明 治学院大 学学則 (案)第１章 総 則第１条 明治学院大学は，基督教による人格教育を基礎とし，広く教養を培うとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的応用能力を発揮させることを目的とする。
第１条のⅡ 本学は，前条の目的を達成し，教育研究水準の向上を図り，その社会的責務を果たすために，必要な自己点検・評価を行う。
２ 前項の目的を達成するために，点検・評価の方法，実施体制，項目等は，別にこれを定める。
第２条 本学に次の学部および学科を置く。
文学部
英文学科
フランス文学科
芸術学科
心理学科
経済学部
経済学科
経営学科
国際経営学科
社会学部
社会学科
社会福祉学科
法学部
法律学科
政治学科
消費情報環境法学科
国際学部
国際学科
心理学部
心理学科
教育発達学科
文学部第二部
英文学科
経済学部第二部
経済学科
経営学科
第３条 修業年限は，4 年とする。ただし，在学年数が 8 年を超えることができない。
２ ２年次に転学科した者の当該学部・学科の修業年限は 3 年とする。ただし，在学年数が 7 年を超えることができない。
３ ３年次に転学科した者の当該学部・学科の修業年限は２年とする。ただし，在学年数が６年を超えることができない。
４ ３年次に編入学した者の当該学部・学科の修業年限は２年とする。ただし，在学年数が４年を超えることができない。
第４条 毎年入学させる学生定員および収容定員は，次のとおりとする。
（入学定員）(収容定員）
文学部
英文学科
200
800
フランス文学科
120
480
芸術学科
125
500
心理学科
0
0
経済学部
経済学科
290
1,160
経営学科
180
720
国際経営学科
140
560
社会学部
社会学科
230
920
社会福祉学科
240
960
法学部
法律学科
280
1,120
政治学科
120
480
消費情報環境法学科
175
700
国際学部
国際学科
270
1,080
心理学部
心理学科
160
640
教育発達学科
100
400
計
2,630
10,520
文学部第二部
英文学科
0
0
経済学部第二部
経済学科
0
0
1

経営学科

0
0
2,630

計
総計

0
0
10,520第２章 学部等の目的・教育目標
第５条 本学は学科ごとに、人材養成上の目的・教育目標を以下に定める。
文学部
英文学科
英文学科の教育目標は一つには、英語による文学・諸芸術の経験を通じて、人間性への洞察と英語圏
諸文化への理解を深めることである。また、英語という言語を様々な側面から科学的に研究することにより、人間の相互交流に不可欠なことばの本質・機能について理解を深めることも、重要な目標である。さ
らに、それらの理解と連動して、実践的な英語コミュニケーション能力をみがくことを目指す。現代の国際語といえる英語を身につけ、言語一般に関する科学的知見を獲得し、英語圏の文学・文化に広く触れる
努力をするが、それは、人々と触れ合い、ともに生きること、自己と他者への深い理解と洞察を学ぶことの一環である。
フランス文学科
フランス文学科は、フランスの言語および文学・芸術・歴史・思想の研究を通じて、斬新な視点をもった、
創造性あふれる人材を育成しようとする。刺激的な発想や感覚や知識の宝庫であるフランス文化のさま
ざまな側面に触れさせながら、感性と思考の力を養い、自らの着想を他の人々に確かに伝える表現力を鍛えてゆく。同時に、フランスを基点にしてヨーロッパの全域へ、またアフリカ・南北アメリカなどの多様なフランス語圏へと視野をひろげながら、真に豊かな文明のありようを追求する。こうして、ともすれば画一化されがちな日本社会に向けて、ユニークな発想を求めて提言できる、貴重な人材を送り出してゆきたい。
芸術学科
芸術学科は音楽学系列、美術史学系列、映像芸術学系列、芸術メディア系列という四つの系列で構成されているが、その教育目標は、第一に、学生それぞれの芸術に対する興味の芽生えを大切に育てることである。そして、芸術に関する理論、歴史、それにまつわるコミュニケーションのあり方などを幅広く、かつ深く学べる知的環境を整え、学生が考える力・見る力・聴く力・味わう力を身につけるように指導する。
そのために、入門から専門的知識が段階的に学べる創意と工夫に満ちたカリキュラムを用意する。また、各自の系列に関する専門的な知識のみならず、幅広く知的好奇心を刺激する多彩な講義科目を提供することも芸術学科の重要な教育目標である。
教職課程
明治学院大学は、建学の精神であるキリスト教教育を、"Do for Others"という教育理念を通じて実現しようとしている。教職課程の教育目標は、正にその「他者への貢献」を担える人材の育成を目標とする。
"Do for Others"とは「マイノリティへの愛」と言ってよい。教室の隅っこで佇んでいる児童・生徒に目を配り、そのような児童・生徒にこそ大きな愛情を注ぐことのできる教員の育成を目指す。勿論、それは他の多くの児童・生徒も視野に入れてのことである。
一人ひとりが等しくかけがえのない存在として、生き生きとした表情で過ごすことのできるように、学習指
導・生活指導・学級経営(学校経営)、それぞれの側面で教員としての資質と学力と技能を磨くことを目指
す。
経済学部
経済学科
経済のグローバル化、IT 技術の進歩等を背景に、現代の経済は非常に複雑なものとなっている。経済学科では、複雑化した経済の基本的なメカニズムの理解に必要な、学問としての経済学の基礎を身に2

