「自然と文明が調和した新理想郷山形」
を目指して

一部新規

総合的な少子化対策の推進【内閣府 子ども・子育て本部】【国土交通省 住宅局】
【提案事項】予算拡充 予算創設
(1) 地域の実情に応じた多様な出会い・結婚支援や子育て支援など、地方の創意工夫による少子化対策が継続的・弾力的に展開できるよう、柔軟かつ十分な財源を確保すること(2) 結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する「結婚新生活支援事業」について、実施自治体数と助成実績の増加を図るため、年齢要件を
39 歳以下に緩和し、かつ補助率を３／4 に復元すること 新規(3) 若者のライフデザイン形成への支援や結婚・子育てへの前向きな意識づくり、社会全体で生まれてくる赤ちゃんと子育て家庭を応援する気運
醸成に、政府をあげて取り組むこと(4) 世代間で支え合いながら子どもや孫を育てることができる、三世代同居・
近居の希望を実現する住宅改修等への支援継続と優遇税制の拡充に取り組
むこと【提案の背景と課題】〇 ｢地域少子化対策重点推進交付金｣は、交付要件が優良事例の横展開や継続事業の拡充などに限定され、かつ補助率が低減しているほか、事業計画書の審査段階で詳細見積の提出や計画書の度重なる修正など事務負担が過大で、活用しにくい。
○ ｢結婚新生活支援事業｣は、若い世代の結婚を後押しする画期的な取組みであるが、これまでも実施自治体数と補助実績が少なく、H30 年度からの補助率の低減などで更なる事業の縮小が懸念される。
○ 若いうちから結婚・子育てに前向きな意識の醸成や、社会全体で子育て家庭を応援する気運の醸成に、政府をあげて取り組む必要がある。
〇 家族や地域の支え合いによる子育てを支援するため、三世代同居・近居を希望する家庭を後押しすることが必要である。

山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課-1-

TEL：023-630-3345

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は｢地域少子化対策重点推進交付金｣により地方自治体の少子化対策を支援しているが、複数年の継続事業や結婚支援センター運営費は交付対象外で、また、補助率は 10/10 から 1/2 まで低減しており、各方面から制度改善が求められている。
○ ｢結婚新生活支援事業｣は、H30 年度から年齢要件が加わり、また、補助率が 3/4 から 1/2 まで低減し、地方自治体の財政負担が過大になった。全国の自治体での事業実施率は 13％(H29.12 月時点)に留まっており、十分に広がっていない。
○ 全国的に生涯未婚率、平均初婚年齢ともに上昇が続いており未婚化・晩婚化が進行している。政府では総合的なキャリア教育のため、高校生を対象としたライフプ
ランニング支援教材を作成中だが十分な進ちょくがみられない。
○ 政府の三世代同居・近居の支援策
・三世代同居のための木造住宅建築に対する上乗せ補助
・三世代同居に対応した住宅リフォームに対する所得税減税
・三世代同居・近居のための住宅取得に対する住宅金融支援機構の金利引下げ
生涯未婚率の推移

平均初婚年齢の推移
歳

32

28%

23.37% 31

全国(男性)

24%

30.8
29.4

30
22.81% 29

山形(男性)

20%

14.06%

16%

31.1

山形(男性)

全国(男性)

29.1

28
27

全国(女性)
12%26
山形(女性)

8%

10.08%

4%

25
24
23

山形(女性)
全国(女性)

22

0%
S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

S45 S50 S55 S60

H27

H2

H7

H12 H17 H22 H28【本県の現状、取組みと課題】○ 「地域少子化対策重点推進交付金」を活用できる事業は要件が限定されているため、従前対象となっていた以下の事業は現在では対象外または不採択となり、地方の負担は増大している。( )は活用した年度
・ボランティア仲人｢やまがた縁結びたい｣への活動支援(H25～H28 年度)
・｢やまがた出会いサポートセンター｣による自己研さんに重点化した男女別婚活セミナー（H27・28 年度）
・同センターでの専門家による対面型結婚相談（H28 年度）
・同センターのお見合い相手マッチングシステムの機能改修（H28 年度）
・有志企業に出会いサポーターを配置し、自主企画による異業種交流事業（H29 年度）
・地域・家族で支え合う子育ての良さを伝える三世代家族写真コンテスト(H27～29 年度)○ ｢結婚新生活支援事業｣は、市町村が移住定住施策や空き家住宅施策などと連動して取り組み、相乗効果が出る工夫をしている。
○ 若者の結婚観・家庭観を醸成するため、高校生や大学生等を対象としたライフデザイ
ンセミナーを実施(H25～29 年度延べ 7,948 名受講)し、参加生徒の 97.6％がライフデザインを描くきっかけとなっている。H29 年度からは新たに若手社会人向けセミナーを試行実施(84 名受講)
さらに、社会全体で子育て家庭を応援する気運醸成するため、赤ちゃんの誕生を祝福するメッセージとギフトの贈呈事業も開始（H29 年度～）
○ 三世代同居・近居を支援する取組み
・三世代同居・近居のための住宅新築について、住宅ローン金利の 0.5％分を利子補給
・三世代同居・近居に対応したリフォームに対する上乗せ補助-2-

非正規雇用の処遇改善及び労働者の所得向上に向けた
総合的な取組みの推進【厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課】【厚生労働省 労働基準局 賃金課】
【提案事項】予算拡充 制度改正
結婚や出産、子育てなど、若者の希望実現につながるよう、「働き方改革
実行計画」（平成２９年３月２８日）の９つのテーマの１つである「非正規雇用の処遇改善」と労働者の所得向上に向けた総合的な取組みを一層推進するため、(1) 中小企業における非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進する
キャリアアップ助成金において、小規模事業者の助成区分を新設するとともに、助成額の拡充を図ること(2) 人口の都市部集中の大きな要因である賃金の地域間格差の是正に向けて、最低賃金のランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 本県の労働者のうち非正規雇用労働者が占める割合は、平成１９年が３２.０％、平成２４年が３５.８％と増加傾向にある。
○ 平成２８年の全国の不本意非正規雇用労働者の割合から、本県では約２万７千人が不本意の非正規雇用にあると推計される。
○ 結婚する意志を持つ未婚者の割合は男女とも８割を超えているものの、結婚の障害として「結婚資金」を挙げた人が最も多いという調査結果もあり、非正規雇用の増加が生涯未婚率増加の一因となっているとの指摘もある。
○ 産業・経済を担う人材の確保と結婚・出産などの若者の希望実現の観点から、非正規雇用労働者の雇用の安定と所得向上に向けた施策の充実が必要である。
○ 非正規雇用労働者の正社員への転換や同一労働同一賃金に向けた処遇改善は、企業にとってコストの増をもたらす一面があることから、企業の動機付けを高めるため、支援措置の拡充が必要である。
○ 中央最低賃金審議会から示される最低賃金改定の目安額は、都道府県を４つに区分したランクごとに提示されるが、引上げの目安額はランク間の格差があり、最低賃金の地域間格差の拡大につながっている。
○ 最低賃金については、ランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うな
ど、都市部と地方の格差を是正することが必要である。
○ 最低賃金の引上げによって経営に影響を受ける中小・小規模事業者については、業務改善助成金による支援措置の充実を図る必要がある。
山形県担当部署：商工労働部

雇用対策課
-3-

TEL：023-630-2378

【全国の現状と政府の取組み】○

総務省「就業構造基本調査」によれば、全国的に非正規雇用労働者の割合が増加傾向にある。
○ 総務省「労働力調査」によれば、全国の非正規雇用労働者で不本意ながら非正規雇用で就労している労働者は、１５％以上存在している。
Ｈ２６年平均 １８.１％
Ｈ２７年平均 １６.９％
Ｈ２８年平均 １５.６％○ 中小企業庁「中小企業白書」によれば、小規模企業は企業数で全企業の８５．１％を占める。従業者数では、小規模企業は全企業の２３．５％を占めるが、東京都・愛知県・大阪府を除くと３１．１％を占めている。（平成２６年）○ 平成２９年度の最低賃金改定において、中央最低賃金審議会が示した目安額は、ＡランクとＤランクに４円の差がある。最上位と最下位の差は、改定前２１８円から改定後２２１円に広がり、都市部と地方の地域間格差が拡大している。
目安額
最低賃金

○

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

５都府県
１１府県
１４道府県
１７県
最上位
加重平均
山形県
最下位

Ｈ２５
１９円
１２円
１０円
１０円
８６９円
７６４円
６６５円
６６４円

Ｈ２６
１９円
１５円
１４円
１３円
８８８円
７８０円
６８０円
６７７円

Ｈ２７
１９円
１８円
１６円
１６円
９０７円
７９８円
６９６円
６９３円

Ｈ２８
２５円
２４円
２２円
２１円
９３２円
８２３円
７１７円
７１４円

Ｈ２９
２６円
２５円
２４円
２２円
９５８円
８４８円
７３９円
７３７円

ニッポン一億総活躍プラン（H28.6.2 閣議決定）において、「同一労働同一賃金」に向けて正規と非正規の賃金格差を欧州並み（概ね８割程度）に縮小することや、最低賃金を年３％程度引上げ、全国加重平均で時給１,０００円を目指すことが示されている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 企業が４０歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した場合、キャリアアップ
助成金(正社員化コース)に上乗せして奨励金を支給する制度を平成２９年度に創設
し、正社員化の取組みを支援しており、３０年度には４５歳未満に拡充している。
４０歳未満の若年労働者の正社員割合を７０.４％（平成２４年）から平成
３２年度までに７３.５％、全国１位の水準を目指す。
○ 企業が非正規雇用労働者の賃金を２％以上増額改定した場合、もしくは正社員と共通する職務に同等の賃金を適用した場合、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース）に上乗せして奨励金を支給する制度を平成２
９年度に創設し、処遇改善の取組みを支援している。
時給７５０円未満の労働者数の推計から、平成３２年度までに非正規雇用労働者１３,３００人の賃金水準の底上げを目指す。
○ 生産性向上に資する機器等の導入により業務改善を行い、最低賃金を引き上げた
場合、業務改善助成金と一体的に支給する制度を平成３０年度に創設している。
○ 本県では、企業数の 87.8％、従業者数の 35.5％を小規模企業が占めており（同「中小企業白書」）、これら労働者の処遇改善は、県の発展に欠かせないものである。
○ 若者の回帰・定着や産業人材の確保を図るためには、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善をより一層促進する必要があることから、事業主の動機づけとなる助成額の充実、小規模事業者に配慮した助成額や利用しやすい受給手続きなど、キャリアアッ
プ助成金を拡充する必要がある。
○ 都市部と地方の所得格差の拡大が地方の人口流出を招いていることから、地方創生を推進するうえでも、最低賃金については、ランク制度の抜本的な見直しが必要である。
-4-

一部新規

子育て世代の経済的負担の軽減【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局 高等教育局】【厚生労働省 子ども家庭局 保険局】
【提案事項】予算拡充 予算創設
(1) 政府の制度として、子どもの医療費が中学生まで無償となる、全国一律の制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること(2) 特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及び人工授精について、医療保険の適用対象とすること 新規(３) 認可保育所以外の届出保育施設や児童館、幼稚園による預かり保育等、施設の種別にかかわらず保育料等の無償化を実施すること 新規(4) 放課後児童クラブについて、多子世帯や所得に応じた利用料軽減措置を創設すること(5) 多子世帯における高校・大学等の教育費について、低所得世帯に限らず負担軽減措置を創設すること【提案の背景と課題】○ 安心して子どもを生み育てられる環境づくりとして、多くの自治体が独自に現物給付による子どもの医療費助成を実施しており、子育て家庭
にとって不可欠な事業となっている一方、助成の内容は自治体により差が生じている。全国のどこに産まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきであり、子どもの医療費無償化に向けて政府による全国一律の制度が必要である。
○ 国民健康保険の国庫負担減額措置は少子化対策を推進する政府の方針に逆行し、自治体の少子化対策の取組みを阻害するものであり、完全に廃止すべきである。
○ 晩婚化の影響などにより不妊に悩む夫婦が増えているが、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及び国の特定不妊治療費助成事業の対象外である人工授精について、医療保険の適用対象とし、不妊に悩む方の経済的負担を軽減する必要がある。
○ 多子世帯にとって養育費・教育費は、低所得世帯に限らず家計の大きな負担となり、また、学齢があがるほど経済的負担感が増し、若い世代が２人目・３人目の出産を控える大きな要因となっている。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課

