一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国 自 安 第 ７ ３ 号
国 自 貨 第 ７ ７ 号
国 自 整 第 ６ ７ 号
平成２１年９月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年１２月１５日
平成２４年 ４月 ６日
平成２５年 ９月１７日
平成２９年 １月１３日
平成３０年 ３月３０日
令 和 元 年 １ ０ 月 ３ １日
令和２年１１月１８日
令和３年 ５月２８日
令和５年 ９月２９日

殿
殿

自動車交通局長

貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について
貨物自動車運送事業者の法令違反について、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）第３３条（法第３５条第６項及び第３６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の貨物自動車運送事業者に行政処分等を行う場合は、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１１９号、国自貨第２８号、国自整第３６号。以下「平成１６年通達」という。）は、廃止する。
１ 通則（１）一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）に対する行政処分（以下単に「行政処分」という。）の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の全部又は一部の停止処分（以下「事業停止処分」という。）及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行うべき違反行為は、この通達に定めるほか、別に定める。
（３）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為に係る営業所（（４）及び（７）に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）が管轄する区域（以下「支局区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）
ハ 廃止営業所に最寄りの営業所（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）（４）違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 当該事務所に最寄りの営業所（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）（５）行政処分等について加重又は軽減する場合その他必要と認められる場合は、地方運輸局に置く貨物自動車運送事業関係行政処分審査委員会の議に付すものとする。
（６）行政処分等（許可の取消処分を除く。）を行う場合は、原則として事業者を運輸支局又は地方運輸局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から原則３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（７）法第１６条若しくは第２４条の３又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号。以下「安全規則」という。）第１０条第４項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、（４）①から③までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（８）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分等を行う。
（９）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。３（６）及び６（２）②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、（３）②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所
２ 処分日車数制度（１）事業者に対する行政処分等は、この通達によるほか、別に定める基準により、違反行為ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。
（２）行政処分を行うべき違反営業所又は１（３）から（９）までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）には、（１）の基準日車等を合計した日車数（以下「処分日車数」という。）を付すものとする。
（３）最高速度違反行為（下命又は容認に係るものは除く。）その他の別に定める違反行為については、（２）の規定にかかわらず、別途個別に処分するものとする。
３ 違反点数制度（１）２（２）及び（３）による処分日車数１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
（２）５（１）による事業停止処分を行う事業者には、（１）のほか、５（１）各号に掲げる違反行為ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、５（１）⑤に該当したことに伴って５（１）②に該当する場合の違反点数は、合わせて３０点とする。
（３）（１）及び（２）により付された違反点数は、事業者ごとに、管轄区域単位で累計し、当該営業所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）（３）による違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべく決裁等を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていない、又は当該行政処分に係る違反行為を行った日において全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が行う安全性評価事業による安全性優良事業所に認定されていること。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故（事業者の運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）が第一当事者と推定されるものに限る。）を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、又は大型自動車等無資格運転がないこと。
（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、（４）ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、（４）の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点数は、（４）の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、（４）ただし書の規定は、適用しない。
４ 自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所等に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。ただし、許可の取消処分を行う場合は、自動車等の使用停止処分は行わないものとする。
（２）自動車等の使用停止処分の対象とする事業用自動車の数（以下「処分車両数」という。）は、処分日車数及び違反営業所等に所属する事業用自動車の数に応じ、次の表のとおりとし、所属する事業用自動車の５割を超えないものとする。
なお、処分車両数の算出において、けん引車及び被けん引車については、合計して１両と算出して取り扱うこととした上で、けん引車を基準として処分車両数に算入するものとする。
ただし、けん引車の数が被けん引車の数より多い場合における被けん引車の扱いについては、使用停止処分の対象とするけん引車の数にかかわらず、被けん引車の数の５割を限度とすることとする。
（例）けん引車１０両、被けん引車６両を保有する場合の停止例（日車数に応じて）
停止車両数が１両 → けん引車１両 ＋ 被けん引車１両〃

