島根県知事
丸山 達也 様令和 ４ 年度予算編成及び施策 ・ 新型
コロナウイルス感染症対策に関する要望（津和野町：津和野城跡）

令 和 ３ 年 ８ 月

島 根 県 町 村 会1平素から町村行政の推進と本会の運営に対して格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、近年、毎年のように豪雨災害が発生しておりますが、本年も７月から 8 月にかけて前線の停滞や台風の襲来が相次ぎ、県内町村の至る所で河川の氾濫や土砂災害が発生し、住宅・公共
土木施設・農業用施設などに大きな被害をもたらしました。
県におかれては、今回も災害復旧に向け、いち早く職員の派遣や補正予算を編成するなどしていただき、大変感謝しております。
今後も続く復旧への取組に対し、引き続き、手厚いご支援をお願いいたします。

また、新型コロナウイルス感染症については、我々町村はワク
チン接種に全力で取り組んでいますが、強力な感染力を持つ変異株の出現もあって、未だ収束の目処が立たない深刻な状況が続いております。引き続き、ワクチンの一般接種に全力を傾注するとともに、住民と危機感を共有しながら、感染防止に努めてまいります。
国、県におかれては、これまで様々な感染症対策を打ち出されていますが、現場の第一線で住民に接する町村において、適切な対応が可能となりますよう、引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。

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さらに、2020 年国勢調査結果では、「総人口の減少」と「都市への集中」が同時進行している実態が改めて浮き彫りになりました。我々町村としても地方創生の取組については、最重要課題として取り組んでいるところですが、「雇用の場の確保」、「若者を増やすこと」、「出生数を増やすこと」などの諸施策について、一層の努力が求められているものと認識しています。

しかしながら県内町村は、過疎、離島など条件不利地域を数多く抱えており、財政基盤も脆弱です。
今後とも、人口減少対策やコロナ対策、さらに災害復旧やインフラ更新など、住民が安心して暮らせる基盤づくりのためには、
国による手厚い財政支援措置や、県による地域の実情を踏まえた諸施策の推進が不可欠です。

つきましては、令和４年度の予算編成と今後の施策展開及び新型コロナウイルス対策について、実現していただきたい事項をとりまとめましたので、県内町村を取り巻く厳しい実情をご賢察いただき、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

令和３年８月２５日

島根県町村会長

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下 森 博 之Ⅰ 令和４年度予算編成及び施策に関する要望項目
１．地方創生の更なる推進について（１）地方創生推進財源の確保（２）県版総合戦略の積極的な展開（３）地域公共交通確保対策（４）「鉄道事業法」の見直し（５）労働力不足対策（６）「特定地域づくり事業推進法」への対応

２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（１）地方交付税の総額確保

３．頻発化する豪雨災害について（１）江の川の治水対策（２）被災者等に対する支援

４．デジタル化施策の推進について（１）情報提供と人材の確保・育成（２）「地域デジタル社会推進費」の延長

５．合区の早期解消について
６．過疎対策事業の円滑な推進について（１）過疎対策事業債の拡充（２）市町村計画策定に対する支援

７．離島、中山間地域における医療体制等の確保について（１）医療体制の確保対策（２）医療従事者の確保対策

８．国民健康保険の安定運営の確保について（１）国保改革にあたっての課題解決

９．農林水産業施策の推進について（１）農産物貿易交渉（２）新たな農政改革（３）新たな森林管理システムへの支援（４）水産業の振興対策

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10．有害鳥獣対策の推進について（１）ツキノワグマ対策の強化（２）野生鳥獣被害対策の充実

11．高速道路等の整備促進及び社会資本の老朽化対策の推進について（１）山陰道の早期完成と新たな道路網構想（２）道路整備に必要な予算総額の確保(３）社会資本の老朽化対策の推進（４）道路落石防止対策の推進

12．空き家対策への総合的な取組みについて（１）財政措置の充実強化（２）空き家の有効活用等の推進

13．竹島の領土権の早期確立・日韓新漁業協定の実効確保等について（１）竹島の領土権の早期確立（２）日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化

14．離島への支援について（１）離島振興法の延長（２）有人国境離島に対する特別な支援（３）隠岐ユネスコ世界ジオパークに対する支援

15．原子力発電の安全確保について（１）原子力発電所の安全確保

16．海岸漂着ゴミ対策の充実強化について（１）海岸漂着物対策推進のための財政措置の恒久化（２）対岸諸国からの漂着ゴミに関する国家間協議の推進

17．米軍機による低空飛行訓練の中止等について（１）関係機関への中止等要請（２）国による実態把握と実態の伝達（３）住民負担の軽減

18．エネルギー対策の推進について（１）安定的なエネルギー需給構造の確立（２）再生可能エネルギーの導入促進と地産地消型エネルギーシステムの構築（３）水力発電施設周辺地域交付金制度の充実

