証券コード3694

2020年６月９日

株

主 各

位
佐 賀 県 佐 賀 市 本 庄 町 １

株 式 会 社 オ プ テ ィ ム
代表取締役社長 菅 谷
俊 二

第20期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第20期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送ください。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
2020年６月26日（金曜日）午後１時
佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル

１．第20期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第20期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算
書類報告の件
取締役５名選任の件
会計監査人選任の件

以

－ 1 －

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.optim.co.jp/）に掲載させていただきます。
【新型コロナウィルス感染防止への対応】
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。感染拡大防止のために、事前に書面（郵送）により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。また、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、必ずマスクを着用の上ご来場ください。マスクを着用されていない場合
や、密接を避けるための定員に達した場合は、株主総会へのご出席をお断りする
場合もございますことをご了承ください。
新型コロナウイルス感染予防及び拡大防止のため、受付におきまして、検温の実施にご協力をお願い申し上げます。なお、当該のお願いにご協力いただけない
場合及び、検温の結果体温が37.1度以上ある方につきましては、会場へのご入場をお断りさせていただくことをご了承ください。
新型コロナウイルス感染予防及び拡大防止のため、当社役員及び運営スタッフ
はマスク着用で対応させていただく場合がございますので、あらかじめご了承く
ださい。

－ 2 －

（提供書面）事

業報

告(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くものの、企業収益の向上や雇用・所
得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内外の経済活動の停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、前期よりAI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を実施してまいりました。
積極的な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、拡大を続けているMDM・EMM市場において「Optimal Biz」が、ID数・金額の割合で4年連続国内MDM・EMM市場シェア1位の評価を獲得しております（出典：株式会社富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、2019年、ネット
ワークセキュリティビジネス調査総覧）。
また、研究開発投資の成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiMAI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM
AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」の6つのAIサービスを発表しました。さらに、医療向けの新たなプラットフォームとして、医療画像診
断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」を開発し、提供開始しております。これらの新規サービスならびにプラットフォームは、2019年10月24日と25日に開催したイベント「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、大変好評をいただきました。
AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動も順調に進んでおり、農業分野においては兵庫県丹波県民局ならびに兵庫県立農林水産技術総合センターとスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業の実施や、長崎県五島市において、日本で初めて農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を行いました（出典：2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う
試みとして）。
医療分野においては、国立大学法人佐賀大学と共同で「AMIAS」を用いた
医療画像診断支援AIの臨床研究を推進する取り組みを開始し、国内外の医－ 3 －療向け画像診断AIプログラムメーカーへ臨床研究のプラットフォームを提供するなどしております。また、「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル医療の事業化を加速することを目的に、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を応用した次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めております。
Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分
野のAI・IoT活用における業務提携に関する覚書を締結しました。この業務提携により、さまざまな産業での活躍が期待される精密機械・ロボットをネットワークに接続し、得られる情報をAIが解析するプラットフォームを構築することで、精密機械・ロボット分野におけるAI・IoT技術を活かした、新たなビジネスソリューションの早期開発・事業化とグローバル展開を目指してまいります。
金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地域の第4次産業革命への対応を加速することを目的とし、合弁事業に関する基本合意書を締結しました。
これにより、地方銀行ならびに地域のデジタルトランスフォーメーションを行い、当社グループAIソリューションの販売やファンドの設立などを通じて、第4次産業革命の推進を目指します。
また、これらの取り組みや、西日本におけるAI・IoT・Roboticsを活用した「○○×IT」戦略をさらに加速させるため、兵庫県神戸市に新たな拠点「OPTiM KOBE」を開設しました。
さらに、海外での事業展開として、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）国営最大手通信グループのVietnam Posts andTelecommunications Groupと、ベトナムにおいてAIサービス及びスマート
農業分野における業務提携に関する覚書を締結しました。これにより、「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズした上で、ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティング、セキュリティなどの領域で支援するサービス展開を目指します。スマート農業事業に関しては、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノ
ロジー及びピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上させ、安心・安全な農産物の安定的な生産体系の構築を目指します。Remote分野における海外での事業展開では、東京農業大学と日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社が、ロシア連邦（以下、ロシア）において日本式いちご生産を行う実証実験に、現場管理支援
サービス「Smart Field」を提供しました。本実証実験の成果については、
2019年9月3日からロシア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済フォーラム」にて発表されております。

－ 4 －なお、これらAI・IoT・Roboticsに関連する取り組みが評価され、2019年
９月に株式会社ミック経済研究所が発刊した調査レポートにおいて、当社
グループのAIソリューションが、業種別売上高動向の「農林水産業」部門、「医療」部門、ユーザー従業員規模別売上高動向の「ユーザー従業員数300
名未満の売上動向」部門、測定・観察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門の４部門において、シェア１位の評価を頂いております（出展：株式会社ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望「2019年度版」）。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,728,792千円、営業利益256,981千円、経常利益259,448千円、親会社株主に帰属する当期純利
益117,222千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は191,828千円で、その主な内容は、オフィスの移転工事94,643千円、パソコンの購入58,975千円です。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

