令 和 ６ 年 度

商 工 労 働 行 政 の 概 要

島根県商工労働部

は

じ

め

に

島根県の商工労働行政の推進につきましては、平素、格別のご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。
県の令和６年度当初予算（令和５年度 11 月、２月補正含む）のうち、商工労働部所管分は、給与費を除き、実質 154 億円余で、対前年度比約 20％減の規模となっております。
今年度は、島根創生計画の計画期間の最終年度となりますので、この４年間の取組を踏まえ、「力強い地域産業づくり」や「人材の確保・育成」を着実に進めるとともに、エネルギ
ーコスト・物価高騰等への経済対策を実施してまいります。
コロナ禍を経て世界的には、脱炭素化やデジタル化が急速に進展し、産業構造の大きな変化が見込まれています。こうした中、成長が期待される次世代産業分野への参入を促進する
ため、産学官が連携し、企業の戦略策定から研究開発、販路確保まで一貫した支援を引き続き行い、収益性の高い高付加価値企業の創出を進めてまいります。
また、産業のデジタル化では、産学官金で構成する「しまねＤＸ拠点」を中心に、県内企業のデジタル導入の取組や人材育成を支援し、企業の競争力の強化を図ってまいります。
加えて、昨年４月に新設された島根大学材料エネルギー学部と県内企業との共同研究を進めるため、交流拠点や研究機器等の整備への支援を拡充し、産学連携による産業振興や若者の県内定着を図ってまいります。
このほか、観光振興については、「ご縁も、美肌も、しまねから。」をキャッチフレーズに観光誘客を進めるとともに、外国人観光客の誘致では、昨年 12 月にベトナム航空等との間での定期便就航を目指した覚書の締結を受け、現地でのプロモーションなどを強化してまいります。
企業立地の推進については、成長分野への投資や中山間地域等への立地を促進し、全県的な産業の高度化と魅力ある雇用の創出が図られるよう、取り組んでまいります。
経営基盤づくりについては、制度融資による資金繰りの支援とともに、商工団体の相談対応を強化し、中小企業・小規模事業者の事業継続を引き続き支援してまいります。
加えて、「物流 2024 年問題」への対応として、地域物流の効率化に向けた事業者間連携の取組を促し、また、地域に必要な事業を引き継ぐ第三者承継への支援を拡充し進めてまいります。
人材確保が厳しさを増す中、若年者の県内就職を促進する取組と企業の採用力強化や多様な就業の支援を引き続き進めてまいります。
県内事業者の方々には、こうした施策を効果的に活用し、生産性向上や収益アップを図っていただき、その結果が賃金に反映され、県内就職した人材が活躍し、さらに企業の成長を支えるという好循環を創出してまいりたいと考えております。
今後も様々な方の声を伺いながら、情勢変化にもしっかり対応し、県内産業の成長・発展のために取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年４月島根県商工労働部

部長

新 田

誠

目

次

Ⅰ

島根県の商工業 ………………………………………………… 1●

Ⅱ

商工労働部の機構と各課の所掌事務

Ⅲ

令和６年度商工労働行政の体系 ……………………………… 12●Ⅳ

令和６年度商工労働行政の主要施策

Ⅴ

商工労働部の予算の概要 ……………………………………… 63
●

Ⅵ

関

Ⅶ

商工労働関連団体一覧表 ……………………………………… 76●

Ⅷ

市町村商工労働担当課一覧表 ………………………………… 85
●

係

資 料

………………………… 6●………………………… 17●………………………………………………… 73●

Ⅰ

島 根 県 の 商 工 業

Ⅰ 島根県の商工業■ 経済の動向
令和３年度の県内総生産は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う行動制限や自粛による経済
社会活動の抑制により、前年度に引き続き宿泊や飲食サービス等の産業活動が停滞する一方で、製造業の生産活動等が持ち直したことから、名目で 2 兆 6,707 億円となり、前年度比 2.7％増となった。
県（国）内総生産項

単位：10 億円、％
島 根 県
実 数
成長率
２年度
３年度
２年度
３年度

目

名
目
2,599.5
県(国)内総生産
実質(連鎖)
2,561.0
県(国)内総生産

国
実 数
２年度

３年度

成長率
２年度
３年度

2,670.7▲3.2

2.7

537,561.5

550,530.4

▲3.5

2.4

2.621.6▲3.7

2.4

527,388.4

540,796.1

▲4.1

2.5

経済成長率の推移
県（名目）増加率（％）

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0

国（名目）

県（実質）

国（実質）

5.3
4.5

2.72.7

2.1

2.0
1.9

0.8

1.4

1.8

0.8

1.7

-0.5

2.7
2.5
2.4 2.4

2.0

3.3

1.2 1.2

0.3

0.2
-0.4

0.9

1.1

0.4
-0.1

-0.2

0
0.2

-2.4

-0.8

-2.9
-3.5
-4.1

25

26

27

■ １人当たり県民所得

28

29

30

R2

R元

R3

２,９０９千円（前年度比＋４.３％・対全国比９２.２％）［令和３年度島根県県民経済計算］■ 産業構造産業別総生産の構成比を全国と比較すると、製造業、卸・小売業の割合が低く、建設業、公務、保健衛
生・社会事業の割合が高い。
総生産の状況［令和３年度島根県県民経済計算］

全国 1.0

20.0

5.7

12.7

島根県 1.5

17.4

8.6

11.0

0.0

10.0

農林水産業

20.0

製造業

30.0

建設業

1.7 5.1

1.4 3.1

40.0

卸売・小売業

5.2

6.7

8.2

40.4

12.3

37.8

50.0

宿泊・飲食

－1－

60.0

70.0

情報通信

公務

80.0

保健衛生社会

90.0

その他

100.0

■ 民営事業所の推移
民営事業所数は、昭和 61 年頃にピークを迎え、以降減少で推移している。
（S61 から R3 までで▲29.8％）
従業者数も、平成８年頃にピークを迎え、以降減少傾向で推移している。
（H8 から R3 までで▲6.3％）
民営事業所の推移【事業所数・従業者数】（所数）
50,00044,57945,00045,87446,50545,598（人数）
400,000

44,74442,38439,19240,00035,00030,00025,000275,320

20,000286,928

296,392

307,856

316,617305,631

38,83337,22536,441

292,056

292,310

34,987

307,463
294,834

290,557

32,637
296,596

15,000350,000

300,000

250,000

10,000
5,000
0

S53

S56

S61

H3

H8

H13

事業所

H18

H21

H24

H26

H28

R3

200,000

従業者数注釈）R3 の調査対象の事業者（企業等）は、過去の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較はできない（S50～H18 は事業所・企業統計）（H21～R3 は経済センサス）■ 規模別の企業状況
島根県の規模別の企業割合は、99.9％が中小企業であり、そのうち 86.8％が小規模企業となっている。
また、規模別の常用雇用者数の割合は、90.5％が中小企業である。
企業規模別の企業数の割合（H28）
100.0%
90.0%

0.1%

0.3%
14.8%

企業規模別の常用雇用者数の割合（H28）13.1%

100.0%

80.0%

80.0%

70.0%

70.0%

60.0%
99.9%
84.9%

86.8%

40.0%
30.0%

20.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%
全国

島根

小規模企業以外の中小企業

66.6%

50.0%

30.0%

小規模企業

35.8%

60.0%

50.0%
40.0%

9.5%

90.0%

13.7%
全国

大企業

小規模企業

90.5%

50.5%

23.9%
島根

小規模企業以外の中小企業

大企業（中小企業白書 2023 年）－2－

■ 製造業
令和３年経済センサス活動調査産業別集計（製造業）による県内製造業（従業者数４人以上）の状況は下表のとおりであった。
区

分

R2～3

事業所数(事業所)
従業者数(人)
製造品出荷額（億円）
付加価値額 （億円）

1,001
40,812
11,651
3,946

全国ｼｪｱ
0.6
－
0.4
0.4

上 位 の 業 種
食料品 204、窯業・土石製品 109、生産用機械 82
電子部品・デバイス 7,136、食料品 5,239、鉄鋼 4,366
電子部品・デバイス 2,475、情報通信機械 1,706、鉄鋼 1,533
電子部品・デバイス 914、鉄鋼 657、食料品 314

製造品出荷額・付加価値額の推移（ 億円）

14,00012,00010,0008,732

10,567

9,840

9,653

9,788

10,043

3,369

3,385

3,331

3,371

3,490

22

23

24

25

26

11,721

12,732

12,372

10,856

10,961

3,913

3,802

4,032

4,415

4,372

27

28

29

30

元

11,651

8,000
6,000
4,000

2,766

3,946

2,000
0

21

製造品出荷額（億円）

2

付加価値額（億円）■ 商業
平成 28 年の経済センサス－活動調査による卸売業、小売業の状況は下記のとおりで、前回調査（H26）に比べ事業所数及び売場面積は減少したが、従業者数及び商品販売額は増加となっている。
（H28）
区分
卸売業
小売業
事業所数（事業所）
1,590
6,370
従業者数（人）11,79036,672
商品販売額（億円）
7,424
6,755
売場面積 （㎡）―811,249
年間商品販売額の推移（島根県）（億円）

13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

11,844
10,228

10,789

8,941
7,935

8,344

8,463

8,542
7,318

8,114

7,888

7,126

7,424

6,690

6,755

6,247
6,896
5,335

H6年

9

11

14

16

19

卸売

小売

24

26

28

（商業統計調査、経済センサス－活動調査）
－3－

■ 観光
令和５年５月、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へと引き下げられたこともあり、令和５年の島根県の観光入込客延べ数は3,016.8万人と、前年と比べて421.8万人（＋16.3％）増加しており、コロナ禍前の令和元年と比較しても、９割以上の水準まで回復した。
外国人宿泊客延べ数は、5万8,668人で、前年と比べて4万8,785人（＋493.6％）増加した。
観光入込客延べ数の推移（島根県観光動態調査速報）（千人）

40,00036,81933,207 33,171

35,00032,303

33,11932,99030,16831,13330,00027,48925,95029,18825,00021,31820,84220,000
23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

R4

R5

観光客入込客延べ数

外国人宿泊客延べ数の推移（島根県観光動態調査速報）（人）

95,00098,09390,46580,00061,54265,00067,77358,66851,89950,00035,00020,565

24,61924,178 29,617

20,00014,574

9,217

9,883

R3

R4

5,000

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R5

外国人宿泊客延べ数■ 雇用
平成 21 年度以降、平成 30 年度まで有効求人倍率は上昇傾向が続いた。令和元年度からは下降に転じたが、令和３年度再び上昇している。雇用の需給ギャップ（有効求職者数から有効求人数を引いた数値）は、
平成 25 年度からマイナスに逆転している。
有効求人倍率と雇用需給ギャップの推移
（倍）
1.80

1.74

1.71
1.68

1.60
1.40

1.62

1.55

1.55
1.39

3,000
1.31

1.20
526

1.10

1.00
0.79

0.80

-1,402

0.61
0.60

1.16

0.77

0.40

-4,4730.45-6,2890.20-7,502-8,095-8,182

0.00
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

島根県需給ギャップ（有効求職者－有効求人）

H28

H29
全国

H30

R1

R2

R3

（人）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000-6,000-7,000-8,000-9,000R4島根県（職業安定業務統計）
－4－

■ 倒産
令和５年の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上、内整理を含む。
）は、件数 54 件、負債総額 7,173
百万円余りとなり、件数は増加し、負債額は減少した。
倒産の推移
（件）
100

(百万円）

30,00025,00025,00020,00023,211

71

65
51
40

15,00083

23,13553

15,326

47

54

46

47

55

27

12,514
10,672

4,398
3,510

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

7,718 7,173

32

R1

28

26

R2

R3

30
20

2,843

3,091

30

40

42

6,291

60
50

12,664

38
28

3,566

17

54

7,423
5,727

5,000

16

80

44

9,321

15

件数

70

6,417

0

90

65

22,272

11,44410,000

負債額

10
R4

R5

0

（東京商工リサーチ）■ 企業立地
令和５年度の立地認定件数は増設８件、県外からの新設は８件であった。
企業立地計画の認定件数の推移（件）
県外からの新設30

県内企業の新設
増設

25

10
11

20

4

13

5

15
3

0

7

7

10
5

6

2

5

6
12

1

15

4

H20

5

5

H21

H22

16

4

2

H23

H24

4

11

11

12

12

10

6
H25

H26

H27

8

18
14

11
8

1

4

1

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

8

R5

（島根県企業立地促進条例に基づく企業立地計画の認定）

－5－

Ⅱ

商工労働部の機構と各課の所掌事務

Ⅱ
商工政策課
（13）

商工労働部の機構
大阪事務所（10）《 1》└ なごや情報ｾﾝﾀｰ②

政策企画スタッフ
総務予算係
計量係（令和6年4月1日現在）【総務部所管】○東京事務所・産業振興スタッフ
・日比谷しまね館スタッフ

広島事務所（ 5）

観光振興課
（24）
[ 5]

観光政策スタッフ
観光企画係
誘客第一係
誘客第二係
観光宣伝係
※広島県 派遣①※中国観光推進協議会 派遣①※山陰DMO 派遣①○西部県民センター
商工観光部
産業交流会館

国際観光推進室⑤
国際観光第一係
国際観光第二係○隠岐支庁県民局
観光振興課【土木部所管】○浜田港湾振興センター

しまねブランド推進課（農林水産部と共管）
（19）
《 1》

物産観光館
物産企画係
物産振興推進スタッフ
食品産業支援第一係
食品産業支援第二係

海外展開支援室⑧
海外展開支援第一係
海外展開支援第二係
浜田港湾振興スタッフ
次部
長

産業技術センター (54)

長
・
参
事

産業振興課
（25）
［ 2］

事業化支援・産学官連携スタッフ
次世代産業育成スタッフ
総務企画係
ヘルスケアビジネス推進係
イノベーション推進係
ものづくり推進係※しまね産業振興財団 派遣①※島根大学 研修①
浜田技術センター⑧

(1)

（4）

産業デジタル推進室⑦
情報産業振興係
ＤＸ推進係

産業高度化支援センター

企業立地課
（13）
《 1》

企業誘致戦略スタッフ
工業用地計画調整スタッフ
立地推進第一係
立地推進第二係

中小企業課
（16）
［ 1］

商業・サービス業支援係
金融係
管理係
商工団体係

経営力強化支援室⑤
経営支援係
事業承継スタッフ

東部高等技術校（15）《 1》
雇用政策課
（17）
［ 3］
《 1》

労働福祉係
多様な就業支援係
いきいき職場づくり推進係
産業人材育成係※ふるさと島根定住財団 派遣①
西部高等技術校（9）《 2》

若年者就職促進室④
高校生就職支援係
大学生等就職支援係

本
庁
地方機関
計

132 [10] 《 3》 人
93 [ 0] 《 1》 人
225 [10] 《 4》 人（ ）内の数字は職員数（再任用職員（フルタイム）を含む。会計年度任用職員を除く） ○内の数字は内数[ ] 内の数字は市町村等からの併任職員数で外数《 》内の数字は再任用職員（短時間勤務）で外数－6－

各 課 の 所 掌 事 務
商 工 政 策 課
〔所掌事務〕
１ 政策企画スタッフ

0852-22-5643・5595

県行政の方針に係る企画及び調整、商工労働施策の企画及び調整、行政運営の管理・改善、県議会、他部・部内の連絡調整、及び特命事項に関すること。
２ 総務予算第一係・第二係 0852-22-5912・5290・6626
部内の組織・定数、職員の人事・服務・給与・研修・福利厚生、栄典、コンベンションの振興、公益法人、県外事務所、産業交流会館及び一般財団法人くにびきメッセの管理運営に関すること。
部内予算の編成・執行、決算、財産の取得・処分及び監査に関すること。
部長、次長（事務）の秘書事務に関すること。
３

計量係0852-22-6627・6628

計量管理の指導、適正計量管理事業所の指定、計量器の検定・検査、基準器の検査及び立入検査に関すること。

〔地方機関〕
１

大 阪 事 務 所 06-6364-3605（なごや情報センター）052-262-4858
近畿・中京地区の関係諸機関等との連絡調整、県産品の販路拡大と流通調査、企業の誘致、観光情報の提供、定住支援、学生就職支援に関すること。
２

広 島 事 務 所 082-541-2410
山陽・四国地区及び九州地区の関係諸機関等との連絡調整、県産品の販路拡大と流通調査、企業の誘
致、観光情報の提供、定住支援、学生就職支援に関すること。

３ 西部県民センター商工観光部観光振興スタッフ
〃

商工振興課

0855-29-5647
0855-29-5649

観光の振興、貿易の振興、地場産業の振興、中小企業の経営革新等の支援、企業の誘致、中小企業等への融資制度、高度化資金貸付事業等に係る診断助言、貸金業、商業の振興、雇用政策に関すること（商工労働部の石見地域の窓口）。
４

東 京 事 務 所 03-5212-9070（日比谷しまね館事務所） 03-5860-9845
中央官庁・関係諸機関等との連絡調整、県政の推進に必要な情報収集、企業の誘致及び日比谷しまね館に関すること。

観 光 振 興 課
〔所掌事務〕
１ 観光政策スタッフ

0852-22-6781－7－

「美肌観光」の推進、隠岐・石見地域に関する企画・調整、観光情報発信等の企画・調整、萩・石見空港の利用促進に関すること。
２

観光企画係 0852-22-5292
観光振興策の企画・調整、広域観光の推進（広島県との連携事業）、道路事業者との連携事業、観光動態調査、旅行業法、公益法人の指導監督、観光産業人材育成事業に関すること。
３ 観光宣伝係

0852-22-6908「ご縁も、美肌も、しまねから。」観光プロモーションの実施、情報発信ツールを活用した観光情報の発信、メディア等を活用した観光情報の発信、「しまねっこ」を活用したプロモーションの企画・調整に関すること。
４

誘客第一係・誘客第二係 0852-22-6781・6323「ご縁」や「美肌」をキーワードとした旅行商品造成、観光地域づくり、２次交通、交通機関との連携事業、広域観光の推進（鳥取県、山口県との連携事業）に関すること。
５

国際観光推進室（国際観光第一係、国際観光第二係）

0852-22-5579・6756

外国人観光客誘致に向けた企画・調整等に関すること、外国人観光客に向けた情報発信等に関すること。

しまねブランド推進課〔所掌事務〕
１ 物産企画係

0852-22-5128・6397

伝統工芸品産業の振興、消費者に向けた県産品情報の発信、大阪情報発信拠点に関すること。
２ 物産振興推進スタッフ

0852-22-5646

一般財団法人島根県物産協会の業務運営、物産観光館及び日比谷しまね館の管理運営、一畑百貨店閉店対策に関すること。
３ 食品産業支援第一係・食品産業支援第二係

0852-22-5284・5272・6398・5122

食品製造事業者の経営基盤強化支援、地域経済を牽引する中核的な事業者の育成、島根県産品の販路拡大支援に関すること。
４

海外展開支援室(1)海外展開支援第一係・海外展開支援第二係

0852-22-6478・5303・5632・5633

県内企業の海外ビジネス展開支援、県産品の輸出促進、地元港湾の利活用促進、海外展開概況調査に関すること(2)浜田港湾振興スタッフ

0855-24-7733

浜田港の利活用促進、浜田港振興会に関すること。

－8－

産 業 振 興 課〔所掌事務〕
１ 総務企画係 0852-22-6019・5486・6221(公財)しまね産業振興財団の運営管理、テクノアークしまねの管理、電気工事等に関する安全確保、鉱業法に関すること。
２

事業化支援・産学官連携スタッフ

0852-22-6694

県内企業、大学・高専、県が持つ技術シーズの事業化支援、産学官連携の推進に関すること。
３ ヘルスケアビジネス推進係 0852-22-5293・6395
次世代産業（ヘルスケア）の振興、産業技術センターが実施する生産性向上・研究開発・事業化の推進、知的財産の活用啓発に関すること。
４ イノベーション推進係

0852-22-5293・5341・6326

次世代産業（グリーン）の振興、産業技術センターが実施する生産性向上・研究開発・事業化の推進、産学官連携の推進に関すること。
５

次世代産業育成スタッフ 0852-22-6643・6647
次世代産業（次世代モビリティ）の振興及び地域産業振興施策（脱炭素化等）に関すること。

６ ものづくり推進係

0852-22-5289・6740・6648

ものづくり産業における生産性向上や販路拡大、新分野進出や集積産業の競争力強化に向けた企業支援に関すること。
７ 産業デジタル推進室(1) 情報産業振興係 0852-22-6347・5620・6394
ソフト系 IT 産業の新サービス創出、技術力強化、人材育成・確保の支援及びしまねソフト研究開発センターの運営に関すること。
(2) ＤＸ推進係 0852-22-5621・6220
中小企業のデジタル化支援に関すること。

〔地方機関〕
産業技術センター

0852-60-5140

次世代産業推進技術イノベーション事業の推進、県内企業への技術相談、依頼試験、研究機器開放等の技術支援、及び産業技術の研究開発に関すること。

企 業 立 地 課
〔所掌事務〕
１ 企業誘致戦略スタッフ

0852-22-6797・5656

企業誘致活動方針の策定に関すること、企業誘致活動に関すること（統括）、立地企業のフォローアッ

－9－

プに関すること、県内産業の支援に関すること。
２

工業用地計画調整スタッフ

0852-22-5656・6121

安来市切川地区工業用地の造成に係る計画策定、総合調整に関すること。
３

立地推進第一係 0852-22-5295・6796・6087・6797
企業誘致活動（ソフト産業）に関すること、県内立地企業に関すること、ＩＴ企業の人材確保に関すること、助成金・補助金の交付事務に関すること、広報・宣伝活動に関すること。
４

