２０１７年２月１０日（金）第７２０号 本号３㌻

防衛省 昨年 7 月のＰＫＯ活動記録 “すでに破棄”の説明を撤回
防衛省は、南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動をめぐり、情報公開請求に対してすでに破棄したとしていた部隊の活動記録について、説明を撤回し、統合幕僚監部が保管していたことを明らかにしました。
南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動では、現地の部隊が日々の活動状況を文書に記録し、司令部に報告していますが、ジャーナリストの布施祐仁さん（「平和新聞」編集長）やＮＨＫなどが、首都ジュバで昨年 7 月に大規模な武力衝突が発生した際の、第 10 次隊の文書について情報公開請求した結果、防衛省は去年 12 月、文書はすでに破棄し、存在しないと説明しました。
ところが、国会議員からの指摘を受けて、再度、文書を探したところ、当初確認していなかった防衛省内の部署に保管されているのがわかったとして、6 日、一転してこれまでの説明を撤回しました。防衛省は「当初は現地部隊と司令部しか確認していなかったが、改めて関連部署も調べた結果、文書のデータが見つかった」と説明しています。
南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆けつけ警護」等の武器使用の任務を与えることに多くの国民が心配し、議論が高まったその期間は隠しておいて、時期を見計らって「あった」「見つかった」というのでは、あきれるばかりの姑息ぶり、まさに市民の声と運動をおそれた「情報隠し」「隠ぺい」です。
「ジュバでは昨年 7 月、「戦闘」が発生」と報告！
明らかになった文書は、昨年 7 月 11、12 日の南スーダン派遣施設隊の「日々報告」と、報告などに基づいて上級部隊の中央即応集団司令部がまとめた「モーニングレポート」同 7 月 12、13 日付の 4 文書です。
文書では 7 月 11 日の「日々報告」は、ジュバ市内で政府側と前大統領派の戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻き込まれや、市内での突発的な戦闘へ巻き込まれないように注意を喚起しています。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと、国連南スーダン派遣団司令部のあるＵＮ（国連）ハウス周辺でも射撃事例があったと報告しています。
また、12 日の「日々報告」では、政府と前大統領派の先頭がジュバ市内全域に拡大し、10、11 日両日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウスや宿営地周辺で確認され、ＵＮハウスでは中国兵 2 人が死亡するなど国連部隊の兵士が巻き込まれる事案が発生していることを明らかにしています。
さらに、「日々報告」では、政府と前大統領派の関係が悪化した場合の予想シナリオとして、ジュバでの国連の活動停止など、ＰＫＯ活動が継続不能になる可能性も指摘しています。

稲田防衛相「９条上問題になるから」、「戦闘」でなく「衝突」！

このように現地からの「日々報告」では「戦闘」があったと記している問題で、稲田防衛相は 8 日、「事実行為として殺傷行為があったが、法的な意味の戦闘行為はなかった」と述べ、さらに「（政府として）国会答弁する場合には、（戦闘という）憲法 9 条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言したのです。
この「ごまかし」発言は、憲法違反を自覚した確信犯と言われても仕方がありません。言葉で命を軽んずるのか！5 月ともいわれている交替部隊の派兵などもってのほかで、現在の自衛隊の撤退は急務です。野党は国会での集中審議を求めています。

