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公益社団法人日本看護協会 定款
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 目的及び事業（第３条－第４条）
第３章 会員（第５条－第１１条）
第４章 代議員及び予備代議員（第１２条－第１６条）
第５章 総会（第１７条－第２３条）
第６章 役員等（第２４条－第３５条）
第７章 理事会（第３６条－第４１条）
第８章 職能委員会（第４２条）
第９章 委員会（第４３条）
第１０章 事務局（第４４条）
第１１章 資産及び会計（第４５条－第５１条）
第１２章 定款の変更、合併及び解散等（第５２条－第５６条）
第１３章 公告（第５７条）
第１４章 細則（第５８条）
附則
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人日本看護協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、都道府県看護協会との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。
（１）教育等看護の質の向上に関する事業（２）日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業（３）看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業（４）看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（５）看護の国際交流に関する事業（６）施設の貸与事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

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第３章 会 員（種別）第５条 本会の会員は、次の４種とする。
（１）正会員 都道府県看護協会の会員である保健師、助産師、看護師又は准看護師であって本会の目的に賛同して入会したもの（２）特別会員 国際看護師協会又は国際助産師連盟に属している他国の協会員であって、日本国に居住し、本人の承諾を得て、日本の看護事業の発展に寄与しているとして理事会において承認されたもの（３）名誉会員 看護事業に顕著な功績のあった保健師、助産師、看護師又は准看護師で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの（４）法人会員 都道府県看護協会たる法人（入会）
第６条 正会員又は法人会員として入会しようとする者は、総会において定める定款細則の入会手続きにより、申し込むものとする。
（会費）
第７条 正会員は、定款細則に定める会費を納入しなければならない。
（会員の権利）第８条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
（１）同法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）同法第３２条第２項の権利（社員の名簿の閲覧等）（３）同法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）同法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）同法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）同法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（退会）
第９条 正会員及び法人会員は、定款細則に定める退会の申し出により、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての代議員の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は定款細則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）都道府県看護協会の会員たる身分を失ったとき。

2１－１（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）第７条の会費を、その事業年度における３月末日までに納入しなかったとき。
（４）すべての代議員の同意があったとき。
第４章 代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第１２条 本会に代議員を置く。その員数は７５０名とし、正会員の中から定款細則の定めるところにより、各都道府県ごとに概ねそれぞれの正会員数に応じた割合の代議員が選出されるものとする。
２ 前項の代議員をもって、法人法上の社員とする。
３ 代議員を選出するための正会員による代議員選挙の方法については定款細則に定めるものとする。
４ 正会員は、代議員選挙に立候補することができる。
５ 代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
（代議員の選挙及び任期）第１３条 本会は、本会の次年度の代議員及び予備代議員の選出を、各都道府県別に都道府県看護協会ごとの決算に関する通常総会の時期に実施するものとする。
２ 代議員の任期は、４月１日から１年間とする。
３ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（同法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。
４ 代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（予備代議員）第１４条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員（以下「予備代議員」という。
）を選出することができる。
２ 予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
３ 第１項の予備代議員の選出に関する決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙によって選出された代議員の任期の開始のときまでとする。
４ 第１２条（第１項及び第２項を除く。
）（代議員の員数その他）並びに第１５条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について、準用する。
（代議員の資格の喪失）
第１５条 代議員は、辞任届けを提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 前項のほか、代議員は、第９条から第１１条に掲げる事由により会員の資格を喪失した時は、代議員の資格を失う。
（代議員の報酬等）
第１６条 代議員は、無報酬とする。
２ 代議員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第５章 総 会
（構成及び議決権）
第１７条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする。
４ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１８条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）定款及び定款細則の変更に関する事項（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３）会費の額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）会員の除名（６）本会の解散及び残余財産の処分に関する事項（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、すべての代議員の１０分の１以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項（以下「総会の日時等」という。
）を、開催 2 週間前までに代議員に通知しなければならない。すべての会員に対しても、総会の日時等を記載した機関紙を送付するものとする。
（議長）
第２０条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は３名以上とし、総会においてその都度代議員の中から選出する。
３ 議長は、議長団がこれを定める。
（定足数）
第２１条 総会は、すべての代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議）
第２２条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第２３条 総会の議事録は法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存す

