第1章
第1節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 42 条及び藤里町防災会議条例（昭和 37 年条例第 9 号）に基づく「藤里町地域防災計画」として、藤里町防災会議が策定する計画であり、藤里町の地域における災害対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
この計画の地域における大規模災害に対処するため、予防対策、応急対策及び復旧・復興対策について、秋田県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）を含めた総合的かつ計画的な防災対策を定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、住民の誰もが安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるものとする。
町及び防災関係機関並びに住民は、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害及び経済被害を軽減するための備えを、より一層充実させる必要から、その実践を積極的かつ計画的に推進するための住民運動を展開して、防災力の向上を図るものとする。

1

第２節
第１

１

計画の性格及び構成
計画の性格及び構成

性

格

この計画は、災対法の規定に基づく「藤里町地域防災計画」として作成するもので、近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復旧・復興」を基本方針として、藤里町の地域に係る災害対策の根幹となるものであり、災害時における防災関係機関の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえで必要となる基本的な大綱を、その内容として定めるものである。したがって、この計画は町における具体的な防災活動計画としての性格をもつものであり、町内の防災活動はすべてこの計画を基本として有機的に運営されるべきものである。
また、この計画は、秋田県の地域防災計画と相互に補完的な関係にあり、その運用にあたっては、両者が密接な関連のもとに運用されるよう留意されなければならない。なお、他の法令に基づいて作成する「水防計画」、「国民保護計画」等と十分調整を図るものとす
る。

２

修

正

「藤里町地域防災計画」は、災対法第４２条に基づき国、県の防災方針、町の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを補完・修正する。

３

構

成

「藤里町地域防災計画」は、自然災害及び事故災害を対象とし、「一般災害対策編」、「地震災害対策編」及び「資料編」の３編で構成する。
また、この計画は藤里町及び防災関係機関がとるべき防災対策の基本的事項を定めるものであり、町及び防災関係機関は、この計画に基づき、具体的な実施計画等を定め、その推進を図るものとする。さらに、「自らの生命は自らが守る」との観点から、住民及び民間事業者の基本的役割にも言及し、大規模災害に対する備えを促すものとする。
本計画は、以下の４章から構成する。
第１編

一般災害対策編

第１章

総則（計画の基本的事項）

第２章

災害予防計画（災害予防に関する事項）

第３章

災害応急対策計画（災害応急対策に関する事項）

第４章

災害復旧計画（災害復旧に関する事項）

2

自然災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象
大規模火災もしくは爆発、放射性物質・可燃物・薬液等有価物の大量流出、

事故災害

海上災害、陸上交通災害（鉄道・自動車事故等）、産業災害、その他の大規模な人為的な事故

第３節

計画の推進

災害による人的・経済的被害を軽減するための備えを一層充実させる必要性から、県、町及び防災関係機関は、平常時から災害に対する予防対策として、主要交通や通信機能の強化、住宅、教育・医療等の公共施設、ライフライン機能の安全性確保を図り、災害に強いまちづくりを推進する。また、災害時に応急・復旧対策を適切に運用するため、防災関係機関の相互連携や、各種防災活動体制の整備・強化を図る。さらに、被災者支援対策として、障がい者・高齢者等の要配慮者や女性の視点から捉えた避難所運営等、これらの諸対策に関する実
践的な防災訓練を多くの住民が参加できる形で実施するなど、防災思想の普及・啓発に努める。
併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織
や地域の事業者等が連携して行う防災活動を推進する。
なお、男女双方の視点や、高齢者、障がい者等に配慮した防災対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災対策活動や復旧・復興の現場において、女性や高齢者、障がい者等、地域を構成する多様な主体の参画を拡大し、各種防災対策の充実に努めるものとする。
また、県、町及び防災関係機関は、国土強靭化基本法における国土強靭化の基本目標である、
１

人命の保護が最大限図られる

２

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

３

国民の財産及び公共施設のかかる被害の最小化

４

迅速な復旧・復興を踏まえ、防災対策の推進を図る。

第４節

計画に関する調査研究の推進

防災に関する調査研究は、過去の災害事例を踏まえ、現在おかれている地形・気象条件、
また都市化や人口構成等を基本データとし、県が住民との協力や研究機関等と連携しながら実施している。災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう、町は、県が実施

3

した防災に関する調査研究結果を活用し、防災対策のための基礎資料等として活用するとともに、これを地域防災計画に反映させる。

第５節
第１

藤里町防災会議
防災会議
災対法第 16 条及び藤里町防災会議条例（昭和 37 年条例第 9 号）に基づいて設置された機関で、町の地域に係る防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図る
とともに、災害情報の収集、防災関係各機関相互の連絡調整を図ることを目的とする。

第２１

防災会議の組織
構成

会長

委

員

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 県警察の警察官のうちから町長が任命する者

町(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

長(5) 町の教育委員会の教育長(6) 能代山本広域市町村圏組合消防本部消防長及び町の消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

２

所掌事務

(1) 藤里町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2)

藤里町の地域に係わる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集

すること。
(3)

前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。

<参考> 資料編

資料第 1

防災組織に関する資料

4

第６節
第１

防災関係機関の責務と処理すべき事務または業務の大綱
防災関係機関の責務

１

藤里町（災対法第５条）
町は、基礎的な地方公共団体として、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、町の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。指定公共機関、指定地
方公共機関と相互に協力して防災活動を実施する。
町長はこの責務を遂行するため、消防機関等の組織の整備並びに町の区域内の公共的団
体等の防災に関する組織及び住民の隣保互助の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、町の有するすべての機能を十分に発揮するよう努めなければならない。
２

県（災対法第４条）
県は、県の地域並びに県民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行
政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体並びにその他の防災関係機関の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、町及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。

３

指定地方行政機関（災対法第３条）
指定地方行政機関は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、町、指定公共機関、指定地方公共機関と相互に協力して防災活動を実施する。
指定行政機関の長は、町の防災活動が円滑に実施されるよう必要な勧告、指導、助言、その他適切な措置をとるよう努めなければならない。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関（災対法第６条）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、町の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるようにその業務について、町に対し協力する責務を有する。
５

公共的団体、防災上必要な施設の管理者及び住民等（災対法第７条）
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、法令又は地域防災計画の定めるところ
により、誠実にその責務を果たさなければならない。また、住民は地域の防災に寄与するよう努めなければならない。

第２１

防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱
藤里町(1) 藤里町防災会議及び藤里町災害対策本部に関すること(2) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること(3) 災害に関する情報収集、伝達及び被害の調査・報告に関すること

5

(4)

防災に関する知識の普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・強化に関すること(5) 防災に必要な物資調達及び資材の備蓄、整備(6) 水防、消防、その他応急措置(7) 被災者に対する救助及び救護措置(8) 災害時における保健衛生、文教及び交通等の対策(9) 県その他の防災関係機関との連絡調整及び協力に関すること(10) 災害救助法が適用された災害に対し、知事から委任された救助事務又は知事の補助者として当該事務の実施に関すること(11）その他地域防災の推進に関すること
２

能代山本広域市町村圏組合(1) 消防本部① 消防力等の整備に関すること② 防災のための調査に関すること③ 防災教育、訓練に関すること④ 災害の予防、警戒及び防御に関すること⑤ 災害時の避難、救助及び救急に関すること⑥ その他消防計画に定める災害対策に関すること(2) 環境衛生施設① ごみ処理施設に関すること３

北秋田市周辺衛生施設組合(1) し尿処理施設に関すること

４秋田県(1) 県防災会議及び県災害対策本部に関すること(2) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること(3) 災害に関する情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること(4) 他の防災関係機関との連絡調整に関すること(5) 災害救助法の適用実施に関すること(6) 災害時の文教対策及び警備対策に関すること(7)

防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・指導及び強化に関すること(8) 市町村防災業務の指導調整に関すること

6

５

指定地方行政機関
機 関 の 名 称

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．国有林野内の保安林、保安施設、地すべり防止施設の整備保
全等治山に関すること

東北森林管理局
米代西部森林管理署

２．国有林野の林野火災の防止に関すること
３．国有林林道、その他施設の整備保全に関すること
４．災害時における応急復旧用材の供給及びその備蓄に関すること
１．農業災害の予防、拡大防止、並びに応急復旧対策についての

東北農政局
秋田地域センター

指導及び助成に関すること
２．災害時における主要食糧の需給対策に関すること

秋田労働局
能代労働基準監督署
能代公共職業安定所

東北地方整備局
能代河川国道事務所

１．工場、事業所等における労働災害防止対策に関すること
２．被災者に対する職業あっせんに関すること
１．国の直轄土木施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること
２．水防警報等の発表、伝達及び応急対策の指導に関すること
１．気象・地象・水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること
２．気象業務に必要な観測体制の充実、予報・通信等の施設及び仙台管区気象台
秋田地方気象台

設備の整備に関すること
３．気象、地象、（地震にあたっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並
びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の防災機関への伝達と、これらの機関や報道機関に通じた住民への周知に関すること
４．気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得等の周知・広報に関すること
５．市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成についての技術的な支援・協力に関すること
６．災害の発生が予測される時や、災害発生時において、県や市町村に対する気象状況の推移やその予想の解説等の提供に関すること
７．県や藤里町は、その他防災関係機関との連携による、防災気
象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること

7

６

県の地方機関機 関 の 名 称

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．地方災害対策部の庶務に関すること
２．県災害対策本部等との連絡調整に関すること
３．市町村との連絡調整に関すること
４．要望及び陳情に関すること
５．災害広報に関すること

山本地域振興局
総務企画部

６．庁舎・公舎等の被害調査及び応急対策に関すること
７．救急物資、見舞金等の受付・保管に関すること
８．管内地方機関との連絡調整に関すること
９．災害時緊急通行車輛証明書の発行に関すること
10．県税の徴収猶予及び減免に関すること
11．その他の班に属しない事項に関すること
１．社会福祉施設の被害状況の収集・報告に関すること

２．要配慮世帯の被災者援護に関すること
山本地域振興局
３．医療・社会福祉施設の災害応急復旧に関すること
福祉環境部（能代保健所）
４．医療・救護に関すること（山本福祉事務所）
５．防疫・清掃に関すること
６．環境衛生関係施設の被害調査に関すること
１．農林漁業関係施設等の被害調査及び応急対策に関すること
山本地域振興局
農林部

２．災害防止及び災害応急復旧に関すること
３．農林業災害に係る資金融資に関すること

山本地域振興局
建設部

１．土木関係施設等の被害調査及び応急対策に関すること
２．災害防止及び災害応急復旧に関すること
３．水防警報の発表・伝達に関すること
１．災害情報の収集に関すること
２．交通情報の収集と交通規制に関すること

能代警察署

３．警察通信の確保と通信統制に関すること(藤里警察官駐在所)

４．被災者の救出、負傷者の救護に関すること
５．犯罪の予防・取締まりに関すること
６．死体検視及び身元不明死体の身元確認に関すること

8

７

８

自衛隊
機 関 の 名 称

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

１．災害時おける人命救助、偵察、消防、水防、救援物資の輸送

航空自衛隊秋田救難隊

道路応急啓開、応急医療、防疫、炊飯、給水、通信支援及び応航空自衛隊第 33 警戒隊

急復旧活動に関すること

指定公共機関機 関 の 名 称
日本赤十字社（秋田県支部）

日本放送協会（秋田放送局）

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．災害時における医療、助産その他の救助対策に関すること
２．災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること
３．義援金品の受付・配分に関すること
１．気象予報、災害情報等の報道に関すること
２．防災知識の普及に関すること
３．放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること
１．災害時における郵便業務の調整に関すること

藤琴郵便局

２．災害時における為替、貯金、簡易保険等の非常取扱に関すること

東日本旅客鉄道株式

１．鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること会社（秋田支社）

２．災害時における救援物資及び人員の緊急輸送に関すること

東日本電信電話株式会社（宮城事業部

秋田支店）

株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社秋田支店）
エヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ株式会社

１．電気通信事業用通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること（東北支店）
ＫＤＤＩ株式会社

２．災害時における非常通話の運用に関すること（東北総支社）

３．気象警報の伝達に関すること

ソフトバンクテレコム株式会社（東北事業所）
ソフトバンクモバイル株式会社（東北事業所）

日本通運株式会社（能代支店）
１．災害時における救援物資等の輸送に関すること
ヤマト運輸株式会社（秋田主管支店）
東北電力株式会社（能代営業所）

１．電力施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること
２．災害時における電力供給の確保に関すること

9９

指定地方公共機関機 関 の 名 称
土地改良区

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．ため池、樋門、水門等農業用施設の維持管理に関すること
２．農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること

株式会社秋田放送

１．気象予報、災害情報等の報道に関すること
秋田テレビ株式会社

２．防災知識の普及に関すること
秋田朝日放送株式会社

３．放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること
株式会社エフエム秋田

秋北バス株式会社

１．被災地の人員輸送の確保に関すること

能代営業所

２．災害時の応急輸送対策に関すること

一般社団法人秋田県医師会
一般社団法人能代市山本郡医師会
秋田県厚生農業協同組合連合会
一般社団法人秋田県成人病医療セン

１．災害時における医療救護活動に関すること

ター
公益社団法人秋田県看護協会
能代・山本支部

２．防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること

一般社団法人秋田県薬剤師会
能代・山本支部
一般社団法人秋田県歯科医師会
能代市・山本郡歯科医師会

一般社団法人
秋田県 LP ガス協会

10

１．ＬＰガスの防災に関すること
２．被災地に対する燃料供給の確保に関すること
３．ＬＰガス供給施設の被害調査及び復旧に関すること

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 の 名 称
報道機関

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．住民に対する防災知識の普及に関すること
２．災害情報等の報道に関すること
１．災害時における収容者の保護対策に関すること

病院等医療施設

２．災害時における負傷者等の医療助産活動に関すること
３．避難用設備の整備と避難訓練に関すること
１．県及び町が行う農林業関係の被害調査の協力に関することあきた白神農業協同組合

２．農林産物に係る災害応急対策についての指導に関すること

白神森林組合３．被害農林業者に対する融資斡旋に関すること

山本農業共済組合

４．共同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること
５．災害時における飼料、肥料等の確保対策に関すること

社会福祉施設

１．災害時における入所者の保護対策に関すること
２．避難用設備の整備と避難訓練に関すること10機 関 の 名 称

事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．被災生活困窮者の援護に関すること

藤里町社会福祉協議会

２．災害ボランティアに関すること
３．県、町が行う被害調査及び応急対策への協力に関すること
１．県及び町が行う商工業関係の被災調査の協力に関すること

藤里町商工会

２．被災商工業者に対する融資斡旋に関すること
３．災害時における物価安定対策に関すること
４．救助用物資及び復旧用資機材の調達斡旋に関すること

金融機関

１．被災事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関すること

藤里町連合婦人会

１．会員に対する防災知識の普及に関すること。

日赤奉仕団

２．災害時における災害対策本部への協力及び支援に関すること

危険物取扱所等

１．石油類等危険物の防災管理に関すること
２．災害時における燃料等の供給に関すること

秋田県トラック協会

１．災害対策用物資の輸送に関すること（能代山本支部）

２．災害時の応急輸送対策に関すること

11

第７節
第1

藤里町の概況と災害の概要
地勢及び位置

本町は、秋田県の最北端に位

地

形

西目屋村

鯵ヶ沢町

１ 地形

図

置し、青森県との県境一帯は標
高１千ｍを超える山並みが連大館市

なる白神山地である。町の面積

面積の 64.8％を占めている。地

八峰町

は 281.98ｋ㎡だが、国有林が全形的には、東が大館市、北秋田
粕毛川

市、西は八峰町、能代市の一部に山岳地帯で接し、南は能代市

藤琴川に通じている。白神山地に水源を発する藤琴川・粕毛川は中心し、約８ｋｍで米代川へと通じている。藤琴川、粕毛川沿いには、それぞれ集落が散在し、同様に狭あいな耕地が広がって

北秋田市

能代市

部である藤琴でＹ字形に合流

1300,000いる。
２ 気候
本町は、四季を通じて気候の変化が激
しく、特に、冬は厳寒であり、降雪量が多い。平成 26 年の平均気温は 10.9℃であり、月別平均気温の変化を見ると、最高は 8 月で 24.8℃、最低は 1 月で-2.8℃で、年間降水量は 1705.0 ㎜である。平成 15
年～平成 26 年の過去 10 年間の最高気温は、平成 16 年 8 月 2 日に 38.2℃に達した。
最低気温は、平成 18 年 2 月 4 日-17.2℃を観測した。ここ 3 ヵ年の最大積雪量が 72 ㎝以上を記録しており、1 年の 3 分の 1 が雪に埋もれる豪雪地域である。
３ 人口
本町の人口は、昭和 30 年の町村合併時の 9,324 人から年々減少を続け、平成 22 年の国勢調査では 1,313 世帯 3,848 人、一世帯当たり 2.82 人となっている。
65 歳以上高齢者人口による高齢者比率は 39.2%となっており、全県では第 2 位の高齢
12

化率となっている現状である。今後も、出生数の低下、若年層の流出、高齢者人口の増加が進み、総人口は穏やかだが減少していくものと思われる。
（平成 26 年 10 月 1 日総人口は 1,455 世帯、3,653 人、高齢者比率 42.2%）
４ 土地利用の状況
本町の土地利用にあたっては、下記の表のとおりとなっている。
土地利用面積（単位：ha）

