第48回
定時株主総会招集ご通知

証券コード：9735

目
第48回定時株主総会招集ご通知 ……………１［添付書類］
事業報告 …………………………………… ３
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… ３
1. 事業の経過およびその成果 ………… ３
2. 対処すべき課題 ……………………… ７
3. 設備投資等の状況 …………………… ７
4. 資金調達の状況 ……………………… ７
5. 財産および損益の状況の推移 ……… ８
6. 重要な子会社の状況 …………………10
7. 主要な事業内容 ………………………11
8. 主要な事業所 …………………………11
9. 従業員の状況 …………………………11
10. 主要な借入先 …………………………12
11. その他企業集団に関する重要な事項 …12
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 ……………13
1. 発行可能株式総数 ……………………13
2. 発行済株式の総数 ……………………13
3. 当事業年度末の株主数 ………………13
4. 単元株式数 ……………………………13
5. 大株主 …………………………………13
6. その他株式に関する重要な事項 ……13
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ………………14
1. 取締役および監査役の氏名等 ………14
2. 取締役および監査役の報酬等の総額 …15
3. 社外役員に関する事項 ………………15
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 ……………16
1. 会計監査人の名称 ……………………16
2. 会計監査人の報酬等の額 ……………16
3. 非監査業務の内容 ……………………16
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 …16次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 … 17
1. 内部統制システムの基本方針 ………17
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況 …21
連結貸借対照表 ………………………… 23
連結損益計算書 ………………………… 24
連結株主資本等変動計算書 …………… 25
連結注記表 ……………………………… 26
貸借対照表 ……………………………… 37
損益計算書 ……………………………… 38
株主資本等変動計算書 ………………… 39
個別注記表 ……………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 …47
会計監査人の監査報告書謄本 ………… 48
監査役会の監査報告書謄本 …………… 49
株主総会参考書類 ………………………… 51〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 56
お手続きおよび取扱い等について〈表紙の写真〉位置情報提供サービス「ココセコム」。携帯電話の学校への持ち込みが原則禁止されましたが、セキュリティ専用端末なので、インターネットの有害サイトや迷惑メールなどにアクセスする心配がなく、安心して小中学生が携帯できます。また、ビジネスマンや女性、ご高齢の方、バッグや車などにも利用され、好評をいただいています。

株

主 各

2009年６月４日位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

代表取締役社長

原
口 兼 正

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2009年６月24日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）により議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、後記の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

1. 日

時

2. 場

所

記
2009年６月25日（木曜日）午前10時
東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール

敬具（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第 48期（2008年４月１日から2009年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 48期（2008年４月１日から2009年３月31日まで）
計算書類報告の件
―1―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ（http://www.secom.co.jp/）に掲載させていただきます。

―2―

［添付書類］

事 業 報 告 （2008年4月1日から2009年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、前半は原油・原材料など資源価格の高騰や景気減速基調が続き、後半は世界的な金融危機が株式市場の低迷や為替変動を招くとともに、急速に実体経済にも波及し、企業収益の悪化や民間設備投資の減少、さらに雇用・所得環境の悪化による個人消費の低下など、厳しい経済環境が続きました。
このような経済環境の中で、近年の凶悪犯罪の頻発や振り込め詐欺の多発などに伴い、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しています。このような状況下、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、事業展開に邁進しました。セキュリティサービス事業を中心に、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、不動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業で、お客様のニーズに合った、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、不動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業の減収により6,784億円（前期比0.6%減少）となりました。連結営業利益は不動産開発・販売事業が保有する販売用不動産の価格の下落および販売用不動産評価損等の計上により876億円（前期比16.3%減少）、
連結経常利益は909億円（前期比20.4%減少）となりました。連結当期純利益は当社およびセコム損害保険株式会社、能美防災株式会社等の投資有価証券評価
損206億円、株式会社パスコの訴訟損失引当金繰入額24億円、セコム損害保険
株式会社の訴訟解決金10億円の計上に加え、国内子会社において繰延税金資産の一部の計上を見送ったことなどにより215億円（前期比65.0%減少）となりま
した。
売

上

高

営業利益

経常利益

当期純利益

当連結会計年度（2008年度） 678,400百万円

87,634百万円

90,924百万円

21,502百万円

前連結会計年度（2007年度） 682,619百万円

104,706百万円

114,278百万円

61,506百万円―3―

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の提供を中心に、常駐警備や現金護送などの提供、安全商品の販売などに努めました。
事業所向けセキュリティでは、お客様ニーズに合致したセキュリティサービ
スや安全商品の迅速なご提案に努めるとともに、お客様への訪問を徹底するな
ど、営業活動を強化しました。家庭向けセキュリティでは、お客様のご要望を的確に捉えるように営業活動を徹底し「セコム・ホームセキュリティ」の契約増加に努めました。また、消防法改正に対応した新「ホーム火災センサー」など「セコム・ホームセキュリティ」にも接続できる安全商品の販売や、「セコム
・ホームセキュリティ」のご契約先を対象にした生活支援サービス「セコム・ホームサービス」の提供体制を拡充するなど、ご契約先へのサービス向上に努めました。
その結果、売上高は4,279億円（前期比0.5%増加）となりましたが、サービス
クオリティの向上を図るためのコスト増により、営業利益は1,035億円（前期比3.2%減少）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備
や消火設備などの各種防災システムを提供するとともに、消防法改正により順次設置が義務付けられている住宅用火災警報器の販売拡大に努めました。また、豊富な施工実績と長年にわたって培われた信頼関係から、ビル等のリニューア
ルに伴う防災システムの更新ニーズにも積極的に対応するよう努めた結果、売上高は841億円（前期比1.9%増加）となり、営業利益は57億円（前期比12.3%増加）となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、高齢者施設の経営、遠隔画像診断支援サービ
ス、電子カルテ、医療機器等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸など各種メディカルサービスの提供に努めた結果、売上高は352億円（前期比1.1%増加）となり、営業利益は16億円（前期比5.9%増加）となりました。
保険事業では、事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」、家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「NEWセコム安心マイカー保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、セコムグループならではの保険の販売に努めました。その結果、売上高は正味収入保険料等の増加および資産運―4―