TEL：023-630-3345

子ども家庭課

TEL：023-630-3087-5-

【全国の現状と政府の取組み】○ 現行の医療保険制度では、未就学児童の窓口負担が２割に軽減されているのみとなっている。全国の自治体において、独自の医療費助成制度が実施されている(厚生労働省の調査によると中学生までを対象とする市町村が最多)。
○ 厚生労働省は、平成 30 年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額措置を行わないこととした。
○ 厚生労働省では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、妻の年齢が 40 歳未満の場合は通算６回まで、43 歳未満の場合は通算３回まで、１回当たり上限 15 万円（初回に限り 30 万円、凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等の場合は 7.5 万円）を助成する補助制度（補助率 1/2）を設けている。
○ 政府は、平成 32 年度末までに①３～５歳児は所得に関係なく保育園、幼稚園等の利用料を無償化（５歳児は 31 年度から先行実施）、②０～２歳児は低所得世帯を対象に利用料を無償化することとしているが、届出保育施設については、有識者会議
を開催、無償化対象を検討し、夏までに結論を出すとしている。
○ また、児童館や幼稚園での預かり保育の利用料については、検討されていない。
○ 放課後児童クラブについては、政府による利用料負担軽減の制度がない。
○ 出生数に占める第３子以降の割合が高いと、合計特殊出生率が高くなる傾向にあるが、政府の多子世帯に対する経済的支援は保育所や幼稚園等の利用料負担軽減に限られており、学校・大学の授業料や給付型奨励金ついては未実施又は所得制限があるものとなっている。
合計特殊出生率【合計特殊出生率と出生数に占める第３子以降の割合（平成 28 年）
】

2.00

沖縄
1.80

島根

山形

長崎
1.60

1.40

東京
1.20

全国

1.00
5

10

15

20

25

30
35
出生数に占める第３子以降の割合（％）

【本県の現状、取組みと課題】○

本県では、全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで窓口負担を無料化しており、県はこの制度を補助により支援しているが、一部の市町村では制度の対象を高校生まで拡大するなど、地域によって助成内容が異なっている。
【県内市町村における子どもの医療費助成の実施状況（平成 30 年４月現在）
】
入院

外来

中学３年生まで
18歳まで

中学３年生まで
23団体

18歳まで
12団体

○ 本県では、国庫補助制度を活用し、特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用の助成事業を実施（平成 29 年度実績：夫婦数 583 組・助成件数 933 件（※１件当たりの助成額平均：172 千円（治療費平均：373 千円））しているが、一般的な特定不妊治療費が１回 30 万円から 60 万円ほどかかるのに対し、経済的負担の軽減が十分とはいえない。
○ 本県では、政府の負担軽減措置の対象とならない独自取組みを行っている。
・届出保育施設など利用施設の種別にかかわらず２人以上の同時利用している世帯に対する保育料の軽減
・放課後児童クラブを兄弟姉妹で同時利用している世帯に対する利用料軽減
・同時入所要件の緩和、または同時入所を問わない軽減策
-6-

一部新規

子育て・介護と仕事の両立に向けた働き方改革の総合的な推進【内閣府 男女共同参画局】【厚生労働省 労働基準局、雇用環境・均等局】【提案事項】制度創設(1) 少子高齢化対策が我が国にとって最重要課題であることを国民全体で共有し、子育て・介護と仕事の両立に向けて、家事・育児・介護への男性の参画を高める
よう国を挙げて意識改革を図るとともに、「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3月 28 日決定）の着実な実行に向けた取組みを一層推進すること(2) 子育て・介護と仕事の両立を促進するための支援を充実強化すること① 長時間労働の是正、妊娠・出産・介護等を理由とする不利益な取扱いの防止等の強化を図ること。また、勤務間インターバル制度の更なる普及を図ること② 介護離職ゼロに向け、企業に対し介護休業制度等について一層周知・普及を新規図るとともに、代替要員確保を支援する助成金制度を創設すること(3) 子育て・介護に携わる労働者の雇用の安定と所得向上のための支援を拡充する
こと① 育児・介護休業法による看護・育児目的休暇及び介護休暇について有給の制
新規度を創設すること② 育児・介護休業法による所定労働時間の短縮措置を就学前の子まで拡大するとともに、当該賃金減少分について、政府による支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 平成 27 年厚生労働省調査によれば、「出産後も仕事を続けたい女性」が65.1%である一方、平成 29 年内閣府調査では、「仕事と育児の両立が難しく退職した方」が 46.9%にも上っている。
夫の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生の状況○ 子育て世代が育児をしながら安定して働 ★夫の参画が多いほど第２子が生まれる傾向にある。
(％)
時間以上は 67.4％の第２子出生率～
出生あり
出生なし
き続けることができるよう、男性の家事・ 総数 ～6
47.4
52.6
育児参画を促進し、育児支援の重要性を
家事・育児時間 9.9
90.1
社会全体で認識できるよう意識改革を図る なし
２時間未満
25.8
74.2
必要がある。
２時間以上４時
48.1
51.9○ 少子化に歯止めをかけるためには、子育 間未満
４時間以上６時
55.3
44.7
間未満
て世代の雇用の安定と所得向上、子育て
６時間以上
67.4
32.6
と仕事の両立が図られることが基本的な
0%
20%
40%
60%
80%
【厚生労働省 平成 23 年第 9 回 21 世紀成年者縦断調査】対策として求められる。
○ 平成 24 年就業構造基本調査では、平成 19 年 10 月からの５年間で介護・看護を理由とする離職者は全国で約 48 万７千人（うち女性が８割）に上っている。また、介護をしている雇用者 239 万９千人のうち、介護休業制度の利用者は 37 万８千人と、制度の更なる普及と充実が必要である。
○ 子育て・介護を理由とした離職が多い中、子育て・介護と仕事の両立の観点からの働き方改革について総合的な推進が求められる。
山形県担当部署： 子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課 TEL:023-630-2674
健康福祉部長寿社会政策課 TEL:023-630-3120 商工労働部 雇用対策課 TEL:023-630-2378-7-

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府では、「働き方改革実現会議」
において平成 29 年３月 28 日に「働き方改革実行計画」
を決定し、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、子育て・介護等と仕事の両立、女性・若者が活躍しやすい環境整備などの対応策に関して、10 年間のロードマップに基づき推進していくことにしている。
○

平成 28 年度の厚生労働省雇用均等基本調査によれば、育児休業の取得率は、女性が81.8％であるのに対して、男性は 3.16％にとどまっている。
○ また、同調査では、介護休業制度の規定のある事業所の割合は 72 .6%、仕事と介護の両立に取り組んでいる事業所は 60.8％（単位：％）にとどまっており、また、右表のとおり

男女計

女性

男性

平成 28 年度の常用雇用者に占める介護

平成 25 年度

0.12

0.23

0.04

離職者の割合は平成 25 年度に比べ増加

平成 28 年度

0.20

0.33

0.11

している。

常用雇用者数を 100％とした場合の介護離職者数の割合○ 平成 29 年 10 月１日に小学校就学前の子の育児目的の休暇が新設され、企業の措置については努力義務とされた。
雇用均等基本調査によれば、休暇等を取得した場合の賃金の取扱いの状況は、
右表のとおりで、無給としている企業が大半を占めている。

（単位：％）

項 目

無給の企業の割合

調査年度

看護休暇

60.0

平成 24 年度

短時間勤務

84.3

平成 27 年度

育児時間

82.4

同

上

育児に係る休暇等を取得した場合の無給の企業の割合【本県の現状、取組みと課題】〇 本県における女性の就業率は 49.9％（全国 48.3％。H27 国勢調査）で、特に 25～39 歳の出産・子育て期の就業率は 84.4％（全国 72.1%）で全国第２位、また、共働き世帯割合も 57.3％（全国 45.5％。H27 国勢調査）と全国第２位とトップクラスとなっている。
〇 仕事と家庭の両立支援等に積極的に取り組む企業を、「山形いきいき子育て応援企業」として登録・認定し、男性が育児休業を取得した場合や就学前の子を養育する女性を雇用した
場合などに奨励金を交付するとともに、日本政策金融公庫や県の資金貸付における金利の優遇、県発注公共工事競争入札参加時の格付けにおける加点等の支援措置を講じている。
○ 企業が 40 歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した場合、政府のキャリアアップ助
成金（正社員化コース）に上乗せして奨励金を支給する制度を平成 29 年度に創設し、正社員化の取組みを支援しており、平成 30 年度には 45 歳未満に拡充している。また、企業が非正規雇用労働者の賃金を２％以上増額改定した場合、又は正社員と共通する職務に同等の賃金を適用した場合、国のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース）に上乗せして奨励金を支給する制度を併せて創設している。

ワーク・ライフ・バランス知事表彰やセミナー等の実施による気運醸成○ 本県で介護休業を就業規則に規定している事業所の割合は 77.6％となっているが、さらなる制度の活用・促進に向け、平成 30 年度から、家族介護に伴う離職防止や再就職促進のためのトップセミナーや企業内研修などの啓発事業、介護休業代替職員確保支援補助金制度の創設など、介護と仕事を両立しやすい環境づくりを支援する取組みを実施することとしている。
-8-

一部新規

子どもの貧困対策の継続的な展開【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課】【提案事項】予算拡充(1) 就職に有利な資格取得に取り組むひとり親への高等職業訓練促進給付金の支給額を増額すること(2) 高等職業訓練促進給付金を活用して資格取得を目指すひとり親への入学準備金及び就職準備金の資金貸付事業を継続的に実施すること
新規(3) 「子ども食堂」への財政的な支援など、「地域子供の未来応援交付金」の対象事業を拡大し、子どもの居場所づくりの取組みを推進するための支援策を充実すること 新規【提案の背景と課題】○ 経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭が、就職に有利な資格取得により安定した就労・経済的自立を図るためには、修学期間中の「高等職業訓練促進給付金」の給付額（月額 10 万円（課税世帯は７万５百円））では十分でないため、給付額を増額する必要がある。
○ 平成 27 年度の補正予算で創設された「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」は、創設当初の補助額限りで運用されているが、就職に有利な資格取得を目指すひとり親の修学を容易にし、経済的自立を図るために必要な事業であることから、貸付資金を確保し、継続的に実施する必要がある。
○ 「地域子供の未来応援交付金」は、平成 30 年度から当初予算化され、継続的な取組みが期待できるようになったが、家庭や学校に次ぐ第三の居場所となる「子ども食堂」への財政的な支援や食材提供の連携体制の構築への支援など、子どもの居場
所づくりの取組みを推進するための支援策を充実する必要がある。

子ども食堂（県モデル事業）
山形県担当部署：子育て推進部 子ども家庭課-9-

TEL：023-630-3087

【全国の現状と政府の取組み】○

厚生労働省は、ひとり親家庭の親が看護師等の就職に有利な資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費の負担を軽減するための高等職業訓練促進給付金を支給し、これまで、支給期間の拡大(２年→３年)や、対象資格の拡大（修学期間２年以上の資格→１年以上の資格※調理師等も対象）等を図り、ひとり親家庭の安定した就業による自立を促進している。
○ また、平成 27 年度の補正予算により、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事
業（養成機関への入学準備金 50 万円、養成機関修了時の就職準備金 20 万円）を創設し、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、更なる自立の促進を図っている。
○ 内閣府は、地域子供の未来応援交付金により、①子どもの貧困の実情把握と支援
ニーズの調査、②支援体制の整備計画の策定、③子どもと支援を結びつける地域ネットワークの形成、④コーディネーターの研修等の取組みを支援しているが、子ども食堂の運営団体などへの補助については、交付対象外としている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、ひとり親家庭の相談支援の連携拠点として「ひとり親家庭応援センター」を設置(平成 28 年６月)するとともに、子どもの貧困対策に係る部局横断組織「あしながプロジェクトチーム」を設置(平成 28 年３月)し、「子どもの貧困に関する関係機関アンケート」を実施するなど全庁をあげて子どもの貧困対策に取り組んでいる。
○ また、ひとり親家庭の親が安心して資格取得に取り組めるよう「ひとり親家庭資格取得
応援プロジェクト事業」として、生活費(月額５万円)及び家賃補助(月額２万円)を上乗せ
し、パッケージで支援している。
・平成 29 年度支援実績 40 人○

