特集 東日本大震災復興の現在

復旧・復興事業の円滑な施工確保のための取り組みについて
国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室

１． 被災地の発注工事における応札状況についてった入札不調案件の増加傾向が見受けられ，事業における円滑な施工確保が課題となっている。
被災３県（岩手県，宮城県，福島県）および仙台市が発注する建設工事における平成２４年度４〜

平成２
３年３月１
１日に発生した東日本大震災によ１１月（福島県は４〜１０月）までの入札不調の発生

る被災地の復旧・復興事業の実施において，平成

割合は岩手県で１３％，宮城県３６％，福島県２３％，２３年秋以降，競争に付しても入札者がいないとい仙台市４９％となっており，震災が発生する前の平図―１４６ 建設マネジメント技術

被災地の発注工事における入札不調の状況について2013 年 3 月号

東日本大震災復興の現在 特集

成２
２年 度 の 入 札 不 調 の 割 合 で あ る１％（岩 手県），５％（宮 城 県）
，２％（福 島 県）
，１１％（仙台市）と比較すると，入札不調が増加していることが分かる。傾向としては，平成２３年度は小規模行っている（図―２）。

３． 国土交通省における復旧・復興事業の施工確保対策について工事で入札不調が発生していたが，平成２４年度は大規模工事（特に，小規模工事を束ねたものや，国土交通省としては，被災地における当面の対港湾工事）においても入札不調の発生が増加して策として，以下の対策を速やかに講じたところでいる（図―１）。

ある。また，各発注機関に対しても，これらの取２． 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会についてり組みを実施するに当たって必要な通知等を発出し，適切に対応が講じられるようにしたところである（図―３）。
!

このため，国土交通省では，平成２３年１２月に，国土交通省，復興庁，厚生労働省，農林水産省，!

技術者や技能者の確保
復興JVの活用

環境省，岩手県，宮城県，福島県，仙台市および復興事業については，大量の工事が発注される業界団体を構成員とした「復旧・復興事業の施工見込みだが，地元の単体の企業だけでは担い手の確保に関する連絡協議会」（以下「連絡協議会」

数が不足したり，施工能力が十分確保できないこという）を設置し，!入札不調の現状，"技術とが懸念されている。

者・技能者不足への対応，#労務単価上昇への対

そこで被災地域内の建設企業が被災地域外の建応，$その他復旧・復興事業の施工確保に資する設企業と共同する復興JV制度を被災３県におい事項等を議題として，情報交換や対応策の検討をて平成２４年２月より試行することとした。復興JV

図―２

復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会

建設マネジメント技術2013 年 3 月号 ４７

特集 東日本大震災復興の現在

図―３

国土交通省における復旧・復興事業の施工確保対策の運用状況

においては，一の構成員が監理技術者等を専任で２４年２月に関連通知を発出し，被災地における特配置する場合，他の構成員については主任技術者例として，被災地域内の復旧・復興のための公共の専任要件を緩和することとした。これにより，工事等においては，工事の対象となる工作物に一被災地域において不足する技術者や技能者の広域体性または連続性が認められる工事で，かつ，工的な確保が可能となると考えられる。

事現場の相互の間隔が５km程度の近接した工事

さらに平成２４年１０月には，復興JVのさらなるを同一の建設業者が施工する場合は，２カ所まで活用のため，対象工事（５億円程度→WTO対象は一人の主任技術者が管理できると判断して差しとならない額（地方公共団体においては１９億４，０００

支えないこととし，判断基準を明確化した。

万円））および登録数の拡大（最大２→３）を行!

