までの  年間で ％減少しています。
なお、米の割合が低下し、畜産と野菜の割合が増加しています。
 ○ 米は、需要や生産量の減少、米価下落等の要因により、平成６年の  兆円から  兆円と大幅に減少し、農業産出額に占める割合は、畜産、野菜に次いで第３位となっています。


（９）農畜産物消費の多様化
○ 農畜産物消費は、ライフスタイルの変化・食生活の多様化に伴い、家庭内消費から中食・外食用への需要のシフトが顕著になっています。
○ また、調理食品・外食と生鮮食品の消費額の割合をみると、単身世帯では調理食品等が生鮮食品より大きい傾向にあり、年代別では、若い年代ほど調理食品等への支出額が大きい傾向にあります。なお、惣菜市場は拡大し続けています。
２．新潟県の農業情勢
（１）耕地面積の減少
○ 耕地面積は、全国第２位の規模を有しているものの、耕地の荒廃、農地転用等で年々減少傾向にあり、平成  年から KD 減少し、平成  年は KDとなっています。
（２）農家数の減少
 ○ 総農家数は平成  年で  万  千戸程度となっており、５年前より  万  千戸
程度減少しています。
 ○ 販売農家数は平成  年からの  年間で  万  千戸もの大幅な減少があり、平成  年では  万  千戸程度になっています。
○ 基幹的農業従事者は、平成  年では  人と  年間で約  人減少しています。なお、基幹的農業従事者のうち、 歳以上は約  人、 歳未満
は約  人減少しており、高齢者以外の層での減少が目立っています。
（３）株式会社による農地所有適格法人の増加
○ 農業生産・販売が担い手経営体へ集中する農業生産構造の変化が進むなか、農業経営の組織化・法人化や企業による農業への参入が加速しています。特に近年は、株式会社による農地所有適格法人化が進んでいます。
（４）耕作放棄地の増加
 ○ 農家数の減少や高齢化の進行などにより耕作放棄地は年々増加しており、平成 年の耕作放棄地面積は、KD となっています。特に土地持ち非農家が所有する耕作放棄地が増加しており、平成  年では耕作放棄地面積全体の ％を占めています。 ○ 将来にわたり優良農地の確保や有効利用を図るためにも、耕作放棄地の発生防止や解消対策を早急に進めていくことが求められています。


（５）農業産出額の減少
○ 農業産出額は、平成８年の  億円に比べ、平成  年では約 ％減の 
億円となっています。
○ なお、農業産出額の内訳を見ると米が全体の５割以上を占めており、依然として米価の変動が、本県では産出額全体に大きく影響を与える傾向にあります。（６）農業所得の傾向 ○ 販売農家１戸当たりの農業所得は平成  年まで減少傾向、農業依存度も低下傾向にありましたが、平成  年は一転して両方とも増加・上昇に転じました。
  なお、本県の農業所得は、全国と比較して、３割程度低い傾向にあります。

３．ＪＡグループを取り巻く情勢
（１）政府による農協改革
 ○ 政府の「規制改革実施計画」による「農協改革集中推進期間」は  年５月末までとされており、また、改正農協法附則に基づく「准組合員の事業利用規制のあり方」は、 年３月までの間に、「利用状況や改革の実施状況を調査し、検討を加えて結論を得る」とされています。
 ○ 改正農協法附則の規定から、ＪＡグループの自己改革の実践状況に基づき、准組合員の事業利用規制のあり方、信用事業譲渡方式の活用などが、今後の農協改革の論点となることが見込まれます。
 ○ 政府は、政策決定にあたって、世論の動静を重視しています。次期ＪＡ大会（第 回ＪＡ県大会と第  回ＪＡ全国大会）の実践期間中には、政府による「農協改革」の２つの節目を迎えることから、各ＪＡはこれまで自ら取り組んできた自己改革の成果と今後のさらなる取り組みに基づき、これらの動きに対応していく必要があります。
（２）政府の「農協の自己改革に関するアンケート」等の結果
 ○ 農水省は、平成 ・・ 年度に担い手（認定農業者等）と総合ＪＡに対して「農協の自己改革に関するアンケート」を実施しています。毎年、肯定的意見が増えていますが、ＪＡの自己評価と担い手のＪＡに対する評価の差異はまだ大き
いままです。なお、本県担い手の評価は全国平均より低い状態が続いています。
 ○ 一方、全中が実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査（試行調査）」は比較的良好な結果となっていますが、本県は全ての設問において肯定的回答が全国平均を下回っています。
（３）「自己改革」を伝える取り組み
 ○ 自己改革の実践にあたっては、取り組み施策の見直し・策定、実践に関して組




合員の参画が不可欠であり、組合員へ「自己改革」を伝える取り組みが重要となります。
 ○ また、自己改革の取り組みの各プロセスにおいて、より一層の組合員参画を図るとともに、様々な機会・媒体を通じて自己改革の具体的な取り組み施策の内容
や実践状況等を積極的に組合員や利用者、地域住民へ発信するとともに、組合員の評価を聴く取り組みを継続・強化することが必要となります。
（４）組合員の世代交代と組合員構成の変化
○ 正組合員の高齢化と減少が進むとともに、准組合員数が正組合員数を上回るな
ど、ＪＡの組織基盤である組合員構成が大きく変化・多様化するなか、組合員の顧客化や「わがＪＡ」意識の低下が課題となっています。
（５）ＪＡ役職員の協同活動への積極的参加
○ 本会が実施した組合員アンケート調査結果では、ＪＡの事業を利用する理由として、「ＪＡに親近感がある」「顔なじみの担当者がいる」との回答が上位にきています。また、ＪＡの協同活動に参加した人から、「ＪＡに対する親しみが増えた」「ＪＡの事業を利用するようになった」との回答が多く見られました。これらから、ＪＡの協同活動には、ＪＡの事業利用を高める効果があると考えられます。
 ○ しかし、ＪＡが取り組んでいる協同活動の組合員の認知度および参加率は低い
状況にあります。このためＪＡの役職員は、訪問活動や業務等を通じて、協同活動の紹介や活動への参加を働きかける取り組みが重要となります。   あわせて、ＪＡの役職員は、組合員・地域住民との関係強化、ＪＡ事業利用の拡大につなげることを目的に、今後も協同活動への積極的な参加が求められます。
（６）会計監査人監査への移行 ○ 平成  年から会計監査人監査を受監することにより、リスクアプローチ監査が更に徹底され、ＪＡ全体での内部統制機能の構築が求められており、各事業の内部統制の整備の状況と運用の徹底を確認するとともに、内部統制機能の維持・向上のための継続的な取り組みが必要になります。
（７）国内金融情勢のＪＡ経営への影響○ 金融緩和の長期化とマイナス金利政策の導入により、国内の運用環境は大幅に悪化しています。特に、地域金融機関では、地方を中心とした低経済成長から資金需要が減退しており、運用先の減少・競争激化等により、収支環境は総じて厳しい状況にあります。
これに国内農業生産の構造的縮小も加わり、ＪＡバンクの貸出金は年々減少しています。また、市場金利の低下と個人向けローンの競争激化から、貸出利回りも低下する等、収益力の低下要因となっています。




○ また、バーゼルⅢによる資本・流動性規制の強化等、金融機関に課せられる健全性・内部管理態勢等の規制・ルールは、今後ますます高度化し、金融機関標準の規制・ルールの下で、総合事業全体としての事業運営が求められます。

４．県内ＪＡ経営を取り巻く情勢
（１）総組合員の減少、正・准組合員の逆転◯ 正組合員の減少と准組合員の増加傾向が継続し、組合員総数は  万人程度で推移していますが、平成  年度末から総組合員数は減少に転じています。また、
平成  年度末から准組合員数が正組合員数を上回っています。
○ 農業構造の変化により、正組合員でも販売のない組合員の増加が進む一方、販売事業や生産購買事業において農業法人や大規模農家の利用シェアが高まっており、こうした中心的な担い手層への対応強化が求められます。
○ 組織基盤の脆弱化や事業の収益力低下を防ぐためにも、組合員の次世代対応が喫緊の課題であり、若い世代に対するＪＡファンづくりが急がれます。
（２）組合員の高齢化の進展
○ 正組合員の高齢化と減少が進む中、第一世代（ 歳以上）の正組合員が全組合
員の約半数を占める一方で、准組合員が増加しており、ＪＡの組織基盤である組合員構成が大きく変化・多様化しています。
○ このようなことから、次世代の正組合員である第二世代（ 歳～ 歳）
・第三世代（ 歳以下）や准組合員・地域住民との関係づくりが急務となっています。
（３）厳しい経営状況の継続
○ ＪＡ経営は、マイナス金利政策の長期化など信用事業の収支が厳しさを増しており、今後も厳しい経営収支は続くと想定されます。
○ 事業総利益は、平成７年の  億円をピークに縮小傾向にあり、平成  年は当時よりも ％も低下し  億円となっています。
○ 各ＪＡでは、職員の新規採用抑制等の事業管理費の圧縮に努め、事業利益を確保している状況にあります。また、正組合員の減少に伴う出資金の減少による財務基盤への影響も顕著になっていることから、今後これまで以上に組合員のメンバーシップ強化に取り組み、ＪＡの総合力を活かした運動が重要となります。
○ 県下全体の収支シミュレーションでは、県内ＪＡの事業利益段階の総合計は極めて厳しい見通しとなっています。ＪＡの経営が悪化すれば、組合員・利用者への事業サービスは低下せざるを得ず、更なる経営悪化につながりかねません。組
合員・利用者の期待に応える事業を展開し、負のスパイラルからの脱却が求めら
れます。





５．第３７回ＪＡ新潟県大会決議の実践状況と課題（１）自己改革で掲げた３つの基本目標の実現に向けた重点取り組み

① 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」による持続可能な地域農業の振興
決議事項

実践状況

今後の課題

担 い 手 対 策 等 の 抜 〇 多くのＪＡで管内の担い 〇 ＪＡでの新規就農者確保対策の範囲の検討が必要。
本的強化による農手経営体を明確化、また新〇 農業経営支援の専任部署
業生産の拡大規就農相談に対応。
の設置ＪＡは５割であり、〇 全ＪＡで「にいがた農業
体制整備が急務。
応援ファンド」の活用提案〇 「生涯現役・一生農業運を実施。
動」要領策定済みのＪＡは〇 ８割以上のＪＡで専任のなく、直売所を拠点とした
ＴＡＣや農業融資相談員を運動の展開も全体的に遅れ設置して担い手に対応。
ている。
農 業 者 の 所 得 増 大 〇 実需者ニーズに対応した 〇 稲作経営体への園芸導入として水田の畑地転換の促につながる販売・購生産販売について、米では進支援策の強化・拡充は半買事業の展開
多くのＪＡで取り組んでい数程度にとどまっている。
るが、園芸については、半数程度にとどまっている。 〇 ６次産業化、輸出拡大の取り組みが低調。特に農業〇 多くのＪＡでは米に関し者への情報提供、部会主体て差別化商品としての販売の農産物加工で未着手ＪＡ提案を実施している。
が多い。
〇 生産資材価格の引き下げについて、肥料・農薬は多 〇 直売所の安全確保対策が全体的に遅れている。
くのＪＡで取り組まれているが、農機・施設では低調。 〇 ＧＡＰの取り組みは４割〇 低コスト・省力生産技術程度であり、底上げが必要。
について、米と園芸ではほとんどのＪＡで実施。
〇 生産履歴記帳はほとんどのＪＡで達成。
米 政 策 の 見 直 し を 〇 高品質・良食味米生産対 〇 老朽ＣＥ・ＲＣの設備更見据えた新潟米戦
策は多くのＪＡで達成。
新は半数程度。
略〇 多様な契約方式の拡大による実需者との長期安定取引の構築について、一部Ｊ
Ａで遅れがみられる。




① 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」による持続可能な地域農業の振興
決議事項

実践状況

今後の課題

Ｊ Ａ 地 域 農 業 戦 略 〇 ほとんどのＪＡで地域農 〇 ＰＤＣＡサイクルによる等を通じた着実な業戦略を中期経営計画等に十分な進捗管理ができてい実践反映させている。
ないＪＡが３割程度。
② 「くらしの活動」の実践による「地域の活性化」への貢献
決議事項

実践状況

今後の課題

組合員・地域住民の 〇 食農教育・健康づくり・ 〇 仲間づくり・地域社会貢献活動は半数程度。
高齢者生活支援活動は、多願いやニーズに応える「くらしの活動」の実践

くのＪＡで取り組まれてい 〇 組合員ニーズを把握しているが、実践に結び付いてる。
いない状況。

「食・農・健康・助 〇  歳プロジェクトは、 〇  歳プロジェクトが准
けあい」を軸とした
多くのＪＡで実践。
組合員等との新たな関係づ
取り組みの実践
くりになっていない。
多 様 な 組 織 の 育 成 〇 組合員等との接点・絆づ 〇 多様な組織の育成と活動と活動の強化くりの実践は半数程度。
の実践が急務。
「地域の活性化」を 〇 食農教育の連携は、小学 〇 食農教育は、中学生以上
校・行政は多くのＪＡで実に対する実践・連携が低調。
目指したネットワ
ークづくり施。

く ら し を 支 え る 事 〇 信用・共済事業は多くの 〇 買い物支援や新たな接点
業活動の展開ＪＡで達成。
強化が遅れている。
（２）自己改革を支えるＪＡの組織基盤づくりと環境変化に対応しうる経営の確立
① 次代につなぐ組織基盤の確立と信頼に応える事業・経営の実践
決議事項

実践状況

今後の課題

「アクティブ・メン 〇 ステージアップ戦略に基 〇 「農業振興の力強い応援団」として准組合員等とのバーシップ」の確立 づく様々な声を反映した事
業運営の実践は、５ＪＡ。
〇 相続相談等次世代対策の実践は ＪＡ。

絆を強める取り組みが必要。

農 業 の 発 展 及 び 地 〇 大会決議に基づく施策の 〇 利益確保に向けた目標
設定、管理・統制の強化が域の活性化に貢献
策定・計画への反映はほぼ全遅れている。
できる経営管理のＪＡで達成。
確立・実践
〇 ＰＤＣＡ管理の強化・定着化は８割のＪＡで実践。




① 次代につなぐ組織基盤の確立と信頼に応える事業・経営の実践
決議事項

実践状況

今後の課題

経 営 管 理 態 勢 の 充 〇 担い手経営体からの意見 〇 販売・経営等専門的知見
実
聴取・事業運営への反映は７を有する学識経験者の活割程度のＪＡで実施、残りも用は半数。
実施に向け着手している。
② 意識改革と組織基盤強化のための学習活動の展開
決議事項

実践状況

今後の課題

ＪＡの核となる「人 〇 活力ある職場づくり、継 ○ 組合員をサポートし、事づくり」の推進

続的計画的な人材育成とも６割程度はおおむね達成。

業・活動の提案力を高められる人材育成が必要。

協 同 組 合 へ の 理 解 〇 組合員参画の場づくり、 ○ 組織基盤強化のため、さを求める活動の実
意思反映・運営参画強化は、 まざまな場を利用して継続践
７割程度のＪＡが実践。
的に取り組むことが必要。
（３）食・農・ＪＡグループへの理解と共感を広げる戦略的広報の展開


決議事項

実践状況

今後の課題

戦 略 的 な 広 報 活動 〇 地域密着型の広報・イベ 〇 パブリシティを活用したの展開
ントを通じた理解醸成は多広報の実施は半数程度。
くのＪＡで実践。

〇 他団体との連携を広げる
取り組みは３割程度。

（４）大会決議の着実な実践と進捗管理


決議事項

実践状況

今後の課題Ｊ Ａ に お け る 組 合 〇 自己改革の取組状況報告 〇  組合員の評 価や 意見聴員・地域住民参加型について、総（代）会・集落
取、事業への反映についての進捗管理の実施
座談会等の資料への掲載はは、６割程度。
ほとんどのＪＡで実施。



第第２章
第３８回ＪＡ新潟県大会の意義
2 章 第３８回ＪＡ新潟県大会の意義



１．第３７回ＪＡ県大会の決議実践事項は、全てにわたって十分な成果があがっている段階ではありませんが、次期ＪＡ大会決議実践期間中に政府の「農協改革」の２つの期限（節目）を迎えることもあり、これまで取り組んできた自己改革の成果と今後のさらなる取り組みが問われることとなります。

２．日本全体の人口減少と超高齢社会の到来は、今後、急速に本県農業・地域社会およびＪＡに影響を及ぼすことが想定されます。農業法人の増加や担い手層への農地集積という実態はあるものの、離農等による家族農業の縮小や高齢化等による正組合員の減少は農業生産基盤を縮小させ、ＪＡの組織・事業基盤の弱体化をもたらす可能性が高くなっています。更にマイナス金利政策の長期化により、ＪＡ経営の長期・継続的な悪化が懸念されます。

３．このように、ＪＡグループは、農協制度面、組織面、事業面、経営面において、
これまでに経験してきた様々な困難な事態とは異なる多面的かつ未曾有の危機（＝
３つの危機）に直面しているという認識を持つ必要があります。

