Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
議長の散会宣告について議会運営間が経過したことによる自然閉会と考えます。て扱うべきと考えます。このようなことを防で、全日程終了後に追加で審議する事宣告をしてから、閉会宣告をします。つまり、通常、閉会時には本日の会議を閉じる散会の散会宣告に限り閉会宣告も含むと解するこ

地方自治法

普通地方公共団体の議会の議議会の事務を統理し、議会を代表する。

議会の開閉は、議長が宣告する。

標準市議会会議規則
第８条

参考

長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、第１０４条

参考言するべきです。

以上のことから、 の場合、自然閉会とし議会が活動状態に入るには議長の開会宣告

ぐために、議会事務局が常に議長の傍らで待かった。

が不可欠ですが、議会の活動が休止状態に入機し、閉会宣告を行わなかったときは、速や会議規則で、会議時間が時としていること、議長の散会宣告がる、つまり閉会するには必ずしも議長の閉会件はないことが確認されていることか会議を閉じることと議会の活動能力を停止さたと判断することはできないと考えます。しとになりますが、そのような解釈には無理が自治体法務研究 2019・冬◆ 74

Ք

謙治

本橋

時過ぎに行われたこと、最終日の本時から

全国市議会議長会調査広報部副部長

かに閉会宣告をするように事務局が議長に助&宣告は不可欠な要件ではありません。

ら、事務局としては閉会宣告がされたせることは別であることを意味しています。
このことから、 のように会議を閉じる意たがって、今回の事例は、議長の宣告によるあるからです。

ならば、会期中の散会宣告と異なり、最終日えます。仮に散会が閉会宣告を含むと解する会宣告もされたと見なすことはできないと考

味の散会宣告のみを行ったことをもって、閉Q1

閉会ではなく、閉会宣告がなされずに会議時結論から言いますと、閉会宣告も行われ判断でよいか。

が行われたとしているが、このような経過したことから、宣告に基づく閉会と判断し、特に何もせずに会議時間を会議の前に開催された議会運営委員会

16

連載㊻

Q1

15

10

会 宣 告 を 述 べ た が、 閉 会 宣 告 を し な

定例会の最終日において、議長が散Q1
A1

Ք

議会運営Q&Aした。

で決することが議会運営委員会で決定から、当該条例案については投票表決

また、議員の賛否も拮抗していることに つ い て、 住 民 の 関 心 が 非 常 に 高 く、

今定例会で議会に提出された条例案

市議会会議規則には、議場の閉鎖の具体的な関する規定を設けることになりますが、標準ら、各議会で定める会議規則に議会の開閉にける議場の開閉に関する規定はないことかありません。地方自治法には、投票表決におとから、投票時の議場の開閉に関する違いはいずれの方法も賛否を記載した票を投じるこ

投票表決には、記名と無記名がありますが、満を抱き異議や投票のやり直しを主張する可入ることが可能なため、投票表決の結果に不いない議員が投票終了後の開鎖により議場にます。しかし、その一方で、投票に参加して催して判断することが可能となることにありだけではなく、休憩し、議会運営委員会を開義がある投票について、立会人の意見を聞くがあった場合や有効票とみなすべきか否か疑点は、投票用紙の中に賛成か反対か不明な票

投票終了直後に議場の閉鎖を解くことの利これを受けて、投票表決の方法等に時期に関する規定はあるものの、開鎖の具体能性があります。標準市議会会議規則には投の表決方法を採用しているのが実情です。

ついて事務局及び議会運営委員会で協的な時期に関する規定はありません。このこ

票表決に基づく結果に対する異議を認める規投票表決における議場の開鎖の時期議しているが、議場の開鎖の時期につとが、開鎖の時期に関する疑義が生じる原因についていて、投票終了後にするべきという意する議員はいないと思われますが、議事進行定などはありませんので、このような主張をでは、議場の閉鎖を解く具体的な時期はい発言や不規則発言などで議会の円滑な運営にの一つとなっています。
つがよいのかということですが、 で示され見と、賛否が確定するまで開鎖するべきではないという意見があり、どちらが正しいのか判断に苦慮している。
投票表決における議場の開鎖の時期は、いつがよいのか。
議会の表決方法として標準市議会会議規時期がよいのかを各議会で決めることが必要があることから、これらを考慮していずれのが結論です。しかし、それぞれに長所と短所ている二つの時期のいずれでも可能というのも同様の問題が生じるおそれがあります。

