第30期

本総会はインターネット上でのみ開催する

バーチャルオンリー株主総会です。

株主様にご来場いただく会場はございません。

インターネット出席方法は後記「 バ ーチャルオンリー 株 主 総 会 ロ グ イン 方 法 のご 案 内 」をご参照ください。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼
申しあげます。
第30期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2023年9月期は、行動制限の緩和により消費が回復傾向となる一方、物価の高騰や労働需給の逼迫等を背景としたインフレ圧力が高まるなど、事業環境は大きく変化
いたしました。
このような状況のもと、決済代行事業は大手企業とのリレーション強化による案件の大型化を進めました。特に対面市場においてはキャッシュレス決済の拡大を牽引し収益も大きく伸長いたしました。金融関連事業は信用リ
スクに配慮をしながらGMO後払いや海外企業向け融資サービスの拡大に注力いたしました。
以上の結果、2005年東証マザーズ上場以来、18期連続の増収増益を達成することができましたのも、ひとえに株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
当社は決済を中心に、イノベーションを通じた社会課題の解決、新たな領域・サービスの創造による事業拡大と同時に、サステナビリティの観点を常に踏まえ、一層の企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては引き続きご支援賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長

1

証券コード 3769
2023年12月1日（電子提供措置の開始日2023年11月25日）

株主各位
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長
相浦 一成

第30期定時株主総会招集ご通知
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会資料はインターネット上の下記ウェブ
サイトに掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.gmo-pg.com/corp/ir/shareholder/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
ネットで招集 https://s.srdb.jp/3769/
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名「ＧＭＯペイメントゲートウェイ」又はコード「3769」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

日時

2023年12月17日（日曜日）
ログイン開始時刻

午前10時
午前９時30分

予備日時

2023年12月18日（月曜日）
ログイン開始時刻

午前10時
午前９時30分

開催方法

バーチャルオンリー株主総会
本総会は場所の定めのない株主総会として開催いたします。
本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
インターネット出席方法は後記「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照
ください。

目的事項
報告事項

1. 第30期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第30期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
以2上バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内
１．バーチャルオンリー株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。
バーチャル出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくと共に、ご質問のご提出及び議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
２．バーチャル出席に必要となる環境
後記「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
３．バーチャル出席の方法（システムへのログイン方法）
後記「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
４．事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送又はインターネットにより議決権を行使された株主様がバーチャル出席により当日ご出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。事前に議決権行使の上、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。
５．議決権の行使方法について
ログイン先の本総会専用ウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。
６．ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、ログイン先の本総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、質疑応答時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、お一人様2問まで（1問当たり最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。
また、ご質問は本総会の目的事項に関するご質問であり、他のご質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本総会の目的事項に関するご質問で回答できないご質問は、個人のプ
ライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同様のご質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と3

関係のない不適切な内容を含むご質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリ
ー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、1提案当たり400文字までといたします。
７．通信障害等の対応について
通信障害等により本総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本総会の延期又は続行の決定」を議長に委任する決議を本総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期又は続行の決定」を行った場合には、予備日である2023年12月18日（月曜日）午前10時より、本総会の延会又は継続会を開催いたします。
その場合は当社ウェブサイト（https://www.gmo-pg.com/corp/ir/shareholder/）でお知らせいたします。
８．事前のご質問の受付について
株主の皆様からの、本総会への事前のご質問を、下記、株主様専用サイトにて受付いたします。ログイン方法は後記「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、本総会で取り上げさせていただ
く予定です。本総会にて取り上げることができなかったご質問につきましては今後の参考とさせていただきます。
【事前ご質問のご登録方法】
受付期間：2023年12月1日（金曜日）午前9時から2023年12月12日（火曜日）午後6時まで
株主様専用サイト：https://web.lumiagm.com/
９．インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申しあげます。電話会議システム専用番号へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただ
くことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、
電話会議システムを通じて議決権を行使することはできません。
4

【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、下記のご連絡日当日の指定の時間帯（午前9時から午後6時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載の上、「電話会議システム利用希望」の旨を下記FAX番号まで送信ください。電話会議システム利用をご希望の株主様には、株主総会
運営事務局から、下記ご連絡日にお電話にて、詳細をご連絡させていただきます。
申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていない場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
受付期間：2023年12月1日（金曜日）午前9時から2023年12月12日（火曜日）午後6時まで
FAX番号：03-3464-2387
ご連絡日：2023年12月16日（土曜日）午前9時から午後6時までにお電話にてご連絡いたします。
10．代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は下記までお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
受付期間：2023年12月1日（金曜日）午前9時から2023年12月12日（火曜日）午後6時まで
メールアドレス：pg_shareholder2023@gmo-pg.com
FAX番号：03-3464-2387※ ご返信先のメールアドレス又はFAX番号を必ずご記載ください。
11．終了予定時刻について
本総会の終了予定時刻は開始から最大１時間後を予定しておりますが、議事の進行状況によっては、終了予定時刻よりも前に終了する場合がございます。

5バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内
バーチャルオンリー株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主様
は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくと共に、質問のご提出及び議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
2023年12月17日（日曜日）午前10時より

配信日時（ログイン開始時間

午前9時30分より）※視聴方法は次頁をご参照ください。

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生 す る 可 能 性 が ご ざ い ま す。万 が 一、 通 信 障 害 等 が 発 生 し た 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gmo-pg.com/corp/ir/shareholder/）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社ウェブサイトをご確認いただき、次頁「ログイン方法のご案内（手順）」をご参
照の上、改めて本総会にバーチャル出席をお願い申しあげます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります。（その他必要情報は次頁以降をご参照ください。）
IDとパスワードは議決権行使書に同封の「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワー
ドは株主様ごとに異なります。なお、当該通知書を紛失した場合、再発行が可能ですが、2023年12月８日（金曜日）午後5時までが期限となります。期限経過後の再発行はできかねますのであらかじめご了承ください。
※通知書イメージ

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

6

ログイン方法のご案内（手順）
配信日時

2023年12月17日（日曜日）午前10時より（ログイン開始時間

午前9時30分より）

1．株主様専用サイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2．言語選択で「日本語」を選択する

3．ミーティングIDをご入力

759-449-904
上記ミーティングIDをご入力後（ログイン）ボタンを押してください。

（バーチャルオンリー株主総会に出席
ID、パスワードをご入力後、する）を押してください。
※「ログインパスワード」欄の横の目のマークをクリックすると、ご入力いただ
いたパスワードをご確認いただけます。

開会時間となる
2023年12月17日（日曜日）午前10時までお待ちください。
7

ご注意事項など
1．バーチャル出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。バーチャル出席を行うためには、以下の環境でのご利用を推奨いたします。なお、バーチャル出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソ
コン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使の上ご出席ください。

OS
ブラウザ※1

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge, Google Chrome
Mozilla Firefox

Mac
MacOS 最新版
Safariモバイル
AndroidiOS
Android 5以上
iOS11以上
ChromeSafari※1 最新バージョンにてご覧ください。
※2 １Mbps以上の安定した通信速度が確保できる通信環境でのご視聴を推奨いたします。また、高画質でのご視聴をいただくには、
５Mbps以上の高速インターネットプランのご利用を推奨いたします。

2．議決権行使についてバーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただ
けます。

3．ご質問及び動議について
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン上でご質問及び動議を提出いただけます。ご質問及び動議に関するご注意事項は「バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案
内 6．ご質問及び動議の方法」に記載しておりますのでご参照ください。

4．その他の注意事項について● 当社は、バーチャルオンリー株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信トラブ
ルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● バーチャル出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

5．お問い合わせについてバーチャル株主総会ヘルプデスク

動画視聴について

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：2023年12月1日（金曜日）～2023年12月15日（金曜日）
午前９時～午後５時まで（土日祝日を除く平日）
株主総会当日 午前９時～配信終了まで

050-3085-5957

受付時間：株主総会当日
ログイン開始時間～配信終了まで

8

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2023年12月15日（金）
午後6時受付分まで

2023年12月15日（金）
午後6時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書

2．議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集ご通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://s.srdb.jp/3769/

