栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例《 事前協議及び許可申請等の手引き 》

令和４年１２月
栃 木 市
都市計画課 開発指導係

目 次

１ 「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」
等について（概要、用語の説明）･･････････ ２

２ 再生可能エネルギー発電設備の設置に許可が必要となる保全地区･･････････ ３

３ 許可申請手数料･･････････ ５

４ 再生可能エネルギー発電設備の設置に関する手続き･･････････ ６（１）事前協議の手続き･･････････ ７（２）近隣住民協議の手続き･･････････１０（３）許可申請の手続き･･････････１１

５ 再生可能エネルギー発電設備の設置に関する許可基準･･････････１２６ 事業計画の変更等の手続き･･････････１５

７ 完了の手続き･･････････１５

８ 再生可能エネルギー発電設備設置に関する許可の取消し･･････････１６９ 是正勧告・措置命令等･･････････１６

１０ ５，０００㎡以上の再生可能エネルギー発電設備設置に係る届出･･････････１７-1-１「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」等について（概要・用語の説明）
本市は、美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図り、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与するため、「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定し、平成２９年４月１日から施行しております。
この条例では、自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が特に必要と認められる地区を保全地区として指定し、当該地区内における再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）設置に関する全ての事業を許可の対象としております。なお、令和４年４月１日から森林法に基づく民有林も保全地区として指定されました。
また、条例のほかに「栃木市再生可能エネルギー発電設備設置に係る許可等審査基準」を定め、保全地区外に設置し、条例による許可が不要とされる場合でも、事業面積が５，０００平方メートル以上のものについては、事業計画について届出が必要となります。
ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上で行う事業については、対象外としております。

《 用語の説明 》
再生可能エネル
ギー発電設備

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備【FIT（固定価格買取制度）、非FITを問わず全ての発電設備】（※送電に係る電柱等は除きます。）

保全地区

自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が特に必要と認められる地区

事業者

再生可能エネルギ ー発電設備を設置する 事業（木竹の伐採、切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。以下「事業」 という。
。
）を計画し、これを実施する者

事業区域

事業を行う土地 (再生可能エネルギー発電設備に付属する管理施設、変電設備、緩衝帯等に係る土地を含む。
）であって、柵等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域

近隣住民

事業区域の境界か ら ５０メートル以 内 の区域に土地又は建物を所有する者及び当該事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の影響を受けると認められる者

該当自治会

事業区域の境界か ら ５０メートル以 内 の区域を含む自治会及 び そ の区域に居住する者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められる者が居住する区域を含む自治会

-2-

２

再生可能エネルギー発電設備の設置に許可が必要となる保全地区「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」で指定する保全地区内で設置事業を行うには、市の許可を受けなければなりません。

保全地

区①土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域②砂防指定地③河川区域及び河川保全区域④風致地区⑤鳥獣保護区及び特別保護地区⑥史跡⑦伝統的建造物群保存地区⑧県立自然公園⑨民有林⑩上記以外に市長が指定する地区＊⑩を指定する際は、栃木市再生可能エネルギー発電設備設置審議会の意見を聴いたうえで指定します。

【区域の例示・各区域等に関する問合せ先】＊設置事業区域が各区域内に含まれるか詳細に確認する場合は、表内の資料閲覧又は問合わせ先（各関係機関）にてご確認ください。

① 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
・土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関す（イエローゾーン）る法律（第７条第１項）（第９条第１項）

・土砂災害特別警戒区域【栃木県】（レッドゾーン）

砂防水資源課
栃木土木事務所

資料閲覧

栃木県ホームページとちぎ地図情報公開システム

http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/tochigichizujoho.html② 砂防指定地（例）

