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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

8 7

国立教育政策研究所 広報

第 187 号 平成 28 年（2016 年） 4 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム

就任ごあいさつ国立教育政策研究所

河村

所長

潤子

1 月 20 日に所長に就任いたしました。
少子高齢化、グローバル化、科学技術の進展など急激に変化する我が国において、すべての人々が充実した人生を送り、社会全体として活力ある次代を築いていくために、一人一人の主体的な学びと協働が必要です。誰もが生涯にわたって学び続け、その成果を多様なかたちで社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会の実現を目指し、地方と国が協力して政策を進めていくことが求められています。
4 月 18 日、中央教育審議会では、文部科学大臣からの諮問を受けて、次期教育振興基本計画についての審議が開始されました。絶えざる教育改革に取り組む政策の実効性を高めるには、その裏付けとなる様々なデー
タや国内外の好事例の収集・分析など先行的な調査研究の実施や教育政策の検証を行うことが不可欠です。国立教育政策研究所は、学術的な成果と教育政策に橋を架ける研究機関として、初等中等教育から大学にわたる学校教育、社会教育、文教施設等様々な政策課題に関するプロジェ
クト研究、全国学力・学習状況調査や OECD ／ PISA・TALIS、IEA ／TIMSS 等の国際共同研究など、専門的・実証的な調査研究を展開し、その成果を公開してきました。
本研究所は、創設以来、所在地も含めた組織等の変容を遂げつつ 70
年近くを経ています。今年度からは、新たに幼児教育研究センターが発足し、内外の教育研究機関と幅広いネットワークを形成しながら、この分野の調査研究拠点として事業を推進していくこととなりました。
新しい編制の下、本研究所が、文部科学省や全国の教育委員会、大学、学会等とより一層の連携・協力を図り、教育の場で活用され、政策立案

就任ごあいさつ2 新組織紹介
幼児教育研究センターの紹介

3 講演会報告
国立教育政策研究所 平成 27 年度文教施設研究講演会「インクルーシブ教育の特色を活（い）かした学校づくり〜日本とフィンランド
の学校建築〜」

5 プロジェクト研究報告「大学生の学習実態に関する調査研究」
について「副校長・教頭の職務状況に関する調査報告書」について「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 年〜 27 年度）

8 調査研究報告
キャリア教育支援資料「語る」「語らせる」「語り合わせる」で変える ！
キャリア教育 ―個々のキャリア発達を踏まえた “教師” の働きかけ― を発行「学級・学校文化を創る特別活動（中学校編）」( 教員向け指導資料 ) について

10 研究者紹介
本田 史子（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）（幼児教育研究センター総括研究官）
河合 優子（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）（幼児教育研究センター総括研究官）
二宮 伸司（社会教育実践研究センター社会教育調査官）

11 事業報告
業務日誌、人事異動、平成28年度実施予
定の行事等一覧に資する研究を推進するとともに、取組の内容や成果を多くの方々にお伝えできるよう、全力で努めてまいりますので、御支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 187 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

新組織紹介

幼児教育研究センターの紹介
１．センターの概要・背景

務を行う。

関や民間シンクタンク、地方公共団体や幼児教育・保育関係団体、（1）幼児教育に関する調査研
究の推進

幼稚園等の教育施設と研究ネット

当センターは現在、プロジェク

した調査研究活動や研究情報の交ト研究「幼小接続期の育ち・学び

換などを行っていくこととしてい幼児教育については、近年、そと幼児教育の質に関する研究」

る。

の効果に関する海外の研究が関心（平成27〜28年度）（研究代表を集めているほか、国内でも無償者：田口幼児教育研究センター

化に関する議論の進展や子ども・長）を実施しており、本年度末に子育て支援新制度の実施など、幼報告書を取りまとめる予定であなどを通じ、幼児教育に関する研

児教育政策に関心が高まっている。今後も、内外の研究動向や政究成果を地方公共団体の幼児教育る。このような背景を踏まえ、当策課題等を踏まえつつ、幼児教育行政担当者や幼稚園関係者等に分研究所においても、幼児教育に関政策の形成や幼児教育の質の改善

かりやすく発信していくことを目してより効果的な研究活動を遂行につながる研究を進めていくこと指している。

するため、当センターを設置するとしている。

平成28年4月、国立教育政策研
究所内に幼児教育研究センターが新たに設置された（センター長：田口重憲）。

ことになった。

また、当センターは、OECD

ワークを構築し、他の機関と連携（3）研究成果の普及

HPや公開シンポジウムの開催

３．センター HP

また、本年3月、文部科学省が新たに実施する幼児教育・保センターの概要や活動状況、「幼児教育に関する調査研究拠点

育施設の職員に関する国際調査

幼児教育に関する研究情報などの整備に向けた検討会議」が取り（Starting Strong Survey：3S）を、センターのHPで紹介してまとめた報告においても、政策にの国内実施機関となっている。

いる（http://www.nier.go.jp/

密接に関連した調査研究を推進す2018年の本調査の実施に向けて、

youji_kyouiku_kenkyuu_center/

るため国の調査研究拠点が必要で国際的な枠組み作りの議論に参加

y_index.html）。センターに対あることが指摘され、当研究所がするとともに、国内実施に向けたする問合せやHPに対する御要その拠点として研究を充実してい準備を進めていく。