2023年12月15日（金）午後6時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

ご 注 意 事 項

受付時間午前9時～午後9時まで

9●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主の皆様に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
第30期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金89円
総額 6,813,143,931円

２．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月19日

10株主総会参考書類（ご参考）配当実績
第26期
第25期(2018年９月期) (2019年９月期)

第27期(2020年９月期)

第28期(2021年９月期)

第30期
第29期
（当連結会計年度）(2022年９月期)(2023年９月期)

１株当たり配当金
年間(円)

29

36

52

59

160

89

１株当たり配当金
期末(円)

29

36

52

59

160
(普通配当 79)
(特別配当 81)

89

50.2%

50.3%

50.2%

50.0%

50.2%

50.1%

配当性向(連結)（注）1.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第25期(2018年９月期)は、当該株式分割の影響を考慮した数値にて記載しております。
2.第30期(当連結会計年度)の１株当たり年間配当金及び連結配当性向は、本議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値です。

１株当たり普通配当（円）

１株当たり特別配当（円）
160
特別配当
81
79
59

52
29

第25期

89

36

第26期

第27期

第28期

11

第29期

第30期

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）11名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、すべての候補者について、取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者とした理由は適切であるため、議案に賛成しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

１

あいのうら

い っ せ い

再 任

相

浦

一

２

くま

がい

ま さ と し

再 任

熊

谷

正

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

安

６

や ま し たひ ろ ふ み

再 任

山

浩

７

再 任

新

８

い な が き

の

再 任

稲

法

９

か わ さ き

ゆ

き

再 任

川

友

紀

10

し ま は ら

たかし

再 任

島

隆

や

あ

新 任

11

社 外
独立役員

成
寿

﨑
す

だ

ま

田

昌

下
ら

い

井
垣
﨑

さ

し

史
史

て る ひ ろ

輝

洋
り

原

か

い

ふ

甲

斐

文

こ

子

み

お

朗

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

17回中16回に出席
（94％）

取締役会長

―

17回中すべてに出席（100％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役副社長コーポレートサポート本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中16回に出席
（94％）

取締役

―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中16回に出席
（94％）

取締役
（監査等委員）―

17回中すべてに出席（100％）（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
面決議が１回ありました。

12

株主総会参考書類

候補者番号
あいの

うら

１相浦

いっ

再

せい

一 成

1962年７月19日生（61歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

代表取締役社長

800,000株

取締役会94％（16回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1986 年 ４ 月
2000 年 ４ 月

2003 年 12月
2006 年 ３ 月
2011 年 12月
2012 年 12月
2014 年 ３ 月

2016 年 ３ 月

2022 年 ３ 月

任日本アイ・ビー・エム株式会社入社
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
取締役副社長グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員グループ決済
部門統括（現任）

2000年から当社の代表取締役を長年にわたり務めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括

13

株主総会参考書類

候補者番号
く

ま

が

い

２熊谷

ま

さ

と

再

し

正 寿

任

1963年７月17日生（60歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役会長

―株

取締役会100％（17回／17回）

2009 年 ４月

株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）2011 年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
2012 年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長（現任）2015 年 ３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016 年 ３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）
2022 年 ３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
2022 年 ９月 GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO（現任）■ 略歴1991 年 ５ 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役
1999 年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000 年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001 年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社）代表取締役会長
2002 年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長
2003 年 ３ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月 株式会社paperboy&co.
（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長
2007 年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
GMOインターネットグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO14

株主総会参考書類

候補者番号
むら

まつ

３村松

再

りゅう

竜

1970年４月８日生（53歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部長

241,800株

1999 年 12月
2001 年 ５ 月
2004 年 12月

2007 年 12月
2009 年 10月
2010 年 10月

2010 年 11月

2010 年 12月

2012 年 10月

取締役会 100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1994 年 ４ 月

任日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
株式会社ペイメント・ワン 代表取締役
株式会社ペイメント・ワン
代表取締役最高経営責任者
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
常務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、
事業戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、
事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、
事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部長（現任）

2004年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた
新規事業部門を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況－

15

株主総会参考書類

候補者番号
いそ

ざき

４礒﨑

再

さとる

覚

任

1960年10月31日生（63歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式

700株

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役副社長コーポレートサポート本部長

取締役会 100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1984 年 ４ 月
1998 年 １ 月
2006 年 １ 月
2007 年 ７ 月

2009 年 ４ 月
2011 年 ９ 月
2011 年 10月
2011 年 12月
2012 年 10月
2012 年 12月
2013 年 ２ 月
2014 年 12月
2017 年 10月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベーション・
サービス担当日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部長兼IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部長兼IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート本部長（現任）2011年より取締役としてシステム部門を統括、2017年からは人事、総務、経理、財務、法務等の管理部門を統括、企業経営全般において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況－

16

株主総会参考書類

候補者番号
やす

だ

５安田

まさ

再

し

昌 史

任

1971年６月10日生（52歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

―株

取締役会 100％（17回／17回）

2016 年 ３月
2016 年 ６月■ 略歴2000 年 ４ 月 公認会計士登録
2000 年 ４ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
2001 年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
経営戦略室長
2002 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役経営戦略室長
2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ管理部門統括
2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ代表補佐・グループ
管理部門統括2015 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
取締役副社長グループ代表補佐・グループ
管理部門統括2016 年 ３ 月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOペパボ株式会社 取締役
2016 年 ３ 月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）2016 年 ６月
2016 年12月
2019 年 ６月
2022 年 ３月

GMO TECH株式会社 取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
GMOインターネットグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社 取締役
グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括

17

株主総会参考書類

候補者番号
やま

した

６山下

ひろ

再

ふみ

浩 史

1962年７月１日生（61歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

―株

取締役会100％（17回／17回）

2022 年 ３ 月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ副社長執行役員グループ
システム部門統括システム本部長
2022 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ副社長執行役員グループシステム
部門統括システム統括本部長（現任）■ 略歴1985 年 ４ 月
2002 年 ２ 月
2007 年 ４ 月

2008 年 ４ 月

2009 年 １ 月

2009 年 ３ 月

2010 年 12月
2011 年 ３ 月

2011 年 ６ 月
2013 年 ３ 月

2015 年 ３ 月

2018 年 12月

任日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
グループシステム支援室室長代理
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループシステム支援室室長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
システム本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役システム本部長
GMOクリック証券株式会社 社外取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループシステム部門統括
兼システム本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループシステム部門統括
兼システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
GMOインターネットグループ経営及びグループ内のサービス基盤を支えるシステム分野に精通しており、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ副社長執行役員グループシステム部門統括
システム統括本部長

18

株主総会参考書類

候補者番号
あら

い

７新井

てる

再

ひろ

輝 洋

任

1973年２月27日生（50歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

―株

取締役会94％（16回／17回）■ 略歴
1999 年 12月 インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
2001 年 ４ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
経営戦略室マネージャー
2001 年 ７ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）退社
2001 年 ７ 月 新井会計事務所開業
2003 年 12月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
2004 年 ４ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ投資戦略室長
2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ投資戦略室長
2010 年 12月 公認会計士登録2020 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ投資戦略室長
2021 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ投資戦略担当
2021 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）2022 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ常務執行役員グループ投資戦略
・仲間づくり担当（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
GMOインターネットグループのグループ常務執行役員グループ
投資戦略・仲間づくり担当として、グループ全体の投資戦略部門（仲間づくり）の強化に努めており、投資戦略分野に精通していることに加え、公認会計士として財務・会計分野における豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ常務執行役員グループ投資戦略・仲間づくり担当

19

株主総会参考書類

候補者番号
いな

がき

８稲垣

のり

再

こ

法 子

1970年７月９日生（53歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

―株

取締役会 100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴2003 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2013 年 １ 月

2016 年 ３ 月

2020 年 ３ 月

2021 年 12月
2022 年 ３ 月

任グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
税理士登録
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ財務部マネージャー
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ財務部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ財務部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ執行役員グループ財務部長（現任）

