第 1 章 総則
第１条 サービス利用規約
本規約は、株式会社スポーツフィールド（以下「弊社」といいます。）が提供する「講座や講演、講習に関する全てのサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して適用されます。
第２条 用語の定義
本規約における用語の定義は、別に定めるものを除き、以下のとおりとします。
1. 「サービス利用契約」とは、弊社から本サービスの提供を受けるため、本規約の条件に従い弊社と締結される契約をいいます。
2. 「受講生」とは、弊社とサービス利用契約を締結している者をいいます。
第３条 規約の変更
1. 本規約の規定は、民法第 548 条の 2 第１項に定める定型約款に該当し、本約款の各条項は、変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
2. 変更内容については、弊社ウェブサイト上に 1 ヶ月間表示した時点で、すべての受講生及び申込中の者が了承したものとみなします。
第 2 章 受講生
第４条 サービス利用契約の申し込み
1. サービス利用契約を締結することができる方は、弊社が承認した受講生に限らせていただきます。
2. サービス利用契約の申し込みは、本規約を承諾の上、弊社主催の講座に申し込むことにより行うものとします。
第５条 申し込みの承諾
1. 弊社は、サービス利用契約の申し込みに対し、弊社の定める期限内に申し込み者から事務手数料を含む受講料を受領した後、サービス利用契約締結の諾否を決定します。弊社がこの承諾を行った時点で、サービス利用契約が成立するものとします。
2. 弊社は、次の各号の一に該当する場合にはサービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
i) サービス利用契約の申し込み時に、事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を申告したことが判明した場合。
ii) 申し込み者が未成年者等法律行為を単独で行なう権限がない者であって、サービス利用契約の申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていない場合。
iii) その他サービス利用契約の申し込みを承諾することが、技術上又は弊社の業務の遂行上著しい支障があると弊社が判断した場合。
第６条 譲渡禁止等
受講生は、サービス利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第７条 契約事項の変更等
受講生は、氏名・住所・連絡先等、弊社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を弊社所定の方法により届け出るものとします。
前項の届け出がなかったことにより、受講生が不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負いません。 受講生が弊社に変更を届け出るまで、弊社から受講生に対する通知等は、従来届け出のある氏名・住所に宛てて行えば、当該受講生に到達したものとします。
第８条 受講生からの解約
受講生は、サービス利用契約を解約する場合には、弊社所定の方法により届け出るものとします。この場合、既に受領した事務手数料の払い戻し等は、理由の如何を問わず一切行いません。

第 3 章 受講生の義務等
第９条 営業活動の禁止
1. 受講生は、本サービス又は本サービスに含まれるコンテンツを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないものとします。また、名目・形態の如何を問わず、本サービスを受講生以外の第三者に利用させないものとします。
2. 前項にかかわらず、弊社が別途承認した場合は、受講生は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第１０条 禁止事項
1. 前条のほか、受講生は本サービス又は本サービスに含まれるコンテンツを利用して以下の行為を行わないものとします。
i) 弊社、他の受講生もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると弊社が判断する行為。
ii) 他の受講生もしくは第三者の肖像権その他一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると弊社が判断する行為。
iii) 他の受講生もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為並びにその恐れがあると弊社が判断する行為
iv) 他の受講生もしくは第三者に不快感、嫌悪感などの悪感情を催すおそれがあると弊社が判断する行為。
v) 選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する行為、又は抵触するおそれがあると弊社が判断する行為。
ⅵ)本サービスに含まれるコンテンツ又は他の受講生を、録音又は録画する行為。
ⅶ) 上記各号の他、法令、本規約、その他本サービスに基づき提供される個別のサービスに関して弊社が定めた規則等に違反する行為、そのおそれがあると弊社が判断する行為、並びに公序良俗に違反するおそれがあると弊社が判断する行為。
ⅷ) その他、弊社が不適当であると認めた行為。
2. 受講生は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一、本サービスの利用に関連し、自ら損害を被り、又は他の受講生若しくは第三者に対して損害を与えたとしても、弊社の故意又は重過失による場合を除き、自らの費用と責任において解決し、弊社を免責するものとします。
3．弊社の故意又は重過失により、受講生に損害が生じた場合には、弊社は受講生に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、損害賠償義務を負うものとします。
第４章 サービス利用資格及び事務手数料
第１１条 サービス利用資格
本サービスの利用期間は、第４条により弊社が主催する講座に申込んだ日から開始し、期限を設けないものとします。
第１２条 コンテンツの権利
本サービスに含まれるコンテンツ又は本サービスに関連して受講生に提示又は提供されるコンテンツに関する著作権、商標権等の一切の権利は、すべて弊社に帰属します。
第１３条 サービスの中断・変更・中止
1. 弊社は、次に掲げる場合においては、事前に申込者に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
i）講師が体調不良の場合
ii）火災、停電、天災等の不可抗力の事由によりサービスの提供が不可能な場合iii）弊社がサービスの中断を必要と判断した場合
2. 弊社は、事前に申込者に通知することなく、本サービスのサービス内容を変更することができます。
3. 弊社は、本サービスについて 1 ヶ月の予告期間をもって申込者に通知の上、その運営を中止することができます。ただし、やむを得ない理由がある場合には、予告期間を短縮または省略することがあります。

