姫路獨協大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

姫路獨協大学

姫路獨協大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的を学則及び大学院学則に明確かつ簡潔に記載している。個性・特色については、「学生の育成目標」として学士課程と大学院修士課程に分けて記載し、学生及び教員に対する教育指針として示している。変化への対応に関しては、「姫路獨協大学改革委員会」を設置し、時代の変遷ととともに学群・学部及び学科の改組転換を図っている。大学の使命・目的及び教育目的の策定に関しては、役員・教職員が関与・参画している。使命・目的及び教育目的は、学校行事の際に説明を行うほか、ホームページなどを通じて、学内外に周知している。大学の使命・目的を実現するための中長期計画として、法人全体で「獨協学園基本計画」を策定している。養成する人材像、求める入学者を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）へ明確に反映している。使命・目的及び教育目的は、学群、学部、大学院、センター
機関、附属研究機関から成る教育研究組織との整合性を保っている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めて各種媒体により周知している。
複数の学科及び学類で収容定員を確保していないため、戦略的かつ中長期的な対応が必要である。キャリア形成教育や支援を行い、学生の社会的・職業的自立を促している。学生
サービス、厚生補導及び障がいのある学生への配慮を適切に行っている。実習施設、図書
館は教育目的の達成に十分である。耐震基準を満たしており、施設・設備の安全性を確保している。学修支援、学修環境及び学生生活に関する学生の意見や要望については、担任制により教員の側から学生一人ひとりの修学状況に目を配る体制を整えて対応している。
授業評価アンケートや学生生活アンケートをオンラインで実施しており、学生の意見をくみ上げる努力をしている。アンケート結果などを、学修支援体制、学生生活及び施設・設備の改善に有効に反映していく仕組みの更なる充実に期待したい。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを、各学科又は学類及び研究科の教育目的に沿って定め、履修の手引及び大学院履修要項・シラバスに掲載・配付し、ホームページで周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は学部又は学群規則及び研究科規則で定め周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーの一貫性を確保するため、カリキュラムマップを作成している。三つのポリシー
1姫路獨協大学を踏まえた学修成果の点検・評価について、「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」及びアセスメント・プランを制定し、適用している。学修成果・教育効果をより多様な指標を用いて把握・可視化する制度を開始することで、その成果を各学部及び学群にフィードバックし、講義・カリキュラムの改善及び大学全体の教育に資することに期待したい。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長及び学長補佐を置いている。教務委員会、全学 FD 委員会などの全学的な委員会で教学に関しての原案を作成し、調整を図りながら教授会、研究科委員会及び評議会で審議している。大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。FD(Faculty Development)については、全学 FD 委員会で企画・実施している。全学 FD 委員会は、教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、学生による授業評価アンケートを毎年実施している。結果は、
ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し 、 教 育 内 容 ・ 教 育 方 法 の 改 善 に つ な げ て い る 。 SD(Staff
Development)についても、基本方針を策定し、職員の資質・能力向上を図っている。しかしながら、学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項については、法令に則した運営といえず、改善の必要がある。
大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 5(2023)年 1 月 19 日及び2 月 9 日に開催された評議会において審議を行った。その後、評議員及び理事に意見を伺い、その結果を 3 月 2 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。
同委員会において学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項については改善されることが確認できた。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人と大学は、教育方針・教学体制や財務計画について、「第 12 次基本計画（令和 2(2020)年度）」に基づき、使命・目的を実現するための継続的な努力に取組んでいる。危機管理対策本部会議を立上げ、コロナウイルス感染症に伴う対応を協議し、迅速な対応ができる体制を整えている。寄附行為、理事会会議規則及び業務処理規則に基づき、理事会を適切に開催している。最高意思決定機関である理事会は法人及び大学の意思決定の円滑化を図っている。また、寄附行為に基づき、評議員を選任し評議員会を適切に運営している。監事
は、理事会及び評議員会に出席し、監査の概要及び監査結果の報告を行っている。法人としては良好な財務基盤を有している一方で、大学部門では過去 5 年間いずれも収支差額が支出超過の状況が続いている。大学は法人と危機感を共有の上、協働して財政安定化の方策を立案しており、今後の着実な履行に期待したい。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のため、「姫路獨協大学における内部質保証に関する方針」を定め、全学のPDCA サイクルの中核を成す「内部質保証推進会議」と自己点検・評価の実施を担う「全学自己評価委員会」を設置している。自己点検・評価の結果は、ホームページで公表している。また、内部質保証方針に基づき、総務部企画広報課が、各部署からの報告や調査結2