砂防法（第２条）

渡良瀬川水系６２渓流９４

【栃木県】

箇所ほか

砂防水資源課
栃木土木事務所-3-

③ 河川区域及び河川保全区域（例）

河川法（第６条第１項）（第５４条第１項）

思川、巴波川、永野川、渡【国土交通省】渡良瀬川河川事務所
利根川上流河川事務所

良瀬川、赤津川、出流川、渡良瀬遊水地ほか

【栃木県】

河川課
栃木土木事務所④ 風致地区（例）

都市計画法（第８条第１項）

・太平山風致地区

【市】

都市計画課

・錦着山風致地区⑤ 鳥獣保護区及び特別保護地区（例）

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（第２８錦着山、太平山、三毳山、渡 条第１項）（第２９条第１項）
良瀬遊水地、唐沢山、梓の 【栃木県】 県南環境森林事務所
森、出流山、惣社、岩船山、 資料閲覧
栃木県ホームページ 鳥獣保護区
大 柿コ ミ ュニ ティ セ ンタ http://www.pref.tochigi.lg.jp/d04/eco/shizenkankyou/shizen/tyoujyuuhogokutouitizuー、真名子小学校ほか

zenntai.html⑥ 史跡
城址、古墳、集落跡、貝塚な 文化財保護法（第１０９条若しくは第１１０条）、栃木県文化財
どの遺跡のうち歴史・学術 保護条例（第３１条）、栃木市文化財保護条例（第３６条）
上価値の高いもの（市内約国指定文化財

【文化庁】

４５箇所）

県指定文化財【栃木県】文化財課

市指定文化財

【市】

（例）

文化課

下野国庁跡、吾妻古墳、県庁
堀、皆川城址、星野遺跡、篠山貝塚ほか⑦ 伝統的建造物群保存地区
栃木市嘉右衛門町伝統的建 文化財保護法（第１４２条）
造物群保存地区

【市】

蔵の街課

資料閲覧

栃木市ホームページ

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/5/1568.html⑧県立自然公園（例）

自然公園法（第７２条）

太平山県立自然公園【栃木県】

県南環境森林事務所

唐沢山県立公園ほか
-4-

⑨民有林
地域森林計画において森林法（第５条）

定められた森林の地域

【栃木県】

森林整備課

【市】

農林整備課

⑩上記以外に市長が指定する地区①周辺の自然環境が良好な場合や、郷土的又は歴史的な特色を有し、自然環境を保全することが特に必要と認められる地区②地域を象徴する優れた景観が保たれ、景観を保全することが特に必要と認められる地区③災害の危険性が高く、伐採、盛土、切土等の造成行為等を制限することが特に必要と認められる地区④住宅密集地等静穏を保持することが特に必要と認められる地区

３

許可申請手数料

保全地区内での再生可能エネルギー発電設備設置について許可申請を行う際は、１件につき、以下の手数料がかかります。

１．【新規申請手数料】
事業区域の面積（ヘクタール）

手数料（円）

１ヘクタール未満

１２０，０００円

１ヘクタール以上、１０ヘクタール未満

３００，０００円

１０ヘクタール以上

４８０，０００円

２．【変更申請手数料】
次に掲げる額（ア）と（イ）を合算した金額。ただしその額が４８０，０００円を超える場合は、４８０，０００円とします。
（ア） 事業に関する設計の変更
事業区域の面積に応じ、新規申請手数料の１０分の１の額とします。
※ただし、（イ）に規定する変更を伴う場合は変更前の面積、縮小を伴うものにあっては縮小後の面積を事業区域の面積とします。
（イ） 新たな事業区域の編入
新たに編入される事業区域の面積に応じ、新規申請手数料で規定する額とします。

-5-

４

再生可能エネルギー発電設備の設置に関する手続き
事業者は、保全地区内において、事業を行おうとするときは、事業に関する計画（事業計画）を定め、市長の許可を受けなけなければなりません。
許可を申請しようとする事業者は、あらかじめ、事業計画の周知を図るため、事業区域に標識を設置し、近隣住民等との協議（説明会開催等）をするとともに、市長との事前協議をしなければなりません。

標準的な手続きフロー会

請議

事 業 の 完 了議

申

完 了 検 査可協事 業 の 着 手

許 可

審

許

近隣住民協議（説明会）

前

標 識 の 設 置事

※詳細な手続きフローについては、７～１５ページを参照してください。
※許可の基準については、１２～１４ページを参照してください。

条例に該当するかチェック

事業区域は保全地区内である（保全地区を含む）

YESNO事業区域が5,000㎡以上である

許可不要

YES

NO

条例該当条例及び審査基準に該当しない

許可必要＊各法令にしたがい着手すること

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届出必要
条例第１４条の許可基準を順守し、事業着手３０日前までに届出を提出
・栃木市自然環境等と再生可能エネ
ルギー発電設備設置事業との調和に関する条例及び施行規則
・栃木市再生可能エネルギー発電設備設置に係る許可基準等審査基準