年次

総面積

田

畑

森林

原野

河川道路

宅地

その他

26.1.1

28,198849

216

19,775

2,671

4,436

133

118

100

3.01

0.77

70.13

9.47

15.73

0.47

0.42

％

資料：税務会計係

５ 交通
本町の交通網は、国道も鉄道もなく、県道３路線（西目屋二ツ井線・渓后坂藤里峡公園線・矢坂糠沢線）が町内道路網の根幹をなしている。連結する町道においては未改良区間も残っている。町外への連絡については、隣接の能代市二ツ井町を通過する国道７号線及びＪＲ二ツ井駅まで県道を通じて中心部の藤琴から約９ｋｍである。平成 24 年 10 月、八峰、能代、藤里の 3 市町を東西に横断する森林基幹林道「米代線」が全線開通した。この路線は、延長約 30 ㎞、幅員 7.0ｍの 2 車線林道である。他に県境越えの県道西目屋二ツ井線もあるが、冬期間は閉鎖される。

第２１

過去の主な災害
昭和 33 年 8 月 11 日から 12 日にかけて日本海北部からオホーツク海方向に抜けた低気圧のため、連続雨量 630 ㎜の豪雨が集中した。このため藤琴川、粕毛川がはん濫し、流失・損壊 7 棟、浸水 184 棟、道路堤防の決壊 18 箇所、橋りょう流失 17 箇所、田畑の埋没・冠
水 373 町歩の被害があった。
２

昭和 36 年 5 月 23 日午前 10 時 10 分頃、藤琴字金沢から出火し、南東の強風下で全集落

40 戸のうち住家 16 棟と非住家 17 棟を焼失した。
３

昭和 38 年 7 月 24 日から 25 日にかけて秋田沖に低気圧が発生したため、1 時間雨量 30㎜以上の激しい雨となり藤琴川、粕毛川がはん濫し、死者 2 名、流失・損壊 6 棟、浸水 116
棟、道路堤防の決壊 163 箇所、橋りょう流失・損壊 42 箇所、田畑の埋没・冠水 418 町歩の被害があった。
４ 昭和 47 年 7 月 8 日から 9 日にかけて日本海にあった低気圧の中心から東西にのびる前線が活発化したため、連続雨量 550 ㎜以上の豪雨となり、全壊・半壊 10 棟、浸水 68 棟、道路堤防の決壊 154 箇所、橋りょう流失・損壊 3 箇所、田畑の埋没・冠水 306 町歩の被害があった。
５ 昭和 58 年 5 月 26 日午前 11 時 59 分、秋田県沖を震源とするマグニチュード 7.7 の地震（昭和 58 年（1983 年）日本海中部地震）が発生し、秋田市で震度 5、藤里町で震度 5 を観測。全壊 2 棟、半壊 6 棟、一部破損 27 棟、道路・堤防等の決壊・陥没・隆起 47 箇所、
13

橋りょうの亀裂 1 箇所、田の埋没・隆起 11 町歩、文教施設の破損 5 箇所、商工施設 16 件、水道・観光施設等の破損 27 箇所の被害があった。
６ 平成 3 年 9 月 28 日未明に台風 19 号が襲来、最大風速 35ｍを記録し、全町強風による家屋損壊、倒木による道路の寸断、停電断水が発生。住家の半壊 5 棟、一部破損 118 棟、非住家 73 棟、公共建物 17 棟、農畜産施設 119 棟が被害を受けた。国・町・私有林の被害
面積は 150ｈa となった。
７

平成 18 年豪雪では、
1 月 5 日雪害対策本部を設置、2 月 8 日最高積雪量 142cm を記録し、
2 月 28 日雪害対策本部を廃止。雪下ろし作業事故により死者 1 名、重傷者 1 名、最高降
雪量は平成 17 年 12 月 23 日 40cm を記録した。

８ 平成 23 年 8 月 17 日前線と低気圧の影響で県内各地で大雨、藤里町では午後 5 時からの
1 時間雨量が 65.5 ㎜を記録し、一時４世帯９人に避難勧告を発令し、翌朝（8 月 18 日）
午前 6 時 15 分解除した。床下浸水３棟、田の流出・埋没約 3ｈａ、冠水約 31ｈａ、畑の冠水約 1.9ha、町道の路肩決壊 5 路線 9 箇所、河川護岸決壊 5 箇所などの被害があった。
９ 平成 24 年豪雪では、1 月 30 日雪害対策本部を設置、同日最高積雪量 130 ㎝、最高降雪量 43 ㎝を記録し、2 月 13 日雪害対策本部を廃止し、警戒部に移行。雪下ろし作業事故により、重傷者 1 名、軽傷者 1 名、農業用ハウス 19 棟（全壊）が被害を受けた。
10

平成 25 年豪雪では、2 月 25 日雪害対策本部を設置、同日最高積雪量 136cm を記録し、
3 月 7 日雪害対策本部を廃止し、警戒部に移行。雪下ろし作業事故により、重傷者 1 名、
1 月 13 日最高降雪量 23cm を記録した。

11 平成 25 年 8 月 9 日午前 4 時から 7 時までの 3 時間に 109 ㎜、特に午前 6 時台は 1 時間
雨量は最大で 44.5 ㎜を観測。秋田地方気象台は、「県内は、これまでに経験のないような大雨」が降る可能性があるとして、記録的短時間大雨情報を発表した。
特に、藤琴川流域での被害が多く、住家・非住家計２棟が床下浸水、田畑の冠水 10.36
町歩、頭首工欠損等の農業施設 20 箇所、町道決壊・河川護岸決壊などの土木施設 29 箇所の被害があった。
白神山地に至る主要ルートの一つ県道西目屋二ツ井線の藤里町側 56 箇所で地滑りや土砂崩れが発生、壊滅的な状態となり本格的な復旧工事は、平成 26 年度からとなった。
平成 26 年 10 月 10 日、県道西目屋二ツ井線の真名子第 1 ゲートから青森県境までの 14.9㎞の通行止めが解除された。

14

第２章

第１節

災害予防計画

防災知識の普及計画（各課共通、生活環境課、教育委員会、各機関）

第１

計画の方針
「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、住民一人ひとりがその自覚を持ち、日頃から災害に対する備えと心がけが重要である。また、災害発生時においては、
初期消火など自らができる防災活動をはじめ、町、県及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティー団体等の参加による訓練並びに防災活動、さらに企業及び関係団体等における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
また、いつでもどこでも起こりうる大災害から人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実し、その実践を促進する運動を展開していくものとする。
このため、町及び防災関係機関は、平時から住民に対し、「防災に関する基礎知識」と災害発生時の対応などについて普及啓発を図るものとする。

第２

被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害のメカニズムなど基礎知識の説

明にとどまるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援並びに住宅の再建支援に関する国、地方自治体及び公的または民間金融機関における融資又は貸付制度など、被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
１

避難行動要支援者
避難行動要支援者は、災害から自らを守るために必要な安全な場所への避難や、災害時における一連行動をとるために支援を必要とする人々である。避難行動要支援者には、高齢者をはじめ様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。
◎本章第 22 節「要配慮者の安全確保に関する計画」参照
２

避難者のプライバシー
阪神淡路大震災や新潟県中越地震の例を見ても指定避難所の多くは学校の体育館が利用され、指定避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。このため、町では避難者に対するプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民の知識として根付かせるための啓発活動が重要である。
15

３

女性の視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。しかし、多くの避難所の事例から、男女の特性の違いを考慮した支援は不可欠であり、女性の特性に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを住民への知識として根付かせるための啓発活動が重要である。

第３１

防災関係職員に対する防災教育
現 況
防災業務に従事する防災関係機関の職員は、災害の発生時には計画実行上の主体となって活動しなければならないと同時に、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるので、今後一層の資質の向上に努める必要がある。
２

対 策(1) 教育の方法①

講習会、研修会等の実施②

視察、現地調査等の実施③

防災活動の手引き等印刷物の配布④

防災訓練の実施(2) 教育の内容①

第４１

藤里町地域防災計画の概要
ア

災害対策本部の設置について

イ

非常参集の方法についてウ

職員の任務分担について

エ

情報連絡についてオ

被害調査及び報告について②

防災知識と技術③

自然災害に関する一般知識④

防災資機材の取扱方法⑤

防災関係法令の運用⑥

その他必要事項

一般住民に対する防災知識の普及
現況

日本海中部地震を契機として設定した「県民防災の日」（５月２６日）「防災の日」（９月１日）及び「防災とボランティアの日」（１月１７日）等における防災広報、防災訓練、防災研修会、その他広報手段により、地震防災意識の高揚と防災知識の啓発普及に努めて
いる。
16

２

対

策

(1) 普及の方法①

町広報、新聞、機関紙等による普及②

テレビ、ラジオ等による普及③

スライド、講演会等による普及④

図画、作文等の募集による普及⑤

ポスター、チラシによる普及⑥

防災写真・資料展示会及び立て看板等による普及⑦

各種ハザードマップによる普及⑧

県の自主防災アドバイザーの派遣、疑似体験施設・地震体験車の活用等による普及⑨

インターネット（ホームページ等）を活用した情報発信による普及(2) 普及すべき内容

第５
１

①

災害に関する知識②

藤里町地域防災計画の概要③

自主防災組織と活動状況④

過去の災害の紹介、災害教訓の伝承⑤

災害発生時の心得
ア

災害情報の取得方法の確保

イ

連絡方法の確保ウ

避難の時期、避難する場所、避難ルート及び避難方法の確保

エ

非常用食料、身の回り品の備蓄及び貴重品の整理

オ

災害の様相に応じてとるべき手段・方法等

カ

避難者の避難行動、要支援者への支援の必要性

キ

指定避難所における要配慮者や女性への配慮の必要性

ク

指定避難所におけるプライバシーの配慮の必要性⑥

災害危険個所の位置及び種類⑦

特別警報が発表された際の適切な行動

学校等を通じての防災知識の普及
現況

防災知識の普及については、各学校において計画的に実施しており、特に予防措置、避難方法などについては、幼児・児童・生徒の発達段階や地域社会の実態に応じた指導により、その徹底に努めている。さらに、学校における防災訓練等により実践的なものにするとともに学級活動を通じて防災教育を推進する。
社会教育等については、成人学級、婦人学級等の場を通じて普及を図る。
２

対

策
17

(1) 防災計画または避難計画等の策定
校長等施設管理者は、年度初めに災害時における児童・生徒の避難、誘導計画（危機管理マニュアル・学校安全計画等）を作成し、全職員への周知・徹底を図る。
(2) 防災教育の充実
ア

防災教育は、学校における教育課程に位置づけて実施する。特に、避難訓練・消防訓練・野外活動時の不測の事態に備えた対処方法など事前指導の徹底に努める。

イ

校外学習として、防災施設などの見学を取り入れ、災害時における防災活動、避難等について習得するよう努める。

ウ 教職員に対し、防災教育を実施しその資質向上を図る。特に、出火防止・初期消火・避難などの災害時における行動力や指導力の向上と併せ、緊急時に対処しうる自主防
災体制を強化する。
(3) 防災訓練の実施
ア

防災訓練は、学校行事等に組み入れ、全教職員の共通理解と児童・生徒の主体的活動を取り入れ実施する。
イ

防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎学期１回または毎年３回程度実施

する。
(4) 防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、器具、用具等の定期点検を行い、点検結果に基づく補強・改修などを速やかに実施する。
特に、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検の見直しを行う。
(5) 連絡通報組織の確立
全教職員の緊急時連絡網を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
また、外部に警備を委託している場合は、委託先との十分な連絡網を整備する。

第６１

防災上重要な施設の管理者への教育
現況

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法令に基づき講習会等を実施して、資質の向上に努めている。
２

対策(1) 査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については、定期的に査察を実施して、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
(2) 講習会、研究会等の実施
ア

防火管理者に対しては、講習会、研究会等通じてその責務を自覚させる。

イ

防災上重要な施設の管理者等に対しては、講習会、訓練等を通じて地震発生時における対処能力を向上させる。指導内容としては、主として事業所等の防災に関す
18

る計画、過去の災害実例、施設の構造及び緊急時における連絡、通報体制とする。
(3) パンフレット等の作成配布
防災に関する指導書、パンフレット等を作成し、配布する。

第７

企業における防災教育・役割
災害時において企業が果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努めるものとする。
このため、町は、各企業における防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に関する取り組みの評価の実施などにより、企業の防災力の向上を図るものとする。また、町は、
企業を地域コミュニティーの一員として捉え、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

第８１

防災に関する意識調査
現況

住民等の防災に関する意識を正しく把握することは、防災対策上極めて重要であり、防災に関する意識調査は、これまで研究機関により実施されている。
２

対策

町は、必要に応じて、住民意識調査等に防災意識に関する項目を掲載し、住民の災害に関する意識調査等の実施に努める。

19

第２節

自主防災組織等の育成計画（生活環境課、消防本部）

第１

計画の方針
災害が発生した場合には、町や防災関係機関のみならず、住民が自主的に防災活動に参加し、災害の防止又は軽減を図るため、地域で助け合っていくことが重要である。このため、自主防災組織の積極的な結成を推進し、自主防災組織の活動環境の整備を積極的に行って連携を図っていくものとする。
なお、女性、高齢者、障がい者等の視点に配慮した防災を進めるために、自主防災組織
及びその活動における女性等多様な主体の参画を推進するように努める。

第２１

地域住民等の自主防災組織
現況

本町においては、火災予防組合連合会があり、自治会、町内会等と併せて町の行政協力団体としても活躍しているが、今後は、各自治会、町内会の組織に防災に関する活動も組
み入れ、適正な規模の地域単位での組織づくりが急務である。
２

対策（1）組織づくり① 自治会、町内会等の自治組織に防災に関する活動を組み入れる。
② 町広報、出前講座等により自主防災組織の必要性の啓発に努める。
③

防災訓練に協力してもらった自治会、町内会に防災活動を継続的に実施してもらうよう依頼していく。
④

自主防災組織の登録制度及び自主防災組織が防災資機材を購入する場合の補助制度について検討する。
（2）活動の活性化①

町は、自主防災組織の情報交換を行うなど連絡体制強化を支援する。

②

町は、自主防災組織の参加を含む防災訓練を実施し、防災技術の向上に努める。

③

町は、様々な助成金を活用し、自主防災組織の防災資機材の整備を支援する。

（3）自主防災組織の活動
自主防災組織は、防災訓練や研修会等を通じ、組織自らが作成する防災計画や町地域
防災計画の習熟と検証に努める。
また、防災活動に限らず、平常時の活動について創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上のため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
自主防災組織が行う主な活動は、次のとおりとする。
20

①

平常時
ア

組織内の情報の収集伝達体制の確立

イ

防災用資機材等の備蓄及び管理ウ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

エ

地域の災害時要援護者の把握

オ

活動区域内の安全点検の実施（地域の防災マップなど）

カ

指定緊急避難場所及び指定避難所の確認など

②

災害発生時
ア

初期消火の実施イ

被害状況等の収集・報告、命令指示等の伝達

ウ

救出救護の実施及び協力エ

住民の避難誘導活動

オ

炊出し及び救援物資の配分に対する協力など(4) 県の取り組み①

町が行う自主防災組織の結成活動の指導について、支援・指導に努める。

②

自主防災組織等への自主防災アドバイザーの派遣や、リーダー講習会の開催、活動活性化に向けた取組等行う。

③

住民参加型研修会や情報交換会などを開催し、自主防災組織の必要性やリーダーの育成、支援に努める。

④

第３

町に対し、自主防災組織などを対象とした研修会の開催を指導する。

事業所の自衛消防組織等
危険物の製造所又は貯蔵事業所等については、自衛消防組織の強化を図り、また計画
的な防災訓練の実施と検証を行い、これを事業所の防災計画等に反映させる。
学校、医療機関など多数の住民が利用する施設の管理者は、自衛消防組織などの強化・育成に努め、防火管理体制の強化を図る。

第４消防職団員、ＯＢとの連携
消防職団員やＯＢは自主防災組織の結成に関するノウハウや、活動面における豊富な実践経験や専門知識があり、町は、これらの実績を踏まえ消防職団員及びＯＢとの連携を図るものとする。

第５

地域住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の地域住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施・物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
21

この場合、必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として町防災会議に提案する等、町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、地域住民から上記提案を受けた場合、必要があると認めるときは、本計画に地区
防災計画を定めるものとする。

22

第３節

防災訓練計画（生活環境課、各機関）

第１

計画の方針
災害発生時に迅速かつ的確で冷静な行動を取るためには、町及び防災関係機関並びに住民等それぞれが取るべき行動を想定した実践的な訓練を計画的に実施する。
防災訓練は、地域防災計画の熟知、防災関係機関相互の協力連携体制の確立、防災関係
機関と住民との間における協力体制の確立、住民に対する防災知識の普及啓発、さらに、
地域防災計画の検証などに副次的な効果がある。
そのため、町及び防災関係機関は、自主防災組織、民間団体、ボランティア団体及び住民と相互に緊密な連携のもと、冬期の災害や複合災害等の様々な災害条件を考慮した実践的な訓練を実施し、訓練実施後には、訓練内容を評価・検証して課題等を整理し、必要に応じて災害活動体制の見直しを図る。
なお、訓練の実施に当たっては、女性や要配慮者等多様な主体の視点を取り入れるとともに、十分な配慮を行う。また、訓練において特定の活動（例えば、指定避難所における食事作り等）が片方の性に偏る等、性別や年齢等により役割を固定化することがないよう
にする。

第２

訓練の区分

１

図上訓練
各種災害を想定し、その災害に対処する関係機関、団体の予防措置、応急対策等を実員を使って訓練を行うことができない場合、または指揮能力を養成する訓練等を行う場合に
実施する。

