更新日時:2005/06/27 19:07 印刷日時:05/06/28 13:55

ファイル名:自作_大表紙.doc

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自 平成16年４月１日（第101期）

至 平成17年３月31日

コニカミノルタホールディングス株式会社
コニカミノルタホールディングス株式会社（旧

コニカ株式会社）
269002

第 101 期（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本冊は証券取引法第 24 条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、
平成 17 年６月 27 日に提出したデータに目次及び頁を付したものであります。

２

本冊には上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書の原本に記載された事項は本冊の末尾に添付しております。

コニカミノルタホールディングス株式会社（旧

コニカ株式会社）

目

次頁

第 101 期 有価証券報告書【表紙】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････ ２
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････ ２２ 【沿革】････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
３ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････ ６
４ 【関係会社の状況】･･････････････････････････････････････････････････････ 10５ 【従業員の状況】････････････････････････････････････････････････････････ 13
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････ 14
１ 【業績等の概要】････････････････････････････････････････････････････････ 14
２ 【生産、受注及び販売の状況】････････････････････････････････････････････ 18
３ 【対処すべき課題】･･･････････････････････････････････････････････････････ 18
４ 【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････ 19
５ 【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････････････ 21
６ 【研究開発活動】････････････････････････････････････････････････････････ 21
７ 【財政状態及び経営成績の分析】･･････････････････････････････････････････ 23
第３ 【設備の状況】････････････････････････････････････････････････････････････ 26
１ 【設備投資等の概要】････････････････････････････････････････････････････ 26
２ 【主要な設備の状況】････････････････････････････････････････････････････ 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】････････････････････････････････････････････ 29
第４ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････ 30
１ 【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････････････ 30
２ 【自己株式の取得等の状況】･･････････････････････････････････････････････ 34
３ 【配当政策】････････････････････････････････････････････････････････････ 34
４ 【株価の推移】･･････････････････････････････････････････････････････････ 34
５ 【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････ 36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】････････････････････････････････････････ 40
第５ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 46
１ 【連結財務諸表等】･･･････････････････････････････････････････････････････ 47
２ 【財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････････････ 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】･･････････････････････････････････････････････103
第７ 【提出会社の参考情報】････････････････････････････････････････････････････104
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･･････････････････････････････････････････ 105

監査報告書
平成 16 年３月連結会計年度 ･･････････････････････････････････････････････････････106
平成 17 年３月連結会計年度 ･････････････････････････････････････････････････････ 107
平成 16 年３月会計年度･･･････････････････････････････････････････････････････････108
平成 17 年３月会計年度･･･････････････････････････････････････････････････････････109

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:000_header_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:14

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月27日【事業年度】

第101期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

居 文 雄

比留田 哲也

比留田 哲也(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:19

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(百万円)

543,719539,571559,041

860,420

1,067,447

経常利益

(百万円)

20,162

24,82032,43843,186

53,617

当期純利益

(百万円)

6,457

11,05916,375

12,548

7,524

純資産額

(百万円)

160,259

171,226

181,019

335,427

339,729

総資産額

(百万円)

518,181

527,360

515,956

969,589955,542

１株当たり純資産額(円)

448.09478.96506.82631.54639.80

１株当たり当期純利益

(円)

18.06

30.93

45.72

26.48

14.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.9

32.5

35.1

34.6

35.6

自己資本利益率

(％)

4.0

6.7

9.3

4.9

2.2

株価収益率

(倍)

42.6

26.4

20.5

56.2

76.8

(百万円)

50,923

48,12566,43755,95755,680(百万円)△8,119△39,496△37,328△28,784△49,343(百万円)△42,648△19,049△24,685△33,149△31,614(百万円)

56,57347,65951,876

83,70459,485

17,595

17,31917,19934,71033,388（2,414）（2,466）（1,933）（5,090）（5,505）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外 平均臨時雇用者数)(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成15年３月期から１株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 2 ―更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:19

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月(百万円)

345,284

339,003357,853

15,03641,014(百万円)

17,17518,702

20,746△12,005

15,050

(百万円)

3,653

△29,928

6,481△12,063△15,596

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

357,655

357,655

357,655

531,664

531,664

純資産額

(百万円)

196,930

163,082

165,730

243,829

222,749

総資産額

(百万円)

395,122

358,038

363,817435,266

403,386(円)

550.61456.18463.77459.11419.53

１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当
(円)
額)

10

10

10

10

10

(5)

(5)

(5)

(5)

(5)

10.21

△83.6918.00△25.50△29.37

営業収益(売上高)
経常利益(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損 (円)失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.8

45.5

45.6

56.0

55.2

自己資本利益率

(％)

1.9

△16.6

3.9

△5.9

△6.7

株価収益率

(倍)

75.4

―

52.2

―

―

配当性向

(％)

97.9

―

55.1

―

―

従業員数

(名)

4,182

4,279

4,032

134

90

(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第98期、第100期及び第101期についても当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 平成14年３月期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
４ 平成15年３月期から１株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 平成16年３月期の経営指標等の大幅な変動は、平成15年４月１日の会社分割により純粋持株会社へ移行した
ことによるものであります。

― 3 ―更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.doc

２ 【沿革】
明治６年４月

印刷日時:05/06/25 1:19

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

明治15年４月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

明治35年５月

東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

大正10年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

昭和４年10月

フィルムの製造販売を開始。

昭和11年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

昭和12年２月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月

東京日野に感光材料の工場を建設(東京事業場―日野)。

昭和18年４月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

昭和19年３月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

昭和24年５月

東京証券取引所に上場。

昭和31年８月
昭和38年７月

米 国 に Konica Photo Corporation ( 現 Konica Minolta Photo Imaging U.S.A.,
Inc.、連結子会社)を設立。
東京八王子に工場を建設(東京事業場―八王子)、淀橋の工場を移す。

昭和46年１月

電子複写機の製造販売を開始。

昭和47年４月

東京事業場(八王子)を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ(現コニカミ
ノルタオプトプロダクト株式会社、連結子会社)へ移管を始める。
ドイツにKonishiroku Photo Industry (Europe) GmbH (現Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH、連結子会社)を設立。
本社事務所を東京西新宿に移転。

昭和48年４月
昭和53年６月
昭和54年８月

昭和61年１月

昭和62年１月
昭和62年２月
昭和62年９月
昭和62年10月
平成14年10月

平成15年４月
平成15年６月
平成15年８月
平成15年９月
平成15年10月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株
式会社(現コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社、連結子会社)とする。
米 国 ・ Royal Business Machines, Inc. の 全 株 取 得 、 社 名 を Konica Business
Machines U.S.A., Inc. (現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. 、連結子会社)とする。
ド イ ツ に Konica Business Machines Manufacturing GmbH ( 現 Konica Minolta
Business Solutions Deutschland GmbH、連結子会社)を設立。
米 国 に 印 画 紙 製 造 工 場 Konica Manufacturing U.S.A., Inc. （ 現 Konica Minolta
Manufacturing U.S.A., Inc.、連結子会社）を設立。
米国・Powers Chemco, Inc. (現Konica Minolta Graphic Imaging International,
Inc.、連結子会社)を設立。
社名をコニカ株式会社と改称。
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテク
ノプロダクト株式会社、連結子会社）を設立。
全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する持株会社へと移行。
社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。
ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディング
ス株式会社へと社名変更。
本社事務所を東京西新宿から丸の内に移転。
コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編― 4 ―更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.doc

平成16年４月
平成17年１月

印刷日時:05/06/25 1:19

(６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノル
タオプト株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノル
タカメラ株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシン
グ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社、いずれも連結子会社)。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売
株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（連結子会社）を発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.と Minolta Corporation の 情 報 機 器 部 門 が 合 併 、 Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.（連結子会社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.と Minolta Corporation の フ ォ ト イ メ ー ジ ン グ 事 業 が 統 合 、 Konica Minolta
Photo Imaging U.S.A., Inc.（連結子会社）が発足。
情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHと Minolta Europe GmbH の 情 報 機 器 部 門 が 合 併 、 Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH（連結子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta
Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging
Europe GmbH（連結子会社）が発足。
コニカミノルタフォトイメージング株式会社（連結子会社）がコニカミノルタカ
メラ株式会社（連結子会社）と統合。
コニカミノルタＩＪ株式会社（連結子会社）を設立。

― 5 ―更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:19

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社122社ならびに非連結子会社33社、関連会社9社で構成されており、主な事業は事務用機械器具関係の情報機器事業、光学製品、電子材料関係のオプト事業、写真感光材
料及びカメラ関係のフォトイメージング事業、医療、印刷用フィルム、関連処理機器関係のメディカル＆グラフィック事業、産業用計測器、医用器関係の計測機器事業からなっております。
当該事業における当社及び主要な関係会社の位置づけは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社(持株会社)
会社名

主な事業内容コニカミノルタホールディング
ス株式会社

グループ経営戦略の策定、推進、グループ経営の監査、その他グループ経営管
理・統括(2) 主要な関係会社
ａ

情報機器事業
会社名

主な事業内容〈事業会社〉
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタテクノプロダクト㈱三恵精密機械㈱Konica Minolta Business Technologies
Manufacturing (HK) Ltd.
その他
８社
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱*1Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions (UK) Ltd.
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions Australia
Pty. Ltd.
その他
６８社

b

複写機、プリンタ及び関連資材等の製造・販売
複写機、プリンタ関連資材等の製造・販売
複写機、現像処理機器等の製造・販売
複写機等の製造・販売
複写機等の製造・販売

複写機、資材等の販売
複写機、資材等の販売
複写機、資材等の販売
複写機、資材等の販売
複写機、資材等の販売
複写機、資材等の販売

オプト事業
会社名

〈事業会社〉
コニカミノルタオプト㈱〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱Konica Minolta Opto (DALIAN) Co., Ltd.
その他

主な事業内容光学製品、電子材料等の製造・販売
光学機器、レンズ等の製造・販売
光学製品、電子材料等の製造・販売
３社

― 6 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.docc

印刷日時:05/06/25 1:19

フォトイメージング事業
会社名

主な事業内容〈事業会社〉
コニカミノルタフォトイメージング㈱写真感光材料、証明写真、デジタルカメラ、フィルムカメラ等の製造・販売*2〈生産関係〉
コニカミノルタパッケージング㈱コニカミノルタケミカル㈱Konica Minolta Manufacturing U.S.A., Inc.
Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co.,
Ltd.
Konica Minolta Precision Engineering Malaysia
Sdn. Bhd.
その他
９社〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタマーケティング㈱コニカミノルタフォトソリューションズ㈱コニカミノルタアイディーシステム㈱コニカミノルタアイデーイメージング㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタカメラサービス㈱*3Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH
Konica Minolta Photo Imaging (UK) Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging France S.A.S.
Konica Minolta Photo Imaging Asia H.Q. Pte.
Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging Australia Pty.
Ltd.
*4
その他
１７社

d

フィルムの加工・販売
写真用薬品の製造・販売
写真用印画紙等の製造・販売
デジタルカメラ、フィルムカメラ等の製造
デジタルカメラ、フィルムカメラ等の製造

写真感光材料、カメラ、現像処理機器等の販売
写真感光材料の現像プリント、関連商品等の販売
運転免許証、各種証明書作成機器、材料等の販売
自動証明写真等の販売
プラネタリウムの製造・販売・設置
カメラ等の修理
写真感光材料、カメラ等の販売
写真感光材料、カメラ等の販売
写真感光材料、カメラ等の販売
写真感光材料、カメラ等の販売
写真感光材料、カメラ等の販売
写真感光材料、カメラ等の販売

メディカル＆グラフィック事業
会社名

主な事業内容〈事業会社〉
コニカミノルタエムジー㈱〈生産関係〉
コニカミノルタリプロ㈱医療、印刷用フィルム、関連処理機器等の製造・販売
フィルム用原材料の製造・販売
その他〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタメディカル㈱１社*5

コニカミノルタエムジーテクノサポート㈱Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
コニカミノルタグラフィックイメージング㈱Konica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.
その他
４社

医療用Xレイフィルム、現像処理機器等の販売
医療用Xレイフィルム現像処理機器、医用システム機器類の保守・保全
医療用Xレイフィルム、現像処理機器等の販売
印刷用感光材料、現像処理機器等の販売
印刷用感光材料等の製造・販売― 7 ―更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:010_0202600101706.doc

e

計測機器事業
会社名

主な事業内容〈事業会社〉
コニカミノルタセンシング㈱f

印刷日時:05/06/25 1:19

産業用、医用計測機器等の製造・販売

その他事業
会社名

主な事業内容〈共通機能会社〉
コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱*6コニカミノルタＩＪ㈱*6

経営支援、間接機能サービスの提供
研究開発、新規事業の事業化推進、知的財産の管理運営等
画像出力技術等を用いた機械器具、材料等の製造・販
売

コニカミノルタ物流㈱倉庫並びに配送業
コニカミノルタ総合サービス㈱不動産管理等各種サービス業
コニカミノルタエンジニアリング㈱
設備工事並びに設備の保守・保全
コニカミノルタ情報システム㈱*7
システム開発、情報サービスの提供
コニカミノルタテクノサーチ㈱各種情報サービス
その他
６社(注) *1.コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱は、平成16年7月1日に、コニカミノルタテクノシステム㈱と合併いたしました。
*2.コニカミノルタフォトイメージング㈱は、平成16年4月1日に、コニカミノルタカメラ㈱と合併いたしま
した。
*3. ㈱コニカサービスとミノルタカメラサービス㈱は、平成16年10月1日に合併し、コニカミノルタカメラ
サービス㈱に社名変更しております。
*4.Konica Minolta Photo Imaging Australia Pty. Ltd. は 、 平 成 16 年 4 月 1 日 に 、 Konica Minolta
Business Solutions Australia Pty. Ltd. より分離設立されました。
*5.コニカメディカル㈱と共立メディカル㈱は、平成16年4月1日に合併し、コニカミノルタメディカル㈱に社名変更しております。
*6.コニカミノルタＩＪ㈱は、平成17年1月4日にコニカミノルタテクノロジーセンター㈱からインクジェッ
トテクノロジー事業を分離し設立されました。
*7.コニカ情報システムズ㈱とフェイマス㈱は、平成16年4月1日に合併し、コニカミノルタ情報システム㈱に社名変更しております。

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事業の系統図は次のとおりであります。
コニカミノルタホールディングス㈱
情報機器事業 ８７社(連結子会社６３社、非連結子会社２０社、関連会社４社)
生産関係 １２社㈱コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタテクノプロダクト㈱三恵精密機械㈱Konica Minolta Business Technologies
Manufacturing (HK) Ltd. (香港)
他 ８社↓
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱↓販売関係 ７４社
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱ *3
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A., Inc.（米国）
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH（ドイツ）
Konica Minolta Business Solutions (UK) Ltd.
（イギリス）
Konica Minolta Business Solutions
France S.A.S. (フランス)
Konica Minolta Business Solutions
Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) *4
他 ６８社

オプト事業 ６社
(連結子会社６社)
生産関係 ５社
コニカミノルタオプトプロダクト㈱Konica Minolta Opto (DALIAN) Co., Ltd. (中国)
他 ３社↓
コニカミノルタオプト㈱フォトイメージング事業 ４４社(連結子会社３２社、非連結子会社９社、関連会社３社)
生産関係 １４社
コニカミノルタパッケージング㈱コニカミノルタケミカル㈱Konica Minolta Manufacturing U.S.A., Inc.

(米国)

Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI)
Co.,Ltd.(中国)Konica Minolta Precision Engineering
Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア)
他 ９社↓
コニカミノルタフォトイメージング㈱ *5↓
販売関係 ２９社
コニカミノルタマーケティング㈱コニカミノルタフォトソリューションズ㈱コニカミノルタアイディーシステム㈱コニカミノルタアイデーイメージング㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタカメラサービス㈱ *8
Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.
(米国)
Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH（ドイツ）
Konica Minolta Photo Imaging (UK) Ltd.
（イギリス）
Konica Minolta Photo Imaging France S.A.S.
（フランス）
Konica Minolta Photo Imaging Asia
H.Q. Pte. Ltd.(シンガポール)
Konica Minolta Photo Imaging Australia
Pty. Ltd.(オーストラリア) *4
他 １７社

メディカル＆グラフィック事業 １２社(連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社１社)
生産関係
コニカミノルタリプロ㈱

２社
他

１社

↓
コニカミノルタエムジー㈱↓販売関係 ９社
コニカミノルタメディカル㈱ *6
コニカミノルタエムジーテクノサポート㈱Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
（米国）
コニカミノルタグラフィックイメージング㈱Konica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.
（米国）
他 ４社

その他事業 １４社
(連結子会社１１社、非連結子会社２社、関連会社１社)
コニカミノルタＩＪ㈱ *9
コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ *9
コニカミノルタ物流㈱コニカミノルタ総合サービス㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱ *7
コニカミノルタテクノサーチ㈱他 ６社

計測機器事業 １社(連結子会社１社)
コニカミノルタセンシング㈱(注)＊１.系統図は平成17年3月31日現在の状況です。
＊２.主要な連結子会社のみを記載しております。
＊３.コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱は、平成16年7月1日に、コニカミノルタテクノシステム㈱と合併いたしました。
＊４.Konica Minolta Photo Imaging Australia Pty.Ltd.は、平成16年4月1日に、Konica Minolta Business Solutions Australia
Pty.Ltd.より分離設立されました。
＊５.コニカミノルタフォトイメージング㈱は、平成16年4月1日に、コニカミノルタカメラ㈱と合併いたしました。
＊６.コニカメディカル㈱と共立メディカル㈱は、平成16年4月1日に合併し、コニカミノルタメディカル㈱に社名変更しております。
＊７.コニカ情報システムズ㈱とフェイマス㈱は、平成16年4月1日に合併し、コニカミノルタ情報システム㈱に社名変更しております。
＊８.㈱コニカサービスとミノルタカメラサービス㈱は、平成16年10月1日に合併し、コニカミノルタカメラサービス㈱に社名変更しております。
＊９.コニカミノルタＩＪ㈱は平成17年1月4日にコニカミノルタテクノロジーセンター㈱からインクジェットテクノロジー事業を分離し設立さ
れました。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有
(％)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱

注2

東京都
千代田区

複写機、プリンタ及500 び 関 連 資 材 等 の 製
造・販売

100.0

―

コニカミノルタオプト㈱

注2

東京都
八王子市

500

光学製品、電子材料等の製造・販売

100.0―

コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱

注3

東京都
新宿区

500

写真感光材料、証明
写真、インクジェッ
トメディア等の製
造・販売

100.0

―

コニカミノルタエムジー㈱

注2

東京都
新宿区

医療／印刷用フィル
500 ム、関連処理機器等の製造・販売

100.0

―

大阪府
堺市

495

産業用／医療用計測機器等の製造・販売

100.0

―

コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタＩＪ㈱

注4

東京都
八王子市

画像出力技術等を用10 いた機械器具、材料等の製造・販売

100.0―

コニカミノルタビジネスエキ
スパート㈱

注2

東京都
八王子市

495

経営支援、間接機能
サービスの提供

100.0―

コニカミノルタテクノロジー
センター㈱

注2
注4

東京都
日野市

研究開発、新規事業
50 の事業化推進、知的財産の管理運営等

100.0―

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱

注5

東京都
中央区

497

複写機・資材等の販100.0
売(100.0)―

複写機、プリンタ関
100.0
1,500 連資材等の製造・販(100.0)売―

情報機器製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
５名
光学製品・電子材料等の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
フォトイメージング製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
２名
医用・印刷用製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
計測機器製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
ＩＪ関連製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無経営支援、間接機能サービス
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
研究開発
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
情報機器製品の販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無
情報機器製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
情報機器製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無
情報機器製品の製造・販売
当社の土地を貸与
役員の兼任
無光学製品・電子材料等の製造・販売
当社の土地を貸与
役員の兼任
１名
フォトイメージング製品の販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無フォトイメージング製品の販
売・現像業務
役員の兼任
無㈱コニカミノルタサプライズ

山梨県
甲府市

三恵精密機械㈱

愛知県
豊川市

30

複写機等の製造・販
100.0
売(100.0)―

コニカミノルタテクノプロダ
クト㈱

埼玉県
狭山市

350

複写機、現像処理機
100.0器等の製造・販売(100.0)―

コニカミノルタオプトプロダ
クト㈱

山梨県
笛吹市

95

光学機器・レンズ等
100.0の製造・販売(100.0)―

コニカミノルタマーケティン
グ㈱

東京都
台東区

写真感光材料、カメ
100.0
350 ラ、現像処理機器等(100.0)の販売―

コニカミノルタフォトソリュ
ーションズ㈱東京都北区

写真感光材料の現像
100.0
210 プリント、関連商品(100.0)等の販売―

コニカミノルタアイディーシ
ステム㈱

東京都
新宿区

運転免許証、各種証
100.0
60 明 証 等 の 作 成 用 機(100.0)器、材料の販売―

各種証明書関係機器の販売
役員の兼任
１名

コニカミノルタアイデーイメ
ージング㈱

東京都
新宿区

50

自動証明写真等の販
100.0
売(100.0)―

自動証明写真等の販売
役員の兼任
無コニカミノルタパッケージン
グ㈱

東京都
羽村市

60

フィルムの加工・販
100.0
売(100.0)―

コニカミノルタケミカル㈱

東京都
中央区

140

写真用薬品の製造・100.0
販売(100.0)―― 10 ―

フォトイメージング製品の包装・加工
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無フォトイメージング製品用原材
料の製造
役員の兼任
無

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名称

住所

コニカミノルタプラネタリウ
ム㈱

資本金
又は
出資金
(百万円)

大阪府
大阪市

100

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割 被所有合(％) 割合(％)

プラネタリウムの製
100.0
造・販売・設置(100.0)―

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プラネタリウムの製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無カメラ製品の保守・管理
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無
医療用製品の販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名

コニカミノルタカメラサービ
ス㈱

注6

東京都
日野市

15 カメラ等の修理

100.0(100.0)―

コニカミノルタメディカル㈱

注7

東京都
新宿区

医療用Xレイフィル
100.0
307 ム、現像処理機器等(100.0)の販売―

コニカミノルタエムジーテク
ノサポート㈱

東京都
立川市

90

医療用Xレイフィル
ム現像処理機器、医100.0用システム機器類の (100.0)
保守・保全

―

医療用製品の保守・管理の委託
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名

コニカミノルタグラフィック
イメージング㈱

東京都
千代田区

495

印刷用感光材料、現100.0
像処理機器等の販売 (100.0)―

印刷用製品の販売
役員の兼任

コニカミノルタリプロ㈱

東京都
日野市

15

フィルム用原材料の
100.0
製造・販売
(100.0)―

コニカミノルタ物流㈱

東京都
板橋区

236 倉庫並びに配送業

100.0(100.0)―

コニカミノルタ総合サービス
㈱

東京都
日野市

100

不動産管理等各種サ
100.0
ービス業
(100.0)―

コニカミノルタエンジニアリ
ング㈱

東京都
日野市

50

設備工事並びに設備
100.0の保守・保全(100.0)

―

東京都
立川市

100

システム開発、情報サービスの提供

68.4(68.4)

―

東京都
八王子市

15 各種情報サービス

100.0(100.0)―千米ドル 複写機・資材等の販100.0(100.0)40,000 売―

コニカミノルタ情報システム㈱

注8

コニカミノルタテクノサーチ㈱
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

注2
注9

New Jersey,
U.S.A.