４．これらを踏まえ、ＪＡグループは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として自己改革をさらに進め、総合事業に基づく各種事業の提供により農家組合員および地域住民にとって「なくてはならない存在」として認知していただき、
現在直面している難局に対応することが必要です。
そのため、以下のことに取り組むことが重要であり、第３８回ＪＡ新潟県大会決議の“骨格”を次のように整理しています。
（１）ＪＡの存立そのものが危機にあることから、改めて「協同組合としてのＪＡ」の意義を再確認し共有したうえで、農業振興を基本に組合員とともに「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の実現をめざします。
［大会決議の根本］
（２）この>大会決議の根本@を踏まえ、自己改革の基本目標の達成に向けた取り組み
強化と、そのための組織・事業・経営基盤の強化を中心として、大会決議を構成します。
   なお、
「自己改革」とは全く新しい取り組みのみを指すものではなく、これまで
ＪＡグループとして取り組んできたことを充実・強化させ、着実に実践することが重要と考えます。（３）また、自己改革を着実に実践し成果をあげるためには、組合員との対話や積極的な参画により組合員とＪＡとの関係を強固にすることと、ＪＡの自己完結力向上と経営の安定を図ることが必要であり、それらを強く意識した取り組みを進めます。


【第３８回ＪＡ新潟県大会決議の“骨格”イメージ】






ＪＡをめぐる多面的・未曾有の危機
（３つの危機）










総合事業の提供

自己改革の実践

「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の追求
（次期３ヵ年で取り組むこと）

０

第３８回ＪＡ新潟県大会決議の“骨格”
大会決議
の根本

協同組合原則・ＪＡ綱領に立脚したＪＡグループの姿の追求

３年間の
実践項目

１．農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦（加速と強化・充実）
→ 新潟米基本戦略の実践、園芸拡大対策の実践と販売強化、畜産生産基盤の維持・拡大の実践、農業者の所得増大に向けた購買・営農指導事業等の拡充と強化、担い手対策等の強化、農業経営支援活動の強化、担い手支援体制の拡充と人材育成、行政の農業政策への提案
２．協同活動の実践による地域の活性化への貢献 → 創意工夫あふれる協同活動の実践、地域とＪＡを結ぶ取り組みの実
践、地域の多様な組織との連携強化、暮らしやすい地域づくりに貢献する総合事業の展開、ＪＡ広報・統一広報の強化
３．アクティブ・メンバーシップの強化 → ステージアップ戦略に基づくアクティブ・メンバーシップの強化、アクティブ・メンバーシップの強化に向けた取り組みの実践、相続・事業承継への取り組み強化
４．准組合員のメンバーシップの強化 → 「地域農業・ＪＡの応援団」、意思反映・運営参画の実践づくり
５．自己改革を支える経営基盤の強化 → 収支改善に向けた取り組み、施設の共同利用と事業の一体的運営の取り組み、店舗展開・機能の見直し・実施、内部管理態勢の強化
６．ＪＡ理念に基づく実践・創造・専門力の高い人材の育成
 → 人材の育成・職場づくり、リーダーシップ・マネジメント機能の強化
７．新たな組織整備
 → 新たなＪＡ合併構想の推進、連合会移行後の中央会の姿

０






（ＪＡ大会決議項目の反映）

中期経営計画・
単年度事業計画
（進捗管理の徹底）




［大会決議の根本］
協同組合原則・ＪＡ綱領に立脚したＪＡグループの姿の追求
１．めざすべき姿として「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の再確認・共有化（１）ＪＡ綱領は、「農業振興」を中心としつつ、環境・文化・福祉等での「地域社会への貢献」も掲げており、その理想とするＪＡ像は、純粋な「職能組合」でも「地域生活協同組合」でもなく、農業者と地域住民で構成された「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」と言えます。
（２）ＪＡと競合する他業態においても、地域への社会的貢献や環境保全の取り組み等を掲げており、徐々に企業と協同組合の違いが分かりにくくなってきており、組合員にとってＪＡの必要性や組合員であることの実感が乏しくなっている現状を踏まえ、「協同組合の本質や特性」に根ざした協同組合としてのＪＡの価値と理念を再認識して、協同活動や諸事業に取り組んでいくことが重要です。
（３）これらのことから、農業振興を最重点課題として取り組み、営農・経済事業の機能強化を図り、農業者の所得増大や農業生産の拡大につなげます。併せて、総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現に貢献します。



２．組合員と向き合った事業運営
（１）組合員の願いを充たし叶えることが協同組合の存在意義であることから、ＪＡにおける様々な活動において、組合員の目線に立脚した意識や考え方に基づき対応することが必要です。
（２）そのため、役職員の意識と行動改革を図り、協同組合らしいホスピタリティ精神（認め合い、信頼し、助け合う精神）をもって、日常の事業・活動を通じて組合員と対話し、自ら考え、行動に移します。
（３）また、徹底した話し合いを通じて多様化した組合員のニーズを把握し、組合員の事業利用に反映するとともに、地域農業と協同組合の理解を深める活動を展開します。更に、組合員組織や支店等協同活動の活性化等により、組合員の参加・参画の場をつくり、組合員の意思反映や運営参画を進めます。


第 第３章
３年間の実践項目
3 章 ３年間の実践項目


農業と地域を発展させ、 年後も協同の力を発揮するために
今、わたしたちＪＡグループは、農業・農村の危機、組織・事業・経営の危機、協同組合の危機という「３つの危機」に直面しています。
これらの危機がこのまま続くならば、 年後における農業発展や活力ある地域を展望することはできず、また、協同組合としてのＪＡは、その存続すら危ぶまれることになります。
「３つの危機」を突破し、 年後、さらに将来にわたって、地域農業を発展させ、安心して暮らせる豊かな地域社会を築くことができるよう、また、そのために協同の力を発揮できるＪＡであり続けるよう、組合員とＪＡグループ役職員が一丸となって、次のことに全力をあげます。
＊表の内容については、３年間の実践内容の主な項目を要約したものです。

１０年後を見据えたなかで、当面３年間で注力すること 

農業・農村の危機への対応 ◆ 地域農業戦略の見直し・実践（園芸拡大推進・米偏重の転換、担い手経営体と多様な担い手が調和した地域農業づくり）
○ 新潟米基本戦略の４つの重点戦略（マーケットインにもとづく販売力強化、新潟米ブランド強化・多様な品揃え、需要に応じた生産・水田フル活用、
出荷結集・担い手等との結び付き強化）の実践。
○ 園芸拡大対策として、稲作経営体等への園芸導入支援、県等と連携した大規模産地育成のサポート（体制、農機貸出）の実施。
○ 農業経営支援部署の設置、並びに農業経営サポーター（仮称）の育成により、担い手経営体の確保・育成を図るとともに、法人設立・経営継承や３診断活動などに取り組む。 ◆ トータル生産コスト低減の取り組み（生産資材価格の引き下げ、省力技術の普及）
○ 省力・低コスト技術の提案や農業ＩＣＴ導入実証。
○ 水稲用ＪＡ県下統一肥料の普及、集中購買品目の拡充、大型規格農薬の普及、肥料農薬直送対策など価格低減策の活用。
○ 物流拠点施設の取得やシステム開発、適正な拠点配置や運営管理など新たな県域物流体制の整備の検討。
 ◆ 地域を活性化する取り組み（市町村、各種団体・組織との連携強化）
○ 地域の農業振興や災害対策・高齢者対策などの課題解決に向けた市町村・各種団体等と連携協定の締結とその実践。

組織・事業・経営の危機への対応 ◆ 「わがＪＡ」意識が持てるようなＪＡの事業・活動の展開（組合員とＪＡとの関係強化）
○ 訪問活動や業務等を通じた組合員・地域住民の願いやニーズの把握、創意
工夫あふれる協同活動の取り組みの実施。
○ 暮らしやすい地域づくりに貢献するため、信用・共済・厚生・生活・旅行事業等を通じた総合事業の展開。
◆ 持続可能な経営をめざした収支改善の各種施策（施設の共同利用、店舗展
開・機能の見直し・実施）
○ 目標利益を算定し収支改善に係る戦略の検討、事業計画の策定・見直しによる着実な実践とＰＤＣＡサイクルの定着。
○ 近隣ＪＡとの特産品の開発や共同利用施設の有効利用等の検討。
○ ＩＴ技術の進展・利用者ニーズの変化等を踏まえた店舗のあり方等の見直
し・取り組みの実施。
◆ 「新たなＪＡ合併構想」の推進（組織・経営基盤の強化と財務健全化対策の並行的な実施）
○ 地域農業の振興、豊かな地域社会の実現、人材育成・高度なサービス提供、組合員の期待に応える事業展開ができる経営確立などの必要性をふまえ、地域的まとまりに留意した「新たなＪＡ合併構想」の推進。
○ 合併に至るまでの期間での各ＪＡでの組織・経営基盤の強化と財務健全化対策の実施。

協同組合の危機への対応 ◆ 正・准組合員のメンバーシップ強化と組合員・地域住民に対する広報活動の充実・強化（意思反映・運営参画の実践強化）
○ すべての組合員に地域農業・ＪＡへの理解促進。複数事業利用の拡大とくらしの活動の複数参加の促進。
○ 准組合員の「食」「農」をきっかけとした「地域農業・ＪＡの応援団」づくりの実践。
○ 地域に向けた広報活動の充実、広報対象者を明確にした「食」「農」「協同組合」やＪＡ事業・活動の情報の発信。
 ◆ 支店・直売所等を拠点とする様々な活動の展開（魅力ある活動と役職員の参加）
○ 支店等における各種協同活動や組合員組織活動の実施とそれらへの役職員の積極的な参加。ホスピタリティ精神あふれる“親近感”を感じる店舗等
づくりの促進。
農業と地域の発展を支える政策確立を実現するためにすること ◆ 食料・農業・農村基本法の理念に基づく基本政策と具体的施策を求めて、国・県・市町村への提案活動の実施。
◆ 消費者・地域住民等に対する食料・農業・農村に関する理解を広く深めるための取り組みの強化。

【ＪＡグループが直面する３つの危機への対応イメージ】


組織・事業・経営
協同組合の危機
農業・農村の危機
の危機



３つの危機を突破するために
≪協同組合原則・ＪＡ綱領に立脚したＪＡグループの姿の追求≫ ◆めざすべき姿として「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の再確認・共有化
 ◆組合員と向き合った事業運営
 ●ＪＡ地域農業戦略の策定・ ●地域における創意工夫あふ ●「食」
「農」
「協同組合」に関見直しと着実な実践

れる協同活動の実践（ ）
するＪＡ広報・統一広報の強化
●「食・農・健康・助けあい」
により地域とＪＡを結ぶ取 ●組合員の営農とくらしに寄り添い、サポートする人材
り組みの実践（ ）
の育成、職場づくり
●地域の多様な組織との連携●環境変化に立ち向かうリー
強化（ ）
ダーシップ、マネジメント●暮らしやすい地域づくりに機能の強化
貢献する総合事業の展開●地域における創意工夫あふ（ ）
れる協同活動の実践（ ）
●アクティブ・メンバーシッ
プの強化に向けた取り組み ●「食・農・健康・助けあい」の実践とステージアップ戦
により地域とＪＡを結ぶ取略の展開（ ）り組みの実践（ ）
●相続・事業承継への取り組 ●地域の多様な組織との連携
み強化（ ）
強化（ ）
●ＪＡの事業・活動を通じた ●暮らしやすい地域づくりに貢献する総合事業の展開●「食・農・健康・助けあい」「地域農業・ＪＡの応援団」
 により地域とＪＡを結ぶ取（ ）
づくり（ ）
り組みの実践（ ）
●准組合員の「意思反映」「運 ●アクティブ・メンバーシッ
 ●地域の多様な組織との連携
プの強化に向けた取り組み
営参画」の実践（ ）
の実践とステージアップ戦●収支改善に向けた取り組み 強化（ ）略の展開（ ）●暮らしやすい地域づくりに ●施設の共同利用と事業の一 貢献する総合事業の展開●相続・事業承継への取り組
体的運営の取り組み
み強化（ ）
●店舗展開・機能の見直し・実  （ ）●ＪＡの事業・活動を通じた施
「地域農業・ＪＡの応援団」●内部管理態勢の強化 ●新たなＪＡ合併構想の推進（ ）重複する実践項目
づくり（ ）

●連合会移行後の中央会の姿 ●准組合員の「意思反映」「運営参画」の実践（）

 ●新潟米基本戦略の実践 ●園芸拡大対策の実践と販売
強化 ●畜産生産基盤の維持・拡大の実践
 ●農業者の所得増大に向けた 購買・営農指導事業等の拡充と強化
 ●担い手対策等の強化
 ●農業経営支援活動の強化
●担い手支援体制の拡充と人 材育成
●行政の農業政策への提案 ●地域における創意工夫あふ れる協同活動の実践（ ）

 農業と地域の発展を支える政策の確立
 ●食料・農業・農村基本法の理念に基づく基本政策の確立と具体的施策を求めて、国・県・市
町村への提案活動の実施
 ●消費者・地域住民等に対する食料・農業・農村に関する理解を広げ深める取り組みの強化    （注）上記「●」は、原則、次頁以降の７つの実践項目の（）付き数字の内容である。
 
中期経営計画・
単年度事業計画

第３８回ＪＡ新潟県大会実践項目
（ＪＡ大会実践項目の反映）（進捗管理の徹底）




１．農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦（加速と強化・充実）
（１）ＪＡグループが目指す姿① 基本的な考え方
○ ＪＡグループは、農業振興を最重点課題として取り組み、営農・経済事業の
機能強化を図り、農業者の所得増大や農業生産の拡大につなげます。
○ ＪＡグループは、農業者・組合員の世代交代と一層の多様化をふまえ、地域
農業をリードする「担い手経営体」や、農業・農村を支える「多様な担い手」
が連携・補完し合い、地域農業が維持・発展していく姿の実現を目指します。
○ 特に、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」に向け、価格（付加価値・需要拡大等）
・販売量（生産拡大等）
・コスト（資材価格の引下げ等）を重視し、取り組みを加速・強化・充実していきます。
【「農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦」に向けた取り組みイメージ】


② ＪＡ地域農業戦略の策定・見直しと着実な実践○ ＪＡは、地域農業の将来像（目指す姿）の実現と自己改革の実践に向けて、組合員参加型で、支店・学校区などの単位を基本とする「地域営農ビジョン」の策定と見直し・充実を図ります。またビジョン策定により担い手を明らかにして取り組みの方向性を示します。
○ ＪＡは、地域営農ビジョンの実現に向けて、特に新潟米基本戦略の実践、園芸拡大対策の実践と販売強化、担い手対策等の強化を重視し、ＪＡ地域農業戦略の策定・見直しを行います。併せて策定・見直し実施にあたり、自己改革工程表・中期経営計画等へ反映させ、取り組みを進めます。
○ ＪＡは、ＪＡ地域農業戦略に基づく年次計画を着実に実践します。毎年度、実践状況を検証し、次年度の課題と実践事項を明確化して取り組み、目標年次における着実な達成を目指します。
○ ＪＡは、地域農業戦略の実践上の地域農政課題について、行政に対して農業 
施策に対する働きかけを行うとともに、協力、連携による課題解決や地域独自施策の実現に取り組みます。
○ 中央会は、ＪＡ地域農業戦略等にかかる検討への参画等を通じて、策定・見直しの取り組みを支援します。
【支店・学校区単位での地域営農ビジョン積み上げによる「ＪＡ地域農業戦略」イメージ】


（２）新潟米基本戦略の実践① 新潟米のシェア拡大に向けた戦略の展開
本県ＪＡグループは、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を図る観点 から、平成  年産以降の生産調整の見直しを踏まえ、平成  年８月に決定した「ＪＡグループ新潟 新潟米基本戦略」を展開します。
単純な価格引き下げによるシェア拡大でないことに留意し、新潟米のシェア拡大を目指します。
○ 取り組みにあたり、４つの重点戦略を実践します。
ア．マーケットインにもとづく販売力強化に努めます。
イ．新潟米ブランドの強化と多様な品揃えを進めます。
ウ．行政等と一体となって需要に応じた生産と水田フル活用に取り組みます。
エ．ＪＡグループへの出荷結集と担い手等との結びつきを強化します。
【ＪＡグループ新潟新潟米基本戦略の全体像】

現

状㻌

基本目標㻌

新潟米需要実績シェア
現状㻌 7.2%*1【全国】主食用米需要量 766.2 万 t

新潟米需要実績シェア（概ね 10 年後）㻌

7.2%

㻌

*2

㻌*1
㻌

【新潟】㻌
*2

【全国】主食用米需要量 766.2 万 t
㻌121,300 ha㻌
〇水稲作付面積：【新潟】㻌
*3〇主食用米需要量： 552,000 t
㻌〇水稲作付面積：
121,300 ha㻌
*4
㻌*3〇非主食用米生産量：101,000 t〇主食用米需要量： 552,000 t
㻌〇非主食用米生産量：101,000t*1：27
年産需要実績シェア（6 中 4）

単純な価格引き下げに（概ね 10 年後）㻌よるシェア拡大でない
単純な価格引き下げにことに留意㻌
よるシェア拡大でないことに留意㻌

*4

新潟米需要実績シェア
基本目標㻌8.0%㻌
【全国】主食用米需要量 686.4 万 t

新潟米需要実績シェア

*5

8.0%㻌

㻌

【新潟】㻌
*5

【全国】主食用米需要量 686.4 万 t
㻌121,300 ha㻌
〇水稲作付面積：【新潟】㻌
*6〇主食用米需要量： 549,000 t
㻌〇水稲作付面積：
121,300 ha㻌
*7〇非主食用米生産量：107,000 t
㻌 *6〇主食用米需要量： 549,000 t
㻌*7〇非主食用米生産量：107,000t*5：10
年後の推計値㻌*2：27/28
年需要実績*1：27 年産需要実績シェア（6中 4）*6：6,864 千 t×シェア 8.0％