選挙を準用していることから、選挙においてこのことは、投票表決の手続が議会における悪影響を及ぼすことは十分に予想できます。

このように、表決方法については、地方自した方法を採用している議会もあります。

手による表決や、最近は表決システムを活用ています。この他に、各議会の規則等には挙おり、開鎖は問題ない、という考えに基づく期に閉鎖を解いても各議員の賛否は確定してた票を投票箱に入れていることから、この時ですが、この方法は各議員が既に賛否を示しまず、投票終了後に議場の閉鎖を解く方法ちらの考えを採用しています。この考えに基のです。標準都道府県議会の議事次第書はこ鎖を解くべきではないとする考えに基づくもの流れであり、議決結果の確定まで議場の閉

議会の議決結果が確定するまでが表決の一連閉鎖を解 く方法は、投票終了だ けではなく、これに対して、議決結果の確定後に議場の治法での規定はなく、各議会が定める会議規もので、標準市議会の議事次第書はこちらのです。

則に基づいてどの表決方法を採用するか決めづく運営ならば、投票終了後の議場の開鎖に考えを採用しています。

則は、簡易、起立、投票による表決を規定しQ2ることができますが、多くの議会が従来から75 ◆自治体法務研究 2019・冬

Q2
A2

Ք

Ք
よる問題点の発生を未然に防ぐことが可能ですが、その代わり票の疑義に関する判断を立会人と議長のみで行わざるを得ないことにな

地方自治法ります。

参考
この法律に特別の定がある場

投票の効力は、立会人の意見を聞いてら指名する。
３条

議長は、選挙の結果を直ちに議場議長が決定する。
第議長は、当選人に当選の旨を告知しなにおいて報告する。
２
ければならない。
記名投票又は無記名投票を行なう
条（ 議 場 の 出 入 口 閉 鎖 ）、検）、第 条（投票）、第 条（投票の終了）、条（開票及び投票の効力）、第 条（選30

第１１６条
条

場 合 に は、 第第議事は、出席議員の過半数でこれを決し、第条（投票用紙の配布及び投票箱の点可否同数のときは、議長の決するところによる。
第29議長

投票漏れはありませんか。
（なし）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
開票を行ないます。

投票漏れはありませんか。

参考 都道府県議会議事次第書

議長

議長議長議長議長

参考 市議会議事次第書

条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。

挙結果の報告）第１項及び第3233

前 項 の 場 合 に お い て は、 議 長 は、 議 員として議決に加わる権利を有しない。

投 票 に よ る 選 挙 を 行 な う と き は、

標準市議会会議規則条
条（ 選 挙 の 宣 告 ） の 規 定 に

議長は、投票が終ったと認めると

27

合を除く外、普通地方公共団体の議会の32
74
2831

（なし）

議長

議長

議長

議長

〇〇君及び△△君立会を願います。

開票を行ないます。

投票を終了いたします。

投票漏れなしと認めます。

（開票）

投票総数〇票〇票

投票の結果を報告いたします。

白票〇票

議長

青票

以上のとおり白票・青票が多数であります。

よって、「第〇号議案・〇〇の件」は原案（議場開鎖）

議場の閉鎖を解きます。のとおり可決・否決されました。
議長てて、 議 会 運 営 委 員 会 で 協 議 し た 際 に、当該決議案の本会議での運営に関しものである。

開催された会議で批判したことによるきっかけは、Ｂ議員がＡ議員を市内でさ れ た。 当 該 決 議 案 の 提 出 と な っ た

Ｂ議員に対する辞職勧告決議案が提出

Ａ 議 員 ほ か 数 名 の 議 員 が 連 署 し て、議員の自主退席を求める動議につい
Q3

２

参考
第議 長 は、 第

よ る 宣 告 の 後、 議 場 の 出 入 口 を 閉 鎖 し、条

出席議員数を報告する。
第き は、 投 票 漏 れ の 有 無 を 確 か め、 投 票 の終了を宣告する。その宣告があった後は、

議 長 は、 開 票 を 宣 告 し た 後、 〇 人

投票することができない。
条

以上の立会人とともに投票を点検しなけ

前 項 の 立 会 人 は、 議 長 が、 議 員 の 中 かればならない。
２第25273031Ք

自治体法務研究 2019・冬◆ 76

Ք

議会運営Q&A

しては除斥ではないという旨を伝えたのかとの指摘があり、事務局の見解と一部の委員からＡ議員は除斥ではない
議案の審議に参加することが可能であり、提すが、除斥とならない以上、Ａ議員は当該決次に、Ａ議員が提案説明することの可否で意 が あ つ た と き は、 会 議 に 出 席 し、 発 言することができる。