分

上
常

利

第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(当連結会計年度)(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)

高(千円)

－

－

－

6,728,792

益(千円)

－

－

－

259,448

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益－－－

117,222

１
当

－

－

－

2.13

－

－

－

4,604,239

株 当 た り期 純 利 益 (円)

総

資

産(千円)

純

資

産(千円)

－

－

－

3,039,185

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)

－

－

－

55.23

（注）１．当社は、第20期より連結計算書類を作成しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

3,314,636

4,210,606

5,468,745

6,687,272

益(千円)682,219

404,911

145,527

258,159

当 期 純 利 益(千円)
１ 株 当 た り (円)
当 期 純 利 益
総
資
産(千円)

397,602453,021

11,281

116,169

7.49

8.46

0.20

2.11

3,331,024

3,645,377

3,725,858

4,545,340

純

産(千円)

2,417,260

2,920,856

2,857,803

2,974,223

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)

45.34

53.01

51.94

54.05

経

上

第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(当事業年度)(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)

常

利

資

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、2017年４月１日付で株式１株につき２株、2019年４月１日付で株式１
株につき２株の割合、2020年４月１日付で株式１株につき２株をもって株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

－ 6 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（議決権比率）

主な事業内容株式会社オプティム
アグリ・みちのく

80,000千円

95.0％

スマート農業事業（注）当連結会計年度より、子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

－ 7 －(4) 対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①売上の拡大について
現在の当社グループの主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の堅調な成長や当社グループの本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかしその一方で、今後の市場の成長率の鈍化に備え、あるいは当社グループの現在の成長を維持し加速させていくために、新たなサービスの柱をつくる必要があると考えております。そこで、当社グループはAI・IoT・Robotics分野における事業展開を企図し、研究開発投資を行っております。この新たな分野で開発したサービスについては、初期導入費などの形でフロー型の売上は2020年３月期の売上に一部計上しておりますが、当社グループのビジネスモデルの特長であるス
トック型のライセンスの売上を軌道に乗せることが今後の課題となります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウドデバイス
管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワ
ークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。
当社グループではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社グループの強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．販売パートナーの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・
環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。
直近では、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向
け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張、さらには、
Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っております。
また、「Optimal Biz」の当社グループの強みとして、オンプレミス方式でのサービスの提供が可能である点が挙げられます。特にセキュリティレベル－ 8 －が高い区域においては、インターネットへの接続すら制限され、クラウドが前提のサービスは導入ができません。そのような場所において、専用のサーバーを簡単かつ安価に設置できる「Optimal Biz」は、2020年３月期においてもオンプレミス方式でのサービス提供の導入実績を伸ばしております。この分野の需要はまだまだ多く埋もれていることが考えられ、販売パートナーなどを通じて、より一層顧客の開拓に努めてまいります。
以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。
また、当社グループでは、2018年３月期より、積極的に研究開発投資を行
い、AI・IoT時代の新しいOSである「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づく
サービス・ソリューションの開発を行ってまいりました。研究開発においては、自社サービスを開発するとともに、「○○xIT」戦略として、各業種の代表的企業と協力して新しいサービスの開発をすすめております。前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI
Prediction」があり、後者の代表例としては、株式会社小松製作所との合弁会社である株式会社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シスメックス株式会社との包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との「株式会社オプティムア
グリ・みちのく」の設立などがあげられます。これらのうち、一部のサービスについては、2020年３月期の売上に計上しておりますが、新しい収益の柱として育てるべく、既存の販売パートナーによる販売に加えて、協業企業との連携や販路拡大が課題としてあげられます。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」が主力となります。
「Optimal Remote」については、主に大手企業のサービスのサポート用途を中心としてライセンス提供を行ってまいりましたが、コールセンターなどへの提供についても、ライセンス数を伸ばしております。これに加え、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」、遠隔作業支援「Remote
Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしており、今後も引き続き販路を拡大していく考えです。さらに「Optimal Remote」の技術を医療に応用し、特化した遠隔診療・健康相談サービスである「ポケットドクター」や在宅医療を支援する新たなサービスである「Smart Home
Medical Care」については、従来の販売パートナーに加え、医療に特化した販路を拡大していく必要があります。
－ 9 －最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメ
ントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額
で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」（電子雑誌読み放題サービス）を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。他社サービスとの差別化を図り、継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を図ってまいります。

－ 10 －

②組織体制整備に関する課題（ア）サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT・Robotics分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社グループでは、より企画・マーケティング
フェーズへの人員を強化することによって、「○○xIT」戦略を進めていくうえで重要となる各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。
（イ）人員の拡充と組織の強化
当社グループの主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、技術者不足が顕著となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している
派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
一方で、将来、現在の研究開発に力を入れている体制から通常の開発体制に戻ったときに、余剰な固定費が生じてしまわないように、自社ス
タッフと派遣社員の活用のバランスをとることも重要な課題となっております。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018
年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組
んでまいりました。