*2：27/28千
年需要実績
t×シェア 7.2％
*3：7,662*7：目安。
*5：10 年後の推計値*3：7,662
千 t×シェア 7.2％
年産実績
*4：27

㻌

121,300ha×541kg/10a-549,000t*6：6,864
千 t×シェア 8.0％

*4：27 年産実績

対策

*7：目安。

取り組みの視点㻌
121,300ha×541kg/10a-549,000t
取り組みの視点㻌 県域を基本とした「需要に応じた米づくり」と「適地適産」の推進
 販売を起点とした幅広い品揃えと丹精込めた商品づくり、需要拡大
県域を基本とした「需要に応じた米づくり」と「適地適産」の推進
 日本一の良質米主産県としての地位確立
販売を起点とした幅広い品揃えと丹精込めた商品づくり、需要拡大
 日本一の良質米主産県としての地位確立

重
重

点

戦

略
略

1.マーケットインにもとづく販売力強化
1.マーケットインにもとづく販売力強化

2.新潟米ブランドの強化と多様な品揃え
2.新潟米ブランドの強化と多様な品揃え（1）
生産・取引提案の実効性を確保するため、事前（1） 生産・取引提案の実効性を確保するため、事前契（1） 高品質・良食味米生産、
高品質・良食味米生産、
安全・安心の取り組（1）
安全・安心の取り組み

契約（播種前契約、複数年契約）を一層拡大して約（播種前契約、複数年契約）を一層拡大していく。
いく。

みにより、新潟米ブランドの強化を図る。
により、新潟米ブランドの強化をはかる。

（2） 実需者等との連携を強化し、新潟米の需要拡大（2） 消費者の低価格米へのニーズや中食
消費者の低価格米へのニーズや中食
外食な
・・
外食など
（2）

（2）
実需者等との連携を強化し、新潟米の需要拡をはかる。

どの米需要の変化に的確に対応するため、多の米需要の変化に的確に対応するため、多様な大を図る。

様な品揃えに取り組む。
品揃えに取り組む。

3.需要に応じた生産と水田フル活用
3.需要に応じた生産と水田フル活用

4.JA グルループへの出荷結集と担い手等との結びつき強化（1）
再生協議会の構成員として、水田フル活用（1） 再生協議会の構成員として、水田フル活用ビ（1） シェア拡大と手取最大化に向け、シェア拡大と手取最大化に向け、
産地内の無
産地内の無用（1）

ビジョンの策定に参画し、需要に応じた生産ジョンの策定に参画し、需要に応じた生産をす

用な競合を回避し、全農県本部への結集を基な競合を回避し、全農県本部への結集を基本に、

を進める。
すめる。

本に、出荷結集の取り組みを進める。
出荷結集の取り組みをすすめる。

（2）
生産者手取りの確保に向けて、
水田活用米穀の（2） 生産者手取りの確保に向けて、
水田活用米穀の用
用途別需要や他作物との輪作も考慮し、水田フル途別需要や他作物との輪作も考慮し、水田フル活用（2） JAJA の総合力発揮により、担い手との結びつきの総合力発揮により、担い手との結びつ（2）きを重視した事業提案・支援を進める。
を重視した事業提案・支援をすすめる。

をすすめる。
活用を進める。




○ 中央会・全農県本部は、戦略の着実な実践に向けて、実践具体策を策定し、進捗管理を進めます。また、戦略の実践状況、政策環境・需給環境の変化に対応し、必要に応じて、戦略の見直しを図ります。
② ４つの重点戦略の実践＜マーケットインにもとづく販売力強化＞
生産・取引提案の実効性を確保するため、事前契約（播種前契約、複数年契約等）
を一層拡大します。また、実需者等との連携を強化し、新潟米の需要拡大を図ります。
○ ＪＡ・全農県本部は、需要に基づく計画的な集荷・販売を進めるため、銘柄別に集荷販売計画を策定し、生産者・ＪＡに出荷依頼を行います。また、出荷依頼数量（出荷依頼数量を下回る場合は出荷契約数量）を超える分を区分（仮渡金の格差等）して取り扱います。
【出荷依頼数量と区分取扱（イメージ）】○ 生産者－ＪＡ間、ＪＡ－県本部間で出荷依頼数量を設定する。
○ 出荷依頼数量は、販売先の購入希望・事前契約ならびに集荷実績等を踏まえ、銘柄別に設定する。
○ 作柄・需給等により出荷依頼を上回った分は、計画生産された米穀に影響を与えないよう区分（仮渡金の格差等）して取り扱う。
○ 区分取扱については、需要にもとづき計画的な集荷・販売をすすめるための措置（集荷を制限するものではない。
）


○ ＪＡは、全農県本部の販売との競合を避けつつ、地域内を中心とした精米販
売など、創意工夫と経営判断に基づく販売を進め、需要拡大を図ります。
【ＪＡ直売の考え方】

項目

県域への結集

情報共有

考え方
○ ＪＡ直売は、ＪＡ間または全農県本部との競合が生じやすく、生産者手取りのマイナス要因となる場合がある。
○  年産以降、産地・ＪＡグループの在庫リスクが大きくなると懸念され、これまで以上に、県域への結集が重要となる。
○ 今後、競合を避けるため、これまで以上に、ＪＡと全農県本部の情報共有に努める必要がある。

○ ＪＡ・中央会・全農県本部は、新潟米の消費拡大を図るため、引き続き、食農教育や広報活動を通じ、新潟米の魅力や優位性などの理解促進に取り組みます。
○ ＪＡ・中央会・全農県本部は、新潟米のブランド力向上と実売促進を図るた
め、マスメディアを活用した広告宣伝や、販売先との共同宣伝等に取り組みます。
＜新潟米ブランドの強化と多様な品揃え＞
高品質・良食味米生産等の取り組みにより、新潟米ブランドの強化を図るとともに、中食・外食等の米需要の変化に的確に対応するため、多様な品揃えに取り組みます。多様な品揃えについては、マーケットインに基づく「出荷依頼・区分取扱」
により取り組みを進めます。
○ ＪＡは、生産者・ＪＡの創意工夫による取り組みにより、ＪＡ管内の米づくりのレベルアップを図ります。また、中山間地域等においては、立地条件を活かした付加価値の高い米づくりを進めます。
【新潟米ブランド強化にむけた目標の考え方】

項目
うるち玄米１等級比率
整粒歩合
玄米タンパク質含有率
（水分 ％）

今後
考え方
％以上
○ 新潟米ブランド強化推進運動（第（達成地域 ％以上） ２ステージ）で設定してきた水稲栽
培管理対策目標を、本県ＪＡグルー％以上
プの目標として設定する。
コシヒカリ ％
こしいぶき ％

注：整粒歩合は、穀粒判別器 5*4,% による粒数比


○ ＪＡ・中央会・全農県本部は、コシヒカリの生産量の適正化（生産抑制を基本）、こしいぶき・多収性品種等の生産拡大に取り組みます。
【幅広い品揃えの考え方】

品種等

考え方
○ 生産量の適正化（生産抑制を基本）
○ ブランドの強化○ 家庭用精米の他、高価格帯業務用需要に対応
※中山間地域等は、立地条件を活かした付加価値の高い米づくりに対応○ 品質・食味を確保○ 新ブランドの確立○ 高級銘柄米のシェア拡大

コシヒカリ

新之助
こしいぶき
ゆきん子舞・あきだわら等
酒米、もち米○ 家庭用精米を中心に、業務用需要にも対応（生産拡大）
○ ブランドの強化○ 業務用需要に基づく生産拡大○ 多収穫栽培による収量確保
○ 契約栽培にもとづく生産量の適正化（生産抑制）

○ 中央会は、本県ＪＡグループの需要に応じた多様な品揃え対策を着実に進め
るため、各ＪＡの品種別・用途別の取り組み状況等を把握します。
  また、県全体として需要に応じた米づくりが進むよう行政等と連携して取り組みます。
＜需要に応じた生産と水田フル活用＞
再生協議会の構成員として、水田フル活用ビジョンの策定に参画し、需要に応じた生産を進めます。また、生産者手取りの確保に向けて、水田活用米穀の用途別需要等を考慮し、水田フル活用を進めます。
○ ＪＡ・中央会・全農県本部は、再生協議会の構成員として、県・地域で設定
した生産目標の実現に向けて、行政・集荷業者と十分連携し取り組みます。
また、生産目標の設定にあたり、需給動向等の情報や自らの販売計画をもとに、米やその他の作物の生産目標の考え方について、意見反映を図ります。
【生産目標を目指した対策の考え方】

項目
生産者向けの継続的な
情報提供
県産米の需給動向等 

事業展開等

考え方
〇 生産者大会の開催、チラシ作成・配布、マスメディア、ホームページの活用等
〇 出荷依頼数量を超える米を区分取扱する仕組みの導入
〇 実需者のニーズ等に対応するオーダーメイド米の提案〇 担い手等との結び付き強化〇 小規模・兼業農家への働きかけ〇 中山間地域への取り組み促進


○ ＪＡは、方針作成者として、生産者に対し、販売状況、需給動向等に関する情報を、きめ細かく提供していきます。
○ ＪＡ・全農県本部は、水稲作付面積の維持をはかるため、水田活用米穀の用
途別の需要に沿って、「全農県本部→ＪＡ」、「ＪＡ→生産者」に生産提案を行います。
○ ＪＡ・全農県本部は、マーケットインの観点から県産需要に基づき、加工用
米・米粉用米の生産に優先的に取り組みます。
○ ＪＡ・全農県本部は、「ＪＡグループ新潟米輸出推進協議会」および輸出事業者と連携し、輸出用米の生産確保対策と米の輸出促進対策に取り組みます。
【水田活用米穀の取り組みの考え方】

項目
備 蓄 米

今後考え方○ 価格水準を見極め取り組む。

加工用米
米粉用米


（拡大）

輸出用米
（拡大）

飼料用米
（拡大）

○ 県産需要に基づく生産に取り組む。
○ 主食用米の国内需要が飽和・縮小傾向にあることを踏まえ、業務用需要を中心に、需要拡大と生産拡大をすすめる。
○ 水田活用米穀全体の拡大をはかるた
め、多収品種を基本として生産拡大に取り組む。
○ 畜産農家との連携により、地域内流通にも取り組む。

＜ＪＡグループへの出荷結集と担い手等との結びつき強化＞
シェア拡大と手取最大化に向け、産地内の無用な競合を回避し、全農県本部への結集を基本に、出荷結集の取り組みを進めます。
また、ＪＡの総合力発揮により、担い手との結びつきを重視した事業提案・支援を進めます。
○ ＪＡ・全農県本部は、生産者手取りが早期に確定することなどの生産者メリットを踏まえ、早期精算を目的とした「共計からの買取」等、買取販売の拡大に取り組みます。

【「共計からの買取」イメージ】




【「共計」と「共計からの買取」の精算時期比較（主食用米）
】

精算時期
出来秋
生産年翌年２月以降
生産年翌年１月
生産年翌年７月
随 時
販売完了後

共計
仮渡金―
一次仮精算
二次仮精算
追加仮渡（追加払い）
本精算

共計からの買取
仮渡金
買取（精算）
―
―
―
―

○ ＪＡ･全農県本部は、作期分散・多様な品揃えが図られるよう、バランスを考慮した品種構成を生産者へ提案します。
また、実需者の要望等を踏まえ、多収性品種等を生産提案するとともに、多収・低コスト技術の普及・定着を図ります。
（３）園芸拡大対策の実践と販売強化 ① 稲作経営体等における園芸導入
○ ＪＡは、農家所得確保・増大を図るため、稲作経営体等へ園芸との複合経営の推進に取り組みます。
   ア．園芸部門・ＴＡＣ部門の連携強化による作付提案   イ．広報誌等、各種媒体による導入意欲を喚起する優良事例等の情報発信○ ＪＡは、各種交付金を活用し、大豆・園芸作物等の集団的対応による、特色ある産地づくりを進めます。




○ 全農県本部は、ＪＡにおける園芸導入推進の取り組みを促進するため、各種支援を行います。
   ア．担い手支援策
 イ．農業機械の貸し出し等支援② 県・市町村・関係機関と連携した大規模産地育成
○ 中央会・全農県本部は、園芸生産拡大に向けた基本戦略の策定を県に働きか
け、行政とＪＡグループの連携による戦略実践を進めます。
○ ＪＡは、大規模産地を育成するため、生産者が生産に専念できるサポート体制を整備します。
   ア．機械化一貫体系、青果物出荷調製作業受託体制整備   イ．県・市町村・関係機関と連携した大規模産地育成に向けた各種事業の活用○ 全農県本部は、ＪＡにおける体制整備の取り組みを促進するため、各種支援を行います。
 ア．地域実態に応じた産地形成支援（農業機械の貸し出し支援）

【水田の畑地転換等による大規模産地育成（全農県本部目標面積）】

最 重 点 品 目

 年
（平成  年度） 年えだまめ

３４２KD

４５０KD

たまねぎ

４８KD

１００KD    
③ 既存園芸産地の維持拡大○ ＪＡ・全農県本部は、既存産地の縮小要因の分析と対応策を講じます。
（全農県本部目標面積）
最 重 点 品 目
やわ肌ねぎ

 年
（平成  年度）１７２KD

 年
２００KD

○ ＪＡは、維持拡大対策にもとづき、作付提案を行います。



④ マーケットインにもとづく販売力の強化○ 全農県本部は、実需者ニーズに応じた作付提案を行い生産と販売のマッチン
グによる直接販売を強化します。
   ア．パートナー市場を主体とした卸売市場を通じた、営業強化による予約相対取引の拡大   イ．ＪＡ全農青果センターとの取引の拡大   ウ．加工業務用取引先等への直接取引の拡大○ ＪＡは、マーケットインに基づき、全農と連携して販売対応を行います。
【直接販売取引イメージ】
（４）畜産生産基盤の維持・拡大の実践① にいがた和牛の生産拡大
○ ＪＡ・全農県本部は、県と連携し、繁殖雌牛の増頭を支援し「にいがた和牛」の生産基盤の強化に取り組みます。
○ ＪＡ・全農県本部は、県産肥育素牛の安定供給を図るため、和牛受精卵移植の利用拡大に取り組みます。

② 肉豚安定出荷の維持○ ＪＡ・全農県本部は、安全・安心な県産肉豚の計画出荷を維持し、販売先からの信頼確保や結び付き強化を図り、安定した販売に取り組みます。


③ 需要拡大と販売力強化
○ ＪＡ・全農県本部は、食肉卸や関係機関と連携し、県産畜産物の需要拡大を図り、各種イベントでのＰＲや消費者への理解醸成に取り組みます。
○ ＪＡ・全農県本部は、県内向け和牛販売の強化を図るとともに、肉牛販売事
業にかかるコストの低減に取り組みます。
○ ＪＡ・全農県本部は、素牛市場の移転を機に、市場取引の活性化を図り、県内肥育生産者への素牛の安定供給と繁殖生産者の手取り向上に取り組みます。
（５）農業者の所得増大に向けた購買・営農指導事業等の拡充と強化① トータル生産コストの低減＜総合営農＞  ○ ＪＡ・全農県本部は、省力・低コスト新技術の提案や農業ＩＣＴ導入実証等を進め、営農新技術の普及拡大に取り組みます。
＜肥料農薬＞  ○ ＪＡ・全農県本部は、農業者の所得増大に向け、肥料・農薬価格の引き下げに取り組みます。
ア．「水稲用ＪＡ県下統一肥料」の普及と新たな分野での統一肥料開発
イ．国産高度化成（オール１４）を主体とした「集中購買品目」の拡充
ウ．「担い手直送規格（３～５KD 相当）」など大型規格農薬の普及   エ．肥料農薬直送対策など価格低減策活用の提案強化○ ＪＡ・全農県本部は、農業者の高齢化や労働力確保など、直面する生産現場の課題解決に向け、省力化技術や資材の普及啓発に取り組みます。
ア．苗箱全量施肥や流し込み施肥など省力技術の実用性の検討
イ．軽量な豆つぶ製剤など省力水稲除草剤の普及○ ＪＡ・全農県本部は、農産物品質や反収改善による農業者所得の向上に向け、
オーダーメイド肥料を中心に、機能性（付加価値）を持った資材の開発と普及拡大に取り組みます。
○ ＪＡ・全農県本部は、物流経費の抑制に向け、新たな県域物流体制の整備に取り組みます。
ア．物流拠点施設の取得や受発注・戸配送・在庫管理などのシステム開発
イ．適正な拠点配置や運営管理など、ＪＡや県域を超えた物流体制の検討


＜農業機械＞
○ ＪＡ・全農県本部は、機能を絞った低価格モデル農機の普及促進を図ります。
○ ＪＡは、農業機械の整備コスト節減と作業機会ロスの低減を図るために、農業者を対象にしたセルフメンテナンス講習会を実施します。
② ＪＡ農産物直売所の運営強化
○ ＪＡは、農業者と消費者を結ぶ販売拠点としてＪＡ農産物直売所を位置付け
ます。消費者ニーズを把握するとともに、出荷者との情報共有を通じた売れる
農産物の生産販売提案や品揃えの充実、農産物加工による付加価値向上の取り組みを支援します。
○ また、多様な担い手への支援として位置づけた「生涯現役・一生農業」運動
においては、ＪＡ農産物直売所を主な拠点として設定することを提案しており、多様な担い手を中心として農業所得の確保につながるよう、ＪＡは直売所の活性化に取り組みます。
○ 中央会は、ＪＡ農産物直売所店長会議や活性化集会などの開催により、情報
提供・情報交換、運営力向上を図ります。また、ＪＡの要請に基づき個別支援を行います。
【新潟県の農産物直売所販売高におけるＪＡのシェア、ＪＡ直売所出荷登録者数】



