経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

稚内商工会議所（法人番号 2450005002845 ）
稚内市（地方公共団体コード

012149）

令和２年４月１日～令和７年３月３１日
１．小規模事業者の経営力・競争力向上による売上の維持、増加
２．創業、事業承継支援強化による小規模事業者数の維持と減少の鈍化
３．地域資源を活用した商品開発や情報発信力強化による売上の増加

目標

４．労働力の確保による安定した経営体制の強化
５．交流人口増加による地域経済活性化の促進
６．経営指導員等の資質向上による伴走型支援体制の強化
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
管内小規模事業者の経営動向調査や日本商工会議所の地域診断サービスにより地域の強みや弱みを分析、結果を広く広報し、事業計画策定に係る基礎資料とする。
２．経営状況の分析に関すること
経営分析の重要性周知による事業者の掘り起しを行い、地域経済の動向を踏まえた自社の経営状況の分析を行い、事業計画の策定に活用する。
３．事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った事業者や創業希望者を対象に、地域経済動向や自社分析を踏まえた精度と実現性が高く機動性のある事業計画の策定支援を行う。

事業内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者全てに対し、巡回指導を中心としたフォローアップを行い、必要に応じた専門家の指導を注入するなど、伴走型支援による計画の実現を後押しする。
５．需要動向調査に関すること
小規模事業者が必要とする需要調査を実施し、顧客ニーズに合った商品への改良・開発に繋げ、新たな販路開拓に繋げる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会や展示会の開催情報の広報強化と事前準備や事後のアプ
ローチ方法等の技術支援、ＩＴ活用による広報力強化支援により新
たな顧客開拓を実現する。
Ⅱ地域経済活性化に資する取組
関係機関と連携し、地元就職やＵターン促進による労働力の確保や交流人口増加による地域経済の活性化を図る。
稚内商工会議所 稚内市中央２丁目４番８号

連絡先

TEL.０１６２－２３－４４００
稚内市建設産業部水産商工課

稚内市中央３丁目１３番１５号

TEL.０１６２－２３－６１６１

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①稚内市の概要
稚内市は日本の最北に位置し、面積は 761.47 ㎢、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面しており、宗谷岬からわずか 43 ㎞にロシア・サハリン州を望む国境のまちで、
「漁
業」
「酪農」
「観光」を主な産業としている。
良質な漁場に恵まれた地の利を生かした「漁業」は、200 海里
規制以降度重なる減船の影響により水揚量は大幅に減少したものの、現在は資源管理規制の徹底や育てる漁業の推進などで、ホッケやタラ、ホタテなど多くの魚種で水揚げは回復傾向にあり安定した産業となっている。
「酪農」については、広大な大地と冷涼な気候を活かした日本
では数少ない放牧型酪農適地として生乳を中心に需要が高まっており、個体販売を加えた生産額は 100 億円を超え、牛乳以外でも、わっかない牛乳を使用した「飲むヨーグルト」や「アイスクリーム」は、ふるさと納税の「菓子・スイーツ」部門で上位にランクされるなど全国各地へ販路を伸ばしている。
「観光」については、日本最北という地理的優位性や美しい
北方景観が自慢の「利尻礼文サロベツ国立公園」、北海道遺産に登録されている古代ローマ建築物を彷彿とさせる 70 本の円柱からなる「北防波堤ドーム」、ホタテの貝殻を敷き詰めた宗谷岬に程近いフットパスコース最北の「白い道」、また新鮮な魚介類を中心とした「食」を求めて年間 50 万人を超える観光客が訪れるなど、地域経済を支える大きな産業となっている。
他にも、年間を通して強い風が吹く地域特性を活かした風力発電事業などの「再生可能エネルギー」の推進、地下資源開発
によるインフラ整備が進む「ロシア・サハリンとの交易拡大」
への取り組みを進めるなど、稚内市は旭川以北の中核都市として、また宗谷管内の産業・経済の中心としての機能を担っている。

-1-

②人口の推移
人口については、昭和 50 年の55,464 人（国勢調査）をピークに減少を続けており、現在は 33,690人（令和元年 9 月 30 日付の住民基
本台帳）と、44 年間で 2 万 1 千人
以上減少している。
老年人口
これにあわせて、15 歳未満の年
39.2％
少人口は 3,769 人と 1 万 1 千人以
上、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は 19,646 人と 1 万 7 千人以上それ
ぞれ減少、逆に 65 歳以上の高齢者
人口は 10,925 人と 8 千人近く増加するなど、少子高齢化が著しく進んでいる（平成 30 年 9 月 30 日と人口ピーク時の昭和 50 年との対比）。
また、稚内市が平成 27 年に策定した人口ビジョンでは、約 20 年後の 2,040 年の人口は 21,349人となり、65 歳以上の老年人口比率は 39.2％に達すると予想している。
③市内の公共交通
稚内
市内には国道 40 号（旭川・札幌方面）と 238 号（紋別・網走方面）が通り、旭川市までの高規格道路は部分的に開通しているものの未開通部分も多く、250㎞の距離を 4 時間以上かかる状
況にある。
航空路は、稚内空港から新千歳空港への便が 1 日 2 往復（約 1時間）、東京羽田便は 6 月～9 月の夏期便は 1 日 2 往復（約 2 時間）で、この期間以外は 1 日 1往復運航し、何れも全日本空輸㈱便（ＡＮＡ）が就航している。
鉄道はＪＲ稚内駅と南稚内駅があり、札幌への乗換なしの便が 1 日 1 往復（5 時間 11 分）、旭川駅での乗換で札幌へ行く便は
1 日 2 往復（5 時間 19 分）運行
している。
一般路線バスは稚内駅のバスターミナルを中心として市内各所への路線が整備されており、札幌へ向かう高速バスも 1 日 6 往復（5 時間 50 分）運行されている。
また、利尻・礼文島へ向かうフェリー（各 2 時間程度）も運航しており、稚内フェリーターミ
ナルから各島へ 3 便（冬季は 2 便）運行している。

-2-

④小規模事業者数の推移
平成 26 年経済センサス基礎調査では、稚内市の事業所総数は 2,001 件、内小規模事業者数は
1,417 件となっており、その割合は 70.8％となっている。
小規模事業者数を業種ごとに見ると、「卸売業、小売業」が 306 件と 1 番多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」で 293 件、「建設業」172 件、「生活関連サービス業、娯楽業」169 件、「不動産業、物品賃貸業」129 件、「製造業」93 件と続いている。
尚、総事業者数に占める小規模事業者数の割合は、平成 21 年に比べて 1.1％減少しているが、経営者の高齢化から食品を中心とした小規模商店や一人親方の建設業者、人口減少に伴う不動産
賃貸業者の廃業が原因と考えられる。
小規模事業者数の業種別推移
業種

Ｈ２１

構成割合

Ｈ２６

構成割合

卸売業、小売業

３５７

２２.７%

３０６

２１.６%

宿泊業、飲食サービス業

３１５

２０.０%

２９３

２０.７%

建設業

２０６

１３.１%

１７２

１２.１%

生活関連サービス業、娯楽業

１６９

１０.７%

１６９

１１.９%

不動産業、物品賃貸業

１５３

９.７%

１２９

９.１%

製造業

１０１

６.４%

９３

６.６%

サービス業

５３

３.４%

５３

３.８%

金融業、保険業

４８

３.１%

４４

３.１%

学術研究、専門・技術サービス業

４０

２.５%

３４

２.４%

運輸業、郵便業

４４

２.８%

３３

２.３%

農林漁業

１９

１.２%

１８

１.３%

教育・学習支援、医療・福祉他

６９

４.４%

７３

５.１%

小規模事業者合計数

１，５７４

１００%

１，４１７

１００%

全事業者総数（小規模事業者割合）

２，１９０

７１.９%

２，００１

７０.８%

業種構成比率で最も高い「卸売業、小売業」の年間商品販売額は、人口や事業所数の減少に伴って大幅に減少している。
平成 26 年と同 19 年の数字を比較すると、卸売業全体は 267 億 9,000 万円の減少（28.5%減）、
特に「飲食料品」が 222 億 4,000 万円の減少で、卸売業全体の減少に対して 83％を占めている。
小売業全体も 44 億 4,000 万円減少し、「自動車・自転車」が 12 億 7,000 万円、「飲食料品」も9 億円減少している。
また、当市の基幹産業である「漁業」との関連性が高い水産加工を中心とした食料品製造業の出荷額は、平成 21 年に比べ同 28 年では 21 億 6,000 万円増加の 470 億 2,000 万円となっている。