用収益の改善により303億円（前期比7.7%増加）となり、営業損益は自然災害等にかかる責任準備金の繰入の減少等により改善し、前連結会計年度24億円の営業損失から当連結会計年度は３億円の営業損失となりました。
地理情報サービス事業では、最先端の測量技術や地理情報システム（GIS）
技術を活用した国および地方自治体向け地理空間情報サービスや民間企業向け
業務支援サービスの提供に努めました。また、衛星画像を活用することによって昼夜・天候に左右されない迅速・的確な空間情報データの取得・提供が可能となっています。その結果、売上高は402億円（前期比2.1%増加）となり、営業利益は生産工程における改革改善・管理の徹底や経費削減に努めた結果、18億円（前期比39.3%増加）となりました。
不動産開発・販売事業では、家庭向けセキュリティを重視したマンションの開発および販売を行っております。マンション市況が低迷する中、販売用不動産については、適切な値引きにより、積極的に販売を促進し、在庫の大幅圧縮を図る一方で、仕掛販売用不動産については、物件の特性を総合的に判断した
うえで、将来により効果的に販売が見込める物件は、「開発一時保留」、販売が見込めない物件は「開発中止」を決断するなど、メリハリをつけた販売戦略を展開しました。その結果、売上高は220億円（前期比26.2%減少）となり、営業損益は減収および販売用不動産評価損83億円の計上により167億円の営業損失（前期は10億円の営業利益）となりました。なお、不動産開発・販売事業は、従来「情報通信・その他の事業」の区分に属していましたが、営業損益が大幅に悪化したため、当連結会計年度より独立区分としました。
情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分野では、情報セキュリティと大規模災害対策を核に据えた総合的な情報・ネットワークサービスの提供に努めました。その結果、売上高は383億円（前期比8.1%減少）となりましたが、営業利益は利益率の高い事
業が増加し、44億円（前期比10.6%増加）となりました。

―5―

事業の種類別セグメントの状況［第48期（当連結会計年度）］
売 上 高
セグメント間の外部顧客に
内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高
百万円

セキュリティサービス事業

427,989

防業

84,174

メディカルサービス事業

35,226

保業

30,396

地理情報サービス事業

40,206

不動産開発・販売事業

22,072

情報通信・その他の事業

38,333

計678,400

消
連

災

事

険

去

又

事

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

は

全

社
結

百万円

─

百万円

678,400

百万円

9,077

百万円

5,658

百万円

123

百万円

2,919

百万円

117

百万円

2,360

百万円

8,863

百万円

29,119百万円△29,119

百万円

─

営業利益又は営業損失(△)

計
百万円

437,067

百万円

89,833

百万円

35,349百万円

33,315

百万円

40,323

百万円

24,432

百万円

47,197

百万円

707,520

百万円△29,119

百万円

678,400

百万円

103,517

百万円

5,706

百万円

1,654

百万円

△ 333

百万円

1,816

百万円

△16,709

百万円

4,426

百万円

100,077

百万円△12,443

百万円

87,634

所在地別にみますと、国内においては、売上高は6,580億円（前期比0.4%減少）、営業利益は982億円（前期比15.0%減少）となりました。その他の地域においては、経済発展が続く東南アジアや中国などの国や地域で、事業基盤の強化に努めた結果、セキュリティサービスを提供する在外子会社は、現地通貨では各社とも増収となりましたが、円高の影響により売上高は203億円（前期比6.7%減少）、営業利益は11億円（前期比15.6%増加）となりました。

―6―

2. 対処すべき課題
日々変貌していく社会において、安全・安心に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
このような状況のもと、セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスを中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、不動産開発・販売および情報通信サービスなど、人々の安全・安心につながるさまざまなサービス・商品を提供し、さらにこれらを組み合わせることによって、個別に提供していたのでは実現できないセコム独自のサービスを創造・提供することに邁進していきます。そのために、お客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを提供するとともに、セコムグループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
3. 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額で486億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資339億円であります。
事

業

の

種

類

金

額

セキュリティサービス事業

33,920百万円

防業

1,784百万円

メディカルサービス事業

災事

1,959百万円

保業

1,993百万円

地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業

1,037百万円

不 動 産 開 発 ・ 販 売 事 業

25百万円

情報通信・その他の事業

10,850百万円

険

事

小
消

去
合

計
又

は

全

51,570百万円
社△ 2,883百万円

計

48,687百万円

4. 資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。
―7―

5. 財産および損益の状況の推移（1）
企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

45

期

百万円

高

567,315

利益

94,109経常利益

96,669益

52,994

１株当たり当期純利益

234.28

純

利

期

第

百万円

47

第 48 期（当連結会計年度）

期

百万円
百万円

1,149,377

純資産

496,164

百万円

114,278

百万円

百万円

58,299円

259.14

百万円

産

百万円

104,706

102,720百万円

資682,619

97,840

百万円

総

百万円

613,976

百万円

業

期

46

2005年４月１日から
2006年４月１日から
2007年４月１日から
2008年４月１日から（2006年３月31日まで）（2007年３月31日まで）（2008年３月31日まで）（2009年３月31日まで
）

営

当

第

61,506円

273.40

百万円

百万円

1,169,182

百万円

円

1,202,840

百万円

百万円

601,116

630,274

百万円

678,400

百万円

87,634

百万円

90,924

百万円

21,502

96.69

円

百万円

1,090,483

百万円

582,608（2）
当社の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

45

期

百万円

高

313,096

百万円

業

利

益

72,172

経常利益

70,964

益

43,879１株当たり当期純利益

194.58

総資産643,990

純資産

461,646

期

純

利

46

期

第

47

第 48 期（当事業年度）期

2005年４月１日から
2006年４月１日から
2007年４月１日から
2008年４月１日から（2006年３月31日まで）（2007年３月31日まで）（2008年３月31日まで）（2009年３月31日まで
）

営

当

第

百万円
百万円
円

百万円
百万円

百万円

326,076

百万円

73,404

百万円

76,583

百万円

47,245210.00円

百万円

654,791

百万円

494,154

百万円

337,611

百万円

74,155

百万円

79,187

百万円

50,046222.46円

百万円

673,043

百万円

521,529

百万円

336,893

百万円

72,616

百万円

78,346

百万円

32,414145.76円

百万円

679,858

百万円

504,932

当社の当事業年度の売上高は3,368億円（前期比0.2％減少）、営業利益は726億―8―円（前期比2.1％減少）、経常利益は783億円（前期比1.1％減少）、当期純利益は324億円（前期比35.2％減少）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の222.46円から145.76円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,943億円で売上高の87.4％、商品・機器
売上高は、425億円で売上高の12.6%となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上および利益の中心であるセント
ラライズドシステム契約は2,416億円で売上高の71.7%を占め、堅調な推移を示しております。常駐契約は258億円、現金護送契約は174億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、95億円であります。
商品売上は、309億円で売上高の9.2％、子会社等に対する機器売上は、115億円で売上高の3.4％となりました。
営業費用につきましては、販売および管理コストの徹底した削減を行いましたが、サービスクオリティの向上を図るためのコスト増により、営業利益は726億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで97億円、営業外費用は、支払利
息、固定資産売却廃棄損などで39億円となりました。その結果、経常利益は783億円となりました。
その他当事業年度は、特別損失に関係会社株式評価損141億円を含む270億円を計上し、当期純利益は324億円となりました。
当社の各部門別の売上高の推移
期
区
契約収入部門
売上部門
合

