NUMOは、全国の皆さまに地層処分事業とNUMOについて知っていただくため、さまざまな取組みを実施しています。
対話型全国説明会〈主な活動例〉

地層処分について理解を学習支援事業

地層処分についての学習

深 めていただ けるよう、（勉強会や関連施設の見

全 国 各 地で説 明 会 を実学会など）を希望される

施しています。

イベント開催全国各地でさまざまなイベ団体を対象に支援を行っています。

教育支援・出前授業

教育関係者の皆さまの地層処分に関する自発的なントを開催しています。
地層研究活動を支援していま

処分模型展示車の出展やす。また、全国の学校で出パネル展示、べントナイト

前授業を実施しています。

を使った実験などを行っています。

ホームページ
https://www.numo.or.jp/

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お問い合わせ先〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
原子力発電環境整備機構（NUMO）広報部
TEL : 03-6371-4003

FAX : 03-6371-4101

環境に配慮して、再生紙を使用しています。

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はじめに

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年

法律第117号）により設立されました。経営理念に掲げた「基本方針」、「行動指針」に基づき、「地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する」という使命を全うするため、努力を続けてまいります。

����年：
日本で文献調査開始

経営理念

����年：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
制定・NUMO設立－使命
地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する
－基本方針
私たちは、
すべてにおいて安全を最優先します
私たちは、地域との共生を大切にします
私たちは、社会から信頼される組織を目指します－行動指針
1. 確かな安全の実現を目指して基盤となる技術力を磨くとともに、事業品質の継続的向上に努めます2. 国内外の取組みに積極的に参加して最高水準の知識を修得し先進的な思考を培うことにより、技術の絶えざる高度化を図ります
3. 事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明するとともに、丁寧な対話を通じて皆様の声を真摯に受け止めて事業を進めます
4. 地域社会の持続的発展に向けて地域の皆様と共に考え、真に望まれるまちづくりに貢献します
5. 法規範、倫理規範等を遵守し、公正かつ誠実に行動します6. リスク管理を徹底するとともに、効果的かつ効率的な事業運営に努めますP�

高レベル放射性廃棄物の処分方法の検討

P�-�

地層処分を行う放射性廃棄物

P�-�
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目次

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P��
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P��
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�

高レベル放射性廃棄物の処分方法の検討

地層処分とその考え方

地層処分の多重バリアシステム
地層処分事業の概要

地層処分の安全確保の考え方

安全確保にむけた技術的取組み

����年：研究開発成果「第�次取りまとめ」
日本において地層処分は技術的に実現可能であることを確認
����年：原子力委員会決定
地層処分研究スタート

����年：
商業用原子力発電所の運転開始
����年：原子力委員会報告書
高レベル放射性廃棄物の処分の
検討開始

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����年：フィンランド
施設建設開始����年：スウェーデン
����年：フィンランド
施設建設許可を国に申請

����年：OECD/NEA報告書「現世代の責任で地層処分を実施することは最も好ましい」����年：OECD/NEA報告書「安定な地層中へ閉じ込めることが、最も進歩した解決方法である」
����年：米国科学アカデミー報告書
地層処分の概念を初めて提示

高レベル放射性廃棄物の処分方法については、日本で初めて商業用原子力発電所が運転を開始
した1966年より前、1962年に検討が開始されました。

そして、1999年には、日本でも信頼性ある技術基盤が整備されたことが示され、地層処分を事業化の段階に進めるための準備が整ったことが確認されました。

その翌年の2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が国会で制定され、高レベル
放射性廃棄物の最終処分方法を地層処分とすること、原子力発電環境整備機構が地層処分の実施を担うことが法律で定められました。

自然現象（火山・活断層）の影響と対応
建設・操業時の安全確保
科学的特性マップ
段階的な調査地域との共生に向けた取組み

海外における地層処分の状況
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はじめに

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年

法律第117号）により設立されました。経営理念に掲げた「基本方針」、「行動指針」に基づき、「地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する」という使命を全うするため、努力を続けてまいります。

����年：
日本で文献調査開始

経営理念

����年：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
制定・NUMO設立－使命
地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する
－基本方針
私たちは、
すべてにおいて安全を最優先します
私たちは、地域との共生を大切にします
私たちは、社会から信頼される組織を目指します－行動指針
1. 確かな安全の実現を目指して基盤となる技術力を磨くとともに、事業品質の継続的向上に努めます2. 国内外の取組みに積極的に参加して最高水準の知識を修得し先進的な思考を培うことにより、技術の絶えざる高度化を図ります
3. 事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明するとともに、丁寧な対話を通じて皆様の声を真摯に受け止めて事業を進めます
4. 地域社会の持続的発展に向けて地域の皆様と共に考え、真に望まれるまちづくりに貢献します
5. 法規範、倫理規範等を遵守し、公正かつ誠実に行動します6. リスク管理を徹底するとともに、効果的かつ効率的な事業運営に努めますP�

高レベル放射性廃棄物の処分方法の検討

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地層処分を行う放射性廃棄物

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目次

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P��
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高レベル放射性廃棄物の処分方法の検討

地層処分とその考え方

地層処分の多重バリアシステム
地層処分事業の概要

地層処分の安全確保の考え方

安全確保にむけた技術的取組み

����年：研究開発成果「第�次取りまとめ」
日本において地層処分は技術的に実現可能であることを確認
����年：原子力委員会決定
地層処分研究スタート

����年：
商業用原子力発電所の運転開始
����年：原子力委員会報告書
高レベル放射性廃棄物の処分の
検討開始

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����年：フィンランド
施設建設開始����年：スウェーデン
����年：フィンランド
施設建設許可を国に申請

����年：OECD/NEA報告書「現世代の責任で地層処分を実施することは最も好ましい」����年：OECD/NEA報告書「安定な地層中へ閉じ込めることが、最も進歩した解決方法である」
����年：米国科学アカデミー報告書
地層処分の概念を初めて提示

高レベル放射性廃棄物の処分方法については、日本で初めて商業用原子力発電所が運転を開始
した1966年より前、1962年に検討が開始されました。

そして、1999年には、日本でも信頼性ある技術基盤が整備されたことが示され、地層処分を事業化の段階に進めるための準備が整ったことが確認されました。

その翌年の2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が国会で制定され、高レベル
放射性廃棄物の最終処分方法を地層処分とすること、原子力発電環境整備機構が地層処分の実施を担うことが法律で定められました。

自然現象（火山・活断層）の影響と対応
建設・操業時の安全確保
科学的特性マップ
段階的な調査地域との共生に向けた取組み

海外における地層処分の状況
�地層処分とその考え方

地層処分の基本的な考え方●高レベル放射性廃棄物は、放射線の影響を考慮し、長期にわたって人間の生活環境から適切に

地 層 処 分とは 、地 下 深くの 岩 盤 が 持っている「 物 質 を閉じ込 める性 質 」と「 物 質 を隔 離する性 質 」を利 用した処 分 方 法です。原 子 力 発 電にともなって発 生する高レベル放 射 性