２

実践訓練
実際の災害を想定して、総合的または個別的に実施する。
(1) 総合訓練（全体）
災害想定に基づき、町内防災関係機関、関係団体及び地域住民の参加協力による各種訓練を総合的に実施するものとする。
(2) 個別訓練
町及び各防災関係機関は、総合防災訓練のほか訓練種目を選定し、小地域毎に個別的な訓練を実施する。

第３

訓練の種別
町及び各防災関係機関は、次のような訓練の実施に努める。

１

通信訓練
災害想定に基づき、関係機関がその所有する通信施設及び通信連絡手段を高度に活用し、
23総合的な通信訓練を実施する。
２

災害防ぎょ訓練(1) 消防訓練（消防機関の出動、避難、立退き、救出救助、消火、広報、情報連絡等）(2) 水防訓練（水位、雨量観測、通報伝達、消防機関の動員、各種水防工法、資材等の輸送、広報、避難等）(3) 水難救助訓練(4) 避難訓練―各訓練と並行して行うものとする。
（避難の指示、伝達方法、避難の誘導、指定避難所の防疫、給食・給水等）(5) 災害防ぎょ活動従事者の動員訓練(6) 必要資材の応急手配訓練(7) 特殊防災訓練（トンネル災害、油流出事故、危険物の大爆発事故等）（8） 大規模停電を想定した訓練（9） その他
３

応急復旧訓練（1） 道路の交通確保

第４

(2)

復旧資材、人員緊急輸送(3)決壊堤防の応急処置

防災関係機関等の訓練の実施
町は、次の防災関係機関等が実施する各訓練に、積極的に参加するよう努める。

１

市町村（1） 県主催の防災訓練への参加（2） 関係機関等が主催する防災訓練への参加（3） 市町村共同による訓練の実施（4） その他必要に応じた防災訓練

２

防災関係機関防災関係機関は、それぞれの機関が定めた防災業務計画を基に、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで円滑な対応がとれるよう、これを防災訓練計画に定め、計画的に実施する。

３

医療・教育・社会福祉施設、事業所等
医療施設、教育施設、社会福祉施設、学校施設、工場、興業場、デパート及びその他消防法（昭和 23 年法律第 186 号）で定められた事業所（施設）の防火管理者は、それぞれが定める消防計画に基づく避難・誘導、消化及び通報等の訓練を、計画的に実施する。
また、事業所においては、地域の一員として、町、消防本部、並びに地域の防災組織等が開催する防災訓練への積極的な参加に努める。

４

自主防災組織、地域コミュニティー団体等
24自主防災組織及び地域コミュニティー団体は、地域住民の防災意識の向上と、災害発生時における避難行動要支援者の迅速で安全な避難誘導等を実施するため、平常時から町及び消防本部の指導や防災訓練等を通じ、これら機関との連携の強化に努める。
実施する防災訓練は、避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、
指定避難所への避難、避難所運営等とする。
また、町は、住民一人ひとりに対し、広報紙、町防災行政無線、ホームページ等を通じ、訓練参加への呼びかけ、初期消火や避難等の実践的な体験の場を提供する。

25

第４節

災害情報の収集、伝達計画（各課共通、教育委員会、各機関）

第１

計画の方針
災害発生時における迅速・的確な情報の収集は、町及び防災関係機関における迅速な初動体制や、応急対策を迅速かつ適切に実施するうえで極めて重要である。
このため、町及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集活動を実施するために、町及び関係機関は、それぞれの機関が提供できる情報について、訓練等を通じ実態を把握する。

第２

情報収集体制１

職員の動員災害が発生したとき、直ちに職員を動員し、所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員または派遣する。
２

体制の整備

(1) 県総合防災情報システム、町防災行政無線、衛星携帯電話、防災情報メール配信シス
テム及びインターネットなど、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等を収集及び伝達する。
(2) 被害情報の収集及びに伝達の確実性を期するため、通信路の多重化及び伝達手段の多様化を促進する。
(3) 指定緊急避難場所及び指定避難所については、統一的な図記号を利用した分かり易い誘導標識や案内板等により住民への周知徹底を図る。

第３

情報の共有化
第２で把握した情報の共有化を図るため、防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討のうえ、実践的な施策等の策定に努めるものとする。

第４非常用電源の確保
東日本大震災などの大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システ

ムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速がつ確実な伝達収集ができなくなるおそれがある。
このため、防災行政無線等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼動させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、バッテリー、無停電電源装置、
自家発電設備等の整備に努める。また、これらの装置については、常に十分な燃料の確保
26

と定期的な点検等による品質の保持に努める。さらに、非常用発電機やシステム等は、浸水等により停止しないよう、機器を浸水想定の高さ以上に設置し、または浸水対策を施すよう努める。

<参考> 資料編

資料２

情報の収集及び伝達に関する資料

27

第５節

通信施設災害予防計画（生活環境課、各機関）

第１

計画の方針
災害時における通信の確保は、救急・救助及び応急復旧対策上において極めて重要であることから、保有する施設の維持管理と改善、整備に努める。
さらに、関係機関における相互連絡並びに迅速な情報の共有化を図るため、関係機関をネットワークする通信システムの整備も必要である。

第２

通信施設

１

状 況
町において災害時情報収集に使用する通信施設の現況は、次のとおりである。

(1) 藤里町防災行政無線施設
防災行政無線（移動系）
統制台：藤里町生活環境課
車載型：17 局

携帯型：2 局

（2）秋田県総合防災情報システム
県（災害対策本部室）を統制局に町役場庁舎、山本地域振興局、消防本部等などを光ファイバー通信で接続し、バックアップ回線として衛星携帯電話を使用する防災情報シ
ステムである。
（3）秋田県情報集約配信システム
町と県情報企画課を LG－WAN 回線（総合行政ネットワーク：地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク）で接続し、情報の集約と共有を図るシステムである。
情報集約システムに入力した災害情報は、県内市町村及び県庁各機関の間で共有できる
ほか、テレビ、ラジオ、新聞、携帯電話事業者、インターネットポータルサイト、ツイッター・フェイスブック等への配信を行うことができる。
(4) 消防、救急無線施設
無線整備については、消防本部及び二ツ井消防署・藤里分署並びに消防車両等に設置されており、内部及び相互の通信連絡は移動局をもって構成し、各種災害に迅速に対処できる体制が整備されている。
２

対 策
町は、以下のとおり、災害時の情報伝達に必要な通信施設の整備に努める。

(1) 防災行政無線（同報系）の整備計画
平成２４年２月から緊急速報メールの提供を開始し、平成２４年度から防災情報メール
配信システムを導入するなど多様な情報伝達手段を図ってきたが、藤里町防災行政無線設

28

備整備事業を平成２６年度から２７年度の２ヶ年継続事業で進め、平成２８年４月運用開始を目指すことにした。
① 整備概要平成２６年度・役場（親局）

１局

・再送信・再々送信子局

４局

・屋外拡声子局子局（アンサーバック機能付）

９局

平成２７年度・屋外拡声子局（アンサーバック機能無）・戸別受信機（全世帯及び公共施設他）

１５局
１，４００台(2) 秋田県総合防災情報システム及び秋田県情報集約配信システムの活用
平常時から、当該システムを使用することにより、災害時に的確に使用できるよう努
める。
（3）災害時優先電話等
平常時から関係機関との円滑な調整に努め、特に災害時の優先電話の指定を NTT に要請し、災害時の通信を確保する。
（4）情報通信設備の安全化
情報通信設備の安全化対策を十分に行い、災害時の機能確保に留意するものとする。
①

バックアップ化
通信の中枢機器や幹線が被災した場合でも通信が確保できるよう、通信回線の多ルート化、制御装置の二重化等に努める。

②

非常用電源の確保
災害時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。

（5）通信機器の使用訓練の実施
災害時に迅速かつ的確に通信機器を使用するため、定期的に仕様訓練を実施する。

第３１

警察無線施設現 況
無線設備については、能代警察署、各交番・駐在所及び警察車両に設置されており各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備されている。
２

対策(1) 災害から施設を防護するため、定期または随時に点検を行い機能の維持に努める。
（2） 無線設備については、毎朝、メリット交換を行い障害の早期発見に努める。
（3） 警察車両、携帯無線等の移動局についても、年次計画等により整備を進める。

29

第４
１

東日本電信電話株式会社秋田支店
現 況
各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や有線と無線方式の併用などにより、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、単一ルートとなっている交換所エリアの２市（３箇所）に「孤立防止用衛星通信装置」を設置しているほか、必要により臨時回線や臨時公衆電話を設置するため、ポータブル衛星通信車を配置している。
２

対 策(1) 建物及び屋内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火等の構造化を行うとともに、通信網の整備を行う。
(2) 災害時の通信の確保①

通信途絶えを防止するため、主要な伝送路を多ルート構成とする。

②

被災した電気通信設備等を迅速かつ確実に復旧するための災害対策用機器及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
③

安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について予備電源を設置する。

(3) 災害時措置計画
災害時等において、通信不通地域の解消又は重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び運用措置に関する措置計画表を作成する。
(4) 災害時の広域支援等①

広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模をも視野に入れた応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。

②

災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について具体的に定める。

(5) 訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

第５１

その他の通信施設
現 況
民間無線の活用については、災害情報の協力を得られるようアマチュア無線及びタクシー業務無線局と情報の提供について協力体制の推進を図る必要がある。
２

対策

災害時に情報提供を得られるよう体制整備を推進する。
30

第６節

水害予防計画（生活環境課、消防本部）

第１

計画の方針
融雪、大雨、集中豪雨により、河川、ため池等の施設が決壊し、または破損した場合は、水害となって大きな被害をもたらすため、藤里町水防計画に基づいて水防要員の確保と水防資機材の備蓄に努めるほか、未改修河川の整備促進を図る。また、洪水ハザードマップの配布、ホームページによる情報提供を実施し、円滑・迅速な避難の確保に努める。

第２

河川施設

１

現 況
白神山地に水源を発する藤琴川、粕毛川は、町中心部の藤琴でＹ字型に合流し、約８㎞で米代川へと通じている。
町の水防倉庫は、1 箇所設置している。
（藤里町水防倉庫：大沢字豊田 149）

秋田県重要水防区域一覧〔藤里町〕
Ｈ26．4．1 現在
河川名

藤琴川

重

要

水

防

区

域

特に警戒を要する延長

認定基準

右・左
岸の別

位置

左右

藤琴字

種別

区分

堤防高

Ｂ

延長
（ｍ）

寺屋布
藤琴川

右

藤琴川

左右

藤琴字

藤琴川

左

300

300

耕地

1,000

冠水

Ａ

－
500

500

堤防高

Ｂ

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

馬坂
藤琴字

堤体強度

藤琴

堤防高

Ａ

予想され
る危険概
要

1,000
堤防高

坊中
藤琴字

延長
（ｍ）

－ 冠水

－

対
水
工

上段：危険
戸数(戸)
策
防
法

下段：耕地
(ha)

土のう積

－
30

土のう積

60
冠水

土のう積

左

小比内川

左右

藤琴字

堤防の

－ 決壊

堤体強度

Ｂ

1,500

1,500

堤防の

堤防高

Ｂ

1,040

200

1,040

200

100

100

100

100

200

100

鳥谷場
藤琴字
小比内
湯の沢川

左右

藤琴字

堤防断面

Ｂ

湯の沢
寺沢川

左

藤琴字

堤防断面

Ｂ

－

寺沢

土のう積
杭打

左

粕毛字

堤防高

Ｂ

長場内

31

200

－

－

200
3

決壊

杭打

120

冠水

土のう積

5
25

冠水

土のう積

1
3

堤防の

土のう積

－ 決壊

300

500

土のう

冠水

15
7

冠水
長場内川

5
150

冠水
藤琴川

75

土のう積

－
5

河川名

重

右

薄井沢川

左右

水

防

区

域

特に警戒を要する延長

認定基準

右・左
岸の別

粕毛川

要

延長
（ｍ）

位置

粕毛字

種別

区分

堤防高

Ｂ

堤防断面

Ｂ

－

矢坂字

－ 冠水

800

真土
矢坂

予想され
る危険概
要

延長
（ｍ）

対
水
工

策
防
法

上段：危険
戸数(戸)
下段：耕地
(ha)

土のう積

500

－
10

300

200

堤防の

300

200

決壊

土のう積

－
3

冠水
院内沢川

左右

大沢字

堤防高

Ｂ

大沢
大沢川

左右

大沢字

堤防断面

Ｂ

大沢

300

200

冠水

300

200

3000

1000

堤防の

1000

1000

決壊

土のう積

－
3

土のう積

冠水

－
40

なお、評定基準の種別及び区分は「重要水防区域評定基準」による。

種別用語説明
重
種

Ａ
堤

要

度

別
防

高

（流下能力）

水防上最も重要な区間

計画高水流量規模の洪水の水位（高Ｂ

水防上重要な区間

計画高水流量規模の洪水の水位（高潮潮区間の堤防にあっては計画高潮位） 区間の堤防にあっては計画高潮位）が現が現況の堤防高を越える箇所

況の堤防高との差が堤防の計画余裕高に満たない箇所

現況の堤防断面あるいは天端幅が、現況の堤防断面あるいは天端幅が、計計画の堤防断面あるいは計画の天端 画の堤防断面あるいは計画の天端幅に対堤防断面して不足しているが、それぞれ２分の１

幅の２分の１未満の箇所

以上確保されている箇所

２

対 策
町は、洪水による浸水被害から住民を避難させるための基準となる洪水ハザードマップの周知徹底に努める。町は、防災ハザードマップ（洪水・土砂災害）を作成している。

(1) 現在改修実施中の河川については、早期完成を図るとともに緊急度の高い河川については、早い時期に着工できるよう努める。また、国や県の管理河川については、関係機関に要望しその早期実現を期する。
(2) 河川、堤防等の河川施設については、堤防の決壊防止を図るため、河川巡視員によるパトロール等を実施し安全管理に努める。
(3) 短時間での多量の降雨に対処するため側溝、雨水路の清掃、整備対策を講ずる。

32

(4) 重要水防箇所等危険箇所の住民への周知を図り、迅速な避難体制がとれるよう日頃から広報に努める

第３
１

ため池施設
現

況

農業用のため池の多くは、築造された年代が古く老朽化が進行している。
また、農業従事者の高齢化や経営者不足により管理能力が低下しているため池も見られる。このため、これらのため池が決壊した場合は、被害をもたらすおそれもある。
２

対策(1) 老朽化したため池は、県営または団体営による「ため池等整備事業」制度を活用し補強改修に努める。
(2) 県及び町は、異常気象時のため池の決壊を想定したため池ハザードマップを作成するとともに、ため池施設管理者等の関係機関相互における情報伝達体制の構築に努める。
また、町は防災行政無線等の情報連携システムの整備に努める。
(3) 農業用「ため池」施設の管理者は随時、施設の安全点検を行い、さらに出水期に備えた管理、施設の点検整備を行うものとする。

33

第７節

火災予防計画（生活環境課、農林課、米代西部森林管理署、消防本部）

第１

計画の方針
火災は最も身近な災害であり、いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条件下によっては、延焼などの被害の拡大が予想される。
このため、町及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。

第２１

一般火災の予防現 況
町は、県の助言と指導のもとに、一体となって、消防力の充実強化、自主防災組織の組織化及び住民に対する防火思想の普及等、火災の未然防止に努めている。
２

対 策(1) 消防体制が充実強化されるよう、次の対策を推進する。
ア 消防団員の教育訓練
消防団員を県等が実施する火災予防等防災教育訓練に参加させ、知識及び技術の向上を図る。
イ 消防力の強化
消防団員の充足確保を図り、消防施設及び機械器具等の整備に努める。
ウ 火災警報等の発令
町長は、知事から消防法に定める火災に関する気象通報を受けた場合のほか、気象状況が火災予防上危険であると認める場合は、遅滞なく火災警報等を発令する。
エ 予防査察消防長または消防署長は、必要に応じて関係場所への立入等、予防査察を実施する。
オ 火災予防条例等の周知徹底
住民に対し、火災予防条例等火災予防に関する規則の普及の徹底を図るとともに、
住宅用火災警報器の設置の促進に努める。
カ

自主防災組織等の火災予防体制の充実強化
自主防災組織に対し、初期消火器具等の設置を促進するとともに、一般家庭に対し、消火器具等の設置について指導する。

34

火災警報及び火災注意報発令基準
区

分

火災警報

火災注意報

基

準

周知の方法

風速 15 メートルを超える時

サイレン

実効湿度 60％以下で、最小湿度 25％以下の時

広報車等

風速 10 メートル以上で、最小湿度 30％以下の時

消防自動車

風速 10 メートルを超える時

広報車等

実効湿度 60％以下で、最小湿度 40％以下の時
実効湿度 70％以下で、風速５メートル以上、最小湿度 40％以下の時
乾燥注意報が発表された時は、原則として発令すること。
ただし、降雨雪の場合は発令しないこともある。前項のほか、前数日間の状況及び時後の状況も勘案する。

第３

林野火災の予防１

現 況
町は、町域の約 85％を占める林野を火災から守るため、国、県及び消防機関と協力して消火資機材の整備等林野火災の未然防止に努めている。
２

対 策
林野火災発生原因の大部分が人為的なものであることから、国、県、町及び関係機関が協力して、次の対策を推進する。
(1) 一般入山者対策
たばこ、たき火による失火予防の啓発を図るため、掲示板の設置のほか、入林者に対する火気取扱い指導を行う等、山火事防止に関する普及啓発を図る。
(2) 火入れ対策
ア