－ 11 －

このような取り組みは社外から評価され、2019年６月特許庁発行の「経営における知的財産戦略事例集」に「新事業創造に資する知財戦略」の筆頭例として掲載されました。また、取り組みの成果である「ピンポイント農薬散
布・施肥テクノロジー」の基本特許（特許第6326009号）は、令和元年度九州
地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞しました。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。
④品質保証体制の強化
当社グループが提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品
質保証体制とすべく、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行うなど、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。
一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても特に新サービスにおいては、
この影響がどれくらいの範囲に及ぶのか、完全には予測できない状況です。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。

－ 12 －

(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテ
ラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッシ
ョンとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造
性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループの属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。
このような市場環境の中、当社グループは様々なデバイス（※２）の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサー
ビス（※３）の提供を中心に事業を展開しております。
なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分すると次のとおりです。
①IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメン
トできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバ
イス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販
売パートナーのサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社グループでは、OEM提供の際は、－ 13 －

販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、複数の第三者調査機関による調査レポ
ートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。（株式会 社ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展
望 2019年度版」、「EMM市場とモ バイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービ ス管理ソフトウェア市場シェア、2018年：SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビ リティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売
上額実績／シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式 会社テ
クノ・システム・リサーチ発刊：『「2019-2020年版 エンドポイント管理市
場のマーケティング分析」』、 株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017
年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総 覧』。）
さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー（※12）の変更などデバイスマネジメン
トの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できないことが多く、オンプレミス（※13）での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。
また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM
Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向けに行っています。「OPTiM Cloud IoTOS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供いたします。同時に、「OPTiM CloudIoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラッ
トフォームの開発も実施しています。
さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法人向けのマーケットプレイス「OPTiM
Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えた
AI・IoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」
と共に、それぞれ提供してまいります。

－ 14 －

AI・IoTプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」上では、視覚分野である「Vision AI」、会話や自然言語処理分野である「Speech AI & Nature
Language AI」、データ解析分野である「Data Mining」、この3つの分野の技術をコアとし、IoTデバイスとも組み合わせることによって、様々なAIサービ
スの提供をスタートしております。

－ 15 －

製品・サービス名

1.Optimal Biz

概要
スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象
デバイスとし、iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデバイス、マルチ
キャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューションです。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができる、デバイ
ス導入に必須のプラットフォームです。
オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することができ、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトであるOptimal
Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴリーによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を防止した
り、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができるOptimal Biz WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールやスケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz Secure Sync等、様々な機能を提供しています。

法人向けのマーケットプレイスです。〈Easy〉、〈UserFriendly〉、〈Secure〉、〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプション販
2.OPTiM Store
売プラットフォームとなります。
Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビ
ジネスでますます重要となるサブスクリプションビジネスを推進しています。
直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分
3.OPTiM Cloud析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザ
IoT OS
ーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォームです。
医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォームです。
4.AMIAS
ユーザーは「AMIAS」を利用することで、当社グループを含（アミアス：AI
め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな医Medical Image
療画像診断支援AIプログラムと、PACS（医療用画像管理シス
Analysis Suite）
テム）・モダリティ（CTやMRI等）などの院内システムを連携して利用できるようになります。

－ 16 －

製品・サービス名

概要

農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・
IoT・ブロックチェーン・プラットフォームです。農業ビッ
5.AGRI EARTH
グデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行います。AGRI BLOCKCHAIN（アグリブロックチェーン）を導入し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティを可能としています。
11の業種に合わせて開発されたAI画像解析サービスであ6.OPTiM AI Camera り、それぞれの業種における「マーケティング」「セキュリティ」「業務効率」に関する課題解決を支援します。スモー
ルスタートから大規模利用まで利用用途に合わせた手軽なAI活用を可能とします。
7.OPTiM AI Camera 手持ちのタブレットで手軽にはじめられるAI顧客分析サー
ビスです。
Mobile
店舗のマーケティング課題を顕在化し、効果的な販促を支援します。
8.OPTiM AI Voice
RecorderAIが音声を認識してテキスト化するサービスです。
AIでテキスト化するため安価で高精度な文字起こしができ、議事録・インタビュー・講演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めます。

9.OPTiM AI
Research

実店舗の売場に訪れたお客様の属性情報をタブレット端末を利用して取得し、商品販売の課題を明らかにするサービスです。属性解析と商品紹介を同時に可能にし、販促効果を向上させます。

10.OPTiM AI
Signage

11.OPTiM AI
Creatorタブレット・サイネージなどのデジタル端末に広告配信を行う広告自動運用プラットフォームです。AIを用いて視聴者
反響の分析を行い、訴求したいターゲットに効率よくアプローチすることにより、安価で効果的なマーケティングを実現します。
画像認識モデル作成支援プラットフォームです。アノテーション支援・作業プロジェクトの一括管理を実現します。また、OPTiM AI Cameraと連携して、作成したモデルによる画像解析も可能となります。

