スポーツ庁委託研究

スポーツ国際展開基盤形成事業「スポーツ国際政策推進基盤の形成：政府間会合の合意事項の履行報告書

2022 年（令和 4 年）3 月 31 日

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令和 3 年度」

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スポーツ庁委託研究

スポーツ国際展開基盤形成事業「スポーツ国際政策推進基盤の形成：政府間会合の合意事項の履行

令和 3 年度」

報告書
2022 年（令和 4 年）3 月 31 日
目次

第 1 章 委託研究趣旨並びに実施計画 …………………………………………………………………1
第 1 節 本事業の趣旨並びに概要 ……………………………………………………………………1
第 2 節 事業実施計画と実施方法 ……………………………………………………………………4
第 3 節 事業の目標と期待される成果 ………………………………………………………………8
第 4 節 本事業の実施体制 ……………………………………………………………………………11
第 2 章 ワークショップ（オンライン） 議事録………………………………………………………13
第 3 章 ASEAN 各国が作成したアクションプラン …………………………………………………26
第 4 章 体育教師教育ワークショップ参加者アンケート結果 ………………………………………73
第 5 章 障がい者スポーツ事業報告並びに調査票 ……………………………………………………85
第 1 節 概要 ……………………………………………………………………………………………85
第 2 節 開発された調査票 ……………………………………………………………………………87
巻末資料
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ASEAN 各国から提出された体育教師教育並びに障がい者スポーツの概要……………………91

2 ワークショップ展開マニュアル ……………………………………………………………………148
3 ワークショップの様子（写真） ……………………………………………………………………1614ASEAN ホームページにおけるワークショップ開催に係るプレスリリース …………………1621

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第 1 章 委託研究趣旨並びに実施計画
第 1 節 本事業の趣旨並びに概要
1 事業の背景並びに目的
本事業は、関係諸国との持続的な開発と平和の実現にスポーツを通じて貢献する観点から、
日・ASEAN スポーツ大臣会合1において合意された政府間の協力事項の実現に向けた取組を推進するものであり、特に、ASEAN 諸国における体育教員の育成に資する事業（体育教師教育）の実施及び障がい者スポーツの発展に寄与する事業を実施するものである。当初設定した両者の内
容は、次の通りであった。
１）インクルーシブで良質な体育授業を展開できる体育教員の人材育成に資する支援①協力戦略策定②体育教員の育成研修③連携体制の構築に資する今後の協力策の提案
２）障がい者スポーツの発展に寄与する調査研究①調査研究（調査デザイン策定、ニーズ調査・インタビューの実施、結果分析）
2 運営組織並びにステークホルダー間の合意形成過程
本事業の展開に際しては、各国から体育教師教育並びに障がい者スポーツ担当のカウンターパートを選出する必要があった。この選出に際しては、ASEAN 事務局2より ASEAN 各国へ依頼をかけた。また、本事業開始にあたり、プロジェクトの目的並びに概要についてスポーツ庁並びにASEAN 事務局と共通理解を得るためのオンライン会議を設定した。打ち合わせは、7 月初めに実施した。
各国のカウンターパートの選出には時間を要した。結果的に、ワークショップ実施までにフィリピンを除く 9 ヶ国から体育教師教育並びに障がい者スポーツのカウンターパートが選出された。
カウンターパートとは、選出されて以降、できる限り短時間で、本事業概要、カウンターパートの役割並びにワークショップの内容について共通理解を図るための打ち合わせをオンラインで国別に実施した。その期間は、12 月から 2 月初めまでの期間を要した。この打ち合わせを行ったことで、各国の体育教師教育並びに障がい者スポーツの実態に関しての情報が整理されるとともに、カンターパートのインターネット環境やオンラインツールの操作能力を確認でき、体育教師教育のワークショップをスムーズに展開することが可能になった。
また、運営組織として、体育教師教育に関する組織を日本体育大学に、障がい者スポーツに関する組織を筑波大学に設定し、両者を日本体育大学が統括する組織体制とした。

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スポーツ庁、第 1 回日 ASEAN スポーツ大臣会合結果概要
https://www.s-databank.com/news/ASEAN.pdf

2

ASEAN 事務局、ASEAN Secretariat
https://asean.org/

1

体育教師教育に関する組織は、日本国内外の体育科教育学の研究者並びに開発支援に精通した研究者によりプロジェクトメンバーを構成した。障がい者スポーツに関しては、障がい者スポー
ツに関する日本国内外の研究に精通した研究者により構成した。両組織は、各々独立して作業を展開した。
体育教師教育に関しては、日本側プロジェクトメンバーに担当国を配当し、日本語並びに英語で関連する担当国の資料を事前に収集することを依頼するとともに、収集した内容を打ち合わせ
で互いに紹介し合うことを通して、プロジェクトメンバー内での ASEAN 諸国の体育教師教育に関する情報共有を図った。この過程は、各国の実態把握には不可欠な過程であり、日本側では収集しきれない情報や検討課題に対する共通理解を図る過程となった。
3 体育教師教育に関するワークショップの展開
体育教師教育に関するワークショップは、2022 年 2 月 14 日〜18 日にかけて非対面形式で開催した。2 月 14〜15 日は、各国の体育授業並びに体育教師教育に関する情報共有を図った。各国の情報共有に関しては、9 ヶ国（フィリピンは今回カウンターパート未選出により不参加）で発表と司会を順次行う形式を取った。これにより、各国のカウンターパート間に顔の見える関係づくりを意図した。また、15 日にはアクションプランの作成方法を手短に説明し、16 日はアクショ
ンプラン作成のための情報収集をカウンターパートへ依頼した。17 日午前中には、アクションプ
ランの具体例として、ベルリンアジェンダ3、カザンアクションプラン4、アンタナナリボ宣言5を紹介するとともに、UNESCO の提案する SMART recommendation6の作成手続きに即して、アクションプランの作成方法を説明した。17 日の午後には、各国がブレイクアウトルームに分かれ、日本側のプロジェクトメンバーがアクションプラン作成を支援した。17 日午後および 18 日には、
各国のアクションプランを紹介し合い、質疑応答を行った。
4 障がい者スポーツに関するいったい把握のための調査票の開発
ASEAN 各国の障がい者スポーツの実態調査に向けては、各国の障がい者スポーツ担当のカウンターパートと筑波大学のプロジェクトメンバーが顔を合わせる機会を体育教師教育に関わるワ
ークショップ内に設定した。具体的には、ワークショップ初日の午後に、各国の体育教師教育内
での障がい者スポーツの実態報告をカウンターパートに依頼するとともに、インクルーシブな体
育授業の実現に向けた課題に関する情報共有の機会を設定した。その際、筑波大学の関係者より、体育授業におけるインクルージョンの展開方法についての講義が行われた。また、講義後に質疑

3

Berlin Agenda in 1999 by ICSSP
https://www.icsspe.org/content/world-summit-physical-education

4

Kazan Action Plan(2017, MINEPSⅥ)
https://www.sportanddev.org/en/document/un-reports-un-resolutions/kazan-action-plan

5

UNESCO(2019) The Antananarivo Recommendations Conference
The Antananarivo Recommendations - UNESCO Digital Library,https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000370641

6

UNESCO(2021) How to influence the development of quality physical education policy: a policy advocacy toolkit
for youth, Questions to Develop SMART Recommendations (p31-33)
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000375423(2021.3.22)2応答の時間を設けた。
この機会を設定したことで、各国の障がい者スポーツカウンターパートの考えがある程度把握できた。また、筑波大学関係者と障がい者スポーツカウンターパートとの間に個人的な関係が構築できた。他方で、各国のカウンターパートの選定過程に大幅に時間を要したため、本事業年度
内に実際に調査および情報の分析を実施するまでには至らなかった。しかし、この関係は、次年度、実質的な調査に入る際には重要になると考えており、その意味では調査に必要な前提条件が整えられたと考えられる。
なお、調査票開発の過程では、イギリスの研究者との協議を経るとともに、英語を母語にしない国のカウンターパートにも理解しやすい語句の選定にも配慮を加えた。
5 残された課題
事後に実施した調査では、体育教師教育に関するワークショップ参加者の満足度は高く、当初の目的は達成できたと考えている。特に、各国の実態に即したアクションプランを各国が自信をもって発表し、応答していたこと、また、それを通して参加者間で良好な関係が構築できたと考えている。また、ワークショップ展開に際して、日本側事務局と各国カウンターパート、ASEAN
事務局並びにスポーツ庁との間にも顔がみえる関係が構築できた。さらにこの関係は、各国内にもみられた。体育教師教育と障がい者スポーツの担当省庁が異なるため、ワークショップ以前には各国のカウンターパート間でも交流関係がみられたわけではなかった。しかし、ワークショッ
プで作成されたアクションプランでは、障がいのある児童生徒に対して体育授業への参加を促進するための体育教師教育が複数国から提案されるとともに、省庁をまたぐ交渉開始の意思が表明される等、積極的、かつ、現実的な提案がみられた。もっとも、このような状況の中でも、ワークショップ参加に向けた語学力向上への意欲が語られ、参加国間での情報交換を踏まえ、自国の文脈に引き寄せた提案がなされるようになっていることは、重要な成果であったと考えられる。
本年度のワークショップは非対面形式で開催したこともあり、英語に若干困難を抱えているカ
ウンターパートを同じ国の他のスタッフが支援する体制が取られるなど、省庁・組織内での支援体制がみられた。他方で、非対面形式であることで、日常業務から開放されているわけではなく、カウンターパート本人が業務に対応しなければならない案件が突発的に発生するという状況もみられた。また、インターネット環境により、一時的に通信状況が悪化するケースも見られた。こ
れらの点は、非対面形式が生み出す問題であり、今後の検討すべき課題であると考えている。来
年度は、これらを含め、ASEAN 各国カウンターパートとの情報の共有体制を検討することも必要になると考えている。
今後は、作成されたアクションプランを各国のステークホルダー間で洗練化していく課程を支援するとともに、その過程を通してカウンターパート並びに彼らの所属部署の提案能力の向上を支援していくこと、特に ASEAN 各国内で互いに支援し合うシステムを構築していくことが今後の課題として残された。同時に、今回収集できたデータは、日本の制度設計や運営を検討していく際にも貴重なデータであったといえる。体育の教科書が複数言語で作成されるとともに、長期的な方略に基づき、良質な体育の実現に向けた取組を展開していたマレーシアや、良質の体育の意義を国民に広く周知するための映像資料を作成しているシンガポールは、その例であった。
3

ASEAN 各国から学ぶべき内容は多々あり、このような機会を通して、日本も又、各国からの学びを通してインクルーシブな良質の体育実現に向けた体制づくりが求められるのではなかろうか。
また、現状カウンターパートを任命せず、本事業に参加していないフィリピンについては、
ASEAN 事務局を介して、働きかけを継続し、参加を促すものとする。

第 2 節 事業実施計画と実施方法（１）体育教員の人材育成に資する支援①協力戦略策定※スポーツ庁が ASEAN 各国と協働して実施した同分野のニーズ調査結果に基づく。
②体育教員の人材育成研修
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、ワークショップは Zoom を使用したオンライン形式にて 2022 年 2 月に開催した。
体育教師教育に関しては、幼・小・中・高の学域ごとに、各国の資格制度、養成プログラムの内容、現職教育制度とその実行体制について基本的データの収集を依頼し、ワークショップ内で共有することで、各国の長所と短所、解決すべき課題とその優先順位を検討し、その改善に向けたアクションプランを各国の文脈に即して検討した。
アクションプランの作成に際しては、各国の置かれている状況が把握できるよう、事前にワークショップ参加者全体に対し、共通のフォーマットを準備した。共通フォーマットをもとに、各
国 2 名のカウンターパートがオンライン上で協働してアクションプラン作成を進められるよう考慮した。また、ワークショップでは、障がい者スポーツに関連した包摂的な体育教師教育プログ
ラムの開発に関わる情報提供も試みた。
カウンターパートの選定には、ASEAN 事務局を介して、選出依頼状を発出し、各国 SOMS7へ
依頼する手続きを踏んだ。カウンターパートの選定条件は、体育教師教育並びに障がい者スポー
ツに関連した政策設定並びに運営業務に携わり、本課題に関して英語での情報交換に支障がないこととした。各国 2 名のカウンターパートが体育教師教育と障がい者スポーツに関わり、連携して稼働できる体制を各国で確保することで、プロジェクトがスムーズに展開することが期待された。
ワークショップでは、各国の実態を踏まえたアクションプランの作成に取り組んだ。その際、UNESCO(2021) How to influence the development of quality physical education policy: a policy
advocacy toolkit for youth8で提案されている分析手法を適用し、各国が置かれている状況、解決すべき課題を踏まえ、長期的課題、短期的課題並びにそれらの優先順序を踏まえ、それらの解決に

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ASEAN Senior Officials Meeting on Sports (SOMS)
https://asean.org/our-communities/asean-socio-cultural-community/sports/

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UNESCO(2021) How to influence the development of quality physical education policy: a policy advocacy toolkit
for youth.
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000375423(2021.3.22)

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向けたアクションプランの作成を目指した。
UNESCO の上記文書では、1)効果的な政策作成に向けた基礎づくり、2)提案の目的設定、3)国
内状況の分析、4)提案文書の配布先並びにネットワーク構築、5)ソーシャルメディアの活用並びに 6)若者の参加を促す計画作成という一連の手続きが示されており、各手続きに関わる現状確認のためのチェックリストが示されている。また、各国や国内各地の実態を踏まえた柔軟な計画作
りが提案されている。
このような様式を活用して情報を共有することで、ASEAN 各国が他国並びに自国の実態と経験の共有が可能になるとともに、相互支援に向けたネットワークの構築が可能になると考えた。
また、同文書は、政策作成、実行に関わるステークホルダーを 3 層に分類しており、このような分類を踏まえて各国のステークホルダーを整理することで、政策の効果的な実行に向けた体制を具体的に検討しやすくなると考えた。
加えて、同文書で紹介されている SMART(Specific, Measurable, Attainable, Realistic, Timebound) recommendations の形式に即したアクションプラン作成を求めることで、具体性と実現可能性を踏まえたアクションプランの作成を試みることが容易になると考えた。
なお、同文書以外にも教師効果の評価方法、教師教育プログラムの評価方法、モニタリングシ
ステム、ICSSPE の教師教育プログラムの評価指標、UNESCO の QPE9、SHAPE America10の提案してきた体育教師教育スタンダード等の評価枠組みについてもアクションプラン作成時に活用した。
また、ワークショップでは、今回のプロジェクトの成果を踏まえたアクションプラン実施とモニタリングに向けた自国内並びに ASEAN 各国＋日本間での持続可能な関係づくりについても協議した。
③連携体制の構築に資する今後の協力策の提案
対象 9 ヶ国（フィリピンは今回カウンターパート未選出により不参加）のカウンターパート並
びに体育教師教育プロジェクトのメンバー間でワークショップでのプレゼンテーションを通して、各国の抱えている課題を共有するとともに、その解決策についても情報共有を進めた。また、日本体育大学に配置する特別研究員を介して、対象 9 ヶ国カウンターパート並びに日本側プロジェ
クトメンバーとの連絡調整を円滑に進めた。
このような体制でプロジェクトを運営することを通して、正確な情報共有を踏まえた論議を継続することで、各国の担当者間並びに日本側の体育教師教育プロジェクトメンバー間での相互支援関係が醸成され、持続可能な協力関係の構築がなされていくことが期待されている。

9

UNESCO Quality Physical Education (QPE)
Quality Physical Education (QPE) Policy Project | UNESCO Inclusive Policy Lab

10SHAPE America

Physical Education and Health Education-Shape America

5（２）障がい者スポーツの発展に寄与する調査研究①調査研究（調査デザイン策定、ニーズ調査・インタビューの実施、結果分析）
障がい者スポーツチームは、日本並びにアメリカでの障がい者スポーツ、インクルージョン教育の研究者、スポーツパラリンピック支援関係者、 Tsukuba International Academy of Sport
Studies (TIAS)11においてアフリカ、アジアでの障がい者スポーツの普及、啓蒙活動、ASEAN における障がい者スポーツ支援に関わってきた研究者で有識者会議を構成した。
調査は、主として量的データが収集可能な調査票の配布、回収を通して実施すべく準備が進められた。その際、調査票の設問設定には、対象各国共通の設問を設定することで、各国に共通した課題と各国固有の課題を抽出できるようにすることを意図した。そのため、今後各国のカウン
ターパートとも事前に設問について協議する機会を設定し、結果の解釈への協力も依頼する予定である。なお、調査票については、各国主要言語に翻訳し、各国カウンターパートへ展開した。
また、各国のカウンターパートに英語に精通した人材選定を依頼することで、調査票の調査対象
者への配布、回収が円滑に実施できる体制を整えた。加えて、特別研究員を通して、各国カンタ
ーパート並びに有識者会議メンバーの日程調整を進め、事業の円滑な運営に努めた。
（３）有識者会議の設定並びに実施
体育教師教育並びに障がい者スポーツに関して各々独立した有識者会議を設定し、事業実施に当たった。なお、岡出が特別研究員とともに、二つの事業の方針並びに進捗状況を把握しながら、円滑な事業運営に努めた。
体育教師教育分野での有識者会議は、ASEAN9 ヶ国から選出されたカウンターパートとのプロ
ジェクトの目的並びに手続きの確認を経た後、各国の実態情報告を受け、参加国内で課題を共有するとともに、その解決策に向けたアイデアを協同的に検討した。他方で、当初 ASEAN10 ヶ国のカウンターパートとの Zoom による情報共有を 9 月以降月 1-2 回のペースで実施し、12 月までに 10 ヶ国の状況を共有し終えることを想定していたが、各国のカンターパート選出過程に大幅な遅延がみられた。そのため、ワークショップの前半 2 日間で、各国が自国の課題をより明確に自覚できるようになるとともにその効率的な解決策の協同的な検討に必要な時間を確保した。
障がい者スポーツ分野での有識者会議の実施は、障がい者スポーツ普及に関わる組織の現状把握を目的とした調査項目（どこの組織・部署が、どの程度の規模で、何を目的に担当するのか等）の作成段階と調査票の配布までを了し、今後データの収集、整理に分けて頻度を変えて行われる
見込みである。調査票は、本事業が採択されて以降に有識者会議で作成を開始し、各国のカウン
ターパート選出が大幅に遅延したものの、2022 年 2 月末に対象 9 ヶ国のカウンターパートに対して調査票を配布することができた。調査票の項目並びに調査対象者への配布、回収方法についても対象各国の実態を踏まえて、検討、合意を得ることとする。また、４月からの調査期間を踏まえ、次年度以降に調査結果の分析、考察を行い、報告書案を検討していく。
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Tsukuba International Academy of Sport Studies (TIAS)
Japanese | TIAS2.0 (tsukuba.ac.jp)

