2021 年 12 月 23 日
りそなアセットマネジメント株式会社「資産運用業宣言 2020」における「資産と社会の未来」に向けた当社の取り組みについてりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」）は、今般、一般社団法人 日本投資顧問業協会および一般社団法人 投資信託協会の両協会の理事会で採択され、2020 年 11 月に公表された「資産運用業宣言 2020 わたしたちは皆さまとともに、資産と社会の未来を創ります」
（以下、
「宣言」
）に賛同いたしました。
当社は、宣言に掲げられている「資産と社会の未来を創る」ことに寄与する、方針を策定するとともに各種の取り組みを行っています。当資料は、当該方針や実際の取り組みについて宣言に沿って改めて公表するものです。
宣言の趣旨に則り、資産運用会社としての社会的使命を果たすべく行う当社の取り組み等についてご理解いただければ幸いです。

I.

社会的使命
【資産運用業宣言 2020】
資産運用会社の使命は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することです。
 当社のパーパス（存在意義）
当社のパーパス（存在意義）を「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」すること、と定義しています。当社が提供する運用商品・サービスを、お客さまに喜んで選んでいただける資産運用会社を目指して業務に邁進してまいります。
https://www.resona-am.co.jp/about/investment.html

1II. 目指すべき姿
1. 専門性と創造性の追求【資産運用業宣言 2020】
最良の運用成果と付加価値の高いサービスを提供するために、皆さまから大切な資産の運用を託されていることを従業員ひとり一人がしっかりと自覚し、その責任と誇りを持ち、常に高い専門性と多様な創造性を追求します。
 当社のパーパスとバリュー（価値観）、企業文化、ビジネスモデル
当社は、パーパスである「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」できる資産運用会社であり続けるために、パーパスを頂点とし、バリュー（価値観）、企業文化、そしてその共有のもとに成り立つビジネスモデルの概念について定めています。

パーパス
将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供

バリュー（価値観）
自由な風土、長期の視野、多様性の尊重

企業文化
１．ミューチュアルリスペクト ２．専門性の追求 ３．お客様の真のニーズに応える

ビジネスモデル
信託銀行モデル(1) バリュー（価値観）
パーパスの実現のため、当社が大切にすべきものです。
(2) 企業文化
パーパスの実現のために役職員一人一人が判断や行動の原理として保持すべきものです。

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(3) ビジネスモデル
パーパスの実現のため、当社のビジネスの基本となる考え方は「信託銀行モデル」です。信託銀行モデルとは、すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと長期的視野での経営判断を通じて、受託者責任に応えるビジネスモデルです。当社が持続的な成長を遂げるためには、当社が提供するすべての商品について、長期継続的な付加価値の提供に努めることをコミット（約束）し、短期的な利益を追い求めるのではなく、常に長期的視野で判断を行うことが最も重要であると信じています。

 運用力強化に向けた取り組み
当社は、以下の取り組み等を通じて継続的な運用力強化に努めています。
(1) グローバル運用
グローバルに見て国内資産の存在感が低下する中、国際分散投資に対する長期コミットメントを高めるため、インハウスのグローバル運用の拡大に努めています。
(2) ESG/インパクト運用
当社が目指す「未来のあるべき経済システム像」として、①インクルーシブな社会経済、②サステナブルな環境、③企業文化・パーパスの３つの柱を掲げています。経済的リターンの追求とともにこれらを実現するため、投資対象や運用プロセスにおいて、とりわけ ESG を考慮する ESG ファンド、および社会課題を特定し当該課題に対してインパクト創出を目指すインパクトファンドに注力しています。
(3) 投資基礎研究2020 年 1 月、運用戦略部に「投資基礎研究グループ」を設置しました。同グループでは、学術的研究のみならず、実務における AI の活用や定量的運用モデルの開発などを通じ、業務効率化と運用における付加価値向上を目指しています。
(4) 研究開発
新しい投資対象や運用手法の研究開発のため、シードマネーを活用し、研究開発目的のファンドを継続的に設定・運用しています。投資アイデア段階からファンドとして具現化し、実際に運用することによって、目まぐるしく変化する投資環境への対応と、お客さまへの新たな付加価値の提供が可能になると考えています。

3 人事制度、人材育成の取り組み
当社は、資産運用会社としての高度専門性を維持・向上するため、全ての役職員に対してそれぞれの領域におけるプロフェッショナルであることを求めています。そのための取り組みの 1 つとして、当社では、りそなグループの他の会社とは異なり、細分化した成果責任に基づく職種別の専門系評価制度を長年導入しています。本制度では、ポストの数や組織の業績動向に左右されずに、専門性を評価のベースとする給与体系を適用することで、処遇に対する納得性を高めるとともに専門人財の定着を図っています。
【当社の「プロフェッショナル」の考え方】「プロフェッショナル」には Art、Craft、Science の３要素が必要であると考えています。下図は、プロフェッショナルとして初期のステージでは Science（基礎となる知識）を蓄積、キャリアを積むにつれて知識の蓄積を続けつつも Craft（経験など）や Art（ひらめきなど）を活かすようになり、次第にプロフェッショナリズムに占める Art の割合が大きくなっていくことを示しています。