日）

対して答弁することは可能です。また、Ａ議考査委員会の事件として取り上げられた行政実例（昭和 年３月

得がいかないのでＡ議員以外の提出者員が提案説明や答弁するべきか否かは、 の場合、その事件には直接間接何ら関係し参考又は賛成者の議員が提案説明するべき事務局の説明のとおり、Ａ議員の方で判断しな い 紹 介 議 員 は、 考 査 委 員 を 除 斥 さ れ る案者として提案説明や他の議員からの質疑にではないか、との主張がなされた。こ決めることであることから、議会運営委員会べきか。

ところ、議案提出の経緯を考えると納れについても、事務局としては誰が説でＡ議員以外の議員が説明や答弁をするべき

前述の理由で除斥されることは、たとえば当該議員が紹介したときにその請問二請願に関連する不正行為がたまたま明するかは提出者が判断するべきことと主張しても、それに応じるか否かはＡ議員

問一で、議会運営委員会の意見に法的な拘を始めとする当該決議案の提出者や賛成者で員辞職勧告決議案の提案者ではある席を求める動議を出すことは、当該決議案のこのようなことから、本会議でＡ議員の退て、 当 該 議 員 が そ の 請 願 に 関 す る 事 件 に願は審議不可能となるので、除斥の対象が、審議に参加することは適当ではな審議に参加することに法的には問題のない議関して除斥されることはない。

ある議員の判断になります。

いため、Ａ議員の自主的な退席を求め員を議場から排除することを求める内容であ

職勧告決議案の提出はＡ議員とＢ議員との間なりません。確かに、Ｂ議員に対する議員辞

一身上に関する事件又は自己若しくはこ母、 配 偶 者、 子、 孫 若 し く は 兄 弟 姉 妹 の長 及 び 議 員 は、 自 己 若 し く は 父 母、 祖 父

常任委員会への付託の動議について

単に請願の紹介をしたことのみをもっとはならないと思うがどうか。

る動議を提出したいという相談が議会ることから適当ではなく、このような動議を答事務局に寄せられた。この動議の扱い

参考 地方自治法提出するべきではありません。

これに対して、本会議でＡ議員は議束力はないと伝えた。

16について、どのようにすればよいのか。
まず、Ａ議員の除斥についてですが、結に生じたトラブルが原因ですが、それは間接れらの者の従事する業務に直接の利害関普通地方公共団体の議会の議的な利害関係であり、除斥は直接的な利害関係のある事件については、その議事に参第１１７条係がある事件が対象であることから、Ａ議員

与 す る こ と が で き な い。 但 し、 議 会 の 同長が質疑の終了後に常任委員会への付の審議のみで採決することとなり、議委員会に付託することなく、本会議で営委員会での協議の結果、所管の常任条例の一部改正案については、議会運今定例会に執行機関より提出されるQ4託を省略する発議を行うこととなった。

77 ◆自治体法務研究 2019・冬論から言いますと、Ａ議員は除斥の対象にはは除斥とはなりません。

Ք26

Q3A3

Ք

これに対して、常任委員会への付託あり、一般的には不適当な動議であると解さり変更できることにつながりかねないもので第参考会議に付する事件は、他に規定す標準町村議会会議規則条

また、今回は、議長が常任委員会への付託の 後、 議 長 は、 討 論 を 用 い な い で 会 議 に明 を 聞 き、 議 員 の 質 疑 が あ る と き は 質 疑る 場 合 を 除 き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説

省略を発議することになっているので、わざ

このことから、当該動議の提出を検討して諮つて所管の常任委員会又は議会運営委疑を経た後に所管する常任委員会へ付託されいる会派に対し、そのような動議を提出する

わざ常任委員会への付託の動議を出す必要はれます。

を 強 く 求 め る 会 派 が 本 会 議 に お い て、常任委員会への付託の動議を提出することを議会事務局に通告してきた。
当該動議の取扱いについて、どのように対応することが適当か。

ることになります。委員会での審査を重視すことは避けて、付託省略の発議に反対するこ

員 会 に 付 託 す る こ と が で き る。 た だ し、る考えである委員会中心主義を採用しているとでの対応を促すことが適当です。仮に当該なく、議長が発議した常任委員会への付託省

議会では、常任委員会への付託は、議会での動議が提出されたら、会議規則上認められて常 任 委 員 会 に 係 る 事 件 は、 議 会 の 議 決 で議決を得ることなく議長の宣告で行われまいる付託省略の発議（又は動議）を先に諮り、て略に反対すれば済む話です。

す。一方、本会議での審議を重視する考えでこれが可決したら常任委員会への付託の動議

議会に提出された事件は、提案説明、質39

会議に付する事件は、第１４１条

託は会議に諮らず、議長の宣告で行われるこる議会と思われますので、常任委員会への付が所管の常任委員会又は議会運営委員会

議員の質疑があるときは質疑の後、議長

き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説 明 を 聞 き、略略

議員辞職勧告決議と議員辞職につい当市議会の議員が不祥事を起こした辞職が不許可となることはないことかれに同意することが確実であり、議員議員の辞職については、全議員がこ出を検討している。

