平成 21 年度通常（第 2 回）理事会議事録
平成 22 年 2 月 20 日（土）日時：

場

所： 東京夢の島マリーナ

10：30～15：00

2 階会議室出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光（委任：河野博文）、河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松真、前田彰一、青山篤（委任：児玉萬平）、児玉萬平、斉藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾（委任：前田彰一）、小山利男、外山昌一（委任：児玉萬平）、柴沼克己、坂谷定生（委任：吉田豊）、山下記誉、吉田豊、宮崎史康、奥村文浩、吉留容子（委任：前田彰一）

以上 25 名、内委任状 6 名

欠席理事：中村公俊、金井寿雄

以上 2 名

出席監事：高木伸学、栗原博

以上 2 名欠席監事：浪川宏

以上 1 名オブザーバー：増田開ルール委員長、中村健次オリンピック特別委員会委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 25 名（内、委任状 6 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が体調不良のため河野博文副会長か議長となり、平成 21 年度通常（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、小山泰彦、奥村文浩の両理事が任命された。
（河野副会長挨拶）河野副会長から、来年度事業計画・予算などの重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 21 年度第 2 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 21 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
平成 21 度１次補正予算策定（平成 21 年 5 月理事会）後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、２次補正予算を策定した。一般会計収入は、

176,084 千円（対１次補正予算比 16,494 千円増）、支出は 170,603 千円（同 16,743 千円増）、当期収支差額は 5,481 千円（同 249 千円減）。1 次補正予算対比での主な変更点
は、賛助会費収入の増加が見込まれるため、4,000 千円から 6,000 千円に修正した。加
盟団体負担金（メンバー会費）収入は、実績ベースとして 3～5％減少していることを考慮して、57,000 千円から 54,000 千円に修正した。協賛金収入（日建レンタコム）および同支出については、確定したため、15,000 千円を新たに計上した。表彰費は、当期は H22 年 3 月にも表彰を実施するため、100 千円から 550 千円に修正計上した。カ
レンダー販売収支は、販売価格、制作価格とも前年比で値下げした。物品販売収支は、販売価格、制作価格とも前年比で値下げした。モバイル端末代金収支は、3 カ月分（192万×3＝576 万円）の増加が見込まれるため、修正計上した。ルール関係文書製作費は、A 級・B 級ジャッジ資格認定証の発行費用を計上した。ジュニアアカデミー委員会は、日本財団助成事業収支：当期見込事業費が減少するため、修正計上した。
オリンピック特別会計は、平成 21 年度 1 次補正予算策定後に確定した事業収支を反映するとともに、スポーツ振興基金等で変更決定があったため、2 次補正予算を策定する。収入は、170,467 千円（対１次補正予算比 32,373 千円増）、支出は 167,813 千円（同 19,787 千円増）、当期収支差額は 2,653 千円（対１次補正予算比 12,585 千円増）。
対１次補正予算からの主な変更点は、スポーツ振興基金助成事業として、チーム派遣（49er ワールド、アジア選手権、RS-X マイアミ）などが認められた。TOTO 助成事業についても、調査・研究事業などが認められたとの発言があった。
山田理事から、オリンピック特別会計は JOC キャンペーン収入等、さらに変更があるとの発言があった。
承認された。
２）平成 21 年度評議員の変更について
前田専務理事より資料に基づき、外洋西内海の永沼勝也氏が新評議員に変更された
旨説明があり、承認された。
３）平成 22 年度 JSAF 組織の一部変更について
山田理事から資料に基づき、平成 22 年度委員会名及び委員長の変更について説明があった。
平成 22 年度競技力向上委員会からジュニアユース育成・強化委員会に委員会名を変更、また委員長を箱守康之氏から佐々木共之氏に変更する。変更理由は、現行の委員会名称では役割が明確に判断できないことと、ジュニアユースの父兄及びマスコミ等に分かりやすくした。委員長交代は、箱守委員長の業務多忙によることである。
また、平成 22 年度 JOC 専任コーチのトップアスリートに、飯島洋一氏を JOC に推薦する旨、発言があった。
河野副会長から、箱守氏はアテネオリンピックからオリンピック特別委員会事業も兼務していただいていたが、現職で業務多忙となった。今後も委員会援助をお願いしているとの発言があった。
前田専務理事から、平成 22 年度連盟組織図について説明があった。
小山（泰）理事から、指導者委員会の公認コーチ養成事業は、競技力向上との共同事業でもあることから、委員会名称変更で事業変更などはあるのかとの質問があった。
秋山副会長から、OP、FJ、420 などの各艇種別協会やジュニアヨットクラブなどと調整は必要であるとの発言があった。
前田専務理事から、次回以降の理事会で佐々木委員長に説明していただくよう依頼するとの発言があった。
承認された。
４）平成 22 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度事業計画（案）について説明があった。
平成 22 年度 JSAF 実行計画と基本方針として、①JSAF 財政健全化プロジェクトの実施・会員増強に向けた総合的な普及計画の検討、②JSAF 増収に向けた事業委員会の積極的な取り組み、③国際セーリング競技規則普及のため選手・指導者向けなど講習会の開催、④IHC セール計測システムの開始に伴う JSAF としての資格取得、⑤ジュ
ニア普及強化のためのセーリング・アカデミーの実施、⑥ナショナル・トレーニ