（１）事前協議の手続き
事業者から市へ事業計画に係る事前協議書（様式第４号）を提出してください。
※正本１部、副本１部、協議先関係部課用（部数は開発指導係で指示します。詳細は９ページを参照してください。）

事前協議手続きフロー
申請者（事業者）

栃木市

事業計画について、関係行政機関への事前相談、事前調査

事業計画事前協議書の提出審査（※１）（様式第４号）（※４）

関係部課との協議･審査

審査（指導・助言）通知の受領審査（指導・助言）通知（様式第５号）

指示事項に対する関係行政機関及び近隣住民との協議、調整

審査（指導・助言）回答書の提出（様式第７号）

回答書の内容の確認（※3）（※２）

適合終了通知書の受領

事前協議終了通知書（様式第８号）

事前協議の終了※１ 現地調査を実施する場合は、事業者の立会いが必要になります。
※２ (1) 関係行政機関、地域住民との調整の結果、審査（指導・助言）の内容に適合する見込みがないと判断したときは、「事前協議取下書」（様式第６号）を市に提出してください。
(2) 「審査（指導・助言）通知事項回答書」（様式第７号）には、市からの審査（指導・助言）に適合していることが確認できる書類を添付してください。
※３ 回答内容が不十分な場合には、再度の指示または協議取下げを指示することがあります。
※４ 提出した事業計画に係る事前協議の内容を変更するときは、「事業計画変更届」（様式第９号）に変更内容が確認できる書類を添付し、市へ提出してください。

-7-

＜事業計画に係る事前協議書に添付する書類＞① 事業者及び工事施行者の住民票の写し又は法人の登記事項証明書
事業者が個人の場合、その住民票の写し（発行後３か月以内のもの）、法人の場合、その法人の登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）を添付してください。
② 事業区域の登記事項証明書及び公図事業区域の土地に関する登記事項証明書及び公図（いずれも発行後３か月以内のもの）を添付してください。
③ 事業者及び工事施行者が事業計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証す
る書面＜事 業 者＞ ・設置工事に係る資金計画書
・融資証明書または残高証明書
・納税証明書（法人税、所得税）＜工事施工者＞ ・建設業の許可証の写し・再生可能エネルギー発電設備設置事業に関する実施経歴書
・納税証明書（法人税、所得税）・事業者と工事施工者の契約書の写し又は見積書④

事業区域の位置を示す図面⑤

土地利用計画平面図 ＊求積図を添付⑥

造成計画平面図及び断面図⑦

排水計画平面図及び断面図⑧

擁壁の背面図及び断面図⑨

再生可能エネルギー発電設備の構造図及び着色した透視図⑩

維持管理に係る計画書（様式第２号）

再生可能エネルギー発電設備（変電設備等の付属施設を含む）の点検計画（点検業者、点検頻度、点検内容）及び事業区域の管理等（管理者、管理内容）について記載してください。
⑪

立地環境に関する概要書（様式第３号）
事業区域の立地環境及び事業区域周辺の状況について、記入してください。

⑫

その他市長が必要と認める書類及び図面・事業の施工に必要となる法令及び他の条例の許認可の取得状況
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第５項の規定による電気事業者との特定契約の締結の状況-8-添付する図面等に明示すべき事項
図面等の種類② 公 図④ 事業区域の位置を示す図面⑤ 土地利用計画
平面図＊求積図を添付すること⑥造成計画平面図