6有識者会議は、体育教師教育並びに障がい者スポーツの構成を踏まえ、Zoom にて実施した。
対象 9 ヶ国のカウンターパートとの国別の打ち合わせも同様に、Zoom を用いて適宜行った。当初、体育教師教育に関わるワークショップについては、日本体育大学において対面で実施することを想定していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延状況から、スポーツ庁と協議の結果、本邦研修は実施困難であるとの判断に至り、Zoom を活用し、オンライン形式にて開催した。
（４）今後の協力の方向性・戦略の提案
今回開催したワークショップにて ASEAN9 ヶ国内での体育教師教育並びに障がい者スポーツに関する課題意識を共有することができた。また、その課題解決に向けた国内資源を各国が確認、改善に向けた国内ネットワークを構築していくためのアクションプランが作成された。今後はその実施に向けた取り組みを支援およびモニタリングを実施していく。また、ASEAN Council of
Physical Education and Sport(ACPES)12での成果発表を促していく。ACPES での発表を通して、国外の研究者等とのネットワークが構築され、各国が自律的に体育教師教育システムの改善に長期的、短期的視点のもとで取り組めるようになっていくことが期待される。
このような取り組みを促すためには、日・ASEAN スポーツ担当大臣会合内に体育教師教育並
びに障がい者スポーツに関わる部門を設定し、定期的に情報交換を進めることやエビデンスベー
スでの情報交換を進めていくことが期待される。
なお、これらの取り組みは、JICA のスポーツと開発ポジションペーパー（2016）、「スポーツと開発」事業取り組み方針で示されている方針（2018）にも合致するものであり、将来的には国内において JICA と連携したプロジェクト展開、Edu-Port ニッポン13と連携した事業展開を促す
働きかけも必要になると考えられる。
（５）事業成果の共有・発信
本事業に関しては、2021 年 10 月にオンラインで開催された第 3 回日・ASEAN スポーツ担当大臣会合で事業紹介および進捗報告が行われた。今後は ACPES での発表促進を通して ASEAN の研究者間での情報共有を促す。
日本国内では、日本体育大学 HP での報告書の公開並びにスポーツを通した開発支援に関わる研究機関、JICA や関連 NPO への報告書送付並びに JICA 地球広場や日本体育大学でのセミナーや高校生向け出前授業等を通して、本事業に関心をもつ次世代への情報発信を試みる。
（６）事業報告書の作成
本事業報告書は、1) 体育教師教育並びに 2) 障がい者スポーツの 2 本の柱に即して日本語で作成した。本報告書の完成は、2022 年 3 月末とした。

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ASEAN Council of Physical Education and Sport(ACPES)ASEAN – Council of Physical Education and Sport (wordpress.com)

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Edu-Port ニッポンhttps://www.eduport.mext.go.jp/

7体育教師教育に関しては、各国の体育教師教育の養成並びに現職教育の実態を踏まえ解決すべき課題を体育教師教育システムの持続可能性という観点から検討するとともに、解決すべき課題の優先順序並びにそれらの課題の解決に向けたアクションプランを収録した。
障がい者スポーツに関しては、パラスポーツ、包摂からみた学校スポーツ並びに学校外での障がい者スポーツの実態について、調査票について報告するとともに、今後の調査の進め方、解決すべき課題とその改善に向けた示唆について報告に含めた。

第 3 節 事業の目標と期待される成果
本事業では、体育教師教育並びに障がい者スポーツに関する ASEAN 各国の現状と解決すべき課題、それらの解決方法並びに解決に向けたロードマップ作成に必要な基礎的データを収集、分析を通して、日本並びに ASEAN 諸国が双方向的な協力関係を構築していくために必要な課題並
びにアクションプランの立案並びに課題の共有を目標とした。そのため、体育教師教育と障がい者スポーツに関わる二つの有識者会議を設置し、目標の達成を目指した。
その際、体育教師教育については各国の課題を踏まえたアクションプランを、障がい者スポーツについては各国の抱える課題と改善策に関わる報告書を本プロジェクトのアウトプットとして設定した。
体育教師教育では各国の実態に応じた体育教師教育の改善に向けたアクションプランがアウトプットとして得られたことで、アクションプランで提案された体育教師教育に関する政策やカリ
キュラム評価、モニタリングシステム、体育教師教育プログラムの充実に向かうこと並びにそれに対応する個人並びに組織の成長が今後のアウトカムとして期待される。
障がい者スポーツについては、各国の実情と課題、対象各国が共通して抱える課題に関する報告書がアプトプットとして得られることで、障がい者スポーツの普及、促進に向けて取り組むべ
き課題の整理、その達成に向けたアクションプランの作成がアウトカムとして期待されている。
同様に、障がい者スポーツに関わる担当者並びに組織の課題発見並びに課題解決能力の向上がア
ウトカムとして期待されている。
両課題に関連したこれらのアウトプットを得る過程で得られる信頼関係、国内外の人的、組織的ネットワーク、担当者個人や対応組織の体育教師教育並びに障がい者スポーツに関する知見と関連課題の整理、解決に向けて必要な実行能力の向上もまた、今後の事業改善に向けた重要なアウトカムになると考えられる。
本事業では、各々国情が異なる 10 ヶ国を対象としている（現状、フィリピンはカウンターパー
ト未選出により未参加）。そのため、体育教師教育並びに障がい者スポーツに関わり保有している資源並びに直面している課題を共有することが不可欠である。
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体育教師教育に関しては、各国より共有された情報を踏まえ、自国の体育教師教育制度並びにプログラムの開発に向けた課題とその解決に向けた改善策を UNESCO(2021)How to influence
the development of quality physical education policy: a policy advocacy toolkit for youth で示されている SMART を活用しながら作成した。SMART は、Specific, Measurable, Attainable, Realistic,
Time-bound の略であり、現状と将来を見据えながら、具体的な提案をする手がかりとなる。このような共通フォーマットを活用して各国が自国の状況を正確に把握し、それを他国と共有することで、プロジェクト終了時点では、各国がそれぞれの実情を踏まえながら、体育教師教育に関わり、今後長期的、短期的に取り組むべき課題とその解決に向けた提案文書が提出されることとなった。
例えば、養成段階と現職教育に分けた課題整理や両者の連携に関わる課題、中等教育段階以降の体育専科、小学校での体育授業実施に向けたクラス担任の力量形成、小学校、幼稚園で専任制等に分けて、解決すべき課題の整理がなされていくことになった。
加えて、この作業を 9 ヶ国が情報を共有しながら進めることで、ASEAN 内での人的ネットワークが今後さらに強化されることになる。この人的ネットワークは、各国がプロジェクトの遂行に関して困難に直面した際には有効な相互支援システムとして機能することが今後期待される。
そのため、ワークショップでは、SMART を踏まえた体育教師教育に関するアクションプランの作成とともにそれを実行、モニタリングするための持続可能な体制づくりについても協議し、合意形成に取り組むこととした。
障がい者スポーツに関しては、現在、ASEAN パラゲーム（ASEAN Para Games）14が ASEAN
諸国において持ち回りで開催されている。そのなか、開催国のステークホルダーに対する障がい者スポーツ普及への関心が高まっていることが現地から報告されている。その一方で、障がい者
スポーツ普及のための組織づくりが国によってまちまちであり、問題点や取り組むべき課題が整理されていないことが大きな課題のひとつである。
しかし、この課題は、早急に解決されていく必要がある。特に、各国の実情を踏まえつつ、各国の事情を踏まえた課題整理が必要になる。どこの組織・部署が、どの程度の規模で、何を目的に担当するのかによって、普及における問題点や取り組むべき課題は異なるためである。
そこで、ASEAN における障がい者スポーツ普及の組織の現状を、同じフォーマットを用いた調査結果を踏まえて整理することで、取り組むべき課題の優先順序が各国の実態に応じて明らかにされるものと考える。
この調査票の開発に関わっては、ASEAN 各国担当者の協力要請を行うこととする。具体的には、調査項目の検討、確認、調査票の配布、回収計画並びに調査結果の考察への関与を求めるこ
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ASEAN パラゲーム（ASEAN Para Games）
APSF – Asean Para Sports Federation – Asean Para Sports Federation9とである。この過程で、調査項目が ASEAN 各国の実態により即した項目に洗練されていくとともに、担当者の調査実施能力の向上が期待される。なお、調査に際しては、状況に応じて、調査票を英語から現地語に翻訳して配布することも各国カウンターパートとともに検討する。
このようなプロジェクトに ASEAN10 ヶ国＋日本の研究機関が関与することは、当該国並びに日本の関係者双方に恩恵が大きいと考えられる。
例えば、当該国においては、UNESCO を含む、国際的な動向を踏まえた体育の授業の質改善に向けた、持続可能なシステム開発に向けた知見を得ることができることで、国際的な動向を踏
まえた担当者の政策立案、提案、遂行能力の向上が期待できる。特に、体育教師教育と障がい者
スポーツに関わる担当者を各国から各 1 名、計 2 名が互いに連携しながら本事業に関わる体制を取ることで、UNESCO の提唱してきた包摂的な Quality Physical Education（QPE）15の実現に向け、学校教育内外での健康な生活習慣の育成や社会的包摂の推進に向けた施策立案、実行に向けた連携体制が、各国内において担当者個人を越えて、組織的に構築されていくことが期待される。
また、ASEAN 各国が協働、連携した体育教師教育モデルの構築に向けた互恵関係を構築していくための人的ネットワークが構築されていくことが期待される。
このような個人的、組織的ネットワークの構築過程で、当該国の文化的、社会的、歴史的資源を踏まえた、長期的、短期的視点に立つ、持続可能な課題解決を担える人材育成が可能になっていくことが期待される。また、そのような人材が育成されていく過程で、より安定した社会シス
テムの構築に必要な施策作成、実行に向けた理解者が関係省庁内外で増えていくことが期待される。
また、このような人材とともに協同的にプロジェクトを展開していくことにより、日本国内において当該国の実情に関する正確な情報を踏まえた、現実的な支援策の検討や支援事業の形成が可能になっていく。それは、スポーツ庁、外務省、JICA 等が各々取り組んでいた事業の内容に関わる情報や各国の実態に関する情報を個々の組織を越えて共有し、国内機関が互いの長所を活かしつつ、ASEAN 諸国とのより良好な関係づくりを可能にしていく道が開かれると考えられる。
また、このプロジェクトを通して、International Conference of Ministers and Senior Officials
Responsible for Physical Education and Sport (MINEPS)16が一貫して展開してきた良質の体育、包摂の実現に向けた政策立案、実行に ASEAN 内で関与し得る、日本国内での人材育成の可能性が高まると考えられる。
スポーツを通した開発支援は、2000 年台に入り、急速に展開されてきたが、東南アジアにおける各国の実態に関する正確な情報は、日本ではそれほど多くの人々の間で共有されているわけではない。その状況は、欧米諸国においても同様である。そのためそれらの情報を踏まえた、信頼

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UNESCO Quality Physical Education (QPE)
Quality Physical Education (QPE) Policy Project | UNESCO Inclusive Policy Lab

16International Conference of Ministers and Senior Officials Responsible for Physical Education and Sport(MINEPS)

International Conference of Ministers and Senior Officials Responsible for Physical Education andSport (MINEPS) (unesco.org)

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される支援体制の構築が可能になることで、日本が成しえる国際社会でのスポーツを通した開発支援の可能性がより高まることが期待される。特に、ASEAN の正確な情報は、欧米諸国の研究者にもそれほど把握されていないことを踏まえれば、ASEAN の自律的な行動を促す取り組みは、国際的にも貴重な情報として発信可能になる。それにより、ASEAN 発の体育教師教育モデルや障がい者スポーツモデルが、国際的にも活用されていくことも期待される。また、国際社会での日本からの情報発信能力の向上が期待される。
ボスニア・ヘツツェゴビナにおけるスポーツを通した信頼醸成プロジェクトに日本が貢献しえた理由は、日本が長らく国際社会において支援国から信頼されるプロジェクトを現地のニーズを踏まえて展開されてきたからだと言える。ミャンマーやカンボジアにおける支援についても同様である。プロジェクトに派遣される専門家が機能するためには、専門家が対応すべき課題やその課題解決に向けた前提条件が明確になっていることが重要である。プロジェクトとして対応すべき課題形成には、特に事前の調査やその調査を効果的に進めるためのノウハウの蓄積並びにその遂行能力が問われることになる。
政策レベルを視野に入れながらスポーツを通した開発支援を展開するための知見や人材、システムの育成、構築は、日本においてもまだ、我が国では緒についたばかりである。そのため、今後は、現在までに蓄積されてきた知見、経験を踏まえた日本の国際貢献、さらには日本国内の課
題解決に向けた取り組みをより充実させる時期を迎えているとも考えられる。
今回のプロジェクトは、その意味では、日本の国際貢献並びに日本国内のシステム改善にとっても重要だと言える。
第４節 本事業の実施体制
本事業実施に向けた組織の概要は次の通りである。本事業のプロジェクト事務局は、日本体育大学に配置した。日本体育大学には、特別研究員 2 名を配置し、有識者会議並びにスポーツ庁国際課との連携を図った。また、日本体育大学総合スポーツ科学センターが、その機能を支援する体制とした。
ASEAN 各国への担当者の選出は、ASEAN 事務局から各国 SOMS17に依頼が行われた。各国
SOMS から推薦された対象 9 ヶ国のカウンターパートが確定された後には、日本体育大学事務局の特別研究員が直接連絡を取り、国別にオンラインでの打ち合わせを実施した。オンラインの打ち合わせでは、プロジェクトに関する情報共有及びカウンターパートからの質疑に対応し、オン
ラインミーティング後も各国の状況に応じて、カウンターパートのフォローを行うことで、プロジェクトの円滑な運営に努めた。
有識者会議は、体育教師教育並びに障がい者スポーツを各々独立して設定した。岡出は、2 名の特別研究員とともに両プロジェクトの進捗状況を確認し、その円滑な運営に努めた。また、2つの有識者会議は、事務局の 2 名の特別研究員と連携しつつ、対象 9 ヶ国の担当者と連携し、プ
17

ASEAN Senior Officials Meeting on Sports (SOMS)
https://asean.org/our-communities/asean-socio-cultural-community/sports/

11ロジェクトの遂行に努めた。
以上を踏まえ、図 1 のように ASEAN 事務局、各国対応組織並びに日本側組織の関係を設定した。カンボジアが、日・ASEAN スポーツ担当大臣等会合において体育教師教育のリード国になることが確認されていたことから、SOMS+JAPAN のリード国としてカンボジアが位置付けられている。ASEAN 諸国並びにカンボジア政府との交渉は、ASEAN 事務局を通して行われた。

図 1 本プロジェクト運営体制

アセアン＋日本スポーツ担当大臣等会議（ASEAN PLUS JAPAN SENIOR OFFICIALS MEETING ON SPORTS：SOMS＋JAPAN）（リード国：カンボジア）

スポーツ庁並びに ASEAN 事務局

日本体育大学・筑波大学

各国カウンターパート12

第 2 章 ワークショップ（オンライン） 議事録
以下は、本年度実施したワークショップの議事録である。
■日 時：2022 年 2 月 14 日（月）〜15 日（火）、17 日（木）〜18 日（金）※16 日（水）は各国アクションプラン策定準備に充当した。
（日本時間）10：00〜13：00、14：00〜17：30 （6.5 時間／日）■場 所：Zoom Meeting でのオンライン開催
URL：https://zoom.us/j/95715828257?pwd=ZDBlU09oNTlQWEM5SEtML3Ryb1Y5QT09■参加者：
1）各国カウンターパート【28 名】
国
1）

