平成 20 年度臨時（第 3 回）理事会議事録
日時：平成 21 年 1 月 24 日（土）14：00〜17：00

場

所：

社団法人日本外国特派員協会「メディアルーム」20 階会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、古川保夫（委任：山崎達光）、前田彰一、青山篤、児玉萬平、古屋静男、長田美香子、山田敏雄、小山泰彦、小林昇、安藤淳、松原宏之、倭千鶴子（委任：前田彰一）、庄司一夫、畳伸吾（委任：前田彰一）、小山利男、外山昌一（委任：児玉萬平）、柴沼克己、坂谷定生（委任：柴沼克己）、中山明、宮崎史康、猪上忠彦、中村公俊、奥村文浩（委任：前田彰一）、名方俊介
出席監事：貝道和昭、高木伸学、浪川宏

以上 27 名、内委任状 5 名
以上 3 名オブザーバー：昇隆夫国体委員長、川北達也ルール委員長、末木創造ワンデザイン計測委
員長、山川雅之医事科学委員長、大村雅一ルール委員、青淵隆督選挙管理委員長、横山勝
重選挙管理委員、伊藤宏選挙管理委員、中村健次オリンピック特別委員会委員、豊崎謙広
報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 5 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 20 年度臨時（第 3 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、小山泰彦、宮崎史康の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、財政健全化委員会で 2 年にわたり議論してきたが、メンバー増強と登録料改定は本理事会において統一見解を示し、来年度から実行し、一般会計収支の健全化を図りたい。その他、選挙結果報告を含む重要案件につき、有効かつ活発なご意見をいただきとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）連盟規定の改定（主催などの基本的考え方）
名方理事から資料に基づき、主催･共同主催･後援･協力･協賛及び公認の各定義とレース開催についての基本的考え方の改定案について説明があった。前回理事会協議事項の不整合が生じた箇所を訂正した。外洋統括委員会からの改正のお願い文書の「上記外洋 3 競技（外洋艇全日本選手権ジャパンカップ、パールレース、ジャパングアムヨットレース）以外の外洋帆走艇に関しては、加盟団体である外洋帆走艇を統括する団体の各支部による「主催」もしくは複数の支部共同の「共同主催」を原則とする）の全文を削除したとの発言があった。
高木監事から、定義の「主催」条文の文中の「当該団体」は、営利団体も含まれるのかとの質問があった。
名方理事から、「当該団体」は、JSAF 加盟団体・特別加盟団体であるとの回答があった。
山田理事から、JSAF が自ら「主催」するセーリング競技に「オリンピックウィーク」「ナショナルチーム選考レース」が挙げられているが、県連との共同主催としていることから、「共同主催」へ移行するべきであるとの発言があった。
承認された。
２）連盟規程の改定（運営規則、委員会業務および最高審判委員会）
中山理事から資料に基づき、連盟運営規則の改定について説明があった。前回理事
会協議事項の論議を踏まえて、①最高審判委員会の組織・業務・運営に関する事項が、JSAF 最高審判委員会規則の制定で明確にできたことを受けて、運営規則を整備した。
②各委員会などの業務内容の結審をもって、運営規則関係条項に明記した。③特別委員会および特命チームの委員会名称の簡素化、字句の整理、条項番号の修正などを行い、併せて別表１）団体負担金基準、別表 2）メンバー登録料、別表 3）委員会業務内容を整備して明記したとの発言があった。
宮崎理事から、登録料検討委員会などテンポラリーなプロジェクトチームの位置づけと記載は必要ではないかとの質問があった。
中山理事から、連盟運営規則 14 条でカバーできるとの回答があった。
承認された。
３）来期登録料の検討
秋山副会長から資料に基づき、来期メンバー登録料の検討について説明があった。
改定内容は、①JSAF 登録料の値上げは、一般登録料を 5,500 円から 6,500 円に値上げする。ただし、大学生は 5,500 円据え置きとし、原則各県連に登録するものとする。
高校生 2,000 円およびジュニア 1,500 円は据え置きとする。②加盟団体還付金は、現在支払われている加盟団体への還付金比率を現状の 20%から 10%とする。③大学生の取扱いは、学連と協議の上、大学所属地（または練習水域）の県連に登録することを原則とする。ただし、県連加盟に移行が困難な水域学連については 2 年以内に移行すること。④特別加盟団体還付金は、現在支払われている特別加盟団体への還付金比率を現況 10%から 5%とする。⑤その他、加盟団体および特別加盟団体ごとの取扱いは各団体に任せることとする。各方面から意見を徴収し、集約した提案内容で来期実行に移行したい。抵抗があるが連盟としては避けられないことから、本理事会で方向性を決定したいとの発言があった。
前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度登録値上げについての考え方について説明があった。①会員登録料の値上げの経緯、②登録料値上げ額の検討、③大学生の取扱い、④終身会員制度について、⑤長期目標について発言があった。本理事会で承認していただき、平成 21 年度予算に反映させたいとの発言があった。
宮崎理事から、メンバー登録料値上げについて追加説明文書をメールでいただいたが、財政健全化推進委員会としての文書にしていただきたい。水域では反対の加盟団体・特別加盟団体もある。特別加盟団体の団体交付金（還付金ではない）比率は反対があるとの発言があった。
猪上理事から、現状の艇種別クラス協会団体交付金は、特別加盟団体に 10%、県連に 10%となっているが、メルジェス協会など新規クラス協会として認可された団体には加盟団体に 10%交付金はない。クラス協会への団体交付金は廃止するべきであるとの発言があった。
宮崎理事から、メンバー登録料値上げについては加盟団体・特別加盟団体の理解と協力が必要であり、再度説明をお願いしたい。関西セーリング連盟の理事会での説明をお願いしたいとの発言があった。
猪上理事から、水域理事としてメンバー登録料値上げは反対だが、連盟財政を考慮して会長・副会長に託したいとの発言があった。
小山（利）理事から、関東水域としても反対である。各県連理事長レベルで納得いただくことが優先である。2 月 14 日関東総会で説明いただきたい。メンバー登録料値上げはメンバー減少に拍車がかかるのではないかとの発言があった。
児玉常務理事から資料に基づき、メンバー登録料値上げ手続きについてのお願いの説明があった。常任委員会提案に同意だが、外洋加盟団体は 2 月にメンバー会費を引き落とす都合上、問題が生じる。責任回避かもしれないが、メンバー登録料値上げは決定したい。手続き方法だけは検討が必要であるとの発言があった。
小山（泰）理事から、本理事会の決定事項なのか。まず連盟がスリム化するべきである。値上げ額は 10 年間しなくともいい額で検討するべきである。継続審議として、詳細な資料も必要であるとの発言があった。
秋山副会長から、来年度賛助会費も減少が予想される。メンバー証発行も毎年発行

