号外

平成 30 年 11 月 00 日

平成30年度
・文教施策懇談会
・各課懇談会

道教委との文教施策懇談会・各課懇談会
８月９日（木），道庁別館等において，北海道教育委員会教育長をはじめ，教育部長，関係局長・課長・参事・主幹と北海道小学校長会・北海道中学校長会の会長，役員，理事，幹事，北海道公立学校教頭会の役員の参加のもと，文教施策懇談会及び各課懇談会が行われた。その内容についてお知らせする。

◆北海道教育委員会
教 育 長
佐藤 嘉大
教育部長
坂本 明彦
総務政策局長
土井 寿彦
学校教育局長岸 小夜子
指導担当局長赤間 幸人
特別支援教育担当局長
磯貝 隆之
総務政策局教育政策課長
名子
学
総務政策局教職員課長
添田 雅之
総務政策局教職員課服務担当課長 伊賀 治康
学校教育局義務教育課長
池野敦
学校教育局義務教育課地域連携担当課長 加藤ひとみ
学校教育局教育環境支援課長 川端 雄一
学校教育局健康・体育課長
山上 和弘
学校教育局参事（生徒指導・学校安全）齊藤 順二
学校教育局義務教育課主幹 大槻 拓磨
学校教育局義務教育課主査（総括）中野
超
学校教育局義務教育課主査 森下 昌典
学校教育局義務教育課主任 篠塚 雅人
学校教育局義務教育課主任 星澤 一喜
学校教育局義務教育課主事 新田 美里◆北海道小学校長会
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
事務局長
事務局次長
事務局次長
会計理事
地区理事

本間
佐藤
紺野
片桐
高橋
森
鈴木
大石
松村
梶野
神谷
木村

達志
寛之
元樹
由博
信
敏隆
宏宣
幸志
聡
祐樹
敦
俊夫

地 区 理 事（研修部部長）
地 区 理 事（経営部部長）
地区理事
地区理事
地区理事
指名理事（へき複連）
指名理事（道特協）
事務局・経営部副部長
事務局・経営部
事務局・経営部
事務局・研修部副部長
事務局・研修部
事務局・研修部
事務局・研修部
事務局・対策部副部長
事務局・対策部
事務局・対策部
事務局・情報部副部長
事務局・情報部
事務局・情報部
事務局・情報部◆北海道中学校長会
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
事務局長
事務局次長
事務局次長
会計理事
地 区 理 事（経営部部長）
地区理事
地区理事
地区理事

川島 政吉
竹嶋
充
土井 嘉啓
水野 豊昭
高原 茂雄
温泉
敏
三谷
和
武部 昌司
森田 智也
北島
信
新井 弘通
松村 隆志
紺野 高裕
設楽 正敏
礒島紀代恵
吉田 信興
多谷 雪浩
小笠原康友
四戸 基樹
西村 裕子
石川 一美
𣘺本

吉田
太田
菊野
高橋
和田
新沼
法本
新田
伊東
外山
海野

直樹
瞬壱
智子
淳一
寿輔
正教
潔
明洋
元紀
義晃
一正
厚二

地区理事
地 区 理 事（対策部部長）
地 区 理 事（情報部部長）
地区理事
地区理事
地区理事
事務局・経営部副部長
事務局・経営部
事務局・経営部
事務局・研修部副部長
事務局・研修部
事務局・研修部
事務局・対策部副部長
事務局・対策部
事務局・対策部
事務局・情報部副部長
事務局・情報部
事務局・情報部◆北海道公立学校教頭会
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
事務局次長

風間
鎌田
松田
辻野
松村
志道
三浦
三浦
佐藤
木村
越田
笹川
岩田
庄司
田村
大村
山田
立花

和夫
浩志
拓美
裕義
浩二
仁
利章
崇史
誠
佳子
公美
恒春
克範
直樹
和幸
浩喜
誠一
和実

稲上
布施
豊田
玉手
小川
近藤
東

敏男
裕
央
広昭
俊哉
啓之
祐史

（2） 号外

平成30年11月00日

発行

道教委・教育長との文教施策懇談会と き：平成30年８月９日㈭ところ：道庁別館地下１階大会議室
道小・道中及び道公教が５月８日に「北海道文教施策・予算策定に関する要望書」を提出し，これに対する北海道教育委員会の回答を７月11日付けで得た。それを基にして８月９日に「文教施策懇談会」並びに「各課懇談会」を行った。
「文教施策懇談会」では道教委へ校長会・教頭会から重点課題や各地区の実情等を説明し，今後の展望を含めた話し合いを行った。

挨拶

本道教育充実のために
北海道中学校長会
北海道中学校長会，会長の槗本直樹でございます。
北海道小学校長会・中学校長会並びに公立学校教頭会を代表してご挨拶を申し上げます。
まず最初に，お集まりの皆様の中にお知り合いやご
友人が被害に遭われた方もいらっしゃるのかもしれま
せんが，列島を襲った豪雨や猛暑，特に中国・四国地方の豪雨被害で被災された方々に心からお悔やみ，
お見舞い申し上げます。
さて，今年度も文教施策懇談会に公務ご多忙の中，佐藤教育長様をはじめとする北海道教育委員会の幹部の皆様と校長会・教頭会の代表者が一堂に会し，北海道の未来を担う子どもたちの教育全般について共に語り合う場を設けていただき，心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
日頃より北海道教育委員会の皆様とは，本道教育の質の向上やより良い環境整備に向けて連携を密にしており，本日は，現場からの声を届け，双方向で本道
教育の充実を図りたいと考えております。

声を届ける重要な取組の一つとして，昨年度調査した各地区校長会及び教頭会の意見をもとに内容を

会長

槗本

直樹

検討してきました『北海道文教施策・予算策定に関する要望書』を５月８日に北海道小学校長会，北海道
公立学校教頭会とともにお届けいたしました。また，同時に『本道教育の一層の充実に向けた教育条件の整備についての提言～「チーム北海道」として』も北
海道小学校長会とともにお届けいたしました。それらの私たちの声に耳を傾けていただき，要望書へは丁寧に回答をいただきましたことに，重ねて深く感謝申し上げます。本懇談会は，それらの回答に基づき，更に具体的な点について理解を深める大切な場と考えておりますので，よろしくお願いいたします。

さて，本道の子どもたちに，これからの変化の激しい時代を生き抜いていく力を育てていくためには，新学習指導要領の趣旨を生かし，教育効果を高める「カリキュラム・マネジメント」を実践するとともに，「社
会に開かれた教育課程」の理念を踏まえ，「主体的・対話的で深い学び」の視点に基づく授業改善を進めることが重要であります。各学校においては，校長のリーダーシップの下，教師一人一人が授業研究を通して研鑽を積み重ね，授業力を向上させていかなけ
ればならないと考えております。その一方で，教育現平成30年11月00日

発行

場においては，子どもの貧困問題や虐待，特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応，いじめ・不登校等の生徒指導など，学校だけでは解決が困難な複雑多岐にわたる課題を抱えております。
また，子どもと向き合う時間の確保や時間外勤務等の削減，部活動指導の在り方などに関しましては，今年３月に道教委より示されました「学校における働き
方改革 北海道アクション・プラン」に基づき，各市町村毎の行動計画なども策定されはじめ，各校で，少しずつ取組を進めているところであります。
しかしながら，このような課題に向き合いながら良質な教育活動を進めるためには，教員の専門性を高めるとともに，本来，教員が担うべき業務に専念できる環境の整備が必要であります。更に，学校における働き方改革を推進するために，安定的な教職員の定数配置はもちろんのこと，定数改善や人的措置，多様な専門スタッフや専門職員・部活動指導員の配置等，
学校組織体制及び学校支援体制の確立が必要不可
欠といえます。校長会といたしましては，このような教育諸条件の整備の下，「チームとしての学校」を構築
し，家庭・地域・行政などの関係諸機関と手を携えて

挨

号

外 （3）

いくことが，教育活動の充実につながると考えております。
どの地区の校長，教頭も，様々な課題や困難を乗り越えながら日々努力しております。このような機会に各地区校長会・教頭会における現状や課題を共有することは，本道教育の質の向上のためにも重要なことだと思っております。
本日の懇談会では，校長会並びに教頭会から学校が抱える諸課題について，各地区の実態を踏まえてご説明させていただきます。道教委の皆様におかれましては，私たちの意をお酌み取りいただき，これからの教育施策に積極的に反映していただければ幸いです。
私たち，道小･道中･道公教は，これまで以上にオール北海道，チーム北海道として，北海道教育の一層の充実に向けて諸課題に真正面から立ち向かっていく
所存であります。今後とも，ご指導，ご支援を賜ります
ようお願い申し上げ，開会の挨拶とさせていただきます。
本日は，どうぞよろしくお願いいたします。

拶

本道教育の充実発展のために一体となって北海道教育委員会
お集まりの校長先生，教頭先生には，日頃から本道
教育の充実・発展のために御尽力いただくとともに，道教委の施策の推進に当たり特段の御協力をいただ
いていることに感謝申し上げます。
本日のこの懇談会が，校長会，教頭会の皆さんと
我々道教委とが意見交換し，ともに理解を深める貴重な場として有意義なものとなるよう，よろしくお願いします。
最初に私から，本道教育推進上の課題などについて５点お話をさせていただきます。
はじめに，学校における働き方改革についてです。
本年３月に策定したアクション・プランのもと，部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置，
学校閉庁日の設定，部活動休養日等の完全実施などの各種取組を進めるとともに，保護者向けリーフレッ
トの作成・配布や広報紙ほっとネットを活用するなどして，保護者や地域の方々の理解を得ながら，教員の時間外勤務の縮減に努めているところです。今後は，上半期終了時点で取組状況の調査を行い，時間外勤
務等縮減推進会議などで検証の上，国の動向なども踏まえながらプランの改善や新たな取組の検討を行

教育長

佐藤

嘉大

うとともに，部活動については，本年３月にスポーツ庁
から示された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや，今後，文化庁から示される文化部活
動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえ，本道の部活動の在り方に関する方針等を本年度中に策定する予定です。各学校におかれましても，保護者や地域の理解を得ながら，各学校の実情に応じた取組を実施し，働き方改革を着実に進めるようお願いします。
２点目は，社会で活きる力の育成についてです。

（4） 号外

新学習指導要領では，カリキュラム・マネジメントを確立して，教育活動の質を高め，新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに一人一人に確実に育んでいくことが求められています。先日公表いたしました平成30年度全国学力・学習状況調査における本道の状況については，各学校のこれまでの取組により，昨年度に引き続き，成果が現れてきていると考えています。今後も，教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえ，北海道のすべての子どもたちに社会で自立するために必要な学力を身に付けさせることができるよう，学校，家庭，地域，行政が一体となって，主体的・対話的で深い学びを実現できる授業改
善と望ましい生活習慣の確立に向けた取組を更に進めてまいりますので，引き続きよろしくお願いします。
３点目は，いじめ・不登校への対応についてです。
いじめや不登校など生徒指導上の諸課題を解決するためには，各学校が，教育活動全体を通じて，子どもの自己存在感や自己有用感を高める取組の充実や，望ましい人間関係の構築，学びの楽しさを実感できる授業の実施などに取り組むとともに，きめ細かな教育相談体制を整備するとともに，家庭や地域社会及び関係機関等との連携・協力を密にし，子どもの健全育成を広い視野から考える開かれた生徒指導を推進することが求められています。いじめへの対応については，本年２月に改定した「北海道いじめ防止基本方
針」を踏まえ，自校の「いじめ防止基本方針」の点検や見直しを行い，いじめの未然防止，早期発見・早期

平成30年11月00日

発行

対応の取組の一層の充実に努めていただきたいと思います。また，不登校への対応については，「教育機会確保法」を踏まえた不登校の子ども一人一人の状況に応じた支援が大切であることから，各学校においては，不登校が生じないような魅力ある学校づくりに努めていただくとともに，支援シートを活用した不登校の理由等の的確な把握や，保護者・地域住民等との連携・協働体制の構築など，不登校の早期発見・早期対応につながる適切な支援を一層充実させていた
だくようお願いします。
４点目は，安全教育の充実についてです。
学校の管理下における様々な事故や不審者による児童生徒が被害に遭う事件，自然災害に起因する死亡事故など，全国の学校においては，重大事件・事故
災害が依然として発生しています。各学校においては，通学路を含めた安全教育の充実と適切な安全管理に努めるとともに，家庭や地域社会，関係機関等との連携を一層密にし，地域全体で子どもを見守る取組を一層充実していただくようお願いします。
最後に，教職員の服務規律の保持についてです。
各学校において，不祥事等の防止に向けた実効性ある取組を展開していただいておりますが，今年度は既にわいせつ行為による懲戒免職処分が３件，また，酒気帯び運転による懲戒処分が２件となるなど，道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう憂慮すべき状況となっております。各学校においては，今後とも，より一層危機感をもって教職員の不祥事防止に向けた効果的な取組を学校全体で進め，教職員の服務規律の保持に厳正を期すようお願いします。なお，道教
委では，７月から９月までを飲酒運転根絶取組強化期
間として取り組んでおりますので，飲酒運転の根絶に向けた指導の徹底についてよろしくお願いします。
以上，５点お話ししました。
皆様には，本日のこの機会を通じて，我々道教委との連携を一層密にしていただき，道内のすべての子どもたちが健やかに成長することができる学校経営に邁進されますよう，よろしくお願いいたします。

平成30年11月00日

発行

号

外 （5）

地区及び教頭会の実情説明と道教委の回答・説明
１ 「学力・体力向上と教育環境の条件整備」
道中副会長 菊 野 淳 一
北海道中学校長会副会長，北見市立小泉中学校の菊野淳一でございます。
「学力および体力向上のための具体的な取組」につきまして，オホーツク地区の実情を踏まえて，ご説明申し上げます。
１ 地区の実情
確かな学力と健やかな体の育成は，依然として本道の喫緊の課題となっています。平成29年度全国学力・学習状況調査では，全国の平均正答率との差が縮まるとともに，正答数の少ない児童生徒の割合が減少するなど改善の傾向が見られますが，道内小中学生の学習傾向からは，依然として家庭学習の時間が短い傾向が見られ，私たち校長はこの結果をしっかり受け止め，
改めて自校の学力向上への取組と成果を明らかにし，
更に家庭や地域と一体となって取組を進めていかなけ
ればなりません。
オホーツク管内では，管内教育委員会協議会教育長部会・管内小中学校長会・オホーツク教育局の三者が連携して，管内学力向上支援事業「オールオホーツ
クで学力向上を！」の取組を進めております。昨年度に引き続き今年度も，授業改善に向けた四つの取組「学習環境の充実」「学習過程の確立」「指導方法の改善」「家庭との連携」について，各学校が具体の取組を計画し，全教職員及び児童生徒による年４回の評価・分析を行い，成果と課題等を共有しています。
また，各市町村の取組の例として，網走市では各学校・市教育委員会・市ＰＴＡ連合会の共催による「学力向上フォーラム in 網走」を毎年開催し，近隣市町村の教職員・保護者・地域住民が一堂に会して意見交流を図っています。
更に，長期休業中の学習会では，北見工業大学・東京農業大学・地域の各高校からボランティアを派遣していただくなど，サポート体制が広がりつつあります。

体力向上につきましては，新体力テストを管内すべての学校で全学年，全種目で実施しています。学年が進むにつれ，やり方に慣れるなど，正確な結果が得られるようになり，課題の明確化につながっています。北見市では，市体力向上推進委員会の取組として，小中学校・幼稚園・保育園などの教職員を対象にした実技講習会を開催し，子どもたちに運動することの楽しさ・できることの喜びを与える指導方法やアドバイスの仕方についての研修を行っています。
オホーツク管内小中学校長会では，６月・10月・２月の年３回，市町村校長会長連絡協議会を開催して，今日的な課題とともに，18市町村の学力・体力向上についての取組を交流しています。優れた取組を学び合うとともに，課題解決に向けた具体策を共有して取組の改善に努めています。
２ 道教委の見解及び意見交換したい内容
学力や体力の向上には，学校・家庭・地域の連携・協働体制を強化することが必要です。その基礎になるのが学校としてのチーム体制であり，体制構築のための人的配置が重要になると考えます。例えば本管内では中学校における免許外担当の割合が他管内よりも高い傾向が続いており，非常勤講師や加配教員の配置拡充が望まれます。学力や体力の向上には，少人数学
級や習熟度別指導などに対応する人的配置が欠かせません。また，小学校の外国語活動等の充実のための専科・巡回指導教員等は今後ますます必要になってくると考えられます。更に，通常学級における支援を要する子どもが多く存在していることから，学校全体の特別支援教育を担当する者が，自身の学級経営と並行してコーディネートするには，時間的なゆとりがないことから，特別支援教育の一層の充実に向けた定数措置の拡充が必要だと思います。
これらの教員の定数改善についての北海道教育委員会のご見解をお伺いいた
します。
［回答］
総務政策局長 土 井 寿 彦
中学校免許外教科担任の解消に向けては，教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めているとともに，平成26年度からは６学級以下の学校の一部に加配教員等の配置を行っているところであります。
また，道教委では，基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し，習熟度別少人数指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか，小学校
第１学年に加え，小学校第２学年及び中学校第１学年
において少人数学級編制を実施しています。

