1年保存

基 監 発 1116第 1号

機密性

2

平成 27年 1
1月 16日平 成 27 年 4月 1 日から
平成 28年 3月 31 日まで

都道府県労働局労働基準部監督課長殿厚生労働省労働基準局監督課長（ 契 印 省 略 ）「平成 27年度インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業の実施に係る留意事項について」の一部改正について標記については、平成 27年 7月 1
3日付け基監発 0713第 1号「平成 27年度インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業の実施に係る留意事項についてJ （以下「本内かん」という。）により指示したところである。
今般、このため、本内かんを別紙の左欄のとおり改正し、平成 27年 11月20日より適用することとしたので、受信したメールの取扱いについて、本内かん記 1に基づき、適切な運用に遺憾なきを期されたい。

別紙
3日基監発 0713第 1号「平成 27年度インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業の実施に係る留意事項について」
平成 27年 7月 1の改正に係る新旧対照表

改正後

現行

1 事業の概要

1 事業の概要

申＠輔

2 問題事業場情報の処理

2 問題事業場情報の処理(1）陥(I）輔(2）通報の方法。）通報の方法

本事業において通報する問題事業場情報は、当該事業場を管轄する都道本事業において通報する問題事業場情報は、当該事業場を管轄する都道府県労働局（以下「宣藍局」という。）に対し、受託者が作成する別紙2の情報提供票を、）あ｜下記（ 3上三L 上に対し、受託者が作成する別紙 2の情報提供票を、て通報されるものであること。

下記（ 3）あて通報されるものであること。
なお、当面、当該通報については本省段督課を経由して行うものである

よよiー(3）通報の送付先

ω通報の送付先
本事業の通報は、屋盟ι 管轄主ゑ局量るものであること。
［平成 27年度における局署情報提供先 I①＠ω通報の時期

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(4）通報の時期に送付され

別紙

管轄主主L
局量への送付は、原則、管轄局への送付は、原則、管轄局は、当該情報の事業場を管轄する労働基準監督署（以下「管轄薯｜とし寸0)

主主ι 通報された問題事業場情報は、

なお、通報された問題事業場情報は、プログラムを活用してウェブベージ内のリンクを自動的に巡回監視し、ウェブベージの内容を収集したもの

なお、通報された問題事業場情報は、プログラムを活用してウェブペー｜を、検討委員会において信溶性、違法性等を検討の上選定した情報である

ジ内のリンクを自動的に巡回監視し、ウェブページの内容を収集したもの｜

ため、一定の情報の精度があると考えられるものであること。

を、検討委員会において信窓性、違法性等を検討の上選定した情報である｜

処理に当たっては以下に留意し、積極的に対応すること。

ため、一定の情報の精度があると考えられるものであること。

輔｜

処理に当たっては以下に留意し、積極的に対応すること。

陥(6）笠整局塁からの問い合わせ(6）局からの問い合わせ

萱皇室局呈は、通報された問題事業場情報について、内容等に確認すべき事項等がある場合には、受託者（電話うことができるものであること。
3 情報管理）に問い合わせを行｜

局は、通報された問題事業場情報について、内容等に確認すべき事項等がある場合には、受託者（電話：ができるものであること。
3 情報管理

輔

冊

4 その他

4 その他

申旬

輔

別添別添）に問い合わせを行うこと

別紙

1 問題事業場情報の収集

1 問題事業場情報の収集

本業務において、検索収集し、管轄局への通報対象となる問題事業場情

本業務において、検索収集し、管轄主ゑ局呈への通報対象となる問題事

報は、インターネット上に掲載されている求人情報、書き込み等の情報で業場情報は、インターネット上に掲載されている求人情報、書き込み等のあって、次のとおりとする。

情報であって、次のとおりとする。

ア 問題事業場情報

ア 問題事業場情報

胸イ

問題事業場情報の処理

受託者は、以下の手順により、笠整局へ通報する問題事業場情報を選定

輔

イ 問題事業場情報の処理
受託者は、以下の手順により、局呈へ通報する問題事業場情報を選定すする。

る。

（ア）監視員による確認（ア）監視員による確認（略）（イ）検討委員会の設置（略）（イ）検討委員会の設置

受託者は、検討委員会を設置し、原則、月 l回開催し、情報提供票を基に、萱藍局へ通報する問題事業場情報の選定を行うこと。
2 宣曹司への通報検討委員会において、選定した問題事業場情報は、検索日ごとに取りまとめ、情報提供票により事業場を管轄局へ通報すること。
3 通報する件数