に改善されるとの発言があった。
中山理事から、クラス協会団体交付金の廃止は、メンバー登録は加盟団体へ委託していることから無理である。また、JSAF と加盟団体とのつながりであるとの発言があった。
猪上理事から、団体交付金の整理が必要であるとの発言があった。
中山理事から、メンバーには負担、加盟団体にはガマンでは各位から賛同していただけない。メンバー及び加盟団体に理解を与えることが必要であるとの発言があった。
安藤理事から、単年度 1,300 万円増収として、事業内容と規模から見てもメンバー登録料値上げは必要なことであるとの発言があった。
中山理事から、柴沼理事提案の B 案が適当だと考えられる。10 年計画で戦略会計をもつべきであるとの発言があった。
河野副会長から、①現メンバー数で試算しているが、メンバー減少で収入減が予想される、②昨今の経済状況の悪化だと賛助会員獲得は難しい、③各委員会活動費もガマンの限界となっていることから、一定の黒字を確認した上で、NA としての責任を担う必要があるとの発言があった。
青山常務理事から、連盟会報誌 J-Sailing に掲載して、メンバー各位に危機意識を持たせることが必要との発言があった。
庄司理事から、水域としては脅かされている感が否めない。NA として連盟として長期目標を示してメンバー登録料値上げをするべきであるとの発言があった。
柴沼理事から、中部水域ではメンバー登録料値上げも値上げ額も理解を示しているが、団体交付金は現状維持としていただきたいとの発言があった。
前田専務理事から、詳細な説明資料は作成し、加盟・特別加盟団体にまず通知する。
メンバー各位には J-Sailing 誌上で掲載するとの発言があった。
貝道監事から、団体交付金比率を下げることは承服できない。水域にも厚く対応するべきであるとの発言があった。
原案について決議した結果、賛成 23 名、反対 2 名、棄権 2 名の賛成多数で承認された。今後の手続きは、加盟・特別加盟団体に通知、J-Sailing に掲載することとなった。
＜協議事項＞
１）平成 21 年度事業計画・予算（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度事業改革（案）について説明があった。
平成 21 年度 JSAF 実行計画と基本方針は次回理事会審議事項までに提案する。その他
委員会で重要事業は、RRS 改正ならびにメンバー登録料改正などが挙げられる。また、レーザーラジアル及びテーザーワールドが日本で開催される。未提出委員会については催促するとの発言があった。

