令和６年度版

社会保険のてびき※

掲載している届書（様式）および記載例等は，令和６年３月時点に基づいています（その後，一部改正や変更されることもあります）
。

は じ

め に

本書は，健康保険と厚生年金保険を中心に，社会保険のしくみ，うけられる給付の内容，各種の手続を，わかりやすく解説したものですが，とくに事業所に関係のある基礎的な手続や，日常疑問の起こりやすいことがらについては，くわしく解説して完璧を期しています。
昭和38年に初版を刊行して以来，毎年改訂を行い，そのつど，加筆増補を行い，一層便利なてびきとなるよう工夫してまいりました。幸
い大方のご好評を賜わり，社会保険の定本とされています。
パートタイマーなど短時間労働者の社会保険の加入要件である事業所規模は令和６年10月から拡大されます（従業員101人以上→51人以上）。また，政府は令和５年10月に①社会保険の加入にあたって事業主が手当を支給して労働者の保険料負担を軽減する，②被扶養者の一時的な収入増を事業主が証明すれば引き続き被扶養者認定を可能とするなどの年収の壁・支援強化パッケージを創設，短時間労働者が年収の壁を意識せず働ける環境づくりを後押ししています。
健康保険の被保険者証は，令和６年12月２日に廃止され，マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に移行します。ただし，廃止後１年間は今の被保険者証を使用できるなど，マイナンバーカードを持たない人への経過措置があります。
また，健康保険の給付に関して，６月から入院時食事療養費が改定され，入院した時の食費の自己負担額が引き上げられます（１食460円→490円など）。
令和６年４月からの年金額は，賃金変動率（プラス3.1％）による改定とマクロ経済スライドによる調整（マイナス0.4％）の結果，2.7％の増額となります。また，在職老齢年金の支給停止調整額は48万円から50万円に変更されます。
このほか，国民年金保険料の納付について，納付書によらないねんきんネットからの納付や年度途中からの前納を可能とするなどの新たな取組みが始まっています。
本年度版は，こうした改定内容を盛り込むとともに，全般的な見直しを行い作成しています。
年金委員，事業主，社会保険の事務を扱う方々のてびきとして，広くご活用いただければ幸いです。
令和６年４月編者

健康保険・年金関係の届出様式が変更されました
平成30年３月５日から健康保険や年金の手続きで様式のＡ４縦判化，複数の様式の統合（被扶養者（異使用する届出・申請の様式が変更されました。変更の動）届と国民年金第３号被保険者関係届など）などで内容は，個人番号（マイナンバー）欄の追加のほか，す（改元後に必要な修正が加えられています）。

■様式統合となる届書
旧届書

新届書

1

・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
・厚生年金保険70歳以上被用者該当届

・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険
70歳以上被用者該当届

2・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
・厚生年金保険70歳以上被用者不該当届

・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届

3・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
・厚生年金保険70歳以上被用者該当届

・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届（70歳到達届）

4

・健康保険 被扶養者
（異動）届
・国民年金 第3号被保険者関係届

・健康保険 被扶養者
（異動）
届／国民年金 第3号被保険者関係届※複写様式から単票様式に変更となります。

5・健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
・厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届

・健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届／厚生年金保険
70歳以上被用者賞与支払届

6・健康保険 厚生年金保険 被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届

・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金
保険70歳以上被用者月額変更届

7

・健康保険 厚生年金保険 被保険者算定基礎届
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届

・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届

8・健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書
・健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者変更（終了）届

・健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）
届

9・健康保険 厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者 産前産後休業終了時報酬月額変更届

・健康保険 厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者 産前産後休業終了時報酬月
額相当額変更届

10・健康保険 厚生年金保険 育児休業取得者申出書（新規・延長）・健康保険 厚生年金保険 育児休業終了届

・健康保険 厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届

・健康保険 厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
11 ・厚生年金保険70歳以上被用者 育児休業等終了時報酬月額変更届

・健康保険 厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／
厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

12・厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書
・厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例終了届

・厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

13

健康保険 厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更
（訂正）
届
（管轄内）
健康保険 厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更
（訂正）
届
（管轄外）

健康保険 厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地 変更（訂正）
届○様式の統合により「1〜3」，「5〜7」，「9」，「11」については，健康保険被保険者分と厚生年金70歳以上被用者分を別々に提出していた届書が1枚で提出できるようになります。

