INASHIKI CITY

2 月定例記者会見次第と き

令和 6 年 2 月 22 日（木）午前 11 時～ところ 稲敷市役所
4 階 全員協議会室
1．市長あいさつ
2．令和 6 年第 1 回稲敷市議会定例会について①令和 6 年度稲敷市予算案のポイント

市長②提出案件概要説明

行政経営部長3． その他① 2024 稲敷チューリップまつり及び桜づつみライト
アップ事業について

まちづくり推進課② 稲敷市立歴史民俗資料館 開館３０周年記念

歴史民俗資料館

特別展について
4．質疑応答令和６年第１回 市議会定例会 提出案件 記者会見資料《Ｒ６．２．２２》■議 案
・総合計画基本構想
・専決処分の承認
・条例の制定、改正
・Ｒ５年度各会計補正予算
・Ｒ６年度各会計当初予算
・指定管理者の指定・動産の買入れ・市道路線の変更・廃止
・過疎地域持続的発展計画の変更
・人事 （教育長）
合計・・・・・ １件
・・・・・ ４件
・・・・・１０件
・・・・・ ９件
・・・・・１２件
・・・・・ １件
・・・・・ １件
・・・・・ ２件
・・・・・ １件
・・・・・ １件
４２件

■概 要
○議案第１号 ＜第３次稲敷市総合計画基本構想について＞
稲敷市総合計画策定条例第４条の規定に基づき、第３次稲敷市総合計画基本構想について、議会の議決を求めるもの。
（構想の内容）・基本理念と将来像
・将来指標
・土地利用・施策の大綱○議案第２号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞・稲敷市手数料徴収条例の一部を改正する条例（改正内容）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴う改正を行うもの。
・戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料を４００円とする。
・除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料を７００円とする。
※戸籍（除籍）謄本の発行時に取得する場合、及び情報提供用記録開示システム（マイナポータル）を利用して取得する場合は無料。
〇議案第３号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞
・令和５年度稲敷市一般会計補正予算（第９号）
補正額
２，４４２千円
補正後の予算総額
２３，５８４，５０１千円（歳出補正）
不法投棄対策事業に係る訴訟応訴委託料 ２，４４２千円

1

○議案第４号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞
・和解について相手方の自動車がいなのすけ市場敷地内の電灯等に衝突した物損事故の和解について、議会の議決を求めること。
事故発生日
令和５年１０月２日
損害賠償額（保険金受領額）
４９７，２００円○議案第５号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞・和解及び損害賠償額を定めることついて公用車で走行中に発生した物損事故の和解、及び損害賠償額を定めることについて議会の議決を求めること。
事故発生日
令和５年１２月１３日
損害賠償額（保険金支払額）
４７，６９９円○議案第６号 ＜稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与条例の制定について＞（制定内容）
昨年１２月に稲敷市ヨアトミ奨学基金が設置されたことに伴い、その基金を奨学資金として貸与するため、新たに稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与条例を制定するもの。
・貸与基準 優れた成績で経済的理由により大学院等への進学が困難な学生で、毎年度６人以内、月額１０万円を上限とするもの。
〇議案第７号 ＜稲敷市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正について＞（改正内容）「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえたアナログ規制の見直しを行うもの。
・個別法令でフロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされている手続きについて、オンラインで行うことを可能としたもの。
〇議案第８号 ＜稲敷市印鑑条例の一部改正について＞（改正内容）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。
・コンビニエンスストア等の多機能端末機における印鑑登録証明書発行について、従来のマイナンバーカードを用いた方法に加え、スマートフォンに記録された電子証明書を用いた方法による発行が可能となるための改正を行うもの。
〇議案第９号 ＜稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員に対し勤勉手当が支給可能となったことで、育児休業中の会計年度任用職員に勤勉手当を支給するための改正を行うもの。

2〇議案第１０号 ＜稲敷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年４月１日から、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることから、令和６年度より勤勉手当を支給するための改正を行うもの。
〇議案第１１号 ＜稲敷市奨学資金貸与条例の一部改正について＞（改正内容）
議案第６号において提案した稲敷市ヨアトミ奨学資金貸与条例の運用にあたり、奨学資金を併せて利用される方の負担を軽減するため、一部利用者の奨学資金返還を緩和することができるよう必要な改正を行うもの。
〇議案第１２号 ＜稲敷市空家等対策の推進に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、管理不全空家等に対する指導・勧告について新たに規定するとともに、引用する条項の整理等の改正を行うもの。
〇議案第１３号 ＜稲敷市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、禁止命令等の対象者の拡大や、期間の伸長など保護命令違反の厳罰化が図られることから、それらに対応するための改正を行うもの。
〇議案第１４号 ＜稲敷市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、議案第１０号と同様に、会計年度任用企業職員に対しても勤勉手当の支給が可能となることから、令和６年度より勤勉手当を支給するための改正を行うもの。
〇議案第１５号 ＜地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について＞（改正内容）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例において引用する条番号を変更する必要があるため、所要の改正を行うもの。
・関係する条例
稲敷市監査委員条例、稲敷市水道事業の設置等に関する条例、稲敷市工業用水道事業の設置等に関する条例、稲敷市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条
例3