望、リンクの御希望については、

くことが期待されている。

２．センターの業務

youji@nier.go.jpまで。

（2）研究ネットワークの構築（幼児教育研究センター総括研究官 / 山田亜紀子）

当センターは、国内の調査研究

当センターでは、上記の報告書

拠点としての役割を果たすため、の内容も踏まえ、以下のような業関係省庁のほか、大学等の研究機

河村所長（右）と田口センター長（左）2講演会報告国立教育政策研究所 平成 27 年度文教施設研究講演会「インクルーシブ教育の特色を活（い）かした学校づくり〜日本とフィンランドの学校建築〜」
平成27年度文教施設研究講演会

計、寄宿舎の併設、リハビリ施設

を、平成28年1月20日（水）午後としても使用できるプールやサウに文部科学省講堂で開催した。本

ナの整備があげられる。

講演会は、平成22年度から毎年オネルバ特別支援学校は、2015

テーマを定めて実施してきている

年に完成した学校であり、基礎教

ものであり、今年度は「インク育のみならず、障害を持つ子供た

ルーシブ教育の特色を活（い）か

会場の様子

した学校づくり〜日本とフィンラ

ちへの様々な支援が得られる。寄宿舎もあり、遠方からの受入れもンドの学校建築〜」をテーマとし校舎の質を支える要素、設計基可能である。施設の特徴として、て開催され、全国から教育関係者

準、校舎設計の在り方、特別支援

十分な広さの運動場、開閉可能なや学校建築の関係者など140名の学校等の最新の計画事例に関し、ガラス扉を用いた開放的かつフレ参加があった。

以下の知見が述べられた。

キシブルに使用できる教室、場所

冒頭、湊屋治夫次長から、講演

フィンランドは、人口は540万の識別が容易に行えるよう色使い会の開催趣旨説明を交えた主催者

人と少なく、天然資源にもそれほを工夫した廊下・階段等、車いす挨拶が行われた。引き続き、フィど恵まれた国ではないため、主た利用を前提とした廊下等移動空間

ンランド国家教育委員会のレイる関心は教育への投資である。

の設計などがあげられる。

ノ・タパニネン チーフアーキテ

校舎の質を支える要素として、

クト、津田塾大学の渡邊あや准教

基準の整備、施設の評価、利用者

講演２

授、首都大学東京の上野淳学長にの満足度等調査の必要性があげら

渡邊あやよる講演がそれぞれ行われた。

れる。

「フィンランドのインクルーシブ【講演の概要】フィンランドにおける学校建築られていたが、その後、学校はこ

レイノ・タパニネン フィンランド

ういう建築物であるべきだという

国家教育委員会チーフアーキテクト

固定概念を外しており、適用を受「フィンランドのインクルーシブ

けるのは一般的な建築基準法のみな学校建築」となっている。
校舎設計の在り方として、空間の柔軟性と可変性、地域社会との渡邊あや氏 講演の様子

関係、人々が集まる広場、オープ

インクルーシブ教育の理念、制ンかつインクルーシブな空間の確度改革の変遷、教育財政改革、特保があげられる。

別支援学級の施設・設備の取り組

国立教育委員会の管轄下にワル

レイノ・タパニネン氏 講演の様子

教育制度」

は、1993年までは厳しい規則に縛

講演1

主催者挨拶をする湊屋次長

津田塾大学准教授

タリといわれる6つの国立特別支み事例に関し、以下の知見が述べられた。

援学校のネットワークがあり、学

フィンランドでは平等を基調と習、コンサルティング、就学支する教育政策の下で、1970年代に

援、研修が行われている。

導入された「全ての子供が一つ屋

オウル市のテラバラ特別支援学

根の下で学ぶ」ことを掲げた学校

校は、2009年に完成した生徒数40

モデルである統合制学校がある。

名の学校である。施設の特徴とし1990年代には、サラマンカ宣言て、車いす利用を想定した空間設など国際的な動向の影響もあり、
国立教育政策研究所広報 第 187 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

インクルーシブ教育システム構築

講演３に向けた動きが活発化した。1997

上野

年には、社会福祉行政の中で行わ「日本のインクルーシブ教育の特施設で両校の児童生徒、職員が共れてきた重度の知的障害児に対す色を活（い）かした学校づくり」に生活し学びあう施設として、

