障害福祉サービス・障害児支援請求事務ハンドブック
サービス提供事業所の皆さまへ

障害福祉サービスや障害児支援を障害者等に提供するサービス提供事業所が、障害福祉サービス等報酬の支払を確実かつ円滑に受けるためには、国や自治体の法令等に従って、正しい請求を行うことが必要です。
また、自治体や国保連合会がどのように審査・支払の事務を行っているかを知っておくことも大切です。
この冊子ではサービス提供事業所の方が知っておきたい、確かな請求のためのポイントをお伝えします。

令和３年 5 月版
国民健康保険中央会

はじめに························································· 02
１．受給者証の確認と記載·································· 07
２．体制等に関する届出と請求内容の整合性 ··········· 09
３．請求情報の作成 ·········································· 13４．上限額管理 ················································ 16
５．支給量の管理 ············································· 21
６．過誤申立 ··················································· 25
付録（ＦＡＱ／請求時のチェックポイント） ··········· 28

はじめに障害者や障害児（以下「障害者等」）に対し、障害福祉サービスや障害児支援（以下「障害福祉サービス等」）を提供する事業所や施設（以下「サービス提供事業所」）は、障害者等の生活を総合的に支える重要な役割を担っています。また、市町村や都道府県１）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）が、次のようにそれぞれの役割を果たしています。
（１）サービス提供の流れ●都道府県から指定を受けてサービスを提供
サービス提供事業所は、あらかじめ都道府県から基準２）を満たす旨の指定を受けたうえで、障害福祉サービス等を提供します。また、障害福祉サービス等に対する介護給付費等（以下「給付費等」）の決定に必要な体制の状況についても都道府県に届け出ます。
●国保連合会を通じて市町村等に請求し、支払を受ける
サービス提供事業所は給付費等を、月単位で、国保連合会を通じて市町村（障害児入所支援は都道府県。以下「市町村等」）に請求します。請求に対し、国保連合会による一次審査が行われ、続いて市町村等による二次審査が行われ、審査結果に応じて給付費等の支払が行われます。
●支給決定から審査支払までの流れ
障害者等又は障害児の保護者による支給申請から、サービス提供事業所のサービス提供を経て、給付費等の審査支払が行われる流れは以下のとおりです（①〜⑪は図表１の各項目に対応）。
①給付費等の支給申請【障害者等→市町村等】
障害者等は市町村等に給付費等の支給申請を行い、審査を経て、支給決定が行われます。
②契約の締結【障害者等⇔サービス提供事業所】
障害者等は、指定特定相談支援事業者と利用契約を締結し、サービス等利用計画案の作成を依頼します。計画案に基づき支給決定を受けた障害者等（以下「支給決定障害者等」）は、サービス提供事業所と利用契約を締結します。
③障害福祉サービス等の提供【サービス提供事業所→支給決定障害者等】
サービス提供事業所は、障害者等に、計画等に従って障害福祉サービス等を提供します。
④請求書等送付【サービス提供事業所→国保連合会】
サービス提供事業所はサービス提供の翌月に、給付費等の請求情報を、インターネットを介して国保連合会あてに提出します。提出は原則毎月 10 日までに行います。
⑤一次審査【国保連合会】〜⑥一次審査結果【国保連合会→市町村等】
国保連合会は、請求内容の一次審査を行い、市町村等に一次審査の結果を送付します。
⑦二次審査【市町村等】〜⑧二次審査結果【市町村等→国保連合会】
市町村等は一次審査の結果を基に請求情報を審査し、国保連合会に二次審査結果を送付します。
⑨請求【国保連合会→市町村等】
国保連合会は市町村等の審査結果に基づき、事業所に支払う給付費等を市町村等に請求します。
⑩支払【市町村等→国保連合会】〜⑪支払【国保連合会→サービス提供事業所】
給付費等は、市町村等が国保連合会に支払い、国保連合会がサービス提供事業所に支払います。