〇議案第１６号 ＜令和５年度稲敷市一般会計補正予算（第１０号）＞
補正額△７４８，９２９千円
補正後の予算総額
２２，８３５，５７２千円‣歳出は各事業等の最終執行額を見込んだもので、増額補正は諸支出金の地方創生応援
基金積立金１０２，０７８千円が主なもの。
‣歳入は歳入確定額、または歳入決算見込額とするもの。
・寄附金
１０２，３４７千円
・繰越金
２６２，２６９千円
・国庫支出金
１５１，４４０千円
・県支出金△１２６，６３９千円
・繰入金
△９３５，１１８千円
・市債△１１７，０３３千円‣継続費補正変更１事業‣繰越明許費補正
追加１４事業‣地方債補正追加２事業 変更８事業 廃止１事業〇議案第１７号～２４号 ＜令和５年度 特別会計・公営企業会計補正予算＞
議案番号
会計等名
補正額（千円）
補正後予算額（千円）
第１７号 国民健康保険△５，０２８５，２７５，２８３
第１８号 公平委員会△８６２４４
第１９号 介護保険△３２，６７４
４，０７４，９８７
第２０号 古渡財産区△１，３２５４，０１５第２１号 後期高齢者医療
４０,６０４
１，１５３,５９７
第２２号 介護サービス事業－－第２３号 水道事業
継続費補正、債務負担行為補正第２４号 下水道事業
資本的収入１，５５０、継続費補正※議案第２２号（介護サービス事業）は歳入内訳のみの補正、内訳は次のとおり。
前年度繰越金３，１９４千円 介護保険特別会計繰入金△３，１９４千円〇議案第２５号 ＜令和６年度稲敷市一般会計予算＞
予算額
２２，６１８，０００千円
前年度比
８１５，０００千円（３．７％増）【主要事業】
１．未来を担う人づくり‣英語教育の充実・強化
６８，４８２千円（予算書 P193）‣子育て支援センター・ファミリーサポートセンターの充実
５０，４００千円（予算書 P114、115）
２．未来を照らす活力づくり‣新利根川桜づつみ・和田公園の整備
２２１，９００千円（予算書 P178）‣多様な創業・企業・継業・雇用の支援
９，５１７千円（予算書 P164）
３．未来を描くまちづくり‣都市計画・公共交通の抜本的な見直し
１８，３０２千円（予算書 P66、P176）‣公共施設の適正規模等の検討
４，１１９千円（予算書 P64）

4

〇議案第２６号～３６号 ＜令和６年度 各会計予算＞
議案番号
会計等名
予算額（千円）第２６号
国民健康保険５，１６６，６７９
第２７号
公平委員会
１５２第２８号
介護保険
４，１０９，２４７
第２９号
浮島財産区
２，３４４
第３０号
古渡財産区
５，６４７
第３１号
基幹水利施設管理事業
２７９，１９１第３２号
後期高齢者医療１，２２３，６８５
第３３号
介護サービス事業
１７，１９６
第３４号
第３５号
第３６号

水道事業
工業用水道事業
下水道事業

１，７７５，４７１
１７５，６３２
３，４０１，１３７

前年度比（％）
△１．８
△５３．９
２．４
△４６．５
５．７
△８．１
１０．４
６０．９
３６．５
２，０７９．６
２．４〇議案第３７号 ＜指定管理者の指定について＞・稲敷市えどさき笑遊館
えどさき街創り協同組合（Ｒ６.４.１～Ｒ１１．３．３１）〇議案第３８号 ＜動産の買入れについて＞・教師用指導書、及び教師用デジタル教科書の購入
契約金額 ３０，０９７，４３０円（随意契約）
相手方
稲敷市江戸崎甲２６９２番地
株式会社 こうの書店〇議案第３９号 ＜市道路線の変更について＞
首都圏中央連絡自動車道の建設に伴い、市道（江）３５５３号線の機能補償道路が国から移管されることに伴い路線の終点を変更しようとするもの、及び旧阿波小学校跡地利活用に伴い、市道（桜）２２６１号線の路線の起点を変更しようとするもの。
〇議案第４０号 ＜市道路線の廃止について＞
旧阿波小学校跡地利活用に伴い、市道（桜）２２６５号線及び市道（桜）２２６６号線を廃止するもの。
〇議案第４１号 ＜稲敷市過疎地域持続的発展計画の変更について＞
計画内の生活環境の整備に関する事項の中に、廃棄物処理施設の項目を追加し、本市及び美浦村で構成される江戸崎地方衛生土木組合において計画している、老朽化したリサイクルセンターに代わる新たな施設整備を推進するもの。