GMOインターネットグループのグループ執行役員グループ財務部長として、グループ全体の財務部門の強化に努めており、財務・会計分野に精通していることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ財務部長

20

株主総会参考書類

候補者番号
かわ

さき

９川﨑

ゆ

再

き

友 紀

任

1981年８月24日生（42歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

―株

取締役会 100％（17回／17回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

2011 年 12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012 年 12月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
2016 年 10月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ法務部マネージャー
2018 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ法務部長
2020 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）2021 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ法務部長
2022 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ執行役員グループ法務部長（現任）

GMOインターネットグループのグループ執行役員グループ法務部長としてグループ全体のガバナンス強化に努めており、法務分野に精通していることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ法務部長

21

株主総会参考書類

候補者番号
しま

はら

10 島 原再たかし

隆

1961年12月１日生（62歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

―株

取締役会94％（16回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1985 年 ４ 月
2006 年 11月
2008 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 10月

2019 年 ６ 月
2020 年 ３ 月

2021 年 ４ 月

2021 年 12月

任

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入社
株式会社三井住友銀行 船舶ファイナンス室長
株式会社三井住友銀行 欧州営業第四部長
株式会社三井住友銀行 欧州営業第六部長
株式会社三井住友銀行 トレードファイナンス
営業部長
株式会社三井住友銀行 理事
グローバルビジネス推進部長
株式会社三井住友銀行 理事
トランザクション・ビジネス本部長
銀泉株式会社 常務執行役員
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ金融事業推進室長
GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外監査役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ金融事業推進・グループ内部監査室長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループリスク管理本部長兼グループ金融
事業連携・グループ内部監査室長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）

三井住友銀行のトランザクション・ビジネス本部長やグローバル
ビジネス推進部長等の要職を歴任され、グローバルを含めた金融分野に精通していることに加え、GMOインターネットグループのグループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ
内部監査室長としてリスク管理分野における豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長
兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長

22

株主総会参考書類

候補者番号
か

い

11 甲 斐

ふみお

文 朗

1959年６月23日生（64歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役（監査等委員）―株2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 7 月
2021 年 12月

任

社

外

独立役員

取締役会100％（17回／17回）
監査等委員会100％（19回／19回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1983 年 ４ 月
1996 年 ６ 月
1998 年 ６ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 10月
2006 年 ６ 月
2008 年 10月
2011 年 ６ 月
2013 年 ４ 月

新日本銀行 入行
日本銀行 経営管理局企画役
日本銀行 総務人事局企画役
日本銀行 信用機構室決済システム課企画役
日本銀行 考査局企画役
日本銀行 金融機構局参事役
日本銀行 秋田支店長
日本銀行 金融研究所参事役
預金保険機構 預金保険部長（日本銀行より出向）中央労働金庫 常勤監事
東京財団政策研究所 政策研究ディレクター
株式会社フィデアホールディングス
社外取締役（現任）損害保険ジャパン株式会社 顧問（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）日本銀行の金融機構局参事役や秋田支店長、預金保険機構預金保険部長等の要職を歴任され、金融分野に精通していることに加え、中央労働金庫常勤監事、フィデアホールディングス社外取締役（監査委員・サステナビリティ委員会委員長等）としてリスク管理分野及びESG・サステナビリティ分野における豊富な知識と経験をもとに、当社の経営に対する助言及び意見を期待できることから、社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
株式会社フィデアホールディングス
損害保険ジャパン株式会社

23

顧問

社外取締役

株主総会参考書類（注）1.

候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
2. 候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
3. 候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
4. 候補者山下浩史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ副社長執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
5. 候補者新井輝洋氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ常務執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
6. 候補者稲垣法子氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
7. 候補者川﨑友紀氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
8. 候補者島原隆氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
9. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
10. 候補者甲斐文朗氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
11. 候補者甲斐文朗氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
12. 当社は、現在当社の社外取締役である候補者甲斐文朗氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、甲斐文朗氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事項（2）責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
13. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

24

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員４名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号
よし

だ

１吉田

かず

たか

和 隆

1949年８月28日生（74歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役（監査等委員）

―株

再

任

社

外

独立役員

取締役会100％（17回／17回）
監査等委員会100％（19回／19回）■ 略歴■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

1974 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2002 年 10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融第一サービス事業部長
2004 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融ソリューションセンター担当
2006 年 11月 株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)
執行役員ITコンサルティング本部長
2009 年 １ 月 株式会社JSOL 常務執行役員技術本部長
2016 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

日本アイ・ビー・エムの執行役員、JSOL常務執行役員等の要職を歴任された幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制
強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況－

25

株主総会参考書類

候補者番号
おか

もと

２岡本

かず

ひこ

和 彦

1946年10月28日生（77歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役（監査等委員）6,000株

再

任

社

外

独立役員

取締役会94％（16回／17回）
監査等委員会94％（18回／19回）■ 略歴■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

1970 年 ４ 月

会社経営における豊富な知識と経験及び当社の属する事業分野、提供するサービスに精通しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社) 入社
1989 年 10月 バング・アンド・オルフセン・ジャパン株式会社
代表取締役社長
1993 年 １ 月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
GES部門日本担当副社長
2001 年 ４ 月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
GNES部門日本・韓国担当副社長
2006 年 ８ 月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
次席代表
2008 年 12月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
代表取締役
2010 年 10月 サイバーソース株式会社 代表取締役社長
2015 年 ９ 月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
取締役会長
2017 年 ６ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）■ 重要な兼職の状況－

26

株主総会参考書類

候補者番号
ほか

ぞの

３外園

ゆ

み

有 美

1975年２月18日生（48歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役（監査等委員）

―株

再

任

社

外

独立役員

取締役会100％（17回／17回）
監査等委員会100％（19回／19回）■ 略歴■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

1998 年 10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2002 年 ４ 月 公認会計士登録
2013 年 ７ 月 外園有美公認会計士事務所 代表（現任）2018 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナン
ス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることと、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
外園有美公認会計士事務所

代表■ 独立性について
外園有美氏は、2013年６月まで現在の当社の会計監査人である
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、同監査法人に在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、同監査法人を退職後10年以上経過していることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

27

株主総会参考書類

候補者番号
おお

かわ

４大川

おさむ

治

1969年11月15日生（54歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況――株2001 年 1 月
2003 年 6 月
2005 年 10月
2007 年 ６ 月
2009 年 10月

任

社

外

独立役員

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1996 年 ４ 月

新弁護士登録（大阪弁護士会）、
堂島法律事務所 入所
堂島法律事務所 パートナー・弁護士
タイガースポリマー株式会社 社外監査役
大阪大学高等司法研究科
非常勤講師・客員教授（現任）燦キャピタルマネージメント株式会社
社外監査役
弁護士法人堂島法律事務所
パートナー・弁護士（現任）

弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
弁護士法人堂島法律事務所

パートナー・弁護士（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者吉田和隆、岡本和彦、外園有美、大川治の４氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 候補者吉田和隆、岡本和彦、外園有美の３氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
4. 当社は、現在当社の社外取締役である候補者吉田和隆、岡本和彦、外園有美の３氏と会社法第427条第1項の規定に基づく
責任限定契約を締結しており、３氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、大川治氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事項（2）責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

28

株主総会参考書類

当社は「社会の進歩発展にする事で、同の心のかさをする」を経営理念とし、その実現を効

果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。

あいのうら い っ せ い※GMOイ

くまがいまさとし

むらまつ

り

相浦一成

熊谷正寿

村松

代表取締役社

取締役会

取締役副社

61

60

23年

1 年

ムとは、「ス

リットベン

ー

う

いそざき

竜

礒﨑

さとる

覚

や す だ ま さ し

やました

み

あ ら い てる

安田昌史

山下浩史

新井輝洋

取締役副社

取締役

取締役

取締役

53

63

52

61

50

1 年

12年

年

5年

2年

」をはじめとするGMOインターネットグループにおける社

29

・社

の総

です。

株主総会参考書類

取締役の候補者の選任については、取締役がその役
取締役会の

性と適正規

を

立させる

・

務を実効的に果たすためので構成されるよう

・経

・

力を備え、

意しております。取締役候補者は、この⽅針にって選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。
※

記は取締役が有するす

ての

門性、経

を示すものではありません。

社外
いながき の り こ

かわさき

き

稲垣法子

川﨑友紀

取締役

取締役

53
2年

しまはら

島原

たかし

隆

か

社外
い

み お

社外

よ し だ か

たか

社外

おかもとか

こ

か

社外
の

み

おおかわ

おさむ

甲斐文朗

吉田和隆

岡本和彦

外園有美

大川

治

取締役

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

2

62

6

3年

2年

5
2年

2年

2年

上
30

サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービス提供、実質再生可能エネルギーによるEC決済処理、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、金融包摂FinTech
企業への投融資などのSDGsへの取り組みを行っています。

