社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

指定居宅介護等事業所運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人彦根市社会福祉協議会が設置する社会福祉法人彦根市社会福祉協議会ホームヘルパーステーション（以下、「事業所」という。
）が行う指定障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護）（以下、「居宅介護等」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定に係る障害者及び障害児（以下、「障害者（児）」という。）の意思及び人格を尊重し、適切な居宅介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、居宅介護等を利用する障害者（児）（以下、「利用者」という。）が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２

居宅介護等の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。

３

居宅介護等の実施に当たっては、関係市町及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

前３項のほか、居宅介護等の実施に当たっては、各関係法令等を遵守するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名

称 社会福祉法人彦根市社会福祉協議会ホームヘルパーステーション（２） 所在地 彦根市平田町 670 番地（彦根市福祉センター別館内）（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者

介護福祉士

３名以上（常勤職員）

サービス提供責任者は、居宅介護等の利用申込みに係る調整、居宅介護等計画の作成及び従業者に対する技術指導等サービスの内容の管理等を行うものとする。
（３）従業者

４名以上（常勤職員３名以上、非常勤職員 1 名以上）

従業者は、居宅介護等計画に基づき、居宅介護等の提供に当たる。
（４）事務職員 １名
事務職員は、必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、祝日と１２月２９日から１月３日までを除く。
(２) サービス提供日は、１２月３１日から１月３日までを除く毎日とする。
(３) 営業時間 は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
(４) サービス提供時間は、午前７時００分から午後９時００分までとする。
(５) 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（居宅介護等を提供する主な対象者）
第６条 事業所において居宅介護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）居宅介護ア

身体障害者

イ

知的障害者

ウ

障害児（18 歳未満の身体障害者、知的障害者）

エ

精神障害者（18 歳未満の精神障害者を含む）（２）重度訪問介護
ア

身体障害者

イ

身体障害児（15 歳以上で、児童福祉法第 63 条の４の規程により児童相談所長が利用を認めた児童に限る）（３）同行援護ア

身体障害者（うち視覚に障害を有する者）

イ

身体障害児（18 歳未満で、視覚に障害を有する児童）（居宅介護等の内容）
第７条 事業所が行う居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画、重度訪問介護計画、同行援護計画の作成（２）身体介護
ア 食事の介護イ

排せつの介護ウ

衣類着脱の介護

エ

入浴の介護

オ

身体の清拭、洗髪

カ

通院等の介助キ

その他必要な身体の介護（３）家事援助ア

調理イ

衣類の洗濯、補修

ウ

住居等の掃除、整理整頓

エ

生活必需品の買い物

オ

関係機関との連絡

カその他必要な家事（４）重度訪問介護に関する内容
日常生活全般に常時の支援を要する身体障害者等に対して、身体介護、家事援助、見守り、移動中の介護等の支援を行う。
（５）同行援護に関する内容
ア

移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。
）

イ

移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護

ウ

排せつ・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助（６）前各号に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言等の便宜（２）から（６）に付帯する便宜（利用者から受領する費用の額等）
第８条 居宅介護等を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町が定めた利用者負担額として利用者等から受領した額以外については、各市町から代理受領するものとする。
２

事業所は、前項に定める利用者負担額について、各市町が定める利用者等の所得区分等に応じて減額することができる。この場合、各市町から代理受領する額は増加させず、別途、減額分の一部について公費助成を申請するものとする。

３

前２項の費用の支払いを受ける場合は、利用者等に対して事前に文書により説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４第１項の費用の支払いを受けた場合は、受領証を当該利用者等に対して交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、彦根市全域とする。
（緊急時等の対応）
第１０条 従業者は、現に居宅介護等の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を行うとともに、サービス提供責任者又は管理者に報告しなければならない。
（苦情解決）
第１１条 事業所は、その提供した居宅介護等に関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定

（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５）基準第４０条第２第１号の虐待防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止委員会」という。
）の設置等（災害発生時の対応）
第１３条 事業所は、非常災害の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努める。

（その他運営に関する重要事項）
第１４条

事業所は、適切な居宅介護等が提供できるよう従業者の勤務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るため、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修

採用後３か月以内（２）継続研修

年２回以上

２

従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。

３

雇用契約においては、従業者であった者が従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すべき旨を定めるものとする。

４

事業所は、利用者に対する居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。

（委任）第１５条 この規程に定めるほか、事業所の運営に関する重要事項については、社会福祉法人彦根市社会福祉協議会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付 則
この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 21 年 2 月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 25 年 4 月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
付 則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。