リ ス ク 管 理 の 状 況

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
金融機関は、その業務の公共性の高さから、法令や社会的規範を逸脱するような営業姿勢を厳に慎み、良識ある営業活動を行うことが強く求められています。
当会におきましては、当会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、公正かつ健全な業務運営を通じてこれらを果たしていくことで、利用者の皆様や地域社会から揺るぎない信頼を確保するため、コンプライアンス（法令等遵守）態外部講師による役職員向けコンプライアンス研修会勢の確立を経営上の最重要課題として取り組んでいます。
具体的には、役員および関連部署長で構成するコ

更に、業務遂行に際して堅持すべき考え方や行動

ンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンの指針を明文化した「コンプライアンスにかかる基ス態勢全般にかかわる企画・推進・進捗管理体制の本方針」や、役職員一人一人が高い倫理観と責任感もとで、責任者等の役割や連絡・報告ルート等の明をもって行動するための業務における心構え、各種確化を図り、関連部署が連携して業務の健全性・適法令等に照らして留意が必要な事項等を規定した切性の一層の向上に努めています。

「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、職場また、コンプライアンスを実現するための具体的内研修等を通じて全役職員に周知・徹底を図っていな実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎るほか、コンプライアンス意識の一層の向上を図る

年度理事会で審議・策定し、役職員が一丸となってため、役職員に対して外部講師によるコンプライア継続的にその実現に向け取り組んでいます。

ンスに関する研修を実施しています。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

コンプライアンスにかかる基本方針❶

基本的使命と社会的責任❹ 反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応

 信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関

 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクを徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威にシステム」における都道府県域の指導機関として、直面している中、マネー・ローンダリング対策お県内信用秩序の維持に責任を負っています。

よびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

 こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に❺認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たし透明性の高い組織風土の構築ていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼

 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとしを確立します。て、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、❷良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、質の高いサービスの提供

健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。

 お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営❻に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備え持続可能な社会への貢献

たセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続 社会の一員として、地域社会等と連携し、すべ確保により質の高いサービスの提供を行い、経済ての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的社会の発展に貢献します。

課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢❸献します。

法令等の厳格な遵守 関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

利用者保護等の管理
当会は、利用者の皆様（利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保をするため、以下の方針を遵守しています。また、利用者の皆様の保護と利便の向上に向けた継続的な取組みを行っています。

利用者保護等管理方針❶ 利用者に対する取引き（「資金の貸付、貯金お❸ 利用者に関する情報については、法令等に基づよび定期積金の受入れ、国債等の募集の取扱い、く適正かつ適法な手段による取得ならびに情報のその他当会と利用者との取引き」をいい、以下も紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必同様とします。
）または金融商品の説明（金融円

要かつ適切な措置を講じます。

滑化の観点からの説明を含みます。
）および情報❹ 当会が行う事業を外部に委託するにあたって提供を適切かつ十分に行います。

は、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

❷ 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（金融円滑化の観点からの対応❺ 当会との取引きに伴い、当会の利用者の利益がを含みます。
）し、利用者の理解と信頼が得られ不当に害されることのないよう、利益相反管理のるよう適切かつ十分に対応します。

ための態勢整備に努めます。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

個人情報の保護
当会では、個人情報保護に的確に対応するため、また、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報保護にかかわる管理・組織体制を整備する個人情報をいいます。）については、特定個人情報とともに、個人情報保護にかかわる考え方および個の取扱いの基本事項を定める「特定個人情報取扱規

人情報の取扱いを示す「個人情報保護方針」、個人

程」、特定個人情報の取扱いの具体的事項を定める情報の取扱いの基本事項を定める「個人情報取扱規「特定個人情報取扱手続規程」を制定し、行政手続

程」、個人情報の取扱いの具体的事項を定める「個における特定の個人を識別するための番号の利用等

人情報取扱手続規程」を制定し、個人情報保護に関に関する法律等を遵守することで、利用者の皆様のする法律・関係法令等を遵守することで、利用者の特定個人情報の適正な取扱いと厳格な保護措置に努皆様の個人情報の適切な保護と利用に努めています。

めています。

個人情報保護方針
当会は、利用者の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

❶関係法令等の遵守

❸

適正な取得

 当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱う

 当会は、個人情報等を取得する際には、適正かために、「個人情報の保護に関する法律」（以下つ適法な手段で取得いたします。

「個人情報保護法」といいます。
）および「行政❹手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいま内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともす。
）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に、漏えい等を防止するため、安全管理に関するに加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸必要かつ適切な措置を講じ、役職員および委託先規程を誠実に遵守します。

❷安全管理措置 当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲（再委託先等を含みます。）を適正に監督します。