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業については、パッケージ支援との相乗効果により、貸付希望者が増えており、今年度中に貸付資金が枯渇する見通しとなっている。
・平成 29 年度貸付実績 13 人
○ 地域子供の未来応援交付金を活用した事業として、平成 30 年度に子どもの貧困対策の効果的な推進に向けた子どもの貧困の実態調査を実施することとしている。
○ また、子どもの居場所づくりに取り組む団体等のネットワークづくりと開設に向けた支援として、子ども食堂等の実践団体やこれから取組みを始めようとする団体、食材を提供する団体、子どもの貧困対策に取り組む関係団体などからなる子どもの居場所づく
りのネットワークを構築するとともに、子ども食堂等の開設・運営の手引書の作成や開
設準備講座の開催、ウェブサイトにおける取組団体等の紹介などを実施し、子どもの居場所づくりを推進することとしている。
○ 今後は、ネットワークを充実させるとともに、子どもの居場所づくりの総合的な相談支援窓口を設置しながら、子ども食堂等の取組みを拡大し、地域における支援の輪が広がるよう継続的に取り組んでいく必要がある。
・子ども食堂の取組状況：７市１町の 18 箇所で実施又は準備中（平成 29 年 11 月現在）

-10-

一部新規

子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【厚生労働省子ども家庭局 保育課、総務課少子化総合対策室】【提案事項】予算拡充
子ども・子育て支援新制度において、認定こども園や保育所などでの教育・保育の「質の改善」や、施設整備など「量の拡大」に向けた以下の取組みをより一層推進すること(1) 保育士等の一層の給与水準の引上げや修学資金貸付事業を継続して実施するなど、保育人材の確保に向けた施策を確実に推進すること。とりわけ、自主財源の乏しい地方における保育士等の確保に向けた財政支援を行うこと(2) 保育士の処遇改善の要件となる研修については、受講時間数や分野数を緩和するなど、保育現場が処遇改善に取り組みやすい制度とすること(3) 保育所等における保育士の配置基準の改善（１歳児５名に対し保育士
１名など）を確実に実施すること(4) 障がい児やいわゆる「気になる子」の受入実態に見合った財政支援制
度に見直し、障がい児保育の充実を図ること(5) 病児・病後児保育事業の普及のため市町村が取り組みやすい支援制度に見直すこと(6) 子どもの数が減少している地域の実態を踏まえ、保育施設の統廃合などに対する財政支援を行うこと 新規【提案の背景と課題】〇 経験・技能に応じた処遇改善など、保育士等の一定の処遇改善が図られたが、保育士等の人材不足を解消するためには更なる処遇の向上とともに、保育士修学資金貸付制度の継続などによる確保策に加え、処遇改善に必要とされる研修受講要件の緩和など保育現場の負担を軽減する必要がある。
○ 都市部においては独自財源により保育士確保に向けて手厚く処遇改善等を実施しているが、財政力の弱い地方では同様の対応は困難であることから、保育サービスの確保に向けて財政支援が必要である。
○ 保育の質を改善するためには、現在の保育士配置基準の見直しが必要。
○ 保育所等での障がい児受入れに対する地方交付税措置の基準（障がい児
２：保育士 １）に対し、保育現場における保育士の配置実態は１：１に近い配置となっているほか、保育現場からは近年発達障害が疑われる「気になる子」が増えているとの指摘があり、これらの実態を踏まえた支援が必要である。
○ 核家族化が進む中、病児・病後児保育に対するニーズは一層高まっているが、施設の性格上稼働率が安定せず現行の補助制度では採算が見通せないために実施に踏み切れない市町村があることから、年間利用者数の少ない施設も安定して事業継続できるよう、補助基準額基本分をさらに引き上げるとともに加算区分の細分化が必要である。
○ 少子化が進む地域においては、保育施設の統廃合に伴う既存施設の解体
経費や送迎用のバス経費等について財政支援が必要である。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課-11-

TEL：023-630-2117

【全国の現状と政府の取組み】〇 政府は平成 29 年６月には「子育て安心プラン」を策定し、平成 32 年度末までに 32
万人分の保育の受け皿を整備するとともに待機児童を解消することを発表した。
平成 29 年度は、保育士等に対し２％（月額６千円程度）の処遇改善とともに、技能・経験を積んだ保育士等についてキャリアアップの仕組みを構築し、月額４万円の処
遇改善等を実施するほか、放課後児童支援員に対しても勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善（１人あたり年額 12.4 万円～37.2 万円）を実施している。
○ 29 年度の国の補正予算により、32 年度までの保育士修学資金貸付に要する国負担分は確保されたが、33 年度以降の貸付制度が継続されるかは未定である。
○ これまで、３歳児について 15：1 で職員を配置する場合の加算制度の創設などの保育の質の向上が図られたが、１歳児（６：１→５：１）や４・５歳児（30：１→25：１）の配置基準の見直しは未実施。
○ 保育所等における障がい児の受入れに対しては、障がい児２人に対し保育士１人の配置となるよう地方交付税措置がなされている。
○ 病児保育事業の補助基準額は、基本分ほか、年間利用延べ人数に応じて 22 の区分が設けられているが、利用人数が最も少ない区分と次の区分の格差が 150 名、200 万円と大きく、小規模な施設の運営が困難となっている。
○ 市町村立の保育施設については統廃合に伴う既存施設の解体経費に対する補助制度がなく、民間保育施設についても国庫補助の対象外となる場合がある。
【民間保育施設の統廃合に係る補助制度について】【補助対象経費】
・創設(統廃合により新たな認可保育施設を整備する場合等):「解体撤去工事費」は、補助対象経費に含めることができない。
・改築(定員の増員を行わず、既存施設を取壊し（一部取壊しも含む。）改築整備をする場合):「解体撤去工事費」は、補助対象経費に含めることができる。

【本県の現状・取組みと課題】○ 本県では、保育士が安心して保育に従事できる環境を整えるため、人材育成・確保、
再就職支援及び処遇改善・離職防止を柱として、若年保育士の正規雇用を増やす場合の奨励金の交付、新任保育士を対象にした合同入職式の開催、保育士・保育所相談窓口の設置、保育士修学資金や潜在保育士を対象とした就職準備金の貸付等を実施。また、30
年度からは潜在保育士の試用期間の人件費に対する支援等も実施予定。
○ 平成 28 年度における県内保育士養成施設の卒業生はほとんどが県内出身者であるにもかかわらず、保育施設に就職した者の約２割が首都圏に就職しているなど、若い保育
人材が県外に流出している実態がある。
○ 産休等の代替職員を臨時採用する際の人件費や、年度途中からの保育所入所に対応するためあらかじめ年度当初から保育士を採用する際の人件費に対する支援○ 県内には、独自の保育士配置基準を設定し、加配している市町もある。
（例）０歳児 3:1⇒2:1 １・２歳児 6:1⇒5:1、4:1 ３歳児 20:1⇒15:1○ 小規模放課後児童クラブに対する運営費支援や処遇改善事業の実施○ 保育現場における障がい児の受入れは、障がい児と保育士の配置がほぼ１：１となっていることに加えて、発達障がい等が疑われる「気になる子」が増えていることから、これらの実態を踏まえた支援制度が必要である。
○ 県内の病児・病後児保育施設は平成 29 年度で 25 施設にとどまっている。補助基本額
が 2,447 千円と低額なこと、加算も 200 人単位で区分設定されているため、特に年間利用者数が少ない市町村では実施に踏み切れていない。
-12-

一部新規

地方大学の機能強化等【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【文部科学省 高等教育局 大学振興課、国立大学法人支援課、高等教育企画課】【農林水産省 経営局 就農・女性課】【提案事項】予算拡充 規制緩和 予算創設
地方大学が、地方創生の実現に向けて、地域の雇用創出や若者の地元定
着など、その役割を十分に果たしていくため、(1) 地方における知の拠点である大学が、安定的な運営を確保し地方創生に貢献していけるよう、運営の基盤となる国立大学法人運営費交付金等の財政支援の充実を図ること(2) 学生の東京一極集中の是正に向け、地方大学の定員増や大学の地方への移転等を促進すること(3) 専門職大学等の認可に係る設置基準の弾力的運用を行うこと及び設置に係る施設整備や運営に関する財政支援策を創設すること 新規【提案の背景と課題】○ 地方大学は若者を留める受け皿になっているとともに、地方創生に向けてその果たす役割が重視されており、「地域における雇用創出」や「若者の地元定着」、「地域ニーズに対応した人材育成」、「地方課題の解決への貢献」など、これまで以上の取組みが期待されている。
○ 山形大学では、有機エレクトロニクス等の先導的な分野における研究
開発・人材の集積・技術の実用化や、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業による雇用創出や地元就職者の増に取り組んでいる。
○ 地方大学は収入に占める運営費交付金の割合が高く、経営環境は厳しさを増している。運営費交付金等については、教育研究活動の基盤的部
分がしっかり確保されるとともに、地方における大学の役割等を踏まえ、地方の大学に対して重点的かつ継続的に配分される必要がある。
○ また、若者の東京圏への人口流出が続いていることから、例えば教員など地域が必要とする人材の育成を担う地方大学の定員増や大学の地方移転などにより、地方への人の流れをつくり、若者の地元定着を促進していく必要がある。
○ 政府は、農業大学校の専門職大学化を推進する方針を示しているが、その設置を検討するとしても、教員資格や施設等の要件を定める設置基準への対応が課題となることから、農業大学校の現状も踏まえた弾力的な運用が必要である。また、設置基準に適合させるためには新たな施設整備や運営体制の構築が必要となることから、設立や運営について政府による財政支援が必要である。
山形県担当部署：総務部 学事文書課
農林水産部 農政企画課-13-

TEL：023-630-3305
TEL：023-630-2591

【全国の現状と政府の取組み】○ 地方の若い世代の多くが、大学等の入学時と卒業時に東京圏に流出。
○ 平成 29 年７月の全国知事会において、東京 23 区内の大学の定員増の抑制、国立大学の運営費交付金等の充実及び地方への大学移転の促進について緊急決議。
○ 政府は、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れをつくることを目指し、平成 30 年２月に、地域における大学の振興及び若者の雇用創出のための交付金
制度の創設と東京 23 区内の大学等における収容定員を抑制する法律案を国会に提出。
○ 国立大学の運営基盤をなす政府の運営費交付金は、この 10 年間で約 840 億円削減されている。
○ 運営費交付金は、各国立大学から係数によって拠出された財源を、各大学の機能強化の方向性に応じた３つの重点支援の枠組みにより再配分。
国立大学法人運営費交付金予算額の推移

億円

12,00011, 813

11,695

11,585

11,528

11,50011,366

11, 123

11,00010, 945

10, 945

10,97010,971

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

10, 792

10,500３つの重点支援の枠組み①地域ニーズに応える人材育成・研究を推進

10,0009, 5000②分野毎の優れた研究教育拠点やネットワークの形成を推進

Ｈ20

○

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ 23

Ｈ 24

Ｈ 25

Ｈ26

※平成 25年度について は給与臨時特例法等による減額分、平成26年度については同法の終了による 増額分が含まれる 。

③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進

平成 29 年５月に学校教育法の改正により専門職大学等が制度化され、同年９月に教員資格、施設、設備、定員等に関する事項を定める設置基準が政府により制定された。また、政府が決定した「農業競争力強化プログラム」では、次世代の農業経営者育成キャリアパスを明確化するため、農業大学校の専門職大学化を推進することとしている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 大学等の入学時と卒業時の人口流出が大きくなっている。
年齢別転出者数・転入者数（平成２９年）

（人）

1,800
1,600
転 出数

1,400

平成 29 年１年間における本県の社会増減を年齢階級別に見ると、「15～19 歳」が 1,121 人、「20～24
歳」が 2,077 人の転出超過となっており、高校や短大、大学等を卒業する年代の転出超過が顕著。

転 入数

1,200

転出超過
1,000
800
600
400
200
0
0

5

10

15

20

25

出典： 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90 （歳）
以上○ 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(平成 27 年６月国立大学学長
あて文部科学大臣通知)を受け、山形大学では、平成 29 年４月に人文学部（10 名減）、
地域教育文化学部（65 名減）等の学部の改組を行った。
（工学部の増等により、全体としては 10 名減）○ 平成 28 年度、新たにオールやまがた若者定着促進会議を設立し、本県で働くことや生活することの魅力を発することで、卒業後の地元就職を促進している。
○ 県内の大学は、地元企業等と連携し、先導的な分野における研究開発・人材集積・
技術の実用化を進めているほか、地域と連携しながら、地域課題解決の中心的な役
割を担う人材の育成に努めている。
○ 具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・ 県教育委員会と山形大学や東北芸術工科大学との協定締結
・ 山形大学における地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
・ 有機エレクトロニクス関連産業集積プロジェクト○ 運営費交付金の重点支援の枠組みに応じた配分は、人件費や教育研究費を中心とする基幹経費の一部を削減した財源により実施されており､大学の運営基盤を脆弱にし、教職員の削減や教育の質の低下､さらには学生定員の削減にもつながりかねない恐れあり。
○ 農業就業人口の減少により農業生産力の低下が危惧されていることから、地域をけん引する生産力の高いトップランナー、スーパートップランナーなどの経営体を育成していくことが必要であり、これを担う人材の育成が重要である。
-14-

