３ 留意点（１）第三者性の確保
現在、福祉サービスを提供する事業所では、会計事務や調理業務等の外部委託及び経営コン一方、評価機関においては、これらの業務を事業内容としているところもあることから、評価機関及び評価者と事業所との関係について、「第三者性の確保」という観点からその徹底を図るため、以下の認証要綱に従って評価を実施することになります。

「福祉サービス第三者評価機関認証要綱」 第 2 条(1)～(5) 略(6) 評価機関が関係するサービス事業者の評価を行わないこと。
(7) 評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者の評価を行わないこと。
(8) 評価機関は、評価契約締結日から３年間は評価を実施したサービス事業者の事業に関係しないこと。

(9)略(10) 所属する評価者に、評価者自らが所属等で関係するサービス事業者の評価を行わせないこと。

(11) 所属する評価者に、評価者自らが業務等で関係するサービス事業者の評価を行わせないこと。

(12)～(21) 略○

評価機関と事業所の関係における評価機関の第三者性の確保について
認証要綱の規定において、評価機関と事業者の組織としての関係について「評価実施及び実施以前の関係」と「評価実施以降の関係」とに区分をして整理すると次ページのとおりです。

82

評価実施の具体的な流れサルティングの導入等を実施しています。

【評価機関（評価者）と事業所の関係】
関ア係

評価実施認証要綱のの可否該当条項

備

考評価機関が事業所の経営やサービス提供に関与して評価実施の具体的な流れ×いる、または関与していた（コンサルティング、会計第２条第６号

事務、調理など）場合
イ
評
価
実
施
及び
実
施
以
前の
関係

評価者が所属等（代表者評価者の４親等以内の親族や理事、役員等。または常が、現在代表者や理事、役員勤、非常勤問わず雇用関係×がある）で事業所と関係している、または関係してい第２条等である法人が経営する、ま第１０号

たは所属するすべての施設、事業所も該当する。

た場合。
ウ

評価者が事業所の経営評価者が評価機関以外の組やサービス提供に関与している、または関与していた×（コンサルティング、会計第２条第１１号

事務、調理など）場合
エ

織に所属して事業所の経営や評価項目に関与している（関与していた）場合も該当する。

評価機関と事業所の経営母体が同一である、または

×それに類する形態（親子会第２条第７号社など）である場合
評価契約締結日から３年間、当該事業所の経営やサービス提供に関係する業務への関与は禁止。
評価が正しく行われない危

評
価
実施
以降の関係

険性を回避するため、評価実オ

評価実施後に評価機関が事業所の経営やサービス提〇供に関与する場合

第２条
第８号

施の条件として、評価契約締結日から３年間は事業所の経営やサービス提供に関与することを禁止する。
（機構で公表画面上に「評価機関は評価した事業所の経営やサービス提供に評価契約締結日から３年間は関与しない」旨の表示を行う）

83

○

評価機関、評価者が事業所と業務上のかかわりがある場合の評価実施の制限

評価対象事業所

評
価ア

評価機関が事業所の経営やサービス提供に関与している場合（コンサルタント、会計事務、調理など）
認証要綱 第 2 条第 6 号

ウ
ウ

評価者が事業所の経営やサービス提供に関与している場合（コンサルタント、会計事務、調理など）
認 証 要 綱 第 2 条 第 11 号

○

●評価者
評価機関Ⅰ

評価機関Ⅱ

評価機関が事業所の経営やサービス提供に関与○〈理由〉評価機関や評価者が経営やサービス提供に関わっている事業所の評価をすることは、自らの仕事を評価することになるため。

事業所と評価機関の経営母体が同一等の形態の場合における評価実施の制限

評価対象事業所
エ

経エ

営

評価機関と事業所の経営母体が同一である、またはそれに類する形態である場合
認証要綱 第 2 条第 7 号

評
価母〈理由〉評価機関と事業所の経営母体が同一の場合、別組織の形態をとっていても第三者とは解しがたいた
め。

体評価機関

○

評価実施後に評価機関が事業者と業務上のかかわりを持つことへの制限

評価対象事業所

評
価オオ

コン
サル等

3 年間は禁止

評価契約締結日から３年間は評価機関が事業所の経営やサービス提供に関与する場合
認証要綱 第 2 条第 8 号〈理由〉他の仕事を獲得する手段としての評価ではないかという疑念を持たれる可能性があるため。

評価機関
評価機関が経営やサービス提供に関わる可能性のある事業を実施している

84

評価実施の具体的な流れ

コン
サル等

ア

（２）事業形態による留意点等
以下のような事例において一律のルール化は困難なため、個々の実情に応じた実施方法を整理する目安として、それぞれの事例における留意点等を示します。
①

事業所の運営形態による留意点

評価実施の具体的な流れ

次のア・イ・ウに該当するような場合は、自己評価を実施する前に事業所の事業形態を確認し、十分説明して共通理解を図ったうえで実施してください。
ア

事業所に上部組織がある場合（例：公立施設等）○

経営層（運営管理者含む）とは、原則として直接その事業所に運営責任を負っている施設長(園長)・副施設長(副園長)・事務長等です。

○

上部組織の方針が事業所に伝えられ、事業所の経営層（運営管理者含む）がそれを十分理解し、事業所としての目標を定め行動しているかを視点に評価して下さい。

○

上部組織の方針を確認するため、自己評価にあたって、必要ならば法人本部や自治体の所管課と相談することもできます。

イ

経営の基本方針・財務・人事等が切り離され、現場の責任者にはサービスの具体的な実施のみが委ねられている場合の取り扱い○現場責任者以外に事業所の運営に責任を負っている本部の担当者も、経営層（運営管理者含む）として自己評価に参加してもらいます。訪問調査時にも原則として同席を求めます。

ウ

事業所の規模が小さく、経営層（運営管理者含む）による自己評価に参加する職員とそれ以外の職員とに分けることが困難な場合○全員が経営層（運営管理者含む）の自己評価に参加することで、職員個人の自己評価は省略することができます。

②

同一法人の複数事業所を同一の契約で評価する場合の方法
同一法人の複数事業所を同一の契約で評価実施する場合で、次のア・イに該当するような場合は、自己評価の実施において次のように効率的にすすめることができます。
ア

同一のサービス種別を複数実施する場合で、経営の基本方針、財務、人事が法人本部の所管となっており、各事業所にはこれらにかかる権限が極めて限定的である場合（公立保育所・訪問介護事業所・認知症高齢者グループホーム・認証保育所などでこれに類する例がみられます）
組織マネジメント分析シート等の記入は全体で一つにすることも可能です。サービス分
析シート「６サービス提供のプロセス」の部分（経営層（運営管理者含む）用及び職員用）は各事業所で記入します。ヒアリングは各事業所で実施しますので、各事業所の責任者（経営層（運営管理者含む））がヒアリングに答えられるよう内容を理解しておいてもらいます。必要ならば、本部の担当者に同席を求めます。

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イ

サービス種別は異なるが一体的に運営されている場合（特養、デイ、ショートなど）
組織マネジメント分析シート等の共通部分は、全体で一つにすることも可能です。サー
ビス分析シート「６サービス提供のプロセス」の部分は、評価項目により共通部分は兼用しても構いません。ヒアリングには各部門の担当者に同席を求めます。

②ア、イの場合の、効率的な自己評価実施の具体的な方法については、次ページの「自己評価方法の工夫について」をご参照ください。

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評価実施の具体的な流れ※