－ 17 －

②リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal
Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチ
キャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※14）からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社グ
ループはこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッシ
ョン数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※15）数）に応じたライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモー
トマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサ
ービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した
統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに１IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援
専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。

－ 18 －

製品・サービス名

概要
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、

1.Optimal Remote

サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービスです。デバ
イスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。

2.Optimal Second
Sight

法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグ
ラスを対象デバイスとし、カメラのライブ映像をリアルタイ
ムで共有することができる遠隔作業支援サービスです。
遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送ることができます。言葉では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作業ができます。

3.Remote Action

現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用
スマートグラスです。当社グループの遠隔作業支援サービ
スOptimal Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバ
イス用サービスとウェアラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービスです。

法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金を4.Premium Remote
いただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブル
Support Service
に対するサポートをまるごと提供するサービスです。

5.ポケットドクター

スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。身近なスマートフォン・タブレットを活用する
ことで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専
門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することができます。

－ 19 －

製品・サービス名

6.Smart Home
Medical Care
(SHMC)

概要
当社グループの持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービスです。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ
通話が行えます。さらに患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療のサービス向上を図ることができます。

－ 20 －

③サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※
16)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サポ
ートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。
製品・サービス名

概要

1.Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。
当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。

2.Optimal
Diagnosis＆RepairデバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペレーターに送信することができます。また、問題のあった項目については自動復旧を行いユー
ザーの自己解決もサポートするツールとなっています。
当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。

－ 21 －

④その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。
製品・サービス名

概要

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです。ウイルス対策から年賀状作成
1.パソコンソフト使といった様々なジャンルのソフトウェアからパソコンの使い放題
い方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できます。
パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活
2.ビジネスソフト使用いただける日報や案件管理といった便利なWebサービスもい放題
利用可能なビジネスソフトの使い放題サービスです。
ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌
3.タブホが読み放題となる電子書籍サービスです。ネットプリント（電子雑誌読み放題
サービスも付帯するため、より便利に、より安心してタブレ
サービス）
ットやスマートフォンを楽しく活用することができます。
4.その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※２ デバイス…情報端末機器。
※３ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク
越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューテ
ィング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。
※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。
－ 22 －

※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。
※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。
※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイ
トへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止を行ったりする。
※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報
端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。
※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方
針、規程のこと。
※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。
※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など
様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。
※15 オペレーター…直接機械の操作などを行う担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。
※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

－ 23 －

(6) 主要な営業所（2020年３月31日現在）① 当社
O P T i M
（ 東 京
O P T i M
（ 佐 賀
O P T i M
O P T i M

T O K Y O
本 社 ）S A G A
本 店 ）F U K U O K A
K O B ETECH CENTER SHIBADAIMON（テックセンター芝大門）
TECH CENTER IIZUKA（テックセンター飯塚）

東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング21F
佐賀県佐賀市本庄町１
福岡県福岡市博多区綱場町５-14
さぎん福岡ビル４Ｆ
兵庫県神戸市中央区小野柄通７－１－１
日本生命三宮駅前ビル11Ｆ
東京都港区芝大門二丁目11番８号
住友不動産芝大門二丁目ビル８Ｆ
福岡県飯塚市川津680-41
飯塚研究開発センター103号室② 子会社
株 式 会 社 オ プ テ ィ ム
ア グ リ ・ み ち の く

青森県青森市２丁目６―18
中新町ビル３F(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

243名

－

（注）1．当連結会計年度より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
2．使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。
3．使用人数には、当社から連結子会社外への出向社員を除いております。
4．使用人数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社
員を含めております。
5．当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメント別の記載はしておりません。

－ 24 －

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数240名

前事業年度
末 比 増 減32名増

平 均 年 齢
34.0歳

平均勤続年
数
4.3年

（注）1．使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。
2．使用人数には、当社から他社への出向社員を除いております。
3．使用人数には、他社から当社への出向社員を含めております。
(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

２．株式の状況（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
97,856,000株（注）2019年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更により、48,928,000株、発行可能株式総数が増加しております。
(2) 発行済株式の総数
27,557,680株（注）2019年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、13,777,536株、ストックオプションの行使により2,608株、発行済株式の総数が増加しております。
(3) 株主数

5,517名(4) 大株主（上位10名）
株
菅谷

主

名

俊二

持 株 数

持株比率

17,592,400株

63.94％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,635,400株

5.94％

東日本電信電話株式会社

1,600,000株

5.82％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式
会社）

549,400株

2.00％

432,100株

1.57％

405,800株

1.47％

小上

319,200株

1.16％

294,640株

1.07％

224,500株

0.82％

182,945株

0.66％

勝造

富士ゼロックス株式会社
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)LIMITED FOR
SMT SRUSTEES（IRELAND)LIMITED FOR JAPANSMALL CAP FUND CLT AC(常任代理人 株式会社三井住友銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)（注）持株比率は自己株式（43,874株）を控除して計算しております。