平成  年平成  年平成  年平成  年新潟県内直売所の販売高 億円  億円  億円  億円    うちＪＡ直売所

 億円 億円

 億円

 億円

県内ＪＡシェア

％

％

％

％

ＪＡ直売所出荷登録者数 人 人 人―

資料：新潟県農林水産部食品流通課、ＪＡ新潟中央会   （ＪＡ直売所出荷登録者数は、平成  年の調査なし）

③ 食の安全確保対策の徹底○ ＪＡは、消費者・実需者から「ＪＡグループの農産物＝安全」という評価を
より強固なものとするため、ＧＡＰの食品安全部分に基づく生産活動（ＪＡグ
ループ食の安全基準）に取り組み、ＪＡ全体の安全確保の「底上げ」を図ります。
ア．各ＪＡ最低１つの生産部会で食品安全部分に取り組み、そのノウハウを他
の生産部会にも広めていきます。
イ．農産物直売所は、適切な衛生管理・食品表示を実践します。




○ 次の段階として、食品安全部分に加えて環境保全・労働安全を含んだＧＡＰ
については、さらに農業経営の健全性を高め、将来的に消費者・実需者の理解が進み、取引における重要度が高まることが想定されるため、各ＪＡの実態を踏まえて取り組みを進めます。
○ 中央会は、関係法令やＧＡＰにかかる研修・情報提供、ＧＡＰ実践指導者の
育成等を行い、ＪＡの取り組みを促進・支援します。
  ○ 中央会・全農県本部は、ＪＡ生産部会等がＧＡＰ第三者認証を取得する際のアドバイスを行います。
【食の安全対確保策の段階的取り組みイメージ】
＜第１段階＞
生産履歴記帳の徹底
・ 適正防除の励行
・ 生産履歴記帳の徹底
・ 記帳内容の確認を含めたＰＤＣＡサイクルの実践＜第２段階＞ＧＡＰ（食品安全部分）の導入・実践＜第３段階＞ＧＡＰ（全般）の導入・実践
・ 都道府県ＧＡＰ等を参考に、食品安全に加え、環境保全、労働安全も含めたＧＡＰを導入・実践

重点実施
生産部会等における品質管理のレベルアップ「ＪＡグループ食の安全基準」などＧＡＰの食品
安全部分
ＪＡグループ
生産履歴記帳農薬の適正使用

食・農薬の適正使用品
・衛生管理
安・異物混入対策 等
全必要な場合は、・取引先の求めるＧＡＰ基準を実践
・第三者認証を取得（ＪＧＡＰやＧＲＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ. 等）
都道府県
ＧＡＰ等

農水省ＧＡＰ
ガイドライン

労働安全

労働安全

具
体
化

環境保全

食品安全

環境保全

食品安全
他

他









④ 営農指導事業の強化○ ＪＡは、総合事業の強みを発揮し、多様なニーズへの対応が可能な営農指導
事業体制を構築するとともに、計画的に営農指導部門職員を育成します。
○ ＪＡ・連合会は、営農指導事業に専門的な知識を有するＪＡ職員ＯＢや普及
員ＯＢを積極的に登用し、担い手への対応はもとより、ＪＡ間連携を高め、専門的なノウハウの蓄積を共有し、営農指導部門の機能強化を進めます。
○ 中央会は、営農指導部門職員の強化にあたり、既存の研修体系の見直しや専
門営農指導員（仮称）制度の運用など、専門的かつ高度な知識の習得に資するプログラムの検討を早期に開始します。
【専門営農指導員（仮称）制度のイメージ】

知
識
・
ス
キ
ル

専門営農指導員（仮称）
資格の水準

ＪＡの営農分野の全体戦略等を意識し、その達成に向けて地域営農ビジョンを描
き、部会運営等を通じた産地・生産振興を担うこと、
その他営農指導分野のマネジメントを行える水準

営農指導員資格
認証の水準

キャリア
生産者との対話を通じて課題を把握し、解決策の提案ができる程度の知識を有する水準


（６）担い手対策等の強化①  担い手経営体確保・育成・支援の加速【担い手経営体に対する支援イメージ】

〇 ＪＡは、人・農地プランの見直しに積極的に関与し、地域営農ビジョンの話し合いと作成に取り組むことで、今後の地域農業の中心となる担い手経営体を明確にし、以下の取り組みにより関係強化を図ります。
ア．集落営農の組織化、任意組織や個人農業者の法人設立及び設立後の運営支援に取り組みます。


イ．担い手経営体経営者の相談役として、経営計画の策定等を支援するとともに、ＪＡの行う総合事業により経営計画の実践支援に取り組みます。


ウ．農業後継者・新規就農者を対象とした「農業経営者育成塾（仮称）」を実施
し、経営の基礎知識の習得と経営ビジョンの策定支援に取り組みます。
エ．農業経営の管理業務に関する研修会・相談会等を実施するとともに、農業
経営の管理業務に係る事務受託等により事務負担軽減に取り組みます。
〇 農業経営が可能だが担い手経営体が不足する地域については、地域の農業者とＪＡ等の役割分担・機能発揮等を整理した上で、地域の農業者とＪＡ等が一体的に運営するＪＡ出資型農業法人等も１つの選択肢として取り組みを進めます。



○ 中央会・連合会は、農業経営の相談役となるＪＡ職員の人材育成に取り組む
とともに、ＪＡが企画する研修会等への講師派遣や情報提供を行います。また、必要に応じＪＡと一緒に担い手経営体へ出向いて取り組みを支援します。
② 多様な担い手への支援○ ＪＡは、前回大会で決議した「生涯現役・一生農業」運動の考え方を再確認
し、多様な担い手の所得確保と健康維持が図られるよう、取り組みを実践していきます。また、多様な担い手が行う農業は小規模・多品目の場合が多いため、
例えば、ＪＡ農産物直売所を「生涯現役・一生農業」運動の主な拠点として位置づけるなどにより、取り組みを展開します。
○ さらに、多様な担い手が行う農業と農地保全活動などにより、地域農業の衰退防止とＪＡの組織・事業の安定につなげるためにも、ＪＡは、既存の取り組
みの組み換え・充実などを含め、関係部署が連携して相互に効果的な具体策を実践します。
○ 中央会は、「生涯現役・一生農業」運動に関連する事例や取り組み具体策の紹介等、運動の活性化を図ります。
  また、ＪＡが多様な担い手に対する具体的な対応策を実践出来るよう、個別相談提案を行います。


【「生涯現役・一生農業運動」のイメージ】











多様な担い手兼業農家
女性農業者
定年帰農者

自給的農家



経営規模は大きくない、大量生産は難しい。
しかし、農業を行う意思と体力はある。
無理のない範囲で農業を続けたい！

所得確保と健康維持
に向けて支援 ＪＡ農産物直売所などを運動の拠点として位置づけ（※）

規模、目的にあわせた営農指導。
少量品目の販売チャネルの提案。
元気に営農するための健康サポート。

（※）ＪＡ農産物直売所が設立されていない場合など、インショップ等への出荷も検討㻌【「生涯現役・一生農業」運動における取り組み具体策（例）】

直売所などを拠点とした園芸の拡大○ 対象者を絞った直売所出荷者の新規募集
○ 直売所に専属の営農指導員を配置○ 推奨農産物の種苗費・資材等の助成（又は無償配布）
○ 「新人コーナー」の設置
○ 直売所出荷者に対する表彰制度の導入 
新たな「多様な担い手」の育成
○ 定年予定者を対象とした「新規就農準備セミナー」の開催
○ 年金友の会会員、ＪＡ職員ＯＢに対する畑作農業 又は直売所出荷 の働きかけ○ 新規就農者懇談会の開催（相談対応、助言や情報提供、他）
「多様な担い手」への健康サポート○ 厚生連病院等と連携した健康相談会等の実施、健康診断・人間ドック等の案内○ ウオーキング教室、体操教室等の実施


 







（７）農業経営支援活動の強化ＪＡは、意向のある全ての販売農家に対して以下の農業経営支援活動に取り組み
ます。



① 記帳・申告・農業税務支援〇 ＪＡは、農業所得申告支援システムやＷｅｂ農業簿記システムにより記帳・申告を支援するとともに、指定税理士派遣制度等を活用して適時・的確な農業
税務相談に対応します。
〇 中央会・連合会は各種システム・制度の運営管理、ＪＡの人材育成や研修会の実施・講師派遣、ＪＡからの相談対応や情報提供を行います。
 ② 経営継承支援〇 ＪＡは、農業者の円滑な経営継承を支援するための研修会・相談会を実施します。
〇 中央会・連合会はＪＡの人材育成や研修会の実施・講師派遣、ＪＡからの相談対応や情報提供を行います。
 ③ ３診断活動〇 ＪＡは、農業者の経営管理を支援するために、財務分析による農業経営健康診断（仮称）、品目単位での販売データの分析による品目別所得アップ診断（仮称）、人的リスク・損害賠償リスク等に備えるための農業経営リスク診断（仮称）の３つの診断活動に取り組みます。
〇 中央会・連合会はＪＡの人材育成や研修会への講師派遣、ＪＡからの相談対応や情報提供を行うとともに、各種診断書の作成・機能向上に取り組みます。
【３診断活動の取り組みイメージ】










④ 地域実態を踏まえた労働力支援○ 農業現場では、労働力の不足が課題となってきており、農業経営の維持や規模拡大が困難となることが想定されることから、ＪＡは、各地域の実態を踏まえ、労働力支援・確保に向けた対応策を検討していきます。
ア．農作業受託事業等の拡充
   イ．農作業へのＩＣＴ・ＩｏＴ等の活用   ウ．職業紹介事業等を通じたマッチング支援〇 中央会・全農県本部は、労働力支援・確保に関する情報を提供するなど、 
ＪＡの取り組みを支援します。
 ⑤ 農地の活用・保全対策〇 ＪＡは、地域実態に即した担い手への面的集積を図るため、また、農地の減
少・耕作放棄地の増加に歯止めをかけるためにも、農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業などに取り組みます。
〇 なお、農地中間管理事業は、施行５年後を目途として関連事業も含めた大幅な見直しが検討されています。今後、本県ＪＡグループとしては、見直しにかかる改善を要望しつつ、行政や関係機関と連携して取り組みを進めます。
⑥ 最適な農業金融サービスの提供
○ ＪＡは、担い手のニーズを適時・的確に把握し、最適な農業金融サービスを提供します。
   ア．農業応援プログラム（仮称）の活用を通じた農業者所得増大の支援 イ．担い手との面談・対話を通じた相談対応の実践   ウ．担い手の多様な金融ニーズに的確に対応できる人材の量的・質的拡充○ 信連は、ＪＡにおける担い手への最適な農業金融サービスの提供を支援する
ため、ＪＡと一体となった取り組みを行います。
ア．農業応援プログラム（仮称）の提供等、ＪＡサポート機能の拡充
イ．セミナーや個別相談会、商談会等の開催を通じた、ＪＡにおける担い手相
談対応の支援   ウ．ＪＡの農業金融に関する資格取得の支援、資格取得後のフォローアップ


（８）担い手支援体制の拡充と人材育成 ① ＪＡ農業経営支援体制にかかる関連部署・人員体制整備等の取り組み  〇 ＪＡは、担い手経営体の多様なニーズに的確に応えられる出向く体制を強化
し、定期訪問活動の充実を図ります。
また、担い手経営体の確保・育成・支援や農業経営支援活動に係る機能を集  
約した「農業経営支援部署」を設置し、農業経営者の経営の相談役となる窓口を明確化します。
【農業経営支援部署の業務内容イメージ】

農業経営支援部署は、農業経営者の「経営の相談役」として、主に経営管理・経営分析・経営判断・経営計画等を支援。
※ 生産活動・販売活動・財務活動については、従来のＪＡ各事業（販売、購買、利用、信用等）で
支援。




 


    ※ 従来、各部署別に取り組んでいた農業経営支援に係る機能を「農業経営支援部署」に集約し、より専門化して強化・拡充するイメージ
〇 ＪＡは、「農業経営支援部署」に「農業経営サポーター（仮称）」を配置し、農業経営者の相談役として高度・専門的な対応ができる人材育成方針と受講・資格取得等の履歴管理のもとで、計画的な人材育成を行います。
【人材育成のイメージ】

〇 「農業経営サポーター（仮称）」は、担い手支援端末を活用し、農業経営者の相談役として必要な機動力・即時対応力、コミュニケーション力を高めます。
〇 中央会・連合会は「農業経営サポーター（仮称）」の人材育成やノウハウや情報の共有化に取り組むとともに、農業経営支援に有効なツールの研究や担い手
支援端末の有効活用の支援に取り組みます。

【担い手端末支援活用のイメージ】
（９）行政の農業政策への提案 

① 食料自給率向上や食料安全保障、地域活性化に向けた活動の強化○ 中央会は、全国段階と一体となって、食料・農業・地域政策の確立に向けた
ＪＡグループとしての基本政策を提案します。
○ ＪＡ・中央会・連合会は、ＪＡグループの政策を踏まえて、県選出国会議員
等への政策提案・要請を行い、国政への意見反映を図ります。
② 生産現場・地域の実態を踏まえた活動の強化○ ＪＡは、組合員との意見交換等を通じて、「食」「農」「地域」に関する地域実
態・課題の把握に取り組みます。
また、課題解決等に向けて、首長・市町村議会議員との懇談会等を通じて、市町村政への意見反映を図ります。
【地域実態の把握のテーマ】

項 目

テーマ

食

地産地消、６次産業化、伝統野菜 等

農

産地化、担い手、法人化、多様な担い手、農地 等

地域

環境保全、福祉、介護 等○ 中央会・連合会は、県知事等に対して、県農業・農村施策・予算に関する要請等を行い、県政への意見反映を図ります。

２．協同活動の実践による地域の活性化への貢献
（１）地域における創意工夫あふれる協同活動の実践① ＪＡにおける協同活動の実践○ 協同活動は、「食・農・健康・助けあい」を軸とした「くらしの活動」と、支店を中心とした組織活動や地域貢献活動などの「支店等協同活動」の取り組み
を通じて、組合員・地域住民の心豊かなくらしの実現をサポートする活動であり、ＪＡの事業利用に結びついています。
○ ＪＡにおける協同活動は、「地域の活性化」に貢献する活動および「組織基盤の強化」につなげる活動と位置づけられます。ＪＡは、様々な協同活動の実践を通じて、正組合員との絆の強化、次世代正組合員や准組合員との新たな関係づくり、地域住民のＪＡファン（理解者・応援団）づくりの促進を図ります。


○ ＪＡは、日々の訪問活動や業務、組合員アンケート調査等を通じて、組合員・地域住民の様々な願いやニーズを把握したうえで、参加者が魅力を感じる創意
工夫あふれる協同活動に取り組みます。
【くらしの活動の領域概念図（イメージ）】㻌


【支店等協同活動の分類（イメージ）】㻌
活動の視点㻌
【ふれあい型・

活動事例㻌
米・野菜づくりを通じた交流活動、子供等を対象とした食農教育活動

支店祭・ウオーキング等のイベント開催
地域づくり型活動】
ＪＡ・農業・食・を知って 組合員との親睦交流イベント、健康スポーツ大会
もらい、住みやすい地域づ 営農相談、税務相談、くらし相談
くりをする活動「支店だより」の発行
ＪＡ事業紹介チラシの作成と配布
組合員・地域住民とＪＡとのふれあい企画旅行
組合員・地域住民の作品展示スペースの提供
【組合員組織型活動】
支店等を地域の拠点とし 組合員・組合員組織との共同した活動
てもらう活動
職員と組合員で行うサークル（目的別）活動
支店ふれあい委員会を通じた組合員の参画推進
地域の清掃等 環境保全活動
【地域貢献型活動】
安心・安全で、住みよい地 花いっぱい運動
域づくりに貢献する活動 花畑・田んぼアート
子育て支援
交通安全指導


② 活動対象の明確化とＪＡの事業利用を意識した協同活動の戦略的展開○ 協同活動を戦略的に展開するためには、活動の意義や目的をＪＡ役職員が理解・共有し、ＪＡ全体の取り組みとして効果的かつ戦略的に実践していくことが必要です。
○ ＪＡは、協同活動の戦略的展開を図るため、組合員アンケート調査等によりＪＡ組織・事業・活動に対する評価やニーズを把握し、活動対象を明確にするとともに、協同活動とＪＡの事業利用を意識した重点施策・行動計画等を策定し、その内容を中期経営計画に反映します。
○ 中央会は、これまでのＪＡ個別支援を通じて得たノウハウの提供により、Ｊ
Ａの戦略的展開を支援します。
（２）「食・農・健康・助けあい」により地域とＪＡを結ぶ取り組みの実践 ① 食農教育の取り組み○ 食農教育は、次世代組合員や准組合員のＪＡの活動参加・運営参画促進、地域住民・消費者のＪＡへの理解向上や農業に対する共感・支持の醸成等の観点から重要な取り組みであり、実践を継続していくことが必要です。
○ ＪＡは、目的・対象者・実施方法等を実施計画等に明確に位置づけた上で、青年部組織・女性部組織・生産者等と連携して食農教育を実践します。
また、行政、学校、民間団体、ＮＰО等と食農教育活動に関する地域のネッ
トワークをつくり、具体的な取り組みを行います。
【食農教育の取り組み内容（例）】