あいの丘支援学校の複合施設事例淳

首都大学東京学長

では、共生と交流を理念に、同じる教育の位置づけが、特別ケアか

ハード・ソフト両面での対応が行ら基礎教育の一部へと変化した。

われた。ハード面では、交流ス

現在のフィンランドにおける特ペースの確保のために広場の整備

別支援教育の構造は、特別支援学

や動線の工夫が行われ、建物のバ校、特別支援学級、通級指導、通リアフリー化として、スロープ、

常学級となっており、2014年時点

エレベーター、多機能トイレ、２で99校の特別支援学校がある。近

上野年、特別支援学校は、基礎学校内

淳氏 講演の様子

段手すり等が整備された。また、両校共通の昇降口から、エントラの特別支援学級に統合される傾向

日本のインクルーシブ教育シス

ンスホール、ふれあい広場（多目がある。通常学級で授業を受けらテム構築に向けた動向、自ら計画

的スペース）を通り、それぞれのれるよう配慮がなされているが、に携わった小学校と特別支援学校

教室へと移動する動線とすること

比較的重度の児童生徒は特別支援の複合施設事例の計画理念、イン

で、広場を中心に日常的に両校の学級のみの場合が多い。

クルーシブな学校施設を計画・設

児童生徒が顔を合わせることがで

学習支援の形態として、教員に計するに当たっての基本的考え方

きるよう工夫されている。ソフト

よるサポート、学校アシスタント

に関し、以下の知見が述べられ面では、様々な交流活動を両校のによるサポート、特別支援教員にた。

年間計画への位置付け、両校の合よるサポート、支援グループによるサポートがある。

インクルーシブ教育システム構
築のための合理的配慮の事例とし同職員会議や研修会などが行われている。

教育財政改革に関しては、教育て、肢体不自由の児童に対する、

インクルーシブな学校施設を計

省から自治体へ配分されていた基車いすでの使用が可能な専用机、画・設計するに当たっての基本的礎教育費が、2010年以降、地方基

水洗レバーの長さ調整、多機能ト考え方として、関係者間の合意形

礎サービス費として財務省から一イレ内でのベッド等がある。知的成、体制面・財政面の勘案、年次元化して配分される形となり、義障害・情緒障害の児童に対して計画の設定と時間経過に伴う計

務教育費の一般財源化が図られは、自分の居場所の目印としてカ

画・設計の見直し、校内環境のバた。

ラーボックスを机の横に配置した

リアフリーの配慮、発達・障害の特別支援学級の施設・設備の例

り、一日の予定を示したホワイト

状態及び特性等に応じた指導がでとして、セラピールーム、自閉症ボードとマグネットシートを使用

きる施設・設備の配慮、災害時に児の学級におけるつい立て、重度したりしている。

必要な施設・設備の配慮、共同学の障害を持つ児童・生徒の学級、

また、障害を持つ児童と他の児習を支える教室配置の工夫、交流

個別・少人数指導室などがある。

童が学年進行によっても継続してスペースや移動空間の配慮などに

他に、掲示板や児童の机上に、絵交流ができるよう、教室配置を柔ついて、十分検討することが大切を用いて一日の活動内容を分かり軟に行ったり、トイレや流し周りである。

やすく掲示したりしている事例もの改修を行ったりしている。

あった。

4

十日町市立十日町小学校・ふれ（文教施設研究センター）

プロジェクト研究報告「大学生の学習実態に関する調査研究」について
そこで本プロジェクトでは、習時間が（授業の予習・復習等の「学生生活調査」を継続的に隔年時間）は既存の調査と比較してほ教育課程の体系化、組織的な教実施している日本学生支援機構に

とんど変化していない（図2）。

育の実施、シラバスの充実、全学協力を依頼し、同調査との共同でその要因の一つに履修科目数の的な教学マネジメントの確立等、調査を実施することとした。

１．調査研究の背景多さがあろう。1・2年生では平均

大学教育の改善のための様々な工調査は平成26年11月に実施し、13〜14科目に履修登録し、週当た夫が進展してきた。一方で、授業

大学生・短期大学生約27,000名のり授業出席時間は平均20時間、半

時間以外での学生の学習時間が不有効回答を得た。調査に協力いた

数以上の学生が１学期（セメス

足している実態が指摘され、今後だいた大学関係者並びに学生各位

ター）に20単位以上を修得していの大学教育の質的転換に向けて、に改めて感謝を申し上げたい。

る。20単位の修得には、授業への上記の制度的整備とともに、学生の主体的な学習時間の確保・増大

3．結果の概要

出席を含めて週60時間の学習が必要とされるが、それが非現実的な（1）授業での経験

ことは明らかである。

大学生の学習実態に関する大規模の工夫、グループワーク等の参加調査を企画した。

型の授業形態、教員からのコメン（3）大学教育に対する評価

が課題となっている。本プロジェ
クトではこうした背景を受けて、2．調査の実施方法
政策立案に活用可能な基盤的データを構築するためには、全国理解がしやすいような教授方法

トの返却等の、授業内容、教授方

でなく、いわゆるジェネリックス

法、授業形態面での改革は着実にキルの獲得に対しても授業の経験

進行していることが既存調査の比が役立っていると回答した学生は較からうかがえた（図1）。

6割以上に達した。また、自身のの大学生等を母集団として、厳密な統計的手続きに基づく調査であることが望ましいが、そうした調査の実施は容易ではない。

専門分野に関する知識経験だけ能力に対する自己評価は、学年の（2）学習時間上昇とともに向上すること、ま上記の授業改善の取組の進展にた、授業の経験が役に立っているもかかわらず、学生の主体的な学とされた項目ほど、学年による向上が大きいことも明らかになった。これらは、学生たちが大学教育を通じて着実に付加価値を身に付けている証左であると見ることができよう。

4．今後の課題
大学教育の質的転換の検証とい
図 1 授業科目の内容・方法の変化

う観点からは、当該調査を継続的に実施することが望ましい。本プ
ロジェクトの経験をもとに、引き続き、関係機関との連携を模索しながら、継続的な調査実施のための体制の在り方を検討したい。
（高等教育研究部総括研究官／濱中義隆）

図 2 授業の予習・復習、課題等の時間

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「副校長・教頭の職務状況に関する調査研究報告書」について
１．児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成、配置、研修に関する総合的研究について教育改革の動向を踏まえ、「児じ児童の教育をつかさどる（教ることが望まれる。このことに関頭）」といった重要な役割を果たして行った調査内容を分析した結す副校長・教頭の機能強化に資す

果、「副校長・教頭の職務満足度」

る知見を得るために、彼らを対象と「学校事務職員の行動」及び「副とした職務状況に関する調査を実

校長・教頭への支援的関わり」と施し、分析整理した。

の間に、それぞれ弱い又は中程度

童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成、配置、研修に関する総合的研究」（研究代表者：大杉昭英