－ 26 －

３．新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第５回新株予約権
発

行

決

議

日

2014年８月13日

新 株 予 約 権 の 数

159個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
2,544株(新株予約権１個につき16株)(注)３、４

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
1,536円(１株当たり 96円)
(注)３、４

権

利

行

使

期

間

2016年８月14日から2024年８月13日まで

条

件

(注)２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

159個
2,544株2名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

行

役 員 の
保有状況

使
の

査

役

(注)１．本新株予約権を有する者 (以下「本新株予約権者」という) は、次の条件に従い本
新株予約権を行使するものとします。
① 本新株予約権者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当当時
から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。
② この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

－ 27 －

② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３．2015年４月１日付で普通株式１株を４株、2017年４月１日付で普通株式１株を２株、2019年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は分割後の数値で記載しております。
４．2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、当事業年度の新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整は行っておりません。

－ 28 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

菅

取

締

役

取

締

取
取
常

勤

名
二

技術担当

野々村

耕一郎

営業担当

役

林

昭

宏

管理担当

締

役

友

廣

一

雄

九州統括担当

締

役

江

川

力

平

役

小

島

孝

之

監

査

谷

俊

担当及び重要な兼職の状況

監

査

役

吉

冨

勝

男

監

査

役

飯

盛

義

徳

慶應義塾大学総合政策学部教授
兼 政策・メディア研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長（注）１．取締役江川力平氏は、社外取締役です。
２．監査役小島孝之氏、吉冨勝男氏及び飯盛義徳氏は、社外監査役です。
３．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、上記４名を独立役員とする独立役

員届出書を提出しております。
４．2019年６月27日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって、白田悟氏は監査役を辞任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 29 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

5名
（1名）

64,740千円（2,040千円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4名
（3名）

4,050千円（2,550千円）

9名（4名）

68,790千円（4,590千円）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．上表には、2019年６月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりま
せん。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地
監

位
査

②

氏
役

名

飯 盛 義 徳重要な兼職の状況

当 社 と の 関 係

慶應義塾大学
総合政策学部教授 兼政策・ﾒﾃﾞｨｱ研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長

特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

取締役

江

川

力

平

監査役

小

島

孝

之

監査役

吉

冨

勝

男

監査役

飯

盛

義

徳

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。出席した取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
2019年６月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回、監査役会10回のうち10回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締
役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締
役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

－ 30 －

５．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,300千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,300千円

額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 31 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程の遵守と企業倫理の徹底は経営の基本であるとの認識のもと、取締役自らがコンプライアンスに関する取り組みを推進する。
取締役会は、法令、定款及び社内規程等に基づき、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
監査役は、法令及び社内規程が定める権限により、監査役規程に基づき取締役の職務の執行を監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に従い、適切に文書・記録等の保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関して、取締役及び使用人（スタッフ）は、リスク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、取締役は
取締役会規程等に基づき、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
また、取締役会は経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関とする。

－ 32 －

⑤ 使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動指針を定め、社内規程などの整備を行い、コンプライ
アンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
また、適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、独立した内部監査部門による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（スタッフ）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役と協議の上、監査役を補助する使用人を置くことができる。
⑦ ⑥の使用人（スタッフ）の取締役からの独立性に関する事項
使用人の独立性を確保するため、監査役を補助する使用人（スタッフ）
は監査役会の事前の同意を得た、取締役の指揮命令には服さない使用人（スタッフ）とする。
⑧ 取締役及び使用人（スタッフ）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告する。
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役
は取締役会のほか、ディレクターミーティング等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な書類を確認する。
また、監査役による取締役及び各ディレクター等からの個別ヒアリン
グを定期的に行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の実効性を高めるための環境を整備するように努める。
また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換や内部監査担当との連携により、効果的な監査業務を行う。
なお、監査役は、当社の会計監査人と会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換も行う。

－ 33 －

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①取締役の職務の執行に関して取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程を遵守し、企業倫理に則って行動するように徹底しております。監査役規程に則った取締役の職務執行の監査も十分に確保されております。当事業年度において取締役会を15回開催し、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われております。
②リスク管理に関してリスクの回避、軽減を行うため、取締役及び使用人（スタッフ）は、
リスク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、迅速に報告することで適切に措置できるように徹底しております。また、当事業
年度においてリスク管理委員会を４回開催し、情報共有するとともに、リスクの重要性を評価しており、さらに、内部監査担当による監査も実施し、適法・適正な業務運営が行われていることの確認を行っております。
③コンプライアンス体制に関して
法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告できる体制を整え、全社に周知しております。また、報告したことにより人事評価等で不利な扱いを受けないようにしており、監査役による監視も行っております。また、取締役及び使用人（スタッフ）に対してコンプライア
ンス教育を実施し、法令・企業倫理の遵守を徹底するようにしております。
④監査役の職務の執行に関して
監査役監査の実効性を高めるため取締役及び使用人（スタッフ）の監
査役監査に対する理解を深めるように努め、内部監査担当や会計監査人と連携をし、適正な監査業務を行っております。当事業年度において、ディレクターミーティングに12回参加し、効果的な監査業務を行っております。また、当社の会社規模から監査役の職務を補助すべき使用人（スタッフ）は置いておりません。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 34 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

