茨城県南水道企業団告示第３５号
一般競争入札の公告について条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和５年１１月２８日
茨城県南水道企業団
企業長 佐々木 喜章
１ 入札に付する事項（１）工 事 名

令和５年度

県南水新工第５－３５号

配水管布設工事（２）工事場所

取手市上萱場 331-2 番地先～上萱場 614 番地先間 他 1 箇所

（３）工事概要
配水管布設工事
配水用ポリエチレン管据付工

HPPEφ75

L= 735.60m

配水用ポリエチレン管据付工

HPPEφ50

L= 216.50m

硬質塩化ビニル管据付工

HIVPφ50

L= 10.90m

仕切弁設置工φ75～φ50

給水管切替工事
消火栓設置工事

単口

本復旧工事（再生密粒アスコン（４）工

t=5cm）

期契約締結から２１０日間（５）予定価格

６０，０６０，０００円

N=7基

N=1件

N=1基

A=3887.00 ㎡（６）最低制限価格 設定する。
２ 入札参加形態単体とする。

３ 入札参加資格要件
入札参加者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。
（１）茨城県南水道企業団競争入札参加資格審査要領（平成 19 年企業団告示第 4 号。）第９条に規定する、令和５・６年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
（２）令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県南水道企業団の入札参加制限を受けていない者であること。
（３）茨城県南水道企業団の給水区域内に建設業法第３条第１項に基づく本店を有する者であること。又は、当企業団の給水区域内に支店・営業所を有し、給水区域に隣接する県内の市町（阿見町、稲敷市、河内町、つくば市、つくばみらい市、土浦市、守谷市）に本店があり、かつ、令和５・６年度競争入札参加資格者名簿登録時、入札に関する一切の権限を支店・営業所に委任している者。
（４）茨城県南水道企業団の指定給水装置工事事業者であること。
（５）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定に基づき、水道施設工事業及び土木工事業について特定建設業の許可を受けていること。
（６）次に掲げる基準を全て満たす監理技術者 1 名（所属建設業者との間に、競争入札参加申請のあった日以前に 3 月以上の直接的かつ恒常的雇用関係がある者に限る。
）を契約期間中（竣工検査合格後を除く。）専任で配置できること。
ア

一級土木工事施工管理技士の資格を有する者。

イ

建設業法第 27 条の 18 第１項に規定する監理技術者資格者証（土木一式を含む。）の交付を受けている者。

ウ

公益社団法人日本水道協会が発行する配水管技能者登録証（耐震継手）を有する者。

（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（８）この公告の日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の23 第 1 項に定めるものをいう。）を受けている者で、令和５・６年度茨城県南水道企業団競争入札参加資格審査登録時、及び最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書両方の土木工事業の総合評定値（P）が 700 点以上で、年間平均完成工事高が 5,000 万円以上及び、水道施設工事業の総合評定値（P）が 700 点以上で、年間平均完成工事高が 1,000 万円以上であること。
（９）過去 10 年間に、国、又は地方公共団体及びこれに準ずる団体が発注した同種の水道送水・配水管布設工事で、元請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
・同種工事とは、耐震形ダクタイル鋳鉄管及び鋼管の水道送水・配水管布設工事をいう。
（10）この公告の日から入札書の開札日までの間、龍ケ崎市契約事務等に関する規程第３７条又は 38 条、牛久市契約規程第 36 条又は第 37 条、取手市建設工事の契約に係る指名停止等措置要領、利根町指名業者入札参加指名停止等措置要綱、茨城県南水道企業団建設工事等入札参加指名停止等措置要領（平成 19 年企業団告示第 3 号）第２条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。

４ 入札参加資格の確認（１）当該業務委託の入札参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められるものは本入札に参加することができない。
（２）申請書及び資料の提出は郵送とし、持参によるものは受け付けしない。
①

競争入札参加資格確認申請書

②

資料

１部
各１部

・ 記３、
（６）に掲げる資格を有することを判断できる配置予定技術者の主任（監理）技術者の配置（様式第３号）と、資格及び健康保険被保険者証その他３月以上の雇用関係があることを証する書類の写し※

被保険者証の写しを添付する際は、被保険者等記号、番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）して提出すること。
・ 記３、（９）に掲げる資格を有することが判断できる工事の同種工事の施工実績（様式第２号）と、施工実績を証する書類の写し
・ 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し※

各様式については、当企業団よりダウンロードしてください。
申請書の提出は一般書留・簡易書留とし、封筒表面に競争入札参加申請書と表示し、返信用封筒（長３封筒に２４４円分切手を貼り返信先宛名を記入したもの）を同封すること。
（３）申請書及び資料の提出期限及び宛先・期間