■様式のみ変更となる届書
届書・健康保険 被保険者適用除外承認申請書（国民健康保険組合被保険者）
14※届出の際は，別途，「（国保組合）
厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届」が必要です。

15 ・厚生年金保険 特例加入被保険者 資格取得申出書
16 ・厚生年金保険 特例加入被保険者 資格喪失申出書〈マイナンバーが記入された届出書について本人確認等が必要になります〉
マイナンバーが記入された届出書・申請書が提出された場合，事業主は従業員のマイナンバー確認と本人確認が必要となります。マイナンバーカードがあればマイナンバー確認と本人確認が両方できますが，ない場合は下記書類で確認します。

17 ・健康保険 厚生年金保険 任意適用申請書

マイナンバーの確認（次のうちいずれか一つ）18 ・健康保険 厚生年金保険 任意適用取消申請書①通知カード

19 ・年金手帳再交付申請書②マイナンバーが記載された住民票の写し，住民票記載事項証明書

20 ・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 ―総括表―

本人確認（次のうちいずれか一つ）21 ・健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届 ―総括表―①運転免許証②パスポート

22 ・国民年金 第３号被保険者関係届

4③身体障害者手帳など

目

次Ⅰ

健康保険・厚生年金保険のしくみ 社会保険の種類…８□

１．保険者…11
２．被保険者の資格取得…15⑴適用事業所…15／⑵被保険者となる人…18／⑶被保険者資格の取得…23／⑷健康保険の被扶養者…31／⑸被保険者証・基礎年金番号通知書（年金手帳）…36
３．標準報酬（月額・賞与額）と保険料…43⑴標準報酬月額…43／⑵標準報酬月額の定時決定…52／⑶標準報酬月額の随時改定…68／⑷毎月の保険料とその納め方…76／⑸標準賞与額の保険料…83／⑹育児休業等期間中の保険料・標準報酬月額…89４．被保険者の資格喪失…96⑴被保険者資格の喪失…96／⑵退職後の健康保険任意加入…100／⑶資格喪失後の年金制度への加入…104■その他の基礎的な手続…106■国民年金への加入と第３号被保険者の手続…108■主な事務手続一覧（健保・厚年）…120 ■電子申請による届出…125■e-Govを利用した電子申請…135

Ⅱ

健康保険の給付 給付の種類…140□

１．保険による診療…142⑴療養の給付…142／⑵一部負担金…146／⑶入院時食事療養費…151／⑷入院時生活療養費…153／⑸家族の医療費…155／⑹高額療養費／高額介護・高額医療合算療養費…156／⑺うけられる診療の範囲…182／⑻保険外併用療養費…184／⑼健康保険による歯の治療…189／⑽訪問看護療養費・家族訪問看護療養費…191／⑾医療費支払いのしくみ…192
２．療養費の支給…194⑴療養費…194／⑵治療用装具など…196
３．健康保険でうけられない診療…200⑴業務上・通勤途上の病気・けが…200／⑵病気とみなされないもの…202／⑶その他の制限…204
４．公費負担医療との関係…205⑴一類･二類感染症などの公費医療…205／⑵医療扶助･自立支援医療など…208
５．移送費・家族移送費…211
６．傷病手当金…212
７．出産をしたときの給付…221８．死亡したときの給付…231
９．資格喪失後の給付…235
10．給付の制限・権利の保護など…2395

11．自動車事故と社会保険…242
12．法第３条第２項被保険者のしくみ…249
13．法第３条第２項被保険者の給付…256■特定健康診査・特定保健指導の実施…262

国民健康保険／退職者医療制度／後期高齢者医療制度／介護保険
１．国民健康保険の要点…266
２．退職者医療制度の要点…269
３．後期高齢者医療制度の要点…271
４．介護保険の要点…278

Ⅲ

年金給付

１．基礎年金・厚生年金給付の種類と通則的事項…286⑴給付の種類…286／⑵年金給付の通則的事項…289／⑶平成16年改正後の年
金額の計算方法…299／⑷被用者年金制度の一元化…303
２．老齢給付…304⑴老齢基礎年金…304／⑵60歳台前半の老齢厚生年金…322／⑶65歳からの老齢厚生年金…387／老齢基礎年金・老齢厚生年金の額の計算例…401
３．障害給付…403⑴障害基礎年金…403／⑵障害厚生年金・障害手当金…409
４．遺族給付…428⑴遺族基礎年金…428／⑵遺族厚生年金…433
 沖縄の厚生年金保険の特例措置…452□
 国民年金の独自給付…458□