立地推進第二係 0852-22-6310・6693・6086
企業誘致活動（製造業）に関すること、県内立地企業に関すること、助成金の規則と制度に関すること。

中 小 企 業 課
〔所掌事務〕
１ 商業・サービス業支援係 0852-22-5655・6055
商業・サービス業支援に関すること。
中山間地域の商業機能維持に関すること。
大規模小売店舗立地法に関すること。
商業・サービス業県外展開支援事業に関すること。
起業・創業支援に関すること。
特定有人国境離島地域創業・事業拡大事業に関すること。
２ 金融係、管理係 0852-22-5883・5882・6203・6204
中小企業制度融資の運用及び島根県信用保証協会の指導監督に関すること。
企業立地関係資金、まち・ひと・しごと創生資金、中小企業高度化資金に関すること。
貸金業者・貸金業協会及び割賦販売業者の指導監督に関すること。
しまね産業振興財団が行う設備貸与事業に関すること。
３

商工団体係 0852-22-6243・6554
小規模事業者等の経営改善の支援に関すること。
中小企業の連携による組織化を推進し、共同事業等により経営の安定や改善及び事業の発展の支援に関すること。
商工会議所、商工会、商工会連合会及び中小企業団体中央会に関すること。
４ 経営力強化支援室(1) 経営支援係

0852-22-5288・5285

経営力強化等に係る診断助言に関すること。
経営革新計画の承認に関すること。
(2) 事業承継スタッフ

0852-22-5287・5354

円滑な事業承継の促進に関すること。

－ 10 －

雇 用 政 策 課〔所掌事務〕
１ 労働福祉係 0852-22-5297・5298・5617、22-6557（労働相談）
労働福祉の向上、労働相談、中小企業勤労者福祉サービスセンター、中小企業退職金共済事業、労使関係総合調査、争議行為予告通知の受理公表、広報紙「しまねの労働」の発行、労働者協同組合、課の予算及び庶務に関すること。
２

採用力強化スタッフ

0852-22-6560

採用力強化に関すること、多様な人材が働きやすい職場づくり支援、人材育成支援等に関すること。
グローカル人材育成支援事業に関すること。
３

多様な就業支援係、いきいき職場づくり推進係
0852-22-5305・6562・5309、22-6634(外国人材雇用情報提供窓口）
多様な人材が働きやすい職場づくり支援、人材育成支援等に関すること。
高齢者の就業支援、障がい者の雇用促進、若年無業者等の就業支援、専門人材確保、外国人雇用等に関すること。
４

産業人材育成係、職業能力開発係

0852-22-5304・6556・5299

産業人材の育成、技能検定、ものづくり体験教室、職業訓練指導員免許、優秀専門技能者認定、認定
職業訓練、技能啓発、職業訓練実施計画、学卒者・在職者・離転職者・障がい者の職業訓練、高等技術校の管理運営に関すること。
５ 若年者就職促進室(1) 就職支援第一係 0852-22-5365・6882・6918
高校生等の県内就職の促進に関すること。
(2) 就職支援第二係

0852-22-5300・6919・6282

大学生等の県内就職の促進に関すること。

〔地方機関〕
東部高等技術校 0853-28-2733

職業能力開発の実施に関すること。

西部高等技術校 0856-22-2450

職業能力開発の実施に関すること。

〔附属機関〕
島根県雇用対策審議会
職業能力の開発及び産業人材の確保に関する事項を調査審議すること。

－ 11 －

Ⅲ

令和６年度商工労働行政の体系

商工労働行政に係る計画一覧

島根創生計画〔2020～2024年度〕

島根が目指す将来像「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」◆第１編：人口減少に打ち勝つための総合戦略
Ⅰ 活力ある産業をつくる
力強い地域産業づくり
１. ものづくり産業の振興

1. ものづくり・ＩＴ産業の振興

２. ソフト系ＩＴ産業の振興
１. 地域資源を活用した魅力ある観光地域づくり
２. 美肌観光の推進

2. 観光の振興

３. 島根に行きたくなる観光情報の発信
４. ターゲット国を中心とした外国人誘客の推進
１. 食品産業の振興

3. 地域資源を活かした産業の振興

２. 伝統工芸の振興
３. 海外への販路拡大
１. 経営力の強化

４.成長を支える経営基盤づくり

２. 円滑な事業承継の促進
３. 新事業・新分野への支援
１. 県内企業の再投資の推進

５. 産業の高度化の推進

２. 県外企業の新規立地の推進
３. 中山間地域の企業立地の推進

人材の確保・育成
１. 若者の県内就職の促進

1. 多様な就業の支援

２. 多様な人材の活躍促進
１. 魅力ある職場環境の整備

2. 働きやすい職場づくりと人材育成

２. 在職者のスキルアップ等支援
３. 地域産業が必要とする人材の育成

魅力ある農林水産業づくり
Ⅱ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
Ⅲ 地域を守り、のばすⅣ 島根を創る人をふやす◆第２編：生活を支えるサービスの充実◆第３編：安全安心な県土づくり

島根県雇用対策計画
Ｒ元年度策定 〔Ｒ2～Ｒ６〕

島根県中小企業・小規模企業振興基本計画

地域産業で必要とされる人材の確保・育成・定着を進めるための対策

中小企業・小規模企業支援の方向性

１. 多様な就業の支援
基本的 ２. 働きやすい職場づくりな方向
３. 地域産業が必要とする
人材の育成

Ｒ元年度改定〔Ｒ2～Ｒ６〕

1. 産業の成長につながる
４
企業の競争力強化と生産性向上
つの 2. 多様な人材の確保・育成と
支
定着の推進
援
の ３. 地域の持続的な発展を支える方
創業・事業承継の推進
向性 ４. 地域の強みを活かした経済の活性化－ 12 －

第２期島根県未来投資促進基本計画
R６年度策定〔R６～R10〕
成長性の高い新産業への参入等を支援し、地域経済への波及効果を支援○機械金属関連産業〇電気・電子関連製造業〇食品関連産業〇木材・住宅関連産業
地域の 〇繊維・資源循環関連
製造業等
特性(指定分 〇農林水産・運輸産業〇情報関連産業
野)〇観光関連産業〇ヘルスケア関連産業〇環境・エネルギー産業

は
し
況
ま

し

商工労働部施策のＫＰＩ一覧

ものづくり・
IT産業の振興

•
•

•
•
•

観光の振興

•

地域資源を活かした産業の
振興

成長を支え
る経営基盤
づくり

産業の高度
化の推進

多 様 な就業
の支援

働きやすい
職場づくり
と人材育成

•
•
•

•
•
•

•
•
•

•
•

•
•
•

成果参考指標製造業の従業員1人あたり年間付加価値額【前年度1月～当該年度12月】
特殊鋼関連産業の雇用者数の増加数（R元
年度からの累計）【当該年度4月～3月】
ソフト系ＩＴ産業の県内従事者数【翌年4月1日時点】

現況
1,061万円(R3)

地域資源を活用した魅力ある観光地域づくり
美肌観光の推進島根に行きたくなる観光
情報の発信ターゲット国を中心とした外国人誘客の推進

成果参考指標
観光入込客延べ数【前年度1月～当該年度12月】
宿泊客延べ数【前年度1月～当該年度12月】
外国人観光客宿泊者延べ数【前年度1月～当該年度12月】

現況
25,950千人(R4)

食品産業の振興
伝統工芸の振興
海外への販路拡大

成果参考指標県の支援策を利用した食品製造事業者の雇用の増加（R2年度からの累計）【当該年度4月～3月】
農林水産物・加工食品の輸出実績額【前年度1月～当該年度12月】

経営力の強化
円滑な事業承継の促進
新事業・新分野への支援

ものづくり産業の振興
ソフト系ＩＴ産業の振興

県内企業の再投資の推進
県外企業の新規立地の推進
中山間地域等への企業立地の推進

若者の県内就職の促進
多様な人材の活躍促進

魅力ある職場環境の整備
在職者のスキルアップ等
支援
地域産業が必要とする人
材の育成

Ｒ６年度
1,050万円

▲128人
(R4)

98人

1,784人(R4)

2,045人
Ｒ６年度
34,000千人

3,113千人(R4)3,850千人

9.9千人
(R4)

170千人

現況

Ｒ６年度

264人
(R4)

267人

2,201.7百万円(R4)2,400百万円

成果参考指標県内中小企業の経営改善や新規事業に取り組む年間事業所数（経営革新計画）【当該年度4月～3月】
事業継承計画を策定し、後継者を確保した企業数（R2年度からの累計）【当該年度4月～3月】
商業・サービス業県外展開支援事業を活用し、県外展開した企業のうち雇用の拡大等を実施した企業数【当該年度４月～３月】

現況

Ｒ６年度

成果参考指標企業立地による新規雇用者計画数（増加常用従業員数）（R2年度からの累計）【当該年度4月～3月】
企業立地による新規雇用者計画数（中山間地域・離島）（R2年度からの累計）（増加常用従業員数）【当該年度4月～3月】

現況

成果参考指標高校卒業時の県内就職率【当該年度3月時点】

県内大学等の県内就職率.
【当該年度3月時点】

成果参考指標
新規学卒就職者の就職後3年定着率（大卒）【前年度3月時点】
新規学卒就職者の就職後3年定着率（高卒）【前年度3月時点】－ 13 －

24社
(R4)

50社

455社
(R4)

755社

0社
(R4)

10社
(累計)
Ｒ６年度

904人
(R4)

2,300人

403人(R4)

1,050人

現況
78.9%
(R4)
34.7%
(R4)

現況
66.3%
(R4)
68.0%
(R4)

Ｒ６年度
84%
39.4%

Ｒ６年度
68%
66%

Ⅲ

令和６年度商工労働行政の体系

基本目標Ⅰ 『 活力ある 産業を つくる 』
政策Ⅰ－２ 力強い地域産業づくり
施策・事務事業名
施策Ⅰ－２－１
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

担当課

Ⅳ主要施策
掲載頁

ものづくり・IT産業の振興

次世代産業振興プロジェクト
ものづくり産業総合支援事業
しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業
次世代産業推進技術イノベーション事業
ものづくり産業脱炭素化促進事業
しまね産学官連携促進支援事業
島根大学材料エネルギー学部・県内産業連携強化促進事業
先端金属素材グローバル拠点創出事業
石州瓦産業経営基盤強化支援事業
しまねＩＴ産業振興事業
産業技術センター運営事業
産業振興支援体制の整備
テクノアークしまね管理運営事業
海外展開促進支援事業
しまね海外ビジネス展開支援事業

産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課

P17
p18～19
p20
p21
p22
p23
p24
p25
p26
p29

産業振興課
産業振興課
産業振興課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課

p37
p38

施策Ⅰ－２－２ 観光の振興
16
17
18
19
20
21
22
23
24

“美肌県しまね”観光総合対策事業“ご縁の国しまね”観光総合対策事業
外国人観光客誘致推進事業
2025大阪・関西万博を契機とした島根の魅力発信事業
観光産業人材育成事業
県内航空路線利用促進（観光振興）事業
特定有人国境離島地域滞在型観光推進事業
島根県観光連盟支援事業
コンベンション誘致推進事業

観光振興課
観光振興課
観光振興課
観光振興課
観光振興課

p42
p42
p43
p43
p43

観光振興課
観光振興課
観光振興課
商工政策課

p45

しまねブランド推進課

p33
p34
p35
p36
p37
p37
p39
p40
p41

施策Ⅰ－２－３ 地域資源を活かした産業の振興
25
26
27
28
29
30
31
32
33

強くしなやかな食品産業づくり事業
加工食品外貨獲得支援事業
首都圏情報発信・県産品販路開拓事業
物産観光館の管理運営等事業
食品産業の輸出向け支援事業
海外展開促進支援事業
未来へつなぐ工芸品総合振興事業
一畑百貨店閉店に伴う県内事業者支援事業
石見銀山遺跡を活用した島根の魅力発信事業

しまねブランド推進課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課
しまねブランド推進課

施策Ⅰ－２－４ 成長を支える経営基盤づくり
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

しまねＤＸ推進事業
しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業
起業家育成・支援事業
特定有人国境離島地域創業・事業拡大支援事業
地域課題解決型しまね起業支援事業
事業承継総合支援事業
商工会・商工会議所活動支援事業
地域商業等支援事業
中小企業に対する支援体制整備事業
中小企業協同組合等に対する直接融資事務（中小企業高度化融資）
小規模企業者等の設備導入に対する金融事務（設備貸与事業）
中小企業に対する間接融資事務（中小企業制度融資）
中小企業団体中央会活動支援事業
商業・サービス業県外展開支援事業
地域物流効率化・連携促進事業－ 14 －

産業振興課
産業振興課
中小企業課

p28
p20
p46

中小企業課
中小企業課
中小企業課

p46
p47

中小企業課
中小企業課

p48

中小企業課
中小企業課
中小企業課
中小企業課

p52

中小企業課
中小企業課
しまねブランド推進課

p53
p54

施策・事務事業名
施策Ⅰ－２－５

担当課

産業の高度化の推進

49

企業立地促進資金等融資事務

中小企業課

50

企業誘致のための各種助成事業

企業立地課

51

工業団地の整備及び管理等事務

企業立地課

52

企業誘致活動と情報収集事務

企業立地課

53

企業誘致のためのＰＲ活動事業

企業立地課

54

県営工業団地等の分譲促進事業

企業立地課

55

誘致企業のフォローアップ事業

企業立地課

施策Ⅰ－３－１

p55
p55
p55

多様な就業の支援

56

若年者県内就職促進事業

雇用政策課

57

産業人材確保対策事業

雇用政策課

58

多様な人材の雇用・就業促進事業

雇用政策課

59

障がい者の雇用促進・安定事業

雇用政策課

60

地域活性化人材確保推進事業

雇用政策課

施策Ⅰ－３－２

Ⅳ主要施策
掲載頁

p57
p58
p59
p59

働きやすい職場づくりと人材育成

61

しまねいきいき職場づくり推進事業

雇用政策課

62

しまねものづくり人財育成促進事業

雇用政策課

63

学卒者等の職業訓練事業

雇用政策課

64

技能評価・向上事業

雇用政策課

65

高等技術校管理運営事業

雇用政策課

66

在職者の職業訓練事業

雇用政策課

67

福利厚生増進事業

雇用政策課

68

離転職者等の職業訓練事業

雇用政策課

69

労使関係の改善促進事業

雇用政策課

70

雇用対策総合推進事業

雇用政策課

71

観光産業人材育成事業

観光振興課

p60
p61
p62

基 本 目 標 Ⅲ 『 地 域 を 守 り、 の ば す 』
政策Ⅲ－１ 中山間地域・離島の暮らしの確保
施策Ⅲ－１－１
72

小さな拠点づくり

地域商業等支援事業

中小企業課

p48

しまねブランド推進課

p33

政策Ⅲ－３ 地域の経済的自立の促進
施策Ⅲ－３－１
73

稼げるまちづくり

強くしなやかな食品産業づくり事業

政策Ⅲ－４ 地域振興を支えるインフラの整備
施策Ⅲ－４－２

空港・港湾の機能拡充と利用促進

74

県内航空路線利用促進（観光振興）事業

75

浜田港ポートセールス推進事業

観光振興課
しまねブランド推進課

基本目標Ⅳ 『 島根を創る 人をふやす』
政策Ⅳ－１ 島根を愛する人づくり
施策Ⅳ－１－３ 地域を担う人づくり
76

島根県グローカル人材育成支援事業

雇用政策課

政策Ⅳ－２ 新しい人の流れづくり
施策Ⅳ－２－２ 若者の県内就職の促進
77

若年者県内就職促進事業

雇用政策課

基 本 目 標 Ⅷ 『 安 全 安 心 な 暮 らしを 守 る 』
政策Ⅷ－２ 安全な日常生活の確保
施策Ⅷ－２－２ 安全で安心な消費生活の確保
78

貸金業法に関する事務

中小企業課－ 15 －

p37

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 対 策 及 び エネ ル ギー 価 格 ・ 物 価 高 騰 対 策（施策集）
Ⅱ 県 内 経 済 を 守 り 、回 復 さ せ る施 策
施策・事業名

担当課

Ⅳ主要施策
掲載頁

1 収益力改善伴走支援型特別資金

中小企業課

2 飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

中小企業課

p50

3 ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

中小企業課

p51

4 中小企業団体経営基盤緊急強化事業

中小企業課

5 ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）

産業振興課

p30

6 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業

中小企業課

p49

7 商工団体の相談支援体制機能強化

中小企業課

8 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

観光振興課－ 16 －

p44

Ⅳ

令和６年度商工労働行政の主要施策

次世代産業振興プロジェクト【産業振興課】
予算額：454,756千円

１．背景（県内企業を取り巻く環境）【 経 営 環 境】

【 好 機】

経営課題〈外部環境〉〈内部環境〉

産業構造の変革

下請構造

国 内 市 場縮 小

技 術 開 発資 源不足■経営方針検討

物価高騰

生 産 性 向上

■付加価値向上

人材確保

・設備投資
・デジタル化
・人材育成〈内部環境〉

成長市場

島 根 大 学新 学部

脱炭素関連やエネル
ギー等新たな成長分野

・研究開発力の強化
・高度専門人材の輩出

新たな収益構造の構築
下請型から研究開発型へ■人材確保
若者を惹き付ける業務・環境

２．プロジェクトの概要○目 的

経済安全保障素 材 力

特定重要物資指定による産業育成

特徴ある素材関連企業（素材が技術革新先導）○達成手段【産業振興】県内産業の売上や付加価値の向上（研究開発型企業の増加）【若者定着】若者、特に理系人材雇用の場創出

３つの次世代産業分野を中心に参入支援
・産学官連携を強化し、オープンイノベーションを推進
・各企業の取組段階に応じたきめ細かな支援

グリーン

次世代モビリティ

ヘルスケア

環境・エネルギーなどの成長分野への参入

ＥＶ化に向けた事業転換などを中心とした支援

理系女子の雇用の場の創出、
中山間地域振興

再生可能エネルギー、資源循環、
カーボンリサイクル など

航空・宇宙、ＥＶ、空飛ぶクルマなど■しまねオープンイノベーション
プラットフォーム（ＳＯＰ）
体制
構築〈外部環境〉

市場変化に対応し、付加価値を高める新たな挑戦

医療・福祉、ヘルステック、
バイオ、化粧品、機能性食品

島根大学

・産学官連携を推進する母体として、学官が参画するプラットフォームを設置
・産業振興課にワンストップ相談窓口機能を置
き、産学、企業間の連携をコーディネート

県立
大学
産業
振興
財団

県内企業

松江
高専

SOP
産業
技術
Ｃ

産業
振興
課

など

相
談

・新分野への参入を目指す企業
・若手経営者 など

ビジネスフォーラム

情報
提供
研究会

戦略
構築

研究
開発

セミナー

セミナー
交流会

個社相談対応セミナー

事 業 転 換 ・新 分 野 参入 促 進

新 事 業 創 出と 販 路 拡大

【自動車】脱炭素化促進事業【航空機等】
先端金属グローバル拠点創出事業

・ヘルステック(IT活用)モデル創出
・医療・福祉機器、機能性食品開発
・海外展開 等

専 門 家 派 遣
技術支援

高等教育機関（大学、高専）及び産業技術センターにおいて研究開発支援や人材育成支援を実施

資金支援

・企業に対し市場調査費や研究開発費を支援
・島根大学新学部に対し企業との共同研究費を支援

事 業化

事業拡大・企業誘致

販路開拓（展示会出展、個別マッチング等）
次世代産業分野に関連する技術開発型企業への助成を拡充－ 17 －

～次世代産業振興プロジェクト～

ものづくり産業総合支援事業【産業振興課】
予算額： 116,262 千円
１．事業概要
県内ものづくり企業の売上確保に向けた販路開拓・拡大や、産業構造の転換等に対応した経営基盤の強化に資する生産性・付加価値の向上を図る取組など、県内企業の課題に則した支援を総合的に実施する。
２．事業内容（１）新たな日常に対応したものづくり産業販路拡大支援事業
県内企業が営業力強化を図るために行う、ウェブや営業代行などを活用した新たな手法での営業活動を支援○ ウェブを活用した展示会出展等支援
補助率 １／２（上限額 1,000 千円）○ 営業代行等を活用した販路開拓支援
補助率 １／２（上限額 1,000 千円）○ 商社等が行う県内企業の販路拡大への取組に対する支援
補助率 １／２（上限額 3,000 千円）（２）戦略的取引先確保推進事業○ 首都圏で開催される専門展示会に島根ブースを設け、県内企業の出展を支援
名古屋機械要素技術展、機械要素技術展（東京）、
関西機械要素技術展（大阪）○ 専門展示会への県内企業の単独出展を支援
補助率 １／２（上限額 300 千円）○ 県外の大手企業の製品・技術ニーズに対応できる県内企業とのマッチングを目的とした商談会を開催○ しまね産業振興財団が営業代行事業者を活用し、特定分野(次世代モビリテ
ィ、グリーン成長分野等)をターゲットとした市場調査・取引先開拓を実施－ 18 －

（３）首都圏等販路開拓強化事業
広島、関西をエリアとして活動する豊富な経験・ネットワークを有する販路アドバイザーや、主に首都圏をエリアとして新規顧客開拓事業を委託する民間事業者の活用によって県内企業の県外販路の開拓を支援（４）ものづくりアドバイザー派遣事業
技術力強化や生産管理、販路開拓、改善提案等を行う専門家を派遣し、県内企業が行う成長分野参入や、ＱＣＤ（品質、価格、納期）の向上に向けた取組を支援（５）国際規格等取得促進事業
県内企業が ISO 等の国際規格や重要な取引条件となる認証取得を目指す場合、取得に係る経費を助成することにより、県内企業の新規取引や取引拡大を促進（６）ものづくり産業戦略的強化事業
裾野が広く、県内に波及効果が見込まれる集積産業や企業グループの国内外の市場を見据えた戦略の構築や、戦略に基づいた技術力向上や販路拡大の取組を支援○ 支援対象：鋳造産業、農業機械産業 等－ 19 －