議員に対する議員辞職勧告決議案の提示すべきであるという考えから、当該に対し、議会として何らかのけじめをその一方で、一部の議員が当該議員長に対して議員辞職の届出を行った。

け、当該議員が議員辞職を決断し、議ことが新聞等で報道された。これを受２

特別委員会に付託することができる。

ある本会議中心主義を採用している議会では議決不要で処理することが適当と考えます。

条とから、常任委員会への付託は議長の専権事２・３ることができる。

件は、議会の議決で特別委員会に付託すに付託する。ただし常任委員会に係る事る議長の専権事項を動議の提出及び可決によを提出することは、会議規則で認められていこのような、議長の専権事項に対して動議項と考えます。

（請願の委員会付託）に規定する場合を除第標準市議会会議規則

は、常任委員会への付託は議会の議決に基づいて行われます。前者は都道府県議会や市議会で、後者は一部の市議会と町村議会で行われている運営です。の議会は、委員会中心主義を採用してい

37

参考

Q5

A4Q4

Ք

自治体法務研究 2019・冬◆ 78

Ք

議会運営Q&A

らば、議員の辞職の届出と辞職勧告決案の提出は可能なのか。また、可能なこの様な状況で、議員辞職勧告決議て反対する議員も多くいる。

ら、議員辞職勧告決議案の提出につい可決してしまえば、休憩の動議を諮ることがことができますが、先に散会の動議を諮ってこれは、休憩して再開後に散会の動議を諮る出されたとき は、休憩の動議か ら諮ります。

ます。例えば、休憩の動議と散会の動議が提機会を与えるようにする、というものがありらないことはできないと解します。

出された辞職の届出を議長の判断で会議に諮可は議会の権限であることから、議員から提ことは、議会開会中の議員に対する辞職の許員 は、 議 会 の 許 可 を 得 て 辞 職 す る こ と が普通地方公共団体の議会の議

このように、議員辞職勧告決議案を議員ので き る。 但 し、 閉 会 中 に お い て は、 議 長

第１２６条

地方自治法

議 案 の 議 事 は ど の よ う に す る べ き か。
できないからです。

参考

また、当該議員は現在、本会議に出席することは自粛しているが、今後、辞辞職許可の後に審議しても、 によれば、辞職が許可されることが確実であることから、行政実例（昭和年月日）の許可を得て辞職することができる。

職 の 許 可 が 出 る 前 に 本 議 会 に 出 席 し、発言することは可能か。

辞職が許可された後に辞職勧告決議案を審議
参考

決議案を先の日程事項とし、これが可決したた場合、議長が議会に諮らないこともでする意味がないことを考慮すると、辞職勧告員辞職勧告決議案を提出することの可否です

後に当該議員からの辞職を日程にすることがき る か。 で き る と す れ ば、 議 員 の 辞 職 にまず、不祥事を起こした議員に対して議が、提出は可能です。ただし、これが可決し適当ですが、そもそも、既に辞職の意向を固ついて如何に措置すればよいか。となる議員が既に議員辞職の意向を固めていに本会議を欠席しなければならないというこ

なお、議員辞職の届出を行ったことを理由できない。

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

答

議会開会中議員から辞職願が提出されても法的な効力は生じないので、最終的にはめた議員に対して、議会が辞職勧告を議決するとしても、これを理由に当該決議案の提出とではありませんので、最終的には辞職を希問本人が当該議決を踏まえて、辞職するべきかを法的に規制するものではありませんので、望する議員の判断ですが、本会議に出席してでの議論が必要と考えます。

議員辞職の届出の有無が当該決議案の提出の当該不祥事に関する陳謝等を行うことは可能

逐条地方自治法（学陽書房）

最後に、当該会期中に提出された議員辞職

地方議会用語辞典（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）です。

れた場合の議事ですが、日程事項の優先度をの申出を議長の判断で会期中に付議すること

議会運営実務提要（ぎょうせい）

考慮する際に参考となる考えとして、競合すでは、実際に議員辞職勧告決議案が提出さ可否に法的な影響を及ぼすことはありません。

また、議員辞職勧告決議案の提出は、対象る必要性があるかという点についても議会内24否かを判断することになります。

12なく、閉会中に議長による辞職の許可を出す

79 ◆自治体法務研究 2019・冬

32

Q5る動議の優先度に関しては、なるべく採決のՔA5