○ 伝統食・行事の継承（青年部組織・女性部組織等と連携）
○ 親子参加型の農業体験や食農教育講座（組合員を講師とした世代間交流）
○ 農業塾（地域住民・高齢者等を対象）
○ 出前授業（ＪＡ職員・生産者等が講師）

○ 中央会は、食農教育担当者研修会の開催、取り組み内容の提案、実践事例の提供等により、ＪＡの実践を支援します。
 ② 高齢者の健康増進を支援する取り組み

高齢化率が全国平均より高い本県においては、地域の高齢者の健康を守ること
は、農業の生産基盤を支え、「豊かでくらしやすい地域社会」の実現につながることから、ＪＡ管内の実態およびＪＡの体制等を判断し、ＪＡが取り組める高齢者
福祉事業・活動を行うこととします。
＜高齢者の生きがいづくりの促進＞
○ ＪＡは、高齢者の生きがいづくりを促進するため、「運動」「食事」「健診・ 
介護・医療」の各分野の取り組みを組み合わせ、高齢者が自立し、健康にくらせる期間である健康寿命の延伸を目指す「ＪＡ健康寿命  歳プロジェクト」
を引き続き、展開します。
【『ＪＡ健康寿命 㻝㻜㻜 歳プロジェクト』の取り組み（イメージ）】㻌㻌○ なお、活動の一翼を担うＪＡ助けあい組織では、組織の解散、協力会員の減少等の課題があることから、ＪＡは、助けあい組織の現状を把握し、会員から組織の役割を再認識してもらうとともに、新たな活動内容を検討するなど組織の維持・拡大に向けた取り組みを進めます。






【ＪＡ助けあい組織が強化する活動内容（例）】
生涯教育・学習活動
食農教育、軽農作業、認知症予防教室、食中毒予防教室、手づくり（生きがい・社会参画） 品展示、防災訓練・活動 等
集いの場・仲間づくり 健康づくり教室、健康体操・ウオーキング教室、男性料理教室、地（いきがい・支え合い） 域の茶の間、話し相手、絵手紙プレゼント 等
助け合う共助の生き方・働き方（協働・社会参画）

配食サービス、安否確認、家事援助、庭の手入れ、墓地の手入れ、
ペットの世話、除雪、施設ボランティア、施設慰問 等○ 中央会は、各種研修会の開催、助けあい組織会員の相互交流等により、ＪＡにおける取り組みを支援します。
＜ＪＡ介護保険事業等＞
○ ＪＡは、平成  年度の介護保険制度改正や介護報酬改定の内容を踏まえ、次の事項を柱とする事業運営改善の取り組みを進めます。
ア．お世話型から自立支援型への介護サービス内容の質的転換
イ．生活機能の回復を重点として、要介護・要支援状態からの卒業を意識した
通所介護事業等の戦略的な事業運営
ウ．医療（厚生連を含む）とのネットワークの構築
この他、小規模多機能型居宅介護事業等の地域密着型事業への参入についても検討を進めます。
○ また、介護保険事業の理念等の設定・見直しや個別機能訓練加算等の各種加算の取得による介護サービスの質的向上、介護専門職の就業規則・給与規程の策定とキャリアパス制度の導入等、制度改正・報酬改定に対応した新たな取り組みを進めます。
○ ＪＡは、地域の高齢者の生活を支援することを目的に、ＪＡの実情を踏まえ、
公的サービス（介護保険事業等）とは別に、次のことに取り組みます。
ア．生活支援サービス（有償）：掃除、調理、外出支援、家族が留守時の世話
イ．行政等からの各種受託事業（配食等）
ウ．ＪＡ地域ボランティア活動（無償）：高齢者の安否確認、病院等での慰問・
ボランティア活動○ 中央会は、今後予定されている介護保険制度改正・介護報酬改定に向けた情
報提供、介護保険事業実施ＪＡ等を対象とした事業運営研究会の開催、日常の事業運営に関する個別相談等に取り組みます。
また、ＪＡからの要望に応じて、ＪＡ全中コンサルタントを活用した個別支援を実施します。




＜ＪＡと厚生連病院、地元行政等との情報共有と事業・活動の連携＞
○ ＪＡは、厚生連病院および地元行政等との間での保健・福祉に関する事業・活動の情報共有と連携を進めることを目的に、病院別地域保健福祉推進会議に積極的に参画します。
○ 中央会は、病院別地域保健福祉推進会議における情報提供やＪＡへの会議参画に向けた支援に取り組みます。
（３）地域の多様な組織との連携強化 ① 地方公共団体（市町村）との連携
○ ＪＡは、地域における農業振興や防災・災害対策、高齢者対策等の課題解決に向け、関係する市町村と連携した取り組みを進めていく必要があることから、関係する市町村との連携協定の締結に取り組みます。そして、お互いの窓口担
当部署を明確にした上で、地域における課題の明確化とその解決に向けた取り組みを実践します。
○ 中央会は、県内外ＪＡにおける先進事例の紹介や協同活動の実践支援を目的とした研修会等を通じて情報提供を行い、ＪＡにおける取り組みを支援します。
 ② 地域運営組織（ＲМＯ）との連携
 ○ ＪＡは、地域の実態に応じて、地域運営組織（ＲＭＯ）と連携し、ＪＡの総合事業や協同活動を通じた地域の課題解決に取り組みます。
【地域運営組織の活動実態】

○組 織 数 ：  組織（ 市町村） ※地域運営組織が存在しない市町村でも約 ％が必要性を認識
○活動範囲 ： 主に小学校区（旧小学校区）の範囲で活動
○組織形態 ： 約 ％が法人格を持たない任意団体、次いでＮＰО法人が約７％
○活動拠点 ： 約 ％が拠点を有しており、このうち約 ％が公共施設を使用○活動内容 ： 高齢者交流サービス、声かけ・見守りサービス、体験交流事業、公的施設の維持管理など多様
○収 入 源 ： 市町村からの補助金、構成員からの会費、公的施設の指定管理料、利用者からの利用料など
○課  題 ： 人材（担い手、リーダー、事務局）の不足、活動資金の不足、地域住民の当事者意識の不足など（平成 㻞㻤 年 㻝㻜 月㻌 総務省調査結果より）㻌

○ 中央会は、行政等と連携して同組織に関する研修会の開催、先進事例の紹介等により、ＪＡにおける取り組みを支援します。




（４）暮らしやすい地域づくりに貢献する事業の展開 ① 信用事業を通じた貢献○ ＪＡは、農業・地域から一層必要とされる存在を目指し、組合員・利用者ニーズに応じた総合事業ならではの商品・サービスを提供します。
ア．農産物の消費拡大につながる金融商品の提供
イ．ライフイベント・ライフプランに合った商品・サービスの提供
ウ．ＪＡネットバンク利用促進等、非対面チャネルの強化による利用者の利便
性・満足度向上○ 信連は、共済連・全農等との事業間連携を深め、ＪＡにおける組合員・利用者ニーズに応じた総合事業ならではの商品・サービスの提供を支援します。
② 共済事業を通じた貢献○ ＪＡは、厳しい将来環境にあっても永続的に保障提供が行えるよう、変化する組合員・利用者のニーズに応じた安心と満足を提供するとともに、農業と地域社会への貢献を通じて新たなファンづくりを進めます。   ア．契約者数の確保に向けた生命を中心とする保障提供の強化   イ．農業経営安定化に向けた農業リスク診断活動および農業者への保障提供   ウ．地域・農業活性化積立金等を活用した農業・地域に資する活動の実施  〇 共済連は、上記取り組みの実現のため、信連・全農等との事業間連携を深めるとともに、ＪＡへのツール・データ等の提供やシステム等の態勢構築を行うなど、ＪＡを支援します。加えて、将来を見据えた事業の効率化や健全性の向上等に向けた取り組みを強化します。
③ 厚生事業を通じた貢献○ 厚生連は、地域に必要な医療を提供して、組合員や地域住民の健康増進に貢献するため、「病院機能別医療の推進」と「地域連携の充実」に取り組みます。
ア．病院機能別医療の推進
地域の医療ニーズに応える体制を構築し、効率的な医療サービスの提供を実施します。
イ．地域連携の充実
地域の関係機関との連携を強化し、診療機能の効率化、地域医療の確保および質の向上を図ります。
○ 厚生連は、健康寿命  歳プロジェクトを積極的に支援して、健康寿命延伸
に貢献するため、「健診の受診機会の確保」と「健康に関する意識の向上」に取り組みます。   ア．健診の受診機会の確保     ＪＡや行政と連携して人間ドックや特定健康診査の実施拡大を目指します。
   イ．健康に関する意識の向上
講演会への講師派遣や機関誌への寄稿を通じて、健康意識の向上に取り組みます。
○ 厚生連は、高齢になっても安心して地域で生活が続けられるように、「医療と介護の切れ目のない提供による療養生活の支援」と「質の高い介護サービスの提供」に取り組みます。   ア．医療と介護の切れ目のない提供による療養生活の支援
地域連携支援部を中心に、地域のニーズに対応した連携体制の構築に努めます。
   イ．質の高い介護サービスの提供
中重度の介護状態でも住み慣れた地域で生活が継続できるように、質の高い介護サービスの提供に取り組みます。
④ 生活事業を通じた貢献○ ＪＡ・全農県本部は、組合員の健康の維持・向上と豊かな食生活に貢献する
ため、安全・安心な商品の取り扱い拡大や商品情報の提供に努めるとともに、組合員の利便性ニーズに対応するため、地域における買物支援などに取り組みます。
ア．エーコープマーク品や国産原料を使用した商品の普及拡大
イ．「ＪＡくらしの宅配便」や「旬鮮倶楽部（頒布会）」の普及促進
ウ．ＪＡ農産物直売所の活性化と運営改善
○ ＪＡ・全農県本部は、故人とご遺族に寄り添い心をつくした葬儀サービスを提供するため、接遇技術向上や総合的な相談対応のため人材育成強化に取り組みます。
○ ＪＡ・全農県本部は、組合員ニーズに沿った車両の提供と高度な整備を提供するため、サービスレベルの向上と高度な整備・点検技術の習得に取り組みます。
ア．営農車およびエコカー・電気自動車を中心とした取り扱いの提案
イ．整備技術講習会による人材育成とＣＳ向上、サービスの強化


○ ＪＡ・全農県本部は、安全なエネルギー供給のため、ＬＰガス供給事業者として、利用者の保安確保に取り組みます。
   ア．安全センサー（Ｓｉセンサー）搭載コンロ等機器の入替え推進   イ．保安研修会等による人材育成と自主点検運動の取り組み継続○ ＪＡ・全農県本部は、組合員や地域のくらしを支えるため、燃料油の安定供給に努め、魅力あるＪＡＳＳづくりを進めます。
ア．セルフＳＳを中核とした供給体制（ライフライン的ＳＳを含む）の構築
イ．接客レベルの向上と運営改善の強化・水平展開
ウ．灯油・軽油の配送体制の整備
⑤ 旅行事業を通じた貢献○ ＪＡは、旅行の持つ特別な機能を活用しＪＡと組合員・地域住民とも結びつ
きを強化するため、ふれあい企画を行います。
ア．ＪＡ支店単位を基本として、ＪＡが身近な存在感や親近感を出すことによって相互交流「ＪＡファンづくり」を行います。
イ．募集パンフレットには、ＪＡ支店の紹介・支店職員の写真掲載やＪＡ職員
が同行して独自の演出を行う等、参加者との結びつきが深まる工夫を取り入れます。
○ 農協観光は、ＪＡにおける「ふれあい企画」の取り組みを促進・支援するため、旅行の楽しい思い出を通じて参加者相互の交流促進とＪＡとの結びつきが深まる取り組みを行います。
   ア．県内はもとより全国の先進事例の取り組みを提供します。
   イ．企画立案から実施に至るまでＪＡ支店職員と農協観光担当者が一緒になって取り組んでいきます。
ウ．参加者のさらなる親交と拡大が図れるよう、実施後は報告できる場の設定
を促します。



（５）「食」「農」「協同組合」に関するＪＡ広報・統一広報の強化 ① 地域に向けた広報活動の充実のための体制整備
○ ＪＡは、地域住民の「食」「農」「協同組合」に関する関心と、ＪＡの事業と活動に共感を持つ人を増やすために、広報を経営戦略や事業計画の重要な柱として位置づけ、「役職員一人ひとりが広報担当」の自覚のもとに、部署間の連携の強化を図ります。
ア．広報活動計画の策定、中期経営計画・各年度事業計画への反映
イ．常勤役員がメンバーとなっている広報委員会等の設置
ウ．編集委員会の設置や通信員の配置等による部署間連携
エ．支店だよりの発行
オ．直売所からの情報発信○ 中央会・連合会は、県民の「食」「農」「協同組合」に関する関心と、ＪＡの事業と活動に共感を持つ人を増やすために「役職員一人ひとりが広報担当」の自覚のもとに、県域での統一広報に継続して取り組み、ＪＡ広報活動を後押しします。

取り組み（例）

○ 食料自給率の向上や日本農業の重要性と価値○ 安全・安心でおいしい新潟県産農畜産物とそれを生産する農業者の努力○ 地域農業の振興や地域住民の安心なくらしへの貢献な
ど、ＪＡが果たす役割や取り組み○ ＪＡの組織原則である協同の理念と価値○ 中央会は、広報ツールを活用して広報活動の効果測定を行い、より効果的な   
取り組みに重点化するとともに、その検証を踏まえさらなる情報発信のステッ
プアップに取り組みます。
○ 中央会は、県域各層での積極的な広報活動を進めるため、大会決議事項実践期間にあわせた「ＪＡグループ新潟 広報戦略」を平成  年  月末までを目途に策定します。
② 対象を明確にした適切な情報発信○ ＪＡ・中央会・連合会は、組織基盤である正組合員、准組合員、ともに地域を支える地域住民、消費者、世論形成に影響力を持つ地元メディアやオピニオ
ンリーダー、地域の行政関係者、事業の取引先など、重点対象にあわせて情報
内容と具体的な手段を組み合せて情報発信の強化に取り組みます。
ア．パブリシティ（プレスリリースの発行）



イ．広報誌やＨＰ、ＳＮＳ、アプリ等の適切な活用
ウ．地域密着型の広報・イベントの実施○ ＪＡ・中央会・連合会は、自己改革の実践状況をはじめ、
「食」
「農」
「協同組
合」を徹底して情報発信するために、トップ自らが広報の先頭に立つ「トップ広報」を展開するとともに、「広報担当」である役職員は、日常業務に加えて組合員組織活動や支店等協同活動へ積極的に参加し、組合員や地域住民とともに、「食」「農」「協同組合」の理解を深めます。
【広報の対象の明確化イメージ】㻌

３．アクティブ・メンバーシップの強化（１）ステージアップ戦略に基づくアクティブ・メンバーシップの強化① 次世代等の正組合員化による一戸複数正組合員化の促進  ○ ＪＡは、中央会が設定する県域の一戸複数正組合員比率の指標を踏まえ、目
標数・時期や推進方法等を明確にして、一戸複数正組合員の拡大を進めます。
  ○ 中央会は、一戸複数正組合員化の必要性や課題と対応策等を検討・整理し、ＪＡに提供します。

② 組合員の属性や特性に応じて対象を明確にしたアクティブ・メンバーシップの強化（対象とする組合員の類型化）
○ ＪＡにおけるアクティブ・メンバーシップとは、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加することです。
○ アクティブ・メンバーシップの強化に向けた取り組みは、多くのＪＡで進められていますが、まだ十分な取り組みになっていないのが実態です。
○ 中央会は、今後、組合員の属性や特性に応じて対象とする組合員の類型区分の基準・考え方を示します。
○ ＪＡは、この基準・考え方に基づき、自ＪＡの実態に合わせた区分を整理した上で、それぞれのニーズを踏まえた取組施策の点検・見直しを行い、組合員
対応や業務改善に向けた取り組みを実践し、アクティブ・メンバーシップの強化につなげていきます。 ③ 多様な組合員の願い・ニーズの把握○ ＪＡは、組合員一人ひとりの声を聴き、対話を行うことを目的として、正・准組合員を対象とした全戸訪問を基本とした組合員訪問活動に取り組みます。
訪問活動では、広報誌や支店だよりを対話ツールとして活用し、組合員との関係づくりに取り組むほか、必要に応じて、地域農業・ＪＡに対する理解促進活動にも取り組みます。なお、訪問活動で収集した情報は、ＪＡ内（本支店間、部門間）で共有し、組合員へのフィードバックを行うなど、今後の事業運営等に活かします。


○ 中央会は、組合員訪問活動の方法等の情報提供やＪＡ広報研究会や支店だより作成研修会等を通じて、ＪＡにおける訪問活動の実践や対話ツールづくり・活用に向けた取り組みを支援します。
④ 多様な組合員（類型区分別）に対応したステージアップ戦略の実践○ ステージアップ戦略とは、組合員・地域住民とＪＡ間でどのような信頼関係の構築を目指すのかを明らかにしたものであり、ＪＡと組合員・地域住民との関係度合いの各段階（ステージ）で接点の増大やきめ細かな対応を行う仕組みを構築し実践することにより、組合員・地域住民との関係強化を図る戦略です。
○ ＪＡは、ステージアップ戦略を実践し、組合員・地域住民の協同活動への参加を通じて、複数事業利用の拡大とアクティブ・メンバーシップの強化を目指します。
【ステージアップイメージ】㻌


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
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