（6） 号

外

小学校の専科指導に係る加配については，平成24年度から措置されており，道では，算数，理科，体育及び外国語活動において専科指導を行う学校に配置
しております。
特別支援学級の教員配置については，標準法に準拠し，学級数に応じた配置となっておりますが，肢体不自由，自閉症・情緒障害，知的障害学級で児童生徒
数が７名以上の場合などに道独自の措置として１名加算するほか，通級指導を行う学校への加配措置を行うなど，教職員配置の充実に努めているところです。
今後，一層の免許外教科担任の解消や，少人数学
級の他の学年への拡大及び，小学校専科指導に係る加配の更なる拡充，また，障がいのある児童生徒一人
ひとりの教育的ニーズに応じた指導，支援の充実を図るためには，国の新たな教職員定数の改善が必要であると考えており，定数措置の一層の拡充について，引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

平成30年11月00日

発行

階に来ていますが，それに伴う必要な機器の整備に関しまして，文科省では「財源を確保した」と述べているものの，首長さんの考え方や市町村財政の観点から大きな格差が生じている実態があります。我々は現場で，町理事者の方々に授業を参観してもらい，それらの機器の有効性などを理解していただく努力をしていますが，なかなか即応性のある取組にはなりにくいところがあります。

つきましては，それらのＩＣＴ機器をはじめとする
教育環境整備に関しまして，今後道教委としてどのような方策で各市町村教育委員会に働きかけてくださ
るのかお聞かせください。

追加質問１ 「学力・体力向上と教育環境の条件整備」
道小副会長 佐 藤 寛 之
北海道小学校長会 副会長を拝命しております後
志管内共和町立北辰小学校の佐藤でございます。教育環境の整備に関しまして，後志管内のみならず道内全域の実態を踏まえながら追加質問させていただきます。
道教委におきましては，この３月に「働き方改革」
に関する方針を提示してくださったことにより，道内の各市町村でもそれをベースにした行動計画が策定され，教職員の業務負担が減り，その分，子どもと向き合う時間が増えているところです。また，今年から始まった道徳科，新指導要領を見据えた外国語活動等に関して，義務教育指導班から出される各種資料や情報により，それぞれの学校現場で「実践を積み上げながら修正・改善を加える」いわゆるＰＤＣＡサイク
ルに則り移行期間の教育活動の円滑な展開を行うことができております。
このような中，３月に文科省からプログラミング教
育の手引き第一版が示され，その準備に取り掛かる段［回答］
学校教育局長 岸
小夜子
教育環境の条件整備に関わって，
ＩＣＴ機器についてでありますが，文部科学省では，新学習指導要領の実施を見据え，昨年12月に「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を取りまとめるとともに，新たに「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を策定し，今年度から平成34年度までの毎年度，これまでよりも130億円程度増額された単年度
1,805億円の地方交付税措置を講じることとしています。
また，平成30年６月に策定された第３期教育振興基
本計画では，「各地方公共団体による計画的な学校のＩＣＴ環境整備の加速化を図る」ことが明記されているところです。
こうしたことを受け道教委では，市町村において整備状況に差があることを踏まえ，市町村教育委員会に対して国の地方交付税措置の趣旨等について通知することはもとより，教育長会議など様々な機会を活用して説明・周知してきているところですが，今後においては，改めて管内ごと市町村ごとに学校のＩＣＴ
環境整備状況を把握・整理し，各教育局から整備の進んでいない市町村に対して重点的な指導を行うことなどにより，学校のＩＣＴ環境の計画的な整備が図られるよう，市町村教育委員会に働きかけてまいる考
えです。
なお，道教委では，今年度も国に対し，必要な機器

平成30年11月00日

発行や支援体制の整備のための補助制度の創設など財源措置の拡充について要望してまいりましたが，各学校からも引き続き市町村教育委員会に対し，学校の実情をお伝え願います。
追加質問２ 「学力・体力向上と教育環境の条件整備」
道中副会長 太 田 智 子

北海道中学校長会副会長 空知管内 奈井江町
立奈井江中学校の太田でございます。
「学力向上を支える教育環境の条件整備」について追加質問をさせていただきます。教育環境整備にかかわってです。
空知管内においては，タブレット等のＩＣＴ機器の導入は少しずつ進んできましたが，台数の関係，周辺機器やＷｉ-Ｆｉ環境などの整備状況は市町ごとに大きな差があります。次年度の全国学力・学習状況調査で実施される中学校「英語」では，「話す」領域においてＰＣに向かっての調査と聞いておりますが，内容と問題数は不明ではございますが，大規模校での円
滑な実施に向けての環境整備はどのようになるのでしょうか。以上，条件整備についてのご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願い致します。
［回答］
学校教育局長 岸小夜子
全国学力･学習状況調査における中学校英語の調査についてですが，次年度から３年に一度程度，実施することになりました。本年度は，全国136校で英語予
備調査を行い，現在，国ではその実施状況をもとに次年度の実施方法等を検討しているところです。
このたびの予備調査の「話すこと」領域においては，学校が次のような環境を整備した上で実施されました。
・１学級の生徒数分のパソコン（またはタブレット）を用意するとともに，国から学校に対して貸与されたヘッドフォンとマイクが一体となったヘッドセッ
トと調査プログラムが格納されているＵＳＢメモリを使用して，マニュアルで指定する事前環境確認を行う
・調査時間は１学級当たり15分程度であり，
１単位時

号

外 （7）

間（50分）３学級まで順に実施できるので，実施する学級の順番を決める
・その際，３学級以上の場合は，例えば初めに１～３組を実施し，次の時間に４組以降を実施するなどの対応を行ったところです。
予備調査を実施した学校からは，・パソコンのセキュリティ設定等により，調査問題のコピーが容易にできない場合があったこと，・一斉に生徒が発話するため，近くの生徒に影響を受けて解答する可能性があること，・他の生徒の解答の影響を受けて，教室の雰囲気が緩んでしまう可能性があること，・音声データをＵＳＢに回収することに時間がかかったこと，などが報告されました。
また，国からは，情報セキュリティの観点から，メー
カーサポートが保障されていないＯＳによるパソコン
を使用しないよう要望がありました。
今後，国から次年度の具体的な実施方法や必要な環境整備等について情報提供があります。道教委としては，国からの情報を適宜，市町村教育委員会や校長会に提供してまいりますので，それを踏まえて対応していただくようお願いいたします。

２ ｢生徒指導上の問題と解決のための方策｣
道小副会長 高 橋信
北海道小学校長会副会長，岩見沢市立メープル小学校の高橋です。私からは，「生徒指導上の問題と解決のための方策」について，特にいじめや不登校を未然に防ぐ具体的な取組と関係機関と連携した生徒指導の取組防止に関わる取組と，昨今の生徒指導上の新たな課題について，空知地区の状況を踏まえてご説明いたします。
１ 地区の状況
空知地区も各地区と同様に，生徒指導上の問題は複雑多岐に渡り，大変苦労をしています。いじめの定義が見直され，いじめ調査による認知件数は横ばい状態から，平成27年度一気に増加してきました。いじ（8） 号

外めに対する指導が徹底され，積極的に認知するようになった事が増加の要因と考えられます。各小中学校では，いじめ防止対策推進法に基づき「いじめ対策委員会」等を設置し，それを見直し改善させ，組織的な（早期発見・早期解決・再発防止・経過観察）取組を進めています。また，いじめの未然防止には意図的に全校集会等でいじめ問題に触れるなど，全校における継続的な働きかけを行っています。また，早期発見には定期的な調査や面談等を実施し，学級・学年経
営交流等を通して全教職員で情報交流を行い，いじめ問題への意識の高揚を図っています。また，各学校
では次のような取組を行っています。
①学校の教育活動全体を通した自己有用感・自己肯定感を高める道徳教育の充実②「ハイパーＱＵ」や「ほっと」を活用した早期発見や未然防止等による集団づくり③児童会や生徒会などによるいじめ防止の取組「いじめ子ども会議」への参加④保護者・地域への積極的な啓発やネットパト
ロールの実施

平成30年11月00日

発行

ます。その問題解決には，学校で常駐する教職員の定数増が望まれます。また，専門的関わりのできるス
クールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの配置は喫緊の課題と考えます。問題解決が見いだせず悩んでいる子どもや保護者が多くいます。学校だ
けでは対応しきれないケースは今後も増加していくと考えられます。このような状況を踏まえて以下の３点について道教委の見解をお伺いいたします。
①生徒指導は，児童・生徒への個別指導の場面が多く，時には保護者対応が必要になります。現在，生徒指導加配の措置がされている学校はあ
りますが，課題を抱えている学校はまだまだ多くあります。今後，生徒指導等の加配教員の配置
計画等についてお聞かせください。
②児童・生徒へのスクールカウンセラー等の専門的かつ適切な指導が効果を得ています。スクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的職員の今後の配置計画をお聞かせください。
③無料アプリの普及が増加し，ネットパトロールが非常に困難な状況となり，学校現場では限界になってきています。今後，情報社会・ネット社会を生き抜く力を身に付けさせるために必要となる
今後の施策や支援について，お聞かせください。

［回答］
指導担当局長 赤 間 幸 人
いじめ，不登校など児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応のため，国の児童生徒支援加配を活用し，特にきめ細かな指導が必要とされる学校などに対し，教員を加配しているところですが，多様化，複雑化する児童生徒の生徒指導上の問題により適切に対
しかし，スマートフォンの所持の低年齢化やネット応できるよう定数措置の拡充について引き続き国にによるいじめ問題（誹謗中傷等），ネットトラブル等の要望してまいりたいと考えております。
対策が課題となっています。次に不登校問題は，家庭スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
環境（生育歴等）や基本的な生活習慣の乱れや学業カー等の配置については，スクールカウンセラーやス不振による怠学傾向，児童・生徒間のトラブルなど， クールソーシャルワーカーの活用が，いじめや不登校
多岐多様であり複雑に作用しており，解決に苦慮して等への対応として効果を上げており，学校の相談体制いるのが現状です。このような状況下で，児童・生徒の充実を図る上で重要であると考えております。
の教育支援教員やスクールカウンセラー（ＳＣ），ス
スクールカウンセラーについては，平成７年度から
クールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置による，い 「スクールカウンセラー活用事業」を実施しており，
じめ問題や不登校問題等の解決にはとても有効であ
定期的にスクールカウンセラーが勤務する通年配置
り，効果を上げています。
校については，昨年度は小学校，中学校，義務教育学
最後にチーム学校としての関係機関との連携につ校，中学校中等教育学校合わせて479校でありました
いてですが，教育委員会管轄の教育支援センターやが，今年度は585校に拡大しています。また，未配置
市町の福祉課・児童相談所・警察等との連携をとらざ校に対しても，緊急に児童生徒の心のケアを必要とす
るを得ない事案（家庭環境）が増加している状況にある案件が発生した場合などに，スクールカウンセラー
ります。
の緊急派遣も行ってきており，今年度も継続してまいります。
２ 北海道教育委員会の見解及び意見交換したい
更に，昨年度からは，これまで配置率の低かった小内容
生徒指導上の問題は多種多様・複雑化してきてい学校への配置を充実させるため，新たな工夫として，

平成30年11月00日

発行拠点となる中学校から校区内の小学校への派遣を可能とするほか，市町村巡回型として特定の地域内の小中学校にスクールカウンセラーを巡回させるなどし，任用形態や運用についての工夫改善を進め，配置の拡充を図っているところです。

次に，スクールソーシャルワーカーについては，平成20年度から「北海道スクールソーシャルワーカー活用事業」を開始しておりますが，昨年度は，希望する
市町村との委託契約により30市町村に配置したほか，
道教委で６名のスクールソーシャルワーカーを任用
し，未配置の市町村等に派遣できる体制を整備してきました。今年度からは，委託市町村を３市町拡大するとともに，道教委で任用する者も５名増員するなど，配置の拡充を図っているところです。現在，国においては，平成31年度までに，スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に，また，スクールソーシャルワー
カーについては，全ての中学校区に配置するという目標を掲げているところであり，道内においては，人材の確保などの課題はありますが，国の目標を踏まえ必
要な予算の確保に努めるなどして，スクールカウンセ
ラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の一層の拡充に取り組むとともに，引き続き国に対して事業の補助率の引き上げ等による支援体制の充実を働きかけてまいりたいと考えております。
情報化社会の急速な進展の中で，児童生徒がネットを介したいじめの加害者や犯罪被害者とならない
ためには，問題行動等の未然防止，早期発見・早期対応が重要であることを認識しており，平成21年度から専門業者に委託してネットパトロールを実施しております。
平成29年度に不適切な書き込み等で検出された件数は5,300件程度あり，不適切な書き込みの内容は，個人や他者の名前等を特定できる個人情報の公開が大部分を占め，その他に，件数は多くはないものの，
ネット上でのいじめや不良行為等の書き込みも見られます。道教委では，引き続き，委託業者によるネットパトロールを行うとともに，学校におけるネットパト
ロールをより充実したものにするため，ネットパトロー
ル講習会による指導者養成を行っております。平成

号

外 （9）

29年度において，計画的にネットパトロールを実施した学校数は1,629校であり，全道の全ての学校に占める割合は99％を超えておりますが，実施回数については少ない学校も一部あることから，校長会におかれましても全ての学校において積極的に実施されるよう働きかけをお願いします。道教委では，道及び道警と連携し，電気通信事業者へのフィルタリング普及促進についての要請訪問を行うとともに，従来の方法
では監視できないＳＮＳなどにおけるネットトラブルの防止対策についても，国に要望を行ってきているほか，教職員向け指導資料や保護者向けリーフレット，
児童生徒向け資料を定期的に発行し，道教委のホームページに掲載しておりますので御活用をお願いします。また，道教委が各管内において開催する保護者向けに学習会をＰＴＡ等が行う研修会に位置付けて実施することも可能なことから，
日程や講師の派遣等について御要望がありましたら各教育局に御相談いただきますとともに，総務省が実施する「ｅ－ネット
キャラバン」の講師を派遣することも可能ですので，こうした外部講師を活用した学習会の開催についても御検討いただくようお願いします。なお，今年の４月に道教委が作成した「ネットトラブル対応マニュア
ル」にはインターネットの利用におけるトラブルについての事例とその対応例を示したマニュアルを掲載するとともに，児童生徒を対象にした情報モラル教
育に活用できる資料を掲載しており，データは，道教委の生徒指導・学校安全のホームページからダウンロードできますので積極的な御活用をお願いします。
追加質問１ 「生徒指導上の問題と解決のための方策」
道小副会長 森敏 隆
北海道小学校長会副会長，釧路市立釧路小学校の森でございます。
「生徒指導上の問題と解決のための方策」に係わり，釧路市及び釧路管内の実情を踏まえながら追加質問をさせていただきます。

