Ք

今回は、昨年実施された統一地方選挙から約１年が経過することから、一部の議会で行われる議会での役職の改選に関する議会運営について見解を述べます。なお、文中意見に議長が作成した選任案を本会議で諮っており議会運営任期は１年となっている。例年、任期ました。しかし、平成以上のことから、質問を提出した市の市議は限らないため）が不要なので、当該規定を満了の頃に長提出の補正予算の審議の部改正により、条例で定めれば議会の議決を会委員会条例では、任期満了前の５月 日の改選を行うことは不可能と考えます。よって、削除しています。

た め に 臨 時 会 が 招 集 さ れ る こ と か ら、経ることなく、また、開会中、閉会中に関係年の地方自治法の一臨時会において常任委員の改選を行うりました。

日のこれに対して、都道府県と町村議会の標準日までとし日以降に臨時会を招集してもら①長に招集日を任期満了日となる５月日であるが、長の都合により臨時会を委員会条例は、議長の指名による委員の選任うように交渉する、②会期を市議会の標準委員会条例は、開会中、閉会の翌日である５月翌日となる日に招集し、会期を１日とするは閉会中のみとし、開会中は従来と同様に議予定である。５月ことは可能か。なお、本市の委員会条

中に関係なく議長の指名による選任としておる委員の選任手続きを行うことのいずれかに会で選任を行わず、任期が満了する５月 日

例は常任委員の選任について、標準市ります。この方法にすれば、委員の選任につ常任委員をはじめ、各委員会の委員は従来、結論から述べますと、不可能と考えます。

による」となっている。

議会委員会条例と同様に「議長の指名13なります。

時会において、当該委員の改選を行う

12
いて議会の議決が必要とされた従来の方法に13

５月日に招集される臨日の本会議において議長が選任する、③臨時今年の常任委員の任期満了は５月1018

会の議決による選任としております。

12131010日以降に議長が指名によ

12の任期満了する日が必ずしも会期中であると期間前に委員の改選を可能とする規定（委員基づいて定められていた任期満了する一定の招集請求が可能かについては、委員の選任がにおいて、委員の選任を行うために臨時会のなお、委員の選任が議長の指名による議会

13

自治体法務研究 2012・春◆ 86

Ք

謙治

本橋

わたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
任期満了前の常任委員の改選につい全国市議会議長会
調査広報部法制参事

臨時会で常任委員の任期満了に基づく委員の&なく議長の指名による委員の選任が可能とな連載⑮ことが慣例となっている。

本市の委員会条例では、常任委員のて

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A会議（この場合本会議）に諮ることなく議長が職権によって行うものとされているため、臨時会の招集請求に必要な「会議に付議すべき事件」とすることは不可能と考えますので、これのみをもって臨時会の招集請求事件とす

年改正常任委員の任期は、○年とする。た

標準市議会委員会条例（平成ることは不可能と考えます。

参考以降）
第３条

常任委員、議会運営委員及び特別委補欠委員の任期は、前任者の在任期間とだし、後任者が選任されるまで存在する。
２
する。

第８条
員（以下「委員」という。
）の選任は、議長

議 長 は、 常 任 委 員 の 申 出 が あ る と き は、の指名による。
２

当該委員の委員会の所属を変更することができる。
前項の規定により所属を変更した常任委

任期満了による常任委員の改選は、任期だし、後任者が選任されるまで存在する。
２

常任委員、議会運営委員及び特別委

補欠委員の任期は、前任者の在任期間と満了の日前○日以内に行うことができる。
３
する。

第８条

員（以下「委員」という。）の選任は、議長

議 長 は、 常 任 委 員 の 申 出 が あ る と き は、が会議にはかって指名する。
２

会議にはかって当該委員の委員会の所属を前項の規定により所属を変更した常任委変更することができる。
３

員の任期は、第三条（常任委員の任期）第二項の例による。

参考 地方自治法
第１０１条 第１項

任期満了前に委員の選任を行った場

合の正副委員長の互選について

本市の委員会条例は、任期満了の日前から後任の常任委員、議会運営委員会の委員の選任ができるように規定されている。

常任委員、議会運営委員の任期満了日前に招集される臨時会におに伴う改選を当該条例に基づき、任期満了のいて行うことになった。これに対し一部の議員から、委員の改選を行った後に本会議を休憩し、各常任委員会と議会運営委員会を開催し正副委員長の互選を行うべきとの意見が出た。