安藤理事から資料に基づき、平成 21 予算（案）について説明があった。
一般会計は、一部委員会が未提出のため、当該委員会分を今年度 1 次補正予算ベースで仮計上し、平成 21 年度事業予算概算総額を算定。収入は 124,948,000 円、支出は127,948,000 円で当期収支差額は単年度▲300 万円とした。次回常任委員会にて最終案を提示し、次回理事会審議とする。平成 20 年度 1 次補正予算の比較において主な変更
点は、賛助会費収入は今年度収入実績及び昨今の経済情勢を踏まえ、400 万円とした。
オリンピック広告収入および繰入金収入は、オリ特予算（案）に合わせて減額、繰入金支出も同額に減額した。新・忘年会収入は、今年度実績を踏まえて 30 万円減額した。
国際委員会は、ISAF･ASAF 旅費宿泊費支出を 14 万円減額した。ルール委員会は、ルール関係文書販売収入を増額し、同翻訳発行費支出を減額した。指導者委員会は、指導者補助金収支に代え、C 級コーチ講習会補助金・同参加料を収支とも新規計上した。
外洋統括委員会は、IRC 事業収入を増額、外洋統括委員会支出、外洋 IRC 計測委員会支出を増額した。国体委員会は、国体中央派遣役員補助金収入及び支出を減額した。
オリンピック特別会計は、収入 104,602,000 円、支出 103,484,000 円とした。次回オリンピック開催へ向けた初年度予算分として提案している。免税募金特別会計は、昨年度予算並みにしているが、収支とも減額の方向である。環境委員会特別会計は、昨今の経済情勢から免税募金繰入収入を減額したとの発言があった。
２）平成 20 年度第 2 次補正予算（案）
安藤理事から資料に基づき、平成 20 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計は、平成 20 年度 1 次補正予算策定後に確定した収入、実施事業費用等があるため、2 次補正予算を策定した。収入は 138,961,000 円、支出は 138,961,000 円で当期収支差額 0 円で１次補正予算比増減はない。１次補正予算からの主な変更点は、総務委員会で日建レンタコム協賛金収入が確定したため収支に計上した。その他、役務費、会議費、加盟会費等について支出実績を踏まえ、修正した。なお、当期収支差額をバランスさせるため、予備費にて減額調整した。
オリンピック特別会計、免税募金特別会計、環境委員会特別会計は、平成 20 年度第1 次補正予算策定後に確定した収入および実施事業費用等があるため、2 次補正予算を策定するが、現時点で 2 次補正予算を策定中のため、次回常任委員会へ提示の上、次回理事会に提案するとの発言があった。
３）組織改定案
前田専務理事から資料に基づき、平成 21･22 年度連盟組織改定案について説明があった。