02

（２）審査支払に関する最近の動きと今後の予定●請求時の点検機能が強化されました（平成 30 年度から）請求に際して、サービス提供事業所は国保中央会提供の簡易入力システム等を利用して作成した請求情報を、電子請求受付システム３）に送信します。市販のソフトウェア等簡易入力システム以外により請求情報を作成した場合は、国保中央会提供の取込送信システムにより電子請求受付システムに送信します。
簡易入力システム・取込送信システムでは、請求情報の作成時・送信時に、点検を実施していますが、平成 30 年度から、さらに詳細なチェックを実施したり、エラーメッセージをわかりやすくしたりするなど、点検の機能が強化されています。
●審査結果に「警告（重度）」が加わりました（平成 30 年度から）
従来、国保連合会では請求情報の「事務点検」を行っていましたが、平成 30 年度から、「一次審査」を市町村等の受託により行っています。事務点検の結果は「正常」「警告」「エラー」の３区分で市町村等に提供されていましたが、一次審査ではこれらに加えて、市町村等による確認が特に必要な「警告（重度）」の区分が追加されています（図表２）。
図表２●国保連合会と市町村等の審査の範囲●警告からエラーへの移行（平成 30 年度下期以降、段階的に）従来、「警告」とされていたコードのうち、事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについては、「エラー」への移行が進められています。移行にあたっては、関係機関への影響や制度改正・報酬改定の影響を考慮し、段階的に進められていきます。
これにより、「警告」ではあるもののそれまで支払が行われていた請求であっても、「エラー」移行後には支払が行われなくなる可能性があります。
なお、「エラー」へと移行する「警告」のエラーメッセージ文頭には、エラー移行するまでの期間「★」が付されています（例：PS98「★受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「無し」のため、送迎加算は算定できません」）。この「★」に十分ご留意いただき、「警告」とならない請求を行うようお願いします。

04（２）サービス提供事業所による事業所台帳の参照が可能に（平成 30 年 5 月請求から）サービス提供事業所が提出した請求情報は、国保連合会における一次審査において、事業所の情報を登録した事業所台帳との突合が行われます。突合の結果、不一致（エラー）になる場合があります。このエラーの原因は、請求情報か事業所台帳のいずれかに不備があるためです。サー
ビス提供事業所は、届出の状況を常に把握し、適切なサービス提供及び請求情報の作成を行うようにします。
平成 30 年 5 月請求から、サービス提供事業所にて請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を、電子請求受付システムにて参照できる機能が追加されています（図表９）。
図表９●事業所台帳参照機能のイメージ参照できる事業所台帳情報は、自事業所のものに限ります（代理人の場合は委任事業所すべてとなります）。
なお、事業所台帳の整備にかかる運用の日程は国保連合会により異なるため、事業所台帳が現在整備中であるかどうかを確かめつつ参照するようにします。
【参考】単位数表マスタ
単位数表マスタとは、国保連合会が使用する障害者総合支援給付審査支払等システムや事業所が使用する簡易入力システムに登録されている情報です。厚生労働省告示の内容に則して作成されており、単位数算定、請求サービスコードの特定、算定要件管理等、審査に必要な情報を収載しています。一次審査においては請求情報と突合するチェック等に用いられます。

11

３．請求情報の作成
請求情報とは、サービス提供事業所が給付費等の請求を行うために、国保連合会に提出する情報をいいます。
請求情報はサービス種別ごとに異なる様式が用いられます。なお実務上は、紙や記録媒体で提出するのではなく、様式と同等のデータ項目を、国保連合会の電子請求受付システムにより、オンラインで国保連合会に伝送することにより行われています。
●請求情報の種類
主な請求情報には「請求書」「請求明細書」「サービス提供実績記録票」があります。利用者負担の上限額管理が行われている場合には、「利用者負担上限額管理結果票」等も併せて提出が必要となります。請求情報のそれぞれの特徴は以下のとおりです。
①請求書
請求書（以下【請求書】）は、請求事業所や請求金額、請求内訳等の情報で、指定事業所番号単位で、請求先となる市町村等ごとに作成します。
作成者は、障害者等と契約を締結し、その契約に基づいてサービスを提供したサービス提供事業所です。
②請求明細書
請求明細書（以下【明細書】）は、指定事業所番号単位、支給決定障害者等１人につき１月に１件作成されます。
１人の支給決定障害者等について、同一月分の同一様式の【明細書】を２件に分けて作成することはできません。図表 11 は、障害福祉サービス（共同生活援助以外）に用いる【明細書】の記載例です。
③サービス提供実績記録票
サービス提供実績記録票（以下【実績記録票】）は、提供したサービスの内容の詳細を明らかにすることができる資料として添付する情報です。図表 12 は、障害福祉サービスの生活介護に用いる７）【実績記録票】の記載例です。
④利用者負担上限額管理結果票
利用者負担上限額管理結果票（以下【上限額管理結果票】）は、上限額管理の対象となる障害者等が各月に支払う利用者負担額が負担上限月額を超えないように調整するための情報です。１人につき１月に１件作成されます。利用者負担上限額管理については「４．上限額管理」で説明します。