決済業界のリーディングカンパニーとして、環境負荷の低いキャッシュレス決済を推進しており、年間14兆円（2023年９月末現在、連結数値）を超える決済処理においては、システム処理をする主要データセンターの
GHG排出量を昨年からゼロに低減しております。また、パートナー（従業員）の持続的な成長・活躍を支援すべく、「食」「癒」「躍」「医」の豊富な福利厚生プログラムを展開する等の取り組みの推進やESG開示の拡充により、当社のサステナビリティ経営に対する高い評価をいただいております。

TOPICSFTSE Russell社のESGインデックス構成銘柄に選定
初選定

世界的に認知度が高いESG指数

初選定

2年連続の
選定

年金積立金管理運用独立行政法人が採用するESG指数* FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの 登 録 商 標)は こ こ にGMOペ イ メ ン ト ゲ ー トウェイ株式会社が第三者調査の結果、FTSE4GoodIndex Series、FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan
Sector Relative Indexの組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。

31

TOPICS

当社のコーポレート・ガバナンス体制について

当社経営理念のもと、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けております。

【当社のコーポレート・ガバナンス体制】

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

連携

会計監査人

監査等委員会(監査等委員である社外取締役４名)

選定・解職
・監督

監査・監督

選任・解任

選任・解任

代表取締役
報告

指名報酬委員会

経営会議

指示

報告

内部監査室

監査

報告

選任・解任

答申

特別委員会

各本部

監査

監査役

リスク管理委員会

指示

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

会計監査

連携

答申

指示
報告

連携

取締役
(取締役11名、うち社外取締役１名)

情報共有グループ会社

32

取締役会

開催数 ▶

17回

法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めてお

構成

ります。
社外

監査等委員会

開催数 ▶

社内

19回

監査等委員会規則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議へ出席し、業務及び財産状況等の調査を分担して行うと共に、

構成

内部監査室に対して必要な指示を行うこと及び報告を受けることなどにより、監査を行っております。
社外

指名報酬委員会

開催数 ▶

社内

２回

取締役（監査等委員であるものを除く。）等の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、構成

取締役等の選任⽅針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。

特別委員会

社外

開催数 ▶

社内

1回

取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を構成図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。
社外

33

社内

メ モ 欄34

事業報告 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
❶ 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

売上収益

50,298,354

63,119,117

25.5

営業利益

16,249,114

20,312,237

25.0

税引前利益

34,756,561

20,636,412△40.6

親会社の所有者に帰属する
当期利益

24,152,140

13,475,513△44.2

増減率（％）

a.売上収益
売上収益は63,119,117千円(前年同期比25.5％増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比27.6％増、決済処理金額は前年同期比31.8％増となり、決済代行事業の売上収益は47,913,393千円（前年同期比26.2％増）、金融関連事業の売上収益は14,088,682千円（前年同期比23.6％増）、決済活性化事業の売上収益は1,149,538千円（前年同期比
21.9％増）となりました。詳細については、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❷セグメントの業績状況」に記載しております。

35

事業報告

なお、品目別売上収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別
イニシャル(イニシャル売上)
ストック(固定費売上)フィー(処理料売上)スプレッド(加盟店売上)合計

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

7,335,680

11,403,745

55.5

7,916,835

9,422,749

19.0

13,663,912

17,772,378

30.1

21,381,925

24,520,244

14.7

50,298,354

63,119,117

25.5

増減率（％）

b.営業利益
営業利益は20,312,237千円（前年同期比25.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は21,101,322千円（前年同期比20.3％増）となり、金融関
連事業のセグメント利益（営業利益）は2,751,650千円（前年同期比11.6％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は288,842千円（前年同期比65.6％増）となりました。
c.税引前利益
税引前利益は20,636,412千円（前年同期比40.6％減）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比
25.0％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比40.6％減となりました。これは主に前年同期において持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益が16,932,140千円計上されたことによるものです。

36

事業報告

❷ セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

37,978,077
17,539,462

47,913,393
21,101,322

26.2
20.3

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

11,402,183
2,466,696

14,088,682
2,751,650

23.6
11.6

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

942,703
174,462

1,149,538
288,842

21.9
65.6

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)△24,609△3,931,506△32,496△3,829,578

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

50,298,354
16,249,114

63,119,117
20,312,237

25.5
25.0

セグメント別増減率（％）

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンラ
イン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業
態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテンツや
公金・公共料金等のオンライン決済が増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。さらに経済活動の正常化により外出機会が増加したことから、特に非物販領域において旅行やチケットの決済が伸長しました。一方、物販領域においては大規模事業者等一部加盟店に回復の傾向が見られるものの、小規模事業者においては巣籠需要の反動や対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。
当連結会計年度における対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりや海外からのインバウンド消費の回復等から市場の拡大が進み、期首から日本郵便株式会社向けを中心とする大型案件の決済端末出荷が 高 水 準 で 継 続 し た こ と や、 注 力 市 場 で あ る 自 動 精 算 機 や 券 売 機 等 の 無 人 決 済 市 場 （Unattended
37

事業報告

Market）での案件の受注も順調に推移したことにより、「stera」等の端末販売が大部分を占めるGMOフィナンシャルゲート株式会社連結のイニシャル売上が11,116,720千円（前年同期比55.2％増）と伸長しました。リカーリング型売上（ストック、フィー、スプレッドの合計）についても、イニシャル売上の拡大と販売端末の順調な稼動により、4,792,348千円（前年同期比53.0％増）と伸長しました。
また、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機
関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービ
スが拡大しました。
以上の結果、売上収益は47,913,393千円（前年同期比26.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は第２四半期連結会計期間に発生した一時的な費用が第３四半期連結会計期間において一部戻入されたものの、21,101,322千円（前年同期比20.3％増）となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する
早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度において、決済サービスである「GMO後払い」は物販領域における巣籠需要の反動等のマイナス影響は残るものの、大手加盟店獲得に加え手数料改定の影響もあり売上収益は伸長しました。
また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいて、北米及びインドを中心に融資残高は前年同期比37.1%増加し、売上収益は伸長しました。
以上の結果、売上収益は14,088,682千円(前年同期比23.6％増)となりました。セグメント利益（営業利益）は送金サービスや「即給 byGMO」が順調に推移しましたが、「GMO後払い」の与信関連コストの増
加と一部海外融資先への引当等により2,751,650千円（前年同期比11.6％増）となりました。

38

事業報告

c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型
予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比47.3％増と好調に推移いたしました。一方、市場環境の変化によりマーケティング支援サービスは減収となっております。
以上の結果、売上収益は1,149,538千円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
288,842千円（前年同期比65.6％増）となりました。

39

事業報告

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

40

事業報告

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は4,467百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（8）優先的に対処すべき課題
優先的に対処すべき課題としては、以下の５点を重要視しております。
❶ 情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカ
ード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、
情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2022年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要
41

事業報告

求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプ
ライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジ
メントシステムを確立及び運用しております。
❷ システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラ
ミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
❸ 業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援
事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービ
ス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、金融機関や事業会社等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
❺ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、環境負荷の低いオンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX等を支援する決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギ
ー導入等のサステナビリティへの取り組みを行っており、当連結会計年度には中長期に当社事業へ影響を及
ぼし優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