4. 弊社は、本サービスの中断、変更及び中止に伴う申込者、受講生及び第三者の損害について一切の責任を負いません。
第６章 サービス利用規約違反等への対処
第１４条 サービス利用規約違反等への対処
1. 弊社は、受講生が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、又はその他の理由で弊社が必要と判断した場合は、当該受講生に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
i) 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
ii) 受講生が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
iii) 受講生が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
iv) サービス利用資格を一時停止とし、又はサービス利用資格剥奪処分（サービス利用契約の解除を意味し、以下同様とします。）とします。
2. 受講生は、本条第１項の規定は弊社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、受講生は、弊社が本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
3．受講生は、本条第１項第３号及び第４号の措置は、弊社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
第１５条 弊社からの解除
1. 前条（サービス利用規約違反等への対処）第１項第４号の措置の他、受講生が以下のいずれかに該当する場合は、弊社は当該受講生に事前に何等通知又は催告することなく、サービス利用資格を一時停止とし、又はサービス利用資格剥奪処分とすることができるものとします。
ⅰ) 第５条（申し込みの承諾）第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
ⅱ). 受講生に対する破産の申立があった場合、又は受講生が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
ⅲ). 弊社から前条（サービス利用規約違反等への対処）第１項第１号及び第２号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
ⅳ). 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務が著しく支障を来たした場合
ⅴ). その他弊社が受講生として不適当と判断した場合。
2. 前条（サービス利用規約違反等への対処）第１項第４号又は前項によりサービス利用資格剥奪処分とされた者は期限の利益を喪失し、弊社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3. 受講生が第１０条（禁止事項）に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することで、弊社が損害を被った場合、弊社は、サービス利用資格の一時停止又はサービス利用資格剥奪処分の有無にかかわらず、当該受講生（サービス利用契約を解除された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
4. 受講生は、弊社が本条第１項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
第７章 個人情報の取扱い
第１６条 個人情報
1. 個人情報とは、申込者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの 1 つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することができる情報を指します。
2. 弊社では、申込書及びその他書類等にてご提供いただいた、資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用の申込者の個人情報は、以下の目的に利用いたします。
i) 申込者への連絡・管理ii) 営業活動のお知らせ、サービス・商品等のご紹介、有用と思われる関連会社の商品・サービス等のご紹介のための ダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話

iii) 弊社及び弊社の商品開発・販売戦略ほかマーケティングに関する情報収集の為のダイレ
クトメール及び電子メール等の送付、電話
3. 弊社では、個人情報を、申込者の同意なく上記目的以外には使用しません（ただし、法令により許される開示の場合等は除きます。）
4. 講座・教材・サービスをご利用のお申し込み者の個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。
5. 本条に定める他、弊社は、受講生の個人情報について、弊社の定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
東京都新宿区市谷本村町 3-29 FORECAST 市ヶ谷 4F
株式会社スポーツフィールド 電話：03-5225-1481
第８章 一般条項
第１７条 本サービスの変更、追加、休止又は廃止
1. 弊社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加、休止又は廃止することができるものとします。この場合、第 3 条の規定を準用するものとします。
2. 弊社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加、休止又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません
第１８条 サービスの終了
1. 弊社は、弊社所定の方法により事前通知を行った上で、本サービスの一部又は全部の提供を終了することがあります。
2. 受講生は、弊社が前項の措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
第１９条 準拠法
サービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
第２０条 合意管轄
受講生と弊社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上