ング・センター(和歌山)の活用・各地 JOC 強化拠点との連携、⑦外洋レースの活性化、組織強化および艇登録推進･沖縄東海レースの開催、東アジア地区 IRC 計測セミナーの開催、⑧公益法人移行検討プロジェクトの取り組み開始、⑨ロンドン・オリンピック(2012 年)に向けた選手強化、⑩海の日キャンペーンなど環境問題への積極的な取り組みとした。基本方針は、昨年同様、「普及」「文化」「勝利」としているとの発言があった。
また、平成 22 年度全日本選手権等セーリング競技日程表の提出があった。
承認された。

５）平成 22 年度予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 22 事業予算（案）について説明があった。
一般会計収入は、158,882 千円（対、平成 21 年度 1 次補正予算比 706 千円減）、支出は 156,128 千円（同 2,268 千円増）、当期収支差額は 2,754 千円（同 2,974 千円減）

とした。本理事会で承認いただいた予算案を、3 月 14 日評議員会に提出予定とする。
今年度１次補正予算との比較において主な変更点は、賛助会費収入は、平成 21 年度実績数字を維持するものとして 6,000 千円を計上した。加盟団体負担金（メンバー会費）収入は、平成 21 年度第 2 次補正予算比 100 万円増を計上した。オリンピック基金広告収入およびオリ特繰入金支出は、見込額に合わせて減額した。表彰費は、平成 21 年度実績を踏まえて 500 千円を計上した。モバイル端末代金収支は、平成 21 年 6 月から24 ヶ月契約のため、23,040 千円（192 万円×12 ヶ月）を計上した。ルールブック関係
収支は、当期は減少が見込まれる。ジャッジ認定料関係収支は、当期は増額が見込まれる。バッチテスト登録料収入は、当期は増加が見込まれる。ジュニアアカデミー委員会日本財団助成事業収支は、平成 21 年度見込金額を考慮し、平成 22 年度事業計画･事業費 5,700 千円を提出した。外洋計測委員会 IRC 証書発行関係収支は、IRC 取得の艇の増加を見込み 8,000 千円を計上した。外洋安全委員会講習会料は、安全規則の運用の変更などについて講習会等を行うため、講習会料収入 1,400 千円、講習会支出 1,100千円計上した。
オリンピック特別会計収入は、166,368 千円（対今年度第 1 次補正予算比 28,274 千円増）、支出は 172,860 千円（同 24,834 千円増）、当期収支差額は▲6,491 千円（同 3,439千円縮小）した。新規事業として、スポーツ振興基金によるチーム招聘事業、TOTO助成事業による調査研究事業等を計画している。
免税募金特別会計免税募金収入は、寄付金等の見込額 17,410 千円を計上した。
環境委員会特別会計事業活動収入は、寄付金等の見込額 3,756 千円を計上したとの発言があった。
栗原監事から、平成 22 年度予算の前年度対比は前年度第 2 次補正との対比で作成できないかとの発言があった。
山田理事から、評議員会では平成 21 年度第 2 次補正が同意された段階で、平成 22年度予算の前年度対比は前年度第 2 次補正と差し替えるようにするべきであるとの発言があった。
斎藤理事から、従来の資料提出方法だが、整合性がとれれば問題ないことから、評議員会では、平成 22 年度予算の前年度対比は前年度第 2 次補正との対比で提出するとの発言があった。
前田専務理事から、理事会の総意とするとの発言があった。
承認された。
６）平成 22・23 年度評議員の選出
前田専務理事から資料に基づき、平成 22・23 年度評議員選出候補者について提案があった。福井県セーリング連盟評議員のメンバー登録未確認は、問い合わせ確認中との発言があった。
承認された。
７）JSAF 規程の改定（RRS 関連）
増田ルール委員長から資料に基づき、日本セーリング連盟規程（JSAF 規程）改定について提案があった。
①規程 2 は、RRS に準拠していないために準拠させる理由。②規程 5 は、計測証明書とレーティング証書の有効性の確保は、RRS78.1 に定められている内容であり、本規程で重複して定める必要がない理由、③規程 5.2 は、RRS78.2 で定められており削除、④規程 6 は、カテゴリーA.C の記述は改定され ISAF 規定にはない。国内クラスの広告を許可するか否かを決定することが各国協会に求められており、これを許可する