名

ブルネイ

氏 名

所

Mr. Haji Muhammad Azrin

属担当

Ministry of Education

PETE

Ministry of Education

SPDNational Institute of Physical

PETE

HAJI AJI
Ms. Noor Masieyzan
HAJI OTHMAN

2）

カンボジア

Ms. HOU Sitthisophealai

Education and Sports
Mr. YI Sopheaktra

National Paralympic Committee ofSPD

Cambodia

3）

インドネシアMr. KEO Sochetra

Hearts of GoldOBS

Mr. Naoki NISHIYAMAHearts of Gold

OBS

Mr. Moses Eleazar

Ministry of Youth and Sports

PETE

Mr. Luluk HADIYANTO

Ministry of Youth and Sports

SPD

Ms. Hilda ILMAWATI

Ministry of Education

OBS

Ms. Mesa Rahmi STEPHANI

Ministry of Education

OBS

Ms. Novia Anky ZUHRI

Ministry of Youth and Sports

OBS

Ms. Chanhthone KHAMKONG

Physical Education College

PETE

Mr. Thongsavath VONGSAVANG

Ministry of Education and Sports

SPD

Ms. Pakham CHANGVISOMMID

National Paralympic Committee of

OBS

FERDINANDUS

4）

ラオス

Laos

5）
6）

マレーシア
ミャンマー

Ms. Solehah MISRON

Ministry of Education

PETE

Ms. Rafidah binti ABU BAKAR

Ministry of Youth and Sports

SPD

Mr. Ko Ko Htay

Ministry of Education

PETE

Ms. Than Than Htay

Myanmar Paralympic Sports

SPD

Federation
Mr. Zaw Tun Aung

Ministry of Education

OBS

Mr. Htet Zay Yar

Myanmar Paralympic Sports

OBS

Federation

7）

シンガポールMr. Andrew LEE

Ministry of Culture, Community,

PETE

and Youth
Ms. Kelly FAN

Singapore Disability Sports
Council

13

SPD

8）

9）

タイ

ベトナム

Mr. Kasem NAKORNKHET

Ministry of Tourism and Sports

PETE

Mr. Taweechoak PONGDEE

Ministry of Tourism and Sports

SPD

Ms. Paveena SIRISUTHIKULMinistry of Tourism and Sports

OBS

Mr. Prompon POCHANANON

Ministry of Tourism and Sports

OBS

Mr. NGUYEN Trong Kien

Ministry of Education and

PETE

Training
Mr. DANG Van Sau

Vietnam Sports AdministrationSPD※PETE：体育教師教育、SPD：障がい者スポーツ、OBS：オブザーバー参加者※フィリピンのカウンターパートについては、現在検討、選任過程途上とのことにより不参加。
2）ASEAN 事務局【2 名】
氏

名

役

職

1）

Ms. Larasati INDRAWAGITA

Senior Officer

2）

Ms. Nasya Nabila NURSABRINA

Project Assistant3）スポーツ庁国際課【2 名】
氏

名

役

1）

新井知彦（開会セレモニーのみ）

国際課長

2）

堀江瑠美

事業担当

職

4）日本側関係者【11 名】
氏

名

所属先

1）

岡出美則 （プロジェクトリーダー）

日本体育大学（体育教師教育）

2）

近藤智康

日本体育大学（体育教師教育）

3）

鈴木康介

日本体育大学（体育教師教育）

4）

奥村拓郎

日本体育大学（体育教師教育）

5）

寺岡英晋

慶応大学（体育教師教育）

6）

山口拓

筑波大学（体育教師教育）

7）

下窪拓也

新潟医療福祉大学（体育教師教育）

8）

佐藤貴弘

筑波大学（障がい者スポーツ）

9）

永田真一

筑波大学（障がい者スポーツ）

10）

計谷サカエ

日本体育大学（事業担当）

11）

宍戸雄

日本体育大学（事業担当）■資 料：1）（岡出教授：体育教師教育分野 プレゼン資料）
https://docs.google.com/presentation/d/1kLAr4qfRnwpPcIaTzRIriqYbcm8AqDV/edit?usp=sharing&ouid=117228472479013538689&rtpof=true&sd=true

142）（岡出教授：タスクシート）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/11lFskLhoCHwyGQ4HoHgXN2QHpnIDuG6/edit?usp=sharing&ouid=117228472479013538689&rtpof=true&sd=true
3）（岡出教授：アクションプラン・フォーマット）
https://docs.google.com/document/d/1FQA56LGr0UOkM63z734rarmLsKfxdSH/edit?usp=sharing&ouid=113367301561707756104&rtpof=true&sd=true
4）（各国担当者提出：各国における体育教師教育に関する事前情報フォーマット）
5）（各国担当者提出：体育教師教育の改善を目途としたアクションプラン案フォーマット）
6）（佐藤教授、永田助教：障がい者スポーツ分野 プレゼン資料）
https://docs.google.com/presentation/d/1COGbDSpOFE44tZbinJQc4oKLRWZRkocd/edit?usp=
sharing&ouid=117228472479013538689&rtpof=true&sd=true
7）（プロジェクト参加用マニュアル：参考）
https://drive.google.com/file/d/1cZoJhEOUc4xhA1qLL9JRemz0eYtlxDJP/view?usp=sharing■議 題（2 月 14 日）
時間
午前

内

容

① 開会セレモニー●スポーツ庁国際課新井知彦課長挨拶
ワークショップ開催に先立ち、冒頭、本事業の背景について説明がなされた。また、今回のプロジェクトを通じて、PETE 及び SPD の分野において、日・ASEAN 間で国際的で持続可能なコミュニティが構築されることについての期待が述べられた。
●参加者自己紹介
1 名 30 秒程度で自己紹介が行われた。
●プロジェクト目標の確認、各自役割の確認
岡出教授が事前共有したプレゼンテーション資料を用い、プロジェクトの目標、参加者の役割、ワークショップに参加するにあたっての心構えについて説明を行った。
●各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「各国の学校カリキュラムにおける体育と体育の目的（1）」（1 か国あたり発表 10 分、質疑応答 5 分）
本セッションでは各国が他国の発表のモデレーターおよび自国の発表におけるプレゼ
ンターを交互に努め、コミュニケーション活性化が図られた。また、プレゼンテーシ
ョンは、各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
1) 発表：ブルネイ

進行：カンボジア●質疑応答
2) 発表：カンボジア

進行：インドネシア●質疑応答
3) 発表：インドネシア 進行：ラオス●質疑応答
4) 発表：ラオス

進行：マレーシア
15

●質疑応答
5) 発表：マレーシア

進行：ミャンマー●質疑応答② 各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「各国の学校カリキュラムにおける体育と体育の目的（2）」（1 か国あたり発表 10 分、質疑応答 5 分）
プレゼンテーションは各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
6) 発表：ミャンマー

進行：シンガポール●質疑応答
7) 発表：シンガポール 進行：タイ●質疑応答
8) 発表：タイ

進行：ベトナム●質疑応答
9) 発表：ベトナム

進行：ブルネイ●質疑応答
午後③ 各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「各国の体育教師教育におけるインクルージョン（1）」（1 か国あたり発表 8 分、質疑応答 2 分）
本セッションでは各国が他国の発表のモデレーターおよび自国の発表におけるプレゼ
ンターを交互に努め、コミュニケーション活性化が図られた。また、プレゼンテーシ
ョンは各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
1) 発表：ブルネイ

進行：カンボジア●質疑応答
2) 発表：カンボジア

進行：インドネシア●質疑応答
3) 発表：インドネシア 進行：ラオス●質疑応答
4) 発表：ラオス

進行：マレーシア●質疑応答
5) 発表：マレーシア

進行：ミャンマー●質疑応答④ 各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「各国の体育教師教育におけるインクルージョン（2）」（1 か国あたり発表 8 分、質疑応答 2 分）
プレゼンテーションは各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
6) 発表：ミャンマー

進行：シンガポール

●質疑応答
16

7) 発表：シンガポール 進行：タイ●質疑応答
8) 発表：タイ

進行：ベトナム●質疑応答
9) 発表：ベトナム

進行：ブルネイ●質疑応答⑤ 筑波大学 佐藤教授および永田助教プレゼンテーション、講義「インクルージョンとしての障がい生徒への体育教育について」●質疑応答■議 題（2 月 15 日）
時間

内容

午前

⑥ 各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「誰が体育を教えるのか、体育を教えるための免許および体育教師に求められる資質（1）」（1 か国あたり発表 8 分、質疑応答 2 分）
本セッションでは各国が他国の発表のモデレーターおよび自国の発表におけるプレゼ
ンターを交互に努め、コミュニケーション活性化が図られた。また、プレゼンテーシ
ョンは各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
1）発表：ブルネイ

進行：カンボジア●質疑応答2）発表：カンボジア

進行：インドネシア●質疑応答3）発表：インドネシア 進行：ラオス●質疑応答4）発表：ラオス

進行：マレーシア●質疑応答
5）発表：マレーシア

進行：ミャンマー●質疑応答6）発表：ミャンマー

進行：シンガポール●質疑応答7）発表：シンガポール 進行：タイ●質疑応答8）発表：タイ

進行：ベトナム●質疑応答
9）発表：ベトナム

進行：ブルネイ●質疑応答

17

⑦ 岡出教授 講義「誰が体育を教えるのか、体育を教える為の免許および体育教師に求められる資質」
●質疑応答
午後

⑧ 各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「各国の体育教師教育における継続的能力開発（CPD）、各国体育教師教育の強みと課題および教師教育に係る諸研究（1）」（1 か国あたり発表 8 分、質疑応答 2 分）
本セッションでは各国が、他国の発表のモデレーターおよび自国の発表におけるプレ
ゼンターを交互に努め、コミュニケーション活性化が図られた。また、プレゼンテー
ションは、各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
1）発表：ブルネイ

進行：カンボジア●質疑応答2）発表：カンボジア

進行：インドネシア●質疑応答3）発表：インドネシア 進行：ラオス●質疑応答4）発表：ラオス

進行：マレーシア●質疑応答
5）発表：マレーシア

進行：ミャンマー●質疑応答⑨ 各国の体育教師教育の現況に係る情報共有「各国の体育教師教育における継続的能力開発（CPD）、各国体育教師教育の強みと課題および教師教育に係る諸研究（2）」（1 か国あたり発表 8 分、質疑応答 2 分）
プレゼンテーションは、各国が事前に記入したフォーマットに則り実施された。
6）発表：ミャンマー

進行：シンガポール●質疑応答7）発表：シンガポール 進行：タイ●質疑応答8）発表：タイ

進行：ベトナム●質疑応答
9）発表：ベトナム

進行：ブルネイ●質疑応答⑩ 岡出教授 講義「各国の体育教師教育における継続的能力開発（CPD）、各国体育教師教育の強みと課題および教師教育に係る諸研究」
●質疑応答
18

■作業内容（2 月 16 日）
当該日はワークショップ中日とし、各国担当者が各国事情に沿った体育教師教育の向上を目途としたアクションプラン策定のための、ブレインストーミング、情報収集、岡出教授より提示された情報の整理、チェックリストを用いた再確認、アイデアの抽出および原案作成を行う時間とした。作成した原案を基に、翌 2 月 17 日に日本側関係者とのディスカッション、質疑応答を経て、最終案を策定、最終日に全体へのプレゼンテーションを行う。（ベトナムのカウンターパー
トについては、2 月 18 日のワークショップに参加できない旨、事前連絡・相談を受けていたた
め、17 日に前倒してアクションプランのプレゼン、質疑応答を行うこととした。）■議 題（2 月 17 日）
時間
午前

内容
⑪ 岡出教授 講義「体育教師教育に係るポリシーガイドラインおよびアクションプラン策定（1）」The Checklist for assessing the Stages(UNESCO,2021,p.16)+ Increasing accessand influencing policy outcomes (UNESCO,2021,p.4)●質疑応答⑫ 岡出教授 講義「体育教師教育に係るポリシーガイドラインおよびアクションプラン策定（2）」How to win friends and create momentum for policy change (UNESCO,2021,p.36)+

Checklist how to use social media (UNESCO,2021,p.40)
●質疑応答
午後

⑬ 各国における質の高い体育教師教育の実現に向けたアクションプランの策定作業（1）
ブレークアウトセッションにて各国メンバーが日本側教授陣とアクションプラン策定作業を実施。
⑭ 各国における質の高い体育教師教育の実現に向けたアクションプランの策定作業（2）
ブレークアウトセッションにて各国メンバーが日本側教授陣とアクションプラン策定作業を実施。
⑮ 各国における質の高い体育教師教育の実現に向けたアクションプランの策定作業（3）
ブレークアウトセッションにて各国メンバーが日本側教授陣とアクションプラン策定作業を実施。
●各国のアクションプラン案発表（1）（発表：20 分、質疑応答：10 分）
2 月 16、17 日に策定したアクションプランを発表、質疑応答を行った。
19

1）ベトナムにおける質の高い体育教師教育の実現に向けたアクションプラン
（ベトナム：Mr. NGUYEN Trong Kien）●質疑応答■議 題（2 月 18 日）
時間
午前

内容
⑯ 各国のアクションプラン案発表（2）（発表：20 分、質疑応答：10 分）
2 月 16、17 日に策定したアクションプランを発表、質疑応答を行った。
2） 体育教師教育推進のためのアクションプラン
（ブルネイ：Mr. Azrin HAJI AJI）
●質疑応答
3）体育スポーツ国家機関（NIPES）における体育教師教育カリキュラムの実践（カンボジア：Ms. HOU Sitthisophelai）●質疑応答
4）インドネシアにおける体育教師教育に係るアクションプラン
（インドネシア：Ms. Hilda ILMAWATI）●質疑応答⑰各国のアクションプラン案発表（3）（発表：20 分、質疑応答：10 分）
2 月 16、17 日に策定したアクションプランを発表、質疑応答を行った。
5）体育の発展に向けて（ラオス：Ms. Chanthone KHAMKONG）●質疑応答
6) インクルーシブ教育プログラムにおける体育教師の資質向上にむけたアクションプラン（マレーシア：Ms. Solehah MISRON, Ms. Rafidah Binti ABU BAKAR）
●質疑応答

午後

⑱ 各国のアクションプラン案発表（4）（発表：20 分、質疑応答：10 分）
2 月 16・17 日に策定したアクションプランを発表、質疑応答を行った。
7) ミャンマーにおける体育教師教育に係るアクションプラン
（ミャンマー：Mr. Ko Htay, Mr. Zaw Tun Aung）●質疑応答
8) コースの増設および実践コミュニティでの活動を通した体育教師のイン
クルーシブ・スポーツおよび体育の能力強化・開発について（シンガポール：Mr. Andrew LEE, Ms. Kelly FAN）
●質疑応答

20

⑲ 各国のアクションプラン案発表（5）（発表：20 分、質疑応答：10 分）
2 月 16・17 日に策定したアクションプランを発表、質疑応答を行った。
9) 体育教師教育方針軌道修正案（タイ：Mr. Kasem NAKORNKHET）●質疑応答⑳ 各国参加者、アセアン事務局、日本側関係者から各自挨拶・コメント
各国参加者からの特筆すべきコメントは以下のとおり。
尚、各国の参加者からは本ワークショップ開催について重ねて謝意が述べられた。
（ブルネイ）●PETE 担当者
ASEAN 各国が困難とはいかないまでも、似たような課題に直面していることがわかった。一方で、ネットワークを通じて、アイデアやベストプラクティス、うまくいったことを共有すること、このネットワークの連携を更に強化することにより、それぞれの国のフレームワークシステムに対する助けになると考える。このプロジェクトを推進してくれた日本側にとても感謝している。
なお、今回発表した Action Plan を文部科学大臣秘書官に提出予定。
●SPD 担当者
今回のワークショップを通じて、ASEAN 各国の体育教師教育や障がい者事情について多くの情報を得ることができた。また、各国から提供された情報によって、障がいをもつ生徒たちへのインクルーシブな体育科教育の改善に役立てることができると感じた。併せて、体育教師教育の改善だけではなく、障がいのある人々のためにも、私たちはよりよい教育を目指して改善し続けることができる。このネットワークと各国との協力で、ワークショップが継続されることを願っている。
（カンボジア）●PETE 担当
自身の体育科教育の知識が限られている中で、今回 ASEAN 各国の参加者とともに各国の体育教師教育や体育におけるインクルーシブ、インクルージョンについて共有でき、多くの学びを得たことは、カンボジアの体育と体育教師教育を発展させるためにもたいへん有意義であった。今後もみなさんと SNS などを通じて一緒に働くことを楽しみにしている。また、今後ワークショップ開催にも期待している。
●SPD 担当
今回の有意義なワークショップの開催に深く感謝している。ASEAN 各国と日本と共に、ASEAN 各国の体育教師教育と障がい者スポーツについて学び合うことができただ
けでなく、自国のカンボジアのことについても学ぶことができた。
●OBS
自身はこれまでカンボジアと日本の体育の制度について学んできたが、今回のワー
クショップでは ASEAN 各国の体育制度を学ぶことができた。今回のワークショップ
を通じて、ASEAN 各国の方々と繋がりをもてたことにとても嬉しく、感謝している。

21

また、ASEAN の体育科教育向上において、この協力が子どもたちと平和のために、
ASEAN 諸国と日本間で継続されていくことを望んでいる。
（インドネシア）●PETE 担当（代理）ASEAN 各国からの体育教師教育に関する戦略や見識を得ることはたいへん興味深かった。また、体育教師教育の改善について、インドネシアは真剣に取り組まなければならない課題であることについても認識できた。今回発表した Action Plan について大臣や政府が行動を起こしてくれることを期待している。また、今回のワークショップ
を通じて繋がった友情は限りがなく、今後も様々なプロジェクトを共に行うことができると考える。
●SPD 担当
今回のワークショップの開催とパートナーシップに深く敬意を表する。インドネシ
アでは障がい者や障がいを抱える学生たちが参加できるスポーツ大会は実施されていないことから、マレーシアでの実績の共有はたいへん有益であった。マレーシアの事
例は、障がいを抱える子どもたちのために、アジアのスクールゲームに汎用できるのではないかと考える。
●OBS(1)
全ての課題はひとり、一国では解決できるものではなく、ASEAN 全体で協力して取り組んでいくことが堅実であることを認識した。今後も ASEAN 各国、インドネシ
ア、日本と協力して活動できることを望んでいる。
●OBS(2)
インドネシアの青年スポーツ省では将来的にカリキュラムに適応できるのではないか、また ASEAN 各国のみなさんにフィードバックできるのではないかと考える。
（ラオス）●PETE 担当
ASEAN 各国から PETE や SPD について学ぶことは、自身にとってとても興味深いものであった。またこのプロジェクトを通じて仲間を作ることの重要さにも気が付いた。
（マレーシア）●PETE 担当
日本をはじめとする ASEAN 各国の体育に関するカリキュラムや政策について多くの知識を得ることができた。自国の体育分野において、特に特別な教育的ニーズを持
つ生徒のための Action Plan をどのように作成するかも学ぶことができた。次の段階として、ASEAN 各国で特別支援教育がどのように実施されているかを知ることも重要だと考える。ASEAN 各国から得た知見を自国の政策に取り組めたらよい。