～次世代産業振興プロジェクト～

しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業【産業振興課】
予算額：142,094 千円
１．事業目的
脱炭素化やデジタル化等の進展により、今後、産業構造の大きな変化が見込まれており、産業界では変化に対応するイノベーションが重要となっていることから、産学官連携によるオープンイノベーションを推進し、県内ものづくり企業の新製品・新技術開発を支援することで、成長が期待される次世代産業分野への展開を促進し、若者が魅力を感じる、高付加価値な企業の創出を図る。
２．事業概要（１）オープンイノベーション体制構築
県、大学、支援機関等が連携する「しまねオープンイノベーションプラットフ
ォーム」をワンストップ相談窓口として、県内企業からの相談に対する最適な産学官連携に繋げ、新技術・新製品開発等を支援
企業の技術ニーズと大学等の技術シーズとのマッチングを行うための技術コー
ディネーターを配置するとともに、産官学が一体となった研究会を設立し、次世
代産業分野への展開に向けて、大学等の技術シーズの応用研究、事業化段階への移行を目的に、市場調査や技術研究を実施（２）戦略構築支援
特に成長が期待されるグリーン分野について、普及啓発や戦略構築を推進するためのビジネスフォーラム（セミナーによる普及啓発から、個別テーマを掘り下げる研修会、企業間マッチングによる研究開発の推進等）を実施（３）モデル創出伴走支援
次世代産業分野（グリーン分野）への参入・事業拡大を目指す県内企業のうち、特に成長が見込まれる企業に対して、製品開発、販路開拓等の各種の課題解決に向けた伴走支援を実施し、他の企業のモデルとなる成功事例の創出を図る。
（４）事業化支援（研究開発への助成）
新製品・新技術を開発するための市場調査や可能性検証試験、研究開発に要する経費を助成 ［補助率：1/2、上限額：10,000 千円］（５）知的財産活用の啓発・支援
県内企業の知的財産活用のための知財総合窓口の運営支援や、島根県発明協会の活動を通じた青少年の科学教育を実施－ 20 －

～次世代産業振興プロジェクト～

次世代産業推進技術イノベーション事業【産業振興課】
予算額：110,400 千円
１．事業目的産業構造の転換への対応が急務となっている県内企業の技術基盤の強化と研究
開発力の強化を産業技術センターが両輪で支援することで、収益力の強化を図るとともに、次世代産業分野等への新事業展開を促進（事業期間：Ｒ５～Ｒ９）
２．事業概要（１）技術基盤の強化①生産性向上や人材育成の支援「生産性向上・高度化支援事業」
プロジェクトで培った先端技術や最新のデジタル技術等の県内企業への普及・導入を推進し、ものづくり産業の技術基盤となる高度技術人材の育成、生産性の向上を図る。
（２）研究開発力の強化①新製品・新技術開発の支援「先進製品・技術開発支援事業」
新事業展開に挑戦する県内企業のニーズに対応する研究開発を支援し、次世
代産業分野等の新分野への参入を推進②環境対応技術強化の支援「環境配慮・資源循環技術推進事業」
脱炭素化やＳＤＧｓ等の機運の高まりにより、次世代産業分野としても成長が期待できる環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を重点的に支援

技術基盤の強化

研究開発力の強化○新製品・新技術開発の支援○生産性向上や人材育成の支援

産業技術センターの先端技術の県内企業への普及・導入を推進

産業界のニーズに応える迅速な研究開発支援

両輪

技術基盤強化による持続的発展○環境対応技術強化の支援

環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を支援

次世代産業分野等への新事業展開を推進－ 21 －

～次世代産業振興プロジェクト～

ものづくり産業脱炭素化促進事業【産業振興課】
予算額：73,000 千円
１．事業目的
世界的に脱炭素化の動きが加速し、産業構造や市場ルール等が大きく変化することが見込まれる中で、県内ものづくり企業が脱炭素化に的確に対応するため、企業の取組段階に応じた支援を実施する。
２．事業内容（１）業界別企業向けセミナー
脱炭素の必要性や CO2 削減に向けた基本とともに、自動車、電気電子、機械、化学等の業界別に、それぞれの動向や取引への影響等について啓発を行う。
（２）脱炭素化計画策定モデル事業
電気やガス等の実測を伴う省エネ診断による「エネルギーの見える化」とともに、CO2 削減量やスケジュール等の目標を定めた計画策定を支援する。
（３）専門家派遣
脱炭素化計画を策定した企業等が、計画実行にあたって不足するノウハウ獲得
や人材育成のために専門家を派遣する。
（４）ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金
脱炭素化計画を実行する時に必要な機械設備、自家消費用発電施設、電力計測機
器等の設備投資を支援（補助上限額 1,000 万円、補助率 1/2 以内）－ 22 －

～次世代産業振興プロジェクト～

しまね産学官連携促進支援事業【産業振興課】
予算額： 13,000 千円
１．事業目的
県内企業の付加価値向上には、新技術や新製品の研究開発が重要である。
そのため、県内企業のニーズを把握し、独自技術や製品化、課題解決、人材育成のため、県内の大学、高専や公設試が有している研究シーズを積極的に活用できるよう、産学官連携を推進する。
２．事業概要(1) 大学技術シーズ活用事業
大学等が有する研究シーズを発掘し、県内企業への情報提供と県内企業のニーズ把握により、産学官の連携を促進(2) 技術シーズ育成支援事業
県内産業の成長につながる大学等の研究シーズの発展・事業化を支援(3) 企業連携ＰＢＬ推進事業
課題解決型学習を機会に、学生が受入企業に行う改善提案の取組を通じて大学等との連携を促進(4) しまね・つくば研究者ネットワーク
つくば在住研究者等と県内企業との共同研究の立ち上げ等を目指した活動を実施－ 23 －

島根大学材料エネルギー学部・県内産業連携強化促進事業【産業振興課】
予算額：186,201 千円
１．事業目的島根大学材料エネルギー学部と県内企業との連携を強化し、共同研究等を通じて県内企業の競争力強化を図るとともに、企業の研究開発等の中核を担う高度な専門知識を身に付けた人材の育成に向けた島根大学の取組を支援する。
２．支援内容⑴ 施設整備支援
マテリアル関連産業を中心とした共同研究等の推進、研究者・企業・学生等の交流を促進する拠点整備費を支援⑵ 研究機器整備支援
企業との共同研究等を促進するための研究機器の整備を支援⑶ 研究等支援① 共同研究推進支援
県内企業の技術開発力の強化、新技術・素材・製品開発、新分野参入等に繋がる県内企業との共同研究を支援② 共同研究等マネジメント支援
県内企業との共同研究の創出等に向けた取組を支援③ 若手研究者研究推進支援
県内企業との共同研究に繋がる技術シーズの確立に向けた若手研究者の研究を支援④ 新学部ＰＲ推進・ものづくり魅力発信支援
材料エネルギー学部のＰＲ活動や県内企業との相互理解を促進する取組等を支援－ 24 －

先端金属素材グローバル拠点創出事業（地方大学・地域産業創生交付金事業）【産業振興課】
予算額： 408,393 千円
１．事業目的・概要
国の地方大学・地域産業創生交付金「展開枠」を活用して、特殊鋼など素材分野での強みを活かし、英国オックスフォード大学など国内外の大学とも連携しながら、島根大学に設置した次世代たたら協創センター（NEXTA）を中心に、航空機産業、モーター産業にターゲットを絞った世界最先端の研究開発と地域産業に必要とされる高度専門人材の育成を推進する。
２．事業期間
Ｈ３０年度～Ｒ９年度
３．主な取り組み（１）先端金属素材共同研究所施設設備整備費
研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センター内の研究機器の整備
・最先端の研究を行うための機器購入費（ワークステーションほか）（２）他大学・他機関連携推進事業費
国内外の大学や、企業等との連携に必要な経費を支援
・プロジェクトマネージャーや URA 等にかかる経費
・将来的な共同研究等に向けた企業との定期的交流を行う NEXTA フォーラムにかかる経費（３）研究開発費①産学官連携による共同研究費
次世代航空機エネルギー産業、次世代モーター産業への参入・事業拡大を図るため、最先端の金属材料の研究開発を推進
・オックスフォード大学をはじめとしたトップレベル人材の人件費、海外大学との共同研究費
・航空機エンジン用耐熱合金の製造工程におけるデジタル技術を活用した効率的な量産製造技術の研究開発費
・モーターメーカーとの連携による試作開発費及び高回転モーター向きの合金「アモルファス合金」、高トルクモーター向きの合金「パーメンジュール」の２つの革新的素材を活用したモーターコアの研究開発費②企業に対する研究開発費補助
共同研究の成果を活用した事業化を促進するため、企業が行う試作開発等に対し助成（４）地域産業創生事業費
国際競争力のある地域産業を創生するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を支援
・航空機・モーター産業等における市場調査経費－ 25 －

石州瓦産業経営基盤強化支援事業【産業振興課】
予算額：

38,000 千円

１．事業概要県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の振興を図るため、業界が策定した中期計画に基づく取組の着実な実施に向けて、経営力・生産力・販売力の強化を支援する。
２．事業内容（１）石州瓦利用促進事業
集合型住宅展示場に出展する工務店のモデル住宅に対する石州瓦採用の取組や、瓦工事店などと連携した石州瓦の採用増に寄与する取組、石州瓦の魅力発信の取組を支援【事業実施主体：石州瓦工業組合】（２）新屋根材開発事業
石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究により、新たな屋根材等を開発（３）石州瓦市場創出支援事業
石州瓦工業組合や石州瓦メーカーが行う、第２、第３の柱となる事業の創出に向けて、技術開発やノウハウを活かした異分野参入等の取組などを支援【事業実施主体：石州瓦工業組合】－ 26 －

県内企業のデジタル化の推進
目的
県内事業者が、働き手不足や原材料高騰などの厳しい経営環境に柔軟に対応し業績を維持・拡大していくため、課題や進捗状況に応じたきめ細かな支援により、人材育成を含めデジタル化を推進し、生産性向上を図るとともに、イノベーション創出の基盤を整備する。
令和６年度の取組－ 27 －

しまね DX 推進事業
【産業振興課 産業デジタル推進室】

予算額：155,477 千円
１．事業目的
県内産業の生産性向上を図るため、県内中小企業に対して、デジタル技術の活用や導入の必要性について理解を促し、デジタル活用、新ビジネス創出や人材育成など段階に応じた支援を行うことにより、県内企業のデジタル導入に向けた動きを加速化する。
＜想定段階＞
ステージ１：デジタル技術による業務の効率化
ステージ２：デジタル技術による既存事業の売上向上
ステージ３：デジタル技術による新ビジネス創出

２．事業概要（１）デジタル導入支援①

12,948 千円

デジタル導入支援者による伴走支援（主にステージ１・２）

自社の課題解決のため県内企業がデジタル導入する際の身近な支援者（ＩＴコーディネーター等）
による派遣を実施② しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）による伴走支援（主にステージ２・３）
デジタル化推進アドバイザーによる相談や IT 経営相談会、デジタル導入の専門家派遣を実施（２）デジタル活用・新ビジネス創出支援（ステージ１・２・３）①

43,229 千円

デジタル化への理解促進や機運醸成のためのイベントの実施
デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーや、テクノアーク２Ｆのオープンス
ペース（しまねデジタルＢＡＳＥ）を活用した、体験や実証イベント、企画展示を実施②

デジタル活用や新ビジネス創出のための人材育成【新規】
ビジネスプロセスの改善や新ビジネス創出のスキルを習得する講座の開催をとおし、デジタル技

術を利活用できるリーダーシップを持った人材を育成③

しまねＤＸ拠点の運営【拡充】
県内産業のＤＸを進めるために、県内の産学官金を構成員として設置したコンソーシアムを運営

し、デジタル導入のモデル事例の創出に向けた伴走支援を実施（３）デジタル導入加速化補助金（主にステージ１・２）

64,500 千円

業務の効率化やセキュリティ対策のためにデジタルツールを導入する取組を支援
補助率 ソフト事業（１／２）
、ハード事業（１／３）
上限額 １５０万円（４）デジタル導入モデル支援補助金（主にステージ２・３）
デジタル技術を活用した生産性の向上や新ビジネス創出を図る取組を支援
補助率 ソフト事業（１／２）
、ハード事業（１／３）
上限額 ４００万円－ 28 －

34,800 千円

しまねＩＴ産業振興事業【産業振興課 産業デジタル推進室】

予算額：303,140 千円
１．事業目的県内ソフト系ＩＴ産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
２．事業概要（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援 146,783 千円①

Ruby 教室（3,635 千円）
小学生を対象としたプログラミング体験会を開催②

Ruby 合宿（7,140 千円）
大学生や高校生を対象とした 4 泊 5 日の合宿形式で Ruby の集中講座を開催③ 県内の専門高校、高専、専門学校の学生や島根大学生向け授業（42,789 千円）
県内 IT 企業と連携した授業や必修科目を実施④

大学研究室、県内高校生と県内 IT 企業との交流事業（10,100 千円）
県外大学生や県内高校生と県内の IT 企業等が直接交流できる機会を提供⑤

文系 IT 人材の確保支援（18,400 千円）
文系学生を対象にプログラミング等を学ぶ機会を提供
普通科高校で県内 IT 企業と連携した授業を実施⑥

IT 技術者向け研修（9,614 千円）
IT 技術者を対象とした実践的な講座を開催⑦ UI ターン転職サービス「IT WORKS＠島根」（51,105 千円）
求人情報の提供から移住サポートまでワンストップサービスを提供⑧

イノベーション人材の採用を目的とした学生支援の効果検証事業（4,000 千円）【新規】
企業連携による共同の採用活動の中で、学生支援に取り組むことの有効性を検証（２）企業の技術力・商品力等を強化するための支援 156,357 千円① しまねソフト研究開発センター（ITOC）の運営（129,549 千円）
・ IT を活用し新事業創出等に取り組むのモデル企業を育成
・ 研究開発（IoT 向けプログラミング言語「mruby/c」の機能開発・事業化支援・共同研究等）
・ しまねの産業と県内 IT 企業を結びつけ、新ビジネスの創出を目指す「X－Tech ラボ」
・ 技術検証、市場調査、プロトタイプ製作、サービス展開までステージに応じて一気通貫で支援
・ 販路拡大支援（開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金）② Ruby biz グランプリ開催支援（18,808 千円）
Ruby を活用して優れた新ビジネス等を生み出した企業を表彰するイベントの開催を支援③ Ruby 技術会議開催支援（8,000 千円）
Ruby の最新動向やビジネス利用に関する国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援－ 29 －

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）【産業振興課】
R5 補正予算額：300,600 千円
１．事業概要エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている県内製造業者の生産プロセスの変革やサ
プライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援する。
２．事業内容（１）対象者
県内製造業者（２）対象事業
設備投資を伴う以下のいずれかの取組①生産プロセスにおける省人化・自動化・多能工化を進め、効率性、安定性、継続性を備えた、変化に柔軟に対応できる生産体制を構築する取組
例：重量物作業でのロボット導入、検査工程への画像認識システム導入など②サプライチェーンの流動化に対応した新たな受注獲得や事業創出を図る取組
例：グリーン成長分野への進出を目指す取組、半導体関連部品の国内生産化に対応する取組など（３）対象経費
設備導入・改修費、システム開発費等（４）補助率
中小企業者１／２、小規模事業者２／３（５）補助限度額
上限1,000 万円

下限

50 万円

－ 30 －

令和６年度 主要事業の概要【しまねブランド推進課】

食品産業の総合支援と県産品の販路開拓・拡大支援

強くしなやかな食品産業づくり事業 (63,920千円）
・専門家派遣により、生産性向上や販路開拓等の経営課題解決を支援
・食品表示・衛生の専門家派遣や相談窓口設置により、衛生管理向上等を支援
・食品安全に係る国際規格やＨＡＣＣＰ認証の取得を支援
・地域経済を牽引する中核的な事業者の育成に向けて、県産原材料の使用拡大等の波及効果をもたらす取組を支援
・複数の県内事業者の商品を取りまとめて販路開拓・拡大を進める取組を支援

加工食品外貨獲得支援事業 (99,850千円）
・しまね県産品販売パートナー店でのフェア開催、商談会等を通じて、商談力や商品力向上を支援
・県外での展示・商談会における島根ブース設置や県内での展示・商談会の開催等により、販路拡大を支援
・WEB版商品カタログを運用することで、販路拡大を支援
・大都市圏にある小売店等に県産品の紹介等を行い、県内事業者の新たな販路開拓を支援
・物流環境の変化を見据え、関西圏域での認知度向上、販路拡大の取組を推進
首都圏情報発信・県産品販路開拓事業（108,969千円）
・日比谷しまね館を活用した総合的な島根県の情報発信による首都圏での認知度向上を推進
・消費者ニーズの収集・フィードバックにより商品のブラッシュアップ等を支援
・ＷＥＢサイト、ＳＮＳを活用した情報発信による県産品の認知度向上を推進
物産観光館の管理運営等事業 （702,253千円）
・「島根県物産観光館」を活用し、県産品の商品改良や販売拡大を支援
・開館から約30年が経過し、老朽化が進む「島根県物産観光館」の改修工事を実施
食品・ものづくり・IT企業等の海外進出や貿易拡大の支援
海外展開促進支援事業 （57,881千円）
・県内企業の海外展開を総合的に支援する体制を整備
・輸出等の海外取引に意欲を持つ県内企業の自立的取組を支援
・非日系市場参入支援としての企業人材育成や食品輸出展示会への出展を支援
・鳥取県と共同で、境港のモーダルシフト促進に向けた取組を実施
浜田港ポートセールス推進事業 （70,959千円）
・国際貿易港である浜田港の利用促進と航路の維持・増便を図るため、ポートセールスを推進
・他港から浜田港の利用へ転換して貨物の輸出入を行う荷主を支援
しまね海外ビジネス展開支援事業 （76,495千円）
・海外市場参入を目指すものづくり・IT事業者等の海外展開構想から現地における円滑な事業運営までの一連の取組を支援
・「島根・ビジネスサポート・オフィス」（バンコク）の設置、運営
・「しまね海外ビジネスサポートセンター」の設置、運営－ 31 －

伝統工芸品の育成
未来へつなぐ工芸品総合振興事業 （14,257千円）
・展示会等への出展及び専門家招聘の取組を支援
・伝統技術・技法を継承するための後継者確保・育成を支援
一畑百貨店閉店への対応

一畑百貨店閉店に伴う県内事業者への支援事業 （43,318千円）
・お中元商戦において県産品を取り扱う「ギフトセンター」を設置

石見銀山遺跡を活用した情報発信

石見銀山遺跡を活用した島根の魅力発信事業 （20,288千円）
・石見銀山遺跡を活用した島根県の情報発信拠点を大阪市内に設置「物流2024年問題」を見据えた対応
地域物流効率化・連携促進事業 （35,000千円）
・物流に対して懸念される現状等を周知するためにセミナーを開催するほか、荷主事業者
等による物流効率化の取組を支援

関西圏域に向けた島根県産品販路開拓事業 （15,000千円）【再掲】
・物流環境の変化を見据え、関西圏域での認知度向上、販路拡大の取組を推進

日本海側内航船モーダルシフト推進事業 （1,375千円）【再掲】
・境港のモーダルシフト推進に向けて、鳥取県と共同で利用促進セミナー開催や国事業を活用した運航経費助成を実施－ 32 －

強くしなやかな食品産業づくり事業【しまねブランド推進課】
予算額：63,920 千円
１．事業目的
食品製造事業者の経営基盤強化や課題解決を伴走支援するとともに、県産原材料の使用拡大
等の波及効果をもたらす取組を推進することにより、地域経済を牽引する事業者を育成する。

２．事業概要⑴ 食品産業アドバイザー派遣事業

21,710 千円

専門家の派遣により、事業者の抱える生産性向上、商品開発、技術開発、ＥＣサイト活用
による販路開拓等の課題解決を支援⑵ 衛生管理力向上伴走支援事業

6,210 千円

専門家の派遣及び相談窓口の設置により、事業者の抱える食品表示・食品衛生に関する課
題解決を支援⑶ 衛生認証取得支援事業

3,000 千円

大手小売業、卸売業者等との取引を目指す事業者に求められる食品安全に係る国際規格や
ＨＡＣＣＰ認証の取得を支援〔補助対象経費〕専門家によるコンサルタント経費、審査登録経費等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限 1,000 千円⑷ しまね中核的食品製造企業育成事業

30,000 千円〇県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する事業者の商品開発、経営効率化等の取組を関係機関が連携して支援〇自ら取組推進のための計画を策定し、多様な市場ニーズに応える迅速かつ的確な商品開発等を行うことのできる事業者を育成〔補助対象経費〕次の取組のために必要な経費・原材料等の県内取引の拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大

等

・製造体制の効率化、衛生管理向上等のための施設や機器の整備・改修 等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限：下記※の調達増加見込額と同額（最大年度の額 ただし 10,000 千円以下）
下限：1,000 千円※補助事業実施から５年度年内のいずれかの年度の県産原材料の調達額が 3,000 千円
以上増加する見込みであること。
⑸ 地域産品販路拡大活動支援事業

3,000 千円

〇複数の県内事業者の商品を取りまとめて認知度向上・販路開拓を進める取組を支援〔補助対象経費〕次の取組のために必要な経費
・共同商品開発、県外展示会出展、商談会・産地視察、県外でのフェア開催 等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限：1,000 千円－ 33 －