固

動

資

産

（負 債 の 部）
2,947,224

流

動

負

債

1,503,187

現 金 及 び 預 金

1,263,910

支払手形及び買掛金

482,958

受取手形及び売掛金

1,552,215

未 払 法 人 税 等

265,306

商 品 及 び 製 品

16,172

賞 与 引 当 金

112,426

仕品

17,168

役員賞与引当金

21,413

原材料及び貯蔵品

2,931

そ621,081

そ94,826

掛

の

定

資

他
産

固

1,657,014

有 形 固 定 資 産

305,329

建物及び構築物

182,959

機械装置及び運搬具

20,873

そ101,496

の

他

の

定

他

負

債

61,866

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

61,866
1,565,053（純資産の部）株

主資1,322,116

資 本 剰 余 金

727,570

投 資 有 価 証 券

202,061

利 益 剰 余 金

1,872,893

敷金及び保証金

336,130

自式△75,272
70,555

投資その他の資産

本

2,968,629
443,439

29,569資本
金

無 形 固 定 資 産

資（単位：千円）
金
額

目

己

株

繰 延 税 金 資 産

742,106

非 支 配 株 主 持 分

そ

純

産

の

他

41,818

合計4,604,239

計

3,039,185

負 債 純 資 産 合 計

4,604,239－ 35 －

資

産

合

連

結

損

益

計

算

書

(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

上

金

額

高
原

価

総

利

6,728,792
2,623,569
益4,105,222
3,848,240

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

外

受

利
収

取

益

256,981

益
利

息

6

受

取

手

数

料

3,448

受

取

保

険

金

2,155

他

3,790

損

1,508

投 資 事 業 組 合 運 用 損

5,361

そ
営

の
業

外

為

費

替

そ

9,401

用
差

の

64

他

6,934

益

259,448

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

259,448

経常利

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

335,451△193,281

142,169

益

117,278

非支配株主に帰属する当期純利益55

親会社株主に帰属する当期純利益

117,222－ 36 －

連結株主資本等変動計算書(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)（単位：千円）

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

443,313727,445

1,762,317△75,2722,857,803

125

125

△6,647

117,222

117,222末残高2,857,803△6,647△6,647期－

250

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当

純 資 産
合
計

250

連 結 範 囲 の 変 動

当 期 変 動 額 合 計

非 支 配
株主持分

117,22270,55570,555125

125

110,575－

110,826

70,555

181,381443,439

727,570

1,872,893△75,2722,968,629

70,5553,039,185－ 37 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社オプティムアグ
リ・みちのくを連結の範囲に含めております。
これは、株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものです。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
移動平均法による原価法
・時価のないもの投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 38 －

ロ.たな卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～15年
機械装置及び運搬具
４年～７年
ロ.無形固定資産
その効果が発現すると見積もられる期間（２年・のれん以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

－ 39 －

⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

250,579千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
27,557,680株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
212,608株（注）2020年４月１日付で普通株式１株を普通株式２株とする株式分割を行なっております
が、株式の数は当該株式分割前の数を記載しております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

－ 40 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりませんので、（注２）をご参照ください。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(1) 現金及び預金

1,263,910

1,263,910－(2) 受取手形及び売掛金

1,552,215

1,552,215－

336,130

328,627△7,503

資産計

3,152,256

3,144,753△7,503(1) 支払手形及び買掛金

482,958

482,958－(2) 未払法人税等

265,306

265,306－

748,265

748,265－(3) 敷金及び保証金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 41 －

(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（千円）

投資事業有限責任組合出資金

169,061

非上場株式

33,000※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額55円23銭(2) １株当たりの当期純利益
2円13銭（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行なっております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して「１株当たりの純資産額」及び「１株当たりの当期純利益」を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、2020年３月４日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決
議いたしました。
(1) 株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法2020年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

－ 42 －

② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数
27,557,680株
ロ. 株式分割により増加する株式数
27,557,680株
ハ. 株式分割後の発行済株式総数
55,115,360株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 195,712,000株③ 分割の日程
効力発生日
2020年４月１日（水）(3) その他
当該株式分割による影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 43 －