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果の収集、分析などの IR(Institutional Research)活動を行っている。「内部質保証推進会
議」は、各部局が行った自己点検・評価の結果明らかになった改善事項について「全学自己評価委員会」
からの報告を受け、改善に係る計画策定の支援及び進捗管理を行うことで、各部局の PDCA サイクルが円滑に機能するための役割を果たしている。一部学校教育法等に則した運営を行っていない点があるものの、大学全体の PDCA サイクルの仕組みを確立しており、今後一層その機能性が向上することに期待したい。
総じて、「姫路市に総合大学を」という住民からの要望に応える形で、「公私協力方式」
により開学した大学であることから、市民へのサービス活動も数多く実施しており、今後も市民目線で大学発展のための取組みに期待したい。また、学校教育法などに則した運営について未整備の点があるため、法人と大学が一体となって改革を進めていくことに期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．獨協学園 姫路医療系高等教育・研究機構について

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的を学則及び大学院学則に明確かつ簡潔に記載している。個性・特色については、「学生の育成目標」を学士課程と大学院修士課程とに分けて記載し、学生及び教員に対する教育指針として示している。変化への対応に関しては、「姫路獨協大学改革委員会」を設置し、時代の変遷とともに地域のニーズに応えるため、学群・学部及び学科の改組転換を図っている。
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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定に関して、教授会・研究科委員会、評議会、法人
理事会・評議員会において審議し、役員・教職員が関与・参画している。使命・目的及び教育目的は、入試説明会、オープンキャンパス、大学案内、入学式、新入生オリエンテー
ション、在学生ガイダンス、卒業式・大学院学位記授与式などの学校行事の際に説明を行うとともに、ホームページなどを通じて、学内外に周知している。大学の理念・目的を実現するための中長期計画として、法人全体で「獨協学園基本計画」を策定している。養成
する人材像、求める入学者を三つのポリシーへ明確に反映している。また、使命・目的及び教育目的は、学群、学部、大学院、センター機関、附属研究機関から成る教育研究組織との整合性を保っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めて各種媒体で周知し、これに基づいて、大学、大学院共にアドミッション・ポリシーに沿った多様な入試制度を設け、公正かつ妥当な方法により入学者の確保に努めている。複数の学部又は学群及び学科又は学類で収容定員を充足していないため、今後は、入学者選抜方法の検証を含め、学生の確保の4

姫路獨協大学ための戦略的かつ中長期的な対応に期待したい。
〈改善を要する点〉○人間社会学群国際言語文化学類及び現代法律学類、医療保健学部作業療法学科及び臨床工学科並びに薬学部医療薬学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であり、改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部又は学群、学科又は学類及び研究科の教育目的の達成に向けて、各種委員会及び各所管部署が連携し、学修支援体制を整備している。また、障がいのある学生への配慮も行っており、健康管理室に「フリースペース」を設置するなど工夫している。薬学部ではTA 制度を設けており、その他の学部又は学群では担任教員、助教、チューターなどが学修支援を行っている。中途退学や休学、留年への対応は、担任教員がきめ細かい面談・指導を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援を行う組織として、キャリアセンターを設置している。キャリアセンター
では、相談ブースや自由に資料閲覧できるスペース、業界研究・筆記試験・履歴書作成についての対策資料、企業情報検索に利用できるパソコンを整備するなど、学生が利用しやすい環境を整えている。授業が遠隔に切替わったことを契機に、学生が自宅からでも求人検索ができるキャリア支援クラウドサービスを導入し、学生の利便性を高めている。
「キャリア形成概論」をはじめ、キャリア形成に関する授業科目を 1 年次から開講し、学生の社会的・職業的自立を促している。資格を生かした専門職への就職希望者や大学院進学希望者に対する指導・助言は、教員とキャリアセンターが連携して行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援