廃 棄 物を地 下 深くの安 定した岩 盤に閉じ込 め、人 間の生 活 環 境や地 上の自 然 環 境から隔離します。

高レベル放 射 性 廃 棄 物 を地 層 処 分することが最 適であるということは 、国 際 的 に共 通した考え方です。

●地上で保管を続けるよりも、地下深くに適切に埋設する方が、安全上のリスクを小さくし、かつ、
将来世代の負担を小さくすることができます。

地上保管のリスク：地上保管ではリスクが次第に増大します
現在

数十年

地上保管

地下深部の特徴➀酸素が少ないため、腐食や地下水への溶解といった化学反応が発生しにくく、埋設物が変化しにくい➁地下水の流 れが遅いので、ものの動きが非常に遅い

地上の自然環境

人間が容易に近づくことができない

���m
以上

数百年

数千年

数万年

管理における安全上のリスクは大きくなる●地下よりも地上の方が、地震、火山噴火、台風、津波、テロなどの影響を受けやすい●地下よりも地上の方が、ものが腐食しやすい

閉じ込め機能負担が継続し、管理の実行可能性に不確実性が増す➂人間の活動や地上の自然環境の影響を受けにくい

隔離する

隔離する必要があります。

●数万年も管理し続けられるか？

隔離機能
人間の生活環境

一般的な地下利用（地下鉄、上下水道、建物の基礎で数十 ｍ ）閉じ込める 酸素が少なく、ものが変化しにくい

高レベル放射性廃棄物【地表付近】
地下水を流そうとする力が強い●管理に必要な技術や人材は維持し続けられるか？

●管理に必要なコストを将来世代が負担し続けるのか？

地下環境の安定性 ：地 層処分を行う地下深部は安定しています●地上は自然現象や人間の開発などにより刻々と変化します。一方、地下深部は過去数十万年から100万年以上にわたって、大きく変化せずに安定している地層が広く存在します。

約���万年前

・現在と同様の地殻変動が始まる

約��万年前・現生人類（ホモ･サピエンス）が出現
・地上は森や川などの状態が変化
・地下深部は大きな変化なし

現在

・地上は人間により開発
・地下深部は大きな変化なし

地下水を流そうとする力が強く、すきまが多い地表近くでは、地下水の流れが速い

閉じ込める

ものの動きが非常に遅い�

【地下深部】
地下水を流そうとする力が弱い

地下水を流そうとする力が弱い地下深部では、流動距離は�年に数mm程度
�地層処分とその考え方

地層処分の基本的な考え方●高レベル放射性廃棄物は、放射線の影響を考慮し、長期にわたって人間の生活環境から適切に

地 層 処 分とは 、地 下 深くの 岩 盤 が 持っている「 物 質 を閉じ込 める性 質 」と「 物 質 を隔 離する性 質 」を利 用した処 分 方 法です。原 子 力 発 電にともなって発 生する高レベル放 射 性

廃 棄 物を地 下 深くの安 定した岩 盤に閉じ込 め、人 間の生 活 環 境や地 上の自 然 環 境から隔離します。

高レベル放 射 性 廃 棄 物 を地 層 処 分することが最 適であるということは 、国 際 的 に共 通した考え方です。

●地上で保管を続けるよりも、地下深くに適切に埋設する方が、安全上のリスクを小さくし、かつ、
将来世代の負担を小さくすることができます。

地上保管のリスク：地上保管ではリスクが次第に増大します
現在

数十年

地上保管

地下深部の特徴➀酸素が少ないため、腐食や地下水への溶解といった化学反応が発生しにくく、埋設物が変化しにくい➁地下水の流 れが遅いので、ものの動きが非常に遅い

地上の自然環境

人間が容易に近づくことができない

���m
以上

数百年

数千年

数万年

管理における安全上のリスクは大きくなる●地下よりも地上の方が、地震、火山噴火、台風、津波、テロなどの影響を受けやすい●地下よりも地上の方が、ものが腐食しやすい

閉じ込め機能負担が継続し、管理の実行可能性に不確実性が増す➂人間の活動や地上の自然環境の影響を受けにくい

隔離する

隔離する必要があります。

●数万年も管理し続けられるか？

隔離機能
人間の生活環境

一般的な地下利用（地下鉄、上下水道、建物の基礎で数十 ｍ ）閉じ込める 酸素が少なく、ものが変化しにくい

高レベル放射性廃棄物【地表付近】
地下水を流そうとする力が強い●管理に必要な技術や人材は維持し続けられるか？

●管理に必要なコストを将来世代が負担し続けるのか？

地下環境の安定性 ：地 層処分を行う地下深部は安定しています●地上は自然現象や人間の開発などにより刻々と変化します。一方、地下深部は過去数十万年から100万年以上にわたって、大きく変化せずに安定している地層が広く存在します。

約���万年前

・現在と同様の地殻変動が始まる

約��万年前・現生人類（ホモ･サピエンス）が出現
・地上は森や川などの状態が変化
・地下深部は大きな変化なし

現在

・地上は人間により開発
・地下深部は大きな変化なし

地下水を流そうとする力が強く、すきまが多い地表近くでは、地下水の流れが速い

閉じ込める

ものの動きが非常に遅い�

【地下深部】
地下水を流そうとする力が弱い

地下水を流そうとする力が弱い地下深部では、流動距離は�年に数mm程度
�地層処分を行う放射性廃棄物

ガラス固化体の管理について●ガラス固化体は、安全に地層処分できる

原子力発電所で使い終えた燃料には、再利用できるプルトニウムなどが含まれているので、再処理工場でそれらを取り出します。

このプルトニウムなどを取り出す過程で残る放射能の高い廃液を高温のガラスと融かし合

わせ、ステンレス製容器に流し込んで固めたものをガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）といいます。
これを地表から��� ｍ 以上深い安定した岩盤に地層処分します。

原子力発電所

発熱量に下がるまで、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどで３０～５０年間保管します。

●ガラス固化体からは強い放射線が出ます

が、約２ｍ のコンクリートで十分さえぎる

冷却空気出口
シャフトへ
低い気圧

収納管

地上施設

通風管

冷却空気

日本原燃（株） 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）
写真提供：日本原燃（株）※構造を簡略化した図です。

ざまな放射性物質を含んでおり、強い放射線を出していますが、その放射能は50年程度で80％程再利用できる
プルトニウムなどを
分離・抽出

廃液を
ガラス固化

直径：約４０ｃｍ

重さ：約５００ｋｇ

３００メートル以 上

高さ：約１３０ｃｍ

地層処分

ゆっくりと減衰しますが、放射能が十分に低減するまでには非常に長い時間がかかるため、ガラス

放射能は����年間で��.�％以上減少します※「核燃料サイクル開発機構(1999)わが国における高レベル放射性廃棄物
地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—総論レポート
JNC TN1400 99-020」に基づき作成�万���

〈両対数グラフ〉

再処理・ガラス固化

�億

���万

固化体は長期にわたって人間の要があります。

地層処分

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原子燃料

燃料�トン

��

�� ���

ウラン鉱石の放射能レベル（約����ギガベクレル/ウラン鉱石約���トン）

����

�万

燃料を装荷してからの時間

��万

���万（年）

ガラス固化体（約�.��本分）

高レベル放射性廃液 + ガラス原料：約���キログラム（ガラス固化体重量からキャニスタ重量を引いた重量）「地層処分相当低レベル放射性廃棄物」について

再処理工場やMOX燃料工場の操業及び解体にともなって発生する低レベル放射性廃棄物（TRU

ほとんど含 まれ ないことから、臨 界 状 態 に なることは廃棄物）のうち、半減期（放射能が半分になるまでの時間）の長い核種を一定量以上含む廃棄物は、なく、爆発することもありません。

