学生・保護者のみなさんへ お知らせ
令和６年度大阪公立大学工業高等専門学校入学生を対象とした授業料等支援制度 申請手続案内

１．制度の趣旨
大阪府では、親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、国の高等教育の修学支援新制度（以下、「国制度」といいます。）に大阪府独自の制度を加え、大阪公立大学工業高等専門学校（以下「大阪公立大高専」といいます。）の入学生（令和２年度及び３年度の入学生含む）を対象に大阪公立大学等授業料等支援制度（以下、「府制度」といいます。）を実施しています。
２．制度の概要
国制度と併せて入学料及び授業料の負担が軽減されるよう、以下のイメージ図のとおり授業料等の支援（減免）を行います。
府制度による支援を受けようとする方は、学校からの案内に基づき、申請に必要な書類を学校へ提出してください。
また、国制度の支援対象となる部分については、本制度による支援対象とはなりませんので、別途、国制度への申請手続きが必要となります。
【支援（減免）のイメージ】※1

上図は、生計維持者（原則、父母）のうちどちらか一方が働き、本人、中学生の 4 人世帯の場合の年収目安であり、イメージです。
※2 600 万円未満の世帯は（国制度による支援を合わせて受けることにより）無償となり、600 万円以上 910 万円未満の世帯は、世帯年収や子どもの数に応じた支援となります。

３．支援の対象となるための要件
本制度による授業料等減免の支援を受けるためには、次の(1)～(6)の要件を全て満たしている必要があります。
(1)学生等の要件
以下の学生等の要件を満たしていること。
・大阪公立大高専本科の 4 年生・5 年生
・大阪公立大高専専攻科の 1 年生
※1 令和 2 年（2020 年）度入学生から学年進行方式により実施していますので、令和 2 年（2020 年）度より前に高専に入学した在学生は支援対象となりません。
※2 編入学生は、令和 2 年（2020 年）度入学生が本科 4 年生となる令和 5 年（2023 年）度編入学生から対象となります。
(2)府内在住要件
入学時及び在学中において、以下のとおり大阪府内に住所を有している（※）こと。
①入学時
学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、入学日の 3 年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること。
※本科生は、4 年生進級時（4 月 1 日）の 3 年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること。
専攻科生は、専攻科入学日の 3 年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること。
②在学中
学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、基準日（毎年度 4 月 1 日）において、大阪府内に住所を有していること。
※1 府内在住要件については、住民票に記載されている住所により確認・判断します。
※2 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し大阪府外に居住している場合、学生及びもう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。その場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて、会社の発行する証明書（辞令の写し等）の提出により確認できることが必要です。
※3 入学時以外に初回申請をする場合は、上記①②の要件を満たす必要があります。
(3)国籍・在留資格等に関する要件
国籍等について、次のいずれかに該当すること。
①日本国籍を有する者②日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として本邦に在留する者③出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者④出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると学校の長が認めた者
1

⑤出入国管理及び難民認定法別表第一の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、下記のいずれにも該当する者
・国内で出生又は 12 歳に達した日の属する学年の末日までに初めて入国した者
・日本の小学校等から高校等までを卒業・修了した者
・大学等の卒業・修了後も日本で就労して定着する意思があると学校の長が認めた者⑥本邦における在留期間その他の事情を総合的に勘案してオに掲げる者に準ずると学校の長が認めた者(4)学校に入学するまでの期間等に関する要件
学校に入学するまでの期間等について、以下に該当すること。
・高等学校又は高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）もしくは専修学校の高等課程を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から高等専門学校の第 4 学年へ進級した日までの期間が 2 年を経過していない者。
・高等専門学校、短期大学等を卒業後、引き続いて大阪公立大高専専攻科に入学した者※進学前の学校を卒業後、1 年以上の期間が空いている場合には、支援の対象となりません。
(5)家計の経済状況に関する要件
次の①～③に関する基準を満たすこと。
① 収入に関する基準
学生等及びその生計維持者（原則、父母）のそれぞれについて以下の算式により算出された額を合計した額（減免額算定基準額）が下表のいずれかの区分に該当すること。
【算式】