造成計画断面図（縦横断図）⑦排水計画平面図

排水計画断面図⑧擁壁の背面図及び断面図⑨再生可能エネル
ギー発電設備の構造図

明示すべき事項
・申請区域を明示（朱枠）
・道路（赤）・水路（青）色塗り
・地目、地積、所有者(申請地)・方位、再生可能エネルギー発電設備の設置位置及び区域
・道路や目標となる土地及び施設(公共施設、河川等)・土地の地番及び形状、方位、町・字の境界及び名称
・事業区域の境界線、境界を示す杭の位置及び面積・再生可能エネルギー発電設備の位置、形状、寸法
・変電設備の位置、形状、寸法
・事業区域周辺の保全地区
・緩衝帯の位置、形状、寸法
・事業区域内及び事業区域の境界に設置するフェンス
等の位置、形状、寸法
・事業区域に接する道路の幅員及び形状・送電ルート及び送電に係る電柱の位置
・その他災害を防止するための施設の位置・事業区域の境界線、境界を示す杭の位置
・切土、盛土の施工範囲及び杭の設置位置
・切土、盛土の形状、勾配等を示す丁張りの設置位置
・擁壁の位置・排水施設の位置、流下方向
・その他災害を防止するための施設の位置
・施工前後の地盤面
・盛土、切土の範囲、高さ及び勾配・擁壁の形状及び高さ
・排水施設の位置
・その他災害を防止するための施設の位置
・施設の種類、位置、寸法（規模）、勾配、流下方向・吐口の位置・放流先の位置及び名称
・施設の種類、位置、材料、内外寸法（規模）、勾配
・排水の流下方向
・擁壁の形状、高さ、寸法、鉄筋位置及び間隔・水抜穴の位置、材料及び内径・透水層の位置及び寸法
・再生可能エネルギー発電設備及び架台等の形状、高さ、寸法、材料、勾配、・変電設備の形状、高さ、寸法

縮 尺

備考

発行後３か月以内、転写日・転写者・押印
1/2500

都市計画図の白図1/500以上

1/500･断面図と照合以上できるように記
号等を付すること。

縦断図
1/500以上
横断図
1/500以上
1/500以上･造成を行わない場合は、その旨を表示し、計画土地の現況写真を添付すること。
排水の放流に必要な許可等がある場合は位置・1/50以上
1/50以上

内容等を明示す

1/50以上

再生可能エネルること。

ギー発電設備、架台、変電設備等のカタログ等

透視図・再生可能エネルギー発電設備及び架台等の色彩
1/300 を添付するこ（着色したもの） ・事業区域内に設置するフェンス等の工作物等の色彩以上と。
※1 上記図面すべてにおいて、タイトル、作成者、寸法、縮尺を表記すること。また、記号を用いる場合は、凡例を付すこと。
※2 図面において、既存の資料を用いる場合は、現況と一致していることを確認すること。既存の資料がない場合や既存の資料が現況と相違する場合は、実地測量を行い図面を作成すること。

-9-

（２）近隣住民協議の手続き
標識設置手続きフロー
申請者（事業者）

栃木市

標識設置（※1）
標識設置届書の提出（※2）

届出書の受理※１ 「再生可能エネルギー発電設備設置計画についてのお知らせ」（様式第１０号）を、事業区域内の公衆の見やすい場所に設置してください。
※２ 「標識設置届」（様式第1１号）は、標識設置場所が明示された図面及び設置状況と記載内容が分かる写真を添付し、標識設置から３日以内に提出してください。

近隣住民等との協議手続きフロー
申請者（事業者）

近隣住民等

標識設置
１４日以内
説明会への参加

近隣住民等説明会の開催
７日以内
市へ説明会開催届を提出

１４日以内
住民の意見書を事業者に提出意見書の受領
１４日以内

見解書の受領・協議

意見に対する見解書の提出･住民協議
２１日以内
意見書の内容を市へ報告

近 隣 住 民 等 と の 協 議 終 了
７日以内
協議状況届を市に提出（※1）※１ 協議が不十分な場合は、再度協議を行うよう指示することがあります。

＜近隣住民等との協議にともない市へ提出する報告書等の添付書類＞
報告書等の種類
説明会開催届（様式第1３号）
協議状況届（様式第1４号）

添付書類① 説明会で配布した資料② その他市長が必要と認める書類① 見解書の写し- 10 -

備 考
提出部数 １部
提出部数 １部

（３）許可申請の手続き
市へ事業計画の許可申請書（様式第1号）を提出してください。
※正本１部、副本１部
許可申請から完了までの手続きフロー
申請者（事業者）

栃木市

事業許可申請書の提出

受理・審査※許可申請書の提出は、審議会開催日の３０日前までにお願いします。

審議会

許可通知書の交付（※1）

許可標識の掲示（様式第1９号）※事業区域内の公衆の見やすい場所に設置すること※審議会開催後、許可までの標準処理日数は１０日です。ただし、事業規模により前後することがあります。

