令和 6 年 1 月 31 日
株式会社 清水銀行

静岡牛乳協同組合 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、静岡牛乳協同組合（代表理事吉田典充）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要契 約 日：令和 6 年 1 月 31 日（水）融資金額

：10,800 万円

資金使途

：運転資金

２．借入人概要
企 業 名：静岡牛乳協同組合

所 在 地：静岡県静岡市葵区牧ヶ谷１８７１番地

事業内容：牛乳製造販売業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・HACCP に基づく食品衛生管理の取り組み強化
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・従業員の検診 100％実施の継続、喫煙率の引き下げ等による「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」ゴールド認定取得
・牛乳の普及促進によるサプライチェーンの拡大
・女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大

・事故事例等の共有及び改善と対策を行うことによる労災事故ゼロの継続
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・働き方改革による残業時間削減
・排水処理基準の遵守
・紙パック、牛乳瓶のリサイクル・LP ガス使用量削減、運送用車両の HV・EV 化による二酸化炭素排出量削減

（２）測定する KPI・食品衛生管理の厳格な運用を継続し、保健所による食品衛生監視票の得点 100 点以上を維持していく・2025 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」のゴールド
社会面認定を受ける・労災事故ゼロを継続する
・2025 年までに１人当たりの月間平均残業時間を 15 時間以内とし、達成後はその水準を維持する

社会面
経済面

・2028 年までにサプライチェーン数を 230 社以上とする
・2028 年までに女性管理職を 1 名以上登用する・2028 年までに高齢者従業員を 13 名以上とする

・定期的調査を継続実施し排水処理基準値内を遵守する・回収した紙パック、牛乳瓶のリサイクル処理率 100％を維持する
環境面

・1 万 t 当たりの牛乳生産量に対する LP ガス使用量について、160t 以
下を継続する・2028 年までに運送用冷蔵車両の 30％以上を HV・EV とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 1 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、静岡牛乳協同組合（以下、静岡牛乳という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、静岡牛乳に対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
静岡牛乳は静岡県内にある中小乳業メーカー4 社により 1998 年に設立された牛乳製造販売事業者である。中小乳業メーカー4 社の老朽化した既存工場を廃止し、集約化による効率的かつ衛生的な共同工場を整備することを目的に設立された。食品衛生法で定められた HACCP1に基づく食品衛生管理基準の品質管理・生産管理により、学校、保育
園、病院やスーパーマーケットなどの量販店への販売を通じ、安心・安全な牛乳の提供を行っている。

（インパクト特定）
牛乳製造販売事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「食糧」「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパク
トとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「食糧」「健康・衛生」ではテーマを「安心・安全な牛乳の提供」とし KPI は「食品衛生管理の厳格な運用を継続し、保健所による食品衛生監視票の得点 100 点以上を維持していく」とした。「健康・衛生」ではテーマを「健康経営への取り組み」とし KPI は「『ふじのくに健康づくり推進事業所宣言』のゴールド認定を受ける」とした。社会面・経済面において、「食糧」「経済収束」ではテーマを「サプライチェーンの拡大」とし KPI は「サプライチェーン数を 230 社以上とする」とした。「雇用」「包括的で健全な経済」
ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし KPI は「女性管理職を 1 名以上登用する」「高齢者従業員を 13 名以上とする」とした。

1

HACCP とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法である。（出典：厚生労働省ホームページ）

1株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「従業員の健康と職場の安全性の確保」とし KPI は「労災事故ゼロを継続する」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし KPI は「１人当たりの月間平均残業時間を 15 時間以内とし、達成後はその水準を維持する」とした。環境面において、「水（質）」ではテーマを「水使用の環境対応」とし KPI は「定期的調査を継続実施し排水処理基準値内を遵守する」とした。「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「資源の有効活用」とし KPI は「回収した紙パック、牛乳
瓶のリサイクル処理率 100％を維持する」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし KPI は「1 万 t 当たりの牛乳生産量に対する LP ガ
ス使用量について、160t 以下を継続する」「運送用冷蔵車両の 30％以上を HV・EVとする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を吉田代表理事、プロジェクトリーダーを杉本次
長とし、製造管理部門内にプロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 1 月 31 日～2029 年 1 月 31 日

