（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：石川県能登町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1,21084456.0

普通畑
618396
33.0

樹園地

143

計

牧草畑

42

1,830
1,15389.0

211※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,047 農業就業者数571
自給的農家数526
女性
24
販売農家数524
40代以下
9
主業農家数43 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
65 て記入。
副業的農家数416※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）60
1325000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5 年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12実数
126定数
農地利用最適化推進委員

0女性
1
40代以下
0
中立委員
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
2323

地区数23

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
1860（令和3年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率

796

42.79%

個人形態の認定農業者が高齢化し、後継者もいないため、新たな担い手の発掘が急務である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②860ｈａ

860ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

64ｈａ

100.00%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

町農林水産課と協力し、集落座談会や農業制度説明会で農地集積への理解を得てもらい、中間管理機構への貸し付けを促す。
不在地主等へ中間管理事業について周知し、利用につなげる。

活動実績

年間を通じ、農業制度説明会等で各地区を回り、中間管理事業の活用を周知し、理解を得ることができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標を達成できなかったので、これまで以上に広報等で中間管理事業の周知に力を入れる。

活動に対する評価周知活動により、中間管理事業に理解を示す人がいる一方で、農地の貸借に抵抗を感じたり、手続きを煩雑に感じて応じない人もいるので、事業の意義等を根気よく周知し、理解いただけるよう努力を続ける必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 令和01年度新規参入者数 令和02年度新規参入者数
新規参入の状況

3経営体

2経営体

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

令和01年度新規参入者が取得した農地面積

12.2ｈａ課

題0経営体
令和02年度新規参入者が取得した農地面積

0.9ｈａ

0.0ｈａ

農家の高齢化や後継者不足により、多くの地域において担い手の確保が困難になってきている。転出等により耕作されない農地が増加しており、農地所有者を農業参入者に繋げる際の障壁となっている。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④1ｈａ0ｈａ

達成状況（④／③×１００）-※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

町農林水産課と連携し、青年就農給付金等の活用を周知し、新規就農を促す。

活動実績

町農林水産課と協力し、集落座談会や農業制度説明会等で新規参入による補助制度や、借入可能な農地の情報提供などを行い、新規参入を促した。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成できたが、継続的に新規参入が行われるよう、支援体制の構築が必要。

活動に対する評価

町内で新規就農を呼び掛けているが、担い手となる人が少ないため、町外等にも広く周知していく必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和3年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2095.5ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
235.5ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
11.24%

高齢化による離農や後継者不足、町外への転出により、農地を管理することが困難になっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
18ｈａ0ｈａ0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）23人

調査実施時期
８月～１０月

調査員数（実数）23人

調査実施時期
８月～１１月

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月
農地利用最適化推進委員が中心となって、公図・航空写真を活用し、担当地調査方法 区を調査する。町職員が実施する荒廃農地調査と連携する。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～2月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
１２月～１月

調査実施時期 11月～2月 調査結果取りまとめ時期
1月～3月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
1928筆
調査数：
筆
調査数：
績
調査面積：
77ha 調査面積：ha 調査面積：

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

利用意向調査を受けて営農再開する者もいるが、集積の対象とならない遊休農地の多くは解消が難しい。

活動に対する評価

意向調査をした農地は山間地に位置するなど条件が悪く、集積に結び付くことはなかった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1860ｈａ0ｈａ

農地の転用には農地法の許可が必要であると認識している人が少ない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用を未然に防ぐため、農地パトロールを実施する。
広報誌に掲載するなどして、周知を図る。

活動実績

９～１１月にかけて利用状況調査を実施し、管内全域を確認した。

活動に対する評価

定期的に農業委員、推進委員、事務局職員による農地パトロールが必要である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：13件、うち許可13件及び不許可0件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請時の聞き取り、申請書と添付書類の確認。農家台帳との突合。現地確認。

事実関係の確認

是正措置
実施状況 関係法令に基づき、申請ごとに審議する。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

標準処理期間 申請書受理から30日

是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２30日

処理期間（平均）是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： 5件）
点検項目

具体的な内容申請時の聞き取り、申請書と添付書類の確認。

実施状況 農家台帳との突合。現地確認。

事実関係の確認

是正措置
立地基準及び一般基準に照らし合わせ、転用による周辺農地への影響などを実施状況 審議し、許可相当・不許可相当の判断を行っている。

総会等での審議

是正措置
実施状況 総会議事録を閲覧に供することにより実施
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から40日

処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

10法人

うち報告書提出農地所有適格法人数10法人うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由
対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

32件

実施状況

公表時期
令和4年3月情報の提供方法：町ホームページに掲載

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

1218件

取りまとめ時期
令和4年3月情報の提供：議事録の閲覧是正措置
整備対象農地面積

3820ｈａ

データ更新：利用状況調査、意向調査、農地法の許可、相続の届け出、利用実施状況 権設定等を随時更新。住民移動データを毎月、担当課から提供してもらい入力する。

農地台帳の整備

公表：窓口で閲覧に供する。

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表しているその他の方法で公表している事務局に備え付け、閲覧に供する。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表しているその他の方法で公表している