-3-

業種別年間商品販売額（製造品出荷額）
卸売業
年

度

区

分

Ｈ１９
販売額

Ｈ２６

増減

(千万円)

構成比
(％)

(千万円)

構成比
(％)

(千万円)

構成比
(％)

卸売業販売総額

9,403

100.0

6,724

100.0

△2,679

―

・飲食料品

6,628

70.5

4.384

65.2

△2,224△ 5.3

・建築資材、鉱物、金属材料等

1,183

12.6

950

14.1

△ 233

1.5

・機械器具

615

6.5

630

9.4

15

2.9

・その他

977

10.4

760

11.3

△ 217

0.9

販売額

販売額

小売売業
年

度

区

分

Ｈ１９
販売額

Ｈ２６

増減

(千万円)

構成比
(％)

(千万円)

構成比
(％)

(千万円)

構成比
(％)

小売業販売総額

6,389

100.0

5,945

100.0

△ 444

―

・飲食料品

1,873

29.3

1,783

30.0

△ 90

―

・自動車、自転車

525

8.2

398

6.7

△ 127

―

・家具、建具、什器等(H26 調査時に詳細発表なし)

413

6.5

―

―

―

―

・織物、衣服、身の回り品

212

3.3

141

2.4

△ 71

―

3,366

52.7

3,319

55.8

△ 47

―

―

―

304

5.1

―

―

・その他
・無店舗(H26 から項目追加)

販売額

販売額

製造業
年

度

区

分

Ｈ２１
販売額

Ｈ２８

増減

(千万円)

構成比
(％)

(千万円)

構成比
(％)

(千万円)

構成比
(％)

製造業出荷額

5,099

100.0

5,281

100.0

182

―

・食料品製造業

4,486

88.0

4,702

89.0

216

1.0

・窯業、土石製品製造業

117

2.3

96

1.8

△ 21

△ 0.5

・その他製造業

496

9.7

483

9.2

△ 13

△ 0.5

-4-

販売額

販売額

⑤第 5 次稚内市総合計画
稚内市は平成 31 年 3 月、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域一体となり力を合わせて
全ての市民が安心して心豊かに暮らせるまちづくりを実現させるための指針として「第 5 次稚内
市総合計画」を策定した。
計画期間は令和 10 年までの 10 年間で、
「海と大地と風の恵み 人が輝き挑戦し続けるまち稚内」を将来像とし、この実現に向けて、「ひとづくり」「基盤づくり」「仕事づくり」「暮らしづくり」「ふるさとづくり」の 5 つを基本目標に掲げている。
この中の「仕事づくり」については、「地域の資源を活かした魅力ある“仕事づくり”」とされており、豊かな漁場や広大な土地などから良質な農水産物を国内外へ供給し、当市の基盤を支える 1 次産業の持続的な発展、また、食や自然景観など多様な地域資源を活かして、人や物の交流による経済活動を促進し、力強く稼げる産業を目指すとし、これらを通じて若者を始めとする地域経済の担い手が、いつまでも暮らし続け活躍できる魅力ある仕事づくりを進めるとして、実現のための政策を 4 つ掲げている。
政策１「時代へつなぐ魅力ある第 1 次産業の持続的発展」
水産資源の管理と拡大、安定操業体制の確立による漁業生産力の向上、良質な農畜産物の生産性を高めるための生産基盤強化や農業経営の安定化により、国内外に認められる高品質で安全・安心な農水産物の供給推進を図り、1 次産業が将来にわたり発展していくため、魅力ある仕事づくりや後継者の育成確保に努めるとしている。
成果目標：漁獲量 66,500ｔ、生乳生産量 68,000ｔ、人工林の面積割合 30％
政策２「活力に満ちた産業の育成と、働きがいのある労働環境」
情報化の進展や技術革新の発展に対応した経営体質の強化、生産性向上に対する取組支援等
による消費者需要を捉えた地域資源の高付加価値化、起業や新分野進出などで力強く稼げる産業の育成、更には事業承継や魅力ある雇用、労働環境の充実により活力に満ちた産業を目指すとしている。
成果目標：設備投資に係る融資件数 40 件、稚内市中小企業振興助成金活用件数 27 件
政策３「資源から魅力への変換と世界からの交流人口の拡大」
当市の地理的優位性や様々な地域資源を魅力ある観光資源へ変換し、発信力強化による国内外に選ばれる観光地づくりを進め、併せて、クルーズ船やイベントコンベンション誘致を促進、更には道北圏や管内町村との広域連携による周遊観光の魅力を高め、稼げる観光産業の持続的な発展を目指すとしている。
成果目標：観光入込客数 718,100 人、宿泊客延べ数 468,800 人泊、クルーズ船寄港数 10 隻
政策４「地域特性を最大限に活かした産業の育成と企業誘致」
日本有数の風況を誇る地域特性や、地理的特性からのロシア・サハリン州との交流など、当市ならではの魅力を最大限活かした産業の育成、再生可能エネルギー関連企業の誘致や港湾機能を活かした貿易拠点としての様々なビジネス機会拡大を通じた新たな雇用創出、地域経済の発展を目指すとしている。
成果目標：企業立地促進条例による助成金活用企業数 3 社(10 年間の延数)、
稚内の港湾貨物量 223 万ｔ、稚内港貿易額 5,993 百万円⑥小規模事業者の課題
人口減少や少子高齢化、インターネットの普及等による消費者ニーズの多様化を背景に、管内の小規模事業者数は減少しており、その経営環境は非常に厳しい状況にある。
特に、経営者の高齢化や労働力不足はあらゆる業種業態において顕在化しており、小規模事業者のみならず、当地の事業者全てに共通する大きな課題となっている。
-5-