ったところである。
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一人の主任技術者が管理できる近接工事等の資材の確保
資材連絡会・分科会の設置・拡充

建設資材対策東北地方連絡会において，建設資明確化

材の需要・供給の見通しを，公共工事発注機関，建設業法上，密接な関係のある二以上の建設工資材団体，建設業団体等で情報共有し，建設資材事を同一の建設業者が同一の場所または近接したの安定確保を図ることとした。また，必要に応場所において施工する場合，同一の専任の主任技じ，資材別・地区別での情報連絡会を開催し，建術者がこれらの建設工事を管理することができる設資材の安定確保に向けた取り組みを講じてきてが，その適用に当たっては，各発注者に慎重な判いる。具体的には，民間投資による生コンプラン断が求められていたところである。この基準は必トの増設や，港湾工事の発注者がミキサー船を自ずしも明確なものになっていなかったため，平成ら導入するなどの供給力向上策を講じたほか，コ４８ 建設マネジメント技術

2013 年 3 月号

東日本大震災復興の現在 特集

ンクリート二次製品への転換等による需要抑制策

興事業の足かせとなっている。これらの費用は，を講じてきている。

予定価格において全国の実績調査をもとに率計上で積算をしているが，労働者の確保方策に変更が! 予定価格等の適切な算定!

実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の設定あった場合に必要となる間接費について，設計変更により対応できるようにし，平成２４年６月に関連通知を発出した。

公共工事設計労務単価の改定は年１回であるため，被災地における労務単価の変動が著しい場合%

建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更には，適宜，公共工事設計労務単価を改定し，直の導入

近の労務単価の実態を機動的に予定価格に反映さ被災３県の沿岸地域を中心に砕石等の供給不足せることとし，平成２４年２月と６月に労務単価改が生じる恐れがあり，不足分を他地域から調達し訂を実施した。

た場合は他地域から工事現場への輸送費がかかるため，積算額と実際にかかる費用に乖離が生じ"

資材価格・労務費等の高騰が著しい場合の見る。そのため，工事現場が所在する地区において積方式による予定価格への適切な反映

建設資材の需給ひっ迫等が生じ，他地域からの調価格変動が著しい資材等については，調査から達に変更せざるを得ない場合には工事の設計変更単価公表等までのタイムラグにより，実際の取引を行うこととし，平成２４年６月に関連通知を発出価格と通常の調査単価に乖離が生じている恐れがした。

あり，通常の積算価格では，市場価格を適切に予"定価格へ反映することが困難である。よって価格

発注業務支援の変動が著しい特定の地域については，見積もりを積極的に活用することにより，予定価格に市場事業のスピードアップのための市町村等の!

URによるCM方式を活用した復興まちづく価格を反映できることとし，平成２４年６月に関連りモデル事業の概要通知を発出した。

復興まちづくり事業の主体となる市町村のマンパワーやノウハウの不足の課題に対応し，発注業#点在する工事での工事箇所ごとの間接費算定

務の軽減と事業のスピードアップを図るため，複施工箇所が点在し間接工事費がかさむ工事であ数事業の一括発注について，UR（都市再生機構）っても，積算では発注ロットが大きくなると間接が宮城県女川町，東松島市，岩手県陸前高田市お工事費の率が低減することになるが，市町村を跨よび山田町において先導的なモデル事業を開始しぎ，施工箇所が点在する工事については，制度ているところである。地元企業を活用しつつ，上，工事箇所（市町村単位）ごとに間接工事費CMR（コンストラクション・マネージャー）に（共通仮設費，現場管理費）を算出することを可複数地区の設計業務と工事の施工を一括して発注

能としており，この制度の適切な活用について平するCM（コンストラクション・マネジメント）

成２
４年６月に関連通知を発出した。

方式の導入を進めている。

$

宿泊等に関わる間接費の設計変更の導入

国土交通省としては，復旧・復興事業の円滑な被災地においては，地域内で労働者を確保でき施工が確保されるよう，引き続き関係各位と情報ないため，地域外の労働者で対応せざるを得ず，交換や意見交換に努め，適切に対応し，取り組み宿泊費や長距離通勤により，施工者の負担増が復を促進してまいりたい。

建設マネジメント技術

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