第146期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

当行の新株予約権等に関する事項
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社 清水銀行「当行の新株予約権等に関する事項」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」、「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当行ホームページ（http://www.shimizubank.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第１回新株予約権②新株予約権の割当日
2015年８月３日③新株予約権の総数
220個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 2,200株⑤新株予約権の行使期間
2015年８月４日から2040年８月３日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

3名

― 1 ―

新株予約権等の内容の概要

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第２回新株予約権②新株予約権の割当日
2016年８月１日③新株予約権の総数
349個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 3,490株⑤新株予約権の行使期間
2016年８月２日から2041年８月１日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第３回新株予約権②新株予約権の割当日
2017年７月31日③新株予約権の総数
297個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 2,970株⑤新株予約権の行使期間
2017年８月１日から2042年７月31日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

― 2 ―

新株予約権等を有する者の人数

3名

5名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第４回新株予約権②新株予約権の割当日
2018年７月30日③新株予約権の総数
479個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 4,790株⑤新株予約権の行使期間
2018年７月31日から2043年７月30日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第５回新株予約権②新株予約権の割当日
2019年７月29日③新株予約権の総数
981個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 9,810株⑤新株予約権の行使期間
2019年７月30日から2044年７月29日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

― 3 ―

新株予約権等を有する者の人数

5名

6名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第６回新株予約権②新株予約権の割当日
2020年８月３日③新株予約権の総数
1,305個
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 13,050株⑤新株予約権の行使期間
2020年８月４日から2045年８月３日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

８名

社外取締役
（監査等委員を除く）

－

－

取締役
（監査等委員）－－（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

― 4 ―第146期

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
剰 余 金
10,816
7,413
7,413
8,670
54,632△3,06560,236△4,000－10,816

－
7,413

－
8,670

△4,00050,632

△637
－
2,208

△4

△4

5,567
2,501

1,567
61,803（単位：百万円）
評価・換算差額等
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式
有価証券
合
計
損
益 差額等合計
評価差額金△257
78,208
660
27
688
59
78,956
株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
7,413

△637
4,000
2,208

主

△0
9

9
△248

資

本

△637
－
2,208
△0
5

1,576
79,784

△637
－
2,208
△0
5
2,323

43

2,366

13

2,379

2,323
2,984

43
71

2,366
3,055

13
72

3,956
82,912― 5 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年～50年
その他
３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 6 ―６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした
貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、
数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 7 ―（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 8 ―重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 6,839百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的要素を加味して、決定しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務
内容、業種・業界の特性や新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
繰延税金資産 2,214百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における会社分
類、将来の課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、足許の実績に将来実施する施策を加味して策定した収益計
画等に基づいて見積っております。

― 9 ―② 主要な仮定
将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。これには、主に貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び営業経費を見積るにあたり仮定する貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大のための施策の進捗並びに営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌事業年度に係る計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得については、当行の営業活動は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。

― 10 ―

注記事項（貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式総額
429百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は2,834百万円、延滞債権額は13,401百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は491百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,052百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,779百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,135百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
137,309百万円
その他資産
3,662百万円
担保資産に対応する債務
預金64,632百万円
債券貸借取引受入担保金
22,914百万円
借用金
104,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金20,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金642百万円が含まれております。

― 11 ―

８．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、307,626百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が304,796百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高103,869百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 有形固定資産の減価償却累計額
21,663百万円
10． 有形固定資産の圧縮記帳額
364百万円11． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は21,954百万円であります。
12． 関係会社に対する金銭債権総額
7,176百万円
13． 関係会社に対する金銭債務総額
4,077百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引等に係る費用総額― 12 ―

335百万円
35百万円
33百万円
40百万円
21百万円
697百万円２．使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗１か所
建物及び動産14百万円（うち建物14百万円）
静岡県内
店舗外現金自動設備13か所
建物及び動産12百万円（うち建物11百万円）
合計
26百万円
（うち建物
26百万円）
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基
準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式56,076295

2,170

54,201

合56,076295

2,170

54,201

摘要

自 己 株 式計（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少― 13 ―

295株
2,170株（注）

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）

売 買 目 的 有 価 証 券

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△4

２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021年３月31日現在）

子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関 連 法 人 等 株 式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
－
－
－