つけることを第一の教育目標とする。また、その基礎学力の現実の経済問題への応用を通して、経済学
的センスと現実の問題に的確に対処できる応用能力を涵養することを第二の教育目標とする。
これらの目標を達成するため、さまざまな経済現象を自分なりに理解する主体的な学習が不可欠である。
経済学科は、そのような学習姿勢を育て、自立した経済人を世に送り出すことに主眼をおいたカリキュラ
ムを提供する。
経営学科
経営学科の教育目標は、経営学、商学、会計学の各分野に対して深い理解力と思考力を持ち、同時に各分野を横断的にとらえる能力を備えた人材の育成にある。この目標を達成するため、経営学分野では、
経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、事例分析を中心とした科目の三領域にわたって、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的カリキュラムを提供する。商学分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品
やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識を提供する。会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできるカリキュラムを提供する。
国際経営学科
世界経済のボーダレス化が進むなか、企業や組織ではこれまで以上に国際的に活躍できる人材が求められている。国際経営学科では、新しい時代の要請に応えて、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす国際的なコミュニケーション
能力を高めることを教育目標とする。
この目標を達成するため、国際経営学科では、企業の分析に不可欠なコアの学力を養う基礎的なカリキ
ュラムにくわえて、さらに国際的な市場や市場制度と、それに対する企業の適応行動を学べるようなカリキュラムを提供する。海外の言語や国際的なビジネスの実態にも通じたグローバル・マネジャーを育成
する。
社会学部
社会学科
社会学は、さまざまな水準で他者を認知し理解することを目指す学問である。多様な仕方で存在する他者への関心をもち、理解し、ひいてはそこにあるさまざまな葛藤を発見・探求することが、社会的寛容性を高めることにつながる。
社会学科では、現代社会に伏在する多様な問題を発見・追究し、より望ましい社会のヴィジョンを構想し、かつそれに向けて意欲的に実践できる人材の育成を教育目標としている。いいかえれば、私たちが目指している教育とは、学生が社会に対する好奇心をもち他者に気づくことから、そこにある社会の多様な葛藤を理解し、課題として追究し、それを自分なりに表現する力を身につけることである。
社会福祉学科
人間の尊厳と基本的人権を尊重・擁護し、①人としての必要な社会生活上の基本的ニーズを科学的に充足する諸方策について、理論的・実証的に研究を進める能力を養い、②当面する福祉問題、生活課
題を解明する方途を習得させ、③これらの問題・課題に対応する具体的施策、実践のための理論・方法を教授する。
福祉開発コースは、福祉社会の創造に貢献する人材育成を目指し、広い社会的視野に立って人間理解を深め、福祉問題の原因・結果と必要な施策・活動を科学的に分析・考察できる能力を養う。
ソーシャルワークコースは、ソーシャルワーカーを養成するために、福祉援助に必要な能力を高め、支援者としてふさわしい人権意識と知識・方法の習得を目指す。
法学部
法律学科
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法律学科は、明治学院大学の建学精神にのっとり、法律学の基本的素養を備えた道義心と責任感のある能動的な市民社会の担い手を育成することを教育理念とし、その理念のもと、人格を陶冶し、法律という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通じて社会貢献を目指す真の法律家（職業や地位にかかわらず社会的責任を果たしうる法的知識をもった健全な市民）を養成することを教育目標とする。
消費情報環境法学科
法の根底にある正義・公平の理念を実現するためには、身の回りの人々、環境への配慮、弱者への視線が不可欠であり、"Do for Others"を教育理念とする本学で法律を学ぶ目的は、身につけた法律知識と情報技術を駆使して、法的紛争に直面している人々を助け、私たちの生存に不可欠な自然環境を守り、
社会的弱者の境遇を改善するために奉仕することにある。消費情報環境法学科では、現代社会が直面する先端分野の法律問題を、法の理念を踏まえ、適切な解決策を導き出す実践の場としてとりあげ、現代社会で起きる様々な問題に対し、情報技術を使いこなし適切に対処できる応用力を備えた人材の育成を教育目標とする。
政治学科
政治学科は、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決する
ため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し実地に問題解決にあたる営為が政治であるという認識を前提として、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、総合的な判断力と批判力をもつ「教養ある政治的市民」の育成を教育理念として掲げ、この教育理念を理解し実践する知性と能力を持ち、意欲に満ち、また、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する人材の養成を教育目標とする。
国際学部
国際学科
国際学科の教育目標は、現代のグローバル社会の諸相を理解し、世界の平和と福祉に貢献する人材の育成である。
グローバル社会の諸相を理解するためには、私たちが生活している日本社会を十分に理解したうえで、グローバル社会の諸問題を、政治・経済・文化の各分野から総合的に検討するという研究方法が不可欠であり、この総合的で学際的な研究方法こそ、本学科の顕著な特徴である。
世界の平和と福祉に貢献する人材の育成のためには、現実に生じている複合的な問題を整理し、その解決策を探るだけではなく、世界の他の国の人々と直接コミュニケーションし、共同で作業を行うという経験が必要である。本学科では全学生が在学中にこれらの国際的な経験を積むことができるように配慮す
る。
心理学部
心理学科
心理学部では「こころを探り、人を支える」というテーマのもと、心理学科の教育目標として、「心理支援力のある人材の育成」を掲げている。複雑化・多元化する現代社会では、生涯発達のプロセスを通じて、ミ
クロからマクロに至る多様なシステムにおいて、心理学を基盤においた支援を行うことのできる人材の養成が求められている。そこで本学科では、まず心理学の基礎力の確かな学修を出発点とし、こころに関する科学的な方法論を習得する。その上で、自分の興味・関心のある分野を選択しながら、心理学の専門分野を学ぶとともに、幅広い心理支援力を身につけることをねらいとする。また、充実した実験や実習を通して、グループで共に考え行動する経験を得ることにより、学生の自己理解と学生相互の結びつきを深めることも目指している。
教育発達学科
心理学部の「こころを探り、人を支える」というテーマのもと、教育発達学科では「教育発達学の視点から
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の教育実践力、及び発達支援力のある人材の養成」を教育目標に掲げている。「教育発達学」は、発達や障害に関するメカニズムの理解を基礎とした上で、系統的な教育システムのあり方について分析的・科学的に探求する教育学、心理学、障害科学を融合した学問である。そこで本学科では、人間の生活全体を視野に入れ、教育発達学を基礎として、多様な現場での体験活動を通して、生涯発達における学校との接点を実践的に学び、現代の子どもをめぐる心理的課題に適切に対処できる教育の原理と方法を学修し、学校教育や生涯学習の場における高い教育実践力、及び発達支援力を身に付けることを目指している。
教養教育センター
明治学院共通科目による教養教育は、世界に生起する諸問題について、他者との共生をめざし柔軟か
つ誠実に対処することのできる人材の育成を目標とする。そしてその実現のために、外国語教育と諸領域科目の教育が連携し、確かな思考力と表現力を養成するための総合的な教育を推進する。外国語教
育においては、コミュニケーション能力の向上と言語を育んできた自他の文化への理解の促進を助成す
るとともに、学生の自律的学習姿勢の涵養に必要な環境を整える。また、諸領域科目の教育においては、
専門的知見の教授を通して、学生が問題を的確に理解するための読解力や分析力、問題解決のための多面的な思考力を身につけることができるよう指導する。
第３章 学年，学期および休業
第６条 学年は，4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
第６条の２ 学年を分けて次の２学期とする。
春学期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
秋学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
２ 授業期間は、各学期の期間中に設ける。ただし、秋学期の授業は春学期中に開始することができる。
その他、夏季講座を設け、その運用については別に定める。
第７条 休業日を次の通り定める。
春季休業
2 月４日から 3 月 31 日まで
夏季休業
7 月 31 日から 9 月 26 日まで
冬季休業
12 月 25 日から１月５日まで
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
明治学院創立記念日（11 月 1 日）
臨時休業は，そのつどこれを定める。
２ 前項，春季・夏季および冬季の休業日は，変更することができる。
３ 第１項の規定に関わらず，教育上必要があるときは，日曜日を除く休日または休業日に授業を行うことがある。
第４章 授業科目および履修方法
第８条 授業科目は，明治学院共通科目，学科科目および教職に関する科目に分ける。
２ 授業科目は、その開講時期により春学期開講科目、秋学期開講科目、および春学期から秋学期に継続する通年開講科目に分ける。
第９条 明治学院共通科目，学科科目および教職に関する科目は，それぞれ必修科目と選択科目とに分ける。
第 10 条 明治学院共通科目，学科科目および教職に関する科目の科目名・単位数は別表第 1 のとおりとする。
第 11 条 明治学院共通科目および学科科目は各学部各学科の履修要件に基づいて履修させる。
第 12 条 各学部各学科の学生は，明治学院共通科目と学科科目の定められた単位数を履修しなければならない。
第 13 条 各学部各学科の学生は，所属学科所定の学科科目単位数を超えて履修できる。
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第 14 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法および教育職員免許
法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 本学の学部学科において，当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類および免許教科は，次のとおりである。
学部名
学科等名
免許状の種類中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）文学部
フ ラ ン ス 中学校教諭一種免許状（フランス語）
文学
科 高等学校教諭一種免許状（フランス語）
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
経 済 学 科高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
経 済 学 部経 営 学 科
高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
国際経営学科高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）社 会 学 科 高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）社 会 学 部
高等学校教諭一種免許状（公民）
特別支援学校教諭一種免許状
社会福祉学科(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)
中学校教諭一種免許状（社会）法 律 学 科 高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）法学部 政 治 学 科 高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）消 費 情 報高等学校教諭一種免許状（公民）
環境法学科
高等学校教諭一種免許状（情報）
中学校教諭一種免許状（社会）国 際 学 部 国 際 学 科 高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）心 理 学 科 高等学校教諭一種免許状（公民）
英 文 学 科

幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
心 理 学 部
特別支援学校教諭一種免許状
教育発達学科(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)
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第 15 条 毎学年における授業科目の配置は，学部（含む教養教育センター）教授会においてこれを定める。
第 16 条 毎学年の始めにその学年に教授する授業科目の種類，講義題目および授業担任者を公示する。ただし，臨時講義については学部（含む教養教育センター）教授会で随時これを定める。
第 17 条 削除
第５章 入学，留学，退学，休学，転学科，編入学および賞罰
第 18 条 入学期は，春学期の始めとする。
第 19 条 本学に入学できる者は，次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
イ 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
ロ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者
ハ 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
ニ 文部科学大臣の指定した者
ホ 文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定に合格した者を含む）
ヘ その他大学において，相当の年齢に達し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 20 条 本学に入学を許可される者は，所定の入学試験に合格した者に限る。
２ 大学に入学する前に，大学または短期大学において履修した授業科目について，修得した単位の認定については，別に定める。
第 21 条 正当の理由により退学した者または学納金未納により除籍となった者が再入学を志願したときは選考のうえ，これを許可することがある。
第 22 条 本学に入学を志願する者は，別に定める入学検定料を添えて，次の書類を所定の期日までに提出しなければならない。
(1) 本学所定の用紙に認めた入学願書（最近 3 ヵ月以内撮影の写真貼付）(2) 出身学校長の調査書(3) その他別に定める書類
第 23 条 本学に入学を許可された者は，別に定める学納金等を添えて，次の入学手続書類を提出しなければならない。期日までに提出がないときは入学を取り消す。
(1) 保証人連署の誓約を含む「学籍カード」（本学所定用紙）(2) 住民票・戸籍記載事項証明書・登録原票記載事項証明書のいずれか
第 24 条 保証人は満 25 歳以上の者であって独立の生計を立て，学生在学中に係る一切の事柄につきその責務を果たし得るものでなければならない。本学において不適当と認めたときは，その変更を命ずることがある。
第 25 条 保証人が転居または死亡したときは，その旨ただちに届け出なければならない。
第 26 条 保証人死亡その他でその責を果し得ないときは，新たに保証人を定めなければならない。
第 27 条 外国の大学において，授業科目を履修しようとする者を，明治学院大学学生国際交流規程に基づき留学させることができる。
２ 留学期間は，第 3 条に定める修業年限に含むものとする。
第 27 条の 2 教育上有益と認める場合、本学と単位互換について協定する大学において授業科目を履7修させることができる。この場合の成績評価は当該大学の成績に基づく本学の成績評価とし、授業科
目の単位数は当該大学所定の単位数とする。
第 28 条 退学しようとする者はその理由を記し，保証人連署で願い出なければならない。
２ 退学に関する規定は，明治学院大学学籍の取扱いに関する規程に定める。
第 29 条 病気その他やむを得ない事由で引き続き２ヵ月以上登校困難な者は，その事由を具して学部長に願い出てその許可を得て休学することができる。ただし，病気の場合は，医師の診断書を添えなければならない。
２ 休学の期間は１学期または２学期とし，1 年以上にわたることはできない。ただし，特別の事情がある者は，願い出により引き続き２学期を限度として休学を許可することがある。
３ 休学期間は，通算して８学期を超えることができない。
４ 休学期間は，在学年数に通算しない。
５ 休学に関する規定は，明治学院大学学籍の取扱いに関する規程に定める。
第 30 条 本学学生で，他の学部の学科または同一学部内の他の学科に転学科を志願した者には選考のうえ，これを許可することがある。
２ 前項によって転学科した者の在学年数には，元の学部学科の在学年数の全部または一部を通算することができる。
３ 転学科に関する規定は，転学科規程に定める。
第 31 条 他の大学の学生または卒業生が，本学に編入学を志願したときは，選考のうえ，これを許可する。
２ 前項により志願することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学の 2 年次を修了し，所定の単位を修得した者または修得見込みの者(2) 短期大学，高等専門学校を卒業した者または卒業見込みの者(3) 大学を卒業した者または卒業見込みの者
３ 本学を卒業した者または見込みの者が，卒業学科以外の学科に編入学を志願したときは，選考のうえ，これを許可することがある。ただし，卒業見込みで入学を許可された者が，卒業できなかった場合
は，許可を取り消すこととする。
４ 本学に編入学した者の既修得単位等の認定については，別に定める。
第 32 条 他の大学への編入学を志願する者から許可書の発行を求められた場合は，発行することができる。
第 33 条 人物および学業が優秀な者には，授賞することがある。
第 34 条 学生にして建学の精神にもとり，本学の規則命令に背き，または学生の本分に反する行為があったときは懲戒する。懲戒は譴責，停学および退学とする。
第 35 条 次の各号の一に該当する学生には退学を命ずる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力务等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
第 36 条 入学，留学，退学，休学，転学科，編入学，賞罰その他学籍に関する事項は，学部教授会の議を経て学長がこれを定める。
第６章 試験・卒業および称号
第 37 条 試験を分けて授業科目および卒業論文試験とする。
第 38 条 所定の授業科目を履修した者に対し，毎学期末に授業科目試験を施行する。ただし，学部（含む教養教育センター）教授会で平常点をもって授業科目試験に代え得ることを認めた授業科目は，この限りでない。
第 39 条 授業科目試験の施行に関する事項は，学部（含む教養教育センター）教授会においてこれを決定し，各授業科目担任の教員は，その授業科目の試験を施行する。
２ 担任教員に事故のあったときは，他の教員がこれを施行することがある。
8

第 40 条 卒業論文については，その題目に関し学生においてあらかじめ当該授業科目担任教員の承認を経た上，学部長に届出ねばならない。
第 41 条 卒業論文は，卒業年次の指定期日までにこれを学部長に提出しなければならない。
第 42 条 試験の成績は，各授業科目ならびに卒業論文につき，S(100～90 点)、A(89～80 点)、B(79～70
点)、C(69～60 点)、D(59～0 点) および E(評価不能)とし，C 以上を合格とする。合格した授業科目については，授業科目所定の単位数が与えられる。
２ 授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により計算する。
（1） 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。
（2） 実験、実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。
（3） 一つの授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 1 号および２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（4） 卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与する
ことが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
第 42 条の 2 第 20 条第 2 項あるいは第 27 条第 1 項により他大学で修得した単位について、本学の授業科目の履修により修得したものとみなして単位を認定する場合、その成績評価は留学による単位認定を I、その他の単位認定を R として前条の評価の段階を定めない。
２ 前項による単位の認定は、第 27 条の 2 による単位と合わせて 60 単位を超えない範囲とする。ただし、第 31 条第 4 項の単位を含めない。
第43条 本学に4年以上在学して所定の授業科目を履修し，その授業科目の試験および卒業論文の提出者でその試験に合格し，所定の単位数を取得した者には卒業証書・学位記を授与する。
２ 本学学部に 3 年以上在学し，当該学部の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者には，「本学学部 3 年修了者の本学大学院への早期入学等に関する規程」に基づき，3 条１項の規定にかかわらず，卒業証書・学位記を授与することができる。
第 44 条 本学卒業者には以下に定める学士の学位を授与する。
文学部
英文学科
学士（英文学）
フランス文学科
学士（フランス文学）
芸術学科
学士（芸術学）
心理学科
学士（心理学）
経済学部
経済学科
学士（経済学）
経営学科
学士（経営学）
国際経営学科
学士（国際経営学）
社会学部
社会学科
学士（社会学）
社会福祉学科
学士（社会福祉学）
法学部
法律学科
学士（法学）
政治学科
学士（政治学）
消費情報環境法学科
学士（法学）
国際学部
国際学科
学士（国際学）
心理学部
心理学科
学士（心理学）
教育発達学科
学士（教育発達学）
第７章 入学検定料および学納金
第 45 条 入学金、授業料、施設費、設備費、実験実習料、教育維持費およびその他諸費を学納金という。
第 46 条 入学を志願する者は，入学検定料を前納しなければならない。入学検定料の細目は，明治学
院大学学納金等取扱細則に定める。
9

２ 入学または編入学を許可された者は，別表第２－１に定める入学金を別に定める学納金と共に所定の期日までに納付しなければならない。
第 47 条 学納金のうち，授業料，施設費，設備費，実験実習料，教育維持費は，年額の２分の１の額を，それぞれの学期の学納金とし，春学期が４月末日，秋学期が 10 月末日までに納付しなければならない。
２ 授業料、施設費、設備費は、別表第 2 に定める。実験実習料、教育維持費およびその他諸費の細目
は、明治学院大学学納金等取扱細則に定める。
第 48 条 削除
第 49 条 学納金を期日までに納付しない者は除籍とする。
２ 除籍に関する規定は，明治学院大学学籍の取扱いに関する規程に定める。
第 50 条 既に納付した学納金は，事情のいかんにかかわらず，これを返却しない。
第 51 条 留学を許可された者は，留学期間中の授業料の 3 分の 1 を納付しなければならない。ただし，協定によるものは別に定める。
２ 休学を許可された者は，当該学期の授業料の 3 分の 1 を納付しなければならない。
第 52 条 学期の中途で退学する者は，その学期分の学納金を納付しなければならない。
第８章 職員組織
第 53 条 本学に次の職員を置く。
学長
副学長
学部（含む教養教育センター，法務職研究科）長
教授
准教授
講師
助手
副手
技術員
事務職員
その他
第 54 条 学長は，大学教授の経歴を有する者の中より理事会これを任命する。
２ 学長は，本学一般の事項を掌り所属職員を統督する。
第55条 学部に学部長各1人を置き，その学部に属する教授の中より理事会これを補する。教養教育セ
ンターにセンター長 1 人を置き，そのセンターに属する教授の中より理事会これを補する。法務職研
究科に研究科長 1 人を置き，その研究科に属する教授の中より理事会これを補する。学部（含む教養
教育センター，法務職研究科）長は，学長の監督の下にその学部（含む教養教育センター，法務職研究科）の事項をつかさどる。
第 56 条 教授は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し，その研究を指導する。
第 57 条 准教授は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し，その研究を指導する。
第 58 条 講師は，教授または准教授に準ずる職務に従事する。
第 59 条 助手は，所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
第 60 条 副手の職務は，前項に準ずる。
第 61 条 本学に前条のほか，若干名の技術員を置くことができる。
第 62 条 本学に前各条のほか，必要な事務職員を置くことができる。
第 63 条 学長は，必要ある場合に講師を嘱託することができる。
第 64 条 本学に付属図書館を置く。
２ 図書館に図書館長を置き，教授の中よりこれを補する。
10