２両 → けん引車２両 ＋ 被けん引車２両〃

３両 → けん引車３両 ＋ 被けん引車３両〃

４両 → けん引車４両 ＋ 被けん引車３両〃

５両 → けん引車５両 ＋ 被けん引車３両

処分日車数「Ｘ」～10両～ 10日車11 ～ 30日車
31 ～ 60日車
61 ～ 80日車

１両
１両
１両２両

81日車～

所属する事業用自動車の数
11両
21両
～20両
～30両
１両
１両
２両２両
２両
３両
３両
４両

31両～
１両
２両
３両
５両

Ｙ＋（Ｘ－８０）／１０（注１）（注１）端数は切り上げることとし、８１日車～の欄の「Ｙ」は、所属する事業用自動車の数が３１両以上の場合を除き、処分日車数６１～８０日車の各欄に定める処分車両数とし、所属する事業用自動車の数が３１両以上の場合にあっては、「８」とする。
（注２）この表に定める処分車両数によらない処分車両数とすることが適切であると認められる場合は、（３）により算出される期間が１０日以上となる範囲で、処分車両数を決定することができるものとする。
（３）自動車等の使用停止処分を行う期間は、処分日車数を（２）による処分車両数で除して得た整数の日数とする。この場合において、処分日車数に余りが生じたときは、自動車等の使用停止処分の対象とする事業用自動車のうち１両について、当該余りに相当する日数の使用停止をさらに行うものとする。
（４）自動車等の使用停止処分を行うときは、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を併せて行うものとする。ただし、自動車登録番号標の領置が特に困難であると認められる場合は、当該事業用自動車（被けん引車を除く。）の総走行距離計による確認又は臨店による監視その他当該事業用自動車の使用の停止を確認するための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。
５ 事業停止処分（１）次の①から⑧までのいずれかに該当する場合（６（１）④に該当する場合を除く。）において、違反営業所等に対して、該当する各号ごとに３０日間の事業停止処分を行うものとする。ただし、⑤に該当したことに伴って②に該当する場合の事業の停止期間（以下「事業停止期間」という。）は、合わせて３０日間とする。
また、許可の取消処分を行う場合は、事業停止処分は、行わないものとする（以下同じ。）。
① 法第１７条第１項に基づく安全規則第３条第４項の規定に違反して、貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成１３年国土交通省告示第１３６５号）が、著しく遵守されていない場合

②

法第１７条第４項に基づく安全規則第７条第１項から第３項までの規定に違反して、全運転者等に対して点呼を全く実施していない場合③ 法第１７条第１項２号に基づく安全規則第３条の３の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合④ 法第１７条第１項２号に基づく安全規則第３条の３の規定に違反して、車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合⑤ 法第１８条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合⑥ 法第２７条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合⑦ 法第２７条第２項の規定に違反して、事業の貸渡し等を行っていた場合⑧ 法第６０条第４項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を行った場合（２）（１）のほかに事業停止処分を行う場合及び事業停止処分の対象とする営業所（以下「処分対象営業所」という。）は、原則として、次の表のとおりとする。
事業停止処分を行う場合
処分対象営業所① 一の管轄区域に係る違反点数の累計（以下「累積 当該違反営業所等点数」という。）が３０点以下の事業者について、
違反営業所等に２７０日車以上の処分日車数を付された場合② 一の管轄区域に係る累積点数が３１点以上の事業 当該違反営業所等者について、違反営業所等に１８０日車以上の処分日車数を付された場合③ 違反点数の付与により、一の管轄区域に係る累積 当該違反営業所等の所在す点数が５１点以上８０点以下となった場合
る管轄区域内の全ての営業所（５（１）各号、（２）①及び②の処分対象営業所を除く。）（注１）①及び②の事業停止処分については、法第１７条第１項から第４項まで、第１８条第１項並びに第２２条第２項及び第３項による違反行為に係る日車数の和とこれら以外の違反行為に係る日車数の和を比べ、そのいずれかが、①又は②の基準を満たした場合に発動するものとする。
（注２）同一管轄区域内の営業所に係る③の事業停止処分の２回目以後の発動については、前回の③の発動の後に付された当該管轄区域内の違反点数の累計が５１点以上となる場合に限るものとする。
（３）（２）の表①から③までの処分対象営業所の事業停止期間は、処分日車数に応じ、次の表のとおりとする。