�

上低減します。その後も放射能は燃料取り出し���億

生活環境から適切に隔離する必

ガラス固化体にはプルトニウムなどの核分裂する物質が※臨界とは：核分裂反応が連鎖的に発生し継続すること

度、1000年程度の間に99.9%以ガラス固化体の放射能の経時変化 ※（ギガベクレル）

燃料�トンに相当する放射能の量

製造直後のガラス固化体はさま

ガラス固化体ステンレス
製容器（キャニスター）

ガラス固化体�段

ガラス固化体の放射能の減少

再処理工場

プラグ

ことができます。

地層処分場

使用済燃料

収納管蓋

約�mの
コンクリート

地下施設

放射能が十分に低くなるまでに長い時間が必要です。そのため、長期間にわたって隔離する地層処分の対象とします。

※MOX燃料とは：再処理によって回収されたプルトニウムなどを混合して作られる酸化物燃料（MOX燃料：Mixed Oxide燃料の略）※TRU廃棄物とは：再処理工場やMOX燃料工場の操業及び解体にともなって発生する、ウランより原子番号が大きい放射性核種（TRU核種：TRans-Uranium）を含む廃棄物

�地層処分を行う放射性廃棄物

ガラス固化体の管理について●ガラス固化体は、安全に地層処分できる

原子力発電所で使い終えた燃料には、再利用できるプルトニウムなどが含まれているので、再処理工場でそれらを取り出します。

このプルトニウムなどを取り出す過程で残る放射能の高い廃液を高温のガラスと融かし合

わせ、ステンレス製容器に流し込んで固めたものをガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）といいます。
これを地表から��� ｍ 以上深い安定した岩盤に地層処分します。

原子力発電所

発熱量に下がるまで、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどで３０～５０年間保管します。

●ガラス固化体からは強い放射線が出ます

が、約２ｍ のコンクリートで十分さえぎる

冷却空気出口
シャフトへ
低い気圧

収納管

地上施設

通風管

冷却空気

日本原燃（株） 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）
写真提供：日本原燃（株）※構造を簡略化した図です。

ざまな放射性物質を含んでおり、強い放射線を出していますが、その放射能は50年程度で80％程再利用できる
プルトニウムなどを
分離・抽出

廃液を
ガラス固化

直径：約４０ｃｍ

重さ：約５００ｋｇ

３００メートル以 上

高さ：約１３０ｃｍ

地層処分

ゆっくりと減衰しますが、放射能が十分に低減するまでには非常に長い時間がかかるため、ガラス

放射能は����年間で��.�％以上減少します※「核燃料サイクル開発機構(1999)わが国における高レベル放射性廃棄物
地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—総論レポート
JNC TN1400 99-020」に基づき作成�万���

〈両対数グラフ〉

再処理・ガラス固化

�億

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固化体は長期にわたって人間の要があります。

地層処分

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原子燃料

燃料�トン

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ウラン鉱石の放射能レベル（約����ギガベクレル/ウラン鉱石約���トン）

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燃料を装荷してからの時間

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ガラス固化体（約�.��本分）

高レベル放射性廃液 + ガラス原料：約���キログラム（ガラス固化体重量からキャニスタ重量を引いた重量）「地層処分相当低レベル放射性廃棄物」について

再処理工場やMOX燃料工場の操業及び解体にともなって発生する低レベル放射性廃棄物（TRU

ほとんど含 まれ ないことから、臨 界 状 態 に なることは廃棄物）のうち、半減期（放射能が半分になるまでの時間）の長い核種を一定量以上含む廃棄物は、なく、爆発することもありません。

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上低減します。その後も放射能は燃料取り出し���億

生活環境から適切に隔離する必

ガラス固化体にはプルトニウムなどの核分裂する物質が※臨界とは：核分裂反応が連鎖的に発生し継続すること

度、1000年程度の間に99.9%以ガラス固化体の放射能の経時変化 ※（ギガベクレル）

燃料�トンに相当する放射能の量

製造直後のガラス固化体はさま

ガラス固化体ステンレス
製容器（キャニスター）

ガラス固化体�段

ガラス固化体の放射能の減少

再処理工場

プラグ

ことができます。

地層処分場

使用済燃料

収納管蓋

約�mの
コンクリート

地下施設

放射能が十分に低くなるまでに長い時間が必要です。そのため、長期間にわたって隔離する地層処分の対象とします。

※MOX燃料とは：再処理によって回収されたプルトニウムなどを混合して作られる酸化物燃料（MOX燃料：Mixed Oxide燃料の略）※TRU廃棄物とは：再処理工場やMOX燃料工場の操業及び解体にともなって発生する、ウランより原子番号が大きい放射性核種（TRU核種：TRans-Uranium）を含む廃棄物

�地層処分の多重バリアシステム
ガラス固化体はそのままの状態ではなく、オーバーパックという厚い金属製容器に格納し、さらに緩衝材となる粘土で包んだ状態で埋設します。

地下深部の岩盤という「天然バリア」と、オーバーパックや緩衝材などの「人工バリア」を組み合わせた多重バリアシステムにより、長期間にわたり放射性廃棄物を人間の生活環境から隔離して閉じ込めます。

ガラス固化体（模造）ステンレス製容器
直径 約40cm
高さ 約130cm

全体の大きさ
高さ 約3.1 ｍ 横幅 約2.2 ｍ※本展示の高さは約2.8m（実際は上部にもう1段のベントナイトブロックを設置）

約��cm※人とのサイズ比較イメージ

オーバーパック（金属製容器）
厚さ 約20ｃｍ

約��cm

約170cm

緩衝材（ベントナイトと砂）ブロック状に成形し配置
縦 約35cm
厚さ 約70cm

このような多 重バリアシステムの考え方 は 、国 際 的に認 められ 、諸 外 国でも採 用されています。

展示：地層処分実規模試験施設

多重バリアシステム

人工バリア

ガラス固化体ガラスの分子の網目構造

天然バリア

人工バリア

天然バリア（岩盤）

ガラス固化体オーバーパック（金属製容器）放射性物質はガラスの分子の網目構造に取り込ま緩衝材（粘土）れます。ガラス自 体 が水に溶 けにくいので、地 下 水と接触しても放射性物質は非常にゆっくりとしか溶
酸素