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動

資（負 債 の 部）

産2,880,503

動負債

1,509,250

買掛

金482,223形

80,386

未払

金208,929

金

1,471,782

未用57,577

商 品 及 び 製 品

5,235

未 払 法 人 税 等

265,126

仕

17,168

未 払 消 費 税 等

108,098

預

金

84,409益

169,045

賞 与 引 当 金

112,940

受

取

売

手
掛

掛

品

原材料及び貯蔵品

2,254

前

用

64,521

他

30,053

払

そ

費
の

定

資

産

建

303,931

物

182,540

機 械 及 び 装 置

19,604車 両 運 搬 具

1,268

工具、器具及び備品

100,517無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

費

り
受

収

役員賞与引当金

20,900定61,866

固負債

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

61,866
1,571,116（純資産の部）株

主資29,569資本

本2,974,223

金443,439

資 本 剰 余 金

727,570

29,407

資 本 準 備 金

407,939

その他資本剰余金

319,631161
1,331,336

払前

1,664,836

有 形 固 定 資 産

資流

1,209,101

現 金 及 び 預 金

固（単位：千円）金
額

目

利 益 剰 余 金

1,878,487

投 資 有 価 証 券

202,061

その他利益剰余金

関 係 会 社 株 式

9,500

投資損失準備金

64,775

敷金及び保証金

335,850

繰越利益剰余金

1,813,711

繰 延 税 金 資 産

742,106

己△75,272

そ産の他

41,818

合計4,545,340

自
純

産

式
計

2,974,223

負 債 純 資 産 合 計

4,545,340－ 44 －

資株
合1,878,487

損

益

計

算

書

(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

金

額

高
原

価

総

利

上

6,687,272
2,595,288
益

4,091,983
3,837,199

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受

収

取

益
利

息

6

取

手

数

料

3,448

受

取

保

険

金

1,979

他

4,876

損

1,508

投 資 事 業 組 合 運 用 損

5,361

そ

の
業

外

為

費

替

の

引

前

利
当

64

他

常
期

純

利

人

税
期

等
純

調

整
利

6,934

益

258,159

益

258,159

法人税、住民税及び事業税

当10,309

用
差

そ
経

法

254,784

受

営

税

益

額
益

－ 45 －

335,271△193,281

141,989
116,169

株主資本等変動計算書(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

期

変

動

額

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

剰

余

資
金

利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

443,313407,813319,631727,445

125

125

期

純

利

期

末

残

高

当

期

首

残

高

期

変

動

額

純

利

当

期

末

残

68,202

1,694,115

1,762,317△3,426

3,426－

116,169

116,169

125

－

125

△3,426

119,596

116,169

319,631727,570

64,775

1,813,711

1,878,487

高

純 資 産
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△75,2722,857,803

2,857,803

250

250

－

－

116,169

116,169－

116,419

116,419△75,272

2,974,223

2,974,223

益

当 期 変 動 額 合 計

利益剰余金
合
計

繰越利益
剰 余 金

407,939

投資損失準備金の取崩
期

金

125

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

当余443,439株 主 資 本

当

剰

投資損失
準 備 金

益

当 期 変 動 額 合 計
当

益

125

投資損失準備金の取崩
当本その他利益剰余金

資 本 金

当

本

主

－ 46 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.関係会社株式
ロ.その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のないもの移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３年～15年
機械及び装置
４年～７年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～10年②無形固定資産

その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

・のれん(3) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 47 －

②役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプ
ロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
249,451千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務110千円
7,616千円(3) 取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業外取引による取引高

1,455千円

21,679千円
1,739千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

43,874株（注）2020年４月１日付で普通株式１株を普通株式２株とする株式分割を行なっておりま
すが、株式の数は当該株式分割前の数を記載しております。

－ 48 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
未払事業税
未払費用
買掛金
未払金
売掛金
前払費用
未収入金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計

34,582千円
6,399千円
18,943千円
16,429千円
12,675千円
8,003千円
4,133千円
2,097千円
7,008千円
27,758千円
667,055千円
11,139千円

評価性引当額816,226千円△31,059千円

繰延税金資産合計

785,166千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資損失準備金△14,473千円△28,587千円

繰延税金負債合計△43,060千円

繰延税金資産の純額

742,106千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

9,126千円

3,170千円

5,955千円

9,126千円

3,170千円

5,955千円

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

－ 49 －

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,779千円
4,176千円

合計
5,955千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,581千円
1,581千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額54円05銭(2) １株当たりの当期純利益

2円11銭（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行なっております。当事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して「１株当たりの純資産額」及び「１株当たりの当期純利益」を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
株式会社オプティム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

雅

子 

公認会計士

浅

井

則

彦 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社オプティムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
－ 51 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 52 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
株式会社オプティム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

雅

子 

公認会計士

浅

井

則

彦 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社オプテ
ィムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 54 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 55 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ａ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当等
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ｂ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項
及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 57 －

以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
ａ．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ｂ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ｃ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月22日

株式会社オプティム

監査役会

社外監査役(常勤)

小 島

孝 之

社外監査役

吉 冨

勝 男

社外監査役

飯 盛

義 徳




以

－ 58 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものです。
当社グループは、創業以来、成長を重ね、多くの新サービスを継続的に提供しておりますが、これから更にグループ規模の拡大を図りつつ、ゴーイング・
コンサーンやサスティナビリティの観点を維持していくためには、これまで以上に経営層の数的充実、安定化が必要となります。そのため、幅広い人材を経営に携わらせていくことが重要だと考えております。
そこで、今回、常勤取締役に対して輪番制度を導入することといたしました。
なお、取締役の任期はこれまで通り２年とし、退任後も「輪番担当役員」として、これまで同様に業務にあたり実務面においてサポートいたします。
取締役候補者は、次のとおりです。