22

●SPD 担当
自身は SPD 担当であったが、PETE に関する多くの知見を得ることができた。また、今回のワークショップは PETE と SPD に関する Action Plan の進め方について、
今後関係省庁とどのように連携していくかを示してくれるものになったことについても深く感謝している。
（ミャンマー）●PETE 担当
今回のワークショップを通じて ASEAN 各国や日本からの多くの視点を取り入れる
ことができた。また自国は多くの課題を抱えている。この課題や問題についても改めて気づく機会となった。今後も体育教育の促進のために、ASEAN 各国と日本の更なる支援と協力のもとにより多くのことができるようになると考える。
●SPD 担当
自身にとって体育教育プログラムの分野は専門外であったが、岡出教授をはじめ
ASEAN 各国からの参加者によって、PETE と SPD について多くのことを教わることができたことにたいへん深く感謝している。
（シンガポール）●PETE 担当
我々にとって今回のワークショップはたいへん有意義であったと感じている。この機会を提供くださった主催者、関わった全ての方々に感謝するとともに、今後も連絡を取り合っていきたい。また次のワークショップの開催を楽しみにしている。
●SPD 担当
このワークショップを開催するにあたり、多くのアイデアや資料を提供し、アクションプランの進め方について指導してくださった日本の先生方や関係者の方々にも感謝したい。また、私たちの Action Plan を練るためのアイデアも多く提供いただいたことに感謝している。それぞれの国で行っていることについての貴重な情報提供があったお陰で、よりよく考える機会となった。これから若い人たちと一緒に何ができるのか考える機会にもなった。
（タイ）●PETE 担当
岡出教授をはじめとする ASEAN 各国の仲間たちと一緒に国境を超えて学べたことに感謝している。今回のオンラインワークショップを機に、我々はオンラインを通じて PETE や SPD の分野における情報の共有や課題に対し多くのことができると考える。また次回のワークショップで再会できることを望んでいる。
●SPD 担当
自国の体育教育の問題として、どのようにしたら効果的なのか、また、それぞれの国における優先課題についても考える機会となった。このワークショップの成果を生かした適切な政策案が、今後の体育指導の改善につながることを期待している。
23

●OBS
ワークショップでは非常に多くのことを学ぶことができた。知見を共有くださった
日本の先生方、ASEAN 各国からの参加者に感謝を表する。また、この分野における方々と知り合うことができたことがたいへんありがたく、今後も連絡を取り合ってい
きたい。
（ASEAN 事務局）
●Senior Officer
本ワークショップが成功裏に開催されたことは我々にとってたいへん喜ばしいことである。また、体育教師教育分野と障がい者スポーツの分野については、どの国においても異なる省庁が所管しているにもかかわらず、同じ課題に省庁間を超えて、前向
きな意見をうかがえたことはたいへん嬉しい。ASEAN 各国の生徒たちのためにも、今後先生や実践者、障がい者スポーツの関係者が参加できるような活動があることを期待する。
●Project Assistant
このワークショップを実現するために準備の段階からご協力いただいたみなさまに感謝を表する。また、このワークショップの参加者からの前向きな意見や感想を聞くことができ、たいへん嬉しく思う。
（近藤教授）
今回 ASEAN 各国の様々な状況を理解することができ嬉しく思う。また、今回繋がることができた大切な関係性を維持していきたい。機会があれば自身の体育の授業をみていただき、それについても議論していきたい。
（鈴木准教授）ワークショップに参加されたすべての方に敬意を表するとともに、ASEAN 各国の
PETE と SPD に関する状況を把握する上でたいへん有益な機会であった。また、自身も教師教育の尽力に努めたいと意欲をいただいた。近い将来、教科書や新しいカリキ
ュラム、研究論文など、あらゆる種類の文書が各国で出版されることになれば、ぜひ読んでみたい。
（山口助教）PETE と SPD について情報を共有し、Action Plan について話し合うことができ、皆さんと一緒に仕事ができたことを嬉しく思う。ユネスコの IPL として活動しながら、自身は、QPE は各国において、国際的な普遍的視点と現地の身体文化からなる二つの要素を混合した形で定着化されるべきであると考えてきた。今回、ASEAN 各国からのプレゼンテーションでは、それぞれの国の独自性に係る条件をうかがうことができたことについて嬉しく思う。また、今回のワークショップ参加者たちが、知識の共有や交換を促進し、それぞれの国に貢献するために活動を続けることができることを願っている。
24

（寺岡准教授）
今回のワークショップでは、ASEAN 各国からの参加者との会話やプレゼンテーショ
ンを楽しむことができた。同時に、我々は異なる文脈を持っていると認識する機会となった。多くの面において違いがあるものの、政策や教科書の開発、教師向けの CPD
トレーニングプログラムの開発など、同じような課題に直面している。同じような課
題に取り組むには、グローバルコミュニケーションに対してオープンマインドであることが重要であるということについても、このワークショップを通じて学ぶことができた。このワークショップは、参加者にとって前へ進むための良い機会だと信じている。また、我々の良好な関係を築くために本当に良いスタートを切ることができたと感じている。これからも連絡を取り合いながら、ASEAN 各国の方々の Action Plan がうまくいくことを願っている。
（下窪助教）
ASEAN 各国の参加者の積極的な関与に感謝の意を表するとともに、PE に貢献しようとする情熱と努力に敬意を表する。このワークショップを通じて、ASEAN 諸国について非常に多くの見識を得ることができた。また、ASEAN 各国の Action Plan の成功と参加者からのポジティブな成果の共有ができる日を楽しみにしている。
㉑ 閉会セレモニー●事務連絡アクションプランなど作成資料の共有依頼、ワークショップ運営に関するアンケー
ト回答依頼、今後の連絡、コミュニケーション継続について、他国カウンターパートにコンタクトする場合について、プロジェクト事務局よりアナウンスされた。
●ASEAN 事務局 Ms. Rodora T. Babaran 様 閉会の言葉（ビデオメッセージ）
ワークショップ開催への祝辞、今後のプロジェクトの発展、体育教師教育および障がい者スポーツ促進分野におけるアセアン域内での関係・ネットワーク強化などを期待するメッセージが参加者全員に動画で共有された。
●主催者挨拶（岡出教授）
本ワークショップで構築された体育教師教育および障がい者スポーツ促進分野におけるコミュニティの更なる発展、策定されたアクションプランの実現、次年度事業におけるモニタリングの実施案などが表明、確認された。
●記念撮影（オンライン開催の為、スクリーンショット撮影にて）■ワークショップ終了後も継続的に連絡、やり取り、コミュニケーションが図られる旨、参加者間にて確認された。

25

第 3 章 ASEAN 各国が作成したアクションプラン

26

体育教師教育推進のための行動計画
2022 年 2 月 18 日
ブルネイ・ダルサラーム国

1. ブルネイで改善対象として関心を集めている分野● 授業の計画、実施、評価を行う教師をサポートするものとして、教育リソースは非常に重要である。教科書などの教材はすべて、さまざまな学習
形態で使用され、あらゆる生徒のニーズに応えられるよう専門能力の開発や継続教育をサポートする。

● ブルネイ・ダルサラーム国では、教科としての体育には、初等および中等学校の教師向けに国内の執筆者が作成した教科書のような教材はありません。参考図書の大半は、体育を教える教師のための参考書として、隣国から取り寄せられている。

● 現在はブルネイの中等教育後の教育課程に体育が含まれていないため、中等教育との間にギャップが生じている。したがって、PETE においては、中等教育から引き続き、高等教育に体育を取り入れるという改善が期待される。スポーツや健康保持スキルにつながる体育の重要性を生徒たちに認識させると同時に、長期的には国家レベルで健康を増進して、医療費を低減し、次の世代の幼児、初等、中等教育の体育教師を育成する。

● 教育政策は、国家理念であるマレー主義・イスラム国教・王政擁護に従い、効果的、効率的で、公平な教育システムの確立を目指している。したがって、教育システムは、すべてのブルネイ人が進歩的で平和な国家の発展に貢献できるよう、自分の潜在能力を十分に発揮するチャンスを提供している。また、マレー語と文化、イスラムの教えと価値観、国王と国家に対する忠誠心や忠義心が強調されてい る。

（ユネスコ統計研究所、ブルネイ）

27

2. 宛先：教育省
No.
1

関心のある分野

目的

国立学校の学科長全員 1. 体育に関連して、ブルネイのす

成果の評価指標実施内容

1. 実地研究プログラムを実践 1. 初等および中等学校の学科長を対象に、体育に関する

べての初等および中等学校にする学会への転換

選択について、実地研究

おけるうまくいったこと、およするプロジェクトの開びそれをさらに向上させる方

2. 各学校の学科長による年次発（評価できるなら、改法のベストプラクティスを集報告会（初等および中等

善できる）

める。

学校）

全員を対象に、実地研究の方法に関する専門教育を提供
2. OneDrive を通じて、実地研究についての、学科長の進捗状況を継続的にモニタリング

2. ブルネイの体育におけるベス

3. 紙のブックレットを執筆、編さトプラクティス採用に向けた、ん す る と 同 時 に 、 教 師 用 3. 1 年に一度行われる実地研究

体育教師のための年間計画

OneDrive Physical Educationにオンラインでも提供

3. すべての実地研究プロジェク
トを教育資源として文書にまとめ、共有する。
4. 体育教師の年次会議でプレゼン
テーションを行い、関係者と共有して、フィードバックを得る。また、学校に良い影響を与えた者に対する報奨制度を設ける。
28のまとめを円滑化する。

予定
2023 年～
2028 年No.
2

関心のある分野

目的

成果の評価指標（英語や数学、科学にそ 1. ブ ル ネ イ の 体 育 教 師 が リ 1. す べ て の 体 育 教 師 が 同 じ

実施内容

1. 体育教師を委員会の委員とし 2023 年

れぞれ専用の教科書がファレンスとして使用できるリソースにアクセスできて任命し、委員たちが見つけあるのと同様に）国立学

リソースを集め、ベストプラク

る 。また、このリソースを全たリソースを、体育の授業の校すべてに標準化されティスを見つける。

国で使用できる。

基準としてまとめる。

た体育リソースを導入
2. 作業委員会を設定して、他の 2. 主なリソースのリストを作成す 2. 委 員 会 の 委 員 に 辞 令 を 交 付
国々からリソースを集め始め

る/OneDrive を使ってリソーし、目の前の課題に取り組む

る（現在は、近隣諸国のリソースをまとめる。

ことに責任を持たせる。

スを参照している）。
3. すべての教師が、ブルネイで 3. 委員会の委員はカリキュラム
3. カリキュラム開発局を通じて、国内の執筆者に体育教師用のの指導と学習の基準として、開発局と相談して、ブルネイの教科書を使用できる。

体育教師が使用する体育のリ

リファレンスを小冊子/印刷物

ソースブックの枠組みを開発として作成してもらい、ブルネする。

イで出版する。

29

予定～2028 年No.
3

関心のある分野

目的

成果の評価指標

現在の PE の枠組みを改 1. Cambridge などの試験機関を 1. シックスフォーム機関すべて
訂し、高等教育機関に体介して、A レベルの体育科目/に、A レベルの体育を導入す

育のオプション（A レベ

モジュールを開発・制定する。

ることを、教育省が明確に記

ル、国家ディプロマ、高した覚書

等国家ディプロマ、学 2. 体育の中等後教育への道筋を位）を導入する。

つける。

実施内容

1. 体育科目のメリットを教育 2023 年
省に提言する。
2. 現在の中等学校の生徒を対
説明会を開。

中に、学生から出される要求
3. 国 内 の 大 学 な ど 、 高 等 教 育

3. 国内大学の副総長、高等教育

機関に体育の学位課程を導入 3. 国内大学での A レベル教育後機関の事務次官など、適切なする。

ル ート を通 じて、 需要と供に、学位課程で継続教育給を理由に体育課程を提案
する。

30

～
2028 年

象に他の教育機関への進路
2. 説明会およびオンライン調査

予定体育教師教育推進のための行動計画

2022 年 2 月 17 日
カンボジア王国

行動計画のタイトル
国立体育・スポーツ研究所における PETE カリキュラムの実施

背景：国立体育・スポーツ研究所（NIPES）は、カンボジアで体育教師教育を提供し、全国の中学校と高等学校における指導のために体育教師を派遣する唯一の機関である。学校の全レベルにおいて、より適切で効果的な指導を実施するには、カンボジア王国政府の国策、教育・青少年・スポーツ省の方針と戦略計画に基づき、幼稚園、小学校、中学校、高等学校で教える全教師の教員免許を学士号以上の資格に引き上げる必要がある。国立体育・スポーツ研究所はこの目的を達成するための教員養成機関の 1 つとなっており、体育プログラムの学士の創出（NPO 法人ハート・オブ・ゴールドの協力を得て 2019 年から実施）を通じて体育教師教育の資格を改善する上で重要な役割を担っている。
対象者：政策立案者、NIPES の全スタッフ、NPO 法人ハート・オブ・ゴールド
優先順位 1 位のタスク：
対象機関：国立体育・スポーツ研究所（養成課程体育教師教育）
目 的：
1. NIPES における体育教育プログラムの文学士用の教科書を作成する。
2. NIPES が現在提供している 2 年間の体育教師教育プログラムを評価し、改訂する。
指 標：
1. NIPES における体育教育プログラムの文学士用の教科書を発行
2. カリキュラムの枠組み、授業計画を作成し、NIPES の単位制度を使った体育プロ
グラム（2 年間の研修プログラム）の準学士用の教科書を改訂
成 果：
1. 体育教育プログラムの文学士用の教科書
2.

カリキュラムの枠組み、授業計画、NIPES の単位制度を使った体育プログラム（2年間の研修プログラム）の準学士用の改訂済み教科書

31

実施内容：
目的 1：−

教科書の編纂に必要な情報を収集する。

−

NPO 法人ハート・オブ・ゴールドの協力を得ながら、科目別の教科書を編纂するためのチームを NIPES 内で作る。

目的 2：
−

NIPES が現在提供している 2 年間の体育教師教育プログラムを評価し、改訂するためのチームを NIPES 内で作る。

−

NPO 法人ハート・オブ・ゴールドの協力を得ながら、NIPES のチームでこの作業を実施するためのワークショップを開催する。

方 法：
目的 1：
−

教科書の編纂に必要な情報を収集する。

−

NPO 法人ハート・オブ・ゴールドの協力を得ながら、科目別の教科書を編纂するためのチームを NIPES 内で作る。

目的 2：
−

NIPES が現在提供している 2 年間の体育教師教育プログラムを評価し、改訂するためのチームを NIPES 内で作る。

−

NPO 法人ハート・オブ・ゴールドの協力を得ながら、NIPES のチームでこの作業を実施するためのワークショップを開催する。

スケジュール：2 年間

32

優先順位 2 位のタスク：
対象機関：国立体育・スポーツ研究所（養成課程体育教師教育）
目 的：
1.

NIPES における人材の能力開発

2.