519．教育環境の充実について（１）教育魅力化推進事業の推進等（２）島留学・山村留学等への支援（３）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の継続・拡充（４）教員の安定的確保と適正な教員配置（５）小中学校における英語教育の充実（６）地域スポーツクラブの育成支援

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Ⅰ 令和４年度予算編成及び施策に関する要望
１．地方創生の更なる推進について
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するにあたって、各町村が地方創生に向けた取組を継続し、充実強化できるよう、国及び県においては、次の事項について適切な措置を講じることを要望する。
（１）地方創生推進財源の確保①各町村が総合戦略に基づいて実施する各種施策が継続的・安定的に行えるよう、国において地方創生推進財源を確保すること。特に、地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続拡充を図ること。
②「地方創生推進交付金」については、対象事業の要件緩和など、地域の実情に応じて効果的に活用できる自由度の高い制度にするとともに、予算規模の拡大を図ること。
また、交付金に係る地方の財政負担については、「まち・ひと・
しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を講じること。
（２）県版総合戦略の積極的な展開①新たな総合戦略を着実に実施するにあたっては、離島・中山間地域の暮らしを支える「小さな拠点づくり」を積極的に推進すること。
②令和３年 4 月から始まった子ども（小学生）の医療費助成制度については、対象年齢を中学校終了まで拡大すること。
また、町村が、地域の実情に応じた子育て支援サービスを継続的に実施できるよう、引き続き、「しまね結婚・子育て市町村交付金」の必要額を確保すること。
③県内町村では、中山間地域を中心に少子化に伴う定員割れの保育所が増加し、経営を圧迫している。今後も、保育の質を落とすことなく、様々な保育ニーズに対応していくため、国に対し、保育士配置基準の改善を働きかけるとともに、県においても、小規模保育
所の安定的な運営に必要な財源を確保すること。
④離島･中山間地域の小規模特別養護老人ホームでは、介護報酬の大幅な引き下げや介護人材不足により、多くの施設が危機的な経営状況に陥っている。介護サービスを必要とする高齢者等が身近な地域で安心してサービスが受けられるよう、条件不利地域に立地する小規模特別養護老人ホームに係る基本報酬や職員の配置基準などの制度設計を見直すよう国に働きかけること。

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⑤若者定住や UI ターンを促進するためには、居住環境の整備が不可欠である。町村において、定住者の受入に向けた住宅の新築や空き家の改修等がより一層進むよう、「しまね定住推進住宅整備支援事
業」の所要額の確保や補助率の嵩上げなど、支援制度の充実強化を図ること。
（３）地域公共交通確保対策①離島・中山間地域では、買い物や通院など日常生活に必要不可欠
な、住民が利用しやすい地域公共交通網を整備維持することが、喫緊の課題となっている。
県におかれては、「島根県生活交通確保対策交付金」により、生活バスや乗り合いタクシーなど町村の生活交通を確保するための支援を行っているが、町村の要望額に対する交付率は年々減少している状況である。
ついては、「島根県生活交通確保対策交付金」について充分な予算措置を行うこと。
②三江線の廃止に伴う代替交通については、地域住民の生活に支障が生じないよう、今後も沿線自治体が行う取組に対し必要な支援を
行うこと。
（４）
「鉄道事業法」の見直し
平成１２年３月に施行された「鉄道事業法の一部を改正する法律」により、旅客鉄道事業の廃止について、これまでの許可制が届出制に改正された。
この鉄道事業法の改正は、今後の中山間地域の生活に欠かせない社会基盤を一方的に廃止することが可能な制度であり、地方の過疎化に拍車をかけることが懸念される。
このため、鉄道の存続・廃止については、沿線自治体の意向が最大限尊重されるよう、鉄道事業法の見直しも視野に入れた検証を行うこと。
（５）労働力不足対策
県内町村においては、若者の県外流出や少子高齢化により、生産
年齢人口の減少という問題に直面しており、製造業、建設業など
幅広い産業で人手不足の状況になっている。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、地方での就職や移住を検討する機運も高まる中、①新規学卒者の県内就職促進②早期離職の解消
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③専門的技能を持つ人材の県内企業への UI ターン就職促進など、人材確保対策をより一層強化すること。
（６）「特定地域づくり事業推進法」への対応「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」は、過疎地域等において若者の安定的な雇用等を実現し、地域の担い手となる人材確保を図るうえで、重要な役割を果たすことが期待される。
ついては、町村において、法に基づく諸施策が円滑に実施できるよう、引き続き、事業協同組合の設立・運営に関する相談体制の整備や、町村職員に対する研修・情報提供など、県による指導・支援の充実強化に取り組むこと。
２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかける
ことを要望する。
（１）地方交付税の総額確保①骨太の方針 2021 を踏まえ、令和４年度の地方財政対策においては、累積する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置するな
ど、安定的な財政運営に必要となる地方交付税の総額を確保
し、地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国税収入等の減少により、地方交付税原資の減少が懸念されるため、「まち・ひと・しごと創生事業費」「地域社会再生事業費」を含め、地方交付税総額を確実に確保すること。
②「業務改革の取組等の成果を反映した算定」については、民間委託などの歳出効率化の手法の展開に限界がある離島・中山間地域に位置する小規模な町村にまで、一律に歳出効率化の影響を及ぼすことがないよう、引き続き、慎重に制度設計を進めること。
③地方交付税の算定にあたっては、「市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定」をはじめ、条件不利地域における財政需要の丁寧な捕捉に努め、小規模自治体の実情に即した地方交付税制度となるよう必要な見直しを行うこと。