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る。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印（電子署名を含む。以下、同じ）をしなければならない。
第６章 役員等（役員及び会計監査人の設置）第２４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５０名以上６０名以内（２）監事
２名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、６名以内を常任理事、４７名以内を地区理事、１名以上２名以内を准看護師理事とする。ただし、常任理事には、保健師、助産師、看護師から各 1 名以上を含むものとする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常任理事を法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下、「業務執行理事」という。
）とする。
４ 本会に会計監査人を置く。
（役員等の選任）
第２５条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は会長、副会長、専務理事、常任理事を選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
４ 第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者から専務理事及び常任理事を選定することができる。
（役員の欠格事由）第２６条 次に掲げる者は本会の役員となることができない。
（１）法人法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第６条に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第２７条 前条に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員の資格を喪失する。
（役員等の親族等割合の制限）
第２８条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 本会の監事及び会計監査人には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5１－１（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
５ 常任理事は、本会の業務を分担執行する。
６ 副会長、専務理事、常任理事の権限は、理事会が定める職務権限規則による。
７ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に理事会を開催する旨の招集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務）第３１条 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく監事に報告すること。
（３）その他会計監査人に定められた法令上の権限を行使すること。
（役員等の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
３ 前項の規定にかかわらず、専務理事及び常任理事については、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができないものとする。
４ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 前項の規定にかかわらず、監事は、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
６ 役員は、第２４条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し6

１－１た後も、新たに選任された役員が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。
７ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）
第３３条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、すべての代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
２ 監事は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって選ばれた監事は会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集された総会に報告しなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったと認められるとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規則による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。
４ 会計監査人の報酬等は、会長が理事会の決議を経、かつ監事の過半数の同意を得て定める。
（役員等の責任及び免除）
第３５条 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ，免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事、監事又は会計監査人が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事又は会計監査人（理事，監事又は会計監査人であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３６条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第３７条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備）

7１－１（６）法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第１１１条第１項の責任の免除（招集）第３８条 理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は署名又は記名押印しなければならない。
第８章 職能委員会（職能委員会）
第４２条 本会に次の職能委員会を置く。
（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会
２ 職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は保健師、助産師、看護師担当の常任理事をもって充てる。
４ 各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 委員会（委員会）
第４３条 この定款及び定款細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の権限を冒すものではないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会が選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（事務局）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１１章 資産及び会計（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４６条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第４７条 本会の資産は、会長が管理する。
２ 本会が保有する株式（出資）について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下、「予算等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 予算等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、会計監査人の監査（会計監査人については第１号、第２号及び第８号を除く。
）を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会において報告しなければならない。ただし、法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、総会への報告に代えて、総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書（８）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号（第８号を除く。
）の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく、公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第５０条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条

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１－１第２項第５号に定める書類に記載する。
（会計の規則等）
第５１条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第５３条 本会は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
（解散）
第５４条 本会は、すべての代議員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５５条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、総会の決議により、認定法第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１３章 公 告（公告方法）
第５７条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第１４章 細 則（委任）第５８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日(以下、「移行登記日」という。)から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の10

１－１登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第４８条第１項の定めに関わらず、後段の予算等については、認定法第２１条第１項かっこ書きの定めを適用する。
３ 移行登記日に就任する理事及び監事は、別紙役員（職）名簿記載のとおりとする。
４ 本会の最初の代表理事は久常節子とする。
５ 本会の最初の会計監査人は大光監査法人とする。
６ 移行登記日における代議員については、移行後に就任するとの停止条件つきで選任された別紙の代議員が就任するものとする。
１ この定款の改正は、平成２８年６月７日から施行する。但し、平成２８年度分会員資格における会員資格喪失事由は、改正前定款第１１条第３号を適用する。

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