全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
運営内規
（趣 旨）
第 １ 条
この協議会は社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下「全社協」という）定款第33 条および組織規程第 12 条第３項に基づいて設置されるものである。
（名 称）
第 ２ 条
この協議会は「全国地域包括･在宅介護支援センター協議会」と称する（以下「本会」という）。
（目第 ３ 条的）

本会は地域包括支援センターおよび在宅介護支援センター事業の発展向上を期し、全国的連絡調整を行うとともに、事業に関する調査･研究･協議を行い、かつその実践を図ることを目的とする。

（会 員）
第 ４ 条
本会の会員は、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターとする。
２
第１項に規定する地域包括支援センターとは、介護保険法第 115 条の 46 が規定するセンターを表すものとする。
３
第１項に規定する在宅介護支援センターとは、老人福祉法第 20 条の７の２が規定する老人介護支援センターを表すものとする。
４

第２項、第３項によらないものは別途定める。

（構 成）
第 ５ 条
本会は、会員によって組織された都道府県･政令指定都市単位の組織（以下「都道府県組織」という）をもって構成する。
２
政令指定都市単位の組織については、当該市のある都道府県組織との調整を経て、本会に加入できるものとする。
３
本会は、都道府県･指定都市組織との連絡調整を図るため、次のとおりブロックを定める。
(1) 北海道ブロック
北海道(2) 東北ブロック
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県(3) 関東ブロック
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県(4) 東海･北陸ブロック
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県
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(5) 近畿ブロック
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(6) 中国ブロック
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(7) 四国ブロック
徳島県、香川県、愛媛県、高知県(8) 九州ブロック
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
４第３項に規定するブロックには、そのブロックを構成する都道府県内の指定都市を含む。
５
本会は各ブロック協議会と十分な連携を取って事業を行うものとする。
（協議員）
第 ６ 条
本会の協議員は以下の者をもってあてる。
(1) 都道府県社会福祉協議会会長が当該都道府県組織の意見を聞き、各１名推薦し、本会会長と全社協会長が委嘱する者。ただし、政令指定都市組織が都道府県組織から独立している場合、当該市組織を代表する各１名を加えることができる。
(2) 本会が推薦する者で本会会長と全社協会長の委嘱する者とし、その数は若干名とする。
（運営機関）
第 ７ 条
本会の目的達成のため、次の運営機関をおく。
(1) 協議員総会(2) 常任協議員会（協議員総会）
第 ８ 条
協議員総会は、本会の最高の決定機関として、本会協議員によって構成する。
２
協議員総会で協議し議決する事項は次のとおりとする。
(1) 本会の運営方針に関する事項(2) 事業計画および報告に関する事項(3) 予算および決算に関する事項(4) 役員の選出に関する事項(5) 運営内規の改正に関する事項(6) その他、会の重要事項
３
協議員総会は、年１回以上会長がこれを招集し、議長は出席協議員のなかよりその都度選出する。
４
協議員総会は、協議員総数の過半数（代理人および委任状を含む）をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。

2

５

協議員総会に出席できない協議員は、本会会長または代理人にその権限を委任することができる。ただし、代理人は当該都道府県組織の役員、事務局職員に限るものとする。
６
特別な場合において、会長は文書をもって意見を求め、協議員総会に代えることができる。
（常任協議員会）
第 ９ 条
常任協議員会は、会長、副会長、常任協議員および常設委員会委員長をもって構成し、本会の執行機関として運営にあたる。
２
常任協議員会は、会長がこれを招集し議長となる。
（正副会長会議）
第 10 条２

正副会長会議は、会長および副会長をもって構成する。
会長は、正副会長のほか、常設委員長等を必要に応じて招集し、会議を開催する。

（役 員）第 11 条
本会に、以下の役員をおく。
会 長
１名
副会長
４名以内
常任協議員
８名以内
常設委員会委員長 ４名(1) 総務広報委員長(2) 調査研究委員長(3) 研修委員長(4) 制度･政策委員長
２
会長･副会長は、協議員総会において協議員の互選により選出する。
３
常任協議員は、協議員のなかから第５条第３項に規定するブロックごとに当該ブロックに属する協議員の互選により１名を選出し、協議員総会に報告する。
４
常設委員会委員長は、会長が候補者を推薦し、協議員総会において承認する。
（会長･副会長）
第 12 条会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、その業務を分担執行する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ協議員総会において会長に指名された副会長がその職務を代行する。
３
第 11 条第３項により選出された常任協議員は、本会と第５条第３項に規定するブロックとの間の連絡調整等に関わる職務を行う。