処分日車数
１７９日車 １８０日車 ２７０日車 ３６０日車 ５００日車
以下～～～
以上
２６９日車 ３５９日車 ４９９日車
①の営業所
－
３日
７日
１４日
②の営業所
－
３日
７日
１４日
－
③の営業所
３日
（４）処分対象営業所は、事業停止期間中、当該営業所に所属する全ての事業用自動車について使用の停止を行うほか、当該営業所に係る関係行為を停止させるものとする。
（５）事業停止処分を行うときは、処分対象営業所に所属する全ての事業用自動車について、自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を併せて行うものとする。この場合においては、４（４）ただし書の規定を準用する。
（６）５（２）の事業停止処分を行う場合、処分日車数から、５（３）の事業停止期間の日数に処分対象営業所に所属する事業用自動車の数（４（２）なお書部分を準用する。）を乗じて得た日車数を減じてなお余りがある場合は、事業停止処分と併せて、余った処分日車数に相当する自動車等の使用停止処分を４（２）から（４）までの規定に基づいて行うものとする。
（７）（１）から（６）までの規定により事業停止処分を行うことが、住民生活又は経済活動に著しい支障を及ぼすと認められる場合は、これらの規定にかかわらず、必要最小限の事業用自動車に限り使用を認めることができる。この場合においては、別途、事業停止期間に使用を認めた事業用自動車の数を乗じて得た日車数に相当する自動車等の使用停止処分を４（２）から（４）までの規定に基づいて行うものとする。
（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、違反営業所等に、２の処分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者又は当該違反営業所に選任された運行管理者（以下「事業者等」という。）が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、違反営業所等に、２の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、過積載運行又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者等が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（10）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（８）に該当する場合を除く。）には、違反営業所等に、２の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業停止処分を付加するものとする。

①

事業用自動車の運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転又は酒気帯び運転を伴う重大事故等（自動車事故報告規則第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該運転者が第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者等が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（11）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（９）に該当する場合を除く。）には、違反営業所等に、２の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反行為（超過速度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（12）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（８）又は（10）に該当する場合を除く。）には、違反営業所等に、２の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転又は酒気帯び運転を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者等が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（13）（８）から（12）までにおいて「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知
６ 許可の取消処分（１）許可の取消処分は、原則として、次の①から⑪までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 事業停止処分を過去２年間に３回受けていた事業者が、５（２）の表①から③までのいずれかに該当することとなった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域に係る累積点数が８１点以上となった
場合③ 法第３３条に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業停止処分又は法第３４条第１項に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車の登録番号標の領置の命令に違反した場合④ ５（１）による事業停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に同一の違反（この場合において、５（１）⑧に掲げる行為は、いずれも同一の違反とする。）をした場合（５（１）①から⑤までに掲げる違反については、同一営業所における違反の場合に限る。）

⑤

次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
ア 法第８条第２項に規定する事業計画に従い業務を行うべき命令
イ 法第１６条第３項に規定する安全管理規程の変更命令
ウ 法第１６条第７項に規定する安全統括管理者の解任命令
エ 法第２３条に規定する輸送の安全確保の命令（⑩及び⑪に該当する場合を除く。）
オ 法第２５条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
カ 法第２６条に規定する事業改善の命令
キ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第８４条第１項に規定する運送に関する命令⑥ 道路運送法第８３条の規定に違反して有償で旅客運送を行い、かつ、反復的又は計画的なものと認められて４に規定する自動車等の使用停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に同一の違反をした場合⑦ 法第５９条第１項の規定による事業の許可に付した条件（運輸開始の期限に限る。）に違反して運輸の開始を行わず行政処分等を受けた事業者が、当該行政処分等を受けた後も運輸の開始を行わない場合⑧ 所在不明事業者であって、相当の期間事業を行っていないと認められる場合⑨ 法第５条第１号、第２号、第７号又は第８号に該当するに至った場合⑩ 「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１２０号、国自貨第２９号。以下「確保命令通達」という。）１．（７）に該当したことにより輸送の安全確保命令を命じられた事業者が、当該命令（特定の違反項目に限る。）に従わなかった場合。
⑪ 確保命令通達１．（８）に該当したことにより輸送の安全確保命令を命じられた事業者が、当該命令に従わなかった場合。
（２）次のいずれかに該当する場合の（１）①又は④から⑦までの行政処分歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処分は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。
７