一部新規

私立専修学校に対する国庫補助制度の充実【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課、
生涯学習政策局 生涯学習推進課】【提案事項】予算創設 予算継続
実践的な職業・技術教育により、地域社会で活躍できる人材を育成している私立専修学校の振興を図るため、(1) 高等課程を設置する私立専修学校（以下「高等専修学校」という。）の経常費に対し、他の学校種と同様に国庫補助制度を創設すること(2) 専門課程を設置する私立専修学校（以下「専門学校」という。）に係る「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」の平成３１年度以降の継続又は専門学校生への授業料減免制度を新たに創設すること

新規【提案の背景と課題】○ 高等専修学校は、中学校卒業者を対象に実践的な職業・技術教育を行い、地域社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。また、特別な支援を要する生徒等の受け皿となっており、地域に大きく貢献している。
○ しかしながら、高等専修学校は高等学校と比較して規模が小さく、教員の確保や施設の老朽化等への対応に苦慮している学校もある。
○ 現在、私立の専修学校に係る経常費に対する国庫補助制度がなく、県の単独補助事業として実施されているが、高等学校に比して十分な支援がなされていない状況であるため、政府による補助制度の創設が求められている。
○ また、専門学校は、本県においても高校卒業後の進学先として、大学に次ぐ進路の受け皿となっているが、授業料減免に係る政府の支援制度がなく、大学に比べ、生徒に対する十分な経済的支援がなされていない状況であり、政府による経済的支援の充実が求められている。

県内私立高等専修学校の生徒１名が本県代表として技能五輪全国大会に出場（金賞受賞）

県内私立専門学校の授業風景

山形県担当部署：総務部 学事文書課-15-

TEL：023-630-2191

【全国の現状と政府の取組み】○ 私立学校振興助成法に基づき、幼稚園・小中高校・大学等の学校種に対する政府の経常費補助制度はあるが、専修学校に対する経常費補助制度はない。
○ このため、高等専修学校に対する経常費補助は、単独事業として 40 の都道府県で実施されている。（平成 29 年度：全国高等専修学校協会調べ）○ また、高等専修学校は、不登校経験者や高校中退者、高校既卒者等の受け入れが進んでおり、発達障がいのある生徒や経済的に困窮している世帯の生徒も含め、生徒の興味・関心や将来の進路希望等に応じて、職業教育を基軸にしながら、選択幅の広い柔軟なカリキュラム編成・教育機会の提供を実現している。
（文部科学省生涯学
習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）（平成 29 年３月）」より）○

私立専門学校の納付金は私立大学並
みの負担となっている一方で、専門学校
生は大学生に比べ、低所得世帯に属している割合が高い状況にある。（平成 25 年度・平成 26 年度：文部科学省調べ、平成
24 年度：日本学生支援機構調べ）○ 「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」は当初
平成 27 年度から平成 29 年度までの予定で行われていたところ、平成 30 年度も継続されているが、平成 31 年度以降は未定となっている。

全国高等専修学校協会制度改善研究委員会「平成 29 年度高等専修学校の実態に関するアンケート調査報告書」より【本県の現状、取組みと課題】○ 本県には２校の私立高等専修学校が設置されており、実践的な職業・技術教育を実施しているほか、それぞれ大学入学資格付与指定校に指定されている。
○ 本県では、私立の専修学校及び各種学校における教育の振興を図る目的で「山形
県私立学校一般補助金（専修学校・各種学校分）」を交付している。
このうち、高等専修学校（学校法人立・大学入学資格付与指定校）に対しては、一人当たり 74,848 円（平成 30 年度）を計上している。
しかし、専修学校に対しては国庫補助制度がないことから、高等学校と比較すると十分な支援とはいえない状況にある。
＜本県一般補助金の生徒１人当たり単価（平成 30 年度予算）＞
内訳
補助単価
国庫補助
地方交付税
高等学校
362,989 円
55,006 円
276,800 円
高等専修学校74,848 円－－

県負担
31,183 円
74,848 円○

また、本県では、発達障がい等により特別な支援を要する生徒を受け入れている学校に対し、教員のサポートを行う特別支援教育支援員の配置を支援するため、県単独事業として、「私立高等学校等特別支援教育推進事業費補助金」を交付している。
（１校あたり 1,800 千円を上限）○

専門学校の生徒に対する経済的支援について、本県では、国の実証事業に基づき、
平成 27 年度から私立専門学校経済的支援費交付金により支援を行っている。
＜これまでの実績＞
対象校数
支給者数
支給総額

平成 27 年度
2校
0人-

平成 28 年度
2校
1人
100 千円-16-

平成 29 年度
4校
4人
400 千円私立高等学校施設の耐震化の促進【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課】【提案事項】予算継続
生徒等の安全・安心な教育環境の確保に向け、引き続き私立高等学校の耐震化を促進していくため、平成 30 年度までとなっている耐震改築事業に係る国庫補助制度について、さらなる期限の延長を図るとともに、十分な予算額を確保すること【提案の背景と課題】○ 平成 26 年度における私立高等学校の耐震改築事業に係る国庫補助制
度の創設を契機に、耐震改築工事を実施する私立高等学校が増加した。
○ 耐震改築事業に係る国庫補助制度は、創設当初は平成 28 年度までとされ、その後２ヵ年の延長が決定したところであるが、平成 30 年度までの時限措置となっている。
○ 県内には、自己資金の目途が立たず、改築計画を進められずにいる学校や、一部耐震化をしていない施設が残っている学校もあることから、
耐震改築工事を希望する全ての私立高等学校が事業に着手できるよう、
平成 31 年度以降も国庫補助制度を延長することが必要である。
（平成 30 年度末で耐震化未了の学校（全日制）は 14 校中 3 校）

○ また、耐震改築工事を希望する全ての私立高等学校が採択されるだけの十分な予算額の確保も必要である。

国庫補助制度を活用し耐震改築を行った県内私立高等学校の校舎・体育館（平成 28 年度完成）

山形県担当部署：総務部 学事文書課-17-

TEL：023-630-2191

【全国の現状と政府の取組み】○

東日本大震災の教訓等を踏まえ、生徒等の安全・安心を確保するため、学校施設の耐震化は喫緊の課題○ 平成 26 年度に私立高等学校の耐震改築に対する国庫補助制度を創設（補助率 1/3）
○ 耐震改築に対する国庫補助制度は平成 28 年度までの時限措置とされていたが、平成 30 年度までの２ヵ年延長が決定○ 耐震改築事業に係る平成 29 年度補正予算額は 29 億円・平成 30 年度当初予算は 13
億円（それぞれ高校以外を含む）○ 全国私立高等学校施設の耐震化率は 87.0％（平成 29 年 4 月 1 日現在）

【本県の現状、取組みと課題】○ 耐震化に係る国庫補助制度創設時、本県私立高等学校施設の耐震化率は、全国平均を大きく下回り、当該施設の耐震化は喫緊の課題となっていた。
○ このため、本県における耐震化を推進するため、以下の取組みを行ってきた。
・ 平成 26 年度の国庫補助制度創設に併せて県単独の補助制度（補助率 1/5）を創設（耐震改築事業に取り組む私立高等学校の増加）
・ 私立高等学校を訪問し、国・県の補助制度を利用した耐震化の推進について働きかけ（耐震化事業に取り組む私立高等学校の増加）○ 結果、県内私立高等学校施設の耐震化率は近年大きく向上しており、平成 29 年 4
月 1 日現在で 79.0％、平成 30 年 4 月 1 日現在では 89.7％、平成 31 年 4 月 1 日では90.7％の見込みとなっている。
私立高等学校施設に係る耐震化率の推移
100%
90%

81.1%

84.4%

80%

79.0%

89.7%

90.7%
全国

71.0%

70%
60%

87.0%

本県

63.3%

50%

※ H30・H31 は見込み○

耐震化率は全国平均に近づきつつあるものの、現在着手または予定している耐震化事業が計画どおり完了しても、約１割の施設が耐震化されていない状況にある。
耐震化が完了しない理由としては・ 自己資金の目途が立たないこと
・ 耐震化をしなければならない施設が複数棟ある学校においては、まだ耐震化していない施設が残っている学校もあり、現時点では、これを耐震化する余裕がな
い学校もあること
等が挙げられるため、引き続き耐震化を促進していくためには補助制度のさらなる
期限の延長が必要である。
-18-

学習環境改善のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】予算継続

予算拡充

教職員が子どもとじっくり向き合い、児童生徒個々の能力を最大限に伸ばすため、(1) 中学校 3 年生までの 35 人以下学級を早期に実現するとともに、現行配置されている指導方法工夫改善加配等の教職員定数を維持・確保すること(2) 特別支援学級における学級編制基準を 8 人から 6 人に引き下げるとともに、特別支援教育に係る教職員定数を拡充すること。
(3) 小規模校が抱える課題を解決し、魅力ある学校づくりを推進するため
教職員定数を充実すること(4) 複式学級編制の標準について、小学校においては現行の 16 人を 14
人に、中学校においては複式学級を廃止すること。また、小学校においては、指導がより困難になる変則複式学級を支援する教員加配を実現すること(5) チーム学校支援体制充実のため専門スタッフの配置に向けた財政支
援を拡充すること（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー、ICT 支援員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、就労支援コーディネーター、特別支援教育支援員など）【提案の背景と課題】○ 教員一人ひとりが子どもとじっくり向き合い、よりきめ細かな指導で教育効果をあげるためには、学級編制基準の引下げと通常学級の特別支援教
育に係る加配などの教職員定数の改善が必要である。
◯ 特別支援学級では障がいの重い児童生徒が、通常学級では比較的軽度の発達障がいのある児童生徒が年々増加しており、対応が難しくなっている。
◯ 小規模校においては、「地域とともにある学校」への転換が求められている。地域住民と子どもの教育についてビジョンを共有し、地域人材を十分に活用した教育活動を行うため、教職員定数を充実することが必要である。
◯ 多人数複式学級、特に変則複式学級は、発達段階や教育課程の違いによ
り指導がより困難である。
◯ 学校が抱える問題が複雑化・多様化する中で、教員に加えて外部専門家を活用したチーム体制を構築し、学校の機能を強化する必要がある。
山形県担当部署：教育庁 教職員課
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TEL：023-630-2865

【全国の現状と政府の取組み】◯ 政府は、平成 29 年度から、指導方法工夫改善加配や通級教室における指導の充実のための加配などの基礎定数化により、安定的な定数確保に努めている。
◯ 政府は、平成 30 年度予算において、複雑化・困難化する教育課題への対応のための加配（505 人）の中に、「統合校・小規模校への支援」として 50 人を盛り込み、統廃合前後の学校課題解決のための加配を措置することとしている。
○ 全国では、小学校における複式学級数は 4,599 学級で全体の 1.7％（本県は 93 学級で全体の 3.5％）、
中学校においては 169 学級で全体の 0.1％
（本県は４学級で全体の 0.3％）となっている。
（平成 29 年度文部科学省調査）◯ 政府は、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置に関する助成を拡充し、ＩＣＴ支援員等に対する地財措置を講じている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においては、“教育山形「さんさん」プラン”において 33 人以下の少人数学級編制などを実施し、不登校児童生徒出現率、長期欠席児童生徒数の調査結果において全国と比較して低い水準を維持するなど効果を上げてきた。また、学校が抱える諸課題（小１プロブレム対策、別室登校生徒への支援、ＯＪＴの充実等）の対策として非常勤講師を配置し、効果検証による改善を図りながら、多様な取組みを効果的に行っている。
（人）◯ 小中学校において平成 25 年度から特別支援学級にも少人数学級編制（標準８人を６人に充実）を導入している。特別支援学級には、医師の診断名こそついていないが単一障がいではない児童生徒や、障がいの程度が重い児童生徒が増えてきていることなどから、現在の教員数では対応が難しくなってきている。本県の平成 29 年度特別支援教育支援員の配置については、中学校 121 名、小学校 351 名にとどまっている。
◯ 本県では、指導方法工夫改善加配等を活用しつつ少人数学級編制を推進しているが、国の加配だけでは十分でなく、県単独での予算措置が必要な状況である。
◯ 小規模校は、異年齢の学び合いや地域人材を活用した教育活動などのメリットを活かし、特色あるカリキュラムの編成や地域との交流促進に取り組んでおり、多様な教育活動を支えるため、教職員体制を整備する必要がある。
○ 特別支援学校における就労支援コーディネーターは、高等部の生徒の就労先を開拓し、生徒一人ひとりにあった就労先の拡充と、就労した生徒のフォローアップを行い、担任を持ちながら進路指導を担当している教員の負担を軽減している。現在、１校のみの配
置にとどまっており、高等部のある特別支援学校全てに配置を拡充する必要がある。
○ 専門スタッフについては、本県の平成 29 年度スクールカウンセラー配置は中学校 56
校（58.3％）であり、スクールソーシャルワーカーは 19 人、エリアスクールソーシャ
ルワーカーは４人の配置にとどまっている。
-20-