火入れをする場合は、森林法に基づき許可及び許可条件を遵守させる。

イ

ごみの焼却、たき火等火災とまぎらわしい行為をする場合の届出を励行させる。

ウ

火災警報発令中または気象状況急変の場合は、火入れを中止させる。

エ

火入れに関する現場責任者を配置させる。

(3) 消火資機材の整備
林野火災に対する消防力を維持強化するため、消火資機材の近代化と備蓄に努める。
(4) 空中消火対策
林野火災現場の地形、延焼規模、その他諸般の状況から空中消火が適当であると判断されるときは、県に対し、消防防災ヘリコプター「なまはげ」の出動を要請する。

35

(5) 林内事業者対策
ア

林内事業者は、火気責任者を定め、事業区域内に巡視員を配置させるものとする。

イ

事業所内には、喫煙場所並びにたき火場所を指定し、標識及び消火設備を完備するものとする。

ウ

火気責任者は、あらかじめ事業所内及び関係機関との連絡に万全を期するものとする。

エ

道路整備その他の事業責任者は、林野の所有者又は責任者と協議し、林野火災の予防対策について万全な措置を講ずるものとする。

36

第８節

危険物施設等災害予防計画（生活環境課、各危険物事業者及び取扱者、消防本部）

第１

計画の方針
危険物施設等による災害の発生と拡大を防止するため、防災関係機関及び関係事業所は、安全規則の遵守など適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組
織等の保安体制の確保に努め、危険物施設等における安全確保を図る。

第２

危険物

１

現 況
消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物など）の貯蔵所等施設の状況は、次のとおりである。

藤里町内の危険物施設数（H26．12．31 現在）
区

施

分

２

設

製

数

造

所

貯

0

蔵
16

種

別

所

取

扱
10

所

計
26

対 策

(1) 施設及び設備の維持管理
ア

施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性能の向上に努め、併せて定期的に点検を実施し、施設を常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に
保持する。

イ

監督関係機関は、随時施設の立入検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。

(2) 資機材の整備
ア

消防機関においては、化学消防車等の整備を図り化学消防力を向上させる。

イ

施設の管理者は、消火設備及び消火剤等を備蓄するとともに、連絡通報のための資機材の整備を促進する。

(3) 教育訓練の実施
ア

消防機関は、施設の管理者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に対する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技能の向上を図る。

イ

施設の管理者は、従業員に対する訓練を実施して、災害発生時における対処能力を向上させる。

37

(4) 自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに相互応援の体制を整備する。

第３

ＬＰガス

１

現 況
町内におけるＬＰガスの販売事業者は２業者である。

２

対 策(1) 施設及び設備の維持管理
ア

施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。

イ

監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立入検査を実施して施設及び設備の改善について指導する。

（2） 資機材の整備
災害の発生及び拡大の防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
（3） 教育訓練の実施
ア

地区別、業務別の保安講習会等を実施して、施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能の向上を図る。

イ

訓練の実施を通じて、災害発生時における対処能力を向上させる。

(4) 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

38

第９節

建造物等災害予防計画（各課共通、生活環境課、消防本部）

第１

計画の方針
建築物の耐火、不燃性の促進を図るとともに、災害危険区域の指定による建造物の移転及び規制により、建造物の防災化を図る。

第２１

公共建造物等
現況

公共建築物のうち、主要な施設は災害発生時における避難、救護、復旧対策等の防災活動等の拠点となるものであり、各施設管理者が施設の点検、耐火・不燃性等安全の確保に努めている。
２

対策

町が所管する主な施設は、防災活動上重要な拠点となることを考慮して、その施設の管理者が点検、整備に努める。

第３１

一般の建造物
現 況
建築関係法令の徹底により安全性の確保に努めており、防災査察を実施して防災性能の向上と維持保存に関する知識の普及を図っている。
２

対 策

(1)

建築関係法令の普及徹底を図る。特に密集地における耐火、不燃化を推進し、建築物の災害を予防する。

(2) 特殊建築物については、定期報告制度及び維持保全計画の作成等、その徹底を図り、維持保全に努める。
(3) 防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
(4)

積雪期における建築物の倒壊防止及び屋根からの落雪事故防止のため、降雪前の建築物の点検、適期の雪下ろし指導等を実施する。

39

第 10 節土砂災害予防計画（生活環境課、農林課、米代西部森林管理署、山本地域振興局建設部）

第１

計画の方針
地すべり、土石流、急傾斜地等の災害危険箇所の実態を把握し、危険区域の指定、災害対策事業の推進、避難体制の確立、危険地域からの住宅の移転等総合的な対策を実施して、土砂災害の防止を図る。
また、土砂災害危険区域図の周知徹底を図り、住民の防災意識の高揚に図る。
第２

地すべり

１

現 況
現在、本町には１２箇所の地すべり危険箇所がある。集中豪雨や大雨により崖崩れが起こる可能性があり、今後とも災害の防止対策が必要である。
２

対 策

(1)

現在危険箇所として指定されている箇所及び指定申請箇所について防止工事の早期着工を図るため、系統的な調査を行って危険箇所の把握に努め、県による対策事業の実施を促進する。
(2) 土地所有者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次の行為を行わないよう指導する。
①

水を放流し、または停滞させる行為、その他水の浸水を助長する行為②

ため池、用排水路その他崩壊防止施設、及び工作物の設置又は改造③

のり切、切土、堀さくまたは盛土④

立木竹の伐採⑤

土砂の採取または集積⑥

その他災害を助長し、誘発する行為

第３

急傾斜地

１

現 況
本町の急傾斜地崩壊危険箇所数は、79 箇所であり、そのうち危険区域に指定されてい るのが 9 箇所である。なお、危険区域の指定要件は次のとおりである。
（1） 傾斜度が 30 度以上であること。
（2） 崖の高さが５ｍ以上で対象人家が５戸以上（５戸未満でも学校、病院、旅館等を含む）あること。
（3） 崩壊のおそれがある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他に危害を生ずるおそれがあるもの、及びそれに隣接する土地のうち、当該傾斜地の崩壊が助長され、また誘発されるおそれがないようにするため、有害行為を制限する必要がある土地であ
ること。
２

対 策
現在工事中の箇所については、早期完成を図るとともに、危険度の高い区域から順次対策事業が実施できるよう努める。
40

第４

土石流

１

現 況
本町では、土石流危険渓流箇所は 30 箇所あるため、今後とも土石流対策を次のとおり
推進する。

２

対

策

土石流による人命、財産等の被害を防止するため、危険渓流については県に働きかけ、砂防指定地の指定を受け砂防工事を推進する他、次により土石流対策の推進を図るものとする。また、土石流危険渓流地域箇所の事前把握及び砂防指定地における系統的調査が必要である。
(1) 降雨によって発生する土石流対策を次のとおり推進する。
①

土石流危険渓流については積極的に県に働きかけ、砂防指定地の指定を受け、砂防工事を推進する。

②

土石流危険渓流に関する資料を関係住民に提供するとともに、掲示板等を設置して周知徹底を図る。

③

土石流危険渓流周辺住民の警戒避難体制を確立する。

④

土石流に関する情報の収集と伝達、日常の防災活動、地震及び降雨時の対応等について地域住民に周知徹底する。

(2) 農地、農業用施設等に係る土石流対策は、次により推進する。
①

ほ場に土砂が堆積した場合は、極力除去する。

②

ほ場に土砂が流入するおそれがあるときは、水口付近に沈砂区間を設ける等によりほ場全体への流入防止を図る。

③

土石流発生後の降雨により濁水が流入するおそれがある場合、濁水を取水しない
ように水管理の徹底を図る。

④

揚水機や水門等の取水施設の保守・点検を行うとともに、状況に応じた監視体制の強化を実施する。

３

緊急調査
深層崩壊や河道閉塞等重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、特に高度な技術を要する場合は国土交通省
が、その他の場合については県が緊急調査を行う。国土交通省または県は、この緊急調査の結果に基づき、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）について、関係市町村の長に通知する。
町域で緊急調査が行われた場合、町は、国土交通省または県から通知された土砂災害緊急情報について、住民に周知する。

41

第５

山

地

１

現

況

本町の森林は急峻な地形と脆弱な地質のため、特に融雪、大雨等によって山地崩壊が発生している。
崩壊した土砂は土石流となって流下し、下流に被害を与えるおそれがあり、これを予防するために、保安林機能の向上及び各種事業の推進に努めている。
２

対策

融雪、大雨等に加え、地震等に起因する災害の発生、水需要の増大に伴う森林整備の必要性、良好な生活環境、自然環境への要望の高まり等に対応するため、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進する。
(1) 災害に強い安全な地域づくり
ア

豪雨、地震等多様な自然現象に起因する山地災害に応じた予防対策の推進

イ

人家集中地区、重要なライフラインが存在する地区等について、警戒避難に資す
る対策を含め重点的な治山事業の推進

ウ

治山事業施工地等の適切な維持管理の推進(2) 水源地域の機能強化
ア

水資源の確保を図るため、渓流水を地中に浸透させる治山ダム等の水土保全施設の一体的な整備の計画的かつ効果的な推進

イ

ダム等の資源地域森林の林床植生の生育促進を含めた土砂流出防止対策の推進

ウ

森林と渓流・湧水等が一体となって、良質な水の供給や美しい景観の形成に資す
るよう、渓畔林の造成・育成等の積極的な実施

第６

雪

崩

１ 現

況

本町の雪崩危険箇所は 73 箇所あり、雪崩による家屋の倒壊はないものの、道路の寸断が時折発生している。
この状況において大きな地震が発生した場合、雪崩による道路の途絶、住家の破壊など甚大な被害の発生が予測される。
２対策(1) 雪崩危険箇所周辺住民の警戒避難体制を確立する。
(2) 雪崩危険箇所については、各所管毎に雪崩防止のため対策事業を計画的に推進する。

第７警戒・避難体制等の整備

１ 土砂災害危険箇所の周知
住民に土砂災害危険箇所を周知するため、ハザードマップの配布、土砂災害危険箇42

所の看板設置や、気象庁の高解像度降水ナウキャスト等解析・予想情報等により周知を図る。
２

警戒・避難に関する情報の提供及び伝達
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合は、秋田県建設部河川砂防課は、秋田地方

気象台と共同で土砂災害警戒情報の発表を検討する。また、土砂災害警戒情報が発表された場合、秋田県総務部総合防災課から秋田県総合防災情報システムにより市町村をはじめ関係機関に情報伝達する。
町は、土砂災害警戒情報が発表された場合、消防機関と協力し、自治会・町内会等への電話連絡、広報車による広報等で住民に伝達し、必要であれば避難勧告等を発令する。

第８土砂災害警戒情報

１ 発表機関土砂災害警戒情報は、土砂災害の軽減に資することを目的として、気象業務法、災対法、
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により秋田地方気象台と秋田県が共同で発表する。
２目

的

土砂災害警戒情報とは、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長
が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援することを目的とする。また、住民の自主避難の判断等にも利用できるような内容とする。
３

基本的な考え方
土砂災害警戒情報とは、市町村や住民等に必要な防災情報を効果的に提供し、迅速かつ適切な防災対応を支援していくために、災対法に基づき大雨警報に伴って都道府県が市町村等へ通知する「予想される土砂災害等の事態とこれに対してとるべき措置」及び気象庁が行う大雨警報が発表されている際の土砂災害のおそれについて解説をひとつに統合した情報として、秋田県と秋田地方気象台が共同して作成・発表する新たな情報である。

４

土砂災害警戒情報の特徴及び利用にあたっての留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。
従って、土砂災害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
43

そのため、市町村長が行う避難勧告等の発令にあたっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流・斜面の状況や気象状況、県の砂防情報統合ＷＥＢシステムの雨量データ及び雨量状況による危険度表示等も合わせて総合的に判断する必要がある。
土砂災害警戒情報の発表及び解除基準
発表は、大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて、
秋田地方気象台と秋田県が共同で作成した基準値を上回った場合とする。この際、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議の上、土砂災害警戒情報を発表
発表基準するものとする。
なお、災害実績等により現状の基準を見直す必要があると考えられる場合には、秋田県建設部と秋田地方気象台は基準の取扱いについて協議するものとする。
解除は、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、無解除基準

降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は、土壌雨量指数の 第２タンク貯留量の降下状況や土砂災害危険箇所の点検結果等を鑑み、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議のうえで警戒を解除できるものとする。

５

町の対応、取り組みに関する事項(1) 警戒基準の設定
過去の降雨状況と土砂崩れなどの災害の発生状況、防災点検の結果などを基に警戒基準を定める。
警
気象状況
区分

第１警戒

戒

基

準

前日までの連続降雨量が 前日までの連続降雨量が100mm 以上あった場合
40～100mm あった場合前日までの降雨がない場合

前日の日雨量が 50mm を 当日の日雨量が 80mm を 当日の日雨量が 100 ㎜を
超えたとき
超えたとき
超えたとき

当日の日雨量が50ｍｍを超え、 当日の日雨量が80mm を超え、 当日の日雨量が100 ㎜を超え、第２警戒 時雨量30mm 程度の強雨が降り 時雨量30mm 程度の強雨が降り 時雨量が30mm 程度の強雨が降
始めたとき
始めたとき
り始めたとき備考

融雪時については、別途考慮するものとする。

(2) 住民の自主的避難の指導
町は、土砂災害が発生するおそれのあるとき、または発生したときの住民の自主避難について広報紙をはじめ、あるゆる機会を通じて指導するとともに、雨量等の情報をできる限り、住民に提供するものとする。避難対象地区の住民避難は、隣保精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで、早めに行えるよう努める。なお、次に掲
げるような場合には住民が自発的に警戒避難を行うよう指導する。
①

立木の裂ける音が聞こえる場合や、巨礫の流れが聞こえる場合。

②

渓流の流水が急激に濁り出した場合や、流木等が混ざり始めた場合。

③

降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合。（上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため）
44

④

渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合。

(3) 土砂災害避難勧告等の発令判断基準
避難勧告等は、以下の基準を参考に大雨警報・大雨特別警報（土砂災害を対象とするもの）、土砂災害警戒情報や、土砂災害危険箇所巡視者からの報告、気象台ホットラ
インによる今後の気象推移情報、県の河川砂防情報システムの雨量データ及び補足情報等も合わせて総合的に判断して発令する。
区分

現地情報や気象情報等による基準

避難①近隣で前兆現象（湧き水・地下水の濁り、 ①「土砂災害警戒情報」を補足する情報にお準備

土砂災害警戒情報を補足する情報や防災情報提供システムによる基準量の変化）が発見されたときける予測雨量が、２時間後に「土砂災害発②大雨警報（土砂災害）が発表されたとき

生危険基準線（ＣＬライン）」に達すると予想されたとき
②「気象庁防災情報提供システム」の「土砂災害警戒判定メッシュ」において「大雨警報基準」に達したとき

避難①近隣で前兆現象（斜面の崩壊、斜面のは①「土砂災害警戒情報」を補足する情報におらみ、擁壁・道路等にクラックが発生）がける予測雨量が、１時間後に「土砂災害発発見されたとき

生危険基準線（ＣＬライン）」に達すると予勧告②土砂災害警戒情報が発表されたとき想されたとき
②「気象庁防災情報提供システム」の「土砂災害警戒判定メッシュ」において「土砂災害警戒情報基準」に達したとき

避難指示①近隣で土砂災害が発生したとき①「土砂災害警戒情報」を補足する情報にお②近隣で土砂移動現象、前兆現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）が発見されける実況雨量が、「土砂災害発生危険基準線（ＣＬライン）」に達したとき

たとき

第９

災害危険区域からの住宅移転

１

現 況
災害危険区域については、各種事業の実施を促進して安全の確保を図っている。また、防護の対象に対し巨額の費用を要する場合、または工事によっても安全を確保できない場
合は、居住者の安全な場所への移転等について指導している。
２

対 策

(1)

移転を促進するための、土地の取得・住宅建設、移転費用の一部を補助または融資等の援助を行い移転を促進する。
(2) 移転助成のための制度は次のとおりである。
①

防災のための集団移転促進事業②

がけ地近接危険住宅移転事業③

秋田県災害危険住宅移転促進事業

＜参考＞

資料編

資料第６

災害危険箇所に関する資料
45

第 11 節公共施設災害予防計画（各課共通、生活環境課、教育委員会、各機関）

第１

計画の方針
町、その他の公共機関及びライフライン事業者が所有する施設及び設備は、住民が日常生活を営むうえで重要な役割を担っており、これら施設等の被災は、緊急対策及び応急対策など、全般に重大な支障を及ぼすため、早期の応急復旧が迫られる。
従って、これらの施設管理者は、施設の維持管理体制を強化するとともに、計画的に整備改善に努め、関係機関が連携を図りながら施設災害の防護を図る。

第２１

道路及び橋りょう施設
現 況
現在当地域における県、町が管理する道路網の整備と同時に、災害等に対処するため計

画的な改修を行っている。橋りょうについては、経年及び地盤沈下等による老朽化に対する補修とともに、耐震強度不足がある箇所については、所要の補強対策を実施する必要がある。
なお、町内の県道、町道の道路延長は、平成 26 年 3 月 31 日現在で次のとおりである。
県道・町道の現況
区

２

対

分

路 線 数

実 延 長 (ｍ)