42

事業報告

（9）財産及び損益の状況
IFRS
第30期
第29期
（当連結会計年度）（2022年９月期）（2023年９月期）

単位

第27期
（2020年９月期）

第28期（2021年９月期）

益 (千円)

33,046,404

41,667,235

50,298,354

63,119,117

営
業
利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
(千円)
当
期
利
益
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 (円)10,388,667

12,987,207

16,249,114

20,312,237

7,624,148

8,818,820

24,152,140

13,475,513

103.62117.98318.45

177.68

資計 (千円)

192,022,622

215,455,892

273,407,179

292,346,818

資本合計 (千円)
１ 株 当 た り 親 会 社(円)
所 有 者 帰 属 持 分

33,453,515

57,820,379

89,260,651

94,804,843

431.25736.34

1,148.73

1,216.66

区

売

上

産

分

収

合

43

事業報告

売上収益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）

33,04650,298
10,38824,152

16,24912,987

7,624
第27期

第28期

第30期

第29期

第27期

第28期

第29期

（単位：百万円）

215,455

第30期

資本合計

資産合計

192,022

273,407 292,346
57,820431.25

第28期

第29期

第30期

第27期

117.98

第27期

第28期

44

第29期

（単位：円）

89,26094,804

1,148.73

1,216.66

第29期

第30期

13,475
177.68

１株当たり親会社
所有者帰属持分

736.34

第28期

318.45

8,818

103.62（単位：百万円）

33,453

第27期（単位：円）

20,312

63,11941,667

基本的１株当たり当期利益

第30期

事業報告

（10）主要な事業内容（2023年９月30日現在）❶ 決済代行事業❷ 金融関連事業❸ 決済活性化事業（11）重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社で、同社は当社の株式31,172,200株（議決権比率40.73％）を保有しております。
当社はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジ
メントシステム（CMS）を利用し、GMOインターネットグループ株式会社に手元資金を預け入れております。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
a.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社の運用方針に従い預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
b.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
親会社との取引は親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。なお、親会社との取引については、必要に応じて、独立役員である社外取締役で構成される特別委員会にて検討しております。
c.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
❸ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

105百万円

100.00％

各種決済代行サービスの提供

GMOペイメントサービス株式会社

150百万円

100.00％

後払い決済手段の提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社 1,629百万円

56.79％

各種決済代行サービスの提供

100.00％

地域統括機能及び融資など海外事業

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

百万シンガポ76
ールドル❹ 企業結合の成果
当社の連結子会社は14社、持分法適用会社は３社であり、当連結会計年度の売上収益は63,119,117千円（前年同期比25.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,475,513千円（前年同期比44.2％減）となりました。

45

事業報告（12）主要な営業所（2023年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区

GMOペイメントサービス株式会社

本社：東京都渋谷区

GMOフィナンシャルゲート株式会社

本社：東京都渋谷区（13）使用人の状況（2023年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人 数

前連結会計年度末比増減

825（22）名26名増（注） 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

２名増

580（８）名平 均 年 齢

平均勤続年数

36.3歳

5.2年

（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（120名）を除いております。

（14）主要な借入先の状況（2023年９月30日現在）
借

入

先

借

株式会社三井住友銀行

入

残

高

15,900,000千円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

46

事業報告

２.会社の株式に関する事項（2023年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

102,400,000株（2）発行済株式の総数

76,557,545株（3）株主数

7,348名（4）大株主株

主名

持 株 数（株）

持株比率（％）

GMOインターネットグループ株式会社

31,172,200

40.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,237,200

9.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,303,900

8.23

株式会社三井住友銀行

2,501,600

3.26

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

969,848

1.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

957,822

1.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

878,798

1.14

GOVERNMENT OF NORWAY

816,224

1.06

相浦一成

800,000

1.04

THE BANK OF NEW YORK 134088

767,400

1.00（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,366株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

47

事業報告

３.会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債の総額

20,000百万円

社債の発行日2021年６月22日

償還の期日

2026年６月22日

社債に付された新株予約権の総数

2,000個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

転換価額

18,138.8円（但し、一定の条件のもと調整される）

新株予約権の行使期間2021年７月６日から2026年６月８日まで（注）新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2022年12月18日開催の第29期定時株主総会において、期末配当を普通配当79円及び特別配当81円とする
剰余金配当案が承認可決され、2022年９月期の年間配当が１株につき160円と決定されたことに伴い、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年10月１日に遡って転換価額を18,291.4円から18,138.8円に調整いたしました。

48

事業報告

４.会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO
企業価値創造戦略統括本部長

代表取締役社長

相

浦

一

成

取 締 役 会 長

熊 谷

正

寿

取 締 役 副 社 長

村 松

竜

取 締 役 副 社 長

礒 﨑

覚

取

締

役

安 田

昌

史

取

締

役

山 下

浩

史

取

締

役

新 井

輝

洋

コーポレートサポート本部長
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOインターネットグループ株式会社
グループ副社長執行役員グループシステム部門統括
システム統括本部長
GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員
グループ投資戦略・仲間づくり担当

取

締

役

稲 垣

法

子

GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ財務部長

取

締

役

川 﨑

友

紀

取

締

役

島 原

取

締

役

佐 藤

明

夫

GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ法務部長
GMOインターネットグループ株式会社
グループリスク管理本部長
兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長
佐藤総合法律事務所 弁護士
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役

取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

吉 田

和

隆

岡 本

和

彦

外 園

有

美

外園有美公認会計士事務所

甲 斐

文

朗

株式会社フィデアホールディングス
損害保険ジャパン株式会社 顧問

隆

代表
社外取締役

（注）1. 取締役佐藤明夫、吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗の５氏は社外取締役であります。
2. 当社は、社外取締役吉田和隆氏が特定監査等委員に選定されており、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、各監査等委員が調査等を分担して行うと共に、内部監査室に対して必要な指示を行うこと及び報告を受けることなどにより、監査の実効性を担保できる体制を確保しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

49

事業報告

3.

取締役佐藤明夫、吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査等委員外園有美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除き、その保険料を当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
a.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものである
こと
b.当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること
c.過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
d.経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とする
こと
e.グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
f .適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。

50

事業報告

❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該決議時点の対象となる取締役の員数は11名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は４名です。
また、上記報酬額とは別枠で取締役の株式報酬制度として、2012年12月19日開催の第19期定時株主総会において業績連動型株式報酬（以下、「本制度」という。）の導入が決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は７名です。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の業績目標の達成度及び各取締役の地位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付されるものとなります。なお、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において本制度の継続を決議しております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は８名です。
❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
❹ 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬等
固定報酬
賞与

取
締
役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

315,321(6,000)173,121(6,000)142,200(－)

４(１)

31,200(31,200)

31,200(31,200)

－
(－)

４
(４)

51

事業報告

❺ 業績連動報酬等に関する事項
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間
計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❶連結経営成績の概況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイント（以下、「対象期間ポイント」という。）を算定します。１ポイントは当社株式１株とし、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❶連結経営成績の概況」のとおりです。

52

事業報告

（5）社外役員に関する事項❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
a.取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査
役、GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役及び株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、GMOあおぞらネット銀行株式会社及び株式会社USEN-NEXT HOLDINGSとの間に特別な関係はありません。
b.取締役（監査等委員）外園有美氏は、外園有美公認会計士事務所代表を兼務しております。
なお、当社と外園有美公認会計士事務所との間に特別な関係はありません。
c.取締役（監査等委員）甲斐文朗氏は、株式会社フィデアホールディングス社外取締役及び損害保険ジャパン
株式会社顧問を兼務しております。
なお、当社と株式会社フィデアホールディングス及び損害保険ジャパン株式会社との間に特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
地位氏

出席状況・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

取締役

佐

藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

吉

田

和

隆

当事業年度に取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査等委員会19回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

岡

本

和

彦

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また監査等委員会19回のうち18回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

外

園

有

美

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査等委員会19回のうちすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

朗

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査等委員会19回のうちすべてに出席し、主に金融分野に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすと共に、他社の社外取締役としての経験から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

甲

斐

文

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
面決議が１回ありました。

53

事業報告

５.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額❷ 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
（注）1.
2.