事業着手届書の提出（様式第２０号）

事業着手届の受理設置事業（※書類の公開）完了検査

事業完了届書の提出（様式第２１号）※事業が完了した日から１０日以内に提出

検査済証の交付（※2）

検査済証の受領事 業 の 完 了
※１ 不許可の場合は、不許可通知書（様式第18号）を交付します。
※２ 検査の結果、許可基準に適合していないと認められるときは、検査済証不交付通知書（様式第23号）を交付します。
※書類の公開事業者は、許可を受けた発電設備の設置を行っている期間中、あらかじめ閲覧場所と時間を定め、市長に提出した書類の写しを近隣住民、利害関係者等に閲覧させてください。

＜再生可能エネルギー発電設備設置許可申請書等の添付書類＞
届出書等の種類
事業許可申請書（様式第1号）
事業着手届（様式第20号）
事業完了(廃止)届（様式第21号）

添 付 書 類
① 事前協議書提出時から変更が生じた添付
書類全て② 事前協議終了通知書の写し① 許可通知書の写し② 標識を設置した場所が明示された図面③ 標識設置状況及び記載内容が分かる写真等① 工事写真（各工程写真）② 工事完了（廃止）状況が確認できる写真③ 事業区域の位置を示す図面④ 土地利用計画平面図- 11 -

備 考【手数料】
５ページ参照提出部数 ２部
提出部数 １部

提出部数 １部

５

再生可能エネルギー発電設備の設置に関する許可基準

１）事業区域の周辺地域（以下この条において「周辺地域」という。）における自然環境を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合したものであること（１）事業区域に鳥獣保護区及び特別保護地区を含む場合は、その地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に取られていること。
（２）事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲の伐採であること。
２）周辺地域の景観を阻害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合したものであること（１）再生可能エネルギー発電設備の高さ、形状等が周囲と調和したものであること。
（２）再生可能エネルギー発電設備の色彩は、栃木市景観計画色彩ガイドラインの例によるものであること。
（３）事業区域と隣接する土地との間に緩衝帯が設けられていること。
事業区域の面積
緩衝帯の幅
１．０ヘクタール以上 １．５ヘクタール未満
４．０メートル
１．５ヘクタール以上 ５．０ヘクタール未満
５．０メートル
５．０ヘクタール以上１５．０ヘクタール未満
１０．０メートル
１５．０ヘクタール以上２５．０ヘクタール未満
１５．０メートル
２５．０ヘクタール以上
２０．０メートル（４）再生可能エネルギー発電設備が周辺の道路または公共空地から見えないよう低木、目隠しフェンス等の設置による配慮がされていること。
３）周辺地域において土砂崩れ、溢水等を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合したものであること（１）事業区域に地すべり等防止法第３条第１項の地すべり防止区域（※１）を含まないこと。
（２）事業区域に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域（※２）を含まないこと。
（３）事業区域に森林法第２５条第１項の保安林の存する土地（※３）を含まないこと。
※1※2の区域の問合せ先：栃木県 栃木土木事務所 保全管理課（電話：0282-23-3435）※3の区域の問合せ先：栃木市 農林整備課 （電話：0282-21-2386）
４）事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積等の造成計画が宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）、都市計画法（昭和４３年法 律第１００号）その他関係法令（次号及び第６号において「関係法令」という。 ）及び規則で定める基準に適合したものであること（１）事業区域において、切土、盛土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水設等の設置のための必要最少限度の範囲のものであること。
（２）事業区域内における法面の勾配が垂直方向１メートルに対し水平方向２メートルの勾配を超える場合は、次項（３）に掲げる基準を満たす擁壁が設置されていること。
（３）前記（２）に掲げるもののほか、造成計画が宅地防災マニュアル（平成１９年３月２８日国都開第２７号）の基準に適合したものであること。
- 12 -