一 般 地 方 道

350,270

１

級

町 道

7

22,175.9

２

級

町

道

15

20,876.2

そ の 他 町 道

233

107,976.6

策(1) 道路の点検整備①

災害に対する道路の安全性、信頼性の向上を図るため、道路防災総点検を実施し、その結果に基づく施設の整備及び継続的点検を計画的に実施する。

②

道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）
・安全度を解析し要対策箇所の把握
・道路防災総点検の点検項目
落石、崩壊、岩石崩壊、地すべり、雪崩、盛土、擁壁など。

(2) 橋りょうの点検整備①

パトロール等による日常点検を実施し、適正な補修を行う。また、異常箇所を発見
46

した場合は、早急に保全を図る。
②

既設橋りょうの補修計画は、老朽度、架設年度、交通量、幅員、設計荷重、将来の道路計画等を調査しながら整備の促進を図る。町道においては、「藤里町橋梁長寿命化修繕計画」（平成 25 年 3 月策定）に沿った補修対策を推進する。

(3) トンネルの点検整備
道路機能を確保するため、トンネル等の安全点検を行い、緊急輸送道路に指定された路線のうち補修等対策工事の必要な箇所について、特に重点的に整備を進める。

第３河川管理施設１

施設、設備の点検
施設管理者は、河川管理施設において、「河川構造物の耐震性能照査指針」に基づき耐震診断を実施する。
２

耐震性の強化
診断結果を踏まえ、重要度に応じて耐震補強を推進する。

第４

水道施設
１

施設の現況
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対して脆弱である。
町内の水道施設は次のとおりとなっている。
(H26．4．1 現在)

施

設

数

給 水 人 口２

簡 易 水 道専 用 水 道

小規模水道

計

4

1

0

5

3,516

0

0

3,516

施設の防災対策(1) 施設（取水、導水、浄水、送水、配水）の防災性の強化①

水道施設の保守、更新を行い、耐震性の向上を図る。

②

配水施設については、経年管の取替を進め、管路の耐震性強化を図る。

③

水道施設の建設に際しては、自然災害を受け難い地形、地質及び地盤の地区を候補地とし、各施設の設計にあたっては、災害に耐えることができる構造とする。

(2) 応急給水体制と資機材の整備①

災害により被害を受けた場合に、住民が必要とする最少限の飲料水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。

②

応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
47

(3) 災害時の協力体制の確立①

町長は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会秋田県支部が定める「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」に基づき、応援を要請する。

② 「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」によっても処理できない場合は、自衛隊に応援を要請する。

第５

下水道施設

１

施設の現況
本町は、平成 10 年度から特環公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水での整備を推進している。また、その普及人口（水洗化人口）は、次のとおりとなっている。
なお、ポンプ場及び処理場の根幹施設的施設は耐火、耐震、耐食等の対処なされているが、管路は地震に対して脆弱である。また、下水道区域以外の地域では合併処理浄化槽による整備を推進しているが、地震に対しては脆弱である。
H26 年 4 月 1 日
特環公共下水道

合併処理浄化槽

農業集落排水2,742 人（2,320 人）

713 人（502 人）254 人（239 人）

普及人口（水洗化人口）☆普及人口 ：3,498 人☆水洗化人口 ：3,061 人
２

☆普及率
☆水洗化率

：94.3％：82.5％

対策町は、以下のとおり、下水道施設に関する災害対策を推進する。

(1) 管渠
①

地質が軟弱または不均等な地区に敷設された管渠及び老朽化の著しい管渠を重点に施設の更新または補修を行い、強度及び耐久性の向上を図る。

②

新たに布設される管渠にあたっては、地盤条件を十分検討したうえで基礎等を設けて強度の向上を図り、また軟弱地盤等場合は管渠の接合部等に可撓性継手等を使用する等地盤変動に対する耐久力の向上を図る。

(2) ポンプ場、処理場①

電気設備、機械設備をはじめ、施設全般の保守点検に努め、機能保全のための対
策を行う。

②

ポンプ場及び終末処理場と下水管渠の連結箇所は、破損しやすいため、老朽化した箇所は速やかに補強する。

③

浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、防水扉設置等の耐水化対策を実施する。

（3） 施設の液状化対策の推進
48

地域特性及び地盤を調査し、液状化の可能性のある場合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施する。また、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。
(4) 合併処理浄化槽①施設の安全性の強化
ア

過去に発生した災害による被害の実態等を考慮して、設計にあたっては十分安
全な構造とする。

イ

不等沈下や地すべり等のおそれのある軟弱地盤に浄化槽を設置しなければな
らない場合は、基礎を補強する等の被害防止対策を講ずる。

②施設の予防点検
定期的に施設の点検を実施する。
(5) 維持管理による機能の確保
下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、施設及び機能状態の把握に努める。
(6) 防災対策の確立
災害発生時の資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時の業務継続性を高める。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定にあたっては、「下水道ＢＣＰ策定マニュアル」に基づいて行う。

第６

電力施設

１

現 況
当町で消費する電力のほとんどは県内の各発電所からの供給によるものである。これらの電力を安定供給するための電力施設を台風、洪水、雷害等の災害から予防するため、関係機関では、施設の改善、気象情報に基づく非常体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。
２

対策

電力設備に係る関係機関は、当地域における電力が安定供給されるよう次に定める対策を推進する。
なお、この対策は、その業務に係わる防災に関する計画と有機的な連携を有する。
（1）設備の強化と保全①

発変電施設
構築物、付属設備及び防護設備を整備する。

イ

耐雷遮へい、避雷器の適正更新及び耐塩対策を強化する。

ウ

重点系統保護継電装置を強化する。

②

ア

送電設備
49

ア

重要設備、回線等に対する災害予防対策と不安定箇所の早期発見及び早期対策を講ずる。

イ

支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。

ウ

電線路付近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防策を行う。

エ

各種避雷装置等の増強による耐雷対策及び耐塩対策を強化する。

③

通信設備
ア

主要通信系統のグループ化に努める。

イ

移動無線応援体制を強化する。

ウ

無停電電源及び予備電源を強化する。

(2) 電力施設予防点検
定期的に電力施設の巡視点検を実施（災害発生のおそれがある場合は、その直前に実施）する。
(3) 災害復旧体制の確立① 情報連絡体制を確保する。
② 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
③ 復旧資材及び輸送力を確保する。
(4) 防災訓練の実施① 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別にまたは総合的に実施する。
② 各防災機関の実施する訓練に参加する。

第７１

社会公共施設等

福祉施設(1) 現 況
町内には、乳幼児、高齢者、心身障害児（者）等災害発生時に自力避難が困難な人達が入所している「藤里保育園」「特別養護老人ホーム藤里」「障害者支援施設虹のいえ」等があり、介護や日常生活訓練を受けながら生活または日々利用している。
施
老

人

社

会

障

害

設

福

祉

設置数

特別養護老人ホーム

１

高齢者生活福祉センター

１

設
設

総合福祉センター

1

施設

障害者支援施設1

認知症対策型共同生活介護施設

認知症高齢者グループホーム

1

児

保育所

1

者

福

祉

施

別

施

童

福

種

援

護

祉

施

設

50

(2) 防災対策
ア 災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐた
め有効な方法であり、職員が迅速、かつ、冷静に入所者等への周知を図れるよう平時から訓練を実施する。
イ

施設管理者は、自衛防災組織を編成するとともに、防災関係機関と具体的に十分な協議を行い、施設の実態に即した消防計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。
また、災害時の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。

ウ

防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努める。

エ地域住民との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合、応援が得られるように平時から地域住民の参加協力を得た防火訓練を実施する。

オ
２

施設設置者は、自家発電装置等の非常用電源の整備に努めるものとする。

医療施設

(1) 現

況

町内の医療施設は２施設で、治療のみを行っている。
(2)

防災対策
ア

医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が定期的に自主点検を実施する。

イ

避難救助体制の確立
外来患者の避難救助体制について確立を図るとともに、消防署等への早期通報体制の確立を図る。

ウ

危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災・地震等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。

エ

職員の防災教育及び防災訓練の徹底
災害における職員の業務分担を明確にし、防災教育の推進と計画的な防災訓練を実施する。

オ

ライフラインの確保
施設設置者は、次の設備等の整備に努めるものとする。
① ライフラインの確保に係る貯水タンク・自家発電装置等の整備② 水道・電気・燃料・電話等の災害時優先使用と優先復旧契約③ メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

51

第 12 節風害予防計画（各課共通、教育委員会、消防本部）

第１

計画の方針
本県の風害の状況は、地球温暖化が原因とされる台風の大型化や本県に上陸または影響する台風被害の増加、フェーン現象による湿度の低下を出火原因とする林野火災の発生、さらには発達した積乱雲による局地的な突風や竜巻被害などに見舞われている。
このため、風害を軽減するための予測体制の整備と、風害の未然防止を図るための啓発
活動の推進を図る。

第２
１

風害の分類
台風
秋田県に被害をもたらす台風の多くは、日本海を北東進して北東北や北海道に接近または上陸する台風である。
２

竜巻等の激しい突風
発達した積乱雲から、竜巻、ダウンバースト、ガストフロントといった局地的な現象による被害が発生する。

３

フェーン現象
台風や温帯低気圧の進行位置により、奥羽山脈を超えた東風などの乾燥した暖かい強風、
いわゆる「フェーン現象」は、建物火災や林野火災の発生原因の１つである。

第３
１

対策等
体制の整備
(1)

台風に関する気象情報または発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、注意体制に入る。

(2)

災害の発生予測から発生までの状況を見極め、注意体制から監視体制・警戒態勢な

ど段階的な移行を行い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。
２

対
(1)

策
強風から森林を防護するため、スギ人工林においては適正な間伐の実施及び複層林の造成等を進め、広葉樹林においては改良等の整備を行うなど、多様な森林の造成を行う。
(2) 防風保安林の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
(3) 台風時のフェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
ア 火災予防の広報、消防査察などを実施して防災意識の高揚を図る。
イ 状況に対応した火災警報を発令し、必要な人員を招集するなど、出動体制を強化す
52

る。
ウ 消防資機材及び消防水利の整備・点検を実施する。
エ 消防団員は、分団区域の警戒を実施する。
(4) 台風の来襲に伴って降る大雨による被害を防止するため、水防対策を確立する。
(5) 農業関係機関による農作物の被害防止対策等の指導。
(6) 学校等の施設管理者は、校舎・建物を点検し、老朽部分を補強するとともに、状況に応じた児童生徒の登校中止または集団下校、保護者への直接引き渡し等の安全措置を実施する。
(7) 一般住民は、建物の倒壊や屋根・外壁等の飛散防止などのため、次の措置の実施に努める。
ア 外れやすい戸・窓・壁には筋かい、支柱等で補強する。
イ 棟木、母屋、梁等をかすがいで止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上から針金で補強する。
ウ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
エ 強風下では屋根に登らない。
オ 強風下の外出は控える。
カ 必要により、避難の準備をする。
(8) 台風の襲来するおそれがある場合は、登山や釣りなどを見合わせさせるとともに、常日頃からラジオを携行するように指導する。

53

第 13 節雪害予防計画（各課共通、教育委員会、山本地域振興局建設部、消防本部）

第１

計画の方針
豪雪による交通機能の麻痺や地域経済の停滞を防止するため、関係機関は相互の情報共と緊密な連携の下、降雪期における除排雪体制を強化し、基幹道路や生活道路を確保する。
また、町は一人暮らしの高齢者等要配慮者への除排雪支援や住民への情報提供に努め、住民生活の安定を図り、被害の防止に努める。

第２１

冬期交通の確保現況

除雪対策により冬期交通を確保し、地域産業の振興や住民生活の安定を図っている。
２

対策(1) 道路の確保
ア 各道路管理者は、除排雪の効率化を図り管理区分にとらわれない「相互乗入」の体制を構築する。また豪雪により町のみの対応では困難な場合において、国や県は除排
雪機材の提供や関連業者のあっせん等、積極的に支援するものとする。
イ

町は、積雪時における住民の安全と交通の確保を図るため、一般交通として頻繁に利用されている道路については毎年除排雪計画を定め、除排雪を実施する。
ウ

町は、除排雪車両の更新や増強等、除排雪体制の構築に努めるとともに、必要に応じて道路除排雪の出動基準や豪雪時に優先すべき除排雪路線の見直しを行う。

エ

町は、降積雪情報を積極的に把握するとともに、迅速な初期除排雪を行う等、初動体制の徹底を図る。

オ

必要な場所には、防雪柵を設置する。

(2) 除雪関係機関との連携
町が除雪を行うにあたっては、県並びに関係機関、団体等との綿密な連携を保って協力体制を整え除雪作業の効率を図るものとする。
(3) 地域ぐるみの除排雪への支援
冬期交通の確保と冬期間の交通事故防止、災害時などに対処し得る体制を整えるた
め、積雪量等を見据えながら、町内会やその他の関係団体等による地域ぐるみの「除排雪デー」を設け、生活道路等の一斉除排雪を行う。
(4) バス運行の確保
バス事業者は、県、町が行う除雪計画路線における定期バスの運行を確保するもの
とする。
54

第３

雪崩防止対策１

現 況
当町は、豪雪地帯であり、雪崩による住家の破壊、道路の途絶等においては、過去に被害が少なくとも警戒を必要とする位置にある。また、本町の地理的気象条件のほか、数年に一度の豪雪の大災害に見舞われていることから特に地すべり、急傾斜地崩壊危険地
域には警戒体制が必要である。

２

対

策

(1) 雪崩危険箇所の点検
各道路管理者は、「雪崩の危険箇所」について降雪前にパトロールを実施し、道路法面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。
また、住宅背後等の「雪崩危険箇所」についてもパトロールを実施し、危険箇所の点
検、融雪期にはパトロールを実施し、積雪表面の点検を行う。
(2) 雪崩防止対策
雪崩発生危険箇所に「雪崩予防柵」や「スノーシェッド」などの、雪崩防止施設の整備を進める。また、斜面やトンネル入口部などで、雪庇などが出来ているときは、人為的に雪を崩落させるなど、雪崩の発生を未然に防止する。
(3) 警戒避難対策
事前に把握した危険箇所について、パトロールを実施し、雪崩発生のおそれがある場
合は、危険箇所に立ち入らず安全確保を行う。

第４

民生対策

１

現

況

積雪のため、住民の生活が制約を受ける場合もあるため、関係機関は常に事故防止等のため努力を払っている。
２

対策(1) 住民の対応
個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人またはその近親者の責任において行うことが原則であり、新築、リフォームにあたっては、屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるとともに、平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
①

降雪前の準備ア 除排雪用具の準備及び除雪機の点検
イ 住宅の屋内外の点検
ウ 食料、飲料水及び燃料等の備蓄②

降雪期における対応

ア 気象情報の把握
55

イ 屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施
ウ 火災に備えた避難路の確保
エ 雪下ろし及び除排雪作業時等の安全確保
オ 路上駐車の自粛
カ 住宅から道路への雪出しの自粛や指定場所への排雪の励行
キ 地域住民連携による生活道路、通学路の除雪への協力(2) 住民への情報提供①

降雪前の広報活動

ア 住民への防災知識の普及
町は、雪害に対する防災知識の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報紙の配布等により、雪害時の備えや雪崩危険箇所の公表等について、日頃から市民への周知を図る。
イ 住民への雪捨て雪下ろし業者の紹介等
町は、住家の雪下ろしを実施する業者及び雪下ろし費用の目安について、降雪前に住民に対しチラシや広報等で提供するよう努める。
ウ 住民への雪捨て場等の情報提供
町は、広報紙、ホームページ、その他の媒体を活用し、住民等からの排雪を受入れる雪捨て場や、除雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
エ 除排雪作業時の安全対策の周知
町は、広報紙やポスター、講習会等により安全な除排雪作業の普及を図る。
②

降雪期における広報活動

ア 人命及び建物被害の防止
雪崩や落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、県、町及び関係機関は、以下について、指導や広報を徹底する。
Ａ

県は、雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった

場合、「雪下ろし注意情報」を発表する。町は、防災行政無線等を通じて、住民に注意喚起する。
Ｂ

町は、雪崩危険箇所及び落雪の危険が予想される地域への立ち入り・通行期限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
Ｃ

住民等は、屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を

確保する。
Ｄ

住民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう、除排雪に努める。

Ｅ

要配慮者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者の協力を得て実施する。

(3) 火災予防の徹底と消防体制の強化
積雪期には消防活動が困難となるため、火災予防の徹底を図るとともに、消防機材の56

整備点検及び道路除雪を行い、消防活動に支障がない体制を確立する。また、消火栓、防火水槽、自然水利等の除排雪と標示を行う。
(4) 水防対策
融雪洪水に備え、水防資機材の整備、危険区域の警戒及び水防要員の確保を図る。

第５

孤立集落対策雪崩、豪雪等により孤立するおそれのある集落の実情を把握し、次の措置を講じる。

１

急病人、出産、食料の緊急補給等に対する処理と通信連絡の確保について関係機関との協力体制を整備する。

２

急病人等に対する応急措置、手当てのための医療品の備え付けについて指導する。

第６

農林業対策

１

現

況

積雪による農業用施設や樹木等の直接被害のほか、消雪の遅れによる越冬作物被害や春作業の遅延による被害が出ている。
２

対策

本編「第 18 節 農林業災害予防計画 3 雪害対策」を参照。

第７
１

文教対策
現

況

町教育委員会は、幼児・児童・生徒の安全と学校教育、社会教育並びに社会体育施設構
築物の雪害防止を図るため、次の事項を実施している。
(1) 情報の収集と関係機関との連絡調整(2) 町の施設に係わる文教施設に対しては、施設の管理者に対する除雪の指示及び実施
２