 短期在留外国人への脱退一時金…455□

 国民年金基金…461□

５．旧法による年金…466
６．併給の調整など…472
７．未支給給付など…476
８．複数種別の厚年期間があるとき…483
９．企業年金…491
10．旧公企体・農林共済組合員の経過措置…504
11．年金受給者への融資事業…511
12．年金生活者支援給付金…512

児童手当／労働保険／年金委員・健康保険委員
１．児童手当の要点…514
２．労働保険の要点…517
３．年金委員・健康保険委員…528■日本年金機構・年金事務所・事務センター一覧…531

6■全国健康保険協会本部・支部一覧…542■街角の年金相談センター一覧…544■年金に関する電話での問い合わせ…547■地方厚生(支)局一覧…548

本書の届書記載例等で用いている氏名・住所や事業所名・所在地等は，記載例としての表記の必要から編集部において設定・記載しているものです（太い活字の部分）。実在の人物や事業所等とは関係ありません。


社会保険の種類８Ⅰ
健康保険･厚生年金保険のしくみ

目 次

１．保険者

11

２．被保険者の資格取得

15

３．標準報酬(月額・賞与額)と保険料

43

４．被保険者の資格喪失

96■その他の基礎的な手続

106■国民年金への加入と第３号被保険者の手続 108（注）■主な事務手続一覧(健保・厚年)

120■電子申請による届出

125■e-Govを利用した電子申請

135

本書中法第３条第２項被保険者とあるのは健康保険法第３条第２項に規定する被保険者の，法第３条第８項労働者とあるのは健康保険法第３条第８項に規定する労働者の，法第173条拠出金とあるのは健康保険
法第173条に規定する拠出金の，それぞれ略称です。

社会保険の種類

 社会保険の種類■□
社会保険は，病気，死亡などの不測の事故や老後の生活にそなえて，働く人たちが収入に応じて保険料を出し合い，これに事業主も負担して，いざというときに医療や介護，年金・一時金の給付を行い，生活の安定をはかるという目的でつくられた社会的制度です。
社会保険という場合，その主な種類は次のとおりです。

制医療
保険
高齢者医療※１
※２

8度

被保険者

健康保険

健康保険の適用事業所で働く人（民間会社の勤労者）

法第３条第２項
被保険者

健康保険の適用事業所や失業対策事業，公共事業を行う事業所で働く法第３条第８項労働者

保険者
全国健康保険 協 会※1，
健康保険組合業務外の病
全 国 健 康 保 気・け が，険協会※1
出産，死亡

船員保険 船員として船舶所有者に使（疾病部門） 用される人

全国健康保険協会※1

各共済組
国家公務員，地方公務員，合等（短私学の教職員期給付）

各共済組合
等

健康保険・船員保険・共済 都道府県・市（区）
国民健康組合などに加入している勤 町村，国民健康保険※２
労者以外の一般住民
保険組合
後期高齢者医療75歳以上の高齢者（ねたきりの人は65歳以上）

給付事由

病 気･け が,出産，死亡

後期高齢者
医 療 広 域 連 病 気・け が合（窓 口 は など
市（区）町村）加入や保険料徴収などの事務は年金事務所が行います。
退職者医療制度は平成27年３月で廃止されています。平成30年４月から，市（区）町村の国民健康保険は都道府県が財政運営の責任主体となり，安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担っています。市（区）町村は引き続き，資格管理，保険給付，保険料率の決定・徴収，保健事業等の事業を行っています。

社会保険の種類

制度

被保険者

介護保険

保険者

給付事由

①65歳以上の住民（第１号被保険者）
介護保険 ②40歳以上65歳未満の医療 市（区）町村
保険加入者（第２号被保険者）

要 介 護・要支援年金
保険

被用者年金一元化（平成27年10月）により以下の４種別①厚生年金保険の適用事業所で働く民間会社の勤労者※３
厚生年金 （第１号厚生年金被保険者）
保険②国家公務員（第２号厚生年金被保険者），③地方公務員（第３号厚生年金被保険者），④私学の教職員（第４号厚生年金被保険者）