業種ごとの課題については以下のとおりである。
Ａ．漁業及び酪農（1 次産業）
漁業については、国際的な規制強化の影響で現在の水揚量は 8 万ｔ（平成 30 年）と最盛期の昭和 51 年に比べると 15％程になっている。
ただ、近年は資源管理規制の徹底により、沖合漁業の主要魚種のホッケやタラ、イカナゴの水揚量は 2.5 万ｔ（平成 30 年）と前年より 1 万ｔ以上、また育てる漁業の代表である沿岸漁業のホタテは 4.7 万ｔ（同）と前年より 2 万ｔ以上伸びるなど、安定した産業となってきていることから継続した取組が必要で、更に、ウニやナマコ、昆布を中心とした沿岸漁業については、高齢化から漁師の数が年々減少（直近では 1 年間で 11 名が廃業）、担い手の育成確保が課題であり、沖合漁業についても底曳船の多くが船齢 20 年を超えるなど、多額の経費が掛かる船の更新が大きな課題となっている。
稚内市の酪農は、生乳と牛の個体販売が中心で、平成 29 年の生産販売額は 100 億 1 千万
円弱と乳価の値上がり等もあり、平成 25 年に比べて 23 億円も伸びている。
生乳については、バターや脱脂粉乳などへの加工用が殆どであったが、最近は牛乳本来の風味を残す低温殺菌法による「わっかない牛乳」の販売を始め、また稚内牛乳を使用した「飲むヨーグルト」や「アイスクリーム」は稚内ブランドに認定されるなど、付加価値を付けた商品開発を精力的に進めている。
しかしながら、農畜産物の輸入自由化等の動きの中、負債累増や後継者不在、経営の先行
き不安等から離農も発生しており、農家戸数は 152 戸と年々減少し（平成 11 年は 209 戸）、
農業従事者も 400 人を切るなど労働力や担い手の育成確保が大きな課題となっている。
Ｂ．観光産業
漁業、酪農とともに地域経済を支えてきた当市の観光客の入込数は、平成 14 年に 80 万人を記録したものの、その後は、団体から個人旅行への変換、原油高騰やリーマンショック後の個人消費の減退等で、平成 23 年には 46 万 5 千人にまで落ち込んだ。
その後、官民一体となった観光プロモーションの強化や、宗谷管内の町村と連携した広域観光作りにも鋭意取り組みを進め、平成 29 年には 52 万人にまで回復（平成 30 年度は胆振東部地震の影響で 50 万 3 千人）、また、宿泊延数は約 38 万人で、うち外国人は 2 万人弱と年々増加している。
しかしながら、稚内市への観光客入込数は 4 月～9 月の上期に約 75％（平成 30 年度で 38万人）と偏りが激しく、通年観光へ向けた冬季イベントの開催や周知活動に積極的に取り組んではいるものの、その効果が表れていない状況にある。
観光産業に携わる当市の宿泊業者にとって、観光客入込数に比べて宿泊者の割合が高いのは大きな強みではあるものの季節変動が大きく、閑散期の固定費負担等への対応が経営上の課題となっている。
また、宿泊業、飲食業とも労働者の確保が大きな課題となっており、宿泊業者の中には労働力が足りないことから、部屋の稼働率を自ら下げ営業している事業者も散見される状況にある。
更には、多くの小規模事業者がホームページを開設していない等ＩＴの利活用がされておらず、個人旅行者を中心とした観光客に対する情報発信力の弱さも地域の大きな課題となっている。
Ｃ．卸売業・小売業
当市の近隣には大きなマーケットが無く、また、宗谷管内の多くの町村においても稚内市
での購買率が高いことから、比較的恵まれた経営環境にあると言える。
しかしながら、ここ数年の小規模事業者数の減少率（約 15％減少）の高さからも非常に
厳しい経済環境にあるのは事実であり、年間販売額（約 20％減少）からもその数値は顕著-6-

に表れている。
また、稚内市は旭川から 250 ㎞、札幌からは 320 ㎞を超える距離にあることから、昨今は物流コストの上昇が激しく、更には人件費や包装資材等の高騰、ネット通販等の拡大による売り上げ減少も業界を取り巻く大きな課題となっている。
Ｄ．建設業
当市小規模事業者の 12.1％を占める建設業は、平成 26 年で 172 件と 5 年前の 21 年に比べ 40 件以上減少しており、一人親方で営業している代表者の高齢化による廃業が主な原因となっている。
稚内市の居住環境は、持ち家世帯が 9,500 件を超えるなど比較的その割合が高く、築後20 年を超える物件も多いことから、リフォーム工事が市内各所で見受けられており、建築や識別工事業等の関連業者にとって需要環境は高い地区である。
しかしながら、資格を持った従業員の高齢化が進み、これに変わる人材の育成・確保が出来ていないことから労働力不足が顕著になっており、また、働き方改革への対応等、業務改
善・経営改善の必要な業態である。
Ｅ．製造業
稚内市の製造業はその出荷額から分かるように食料品製造業が主で、中でも豊富な水産資源を有していることから、水産加工業者が中心となっている。
ここ数年は安定した水揚となっていることから、原魚の確保は道内の他地区に比べて安定しており、当地製造業者の大きな強みとなっている。
しかしながら、原魚の価格は思うように下がらず、電気代を始めとする光熱費や労務費等の販管費の高騰も続き、販売価格には思うように転嫁出来ておらず、多くの事業者で利益率が減少している。
更には、労働力不足が顕著な業態であり、中国やベトナムからの外国人実習生に頼らざるを得ない状況にある。
また、情報発信力の弱さも業界の課題となっており、今後は如何に域外への販路開拓を進めるかも課題となっている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程の期間を見据えて（第 5 次稚内市総合計画との連動制・整合性）
当市が中長期的に都市基盤や生活基盤を維持し続けるためには、地域経済を下支えしている小規模事業者が持続的且つ継続的に発展していくことが必要であり、そのバックグランドとして、基幹産業である「漁業」「酪農」の安定的な生産体制確保等による第 1 次産業の持続的発展、また、世界からの交流人口の拡大を目指す「観光」の推進が絶対的な条件である。
（第 5 次稚内市総合計画の政策 1．「時代へつなぐ魅力ある第 1 次産業の持続的発展」、政策 3.
「資源から魅力への変換と、世界からの交流人口の拡大」と方向性を同じくしている。）
これらの背景の下、小規模事業者が事業計画を機動的に見直すことの常態化を図り、経営力や競争力の強化に繋げるとともに、小規模事業者の減少に歯止めをかけるため、創業者支援や事業承継支援にも従来以上に積極的に取り組みを強化していく。
また、豊富な水産資源等を活用し、需要動向に即した商品の開発とＰＲ強化による域外への販路拡大を進めるとともに、地元就職やＵＩターンの推進による労働力の確保、他機関と連携した観光施策の企画・実行による交流人口の増加を目指す。
（第 5 次稚内市総合計画の政策 2．「活力に満ちた産業の育成と、働きがいのある労働環境」
及び政策 3 と方向性を同じくしている。
）
以上を踏まえ、職員個々の資質の向上と商工会議所全体の支援体制の強化、更には他の支援機-7-