稲田防衛大臣は辞任を！自衛隊を即時撤退させよ！

2･14 国会前緊急行動
呼びかけ＝総がかり行動実行委員会 2 月 14 日（火）12 時～13 時 衆議院第 2 議員会館前
この事態に総がかり行動実行委員会が緊急集会を呼びかけています。稲田防衛相の憲法無視、立憲主義放棄の発言は許せません。稲田防衛相に政府の一員たる資格はなく、辞任すべきです。安倍政権のもとで危険な南スーダンに無責任に派兵されている自衛隊は、ただちに撤退させなければなりません。
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自民、改憲絞り込みに着手
緊急事態時の議員任期、教育無償化か？
自民党憲法改正推進本部は７日、憲法改正項目の絞り込みに向け勉強会を開きました。
「朝日」は、目下の「本命」は、公明、民進両党の一部に容認論がある「緊急事態時の国会議員の任期」と、日本維新の会が掲げる「教育無償化」だ、と報道しています。
安倍首相は施政方針演説で、憲法審査会で「具体的な議論を深めよう」と呼びかけました。念頭にあったのは、改憲項目の絞り込みです。推進本部の保岡興治本部長は、勉強会を「改正の具体的なテーマの論点整理」する場と位置付けており、憲法審査会での絞り込みにつなげる狙いを持っています。
推進本部が今年に入り初めて行った、７日の勉強会のテーマは「巨大災害への対応」でした。約 40人が参加し、河田恵昭関西大特任教授を講師に開催。河田氏は「憲法改正をしなければ我が国は滅ぶ」と、避難などに起用勢力を持たせる緊急事態条項の創設を主張しました。
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の自民党中谷元氏は、野党筆頭理事の民進党武正公一氏と会談し、2月中の審査会再開を求めました。改めて示された議題には、この 2 項目も含まれていました。
緊急事態条項 「議論すべき」との意見と「独裁政治への道」との批判も…！
緊急事態条項については、自民党の 2012 年の改憲草案に書き込まれており、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の判断で緊急政令を制定できるとしています。現行の憲法にはもちろんありません。戦前、明治憲法の下で、戒厳令などが人権を抑圧し、戦争の道を進めたことへの反省です。
自民党では衆院解散などによる空白期間をなくすための任期延長などに絞った改憲を視野に入れているといわれています。
公明党の漆原良夫中央幹事会長は 2 日の記者会見で「検討する余地は十分ある」と発言。また、民進党の細野豪志代表代行も先の憲法審査会で「任期延長については大いに改正議論すべきだ」などと主張しています。
国民の間には緊急事態条項の導入に強い批判があります。日本共産党の志位和夫委員長は「独裁政治への道」と批判しています。公明の山口那津男代表は 7 日の記者会見で、衆院の解散中も参院が国会の機能を代行する「緊急集会」が憲法に規定されていることを指摘し、消極的な姿勢を示しています。
自民党内には、各党との合意形成よりも、改憲手続きをどんどん推し進めることを求める声が上がっています。勉強会で、衛藤征士郎衆院議員が「すべての政党の合意をめざすということは、憲法改正ができないことになる」と述べ、保岡氏に改憲日程を提示するよう迫る場面があったと報じられています。

各地のとりくみ大阪

第 56 回団体･地域代表者会議

1 月 27 日 大阪憲法会議･共同センター

大阪憲法会議・共同センターは、1 月 27 日（金）、午後 6 時 30 分から第 56 回団体地域代表者会議をグリーン会館 2 階大ホールで開催、17 団体・10 地域から 47 人が参加しました。丹羽徹幹事長があいさつ。
「世界も日本も大きな転換期。次の選挙をみすえながら私たちの運動をどうひろげるか、知恵をだしあっていこう」と呼びかけました。また、「安倍政権は、憲法改正を主張しつつ、いまの憲法をないがしろにした政策を前のめり推し進めようとしている」と安倍自公政権を批判しました。
山田憲司事務局長が報告と提案を行い、「『共謀罪』法案反対のたたかいをすすめ、3 月までに二つの署名（南スーダンと沖縄）をすすめること。大阪憲法会議の新憲法パンフを活用して憲法の値打ちを語る府内 1万人大学習運動を大きく展開すること。そして、市民と野党の共同の取り組みをひろげよう」と呼びかけました。
団体・地域から 9 人が発言しました。藤木副幹事長（弁護士）は次のように発言しました。
「『共謀罪』は過去 3 回廃案になっている。その理由は広範囲な事案、行為が処罰の対象となること。相談することが犯罪となるといわれるように、およそ犯罪とはいえない行為が犯罪になる恐れがある。労働組合、市民の活動が制限され、「犯罪を目的とする団体の行為」としてその団体が調査されるなど治安維持法と似た構造をもつものだ。法案の提出自体をさせないことが大切。弁護士会の講師派遣の活用などでもっとこの問題を取り上げ、広げていただきたい。