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姫路獨協大学【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス及び厚生補導に関する事項は、学生委員会が企画・協議し、各種の調整を行っている。支援窓口として設置している各担当部署が連携して、学業についての支援、奨学金の支給などの経済的支援、体育会や文化会などの課外活動への支援、留学生や留学を志す学生への支援などを適切に行っている。健康管理室には、健康管理部門及びカウン
セリング部門があり、学生の心身に関する相談に応じている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、校舎は設置基準で定める必要な面積を十分に満たしており、キャンパス内には、講義棟のほか、図書館、学生会館、創立 15 周年記念館、体育館、弓道場、サークル棟、野球場、サッカー場、テニスコートなどを整備しており、有効に活用している。耐震基準を満たしており、施設・設備の安全性を確保している。また、バリ
アフリー対応にも配慮している。
教育目的の達成のため、実習施設及び図書館を整備し、開館時間は十分に長く、学生の利便性に配慮している。ICT（情報通信技術）環境の運用は適切で、オンラインでの学内サービスへのアクセスを確保している。
授業を行うクラスサイズの管理は適切で、教育効果を十分上げられる体制となっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
6姫路獨協大学
学修支援、学修環境及び学生生活に関する学生の意見や要望については、各学部又は学群及び学科又は学類において、担任制により教員の側から学生一人ひとりの修学状況に目を配る体制を整えて対応している。授業評価アンケートや学生生活アンケートをオンラインで実施しており、学生の意見をくみ上げる努力をしている。アンケート結果などの学生の意見を、学修支援体制、学生生活及び施設・設備の改善に有効に反映していく仕組みが更に充実していくことに期待したい。
〈参考意見〉○「HDU-BOX（学生からの意見箱）」の設置場所が 1 か所のみと限られており、学生がその存在を十分知っているとはいえないため、適切に学生に周知することが望まれる。
○各種アンケート結果の検討結果や、それに基づく施設・設備の改善努力がどのように行われているかについて、適切に学生にフィードバックする仕組みを構築することが望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを、各学部又は学群、学科又は学類及び研究科の教育目的を踏まえ明確に定め、履修の手引及び大学院履修要項・シラバスに掲載・配付し、ホームページ
でも周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は学部又は学群規則及び研究科規則で定め、ガイダンス及び履修の手引で学生に周知している。進級及び卒業に関する事項は教授会で審議し、学長が決定することで厳正に適用している。一部の科目のシラバスでは評価方法の記載に不備があるが、統一した書式でシラバスを作成し、授業計画及び成績評価基準などを示している。
〈参考意見〉○一部の科目のシラバスにおいて、複数の評価方法によって成績評価を行う際に、それぞれの評価方法が占める割合を示していないため、明確に示すことが望まれる。
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姫路獨協大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーを、各学科又は学類、研究科の教育目的に沿って定め、履修の手引及び大学院履修要項・シラバスに掲載・配付し、ホームページでも周知している。カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保するため、カリキュラムマ
ップを作成し、教務委員会や FD 委員会などで点検・検討している。カリキュラム・ポリ
シーに沿った教育課程モデルを示し、学生指導に生かしている。教養教育の「全学共通科
目」は「姫路獨協大学全学共通科目実施委員会」が統括し、適切に実施している。人間社
会学群における「姫路経営者協会」支援によるプログラムや薬学部における卒業生が活躍する現場での「早期臨床体験」など、専門職を目指す授業については内容・方法を工夫している。教授方法改善のため、学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、各教員は自己評価及び改善策を提出するなど、組織的かつ適切に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価について、令和 3(2021)年度に「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」及びアセスメント・プランを制定し、
令和 4(2022)年度から適用している。評価指標は、機関レベル・教育課程レベル・科目レベ
ルごとに入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後に区分し明示している。学生に実施した授業評価アンケートを教員にフィードバックし、教員は改善案を全学 FD 委員会に提出している。また、学生生活アンケートや卒業時アンケートの結果を教務委員会で報告し、各学部及び学類で分析することで、教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けて対応している。学修成果・教育効果をより多様な指標を用いて把握・可視化する制度を開始す8