関との繋がり力の強化にも努め、伴走型の支援による小規模事業者の持続的な発展を図る。
※第 5 次稚内市総合計画の「仕事づくり」に係る 4 つの政策（4.5 ㌻に詳細記載）
政策 1.時代へつなぐ魅力ある第 1 次産業の持続的発展
政策 2.活力に満ちた産業の育成と、働きがいのある労働環境
政策 3.資源から魅力への変換と、世界からの交流人口の拡大②商工会議所としての役割
当所は設立以来、稚内地域の小規模事業者の経営の改善育成による経営力の向上発展に資することを目的に、経営改善普及事業（金融、税務・経理、労務、取引等の経営支援や施策広報等）
や小規模企業共済、セーフティネット（倒産防止）共済の普及に努めるなど、小規模事業者支援機関としての役割を担ってきた。
地域振興に向けた取り組みとしては、夏と冬の地域イベントの事務局や「お買い物は地元で」をキャッチフレーズにした地域商品券事業の実施、また、稚内駅を中心とした中心市街地の活性化については、稚内市や商店街等関係機関と連携のもと事業を進め、平成 24 年に稚内駅前再開
発ビル「キタカラ」がオープン、市民や観光客等年間 100 万人を超える利用があるなど、当市の新たな観光・交流拠点となっている。
また、会員の意見を集約し、地域の生活基盤整備や観光振興等に向けた国等への各種要望活動
や、地域資源を活用した新たな特産品や観光商品の開発を行う「地域力活用新事業∞全国展開プ
ロジェクト」には観光開発で 2 回（フットパスコースの開発、映画ロケ地の活用）、特産品開発で 1 回（カニの殻を活用したスープ）事業を実施するなど、稚内の認知度向上に向けた活動も積極的に進めている。
更には、小規模事業者支援法の一部改正に伴い導入された「経営発達支援計画」については、直ぐにその必要性を認識し計画の策定に当たり、平成 27 年 11 月に認定を受け、以降、個社の経営戦略に踏み込んだ伴走型支援による指導に努めているところである。
しかし、小規模事業者の経営環境は、人口減少や労働力不足、消費者ニーズの多様化など、ここ数年の事業者数の減少等からも今後益々厳しくなることが予想されることから、今以上に事業者へ寄り添い踏み込んだ支援が必要である。
そのため、地域小規模事業者への経営発達支援事業の周知徹底による掘り起しを強化し、「経営状況の分析」「事業計画の策定・実施・見直し」「需要動向の調査と新たな需要開拓」等の経営サイクルを定常化させるなど、当所が地域小規模事業者の牽引役として支援を行っていくことが必要となっている。
（３）経営発達支援事業の目標と方針
目標①小規模事業者の経営力・競争力向上による売上の維持、増加
方針：人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化など急速に変化する経営環境に適応するためには、自社の経営環境や状況を正しく理解し、需要動向も捉えた事業計画の策定と実施、機動性を持った見直しが必要なことを継続的に広報し、事業者の掘り起しや気づきを誘発、当所や専門家の効果的な指導に繋げ、フォローアップ支援も強化し、小規模事業者の経営力・競争力の向上による売上の維持、増加を図る。
目標②創業者支援及び事業承継支援の強化による小規模事業者数の維持と減少の鈍化
方針：地域経済の活力の維持と発展のためには、経済を下支えしている小規模事業者数の減少に歯止めをかける必要がある。
そのためには、稚内市が制度化している「新規創業者支援事業助成金」や「先輩創業者の生の声」等の広報強化による域内の創業機運の醸成を図り、マーケット分析や事業計画策定
支援も強化するなど事業継続性の高い創業に繋げ、更には経営者の高齢化等で事業承継が必要な事業者には、地域金融機関等の支援機関との情報の共有化や事業承継コーディネータの-8-活用により円滑な事業承継を進め、小規模事業者の維持又は減少の鈍化を図る。
目標③地域資源を活用した商品開発や情報発信力強化による売上の増加
方針：地域の人口減少によるマーケットの縮小が続く現状において、事業を維持し継続させていくためには域外への新たな販路開拓が必要であり、「わっかない」の地名と資源を活用した
付加価値の高い商品開発が求められており、またその情報を全国に効果的に発信する仕組みの構築が必要である。
需要に沿った商品開発や磨き上げについては、百貨店のバイヤー等専門家の活用や一般モ
ニターからの声を参考に改良を続け、また、ＩＴコーディネータの指導による情報発信力の強化にも取り組み、新たな需要開拓による小規模事業者の売上の増加を図る
目標④労働力の確保による安定した経営体制の強化
方針：技術者の高齢化が進む建設業を始め、水産加工を中心とした製造業、ホテル・飲食店などの観光サービス業など、あらゆる業態において労働力不足が顕在化しており、小規模事業者の持続的な発展には労働力の確保が喫緊の課題となっている。
稚内市や域内の中学校・高校・大学と連携し、地元企業のＰＲによる地元就職の勧奨や稚内出身者のＵターン事業を進め、労働力の確保による小規模事業者の安定した経営体制の強化に繋げる。
目標⑤交流人口増加による地域経済活性化の推進
方針：当市基幹産業の「観光」の推進は、地域の多くの小規模事業者の経営に関連することから、その振興に向けては、稚内市や稚内観光協会、地域交通事業者等関連企業や団体との協議を進め、道内外や海外でのプロモーション活動を強化し、交流人口増加による地域経済活性化の推進を図る。
目標⑤経営指導員等の資質向上による伴走型支援体制の強化
方針：大変厳しく日々変化する経営環境の中、小規模事業者の経営を支えていくためには、経営指導員を始めとする職員全員の経営支援能力の向上が必要であることから、外部講習会等の積極的な活用や所内勉強会、指導案件情報の共有化による個々のスキルアップを図り、また、
行政や金融機関、中小機構等各支援機関との連携強化により、それぞれの強みを活かした支援体制を構築、商工会議所組織としての伴走型支援体制の強化を図る。

-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは、経営指導時の決算書等の数値変化やヒアリングを基に判断、また必要に応じて「ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）」を活用し、その情報を経営指導員等で共有化を図り、小規模事業者や創業希望者の経営計画策定時の指導で活用してきた。
また、事業承継や最低賃金引上げに係る影響等、現下の課題については、調査票への記名式やヒアリングにて状況を把握し、更には、稚内市が中小企業振興基本条例の制定時の平成 28
年度と制定後の平成 30 年度に実施した「経営動向調査」には、当所会員企業に対して協力を要請、その結果については稚内市から情報提供を受け、経営指導にも活用しているところである。
しかしながら、季節ごとの経済動向調査を実施していないことから定量的な調査分析にはなっておらず、各調査時点の数値等を基に対応していることから、その変化事情については多少感覚的な判断になっている状況である。
今後は、事業者が求める地域の経済動向を正確且つ定期的に公表・提供するため、経営動向調査の定例実施と、このデータの蓄積によって定量的な分析調査を実施していく。
（２）事業内容①管内の景気動向や経営課題等の詳細な実態を把握するため、管内経営動向調査を年２回実施
し調査分析を行う。
【調査対象】管内小規模事業者８０社（他に、外注や競合等で小規模事業者の経営に影響が出ると思われる管内中小企業者２０社にも調査を実施）【調査項目】売上額・仕入価格、営業利益、資金繰り、在庫、雇用、設備投資、自社・業界の景況（以上については、前年同期との比較と来期の予測を調査）、経営上の課題・問題点、その他時流に則した付帯調査とする。
【調査方法】訪問によるヒアリング、メール・ファックス等による調査票の依頼回収とし、４月と１０月に実施する。
（稚内地方は降雪の関係もあり、４月～９月と１０月～３月の経営環境が大きく異なることから（観光客の入込や建設工事の施工、水産物の水揚等は季節変動が大きいため）、それぞれの期間の実績と見込の調査を行う。
）【分析手法】経営指導員が業種毎・項目毎にデータをまとめ、前年同期との比較や傾向等を分析、日本政策金融公庫旭川支店や北海道商工会議所連合会の調査を用いて、道北や道内のデータと比較・分析する。
②管内小規模事業者の経営活動に反映させるため、国が提供するビックデータ「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、データに基づいた裏付けのある地域経済の動向を分析し、年１回公表する。
- 10 -

【分析手法】日本商工会議所がＲＥＳＡＳを活用して行う「地域診断サービス」により、地域経済の循環分析を主に行い、地域の強み・弱みを見える化する。
・地域経済循環分析「地域内で稼いでいる産業⇒稼いだ所得は誰に分配され⇒どこで消費されているか」を分析、地域における経済の循環構造を見える化し、その課題と特徴を把握（３）成果の活用①情報収集・調査、分析した結果は、当所ホームページや当所会報へ掲載し、広く管内事業者へ周知する。
②経営指導員等が窓口及び巡回指導を行う際の参考資料とする。
③事業計画策定支援に活用する。
（４）目標
現 行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①公表回数

随時

２回

２回

２回

２回

２回

②公表回数

―

１回

１回

１回

１回

１回

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは、持続化補助金等の補助申請時や小規模事業者経営改善資金（マルケイ）推薦時には経営指導員が、また、当所主催による経営診断個別相談会では外部の中小企業診断士が財務やＳＷＯＴ分析により事業者の経営状況を分析するなどして、自社を正しく理解し把握する機会を設けてきた。
また、財務分析の基本となる簿記の知識を習得するための簿記講座を毎年開催、経営分析や計画策定セミナーについては２年に１回程度開催するなど、小規模事業者においても経営分析が必要であることの周知に取り組んできたところである。
しかしながら、その対応数は管内の小規模事業者数に対して十分とは言えず、経営分析の必要性周知が課題となっている。
今後は、経営分析の重要性を伝える周知活動を更に強化し、事業者の掘り起こしを行い、自社の経営課題や強みを的確に把握できるよう効果的な支援を実施していく。
（２）事業内容①経営分析を実施する事業者の掘り起こしをするため、その重要性の周知活動を積極的に進めるとともに、財務分析の基本となる簿記講座の定期開催、「１．地域の経済動向調査」に基
づく内部及び外部環境分析等の内容や手法の習得を目指す経営分析セミナー及び個別相談会を開催する。
・周知活動【周知方法】当所ホームページや会報誌へ、分かりやすい好事例や簡易分析表等を掲載し、経営分析が経営の向上に必要であることの周知を図る。
・セミナー及び個別相談会【募集方法】会員への案内チラシ郵送や稚内市役所・地元金融機関等窓口への設置、当所ホ- 11 -

