監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の改正について
2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書210

監査基準委員会報告書210

監査業務の契約条件の合意

監査業務の契約条件の合意
2011年 12月 22日《Ⅰ《Ⅱ改正2014年 ４ 月 ４ 日

改正

平成26年４月４日

改正

2015年 ５ 月 29日

最終改正

平成27年５月29日

最終改正

2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監査基準委員会（報告書：第70号）（報告書：第70号）

本報告書の範囲及び目的》（省平 成 23年 12月 22日《Ⅰ本報告書の範囲及び目的》

略）（省要求事項》《Ⅱ《１．監査の前提条件》

略）

要求事項》

《１．監査の前提条件》

４．監査人は、監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にするため、４．監査人は、監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にするため、以下の事項を実施しなければならない。

以下の事項を実施しなければならない。

(1) 財務諸表の作成に当たり適用される財務報告の枠組みが受入可能な(1) 財務諸表の作成に当たり適用される財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうかを判断すること（A2項からA10項参照）ものであるかどうかを判断すること（A2項からA10項参照）(2) 以下の責任を有することを認識し理解していることについて経営者(2) 以下の責任を有することを認識し理解していることについて経営者の合意を得ること（A11項からA14項及びA21項参照）の合意を得ること（A11項からA14項及びA20項参照）① 適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成すること。

① 適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成すること。

適正表示の枠組みの場合は、財務諸表を適正に表示することを含む。

適正表示の枠組みの場合は、財務諸表を適正に表示することを含む。

（A15項参照）（A15項参照）② 不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成する- 1 -② 不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成する

新

旧ために経営者が必要と判断する内部統制を整備及び運用することために経営者が必要と判断する内部統制を整備及び運用すること（A16項からA19項参照）（A16項からA19項参照）③ 以下を監査人に提供すること③ 以下を監査人に提供すること

ア．経営者が財務諸表の作成に関連すると認識している記録や証憑書

ア．経営者が財務諸表の作成に関連すると認識している記録や証憑書類等の全ての情報

類等の全ての情報（注記事項に関連する情報を含む。）

イ．監査人が監査の目的に関連して経営者に追加的に依頼する情報

イ．監査人が監査の目的に関連して経営者に追加的に依頼する情報（A20項参照）

ウ．監査人が監査証拠を入手するために必要と判断した、企業構成員

ウ．監査人が監査証拠を入手するために必要と判断した、企業構成員への制限のない質問や面談の機会への制限のない質問や面談の機会（省略）（省《２．監査業務の契約条件に関する合意》略）《２．監査業務の契約条件に関する合意》

７．監査人は、監査業務の契約条件について経営者と合意しなければならな

７．監査人は、監査業務の契約条件について経営者と合意しなければならない。（A22項参照）

い。（A21項参照）

８．監査業務の契約条件の合意された内容として、以下の事項を監査契約書

８．監査業務の契約条件の合意された内容として、以下の事項を監査契約書又はその他の適切な形式による合意書（以下「監査契約書」という。）に又はその他の適切な形式による合意書（以下「監査契約書」という。）に記載しなければならない。
（A23項からA27項参照）

記載しなければならない。（A22項からA25項参照）(1) 財務諸表監査の目的及び範囲(1) 財務諸表監査の目的及び範囲(2) 監査人の責任(2) 監査人の責任(3) 経営者の責任(3) 経営者の責任(4) 財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組み(4) 財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組み(5) 監査報告書の想定される様式及び内容(5) 監査報告書の想定される様式及び内容並びに状況により想定された様式及び内容と異なる場合がある旨(6) 状況により監査報告書の様式及び内容が想定と異なる場合がある旨《３．継続監査》《３．継続監査》９．継続監査において、監査人は、監査業務の契約条件の変更を必要とする

９．継続監査において、監査人は、監査業務の契約条件の変更を必要とする状況が生じているかどうか、及び監査業務の現行の契約条件の再確認を企状況が生じているかどうか、及び監査業務の現行の契約条件の再確認を企業に求める必要性があるかどうかを評価しなければならない。（A28項参業に求める必要性があるかどうかを評価しなければならない。（A26項参照）

照）

- 2 -

新

旧

《４．監査業務の契約条件の変更の受諾》《４．監査業務の契約条件の変更の受諾》

10．監査人は、正当な理由がない限り、監査業務の契約条件の変更に合意し10．監査人は、正当な理由がない限り、監査業務の契約条件の変更に合意してはならない。（A29項からA32項参照）てはならない。（A27項からA29項参照）