このようなことは可能なのか。

結論から述べますと、不可能と考えます。

確かに常任委員会と議会運営委員会の委員の選任は、委員会条例に任期満了前に選任す議 長 は、 議 会 運 営 委 員 会 の 議 決 を 経 て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議にることができる規定があれば可能です。しか定を定めることが考えられますが、正副委員長の互選も任期満了前に行うことができる規では、委員会条例に委員と同様に正副委員ありません。

り、正副委員長の選任まで認めている訳では付議すべき事件を示して臨時会の招集を請

議員の定数の四分の一以上の者は、当該し、委員会条例は委員の選任のみを認めてお２10求することができる。
３

普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求す

以下省略ることができる。
４

Ք

３

員の任期は、第三条（常任委員の任期）第年改正

常任委員の任期は、○年とする。た

標準市議会委員会条例（平成二項の例による。

参考前）
第３条

87 ◆自治体法務研究 2012・春

30

Q2
A2

1818

Ք
長を選任する資格を有していない状況下で正員長の互選ができないことに注意が必要で有していない委員会は、次の会期まで正副委年改正副委員長を選任することはできないため、そ標準市議会委員会条例（平成す。

参考のような規定を設けることはできないと考えます。
委員会の代表者である委員長とその代理と前）ようにするべきか。

まず、常任委員の改選結果の報告について説明します。

確かに議長による常任委員の選任が行われた場合の議会等への報告に関する規定は委員

は、 選 任 の 日 か ら 起 算 す る。 た だ し、 任 期れた事件を審査する重要な組織であり、そのなりえる副委員長の互選は、当該委員会の委会条例や会議規則に設けられていません。

たがって、正副委員長の互選に参加できる委満了による改選が、任期満了の日前に行わ構成員である委員が誰なのかということは、

常 任 委 員 及 び 議 会 運 営委 員 の 任 期

員は、法的に当該委員会の委員としての身分れたときは、その改選による委員の任期は、しかし、議会の常任委員会は議会に提出さを有している必要があります。任期満了前の議員のみならず執行機関や住民など議会外のに基づいて常任委員の改選を議長の指名により行い、指名後直ちに指名の結このようなことから、法上の義務の有無に関係なく、 常任委員の改選が行 われた場合、新たに選任された常任委員に関する報告を議会の公式な会議である本会議において行うことが適当と考えます。

また、議長の常任委員の選任結果の報告に議長による選任の数日後に臨時会がの申し立ては、法令にこれを認める規定があ異議等を申し立てることについてです。異議おいて、これに不満を持つ議員が議長に対し招集されることになっており、常任委れば可能です。しかし、当市の委員会条例にを行った際に異議、動議の提出や議事持つ議員が常任委員の選任結果の報告また、議長の指名した結果に不満を認めない旨を述べることが適当です。とから、議員からの異議については、これを対する異議の申し立てを認める規定がないこていること、委員会条例に議長の委員選任によると委員の選任は議長の指名によるとされ進行発言を行った場合の対応は、どのべきか。

員の選任結果を当該臨時会で報告する果を各議員に連絡した。

者にとっても関心がある事項と考えます。

前任の委員の任期満了の日の翌日から起算にはなっておりません。つまり、新委員としての資格を有している訳ではありません。こ告について任期満了に伴う常任委員の改選の報委員の選任は、次期委員に選任されただけでՔする。

第５条

A3

あり、選任と同時にその身分を取得したこと員の互選によることが定められています。し18

任期満了に伴い、本市の委員会条例のため、任期満了前の委員の改選規定を設け実益が乏しいため、閉会中の継続審査事件を活動しないならば、正副委員長の互選をするいなければ不可能であることから、委員会が員会活動は、閉会中の継続審査事件を有して始まる日が閉会中である場合は、閉会中の委うべきと考えます。なお、次期委員の任期が次期委員としての任期が始まった日以降に行委員としての資格を有したとき以降、つまり以上のことから、正副委員長の互選は次期いるはずです。の翌日から任期を起算する規定が設けられてている議会では、前任の委員の任期満了の日