政 府（日 本年 金 機 構・各共済組合等が運営）

老齢，障害，死亡①一般地域住民（第1号被保険者）②被用者年金の被 政 府（日 本
国民年金 保 険 者（第2号 被 保 険 者） 年 金 機 構 がとその被扶養配偶者（第3 運営）号被保険者）

労働
保険

原則としてすべての事業が適用をうけ，そこに働くすべての労働者が給付の対象
労災保険（船員保険の職務上疾病・年金部門は，平成22年１月から労災保険に統合）
政 府（厚 生労働省）
原則としてすべての事業が適用をうけ，その従業員が雇用保険 被保険者となる（船員保険の失業部門等は，平成22年１月から雇用保険に統合）

業 務 上・通勤途上の病気・け が，障害，死亡失業,高齢者の賃金低下,育 児 休 業，介護休業※３ 船員保険の職務外年金部門（昭和61年４月），ＪＲ・ＪＴ・ＮＴＴの各共済組合の長期給付事業（平成９年４月），農林共済組合（14年４月）を含みます。

9社会保険の種類


■
□
□
■
社会保険の特色□■□■
２ 勤労者の福祉をはかる
社会保険は，企業内福祉のワクをこえて，大多数の企業に強制適用されており，事業主は，従業員とともに保険料を負担し，その納付・加入手続などの義務を負っています。

４ 法律で加入義務
社会保険は，民間の保険とちがい，勤労者個人や事業主が自由に契約し，好きなときに加入するものではなく，法律で加入を義務づけられており，その意志に関係なく，事業所単位で加入しなければなりません。

10

１ 勤労者の相互扶助を目的
働く人が自分と家族の健康や生活を守ることは自身の責任です。同時に勤労者どうしの相互扶助も欠かせません。
健康保険や厚生年金保険などの社会保険は，この相互扶助の精神を，社会的に制度化したものです。

３ 国が責任をもって運営
国民の生活を保護し，福祉をはかるために，国は法律で社会保険制度をつくり，保険者となって，費用の一部を負担し責任をもって運営しています。
健康保険組合・厚生年金基金など公法人の運営も，国が最終的な責任を負っています。

５ 所得に応じて負担，必要に応じて給付する
社会保険は，民間の生命保険・損害保険などと異なり，所得に応じて保険料を負担し，必要に応じて給付をうけるのが原則です。

健康保険・厚生年金保険のしくみ

１保 険 者
健康保険の保険者は全国健康保険協会および健康保険組合，厚生年金保険の保険者は政府（厚生労働省）および厚生年金基金です。
なお，厚生年金保険の一連の業務運営は日本年金機構に委任・委託されています。日本年金機構には，本部（東京）と全国の年金事務所（分室等を含む318拠点）があり，加入・保険料・保険給付などの現業事務は年金事務所および全国健康保険協会都道府県支部が窓口になって行っています。
なお，健康保険組合，厚生年金基金の運営は，国が地方厚生局を通じて指導・監督しています。
厚 生 労 働 省

加

入

日本年金
機構
年金事務所

保 険 料

保 険 給 付※地 方厚生局

指 定 市 町 村
健康保険組合法第3条第２項
被保険者

厚生年金基金※

健康保険の給付に関する事務は，全国健康保険協会都道府県支部が行っています。

11

保険者

■全国健康保険協会
全国健康保険協会が平成20年10月１日に設立され，従来の政府管掌健康保険は，新たな全国健康保険協会管掌健康保険（以下協会けんぽといいます）として，協会が保険者となって運営されています。
これにより，傷病手当金等の健康保険の給付や任意継続被保険者に関する申請の受付や相談は，協会けんぽの都道府県支部が行っています。地域の実情をふまえ，効率的・効果的にサービスを提供しています。
ただし，健康保険の加入や保険料の納付手続は，勤めている会社（事業所）を通じて年金事務所で行うことになっています。