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３．頻発化する豪雨災害について（１）江の川の治水対策
平成３０年７月及び令和２年７月、そして令和３年８月と、毎年のように浸水被害を受けている江の川流域住民の安全を確保するため、無堤区間を速やかに解消するなど、引き続き、江の川水系河川整備計画の早期実現を国に対して強く働きかけること。
（２）被災者等に対する支援
令和３年 7 月の梅雨前線による大雨及び８月の台風 9 号による暴風
雨、またその直後にも前線の停滞により、県内各町村では、家屋の浸水や土砂崩れ、道路の寸断などの被害が相次いで発生した。県におかれては、被災住民の日常生活や被害を被った公共土木施設等の機能が早期に回復するよう、町村への技術支援も含め、迅速な支援策を講じること。
４．デジタル化施策の推進について（１）情報提供と人材の確保・育成
国において強力に推進されようとしている｢社会全体のデジタル化｣については、特に重点的に取り組むものが「行政のオンライン化」とされており、デジタル化対策は町村にとっても当面の重要課題である。
しかしながら、日進月歩で変化する情報通信分野への対応は、小規模町村では技術面や人材面から困難な課題である。
ついては、県による情報提供や市町村のデジタル人材の確保・育成についてきめ細やかな支援を行うこと。
（２）「地域デジタル社会推進費」の延長
地域社会のデジタル化を集中的に推進するため地方交付税の算定
項目において、令和３、４年度を対象期間として「地域デジタル社会推進費」が創設された。
一方で、今後、自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続きのオンライン化も予定されているが、地域のデジタル化と行政のデジタ
ル化は一体的なものであり、「地域デジタル社会推進費」についても、少なくとも国が示す「自治体ＤＸ推進手順書」の行程に併せて令和７年度までの財源措置を継続するよう国に働きかけること。
５．合区の早期解消について
我が国が直面する急激な人口問題をはじめ、この国の在り方を考えていくうえでも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかり反映される必要がある。
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早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度となるよう、国に対して働きかけること。
６．過疎対策事業の円滑な推進について（１）過疎対策事業債の拡充
過疎市町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額を確保するとともに各種支援制度の拡充を図るよう国に対して働きかけること。
（２）市町村計画策定に対する支援
今年度策定する過疎地域持続的発展計画については、あらかじめ県と協議する必要があるため、計画策定に向けた情報提供や技術的支援をすること。
７．離島、中山間地域における医療体制等の確保について
次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）医療体制の確保対策①地域医療構想に基づき、在宅医療や介護施設の整備状況など離島
・中山間地域の実情を踏まえた医療提供体制を構築すること。
②町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、今般のコロナウイルス感染症対策でも住民の命と健康を守る重要な役割を担うなど、その機能と役割は従来とは異なる視点からの重要性が増しているため、拙速な再編・統合を強制しないこと。
③医師不足、看護職員不足等により公立・公的病院の経営は極めて厳しいことから、こうした医療機関に対する財政支援措置を充実
強化すること。
④医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、地域医療確保の観点から、医療機関の経営に影響が生じないよう、適切な対策を講じること。
（２）医療従事者の確保対策①医療機関で必要な医師の総数を確保するとともに、医師や診療科の地域的偏在を解消できるような効果的な医師確保対策を早急に構築・実施すること。
②自治医科大学卒業医が義務年限終了後も県内に定着するよう、待11遇改善など効果的な施策を講じること。
③中長期的な医師確保対策として、地方大学の医師養成数を増員すること。
また、大学では医師不足地域での勤務を義務づける入学枠を確保すること。
④看護師、助産師等の看護職員不足を解消するため、県内の看護職員養成機関における地域推薦枠の拡大や就学資金の充実、就労環境の整備や復職への支援などを促進すること。
また、薬剤師についても、人材確保に苦慮している県内町村の実情を踏まえ、必要な支援を行うこと。
８．国民健康保険の安定運営の確保について
次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）国保改革にあたっての課題解決①新制度移行後の国保の安定的な運営を確保するため、毎年の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や加入者の動向などを踏まえ、町村の実情に応じた財政支援策を講じるなど、国保の財政基盤の強化を図ること。
②「国民健康保険事業費納付金」の額の算定方法については、引き続き、町村の医療費水準が確実に反映されるようにすること。
③都道府県が行う国民健康保険の実施にあたっては、県と町村との役割を明確にするとともに、かえって事務負担が増加することがないよう、事務の広域化・効率化については、町村と十分協議すること。
④次期国保総合システム更改に当たっては、市町村等の保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国による十分な財政支援を講じること。
⑤保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一への取組みは、町村の意見をよく聞いて実施すること。
⑥子どもや重度障がい者への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を早急に全廃すること。
⑦未就学児に係る均等割保険料の軽減措置については、子育て支援の観点からその対象年齢及び軽減割合の更なる拡充を図るとともに、町村の減収分について必要な財政措置を講じること。
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９．農林水産業施策の推進について
本県の農山漁村は、就業人口の減少や高齢化による地域の衰退等厳し
い現状にあるが、食料の生産や国土の保全等の多面的機能の発揮等、農山漁村の再生と振興は極めて重要な課題である。
各種の農林水産業施策の実施にあたっては、地域の実態を踏まえるとともに、農山漁村の持続的な発展に向け、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）農産物貿易交渉
ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、米国との物品貿易協定など、農産物貿易
交渉については、関係者の不安や懸念が大きいことから、丁寧な情報提供に努めるとともに、豚肉・乳製品などの農産物の再生産が引き続き可能となるよう、万全の措置を講じること。
（２）新たな農政改革①日本型直接支払制度については、必要な予算を確保するとともに、町村の財政負担の実情を勘案し､十分な財政支援措置を講じること。
②農地中間管理機構制度については、機構集積協力金の所要額を確保し、担い手への農地集積・集約化を加速すること。
（３）新たな森林管理システムへの支援
令和元年度に設立された「森林経営推進センター」の運営に対する人的・財政的支援を今後も継続するとともに、市町村職員に対する研修、情報提供など、県による指導・支援体制の充実・強化に努めること。
（４）水産業の振興対策①年ごとに進みつつある磯焼けについて、徹底した原因の究明を図る
とともに、その対策について、国及び県において早急に取り組むこと。
②沿岸漁業の振興や新規漁業者の就業促進のため、各地域での生産の柱となる高級魚介類の種苗生産・放流に、国及び県において積極的に取り組むこと。
③漁港に放置されているＦＲＰ漁船については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、国及び県において、実態把握に努め、処理対策を早急に実施すること。