初等中等教育研究部長 H27〜 H28）では、これからの教育を担う教員の資質・能力と学校組織全体の総合力を高めるための方策の正の相関が認められた。

３．研究成果の概要（1）副校長・教頭による学校
運営事務・業務への関与の仕方

また、一般行政採用の学校事務職員よりも教育行政採用の学校事
務職員の方が、管理職の方針を踏まえた戦略的行動及び支援的関わりの程度が大きいと副校長・教頭が認識していることも分かった。

検討に資する知見の提供を目的と

副校長・教頭がこれまで以上にして、次の①から④の課題につい職員指導に力を注（そそ）げるよ【任用形態別の学校事務職員て研究を進めている。

う体制を整備することが求められ（高等学校）の戦略的行動の程度】ている。このことに関して行った①教 員・管理職等の養成・研修内容及びシステム②諸 外国における教員養成及調査項目が、副校長・教頭による学校運営事務・業務の現実の関与の仕方である。この分析結果から、

び研修の基準である教師教

小学校・中学校の方が、高等学校・育スタンダード

特別支援学校よりも幅広く学校運③我 が国の教職員配置と教育効果④学 校組織全体の総合力を高める教職員配置とマネジメ
ント

営事務・業務に関与していることが分かった。
また、意識面においても、小学校・中学校の方が、高等学校・特別支援学校よりも、彼らが考える理想的な関与の仕方と現実の関与「副校長・教頭の職務状況に関の仕方との間に差があることが分する調査研究」はこれらのうち、かった。特に、その差が大きかっ

課題④に関するものであり、標記たのは、学校運営事務・業務の内、報告書を平成 28 年 3 月に公表し『総務管理』の一部、『施設管理』

た。

全般、『渉外』の一部であった。

２．副校長・教頭の職務状
況に関する調査研究の目的
我が国において「チームとしての学校」をよりよく運営する上で、（2）副校長・教頭の職務満足
度と学校事務職員の行動及び支援的関わり「校長を助け」、「命を受けて校務

副校長・教頭に優秀な人材を確をつかさどる（副校長）」あるい

保するためには、職に対する魅力

は「校務を整理し、及び必要に応の向上を図り、職務満足度を高め

6

一般行政採用教育行政採用＊縦軸の数値は 5 点満点の平均値（5％水準で有意）

戦略的行動とは、校長の経営方針や学校教育目標を理解し実 現 に 努 め よ う と し、 校 長・副校長・教頭に適切に情報提供・具申をするといった行動のこと
今後、他の課題に関する研究成果を合わせ、児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成、配置、研修に関する総合的研究を深めていく予定である。

プロジェクト研究報告「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26 〜 27 年度）
生徒等の障害種別（※）に整理・

境のバリアフリー化、④発達、障分析した結果、いずれの障害種に害の状態及び特性等に応じた配平成 24 年 7 月に公表された中

おいても、主に校内の移動や学習・慮、⑤災害時等への対応、⑥交流

央教育審議会初等中等教育分科会

生活・安全面に即した施設・設備

及び共同学習を支えるための配報告「共生社会の形成に向けたイの整備が、合理的配慮として提供

慮、⑦施設整備によらない創意工

ンクルーシブ教育システム構築のされていることが明らかとなっ夫による対応ための特別支援教育の推進（報た。

（※）視覚障害、聴覚障害、知的調査研究の目的と背景

告）」では、障害のある幼児児童

例えば、肢体不自由のケースで障害、肢体不自由、病弱・身体虚生徒と障害のない幼児児童生徒

は、段差解消のためのスロープ、

弱、言語障害、自閉症、情緒障害、が、できるだけ同じ場で共に学ぶ

多機能トイレ、手すり、体温調整

学習障害（LD)、注意欠陥多動性ことを目指すべきであり、そのたのための空調設備、高さ等の調節障害（ADHD）

めの環境整備が必要との方向性が可能な机・椅子、児童生徒の交流

示されている。また、「障害者差を意識した教室配置などの取組が別解消法」の平成 28 年 4 月 1 日

見られた。

インクルーシブ教育システ
ム構築支援学校施設データ
ベースを開設の施行により、国や地方自治体等

また、基礎的環境整備として、における合理的配慮の提供が義務

スロープ、エレベーター、手すり、分析対象とした 109 事例を、対づけられている。施設面においてトイレ等、基本的なバリアフリー

象児童生徒等の障害種、在籍状況、も、障害のある幼児児童生徒が、対応が実施されていた。

合理的配慮の観点、施設・設備の公立小中学校の普通教室などを含事例分析を踏まえ考察した結果

整備状況それぞれの項目で検索がむ一般の学校施設を利用するに当については、学校設置者等の検討可能。その一部を以下に示す。

たり、障害種に応じた合理的配慮の参考に資するよう、以下の観点の提供が必要となる。

から、施設・設備の合理的配慮の報告書全文及びデータベース

本調査研究では、学校施設・設提供に当たり留意すべき事項としは、国立教育政策研究所の HP に備に焦点を当て、「合理的配慮」て提示した。①施設の計画・設計掲載している。

及びそれの基礎となる「基礎的環プロセスの構築、②合理的配慮と境整備」に関する知見を得るため、基礎的環境整備の検討、③校内環（文教施設研究センター長/磯山武司）

平成 26 〜 27 年度に研究を行い、平成 28 年 3 月に報告書を公表した。

研究成果の概要
文部科学省の「インクルーシブ
教育システム構築モデル事業」の採択校を対象としたアンケート調査等を行い、障害種に応じた学校施設に関する合理的配慮及び基礎
的環境整備について、施設・設備の種類、設置場所、経費等の情報を得た。調査対象校で先行して行われた施設・設備に関する合理的配慮等の内容を、障害のある児童
国立教育政策研究所広報 第 187 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告キャリア教育支援資料 「語る」「語らせる」「語り合わせる」で変える！
キャリア教育 ―個々のキャリア発達を踏まえた “教師” の働きかけ― を発行
生徒指導・進路指導研究セン