理由、⑤規程 6.2 は、ISAF 規程 20.6.3 と JSAF 規程 6.3 に基づく「クラブ大会」として対応できることから削除、⑥規程 6.3 は、カテゴリーA がなくなったことに対応、⑦
規程 6.4 は、ISAF 規定番号の変更に対応、⑧規程 6.7 は、これまで規程改定で免除期間を延ばす対応をとっていたが、JSAF 規程が短期間で度々改定されるのは望ましくない理由から削除、⑨規程 7 は、RRS91 ならびに 89.2 の改定にあせた規則蛮行の変更、⑩新規程の追加は、「損傷に関する規程」「アデンダム Q 適用に関する規程」であるとの発言があった。
高木監事から、新規程の追加は、「損傷に関する規程」の文中で、規則違反は「規則違反行為」としたほうが法的にはいいとの指摘があった。
児玉常務理事から、ルール委員会作業に感謝する。JSAF 規程は、RRS に記載されているが、記載ページを明確にしていただきたい。また、ISAF 規程の併記もお願いしたいとの依頼があった。
増田ルール委員長から、記載配置については、印刷の際に検討したい。ISAF 規程はJSAF ホームページ上でダウンロードできるが、別刷配布も検討しているとの回答があった。
庄司理事から、規程関係は総務委員会管理であることと公益法人改革からもルール委員会も関与いただきたいとの依頼があった。
承認された。
８）公益法人移行検討プロジェクト基本方針
庄司理事から資料に基づき、公益法人移行検討プロジェクト基本方針について提案があった。

公益法人改革 3 法施行への対応について、JSAF 公益法人移行検討プロジェクト
は、平成 21 年 11 月 21 日理事会において正式に発足し、移行認定申請へ向けた検討を継続している。本理事会において、「４つの基本方針」（移行先法人、申請時期、定款変更回数、最初の評議員選任方法）の仮決定をする。①移行先法人は、日体協･JOC の対応方向を踏まえ、公益財団法人を移行先法人として仮決定する。②移行（申請）時期は、平成 24 年 3 月を目標とする。③定款変更回数は、定款変更作業の工数軽減のため、1 回方式とする。④最初の評議員選任方法は、内閣府公益認定等委員会事務局通知とおり、評議員選定委員会方式とする。また、平成 22 年度活動予算は、成果物作成における専門家としてのアドバイス、弁護士相談費用 25 万円程度を予算計上する。その他、国体・オリンピックのいずれについても、JSAFとしてその公益性を説明する必要があるが、日体協･JOC の申請内容を参考とすることにより、その作業効率の軽減を図ることとするとの発言があった。
秋山副会長から、外部コンサルタントの活用を常任委員会で決定しているが、状況変化を見極める必要があるとの発言があった。
承認された。
＜協議事項＞
１）平成 22 年度 JSAF 行事予定
前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度 JSAF 行事予定（案）について提案があった。理事会開催時間帯について理事各位の意見が求められたが、提案で開催するとの発言があった。
２）理事会・評議員会・委員会運営ガイダンスの改定について庄司理事から資料に基づき、「JSAF 会議運営、委員会運営ガイダンスの改訂」について提案があった。4 月 11 日理事会における柴沼理事からの提案に基づき、総務委員会で検討を進めてきた。今理事会で確認する事項は、①「理事会運営ガイダンス」「評議員会運営ガイダンス」「委員会運営ガイダンス」の三部作として編成し直すことにより、既存ガイダンス相互の重複がないように改訂・整備する。②規程の改訂ではなく、ガイダンスの修正と追加であることから、理事会の方針により改訂を合意し、関係者に通知を行い順次運用するとの発言があった。
斉藤理事から、理事会会議運営について、機関決定が必要な審議は大切であることを前提だが、セーリング連盟としてのビジョン、現状の問題点などを、現役セーラーの意見を聞いて、内容を充実させていただきたい。もっと本質的な議論をお願いした
いとの発言があった。
斎藤理事から、拍手を持っての承認は、通例として認められるのかとの質問があった。