利用目的

❺

 当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおい第三者への提供

 当会は、法令により例外として扱われるべき場て、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな人の個人情報等を取得するに当たっては、その利く、個人情報を第三者（外国にある第三者を含み用目的を通知、公表または明示するとともに、そます。）に提供いたしません。の利用目的の達成に必要な範囲内において、これ なお、個人番号等につきましては、番号法に限を取り扱います。

定的に明記された場合を除き、第三者に提供いた

 なお、番号法における個人番号等の利用等、特しません。

定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での❻取扱いはいたしません。

機微（センシティブ）情報の取扱い

 当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報 また、当会は、違法または不当な行為を助長（金融分野における個人情報保護に関するガイドし、または誘発するおそれがある方法による個人ラインで定める情報をいいます。）につきまして情報の利用はいたしません。

は、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲

 当会の個人情報等の利用目的は、当会の食農法においてご本人の同意をいただいた場合などの同人営業部に掲示するとともに、ホームページ等にガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・掲載しております。

第三者提供はいたしません。

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リ ス ク 管 理 の 状 況❼

仮名加工情報の取扱い

びに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

 当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の また、第三者提供記録につきましても、ご本人区分に応じて定められた措置を講じて他の情報とからの開示のお申し出につきましては、迅速かつ照合しない限り特定の個人を識別することができ適切に応じます。

ないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法

令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する 当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取必要かつ適切な措置を講じます。

❽組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

匿名加工情報の取扱い 当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の苦情・ご意見・ご要望のお申し出 当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意

区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人

見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応を識別することができないように加工して得られします。

る個人に関する情報であって、当該個人情報を復 当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意

元して特定の個人を再識別することができないよ

見・ご要望につきましては、次の窓口までお申しうにしたものをいいます。
）の取扱いにつきまし出ください。ては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全 〒460-0003

管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

❾継続的な改善 愛知県名古屋市中区錦三丁目3番8号

開示、訂正等・利用停止等 愛知県信用農業協同組合連合会
 TEL

 当会は、保有個人データにつき、法令に基づき健全化推進部

052-951-4108

ご本人からの開示、訂正等および利用停止等なら金融商品の勧誘
当会では、お客様に的確に対応するため、金融商品販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した「金融商品の勧誘方針」を制定し、お客様に対する的確な商品内容の説明や適正な勧誘など、金融機関に求められる義務の周知・徹底を図っています。

金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、会員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
❹ 電話や訪問による勧誘は、会員・利用者の皆様❶ 会員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、のご都合に合わせて行うよう努めます。
❺ 会員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行え適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

るよう役職員の研修の充実に努めます。

❷ 会員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商❻ 販売・勧誘に関する会員・利用者の皆様からの品のリスク内容など重要な事項を十分に理解してご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

いただくよう努めます。
❸ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、会員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

苦情処理措置および紛争解決措置への対応
当会では、利用者の皆様からの相談・苦情等に迅しており、公平・中立な立場で皆様のお申し出速かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規を伺い、当会に対して迅速な解決を求める体制則等を整備のうえ、その内容をホームページ・リーとしています。

フレットで公表するとともに、「ＪＡバンク相談所」

ＪＡバンク相談所とも連携し、以下の受付窓口を設けて利用者の皆様の声を誠実に受け止め、その円滑な解決を図ること

電話番号03−6837−1359

受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）に努めています。

②①

苦情処理措置の内容

紛争解決措置の内容

・ 解決がつかない場合は、愛知県弁護士会の運営する次の紛争解決センターをご利用いただく・ 当会とのお取引きに関して、お気づきの点、こととしています。

ご不満な点を次の窓口でお伺いすることとして上記①の当会窓口または「ＪＡバンク相談所」います。
ＪＡ愛知信連 健全化推進部 受付窓口
電話番号

052−951−4108

受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）にお申し出いただくか、紛争解決センターに直接お申し立ていただくことも可能としています。
愛知県弁護士会紛争解決センター

・ 当会にお申し出いただいても、ご納得いただ
けない場合は、次の「ＪＡバンク相談所」までお申し出いただくこととしています。

電話番号052−203−1777

受付時間

午前10時〜午後4時（土・日・祝日・年末年始を除く）「ＪＡバンク相談所」は、一般社団法人ＪＡ・ 愛知県弁護士会以外の他の機関に紛争解決をバンク・ＪＦマリンバンク相談所が設置・運営お申し出いただくことも可能としています。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資める「反社会的勢力等への対応手続規程」を制定し、金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローもってマネー・ローンダリング等の防止、不当要求ンダリング等」といいます。）の防止および反社会的等による被害の防止および当会の信頼性・経営の健勢力等の排除に向けて取り組むため、これらに関す全性の維持に努めています。

る基本姿勢を示す「マネー・ローンダリング等およまた、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンび反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制