無感材製品用原材料の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無グループ製品の配送・保管
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無不動産管理の委託他
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無設備等の購入
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無システム開発他
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
１名
各種情報サービス
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無
情報機器製品の販売
役員の兼任
１名＜主要な損益情報等＞(1) 売上高
154,294百万円 (2) 経常利益
(3) 当期純利益
1,612百万円 (4) 純資産額
(5) 総資産額
86,891百万円

2,780百万円
22,777百万円

Langenhagen,Germany

千ユーロ 複写機・資材等の販100.0(100.0)88,000 売―

情報機器製品の販売
役員の兼任
１名

Essex,
UnitedKingdom

千英ポン
複写機・資材等の販100.0
ド
売(100.0)8,000―

情報機器製品の販売
役員の兼任

無Carrieressur-Seine,France千ユーロ 複写機・資材等の販100.0(100.0)26,490 売―

情報機器製品の販売
役員の兼任

無New South
Wales,
Australia

千豪ドル 複写機・資材等の販100.0(100.0)14,950 売―

情報機器製品の販売
役員の兼任

無Konica Minolta BusinessTechnologies
Manufacturing (HK) Ltd.

香港
中国

千香港ド
複写機等の製造・販
100.0
ル
売(100.0)195,800―

Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

大連市
中国

千中国元 光学製品、電子材料
100.0(100.0)177,802 等の製造・販売―

Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル 写真感光材料、カメ
100.0(100.0)17,500 ラ等の販売―

フォトイメージング製品の販売
役員の兼任
無Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH

Unterfohring,Germany

千ユーロ 写真感光材料、カメ
100.0(100.0)7,272 ラ等の販売―

フォトイメージング製品の販売
役員の兼任
無Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.
Konica Minolta Business
SolutionsFrance S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions
Australia Pty. Ltd.

注2

― 11 ―

情報機器製品の製造・販売
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無光学製品・電子材料等の製造・
販売
役員の兼任
３名

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ファイル名:011_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:19

Konica Minolta Photo
Imaging (UK) Ltd.

Middlesex,
UnitedKingdom

議決権の
資本金
又は
主要な事業
所有(被所有)割合
関係内容
出資金
の内容
所有割 被所有(百万円)
合(％) 割合(％)
千英ポン
フォトイメージング製品の販売
写真感光材料、カメ
100.0
―
ド
ラ等の販売
(100.0)
役員の兼任
無
500

Konica Minolta Photo
Imaging France S.A.S.

Paris,
France千ユーロ 写真感光材料、カメ
100.0(100.0)4,457 ラ等の販売―

フォトイメージング製品の販売
役員の兼任
無Konica Minolta Photo
Imaging Asia H.Q. Pte. Ltd.

Singapore

千新ドル 写真感光材料、カメ
100.0(100.0)4,849 ラ等の販売―

フォトイメージング製品の販売
役員の兼任
無New South
Konica Minolta Photo
注10 Wales,
Imaging Australia Pty. Ltd.
Australia

千豪ドル 写真感光材料、カメ
100.0(100.0)1,950 ラ等の販売―

フォトイメージング製品の販売
役員の兼任
無

North
Carolina,
U.S.A.

千米ドル 写真用印画紙等の製
100.0(100.0)183,000 造・販売―

フォトイメージング製品の販売
役員の兼任
無Konica Minolta Optical
Ptoducts (SHANGHAI) Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元 デジタルカメラ、フィルムカメラ等の製
76,371 造

77.5(77.5)―

カメラ製品の製造役員の兼任

無Konica Minolta Precision
Engineering Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor,
Malaysia

千MYR デジタルカメラ、フ
100.0ィルムカメラ等の製(100.0)10,000 造―

カメラ製品の製造役員の兼任

無Konica Minolta Graphic
Imaging U.S.A., Inc.

New York,
U.S.A.

千米ドル 印刷用感光材料等の100.0(100.0)20,101 製造・販売―

印刷用製品の製造・販売
役員の兼任
無Konica Minolta Medical
Imaging U.S.A., Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル 医 療 用 X レ イ フ ィ ル
100.0
ム、現像処理機器等(100.0)5,300 の販売―

医療用製品の販売
役員の兼任

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
米国持株会社
396,316100.0(58.7)―

米国持株会社
役員の兼任

―

―

名称

Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.

Konica Minolta Holdings
U.S.A., Inc.
他７３社

住所

注2

注2

―

―

―

無

１名
―

(注) 1 議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当いたします。
3 コニカミノルタフォトイメージング㈱は、平成16年4月1日に、コニカミノルタカメラ㈱と合併いたしま
した。
4 コニカミノルタＩＪ㈱は、平成17年1月4日にコニカミノルタテクノロジーセンター㈱からインクジェットテク
ノロジー事業を分離し設立されました。
5 コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱は、平成16年7月1日に、コニカミノルタテクノシステム㈱と合併いたしました。
6 ㈱コニカサービスとミノルタカメラサービス㈱は、平成16年10月1日に合併し、コニカミノルタカメラサービ
ス㈱に社名変更しております。
7 コニカメディカル㈱と共立メディカル㈱は、平成16年4月1日に合併し、コニカミノルタメディカル㈱に社名変更しております。
8 コニカ情報システムズ㈱とフェイマス㈱は、平成16年4月1日に合併し、コニカミノルタ情報システム㈱に社名変更しております。
9 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内を参照して下さい。
10 Konica Minolta Photo Imaging Australia Pty.Ltd.は、平成16年4月1日に、Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty.Ltd.より分離設立されました。

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ファイル名:011_0202600101706.doc

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)19,582( 367)
2,553
オプト事業(3,008)
6,108
フォトイメージング事業(1,991)
2,689
メディカル＆グラフィック事業
(
45)
231
計測機器事業
(
1)
2,225
その他事業
(
93)
33,388
合計(5,505)(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 当社従業員90名は、「その他事業」に含めて記載しております。
情報機器事業(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

90

44.7

21.7

10,463,669(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前期末比44名減少しておりますが、主として平成16年10月１日付にて経理、財務の各機能を
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社に移管したことに伴う移籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社にはコニカ労働組合・ミノルタ労働組合があり、コニカ労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ミノルタ労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円満な意思疎通が図られております。
平成17年３月31日現在の組合員数は、コニカ労働組合が2,782名*、ミノルタ労働組合が2,560
名*であります。また、その他の労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
*両労組とも提出会社と事業会社及び共通機能会社８社における組合員数（出向者・休職者は除く）― 13 ―

12ファイル名:020_0202600101706.doc

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
前連結会計年度の平成15年8月5日にコニカとミノルタが株式交換を行い経営統合した当社は連結財務諸表原則に則り、連結決算上は9月末に両社が統合したものとみなしており、前連結会計年度の中間連結損益計算書はコニカ、ミノルタそれぞれが作成いたしました。したがって、前連結会計年度の経営成績には、上半期のミノルタの業績が含まれていないため、当連結会計年度との業績との比較分析は行っておりません。（「(2)キャッシュ・フローの状況」においても同様であります。）
当連結会計年度における世界の経済情勢において、耐久財を中心とした堅調な個人消費やIT産業を中心とする民間企業の旺盛な設備投資などに支えられ米国経済は引き続き底堅い動きを示しました。この米国景気に牽引され回復基調にあった欧州（ユーロ圏）経済は、原油高騰やユーロ高の影
響が序々に浸透し、昨年後半から減速傾向を示しました。中国経済は引き続き堅調に推移しましたが、その高い経済成長率は輸出を中心として一部に減速感が出てきました。アジアNIEs経済もこれに伴い成長が緩やかに鈍化してきました。
一方、わが国の経済では、これまで景気の牽引役であったデジタル家電が昨年夏以降から減産基調が続くなど製造業の景況感が明らかに悪化してきております。雇用不安・所得の伸び悩みが続き、個人消費の好転材料はいまだにはっきり見えず、景気の先行きに不透明感を与えています。
このような環境のもと、経営統合２年目となる当連結会計年度は「経営基盤整備期」と位置付け、事業の再編を速やかに完了させるとともに、ITシステムの統合や人事制度の一本化など経営インフ
ラの整備・拡充に取り組みました。同時に国内外の主要市場において積極的な宣伝投資を行い、「コニカミノルタ」の新ブランドの認知向上に努めました。また、統合によって発生した間接部門などの重複業務を対象とした人員合理化も所定の目標をほぼ達成するなど、計画に沿って経営基盤を整備いたしました。
事業面においては、統合効果の早期実現を目指して事業ポートフォリオ経営の徹底に努め、特に当社グループの中核である情報機器事業ではカラー事業の強化、また戦略事業であるオプト事業では液晶材料事業の拡大に積極的に取り組むなど、重点事業分野に経営資源を戦略的に集中して事業強化を図りました。一方、カラーフィルムの需要減少やデジタルカメラの価格競争激化など事業環境の厳しいフォトイメージング事業では、当社の特徴的技術を生かしたカメラへの機種絞込みや固定費削減など事業構造の改革に取り組みました。また、新事業育成においては、保有するインクジ
ェット技術を核に写真感光材料分野で培った化学やインクに関する独自技術を生かして、産業用の高精細なインクジェットプリンタ用プリンタヘッドなどの製造販売を行う「コニカミノルタIJ株式会社」を本年１月に設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,067,447百万円、営業利益は67,577百万円、経常利益は53,617百万円となりました。フォトイメージング事業に関する構造改革費用、経営統合により発生した「のれん代」のカメラ事業分についての一括償却費用、経営統合に伴う合理化費用などを特別損失として21,364百万円計上したこともあり、当期純利益は7,524百万円となりました。
なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ107.55円、135.19円となりました。
主な事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
＜情報機器事業：ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
情報機器事業では、「ジャンルトップ戦略」（特定の市場、領域に経営資源を集中して、その中でトップブランドの地位を確立する）のもと、特に大きな市場成長が見込まれるカラー及び高速MFP、そしてカラープリンタの3つの領域にターゲットを絞りました。カラー/モノクロとも出力スピード
を問わず対応できる業界最高レベルを誇る重合法トナーを核として、欧米市場を中心に販売シェアの維持・拡大に取り組みました。
特に市場拡大が加速化しているカラーMFPにつきましては、従来よりオフィス市場をターゲットとしてカラードキュメントに対するお客様のニーズの深耕に取り組んでまいりました。昨年3月、MFP
製品に冠する新ブランド「bizhub（ビズハブ）」の全世界での導入に合わせ発売開始したカラーMFP― 14 ―

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「bizhub C350」（毎分22枚/カラー、35枚/白黒）は、高画質・高信頼性・高操作性など高いコスト
パフォーマンスがお客様から支持され、欧米市場を中心に好調な販売が続きました。更に本年2月には、カラーMFPの新製品「bizhub C450」（毎分35枚/カラー、45枚/白黒）を国内市場で発売いたしました。同製品は、顧客満足向上と製品競争力強化を狙って新たに構築した統合ファームウェア（制御構造）と、とりわけ国内市場で重視されるFAX機能を初めて搭載しており、販売は順調に推移
しております。これら新製品の市場投入によってカラーMFP販売台数は前年度比86％増と大きく拡大しました。
高速MFPでは、昨年12月に毎分105枚の高速出力を可能とするモノクロ高速MFP「bizhub PRO1050」
を商品ラインアップに加え、大企業の社内印刷部門や成長が期待されるプリント・オン・デマンド
及び軽印刷市場に対して、高品質で信頼性の高い商品とサービスの提供に努めました。
プリンタ事業では、特にカラー分野において新規参入などの影響により価格競争が激化しております。その中で、昨年夏に発売開始した毎分5枚のカラー出力機能を持つ「magicolor （マジカラー）2400」シリーズは、重合法トナーによる高画質とそのコストパフォーマンスが高く評価され、欧米市場を中心に販売が堅調に推移しました。また、当連結会計年度後半には、20枚以上のカラー出力を可能とする高速カラープリンタ「magicolor 5400」シリーズ2機種をラインアップに加えました。これまでの低速セグメントでの販売拡大だけでなく、付加価値の高い高速セグメントにも商品ラインアップを拡大・強化することによって、カラープリンタ市場第2位の販売シェアの維持に努めるとともに、消耗品ビジネスによる事業収益の向上を図ってまいりました。
また、注力するカラーMFP、モノクロ高速MFP、カラープリンタの更なる将来成長に備え、機器生
産増強のために中国(無錫)において組立工場の建設に着手しました。同時に、機器本体の販売拡大に伴い、消耗品需要も大きな伸びが期待できることから重合法トナー増産のための整備も進めております。これらは、いずれも本年末までには稼動の予定です。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は564,837百万円、営業利益は55,832百万円となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
主力の光ピックアップレンズ事業は、昨年夏以降のデジタル民生機器を中心とした在庫調整が長引いた影響により、前年に比べて数量・金額ともやや伸び悩みましたが、青色レーザなど次世代DVD向けの技術開発はほぼ完了し、次年度からの量産準備も整いつつあります。また、得意とする光学技術をベースとするデジタルカメラ/ビデオカメラ用レンズユニットなどのコンポーネント事業も、市場成長が鈍化したことで主たるお客様である国内メーカーからの受注は大きく伸びず、前年度並
みの実績となりました。
一方で、カメラ付携帯電話向けマイクロカメラは高画素対応の付加価値製品が大きく伸び、また
液晶材料分野ではTAC（トリアセチルセルロース）フィルムや視野角拡大フィルムなど高機能製品に対する強い需要に支えられて、大きく売上を伸ばしました。液晶モニタ/テレビ市場の成長に加えて
画面サイズの大型化などの要因もあり、引き続きこれら液晶材料には大きな需要の伸びが見込まれることから、本年10月稼動を目指して第3生産ラインの建設に着手しました。更に、ガラス製ハード
ディスク基板事業も、従来品の2.5インチ基板のほかに携帯式オーディオプレーヤーなどに搭載される1.8インチなど小径品の販売も好調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は91,705百万円、営業利益は16,001百万円となりました。

＜フォトイメージング事業：写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど＞（事業担当：コニカミノルタフォトイメージング株式会社）
写真感光材料分野につきましては、収益の中心であるカラーフィルム事業はデジタルカメラの伸長によって日米欧市場を中心に大幅な需要減少が続く市場環境の中、当社は中国・インド・ロシ
ア・中東・アフリカなどデジタル化の影響がまだ少ない地域での販売戦略を強化したため、販売数
量の落ち込みを前年度比10％減と小幅にとどめることができました。
一方、デジタルミニラボ機の新製品として昨年5月に発売開始した｢R2 Super｣の販売は、各国市場で好調に推移しました。これら機器設置店をベースとして、店頭でのデジタルプリントの取り込みを積極的に展開することで印画紙事業の販売規模・収益の維持拡大に取り組んでおります。また、事業構造の転換を図るべく育成中のインクジェットペーパーや証明写真システムなども着実に販売を伸ばしております。しかしながら、これらの事業はまだフォトイメージング事業全体の収益に大― 15 ―

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きく寄与するまでには至っておりません。
前連結会計年度に大きく事業採算が悪化したデジタルカメラ事業は、当連結会計年度から事業方
針を規模の拡大よりも収益重視に見直し、デジタルカメラの販売機種を絞り込むとともに、高付加価値製品への販売シフトに取り組みました。昨年11月に発売した高級デジタル一眼レフカメラ「α７DIGITAL」は、独自開発の手振れ補正機構をボディ内に搭載し、既存のαレンズ全てでその機能を使用できるという設計思想がお客様からの支持を得て、販売は堅調に推移しました。しかしながら、
コンパクトカメラの価格下落は各国市場とも予想以上に激化し、年末商戦も厳しい結果となりました。一方で固定費削減を目的とした構造改革の諸施策を実施いたしましたが、大きな損失改善までには至りませんでした。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は268,471百万円、営業損失は8,651百万円となりました。

＜メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
メディカル（医療）分野では、国内外の大病院を中心にして診断・医療の現場でのデジタル化、
ネットワーク化の流れが進行しています。この病院内のデジタル化に対応し、デジタルX線画像撮影
装置「REGIUS（レジウス）」シリーズ、画像出力装置「DRYPRO（ドライプロ）」シリーズ、ネット
ワーク製品「NEOVISTA（ネオビスタ）」シリーズなどのデジタル関連機器の販売に注力しました。
また、昨今とりわけニーズが高まっている女性の乳がん検診向けに、独自開発の位相コントラスト
方式により世界最高レベルのデジタル高画質を実現した乳房X線撮影システム「PCMシステム」を本年2月に製品化するなど、デジタル画像分野の強化に重点的に取り組みました。
一方、グラフィック（印刷）分野でも、国内外市場において印刷プロセスのデジタル化の影響を受け、主力事業である印刷フィルム販売は減少が続いております。このフィルムレス化の市場トレンド並びに増加するデジタル印刷に適応した事業構造への転換を図るべく、国内市場を中心にデジ
タル色校正システム「デジタルコンセンサス プロ」及び専用校正紙、また国内外の市場において小ロット印刷に威力を発揮するデジタルカラー印刷機「Pagemaster PRO（ページマスタープロ）」な
どのデジタル機器の販売に注力しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は129,872百万円、営業利益は6,656百万円となりました。

＜計測機器事業：色計測機器、三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
主力の色計測事業においては、自動車産業やフラットパネルディスプレイ産業にターゲットを絞り、業界有力メーカーに集中・密着した営業活動を展開することで、販売拡大に取り組みました。
また、重点注力分野として育成中の三次元計測事業では、経営資源を製品及びアプリケーション開発に集中することで事業展開を加速させ、新規顧客開拓に取り組みました。
同時に、製品化期間の短縮、生産性の改善などによる製造コストの削減を図り、事業収益性の維持・向上に努めました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は5,293百万円、営業利益は1,593百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内）
情報機器事業においてはMFPのOEM販売とカラーMFPの販売が堅調に推移したことに加え、オプト事業におけるTACフィルムの販売の伸長によって、フォトイメージング事業におけるカラーフィルムの需要の減少やデジタルカメラの販売価格の急激な下落の影響をカバーし、売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の当地域における外部顧客に対する売上高は480,522百万円、営業利益
は74,587百万円となりました。
（北米）
情報機器事業においては、MFP、プリンタともにカラー機が好調であり、またモノクロ機について― 16 ―

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も堅調に推移し販売台数は伸びているものの、価格競争の激化の影響を大きく受けました。
フォトイメージング事業では、カラーフィルムの需要の減少に加え、デジタルカメラの市場競争の激化と販売価格の急激な下落の影響を大きく受け、売上高、営業利益ともに悪化いたしました。
この結果、当連結会計年度の当地域における外部顧客に対する売上高は250,207百万円、営業利益
は2,360百万円となりました。
（欧州）
情報機器事業においては、MFP、プリンタともにカラー機の販売が好調であったものの、MFPのモノクロ機は市場競争の激化の影響を受け伸び悩みました。
フォトイメージング事業では、カラーフィルムの需要減少により、売上に大きな影響を受けました。また、デジタルカメラの販売は、他地域に比べて比較的堅調ではありましたが、市場競争の激化と販売価格の急激な下落は他地域同様に見られ、特に利益面で厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の当地域における外部顧客に対する売上高は278,164百万円、営業利益
は3,419百万円となりました。
（アジア他）
情報機器事業は堅調に推移したものの、フォトイメージング事業では、カラーフィルムの需要減
少の波が当地域にまで広がってきており、売上の減少要因となりました。また、デジタルカメラについては、市場競争の激化と販売価格の急激な下落により、特に利益面で厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の当地域における外部顧客に対する売上高は58,552百万円、営業利益
は3,332百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが55,680百万円となり、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが49,343百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
を合計したフリー・キャッシュ・フローは6,336百万円となりました。
これらを主として、有利子負債の更なる削減等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは31,614百万円のマイナスとなり、為替換算差額642百万円を調整後の当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は24,635百万円の減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高を59,485百万円まで圧縮いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の35,430百万円と減価償却費の52,953百万円が大きく貢献したものの売上債権の増加14,056百万円、仕入債務の減少9,239百万円を中心とした運転資本の増加23,167百万円に加え、法人税等の支払額が31,447百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・
フローは55,680百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは49,343百万円のマイナスとなりました。これは主として有形固定資産の取得による支出46,585百万円によるものであり、主なものは、新製品のための金型投資に加え、光ディスク用非球面プラスチックレンズ、液晶TACフィルム、重合法トナー等の生産能力増強に係わるものと最先端の材料研究開発のための材料研究棟の建設に対するものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは6,336百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31,614百万円のマイナスとなりました。これは主として金融機関からの借入金の返済や社債の償還を実施したことによりますが、配当金の支払額5,310百万円が含まれております。この結果、当連結会計年度末での有利子負債残高は246,346百万円まで削減することができました。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)情業

318,750+45.6

業

101,105+32.6

フ ォ ト イ メ ー ジ ン グ 事 業

168,823+14.3

メディカル＆グラフィック事業

89,822

+3.5

計

業

7,010

+90.1

業

1,652

+319.8687,164

+28.7

オ

そ

報

機

プ

測
の

器
ト

機

事

前期比(％)