11．監査人は、監査の終了前に、監査より低い水準の保証を提供する業務に

11．監査人は、監査の終了前に、監査より低い水準の保証を提供する業務に変更することを依頼された場合、正当な理由があるかどうかを判断しなけ変更することを依頼された場合、正当な理由があるかどうかを判断しなければならない。（A33項及びA34項参照）

ればならない。（A30項及びA31項参照）

12．監査業務の契約条件が変更された場合、監査人と経営者は、変更後の契12．監査業務の契約条件が変更された場合、監査人と経営者は、変更後の契約条件について合意し、それを監査契約書において記載しなければならな約条件について合意し、それを監査契約書において記載しなければならない。（A32項参照）

い。
（省略）

（省

《５．監査契約の締結における追加的な考慮事項》《(1) 法令等により財務報告の基準が補完されている場合》略）《５．監査契約の締結における追加的な考慮事項》《(1) 法令等により財務報告の基準が補完されている場合》

14．認知されている会計基準設定主体の設定する財務報告の基準が法令等

14．認知されている会計基準設定主体の設定する財務報告の基準が法令等によって補完されている場合、監査人は、財務報告の基準と法令等によるによって補完されている場合、監査人は、財務報告の基準と法令等による追加的な要求事項との間で不整合が生じていないかどうかを判断しなけ

追加的な要求事項との間で不整合が生じていないかどうかを判断しなければならない。不整合が生じている場合、監査人は、追加的な要求事項のればならない。不整合が生じている場合、監査人は、追加的な要求事項の内容について経営者と協議し、以下のいずれかの措置に合意しなければな内容について経営者と協議し、以下のいずれかの措置に合意しなければならない。

らない。

(1) 追加的な要求事項を満たすように財務諸表に追加的な開示を行うこ(1) 追加的な要求事項を満たすように財務諸表に追加的な開示を行うことと(2) 財務諸表における適用される財務報告の枠組みに関する記載を変更(2) 財務諸表における適用される財務報告の枠組みに関する記載を変更することすること

これらの措置のいずれも実施できない場合、監査人は、監査基準委員会

これらの措置のいずれも実施できない場合、監査人は、監査基準委員会

報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」に従って報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」に従って除外事項付意見を表明する必要があるかどうかを判断しなければならな

除外事項付意見を表明する必要があるかどうかを判断しなければならない。（A35項参照）

い。（A32項参照）《(2) 法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合における 《(2) 法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合における監査契約の締結に影響を及ぼすその他の事項》
監査契約の締結に影響を及ぼすその他の事項》
15．監査人が財務報告の枠組みは受入可能なものではないと判断したが（A915．監査人が財務報告の枠組みは受入可能なものではないと判断したが（A9- 3 -新旧項参照）、法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合、監査人項参照）、法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合、監査人は、以下の全ての条件が満たされる場合を除き、監査契約を締結してはなは、以下の全ての条件が満たされる場合を除き、監査契約を締結してはならない。（A36項参照）

らない。（A33項参照）(1) 経営者が、財務諸表の利用者の判断を誤らせないようにするため、財(1) 経営者が、財務諸表の利用者の判断を誤らせないようにするため、財務諸表に追加的な注記を行うことに合意している。

務諸表に追加的な開示を行うことに合意している。

(2) 監査業務の契約条件において以下の点が確認されている。
①(2) 監査業務の契約条件において以下の点が確認されている。

財務諸表に対する監査報告書に、監査基準委員会報告書706「独立①財務諸表に対する監査報告書に、監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」に従って、追加的な注記事項に対する利用者の注意を喚起するため強調事って、追加的な開示に対する利用者の注意を喚起するため強調事項区項区分が含まれること分が含まれること②

監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」に従

法令等により財務諸表に対する監査意見の表明において「[適用さ②法令等により財務諸表に対する監査意見の表明において「[適用される財務報告の枠組み]に準拠して、…すべての重要な点において適れる財務報告の枠組み]に準拠して、…すべての重要な点において適正に表示している」という表現を使用することが監査人に要求されて正に表示している」という表現を使用することが監査人に要求されていない限り、そのような表現を使用しないこといない限り、そのような表現を使用しないこと

（省略）

（省略）

《(3) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合》 《(3) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合》
17．関連する法令等により、監査報告書について、一般に公正妥当と認めら