一部新規

学校における働き方改革の推進のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】予算拡充
新しい時代の教育にむけた持続可能な学校指導･運営体制構築のため、(1)スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の専門スタッフについて、高等学校への配置も含めて、希望する全ての公立学校へ配置できるよう財政支援を拡充すること

新規(２) 県立学校における統合型校務支援システム導入に必要な財政支援を行うこと【提案の背景と課題】○ 文部科学省の教員勤務実態調査（平成 28 年度）によれば、過労死ライン（残業月 80 時間）に達する計算となる週 60 時間以上勤務した教諭は、小学校で 33.5％、中学校で 57.7％となっており、特に中学校教諭の土日の部活動に係る１日あたりの勤務時間は 10 年前と比べて約１時間増加している。
○ 社会の変化への対応や保護者等からの期待の高まり等を背景として、教員の中には、多くの業務を抱え、日々子どもと接しその人格形成に関わっていくという使命を果たすことに専念できずに、多忙感を抱いたり、スト
レスを感じる者が少なくない。
○ 教職員の事務処理負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するためには、専門スタッフの配置の拡充やＩＣＴの効果的な活用などにより業務改善を図る必要がある。
○ 中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の経験がない教員の割合は 45.9％であり、専門性がない中での指導監督業務が教員の負担となっている場合が多い。
○ 生徒の成績、出欠席、健康、指導要録
等を総合的に扱い管理できる機能を有した校務支援システムの導入により、これまで教員が事務的に対応してきた
各種統計・記録、成績処理等に係る時間削減に大きな効果があることが実証されており、本県の県立学校においても積極的な導入を図る必要がある。
顧問教員による部活動の指導の様子

山形県担当部署：教育庁 教職員課
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TEL：023-630-2865

【全国の現状と政府の取組み】◯ 政府は、平成 30 年度からスクール･サポート･スタッフの配置や、部活動指導員を学校教育法施行規則に位置付けるとともに、配置経費の支援を行うなど、専門性に基づくチーム体制の構築の更なる推進を図り、学校における働き方改革を後押ししている。
◯ 政府は、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を促すため、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定した（30 年３月）。
◯ 政府は、30 年度より市町村が共同で導入する場合を想定し、統合型校務支援システムの共同調達に係る支援を行っているが、県の調達に関する支援は行っていない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においては、平成 24 年３月『「教師のゆとり創造の取組み指針」～教師と子どもが向き合う教育の推進をめざして～』を策定し、「子どもと向き合う教育を充実するために教師のゆとりを創造する」ことをねらいにして、教師のゆとり創造に取り組んできた。これまで、各学校の実態に応じて取組みを進め、一定の成果は見られるものの、多忙化の解消には至っておらず、時間外勤務については高止まり状態である。
○ 教員の多忙化解消は喫緊の課題であると認識し、本県教育委員会では、平成 29 年４月、教員の業務削減・見直しに向けた課題の検討を行う「教員の働き方改革プロジェク
トチーム」を教育庁内に設置し、各課横断的な議論を進めてきた。
○ プロジェクトチームでは、校種ごと教頭と教諭、養護教諭及び部活動顧問が担う様々な業務として約 530 項目を挙げ、業務態様ごとに仕分けし、それぞれについて対応の方向性を検討し、先行事例をもとに「学校における働き方改革の取組み手引」を作成した。
○ 平成 30 年度より、教職員の負担軽減等を図るため、スクール･サポート・スタッフは
小学校 24 名、中学校６名の計 30 名を、部活動指導員は政府のガイドライン遵守を前提に、市町村立中学校 48 名、県立中学校１名の計 49 名の配置を予定しているが、スクー
ル・サポート・スタッフは小学校の 9.6％、中学校の 6.1％、部活動指導員は中学校の50％にとどまっており、平成 31 年度以降できるだけ早く希望するすべての公立学校への配置や、高等学校への配置を拡充する必要がある。
◯ 統合型校務支援システムは、県立高等学校に、新設や合併による校舎新築時に合わせて３校に導入（42 校中）されている。更なる導入の推進にあたっては、導入時の費用及びその後の保守管理費用の確保が課題となっている。

県
内
導
毛

県内導入Ａ校による実績-22-グローバル人材の育成【文部科学省 初等中等教育局 財務課、国際教育課】【提案事項】予算拡充 予算創設
グローバル化が急速に進展する中、実践的な語学力を備え、多様な他者と協働し、新たな価値を創造できる人材を育成するため、(1) 小学校における英語の教科化に向けた研修の充実及び専科教員配置のための加配措置をさらに拡充すること(2) スーパーグローバルハイスクールの新規指定校の募集停止に伴う、新たなグローバル人材育成に向けた取組を支援する制度を構築すること【提案の背景と課題】○ 本県では、グローバル化が進む社会にあって、山形県人そして日本人としての自覚や文化に対する理解を持ち、国際社会の一員として、自らの意見を伝える語学力･コミュニケーション能力を備え、主体的に行動する態度
や能力を育成する教育を推進している。
○ 小学校においては、
平成 32 年度から全面実施となる新学習指導要領により、高学年で教科として英語を学習することとなる。このため、小学校の教員は、より専門的な英語の知識や技能、指導力を身に付ける必要があり、各学校では指導体制の構築が急務である。教科としての英語の指導を十分に行える教員の育成に向けた研修機会の充実や、専門性を持って指導を行える専科教員を配置するための加配措置のさらなる拡充が必要である。
〇 高等学校においては、
国際的に活躍できるグローバル･リーダーを育成するため「スーパーグローバルハイス
クール」の指定による質の高いカリ
キュラムの開発･実践を目指してき
たが、平成 29 年度、平成 30 年度については、指定校の新規募集は行われなかった。
高等学校のカリキュラム開発等を促進し、広く普及していくことができるよう、新たなグローバル人材育成支援の制度構築が必要である。
「山東探究塾」発表会
山形県担当部署：教育庁 義務教育課
高校教育課

-23-

TEL：023-630-2866
TEL：023-630-3106

【全国の現状と政府の取組み】○ 新学習指導要領においては、５、６年生で教科としての外国語（年間 70 単位時間）、
３、４年生で外国語活動（年間 35 単位時間）を実施することになる。平成 30 年度からは移行措置として、それぞれ新たに年間最低 15 単位時間は実施する必要があり、平成
32 年度から完全実施となる。
○ 政府は、小学校における英語教育を行う専科教員の拡充を図るとともに、指導力向上のため英語教育強化事業加配や「補習等のための指導員等派遣事業」による非常勤講師
への補助、中央研修の実施による英語教育推進リーダーの育成を行っている。また、政府は、
平成 26 年度からそれぞれの研究開発課題を実践する英語教育強化地域拠点を指定
して、先進的な取組みを促進している。
〇 政府は、平成 26 年度からスーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を行い、平成 28 年度までに全国 123 校が指定を受けているが、平成 28 年度で新規募集が終了し、指定校をもたない都道府県は本県と香川県の２県のみである。
【本県の現状、取組みと課題】
小学校における外国語活動を主として○ 本県では、外国語活動の授業
担当している教員の割合を担当している教員の 86.7％は
1.4%
0.5%
0.4%
学級担任であり、専科教員等は学級担任
9.1％にとどまる。
（平成 29 年度
1.9%
同学年他学級担任
9.1%
英語教育実施状況調査）○ 教員の英語力、指導力を向上
他学年学級担任させるために、小学校教員を対専科教員等象とした「英語指導力向上セミ中学校所属教員ナー」を実施したり、「補習等のための指導員等派遣事業」を活
86.7%
非常勤講師
用して英語が堪能な地域人材を配置したりしているが、授業を※ 学級数：739 学級
支援する体制は十分ではない現
H29 年度英語教育実施状況調査状である。
○ 英語教育については、平成 27 年度より文部科学省の「英語教育強化地域拠点事業」を受け、鶴岡市をモデル地区として、教員の加配や非常勤講師を活用することにより、小中高の連携による系統性ある指導計画の作成や英語による郷土発信など、先駆的な取組を進めてきた。今後、拠点地区の取組を普及し、各校の実情に合わせた計画の作成が必要となる。小学校における望ましい英語教育の実施のために、移行措置が始まる
平成 30 年度以降の、専科教員配置のためのさらなる加配措置が望まれる。
〇 本県では、将来国際的に活躍できるグローバル人材を育成するため、探究型学習の促
進など教育課程の開発に係る取組みを進めてきており、平成 30 年度から県立高校３校に「国際探究科」を設置し、自ら発見した課題についてグローバルな視点から探究的な学習を進めていくこととしている。新学習指導要領も視野に入れて教育課程の編成に取り組んでいるが、カリキュラムや評価方法の構築など開発すべき領域が多岐にわたり、大学等との連携を一層強化していく必要がある。
○ 「国際探究科」設置校では、これまでも課題研究を通じた探究型学習を推進してきた。
その一例として、スーパーグローバルハイスクールのアソシエイト校の指定を受けた山形東高校は、全国 SGH 校連絡協議会等に参加しながら、課題研究を中心とした「山東探究塾」
やボストン研修におけるフィールドワーク等を通して探究型学習を推進している。
また、酒田東高校では、台湾研修や企業で活躍する OB から与えられたミッション（社会課題）を研究し、その成果について大学教員等の外部有識者を招聘し発表を行うなどの取組みを進めてきた。今後このような地域課題やグローバル課題に主体的･協働的に取り組む探究型学習の一層の充実を図るため、財源の確保が必要である。
-24-

公立学校施設整備に必要な財源確保及び廃校校舎等の解体に対する財政支援の充実【文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設助成課】【初等中等教育局 児童生徒課産業教育振興室】【提案事項】

予算拡充

公立学校施設整備（公立高校の産業教育施設整備を含む）の計画的な事業実施のため、(1) 当初予算において、施設整備に必要な財源を確保すること(2) 公立学校の施設整備に係る補助単価を引き上げること(3) 非構造部材の耐震対策に係る支援措置を拡充すること(4) 解体経費への補助制度や除却に係る地方債への交付税措置を創設するなど、廃校校舎等の解体経費に対する財政支援を充実すること【提案の背景と課題】○ 公立小中学校施設の老朽化対策事業や大規模改造事業、公立高校の産業教育施設整備などの諸事業が計画的に進められるよう、所要の財源を当初予算で確保し、内定の早期化を図ることが必要である。
○ 学校設置者の負担を軽減するため、学校建設費の実態調査を行い、現在、実施単価の７割弱となっている補助単価を実情に合った額へ早期に引上げることが必要である。
○ 吊り天井を含む非構造部材の耐震化事業の早期完了のため、補助率の嵩上げ、下限額等の要件の緩和など更なる支援措置の拡充が必要である。
○ 小中学校の統廃合により廃校となる学校施設が増加しており、市町村
では有効な利活用を図っているが、事故・災害対策や地域振興の観点か
ら解体が必要な廃校舎もあり、多額の解体経費への補助制度や除却に係る地方債への交付税措置の創設などの市町村の負担軽減が必要である。
平成 29 年度本県における国庫補助等採択状況
学校数
（校）

6

63

5

事業数
（件）

7

99

6

1,831,042

17,66450%
採択 前倒し100%
不採択

補助金 119,833
（千円）

0%
採択 当初

廃校舎の現状改築事業の補助単価（円/㎡）の実例(H29 年度)
建築区分
・構造
M市
T 小学校

校舎（R）

補助単価
195,300

尾花沢市内の小学校(24 年～25 年度
廃校）

実施単価
281,000

山形県担当部署：教育庁 総務課-25-

TEL：023-630-2909

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 30 年度の政府の公立学校整備に係る当初予算は、前年度に比べ減額されており、平成 28 年度以降、事業採択は補正予算の規模に大きく左右される状況にある。
○ 政府では、公立学校施設全体のうち約 7 割を建築後 25 年以上経過し改築が必要な
建物の面積が占めるなど、老朽化の進行を深刻な問題と捉え、長寿命化計画（個別施設計画）の平成 32 年度までの策定を求めている。なお、平成 31 年度以降の事業採択時に個別施設計画の策定状況を勘案することを検討している。
○ 構造体及び吊り天井の対策は概ね完了しているが、外壁などのその他の非構造部
材は引き続き対策が必要となっている。
○ 政府においては、廃校の有効活用促進に向けた取組みとして、廃校施設等の情報と活用ニーズのマッチングや財産処分手続の弾力化・簡素化を図っている。
公立学校施設整備費予算額の推移（平成 10 年度～平成 30 年度予算）文部科学省作成
（億円）