別

分

（

第

46

期

2006年４月１日から
2007年３月31日まで

金額

） （

構成比 増減率第47

期

第48期（当事業年度）

2007年４月１日から
2008年３月31日まで

金額

2008年４月１日から） （ 2009年３月31日まで）

構成比 増減率

金額

構成比 増減率

セントラライズド
シ ス テ ム

百万円

%

%

百万円

%

%

百万円

%

%

231,176

70.9

3.4

238,50770.6

3.2

241,618

71.7

1.3

常

駐

22,561

6.9

3.1

25,4807.6

12.9

25,809

7.7

1.3

現金護送

17,182

5.3

4.6

16,6844.9△2.9

17,456

5.2

4.6

そ

他

11,326

3.5

2.6

10,676

3.2

△5.7

9,502

2.8 △11.0

小計282,247

86.6

3.4

291,350

86.3

3.2

294,386

87.4

商

品

29,5339.0

1.7

31,9059.4

8.0

30,9879.2 △ 2.9

機器

14,295

4.4

27.8

14,3554.3

0.4

11,5183.4 △19.8

小計43,82913.4

9.0

46,261

13.7

5.5

42,506

12.6 △ 8.1

計326,076

100.0

4.1

337,611

100.0

3.5

336,893

100.0 △ 0.2

の

―9―

1.0

6. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

セコムテクノサービス
株
式
会
社

2,357

セコム工業株式会社499

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,545

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

セ コ ム 損 害 保 険
株式会
社

14,558株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

ウェステック・セキュリティ・グル
ープ Inc.

301

セ

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

出資比率
（議決権比率）

百万円

百万円

米ドル

千英ポンド

39,126

主 要 な 事 業 内 容

％

50.87
警備保障、安全業務（50.88）％安全システムの設置工事および
67.79（67.83） 保全維持％

100.00安全システム機器の製造（100.00）％

50.36
総合防災サービス（50.92）％

遠隔画像診断支援サービス
100.00（100.00） および在宅医療サービス
％

95.83
損害保険業
（96.23）％

測量・計測事業および地理情報
69.84（73.06） システム事業％

情報セキュリティサービスおよび100.00（100.00） ソフトウェア開発％

100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. セコム上信越株式会社、セコムテクノサービス株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
3. セコム損害保険株式会社は、2008年12月に第三者割当増資（金銭出資）を行い、資本金が8,093百万円から14,558百万円になりました。（当社の出資比率は、89.62％から95.83％になりました。）― 10 ―

7. 主要な事業内容
セコムグループは、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、家庭向けセキュリ
ティを重視したマンションの開発・販売を行う不動産開発・販売事業、セキュ
リティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
8. 主要な事業所①当社本社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号②当社本部・
事 業 部

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都文京区）、
首都常駐統轄本部（東京都新宿区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、
中部本部（名古屋市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、近畿本部（京都市）、兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九州本部（福岡市）③国内子会社

セコム上信越株式会社（新潟市）、セコムテクノサービス株
式会社（東京都中野区）、セコム工業株式会社（宮城県白石市）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、セコム医療シス
テム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムホ
ームライフ株式会社（東京都渋谷区）、セコムトラストシス
テムズ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）④海外子会社

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェ
ア州ドーバー市）、セコムPLC（英国サリー州ケンリー市）、
西科姆（中国）有限公司（中国北京市）

9. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

34,078名

1,883名増― 11 ―

（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

14,092名
701名増
38.8歳（注）従業員数は、嘱託社員を除く就業人員で記載しております。

12.1年

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

借入額29,602百万円

株行

22,927百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

15,678百万円
12,905百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

11. その他企業集団に関する重要な事項
セコム損害保険株式会社は、富士通株式会社に発注したシステム構築等に関して、2004年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起され、セコム損害保険株式会社は、その請求全額を不当として争うとともに、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しておりまし
たが、2009年１月16日に、セコム損害保険株式会社が富士通株式会社に対し、解決金として1,000百万円を支払うという内容の和解が成立し、2009年１月30日に支払いました。
株式会社パスコは、2005年10月31日、株式会社三井住友銀行に対して、2,010
百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。株式会社三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の株式会社
パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。なお、上記に関し、株式会社三井住友銀行より株式会社パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され（譲受債権請求反訴事件）、その後、裁判上の手続きにより両訴訟が一本化され、2008年10月31日に口頭弁論が終結し、2009年３月27日東京地方裁判所より以下の判決がありました。
（判決内容）①株式会社パスコは、株式会社三井住友銀行に対し、2,010百万円およびうち600百万円に対する2005年11月１日から、うち1,409百万円に対する同年12月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
②訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、株式会社パスコの負担とする。
③この判決は、仮に執行することができる。
株式会社パスコは、相手方の責任を認めていない誠に不本意な判決であるとして、2009年４月６日に東京高等裁判所に控訴手続きをとりました。
なお、株式会社パスコは、この判決の事実を踏まえ、2,415百万円の訴訟損失引当金を計上しております。
― 12 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数
5. 大株主900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,251,520株を含む）
30,859名
100株

発行済株式（自己株式を除く。）の総数の10分の１以上の株式数を有する株
主はおりませんが、当社大株主の状況は、下表のとおりであります。
株

主

名

持

当社への出資状況
株 数
出資比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,762

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,449ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー

14,996

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

10,303日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株 式 会 社（ リ テ ー ル 信 託 口 8 2 0 0 7 9 2 1 4）

6,153

飯

亮

4,320

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,990

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,196

田

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

％

7.22

％

7.08

％

6.87

％

4.72

％

2.82

％

1.98

％

1.90

％

1.84

％

1.83

％

1.46

（注）
1. 出資比率は、自己株式（15,251,520株）を控除して計算しております。また、小数点第３位
以下を切り捨てて表示しております。
2. 上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

6. その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元の充実を図るとともに、今後の経営環境の変化に対し機動的な資本政策を遂行するため、2008年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2008年11月６日から2008年12月22日までに、自己株式6,923,400株を総額29,999
百万円で取得いたしました。
― 13 ―

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

取

締

役 飯

田

取

締

役 戸

田

担当、他の法人等の代表状況および重要な兼職状況
亮

壽

最高顧問

一

最高顧問

取 締 役 会 長 木

村

昌

平

社団法人東京都警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役

代表取締役社長 原

口

兼

正

執行役員
セコム上信越株式会社社外取締役

常 務 取 締 役 小林清一郎

常 務 取 締 役 桑原

勝

執行役員（渉外担当）
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長

久

執行役員（財務本部長）

常 務 取 締 役 前

田

修

司

執行役員（研究開発・企画担当、技術開発本部長、環境推進本部長）、能美防災株式会社社外取締役

常 務 取 締 役 中

山

泰

男

執行役員（総務担当）

常 務 取 締 役 佐

藤

興

一

執行役員（渉外担当）
セコム上信越株式会社代表取締役社長

取

締

役 小

幡

文

雄

執行役員（医療事業担当）
セコム医療システム株式会社代表取締役社長

取

締

役 伊

東

孝

之

執行役員（グループ会社監理担当）
セコム上信越株式会社社外監査役

監

査

役 荻

野

輝

雄

常勤

監

査

役 常

松

健

弁護士、長島・大野・常松法律事務所顧問
財団法人セコム科学技術振興財団理事長

監

査

役 安

田

弘

学校法人安田学園教育会理事長

監

査

役 山

下

平

公共建物株式会社代表取締役社長

耕（注）
1. 監査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役荻野輝雄氏は、11年間当社の財務業務を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社、公共機関、団体等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当事業年度中の取締役の異動
取締役飯田志農夫氏は、2008年６月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
― 14 ―