        （ＪＡ十日町『地域住民総サポート計画』より抜粋）㻌
  ○ ＪＡは、土地持ち非農家など次世代層との関係を築くために、総合情報デー
タベースを活用して現状把握に努め、訪問活動による話し合いや事業提案などを積極的に行います。
（２）アクティブ・メンバーシップの強化に向けた取り組みの実践 ① 地域農業・ＪＡに対する理解促進対策の強化○ ＪＡは、協同組合理念や地域農業の概況、自らのＪＡの概況や事業・活動に関する独自の説明資料を作成のうえ、地域農業・ＪＡに対する組合員の理解促進を図ります。特に、借入等事業の単独利用の准組合員やＪＡへの加入を希望する地域住民、組合員資格を引継いだ次世代正組合員に対しては、加入時等の機会を活用した理解促進対策を徹底します。
○ ＪＡは、広報誌や支店だより、Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ、ＪＡグループアプリ
等を活用したＪＡの概況や事業・活動に関する情報発信に取り組みます。
 ② “親近感”を感じるＪＡ・店舗づくりの促進○ ＪＡは、広報誌・支店だよりの活用等によりＪＡの理解促進を図るとともに、訪問活動や支店等協同活動の充実により、日頃からコミュニケーションを図る
ことで、ＪＡに対する親近感の醸成や顔なじみの担当者の育成を行います。
  さらに、得られた利用者の情報を各部門で共有することにより、事業の複合利用へとつなげる体制・仕組みづくりを行います。 ③ 地域における仲間づくりの取り組み＜子育て支援、女性大学、男の趣味講座等の取り組み＞
○ ＪＡは、次世代を担う組合員との新たな関係づくりや地域住民のＪＡファンづくりを目的として、組合員・地域住民の性別や年代等によって異なるニーズに対応した仲間づくりを進めます。
  活動の実施にあたっては、活動対象を明確にした上で、対象者のニーズを分析し実施内容を検討するとともに、必要により、参加者からの意見も反映した上で魅力的な活動を展開します。
○ 中央会は、ＪＡにおける活動の進捗度合いに応じて、活動内容別の研究会を開催するなど、ＪＡにおける取り組みを支援します。
＜組合員・地域住民参加型の新たな組織の育成＞
○ ＪＡは、上記の仲間づくりの取り組みを通じたリーダー育成に取り組みます。

そして、そのリーダーを中心に、組合員・地域住民が様々な活動を通じて交流・親睦を図ることを目的としたサークル活動・グループ活動を行う各種目
的別組織の立ち上げと活動支援に向けた取り組みを進めます。
○ 中央会は、新たな組織育成に携わるＪＡ担当者の育成を図るために、先進事例の紹介や必要に応じて現地視察研修会を開催するなど、ＪＡにおける取り組
みを支援します。 ④ ＪＡ事業の「複合利用」の促進○ アクティブ・メンバーシップは、組合員が総合事業を複合的に利用するほど高まることが明らかになっています。
○ ＪＡは、組合員が総合事業のメリットを実感することができるように、ＪＡ事業の「複合利用」の促進に取り組みます。
  例えば、自給的農家（正組合員）に対しては、ＪＡ農産物直売所への出荷等により、「営農」を含む複合利用を促進します。  また、信用・共済事業の利用をきっかけにＪＡに加入した准組合員に対しては、農業応援金融商品や総合ポイント制度等の活用により、ＪＡ農産物直売所への来店や地場産農産物の購入を促進し、ＪＡ事業の複合利用につなげていきます。
○ なお、ＪＡ農産物直売所に来店する地域住民に対して、信用・共済事業の相談コーナーの設置等、ＪＡの関係部署・支店等が連携の上、各事業の利用につなげられるような工夫を行います。 ⑤ 「組合員・利用者組織」を通じた意思反映と運営参画の仕組みづくり○ 組合員・利用者組織は、事業利用や活動参加のための役割にとどまらず、組合員のＪＡに対する意思反映と運営参画の実現というＪＡの組織基盤にとって最も重要な役割を担っています。  このため、ＪＡは組合員・利用者組織を整備し、活動の充実を図るとともに、既存の会合や多数の組合員が集まることができる「場」づくりにより、意見・要望を聴く機会を増やして、組合員の意思反映と運営参画を進めます。
○ 中央会は、ＪＡにおける多様な組合員組織とその活動について実態を把握するとともに、組合員組織を通じた意思反映と運営参画の仕組みづくりについての研究を進めます。


＜支店ふれあい委員会（支店等協同活動）＞
○ ＪＡは、組合員や組合員組織等との話し合いや意思反映を図る場として、「支
店ふれあい委員会（支店等協同活動委員会）」を設置し、組合員の参画により支店行動計画等を策定して、支店等協同活動に取り組みます。
＜事業利用者組織（年金友の会・共済友の会）＞
○ 「年金友の会」「共済友の会」は、高齢の正組合員や准組合員の参加も多く、ＪＡにおける最大規模の事業利用者組織となっています。
○ ＪＡは、友の会への活動参加だけではなく、高齢者を対象とした「ＪＡ健康
寿命  歳プロジェクト」「健康教室・セミナー」をはじめとする協同活動への参加を促し、ＪＡの活動を知ってもらうとともに、代表者を支店ふれあい委
員会の委員に選出することにより、ＪＡへの意思反映と運営参画につなげていきます。
＜女性組織＞
○ ＪＡ女性部は、部員の高齢化、活動のマンネリ化、部員の減少の他、本部・支部組織の体制維持や活動が困難な地域等もみられるなど、活動が停滞しています。
○ ＪＡは、女性部員とＪＡ常勤役員等による対話活動の実施により、女性部とともに今後の女性部のあり方について検討し、今後、女性部に求める活動内容を明らかにした上で、女性部活動を支援します。
○ 中央会は、女性部リーダーや事務局の育成を目的とした研修会の開催等によりＪＡ女性部の活動を支援します。また、ＪＡ女性部の現状や課題等を調査・研究し、県組織であるＪＡ新潟県女性組織協議会をはじめ、ＪＡ女性部の組織
運営のあり方等についての検討を進めます。
＜青年組織＞
○ ＪＡ青年部（青壮年部を含む。以下同じ）は、営農・農政活動、情報の積極的発信を通じて、本県農業、ＪＡ事業・活動の発展に大きな役割を果たす重要な組織ですが、部員数は減少傾向にあり、活動活性化と組織拡充を図る必要があります。
○ ＪＡは、ＪＡ新潟県青連の「ＪＡ青年部ドリームプラン」を活用しながら、青年部の活動活性化と組織拡充に取り組みます。青年部がないＪＡは設立に向けて取り組みます。また、ＪＡ新潟県青連に未加盟の青年部については、ＪＡからも加盟を働きかけます。

○ 県域・単組で作成する「ポリシーブック」は、農業者の課題解決に向けた合 
意形成や対話促進につながることから、ＪＡ・中央会も作成に向け協力するとともに、ポリシーブックを活用した青年部員とＪＡ常勤役員等との対話を通じ、組合員組織からのＪＡに対する意思反映と運営参画に取り組みます。
○ 中央会は、ＪＡ新潟県青連と連携して、青年部の活動活性化・組織拡充、県 
青連未加盟単組の解消に取り組みます。
（３）相続・事業承継への取り組み強化  ① 相続前対策基本方針の策定と実践○ ＪＡは、次世代層との信頼関係を構築し、継続したＪＡ事業利用が図れるよ
う、相続後対策への取り組みに加え、組合員における農業の事業承継等を含めた相続前対策を積極的に支援します。
   ア．各ＪＡで相続前対策の重要性を十分に認識し、相続前対策基本方針を策定  します。
   イ．相続前対策基本方針に基づき、体制整備・人材育成を図り、効果的・効率
的な相続前対策を進めます。
○ 中央会・連合会は県域としての取組統括機能を担う体制整備を図り、各ＪＡ
の人材育成・顧客対応等の支援を積極的に行います。

４．准組合員のメンバーシップの強化（１）ＪＡの事業・活動を通じた「地域農業・ＪＡの応援団」づくり

 ① 「食べて応援、知って応援」・「作って応援」等の実践○ 本県ＪＡグループでは、第３７回ＪＡ新潟県大会決議において、准組合員を「農業と地域経済を共に支えるパートナー」と位置づけ、農業者との連携により地域農業を支える「農業振興の力強い応援団」として、ＪＡと准組合員との絆を強め、段階的に意思反映・運営参画を進めていくこととしましたが、その取り組みは十分に進んでいるとは言えません。
○ ＪＡは、准組合員に対して「農」と「食」をきっかけとした「食べて応援、
知って応援」「作って応援」の取り組みを実践することにより、引き続き、准組合員との関係づくり・ＪＡの事業利用を目的とした「地域農業・ＪＡの応援団」
づくりに取り組みます。


○ ＪＡまつり、農業まつり
○ 支店等での「食」や「農」に関する協同活動（イベント、
食農教育、農業体験等）
○ 准組合員を対象とした農産物収穫体験○ 准組合員を対象としたコミュニティ誌の発行
食べて応援・ ○ 地場産農産物の活用、地域の伝統料理方法の習得を目知って応援
的とした料理教室
（例）
○ ＪＡ農産物直売所や各種イベント時のＪＡ事業や協同活動の紹介、ブース設置による各種相談会（ローン、共済、年金相談会等）
○ ＪＡの事業・活動紹介を目的としたＪＡガイドブックの作成・配布 等
○農業体験ツアーやＪＡ農産物直売所巡りツアー

作って応援（例）

○ イベント等での野菜種の配布○ 渉外担当者・ＬＡ等による訪問時での栽培指導
○ 体験型農園の開設・運営
○ 栽培・営農講座の体系的実施（家庭菜園レベルからＪＡ
農産物直売所への出荷レベルまで）

（２）准組合員の「意思反映」「運営参画」の実践 ① 「准組合員とのメンバーシップの確立・強化に関する基本的な考え方」に基づく取り組み
○ 准組合員の意思反映・運営参画の着実な実践を図るため、准組合員の意思反映・運営参画の機会や仕組みの構築が求められます。
○ 中央会は、ＪＡにおける准組合員とのメンバーシップの確立・強化に関する基本的な考え方を整理し、准組合員の意思反映・運営参画の機会や仕組みの構築にかかる方針（例）などを策定します。
○ ＪＡは、この考え方に基づき、准組合員の意思反映・運営参画の具体化・実践に取り組みます。


５．自己改革を支える経営基盤の強化
（１）収支改善に向けた取り組み ① 収支改善に向けた具体的な戦略の検討・実践○ ＪＡは、目標利益を算定し、収支改善に係る戦略の検討や事業計画（単年度・     
中期経営計画）の策定・見直しを行います。また、全国の優良事例（収支改善の個別事例集）や個別戦略具体化シートを活用し、収支改善に係る取り組み内容の充実を図るとともに、実効性のあるＰＤＣＡサイクルの定着による経営管理の高度化に取り組みます。
○ 中央会・連合会は、ＪＡにおける収支改善の取り組みを促進するため、各種情報・ツールを提供するとともに、事業計画の策定及び収支改善策に係る支援を行います。
○ 中央会は、経営管理の棚卸を踏まえた実績管理手法の見直し等を提案し、ＪＡ    における経営管理の高度化を支援します。
（２）施設の共同利用と事業の一体的運営の取り組み

① 営農販売系施設の共同利用の実践○ ＪＡは、特産品の開発や営農販売系の共同利用施設の有効利用等について近 
隣ＪＡとの間で検討を進めていきます。
 ア．生産者農家の高齢化に伴う離農等により、農業者人口は減少傾向にあり、また一方で、農畜産物施設の老朽化等による施設投資も迫られる中、近隣Ｊ
Ａとの施設の共同利用により農業者へのサービス提供の維持とＪＡのコスト低減を図ります。
○ 中央会・連合会は、ＪＡ間での営農販売系施設の共同利用の促進に向け積極的に支援します。
   ア．ＪＡ間での取り組みをフォローするため優良事例を収集・紹介します。
   イ．共同利用における効果的な運用のための基準や求められる体制等を整理し ます。
   ウ．近隣ＪＡ間の担当部課長等による定期的な情報交換の機会を設定します。
 ② 施設型購買事業のあり方○ ＪＡと中央会・連合会は、施設型購買事業の県域での方向性について検討します。
 ア．葬祭事業は、系統経済事業推進協議会葬祭部会に中央会が参画する形で研究会を立ち上げ、事業の一体的運営を含め県域の方向性について検討を進めます。
 イ．ＬＰガス事業は、代表ＪＡ・中央会・全農県本部で研究会を立ち上げ、小売・卸事業一体となった広域会社を含め県域の方向性について検討を進めます。
 ウ．農業機械事業・自動車事業・石油事業は、系統経済事業推進協議会の各部会の中で、県域の方向性について検討を進めます。
○ ＪＡは、県域での整理・提案に基づき検討を進め、提案内容等によっては近隣ＪＡ間での検討を進めます。
（３）店舗展開・機能の見直し・実施 ① 店舗のあり方等の見直し・取り組みの実施○ ＪＡは、ＩＴ技術の進展、収益環境および利用者ニーズの変化等を踏まえ、店舗機能の見直しをはじめとした信用事業店舗のあり方等について見直し、取り組みを進めます。また、共済事業においては、将来的な店舗のあり方について検討します。
○ 中央会・連合会は、店舗展開・機能の見直し・実施にあたり、県域版店舗戦略の策定や個別ＪＡの支援等を通じ、ＪＡと一体となって取り組みます。（４）内部管理態勢の強化① 自己改善機能の充実・強化○ ＪＡは自ら不備事項を発見し、改善を図っていく自己改善機能を高めます。
ア．自己改善機能の充実・強化にあたっては、現業統括部署の機能強化と内部監査機能強化が欠かせません。そのため、自店検査の実効性を高めることを通じて現業統括部署の機能強化および内部監査機能強化を図ります。
イ．また、自店検査の取り組みについては、現業統括部署に加えリスク管理担
当部署と一体になって、自店検査の実効性確保に努めます。
○ 中央会・連合会は、ＪＡの自己改善機能の充実・強化を積極的に支援します。
   ア．会計監査人監査の導入により、これまで以上に監事監査および内部監査が重視されることから、実効性ある監査の実施に向け支援を進めます。
イ．自己改善機能の充実・強化には、現業統括部署の充実・強化が欠かせないことから、自店検査を通じた現業統括機能の強化の支援に努めます。




② 厳しい金融規制等環境変化を踏まえた金融機関標準による内部管理態勢の強化○ ＪＡは、厳しい金融規制等環境変化への対応、内部監査体制・貸出審査体制 の強化を進めます。
○ 中央会・連合会は、県域における厳しい金融規制等環境変化への対応、内部監査体制・貸出審査体制の強化に向けた支援を行います。
 ③ 会計監査人監査に対応する内部統制の強化○ ＪＡは会計監査人監査に対応するため内部統制の強化に努めます。
   ア．内部統制整備は経営者の責務であるとの認識のもと、各ＪＡで「内部統制
システム基本方針」を策定し、内部統制整備を進めます。
イ．各業務における内部統制についても整備を進めるとともに、運用状況を評価することにより会計監査人監査に対応した内部統制の構築に努めます。
○ 中央会・連合会はＪＡの内部統制整備を積極的に支援します。
   ア．
「内部統制システム基本方針」の策定にあたり、具体的な運用方策を提示し各ＪＡが会計監査人監査導入までに「内部統制システム基本方針」に基づき内部統制整備が進められることを支援します。
イ．会計監査人監査導入後も各ＪＡの内部統制の整備の支援に努め、併せて整
備状況・運用状況の把握に努めます。
【基本方針化の内部統制（イメージ）】




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

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


６．ＪＡ理念に基づく実践・創造・専門力の高い人材の育成 （１）組合員の営農とくらしに寄り添い、サポートする人材の育成、職場づくり

 ① 人材育成基本方針等に基づく計画的な人材育成
○ ＪＡの組織・事業・経営基盤の強化につながる土台として人づくりは重要課
題です。
    人材育成にかかる基本方針を明確にし、教育研修制度、人事管理制度、職場づくりを関連づけながら効果的に動かしていく必要があります。
【人材育成の全体関連性】

人材育成にかかる基本方針

教育研修制度
（各種の教育研修）

人事管理制度㻌

（職能資格、目標設定、面接、人事考課、賃金制度等）
㻌

職場づくり（職場の活性化）○ ＪＡは、組合員の営農・くらしを向上させるため、教育研修について、基本
教育、目的別・専門教育、選抜型研修、自己啓発を組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組みます。
   ア．ＪＡ経営理念の徹底と行動力強化を図り、組合員との信頼関係を築き、地域と交流できる人材を育成します。
   イ．担当業務に関する専門知識・技能を習得、蓄積し、事業・協同活動の提案
力を高めます。
 ウ．職員が取得すべき必須資格、推奨資格を示し、自ら学習する風土を醸成します。
   エ．課題テーマに対する見識を深め、実務の遂行に活かします。
○ 中央会・連合会は、ＪＡにおける人材育成の取り組みを促進・支援するため、系的な研修プログラムに基づく役職員研修の実施、資格取得の促進を図ります。
また、中央会は人事管理制度に関する設計・運用相談に対応します。