プロフェッショナル度

Craft

Art
ひらめき、直感、インスピレーション

経験、匠、技能Science

科学、理論、技術

2. 顧客利益の最優先【資産運用業宣言 2020】
皆さまの資産の長期的利益を最優先することは、運用を託される我々資産運用業の拠って立つところであり、その徹底のために様々な取り組みを常に追い求め、皆さまからのご期待にお応えします。
 りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針
当社は、りそなホールディングス傘下のグループ会社とともに、金融商品の販売や受託資産の運用など様々な金融サービスにおいて真にお客さま本位の取り組みを徹底していくための方針として、「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」を定めています。

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「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/strategy/fiduciary/ お客さま本位の業務運営にかかる取組方針
当社は、2021 年 1 月の『顧客本位の業務運営に関する原則』の改訂に伴い、当社のパーパス（存在意義）や経営、業務運営に関する考え方を、お客さまによりわかり易くお伝えするため、「お客さま本位の業務運営にかかる取組方針」を改めて策定いたしました。
本取組方針の項目１. お客さまの最善の利益の追求（『顧客本位の業務運営に関する原則』の「顧客の最善の利益の追求」に対応）において、≪お客さまの最善の利益を図ることによる、安定した顧客基盤と収益の確保について≫の項目を設けています。
お客さまの最善の利益を図ることによる、安定した顧客基盤と収益の確保について
当社は、お客さまのより豊かな人生（顧客の最善の利益）のために、運用において最も大切なことは「長期国際分散投資」であると信じています。長期国際分散投資を効果的に提供するため、当社は「高品質なインデックス運用」、「長期的に再現性のある超過収益を生み出すことのできるアクティブ運用」を提供しなければならないと考えています。加えて、アセットマネジメントの重要性が増す中、「ユニバーサルオーナーシップ」の概念を取り入れ、「責任投資」活動を一層進めていきます。
運用スタイルごとの詳細は、以下のリンク先 【1.お客さまの最善の利益の追求 ≪お客さまの最善の利益を図ることによる、安定した顧客基盤と収益の確保について≫
取り組み状況の公表】をご覧ください。
https://www.resona-am.co.jp/investors/fiduciary.html
また、当社では役職員に求める姿を具現化したものとして「行動規範」を制定しています。
「行動規範」について定期的な社内周知により浸透を図るとともに、今後も基本方針および取組方針に沿って業務に邁進してまいります。

 基本方針、取組方針に沿った取組状況の開示
当社は、「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」の下、お客さま本位の業務運営に向けた取組方針を策定し、その取組状況および成果指標（KPI）を定期的に公表しています。今後も「お客さま本位の業務運営にかかる取組方針」に沿って、取組状況および成果指標（KPI）を定期的に公表いたします。

5これまでに公表した取組状況および成果指標（KPI）については以下をご覧ください。
2019 年度 https://www.resona-am.co.jp/investors/pdf/fiduciary_kpi.pdf
2020 年度 https://www.resona-am.co.jp/investors/pdf/fiduciary_torikumi.pdf

3. 責任ある投資活動【資産運用業宣言 2020】
専門的な調査活動や投資先の企業などとの積極的な対話といった責任ある投資活動を通じ、運用資産の価値向上を図り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
 責任投資にかかる基本方針 当社は、責任ある機関投資家として、「責任投資にかかる基本方針」を定め、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確にしています。
≪責任投資にかかる基本方針≫
信託財産等の運用にあたっては、有価証券等の発行体における財務情報に加え、環境・社会・企業統治（ESG：Environment, Social and Corporate Governance）にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析するとともに、中長期的視点から有価証券等の発行体の社会的価値向上や持続的成長を促し、これらを通じた信託財産等の価値の増大に努めます。

 この方針に則り、責任投資を通じてスチュワードシップ責任を果たすための明確な施策を策定し、それに基づいた実効性のある活動、活動内容の公表を行うことで、お客さまの資産形成にかかるサステナビリティのみならず、投資先の企業、そしてそれらを支える社会全体すべてのサステナビリティの実現に向けて努めています。