時 価
（百万円）
－
－
－

差 額
（百万円）
－
－
－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関 連 法 人 等 株 式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
429
－
429

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

― 14 ―

４．その他有価証券（2021年３月31日現在）

株

式

貸借対照表
計
上
額
（百万円）
10,971

7,303

3,668

債

券

143,556

142,483

1,073

債

30,44230,206235

債

51,93351,617316

債61,18060,658522

他

51,84849,769

2,079

種

類

国
地

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

方

社
そ

の

差 額
（百万円）

外 国 債 券

43,741

41,7771,964

小206,376

199,555

6,821

計

株

式

6,069

7,300

△1,230債

券

58,62859,234△605

債36,89037,427△536

債

12,967

12,990△22

国地

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

方

社
そ

合

取得原価
（百万円）

の

債

8,770

8,816

△46

他

36,31037,881△1,571

外 国 債 券

10,371

10,594△223

小101,008

104,415△3,407

307,385

303,970

3,414

計

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
1,485

株式
その他
合

1,224
計

2,709

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。

― 15 ―

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株

式

売却額
（百万円）
1,246

債

券

1,730

25

－

債

－

－

－

国
地

方

社
そ

の
外

国

債

売却益の合計額（百万円）
515

売却損の合計額
（百万円）
－

債

－

－

－

債

1,730

25

－

他

32,504

1,076

380

券

29,190

1,053

377

合
計
35,4811,617
380
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合③ 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの（２）債券及び投資信託① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの― 16 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）

そ の 他 の
金銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

1,000

1,000

－

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（百万円）－

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）－（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 17 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,807 百万円
有価証券償却1,198
退職給付引当金
1,248
ソフトウエア等償却
221
土地評価損
182
賞与引当金
131
減価償却
89
その他
253
繰延税金資産小計
5,133
評価性引当額△2,196
繰延税金資産合計
2,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△430
退職給付信託設定差益
△254
その他
△38
繰延税金負債合計△722
繰延税金資産の純額
2,214 百万円

― 18 ―

（関連当事者との取引）１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性 会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

清水信用保証株式会社

所有
直接100％

子 会 社

関連当事者
との関係

取引の内容

貸出金の
当行の住宅ローン債権等
被保証（注1）に対する被保証（注2）
役員の兼任

取引金額

科目

期末残高

221,266(注3)－－（注）１. 当行は、清水信用保証株式会社より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
２. 保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
３. 取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属

性

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
所在地
取引の内容
又は氏名
出 資 金 又 は 職 業 （被所有）割合 との関係

取引
金額

科目

期末
残高

石井 誠
役員及び
（河野誠の
その近親者
義弟）

－

－

（株）石井組代表取締役社長－

債務保証 当行貸出金の保証（注1） （注1）

410
(注3)

－

－

石井 誠
役員及び
（河野誠の
その近親者
義弟）

－

－

富士運送（株）代表取締役社長－

債務保証 当行貸出金の保証（注2） （注2）

312
(注3)

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当行は株式会社石井組に対する与信取引について、石井誠氏より債務保証を受けております。
２．当行は富士運送株式会社に対する与信取引について、石井誠氏より債務保証を受けております。
３．取引金額は、2021年3月31日現在の保証残高です。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,149円32銭
190円65銭
190円12銭（ストック・オプション等関係）
連結計算書類における注記事項に記載しております。

― 19 ―

第146期

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
10,816

株
資本剰余金
7,648

主
資
本
利益剰余金
62,534

自己株式
△257

△637

△637

2,163

2,163

△4

－
10,816

そ の 他
有価証券
評価差額金
660

△4
7,643

株主資本合計80,741

1,525
64,060

△0
9

△0
5

9
△248

1,530
82,272（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ
株主持分
係
る 包括利益損
益調整累計額 累計額合計
27
△320
367
59
1,343
82,512
△637
2,163
△0
5

2,330

43

596

2,970

13

44

3,027

2,330
2,991

43
71

596
275

2,970
3,337

13
72

44
1,388

4,558
87,071― 20 ―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
７社
会社名
清水ビジネスサービス株式会社
清水銀キャリアップ株式会社
清水総合メンテナンス株式会社
株式会社清水地域経済研究センター
清水信用保証株式会社
清水リース＆カード株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
７社― 21 ―

会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年～50年
その他
３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注
意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸― 22 ―

倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（８）退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（９）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（10）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 23 ―

（11）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。) に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 24 ―

未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 25 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 7,897百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的要素を加味して、決定しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務
内容、業種・業界の特性や新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産 2,308百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における会社分
類、将来の課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の見積りに基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、足許の実績に将来実施する施策を加味して策定した収益計画等に基づいて見積っております。

― 26 ―

② 主要な仮定
将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。これには、主に貸出金利
息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び営業経費を見積るにあたり仮定する貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大のための施策の進
捗並びに営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得については、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は3,027百万円、延滞債権額は13,464百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は491百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,052百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 27 ―

４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は18,034百万円
であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,135百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
137,309百万円
その他資産
3,662百万円
担保資産に対応する債務
預金64,632百万円
債券貸借取引受入担保金
22,914百万円
借用金
104,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金20,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金662百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、310,015百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が307,184百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高103,869百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
22,597百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
364百万円10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は21,954百万円であります。

― 28 ―

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益515百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等償却58百万円を含んでおります。
３．使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗１か所
建物及び動産14百万円（うち建物14百万円）
静岡県内
店舗外現金自動設備13か所
建物及び動産12百万円（うち建物11百万円）
合計
26百万円
（うち建物
26百万円）
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基
準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

11,641,318
11,641,318

－
－

－
－

11,641,318
11,641,318

56,07656,076

295
295

2,170
2,170

54,201
54,201（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少― 29 ―

295株
2,170株摘要(注)

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

－

72

計

－

72

合

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

普通株式

289百万円

25円

2020年３月31日 2020年６月26日

普通株式347百万円

30円

2020年９月30日 2020年12月10日

合計

基

準

日

効力発生日

637百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原 資

１株当た
り配当額

基

準

日

効力発生日

2021年６月24日
普通株式 347百万円 利益剰余金30円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
なお、上記については、2021年６月24日開催の定時株主総会の議案として提案しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リ
スクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。

― 30 ―

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債では、主に預金及び借入金となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース資産を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リ
スク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。
預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しております。
ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。
当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

― 31 ―

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リス
ク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
① 信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
② 市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委
員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることか
ら、リスク計測をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。

― 32 ―

ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバテ
ィブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティ
ブ取引の状況については、月次で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、2021年3月31日におけるVaRは１百万円であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、及び「デリバテ
ィブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が少額であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。2021年3月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワッ
プ取引の合計で16,058百万円であります。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環
境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。

― 33 ―

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）債券貸借取引受入担保金（4）借用金負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
216,190

時価差額

216,190－

307,437
1,204,283△7,7291,196,554
1,720,182
1,490,782
69,40022,914111,455
1,694,552

307,437－

1,195,627
1,719,255
1,490,948
69,40022,914111,455
1,694,717

△926
△926
165
－
－
△0
165

(926)
97
(829)

(926)
97
(829)

－
－
－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 34 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

― 35 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（先物為替予約）、信用関連取引（クレジット・デリバティブ）等であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①②

区分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金等（＊３）
合計

連結貸借対照表計上額
1,486
1,224
2,710

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について42百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

195,251
17,803

１年超
３年以内－
35,556

３年超
５年以内－
53,841

５年超７年以内－
45,613

７年超10年以内－
66,342

17,80335,556

53,84145,613

66,342

37,14096,123309,178

86,383
121,939

100,128
153,969

80,811
126,425

173,433
239,775

539,974
577,115

１年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計10年超－37,140（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
16,491百万円、期間の定めのないもの110,936百万円は含めておりません。
（注４）預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1,385,918
69,400

１年超
３年以内
86,740－

３年超
５年以内
18,122
－

５年超
７年以内
－
－

７年超
10年以内
－
－

22,914

－

－

－

－

－

72,5241,550,757

26,961
113,702

11,85829,980

97
97

13
13

－
－

１年以内
預金（＊）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保
金

借用金
合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
― 36 ―

10年超－－

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△4

２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2021年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）
11,024