姫路獨協大学ることで、その成果を各学部及び学群にフィードバックし、講義・カリキュラムの改善及び大学全体の教育に資することに期待したい。
〈参考意見〉○学修成果の点検・評価については、授業評価アンケートの実施のみならず、多様な評価指標を用いて体系的に実施することが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、その諮問に応じて審議する評議会を設置し、大学運営や教育研究に関する事項について審議することにより、教学マネジメントを構築している。副学長及び学長補佐を置き、明確な役割分担のもとで学長の補佐体制を整備している。
教育研究に関する事案については、教務委員会、全学 FD 委員会などの全学的な委員会で原案を作成し、調整を図りながら、教授会、研究科委員会及び評議会で審議しているが、学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号に定める課程の修了及び同第 2 号に定める学位の授与について、学則に定めていないこと、学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づく教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め周知していないこと及び「姫路獨協大学学生懲戒規程」の改廃手続きについて学長が定めていないことについて
は、法令に則した運営とはいえず、強く改善を求める。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 5(2023)年 1 月 19 日及び 2 月 9 日に開催された評議会において審議を行った。その後、評議員及び理事に意見を伺い、その結果を 3 月 2 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会
において学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項については改善されることが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。

9姫路獨協大学〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号に定める課程の修了及び第 2 号に定める学位の授与について、それぞれ大学院学則第 56 条第 2 項及び大学学則第 17 条第 2 項において、適切に定めていない点は改善を要する。
○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定める教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要な事項について、大学学則第 17 条第 2 項第 7 号及び大学院学則第 56 条第 2項第 9 号に「前各号に掲げるもののほか、必要なものとして学長が定める事項」を定めているが、その具体的事項を学長が定め、周知していない点は改善を要する。
○「姫路獨協大学学生懲戒規程」に規定する学生の懲戒等に関する手続きについては、学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に基づき、学長が適切に定めるように改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。教員の採用について
は、あらかじめ教員人事委員会において全学的な専任教員及び兼任教員に係る基本計画を審議し、公募により採用している。昇任を含めた人事に関する審査手続きは、教授会に選考委員会を設置し、規則に基づいて適切に運用している。
全学的な FD 活動は、全学 FD 委員会で企画、実施しているが、参加人数、実施回数は少数にとどまっている。教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、学生による授業評価アンケートを毎年前期・後期の 2 回実施し、その結果はすべて全教員にフィードバ
ックし、それに対して各授業の改善策を全学 FD 委員会に提出することを義務付けている。
また、全学 FD 委員会は改善策をまとめて「教育活動自己評価（授業改善策）」を作成し、ホームページで公表し、次学期以降の教育内容、教育方法の改善に活用している。
〈参考意見〉○全学的な FD が学生による授業評価アンケートの実施のみであり、学部単位での FD を含め、実施内容の検討など、より一層の充実に期待したい。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
10姫路獨協大学
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD の実施に関する基本方針を策定し、当該基本方針についてはホームページに掲載し周知するとともに、業務領域や職制に応じた研修や講習会に関連の職員を派遣するなど、対象者は限定的ながら職員の資質・能力向上を図っている。
また、今後においてはこれまでのコロナ禍における研修内容などを踏まえ、教職員一体型、リモート型などの多様な研修形式を具体的に検討している。
〈参考意見〉○職員のみならず、大学執行部等の教員も対象としたより積極的な SD への取組みが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
個人研究室のほかに、医療保健学部や薬学部には専門分野に特化した共同研究室を配備するなど研究環境を整備し、適切な運用・管理をしている。
また、研究倫理に関する各種規則を設けて、生命倫理委員会などの組織を整備し、厳正に運用している。
図書資料費、研究旅費、消耗品費などの教員の個人研究に係る直接経費として使用するための「教員研究費」を毎年度予算配分しているほか、「特別研究助成」など学内研究助成制度を整備し、研究活動への資源を確保している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

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姫路獨協大学【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学は、教育方針・教学体制や財務計画について、平成 10(1998)年度以降、中長期にわたる将来を展望するための基本計画を策定し、誠実性の維持に向けて適切な運営を行っている。現在は令和 2(2020)年度から令和 8(2026)年度までの「第 12 次基本計画（令和 2(2020)年度）」に基づき、使命・目的を実現するための継続的な努力に取組んでいる。
環境保全については、省エネルギー化を図りながら、エコキャンパスの推進と併せて地域に配慮した取組みを遂行している。人権、安全への配慮については、ハラスメント防止をはじめとする諸規則を整備し、快適な環境下での学修、教育、研究及び職務遂行を保障している。
令和 2(2020)年 3 月に危機管理対策本部会議を立上げ、コロナウイルス感染症に伴う対応を協議し、迅速な対応ができる体制を整えている。危機管理に関わるマニュアルは未整
備であるが、防災訓練などを実施し、学生及び教職員の安全確保を図っている。
〈参考意見〉○危機管理に関わるマニュアルの整備が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、理事会会議規則及び業務処理規則に基づいて理事会を適切に開催し、機能的に意思決定している。また、法人及び法人が設置する学校の業務の円滑な運営を図るため「学園運営会議」を設置し、理事会や評議員会に提案する議案などの整理・調整や業務の連絡・調整を行っている。また、3 月の理事会の開催前に理事及び評議員に対し、予算合同説明会を開催し、理事長から事業計画案及び予算案などについてあらかじめ意見を求めた上で、私立学校法に基づき適切に手続きを行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。