加工食品外貨獲得支援事業【しまねブランド推進課】
予算額：99,850 千円
１．事業目的県産品を積極的に取り扱う「しまね県産品販売パートナー店」等との連携によるスーパー、百貨店、通信販売等の小売業や卸売業のバイヤーからのニーズ収集や一般消費者への訴求、展
示・商談会への出展支援を通じ、事業者の商談力、商品力向上を図ることで販路拡大を推進し、食品製造事業者の付加価値額向上を図る。
２．事業概要⑴ 外貨獲得拡大支援
7,401 千円
・パートナー店のバイヤーを招聘し商談会を実施
・パートナー店における「島根フェア」の開催⑵ 県外事務所等による伴走支援
3,225 千円
・バイヤー招聘や産地見学を実施、石見地域における商談会開催を支援⑶ しまね食品バイヤーズカタログ
900 千円・県内外のバイヤー向けに県産品を紹介するＷＥＢサイトを運営⑷ 県外県産品販路開拓事業
18,700 千円
流通事業者への委託により、以下の業務を実施
・小売店等に対する島根県産品の斡旋
・島根県産品に対するバイヤーや消費者の認知度向上
・販路開拓や商品改良等に必要な情報の収集及び提供
・商品開発・改良に関するアドバイス⑸ 展示・商談会出展支援事業
54,624 千円
県外で実施される展示・商談会に島根ブースを設置、県内で展示・商談会を開催【県外】
・スーパーマーケット・トレードショー（千葉県）
・アグリフードＥＸＰＯ（東京都）
・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（東京都）
・東海スーパーマーケットビジネスフェア（愛知県）
・フードストアソリューションズフェア（大阪府）【県内】
・島根県産品展示・商談会
県内の食品製造事業者と県内外の小売業、卸売業等のバイヤーとの商談を実施⑹ 関西圏域に向けた島根県産品販路開拓事業（「物流 2024 年問題」対応）
15,000 千円【新規】
・関西地区の小売及び飲食店で島根フェア等の島根県産品販売プロモーションを実施
・ＷＥＢサイト及びフリーペーパーを活用した情報発信を実施－ 34 －

首都圏情報発信・県産品販路開拓事業【しまねブランド推進課】
予算額：108,969 千円
１．日比谷しまね館運営事業

101,969 千円(1) 事業目的「日比谷しまね館」を活用した、物産、観光、移住・定住等の情報発信による島根県の認知度の向上を図るとともに、県内事業者の売上拡大、首都圏での消費動向等を反映した売れる商品づくりを後押しする。
(2) 事業概要○日比谷しまね館（店舗・事務所）の維持管理

69,667 千円

日比谷しまね館店舗及び日比谷しまね館事務所の施設維持管理を行う。
○日比谷しまね館のＰＲ（イベント実施等）

8,081 千円

日比谷しまね館内外でのイベント開催等の情報発信を実施する。
○日比谷しまね館の管理運営委託費

24,221 千円【新規】

日比谷しまね館の運営事業者への館の管理運営委託料
これまでの運営状況を踏まえつつ、Ｒ６年度より物産観光館との一層の連携強化や首都圏のバイヤー等との関係深化を新たに業務に追加した上で有償委託に転換
２．県産品情報発信強化事業

7,000 千円

(1) 事業目的
幅広い消費者に対して、本県の文化や風土と作り手の思いを総合的に発信し、県産品の認知度を向上させ、購入意識を高めることで、県産品の売上回復を図る。
(2) 事業概要○県産品情報発信強化

7,000 千円

県の食と工芸の魅力、作り手の想い等が伝わる総合的な情報発信を実施
・県内の伝統工芸と食の総合発信ＷＥＢサイト「いいものしまね」の活用
・Instagram 等のＳＮＳの活用
・既存メディアを活用した情報発信－ 35 －

物産観光館の管理運営等事業【しまねブランド推進課】
予算額：702,253 千円［うち補正：688,460 千円］
１．物産観光館管理運営事業

13,793 千円⑴ 事業目的「島根県物産観光館」において、県内各地の県産品・伝統工芸品等を展示、あっ旋し、消費者の県産品購入意識の醸成を図るとともに、出品者へ商品改良のための消費者情報を提供するなど、県内事業者の販売拡大を支援⑵

事業概要
・県産品及び伝統工芸品等の展示、あっ旋
・県産品出品事業者に対して消費者ニーズ等の情報提供、既存商品の改良や新規商品の開発支援
・来館者に対して観光情報の提供
・物産観光館の施設維持管理⑶

施設概要
・島根県行政組織規則第 60 条に基づく地方機関（所掌事務）通商及び観光の振興に必要な物産の展示及びあっせん、商況及び商品の調査研究並びに観光情報の提供に関する業務○所 在 地島根県松江市殿町１９１番地○開 館 日平成４年１月１１日○開館時間

９：００～１８：００（休館日：１月１日、１２月３１日）

２．物産観光館の改修

688,460 千円⑴ 改修工事

570,431 千円

・老朽施設・設備の更新（エスカレーター・エレベーター、空調等）
・旧松江名産センターとの一体的な運用のための改修（実演販売・イートインコーナーの設置、中央レジ集中化、外装サイン（看板）設置等）⑵ 休館期間中の対応

48,720 千円

・運営事業者への休業補償（休業手当、収益減に対する補償）・仮設事務所の設置
・仮設店舗の設置⑶ 駐車場用地取得

59,269 千円

来館者用駐車場不足に対応するため、臨時駐車場用地として平成 30 年度から借り受けてきた同館東側の近隣国有地を取得する。
（取得する土地の概要）
所在地：松江市母衣町 40 番地 2、松江市殿町 347 番地１
面 積：636.62 ㎡
所有者：財務省⑷ アンテナショップ売上情報等収集分析システム構築

10,040 千円

島根県物産観光館並びに日比谷しまね館両館における県産品の販売動向に関する様々な情報を日々収集・分析し、県内事業者とも当該情報を共有できるシステムを構築－ 36 －

貿

易 振 興 事業

【しまねブランド推進課海外展開支援室】
予算額：228,840 千円

１．事業目的海外取引の拡大に意欲を持つ県内事業者の自立的な取組を支援し、「海外市場で稼ぐ事業者の増加」を通じて、県内産業や地域の活性化を図る。

２．事業概要(1) 海外展開促進支援事業
57,881 千円○関係機関と連携した県内企業の支援
・しまね産業振興財団、ジェトロ島根と連携した企業支援活動を実施
・境港貿易振興会と連携したポートセールス活動を実施
・境港管理組合と連携した海上輸送へのモーダルシフトの推進（「物流 2024 年問題」対応）
・海外展開概況調査を実施○食品輸出販路開拓支援
・欧米・東アジア・アセアン等の販路開拓のための商談会開催、海外でのしまねフェアの開催○非日系市場参入支援
・商品力向上や商談実践などの取組みを支援○商品認知度向上支援
・販路開拓のために海外向けサイトに島根県産品の特集ページを設置○食品輸出展示会への出展支援
・海外への販路拡大を図るため、食品輸出専門展示会に島根ブースを出展(2) 食品産業の輸出向け支援事業(国事業)
100,000 千円○食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業
・輸出先国の衛生基準(HACCP 等)を満たすために取り組む施設の新設･改修及び機器整備を支援（補助率：１／２）(3) 浜田港ポートセールス推進事業
70,959 千円○浜田港ポートセールス事業
国際貿易港である浜田港を利用した貿易の拡大を図るため、浜田市等と連携して浜田港振興会のポートセールス活動を支援
・国際航路利用促進
定期コンテナ船等の航路を利用した輸出入貨物の増加に向けた荷主等への支援
・トライアル輸出入支援事業
浜田港の新規貨物を創出するための物流試験等の取組を支援○浜田港国際定期航路安定化（複数便化）推進事業
40,000 千円【新規】
国際定期航路の維持、安定化のため、他港から浜田港の利用へ転換して貨物の輸出入を行う
荷主等への支援－ 37 －

しまね海外ビジネス展開支援事業【しまねブランド推進課】
予算額：76,495 千円

１．事業目的
県内のものづくり企業や IT 企業による海外展開の取組を支援することで、こうした企業の付加価値向上や雇用の維持・拡大につなげる。

２．事業概要(1) 島根・ビジネスサポート・オフィス（タイ・バンコク）の運営

15,900 千円

・県内企業への情報提供やアドバイス、現地サポートを実施
・JETRO との連携強化と職員の人材育成のため、県職員の派遣先を JETRO に変更（R6 年度：JETRO 本部（東京）、R7 年度以降：JETRO バンコク（タイ）(2) グローバル戦略構築支援事業

22,100 千円

・海外展開に向けたセミナー、勉強会等の開催
・海外展示会への出展、商談会の開催、専門家の派遣・覚書を締結したタイ国立工科大学等の現地支援機関との連携事業実施
・海外向け専用情報サイトを通した海外販路拡大や業務提携の支援(3) しまね海外展開支援助成事業

24,000 千円

・県内企業等による海外への事業展開や販路開拓に向けた取組を支援［助成率］1/2［上限額］海外進出計画策定支援

300 万円

販路開拓支援等100 万円(4) 海外展開支援機関共同事務所運営経費

5,832 千円

・JETRO 島根、しまね産業振興財団の海外展開支援部門、県（海外展開支援室）の３機
関による共同事務所「しまね海外ビジネスサポートセンター」（島根県市町村振興セ
ンター５F）の運営を通じた効果的な海外展開支援の実施(5) 海外ビジネス環境調査・ネットワーク構築事業

8,663 千円

・海外展開のための情報収集・提供及び現地関係機関等との連携に基づくサポート体
制の構築－ 38 －

未来へつなぐ工芸品総合振興事業【しまねブランド推進課】
予算額：14,257 千円

１．事業目的
伝統工芸品製造事業者の販路拡大、販売促進を図るとともに、後継者の確保・育成を支援し、伝統工芸品産業の発展的な事業継続を目指す。

２．事業概要⑴ 工芸品販路拡大支援事業

9,059 千円

県内外で開催される展示会への出展や、助言・指導を受けるための専門家招聘など販路拡大に取り組む伝統工芸品製造事業者を支援①展示会・見本市出展支援
・補助対象経費：旅費、送料・運搬料、施設使用料、広告費等・補助率：1/2 以内
・補助上限額：300 千円（1 事業者 3 回まで）
②販路開拓専門家招聘支援
・補助率：1/2 以内
・補助上限額：200 千円（1 事業者 2 回まで）

⑵ 伝統的工芸品展出展支援事業

1,643 千円

東京都・大阪府で開催される伝統的工芸品展に経済産業大臣指定伝統的工芸品製造事業者等が出展する島根ブースを設け、県内の伝統工芸品のＰＲを実施⑶ 後継者育成支援事業

3,250 千円

新たに伝統工芸品製造に従事する者への研修教育を行うための資金貸付により、後継者の育成・確保を支援
・貸与金額 ５万円／月、最長３年間（継続雇用により返済を免除）⑷ 島根県ふるさと伝統工芸品振興委員会

305 千円島根県ふるさと伝統工芸品の指定を行うため、専門家の意見を聴取する委員会を開催－ 39 －

一畑百貨店閉店に伴う県内事業者支援事業【新規】【しまねブランド推進課】

予算額：43,318 千円

１．事業目的
令和６年 1 月の一畑百貨店閉店に伴い逸失することになる、県内事業者の売上の販売機会を確保
し、県内事業者の売上の維持を図るため、令和６年お中元商戦における県産品を取り扱う「ギフトセンター」を設置し、一畑百貨店の顧客を取り込み、以降のリピート購入に繋げる。
２．事業概要ギフトセンター（仮称）の設置・運営（１） 設置・運営
運営事業者：（一財）島根県物産協会（委託）設 置 場 所 ：くにびきメッセ
設 置 期 間 ：令和６年６月上旬～８月中旬（２） 県産品ギフトカタログの作成（３） 新聞、ＷＥＢ等での広報（４） スケジュール
令和６年 ３月中旬（～４月）

ギフトカタログ・WEB サイト特設ページ制作

５月～

新聞折込等での広報

６月（～８月中旬）

ギフトセンター開設－ 40 －

石見銀山遺跡を活用した島根の魅力発信事業【新規】【しまねブランド推進課】
２月補正予算額：20,288 千円
１．事業目的
令和９年に開山 500 年及び世界遺産登録 20 周年を迎える石見銀山の魅力発信を通じて、島根県の認知度向上及び誘客促進を図る
２．事業概要2025 年大阪・関西万博の開催を契機に、国内外の注目が集まる関西地域において、民間事業者のブランド力を活用した、より効果的な情報発信を実施するための拠点を設置(１) 設置・運営
・運営事業者：株式会社石見銀山群言堂グループ（委託）・設 置 場 所：KITTE 大阪（大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号）
・設 置 期 間：令和６年７月（予定）～令和８年度（３年間）(２) 情報発信の概要① 石見銀山や大森の町・住まいをイメージした情報発信拠点の設置
・石見地方の資材を活用した店舗装飾の実施②石見銀山遺跡を核とした情報発信拠点の運営
・石見銀山・大森に精通した職員の配置
・デジタルコンテンツの制作、デジタルサイネージを活用した情報発信
・観光パンフレットの配架・株式会社石見銀山群言堂グループのブランドイメージを活用した石見銀山情報誌の発行・配布
３．債務負担行為（令和６年度当初予算）
情報発信拠点運営経費として次のとおり債務負担行為を設定
・期 間：令和７年度から令和８年度まで・限度額：20,000 千円（10,000 千円／年）－ 41 －

主要観光振興事業【観光振興課】
R6 予算額（R6 当初＋R5.2 月補正）：906,546 千円
１．
“美肌県しまね”観光総合対策事業（R6 当初）187,502 千円

島根の強みである“美肌”をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信
・ 「ご縁も、美肌も、しまねから。
」のキャッチフレーズのもと、幅広い年代の女性に加え、ファミリー層やパートナーをターゲットにプロモーションを実施
・ 各種メディア、観光ガイドブック、観光ポータルサイト、ＳＮＳやインフルエンサー等を活用した情報発信を実施(2) 誘客促進
・ 美肌観光に取り組む事業者（採択件数 36 事業）等のコンテンツをＯＴＡ等で販売するため、販売の際の広報等の支援を強化
・ 旅行会社向け観光情報説明会の開催
・ 観光地域づくりを担う地域連携ＤＭＯの設立を支援(3) 冬季閑散期対策【拡充】・ 冬でも潤う『美肌県しまねの冬旅』のイメージを定着させるため、交通機関等と連携し、「温泉」「しまね和牛」を活用した統一キャンペーンを実施
２．
“ご縁の国しまね”観光総合対策事業（R6 当初）353,377 千円“ご縁の国しまね”をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信・ メディアリレーションによる、テレビ、雑誌などの発信力の高いメディアでの露出拡大、フィルムコミッションによるメディア取材の誘致
・ 首都圏・関西圏における歴史・文化をテーマとしたセミナー等の開催
・ 15 周年を迎える「しまねっこ」を活用したイベント、ＳＮＳ等での情報発信【拡充】(2) 誘客促進
・ 地元主体による地域資源を活用した魅力ある観光地づくりの取組を支援
・ 世界遺産・石見銀山、日本遺産・津和野百景図等に加え、地域の自然、食、暮らし等の観光商品化や県外旅行会社と連携した誘客の取組など、石見地域における取組を強化
・ ＪＲ、航空会社等の交通機関、旅行会社などと連携した誘客促進・ 広域的な観光推進団体や、他県と連携した誘客促進－ 42 －

３．外国人観光客誘致推進事業（R6 当初）281,667 千円

訪日外国人観光客の誘客を促進(1) 市場別プロモーションの推進
・ 重点市場（台湾・韓国・中国・香港・タイ・フランス）にベトナムを追加し、現地プロモーション等の取組を強化【拡充】・ 多言語観光ポータルサイト及びＳＮＳ等を活用した情報発信
・ 現地旅行会社へのセールス活動による旅行商品造成・販売促進(2) ゲートウェイ別の誘客対策
・ 広島市内からの高速バスを活用した誘客対策を実施 【拡充】・ 国際連続チャーター便の運航に向けた受入体制整備
・ 境港、浜田港のクルーズ客船の受入(3) インバウンド受入環境の整備
・ 団体ツアー向けバス料金の割引支援
・ 外国人向け体験コンテンツの充実と民間事業者への支援
・ Google マップ等、外国人観光客の利便性向上のためのデジタルツールの活用(4) 外国人観光客誘致関連団体負担金
・ 山陰インバウンド機構等関係団体と連携し、広域観光周遊等を促進
４．2025 大阪・関西万博を契機とした島根の魅力発信事業【新規】 （R5.2 月補正）64,000 千円
令和７年４月より「大阪・関西万博」が開催される関西圏において、島根の魅力を発信し、外国人観光客の誘客を推進
・ 万博会場でのブース出展のための設計・展示物の制作
・ 関西圏の観光案内所や宿泊施設等を活用した誘客、関西圏からのバス料金の割引を行う
事業者への支援、ＳＮＳ等を活用した情報発信
５．観光産業人材育成事業（R6 当初）20,000 千円

県内観光事業者や県内大学等と連携した観光産業を担う人材の確保・育成の推進(1) 人材の確保
・ 大学生と県内観光事業者とのマッチングを図り、企業交流会と就業体験を組み合わせたオープンカンパニーフェアを開催
・ 県内大学と連携し、学生が現地で観光産業を学び、活用策を探るフィールドワークを実施(2) 人材の育成
・ 若手従業員から管理職まで、キャリアや目的に応じたオンデマンドセミナーを配信
・ 観光関連事業者間の横の繋がりを図る交流会の開催－ 43 －

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（エネルギー価格・物価高騰対策）【観光振興課】
予算額： 277,259 千円
国の補助事業を活用し、地域一体となった面的な整備事業に取り組む事業者に対し、市町村と協調して上乗せ支援【負担割合（原則）
】
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

※助成上限額を設定 Ｒ3～6 の累計額
松江市・出雲市：4 億円

その他の市：2 億円

町村：1 億円＜ 参 考 ＞ 国庫補助事業の概要［補 助 率］原則１／２［支援内容］①宿泊施設の高付加価値化改修（施設改修補助）
上限：1 億円②観光施設の改修（施設改修補助）
上限：1 千万円③観光地の魅力向上のための廃屋撤去（撤去経費補助） 上限：1 億円④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）
上限：2 千万円⑤観光地の面的ＤＸ化（設備改修補助）
上限：2 千万円※一定の要件のもと、①の補助率２/３・⑤の上限額 5 千万円に嵩上げ－ 44 －

コンベンション誘致推進事業【商工政策課】
予算額 52,000 千円
１ 事業概要地域への社会的・経済的波及効果の大きいコンベンション（学会、大会等）の誘致を促進し、県内産業の振興及び地域の活性化に資するため、コンベンションの主催者に対して開催経費の支援を実施
２ 事業内容・ コンベンションの開催経費に対し、延べ宿泊者数に応じて助成(1) 学会の開催経費に対する支援
区分

地方学会

延宿泊者数

全国学会

・東部 100 人以上

国際学会

・西部・隠岐 30 人以上

・東部
助成額

30 万円～300 万円

10 万円～150 万円

・西部・隠岐5,000 円/宿泊者１人限度額：700 万円

20 万円～300 万円
規模

・東部

中国５県以上全国・西部・隠岐 他県２県以上

国際(2) 学会以外のコンベンションの開催経費に対する支援
区分

国内大会

延宿泊者数

・東部 100 人以上

助成額

10 万円～150 万円(地方学会と同額)

規模

・東部

中国５県以上・西部・隠岐 他県２県以上－ 45 －

国際大会
・西部・隠岐 30 人以上
2,500 円/宿泊者１人限度額：350 万円

国際起業・創業の支援【中小企業課】
予算額：51,476 千円
１．事業目的
地域経済の維持・拡大には、担い手の確保・育成が重要であるため、起業意欲を喚起し、地域ごとの起業支援体制の充実強化を図るとともに、新たなビジネスの創出を推進する。
２．事業概要①起業マインド向上事業
起業マインドの向上を図り、若者・女性を含め起業しやすい環境を整備
 しまね起業家スクール（対象：起業希望者等）の開催
 起業への関心を喚起するためのセミナー等を開催②包括的支援体制整備事業
起業希望者にとって身近な市町村単位で包括的な起業支援が受けられる体制を整備
 担当者連絡会議の開催
 各地域の連携支援体制（市町村、支援機関、金融機関、ＮＰＯ法人等）の構築、強化等の支援
 しまね産業振興財団の専門スタッフ（インキュベーションマネージャー）が起業支援拠点を巡回し、専門的な助言やソフト事業の実施を支援③新ビジネス創出支援事業
新ビジネスを創出し、外貨獲得と域内循環により地域経済発展に寄与 インキュベーション施設（松江・浜田）を運営し、入居者を支援 地域経済への貢献度の高いビジネスプラン＊をもつ起業希望者を公募し、専門家派遣と起業家体験を組み合わせた課題解決型のチャレンジプログラムを提供（＊貢献度の高い例：外貨獲得指向、雇用貢献、地域課題解決、産学官連携 等） このうち、地域において新たな市場の獲得を目指す案件に対して、マーケティングやビ
ジネスマッチング等に必要な経費を補助（補助率１／２、上限５０万円）④地域課題解決型しまね起業支援事業
 地域課題の解決に資する社会的事業の分野で新たに起業する者、及び Society5.0 関連
業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する者に対して必要な経費を補助（補助率１／２、上限２００万円）－ 46 －