3

（常設委員会）
第 13 条本会の目的達成および事業の円滑な推進のために、次の常設委員会をおく。
(1) 総務広報委員会(2) 調査研究委員会(3) 研修委員会(4) 制度･政策委員会
２
各常設委員会は、常任協議員会の決定にしたがい事業を行う。
３
各常設委員会には、委員長各１名をおくほか、以下の基準により選出し、会長が委嘱する委員若干名をおく。任期は２年とする。
(1) 会長、副会長、常設委員長が協議のうえ、原則として本会協議員のなかから各ブロック１名ずつ各常設委員会に選出する（都道府県数が常設委員会数に満たないブロックはこの限りではない）。
(2) 常設委員会の効果的な活動を図るため、必要に応じて協議員以外の者を専門委員として置くことができる。専門委員の任期は２年以内とし、会長が委嘱する。
ただし、その再任を妨げない。
(3) 各常設委員会において、必要に応じて互選により副委員長をおくことができる。

（部 会）
第 14 条
各常設委員会の事業をより推進するため、常設委員会の所管のもと、次の部会をおく。
(1) ネットワーク制作部会（所管：総務広報委員会）
２
総務広報委員会の下に、ネットワーク制作部会をおく。
(1) ネットワーク制作部会は、本会が会員向けに発行する広報発信媒体「ネットワーク」の企画をはじめ、制作に関わる事業を行う。
(2) 制作部会長は総務広報委員会委員の互選により選出する。
３
常任協議員会の議を経て、第２項のほかに必要に応じ、特別部会をおくことができる。
（任 期）
第 15 条
協議員および役員の任期は２年とする。ただしその再任を妨げない。
２
補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
役員は、その任期満了後でも次期役員改選まではなおその職務を行う。ただし、当該年度に協議員でない者は、協議員総会における議決権を有さない。

第 16 条２
３４（監 事）
本会に監事２名をおく。
監事は会員センターまたは当該センター運営法人の役職員のなかから会長の推薦により、協議員総会において選任する。
監事は本会の業務および会計を監査し、協議員総会に報告する。
監事の任期は役員の任期に準ずる。
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（顧第 17 条
２３４問）

本会に顧問をおくことができる。
顧問は協議員総会の議を経て会長が委嘱する。
顧問の任期は役員の任期に準ずる。
顧問は、協議員総会に出席し、また、会長の諮問に応えることができる。

（事務局）
第 18 条本会の日常の事務を執行するため事務局をおく。
（会 費）
第 19 条本会の運営ならびに事業を推進するため、会員より会費を徴収する。
２
会費の金額および徴収方法は別に定める。
３

会員が退会する場合には、すでに納入した会費は返還しない。
（会計処理）

第 20 条本会の会計処理は、全社協経理規程ならびに全社協経理事務処理要領により行うものとする。

（細部の決定）第 21 条
全社協「組織規程」ならびにこの運営内規に規定されていない事項および細部の事項については、本会の設立趣旨に沿い、常任協議員会および協議員総会において決定する。
（付 則）
1. 平成３年９月 13 日から施行
2. 平成８年３月 26 日一部改正3. 平成 10 年３月 20 日一部改正、平成 10 年４月１日施行
4. 平成 11 年４月 21 日一部改正、施行
5. 平成 12 年４月 28 日一部改正、施行
6. 平成 12 年６月 29 日一部改正、施行
7. 平成 14 年３月 20 日一部改正、施行
8. 平成 18 年１月 23 日一部改正、同年４月１日施行。
9. 平成 18 年４月 24 日一部改正、施行
10. 平成 18 年７月 10 日一部改正、施行
11. 平成 22 年５月 12 日一部改正、施行
12. 平成 23 年５月 12 日一部改正、施行
13. 平成 24 年３月 21 日一部改正、同年５月 10 日施行。
14. 平成 26 年３月 17 日一部改正、施行
15. 平成 31 年４月１日改正、施行
16. 令和６年２月 27 日一部改正、同年４月１日施行
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