5

〇議案第４２号 ＜教育委員会教育長の任命について＞
現教育長山本照夫氏が令和６年３月３１日に退任することに伴い、新たに教育長として下記の者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるもの。
・住所：稲敷市高田３８３番地１８・氏

たなか

ひろ

ちか

名：田中弘

親・生年月日：昭和３７年９月２４日 【任期：３年】

6

令和６年第１回稲敷市議会定例会 会期日程表（会期：２月２７日～３月２２日 ２５日間）
日次

月 日

曜日

開議時間
午前１０時

会議種別
本会議

議事

◎開会
◎市長提案理由の説明◎予算審査特別委員会の設置
議案調査日
議案等質疑通告締切（正午）◎一般質問 ６名／１２名（中沢、無藤、髙山、山本、鈴木、松戸）◎一般質問 ６名／１２名（染谷、寺﨑、篠田、椎野、根本浩、浅野）◎発言通告による議案質疑◎常任委員会・予算審査特別委員会へ議案付託

１

２月２７日

火

２

２月２８日

水

３

２月２９日

木

午前１０時

本会議

４

３月 １日

金

午前１０時

本会議

５

３月 ２日

土

休 会

６

３月 ３日

日

休 会

７

３月 ４日

月午前１０時委員会

８３月 ５日

火

午前１０時

委員会

９

３月 ６日

水

１０

３月 ７日

木

午前１０時

委員会

１１

３月 ８日

金

午前１０時

委員会

１２

３月 ９日

土

休 会

１３

３月１０日

日

休 会

１４

３月１１日

月

休 会

１５

３月１２日

火

午前１０時

委員会

１６

３月１３日

水

午前１０時

委員会

１７

３月１４日

木

休 会

常任委員会・予算審査分科会審査 予備日

１８

３月１５日

金

休 会

議事整理日 市立こども園・幼稚園卒園式

１９

３月１６日

土

休 会

２０

３月１７日

日

休 会

２１

３月１８日

月

２２

３月１９日

２３

休 会

休 会

午前１０時

◎常任委員会・予算審査分科会審査（総務教育常任委員会）◎常任委員会・予算審査分科会審査（総務教育常任委員会）
常任委員会・予算審査分科会審査 予備日◎常任委員会・予算審査分科会審査（市民福祉常任委員会）◎常任委員会・予算審査分科会審査（市民福祉常任委員会）

常任委員会・予算審査分科会審査 予備日
市立中学校卒業式◎常任委員会・予算審査分科会審査（産業建設常任委員会）◎常任委員会・予算審査分科会審査（産業建設常任委員会）