３ 図書館長は，学長の監督の下に図書館の事務をつかさどる。
第 65 条 学部（含む教養教育センター）に教授会を置き，教授をもって組織する。ただし，必要により准教授，専任講師，助手を加えることができる。
第 66 条 学部長は，教授会を招集し，その議長となる。
２ 教授会は，次の事項を審議する。ただし，第 1 号より第 5 号までの事項については，その決定は大学評議会の承認を得なければならない。
(1) 学部長候補者の推薦に関する事項(2) 教員の任免，留学者の人選等学部の人事に関する事項(3) 学部の予算編成に関する事項(4) 学科の設置および廃止に関する事項(5) 授業科目の設置および廃止に関する事項(6) 学科課程ならびに履修指導に関する事項(7) 入学，留学，退学，休学，転学科および編入学に関する事項(8) 学生の賞罰に関する事項(9) 試験および卒業に関する事項(10) 委託生，科目等履修生および外国人学生に関する事項(11) その他学部の組織運営に関する事項
第 67 条 教養教育センター長は教授会を招集し，その議長となる。
２ 教授会は次の事項を審議する。ただし，第1号より第4号までの事項については，その決定は大学評
議会の承認を得なければならない。
(1) 教養教育センター長候補者の推薦に関する事項(2) 教員の任免，留学者の人選等教養教育センターの人事に関する事項(3) 教養教育センターの予算編成に関する事項(4) 授業科目の設置および廃止に関する事項(5) 授業科目の履修指導に関する事項(6) 試験および入学，卒業に関する事項(7) 委託生，科目等履修生および外国人学生に関する事項(8) その他教養教育センターの組織運営に関する事項
第 68 条 本学に大学評議会を置き，学長，学部（含む教養教育センター，法務職研究科）長と各学部（含む教養教育センター，法務職研究科）教授会より選出された教授各 2 名をもって組織する。
２ 学長は大学評議会を招集し，その議長となる。
第 69 条 大学評議会は，下記の事項を審議する。
(1) 学部（含む教養教育センター，法務職研究科）長候補者の推薦に関する事項(2) 教員の任免，留学者の人選等大学の人事に関する事項(3) 大学の予算編成に関する事項(4) 学部（含む教養教育センター），学科の設置および廃止に関する事項(4 の 2) 研究科，専攻の設置および廃止に関する事項(5) 授業科目の設置および廃止に関する事項(6) 大学の組織および運営に関する事項(7) 学則，その他重要規則の変更に関する事項(8) その他学内の連絡調整を要する事項
第 70 条 本学に連合教授会を置き，各学部（含む教養教育センター，法務職研究科）の教授，准教授，
専任講師をもって組織する。
２ 学長は連合教授会を招集し，その議長となる。ただし，必要により助手，副手および職員を加えることができる。
第 71 条 連合教授会は，次の事項を審議する。
(1) 学長候補者の推薦に関する事項(2) 研究科，学部およびこれに準ずる組織の設置ならびに廃止に関する事項
11

(3) その他学長の諮問した全学的事項
第 72 条 本学に功あり，または学術上功績ある者には，名誉教授の称号を与えることができる。
第９章 委託生・科目等履修生および外国人学生
第 73 条 官公庁，法人または外国政府より委託せられた学生を委託生とする。
第 74 条 委託生の入学に関しては，当該学部学科生の学修に妨げのない限り選考の上，これを許可することがある。
第 75 条 本学学生以外の者が，本学所定の授業科目中，1 科目または数科目を選び履修を希望する場
合は，当該学部学科生の学修に妨げのない限り選考の上，科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生の入学に関しては，学年ごとにこれを許可する。
３ 本学は，授業科目を履修した科目等履修生に対し，試験の上，合格した場合に単位を与える。
第 76 条 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
２ 科目等履修生の選考料および学納金等については，別に定める。
３ 科目等履修生には，前各号に定めるもののほか，本学則の他の各章の規定を準用する。
第 77 条 外国人にして本学に入学しようとする者があるときは，別に定める規程により選考の上，これを許可することがある。
第78 条 委託生および外国人学生には，本章に規定するもののほか，本学則における他の各章の規定のすべてを準用する。
第 10 章 図書館
第 79 条 明治学院大学付属図書館は，本学所属図書の管理に関する事務をつかさどる。
第 80 条 図書館に関する細則は，別に定めるところによる。
第 11 章 研究所等
第 81 条 本学に次の研究所を置く。各研究所の規程は，別にこれを定める。
(1) 明治学院大学キリスト教研究所(2) 明治学院大学国際平和研究所(3) 明治学院大学言語文化研究所（文学部所属）(4) 明治学院大学産業経済研究所（経済学部所属）(5) 明治学院大学社会学部付属研究所（社会学部所属）(6) 明治学院大学法律科学研究所（法学部所属）(7) 明治学院大学国際学部付属研究所（国際学部所属）(8) 明治学院大学心理学部付属研究所（心理学部所属）(9) 明治学院大学教養教育センター付属研究所（教養教育センター所属）
付 則
この学則は，昭和 24 年 4 月 1 日からこれを施行する。
(略)付 則
平成 2 年 4 月 1 日一部改正施行（文学部芸術学科，文学部心理学科，法学部政治学科を増設。それにかかわる入学定員は付則昭和 61 年 4 月 1 日一部改正施行の別表を変更。
（学部・学科等）（入学定員）
文学部
英文学科
200 人
フランス文学科
120
芸術学科
60
心理学科
60
法学部
法律学科
400
12

政治学科
100
第 10 条授業科目および履修方法の別表における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。第 14 条教員免許状の種類・免許教科の改定，心理学科および政治学科の免許教科の開設。
第 15 条教職に関する専門教育科目の変更。なお，第 14 条の免許教科および第 15 条の規定は平成２
年度より適用し，平成元年度以前の入学者は従前の例による。第 47 条，第 48 条，第 49 条，第 78 条学
納金額の変更。)
付 則
平成 2 年 4 月 1 日一部改正施行（第 14 条教員免許状の免許教科の改定。第 15 条教職に関する専門教育科目の変更。なお，第 14 条および第 15 条の規定は平成 2 年度より適用し，平成元年度までの入学者は，従前の例による。）
付 則
平成 3 年 4 月 1 日一部改正施行（期間を付して学生収容定員を増加し，それにかかわる入学定員については，付則平成 2 年 4 月 1 日学則改正一部改正施行の別表を次の通りとする。
（学部・学科等）（入学定員）
文学部
英文学科
240 人
フランス文学科
140
芸術学科
70
心理学科
70
法学部
政治学科
120
第 10 条授業科目および履修方法の別表における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。第 47 条，第 48 条，第 49 条，第 78 条学納金額の変更。)
付 則
平成 3 年 7 月 1 日一部改正施行（第 4 条，第 44 条，第 45 条の変更)
付 則
平成 4 年 1 月 27 日一部改正施行（第 45 条の変更)
付 則
平成 4 年 4 月 1 日一部改正施行（期間を付して学生収容定員を増加し，それにかかわる入学定員については，付則平成 3 年 4 月 1 日学則改正一部改正施行の別表を次の通りとする。
(学部・学科等)(入学定員)
国際学部
国際学科
250 人
第 10 条授業科目および履修方法の別表における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。第 15 条教職に関する科目の変更。第 47 条，第 48 条，第 49 条，第 78 条の学納金額の変更。)
付 則
平成5年4月1日一部改正施行（第10条授業科目および履修方法の別表における授業科目の開設，変更，削除。第 20 条入学についての項を改定。第 47 条入学検定料，第 48 条，第 49 条学納金額の変更。第 67 条，第 67 条のⅡ聴講生の呼称変更。旧第 75 条，第 76 条，第 77 条，第 78 条，第 79 条，第80 条を統合し，第 75 条，第 76 条に改定）
付 則
平成 6 年 4 月 1 日一部改正施行（第 1 条のⅡを制定，第 10 条授業科目および履修方法の別表における授業科目の開設，変更，廃止。第 15 条教職に関する科目の新設。第 48 条，第 49 条学納金額の変更。)
付 則
平成7年4月1日一部改正施行（第10条授業科目および履修方法の別表における授業科目の開設，変更，廃止および履修方法の一部変更，同一授業科目の区分表記の変更。第 14 条国際学部国際学科の教員免許状の免許教科開設。第 15 条教職に関する科目の変更。第 48 条，第 49 条学納金額の変更
および年度の修正。第 81 条明治学院大学国際平和研究所に名称変更。)
付 則
平成 7 年 8 月 1 日一部改正施行（第 55 条）
13

付 則
平成 8 年4 月 1 日一部改正施行（第2 条，第4 条，第 14 条，第 45 条経営学科に名称を変更。ただし，1996年度の入学者より適用し，1995年度までの入学者は従前の例による。第10条履修方法の別表における授業科目の新設，変更，廃止および履修方法の一部変更。第 12 条字句削除。第 48 条，第 49 条学
納金額の変更および年度の修正）付 則
平成 9 年 4 月 1 日一部改正施行（第 10 条授業科目および履修方法の別表。第 48 条，第 49 条）
付 則
平成 10 年 4 月 1 日一部改正施行（第 8 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条，第 12 条，第 13 条の変更。
第 15 条削除により第 16 条から第 67 条のⅡの各条文繰り上げ。および第 10 条授業科目および履修方
法の別表，第 31 条，第 47 条，第 48 条の変更。）
付 則
平成 11 年 4 月 1 日一部改正施行（第 10 条授業科目および履修方法の別表，ならびに第 46 条，第47 条，第 48 条の変更。）
付 則
平成 12 年 4 月 1 日一部改正施行（期間を付した入学定員の延長。第２条，第４条，第 44 条法学部消費情報環境法学科の増設。第４条社会学部社会学科および社会福祉学科の収容定員増加。これに伴い第４条法学部法律学科の恒常的入学定員の変更ならびに社会学部第二部社会学科および法学部第二部法律学科の学生募集を停止し，在学生の卒業を待って廃止。これらにかかわる入学定員は次のとおりとする。
学