市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※1 政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額となります。
※2 地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とします。
※3 市町村民税の課税標準額や調整控除の額、税額調整額については、マイナポータルを活用して、ご自身の課税標準額等を確認することができます。（マイナポータルは、子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができる、政府運営のオンラインサービスです。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。）
マイナポータル https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form※4 支援区分については、生計維持者の収入から所得控除を差し引いた「課税標準額」を基準に判断します。この所得控除には、16～18 歳の子どもを扶養している人が受けられる「扶養控除（33 万円）」と、19～22 歳の子どもを扶養している人が受けられる「特定扶養控除（45 万円）」があり、12 万円の差額が存在します。控除の差額（12 万円）を是正するため、減免対象者が当該授業料等減免実施年度の前年度の１月１日から３月 31 日までの間に 19 歳に達した者であるときは、課税総所得金額等の合計額から 12 万円を控除して得た金額に、100 分の６を乗じた額を用います。
【支援区分】
年収の目安 ※1
＜減免額算定基準額＞
約 270 万円未満
＜0 円～100 円＞
約 270 万円から約 300 万円未満
＜100 円～25,600 円＞
約 300 万円から約 380 万円未満
＜25,600 円～51,300 円＞
約 380 万円から約 600 万円未満
＜51,300 円～154,500 円＞

約 600 万円から約 800 万円未満
＜154,500 円～251,100 円＞約 800 万円から約 910 万円未満
＜251,100 円～304,200 円＞

授業料等減免
（府制度）

支援区分
対象外

備考（国制度の取扱い）
国制度（全額減免）の支援対象 ※3

Ｃ区分

1／3 減免国制度（2／3 減免）の支援対象 ※4

Ｂ区分

2／3 減免国制度（1／3 減免）の支援対象 ※4

Ａ－１区分(子ども 3 人以上)

3／4 減免国制度（1／4 減免）の支援対象 ※4Ａ－２区分(子ども 3 人未満)全額減免

Ａ区分(子ども 3 人以上)※2全額減免

Ｂ区分(子ども 2 人)※2

2／3 減免Ｃ区分(子ども 1 人)※2

1／3 減免Ｂ区分(子ども 3 人以上)※2

2／3 減免Ｃ区分(子ども 2 人)※2

1／3 減免国制度対象外

対象外(子ども 1 人)※2

※1 支援対象となる世帯年収の目安（生計維持者（原則、父母）のうちどちらか一方が働き、学生本人、中学生の家族 4人世帯の場合）※2 世帯に扶養されている子どもの数（申請者（学生本人）を含む）に応じて支援区分を決定します。詳しくは、本項「②子どもの扶養状況（多子世帯への支援）について」を参照ください。
※3 国制度の支援対象（全額減免）となるため、国制度への申請手続きを行ってください。（国制度への申請手続きを行わなければ必要な支援を受けることができません。）※4 国制度の支援を併せて受けることにより全額減免となります。府制度への申請手続きのほか、国制度への申請手続きも併せて行ってください。
（国制度への申請手続きを行わなければ、国制度に係る部分の支援を受けることができません。）※5 専攻科生のうち、本科編入学等の際に国制度による入学金免除を受けていれば、府制度において専攻科の入学料は減免になりません。
＜生計維持者について＞
学生等の「生計維持者」は、父母がいる場合は原則として父母（２名）となります。
2

父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。
これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人(複数いるときは主たる負担者)１名 が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合や社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、学生本人自身が「生計維持者」となります。
生計維持者が父、母のいずれかのみの場合及び父母以外の者が生計維持者となっている場合、必要に応じて、後日事実が確認できる以下の証明書類等の提出を求める場合があります。
【生計維持者の事実関係を確認する書類等について】
事象
父母と死別
父母が離婚
父母が離婚調停中
父又は母がＤＶ被害証明書類（例）戸籍謄本、抄本、住民票（死亡日記載あり）
戸籍謄本、抄本
裁判所による係属証明書、弁護士による報告書
自治体等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
自治体や警察署による「行方不明者届受理証明」
主治医による診断書
戸籍謄本、抄本等