ームページへの掲載、地元新聞社やＦＭ局でのＰＲ等を行う。
【開催回数】
・簿記講座 年１回（６講座）
・経営分析セミナー及び個別相談会 年１回【参加者数】
・簿記講座 ２０名
・経営分析セミナー １０名
個別相談会 ５名
②経営分析の内容【対 象 者】セミナー参加者及び窓口・巡回指導対応事業者、周知活動により分析を希望する事業者とする。
【分析項目】
・財務分析 決算書のデータから、売上や原価、販管費や営業利益等の推移、
収益性や安全性、生産性等を分析する。
・ＳＷＯＴ分析 内部環境の強み・弱み、外部環境の機会・脅威について、地域経済動向調査の分析を鑑み分析する。
【分析手法】経営支援基幹システム「ＢＩＺミル」を活用し、経営指導員等が行う。
（３）成果の活用①分析結果は事業者へフィードバックし、事業計画の策定に活用する。
②必要に応じて専門家による、詳細な分析へと繋げ、事業計画策定に活用する。
③分析結果をデータ化し、内部共有を図り経営指導員等のスキルアップに反映させる。
（４）目標
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

１回
(6 講座)

１回(6 講座)

１回(6 講座)

１回(6 講座)

１回(6 講座)

経営分析セミナー・
個別相談回数

現 行
(H30)
１回
(6 講座)
２年に
１回

１回

１回

１回

１回

１回

分析件数

１５件

１７件

１７件

２０件

２０件

２０件

―

２件

２件

３件

３件

３件

簿記講座開催回数

事業承継企業に係る分析件数

３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
これまでは、持続化補助金等の補助申請や各種融資制度利用時に当所経営指導員等が対応し、また必要に応じて当所主催の中小企業診断士による個別相談会にて計画策定支援を行っていた。
また、創業者に対する事業計画の策定支援については、当所経営指導員等による対応を基本に実施し、更には、地域内の創業意識の高揚も兼ねて中小企業診断士を講師とする創業セミナーや個別相談会も開催し、精度の高い事業計画の策定に取り組んでいる。
しかしながら、現行の経営状況の分析数同様に、その対応数は管内の小規模事業者数に対して多くはなく、創業計画策定数も平成３０年度で６件であり、事業者に対する事業計画の重要性や地域内の創業機運の醸成が十分に図られていない状況である。
今後は、経営分析を行った事業者はもとより、事業計画策定の好事例を紹介するなどの掘り起しを行うとともに、稚内市の創業助成金の周知にも鋭意取り組み、地域内での創業機運の醸- 12 -

成も図り、事業計画の策定に繋げていく。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の殆どが「事業計画」という言葉自体に「面倒、難しい、関係ない」といったイメージを持っており、例えその重要性を理解したとしても、計画作成に係る時間を確保できない事業者が多いのも事実である。
当所としては、簡易な事業計画書フォーマットの作成提供や「簡単！事業計画策定個別相談会」といった参加しやすい名称の相談会開催を心がけ、計画策定のハードルを下げる工夫をするとともに、経営指導員等が寄り添った指導を徹底して計画策定の人的及び時間的負担を軽減させ、また必要に応じて中小企業診断士等の専門家の助言を加え、２で経営分析を行った事業者全てと、創業予定者や事業承継予定者等の掘り起しも行い、事業計画の策定支援に繋げていく。
（３）事業内容①地域内の人口減少や少子高齢化、インターネットの普及による消費者ニーズの多様化、更には労働力不足や働き方改革等、経営環境の変化が目まぐるしい現在において、機動性を持った事業計画の策定と見直しが必要であることを積極的に広く広報し、また計画策定のアレルギーを払拭させるため簡易な事業計画のフォーマットも提示するなどして、計画策定事業者の掘り起しを行う。
また、２の経営分析を行った事業者や前述で掘り起こした事業者、創業予定者などを対象とした計画策定個別相談会を開催、地域経済動向や自社分析等を踏まえた精度と実現性の高い事業計画の策定に繋げる。
・周知活動【周知方法】事業計画策定に係る好事例や計画書の簡易フォーマットを掲載した「事業計画策定のおすすめ（仮称）」を作成、配布や窓口・巡回指導時の資料として活用
し、事業計画策定の必要性や有益性を気付かせ、計画策定を促していく。
・個別相談会【募集方法】２で経営分析を行った事業者や創業相談者への個別勧奨、個別相談会周知チラシ（計画策定の好事例や簡易な計画フォーマット掲載）郵送や稚内市役所・地元金融機関等窓口への設置、当所ホームページへの掲載、地元新聞社やＦＭ局
でのＰＲ等を行う。
【開催回数】中小企業診断士等の専門家による個別相談会は年間４回の開催とし、経営指導員による相談については日々対応する。
尚、効率よく実施するため、原則として個別相談会前に当所経営指導員が対応し、事前に事業計画の素案を作成することとする。
【参加者数】専門家による個別相談会は、１回の相談時間は２時間とし、１日２社の相談に対応する。
（４）事業計画の策定【対 象 者】２で経営分析を行った全ての事業者、前述で掘り起こした事業者、創業相談者等を対象とする。
【手段手法】経営指導員が経済動向調査や経営分析の結果を踏まえ、経営方針や経営課題を聴取し、専門家の指導助言を加え、経営支援基幹システム「ＢＩＺミル」を活用して、事業計画作成を事業者と共に進める。

- 13 -

（５）目標
現 行
(H30)

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

事業計画策定件数

１５件

１７件

１７件

２０件

２０件

２０件

創業計画策定件数

６件

８件

８件

９件

９件

９件

事業承継計画
策定件数

―

２件

２件

３件

３件

３件

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまでは、持続化補助金等の補助申請や各種融資制度利用に係る事業計画策定事業者に対して、原則全てに連絡を取りその後の状況についてヒアリングを行っていた。
また、創業者についても同様にヒアリングを行い、当所が主催するセミナーや各種個別相談
会についても活用を促す等、計画策定後についても極力接点を持つ取り組みを行ってきた。
しかしながら、半数以上が電話等によるヒアリングであり、決算書や試算表等を取り寄せて状況確認を行っているのは、新たな融資や補助金申請時にその必要性から資料として受領しているのが殆どである。
また、１度のヒアリング以降については、当所から流す各種経営情報への問合せ等で事業者から連絡を受ける程度であり、基本的には、策定後の支援については事業者の要請に対応することが殆どであった。
今後については、事業者に寄り添った伴走型支援を徹底するため、原則複数回で２回に１回は訪問による現状確認とし、試算表や決算書等の数値確認も実施する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者、創業者とも、その殆どが各種補助金や融資の利用を目的とした事業計画の策定との認識が強いことから、実行後については計画と実績を比較しその分析等を行う意識が薄いのが現状であり、当所としても補助金や融資の決定に満足し、その後については、事業者からの求めに応じた受け身的なフォローアップが中心であった。
先ずは、当所経営指導員等が計画策定後の実施支援の重要性を再認識するとともに、小規模事業者にはＰＤＣＡサイクルの内容や手法、必要性を理解させるなどし、計画策定後の実施支援の充実強化を図る。
（３）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象に実施する。
実施日については、計画策定後１カ月程度を経過した日に原則事業者へ訪問して行うこととし、その計画の進捗状況に応じて回数や時期を判断、計画に満たない事業者については訪問回数を増やして集中的に支援し、経過が順調な事業者については訪問回数を減らし電話にて確認をするなどして対応する。
具体的には、計画策定事業者を３つの班に分け、毎月１回、３ヶ月に１回、６ヶ月に１回を基本に実施、但し、事業者の申し出により臨機応変に対応、また、試算表や決算書からは財務分析を行いその結果を事業者へ解説し、経営改善にも繋げていく。
尚、進捗状況が思わしくない事業者には、中小企業診断士やＩＴコーディネータなど各種専- 14 -

