適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除制度★適格請求書（インボイス）⇒※

売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段

インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式【イメージ】【記載事項】

請求書
㈱△△
請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円（10％対象（８％対象※ 登録申請は2021年10月から可能【イメージ】

○○㈱御中

●年■月分

2023年10月～～2023年9月22,000円）
21,600円）【記載事項】

請求書○○㈱御中① 請求書発行者の氏名又は名称㈱△△（Ｔ1234…）② 取引年月日●年■月分③ 取引の内容

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品目である旨

10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税⑥ 請求書受領者の氏名又は名称※は軽減税率対象

2,000円
1,600円区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号《課税事業者のみ登録可》② 適用税率③ 消費税額※は軽減税率対象（ポイント）（ポイント）

・

受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら“追記”が可能

・

免税事業者は発行不可（発行するには課税事業者となり税務署長に登録を受ける必要）・免税事業者でも発行可能

・・

区分記載請求書の“交付義務”はない

仕入税額控除を行うためには、帳簿のほか、上記のような適格請求書（インボイス）等の保存が必要

・

登録した事業者は、買い手の求めに応じて適格請求書（インボイス）交付義務・写しの保存義務が発生

消費税の仕入控除の方法○ 消費税は、事業者による役務の提供等の取引の各段階に課税され、前段階において課税された税額が控除される仕組み。
○ これにより、税の累積を排除し、最終的には消費者にその負担を転嫁することが予定されている。

下請Ｂ

取引

消費税

下請Ａ

納付税額Ａ
① 300円＋納付税額B②-① 100円
仕入控除
申告・納付

下請Ｂが免税事業者の場合
納税免除
納税免除
（適格請求書発行事業者でない）＋納付税額C③-② 200円
仕入控除

＝

支払総額
6,600円

負担税額
600円（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

申告・納付【参考】簡易課税制度
（下請A）

（下請B）

インボイス制度
導入後

発注者（消費者）

売上 3,000円 役務の提供 売上 4,000円 役務の提供 売上 6,000円 役務の提供
消費税② 400円
消費税③ 600円
消費税① 300円
仕入れ 3,000円
仕入れ 4,000円
消費税① 300円
消費税② 400円

申告・納付現在元請

仕入控除可

×

仕入控除不可納付税額 100円
納付税額 400円※ 一定期間は免税事業者からの仕入であっても、一定割合控除可（R5.10～R8.9：80％、 R8.10～R11.9：50％）＜概要＞
課税売上高が5,000万円以下の中小事業者については、売上税額に一定率をかけることで仕入税額の計算が可能。
＜仕入控除税額の計算のイメージ＞
売上げに係る
消費税額

×

みなし
仕入率

建設業は原則として70％※簡易課税制度を選択する場合、インボイス制度導入後も免税事業者との取引において、申告・納付する消費税額に影響は無い出来高検収制度について現行制度○原則、仕入税額控除は、物の引渡し・役務の提供完了時に消費税額を認識することで可能となる。（消費税基本通達9-1-5）○ただし、建設業・造船業等においては、工期が⾧期にわたること等により課税期間内に目的物の引渡しが発生しない場合が存在する
ため、特例的に、元請業者が下請業者の工事等の出来高を検収し（出来高検収）、出来高部分について部分引渡しを受けているとみなして出来高に応じて支払いを行い、当該出来高検収時に作成する書類を仕入税額控除を受けるための請求書等とみなして当該時点での仕入税額控除を認めている。（消費税法基本通達11-6-6）
仕入控除の時期

事業１年度目工事進行

事業2年度目

事業3年度目

・・・

役務の事業X年度目 提供完了

完成

着手

＜建設業等以外＞＜建設業等＞
出来高検収・支払出来高検収・支払出来高検収・支払出来高検収・支払

年度ごとに、工事の出来高に応じて下請に対価を支払い、消費税額を認識
インボイス制度開始後の取扱い○インボイス制度（適格請求書保存方式）の開始後も、出来高検収書（インボイス制度後の記載事項（登録番号等）を満たすものに限る。）による仕入税額控除を認めることとする。
○ただし、下請業者が適格請求書発行事業者でなくなった場合において、本来仕入税額控除ができない部分が含まれていた場合には、当該部分については、判明した（役務提供完了時の）課税期間において仕入控除税額を調整することとなる。

消費税法基本通達（関係部分）○９－１－５（請負による試算の譲渡等の時期）請負による資産の譲渡等の時期は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日とする。

○９－１－８（部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例）事業者が請負った建設工事等（法第17条第1項若しくは第2項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けるものを除く。以下9－1－8において同じ。）について次に掲げるような事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、その課税期間において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事代金に係る資産の譲渡等の時期については、その引渡しを行った日とする。（平11課消2－5により改正）(1) 一の契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合(2) 1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合○１１－６－６（元請業者が作成する出来高検収書の取扱い）※一部省略

建設工事等を請け負った事業者（以下「元請業者」）が、建設工事等の全部又は一部を他の事業者（以下「下請業者」）に請け負わせる場合において、元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類 （以下「出来高検収書」）を作成し、それに基づき請負金額を支払っているときは、当該出来高検収書は、法第30条第9項第2号《請求書等の範囲》に規定する書類に該当するものとして取り扱う（当該出来高検収書の記載事項が同号に規定する事項を記載しており、その内容について下請業者の確認を受けているものに限る。）。
なお、元請業者は、当該出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより、当該出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり、法第30条第1項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用できるものとして取り扱う。（平10課消2－9により追加）(注) この取扱いは下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではないことに留意する。