５）排水施設、擁壁その他の施設が、宅地造成等規制法、都市計画法その他関係法令及び規則で定める基準に適合したものであること（１）事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。
※計画雨水量の算定は、原則として流出係数０．９（屋根）を使用するものとする。
（２）排水施設の構造が下水道法施行令第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号（※1）までに掲げる基準を満たすものであること。
（３）擁壁を設置する場合は、宅地造成等規制法施行令第６条第１項（※2）に掲げる基準を満たす方法で設置されていること。
（４）下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要がある場合は、調整池その他の一時雨水等を貯留する施設が設置されていること。
※1＜下水道法施行令第８条＞
第２号 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。
第３号 排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
第８号 暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、桝又はマンホールを設けること。
イ もっぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。
ハ 管渠の長さがその内径又は内のり幅の１２０倍を超えない範囲内において管渠の清掃上適当な箇所
第９号 ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるふた）を設けること。
第１０号 ますの底には、もっぱら雨水を排除すべきますにあっては深さが１５cm 以上の泥溜を、その他の桝にあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。
※2 ＜宅地造成等規制法施行令第６条＞
法第９条第１項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは次のとおりとする。
第１号 切土又は盛土（第３条第４号の切土又は盛土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。
イ 切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であって、その土質が別表第１上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面（１）その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度以下のもの（２）その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分に限る。）
ロ 土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面
第２号 前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。
２ 前項第１号イ（１）に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号イ（２）の規定の適用については、同号イ（１）に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
※＜別表第１（第６条関係）＞
土質軟岩（風化の著しいものを除く）

擁壁を要しない勾配の上限
６０度

風化の著しい岩
砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土
その他これらに類するもの

４０度
３５度

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擁壁を要する勾配の下限
８０度
５０度
４５度

６）地形、地質及び周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講じるべき措置が、宅地造成等規制法、都市計画法その他関係法令及び規則で定める基準に適合したものであること（１）軟弱地盤である場合は、地盤の沈下または事業区域外の地盤の隆起が生じないように土の置き換え、水抜きその他の措置が講じられていること。
（２）地山と盛土部分に滑りが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。
（３）盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他必要な措置が講じられていること。
（４）事業区域の境界に境界杭及びフェンス等の工作物が設置されていること。
７）周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障を来すおそれがないこととして規則で定める基準に適合したものであること（１）事業区域に接する道路の幅員が４メートル未満の場合は、当該道路と事業区域に接する部分について、道路の反対側から４メートル後退することなど再生可能エネルギー発電設備の搬入の用に供する車両の通行に支障がないようにするための措置が講じられていること。
（２）大型車の通行等による既存道水路の破損等を防止する措置が講じられていること。
＊「道路の幅員」とは、車道、歩道、側溝、植樹帯等によって構成される道路の区域のうち、道路一端の路肩、側溝等であって車輌等の通行の可能な部分から他端の同部分までをいうものとします。
８）太陽光の反射、騒音等による生活環境への被害防止など近隣住民等の生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合したものであること（１）事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に再生可能エネ
ルギー発電設備が設置される場合は、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
（２）再生可能エネルギー発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準（※１）に適合していること。
（３）事業完了後に、再生可能エネルギー発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
（４）再生可能エネルギー発電設備の架台の構造が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条に掲げる基準を満たし、又は当該基準を満たすものに準じると市長が認めたものであること。
（５）再生可能エネルギー発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
（６）再生可能エネルギー発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準に適合してること。
※1 変電設備に設置されている送風機の定格出力が７．５ｋW以上の場合は、騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設に該当します。
９）設置する再生可能エネルギー発電設備が電気事業法、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法その他関係法令の基準に適合したものであること（１）事業の施行に必要となる法令及び他の条例の許認可の取得状況（２）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第５項に規定する特定契約の締結の状況
10）市の総合計画、環境基本計画、景観計画、都市計画、観光基本計画その他の将来計画に適合したものであること- 14 -

６

事業計画の変更等の手続き

事業計画等の変更がある場合は、変更許可等の手続きが必要になる場合がありますので、都市計画課開発指導係にご相談ください。
（１）事前協議における変更手続き
届出書等の種類
事業計画変更届（様式第９号）
標識設置変更届（様式第１２号）
事前協議取下書（様式第６号）