事

器
他

事
事

合計

(注) １ 金額は売価換算値で表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の前期比算定に使用した前連結会計年度の数値には上半期のミノルタ分が含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
(3) 販売状況
販売状況については、「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、持株会社である当社のもと「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、独自の材
料・光学・ナノ加工・画像処理のコア技術をベースにした独創的な製品とサービスを通してお客様に新鮮な驚きと感動を提供し続けることにより、「イメージングの領域で感動創造を与え続ける革新的な企業」、「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」の２つの企業像を備えた「イメージングの分野においてお客様にとって必要不可欠な企業（＝The essentials of imaging）」の実現を目指しております。
経営理念
経営ビジョン： 「新しい価値の創造」： 「イメージングの領域で感動創造を与え続ける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」
企業メッセージ ： 「The essentials of imaging」
重点方針： グループ企業価値の最大化
当社は上述の基本方針のもと、グループ企業価値の最大化を重点方針とし、イメージングの入出力領域で新たな感動を創造する革新的な企業グループを目指し、グローバルに事業を展開しております。
一般コンシューマ向けからビジネス・産業向けに、オフィス機器・光学デバイス・写真・医療・印― 18 ―

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刷・計測など当社グループの事業ドメイン(領域)は多岐にわたりますが、いずれもデジタル化、ネットワーク化、カラー化といった技術変化の流れは速く、また、企業間の競争環境もグローバルレベル
で激化しています。
そのような環境の中、当社は本年３月にグループの進むべき指針として「中期経営計画（Ｖ-５プラン）」を策定いたしました。本計画は平成17年度から20年度までの４事業年度を対象とし、諸変化への対応をスピードをあげて適切に実行し、更なる選択と集中によってより強い企業グループを目指す
ことを狙いとしております。
中期経営計画（Ｖ-５プラン）の基本方針① 事業ポートフォリオ経営の徹底② 透明性の高いグループガバナンス運営③ グループ技術戦略の推進とイメージング領域におけるコニカミノルタブランドの浸透④ 人事理念に基づいた実力人事の実施⑤ CSR（企業の社会的責任）を重視した経営の実践
これらの基本方針のもと、当社は事業ポートフォリオ経営を徹底し、全ての事業領域において効率性の高いグループ経営を推進してまいります。特に、当社グループの中核事業である情報機器事業及び戦略事業と位置付けているオプト事業には設備投資・研究開発費など経営資源の8割以上を重点配分
し、事業競争力の更なる強化によって事業成長を牽引してまいります。このように選択と集中を徹底し、また新規事業の育成や更なる提携・M＆Aの可能性も視野に入れながら、中期的な目標として本計画の最終年である平成20年度には連結売上高１兆4,100億円、連結営業利益1,450億円、連結当期純利
益700億円の達成を目指してまいります。この目標実現に向って、今後ますます激化する企業間競争の中で確かな勝ち残りを果たし、株主価値向上に取り組んでまいります。
この目標実現のため、各事業分野では以下に掲げた重点方針を実行してまいります。
情 報 機 器 事 業
オ プ ト 事 業
フォトイメージング事業
メディカル＆グラフィック事業
計 測 機 器 事 業

：
：
：
：
：

カラーに集中し、事業体質を強化
技術戦力を強化し、拡大路線を継続
事業規模を縮小し、赤字から脱却
医療分野での事業拡大
安定収益の維持

情報機器事業につきましては、ジャンルトップ戦略を推進し、特に今後大きな市場成長が見込まれるカラーMFPや高速MFP及びカラープリンタ分野に経営資源を集中し、これら分野において確固としたポジションの構築に取り組んでまいります。そのためには、開発力及び販売力の強化を目的とした積極投資を行うとともに、機器及び消耗品の増産体制を整え、コスト競争力の強化を進めてまいります。
オプト事業につきましては、液晶用フィルムの生産能力を拡大させるとともに、光学技術やナノ加工技術をコアに最先端分野での技術開発を進め、光ピックアップレンズ事業に代表される圧倒的な技
術力・シェアを有するデバイス新事業の創出に取り組んでまいります。
フォトイメージング事業につきましては、二期連続の赤字からの脱却を喫緊の課題として、写真感光材料及びカメラ事業の適正規模への縮小及び更なる事業構造の改革を加速化させてまいります。
メディカル＆グラフィック事業につきましては、成長が見込まれる医療分野に注力し、デジタルX線
画像撮影装置やネットワーク製品などデジタル関連機器の販売拡大に取り組んでまいります。
計測機器事業につきましては、工業系分野を中心に三次元計測機器の販売拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替レートの変動
当社グループ（当社及び連結子会社）は全世界において幅広く事業活動を展開しており、当連結
会計年度の海外売上高比率は71.3%と高率であり、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。
とりわけ、日本と海外連結子会社との取引においては物量も多く、この為替レートの変動の影響を小さくするため、主要通貨である米ドル、ユーロについて先物予約を中心としたヘッジを行っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての財務諸表は換算時の為替レートにより円貨に換― 19 ―

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算されるため、為替レートの変動は連結財務諸表の作成において大きな影響を受けます。
現在の当社グループの損益に与える為替の影響は、米ドル及びその連動する通貨については売上だけではなく、仕入・費用についても影響があるため、かなりの部分が相殺されることになりますが、ユーロについては売上に影響があるものの、仕入・費用に対する影響は非常に小さいため、損益に与える影響は大きなものとなっております（当社グループの損益に対して円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります）。
(2) 市場の競合状況
当社グループの営む事業のほとんどにおいて市場競争が厳しく、その競合会社には電子機器メー
カーをはじめとする事業規模の大きな企業が含まれております。特に最近の急速なデジタル化の進展とともに当社グループの商品におけるデジタル関連製品の比率は急激に上昇しており、熾烈な価格競争は、当社グループの収益に大きな影響を与えております。
その中で当社グループは市場のニーズを掴み、多くの研究開発費を用いて魅力ある商品を開発し市場に提供し続けておりますが、これら競合会社との競争は激しく、市場価格の下落や製品サイクルの短縮化がますます激化してきております。当社グループはこれらに対応して、設計段階から低コストを意識しながら、製造コストの削減を行っていくとともに、さらに高付加価値で他社の追随を許さないような商品の開発を進め、収益性の向上に努めてまいりますが、この激化する競争は当社グループの売上高や損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に対するリスク
当社グループの事業活動のかなりの部分は、米国、ヨーロッパ及びアジア諸国を含む日本の国外で行われています。
特に、競争力のある製品を生産し、コストを削減するために中華人民共和国(中国)に生産拠点を設立しています。また、巨大な市場を求めて販売活動の強化のために販売拠点も設立しています。
しかしながら、中国における政治や法環境の変化、経済状況の変化、元の切り上げ、労働力不足、
電力・水不足、暴動・ストライキ、反日運動、新型肺炎SARSの発生などの予期せぬ事象により、事業の遂行に支障をきたすことが生じる可能性があります。
(4) 知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化できる多くの技術、ノウハウ等の知的財産権を保有し、優位性を確保してきております。
しかしながら、保有する知的財産権の権利の満了や代替テクノロジーの出現によってこの優位性を確保できなくなる可能性があります。
また、当社グループが事業展開を進める上で、他社の権利を侵害しないように商品の開発を進めておりますが、見解の相違等から訴訟に巻き込まれたり、他社の保有する知的財産権の使用が必要となったりする場合があります。このような場合の交渉の成否は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による影響
当社グループは、当社を中心に日本をはじめとして世界中に生産・開発・販売等の拠点を置き、事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、生産及び出荷が遅れる可能性があるとともに、損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) フォトイメージング事業
当社グループの中心事業であった写真感光材料事業とカメラ事業を営むフォトイメージング事業
は、最近の急速なデジタル化の進展と熾烈な価格競争によって事業環境が急激に悪化してきております。
その中で、店頭でのデジタルプリントの取り込みや事業構造の転換を図るべく進めてきたインク
ジェットメディアや証明写真システムといった事業も実績をあげつつありますが、カラーフィルム
やデジタルカメラの落ち込みを補完する事業規模までには至っておりません。
本年3月に策定した中期経営計画（Ｖ-５プラン）では、写真感光材料事業は、市場の縮小に対応
しそれに見合った事業展開を図ること、またカメラ事業は、高付加価値製品への絞り込みによる収益性の改善を図ることを事業戦略として、二期連続の赤字からの脱却を喫緊の課題として、同事業の適正規模への縮小及び事業構造の改革を加速させて行きますが、事業構造の転換がうまく進まな
い場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(１) 技術導入
契約会社名
コニカミノルタホールディングス株
式会社（当社）
コニカミノルタホールディングス株
式会社（当社）
コニカミノルタホールディングス株
式会社（当社）
コニカミノルタホールディングス株
式会社（当社）

相手方の名称
Xerox
Corporation

国名
米国

契約事項
電子複写機の製造に関
する技術

契約期間
昭和53年８月24日から実施権対象特許存続期
間中

Xerox
Corporation

米国

電子写真装置に関する技術

平成14年３月25日から
平成18年12月31日まで

U.S.Philips Corporation/Gilbert P.Hyatt

米国

マイクロコンピュータ
に関する特許実施権の許諾

平成６年５月24日から実施権対象特許存続期
間中

電子部品の製造に用いられる技術等に関する特許実施権の許諾

平成９年７月21日から実施権対象特許存続期
間中

契約期間
平成15年３月１日から
平成20年２月28日まで
昭和56年４月21日から実施権対象特許存続期
間中

Lemelson Medical,
Education andResearch Foundation,
Limited Partnership

米国

相手方の名称国名(２) 技術供与
契約会社名
コニカミノルタホールディングス株
式会社（当社）
コニカミノルタフォトイメージング
株式会社

京セラ株式会社

日本

契約事項
カメラ、レンズ等に関する特許実施権の許諾

三菱製紙株式会社

日本

カラー印画紙に関する技術

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「イメージングの入力から出力まで」を事業ドメインとして、“The essentials of imaging”のコンセプトのもと、材料・光学・ナノ加工・画像処理などの基礎研究はもとより、固有技術のハイブリッド化およびデジタル関連技術との融合などによる新製品、新技術の開発を幅広く積極的に進めております。また、地球環境保全に対応した循環型社会の構築に資する省エネルギー、リサイクル可能な製品開発も進めております。
グループの研究開発中枢としてコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社（以下「TC」という。）において、コア技術の各領域の先端技術や基盤技術の高度化に取り組み、グループの技術戦略を先導しております。さらに、その技術を活用して入力から出力に関わる新事業の育成を行うとともに、各種の技術分野におけるナレッ
ジマネッジメントシステムの構築にも注力しグループ全体の研究開発活動を推進しております。なお、TCにおいてこれまで育成してきたインクジェットプリンタ用プリントヘッド及びテキスタイルプリンタ事業について事業拡大を図るため、本年１月に同事業を分社し、「コニカミノルタIJ株式会社」を設立いたしました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、65,994百万円であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び各事業部門に配分できない基礎研究費用6,413百万円が含まれております。
(1) 情報機器事業
主にコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社及びTCにおいて、MFPやレーザプリンタの情報機器から資材、各種ソフトウエア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を行っております。また、特にカラー出力に関しては重点分野と位置付けております。
当連結会計年度の主な成果としては、MFPについては、強化事業のひとつと位置付けるライトプロダクション（軽印刷）市場向けPOD（プリント・オン・デマンド）に主眼を置き、当社最高速の片面/両面毎分105ページの高速出力、大量給紙、搬送性向上を実現した｢bizhub PRO1050/1050P｣、豊富なネットワーク機能を標準装備し、ドキュメント管理の機能とセキュリティ機能を強化した高画質カラー複合機「bizhub C450」などの開発、商品化があげられます。
また、レーザプリンタについては、世界最小・最軽量の高画質A4カラーレーザプリンタ「magicolor （マジカラー）2400W」、レーザプリンタとして世界で初めてカメラダイレクトプリント機能を搭載した「magicolor
2430DL」及びA4フルカラー世界最速出力を実現した高速カラープリンタ「magicolor 5440DL」の開発、商品化があげられます。

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12ファイル名:020_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

印刷日時:05/06/25 1:19

さらにセキュリティに関しても、ファイルレベルのセキュリティから紙出力、FAX受信、スキャンまでのセキ
ュリティを実現した「PageACSES（ページアクセス）」及び「PageACSES PRO（ページアクセスプロ）」を開発、商品化しました。
当事業に係る研究開発費は33,692百万円であります。
(2) オプト事業
主にコニカミノルタオプト株式会社及びTCにおいて、非球面プラスチックレンズやガラスモールドレンズなどの研究成果に裏づけられた光学・画像評価・精密加工技術をベースに、光ピックアップレンズ、デジタルカメラ
用レンズユニット、マイクロカメラユニットなど（オプト事業）の研究開発を行うとともに、液晶画面の基幹部材となる偏光板用TACフィルム（電子材料事業）の研究開発など、幅広く行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、前連結会計年度に引き続き青紫レーザーダイオードを用いた光ピックア
ップ用非球面レンズの技術構築、更には偏光板用TACフィルムの性能向上、高画素化や多機能化の市場ニーズを先取りしたマイクロカメラユニットの開発などがあげられます。
当事業に係る研究開発費は8,322百万円であります。
(3) フォトイメージング事業
主にコニカミノルタフォトイメージング株式会社及びTCにおいて、銀塩フィルムや印画紙、インクジェットペーパーをはじめ、ミニラボ、証明写真システム、デジタルカメラなどのコンシューマ向け写真分野に関して幅広く研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、世界初ボディ内蔵手ぶれ補正機構を搭載し、全てのαシリーズ交換レン
ズが使用可能なレンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「α-7 DIGITAL」の開発、商品化があげられます。
また、同様に独自の手ぶれ補正機構を搭載した、高性能光学12倍メガズームとクラス最速のジェットAFを実現した500万画素の「DiMAGE Z5」、400万画素の「DiMAGE Z3」、光学7倍ズーム800万画素のレンズ一体型一眼レフタイプの「DiMAGE A200」などの高性能デジタルカメラに加え、5,400dpiの高解像度で忠実な色再現を可能とし、トータルワークフローの短縮を実現した35mmフィルム専用スキャナ「DiMAGE Scan Elite 5400Ⅱ」の開発、商品化があげられます。
当事業に係る研究開発費は8,944百万円であります。

(4) メディカル＆グラフィック事業
主にコニカミノルタエムジー株式会社及びTCにおいて、医療分野ではデジタルＸ線診断用画像入力装置「REGIUSシリーズ」、診断画像出力システム「DRYPROシリーズ」、放射線情報システム「NEOVISTAシリーズ」の研究開発、また、タカラバイオ（株）と共同で感染症の小型検査システムの開発を推進しております。印刷分野
では印刷用フィルム、校正システム、デジタル印刷システムなどのプリプレス分野からプレス分野までの研究開発を幅広く行っております。これらの分野では、アナログからデジタルへの劇的な変革が進んでいることから、デジタル化・ネットワーク化に対応したシステムやソフトウエアの開発に注力しております。
当連結会計年度の主な成果としては、医療分野では近年罹患率の高まっている乳がん検診において、乳ガンの早期発見に貢献する世界初の位相コントラスト技術を応用した乳房X線撮影装置「MERMAID」をはじめ、入力診断
装置「REGIUS190、370、570／新プレート」、ドライの出力システム「DRYPRO793、821／高画質ドライマンモフ
ィルム」のシステム開発があげられます。
また、印刷分野ではデジタルワークフローの実現を目指した製品群として、、プリプレス工程のデータ管理・工程/作業管理最適化を促進した「Neostream Pro」、ハイブリッドCMS技術に基づくカラーマネジメントによる一貫した色管理に関する品質保証の仕組みを提案した「Webcolor Pro」、小ロットデジタル印刷用途にも対応できるカラーレーザープルーファ「Pagemaster Pro」、既存のCTPが持つ多くの課題を解消した現像レスの新CTPシ
ステム「Simplate Pro」などの開発があげられます。
当事業に係る研究開発費は7,595百万円であります。
(5) 計測機器事業
主にコニカミノルタセンシング株式会社及びTCにおいて、色・光・温度をはじめ、3次元の形状計測や医用分野における高精度の計測機器の研究開発を幅広く行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、自動車内装部品、ペイント、インキ等の分野で用いられる高精度でポー
タブルな分光測色計「CM-2500c」、プラズマ・液晶等の各種ディスプレイ、LED、照明光源等の輝度・色度を高速・高精度に測定するハンディタイプの色彩輝度計「CS-200」、腕に装着した状態で血中酸素飽和度が測定でき、在宅医療にも最適な腕時計型パルスオキシメータ「PULSOX-300」などの開発、商品化があげられます。
また、従来機の約４倍の測定確度を実現させ、鋳鍛造・プレス・プラスチック成形パーツ等の3次元測定に適した非接触3次元デジタイザ「VIVID 9i」の開発があげられます。
当事業に係る研究開発費は1,026百万円であります。

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更新日時:6/23/2005 1:53 PM

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
前連結会計年度の平成15年8月5日にコニカとミノルタが株式交換を行い経営統合した当社は、連結財務諸表原則に則り、連結決算上は9月末に両社が統合したものとみなしているため、前連結会計
年度の経営成績には、上半期のミノルタの業績が含まれておりません。そのため、以下の経営成績の分析においては、コニカミノルタグループの実体ベースでの比較とするため、前連結会計年度との単純な比較は行わず、前連結会計年度に上半期のミノルタ分を単純に加えた合算値との比較を行い、＜ ＞内に記載しております。
なお、貸借対照表については、このような調整は不要で、以下の財政状態の分析においては、単純に前連結会計年度の数値と比較分析することが可能となっております。
（財政状態の分析）
当連結

前連結

会計年度

会計年度

増減
総資産

（百万円）

955,542

969,589△14,047

純資産

（百万円）

339,729

335,4274,301

１株当たり純資産（円）

639.80631.548.26

自己資本比率

（％）

35.6

34.6

1.0

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比14,047百万円（1.4%）減少の955,542百万円となりました。
流動資産は6,959百万円（1.3%）増加の542,728百万円（総資産比56.8%）となり、固定資産は21,006百万円（4.8%）減少の412,813百万円（総資産比43.2%）となりました。
流動資産が増加した主な要因は、年度末に売上が比較的集中した結果として受取手形及び売掛金（当連結会計年度末残高243,098百万円）が20,065百万円増加したこと、繰延税金資産（当連結会計
年度末残高37,850百万円）が6,817百万円増加したことによります。一方、現金及び預金（当連結会
計年度末残高59,330百万円）は有利子負債の返済に充てるため24,243百万円取り崩しました。
また、固定資産の減少については、無形固定資産である連結調整勘定（当連結会計年度末残高
88,212百万円）が10,503百万円減少したことが大きな要因です。これは、ミノルタとの経営統合時に計上した連結調整勘定（97,252百万円）の通常年間償却費4,862百万円に加えて、カメラ事業に係る部分について、統合時に見込まれた超過収益力等の減少を反映させるために5,397百万円を一括償却（特別損失に計上）したためです。これに加えて、繰延税金資産（当連結会計年度末残高27,049
百万円）が4,876百万円減少したこと及び投資有価証券（当連結会計年度末残高33,194百万円）が主として売却により4,230百万円減少したことが要因となっています。
一方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比18,826百万円（3.0%）減少の614,092百万円（総資産比64.2%）となりました。有利子負債（借入金と社債）を削減したことが主要因であり、創出したフリー・キャッシュ・フローと現金及び預金の取り崩しにより、有利子負債合計額は21,604百万円減少して246,346百万円となりました。
また、少数株主持分は477百万円（38.5%）増加の1,720百万円（総資産比0.2%）となり、純資産は4,301百万円（1.3%）増加の339,729百万円（総資産比35.6%）となりました。
当期純利益の計上等により利益剰余金（当連結会計年度末残高79,491百万円）が2,237百万円増加したことに加え、円安が進行したことに伴い為替換算調整勘定（当連結会計年度末残高△7,339百万円）のマイナスが2,381百万円縮小したことが純資産の増加に影響しています。
このように総資産の圧縮に加え、純資産も着実に増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度
末の34.6%から1.0ポイント上昇して35.6%となりました。また、1株当たり純資産は639.80円となり、前連結会計年度末から8.26円増加しました。

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12ファイル名:020_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

印刷日時:05/06/25 1:19

（経営成績の分析）（百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度

増減

前年度比

(＋上期Ｍ合算)