た、フローチャートで先生方の悩

みならず、子供たち相互の関わり

ターは、平成 28 年 3 月にキャリみなどをチェックしながら、本支の場面において行うことができる

ア教育支援資料「キャリア教育・

援資料の構成を紹介している。

こと、また、本支援資料のキーワー

進路指導に関する総合的実態調査

pp.4-5ドである「語る」「語らせる」「語（以下：調査と表記）」パンフレッ

生方の考えや実態についてり合わせる」は、進路相談の場面

ト『「語る」「語らせる」「語り合「自らの生き方に関わるキャリのみに限られるものではなく、日わせる」で変える！キャリア教育

ア教育の充実」が重要であること

常の生活で子供たちに意識して働―個々のキャリア発達を踏まえたは、多くの先生方が実感している

きかけること大切さについて、解“教師” の働きかけ―』を作成し、ことを調査の結果から示し、個々説している。

全国の小・中・高等学校、特別支の発達を踏まえた働きかけは、学

pp.16

援学校、教育委員会に配布した。

校種によって特徴があるという実いない気付きの言語化を

また、国立教育政策研究所のウェ態を説明している。

ブサイトに掲載している。

pp.6-7

キャリア教育に対する先まだ言葉や文章になってまだ言葉や文章になっていない

個々の発達を促す、「語気付きの言語化は、先生方にとっる」「語らせる」「語り合わせる」ても大切であることを説明してい子供たちが将来自立して生きてる。また、キャリア教育のより良本支援資料では、意図的な働きいけるよう自分の生き方を見つい実践のために、これまでに発行かけである、先生方が「語る」、

め、主体的に考えられるよう、個々された、本資料と関わりが深いパ

子供に「語らせる」、子供たちにの発達を踏まえて働きかけるにはンフレット類を掲載している。

「語り合わせる」をキーワードに、どのようにすれば良いか、「語る」

個々の発達を踏まえたキャリア教「語らせる」「語り合わせる」をキー

育について解説している。特に事ワードに解説している。

指導研究センターのウェブサイト

例では、将来の社会的・職業的自pp.8-13に掲載してある。校内研修などで立に向けた一人一人のキャリア発等の授業、体験活動等での事例

特徴・内容

日々の学校生活や教科達を促すために、意図してコミュ事例では、日々の学校生活や教ニケーションが行われている様子

科等の授業、体験活動、行事を経を紹介している。本調査は、キャ験する中で、将来の社会的・職業

リア教育及び進路指導に関する実的自立に向けた一人一人のキャリ態や、在校生・保護者及び卒業者

ア発達を促すために、意図してコ（平成 24 年 3 月卒）等の意識を把

ミュニケーションが行われている

握することを目的として平成 24

様子を紹介している。

年 10 月− 11 月に実施された。調pp.14

査対象は、全国の小・中・高等学

ぐ事例

学年を超えて学びをつな

校のうち約 2500 校、約 1 万 3 千

キャリア教育だからこそ、「子人の児童生徒とその保護者などで供たちの活動や思いをつなぐこある。

と」により、一人一人の中・長期的な成長を促す重要性を、事例でpp.2-3

個々の発達を踏まえた

キャリア教育って何？
個々の発達を踏まえたキャリア

紹介している。
pp.15

個々の発達を踏まえた

キャリア教育教育を知るために、このパンフ個々の発達を踏まえたキャリア

レットの趣旨を説明している。ま教育は、先生と子供との関わりの8

本支援資料は、生徒指導・進路の活用を是非お勧めしたい。
（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官/長田徹）

調査研究報告「学級・学校文化を創る特別活動（中学校編）」（教員向け指導資料）について
国立教育政策研究所教育課程研

かったり、特別活動の教育的意義

徒評議会や各種委員会の進め方を究センターでは、中学校におけるが十分に理解されなかったりする

紹介している。生徒会活動におけ特別活動について、教員向けの指など、特別活動の学習が必ずしもる自治的な活動とはどのようなも

導資料「学級・学校文化を創る特

効果的に行われていないという課のを示すのか、生徒会活動の活性

別活動（中学校編）」を作成した。

題が散見される。

化を図るためにはどのような工夫

本指導資料を全国の教育委員会

こうした状況を踏まえ、学級活が必要かということにも触れてい等に配布し、特別活動の更なる推動、生徒会活動、学校行事の各内る。また、生徒会活動の評価の仕進・充実を図っていく。また、研容について、指導上のポイントや方や「リーダー研修」と呼ばれる究所ウェブサイトの中で広く一般

