別紙
１

令和６年度の取組みについて
【取組イ】

【取組ロ】
【取組ハ】
【取組ニ】
改修事業者等の技術力向上を図る取組み
戸別訪問等の方法により、住宅所有者に 耐震診断を支援した住宅に対して、耐震 及び住宅所有者から改修事業者等への接 耐震化の必要性に係る普及・啓発
対して、直接的に耐震化を促す取組み
改修を促す取組み
触が容易となる取組み※下記に加え、県及び市町で、チラシ、※直後および1年程度経過時に行うこと※下記に加え、改修事業者のリストを補 リーフレットによる耐震化の必要性及び耐震とする。
助申請窓口に設置、HPに掲載する。
補助制度内容を周知する。
改修支援目標事業主体

重点的な取組み
耐震診断

香川

県

・直接的な普及啓発を市町と連携し実施（②）
・事業者の技術力向上を図
り、低コスト工法を普及(①)--

耐震診断から耐震改修を断念するケース
県と市町が連携し、「耐震化重点エリ・改修事業者等向けの講習を開催(①③) ・県広報誌に、耐震化の必要性に係る啓が多いため、耐震改修を検討する機会ア」を設定し、エリア内の未耐震住宅の・建築士による個別相談会を実施する市 発記事を掲載(②)（見学会やセミナー）を、市町と連携し戸別訪問を実施する。(②)
町に対して支援する。(①）
・県民向けセミナーを開催(②)て、周知する。(③)

高松

市

地域コミュニティセンターの協力を得て、自治会を通じ広く耐震補助制度の活用を促す。

8040

耐震診断の完了実績報告時に申請者に地域コミュニティセンター（10ヶ所程コミュニティセンターなどで建築士に広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、電磁直接または、建築士を通じて、耐震改修度）での相談会を通じ、自治会へ補助制よる無料相談会を年間３回以上、延べ１ 看板等に耐震補助制度の記事を掲載す
補助制度や代理受領制度の説明を行い、度の資料を回覧、配布する（②）
０日以上実施する。（②）
る。（②）
耐震改修を促す。（③）

丸亀

納税通知書に耐震対策支援
市 のチラシを同封し、広く周知を行う(②)

1510

前年度に耐震診断を行い、未だ耐震改・市広報紙及びホームページに、耐震補納税通知書に耐震対策支援のチラシを 修を行っていない者へ電話連絡、パンフ 建築士による住宅の耐震化に関する無料 助制度の記事を掲載(②)
同封する(②)
レットにて低コスト工法等の啓発を行い 相談会を開催する。(①）
・県と連携して県民向け講座を開催し、耐震改修を促す(③)
補助事業制度概要の説明を行う(②)

坂出

広報誌やTwitterで補助制
市 度の周知広報活動を重点的に実施する(②)

2513

耐震診断後に耐震改修工事を行ってい・広報誌(３回程度)、ホームページ、古い木造住宅密集地を対象に、重点的 ない住民に、耐震改修補助制度、低コス改修事業者と住宅所有者との相談会をTwitterで、補助制度を周知にポスティングを実施する(②)
ト工法の資料を送付し、耐震改修を促す 年１回実施する。(①）
・住民向けに耐震講座を開催(②)(③)
・広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
・改修工事申請に至っていない市民への(②)
個別案内書類のDM発送(③)
納税通知書に耐震対策支援事業のチラ
市役所にて建築士による耐震無料相談 ・市内自治会を抽出し、耐震無料相談会・耐震診断実施後に申請者若しくは建築シ(14,000部程度)を同封する(②)
会を年２回開催する(①）
案内チラシの回覧(②)
士を通じて耐震改修工事への移行を促す
・他課イベント及び講演会等にて補助事(③)
業チラシの配布及び事業概要説明(②)
・自治会総会の配布資料に耐震補助制度のリーフレット及び耐震無料相談会の開
耐震診断を実施した方に、低コスト工催案内資料を同封し、自治会全戸回覧を地元自治会単位と連携した普及啓発活法の工事写真等を用いた事例紹介やメ・市内の建築士による無料相談会を開催 行い広く事業の普及啓発の促進を図る。
動（市内各地区単位の戸別訪問やポスリットについて説明を行い、概算工事費 【令和6年7月1日 観音寺市役所】（②）
ティングを主体とした地道な取組みに努の試算提案も含めた普及啓発に努め、耐 （②）
・観音寺市耐震対策ガイドブックを制作
める）(②)
震改修の促進を図る。(③)
し、防災イベント等にて配布及び記事の説明を行う。【発行部数：2,000部】（②）