対策(1) 施設の避難通路の確保のため適時除雪を行う。
(2) 屋根からの落雪を周知する落雪危険箇所を標示し、その近隣での遊びを禁止する。

事 項 名

実 施 内 容実 施 機 関１ 連絡

系統的に一元化、迅速・的確に行う

２ 火災予防(1) 煙突接触部、残火の始末に留意する。
(2) 火の不始末を防止する。
町教委、学校、関係団体(3) 責任者による巡回を励行する。
(4) 消防水利の確保と消火器材の整備点検をす 等る。

57

町教委、学校、各施設

事 項 名３ 危険防止４ 通学道路の確保

５ 学校施設等の保護
６ 社会教育施設・
社会体育施設等の保護

７ 文化財の保護

実 施 内 容(1) 雪囲いなどで避難口を閉鎖しない。
(2) 避難通路の除排雪を行う。
(3) 雪崩箇所の標示、警戒（体育館、屋根等を含む）を行う。
(4) 悪天候時における園児・児童・生徒に対する休校措置を実施する。
(5) 集団登下校には、必要に応じ引率者をつけ、場合によっては保護者への直接引き渡しを行う。
(6) 水槽等は標示する。
(7) 危険場所の標示と遊びを禁止する。
(1) 道路の除排雪ついては、山本地域振興局建設部、町生活環境課などと連携を密にする。
(2) その他については、地域住民の協力を得る。
(1) 屋根の雪下ろしを励行する。
(2) 防災施設等を補強する。
(3) 水源、消火器の整備点検に努める。
(4) 防火、防火意識の徹底を図る。
(1) 防災施設の除雪を励行する。
(2) 防災施設を補強する。
(3) 避難口の標示、除排雪に努める。
(4) 防災意識の普及、徹底を図る。
(1) 消防関係者との連携を図る。
(2) 常時監視体制を確保する。
(3) 防災施設の除雪を励行する。
(4) 文化財保護関係者等との協力体制の充実を図る。
(5) 文化財の修理、補強に努める。

実 施 機 関町教委、学校、関係団体
等

町教委、町、学校、各地区、山本地域振興局
建設部、関係団体
町教委、町、学校

町教委、町、関係団体

県教委、町教委、町、関係団体(注) 防災施設とは、防災上重要な施設をいう。

第８

豪雪時の対応豪雪となりまたはなるおそれがある場合に、雪害の予防及び雪害応急対策等の防災活動を強力に推進する。

１

雪害対策警戒部（部長：生活環境課長）
局地的または小規模な被害が発生した場合など生活環境課長が必要と認めたとき、または町長の指示があったときに設置する。
雪害対策警戒部は、事態に対処するため、被害防ぎょ措置の強化、情報の把握、連絡活
動を主とする。部員及び雪害対策警戒部の対応は、災害対策警戒部を設置したときに準拠する。
※雪害対策警戒部を設置する場合に目安となる積雪
二ツ井消防署藤里分署（指定観測地点）の積雪量が 100cm を超えたとき

２

雪害対策本部（本部長：町長）
住民の生命、身体、財産に甚大な被害をもたらす災害が発生し、または拡大するおそれがあるとき及び被害が予想されるときに町長が設置する。各対策は、地域防災計画の災害
58

対策本部の設置時の対策に準拠する。
※雪害対策本部を設置する場合に目安となる積雪量
二ツ井消防署藤里分署（指定観測地点）の積雪量が 120 ㎝を超えたとき
なお、災害対策救助法を適用する程度の被害が発生したとき、またはそれに準拠する被害が発生し拡大するおそれがあるときは、災害対策本部を設置、または雪害対策本部から
災害対策本部に移行する体制とし、設置後の対応は地域防災計画による。

59

第 14 節農林業災害予防計画（農林課、農業委員会）

第１

計画の方針
農林防災及びほ場整備等の農業農村整備事業を計画的に実施し、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。

第２

農地及び農業用施設

１

現 況
農業労働力の高齢化や兼業農家の増加に伴い、農地や農業用施設の維持管理が困難となってきている。
耕作面積の現状（平成 26 年 4 月現在）

区分

田

畑

樹園地

計

面積（ha）

795

108

7

910

２

対 策

（1）

農業用施設の管理者は、老朽化が進行しているため池、頭首工、揚排水機場、水路等の用排水施設については、県営または団体営事業により補強改修を実施する。
(2)

洪水防止などの農業の有する多面的機能を適切に発揮するため、農業用用水施設の整備、更新・補修、老朽ため池の補強、低・湿地地域等における排水対策、降雨等による農地の侵食被害等、総合的に農地防災事業等を推進し、災害防止の未然防止を図る。

第３

農作物

１

現 況
気象条件や農業技術水準により左右される収穫量の安定化を図るため、農業気象速報の配布や農業技術の向上に努めている。
なお、主要農作物の収穫量は次のとおりである。
主 要 農 産 物 の 収 穫 量（平成 25 年産）
品

目

収

穫

量

品

目

収

穫

量

（単位：トン）
品

目

収

穫

米

2288.3

ねぎ

10.7

花卉

20.9

やまうど

17.5

トマト

0.8

ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ

1.4

60

量

２

対

策

(1) 農業気象情報の周知徹底①

定期的に農業気象速報（作況ニュース等を含む）を作成配布するほか、地域農業気象システム等を通じて、農家への周知徹底を図る。

②

冷霜害等に関する気象情報の速やかな伝達、また情報機関等の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。

(2) 農業技術指導者等

第４①

気象条件に対応できる農業技術の向上に努める。

②

関係機関との連絡体制を確立し、相互に農業技術の向上に努める。

農林業災害対策

１．水害対策(1) 転作田等における排水溝の掘削等の早期停滞水排除対策を実施する。
予防対策(2) 病害虫の異常発生を防止するため、防除体制の整備を図る。
(3) 水害防止のための予防治山事業を実施する。
(1) 水稲①

泥水の流入を極力防ぐとともに、早期排水に努める。

②

冠水した稲は水分を失いやすく、また活力が低下しているため、ほ場を急激に乾かさないで、浅水管理を主体にした水管理と間断かん水に努める。

③

いもち病・白葉枯病・黄化萎縮病・アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。

(2) その他作物
事後対策①

明渠等によりほ場からの排水を速やかに行う。

②

茎葉に付着した泥水等を早期に洗浄する。

③

中耕・培土及び追肥等により生育の回復を図る。

④

早期に病害虫防除を実施する。

(3) 林業
林地や林道の復旧については、災害関連緊急治山事業などの各種復旧事業
により早期復旧を図る。

61

２．風害対策(1) 水稲湛水管理により異常蒸散を防止する。
(2) 果樹予防対策①

風害軽減のため防風網等を設置する。

②

支柱の設置及び棚の補強等により倒木・倒伏を防止する。

③

収穫適期における収穫作業の促進を図る。

(3) 施設園芸作物①②

ハウス等の補修・補強を実施する。
防風網を設置する。

(1) 水稲①

早期立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図る。

(2) 果樹事後対策①

倒木・倒伏棚等の早期立て直しを実施する。

②

早期に病害虫防除を実施する。

(3) その他作物①

倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。

②

早期に病害虫防除を実施する。

③

傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。

３．雪害対策(1) 農作物①

積雪期間の長期化による越冬作物の被害をなくすため、融雪促進剤、土、
籾がらくん炭等の散布により融雪の促進を図る。

②

水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤を散布するほか機械等による強制除排雪に努める。

予防対策

③

暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。

④

根雪前に麦雪腐病防除を徹底する。

⑤

果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結

束、降雪後の冠雪除去、枝の堀り上げを実施するとともに、大雪のときは、共同による除排雪を実施する。
⑥

野兎・野ねずみ被害防止のため、野兎共同補護体制の整備、殺鼠剤・忌避剤の利用等を励行する。
(2) 農業関係施設
62

①

降雪前に支柱や筋かい等により補強するとともに、破損箇所を補修する。

②

施設屋根及び軒下等の堆積雪の除排雪を励行する。

(3) 畜産①

作業事故及び家畜の事故防止を図るため、早期雪下ろしや畜舎周辺の除排雪に努める。

②

輸送事情等の悪化による肥料不足が生じないよう、余裕のある備蓄計画に努める。

③

積雪期間の長期化による草地荒廃を防止するため、必要に応じて消雪作業を実施する。

④

疫病を予防するため、ふん尿処理等の環境保全に努める。

(4) 林業
適切な間伐の実施による密度調整を行い、雪に強い森林を造成する。
(1) 農産物①

果樹等で損傷した枝のうち、回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能なものは裂開部を密着させる。

事後対策

②

枝の折損程度に応じて早期にせん定を実施する。

③

枝折れ、食害による損傷部に薬剤を塗布し樹体を保護する。

④

排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。

(2) 林業①

被害林木の放置による病害虫の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等の二次被害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。

②

雪により倒伏した林木のうち、被害が軽微なものは雪起こしにより回復を図る。

４．霜害対策(1) 水稲
育苗期間中の二重被覆・深水管理等による夜間保温を励行する。
予防対策(2) 野菜・畑作物等①

パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。

②

露地ではトンネル、べたかけ被膜等で保温対策を励行する。

(1) 水稲
育苗中に霜害が予想される場合は、日の出前に散水する。
事後対策(2) 果樹①

結実量確保のために、人工授粉を励行する。

②

被害程度に応じた摘果を実施する。
63

５．冷害対策(1) 水稲予防対策①

品種の適正配置より危険分散を図る。

②

土づくり対策及び施肥の適正化により稲体の健全化を図る。

③

健苗育成により初期生育の促進を図る。

④

適正な植栽密度により目標生育量の早期確保に努める。

⑤

計画的な水管理により適正水温を確保する。

⑥

病害虫防除を徹底する。

(2) 野菜・畑作物等①

被覆資材の活用により地温の確保に努める。

②

マルチ栽培等により地温の上昇を図る。

６．雹害対策(1) 果樹事後対策①

傷害果実の適正摘果を実施する。

②

被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。

(2) その他の作物①

傷害果、傷害葉を速やかに摘除する。

②

病害虫発生防止のため、早期に薬剤散布を実施する。

③

中耕・培土・追肥等により育成回復を図る。

７．干害対策(1) 水稲①用水の計画的利用を推進する。

(2) その他作物

予防対策①

有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増加を図る。

②

スプリンクラー、うね間潅水施設等を設備する。

③

水源かん養、干害防備等保守林の整備・拡充を図り、干害の発生を抑制する。

(3) 林業
水源かん養、干害防備等保安林の整備、拡充を図り、干害の発生を抑制する。
64

第 15 節

流出油等災害予防計画（生活環境課、消防本部、各関係機関）

第１

計画の方針
河川への油や薬液等の危険物等の大量流出は、天候、時間の経過が流出量の増加や流出範囲の拡大につながり、水質資源の汚染、火災の発生、さらには漁業などにも甚大な被害が予測される。
このため、防災関係機関及び関係事業所は、必要とする防災資機材の備蓄促進や設備の維持管理の徹底に努めるとともに、危険物の流出や漏洩に関する訓練を計画的に実施する。

第２
１

設備、資機材の整備等
対 策(1) 災害の未然防止
ア

各事業所は、施設を定期的に点検して漏洩防止に努める。

イ

消防本部は、事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い防災思想の高揚を図る。

(2) 防災資機材の整備・備蓄
ア

流出油等の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材を整備・備蓄する。

イ

資機材の定期的な点検を実施し、老朽化機材の計画的な更新・整備を図る。

(3) 相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結するよう努める。
(4) 訓練の実施
事業所単位、または各事業所が協同し訓練を実施するほか、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加する。

65

第 16 節

文化財災害予防計画（教育委員会）

第１

計画の方針
文化財は、郷土を正しく理解するための貴重な住民の財産である。これらの文化財を災

害から防護し、後世に伝えるために、防災管理体制を確立するとともに、計画的に復元修理等の事業を推進する。

第２

文化財

１

現 況
町内の指定文化財、天然記念物の状況は、次のとおりである。
平成 26 年 3 月 31 日
指
区

定

分

国

県

有 形 文 化 財1

天 然 記 念 物

2

２

町

1

計

指
区

定

分

1

無 形 文 化 財3

有形民俗文化財

国

県

町

1

計
1

2

2

対 策

(1)

文化財管理者に対する指導の徹底① 所有者及び関係機関は、平成 21 年度に文化庁が作成した防火・防犯対策チェックリ
ストに基づく日常点検を行う。天然記念物については定期的なパトロールを行い、地震時の危険箇所の早期発見と改善に努める。
②

消火、警報施設等の整備に努めるとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓練、住民・見学者等の避難・誘導訓練、文化財の搬出・保全活動を加えた防災訓練を定期
的に行う。

③

文化財の被災状況を調査し、県指定の文化財にあっては、町教育委員会を経由して県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては、町の教育委員会を経由して修理・復元計画を立案する。

(2) 保存施設等の整備①

災害防止のため、耐火、耐震構造施設等の設置を推進する。

②

文化財の復元修理等を計画的に推進する。

66

第 17 節特殊災害予防計画（生活環境課、各機関）

第１

計画の方針
都市化の進展、社会経済の複雑、多様化に伴い、事故の態様も大規模、特殊化してきている。こうした状況の中で、特殊災害及び突発的な重大事故を防止するため、防災活動が効果的に実施されているような体制を確立する。

第２
１

航空機災害
現 況
首都圏と県北地域を結ぶ大館能代空港は、藤里町から南東約 14 ㎞に位置している。

２

対
(1)

策
災害発生時において、迅速、的確な初動対応を行うため、消防機関、医療機関、自衛隊並びに近隣市町村等の関係機関と連携を密にする。
(2)

災害発生時における関係機関への通報、連絡が容易に行えるように通信施設の整備

に努める。

第３
１

トンネル災害現 況
町内には、県道に１箇所、町道に４箇所、林道に２箇所の合わせて７つのトンネルがある。
トンネル事故は、構造上の特殊性から大規模な災害に発展する危険性があるため、トンネルに係る防災活動は迅速かつ的確な救助・救護・消火等が必要である。
２

対策(1) 道路管理者、消防機関及び県警察は、危険物積載車両の運行管理者及び運転者に対し、安全運転の励行を図る。
(2) 道路管理者、消防機関及び県警察は、各種トンネル災害を想定した各種訓練等を実施するほか、消防署などへの早期通報体制の確立を図る

67

第 18 節防災拠点等の整備計画（各課共通、教育委員会）

第１

計画の方針
災害から住民の生命や財産を守るためには、災害応急対策を円滑に行うための防災拠点や救援物資の集積拠点、備蓄倉庫等、地域の拠点となる施設等の整備が重要である。そのため、町は、既存の施設・設備の総合的防災検討をするとともに、必要な地域の防災拠点となる施設等の整備を計画的に推進していく。

第２

県による広域防災拠点の指定等
大規模な災害が発生した場合は、県外からの広域応援部隊や救援物資等を被害の少ない地域に集結・集積させたうえで、被災地に展開・搬送する等、広域応援活動を円滑に行う必要がある。そのため、県は、県北・中央・県南の各地域に、広域応援活動の拠点となる施設（広域防災拠点）を指定しており、大規模災害発生時にこれらの施設の中から災害の規模や被災地域等の状況に応じて、実際に開設する施設を選定することとなる。
広域防災拠点の機能と、本町を含む大館北秋地域の防災拠点は、以下のとおりである。

なお、町内には、県が指定する広域防災拠点はない。
広域防災拠点の機能
名称

機能

集結場所・ベースキャンプ

県外からの自衛隊、警察、消防等の部隊の集結場所または活動拠点となるベースキャンプ
救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、市町村等

一次物資集積拠点に輸送する施設
広域搬送拠点臨時医療施設

重症患者を広域搬送する空港において、症状の安定化等を図（ＳＣＵ）るために設置する臨時の医療施設

大館北秋地域の広域防災拠点
地域
大館
北秋
地域

施設の名称

所在地

機能

ﾍﾘﾎﾟｰﾄの有無

長根山運動公園
長木川河川緑地
北欧の杜公園大館樹海ドーム

大館市字東台地内
大館市片山字中道ほか
北秋田市上杉字中山沢 128
大館市上代野字稲荷台 1-1

有有

大館能代空港

北秋田市脇神字枲台 21-144

集結場所・ﾍﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟ
集結場所・ﾍﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟ
集結場所・ﾍﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟ
一時物資集積拠点
広域搬送拠点臨時
医療施設

68

有
有

第３

地域防災拠点等の整備
町は、地域における災害環境を把握のうえ、防災上重要な施設について、計画的な診断、防災点検等を実施し、その結果をもとに防災上必要な補修、改修その他の必要な対策を講ずる。
１．地域防災拠点施設の整備
町は、地域防災拠点施設として、町役場本庁舎を指定する。
役場本庁舎は、耐震診断結果に基づく耐震改修工事を、平成 27 年 1 月竣工し、今後非常時の電源確保として非常用発電機等の設備改修を計画しているほか、災害時の情報の収集・提供のための通信、広報機能、設備等の整備に努める。
２．備蓄倉庫の整備
町は、災害時における被災者の安全の確保に必要な生活関連物資等の確保対策の一環として、備蓄倉庫及び備蓄拠点の整備について、計画的な推進を図る。
また、物資等の確保のため、新たな備蓄倉庫の建設を検討するとともに、保管場所については、被災者の避難生活も考慮し、指定避難所等に指定されている学校、公民館等スペースを活用し、分散備蓄に努める。
３．ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから町に展開する場合のほか、町内にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、町は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設の整備を推進する。
４．二次物資集積拠点の整備等
町が自ら調達し、または県に要請した救援物資は、各指定避難所に直接輸入されるほか、町内の指定避難所を多数開設した場合は、町においても、救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、指定避難所等に輸送する施設（以下本節において「二次物資集積地点」という。）を開設する必要がある。
このため、町は、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から指定避難所への輸送等について、倉庫事業者や運送事業者からの協力が得られるよう、町は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。
救援物資等備蓄・集積場所
名称
土床体育館