釧路管内８市町村には，56校の小学校があります
が，そのうち，義務教育学校１校，小中併置校５校，複式校15校となっており，市街地を含め人口減少率の（10） 号外増加が予測され，町村では，過疎化の進行が著しい地域となっておりますが，生徒指導上の問題は，我が地域でも，学校規模の大小を問わず各学校の課題となっております。
只今のご回答により，スクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカー等について計画的に拡充されていることがよく理解されました。釧路市の場合
は，教委から派遣される学校カウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー，更には大学から派遣されるカウンセラーらが専門的な知見から，保護者の対応をしていただき，非常に効果をあげています。但し，町村の学校は，教委で予算化がされても，実際には専門家がいない状況になっており，厳しい現実になっています。
つきましては，専門家を広域に人材不足の町村に派遣いただきたく，このことについて，今後の在り方や見通しをお伺いしたい。
［回答］
指導担当局長 赤 間 幸 人
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーの人材不足の町村への派遣については，スクー
ルカウンセラーの緊急派遣や道教委でスクールソー
シャルワーカーを任用し，未配置の市町村等に派遣できる体制を整備しております。
スクールカウンセラーについては，平成30年２月に，配置校以外でも対応できるカウンセラーのリストの作成等を行い，スクールカウンセラーの未配置校への派遣が迅速かつ効果的に行われるよう取り組ん
でいるところであり，関係機関や専門家との連携が必要な場合などについては，関係教育局に御相談いただきますようお願いします。また，スクールソーシャ
ルワーカーについては，スクールソーシャルワーカー
活用事業委託要項において，近隣の未実施市町村から本委託業務を実施している市町村への依頼があった場合は可能な範囲で協力することを定めていることから，支援が必要な場合は実施市町村に御相談いただきますようお願いします。
追加質問２ 「生徒指導上の問題と解決のための方策」
道中副会長 吉 田 瞬 壱
北海道中学校長会副会長，猿払村立拓心中学校の吉田でございます。
「生徒指導上の問題と解決のための方策」に係わり，宗谷管内の実情を踏まえながら追加質問をさせていただきます。
宗谷管内10市町村には22校の中学校があります
が，そのうち併置校が５校ですべて複式となっております。普通学級10以上の学校はなく，生徒数100名を超えている学校は５校だけです。このように過疎化の進行が著しい地域ではありますが，いじめ・不登校・

平成30年11月00日

発行

ネットトラブルなどの問題は，全道・全国の中学校と同様に各学校での課題となっています。学校としても，いじめアンケート・学校生活状況把握アンケートを取りながら，「相談しやすい雰囲気づくり」「言葉にならない声の気づき」「多角的な観点を生かした子ども理解」に努めているところです。
問題行動の背景には，情報社会の進展や虐待，貧困など家庭環境に起因することがあげられます。学校
だけでは対応できない新たな問題もあり，地教委，福祉関係，児童相談所，医療機関，警察など関係機関と連携しながら，該当生徒や保護者への対応を地域ぐ
るみで取り組んでいるところです。
しかしながら，管内は離島も含め，都市部から離れており，身近に関係機関が少なく，素早い対応が難し
いことが課題です。また，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの人材確保も難しい状況です。

つきましては，生徒指導に係る問題の早期解決に向けた学校と関係機関や専門家との連携について，
今後の在り方や見通しをどのようにお考えなのかお伺
いいたします。
［回答］
指導担当局長 赤 間 幸 人
学校と関係機関や専門家との連携についてですが，道教委としては学校，家庭，関係機関と連携して生徒指導・教育相談に取り組むことが重要と考えており，北海道いじめ問題対策連絡協議会や各管内で行っている地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催による関係機関・団体との連携強化のほか，スクール
カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充，有識者や弁護士などで構成する支援チームの学校への派遣などを行ってきており，今後も引き続きこうした取組を通して全ての市町村の学校への支援に努めます。

平成30年11月00日

発行

３ 「教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策」
道公教会長 稲 上 敏 男
北海道公立学校教頭会会長の札幌市立美しが丘小学校教頭の稲上敏男と申します。教頭を取り巻く状
況と諸課題につきまして申し述べさせていただきます。
１ 教頭の果たす役割
北海道教育委員会より示された新しい「北海道教育推進計画」では，基本理念の柱を「自立」と「共生」と掲げています。北海道の豊かな自然，独自の歴史や文化への理解，生まれ育ったふるさとへの誇りと愛着をもつなど，北海道で学び，その素晴らしさを感じ，そして自分の夢に向かって挑戦し実現していく人を育てるために，学校は何ができるのかが問われています。
私たち教頭は，校長の学校経営方針を具現化するためにリーダーシップを発揮し，学校が組織的に取り組
み，社会に開かれた質の高い教育課程を編成・実施
していくことが求められています。私たち自身が北海道に愛着をもち，子どもたちが生き生きと活動する活力ある学校を創造していきたいと考えているところでございます。
しかしながら，私たち教頭の業務は，教育課程に関する事柄や施設設備の点検，公文書の整理と調査等の対応，危機管理に対する配慮と指導，また，保護者や地域との様々な対応を「児童・生徒のために」という視点で推進し，更に，学校職員評価制度，免許更新に係る情報提供とその対応，教職員のメンタルヘル
スなど，複雑で多岐にわたり，これらを遂行していくために多くの労力と時間をかけているのが現状でございます。

２ 教頭を取り巻く状況
教頭を取り巻く状況につきまして「平成29年度
北海道公立学校教頭会による教頭の実態調査」からお話しいたします。
まず始めに教頭の勤務時間についてです。これまでも教頭の勤務時間の長さについてご報告してきたところですが，残念ながら平成29年度調査においても，文部科学省による「学校における働き方改革」の号

外 （11）

流れを受け，勤務時間を短縮しようと努力しているものの短縮されていないのが実態です。
「始業時よりも
60分以上も前に出勤している教頭の割合」は，小学校が90.5％，中学校が93.1％と，平成28年度よりも増えております。また，「終業時刻よりも90分以上遅い教頭の割合」は，小学校86.7％，中学校92.6％と，依然として高い割合を示しています。
１日の超過勤務で見ると，小学校の94％，中学校の96.5％が120分を超えており，全体の約６割が３時間を超えています。週平均勤
務時間は，65時間以上勤務している割合が全体の約７割となっており，実際にはこれに加えて休日勤務が行われているのが現状です。
「１か月に80時間を超える残業は過労死ライン」と言われており，勤務時間の短縮は喫緊の課題と考えております。
多くの教頭は，夜遅くまで様々な業務を行っております。事務処理や校舎管理，教職員への指導助言，
生徒指導やＰＴＡ活動，保護者の対応，地域の活動，部活動，教育課程の編成，危機管理等，どれも手を抜くことができない大切な業務です。また，そのような業
務内容に加えて，学級担任や授業を受け持っている教頭の問題も依然解消されておりません。小学校では５学級以下の小規模校に関しては38.5％，
６～８学級の学校規模では30.3％が授業を持たざるを得ないのが現状であります。また，昨年度の調査では中学校でも授業を担当する教頭が24.6％と，前年度に比べて大幅に増加しています。更に，単身赴任に伴う様々な課題もあり，職員住宅に関連する苦悩も寄せられています。
このような状況は，教頭の健康上の問題にも発展しております。小中学校，学級数に関わらず，「疲れをいつも感じる」と答える教頭は37％を超え，増加傾向にあります。肉体的な疲労はもとより，リフレッシュに充てる時間が十分にとれないなどから，精神的な疲労も多く含まれると考えられます。このような状況はここ
数年改善が見られず，業務の複雑化，多様化を考えれば，深刻な状況にあります。また，小規模校では，前述の学級担任や授業受持ちに加え，事務職員未配
置の問題を抱えており，多忙感の大きな原因となっております。ここ数年，教職員の負担軽減に関わる議論が活発にされています。また，主幹教諭の積極的な配置もなされておりますが，一定規模の学校への配置であるため，配置基準に満たない多くの学校での改善にはいたっていないのが現状です。このような施策の基準の緩和など，教頭職の負担軽減の見通しについて
お聞かせください。
３ 将来のリーダー確保のために
近年，道内の多くの地域で，教頭昇任候補者が定員枠を超えない状況が続いております。なぜ，教頭を目指す者が減ってきているのか。私どもの調査では，「学校管理・運営の職務が膨大である。」というのが

（12） 号外

全体の約25％を占めています。続いて，「地域社会行
事や活動などのため，休日も学校から離れられない」「共働きや子どもの教育のため，単身赴任しなければならない」「教職員対応に心身ともに疲れる」といった理由が続いております。経済的，家庭的な負担が大きいことなどが複合的に絡まり，志望者減少の要因となっていると考えられます。
確かに教頭職は大変かもしれませんが，広い視野をもって子どもたちを育てていくことができるやりがいのある仕事です。私たちはそのことをミドルリー
ダーの先生方に伝えていくと同時に，私たち自身がもっともっと魅力のある教頭・管理職になっていかな
ければならないと自覚し，努力をしていく決意であります。北海道教育委員会におかれましても，教員採用候補者の受検要件を大幅に変え，裾野の拡大に取り組まれております。また，主幹教諭の配置を増やすなど，優秀な人材を確保する施策を打ち出しております。養成，採用，研修を一体的に捉え，教頭の志願者の増大に結びつけていくことが重要と考えます。若
くして教頭先生になられている方が，多くいるのも事
実ですし，「教頭10年目です」という方に出会うことも珍しくありません。このことだけでも，二の足を踏んでしまうミドルリーダーもいるのではないでしょうか。今後，管理職を目指したいと思わせる施策がやはり必要と感じております。現状への見解と今後の見通しについてお知らせください。
［回答］
総務政策局長 土 井 寿 彦
道教委が平成28年度に実施した調査では，教頭の１週間当たりの勤務時間が60時間を超過している割合
が小・中学校とも７割を超えており，業務内容では勤務日において学校経営や学校運営に関わる業務時間
よりも調査を含む事務処理に関わる時間が長くなっていることなどの課題が明らかになっています。こうした状況を踏まえ，道教委では昨年度，調査業務の削減に向けその見直しを行ったところであり，３月に策定したアクション・プランにおいても学校からの各種届出や報告事項の見直しに取り組むとともに，市町村教育委員会が実施する調査等の見直しの検討や事

平成30年11月00日

発行

業，事務の精選について要請しているところです。
更に保護者の対応や地域と連携した活動を担う教頭の業務の効率化や，学校における働き方改革の取組を進めるに当たっては，保護者や地域の方々に理解を深めていただくことが重要であることから，アクション・プランの内容などを記載したリーフレットを作成し配付したところであり，今後ともＰＴＡと連携するなど，様々な機会を活用し理解の促進を図ってまいります。
各学校においては，アクション・プランに示された取組や市町村独自の取組を進めるほか，これまでの固定観念にとらわれず，学校として何を目指すべき
か，重点課題は何か，課題の解決に結び付きにくい業
務に時間を費やしていないかなど，教職員がアイディ
アを出し合い，必要性の薄い仕事をやめる，減らす，
統合するといった抜本的な改革にも取り組んでいた
だくようお願いします。
また，教頭の職責の重さや広範多岐にわたる業務対応，ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などを要因として，管内によっては教頭昇任を目指す教員が不足している状況にあります。こうした中，道教委では，学校における様々な課題に対し迅速か
つ的確に対応できる組織運営体制の充実を図るた
め，主幹教諭の配置や事務職員の加配などに取り組んでいるところであり，こうした取組の一層の充実を図るためには国の定数改善が必要であると考えており，今後とも国に対して改善が行われるよう要望してまいる考えであります。また，ライフスタイルの変化などに応じ，子育てや介護などの事情に対応するため，各管内や地域の実情を考慮した人事上の配慮を更に推進するとともに，女性登用の拡大など管内ごとの取組や課題を全道的に共有しながら，今後の方策を検討し，教頭候補者の人材確保に向けた条件整備について積極的に取り組んでまいります。

平成30年11月00日

発行

謝

号

辞

北海道小学校長会長 本 間 達 志
北海道小学校長会の本間でございます。
本日の文教施策懇談会の結びに当たりまして，一言，お礼を申し上げます。北海道教育委員会の皆様には，北海道小学校長会・北海道中学校長会・北海
道公立学校教頭会の活動に対しまして，
日頃よりご理解とご支援，ご指導をいただいておりますことに改めまして感謝申し上げます。また，本日は公務ご多忙の中，多くの幹部の皆様にご出席いただき，長時間におよぶ懇談の機会をつくっていただきましたことに心より感謝申し上げます。更に，私たちの実情説明や追加質問に対しまして，一つ一つご丁寧なご回答をいただ
くことができました。本当にありがとうございました。
私たちが暮らす北海道の最大の特徴は，何といっても雄大な自然に囲まれた「広域性」であります。私たち全道の校長・教頭は，各教育局や市町村教育委
員会の方々とは強いつながりをもってはいても，こうして佐藤教育長様をはじめ道教委の幹部の皆様と接する機会は，ほとんどありません。ですから，本日の懇談会は，私たちにとって本道教育行政の中枢を担う皆様のお顔を直接拝見し，お話を伺うことのできる大変貴重な機会ととらえており，今後も大切にしていきたいと考えております。また，このあとの各課懇談会も，実務を担当されている方々から直接お話をお聞きし，最新の情報や今後の方向性を知ることができる意義深
い機会と捉えており，同様に大切にしていきたいと考
えております。

現在，学校が抱える問題は，複雑化・多様化して
おり，いじめ・不登校などの生徒指導上の問題への対応，特別な教育的支援を必要とする児童への対応，
保護者へのきめ細かな対応など，様々な課題が山積しております。新学習指導要領への全面実施や移行措置に向けましても，現場への負担増は避けられない状況です。とりわけ，子どもと向き合う時間の確保や時間外勤務等の縮減など学校における働き方改革の推進，教職員定数の改善，部活動指導の在り方なども喫緊の課題となっております。

外 （13）

このように，今まさに教育改革の波が押し寄せているこの機会に，私たち校長会・教頭会は，これからも教育の本質を見つめながら，チーム北海道として，北海道教育の充実・発展のために全力を尽くしてまいります。
北海道教育委員会の皆様には，今後も変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げ，本日の懇談会にご出席いただきました皆様への謝辞とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

（14） 号外

平成30年11月00日

発行

道 教 委 各 課 懇 談 会と き：平成30年８月９日㈭ところ：第１分科会 「道庁本庁舎７階共用Ａ」
第２分科会 「道庁本庁舎７階共用Ｂ」
第３分科会 「道庁本庁舎７階共用Ｃ」
８月９日㈭「文教施策懇談会」終了後，３つの分科会に分かれて各課懇談会が開催された。各分科会のテーマに基づき，提言が行われ，活発な話し合いが持たれた。その概要をまとめた。
○第１分科会
テーマ１ 「教育課程の編成・実施・評価・改善」
テーマ２ 「教職員の資質・能力の向上のための研修体制」○第２分科会
テーマ１ 「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」
テーマ２ 「学校における危機管理の在り方」○第３分科会
テーマ１ 「特別な配慮を要する児童生徒への対応」
テーマ２ 「学びの支援のための条件整備」

第１分科会
テーマ１
テーマ２

「教育課程の編成・実施・評価・改善」「教職員の資質・能力の向上のための研修体制」〈司会・進行〉

テーマ１ 「教育課程の編成・実施・評価・改善」
道小経営部部長 竹嶋充
北海道小学校長会で経営部長をしております，渡島管内七飯町立藤城小学校の竹嶋充と申します。分
科会テーマに関わる課題について，渡島管内の実情を踏まえながら説明させていただきます。

１点目は教職員定数の改善についてです。渡島管内をはじめ全道各校においては，各教育局のご指導のもと，特色ある教育課程を編成し，更なる定着と向

道中経営部副部長

三浦利章

上を目指して改善に努めております。編成に当たっては，学力向上のための授業改善や補充学習，体力向
上に向けた実践，更には新学習指導要領移行期間における外国語・外国語活動の指導など，多岐にわたる
取組に加え，増加傾向にある貧困や特別に支援を要する子どもたちへの配慮など，多くの課題への取組が求められております。このような教育課題の多様化に応え，より教育活動の質を高めるカリキュラム・マネジ
メントを確立するためには，教職員定数の改善が不可
欠と考えます。教職員の働き方改革も進められる中，今後の定数改善の見通しについて，道独自による取組等も含めてお考えをお伺いいたします。
２点目は専科指導教員等の配置についてです。渡
島管内では，体育専科巡回指導教員，外国語巡回指導教員，更には授業改善推進チームの市・町への配置により体育・外国語，各教科への指導の成果が見られています。ぜひ，今後も継続した配置をお願いするとともに，新学習指導要領の全面実施に向け，今後の英語専科指導教員等の配置についての見通し等をお伺いいたします。

平成30年11月00日

発行

３点目は期限付教員の配置についてです。渡島管内では現在，約３割以上の学校で期限付教諭が配置されておりますが，例年その人材確保に大変苦慮しております。この傾向は全道各地でも見られ，道小学校長会の調査では，４月現在で未配置により定数の教諭を確保できない小学校が38校，代替教諭の未配
置が22校ある状況でした。中には，昨年から未配置が続いている学校もあります。課題解消のためにも，期限付教諭の割合をもう少し低く抑えていただくことをお願いするとともに，これからの人材確保に向けた見通しについてお伺いいたします。
新学習指導要領の移行期間に入り，各校では２年後の全面実施に向けての取組が進行しております。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けては，それを支える教育条件の整備が不可欠であり，中でも教職員の人的配置は喫緊の課題であると考えます。道
財政が非常に厳しい状況にあることは承知しておりま
すが，北海道の未来を担う子どもたちの教育のためにも，先ほど述べました３点における人的環境整備についての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。