門家の指導を注入、計画の修正や新たな計画策定を促すなど事業者の持続的な経営に繋げる。
（４）目標
現 行
(H30)

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ対象
事業者数

２１社

２７社

２７社

３２社

３２社

３２社

頻度（延べ回数）

３８回

１２０回

１３０回

１４０回

１４０回

１４０回

売上増加事業者数

７社

８社

８社

９社

９社

９社

利益率３％以上増加
事業者数

６社

７社

７社

８社

８社

８社

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは、中小企業診断士による個別相談会において全道や全国の需要動向に係る指導やアドバイス、本年は北海道よろず支援拠点のコーディネータによる当所で実施する物産食料品の相談会にて、国内はもとより海外での需要動向の情報提供を行うなど、需要を見据えた商品やサービスの開発等に繋げるべく支援を実施している。
また、全国展開事業を活用した食品の需要動向調査や道北の商工会議所が共同で開催した物
産店における試食商品評価アンケート、更には、広域観光セミナー等を開催し、日本及び海外の観光客が求めるモノやサービス等の情報についても随時提供している。
今後は、経営分析や事業計画の策定支援を行った事業者はもとより、支援する小規模事業者の掘り起しも進めるため、当所や関係機関が実施する需要動向に係る支援事業の広報強化を図るとともに、本調査により得られた情報や評価を基に、事業計画の策定や新たな販路開拓事業等に活用していく。
（２）事業内容①小規模事業者が扱う商品やサービスについて、需要動向に即した改良やターゲット設定、情報発信方法等を精査するため、百貨店のバイヤーや北海道よろず支援拠点の食品部門コーデ
ィネータ、中小企業診断士等による個別相談会を開催する。
また、食品及び観光に係るセミナーも開催し、需要トレンドの周知等情報提供も行う。
【周知方法】会員への案内チラシ郵送や稚内市役所・地元金融機関等窓口への設置、当所や稚内市役所、稚内観光物産協会や稚内観光協会等関係団体ホームページへの掲載、地元新聞社やＦＭ局でのＰＲ等を行う。
【開催回数】年６回（隔月開催）【対 象 者】地域資源を活用した食品製造業者を中心とするも、高齢者の増加等で消費者ニーズに沿った施工やサービスへの転換が必要な住宅の建設・リフォーム業者、
団体旅行から個人またネット情報重視へと変わる観光客のニーズ変化に対応するため、ホテル旅館業や飲食店等の観光関連業者も対象とする。
【調査項目】商品コンセプト、味、内容量と価格、包装やパッケージデザイン、販売先、取扱商品やサービスの道内や道外・海外の消費動向や嗜好の変化など【調査手段・手法】
食品製造業者向けには、北海道よろず支援拠点の食品部門コーディネータ等による個別相談会を年間４回、その他業種向けには中小企業診断士等による個別- 15 -

相談会を２回開催、現状の取り扱う商品やサービスを専門家へ事前に情報提供し、それを踏まえて、各専門家としての経験や知識、繋がり力を最大限に活用した有益な指導・助言を行う。
【分析手段・手法】
専門家の指導や助言を活用し、経営指導員が分析を行う。
【分析結果の活用】
事業者にフィードバックし、商品やサービスの改良、新商品の開発等事業計画へ反映させ、販売力強化や新たな販路開拓に繋げる。
※セミナーについては、消費者（旅行者）が今求めている嗜好やニーズといった最新のトレンドの情報提供を主眼に、多くの小規模事業者が参加するよう、稚内市や稚内観光物産協会、稚内観光協会等の関連団体と連携の下開催する。
②小規模事業者が顧客ニーズに合った商品への改良や新たな商品開発を行うため、需要動向調
査を希望する場合、食味や価格・ボリューム等にかかるオーダーメイド型のモニター調査を実施、調査結果を分析した上で事業者にフィードバックし、買い手ニーズを重視した商品の開発・改良に繋げる。
【周知方法】会員への案内チラシの郵送や稚内市役所・地元金融機関等窓口への設置、当所や稚内市役所、稚内観光物産協会や稚内観光協会等関係団体ホームページへの掲載、地元新聞社やＦＭ局でのＰＲ等を行う。
【サンプル数】１００人【調査手段・手法】
年間２回、上記「周知活動」による希望事業者からのオーダーにより、稚内消費者協会、当所女性会・青年部、稚内文化協会など市内の各団体代等へ所属する方々をモニターとして、各団体の会合時に試食とアンケートへの協力を依頼する。
【分析手段・手法】
調査結果については、北海道よろず支援拠点の食品関係コーディネータ等専門家の意見を踏まえ、経営指導員が分析を行う。
【調査項目】味、見た目、価格、ボリューム感、パッケージデザイン、購買意欲、名称など【分析結果の活用】
事業者にフィードバックし、商品の改良や新商品の開発等事業計画へ反映させ、販売力強化や新たな販路開拓に繋げる。
（３）目標
現 行
(H30)

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①調査対象事業者数

５社

１２社

１２社

１２社

１２社

１２社

②調査対象事業者数

―

４社

５社

６社

６社

６社

- 16 -

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
これまでは、稚内観光物産協会と連携の下、本州を中心としたデパートのバイヤーによる稚内での商談会、札幌で行われる北海道産品取引商談会や本州で行われるＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰ
ＡＮ等の展示会、更には姉妹都市の鹿児島県枕崎市を始めとする道内外で行われるイベントの周知や出展勧奨を実施、百貨店やホテル等新たな取引先を獲得した企業もここ数年複数社出ている。
また、「北海道立総合研究機構」の協力により、当地においてセミナーや個別相談会を開催、食品製造業者の付加価値の高い製品開発の取り組み例や技術的な課題解決に向けた専門家による指導、更には、情報発信力の強化に向けては、ＩＴ活用セミナーや個別相談会を開催するなどして小規模事業者の販路開拓に向けた支援を行っている。
他にも、地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトに取り組み、平成２２～２６年度にはフットパスコースの選定や映画ロケ地を活用した着地型観光の推進、同２９．３０年度には稚内
産紅ズワイガニの殻を活用した新たな特産品開発を進めるなど、新たな需要開拓に寄与する事
業を実施、特に日本最北の宗谷岬にホタテの殻を敷き詰めたフットパスコース最北の「白い道」
については、現在では稚内を代表する観光名所になるなど、観光客の誘客促進に貢献してきた
ところである。
しかしながら、商談会や展示会への参加企業については思うように増えておらず、掘り起しが課題であり、また、ＩＴ活用についても管内の多くの小規模事業者でホームページが開設されていないなど、情報発信力の弱さも当地域の大きな課題となっている。
今後は、稚内市の販路拡大支援事業助成金（商談会展示会への出展補助）や展示会・商談会の年間スケジュール表の整理や広報強化による参加事業者の掘り起しを行い、情報発信力の強化に向けては、ＩＴ活用による顧客増等の成功例を広く周知させるなどしてその必要性を強く発信し、新たな取引先の獲得によって、１社でも多くの売上及び利益の増加に繋げていく。
（２）支援に対する考え方
地域資源を活用した既存商品や新商品を中心に、全国への販路を拡大する商品の掘り起しを進め、商談会や展示会の出展に当たっては、陳列や接客等の事前準備や事後のアプローチ方法
等の技術支援を徹底、またＨＰの開設やサイト登録も勧奨するなどして販路拡大に繋げる。
（３）事業内容①百貨店のバイヤー商談会については、稚内観光物産協会と連携の下、協会加盟店以外の参加も促すなどその掘り起しを行うため、当所のホームページや広報誌、地元新聞社やＦＭ局で商談日程等を広く周知する。
また、商談希望企業を登録制とし、稚内市内での商談会はもとより、北海道貿易物産振興会
等が主催する「北海道産品取引商談会」を始め、北海道や北海道商工会議所連合会、地域金融機関等が道内外各地で開催する商談会の情報をメール配信し、鮮度の高い情報発信により、実効性のある需要開拓の機会を提供する。
尚、当市の基幹産業の一つである漁業は、資源管理規制の徹底や育てる漁業を積極的に推進するなどして、ホッケやタラ、ホタテなどの水揚げは回復し、また安定してきている。
他方、水産加工業者は、原魚や光熱費を始めとする販管費の高騰、労働者不足などにより廃業が増加しており、当地経済界の課題となっていることから、水産を中心とした食品製造業
者を重点支援していく。
また、実効性のあるものとするため、プレゼンテーション技術や商談後のアプローチ方法習
得に向けた研修会等の実施支援も行う。
【参考】北海道産品取引商談会は毎年６月に２日間札幌市で開催されており、道内加工商品の展示・ＰＲを行い、来場する２，０００人を超える道内外の流通バイヤーとのマ- 17 -