Q3

自治体法務研究 2012・春◆ 88

Ք

議会運営Q&A

よりますが、仮に議長による選任結果につい次に動議についてですが、動議の内容にもる。調査事項の報告は可能なのか。

から報告自体が不可能と主張してい部の委員は調査が終了していないことと思われる、議会活動に対する住民理解不足

最近の議会に対する住民の不信の原因の一つ

か で 得 ら れ た 情 報 や 意 見 を 報 告 す る こ と は、す。しかし、調査事項が終了していないよう委員会の中間報告という形で本会議において以 上 の こ と か ら、 当 該 調 査 特 別 委 員 会 は、が報告することは良いことだと思います。

うな委員会をはじめとする議会の活動を議会の解消に資することと考えますので、このよて了承の議決を求める動議などの場合は、委員の選任が議長の専権事項であることを理由を述べることが適当です。また、議事進行発なので、委員長は調査終了の報告ではなく中まず、報告の可否ですが、報告は可能で言についてですが、議事進行発言に対する一間報告を行うことになります。に当該動議を不適当な動議として認めない旨

般的な対応は議長が見解等を述べることなの専権であることを述べるという対応をするこたときに行われるものです。したがって、調委員会で審査、調査されている事件が終了し第参考調査事項に関する報告を行うことが可能です。とになります。

査が終了していない今回の調査事件に関する題となったときは、委員長がその経過及び会議規則で定められている委員長報告とは以上のことから、議長専権で選任された常委員長報告は不可能と考えます。しかし、会結果を報告し、ついで少数意見者が少数意で、本件についても議長が委員の選任は議長

任委員については、議会の議決によってこれ議規則には、委員会の審査、調査が終了して条委員会が審査又は調査した事件が議

標準市議会会議規則を変更することはできないと考えます。

見の報告をする。

能です。中間報告を行う方法は、①議会が委いない事件について中間報告を行うことが可調査特別委員会の報告について員会に対して中間報告を求める旨の議決を行事件について、特に必要があると認めると議会は、委員会の審査又は調査中の本市では、執行機関が検討している

う方法と②委員会が委員会の議決に基づき本きは、中間報告を求めることができる。

条

大規模事業に関する調査特別委員会を会議に対して中間報告の実施を申し出る方法

委員会は、その審査又は調査中の事件に中間報告をすることができる。

つ い て、 特 に 必 要 が あ る と 認 め る と き は、２

第設置している。調査特別委員会の設置のいずれかとなります。
調査特別委員会を設置していることから、調報告の適否についてですが、議会の議決で員会の委員は一年で辞職し、他の議員住民は調査特別委員会がどのような調査を行会の委員就任について査対象となっている事業に関心を持っている

今回も当該申し合わせに基づいて委い、どのような意見などを有しているか知り

議長や議会選出の監査委員の各委員員の交代が行われるが、一部の委員かたいと思うのは当然と考えます。また、事実員になっている。今回、議長になるこ

当市議会では議長も常任委員会の委ら調査した事項を委員長報告するべき

Q5と交代することになっている。

が、議会内の申し合わせで当該特別委期間は「調査終了まで」となっている

3945

上、任期が１年だとしても１年間の活動のな

89 ◆自治体法務研究 2012・春A4という意見が出された。これに対し一

ՔQ4

Ք

は常任委員などの各委員会の委員になは、地方自治法第１０９条（議員は少なくとですが、議長が常任委員会の委員になること務となっていることを議長の役割を考慮したを義務付けていること、常任委員の就任が義すべての議員が常任委員会の委員になること

このようなことから、法律上は議長を含むるべきではない」
ことを主張しており、も一の常任委員になる）により義務となって場合に議長の常任委員の辞退を認めているこ

まず、議長の委員会の委員就任について仮に議長に就任した場合、委員会の委おります。また、特別委員会や議会運営委員とを考慮すると、とが見込まれる議員は従来から「議長員になることを拒否することが考えら会の委員になることは可能です。しかし、議のように初めから選任案れる。