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10．有害鳥獣対策の推進について
鳥獣保護法に基づく「第１２次鳥獣保護管理事業計画」の着実な実施
を通じ、次の事項が実現するよう、県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）ツキノワグマ対策の強化①第４期特定鳥獣保護計画（ツキノワグマ）の運用にあたっては、住民の安心・安全の確保を最優先し、大量出没や人身被害が発生した際には、町村と連携して捕獲や被害防止対策、被害防止のための普及啓発等の対応を速やかに行うこと。
②引き続きツキノワグマの生息調査を実施し、生息の実態を明らかにするとともに、大量出没が発生しないように配慮した頭数管理を行っていくこと。
（２）野生鳥獣被害対策の充実①鳥獣被害防止総合対策交付金については必要な財源を確保するとともに、狩猟者が高齢化で減少していることから、狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。
②ジビエを農山村の所得を生み出す地域資源とするため、処理加工施設の整備や関係事業者の連携促進等を図るなど、ジビエ利用拡大に向けた取り組みを支援すること。
11．高速道路等の整備促進及び社会資本の老朽化対策の推進について次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）山陰道の早期完成と新たな道路網構想
救急医療、災害対策、地域の活性化を図るため、高速道路網の整備は本県にとって最重要課題である。
しかし、山陰道については、東西に長い本県の幹線道路でありながら、未事業化区間や未供用区間が残されており、救急搬送や観光振興などに支障をきたしている。
ついては、国の責任において山陰道の整備のスピードを早め、１日も早い完成を図るとともに、完成後の山陰道を利用した県西部の山陰と山陽とを結ぶ道路網構想を着実に進めること。

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（２）道路整備に必要な予算総額の確保遅れている高速道路や地域に必要な道路整備が今後とも着実に進められるよう、必要な予算額を確保すること。
（３）社会資本の老朽化対策の推進
防災・減災に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわ
け橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援や財政措置を充実強化すること。
（４）道路落石防止対策の推進①中山間地域・離島の町村が管理する道路における落石・崩壊防止対策などの安全対策を推進し、未対策箇所の防災工事を加速するために必要な財政措置を講じること。
②国道、県道における落石・崩壊防止対策などの安全対策を確実に実施すること。
12．空き家対策への総合的な取組みについて
本県は、いわゆる管理が放棄されている空き家率が高い水準にあり、とりわけ離島・中山間地域などではその比率が高く、これらの空き家の放置による防災、防犯上の問題などの発生や、一方ではその利活用がなかなか進まないなど、地域での喫緊の課題となっている。
このため、次の事項が実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）財政措置の充実強化
町村が、空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、「島根県老朽
危険空き家除却支援事業」など必要な財政支援措置を充実・強化すること。
（２）空き家の有効活用等の推進「空家対策等の推進に関する特別措置法」の見直しにあたっては、
特定空き家に該当しない空き家についても利用実態に応じ住宅用地
特例から除外することや、家屋に関する税務情報の活用、緊急安全措置（即時強制）の規定整備、借地上にある空き家対策など、町村において、より一層空き家の有効活用等が推進されるよう、町村の意見を十分に反映すること。