ッチングを行うもので、出展企業数も３５０社を超える道内最大の商談会である。
稚内市内での商談会は、市内の食料品製造業者等で組織する稚内観光物産協会の会
員が扱う食品を中心に毎年夏から秋にかけて実施、平成３０年度は山形屋（鹿児島）、
宮崎山形屋、青森中三デパート、トヨタ生協の４社から１５名の食品部や営業部の担当バイヤーが来稚して行われ、稚内の業者からは７社７名が参加、全ての企業で新たな取引が開始されている。
②当所単独での展示会開催が困難なため、稚内市や北海道、稚内観光物産協会等の関係機関と連携し、首都圏で開催される展示会への出展支援を行う。
具体的には、稚内市の販路拡大支援事業（展示会や商談会への出展補助事業）の活用を促し、
また、出展効果を高めるための事前準備、当日の陳列・接客方法、事後のアプローチ等、専門家の指導も取り入れるなどの伴走支援を行う。
尚、①の商談会同様の周知方法により、水産物や農産物等の地域資源を活用した管内の食品製造業者を中心に支援先を選定、「スーパーマーケット・トレードショー」等へ出展し、新
たな需要開拓を支援する。
【参考】スーパーマーケット・トレードショーは毎年２月に３日間東京で開催されており、食品流通業界に最新情報を発信する展示会で、卸・商社、中食・外食などから８万人を超えるバイヤーが来場、出展企業も２，０００社を超える国内最大級の展示会。
③地域課題である情報発信力の弱さを改善するため、ＷＥＢサイトを活用して販路拡大を実現させた小規模事業者の取り組み例を紹介するなど、活用に向けた動機付けを図るためのＩＴ
活用セミナー、ホームページ未開設事業者や効果が薄く改善が必要な事業者への個社支援としてＩＴコーディネータによる個別相談会を開催する。
尚、①②の支援想定先の食品製造業者に加え、当市のもう一つの基幹産業である、ホテル旅館や飲食店等の観光関連事業者を重点支援先とする。
【募集方法】会員への案内チラシ郵送や稚内市役所・地元金融機関等窓口への設置、当所ホームページへの掲載、地元新聞社やＦＭ局でのＰＲ等を行う【開催回数】
・ＩＴ活用セミナー 食品製造事業者向け、観光関連事業者向け 年間各１回
・個別相談会 年間６回
【参加者数】
・ＩＴ活用セミナー 食品製造事業者１０社、観光関連事業者１０社
・個別相談会 食品製造と観光関連事業者を中心に１２社※１回の相談時間は２時間とし、１日２社の相談に対応する。

- 18 -

（４）目標①稚内市での商談会
出展事業者数
成約件数/社①北海道産品取引商
談会出展事業者数
成約件数/社②スーパーマーケッ
ト・トレードショー
出展事業者数
成約件数/社②上記以外展示会出
展事業者数
成約件数/社③ＩＴ活用セミナー
開催回数
参加事業者数③ＩＴ活用個別相談会
参加事業者数
売上増加事業者数
利益率３％以上増加
事業者数

現 行
(H30)

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

６社

８社

１０社

１０社

１２社

１２社

２社

３社

４社

４社

５社

５社

―

２社

２社

３社

３社

３社

―

１社

１社

２社

２社

２社

―

２社

２社

４社

４社

４社

―

１社

１社

２社

２社

２社

―

５社

５社

６社

６社

６社

―

２社

２社

３社

３社

３社

―

２回

２回

２回

２回

２回

―

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

４回

６回

６回

６回

６回

６回

７社

１２社

１２社

１２社

１２社

１２社

２社

４社

４社

４社

４社

４社

１社

２社

２社

２社

２社

２社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
これまでは、地域の総合経済団体として、インフラ整備や公共交通の維持並びに利便性の向
上、中心市街地の活性化や交流人口拡大に向けた観光振興策の推進等、地域課題の解決に当たっては国等に対して自ら要望活動を実施し、また各種協議会等へは構成機関として参画するな
どして、稚内市と連携協調の下、両輪となった取り組みを行ってきた。
具体的には、管内の道路や港湾等の都市基盤整備、飛行機やＪＲ等の公共交通の維持拡充等を協議する宗谷商工懇談会を宗谷管内の商工会と共同で毎年開催し、決議事項については道内及び中央の関係省庁等へ要望、またＪＲ北海道の宗谷線の路線維持に向けたフォーラムの開- 19 -