13

図表 11●介護給付費・訓練等給付費等明細書（様式第二）：記載例

介護給付費・訓練等給付費等明細書（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助）
0

市町村番号19999平成30

年0

7月分

助成自治体番号0

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 999支給決定障害者等
氏

99国保名

9999

請
求事
業者

9太郎

害

児

氏

000007200

就労継続支援Ａ型減免対象者

管理結果

指定事業所番号

利用者負担上限額
管理事業所

管理結果額

事業所名称

11

開始年月日

平成 2

8 年 1

1 月 0

1 日 終了年月日 平成年

月日 利用日数

入院日数

13

開始年月日

平成 2

8 年 1

1 月 0

入院日数

開始年月日

平成年

月

入院日数

サービス内容

1 日

終了年月日

平成年

月日

利用日数

日

終了年月日

平成年月日

利用日数

サービスコード

身体日2.0

11112

単位数

回数

サービス単位数

摘要3644425760

身体早1.0111

1994904196

身体夜0.5・深1.011149179343172

家事早0.51161951284512

行動援護2.01311417333199

給付費
明
細欄

1

1

就労継続支援Ａ型事業者負担減免措置実施
30

一級地

地域区分

名

利用者負担上限月額 ①

サービス種別1

Ａ事業所〒 ＸＸ Ｘ -Ｘ ＸＸ Ｘ
Ｔ ＥＬ Ｘ Ｘ Ｘ-Ｘ Ｘ Ｘ-ＸＸ Ｘ Ｘ○○県○○市○○番地

事業者及びその事業所の名称

支 給 決 定 に 係 る
障

12

事例
・所得区分：一般２・提供サービス
居宅介護：６日
行動援護：３日

サービス種類コード

1

1

サービス利用日数06 日
8221120円/単位9206492069206920692062858

給付単位数
単位数単価
総費用額
１割相当額

請
求
利用者負担額②額
上限月額調整(①②の内少ない数)
集
計
事業者減免額欄 A型減免居宅介護1303 日1102行動援護日

21920円/単位

462824622462246224622

166

合計

日

9円/単位

104

1916692

11668

1166805024円/単位

1減免後利用者負担額

調整後利用者負担額
上限額管理後利用者負担額

決定利用者負担額
請求額

給付費821自治体助成分請求額

特定障害者特別給付費算定日額

日数

給付費請求額

実費算定額枚中枚目

注）この図は様式の記載例を示したものであり、審査で必ず「正常」となる例ではありません。

14

図表 12●生活介護サービス提供実績記録票（様式７）：記載例７）他のサービスの【実績記録票】の記載例は厚生労働省の WEB サイトで公開されています。

15

●上限額管理者は利用者負担上限額管理結果票を提出
上限額管理は、上限額管理者が、その他の事業所（関係事業所）から利用者負担額一覧表（以下【負担額一覧表】）による情報提供を受けて行います（図表 13）。
上限額管理者は他の請求情報と同時に【上限額管理結果票】（記載例は図表 14、記載方法は図表 15）を国保連合会に送信します。
図表 14●利用者負担上限額管理結果票：記載例

17

上限額管理者は、【上限額管理結果票】を誤ると、関係する他の事業所の請求に影響しますので、【上限額管理結果票】の入力内容を十分精査した上で送信する必要があります。

８）上限額管理者となる事業所の優先順位については、提供されるサービス量（標準的な報酬額の多寡）、生活面を含めた利用者との関係性（利用者負担を徴収する便宜）、サービス管理責任者の配置の有無や事務処理体制等を総合的に勘案し決定されます。詳しくは厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」及び「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」を参照してください。

20

５．支給量の管理支給決定は、障害福祉サービス等の利用について公費（介護給付費等）助成の要否の判断であって、特定の事業者又は施設からサービス提供を受けるべき旨を決定するものではありません。
サービスの性質上、複数の事業者からサービス提供を受けることが可能な障害福祉サービス等については、決定支給量の範囲内で、複数の事業者と利用契約することが可能になります。
この場合、契約支給量の合計が決定支給量の範囲内となるように、１人の支給決定障害者等に対するそれぞれの事業者の契約支給量について、支給決定障害者等、事業者、市町村等がそれぞれ管理を行います。
（１）支給量管理の対象サービス
サービスの性質上、複数の事業者からの利用が想定される次の障害福祉サービスについて支給量管理を行います。①居宅介護、②重度訪問介護、③同行援護、④行動援護、⑤短期入所、⑥生活介護、⑦自立訓練、⑧就労移行支援、⑨就労継続支援。また、障害児支援の次のサービスも対象となります。⑩児童発達支援、⑪医療型児童発達支援、⑫放課後等デイサービス、⑬保育所等訪問支援、⑭居宅訪問型児童発達支援。
一方で地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、就労定着支援については、同一月において複数の事業者からの利用が想定されないため、支給量管理は不要です。
（２）新規に契約する場合●「障害福祉サービス受給者証」の事業者記入欄への記入
契約を締結しようとする事業者は、支給決定障害者等から「障害福祉サービス受給者証」の提示を受け、受給資格及び障害福祉サービスの区分ごとの１月あたりの決定支給量を確認します。
決定支給量の範囲内でその事業者が提供する区分ごとの契約支給量について、「障害福祉サービス受給者証」の事業者記入欄に、事業者、事業所の名称、区分、契約日を記入し、確認印を押印します。なお、事業者記入欄は、番号順に、１つの欄には１つの区分のみを記入します。
●利用者が複数の事業者と契約する場合他の事業者と同一区分で契約しようとする場合は、決定支給量から既に契約されている契約支給量を差し引いた残りの決定支給量の範囲内で契約を行い、契約支給量を記入します。
例）支給決定障害者等（決定支給量 100）が、最初にＡ事業者、次にＢ事業者の順に契約する場合
・支給決定障害者等とＡ事業者が、契約支給量 30 で契約した後に、同一区分において支給決定障害者等とＢ事業者が契約できる契約支給量は、決定支給量 100−Ａ事業者との契約支給量 30＝70 の範囲内となります。
・上記に基づいて契約された契約支給量をＢ事業者が「受給者証」の事業者記入欄に記入します。