部

文学部

経済学部

社会学部

法学部

学

科

平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度

英文学科

２３６

２３２

２２８

２２４

２２０

フランス文学科

１３６

１３２

１２８

１２４

１２０

芸術学科

６９

６８

６７

６６

６５

心理学科

６９

６８

６７

６６

６５

経済学科

２７５

２７０

２６５

２６０

２５５

経営学科

２７５

２７０

２６５

２６０

２５５

社会学科
昼間主コース

１９６

１９２

１８８

１８４

１８０

夜間主コース

５０

５０

５０

５０

５０

社会福祉学科
昼間主コース

１９６

１９２

１８８

１８４

１８０

夜間主コース

５０

５０

５０

５０

５０

法律学科

３１５

３０５

２９５

２８５

２７５

政治学科

１１８

１１６

１１４

１１２

１１０

消費情報環境法学科
昼間主コース

７５

７５

７５

７５

７５

夜間主コース

７５

７５

７５

７５

７５

国際学部

国際学科

２４５

２４０

２３５

２３０

２２５

文学部第二部

英文学科

１００

１００

１００

１００

１００

14

経済学部第二部

経済学科

１００

１００

１００

１００

１００

経営学科

１００

１００

１００

１００

１００

社会学部第二部

社会学科

０

０

０

０

０

法学部第二部

法律学科

０

０

０

０

０

合

計

２,６３５

２,５９０

２,５４５

２,５００

２,６８０

第 10 条授業科目および履修の方法の別表，ならびに第 47 条，第 48 条の変更。第 14 条
教員免許状の種類の変更。)
付 則
平成 13 年 4 月 1 日一部改正施行（第 42 条 成績評価基準を 5 等に変更。ただし 2001 年度入学者より適用し，2000 年度までの入学者は従前の例による。第 47 条，第 48 条 学納金を別表とする。第 10 条
授業科目および履修方法の別表，ならびに第 3 条，第 6 条，第 7 条，第 17 条，第 18 条，第 19 条，第20 条，第 21 条，第 23 条，第 24 条，第 25 条，第 26 条，第 27 条，第 28 条，第 30 条，第 31 条，第 32条，第 36 条，第 45 条，第 49 条の変更。）
付 則
平成 13 年 10 月 1 日一部改正施行（第 10 章 章名，第 81 条第 2 項 心理臨床センター設置による変更。）
付 則
平成13年10月17日一部改正施行（第71条(2)明治学院大学学部長候補者等選挙規則改正に伴う変更。）
付 則
平成14年４月１日一部改正施行（文学部心理学科の収容定員増加。第10条別表第１授業科目および履修の方法ならびに第47条別表第２－２の変更。第15条，第16条，第38条，第39条第１項，第53条，第55条，
第65条，第67条第１項，第２項，第68条第１項，第69条，第70条第１項，第81条第１項一般教育部廃止および教養教育センター設置による変更。）
付 則
平成15年４月１日一部改正施行（第10条別表第１授業科目および履修の方法，ならびに第19条，第21条，第47条別表第２－２の変更。第81条外国語教育研究所廃止による変更。）
付 則
平成15年10月１日一部改正施行（第43条第2項大学院早期入学者の学位授与の定めの新設）
付 則
平成16年４月１日一部改正施行（期間を付した入学定員を廃止し，恒常的入学定員に変更。第4条文学部フランス文学科，同芸術学科，経済学部経済学科，同経営学科，社会学部社会学科昼間主コース，同社会福祉学科昼間主コース，法学部法律学科，同政治学科，同消費情報環境法学科昼間主コース，国際学部国際学科の収容定員を増加。第2条，第4条，第14条，第44条心理学部心理学科の設置。これに伴い文学部心理学科の学生募集を停止し，在学生の卒業を待って廃止。第10条別表第１授業科目および履修の方法ならびに第20条，第47条別表第2－2，第53条，第55条，第68条，第69条，第70条，第71条，第81条の変更。）
付 則
平成17年４月１日一部改正施行（第4条 社会学部社会学科夜間主コース，同社会福祉学科夜間主コ
15

ース，法学部消費情報環境法学科夜間主コース，文学部第二部英文学科，経済学部第二部経済学科，
同経営学科の学生募集を停止し，在学生の卒業を待って廃止。これに伴い文学部英文学科，同フランス文学科，同芸術学科，経済学部経済学科，同経営学科，社会学部社会学科，同社会福祉学科，法学部法律学科，同政治学科，同消費情報環境法学科，国際学部国際学科の収容定員を増加。別表第１，第14条第2項，第45条，第51条第2項，別表第２－２授業料の変更。）
付 則
平成18年４月１日一部改正施行（第2条，第4条，第14条第2項，第44条 経済学部国際経営学科の設置。
文学部芸術学科，経済学部経済学科，同経営学科，法学部法律学科，同消費情報環境法学科の収容定員を変更。第19条(3)ニの変更。第45条，第47条第2項，別表第１，別表第２－１，別表第２－２の変更。別
表第２－３，別表第２－４の追加。）
付 則
平成19年４月１日一部改正施行（第2条，第4条 法学部第二部法律学科の廃止。第7条 休業日の例外。
第8条，第9条，第10条，第11条，第12条 全学共通科目の表記を明治学院共通科目に。第14条第2項
学校教育法等の一部改正による免許状の種類の変更。第53条，第56条，第57条，第58条，第59条，第65
条，第70条 学校教育法の一部改正による助教授の名称変更。第76条第2項 学納金等取扱細則の変更による。別表第１，別表第２－２，別表第２－３の変更。）
付 則
平成19年９月１日一部改正施行（別表第１の変更。）
付 則
平成20年４月１日一部改正施行（第2条，第4条 社会学部第二部社会学科の廃止。人材養成上の目
的・教育目標を定めて第5条とし、以下第6条(の2)までを繰下げ。第6条の２，第8条の変更。別表第１，別
表第２－２，別表第２－３，別表第２－４の変更。）
付 則
平成20年９月１日一部改正施行（第19条 入学できる者の追加。第42条 単位数の定義の文言の修正。
別表第１の変更。）
付 則
平成21年4月１日一部改正施行（第3、30、36、66条 転部を廃止して転学科のみに。第14条第2項 消費情報環境法学科の免許状に「情報」を追加。第27条の2 単位互換制度発足に伴う条項追加。第42条、第42条の2 成績評価の点数の明示、単位の認定における成績評価。別表第１，別表第2-2の変更。）
付 則
平成22年4月１日一部改正施行（第2，4，5，14条2項，44条 心理学部教育発達学科の設置。文学部英文学科，心理学部心理学科の収容定員を変更。別表第１，別表第２－２，別表２－４の変更。）

16

別表第 1 授業科目および履修方法の別表
明治学院共通科目
この明治学院共通科目は全ての学部・学科に適用する。
[C 群]
１．キリスト教基本科目
ｷﾘｽﾄ教の基礎 A

２

ｷﾘｽﾄ教の基礎 B

２

２．外国語基本科目
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 1A
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 2A
初習英語 1A
初習英語 2A
英語 1A
英語 2A
ﾌﾗﾝｽ語 1A
ﾌﾗﾝｽ語 2A
ﾌﾗﾝｽ語 3A
ﾌﾗﾝｽ語 4A
中国語 1A中国語 2A中国語 3A中国語 4A
ﾄﾞｲﾂ語 1A
ﾄﾞｲﾂ語 2A
ﾄﾞｲﾂ語 3A
ﾄﾞｲﾂ語 4A
ｽﾍﾟｲﾝ語 1A
ｽﾍﾟｲﾝ語 2A
ｽﾍﾟｲﾝ語 3A
ｽﾍﾟｲﾝ語 4A
ﾛｼｱ語 1A
ﾛｼｱ語 2A
ﾛｼｱ語 3A
ﾛｼｱ語 4A
韓国語 1A韓国語 2A韓国語 3A韓国語 4A日本語 1A日本語 2A日本語 3A日本語 4A