金額

108,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

３．企業概要
企業名

静岡牛乳協同組合

事業所＜本所工場＞

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

従業員

4７名（役員を含む）

出資金

10 百万円業種

牛乳製造販売業

事業の内容

牛乳製造販売事業 100％

主要取引先

＜主要仕入先＞
関東生乳販売農業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会

他＜主要販売先＞
静岡県牛乳協会
沿革他

1998 年 静岡市駿河区稲川にて静岡牛乳協同組合を設立
1999 年 社屋・工場新築により現住所である静岡市葵区牧ヶ谷へ移転
2014 年 代表理事に吉田典充氏就任
2021 年 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言ブロンズ認定取得

経営理念

乳生産を通して健康な社会に貢献する

組織図

代表理事

顧問

製造管理部門

殺菌・加工

倉庫

冷蔵庫

瓶・洗箱

営業・経理部門

充填

廃棄

3

品質管理

営業・配送

事務

学校給食

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
牛乳製造販売事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「食糧」「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

標準値

105 1050 酪農製品製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

4

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ生乳および牛乳乳製品業界動向
牛から搾乳したままの人の手を加えていない乳を生乳（せいにゅう）といい、生乳は流通チャネルに乗り、乳業メーカー等で飲料牛乳や生クリーム・チーズ等の乳製品に加工される。日本の国内生乳生産量は、1996 年の 8,659 千 t をピークに 2010 年以降は
7 百万 t 台で推移し、2022 年は 7,532 千 t であった。国内生乳生産量の仕向けの内訳
は、牛乳等向けが 3,941 千 t、乳製品向けが 3,545 千 t、その他が 46t であった。国
内生乳生産量の仕向け順は、原則、賞味期限の短い製品から優先的に処理され、飲用等
向、生クリーム等向及びチーズ向、脱脂粉乳・バター等向となっていることから、生乳生
産量の増減や飲料牛乳や生クリーム・チーズ等の需要の増減が、最終的に脱脂粉乳・バターの製造量や在庫量に影響を与えるといった生乳需給構造になっている。
生乳は毎日生産され、腐敗しやすく貯蔵性がないことから、毎日又は隔日で集荷し、毎日乳業工場で牛乳乳製品に処理・加工されている。生乳の需給において、生乳の生産量
は、乳牛が暑さに弱いため夏場に減少し、冬場に増加する。一方、需要量は暑さのために
飲料牛乳等の消費が増える夏場に増加し、寒さのために飲料牛乳等の消費が落ちる冬場に減少するといった季節変動がある。こうした季節的な需給の変動や短期的な天候の変化等で生乳が余った時は、生乳を廃棄することなく、保存のきく脱脂粉乳やバター等に加工することで、酪農家の収益を確保し、酪農経営の安定を図っている。

出典：農林水産省牛乳乳製品生産動向
日本の飲料牛乳等の生産量は、1994 年の 5,142 千 kl をピークに、2010 年以降は
3 百万 kl 台で推移し、2022 年は 3,564 千 kl であった。1964 年に学校給食用牛乳（以下、学乳という）の供給制度が始まり、その後、1 リットル紙容器牛乳などが発売され、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでの牛乳の販売が始まったことなどから、1994 年までは順調に増加していた。しかし、少子高齢化社会に入り、全国の小・中学校の学校給食の対象児童・生徒の数は、文部科学省の学校給食実施状況等調査（以下、文科省給食調査という）において、2006 年の 951 万人から 2021 年の892 万人と 59 万人（6.2％）減少したことや、ペットボトル清涼飲料などの飲用増加

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

による代替も、飲料牛乳等生産量が 3 百万 kl 台で推移している一因となっている。
尚、農林水産省の統計において、生乳生産においては「ｔ」にて表示し、飲料牛乳等生産においては「kl」にて表示していることから、本評価書も単位を同じとした。

出典：農林水産省牛乳乳製品統計調査

ⅱ静岡県における牛乳製造販売事業
静岡県の飲料牛乳等の生産量は、1990 年台は 11 万 kl 台、2010 年台は 7 万 kl 台
で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣篭もり需要の増加等により、2020 年 84 千 kl、2021 年 83 千 kl と増加したものの、2022 年は 65 千 klと減少した。静岡県の小・中学校の学校給食の対象児童・生徒の数は、文科省給食調査において 2006 年の 31 万人から 2021 年の 27 万人と 4 万人（12.9%）減少した。全国と同様に、少子高齢化やペットボトル清涼飲料などの飲用増加により、飲料牛乳等の生産量の回復は見通せない状況である。