17．関連する法令等により、監査報告書について、一般に公正妥当と認められる監査の基準の要求事項と著しく異なる様式や用語が規定されているれる監査の基準の要求事項と著しく異なる様式や用語が規定されていることがある。この場合、監査人は、以下を評価しなければならない。

ことがある。この場合、監査人は、以下を評価しなければならない。

(1) 財務諸表監査から得られる保証について誤解が生じる可能性がある(1) 財務諸表監査から得られる保証について誤解が生じる可能性があるかどうか。

かどうか。

(2) 誤解が生じる可能性がある場合、監査報告書に追加的な説明を記載す(2) 誤解が生じる可能性がある場合、監査報告書に追加的な説明を記載することによって、そのような可能性を軽減できるかどうか。
（監基報706

ることによって、そのような可能性を軽減できるかどうか。
（監基報706参照）

参照）

監査人は、このような誤解が生じる可能性を、監査報告書に追加的な説

監査人は、このような誤解が生じる可能性を、監査報告書に追加的な説明を記載することによっても軽減できないと判断した場合、法令等により明を記載することによっても軽減できないと判断した場合、法令等により要求されていない限り、監査契約を締結してはならない。このような法令要求されていない限り、監査契約を締結してはならない。このような法令等に準拠して実施される監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準等に準拠して実施される監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠したものではない。したがって、監査人は、監査報告書に、一般にに準拠したものではない。したがって、監査人は、監査報告書に、一般に- 4 -新旧公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施された監査であること公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施された監査であることを示すような記載を行ってはならない。
（監査基準委員会報告書700「財務を示すような記載を行ってはならない。
（監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」第45項参照）（A37項参照）

諸表に対する意見の形成と監査報告」第40項参照）（A34項参照）《Ⅲ適用指針》《Ⅲ（省適用指針》略）（省《２．監査の前提条件》《(1) 財務報告の枠組み》（第４項(1)参照）略）《２．監査の前提条件》《(1) 財務報告の枠組み》（第４項(1)参照）

A2．保証契約を締結するためには、主題（関連する場合、表示及び注記事項

A2．保証契約を締結するためには、主題（関連する場合、表示及び開示を含を含む。）の評価又は測定の規準が適切であり、想定利用者に利用可能でむ。）の評価又は測定の規準が適切であり、想定利用者に利用可能であるある必要がある。規準が適切であれば、職業的専門家としての判断に基づ必要がある。規準が適切であれば、職業的専門家としての判断に基づき、き、合理的な範囲で首尾一貫して各業務の主題を評価又は測定することが合理的な範囲で首尾一貫して各業務の主題を評価又は測定することが可可能になる。一般に公正妥当と認められる監査の基準においては、適用さ能になる。一般に公正妥当と認められる監査の基準においては、適用されれる財務報告の枠組みが、監査人が財務諸表を監査するために用いる規準

る財務報告の枠組みが、監査人が財務諸表を監査するために用いる規準（財務報告の枠組みが適正表示の枠組みの場合には、適正表示の規準）と（財務報告の枠組みが適正表示の枠組みの場合には、適正表示の規準）となる。

なる。
（省略）

（省

《(2) 経営者の責任に関する合意》（第４項(2)参照）略）《(2) 経営者の責任に関する合意》（第４項(2)参照）

A11．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査は、経営者がA11．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査は、経営者が第４項(2)に記載された責任を有することを認識し理解しているという監第４項(2)に記載された責任を有することを認識し理解しているという監査実施の前提に基づいて実施される（監基報200のA2項参照）。第４項(2)

査実施の前提に基づいて実施される（監基報200のA2項参照）。第４項(2)に記載された責任が法令等に明確に記載されていることもあれば、記載さに記載された責任が法令等に明確に記載されていることもあれば、記載されていない場合もある。いずれにしても、経営者の責任に関して、一般にれていない場合もある。いずれにしても、経営者の責任に関して、一般に公正妥当と認められる監査の基準が法令等に優先して適用されるもので公正妥当と認められる監査の基準が法令等に優先して適用されるものではない。しかしながら、独立監査人による監査において、財務諸表の作成はない。しかしながら、独立監査人による監査において、財務諸表の作成又は企業の関連する内部統制に対する責任を担うことは監査人の役割で又は企業の関連する内部統制に対する責任を担うことは監査人の役割ではなく、また、経営者が提供できる限りにおいて、監査に必要な情報（総はなく、また、経営者が提供できる限りにおいて監査に必要な情報を監査勘定元帳や補助元帳以外から入手した情報を含む。）を監査人が入手する人が入手することが合理的に期待されている。したがって、これらの前提ことが合理的に期待されている。したがって、これらの前提は、監査を実は、監査を実施するための基本となる。誤解を避けるために、第７項及び施するための基本となる。誤解を避けるために、第７項及び第８項におけ第８項における監査業務の契約条件について合意し記録することの一環- 5 -新旧る監査業務の契約条件について合意し記録することの一環として、経営者として、経営者が当該責任を有することを認識し理解していることについが当該責任を有することを認識し理解していることについて、経営者と合て、経営者と合意する。