所在地
粕毛字清水岱 91

69

第 19 節備蓄体制の整備計画（生活環境課、教育委員会）

第１

計画の方針
災害が発生した直後の住民の生活を維持するため、町及び防災関係機関、住民や自主防

災組織、事業所等は、食料や生活必需品等の必要な物資を備蓄する必要がある。
町は、住民や自主防災組織、事業所等に対し、「自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る。」という自助・共助の考え方を基本に、平常時から、災害に必要な物資を備蓄するよう働きかけるとともに、住民の生命や財産を守るため、災害発生直後から被災者に対して必要な物資等を円滑に供給できるよう、備蓄・調達並びに物流の体制の整備を
図る。

第２

現況
町は、災害時に必要な食料や生活必需品について、偕楽荘などに備蓄している。

第３

資料編 8-1 主食・副食品、飲食料調達先一覧

P-68

8-3 生活必要物資調達一覧

P-69

8-4 藤里町の生活必要物資の備蓄一覧表

P-70

１

計画の前提とする想定地震
県の備蓄計画の前提とする想定地震
県の備蓄計画は県と市町村の現実的な災害への備えであることから、その前提を一定程度の発生確率があり、避難者が多くなると見込まれている次の想定地震とすることとしている。
・想定地震：北由利断層（M7.3）※発生確率は 100 年以内に 6％以下と評価
・発生時期：冬の 18 時
・避難者数：139,193 人（発生から 1 日後の指定避難所への避難者。避難者数は県内全体数。）

第４備蓄に関する役割分担
県地域防災計画においては、発生から３日間を対象に、自助・共助（家庭や自主防災組
織等の備え）と公助（県と市町村の共同備蓄や他機関からの支援）の役割分担を、次のとおりとしている。

70

備蓄に関する役割分担【公助】７/１０

第５【自助・共助】

１/３

２/３

３/１０

県と市町村の共同備蓄

流通備蓄等

家庭や地域の備え

約 32,000 人分

約 65,000 人分

約 42,000 人分

県と市町村との共同備蓄品目と備蓄目標
地震災害対策編 第 2 章第 22 節 災害時の生活関連物資等の確保に関する計画（P-281）
に準ずる。

第６

住民・事業所等の備蓄に関する意識啓発
町は、住民に対し家庭内備蓄の意識啓発を図るとともに、事業所等に備蓄への協力を要請する。

１

住民への家庭内備蓄の指導
住民は、食料、生活必需品、飲料水について３日分相当の家庭内備蓄に努めるものとし、町は広報を実施し、その普及に努める。

２

事業所等への食料・生活必需品、飲料水等の備蓄指導
災害発生時に備え、町内の事業所等における食料・生活必需品、飲料水等の備蓄について協力を要請する。

第７

流通備蓄による調達体制の整備
流通業者や卸売業者からの物資調達については、在庫等の活用が可能であり、また、物資の性格上、流通備蓄が望ましい物資等については、積極的に業者と協定を締結する等、その調達体制の充実に努める。

第８

水道水の給水体制の整備
水道事業者の支援体制による供給計画が確立されていることから、町は、給水タンク等
被災地域への飲料水搬送に給水に必要な整備を行う。町生活環境課においては、水道資機材の整備及び確保と、飲料水の運搬に必要な給水タンク及び運搬車両の整備及び確保に努める。

第９備蓄倉庫の整備等

１

備蓄倉庫の整備
現在、町の既設公共施設等を設置し、食料、生活必需品の備蓄を図っているが、今後も小・中学校の余裕教室等を活用し、生活必需品、防災資機材の備蓄等、計画的な推進を図
71

る。
２

分散備蓄の実施
災害時におけるリスクを少なくし、発災時の迅速な対応を図るため、中心的な備蓄場所
である備蓄倉庫以外に、各指定避難所での分散備蓄を行うよう努める。

第１０
１

緊急調達体制の整備

調達体制の整備
町は、平常時から、災害時に必要な生活関連物資の調達を行うための具体的な方法を検討し、災害発生時に迅速かつ的確・適切に対処するための環境整備と体制づくりを行う。
（１）調達の方法
調達の方法は、おおむね次のとおりとする。
①

備蓄による調達
発災当日は、食料等の調達が困難なため、既存備蓄倉庫の備蓄物品を供給する。

②

民間業者からの調達
民間業者との協定に基づき、必要とする物資について協力を要請し、調達する。

③

県からの調達
災害状況により必要と判断される場合は、県で保有する物品等について応援を要請
し、調達する。

④

日本赤十字社秋田県支部からの調達
日本赤十字社秋田県支部に応援を要請し、調達する。

⑤

災害時応援協定締結自治体からの調達
応援協定に基づき、必要とする物資について要請し、調達する。

（２）調達の際の留意事項
調達を行なう際は、必要な物資の品目・輸送拠点・輸送方法等を明らかにする。
２

物資の受入体制の整備
町は、調達した食料・生活必需品の受入箇所として、既存公共施設を指定する。
また、住民への速やかな支給が必要とされる物資については、直接、指定緊急避難場所
で受入れるものとする。
さらに、災害時における物資の受入・支給に関して、住民、町職員及びボランティアが協力して作業を行えるよう体制の整備を図る。

３

応援協力体制町は、他自治体や民間業者等との間に、救援物資の調達や物資輸送についての協力体制を整備する。

72

第 20 節

避難計画
（生活環境課、教育委員会、消防本部）

第１

計画の方針
災害が発生した場合、またはおそれがある場合、住民が安全に避難できるよう、指定緊

急避難所の確保や避難誘導体制の整備を推進し、安全避難の環境整備に努める。
特に、避難行動要支援者に対する避難支援及び指定避難所への入所・同所での支援にあたっては、家族・介護者及び、福祉・医療機関との緊密な連携体制の整備に努める。避難生活においては、避難者のプライバシーを尊重し、女性・乳幼児・高齢者や障がい者等の要配慮者に対して特に配慮するための施設・設備の整備や、避難所運営に関する体制の整備に努める。
また、大規模な災害が発生した場合は電車やバス等の公共交通機関の運行停止や道路の寸断等により、帰宅困難者が発生することが予想される。そのため、町は、県及び公共交
通機関と連携し、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保等、帰宅困難者の支援に努める。

第２避難情報の判断基準
町長は、発生した被害の規模、または発生が予測される災害を前提に、迅速で安全な住

民の避難または避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
なお、避難には「立ち退き避難」と「屋内安全確保」があるが、土砂災害においては、「立ち退き避難」が基本となる。災害が発生した場合やさらに災害の発生が切迫しており、屋外で移動することが危険な場合は、屋内での待避等の安全確保措置「屋内安全確保」をとるものとする。
(1) 避難準備情報「避難準備情報」は、避難勧告または避難指示の決定・通知に先立ち、避難行動要支援
者を安全かつ円滑に避難及び避難誘導させるために通知する。
(2) 避難勧告「避難勧告」は、災害が発生し、かつ拡大の予想を判断したとき、当該被災地域または被災するおそれがある区域の住民や観光客等に対し、指定緊急避難場所または指定避難所(公共施設等)への避難を促すために通知する。
(3) 避難指示「避難指示」は、被害の状況が「避難勧告」通知時より悪化したとき、または危険が切迫しているとき「避難勧告」より避難の拘束力が強い「避難指示」に切り替えて通知する。
(4) 屋内での待避等の指示
73

避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命または身体に危険が及ぶおそれがある場合は、屋内での待避等を指示する。
（5）避難解除
避難の必要がなくなったときは、町長は避難の解除を通知する。

第３指定緊急避難所、指定避難所等
指定緊急避難場所、指定避難所については、具体的に定めるとともに、継続的にその見直しを行い、住民に対する周知徹底と避難の指示伝達体制の確立に努める。
１

指定緊急避難場所の指定
町は、災害発生後の指定緊急避難場所として、小・中学校のグラウンド、公園、緑地、広場その他の公共空地を指定する。ただし、災害状況や積雪によっては、これに該当しない公共施設であっても一時的な避難場所として指定・開設することができるものとする。
指定緊急避難場所は、円滑な避難行動が可能となるよう、施設等の形態、配置等に配慮する。
公共施設が災害の状況により指定緊急避難場所として開設できない場合も想定されるため、民間施設を指定緊急避難場所として開設できるか検討し、必要に応じて民間施設の管理者と協定を締結するなどの体制を整備する。

２

指定避難所の指定(1) 指定避難所は、避難が長期にわたることを想定し、学校施設、地域集会施設等を選定するものとする。さらに、民間施設を指定避難所として活用できるか検討し、必要に応じて民間施設の管理者と協定を締結するなどの体制を整備する。
(2) 集落が点在し、指定された避難所までの距離がやや遠くなる地域については、集落ごとの集会所、寺院等を一時的な避難場所として活用し、これを経由して指定避難所へ避難する。
(3) 指定避難所の運営に必要な設備や資機材の整備を図る。
(4) なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるとされている。
(5) 町及び校長等学校施設管理者は、学校施設を指定緊急避難場所または指定避難所とする場合は、学校施設のどの部分を指定対象とするかを明確にしたうえで指定し、住民等に対して周知を図るものとする。

３

避難路の選定避難路は、指定避難所や避難方向、危険箇所等を示す各種災害ハザードマップ等を参考に、地域住民自らが、地域の実情にあった災害別の避難路・避難経路を事前に確認し、次の事項に留意しながら選ぶ避難方法とする。その場合、避難者に対しては、地震などで被災している道路状況の迅速な伝達に努める。ただし、避難誘導が行われる場合には、
74

これに従うものとする。
(1) 主要道路、河川等を横断しない。
(2) 高圧ガスや危険物施設のある道路は避け、高層建築物からの落下物、ブロック塀等の倒壊に留意する。
(3) 洪水ハザードマップにおける避難時危険箇所は、避難行動をとる際に危険が及ぶことが想定されるため、避難路として使用しない。
４

避難情報に付する事項(1) 避難の理由(災害種別・規模・二次災害のおそれ等)(2) 避難対象地域、または地区の範囲(3) 避難開始・解除時期(4) 避難誘導、避難路、指定緊急避難場所、指定避難所（公共施設等）の指定など

５

指定避難者等の環境設備
町は、次の事項に留意し、指定避難所等の環境整備を図るものとする。
（1）非常用電源の配置とその燃料の備蓄（2）医療救護・給食・情報伝達などの応急活動に必要な設備等の整備(3) 毛布及び暖房器具等の整備(4) プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点等に配慮した環境の整備

６

指定避難所の耐震化
町は、平常時より建物の耐震診断を積極的に推進していくものとし、指定避難所に指定されている施設等については耐震診断を実施し、必要に応じて補強や耐震度調査による改築に務めるものとする。
７

避難情報の伝達手段(1) 広報車による伝達
町、消防署、消防団、警察署などの関係機関で協力しながら、実施する。

(2) 自治会、町内会など自主防災組織への伝達
自治会、町内会などの連絡責任者をあらかじめ定め、電話、携帯電話へメール送信などにより連絡する。
(3) 市町村防災行政無線等の伝達のため資機材を整備する。
８

避難者の健康管理
町は、避難者または在宅避難者の健康状態を確保するため、保健師等による指定避難所等の巡回健康相談等を実施するものとする。

９

女性の視点から捉えた避難者対策
女性は災害時に被害を受けやすい、不便な生活環境の下での家事や育児などの家庭的責任に対する負担が女性に集中する、支援する側に女性担当者が少ないなどの問題が明75

らかになっており、女性に配慮した支援が必要である。そのため、避難所生活が長期になる場合の女性の避難者対策として、下記のとおり実施することとする。
(1) 指定避難所への女性職員（相談員）を配置し、相談窓口を設置する。
(2) 指定避難所内に授乳室、更衣室、トイレ等、女性のプライバシーに配慮した専用ス
ペースを確保する。
10 避難所の運営マニュアル及び避難指示・勧告マニュアルの作成
地域防災計画を補完するものとして避難所の運営マニュアル、避難情報を発令するための判断基準を定めた避難指示・勧告マニュアルを作成し、各避難所に備え付けるなど、周知徹底に努める。
11 指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。

第４

帰宅困難者支援町は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報等に努めるものとする。
また、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる公共施設等を、早め確保するよう定めるものとする。
【用語の定義】○要配慮者：高齢者、子ども、乳幼児、妊産婦、障がい者（児）や、日本語の災害情報を理解しにくい外国人及び地理に不案内な旅行者等、何らかの介助や支援を必要とす
るもの○避難行動要支援者：災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するもの○指定緊急避難場所：災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波等異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たすまたは場所を市町村長が指定したもの○指定避難所：災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定したもの○避難行動：数分から数時間後に起こるかもしれない災害から身を守るために行う「命を守るための行動」で、以下のすべての行動① 指定緊急避難場所への移動② （自宅等から移動しての）安全な場所への移動（公園、親戚や友人の家等）③ 近隣の高い建物等への移動④ 建物内の安全な場所での待機
なお、指定緊急避難場所や安全な場所へ移動する避難行動を「立ち退き避難」、
屋内に留まる安全確保を「屋内安全確保」という。

76

第 21 節医療救護体制の整備計画（町民課、消防本部、能代市山本郡医師会）

第１

計画の方針
大規模な災害が発生した場合における救急医療活動が、的確かつ円滑に実施できるようにするため、平常時から能代市山本郡医師会及び日本赤十字社秋田県支部と協力し、医療救護等の派遣体制を整え、初期医療及び後方より支援する医療機関等との協力体制を整備、確立する。
その際、医療救護班及び救護所の機能を十分に発揮するため、秋田県災害医療計画に基づき、地域災害医療センターとして指定されている能代厚生医療センターにおいて医薬品、医療器具、衛生材料等の備蓄を図る。
また、災害の規模が広域にわたり一度に多数の負傷者が出た場合に対処するため、広域的な救急医療体制の整備、及び災害派遣チーム（ＤＭＡＴ）の活用促進など相互応援体
制の促進を図る。

第２

医療救護活動体制の確立

１

現

況

町を含む能代・山本二次医療圏の地域災害医療センターとして、能代厚生医療センターが指定されている。
初期医療体制については、災害医療救護活動に関する協定を締結している能代市山本郡
医師会及び能代厚生医療センター等の協力を得て、医療救護班の出動が準備されている。
後方医療体制については、既存の病院及び診療所に依存することになる。
２

対策

相当規模の災害発生時には、町地域防災計画に基づき町災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。
(1) 初期医療体制の整備①

医療救護班の編成
町（医療救助班）では、大規模災害時における迅速な医療教護班の編成を行うため、通信体制・情報収集体制の整備に努め、能代市山本郡医師会等関係機関と協議して救急医療対策組織の確立に努める。

②

救護所の設置
医療救護班が出動したときは、直ちに救護所を開設し、負傷者等の収容治療にあたる
体制を整える。
ア

設置場所の確保
関係医療機関等との調整を図り、救護所にあてるべき施設等をあらかじめ調査し、把77

握しておく。
イ

臨時・移動救護所用設備の調達
災害の状況等により適切な救護所用施設が確保できない場合に備え、テント、簡易ベッド等の臨時・移動救護所の設置に必要な資機材（水、非常用電源）を、秋田県災
害医療計画に基づき、県の指示を受けて災害拠点病院から調達する。

③

トリアージ実施体制の整備
医療救護班の医師及び消防機関は、初期医療措置の迅速化を図るために、負傷程度により治療の優先度を制定するトリアージの実施体制を整備する。

(2)①

後方医療体制の整備
町（医療救助班）は、県の医療救護班による対応が困難な重症患者等を収容するため、秋田県地域防災計画に位置づけられている災害医療機関や災害協力医療機関への要請
等、後方医療支援体制について関係機関との調整を図り、その体制整備に努める。

②

町（医療救助班）は、県の医療救護班等の派遣要請について、関係機関と調整を図り、その体制整備に努める。

78

第 22 節

要配慮者の安全確保に関する計画（町民課、総務課、各機関）

第１

計画の方針
近年の災害では、高齢者、子ども、乳幼児、妊産婦、障がい者（児）や、日本語での災害情報が理解できにくい外国人及び地理に不案内な旅行者等、何らかの介助や支援を必要とする方々（「要配慮者」）への配慮の必要性が強く認識されている。また、避難を行う際には、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するもの（「避難行動要支援者」）に、特段の配慮を行う必要がある。
これら要配慮者や避難行動要支援者の安全を確保するため、町は、地域住民、自主防災
組織及び福祉ボランティア団体等の協力をもとに、要配慮者や避難行動要支援者の平常時における実態を把握し、災害時における情報の収集伝達及び避難誘導等、支援体制の確立に努めるものとする。

○避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある者のうち、次の基準に該当する者を避難行動要支援者とする。
①

要介護認定者②

身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を保持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当する者は除く）③

療育手帳 A を所持する知的障害者④

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する精神障害者で単身世帯の者⑤

町長が災害発生時に支援が必要と認めた者⑥

難病患者（特定疾患者、小児慢性特定疾患患者）⑦

上記①から⑥に準じる者で、自ら支援を希望し個人情報を提供することに同意した者○避難行動要支援者の地域における避難支援等関係者
①消防機関
②警察署
③民生・児童委員④町社会福祉協議会⑤自主防災組織⑥自治会・町内会⑦その他の避難支援等の実施に携わる関係者