留意点などを詳細に解説した本指生徒会役員及び各種委員会委員長にも公開する。

導資料を作成した。

への指導についても解説してい２．本指導資料の主な内容（1）先生方へる。

（4）学校行事について

学校行事の具体的な内容につい学級・学校文化を創る「特別活て示し、各学校の工夫した実施計動」や、我が国の学校教育を特徴

画により、成果が生徒の変容と付ける教育活動としての「特別活なって表れることを解説してい動」について解説し、特別活動のる。ここでは、行事を漫然と継続

充実に向けて考え方の整理をする

していくことを防ぐために、学校とともに、管理職の先生方に向け行事を学級づくりや生徒会活動にて、学校運営と特別活動について、

生かすポイントを扱っている。ま特に PDCA（検証改善）サイク

た、放課後の時間に多様な活動がルを機能させる具体的な例を挙げある中学校で、学校行事の準備のている。

期間や時間をどう確保すればよい（2）学級活動について

か、学校行事における生徒の評価

活動の題材とは何か、どのようにり上げている。

特別活動（学級活動、生徒会活

設定すればよいかを解説してい動、学校行事）は、生徒の自治的る。また、生徒主体の話合い活動（5）巻末資料な能力や自主的な態度を育て、学にはどのような工夫が必要か、人創る特別活動（中学校編）」（パン

力向上の基盤に必要な望ましい人

間関係を深める話合い活動にする

フレット版

間関係を築くために大きな役割をにはどうしたらよいかなどについなどの参考資料を収めた。

果たすものである。また、集団生て紹介している。

１．作成の趣旨

学級活動の基本を確認し、学級はどのように行うかの具体例も取巻末には、「学級・学校文化を
平成 26 年 6 月公表）

活を通して、心身の調和のとれた

また、学級活動の評価や指導案

今後、各中学校で本指導資料が発達と個性の伸長を図るなど、生の書き方、年間指導計画の作成に有効に活用され、効果的な特別活徒の成長に欠かせない大切な教育

ついても触れるとともに、当番活動が展開されることを期待してい活動である。

動や係活動を活発にするための具る。

体的な指導の工夫について解説し（教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職/岩切陽平）

一方、近年、全国的に若手教員の増加傾向が見られるとともに、ている。

特別活動には教科書等の教材がな（3）生徒会活動についていことなどから、先輩教員からの指導技術の継承が円滑に行われな

生徒会活動のあらましから始まり、生徒総会の意義や留意点、生国立教育政策研究所広報 第 187 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究者紹介

◆ 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
幼児教育研究センター総括研究官

本

田

史

子

平成 27 年 10 月より国立教育政策研究所に異動となりました。本研究所には、4 年半ぶりに 2 度目の着任となります。前回は教育課程研究センター研究開発部に所属し、主に評価規準の参考資料作成に携わっておりました。その後は、文部科学省産業教育振興室、地方自治体、（独）教員研修センターを経て、現在は、教育課程や幼児教育のプロジェクト等を担当させていただいております。
もともと文部科学省での初等中等教育行政の経験が長かったのですが、地方自治体に出向してみますと、発想の転換を求められることが多かったように思います。そのような中でも、目の前の子供たちのために何ができるかという思いを周囲の方々と共有し、また協力を得ながら、常に手ごたえを感じて働くことができました。さらに、教育委員会であれ学校であれ、その場で起こったことはその場で判断して決定・解決することを繰り返していると、与えられた裁量の中で責任を持った迅速な対応が重要であることに気付かされました。
どの地域においても、子供たちを中心に教育現場と教育行政がバランスよく機能することを願いつつ、子供たちの変化や成長を身近に実感できた経験を生かしながら調査研究に取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆ 教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
幼児教育研究センター総括研究官

河

合

優

子

平成 28 年４月に東京都公立幼稚園から国立教育政策研究所に着任いたしました。幼稚園の実務経験を経て、東京都教育庁で指導主事として、就学前教育の質の向上や幼保小連携の推進などに携わりました。その後園長として、充実した幼保小連携が行われている園に着任し、行政における貴重な経験を生かす機会を得ました。「連携に上下なし」という小学校長の理念のもと、0 歳から 12 歳までの発達の連続性を軸にして、子供を中心に置いた交流活
動や合同研究などを通じて教員・保育士が語り合い、自分の保育・教育を見つめ変容していく姿に圧倒されました。
また、個人的には幼稚園における特別支援教育に関心を持ち、実践や研究に取り組めたことは、今の私を支えている掛け替えのないものとなっています。
日本に初めて幼稚園ができて 140 年、幼児教育研究センター開設の年に着任したことの御縁を胸に、日本の幼児教育が大切にしてきたものと、昨今の状況の中で変化していくものを見据え、施策と実践の懸け橋の一助になることができるよう努めて参ります。所内外の皆様には大変お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
◆ 社会教育実践研究センター社会教育調査官

二

宮

伸

司

平成 28 年 4 月に愛媛県教育委員会管理部生涯学習課より、現職に着任いたしました。
前職では、社会教育に係る諸調査の実施、それら調査結果に基づいた生涯学習推進計画の策定及び進行管理、住民ニーズを行政に反映する仕組みである社会教育委員会議の運営等を担当していました。
現在勤務する社会教育実践研究センターは、全国の社会教育関係者に対して、直接的に専門的・技術的研修を提供することができる重要な機関であり、国の施策形成に寄与することはもとより、都道府県・市区町村における社会教育事業の推進に資する役割が求められています。
そこで、社会教育活動の実態調査や社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に関する実証的研究の成果等を研修に反映するなど、社会教育関係者に対して、新鮮かつ有益な情報を整理・集約、提供することを目指しているところです。
社会教育行政、青少年教育施設、公立学校教員の職歴を生かしつつ、各種講座やセミナー、調査研究事業等を通して、全国の社会教育関係者や研究者の皆様方との情報交流を更に促進し、多くの御指導・御協力を得ながら新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