行政処分等又は命令の公表
この通達に基づく行政処分等又は法第２３条若しくは第２６条の規定に基づく命令（以下「安全確保命令等」という。）については、行政処分等又は安全確保命令等を受けた事業者の名称及び処分内容等を別に定める基準により公表するものとする。

８ 貨物軽自動車運送事業者に対する行政処分等（１）１の規定は、貨物軽自動車運送事業者に対する行政処分等について準用する。
（２）２の規定は、貨物軽自動車運送事業者に係る処分日車数制度に準用する。
（３）４（１）（ただし書を除く。）及び（４）の規定は、貨物軽自動車運送事業者に対する自動車等の使用停止処分に準用する。ただし、処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分の決定は、処分権者が行うものとする。
（４）貨物軽自動車運送事業者に対する事業停止処分は、（３）により処すべき処分期間が６月を超えることとなった場合又は６（１）③、④（５（１）⑧に該当するものに限る。）若しくは⑤のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、当該違反営業所等に対して、６月の間行うものとする。
（５）５（４）及び（５）の規定は、貨物軽自動車運送事業者に対する事業停止処分について準用する。
（６）（１）から（３）まで及び（５）の規定による準用についての読替えは、次の表のとおりとする。
規定
１（１）

１（３）①
１（５）
４（４）

５（５）

附

則
１２

附

読み替えられる字句
読み替える字句
一般貨物自動車運送事業者及び特 貨物軽自動車運送事業者
定貨物自動車運送事業者、事業の全部又は一部の停止処分 及び事業停止処分（以下「事業停止処分」という。）
及び許可の取消処分
一般貨物自動車運送事業又は特定 貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業
地方運輸局
運輸支局
自動車検査証
自動車検査証（二輪の軽自動車にあっては、軽自動車届出済証）
自動車登録番号標
車両番号標
自動車検査証の返納及び自動車登 自動車検査証（二輪の軽自動車に録番号標の領置あっては、軽自動車届出済証）の返納及び車両番号標の領置４(４)ただし書
８(６)の規定により読み替えて適用する４(４)ただし書

この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
５(７)、(９)及び(12)の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１６年通達の規定により行政処分等を行うものとする。

則（平成２１年１１月２０日 国自安第１０８号、国自貨第１１１号、国自整第８６号）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２２年１２月１５日 国自安第１０３号、国自貨第１０６号、国自整第９８号）
この通達は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（平成２５年９月１７日 国自安第１４４号、国自貨第５６号、国自整第１６７号）
１ この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２ この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３ ５（１）の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、改正前の「貨物自動車運送事業者に対して行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」（平成２１年９月２９日付け国自安第７５号、国自貨第７９号、国自整第６９号）の別表に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。

附則（平成２９年１月１３日 国自安第１９７号、国自貨第１１８号、国自整第２９３号）
この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。

附則（平成３０年３月３０日 国自安第２６０号、国自貨第１８０号、国自整第３５７号）
１ この通達は、平成３０年７月１日から施行する。
２ 平成３０年６月３０日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

附則（令和元年１０月３１日 国自安第１１０号、国自貨第７３号、国自整第１６０号）
１ この通達は、令和元年１１月１日から施行する。
２ 令和元年１０月３１日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

附則（令和２年１１月１８日 国自安第１２７号、国自貨第６２号、国自整第２１３号）
１ この通達は、令和２年１１月２７日から施行する。
２ 令和２年１１月２６日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

附則（令和３年５月２８日 国自安第１７号、国自貨第１７号、国自整第４８号）
この通達は、令和３年６月１日から施行する。

附則（令和５年９月２９日 国自安第７３号、国自貨第７２号、国自整第１１８号）
１．この通達は、令和５年１０月１日から施行する。
２．令和５年９月３０日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとし、令和５年４月1日以降に確認した違反行為にあっては、改正後の安全規則の規定に読み替えて行政処分等を行うものとする。