NIPES の人材を育成する。

指 標：
1. 体育教師教育の 2 年間のプログラムと学士号プログラムの両方において、NIPES の教師養成者に優れた指導力がある。
2. NIPES の学生から高評価のフィードバックがある。
3. 現職教員研修プログラムで体育教師から高評価のフィードバックがある。
4. NIPES のスタッフが、NIPES の各ワークショップに参加して学んだことについてレポートを作成し、互いにシェアできる。
成 果：
1. 体育教師教育の 2 年間のプログラムと学士号プログラムの両方において、NIPES の教師養成者に優れた指導力がある。
2. NIPES の学生から高評価のフィードバックがある。
3. 現職教員研修プログラムで体育教師から高評価のフィードバックがある。
4. 中学校と高等学校で生徒を指導するために、NIPES の学生が優れた現職体育教師に
なる。
実施内容：
1. 研修コースに参加したり、研究を継続したり、現職教員研修コースに参加したりする機会を NIPES のスタッフ、特に教師養成者にできるだけ多く提供する。
2. 教師養成者全員を対象に、互いの指導経験と問題についてディスカッションや情報交換する機会や、可能な解決策を見つける機会を増やす。
3. スタッフに、自分の感じていることや問題について意見を求め、可能な解決策について
話し合う。
方 法：
スケジュール：2 年間

33

優先順位 3 位のタスク：
目 的：NIPES における体育教員教育プログラムの質を高めるためにモニタリングプログラムを設ける。
指標： NIPES の教師養成者が授業計画を効果的に使って指導の質を向上させる。
1. 学生の学習が向上し、試験で高得点を取る。
2. 教師の教え方について学生から高評価のフィードバックがある。
成果：
1. NIPES の多数の教師養成者が、授業観察での評価シートで高得点を得る。
2. 学生の学習で高得点が出る。

優先順位 4 位のタスク：
目 的：現職教員プログラムを受けている大学院生をサポートする。
実施内容：3 年間の現職教員プログラムを受けている大学院生をモニタリングし、サポートする。
成 果：−

大学院生の教授能力、および教授するモチベーションの向上−

大学院生の教授能力の向上を目的とした、校長との協力体制の改善

34

体育教師教育推進のための行動計画

2022 年 2 月 18 日
インドネシア共和国共和国

背 景
世界体育サミットでは、体育に関する次の 2 つの基本的な問題について合意した。(1) 体育
は、すべての子供たちの権利であり、発達と教育の基本要素である。(2) 質の高い体育が世界中で実践され、支援されることを保証するには、戦略と行動が必要である。体育教師の質は、体育が適切に実践されていることを保証するための重要な要素である。一方、インドネシア共和国では、一般に教師のコンピテンシーは 100 点満点中 50.64 点というデータもある。
インドネシア共和国のすべての子供たちに、教育を受ける権利がある。最新のデータでは、2020
年度に、特別な支援を必要とする 144,621 人の子供たちが特別支援学校に通学していると記録がある。その内訳は、82,326 人が小学生で、36,884 人が中学生である。また、高校に通っている生徒は 25,411 人になる。2018 年に行われた全国経済調査（SUSENAS）のデータによると、
インドネシア共和国では、障がいを持つ子供たち 10 人中ほぼ 3 人は一度も教育を受けたことがない。インドネシア共和国共和国の女性のエンパワーメントと児童保護省も、インクルーシブ教育に取り組む学校でのインクルーシブ教育の実践は、依然として課題が山積していると述べている。まず、障がいを持つ子供たちを教える特殊教育の教師の数が不足している。また、施設やインフラが整っておらず、アクセシビリティにも問題があり、障がいを理由にしたいじめや、障がいに対する悪いイメージも絶えない。したがって、体育教育に適切な施設と人材は不可欠である。
さらに、体育プログラムの第一の目的は、生徒のフィジカル（身体的）リテラシーの向上である（Sum et al 2016）。フィジカルリテラシーは、質の高い体育プログラムの最大の目標に関連している（Tremblay and Lyod, 2010）。体育は、専門的技能に重点を置いた指導環境でその技能を習得できるよう、適切に構成された学習タスクを計画的に実践することを通じて、フィジカルリ
テラシーのある人間を育成する（SHAPE America, 2018）。したがって、質の高い体育が適切に実践されるようにするには、フィジカルリテラシーを国のカリキュラムに組み込むことも重要である。

35

インドネシア共和国の行動計画は、以下の省庁による対応と介入を必要とする。：
a.インドネシア共和国共和国・教育文化省
b.インドネシア共和国共和国・女性のエンパワーメントと児童保護省
c.インドネシア共和国共和国・青年スポーツ省
d.Direktorat GTK（インドネシア共和国共和国・教育文化省による P4TK Penjas および P4TK
PLB）
e.インドネシア共和国共和国・社会省
f.国家人事院

主な課題
1.障がい者のための PETE
対 象

インドネシア共和国における学校教育のすべての段階の体育教師

目 的

障がいを持つ生徒を教育する教師の能力向上および人的資源の提供

アクションおよびa.

提唱プロセス

現職教員向けプログラム。GTK の一環として、現職教員プログラ
ムを定着させ、障がいを持つ生徒に体育を教えるための基礎知識を提供する P4TK Penjas を提唱する。

b.

障がいを持つ生徒に向けた体育教育を専攻科目として開設するよう、インドネシア共和国の大学に提唱する。

c.

障がいを持つ生徒を教育する体育教師を公募するよう国家人事院に提唱する。

成果

a. 大学に障がい者向け体育教育の専攻科目が開設される。
b. 障がいを持つ生徒のための体育教師が採用される。
c. 現職教員プログラムが改善される。

成果の評価指標a. 大学に障がい者向け体育教育の専攻科目を開設するための政府と大学の間の法的合意
b. 体育教師の要件に関する法的文書
c. 体育教師のコンピテンシースコア

スケジュールa.

短期的目標、2023 年に開始b.

長期的目標、2030 年までに開始c.

長期的目標、2030 年までに開始

36

2. 障がいを持たない生徒のための体育教師の質を最適化する
対 象

インドネシア共和国における学校教育のすべての段階の体育教師

目 的

a.

PE、スポーツ、健康における教育学、フィジカルリテラシー、および学問的分野での体育教師の質の向上

b.

国のカリキュラムにフィジカルリテラシーを組み込むための国家的枠組みの確立

アクションおよびa.

提唱プロセス

体育教師の質を向上させるため、最も身近で手軽な専門家の学習
コミュニティ/現職教員研修の役割を最適化するプログラムの制定をインドネシア共和国教育文化省に提唱b.

インドネシア共和国教育文化省、青年スポーツ省に、フィジカル
リテラシーを担当する委員会の設置を提唱

成 果

成果の評価指標a.

専門家の学習コミュニティ（PLC）

b.

国のカリキュラムにフィジカルリテラシーを組み込む。

a.

PLC の品質保証および監視のための委員会b.

インドネシア共和国でフィジカルリテラシープログラムを編成する委員会

スケジュールa.

短期的目標、2023 年に開始b.

長期的目標、2030 年までに開始

37

3. スポーツ用具と施設の標準化
対 象

インドネシア共和国における学校教育のすべての段階の公立学校

目 的

スポーツ用具や施設を標準化することにより、障がいの有無に関わらず、生徒たちへの教育の質が最適化されることを保証する。体育の授業では、スポーツ用具が常に大きな課題である。

アクションおよび提教育の質に対するスポーツ施設の影響が非常に重大であることをス

唱プロセス

テークホルダーに呼びかけ、その証拠を提示。このアクションには、
インドネシア共和国教育文化省、および青年スポーツ省が関与する。

成 果

標準化されたスポーツ用具を学校教育のすべての段階で利用できる。
初等学校および特別な支援を必要とする生徒の体育では改良された用具を使用

成果の評価指標

a. 生徒とスポーツ用具の割合は 1:1
b. 生徒と改良された用具の割合は 1:1
c. 学校の運動場の広さは生徒数に比例

スケジュール

長期的目標、2035 年までに開始

38

4. 教育資源
対 象

インドネシア共和国のすべての州

目 的教育の指針と個別指導のリソースを提供する公式プラットフォームの確立。これは、教員養成プログラムと現職教員向けプログラムの両方に役立つ。

アクションおよび提リソースを提供するための委員会開設を利害関係者に提唱

唱プロセス

成 果

成果の評価指標

書籍、指針、個人指導のための質の高いデジタルリソース

a. 体育教師向け Web リソースb. メンバーおよび購読者として登録した教師の人数
c. Web サイトへの 1 日および 1 か月あたりの平均アクセス数

スケジュール

長期的目標、2030 年までに開始

39

体育教師教育推進のための行動計画
2022年2月18日
ラオス人民民主共和国
体育の発展
1

背景

体育は、教育スポーツ省が定める指導と学習の5原則の1つで、小学校、中学校、高等学校、高等教育機関の指導と学習に応えて指導と学習を行う。指導と学習のプロセスは、理論と実技の2つに分かれている。
しかし、体育の指導と学習の効果をより高めるためには、改善や工夫が求められる分野がまだ多数残っている。たとえば、•人的資源は、教材や外国語の運用に関する知識、能力、技能を強化し、学歴を積み上げる必要がある。

2•

カリキュラムの内容を定期的に更新し、最新の状況に適応させなければならない。

•

インフラストラクチャと教材が不十分で、すべての学校の要求を満たしていない。

•

予算配分が限られている。

宛先：教育スポーツ省、教育科学研究所、関連技術部門、および教員養成大学

1. 体育教師の質
対象者

体育教師、および体育の補助教員

対象地域

全国

目 的

- 技術、電子機器、および外国語の運用スキルを磨き、国外の利害関係者との知識共有を強化する。
- 体育を教えることが好きな教師を、体育教師や補助教員に育てる。
- 体育教師の教育資格の価値を高める。

スケジュール2021～2025年

実施担当

-

教育スポーツ省、関連技術部門、体育大学

指標-

体育の補助教員数が増加する。

-

体育教師の知識が国際的な標準レベルとなる。

-

体育教師と体育の補助教員数が増加し、体育教師不足が軽減され

成果

る。
-

体育教師が国内外で指導できる。

40

2. カリキュラムの開発
目 標

初等教育のカリキュラムには、次の原則がある。
1.

国が定めたカリキュラムであり、全国一律で使用されること

2.

国の教育開発計画および人的資源に沿っており、地域的および国際的教育プログラムと一体化できること

3.

カリキュラムは、ラオスの教育の3つの側面および5つの原則を網羅していること。また、学習内容は、実生活において重要かつ有益
で、応用できるものであること

4.

生徒を中心に据え、生徒を確実に実践的学習に参加させること、また、生徒が、自分の能力に応じて、十分かつ継続的に自分自身を成長させることができること

5.

社会が実施に関与していること。また、地域の実情に合わせたカリ
キュラムになっていること万人のための教育プログラムであり、このプログラムでは、誰もが平等で質の高い教育を受ける機会を持つ
こと

対象地域

全国

目 的

-

このコースはどのくらい興味深いか-

このコースの内容は生徒のレベルに合っているか-

カリキュラムの内容は、ほかの科目と重複しているか-コースの内容を学習するにはどのくらいの時間をかけるのが適
切か-

生徒はこのコースから適切な知識を得られるか

スケジュール-

予定日は2023年9月

実施担当

-

教育スポーツ省、教育科学研究所、関連技術部門、および教員養
成大学

指 標

小学校の授業の簡単な内容（１～５年生）

成 果

1.

カリキュラム開発者は、小学校の指導と学習の構成とその教材、および教育技術についての見識を得て、小学校の指導と学習の発展の参考にすることができる。

2.

カリキュラムを生徒の年齢にあったものに改善するための情報を入手できる。

3.

次の段階の中等教育と整合性のある小学校カリキュラムを開発するための情報を取得できる。

41

体育教師教育推進のための行動計画
2022 年 2 月 18 日
マレーシア

インクルージョン教育プログラムにおける体育教師の有効性向上に関する行動計画（草稿）

1 背景
質の高い体育（PE）教師は、生徒の成果を押し上げるために学校が提供できる最も重要な牽引力ですが、中には特別な教育的支援を必要とする（SEN）生徒もいる。 つまり、体育教師が、特別な教育的支援を必要とする生徒を教育するコンピテンシーを向上させるための支援を必要としている可能性があることを、マレーシアの教育省（MOE）は認めている。したがって、この行動計画は、インクルーシブ教育プログラムで特別な教育的支援を必要とする生徒を担当する体育教師の教員養成と現職教育の両方を支援するために策定されている。また、この行動計画には、教育省と青年スポーツ
省（KBS）の間で、障がい者スポーツに関連する諸機関の協力関係を発展させる目的もある。この行動計画は次の 3 つの重点タスクから構成されている。
i.

インクルーシブ教育プログラムにおける体育教師教育（PETE）の強化

ii.

インクルーシブ教育プログラムにおける PETE 専門教育の継続

iii.

特別な教育的支援を必要とする生徒のスポーツ管理における関係諸機関の協力関係の強化

42

2 この行動計画の対象：
i.

国家教育委員会職員

ii.

地方教育委員会職員

iii.

養成課程の PETE 受講者

iv.

現職の PETE 受講者

野

分

1

インクルーシブ

PETE における特インクルーシブ教育プログラ

2022 年

教育プログラム

別教育に関する知ムで特別教育に関するモジュ～における体育教

識と技能の向上ールを開発する。

師教育（PETE）

目

的

成果の評価指標

実施内容

証拠の集め方№作成されたモジュールの数の強化

インクルーシブ教育プログラム

（期限）

予定を参照
2023 年～とする生徒への体育指導に関す

2024 年

るモジュールを開発する。
特別教育の研修参加者のインクルーシブ教育プログラム

うち養成課程にある PETE で、養成課程の PETE 受講者を
2.

受講者の人数/割合（%）

対象に特別教育に関する研修を研修の有効性行う。

PETE 教師の人数
基準：2024 年

インクルーシブ教育プログラム

PETE 教師の人数

ち養成課程にある PETEで、現職の PETE 受講者を対象

基準：2024 年

受講者の人数/割合（%）に特別教育に関する研修を行う

職員 32 人 + 地方職。

員 140 人432024 年～
2030 年

1. 特別教育の研修参加者のう2. 研修の有効性

定2023 年

で、最大限の教育的支援を必要

1.

予2024 年～
2030 年

№

分

野

目

成果の評価指標

実施内容

2

インクルーシブ

PETE に、インク

インクルーシブ教育プロ

国および地方の教育委員会職員

教育

ルーシブ教育プロ

グラムにおける PE に適用を対象に、インクルーシブ教育

プログラムにおグラムにおけるされる個別教育プラン

プログラムにおける PE に適用

ける PETE 専門

PE に適用される（IEP）に関する研修へのされる個別教育プラン（IEP）

教育の継続

個別教育プラン

参加人数/割合（%）（国に関する研修を行う。

（IEP）を加えおよび地方レベル）

る。

的
1.

2.

証拠の集め方
（期限）
1.

予

定

事前および事後テスト

2.

有効性に関する調査

2022 年～2023 年

研修の有効性

1. インクルーシブ教育プログ

学校レベルで、インクルーシブ

1.

インクルーシブ

ラムにおける PE に適用さ教育プログラムにおける PE に

教育プログラム

れる個別教育プラン（IEP

適用される個別教育プラン

における PE に）に関する研修を受けてい（IEP）に関する研修を行う。

適用される個別

る PETE 受講者の人数/割

教育プラン

2023 年合（%）（IEP）に関す～

2. 研修の有効性る研修を受けて

2028 年いる PETE 受講者の人数/割合（%）
2.
PETE 受講者から見た PE におPETE 受講生の間で、PE におけ

ける IEP の有効性の概要

る IEP の有効性に関する調査を行う。
44

研修の有効性2026 年

調査報告書～
2028 年

№

分

野

3

（教育省と青年ス

的証拠の集め方

成果の評価指標

実施内容

スポーツに関する教育省と青年スポーツ省の特別教育のためのスポーツとTOR

ポーツ省の間で）知識と技能を高め

間でのミーティング回数

補助カリキュラムに関する委

ミーティング議事録

関係諸機関の協力る。

員会を設立する。

研修運営計画

スポーツ管理に関する特別教育教師を対象に、ス

1.

国レベルでの研修に参

ポーツ管理に関する地方レベ加した特別教育教師のルでの研修を行う。

関係を育てる。

目

1.

（期限）

2022 年～2023 年

事前および事後テ

2.

研修の有効性に関する調査研修の有効性定

スト

人数/割合（%）
2.

予

3.

フォローアップと2023 年～2026 年

フォロースルー（FUFT）
1.

スポーツ分野の研修にスポーツ分野の教員研修

1.

参加した特別教育教師の人数/割合（%）
2.

事前および事後テスト

2.

研修の有効性

研修の有効性に関する調査

3.