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 1B
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 2B
初習英語 1B
初習英語 2B
英語 1B
英語 2B
ﾌﾗﾝｽ語 1B
ﾌﾗﾝｽ語 2B
ﾌﾗﾝｽ語 3B
ﾌﾗﾝｽ語 4B
中国語 1B中国語 2B中国語 3B中国語 4B
ﾄﾞｲﾂ語 1B
ﾄﾞｲﾂ語 2B
ﾄﾞｲﾂ語 3B
ﾄﾞｲﾂ語 4B
ｽﾍﾟｲﾝ語 1B
ｽﾍﾟｲﾝ語 2B
ｽﾍﾟｲﾝ語 3B
ｽﾍﾟｲﾝ語 4B
ﾛｼｱ語 1B
ﾛｼｱ語 2B
ﾛｼｱ語 3B
ﾛｼｱ語 4B
韓国語 1B韓国語 2B韓国語 3B
韓国語 4B日本語 1B日本語 2B日本語 3B日本語 4B

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

３．情報処理基本科目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ 1

２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ 2

２

４．レポートライティング基本科目
17

ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾘﾃﾗｼｰ 1

２

ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾘﾃﾗｼｰ 2

２

［D 群］
１．人文科学系科目
ｷﾘｽﾄ教の諸相 1
ｷﾘｽﾄ教の諸相３
ｷﾘｽﾄ教の諸相５
ｷﾘｽﾄ教の諸相７
宗教史 1
宗教史３
宗教史５
宗教史７
哲学 1
哲学３
哲学５
哲学７
倫理学１
倫理学３
倫理学５
倫理学７
論理学１
論理学３
論理学５
論理学７
言語の科学１
言語の科学３
心理学１
心理学３
心理学５
心理学７
教育学１
芸術学１
芸術学３
芸術学５
芸術学７
日本文学１
日本文学３
日本文学５
日本文学７
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学１
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学３
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学５
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学７
ｱｼﾞｱ言語圏の文学１
ｱｼﾞｱ言語圏の文学３
ｱｼﾞｱ言語圏の文学５

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

ｷﾘｽﾄ教の諸相２
ｷﾘｽﾄ教の諸相４
ｷﾘｽﾄ教の諸相６
ｷﾘｽﾄ教の諸相８
宗教史２
宗教史４
宗教史６
宗教史８
哲学２
哲学４
哲学６
哲学８
倫理学２
倫理学４
倫理学６

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

論理学２
論理学４
論理学６
論理学８
言語の科学２
言語の科学４
心理学２
心理学４
心理学６
心理学８
教育学２
芸術学２
芸術学４
芸術学６
芸術学８
日本文学２
日本文学４
日本文学６
日本文学８
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学２
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学４
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学６
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文学８
ｱｼﾞｱ言語圏の文学２
ｱｼﾞｱ言語圏の文学４
ｱｼﾞｱ言語圏の文学６

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

18

ｱｼﾞｱ言語圏の文学７
日本文化論１
日本文化論３
日本文化論５
日本文化論７
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化１
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化３
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化５
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化７
ｱｼﾞｱ言語圏の文化１
ｱｼﾞｱ言語圏の文化３
ｱｼﾞｱ言語圏の文化５
ｱｼﾞｱ言語圏の文化７

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

ｱｼﾞｱ言語圏の文学８
日本文化論２
日本文化論４
日本文化論６
日本文化論８ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化２
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化４
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化６
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化８
ｱｼﾞｱ言語圏の文化２
ｱｼﾞｱ言語圏の文化４
ｱｼﾞｱ言語圏の文化６
ｱｼﾞｱ言語圏の文化８

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

２．社会科学系科目
法学(日本国憲法を含む)１
政治学１
社会学１
社会学３
社会学５
社会学７
社会福祉学１
経済学１
統計学１
統計学３
歴史学１
歴史学３
歴史学５
歴史学７
地理学１
地理学３
地理学５
地理学７
文化人類学１
社会科学概論１
社会科学概論３

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

法学(日本国憲法を含む)２
政治学２
社会学２
社会学４
社会学６
社会学８
社会福祉学２
経済学２
統計学２
統計学４
歴史学２
歴史学４
歴史学６
歴史学８
地理学２
地理学４
地理学６
地理学８
文化人類学２
社会科学概論２
社会科学概論４

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

３．自然科学系科目
数学１
数学３
数学５
数学７
物理学１
物理学３
物理学５
化学１
化学３
生物学１

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

数学２
数学４
数学６
数学８
物理学２
物理学４
物理学６
化学２
化学４
生物学２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

19

生物学３
生物学５
生物学７
生命科学２
情報科学２
情報科学４

２
２
２
２
２
２

生物学４
生物学６
生命科学１
情報科学１
情報科学３

２
２
２
２
２

４．健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目
健康科学１
ｽﾎﾟｰﾂ科学１
ｽﾎﾟｰﾂ方法学１
ｽﾎﾟｰﾂ方法学３

２
２
２
２

健康科学２
ｽﾎﾟｰﾂ科学２
ｽﾎﾟｰﾂ方法学２
ｽﾎﾟｰﾂ方法学４２２２２５．総合教育系科目
現代世界と人間１
現代世界と人間３
現代世界と人間５
現代世界と人間７
明治学院研究１
明治学院研究３
環境学１
環境学３
環境学５
ボランティア学１
ボランティア学３
ボランティア学５
オルガン実習１

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

現代世界と人間２
現代世界と人間４
現代世界と人間６
現代世界と人間８
明治学院研究２

２
２
２
２
２

環境学２
環境学４
環境学６
ボランティア学２
ボランティア学４

２
２
２
２
２

オルガン実習２

２［E 群］
１．外国語特別演習
特別演習ﾌﾗﾝｽ語 A
特別演習中国語 A
特別演習ﾄﾞｲﾂ語 A
特別演習ｽﾍﾟｲﾝ語 A
特別演習ﾛｼｱ語 A
特別演習韓国語 A

１
１
１
１
１
１

特別演習ﾌﾗﾝｽ語 B
特別演習中国語 B
特別演習ﾄﾞｲﾂ語 B
特別演習ｽﾍﾟｲﾝ語 B
特別演習ﾛｼｱ語 B
特別演習韓国語 B

１
１
１
１
１
１

２．外国語の基礎
ﾌﾗﾝｽ語の基礎 A
中国語の基礎 A
ﾄﾞｲﾂ語の基礎 A
ｽﾍﾟｲﾝ語の基礎 A
ﾛｼｱ語の基礎 A
韓国語の基礎 A
ｲﾀﾘｱ語の基礎 A
ｱﾗﾋﾞｱ語の基礎 A
ﾀｲ語の基礎 A

１
１
１
１
１
１
１
１
１

ﾌﾗﾝｽ語の基礎 B
中国語の基礎 B
ﾄﾞｲﾂ語の基礎 B
ｽﾍﾟｲﾝ語の基礎 B
ﾛｼｱ語の基礎 B
韓国語の基礎 B
ｲﾀﾘｱ語の基礎 Bｱﾗﾋﾞｱ語の基礎 B
ﾀｲ語の基礎 B

１
１
１
１
１
１
１
１
１

20

３．外国語研究
英語研究 1A
英語研究 2A
英語研究 3A
ﾌﾗﾝｽ語研究 1A
ﾌﾗﾝｽ語研究 2A
ﾌﾗﾝｽ語研究 3A
中国語研究 1A
中国語研究 2A
中国語研究 3A
ﾄﾞｲﾂ語研究 1A
ﾄﾞｲﾂ語研究 2A
ﾄﾞｲﾂ語研究 3A
ｽﾍﾟｲﾝ語研究 1A
ｽﾍﾟｲﾝ語研究 2A
ｽﾍﾟｲﾝ語研究 3A
ﾛｼｱ語研究 1A
ﾛｼｱ語研究 2A
ﾛｼｱ語研究 3A
韓国語研究 1A
韓国語研究 2A
韓国語研究 3A
英語特別研究 101
英語特別研究 111
英語特別研究 113
英語特別研究 115
英語特別研究 117
ﾌﾗﾝｽ語特別研究 111
中国語特別研究 111
ドイツ語特別研究 111
スペイン語特別研究 111
韓国語特別研究 111

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
2
２
２
２

英語研究 1B
英語研究 2B
英語研究 3B
ﾌﾗﾝｽ語研究 1B
ﾌﾗﾝｽ語研究 2B
ﾌﾗﾝｽ語研究 3B
中国語研究 1B
中国語研究 2B
中国語研究 3B
ﾄﾞｲﾂ語研究 1B
ﾄﾞｲﾂ語研究 2B
ﾄﾞｲﾂ語研究 3B
ｽﾍﾟｲﾝ語研究 1B
ｽﾍﾟｲﾝ語研究 2B
ｽﾍﾟｲﾝ語研究 3B
ﾛｼｱ語研究 1B
ﾛｼｱ語研究 2B
ﾛｼｱ語研究 3B
韓国語研究 1B
韓国語研究 2B
韓国語研究 3B
英語特別研究 102
英語特別研究 112
英語特別研究 114
英語特別研究 116
英語特別研究 118
ﾌﾗﾝｽ語特別研究 112
中国語特別研究 112
ドイツ語特別研究 112
スペイン語特別研究 112
韓国語特別研究 112