父又は母が生死（行方）不明
父又は母が意識不明、精神疾患学生本人が両親ではなく、配偶者に扶養されている② 子どもの扶養状況（多子世帯への支援）について減免額算定基準額が 154,500 円～304,200 円の区分の世帯については、同一の生計維持者に扶養されている子どもが申請者（学生本人）を含めて 2 人以上いる場合、子どもの数に応じて支援区分を判定します。
※ 扶養する子どものうち、年度末年齢が 19 歳以上の子ども（申請者（学生本人）以外）については、以下の学校に在籍している場合において、多子世帯への支援の対象となる人数に含むことができます。また、扶養する子どものうち、他府県の学校に進学し、住民票を異動している子どもが含まれる場合は、当該子どもに関する住民票の除票により、続柄等について確認できることが必要です。
＜高校段階＞
以下の学校に在籍していること（ただし、専攻科や別科の生徒、科目履修生、聴講生は除く）。
・国公私立高等学校、中等教育学校（後期課程）及び特別支援学校（高等部）
・公私立専修学校（高等課程）
・国公私立高等専門学校（第 1 学年から第 3 学年までに限る。）
・「保健師助産師看護師法」に定める学校又は准看護師養成所（※1）
・「調理師法」にもとづく調理師養成施設（※1）
・「製菓衛生師法」にもとづく製菓衛生師養成施設（※1）
・「理容師法」にもとづく理容師養成施設（※1）
・「美容師法」にもとづく美容師養成施設（※1）
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（文部科学省告示で指定）※専修学校一般課程又は各種学校の認可を受けている学校に限る。
※18 歳以下で無職、同一の生計維持者に扶養されている子どもも多子世帯への支援の対象となる人数に含むことができます。
＜大学段階＞
学校教育法で定める大学（大学院は除く）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍していること。
ただし、国公私立高等学校等卒業後、1 年以内のいわゆる浪人生についても、特例的に大学等の学生とみなします。
※海外の大学は対象外です。
③ 資産に関する基準
学生等及び生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。
【基準額】
生計維持者が 2 人の場合 ： 2,000 万円未満
生計維持者が 1 人の場合 ： 1,250 万円未満※ 対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象になりません。また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）及び有価証券（株式、国債、社債、地方債等）(6)学業成績等に関する要件① 入学時（入学年度）
学業成績等の要件はありませんが、授業料等支援の申請にあたっては学修計画書の提出が必要です。
※1 学修計画書に基づき、学修の意欲や目的、将来の人生設計を確認します。
※2 国制度への申請において、学修計画書を提出している場合は、提出不要です。
② 入学後（次年度以降）
次のア、イのいずれかに該当すること。
ア．学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位２分の１以上であること。
イ．次のいずれにも該当すること。
Ａ．修得単位数が標準単位数以上であること。
※ 標準単位数＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数
Ｂ．学修計画書の提出により、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
※ 国制度の学業成績等に関する要件の確認において、学修計画書を提出している場合は、提出不要。
3