添 付 書 類
① 変更内容が確認できる図書等

備 考
提出部数１部① 標識を設置した場所が明示された図面② 標識の設置状況及び記載内容が分かる
写真等① 取下げ理由書

標識設置日から３日以内
提出部数 １部
提出部数 １部（２）許可申請における変更手続き
変更許可書等の種類
添 付 書 類事業変更許可申請書① 変更内容が確認できる図書（様式第１５号）
事業変更届（様式第１６号）① 変更内容が確認できる図書（３）許可後の事業承継手続き
変更許可書等の種類
添 付 書 類
承継届
① 承継内容が確認できる図書（様式第２５号）

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備 考
提出部数 ２部【手数料】５ページを参照
事業着手の３０日前
提出部数 １部

備 考
承継した日から３０日以内
提出部数 １部

完了の手続き事業を完了または廃止したときは、下記の関係書類を添えて届出てください。
届出書等の種類
添 付 書 類備 考
事業完了（廃止）届① 工事写真（各工程写真）
提出部数 １部（様式第２１号）② 工事完了（廃止）状況が確認できる
写真③ 事業区域の位置を示す図面④ 土地利用計画平面図- 15 -

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再生可能エネルギー発電設備設置に関する許可の取消し

許可を受けた事業が以下に該当する場合は、許可を取り消すことがあります。
（1）不正な手段により許可または変更許可を取得したとき。
（2）許可取得後、1 年以上事業に着手しなかったとき。
（3）許可を受けた事業に着手後、1 年以上事業に係る工事を中断したとき。
（4）許可要件を満たさない事業を行ったとき。
（5）許可を受けた条件に違反したとき（6）許可を受けた事業の内容に変更が生じた場合に、変更の許可を受けなかったとき。
（7）市からの是正措置命令に違反したとき。

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是正勧告・措置命令等

許可を受けた事業が以下に該当する場合は、市から是正措置の勧告または命令を行うことがあります。
（1）検査の結果、許可内容に適合していない箇所が認められるとき。
（2）許可または変更許可の事業計画どおりに事業を行っていないとき。
（3）許可または変更許可の規定に違反したとき。（無許可で計画を変更）
下記の①～⑤事項に該当する場合は、事業者住所氏名及びその違反事実を公表します。
① 上記（1）から（3）の措置命令に従わないとき。
② この条例に基づく届出、申請、報告等において虚偽記載等の不正行為を行ったとき。
③ 事業計画変更に係る変更許可申請を行わなかったとき。
④ この条例に基づく許可を取り消されたとき。
⑤ この条例に基づく許可を受けずに事業を行ったとき。

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５，０００㎡以上の再生可能エネルギー発電設備設置に係る届出条例のほかに審査基準を定め、平成２９年４月１日から施行しております。この審査基準には主に事業区域内の技術的細目について定めております。
また、審査基準第２条により条例による許可が不要とされる場合であっても、事業面積が５，０００平方メートル以上の場合には、許可基準を順守するよう指導しております。
なお、令和４年４月１日以降は条例により事業に着手する３０日前までに、届出の提出が義務付けられました。
届出書等の種類
事業届（様式第２４号）

添 付 書 類
① 事前協議書に添付する書類（８ページ、９ページ参照）

備 考
事業に着手する
３０日前
提出部数 １部

栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例抜粋（事業の届出）第２１条 保全地区外において、その面積が５，０００平方メートル以上の事業を行おうとする事業者（以下「届出事業者」という。）は、当該事業に着手する日の３０日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則抜粋（事業の届出）第１８条 条例第２１条第１項の規定による届出は、事業届（別記様式第２４号）に第４条第２号及び第４号から第１３号までに掲げる図書を添えて行うものとする。
審査基準抜粋
（指導）第２条 条例による許可が不要とされる再生可能エネルギー発電設備を設置する事業（以下「事業」という。
）であっても、事業面積が５，０００平方メートル以上にあっては、自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成を図るため、条例第１４条に規定する許可の基準を順守するよう指導するものとする。

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【お問合せ】
栃木市 都市建設部 都市計画課 開発指導係
ＴＥＬ：０２８２－２１－２４４４
ＦＡＸ：０２８２－２１－２６８６