号

外 （15）

どが必要であるため，全国都道府県教育委員会連合会などとも連携しながら，国に要望しております。

【回答】［教育政策課］
小学校の専科指導に係る加配については，平成24年度から措置されており，道では，算数，理科，体育及び外国語活動において専科指導を行う学校に配置
しております。
そのうち外国語活動における専科指導のための加配として，平成30年度においては23名の加配を措置し，67校において英語専科指導を行っております。
国では，新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応するための専科教員の確保について，昨年，平成30年にプラス1,000人，平成32年までにプラス4,000人の加配増の方針を示しているところです。道教委としても，国の方針を最大限活かして
いくとともに，新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育
課程を実現するための定数措置の拡充について，引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
【回答】［教職員課］
道教委としては，市町村教育委員会と緊密に連携し，退職者などの欠員の状況や，翌年度以降の学級【回答】［教育政策課］
編制の見込み，学校の統廃合の検討状況について的
道教委では，これまでも，子どもたち一人ひとりに確に把握を行うとともに，引き続き道教委の職員が応じた指導の充実のため，国の加配定数の活用によ
道内外の教員養成課程のある大学を訪問の上，教員
り，小学校第１学年，小学校第２学年及び中学校第１志望者の推薦を依頼することや，今は教職に就いて学年で少人数学級を実施してきたほか，習熟度別指いない教員免許所有者にも働きかけるべく，道や市
導や小学校における専科指導等を実施してきており
町村の広報を活用するなどして広く募集してまいります。
ます。また，今年度から教員採用選考検査で登録に文科省の「次世代の学校指導体制強化のための教なった者を４月１日以前に採用することとしたほか，一職員定数の充実」では，平成29年度～38年度の10年
定期間勤務した期限付教員等を対象とした特別選考
間で，通級による指導，外国人児童生徒等指導は，段検査を実施するなど，教員採用制度の見直しを行っ
階的に加配定数の大部分を基礎定数化するとしていてきているところであり，今後とも，教員の確保に全力るところであります。また，新学習指導要領におけるで取り組んでまいります。
小学校外国語教育の授業時数増に対応するための専
科教員の確保に係る加配を拡充しているところです。
道教委では，こうした国の方針を最大限にしなが追加質問１
道小経営部幹事 森田 智也
北海道小学校長会で事務局幹事をしております，ら，指導体制の充実に努めているところですが，一層
札幌市立篠路西小学校の森田でございます。
「プログの教職員定数の改善・充実には，国の新たな教職員
ラミング教育」につきまして追加質問をさせていただ
定数改善計画の策定や，新学習指導要領の趣旨を踏きます。
まえた教育課程を実現するための定数措置の拡充な

（16） 号外

現在職場では，働き方改革，北海道アクション・プ
ラン，指導要領改訂，移行期間，本格実施などといった変革の時という空気を十分に感じ取ることができます。指導要領に関しましても，様々な施策，改革が一度に打たれ，正直，こなすだけで必死，充実は二の次という声も聞かれるところです。
そのような中，教師が一番二の足を踏んでいるのが｢プログラミング教育｣です。本学習におきましては，
３
月に手引きが発行され，これまでの示しよりも具体的なものが提示されたと思います。また，本学習の今後の予定も道教委から示されつつあり，研修の機会が設けられると聞いております。
私自身，指導要領総則を読み，手引きも読み，その間，ヤフーキッズにあるプログラミング学習に取り組みました。私がまず感じたことは，論理的思考が育つには，プログラミング学習について，教師自身が構造的に理解することが必要ではないか，ということです。
更に，５月18日付け読売新聞には2025年の大学入試を想定し，共通テストに国語や数学，英語と同じ基礎科目として情報科目を導入するという記事がありました。
2025年の入試対象者は，現在の小学校５年生となります。入試科目の変更はこれまでにもあったことですが，新設でしかも基礎科目というのは，穏やかな話ではなく，今すぐにでも，長期･短期にわたる施策が必要と思います。そこで次の３点についてお伺いいたします。
①タブレットの整備について，現在タブレット１台に付き50.6人の児童数と伺っております。今後の目標値について教えてください。
②教育の情報化に係る機材の整備は，地方交付税で財源措置されておりますが，道として何らかの予算編成の予定はないのでしょうか。もし，整備が自治体に任されるとすると，財政事情によっては，自治体によって格差が生まれると可能性がありますが，いかがでしょうか。
③プログラミング教育の研修は，あくまでも希望があればということを伺いました。今後の重要性を

平成30年11月00日

発行

考慮すると，悉皆研修にするお考えはないのでしょうか。
プログラミング学習という教科があるわけではありません。教科の中で行うのですが，教科には教科の目標があり，更に追加する形で，プログラ
ミングの目標が加わることになります。教科の時数がそれだけ必要となります。各学年どれくらいの時数が追加で必要となるとお考えでしょうか。
【回答】［教育環境支援課］
プログラミング教育の円滑な実施に向けては，学校のＩＣＴ機器の整備について，しっかりと進めていくことが望まれるところです。
新学習指導要領の実施を見据え，文部科学省が昨年12月に取りまとめた「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備方針」では，学習者用コンピュータについて，キーボード機能を有すること，特に小学校中学年以上ではいわゆるハードウェアキーボードを必須とすることが適当とされております。
また，学校内のあらゆる場所・教室でＩＣＴを活用して学習活動を行うことを想定して，可動式の学習者用
コンピュータの整備等を進めていく必要があるとされておりますが，タブレットに限定したものではありません。
学習者用コンピュータの整備についてタブレットに限定するものではないことから，道教委では，タブレッ
トの整備目標は設定していませんが，本年度から平成34年度を計画期間とする北海道教育推進計画においては，タブレットも含む教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数3.6人を目標としています。

【回答】［教育環境支援課］
学校の設備の整備に係る経費は学校教育法の規定により学校の設置者が負担することが原則であるとこ
ろですが，御指摘のとおり整備状況に差があることから，地方交付税措置の趣旨等について市町村に周知徹
底することはもとより，市町村ごとに学校のＩＣＴ環境
整備状況を把握・整理し，整備の進んでいない市町村に対して関係教育局から重点的な指導を行うことなど
により，学校のＩＣＴ環境の計画的な整備が図られるよう道教委としては取り組んでまいる考えです。なお，道平成30年11月00日

発行

教委では今年度も国に対し，必要な機器や支援体制の整備のための補助制度の創設など，財源措置の拡充について要望しているところです。
【回答】［教育環境支援課］
新学習指導要領が全面実施となる平成32年度から，児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を行うこととなっており，児童を直接指導する教員のプログラミング教育に係る指導力を向上させることは重要であると考えています。
道教委としては，悉皆研修は実施しないまでも，本年３月に策定した 「北海道教員研修計画」に基づき，
キャリアステージに応じた研修を実施しており，プログ
ラミング教育に係る研修については，初任段階教員研
修や中堅教諭等資質向上研修，学校運営研修において，その内容を位置付けているところです。
また，それらの研修に加え，希望者を対象としたプ
ログラミング教育に係る研修も実施しており，新学習指導要領の全面実施に向けては，こうした研修を受講した教員を中心に，校内研修を通じてプログラミング
教育の取組などを普及させていくことが効果的であると考えているところです。
更に，今年度内には国において校内研修用の指導資料が作成・配付される予定となっており，本指導資料を有効に活用するよう市町村教委や学校に働きかけるなどして，校内研修が充実するよう支援してまいりたいと考えております。
なお，新学習指導要領に位置付けられたプログラミ
ング教育の推進のため，教材の整備，教員研修や指導体制の充実等に係る財源措置について，国に要望しているところです。
【回答】［教育環境支援課］
プログラミング教育の時数については，教科の時数を追加するということではなく，教科等における学習上の必要性や学習内容と関連させながら計画的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意する必要があることを踏まえ，今後，道教委で作成する教育
課程編成・実施の手引きを参考としながら，各学校において教育課程全体を見渡し，プログラミングを実施する単元を位置付けていく学年や教科等を決定することとなります。
テーマ２ 「教職員の資質・能力の向上のための研修体制」
道中経営部部長 新田 元紀
北海道中学校長会で経営部長をしております，江別市立江別第一中学校の新田元紀と申します。分科
会テーマに関わる課題について，江別市や本校の実

号

外 （17）

態も含めて説明させていただきます。
今，新学習指導要領の移行措置が全国の学校で始まり実践の火ぶたが切られ，各学校では，教育をめぐる環境が大きく変化する中で，子どもたちの学ぶ意欲
や学力･体力の向上，社会性や規範意識の涵養，いじ
めや不登校生徒への対応など，喫緊に取り組まなけ
ればならない課題が山積しています。
教育を取り巻く諸課題を解決するためには，各学校の教員が一丸となって，「学校力」や「教師力」を高めるとともに，教育の専門家である教師が「教育のプロ」として，更に一層自己研鑽に努める必要があり，平
成27年12月の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質・能力の向上について」にも，教員に求められる資質・能力が示されています。

これらの力を教師が身に付け，研修体制を構築するための提言を２点申し上げます。
１つ目は，研修時間の保証についてです。
ご存じのとおり，学校では校内あるいは校外で様々な研修を行っています。校内で行う場合，ほとんどが授業後の放課後で，休憩時間に研修を行うケースは多いです。
「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」からも休憩時間には，研修だけではなく，なんらかの業務を行っている姿が見えます。
休憩時間に行う研修ではなく，勤務時間に行う研修。この姿にするための抜本的改革は法改正です。取ることのできない毎日の休憩時間。休憩時間に研修を行うのであれば，これを長期休業期間に割振りするな
どの法改正が必要と考えます。休憩時間も取れない
教員の勤務態勢。これではますます先生の成り手がいなくなります。
勤務時間等の制度改善について，道教委のお考えをお伺いします。
２つ目は，スクールカウンセラー，スクールソーシャ
ルワーカー等，生徒指導に関わる職員の増員についてです。
長く教員を務めてきた人はたいてい，子どもの指導に関わって後悔している場面があると思います。私の場合は，教諭として勤め始めた頃，長期欠席が続いた生徒のことが忘れられません。
１年生の時は元気に（18） 号外通っていた女子生徒が，２年生になって登校できなくなりました。
「どうして？これって何？」という気持ちでどう対応すればよいのか，まわりの先生や管理職に話したものの具体策が見つかりませんでした。登校拒否や不登校という言葉を知ったのはその後のことです。
以来このことが心のしこりとなって残り，不登校について勉強しなければならないと思いました。生徒指導に関する研修を受けたり，カウンセリングについて学んだりしました。
「うまくいかないのは子どものせいだ」などと考え始めたら終わりです。うまくいかないときは，教師が学ぶことが大切です。困難は次に学ぶエ
ネルギーの源になります。
今，学校では，特別な支援を要する子どもが増えています。ケース会議や先生方に様々な情報を与えてくれる，スクールカウンセラー，スクールソーシャル
ワーカーと一緒に対応しています。
私の勤務する江別市では，市単費のスクールソー
シャルワーカーを２人から３人に今年度増やしました。昨年も道教委のスクールカウンセラー緊急派遣を活用し，対応をすすめた学校もあります。スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーは子どもや保護者対応だけではありません。先生方に対する
学校内での研修もあります。
北海道の平成30年度スクールカウンセラー配置計
画が前年度比119校増の724校と発表されました。石
狩管内の中学校の配置率は97．5％です。しかし，本校の場合勤務する時間は２週に１度で，１日５時間です。
この時間ではまだまだ不十分です。更なる増加を早期に求めます。
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワー
カーの配置拡充について，道教委のお考えをお伺いいたします。
５月24日開催の全日中総会で，文科省の初等中等教育局 合田財務課長はＰＩＳＡなど各種国際学力調
査や，全国学力・学習状況調査の改善状況から，「各学校や教育委員会の取組の素晴らしさ，努力している姿が伝わってくる」と会場の校長先生方がお褒めの言葉をいただいたと聞きました。また，働き方改革についても，抜本的な法改正も含めて行うと強い決意が述べられたと聞きました。
教員の資質・能力の向上には，研修が欠かせません。それには，環境整備が重要です。道内の教員からは現場の努力には限界があるとの声が漏れています。教育現場の声を少しでも前に進めていただきた
いと思いお話しました。どうぞよろしくお願いします。

平成30年11月00日

発行

における３時間45分の勤務時間の割振り変更など，職員の勤務時間に係る制度改善を行ってきたところであり，今後も，国や他都府県の動向を注視しながら，更なる制度改善に取り組んでまいります。
また，公立学校の教育職員は，授業のある課業期間と授業のない長期休業期間との間に業務量の差があることから，課業期間と長期休業期間を含めた一定期間において労働時間管理をすることができる弾力的な変形労働時間制の導入が可能となるよう，「公立の義務教育諸学校等の教育職員に給与等に関する特別措置法」，いわゆる給特法の改正について，国に要望しているところであり，引き続き，国に対して強く要望してまいります。

【回答】 ［学校教育局参事（生徒指導・学校安全）］
スクールカウンセラーについては，平成７年度から「スクールカウンセラー活用事業」を実施しており，定期的にスクールカウンセラーが勤務する通年配置
校については，昨年度は小学校，中学校，義務教育学
校，中等教育学校合わせて479校でありましたが，今年度は585校に拡大しています。
また，未配置校に対しても，緊急に児童生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合などに，スクー
ルカウンセラーの緊急派遣も行ってきております。
更に，昨年度からは，これまで配置率の低かった小学校への配置を充実させるため，新たな工夫として，拠点となる中学校から校区内の小学校への派遣を可能とするほか，市町村巡回型として特定の地域内の小中学校にスクールカウンセラーを巡回させるなどし，任用形態や運用についての工夫改善を進め，配置の拡充を図っているところです。
次に，スクールソーシャルワーカーについては，平成20年度から「北海道スクールソーシャルワーカー活用事業」を開始しておりますが，昨年度は，希望する市町村との委託契約により30市町に配置したほか，【回答】［教職員課］ 道教委で６名のスクールソーシャルワーカーを任用
し，未配置の市町村に派遣できる体制を整備してきま
道教委では，平成22年度以降，４週の期間内での変した。今年度は，委託市町村を３市町拡大するととも
形労働時間制を導入し，随時，対象業務を拡大してきに，道教委で任用する者も５名増員するなど，配置のたほか，休憩時間に係る制度改正や，週休日の振替に拡充を図っているところです。
係る勤務時間のスライド・振替期間等の特例，週休日

平成30年11月00日

発行

現在，国においては，平成31年度までに，スクール
カウンセラーを全ての公立小中学校に，また，スクー
ルソーシャルワーカーについては，全ての中学校区に配置するという目標を掲げているところであり，道内においては，人材の確保などの課題はありますが，国の目標を踏まえ，必要な予算の確保に努めるなどして，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワー
カーの配置の一層の拡充に取り組むとともに，引き続き国に対して，事業の補助率の引き上げ等による支援体制の充実を働きかけてまいりたいと考えております。
追加質問１ 「教職員の資質・能力の向上のための研修体制」
道中経営部幹事 三浦 崇史
北海道中学校長会で経営部幹事を仰せつかっております，石狩市立厚田中学校の三浦崇史と申します。
先ほど，新田経営部長からもありましたが，現場では，山積する喫緊の諸課題に対して，時には北海道教育委員会のご助言・ご支援を仰ぎながら，一歩一歩解
決に向けての努力を積み重ねているところでございます。一方，これらの諸課題の解決のためには，各学校の教師が「学校力」や「教師力」を高めなくてはならな
いことも必然の理です。しかし，現実は「やらなければならない」多岐にわたる業務に追われ，体系的に研修に取り組む時間が確保できないなど厳しい課題に直面しているのも事実です。今まさにクローズアップ
されている『働き方改革』には，教員が抱える業務の効率化を図り，効果的に研修に取り組むことができる
環境の再整備ということも，重要な側面として含まれると考えます。関連して以下の点について追加質問をさせてください。
それは，今まさに重要な課題の一つになっている「期限付き教諭の資質向上と正式採用」についてです。ここ数年，毎年のように教員採用試験の応募者の減少や期限付き教諭の未配置が問題となるなど，道教委もその対策に頭を悩ませる中，先日，その新たな方策の一つとして「平成31年度北海道公立学校教員
採用候補者特別選考検査」の実施という舵を切られました。これが現場における教員定数の確保につな号