10

事業報告

業務日誌、人事異動、平成 28 年度実施予定の行事等一覧【業務日誌】（平成 28 年 2 月～平成 28 年 3 月）
平成 27 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会< 文部科学省 3 階講堂 , 旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂 , 航空会館 >2/2~2/5
2/19

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会 < 文部科学省 3 階講堂 >3/2

PIAAC シンポジウム 2016 −成人のキャリア形成と教育の在り方を考える− < 霞が関ナレッジスクエア >3/3~3/4

平成 27 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー < 社会教育実践研究センター >【人事異動】〔3/31〕〔4/1〕転出〔4/1〕

異動後の役職

異動前の役職横浜国立大学教育人間科学部教授

総務部長

石

定年退職

生涯学習政策研究部長

笹 井 宏 益塚等

独立行政法人日本学生支援機構学生生活部長

生徒指導・進路指導研究センター長

頼 本 維 樹放送大学学園教授

生涯学習政策研究部総括研究官

岩崎久美子

東京大学大学総合教育研究センター教授

初等中等教育研究部総括研究官

白独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局施設課長

文教施設研究センター総括研究官

西

長野県総合教育センター教科教育部主任指導主事

教育課程研究センター研究開発部学力調査官

新

栃木県教育委員会生涯学習課課長補佐

社会教育実践研究センター社会教育調査官

井 上 昌 幸福井大学学務部学術情報課長

教育研究情報センター情報支援課長

藤 本 康 宏東京海洋大学総務部企画・評価課長

生徒指導・進路指導研究センター企画課長

五十嵐祐子

衆議院調査局文部科学調査室調査員

社会教育実践研究センター企画課長

安

達

昇

香川県教育委員会高校教育課副主幹兼主任指導主事

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職

吉

田

智

愛知教育大学附属岡崎中学校教諭

教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係長

伊

倉

剛

さいたま市教育委員会学校教育部指導 1 課主任指導主事

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

小 倉 弘 一

浦安市教育委員会教育総務部指導課課長補佐

教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長

臼 井 基 之定年退職

社会教育実践研究センター企画課専門職

鳥越留美子

神奈川県教育庁行政部教職員人事課県立学校人事グループ主査

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

池 末 雄 太佐賀県教育委員会学校教育課指導主事

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

野 口 広 恵相模原市立総合学習センター指導主事

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

寺 田 政 輝埼玉県立所沢あおぞら特別支援学校長

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

須 賀 重 和埼玉県立伊奈学園総合高等学校教諭（教務主任）

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

増 田 圭 司富山県総合教育センター科学情報部研究主事

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

木 下 正 博

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

藤

栃木県立鹿沼商工高等学校教諭

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

篠 原 正 典栃木県教育委員会事務局生涯学習課社会教育主事

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

手 塚 博 子

文部科学省大臣官房国際課専門官

研究企画開発部総括研究官

山 田 素 子

水

始
博

井

文
仁

野

敦

文部科学省初等中等教育局視学官 併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

澤 井 陽 介文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室工事契約専門官

総務部会計課長

市川修

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課庶務係長

社会教育実践研究センター企画課企画係長

佐

藤

猛

併解・高等教育研究部長

次長

湊 屋 治 夫

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

松 本 吉 正高等教育研究部総括研究官

深 堀 聰 子

併・生徒指導・進路指導研究センター長

教育課程研究センター長

梅幼児教育研究センター長

教育研究情報センター長

田 口 重 憲

総務部長

併・生涯学習政策研究部長

免・教育課程研究センター研究開発部副部長

高等教育研究部長

免・高等教育研究部副部長
命・教育研究情報推進室長

澤敦

研究企画開発部総括研究官

命・教育研究情報推進室総括研究官

教育研究情報センター総括研究官

吉 岡 亮 衛研究企画開発部総括研究官

命・教育研究情報推進室総括研究官

教育研究情報センター総括研究官

坂 谷 内 勝研究企画開発部総括研究官

命・教育研究情報推進室総括研究官

教育研究情報センター総括研究官

千々布敏弥

研究企画開発部総括研究官

命・教育研究情報推進室総括研究官

教育研究情報センター総括研究官

榎研究企画開発部総括研究官

命・教育研究情報推進室総括研究官

教育研究情報センター総括研究官

江 草 由 佳生涯学習政策研究部総括研究官

福

宇都宮大学学務部長

手 塚 健 郎併解・教育研究情報センター総括研究官
命・教育研究情報推進室総括研究官
生涯学習政策研究部総括研究官

併・研究企画開発部総括研究官

命・生涯学習政策研究部副部長

幼児教育研究センター総括研究官

併・初等中等教育研究部総括研究官

本

聡

本

徹

初等中等教育研究部総括研究官

掘 越 紀 香併・幼児教育研究センター総括研究官

研究企画開発部総括研究官

山田亜紀子

併・幼児教育研究センター総括研究官

国際研究・協力部総括研究官

一見真理子

併・幼児教育研究センター総括研究官

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

本 田 史 子併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 併・幼児教育研究センター総括研究官

文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官

河 合 優 子併・幼児教育研究センター主任研究官

生徒指導・進路指導研究センター主任研究官

篠 原 郁 子文教施設研究センター総括研究官

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課専門官

髙 草 木 伸福島県教育庁義務教育課指導主事

鳴 川 哲 也

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

東京学芸大学附属高等学校教諭

藤

教育課程研究センター研究開発部学力調査官

岩手県教育委員会宮古教育事務所指導主事

佐 藤 寿 仁社会教育実践研究センター社会教育調査官

愛媛県教育委員会管理部生涯学習課社会教育主事

二 宮 伸 司総務部総務課長

総務部庶務課長

永 田 勇 生総務部会計課長

国立遺伝学研究所管理部財務課長

久

研究企画開発部情報支援課長 併・教育課程研究センター研究開発部情報統計官
命・教育研究情報推進室情報支援課長

鹿屋体育大学学術図書情報課長

山 西 秀 幸教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

命・学力調査官

併・教育課程調査官

併・研究開発部研究開発課長

野

敦

保

信