売上高

1,067,447

860,420

1,123,591△56,143

△5.0%

売上総利益

469,647

361,453478,710△ 9,063

△1.9%

営業利益

67,57757,53073,213△ 5,635

△7.7%

経常利益

53,61743,18652,538

1,079

2.1%

税金等調整前
当期純利益

35,43032,36340,540△ 5,109△12.6%

当期純利益

7,524

12,54819,343△11,819△61.1%（注）Ｍはミノルタを表しています。また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートはそれぞれ107.55円、135.19円となり、前連結
会計年度に比べ、米ドルは5.52円（4.9%）の円高、ユーロは2.58円（2.0%）の円安となりました。
事業面においては、統合効果の早期実現を目指して事業ポートフォリオ経営の徹底に努め、特に当社グループの中核である情報機器事業ではカラー事業の強化、また戦略事業であるオプト事業では液晶材料事業の拡大に積極的に取り組むなど、重点事業分野に経営資源を戦略的に集中して事業強化を図りました。一方、カラーフィルムの需要減少やデジタルカメラの価格競争激化など事業環境の厳しいフォトイメージング事業では、当社の特徴的技術を生かしたカメラへの機種絞込みや固定費削減など事業構造の改革に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,067,447百万円となりました。
＜前連結会計年度の上半期のミノルタ分を合算した売上高1,123,591百万円と比較すると、56,143百万円（5.0%）の減収となりました。米ドルの円高を中心とした為替の影響による目減り分、経営統合前にあったコニカ、ミノルタ両社間の相互取引及び連結子会社の統合による決算期の統一などによる影響分を差し引いた実質的な比較では約173億円（1.6%）の減収であったと見ております。＞
売上総利益は、469,647百万円（売上総利益率は44.0%）となりました。
＜前連結会計年度の上半期のミノルタ分を合算した売上総利益478,710百万円に比べ、9,063百万円（1.9%）の減益となりました。付加価値の高い商品へのシフトやコストダウン等により売上総利益率は前連結会計年度の42.6%に対して1.4ポイント改善しましたが、売上の減収の影響が大きく、売上総利益は減益となりました。＞
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は67,577百万円（営業利益率6.3%）となりました。
＜前連結会計年度の上半期のミノルタ分を合算した営業利益73,213百万円（営業利益率は6.5%）に比べ、5,635百万円（7.7%）の減益となりました。為替の影響や連結子会社の決算期変更の影響、統合時に発生した連結調整勘定の新たな償却負担等の影響分を差し引いた実質的な比較では、約7億円の増益とほぼ前連結会計年度並みの営業利益は確保できたものと見ております。＞
営業利益から営業外損益を差し引いた経常利益は53,617百万円となりました。
＜前連結会計年度の上半期のミノルタ分を合算した経常利益52,538百万円に比べ、1,079百万円（2.1%）の増益となりました。営業利益は減益となりましたが、営業外に計上された為替差損益の好転に加え、有利子負債の削減を進めた結果として支払利息が大きく減少したことが大きな要因となり、営業外損益が6,714百万円好転したことにより、経常利益は増益となりました。＞
経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は35,430百万円となりました。
＜前連結会計年度の上半期のミノルタ分を合算した税金等調整前当期純利益40,540百万円に比べ5,109百万円（12.6%）の減益となりました。これは、フォトイメージング事業に関する構造改革費
用、経営統合により発生した「のれん代」（連結調整勘定）のカメラ事業分についての一括償却費
用、経営統合に伴う合理化費用など特別損失として21,364百万円計上したこともあり特別損益が6,189百万円悪化したことによるものです。＞― 24 ―

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更新日時:6/23/2005 1:53 PM

印刷日時:05/06/25 1:19

さらに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた結果の当期純利益は7,524百万円となりました。
＜前連結会計年度の上半期のミノルタ分を合算した当期純利益19,343百万円に比べ11,819百万円（61.1%）の減益となりました。フォトイメージング事業における損失の計上が利益を圧迫していること及び赤字会社での税効果認識が限定的であったこと等が大きな要因です。＞
また、１株当たり当期純利益は14.11円となり、自己資本当期純利益率は2.2%となりました。
なお、主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(１)業績 に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、同(2) キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。

― 25 ―

26ファイル名:030_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化などを主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び戦略事業と位置付けているオプト事業に重点的に投資を実施いたしました。この結
果、当連結会計年度の設備投資の総額は、56,448百万円となりました。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、オプト事業の機械装置、フォ
トイメージング事業の機械装置、メディカル＆グラフィック事業の機械装置、当社における建物及び経営統合によるＩＴ投資であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
なお、重要な設備の売却、撤去又は滅失はありません。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

情報機器事業24,258

オプト事業

14,378

フォトイメージング事業

7,366

メディカル＆グラフィック事業

3,695

計測機器事業
その他事業
合計

178
6,571
56,448

主な設備投資の目的・内容
生産能力増強、生産設備合理化・省力化、新製品対応
生産能力増強、生産設備合理化・省力化
生産能力増強、新製品対応
生産能力増強、生産設備合理化・省力化
新製品対応
研究開発設備の拡充、ＩＴ関連（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社
平成17年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

コニカミノルタ
全 社 的
ホールディングス㈱その他設備
管 理 業 務(東京都千代田区)

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
43,257

1,428

その他

26,358
(838)

853

合計
71,896

従業員数
(名)

90

(2)国内子会社
平成17年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

コニカミノルタ
ビジネステクノロ 情 報 機 器
その他設備
ジ ー ズ ㈱ 事業
(東京都千代田区)㈱コニカミノルタ
複写機部
サ プ ラ イ ズ〃
品・資材等
(山梨県甲府市)
生産設備
コニカミノルタ
テクノプロダクト㈱(埼玉県狭山市)

〃

複写機・現
像処理機器
等生産設備

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

25

2,637

―
(―)

9,339

12,002

2,367

1,310

3,247

―
(―)

1,582

6,140

214

1,512

597

1,028
(40)

979

4,118

434

― 26 ―

27ファイル名:030_0202600101706.doc

会社名
(所在地)

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

セグメントの
設備の内容
名称

コニカミノルタ
光学製品等
オ プ ト ㈱ オプト事業
生産設備(東京都八王子市)

印刷日時:05/06/25 1:18

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

9

12,177

―
(―)

6,530

18,717936

コニカミノルタ
オプトプロダクト㈱(山梨県笛吹市)

〃

〃

1,458

1,057

190
(24)

94

2,800

254

コニカミノルタ
コンポーネンツ㈱(愛知県豊川市)

〃

光学機器
製造設備

775

644

597
(7)

130

2,147

129

エム・ワイ・ジー
デ ィ ス ク ㈱(大阪府狭山市)

〃

〃

281

1,818

―
(―)

46

2,146

133

235

6,580

―
(―)

2,502

9,318

1,233

740

46

940
(17)

42

1,770

161

354

1,105

224

1,691

287

1,189

931

1,080
(183)

100

3,302

192

コ ニ カ ミ ノ ル タ メディカル＆フィルム等
エ ム ジ ー ㈱ グラフィック
生産設備(東京都新宿区)事
業

29

11,258

―
(―)

1,059

12,347

1,156

コニカミノルタメ デ ィ カ ル ㈱(東京都新宿区)

383

0

1,553
(11)

85

2,023

575

0

11

―
(―)

221

233

231

1

1,177

―
(―)

383

1,562

560

59

1,108

―
(―)

320

1,488

461

コ ニ カ ミ ノ ル タ フォトイメ
印画紙等
フォトイメージング㈱ ー ジ ン グ
生産設備(東 京 都 新 宿 区 ) 事業
コニカミノルタ
フォトソリューシ
〃その他設備
ョ ン ズ ㈱(埼玉県川口市)
コニカミノルタフィルム等
パッケージング㈱〃生産設備(東京都羽村市)
コニカミノルタケ ミ カ ル ㈱(東京都中央区)

〃

〃

〃

その他設備

コニカミノルタ
計 測 機 器 計測機器
セ ン シ ン グ ㈱事業 製造設備(大阪府堺市)
コニカミノルタ
テクノロジーセン
そ の 他 事 業 その他設備
ター㈱(東京都日野市)
コニカミノルタ
ビジネスエキスパ
〃
その他設備
ー
ト
㈱
(東京都八王子市)

7(3)(3) 在外子会社
平成17年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

Konica Minolta
Supplies
情報機器
情 報 機 器Manufacturing
用資材等
事
業
France S.A.S.
生産設備(Eloyes, France)
Konica Minolta
Business
Solutions Europe
〃
営業用設備
GmbH
(Langenhagen,Germany)

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

1,188

173

63
(105)

14

1,439

87

2,438

0

530
(51)

170

3,139

162

― 27 ―

28ファイル名:030_0202600101706.doc

会社名
(所在地)

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

セグメントの
設備の内容
名称

Konica Minolta
Business
Solutions France〃
S.A.S.
(Carrieres-surSeine, France)
Konica Minolta
Business
Technologies〃
Manufacturing(HK) Ltd.
(香港 中国)Konica Minolta
Opto (DALIAN)
オプト事業
Co., Ltd.
(大連市 中国)

印刷日時:05/06/25 1:18

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

営業用設備

951

―

488
(24)

592

2,032

985

情報機器
製造設備

295

1,410

―
(―)

103

1,809

105

光学製品
製造設備

989

3,009

―
(―)

191

4,190

989

Konica Minolta
Manufacturing
フォトイメ
印画紙等
135
4,258
2,125
272
6,791
294
U.S.A., Inc.
ー ジ ン グ
生産設備
(343)
(North Carolina,
事
業
U.S.A.)
Konica Minolta
Precision
光学機器
8
〃
462
402
67
940
1,049
Engineering
製造設備
(29)
Malaysia Sdn.Bhd.
(Selangor, Malaysia)
Konica Minolta
Optical Products
―
〃
〃
269
523
64
857
715
(SHANGHAI) Co.,Ltd.
(―)(上海市 中国)
Konica Minolta
メディカル＆
Graphic Imaging
フィルム等
600
グラフィック
2,151
387
79
3,219
314
生産設備
U.S.A., Inc.
(68)
事
業
(New York,U.S.A.)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、営業用賃貸資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
(1) 国内子会社
会社名(所在地)
コニカミノルタオプト㈱(東京都八王子市)

セグメント
の名称

設備の内容

感光材料関連事業

液晶偏光板用ＴＡＣフィルム生産
設備

年間リース料
(百万円)
853

従業員数
(名)
127

(2) 在外子会社
会社名
セグメント
(所在地)
の名称
Konica Minolta
Manufacturing
感光材料関連事業
U.S.A., Inc.
(North Carolina,
U.S.A.)

設備の内容

その他設備

― 28 ―

年間リース料
(百万円)

7

従業員数
(名)

294

29ファイル名:030_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期経営計画（Ｖ−５プラン）に基づき、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、中核事業である情報機器事業及び戦略事業と位置付けているオプト事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
平成17年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容
複写機生産、資材生産設備の拡充
30,872
新製品対応
光学製品、液晶フィルム生産設備
16,852の拡充
インクジェットペーパー生産設
6,772 備、カメラ新製品対応、生産設備
効率化
フィルム等生産設備拡充
3,340
生産設備合理化・省力化
302 新製品対応
研究開発設備及び管理業務用設備
8,275の拡充、ＩＴ関連
66,413

情報機器事業
オプト事業
フォトイメージング事業
メディカル＆グラフィック事業
計測機器事業
その他事業
合計（注）１ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定であります。
３ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

― 29 ―

30ファイル名:040_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成17年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成17年６月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所―

計

531,664,337

同左

―

―

(注)

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年８月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

174,008,969

531,664,337

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

78,158

157,501

37,519ミノルタ㈱との経営統合による株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。(交換比率１：0.621)
資本金組入額 ０円(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数500株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

120

73

459

435

―

487,153

16,17538,481

―

46.13

1.53

3.65

証券会社

その他の
法人

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

11

27,90729,005―

386,428

24

127,755 1,056,016

3,656,337

36.59

0.00

個人以外

― 30 ―

個人

12.10

100.0

―

31ファイル名:040_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18(注) １

自己株式719,416株は「個人その他」の欄に1,438単元及び「単元未満株式の状況」の欄に416株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ330単元及び57株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ･サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン(常任代理人株式会社みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務室)

住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

43,3988.16

東京都港区浜松町2-11-3

42,052

7.91

Woolgate House,Coleman Street
London EC2P 2HD, England(東京都中央区日本橋兜町6-7)

20,212

3.80

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

17,794

3.35

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103(常任代理人株式会社みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務室)

P.O.Box 351 Boston,
Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6-7)

12,3332.32

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

12,0092.26

東京都中央区晴海1-8-11

11,8752.23

東京都港区浜松町2-11-3

10,8012.03

大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1(東京都中央区晴海1-8-11)

9,040

1.70

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

8,562

1.61

188,07935.38

日本トラスティ･サービス信託銀行
株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(退職給付信託ＵＦＪ銀行口)大同生命保険株式会社(常任代理人日本トラスティ･サービ
ス信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行
計(注)―

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はフィデリティ投信株式会社：平成17年２月28日、キャピタル・
リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(共同保有)：平成17年３月31日、モルガン・スタンレ
ー・ジャパン・リミテッド(共同保有)：平成16年11月30日となっております。
保有株券等の数
大量保有報告書提出会社
住所
株券等の保有割合(％)(千株)

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1

キャピタル・リサーチ・アンド・
333 South Hope Street,
マネージメント・カンパニー(共同保有) Los Angels, CA 90071, U.S.A.
P.O Box 309, Ugland House
モルガン・スタンレー・ジャパン・South Church Street, George Town
リミテッド(共同保有)
Grand Cayman, Cayman Islands― 31 ―

20,866

3.92

18,607

3.50

11,8322.23

32ファイル名:040_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,054,565―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
719,000(相互保有株式)
普通株式
6,500
普通株式
527,282,500
普通株式
3,656,337

発行済株式総数

531,664,337

総株主の議決権――

１単元(500株)未満の株式――

1,054,565

―

(注) １

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に165,000株（議決権330個）、「単元未満株式」欄の普通株式に57株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式416株
相互保有株式シナノカメラ工業㈱210株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コニカミノルタホール
ディングス㈱(相互保有株式)シナノカメラ工業㈱計(注)

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１―６―１

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有所有株式数 所有株式数
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)
719,000―

719,000

0.14

6,500

―

6,500

0.00

725,500―

725,500

0.14

長野県松本市寿北３−７−２４―

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

― 32 ―

33ファイル名:040_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

(7) 【ストックオプション制度の内容】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが平成17年６月24日開催の当社定時株主総会において決議されました。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

225,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１個当たり500(１株当たり１)

新株予約権の行使期間

平成17年６月25日〜平成37年６月30日

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
② 前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権の全個数または一部個数を行使することができる。
但し、各新株予約権１個あたりの一部行使は認められない。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

計26名

(注) １
(注) ２

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとする。
２．本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円とする。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとする。

― 33 ―

34ファイル名:040_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元につきましては、連結業績の進展状況と配当性向及び将来の事業拡大のための内部留保の充実などを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続することを中長期的な基本方針としております。
安定配当の観点からはこれまで継続してまいりました１株につき年10円を目安におき、また成長配
当の観点からは、連結業績ベースで15％以上の配当性向をひとつの指標に定め、中期計画の実現によって情報機器事業及びオプト事業を中心として今後成長が見込まれるグループ業績に連動したかたち
で可能な限り配当の増額を志向し、株主からのご理解とご支援に報いてまいります。
なお、当期の配当金につきましては、経営基盤整備のための統合費用やフォトイメージング事業の構造改革費用が一時的にグループ収益に影響を与えており、また当社を取りまく経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、上記の方針に従いまして、前期と同じく１株につき５円といたしました。（なお、昨年12月に中間配当金として１株につき５円を支払いましたので、年間として支払う配当金は１株につき10円となります。）(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年11月11日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

1,135

965

993

1,708

1,644

最低(円)

447

560

663

932

1,055

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 34 ―

35ファイル名:040_0202600101706.doc

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

印刷日時:05/06/25 1:18

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
10月

11月

12月

平成17年
１月

２月

３月

最高(円)

1,566

1,419

1,374

1,405

1,327

1,304

最低(円)

1,393

1,292

1,192

1,297

1,205

1,055

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 35 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:041_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:18

５ 【役員の状況】（１）取締役の状況
役名

取

取

取

取

取

取

締

締

締

締

締

締

職名

役

役

役

役

役

役

取締役会議長

−

−

−

−

−

氏名

植

岩

太

藤

片

井

松

居

田

原

田

上

富

文

義

菊

哲

礼

生年月日

司

雄

勝

男

也

之

所有株式数
(千株)

略歴

昭和９年３月29日生

昭和31年４月
同 57年７月
同 58年７月
同 58年12月
平成２年６月
同 ８年６月
同 13年４月
同 15年６月

当社入社
企画本部長
取締役
常務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役社長
代表取締役会長
取締役兼取締役会議長(現)36

昭和14年５月29日生

昭和38年４月
平成３年４月
同 ４年６月
同 ８年６月
同 11年６月
同 12年６月
同 13年４月
同 15年６月

当社入社
情報機器事業本部機器販売事業部長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役社長
取締役兼代表執行役社長(現)49

昭和39年４月
同 62年４月
平成３年６月
同 ７年６月
同 11年６月
同 13年４月
同 15年８月
昭和27年４月

ミノルタカメラ㈱入社
同社複写機事業部複写機営業部長
同社取締役
ミノルタ㈱常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼執行役員
当社取締役兼代表執行役副社長(現)株式会社島津製作所入社

同 54年６月

同社取締役

同 60年６月

同社常務取締役

同 62年６月

同社専務取締役

昭和16年12月28日生

大正15年８月13日生

昭和６年10月15日生

昭和10年３月17日生

平成２年６月同社代表取締役副社長

同 ４年６月同社代表取締役社長

同 10年６月

同社代表取締役会長

同 14年６月

同社相談役

―

現在に至る

同 15年６月

当社取締役(現)

昭和28年４月

株式会社小松製作所入社

同 53年３月

同社取締役

同 58年３月

同社常務取締役

同 62年３月

同社専務取締役

同 63年６月

同社代表取締役副社長

平成元年６月同社代表取締役社長

同 ７年６月同社代表取締役会長

同 11年６月

同社取締役会長

同 13年６月

同社取締役相談役

同 15年６月

同社相談役特別顧問

―

現在に至る

同 14年６月

当社取締役(現)昭和32年３月
同 54年２月
同 60年２月
平成元年６月
同 ６年６月
同 ７年５月
同 ８年６月
同 14年６月

ダイキン工業株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
現在に至る

同 15年６月

当社取締役(現)― 36 ―

37―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:041_0202600101706.doc

役名

取

取

取

取

締

締

締

締

職名

役

氏名

−

役

中

−

役

東

−

山

山

小板橋

−

役

本

生年月日

藤

悠

善

洸

正

略歴

昭和12年12月８日生

彦

則

昭和35年４月
同 60年６月
同 62年６月
平成元年６月
同 15年４月

明治乳業株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役社長
同社取締役会長 現在に至る

同 16年６月
昭和36年４月
平成３年６月
同 ５年６月当社取締役(現)12

昭和16年10月15日生

昭和42年４月
同 63年11月
平成４年６月
同 ８年６月
同 14年６月
同 15年６月

当社入社
感材生産本部第一開発センター長
取締役
常務取締役
取締役兼常務執行役員
取締役(現)

27

昭和21年９月18日生

昭和44年４月
平成６年７月
同 11年６月
同 13年４月
同 15年８月

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱財務部長
同社取締役
同社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役(現)14昭和41年４月
平成12年６月

当社入社
執行役員コニカビジネスマシン㈱代表取締役社長
当社メディカル＆グラフィックカ
ンパニープレジデント
常務執行役員
コニカメディカルアンドグラフィック㈱代表取締役社長
当社常務執行役

同 14年６月
同 15年４月
締

役

−

河

浦

照

男

昭和19年３月20日生

同 15年６月
同 15年10月
同 16年６月

同 17年４月

取

締

役

−

石

河

宏

昭和46年７月
平成６年７月
同 13年４月
同 15年８月

昭和22年７月４日生

同 16年６月

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱知的財産部長
同社執行役員
当社執行役
法務部長(現)取締役兼常務執行役(現)コンプライアンス担当(現)

2．当社は委員会等設置会社であります。各委員会については、下表のとおりであります。（◎：委員長）
哲
菊

也
男
悠

善
洸

彦
夫

指名委員会
◎井 上
片 田
中 山
東 山
小板橋

礼
哲

之
也
悠

善
洸

彦
夫

7

201

(注)1．藤原菊男氏、片田哲也氏、井上礼之氏、中山悠氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める「社外取締役」であります。
監査委員会

14

コニカミノルタエムジー㈱代表取締役社長
当社取締役兼常務執行役(現)
経営戦略室長兼危機管理委員会委員長
危機管理委員会委員長(現)

計

◎片 田
藤 原
中 山
東 山
小板橋

1

同 ７年６月
同 13年４月
同 13年10月
同 15年８月

同 14年４月

取

所有株式数
(千株)

株式会社神戸銀行入行
株式会社太陽神戸三井銀行取締役
株式会社さくら銀行取締役退任
ミノルタカメラ㈱常務取締役
ミノルタ㈱専務取締役
同社専務取締役兼執行役員
同社取締役兼執行役員
当社取締役(現)昭和13年11月17日生

夫

印刷日時:05/06/25 1:18

報酬委員会
◎藤 原
井 上
中 山
東 山
小板橋

菊
礼

男
之
悠

善
洸

― 37 ―

彦夫更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:041_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:18

（２）執行役の状況
役名
代表執行役
社
長

職名

氏名
岩

コニカミノルタ代表執行役 ビジネステクノロ
太
ジーズ㈱
副 社 長
代表取締役社長
経理部・財務部
常務執行役 ・ＩＴ企画管理部 本担当
経営戦略室・技術
戦略室担当
常務執行役
河
兼
危機管理委員会
委員長
法務部(長) ・常務執行役 コンプライアンス 石
担当

常務執行役

コニカミノルタ
ビジネステクノロ
河
ジーズ㈱
常務取締役

生年月日

略歴

居

文

雄

昭和14年５月29日生(１)取締役の状況参照

同左

田

義

勝

昭和16年12月28日生(１)取締役の状況参照

同左

藤

正

則

昭和21年９月18日生(１)取締役の状況参照

同左

浦

照

男

昭和19年３月20日生(１)取締役の状況参照

同左

昭和22年７月４日生(１)取締役の状況参照

同左

昭和18年12月26日生

昭和41年４月
平成９年５月
同 ９年６月
同 13年４月
同 15年８月
同 15年10月

河

野

宏

盾

臣

同 16年６月

昭和46年４月
平成10年２月

常務執行役 経営監査室(長)担 染
当

常務執行役

総務部(長)・
広報宣伝部担当
藤
兼
関西支社長

谷

井

義

彦

博

昭和22年６月26日生

昭和18年７月28日生

同 13年４月
同 13年５月
同 14年６月
同 15年４月
同 15年６月
同 16年６月
昭和42年４月
平成５年４月
同 ７年６月
同 13年４月
同 13年10月
同 15年８月
同 15年10月
同 16年４月
同 16年６月
昭和46年４月
平成14年６月

常務執行役

人事部(長)担当 堀利

文

昭和22年１月７日生
同 15年６月
同 17年４月
昭和51年４月
平成14年10月

常務執行役

コニカミノルタ松
オプト㈱代表取締役社長

所有株式数
(千株)

丸

隆

昭和27年３月８日生

同 15年４月
同 15年６月
同 15年10月
同 16年６月― 38 ―

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱情報機器開発本部副本部長
同社取締役
同社取締役兼執行役員
当社執行役
コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱取締役
当社常務執行役(現)コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱同社常務取締役(現)9