今回提出の組織改定案はタタキ台として作成している。主な改定は、総務・広報、競技推進、普及強化推進、外洋艇推進の 4 グループとした。また、既存の委員会を統廃合して、委員会数を 18 委員会とした。今後は、理事関係各位のご意見をいただいて、次回理事会で委員長人事も含めた改定案を提案するとの発言があった。
安藤理事から、委員会の中に委員会としての名称を使用するのか質問があった。
前田専務理事から、各委員会で検討することとしたい。小委員会とするのが妥当であるとの回答があった。
名方理事から、レース委員会に現在特命チームとしてある関係組織協力支援が組織されているが、レース委員会だけに関係するものではないとの発言があった。
４）外洋レース規則 2009
川北ルール委員長から資料に基づき、「日本セーリング連盟外洋レース規則 2009」改定について説明があった。
外洋レース規則は 2000 年に改定されて以来、改定されてこなかった。しかし、外洋レースの安全な実施や参加者とレース主催者の責任の明確化が必要なことから、ルール委員会と外洋統括委員会で検討してきた。主たる改正点は、①RRS42.3（h）の追加により、帆走指示書への記載があれば、エンジン使用の特例許可が明記された。②外洋レースでの軽微な違反はタイムペナルティ、または順位ペナルティを課すことで失格から救済する失格に代わる罰則を設定した。③従来の規則に記載された項目で、レース運営や公示に関係するマニュアル的な部分を本則から分けて、付則「外洋レース運営ガイド」とした。主催者やレース委員会が直接管理できない外洋や沿岸水域において開催されるレースを対象に「セーリング競技規則（RRS）」を補完する趣旨で、規則として運用する。次回理事会審議を経て 4 月 1 日から施行したいとの発言があった。
児玉常務理事から、外洋レース規則は RRS と整合性をとって、外洋統括委員会で検討してきた。本年度 4 月 1 日からの各外洋加盟団体のレースに使用したい。また、外洋レースマネジメントマニュアルにおいてもレース、ルール委員会のご協力をいただ
き、制定したいとの発言があった。
名方理事から、適用規則としてレース公示ならびに帆走指示書に掲載するとの発言があった。
５）国体ウィンドサーフィン規則の改定
昇国体委員長から資料に基づき、国体ウィンドサーフィン規則の改定について説明があった。
改正の趣旨は、現在新艇で入手できるのはミストラルワンデザインのみとなっている。北京オリンピックから RSX に艇種変更があり、2005 年には国体ウィンドサーフ
ィン級の原型となった国際レースボード級規則が変更され、センターボード装備のウィンドサーフィンが使用できるようになった。この背景から、ウィンドサーフィン連盟と協議の上、国体ウィンドサーフィン規則を一部改定する。新潟国民体育大会から、新ボード供給および改正により使用可能なボードの選択肢を広めたとの発言があった。
６）新公益法人検討委員会の新設
前田専務理事から資料に基づき、新公益法人検討委員会の新設について提案があった。現在、当連盟は民法 34 条の「特例民法法人」となっているが、新公益法人制度への対応のため、「公益財団法人」の認定を目指して検討する。そのために平成 21 年度から準備委員会を設立し、3 年後に「公益財団法人」認定申請することを目標とする。
委員会委員構成は、専務･常務理事、総務委員会を中心とする。理事関係各位のご意見・ご助言をいただいくとの発言があった。
新公益法人検討委員会の設置は同意された。

＜報告事項＞
１）平成 21･22 年度役員選挙結果報告
青淵選挙管理委員長から資料に基づき、平成 21・22 年度役員選出の結果報告について報告があった。
横山委員から、全国区理事選挙については、昨年 12 月 24 日立候補受付締切りまし
たところ、会長候補理事・全国区理事および監事ともに定員と同数の立候補者であったため、無投票当選としたとの発言があった。
伊藤委員から、水域推薦理事 13 名について、クルーザー系近北・関西・四国水域は理事候補者定員 1 名のところ、2 名の推薦があり、中国及び九州水域は推薦がなかった
ため、いずれも役員選出規程 5 条 2 項及び役員選出に関する細部事項（平成 21･22 年度）第 7 項により、選挙管理委員会が選出代行し、当事者を除くセーリング連盟関係者の意見を参考にして、当該 2 水域の理事候補者を選出したとの発言があった。
山崎会長から、次期会長推薦理事候補の発表があった。河野博文氏、秋山雄治氏、青山篤氏、西岡一正氏、植松眞氏の 5 名を推薦するとの発言があった。
中山総務委員長から、全国選挙理事は定員と同数となった場合は評議員会の信任を得たのではなく、あくまでも評議委員会で選任されることで信任を得ることになると認識していただきたい。水域理事のクルーザー5 水域のほとんどは構成団体が偶数であるので、今後も今回と同様の問題となる可能性もあり、選出方法も考慮する必要があるとの発言があった。