なお、ア又はイに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準（下表参照）において「廃止」の区分に該当する場合には、支援の対象外（支援認定の取消し）となります。
ただし、令和５年９月以前の適格認定にて「警告」の連続により「廃止」となった者のうち、２度目の「警告」が、GPA等が学部等における下位４分の１に属することのみによる場合には、翌期の学業成績等が「継続」相当であれば再度支援を受けることが可能となります。
【適格認定における学業成績の基準】
区分
学業成績の基準廃止
次の①～④に該当し、そのことについて災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められないとき①修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
②修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下であること。
③履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
④次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。（※）
停止
下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績の基準に連続して該当すること（２回目の警告が「警告」の区分の２に掲げる基準のみに該当することによる場合に限る。ただし、連続して３回該当する場合は除く）。
警告
次の①～③に該当し、そのことについて災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められないとき①修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること。
②ＧＰＡ等が学部等における下位 4 分の 1 の範囲に属すること。（次のア、イに該当する場合を除く）
ア．公大高専における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ．社会的養護を必要とする者で、公大高専における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合③履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。（「廃止」の区分に該当するものを除く。）※授業料等減免の支援を受ける前の「警告」相当については、選考時（認定時）及び適格認定時において算入しない。
なお、入学後２年目に申請があった者が、入学１年目に大学等から認められた正規の手続により「休学」した期間があることにより入学１年目の成績判定がなされなかった場合には、その期間を差し引いた上で標準単位数を算出し、学業成績等に関する基準を確認すること。
４．支援に係る申請について(1)申請時期及び申請手続きについて
入学後、定められた申請期間内に認定申請書及び提出書類等確認票など必要な添付書類を学校へ提出してください。
期限を過ぎての申請は受け付けられませんので、定められた申請期間内に必ず申請手続きを行ってください。
なお、申請手続きの方法や申請に必要な様式等については、学校のホームページ等に掲載もしくは配付される予定です。
(2)提出書類①認定申請書※1 国制度の予約採用候補者以外の者については、別紙 1 も併せて提出が必要です。
※2 社会的養護を必要とする（していた）者及び外国籍の者は、別紙 2 も併せて提出が必要です。
②認定申請書の添付書類
ア．提出書類等確認票
認定申請にあたって必要となる書類等についてチェックの上、認定申請書及び添付書類と併せて提出してください。
イ．住民票の写し【原本】
申請者（学生本人）と生計維持者（原則、父母）及び扶養親族等世帯全員（続柄記載のもの）が記載されたものを提出してください。
※1 発行日から 3 ケ月以内でマイナンバーの記載のないものを提出してください。
なお、マイナンバー番号確認書類としても利用する場合は、マイナンバーの記載のあるものを請求し、コピー後、住民票の写し【原本】のマイナンバー部分を塗りつぶして提出してください。
※2 入学日以前 3 年の間において住所の異動がある場合は、前住所地の「住民票の除票」【原本】の写しも併せて提出が必要です（3 年間における府内住所の有無を確認します。）。
※3 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し大阪府外に居住している場合、申請者（学生本人）及びもう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。
その場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて確認するため、「会社の発行する証明書（辞令の写し等）」を提出してください。
※4 住民票の写しとは、市町村で交付されたものを指し、いわゆるコピーではありません。
ウ．マイナンバーカード（個人番号カード）等の写し等【原本】
以下のＡ又はＢを提出してください。
なお、Ａを提出すると、以降（継続手続）の支援区分決定にかかる本書類の提出を省略できます。
Ａ.マイナンバーカード（個人番号カード）等の写し等a(申請者（学生本人）)及び b（生計維持者）の番号確認書類や身元確認書類の提出が必要となるため、以下の該当する書類を提出してください。
a.申請者（学生本人）【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方】
4