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
2
２
２
２

４．西洋古典語研究
ｷﾞﾘｼｱ語研究 A
ﾗﾃﾝ語研究 A

２２

ｷﾞﾘｼｱ語研究 B
ﾗﾃﾝ語研究 B２２

５．留学生関連科目
日本の歴史と文化 A
日本の社会と政治経済 A
日本の科学と技術 A
日本語研究 1A
日本語研究 2A
日本語研究 3A
集中日本語 1
集中日本語 3

２
２
２
２
２
２
４
４

日本の歴史と文化 B
日本の社会と政治経済 B
日本の科学と技術 B
日本語研究 1B
日本語研究 2B
日本語研究 3B
集中日本語 2
集中日本語 4

２
２
２
２
２
２
４
４

６．異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究
異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究 A

２

異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究 B

２21

７．情報処理関連科目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ研究 1A
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ研究 2A２
２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ研究 1B
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ研究 2B２２

８．自然科学関連科目
物理学方法論 A
化学方法論 A
生物学方法論 A２２２

物理学方法論 B
化学方法論 B
生物学方法論 B２２２

９．健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学関連科目
ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 1A
ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 2A
ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 3A

２
２
２

ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 1B
ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 2B
ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 3B２
２
２

10．総合教育関連科目
教養原論 A
野外地域研究 A
ﾜｰｸｷｬﾝﾌﾟ A
ボランティア実習 101
ボランティア特別研究 101
ボランティア特別研究 201
ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾘﾃﾗｼｰ研究１

２
２
２
２
２
２
２

教養原論 B
野外地域研究 B
ﾜｰｸｷｬﾝﾌﾟ B
ボランティア実習 201
ボランティア特別研究 102
ボランティア特別研究 202
ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾘﾃﾗｼｰ研究２

２
２
２
２
２
２
２

11．特別学科科目
社会学概論 A

２

社会学概論 B２

12．短期留学認定科目
ｵｾｱﾆｱ研究
ｱﾒﾘｶ研究韓国研究
ｽﾍﾟｲﾝ研究
ﾄﾞｲﾂ研究ｲｷﾞﾘｽ研究

４
４
４
４
４
４

ﾖｰﾛｯﾊﾟ研究
ﾀｲ研究
中国研究
ﾌﾗﾝｽ研究

４
４
４
４

［H 群］
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 1A
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 2A
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 3A
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 4A
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 5A
ｱｼﾞｱ・日本研究 A
ﾖｰﾛｯﾊﾟ文化圏研究 A
現代科学研究 A

２
２
２
２
２
２
２
２

ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 1B
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 2B
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 3B
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 4B
ﾘｻｰﾁ&ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 5B
ｱｼﾞｱ・日本研究 B
ﾖｰﾛｯﾊﾟ文化圏研究 B
現代科学研究 B

２
２
２
２
２
２
２
２

［I 群］
22

Japanese Arts and Culture 1
２
Japanese Arts and Culture 3
２
Japanese Arts and Culture 5
２
Japanese History 1
Japanese History 3
Japanese History 5
Japanese Society 1
Japanese Society 3
Japanese Society 5
Multilingualism and Multiculturalism 1
Multilingualism and Multiculturalism 2
Multilingualism and Multiculturalism 3
Multilingualism and Multiculturalism 4
Current Issues 1
２
Current Issues 3
２

Japanese Arts and Culture 2
Japanese Arts and Culture 4
Japanese Arts and Culture 6
２
Japanese History 2
２
Japanese History 4
２
Japanese History 6
２
Japanese Society 2
２Japanese Society 4
２Japanese Society 6２２２２Current Issues 2
Current Issues 4

２
２
２
２
２
２
２
２
２

２
２

履修の通則
１．明治学院共通科目は，キリスト教の基礎Ａ２単位およびキリスト教の基礎Ｂ２単位を含み，学部学科が定める卒業要件単位を取得しなければならない。
２．明治学院共通科目(外国語科目)は，必修８単位を含み，各学部学科が定める卒業要件単位を取得しなければならない。
３．外国人留学生のために，明治学院共通科目に留学生科目を置く。これらの科目の履修は外国人留学生に限る。ただし，国際学部については，外国人留学生に加え，学科で必要と認めた学生についてはこれらの科目の履修を可とする。

(略)
心理学部学科科目
心理学科
基幹科目
心理支援論１Ａ
心理支援論２Ａ
心理支援論３
心理支援論(総合)Ａ

２(必)
２(必)
２(必)
２(必)

基礎科目
心理学１Ａ（生理・比較・学習）
２(必)心理学１Ｂ（知覚・記憶・思考）２(必)心理学２Ａ（動機づけ・感情・欲求）
心理学２Ｂ（発達・人格）２(必)心理学３Ａ（教育・障害）
２(必)心理学３Ｂ（臨床・カウンセリング） ２(必)心理学４Ａ（総論・社会）２(選必)心理学４Ｂ（総論・心理学史）
２(選必)
心理学研究法２(必)心理学基礎実験
２(必)
社会調査法
２(必)

心理支援論１Ｂ
心理支援論２Ｂ２(必)２(必)心理支援論(総合)Ｂ

２(必)

２(必)

基礎統計学

２(必)

心理統計法

２(必)

23

社会学概論Ａ
２
社会福祉学概論Ａ
２
尺度構成法
２
注 （必）印は必修科目とする。
（選必）印は選択必修科目とする。
専門科目
講義科目
基礎系専門科目
認知・行動心理学１（生理心理学）
認知・行動心理学２（学習心理学）
認知・行動心理学３（認知心理学）
生涯発達心理学１（子ども）２
生涯発達心理学２（思春期・青年期）
生涯発達心理学３（成人・老年）
社会心理学１（集団過程）
２
社会心理学２（社会認知）
２
社会心理学３（産業・組織心理学）
社会心理学４（現代社会と心理）
パーソナリティ心理学
２
心理学英語講読 A
２
障害児・者系専門科目
特別支援教育学総論Ａ
２
知的障害の病理２
病弱教育総論２
肢体不自由者の心理２
障害児教育学特講１（教育課程）
障害児教育学特講２（指導法） ２
知的障害教育学総論
２
聴覚障害教育総論
２
障害児・者心理学１（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）
障害児・者心理学２（行動）２
障害児・者心理学３（学習）２
障害児教育相談とアセスメント ２

社会学概論Ｂ
社会福祉学概論Ｂ
教育心理学

２
２
２

２
２
２
２
２

２
２
心理学英語講読 B

２

特別支援教育学総論Ｂ
病弱の心理・生理・病理
肢体不自由の生理と病理
肢体不自由者教育論
２

２
２
２
２

視覚障害教育総論

２

２

臨床系専門科目
カウンセリング心理学１（スクールカウンセリング）
カウンセリング心理学２（コミュニティカウンセリング）
カウンセリング心理学３（キャリアカウンセリング）
カウンセリング心理学４（非行・矯正カウンセリング）
カウンセリング心理学５（ヒューマニスティックアプローチ）
臨床心理学１（心理アセスメント）
２
臨床心理学２（精神分析療法） ２
臨床心理学３（家族心理学） ２
臨床心理学４（集団療法）
２
臨床心理学５（臨床動作学） ２
臨床心理学６（健康心理学） ２
24

２
２
２
２
２

臨床心理学７（認知行動療法） ２
学校心理学
２
精神医学
２
犯罪心理学
２
実習科目
臨床心理実習Ａ
障害児基礎実習Ａ
障害児実習Ａ
特別支援学校教育実習

１
２
２
３

臨床心理実習Ｂ
障害児基礎実習Ｂ
障害児実習Ｂ

１
２
２

演習科目
演習１

２

演習２

２

卒業論文
卒業論文

６

教職関連科目
日本史１
世界史１
地誌概説１
地理学概論１
憲法Ａ
民法Ａ
現代政治理論Ａ
国際政治学Ａ
哲学（専）１
宗教学概論１
イギリス研究Ａ
家族社会学
労働法Ａ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

日本史２
世界史２
地誌概説２
地理学概論２
憲法Ｂ
民法Ｂ
現代政治理論Ｂ
国際政治学Ｂ
哲学（専）２
宗教学概論２
イギリス研究Ｂ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

労働法Ｂ

２

卒業要件：以下の３項目、合計１２４単位を取得しなければならない。
１．明治学院共通科目
２４単位（キリスト教基本科目４単位・外国語科目８単位・情報処理基本科目２単位を含む）
２．学科科目
７０単位 （必修３８単位・選択３２単位）
３．フリーゾーン
３０単位
合計
１２４単位

教育発達学科
心理学部共通科目
基幹科目
心理支援論 1A

2(必)心理支援論 1B

2(必)心理支援論 2A

2(必)心理支援論 2B2(必)25

心理学科目
生涯発達心理学（乳幼児）

2(必)生涯発達心理学（児童）2(必)生涯発達心理学（青年）

2(必)生涯発達心理学（成人・老年）

2

健康心理学

2

対人社会心理学2

教育発達学概論2(必)子どもの学習支援の心理学

2(必)子どもの行動理解の心理学

2(必)子どもと家族支援の心理学

2(必)