21■付録１ ＦＡＱ（よくある質問と回答）№１

同 一世 帯 に おＱける複数障害児の上限額管理①

兄弟で上限額管理事業所のみしか利用していない場合、上限額管理加算の請求は可能ですか。
Ａ同一世帯に複数の障害児がいる場合、同一事業所のみ利用している場合でも、基本的には、請求明細書に上限額管理結果等を記載して請求します。ただし、上限額管理加算は算定できませんので、ご留意ください。
詳しくは、厚生労働省「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」の「第６・Ⅰ・１利用者負担上限額管理対象者」を参照してください。
№２

同 一世 帯 に おＱ兄弟で以下のようにそれぞれ複数事業所の利用があった場合、各請求の優先順位はける複数障害児のどのようになりますか。

上限額管理②■兄・A 事業所（上限額管理事業所）
・B 事業所（関係事業所）■弟

・A 事業所（上限額管理事業所）
・B 事業所（関係事業所）

Ａ

上限額管理を行った場合、利用者負担額については、以下の順序で優先して充当することとなります。詳しくは、厚生労働省「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」の「第６・Ⅲ・４・（２）記載要領」を参照してください。
①上限額管理事業所（指定障害児相談支援事業所の場合は②以降の順で記載する）②障害児通所支援を提供した事業所※関係事業所の順序は、一覧表の提供サービス欄に記載されたサービス番号及び名称により判断する。
※同順序に複数の事業所がある場合は、原則として総費用額の多い順に記載する。
兄弟の上限額管理対象者は同一支給決定保護者であるため、「同一世帯の複数障害児の上限額管理」でも、兄弟ともに上限額管理事業所（A 事業所）から順に利用者負担額を充当します。
また、兄弟間で優先順位はありませんので、上限額管理事業所の請求分については兄弟どちらから充当いただいても構いません。また、上限額管理加算については兄弟のどちらか一方のみ算定することが可能です。
なお、市町村によっては所定の手続き方法（紙の提出等）を用意している場合もあるので、あらかじめご確認をお願いします。
№３

請求の時効

Ｑ

障害福祉サービス費及び障害児給付費の請求権の消滅時効の期限はいつまでですか。また、消滅時効を過ぎている請求について、過誤申立と再請求をすることは可能ですか。
Ａ

消滅時効の基本的な考え方については、公法上の債権であることから、地方自治法第 236 条第１項に基づき、５年の消滅時効が適用されます。
また、消滅時効が適用された請求情報に対する過誤申立の実施判断については、最終的には市町村等の判断となります（電子請求受付システムでは、送信される請求情報について時効を迎えているか否かのチェックを行っておりませんので、消滅時効が適用された請求情報であっても、正常に送信することが可能です）。
№４

放 課後 等 デ イ

Ｑ 放課後等デイサービスにおいて、主として重症心身障害児以外の障害児を受け入れるサービスでの重症（重症心身障害児を受け入れるための施設基準を満たしていない）事業所において、重心身障害児へのサ症心身障害児に対してサービスを提供した場合、どの報酬を算定すればよいですか。

ービス提供

Ａ

主として重症心身障害児以外の障害児を受け入れる事業所において、重症心身障害児に対してサービスを提供した場合、「障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合」の報酬を算定することとなります。具体的には以下のとおりです。
主として重症心身障害児以外の障害児を受け入れる事業所については、障害種別によらず「障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合」の報酬を算定します。主として重症心身障害児を受け入れる事業所については、障害児が重症心身障害児の場合は、「重症心身障害児に行う場合」を、重症心身障害児以外の場合は、「障害児（重症心身障害児を除く）に行う場合」の報酬を算定することになります。
（出典）平成 24 年 5 月 17 日付厚生労働省社会 援護局障害保健福祉部企画課事務連絡28