番号確認書類 マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面のコピー
身元確認書類 マイナンバーカード（個人番号カード）の表面のコピー【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方】
番号確認書類 次のいずれか１点「個人番号記載の住民票の写し」のコピー又は原本「住民記載事項証明書」のコピー又は原本「通知カード」のコピー
身元確認書類 次の㋐又は㋑の「氏名」と「生年月日」が記載（印字）されたページのコピー㋐次のいずれか１点
パスポート、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、療育手帳、小型船舶操縦免許証、学生証㋑次のいずれか２点（１点のみ提出された場合は、書類不備となります。）
健康保険証（記号、番号を塗りつぶして提出）、在学証明書、年金手帳、戸籍の附票の写し（謄本もしくは妙本も可）、住民票の写し又は住民記載事項証明書※番号確認書類として「通知カード」のコピーを提出する場合に限り、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」を身元確認書類として提出することができます。
b.生計維持者（原則、父母）【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方】
番号確認書類 マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面のコピー【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方】
番号確認書類 次のいずれか１点「個人番号記載の住民票の写し」のコピー又は原本「住民票記載事項証明書」のコピー又は原本「通知カード」のコピー
Ｂ．課税（所得）証明書【原本】
Ａ. マイナンバーカード（個人番号カード）等の写し等が提出できない場合に限り課税（所得）証明証【原本】で受付します。
居住地の市区町村が発行する申請者（学生本人）及び生計維持者（原則、父母）に関する課税証明書を提出してください。
課税証明書には、以下の項目が記載されていることが必要です。
【必要な課税情報】
ａ．課税標準額、ｂ．調整控除額、ｃ．税額調整額≪課税証明書を取得する際の留意事項について≫必要な課税情報が記載された課税証明書を提出いただくため、課税証明書の発行手続きの際には、「（別紙 1）大阪公立大学等授業料等支援制度の申請に係る課税証明書について（※）」を、市町村の窓口にご提出の上、交付依頼をしてください。
また、一部市町村においては、収入判定に必要な課税情報が課税証明書に記載されない場合がありますので、「（別紙2）大阪公立大学等授業料等支援制度の申請に係る課税証明書（補足）（※）」も、併せて市町村の窓口にご提出の上、課税証明書の交付依頼を行ってください。
※別紙 1、2 の様式については、大阪府のホームページからダウンロードできます。
なお、以下に該当する場合は、課税証明書の提出を省略できます。
【課税証明書の提出を省略できるケース】
Ａ．生計維持者（配偶者）がもう一方の生計維持者の控除対象配偶者となっている場合（配偶者特別控除は除く）は、配偶者の課税証明書の提出を省略できます。（この場合、もう一方の生計維持者の課税証明書において、配偶者控除を受けていることが確認できる必要があります。）
Ｂ．申請者（学生本人）が無収入又は所得が非課税の範囲内である場合＜非課税の範囲について＞申請者（学生本人）が未成年の場合：合計所得 135 万円以下（年収 200 万円以下）
申請者（学生本人）が成年の場合：合計所得 45 万円以下（年収 100 万円以下）※5 入学時の認定申請書の提出時には、前年度（令和 5 年度（令和 4 年（2022 年）中の所得分））の課税証明書を、夏季に実施する「後期・継続申請」（５．「支援の継続について」を参照）における継続願の提出時には、当該年度（令和 6年度（令和 5 年（2023 年）中の所得分））の課税証明書を提出してください。
※6 市町村民税が未申告の場合は、地方税情報の確認ができないため、税の申告後に、課税証明書を提出していただく必要があります。申請期間中に必要書類を提出していただく必要がありますので、税の申告が済んでいない場合は、必ず事前に申告手続きを行ってください。
※7 国制度の予約採用候補者については、当該制度における支援区分に基づき判定を行うため、課税（所得）証明書の提出は不要です。
エ．在学（在校）証明書等
生計維持者（原則、父母）に扶養される子どもが申請者（学生本人）を含めて２人以上いる世帯で年度末年齢が 19 歳以上の子どもを含める場合は、当該子どもが大学等（※7）に在籍していることが条件となりますので、在学（在校）証明書を添付してください（申請者（学生本人）分は不要です。）。
ただし、高等学校等卒業後、1 年以内のいわゆる浪人生についても特例的に大学等の学生とみなします。その場合は、予備校等の在校証明書を提出してください。また、予備校等に在籍していない場合は、当該子どもに対する教育費負担に係る申出書を提出してください。