２）ルール委員会報告
川北ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会活動報告があった。
①セーリング競技規則 2009-2012 の邦訳版は、昨年 12 月 19 日に発行した。事前に加盟・特別加盟団体から 2,500 冊受注、12 月中に送付した。②A 級ジャッジ更新講習会が本年 1 月 31 日から全国 10 箇所で開催する。③ナショナルジャッジ・ナショナル
アンパイヤ規定の改定案策定中で、次回理事会に審議事項として提出予定であるとの発言があった。
３）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員長から、オリンピック特別委員会報告があった。
ドーピングで 2 年間資格停止処分を受けた選手の禁止薬物が除外された。本人の名誉回復のために報告するとの発言があった。
山崎会長から、ロンドンオリンピックへの組織体制について報告があった。2008 北京オリンピックの結果を受けて、山田理事からは進退伺いが提出されている。オリンピックをどのように戦うかは大きなテーマで、時間と予算との戦いでもある。外部コーチ等の意見も参考して早期結論を示したいことから、強化委員長に中村健次氏、マネジメント委員長に山田敏雄氏、その他小委員会を設定するかは検討するとの発言があった。
４）外洋統括委員会報告児玉外洋統括副委員長から資料に基づき、外洋統括委員会関連報告があった。
①外洋玄海の会長が、末松明氏に交代した。②外洋ヨットオーナーズクラブ設立は、昨年 11 月外洋統括委員会において、団体ヨット保険の経緯の中で提案・検討された。
その結果、連盟組織外の任意団体とし、目的を外洋ヨットオーナー同士の親睦と安全推進として、名称も協会ではなく、「日本外洋ヨットオーナーズクラブ」とする。JSAF登録艇への有利な保険提案は歓迎する方針で規約を見直し、実現を図っていくこととなった。③IRC レーティング申請推移（2009 年 1 月 24 日現在）から、本年度は 200艇超の取得が予想され、公式レーティングとして順調に育ってきたとの発言があった。
５）IT 委員会（メンバーカード）報告
前田 IT 委員長から資料に基づき、メンバーカードの変更について報告があった。
現在の生涯カード＋シールを単年度カードにする。単年度発行にすることにより、有効期限が明確に記載されているメンバー証が配布でき、カードそのものですべてのメンバー判別が可能になる。昨年度から考慮してきたが、カード発行スポンサー獲得ができなかったことから踏み切れなかったが、制作コストを抑えて発行できる目処がついたことから毎年発行にする。2009 メンバー証は加盟団体担当者へ送付するとの発言があった。
６）平成 20 年度共同主催・公認・後援願いについて
名方レース委員長から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。1 大会共同主催、1 大会公認、1 会後援について認可した。2 大会については調整中（若洲ジュニア大会の共同主催含む）であるとの発言があった。
７）平成 20 年度（1 月 15 日現在）メンバー登録数報告
松原会員増強委員長からから資料に基づき、平成 20 年度（1 月 15 日）のメンバー登録数について報告があった。
中山理事から、現在４年メンバーが 817 名いるが、来年度は自動的に減ることを認識するべきであるとの発言があった。
８）平成 20 年 12 月末予算管理月報
安藤会計委員長から資料に基づき、平成 20 年 12 月末予算管理月報について報告があった。
９）平成 20 年度臨時（第 2 回）理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 20 年度臨時(第 2 回)理事会議事録（案）について報告があった。
10）その他① 前田専務理事から、次回理事会は JOC ナショナルトレーニングセンター開催で、被選理事会ならびにナショナルトレーニングセンターの見学をする。また、3 月14 日に評議員会を国際ボートショー会場で開催するとの報告があった。
② 前田専務理事から、読売新聞社の日本スポーツ賞「競技団体別最優秀賞」に若林友世選手が表彰されたとの報告があった。
③ 前田専務理事から、4 月 17 日に IOC の会場視察があるとの報告があった。
④ 柴沼理事からの大分国体における RRS69 条違反につき質問があった。
昇国体委員長から、状況説明があり、今後はスポーツマンシップの教育が必要であるとの発言があった。
柴沼理事から、国体委員会として反省と総括が必要である。また、JSAF として背景と分析をするべきであるとの発言があった。
⑤ 前田専務理事から、RRS69 条違反の三重県連から質問に回答したとの発言があった。
⑥ 川北ルール委員長から、日本 OP 協会から上告否認がでているとの発言があった。
山崎会長から、メンバー登録料値上げについては今後のフローが必要である。メン
バー、加盟団体の満足が大切になるので、理事各位にお願いしたいとの発言があった。

平成 20 年度臨時（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議

平成 21 年

1月

24 日

長会

長山崎達光

議事録署名人理事小山泰彦

議事録署名人理事

宮崎史康