ケイ素
ホウ素
ナトリウム他
放射性物質

ベントナイトの役割

ベントナイト粒子

砂粒子

吸 水 により膨らんですきまが少なくなる
ベントナイトが 放 射性物質を吸着する�

け出しません。

埋戻し材

オーバーパック（約20cm厚の金属製容器）

金属製の容器にガラス固化体を完全に封入します。
周囲の地下水が酸素をほとんど含まない状態（還元性）のため、腐食の進行は非常に遅くなります。少な

水

吸水

処分孔

くともガラス固化体の放射能が高い初期の期間（約����年）、地下水とガラス固化体が接触しないよう守ることができます。

緩衝材 （約70cm厚の粘土）

ベントナイトという天然の粘土を用います。ベントナ

イトは水を吸うと膨らんで粒子のすきまが少なくなることから、水を通しにくいという性質を持ちます。

���m以上地
すきまに入り込む
放 下水
射
性 によ
岩石
物 る
質
の
移
動

割れ目の表面に吸着岩石

地 下 深 部 で は 酸 素 が 非 常 に 少 な いた め 、オーまた、ベントナイトは物質を吸着する性質も持ってバーパック（金属製容器）の腐食が進みにくく、放体に接触するのを遅らせるとともに、放射性物質がまた、地下水の動きが極めて遅いうえに、放射性できます。

放射性物質の移動は非常に遅くなります。

います。これらの性 質 により、地 下 水 がガラス固 化

地下水に溶け出しても、その移動を遅らせることが射性物質が地下水に溶けにくい特徴があります。
物質には岩盤に吸着されやすい性質があるため、

�地層処分の多重バリアシステム
ガラス固化体はそのままの状態ではなく、オーバーパックという厚い金属製容器に格納し、さらに緩衝材となる粘土で包んだ状態で埋設します。

地下深部の岩盤という「天然バリア」と、オーバーパックや緩衝材などの「人工バリア」を組み合わせた多重バリアシステムにより、長期間にわたり放射性廃棄物を人間の生活環境から隔離して閉じ込めます。

ガラス固化体（模造）ステンレス製容器
直径 約40cm
高さ 約130cm

全体の大きさ
高さ 約3.1 ｍ 横幅 約2.2 ｍ※本展示の高さは約2.8m（実際は上部にもう1段のベントナイトブロックを設置）

約��cm※人とのサイズ比較イメージ

オーバーパック（金属製容器）
厚さ 約20ｃｍ

約��cm

約170cm

緩衝材（ベントナイトと砂）ブロック状に成形し配置
縦 約35cm
厚さ 約70cm

このような多 重バリアシステムの考え方 は 、国 際 的に認 められ 、諸 外 国でも採 用されています。

展示：地層処分実規模試験施設

多重バリアシステム

人工バリア

ガラス固化体ガラスの分子の網目構造

天然バリア

人工バリア

天然バリア（岩盤）

ガラス固化体オーバーパック（金属製容器）放射性物質はガラスの分子の網目構造に取り込ま緩衝材（粘土）れます。ガラス自 体 が水に溶 けにくいので、地 下 水と接触しても放射性物質は非常にゆっくりとしか溶
酸素

ケイ素
ホウ素
ナトリウム他
放射性物質

ベントナイトの役割

ベントナイト粒子

砂粒子

吸 水 により膨らんですきまが少なくなる
ベントナイトが 放 射性物質を吸着する�

け出しません。

埋戻し材

オーバーパック（約20cm厚の金属製容器）

金属製の容器にガラス固化体を完全に封入します。
周囲の地下水が酸素をほとんど含まない状態（還元性）のため、腐食の進行は非常に遅くなります。少な

水

吸水

処分孔

くともガラス固化体の放射能が高い初期の期間（約����年）、地下水とガラス固化体が接触しないよう守ることができます。

緩衝材 （約70cm厚の粘土）

ベントナイトという天然の粘土を用います。ベントナ

イトは水を吸うと膨らんで粒子のすきまが少なくなることから、水を通しにくいという性質を持ちます。

���m以上地
すきまに入り込む
放 下水
射
性 によ
岩石
物 る
質
の
移
動

割れ目の表面に吸着岩石

地 下 深 部 で は 酸 素 が 非 常 に 少 な いた め 、オーまた、ベントナイトは物質を吸着する性質も持ってバーパック（金属製容器）の腐食が進みにくく、放体に接触するのを遅らせるとともに、放射性物質がまた、地下水の動きが極めて遅いうえに、放射性できます。

放射性物質の移動は非常に遅くなります。

います。これらの性 質 により、地 下 水 がガラス固 化

地下水に溶け出しても、その移動を遅らせることが射性物質が地下水に溶けにくい特徴があります。
物質には岩盤に吸着されやすい性質があるため、

�地層処分事業の概要

操業中の各工程（イメージ）さまざまな技術を利用して、安全かつ効率的に行います

地上施設における工程（イメージ）

文献調査の実施を受け入れていただいた市町村で、「 文献調査」（２年程度）、「概要調査」（４年程度）、「精密調査」（��年程度）を順次実施していきます。

１．地上施設への輸送

４．搬送車両への積込み

これらの調査結果に基づき、原子力規制委員会に事業許可を申請します。

アタリ

事業許可が下りた後には、処分施設の建設を進めながら、一部では操業（高レベル放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的に全ての坑道を埋め戻して、処分場を閉鎖します。
この間、放射線による周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。
また、閉鎖
後も必要に応じてモニタリングの継続について検討します。

地層処分事業は調査に��年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると���年以上の長期にわたる事業です。
概要調査

精密調査

2年程度

4年程度

年程度

文献調査

14

建 設

（

操 業

高レベル放射性廃棄物の搬入、設置、埋戻し

閉 鎖）施設の建設、操業から閉鎖・管理終了後までの流れ（イメージ）
建設中

地上施設の撤去

立坑

廃棄体を搬送車両に積み込みます。

専用の輸送容器（キャスク）、

地下施設における工程（イメージ）専用道路での輸送。

�．アクセス
坑道での搬送

�．ガラス固化体の受入れ・検査・一時仮置き

�．処分坑道での定置状態を確認した後、受け入れます。

定置�．ガラス固化体のオーバーパックへの封入・溶接（遠隔操作技術を使用）
封入

地上施設の規模：�～�km �程度

斜坑

アクセス坑道

放 射 線 量やガラス固 化 体 の地下施設の閉鎖

操業中

上蓋溶接

検査

立坑

処分パネル

（処分坑道の集合した区画）

連絡坑道

��

地下施設の規模：�～��km �程度

�．処分坑道の埋戻し※地上でガラス固化体、オーバーパック、緩衝材を専用の容器（PEM（Prefabricated Engineered
Barrier Module）容器）に入れ、それを地下に「横置き」に定置する方法も検討されています。

斜坑

閉鎖後

地上

ガラス固化体を4万本以上埋設できる施設を計画しています

遠隔操作技術を用いてガラス固化体をオーバーパッ

クへ封入し、上蓋を溶接します。

ガラス固化体

緩衝材

操業時

PEM容器
オーバーパック��地層処分事業の概要

操業中の各工程（イメージ）さまざまな技術を利用して、安全かつ効率的に行います

地上施設における工程（イメージ）

文献調査の実施を受け入れていただいた市町村で、「 文献調査」（２年程度）、「概要調査」（４年程度）、「精密調査」（��年程度）を順次実施していきます。

１．地上施設への輸送

４．搬送車両への積込み

これらの調査結果に基づき、原子力規制委員会に事業許可を申請します。

アタリ

事業許可が下りた後には、処分施設の建設を進めながら、一部では操業（高レベル放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的に全ての坑道を埋め戻して、処分場を閉鎖します。
この間、放射線による周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。
また、閉鎖
後も必要に応じてモニタリングの継続について検討します。