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姫路獨協大学〈理由〉
法人の最高意思決定機関である理事会は、学長、副学長、事務局長が理事として出席し、法人及び大学の意思決定の円滑化を図っている。
「学園運営会議」は、法人及び大学の業務の円滑な運営を図るための連絡・調整を行い、理事長がリーダーシップを発揮できる内部環境を整備している。
理事長が監事を適切に選任し、監事は理事会及び評議員会に出席し、監査の概要及び監査結果の報告を行っている。また、内部監査室を設置して公平性及び効率性の確保に努めている。寄附行為に基づき評議員を適切に選任し、評議員会を適切に運営し、その機能を果たしている。評議員の評議員会への出席状況も概ね良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は中長期計画である「獨協学園基本計画」を策定し、財務運営に関しては令和3(2021)年度から令和 8(2026)年度までの「第 12 次基本計画（令和 2(2020)年度）」において、これまで以上に学生確保と経費削減に努め、定員充足率の向上と安定した経営基盤の構築を目指すこととして組織的・継続的な努力を行っている。当該基本計画は 2 年ごとに見直しを行い、その総括とともに次期基本計画に反映している。
法人としては良好な財務基盤を有している一方で、大学部門では過去 5 年間いずれも収支差額が支出超過の厳しい状況が続いている。そのため、学生募集活動の強化にて収容定員充足を促進することにより学生生徒等納付金収入の増加を目指しつつ、大学運営に支障が出ない範囲で人件費の抑制を実現するなど収支バランスの健全化を図っている。大学は法人と危機感を共有の上、協働して財政安定化の方策を立案しており、今後の着実な履行に期待したい。
〈改善を要する点〉○大学部門において収支差額が恒常的に支出超過である点については、収支均衡に向けたより一層の改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
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姫路獨協大学〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「獨協学園会計規則」などの諸規則に基づいて、監事及び監査法人会計事務所の指導のもとで適切に行っている。予算の執行は、経理課にて一元的に行い、学内で定めた調達事項については事前決裁を義務付けるなど、健全な執行に努めている。
学校法人会計基準に従った会計処理を行うための会計監査については、監査法人会計事
務所による監査を年 4 回程度実施している。その他、常任監事による監査や、法人の本部
監査室と法人内の他設置校監査員が連携し相互に監査し合う「クロス監査」を行い、それらの監査結果に基づいた改善に努めている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「姫路獨協大学における内部質保証に関する方針」によって、全学的な内部質保証の方
針を明示し、内部質保証を推進する組織の権限と役割分担を明確化している。この方針に基づき、全学の PDCA サイクルの中核を成す「内部質保証推進会議」と自己点検・評価の実施を担う「全学自己評価委員会」を設置している。「全学自己評価委員会」は、毎年度、各教育研究部局及び全学の各種委員会が作成する年次報告書を取りまとめている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価の結果については、ホームページにおいて、教育研究その他諸活動に係るさまざまな情報を整理した上で公表している。また、内部質保証方針に基づき、総務部
企画広報課が、調査の内容に応じて、各部署からの報告や調査結果の収集、分析などの IR
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活動を行っている。また、「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」「アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）」を整備し、三つのポリシーに基づいた自己点検・評価を行う体制を構築している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学群・学部及び研究科の三つのポリシーを起点とする PDCA サイクルに基づく自己点
検・評価を実施している。教学マネジメントの機能性において、学校教育法等に則した内
容といえない点があるものの、「内部質保証推進会議」は、各部局が行った自己点検・評価の結果明らかになった改善事項について「全学自己評価委員会」からの報告を受け、改善に係る計画策定の支援及び進捗管理を行うことで、各部局の PDCA サイクルが円滑に機能するための役割を果たしている。
〈改善を要する点〉○自己点検・評価の結果が大学の運営に十分に反映されていないため、改善を要する。
○学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項について、改善を要する点があり、内部質保証について、機能性が十分といえないため、改善を要する。
〈参考意見〉○「姫路獨協大学における PDCA サイクルの概念図」に示す授業科目における PDCA サ
イクルの機能性が認められないため、早急に整備することが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化