ダリング等防止対策の重要性はこれまでになく高定するとともに、マネー・ローンダリング等およびまっており、当会では、マネー・ローンダリング等反社会的勢力等への対応に関する基本事項を定める防止対策を重要な経営課題の1つとして位置付け、「マネー・ローンダリング等への対応規程」、「反社上記の規程等に基づき、適切に対策を講じています。

会的勢力等への対応規程」、具体的な対応方法を定

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業の遂行に当たり、マネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。
併せて、政府の犯罪対策閣僚会議が決定し、公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」といいます。
）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、お客様に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

❶運営等

❸

反社会的勢力との決別

 当会は、マネー・ローンダリング等の防止

 当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をおよび反社会的勢力等との取引排除の重要性もって対応し、反社会的勢力による不当要求を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵を拒絶します。

守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。

❹組織的な対応 また、適切な措置を適時に実施できるよう、 当会は、反社会的勢力に対しては、組織的役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローな対応を行い、職員の安全確保を最優先に行ンダリング等の防止および反社会的勢力等と動します。の取引排除について周知徹底を図ります。

❺外部専門機関との連携

 当会は、警察、暴力追放運動推進センター、❷ マネー・ローンダリング等の防止
 当会は、実効的なマネー・ローンダリング

弁護士など、反社会的勢力を排除するための等の防止を実施するため、自らが直面してい各種活動を行っている外部専門機関等と密接るリスクを適時・適切に特定・評価し、リスな連携をもって、反社会的勢力に対応します。

クに見合った低減措置を講じます。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

リスク管理態勢
金融・経済のグローバル化、情報技術の革新、新ク管理方針およびリスク管理にかかわる各種規程をたな金融手法の登場などにより、金融機関が抱える制定し、これらに基づき、経済資本管理体制を構築

リスクは、一層、多様化・複雑化してきています。

するとともに、個別のリスク管理に取り組むなど、こうした状況の中、金融機関が経営の健全性と信頼リスク管理態勢の強化に努めています。

性を確保するためには、これまで以上にリスク管理リスク管理態勢の強化においては、当会の経営戦態勢の強化を図っていくことが重要となっています。

略、保有するリスクの状況などを踏まえ、今後と当会においては、リスク管理を経営上の最重要課も、管理体制の見直しや管理内容の高度化を図るなど、継続的な取組みを実践してまいります。

題の一つと位置付け、リスク管理の基本となるリス管理対象とするリスクの種類
管理対象とするリスクの種類およびその内容は、次のとおりです。
種類

内

容

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、当会の資産（オフバランスを含む。
）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク

市 場 リ ス ク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク

流動性リスク・ 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）・ 市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失

事 務 リ ス ク を被るリスク
オペレーショナル・リスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失システムリスク を被るリスクおよびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

利用者に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる

法 務 リス ク 損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。
）などにより、損失を被るリスク

労働安全衛生上の問題（健康被害・過労死）
・人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・人 的 リス ク 解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる損失・損害などにより、損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより、損失を被るリスク

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リ ス ク 管 理 の 状 況

リスク管理体制
当会のリスク管理体制は、次のとおりです。

監事

経営管理委員会
理事会

オペレーショナルリスク
管理委員会

統合リスク・財務統括委員会

専門部会

財務部門
ALM部門
（資産・負債の総合管理） （規制資本管理）

リスク統括部門（経済資本管理）内部監査部門

専門部会

健全化部門

資金運用部門等（各種のリスク管理）
有形資産リスク

人的リスク

法務リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク

当会においては、収益や各種リスクの状況等を経に、オペレーショナル・リスクおよび危機管理等に営全体として総合的に把握し、財務等にかかわる意かかわる事項について実務的な検討を深めるための思決定等を迅速に業務執行に結びつけるための機関機関として、「オペレーショナルリスク管理委員会」として、理事長・常務理事を主たる構成者とするを設置しています。

「統合リスク・財務統括委員会」を設置するととも区分委員会の主な任務

統合リスク・財務統括委員会

リスクアペタイト・フレームワークの運営にかかわる事項、リスク管理および方針等にかかわる事項（オペレーショナル・リスクにかかわる事項を除く）、財務戦略および方針等にかかわる事項などについて検討する。

オペレーショナルリスク管理委員会

オペレーショナル・リスクの管理にかかわる事項、危機管理にかかわる事項などについて検討する。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

経済資本管理体制
経済資本管理は、信⽤リスク、市場リスク、オペよびストレス・テストを実施し、当該計画が当会のレーショナル・リスクを管理対象として、これらの経営体⼒に⾒合うリスクテイクとなっていることをリスクを定量的に計量し、当会の⾃⼰資本を基にリ検証したうえで、当該計画を踏まえて経済資本配賦スク種類や運⽤部署に対して配賦する経済資本配賦額を検討し、統合リスク・財務統括委員会で協議の額の範囲内にリスク量を収めることにより、リスクうえ、理事会の承認を得て設定しています。
また、リスク統括部は、設定した経済資本配賦額が経営体⼒を超えないよう管理を⾏っています。