地層処分事業は調査に��年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると���年以上の長期にわたる事業です。
概要調査

精密調査

2年程度

4年程度

年程度

文献調査

14

建 設

（

操 業

高レベル放射性廃棄物の搬入、設置、埋戻し

閉 鎖）施設の建設、操業から閉鎖・管理終了後までの流れ（イメージ）
建設中

地上施設の撤去

立坑

廃棄体を搬送車両に積み込みます。

専用の輸送容器（キャスク）、

地下施設における工程（イメージ）専用道路での輸送。

�．アクセス
坑道での搬送

�．ガラス固化体の受入れ・検査・一時仮置き

�．処分坑道での定置状態を確認した後、受け入れます。

定置�．ガラス固化体のオーバーパックへの封入・溶接（遠隔操作技術を使用）
封入

地上施設の規模：�～�km �程度

斜坑

アクセス坑道

放 射 線 量やガラス固 化 体 の地下施設の閉鎖

操業中

上蓋溶接

検査

立坑

処分パネル

（処分坑道の集合した区画）

連絡坑道

��

地下施設の規模：�～��km �程度

�．処分坑道の埋戻し※地上でガラス固化体、オーバーパック、緩衝材を専用の容器（PEM（Prefabricated Engineered
Barrier Module）容器）に入れ、それを地下に「横置き」に定置する方法も検討されています。

斜坑

閉鎖後

地上

ガラス固化体を4万本以上埋設できる施設を計画しています

遠隔操作技術を用いてガラス固化体をオーバーパッ

クへ封入し、上蓋を溶接します。

ガラス固化体

緩衝材

操業時

PEM容器
オーバーパック��地層処分の安全確保の考え方

評価の例

地下水により放射性物質が地表まで運 ばれると仮定して、その現象の経過を考察し、解析により

一 般 的に地 下 深 部 は 地 層 処 分に適した特 性を持っていますが、安 全に地 層 処 分を行う

ために、候補地が好ましい地下環境であり、その特性が長期にわたって確保されるかどうかを詳細に確認します。
そのうえで、十分な安全対策を施した処分場を建設します。

また、安全性に影響を与えるかもしれないさまざまな現象を想定し、地上に住む人間の生活環境への放射線の影響を評価します。安全評価の結果から、人間の生活環境に問題となるような放射線の影響はないことを確認します。

火山や活断層、隆起・侵食の影響がどの程度生じるか、好ましい地下環境の特性が長期にわたり維持されるかなどの観点で調査を行います。

隆起・侵食

長期安定性の観点１●将来にわたって、火山

活 動 や 大 きな 断 層 のずれが、処分場を破壊●隆起・侵食などにより、埋設した廃棄物が地上に近づくことがないか

人間の生活環境への影響の程度を算出します。

地下水により放射性物質が地表にまで運ばれる
安全評価用のモデルのイメージ
処分場閉鎖から����年後に、すべてのガラス固化体と地下水が接触し、放射性物質の溶出が開始すると仮定

ガラス固化体
人工バリア

地下水の流れ河川

可能性が極めて小さい事態も想定したモデルのイメージ

処分場を横切るような大規模な断層が発生すると仮定➀断層の発生➁断層周辺の人工バリアと天然バリアのバリア機能が喪失
処分場

長期安定性の観点するようなことがないか

放射性物質が地下水により地表まで運ばれると仮定した場合の評価のイメージ

断層活動

気候・
海水準変動

地層処分場

火山活動

➂破壊された廃棄体中の放射性物質が断層を流れる地下水により地表に運ばれる

地下水により放射性物質が地表まで運ばれるようなケースについては、岩盤、地下水の特性の違いや、人工バリア、天然バリアの性能が最もありえそうな想定より低い場合を設定するなどして、多数のケースを解析しています。

安全確保にむけた技術的取組み

地層処分事業を実現するためには、事業が社会に受け入れられることが重要です。地層

処 分の安 全 性をどのように確 保するのか、技 術 的 な根 拠をもって説 明することは、事 業者であるNUMOの責務です。そのため、NUMOは「包括的技術報告書」を公表しました。

包括的技術報告書

地層処分 安全確保の考え方—適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築—あります

わが国における安全な地層処分の実現

安全確保の概要を��ページほどでまとめた冊子も長期安定性の観点�

●好ましい地下環境の特性（地下の温度、地下水の動きや水質、岩盤の性質）が長期にわたって確保できるか

岩盤の性質

変形しにくい岩盤

温度

低い地温

��

地下水の動き緩やかな地下水の流れ

地下水の水質高pHでも低pHでもない

包括的技術報告書
特設ページ「地層処分 安全確保の考え方」
PDF
��地層処分の安全確保の考え方

評価の例

地下水により放射性物質が地表まで運 ばれると仮定して、その現象の経過を考察し、解析により

一 般 的に地 下 深 部 は 地 層 処 分に適した特 性を持っていますが、安 全に地 層 処 分を行う

ために、候補地が好ましい地下環境であり、その特性が長期にわたって確保されるかどうかを詳細に確認します。
そのうえで、十分な安全対策を施した処分場を建設します。

また、安全性に影響を与えるかもしれないさまざまな現象を想定し、地上に住む人間の生活環境への放射線の影響を評価します。安全評価の結果から、人間の生活環境に問題となるような放射線の影響はないことを確認します。

火山や活断層、隆起・侵食の影響がどの程度生じるか、好ましい地下環境の特性が長期にわたり維持されるかなどの観点で調査を行います。

隆起・侵食

長期安定性の観点１●将来にわたって、火山

活 動 や 大 きな 断 層 のずれが、処分場を破壊●隆起・侵食などにより、埋設した廃棄物が地上に近づくことがないか

人間の生活環境への影響の程度を算出します。

地下水により放射性物質が地表にまで運ばれる
安全評価用のモデルのイメージ
処分場閉鎖から1000年後に、すべてのガラス固化体と地下水が接触し、放射性物質の溶出が開始すると仮定

ガラス固化体
人工バリア

地下水の流れ河川

可能性が極めて小さい事態も想定したモデルのイメージ

処分場を横切るような大規模な断層が発生すると仮定➀断層の発生➁断層周辺の人工バリアと天然バリアのバリア機能が喪失
処分場

長期安定性の観点するようなことがないか

放射性物質が地下水により地表まで運ばれると仮定した場合の評価のイメージ

断層活動

気候・
海水準変動

地層処分場

火山活動

➂破壊された廃棄体中の放射性物質が断層を流れる地下水により地表に運ばれる

地下水により放射性物質が地表まで運ばれるようなケースについては、岩盤、地下水の特性の違いや、人工バリア、天然バリアの性能が最もありえそうな想定より低い場合を設定するなどして、多数のケースを解析しています。

安全確保にむけた技術的取組み

地層処分事業を実現するためには、事業が社会に受け入れられることが重要です。地層

処 分の安 全 性をどのように確 保するのか、技 術 的 な根 拠をもって説 明することは、事 業者であるNUMOの責務です。そのため、NUMOは「包括的技術報告書」を公表しました。