A5出され諮る指名案に議長自身の所属委の議長の考えから、議長から会議に提会議に諮ることになっているが、上記本市の委員会条例は、委員の選任はと考えます。

員になることについては、慎重な判断が必要て審査、調査などを行う議会運営委員会の委ら、議会運営に関する議長からの諮問を受け長は議会運営の責任者として行動することか辞退を申し出て、議会の同意を得る手続きを長も一度常任委員に就任した後に常任委員のに選任案には議長も含めて本会議に諮り、議えます。つまり、行政実例が示しているようの中に議長を除外して諮ることは不可能と考のか。また、仮に委員会条例が議会にが、常任委員会の委員と異なり委員になるこが、これも先に述べたように法上は可能です

委員辞退のような見解等がありませんので、議会選出の監査委員については、議長の常任行うことが適当です。

諮る方法ではなく、議長の指名によるとが法律上は義務となっていないこと、議長常任委員にならなければなりません。しかし、議長が特別委員会の委員になることです

選任の場合でも、このような運営は可の議事運営における中立性の確保という観点

議会選出の監査委員は監査委員として活動す

では予算、決算については特別委員会のように対応するべきか。また、本市いう意見が一部の議員からあるが、ど委員会の活動に参加すべきではないとに常任委員会の委員となることを辞退するこなることが義務付けられていますが、例外的どを考慮して、法律では常任委員会の委員にいます。しかし、議長の議会における役割な任委員会の委員になることが義務付けられて委員については先に述べたように法律上は常常任委員会の委員になることですが、常任法上の制約ではなく、各議会の自律権に基づならないとしている議会があります。これは、を設置している場合、当該委員会の委員にはの複数制を導入している議会）や特別委員会

る議員は予算、決算常任委員会（常任委員会

具体的には、議会選出の監査委員となっていなどを行っている議会があるのは事実です。

内で議会選出の監査委員に関する申し合わせ

次に、議会選出の監査委員についてですが、能なのか。

から、議会運 営委員会ほどではな いですが、を設置して審査する場合、当該監査委

年９31

査委員は監査委員という立場から常任員を委員に選任すべきではないというとが認められています（行政実例昭和

く取り決めであるため、法律上は議会選出の意見がある。これについてもどのよう日）。

月の委員の選任であるが、議会選出の監次に議会選出の監査委員の各委員会ることがあるため、その立場を考慮して議会Ք慎重な判断が求められる場合があります。

望している。このような運営は可能な員会を定めずに本会議に諮ることを希Q5に考えればよいか。

25

自治体法務研究 2012・春◆ 90

Ք

議会運営Q&Aや特別委員会の委員になることは可能です。

監査委員である議員が予算、決算常任委員会選任し、条例に特別の定めがある場合を除のとし、常任委員は、会期の初めにおいて以下省略

くほか、議員の任期中在任する。
３

要は、当該議会が議会選出の監査委員の役割等をどのように考慮し、議会内の合意に基づいて制限を設けるか否かの問題です。一方、議会選出の監査委員であることをもって就任した委員会の委員としての行動に制約を設けることについては、問題があると考えます。
つまり、委員会の委員に選ばれた以上は、当該委員会の委員として、他の委員と同様の権利等を有していると考えます。
したがって、議会選出の監査委員であることのみをもって、委員の行動等を制限することは、議会選出の監査委員である議員からの反対が予想されます。また、これら制限を設けるならば、地方自治法第１０９条の少なくとも一つの常任委員会の委員になることに反しない限り、最初から委員に選任するべきではないと考えます。
以上のことから、議会選出の監査委員の各参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
逐条地方自治法（学陽書房）
質疑応答の議会運営実務提要（ぎょうせい）
地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

91 ◆自治体法務研究 2012・春

委員会の就任等については、その役割を考慮しつつ、先に述べたような法が義務付けている事項に反しないことを前提に、取り決めを第１項省略
議員は少なくとも一の常任委員になるも地方自治法第１０９条することを検討することが適当と考えます。

参考２Ք