に対するリスク量の使⽤状況をモニタリングしてい経済資本配賦額の設定に当たっては、リスク統括ます。

部は、当会の財務計画のリスクシミュレーションお各種リスクの管理体制および監査体制
各種リスクの管理体制および監査体制の概要は、次のとおりです。

❶ 信用リスク管理体制 
食農法人営業部および資金証券部が与信にかかわる第一次審査を実施したうえで、食農法人営業部および資金証券部から独立して設置したリスク統括部（審査担当）が与信にかかわる第二次審査を実施する二審制を確立し、これにより、審査にかかわる相互けん制機能を確保しています。また

与信判断をより客観的に行うため、信用格付を設定するなど厳格な審査を行うとともに、貸出資産等の健全化にも努めています。
さらに、融資等の与信限度額を設定し、これに基づきリスク統括部（審査担当）が運用状況を定期的にモニタリングしています。

❷ 市場リスク管理体制 
市場取引きにおける相互けん制機能を確保するため、リスク統括部をミドル・オフィスとし、また資金証券部については、市場部門（フロント・オフィス）および事務管理部門（バック・オフィス）を分離しています。
また、経済資本管理において配賦する経済資本額の範囲内で、健全なポートフォリオを構築するため、ポートフォリオ状況のモニタリングを⾏うとともに、急激な市場変動をはじめとしたリスク顕在化の予兆を早期に察知し、必要な対応を速やかに検討するため、予兆管理およびアクションプラン管理を⾏っています。

❸ 流動性リスク管理体制 
当会の資⾦繰りに重⼤な影響を及ぼす事態が発⽣した場合または発⽣するおそれがある場合において、事態の速やかな把握および適切な資⾦繰り管理を⾏うため、リスク統括部が資⾦繰り逼迫度区分に基づく管理等を⾏っています。また、当会の保有資産の取引きに⽀障を来すことがないよう、資⾦証券部が市場流動性低下を早期に察知するためのモニタリングを⾏っています。

❹ オペレーショナル・リスク管理体制 
業務遂行に伴い発生するリスクの顕在化を未然に防止するため、自己検査の実施等のリスク特性に応じた予防的措置を講じることにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止に取り組んでいます。これらオペレーショナル・リスクにかかわる事項については、オペレーショナルリ
スク管理委員会で検討し、事故等の防止に万全を期しています。

❺ 監査体制 
当会では、農協法で設置を義務付けられた監事および会計監査人のほかに、業務執行部門から独立した部署として監査部を設置しており、それぞれが役割に応じた監査を実施し、連携を図ること
により、経営の健全性の確保および業務運営の効率性の維持・向上に努めています。
監事による監査は、経営管理委員および理事の職務の執行を対象として定期・随時に実施しています。

また、内部監査については、理事会で承認された内部監査計画に基づき、各部門の業務の遂行状況を適切性と有効性の観点から評価・検証し、必要に応じて改善・合理化への提言を実施しています。
なお、それぞれの監査の実施結果については、理事会および経営管理委員会に報告するとともに、改善が必要な事項等については、内部監査において定期的にフォローアップを行っています。

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リ ス ク 管 理 の 状 況

災害等発生時の業務継続に向けた取組み
災害等発生時の業務継続に向けた取組みは、次のとおりです。

①

南海トラフ地震等の発生に備えた災害対策
愛知県においては、その全域が南海トラフ地生およびこれに伴う二次災害等の発生に備え、震防災対策推進地域に指定されており、震度6万全な対応が図れるよう災害発生時における組弱以上の地震や津波による被害が想定されるこ織・情報連絡体制、役職員等の行動基準等を整とから、その地域内にある金融機関について備するとともに全役職員等への周知徹底や実効は、防災体制の充実・強化が求められています。

性確保に向けた災害対策訓練の実施、非常時通当会は、公共的な使命を担う金融機関とし信施設の整備、必要物資の確保などの事前準備て、こうした大規模な地震などの自然災害の発に取り組んでいます。

災害時における当会の基本方針❶ 来店客・役職員および外部委託社員等の生命の安全を確保します❷ 事前対応に万全を期し、災害による被害を最小限にとどめます❸ 被災後、迅速・的確な初期対応を取るとともに、二次災害の防止に努めます❹②

一刻も早い復旧を目指します

システム障害連絡訓練
当会は、万一のシステム障害の発生に備え、内における情報連絡体制・対応事項の確認、農林中央金庫、当会、ＪＡ合同のシステム障害②農林中央金庫、当会、ＪＡ間における情報連連絡訓練を実施しており、令和4年度は1月に絡体制・対応事項の確認を目的としています。

実施しました。
この訓練は、重大な障害発生時の体制に万全を期するため、農林中央金庫と連携し、①当会

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