株式会社三菱銀行入行
ユニオン・バンク・オブ・カリフ
ォルニア取締役副会長
株式会社東京三菱銀行退職
当社入社
取締役兼執行役員経理部担当
経営監査室長(現)執行役
常務執行役(現)12ミノルタカメラ㈱入社
Minolta Corporation社長
ミノルタ㈱取締役
同社常務取締役兼執行役員
同社取締役兼執行役員
当社常務執行役(現)コニカミノルタカメラ㈱代表取締役社長
コニカミノルタフォトイメージング㈱代表取締役副社長
当社総務部長兼関西支社長(現)

8

当社入社
執行役員
人事部長(現)執行役
常務執行役(現)2

当社入社
執行役員オプト＆ＥＭテクノロジ
ーカンパニープレジデント
コニカオプト㈱代表取締役社長
当社執行役
コニカミノルタオプト㈱代表取締役社長(現)
当社常務執行役(現)4更新日時:6/23/2005 1:53 PM

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役名

職名

氏名

生年月日

コニカミノルタ
常務執行役 フォトイメージング㈱ 宮代表取締役社長

コニカミノルタ
ビジネステクノロ
常務執行役
山
ジーズ㈱
常務取締役

執

行

役

コニカミノルタ
ビジネスエキス大パート㈱代表取締役社長

地

名

浦

剛

昌

衛

三

治

昭和23年１月３日生

昭和29年11月８日生

昭和25年２月６日生

略歴
昭和45年４月

株式会社三和銀行入行

平成８年５月

同行デュッセルドルフ支店長

同 13年３月

同行退職

同 13年４月

当社入社

同 14年６月

取締役兼執行役員経営戦略室長

同 15年６月
同 16年６月

執行役

昭和52年４月
平成14年７月
同 15年８月
同 15年10月

執行ミノルタカメラ㈱入社
同社執行役員企画本部副本部長
当社執行役(現)
人事部人事統合ＰＴリーダー

同 16年６月

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱代表取締役社長(現)ミノルタカメラ㈱入社
Minolta France S.A.社長
ミノルタ㈱執行役員
Minolta Corporation社長
コニカミノルタカメラ㈱取締役
コニカミノルタフォトイメージング㈱取締役
Konica Minolta Photo Imaging
U.S.A.,Inc.社長
当社執行役(現)コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱取締役(現)Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH社長(現)同 15年10月
同 16年４月
村秀樹

昭和25年6月16日生
同 17年４月

昭和49年４月
平成14年６月
同 15年４月
執行役

環境安全･品質管小 野 寺
理部長
兼 技術戦略室長

薫

昭和21年７月24日生

同 15年６月
同 15年10月
同 16年６月
同 17年４月
昭和47年４月
平成13年６月

執行

コニカミノルタ
ビジネステクノロ
役
木
ジーズ㈱
常務取締役

同 15年10月
谷彰男

昭和23年 8月 1日生

同 16年６月
同 17年４月

執行

コニカミノルタ
ビジネステクノロ
役
児
ジーズ㈱
取締役

玉

篤

昭和24年9月19日生

当社常務執行役(現)コニカミノルタフォトイメージング㈱代表取締役社長(現)ミノルタカメラ㈱入社
同社執行役員経営企画部長
当社常務執行役(現)コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱常務取締役(現)昭和47年４月
平成13年４月
同 15年８月

昭和48年４月
平成３年10月
同 13年６月

コニカミノルタ
ビジネステクノロ
役
岡
ジーズ㈱
取締役

印刷日時:05/06/25 1:18

昭和48年４月
平成８年６月
同 17年４月― 39 ―

当社入社
執行役員技術センター長
コニカテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
当社執行役(現)

所有株式数
(千株)

9

2

3

4

10

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
当社技術戦略室長(現)
環境安全･品質管理部長(現)ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱執行役員
Minolta Europe GmbH社長
コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱取締役
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH社長
当社執行役(現)コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱常務取締役(現)2

当社入社
Konica Bureautique S.A.社長
当社執行役(現)コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱取締役(現)0更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:041_0202600101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年11月
平成12年６月

同 15年４月
コニカミノルタ執行役 フォトイメージング㈱ 齋

藤

知

久

昭和24年１月18日生

取締役

同 15年６月
同 15年10月
同 16年６月
同 17年４月

執

執

執

行

行

行

コニカミノルタ
ビジネステクノロ
役
杉
ジーズ㈱
常務取締役

役

コニカミノルタエムジー㈱谷代表取締役社長役

コニカミノルタ
センシング㈱ 古代表取締役社長

昭和49年４月
平成13年10月
同 15年10月
山高司

昭和25年11月21日生
同 17年４月

田

清

川

文

博

昭和26年3月17日生

昭和23年２月21日生

行役

コニカミノルタ
テクノロジー
松センター㈱代表取締役社長

崎

正年

昭和25年7月21日生

当社入社
経理部長
執行役(現)
コニカミノルタエムジー㈱代表取締役社長(現)昭和45年４月
平成13年４月
同 15年８月
同 15年10月

ミノルタカメラ㈱入社
同社執行役員計測機器事業部長
当社執行役（現）コニカミノルタセンシング㈱代表取締役社長(現)
当社入社
情報機器事業本部システム開発統
括部第一開発センター長
コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱取締役
当社執行役(現)コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長(現)同 15年10月
同 17年４月

昭和56年７月
平成12年７月
同 15年10月
執行役

経営戦略室長

松

本

泰

男

当社入社
執行役員コンシューマーイメージ
ングカンパニーＣＩ販売事業部アジア・日本販売統括部長兼コニカ
マーケティング㈱代表取締役社長
コニカフォトイメージング㈱取締役
当社執行役(現)コニカミノルタフォトイメージング㈱取締役
同社常務取締役
コニカミノルタフォトイメージング㈱取締役(現)
Konica Minolta Photo Imaging
U.S.A.,Inc.社長(現)ミノルタカメラ㈱入社
同社第１開発センター長
コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱取締役
当社執行役(現)コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱常務取締役(現)昭和48年４月
平成14年６月
同 17年４月

昭和51年４月
平成10年５月

執

印刷日時:05/06/25 1:18

昭和23年 8月20日生

同 16年６月
同 17年４月
計

当社入社
Konica Business Technologies U.S.A.
Inc.社長コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱取締役
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A. Inc.社長
当社執行役(現)
経営戦略室長(現)

所有株式数
(千株)

3

0

1

5

8

10

221

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、これまでに数々の経営機構の改革に取り組んでまいりました。また、「コニカ、ミノルタの経営統合」後も、経営の監督と執行の分離を「委員会等設置会社」運営の中で進め、更なる経営の透明性・効率性に努力してまいりました。
― 40 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

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印刷日時:05/06/25 1:18

取締役会はじめ３つの委員会（監査委員会・指名委員会・報酬委員会）の運営にあたってもこの考え方のもと、更に機能強化に取り組み、課題検討とともに諸施策を実行してまいりました。
1）「持株会社制」の導入
当社は平成15年４月にこれまで営んできた全事業を分社し、「持株会社制」へ移行いたしました。
これは、グループ経営の意思決定と各事業の業務執行を明確に分離し、各事業会社の事業責任と同時に権限を大幅に委譲することによって、グループ全体の競争力を強化することを狙いとしたものです。
同年８月のミノルタ株式会社との経営統合、そして10月の事業再編を経て、純粋持株会社である当社のもと、６つの事業会社と２つの共通機能会社を置く体制としました。持株会社である当社は、グループ経営計画並びに経営戦略の策定、戦略的提携の実施、新規事業の育成、事業ポートフォリオ経営の推進などを行います。また、人材・財務・技術などグループ経営資源の最適配分や、コンプライ
アンス、ブランドマネジメント、環境・品質、IT、業績評価などを通してグループ経営を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることで、グループ全体の企業価値の最大化に努めてまいります。一方、分社した事業会社・共通機能会社は、それぞれの事業領域の中で顧客密着型の事
業展開を図り、明確な事業責任とスピーディな意思決定を行うことで、市場競争力をより一層強化しております。
2）「委員会等設置会社」の導入
当社はこの経営統合に機を合わせ、取締役会の中に監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置す
る「委員会等設置会社」へと移行いたしました。経営の監督と執行の役割を分離して経営の透明性と公平性を高めるとともに、執行役には大幅に権限を委譲することによって意思決定のスピードを上げることを狙いとしております。
同時に、平成14年度から制度導入している社外取締役の員数を２名から４名に増員いたしました。
委員会の委員長は全て社外取締役で構成されており、それら社外取締役はいずれも当社と直接利害関係はありません。更にいずれの委員会にも代表執行役が属さないという、最も先進的で、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築いたしました。
日本では、これら「分社化・持株会社制」と「委員会等設置会社」の２つの制度を同時に採用している企業はまだ少数ですが、当社にとっては企業価値を高めるために最も適した企業形態であると考
えております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
1）会社の機関の基本説明
当社は委員会等設置会社を採用しており、経営監督と経営執行の分離の理念に基づき、取締役会は日常的な業務執行は行わず、経営監督機能と重要な経営方針の決定などに徹し、適切かつ効率的な経営を行っております。

― 41 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:041_0202600101706.doc

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（注）文中及び図中にある「ＨＤ」とは持株会社である当社の略であります。
イ) ＨＤ取締役会
当社グループの最高意思決定機関であり、業務執行の監督を行います。12名の取締役のうち、３分の１は当社とは直接利害関係のない社外取締役で構成されています。また、取締役会議長や社外取締役の４名を含め７名の取締役は執行役との兼務をせず、これによって経営の監督と執行の機能分担をより明確にした体制をとっております。
ロ) 監査委員会・指名委員会・報酬委員会
取締役会の中に監査、指名、報酬の３委員会を設置しております。それぞれ５名の取締役からなり、いずれの委員会もその過半数は社外取締役で構成されております。
ハ) ＨＤ経営審議会
ＨＤ代表執行役社長は取締役会より委譲された権限の範囲の中で経営執行のための意思決定を行います。ＨＤ経営審議会はそのＨＤ代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として、グループ経営上の重要事項の審議を行います。ＨＤの代表執行役及び常務執行役を常任メンバーとし、原則月２回開催することとしております。
ニ) 各種委員会
当社グループにとって経営横断的な事項につきましては、各種委員会を設置して経営審議会への答申を行う体制を整備しております。
当社は、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的成長を図っていくため、事業ポートフォリオ経営を推進することをグループ経営の基本方針としております。これを徹底・強化するため、投資評価委員会、事業評価委員会を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。
また、当社グループの競争力を強化するため、グループ技術戦略会議、ブランドマネジメント委員会を設置し、全社視点からのグループ戦略の推進を行っております。加えて、グループ経営に対する監査・監督機能を強化するため、監査委員会には選任スタッフからなる定常組織を設置しております。
また、危機管理委員会、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部監査部門としての経営監
査室を置くなどグループ内統制システムを充実させ、監査委員会が有効かつ適切に監査業務を遂行できる体制を整えております。
2) 監査委員会監査及び内部監査、会計監査の状況
イ) 監査委員会について
当社は、委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。

― 42 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

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監査委員会は、５名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役であります。また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常任スタッフ２名からなる「監査委員会室」を設置しております。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制シス
テムのレビュー、会計監査人のレビューや選任・解任の有無の決定を行っております。
ロ) 内部監査について
当社は、ＨＤ代表執行役社長直轄の組織として、当社のみならずグループ全体の内部監査機能を担う「経営監査室」を設置しております。常務執行役である経営監査室長を中心に総勢８名で、公認内部監査人（CIA）の有資格者が２名、内部監査士（QIA）の有資格者が３名おります。
経営監査室は、当社の「内部監査規則」に則り、監査計画を作成した上で、財務報告の信頼性、業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からのリスクアプローチによる監査を実施しております。
これまで、経営監査室では、国内の事業会社、共通機能会社（いずれもそれらの子会社を含める）及び当社自身の監査を一通り終了し、現在は、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査と、海外の主要関係会社に対する経営監査室のスタッフによる現地往査を実施中であります。
また、経営監査室は、監査対象会社ごとに、監査終了後、その結果を監査報告書にまとめ、執行役社長に報告を行い、同時に監査委員会にも報告を行っております。
ハ) 監査委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携について
当社は、委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、傘下の事業会社・共通機能会
社はそれらの子会社を含めて、全て監査役設置会社であり、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社ならびに傘下の大会社は、会計監査を外部の会計監査人に依拠していることから、監査委員会(室)、経営監査室、事業会社・共通機能会社（それらの子会社を含む）の監査役及び会計監査人とは、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連係・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
具体例として、監査委員会(室)、経営監査室、監査役は、会計監査人による監査報告会に出席し、監査報告書の｢写し｣は必ず入手しております。また、経営監査室が作成した監査報告書は、
監査委員会に報告することは勿論、必要に応じて、監査役、会計監査人にも｢写し｣を配付しております。
また、監査委員会、経営監査室、監査役は、３ヶ月に一度の割合で、コニカミノルタグループ
監査連絡会議を開催し、情報伝達・交換、各々の知識・経験の共有化、監査精度の向上を図っております。
ニ) 業務を執行した公認会計士
当社は、当社グループの商法監査と証券取引法監査について、中央青山監査法人と監査契約を締結しております。当年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士）
指定社員 業務執行社員
鈴 木 幸 一指定社員 業務執行社員
鈴 木 一 夫
指定社員 業務執行社員
大田原 吉 隆なお、鈴木一夫氏については、当社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務）を行っている期間が11会計期間となっております。
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士16名、その他14名の計30名となっております。
3) コンプライアンス
当社グループではコンプライアンスの対象を法令のみに限定せず、企業活動を行うにあたって、適用ある法令をはじめ、企業倫理（役員や従業員が企業活動において遵守すべき社会から要請される道徳規
範・社会規範）、社内規則類（策定した自らの行動を律する規則類）を遵守することと捉え、これら全てに取り組んでおります。具体的には、グループの行動憲章・行動指針を制定し、これを遵守すること
で企業価値の向上を図り、株主を始めとしたステークホルダーの方々の信頼を得られるよう努めております。加えて、ＨＤ取締役会決議により、コンプライアンス担当執行役の任命・推進支援部署の選定・コンプライアンス委員会の設置を行っており、役員が率先してコンプライアンスを推進する体制を築いております。また、グループ全体のコンプライアンスの相談窓口としてのヘルプラインも設置しております。
(3) 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
該当事項はありません。

― 43 ―

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(4) 当年度における取締役会及び委員会の活動状況
当年度における取締役（社外取締役を含む）の取締役会・委員会への出席率は95％を超え、それぞれの活動の充実が図られております。月１回行われる取締役会では、年間を通しての重要な事業執行の報告を通じ経営の監督を行う一方、重要な経営方針（中期経営計画等）の決定にあたっては数回の審議のほかに、代表執行役と社外取締役の意見交換の場を持って対応してまいりました。
監査委員会は毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムのレビューと必要な場合の是正勧告、会計監査人監査のレビューを厳格に行いました。
指名委員会においては、社外取締役の選任にあたって独立性を必須とする取締役選定基準に基づき、次期取締役候補者の選定を行うとともに、執行役の選定にあたっては取締役会決議を前に、選定のプ
ロセス・選定の理由等について報告を受け、チェックを行いました。
報酬委員会においては、役員の個別の報酬の決定に先立ち、報酬体系の確認と改善に努力しております。当年度におきましては、退任時報酬廃止の方向性を確認しつつ、一方で長期インセンティブの要素を兼ね備える株式報酬型ストックオプションの導入を検討してまいりました。
これらの活動が、より透明性の高いガバナンス体制となって企業価値向上に繋がるよう経営努力を続けてまいります。
(5) 役員報酬の内容

1）取締役及び執行役が受ける報酬額等の決定に関する方針
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるべく役員の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、かつ同業他社と比較しても優位な人材の確保・維持できる水準を目標とし当社企業グループ総体の価値の増大に資することを目的とします。その主旨に沿い報酬委員会
は、取締役及び執行役の報酬体系の見直しを行いました。ポイントは短期インセンティブとしての業績連動報酬の見直し、長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションの導入、退任時報酬の廃止、取締役の業績連動報酬の廃止等であります。金銭による退任時報酬を廃止し、株式報酬型ストッ
クオプションを導入することにより、株価及び中長期的な連結業績への感度をより上げ、株価変動のメ
リット、リスクを株主様と共有することにより企業価値向上及び株価上昇への士気を高めることを目的としたものです。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を第101回株主総会での「株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件」の議案の承認を条件に以下のとおりとすることを決めておりましたが、議案が承認されましたので同方針は以下のとおり確定いたしました。報酬委員会は、この方針により取締役及び執行役が受ける個人別の報酬を決定するものであります。
イ) 報酬体系
取締役については、経営の監督の立場から短期的な業績反映部分を排し、「固定報酬」と中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。
ロ) 「固定報酬」は、常に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ハ) 「業績連動報酬」は、短期（年度）業績目標の達成度に応じ支給額を設定する。目標は当面、利益に重点を置く。
ニ) 「株式報酬型ストックオプション」は従来の金銭での退任時報酬の廃止に伴い、より中長期的視点での業績の反映と、より株主視点に立てる株価連動報酬としての意味を狙ったものである。
権利付与対象者を社内取締役及び執行役とし、権利付与数はグループ業績、担当する個々の事
業業績の目標達成度を加味して対象者毎に決定する。
ホ) 執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」は各報酬の最大支給時点で凡そ60：20：20を目安とする。
なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
廃止される従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定し、各役員の退任時に支給する予定であります。
※下記2)「取締役及び執行役に支払った報酬等の額」に記載の報酬等に関しては、上記の方針ではな
く、従来の方針に基づき決定しております。

― 44 ―

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2）取締役及び執行役に支払った報酬等の額
当年度における当社の取締役及び執行役に支払った報酬等の額は以下のとおりであります。
支 給 額
(百万円)
支 給
区 分
人 員
固定報酬
変動報酬
取
締
役

外

5名

31

28

3

社

内

3名

131

122

9

8名

163

151

12

付

17名

450

396

54

その他

(*) 17名

206

170

35

29名

657

566

90

計
役

執
行
役
(注)

社

計

1．上記報酬支給人員のうち、取締役１名・執行役９名（役付５名、その他４名）は当年
度中に退任したものであり、期末日（平成17年３月31日）現在の人員は、取締役７名（社外４名、社内３名）、執行役20名（役付12名、その他８名）であります。
(*)その他の執行役17名のうち、５名は当年度中に役付執行役に昇任したものであります。
2．社内取締役は、上記３名のほかに５名（いずれも役付執行役兼務）おりますが、その者は取締役としての報酬は得ておりません。

上記のほか、報酬委員会決議に基づく退任時報酬の支払いがあります。
・取締役退任時報酬（１名）
3百万円
・執行役退任時報酬（９名）
177百万円(6) 監査報酬の内容

当社及び連結子会社が会計監査人である中央青山監査法人に支払うべき報酬等の額は以下のとおり
であります。
支払額(百万円)① 当社及び連結子会社が会計監査人に支払うべき報120
酬等の合計額② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び113
連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払42うべき会計監査人としての報酬等の額（注）③については、商法特例法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

― 45 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:050_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:18

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで) の連結財務諸表並びに前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

― 46 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:060_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:18

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金83,57459,330

受取手形及び売掛金

223,032

243,098

130

155

たな卸資産

173,949

177,505

繰延税金資産31,03337,850

未収入金

13,574

12,845

その他の流動資産

18,88920,045

貸倒引当金△8,414△8,102

有価証券

流動資産合計Ⅱ

535,76955.3

542,728

56.8

固定資産
１

２

３

有形固定資産※１※４

建物及び構築物

71,76073,978

機械装置及び運搬具

58,69457,081

工具器具備品24,52025,857

土地

38,51436,374

建設仮勘定

5,785

7,672

営業用賃貸資産20,92821,652

有形固定資産計

220,204

22.7

222,61723.3

無形固定資産連結調整勘定98,716

88,212

その他の無形固定資産

21,48821,413

無形固定資産合計

120,204

12.4

109,625

11.5

投資その他の資産投資有価証券※３※４※８

37,42433,194

長期貸付金

2,672

1,442

長期前払費用

4,429

5,257

繰延税金資産31,926

27,04918,281

15,163

貸倒引当金△1,323△1,536

投資その他の資産合計

93,411

その他の投資※３

9.6

80,5708.4

固定資産合計433,82044.7

412,813

43.2

資産合計

969,589

100.0

955,542100.0― 47 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:060_0202600101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/06/25 1:18

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

141,783

138,074※４

182,429

157,174※４

14,2517,261※４

18,354

17,221

未払金

16,205

16,163

未払費用

71,48075,958

未払法人税等

16,736

18,838

製品保証等引当金

5,164

5,137

設備関係支払手形

1,762

3,145

16,67321,070

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債

その他の流動負債※８

流動負債合計Ⅱ

484,84250.0

460,047

48.1

固定負債
社債

※４

20,13810,084長期借入金※４32,77854,604

再評価に係る繰延税金負債

3,925

3,926

退職給付引当金

64,91563,044922

1,189

25,397

21,196

役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計148,07615.3

154,044

16.1

負債合計

632,91965.3

614,092

64.2

1,242

0.1

1,720

0.2

37,5193.937,5193.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

226,06523.3

226,069

23.7

Ⅲ

利益剰余金

77,254

8.0

79,491

8.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

4,886

0.5

4,780

0.5

Ⅴ

為替換算調整勘定△9,721△1.0△7,339

△0.7

Ⅵ

自己株式

△576

△0.1

△791

△0.1

資本合計

335,427

34.6

339,72935.6

負債・少数株主持分及び資本合計969,589

100.0

955,542100.0※７― 48 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:070_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※４