本公告の日から令和５年１２月６日（水）必着・宛先

茨城県龍ケ崎市長山１丁目５番地２
茨城県南水道企業団 総務課

庶務係行（４）入札参加資格の確認は申請書の提出期限をもって行うものとし、競争入札参加資格確認結果は令和５年１２月８日（金）までに発送する。
（５）その他① 申請書及び資料の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。
② 提出された申請書及び資料は、当企業団における競争入札参加の確認以外に無断で使用することはできないものとする。
③ 提出された申請書及び資料は返却しない。
５ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争入札参加資格がないと認められた者は、企業長に対して理由の説明を求めることができる。その場合、令和５年１２月１３日（水）に持参により書面を提出して行わなければならない。
（２）書面は茨城県南水道企業団総務課庶務係に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

（３）説明を求められたときは、令和５年１２月１５日（金）に書面により回答する。
６ 設計図書等の閲覧及び質問等（１）設計図書等の閲覧・ 期間

本公告の日から令和５年１２月２５日（月）午後４時まで

・ 場所

茨城県南水道企業団 総務課 庶務係※ 茨城県南水道企業団ホームページ内で、公告日より開札日前日まで設計図書等の閲覧が可能である。設計図書の貸し出しは行わない。
（２）設計図書に対する質問
・ 提出日時

令和５年１２月１１日（月）午前８時 30 分から午後４時まで

・ 方Ｅメール（ibananww@atlas.plala.or.jp）によるものとする。

法※ 質問がある場合は、Ｅメール送信後、必ず総務課庶務係まで電話連絡すること。
（３）前項の質問に対する回答日時及び方法
令和５年１２月１２日（火）の午後１時 30 分から午後４時の間にＥメールで回答する。
７ 入札方法等（１）入札書は一般書留又は簡易書留郵便とし、持参による入札は認めない。
・ 宛先

茨城県龍ケ崎市長山１丁目５番地２
茨城県南水道企業団 総務課庶務係行※ 郵送は、茨城県南水道企業団指名競争入札に係る郵便入札実施要領第７条による。
（２）入札書の到着期限は、令和５年１２月２５日（月）までとする。
（３）入札者は入札書の提出と同時に、入札書に記載された金額に対応した工事費積算内訳書を同封すること。なお、入札書に記載された金額に対応した工事費積算内訳書が同封されていない場合の入札は無効とする。
（４）工事費積算内訳書は返却しない。
８ 最低制限価格
茨城県南水道企業団最低制限価格要領により適用。事後公表。
９ 競争入札（開札）執行（１）入札（開札）執行の日時及び場所
・ 日時

令和５年１２月２６日（火） 午前９時 00 分

・ 場所

茨城県南水道企業団

北棟２階 会議室（２）入札（開札）執行の立会い
開札の立会を希望する場合は、入札の日の２日前までにホームページ内の「開札立会申請書」を FAX にて提出すること。
（詳細については企業団ホームページ『郵便入札（指名競争入札）について』を確認すること）

10

本工事の入札における他工事落札者の参加制限及び他工事の入札における本工事落札者の参加制限
本工事の入札は、期間の短縮、施工の適正化及び受注機会の確保等の観点から、以下の順により同日に開札する。先行して開札された工事の落札者は同日に実施されるその後の工事の入札に参加できない。この場合においては、落札者から既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱うものとする。
工事番号及び工事名①

令和５年度 県南水新工第 5-35 号

配水管布設工事②

令和５年度

配水管布設替工事

県南水新工第 5-36 号

11 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。

（２）契約保証金10％以上納付する。ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
12 請負代金の支払条件
前払金 請求できる。
（契約金額の 40％以内）及び竣工払い（竣工検査合格後 40 日以内）
13 建設リサイクル法対象工事
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
14 入札の無効（１）本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者、及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに要件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２）前項に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札に参加する資格がない者がした入札。
② 入札に関して不正な行為があった入札。
③ 同一の者が同一事項に対して２通以上の入札書を提出した入札。
④ 誤字脱字等により入札書の記載事項が不明で、意思表示が明確でないもの。
⑤ 入札書に記名押印がないもの又は金額を訂正したもの。
⑥ その他、入札条件に違反した入札。
15 入札の中止
入札の参加者の数が１に満たない場合又はやむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し又は延期するものとする。

16 その他（１）入札参加者は、入札心得を熟読し遵守すること。
（２）契約にあたっては、契約書の作成を要する。
（３）落札者は、記４（２）の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
（４）その他不明の点については次に照会のこと。
① 公告内容茨城県南水道企業団 総務課

庶務係

直通電話番号 ０２９７－６６－５１３１② 工事内容茨城県南水道企業団 施設課 工務係
直通電話番号 ０２９７－６６－７５４４