意する。
A12．経営者と監査役等その他ガバナンスに責任を有する者との間の財務報

A12．経営者と監査役等その他企業統治を担う者との間の財務報告に対する告に対する責任の分担の方法は、企業の人的資源や組織及び関連する法令責任の分担の方法は、企業の人的資源や組織及び関連する法令等並びに企等並びに企業内での経営者及び監査役等その他ガバナンスに責任を有す

業内での経営者及び監査役等その他企業統治を担う者それぞれの役割にる者それぞれの役割によって様々である。多くの場合、経営者は業務執行よって様々である。多くの場合、経営者は業務執行の責任を負う一方、監の責任を負う一方、監査役等その他ガバナンスに責任を有する者は経営者査役等その他企業統治を担う者は経営者の職務の執行を監査する。取締役の職務の執行を監査する。取締役会設置の株式会社の場合、経営者の職務会設置の株式会社の場合、経営者の職務の執行を監督するものとして取締の執行を監督するものとして取締役会があり、財務諸表を承認する責任を役会があり、財務諸表を承認する責任を負っている。

負っている。
（省略）（省略）《追加的な情報》（第４項(2)③イ参照）（新設）

A20.監査人が監査の目的に関連して経営者に追加的に依頼する情報には、監（新設）

査基準委員会報告書720に従ったその他の記載内容に関する事項が含まれる場合がある。
《小規模企業に特有の考慮事項》（第４項(2)参照）
A21．

（省

《小規模企業に特有の考慮事項》（第４項(2)参照）

略）

A20．

《３．監査業務の契約条件に関する合意》《(1) 監査業務の契約条件に関する合意》（第７項参照）（省略）《３．監査業務の契約条件に関する合意》《(1) 監査業務の契約条件に関する合意》（第７項参照）

A22．企業が監査業務の契約条件について合意する際の経営者と監査役等そA21．企業が監査業務の契約条件について合意する際の経営者と監査役等その他ガバナンスに責任を有する者の役割は、ガバナンスの構造及び関連すの他企業統治を担う者の役割は、企業統治の構造及び関連する法令等に依る法令等に依存する。

存する。

《(2) 監査契約書又は他の形式による合意書》（第８項参照）
A23．

（省

《(2) 監査契約書又は他の形式による合意書》（第８項参照）

略）

A22．

（省略）

《監査契約書の様式及び内容》《監査契約書の様式及び内容》

A24．監査契約書の様式及び内容は、企業によって異なる場合がある。監査A23．監査契約書の様式及び内容は、企業によって異なる場合がある。監査

契約書における監査人の責任の記載は、監査基準委員会報告書200第３項

契約書における監査人の責任の記載は、監査基準委員会報告書200第３項から第９項を参考にして行う場合がある。経営者の責任に関する記述につから第９項を参考にして行う場合がある。経営者の責任に関する記述につ- 6 -新旧いては、本報告書の第４項(2)に示されている。監査契約書には、第８項

いては、本報告書の第４項(2)に示されている。監査契約書には、第８項により要求される事項に加えて、例えば、以下の事項を記載することがあにより要求される事項に加えて、例えば、以下の事項を記載することがある。

る。

・ 監査の範囲に関するより詳細な説明（適用される法令等、一般に公正・ 監査の範囲に関するより詳細な説明（適用される法令等、一般に公正妥当と認められる監査の基準及び日本公認会計士協会の公表した監妥当と認められる監査の基準及び日本公認会計士協会の公表した監査人が遵守すべき職業倫理に関する規則等）

査人が遵守すべき職業倫理に関する規則等）

・ 監査報告書以外の監査業務の結果に関するコミュニケーションの方・ 監査報告書以外の監査業務の結果に関するコミュニケーションの方

法

法

・ 監査及び内部統制の固有の限界のため、一般に公正妥当と認められる・ 監査及び内部統制の固有の限界のため、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して、適切に監査を計画し実施しても、重要な虚偽監査の基準に準拠して、適切に監査を計画し実施しても、重要な虚偽表示が発見されないという回避できないリスクがある旨表示が発見されないという回避できないリスクがある旨