事業承継総合支援事業【中小企業課】
予算額：218,941 千 円
１．事業目的経 営 者 の 高 齢 化 や 後 継 者 不 在 に よ る 休 廃 業 が 生 じ な い よ う 、円 滑 な 事 業 承 継 を 進 め
る た め 、 案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策定、経営の改善、フォローまで関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 総 合 的 に 支 援
２．事業概要（１）事業承継支援体制整備事業
52,788 千円
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等と連携して伴走型の支援を実施
・事業承継推進コーディネーター、事業承継推進員を配置
・事業承継の普及啓発や後継者育成セミナーの開催
・士業連携の取組推進（ワーキンググループ、個別相談会の開催）等（２）戦略的事業承継促進事業
4,803 千円
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握し、組合等と連携した業界単位の取組を実施、また、特例事業承継税制の許認可事務に対応する体制を確保
・事業承継につながる業界の魅力向上等に向けた取組を支援
・特例事業承継税制の承認等業務に従事する職員の配置 1 名（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
61,350 千円
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣
・派 遣 上 限：5 回/年
・派 遣 経 費：県 10/10（４）新事業活動等支援事業
100,000 千円①後継者支援型
事業承継を契機に後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
・補 助 率：1/2（経営革新計画等の法承認や後継者が起業者の場合は 2/3）
・補助上限額：100 万円（補助率が 2/3 に該当する場合は 200 万円）②第三者承継・統合型事業
地域に必要な被承継事業者の事業を引き継ぎ、後継者不在による廃業を未然に防いだ事業者の設備投資を支援
・補 助 率：1/2
・補助上限額：1,000 万円（中山間地域特例（雇用維持要件を緩和する場合）は 600 万円）
・補助対象とする被承継事業者の売上高要件を緩和し、支援対象を拡充（２億円／年 → 原則５億円／年）－ 47 －

地域商業等支援事業【中小企業課】
予算額：48,000 千円
１．事業目的
空き店舗等を活用した新規出店や、買い物不便地域の店舗整備や移動販売等を支援することで、地域商業機能の維持を図る。
２．事業内容事業区分

補助内容■補助対象者
開店計画を有し、①又は②の区域において、次の業種にかかる事業を実施する者①中心市街地の活性化に関する法律における認定基本計画に位置づけられた区域②市町村が重点的に商業を振興する区域
一 【業種】
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、サービス業のうち自般
枠 動車整備業

県補助率

県補助限度額ソフト 1/4
ハード 1/4

1,000千円（市町村負担額を上限）

ソフト 1/4
ハード 1/4

1,200千円（市町村負担額を上限）◆補助対象経費
開店に係る初期投資費用（改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費）

小売店等
開業
支援事業

■補助対象者
以下の条件を満たす者（業種は一般枠と同じ）①開店計画を持つ者又は既に店舗を経営している者②産業競争力強化法における特定創業支援事業のスクール等を受講する予定の者また特 は既に受講した者（産業競争力強化法の認定を受けていない町村においては、特定創業
別 支援事業と同等の講習等）
枠◆補助対象経費
開店に係る初期投資費用及びスクール等の受講に係る費用（改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、旅費、受講料）

買い物不便対策事業■補助対象者
以下のうち、「住民の買い物不便対策に資する」「既存店舗の理解を得ている」と市町村が認めた事業者
Ａ 飲食料品等小売業の開店予定者（事業承継を含む）
Ｂ 中小企業の基準を超える飲食料品等小売業の開店予定者（開店のみ）
Ｃ 事業を継続して営んでいる飲食料品等の小売業者◆補助対象経費
対象者Ａ 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費
対象者Ｂ 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料
対象者Ｃ 改修費、備品購入費、備品リース料■補助対象者
飲食料品等の移動販売事業又は宅配事業を行う計画を有する又は既に行っている小売業者、組合等

ソフト 1/4
ハード 1/4
中山間地域
ソフト 1/3
ハード 1/3

5,000千円（市町村負担額を上限）【対象経費①】
補助率：1/4 （中山間地域１/3）
補助限度額：1,000千円（市町村負担額を上限）【対象経費②】
定額 1年目50千円

移動販売・宅配支援 ◆補助対象経費
2年目40千円① 移動販売又は宅配事業に必要な車両及び設備の取得費（200千円以上のものに限事業
3年目30千円
る）、広告宣伝費（市町村負担額を上限）② 移動販売又は宅配事業の運営に要する燃料費、車検費用、修理費、備品購入費
ただし、年間経費が200千円を超えることを要件とする。
【対象経費③】③ 軽減税率及び在庫管理、売り上げ分析に対応が可能なPOSシステム等レジ関連機器 補助率：1/4 （中山間地域１/3）（パソコン・タブレット等）の購入またはリースにかかる経費
補助限度額：１００千円（市町村負担額を上限）

商業環境
整備事業

■補助対象者
商業環境の改善に資する施設整備計画を持つ組合、商工団体等◆補助対象経費
施設設備の設置・取得・整備に要する経費■補助対象者
飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有する者（卸売業者、小売業者、
地域流通拠点整備 運輸業者、組合、商工団体、規約を有する任意組織等）
事業◆補助対象経費
地域流通拠点の整備に要する経費－ 48 －

ハード 1/4

5,000千円（市町村負担額を上限）

ハード 1/4

1,500千円（市町村負担額を上限）

飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業【中小企業課】
R5 補正予算額：50,000 千円
１．事業目的
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業を営む中小企業者等に対して、収益の確保を図るための新たな取組の経費の一部を補助することにより、
原油価格・物価高騰の影響に対応する事業の推進及び事業継続を目的とする。
２．事業概要(1) 対象者①

島根県内に主たる事業所又は工場を有し、飲食・商業・サービス業を営む事業者②

エネルギー価格、原材料等物価高騰の影響を受けていること(2) 対象要件①

自社にとって新たな取組(新商品開発、新技術開発等)のための設備投資②

３年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画(3) 補助内容
補助対象経費

補助率

補助限度額

設備導入費、設備に関連する備品費、
施設改修費

１/２
（２/３※）［上限額］ 200 万円［下限額］ 40 万円※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３
申請時点の都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る融資の借入残高による。

－ 49 －

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業【中小企業課】
R5 補正予算額：726,000 千円
１．事業目的
エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける中、飲食・商業・サービス業等を営む中小企業者等が取り組むエネルギーコスト削減に向けた設備投資等の経費の一部を補助する。
２．事業概要(1) 対象者①

島根県内に主たる事業所又は工場を有し、飲食・商業・サービス業等を営む事業者②

エネルギー価格、原材料等物価高騰の影響を受けていること(2) 対象要件
エネルギーコスト（光熱水費）を削減する取組計画を実行すること(3) 補助内容
補助対象経費

補助率

補助限度額

設備導入費、設備に関連する備品費、
施設改修費

１/２
（２/３※）［上限額］ 200 万円［下限額］ 20 万円※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３
申請時点の都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る融資の借入残高による。

－ 50 －

ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業【産業振興課】
中小企業課執行
R5 補正予算額：198,000 千円

１．事業目的
エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業者が取り組むエネルギーコスト削減
効果の高い設備投資等を支援
２．事業概要（１）対象
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（製造業）が、エネルギー
コストを削減する効果の高い取組計画をたてて実施する設備投資等（別表参照）
以下の項目を総合的に評価し、評価点の上位の案件から採択
１）エネルギーコストの経営への影響度（総コストに占める光熱費の金額・割合）
２）削減効果（今回の取組計画による光熱費の削減額と削減率）
３）取引先からのＣＯ２削減要請への対応など、取引の確保・継続等の面からの緊急性
別表 対象設備項 目

概 要

ユーティリティ設備

工場、プラント機器の稼働
運転・維持に必要な工業用
水、燃料、蒸気、温水等を供給する設備生産設備

生産に必要な設備

施設内の使用電力の見えＥＭＳ（エネルギーマ
る化や使用電力を自動的
ネジメントシステム）に監視、制御するシステム
塗装によって施設内の温断熱塗装（遮熱塗装） 度上昇を抑えることを目的とした塗装（２）補助率１／２（小規模事業者は２／３）（３）補助限度額
上限額 ５００万円
下限額 ４０万円－ 51 －

説 明
例：高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、
低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モー
ター、空気圧縮機（コンプレッサー）、産業ヒート
ポンプ、高効率空調、業務用給湯器、調光制御設備、照明設備（LED に限る）等
例：工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、
ダイカストマシンなど
例：EMS ソフトウェア（クラウドシステムサービス含む）、エッジコントローラー等ハードウェア、センサなど
工場、事務所、倉庫等事業用施設に実施するもの（削減効果を客観的合理的に示すことができるものに限る）

中小企業制度融資等の概要【中小企業課】○ 新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済状況は改善しつつある

背景○ エネルギー価格・物価高騰等の影響により、県内の中小企業者の経営環境は厳しい状況が続いている○ ニューマネーを含む借換制度を中心に、経営改善や早期の事業再生に向けた取組を支援するとともに、資金繰り不安の払拭と返済負担の軽減を図る方針○ 起業・創業にチャレンジする取組を支援［中小企業制度融資等］■ 融資枠５００億円を確保 [Ｒ５同額]（通常３００億円、エネルギー価格・物価高騰対応２００億円）
・信用補完制度、金融機関との協調により低利・長期の資金を提供する融資枠を確保■ 概

要〔エネルギー価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症等関連〕
ニューマネーを含む借換資金の融資枠を拡大（１２０億円→２００億円）
・収益力改善伴走支援型特別資金の融資枠の拡大（融資枠１４０億円）
売上や利益率の減少を要件とし、最優遇の保証料率により借換や新たな資金需要に対応※国のコロナ借換保証を利用した資金であり、同保証が継続する期間の範囲内で実施する（当面令和６年６月末保証申込分まで）

・経営改善長期借換資金を継続（融資枠６０億円）
最長１５年の融資期間により返済負担を軽減し、収益力改善伴走支援型特別資金を補完〔創業関連〕
・創業者支援資金による低利・長期の資金調達の支援
最優遇の融資利率や長期の融資期間により、起業・創業しやすい環境を整備
・創業者向け小口資金の保証料を全額支援
経営環境の厳しい中山間地域における創業者向け小口資金の保証料について、市町村、信用保証協会と連携し支援［まち・ひと・しごと創生資金］■ 県の政策に連動した前向きな設備投資等への支援…融資枠２０億円
・県の政策を推進するため、特別の目的に利用される資金を確保
メニュー内容：①人材投資・働き方改革等生産性向上 ②観光施設等整備③地域商業維持・整備 ④海外展開 ⑤環境対応［企業立地関係資金、中小企業育成振興資金］■ 設備投資、企業進出に対する十分な融資枠の確保
・前年度と同額

立地関係…110億円、育成振興…20億円［設備貸与制度］■ 県単独事業による設備貸与制度
・一般枠

４億円を確保
･･･

割賦損料率 1.75％

・特利枠（経営革新計画承認企業等を対象）･･･

割賦損料率 1.60％－ 52 －

商業・サービス業県外展開支援事業【中小企業課】
予算額：16,500 千円
１．事業目的
商業・サービス業の事業者が行う県外の大消費地など新たな市場の開拓を目指す挑戦的な取組を支援することで、県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図る。
２．事業概要(1)対象者
県内に本社・本店を有する事業者で、卸・小売業及びサービス業(2)対象要件① 県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図ることを前提とした、県外での事
業展開であること② 単なる既存事業の市場対象エリア拡大ではなく、県外の大消費地など適地を対象として、新たな市場の開拓を図るものであること（既に県外で事業展開をしている事業者については、未進出のエリアであること）【事業イメージ】
県 内 雇用の維持・拡大へ
新規出店、
エリア拡大

新たな販売手法やサービス
の提供方法

ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ

店舗や
営業所

代理店

県外の顧客

(3)事業内容
商業・サービス業の県外への事業展開に係る取組を支援
事業区分①事前調査事業※新たに県外での事業展開を行う中小企業
のみ②システム構築事業③市場開拓モデル事業

補助内容
県外展開にあたり、事業計画の策定や可能性調査など事前調査等に係る取組を支援【市場調査、物件情報調査、店舗出店計画の策定 等】
県外展開に際して、必要となる各種システ
ムの構築など、県内本社機能等の強化に係る取組を支援【本社と県外店舗等を結ぶ各種運営・管理システムの整備・強化 等】
県外の新たな市場の獲得を図る、新規性のあるモデル的な取組を支援【県外での新市場の獲得に必要となる各種取組】－ 53 －

補助率・限度額
補助率 １／２
補助限度額
50 万円
補助率 １／２※大企業は１／４
補助限度額
300 万円※②③併用の場合
は、500 万円

地域物流効率化・連携促進事業【新規】【中小企業課】
しまねブランド推進課執行
予算額：35,000 千 円
１．事業目的・２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制により、
首 都 圏 な ど 大 都 市 圏 か ら 遠 距 離 に あ る 島 根 県 に あ っ て は 、物 流 能 力 が 著 し く
低下することが懸念されている。
・ま た 、輸 送 能 力 の 低 下 に 伴 い 、輸 送 コ ス ト の 増 加 や 、輸 送 日 数 の 長 期 化 に よる 生 鮮 品 の 鮮 度 劣 化 等 に よ り 、物 流 事 業 者 だ け で は な く 、荷 主 事 業 者 等 の 競争力が低下し、県内産業や県内経済全体への影響が懸念される。
・荷主事業者等が２０２４年問題に的確に対応できるよう、普及啓発事業や、荷主事業者等が連携して物流を効率化する取組等の支援を実施する。
２．事業概要（１）普及啓発事業
5,000 千円
荷主事業者等を対象として、「物流 2024 年問題」への対応策や対策事例の紹介等、物流効率化に向けた意識啓発セミナーを開催。
（２）物流効率化計画作成・実行支援
30,000 千円
荷主事業者等が実施する、地域物流の改善につながる物流効率化計画の策定や実行を支援。
①単独事業枠
単独事業者による取組を支援
・補 助 率：1/2（ハード整備 1/3）
・補助上限額：100 万円②連携枠
複数事業者の連携による取組を支援
・補 助 率：1/2（ハード整備 1/3）
・補助上限額：500 万円〇対象経費（①、②共通）
物流効率化に向けたコンサルタント料、輸送方法の切り替えのためのトライア
ル経費、物流効率化に必要なシステム導入・開発経費、機械器具・備品費、施設改修費等－ 54 －

企業立地の推進【企業立地課】

１． 事 業目 的
県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促すことにより、県内産業の高度化と雇用の場の創出を目指す。
２． 主 な事 業 の概 要
⑴ 企業誘致のための各種助成
2,631,318 千円
製造業・ソフト産業を対象として各種助成等により初期投資等を軽減するとともに、中山間地域等における企業立地を推進するため、市町村の取組を支援①企業立地促進助成金（制度は「【参考】企業立地促進助成金」を参照）
立地認定企業に対して投資額や雇用の増加人数に応じて助成金を交付②立地認定企業の初期段階における支援
ソフト産業の家賃補助、航空運賃補助、人材確保・育成補助、情報通信費補助 等③人材確保支援サポート事業
人事・採用業務に精通した民間企業と連携し、中山間地域等に新規立地する企業が円滑に人材確保できるよう支援④専門系事務職場誘致促進補助金
中山間地域等への専門系事務職場誘致に取り組む市町村を支援（注）専門系事務：ソフト産業のうち一定程度の事務処理能力、専門性を要する事務（インターネット附
随サービス業、シェアードサービス業、インターネット広告業）⑤スタートアップ企業支援補助金
将来的な立地計画認定に向けて、成長が期待できるスタートアップ企業を支援⑥その他事業・江の川工業用水道料金補助金
・原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
・誘致活動に必要な用地条件等の調査
等⑵

石見臨空ファクトリーパーク等への企業誘致
17,500 千円
石見地域の産業や地域の活性化と、萩・石見空港の需要の拡大を図るため、石見臨空ファクトリーパーク等への企業立地を推進するための取組を実施
・萩・石見空港を活用した石見地域の視察に係る団体視察ツアー等を実施
・企業の希望する日程や行程が選べるよう個社向けツアーを実施【拡充】⑶

中山間地域等への企業立地の推進
20,000 千円
石見・隠岐地域をはじめとした中山間地域等への企業立地を促進するため、インターネット関連産業等の専門系事務職場の誘致活動を展開⑷

市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備支援事業
10,000 千円
中山間地域等における企業立地を推進するため、所有する遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備する市町村を支援⑸

企業誘致活動と情報収集事務
84,375 千円
各県外事務所と企業立地課に企業誘致専門員を配置するとともに、企業誘致活動体制の強化と情報収集力の向上を図ることにより、企業誘致を推進⑹

企業誘致のためのＰＲ活動事業
10,512 千円
島根県の立地環境や立地優遇制度等に対する認知度を高めるため、県外企業を対象とした「企業立地セミナー」等の開催や、企業向けのＰＲホームページ「しまねスタイル」の運営など、ＰＲ活動を実施－ 55 －

【参考】企業立地促進助成金（１） 製造 業

新

企業区分

投
資
助
成

増

大企業

中小企業

大企業

増加固定資本額

３億円以上

５，０００万円以上

３億円以上

増加雇用従業員数

１０人以上

５人以上

１０人以上

認定要件・助成内容

認
定
要
件

設

設
中小企業
地元企業 ※1
５，０００万円以上

５人以上

３人以上

基本助成割合１５％
以下の各要件につき５％（最大１５％）

５%
以下の各要件につき５％（最大１０％）

加 算 割 合 、項 目

次世代産業分野、労働生産性、高度技術者雇用、港湾利用、
県内波及効果、中山間地域等立地

次世代産業分野、労働生産性、高度技術者雇用、中山間地域等立地

最大３０％

最大１５％

合
雇 用

計
助

成

常用雇用×１００万円(新卒者・UI ターン者に限※2（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）
る)※1 地元企業とは、登記上、県内に本拠を置く企業（進出企業の現地法人を除く）※2 中山間地域等とは、県が定める「中山間地域」および国が定める「みなし過疎地域」を合わせた地域（２） ソフ ト産 業

一

業種・
企業区分

認定要件・
助成内容

増加固定
認
資 本 額
定
要
増加雇用
件
従業員数
基本割合
投
資 加算割合助
項目成
合 計
雇用助成 ※３(新卒者・UI ター
ン者に限る)

１
２
３
４
５
６

般

ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業
インターネット広告業
コールセンター業
シェアードサービス業

新 設

特

例

中山間地域等

ＩＴ産業

専門系事務職場／中山間地域

７ データセンター業
８ 非破壊検査業
９ 機械設計業
10 その他産業支援サービス業（知事特認）

ソフトウェア業

１ インターネット附随サービス
業
２ インターネット広告業
３ シェアードサービス業

増 設

新

設

新設

増設

新

設

（投資にかかる助成金を受領するためには、
1,000 万円以上の増加固定資本が必要）

－

－

－

常用
３人
以上

常用
５人
以上

常用３人以上

投資助成要件なし

常用１０人以上

常用５人以上

１５％

５％

１５％

以下の各要
件につき５％（最大１５％）

同左

同左（最大１０％）（最大１５％）－

次世代産業分野、技術資格、高度技術者雇用、中山間地域等立地

最大３０％

最大１５％

常用雇用
×１００万円

最大３０％
常用雇用
×１３０万円

常用雇用×１００万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）※3 コールセンター業の雇用助成は、中山間地域等への立地であって、増加雇用従業員数が 19 人以下の場合に限る。（隠岐郡を除く。）また、隠岐郡の助成上限額は 3,000 万円。

－ 56 －

若年者県内就職促進事業【雇用政策課】

予算額478,516 千円

１ ．事 業 目 的
若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し、高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
２ ．事 業 概 要⑴ 高校生等の県内就職促進事業
42,743 千円
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内高校と連携した企業交流会の開催により、在学生及び教職員の県内就職の意識向上や将来の県内企業への就職を促進⑵ 県内大学生等の県内就職促進事業
37,719 千円
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る
機会の創出やインターンシップ等の充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内大学等と連携して、低学年向け企業交流会や就活生向け企業説明会等を開催⑶ 県外大学生等の県内就職促進事業
147,015 千円
・ 学生就職アドバイザーを近畿・山陽地方に配置し、県外大学と連携した学生との個別相談や低学年向け企業交流会、就活生向け企業説明会等を開催⑷

女子学生の県内就職の促進
26,894 千円
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 就活生向けに、文系女子が活躍する職種を県外の大学でＰＲ⑸ 企業情報発信力強化事業
107,993 千円
・ 県内企業の採用力強化セミナーを開催
・ 県内企業に専門家を派遣し、採用活動の改善を支援
・ 「若者の県内就職の促進に関する業務協定」を締結した㈱マイナビのサイトに島根県のポータルページを開設し、また、マイナビの主催する県外の合同企業説明会に島根ブースを出展・ インターンシップ等や就職活動にかかる学生の交通費等を助成
・ 「しまね登録」をしている学生にＬＩＮＥで就職情報等を発信
登録促進の動機づけ、県内外大学などで登録イベント等を実施【拡充】・ 保護者向けの情報発信や就活セミナーを開催
・ 県内企業の情報発信の改善（採用ブランディング）に取り組む企業を支援⑹

ジョブカフェしまねの運営
116,152 千円
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援
・ 企業情報の集約・ブラッシュアップなど、ジョブカフェしまねサイトを活用した
県内企業の採用活動を支援－ 57 －

産業人材確保対策事業【雇用政策課】

予算額：58,951 千円

１．事業目的
県内企業の潜在成長力を掘り起こし、「攻めの経営」に転じてもらうため、ＵＩＪターン
等による都市部の専門人材の確保や、外国人材の適正な雇用及び島根県の産業界をリードするグローカルな人材育成と県内定着を支援
２．事業概要⑴

高度産業人材の確保

42,127 千円

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県外からの専門人材の確保に取り組む中小企業を支援①

都市部からＵＩＪターンにより人材を確保する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］１３０万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増［助成率］２／３ ［助成上限額］１７０万円②