包括的技術報告書

地層処分 安全確保の考え方—適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築—あります

わが国における安全な地層処分の実現

安全確保の概要を40ページほどでまとめた冊子も長期安定性の観点�

●好ましい地下環境の特性（地下の温度、地下水の動きや水質、岩盤の性質）が長期にわたって確保できるか

岩盤の性質

変形しにくい岩盤

温度

低い地温

��

地下水の動き緩やかな地下水の流れ

地下水の水質酸性（低ｐH）ではない
地下水

包括的技術報告書
特設ページ「地層処分 安全確保の考え方」
PDF��自然現象（火山・活断層）の影響と対応
放 射 性 物 質 を長 期 に わたり地 下 深くに隔 離する地 層 処 分 は 、処 分 場 の建 設 にあたり、火山活動や断層活動の影響を考慮する必要があります。

火山活動による影響として、例えば、マグマの貫入、地温の上昇、地下水の水質の変化など

日本列島の火山活動の推移

プレート運動の傾向は、過去数百万年程度変わっておらず、火山の分布に大きな変化は見られません。
現在知られている火山の分布とその影響範囲の把握に基づき、将来にわたる火山活動の可能性やその影響を検討することで、火山による影響は回避できると考えています。
約���万年前～約��万年前に活動した火山

約��万年前～現在に活動した火山が考えられますが、それらの影響を避ける必要があります。また、断層活動による処分場の破壊などによって閉じ込め機能が低下することがないよう、断層によるずれなどの影響を避ける必要があります。

日本列島周辺のプレート配置の推移

日本列島周辺では、約1000万年前に現在とほ ぼ同じプレート配置ができあがりました。

プレートの動きの方向や速さは数百万年前からあまり変化がなく、今後も10万年程度はほとんど変化しないと考えられています。

また、処分施設は、活断層などを避けて設置することで、極めてゆっくりと動くプレートと一体となって約80万年前：中期更新世の始まり
約260万年前：第四紀の始まり

処分場の深度
数百m程度

動き、構造や形状は長期にわたって変化しにくいと考えられます。

これまでの観測データから、地下のゆれは地表の�/�～�/�であることが分かっています。
加えて、処分場を閉鎖した後では、岩盤（天然バリア）と人工バリアが一緒にゆれることとなるため、廃棄体が著しく破壊される可能性は非常に低いと考えられます。
なお、地震によって一時的に

水 圧 などの地 下 水の状 況 が変 化することもありますが、
時 間 が経てば元の状 態 に戻ることが観測されています。

深度（m）
�
���
���
���

地表の� / � ～ � / �
程度のゆれ

地表より
「ゆれ」
は小さい

地下深部での「ゆれ」はさらに小さい

処分場設置深度：地表から���m以上

岩盤と一体となってゆれる（震源：地下数km～数十km）

��

地表の
「ゆれ」

地下利用深度：地表から数十ｍ程度

断層活動

処分場の広さ �km四方程度

大陸地殻
大陸プレート （厚さ30～60km）

地震によるゆれ／地質環境への影響

日本の火山（第3版）（ 産業技術総合研究所地質調査総合センター）に基づいて作成

・中期更新世とは：第四紀の中の更新世（約２６０万年前から約１万年前）のうち、約８０万年前から約１３万年前までの期間
・第四紀とは：約２６０万年前以降の地質時代

海洋地殻（厚さ5～10km）

断層・火山

海洋プレートマグマ

プレートの厚さは場所によって違います。
一般に、
海洋プレートは50～100km程度、大陸
プレートは100～200km程度と推定されます。

マグマが発生する深さは100～150km程度と考えられています。

プレートの
沈み込み

プレートが移動する速さは
太 平 洋プレートが 8 c m ／年、フィリピン海プレートで約3～5cm／年といわれています。

（※）p.33を参考に作図。
「地震がわかる！」（ 地震調査研究推進本部，2017）
プレートの移動の速さ、地殻の厚さ及びマグマが発生する深さは、同資料のそれぞれp.25,30,33より。
プレートの厚さは「プレート収束帯のテクトニクス学」（ 木村, 2002）p.12より。
（※）https://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/wakaru_shiryo2/wakaru_shiryo2.pdf

陸域の活断層の分布

断層のうち過去数十万年にわたって繰り返し活動

しているものは活断層と呼ばれています。

断層活動が同じ場所で繰り返されるのは、断層は一 度 形 成されると周りの岩 盤より強 度 が 弱くな

り、既存の断層に沿って破壊が発生する傾向があるためです。

既存の断層の分布と影響範囲を把握することで、将 来の断 層 活 動の可 能 性やその影 響を検 討し、断層によるずれなどの影響は回避することができると考えています。

出典：活断層データベース（産業技術総合研究所 https://gbank.gsj.jp/activefault/index_gmap.html）

��自然現象（火山・活断層）の影響と対応
放 射 性 物 質 を長 期 に わたり地 下 深くに隔 離する地 層 処 分 は 、処 分 場 の建 設 にあたり、火山活動や断層活動の影響を考慮する必要があります。

火山活動による影響として、例えば、マグマの貫入、地温の上昇、地下水の水質の変化など

日本列島の火山活動の推移

プレート運動の傾向は、過去数百万年程度変わっておらず、火山の分布に大きな変化は見られません。
現在知られている火山の分布とその影響範囲の把握に基づき、将来にわたる火山活動の可能性やその影響を検討することで、火山による影響は回避できると考えています。
約���万年前～約��万年前に活動した火山

約��万年前～現在に活動した火山が考えられますが、それらの影響を避ける必要があります。また、断層活動による処分場の破壊などによって閉じ込め機能が低下することがないよう、断層によるずれなどの影響を避ける必要があります。

日本列島周辺のプレート配置の推移

日本列島周辺では、約1000万年前に現在とほ ぼ同じプレート配置ができあがりました。

プレートの動きの方向や速さは数百万年前からあまり変化がなく、今後も10万年程度はほとんど変化しないと考えられています。

また、処分施設は、活断層などを避けて設置することで、極めてゆっくりと動くプレートと一体となって約80万年前：中期更新世の始まり
約260万年前：第四紀の始まり

処分場の深度
数百m程度

動き、構造や形状は長期にわたって変化しにくいと考えられます。

これまでの観測データから、地下のゆれは地表の�/�～�/�であることが分かっています。
加えて、処分場を閉鎖した後では、岩盤（天然バリア）と人工バリアが一緒にゆれることとなるため、廃棄体が著しく破壊される可能性は非常に低いと考えられます。
なお、地震によって一時的に

水 圧 などの地 下 水の状 況 が変 化することもありますが、
時 間 が経てば元の状 態 に戻ることが観測されています。

深度（m）
�
���
���
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地表の� / � ～ � / �
程度のゆれ

