入 札 公 告
次のとおり公募型企画競争に付します。
令和２年３月１１日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
熊本総合病院 院長 島田 信也
１ 競争に付する事項（１） 調達件名及び数量
熊本総合病院増改築事業支援業務委託（２） 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による（３） 履行期限（期間）
契約締結日の一週間後から令和５年１０月３１日（４） 履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院（５） 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して交渉権者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
２

競争に参加する者の必要資格に関する事項
競争に参加する者の必要資格については、以下の事項ならびに入札説明書に記載された内容による（１） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第３２条第1項各号に揚げる者（２） 契約事務細則第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させることができないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務遂行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者

２ 経理責任者は、前項に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（３） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
または、当院契約審査委員会において参加を認めた者であること。
（４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
３ 総合評価に関する事項（１）交渉権者及び契約価格の決定方法
入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、下記（２）総合評価の方法によって得られ数値（以下「評価値」という。）に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
（２）総合評価の方法① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法
価格評価点の最高点数は３０点とする。
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点 ＝ ３０点×（１－入札価格／価格評価基準額）③ 技術評価点の算出方法
技術資料の内容に応じ、下記1)、2) の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は70点とする。
1) 業務実績・組織能力（体制）2) 運営・企画・遂行能力
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点 ＝ ７０点 ×（技術評価の得点合計 ／ 技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計 ＝ 1）の評価点 ＋ 2）の評価点④ 詳細は入札説明書による。
４

契約条項を示す場所〒866-8660 熊本県八代市通町10-10
独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院
電話 0965-32-7111

事務部経理課５ 入札執行の場所及び日時（１） 入札説明書の交付期間
令和２年 ３月１２日 (木）から令和２年 ３月２６日（ 木 ）１７時まで、ただし、土日祭日を除く平日交付

（２） 資格審査申請書の受領期限
令和２年 ３月 ２６日（ 木 ）１７時００分（３） 入札説明書の交付場所、資格審査申請書の受領場所及び問い合わせ先
上記４に同じ。
（４） 入札、開札日時及び場所
令和２年 ４月 ２１日（ 火 ）１１時００分
独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院 ５階管理部門会議室
６ その他必要な事項（１） 入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」（３） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、２(１)の証明となるもの及び入札説明書において定めるものを添付して資格審査申請書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５） 契約書作成の要否 「要」（６） 詳細は入札説明書による。

別添

機密保持に関する誓約書

令和年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
熊本総合病院
院長

島田病院
信也

殿
住所（所在地）氏

名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail）－：（以下「当社」という。）は、独立行政法人
地域医療機能推進機構熊本総合病院増改築事業支援業務委託業務（以下「本件目的」という。）を行うにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行わないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。