教員研修センター事業部基幹研修課長

髙

生徒指導・進路指導研究センター企画課長

国立情報学研究所総務部総務課長

濵

社会教育実践研究センター企画課長

筑波大学図書館情報メディア系准教授

毛利るみこ

併・専門調査員

国立教育政策研究所広報 第 187 号

井

修
由

樹

11

National Institute for Educational Policy Research NEWS

総務部総務課総務係長

総務部庶務課庶務係長

繁

総務部総務課人事係長

総務部庶務課人事係長

坂 本 陽 子田華

総務部会計課専門職

教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長

深 澤 国 広総務部会計課経理係長

総務部会計課経理係主任

廣

田

剛

研究企画開発部情報支援課企画係長

教育研究情報センター情報支援課企画係長

瀧

音

恵

研究企画開発部情報支援課運用管理係長 命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長

教育研究情報センター情報支援課運用管理係長

高 中 寿 和研究企画開発部情報支援課教育図書館係長 命・教育研究情報推進室情報支援課教育図書館係長 教育研究情報センター情報支援課教育図書館係長

鈴木由美子

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職

刈谷市立刈谷南中学校教諭

牛 山 晴 登教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長

総務部会計課総務係長

菅

教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係長

岐阜市教育委員会学校指導課副主査

淀 川 雅 夫

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

さいたま市教育委員会学校教育部指導主事

瀧 山 聡 美教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

滋賀大学教育学部附属中学校教諭

多 田 尚 平教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

間

生徒指導・進路指導研究センター企画課指導係長

総務部会計課専門職

田 中 曜 子併・社会教育実践研究センター企画課企画係長

文部科学省生涯学習政策局政策課専門職

加 賀 史 紀社会教育実践研究センター企画課専門職（再任用短時間勤務職員）

貴

嶋

博

哲

鳥越留美子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

北海道函館陵北高等学校教諭

藤 島 尚 子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

埼玉県立川口北高等学校教頭

鴨志田新一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

神奈川県立神奈川総合高等学校教諭

歌川真一郎

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

静岡県立科学技術高等学校教諭

遠 山 一 郎

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

佐賀県教育委員会教育政策課指導主事

鶴 田 智 樹教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

相模原市立麻溝台中学校教諭

中 里 勝 也

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

筑波大学附属中学校教諭

山 口 泰 宏教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）

栃木県立鹿沼南高等学校教諭

齋 藤 有 子

平成 28 年度実施予定の行事等一覧
月
5月

6月

7月
8月

9月
10月

11月

12月

1月

日

時

名

称

場

所

部・センター等名未定（5〜6月頃で予定）

平成27年度終了プロジェクト研究成果報告会

未定

研究企画開発部

5/17
（火）
〜5/20
（金）

平成28年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

5/23
（月）
〜5/24
（火）

平成28年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

生徒指導・進路指導研究センター

6/2
（木）
〜6/3
（金）

〔平成28年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会〕〔大分オアシスタワーホテル（大分県大分市）〕〔全国教育研究所連盟〕

6/3
（金）

平成28年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省東館3階講堂

生徒指導・進路指導研究センター

6/2
（木）
〜6/3
（金）

平成28年度全国生涯学習センター等研究交流会

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

6/13
（月）
〜6/24
（金）

平成28年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

7/13
（水）
〜7/15
（金）

平成28年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

7/20
（水）
〜8/25
（木）

平成28年度社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

平成28年度第1回評議員会

所内第一特別会議室

総務部企画室

8/30
（火）
〜9/2
（金）

平成28年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

9/27
（火）

平成28年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

文部科学省東館3階講堂

教育課程研究センター

10/4
（火）

平成28年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

神戸国際会議場メインホール

教育課程研究センター

10/27
（木）
〜10/28（金）〔平成28年度全国教育研究所連盟研究協議会〕〔ホテルルブラ王山（愛知県名古屋市）〕〔全国教育研究所連盟〕

11月中旬

BuRaLi（ぶら〜り）
e上野〜こんなとこあったの? !〜社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

11/30
（水）
〜12/2
（金）

平成28年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

12月上旬

平成28年度教育改革国際シンポジウム「いじめを生まない学校づくり（仮称）」

文部科学省東館3階講堂

生徒指導・進路指導研究センター

12/13
（火）
〜12/16（金）

平成28年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

1/24
（火）

〔全国教育研究所連盟委員会〕〔所内第一特別会議室〕〔全国教育研究所連盟〕

1/24
（火）

平成28年度文教施設研究講演会

文部科学省第二講堂

文教施設研究センター

1/18
（水）
〜2/23
（木）

平成28年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

1月中旬

平成28年度教育研究公開シンポジウム※テーマについては調整中

未定

幼児教育研究センター

2月

2月上旬

平成28年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

未定

教育課程研究センター

3月

未定

平成28年度第2回評議員会

所内第一特別会議室

総務部企画室

3/2
（木）
〜3/3
（金）

平成28年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

国立教育政策研究所広報第 187 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2016 年 4 月
ISSN 1346-7735

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