多様な発信方法により耐震診断費無償化の普及啓発を行
善 通 寺 市い、耐震改修工事申請件数の増加を図る。

187

本格的な戸別訪問を再開すると共に、特に高齢世帯への観 音 寺 市 耐震対策のメリットについて対話での情報提供に努める
（②）

2015

広報誌やＨＰ、SNSで補助制度の周知広報活動を重点的
さ ぬ き 市 に実施する。また、地元の建築士による無料相談会を年1回以上開催する。

156

耐震診断完了後、一定期間の間に改修過去に耐震対策を実施した住宅の近隣の申請が無かった住民に対し、意向調査 建築士による個別相談会を開催(②)
住民に対し、チラシを配布する(②)とチラシの送付を実施(③)

東かがわ市

業者・自治体などと連携し、無料相談会での参加者を増加させ、耐震化補助事業に繋げる。

2010

耐震化が促進されていない地域1～2地区 DM及び、連絡先が判明している場合は電に、戸別訪問(もしくはポスティング)を 話での周知等により、耐震関連イベント 建築士による無料相談会を開催する(①) 広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(②)
実施(30～40戸程度を予定)の案内を実施(①)

三豊

市

対面による普及活動の機会を増やす。
市内事業者と連携し、無料相談会を開催する。

20

22

関係部局や自治会と連携し、出前講座
地元事業者と連携し、無料相談会を開
広報誌や市HP等に補助制度の記事を掲を開催する。
耐震診断実施済者に対し、DM等により催する。(①）
載する。
空き家バンクリフォーム等、他の住宅 補助制度を周知するとともに、無料相談
三豊市耐震対策事業者名簿を活用す
耐震対策ガイドブックを活用し、耐震関連支援制度利用者に補助制度を周知会等、耐震関連行事を案内する。
る。
化の必要性や補助制度を広く周知する。
し、補助金の活用・併用を促す。

土庄町

空き家対策関連部局と連携し、空き家バンク購入・賃借者への耐震改修の啓発を行う。

10

10

耐震診断申込時に改修に係る税制優遇
木造密集地域を2地域ほど選定し、戸各種イベント(産業まつり等)に耐震関
広報誌や回覧板等に耐震補助制度の記制度と町独自の耐震化リフォーム支援事
別訪問（もしくはポスティング）を実施
連ブースを設置し、個別相談会を開催す 事を２回以上掲載する。(②)
業の案内を実施し、改修事例(参考程度)する。(②)
る。(②)
を案内する。(③)

小 豆 島 町

納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封する(②)

3

3

耐震診断後に改修の意向を確認すると納税通知書に耐震対策支援事業のチラ建築士による個別相談会を開催する。
広報誌・HPに耐震補助制度の記事を記
ともに、耐震関連イベントの案内を実践
シを同封する(②)（②）
載する。(②)する。(③)木

耐震化が促進されていない町 1～2地区にポスティングを実施する。(②)

52

三木町内において、耐震化が促進され耐震診断を実施した者の内、改修工事ていない１～２地区に、戸別訪問（もしを行っていない者に対して、改修を促す
くはポスティング）を実施（20～30戸程ように通知文書等を発送する。(③)
度を予定）(②)

島広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(②)
耐震診断後に改修を実施し町ていない者に対しダイレクトメール等の方法により改修を促す（③)

32

危機管理部局、地域の建築士と連携
・県と連携し、改修事業者向けの勉強会
し、管内１地区（20戸程度）の個別訪問
診断後、未改修の方にＤＭによる啓発 を開催(③)
広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
を実施、個別訪問が実施できない場合は を実施(③)
・県と連携して管内の住民向けに建築士 (②)
それに代わる方法を検討(②)
による個別相談会を開催(②)

宇 多 津 町

地籍調査事業において、住宅の所有者と連絡、現地にて立会する機会を活用し、耐震化の促進を図る。

4

2

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
耐震診断後、改修を行っていない住宅地籍調査事業と連携し、宅地の現地立県と連携し、建築士による個別相談会 (②)
に対し、改修の意向調査及び改修を促す会（戸別訪問）時に耐震化を促す。(②)
を開催(①)
地籍調査事業と連携し、各種案内時に案内文を送付。(③)
補助制度のパンフレット等を同封。(②)

綾川町

耐震診断後に改修を実施していない者に対しダイレクトメール等の方法により改修を促す（③）

85

耐震診断後に改修の意向を確認する。
広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
納税通知書に耐震対策支援事業のチラ県と連携して建築士による個別相談会
また額の確定通知に低コスト工法のパン(②)
シを同封する(②)
を開催(①）
フレットを同封する。(③)
自治会長会で補助制度の制度説明