外 （19）がるなど，今後の見通しとして明るいものとなることを期待します。そこで期限付き教諭の資質向上についても更に一歩進んだ対応ができないかお尋ねします。

ご存じの通り，正式採用された初任段階教諭には，５年間にわたる初任段階研修という公式の研修の機会がありますが，期限付き教諭にはそうした研修の機会がないばかりか，それぞれの現場では，正式採用の教員と同等，もしくは，それ以上の業務が求められているのが現状です。中には，それが故に教員採用試験の対策が不十分となり，なかなか正式採用への道が開けないという者がいるのも現実です。私が所属する
石狩管内でいうと石教研活動などを通して研修する
ことで鍛えられる機会があり，そこで経験値を一歩高めることができるということがせめてもの救いです。ただし，それも限られた期限という条件や環境の中では系統立てられたものにはならないという課題があります。
期限付き教諭の資質向上について一歩進んだ対応とは，道教委の主催で「期限付き教諭対象の研修」を実施してはどうかということです。その中では，受講するごとに単位を与える「単位制」のような制度を作り，一定の単位取得後に試験を実施する「試験制」を導入するなど，受講した期限付き教諭には，教員採用試
験においてそれらの結果や実績を生かせる制度改革はできないものでしょうか。本物になるべく努力している期限付き教諭各自の意欲向上につながることはも
ちろん，採用可能な対象者の把握や確保にも連動させることができるのではないでしょうか。
その研修内容についても，正規教員としての研修に一部を置き換えられるよう内容の整備充実を図る
ことで，期限付き教諭の資質向上はもちろん，実際の採用にもつながる可能性が高まるのではないでしょうか。また，単位取得のステップを踏むことで，専門性が蓄積されるなど，現場においては即戦力となる可能性が広がるという相乗効果も期待されます。そう考えれば，これを特別選考検査の発展形として考えることも可能になるのではないでしょうか。期限付教諭対象の研修の実施及び教員採用候補者特別選考の改善について，お伺いします。

（20） 号

外

諸課題が山積する中，大変恐縮ですが，本追加質問について，ぜひ北海道教育委員会としての見解をお聞かせ願えましたら幸いです。どうぞよろしくお願
いいたします。
【回答】［教職員課］
期限付き教員等の資質・能力の向上についてでありますが，期限付き教員等は，その多くが校務分掌等に基づき，正規教員と同様に各種の校務を行っているところであり，教科等に関する専門的知識はもとより，教育者としての使命感や子供に対する深い愛情，
豊かな人間性や指導力などの資質が求められているところです。

こうしたことから，道教委では期限付き教員等の任用に当たっては，正規教員と同様に着任までの準備を円滑に進め任用前の不安感を軽減するために，オン
デマンド形式による「採用ガイダンス」の実施や初任段階教員研修への参加を促すなどの取組を行っているところです。
また，今年度から，一定の期間勤務をしている期限付き教員，産休代替教員及び育休代替教員を対象として，特別選考検査を実施することとしたところです。
今後とも選考検査のあり方などについて，不断に見直しを行い，教員としてふさわしい資質や能力を備えた人材の確保に努めてまいります。

平成30年11月00日

発行平成30年11月00日

発行

号

外 （21）

第２分科会
テーマ１
テーマ２

「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」「学校における危機管理の在り方」〈司会・進行〉

テーマ１ 「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」
道小研修部部長 川島 政吉
北海道小学校長会で研修部長しております，旭川市
立知新小学校の川島でございます。第２分科会テーマ「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」につきまして提言させていただきます。
現在，学校を取り巻く環境は複雑化・困難化しており，子どもの貧困問題や虐待，特別な教育的支援を必要とする児童生徒や不登校児童生徒数の増加など，学校だけでは解決が困難な複雑多岐に渡る教育課題を抱えています。更に，新学習指導要領では社会に開かれた教育課程の理念を踏まえ，教育効果を高めるカリ
キュラム・マネジメントを実践するとともに，主体的・対話的で深い学びの視点に基づく授業改善とコンピュー
タを理解し上手に活用するためのプログラミング教育の推進など，新たな提言が示されています。また，防災
教育・キャリア教育・食育・プログラミング教育などといった多様な教育課題が出現し，教員一人一人にかかる負担は大きくなり，長時間勤務が常態化する中で，多くの課題・提言に向き合いながら良質な教育活動を進めていかなければなりません。
そのためには，学校全体の教育力を高め，教員の専
門性を高め，その力量を発揮する機会を設けるとともに，本来，教員が担うべき業務に専念できる環境整備が必要です。加えて，毎日の授業の準備をしたり，児童生徒と共に活動したり，個別指導したりするなど，日常の教育活動の質を高め，児童生徒と向き合うとともに，保護者や関係機関等と連携する時間を確保できる体制を整えていくことが急務となっています。

道中研修部副部長

木村佳子

そこで３点について，北海道教育委員会の見解並びに展望をお伺いします。
１ 本来担うべき業務に専念できる環境の整備についてこれまで，子どもと向き合う時間を確保し，よりきめ細やかな教育を行うためには，一層の定数改善と加配措置の充実が根本的な解決策であると考え，継続的に国や道の施策として実現するために関係機関に働きかけるよう要望してきました。私が勤務する旭川市では，市費で小学校１年２年で32人学級，３年４年生で37人学級を実施しております。道内市町村における，市町
村費による教員定数の措置状況を含め，子どもと向き合う時間を確保するため，どのような独自の取組を行っているのか，道教委が把握している実践例について情報提供をお願いします。更に，道教委は，北海道アクション・プランにおいて，市町村教育委員会に対して，
地域や各学校の実情を踏まえ，スクール・サポート・
スタッフを含めた専門スタッフ等の派遣や支援を行うことになっております。平成30年度の教育費予算案では，スクール・サポート・スタッフの配置は小中学校35校程度となっていますが，今年度の道内の配置状況と配置された学校で担任等の業務軽減につながっている具体例，今現在の課題とともに，来年度以降の配置の見通しについてお伺います。
２ 学校が教職員を希望する人材の確保について
平成29年度に引き続き，今年度も道内の小中学校の中には，教職員の定数を満たさない学校があるのが現状です。私の学校でも，産休代替の臨時的任用教員，
もしくは時間講師もいないため，定数が満たない状況
で学校の教育活動を行っています。平成30年度６月１日現在で，道内の小中学校で教員定数を満たしていな
い学校の状況と，人材不足を解消する方策として免許
更新制の優遇措置など，今年度中に教員の人材を確保するために道教委が考えている具体的な方策等についてお伺いします。
加えて，毎年，教員の登録数においては，登録者を年度初めの急な学級数の増減や年度途中の休職，採用辞退者数などを見込んで決めていると聞いております。現状として，予想を超える辞退者の増加や教職を希望する大学生の減少などを考慮したうえで登録者数を決めると，倍率が下がり，採用される正規教員の（22） 号外

平成30年11月00日

発行

レベルの低下も懸念されます。教職は魅力ある職業とや来客の初期対応から解放され，仕事に集中できる，して，力のある大学生が希望するよう教職員の処遇改などといった肯定的な意見が出されている一方，どこま
善や大学とどのように連携し，教職を希望する人材をでをスクール・サポート・スタッフに担ってもらうのか増やそうとしているのか具体的な方策等をお伺いしまという業務分担について悩むという声も聞こえているとす。
ころです。
３ チーム学校として体制の構築に向けた教育条件整
道教委では，スクール・サポート・スタッフの事業を備について円滑かつ効果的に活用されるよう，他県の取組を参考
前段で述べた教育課題を解決していくためには，学に手引きを配布しておりますので，参考としていただき
校全体の教育力を高めた対応が必要です。具体的にたい考えています。
は，配置されている教員数の拡充に加えて，多様な専
また，来年度の配置については，教員が本来担うべ門性をもつ人材を学校に配置したり，関係機関等とのき業務に専念できる環境整備に向けて，配置に係る財連携を強化したりすることにより，それぞれの専門性を源措置の拡充を国に要望したところですが，配置によ発揮しながら様々な業務を分担・協力して，学校組織
り教員の勤務時間がどれほど縮減されたかが，事業の全体が一つのチームとなって職務を行う体制を整備す
効果を図る一つの指標となることから，本庁はもとよることが必要です。そこで，平成24年度からチーム学り，教育局，市町村教委と連携して支援してまいりたい校のモデルとなる学校力向上に関する総合実践事業と考えています。
が改善を加えながら取り組まれておりますが，実践指 【回答】［教職員課］
期限付教員等が配置されていない状況についてで定校以外の学校への波及効果にはどのようなものがあございますが，平成30年６月１日現在，札幌市を除く道
るのか教えていただきたい。更に，実践指定校を拡充
内の公立小学校では29人，中学校では６人となっていしたり，順次実践指定校を入れ替えたりするなど，どのるところであります。
ように，本事業を活用し，より多くの学校の教育力の向道教委としては，市町村教育委員会と緊密に連携
上に活かそうとしているのか，今後の方向性についてし，退職者などの欠員の状況や，翌年度以降の学級編
お伺いします。
【回答】［教育政策課］ 制の見込み，学校の統廃合の検討状況について，的確
道内市町村における，市町村費による教員定数の措に把握を行うとともに，引き続き，道教委の職員が道内置状況ですが，平成30年度は旭川市も含めまして，５
外の教員養成課程のある大学を訪問の上，教員志望
市21町１村の47小学校及び４中学校で，市町村費によ者の推薦を依頼することや，今は教職に就いていない
る学級編制の弾力化により，計73学級の増となってお教員免許所有者にも働きかけるべく，道や市町村の広ります。
報を活用するなどして，広く募集してまいります。
また，今年度から，教員採用選考検査で登録になった者を４月１日以前に採用することとしたほか，一定期間勤務した期限付教員等を対象とした特別選考検査を実施するなど，教員採用制度の見直しを行ってきているところであり，今後とも，教員の確保に全力で取り組んでまいります。
次に，教職を希望する人材を増やす方策についてでありますが，今後，学校における働き方改革を着実に推進し，健康でいきいき勤務できる環境の整備に努めるほか，特別選考検査を実施し実践的指導力に優れた人材を採用するなどの取組を教員養成課程のある【回答】［教職員課］ 大学の協力を得て，教員を志す学生に積極的に情報実践事例についてですが，現時点で独自の取組を発信するなどして，教員としてふさわしい資質や能力把握しているものはありませんが，例えば，各教育局のを備えたより多くの人材の確保に努めてまいります。
義務教育指導監や他の職員が学校訪問する際に聴き 【回答】［義務教育課］
学校力向上に関する総合実践事業につきましては，取ったり，今後実施する予定の取組状況調査の際に調平成24年度の開始から今年で７年目を迎え，これまで査するなどして把握し，情報提供してまいりたいと考に，えています。
・ 実践指定校が実施する公開研究会
スクール・サポート・スタッフについては，６月まで
・ ホームページによる取組の発信に36校に配置決定し，人材が確保でき次第任用を進め・ 北海道公立学校等教育実践報告集への実践成ているところであり，すでに配置した学校からは，電話平成30年11月00日

発行

果の掲載
などを通じて，管内及び全道の各学校への実践成果の普及に努めてまいりました。
このような中，平成28年度に実践指定校等に行った調査では，本事業の実践指定校を中心として，連携校等においても包括的な学校改善が進んでおり，具体的には，・ 初任者を含む若手教員の育成
・ 学校全体での統一した取組
・ ミドルリーダーの育成などの成果が見られているところです。
本事業の今後の方向性については，本年度，教育の動向や本道の教育課題を踏まえ，・「教員育成指標」を踏まえた教員の資質能力向上を目指した取組の充実
・ 学校における働き方改革「北海道アクション・プ
ラン」を踏まえた取組などを新たな事業内容として加えており，当面は大きな見直しを行わずに事業を進めていく予定です。
追加質問１ 「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」
道小研修部幹事 設楽 正敏
北海道小学校長会で研修部幹事をしております，北
広島市立東部小学校の設楽でございます。第２分科会
テーマ「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」につきまして，川島校長の提言に関連して追加質問させていただきます。
北海道教育委員会におかれましては，私ども北海道
小学校長会並びに北海道中学校長会，そして北海道公立学校教頭会からの照会及び要望について，去る７月９日付けで「北海道小学校長会及び北海道中学校長
会からの照会について（回答）」を，同11日付けで「北海道文教施策・予算策定に関する要望に対する回答」を頂戴したところです。お忙しい中，真摯に回答をいただ
き，各課担当者の皆様に改めましてお礼を申し上げる
ところであります。
私は，北海道教育委員会が本年３月28日付けで発表
した，「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』の具体的な施策について，今回頂戴した「照会」及び「要望」の回答書の内容と，それに関連することとして，以下の３点について，北海道教育委員会の見解並びに展望をお伺いします。
１ 主幹教諭の配置拡大について
北海道教育委員会が平成28年度に行った「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」の結果によれば，「１週間当たりの勤務時間が60時間を超える者の割合
について，教頭に至っては，小・中学校とも７割，高等学校で６割を超え，特別支援学校では３割となっている。」という現状があります。

号

外 （23）

激務の教頭職の負担を減らす上で，義務教育の小中学校においては「主幹教諭の配置増による学校組織体制確立」は，急務であると考えます。今年度，主幹教諭の配置について北海道教育委員会は，29年度の197
人から30年度250人へと53人の配置を増やしたことは，安定した学校運営を図る上で，大変評価できることであります。
先の照会の回答として，「主幹教諭については，現行，18学級以上の小学校（義務教育学校前期課程を含む。以下同じ。）及び15学級以上の中学校（義務教育学
校後期課程を含む。以下同じ。）（以下「規準校」という。）に加え，学校運営上課題のある学校に配置しており，当面は，少なくともすべての18学級以上の小学校及び15学級以上の中学校への配置について推進していきたいと考えています。」とありますが，次年度以降について基準校を優先するものの，引き続き学校運営上課題のある学校の要請にも応えていただくようお願いをいたします。合わせて，主幹教諭の配置基準の改善について要望をいたします。
２ 北海道アクション・プランを踏まえた取組について
次に，学校力向上に関する総合実践事業の今後の見通しについて，先の照会では「学校力向上に関する
総合実践事業については，本道の公立小・中学校における学校力のより一層の向上を図るため，本年度，実践指定校を67校に拡充するとともに，教育の動向や本道の教育課題を踏まえ，学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を踏まえた取組などを新たな事業内容として加え，当分の間，事業を進めていく予定です。」と回答されたところです。
このことは，アクション・プランの実現に向け，北海道教育委員会の前向きの姿勢の一端であると受け止めるところです。今後，学校力向上に関する総合実践事
業の実践指定校をアクション・プランのモデルケース
として，一定程度取組を進めていくと捉えてよろしいのか，また現時点での「新たな事業内容」の想定と今後の見通しについてお伺いいたします。
３ 学校閉庁日の服務上の取り扱いについて
最後に，今年度から取組を行っている「１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種においてゼロとすること」についてです。その取組の一つとしての学校閉庁日について，お尋ねいたします。先の照会の回答では，「学校閉庁日については，道教委としても，長期休業期間の部活動や生徒指導を減らすこと，また，仕事と休みのメリハリの観点からも学校閉庁日を導入することとしたものであり，服務上の取り扱いは，休暇の取得，週休日の振替などとしており，今後，休暇の新設や勤務不要日とすることは想定しておりません。」との回答がなされたところです。
しかしながら，この休暇の新設については，政令指定都市の札幌市がいわゆる「リフレッシュ休暇」（夏季（24） 号外休暇）を平成29年度から５日間に拡大したことや，従前から北海道庁，北海道教育委員会の事務局職員には冬季職専免２日間が認められていることなどを鑑み，まずは北海道教育委員会が道立学校教職員に対して，
然るべき休暇等の措置について検討をすべきであると考えますが，いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

【回答】［教職員課］
主幹教諭については，当面，18学級以上の小学校，
15学級以上の中学校のほか，学校運営などに課題のある小・中学校に配置するとともに，国の加配を活用し，主幹教諭１人に対し0.5人工分の加配措置を実施しているところです。
学校運営上課題のある学校の取扱いについては，
引き続き要請校の状況に応じ対応を検討してまいります。また，主幹教諭配置校の更なる拡充のため，教職員定数の一層の改善について引き続き国に要望してま
いります。
【回答】
［義務教育課］
学校力向上に関する総合実践事業につきましては，
本年度の事業内容に「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』を踏まえた取組」を新たに加えたところですが，重点化を図る取組は，各実践指定校が実態を踏まえて，設定することとしているところです。
「学校における働き方改革『北海道アクション・プラ
ン』を踏まえた取組」を重点とする実践指定校の取組については，今後，北海道公立学校等教育実践報告集
や道教委ホームページ等に掲載することとしております。
本事業の今後の見通しについては，本年度，教育の動向や本道の教育課題を踏まえ，
・「教員育成指標」を踏まえた教員の資質能力向上を目指した取組の充実
・ 学校における働き方改革「北海道アクション・プ
ラン」を踏まえた取組などを新たな事業内容として加えており，当面は大きな見直しを行わずに事業を進めていく予定です。
【回答】［教職員課］
新たな休暇等の新設については，他都府県との均衡