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13．竹島の領土権の早期確立・日韓新漁業協定の実効確保等について次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（１）竹島の領土権の早期確立①韓国政府に対し、不法占拠を既成事実化する諸活動を中止するよう強く申し入れるなど、竹島問題解決に向けて国として毅然として取り組むこと。
②国において、竹島問題に関する調査研究及び広報啓発活動を充実強化すること。
③北方領土対策と同様に、国の啓発施設として｢竹島漁撈歴史記念館」
を隠岐の島町に設置すること。
（２）日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化
平成 11 年 1 月の日韓新漁業協定以降、本県沖合に広大な暫定水域が設定されたが、この暫定水域での実効ある資源管理方策が合意されていないばかりか、韓国側は我が国の排他的経済水域内で違反操業等を繰り返し、本県漁業に大きな影響を与えている。
このため、国においては、日韓新漁業協定の実効性確保と監視取締体制の充実強化を図ること。
14．離島への支援について
隠岐諸島は、有人国境離島として、我が国の国境管理や安全保障、
海洋資源の確保など国家的な役割を担っており、国における特別な支援が必要であることから、次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（１）離島振興法の延長
令和４年度末に期限を迎える「離島振興法」について、島の実情に即した交通･観光･産業基盤及び定住環境の改善等、自立的発展に向けた島づくりが推進できるよう内容を充実させた上で期限を延長するとともに、積極的に振興を推進すること。
（２）有人国境離島に対する特別な支援①｢有人国境離島法｣によって本土との流通及び交通が更に活性化し、住民生活の利便性が一層向上するよう、フェリーの自動車航送運賃の値下げなど制度の拡充を図ること。
②輸送コストのため、本土よりも２割程度高い島内の物価水準を考慮
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し、ガソリン以外の燃料類や、生活物資、事業活動物資、産業廃棄物の輸送費など、支援の対象を拡大すること。
③各種補助事業の採択にあたっては、本土から遠隔地に位置する国境
離島ほど、事業費が割高になることや、受益面積に限りがあるなどの課題が発生しているため、有人国境離島地域の実情を反映した評価項目を追加するなど、採択要件の緩和措置等を検討すること。
④老朽化した一般廃棄物処理施設の再整備に係る補助事業について
は、広域処理が困難な離島の特性を踏まえ、独自の補助率の嵩上げ措置等を講じること。また、ごみ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対しても適切な措置を講じること。
⑤児童や生徒が本土での体育活動や文化活動に参加する場合の宿泊費等への支援を行うことにより、児童等の活発な体育活動等を促進するとともに、保護者の経済的な負担を軽減すること。
（２）隠岐ユネスコ世界ジオパークに対する支援
ジオパークの知名度向上に向け、国として一体的な支援・推進体制を構築するとともに、関係自治体のジオパークに関連する取組みに対し積極的な支援を行うこと。
15．原子力発電の安全確保について
中国電力が８年前に申請した島根原子発電所２号機の安全審査について、国の原子力規制委員会は、先般、新しい規制基準に適合しているとして事実上の合格を示す審査書案を取りまとめたところであるが、国及び県においては次の事項が実現するよう、適切な措置を講じる
ことを要望する。
（１）原子力発電所の安全確保①原子力発電所は何よりも安全確保を第一にすべきものであり、事業者である中国電力に対し法令等を遵守し、厳格な内部統制のもと責任をもった運用を行うよう、必要な要請を行うこと。
②住民の安全確保と原子力発電所に対する不安解消のため、平常時から原子力発電所に係る情報を正確かつ幅広く県民に公表し、理解を得ること。
③島根原子発電所の運転再開は､電力需給の見込だけで判断するのではなく､未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、慎重に判断すること。
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16．海岸漂着ゴミ対策の充実強化について
次の事項が実現するよう、県が国に対して強力に働きかけることを要望する。
（１）海岸漂着物対策推進のための財政措置の恒久化①海岸漂着物対策を推進するため、海岸漂着物等地域対策推進事業の事業費を確保するとともに、地方の財政負担が生じないよう必要な措置を講ずること。
②海岸漂着物対策を推進するための財政支援措置を含め、総合的な支援対策の実施に必要な法制を速やかに整備すること。
（２）対岸諸国からの漂着ゴミに関する国家間協議の推進
日本海沿岸には、対岸諸国由来と推定される医療廃棄物や漁具・ポリタンクなどの漂着ゴミが大量かつ広範囲に漂着し、沿岸の市町村、
都道府県のみで処理することは、もはや限界に達している。
このため、国は、外交ルートを通じて、対岸諸国に対して原因究明とその防止策、監視体制の強化など適切な働きかけを行うこと。
17．米軍機による低空飛行訓練の中止等について住民が生活している地域において、米軍機の低空飛行訓練による騒音被害が発生している中で、厚木基地から岩国基地へ米空母艦載機部隊が移転し、さらなる被害の増大が懸念されることから、次の事項が実現するよう、県が国に対して他県と連携するなど、より一層強力に働きかけることを要望する。
（１）関係機関への中止等要請①住民が居住する地域において、米軍機による低空飛行訓練が行われないよう、米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。
②新たな機種、飛行ルートなどによる新たな飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることのないよう、迅速かつ強力に対応すること。
（２）国による実態把握と実態の伝達①低空飛行訓練による住民からの苦情が多い地域へ更に騒音測定器を設置するなど、実態調査を実施し、客観的なデータをもって低空飛行訓練の実態を明らかにすること。
②実態調査を速やかに行うため、地方公共団体がやむを得ず騒音測定
機器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
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③現在実施されている低空飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
（３）住民負担の軽減①住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応
状況、この対応に対する米国側の反応などについて、低空飛行訓練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
②低空飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。
18．エネルギー対策の推進について
2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラ
ルが実現するよう、国及び県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）安定的なエネルギー需給構造の確立
徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡大、各電源の安定的な発電及び蓄電効率の向上、さらには「水素やメタン
ハイドレート等」の新型資源の開発促進等により安定的なエネルギー需給構造を確立すること。
（２）再生可能エネルギーの導入促進と地産地消型エネルギーシステムの構築①令和 3 年 3 月に改定された「島根県再生可能エネルギー及び省エネ
ルギーの推進に関する基本計画」に基づき、小水力、バイオマス、太陽光、風力など多様な地域資源を活用した地産地消型エネルギーシステムの構築を加速させ、災害時のエネルギー確保にも対応可能
な自立・地域分散型のエネルギー供給体制を推進すること。
②県内に資源の多い木質バイオマスについては、熱供給（コージェネ
レーション）の観点からも利用促進が図られるよう十分な財政支援制度を設けること。
（３）水力発電施設周辺地域交付金制度の充実
水力発電施設周辺地域交付金を法律に基づく恒久的な措置とするとともに、最低補償額の引き上げを図るよう国に対し働きかけること。
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19．教育環境の充実について次の事項が実現するよう、県において適切な措置を講じることを要望する。
（１）教育魅力化推進事業の推進等
県内町村では、県の「離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業」
による支援と、それぞれの高校及び地元町村による積極的な取組により、県外から多くの生徒が「しまね留学」するなど、生徒の確保や地域の活性化に大きな成果が挙がっている。
今後、こうした取組をより一層充実・拡大させていくため、次の対策を講じること。
①学校と地域の実情を理解した上で、双方の活動を調整できるコーディネーターの配置や育成が極めて重要なことから、コーディネータ
ー配置に係る制度創設や財政支援措置を国に働きかけること。
②コーディネーターの養成や育成など、地域振興の核となる高校の機能強化に向けた県の支援体制を充実強化すること。
③しまね留学により、寮が不足している県立高校については、早急に寮の整備、拡充を行うこと。
④しまね留学の受入に当たり、町村が整備した公共的施設を寄宿舎として活用する場合の運営費については、引き続き十分な財政支援を行うこと。また、下宿や民間アパートを借り上げて宿舎提供をせざるを得ない場合について、市町村が寄宿舎並みの負担になるよう家賃補助を行った場合についても、財政支援措置を講じること。
（２）島留学・山村留学等への支援
島留学・山村留学は、学校教育や生涯学習の視点から意義あるものであるとともに、地方と都市との交流促進にも結びつくことから、離島・中山間地域の振興策の一つである。
こうした教育移住の流れを加速する島留学・山村留学を推進するために次の対策を講じること。
①受け入れ環境の整備及び教育環境の充実に対する財政的な支援などを継続すること。
②県においても「島留学・山村留学」の魅力を全国に向けて積極的に情報発信していくこと。