－ 59 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
スガ ヤ

シュンジ

菅谷

俊二

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2000年６月（1976年６月13日生）

1

佐賀大学農学部在学中に当社設立、当社代表取締役社長就任（現任）
現在に至る

所有する
当社の株式の数
17,592,400株

候補者とした理由
創業社長として当社を牽引し、今期においても創業以来20期連続となる過去最高
売上高を達成しております。広い視野に基づく経営経験は当社取締役会において意思決定機能や監督機能に実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
2006年４月
2013年４月
2016年１月
タニグチ

谷口

ゲンタ

玄太

2017年４月（1982年2月10日生）
2019年７月

2

当社入社
当社ビジネスユニット3ディレクター
当社ビジネスユニット1執行役員ディレクター当社プラットフォーム事業本部執行役員ディレクター
当社技術統括本部本部長ディレクター（現
任）
現在に至る

12,800株

候補者とした理由
新卒で当社に入社して以来、技術担当のディレクターや執行役員を歴任しており、OPTiM Cloud IoT OSをはじめとする様々な重要なプロダクト・サービスの開発・運営に携わっております。その経験を活かし、代表取締役である菅谷が兼任しておりました技術担当取締役として、当社取締役会において意思決定機能や監督機
能に実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

キュウサカ

タケシ

休坂

健志

（1984年8月4日生）

3

2009年４月
2014年４月
2017年４月
2019年７月

当社入社
当社コーポレート＆マーケティングIR室長
当社インダストリー事業本部執行役員ディレクター
当社ビジネス統括本部本部長ディレクター
（現任）
現在に至る

3,200株

候補者とした理由
新卒で当社に入社して以来、マーケティングや、企画、プロダクトや開発・運用と幅広く業務に携わり、手腕を発揮しております。同氏が営業担当取締役として就任することは、当社の成長において有用であり、また、当社取締役会において意思決定機能や監督機能に実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

－ 60 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ハヤシ

アキヒロ

林

昭宏

（1973年10月22日生）

4

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1996年４月
2003年７月
2006年１月
2007年６月
2010年３月
2010年４月
2011年６月

株式会社商工ファンド入社
株式会社ガリアプラス入社
株式会社クリアストーン入社
同社取締役就任
同社取締役退任
当社入社
当社管理担当取締役就任（現任）
現在に至る

所有する
当社の株式の数

7,540株

候補者とした理由
2011年の取締役就任以来、管理担当取締役として、当社の業務全般を熟知し、また、内部統制や情報管理等においても重要な役割を担っております。その豊富な業
務経験は、今後も当社の取締役会において意思決定機能や監督機能に実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
1968年４月

エ ガワ

リキヘイ

江川

力平

(1945年１月６日生)

5

1997年４月
1999年12月
2001年１月
2006年４月
2015年９月

早川電気工業株式会社（現シャープ株式会社）入社
同社情報通信営業本部部長
同社情報通信営業本部副本部長
同社国内営業本部副本部長
NTTエレクトロニクス株式会社
ＢＢシステムデバイス事業本部営業部門長
当社社外取締役就任（現任）
現在に至る

3,200株

候補者とした理由
2015年の当社社外取締役就任以来、すべての取締役会に出席し、これまでの豊富な営業経験から、当社取締役会の監督機能を果たしており、引き続き経営陣から独立した立場で当社取締役会において意思決定機能や監督機能に実効性強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。なお、社外取締役としての就任年数
は、４年10か月となります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．菅谷 俊二氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等です。
３．江川 力平氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、江川 力平氏との間で会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額としており、江川 力平氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定です。

－ 61 －

第２号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
(2020年３月31日現在)
名 称

太陽有限責任監査法人

主たる
事務所

東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Ｋタワー
本部・東京事務所、大阪事務所、神戸オフィス、札幌事務所、東北事務所、新潟事務所、北陸事務所、福井オフィス、富山オフィス、
名古屋事務所、中国・四国事務所、九州事務所

沿

1971年９月 太陽監査法人設立
1994年10月 ASG監査法人と合併し太陽ASG監査法人となる
2006年１月 有限責任組織形態に移行
2008年７月 太陽ASG有限責任監査法人となる
2012年７月 永昌監査法人と合併
2013年10月 霞が関監査法人と合併
2014年10月 太陽有限責任監査法人に名称変更
2018年７月 優成監査法人と合併

革

構成人員

概

要

代表社員・社員
特定社員
職員
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他専門職員
事務職員
常勤合計
非常勤
合計

被監査会社数

81名
3名
291名
173名
190名
81名
819名
229名
1,048名959社
以上－ 62 －メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル
TEL 0952－41－4277

交通

ＪＲ佐賀駅よりバスで約15分（佐賀大学西バス停留所下車徒歩６分）
九州佐賀国際空港よりタクシーで約20分※無料駐車場はございませんのでご了承ください。