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 当社が目指す「未来のあるべき経済システム像」
 当社は運用機関として、資産運用を通じてお客さまの最善の利益を追求する責務があります。一方で、お客さまの中長期的な利益のためには、投資先となる企業のサステナビリティや価値向上、そしてその企業を支える社会全体や環境のサステナビリティも同時に重要であると考えています。
 当社は、お客さまの利益の持続的成長を図るために、企業および社会・環境のサステナビリティも同時に実現する「未来のあるべき経済システム像」を目指し、①インクルーシブな社会経済、②サステナブルな環境、③企業文化、企業のパーパスという３つの柱に基づいて、積極的なスチュワードシップ活動を進めています。

 エンゲージメント
当社は、継続的な投資先企業との対話やエンゲージメントを通じて、 投資先企業の価値向上と株式市場全体の底上げへの貢献に努めています。なお、当社では企業に過度な負担を強いることが無いよう、エンゲージメント活動のクオリティを重視し、適正な活動数の維持を目指します。
【取組状況】
当社のエンゲージメント活動の詳細についてはスチュワードシップレポートの 44頁以降に記載しています。
日本語版：https://www.resona-am.co.jp/investors/pdf/ssc_report2020-2021.pdf
英語版 ：https://www.resona-am.co.jp/investors/pdf/ssc_report2020-2021en.pdf

7 議決権行使
当社は、機関投資家として投資先企業のコーポレートガバナンス向上に重要な責任を負うだけでなく、投資先企業を通じて環境・社会に大きな影響を及ぼしていること、これらが当社の運用成果にも影響を及ぼすものであると認識しています。このような認識のもと、内外株式を横断した「グローバル・ガバナンス原則」と、内外株式それぞれの「議決権に関する行使基準」を制定し、適切な議決権行使を行っています。
【取組状況】
当社の「グローバル・ガバナンス原則」「議決権に関する行使基準」、また具体的な議決権行使結果等については、HP 上に公開しています。
https://www.resona-am.co.jp/investors/giketuken.html

 インパクト投資
インパクト投資とは、経済的なリターンの追求とともに、投資を通じ社会や設定した課題に対してインパクトを創出し、その効果を測定・評価するものです。
当社は、「未来のあるべき経済システム像」の実現により具体的な形で貢献するために、これまでフロントランナーとして取り組んできた ESG エンゲージメント・インテ
グレーションを更に進展させ、当社のインテンション(意図)を明確にしたインパクト投資にも積極的に取り組んでいます。
【取組状況】
 ESG 債のインパクト評価
評価の実行可能性と、マテリアリティマッピング、発行体の開示状況を検討した
結果、インパクト評価を実施する対象を「GHG 排出量の削減/回避」、「土地改善・森林再生」、の 3 指標に絞り込み、投資活動が社会に与えるインパクトを金銭価値化しました。
今後は更なるインパクト評価の精緻化・評価対象の拡大に取り組むほか、評価結果のファンド運用への反映について、銘柄選択等さらに踏み込んだ対応の検討を継続して行ってまいります。

8 インパクトファンドの設定
株式投資におけるインパクト投資の取り組みとして、国内外の社会課題へのインパクト創出を目的とする、インハウス運用のインパクトファンドを 2 本設定いたしました。
ファンド名

設定日

インテンション(意図）日本株式インパクト投資ファンド

2021年6月11日『持続可能で住みよい日本社会』の実現

グローバルインパクト投資ファンド(気候変動)

2021年12月17日『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現

インパクトファンドでは、国内外における社会的な課題の解決にビジネスとして取り組み、持続的な企業価値の拡大と社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
また、今後投資先の企業に対しては、継続的にエンゲージメントを行うとともに、社会的インパクトの創出状況について定量的・定性的に評価・測定を行ってまいります。

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4. 信認の獲得【資産運用業宣言 2020】
運用哲学をはじめ自らの強みを明らかにし、切磋琢磨しながら、運用力や提供する商品・サービスの更なる向上を図ることで、今まで以上に皆さまにご信認いただき、より多くの資産の運用を託されることを目指します。
 運用品質の向上に向けた体制
当社では、運用哲学および各投資信託財産等に設定した運用コンセプトの一貫性を保ち、その運用品質を高めることを目的として、以下の PDCA サイクルを構築しています。

10 真にお客さまに必要とされる商品のご提供
当社では、ファンドの設定にあたってお客さまに長期継続性のある運用をご提供するために、商品性が重複するようなファンドや、一時の流行に依存したものなど、やみくもな商品の拡充は行わず、真のお客さまニーズにお応えできると考えるファンドを厳選して設定を行います。
【取組状況】
当社で運用する個々のファンドにおけるガバナンスの適正性を検証するため、社外取締役のみで構成された「ファンドガバナンス会議」を 2021 年 4 月に設置しました。
社外取締役のみで構成された会議体の運営を通じて、個々のファンドのガバナンスを検証する体制を構築し、お客さま本位の業務運営の深化に努めています。また、新規ファンド設定時には、本会議にて運用パフォーマンス以外にも、重複した内容のファンドが既にないか、報酬水準は適切かなどの項目についてファンドごとに検証し、お客さまの利益を最優先に考えた良質な運用商品を提供してまいります。
さらにファンド設定後においても商品性が維持できているかを個々のファンドごとに検証します。