4,000

予備費
補正予算額（復興特会）
補正予算額（一般会計）
当初予算額（復興特会）
当初予算額（一般会計）

3,000
2,000
1,000
0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30【本県の現状、取組みと課題】○

市町村において、老朽化対策としての改築事業、防災機能強化や空調、トイレ改修など大規模改造事業等を計画的に実施している。近年、政府の当初予算による事
業採択が厳しく、補正予算による事業前倒し採択が多い。しかし、市町村によっては、財政上前倒しでの対応が困難で、単独事業として実施している。
○ 県立高校の産業教育施設は、耐震化対策や老朽化対策のため改築が必要なものが多いが、産業教育施設整備事業の予算が厳しく、採択が難しい。
○ 平成 30 年度当初予算において、基礎となる補助単価が平均 3.3％引き上げられた
ものの、依然として補助単価と実勢単価に大幅な乖離が生じており、市町村が負担する事業に見合った額が補助されていない。
○ 本県の小中学校の耐震化率は着実に向上しているものの、吊り天井を含む非構造部材の耐震化が遅れている。
○ 統廃合に伴う新増築事業の実施年度に、統合後使用中止となる学校を解体する場
合は補助の対象となるが、事業実施時には使用中で直ちに解体できないことが多い。
既存の廃校施設は地域の実情に応じ利活用している一方、未活用の廃校施設も多く、老朽化し耐震性のない施設を放置しておくことは災害・事故対策上問題がある。
主な産業教育施設の整備予定箇所（31 年度以降）

置賜農業高校 牛舎（老朽化対策）寒河江工業高校（産業教育施設対象 耐震化対策）-26-

未来を担う若者政策の推進【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当】【提案事項】予算拡充
地域で活躍する若者の育成やそれを応援する地域の環境づくりなど、地域の実情に即した施策を推進するための「地域子ども・若者育成支援交付金（仮称）」を創設すること。
特に、若者が地域での活動に積極的に取り組むことのできる環境づく
りや社会参加に困難を有する若者が安心して生活できる環境づくりを推進するため、地方公共団体が実施する地域の実情に応じた支援施策に対して、柔軟に活用できる十分な財源を確保すること。
【提案の背景と課題】○ 人口減少が急激に進展する中、一億総活躍社会の実現にあたっては、
すべての若者が将来に夢と希望を持ちながら、持てる力を十分に発揮して、いきいきと活躍できる社会の実現に向けた取組みの推進が重要な課題となっている。
○ このため、地域の活性化につながる若者の主体的な活動や若者活動の情報発信、若者活動の連携促進など、若者が県づくりの主体として活躍できる環境を整えることが必要である。
○ また、ひきこもりなど社会参加に困難を有する若者が、収入を得られない期間が続くことで、生活保護費などの社会保障費の増大につながる
おそれがあることから、将来の社会的な経済負担を抑えるためにも、こうした困難を有する若者に対する支援体制の充実が必要である。
◆ 山 形県 の 若 者の ひきこもり による経 済損 失 額
山形県アンケート調査によるひきこもり等の若者推定数

平均年収からの山形県の年間経済損失額

平均ひきこもり期間（10.5年）から算定した経済損失総額

855人

29億9250万円

314億2125万円

ひきこもっている若者が自立することより、年間約30億円の経済活動が行われる。

◆ ひきこも りの 若 者が 親 亡き後 に生 活 保護 を受 給 した 場 合 の生 活 保護 費
山形県アンケート調査によるひきこもり等の若者推定数

855人全員が生活保護となった場合の年間受給額855人が30年間受給した場合の生活保護費総額

855人

7億1820万円

215億4600万円

ひきこもっている若者は自らの収入がなく、両親等の収入で生計維持しているケースが多いが、親が亡くなった後、生活保護により生計を維持する可能性が高い。
※両親が亡くなった後、30年間にわたり毎月7万円の生活保護を受給することを想定。

若者活動の県民への情報発信イベント

若者のひきこもりによる経済損失の試算

山形県担当部署：子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課-27-

TEL：023-630-2346

【全国の現状と政府の取組み】○ 地域で活躍する若者の応援については、平成 28 年２月に閣議決定された「子供・若者育成支援推進大綱」に重点課題として新たに追加されるとともに、地域づくりで活躍する若者の応援や若者の社会貢献活動に対する内閣総理大臣表彰の創設などが盛り込まれた。
〇 子ども・若者の応援について、内閣府では国際交流活動に関する経費が予算化されているが、若者活動に対する支援事業は実施されていない現状にある。
○ 子ども・若者育成支援推進法(平成 21 年７月)において相談機関としての設置が努力義務とされている「子ども・若者総合相談センター」については、全国の地方公共団体で 4.6％、そのうち都道府県でも４割に満たない設置状況にある。この理由として、当該センターの設置が必ずしも地域の実情に合っていないことや安定した運営を行うための財源の不足が考えられる。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、平成 27 年３月に策定した「山形県子ども・若者ビジョン」に基づき「若者が活躍できる環境づくりの推進」と「困難を有する子ども・若者や家族への支援」に取り組んでいる。
○ 若者一人ひとりが夢や希望を抱きながら、活躍できる基盤づくりを進めるためには、各自治体が地域の実情に応じた取組みを実施するにあたり柔軟に活用できる財源が必要である。
≪活動する若者への支援≫
これまでも、地域の課題解決や元気創出に向けた若者の主体的な取組みを支援するため、助成金の交付や顕彰事業の実施、また活躍する若者の情報発信等を実施している。
さらに平成 30 年度からは、若者の様々な相談に応じ、また、若者グループ同士の交流と連携を支援する「若者支援コンシェルジュ」を新たに設置する予定である。将来にわたり、若者が地域でいきいきと暮らし続けていけるようにしていくためには、若者が地域に期待され、地域と一体となって活動を行い、意欲や自信を持って活躍することができる環境の整備が一層重要になってきている。
≪社会参加に困難を有する若者への支援≫
社会参加に困難を有する若者や家族が安心して生活できる環境づくりの推進のためには、民間団体のノウハウや経験を活かしたきめ細やかな支援を行うことが有効であることから、本県ではＮＰＯ団体と協働し「若者相談支援拠点」を設置しているが、安定した運営を行なうためには、支援者となる優秀な人材の確保と財政基盤の充実が課題となっている。なお、本県では、こうした課題についての最新の状況を把握し、今後の施策に活かしていくため、平成 30 年度に社会参加に困難を有する若者等に関する実態調査を実施する予定である。
◆若者相談支援拠点（平成 29 年度）
拠点名称

設置地域
村山地域
最上地域
置賜地域
庄内地域

・県の助成制度を活用した大学生の若者グループによるワークショップ「サマーアイデアキャンプ」①認定NPO法人発達支援研究センター②ぷらっとほーむ③フリースペースまちかどカフェたまりば④NPO法人から・ころセンター⑤NPO法人Ｗｉｔｈ優⑥自立支援センターふきのとう

・県が NPO 等との協働により設置している相談拠点。
・それぞれの拠点が、電話や来所等による各種相談に加え、居場所支援や家族支援など実情に応じた特色ある支援を行っている。

-28-

奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進（奨学金返還支援事業の実施）に係る政府の財政負担の拡充【総務省 自治財政局 財務調査課】【文部科学省 高等教育局 学生・留学生課】【提案事項】予算拡充

予算創設

地域産業の担い手となる幅広い人材の回帰・定着を着実に推進するため、(1) 地方創生に向け政府が主導する、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について、奨学金返還支援のために設置した基金への地方公共団
体の出捐金に対する特別交付税の措置率の引上げ又は新たな交付金の創設等により、財政措置の拡充を図ること(2) 特別交付税が措置される対象者は、大学院や大学の特定の分野の学生に限定せず、短期大学、専修学校専門課程及びその他の教育機関（学校
教育法によらない大学校等）を含む幅広い分野の学生に拡大すること【提案の背景と課題】○ 地方では、若者の新卒時における大量の域外流出に伴い、すべての産業分野において担い手となる人材の不足が顕在化してきており、地方創生の実現のためには、特定の分野の技術者や有資格者等に限らず、幅広
い産業分野を担う、多様な学歴の若者の回帰・定着が不可欠である。
○ 地方公共団体は、支援実施のための基金の大部分を出捐しているが、「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」による特別交付税措置については、算定対象となる出捐額が基金総額の１／２で、措置率が０．５であるため、措置額は最大でも出捐額の１／４程度であり、政府による十分な財政措置がなされているとは言えない状況である。
○ 特別交付税措置の対象者は、「地域の中核企業等を担うリーダー的人材」となる者とされ、短期大学、専修学校専門課程及びその他の教育機
関（職業能力開発大学校、同短期大学校等）の学生は含まれず、大学院、大学又は高等専門学校の学生の中でも、特定の産業に関わる分野の学位や資格取得者又は特定の学部・学科の学生のみに限られている。
○ 地方に必要な人材の回帰・定着を着実に推進するためには、幅広い学生を対象とした網羅的な支援が不可欠であり、また、支援の実施にあたっては、自治体が意欲的・積極的に取り組むための安定的かつ十分な財政措置が必要である。
山形県担当部署：商工労働部 産業政策課-29-

TEL：023-630-2691

【全国の現状と政府の取組み】○

地方からの人口流出は、大学等進学時と大学等卒業後最初の就職時の二つの時点において顕著である。

○

政府においては、平成２７年度から奨学金を活用した大学生等の地方定着促進に向けた取組みが実施され、地元産業界に就職した者の奨学金返還を支援する自治体に対する財政支援（対象者を限定した特別交付税措置）や、自治体の支援対象学生に対する日本学生支援機構の無利子奨学金の優先貸与が制度化されている。

○

平成２９年度においては全国の半数以上の府県が奨学金の返還支援事業を実施中又は実施予定となっている。（ほかに市町村が実施している事業もあり。）○

特別交付税措置の関係から支援対象とする分野を限定している自治体においては、
支援希望者が募集定員に満たない場合が多くなっている。

○

財源確保の問題から、募集定員を数十人程度に限定する自治体や、一人あたりの支援金額を低く抑えざるを得ない自治体があり、その結果、十分な事業効果が得られない状況になりつつある。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保するため、奨学金の貸与を受ける大学生等を対象に、奨学金の返還支援制度を、県・市町村・産業界等が連携して実施することとし、「山形
県若者定着奨学金返還支援事業」を創設した。
○

支援対象者は、特別交付税措置の対象者に限定せず、国内の大学院、大学及び高等専門学校のほか、県内の短期大学及び専修学校専門課程等で学ぶ、幅広い分野に就業予定の学生を対象として、１年あたり最大３００名を支援する制度としている。

○

このうち地方創生枠については、各年度１００名の学生を助成候補者に認定し、さらに他の枠の助成候補者も１００名程度を認定しており、卒業後の県内への回帰・定着が期待されている。

○

平成２９年度の基金積立額のうち、特別交付税措置の対象となる経費（対象分野の学生の支援予定金額）は、全体の１／２を超える程度であり、交付税の措置率及び基金積立額に対する対象経費の上限額を勘案すると、特別交付税により措置される金額は、県及び市町村の基金積立額全体の１／８を超える程度にとどまる。

○ 現行の限定的な特別交付税措置のみでは、県及び市町村の財政負担が過大となっており、今後、本支援事業の枠組みを維持し、奨学金を活用した人材の県内定着を安定的に実施するためには、政府による財政負担の拡充が必要である。
《山形県若者定着奨学金返還支援事業の概要》
名称対象となる奨学金

募集枠
（年間）

支援財源

①地方創生枠
日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
100 名 県、市町村、産業界②市町村連携枠
県内市町村が指定する奨学金
150 名(企業・団体等)が出③産業団体等連携枠
県内産業団体等が指定する奨学金
50 名 損する基金■支援対象産業分野①商工分野②農林水産分野③建設分野④医療・福祉分野
⑤その他（県内の事業所等におけるリーダー的人材の確保に資する場合）■返還支援額（上限額）
貸与を受けた奨学金の返還残額、又は２万６千円に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額のいずれか低い額（例）大学４年制学科卒業の場合 ⇒最大１２４万８千円