債券

143,556

142,483

1,073

債

30,44230,206235

債

51,93351,617316

債61,18060,658

522

種類

国
地

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

方

社
そ

の

差額
（百万円）

7,329

3,694

他

51,84849,7692,079

外 国 債 券

43,741

41,7771,964

小206,429

199,582

6,847

計

株

式

6,069

7,300

△1,230債

券

58,62859,234△605

債36,89037,427△536

債

12,967

12,990△22

国地

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

方

社
そ

合

取得原価
（百万円）

計

の

債

8,770

8,816

△46

他

36,31037,881△1,571

外 国 債 券

10,371

10,594△223

小101,008

104,415△3,407

307,437

303,9973,440

計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,710百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2020年４月１日
該当ありません。

― 37 ―

至2021年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株

式

売却額
（百万円）
1,246

債

券

1,730

25

－

債

－

－

－

国
地

方

社
そ

の
外

国
合

債
計

売却益の合計額（百万円）
515

売却損の合計額
（百万円）
－

債

－

－

－

債

1,730

25

－

他

32,504

1,076

380

券

29,1901,053

377

35,4811,617

380

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合③ 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの（２）債券及び投資信託① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの― 38 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
そ の 他 の
金 銭 の 信 託

1,000

取得原価
（百万円）

1,000

差額
（百万円）

－

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）
－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額― 39 ―

7,388円40銭
186円69銭
186円17銭

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
18百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2015年
2016年
2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション付 与 対 象 者 の当行の取締役（社外取締役を除く）８名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名
区 分 及 び 人 数
株式の種類別の
普 通 株 式 2,200 株 普 通 株 式 3,490 株 普 通 株 式 2,970 株
ストック・オプションの数（注）付与日 2015 年 ８ 月 ３ 日 2016 年 ８ 月 １ 日 2017 年 ７ 月 31 日

権 利 確 定 条 件 は 権 利 確 定 条 件 は 権 利 確 定 条 件 は定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い対 象 勤 務 期 間 は 対 象 勤 務 期 間 は 対 象 勤 務 期 間 は
対 象 勤 務 期 間
定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い2015 年 ８ 月 ４ 日 か ら 2016 年 ８ 月 ２ 日 か ら 2017 年 ８ 月 １ 日 か ら
権 利 行 使 期 間
2040 年 ８ 月 ３ 日 ま で 2041 年 ８ 月 １ 日 ま で 2042 年 ７ 月 31 日 ま で
権 利 確 定 条 件

2018年
2019年
2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション付 与 対 象 者 の当行の取締役（社外取締役を除く）８名 当行の取締役（社外取締役を除く）７名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名
区 分 及 び 人 数
株式の種類別の
普 通 株 式4,790 株 普 通 株 式
9,810 株 普 通 株 式 13,050 株
ストック・オプションの数（注）付与日 2018 年 ７ 月 30 日 2019 年 ７ 月 29 日 2020 年 ８ 月 ３ 日

権 利 確 定 条 件 は 権 利 確 定 条 件 は 権 利 確 定 条 件 は定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い対 象 勤 務 期 間 は 対 象 勤 務 期 間 は 対 象 勤 務 期 間 は
対 象 勤 務 期 間
定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い2018 年 ７ 月 31 日 か ら 2019 年 ７ 月 30 日 か ら 2020 年 ８ 月 ４ 日 か ら
権 利 行 使 期 間
2043 年 ７ 月 30 日 ま で 2044 年 ７ 月 29 日 ま で 2045 年 ８ 月 ３ 日 ま で
権 利 確 定 条 件（注）株式数に換算して記載しております。

― 40 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
前連結会計
年度末
付与

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,050株

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

13,050株

未確定残

－

－

－

－

－

－

権利確定後
前連結会計
年度末
権利確定

2,500株

3,960株

3,270株

5,270株

10,430株

－

－

－

－

－

－

13,050株

権利行使

300株

470株

300株

480株

620株

－

－

－

－

－

－

－

2,200株

3,490株

2,970株

4,790株9,810株13,050株

失効
未行使残
②

単価情報
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格

１円

１円

１円

１円

１円

１円

行使時平均株価

1,791円

1,791円

1,791円

1,791円

1,791円－

付与日における
公正な評価単価

3,500円

2,731円

3,278円

2,121円

1,731円

1,418円― 41 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）
予想残存期間（注２）2020年
ストック・オプション
37.2％
3.5年

予想配当（注３）

55円／株

無リスク利子率（注４）△0.15％（注）１．予想残存期間に対応する期間（2017年１月から2020年７月まで）の株価実績に基づいて算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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