出典：農林水産省牛乳乳製品統計調査
静岡県内の牛乳製造事業者は、静岡牛乳を含め 17 社あり、そのうち学乳製造事業者は
静岡牛乳含め 5 社である。牛乳製造事業者は、静岡県内の東部地区に８社、中部地区

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCに４社、西部地区に５社があり、生乳の仕入れから販売までの鮮度を保つ等の必要性か
ら、それぞれの地区に密着して事業を展開している。
静岡県には、①静岡県牛乳協会2、②静岡県牛乳普及協会3があり、静岡牛乳は両協会に加盟している。静岡牛乳の代表理事吉田氏は、静岡県牛乳協会の理事長と静岡県牛乳普及協会の副会長を兼務しており、県内の牛乳製造事業者や牛乳販売事業者と連携しながら、安心・安全な牛乳の製造と消費拡大に向けた中心的な役割を担っている。

ⅲ静岡牛乳の概要
静岡県内の大庭牛乳、鈴木牛乳、原酪乳業、三和乳業の乳業メーカー4 社が、①組合員の取り扱う乳製品の共同加工、②生乳および副資材の共同購入、③学乳の共同販売を目的として、1998 年静岡市駿河区稲川に静岡牛乳を設立した。生産設備集約化による効率的かつ衛生的な生産設備を整備するため、1999 年に国（農畜産業振興事業団）の「効率的乳業施設整備事業」の補助金制度を活用して共同工場を静岡市葵区牧ヶ谷に建設し移転した。
静岡牛乳の製品は、生乳のみを原料とする牛乳、牛乳に他の乳製品を加える加工乳、牛乳に乳製品以外のものを加える乳飲料の 3 種類があり、牛乳容器別には、紙パック
1,000 ㏄、500 ㏄、200 ㏄、牛乳瓶 200 ㏄の 4 種類がある。2022 年におけるそれぞれの製品の生産量は、牛乳 8,800t、加工乳 100t、乳飲料 110t となっており、牛乳生産量で静岡県内 3 番目の規模となっている。
静岡牛乳の種類別・販売先別の 2022 年度売上高構成比は、学乳が 51.9％を占め、保育園、病院、スーパーマーケット等の量販店が 40.2％となっている。学乳では、静岡県の静岡市、焼津市、藤枝市の計 202 校のほか、山梨県の甲府市、山梨市、南アルプ
ス市、甲州市、巨摩郡昭和町の計 104 校、東京都狛江市の 10 校に供給している。量
販店向けは、静岡牛乳のブランド製品「静岡牛乳」のほか５社の OEM 製品を製造している。

2

牛乳・乳製品についての衛生および品質の向上や生産技術の改善、知識の普及、消費拡大に関する取り組みを行う
目的で、1951 年静岡市に設立され、16 団体が加盟している。

3

乳業者および牛乳販売業者が一体となり、牛乳・乳製品の消費普及を推進し、静岡県民の食生活の向上と酪農乳業の発展を目的として、1979 年静岡市に設立され、15 団体が加盟している。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

静岡牛乳の製品

出典：以下写真は静岡牛乳提供
2016 年より、静岡牛乳、フクロイ乳業（静岡県袋井市）、函南東部農業協同組合（静岡県田方郡函南町）の 3 メーカーの統一牛乳ブランド「みるしず」の製造販売を開始した。異なる乳業メーカーの同一名称、同一パッケージの牛乳の発売は全国初の試みとなった。「みるしず」は「ミルクしずおか」の略で、100％静岡県内産の生乳を搾乳か
ら 24 時間以内にパック詰めする新鮮さを売りに、静岡県内 8 牧場の生乳を使って３メーカーが製造している。３メーカーは静岡県の中部地区（静岡市葵区）、西部地区（袋井市）、東部地区（田方郡函南町）にそれぞれ工場を持ち、牧場から 1 時間以内の生乳輸送、24 時間以内のパック詰め、工場搬出を実現している。
静岡牛乳における牛乳製造工程は、タンクローリー車で 5℃以下に温度管理されて運ばれた生乳を、タンクローリーでの計量後、貯乳タンクに送る際に牛乳などの原料乳として受け入れ可能かどうかの検査を行っている。検査は、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（以下、乳等省令という）などによる一定の基準のもとで実施している。
その後、濾過機で生乳中の目に見えない小さなゴミや異物を濾過処理し、ホモジナイザ
ー4で均質化、殺菌機で加熱殺菌して細菌を死滅させる処理を行う。冷却・保存、充填
包装、出荷検査を経て製品化した後、小・中学校へ直接配送するほか、牛乳販売店や配送センターを経由して量販店に配送している。乳等省令で定められた、輸送・保管・販売の全工程において 10℃以下の冷蔵流通を遵守し、消費者に届くまで衛生的に管理している。
静岡牛乳の事業は、食生活の重要な栄養源を担うという社会性と、学校、保育園、病院への供給という公共性を持つことから、安全衛生面に対する責任が求められており、
HACCP に基づく食品衛生管理を徹底し、安心・安全な牛乳の提供に取り組んでいる。
また、地域・社会貢献の一環として、震災等の災害発生時には、静岡市農業政策課を通じてタンク内の牛乳を被災者に無償提供する支援体制を整えている。