委員会

予算審査特別委員会（全体審査）

火休 会

議事整理日 市立小学校卒業式

３月２０日

水休 会

春分の日

２４

３月２１日

木

休 会

予算審査特別委員会 予備日

２５

３月２２日

金本会議

◎委員長報告、討論、採決
◎閉会

午前１０時

7

一 般 質 問 通 告 書 一 覧 表
令和６年第１回定例会
質問
順位

質問
方式

１

一 問 中 沢
一 答 議

２

３

一 問
一 答

一 問
一 答

質問 者

質問事項

質問

要旨

仁 １．外国人に ①本市の外国人の総数について
員 対する市民窓 ②本市の外国人の国別人口について
口業務につい ③本市の永住者と技能実習生についてて④本市の外国人に対する市民窓口業務の課
題、問題点について⑤外国人の税金等の支払いについて⑥人口減少を見据えた外国人への今後の対応について⑦本市の外国人に対する市民窓口業務の今後の展望について
２．中学校の ①中学校の部活動の地域移行の現状、実績
部活動の地域について移行について ②地域移行の課題、問題点について③部活動検討委員会の現状と検討状況について④地域移行の際の人材確保について⑤地域移行の継続的な運営について⑥地域移行の構想と可能性について
無 藤 智 恵 美 定期接種とな ①本市の人口減少について市長の見解は
議員 るコロナワク ②本市実施のワクチンロットの総数はチン接種体制 ③本市のワクチン副反応の検証はと接種券郵送 ④震災年である平成 23 年度及び令和４年の見送りにつ度までの過去５年間の死亡率はいて⑤本市の死亡率増加の分析とその考えは⑥定期接種へ変更後のワクチン接種実施主体は⑦変更後の接種費用と対象者への接種券郵
送は⑧臨時接種と定期接種の救済制度の違いは⑨秋から使用されるワクチンの種類は⑩本市は定期接種を推奨するか⑪接種券郵送の見送りとリスクを理解できる資料を配布/同封するか⑫今後の本市のワクチン接種方針と本市における副反応の具体的検証方法について
髙 山
久 急激な人口減 （１）移住定住支援策の強化について
議員 少を克服する・人口流出等課題解決のための人材育成ための今後のについて
取組みについ・働く場づくりとして起業促進についてて（２）女性や若者が住みやすく、子育てしやすい「まち」の実現について（３）人口減少に対する本市の姿勢について・かつて経験のない規模とスピードで変化（人口減少）する本市の政策優先順
位について

8

答弁者

市長
行政経営部長
市民生活部長

教育長
教育部長

市長
保健福祉部長市長
副市長
行政経営部長
地域振興部長
保健福祉部長
教育部長

質問
順位

質問方式

４

一 問 山 本 彰 治 １．空家等対改正法では、特定空き家に加えて新たに一 答 議員 策の推進に関 管理不全空き家が規定されました。これはする特別措置 増え続ける空き家に対してさらに厳しくし法 が 改 正 さ ていくべきという国の姿勢が表れているとれ、管理不全 捉えるべきです。条例改正の際に単なる文 市長
空き家の規定 言の追加というのではなく空き家対策を一 危機管理監が新たに加わ 歩前に進めていく機会だと思われるが本市ったことにつ の考えを伺います。
いての本市の対応について
２．1980 年以
能登半島大地震では、5,000 軒もの家屋前の旧耐震基 が全壊しました。その多くは旧耐震基準の準の建物につ 建物でした。市内にも多くの旧耐震基準の 市長
いての市民へ 建物があります。市民にきちんと周知し、 地域振興部長の周知につい 耐震工事を促進する考えはないか伺いまてす。
一 問 鈴 木 正 志 外国人住民の平成 29 年 11 月から発展途上国の成長に一 答 議
員 現況と多文化 寄与することを目的とした外国人技能実習共生社会実現 制度が導入され、また、平成 31 年４月からに向けた今後 は改正出入国管理法の施行により、新たなの方針につい 在留資格「特定技能」が創設され、私たちての地域にも多くの外国の方々が住んでいます。
そこで、本市の外国人住民の現況と多文化共生社会実現に向けた今後の方針について伺います。
①市内の受入事業所数について
市長②外国人住民に対する生活の支援体制につ 行政経営部長
いて市民生活部長③生活習慣や文化の違いによるトラブルについて④「多文化共生社会の推進に係る指針・計画」の策定状況について⑤多文化共生の意識の啓発及び醸成について⑥外国人住民の地域社会参画への取組みについて⑦多文化共生社会実現に向けた今後の方針について
一 問 松 戸 千 秋 １．民生委員・民生委員・児童委員は、厚生労働大臣か
一 答 議
員 児童委員の担 ら嘱託を受け、社会奉仕の精神をもって地
市長
い手確保の取 域の福祉向上に取り組まれています。地域副市長
組みについて で必要とされる一方で、担い手不足が課題
保健福祉部長です。本市の具体的な担い手確保の取組みについて伺います。
２．高齢者等 ①「互助」による（有償にあたらない）輸の移動手段の送の考えを伺います。
市長
確保について ②現在、本市では移動支援を目的とした「タ 副市長クシー券の助成」が実施されていますが、 地域振興部長
更なる利便性向上に向けた考えについて 保健福祉部長
伺います。
9５６