平成30年11月00日

発行を考慮した上で慎重に検討する必要があることから，国や他都府県の動向を注視してまいります。

テーマ２ 「学校における危機管理の在り方」
道中対策部部長 鎌田 浩志
北海道中学校長会で対策部長をしております，岩見沢市立北村中学校の鎌田と申します。分科会テーマに関わる課題について，空知管内の実情を踏まえながら説明させていただきます。
学校は，子どもたちの健やかな成長と自己実現を目
指して教育活動を行うところであり，一人一人の子どもが生き生きと活動に取り組んでいくためには，その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。各学校においては，学校や地域の実態・実情に応じた安全計画，安全管理体制の整備を図り，子どもたちの安全を確保していくことが不可欠です。
また，自他の生命尊重の理念に基づいて，子どもたち
自らが危険を予測・回避し，他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成していくことも極めて重要であります。
これまでも大きな事件・事故，自然災害が起きるた
びに，学校安全の充実が叫ばれ，改善がなされてきました。しかし，残念なことに学校の管理下における様々な事故や不審者による子どもたちが被害に遭う事件，自然災害に起因する死亡事故など，重大事件・事故災害が依然として発生しており，学校安全と危機管理の更なる充実が求められている現状にあります。
また，道教委においても学校における様々な危機を想定し，「学校における危機管理の手引」や具体的な対応を記載した「学校安全推進資料」等の配布も含めて学校での取組を支援していただいておりますことに感謝申し上げます。
今や学校の危機管理への対応は，学校教育の重要課題であり，多岐にわたるため次の三点に絞って説明をさせていただきます。
１点目は自然災害に対する危機管理についてです。
私が勤務する空知地区は多数の河川が存在する地域
で，これまでも毎年のように河川氾濫による被害が出ている地域です。幸いなことに人命に関わるような被平成30年11月00日

発行

害には至っておりませんが，学校では各自治体で作成されたハザードマップや「学校防災マニュアル作成の手引き」等を参考にしながら学校ごとの危機管理マ
ニュアルの作成と見直しを行っております。また，他の自然災害への対応も含めて避難訓練等で実践力を身に付けるよう取り組んでいるところです。
こうした中，東日本大震災での「大川小津波訴訟」
において高裁による学校や市の不備を指摘する判決が出され，事前防災についての管理者の法的責任が問われました。また，先般，政府の地震調査委員会から公表された今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率を示した予想地図では，北海道においても千島海溝沿いの道東地区の確率が大幅に上がってきております。
このような現状の中で，北海道における自然災害時の学校の危機管理マニュアルをどこまでどのように見直していかなければならないのか，道教委としての今後の見通しをお伺いします。

２点目は，登下校時の安全対策についてです。過日，文科省より道教委を通じて「登下校防犯プラン」
についての通知がありました。これまでも家庭や地域
社会，関係機関等との連携を一層密にし，地域全体で子どもたちを見守る取組の充実を図るよう取り組んできております。しかし，私の勤務する空知地区でも下校時の見守り体制が手薄になっている状況は否めません。市街地は少なく，居住地が点在する農業地域が多くを占めており，子どもたちの「１人区間」が数多く存在するのが現状です。
このような現状の中で，とりわけ手薄になりがちな
下校時の防犯対策として，「見守りの空白地帯」等への対応も含めて，通学範囲が広域にわたる北海道の地域性を考慮した具体的な手だてについて，道教委のお考えをお伺いします。
最後に，所属職員の命を守るという観点から，学校の危機管理として位置付けられると考える「働き方改革」についてです。特に教頭職の働き方改革，校長側からすると「働かせ方改革」と言った方が適切なのかも知れません。空知地区の現状を申し上げると，ここ数年，今日的教育課題への対応等，その実務の中核

号

外 （25）となる教頭の業務の在り方が問われてきています。また，体調を崩すなどの事例や教頭の大幅な世代交代期を迎えていることによる人材確保にも苦慮しているところです。このような状況から空知校長会では「北海道アクション・プラン」が出されたことを契機に教頭に焦点を当てた「働き方改革」への取組は，待ったなしの喫緊の課題であると捉え，校長会と教頭会とが合同で「働き方改革推進加速委員会」を立ち上げ，取組の具体化に向けて協議を行い，実践化を図ることをねらいに現在取り組んでいるところです。
道教委として教頭の置かれている勤務状況をどのように捉え，教頭の働き方改革をどのように図っていくべきなのか，見通しやお考えをお伺いします。
【回答】 ［学校教育局参事（生徒指導・学校安全）］
道教委としては，各学校において，市町村の地域防災計画を踏まえた危機管理マニュアルの点検・見直しなどを通じて，災害発生時における児童生徒に対し，避難経路や避難場所をしっかり理解させるとともに，児童生徒が状況に応じて適切に行動する力を育むことが重要であると考えています。
このようなことから，道教委では，これまでも，自治体の防災担当部局等と連携して自校の危機管理マ
ニュアルの点検や見直しをお願いしてきたところです。
文部科学省では，本年２月，「学校事故対応に関する指針」や「第２次学校安全の推進に関する計画」を踏まえ，「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を作成しておりますので，各学校では，本手引を活用して危機管理マニュアルの点検や見直しなどを行うようお願いします。
なお，その際，次の５点に留意願います。
１ 各学校の実情（学校の立地する環境，学校規
模，児童生徒等の年齢や通学の状況等）に応じて想定される危険を明確にし，危険等発生時の対処方法を検討する。
２ 事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを作成し，安全管理と安全教育の両面から取組を行う。
３ 全ての教職員の役割分担を明確にし，共通理解を図る。
４ 家庭・地域・関係機関と連携して児童生徒等の安全を確保する体制を整備するとともに，協働して危機管理マニュアルの作成や避難訓練等を行う。
５ 作成した危機管理マニュアルは，訓練等を基に検証し，実際に機能するかどうか，専門家からの指導・助言等も踏まえ，定期的に見直し・改善を行う。
道教委としては，引き続き，関係部局と連携しながら，組織的な学校の安全管理体制の構築・強化を通（26） 号

外

して，学校を含めた地域全体としての安全水準の向上に努めてまいりますので，御理解と御協力をお願いします。
【回答】 ［学校教育局参事（生徒指導・学校安全）］
道教委としては，登下校時における子どもの安全確保は，地域における多岐にわたる取組が必要であり，そのためには，平素から教育委員会・学校，警察，
自治体の関係部局等の関係機関に加え，保護者，地域の方々との緊密な連携体制の構築が重要であると考えています。
このようなことから，道教委では，これまでも，市町村教育委員会や学校に対し，児童生徒等の安全確保に向けた推進体制を構築するようお願いしてきたところです。
「見守りの空白地帯」等への対応ですが，「登下校
防犯プラン」にありますように，道教委としても，多様な担い手による見守りの活性化が必要であると考えており，今後，自治体の関係部局及び関係機関と連携を図りながら，多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等の推進，スクールガードの養成，防犯ボランティア団体の活動等の支援などに努めてまいりたいと考えております。
なお，市町村教育委員会や学校には，過日，「登下
校防犯プラン」に基づく，通学路における緊急合同点
検等の実施をお願いしたところです。
学校では，通学範囲が広域であっても，点検の実施
要領に基づき，「通学路点検時のチェックリスト」などを参考に，通学路の危険箇所を抽出し，関係機関等との協議の上，必要な対策を講じていただくようお願いします。
道教委としては，今後とも 自治体の関係部局及び関係機関と連携を強化しながら，より一層の通学路の安全確保に努めてまいりますので，御理解と御協力をお願いします。
【回答】［教職員課］
道教委が平成28年度に実施した調査では，教頭の１週間当たりの勤務時間が60時間以上の割合が，小・中学校とも７割を超えており，業務内容では，勤務日において学校経営や学校運営に関わる業務時間よりも，調査を含む事務処理に関わる時間が長くなっていることなどの課題が明らかになっています。
こうした状況を踏まえ，道教委では，昨年度，調査業務の削減に向け，その見直しを行ったところであり，３月に策定したアクション・プランにおいても学校からの各種届出や報告事項の見直しに取り組むとともに，市町村教育委員会が実施する調査等の見直しの検討や，事業，事務の精選について要請しているところです。
更に保護者の対応や地域と連携した活動を担う教頭の業務の効率化や，学校における働き方改革の取平成30年11月00日

発行

組を進めるに当たっては，保護者や地域の方々に，理解を深めていただくことが重要であることから，アクション・プランの内容などを記載したリーフレットを作成し配付するとともに，全道や各地域のＰＴＡ連合会の総会等の諸会議において説明を行ったほか，道教委の広報紙「ほっとネット夏号」の一面に掲載するな
どしたところであり，今後ともＰＴＡと連携しながら，様々な機会を活用し理解の促進を図ってまいります。
また，教頭の職責の重さや広範多岐にわたる業務対応，ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などを要因として，管内によっては教頭昇任を目指す教員が不足している状況にあります。
こうした中，道教委では，学校における様々な課題に対し，迅速かつ的確に対応できる組織運営体制の充実を図るため，主幹教諭の配置や事務職員の加配などに取り組んでいるところであり，こうした取組の一層の充実を図るためには，国の定数改善が必要であると考えており，今後とも国に対して改善が行われるよう要望してまいる考えであります。
また，ライフスタイルの変化などに応じ，子育てや介護などの事情に対応するため，各管内や地域の実情を考慮した人事上の配慮を更に推進するとともに，女性登用の拡大など管内ごとの取組や課題を全道的に共有しながら，今後の方策を検討し，教頭候補者の人材確保に向けた条件整備について積極的に取り組んでまいります。

追加質問１ 「学校における危機管理の在り方」
道中研修部理事 風間 和夫
北海道中学校長会で研修部理事を仰せつかっております，函館市立本通中学校の風間和夫と申します。
まずは，この度の西日本豪雨災害において，甚大な被害に遭われたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。西日本のみならず，北海道においても７月に旭川市で石狩川，深川市と沼田町で雨竜川が氾濫し，大きな農業被害が出ました。旭川市では一昨年の被害よりも更に深刻であるとのことで，関係者の皆様の心中をお察し申し上げます。私どもの函館市でも７月５日，小・中学校が臨時休校となりました。あわせて平成30年11月00日

発行

土砂災害の恐れのある地域では小・中学校数校が避難所を開設しました。幸い大きな被害はありませんでしたし，避難所も次の日には解除になりましたが，改めて危機管理の手引き等を各学校に周知することとしました。
鎌田対策部長からも提言にありましたように通学路の安全対策については，
６月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊で女子児童が犠牲となりました。全国でブロック塀の一斉点検の通知が出されましたが，函館市の施設で数カ所指摘があり，現在対策中であると聞いています。通学路に関して言うと，今年の冬は道南も大雪に見舞われました。とりわけ函館市はこの冬の積雪がトータルで500㎝を超えるという観測史上初の記録となってしまいました。函館市はもともと少雪であり，除雪の予算もそれほど多くはなく，今年の冬は通学路の確保に苦慮しました。函館市では今後市民
や学校・施設に対し，積極的に小型除雪機を優遇して，朝早くから通学路を確保する取組を行う方針になるとのことです。
函館市の小・中学校では今年度かなりの割合で学校運営協議会を立ちあげました。函館市としては平成31年度までにすべての小・中学校でコミュニティ･スクールを導入します。登下校の安全確保を含め，学校の危機管理にコミュニティ･スクールを上手くリンク
させることはできないかと思っていますが，北海道教育委員会としてのお考えをお聞かせ願えればと思い
ます。

【回答】
［義務教育課］
学校と地域の一層の連携・協働が求められている
中，コミュニティ・スクールの導入が教育委員会の努力義務となり，全道においては，約２割の学校において導入され，学校運営に地域の声を積極的に生かし，地域と一体となって特色ある地域づくりが進められています。
一方で，学校管理下や登下校中に子どもが被害に遭う事件・事故災害の発生は後を絶たず，子どもへの安全教育や学校等の安全管理の一層の充実を図ることが求められています。
こうしたことから，子どもの安全確保を図るため，学校と地域が連携して，見守っていくことが必要であり，

号

外 （27）

コミュニティ・スクールの導入により，大規模災害時等，緊急な対応が必要な場面においても，学校と地域が一体となり，迅速かつ組織的な対応ができることが期待されます。
平成27年度に文部科学省が実施した調査によると，コミュニティ・スクールを導入した約８割の学校が「子どもの安全・安心な環境が確保された」と回答しており，防災・防犯等の観点からも，学校と地域住民の関係づくりが，子どもたちの命や安全を守ることにつながる結果となっています。
道内においても，学校運営協議会で子どもの安全確保について議論され，校区内の安全・安心への理
解を深めることを目指した通学路安全マップの作成
や，登下校時の見守りの他，緊急時の下校付き添いや見守り，大雪の際の通学路の除雪を合同で実施したりし，安心して登下校できる体制を整えたり，また津波避難訓練などの取組が行われている学校・地域もあります。
引き続き，学校と地域が課題を共有し，共通の目標
やビジョンを持ち，一体となって地域の子どもたちを育む取組について，情報収集・発信してまいります。

追加質問２ 「学校における危機管理の在り方」
道公教副会長 小川 俊哉
北海道公立学校教頭会副会長をしております，函館市立旭岡中学校の小川と申します。
「学校における
危機管理の在り方」について，２点追加質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１つ目は防災教育についてです。
平成23年３月に起きました「東日本大震災」以降，「防災教育」の重要性が叫ばれています。つい先日も，岡山県，広島県をはじめとした西日本を襲った記録的な大雨で，多くの人が命を落とす平成に入って最悪の豪雨災害が起こっております。本道におきましても大地震の発生が危惧され，地震以外にも局地的な大雨や大雪，土砂崩れ，竜巻などの自然災害の発生が見られ，これらに対する備えも強化しなければなりません。
自治体として，ハード面やソフト面での対策を最善の方策として進めてこられていることを認識しており

（28） 号外

平成30年11月00日

発行

ますが，学校現場でも，自分の命を守る防災教育を充更に，教職員の多忙化解消につながる定数改善が必実させていくことが必要であると考えます。
要であると考えますが，現状と今後の見通しをお聞か平成26年に「北海道防災対策基本条例」が改正させください。以上，２点の追加質問についてのお考え
れ，「防災教育」の強化として「過去の災害から得らをお聞かせください。
れた教訓の伝承」「生命を守るため速やかな避難」ま 【回答】 ［学校教育局参事（生徒指導・学校安全）］
近年，本道においては，突発的な暴風雪や記録的た，学校・家庭・地域・関係機関や団体が一体となっな豪雨により，甚大な被害が発生しており，児童生徒
た防災組織づくりや災害ボランティアの育成などが等への防災教育や学校の防災体制の更なる強化・充挙げられておりますが，「防災教育」を進めていくこと
実を推進していくことが重要であると認識しておりまは，直面する課題に主体的に判断し，行動し，よりよくす。
問題を解決する資質や能力，他人とともに強調し，思このため道教委では，本年３月に，市町村教育委員
いやる心など豊かな人間性を育むことになると考えま
会や学校に対し，国が様々な事故等や場面に応じて，す。
対応の在り方や留意点等の基本的な内容を示した
各学校においてもその重要性を十分理解し，工夫「学校の危機管理マニュアル作成の手引」に基づき，しながら「防災教育」を進めているところではあります
全ての学校において，防災計画の点検や見直しを行が，なかなか深まっていかない現実も見られます。
い，改善を図るよう通知したところです。
つきましては，道教委としてこの現状をどのようにまた，本年度，知事部局と連携して，全ての学年のとらえ，教頭として学校における「防災教育」を更に授業で，防災について学ぶ「１日防災学校」を道内45推進していくため，どのような点に留意して計画・実校の小・中学校で実施し，その取組の成果を道内の学施していくことが重要かお聞かせいただきたいと思い校に普及するとともに，小・中・高校生を対象とし，地ます。
震・津波・風水害等の発生時の適切な行動を学ぶ防２つ目は，学校の危機管理として位置付けられると
災教育啓発資料「学んＤＥ防災」を，近年の気象状況
考える「働き方改革」についてです。
等の変化を踏まえて内容を改訂し，各学校に配布す小学校では担任は，ほとんど空き時間がない中，授るなどして，児童生徒が自らの命を守り抜くための「主業の合間に子どもとのわずかなふれあいや家庭学習
体的に行動する態度」や，災害後の生活や復旧等のの点検，放課後には教材研究，保護者対応など，また，中学校では授業及び生徒指導，部活動等を行い， 「支援者となる意識」を身に付けることができるよう，
防災教育の充実に努めております。
それが終了してから教材研究や研修を行っており，こ更に，道教委では，安全教育の優れた実践例等をのように多くの教員は多種多様にわたる業務を抱え掲載した「安全教育実践事例集」の活用を促すほか，ているのが実態です。
ところで，子どもと向き合う時間を確保するために， 実践的安全教育モデル構築事業において構築した，各自治体や関係機関等の専門的な視点を加えた安全北海道教育委員会が主導して，道内の全ての学校に教育モデルのポイント等について，学校安全教室において業務改善の方向性を示した「学校における働おいて説明するなどして防災教育の充実を図っていき方改革『北海道アクション・プラン』を本年３月にるところです。
策定していただきました。これを受けて，勤務時間
各学校においては，これらの資料等を参考にしな
等職員一人一人の意識にも変化が見られてきていま
がら，危機管理に関する校内研修を実施し，災害発生す。これまでも，少人数学級加配，指導方法工夫改善を想定した事例研究を行い，教職員一人一人がどの加配，専科指導，児童生徒支援等の加配を配置してように対処したらよいか，情報収集や報告系統の確認いただいておりますことに感謝申し上げます。
など，学校や地域の状況を踏まえ，児童生徒の安全確保や教職員の危機管理意識の向上，危機管理体制の確立等に努めていただきたいと思います。
道教委といたしましては，今後も災害発生時に学校が，より適切に対応できるよう，災害時に必要な備
えなどについての情報を提供するとともに，学校防災マニュアル等に反映させる観点などについて，学校安全教室等において説明してまいりたいと考えております。
【回答】［教育政策課］
道教委では，これまでも，子どもたち一人ひとりに
私たち教頭としては，現状の教職員数に留まらず応じた指導の充実のため，国の加配定数の活用によ平成30年11月00日