地表より
「ゆれ」
は小さい

地下深部での「ゆれ」はさらに小さい

処分場設置深度：地表から���m以上

岩盤と一体となってゆれる（震源：地下数km～数十km）

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地表の
「ゆれ」

地下利用深度：地表から数十ｍ程度

断層活動

処分場の広さ �km四方程度

大陸地殻
大陸プレート （厚さ30～60km）

地震によるゆれ／地質環境への影響

日本の火山（第3版）（ 産業技術総合研究所地質調査総合センター）に基づいて作成

・中期更新世とは：第四紀の中の更新世（約２６０万年前から約１万年前）のうち、約８０万年前から約１３万年前までの期間
・第四紀とは：約２６０万年前以降の地質時代

海洋地殻（厚さ5～10km）

断層・火山

海洋プレートマグマ

プレートの厚さは場所によって違います。
一般に、
海洋プレートは50～100km程度、大陸
プレートは100～200km程度と推定されます。

マグマが発生する深さは100～150km程度と考えられています。

プレートの
沈み込み

プレートが移動する速さは
太 平 洋プレートが 8 c m ／年、フィリピン海プレートで約3～5cm／年といわれています。

（※）p.33を参考に作図。
「地震がわかる！」（ 地震調査研究推進本部，2017）
プレートの移動の速さ、地殻の厚さ及びマグマが発生する深さは、同資料のそれぞれp.25,30,33より。
プレートの厚さは「プレート収束帯のテクトニクス学」（ 木村, 2002）p.12より。
（※）https://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/wakaru_shiryo2/wakaru_shiryo2.pdf

陸域の活断層の分布

断層のうち過去数十万年にわたって繰り返し活動

しているものは活断層と呼ばれています。

断層活動が同じ場所で繰り返されるのは、断層は一 度 形 成されると周りの岩 盤より強 度 が 弱くな

り、既存の断層に沿って破壊が発生する傾向があるためです。

既存の断層の分布と影響範囲を把握することで、将 来の断 層 活 動の可 能 性やその影 響を検 討し、断層によるずれなどの影響は回避することができると考えています。

出典：活断層データベース（産業技術総合研究所 https://gbank.gsj.jp/activefault/index_gmap.html）

��建設・操業時の安全確保
地上施設の耐震設計、津波対策●操業中は地震、津波などの自然災害により地上施設が破壊されないようにする必要があります。
そこで処分地選定調査の段階で火砕流の影響範囲などを把握します。

●調査結果を踏まえて、地上施設の耐震設計・津波対策（必要に応じて、施設設置位置の検討、防潮壁、浸水防止用の防水扉の設置）などの安全対策を施します。
地震対策の例

耐震性を高めるための鉄筋コンクリート壁

輸送時の安全確保

津波対策の例

津波時の浸水防止のための防潮壁・防水扉
日本原子力文化財団：原子力・エネルギー
図面集（10-3-2）をもとに加工

高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設から処分場までの輸送については、専用の輸送船・輸送車両で海上・陸上輸送を行うことを想定しています。
海上輸送、陸上輸送ともに国内外で多くの実績があります。

また、陸上輸送を行う際には、運搬重量などの制約条件や一般交通への影響を考慮して、専用道路の設置などを検討します。
さらに輸送中の自然災害などを考慮し、道路や港湾施設を適切に設計する、輸送時期や経路を検討するなど、必要な対策を講じます。
専用輸送船のイメージ

専用輸送車両のイメージ

環境保全への対応

科学的特性マップ
国は、国民の皆さまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについて理解を深めていただくために、����年�月、「 科学的特性マップ」を公表しました。地層処分に関する地域の科学的特性を全国地図の形で示したものです。

また、ＮＵＭＯは、広く全国で対話活動を展開しています。一人でも多くの皆さまに日本の地下環境の特性などに関心を持っていただき、地層処分の安全確保の考え方などについてご理解をいただくことに努めています。
地域の科学的特性を 4 つに色分け
オレンジ：火山、活断層に近い 等

シルバー：地下に鉱物資源がある
グリーン：好ましい特性が確認できる可能性が高い

濃いグリーン：グリーンの中でも海岸から近い※グリーンの地域であっても、個々の地点が地層処分に必要な条件を満たすかどうかは段階的な処分地選定調査を綿密に実施し、確かめなければならない。

科学的特性マップは、それぞれの地域が処分地としてふさわ

しい科学的特性があるかどうかを確定的に示すものではありません。処分地を選定するまでには、科学的特性マップには含まれていない要素も含めて、法律に基づき段階的に調査・評価していきます。

処分場の建設工事の開始前に周辺環境の調査と環境への影響の予測評価を行います。

騒音・振動など一般的な環境調査項目に加え、地下岩盤の掘削にともなう掘削残土の処理や、坑道内の湧水を周辺の河川などに放流する際の影響などについても調査と予測評価を行い、必要な対策を講じます。

モニタリングによる確認

科学的特性マップ

建設・操業・閉鎖までの間は、放射性物質の漏えいがないことを常時モニタリングして確認するととも

https://www.enecho.meti.go.jp/に、万一異常が認められた場合は、原因を調査して対策を講じます。

category/electricity_and_gas/

また、施設の閉鎖後の具体的なモニタリングについては、地域の皆さまに安心して生活していただくた

nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

めに、今後の国による安全規制も踏まえ、十分な対応を図っていきます。

よりダウンロード可能です。

※地域ブロック別の地図もあります。

回収可能性の確保について ガラス固化体を回収できるようにしておきます

将来的に地層処分に代わる技術が開発される可能性などに備えて、一度地下施設に埋設された後でも、安全が確保される範囲内で、ガラス固化体を回収する（取り出す）
ことができるようにしておくことが求められています。そのために必要となる回収技術の検討を進めています。

��資源エネルギー庁「科学的特性マップ」を基に作成

��建設・操業時の安全確保
地上施設の耐震設計、津波対策●操業中は地震、津波などの自然災害により地上施設が破壊されないようにする必要があります。
そこで処分地選定調査の段階で火砕流の影響範囲などを把握します。

●調査結果を踏まえて、地上施設の耐震設計・津波対策（必要に応じて、施設設置位置の検討、防潮壁、浸水防止用の防水扉の設置）などの安全対策を施します。
地震対策の例

耐震性を高めるための鉄筋コンクリート壁

輸送時の安全確保

津波対策の例

津波時の浸水防止のための防潮壁・防水扉
日本原子力文化財団：原子力・エネルギー
図面集（10-3-2）をもとに加工

高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設から処分場までの輸送については、専用の輸送船・輸送車両で海上・陸上輸送を行うことを想定しています。
海上輸送、陸上輸送ともに国内外で多くの実績があります。

また、陸上輸送を行う際には、運搬重量などの制約条件や一般交通への影響を考慮して、専用道路の設置などを検討します。
さらに輸送中の自然災害などを考慮し、道路や港湾施設を適切に設計する、輸送時期や経路を検討するなど、必要な対策を講じます。
専用輸送船のイメージ

専用輸送車両のイメージ

環境保全への対応

科学的特性マップ
国は、国民の皆さまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについて理解を深めていただくために、����年�月、「 科学的特性マップ」を公表しました。地層処分に関する地域の科学的特性を全国地図の形で示したものです。

また、ＮＵＭＯは、広く全国で対話活動を展開しています。一人でも多くの皆さまに日本の地下環境の特性などに関心を持っていただき、地層処分の安全確保の考え方などについてご理解をいただくことに努めています。
地域の科学的特性を 4 つに色分け
オレンジ：火山、活断層に近い 等