2. 取締役および監査役の報酬等の総額
支 給 人 数

報酬等の額

取 締 役

12名

492百万円

監 査 役

4名

44百万円

合

16名

537百万円計（注）
1. 上記表のうち、社外監査役３名に対する報酬等の額は24百万円であります。
2. 同表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与68百万円が含まれております。
3. 同表の取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金
繰入額49百万円（取締役47百万円、監査役１百万円［うち社外監査役０円］）が含まれております。
4. 同表の取締役の報酬等の額には、2008年６月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への支給額が含まれております。
5. なお、同表外に、2008年６月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、退職慰労金29百万円（既に株主総会決議済みの退職慰労金ならびに事業報告において開示済みの役員退職慰労引当金繰入額を含む。）を支給しております。

3. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏

常 松

安 田

取締役会への
出席状況

名

健

弘

山 下 耕 平13回中13回

13回中12回

13回中13回

監査役会への
出席状況

主な活動状況

11回中11回

主に法令や定款遵守の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

11回中11回

多数の法人等の経営者、理事等を歴任された豊富な経験に基づき、助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。なお、欠席した取締役会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

11回中11回

グローバル企業の経営者としての豊富な経験に基づき、助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

― 15 ―

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
あずさ監査法人
2. 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

200百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

555百万円（注）
1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当 社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.についてはPricewaterhouseCoopers LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来た
す事案が発生した場合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場
合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 16 ―

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。
（最終改定：2007年８月30日）（1）総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
（2）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

の体制」①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプ
ライアンスマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するとともに、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。
「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。
コンプライアンス運用体制は次のとおり。
（遵守徹底）当 社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括している。
（担当役員）各 分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。法務部はこれらを支援し横断的に整合を取ることとしている。

― 17 ―

（査察）代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
（内部通報システム）当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。
この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
（組織風土委員会）会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。
②セコムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事
項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画
及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システムの構築を進めている。
（3）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデー
タベースの運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

― 18 ―

（4）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理規則を見直し、個々のリスクに対応する組織で継続的に監視することを更に徹底するほか、リスクごとに担当役員を選任する。当該役
員はリスク管理規則に基づき、（イ）あらかじめリスクを想定・分類すること、（ロ）有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備すること、（ハ）
組織指導部と連携し各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施することの責任をもつ。
②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事
項を報告する。
③リスク管理規則の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
当社のリスクを次のとおり分類する。
・大規模災害リスク（システムリスク）
・警備事故リスク・会計処理・事務処理リスク
・コンプライアンスリスク
・その他（5）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ITを駆使したシステムによって即時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもITを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画
を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。
（6）「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の
適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努めている。
②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高め― 19 ―

るため、「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。
③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運営管理及び経営情報等についてIT統制を行っている。当社のIT担当役員
は主要子会社のIT運用状況について適時査察を行うこととしている。
④当社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努めている。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査役会に報告する。
⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアン
ス上の課題の把握に努めている。
⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施している。
⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図っている。
（7）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助す
るものとする。
（8）「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
（9）「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。（イ）組織風土委員会その他で決議された事項、（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ハ）毎月の経営状況として重要な事項、（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、（ホ）重大な法令・定款違反、（ヘ）ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、（ト）その他コンプライアンス上重要な事項― 20 ―

②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
（10）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況（1）会社の機関について
取締役会：取締役会は取締役11名で構成され、監査役４名（社外監査役３名を含む）が出席し、原則として毎月１回開催している。事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。
監査役会：監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成し、原則として毎月１回開催している。監査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施している。
また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施している。
当事業年度における主な活動状況①取締役会への監査役出席率 98.07％②監査役会への監査役出席率 100％
③当 社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング（45回）④当社事業所および子会社・関連会社等への往査（94ヶ所）― 21 ―

（2）その他
代表取締役等と監査役との定期的会合：
監査役は代表取締役社長と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を報告するとともに、経営上の重要課題について意見交換
し、認識を共有するように努めている。会合には取締役会長が同席している。
監査役と会計監査人間の協議会等：
監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。会計監査人から監査
計画ならびに監査報告（※）について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っている。（当事業年度24回）※四半期レビュー結果および期末監査結果等
内部監査部門等との連携：
監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っている。また、必要に応じ内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査を実施するよう努めている。

― 22 ―

連結貸借対照表（2009年３月31日現在）

科（単位：百万円）

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計金額

（ 473,445）
127,476
56,66736,50077,39820,13916,78614,99328,27967,127
11,135
4,125
15,578△ 2,762（ 616,698）（ 263,267）
85,41565,63189,29722,923（ 21,331）
13,9344,109
3,287（ 332,099）
201,92359,88018,817
18,876
24,41327,311△19,122
338）（
338
1,090,483

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
そ
の
他

金

額
（ 256,655）
28,37485,383
5,036
202
23,19518,9832,932
3,534
31,29812,741
2,415
42,558（ 251,218）
12,673
15,338571
34,2103,740
13,8072,244
167,011
1,621
507,874

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計

（ 552,891）
66,377
83,054478,355△74,896（△ 33,937）△ 3,901△
27△30,008（ 63,654）
582,608

負債純資産合計

1,090,483― 23 ―

連結損益計算書（2008年４月１日から2009年３月31日まで）

科（単位：百万円）

目

売
売

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
為替
差損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
価格変動準備金戻入益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
訴訟損失引当金繰入額

訴

訟

解

決

額

444,771
145,994
1,847
463
731
4,626
3,099
2,188
2,080
2,038
1,564
990
2,994
379
52
46
3
0
20,639
2,650
2,415
1,000
76
71
31
8
983

金

減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 清 算 損
固 定 資 産 売 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

41,768△ 3,244― 24 ―

678,400
233,628473,205
87,634

12,957

9,666
90,924482

27,87563,531
38,5233,504
21,502

連結株主資本等変動計算書（2008年４月１日から2009年３月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本資
2008年３月31日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,056475,987△ 44,877

580,543

実務対応報告第18号の適用による影響額

△

11

△

11

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 19,122

益△ 19,122

21,502自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△21,50221,502△ 30,031△ 30,0312