発行

り，小学校第１学年，小学校第２学年及び中学校第１
学年で少人数学級を実施してきたほか，免許外教科
担任解消のための加配や専科教員の配置を進めるとともに，学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るため，主幹教諭の配置を拡充してきたところです。
一層の教職員定数の改善・充実には，国の新たな教職員定数改善計画の策定や，新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程を実現するための定数措置の拡充などが必要であるため，全国都道府県教育委員会連合会などとも連携しながら，国に要望しております。

号

外 （29）

（30） 号外

平成30年11月00日

発行

第３分科会
テーマ１
テーマ２

「特別な配慮を要する児童生徒への対応」「学びの支援のための条件整備」〈司会・進行〉

テーマ１ 「特別な配慮を要する児童生徒への対応」
道小指名理事（道特協） 三谷和
北海道小学校長会で道特協（道特別支援学級教育研究協議会）指名理事をしております，札幌市立
白石小学校の三谷でございます。テーマ１「特別な配慮を要する児童生徒の対応」につきまして提言をさせていただきます。
平成19年に特殊教育から特別支援教育への転換が図られて，今年度で12年目を迎えました。この間，特別支援教育の対象となる児童生徒が全国的に年々増加傾向にあり，文部科学省の「特別支援教育の対象の概念図」によると，我が国の義務教育段階の約１割の児童生徒が特別支援教育の対象となる実態が報告されています。本道においても，昨年度の北海道の特別支援学級に在籍する児童生徒数は
12,983名，10年前の約２倍となりました。このような中，新学習指導要領の第２章の各教科における「指導計画の作成と内容の取扱いについて」では，障がいのある児童生徒などには，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を
計画的・組織的に行うことが示されました。新学習指導要領の全面実施に向けて，今後全ての教員が発
達障がいをはじめとする障がいに関する知識や理解を深め，特別支援教育を一層推進していくことの重要性がより明らかになりました。

今後もますます，共生社会の形成を目指した特別支援教育の大きな変革は続いていきます。これからも，北海道教育委員会を中心に，本道の特別支援教育の推進のために，更に連携・協力体制を強化していきたいと考えています。
さて，特別支援教育の推進に関わる大きな問題点

道中対策部副部長

岩田克範

は，昨年度の北海道特別支援学級設置学校長協会の調査によると，ここ数年現場においては以下のよ
うな３点についての課題が未だ見られます。
１ 特別支援教育担当教職員の人材確保
２ 教職員の専門性の向上
３ 特別支援学校や特別支援教育センターとの連携の推進
１ 特別支援教育担当教職員の人材確保について・障がいの重度・重複化，多様化や対象児童生徒の増加もあり，個に応じた教育課程の編成と実施に際して，教職員が不足している実態があります。また，通級担当教員も不足しており，時間外勤務が増加しています。特別支援教育コーディネーター
は，特別支援学級担任が兼務し，業務負担の増加のため業務を十分に遂行できない学校も多いことが本協会（道特協）の調査からも明らかになっています。
そこで【質問】ですが・道教委として，小中学校の特別支援教育に関わる
教職員定数の更なる充実改善について，どのように考えるか，お伺いしたいと思います。
２ 教職員の専門性の向上について
・特別支援教育の対象児童生徒が増え続ける中，特別支援学級の設置数が増え続け，特別支援学級を担当する教員も増えています。このような状況のもと，新採用教員も含め，新しく特別支援学級を担当する教員の専門性向上の研修の更なる充実が必要です。また，特別支援学級を担当する教員の免許状所有者の現状については，本協会（道特協）調査において，小中共に50％台に留まっています。この割合は，全国の平均を上回ってはいるものの，決して高い所有率とは言えない状況です。
そこで【質問】ですが・道教委の今後の特別支援教育に関わる教職員の専門性向上のための研修等の取組と，特別支援学校教諭免許状所有率向上のための更なる取組について，お伺いしたいと思ます。
３ 特別支援学校や特別支援教育センターとの連携の推進について・特別支援学校のセンター的機能や，特別支援教育センターとの連携については，各学校の特別支援平成30年11月00日

発行号

外 （31）

教育に対する意識や必要性の有無に左右されるてきた校内研修資料「校内研修プログラム」や「実践
ところが多いと思われますが特別支援教育の更な事例集」に加え，本年３月に「支援体制づくり取組事例
る充実のためには，今後ますます欠かすことので集（追補版）」を作成し，道教委及び道立特別支援教
きない重要な取組であると考えます。
育センターのＷｅｂページにおいて公開するとともに，そこで【質問】ですが研修会の機会等を通じて周知してきたところです。
・道教委として，特別支援学校のセンター的機能や道教委では，今後も，各種研修資料の発行や，各管
道立特別支援教育センターとの連携の推進に関内で開催する研修会及び特別支援教育センターにおする，更なる充実のための取組について，お伺いしける講座等の内容の充実を通して，教員の特別支援たいと思います。
教育に関する専門性向上を図ってまいります。
【回答】［教育政策課］ 【回答】［教職員課］
道教委では，障がいのある児童生徒一人一人の教特別支援学校や特別支援学級に在籍している児育的ニーズに応じた指導，支援を適切に行えるよう， 童生徒に，一人一人の障がいの特性に応じた指導を特別支援教育の充実を図るための定数措置の一層の行うためには，教員の専門性の向上を図ることが必要
改善充実について，全国都道府県教育委員会連合会
であり，専門の免許状を所有することが望ましいと考などとも連携し，国に要望しております。
えております。
なお，特別支援学級のうち知的障がい，自閉・情緒
このため道教委では，平成26年度実施の教員採用
障がい，肢体不自由の学級については，小学校では１
選考検査から，小学校と特別支援学校小学部，中学学級７名以上又は２学級の場合は教員１名を，中学校校と特別支援学校中学部，高等学校と特別支援学校
では１学級７名以上の場合は教員１名を，道独自で加高等部との併願制度を導入するなどして，免許所有
算しております。
率の向上に努めてきたところです。
通級指導に係る教員の加配措置については，国に今後とも，国に対し，教員養成大学等に免許状が取おいては，平成29年度から10年間をかけて，対象児童
得可能な課程の設置や，定員増など量的拡大を働き
生徒13人に１人の割合で基礎定数化するとともに，一かけますほか，免許取得を志す教員が受講しやすい
定程度の加配定数を措置することとしており，道へのよう，免許法認定講習の開催地の工夫などについて，加配数は，平成29年度については，加配及び基礎定数
教員養成課程を持つ大学と協議しながら，認定講習
分合わせて316名，平成30年度については，加配及びの充実を図り，専門性の高い教員の確保や育成など
基礎定数分合わせて347名の配置をしたところです。
に努めてまいります。
なお，道における今年度の配置教員１人当たりの児 【回答】［特別支援教育課］
童生徒数は約13人となっております。
道内の特別支援学校については，各学校が有する通級指導に係る基礎定数分については，制度の趣
専門性を発揮し，近隣の小・中学校に対して特別支援旨を踏まえ，これまで同様，通級指導に活用してまい教育に関する相談支援や情報提供を行うなど，地域
りたいと考えております。
における特別支援教育のセンター的機能を果たす役
道教委としては，これらの充実について，引き続き
割が定着しています。
国に要望してまいりたいと考えております。
一方で，小・中学校や高等学校が，特別支援学校の【回答】［特別支援教育課］ センター的機能等を活用して実施した教育相談や研道教委が昨年度実施した「通常の学級に在籍する
修支援で得られた助言や援助を，校内で適切に情報
特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する共有するなど，自校における特別支援教育のノウハウ調査」によると，支援を必要とする児童生徒の占めるを蓄積・伝承する校内体制の構築が課題となってい割合は，小学校5.5％，中学校2.0％であり，該当する児ると認識しております。
童生徒一人一人の実態等に応じた適切な指導や必要
こうしたことを踏まえ，平成30年３月に策定したな支援を行うことが求められています。
「特別支援教育についての基本方針」においては，特そのためには，全校で特別支援教育を取り入れた別支援学校のセンター的機能一層の充実のため，各教育活動を推進することにより，該当の児童生徒はも
教育局の施策と連動しながら，特別支援教育パート
ちろんのこと，全ての児童生徒を大切にする学級づく
ナー・ティーチャー派遣事業や研修会・公開授業のりや分かりやすい授業づくりに役立つといった点につ開催等により，特別支援学校から小・中学校等への支いて教職員間で共通理解を図るとともに，特別支援援の充実に努めることとしております。
教育のノウハウを生かした授業づくりや学級経営の
道立特別支援教育センターについては，従来より充実に資するよう，校内研修を充実させる必要がある
来所や電話による教育相談に加え，所員を市町村にと考えています。
派遣する巡回教育相談を実施しているほか，特別支
こうしたことから，道教委としては，これまで発行し援学級の担任等を対象とした研修講座や市町村教

（32） 号外育委員会等の要請により所員を派遣して講義等を行う研修支援等を実施しています。
また，本人・保護者ができるだけ身近な地域で教育相談を受けることができるよう，教育相談を担当できる小・中学校等の教員を養成することを目的として，「教育相談担当者養成集中講座」を実施しているところです。
道教委としては，
今後も，
小・中学校と特別支援学校
や道立特別支援教育センターとの連携が一層推進されるよう，事業内容の改善・充実に取り組んでまいります。

平成30年11月00日

発行

において学校経営や学校運営に関わる業務時間よりも，調査を含む事務処理に関わる時間が長くなっていることなどの課題が明らかになっています。
こうした状況を踏まえ，道教委では，昨年度，調査業務の削減に向け，その見直しを行ったところであり，３月に策定したアクション・プランにおいても学校からの各種届出や報告事項の見直しに取り組むとともに，市町村教育委員会が実施する調査等の見直しの検討や，事業，事務の精選について要請しているところです。
更に保護者の対応や地域と連携した活動を担う教頭の業務の効率化や，学校における働き方改革の取組を進めるに当たっては，保護者や地域の方々に，理解を深めていただくことが重要であることから，アクション・プランの内容などを記載したリーフレットを作成し配付するとともに，全道や各地域のＰＴＡ連合会の総会等の諸会議において説明を行ったほか，道教委の広報誌「ほっとネット夏号」の一面に掲載するな
どしたところであり，今後ともＰＴＡと連携しながら，様々な機会を活用し理解の促進を図ってまいります。

追加質問１ 「特別な配慮を要する児童生徒への対応」
道中対策部幹事 庄司 直樹⑴ 特別支援教育担当教職員の不足についての追加
質問です。
特別支援教育に対する関心が高まるにつれ，各種調査も増え，業務を圧迫しています。長時間労働の解消も視野に，仕事の効率化を図ることも大切だと考えているところです。
そこで質問ですが，担当教員は，長期休業中に更に研修を深めているところですが，子どもたちの長期休 【回答】
［教育政策課］
業期間に業務を有効活用するという観点からも，調査通級による指導の実施においては，通級による指導を物の回答の簡素化，長期休業中での回答等，多忙化解担当する教員が，本務校以外の学校で指導（いわゆる消に向けての取組について具体的な見通しを，お伺い巡回指導）を行うことは制度上可能であり，巡回によ致します。
る指導の形態も加配の対象としているところです。
道教委では，各市町村教育委員会に対して，教員に複数校を兼務する発令を行うなど身分上の取扱いの明確化や，国における加配定数の基礎定数化等について，周知してきております。

⑵ 通級指導について
自立的活動に対する指導が中心になっているものの，個々の障がいの状況によっては，学習ペースや指導の工夫改善が課題となっています。
もう一点質問ですが，中学校での通級指導学級が開設されていますが，設置が他校のため移動時間や移動手段等を考え活用に踏み切れない生徒・保護者がいるものと思います。通常の学級の発達障害の生徒が気軽に支援を受けられる環境にするために，通級指導教室の教員が各学校の巡回指導等は出来ないのか，お伺い
致します。
【回答】
［教育政策課・教職員課］
道教委が平成28年度に実施した調査では，教頭の１週間当たりの勤務時間が60時間以上の割合が，小・中学校とも７割を超えており，業務内容では，勤務日

テーマ２ 「学びの支援のための条件整備」
道小指名理事 温泉
敏
北海道小学校長会でへき複連（道へき地・複式教育研究連盟）指名理事をしております，美瑛町立美馬
牛小学校の温泉でございます。日ごろより，へき地・複式教育の振興に対し，ご理解とご支援をいただいておりますことに感謝申し上げます。テーマ②「学びの支援のための条件整備」につきまして提言をさせていただきます。
私からはテーマにそって３点，お話をさせていただ
きます。
１点目は「定数改善として，教頭の専任，養護教諭・事務職員の全校配置」について。
２点目に「教職員の資質向上等の取組への支援」について。
３点目に「全国へき地教育研究連盟との関わりに関する支援」について，です。
１点目の「教頭の専任，養護教諭・事務職員の全校配置」についてです。この内容は何回もお話をさせていただいていますが，今回は養護教諭の全校配置に