フォローアップとフォロースルー（FUFT）

45

2023 年～
2030 年

体育教師教育推進のための行動計画

ミャンマー連邦共和国
教育省
ミャンマー連邦共和国のPETE行動計画

体育教師教育（PETE）に関するワークショップ
2022年2月18日（金）46ミャンマーのPETE▪ 幼稚園（KG）＋12年生で必須▪ 健康とフィットネスを一生のものとする▪ 5つのCのプラットフォーム

5つのC▪ 協力（Collaboration）▪ コミュニケーション（Communication）▪ 批判的思考（Critical Thinking）▪ 創造力（Creativity）▪ 市民権（Citizenship）

47

体育教師の経歴（I）▪ 大学・教育学部の教員養成課程▪ 小学校教師向け研修（2年間）
教師教育ディプロマ取得▪ 教授法および体育教育▪ 小学校の教科担当教師に就任▪ 一般科目だけでなく体育の授業も担当▪ すべての小学校教師 = 体育教師

体育教師の経歴（II）▪ 2年間経験を積んだのち、学士号を取得
中学校教師へ昇格▪ 全国から体育教育の要件に基づいて選抜される▪ 学科レベルでの45日間の体育研修▪ 基礎教育中学校の体育専門教師に就任

48

体育教師の経歴（III）▪ 中学校の体育専門教師として申し分のない経験を積んだ後、高等学校の体育教師へ昇進▪ 教育大学に入学▪ 教育学の学位取得後、基礎教育高等学校の体育専門教師に就任

体育教師のSWOT分析
S

W

強み（Strength）

弱み（Weakness）

小学校の体育教師を全国に配置する小学校教師の半数が体育活動に興味がな
い/教えない脅威（Threats）

機会（Opportunity）

体育教師が適切に任命されていない

小学校教師が中学校の体育専門教師に選
抜される

T

O

49

SWOT分析結果の解決

学校カリキュラムにおける体育
国家教育戦略（NESP・2016～2021年）により、幼稚園（KG）＋12 年生のカリキュラムを刷新
すべてのカリキュラムを刷新
体育、主要科目の副カリキュラム
国際協力機構（JICA）が小学校レベルの体育の指定教科書改訂を支援
アジア開発銀行（ADB）が中学校レベルの体育の指定教科書改訂を支援
世界銀行（WB）が高等学校レベルの体育の指定教科書改訂を支援

50

生徒用の体育教科書と教師用指導書

JICAの知識共創プログラムに基づき岡出教授がミャンマーでの体育カ
リキュラムの共同作成を指導

51

体育の授業時間
各レベルのクラスが1週間に受ける体育の授業時間
学校段階

学校カリキュラムにおける時間配分

小学校

4

中学校

2

高等学校

1

PETE特別委員会の開設▪ 閣僚級▪ 部門の高官▪ PETE専門家▪ 委任された人▪ 州および地域の代表者▪ 草の根レベル52

特別委員会の強み▪ 予算の割り当て▪ 政治文書▪ 国家戦略▪ 質の高い体育教師▪ 人事

ユネスコによる QPE の定義（2015年）
質の高い体育（QPE）は、幼児、初等および中等教育におけるカリキュラムの一部を構成する、計画的、漸進的かつインクルーシブな学習体験である。
この点において、QPEは、生涯にわたり身体的活動やスポーツに取り組むための基盤となる。子供や若者が身体的に活発な生活を送るために必要な精神運動
技能、認知的理解、社会的・感情的スキルの習得を支援するには、体育の授業
を通して子供や若者に提供される学習体験が発達段階に応じたものでなければならない。
（出典：英国体育協会（afPE）発行 Health Position Paper, 2008年）

53

QPEとSGDs
質の高い体育（QPE）は多くのことを成し遂げられるが、それはQPEだけではできない。スポー
ツ、教育、健康、青少年の各分野を巻き込んだ体系的な変革が必要だ。大きな影響を与えるには、行動を変革し、技能を高め、学習者に力を与え、コミュニティを巻き込むという行為をすべて
並行して行う必要がある。これは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に従って、幼少期や学校に始まり、人々の生涯を通じて行われるべきものである。
SDGs目標4は教育に関するもので、2030年までに、すべての人に包摂的で質の高い教育と、生涯学習の機会を提供することを提唱する。SDGs目標3は、健康的なライフスタイルと福祉の促進を推奨している。SDGs目標5は、ジェンダーの平等と、すべての女性および女児のエンパ
ワーメントを行うことを要求する。
質の高い体育教育の方針およびプログラムは、これらの目標すべてを追求し、新型コロナウイ
ルス感染症からの復興の取り組みを加速するための手段を提供する。（ユネスコ 2021年 p.4）

今後3年間のQPEの行動計画
および期待される成果（優先度順）

54

タスク分析用シートから達成すべき項目を選び、優先順位をつける
優先順位1位のタスク：予定されるアクション期待される成果
（指標）

短期的目標

全国に体育
2023年
教師を
配置する

中学校の体育教師研修および再教育クラス

全国の15%に配置>全国的な教師不足、配置
割合の少なさPETEに向けた国家特別委員>1年に1人採用
会のガイドラインに従う>45日プログラム>体力テストによる選抜

中期的目標

全国に体育
2024年
教師を
配置する

中学校の体育教師研修および再教育クラス

全国の20%に配置>全国的な教師不足、配置
割合の少なさPETEに向けた国家特別委員>1年に2人採用
会のガイドラインに従う>45日プログラム>体力テストによる選抜

長期的目標

2025年

全国に体育
教師を
配置する

中学校の体育教師研修および再教育クラス

全国の30%に
配置

年

目標

証拠の集め方（期限）>1年に2人採用>45日プログラム>体力テストによる選抜

擁護すべき
利害関係者

PETEに向けた国家特別委員会のガイドラインに従う

タスク分析用シートから達成すべき項目を選び、優先順位をつける
優先順位2位のタスク：
年

目標

QPETになる

短期的目標

2023年 体育教師の再教育

QPETになる

中期的目標

2024年 体育教師の再教育

QPETになる

長期的目標

2025年 体育教師の再教育予定されるアクション期待される成果（指標）>予算の割り当て>HRと協力

任命された体育準教師の30%

あらゆるイベントにおける PETEに向けた国家特別委員規則および規定の更新
会のガイドラインに従う>予算の割り当て>HRと協力

任命された体育準教師の30%

あらゆるイベントにおける PETEに向けた国家特別委員規則および規定の更新
会のガイドラインに従う>予算の割り当て>HRと協力

任命された体育準教師の40%

あらゆるイベントにおける PETEに向けた国家特別委員規則および規定の更新
会のガイドラインに従う

55

証拠の集め方
（期限）

擁護すべき
利害関係者

タスク分析用シートから達成すべき項目を選び、優先順位をつける
優先順位3位のタスク：
年

短期的目標

中期的目標

長期的目標

目標

予定されるアクショ 期待される成果
ン（指標）

証拠の集め方
（期限）

擁護すべき
利害関係者

2023年

>整備された運動場や体育館がMOEによる18の学校でスポーツを >NESPによる予算のない
PETEに向けた国家特別
州
するための
割り当て
>学校でスポーツをするための 委員会のガイドラインに従および地域のレベ
運動場と体育館（2021～2030）
運動場や体育館が不足してい
う
ル
る

2024年

>整備された運動場や体育館が学校でスポーツを >NESPによる予算のPETEに向けた国家特別ない
MOEによる64の
するための
割り当て
>学校でスポーツをするための 委員会のガイドラインに従
県レベル
運動場と体育館（2021～2030）
運動場や体育館が不足してい
う
る

2025年

>整備された運動場や体育館が学校でスポーツを >NESPによる予算のない
PETEに向けた国家特別
MOEによる330の
するための
割り当て
>学校でスポーツをするための 委員会のガイドラインに従郡区レベル
運動場と体育館（2021～2030）
う
運動場や体育館が不足している

56体育教師教育推進のための行動計画
2022 年 2 月 18 日
シンガポール共和国

コースと実践コミュニティの拡大を通して、スポーツ/体育における
インクルーシブ機能を強化し、体育教師の定員を増強

1. 背 景現在、障がいのある生徒を受け持つことのできる混合クラスの体育教師は、トレーニン
グワークショップ（基礎および上級）への参加が個々の教師 1 人当たり最大で 16 時間までに制限されている。混合クラスに在籍する障がいのある生徒の数は毎年増加しており、体育教師が継続的な成果を上げられるように支援を強化する必要がある。また、教師に対する生徒の割合が大きく、学校内の共同教育者（Allied Educator）の数が限られているため、障がいのある生徒がマイノリティを形成し、体育教師による混合クラスの統合のレベルを制限する可能性がある。

さらに体育は、スポーツを媒介とした生涯にわたるアクティブで健康的なライフスタイル
への足がかりといえる。生徒へのパラスポーツ導入に興味を示す学校が増加している一方で、これは任意であり、個々の学校のリソースと運営に依存している。また、現在のところ、
パラスポーツの理解や導入は体育教師の要件ではない。そのため、障がいのある生徒に同じ様に体育の恩恵を長期的に提供することが困難になっている。

2. 目 的
このレポートは、障がい者の社会参加に向けたマスタープラン（Enabling Masterplan）委
員会および障がい者スポーツマスタープラン（DSMP）委員会での検討と議論に向けて、主要機関（教育省（MOE）、文化社会青年省、社会家族省）で共有するためのものである。

3. 提言の案
i）インクルーシブな体育に関する現職教師研修の時間を 16 時間から 2～4 週間に増やしてより徹底したコースとし、取り扱い内容の増加と実践での応用の強化を図る。

57ii）体育授業でのインクルーシブスポーツに関する実践と専門知識の教師間での共有を促進するために、体育教師のための実践コミュニティを立ち上げる。

iii）体育教師の授業成果を支援するために、生徒の障がいの有無にかかわらず体育の教育課程に模範のマイルストーンを設定する。

● 優先順位 1 位のタスク：○ 分 野
より多くの内容を扱い、実践で応用できるようにするため、および教育方法強化に向けてフィードバックしあうために、インクルーシブな体育に関する現職教師研修の時間を 16 時間から最大 4 週間まで増やしてより徹底したコースとし、取り扱い内容の増加、実践での応用、教育法強化のための意見交換を行
う。

○ 目 的
■ 短中期：体育教師がパラスポーツを理解し、体育や学校外の活動で障がいのある生徒を支援する手段としてパラスポーツを導入できるようにする。
■ 長期：障がいのある生徒が、学校を卒業した後も生涯を通じてスポーツから恩恵を得られるようにする。

○ 成果指標■ コース内容の効果的な応用に関する、体育教師からの前向きなフィード
バックおよび事例研究■ 教育課程の一環としての体育における、生徒の満足度向上■ 学校外でスポーツを続ける障がいのある生徒の増加○ 実施内容■ 2022～2024 年：主要機関（MOE、NIE、パラスポーツ関連機関）が一堂に会して話し合い、拡張したコースを開発し、研修後の教師の支援に必要なリソースを特定し、確保する。
■ 2025～2027 年：トレーニングの導入と評価

58

● 優先順位 2 位のタスク：○ 分 野
インクルーシブな体育とスポーツに関する実践と専門知識の教師間での共有を促進するために、体育教師のための実践コミュニティ（ Community ofPractice：CoP)を立ち上げる。

○ 目 的■ 短期：体育教師が頼ることのできる継続的な資金網を確保する。
■ 中期：体育教師の貢献による実例の研究を通してインクルーシブな体育のナレッジを開発し、国家リポジトリを構築する。
■ 長期：混合クラスの障がいのある生徒について、体育の成果を上げられるようにする。

○ 成果指標■ CoP に参加する教師の数の増加■ リポジトリに記録された事例研究の数の増加■ CoP と国家リポジトリを便利だと考える教師の数の増加■ 教育課程の一環としての体育における、生徒の満足度向上■ 障がいのある生徒にとっての、学校での学習期間を通した成果向上の質的評価○ 実施内容■ 2022～2023 年：関連機関（MOE 主導）による CoP の設立■ 2024～2025 年：国家リポジトリの公表と導入■ 2026～2027 年：国家リポジトリから導き出された指導方針を、障がいのある生徒への支援として国定の体育カリキュラムに追加

59

● 優先順位 3 位のタスク：○ 分 野
生徒の障がいの有無にかかわらず、体育の教育課程に模範のマイルストーンを設定する。

○ 目 的■ 短中期：インクルーシブな体育の目標を達成できるように体育教師を導く、障がいのある生徒のための明確で達成可能なマイルストーンを設定する。
■ 長期：障がいの有無にかかわらず、生徒が体育から同質の経験と成果を得て、教育課程を修了できるようにする。

○ 成果指標■ 障がいのある生徒とない生徒の両方についての、体育の教育課程の明確なマップとマイルストーン■ 教育課程の一環としての体育における、生徒の満足度向上■ 障がいのある生徒にとっての、学校での学習期間を通した成果向上の質的評価○ 実施内容■ 2022～2024 年：MOE および諸利害関係者により、障がいのある生徒とない生徒の両方についての体育の教育課程とマイルストーンの検討を開始し、障がいのある生徒が体育から得ている満足度を調査する。さまざまな領域でより優れた成果を障がいのある生徒にもたらす可能性のある共通のマイルストーンの可能性を見極め、マイルストーン導入に向けたさらなる行動を計画する。
■ 2025～2028 年：共通マイルストーンおよび達成に向けたガイドラインの導入

60

体育教師教育推進のための行動計画
2022 年 2 月 17 日
タイ王国

行動計画のタイトル：体育の方向性の見直し

背景および状況：・体育に関する国家戦略がない。PETE（体育教師教育）は、体育における単位認定科目を学部および大学院で開講している高等教育機関の間で異なっている。その結果、学校レベルの体育実技では、教授スキルのコンピテンシーとベースになっている教育哲学の両方に差が生じている。
・社会とコミュニティに加えて国の政策立案者および学校管理者の間での体育に対する認識は、
他の「学科科目」と比較して否定的なものである。
・小学校レベルでは有資格の体育教師が存在しない。小学校に通う年齢の児童は転換期にあり、運動能力と、スポーツや運動に対する態度を育むための重要な時期である。
・生徒の人生および学習到達度に対する体育の肯定的な影響を利害関係者に主張するには、科学的根拠が不足している。

提出先・教育省、基礎教育委員会
・観光・スポーツ省、体育局
・タイ国家スポーツ政策委員会（National Sports Policy Committee of Thailand）

61

優先度順のタスク：
1. 政策研究および政策提言
現在、政治および行政の高位では、体育の強化および公衆衛生に関する世界的な動き、特にトロント憲章（身体活動のムーブメント）、オタワ憲章（健康増進のムーブメント）、並びに持続可能な開発目標（SDG）について、あまり認識されていない。

分 野：
・行政の各レベルの政治家および政策立案者に対する政策提言

目 的：・すべてのレベルの国の政策立案者および利害関係者に対して、調査結果から得られた科学的根拠に基づき提言する。

指 標：
・複数の政策研究から得た強力な科学的根拠

実施内容：
・国家政策研究チームの設立
・研究分野の特定：-

ブルームの教育目標の分類法への体育の影響-

SDGs への体育の貢献-

体育カリキュラム開発のためのニーズ評価-

体育、身体活動、学術の間にある関連性-

タイの生徒の成績

・実際の研究の実施
・統計と研究結果に基づく政策提言のプロセス

期間の割り当て：・3～5 年

622. 体育教師以外に向けた現職教師研修プログラム
小学校の生徒、特に 1～3 年生（6～8 歳）は身体/運動の発達（精神運動領域）および知能/社
会性の発達（感情領域）の両方において、成功するか失敗するかを分ける重要な期間である。

分 野：・小学校レベルでの体育専科以外の教師の能力開発

目 的：・体育専科以外の教師が体育の理論的背景に沿った教授スキルと知識を得られるようにする。
・子どもたちが確実に運動の発達マイルストーンを達成し、より高い自己肯定感を得られるよ
うな体育のカリキュラムと指導を提供する。

指 標：
・全国からプログラムに参加する体育専科以外の小学校教師の数
・体育 / 身体活動に対する、子どもたちの肯定的な態度

実施内容：
・対象の学校を特定し、ニーズ評価を行う。
・体育の専門家が研修コースを開発する。
・5 日間の研修セッションを行う。

期間の割り当て：・1～3 年

63体育教師教育推進のための行動計画
2022 年 2 月 18 日
ベトナム社会主義共和国社会主義共和国

ベトナム社会主義共和国社会主義共和国における体育教師教育（PETE）の質の改善に向けた行動計画

Nguyen Trong Kien、Dang Van Sau 共著-

体育は精神運動の学習を奨励するために遊びと動きを探求する環境を使用して学校で教えられる科目であり、健康と体力の増進を目的としている。

-

運動に焦点を当てるだけではない体育の重要性と、健康的なライフスタイルの確立におけるその役割が認識されつつある。

-

ユネスコの定義では、「質の高い体育（QPE）」は「幼児、初等および中等教育におけるカリ
キュラムの一部を構成する、計画的、漸進的かつインクルーシブな学習体験」とされている。

-

体育教師は若者にとって重要なロールモデルであり、青少年の身体活動とスポーツを促進
する上で不可欠である。

本プレゼンテーションの基本的な目的は、ベトナム社会主義共和国における体育教師教育（PETE）の現状について背景情報を提供し、近い将来に PETE 改善のための行動計画策定に役立てること
である。

64

I. ベトナム社会主義共和国の体育教師教育（PETE）の現状
1. 学校カリキュラムにおける体育-

基礎教育の合計授業時間に組み込まれている体育の授業は 6～7%である。

-

体育のカリキュラムの構成はバランスが悪く、主に基礎運動能力を扱っており、理論に割く時間が多すぎる。団体および個人の競技やスポーツ、体操、ダンス、水泳、野外活動、陸上競技などのアクティビティでの実技の身体活動が足りていない。そのため、体育教師と生徒は体育の目的を完全には果たしていない。

-

幼稚園には体育実技の公式の教材/指導員が存在しない。

-

施設が足りておらず、義務教育の要件が完全には実現されていない。

2. 体育カリキュラムへの時間配分
学校のカリキュラムにおける体育科目への時間配分が少なすぎる。
-

幼稚園：1 日 30 分-

小学校～高校：週 2 コマ （各コマ 40 分）=週 80 分

3. 体育科目と体育教師の状況。
-

体育は他の科目よりも低く見られている。

-

体育は優先順位の低い科目だと認識されている。

-

体育は仕事につながる科目ではない。

-

国の経済に直接的にも実質的にも貢献しないと思われている。

-

学術団体から見ると重要度が極めて低い。

-

教育省（MOE）でも、教育制度における体育の有用性に対する認識が低い。

4.体育のリソースa.教員-

体育教師が不足している。

-

カリキュラムを行うには学校に有資格教師の配置が足りない。

-

幼稚園 15,492 園に体育の指導員が存在しない。

-

小学校/高校 2,6347 校の体育教師は 40,361 人-

推定：体育教師の不足は 8,700 人-

学校の大規模クラスは 体育教師にとって対応が難しい。

-

特に小学校での体育教師の質-

小学校の 20%で体育教師が不在であり、一般科目の教師が体育を教えているため、規定に沿った体育の授業が行われていない。

65

4. 体育のリソース
b. 施設/必要なスポーツ用具-

体育の施設と必要なスポーツ用具は、一部の学校で優先順位が低い。

-

学校の施設/用具の不足/質の悪さにより、授業のプログラムをすべてこなすことができない。
推定：学校の 36%で屋内施設/用具が不足している。

66

II.