-30-

一部新規

ウーマノミクスの加速のための総合的な施策展開【内閣府 男女共同参画局】【厚生労働省 職業安定局、雇用環境・均等局】【提案事項】予算拡充

制度改正(1) 男女共同参画社会の実現と女性活躍の加速化に向けて国民の一層の理解を図るとともに、クオータ制の導入等、企業や地域、政治分野における女性の登用を、国を挙げての施策として積極的に推進すること 新規(2) 女性活躍の促進のため、職場における男女均等支援や、仕事と育児の両立支援を強化すること(3) 女性活躍推進法の見直しを図り、事業主行動計画策定の義務付けを従業員 101 人以上の企業に拡大するとともに、奨励金の交付等インセンティ
ブを強化し中小企業等における女性活躍に関する取組みを加速すること(4) すべてのハローワークへのマザーズコーナー（託児併設）の設置と地方との連携によるワンストップ就労支援窓口の拡大を図るとともに、女性のリカレント教育（学び直し）などの支援の充実も図り、再就職支援を強化すること 新規(5) 男性の家事・育児への参画を促進するとともに、地方が行う事業への支援を行うこと 新規(6) 地域女性活躍推進交付金を増額するとともに、地域の実情に即した柔軟で使いやすい制度の運用をすること【提案の背景と課題】○ 企業の管理職に占める女性の割合は 12.1％、自治会長の女性の割合は5.4％、国会議員や地方議員に占める女性議員の割合は１割程度にとどまっており、政策・方針の決定過程への女性の参画を一層進める必要がある。
○ 企業における女性活躍を進めるためには、男女の固定的役割分担意識の是正を図るとともに、仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整備する企業に対するインセンティブを強化する必要がある。
○ 本県をはじめ地方において大多数を占める中小企業での女性活躍の取組
み拡大に向けて、女性活躍推進法による事業主行動計画の策定義務付けの対象企業を、次世代育成支援対策推進法と同様に従業員 101 人以上に拡大する必要がある。
○ 出産・育児等で離職した女性等の再就職希望を叶え、ウーマノミクスの推進につなげるよう、都道府県が労働局と連携して設置する就業のワンストッ
プ相談窓口の拡大と学び直しの支援の充実が必要である。
○ 地域女性活躍推進交付金は、充当率・予算額ともに縮小しており、また採択要件が厳しく事務も複雑で自治体の負担が大きい。地方の実情に即したウーマノミクスを推進するためには、交付金の増額と制度運用の自由度・柔軟性を高める必要がある。
山形県担当部署：子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課-31-

TEL:023-630-2674

【全国の現状と政府の取組み】○ 平成 29 年６月、「すべての女性が輝く社会づくり本部」において、女性活躍や生産性向上に資する働き方改革や男性の暮らし方・意識改革などによる「女性活躍の好循環」
を基本的な考え方とする「女性活躍加速のための重点方針 2017」が決定された。
○ 政府においては、2020 年に指導的地位に占める女性の割合 30％、自治会長に占める女性の割合 10％を目標に掲げているが、その状況はまだまだ低い。また、国会議員の候補者に占める女性の割合 30％を努力目標としているが、「2017 年ジェンダーギャップ指数」については政治分野が落ち込んだことで、144 か国中 114 位と過去最低となった。
○ 平成 29 年 12 月末現在で従業員 300 人以下の企業における一般事業主行動計画の策定
企業数は 3,866 社であり、全体の約 0.1％にとどまっている。
〇 女性の再就職等を支援するマザーズハローワーク及びマザーズコーナーの設置数は、
全国544か所のうち194か所（Ｈ29年7月現在）で35.6％となっている(H29年度5か所増)。
○ 地域女性活躍推進交付金の充当率は、平成25年度補正予算の地域女性活躍加速化交付金創設当時10/10、26年度～28年度補正予算では8/10、平成29年度からは1/2と低下している。また、予算額も平成30年度は当初予算対比で減少している。
【本県の現状、取組みと課題】〇 本県の女性参画の状況項
目
女性の就業率出産・子育て期の就業率
共働き世帯割合
女性の正社員比率
企業における女性管理職の割合
県審議会等に占める女性の割合
自治会長に占める割合
県議会議員に占める割合
市議会議員に占める割合
町村議会議員に占める割合

山形県 全国平均
49.9％ 48.3％
84.4％ 72.1％
57.3％ 45.5％
64.2％ 61.8％
12.5％ 12.1％
35.9％ 31.9％
1.2％、 5.4％
4.7％
9.9％
13.1％
14.6％
7.2％
9.8％

備 考（全国での順位・出典）
全国 13 位 H27 国勢調査
全国 2 位〃（25～39 歳）
全国 2 位〃
全国 1 位 H24 就業構造基本調査
H28 県労働条件実態調査/H28 雇用均等基本調査
内閣府調査（H29.4.1）条例等に基づく審議会等〃
内閣府作成（H28 総務省調査）〃〃○ 本県での主な取組み：平成28年３月に女性活躍推進法に基づく推進計画を策定し、施策の充実に努めている。
（●交付金活用事業。※H30は申請段階）
＜H26＞

＜H27＞

＜H28＞

＜H29＞

再就職
支援事業

●ＭＪＳ山形開設○ＭＪＳ庄内（山形市）

開設（酒田市）＜H30＞

労働局と連携したワンストップでの就職支援・県内各地での出張相談など

企業向け
支援事業

●企業実態調査●やまがた企業●女性活躍応援イクボス同盟設立

フォーラム○女性活躍応援協議会設立●トップセミナー●女性活躍応援●コンサルティング

フォーラム

モデル事業
●企業子宝率調査

女性向け
支援事業

○女性管理職養成○女性管理職プログラム

養成プログラム〇事業●地域女性応援事業●女性管理職養成プログラム○ロールモデル集
マザーズジョブサポート(MJS)●コンサルティング●女性管理職養成プログラム・フォローアップ調査●異業種交流会

作成

企業や女性を対象とした取組みの継続と拡充、クオータ制の導入や事業主行動計画策定義務の拡大、男性の家事・育児参画の更なる促進など、総合的な施策を展開することにより、企業と地域において、ウーマノミクスを加速化させていくことが重要。
-32-

一部新規

伝統文化・文化財等を活かした地方創生の推進【文部科学省

文化庁政策課・芸術文化課・伝統文化課】【提案事項】予算拡充
地域の文化芸術資源を活かした文化プログラムの展開、観光や産業振興の取組みは、地方創生に大きく寄与するものであるため、(1) 華道や茶道などの日本の伝統文化について、文化団体が学校などと連携して行う理解促進と継承を図るための活動への支援を充実すること。
(2) 地域が誇る伝統芸能の継承に向け、地域が行う担い手の確保・育成を図るための活動への支援を充実すること。
(3) 本県の特色あるオーケストラや美術館などの優れた文化的資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組みへの支援を充実すること(4) 文化団体等が行う beyond2020 プログラムの認証を取得したイ
ベントへの支援を創設すること

新規(5) 文化財の確実な保存継承と観光やまちづくり等への多様な活用を図るため、所有者等が行う保存修理及び維持管理への助成支援に係る財源を十分に確保すること

新規【提案の背景と課題】○ 本県では、平成３０年３月に「山形県文化基本条例」を制定し、本県文化の推進、文化の担い手の育成、文化を活用した観光や産業の振興による地域活性化を目指している。
〇 平成２６年度に実施した県政アンケート調査によると華道や茶道な
どの伝統文化に取り組む人の割合が、１０年前の調査と比較して約５割減少するなど地域の伝統文化の担い手や地域活動に取り組む人が減少しており、その傾向は、平成２９年度の同調査でも続いている。
○ 東京オリパラ大会の開催を契機に、山形交響楽団、山形美術館など本県の優れた文化芸術資源を活かした更なる交流の拡大、文化プログラムの推進拡大を図るため、beyond2020 の積極的な認証取得を働きかけているが、認証取得によるメリッ
トが少なく参加が低調である。
山形交響楽団○ 特に文化財は、地方創生推進のための重要な文化
芸術資源として、観光やまちづくり等への積極的な活用が期待されているが、保存修理及び維持管理に係る所有者等の負担が大きいため、計画的な保存修
理や適切な維持管理を図り活用に繋がるよう、助成
国指定重要無形民俗文化財「黒川能」
支援に係る財源の十分な確保が必要である。
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 県民文化スポーツ課
教育庁文化財・生涯学習課-33-

TEL：023-630-2903
TEL：023-630-2881

【全国の現状と政府の取組み】○

平成２９年６月に「文化芸術基本法」が改正され、文化芸術と観光やまちづくり
等関連分野との連携により生み出される様々な価値を、文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが盛り込まれ、総合的な文化政策の展開が国の基本方針として位置付けられた。
○ 平成３０年３月には、「文化芸術推進基本計画（第１期）」が策定され、「文化芸術立国」の実現に向け、イノベーションと多様性で文化芸術の新たな価値を切り拓くという今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性が示された。
○ 政府は、２０２０年（平成３２年）以降も見据え、国際化や共生社会への対応となるレガシ―創出に資する文化プログラムを全国に浸透させることを目標に文化情報プラットフォームの活用と beyond2020 プログラム(※)の認証取得を呼びかけてい
るが、関連する予算措置はなされていない。
○ 文化財について政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年３月）、「文化経済戦略」（平成２９年１２月）において、観光、経済施策を推進する上での貴重な文化芸術資源として位置付けている。
○ 各地域における文化財の確実な継承と文化財の総合的な保存活用のための地域基本計画策定等、新たな文化財保存活用に向けた文化財保護制度の見直しが進められている。
※beyond2020 プログラムとは…日本文化の魅力を発信する事業・活動で、バリアフリー化や多言語解説など障がい者、外国人への配慮を含む事業・活動を認証する制度。認証を受けた事業・活動はロゴマークが付与されるほか、政府のホームページ等で情報発信される。

【本県の現状、取組みと課題】○ 文化芸術資源を観光やまちづくりに活用するためには、地域の優れた文化芸術を次世代に継承することが重要である。本県では、市町村芸術文化協会などが放課後子ども教室や放課後児童クラブなどで、文化庁の「伝統文化親子教室事業」や「総合型文化クラブモデル事業」を活用
し、華道、茶道など伝統文化の小学生への継承活動に取り組んでいる。総合型文化クラブモデル事業-文化筝教室(鶴岡市)○ 伝統芸能の継承についても、地域の保存会等が「伝統文化親子教室事業」等を活用し、子どもたちへの継承活動に取り組んでいるが、今後、全県に普及させ、継続して展開できるような仕組みづくりが課題である。
○ 県及び県内の中核的文化団体から成る実行委員会において、文化庁の「文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業」補助金を活用し、優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と東京オリパラ大会へ向けた文化プログラムの取組みを進めているが、事業の採択率が６割程であるため、事業の一部中止の検討が必要なケースも出ている。
こうした中で、県指定民俗文化財で２８０年以上にわたり伝承されている「黒森歌舞伎」がポーランドから公演を招致されており、こうした国際交流は世界に向けた本県文化の魅力の発信やその活動を通した担い手の確保・育成に向けた絶好の機会となるものであるが、多額の渡航費など資金の確保が課題となっている。
○ 県民のオリパラ参加意識の醸成を図るため、文化交流事業を行う団体への支援や県内市町村、文化芸術団体等に対して、beyond2020 の積極的な認証取得を働きかけている。beyond2020 については、認証取得によるメリットが少なく、一部の自治体による認証取得に留まっているのが現状である。今後、文化団体等の参加意欲を醸成するためには、認証を取得したイベント等への直接的な支援制度の創設が必要である。
○ 平成２５年度から「未来に伝える山形の宝」登録制度を創設し、文化財を地域で守り、観光などに活用し、未来に継承する取組みを進めている。
文化財の活用をさらに進めるためには、計画的な保存修理等が必要である
が、国、県の助成を受けても所有者等の負担が大きく、また、国指定文化
国指定重要文化財事業期間の延長を山形県郷土館「文翔館」 財への助成支援に係る財源が十分に確保されないため、余儀なくされるケースが多々ある。
-34-

新規

日本全体の縄文文化の世界に向けた情報発信【文部科学省 文化庁 文化財部 記念物課、美術学芸課】【提案事項】予算拡充
日本文化のルーツである縄文文化の魅力を国内外に幅広く発信し、その評価を世界的なものとして確立するため、(１)

日本全体の縄文文化の「世界遺産」登録に向け、関係機関に働きかけるなど必要な策を講ずること(２)

縄文文化を活用したコンテンツ制作や海外での PR など、国内、海外における縄文文化のさらなる情報発信を積極的に行うこと(３)

