2022年３月期

永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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2022年３月期

永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約される中、ワクチン接種の開始といった明るい兆しも見られましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きも出ており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背景として、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革など各施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,762百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失176百万円（前年同四半期は営業損失214百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失197百万円）となりました。一方、賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益297百万円を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、住まいの安全・安心に対するニーズが高まる中、抗菌あるいは抗ウイルス機能をもつフローリングの開発を進めました。この結果、主力製品の大半において抗菌あるいは抗ウイルス機能に関するＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）の登録を完了しました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」や近年需要が高まっている黒色金属部材と木質部材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。
住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」やワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナネオ」の販売促進に引き続き注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,576百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。一方、国内における木材価格の高騰が影響し始める中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は292百万円（同37.1％増）となりました。
（木質ボード事業）木質ボード事業におきましては、顧客の新規開拓など売上拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,148百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

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永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信（その他事業）当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、38百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は21百万円（同7.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加し、83,166百万円となりました。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、41,153百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、42,013百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明ですが、ワクチン接種の普及により、国内の経済活動は緩やかに回復していくものと考えております。一方、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、住宅業界に与える影響が懸念されております。当社グループとしましては、資材の安定調達と製品の安定供給の責任を果たすとともに、製品の適正価格での販売を通して安定した収益を確保してまいります。
なお、2022年３月期通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました計画から変更はありません。

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永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券出資金長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,30713,0907,1481,0094,4112,3743,7421,569693△242,344

7,93013,0276,7171,0064,4152,5834,2961,522388△241,886

5,0572,4657,2912115,38544030,662584

5,0222,3217,27622518,49241433,752537

5,736
7595134597△137,05738,3042380,673

5,666
7571134598△136,96441,2552483,166

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永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債環境対策引当金負ののれん長期預り保証金リース債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,3244032,92013,629
511,2835672314754235235,316

5,3364543,67215,1002610,81255512224769180037,819

1053332,4226213569173,14538,462

1052992,44562127702223,33341,153

3,2851,37036,829△82040,664

3,2851,37036,716△82040,550

1,538162△631,637△9042,21080,673

1,482177△581,601△13842,01383,166

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永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益負ののれん償却額持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引雑損失営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産撤去費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

13,0449,8353,2093,423△214

13,76210,3583,4043,580△176

642
214
7
41997

848
21572340145

8264681△197

21－3052△8200

29729715823000△220

213

20△240△23110103△48△217151

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永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

△240

103

183△1410△3175△64△56154－△3567△40△24115△48

2022年３月期

永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高53百万円、販売費及び一般管理費29百万円及び営業外費用24百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が24百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金230百万円、製品１百万円、仕掛品９百万円、原材料及び貯蔵品372百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債442百万円、返金負債267百万円をそれぞれ計上しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約によって生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた８百万円は「支払利息」として組み替えております。

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永大産業㈱（7822）第１四半期決算短信（セグメント情報）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１

計

合計調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

住宅資材

木質ボード

11,962

1,039

13,00242

13,044－

13,044－

288

288－

288

△288－

11,962

1,328

13,2904213,332△288

13,044

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失213△121223235△450△214（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１

計

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

住宅資材

木質ボード

12,576

1,148

13,72438

13,762－

13,762－

236

236－

236

△236－

12,576

1,384

13,96038

13,999△236

13,762

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失292△5723521257△433△176（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が53百万円、セグメント利益が23百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。

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