■日本年金機構
平成22年１月に日本年金機構が設立され，国（厚生労働大臣）から委託・委任をうけ，厚生年金保険など公的年金にかかる一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担うことになりました。これにより，社会保険庁は廃止され，従来の社会保険事務所は年金事務所と名称を変えましたが，業務の基本的な流れが大きく変更されることはありません。
＜日本年金機構の位置づけ＞
国が財政や管理運営責任を担いつつ，一連の運営業務は機構に委任・委託されています。
国（厚生労働省）の権限を委任された業務（健康保険・厚生年金保険の資格の得喪の確認，届出・申請の受付など）については，日本年金機構の名で機構が実施し，国から事務の委託をうけた業務（年金の裁定，給付など）については，国（厚生労働大臣）の名で機構が実施することになっています。
＜日本年金機構の組織＞
本部（東京）と年金事務所（分室等を含む318拠点）がおかれています。
なお，機構の設立当初は，年金事務所は旧社会保険事務所庁舎をそのまま利用し，所在地・連絡先の変更は行われていません。
＜届出・手続等＞

12健康保険・厚生年金保険のしくみ

旧社会保険事務所で行っていた厚生年金保険の適用・徴収，給付等の手続のほか，健康保険（協会けんぽ）の加入・保険料の納付等の手続も年金事務所で行っています。このため，新しく社員を採用したときの被保険者資格取得届など，厚生年金保険と健康保険を兼ねた届書・申請書・通知書などの様式も基本的に従来どおりです。
届出・申請書等の提出先については，年金事務所のほか，必要に応じて健康保険組合または厚生年金基金となります。ただし，年金事務所に提出する届出・申請書については，都道府県で定める事務センターに郵送することも可能になっています（年金事務所でもうけつけます）ので，管轄の年金事務所等から送付されるお知らせなどをよく読んで，提出先を確認することが大切です。
●主な申請書・届出書の提出先
健康保険の給付や任意継続等に関する手続

健康保険・厚生年金保険への加入や保険料の納付等に関する手続○健康保険給付関係（療養費，傷病 ○事業所関係（新規適用届，適用事手当金，出産手当金，出産育児一時金， 業所所在地・名称変更届等）
高額療養費等の申請書）○被保険者資格関係（被保険者資格○任意継続被保険者関係（任意継続 取得届，被保険者資格喪失届，健康被保険者資格取得申出書，任意継続 保険被扶養者（異動）届，被保険者被保険者住所変更届等）
報酬月額算定基礎届，被保険者報酬○被保険者証関係（健康保険被保険 月額変更届，被保険者賞与支払届等）
者証滅失・き損再交付申請書）○事業所の保険料納付関係（保険料※被保険者証の発行は日本年金機構 口座振替納付（変更）申出書等）
から情報提供をうけて協会が行います。
○保健事業関係（生活習慣病予防健診の申込書，特定健康診査受診券の申込書等）○貸付事業関係（高額医療費貸付・出産費貸付の申込書）

全国健康保険協会の都道府県支部年金事務所（事務センター）

13

保険者

■健康保険組合
おもに中小企業を対象とした，協会けんぽのほかに，健康保険組合という制度があります。
健康保険組合は，単独で常時おおむね700人以上，同じ業種の会社または業種が違っても一定地域の会社が集まって常時おおむね3,000人以上の従業員がいる場合に，厚生労働大臣の認可を得れば設立できます。
この組合管掌健康保険は，①保険料率や保険料の負担割合を法律の範囲内で自主的に決められる，②一部負担金の還元や家族療養費，手当金などの付加給付を行える，③疾病予防・健康増進を図るための独自の保健福祉事業を行えるなど，政府に代わって独自の立場で健康保険の事業を運営できます。なお，平成13年１月から財政窮迫組合に対する指定制度が設けられ，指定をうけた組合は，健全化計画の策定と計画に沿った事業運営が求められます。
＜地域型健康保険組合の創設＞
平成18年10月から，同じ都道府県の中で企業・業種を超えた地域型健康保険組合を設立し，その後5年間は不均一な保険料率を設定することができるようになりました。地域型健保組合は，上記の指定健保組合や小規模組合など事業運営基盤の安定が必要な健保組合を含む合併により設立されることが要件とされています。

