学校法人羽衣学園 公益通報者保護等に関する規程
規程番号 ５００－０２
平成２０年２月 ２日 制定・施行
令和 ４年７月２９日 一部改正・施行
目

次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

（目的）
（定義）
（理事長の責務）（相談窓口・責任者）（通報処理体制等の周知）（従事者）（通報等の方法）（他の規程等との関係）（通報の受付等）（範囲外共有の防止）（通報に対する対応）（調査の実施）（各部署等の協力義務）（遵守事項）（是正措置・通知等）（懲戒処分等）（通報者等の保護）（不正目的の通報）（事後確認）（周知）（外部者通報に対する準用）（関係法令の適用）（実施細則）（規程の改廃）（目的）
第１条 この規程は、学校法人羽衣学園（以下「本法人」という。）の教職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正及び公益通報者の保護及びコンプライアンスマネジメントの強化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「教職員等」とは、本法人の役員、教職員、派遣されている派遣労働者並びに請負契約その他の契約に基づき本法人においてその業務に従事する取引先の労働者及び役員（通報の日前1年以内に教職員、派遣労働者、取引先の労働者であった者を含む。）をいう。
２ この規程において「通報等」とは、教職員等が、法令に違反する行為又はそのおそれがあると思料する行為（以下「法令違反行為」という。）を、第4条に定める窓口に通報し、又は相談することをいう。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、本法人の公益通報体制を整備、総括し、継続的な評価・改善を行うことで、法令違反行為の防止に努めなければならない。
（相談窓口・責任者）
第４条 教職員等からの通報等に関する窓口は、法人事務局とする。

1

２

法人事務局は、前項に定める通報等の受付の他、通報対象事実の調査をし、是正に必要な措置をとる業務（以下「公益通報対応業務」という。）を担当するものとする。
３ 公益通報対応業務の責任者（以下「責任者」という。）は、法人事務局長とする。ただし、法人事務局長が被通報者の場合は、当該事案については、理事長が別の者を責任者として指名するものとする。
４ 通報対象事実の実施主体である者又は強く関係している者は、公益通報対応業務に関与させないものとする。
（通報処理体制等の周知）第５条 法人事務局長は、通報等に関する窓口が法人事務局であること、その他公益通報に関する事項を教職員等に周知するものとする。
（従事者）
第６条 理事長は、内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置の全て又はいずれかを主体的に行う業務及び当該業務の重要部分について関与する業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者（以下「従事者」という。）を定めなければならない。
２ 前項の従事者は、法人事務局の職員及び次に掲げる者とする。
（１）学長（２）副学長（３）大学事務局長（４）中学・高等学校長（５）高等学校教頭（６）中学校教頭（７）中・高等学校事務長
３ 従事者は、公益通報対応業務に関して知り得た事項であって、公益通報者を特定させるものについて、守秘義務を負うことを確認の上、公益通報対応業務を行う。
（通報等の方法）第７条 通報等の方法は、電話・電子メール・書面・面会とする。
２ 教職員等は、通報等を行う場合において、当該本人を特定する情報を秘匿することができる。
３ 教職員等は、不正の利益を得る目的、本法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、通報等を行ってはならない。
（他の規程等との関係）
第８条 公益通報・相談窓口に通報された法令違反行為のうち、本法人の他の規程等にその対応が規定されているものは、当該規程等に従って対応する。
（通報の受付等）
第９条 公益通報・相談窓口において通報を受けたときは、速やかに通報の内容等を記録するとともに、責任者に報告しなければならない。
２ 法人事務局の職員以外の本法人の教職員が公益通報を受けたときは、速やかに法人事務局に連絡するか、又は公益通報者に対し法人事務局に公益通報するように助言しなければならない。
３ 責任者は、理事長及び監事にその内容（通報者の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。）を報告しなければならない。
（範囲外共有の防止）第10条 通報者の氏名その他通報者を特定させる情報は、通報者の同意がない限り、従事者間でのみ共有するものとする。
２ 通報対象事実の調査により得られた情報（前項の情報を除く）は、従事者、是正措置の検討に関与する教職員、役員及び必要に応じて行政機関に限り共有するものとする。
（通報に対する対応）
第11条 責任者及び従事者は、通報された法令違反行為に係る事実関係についての調査を実施するか否かの検討を行い、解決済みの案件である場合、明らかに調査の必要がない場合等の正当な理由がある