営業利益
Ⅳ

860,420100.0

1,067,447

100.0

498,967

58.0

597,800

56.0

361,453

42.0

469,64744.0

303,92235.3

402,069

37.7

57,530

6.7

67,577

6.3

8,971

0.8

22,931

2.1

53,617

5.0

3,177

0.3

21,3642.0

35,430

3.3

営業外収益
765

968

受取配当金

237

384

有価証券売却益213

持分法による投資利益

61

108

為替差益

―

684

7,676

8,762

1.0

6,821

営業外費用
支払利息

5,190

5,549

為替差損

4,177

―

たな卸資産廃棄損

5,687

その他の営業外費用

8,050

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

受取利息

その他の営業外収益
Ⅴ

百分比
(％)

金額(百万円)※４

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

8,698
23,106

2.7

43,186

5.0

8,683

特別利益
固定資産売却益※２

投資有価証券売却益
確定拠出年金移行に伴う
収益
Ⅶ 特別損失固定資産廃棄及び売却損

690

559

207

2,458

―
※３

897

0.1

3,168

160
4,569

投資有価証券売却損

330

3

投資有価証券評価損

451

325

出資金評価損退職給付会計基準
変更時差異
過年度役員退職慰労引当金繰入額
厚生年金基金脱退費用
確定拠出年金移行に伴う費用
経営統合に伴う合理化費用

―

47

1,540

521

513

―

513

―

180

―

※５

5,022

4,020

構造改革費用

※６

―

4,851

貸倒引当金繰入額
連結調整勘定一括償却額

―
※７

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

22,466

法人税等調整額△2,841

1,627
11,721

1.3

32,363

3.8
27,947

19,624

2.3

27,352

2.6

189

0.0

553

0.0

12,548

1.5

7,524

0.7

少数株主利益
当期純利益

5,397

― 49 ―△594

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:070_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１ 株式交換による新株の発行
２ 自己株式処分差益Ⅲ

79,342

146,70615

資本剰余金期末残高

226,065―
146,72244226,065

226,069

69,052

77,254(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益
２ 連結子会社及び持分法適用
会社異動に伴う増加高Ⅲ

12,548139

7,524
12,68855

利益剰余金減少高

１ 配当金

4,442

5,310

２ 役員賞与4522

３ 連結子会社の異動に伴う
減少高

―

Ⅳ

7,579

利益剰余金期末残高

4,487

77,254― 50 ―

9

5,342

79,491

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

ファイル名:080_a_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除・売却損益(益：△)投資有価証券評価損・売却損益(益：△)退職給付会計基準変更時差異
過年度役員退職慰労引当金繰入額
厚生年金基金脱退費用
確定拠出年金移行に伴う損益(益：△)経営統合に伴う合理化費用
構造改革費用
貸倒引当金繰入額
連結調整勘定一括償却額
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税の増減額(減少：△)その他
小計
利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高― 51 ―

32,36344,386
2,869△3,874△1,003
5,190
2,477
574
1,540
513
513
180
5,022
−
−
−
△3,210△2,914△1,060△738△4,58578,243
1,363△5,263△18,385
55,95735,43052,953
5,906
101△1,3535,549
4,010△2,129
521
−
−
△160
4,020
4,851
1,627
5,397
△14,056
128△9,239646△2,97091,235
1,417△5,524△31,447
55,680△24,935
6,102△6,383△1,451460△39
225△3,296533△28,784△46,585
3,604△9,088△1,670
1,431
△348
4,976
△3,395
1,732△49,343△11,090674△13,006−△5,05444△286△4,430△33,149△1,317△7,292
51,876△29,640
29,257△14,535
13,694△24,87024△233△5,310△31,614642△24,635
83,704667

416

38,453−83,70459,485

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

ファイル名:080_a_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
122社(1) 連結子会社の数
122社
主要な連結子会社は、コニカミノルタビジネステ
主要な連結子会社は、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ㈱、コニカミノルタオプト㈱、コニ
クノロジーズ㈱、コニカミノルタオプト㈱、コニ
カミノルタフォトイメージング㈱、コニカミノル
カミノルタフォトイメージング㈱、コニカミノル
タカメラ㈱、コニカミノルタエムジー㈱、コニカ
タエムジー㈱、コニカミノルタセンシング㈱、コ
ミノルタセンシング㈱、コニカミノルタテクノロジ
ニカミノルタテクノロジーセンター㈱、コニカミノーセンター㈱、コニカミノルタビジネスエキスパー
ルタビジネスエキスパート㈱、コニカミノルタビジ
ト㈱、コニカミノルタビジネスソリューションズ
ネスソリューションズ㈱、コニカミノルタマーケ㈱、コニカミノルタマーケティング㈱、コニカメ
ティング㈱、コニカミノルタメディカル㈱、㈱コ
ディカル㈱、Konica Minolta Business Solutions
ニ カ ミ ノ ル タ サ プ ラ イ ズ 、 Konica Minolta
Europe GmbH 、 Konica Minolta BusinessBusiness Solutions Europe GmbH 、 Konica
Solutions U.S.A., Inc.、Konica Minolta Photo
Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. 、Imaging U.S.A., Inc. 、 Konica Minolta
Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc. 、Manufacturing U.S.A., Inc. 、 Konica Minolta
Konica Minolta Manufacturing U.S.A., Inc. 、Photo Imaging Europe GmbH であります。
Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH であ
ミノルタ㈱は平成15年８月５日に株式交換によりります。
当社の完全子会社となったため、当連結会計年度
コニカミノルタＩＪ㈱、Konica Minolta (CHINA)
よりミノルタ㈱及びその子会社61社を連結子会社
Investment Ltd. 、 Konica Minolta Businessといたしました。また、当社は平成15年10月１日
Technologies (WUXI) Co., Ltd. 、 Konica Minoltaにミノルタ㈱と合併いたしました。
Photo Imaging Australia Pty. Ltd. は 設 立 に よKonica Minolta Holdings U.S.A.,Inc. 、 Konica
り 、 Alpha Omega Business Systems, Inc. 、
Minolta Photo Imaging Malaysia Sdn. Bhd. 、Nevada Business Systems, Inc. 、 Business
Konica Minolta Business Solutions Deutschland
Systems, Inc. 、 Frontier Business Systems,
GmbH 、 Konica Minolta Business Solutions
Inc. は買収により新規に連結子会社としておりま(BELGIUM) N.V. 、 Konica Minolta Photo Imaging
す。
Canada, Inc. 、 Konica Minolta Photo Imaging
Konica Minolta Headquarters North America,
Benelux B.V. 、 Konica Minolta BusinessInc. 、 Konica Minolta Medical & Graphics
Solutions (Canada) Ltd. は 設 立 に よ り 、Imaging Europe GmbHは重要性が増したため当連
Alternative Business Systems, LCCは買収により結会計年度より非連結子会社から連結子会社へ移
新規に連結子会社としております。
行しております。
分社準備会社として設立しましたコニカミノルタ
コニカミノルタカメラ㈱、共立メディカル㈱、フカメラ㈱、コニカミノルタセンシング㈱、Konica
ェイマス㈱、コニカミノルタテクノシステム㈱、Minolta Photo Imaging Portugal Lda. は分社にKonica Minolta Finance U.S.A. Corporation 、より、コニカ情報システムズ㈱、コニカミノルタフ
Konica Minolta Office Products, Inc. 、 Konicaォトソリューションズ㈱、南海光学工業㈱は、重Manufacturing (H.K.) Ltd. 、 Konica Minolta
要性が増したため当連結会計年度より非連結子会
Photo Imaging Austria GmbH は 合 併 等 統 合 に よ社から連結子会社へ移行しております。
り 、 Konica Minolta Business Solutions New
コニカテクノ北海道㈱、コニカテクノ東北㈱、コニ
Zealand Ltd. は 持 分 低 下 に よ り 、 Mohawk
カテクノ愛知㈱、コニカテクノ中国㈱、コニカテク
Marketing Corporationは売却により連結子会社かノ福岡㈱、コニカテクノ埼玉㈱、コニカテクノ神奈
ら除外しております。
川㈱、コニカテクノ千葉㈱、コニカテクノＯＡ㈱、㈱コニカ電子、ミノルタ販売㈱、ミノルタクオリティサービス㈱、Konica Business Technologies
U.S.A., Inc.、Konica Business Machines
Deutschland GmbH、Konica Bureautique S.A.S.、
Konica Canada, Inc.、Minolta Canada, Inc.、
Minolta Business Equipment (Belgium) N.V.、
Konica Nederland B.V.、― 52 ―

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

ファイル名:080_a_0202600101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
Minolta Business Equipment (Canada), Ltd.、
Konica Business Technologies Canada, Inc、
Minolta Italia S.P.A.、Minolta Camera Benelux
B.V.は、合併等統合により、コニカ販売㈱、コニカ
テクノ関西㈱、コニカカラーイメージング㈱、Konica Business Machines Europe GmbH は清算により、葵カメラ㈱は株式売却により連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Photochem(Thailand)Co., Ltd. であります。
非連結子会社の34社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

印刷日時:05/06/25 1:17

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Photochem(Thailand)Co., Ltd. であります。
非連結子会社の33社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社２社に対する非連結子会社14社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
非連結子会社
Konica Minolta Photochem (Thailand) Co., Ltd.
Konica Minolta Photochem (Thailand) Co., Ltd.
関連会社
㈱東邦化学研究所
適用外の非連 結子会社20社 （スタジ オプラン㈱他）及び関連会社10社(名古屋ユービックス㈱他)
は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Photo Imaging Russia LLC を設立し、新規に持分法適用の非連結子会社としております。
㈱中央メディカルは当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社としております。コニカテクノシス
テム㈱及びKonica Business Machines Belgium
S.A.N.V. は解散により持分法適用から除外しております。
コニカ情報システムズ㈱は重要性が増したため、連結子会社とし、持分法適用から除外しております。
㈱セコニックは株式売却により持分法適用から除外しております。

― 53 ―

関連会社㈱東邦化学研究所
適用外の非連結子会社20社（スタジオプラン㈱他）及び関連会社7社(名古屋ユービックス㈱他)
は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Minolta Headquarters North America,
Inc.は重要性が増したため、連結子会社とし、持分法の適用から除外しております。

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

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当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３

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連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が２月29日、１月31日及び12月31日の会社については、連結財務諸表の作成に当って、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が２月29日の連結子会社
Konica Manufacturing (H.K.) Ltd.
決算日が１月31日の連結子会社
Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH、
Konica Minolta Photo Imaging (UK) Ltd.、Konica
Minolta Photo Imaging France S.A.S.、Konica
Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.、Konica
Minolta Photo Imaging Austria GmbH 、Konica
Minolta Photo Imaging Czech spol.s r.o.、Konica
Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
決算日が12月31日の連結子会社
Konica Minolta Business Solutions (WUHAN) Co.,
Ltd.、Konica Minolta International Trading(SHANGHAI) Co., Ltd.、Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.、Konica Minolta Photo
Imaging Asia H.Q. Pte. Ltd.、Konica Minolta
Business Solutions de Mexico SA de CV.、Konica
Computer Solutions, Inc. 、Konica Business
Machines (Shanghai) Co., Ltd.、Konica Minolta
Optical Technologies (SHANGHAI) Co., Ltd.、
Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co.,Ltd.
なお、Konica Minolta Opto （DALIAN） Co.,
Konica Minolta Supplies Manufacturing France
S.A.S.、Konica Minolta Business Solutions
Portugal Lda.、Konica Minolta Photo Imaging
Portugal Lda.の決算日は12月31日ですが、当連結会
計年度より3月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。従って、15ヶ月間（ただし、旧
ミノルタの子会社については統合前の上半期を除く）の決算数値を連結しております。
また、Konica Minolta Business Solutions (UK)Ltd.、Konica Minolta Business Solutions Italia
S.p.A.、Konica Minolta Business Solutions
Australia Pty. Ltd.、Konica Minolta
Manufacturing U.S.A., Inc.、Konica Minolta
Finance U.S.A. Corporation については当連結会計
年度より決算日を１月31日から、Konica Minolta
Photo Imaging U.S.A., Inc.については当連結会計
年度より決算日を２月２日から、Konica Minolta
Business Solutions Norway AS、Konica Minolta
Business Solutions Czech spol.s r.o.、Konica
Minolta Photo Imaging (HK) Ltd. については、

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結財務諸表の作成に当って、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の連結子会社
Konica Minolta Business Solutions (WUHAN) Co.,
Ltd.、Konica Minolta International Trading(SHANGHAI) Co., Ltd.、Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.、Konica Minolta
Business Solutions de Mexico SA de CV.、Konica
Minolta Optical Technologies (SHANGHAI) Co.,
Ltd.、Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.、Konica Minolta (CHINA)
Investment Ltd.、Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.、Konica Minolta
Medical & Graphics (SHANGHAI) Co., Ltd.
なお、Konica Minolta Photo Imaging Europe
GmbH、Konica Minolta Photo Imaging (UK) Ltd.、
Konica Minolta Photo Imaging France S.A.S.、
Konica Minolta Photo Imaging Czech spol.
sr.o.、Konica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,
Inc.、Konica Minolta Medical Imaging U.S.A.,
Inc.については当連結会計年度より決算日を１月31日から、Konica Minolta Photo Imaging Asia H.Q.
Pte. Ltd.については当連結会計年度より決算日を12月31日から連結決算日と同じ３月31日に変更しております。従って、それぞれ14ヶ月間または15ヶ月間の決算数値を連結しております。

― 54 ―

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当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当連結会計年度より決算日を12月31日から連結決算
日と同じ３月31日に変更しております。従って、それぞれ14ヶ月間または15ヶ月間（ただし、旧ミノル
タ㈱の子会社については統合前の上半期を除く）の決算数値を連結しております。
４ 資本連結手続きに関する事項
当社は平成15年8月5日にミノルタ㈱を完全子会社とする株式交換をしております。
この株式交換に関する資本連結手続きについては、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」(日本公認会計士
協会会計制度委員会研究報告第6号平成12年8月31日
最終改正平成13年2月14日)に準拠した結果、当社が取得会社として認識されるため、ミノルタ㈱を被取得会社としてパーチェス法を適用しております。なお、当該株式交換に伴う連結調整勘定は計上時より20年間で均等償却をしております。
５

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ 時価法によっております。
③

たな卸資産

５

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券同左

国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

― 55 ―②

デリバティブ

同左

③

たな卸資産

同左

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当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として親会社と国内連結子会社は定率法を、
海外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、親会社と国内連結子会社においては、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備えて、カメラ及びファクシミリについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については、売上高に対して当社の経験率により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、連結子会社においては主として５年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 56 ―②②③

製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備えて、カメラ及びファクシミリについては、保証期間内のサービス費用見 積
額、複写機については、売上高に対する経験率により計上しております。
退職給付引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(追加情報)
・退職一時金制度から確定拠出年金への移行に伴う会
計処理
確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に
旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）を適用しております。
本移行に伴う影響額を特別損失として180百万円計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度に委員会等設置会社への移行及びミノルタ㈱との経営統合により役員退職慰労金規程の整備改定を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において同規程に基づく支給見込額のうち当連結会計年度の発生額409百万円
を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額513百万円を特別損失に計上しております。なお、セグ
メント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

(追加情報)
・退職一時金制度から確定拠出年金への移行に伴う会
計処理
確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に
旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）を適用しております。
本移行に伴う影響額を特別利益として160百万円計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 57 ―

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前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
及び商品スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リ
スクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリン
グは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 役員の業績連動報酬の会計処理
当社は、委員会等設置会社への移行に伴い、
当連結会計年度から役員の業績連動報酬について発生時に費用処理しております。

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当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リ
スクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリン
グは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料
価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
同左④(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左― 58 ―

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当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
７ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５〜20年間の均等償却を行っております。
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成されております。
９ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなって
おります。

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

７

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間、10年間及び20年間の均等償却を行っております。
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

９

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」（前連結会計年度12百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度において「投資有価証券
評価損」と合算して「投資有価証券評価損・売却損益（益：△）」と区分掲記することに変更しました。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）に従い、法
人事業税の付加価値割及び資本割1,472百万円を販売費
及び一般管理費に計上しております。

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注記事項
(連結貸借対照表関係)

※１
２
※３

※４

５

前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
440,481百万円
456,344百万円
受取手形割引高190百万円２ 受取手形割引高39百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)5,595百万円
投資有価証券(株式)4,530百万円
その他の投資(出資金)1,060 〃
その他の投資(出資金)873 〃
このうち、短期借入金 575百万円、社債 192 ※４ このうち、社債138百万円及び１年以内返済予定の長期借入金11百万円の担保に供しているものは百万円及び長期借入金 85百万円(うち一年内返済
次のとおりであります。
54百万円)の担保に供しているものは次のとおり
工場財団であります。
824百万円(土地・建物・機械装置)
土地・建物
2,213百万円
その他(投資有価証券)
62 〃
工場財団
830 〃
計
887百万円(土地・建物・機械装置)
その他(投資有価証券)
48 〃計
3,092百万円
保証債務
５ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
証を行っております。
Konica Minolta Leasing CZ, spol.s r.o.
Konica Minolta Leasing CZ, spol.s r.o.
783百万円
465百万円その他（９社）
1,246 〃
その他（15社）
1,666 〃
計2,030百万円

計2,131百万円

関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約
上記の外、取引先の金融機関からの借入に対し、を行っております。
64百万円の保証予約を行っております。
Konica Minolta Photo Imaging
178百万円De Amazonia Ltda.
※６ 当社の発行済株式総数は、普通株式531,664,337 ※６ 当社の発行済株式総数は、普通株式531,664,337
株であります。
株であります。
※７ 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び ※７ 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
568,877株であります。
719,416株であります。
※８ 投資有価証券のうち1,645百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金
額をその他の流動負債として1,337百万円計上しております。

― 60 ―

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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

※２
※３
※４
※５

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
11,656百万円
運送保管料
23,032 〃
広告宣伝費
33,749 〃
給料賃金73,348 〃
研究開発費
48,893 〃
減価償却費
9,786 〃
退職給付費用5,460 〃
貸倒引当金繰入額
2,172 〃
固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却
益 492百万円であります。
固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損 2,465百万円であります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は 49,103百万円であります。
経営統合に伴う合理化費用の内訳は、統合による拠点統合費用 1,780百万円と主として欧州の販売子会社における人員合理化費用 3,241百万円であ
ります。

※１

※２
※３
※４
※５

※６

※７

― 61 ―

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
14,946百万円
運送保管料
30,319 〃
広告宣伝費
37,697 〃
給料賃金96,784 〃
研究開発費
65,767 〃
減価償却費
13,653 〃
退職給付費用
5,358 〃
貸倒引当金繰入額
2,196 〃
固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却
益 212 百万円であります。
固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損 3,685百万円であります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は 65,994百万円であります。
経営統合に伴う合理化費用の主なものは、欧州の販売子会社における人員合理化費用3,096百万円
であります。
構造改革費用は、フォトイメージング事業の構造改革推進に伴う整理費用等 3,628百万円やデジタ
ルカメラ等の製品ライフサイクルの短縮化に対応するための金型（工具器具備品）の臨時償却費
1,223百万円であります。
連結調整勘定一括償却額は、ミノルタ㈱との経営統合時に計上された連結調整勘定のうち、カメラ事業に係る部分について、統合時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために一括償却したものであります。

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金83,574百万円
有価証券
130 〃
現金及び現金同等物
83,704百万円

２

株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の交換により新たにミノルタ㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、交換のための支出はありません。
流動資産
固定資産

３

234,630百万円
136,829 〃

資産合計

371,460百万円

流動負債
固定負債
負債合計

237,756百万円
67,056 〃304,812百万円

重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高

146,706百万円― 62 ―

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金59,330百万円
有価証券
155 〃
現金及び現金同等物
59,485百万円

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

(借主側)
(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物及び
建物及び
7,346
4,493
2,853
6,098
3,617
2,481
構築物
構築物
機械装置及び
機械装置及び
4,401
2,790
1,610
9,725
6,226
3,499
運搬具
運搬具
工具器具備品20,463

10,5789,884

工具器具備品19,111

12,512

6,598

営業用
賃貸資産

9,045

4,712

4,332

営業用
賃貸資産

6,913

4,639

2,274

無形固定資産

1,187

645

541

813

542

271

合計

42,44323,221

19,222

42,662

27,53815,124(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,089百万円
１年超
11,132 〃合計
19,222百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,640百万円
減価償却費相当額
5,640 〃
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,151百万円
１年超
20,412 〃合計

無形固定資産
合計
(注)

同左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注) 同左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

6,790百万円
8,333 〃
15,124百万円③

２

27,564百万円― 63 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

9,389百万円
9,389 〃

9,668百万円
21,036 〃30,705百万円

更新日時:6/23/2005 7:43 PM

ファイル名:080_a_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残
高
高
取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末残高
(百万円)

営業用賃貸資産18,45911,5126,947

合計

18,45911,512

6,947

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末残高
(百万円)

営業用賃貸資産20,345

13,0607,284

合計

20,345

13,0607,284② 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
4,065百万円
１年超
１年超
3,439 〃
合計
合計
7,505百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注) 同左
料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費額③ 受取リース料及び減価償却費額
受取リース料
2,890百万円
受取リース料
減価償却費
2,285 〃
減価償却費②

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２3,379百万円
4,484 〃
7,863百万円

5,054百万円
4,271 〃

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

3,857百万円
4,198 〃

１年内１年超

3,094百万円
1,575 〃

合計

8,055百万円

合計

4,669百万円― 64 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_b_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

15,67925,1659,485(2) 債券−−−(3) その他

22

26

4

15,70225,1929,489(1) 株式

5,685

5,007

△678

(2) 債券

155

155

△

0

(3) その他

30

26

△

4

5,872

5,189

△683

21,57430,381

8,806

小

計

計

合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
売却額
(百万円)

その他有価証券

３

差額
(百万円)

(1) 株式

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

501

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

228

461

時価評価されていないその他有価証券の内訳及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

非上場株式

1,443

非上場外国債券

5

その他

130

― 65 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_b_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

9,908

21,391

11,483(2) 債券−−−(3) その他

19

20

1

9,927

21,412

11,484(1) 株式

5,560

5,519

△ 40

(2) 債券

116

116

0

(3) その他

70

69

5,747

5,706

△ 41

15,675

27,11911,443

小

計

計

合計

２

△

0

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額
(百万円)

その他有価証券

３

差額
(百万円)

(1) 株式

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

5,128

売却損の合計額
(百万円)