教育心理学

2(必)

心理・教育研究法

2

心理・教育統計学

2

学科科目
子ども理解領域
心理学科目

教育学（初等教育）科目
教育原論

2(必)

教育課程編成論2

幼児教育課程論

2

教職概論

2

教育の制度と経営

2(必)

教育社会学

2

教育方法論

2(必)

子ども文化

2

小学校英語活動

2

日本国憲法

2

体育理論

2

国語

2(必)

算数

2(必)

社会

2

理科

2

生活

2(必)

音楽

2(必)

家庭

2

図画工作

2(必)

体育

2(必)

音楽実技１

1(必)

音楽実技２

1

音楽実技３

1

障害科学科目特別支援教育学総論 A

2(必)特別支援教育学総論 B

2

知的障害の病理2(必)病弱の心理・生理・病理

2

病弱教育総論2

肢体不自由の生理と病理

2

肢体不自由者教育論

2

体験活動方法論 B

1(必)

実習科目
体験活動方法論 A

1(必)子ども支援領域
心理学科目

26

障害児・者心理学 1(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ) 2(必)障害児・者心理学 2(行動)2

障害児・者心理学 3(学習）2

肢体不自由者の心理

2

学校心理学

2

教育相談の理論と方法

2(必)幼児理解の理論と方法

2

生徒・進路指導の理論と方法

2(必)国語科指導法2

算数科指導法2

社会科指導法

2

理科指導法

2

家庭科指導法2

音楽科指導法2

図画工作科指導法

2

体育科指導法2

生活科指導法2

道徳教育の指導法

2

特別活動の指導法

2

小学校英語研究2

保育内容の指導法

2

保育内容(健康)2

保育内容(環境)2

保育内容(人間関係)

2

保育内容(言葉)2

保育内容(音楽表現)

2

保育内容(造形表現)

2

障害児教育相談とアセスメント

2(必)障害児教育学特講 1(教育課程) 2

障害児教育学特講 2(指導法)2

知的障害教育学総論

2

視覚障害教育総論

2

聴覚障害教育総論

2

障害児基礎実習 A

2

障害児基礎実習 B

2

障害児実習 A2

障害児実習 B2

教育実習 1

5

教育実習 2

3

特別支援学校教育実習

3

教育発達学演習２

2(必)教育学（初等教育）科目

障害科学科目

実習科目

演習科目
教育発達学演習１

2(必)教職実践演習（幼・小）

2

卒業研究
卒業研究

6

卒業要件：
明治学院共通科目

必修 8 単位、選択必修 6 単位

27

（キリスト教基本科目 4 単位、外国語基本科目 8 単位、情報処理基本科目 2 単位を含む）
心理学部共通科目

必修 14 単位学科科目・子ども理解領域

必修 35 単位、選択 8 単位以上

学科科目・子ども支援領域

必修 12 単位、選択 18 単位以上

上記を含む 124 単位以上を取得すること。

教職課程
教職に関する科目
教職研究
発達と学習の心理学
教育課程論
英語科教育研究１
英語科教育研究３
フランス語科教育研究１
フランス語科教育研究３
社会科･地理歴史科教育研究１
社会科･公民科教育研究 1

２
２
２
２
２
２
２
２
２

商業科教育研究 1
情報科教育研究 1
教育の方法と技術
道徳教育研究生徒理解と指導法
総合演習
教育学研究

２
２
２
２
２
２
２

教育心理演習２

28

教育の思想と歴史
教育制度論

２
２

英語科教育研究 2
英語科教育研究 4
フランス語科教育研究 2
フランス語科教育研究 4
社会科･地理歴史科教育研究
2
社会科･公民科教育研究 2
商業科教育研究 2
情報科教育研究 2２２２２

特別活動研究相談活動の理論と技法
教育実習
心理学研究
教育研究演習教育臨床･実験

２
２
３又は５
２
２
２

２
２
２
２

別表第２－１ 入学金
区分

金額

入学金 300,000
別表第２－２ 授業料(1)文学部(英文学科･フランス文学科)、経済学部、社会学部、法学部
区分
2010 年度生 2009 年度生 2008 年度生 2007 年度生
第 1 年次781,000
781,000
781,000
781,000
第 2 年次781,000
781,000
781,000
781,000
第 3 年次781,000
781,000
781,000
781,000
第 4 年次781,000
781,000
781,000
781,000(2)文学部(芸術学科)
区分
2010 年度生 2009 年度生 2008 年度生 2007 年度生
第 1 年次847,000
847,000
847,000
847,000
第 2 年次847,000
847,000
847,000
847,000
第 3 年次847,000
847,000
847,000
847,000
第 4 年次847,000
847,000
847,000
847,000(3)国際学部
区分
2010 年度生 2009 年度生 2008 年度生 2007 年度生
第 1 年次831,000
831,000
831,000
831,000
第 2 年次831,000
831,000
831,000
831,000
第 3 年次831,000
831,000
831,000
831,000
第 4 年次831,000
831,000
831,000
831,000(4)心理学部
区分
2010 年度生 2009 年度生 2008 年度生 2007 年度生
第 1 年次811,000
811,000
811,000
811,000
第 2 年次811,000
811,000
811,000
811,000
第 3 年次811,000
811,000
811,000
811,000
第 4 年次811,000
811,000
811,000
811,000
別表第２－３ 施設費
区分

金額

施設費 毎年次 155,000
別表第２－４ 設備費
区分金額

下記以外の学科

毎年次 20,000

心理学科('10年度生以降) 毎年次 30,000
教育発達学科

毎年次 60,00029

「教授会規程」について
本学では独立した規程としての「教授会規程」は定められておりませんが、大学学則の第 65 条から第 71 条に教授会の構成員と議決事項が定められています。

『明治学院大学学則』(抜粋)
第８章 職員組織
第 65 条 学部（含む教養教育センター）に教授会を置き，教授をもって組織する。ただし，必要により准教授，専任講師，助手を加えることができる。
第 66 条 学部長は，教授会を招集し，その議長となる。
２ 教授会は，次の事項を審議する。ただし，第 1 号より第 5 号までの事項については，その決定は大学評議会の承認を得なければならない。
(1) 学部長候補者の推薦に関する事項(2) 教員の任免，留学者の人選等学部の人事に関する事項(3) 学部の予算編成に関する事項(4) 学科の設置および廃止に関する事項(5) 授業科目の設置および廃止に関する事項(6) 学科課程ならびに履修指導に関する事項(7) 入学，留学，退学，休学，転学科および編入学に関する事項(8) 学生の賞罰に関する事項(9) 試験および卒業に関する事項(10) 委託生，科目等履修生および外国人学生に関する事項(11) その他学部の組織運営に関する事項
第 67 条 教養教育センター長は教授会を招集し，その議長となる。
２ 教授会は次の事項を審議する。ただし，第 1 号より第 4 号までの事項については，その決定は大学評議会の承認を得なければならない。
(1) 教養教育センター長候補者の推薦に関する事項(2) 教員の任免，留学者の人選等教養教育センターの人事に関する事項(3) 教養教育センターの予算編成に関する事項(4) 授業科目の設置および廃止に関する事項(5) 授業科目の履修指導に関する事項(6) 試験および入学，卒業に関する事項(7) 委託生，科目等履修生および外国人学生に関する事項(8) その他教養教育センターの組織運営に関する事項
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第 68 条 本学に大学評議会を置き，学長，学部（含む教養教育センター，法務職研究科）長と各学部（含む教養教育センター，法務職研究科）教授会より選出された教授各 2 名をもって組織する。
２ 学長は大学評議会を招集し，その議長となる。
第 69 条 大学評議会は，下記の事項を審議する。
(1) 学部（含む教養教育センター，法務職研究科）長候補者の推薦に関する事項(2) 教員の任免，留学者の人選等大学の人事に関する事項(3) 大学の予算編成に関する事項(4) 学部（含む教養教育センター），学科の設置および廃止に関する事項(4 の 2) 研究科，専攻の設置および廃止に関する事項(5) 授業科目の設置および廃止に関する事項(6) 大学の組織および運営に関する事項(7) 学則，その他重要規則の変更に関する事項(8) その他学内の連絡調整を要する事項
第 70 条 本学に連合教授会を置き，各学部（含む教養教育センター，法務職研究科）の教授，
准教授，専任講師をもって組織する。
２ 学長は連合教授会を招集し，その議長となる。ただし，必要により助手，副手および職員を加えることができる。
第 71 条 連合教授会は，次の事項を審議する。
(1) 学長候補者の推薦に関する事項(2) 研究科，学部およびこれに準ずる組織の設置ならびに廃止に関する事項(3) その他学長の諮問した全学的事項

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