琴平

広報や回覧に掲載し周知を図る。
町 住宅リフォーム補助利用者にもアプローチして、耐震化に繋げる。

4

3

過去に耐震診断をされた市民に対し固定資産税通知に補助制度のチラシを県や付近市町と連携し、建築士による町広報誌に耐震補助制度の記事を掲載て、耐震改修工事を促したり、無料相談同封（②）
個別相談会を開催(①)(②)
会等の案内等をＤＭでおこなう。(③)

三直

県と連携して個別相談会を実施する。

広報誌・ホームページに耐震補助制度の記事を掲載(②)

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載す
るほか、防災講演会等で啓発を行う。

・固定資産税通知に補助制度のチラシを同封
多 度 津 町 ・住まいの耐震化無料相談会の開催時期を早め、回数を年1回から年2回に増やす。

85

・町広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
・耐震診断報告時に耐震改修補助制度、固定資産税通知に補助制度のチラシを・県と連携し、改修事業者向けの勉強会 (②)
低コスト工法の説明を行い、耐震改修を同封（②）
を開催(③)
・耐震対策ガイドブックを作成し配布す
促進(③)
・木造住宅が集中した地域を選定し、戸・県と連携して住民向けに建築士による る。
・本庁舎1階に耐震補助制度
・過去に耐震診断をした者に対して、耐別訪問を実施する。
個別相談会を開催(①）のブースを設け、来庁者に住宅の耐震化震改修工事を促すDMを送付する。
を促進する。

納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封する(②)

53

耐震診断後、耐震改修の意向について納税通知書に耐震対策支援事業のチラ県と連携し、建築士による個別相談会
町広報誌に耐震補助制度の記事を掲載確認する。低コスト工法等の啓発を行いシを同封する(②)
を開催(①)(②)
耐震改修を促す(③)

まんのう町

別紙２

令和５年度の取組実績の検証や改善策
支援実績
事業主体
耐震診断

前年度（令和５年度）の取組実績

前年度（令和５年度）の評価と課題

令和６年度の改善策

耐震改修促進計画への位置づけ

・技術者向けの設計・施工演習は、「低コスト工法」等を習得するなど、充実した内容であった。
より多くの参加者を募ることが課題である。
・補助制度の活用件数の減少傾向に伴い、県民への直接的な普及啓発のため、県民をはじめ、技術者、市町職員への働きかけ方に課題がある。

・低コスト工法を活用した改修工事のメリットを引き続き周知する。
・所有者に対し、市町と連携しながら、耐震化の必要性・重要性に関する意識啓発を強化する。
・耐震診断につながるアプローチ手法を検討する。
・マンパワー不足で普及啓発の取組みが十分に行えない市町に対し、効果的・効率的な取組み方法を検討する。

香川県耐促計画第３章に位置付け、方針を記載。

耐震改修

香 川 県--

・市町の普及啓発の検証を行う行政会議を実施。
・低コスト工法を普及するため、技術者向け講習(設計演習、施工演習、オンライン講習)を開催。
・在宅避難に着目した防災イツモ講座を開催。
・住宅の耐震化に関心の無かった県民の掘り起こしを目的とした、防災イベントを開催。
・耐震改修への関心を高めるため、工事現場を利用した、現場見学会を開催。

高 松 市

6129

コミュニティーセンターの協力を得て、自治会を通じて全戸配布及び回覧にて幅広く周知、啓発を行ない、６月と８月にコミュニティーセンターにて建築士による無料の個別相談会を実施した。

６月と８月に実施した個別相談会についてはコミュニティーセンターの協力で多くの参加者を得ることができたが、その後の耐震診断の補助金交付申請にあまりつながらなかった。

令和５年度より相談会の開催を増やし、例年の周知方法に加え、商業施設の掲示やメディアを通じての周知啓発を行う。

高松市耐震改修促進計画
第4章

丸 亀 市

113

納税通知に、耐震化啓発チラシを同封納税通知に同封したチラシや広報、ホームページを見て申請に至ったケースもあり、周知に一定の効果があった。

耐震化に興味関心を持ってもらうため、県と協力し県民向け講座による普及啓発を図る。

丸亀市耐震改修促進計画
第三章

坂 出 市

147

・広報誌に年3回掲載（４月・７月・10月）
・戸別訪問とポスティング・ラジオ放送やTwitterでの周知 など

耐震診断は14件となっており、一定数確保できており制度の周知はできているが、耐震改修に繋がっていない。そのため、低コスト工法の普及などの業者への働きかけが不十分であったり、技術者育成に課題がある。