5なお、扶養する子どものうち、他府県の学校に進学し、住民票を異動している子どもが含まれる場合は、当該子どもに関する住民票の除票【原本】（続柄記載、マイナンバーの記載のないもので、発行日から 3 ケ月以内のもの）も併せて提出してください。
※8 大学院は除きます。
オ．学修計画書
国制度の申請において学修計画書を学校に提出している場合は提出不要です。
カ．児童養護施設等の在籍又は退所証明書（様式任意）
社会的養護を必要とする（していた）方は、施設等在籍証明書、児童（里親）委託証明書、措置解除決定通知書等を提出してください。
キ．在留資格及び在留期限がわかる証明書（「在留カード」のコピー、「特別永住者証明書」のコピー、その他「住民票の写し」【原本】等、在留資格・在留期限が明記されているもの）外国籍の方のみ提出が必要です。また、申込時点で在留期限が切れているが延長申請中である場合、その旨を証 明する書類のコピーを併せて添付してください。
５．支援の継続について授業料支援（減免）の対象者が在学中に継続して授業料支援（減免）を受けようとする場合は、学校の定める日までに支援(減免)に係る継続願の提出が必要です。
継続願の提出がない場合は支援を停止することとなるため、必ず学校の定める提出期限内に継続願を必要な添付書類と併せて提出してください。
(1)継続願の提出時期について継続願の提出は、夏季に実施する「後期・継続申請」と年度末に実施する「年度更新・継続申請」の年 2 回必要となります。
授業料支援（減免）の継続を希望する場合は、それぞれ学校の定める期間内に継続願を必ず提出してください。
(2)適格認定について
支援対象者より提出された継続願に基づき、学校において、適格認定（①収入額・資産額等の判定、②学業成績の判定、③府内在住要件の確認）を行います。
①収入額・資産額等の判定について適格認定における収入額・資産額等の判定は毎年夏頃に行われます。支援対象者より提出された継続願等に基づき、大学等において収入額・資産額等の判定を行い、支援区分を決定します。収入額・資産額等の判定基準等の詳細については、「3.要件」
中、「(5)家計の経済状況に関する要件」に記載のとおりです。
②学業成績の判定について
学校において、学業成績等の基準に関する判定が行われ、判定結果については申請者に通知されます。
適格認定における学業成績基準については、「3.要件」中、「(6)学業成績等に関する要件」に記載のとおりです。なお、適格認定における学業成績基準の「廃止」の区分に該当する場合、支援が打ち切られます。また、「警告」の区分に連続して該当した場合は「廃止」に区分されます。
③府内在住要件の確認について在学中に継続して授業料支援（減免）を受けようとする場合は、毎年度の基準日（4 月 1 日）において、学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、大阪府内に住所を有していることが条件となります。
府内在住要件の確認については、年度末に実施する「年度更新・継続申請」時において、継続願とともに住民票を提出いただ
き、要件の充足について確認します。
※ 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し大阪府外に居住している場合、学生及びもう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。その場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて、会社の発行する証明書（辞令の写し等）の提出により確認できることが必要です。
(3)継続願・適格認定の実施時期等について授業料減免の支援を受けるための認定申請及び継続願の提出と適格認定等の実施時期等については、以下のとおりです。
【認定申請及び継続願の提出と適格認定の実施時期等】
入学時
夏季
申請手続
支援（減免）申請
支援（減免）の継続（※1）
申請書類
認定申請書
継続願（後期・継続申請）
支援に係る認定内容

年度末支援（減免）の継続継続願（年度更新・継続申請）

・支援に係る府内在住要件等の要件・適格認定（収入額・資産額等の判定 ・適格認定（学業成績の判定）の確認・判定（前年度収入））（※2）
・収入額・資産額等の判定（前々年度・適格認定（学業成績の判定）（※2） ・府内在住要件の確認・判定
収入）

認定結果に
・入学料
・入学年度の後期授業料（10～3 月分） ・翌年度の後期授業料（10～3 月基づく支援・入学年度の前期授業料（4～9 月分） ・翌年度の前期授業料（4～9 月分）分）※3（減免）対象※1 入学時の認定申請（前々年度所得による判定）において、家計の経済状況に関する要件を満たさずに支援対象外となった者で、前年度所得による判定により支援を受けようとする場合は、「後期・継続申請」に係る継続申請時（夏季実施）に認定申請書を提出してください。
※2 学業成績の判定による適格認定において、学業成績基準の廃止区分に該当する場合は支援が打ち切られます。
※3 翌年度の後期授業料（10～3 月分）に関する支援（減免）を受けるためには、翌年度夏季に実施する「後期・継続申請」における適格認定（収入額・資産額等の判定）において、家計の経済状況に関する要件を満たす必要があります。
6