自己株式処分差損の振替

0△ 19,122

12
△

9

0

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―

2009年３月31日残高

66,377

△

1

2,379

△ 30,018△ 27,640

83,054478,355△ 74,896

552,891

評 価 ・ 換 算 差 額 等

少
数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算差額 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 等 合 計
2008年３月31日残高△

3,306 △

90 △

9,907 △ 13,304

63,035

実務対応報告第18号の適用による影響額

630,274△11連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 19,122

益

21,502自 己 株 式 の 取 得△ 30,031

自 己 株 式 の 処 分

9

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の連結 △会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 △2009年３月31日残高

△

595 

63 △ 20,101 △ 20,632

595

63 △ 20,101 △ 20,632

3,901 △

27 △ 30,008 △ 33,937― 25 ―

619 △  20,013
619 △ 47,654
63,654

582,608連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
164社
主要会社名
セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテ
クノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、セコムホー
ムライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック･セキュリティ･グループInc.
（2）非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティー
ズ、永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術(有)他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）他の会社の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
US Collections, Inc.、Switchcraft Holdco, Inc.、
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、
US Juice Partners, LLC、Gold Canyon Mining & Construction, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数 31社
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、東洋テック㈱、東京美装興業㈱、タイ
ワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）（2）持分法非適用関連会社の数 ６社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
（3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC（関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
3. 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）６社
福建西科姆電子安全有限公司･････（設立出資）
ホームライフ管理㈱他４社･････（株式取得）（除外）５社㈱セコムメンテナンス上信越他１社･････（吸収合併）
北京西科姆信息技術有限公司･････（会社清算）㈱生活構造研究所･････（株式売却）
アイピーシー パスコリンツー Corp.･････（持分法適用関連会社へ異動）
持分法（新規）２社㈱ゲイン･････（株式取得）
アイピーシー パスコリンツー Corp.･････（連結子会社から異動）（除外）２社
台湾ラインズ Co.,Ltd.･････（会社清算）㈱ニューシティプロパティサービス･････（株式売却）
4. 連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループInc.他の米国９社、セコムPLC他の英国４社、西科姆（中国）有限公司他の中国13社、セコムオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州３社、P.T.ヌサンタ― 26 ―

ラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイ
Co.,Ltd.、パスコ･フィリピンCorp.、セコム ベトナムCo.,Ltd、エフエム インターナショナル オーワイ、
台 湾 能 美 防 災(股)、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.お よ びPASCO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコムCo.,Ltd.他の12社の決算日は12月31日でありま
すが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コー
アツの決算日は９月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出
しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計処理方法の変更）
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
④販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計処理方法の変更）
販売用不動産については、従来、個別法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ．警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ．それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
― 27 ―

建物
22～50年
工具器具備品
２～20年（会計処理方法の変更）
従来、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりましたが、警報機器及び設備を除き当連結会計年度より定額法に変更しました。この変更は、2008年１月以降、設備投資をリースから主として自社保有に転換する
当社グループ方針を決定したことを契機として減価償却方法を見直した結果、当社グループの資産は、警報機器及び設備を除き、収益に対応する費用が耐用年数にわたり安定的に発生することから、定額法がより合理的であると判断し、グループ内会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,203百万円増加しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準㈱パスコおよびその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。またセコムテクノサービス㈱およびその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
― 28 ―

（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
（6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年から10年間で均等償却しております。
8. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1）リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更してお
ります。
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産として計上しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース投資資産として計上しております。
なお、リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開
始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
また、セコムクレジット㈱以外の各社のリース取引で、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ153百万円増加しております。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

― 29 ―

9. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）（1）為替差損「為替差損」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は、825百万円であります。
（2）長期前払費用消却額「長期前払費用消却額」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「長期前払費用消却額」は、941百万円
であります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業
務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した
現金及び預金残高33,971百万円が含まれており､ 当社グループによる使用が制限されております｡ なお､
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額7,899百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高22,696百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,993百万円が短期借入金残高に含まれております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
287,496百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現 金 及 び 預 金（ 定 期 預 金 ）1,282百万円
短
期
貸
付
金
14
そ の 他 の 流 動 資 産（ 未 収 入 金 ）672
建 物 及 び 構 築 物
29,943
土地
27,272そ の 他 無 形 固 定 資 産（ 借 地 権 ）
818
投
資
有
価
証
券
745
長
期
貸
付
金
408
その他の投資資産（長期性預金）200
合計61,357（2）担保に係る債務
短
期
借
入
金
16,569百万円
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
5,036
社
債
12,673
長期
借入
金
13,250合計
47,529
上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
4. 販売用不動産の保有目的の変更
販売用不動産2,353百万円については、保有目的の変更により土地に振替えております。
5. 非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）38,690百万円― 30 ―

6. 偶発債務（1）
関連会社等の借入金及びリース等未払額に対する債務保証
8,314百万円（2）訴訟関連
セコム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシステム構築等に関して、2004年７月に同社から費用償還請求
訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起され、セコム損害保険㈱は、その請求全額を不当とし、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しておりましたが、2009年１月16日に、セコム損害保険㈱は、富士通㈱に対し、解決金として1,000百万円を支払うという内容の和解により解決し、2009年１月30日に支払いました。
㈱パスコは、2005年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。
なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され(譲受債権請
求反訴事件)、その後、裁判上の手続きにより両訴訟が一本化され、2008年10月31日に口頭弁論が終結し、2009年３月27日東京地方裁判所の判決がありました。
（判決内容）１. 反訴被告（㈱パスコ）は、反訴原告（㈱三井住友銀行）に対し、2,010百万円及びうち600百万円に対する2005年11月１日から、うち1,409百万円に対する同年12月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２. 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、反訴被告の負担とする。
３. この判決は、仮に執行することができる。
㈱パスコは、相手方の責任を認めていない、誠に不本意な判決として、2009年４月６日に控訴手続きを執りました。
なお、判決の事実を踏まえ2,415百万円の訴訟損失引当金を計上しております。
7. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
の
負
差

ん
ん
引

5,588百万円
1,479
4,109

1. 売上原価に含まれる販売用不動産評価損8,366百万円

の

れ
の

れ

連結損益計算書に関する注記

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（単位：株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数233,288,717――

233,288,717

8,323,599

6,930,313

2,392

15,251,520（変動事由の概要）
普通株式の増加数6,930,313株のうち6,913株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、6,923,400株は2008
年11月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
普通株式の減少数2,392株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 31 ―

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2008年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

19,122

85

2008年３月31日

2008年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
効力発生日（百万円） 配当額（円） 基準日
2009年６月25日
普通株式
利益剰余金
18,53385
2009年３月31日 2009年６月26日
定時株主総会

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
繰
越
欠
損
金
未 実 現 利 益 消 去
貸
倒
引
当
金
子会社の連結開始時の時価評価に
よ る 簿 価 修 正 額（ 土 地 ・ 建 物 ）退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
固 定 資 産 評 価 損保険契約準備金及び支払備金減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
販 売 用 不 動 産 評 価 損
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰

延
税
金
負
債
前 払 年 金 費 用
子会社の連結開始時の時価評価に
よ る 簿 価 修 正 額（ 土 地 ・ 建 物 ）子会社の連結開始時の時価評価による
簿 価 修 正 額（ そ の 他 固 定 資 産 ）その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

13,505百万円
10,661
8,074
7,475
5,205
5,120
4,721
4,307
3,097
2,751
2,702
1,187
9,139
77,951△ 29,667
48,283△ 7,392百万円△ 6,404△ 2,522△156△ 16,475
31,807― 32 ―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結計算書類提出会社の法定実効税率
40.5％
（調 整）
欠損子会社の未認識税務利益
19.7
持 分 法 投 資 利 益△ 2.9
関係会社投融資評価損△ 2.7
評 価 性 引 当 金 の 増 加
2.5
交際費等永久に損金算入されない項目
1.6
法 人 住 民 税 の 均 等 割
1.3の れ ん 償 却 額
1.0
研
究
開
発
税
制
△ 0.6
連結子会社との税率差異
0.5
税務上の繰越欠損金の利用
△ 0.3
そ
の
他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.6％

リース取引に関する注記
1. リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側
貸 借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、機械及び装置、器具備品、ソフトウェアの一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
①リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 原 価 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
5,184百万円
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）11,266
無形固定資産（ソフトウェア）
1,180
計
17,631
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計2,273百万円
7,209
605
10,088期

末 残 高 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計②未経過リース料期末残高相当額
１
年
以
内
１
年
超
合
計

2,911百万円
4,057
574
7,543
2,394百万円
6,270
8,664

― 33 ―

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支
払
リ
ー
ス
料
減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 利 息 相 当 額

3,594百万円
3,213391④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（2）貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得原価、減価償却累計額及び期末残高
取得
原価
建 物 及 び 構 築 物
11,377百万円
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）7,842
計19,219減

価 償 却 累 計 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計

1,761百万円
4,213
5,974

期

末
残
高
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計②未経過リース料期末残高相当額
１
年
以
内
１
年
超
合
計
③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受
取
リ
ー
ス
料
減
価
償
却
費
受 取 利 息 相 当 額

9,616百万円
3,628
13,245
1,258百万円
13,44814,7062,823百万円
1,953
1,416

④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. ファイナンス・リース取引（貸手側）①リース投資資産の内訳（流動資産）
リ ー ス 料 債 権 部 分
受 取 利 息 相 当 額
リ ー ス 投 資 資 産

24,251百万円△ 9,881
14,370― 34 ―

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額（流動資産）
（単位：百万円）
リース債権
リース投資資産
１
年
以
内
56
8,252
１ 年 超 ２ 年 以 内
566,533
２ 年 超 ３ 年 以 内
56
4,734
３ 年 超 ４ 年 以 内
56
2,869
４ 年 超 ５ 年 以 内
56
984
５
年
超
454
876
（注）リ
 ースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開
始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用
初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
3. オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計

2,420百万円
28,29630,717（2）貸手側
未経過リース料
１
年
以
１
年
合

3,452百万円
21,90525,357

内超計

退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出型年金制
度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

― 35 ―

2. 退職給付債務に関する事項（2009年３月31日現在）
（1） 退職給付債務（2） 年金資産（※1）（3） 未積立退職給付債務（（1）＋（2））（4） 会計基準変更時差異の未処理額（5） 未認識数理計算上の差異（6） 未認識過去勤務債務（7） 連結貸借対照表計上額純額（（3）＋（4）＋（5）＋（6））（8） 前払年金費用（9） 退職給付引当金（（7）－（8））（注）※1. 年金資産には退職給付信託による資産が235百万円含まれております。

（単位：百万円）△ 70,734
54,715△ 16,019－
21,088－
5,069
18,876△ 13,807

3. 退職給付費用に関する事項（2008年４月１日から2009年３月31日まで）
（単位：百万円）（1） 勤務費用（※1）4,386（2） 利息費用
1,429（3） 期待運用収益△ 1,818（4） 数理計算上の差異の処理額
1,032（5） 退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4））5,030（6） 確定拠出型年金制度への追加的移行に伴う損益（※2）242（7） その他（※3）
1,468
計
6,741
（注）※1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。
※2. 連結子会社の㈱パスコが2009年３月に退職給付制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行しております。
※3. その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 配 分 方 法
（2）

割

引

（3）

期

（4）

過 去 勤 務 債 務 の 処 理 年 数（5）

数理計算上の差異の処理年数

待

運

用

率
収

益

率

期 間 定 額 基 準
期
首
主として2.0％
期
末
主として2.1％
年
金
資産
主として3.0％
退 職 給 付 信 託
0.0％
発生年度に全額損益処理することとしております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会
計年度から損益処理しております。

企業結合に関する注記
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,380円 12銭
96円 69銭― 36 ―

貸

借

対 照

表

（2009年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

134,801）
31,14954,258389
11,630
6,732
2,415
455
5,652
1,101
2,034
4,446
11,8213,280△
567（ 545,056）（ 121,825）
23,055386
63,064
1,071
3,717
28,306
1,588
634
7,121）（
6,578
542（ 416,110）
21,267
194,649
143,145
8,702
26,412
14,561
14,7634,896
1,065△ 13,354

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

679,858

負債純資産合計（― 37 ―

金額（

150,704）
2,319
60,89343
10,981
11,8491,622
597
28,451
22,735
3,742
5,537
1,928
24,221）
192
18,146
4,766
1,104
12
174,926（（（（

504,883）
66,377）
83,054）
83,054（ 430,347）
9,028
421,318800
2,212
418,306（△ 74,896）
（
48）
（
48）
504,932
679,858

損

益

計 算

書

（2008年４月１日から2009年３月31日まで）

科

目

売
売

（単位：百万円）

上
原

336,893

上193,842価
総利益

143,050
70,434

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

利
収

取

利

2,437
6,712

他

571

息

673

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

1,622

長 期 前 払 費 用 消 却 額

902

そ

792

配

業

当

の
外

支

費
払

常

別

他
利

利

益

益
44

固 定 資 産 売 却 益

21

そ

他

0

関 係 会 社 株 式 評 価 損

14,188貸 倒 引 当 金 繰 入 額

6,520

投 資 有 価 証 券 評 価 損

6,312

の
損

そ

の

46

他

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等 調 整 額△ 7,825

純利

27,06851,34526,756

期

67

失

法人税、住民税及び事業税
当

3,990
78,346

関 係 会 社 株 式 売 却 益

別

9,721

用
利

の

経

特

72,616

息

取

そ

特

益

益
金

受
営

額

高

上
売

金

益

18,931
32,414― 38 ―

株主資本等変動計算書（2008年４月１日から2009年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資2008年３月31日残高