4

生乳中にある乳脂肪球の大きさを細かい粒子に均質化する機械である。牛乳の製造過程において生乳に強い圧力をかけ機械内にある狭い隙間を通過させることで、乳脂肪球を直径 2 マイクロメートル以下の細かい粒子にする。均質化された牛乳は均一な味わいになり消化吸収が良くなる。（出典：一般社団法人日本乳業協会ホームページ）

8株式会社清水地域経済研究センター
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静岡牛乳における製造工程

冷却貯乳タンク
生乳

濾過機

受入検査

冷却・貯乳

濾過処理

ホモジナイザー

均質化

殺菌機

加熱殺菌

冷却保存

充填包装

夜間蓄熱冷却装置

自動充填機

出荷検査

出荷

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅳサプライチェーンの概要
静岡牛乳は、関東生乳販売農業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会等から生乳を仕入れ、牛乳を製造している。生乳は、静岡県向け製品には静岡県内の生乳生産者が搾乳した生乳を 80％使用し、20%は山梨県や関東地域等の生乳生産者が搾乳した生乳を使用している。山梨県向け製品には山梨県内の生乳生産者が搾乳した生乳を 100％使用している。製品に使用する主な副資材として、牛乳容器、紙パック、バイオマスストローを仕入れている。
静岡牛乳におけるサプライチェーンは、以下の通りである。
生乳

牛乳容器・バイオマスストロー

関東生乳販売農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会 他

牛乳容器製造企業
静岡県牛乳協会

↓

↓
静岡牛乳

↓

↓

↓

↓

静岡県牛乳協会

OEM（1社）

保育園・病院

OEM（４社）

↓

↓

↓

学乳
静岡県内
小・中学校

山梨県内・
東京都狛江市内
小・中学校

量販店

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
静岡牛乳の企業理念は、「乳生産を通して健康な社会に貢献する」を掲げ、安心・安全
な牛乳の提供と健康な社会の実現を目指している。
また、2022 年に SDGs 宣言を行っており、SDGs 達成に向けた取り組みとして、以下の項目で取組内容を表明している。
①品質・安全性②供給の確保
③廃棄物の削減④地域貢献・社会貢献

出典：清水銀行ホームページ（２）社会面における対応〈食糧、健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳は、食品衛生法で定められた HACCP に基づく食品衛生管理基準の下で、牛乳の製造を行っている。毎年、保健所による食品衛生監視票に定められた事項に基づく検査が行われ、2023 年 10 月実施時において 100 点（106 点満点、合格点 60点）と高い得点での食品衛生管理体制評価を受けている。また、毎年 HACCP 技術者
研修、静岡県牛乳協会が主催する技術指導講習会に 8 名以上従業員を参加させ、高い水準の食品衛生管理体制を維持している。静岡牛乳では引き続き、学乳の安定供給という事業の社会性や公共性を重視し、安心・安全な牛乳を供給していく考えから、今後も食品衛生監視票の得点 100 点以上を維持していく方向性を確認した。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳は、健康経営5に取り組む必要性を認識しており、2021 年に「ふじのくに健
康づくり推進事業所宣言」におけるブロンズ認定を取得している。その中で従業員の一般定期検診の 100％の受診を宣言している。
「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組み
を静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認定証が交付される。1・2 年目はホワイト事業所、3・4 年目はブロンズ事業所、5・6 年目はシルバー事業所、7 年目以降はゴールド事業所となる。静岡牛乳が「ふじのくに健康づ
くり推進事業所宣言」におけるゴールド認定に向けて、従業員の一般定期検診の100％の受診の継続、従業員の喫煙率の引き下げや運動機会を奨励してメタボ対策を含めた生活習慣病の予防等に取り組んでいくことを確認した。
また静岡牛乳では、製造会議を毎月 1 回開催し、その中で、ヒヤリ・ハット事例等を全従業員が共有し、労災事故発生の未然防止に努めている。静岡牛乳の設立時より、労災事故ゼロを継続している。今後も、製造会議の毎月開催とヒヤリ・ハット事例等の共有及び改善と対策を行うことにより、労災事故ゼロを継続していく方向性を確認した。