54,960 千円
91,460 千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

54

事業報告

6.業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の概要
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部統制システムを整備及び継続的に運用することを経営上の最重要課題と位置付けております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
❶ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査等委員及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
❷ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
❸ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び幹部社員をメンバーとする会議を通して
目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。また報告に関する規程を制定し不芳事象が発生した場合はリスク管理部門に情報を集約し、必要な措置を講じる。
❹ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
55

事業報告

また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、
当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
❻ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に関する事項、当該取締役又は使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ.内部監査室に監査等委員会の職務の補助をさせるものとする。
ｂ.監査等委員会の要請に従い内部監査室は監査等委員会が求めた事項の監査を実施し、その結果を監査等委
員会に報告する。
ｃ.当該監査においては、内部監査室は、監査等委員の指揮命令の下にその職務を補助するものとする。当該監査の実施及びその報告に対して他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は一切不当な制約を行わない。
❼ 監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員であるものを除く。）等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告する。
また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
❽ 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ.監査等委員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
ｂ.監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）にその理由の開示を求めることができるものとする。
❾ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じるものとする。
❿ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
⓫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
56

事業報告

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
内部統制システムの体制・運営状況に大きな問題はないと判断しておりますが、引き続き運営上の課題改善に取り組み、内部統制システムの高度化を図ってまいります。
❶ 情報の保存及び管理に関する取り組み
当社は、文書管理規程及びISO27001に準拠した情報資産取扱基準に基づき情報管理手順を規定し運用しております。開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示する体制を構築・運用しており、監査等委員及び内部監査室もその権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことが可能であります。
当期は、取締役会議事録等重要書類のアクセス権限をより厳格化する等更なる管理の強化を実施すると共に、
特に個人情報、クレジットカード情報の有無、その他重要情報の有無に応じたアクセス権の管理を徹底しており、当期、重大な情報漏洩等は発生しておりません。
❷ リスク等管理に対する取り組み
当社は、リスク管理規程に基づき、当社及び当社グループ役員で構成するリスク管理委員会を設置し、外部専門家の指導・助言を受けながら、当社及び当社グループ各社のリスク事項を洗い出した上で、対応方針及び対応策を検討・実施しております。取締役会においてリスク管理計画を決議し、四半期毎の同委員会にて、進捗状況の共有及び議論を行い、その結果を取締役会に報告することにより、リスク管理態勢の強化確認並
びにリスクの軽減に取り組んでおります。
また、当社は、経営危機管理規程を制定し、会社に著しい損害を及ぼす事態が生じた場合の体制を構築して
おり、当期も外部専門家を交えた対策訓練を実施しております。
当期発生したリスク顕在化事例に対しては、開示事由に該当する事例はなく、適切かつ影響を最小限とする対応を実施しております。いずれもリスク管理委員会にて事例の分析、検証を行い、手順及び基準の再整理を行うほか、リスク管理委員会で取り上げるリスク事項の再整理、管理項目の見直しを行いました。
❸ 職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各部門長をメンバーとする会議を毎月１回開催し、各取締役の管掌部門の月次業績のレビューを行っております。また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）を含む役員及びグループ会社の代表取締役が四半
期ごとに取締役会において報告を実施しております。当期は、上記に加え、各部門及び各グループ会社の報告基準を見直し、該当事案を適時適切に当社の取締役を含む役員及びリスク管理部門に報告する改善を実施いたしました。
❹ コンプライアンスに対する取り組み
当社は、役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。なお、当期、法令抵触等の事案は生じておりません。
57

事業報告

❺ グループ企業の業務の適正性に対する取り組み
当社は、親会社が主催する企業グループ全社の会議に出席し経営活動について報告すると共に、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ当社グループの業務の適正を確保しております。また、当社は当社子会
社へは当社より取締役ないし監査役の派遣、当社内部監査室による内部監査の実施のほか、関係会社規程に基づき子会社ごとに管理方針を規定し、当該方針に基づき管理しております。
当期は、一部の子会社にて発生した不芳事案に関し、報告が遅延する事案が発生いたしましたが、上記❷に記載のリスク管理委員会にて事例の分析、検証を実施し、上記❸に記載のとおり報告基準を見直し、不芳事案を適時適切に当社の取締役含む役員及びリスク管理部門に報告する体制への改善を実施いたしました。
❻ 監査等委員会の監査の取り組み
当社の監査等委員は、当社グループの重要会議に出席したほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）や役職員から聴取を行い、重要な決裁書類等を閲覧するなど、業務の執行及び財産の状況を直接、監査いたしました。また、当期の監査等委員会は、内部監査室に対し必要な指示を行うこと及び報告を受けることなどにより、監査の実効性を担保できる体制を確保すると共に、内部監査室との連携を強化しました。さらに、会計監査人との連携に加えて、代表取締役社長、取締役副社長、各部門長との会合を定期的に実施すること
で情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

58

事業報告

7.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2022年11月14日付「2022年９月期決算短信」にて公表した2023年９月期の期末配当金の予想を１株当たり82円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る
見込みとなったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、期末配当金を従来予想より１株につき７円増配し、89円に修正することを予定しております。
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（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

59

連結計算書類
連結財政状態計算書（単位：千円）

科

目

● 資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第29期は、監査対象外です。

60

第30期

（ご参考）第29期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

258,467,295
133,658,153
18,953,746
63,387,197
33,395,131
2,405,040
5,300,000
650,307
717,719
33,879,522
3,353,504
9,310,325
9,194,822
3,622,301
6,615,112
1,700,228
83,227292,346,818

244,256,990
113,967,930
13,964,116
54,422,846
30,331,694
1,532,298
16,500,000
12,917,180
620,923
29,150,189
3,542,380
6,942,428
8,608,123
3,501,426
5,095,976
1,342,570
117,283
273,407,179

連結計算書類（単位：千円）

科

目

● 負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計● 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

61

第30期（ご参考）第29期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

163,290,369
6,555,211
25,371,033
97,231,797
20,395,000
388,7657,888,647
320,963
5,138,950
34,251,605
19,763,730
8,955,000
2,128,594
130,854
1,221,695
2,051,729
197,541,975

147,820,480
5,595,583
23,280,877
91,410,677
17,000,000
1,014,590
4,916,655
320,229
4,281,866
36,326,046
19,678,403
6,000,000
2,342,950
130,576
5,642,475
2,531,640
184,146,527

92,274,336
13,323,135
15,247,534
50,768,961△1,153,329
14,088,034
2,530,506
94,804,843
292,346,818

87,122,860
13,323,135
15,272,474
49,424,496△1,152,444
10,255,198
2,137,790
89,260,651
273,407,179

連結計算書類（ご参考）連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）

第29期（2022年９月30日現在）

第30期

1資

（2023年９月30日現在）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,939百万円増加し、292,346百万円となりました。これは主に関係会社預け金、その他の金融資産が減少したのに対し、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金、のれん及び無形資産が増加したことによるものです。

流動資産

流動資産

258,467

244,256
非流動資産

非流動資産

33,87929,150

2負
資産合計

資産合計

第29期

（2022年９月30日現在）

流動負債

非流動負債

147,820

第30期（2023年９月30日現在）

36,32634,251

資本

資本89,260

負債及び資本合計

273,407

3資

流動負債

非流動負債

債

当連結会計年度末における負債の残高
は、前連結会計年度末に比べ13,395百万円増加し、197,541百万円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したのに対し、未払金、預り金、借入金、未払法人所得税等が増加したことによるものです。

292,346

273,407

産

163,290本

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,544百万円増加し、94,804百万円となりました。
これは主に剰余金の配当により減少したのに対し、当期利益、その他の包括利益を計上し増加したことによるものです。

94,804
負債及び資本合計

292,34662

連結計算書類

連結損益計算書（単位：千円）科

第30期
目

自 2022 年10月 １ 日
至 2023 年 ９ 月30日

売上収益
（うち、金利収益）
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
持分法による投資の売却益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（ご参考）第29期
自 2021 年10月 １ 日
至 2022 年 ９ 月30日

