学校いじめ防止基本方針
西条市立東予西中学校
はじめに
いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる可能性がある。いじめは絶対に許される行為ではない。いじめられている生徒がいた場合には最後まで守り抜き、いじめをしている生徒にはその行為を許さず、毅然と指導していく必要がある。
いじめを防止するためには、全教職員が生徒のいじめに関する課題意識を共有するとともに、自己の役割を認識し、また、生徒自らも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない風土づくりを進めていかなければならない。
そこで、本校は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条の規定及び国のいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、いじめの防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「学校いじめ防止基本方針」を策定する。

１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こりうるものであり、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全教職員が取り組む必要がある。
未然防止の基本となるのは、生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事、諸活動に主体的に参加し、活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。そして、生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らが作り出していくものと期待される。
（２）いじめの禁止（いじめ防止対策推進法より）児童等はいじめを行ってはならない。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
（３）いじめの定義（いじめ防止対策推進法より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（４）いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものであるが、とりわけ嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」
は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなり得る。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰りかえされたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」になりうるとともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせる可能性があることを理解して対応にあたる。また、「友人関係」における双方の力関係のバランスが崩れると、「遊び・ふざけ」が「いじめ」へと変わることにも注意する必要がある。

さらには、いじめの加害者・被害者という二者関係だけでなく、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが大切である。具体的には、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題を理解して対応するとともに、「観衆」としていじめをはやし立てたり面白がったりする存在や、いじめを見て見ぬふりをして、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
また、発達障害のある生徒や特別支援学校・特別支援学級に在籍している生徒がいじめを受けたり、いじめを行ったりする場合がある。これらの生徒については、その特性から、自分がいじめられているとの認識が弱かったり、自分の気持ちをうまく伝えることが苦手であったりするために、いじめが発見されにくいことがある。また当該生徒自身が、相手が嫌がっているということ自体を理解する認識をもちにくいこともある。これらの点に十分に留意する必要がある。

２

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）（１）学級経営の充実
・

いじめを絶対に許さないという教師と生徒との共通理解

・ 生徒一人一人を大切にした学級づくり
・

規律と活気のある学級集団づくり

・

ルールを守らせる毅然とした指導の徹底と継続・

正しい言葉遣いと人権意識の欠けた言葉遣いへの指導の徹底・

教師の言動、態度がいじめを助長する危険性があることへの理解（２）人権・同和教育の充実
・

自他の生命・人権を大切にする指導の充実

・

互いに支え合う仲間意識の育成と、いじめや差別を許さない集団づくり（３）道徳教育の充実
・ 自他の生命・人権を大切にする指導の充実
・ いじめを絶対に許さない心情を高める授業の積み重ね
・ 人権・同和教育と関連した道徳的実践力の育成（４）体験活動の充実
・ 総合的な学習の時間、職場体験学習等による幼児や高齢者との交流を推進するとともに、生徒自らが気付き学ぶ機会を提供していく。
・ 体験活動を通して気づいたことを振り返り、ことばでまとめたり、発表しあったりする活動を重視し、コミュニケーション能力を育成する。
（５）生徒の主体的な活動（生徒会活動）
・ 生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考えて行動できるような働きかけを行う。
・ いじめ防止に関する生徒会活動に対して、生徒がいじめ問題への取組について理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックし、陰で支える役割に徹する。
（６）分かる授業づくり（授業改善・指導方法の工夫改善）
・

小集団学習や学び合い授業を取り入れることで、表現力を高める。

・

すべての生徒が授業に参加できる、授業場面で活躍できるための授業改善を行う。

・ 個に応じたきめ細かな指導の充実を図るために、発展的、補充的な学習や少人数指導、理解や習熟度の程度に応じた指導、Ｔ・Ｔ、ＩＣＴ機器の活用等の指導方法や指導体制の工夫改善を行う。
（７）特別活動の充実
・ いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発として、人権作文・人権に関する集会等を実施する。

・

学級や学校生活の基盤を形成し、自主的・実践的な態度を育成する。

・ ソーシャルスキル・トレーニング等の手法を積極的に取り入れ、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育成する。
（８）相談体制の整備（教育相談の充実・スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員等の活用）
生徒及び保護者がいじめに関する相談を行うことができるように相談体制の整備をする。
・相談員の活用・