低コスト工法を活用した耐震改修工事のメリットを周知する。

坂出市耐震改修促進計画
第3章（２）①

5・納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封（14,000部）
・改修工事申請に至っていない市民への個別案内
書類のDM発送（36通）
・広報誌に耐震補助制度記事の掲載(６月号)及び耐震無料相談会案内チラシの折込(8月号)
・市内の住民向けに建築士による個別相談会を2回開催（5月、9月）

耐震診断申請件数は13件に対して、無料相談会参加による申請件数合計が9件であったことから、普及啓発による一定の効果が確認できた。しかし、耐震改修工事申請件数は2件（R4年度以前診断者は除く）であったことから、診断から改修工事へつなげることが課題である。

診断申請件数増加に比例して改修工事申請件数が増加することに鑑み、耐震診断費無償化に取組む。併せて、他部局及び地域等との連携により、事業説明及び無料相談会参加案内の普及啓発を実施する。

善通寺市耐震改修促進計画
第4章

・今年度の補助申請件数は、例年に比べやや低調であったが能登半島地震以降、問い合せや相談件数が増加傾向であり、新年度以降に耐震診断の申請希望者も複数名有り。
・住宅の所有者が地震に対する危機感を持ち、他人ごとでなく大切な家族や自身の命を守るために、耐震対策の重要性についての強い意識付けが喫緊の課題。

・現在制作中の観音寺市耐震対策ガイドブックを広く活用し、防災訓練や出前講座等の際に配布すると共に耐震化を図るメリットについても、在宅避難が可能となる点や災害関連死の未然防止等の効果について普及啓発に努める。
・旧耐震基準の住宅の所有者は、比較的高齢者の割合が高い傾向であることから、戸別訪問による対話での地道な情報提供に努める。

観音寺市耐震改修促進計画
第３章に位置づけ

前年度と比較して、耐震診断数は増加した。しかしながら、耐震診断後、改修工事へつなげることが課題である。

市民への直接的な啓発は上半期中に実施する。
無料相談会について、周知の手段を増やす等して、参加者の増加を目指す。

耐震改修促進計画（第３章）に位置づけ

・7月開催の無料相談会は参加者が4名であり、その後の耐震診断へ進んだ方は1名のみだった。このことからいかに耐震診断へ進めることが課題である。3月開催の無料相談会では8組10名の参加があり、令和6年度の申請へ繋げていく。

・令和6年能登半島地震を受け、相談会の申込みが増えており、一人一人が耐震診断へ進めるように
東かがわ市耐震改修促進計
県から配布されたチラシ等を用いた理解しやすい画第４章に位置づけ。
説明に努め、フォローアップを行っていく。

・無料相談会の開催を含め上半期の啓発活動が不十分であったため、耐震診断の申請件数が少数であった。（目標20件に対し実績11件）

・出前講座や補助金説明会など、対面による啓発の機会を増やす。
・リフォーム補助金等、他の住宅関連支援制度との併用を目指し、避難弱者や空き家バンク利用者、事業所等への周知に努める。

三豊市耐震改修促進計画
第3章に位置付け

問い合わせ件数は増えたが、補助対象外等の理由から耐震診断実施までには至らなかった。

行政・建築士・施工会社が一体となって提案力を身に着ける。

土庄町耐震改修促進計画
第3章に記載地震への危機意識が高まっているので、新たに固定資産税の通知に補助金のチラシを同封するなど情報提供に努める。

小豆島町耐震改修促進計画
第３章に位置づけ

・更なる普及啓発の強化に取組む。
・県と一体となり情報提供に努める。

三木町耐震改修促進計画
第３章に記載戸別訪問やポスティングを行い、住宅所有者に対して、直接的に耐震化を促す取組みを実施したが、申請件数は0だった。

戸別訪問とポスティングの実施件数を増やす。

直島町耐震改修促進計画
第３章に記載連合自治会による防災訓練や他事業（地籍調査による案内、立会時等）などの機会を活用し、周知啓発を行ったが、診断、及び改修の件数はあまり伸びなかった。

能登半島での地震被害などの報道を受け、耐震化に対する意識は高まっていると思われるので、診断の周知はもとより、診断を行った方に改修へと取り組んでいただけるよう、補助制度、低コスト工法などの費用面での支援について情報提供に努める。