63,119,117
11,449,719△23,133,579
39,985,538
303,126△19,892,578△83,847
20,312,237
1,021,157△804,773
107,790－
20,636,412△6,813,457
13,822,955

50,298,354
9,171,529△16,662,790
33,635,563
278,819△17,604,584△60,685
16,249,114
1,621,118△230,509
184,697
16,932,140
34,756,561△10,395,424
24,361,137

13,475,513
347,441
13,822,955

24,152,140
208,996
24,361,137（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第29期は、監査対象外です。
3．金利収益は、IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法によって測定した金額を表示しております。

63連結計算書類

連結持分変動計算書（自 2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資2022年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
配当金
非支配株主への配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
その他の増減所有者との取引額合計
2023年９月30日期末残高

本金

13,323,135
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,323,135

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

15,272,474
－
－
－
－
－
－
－
37,811△62,751－△24,940
15,247,534

49,424,496
13,475,513－
13,475,513－△12,134,807
－
8,128
－
－
△4,369△12,131,048
50,768,961△1,152,444
－
－
－
△884
－
－
－
－
－
－
△884
△1,153,329（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
配当金
非支配株主への配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
その他の増減所有者との取引額合計
2023年９月30日期末残高

10,255,198－
3,840,965
3,840,965－－－△8,128－－－△8,12814,088,034

親会社の所有者に帰属する持分合計

87,122,860
13,475,513
3,840,965
17,316,479△884△12,134,807－－
37,811△62,751△4,369△12,165,003
92,274,336（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

64

非支配
持分

2,137,790
347,441△1,020346,421－－△102,856－－
149,150－
46,2942,530,506

資本合計

89,260,651
13,822,955
3,839,945
17,662,900△884△12,134,807△102,856－
37,811
86,399△4,369△12,118,709
94,804,843

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科（単位：百万円）

第30期
目

第29期

自 2022 年10月 １ 日
至 2023 年 ９ 月30日

自 2021 年10月 １ 日
至 2022 年 ９ 月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,128

7,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,762△2,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,4192,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,218

1,596

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,6909,443

現金及び現金同等物の期首残高

113,967

104,523

現金及び現金同等物の期末残高

133,658

113,967

連結キャッシュ・フローの変動要因
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は6,128百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加、前渡金の増加、未収入金の増加、法人所得税の支払いにより資金が減少した一方、税引前利益、減価償却費及び償却費、未払金の増加、預り金の増加により資金が増加したものです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資活動の結果得られた資金は17,762百万円となりました。これは主に拘束性預金の預入による支出、無形資産の取得による支出、関係会社預け金の預入による支出により資金が減少した一方、拘束性預金の払戻による収入、関係会社預け金の払戻によ
る収入により資金が増加したものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務活動の結果使用した資金は6,419百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入により資金が増加した一方、配当金の支払により資金が減少したものです。
（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
65

連結計算書類連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称
GMOイプシロン株式会社、GMOペイメントサービス株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
（３）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社の数

3社

主要な持分法適用会社の名称
GMO Global Payment Fund投資事業組合
SMBC GMO PAYMENT株式会社（４）連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITED 及 び
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND1の決算日は３月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結計算書類には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるた
め、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は３月31日及び12月31日であります。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

66

連結計算書類（５）会計方針に関する事項（金融商品）①

非デリバティブ金融資産
ａ.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は純損益に認識しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
67

連結計算書類（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ｂ.事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ｃ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒68

連結計算書類

引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②

デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

③

複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原
価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

69

連結計算書類（棚卸資産）
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
（有形固定資産）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～22年

・工具、器具及び備品

２～20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（のれん及び無形資産）①

のれん
のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
ａ.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
ｂ.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
70

連結計算書類ｃ.自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（リース）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
71連結計算書類（非金融資産の減損）
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フ
ローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可
能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
（引当金）
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

72

連結計算書類（従業員給付）①

短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する
従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年
度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。

③

その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

73連結計算書類（株式報酬）①

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②

役員報酬BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

③

株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、従業員並びに当社完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株
式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

74

連結計算書類（収益認識）
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供
しております。
①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額
で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。
ａ.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点75連結計算書類において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ｂ.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示する
か、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

76

連結計算書類②

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

③

配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

（外貨換算）①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②

外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算
しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているもの
は、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均
為替レートで換算しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

（６）会計方針の変更
該当事項はありません。

77

連結計算書類

２．会計上の見積りに関する注記（非金融資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産3,353,504千円

のれん及び無形資産

9,310,325千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価
値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,700,228千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（金融商品の公正価値の測定）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

273,744千円
4,265,694千円(２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
78

連結計算書類（金融資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業債権及びその他の債権
未収入金
その他の金融資産

261,110千円
3,892,144千円
639,656千円(２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．連結財政状態計算書に関する注記（１）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

261,110千円

未収入金

3,892,144千円

その他の金融資産

639,656千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,618,954千円

79連結計算書類

４．連結持分変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

76,557,545株－株－株

76,557,545株（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

5,291株

75株－株

5,366株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が674,305株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が35,400株あります。

（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
2022年12月18日開催の第29期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額

12,248,360千円

・１株当たり配当額

160.00円

・基準日

2022年９月30日・効力発生日2022年12月19日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金107,888千円及び株式給付信託(J-ESOP）
が保有する当社株式35,400株に対する配当金5,664千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当81.00円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年12月17日開催の第30期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額

6,813,143千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

89.00円・基準日

2023年９月30日・効力発生日2023年12月19日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金60,013千円及び株式給付信託（J-ESOP）
が保有する当社株式35,400株に対する配当金3,150千円が含まれております。

80

連結計算書類（４）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,102,608株

５．金融商品に関する注記（金融商品の状況に関する事項）（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①

信用リスク
ａ.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リス
クの著しい増加等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リ
スクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

81連結計算書類

また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の測定方法

説明

信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していな
12ヶ月の予想信用損失
いもの信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している
ステージ２
全期間の予想信用損失
もの
ステージ１

ステージ３ 信用減損している金融資産

全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。（以下、「単純化したアプローチ」という。）
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
ｂ.信用リスク・エクスポージャー
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

82

連結計算書類②

流動性リスク
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

③

市場リスク
ａ.為替リスク
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
ｂ.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
ｃ.株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、
定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グ
ループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

83

連結計算書類（金融商品の公正価値等に関する事項）（１）公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、すべての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
①

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

②

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③

関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定して
おります。

④

その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

⑤

買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行
後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑥

社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

84

連結計算書類（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプッ
トのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
①

公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する
金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券－－

273,744273,744

株式及び出資金等

1,455,872－

4,265,694

5,721,567

合計

1,455,872－

4,539,438

5,995,311

合計

－

－

－

－

その他の金融資産

金融負債

85

連結計算書類②

レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
営業投資有価証券
期首残高－

利得又は損失

8,258

損益

5,641

その他の包括利益

2,616

振替

279,104

その他△13,618

期末残高

273,744

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動

5,641（単位：千円）
株式及び出資金等
期首残高

3,756,514

利得又は損失77,747

損益△25,938

その他の包括利益

103,685

購入

1,082,255

その他△650,822

期末残高

4,265,694

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動△25,938（注）１.レベル３に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。な
お、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
２.株式及び出資金等にかかる損益は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。
３.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

86連結計算書類

６．収益認識に関する注記（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
（単位：千円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益
合計

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

決済活性化
事業

47,913,393

2,638,962

1,149,538 51,701,894△32,496 51,669,398－ 11,449,719－ 11,449,719－ 11,449,719

47,913,393 14,088,682

1,149,538 63,151,614△32,496 63,119,117

合計

調整額

連結

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

（２）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）会計方針に関する事項（収益認識）」に記載のとおりです。
（３）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権

7,340,106

未収入金

243,483

契約資産

－

契約負債

1,634,912（注）１.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は827,489千円です。
２.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」に含まれております。
３.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。

87

連結計算書類（４）履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりです。なお、一部サービスに関しては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
（単位：千円）
１年以内

1,027,191

１年超２年以内

204,274２年超３年以内

181,261３年超

222,184
合計

1,634,912（５）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分（２）基本的１株当たり当期利益