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（３）｢地域との協働による高等学校教育改革推進事業｣の継続・拡充
文部科学省では、令和元年度、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を立ち上げ、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進しているが、指定校数が限定されている。
より多くの学校や地域において、多様な地域課題に応じた特色ある取組を行えるよう「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の継続・拡充を国に働きかけること。
（４）教員の安定的確保と適正な教員配置
本県では、教員の多くが県東部の市部に生活の本拠地を置いており、市部に人事権が移譲されると、県西部や隠岐、中山間地域において、教員の安定的確保や適正な教員配置などに重大な支障が生ずる恐れがある。
今後も、県全体の教育水準の維持や町村立小中学校の安定的な運営が行えるよう、現行の教員人事権制度を堅持すること。
また、小規模校における事務職、養護教諭などの配置基準の充実を国に働きかけること。
（５）小中学校における英語教育の充実
新学習指導要領に基づき正式に「教科」となった英語教育について、
小規模校のために英語専科教員が配置されない場合には、地域によって英語教育の質に差が生じることが懸念される。
小規模校が多い離島・中山間地域の学校においても、充実した英語教育が行えるよう、加配教員の増員や配置基準の緩和など、必要な体制整備を国に対し強く働きかけること。
（６）地域スポーツクラブの育成支援
学校の働き方改革を進める方針の下で、教員の部活動指導に係る負担軽減を図るため、学校における部活動指導員等の外部人材の参画や、地域クラブへの移行といった地域との連携が推進されようとしている。
しかしながら、多様な部活動が現存する中で、中山間地域では部活動
指導員の確保が極めて困難である上に、地域移行の受け皿になるようなスポーツクラブ等が設立されていない町村も見受けられる。
誰でも等しく安価に活動できる体制を整え、教育の機会均等を維持継続するためにも地域スポーツクラブの育成は重要な課題であるが、加入者の少ない中山間地域のクラブでは、組織運営自体に支援が必要となるため、必要な財源確保を行うこと。
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Ⅱ 新型コロナウイルス感染症対策に関する要望項目
Ⅰ 県への要望
１．県と町村との連携について（１）情報提供・連携体制の更なる強化（２）広域的なワクチン接種体制の確立（３）町村負担を伴う県事業の創設