平成30年11月00日

発行

号

外 （33）

ついて特にお願いしたく思います。
２つ目として「複式学級における教員の実践力の向昨年度の状況を調べてみると，養護教諭が配置さ上のための各研究機関と道教委との連携と情報発信」
れていない学校が全道で40校弱ありました。その中でをお願いします。へき地・小規模校教育研究センター
スクールヘルスリーダーを取り入れた学校が３校ありとの連携をはじめ，その取組の発信をお願いします。
ましたが，それでも養護教諭が不在の学校が30校以
３つ目は費用の検討をお願いしたいということで上あります。
す。研修に行くにしても宿泊が伴う場合が少なくあり
養護教諭は専門的な知識をもっており，危機管理ません。また研究団体においても会員減少から運営という面を考えても必要です。これまでの学校管理下
資金の減少により，なかなか活動が思うように進まなで起きた事件・事故やその判例をみても専門的な知い状況もあります。是非，各教育局，市町村教委より識が要求されています。養護教諭がいなければ，児童 「へき地教育振興法」等の活用の働きかけをしていたへの処置の対応はもちろん様々な対応を専門的知識
だき，へき地・複式教育に関する研修・研究活動に対の少ない一般教諭で行わなければならなくなります。
する支援をお願いいたします。
ですから，児童生徒の安全確保という観点からも養最後に３点目として，「全国へき地教育研究連盟の
護教諭の定数改善による全校配置をお願いします。
活動への支援について」です。毎年行われている全国
２点目の「教職員の資質向上等の取組への支援」に
へき地教育研究連盟の大会ですが，主催団体のトップ
ついては，これまでもこの場でお話をさせていただきが文部科学省であり，北海道以外の各都府県についました。今回も３つお願いします。
ては，参加とりまとめを各教育委員会が行っています。
道へき・複連は今年度で結成70年となります。その間ずっと授業実践を大切にし，全道での研究大会を実施しています。ここ十数年は全ての管内ではありませんが本大会とプレ大会と２年続けて研究大会を開
催し授業力向上に努めてまいりました。さらに，関係機関との連携もしながら更なる資質向上，人材育成を図っています。
以前は，道立研究所にへき地・複式教育研究室があり，授業改善等の研修を精力的に進めていました。
現在は，例えば，北海道教育大学のへき地教育実践
校との連携による小規模校実習，やＨＡＴＯプロジェ
また，指導主事を参加させている都府県がほとんど
クトの中のへき地教育等があります。今年の４月にもですが，北海道については指導主事の参加がない代
札幌市でへき地・小規模校教育フォーラムが同教育
わりに道へき･複連から研究部長１名を派遣し，旅費
大主催で開かれ，「へき地校体験実習の学びと成果」 の補助が行われてきました。しかし，今年度から派遣
が学生から報告されたりもしています。また，今年度
旅費がカットされました。北海道以外の多くの都府県は北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センについては指導主事も参加しております。全国へき地
ターとの連携もあります。
教育研究連盟の中では，北海道のへき地・複式教育
更に，道外の大学では学力向上に関して大学の附の実践は，重要な位置を占め，今年度も北海道から７属小学校に複式学級をつくり研究しています。複式
人目の全へき連会長に選出されるなど，へき地・複式
学級は学年８名の16名で構成し，子どもは任意で選ん教育に貢献しており，全へき連への活動も含め，北海でいるそうです。現段階の結果は成果が上がっている
道へき地複式教育連盟の果たすべき役割を支援してとのことです。
いただきたく，是非とも全国へき地教育研究大会へのしかしながら，このような取組の中で大きな課題と派遣旅費の復活をお願いいたします。
なっていることは研修実施に関わる移動距離です。あ以上，３点お話させていただきました。どうぞ，よろる管内では同じ町内の学校間の研修でも移動時間にしくお願いいたします。
１時間かかります。
【回答】［教育政策課］
そこで，条件整備として１つ目に「教職員研修のた養護教諭については，標準法に準拠して配置してめのＩＣＴの環境整備」をお願いしたいのです。
ＩＣＴ
いるところですが，現行の配置基準以上に措置するた環境が整えばスカイプ等を活用した研修が移動時間
めには，国の新たな教職員定数の改善が必要であるたを要せずにできるからです。現在オンデマンド配信にめ，
引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
よる研修ができるようになっていますが，「いつでも， 【回答】［教育環境支援課］
どこででも」研修ができる機会になるようお願いいた
道教委では，平成30年３月に「平成30年度北海道します。
教員研修計画」を策定しております。本研修計画で（34） 号外は，教員研修を推進する上で５つの基本方針を定めており，「本道広域分散型の特性に応じた教員研修の充実」を基本方針の一つとして掲げております。
具体的な推進方策としては，遠隔地等の地理的条件等にかかわらず，教員の研修の機会を確保し，研修に参加する教員の負担等に配慮した教員研修とするため，遠隔システムにより複数の研修会場を接続し，離れた場所でも同時に研修を実施する「遠隔研修」や道立教育研究所などでの研修講座の一部を録画した講義動画などを視聴して研修を実施する「オンデマンド研修」の拡充などに取り組んでいるところです。
【回答】［義務教育課］
道教委では，これまで，北海道へき地・複式教育研究連盟や各管内の教育関係団体と連携を図り，研究大会等に指導主事を派遣し，複式教育に係る教員の指導力の向上を図る取組を進めてきたところです。
また，初任段階教員に対して配付している「学校教育の手引」に「へき地・複式教育の特性を生かした学
習指導」等に係る内容を掲載し，授業改善の推進に取り組んできたところです。
今後，北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターなどの関係機関と連携し，複式教育に関する研修が充実するよう取り組んでまいります。
【回答】［教育環境支援課］
平成23年度までは，教職員の研究会・研修会等への旅費については，「校内教職員研修促進費」として予算措置してきました。
平成24年度からは，学校の小規模化の問題に対応するため，事業名を「校内・地域教職員研修促進費」に変更し，近隣の複数の小規模校が合同で校内研修を実施したり，校区内の校種間連携による校内研修を実施したりすることができる地域連携型の事業「地域連携研修」を実施するとともに，平成26年度からは，特別支援学校を対象に加えたところです。
道の財政は厳しい状況にありますが，引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
なお，市町村教育委員会に対しては，校内・地域教
職員研修促進費の効率的な活用を推進し，可能な限り執行残が出ないよう予算の適正執行に努めていた
だくようお願いしており，今後も引き続き，「へき地教育振興法」の趣旨も踏まえながら，校内・地域教職員
研修促進費の適正な執行に努めていただくよう市町
村教育委員会に対し，指導助言してまいります。
【回答】［義務教育課］
教育研究活動促進事業費補助金については，これまでも厳しい道財政の中，予算を確保してきており，今後も努力してまいります。
【回答】［教育環境支援課］
道財政が厳しいことから，平成29年度をもって旅費

平成30年11月00日

発行の措置はできないこととしており，年々，教員研修に係る予算が縮減されている現状であることから，引き続き，派遣旅費を措置することが難しい状況にあることを御理解いただくようお願いします。
追加質問１ 「学びの支援のための条件整備」
道中対策部理事 松村 浩二
北海道中学校長会対策部理事の浜中町立茶内中学校長，松村でございます。
「学びの支援のための条件整備」に関して，釧路地区の事例から２点，追加質問させていただきます。
１点目は期限付教諭，産休代替期限付教諭の未配置についてです。釧路地区（市を除く）の今年度スター
ト時の期限付教諭未配置は小学校で３校３名，中学校
では１校２名でした。それらのうち，ある中学校では，
２名の教諭が産休に入ったのですが，年度初めに配置されるはずの産休代替期限付教諭が１名も配置されず，６月末まで校長と教頭で「国語」の授業を行ってしのいでいたという状況がありました（６月末１名配置）。
更には，７月現在，釧路地区のある小学校では，今年度スタート時の１名未配置に加え，６月から更に２名が産休に入り計３名が不足（産休予定であることは以前か
ら報告してある）というたいへんな状況で，保護者からも「なぜ別の先生が来ないのか」と抗議が殺到とのことですが，校長としてもどうにもできないでいるとのことです。これらの状況は児童生徒の学びへの影響はもとより，学校運営，校内体制等に大きな支障が出ますし，学校への信頼を損ね，更には教職員が「産休・育休の取得」に消極的な風潮にならないかも危惧されます。
期限付教諭の確保及び産休・病休等に伴う臨時的任
用教員の配置について，確実に実施していただきたいと考えます。道教委のお考えをお伺いします。

２点目は免許外教科担任の解消についてです。
道内には教員数の少ない小規模校が数多くあります。それらの中学校では，教科数よりも少ない教員定数となっており，いくつかの教科で免許状を有しない教諭が教科担任として授業を担当する，いわゆる免許
教科外担任の許可を得て対応しています。しかし，専門性が求められる中学校において専門外の教師が授業から評価まで担当することは，負担が大きく，責任を伴平成30年11月00日

発行

号

外 （35）

うことは理解しながらも，お願いをして引き受けていた育むため，免許を有する教員が教科指導を行うことがだいているのが現状です。日々の教材研究や研修会で望ましいものと考えています。
指導法等の勉強を積極的にして下さっており，頭が下
これまで，免許外教科担任の多い美術や技術などがります。
の免許を新たに取得させるための認定講習を計画的そのことについてお聞きしたいことが二つあります。 に実施するとともに，複数免許所有者の採用やその一つは，免外加配や非常勤講師の派遣，複数校への勤適正な配置，加配教員や非常勤講師の配置などに努務をする教員の発令など免許外教科担任の解消へのめてきましたことから，免許外教科担任の件数は徐々見通しについて見解をお聞きしたいことです。
にではありますが減少してきているところです。
もう一つは，免許認定講習の実施についてです。５
今後とも，国に対し，小規模校の定数措置の拡充に
月末に中学校の「技術」と「家庭」について，それぞれついて要望するとともに，毎年の人事異動による教員
２種免許状取得のための講習開設の要項が届きましの適正配置や複数免許所有者の確保，更には，非常た。本校でも検討していた教員（「家庭」免外担当歴10
勤講師の配置，計画的な認定講習の開設などを行い，年）はいたのですが，最終的には申し込みませんでし
引き続き免許外教科担任の解消に向けて取り組んでた。理由として第一には「会場が札幌市（技術は旭川
まいります。
市）と遠く，最低９日間は連続して家を空けなければな 【回答】［教職員課］
らないこととそれに伴い宿泊費の負担が大きいこと」，学校教育の充実は，その直接の担い手である教員
次に「遠隔地で３年連続の受講が必要であるが連続での資質・能力に負うところが大きく，子どもたちが社会参加可能かは不確実であること」でした。もしも，これで活用できる実践的な力や，豊かな心，健やかな体をが，釧路市で開催されるならば申し込んでいたとのこと
育むため，免許を有する教員が教科指導を行うことがです。そこで，需要数にもよるとは思いますが，道東開
望ましいものと考えています。
催など地方での開催の機会も設けてはいただけないか
このため道教委では，これまでも美術などの免許をということです。特別支援についてはすでに道内４会
新たに取得させるための認定講習を実施してきてお場で行われており，たいへん有効と思います。道教委
り，平成28年度からは技術と家庭の免許を新たに取のお考えをお伺いいたします。
得させるための認定講習を計画的に実施していると【回答】［教職員課］ ころです。
道教委としては，市町村教育委員会と緊密に連携
中学校「技術」及び「家庭」の認定講習についてし，退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編
は，道内で講習の認定を受けている大学が，道教育大制の見込み，学校の統廃合の検討状況について，的確
学旭川校と札幌校であることから，札幌市及び旭川市に把握を行うとともに，引き続き，道教委の職員が道内で実施しているところであります。
外の教員養成課程のある大学を訪問の上，教員志望
今後とも認定講習の開催方法などについて，教員者の推薦を依頼することや，今は教職に就いていない
養成課程を持つ大学と協議しながら，認定講習の充
教員免許所有者にも働きかけるべく，道や市町村の広実に努めてまいります。
報を活用するなどして，広く募集してまいります。
また，今年度から，教員採用選考検査で登録になった者を４月１日以前に採用することとしたほか，一定期間勤務した期限付教員等を対象とした特別選考
検査を実施するなど教員採用制度の見直しを行ってきているところであり，今後とも，教員の確保に全力で取り組んでまいります。
【回答】［教育政策課］
中学校免許外教科担任の解消に向けては，平成26年度からは，６学級以下の学校の一部に加配教員等の配置を行っているところでありますが，一層，免許
外教科担任の解消が図られるよう，定数措置の拡充について，引き続き国に要望してまいりたいと考えて
おります。
【回答】
［教職員課］
学校教育の充実は，その直接の担い手である教員の資質・能力に負うところが大きく，子どもたちが社会で活用できる実践的な力や，豊かな心，健やかな体を（36） 号外

平成30年11月00日

平成30年度

発行

各 課 懇 談 会 参 加 者 名 簿
北海道小学校長会・北海道中学校長会・北海道公立学校教頭会【第１分科会】
役

職

北海道小学校長会長〃 副会長〃 地区理事〃 副会長〃 事務局次長〃 地区理事〃 地区理事〃 事務局・経営部〃 事務局・経営部〃 事務局・経営部〃 事務局・情報部〃 事務局・情報部
北海道中学校長会副会長〃 事務局長〃 地区理事〃 地区理事〃 地区理事〃 地区理事〃 事務局・経営部〃 事務局・経営部〃 事務局・経営部〃 事務局・情報部
北海道公立学校教頭会副会長〃 事務局次長【第２分科会】
氏

名

本間 達志
高橋
信
竹嶋
充
鈴木 宏宣
松村
聡
木村 俊夫
土井 嘉啓
武部 昌司
森田 智也
北島
信
小笠原康友
石川 一美
吉田 瞬壱
高橋 寿輔
新田 元紀
海野 厚二
松田 拓美
志道
仁
三浦 利章
三浦 崇史
佐藤
誠
大村 浩喜
布施
裕
東
祐史

所

属

札幌市 発寒西小
岩見沢市 メープル小
七飯町 藤城小
札幌市 東苗穂小札幌市 伏見小
小樽市 長橋小登別市 若草小
札幌市 新琴似小
札幌市 篠路西小美瑛町 美瑛小
札幌市 共栄小
苫小牧市 明野小
猿払村 拓心中札幌市 北栄中
江別市 江別第一中
北斗市 上磯中
平取町 振内中根室市 柏陵中
江別市 大麻中石狩市 厚田中
千歳市 北斗中
苫小牧市 光洋中
江別市 対雁小
千歳市 末広小役

職

北海道小学校長会副会長〃 副会長〃 事務局長〃 事務局次長〃 地区理事〃 地区理事〃 事務局・研修部〃 事務局・研修部〃 事務局・研修部〃 事務局・研修部〃 事務局・情報部
北海道中学校長会長〃 副会長〃 事務局次長〃 地区理事〃 地区理事〃 地区理事〃 事務局・研修部〃 事務局・研修部〃 事務局・研修部〃 事務局・情報部
北海道公立学校教頭会副会長
〃 副会長

氏

名

片桐
森
大石
梶野
川島
高原
新井
松村
紺野
設楽
四戸
𣘺本
菊野
和田
伊東
風間
鎌田
木村
越田
笹川
山田
豊田
小川

由博
敏隆
幸志
祐樹
政吉
茂雄
弘通
隆志
高裕
正敏
基樹
直樹
淳一
正教
義晃
和夫
浩志
佳子
公美
恒春
誠一
央
俊哉

所

属

函館市 柏野小
釧路市 釧路小
札幌市 豊平小
倶知安町 倶知安小
旭川市 知新小帯広市 北栄小
札幌市 南小札幌市 八軒小札幌市 宮の森小
北広島市 東部小札幌市 清田南小
留寿都村 留寿都中
北見市 小泉中
札幌市 あいの里東中
旭川市 中央中
函館市 本通中
岩見沢市 北村中
札幌市 常盤中
札幌市 白石中
札幌市 発寒中室蘭市 港北中
東川町 東川小
函館市 旭岡中【第３分科会】
役

職

北海道小学校長会副会長〃 副会長〃 会計理事〃 地区理事〃 指名理事・道特協〃 指名理事・へき複連〃 事務局・対策部〃 事務局・対策部〃 事務局・対策部〃 事務局・情報部
北海道中学校長会副会長〃 事務局次長〃 会計理事〃 地区理事〃 地区理事〃 地区理事〃 事務局・対策部〃 事務局・対策部〃 事務局・対策部〃 事務局・情報部
北海道公立学校教頭会長
〃 副会長
〃 副会長

氏

名

佐藤 寛之
紺野 元樹
神谷
敦
水野 豊昭
三谷
和
温泉
敏
礒島紀代恵
吉田 信興
多谷 雪浩
西村 裕子
太田 智子
新沼
潔
法本 明洋
外山 一正
辻野 裕義
松村 浩二
岩田 克範
庄司 直樹
田村 和幸
立花 和実
稲上 敏男
玉手 広昭
近藤 啓之

所

属

共和町 北辰小
比布町 中央小札幌市 篠路小
更別村 更別小
札幌市 白石小美瑛町 美馬牛小札幌市 白楊小札幌市 川北小
岩見沢市 志文小
札幌市 西野小
奈井江町 奈井江中
登別市 緑陽中小樽市 銭函中
留萌市 留萌中
帯広市 帯広第二中
浜中町 茶内中
美唄市 南美唄中
岩見沢市 東光中
南幌町 南幌中
伊達市 伊達中
札幌市 美しが丘小
新ひだか町 高静小
中標津町 計根別学園

発行者
北海道小学校長会長 本間 達志
北海道中学校長会長 𣘺本 直樹
編集
道小情報部・道中情報部
道小事務局
札幌市中央区北５条西６丁目 第二北海道通信ビル306号室
電 話 011-218-9850
ＦＡＸ 011-218-9851
道中事務局
札幌市中央区北１条西３丁目 敷島プラザビル４Ｆ
電 話 011-251-1344
ＦＡＸ 011-251-1302