催、稚内市や宗谷総合振興局、地域内の高校や大学等を構成団体とする「稚内で働こう応援会議」を設立し、昨今の人手不足を解消すべく稚内での就業を促す取り組みも行っている。
更には、対岸にロシア・サハリンが位置することから、平成６年からロシア人企業研修生受
入事業を実施、研修を通じた人的な信頼関係の構築効果として、サハリンに建設の合弁企業が設立されるなど交易の拡大にも貢献しているところである。
今後も、稚内市や北海道、管内商工会等関係団体との連携を更に深め、地域課題の解決や活性化に向けた取り組みを行っていく。
（２）事業内容①「稚内で働こう応援会議」事業の推進（年１回）
現在、企業の大きな問題となっている人手不足を少しでも解消するため、稚内での就業を促す取り組みを進めるため「稚内で働こう応援会議」の活動強化を図る。
具体的には、構成団体の稚内市、宗谷総合振興局、宗谷教育局、稚内公共職業安定所、稚内信用金庫、北海道銀行、北洋銀行、稚内高等学校、稚内大谷高等学校、稚内北星学園大学等
１６団体と連携協調の下、以下の事業を実施する。
・就職支援サイトのワンストップ化と発信力アップ事業
道商連の就職支援サイト「スキャナビ北海道」への企業登録の勧奨による稚内企業情報の周知強化
・地方で離職した稚内出身の若者へのＵターン強化事業
各地のふるさと稚内会（東京・札幌・旭川）と連携した「スキャナビ北海道」の広報強化によるＵターンの促進
・わかる！働く！未来へつなぐジョブフェア事業
市内中学１年生を対象にした地元企業のＰＲ事業、将来的な地元就職やＵターンの促進②わっかない観光活性化促進協議会（年１回）
平成２８年４月、観光施策を関係団体のみならず他産業を含めた幅広い意見の下、通年で効
果的に進めるため、「わっかない観光活性化促進協議会」を各関係団体参加のもと設立、当所会頭が会長を務めている。
構成団体は、稚内市や当所の他に、稚内観光協会、稚内ホテル旅館業組合、稚内市料理飲食店組合、稚内観光物産協会、稚内漁業㈿、稚内機船漁業㈿、稚内農業㈿、ハートランドフェリー㈱、宗谷バス㈱、北都観光㈱等２３団体で構成、地域観光の活性化に向けて以下の事業を実施している。
・定期及びチャーター航空便利用促進事業（稚内ブランド認定品等の搭乗者プレゼント、東京便搭乗者への半日観光バスの運行支援等、航空便の利用促進施策）
・ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 日本のてっぺん稚内事業（地域の食、歴史、景観、自然、温泉などをウォーキングして体感していく参加型イベント、秋季の観光振興事業として、９月下旬に開催。）
・稚内サハンリ館事業（国境の街ならではの隣国ロシアのアンサンブルショーを１日２回の定期公演として実施、冬期の観光振興事業として、２月～３月にかけて開催。
）- 20 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウの情報交換に関すること（１）現状と課題
これまでは、旭川産業創造プラザや北海道が主管する当地における会議へ参加し、各支援機関が実施する支援メニューや支援事例について情報交換するなど、支援ノウハウの共有化に取り組んできた。
今後もその取り組みを一層強化し、他の支援機関との連携を通じた小規模事業者支援を実施していく。
【参考】一般財団法人旭川産業創造プラザは、平成４年６月に設立され、道北地域（上川・留萌・宗谷）の産業の高度化、新分野進出や人材育成支援、産学官交流の促進や創業支援等に取り組む中小企業支援機関。
（２）事業内容①宗谷地域連携会議への参加
稚内市、北海道宗谷総合振興局、稚内信用金庫、旭川産業創造プラザ、当所で組織する「宗谷地域連携会議（毎年度５月開催）」に参加し、各支援機関が実施又は把握している支援メ
ニューや支援企業について情報交換を行うことで、支援ノウハウの一層の向上を図る。
尚、北海道と稚内市からは、行政機関として掴んでいる社会・経済動向や各支援施策の情報、
稚内信用金庫には管内企業の経営環境や資金需要、旭川産業創造プラザからは道北地域の経済状況や効果的な支援例等の情報取得を目途とする。
また、地域経済の状況や国等の施策状況等を鑑み、本会議の臨時開催も提案するなどして、支援ノウハウの取得に一層取り組んでいく。
②日本政策金融公庫旭川支店主催のマルケイ協議会へ参加
小規模事業者にとって大変有効な融資制度「小規模事業者経営改善資金貸付（マルケイ）」に係る推薦団体連絡会議（年間２回、日本政策金融公庫旭川支店国民生活事業、旭川・留萌・深川・士別・富良野・名寄・稚内商工会議所で構成）へ参加し、日本政策金融公庫からは融資案件の動向や資金需要などの最新の金融情報を提供頂き、また参加する道北の６つの商工会議所からは各地域の経済状況や支援情報を取得するなど連携を強化し、支援力の向上を図る。
③北海道商工会議所連合会主催の相談所会議へ参加
道内４２の商工会議所の相談所職員を対象とした会議（年間１回）へ参加し、講師として参加する北海道経済産業局からは中小企業支援施策について、日本商工会議所からは全国各地の商工会議所の取り組み例として参考となる小規模事業者支援手法について、また、参加する全道各地の商工会議所職員からは地域振興の取り組みや経営支援実績等の情報を取得、関係機関や全道の各商工会議所との連携強化による支援力の向上に繋げる。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
これまでは、日本商工会議所や北海道商工会議所連合会が主催する研修会、また当所が主催する事業計画策定セミナー等へ経営指導員や補助員が参加、また、当所主催の中小企業診断士- 21 -

による個別相談会には相談者の理解の下、極力経営指導員が同席するなどして支援能力の向上に努めている。
しかしながら、多種多用化する経営課題や支援施策について全て理解し対応出来ている状況とは言えず、個々のレベルアップが必要であり、また事業者ごとの経営支援実績等をデータベース化していなかったため職員間の情報共有は十分ではなかった。
今後は、経営指導員や補助員はもとより、他の職員の資質向上と、稚内商工会議所組織全体の経営支援能力の拡充強化を図るため、以下の取り組みを実施する。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員や補助員、一般職員の支援能力の一層の向上のため、北海道商工会議所連合会が主催する「経営指導員研修会」、日本商工会議所や中小企業基盤整備機構などが主催する小規模事業者支援に役立つ研修会に、計画的に経営指導員等を派遣する。
当地の経営課題は、経営者の高齢化や後継者不足から増加している廃業、また脆弱な情報発信力による新規の顧客開拓力の弱さである。
これらの課題に係る支援能力向上を図るため、経営指導員研修の「事業承継支援の進め方」
や「IT.IoT 活用セミナー」への参加を優先的に実施する。
②ＯＪＴの積極的な実施
経験豊富な経営指導員の窓口や巡回指導時に補助員や一般職員が同行し、ヒアリング力や指導方法等の基礎を習得し、融資相談や助成金に係る事業計画策定支援の案件についてはチームを組成し、計画内容の細部を考え協議する場を設定し、個々の資質向上と組織としての支
援体制の強化を図る。
③組織内で共有する体制の強化
毎週実施している所内会議（当所実施事業の内容や外部会議のスケジュール等を確認）において、月１回はセミナーで得た知識・情報や小規模事業者の経営状況・支援内容について報告する場を設定、質疑や意見交換を行うことで情報の共有化と職員の支援能力の向上を図る。
また、経営指導員等が実施した小規模事業者の経営分析や経営計画等の情報をデータベース
化し、その内容を全職員が相互共有できるものとし、担当外職員においても一定レベル以上の対応が出来るものとする。

１０．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまでは、一般財団法人旭川産業創造プラザに経営発達支援計画の実施状況と成果を報告し、その評価に基づいた見直しを行い次年度の事業に反映していた。
今後は、より有効な評価を得るために評価委員会を設置し、その評価に基づいた見直しと実行に繋げるなど、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築する。
（２）事業内容①経営発達支援事業を進めるに当たり、事業の妥当性や公平性等を確保するため、評価委員会を設置する。
稚内市水産商工課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、金融機関等で構成し、年１回、経営発達支援計画の実施状況について評価を行う。
②当該評価委員会の評価結果は、当所正副会頭へ報告し、承認を受け、結果については当所ホームページに掲載し、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とする。
- 22 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
稚内商工会議所
法定経営指導員２名
稚内市

稚内商工会議所

水産商工課

事務局長

経営指導員１名
補助員２名
記帳専任職員１名
一般職員２名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 秋元 卓也■連絡先 稚内商工会議所 TEL.０１６２－２３－４４００■氏 名 籾山 俊幸■連絡先 稚内商工会議所 TEL.０１６２－２３－４４００②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒０９７－００２２
北海道稚内市中央２丁目４番８号
稚内商工会議所 稚内中小企業相談所
TEL.０１６２－２３－４４００ / FAX.０１６２－２２－３３００
E-mail：wcci@rose.ocn.ne.jp- 23 -

②関係市町村〒０９７－８６８６
北海道稚内市中央３丁目１３番１５号
稚内市建設産業部 水産商工課
TEL.０１６２－２３－６１６１ / FAX.０１６２－２３－７９９９
E-mail：suisansyoko@city.wakkanai.lg.jp- 24 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
年度
必要な資金の額
・セミナー開催費
・専門家相談開催費
・展示会等実施出展費
・需要調査実施費
・その他発達事業経費

年度

年度

年度

年度

23,00023,00023,00023,00023,0004,000
10,000
4,000
2,000
3,000

4,000
10,000
4,000
2,000
3,000

4,000
10,000
4,000
2,000
3,000

4,000
10,000
4,000
2,000
3,000

4,000
10,000
4,000
2,000
3,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 26 -