■厚生年金基金
政府管掌の厚生年金保険のほかに厚生年金基金という制度があります。
厚生年金基金は，単独の事業所で常時1,000人以上，同一資本系列の企業で常時1,000人以上，同じ業種の会社または業種が違っても一定地域の会社が集まって5,000人以上の従業員がいる場合に，厚生労働大臣の認可を得れば設立できるもので，民間の企業年金と政府が管掌する厚生年金保険の老齢年金給付との調整をはかるため，厚生年金保険の老齢年金給付のうち報酬に比例する部分の年金給付を政府に代わって行います。
なお，厚生年金基金は新たな設立を認めず，他の企業年金制度への移行を促進するための特例的な解散制度が導入されています。

14

健康保険・厚生年金保険のしくみ２被保険者の資格取得
 適用事業所■
健康保険・厚生年金保険は，民間の事業所に勤めている勤労者を対象としており，これへの加入やその手続・保険料の納入などは，事業所単位で，事業主の責任で行われます。

１．適用事業所
常時５人以上の従業員が働いている所定の範囲の業種（適用業種）の事業所と５人未満であってもすべての法人事業所は，法律によって，事業主や従業員の意志に関係なく，健康保険・厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。このような事業所を強制適用事業所，その従業員を強制加入被保険者といいます。なお，５人未満の個人事業所と，５人以上であってもサービス業の一部や農業・漁業などの個人事業所は強制適用の扱いをうけません。
※令和４年10月から法律・会計業務を行う士業も適用業種となっています。

２．任意適用事業所
従業員が５人未満の個人事業所等でも，一定の手続をして日本年金機構等の認可をうければ健康保険・厚生年金保険の適用をうけることができます。このような事業所を任意適用事業所といい，その従業員は任意加入の被保険者となります。

従業員５人以上１人以上の法人強制適用事業所
認申

日本年金機構等可請

従業員５人未満

強制加入被保険者

任意適用事業所

任意加入被保険者

15

適用事業所■事業所とは
ここで，事業所というのは，工場，商店，事務所など事業が行われる一定の場所をいいます。たとえば，ある会社の本社と工場がはなれて設置されている場合は，それぞれ別の事業所として扱われます。しかし，小規模の出張所のように事業上独立性がないものは，独立の事業所とはしません。
また，同じ敷地内に事務室と工場がわかれているような場合は，一つの事業所となりますが，同じ敷地内でも，関連のないちがった事業が並行して行われている場合は，それぞれ別の事業所として扱うことになります。
ある事業所を独立したものとして扱うかどうかは，そこで働いている人の身分関係，指揮・監督，報酬の支払いなどがそこで扱われているかどうかなどによってきまってきます。

■適用事業所の一括扱い（厚生年金保険）
同じ会社でも，本社と工場がはなれて設置されている場合は，それぞれ別の事業所として扱われますが，人事・給与の管理を本社が一括して行う会社では二重の手数がかかるなどの不合理な面もあります。
このため，厚生年金保険においては二つ以上の事業所の事業主が同一であって，一定の条件を満たす場合には，厚生労働大臣の承認をうければ，一括して一つの適用事業所とすることができます。
〔健康保険の一括適用〕
平成14年10月から，健康保険でも要件を満たせば一括適用の承認をうけることができるようになっています。健康保険組合については，次のように一括適用の承認の基準が定められています。
⑴

管理する事業所において，承認申請にかかる適用事業所に使用されるすべての者の人事・労務および給与に関する事務が，電子計算組織等により集中的に管理されており，これらの者に係る健康保険の適用事業所の事業主が行うべき事務が，所定の期間内に適正に行われること⑵

一括適用の承認によって健康保険事業の運営が著しく阻害されないこと等
また，政府管掌健康保険（現協会けんぽ）でも平成16年４月から一括適

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健康保険・厚生年金保険のしくみ用の承認申請が可能となっています。協会けんぽの場合，前記⑴⑵に加えて⑶被保険者の資格取得等の届出を磁気媒体または電子申請により行うことが可能であることが一括適用の基準となっています。
一括適用をうけようとする事業主は，事業所の名称や被保険者数などを記載した承認申請書を年金事務所・健保組合に提出します。

■社長１人でも強制適用
５人未満の法人事業所については，昭和61年４月から適用拡大が進められてきましたが，昭和63年４月から従業員が２人以下の法人事業所が新たに強制適用とされ，社長１人（１人法人）でも加入することになります。