東京憲法共同センター

雪の中、「９の日」宣伝スタンディング行動

憲法共同センターと東京憲法共同センターは、2 月の「9 の日」行動に取り組みました。雪の降る中、日本共産党の大平喜信衆院議員がかけつけ訴えました、参加者は「沖縄に基地はいらない」「共謀罪反対」などのプラカードを掲げてスタンディングアクションでアピールしました。
大平氏は、政府が廃棄したと説明していた南スーダンＰＫＯの陸上部隊の「日報」に「戦闘」と記載されていたことで、ＰＫＯ５原則が崩れたと指摘し、人道支援に切り替えるべきだと語りました。また、安倍政権の「働き方改革」や「共謀罪」法案にふれ、平和と民主主義を守るために、安倍政権の暴走を止めるために全力をあげると、決意を述べました。

2新潟

第 15 回目の憲法カフェ

憲法会議が開催

新潟県憲法会議は 1 月 26 日、新潟市で第 15 回憲法カフェを開き、初参加者も含めて 13 人が参加しました。
今回は、山口茂憲法会議事務局次長から「憲法 9 条と日米安保条約」をテーマに話題提供があり、コーヒーを飲みながら活発に意見交換しました。山口氏は、明治憲法の特徴である「天皇が決めた憲法で君主が国民を支配」「天皇による宣戦布告権」に当たる類似の条項が自民党憲法草案にも記載されている事実から、安倍内閣は改憲によって戦前の日本に戻
写真は 5 月の憲法カフェそうとしている実態を明らかにしました。
さらに、不戦と戦力不保持を誓った憲法 9 条が戦後の日米安保条約の改定で危機に瀕し、特に自衛隊が日米共同作戦と軍備増強を義務付けられてきた歴史を「砂川事件」「戦争法成立」「沖縄のオスプレイ墜落事故」等を例に指摘。この流れに反撃する国民のたたかいが、最近では戦争法廃止や新基地建設を許さない沖縄でも大きく盛り上がり、自民党の改憲、特に憲法 9 条の改悪を許していない事実に確信を持つことが重要だと強調しました。
次回は参加者の要望で「世界の米軍基地の変遷、その中での日本の駐留米軍基地の特徴」を取り上げることを決めました。

栃木

戦争法廃止で手をつなぐ県北 5 市町の「市民ネット」発足！

栃木県の県北地域の住民らが 1 月 29 日、大田原市で「平和と憲法を守る！栃木県北市民ネット」（略称:市民ネット）を発足させました。戦争法の廃止など草の根の活動に取り組む人たち約 100 人が賛同しています。
総会では、「民主主義と平和憲法を守り、生かすために手をつなぎましょう」との趣旨文を採択。那須塩原市、大田原市、矢板市、那須町、塩谷町の 5 市町で活動をすすめます。
みんなの力を合わせようと、団体名や共同代表を参加者の投票で決めました。共同代表の一人になった那須塩原の飯田稔さん（74）が「地域の人と手をつなぎ、憲法を守る一点でやりぬきたい」と決意を述べました。
総会に先立ち、稲正樹元国際基督教大学教授（67）が「憲法審査会のゆくえと今後の憲法政治」と題して講演。自民党改憲草案を含めて議論をすすめる政府の憲法審査会の動きに警鐘を鳴らし、安保法制や（天皇の）生前退位こそ目前の課題であり、改憲に前のめりになってはならない」と強調しました。
那須塩原市の賛同者の男性(68)は「改憲派を少数に追い込むことがカギだ。
『衆院選も野党は共闘』との声を広げていきたい」と話しました。

施行 70 年

春の憲法講座―生かそう憲法 くらしに政治に！

みんなで迎える 70 年ー＊講座･講演 森 英樹 名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし ─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」＊国会報告 穀田恵二 共産党国会対策委員長、衆院議員「市民と野党の共闘－国会からの報告」とき ２０１７年３月５日（日） 午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）と こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター JR 水道橋駅より徒歩 5 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）
主催

憲法会議

協賛

神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議

お待たせしました！ 2 月 11 日発売！

憲法問題学習資料集❼

定価 1000 円＋税

日本国憲法と自民党改憲草案と同Ｑ＆Ａの 3 つの対照表／戦争法（安保法制関連法）と市民連合／共謀罪／辺野古新基地／その他
憲法会議・労働者教育協会編、学習の友社発行

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