質問 者

質問事項

質問

要旨

答弁者

質問
順位
７

質問方式

質問 者

質問事項

質問

要旨

答弁者

一 括 染 谷 久 仁 桂 本市の歳入と本市の令和６年度に計画されている歳入 市長
質 問 議
員 歳出の詳細に を増やすための取組みについて伺います。 行政経営部長
ついて
特に、それらが市民の生活やまちづくりに、 危機管理監
いかに還元されているのか、過疎地域に指 地域振興部長
定された市として自助能力をどう高めてい 市民生活部長
くのか問います。
保健福祉部長土木管理部長
教育部長
８ 一 問 寺 﨑 久 美 子 １．あずま北
あずま北小では小人数学級への不安の声
一 答 議
員 小・少人数対 が数多くある現状です。きめ細やかな教育 教育長
応「合同授業」 を進めるうえで、他校との「合同授業」を 教育部長
について提起し、考えを伺います。
２．あずま生交流拠点としての賑わいの創出につい涯学習センタ て、全庁横断的な取組みが必要と考えます。 市長
ーを中心とし 賑わい創出に有効な、いこいの場の提供に、 副市長
た交流拠点の 前回、一般質問で取り上げた「インクルー 行政経営部長活性化につい シブ遊具」の設置等を提起し、考えを伺い 教育部長てます。
９ 一 括 篠 田 純 一 １．本市の教
次世代の本市の教育についての在り方に教育長
質 問 議
員 育について何を求めるか伺います。
２．基金の運本市は債券による基金運用を行っていま用についてす。基金の運用についてのポイントを伺い 会計管理者ます。
１０ 一 問 椎 野
隆 １．本市の基 ①自主財源確保について
市長
一 答 議
員 金の推移につ ②本市の基金の推移について
行政経営部長いて
２．市営住宅 ①市営住宅の入居希望者について地域振興部長
について②子育て支援住宅の設置計画について
土木管理部長３．下水道普 ①2013 年から 2023 年の処理区域内人口と及について
水洗化人口推移について
土木管理部長
②普及完了見込みについて③合併浄化槽からの排水対策について
１１ 一 括 根 本
浩 2030 年、2040
国立社会保障・人口問題研究所が公表し
質 問 議
員 年、2050 年に たデータで 2050 年本市は 50.9％の減少で間違いなくそ １万 9,170 人なると推測し、大きな衝撃をの姿は訪れて 与えました。このデータは上振れることはくるであろう あっても下振れることはないと言われてい「ブラックホ ます。
ール現象」本 2030 年まで後６年。31,778 人に減少。
市の激減する 2040 年まで後 14 年。26,923 人に減少。
人口について 2050 年まで後 26 年という時間です。
市長
危機感を持った対策・対応は描かれてい 行政経営部長
るのか。まずは財政の心配です。心配はな 地域振興部長
いのか。次にコミュニティの問題です。心配をしなくてもよい基盤は持っているのか。最後に行政の長としてコンパクト化を考える段階にきていると思いますが、認識をしているのか。認識しているとすれば、市民との意識の共有が必要になってきます。共有意識を高めていかなければならな
いと考えるがいかがか。
10

質問
順位

質問方式

質問 者

質問事項

質問

要

旨

１２ 一 問 浅 野 信 行 １．高年齢者
生涯現役促進地域連携事業について本市一 答 議
員 雇用対策につ の現状と対応を伺います。
いて
２．教員の心うつ病などの精神疾患で休職した公立校の病気につい の教員は 6,539 人と過去最多となったそうてです。本市の現状と対応を伺います。
３．帯状疱疹
帯状疱疹ワクチン助成についての詳細をワクチン助成 伺います。
について

11

答弁者
地域振興部長
保健福祉部長
教育長
教育部長
市長
保健福祉部長令和６年２月２２日
地域振興部まちづくり推進課

2024 稲敷チューリップまつりについて

１ 概要
稲敷市の PR 及び稲敷市民等の交流を図ることを目的に、稲敷チューリップまつりを開催する。
２ 実施時期
令和 6 年 4 月 14 日(日)３ 実施場所及び時間
稲敷市浮島和田公園

午前 9 時 00 分開場予定

４ イベント内容
メインステージ(郷土芸能、仮面ライダーショー、徳永ゆうき歌謡ショー)
トランポリン教室
模擬店(観光協会員、近隣市町村)
５ チューリップ畑
21 品種、約 12 万本
見ごろは 3 月下旬～4 月下旬
６ 実施主体
稲敷市観光協会

事務局：まちづくり推進課

12令和６年２月２２日
地域振興部まちづくり推進課

桜づつみライトアップ事業について
１ 概要
自然環境の保全保護及び稲敷市民等の交流を図ることを目的に、新利根川桜づつみをライトアップする。その様子をＳＮＳ等で公開し稲敷市の PR に繋げる。
２ 実施時期
令和 6 年 3 月下旬から 4 月上旬頃にかけて、桜の開花に合わせ 2 週間ほどの期間新利根川沿いの桜をライトアップする。
3 月 23 日(土)、24 日(日)には、イベントとして、キッチンカーによる出店や抽選会を実施する予定。
※雨天、荒天の場合は中止。
３ 実施場所
新利根川桜づつみ遊歩道
４ 実施主体
稲敷市商工会青年部
５ 位置図

13

14

15