2場合を除いて、当該公益通報対応業務の調査を行う。
２ 理事長は、調査に当たって高度の専門性を要すると判断した場合は、顧問弁護士等の専門家に意見を求め、必要に応じて調査に参加させることができる。
３ 責任者は、当該通報者に対し、通報を受領した旨及び調査の要否について通知する。ただし、匿名による通報等の場合及び当該通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（調査の実施）第12条 調査は、通報者が特定されないよう充分な配慮のもとで、調査対象部署及び調査対象者に対して、関係資料の提出、事実の証明・報告その他調査を実施する。
２ 責任者は、調査の実施のために必要と認める場合は、理事長の許可を得て、理事会その他の会議に出席し、又はその議事録を閲覧することができる。
（各部署等の協力義務）
第13条 調査の対象部署及び調査対象者は、通報された内容の事実関係の調査に際し、協力を求められた場合には、積極的に協力しなければならない。
２ 調査の対象部署及び調査対象者は、前条第１項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない。
（遵守事項）
第14条 従事者その他調査に関わる者は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。
（１）調査対象者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
（２）調査対象部署や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
（３）常に公平不偏の態度を保持し、事実に基づいた調査を実施すること。
（４）職務上知り得た事実及び通報者を特定させる情報を、正当な理由なく漏らさないこと。その職を離れた場合も同様とする。
２ 本法人は、前項の規定に違反した者に対し、本法人の就業規則及び懲戒規程に基づき、懲戒処分等を行うことができる。
（是正措置・通知等）
第15条 責任者は、調査を開始した後、適宜その進捗状況を理事長に報告するとともに、調査を終了した後、直ちにその結果を理事長に報告しなければならない。ただし、理事長が通報対象事実の実施主体である場合、又は強く関係している場合は、監事に報告するものとする。
２ 理事長は、調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じ、又は調査の対象部署の長に対し、是正措置等を講じることを命じなければならない。
３ 調査の対象部署の長は、是正結果等を理事長に報告しなければならない。
４ 責任者は、第１項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、公益通報者に対し、関係者のプライバシーに配慮しつつ、調査結果の通知に併せて是正措置等の結果を通知する。ただし、匿名による通報の場合及び当該通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
５ 責任者は、理事会、及び必要に応じて関係行政機関に対し、調査及び是正措置等に関し報告を行うものとする。
（懲戒処分等）第16条 調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、本法人は当該行為に関与した者に対し、就業規則にしたがって、懲戒処分等を科すことができる。
２ 法令違反行為に関与していた教職員等が、従事者がその調査を開始する前に、自ら通報を行った場
合は、当該教職員等の処分を免除し、又はその程度を軽減することがある。
３ 通報対象事象について調査・検討した結果、その事象が本法人の名誉・信頼を著しく損ねる内容・行為であったり、被通報者及び通報者において全人的判断から許されざる行為であった場合、理事長は理事会の承認を得て告訴できるものとする。
（通報者等の保護）第17条 本法人は、公益通報者等が通報等をしたことを理由として、通報者等に対し、解雇その他いか3

なる不利益取扱いも行ってはならない。ただし、教職員等が不正の目的をもって通報等を行った場合は、この限りではない。
２ 本法人の教職員等は、公益通報窓口に通報又は相談した者が誰であるか、対象事案に関する調査に協力した者が誰であるか、探索してはならない。
３ 本法人の教職員等は、他の教職員等が通報等を行ったことを理由として、当該通報者に対し、不利益取扱いや嫌がらせを行ってはならない。当該行為を行った場合は、就業規則に従い処分を科すことができる。
４ 通報者等が通報等をしたことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないよう本法人は適切な措置を取らなければならない。
（不正目的の通報）第18条 通報者は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他、不正の目的の通報を行なってはならない。本法人はそのような通報を行なった者に対し、就業規則にしたがって、処分を科すことができる。
（事後確認）
第19条 責任者は、是正措置及び再発防止措置の実施後、次に掲げる事項を適宜確認し、確認結果を理事長に報告しなければならない。
（１）公益通報処理の手続等に問題がないこと（２）法令違反行為の再発のおそれのないこと（３）是正措置及び再発防止策が機能していること（４）通報者に対し、通報等を行ったことを理由とする不利益な取扱いが行われていないこと
２ 責任者は、前項第３号の確認の結果、是正措置又は再発防止策が機能していない場合、改めて是正に必要な措置をとらなければならない。
（周知）
第20条 本法人は、公益通報の仕組み及びコンプライアンスの重要性について、教職員等に継続的な教育・研修を実施し、周知に努めなければならない。
（外部者通報に対する準用）
第21条 情報提供者が特定できる外部からの通報又は本法人の諸規程に違反する事実の通報についても、第９条から第17条の規定を準用する。
（関係法令の適用）
第22条 本法人における公益通報等の取扱いに関し、この規則に定めのない事項は、公益通報者保護法その他関係法令に定めるところによる。
（実施細則）
第23条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、常務理事会の議を経て行う。
（規程の改廃）第24条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
附 則 この規程は、平成20年2月2日から施行する。
附 則 この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附 則 この規程は、令和4年7月29日から施行する。

4