２．離島における医療体制等の確保について（１）ＰＣＲ検査の迅速な実施（２）患者搬送体制の確保

３．公共交通機関の維持に対する支援について
４．地域経済の維持に対する支援について

Ⅱ 国への要望
５．円滑なワクチン接種の実施等について（１）国産ワクチンや治療薬の開発と実用化（２）十分なワクチンの確保と安定的な供給

６．医療・介護サービスの提供体制の確保等について（１）医療機関への十分な財政措置（２）診療報酬上の更なる対応や十分な財政措置（３）介護サービス事業所の感染症対策、事業継続のための支援（４）医療従事者が安心して働ける環境づくり

７．万全な経済対策の実施について（１）持続化給付金等の再支給と支援措置の拡充（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付

８．農林漁業者への支援の拡充・強化について
９．条件不利地域における情報通信基盤の整備・活用について
10．教育施策の推進について

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11．国庫補助事業の柔軟な対応などについて（１）地方交付税総額の確保（２）国庫補助事業等の繰越措置、基礎自治体の業務削減措置など

12．東京一極集中の抜本的是正について

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Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

県への要望
１．県と町村との連携について（１）情報提供・連携体制の更なる強化
新型コロナウイルス感染症対策の推進にあたっては、引き続き県と町村との情報共有・連携体制の維持・強化を図ること。
（２）広域的なワクチン接種体制の確立
現在、市町村単位で実施しているワクチンの集団接種及び個別接種が一段落した後には、余ったワクチンの保管・回収や、当初接種希望をしなかったが後になって五月雨的に接種を希望してくる者への対応が課題となる。こうしたケースに対応するため、例えば、保健所エリアでの広域的なワクチンの保管・融通について調整する仕組みを検討すること。
また、小規模町村においては６人単位での接種計画が立づらく、希望者に対し迅速に接種できないことが想定されるため、例えば、保健所
エリアごとに接種が受けられるなど、広域的な調整の仕組みを検討すること。
（３）町村負担を伴う県事業の創設
町村に負担を求める県事業を創設する際は、全ての町村の合意が得られるよう、十分な時間をかけて協議、調整を行うこと。
２．離島における医療体制等の確保について（１）ＰＣＲ検査の迅速な実施
離島地域においては、ＰＣＲ検査の検体採取や検体搬送に時間を要するため、本土より検査結果の判明が遅れることが懸念される。
ついては、住民や観光客の自宅や宿泊施設での待機期間が長引かないよう、早期に検査結果が判明する体制を整備すること。
（２）患者搬送体制の確保
離島地域の患者搬送については、悪天候により空路搬送できない
場合や、ヘリコプターでは一度に搬送できない場合など、海上輸送が極めて重要となる。
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そうした事態に備え、住民参加型の海上搬送訓練を実施するなど、必要な体制づくりを着実に進めること。
３．公共交通機関の維持に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少が継続し、経営に大きな影響を受けている地域の交通事業者に対し、事態の長期化も見据えた継続的な支援を検討すること。
４．地域経済の維持に対する支援について
新型コロナウイルス感染症により、大きな打撃を受けた観光・飲食業などを営む事業者が、早期に経営を安定させることができるよ
う、引き続き、事業者に対する支援策の周知徹底や申請手続の指導助言に取り組むこと。
また、「Go to Eat キャンペーンしまね」及び「We Love 山陰キャンペーン」については、消費喚起につながるよう、販売・利用期間を延長すること。