秋山副会長から、議長は議決に加わることはできないのかとの質問があった。
高木監事から、一般表決には加われないが、同票の場合に、議長の議決が認められると判断されるとの発言があった。
柴沼理事から、議長は中立性が大切であるとの発言があった。
秋山副会長から、議長に委任した票は、表決には認められないのではないかとの質問があった。
前田専務理事から、統一見解が必要であるとの発言があった。
３）国際 VHF 普及のための作業部会の設置について
アジアセーリング文化フォーラム参加について
柴沼理事から資料に基づき、国際 VHF 普及のための作業部会の設置について提案があった。前回理事会において、外洋安全委員会・通信委員会から「国際 VHF 船舶局開局の概要」で、国際 VHF 規制緩和を受けて、廉価で無線機器を購入・設置できるようになったとの報告があった。ディンギーレースの安全・レース運営の向上にも有効に活用できることから、平成 22 年度に問題点整理と関連運用規定を検討する作業部会の設置を提案するとの発言があった。
児玉常務理事から、JSAF 海岸局は連盟全体で財産を共有していただきたい。柴沼理事の提案に同感だが、現在、外洋総務委員会で規定等の検討を開始している。今後は、関係各委員会と連携して普及を図りたいとの発言があった。
柴沼理事から資料に基づき、アジアセーリング文化フォーラム参加について、平成22 年度事業計画・予算追加の提案があった。アジアセーリング連盟が主催する「アジアセーリング文化フォーラム」は、各国ならびに関連する業界との意見交換会・情報収集を行い、地元ヨットクラブとの友好を深める意義があることから、平成 22 年度連盟事業費の追加予算を関係委員会へ計上していただきたいとの発言があった。
植松副会長から、チャイナカップヨットレースならびにフレンドシップレガッタは、JSAF の代表として参戦するように考慮している。その際に「アジアセーリング文化フォーラム」等の会議には、出席していただくようにする。外洋総務委員会の事業費に追加するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）公益法人改革検討プロジェクト
庄司理事・総務委員長から資料に基づき、公益法人改革 3 法施行への対応について報告があった。公益法人改革 3 法施行への対応について、公益法人改革検討プロジェ
クトとして重点的に検討すべき事項として、①理事・評議員定数について、②公益法