出典：静岡牛乳提供〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳の 2022 年度における従業員１人当たりの年間有給休暇取得日数は 10 日であった。静岡牛乳ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理表の活用を徹底し、今後も有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。
5

健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することである。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

また静岡牛乳の 2022 年度の従業員１人当たりの月間平均残業時間は 20 時間であった。今後も、業務効率化等を図り、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、更に残業のない業務遂行を目指していく方向性を確認した。

〈文化・伝統に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳の事業遂行において、「文化・伝統」に関してポジティブな影響を及ぼす活動は行っていない。

（３）社会面・経済面における対応〈食糧、経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳のサプライチェーンにおいて、仕入先として 70 先、販売先として 140 先、
燃料仕入・輸送等の業務において 8 先、合計 218 先にて事業を行っている。
静岡牛乳はサプライチェーンの拡大により、しぼりたての風味を損なわない新鮮な牛乳を安定的に供給できる体制を維持し、販売先の拡充は静岡県民に県内産の牛乳をより多く消費してもらい、結果として生乳生産者の事業安定につながる。静岡牛乳がサプライチェーンの拡大を図っていく方向性を確認した。

〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の状況は以下の通りである。

（単位：名）

種

類

男性

女性

合計

役

員

1

0

1

職

10

0

10

般

22

3

25

ト

9

2

11

合

計

42

5

47

内

高齢者

8

2

10

内

障がい者

1

0

1

管

理

一
パ

ー

静岡牛乳の現状の雇用において、女性従業員が 5 名いるが管理職への登用は現状ではない状況となっている。女性従業員の管理職への登用に向け、毎月開催する製造会議に参加させることなどにより育成に取り組む方向性である。また 65 歳以上の高齢者従業員 10 名、障がい者従業員 1 名を雇用している。性別、年齢にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、女性の管理職への登用、高齢者従業員の雇用を積極的に行っていく方向性を確認した。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）環境面における対応〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳では、牛乳瓶の再利用時の洗浄過程において地下水を使用しており、その排水は水質汚濁防止法6に基づいて、雨水混合廃水処理設備で希薄化処理している。具体的には、排水において 1 日の最大排出量を 25 ㎥以下とし、pH は 6.5 から 7.5 以内としている。また鉱油類、動植物油脂類、界面活性剤等のノルマルヘキサン抽出物質の含有量を 30mg/l 以下としている。今後についても、静岡市により定められた排水基準に基づいた手順に則り、定期的調査を行いながら、排水において基準内を厳守していく
方向性を確認した。
排水処理設備

出典：静岡牛乳提供〈資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳は、牛乳製造において余剰製品が発生しないよう厳格な生乳の仕入管理を徹底している。しかしながら飲料牛乳の製造を行う際に余剰が発生した場合は、濃厚牛乳やコーヒー牛乳の製造に利用しており、製品余剰による廃棄物は発生していない。
静岡牛乳が小・中学校や量販店から回収した紙パックは、製紙会社により製紙材料として全量がリサイクル処理されている。学乳で使用する牛乳瓶については、静岡牛乳が回収し、基準に適した洗浄を行い再利用している。汚損や傷等で再利用できないものは、
牛乳容器の仕入先によりガラス瓶原料として全量がリサイクル処理されている。

6

水質汚濁防止法は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、それによって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としている（出典：水質汚濁防止法第 1 条）。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

回収した紙パック類

牛乳瓶の洗浄静岡牛乳が製造している内、容量 200cc の牛乳紙パック製品は、2022 年よりストローレス紙パックを 100％使用している。また、顧客の要望に応じてストローを提供する場合は、再生可能な素材や植物由来の成分を配合し製造されたバイオマスストローを100％使用している。今後においても、資源効率や安全性に配慮した製品の供給体制を維持していく方向性を確認した。
ストローレス紙パック