2,461

時価評価されていないその他有価証券の内訳及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

非上場株式

1,545

その他

155

― 66 ―

3

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_c_0202600101706.doc

１

印刷日時:05/06/25 1:17

(デリバティブ取引関係)
取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容、利用目的および取組方針
当社及び連結子会社は、輸出売上債権等に係る為替リスクヘッジを目的とした為替予約取引等、既発社債等に係る金利コストの引下げ、将来予想される調
達コストの引下げを目的とした金利スワップ取引等
並びに原材料価格の安定化を図ることを目的とした商品スワップ取引を実施しております。
このように当社及び連結子会社は、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2) 取引に係るリスクの内容
将来の為替変動または金利変動に伴う市場価格変動リスクを有しております。ただし、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しているので、リスクは限定的なものと判断しております。
また、当社及び連結子会社は、高格付けを有する大手金融機関のみを相手として、デリバティブ取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、ほとんど無いと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク及び信用リスクの管理について
は、「デリバティブ取引グループ取扱規程」に従い、財務部を主管部門として、ポジション限度枠・与信限度枠の設定及び運用状況の管理を行っております。原則として取引執行、事務管理、リスク管理の各機能について独立性を確保できるように人員を配置し、責任の所在、役割分担を明確にしております。
当社、連結子会社である事業会社および共通機能会
社の為替予約取引等については、基本的な取組み方
針については、当社の経営審議会において承認を得ることとし、また、当該各社を構成要員とする専門委員会を定期的に開催し、為替予約取引等の基本方
針の確認および市場リスクの評価検討を行っております。併せて取引内容について担当執行役へ毎月報
告することとしております。その他の連結子会社においても、内規に従い、市場リスク及び信用リスクの管理を行い、社長等責任者の決裁を受けることとしております。
金利スワップ取引等については、「デリバティブ取
引グループ取扱規程」に従い、当社においては財務部長、連結子会社においては、社長等責任者の決裁にて実施しております。
商品スワップ取引につきましては、取引を行う会社の内規に従い、社長等責任者の決裁にて実施しております。
(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでも金利スワップ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が金利スワップ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(1) 取引の内容、利用目的および取組方針
当社及び連結子会社は、輸出売上債権等に係る為替リスクヘッジを目的とした為替予約取引等、既発社債等に係る金利コストの安定化、将来予想される調
達コストの変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引等並びに原材料価格の安定化を図ることを目的とした商品スワップ取引を実施しております。
このように当社及び連結子会社は、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2) 取引に係るリスクの内容
同左(3) 取引に係るリスク管理体制
同左(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 67 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_c_0202600101706.doc

２

印刷日時:05/06/25 1:17

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連

区分

種類

前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
契約額等
契約額等
契約額等 のうち
時価評価損益 契約額等 のうち
時価
評価損益
１年超
１年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

為替予約取引売建
米ドル20,091―

19,664426

39,233―40,358△1,124ユーロ

29,709―28,505

1,204

28,960―29,268

△308

その他

489

―

483

5

1,075

―

1,082

△7

米ドル

3

―

3

0

4,342

―

4,515

173

ユーロ

671

―

679

7

614

―

622

7

その他

967

―

886

△81

127

―

123

△3

合計
51,933―50,223
1,562
74,353―
時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

75,971△1,263

市場取引
以外の取引

買建

(注) １

(2) 金利関連

区分

種類

前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
契約額等
契約額等
契約額等 のうち
時価評価損益 契約額等 のうち
時価
評価損益
１年超
１年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

金利スワップ取引

市場取引
以外の取引

受取固定
支払変動

1,056

―

△51

△51

―

―

―

―

支払固定
受取変動

―

―

―

―

6,943

―

△36

△36

合計
1,056
―
△51
△51
6,943
―
△36
△36
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
３ ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

(注) １― 68 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_d_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:17

(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要

１

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、海外連結子会社については一部の会社が確定給付型制度を設けている他、一部の会社は確定拠出型制度を設けており、また、当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しております。当連結会計年度末現在、確定給付企業年金制度は14社が採用しており、適格退職年金制度は11社が採用しております。また、総合設立型厚生年金基金である全国光学工業厚生年金基金に２社、特定退職金共済制度に１社が加入しております。
当社及び一部の国内連結子会社では、平成 16 年４月１日に、旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

未認識過去勤務債務(債務の減額)

ト

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)

チ

前払年金費用リ

退職給付引当金（ト−チ）

前連結会計年度(平成16年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(平成17年３月31日)(百万円)△ 138,418△ 142,123

72,42776,808△ 65,991△ 65,315

521−

14,425

14,638（注）１△ 11,808△ 62,853

前連結会計年度(平成16年３月31日)(注) １ 当社及び一部の連結子会社において、厚生年金基金制度及び適格退職年金制度における給付水準減額の制度変更が行われたことにより、また、「1.採用している退職給付制度の概要」に記載した制度移行が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 旧ミノルタ㈱退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
4,721百万円
未認識数理計算上の差異 △769 〃未認識過去勤務債務658 〃
退職給付引当金の減少
4,610 〃ま た 、 確 定 拠 出 年金 制 度 へ の 資産 移換額
は、4,790百万円であり、4年間で移換する
予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,790百万円は、その他固定負債及び未払費用に計上しております。
なお、旧コニカ㈱退職一時金制度から確定拠
出年金制度への一部移行に伴う影響額は、前連結会計年度に処理しております。

（注）１△ 10,345△ 61,022

2,061

2,021

△ 64,915△ 63,044

当連結会計年度(平成17年３月31日)(注) １ 一部の連結子会社において、｢1.採用している
退職給付制度の概要｣に記載した制度移行が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 旧ミノルタ㈱退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
1,667百万円
未認識数理計算上の差異
243 〃未認識過去勤務債務△250 〃
退職給付引当金の減少
1,660 〃
また、確定拠出年金制度への資産移換額
は、1,500百万円であり、4年間で移換する
予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,161百万円は、その他固定負債に計上しております。

― 69 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_d_0202600101706.doc

３

印刷日時:05/06/25 1:17

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
(百万円)
（注）
5,645

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
(百万円)
（注）
7,426

イ

勤務費用

ロ

利息費用

2,670

2,947

ハ

期待運用収益

△ 358

△ 736

ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

1,540

521

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

1,968

2,042

ヘ

過去勤務債務の費用処理額△ 519△ 1,233

ト

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)

10,946

10,968チ

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

180

△ 160

リ

確定拠出年金掛金

1,488

1,257

12,615

12,065計(ト＋チ＋リ)
前連結会計年度(平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成17年３月31日)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
期間定額基準当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

主として2.5％

同左

ハ期待運用収益率

主として1.25％

同左ニ

過去勤務債務の額の処理年数

主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

同左

ホ

数理計算上の差異の処理年数

主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度
から費用処理することとしておりま
す。)

同左

へ

会計基準変更時差異の処理年数

子会社は主として５年

同左― 70 ―

同左

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_e_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度
退職給付引当金損金算入限度
33,194百万円
31,309百万円
超過額
超過額
税務上の繰越欠損金
19,174 〃税務上の繰越欠損金
17,112 〃
連結会社間取引による内部未実現
連結会社間取引による内部未実現
14,185 〃14,651 〃
利益の消去
利益の消去
資産評価減等5,587 〃
資産評価減等
7,119 〃
未払賞与損金算入限度超過額
6,101 〃
未払賞与損金算入限度超過額
5,993 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,608 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,693 〃
未払事業税
1,436 〃
未払事業税
1,556 〃
減価償却費の損金算入限度超過額
3,712 〃
減価償却費の損金算入限度超過額
1,497 〃
投資に係る税効果
1,534 〃
その他
12,285 〃その他
8,689 〃
繰延税金資産 小計
93,220百万円
評価性引当額△18,264 〃繰延税金資産 小計
95,225百万円
評価性引当額△19,483 〃繰延税金資産 合計
74,955百万円
繰延税金資産 合計
75,742百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,299百万円
その他有価証券評価差額金△4,991百万円
退職給付信託設定益△3,353 〃
退職給付信託設定益△3,442 〃在外子会社の留保利益△1,870 〃在外子会社の留保利益△1,155 〃固定資産圧縮積立金等△1,440 〃固定資産圧縮積立金等△3,296 〃繰延税金負債 合計△10,964百万円
繰延税金資産の純額
63,991百万円
繰延税金負債 合計△12,886百万円
繰延税金資産の純額
62,855百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△3,925百万円

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△3,926百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産-繰延税金資産
37,850百万円
流動資産-繰延税金資産
31,033百万円
固定資産-繰延税金資産
27,049〃固定資産-繰延税金資産
31,926 〃流動負債-その他の流動負債△249 〃
流動負債-その他の流動負債△5 〃
固定負債-その他の固定負債△659 〃
固定負債-その他の固定負債△98 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因
率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.1 ％
法定実効税率40.7 ％(調整)(調整)
評価性引当額
15.9 〃
評価性引当額△3.5 〃
税額控除△6.1 〃
税額控除△8.6 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額
連結調整勘定償却額
12.9 〃
2.4 〃
修正
連結納税導入に伴う影響
28.6 〃
連結調整勘定償却額
3.7 〃
その他
7.1 〃
その他
2.6 〃
税効果会計適用後の法人税の負担率
77.2 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率
60.6 ％― 71 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:080_e_0202600101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
３ 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.1％または40.5％から、40.7％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が788百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が788百万
円増加しております。

― 72 ―

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当連結会計年度(平成17年３月31日)

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:081_0202600101706.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至フォト
情 報 機 オプト事 イ メ ー
ジング
器事業
業
(百万円) (百万円) 事業(百万円)

印刷日時:05/06/25 1:16

平成16年３月31日)

メディカル＆計測機器 そ の 他
グラフ
事
業 事 業
ィック
(百万円) (百万円)
事
業

計
(百万円)

消 去
又は
連 結
全 社 (百万円)
(百万円)

(百万円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

431,118

76,711

223,962

120,871

2,657

5,100

860,420―

24,594

17,94815,05723,461

1,236

43,909126,207 (126,207)

860,420(2)セグメント間の内部売上高又は―振替高計

455,712

94,660239,019

144,332

3,893

49,009986,628 (126,207) 860,420

営業費用

409,30378,491

244,392

136,426

3,092

40,831

912,538 (109,647) 802,890

46,40816,168 △ 5,372

7,906

801

8,177

74,090 ( 16,559) 57,530

資産

431,374

86,726

196,027

106,930

7,703

減価償却費

22,151

4,846

7,229

4,698

72

営業利益
(△営業損失)Ⅱ資産、減価償却費
及び資本的支出

479,901 1,308,664 (339,074) 969,589
5,390

44,386―44,386

資本的支出
11,660
4,976
7,815
4,529
70
6,257
35,307― 35,307(注) １ 事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
主要製品
情報機器事業
複写機、プリンタ 他
オプト事業

光学デバイス、電子材料

他

フォトイメージング事業
メディカル＆グラフィッ
ク事業
計測機器事業

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他

産業用、医用計測機器

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、17,545百万円であります。
その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(3)④に記載のとおり、当連結会計年度より当社
は役員退職慰労引当金を計上しております。これにより従来に比べ配賦不能営業費用が409百万円増加
しております。
５ 事業区分の変更
事業区分の変更については、従来、製品の種類・販売市場の類似性の観点に基づき感光材料関連事業と情報機器関連事業の２区分としておりましたが、当連結会計年度より、当社の全事業部門を会社分割したことに伴い、事業およびグループとしての事業管理の実態を踏まえ、事業の種類別セグメント情報の有用性を高めるために、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、その他事業の５区分に変更し、ミノルタ株式会社より承継した計測機器事業を加えて計６区分としております。

― 73 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:081_0202600101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至フォト
情 報 機 オプト事 イ メ ー
ジング
器事業
業
(百万円) (百万円) 事業(百万円)

印刷日時:05/06/25 1:16

平成17年３月31日)

メディカル＆計測機器 そ の 他
グラフ
事
業 事 業
ィック
(百万円) (百万円)
事
業

計
(百万円)

消 去
又は
連
結
全 社 (百万円)
(百万円)

(百万円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

564,837

91,705

268,471

129,872

5,293

7,266 1,067,447

29,886

4,079

12,782

19,9182,425

60,757― 1,067,447(2)セグメント間の内部売上高又は

129,849 (129,849)

―

振替高
計

594,724

95,785281,253

149,791

7,719

68,024 1,197,297 (129,849) 1,067,447

営業費用

538,892

79,783289,905

143,134

6,125

56,490 1,114,332 (114,462)

999,869

55,832

16,001△8,651

6,656

1,593

11,53382,965 ( 15,387)

67,577

資産451,381

95,214

169,545

103,9637,817

443,501 1,271,424 (315,881)

955,542

減価償却費

27,359

5,672

8,904

4,366

133

営業利益
(△営業損失)Ⅱ資産、減価償却費
及び資本的支出

6,517

52,953―

52,953

資本的支出
24,25814,378
7,366
3,695
178
6,571
56,448―56,448(注) １ 事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
主要製品
情報機器事業
複写機、プリンタ 他

３

オプト事業

光学デバイス、電子材料

他

フォトイメージング事業
メディカル＆グラフィッ
ク事業
計測機器事業

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他

産業用、医用計測機器

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、17,088百万円であります。
その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 74 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:081_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至Ⅰ

平成16年３月31日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

405,787

215,554

190,178

48,901

860,420―

860,420

223,931

9,678

2,069

95,247

330,928(330,928)―

629,719

225,233

192,247

144,148 1,191,348(330,928)

860,420

営業費用

565,964

220,802

187,730

139,638 1,114,136(311,245)

802,890

営業利益

63,754

4,430

4,517

77,212( 19,682)

57,530

資産835,472

148,317

146,841

66,459 1,197,091(227,501)

969,589

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

4,510

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は17,545百万円であります。その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(3)④に記載のとおり、当連結会計年度より当社
は役員退職慰労引当金を計上しております。これにより従来に比べ配賦不能営業費用が409百万円増加
しております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至Ⅰ

平成17年３月31日)
アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

480,522250,207

278,164

313,852

8,565

1,624

794,375

258,773

279,789

204,188 1,537,127(469,679) 1,067,447

営業費用

719,788

256,412276,369

200,856 1,453,427(453,557)

999,869

営業利益

74,587

2,360

3,419

83,699( 16,122)

67,577

資産819,494

154,093

158,02175,106 1,206,715(251,173)

955,542

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

58,552 1,067,447
145,6363,332

469,679― 1,067,447(469,679)―(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は17,088百万円であります。その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 75 ―

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ファイル名:081_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

北米

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

235,270

210,899

157,038

603,207Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

860,420

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

27.3

24.5

18.3

70.1

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

北米

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

264,718

282,475

213,435

760,628

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,067,447

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.8

26.5

20.0

71.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至
該当事項はありません。

平成16年３月31日)

平成17年３月31日)― 76 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:081_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たりの純資産額

631.54円 １株当たりの純資産額

639.80円

１株当たりの当期純利益

26.48円 １株当たりの当期純利益

14.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
12,548百万円
普通株式に係る当期純利益
12,526百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
22百万円
普通株式の期中平均株式数
473,118,848株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
7,524百万円
普通株式に係る当期純利益
7,491百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
32百万円
普通株式の期中平均株式数
531,017,368株(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:090_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当社
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
コニカミノルタ
ケミカル(株)
〃
〃

発行年月日

第12回
無担保社債
第13回
無担保社債
第14回
無担保社債
第18回
無担保社債
第22回
無担保社債
第23回
無担保社債
第２回
無担保社債
第３回
無担保社債
ミディアム・
ターム・ノート
第８回
物上担保付社債
第９回
物上担保付社債
第10回
物上担保付社債

Konica Minolta
Headquarters
North America,Inc.

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート

Konica Minolta
Headquarters
North America,Inc.

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート

平成７年
10月31日
平成７年
12月22日
平成８年
11月14日
平成９年
5月27日
平成10年
９月８日
平成10年
９月８日
平成９年
12月17日
平成12年
12月８日
平成13年
12月13日
平成10年
６月25日
平成10年
６月25日
平成10年
６月25日
平成16年
４月26日
〜
平成16年
11月10日
平成16年
５月17日
〜
平成16年
８月31日

前期末残高
(百万円)
2,500
2,500

当期末残高
(百万円)
2,500
(2,500)2,500(2,500)

5,000

5,000

5,000

―

5,000

5,000

5,000

5,000
(5,000)

8,300

―

3,000

―

2,000

―
46
(18)
46
(18)
46
(18)

64
64
64

利率
(％)
年
3.15
年
3.15
年
2.975
年
2.925
年
2.825
年
2.3
年
3.0
年
1.36
年
0.5
年
2.3
年
2.5
年
2.4

担保
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり
あり
あり

―

年
5,019
0.23
(5,019)〜[46,745千USD]
0.40

なし

―

年
2,147
3.13
(2,147)〜[20,000千USD]
3.37

なし

償還期限
平成17年
10月31日
平成17年
12月22日
平成18年
11月14日
平成16年
5月27日
平成20年
９月８日
平成17年
９月８日
平成16年
12月17日
平成16年
12月８日
平成16年
９月13日
平成20年
６月25日
平成20年
６月25日
平成20年
６月25日
平成17年
４月26日
〜
平成17年
11月10日
平成17年
５月17日
〜
平成17年
８月31日

27,305――(17,221)(注) １ 当期末残高欄の( )内には１年以内償還予定額を内書きしております。
２ 外国において発行された社債については[ ]内に外貨建てによる金額を内書きしております。
合計

３

―

―

38,492

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
17,221

5,054

30

―

４年超５年以内
(百万円)

5,000

―

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

182,429

157,1741.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

14,251

7,261

2.4

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

32,77854,604

1.1

平成18年４月〜
平成23年12月

合計

229,459

219,040

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

― 78 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:090_0202600101706.doc

長期借入金

印刷日時:05/06/25 1:16

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

8,086

16,895

6,495

12,104(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:100_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金21,521

14,969

２

受取手形

28

5

３

未収収益

1,613

1,528

４

前払費用

301

288

５

繰延税金資産

102

4,294

６

短期貸付金

138,394

129,263７

未収還付法人税等

―

4,674

８

その他の流動資産

3,639

2,232

貸倒引当金

△156

△144

流動資産合計165,445

Ⅱ

１

※５

※５

38.0

157,11338.9

固定資産
１ 有形固定資産

※２

(1)

建物

37,44540,013

(2)

構築物

2,962

3,243

(3)

機械及び装置

335

1,427

(4)

車両運搬具

0

0

(5)

工具器具備品

598

754

(6)

土地

32,94031,381

(7)

建設仮勘定

2,051

98

有形固定資産合計

76,333※７

17.5

76,91919.1

２ 無形固定資産
(1)

特許権

0

0

(2)

借地権

278

278

(3)

商標権

10

8

(4)

ソフトウエア

4,114

3,914

(5)

その他の無形固定資産

604

495

無形固定資産合計

5,008― 80 ―

1.2

4,697

1.2

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:100_0202600101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/06/25 1:16

構成比
(％)

金額(百万円)

３ 投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

関係会社株式(3)※１

23,07820,650161,388

127,587

関係会社出資金

―

105

(4)

従業員長期貸付金

8

1

(5)

関係会社長期貸付金―

14,100(6)

破産債権・更正債権等

42

15

(7)

長期前払費用

62

176

(8)

繰延税金資産

1,753

―

(9)

その他の投資

2,214

2,133

貸倒引当金

△69

△117

投資その他の資産合計

188,47943.3

164,65440.8

固定資産合計269,82062.0

246,272

61.1

資産合計

435,266

100.0

403,386

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

91

186

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※５

91,521

79,044

※１

9,014

4,919

４

一年以内償還予定の社債

18,30010,000

５

未払金

※５

2,671

4,662

６

未払費用

※５

5,800

3,500

７

未払法人税等

5

102

８

前受金

137

49

９

預り金

119

29

10

その他の流動負債254

18

流動負債合計Ⅱ

127,916

29.4

102,513

25.4

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３ 繰延税金負債
４ 再評価に係る繰延税金
負債
５ 退職給付引当金※１※７20,00010,00030,27454,342

―

485

5,967

5,960

5,985

6,240

６

役員退職慰労引当金

801

822

７

その他の固定負債490

274

固定負債合計63,52014.6

78,12319.4

負債合計

191,43644.0

180,637

44.8― 81 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:100_0202600101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/06/25 1:16

構成比
(％)

金額(百万円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

37,51937,519157,501

自己株式処分差益15

資本剰余金合計
Ⅲ

8.6

157,50115
157,516

9.3

20
36.2

20
157,521

39.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

7,760

7,760

120

―

(2) 圧縮記帳積立金

4,790

2,350

(3) 別途積立金

28,464３(1) 特別償却準備金

当期未処理損失

33,375

16,9645,937

利益剰余金合計

19,315
12,77435,1978.1

14,301

3.5

8,698

2.0

8,687

2.2

5,473

1.2

5,511

1.4

△576

△0.1

△791

△0.2

資本合計

243,82956.0

222,74955.2

負債及び資本合計

435,266

100.0

403,386

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

※７
※８
※８

Ⅵ

自己株式

※４

― 82 ―

更新日時:6/23/2005 12:55 PM

ファイル名:110_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:16

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)※１

15,036100.0

41,014

100.0

営業費用

※２
※３
※８

26,113173.7

26,85265.5△11,076 △73.7

14,162

34.5

3,102

7.6

2,214

5.4

15,050

36.7

Ⅱ

営業収益

営業利益
(△は営業損失)
Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

※４

1,676

2,424

２

受取配当金

※５

444

210

３

その他の営業外収益

Ⅳ

274

2,395

16.0

466

営業外費用
１

支払利息

889

1,096

２

社債利息

950

715

３

為替差損

911

―

４

その他の営業外費用

572

経常利益
(△は経常損失)

3,324

22.1

△12,005 △79.8― 83 ―

402

更新日時:6/23/2005 12:55 PM

ファイル名:110_0202600101706.doc

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

１

固定資産売却益※６２

投資有価証券売却益

Ⅴ

百分比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/06/25 1:16

百分比
(％)

金額(百万円)