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに「縄文文化」を中心とした事業を盛り込むこと【提案の背景と課題】○ 縄文時代の遺跡は、いくつかの文化圏を形成しながら北海道から沖縄県まで全国に分布しており、我が国の文化のルーツは、まさに「縄文列島」にあり、その文化は、世界の他の先史時代の文化と比肩する、主要なものとして位置づけられるべき価値を有している。
〇 海外での情報発信としては、土偶、土器など遺跡からの出土品の展示が中心であり、特に土偶は「ＤＯＧＵ」としてその造形の美しさが高く評価されているものの、それを生み出した文化的な背景（自然と共生した暮らしなど）が十分理解されているとは言い難い現状である。
○ 普及啓発活動についても、主要な遺跡・遺構、出土物を所有している自治体（主に市町村）がそれぞれ行っており、連携する動きはあるが、国全体の動きにはなっていないため、発信力のある政府が中心となり、縄文文化全体を俯瞰する活動が必要である。
○ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでは、地域性豊かで多様性に富み、次世代に誇れるレガシーの創出に資する取組みを、文化プ
ログラムとして関係者が一体となって推進することとしているが、世界が注目する日本文化のルーツが「縄文文化」にあることを再認識するプ
ログラムが必要である。

山形県担当部署：教育庁 文化財・生涯学習課-35-

TEL：023-630-2881

【全国の現状と政府の取組み】○ 世界遺産登録への動き
・「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」が世界遺産暫定一覧表に記載(平成 21年)されている。
○ 政府（文化庁）による海外での主な縄文文化の展示活動
・文化庁海外展「THE POWER OF DOGU」
平成 21 年９月～11 月、大英博物館（イギリス・ロンドン）
・ジャポニズム 2018 「縄文」展
平成 30 年 10 月～12 月（予定）、国際交流基金日本文化会館（フランス・パリ）○ 自治体等連携による取組み
・「縄文文化発信サポーターズ」による要望活動（平成 29 年 11 月７日）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、①縄文文化のさらなる普及啓発、②開会式等大会を通じた縄文文化の発信（開会式演出、メダルデザイン）、③聖火台デザインへの火焔型土器の採用を要望（舟形町参加）。
※縄文文化発信サポーターズ（平成 28 年７月設立、会長：小林達雄 國學院大學名誉教授）会員：75 市町村、文化人 16 名（国宝土偶出土地全ての市町加盟）【本県の現状、取組みと課題】○ 縄文文化を含め、有形無形の文化財について「知る」「守る」「活かす」を基本として、本県の歴史・文化の魅力や価値を、子どもたちを始め地域の方々が守り、伝えていく取組みを進めている。
○ 山形県の縄文文化
・国宝土偶「縄文の女神」
45 センチの高さは、完形土偶としては国内最大。完璧なまでに均整のとれたその美しい姿は、世界でも類を見ない、まさに縄文時代の土偶造形の到達点といえる。
・彩漆土器（重要文化財）
完形に復元できる同時期の彩漆土器は、他に類を見ない。赤漆の下地に黒漆で描く
洗練されたデザインは、縄文人の優れた美的感覚と漆工技術の高さを物語る。
・高畠町 洞窟遺跡群（史跡）「日向洞窟」をはじめ、４つの縄文草創期の洞窟遺跡があり、これら史跡が密集した洞窟遺跡群は国内唯一。出土した土器は、日本の縄文土器の起源を探る研究には欠かせない貴重なものとなっている。

彩漆土器（重要文化財）（5,500 年前）

国宝土偶「縄文の女神」（4,500 年前）

史跡 日向洞窟（高畠町）（12,000 年前）-36-スポーツを核とした地方創生の推進【内閣府 民間資金等活用事業推進室】【文部科学省 スポーツ庁】【経済産業省 商務情報政策局】【国土交通省 観光庁】
【 提案事項】予算拡充(1) 県内外の人々との多様な交流を拡大するため、複合的な機能を持つ、スタジアムやアリーナの施設整備に向けた支援スキームの充実(2) プロスポーツの観戦や参加型スポーツを観光資源とした交流人口拡大への支援【提案の背景と課題】○ 本県の大規模なスポーツ施設は、平成４年の国民体育大会の開催を契機に整備されたものが多く、老朽化も進んでおり、バリアフリー化などの観戦者の快適性や利便性、施設の収益性に乏しい面がある。
○ 本県に拠点を置くＪ２プロサッカーチーム「モンテディオ山形」は、国民体育大会に向け整備された県総合運動公園をホームスタジアムとしているが、Ｊリーグのクラブライセンスの基準を満たしていないため、将来に向けて対応が必要となっている。
○ 地方創生にあたって、スポーツの成長産業化とこれがもたらす効果を地
域経済活性化や交流人口の拡大につなげるため、人を呼び込む魅力のある
新たな多機能型のスタジアム・アリーナの整備が求められているが、その建設には多大な費用を要するため、民間資金等を導入しやすい制度のさらなる検討や、財政支援制度の創設が必要である。
〇 また、スポーツには、人々の注目を集め、県内に人を呼び込み、交流を促す大きな力があり、近年では観光とスポーツを組み合わせた「スポーツツーリズム」が注目されるなど、スポーツを観光資源とした地域の活性化促進への期待が高まっており、スポーツとツーリズムのさらなる融合に向け、機運を醸成していく必要がある。

モンテディオ山形ホームスタジアム（陸上競技場兼用/山形県総合運動公園）

山形県担当部署：観光文化スポーツ部

県民文化スポーツ課 TEL:023-630-3156-37-

【全国の現状と政府の取組み】〇 平成 28 年６月の「スポーツ未来開拓会議」（スポーツ庁、経済産業省）では中間報告として、次の基本的な考えを示した。
①全ての国民のライフスタイルを豊かにするスポーツ産業へ②負担（コストセンター）から収益（プロフィットセンター）へ③スポーツ産業の潜在成長力の顕在化、我が国基幹産業化へ④スポーツを通じて社会を豊かにし、子どもたちの夢を形にするビジョンを提示〇 平成 28 年６月の「日本再興戦略 2016」では、スポーツ市場規模を 2020 年（平成 32年）までに 10 兆円、2025 年（平成 37 年）までに 15 兆円に拡大することを目指す
ＫＰＩ（数値目標）を示した。
○ 平成 29 年３月、政府では「未来投資会議」（内閣官房）において、ローカルアベノ
ミクスの深化について議論が行われ、法律、予算や税制を総動員し、地域振興の拠点機能を持たせたスタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を、2025 年までに全国で 20 カ所を整備する方針とした。
〇 平成 29 年５月、「スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プ
ロセスガイド」（スポーツ庁、経済産業省）を公表。
〇 平成 29 年６月、「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」（スポーツ庁、経済産業省）を公表。
〇 スポーツ庁では、第２期スポーツ基本計画で、平成 29～34 年度の５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、スポーツを通じた経済・地域の活性化を定めている〇 具体的には、スポーツツーリズムの推進（スポーツ目的の訪日外国人数を 138 万人⇒
250 万人、スポーツツーリズム関連消費額 2,204 億円⇒3,800 億円）や地域スポーツコ
ミッションの設置促進（56⇒170）、オリンピック・パラリンピック教育やホストタウ
ンの推進などを掲げている。

（吹田スタジアム）(ミクニワールドスタジアム北九州)【本県の現状、取組みと課題】○ プロスポーツによる地域の魅力づくりと地域の活性化のため、Ｊ２プロサッカーチー
ムであるモンテディオ山形の収益力・チーム力の強化に取り組んでいるところであるが、新スタジアムの整備に向けて、県内の主要経済団体やスポーツ関係団体などの民間で構成される新スタジアム推進事業株式会社が設立され、基本計画策定等の検討が始められている。
〇 スポーツを通した地域振興と県内の競技力の向上等を図るため、国内外からスポーツ
大会や合宿等を誘致し、また、そのための情報発信やワンストップ窓口機能を持つスポーツコミッションを平成 30 年度に設立し、業務を開始することとしている。

-38-

一部新規

オリンピック等を見据えた競技力向上やスポーツ施設の整備等に向けた支援の充実【文部科学省 スポーツ庁 競技スポーツ課 参事官(地域振興担当)・(民間スポーツ担当) 】【提案事項】 予算拡充 予算創設
日本代表選手のメダル獲得等に向けた強化策をオールジャパン体制で推進するとともに、スポーツ振興の面から地方創生を加勢するため、(1) オリンピック等での活躍を目指すアスリートの育成など、地方における競技力向上の効果的・継続的な取組みに対して、財政支援の拡充を図ること(2) スポーツ施設の改築・改修や競技規則の改正に伴う機能向上など、地方におけるスポーツ施設整備に対して、日本スポーツ振興センターが実施する助成金等の財政支援の拡充を図ること(3) 地方において、アスリートが卒業後や引退後に、社会人選手や指導新規者等として活躍するための取組みなどに財政支援を行うこと【提案の背景と課題】○
政府は、東京オリンピック等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う強化活動や次世代アスリートの発掘・育成
等の戦略的な強化に取り組んでいる。
○
このたびの 2018 平昌冬季オリンピック・スピードスケート男子日本
代表選手８人中、４人が本県高等学校出身者であり、しかも、その４人全員が入賞するという成績を収めたが、政府の強化策の着実な推進には、地方と連携して有望選手を発掘・育成し、強化するオールジ
ャパン体制での取組みが不可欠である。
○
そのための地方におけるスポーツタレントの発掘・育成やアスリー
トの日常的な強化活動などについて、強化活動の基盤となるスポーツ
施設の整備を含めた政府等の財政支援の拡充が必要である。
○
少子高齢化を伴う人口減少が深刻化し、地域コミュニティ機能も弱体化する地方社会にあって、活力となる若者の首都圏などへの流出は
産業活力の低下を招くだけでなく、スポーツ振興の面から地方創生を進める上でも大きな痛手となっている。
○
ついては、アスリートが卒業後や引退後も地方で社会人選手や指導者等として活躍するために企業との就労に関するマッチングを行うな
どの地方の取組みについて、政府の積極的な財政支援が必要である。
山形県担当部署：教育庁 スポーツ保健課・競技力向上・アスリート育成推進室
TEL：023-630-2561-39-

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）」を策定（平成 28 年
10 月）し、オリンピック等での日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体の強化活動や地方における次世代アスリートの発掘・育成等に対する支援強化の必要性を明確にし、さらに「第２期スポーツ基本計画」（平成 29 年４月）では、地方自治体等を含む関係者が一体となって『スポーツ立国』の実現を目指すとした。しかし、一体となるための地方への政府予算からの直接的な支援は示されていない。
○ 地方では、それぞれの地域特性を活かし、世界の舞台で活躍できる選手の発掘・育成や、選手の日常的な活動拠点となるスポーツ施設の整備等、創意工夫のある取組みを展開している。
○ 政府は「スポーツキャリアサポート戦略」として、アスリート引退後の就労支援等を含めたキャリア形成支援や企業等を巻き込んでのスポーツキャリアコンソーシ
アムの運営等を推進しているが、地方を巻き込んでの取組みとはなっていない。
○ 地方では、アスリートと企業とのマッチング事業（アスリートの就職支援ナビゲーション等）が展開され始めている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、オリンピック等で活躍するトップアスリートの輩出を目指し、YAMAGATA ドリームキッズをはじめ優れた素質を持つジュニア選手の発掘・育成に取り組んでいる。
※ドリームキッズ：日本スポーツ振興センターと連携した地域タレント発掘・育成事業（2009 年開始）○

平成 26 年度からは、本県を幹事県として岩手・秋田両県と「東北ＴＩＤ（タレント発掘・
次世代メダリストの育成
育成）コンソーシアム」を設立し、アスリートを発掘・育成するための事業手法の開発等に取り組んでいるが、十分な財源の確保が課題となっている。
○ 平成 29 年度からは、①オリンピック等での本県選手のメダル獲得を目標に、有望選手をサポートする競技団体への活動経費等の支援、②次世代ア
スリート育成への支援、③スポーツ医・科学の充実強化を図るための本県独自拠点となる「マルチサポートセンター」の設置に着手しているが、こうした地方の創意工夫のある取組みの加速には、補助金や交付税措置等の新たな財政支援制度の整備が必要である。
アスリートの医・科学的支援○ 本県のスポーツ施設は、平成４年「べにばな
国体」時に整備されたものが多く、設置後 20
年以上経過したものが 85％を超えている。本
県独自の制度を創設し、市町村等に対して支援を行っているが、改修・整備の必要性は増加しており、財源の確保が課題となっている。
○ アスリートの県内定着・回帰を促すための就労支援（企業とのマッチング）は、山形県企業
スポーツ振興協議会（加盟県内 47 社）等と連携して進めているが、より実効性の高い取組みとするための財源の確保が課題となっている。

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