・ 監査の計画及び実施に関する取決め（監査チームの構成を含む。）

・ 監査の計画及び実施に関する取決め（監査チームの構成を含む。）

・ 経営者確認書の入手が予定されている旨（A13項参照）

・ 経営者確認書の入手が予定されている旨（A13項参照）

・ 予定されている日程どおりに監査人が監査を完了できるよう、財務諸・ 予定されている日程どおりに監査人が監査を完了できるよう、財務諸表の草案及びその作成に関連する全ての情報（総勘定元帳や補助元帳表の草案及び全ての関連する情報を監査人が適時に利用できるよう以外から入手した情報を含む。）並びにその他の記載内容の草案を監にすることについての経営者の合意査人が適時に利用できるようにすることについての経営者の合意
・ 経営者が、監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に知る・ 経営者が、監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に知るところとなった、財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人

ところとなった、財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人に通知することについての経営者の同意に通知することについての経営者の同意

・ 報酬計算の考え方及び請求の方法

・ 報酬計算の考え方及び請求の方法

A25．監査人が、法令により又は任意で、監査報告書において監査上の主要（新設）な検討事項を報告する場合は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載することとなる。
A26．関連する場合、監査契約書に以下の事項を記載することもできる。

A24．関連する場合、監査契約書に以下の事項を記載することもできる。

・ 監査の一部の局面において他の監査人や専門家を関与させることに関する取決め

・ 監査の一部の局面において他の監査人や専門家を関与させることに関する取決め

・ 企業の内部監査人等の利用に関する取決め

・ 企業の内部監査人等の利用に関する取決め- 7 -新旧・ 初年度監査で前任監査人が存在する場合、前任監査人との業務の引継

・ 初年度監査で前任監査人が存在する場合、前任監査人との業務の引継ぎに関する取決めぎに関する取決め
・ 法令により、違法行為又はその疑いを適切な規制当局に報告すべき監査人の責任に関する事項
・ 監査人の責任限定（それが可能な場合に限る。）に関する事項

・ 監査人の責任限定（それが可能な場合に限る。）に関する事項

・ 監査人と企業との間の別途協議事項

・ 監査人と企業との間の別途協議事項

・ 正当な理由がある場合に監査調書を他の関係者に提供する義務

・ 正当な理由がある場合に監査調書を他の関係者に提供する義務《構成単位の監査》
A27．

《構成単位の監査》
（省略）

A25．

《４．継続監査》（第９項参照）
A28．

（省（省略）《４．継続監査》（第９項参照）
略）

A26．

（省略）

《５．監査業務の契約条件の変更の受諾》《５．監査業務の契約条件の変更の受諾》《(1) 監査業務の契約条件の変更の要請》（第 10 項参照）《(1) 監査業務の契約条件の変更の要請》（第 10 項参照）

A29-A31．

（省略）

A27-A29．

A32．法令により監査人が監査上の主要な検討事項を報告することが要求さ（省略）（新設）

れていない場合において、当初の監査業務の契約条件の合意後に、監査人と経営者が任意に監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告することに合意したときは、契約条件の変更として取り扱われることとなる。
《(2) レビュー業務、合意された手続業務又は調製業務に変更することの要 《(2) レビュー業務、合意された手続業務又は調製業務に変更することの要請》（第 11 項参照）
A33-A34．

請》（第 11 項参照）
（省略）

A30-A31．

（省略）《６．監査契約の締結における追加的な考慮事項》《６．監査契約の締結における追加的な考慮事項》《(1) 法令等により財務報告の基準が補完されている場合》（第 14 項参照）《(1) 法令等により財務報告の基準が補完されている場合》（第 14 項参照）

A35．認知されている会計基準設定主体の設定する財務報告の基準が、法令A32．認知されている会計基準設定主体の設定する財務報告の基準が、法令等により定められた財務諸表の作成に関連する追加的な要求事項によっ等により定められた財務諸表の作成に関連する追加的な要求事項によって、補完されていることがある。そのような場合、一般に公正妥当と認めて、補完されていることがある。そのような場合、一般に公正妥当と認められる監査の基準を適用する目的で適用される財務報告の枠組みは、識別られる監査の基準を適用する目的で適用される財務報告の枠組みは、識別された財務報告の枠組みと、法令等による追加的要求事項（識別された財された財務報告の枠組みと、法令等による追加的要求事項（識別された財- 8 -新旧務報告の枠組みとの間で不整合のない事項に限られる。）の両者から構成