ベトナム社会主義共和国の PETE 改善に向けた行動計画-

現時点のベトナム社会主義共和国では、PETE の質を改善するための行動計画の作成が重要である。その目的は、エビデンスベースでカリキュラムを刷新し、生徒の健康と福祉を向上させるために体育の質を改善することである。

-

本プレゼンテーションでは、ユネスコの質の高い体育ガイドラインに基づいた、PETE 政策、カ
リキュラム、実技の変更に向けた行動計画に関する情報を提示する。

1. 評価委員会を設立し、政府に提案する対象となる組織評価および政策策定のプロセスには、すべての利害関係者の関与が奨励さ
れる。

対象エリア

ベトナム社会主義共和国全土、現職教師研修

スケジュール

11 月前後に協議会

指 標

さまざまな利害関係者による評価委員会の設立
さまざまな利害関係者からの体育政策に関する指摘の収集

目 的PETE の状況を共有し体育政策に反映させる。

成 果1

教育、金融、医療に関連する省庁間で知識の共有と協力関係を促進するためのネットワークを確立する。

成 果2

ユネスコの質の高い体育政策ガイドライン（Quality Physical Education
Policy Guidelines ） お よ び 政 策 見 直 し メ ソ ッ ド （ Policy Revision
Methodology）に従い、行動計画を通して体育の政策文書をチェックし、
改定する。

実施内容

協議会によるアクションの実施
関連団体間の関与を強化するために、スポーツ教育と健康に関連する公共/民間部門に出資し、包括的な政策の実現と学校への質の高い体育導入を支援する。
教師、価値教育専門家、政策立案者などを対象とする主題に沿った一連のワークショップを企画し、政策実現に役立つ包括的な体育戦略の開発を議
論する。

67

2. 体育カリキュラム対象となる組織

政策策定のプロセスには、政策立案者、専門家、体育教師が関与すべきで
ある。

対象エリア

市/群から国定カリキュラムまで

スケジュール2023 年または 2024 年

目 的

体育のシラバスと教授法を改善し、体育の質を向上させて体育教師と生徒が楽しめるようにする。

成 果1

改善カリキュラムでは授業中に身体活動を最大限に引き出すように設定し、授業時間の 50%以上で生徒が適度なまたは活発な運動を行うようにする。

成 果2

質の高い体育を促進するため、カリキュラムの必須の時間配分を週 120 分
に伸ばす。

指 標

質の高い授業を行い、生徒の体育の成果を向上できるように、計画立案とドキュメントの評価を行う。
新カリキュラムを支える体育政策を策定する。
カリキュラムで期待される成果を必ず得られるようにするために、国定カ実施内容

リキュラムの計画および評価基準に変更を加える。
新カリキュラムを通してアクションを実施する。

68

3. 体育教師への適切な研修と監督の提供対象となる組織

体育教師

対象エリア

ベトナム社会主義共和国全土

スケジュール2023 年末まで

指 標

体育の授業と学習基準を改善するための、より積極的な環境を作る。

目 的

体育教師の要件と技能の向上には、適切な研修と監督が必要である。

成 果

体育の授業を行う教師のための、継続的な専門能力の開発を支援する。

クラスの運営、移行、管理業務に費やす時間を最小限にする方法について、体育教師に研修を実施する。
指導スキルとテクニックのためのミーティング、カンファレンス、研修
実施内容

プログラム
モデル校を 1～2 校選び、体育教師の体育教授スキルと知識をチェックし、向上させる。積極的に実施しており、他の体育教師とも共有している学校を選択する。

69

4. 教師教育の提供と開発対象となる組織

体育教師

対象エリア

ベトナム社会主義共和国全土

スケジュール2023 年

指 標

今後に向けて特定の体育科目に関する知識を増やして教員のキャリア開発
を改善しつつ、体育の専門家による質の高い授業を確保する。

目 的

体育教師の数を増やす。

成 果

カリキュラムの充実、教師のテストと研修、学習の融合モデルの活用を通じて、質の高い体育を強化する。
体育教師向けの研修プログラム
優秀な体育教師を選んで研修プログラムを実施する。実技経験があり、生徒への対応スキルがある教師とする。

実施内容

教師教育に Pedagogical Content Knowing（授業を想定した教育内容/教材の知識、PCKg）のモデルを適用し、将来的な応用や理論研究に向けた仮説を立てる。生徒および環境的な背景を知ることについての、教師の知識の重要性を強調する。

70

5. 体育への認識向上対象となる組織

政策策定のプロセスには、政策立案者、専門家、体育教師が関与すべきで
ある。

対象エリア

ベトナム社会主義共和国全土

スケジュール2024～2025 年

指 標

体育教師が体育教授への自信を深め、授業で体育のロールモデルになれる
ように、より肯定的な気運を生み出す。

目 的

青少年にとっての体育活動の重要性に対する認識を向上させる。

成 果

体育科目および体育教師のステータスを向上させる。

公共政策への提言の取り組みを増やし、体育改革を前進させる。
コミュニティを対象にした対話キャンペーンを行い、体育に備わっている
さまざまな健康上、経済的、社会的メリットについて認識を高め、知識を広
実施内容

める。
実施方法：ミーティング/カンファレンス、メディア、YouTube、ウェブサ
イト、WhatsApp グループのようなアプリ

71

6. 施設、用具、リソース対象となる組織

政策立案者、利害関係者

対象エリア

ベトナム社会主義共和国全土

スケジュール2025 年

指 標

体育向上の一方で、質の高い体育の授業を行うに当たり、教師がより助けられていると感じられる。

目 的

体育施設と必要なスポーツ用具が提供されること

成 果

施設と用具、および生徒用/教師用教材の質と量を改善する。

政府への支援要請
民間部門との協力
実施内容

政府の全関連機関と主要な民間の利害関係者を巻き込んだ国家的な調整機構を設立し、体育に関して一貫性のある持続可能な政策と行動計画を策定し、実施する。

72

第 4 章 体育教師教育ワークショップ参加者アンケート結果●アンケート概要
2022 年 2 月 14～15 日、17～18 日の 4 日間に開催された「体育教師教育／障がい者スポーツ」改善に係るオンラインワークショップに参加した ASEAN 計 9 か国の参加者計 27 名を対象に、Google Formにて作成されたオンライン・フォームを用い、ワークショップ参加、運営にかかるアンケート調査を実施した（アンケート実施期間：2022 年 2 月 18～23 日）。
回答方式は概ね 4 つの選択肢（例：内 2 つが肯定的、2 つが否定的回答の選択肢）からの選択式および一部自由記述式とした。
結果、参加した 9 か国それぞれの政府に任命された体育教師教育カウンターパート（各国 1 名）、障がい者スポーツカウンターパート（各国 1 名）およびワークショップに参加した各国オブザーバーらの内、20 名の回答を得た。尚、各国少なくとも 1 名の回答は得られた旨申し添える。
●アンケート目的得られた結果を踏まえ、次年度の事業およびワークショップの実施に係る細部の改善、新規アイデアの反映などによる事業運営の方法および質向上を図る。
●回答状況
回答者 20 名（ASEAN9 か国 ※不参加のフィリピンを除く。）

回答回収率：74.1％（未回答者）※本文では以下 PETE、SPD および OBS と記載する。
1）体育教師教育担当者（PETE：1 名）：タイ2）障がい者スポーツ担当者（SPD：3 名）：カンボジア、ラオス、タイ3）オブザーバー（OBS：3 名）：インドネシア、ラオス、タイ（設問および回答状況）●ワークショップへの参加について【問 1】ワークショップに参加するにあたっての自身の立場について。

青：任命された担当者（体育教師教育）
橙：任命された担当者（障がい者スポーツ）
黄：オブザーバー
緑：技術アシスタント、通訳他

各コンポーネント担当者、オブザーバーがバランスよく回答したことが伺えた。オブザーバーの第三者的視点からの意見は、メインの参加者である担当者の意見同様、重要かつ参照すべききものと考える。ついては、以下の各設問でも一参加者単位の意見として、そのまま結果に反映させている。

73

【問 2】ワークショップで自身はアクティブに活動できたか。

青：とてもアクティブに参加できた。
橙：アクティブに参加できた。
黄：それほどアクティブに参加できなかった。
緑：まったくアクティブに参加できなかった。

回答者の 85％がアクティブに参加できたとした一方、一部担当者およびオブザーバーがアクティブに参加できなかったとしている。原因として自身の本業の都合で 4 日間常時参加できなかったこと（ベトナム SPD、カンボジア OBS）、主催者側がオブザーバーの立場を十分に周知できていなかった（インドネシア OBS）可能性があると推察され、後者については次期の課題として対応策を勘案する。他方で、参加者の中に国際的な会議、ワークショップへの参加が初めて（ブルネイ SPD、インドネシア
PETE、インドネシア SPD）という参加者も散見されたが、いずれも「アクティブに参加できた」と回答している点は前向きに捉えたい。

【問 3】体育教師教育について得られた情報・知識には満足しているか。

青：とても満足している。
橙：満足している。
黄：満足していない。
緑：まったく満足していない。

回答した全員より体育教師教育についてワークショップで得られた情報・知識について「満足している」という回答が得られた。ワークショップ前に事前共有された資料、ワークショップ期間中に示された情報、講義内容は参加者全体（任命された担当者およびオブザーバー）にとって非常に有益であったと考える。第 1 回のワークショップへの参加を受けての当該結果は、事業の滑り出しとして、また次期の事業継続を行う上でポジティブなものと捉えられる。次期におけるワークショップ開催時のテー
マ設定、提供する情報の内容に関し、本ワークショップで得られた成果は参考になるものと考える。

74

【問 4】アクションプランの作成方法について理解できたか。

青：とても良く理解できた。
橙：理解できた。
黄：いくつかの点について理解出来なかった。
緑：まったく理解できなかった。

回答者の 9 割がアクションプランの作成方法について「理解できた」と回答した。参加者の英語の語
学理解度、体育教師教育分野の知見にばらつきがある中、高い割合での理解が得られたものと考える。
他方、理解できない点があったとの回答は、4 日間通しての参加がかなわなかった参加者（カンボジア
OBS）および英語の理解に懸念のある参加者（ラオス PETE）から寄せられている点は致し方ない部
分ではあるものの、次期では英語の理解を助ける方法について再度検討を行う。

【問 5】自身が策定にかかわったアクションプラン内容には満足しているか。

青：とても満足している。
橙：満足している。
黄：満足していない。
緑：まったく満足していない。

回答した全員より策定にかかわったアクションプランの内容に「満足している」との回答が得られた
ことはポジティブな結果と考える。各国より任命された担当者 2 名を中心に、国によってオブザーバ
ーを含んだ議論を行える時間、スペース（ブレークアウトセッション）を設けたこと、それを参加者自身が有効活用できたことの結果とも考える。また各グループに日本の体育教師教育の知識をもった教授陣が関わり、適切な助言、質疑応答も効果的に行われたことがアクションプランの質を高めたものと推察される。前【問 4】で「アクションプランの策定方法をとても良く理解できた」と回答した 35％から、本設問で「策定にかかわったアクションプランの内容にとても満足している」と回答した参加者の割合は 25％となっている点は、方法論の理解を実際に文書化する作業の困難さ、データ収集や議論に割ける時間に制限があったことで、成果をもう少し改善できたかとの考えを反映していると推察さ75れる。尚、前問で「良く理解できた」とした一方、本設問で「とても満足している」としなかった参加
者は、（インドネシア PETE、タイ OBS）の 2 名であった。より現実に即した、更に質の高いアクションプラン策定への意識が感じられる。

【問 6】各国における体育教師教育に係る概況を理解できたか。

青：とても良く理解できた。
橙：理解できた。
黄：いくつかの点について理解出来なかった。
緑：まったく理解できなかった。

回答者の 85％が ASEAN 各国における体育教師教育の現状を「理解できた」と回答した。ワークショ
ップ開催前に所定のフォーマットを用いて、各国担当者が情報収集、事前準備を行う時間が担保されたことが、結果的に他国の理解を促進する一助となったものと推察される。他方、「いくつかの点について理解できなかった」と回答した参加者（ミャンマーOBS、カンボジア PETE、ラオス PETE）もおり、主な原因として担当者の英語の聞き取り能力の問題（ラオス PETE）、4 日間通しでの参加がかなわなかったこと（ミャンマーOBS）、体調不良により一時的に不在にした時間があったこと（カンボジア PETE）が伺えた。参加者の英語力（発話、聴き取りなど）の補完方法は具体的に、オンライン開催の場合、現地での通訳代弁者の傭上、担当者の職場同僚で英語に堪能な人材によるバックアップ促進、その他ツールの有効活用などを検討することは、更なる相互理解の促進に資するものと考える。

【問 7】他国のカウンターパートと交流、関係を深められたか。

青：深めることが出来た。
橙：概ね深めることが出来た。
黄：あまり深めることが出来なかった。
緑：深めることが出来なかった。

回答者の 9 割が他国の担当者との交流、関係を概ね「深めることが出来た」と回答した。これは各国

76

が自国のプレゼンテーションを行う際、他国がファシリテートしたこと、その他質疑応答が 1 日目午後より活発化したことがポジティブな要因として影響したものと考える。他方、「あまり深めることが出来なかった」との回答は、終日参加できなかった担当者（ベトナム SPD）および自身の英語理解力に不安を持つ参加者（ラオス PETE）より寄せられている。また、インターネット通信状況が安定しない環境に起因していることも推察される（ラオス PETE）。ただ、例えば英語理解力、表現力に一定の困難が見られた国の担当者についても、プレゼンテーションを行う場面での努力がオンライン画面からも確認出来、またファシリテートした国の担当者がフォロー、主に質疑応答における理解補助をアシストする場面が数多く見られたことは、副次的に交流、関係深化を助長したものと考えられる。

【問 8】自国のカウンターパートと交流、関係を深められたか。

青：深めることが出来た。
橙：概ね深めることが出来た。
黄：あまり深めることが出来なかった。
緑：深めることが出来なかった。
5％

回答者の 95％が自国の担当者との交流、関係を概ね「深められた」と回答した。これは、プレゼンテーション、ファシリテーションを各国担当者間で誰が行うかの事前の相談する機会があったこと、プ
レゼンテーション内容についての議論、確認作業が担当者間で行われたこと、アクションプランを策定する過程で担当者間およびオブザーバーを含めた形でディスカッションを行う機会が担保されたことに起因すると推察される。
他方、「あまり深めることが出来なかった」とした参加者（カンボジア OBS）
は、本業故 4 日間終日参加できなかったことが原因とみられる。今回、オブザーバーは，全体の前では直接発言する権限が与えられていなかったこともその一因と考えられる。

77

【問 9】次年度（2022 年 4 月以降）体育教師教育／障がい者スポーツに係るワークショップに再度参加したいか。

青：ぜひ参加したい。
橙：テーマに応じ参加したい。
黄：開催時期に応じ参加したい。
緑：参加したくない。

回答者の全員が次年度のワークショップへの参加を希望、内 6 割が、無条件での参加を希望、その他
テーマに応じて（マレーシア PETE、シンガポール PETE、ベトナム SPD、ブルネイ SPD）、および時期に応じて参加したい（ベトナム PETE、インドネシア SPD、シンガポール SPD、ミャンマーOBS）と回答した参加者がそれぞれ 20％ずつ混在した。各国事情により、抱える課題、重視する分野・テーマ、興味にばらつきがあること、所属する組織の繁忙期もそれぞれ異なることから、参加者全員の希望に沿うことは困難であるものの、次期のワークショップ開催に際しては、テーマ、開催時期の検討、設定が重要である事、特に個々の国のニーズの違いを前提としながらも、共通して各国がかかわり合えるテーマ設定並びにプロジェクトの展開方法が重要であることが、本結果からも裏付けられる。

●ワークショップおよびプロジェクト運営について【問 10】2 月中旬のワークショップ開催は、時期として適切だったか。

青：自分、自組織にとって適切だった。
橙：自分、自組織にとって、スケジュール
調整が容易ではなかった。
黄：2 月以外の開催希望は、【問 11】に参加できる時期を記載。。

前述の通り、各国担当者のワークショップ参加希望時期はそれぞれ異なるものの、本ワークシップの2022 年 2 月開催について 65％が開催時期として「適切だった」と回答した。各国事情、各担当者の所属組織が異なる事情、新型コロナ・ウィルスの世界的蔓延状況を考慮しても、本ワークショップの開催

78

時期は、結果的に妥当であったと考えられる。他方、ワークショップ参加に当たりスケジュール調整に労した（マレーシア PETE、シンガポール PETE、シンガポール SPD、ベトナム SPD、カンボジア
OBS）の他、他時期の開催希望の声もあり、次問【問 11】に具体的な希望時期を参考に示してもらった。次期も 2 月開催を軸としつつ、他のタイミングでの開催も検討する。

【問 11】自身、自組織にとってより参加しやすい時期があれば、叙述願いたい。（自由記述）

下表に希望の寄せられた時期を数値で表した。尚、9 月～11 月希望とした場合、9 月、10 月および 11
月それぞれに 1 ずつカウントした。尚、未回答者もいた為、下表内の数値は回答者人数に合致しない。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1

4

1

-

-

-

1

1

4

3

1

1

（単位：件）
その他、「2 月は年度初めで忙しい（ミャンマーPETE）」、「当該年度の所属省庁のスケジュール次第（ベトナム PETE）」「参加しやすい時期はコロナの状況故、判別しにくい（カンボジア OBS）」との意見も寄せられた。これらのフィードバック、日本側の予定にも鑑み、次期のワークショップ開催時期については総合的に判断、決定する。

【問 12】ワークショップの開始時間は適切だったか。

青：適切だった。
橙：朝早すぎた。
黄：朝遅すぎた。

回答者の 75％からワークショップの開始時間は「適切だった」との回答を得た。他方で、時差の関係
で朝 7：30 からの開始となったミャンマー、8：00 からの開始となったタイの参加者ら（ミャンマー
SPD、ミャンマーOBS、タイ OBS、シンガポール PETE）からは「早過ぎた」との回答が寄せられた。
ASEAN 各国および日本を含めるとその時差から、参加国が計 4 タイムゾーンに跨るため調整は難しい
ものの、例えば、日本との時差の一番大きいミャンマーの開始時間を朝 8：00 と固定し、他国の開始
時間をそれに応じて設定することも一案と考えられる。次期については今後検討を重ね、決定する。

