Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関す

議会運営告した後に、当該事件に対する討論に委員長が委員長報告で原案可決を報議員が出ることが考えられますが、先に述べれます。このため当該議員の行動を批判する論を行うことに違和感を覚えることが予想さ場合は、あらかじめ議会運営委員会などを通このような報告に対し、討論の実施討している。

いため、討論を実施すべきかどうか検る報告に対する討論に実施の事例がな

会では、過去に専決処分の委任に関す論を希望する意見が出された。当市議

るが、一部の議員が当該報告に対し討告が本会議で行われることになってい例会に当該規定に基づく専決処分の報く専決処分の委任を行っている。今定について地方自治法第１８０条に基づ

本市では、一定金額以下の損害賠償報告に対する討論の実施について&結論から述べますと、討論は不可能と考は可能か。

Ք謙治

る最近の照会中、討論と採決（表決）に関するものについて説明し、これらに関する見解を述べます。

員が委員長の立場で報告を行ったものであお い て 反 対 討 論 を す る こ と は 可 能 か。

たように討論を禁止する規定がないため、委地方自治法や会議規則に委員長報告を行ったじて反対討論を行うことを通知し、他の議員

全国市議会議長会調査広報部副部長

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
委員長と本会議での反対討論につい委員会に付託された事件が賛成多数り、討論は 議員の立場で行った もののため、てで可決された。これを本会議で委員長立場が異なると考えることができます。
し か し、 議 場 に い た 他 の 議 員 か ら 見 れ ば、

それとも、委員会の審査結果に従うべ員長である議員に対して道義的な責任を問う

原案可決の委員長報告を行った者が反対の討きであると判断し、反対討論をするこことはできても、懲罰動議の提出のような法的な責任を問うことはできないと考えます。

委員長が、討論をすることを禁じる規定がなからの理解を求めるなど、できるだけ批判が他の議員からこのような批判が予想されるいことが主な理由です。また、委員長報告は出ないようにしておくことが適当です。

結 論 か ら 述 べ ま す と、 可 能 と 考 え ま す。とが不可能なのか。

あった。

初から当該事件に対して反対の考えでが報告することになるが、委員長は当

連載㉕

事件を付託された委員会の代表である当該議

85 ◆自治体法務研究 2014・秋

Q2
A2

Q1
A1

Ք

前項の規定により専決処分をしたときの人事案件については、会議規則には「討論を用いないで」という規定はありませんが、２は、普通地方公共団体の長は、これを議会①その内容が単純明快であること、②人事案えます。地方自治法第１８０条の専決処分の委任については、法第１７９条に基づく専決に報告しなければならない。

傷になる可能性があることなどから、討論を件について反対討論を行うと対象者の誹謗中

普通地方公共団体の長は、第２２１条第行わないことを申し合わせたり、慣例として第２４３条の３ 省略

３項の法人について、毎事業年度、政令でいるものと思われます。

必要はありません。

る議会では、会派ごとに賛否の意思を決めて定めるその経営状況を説明する書類を作成

２いるのでその目的が失われつつありますが、し、これを次の議会に提出しなければならがない以上、討論を行うことが可能です。し討論の現状をみると、会派制が定着してい討論の目的は、単なる賛成、反対の意見の表ない。

規 則 上、「 討 論 を 用 い な い で 」 と い う 定 め

明ではなく、討論を行っている議員の意見にか し、 申 し 合 わ せ や 慣 例 な ど に よ り 討 論 を３必要ならば、各議会で慣例等に基づいて討論行っていない事件はあると思われますので、を行わないことの適否や討論を行わないことにしている事件の対象の見直しなどを検討す

参考

議長が必要があると認めるとき又はることができる。

程の順序を変更し、又は他の事件を追加す討論を用いないで会議にはかって、議事日議員から動議が提出されたときは、議長は、

条

標準市議会会議規則ることも一つの方法です。ているが、人事案件など規定がないも第標準市議会会議規則には、 のように「討のような理由で行わないのか。のに対しても討論を行っていない。ど前に行われる討論を禁じていると解しないで」という規定は、通常、表決の本市議会の会議規則の「討論を用い用いないで」について会議規則に規定されている「討論を省略他の議員を同調させることであることから、議会の議決の対象となるものに対して実施することが可能です。
このことから、法第１８０条の報告は、議会の議決（承認）を得ることなく、議会で報告されるだけであることから、法第１７９条の専決処分の報告と異なり、討論を行うことは不可能です。
同様に、法第２４３条の３第２項に基づく法人の経営状況に関する報告についても議決の対象でないことから、当該報告に対する討論は不可能です。

