四 半 期 報 告 書(第33期第１四半期)

三井海洋開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】…………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月７日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

宮高高

﨑野野俊

育育郎

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年３月31日 至回次
会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年３月31日 至

第32期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(百万円)

50,162

46,784

191,182

経常利益

(百万円)

4,287

2,435

24,322

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,540

1,151

19,454

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,637△5,69416,011

純資産額

(百万円)

131,914141,000

148,387

総資産額

(百万円)

317,106

287,760

321,165

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

45.03

20.42

344.89

自己資本比率

(％)

38.1

45.1

42.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続し、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復が続いております。世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等の懸念はあるものの、欧米を中心に回復が続くことが期待されております。
原油価格については、主要産油国による協調減産等により供給過剰懸念が和らぎ、WTI原油価格は１バレル60米ドル台で推移しました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は29,929百万円（前年同期比9.6％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により46,784百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
利益面では、新規プロジェクトの建造工事が進捗する一方で既存プロジェクトが完工したことにより、営業利益は1,379百万円（前年同期比40.7％減）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は2,435百万円（前年同期比43.2％減）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末比33,405百万円減少して287,760百万円となりました。
負債は、主に買掛金と長期借入金の減少により、前連結会計年度末比26,019百万円減少して146,759百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比7,386百万円減少して141,000百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 3 ―

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年５月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
56,408,000
56,408,000
単元株式数は100株であります(市場第一部)

計56,408,000

56,408,000－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年３月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－56,408－

30,122－30,852(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成30年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,401,100

単元未満株式

普通株式

6,200

－

－

発行済株式総数

56,408,000－－

総株主の議決権－

700

564,011564,011－－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成30年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

700－7000.00

計－700－7000.00(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は775株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

31,38098,1881,096
46,282
22,386△1,297
198,035

41,72491,421
1,633
15,426
19,951△1,249168,908

5,046
1,8166,863

1,456
1,639
3,095

1,207
6,239
7,446

1,096
6,271
7,368

63,22534,762
10,831
108,819
123,129
321,165

61,61834,951
11,818108,387
118,851
287,760

80,335
3,390
11,077
13,971
6,717
6,425
43
13
5,495
49
5
1,055
128,581

74,173－
5,994
12,799
5,393
8,202
110
－
4,989
63
5
1,224
112,955

31,586310
12,29944,197
172,778

28,231
320
5,252
33,804
146,759(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

30,12230,85274,495△2135,468

30,12230,852
73,955△2134,928△17△9,10910,472△312
1,032
11,885
148,387
321,165△27△5,9481,175△297△5,097
11,170141,000
287,760

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
50,16244,020
6,141
3,814
2,327

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
46,784
42,664
4,120
2,740
1,379

1,113
1,405
429
442
3,390

1,151
320
947
241
2,660

316
1,083
30
1,430
4,287
4,287
1,591
△0165
1,756
2,530

247
1,329
27
1,604
2,435
2,435
1,289
3
△91,282
1,153

△91

2,540

1,151

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
2,530(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
1,153

△6△51
△2,764
7△1,352△4,168△1,637△9162△5,55619△1,463△6,847△5,694△1,239△398△4,978△715― 11 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)

税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成29年12月31日)
OPPORTUNITY MV18 B.V.
674百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
681百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
947百万円GUARA MV23 B.V.
876百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
825百万円
3,574百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
607百万円TARTARUGA MV29 B.V.
49,846百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$513百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
641百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
891百万円GUARA MV23 B.V.
824百万円CERNAMBI SUL MV24 B.V.
776百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,361百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
571百万円CARIOCA MV27 B.V.
644百万円TARTARUGA MV29 B.V.
36,169百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$412百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

― 12 ―

２

コミットメント契約及び当座貸越契約

前連結会計年度(平成29年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

US$160百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$160百万
US$ －百万
借入実行残高差引額
US$160百万
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万差引額

US$ 30百万(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

1,350百万円

549百万円

40百万円

38百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,057

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.75 平成28年12月31日 平成29年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年３月23日
定時株主総会

普通株式

1,692

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成29年12月31日 平成30年３月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 14 ―

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

45円03銭20円42銭

2,540

1,151

－－

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,540

1,151

普通株式の期中平均株式数(千株)56,40756,407(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月７日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武久

善栄㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武田

芳明㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】平成30年５月７日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮﨑俊郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第33期第１四半期（自平成30年１月１日

至平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。