人の役員の責務の増大、③オリンピック・国民体育大会にかかわる事業について、④免税措置の取り扱い（公益法人移行メリット）、⑤公益財団法人、公益社団法人のいずれを指向するべきかなど、基本的方向付けが必要であるとの発言があった。
２）新年会報告
倭理事から資料に基づき、平成 22 年連盟新年会報告があった。出席 133 名、収入1,020,000 円、支出 939,776 円で、80,224 円収益との発言があった。
３）レース主催・公認・後援願い
松原理事・レース委員から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。1 大会公認、1 後援について認可した。また、1 大会共同主催は調整中との発言があった。
４）全国講師研修会の予定について
小山（泰）指導者委員長から、全国講師研修会の予定について報告があった。
2 月に若洲で公認コーチ前期講習会、3 月に和歌山で公認コーチ後期講習会を開催する。また、11 月 14～15 日、東京夢の島マリーナにおいて全国安全指導者講習会を開催したとの発言があった。
５）ナショナルチーム選考報告
山田理事から資料に基づき、2010 年度ナショナルチーム選考について報告があった。
2 月 10～15 日まで鹿児島県鹿屋で開催したナショナルチーム選考レースにおいて、6 艇種 8 種目 27 名の 2010 年ナショナルチームが決定した。同時に、第 14 回アジア選手権大会および第 16 回アジア大会（いずれも中国・広州開催）の日本代表選手選考会となっている。第 16 回アジア大会は、9 艇種 14 種目で最大エントリーは 22 名。JOCから結果を求められており、競技団体として評価基準の大会となっている。派遣選手団数の決定は、国際競技力の実績、JOC ランキング個別折衝を経て決定される。JOC個別折衝時の種目別推薦順位は、JOC にセーリング競技の評価を得るために、メダル獲得が確実に実現される種目から推薦種目を決定する。また、J－SAILING81 号に掲載する「ロンドン募金」についてもご協力いただきたいとの発言があった。
河野副会長から、今回ナショナルチーム選考レース開催した鹿児島県鹿屋は、地元広報に感謝申し上げる。選考レース運営としては問題ないが、参加艇数が少ないことから、次世代を担う選手も一緒に参加できるように艇種別協会の協力が必要である。
山田理事から、今回鹿児島県鹿屋を選定した理由は、ロンドン五輪を見据えて、風が安定した場所であることと、水温 18 度で暖かい場所での開催で選手に身体的負担を最小限にしたいコンセプトがあった。来年の選考レースも継続して開催する方針であるとの発言があった。
中村ナショナルコーチから、次世代を担う選手も一緒に参加できるように艇種別協会に協力していただくことは問題ないが、レースレベルを低下させては安全性を確保できないとの発言があった。
６）外洋艇推進グループ･外洋総務委員会報告
児玉常務理事から資料に基づき、外洋艇推進グループ・外洋総務委員会報告があった。
①現在、「外洋艇登録規則」は、加盟団体(県連)･特別加盟団体でも登録手続きができるが、運用実施を見合わせている。外洋艇登録の増大のため、規則通りに実施する。
手続き上の問題があるが、ガイドを作成して提示する。②国際 VHF 無線の普及のため、現在の無線局加入料金及び利用料金を無料とする。また、レース支援艇のモーターボートも艇登録できることから、ディンギー運営艇も無線局開設できることを呼びかける。③外洋特別会計については、外洋艇の活性化及び新公益法人移行に備えて、設置を検討している。具体的な説明として、ロングレース復活支援予算確立、スポンサード管理などである。外洋レースの活性化を図るために平成 23 年度予算から実現するとのとの発言があった。
７）平成 21 年度 1 月末予算管理月報
前田専務理事から、平成 22 年 1 月末予算管理月報は理事会報告に間に合わなかったとの発言があった。
８）平成 21 年度（2010 年 2 月 16 日現在）メンバー登録数報告
松原理事から資料に基づき、平成 21 年度（2010 年 2 月 16 日）のメンバー登録数について報告があった。総合計 10,150 名との発言があった。
宮崎理事から、各加盟団体の役員は JSAF メンバー登録しているのか、また、ヨットクラブ等の理事長はメンバー登録しているのかの調査しているのかとの質問があった。
前田専務理事から、各団体には報告書に JSAF メンバー番号を記載するフォームで提出させているとの回答があった。
西岡副会長から、各団体のメンバーリストを見ることはできるのかとの質問があった。
前田専務理事から、JSAF 事務局・レース及びルール委員会の一部は見ることができるシステムにしてあるとの回答があった。

小山（利）理事から、JJYU からの JSAF メンバー登録は皆無であることから、指導者・監督・父兄などを勧誘する調査・整理をするべきであるとの発言があった。
９）平成 21 年度臨時（第 4 回）理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度臨時(第 4 回)理事会議事録（案）について報告があった。
10）その他報告①前田専務理事から、全国一斉マリンレジャーアンケート実行委員会から、「全国一斉マリンレジャーアンケート調査」の実施について報告があった。
②前田専務理事から、B&G 財団”Water Safety NIOOPON”水の事故ゼロ運動推進協
議会に連盟も参画するとの報告があった。
③前田専務理事から、平成 23 年叙勲候補者募集について、常任委員会で検討し日体協に推薦するとの報告があった。
④前田専務理事から、映画「海の金魚」は、3 月九州、4 月東京でロードショーの予定との報告があった。
平成 21 年度通常（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議会

平成 22 年

2月

20 日

長

河野

博

文

長

副

議事録署名人理事小山泰彦

議事録署名人理事

奥村文浩