本

金

資
準

66,377

備

主資本
資 本 剰 余 金
本 その他資本 資本剰余金
金 剰 余 金 合計

83,054

1

利益剰余金
利益準備金

83,0569,028

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

△

2
0

△

2
0

△

1
―

△
1
83,054

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2009年３月31日残高―
66,377―
83,054―9,028（単位：百万円）

株

主資本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
2008年３月31日残高

800

2,212

利 益 剰 余 金合
計405,015

417,055△19,122△19,122

32,41432,414

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

△

0

△

0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2009年３月31日残高

―
800

―
2,212

― 39 ―

13,291
418,306

13,291
430,347（単位：百万円）

株

2008年３月31日残高

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△44,877

521,612

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△

△

82

82

純
合

資

産
計

521,529

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△19,122益△19,122

32,41432,414自 己 株 式 の 取 得△30,031△30,031△30,031

自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

12

9
―

9
―

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2009年３月31日残高△30,018△74,896△16,729504,883― 40 ―

131

131

131

131
48

131
48

△16,597
504,932

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券
償却原価法（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
		 株式及び受益証券……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
		 そ れ 以 外 …………期末日の市場価格等に基づく時価法	なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの		 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計処理方法の変更）
たな卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年（会計処理方法の変更）
従来、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりましたが、警報機器及び設備を除き当事業年度より定額法に変更しました。
この変更は、2008年１月以降、設備投資をリースから主として自社保有に転換する当社グループ方針を決定したことを契機として減価償却方法を見直した結果、当社グループの資産は、警報機器及び設備を除き、収益に対応する費用が耐用年数にわたり安定的に発生することから、定額法がより合理的であると判断し、グループ内会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,369百万円増加しております。
（2）無形固定資産……定額法
な お、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産①
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産― 41 ―

自 己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計処理方法の変更）
所 有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
こ の変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（4）長期前払費用……定額法
な お、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売 上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従 業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過 去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数 理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
（4）役員退職慰労引当金役
 員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 表示方法の変更
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当
 社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現 金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高31,562百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額7,899百万円が含まれております。
ま た、現金回収管理業務に関連した現金残高22,696百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,993― 42 ―

百万円が短期借入金残高に含まれております。
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短
期
貸
付
金
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
長
期
貸
付
金
合
計

14百万円
277
45
408
745

―
担保に係る債務
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
216,723百万円
4. 偶発債務（1）債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱ ア ラ イ ブ メ デ ィ ケ ア
1,872百万円
セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ ㈱570
医 療 法 人誠 馨 会
482
医 療 法 人
讃 和 会
332
そ
の
他
371
従
業
員
218
合
計
3,848
（2）保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は176,909百万円（保険契約準備金172,097百万円を含む）であり、資産合計は188,547百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権15,409百万円
長期金銭債権139,258百万円
短期金銭債務8,984百万円
長期金銭債務186百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費
営業取引以外の取引による取引高

15,305百万円
68,270百万円
8,634百万円― 43 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株式
数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式数8,323,599
6,930,313
2,392
15,251,520（変動事由の概要）
普通株式の増加数6,930,313株のうち6,913株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、6,923,400株は2008年11月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
普通株式の減少数2,392株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸
倒
引
当
金
減
損
損
失
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 資 産 評 価 損
その他繰 延 税 金 資 産 合 計
繰

延
税
金
負
前 払 年 金 費
その
繰 延 税 金 負 債 合6,626百万円
5,415
2,458
2,242
2,025
1,943
4,429
25,140債
用他
計△ 5,897百万円△ 33△ 5,930

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

19,210百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
40.5％
（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.1
外 国 税 額 控 除△ 0.7
法 人 住 民 税 の 均 等 割
0.7
研 究 開 発 税 制
△ 0.8
そ
の
他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9％― 44 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
貸 借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、器具備品の一部については所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
①
 リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物
車
両
器 具 備 品
合計

取得原価相当額
5,184百万円
1,700
936
7,821

減価償却累計額相当額
2,273百万円
1,059
725
4,059

期末残高相当額
2,911百万円
640
210
3,762

②未経過リース料期末残高相当額
１年以内641百万円
１年超
4,108
合 計
4,749
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,166百万円
減価償却費相当額
953百万円
支払利息相当額
238百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料
１年以内
2,171百万円
１年超
27,113合 計
29,285（2）貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合 計

769百万円
8,637
9,407― 45 ―

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社名

住所

子会社

セコムテクノ 東京都
サービス㈱ 中野区

関係内容
議決権等の
資本金 事業の取引の 取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上科目（百万円） 内容
内容 （百万円）（百万円）（うち間接） 兼任等 の関係
安
全
67.8%
2,357 システムの―（0.0%）
設置工事等
メディカル
6,545 サ ー ビ ス 100.0%
事業

セコム医療 東京都
子会社
システム㈱ 渋谷区

未払金
工事 工事費等39,810 設備購入
（注2）
委託先
未払金
貸付の
8,745
実行
短期貸付金

（

）

貸付の
３名 資金貸付（4,338）
回収
利息の受取

538

貸付の
実行

82,940（注3）

子会社

セコムホー 東京都
ムライフ㈱ 渋谷区

3,700 不動産事業

99.9%

２名

セコムクレ 東京都
ジット㈱ 渋谷区

400

リース取扱
100.0%
い業務等

２名

セコム損害 東京都
千代田区
保険㈱14,558

損害保険
事
業

96.2%

１名

3,817

長期貸付金 37,802

（注4）

利息の受取

821

貸付の
実行

11,300

利息の受取459（10,700）長期貸付金 19,600
（貸付の
回収 ）

資金貸付

（注3）

子会社

1,087

（24,717）長期貸付金 63,883
（貸付の
回収 ）

資金貸付

（注3）

子会社

3,295

関係会社
出資 増資の引受
12,931
27,686（注5）
株式（注）
1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 工事費等に関しては、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
3. 上記の資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。
4. セコムホームライフ㈱の長期貸付金に対し、6,520百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、6,520百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
5. セコム損害保険㈱が行った第三者割当増資を、１株当たり193円で引き受けたものであります。

企業結合等関係
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,315円 81銭
145円 76銭― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2009年５月19日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

公認会計士

丸

俊
田

哉

㊞

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2008年４月１日から2009年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2009年５月19日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

公認会計士

丸

俊
田

哉

㊞

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2008年４月１日から2009年３月31日までの第48期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査役会の監査報告書謄本

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 原 口

監

査

兼

正

報

告

書

2009年５月20日

殿
セコム株式会社

監査役会

監査役（常勤） 荻 野 輝 雄 ㊞
社外監査役
常 松
健 ㊞
社外監査役
安 田
弘 ㊞
社外監査役
山 下 耕 平 ㊞

当監査役会は、2008年４月１日から2009年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及びあずさ監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 49 ―