教育相談の時間の活用（９）インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
・ 早期発見の観点から、西条市教育委員会や西条西警察署と連携し、学校ネットパトロールを実施する
ことにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
・

パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

（10）発達障害等への共通理解
・ 生徒一人一人の状態や発達の段階等に応じた教育課程を編成し、指導内容、指導方法の改善・充実を図る。
・

特別支援教育コーディネーターを中心とする全校的な支援体制を確立する。

・ 発達障害（ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等）を含め、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする生徒に対する全校的な支援体制の充実を図る。
（11）校内研修の充実
・ 校内研修、職員会議でいじめの態様、原因・背景、具体的な指導上の留意点についての研修を実施する。
（12）保護者への啓発
・

各種通信（学校便り、学年通信、学級通信）や学校ホームページを利用し、啓発する。

・

家庭訪問や懇談会の機会を活用し、保健室や相談室の利用を広く周知する。

（13）学校相互間の連携協力体制の整備
・生徒指導主事連絡会などの機会を捉え、学校相互間の連携を強化する。

・ いじめの問題に関する指導記録を保存し、生徒の進学・転学に当たって、適切に引き継いだり、情報提供したりできる体制を取る。

３

いじめの早期発見（いじめを見逃さない・見過ごさない）のための手だて等（１）いじめの態様
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
• 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる• 仲間はずれ、集団による無視をされる• 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする• ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする• 金品をたかられる• 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする• 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする• パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を図ることが必要である。
（２）指導体制の確立
・「いじめ防止対策委員会」を設置し、日常及び緊急時に組織的に対応する。（項目５参照）（３）早期発見のための研修
ア

子どもの声に耳を傾ける。
・

顔を見て、声を聞く。

・

しっかりと目を見て挨拶・会話をする。

・

生活ノート（あゆみ）を活用する。

イ 子どもの行動を注視する。
・ 毎日の子どもの言動に関心をもって生活（観察）をする。
（朝一番の顔色や言動を見逃さない。腕等のあざなどにも気を付ける。）（４）アンケート調査の工夫
いじめ早期発見のため、在籍生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
・

生徒対象いじめアンケート調査（月１回、連休・長期休業明け）

・保護者対象いじめアンケート調査（年２回 ７月、１２月）（５）相談活動の充実
生徒及び保護者がいじめに関わる相談ができるように、相談体制の整備を行う。
・

教育相談を通じた学級担任による生徒からの聞き取り調査（チャンス相談）・

ハートなんでも相談員の活用（火曜・木曜の午後）

・相談ダイヤルの周知（６）保護者等の連携・情報の共有
・ ＰＴＡ組織、学校評議員制度、学校関係者評価等を活用し、学校や地域のいじめへの対応状況について定期的に協議する機会を設ける（７）地域及び関係機関との情報共有と連携
・

国安・吉岡健全育成協議会

・

学校警察連絡協議会西条西警察署

・

西条市青少年育成センター（８）インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
・

ネット上の不適切な書き込み等について、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存する。

・ 生徒指導会議で対応を検討し、関係生徒からの聞き取り調査、被害生徒のケア等必要な措置を講ずる。
・ 被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。こうした措置をとるにあたり、必要に応じて地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに西条西警察署に通報し、適切に援助を求める。

４

いじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）（１）学校の対処
ア

事実確認・情報共有

・ 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。また、いじめとして対応すべきかどうかの判断は、組織「いじめ防止対策委員会」が行う。
・ いじめであると判断された場合、被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し対応に当たる。
イ

組織「いじめ防止対策委員会」での対応（指導体制、方針の決定）
それぞれの事案について、いじめとして対応すべきかどうかを組織が判断し、いじめと判断される場合、速やかに指導方針の決定、指導を行う。

（ア）構成員校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、該当学級担任、※必要に応じて、養護教諭、関係生徒の学年団、特別支援教育コーディネーター、部活動顧問、スクールカウンセラーも加わる。
（イ）開催時期
いじめ事案発生時に緊急開催とする。
ウ

被害生徒・保護者に対する説明、支援組織が中心となって、個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応を行う。被害生徒から、事実関係の聴取を行う際に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるように留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して、以後の対応を行っていく。
家庭訪問により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。被害生徒や保護者に対して、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、被害生徒の安全を確保する。あわせて、被害生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、被害生徒に寄り添い支える体制をつくる。
被害生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、被害生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、機会を捉えて、必要な支援を行う。