【教育研修の区分と内容】

区 分

          主 な 内 容

基 本 教 育  ○ 全ての職員・事業に共通する理念、組織・事業・経営全般
にわたる基本的な事項、階層別に応じた役割等について、一貫性を持ちながら実施していく。
目的別教育 ○ 学習目的・内容を明確にして実施していく。
専 門 教 育  （ビジネスマナー、会計・税務、内部監査、コンプライアンス、 メンタルヘルス、電算システムなど）
○ 職種（業務・事業）ごとに習熟度に応じて専門化、高度化を志向して実施していく。
（営農、生活、信用、共済、販売、購買など事業別に、さらに内容を細分化）
選抜型研修 ○ ＪＡの将来を担い、経営幹部職員として活躍を期待する人
材を育成していく。
（経営学基礎、組織マネジメント論、経営戦略論、マーケティ
ング論、プレゼンテーション技能など）
自 己 啓 発  ○ ＪＡ職員として必要な知識、事業・業務遂行に必要な知識の習得、資格取得を進める。
（職員資格認証試験、銀行業務検定、ＦＰ、自然災害損害調査員、自動車共済審査員、毒劇物・危険物取扱者、農業機械整備技能、内部監査士など）

② 組合員の満足度を高める活力ある職場づくり○ ＪＡは、目標達成と人づくりが同時に実現する職場をつくるため、職場ミー
ティングの活性化、面接制度の運用等を通じて、職場メンバー間のコミュニケーションを深めます。
○ ＪＡは、組合員満足度（ＣＳ）や職員の働きがいや満足度（ＥＳ）を引き上げ、サービス向上につなげていくため、チーム力強化を軸に活力ある職場づく
りに取り組みます。
○ 中央会は、ＪＡにおける活力ある職場づくりの取り組みを促進・支援するため、職場づくりに関する情報提供を行うとともに、進め方等の個別相談に対応します。


【活力ある職場づくりの要素】
















  【活力ある職場づくりの取り組み例】

取り組み事項内   容

職 場 ミ ー テ ィ ○ ミーティングの際、検討テーマに応じて、職場メンバーがングの活性化自由闊達に意見を出し合えるように進めている。
（会議を単なる説明・報告会で終わらせず、必要な事項については、提案の根拠づけの共有、活発な議論が行えるようリードしている。）
○ 自主的なミーティング、勉強会がメンバー同士で進められている。
業 務 等 の 改 善 ○ 職場や仕事の身近な改善について、提案し実行に移すこ提案
とが継続的に進められている。（ミニ提案制度）
職場内教育

○ 新採用職員や新任職員に対して、ＯＪＴの仕組みがしっ
かりと機能しており、着実な知識・技能の習得につながっている。合わせて、教える側の経験蓄積、成長が図られ、働きやすい職場づくりに努めている。

支 店 等 協 同 活 ○ 支店等協同活動やイベントの企画・実践について、組合員動の実施

の参画、協力も得ながら、職場メンバーが協力し合い団結力を高めている。

組 合 員 満 足 度 ○ 組合員の意見・要望を捉え、マナーアップやＣＳ改善活動
向上対策
 に、地道に継続して取り組んでいる。
  ※ 実践の単位は、部署・事業所型以外にも、部署横断プロジェクト型、ＪＡ   全体の中での取り組みなど、様々な形があります。


（２）環境変化に立ち向かうリーダーシップ、マネジメント機能の強化 ① 仕事と人のマネジメント力の強化○ ＪＡは、農業・ＪＡをめぐる情勢や危機感を認識し、情報を共有するとともに、経営方針を徹底するため、内部での研修会、学習会を開催します。
○ ＪＡは、役職員の各階層が本来果たすべき役割を発揮し、組合員・利用者の満足度向上を図るため、自律創造性の高い人材を育成し、協働・チームワーク
による相乗効果の発揮に取り組みます。
○ ＪＡ役員とりわけ常勤役員は、自己改革の先頭に立ち、職員とともに組合員と直接向き合い、自ら積極的に意識・行動改革に取り組みます。
○ 中央会は、役員研修を実施するとともに、ＪＡ職員の意識向上、行動力強化に向けて、ＪＡ職員階層別マネジメント研修（ＪＡＭＰ）を実施し、定着化を図ります。
「ＪＡが保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、ノウハウ
マネジメント など）を密接に結びつけ、互いに好影響を及ぼすよう組み合とは
わせて活用し、効果的かつ効率的にＪＡの組織目的・使命の実現を図る営みのこと」を意味します。
     【マネジメントの体系】

経営者

㻌

管理者
部課長、支店長
センター長など

監督者
係長、主任など

㻌

実務担当者

㻌

中堅職員
初級職員




【階層区分（常勤者）ごとの主な役割（マネジメントの分化）】

階層区分

対象者の目安主 な 役 割 等

経 営 者 常勤役員

○ ＪＡ組織全体をマネジメントする。

上級管理者 部長クラス○ 特定の部門を経営者層に代わりマネジ
メントする部門経営者で、複数の管理者を部下に持つ者管 理 者 課長クラス○ 特定の部署を経営者層に代わりマネジ
メントする部門（部署）経営者

監 督 者 主任・係長クラス ○ 仕事の実施面で管理者を代行○ 管理者が果たすべき全役割のうち、仕事の実施面において管理者に代わって第一線の実務担当者（中堅・初級職員）を対面で指導・監督しながら仕事を実施
中堅職員

実務担当者
○ 実務（主務）担当者として主体的に実入組  年まで 務を遂行○ 実務遂行能力の完成（実務のプロ）○ 上司の補佐

初級職員

実務担当者
入組４年まで ○ 第一線の実務の遂行（先輩の補佐ない
しは実務（主務）担当者として行う）○ 実務遂行能力の段階的かつ着実な向上 ② ＪＡの将来を担い、核となる人材の育成
○ ＪＡは、問題意識を高く持ち、将来のＪＡの中心を担っていく人材を育成していくため、継続的かつ計画的に選抜型研修への参加を進めます。
○ ＪＡは、選抜型研修受講者等を事業・活動展開や経営改革に関する重要テー
マの検討に参画させる等、学習経験を活かす場づくり、創造力の醸成、リーダ
ー職員の育成に取り組みます。
○ 中央会は、ＪＡ組織の中核となり、事業・経営革新を持続的に担っていく職員を育成するため、ＪＡ戦略型中核人材育成研修（協創塾）およびそのフォロ
ー研修を実施するとともに、参考となる情報提供を行います。









７．新たな組織整備
（１）新たなＪＡ合併構想の推進 

① 新たなＪＡ合併構想の必要性


本県ＪＡグループは、平成５年に「１４ＪＡ構想」（後に「１３ＪＡ構想」に変更）を策定し、地域農業振興を主体的に担えるＪＡづくり、組合員ニーズに応えられるＪＡづくりを目指して、合併に取り組んできました。
構想策定から  年を経過する中で、正組合員の減少・高齢化や農業産出額・販売農家数の減少傾向が続き、また、近年のマイナス金利政策もＪＡ経営に大きな影響をおよぼしています。
こうした情勢の中、次に掲げる必要性を踏まえ、地域的まとまりに留意しつつ、一定の広がりのもとで組合員が結集し協同する「新たなＪＡ合併構想」を推進します。
○ 地域農業の振興を進め続けるために
担い手への農地集積が進む中で、地域農業の中核となる大規模担い手層への支援を強化する必要があります。一方で、地域農業全体の発展のためには、中
小規模農家を含む多様な担い手の活躍が欠かせません。
農業者各層の取り組みを支援し、地域農業を将来にわたって振興していくた
めには、ＪＡ規模の拡大による経営資源（人材・施設・資金・情報等）の充実と効果的活用が必要です。
○ 安心して暮らせる豊かな地域社会を実現するために
ＪＡは農業以外の分野でも、組合員・地域住民の暮らしを支え、地域の活性化を図るため様々な事業・活動を行っていますが、それらの中には収支的に厳しいものもあります。
人口減少・高齢化が進む中で、地域社会の維持・発展に向けてＪＡへの期待も高まっていますが、求められる役割を果たし続けるためには万全な経営の確
立と体制整備が必要です。
○ 人材を確保・育成し、組合員に高度なサービスを提供するために
多様化・高度化する組合員のニーズに応える事業展開のためには、それを担う人材の確保・育成が不可欠です。
しかし、昨今の雇用情勢下でＪＡは人材確保に苦慮しており、また、限られた要員体制の中で計画的な研修派遣等による人材育成も難しい面があります。

組合員サービスの高度化に向けた人材の確保・育成が十分できる環境を整備する必要があります。


○ 組合員の期待に応える事業展開ができる経営を確立するために
農業・経済をめぐる諸情勢の中で、ＪＡ経営は厳しさを増しています。経営が悪化すれば、組合員サービスの低下を招き、更なる経営悪化につながります。

このような悪循環を回避し、組合員の期待に応える事業を展開していくために経営の効率化を進める必要があります。
② 新たな構想ＪＡ数と実現目標時期
○ 構想ＪＡ数・枠組み
ア．県内５ＪＡ（上越、中越、魚沼、下越、佐渡）の実現を目指して、地区ごとに合併研究会を立ち上げ、研究を開始します。
イ．合併研究会において、各ＪＡの組織・事業・経営の状況を共有するとともに、合併の効果・課題等について研究します。
○ 構想の実現目標時期
   第３８回ＪＡ新潟県大会決議後、５年間での構想実現を目指して取り組みます。
③ 構想実現と並行した取り組み

新たなＪＡ合併構想に基づく新ＪＡが上記①に掲げた必要性に対応した組織・事業・経営を実現できるよう、各ＪＡは合併までに次の事項に取り組みます。
○ 組織基盤の強化
ア．次世代等の正組合員化による一戸複数正組合員化の促進
イ．増加する准組合員の農業・ＪＡに対する理解促進対策の強化
ウ．担い手層との関係強化
エ．相続を念頭においた高齢組合員・後継者等との関係強化
オ．土地持ち非農家層との関係強化
○ 経営基盤の強化
ア．労働生産性の向上
イ．近隣ＪＡとの施設の共同利用や施設型購買事業の県域での方向性に基づく
具体的協議
ウ．信用事業の店舗展開・機能の見直し・実施○ 財務健全化対策
ア．財務基盤の強化（内部留保の充実、固定化債権の解消等）
イ．ＪＡ間の調整等（固定資産の取得・処分、職員の採用等）




（２）連合会移行後数年間の中央会の姿平成  年４月１日に施行された改正農協法により、法律上の中央会制度は廃止され、県中央会は  年９月末までに非出資の連合会に組織変更することになります。連合会に移行後の数年間の姿について整理します。
なお、中央会の組織特性上、事業と要員および財政（賦課金）は密接に関連しており、全中賦課金のあり方、全国連が負担してきた全国監査機構本部経費の取り扱い、中央会に対する税制等、中央会財政に少なからず影響を与える事項が明確になっていない状況にあります。
これらの状況いかんによっては、実施する事業・要員体制について見直しが必要となる場合もあり得ます。
 ① 新たな組織の基本的考え方（全中「第７６回総合審議会答申」の要約）


自己改革の実現に向けたＪＡの自立を前提として、「会員の意思に基づく組織」「ＪＡグループの結集軸としての組織」「ＪＡグループの自己改革を支援する組
織」の３つを組織の基本とします。
② 果たすべき機能

新たな中央会は、「地域・事業の枠を超えて発揮すべき役割」や「ＪＡ・連合会
よりも中央会が実施した方が効果的・効率的である役割」を担うため、「代表機能」「総合調整機能」「経営相談機能」「人材育成機能」の４つの機能を発揮し、本県農業の振興、豊かな地域社会の構築、そしてＪＡの健全な発展に寄与します。
③ 実施する事業

次の事業を組織変更時の中央会事業と据えつつ、将来、中央会の事業に対する会員であるＪＡ・連合会等のニーズや環境が変われば、これらに対応して、実施する事業のあり方およびＪＡ・連合会・全中との役割分担等について、不断に見直します。  ＜ＪＡグループ新潟の企画・調整を行う事業（総務・企画活動）＞
ＪＡグループ新潟として目指すべき農業、農村地域、ＪＡのあり方について、その方向性を協議し一丸となって対応するため、本県ＪＡグループ全体にかかる戦略の立案、協議・決定、周知・進捗管理等について中心的役割を果たします。
  ＜農家組合員・ＪＡの想いを汲み上げ、政策に反映させる事業（農政活動）＞
本県の農業振興方策、農村地域の活性化対策等について、ＪＡ組合員・役職員の意見を多様な手法・ルートを通じて積み上げ、県政・国政への要請活動・働きかけを実施します。あわせて、各地域固有の課題について、首長・地方議員との懇談会等ＪＡ活動を支援します。
  ＜ＪＡグループへの理解促進を図る事業（広報活動）＞
ＪＡ組合員は勿論、県民・国民に対して、協同組合としてのＪＡ組織、地域で果たしている役割・貢献等、ＪＡグループに関する正しい理解を促すため、適切なマスコミ対応や各種メディアを効果的に活用した統一的な広報を実施します。
  ＜ＪＡの経営改善を支援する事業（ＪＡ経営支援対策）＞
ＪＡの経営全般に関わる課題に対して総合的な支援を行います（内部管理態勢の整備・強化、法令・税務・労務等の日常相談を含む）。また、新たなＪＡ合併構
想実現に向け対応を強化します。なお、法的裏付けがなくなる規律的指導については、ＪＡグループ全体の取組指針（自主ルール）を設定し対応する方向です。  ＜地域農業の維持・発展を支援する事業（地域農業戦略実践促進活動）＞
本県農業の向かうべき方向とＪＡグループの取り組み方針を策定し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けた実践促進を図ります。また、営農指導体
制強化や農産物直売所の活性化の諸対策を実施します。
  ＜ＪＡが実施する担い手経営体対応の後方支援を行う事業（担い手支援活動）＞
担い手支援は、ＪＡと中央会・連合会が機能分担し対応します。ＪＡのフロント機能強化に向け、ＪＡの体制構築、ＪＡ担当者の人材育成を支援します。
  ＜安心して暮らせる地域づくりをすすめる事業（くらし・組合員対策）＞
ＪＡにおける地域性・独自性をより強く反映した協同活動の戦略的展開とアク
ティブ・メンバーシップを強化するために支援します。また、組合員の経営継承・相続対応のＪＡの体制構築を図ります。  ＜協同組合運動を支える「人づくり」を推進する事業（人材育成対策）＞
協同組合は「人の結合体」であり、「人づくり」は経営の重要要素であることか
ら、県域の人材育成機能を果たすため、自律創造性と実践力向上に資する教育研修を企画し、研修施設を活用した体系的で質の高い研修と職場環境づくりを進めます。
④ 縮小・廃止・移管等を検討する事業


限りある経営資源を有効活用し、実施事業の重要度・優先度および今後重要となる事業を見据え、次のような視点で見直しを行います。
縮小・廃止する事業

ＪＡ・連合会等に移管する事業○ 実施の必要性が低下しているもの ○ 効果的・効率的なもの
○ ＪＡ等から実施要望が少ないもの ○ より専門的対応が可能なもの 等
○ 安価な代替措置があるもの 等


⑤ 要員体制   新たなＪＡ合併構想への対応、みのり監査法人への出向・転籍（ 名）等を総合的に勘案し、中央会正職員数  名程度（みのり監査法人への派遣数含む）の他、中央会定年退職者の再雇用、ＪＡ・連合会等からの出向等により  名程度の要員を確保し、中央会の機能発揮と事業遂行を図ります。⑥ ガバナンス＜会員関係＞
連合会移行後の中央会が「会員の意思に基づく組織」であることから、現行の総合ＪＡ、専門組合、連合会等から引き続き会員になっていただくことを基本とします（現行の会員は、組織変更計画により引き継ぐこととし、特別な加入手続きは不要です）。
＜役員体制＞
○ 中央会・連合会の共通役員体制を維持します。
○ 組織・事業特性を踏まえ、経営管理委員会制ではなく理事会制とします。
⑦ 財政
○ 全ての会員から負担いただく賦課金を主体に、経費節減に努めながら運営します。
○ 組織変更後の中央会事業から財務諸表等監査がなくなることから、当該事業分の費用（監査実施費、人件費見合分等）を除いて、予算編成を行います。
⑧ 連合会への移行○ 組織変更計画は、平成  年３月の臨時総会において決議します。
○ 組織変更日は、同年９月  日とします。


第第４章
ＪＡ大会決議の実践と進捗管理
4 章 ＪＡ大会決議の実践と進捗管理

１．実践期間  ２０１９年度から２０２１年度の３ヵ年
２．大会決議項目の各種計画への反映
（１）県大会決議項目を着実に実現するための取り組みの基本的な考え方
○ ＪＡ・中央会・連合会は、協同組合原則・ＪＡ綱領に立脚したＪＡグループの姿を追求するために、自己改革をさらにすすめ、ＪＡグループ新潟が一体となり総合事業の強みを活かし、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に取り組みます。
○ ＪＡ・中央会・連合会は、この３つの基本目標へのさらなる挑戦につながる取り組み施策および「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の実現に向けた「組合員のアクティブ・メンバーシップの確立」に関する取り組み施策のなかから、重点実施事項を設定し、全てのＪＡで一体的に集中的な取り組みを行います。
○ 中央会・連合会は、それぞれの役割分担を明確化したうえで支援体制を構築し、事業横断的に全力でＪＡの実践を支援します。
（２）重点実施事項の設定と中期経営計画・単年度事業計画への反映
○ ＪＡは、大会決議項目の着実な実践に結びつけるために、中期経営計画およ 
び単年度事業計画等に重点実施事項を反映します。
○ とりわけ、自己改革の最重点課題である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」については、ＪＡ営農・経済事業を通じて農家の収益向上を実現するうえで核となる「販売品取扱高の拡大」をＪＡグループの共通目標と掲げ、ＪＡは、中期経営計画および単年度事業計画において、取扱高拡大の数値目標とその実現のための具体的な施策を設定し、着実な実践を図ります。 
３．進捗管理（１）県大会決議事項を着実に実現するための実践態勢の明確化○ ＪＡ・中央会・連合会は、重点実施事項を踏まえ、個々の取り組み施策ごとに数値目標や取り組みスケジュールなどを明確化し、自己改革工程表に落とし込み、確実な進捗管理に取り組みます。