A－2．地域との連携・社会への貢献の具体性
A-2-①

社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実

A-2-②

公開講座の開設状況と市民の参加状況

A-2-③

教育研究の成果の社会への還元状況

A-2-④

国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
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A-2-⑤

大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性【概評】「姫路市に総合大学を」という姫路市民の強い要望を受け、「獨協学園」と姫路市が連携し誕生した大学として、地域密着の大学設置趣旨や役割を十分認識し、地域連携・地域貢献を実現するための方針が明確である。大学に地域連携課を設置することで、地域連携の窓口も明確であり、地域連携・地域貢献を絶え間なく実施している。
地域との連携・社会貢献として、人間社会学群では「総合教養講座」を開講し、学生は地域にどう関わっていくかを考える機会となっている。各学部（学群）の特徴を生かした
市民に開かれた講座も積極的かつ継続的に開催している。代表的なものとして、医療保健学部作業療法学科及び臨床工学科による「獨協講座」「カルチャーカフェ・獨協」「まちなかイベント」「はりま歴史講座」「市民教養講座」「市民公開講座」「姫路市シニアオープン
カレッジ」「理工チャレンジ事業」「国際理解教育活動」「おもちゃの広場」「ホースセラピ
ー教室」「まちの保健室」「中高生のための公開講座」などがある。また、教育研究の成果を社会へ還元することを目的に、警察官志望の学生による「子ども見守り活動」や「西播・姫路医療セミナー」「発達障がい児・者支援者講座（のびのびセミナー）」「子育てサポート（療育サポート）」など、市民参加の講座を多岐にわたり開催し、好評を得ている。姫路市との連携事業として、新型コロナウイルス感染症に係る「姫路市ワクチン集団接種会場」
運営なども遂行している。大学施設の社会への開放や社会との共同利用として、Café「ぴあのぴぁ～の」を福祉施設との授産事業として運営し、地域の子どもたちの遊び場及び発達障がい支援施設としての「プレイルーム」では、ボランティアで学生も参加し、障がいのある人との触合いの場となり、学びにもつながっている。教員が地域と交流するだけではなく、学生の参加や施設の開放は、地域との継続的な貢献に寄与するものとして、一層の地域貢献に期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1.獨協学園 姫路医療系高等教育・研究機構について
１）設立主旨姫路市を中心とする中・西播磨地域では、少子高齢化による患者数の増加や医師・看護師不足といった課題を抱えている。こうした地域の現状を踏まえ、獨協学園では、新県立病院と密に連携して医療教育や臨床研究を行う「獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構」
を令和 4(2022)年度 4 月に設立し、医療レベルの向上や人材育成などに貢献していく。
２）高等教育部の機能

獨協医科大学大学院研究科の姫路サテライトとして、医学研究科（博士課程）、看護学研
究科（修士課程）の授業及び研究に活用するとともに、本学としては、以下のとおり、具体的な活用が見込まれている。
① 大学院研究科（修士課程）サテライト教室
・ 言語教育研究科：英語コース、中国語コース
・ 法学研究科：公法学講座、私法学講座
・ 経済情報研究科：税理士コース、マネジメントコース、情報システムコース、医療
マネジメントコース② 学部 高学年のサテライト・ 文系（人間社会学群）：上記大学院修士課程のコースを目指す学生等
・ 医療系（医療保健・看護・薬の各学部）：新県立病院の実習生等
・ 医療系リカレント支援センター：卒後教育・復職支援、健康関連の市民講座・講演
会等
３）研究部の機能
新県立病院との連携・協働で医療教育・研究の強化を図るため、地域の課題に取り組むセンター（先端医療研究センター、地域疫学研究センター、地域医療研修研究センター）を設置し医療レベルの向上や人材確保・機器開発に貢献する予定である。
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