Vol.34, No.1
Mar. 2021【パネルディスカッション】After コロナにおけるシステム監査－リモート監査から常時監査へ－

第 33 回公開シンポジウム

パネルディスカッション

After コロナにおけるシステム監査－リモート監査から常時監査へ－

講演録

Systems Audit after COVID-19- Start from Remote Audit to Running Audit
パネリスト

モデレータ

松本 弘則

村田 瑞枝

結城 秀彦
Hidehiko Yuki

Takashi Ishijima

PayPay 銀行

日本テレワーク協会

日本公認会計士協会

システム監査学会（旧：ジャパンネット銀行）

事務局長

常務理事

会長

Hironori Matsumoto

Mizue Murata

石島隆

監査部長

パネルディスカッションでは、本シンポジウムの統一論題である「After コロナにおけるシステ
ム監査－リモート監査から常時監査へ－」をテーマとし、以下の３つの質問を軸に、パネリストとのディスカッションを行った。
・­ リモートワーク・リモート監査のメリット
・­ リモートワーク・リモート監査のリスク・­ リモートワーク・リモート監査の先にあるもの

1．リモートワーク・リモート監査のメリット踏み出すことが可能となり、押印の不要化など、リモート監査にとっては良い環境となるという見通しを示された。
結城氏からは、外部監査・公認会計士監査の観点から、現地・現物主義は監査の原則と考えられてきた。一方、リモート監査によって監査証拠を移動せずデータ形式で入手することが可能となり、効率化の面で大きな効果が得られたこと、リモート監査を実施する上で、監査業務そのものを電子化するために見直すこととなり、業務分析を通して監査の生産性向上に繋がったことがリモート監査のメリットと指摘された。一方、このようなメリットを得るためには監 査データベース等のインフラを整 備し、セキュリティを強化する必要があり、組織トップが明確な方針を示すことが肝要であるとした。また、外部監査においては、監査人だけでなく、被監査対象のデジタル化も必要であり、リモート監査によるメリットを享受するためには、外部監査人から被監査対象への働きがけも必要である点を指摘された。

村田氏からは、テレワークを推進する立場から、現在の日本の状況について、日本企業におけるテレワークの実施状況は二極化しているが、従来、デジタル化を推進できていなかった企業においては、コロナ禍においてテレワークを実施することが難しく、デメリットとして受け止められている点を指 摘した。
その上で、今後、若い人を雇用するためにテレワークの推進は不可欠であり、テレワークそのものが目的ではなく、日本において生産性を向上するためにはデジタル化が不可欠であり、その結果としてテレワークが進む、と述べられた。
松本氏からは、内部監査の実務者の観点から、監査にとってテレワークは一つのチャンスであり、監査の効率性を上げ、新しい監査に取り組むきっかけができたことが最大のメリットであると述べられた。
新しい手法を用いることで、遠隔から証跡を収集し、その真 正 性を確 保するといった手 法については、以前であれば取り組むことが難しかった。監査を取り巻く環境の変化に伴って、監査そのものの進化に
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システム監査2．リモートワーク・リモート監査のリスク

一方、外部監査においてリモート監査が成立しているのはコロナ禍前からの人間関係に依拠している面もあり、今後の人事異動によってコミュニケーションが断絶することによるリスク、監査対象企業におけるシステム障害、サポート体制の未整備がリモート監査のリスクとして指摘された。
会場からの質問として、中国におけるリモート棚卸の立合いの可否については、中国は法規制上、中国の公認会計士以外は監査業務が認められておらず、情報の持出しも困難であることから、中国で棚卸を実施する際は、中国の公認会計士に依頼し、その結果を受け取ることになるとの見解が示された。