国への要望
以下の事項について国に対し強力に働きかけていただきたい。
５．円滑なワクチン接種の実施等について（１）国産ワクチンや治療薬の開発と実用化
国民の生命や身体の安全を確保するため、海外に依存しない国産ワクチンや治療薬の開発･実用化を急ぐこと。
（２）十分なワクチンの確保と安定的な供給町村においてワクチン接種を円滑に実施できるよう、各町村の要望に即した必要十分なワクチンの確保･供給を図るとともに、ワクチンの種類や量、供給時期及び副反応等について、迅速かつきめ細やかな情報提供を行うこと。
６．医療・介護サービスの提供体制の確保等について（１）医療機関への十分な財政措置
中山間地域や離島等の医療体制が脆弱な町村においては、新型コロ
ナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の25

機能が著しく低下することが予想される。
こうした医療機関において、医療用資機材の購入や医療従事者の増員等を行う場合に必要となる経費について、十分な財政措置を講じること。
（２）診療報酬上の更なる対応や十分な財政措置
感染患者受入れによる診療報酬の減収等により、病院経営や自治体の財政に影響が生じないよう、診療報酬上の更なる対応や十分な財政措置を講じること。
（３）介護サービス事業所の感染症対策、事業継続のための支援
介護サービス事業所が、感染症対策を徹底しながら、安心して継続的にサービスを提供できるよう、十分な財政措置を講じること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業又は事業を縮小
し、経営環境が悪化した介護サービス事業所に対し、事業継続のための支援措置を講じること。
（４）医療従事者が安心して働ける環境づくり
医療従事者が果たす役割に対し、住民の理解と協力がより一層進み、いわれのない偏見や差別の事例が生じることのないよう、
引き続き、政府広報の強化など、医療従事者が安心して働ける環境づくりを行うこと。
７．万全な経済対策の実施について（１）持続化給付金等の再支給と支援措置の拡充
中小企業・小規模事業者等に対する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、感染症が長期化していることで、依然として大きな影響を受けている事業者に対し、再度の支給を行うこと。
また、「持続化給付金」については、受給要件を満たす事業者と同等の影響を受けている事業者が受給できるよう、支給要件の緩和や給付対象の拡大を図ること。
（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の発令等により、緊急事態宣言地域外の地域においても、様々な業種や業界で大きな26

経済的打撃を受けている。地域特有の事情に即し、きめ細やかで効果的な経済対策等を講じる観点から、この度、市町村に対しても「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」が交付されることになったが、長期化する感染状況に対応するため今後更なる追加交付を行うよう、国に働きかけること。
８．農林漁業者への支援の拡充・強化について
酪農・畜産農家や漁業者、栽培農家をはじめとする農林漁業者は、
国産農林水産物の急激な需要の落ち込み、価格下落により大幅な収入減となっていることから、販売促進や需要喚起に係る支援、価格安定対策を拡充すること。
また、労働力の確保、次期作に必要な種子・種苗、生産資材等の安定供給や情報提供の強化など、農林漁業者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
９．条件不利地域における情報通信基盤の整備・活用について
条件不利地域を抱える町村において、テレワークや遠隔医療など、多様な分野における取組を一層普及・拡大できるよう、情報通信基盤の整備や整備後の活用に対する財政支援、人的・技術的支援を拡充すること。
また、小規模自治体においても、非接触による申請事務やテレワ
ーク・分散勤務など、行政サービスのＩＣＴ化が進むよう、必要な支援を行うこと。
10．教育施策の推進について
児童生徒の学びを保障し、ＩＣＴを活用した教育が推進できるよう、小中学校における校内通信ネットワークや１人１台端末の整備（ＧＩＧＡスクール構想）に係る財政措置を継続・拡充するとともに、維持・更新のための費用についても支援を行うこと。
また、ＩＣＴ支援員等の人的配置に対する財政措置を拡充すること。
11．国庫補助事業の柔軟な対応などについて（１）地方交付税総額の確保
景気の低迷に伴う国税収入等の減少により、地方交付税原資が減少することから、令和４年度においては、リーマンショック時と27

同様、国による特別な加算措置によって、地方交付税総額を確実に確保すること。
（２）国庫補助事業等の繰越措置、基礎自治体の業務削減措置など
今年度の実施が困難、又は先送りを検討せざるを得ない国庫補助
事業等については、繰越に向けた措置を講じること。
また、見直しを要する計画についても、期間延長や策定時期の先送り等、柔軟な対応を行うこと。
様々な調査についても、市町村を介さない調査体制に改めるなど、新型コロナウイルス感染症対策にあたる基礎自治体の業務削減につながる措置を検討すること。
12．東京一極集中の抜本的是正について
新型コロナウイルス感染症の拡大リスクや首都直下型地震等の大規模災害など、危機管理の観点からも、東京一極集中の是正と自立分散型国土の形成は、国を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題である。
今後、地方に人や経済を呼び込むため、「新しい生活様式」を踏まえた抜本的な対策を積極的に推進すること。

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（奥出雲町：JR 木次線トロッコ列車）（海士町：三郎岩）

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