1,216円66銭
177円68銭88

計算書類（単体）
貸借対照表（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第29期は、監査対象外です。

89

第30期

（ご参考）第29期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

155,094,227
66,887,033
8,055,944－
2,911
63,318,219
418,011
11,382,468
5,324,753△295,114
37,856,142
746,299
155,864543,576
13,89532,962
5,575,002
179,409
16,876877
2,835,274
2,542,564
31,534,840
2,770,181
20,109,751
7,531,100－
365,847
73,279635,140
410,903△361,362
192,950,369

152,629,580
67,085,735
7,213,297
278
24,21554,155,063
325,719
21,134,532
2,843,470△152,731
29,583,805
604,683
120,281
396,870
55,98731,544
3,939,634
230,668
22,384
1,004
2,483,282
1,202,293
25,039,488
2,313,286
14,697,851
3,803,117
2,975,100
282,105
132,367
794,560
471,517△430,416
182,213,386

計算書類（単体）（単位：千円）科目● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
チャージバック引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計90

第30期（ご参考）第29期

2023年９月30日現在

2022年９月30日現在

111,514,371
4,789,667
9,900,000
14,344
1,346,984
7,345,282
1,275,790
83,947,461
50,9281,286,160
270,994
320,963965,793
29,471,086
20,605,000
7,455,000
1,118
1,104,350
305,616
140,985,457

98,249,912
4,111,139
9,000,000
46,787
1,814,388
4,233,565
703,805
75,683,352
31,044
1,319,074
342,578
320,229
643,945
28,568,180
20,825,000
6,000,000
15,463
1,110,382
617,333
126,818,092

50,369,511
13,323,135
13,583,056
13,583,056
24,616,648
24,616,648
24,616,648△1,153,329
1,595,400
1,595,400
51,964,912
192,950,369

54,348,194
13,323,135
13,583,056
13,583,056
28,594,446
28,594,446
28,594,446△1,152,444
1,047,099
1,047,099
55,395,293
182,213,386

計算書類（単体）

損益計算書（単位：千円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第30期

（ご参考）第29期

自 2022 年10月 １ 日
至 2023 年 ９ 月30日

自 2021 年10月 １ 日
至 2022 年 ９ 月30日

32,078,187△6,379,889
25,698,298△10,482,702
15,215,596
255,070
2,852,766－
205,175
307,002
17,769△129,224△54,319△427,942

11,716－△36,189－△10,029,423
82,564（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第29期は、監査対象外です。

91

3,637,783△611,486
18,241,893

11,716△36,189
18,217,420△9,946,858
8,270,562

27,131,331△5,442,872
21,688,458△9,933,319
11,755,139
343,330
1,404,932
961,222
1,176,734
2,658,808
36,329△85,773△49,965－2,484,358
5,783△0△84,939△5,830,184△188,720

6,581,357△135,739
18,200,757

2,490,142△84,939
20,605,960△6,018,904
14,587,055

計算書類（単体）

株主資本等変動計算書（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

株

主

資

本

資本剰余金
資

本

（単位：千円）

利益剰余金
その他利益剰余金金
資本準備金

繰越利益剰余金

2022年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年９月30日期末残高

13,323,135

13,583,056

28,594,446

－
－
－

－
－
－

△12,248,360
8,270,562
－

－

－

－

－
13,323,135－
13,583,056△3,977,798
24,616,648（単位：千円）

株

主

資

自己株式

2022年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年９月30日期末残高

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

△1,152,444

54,348,194

1,047,099

55,395,293

－
－
△884

△12,248,360
8,270,562
△884

－
－
－

△12,248,360
8,270,562
△884

－

－

548,301

548,301△884△1,153,329△3,978,682
50,369,511

548,301
1,595,400△3,430,381
51,964,912（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

92

計算書類（単体）

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等③

デリバティブ

④

棚卸資産
・商品
・貯蔵品

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）
・のれん
・自社利用ソフトウェア

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～22年

工具、器具及び備品

２～20年

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却

・その他の無形固定資産

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
定額法

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法
93

計算書類（単体）（３）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
（４）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④

チャージバック引当金

決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジ
ットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。

⑤

株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスを提供しております。
①

顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品
94

計算書類（単体）

又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
ａ.顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
ｂ.履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
ｃ.履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社が代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契95

計算書類（単体）

約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件
として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

96

計算書類（単体）

２．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式18,024,336千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結計算書類作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産635,140千円（２）見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

97

計算書類（単体）

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,266,847千円（２）関係会社に対する金銭債権（注）471,658千円（３）関係会社に対する金銭債務

171,566千円（４）保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
GMOペイメントサービス株式会社

10,000,000千円（注）貸借対照表に区分表示したものを除く。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引

1,061,759千円

営業取引以外の取引

4,100,666千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
5,291株

当事業年度
増加株式数
75株

当事業年度
減少株式数
ー株

当事業年度末の株式数
5,366株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が674,305株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が35,400株あります。

98

計算書類（単体）

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金393,822千円

未払金

120,979

未払事業税

373,228

減価償却費

17,447

投資有価証券評価損

44,235

貸倒引当金201,013

税務上の繰延資産

8,653

資産除去債務

10,528

チャージバック引当金

98,279

株式給付引当金

55,537

その他
繰延税金資産小計

17,0401,340,765

評価性引当額繰延税金資産合計－
1,340,765

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△704,112△1,513

繰延税金負債合計△705,625

繰延税金資産の純額

635,14099

計算書類（単体）

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社

属性

親会社

会社等
の名称

GMOインタ
ーネットグ
ループ株式
会社

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
関連当事
の所有
（被所有） 者との関
係
割合
（％）

資金の
イ ン タ ー （被所有）5,000,000
寄託
ネット関
直接
千円
役員の
連事業
40.73
兼任

取引の
内容

取引金額
（千円）

科

目

資金の
寄託
関係会社
（期 間 設 13,211,506
預け金
定あり）
（注）１
利息の
受取
（注）２

48,623

期末残高（千円）

11,380,000

その他
流動資産

88

（注）１.GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（CMS）による預け金です。また、取引金額は期中平均残高を表示しております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託の利率は、市場金利を勘案し預入期間に応じて個別に決定しております。

（２）子会社等
属性

会社等
の名称

所在地

子会社

GMOペイメ
ントサービ
ス株式会社

東京都
渋谷区

子会社

GMO-Z.COM
PAYMENT アメリカGATEWAY
合衆国
USA, INC.

子会社

GMO-Z.COM
PAYMENTGATEWAYINDIA
CREDIT
FUND １

インド

議決権等
関連当事
の所有
取引の
（被所有） 者との関
内容
係
割合
（％）
後 払 い 決 （所有） 債務の債務の150,000
保証
済手段の
直接
保証
千円
役員の
100.00
（注）1
提供
兼任

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

10,000,000

－

－

500
融資事業
千ドル

（所有）
直接
100.00

役員の
兼任

増資の
引受
（注）2

5,411,900－－

3,278,000
千インド 融資事業
ルピー

（所有）
直接
98.47
間接
1.53
（注）3

－

増資の
引受
（注）2

3,244,141－－（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、同社の金融機関からの借入に対して当社が保証するものです。なお、保証料は受け取っておりません。
２.増資の引受は、同社が行った増資を引き受けたものです。
３.出資比率を記載しております。

100

計算書類（単体）

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額685円17銭（２）１株当たり当期純利益

109円05銭

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

101

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会

御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

矢部

直哉

公認会計士

黒木

賢治

公認会計士

鴇田

直樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2022年
10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、GMOペイメントゲートウェイ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
102

監査報告書当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

103

監査報告書・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上104

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会

御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

矢部

直哉

公認会計士

黒木

賢治

公認会計士

鴇田

直樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
105

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

106

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第30期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室に対して必要な指示を行うこと及び報告を受けること並びに連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2）事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月20日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 監査等委員会

監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

吉
岡
外
甲

田
本
園
斐

和
和
有
文

隆
彦
美
朗

（注）監査等委員吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以107上