村田氏からは、リモートワークにおける長時間労働の問題について、勤務時間管理は不可欠であり、裁量労働制等のケースを除けば法令違反であることを再認識する必要があると指摘された。会社にいる時と同様に閾値を設けてアラートを出す、勤務時間について匿名で相談できる窓口を作るといった事例も出てきているものの、勤務管理は評価制度と不可分であり、日本企業においては必ずしも成果主義に一気に移行できるとは限らず、「役割評価制度」といった独自の制度を導入する事例も紹介された。
テレワーク時代の特徴としてはオープンな評価制度によって、従業員がキャリアプランを立てやすくすることが求められるとした。
松本氏からは、リモートワーク環境への監査事例から、リモートワークにおけるシステムリスクの観点として、システムの可用性、顧客情報をはじめとする情報管理の有効性、外部からのサイバー攻撃に対するシステムの安全性、労務管理に対するシステムコントロールが挙げられた。労務管理については労働基準法および 36 協定に基づいたバージョンアップが図られ、36 協定上の上限に近づくとアラートが発信される機能が追加されたことで、勤務時間管理の問題は解消が図られた一方で、システム改訂
では見えない部分として、リモートワークで従業員間の会話が減少し、新入社員、転入者等において上司と同僚との間でコミュニケーションギャップが生じていることが指摘され、チャット等を用いた従業員間のより気軽なコミュニケーションが導入された事例が紹介された。
監 査 部 門においても同 様 のコミュニケーションギャップに直面しており、部内におけるチャットの活用、Zoom を用いた社内の相談、開発プロジェクトにおけるリモート会議に監査部長が自由に参加する「ぶらり監査」によりリスクの予兆、評価プロセスを検証する事例等が紹介された。
結城氏からは、リモート監査における監査証拠に関するリスクとして、従来は PDF ファイル等による電子証跡については誰がいつ作成したのかに注意が払われていなかった点が指摘され、今後、ビデオ等の動画情報を活用する上でも、改ざん防止などのために、いわゆるメタ情報を含めた検証が必要との見解が述べられた。また、リモート監査においては監査対象となる企業側の取組みが不可欠であり、外部監査、監査法人からも働きかける必要がある点が指摘された。

3．リモートワーク・リモート監査の先にあるもの

村田氏からは、クラウドサービスが普及してきたことで、社外の力を借りることが容易となった。リモー
トワークが普及したことで、各自が専門性・独自性を活かして、社外でも仕事をすることが可能となり、結果として社会全体の生産性向上に繋がるという見方が示された。また、政府のガイドラインも副業禁止を緩和しようとしており、このような流れを促進しようとしている。
松本氏からは、新たな取組みとして外部委託先の監査に向けて、アバターあるいはサロゲートと呼ばれる技術を用いて、先方になり代わって監査を行うこと、AR を用いて、好きなタイミングでリモートから監査することを研究していると紹介された。
もともと、外部委託先におけるミスの原因を調査するため先方での動態調査を予定していたが、コロナ禍によってできなくなった。それを実現するにはどうすればよいかを考える中で、前述のようなことを検討するに至った。これらができるようになることで、出張が不要となり、コスト削減、監査業務の効率化が期待される。また、AI の研究も進められており、データの分析を AI に任せ、結果の評価を人間が担当することで勤務時間の短縮が見込めるのではないかという見解が示された。
結城氏からは、監査業務に対してリモートワークの中で見直しが行われる結果、業務の集中化、自動化が促進されるという見方が示された。また、監査 対 象から情 報を自動 的に取り込み、 機 械 的な作 業を実 施するという継 続 的 監 査（ContinuousAuditing）が以前から研究されているが、このリモートワークの流れの中で現実に近づいていくのではないかという見解が示された。
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一方、継続的監査の実現のためには、情報の標準化、外部証拠（監査対象の取引先等が作成した証拠）のデータ化が課題である。監査法人にとってはリモートワークに適応するための情報投資を顧客となる企業に納得してもらうかという点も課題となる。また、メールアドレスの真正性を担保する仕組みも必要であるという見解が示された。
最後に石島会長より、コロナ禍は社会・経済に大きな打撃を与えたが、私たちは日本を改革するチャンスと捉えて、既存の業務の見直しによる効率化、これらの取 組みを通した新たな信 頼（Trust）の確立に努める必要があるという見解が示された。
（神橋 基博 記）（2021 年 2 月 26 日開催）

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