宇多津町耐震改修促進計画
第３章【２】（１）に位置
付ける

無料相談会に１名の参加があったが、今後はより多くの者を募ることが課題である。
また、耐震診断から耐震改修工事への移行が課題である。

無料相談会の回数を増やし啓発活動を行う。

綾川町耐震改修促進計画
第3章に記載前年度と同様、申請件数が芳しくなかった。
啓発活動が足りなかったと考えられる。

広報誌・回覧・HP等での周知活動や無料相談会の実施に力を入れる。

琴平町耐震改修促進計画
第４章へ位置づけ

・住まいの耐震化無料相談会の実施時期を早めると同時に開催日を年1回から年2回に回数を増やす。
・耐震対策ガイドブックを作成し配布する。
・木造住宅が集中した地域を選定し、戸別訪問を実施する。

多度津町耐震改修促進計画
第４章に記載無料相談会等、住民への周知機会を増やし、耐震改修について知ってもらい、耐震改修件数の増加を目指す。

まんのう町耐震改修促進計
画第３章に記載

善通寺市

13観音寺市

97

・広報誌や公式LINE等を活用し、無料相談会の開催案内を掲載。
・市内の建築士による無料相談会を２回実施した。

さぬき市

83

・広報誌、ＨＰへの耐震補助制度掲載
・無料相談会、県民向け講座の実施

・ポスティング(100戸)、戸別訪問(10戸)実施
・耐震診断済の市民に対し、無料相談会の案内を電話連絡にて実施。(30件)
・建築士による無料相談会を実施（2回）
・広報誌にて補助制度掲載（２回）、各コミュニティーセンターに無料相談会のチラシ配布

東かがわ市

85三 豊 市

1110

土 庄 町

22小豆島町

31

三 木 町

32

・耐震化が促進されていない下高岡地区の民家22件にポスティング
・広報紙に掲載（1/2ページ）

直 島 町

00

・広報誌、ＨＰへの耐震補助制度掲載
・戸別訪問とポスティングを実施
・改修事業者に技術講習会のチラシを送付

・市内事業者による無料相談会を開催。（1回）
・耐震対策ガイドブックを作成し、啓発手段として活用している。
・出前講座を実施した。（3回）
・広報への掲載・自治会回覧を実施した。
・リフォームの希望者に対して、耐震改修工事の活用を提案した。
・防災無線で周知を行った。
・改修事業者・未改修者に現場見学会のDMを送付した。
・広報誌に補助金のチラシを折り込んだ・ＨＰで周知・無料相談会を実施
・H12.5.31まで補助対象を拡大

・広報誌への耐震補助制度について掲載、周知。
・地籍調査事業や他課の空き家バンク事業などとも連携し、情報共有。相談の受付や周知を行った。
・自治会連合会と連携し、防災訓練時にブースを設置。耐震補助制度についての周知・啓発を行った。
・納税通知書に補助制度のチラシを同封した。
・耐震診断後低コスト工法、改修工事等の補助制度のチラシを配布した。
・建築士による無料相談会開催
・広報誌への掲載（1回）
・自治会長会で補助制度の説明を行った。

宇多津町

21

綾 川 町

32

琴 平 町

00

・琴平町広報誌へ掲載（１回）
・納税通知書に補助制度のチラシを同封
・住宅リフォーム補助金使用者にチラシを郵送
取組イ 固定資産税通知に補助制度のチラシを同封（10,300部）
取組ロ 耐震診断実施者リーフレット配布と改修の補助制度について説明（６件）

多度津町

22まんのう町42

無料相談会の参加者は0だったが、能登半島の地震を受けて年始から問い合わせが5件ほどあった。
補助対象を拡大していることを知ってもらうた
め、町民と事業者に周知を行ったが、問い合わせはなかった。
昨年度耐震診断のみで改修工事へつながらなかった方が、改修に踏み切ってくれた。ポスティ
ングを行ったが、時期が遅かったためか問い合わせがほとんどなかった。

・耐震診断と耐震改修の申請者がぞれぞれ2件ずつと目標を下回った。原因としては啓発活動が不十分であったことが考えられる。
・耐震診断実施者に対しては、DMにてリーフレットの送付を実施し耐震改修を促したが申請者はいなかった。
R5年中は耐震診断の相談件数が前年よりも少な
固定資産税通知に補助制度のチラシを同封（9,100かったが、R6年1月は能登半島地震の影響もあり、部）相談が多数寄せられた。今後、耐震改修まで繋げ無料相談会を実施（3月18日）ていくことが課題である。