副業・兼業で活用する場合に、副業・兼業人材の移動等に要する経費を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］２０万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増［助成率］１／２ ［助成上限額］４０万円③

副業・兼業で活用する場合に、人材紹介に係る手数料（３ヶ月分）を助成［助成上限額］１２万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業については、人材紹介に係る手数料（６ヶ月分）を助成［助成上限額］２４万円⑵

外国人を雇用する事業者等への支援

6,824 千円

外国人雇用に関する企業向けの情報提供窓口を設置し、外国人雇用に関する基礎的な知識を提供するほか、企業向けセミナーや出前講座を実施し、外国人材の受入れが適正に行われるよう支援⑶

グローバルかつローカルな視点を持った人材（グローカル人材）の育成

10,000 千円

県内企業でのインターンシップ等や海外留学を通じて、島根県が抱える課題に果敢にチャレンジする意欲に満ちたグローカルな人材を育成し、県内への定着を支援－ 58 －

多様な人材の雇用・就業促進事業（障がい者の雇用促進・安定事業を含む）【雇用政策課】

予算額：166,080 千円

１．事業目的高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄添い型支援により、多様な人材の活躍を促進

２．事業概要⑴

高齢者の活躍促進

41,387 千円

・ 中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア仕事センター」を設置（松江市、浜田市）し、県内企業等での就職を支援
・ 高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供⑵

障がい者の活躍促進
91,557 千円
・ 障がい者雇用に関するフォーラムを開催（県内２カ所）し、県内企業等における障がい者雇用の理解を促進
・ 高等技術校（介護サービス科、総合実務科）や企業等を活用し、障がい者職業訓練コーディネーターが関係機関と連携を図りながら、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施
・⑶

障がい者の安定的雇用が見込まれる特例子会社の設立を支援
若年無業者等に対する支援

31,836 千円

・ 「しまね若者サポートステーション」を国と協働で設置（松江市、浜田市）し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
・ 就職氷河期世代を含む若年未就業者に対し、県内企業等での就職に向けて、長期、短期の就労体験の機会を提供⑷

労働者協同組合法の周知
1,300 千円
労働者協同組合法について、法人形態や実施できる事業などを広く県民に周知するとともに、法人の設立手続きを支援－ 59 －

しまねいきいき職場づくり推進事業【雇用政策課】
予算額 65,324 千円

１．事業目的
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりと社員の職場定着を促進
２．事業概要⑴ 経営者向けセミナー
5,988 千円
県内企業等の経営者や管理職を対象とした啓発セミナー等を開催⑵

スリーステージ研修
10,768 千円
県内企業等の人材育成や若年者の職場定着を図るため、就職内定者・新入社員・若手社員（入社３年以内）と各段階に応じて研修を実施⑶

人財定着支援事業【新規】
4,801 千円
県内中小企業等の人材育成や従業員の職場定着を図るため、セミナー及び相談会を実施⑷ いきいき職場づくり支援補助金
42,000 千円① 中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「人づくり」や「就労環境改善」を支援［助成率］ソフト１／２、ハード１／３ ［助成上限額］８０万円（ア） 「しまねいきいき職場宣言」（取組方針）
経営者が自社の課題やニーズを整理して取組方針を定め、社内で共有、周知することにより意識改革を図る（イ） 人づくり支援
社員のキャリア形成や魅力ある職場づくりを目的とした社内研修に要する経費（謝金、教材費等）の一部を助成（ウ） 就労環境改善支援
多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費（外部コンサル
ティング費、調査委託、労務管理機器の購入等）の一部を助成②⑸

いきいき職場づくりに取り組む中小企業等の情報発信の改善（採用ブランディング）を支援［助成率］１／２ ［助成上限額］７５万円

しまねいきいき雇用賞
1,767 千円
やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため、雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知－ 60 －

しまねものづくり人財育成促進事業【雇用政策課】
予算額：36,417 千円

１．事業目的ものづくり産業の経営をとりまく環境が厳しさを増す中、今後の製造業の成長には人材育成が不可欠であり、人手や資金などの経営資源が限られる、県内のものづくり
企業の人材育成の取組を支援
２．事業概要⑴

中小企業中核技術者育成事業①

29,647 千円

中小企業中核技術者育成事業
中堅、若手技術者を対象に先進技術などを学ぶ集合研修を実施
・実施機関 （公財）しまね産業振興財団②

ものづくり企業人材育成支援金補助金
県内に事業所を有する製造業を営む中小企業が、退職や再雇用期間が終了した
熟練技能者などを若手社員の指導者として活用する際の経費を助成
・補助率 ２／３（上限額 10 千円／時間かつ 600 千円／年／社）③

ものづくり技術人材バンク運営事業
退職や再雇用期間が満了した熟練技能者などの情報を集約し、指導者を必要とする企業へ情報を提供
・実施機関 島根県職業能力開発協会⑵

ものづくり人材長期派遣研修支援事業

2,650 千円

社員を大学、職業訓練機関、企業等へ派遣して行う３ヶ月以上（上限２年）の長期研修を支援
・対象企業 県内に事業所を有する製造業を営む中小企業
・補助率 １／２（上限額 2,000 千円／年／社）⑶

ものづくり新人育成研修事業

4,120 千円

若手技術者の育成のため、製造の現場において必要となる実践的な基礎知識を先進企業視察なども交えて学ぶ、年間シリーズのセミナーを開催
・実施機関 （公財）しまね産業振興財団－ 61 －

技能評価・向上事業【雇用政策課】
予算額 62,674 千円

１．事業目的技能振興のため技能者の技能と社会的地位の向上を図るとともに、次代に引き継ぐ職人の後継者確保のための人材育成を支援
２．事業概要⑴

技能評価・向上①

38,145 千円

技能検定の実施
・島根県職業能力開発協会に対する運営費補助

・

若年技能者に対する受検料を減免し、若年技能者の育成・確保を支援②

技能競技大会への選手派遣、技能者の顕彰
・

技能五輪全国大会等に出場する選手への激励

・

卓越技能者、優秀専門技能者表彰の実施⑵

ものづくり体験教室

3,500 千円

中学生にものづくりの喜びと職人の働くイメージを伝えるとともに、技能士の活性化を図るため、県内の優れた技能士を中学校へ派遣し、技能実演、技能体験を実施⑶

島根の職人育成事業①

21,029 千円

島根の職人育成事業

・ 島根県内の手仕事に支えられている産業（左官、大工、建具など）の後継者を確保するため、体験就労の希望者及びその受け入れ先等に対し、就労体験に要す
る経費を支援②

島根の職人技活用促進事業
・職人の技能評価向上、職人技の活用機会の増加を目的として作成したプロモーション動画の運用、ＰＲ③

技能振興イベント・

次世代を担う技能者の育成・確保につなげるため、主に小学生や保護者等を対象とした技能振興イベントを県東部・西部地区の２カ所で開催し、職人技を「見る」「触れる」機会を提供－ 62 －

Ⅴ

商工労働部の予算の概要

商工労働部予算の概要（令和６年度）
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

合計

R6当初

(A)

（単位：千円、％）

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）

比較増減

(B)

(A)-(B)

比
較
構成比
対前年度比
(A)/(B)款２.総務費206,017

206,01700

166,886

39,131123.5

1.2

款５.労働費2,236,345

2,236,345

002,776,799▲ 540,454

80.5

13.1

款７.商工費14,673,892

12,185,599

294,993

2,193,300

17,911,313▲ 3,237,421

81.9

85.7

部 合 計

17,116,254

14,627,961

294,993

2,193,300

20,854,998▲ 3,738,744

82.1 100.0

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

合計（単位：千円、％）

R6当初

(A)

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）

比較増減

(B)

(A)-(B)

比
較
構成比
対前年度比
(A)/(B)

商工政策課

1,529,550

916,4500613,100

565,745963,805

270.4

8.9

観光振興課

1,548,205

1,649,747▲ 101,542

0

4,738,063▲ 3,189,858

32.7

9.1

しまねブランド
推進課

1,344,695

674,617670,07801,185,986

158,709

113.4

7.9

産業振興課

3,821,140

3,259,263▲ 138,723

700,600

4,088,723▲ 267,583

93.5

22.3

企業立地課

2,930,151

2,930,151

003,022,509▲ 92,358

96.9

17.1

中小企業課

3,706,168

2,961,388▲ 134,820

879,600

5,094,697▲ 1,388,529

72.8

21.7

雇用政策課

2,236,345

2,236,345

002,159,275

77,070

103.6

13.1

部 合 計

17,116,254

14,627,961

294,993

2,193,300

20,854,998▲ 3,738,744

３ 特別会計項 目

82.1 100.0（単位：千円、％）

合計

R6当初

(A)

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）

比較増減

(B)

(A)-(B)比較
対前年度比(A)/(B)

中小企業近代化資金

837,360

837,36000827,886

9,474

101.1

中小企業制度融資等

42,716,514

42,716,514

0047,622,062▲ 4,905,548

89.7

部 合 計

43,553,874

43,553,874

0048,449,948▲ 4,896,074

89.9－ 63 －

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

計

合計
(a)

R５.２補正※参考
R6当初 （初日通常）
R５.１１補正1,529,550 916,450

0 613,100

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)565,745963,805

備【財源】 国
その他

考
5,082

0 使・手

402,204

県▲1,122,264
407,286

1 一般職給与費

293,201 293,201

00263,623

一般職員 32人（商工政策課、大阪事務所、
29,578 広島事務所）

2 大阪・広島事務所費64,53664,5360056,7197,817 広島事務所移転費 14,481

3 商工労働総務費

9,185

9,185

0

0

7,619

1,566

4 進事業費52,00052,0000040,00012,000 助金 52,000⇒ 主要事業の概要P45

5 商工労政推進費

13,80813,8080015,308 ▲ 1,500

6 商業振興諸費

7,634

7,634

0

0

7,736

7 営事業費461,917 461,917

0

0

161,127

8 計量検定検査事務費

14,16914,1690013,613556

613,100

00 613,100

0613,100

コンベンション誘致推

産業交流会館管理運

LPガス価格高騰緊急

9 対策事業費－ 64 －

島根県学会・コンベンション開催支援事業費補▲ 102
大規模修繕工事事業 402,576

300,790 指定管理料 32,390

観光振興課事

業

総（単位：千円）

名

計

合計
(a)

R５.２補正（初日通常）

R6当初※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)

備【財源】 国考219,234 使・手1,548,205 1,649,747 ▲ 101,542

0 4,738,043 ▲ 3,189,838

168,256

168,25600

175,882353,377

353,37700335,020

18,357 債務負担行為：500（R7年度）

3 合対策事業費

187,502

187,50200

157,258

30,244 JR木次線利用促進事業 19,366

外国人観光客誘致推4 進事業費281,667

281,66700219,62962,038 ⇒ 主要事業の概要P43

20,00020,0000

020,0000 ⇒ 主要事業の概要P43

92,53092,5300080,152

12,378 債務負担行為：38,300（R7年度）

122,140

122,14000113,961

8,179 隠岐地域滞在型観光推進事業

4,648

4,648

0

0

4,475

173 宍道湖ふれあいパーク管理運営

108,935

108,9350063,83745,09810 業費

13,967

13,9670

0

12,9401,027 観光動態調査、観光認知度調査

11 観光振興諸費

7,046

7,046

0

0

6,597

449

0

0

0

0 3,416,042 ▲ 3,416,042

1 一般職給与費“ご縁の国しまね”観光

2 総合対策事業費“美肌県しまね”観光総観光産業人材育成事

5 業費

県内航空路線利用促

6 進（観光振興）事業費

その他

90

県

▲ 7,626 一般職員 25人⇒ 主要事業の概要P42⇒ 主要事業の概要P42
債務負担行為：4,500（R7年度）

萩・石見空港利用促進事業

特定有人国境離島地

7 域滞在型観光推進事
業費
県立観光施設管理運

8 営事業費島根県観光連盟支援

9 事業費

観光関係調査・計画事

観光需要喚起促進事

12 業費

観光施設等整備支援

13 事業費隠岐地域公共宿泊施

14 設整備事業費

111,717277,259 ▲165,542

0

132,250

12,42012,42000012,42064,000064,0000064,000 ※繰越明許費：64,000千円⇒ 主要事業の概要P43

２０２５大阪・関西万博

15 を契機とした島根の魅▲ 20,533 ⇒ 主要事業の概要P44

債務負担行為：15,000（R7年度）

力発信事業費－ 65 －

0▲1,328,881
219,324

しまねブランド推進課（単位：千円）

合計
(a)

R6当初

1,477,251

807,173

670,078（農林水産業費 計）132,556

132,556

1 一般職給与費

31,526

2 物産振興諸費

事

業

総

名

計

食品産業の輸出向け支3 援事業費（商工費 計）1 一般職給与費
海外展開促進支援事業

2費

浜田港ポートセールス

3 推進事業費

しまね海外ビジネス展

4 開支援事業費

強くしなやかな食品産

5 業づくり事業費

加工食品外貨獲得支援

6 事業費

首都圏情報発信・県産

7 品販路開拓事業費

物産観光館の管理運営

8 等事業費未来へつなぐ工芸品総9 合振興事業費

飲食需要回復・拡大支10 援事業費

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)

備【財源】 国考502,226 使・手

0 1,319,456

157,795

00133,470▲ 914

31,5260032,470▲ 944 一般職員 4人

1,030

1,030

0

0

1,000

100,000

100,00000

100,000

1,344,695

674,617670,078

121,359

121,35900119,2142,145 一般職員 16人

57,881

57,8810054,0493,832 ⇒ 主要事業の概要P37

70,95970,9590030,59740,362 ⇒ 主要事業の概要P37

76,49576,4950091,811▲ 15,316 ⇒ 主要事業の概要P38

63,92063,9200064,835▲ 915 ⇒ 主要事業の概要P33

99,85099,8500077,91921,931 ⇒ 主要事業の概要P34

108,969

108,9690095,424

13,545 ⇒ 主要事業の概要P35

702,253

13,793

688,460

020,692

681,561 ※繰越明許費688,460千円

14,257

14,2570

0

10,202

4,055 ⇒ 主要事業の概要P39

0 ▲ 38,670

0617,524 ▲ 656,194▲38,670

0 1,185,986

その他【財源】 国328,727

県

100,000 使・手

その他

0

県

43,31843,3180 ⇒ 主要事業の概要P37
158,709【財源】 国その他

402,226 使・手328,727

県⇒ 主要事業の概要P36

20,28800043,318 ⇒ 主要事業の概要P40

0020,288 ※繰越明許費20,288千円

業費
石見銀山を活用した島12 根の魅力発信事業費⇒ 主要事業の概要P41

20,288

債務負担行為：20,000（R7～R8年度）

13 貿易振興諸費

741

741

0

0

720

21

14 物産振興諸費

3,075

3,075

0

0

2,999

76

－ 66 －

032,55630

一畑百貨店閉店に伴う

11 県内事業者への支援事

0646,298

0613,742

産業振興課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

合計(a)R５.２補正（初日通常）

R6当初

3,821,140 3,259,263 ▲ 138,723※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)700,600 4,088,723 ▲ 267,583【財源】 国その他

考370,168 使・手356,069

県

55,334▲3,039,569
781,571

一般職員 77人(産業振興課、産業技術セン▲ 14,953 ター)

594,691

594,691

00

2 援事業費377,539

116,262 ▲138,723

400,000

しまね次世代産業創出
3 オープンイノベーション
推進事業費

142,094

142,09400116,568

25,526

110,400

110,40000

104,126

6,274

5 化促進事業費

73,00073,0000062,800

10,200

しまね産学官連携促進
6 支援事業費

13,00013,0000014,900186,201

186,20100152,144

34,057 ⇒ 主要事業の概要P24

408,393408,39300455,256▲ 46,863 ⇒ 主要事業の概要P25

0

0

0

0

10,000▲ 10,000

38,00038,0000042,000▲ 4,000 ⇒ 主要事業の概要P26

11 費303,140

303,14000299,779

3,361 ⇒ 主要事業の概要P29

12 しまねDX推進事業費155,477

155,47700154,730747 ⇒ 主要事業の概要P28

0

0

0

0

352

▲ 352

352,614352,61400351,188

1,426

406,523

406,52300398,454

8,069 施設大規模改修費 96,742

22,125

22,1250022,348▲ 223

324,727

324,72700292,823

31,904 浜田技術センター耐震化事業 83,672

2,134

2,134

0

0

1,936

198

2,648

2,648

0

0

2,001

647

300,60000300,600

255,000

45,600

7,834

7,834

0

0

7,605

229

ものづくり産業総合支

次世代産業推進技術イ

4 ノベーション事業費

ものづくり産業脱炭素

609,644備

735,069 ▲ 357,530▲ 1,900

ものづくり産業総合支援事業⇒ 主要事業の概要P18～19
しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業 ⇒ 主要事業の概要P20
次世代産業推進技術イノベーション事業⇒
主要事業の概要P21
ものづくり産業脱炭素化促進事業⇒ 主要事業の概要P22

島根大学材料エネル

7 ギー学部・県内産業連
携強化促進事業
先端金属素材グローバ

8 ル拠点創出事業費

島根県グローカル人材

9 育成支援事業費

石州瓦産業経営基盤強

10 化支援事業費

しまねＩＴ産業振興事業

デジタルイノベーション

13 推進体制整備事業費

産業振興支援体制の整14 備事業費

テクノアークしまね管理

15 運営事業費

資源循環型技術経営支16 援事業費

産業技術センター事業

17 費

18 鉱業振興対策事業費
電気工事士免状交付事

19 業費

ものづくり産業生産プロ

20 セス変革等支援事業費
21 産業振興諸費－ 67 －

企業立地課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

合計(a)R５.２補正（初日通常）

R6当初

2,930,151 2,930,151※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)0

0 3,022,509

比 較(a)-(b)備▲ 92,358【財源】 国391,827 使・手その他

85,64685,6460077,735

企業誘致活動と情報収104,375

104,37500104,168207 ⇒ 主要事業の概要P55

企業誘致のためのＰＲ

28,01228,0120

021,133

6,879 ⇒ 主要事業の概要P55

2,641,318 2,641,318

0

0 2,711,478▲ 70,160 債務負担行為：1,419,889

2 集事務費

3 活動事業費

企業誘致のための各種

4 助成事業費

石見地域ＰＲ事業 17,500⇒ 主要事業の概要P55（R7年度～R9年度）

34,65334,6530076,233▲ 41,580

工業団地の整備及び管17,83017,8300014,4893,341

7 プ事業費

誘致企業のフォローアッ

4,938

4,938

0

0

4,284

654

8 産業振興諸費

13,37913,3790012,989

390

0

0

0

0

0

安来市切川地区工業用

9 地造成事業費

07,911 一般職員 11人

県営工業団地等の分譲
5 促進事業費

6 理等事務費考－ 68 －

債務負担行為：470,608千円

0 （R5年度～R6年度）

県

0▲2,538,324
391,827

中小企業課（単位：千円）

合計
(a)

R6当初

計

3,706,168

2,961,388 ▲ 134,820

1 一般職給与費

97,94897,94813,230事

業

総名

中小企業に対する支援

2 体制整備事業費

中小企業近代化資金

3 特別会計繰出金

R５.２補正（初日通常）

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）※参考
R５.１１補正(b)

比 較(a)-(b)備▲ 1,388,529【財源】 国310,957 使・手879,600

5,094,697

0099,68813,2300013,230030,89630,8960030,642

254

17,592

17,5920015,4142,178

1,444,174

1,444,174001,401,549

212,086

112,0860100,000

209,324

2,762

3,106

3,106

0

0

2,606

500

3,052

3,052

0

0

2,528

524

218,941

218,94100199,069

19,872 ⇒ 主要事業の概要P47

692,780

48,000 ▲ 134,820

779,600

778,000▲ 85,220 ⇒ 主要事業の概要P48

592,281592,281002,031,802▲ 1,439,521

70

70

0

0

▲ 24,305

24,37541,726

41,7260037,7264,000

16,50016,5000016,500

9,750

9,750

0

0

11,627▲ 1,877

273,150

273,15000265,525

7,625

3,886

3,886

0

0

3,772

114

35,00035,000

0

0

0

その他

考

297,928

県

300
3,096,983▲ 1,740 一般職員 14人

中小企業協同組合等

4 に対する直接融資事業費
商工会・商工会議所活5 動支援事業費

中小企業団体中央会

6 活動支援事業費

貸金業者指導監督事

7 務費

42,625 相談支援体制機能強化事業（物価高騰） 76,636

大規模小売店舗立地

8 法の適切な運用事務費
事業承継総合支援事

9 業費

地域商業等支援事業

10 費

中小企業制度融資等

11 特別会計繰出金

島根県制度融資新型コ

12 ロナウイルス対策基金
造成事業費
地域課題解決型しまね

13 起業支援事業費

商業・サービス業県外

14 展開支援事業費

起業家育成・支援事業

15 費

0 ⇒ 主要事業の概要P53

特定有人国境離島地

16 域創業・事業拡大支援
事業費

17 商業振興諸費
地域物流効率化・連携

18 促進事業－ 69 －⇒ 主要事業の概要P54

35,000 【しまねブランド推進課執行】

雇用政策課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

合計
(a)