論を用いないで」という規定が数か所あります。

省略
第省略条
２

このような規定がある理由は、討論の対象となり得る事件の内容が単純明快であるこ

３

普通地方公共団体の議会の権限と、仮に討論を認めると討論の対象以外のも第１８０条に属する軽易な事項で、その議決により特のについての討論が行われる可能性があるこ

37

で会議にはかって省略することができる。に お け る 委 員 会 の 付 託 は、 討 論 を 用 い な い

前２項における提出者の説明及び第１項に指定したものは、普通地方公共団体の長となどからです。

地方自治法21において、これを専決処分することができる。

参考Q3

自治体法務研究 2014・秋◆ 86

Ք
処分と異なり、その報告は議会の承認を得る

Q3

Q3
A3

Ք

議会運営Q&A

もう一方の案に賛成することができる

するが、当該議案が否決となった場合、た一部の議員が、最初に諮る案に賛成

議会運営委員会の協議の結果を聞いなった。

れる見込みである方を先に諮ることと会運営委員会で協議した結果、否決さ例の一部改正案の採決順序について議

議会に提出された二つの議員定数条各議会の判断となります。

会の意思の提示を重視する運営をするのかは視する運営をするのか、②のように明確な議なります。①のように議会運営の効率性を重決、否決という議会の意思が示されることにを用いた場合、個々の事件に対して明確に可り、事実上否決になります。一方、②の方法定するため、残りの事件は「議決不要」とな先に諮った事件が可決すれば議会の意思が確う考えが あります。①の方法を 用いた場合、決される見込みのある事件から採決するといような表決行動に対する批判等が予想されるいということではありませんが、議員のこのくものであり一方が正しく、もう一方が間違当該事例は、各議員の考え方の違いに基づることです。

された議案に賛成することは十分に予想され成したが、否決となったため、次に採決に付考えるならば、先に採決に付された議案に賛感じており、少なくとも現状を変更したいと該議員としては、議員定数の変更の必要性をて批判することが予想されます。しかし、当議員の表決権の行使についてかどうか事務局に確認を求めている。

ことから、事前に議会運営委員会等で のよずれも反対という意思を持つことが予想され出された場合、議員はいずれかに賛成又はいことが適当です。

るので、事前に議会内での周知を図っておく

しかし、他の議員から誤解される可能性があいかという意見にどのように対応するかでら、もう一方については反対するべきではな

係にある二つの事件の一方に賛成したのだかが可能です。ここで問題になるのは、対案関は賛成又は反対いずれの意思も表明すること否を表明する機会がありますので、当該議員決となったため、もう一方の事件に対する賛ことから、最初に諮った議案に賛成したが否案に対する議会の意思を示す採決方法であるいても、同様に可能です。

る原案について賛成することができるかにつ賛成した議員が、修正案が否決された後に諮ます。

議、確認し、本会議に臨むことが適当と考えうな表決は法的には問題がないことなどを協については②の考えを採用し、個々の議ます。議員定数について、各議員がさまざます。先に述べたように の場合に関する議員

このようなことが可能なのか。

な意見（減らすべき、現状維持、増やすべき）の表決権に対する法的な制約はありませんの

議会運営の実際（自治日報社）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

参考文献

Q4

結 論 か ら 述 べ ま す と、 可 能 と 考 え ま す。

があり、必ずしも一つの案に議会全体が統一で、議員は賛成することも反対することも可

議会運営実務提要（ぎょうせい）と類似した事例として、修正案にされるとは限りません。対案関係にある事件

能です。しかし、他の議員から見れば、最初

なお、の採決順序については、①効率的な議事運営に諮った議案に賛成した以上は、他の議案にQ4のように対案関係にある二つの議案が提のため可決される見込みの事件から採決す反対するべきと考え、当該議員の行動に対し

87 ◆自治体法務研究 2014・秋

Q4る、②可能な限り採決の機会を与えるため否Ք

Q4Q4
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