出典：写真は全て静岡牛乳提供〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
静岡牛乳の照明設備は本社工場で 100%LED となっている。牛乳生産に使用する冷却装置は 2 機あり、どちらも熱源にフロンガスを使用する機器から夜間蓄熱式の冷却装置に 2022 年に切り替えた。営業車両は 3 台保有しているが、すべてハイブリッド車両となっている。運送用冷蔵車両は 8 台保有しているがハイブリッド車両は１台、その他は平成 28 年排出ガス規制をクリアした車両となっている。地球温暖化の一因である CO2 の排出量削減を目指すことから、今後も車両新規購入時や車両更新時に、ハイブリッド車等の環境性能が高い車両を導入していく方向性を確認した。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

静岡牛乳は、牛乳製造過程で加熱処理を行うボイラーの燃料に LP ガスを利用している。LP ガスは A 重油燃料に比べ、燃焼効率が高く発熱量当たりの CO2 排出量が少な
い省エネルギー効果が高い燃料である。日本 LP ガス協会が公表している「CO2 排出係数における比較」によれば、発熱量における CO2 排出係数の比率において、LP ガスは
A 重油燃料に比べて少ないとされている（発熱量における CO2 排出係数の割合：LP
ガスを１％とした場合、A 重油燃料は 1.17%）。
静岡牛乳の 2019 年の牛乳生産量 1 万 t 当たりの LP ガス使用量は 180t であった。
2021 年に生乳の加熱殺菌工程に使用するボイラー2 基を、東京都が行っている低
NOx・低 CO2 小規模認定制度で認定された小型貫流蒸気ボイラーに更新し、省エネ性能を高めている。これにより 2022 年度の牛乳生産量 1 万 t 当たりの LP ガス使用量
は 160t に削減されている。静岡牛乳は環境に配慮した経営を目指していることから、今後においても、厳格な運用を遵守し、牛乳生産量に対する LP ガス使用量を維持していく方向性を確認した。
小型貫流蒸気ボイラー

出典：静岡牛乳提供

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FIのインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトとKPI設定対象を特定した。
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGsター
ゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ
○

○

HACCPに基づく食品衛生管理の取り組み強化
牛乳の普及促進によるサプライチェーンの拡大○

2.4 3.4 9.1

ポジティブ

○

○

HACCPに基づく食品衛生管理の取り組み強化
従業員の検診100％実施の継続、喫煙率の引き下げ等による「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」ゴールド認定取得○

2.4 3.4

ネガティブ

○

○

事故事例等の共有及び改善と対策を行うことによる労災事故ゼロの継続○

3.4 3.d

ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大○

5.5 8.5 10.2

ネガティブ

○

○

働き方改革による残業時間削減

○

8.5

ポジティブ
食糧
ネガティブ
ポジティブ
住居
ネガティブ

健康・衛生

ポジティブ
教育
ネガティブ
雇用
ポジティブ
エネルギー
ネガティブ
ポジティブ
移動手段
（モビリティ） ネガティブ
ポジティブ
情報
ネガティブ
ポジティブ

○

文化・伝統
ネガティブ
人格と人の
安全保障

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

正義
ネガティブ
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）
ネガティブ

○

○

排水処理基準の遵守

○

6.3

○

○

紙パック、牛乳瓶のリサイクル

○

12.5

○

○

LPガス使用量削減、運送用車両のHV・EV化による二酸化炭素排出量
削減

○

13.3

○

○

紙パック、牛乳瓶のリサイクル

○

12.5

ポジティブ
大気
ネガティブ
ポジティブ
土壌
ネガティブ
生物多様性と ポジティブ
生態系サービス ネガティブ
資源効率・
安全性

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

気候
ネガティブ
ポジティブ
廃棄物
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で
健全な経済

ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大○

5.5 8.5 10.2○

牛乳の普及促進によるサプライチェーンの拡大

○

9.1

ネガティブ
ポジティブ

経済収束
ネガティブ

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
静岡牛乳のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、ポジティブでは「経済収束」を追加し、事業遂行において、「文化・伝統」に関係する活動は行っていないことから「文化・伝統」を削除してインパクトを特定した。
追加理由「経済収束」サプライチェーン拡大により経済規模の拡大を図る
削除理由「文化・伝統」文化・伝統に資するポジティブな事業活動は行っていない
特定したインパクト
ポジティブ：「食糧」「健康・衛生」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃
棄物」