受託者は、検討委員会を設置し、原則、月 l回開催し、情報提供票を基に、局量へ通報する問題事業場情報の選定を行うこと。
2 局量への通報検討委員会において、選定した問題事業場情報は、検索日ごとに取りまとめ、情報提供票により事業場を管轄主主主局塁へ通報すること。
3 通報する件数

受託者が、管轄局に通報する問題事業場情報の件数は、毎月（平成 27

受託者が、管轄主主主局呈に通報する問題事業場情報の件数は、毎月（平年日月以降の各月） 50件以上とし、連続 3か月間、当該通報件数を下回

成 27年 8月以降の各月） 50件以上とし、連続 3か月間、当該通報件数をることのないよう運用すること。

下回ることのないよう運用すること。

旦盤L旦盤L別紙佳子【 厚 生労 働 省 】

9司、、ーー，，F【 厚 生労 働 省 】⑦報 告（~督課）③ 連絡調整［受託者］
長 時 間 労 働 ・過 重 労 働 等が疑われる事業場情報を
監 視 ・収 集 す る 事 業 者

9⑦報告（監督諜）③ 連絡調整〉【管 轄 局 ・ 署］

［受託者］

⑥

長 時 間 労 働 ・過 重 労 働 等が疑われる事業場情報を
監 視 ・収 集 す る 事 業 者

情報の活用

四・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・⑤ 問い合わせ【管轄局・署］④ 通報〉［ 宮 ）情報

5舌用−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ーーーーー⑤ 問い合わせ【⑦情報の監視】インヲーネットよの長時間にわたる過重な労働等の労働条件に問題がある可能性【②問題情報の収集】のある事業場の情報を監視し収集。
【③連絡調聾】
情報収集業務の精度向上を目的に随時、 連絡調整を行う。
【④管轄局への通報】
受託者から管結局 ー − − ー 聖 供。
【⑤ 開局豊からの問合せ等】
晶 歯 菌 踊 園 出 品 面 画 じ 、 受託者へ問い合わせ。
［⑥管籍局暑において情報の活用｝
臨検監督だけでなく様々行政手法に活用。
［⑦通報事案の検討・対応結果報告】通報事案の検討・対応状況について報告。

【①情報の監視】インヲーネット上の長時間にわたる過重な労働等の労働条件に問題がある可能性【②問勉情報の収集】のある事業場の情報を監視し収集。
【③連絡調整】
情報収集業務の精度向上を目的に随時、連絡調整を行う。
‑i
豊供。
【④管締局量への通報】
受託者から管結局量‑【⑤管制 か らの問合せ等】
晶 舗 面 組 副 面 白 幽 画 面 じ 、 受託者へ問い合わせ。
【⑥管結局審において情報の活用】
臨検監督だけでなく機々行政手法に活用。
【⑦通報事業の検討・対応結果報告】
通報事案の検討・対応状況について報告。

肺氏2 側

矧紙2 船・・・・・・・・・・・・

矧紙3
都 道 府 県労働 局

電話番号

北海道労働局労働通基準部監督際0
11‑709‑2311

青森労働局労働基準部監督謀01
7‑734‑4112

岩手労働局労働基準部監倍程019‑604‑3006

宮域労働局労働基準部監督謀

022‑299‑883
8

秋田労働局労働基準部監督限

018‑862‑6682

山形労働崎労働基導部監督銀023‑624‑8222

徳島労働局労働基調良部監督諜

024‑536‑4602

茨城労働局労働基準部監督線

029‑22
4 6214台