※2021 年 12 月現在

 手数料の明確化
当社では、ファンドの設定時にその手数料について「運用委員会」にて、設定後においては「ファンドガバナンス会議」にてその妥当性について検証を行っています。また、ファンドの取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等）に記載される、ファンドに付随する信託報酬について、目論見書内にその支払先の内訳および支払先ごとにどのような役務の対価であるかを明示しています。

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2021 年 6 月に策定した当社の「お客さま本位の業務運営にかかる取組方針」において、項目３．手数料の明確化（『顧客本位の業務運営に関する原則』の「手数料等の明確化」に対応）を設け、手数料決定の際に考慮する項目を開示しています。
手数料決定の考慮項目〈経済的価値〉
 ファンドの長期期待リターン（投資対象資産、想定リスク水準等）
 運用手法（インハウス／外部委託、アクティブ／インデックス等）〈コスト〉
 ファンド運営コスト
 約款・目論見書等の作成に関するコスト
 想定販路（店頭、ネット専用、確定拠出年金等）
 取扱販売会社への推進支援に関するコスト
 運用スキームの複雑性に起因するコスト〈ビジネス〉
 中長期的な採算性
 他社設定ファンドとの相対比較

 商品セールスではなく中立的な運用知識の習得を目的としたサービスのご提供
 当社では、厳選した商品をご提供するだけでなく、取扱販売会社の担当者がその商品の特性・内包するリスクや想定する顧客層について正確な理解が得られるよう、運用全般に関する知識や、個別の商品に紐づかない中立的な提案手法も含めて提供しています。
 また、商品のご提供に加え、お客さまに商品を保有いただいた後の投資行動がお客さまの投資成果に多大な影響をもたらすとの考えのもと、当社が設定するすべてのファンドについて、ファンドの運用状況や相場変動時の投資環境などに関する細やかな情報提供を行っています。

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 当社が設定するすべてのファンドについて、取扱販売会社の担当者が、その内容の正確な理解と、お客さまのライフプラン等に基づいた真のニーズに沿った提案・販売が可能となるよう、ファンドの重要な投資情報（※）について十分な情報提供を実施しています。
また、ファンドの設定後も市場環境や運用パフォーマンス等について継続的な発信を行い、お客さまご自身での経済環境・運用状況の把握と、取扱販売会社が実施する販売後のフォローアップに資する情報の提供に努めています。
※当社はお客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容を「重要な投資情報」とし、以下の内容を当該情報と位置付けています。
・運用方針、運用目的
・運用スキーム
・運用手法、投資対象・内包されるリスクとその内容・今後想定される値動き(過去一定期間における収益率(平均、最低、最高))・設定・解約の条件
・運用に付随するコストおよびその対価・販売対象として想定する顧客層【取組状況】
 当社では受益者、販売会社に対して、市場環境やファンドの運用状況等について、正確かつスピード感をもった情報提供の実施を行っています。また、四半期ごとのファンドの運用状況やマーケット情報についての動画の配信等にも取り組んでいます。
（具体例）＊りそなラップ型ファンド(愛称：R246)の運用状況動画
https://www.resona-am.co.jp/fund/120001/mokuromi.html＊Weekly りそなマーケット情報
https://youtube.com/playlist?list=PL5GBfQGYaCgwKm9Vzt7BHvIp5tJ-wMM_i
 ファンドの導入時には、販売会社向けにファンドの特徴や提案手法も含めた勉強会を実施するほか、継続的なフォローアップの情報提供や研修を行うことで、商品の内容を適切に理解していただけるよう努めています。

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 当社では資産形成全般に関する社内研究所として 2021 年 1 月に「りそなアセットマネジメント 未来資産形成ラボ」を設立しました。当ラボの活動として、個別の商品に紐づいた研修だけでなく、運用全般に関する知識やゴールベース・ポートフ
ォリオ提案手法を活用した研修、セミナー等をグループ内外に向けて実施するなどの取り組みを行っています。これにより、資産形成に対する理解や適切な手法を広め、資産形成が生活の一部として当たり前に実践される未来をもたらし、日本全体の家計資産を底上げすることを目指しています。
未来資産形成ラボ HP
https://www.resona-am.co.jp/about/labo/

以上14