○ 「重点実施事項」については、ＪＡは「県域共通指標（ＫＰＩ）」を設定し、可能な限り数値化して中期経営計画・単年度事業計画に落とし込み進捗管理します。
  「県域共通指標」は、「全ＪＡが共通で設定する指標」と「ＪＡが任意に設定する指標」に区分しています。
○ また、ＪＡグループ共通の成果目標として掲げる「販売品取扱高の拡大」については、各ＪＡ段階で目標値を設定し、進捗管理を徹底します。なお、「県域共通指標」に対する進捗管理を通じて、自らの改革の成果を定量的に把握・検証するとともに、対外的なＰＲ等にもつなげていきます。
○ 中央会は、大会決議の実践状況調査等により、「県域共通指標（全ＪＡが共通で設定する指標）」の進捗状況を把握します。
○ ＪＡは、常勤役員が重点実施事項について定期的に進捗管理のレビューを実施
するとともに、理事会・支店長会議・営農センター会議など各階層別の会議においても進捗管理を徹底します。


全てのＪＡで取り組む重点実施事項 Ａ～Ｈ 
第１章 本県ＪＡをめぐる情勢・課題
第２章 第３８回ＪＡ新潟県大会の意義
第３章 ３年間の実践項目
 農業と地域を発展させ、 年後も協同の力を発揮するために １．農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦（加速と強化・充実）
 （１）ＪＡグループが目指す姿 （２）新潟米基本戦略の実践 （３）園芸拡大対策の実践と販売強化
（４）畜産生産基盤の維持・拡大の実践 （５）農業者の所得増大に向けた購買・営農指導事業等の拡充と強化
（６）担い手対策等の強化
（７）農業経営支援活動の強化
 （８）担い手支援体制の拡充と人材育成
 （９）行政の農業政策への提案 ２．協同活動の実践による地域の活性化への貢献
（１）地域における創意工夫あふれる協同活動の実践 （２）「食・農・健康・助けあい」により地域とＪＡを結ぶ取り組みの実践
 （３）地域の多様な組織との連携強化
 （４）暮らしやすい地域づくりに貢献する事業の展開
 （５）「食」「農」「協同組合」に関するＪＡ広報・統一広報の強化
 ３．アクティブ・メンバーシップの強化
（１）ステージアップ戦略に基づくアクティブ・メンバーシップの強化 （２）アクティブ・メンバーシップの強化に向けた取り組みの実践
 （３）相続・事業承継への取り組み強化 ４．准組合員のメンバーシップの強化 （１）ＪＡの事業・活動を通じた「地域農業・ＪＡの応援団」づくり
（２）准組合員の「意思反映」「運営参画」の実践
 ５．自己改革を支える経営基盤の強化
 ６．ＪＡ理念に基づく実践・創造・専門力の高い人材の育成
 ７．新たな組織整備
第４章 ＪＡ大会決議の実践と進捗管理





Ａ
Ｂ

Ｃ

Ｄ


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
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Ｅ

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
Ｆ



Ｇ
Ｈ




≪ＪＡの「県域共通指標」≫Ａ 新潟米基本戦略の実践

県域共通指標
全ＪＡが共通で設定する指標
○ 銘柄別・用途別出荷契約

ＪＡが任意で設定する指標
○ 銘柄・品種別作付比率
・ コシヒカリ、こしいぶき、そ  （数量、構成比）

の他うるち（うち多収性品種）

＜主食用＞

・ コシヒカリ、こしいぶき、 ○ 播種前契約（率）
○ 複数年契約（率）

その他うるち＜水田活用米穀＞
・ 加工用米、米粉用米、輸出用米、備蓄米、飼料用米○ １等米比率


県域共通指標Ｂ 園芸拡大対策の実践と販売強化

全ＪＡが共通で設定する指標

既存園芸産地の維持拡大

○ 重点品目（作付面積）

○ 作付提案（件数）

マーケットインに基づく販○ 加工業務用（取扱量）

○ 作付提案（件数）

ＪＡが任意で設定する指標

売力の強化

Ｃ 農業者の所得増大に向けた購買・営農指導事業等の拡充と強化

県域共通指標
全ＪＡが共通で設定する指標

トータル生産コストの低減 ○ ＪＡ県下統一肥料（取扱数量）

ＪＡが任意で設定する指標○ 予約率○ 取扱提案（件数）

○ 集中購買肥料（取扱数量） ○ 新規取引先（件数）
○ 大型規格農薬（取扱数量ま

たは取扱面積）
○ 肥料農薬直送（件数）
○ 共同購入トラクタ（取扱台数）
○ 農機セルフメンテナンス講習（受講者数または開催回数）
ＪＡ農産物直売所の運営強化

○ 直売所実績（売上高・来店
者数・出荷者数）

報の提供（数）

【直売所未設置ＪＡ】

○ 「旬みっけ」（情報発信件数）

○ インショップ実績（出荷○ イベント開催（回数）

額・出荷者数）
食の安全確保対策の徹底○ 出荷者への期別（月別）売上情○ ＧＡＰ（食品安全部分）に取り組む生産部会（数）

○ インショップ（店舗数）
○ ＧＡＰ指導（有資格者数）
【直売所】
○ 残留農薬検査（品目数）
○ 加工品細菌検査（実施数）





県域共通指標Ｄ 農業経営支援活動の強化

全ＪＡが共通で設定する指標

ＪＡが任意で設定する指標

意向ある全ての販売農家に○ 農業経営健康診断等（実施○ :HE 簿記システム（利用者数）

対する農業経営支援件数）

○ 経営継承研修会等（実施回数）

○ 農業経営支援活動に関す○ 記帳代行（利用者数）

る研修会等の参加者アンケ○ 農業経営支援部署（設置有無）

ートによる満足度（「良い」以○ 農業経営サポーター（仮称）の配置（人数）

上の評価〇％以上）

○ 農業経営アドバイザー（有資格者数）
○ 農業金融プランナー（有資格者数）


県域共通指標Ｅ 地域の多様な組織との連携強化

全ＪＡが共通で設定する指標

地方公共団体（市町村）との○ 連携協定（締結数）

ＪＡが任意で設定する指標
○ 情報交換・連携会議等（回数）

連携

Ｆ ステージアップ戦略に基づくアクティブ・メン
バーシップの強化

全ＪＡが共通で設定する指標

ステージアップ戦略に基づ○ 複数事業（利用者数）

県域共通指標くアクティブ・メンバーシＪＡが任意で設定する指標○ 協同活動（実施数：ＪＡまつり等除く）

ップの強化

○ 組合員・利用者組織（組織数、会員数）

Ｇ ＪＡの事業・活動を通じた「地域農業・ＪＡの応援団」づくり

全ＪＡが共通で設定する指標

ＪＡが任意で設定する指標

「食べて応援・知って応○ 直売所実績（来店者数）

○ 准組合員向け広報誌（発行回

県域共通指標援」
・「作って応援」等の実践 ○ 収穫体験等（参加者数）

数）
○ コミュニティ誌（発行回数）
○ 「旬みっけ」（ＪＡ選択数・情報発信数）
○ ＪＡまつり（来場者数）


県域共通指標Ｈ 准組合員の「意思反映」「運営参画」の実践

全ＪＡが共通で設定する指標

ＪＡが任意で設定する指標

准組合員とのメンバーシッ○ 組合員訪問（組合員訪問○ 准組合員モニター（登録数）

プの確立・強化

数、実施回数）

○ 支店運営委員会（開催数）
○ 利用者懇談会（開催数）




【中期経営計画と自己改革の取組施策、ＪＡ大会との関係（イメージ）】





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
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
【中期経営計画・自己改革工程表と県域共通指標設定のイメージ】


（２）自己改革の進捗管理の徹底＜組合員参画のもとでの自己改革取り組み施策の点検・見直し＞
① これまでの自己改革の取り組み結果の検証と将来の見通し分析○ ＪＡは、自己改革の取り組み施策の実績、とりわけ共通目標として設定した「販売品取扱高の拡大」についての結果を明らかにします。
○ 地域の農業構造、組合員の状況やＪＡ経営をめぐる現状・将来見通し等につ
いて分析を行います。
② 組合員からの自己改革の取り組みの評価と組合員ニーズの把握○ ＪＡは、広報誌・支店だより・ＨＰ等の広報媒体や集落・地区での話し合い、
作目別生産部会・支店懇談会や訪問等の機会を通じて、組合員への自己改革の取り組み実績と必要に応じて地域・ＪＡの現状や将来見通しなどを伝えます。
○ アンケートや訪問、組合員との会合の場を活用して、取り組み施策の実績などについて組合員の評価や新たなニーズを把握し、評価やニーズを組合員の類
型ごとに整理します。
＜組合員との徹底した話し合い等による自己改革の取り組み施策の策定実践＞


① 新たな自己改革の取り組み施策の策定
○ ＪＡは、地域・ＪＡをめぐる情勢や大会決議、把握した組合員ニーズなどを踏まえ、具体策な取り組み施策を設定します。
○ ＪＡは、営農・経済事業を通じて農業者の所得増大を実現する上での核となる「販売品取扱高の拡大」を共通目標として掲げます。
○ 自己改革の取り組みの改善策や新たな取り組み施策を組合員と共有するため、総（代）会へ報告するとともに、広報誌・ＨＰ等の広報媒体や組合員との会合の場等を活用して組合員へ伝えます。
 ② 新たな自己改革の取り組み施策の実践○ ＪＡは、共通目標である「販売品取扱高の拡大」を達成するために、重点目標等を明確にするとともに、目標達成のための重点取り組み施策と具体的な行動計画等を設定します。



○ ＪＡは、組合員との徹底した話し合い等を踏まえて、自己改革の取り組み施策を中期経営計画の全体戦略・事業戦略等へ反映し、次期中期経営計画を策定します。その際、「県域共通指標（ＫＰＩ）」を設定して可能な限り数値化・見える化を図った上で、中期経営計画と単年度事業計画に反映し着実に実践します。
③ 新たな自己改革の進捗管理○ ＪＡは自己改革の着実な実践を進め、設定した目標値の達成に向けて、連動する重点取り組み施策や行動計画などについて、理事会をはじめ階層別の会議等において進捗管理を徹底します。
○ ＪＡは、自己改革の取り組みの着実な実践に向けて、組合員・ＪＡ役職員が意識を共有するとともに、地域住民等対外的にもＪＡの自己改革の見える化を図るために「自己改革工程表」を取りまとめ、組合員や地域住民等にＪＡ広報
誌・ディスクロ誌・ＨＰ掲載などを通じて発信します。
○ ＪＡは、自己改革の取り組みの実践状況について、総（代）会等において報告するほか、訪問や組合員との会合の場、アンケート等を活用して組合員へ伝えるとともに、その評価を把握します。その評価を踏まえ、必要に応じて自己改革の取り組みについて単年度の行動計画等を見直します。
○ ＪＡ・中央会・連合会は、自己改革の成果を定量的に把握・検証するとともに、自己改革の取り組みを広く組合員はじめ地域住民からも評価・支持を得る
ために積極的に対外的な情報発信等を行います。
○ 中央会・連合会は、ＪＡの自己改革の取り組みについて、ＪＡグループ内外への積極的に情報発信して、ＪＡグループへの理解醸成を図ります。
【自己改革の取り組みの点検・見直し・次期計画策定の流れ（イメージ）
】


次期実践
現在の取り組み実践期間

期間
Ｐ

計画
Ｃ
Ｐ
Ｄ
Ａ

評価
計画
実行
改善




・自己改革工程表・取り組み実績に・ＪＡが主体的に・組合員と「めざ 等に基づく取りついての組合員取り組む施策をす姿」、実現へのの評価やさらな
組みの実践
中期経営計画等
道筋、取組主体
るニーズの把握として策定、自等を整理・共有
・ＪＡ内部におけ
己改革工程表に る進捗管理
・組合員や地域、取りまとめ
ＪＡ経営環境の組合員へ自己改革の取り組み実践
変化等をふま状況等を伝える取り組み
え、取組施策を
点検・見直し
自己改革の取り組み実績を組合員との徹底
伝え組合員の評価を聴く取した話し合いにり組み
より（話し合い・各種調査等）
取組施策等
新たな（見直した）取組施策
を見直し
を組合員へ伝え・共有する取り組み 自己改革の取組施策の策定・実践状況・評価・改善策を伝えるための機会・媒体
パブリシティ【会議・集会・訪問等】
 ＪＡ広報誌、
企画広告等
（各種媒体の記事掲載）
座談会、総会・総代会、 ディスクロ誌、+3 等
等
説明会等




【ＪＡグループ共通目標「販売品取扱高の拡大」のイメージ】


















（３）自己改革への理解促進 ① これまでの自己改革の取り組み成果の発信  ○ ＪＡは、組合員および地域住民等にこれまでの自己改革の実践状況や組合員
からの評価を加えた取り組みの成果が伝わるように、広報誌・ディスクロ誌・総代会資料等の事業・活動報告等の記載内容を拡充し、具体的な取り組み実績・成果の内容を発信します。
○ 中央会は、ＪＡが取り組んだ自己改革の取り組みについて、地元メディア等に発信するなど、県域全体のパブリシティが図られるようにします。
○ 中央会・連合会は、組合員・地域住民など対象を明確にした上で、ＪＡグループの自己改革の成果やＪＡへの理解を促すための情報発信を行います。
② これからの自己改革の取り組み計画の発信 ○ ＪＡは、組合員との徹底した話し合い等を踏まえて策定した自己改革の取り組み施策を反映した中期経営計画等のうち、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」にかかる取り組み内容と目標等のなかから、総合事業により取り組みが可能な事項について、自己改革の取り組み内容の周知とあわせて、「自己改革
取り組み宣言」として情報発信します。
○ ＪＡは、全国共通の取り組みとして、「営農指導事業の取り組み内容と営農     
指導事業に要する経費の総額」を次期事業計画において明らかにします。


用語解説

五 十 音

あ
行



か
行





さ
行

た
行




用語・意味ＩＣＴ（アイシーティー）・ＩｏＴ（アイオーティー）
ＩＴは情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えてＩＣＴという。
ＩｏＴはモノのインターネットと呼ばれる。情報端末だけではなく、あらゆ
るモノを情報化するのが特徴。
（出典：「現代用語の基礎知識 」）アクティブ・メンバーシップ
組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業や協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加すること。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）のポー
リン・グリーン会長（当時）が提起。
ＧＡＰ
農業生産工程管理 *RRG$JULFXOWXUDO3UDFWLFH 。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動。食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。
（出典：農林水産省「農業生産工程管理（*$3）の共通基盤に関するガイドライン」）経営継承
農業の「経営継承」とは、経営主の行っていた農業経営に係る権利義務、財産等を後継者に引き継ぐことを指す。経営主の生前に、権利義務、財産だ
けでなく技術やノウハウも含めて引き継ぐ場合を「事業承継」と呼び、経営主の死亡に伴う「相続」の場合は、権利義務、財産だけを引き継ぐ。
ＫＰＩ（業績評価指標）
（政策ごとの）達成すべき成果目標のこと。重要業績評価指標。 .H\
3HUIRUPDQFH,QGLFDWRU の略。（出典：内閣官房「日本再興戦略」）
ＪＡグループの自己改革
ＪＡグループは、政府からの農協改革の提起に対し、将来めざすべき協同組合としてのＪＡのあり方、営農・経済事業の強化に向けた自己改革事項について検討をすすめ、平成年月のＪＡ全中理事会で「ＪＡグループの自「食と農を基軸と己改革について」を決定した。このなかでＪＡグループは、
して地域に根ざした協同組合」として、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」を実現するため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本目標とする自己改革に取り組むこととした。
各ＪＡはこれに基づいた「自己改革」に取り組みを実践。
ＴＡＣ
「地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者」の総称。単協・連合会が一体とな っ て 地 域 農 業 を コ ー デ ィ ネ ー ト す る 、「 7HDP IRU $JULFXOWXUDO&RRUGLQDWLRQ」の頭文字。




五 十 音

用語・意味



地域運営組織（ＲＭＯ）
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織（出典：総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業」）
は パブリシティ
行
マスメディアに情報提供し、記事または報道してもらう広報活動（有償広告ではない）。 販売チャネル
販売経路。（出典：「現代用語の基礎知識 」）
 ＰＤＣＡサイクル
目標を達成するために、3ODQ（計画）→'R（実行）→&KHFN（評価）→$FW（改善）の４つを繰り返し行うこと。

ホスピタリティ
心のこもったおもてなし、思いやりのこと。ホスピタリティ・マネージメ
ント学会では、「生命の尊厳と社会的公正をもって､互いに存在意識や存在価値を理解し、認め合い、信頼し､助けあう精神」と定義。
 ポリシーブック
青年組織の行動方針・政策提言集。盟友の抱える課題について、盟友同士が議論し、解決に向けた取り組みをまとめたもの。
ま マーケットイン
行
消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うこと。
注）出典の記載が無いものはＪＡ全中、ＪＡ新潟中央会による。