■船舶も厚生年金保険の適用事業所に船員保険は，職務外疾病部門と船員の特性に応じた独自給付を行う制度（平成22年１月から，職務上疾病・年金部門は労災保険に，失業部門等は雇用保険に統合（517頁参照））で，５トン以上の船舶，30トン以上の漁船に乗り組む船員が加入します。昭和61年４月から，船員保険の職務外年金部門は厚生年金保険に統合され，上記の船舶は厚生年金保険の適用事業所とされ，そこに乗り組む船員は厚生年金保険の被保険者となっています。

■任意適用をうけるとき任意適用をうける場合には，その事業所の従業員の半数以上の同意を得なければなりませんが，半数以上の希望があれば加入を希望しない者もふくめて適用をうけることになっています。つまり，加入する以上，事業所単位で一括加入するわけです。
なお，任意適用の認可にあたっては，その事業所について，①従業員の使用関係が明らかで，安定しているかどうか，②経理状態がよく，保険料滞納のおそれが少ないかどうかが考慮されます。
〔脱退〕

健康保険，厚生年金保険の強制適用をうけている事業所の場合は当然，脱退することはできません。しかし，任意適用事業所の場合は，被保険者全員の４分の３以上が希望すれば，ひき続いて加入していたい者もふくめて脱退できることになっています。

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被保険者となる人

 被保険者となる人■
１．適用事業所に使用される人が被保険者
健康保険や厚生年金保険では，国籍，性別，報酬の多少などに関係なく，適用事業所に使用される人が一括して被保険者になります。
社
役

社

外 国 人

適 用事業所員

社

長員員【使用関係】

見習社員

社

員

被保険者

２．適用が除外される人
適用事業所に働いている人でも，次の右欄に該当する人は被保険者の対象から除かれ，健康保険では法第３条第２項被保険者に，年金制度では国民年金の第１号被保険者(108頁参照)になります。

ひき続き１ヵ月以上使用されることになった人

日々雇い入れられる人

右の期間をこえてひき続き使用されることになった人

２ヵ月以内の期間を定めて使用される人

継続して４ヵ月をこえて使用される見込の人は,当初から季節的業務（４ヵ月以内）に使用される人

継続して６ヵ月をこえて使用される見込の人は,当初から臨時的事業の事業所（６ヵ月以内）に使用される人

法第３ 条第２項被保険者・国年第１ 号被保険者

一 般 の 被 保 険 者

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常用的雇用関係にある人

健康保険・厚生年金保険のしくみ

３．厚生年金保険の被保険者とその種類〈厚生年金保険は70歳(平成14年３月までは65歳)になるまで〉
適用事業所に使用される人であっても，70歳になると被保険者の資格を喪失します。ただし，70歳になっても老齢基礎年金等の資格期間を満たしていない人は，満たすまでの間は任意加入することができます（高齢任意加入被保険者）。
喪失

健 康 保 険
厚生年金保険喪失
70歳

退職・
後期高齢者医療厚生年金保険においては，歴史的な経緯等から，被保険者の性別や職業などによって，保険料の負担や年金をうける資格期間に差が残っているため，被保険者を次の４種類に分けることがあります。
第１種被保険者――男子の被保険者（第３種・第４種以外の人）
第２種被保険者――女子の被保険者（第３種・第４種以外の人）
第３種被保険者――坑内員と船員（医療は船員保険）の被保険者
第４種被保険者――任意継続被保険者※以上の他に船員任意継続被保険者（旧船員保険の任意継続被保険者であった人）があります。
※ＪＲ・ＪＴ・ＮＴＴの各共済組合の組合員であった人は平成９年４月に，農林共済組合の組合員であった人は14年４月に，第１種・第２種被保険者として新規に適用となっています（ＪＲ・ＪＴについて一般と異なる保険料率が設定されていましたが，平成21年９月以降は同率です）。

〈被用者年金一元化（平成27年10月）にともなう被保険者の種別〉
厚生年金保険の被保険者は以下の４種別となり，被保険者期間は種別ごとに計算され，資格得喪の規定も種別ごとに適用されます。
第１号厚生年金被保険者（一元化前からの厚生年金保険被保険者）
第２号厚生年金被保険者（国家公務員共済組合の組合員）
第３号厚生年金被保険者（地方公務員共済組合の組合員）
第４号厚生年金被保険者（私立学校教職員共済制度の加入者）

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