79

第２

在宅避難行動要支援者の状況把握

１

避難行動要支援者名簿等の作成発生時における在宅避難行動要支援者の救出、救助、避難等を円滑に行なうため、町は介護保険受給者台帳、各障害者手帳の交付台帳等により避難行動要支援者情報を収集する
ほか、自治会・町内会、自主防災組織、民生・児童委員、町社会福祉協議会等を通じて、地域の避難行動要支援者の実態把握に努める。実態把握した情報に基づき、町民課において避難行動要支援者名簿等を作成する。また必要に応じ、県に情報提供を求めることができる。なお、災対法改正前に作成していた「災害時要援護者名簿」については、改正後の災対法第 49 条の 10 に基づく避難行動要支援者名簿として取り扱うものとする。
避難行動要支援者名簿には、以下の事項を記載する。

２

①

氏名

②

生年月日

③

性別

④

住所または居所⑤

電話番号その他の連絡先⑥

避難支援等を必要とする事由⑦

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

避難行動要支援者名簿等の共有作成した避難行動要支援者名簿等については、災害の発生に備え、家族・介護者及び福祉・医療機関との連携のもと、避難行動要支援者等（認知症や障がい等により、本人
が、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等）から同意を得たものについて、関係機関に名簿情報を提供し、共有できるように努める。
また、名簿については、随時修正・更新を行うよう努めるとともに、データのバック
アップ体制を確立するとともに、避難行動要支援者名簿を基に、避難支援対象者名簿や要支援者把握用リストを作成し、避難支援等関係者と情報共有する。

３

個人情報の保護
町は、避難行動要支援者名簿を保持する機関に対し、以下のとおり指導を行う。
（１）避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態
区分や障がい支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
（２）町内の一地区の自主防災組織に対して町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しない等、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。
80

（３）災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
（４）施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
（５）受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
（６）避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
（７）名簿情報の取扱状況を報告させる。
（８）避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
４

避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、町は、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の情報に保つよう努める。
（１）新たに町に転入してきた要介護高齢者、障がい者等や、新たに要介護認定や障がい認定を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載するとともに、新規に避難行動要支援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。
（２）転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、避難行動要支援者名簿から削除する。また、避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合についても、避難行動要支援者名
簿から削除する。

第３１

避難行動要支援者の避難支援計画の作成等
個別計画の作成
町は、要配慮者情報の収集・共有、避難支援等を定めた避難支援プラン（「藤里町災害時要援護者避難支援プラン

全体計画」）を平成 23 年 5 月に作成している。

今後は、必要に応じ全体計画の見直しを行うとともに、避難行動要支援者個々の状態に合った避難支援プラン（個別計画）の策定の推進に努める。
２ 避難行動要支援者の円滑な避難のための配慮（１）避難準備情報等の発令・伝達に関する配慮
避難準備情報として発令される「自主避難の呼び掛け」「避難注意情報」等の情報は、
避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難にあたって重要な情報である。避難行動要支
援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいる。
そのため、町は、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿等を利用して着実な情
81

報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、その情報伝達について、特に配慮する。
ア

高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明等により、一人ひとりに的確に伝わるようにする。

イ

同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意する。

ウ

高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すよう努める。

（２） 個別計画の活用
避難準備情報が発表された場合、避難行動要支援者の支援プランの「個別計画」に基づき、あらかじめ定めておいた手段（移動用具、自家用車、福祉車輌等）により、避難行動要支援者をあらかじめ定めておいた場所（指定避難所、社会福祉施設、医療機関等）へ誘導・搬送する。
（３） 多様な手段の活用による情報伝達
自然災害発生時においては、緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線（戸別受信機）や広報による情報伝達に加え、携帯端末等を活用し、緊急速報メールを活用する等、多様の手段を有機的に組み合わせて情報伝達を行う。
避難行動要支援者の中には、避難行動に必要な情報を入手できれば、自力で避難行
動をとることができる者もいる。多様な情報伝達の手段を用いることは、避難支援等
関係者の負担を軽減することにつながることから、町は、多様な情報伝達の手段を確保する。
３

避難支援関係者の安全確保
町は、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、避難支援等関係者等の安全確保に関する措置を定める。
避難支援等関係者等の安全確保に関する措置を定めるにあたっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合って、ルールを決め、計画を作り、周知する。そのうえで、一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制
度の活用や意義等について理解してもらうことと合わせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうよう努める。

82

≪避難行動要支援者の避難支援計画の基本的な考え方≫
１

避難行動要支援者に対する支援は、自助、地域（家族、町内会、自主防災組織、民生・児童委員等）の共助を基本とする。

２

町は、避難行動要支援者への支援対策と対応した避難準備情報（避難行動要支援者を対象とした避難）を通知する。なお、避難準備情報は避難行動要支援者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システ
ムの整備は不可欠である。

３

町は、避難行動要支援者の住居、情報の伝達方法、必要な支援内容を平常時から把握し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な支援計画を策定する。

４

第４
１

避難行動要支援者の避難支援計画の作成は、地域性を配慮のうえ、定める。

社会福祉施設における体制の整備
組織体制等の整備
社会福祉施設管理者は、町及び関係機関と連携し、災害の予防や災害発生時の迅速かつ的確な対応のため、あらかじめ防災組織体制の整備を図るとともに、町内会、自主防災組
織等地域住民等との協力体制の確立に努める。
また、食料、飲料水、入所者の特性に応じた生活必需品及び常備薬等の確保に留意する。
２ 緊急連絡体制の整備
社会福祉施設の管理者は、災害に備え、警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の確立に努める。
３ 防災訓練等の実施
社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動がとれるよう防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、入所者の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。

第５

外国人、旅行者等の安全確保対策
町及び関係機関は、国際交流の積極的な推進に伴い、町内に居住または来訪する外国人が増加していることから、言語、文化、生活習慣その他の自然的、社会的条件の異なる外国人及び県外からの旅行者の災害時の被害を最小限にとどめるための防災環境づくり
に努める。
83

１

防災教育・広報
町は、指定避難所及び避難路の標識に外国語を付記するように努めるとともに、国際交流関係機関と協力して地震に関する知識、町内の災害環境及び避難場所（指定緊急避難場所及び指定避難所）、避難路等防災上の心得等について、防災教育及び広報に努める。

２

地域における救援体制
町は、国際交流関係機関及び自主防災組織等の地域の自主防災組織の協力のもとに、地域ぐるみによる外国人及び旅行者の安全確保、救援活動を支援できる体制の整備に努める。

84

第 23 節ボランティア活動と支援計画（町民課、藤里町社会福祉協議会）

第１

計画の方針
大規模な災害発生時には、迅速かつ効果的な災害応急対策の実施や避難生活の支援等について、行政や防災関係機関では、十分な対応ができない場合も予想され、そのような場合には、被災者や行政機関を支援する各種ボランティアの受入れ体制やその活動が円滑に行われるよう環境整備を図るとともに、平常時からボランティアについて広く住民に呼びかけ、ボランティア意識の啓発や育成に努める。

第２
１

対

策

災害ボランティア活動分野
災害時におけるボランティアの活動分野はおおむね次のとおりとする。

(1) 専門分野①

救急・救助活動②

医療・救護活動③

被災した建物の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定④

手話、点訳等福祉分野及び語学分野で専門技術を要する活動⑤

ボランティアのコーディネート⑥

その他輸送や無線などの専門技術を要する活動(2) 一般分野

２①

炊き出し、給食の配食②

災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達③

清掃及び防疫の補助④

災害支援物資、資材の集配作業及び搬送⑤

応急復旧現場における危険を伴わない作業⑥

指定避難所等における被災者に対する介護、看護の補助⑦

献血、募金活動⑧

その他被災者の生活支援に関する活動

災害ボランティア活動への支援(1) 災害ボランティア連絡会議の開催
災害時の被災者支援を充実させるためには、行政からボランティアへの積極的かつ適切な情報提供が不可欠である。
また、ボランティア活動における自主性、自発性の精神を、行政として十分に理解し、尊重した支援体制を構築することが必要である。

85

このため、町と町社会福祉協議会、その他のボランティア関係団体を構成員とする連絡会議を開催し、平常時から相互理解を深め、災害時においてボランティア活動がより円滑に展開できる連携協力体制づくりに努める。
（2） 災害ボランティア活動支援指針の策定
県と関係団体は、大規模災害発生後において、県内外から集まる災害ボランティア
を混乱なく被災地に受入れるとともに、効果的な活動が行われるための支援を含む事項を定めた「災害ボランティア活動支援指針」を策定している。
町及び町社会福祉協議会は、この指針をもとにボランティア受入体制の確保に努めるとともに、必要に応じて町の「災害時ボランティア活動支援指針」の策定を行うものとする。
（3） 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成
町社会福祉協議会は、必要時に災害ボランティアセンターの迅速な設置や、ボラン
ティア活動が円滑に行われるようにするため、町及び関係団体と連携して「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の策定を行う。
町は、町社会福祉協議会によるマニュアルの作成について、積極的に協力･支援するよう努める。
(4) 災害ボランティア活動の環境整備①

活動支援拠点町は、社会福祉協議会、日赤奉仕団、その他のボランティア団体と連携を図りながら、ボランティアの受付、ボランティアニーズの把握と振り分けなど、災害ボランテ
ィア活動の支援を行う拠点場所をあらかじめ定めておく。

②

活動拠点の整備
ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及び休憩などの場となるボランティア活動拠点は、原則としてボランティアを受け入れる町が用意する。

③

災害ボランティアの環境整備
町は、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、社会福祉協議会、

日赤奉仕団、その他のボランティア団体と連携を図りながら、災害に係わるボランティアコーディネーターの養成、ボランティアのネットワーク化、活動資機材の整備に努める。
また、広報紙の活用などにより、災害ボランティア活動の普及啓発を図るほか、活動マニュアルの作成や災害ボランティアの防災訓練等を働きかけることにより、平常時から体制の整備に努める。
④

受援体制の強化
町が被災した際に、円滑に災害ボランティアを受け入れ、支援活動を活かすために、地域及び住民が様々なボランティアを受け入れる環境や知恵（「受援力」）を強化する
取り組みを行う。

86

第 24 節廃棄物処理体制計画（生活環境課、各機関）

第１

計画の方針
大規模な災害が発生した場合、被災地域においては、生活ごみ等（一時的に大量に発生
した生活ごみや粗大ごみ）、し尿（仮設トイレからのくみ取りし尿）、がれき（損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等）及び環境汚染が懸念される廃棄物（アスベスト等）のほか、山間部では流木・倒木の発生が想定される。
そのため、町は、これら廃棄物の収集・分別・処理が、環境に配慮したうえで迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。
第２

廃棄物処理に係る防災体制の整備

１

災害時の廃棄物処理体制の整備
町、能代山本広域市町村圏組合及び北秋田市周辺衛生施設組合は、災害時に発生する廃棄物の処理を迅速に行うため、以下のとおり体制の整備を行う。
(1) 能代山本広域市町村圏組合及び北秋田市周辺衛生施設組合は、一般廃棄物処理施設の設置年数や立地条件等に応じ、次の事項について必要な対策を講じるものとする。
①施設の耐震化を含めた安全化、不燃堅牢化等②非常用自家発電設備等の整備③断水時に機器冷却等に利用する地下水や河川水の確保④収集運搬車両駐車場の浸水対策⑤施設の補修等に必要な資機材の備蓄(2) 町は、北秋田市周辺衛生施設組合と連携して、仮設トイレやその管理に必要な消毒剤
及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(3) 町は、緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配置計画や、災害によって発生した廃棄物（生活ごみ等、し尿等、がれき等）の一次保管場所となる仮置場の配置等を含む処理計画を作成し、災害時の早期復旧に向けた体制を整備する。
(4) 町の処理能力を超える場合や、一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、町は、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力
体制を整備する。

ごみ焼却場、し尿処理施設、最終処分場
施設区分

施設名称

ごみ焼却施設能代山本広域市町村圏組合

南部清掃工場

し尿処理施設北秋田市周辺衛生施設組合

米代川流域衛生センター

最終処分場

藤里町営不燃物廃棄処理場

87

第 25 節広域応援態勢の整備計画（生活環境課、消防本部、各機関）

第１

計画の方針
大規模災害発生時において、町及び被災公共機関等が単独では十分な対応が困難となった場合に備え、町及び関係機関は円滑な広域応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応
援協定等を締結するなど、広域的な応援態勢の確立に努めるものとする。

第２１

相互応援態勢の確立
現況(1) 公共機関その他事業者間の相互応援協定等
電気、電話、ガス、水道等のいわゆるライフライン関係事業者は、大規模災害発生時において迅速・的確な応急対策が行えるよう、供給ブロック単位又は広域的な支援態勢の充実を図る。
(2) 市町村の相互応援協定等
町は、災害時において他市町村の応援を求めることができることを定めた災害対策基本
法第 67 条の規定に基づき、協定の的確な活用を図るため、必要に応じて市町村相互応援協定の締結を推進するものとする。
(3)

県内消防機関相互応援協定
県内の 13 常備消防機関は、消防組織法の規定に基づく全県の消防機関が加入する「秋田県広域消防相互応援協定」（平成 22 月 12 月 22 日締結）に基づき広域的な支援が円滑に行えるよう、消防力の基準に従い消防防災施設設備の整備に努めるものとする。

(4) 北海道東北８道県相互応援協定、全国都道府県広域応援協定
県は、大規模災害時における相互支援態勢の充実に資するため、「大規模災害時等の北
海道・東北８道県相互応援に関する協定」（平成 19 年 11 月 8 日締結）及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」（平成 8 年 7 月 18 日締結）に基づく役割を果たすとともに、本県の地域が被災したときは、協定による各都道府県の支援も得ながら応急活動を行うことになっている。このため、町は、災害支援を行うために必要な人的、物的支援態勢を充実するとともに、被災時において支援が受けれるよう災害情報の受信施設
設備、緊急輸送道路ネットワーク、ヘリポート、その他の地域の防災拠点となるべき、施設・設備等災害支援の受け入れ態勢の整備に努めるものとする。
２

対策（１）協定の締結
町は、町域にかかわる災害について適切な応急措置を実施するため、大規模災害時の88

応急要請を想定し、遠方の市町村との応援協定の締結を推進する。
（２）応援要請体制の整備
町は、災害時の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、連絡調整窓口の設置、情報伝達方法等についてマニュアルを整備するとともに、職員への周知を図る。
また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、訓練、情報交換等を実施し、応援要請の迅速、円滑化を図る。
（３）応援受入体制の整備
町は、応援要請後、他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動できるよう、連絡調整窓口や指揮連絡系統等についてマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。
また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、防災訓練、情報交換等を実施し、応援受入体制の強化を図る。
（４）県等の機関に対する職員派遣の要請及び斡旋
町は、災害時に県や国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせんが迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、情報伝達方法等についてマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。
（５）公共団体等との協力体制の確立
町は、災害時の応急対策等について、町域内または所掌事務に関係する公共団体等に対して、積極的な協力が得られるよう、協力体制を整えておく。このため、公共団体の防災に関する組織の充実を図るよう指導し、相互の連絡を密にして災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。
（６）他市町村災害時の応援活動のための体制整備
町は、被災市町村より応援要請を受けた場合に、直ちに要請に応じることのできるよう、派遣職員チームの編成、携帯資機材、使用車両、作業手順等について予め定めておく。その際、職員は派遣先の被災地において、被災市町村から援助を受けることのない
よう、食料、衣料から情報伝達手段に至るまで、応援側で賄うことができる自己完結型の体制とする。
（７）他都道府県からの被災者の受入・支援
県及び町は、大規模災害が発生した際は直ちに県有施設、町有施設及び民間宿泊施設の受入可能状況を調査するとともに、被災都道府県から災害救助法に基づく被災者の受入要請があった場合には、被災都道府県と連携を図り速やかに被災者の受入を行い、被災者のニーズに応じ、支援を行う。
県及び町は、被災者の避難所等における生活状況等を速やかに把握し、関係機関と連携を密にして被災者のニーズに沿った支援を行う。また、避難生活の長期化が予想され89る場合には、民間団体と連携して避難所や応急仮設住宅への戸別訪問等による相談活動
や定期的な情報発信を行うとともに、適宜情報交換・相談会等を実施する。

＜参考＞

資料編

資料第５

災害応援、派遣に関する資料90

第 26 節大規模停電対策計画（各課共通、教育委員会、各機関）

第１

計画の方針
東日本大震災では、藤里町を含む秋田県全体で停電が発生したほか、太平洋の被災地では、長期間の停電が発生した。また、台風、竜巻、落雷等によっても電線等が被災し、停電が発生することがある。そのため、町は、町の重要施設や福祉・医療施設、指定避難所等において、非常用電源や非常用発電機の燃料の確保に努めるとともに、大規模停電を想定した訓練を実施し、長期間の停電に備える。

第２指定避難所、公共施設等への非常用電源の整備
県、町及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備する。
なお、整備にあたっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
・的確な操作の徹底
1 指定避難所
町は、指定避難所への非常用電源の計画的な整備を図るものとする。
2 防災拠点
県、町及び防災関係機関は、災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源の整備を図る。
3 福祉・医療施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。

第３非常用発電機の燃料確保
非常用発電機等を整備している指定避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。
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第４

大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している指定避難所や公共施設等の施設管理者は、停電時における運用方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

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