R6当初

2,236,345 2,236,345

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)備

00 2,159,275

77,070【財源】 国その他

考760,100 使・手372,049

県

10,9901,093,206▲ 1,143,139

307,427

307,42700290,550

16,877 一般職員 41人

460,516

460,51600443,946

16,570 ⇒ 主要事業の概要P57

74,52374,5230078,612

91,55791,5570086,666

4,891 債務負担行為：462（R7年度）

58,951

58,9510049,376

9,575 ⇒ 主要事業の概要P58

6 り推進事業費

65,32465,3240

078,633 ▲ 13,309 ⇒ 主要事業の概要P60

7 技能評価・向上事業費

62,67462,6740060,593

3,869

3,869

0

0

3,140

36,41736,4170040,122

3,533

3,533

0

0

3,587

▲ 54

82,63982,6390068,60814,031

131,087

131,08700122,5438,544

427,681

427,68100406,681

21,000 債務負担行為：131,045（R7年度～R8年度）

62,59562,5950058,8983,697 中小企業デジタル人材育成支援事業 4,246

5,522

5,522

0

0

4,602

920

353,000

353,00000353,000

0

9,030

9,030

0

0

9,718

▲ 688

若年者県内就職促進

2 事業費

多様な人材の雇用・就3 業促進事業費

障がい者の雇用促進・

4 安定事業費

産業人材確保対策事

5 業費

しまねいきいき職場づく

雇用対策総合推進事

8 業費

しまねものづくり人財育9 成促進事業費

地域活性化人材確保

10 推進事業費

高等技術校管理運営

11 事業費

学卒者等の職業訓練

12 事業費

離転職者等の職業訓

13 練事業費

在職者の職業訓練事

14 業費

労使関係の改善促進

15 事業費16 福利厚生増進事業費
17 労政総務諸費－ 70 －⇒ 主要事業の概要P59▲ 4,089 債務負担行為：96,576（R6年度～R8年度）⇒ 主要事業の概要P59

2,081 ⇒ 主要事業の概要P62729
債務負担行為：6,600（R7年度～R8年度）▲ 3,705 ⇒ 主要事業の概要P61

特別会計（中小企業課）
事

業

名（単位：千円）

合計
(a)

R6当初

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)

備

中小企業近代化資金
特別会計

837,360

837,36000827,886

1 一般職給与費

15,426

15,42600

14,985

2 貸付総務費

13,28913,2890015,205▲ 1,9163 高度化資金貸付金

1,302

1,302

0

0

1,415

▲ 113

9,474

諸収入

245,443
224,881581,583 繰入金

10,33430,896

【財源】
繰越金

考

441 一般職員 ２人

4 県単設備貸与資金貸付金

201,385

201,38500202,712①県単中小企業者設備貸与資金損失補償金 0
債務負担行為：190,000（R7年度～R21年度）②県単中小企業設備貸与資金利子補給金 1,385▲ 1,327 債務負担行為：5,856（R7年度～R17年度）③県単中小企業設備貸与資金貸付金 200,000④県単中小企業設備貸与資金割賦損料補給金 0

5 公債費

94,807

94,8070099,166▲ 4,359 中小企業基盤整備機構への償還金

6 一般会計繰出金

48,91948,9190051,075▲ 2,156 公債費償還に伴う返還金

7 予備費462,232

462,23200443,328－ 71 －

18,904

事

業

名

中小企業制度融資等
特別会計

中小企業制度融資等

1 事業費

合計
(a)

R6当初

R５.２補正（初日通常）

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）※参考
R５.１１補正(b)

比 較(a)-(b)

備
【財源】

考
諸収入

42,076,026
51,176,272

592,281 雑入▲ 9,052,039
48,20742,716,514 42,716,514

00 47,622,062▲ 4,905,548

40,751,393 40,751,393

00 44,164,169▲ 3,412,776 ②まち・ひと・しごと創生資金貸付金

繰入金①中小企業制度融資貸付金（融資枠：50,000,000）40,287,418（融資枠：2,000,000） 463,975

企業立地促進資金等

2 融資事業費

中小企業制度融資等

1,324,633

1,324,633

001,374,965①企業立地促進資金貸付金（融資枠：10,000,000） 980,245②ソフト産業等立地促進資金貸付金（融資枠：1,000,000） 124,047▲ 50,332 ③中小企業育成振興資金貸付金（融資枠：2,000,000） 220,341④企業立地促進資金損失補償金 0
債務負担行為：108,000（R7年度～R16年度）①セーフティーネット資金（新型コロナ対応枠）
保証料補給金 21,899②創業者向け小口資金保証料補給金 6,000
債務負担行為：10,000（R7年度）③信用保証協会保証料補給金 33,847④中小企業制度融資保証料補給金（国コロナ・
条件変更） 0
⑤中小企業制度融資保証料補給金（県コロナ）
272,145▲ 1,449,391 ⑥中小企業制度融資利子補給金（国コロナ）
32,358⑦中小企業制度融資利子補給金（県コロナ）
3,814⑧中小企業制度融資利子補給金（R2災害） 70⑨中小企業制度融資利子補給金（R3災害） 455⑩中小企業制度融資損失補償金 221,693
債務負担行為：3,600,000（R7年度～R24年度）⑪まち・ひと・しごと創生資金損失補償金 0
債務負担行為：600,000（R7年度～R24年度）

3 事務費

592,281592,281002,041,672

4 一般会計繰出金

48,207

48,2070041,256

6,951

43,553,874 43,553,874

00 48,449,948▲ 4,896,074

特別会計合計－ 72 －【財源】 諸収入

42,300,907 繰越金
51,421,715

581,583繰入金

623,177 雑入
602,615▲ 9,052,039
48,207

Ⅵ

関

係

資

料

－ 73 －島根県中小企業・小規模企業振興基本計画（令和2年度～6年度）の概要
県内の中小企業は、全企業数の99.9％、従業員数の92.5％（平成28年経済センサス）を占め、県県内の経済と 雇用の中心的な担い手であるとともに、地
地 域 社 会 を支 え 、 県 民 生 活 の 向 上 に 貢 献 し て いる 重 要 な 存 在
平成27年12月に制定された島
島根県中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業・小規模企業に関する施策の総総 合 的 か つ 計 画 的 な 推 進 を図 る た め本 計 画 を策 定
県では、中小企業・小規模企業を取り巻く環境を踏まえ、次の４
４つの支援の方向性のもと、企業の自律的な経営の確立と持続・成長・発展に向けた支援を展開

１．島根県中小企業・小規模企業振興基本計画のイメージ図
現状と課題

４つの支援の方向性

支援の方向性ごとの支援施策
経営基盤強化

人口
減少

外
部
環
境

少子
高齢化

経済
情勢の
変化

事
業
者
（自
身

マーケッ
トの縮小

生産年齢
人口減・
雇用確保難

原油・原材
料の高騰

労働
生産性
の低下

利益確保難

経営者
の
高齢化

廃業

賃金の上昇

後継者不在

業
績
の
悪
化
・
企
業
数
の
減
少

個々の企業支援

経営革新

設備投資

①産業の成長につながる

資金調達

事業継続

企業の競争力強化と生産性向上②多様な人材の確保･育成と定着の推進③地域の持続的な発展を支える創業･事業承継の推進
面的な産業支援④地域の強みを活かした経済の活性化

新分野進出

技術力や研究・開発力の向上
研究・開発

技術革新

知的財産

産学官連携

新市場の開拓や販路拡大の推進
県外展開

県内取引

海外展開

多様な就業の支援
産業人材の育成

雇用環境整備事業承継支援

創業支援

産業集積強化

観光地域づくり

外国人誘客

地域資源活用商業・サービス業支援

企業立地推進☆支援する上での配慮事項
・小小規模企業への対応
官公需の対応・官・中中山間地域・離島地域への対応

各施策は、条
条例第11条に掲げられた113の基本方針に整合

２ ． 特 に 力 を 入 れ る 支 援 の ポ イ ン ト （ 令和 2 年度 ～）近年の中小企業・小規模企業を取り巻く環境は年々目まぐるしく変化するため、当計画では短短期（1～2年程度）で、以下のような支援のポイントを追加設定し、その時々に合った中中小企業の課題に柔軟に対応
なお、「『物流2024問題』を見据えた対応」を令和6年度に追加－ 74 －

第２期島根県未来投資促進基本計画の概要
第2期島根県未来投資促進基本計画は、地域未来投資促進法（「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成19年法律第40号））に基づき、本県の特性・強みである「機械金属関連産業」、「電気・電子関連産業」、「食品関連産業」、「木材・住宅関連産業」、「繊維・資源循環関連製造業等」、「農林水産・運輸産業」、「情報関連産業」、「観光関連産業」「ヘルスケア関連産業」、「環境・エネルギー産業」分野において、成長性の高い新産業への参入や生産性の向上による付加価値の創出を促し、地域経済への波及効果をもたらす取組を支援するものである。県、関係市町
村、学術機関、経済団体、産業支援機関が一体となり、推進していくための基本的な方向や方策を示している。
なお、本計画は、令和5年度に国が策定している「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」が改正されたことに加え、平成29年度に策定した、島根県未来投資促進基本計画（前計画）の計画期間が令和5年度末に終了したことから、第2期と位置づけ、策定したものである（令和6年4月1日国同意）。

意

県が承認

同

【国】基 本 方 針【都道府県】基本計画〇主な内容
・対象となる区域（促進区域）
・経済的効果に対する目標
・地域の特性を活用する分野
・地域経済牽引事業の要件
・事業環境整備の内容【民間事業者等】地域経済牽引事業計画〇主な内容
・事業の内容・実施期間
・地域経済牽引事業の要件への適合性①地域の特性を活用する分野②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
主な支援①税制による支援措置
国税（法人） 建物等・機械装置 特別償却 最大５０％ 又は 税額控除 最大５％
県税
不動産取得税（土地、建物にかかるもの） 免除
固定資産税（構築物にかかるもの） 免除（３年間）
市町村税
固定資産税（土地、建物・付属設備にかかるもの） 免除又は不均一課税②金融による支援措置
金融機関等からの借入れの際に、通常の保証限度額とは別枠で、信用保証協会による保証を受けることができる③規制の特例措置
農地転用/市街地調整区域の開発許可等の手続きに関する配慮がある

第２期島根県未来投資促進基本計画概要
前計画との変更点
以前（H29～R5）の３つ計画（①成長ものづくりほか・②農林水産、③観光）を統合。国の基本的な方針の改正を踏まえ、県が実施するＧＸ・ＤＸ促進支援等の制度・事業環境整備項目を追加。

計画のポイント・高度な機械金属加工技術等をもつ製造業の集積を活かし、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用を創出する。
・豊富な観光資源や農林水産資源を活かした先進的な取組を支援することで、他の産業にも高い経済的波及効果をもたらし、地域経済の好循環を図る。
促進区域

経済的効果の目標

島根県全域

１件当たりの平均１.４億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を計画期間に３０件創出し、これらの事業が促進区域で１.２倍の波及効果を与え、促進区域で５０億円の付加価値を創出することを目指す。

地域経済牽引事業の承認要件【要件１：地域の特性を活用すること（①～⑩のいずれか）】①機械金属関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野②電気・電子関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野③食品関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野④木材・住宅関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野⑤パルプ、繊維、エネルギー関連、資源循環関連製造業等の固有技術を活用した成長ものづくり分野⑥豊富な農林水産物を活用した農林水産・地域商社・流通分野【統合・新設】⑦情報関連産業の集積を活用したデジタル分野⑧「ご縁」と「美肌」をキーワードに、島根の魅力ある観光資源を活用した観光分野【統合】⑨医療・福祉関連製造業の固有技術や高齢者等の健康に関する情報を活用したヘルスケア分野⑩恵まれた自然環境やエネルギー賦課量を活用した環境・エネルギー分野【新設】【要件２：高い付加価値を創出すること】
・付加価値増加分：３，９１３万円超【要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること】●売上げ：８％増加 ●取引額：８％増加 ●雇用者数：１１％もしくは５人増加●雇用者給与等支給額：１９％もしくは５百万円増加

地域経済牽引支援機関（公財）しまね産業振興財団、島根大学、島根県立大学、松江工業高等専門学校、島根県立農林大学校、（公社）島根県観光連盟

制度・事業環境の整備

等

計画期間

・不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
・情報処理の促進のための環境の整備、事業者からの事業環境整備の提案への対応－ 75 －

等

計画同意の日から「令和10年度末日」

Ⅶ

商工労働関連団体一覧表

Ⅶ

商工労働関連団体一覧表

団 体 名
住所、電話番号、ＵＲＬ、事業概要【部内関係課】(公財)しまね産業振興財団【しまねブランド推進課・産業振興課・中小企業課・雇用政策課】〒690-0816 松江市北陵町１番地 テクノアークしまね内
電話 0852-60-5110
https://www.joho-shimane.or.jp/
企業に対する総合窓口・支援機能、コーディネート機能を持ち、国際化、起業化、研究開発、設備貸与、市場開拓、下請取引、情報化、人材確保・育成等、企業ニーズに即応した総合的・機動的な支援を行い、産業の活性化を図ること
・石見事務所〒697-0034 浜田市相生町 1391 番地８ いわみぷらっと内
電話 0855-24-9301
・しまねビジネスセンター東京〒105-0013
東京都港区浜松町 2-2-15 浜松町ゼネラルビル６Ｆ
電話 03-3431-3731
・しまね海外ビジネスサポートセンター〒690-0887 松江市殿町 8 番地 3 島根県市町村振興センター５Ｆ
電話 0852-22-6193
島根県中小企業支援センター【産業振興課】〒690-0816 松江市北陵町１番地 テクノアークしまね内((公財)しまね産業振興財団内) 電話 0852-60-5110
創業・起業化・経営革新支援のための県の拠点として、新規事業の可能性の評価、専門家の派遣、弁護士による助言等各種の支援をすること。
しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）【産業振興課】〒690-0816 松江市北陵町 1 番地テクノアークしまね内
電話 0852-61-2225
https://www.s-itoc.jp/
新サービス創出、研究開発及び高度 IT 人材育成を支援することにより、ソフト系 IT 産業の振興に寄与すること。
県内中小企業のデジタル化を支援することにより、県内産業の競争力強化を図ること。
(一社)島根県発明協会【産業振興課】〒690-0816 松江市北陵町 1 番地 テクノアークしまね１Ｆ
電話 0852-60-5146
https://www.shimane-hatsumei.com/
発明の奨励・産業財産権制度の普及に努め、島根県の科学技術の進歩・発展に貢献すること。
合同会社じばさん石見【産業振興課】〒695-0016 江津市嘉久志町イ 405
電話 0855-52-0600
島根県石央地域における地場産業振興のための事業を行うことにより、地場産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域経済社会の形成、地域住民の生活の向上及び福祉の増進に寄与すること。
特定非営利活動法人 ミライビジネスいずも【産業振興課】〒699-0613 出雲市斐川町神氷 2535 番地 10
電話 0853-73-7200
https://mirabiz.or.jp
出雲市における産業支援機関として、企業等に対して、新たなビジネスチャンスの提供と人材育成に関する事業を行い、もって地域経済の持続的発展に寄与すること。
特定非営利活動法人 ＩＴＣしまね【産業振興課】〒690-0886 松江市母衣町 55 番地 4
電話 0852-21-4809
http://itc-shimane.sakura.ne.jp/
経営改革や業務改善を切望している中小企業・零細企業の経営者とそれを支援するＩＴコーディネーター・
中小企業診断士などの各種専門家とを結びつけるため、相談・支援に関する事業や交流会・研修会に関する事業を行い、経営とＩＴの架け橋の役割を担い、地域の経済活動の活性化を図ること。
(一社)島根県情報産業協会【産業振興課】〒690-0886 松江市母衣町 180-25 米井ビル３Ｆ
電話 0852-32-1601
https://www.shia.or.jp/
島根県の情報産業基盤を強化し、その振興に資するため情報化の普及啓発と人材育成をめざすと共に地域の情報化の促進を図ること。

－ 76 －

(一財)Ruby アソシエーション【産業振興課】〒690-085 松江市千鳥町 26-2 千鳥ビル２Ｆ
電話 050-5532-6886
https://www.ruby.or.jp/
プログラミング言語 Ruby に関連する開発支援、情報発信及び技術者認定試験などに取り組むことで Ruby の普及、発展とそのビジネス利用の拡大を図ること。
しまね海外ビジネスサポートセンター【しまねブランド推進課】〒690-0887 松江市殿町 8 番地 3 島根県市町村振興センター５Ｆ
電話 0852-22-5633
ジェトロ島根、（公財）しまね産業振興財団、島根県（海外展開支援室）を共同事務所化し、ワンストップ
サービスにより、県内企業の貿易・海外進出を支援すること。

日本貿易振興機構（ジェトロ）島根貿易情報センター【しまねブランド推進課】〒690-0887 松江市殿町 8 番地 3 島根県市町村振興センター５Ｆ しまね海外ビジネスサポートセンター内
電話 0852-27-3121
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/shimane/
世界 55 カ国 75 事務所のネットワークを活用し、日本の調和ある貿易の拡大と諸外国との円滑な通商経済関係の発展に寄与すること。
浜田港振興会【しまねブランド推進課】〒697-0062 浜田市熱田町 2135-2 浜田ポートセンター内
電話 0855-24-7733
https://www.hamada-minato.jp/
浜田港のポートセールス、利用者支援、クルーズ振興等を実施し、もって浜田港の利用促進に資すること。

(一財)島根県物産協会【しまねブランド推進課】〒690-0887 松江市殿町１９１
電話 0852-22-5758
https://www.shimane-bussan.or.jp/
島根県産品の展示、宣伝、紹介、あっ旋、販路拡大並びに品質及び生産技術等の改善や、後継者の確保、育成を図り、もって県産品の振興に寄与すること。

－ 77 －

島根県商工会議所連合会【中小企業課】〒690-0886 松江市母衣町 55-4
電話 0852-23-1616
県下８ヶ所の商工会議所の連絡・協調を図り、協同で建議を行うなど、県内商工業の総合的な改善発達に寄与すること。

商工会議所【中小企業課】
経営改善普及事業、商工業に関する調査研究、行政庁への意見具申などを行うことにより、地区内における商工業の総合的な改善発達に寄与すること。
名

称

所

在

地

電

話

松江商工会議所〒690-0886 松江市母衣町 55-4
https://www.matsue.jp/0852－23－1616

浜田商工会議所〒697-0026 浜田市田町 1668
http://www.hamada-cci.or.jp/

0855－22－3025

出雲商工会議所〒693-0011 出雲市大津町 1131-1
https://www.izmcci.or.jp/

0853－25－3710

平田商工会議所〒691-0001 出雲市平田町 1702-10
http://www.hirata-cci.or.jp/

0853－63－3211

益田商工会議所〒698-0033 益田市元町 12-7
https://www.masudacci.jp/

0856－22－0088

大田商工会議所〒694-0064 大田市大田町大田イ 309-2
http://www.ohdacci.com/

0854－82－0765

安来商工会議所〒692-0011 安来市安来町 878-8
http://www.yasugi-cci.jp/

0854－22－2380

江津商工会議所〒695-0016 江津市嘉久志町 2306-4
http://www.iwami.or.jp/gotsucci/

0855－52－2268－ 78 －

島根県商工会連合会【中小企業課】（本所）〒690-0886 松江市母衣町55-4
電話0852-21-0651
http://www.shoko-shimane.or.jp/（各商工会のＵＲＬもここから）（石見事務所）〒697-0034 浜田市相生町1391-8
電話0855-22-3590
商工会の健全な発達を図るとともに、商工業に関する広域的な調査研究などを行い、商工業の振興に寄与す
ること。

商工会
【中小企業課】（本所）〒690-0886 松江市母衣町55-4
電話0852-21-0651
経営改善普及事業、商工業に関する調査研究、行政庁への意見具申などを行うことにより、地区内における商工業の総合的な改善発達に寄与すること。
名

称

所

在

地

電

話

まつえ北商工会〒690-0333

松江市鹿島町古浦607-3

0852－82－2266

まつえ南商工会〒699-0408

松江市宍道町昭和10852－66－0861

東出雲町商工会〒699-0109

松江市東出雲町錦浜583-18

0852－52－2344

石央商工会〒697-0121

浜田市金城町下来原1409-2

0855－42－0070

出雲商工会〒699-0711

出雲市大社町杵築南1344

0853－53－2558

斐川町商工会〒699-0505

出雲市斐川町上庄原1749-3

0853－72－0674

美濃商工会〒698-0203

益田市美都町都茂1809-2

0856－52－2537

銀の道商工会〒699-2511

大田市温泉津町小浜イ308-6

0855－65－1110

安来市商工会〒692-0404

安来市広瀬町広瀬753-40

0854－32－2155

桜江町商工会〒699-4226

江津市桜江町川戸11-1

0855－92－1331

雲南市商工会〒690-2404

雲南市三刀屋町三刀屋274-10

0854－45－2405

奥出雲町商工会〒699-1511

仁多郡奥出雲町三成324-15

0854－54－0158

飯南町商工会〒690-3513

飯石郡飯南町下赤名877-1

0854－76－2118

川本町商工会〒696-0001

邑智郡川本町川本558-10

0855－72－0123

美郷町商工会〒699-4621

邑智郡美郷町粕渕400-7

0855－75－0805

邑南町商工会〒696-0103

邑智郡邑南町矢上3854-2

0855－95－0278

津和野町商工会〒699-5605

鹿足郡津和野町後田口1870856－72－3131

吉賀町商工会〒699-5512

鹿足郡吉賀町広石562

0856－77－1255

隠岐國商工会〒684-0404

隠岐郡海士町大字福井1367-1

08514－2－0376

西ノ島町商工会〒684-0211

隠岐郡西ノ島町大字浦郷677-11

08514－6－1021

隠岐の島町商工会〒685-0013

隠岐郡隠岐の島町中町目貫の二54-1

08512－2－1157－ 79 －

島根県中小企業団体中央会【中小企業課】〒690-0886 松江市母衣町 55-4
電話 0852-21-4809
https://www.crosstalk.or.jp/
中小企業等協同組合の組織、事業及び経営の指導等を行い、広く組合制度の普及啓発及び中小企業の健全な発展に寄与すること。
島根県信用保証協会【中小企業課】〒690-8503 松江市灘町1番地7 松江プラザビル内
電話0852-21-0561
https://www.shimane-cgc.or.jp/
県内の中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、その借入金等の債務を保証することにより、中小企業者の金融の円滑を図ること。
島根県火災共済協同組合〒690-0886 松江市母衣町55-4
電話0852-21-0249
https://www.kenkasai.jp/
中小企業者のために火災共済事業を行い、もってその経済的地位向上に寄与すること。