特別利益

Ⅵ

464

277

―

464

3.0

2,684

2,962

7.2

35,66786.9

17,654△43.0△2,058△5.0

15,596

△38.0

特別損失
１

固定資産売却及び廃棄損

２

1,171

1,578

投資有価証券評価損

―

278

３

関係会社株式評価損―33,810４

過年度役員退職慰労
引当金繰入額退職給付会計基準
変更時差異
確定拠出年金移行に
伴う費用

513

―

2,169

―

５
６

※７

23

税引前当期純損失

3,878

25.8

―

15,419 △102.6

法人税、住民税
及び事業税

418

5

法人税等還付税額―△76

法人税等調整額△3,774△3,355

△22.4

当期純損失

12,063△80.2

前期繰越利益

5,435

5,466

合併による未処分利益
受入増加額

3,346

―

中間配当額

2,655

2,655

―

10

5,937

12,774

土地再評価差額金取崩額
当期未処理損失― 84 ―△1,987

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成16年５月20日)

当事業年度(平成17年５月12日)

金額(百万円)

金額(百万円)
5,937

12,774１

特別償却準備金取崩額

120

―

２

圧縮記帳積立金取崩額

2,439

2,350

３

別途積立金取崩額

11,500

合計
Ⅲ

16,964

8,122

19,315
6,540

利益処分額
配当金

Ⅳ

14,0592,655

次期繰越利益(注)

前事業年度及び当事業年度の(

2,655
5,466

)内の年月日は、取締役会の承認日であります。

― 85 ―

2,654

2,654
3,886

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

重要な会計方針
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとして
おります。

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
同左

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左― 86 ―

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（追加情報）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿①ミノルタ㈱との合併により受け入れた会計基準
変更時差異の費用処理
ミノルタ㈱との合併により受け入れた会計基
準変更時差異を当社の会計方針に基づき一括費用処理し、特別損失として2,169百万円計上しております。
②退職一時金制度から確定拠出年金への移行に伴う会計処理当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理基準」（企業会計基準適用指針第1号）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として23百万円計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰同左
労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事業年度に委員会等設置会社への移行及びミノルタ㈱との経営統合により役員退職慰労金規程の整備改定を行っております。これに伴い、当事業
年度末において同規程に基づく支給見込額のうち当事業年度の発生額287百万円を営業費用に、過年度分相当額513百万円を特別損失に計上しております。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

― 87 ―

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
６ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要同左
件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引及び社債・借入金ヘッジ対象：社債・借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リス
金利スワップ取引については、社債及び借入金にクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ係る金利コストの安定化、もしくは将来予想され実施し、収益確保を目的としたディーリングは実る調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実施しないこととしております。また、金利スワッ
需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しない
プ取引については、社債及び借入金に係る金利コこととしております。
ストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コ
ストの引き下げを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘ
同左
ッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
７ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
(2) 役員の業績連動報酬の会計処理＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
委員会等設置会社への移行に伴い、当事業年度から
役員の業績連動報酬について発生時に費用処理しております。

― 88 ―

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(貸借対照表)前事業年度までは独立科目で掲記しておりました未
収入金（当事業年度1,791百万円）は、総資産額の１/100以下となったため、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示することに変更いたしました。
前事業年度までは独立科目で掲記しておりました施
設利用権（当事業年度62百万円）は、金額が僅少となったため、固定資産・無形固定資産の「その他の無形固定資産」に含めて表示することに変更いたしました。
前事業年度までは独立科目で掲記しておりました設
備関係支払手形（当事業年度79百万円）は、金額が僅少となったため、流動負債の「支払手形」に含めて表示することに変更いたしました。
前事業年度までは独立科目で掲記しておりました長期未払金（当事業年度449百万円）は、負債及び資本の合計の１/100以下となったため、固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示することに変更いたしました。
前事業年度までは独立科目で掲記しておりました長期預り保証金（当事業年度28百万円）は、金額が僅少となったため、固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示することに変更いたしました。
(損益計算書)前事業年度までは独立科目で掲記しておりました動
産及び不動産賃貸料(当事業年度24百万円)及び特許権実施料収入(当事業年度6百万円)は、金額が僅少となったため、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。
前事業年度までは独立科目で掲記しておりました賃
貸資産減価償却費等(当事業年度53百万円)は金額が僅少となったため、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示することに変更いたしました。

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(損益計算書)前事業年度までは独立科目で掲記しておりました為
替差損(当事業年度３百万円)は金額が僅少となったた
め、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示することに変更いたしました。

(追加情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(子会社からの受取配当金の会計処理)
当社は、平成15年４月１日に全事業を会社分割により子会社に承継させ、持株会社に移行しております。
これに伴い、当事業年度より子会社からの配当金を受けており、営業収益に計上しております。
(法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割166百万円を営業費用に計上しております。

― 89 ―

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

注記事項

(貸借対照表関係)

※１

※２
※３
※４
※５

６

前事業年度
(平成16年３月31日)
担保資産及び担保付債務※１
担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券
48百万円
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定の長期借入金
11百万円
長期借入金
11 〃
計
23百万円

当事業年度
(平成17年３月31日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券
62百万円
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定の長期借入金
11百万円

有形固定資産の減価償却累計額は70,278百万円であります。
授権株数は普通株式1,200,000,000株、発行済株
式総数は普通株式531,664,337株であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式
568,877株であります。
このうち、関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
未収収益
1,605百万円
短期貸付金138,394 〃
短期借入金
2,941 〃
未払金
2,445 〃
未払費用
2,666 〃
保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
・Konica Minolta Finance
15,325百万円
U.S.A. Corp.
・Konica Minolta Business
7,307 〃
Solutions U.S.A.,Inc.
・Konica Minolta Printing
4,718 〃
Solutions Europe B.V.
・Konica Minolta
2,865 〃
Manufacturing U.S.A.,Inc.
・Konica Minolta Business
1,773 〃
Technologies Manufacturing (HK) Ltd.
・Konica Minolta Photo859 〃Imaging Canada,Inc.
・Konica Minolta Business
772 〃Solutions (Canada) Ltd.
・Konica Minolta Business
740 〃Solutions (S) Pte.Ltd.
その他 ９社
2,027 〃
計
36,390百万円
なお、上記には当社と事業子会社との連帯保証
21,065百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。
この他に下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。
・Konica Minolta Finance
7,000百万円
U.S.A. Corp.
・Konica Minolta Photo
663 〃Imaging Canada,Inc.
計
7,663百万円

有形固定資産の減価償却累計額は71,579百万円であります。
授権株数は普通株式1,200,000,000株、発行済株
式総数は普通株式531,664,337株であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式
719,416株であります。
このうち、関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
未収収益
1,521百万円
短期貸付金129,263 〃
短期借入金
5,044 〃
未払金
3,012 〃
未払費用
1,918 〃
保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
・Konica Minolta
14,615 〃Headquarters North America,Inc.
・Konica Minolta Photo2,626 〃
Imaging (UK) Ltd.
・Konica Minolta Business
2,170 〃
Solutions U.S.A.,Inc.
・Konica Minolta Photo2,117 〃
Imaging Canada,Inc.
その他 ７社
1,738 〃
計
23,268百万円
なお、上記には当社と子会社との連帯保証8,652
百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有してお
ります。

※２
※３
※４
※５

６

― 90 ―

この他に下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。
・Konica Minolta
7,147百万円
Headquarters North America,Inc.

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※７ 土地の再評価※７ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律34号)に基づく再評価が行われた事業用の布法律34号)に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日にミノルタ㈱との合併に土地をミノルタ㈱の合併により承継しておりまより承継しております。なお、再評価差額についす。なお、再評価差額については、当該再評価差ては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上債」として負債の部に計上し、これを控除した金し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上として資本の部に計上しております。
しております。
・再評価の方法
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号
10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定めるに定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しておりま
固定資産税評価額に基づいて算出しております。
す。
・再評価を行った年月日
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,748百万円△5,042百万円※８ 配当制限※８ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が5,511百
有価証券の時価評価により、純資産額が5,473万円増加しております。
百万円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号のなお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されて規定により、配当に充当することが制限されて
おります。
おります。
土地再評価差額金は、「土地の再評価に関する法
土地再評価差額金は、「土地の再評価に関する法律」第７条の２第１項の規定により、配当に充当律」第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
することが制限されております。
９ 貸出コミットメント
９ 貸出コミットメント
子会社８社とグループ金融に関する金銭消費貸借
子会社８社とグループ金融に関する金銭消費貸借
基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定
基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末
しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる貸付限度額の総額
192,500百万円
CMSによる貸付限度額の総額
201,000百万円
貸付実行残高132,607 〃貸付実行残高121,096 〃
差引貸付未実行残高

59,892百万円― 91 ―

差引貸付未実行残高

79,903百万円

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

ファイル名:120_0202600101706.doc

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(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

このうち、関係会社との取引により発生した営業 ※１ このうち、関係会社との取引により発生した営業
収益は14,927百万円であります。
収益は40,912百万円であります。
※２ このうち、関係会社との取引により発生した営業 ※２ このうち、関係会社との取引により発生した営業費用は12,169百万円であります。
費用は13,287百万円であります。
※３ このうち、主要な費目は次のとおりであります。 ※３ このうち、主要な費目は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,775百万円
広告宣伝費
2,588百万円
退職給付費用
1,395 〃
退職給付費用
1,216 〃
研究開発費
6,363 〃
研究開発費
5,695 〃
支払手数料及び業務委託料
4,537 〃
支払手数料及び業務委託料
5,415 〃
租税公課
1,714 〃
租税公課
1,414 〃
貸倒引当金繰入額
49 〃貸倒引当金繰入額
24 〃
役員退職慰労引当金繰入額
287 〃
役員退職慰労引当金繰入額
200 〃
減価償却費
4,043 〃
減価償却費
3,962 〃
※４

このうち、関係会社からの受取利息は、1,563
百万円であります。
※５ このうち、関係会社からの受取配当金は、276百万円であります。
※６ 固定資産売却益の内訳の主なものは土地の売却益
464百万円であります。
※７ 固定資産売却及び廃棄損の内訳の主なものは売却
損459百万円、廃棄損353百万円、取壊費用357百万円であります。
※８ 研究開発費の総額
営業費用に含まれる
5,695百万円
研究開発費※４

このうち、関係会社からの受取利息は、2,317百万円であります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※６

固定資産売却益の内訳の主なものは土地の売却益
189百万円であります。
固定資産売却及び廃棄損の内訳の主なものは売却
損835百万円、廃棄損411百万円、取壊費用331百万円であります。
研究開発費の総額
営業費用に含まれる
6,363百万円
研究開発費

※７

※８

― 92 ―

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

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(リース取引関係)
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

(借主側)
(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
車両運搬具

33

10

22

工具器具備品

3,470

1,790

1,680

ソフトウエア

143

87

55

3,647

1,888

1,758

合計
(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内742百万円
１年超
1,016 〃
合計
1,758百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
591百万円
減価償却費相当額
591 〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内796百万円１年超2,682 〃
合計

車両運搬具

16

11

5

工具器具備品

3,612

2,416

1,195

ソフトウエア

107

70

37

3,736

2,499

1,237

合計
(注)

同左

(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注) 同左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

445百万円792 〃
1,237百万円(3)２3,479百万円― 93 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計744百万円
744 〃

796百万円
1,886 〃
2,682百万円

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

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(有価証券関係)
前事業年度末及び当事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

１

前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式評価損13,757百万円
税務上の繰越欠損金
5,001百万円
退職給付引当金損金算入
5,847 〃
税務上の繰越欠損金
4,976 〃
限度超過額
退職給付引当金損金算入
5,303 〃
減価償却費の損金算入
限度超過額
374 〃
限度超過額
減価償却費の損金算入
481 〃
投資有価証券評価損
354 〃
限度超過額
未払賞与損金算入限度超過額
92 〃未払賞与損金算入限度超過額
64 〃
その他
81 〃
その他
452 〃
繰延税金資産小計
10,881百万円
繰延税金資産小計
25,907百万円
評価性引当額△2,575 〃評価性引当額△17,241 〃繰延税金資産合計
8,305百万円
繰延税金資産合計
8,665百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,755百万円
その他有価証券評価差額金△3,781百万円
固定資産圧縮積立金等△1,612 〃
退職給付信託設定益△1,075 〃
退職給付信託設定益△1,082 〃繰延税金負債合計△4,856百万円
繰延税金負債合計△6,450百万円
繰延税金資産の純額
3,809百万円
繰延税金資産の純額
1,855百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る
繰延税金負債２△5,967百万円

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負 ２担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率42.1％(調整)
スケジューリング不能な△17.8〃
一時差異
受取配当金の益金不算入
0.6〃
過年度法人税等更正分
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△2.7〃
△0.4〃
21.8％

― 94 ―

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る
繰延税金負債△5,960百万円

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率40.7％(調整)
スケジューリング不能な△83.1〃
一時差異
受取配当金の益金不算入
53.6〃
過年度法人税等還付分
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.4〃
0.1〃
11.7％

更新日時:6/24/2005 11:36 PM

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３

前事業年度
(平成16年３月31日)
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計 算 に 使 用 し た 法 定 実 効 税 率 は 、 前 事 業 年度の42.1％または40.5%から40.7％に変更されました。
当該変更による影響は軽微であります。

印刷日時:05/06/25 1:15

当事業年度
(平成17年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
459.11円
１株当たり純資産額
419.53円
１株当たり当期純損失
25.50円
１株当たり当期純損失
29.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失
12,063百万円
損益計算書上の当期純損失
15,596百万円
普通株式に係る当期純損失
12,063百万円
普通株式に係る当期純損失
15,596百万円
普通株式の期中平均株式数
473,171,917株
普通株式の期中平均株式数
531,017,368株(重要な後発事象)
前事業年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成16年４月１日

当社は、平成17年３月16日に中国に以下の投資性公司(傘型会社)を設立し、平成17年４月11日に出資を完了いたしました。
1.
2.

会社の名称
事業内容

：
：

3.
4.
5.

資本金
出資
その他

：
：
：

Konica Minolta (CHINA) Investment Ltd.
中国国内における投資、中国内情報収集、中国におけるコニカミノルタブランド構築の推進、中国内コニカミノルタグループ会社共通機能の支援
35,000千US$
当社より100％
Konica Minolta (CHINA) Investment Ltd.は、平成17年４月11日に29,750千US$を
Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.に出資しております。同社はデジタル複合機、レーザプリンタ等情報機器製品及び部品の生産及び開発を行うため、当社の子会社であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱が設立した会社であります。

― 95 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:130_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱百十四銀行

5,078,517

3,427

376,800

2,091㈱三井住友フィナンシャルグループ

2,836

2,090

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,543

1,329

543,000

1,307

丸紅㈱

3,570,000

1,242㈱りそなホールディングス

5,362,000

1,179

ニッセイ同和損害保険㈱1,807,236

1,021

10

1,000

三菱商事㈱

427,589

613

㈱常陽銀行

933,000

533

㈱千葉銀行

723,500

497

リョービ㈱

1,000,000

450

383,000423㈱みなと銀行

1,700,000

387

その他（３４銘柄）

3,354,256

3,055

25,264,287

20,65025,264,287

20,650㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

オムロン㈱

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)㈱りそなホールディングス優先出資証券㈱損害保険ジャパン

小計計― 96 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:130_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

98,492

6,247

2,712

102,027

62,014

3,018

40,013

構築物

8,913

645

214

9,344

6,101

319

3,243

機械及び装置

2,184

1,219

62

3,342

1,914

92

1,427

1

0

―

1

1

0

0

工具器具備品

2,026

357

81

2,302

1,548

188

754

土地

32,940―1,558

31,381――

31,381

建設仮勘定

2,051

6,826

8,779

98

―

―

98

146,611

15,296

13,408148,499

71,5793,619

76,919

特許権

0

―

―

0

0

0

0

借地権

278

―

―

278

―

―

278

商標権

11

―

―

11

3

1

8

ソフトウエア

7,291

1,383

811

7,863

3,948

1,491

3,914

その他の
無形固定資産

630

1,312

1,421

520

25

1

495

8,213

2,695

2,233

8,675

3,977

1,495

4,697

105

306

154

257

80

37

176

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）建物の当期増加額のうち主なものは、東京サイト（八王子）材料研究棟2,562百万円、西神サイト液晶ＴＡＣ
フィルム生産工場1,362百万円であります。

― 97 ―

更新日時:6/23/2005 1:53 PM

ファイル名:130_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

37,519普通株式

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

注１

当期減少額

―
―)

(

―

37,519―)(531,664,337)―

37,519―)(531,664,337)(株)(531,664,337)(百万円)

37,519計(株)(531,664,337)

計

(百万円)

37,519――37,519

株式払込剰余金(百万円)

78,883――78,883

株式交換差益(百万円)

78,158――78,158

再評価積立金

(百万円)

459

―

―

459

自己株式処分差益
(百万円)
注２

15

4

―

20

普通株式

(

当期末残高

―
(

―)

(

資本準備金

資本準備金及びその他資本剰余金

その他資本剰余金

計(百万円)

157,516

4―

157,521

利益準備金

(百万円)

7,760

―

―

7,760

120

―

120

―

4,790

―

2,439

2,350

注３ (百万円)

28,464―

11,50016,964(百万円)

41,135―

14,05927,075

任意積立金
利益準備金及び任意積立金

特別償却準備金(百万円)
注３
圧縮記帳積立金
(百万円)
注３
別途積立金
計

(注) １ 当期末における自己株式数は、719,416株であります。
２ 当期増加額は単元未満株式保有株主からの買増請求による自己株式売却に伴うものであります。
３ 当期減少額は前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)
225

当期増加額
(百万円)
245

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
24

当期減少額
(その他)
(百万円)
184

当期末残高
(百万円)
261

役員退職慰労引当金
801
200
180
―
822
(注)
貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内、182百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 98 ―

更新日時:6/23/2005 12:56 PM

ファイル名:140_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15

(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成17年３月31日現在の貸借対照表における主要科目の内容及び内訳は次のとおりであります。
①

流動資産(a) 現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

1

預金
当座預金

14,901

通知預金

44

その他

22
計

14,968

合計

14,969(b) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱進和グラビア5計5(ロ)受取手形期日別内訳
期日平成17年４月

金額(百万円)

５月

0

６月
2

７月
0

８月
0

９月以降
0

0

(c) 未収収益(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱472

コニカミノルタエムジー㈱401

コニカミノルタオプト㈱207

コニカミノルタフォトイメージング㈱116

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱

85

その他

245
計

1,528

― 99 ―

計5更新日時:6/23/2005 12:56 PM

ファイル名:140_0202600101706.doc

印刷日時:05/06/25 1:15(ロ)未収収益の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

1,613
(注) １

当期回収高
(百万円)

43,065

次期繰越高
(百万円)

43,150

1,528

回収率(％)

滞留期間(ヵ月)

96.6

算出方法
回収率＝

当期回収高
×100
前期繰越高＋当期発生高(前期繰越高＋次期繰越高)×１/２
当期回収高÷12
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
滞留期間＝

２

(d) 短期貸付金

相手先金額(百万円)コニカミノルタフォトイメージング㈱58,256

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱33,016

コニカミノルタオプト㈱19,170

コニカミノルタエムジー㈱18,251

コニカミノルタセンシング㈱569

計129,263

②

0.4

固定資産
(a) 関係会社株式
相手先

子会社株式

金額(百万円)コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱62,872

コニカミノルタエムジー㈱25,578Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.

14,245

コニカミノルタオプト㈱14,100

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱

5,071

その他

4,218
計

関連会社株式

126,087

メディアテック㈱
合

1,500
計

127,587― 100 ―

更新日時:6/23/2005 12:56 PM

ファイル名:140_0202600101706.doc③

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流動負債(a) 支払手形、設備関係支払手形(イ)支払手形相手先別内訳
相手先金額(百万円)富士電機総設㈱98

月島日鉄化工機㈱

39

明立工業㈱

11

ヤトウ工業㈲

9

㈱志村電気

7

その他

21
計

186

(ロ)支払手形期日別内訳
期日平成17年４月

金額(百万円)

５月

11

６月
1

７月
11

８月
57

９月以降
8

97

計
186

(b) 短期借入金
相手先金額(百万円)㈱りそな銀行(注)

18,400㈱東京三菱銀行(注)

13,800㈱三井住友銀行(注)

11,900㈱ＵＦＪ銀行(注)

9,900㈱百十四銀行(注)

4,400

その他（１９社）(注)

20,644(注)

79,044

計（注）金融機関20社と締結したリボルビング・クレジットファシリティ(コミットメントライン)契約に基づく借入額40,000百万円が含まれております。

― 101 ―

更新日時:6/23/2005 12:56 PM

ファイル名:140_0202600101706.doc

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④ 固定負債(a) 社債
社債の内容については、

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表「社債明細表」に記載しております。

(b) 長期借入金
相手先㈱東京三菱銀行

金額(百万円)(注)

6,900

日本生命保険相互会社

6,000

第一生命保険相互会社

6,000㈱ＵＦＪ銀行(注)5,600㈱三井住友銀行

5,000

農林中央金庫5,000

その他（９社）計(注)

19,842(注)54,342（注）金融機関12社と締結したシンジケートローン契約に基づく借入額8,000百万円が含まれております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―の

更新日時:6/23/2005 7:44 PM

ファイル名:150_0202600101706.doc

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100株未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数500株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都江東区東砂七丁目10番11号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし― 103 ―

更新日時:6/23/2005 7:44 PM

ファイル名:150_0202600101706.doc

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第100期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月28日提出の有価証券報告書の訂正報告書平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第101期中)

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月24日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成17年３月17日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成17年４月11日
関東財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月28日提出の有価証券報告書の訂正報告書平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

(7) 半期報告書の訂正報告書

平成16年12月24日提出の半期報告書の訂正報告書

平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

自至(8) 訂正発行登録書

平成16年６月28日
平成16年12月16日
平成16年12月24日
平成17年３月17日
平成17年４月11日
平成17年６月27日
平成17年６月27日
平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

(9) 自己株券買付状況報告書

平成16年４月７日
平成16年５月７日
平成16年６月９日
平成16年７月８日
関東財務局長に提出。

― 104 ―

更新日時:6/23/2005 7:44 PM

ファイル名:150_0202600101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:05/06/25 1:15