エ加害生徒への指導及び保護者への支援
加害生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
事実関係を聴取したら、家庭訪問により迅速に保護者に伝え、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるように保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
加害生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることを考慮し、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、加害生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

オ

教育委員会への報告・連絡・相談
事実確認の結果は、校長が学校の設置者に報告し、必要に応じて教育委員会の助言を受ける。

カ

安全措置（緊急避難等が必要な場合）
被害生徒が安心して教育を受けられるための必要があると認められる場合は、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。

キ 懲戒
懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。）、停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。）、訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある。
ク

出席停止（ア）出席停止は、懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の生徒の教育を受ける権利を保障するために採られる措置であり、学校はこのような制度の趣旨を十分理解し、日頃から規範意識を育む指導やきめ細かな教育相談等を粘り強く行う。
（イ）加害生徒に対して必要な教育上の指導を継続して行っているにもかかわらず、いじめや暴力行為など問題行動を繰り返す生徒に対し、被害生徒が安心して教育を受けることができる環境を回復するために必要と認める場合には、学校は教育委員会に対して、学校教育法第３５条第１項の規定に基づき、加害生徒の保護者に対して出席停止を命じる等の必要な措置を講じるように相談を行う。
（ウ）この制度の運用にあたっては、教師が孤立することがないように、校長をはじめ全教職員により必要な支援がなされるように十分配慮する。
（エ）学校は、当該生徒が学校へ円滑に復帰できるように学習を補完したり、学級担任等が計画的かつ臨機に家庭訪問を行ったり、読書等の課題をさせたりする。
ケ

犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
西条市教育委員会及び西条西警察署と相談し、対応方針を検討する。

コ 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき
西条市教育委員会と連携し、「いじめ問題調査組織」を設置して対応を進めるとともに、直ちに西条西警察署に通報し、適切に援助を求める。

５

いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）名称 組織「いじめ防止対策委員会」（２）構成員校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、該当生徒の担任および学年主任※必要に応じて、その他の教職員も加わる。
（３）活動内容

６

ア

未然防止に向けた取組

イ

早期発見・早期対応の取組（アンケート調査、教育相談等）

ウ

指導体制の確立エ

対応の方針決定オ

年間計画の策定と見直し

カ

アンケート調査の実施・考察

重大事態への対処（１） 重大事態とはア

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企図した場合等）

イ

相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間３０日を目安）がある場合（２） 調査組織「いじめ問題調査組織」の開催
ア

構成員「いじめ防止対策委員会」の構成員に準ずる。

イ

対応

・ 生徒や保護者からいじめが原因で重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。
・ 調査による事実関係の確認とともに、加害生徒への指導や被害生徒の状況にあわせた継続的なケアや落ち着いた学校生活復帰への支援や学習支援等を行う。
ウ

報告
重大事案が発生した旨を、校長より西条市教育委員会及び愛媛県教育委員会に速やかに報告し、支援チームと協議の上、当該事案に対処する組織を設置し、対応に当たる。

エ調査
上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

オ

調査結果の提供・報告
上記調査結果については、被害生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

カ

事後措置、再発防止・ いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。
・ 全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

７

資料

【法律】
いじめ防止対策推進法（概要）一

総則

１ 「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（※）に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義すること。
※小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）
２ いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、関係者の責務等を定めること。
二いじめの防止基本方針等

１ 国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定（※）について定めること。
※国及び学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務２ 地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること。
三

基本的施策・いじめの防止等に関する措置

１ 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として（1）道徳教育等の充実、（2）早期発見のための措置、（3）相談体制の整備、（4）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として（5）いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、（6）調査研究の推進、（7）啓発活動について定めること。
２ 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
３ 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として（1）いじめの事実確認、（2）いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、（3）いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
４ 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
四１

重大事態への対処
学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。

２ 学校の設置者又はその設置する学校は、1 の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
３

地方公共団体の長等（※）に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による１の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。

※公立学校は地方公共団体の長、国立学校は文部科学大臣、私立学校は所轄庁である都道府県知事
五雑則

学校評価における留意事項及び高等専門学校における措置に関する規定を設けること。

８

学校評価

問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。

９・

ホームページでの公開について学校評価でのいじめに関する項目も含めて、ホームページで公表する。
平成２６年 ５月 策定
平成２９年１２月 改定
令和 ４年 ７月 改訂