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以

以― 50 ―

上上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関
は株主総会であります。なお、より経営実態に沿った形で株主の皆様への利益還元を行うため、当社は連結業績に基づいて配当を行うことにしております。
また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃よりのご支援にお応えすべく、以下のとおり１株につき85円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金85円
総額18,533,161,745円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2009年６月26日― 51 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下「決済合理化法」といいます。）が2009年１月５日に施行され、上場会社の株券は一斉に電子化されました。これにともない、当社の定款に以下の変更を行うものであります。
（1）決済合理化法附則第６条第１項により、同法の施行日をもって当社は株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされておりますので、株券を発行する旨の規定を削除するとともに、株券の種類に関する規定、単元未満株式に係る株券に関する規定および株券喪失
登録簿の文言についても削除するものであります。（現行定款第７条第２項、第７条第３項、第11条第３項）
 また、株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、経過措置として株券喪失登録簿の取扱いに係る規定を附則に置
くものであります。なお、この附則につきましては2010年１月６日をもって削除いたしたいと存じます。
（2）決済合理化法附則第２条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）が廃止されたことに伴い、実質株主および実質株
主名簿に関する文言を削除するものであります。（現行定款第８条、第11
条第３項）― 52 ―

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現

行

定

款

変

更

案

（単元株式数および株券の発行）（単元株式数）第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。 第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
②当 会社は、株式に係る株券を発行す（削除）る。なお、当会社の発行する株券の種類は、取締役会の定める株式取扱規定による。
（削除）③当会社は、前項の規定にかかわらず、
単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）
第８条 当 会社の株主（実質株主を含む。以 第８条 当 会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元
下同じ。）は、株式取扱規定に定める未満株式の数とあわせて単元株式数
ところにより、その有する単元未満となる数の株式を売り渡すことを請株式の数とあわせて単元株式数とな求することができる。
る数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株 主名簿管理人およびその事務取扱②株 主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
め、これを公告する。
③当 会社の株主名簿および新株予約権③当 会社の株主名簿（実質株主名簿を原簿の作成ならびに備置きその他の含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿
株主名簿および新株予約権原簿に関および新株予約権原簿の作成ならびする事務は、これを株主名簿管理人に備置きその他の株主名簿、株券喪に委託し、当会社においては取り扱
失登録簿および新株予約権原簿に関わない。
する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱
わない。
（新

設）

附則

― 53 ―

 会社の株券喪失登録簿の作成および当
備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３号議案 取締役11名選任の件
 取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の改選と新たな取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

１

飯田亮（1933年４月１日生）

1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

4,320,500株

２

戸
田
壽
一
（1932年３月７日生）

1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

3,152,216株

３

木
村
昌
平
（1943年５月２日生）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況

1967年４月
1985年２月
1988年２月
1995年６月
2002年４月
2004年６月
2005年４月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員就任
当社取締役会長就任現在に至る（他の法人等の代表状況）
社団法人東京都警備業協会会長

37,300株

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社取締役副社長執行役員就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

10,544株

４

※
原
口
兼
正
（1950年８月７日生）

1974年４月
1990年６月
1995年６月
1997年６月
2002年６月
2004年６月
2005年４月

５

※
桑
原
勝
久
（1948年５月９日生）

1971年４月
1990年６月
1995年６月
2004年６月
2005年４月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

3,500株

６

※
前
田
修
司
（1952年９月27日生）

1981年１月
1997年６月
2000年６月
2004年６月
2005年４月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

5,200株

7

※
中
山
泰
男
（1952年11月１日生）

2001年７月
2003年７月
2005年７月
2007年４月
2007年５月
2007年６月

日本銀行政策委員会室審議役
同行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任現在に至る

2,300株― 54 ―

候補者
番 号

8

9

氏
名
（生 年 月 日）

※

佐
藤
興
一
（1953年２月５日生）

※
小
幡
文
雄
（1946年７月６日生）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況 所有する当社
株 式 の 数
1976年４月
2004年４月
2004年６月
2005年６月
2007年６月
2008年６月

当社入社
当社業務本部長
当社執行役員就任
当社常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る
セ コム上信越株式会社代表取締役社長就任現在に至る

1,488株1996年４月

 式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
株
商品開発部長特 別公的管理・株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）専務取締役就任
当社入社戦略企画室担当部長
当社医療事業部長
当社取締役就任現在に至る
セ コム医療システム株式会社代表取締役社長就
任現在に至る当社執行役員就任

2,400株 式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
株
日比谷支店長株
 式会社UFJ銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
室町支店長兼法人営業部長
当社入社顧問当社執行役員就任
当社取締役就任現在に至る

200株

当社入社
セコム三重株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（2004年６月退任）
セコム情報システム株式会社（現セコムトラスト
システムズ株式会社）代表取締役社長就任現在に至る
当社執行役員就任現在に至る
当社人事本部長現在に至る

3,100株1998年11月
2000年３月
2000年６月
2000年６月
2002年３月
2004年６月
2000年６月

10

11

※
伊
東
孝
之
（1954年１月２日生）※
伊藤博（1952年２月７日生）

2002年７月
2005年６月
2006年６月
2007年６月
1979年２月
1989年５月
2000年６月
2003年６月
2004年６月
2008年６月（注）
1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
 本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される小林清一郎氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に基づき相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
小

名
林

清一郎

略
1988年２月
1997年６月
2004年６月
2007年６月

歴

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社常務取締役退任
当社常務取締役就任現在に至る― 55 ―

以上インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）	イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 パ ソ コ ン ま た は 携 帯 電 話（ ⅰ モ ー ド、
EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.
evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ⅰモード」は株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）	パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できな
い場合があります。
（3）	携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）	インターネットによる議決権行使は、2009年６月24日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。
2. インターネットによる議決権行使方法について（1）	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
（2）	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
― 56 ―

（3）	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120–173–027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）《機関投資家の皆様へ》
当社は株式会社ICJが運営する電磁的方法による議決権行使に関するシステム（議決権行使プラットフォーム）に参加しております。
以上― 57 ―

株主総会会場ご案内図
至新宿

至新宿

セコム本社ビル

原
明 治

宿

竹下口

駅

通り

通 り

竹下

都営バ
神宮前ス
一丁目

原宿クエストホール
表参道口
出口3

神宮橋

五

橋
輪

千代田
線
出口1

ラフォー
レ
原宿
明治神
宮前駅

出口5

出口6
出口4
出口7

至渋谷

副都心
線 明
治神宮
前駅

出口2

表
三菱東 参道原宿支 京UFJ銀行
店

至渋谷

会場：

東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール
電話 03（3470）6331
セコム㈱総務部：電話 03（5775）8110

最寄り駅： 地下鉄 千代田線・副都心線 明治神宮前駅
出口３より徒歩約１分
出口５より徒歩約２分
表参道口より徒歩約１分
J R 原宿駅
竹下口より徒歩約５分
会場外観