務報告の枠組みとの間で不整合のない事項に限られる。）の両者から構成される。例えば、財務報告の基準により要求される注記事項に追加して、される。例えば、財務報告の基準により要求される開示に追加して、法令法令等による注記事項が規定されている場合や、財務報告の基準において等による開示が規定されている場合や、財務報告の基準において認められ認められている会計方針等の選択の範囲が、法令等により制限されているている会計方針等の選択の範囲が、法令等により制限されている場合が挙場合が挙げられる。なお、監査基準委員会報告書700第13項は、財務諸表げられる。なお、監査基準委員会報告書700第13項は、財務諸表において、において、適用される財務報告の枠組みについて適切に記述されているか適用される財務報告の枠組みについて適切に記述されているかどうかをどうかを評価することを要求している。

評価することを要求している。

《(2) 法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合における監査契 《(2) 法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合における監査契約の締結に影響を及ぼすその他の事項》（第 15 項参照）

約の締結に影響を及ぼすその他の事項》（第 15 項参照）

A36．

A33．

（省略）

（省略）

《(3) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合》（第 17 《(3) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合》（第 17項参照）
A37．

《Ⅳ項参照）
（省略）

A34．

適用》

《Ⅳ（省略）

適用》

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年度に・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事業年係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用す度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用る。

する。

ただし、第14項から第17項に該当する法令等に定めのある監査業務につい

ただし、第14項から第17項に該当する法令等に定めのある監査業務について、日本公認会計士協会による実務上の指針が公表されている場合はそれて、日本公認会計士協会による実務上の指針が公表されている場合はそれに基づくものとし、第14項から第17項は、当分の間、適用しない。に基づくものとし、第14項から第17項は、当分の間、適用しない。

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後に開始する事業年度・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成27年４月１日以後に開始する事業又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委員会報告書800年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委員会報告「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対す監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等る監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて2014年４月１日以後に監査報告書を発行する監に対する監査」に基づいて平成26年４月１日以後に監査報告書を発行する

査の場合には本報告書を適用する。また、第14項から第17項に該当する法監査の場合には本報告書を適用する。また、第14項から第17項に該当する令等に定めのある監査業務について、日本公認会計士協会による実務上の法令等に定めのある監査業務について、日本公認会計士協会による実務上指針が公表されている場合はそれに基づくものとし、第14項から第17項の指針が公表されている場合はそれに基づくものとし、第14項から第17項は、当分の間、適用しない。

は、当分の間、適用しない。
- 9 -

新

旧

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年度に・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事業年係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用す度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用る。

する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の時期から適用する。
‐

違法行為に関連する適用指針（A26項）は、2019年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。

‐

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A25項、A32項）は、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020年３月31日（米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

‐

上記以外の改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

《付録 一般目的の財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうかの判断》（A10項参照）《付録 一般目的の財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうかの判断》（A10項参照）《財務報告の枠組みが会計基準設定主体又は法令等によって規定されてい《財務報告の枠組みが会計基準設定主体又は法令等によって規定されていない場合》ない場合》
（省略）

（省略）

３．受入可能な財務報告の枠組みは、通常、以下の特性を示しており、これ３．受入可能な財務報告の枠組みは、通常、以下の特性を示しており、これらの特性の結果、想定利用者にとって有益な情報が財務諸表により提供さらの特性の結果、想定利用者にとって有益な情報が財務諸表により提供される。

れる。
（省略）

（省(2) 完全性略）(2) 完全性

財務諸表に基づく利用者の結論に影響を及ぼす可能性がある取引及び事象、勘定残高並びに注記事項が省略されていないかどうか。

財務諸表に基づく利用者の結論に影響を及ぼす可能性がある取引及び事象、勘定残高並びに開示事項が省略されていないかどうか。

(3) 信頼性(3) 信頼性

財務諸表で提供される情報が以下に該当するかどうか。

財務諸表で提供される情報が以下に該当するかどうか。

① 単なる法形式でなく、事象及び取引の経済実態を反映していること- 10 -① 単なる法形式でなく、事象及び取引の経済実態を反映していること

新旧② 類似の状況において使用される場合、合理的な範囲で首尾一貫した評価、測定、表示及び注記がなされること（省② 類似の状況において使用される場合、合理的な範囲で首尾一貫した評価、測定、表示及び開示がなされること

略）

（省以上

- 11 -略）
以上

以上