(4)懲戒処分等による支援認定の取消し等について支援対象者が、懲戒としての退学、停学又は訓告の処分を受けた場合には、下表のとおり、当該処分の内容に応じて支援認定の取消し又は支援認定の効力が停止されます。（支援の認定の効力の停止となった場合は、当該期間において授業料支援（減免）の対象となりません。）
懲戒処分の内容
支援上の処置退学、停学（3 月以上又は期限の定めのないもの）
支援認定の取消し
停学（3 月未満のもの）、訓告支援認定の効力の停止
なお、虚偽の申告や不正の手段により学生等が不正に授業料支援（減免）を受けていたことが判明した場合には、当該学生等に係る授業料等支援（減免）対象者としての認定を取り消し、不正が行われた日の属する学年の始期から認定取消までの間に支援（減免）していた授業料等について、返還等を求められます。
６．家計が急変した場合の支援について
本制度においては、家計の経済状況に関する要件として、原則、住民税情報（課税標準額等）に基づき算定される減免額算定基準額が収入に関する基準を満たすことを条件としています。
課税標準額等については、毎年６月に前年所得を基にした情報に更新されるため、在学期間中において、毎年度、直近の情報に基づき基準を満たすことが確認された場合に支援対象としています。
ただし、生計維持者の死亡や失職、震災等に被災した場合など、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の収入の見込みにより判定を行い、基準を満たすことが確認された場合は支援対象とすることとしています。
なお、家計急変による支援の対象となった場合は、急変後の収入状況の確認は 3 ケ月毎に実施するため、その時点の収入状況に応じて支援区分の変更や支援の対象外となる場合もあります。（家計急変の事由発生後 15 ケ月経過後は 1 年毎に収入判定を実施。）当該事由による家計急変時の支援を必要とする場合は、在籍する学校にお問合せください。
７．申請にあたっての留意事項
本制度による授業料等減免支援の利用を希望し、申請するにあたっては、以下の点について理解し、同意した上で申請手続きを行ってください。
① 国制度と府制度では、対象となる収入基準の範囲が異なります。申請者の世帯収入に応じて、どちらか一方あるいは両方の制度に申請手続きを行うことが必要な場合がありますので、授業料等の支援（減免）を希望する場合は、各制度の支援対象範囲等を十分にご確認の上、必要な申請手続きに遺漏のないようご注意ください。
② 申請書等の審査における事実確認等のため、必要な証明書類等の追加提出を求めることがあります。また、申請書の記載内容に虚偽や事実と異なる記載があった場合、認定を取り消され、減免を打ち切られることがあるとともに、在学する学校から減免を受けた金額の返還等を求められることがあります。
③ 国制度への申請者については、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）を通じ、在籍する学校が機構の保有する申請者の給付奨学金に関する支援区分等の情報の送付を受け、当該支援区分等の情報に基づき本授業料等減免の対象者の認定手続きを行いますので、予めご了承ください。
④ 申請書に記載された内容及び提出された書類の情報は、授業料等減免の認定及び学校が実施する経済支援のために利用します。また、本事業を所管する大阪府に情報提供を行い、統計資料等の作成に利用する場合がありますが、作成に際しては個人が特定できないように処理します。
８．問合せ先【制度の内容に関すること】
大阪府 府民お問合せセンター ピピっとライン
電話：06－6910－8001 ＦＡＸ：06－6910－8005
大阪府・大阪市 副首都推進局 公立大学法人担当（授業料等無償化担当）
電話：06－6208－8877 ＦＡＸ：06－6202－9355（参考：大阪府ＨＰ）
大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について
https://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/musyo/index.html【申請手続きに関すること】
大阪公立大学工業高等専門学校 学務課
電話：072－820－8578
Ｅメール：gr-ct-gakm-info@omu.ac.jp

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