79【問 13】参加者（1 か国 1 コンポーネント当たり 1 名）人数は適切だったか。

青：適切だった。
橙：概ね適切だった。
黄：あまり適切ではなかった。
緑：まったく適切ではなかった。
5％

回答者の 95％からワークショップへの各国からの参加者数は概ね「適切だった」との回答を得たことから、概ね参加者数について問題は無かったものと考える。他方、「あまり適切ではなかった」との回答も寄せられた（カンボジア PETE）。体調不良や、スケジュール調整が難しかったことなどを踏まえると、1 か国あたりの参加者数を 1～2 名増やしてほしいとの意向が反映された結果と考える。

【問 14】自身のワークショップへの参加、プロジェクトでの役割は自身の職場、組織で良く理解されていたか。

青：理解されていた。
橙：概ね理解されていた。
黄：あまり理解されていなかった。
緑：まったく理解されておらず、

5％

もっと情報が必要だった。

回答者の 95％から、自身のワークショップへの参加、プロジェクト内で果たすべき役割が所属先で概ね「理解されていた」との回答を得た。これは、担当者任命プロセスにおいて、本事業コンセプトノー
トが各国 SOMS（スポーツ担当高級実務者会議）担当窓口を通じ当該省庁担当者（恐らく本プロジェ
クト担当者の所属部署上長も含む）に共有されたこと、参加者自身が職場内で事前の情報共有を行ったこと、ワークショップ参加に当たり、任命された担当者の上長宛てに、主催者名で協力依頼状が発出されたことが要因と考えられる。他方、「あまり理解されていなかった」との回答（カンボジア PETE）
は、自組織が他省庁管轄下にあり、体調不良等の理由で情報共有が停滞したものと推察される。次期で80

は、日本側として出来る各国への事前の情報共有、周知徹底を図る方策を検討、実施する。

【問 15】オンラインツールを活用したワークショップへの参加に当たり技術的問題が生じた場合、叙述願いたい。（自由記述）

本設問への回答は概ね各国の「インターネット通信回線の不具合、不安定さ」に集約される。他方、
Zoom 操作については問題がないことが確認された。これら技術面での課題に対する各国における解決方法は次問にて詳細、言及されている。
また一部、「インターネットの不具合で回線が切れた後、ワークショップのメインルームに戻る途上、ロックが掛けられ、すぐに戻れなかった」との声も寄せられた（ミャンマーOBS）。本問題はワークシ
ョップ時間内ですぐに解決したものの、次期ではオンラインでのワークショップ開催前に Zoom 運営を担当する業者と Zoom の設定に関する詳細確認は、改めて事前に実施を徹底することとする。その他、画面共有他、各国のテクニカルサポートの存在は参加者の安心感に繋がったとの所感も得た。

【問 16】インターネット通信障害を避ける方策として自国で考えられる案があれば、叙述願いたい。
（自由記述）

本設問への回答は概ね各国にて「追加の Wi-Fi のリースにより解決可能」、「自宅ではなく事務所からの参加で解決可能」および「ワークショップ期間中限定でのインターネットのデータープラン加入で解決可能」との内容であった。他方、「コロナ禍故、会議室スペースや追加の Wi-Fi の確保が困難であった」との事情説明も一部寄せられた（カンボジア OBS）
。次期のワークショップ開催がオンラインになる場合、国の事情に鑑み、会議スペースの確保、Wi-Fi のリースによる通信環境の確保に対する日本側の関与は、検討の余地があると認識した。

【問 17】ワークショップ前に開催した日本側プロジェクトチームとの打ち合わせは役立ったか。

青：役立った。
橙：概ね役立った。
黄：あまり役立たなかった。
緑：まったく役立たなかった。

回答者の全員からワークショップ開催前に行った日本側プロジェクトチームメンバーとの国別の打ち合わせは「役立った、概ね役立った」との回答を得た。当初 1 ヵ国ごと、もしくは 1 ヵ国であれ別組織に所属する担当者を交えた打ち合わせ開催故、スケジュール調整に時間と労力を要した。他方、ワー

81

クショップのオンライン開催が前提にあり、当初参加者全員の顔が見えにくい中で、各国がワークシ
ョップに参加することへの障害、不安感は高いと予測されたものの、結果的に全担当者がワークショップに参加出来たことについて、事前の顔合わせ、事業内容の情報共有、プロジェクトに関する質疑応答を行ったことで日本側担当者の顔が見え、不明点が解消されたことが要因とみられ、不可欠なプロセスの一つであったと考える。次期についても、場合により、国ごともしくは複数国を交えた形での小規模な打ち合わせを適宜開催することも視野に入れ、密な情報交換の場を確保する。

【問 18】ワークショップ前および期間中に共有された情報、資料は役立ったか。

青：役立った。
橙：概ね役立った。
黄：あまり役立たなかった。
緑：まったく役立たなかった。
追加情報が必要だった。

回答者の全員からワークショップ前および期間中に共有された情報、資料は高い割合で「有用だった、概ね有用だった」との回答が寄せられた。資料・情報の質、内容、ボリュームについて参加者から「満足している」とのポジティブな反応であると考える。また、更新された情報が随時共有されたことも良い評価に繋がったと推察する。次期についても、情報共有はコンスタントに実施、ワークショップ開催
前には事前共有も継続し、参加者の情報理解を促進する体制を維持する。

【問 19】事務連絡などを含むプロジェクトおよびワークショップ全体的な運営には満足か。

青：とても満足している。
橙：満足している。
黄：満足していない。
緑：まったく満足していない。

回答者の全員からプロジェクトおよびワークショップの全体的な運営（方法・体制）について概ね「満82足している」という回答を得た。しかしながら、運営側の認識として、ワークショップ期間中は、説明
不足、案内ミス（英語でのコミュニケーションにおける）、説明するタイミングの誤認、タイムマネー
ジメントの細部のミスなどが散見され、少なからず参加者の安心感を削ぎかねない場面があったことを認識・自省しており、次期のワークショップ開催に向けた具体的な課題を見つけるに至った。次期は大幅な改善を示すことを運営側として意識する。

【問 20】今後のプロジェクトに期待する事項について叙述願いたい。
（自由記述）

本設問への回答は下記の通り（順不同）。
1） 本事業で策定されたアクションプランに期待される政策提言、実施に向けた、各国ステークホルダ
ーの次期事業への参画、より多くの関係省庁・組織の関与（2 名：インドネシア OBS、ミャンマーOBS）
2） 今回策定したアクションプランをより完全なものにする過程、作業を希望（2 名：ミャンマーPETE、ベトナム PETE）
3） 自国の実情・課題により即したアクションプランの策定（再考、再検討）を希望、併せて教師教育の改善にむけた成果を伴うアクションプランの実践につなげたい（カンボジア PETE）。
4） 日本での対面でのワークショップ開催を希望（2 名：ブルネイ PETE、インドネシア OBS）
5） 日本の体育授業、体育教師教育、障がい児童の体育の現場の視察機会の提供（ブルネイ SPD）
6） 質の高い体育教師教育および障がい者スポーツ振興における ASEAN と日本の協力関係強化（カンボジア OBS）
7） 本ワークショップにおける日本側のイニシアチブを歓迎、SPD 分野と PETE 担当部局との協働を通じた（各国における）体育の質の改善努力の促進（マレーシア SPD）
8） ASEAN 各国間のコネクション、ネットワーク構築機会、アイデアの共有、より良い成果を得るための議論の場としての対面でのワークショップ開催を希望（タイ OBS）
9） 各国からのより多くの新しい知識、経験を得る機会を期待したい。自身の英語コミュニケーション
は十分ではなかった為、さらに努力するきっかけとしたい（ラオス PETE）。
10） 障がい児童向けの体育に関する更なる情報提供（マレーシア PETE）
11） 障がい児童の参加機会を増進、彼らが自信を得られるような（体育）活動の創設方法に関するワ
ークショップにおけるテーマ設定を希望する（インドネシア SPD）。
12） プロジェクト実施完了後に実生活（体育教師教育、障がい者スポーツの現場）に生かされる結果（ベトナム SPD）
13） より実践的な内容を求めたい（ミャンマーOBS）。
14） 対象が障がいのある無しに関わらず、各学校により多くの体育（専門）の教員を置きたいと考えている。それは（将来的な）健康増進、より多くのスポーツに接する機会、競技機会の提供、競技レベル向上につながると想定、期待している（ミャンマーSPD）。
15） より短期間かつ簡明な 3 日間程度のワークショップ（シンガポール PETE）●（アンケート結果を受けての所感）
第 1 回となった本ワークショップへの参加、運営に関し、ASEAN 各国からの参加者より概ね前向きな83意見が得られたことから、ASEAN 諸国間での体育教師教育および障がい者スポーツに係るネットワー
ク、コミュニティ形成過程の初期段階の目的は概ね達成されたと考える。しかしながら、本アンケート結果から建設的な意味での否定的、批判的見解を十分掘り出すには至らなかったようにも思われる。
次期のワークショップ開催時までには、参加者からの情報提供を踏まえ、より本音を引き出すことのできる発展的な人間関係の構築が一段上のレベルで必要であると感じた。
他方、本アンケート結果から垣間見られた ASEAN 各国担当者から寄せられる要望、事業への参加にまつわる課題、今後プロジェクトに求める事象については、各国の異なる事情やニーズを踏まえつつ、
この度策定されたアクションプランの改善、執行状況のモニタリング、進める中での課題の共有、解決方法の議論など共通して議論し合えるテーマを軸に次期事業を進めることになる。新型コロナ・ウィ
ルスの蔓延状況が依然流動的で、見通しはもちづらいものの、今回オンラインで得られた成果をベースに「体育教師教育および障がい者スポーツにおける ASEAN 諸国間および日本を交えたネットワー
ク、コミュニティ強化」を目途に、発展的な案件運営に努める。
以上84

第 5 章 障がい者スポーツ事業報告並びに調査票
第 1 節 概要
令和３年度スポーツ国際展開基盤形成事業のプロジェクト：アダプテッド体育・スポーツ領域
において、研究方法論的に妥当であり、質の高い情報を得られる方法を用いてプロジェクトを進めた。このプロジェクトの目標は、ASEAN 諸国のアダプテッド体育・スポーツの課題を明確化すること、そして解決方法の糸口を見つけることである。
まず一つの成果としては、ASEAN の 9 ヶ国におけるアダプテッド体育・スポーツに関するカウンターパートとつながりができたことである。各国におけるアダプテッド体育・スポーツに関する行政の中で決定権に何らかの形で関わる人物との公式なつながりができたことは今後の事業を推進する上で意義深い。
調査に関しては、今年度はアダプテッド体育・スポーツにおける政策や法律、環境に関する現状を把握するためのアンケート調査用紙（ASEAN10 障がい者スポーツの発展に関する調査研究）を日本語で作成した。このアンケート調査用紙の項目は、アダプテッド体育・スポーツ領域の専門家である佐藤教授、齊藤准教授、澤江准教授、永田助教の度重なる議論の上、最終的に合意の得られた内容で構成されている。現在この日本語の調査用紙を、ASEAN10 ヶ国それぞれの現地語へ翻訳する作業を行った（事業への参加表明の無いフィリピンについても、随時参加できる体制を整備する目途にて翻訳作業を行った）。その後 ASEAN 各国のカウンターパートに連絡を取り、調査を開始した（2022 年 2 月 28 日調査票の展開を開始）。
またアダプテッド体育・スポーツにおける現状を多面的に捉え、課題を明確化するためのインタビューを行うため、行政官、障害のあるアスリート、コーチ、教員を対象としたインタビュー
項目を作成した。上記のそれぞれの対象に対して 10 問程度を、成年学習理論（Andragogy
theory）を基に作成した。この質問項目の作成には成年学習理論の専門家である佐藤教授が先導し、齊藤准教授、澤江准教授、永田助教の議論をしたことに加え、イギリスにおけるアダプテッ
ド体育・スポーツ研究で有名なウースター大学の研究者の協力をうけ、質問内容、英語表現、文法の修正をした。
最初のインタビュー調査として ASEAN 各国のアダプテッド・体育に関わる行政官を対象としたインタビューを予定しているので、チェスター大学のスポーツ政策に精通した研究者にご助言を頂きながら、上記の作成した質問項目を行政官用に更新した。
今後の予定として、カウンターパートからのアンケート調査用紙（ASEAN10 障がい者スポーツの発展に関する調査研究）の回答を基にインタビュー質問項目の最終調整を行い、各国の対象者にインタビューを実施していく。まず行政官のインタビューを行うが、ASEAN 各国の SPD 担
当であるカウンターパートのメンバーも対象者として参加してもらう予定である。データの解釈には法律等の専門性が必要になると考えられるため、スポーツ政策を専門とするイギリスのチェ
85

スター大学の研究者に助言を頂きながら研究を進めることとしている。
また、2022 年２月 14 日には、各国を代表する PETE と SPD の行政官を対象としたワークシ
ョップにおいて、インクルージョンに関する講義を行った。テーマはインクルージョンに関する概念と方法論、そして地域におけるインクルージョンについてであった。各国で必要になるであろう情報について資料としてまとめ、講義を１時間行い、参加した行政官と議論を交わした。

86

第 2 節 開発された調査票
ASEAN 10 障がい者スポーツの発展に関する調査研究

本研究は、ASEAN10 諸国における障がい者スポーツの発展に関する調査研究です。この調査の内容は、アダプテッド体育・スポーツの政策、法律（人権保護やポリシーなど）、環境に関するものであり、アダプテッド体育・スポーツにおける現状を把握し、今後の解決すべき課題を明らかにすることを目的としています。
この調査の結果は、学術研究のみに使用されます。あなたの個人情報と調査結果は、プライバ
シーを保護するために機密文書として安全に保管されます。研究結果を公表する際は、個人名や団体名は公表しませんので、ありのままをご回答いただけますようご協力をお願い致します。
なお、回答に要する時間は、約 60 分です。
筑波大学体育系
佐藤貴弘・齊藤まゆみ・澤江幸則・永田真一

87

（１）あなたはご自身のことをどう表現しますか？（どちらか一つに○をつけてください）
１．女

２． 男

３．その他（）（２）あなたが現在仕事をしている国は何ですか？（記入してください）（３）あなたの職業について（記入してください）
省庁名：

役職名：

あなたの全ての仕事のうち、障がい者スポーツに関連する仕事が占める割合：％

あなたの職場で、あなた以外に障がい者スポーツを担当する人は何人いますか？
（４）あなたの国では、障がい者スポーツに参加する人はどのような障害のある人ですか？

（５）あなたの国では、どのようなものを障がい者スポーツとしてとらえていますか？以下の選
択肢に O をつけてください。
１．パラリンピック大会で行われているスポーツ
２．国内の障がい者スポーツ競技会で採用されているスポーツ
３．障害のある人がリハビリテーションを目的に行っているスポーツ
４．障害のある人が日常の余暇でレクリエーションとして行っているスポーツ
５．その他（６）例えば日本では「スポーツ・フォア・オール」という標語の元、すべての障害のある人がスポーツに取り組めるような意図をもって障がい者スポーツの政策を進めていますが、あな
たの国では障がい者スポーツ・体育の取り組みにおいて、どのような意図をもって臨んでいますか？

（７）あなたの国では障害のある人たちに対して、地域、自治体、学校のニーズにあった障がい者スポーツ・体育を提供できていると思いますか？それはなぜですか？

（８）あなたの国では障がい者スポーツ・体育の普及啓発活動を行う際、どのような課題がありますか？また普及啓発活動を行う際、どのようなプロセスを取れば国民に理解されると思いますか？

（９）あなたの国ではスポーツと体育はどのような位置づけとして扱われてきましたか？その位88

置づけは障害のある人と健常な人に対して異なりますか？それとも同じですか？もしスポー
ツと体育の定義がありましたら、記入してください。

（１０）あなたの国で障がい者スポーツを管轄、実施している組織について教えてください。
（例：アジアパラリンピック委員会、国際パラリンピック委員会など）
障がい者スポーツを管轄している省庁名：
国家的障がい者スポーツ事業を運営している公的団体：
IPC に加盟している組織名：（１１）あなたの国において、障害のある人のスポーツ実施率等の達成すべき数値目標などは、どこかに記載されていますか？あればどのような数値目標があるか記載してください。

（１２）あなたの国ではアダプテッドスポーツ・体育に関する予算はいくらですか？NPO の資金や寄付などの詳細も記入してください。

（１３）あなたの国では障害のある人の人権やスポーツ・体育に参加する権利を守る法律や条例などはありますか？行政は障がい者スポーツ・体育に関する法律や条例策定にどのようにかかわっていますか？

（１４）あなたの組織が行っている障害のある人たちがスポーツ・体育に関する事業はどのようなものがありますか？（例：障害のある人専用のスポーツ施設の運営、用具や器具の貸し出
しまたは補助金など。）（１５）現在の障がい者スポーツの現状について教えてください。
スポーツ実施率：％

障がい者スポーツ施設利用数：
団体連携事業数：

事業

用具貸し出し実績：

回人（１６）あなたの国では障がい者スポーツ・体育政策の成果を地域、自治体、学校で図る上で重要な要素は何だと思いますか？その要素を選んだ理由をお聞かせください。

調査は以上です。ご協力ありがとうございました。

8985