【中小企業課】

島根県共同店舗協同組合連合会【中小企業課】〒690-0886 松江市母衣町55-4
電話0852-21-4809
県内の各共同店舗協同組合で構成する連合会であって、各組合の行う事業への補助や、共同で実施する教育
・販促事業により、中小企業者が営む事業の改善発達に寄与すること。
島根県商店街振興組合連合会【中小企業課】〒690-0886 松江市母衣町55-4
電話0852-21-4809「商店街振興組合法」に基づき設立された商店街の法人組織「商店街振興組合」の県内連合組織として、商店街・小売店の活性化のために必要な調査・研究、研修、指導・相談、情報交換・提供等を行うこと。
日本貸金業協会島根県支部【中小企業課】〒690-0002 松江市大正町414 スズキビル２Ｆ
電話0852-24-2229「貸金業法」に基づき設置された自主規制機関として、貸金業の適切な運営を確保することにより、資金需要者の利益を保護し、業界の健全な発展を図ること。
経営安定特別相談室【中小企業課】
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談の申し出を受け、関係機関協力を得て再建策を講じたり、倒産関
連法に基づく円滑な整理により中小企業の倒産に伴う社会的混乱の未然防止を図ること。
名

称

所

在

地

電

話

松江商工会議所経営安定特別相談室〒690-0886

松江市母衣町55-4

0852－32－0506

出雲商工会議所経営安定特別相談室〒693-0011

出雲市大津町1131-1

0853－25－3710

大田商工会議所経営安定特別相談室〒694-0064

大田市大田町大田イ309-2

0854－82－0765

益田商工会議所経営安定特別相談室〒698-0033

益田市元町12-7

0856－22－0088〒690-0886 松江市母衣町55-4(本所)〒697-0034 浜田市相生1391-8(石見事務所)

0852－21－0651
0855－22－3590

島根県商工会連合会経営安定特別相談室(一社)島根県中小企業診断協会【中小企業課】〒693-0001 出雲市今市町８８４
電話 0853-25-0405 ＦＡＸ0853-25-0405
中小企業診断士相互の連携を緊密にし、資質向上に努めるとともに、中小企業の振興に寄与すること。

－ 80 －

(一財)くにびきメッセ【商工政策課】〒690-0826 松江市学園南一丁目 2-1 島根県立産業交流会館内
電話 0852-32-1903
https://www.matsue-cvb.jp/
コンベンションの誘致、支援及びコンベンション開催の拠点である県立産業交流会館の管理運営を行い、県内産業の振興と地域の活性化を図ること。
(公社)島根県観光連盟【観光振興課】〒690-8501 松江市殿町１番地
電話 0852-21-3969
https://www.kankou-shimane.com/
県・市町村・民間が一体となって観光事業の推進と振興を図るとともに、観光を通じて地域の活性化及び交流人口の増大に資すること。
・石見事務所〒697-0041 浜田市片庭町 254 西部県民センター内
電話 0855-29-5647

観光協会【観光振興課】
観光資源の情報発信、観光資源の開発と育成等を図ることにより観光の振興及び産業の発展に寄与すること。
名

称

所

在

地

電

話

（一社）松江観光協会

松江市中原町19番地 松江市役所第4別館１階

0852－27－5843（一社）浜田市観光協会

浜田市浅井町777-35 ＪＲ浜田駅２階

0855－24－1085（一社）出雲観光協会

出雲市駅南町1-5

0853－31－9466（一社）益田市観光協会

益田市駅前町17-2(益田駅前ビルＥＡＧＡ1階)

0856－22－7120

益田市美都町都茂1809-2 美濃商工会内

0856－52－3160

益田市匹見町匹見ｲ42-1 美濃商工会匹見支所内

0856－56－0310（一社）大田市観光協会

大田市仁摩町大国42-1

0854－88－9950（一社）安来市観光協会

安来市安来町2093-3 観光交流プラザ内

0854－23－7667

江津市観光協会

江津市江津町1518-1
江津ひと・まちプラザ パレットごうつ内

0855－52－0534（一社）雲南市観光協会

雲南市三刀屋町三刀屋73-4

0854－47－7878（一社）奥出雲町観光協会

仁多郡奥出雲町三成641-22(JR木次線出雲三成駅内)

0854－54－2260（一社）飯南町観光協会

飯石郡飯南町下赤名880-3 道の駅「赤来高原」２階

0854－76－9050

川本町観光協会

邑智郡川本町大字川本608-1

0855－74－2345

美郷町観光協会

邑智郡美郷町粕渕355-1

0855－75－1330

美都町特産観光協会
匹見町観光協会

ビッグハート出雲内（一社）邑南町観光協会

邑智郡邑南町矢上7154-10 香木の森公園クラフト館内 0855－95－2369（一社）津和野町観光協会

鹿足郡津和野町後田イ66-1

0856－72－1771

鹿足郡吉賀町有飯238-2

080-2922-1506（一社）海士町観光協会

隠岐郡海士町大字福井1365-5

08514－2－0101（一社）西ノ島町観光協会

隠岐郡西ノ島町大字美田4386-3

08514－7－8888

吉賀町観光協会

知夫里島観光協会（一社）隠岐の島町観光協会

隠岐郡知夫村1730-6（来居港フェリーターミナル1階） 08514－8－2272
隠岐郡隠岐の島町中町目貫の四61番地－ 81 －

08512－2－0787

(一社)山陰インバウンド機構【観光振興課】〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター４Ｆ
電話：0859-21-1502
官民連携して、インバウンド戦略の策定、国内外向けプロモーション、外国人観光客の受入環境整備等を実施することにより、山陰の認知度向上及び観光客の誘致促進を図る。
（一社）隠岐ジオパーク推進機構【観光振興課】〒685-0013 隠岐郡隠岐の島町中町目貫の四 61 番地
電話：08512-2-1577
隠岐ジオパーク地域資源を活用・保全し、地域のブランディング、国内外向けプロモーション、受け入れ環境の整備等を官民連携して実施することにより、観光による産業振興とともに持続可能な地域社会の発展を図る。

(一社)全国旅行業協会島根県支部【観光振興課】〒698-0024 益田市駅前町 17-2（株）石見観光内
電話 0856-23-3281
観光庁長官の指定協会としての旅行業法に定める業務、旅行に関する知識の普及、旅行業に関する業務の改善、観光事業団体等との連絡協調等を行うこと。
島根労働局【雇用政策課】〒690-0841 松江市向島町134番10（松江地方合同庁舎５Ｆ）
https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/
雇用環境・均等、労働基準及び職業安定部署のそれぞれの専門性を発揮するとともに、複数の部署に渡る課
題に対し、総合的・効果的な労働行政を推進すること。
・総 務 部
電話0852-20-7001、7010
局全体の管理、労働保険の適用・徴収、情報公開窓口
・雇用環境・均等室 電話0852-20-7007、31-1161
局全体の総合調整、働き方改革の推進、総合的な労働相談受付、女性の活躍推進、男女雇用機会均等の確保、仕事と育児・介護の両立促進
電話0852-31-1156
・労働基準部
労働条件確保・改善、安全衛生対策、最低賃金、家内労働対策、労災補償対策
・職業安定部
電話0852-20-7016
雇用機会創出支援、各種雇用対策の推進、雇用保険制度の運営、求職者支援制度の運営(一社)島根労働基準協会【雇用政策課】〒690-0825 松江市学園一丁目 5-35
電話 0852-23-1730
https://www.shima-roukikyo.or.jp/
労働基準関係諸施策に対応した情報の提供、相談、安全と健康の確保、安全衛生法に基づく各種技能講習による資格者の養成、研修実務向上教育の外、経営首脳者に対する安全衛生管理研修等を行うこと。

(一社)島根県経営者協会【雇用政策課】〒690-0886 松江市母衣町55-4
電話0852-21-4925
https://www.shimanekeikyo.com/
労働問題の専管機関として発足した経営者集団として、「労使秩序の確立」「好ましい人間関係の樹立」「労務管理の充実」をスローガンに、人事・労務管理の改善のための啓発や経営者相互の連携強化を図ること。
【雇用政策課】(一財)島根県東部勤労者共済会〒690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル２Ｆ
電話0852-28-6555
https://www.joymate.or.jp/
中小企業単独では実施が困難な企業内福利厚生事業について、出雲・隠岐地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、そのスケールメリットを利用して、健康の維持増進事業等総合的な福祉事業を実施すること。
(一財)島根県西部勤労者共済会【雇用政策課】〒697-0026 浜田市田町116-17 田原建築設計事務所１Ｆ
電話0855-23-5365
https://www.sw-kyosai.or.jp/
中小企業単独では実施が困難な企業内福利厚生事業について、石見地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、そのスケールメリットを利用して、健康の維持増進事業等総合的な福祉事業を実施すること。

－ 82 －

【雇用政策課・しまね暮らし推進課】(公財)ふるさと島根定住財団〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ３Ｆ
電話0852-28-0690
https://www.teiju.or.jp/
活力と魅力ある地域づくりを推進するとともに、若年者への就業支援対策等を重点的に実施することによる新規学校卒業者を中心とした若年層の県内就職促進と、無料職業紹介等を通じた県外からのＵＩターンの促進を図ること。
・石見事務所〒697-0034 浜田市相生町1391-8 シティパルク浜田２Ｆ
電話0855-25-1600
・しまね移住支援サテライト東京〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-2-14 紫ビル５Ｆ
電話03-6281-9800【雇用政策課】(公社)島根県シルバー人材センター連合会〒690-0887 松江市殿町8-3 タウンプラザしまね２Ｆ
電話0852-28-1171
https://webc.sjc.ne.jp/shimane/index
原則として60歳以上の高齢者を対象とした臨時的かつ短期的な雇用・就業等の機会の確保・提供や技能講習の実施、及び市町村におけるシルバー人材センターの設置・指導相談に関する事業を行うこと。

(公財)介護労働安定センター島根支部【雇用政策課】〒690-0003 松江市朝日町498松江センタービル９Ｆ
電話0852-25-8302
http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/shimane/
介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等の措置を講ずることにより、介護関係業
務に係る労働力の確保と介護労働者の福祉の増進を図ること。
(公財)産業雇用安定センター島根事務所【雇用政策課】〒690-0007 松江市御手船場町551ニッセイ松江ビル６Ｆ
電話0852-27-1151
http://www.sangyokoyo.or.jp/
人材の出向・移籍の専門機関として産業間・企業間の円滑な移動を図るため、ハローワークや経済団体などと連携して情報の収集提供等を行い、また、出向者等を対象に無料職業紹介を行うこと。

(一社)島根県労働者福祉協議会【雇用政策課】〒690-0007 松江市御手船場町 557-7
電話 0852-23-3302
http://shimane.rofuku.net/
働く者やその家族が明るく・豊かで安心して暮らせる生活を守るため、県内10地区労福協並びに関係労働団体・事業団体と連携して、勤労者等の生活と福祉の向上を目指して各種事業を実施すること。

日本労働組合総連合会・島根県連合会（連合島根）【雇用政策課】〒690-0007 松江市御手船場町557-7 労働会館 電話0852-21-8105
http://ws1.jtuc-rengo.or.jp/shimane/
県内労働組合が結集したローカルセンターとして、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること。特に、労働基本権の確立、県民生活の向上、男女平等の社会の実現などに取り組むこと。
島根県労働組合総連合（しまね労連）【雇用政策課】〒690-0886 松江市母衣町55-2 島根県教育会館２Ｆ 電話0852-31-3396
http://www.simane-roren.jp/
県内労働組合が結集したローカルセンターとして、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること。特に、働く者の利益・権利擁護、平和と民主主義、社会進歩を目的として活動を展開すること。
中国労働金庫北部エリア営業本部【雇用政策課】〒690-0007 松江市御手船場町549-4
電話0852-27-1600
http://www.chugoku.rokin.or.jp
働く人たちが、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関として、労働金庫法に基づき、働く人の視点に立って預金、ローン、各種サービスを提供すること。

－ 83 －

島根県職業能力開発協会【雇用政策課】〒690-0048 松江市西嫁島一丁目４番地５号ＳＰビル２Ｆ
電話0852-23-1755
http://www.noukai-shimane.or.jp
働く人の技能や知識を国が公証する技能検定制度の普及啓発、検定試験及び技能振興事業の実施、並びに企業の職業能力開発に関する相談、援助を行うこと。
島根県技能士会連合会【雇用政策課】〒690-0048 松江市西嫁島一丁目４番地５号ＳＰビル２Ｆ
電話0852-23-1707
技能士の技能及び資質の向上を支援し、技能尊重気運を醸成させることなどを通じ、技能士の社会的地位の向
上と福祉の増進を図ること。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構【雇用政策課】
・島根支部 高齢・障害者業務課〒690-0001 松江市東朝日町267（ポリテクセンター島根内）
電話0852-60-1677
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/shimane/32_ks.html
高齢者の雇用に関する事業主への相談・援助等、高齢者の雇用の安定のための助成金の支給を受けようとする事業主からの申請書の受付並びに調査研究、情報及び資料の収集・提供等、事業主の自主的な取り組みを促進する事業を行うこと。
障がい者の雇用促進と職業の安定を図るため、事業主の障がい者の雇用に関する正しい知識と理解のもとに、障がい者の雇用問題に積極的に取り組んでもらえる気運づくりなど各種事業を行うこと。
・島根支部 求職者支援課〒690-0001 松江市東朝日町267（ポリテクセンター島根内）
電話0852-31-2305
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/shimane/kyu.shien.html
求職者支援訓練を実施するため、訓練実施機関の開拓、訓練実施機関の訓練計画策定への相談援助、訓練の認定申請の審査、訓練実施に関する指導、助言等を行うこと。
・島根障害者職業センター〒690-0877 松江市春日町532
電話0852-21-0900
https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/shimane/index.html
障がい者や事業主に対して公共職業安定所の行う職業指導、紹介業務及び事業主指導業務と密接に連帯して、障がい者の就職のための相談からアフターケアまでの一連の業務を行うこと。
・島根職業能力開発促進センター（ポリテクセンター島根）〒690-0001 松江市東朝日町267
電話0852-31-2309
https://www3.jeed.go.jp/shimane/poly/
産業・業種団体、事業主、勤労者、求職者の方々を対象として、離職者訓練・能力開発セミナー、生産性向上支援訓練の実施、従業員の能力開発のための施設・設備開放、職業能力開発に係る相談援助及び情報提供を中心とした支援を行うこと。
・島根職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ島根）〒695-0024 江津市二宮町神主1964-7
電話0855-53-4567
http://www3.jeed.go.jp/shimane/college/
実践技術者を養成するための高校卒業者等を対象とした専門課程教育（２年制）、訓練についての各種相談・支援などを行うこと。

－ 84 －

Ⅷ

市町村商工労働担当課一覧表

Ⅷ

市町村商工労働担当課一覧表（令和６年４月１日現在）

商 業 ・ 工 業 担 当

観 光 担 当企 業 誘 致 担 当

雇 用 ・ 労 働 担 当

市町村名
課

松江市

名

係

名

電話番号（内線）

FAX 番号

課

名

商工企画課

企画振興係

0852-55-5208

0852-55-5553

観光振興課

ものづくり産業支援
センター

国際観光課
産業支援係

0852-60-7101

0852-25-0300

新産業創造課

新産業創造係0852-55-5090

0852-55-5634

商工労働課

事業支援係

0855-25-9501

観光施設課

浜田市

0855-23-4040
産業振興課

産業振興係

0855-25-9502

商工企画係

0853-21-6572

0853-21-6838

中小企業係

0853-21-6541

0853-21-6838

観光交流課

インバウンド推進課係

名

電話番号（内線）

FAX 番号

観光係

0852-55-5214

0852-55-5634

国際観光係

0852-55-5632

0852-55-5634

課

名

係

名

電話番号（内線）

FAX 番号課

名

定住企業立地推進課

企業立地係

0852-55-5216

0852-55-5553 定住企業立地推進課

0855-23-4040

産業振興課

企業立地貿易振興係

0855-25-9502

0855-23-4040

0853-21-6585

産業政策課

企業誘致係

0853-21-6305

係名

電話番号（内線）

FAX 番号

定住雇用推進係

0852-55-5215

0852-55-5553

商工労働課

商工労働係

0855-25-9500

0855-23-4040

0853-21-6838

産業政策課

雇用政策係

0853-24-7620

0853-21-6838

施設係

0852-55-5699

0852-55-5564

観光企画係

0855-25-9530

石見神楽係

0855-25-9531

交流推進係

0855-25-9531

インバウンド推進係

0853-21-6801

観光政策・振興係

0853-21-6588

観光施設係

0853-21-6995-

0856-31-0331

0856-23-4655

産業支援センター

企業誘致推進室

0856-31-0341

0856-22-0437

産業支援センター-

0856-31-0341

0856-22-0437

0854-83-8192

0854-82-9731

産業企画課

企業誘致係

0854-83-8072

0854-82-9731

産業企画課

産業支援係

0854-83-8077

0854-82-9731

商工振興課
出雲市

観光課
産業政策課

産業企画係

0853-21-6549

0853-21-6838

益田市

産業支援センター-

0856-31-0391

0856-22-0437

観光交流課

大田市

産業企画課

産業支援係

0854-83-8073

0854-82-9731

観光振興課

観光振興係
観光施設係

安来市

やすぎ暮らし推進課

江津市

商工観光課

産業振興係

（商業）
0854-23-3106（工業）
0854-23-3107

0854-23-3061

観光振興課

観光振興係

0854-23-3110

0854-23-3061

やすぎ暮らし推進課

産業振興係

0854-23-3107

0854-23-3061

やすぎ暮らし推進課

産業振興係

0854-23-3107

0854-23-3061

商工振興係

0855-52-7494

0855-52-1365

商工観光課

観光ブランド推進係

0855-52-7494

0855-52-1365

商工観光課

企業立地係

0855-52-7494

0855-52-1365

商工観光課

企業立地係

0855-52-7494

0855-52-1365

企業雇用支援グループ
0854-40-1052
地域産業支援グループ

0854-40-1029

観光振興課

観光振興グループ

0854-40-1054

0854-40-1059

商工振興課

企業雇用支援グループ

0854-40-1052

0854-40-1029

商工振興課

企業雇用支援グループ

0854-40-1052

0854-40-1029

0854-54-2524

0854-54-0052

定住産業課

商工労働係

0854-54-2524

0854-54-0052

0854-76-2214 0854-76－3950

産業振興課

商工振興担当0854-76-2214

0854-76-3950

雲南市

商工振興課

奥出雲町

定住産業課

商工労働係

0854-54-2524

0854-54-0052

定住産業課

観光係

0854-54-2524

0854-54-0052

定住産業課

商工労働係

飯南町

産業振興課

商工振興担当0854-76-2214

0854-76-3950

産業振興課

観光振興担当0854-76-2214

0854-76-3950

産業振興課

新産業振興担当

川本町

産業振興課

商工観光係

0855-72-0636

0855-72-1136

産業振興課

商工観光係

0855-72-0636

0855-72-1136

産業振興課

商工観光係

0855-72-0636

0855-72-1136

産業振興課

商工観光係

0855-72-0636

0855-72-1136

美郷町

産業振興課

商工振興係

0855-75-1214

0855-75-1218

産業振興課

商工振興係

0855-75-1214

0855-75-1218

産業振興課

商工振興係

0855-75-1214

0855-75-1218

産業振興課

商工振興係

0855-75-1214

0855-75-1218

邑南町

産業支援課
（商工観光）

商工労働係

0855-95-2565

0855-95-0171

産業支援課（商工観光）

観光振興係

0855-95-2565

0855-95-0171

産業支援課（商工観光）

商工労働係

0855-95-2565

0855-95-0171

産業支援課（商工観光）

商工労働係

0855-95-2565

0855-95-0171

津和野町

商工観光課

商工係

0856-72-0652

0856-72-1650

商工観光課

観光係

0856-72-0652

0856-72-1650

つわの暮らし推進課

情報係

0856-74-0092

0856-74-0002

商工観光課

商工係

0856-72-0652

0856-72-1650

吉賀町

産業課

-

0856-79-2213

0856-79-2344

企画課-

0856-77-1437

0856-77-1891

企画課-

0856-77-1437

0856-77-1891

企画課-

0856-77-1437

0856-77-1891

海士町

交流促進課

-

08514-2-0017

-

交流促進課

-

08514-2-0017

-

交流促進課

-

08514-2-0017

-

交流促進課

-

08514-2-2446

-

西ノ島町

産業振興課

観光商工係

08514-6-1220

08514-6-0683

産業振興課

観光商工係

08514-6-1220

08514-6-0683

産業振興課

観光商工係

08514-6-1220

08514-6-0683

産業振興課

観光商工係

08514-6-1220

08514-6-0683

知夫村

地域振興課

-

08514-8-2211

08514-8-2093

地域振興課

-

08514-8-2211

08514-8-2093

地域振興課

-

08514-8-2211

08514-8-2093

地域振興課

-

08514-8-2211

08514-8-2093

隠岐の島町

商工観光課

商工労働係

08512-2-8575

08512-2-3302

商工観光課

観光振興係

08512-2-8575

08512-2-3302

商工観光課

商工労働係

08512-2-8575

08512-2-3302

商工観光課

商工労働係

08512-2-8575

08512-2-3302－ 85 －