修正値

105 1050 酪農製品製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

18

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

ポジティブ【修正後】インパクト・マップ

ネガティブ

入手可能性－水

その他

食糧

経済収束

住居

包括的で健全な経済

健康・衛生

廃棄物

教育

気候

雇用

資源効率・安全性

エネルギー

生物多様性と生態系サービス

移動手段

土壌

情報
大気

文化・伝統

質－水
強固な制度・平和・安定

人格と人の安全保障
正義

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

安心・安全な牛乳の提供

インパクトレーダー

食糧、健康・衛生取組内容

HACCP に基づく食品衛生管理の取り組み強化

SDGs との関連性
2.4：2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を
促進する。

KPI

・食品衛生管理の厳格な運用を継続し、保健所による食品衛生監視票の得点 100 点以上を維持していく

テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

従業員の検診 100％実施の継続、喫煙率の引き下げ等による「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」ゴールド認定取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・2025 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」のゴールド認定を受ける

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトレーダー

食糧、経済収束

取組内容

牛乳の普及促進によるサプライチェーンの拡大

SDGs との関連性
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）
なインフラを開発する。

KPI

・2028 年までにサプライチェーン数を 230 社以上とする

テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
KPI

・2028 年までに女性管理職を 1 名以上登用する・2028 年までに高齢者従業員を 13 名以上とする

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の健康と職場の安全性の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

事故事例等の共有及び改善と対策を行うことによる労災事故
ゼロの継続

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
KPI

・労災事故ゼロを継続する

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

働き方改革による残業時間削減

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
KPI

・2025 年までに１人当たりの月間平均残業時間を 15 時間以内とし、達成後はその水準を維持する

ⅱ環境面
テーマ

水使用の環境対応

インパクトレーダー

水（質）

取組内容

排水処理基準の遵守

SDGs との関連性
6.3：2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物
質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。
KPI

・定期的調査を継続実施し排水処理基準値内を遵守する

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

紙パック、牛乳瓶のリサイクル

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI・回収した紙パック、牛乳瓶のリサイクル処理率 100％を維
持する

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

LP ガス使用量削減、運送用車両の HV・EV 化による二酸化炭素排出量削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・1 万 t 当たりの牛乳生産量に対する LP ガス使用量について、160t 以下を継続する
・2028 年までに運送用冷蔵車両の 30％以上を HV・EV とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
静岡牛乳の企業理念として「乳生産を通して健康な社会に貢献する」と掲げ、食品衛生管理を徹底し、安全・安心な牛乳の提供を通じて、健康な社会への貢献と事業価値向上を目指している。また静岡牛乳は「ふじのくに健康づくり推進事業所」のゴールド認証
取得により更なる健康経営に取り組み、働きがいのある職場づくりを目指していく。静
岡牛乳は、女性管理職の登用と高齢者従業員の雇用拡大に取り組み、残業時間の削減に取り組むことで社会的要請に応えていく。

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境問題への貢献
静岡牛乳は牛乳瓶再利用時の洗浄過程で発生する洗浄水を雨水混同排水処理設備で希薄処理している。これまで水質汚濁防止法に基づく基準を遵守してきており、現状水準を維持していく方向性であるが、雨水混同排水処理設備の運用面における基準を定め、定期的調査を行いながら、運用面の取り組みを強化していく。また、牛乳生産の過程で殺菌処理に使用するボイラーの燃料である LP ガスの使用について、牛乳生産量に対する LP ガス使用割合の削減を図ることで、二酸化炭素排出量を抑制していくことにつなげる。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
静岡牛乳では、本 PIF の組成に当たり、統括責任者を吉田代表理事、プロジェクトリ
ーダーを杉本次長とし、製造管理部門内にプロジェクトチームを組成した。静岡牛乳の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパ
クトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を製造会議・朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、静岡
牛乳全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表理事

吉田

典充氏

杉本

一敏氏

プロジェクトリーダー
製造管理部門次長
プロジェクトチーム
製造管理部門

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、静岡牛乳と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する静岡牛乳から供与された情報や静岡牛乳へのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
小柳雅宏

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

25

第三者意見書2024 年 1 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
静岡牛乳協同組合に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が静岡牛乳協同組合（「静岡牛乳」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、静岡牛乳の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、静岡牛乳がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である静岡牛乳から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-