シルバー：地下に鉱物資源がある
グリーン：好ましい特性が確認できる可能性が高い

濃いグリーン：グリーンの中でも海岸から近い※グリーンの地域であっても、個々の地点が地層処分に必要な条件を満たすかどうかは段階的な処分地選定調査を綿密に実施し、確かめなければならない。

科学的特性マップは、それぞれの地域が処分地としてふさわ

しい科学的特性があるかどうかを確定的に示すものではありません。処分地を選定するまでには、科学的特性マップには含まれていない要素も含めて、法律に基づき段階的に調査・評価していきます。

処分場の建設工事の開始前に周辺環境の調査と環境への影響の予測評価を行います。

騒音・振動など一般的な環境調査項目に加え、地下岩盤の掘削にともなう掘削残土の処理や、坑道内の湧水を周辺の河川などに放流する際の影響などについても調査と予測評価を行い、必要な対策を講じます。

モニタリングによる確認

科学的特性マップ

建設・操業・閉鎖までの間は、放射性物質の漏えいがないことを常時モニタリングして確認するととも

https://www.enecho.meti.go.jp/に、万一異常が認められた場合は、原因を調査して対策を講じます。

category/electricity_and_gas/

また、施設の閉鎖後の具体的なモニタリングについては、地域の皆さまに安心して生活していただくた

nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

めに、今後の国による安全規制も踏まえ、十分な対応を図っていきます。

よりダウンロード可能です。

※地域ブロック別の地図もあります。

回収可能性の確保について ガラス固化体を回収できるようにしておきます

将来的に地層処分に代わる技術が開発される可能性などに備えて、一度地下施設に埋設された後でも、安全が確保される範囲内で、ガラス固化体を回収する（取り出す）
ことができるようにしておくことが求められています。そのために必要となる回収技術の検討を進めています。

��資源エネルギー庁「科学的特性マップ」を基に作成

��段階的な調査

地域との共生に向けた取組み

文献調査に始まる処分地選定調査は、調査範囲を絞り、詳細度を高めながら地下の状況な

地層処分事業を受け入れていただいた地域において、事業の実施にともない長期にわたる

各 段 階では 、安 全を第 一にしっかりと技 術 的 検 討を行います。また、地 域 経 済 社 会 へ の段階において、国からの交付金制度があります。

どを把握し、安全な地層処分が可能かどうかを評価するために段階的に実施します。

効 果 、影 響 などについても検 討を行い、地 域の皆さまに情 報を提 供してまいります。

次 の 調 査 に進 もうとする場 合 には 、改 めて都 道 府 県 知 事と市 町 村 長 のご意 見 を聴き、これを十 分 尊 重することとしており、当 該 都 道 府 県 知 事 又 は 市 町 村 長 のご意 見 に反し雇用・税収・資機材調達などの経済波及効果が見込まれるほか、そこに至るまでの調査
その他、地域共生の具体策については、て先 へ 進むことはありません。

施設の安全性については、国の原子力規制委員会による審査が別途行われます。

（）（

10億円/年
期間内
20億円

文献調査

��年程度の調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まない

精密調査
地区の
選定

��年程度

地下施設での調査・試験!

地域の意見を聴く

ボーリング
調査

精密調査

︵意見に反して先へ進まない︶

概要調査
地区の
選定

４年程度

!

地域の意見を聴く

概要調査︵意見に反して先へ進まない︶

机上調査

地域の意見を聴く

２年程度!

︵意見に反して先へ進まない︶

関心グループのニーズに応じた情報提供など

全国各地での対話活動

科学的特性マップの公表

文献調査

施設
建設地の
選定

同年11月、ＮＵＭＯの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。2021年3月には、現地に職員が常駐するコミュニケーション拠点も開設しています。また、同年4月からは両町村で引き続き、地域のご理解とご協力を得ながら、全国のできるだけ多くの地域に、地層処分事業に関心

文献調査や「対話の場」について詳しくはこちら →

��

概要調査

精密調査段階以降は、
今後国において制度化の予定精密調査

電源三法交付金・NUMOの地域共生策など

処分施設建設操業

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本だけでなく原子力を利用してきた全ての国に2020年10月、北海道寿都町及び神恵内村に文献調査受入れを判断いただきました。
これを踏まえ、を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう、取り組んでまいります。

）

20億円/年
期間内70億円

海外における地層処分の状況

文献調査の開始について「対話の場」が開始されています。

固定資産税収など地域の皆さまとともに考えていきたいと思っています。

共通する課題です。地層処分は高レベル放射性廃棄物を処分する最も実現性の高い方法であると国際的に認知されており、フィンランドとスウェーデンではすでに処分地が決定しています。特にフィンランドでは����年��月から処分施設の建設が開始されています。

世界各国の進捗状況
調査段階前

文献調査

ベルギー

日本

韓国

ドイツ

概要調査

精密調査

（ボーリング調査） （地下施設での調査）

英国

スイス

ロシア

カナダ

中国

フランス

スペイン

処分地選定済※スウェーデンの処分場建設予定地

フィンランド※建設開始済スウェーデン※安全審査中米国※審査中断中※各国の進捗を日本の地層処分事業段階に相当する位置で示しています。
段階の構成・順序は各国で異なります。
※現段階での事業の進捗（����.�時点）を示しているものの、計画の中止などで変更がありえます。

世界各国の進捗状況に関する詳しい情報はこちら →スウェーデン エストハンマル（※）市長

地層処分場は「ごみ捨て場」ではなく「ハイテク技術が集まる工業地域」になる、との前向きなイメー
ジが市民と共有できた。
● 処分施設への投資は地域の雇用や生活を向上させる。
● 優れた人材が集まり、研究者や見学者が世界中から訪れるだろう。
●

2016年国際シンポジウム（東京開催）にて

��段階的な調査

地域との共生に向けた取組み

文献調査に始まる処分地選定調査は、調査範囲を絞り、詳細度を高めながら地下の状況な

地層処分事業を受け入れていただいた地域において、事業の実施にともない長期にわたる

各 段 階では 、安 全を第 一にしっかりと技 術 的 検 討を行います。また、地 域 経 済 社 会 へ の段階において、国からの交付金制度があります。

どを把握し、安全な地層処分が可能かどうかを評価するために段階的に実施します。

効 果 、影 響 などについても検 討を行い、地 域の皆さまに情 報を提 供してまいります。

次 の 調 査 に進 もうとする場 合 には 、改 めて都 道 府 県 知 事と市 町 村 長 のご意 見 を聴き、これを十 分 尊 重することとしており、当 該 都 道 府 県 知 事 又 は 市 町 村 長 のご意 見 に反し雇用・税収・資機材調達などの経済波及効果が見込まれるほか、そこに至るまでの調査
その他、地域共生の具体策については、て先 へ 進むことはありません。

施設の安全性については、国の原子力規制委員会による審査が別途行われます。

（）（

��億円/年
期間内
��億円

文献調査

��年程度の調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まない

精密調査
地区の
選定

��年程度

地下施設での調査・試験!

地域の意見を聴く

ボーリング
調査

精密調査

︵意見に反して先へ進まない︶

概要調査
地区の
選定

４年程度

!

地域の意見を聴く

概要調査︵意見に反して先へ進まない︶

机上調査

地域の意見を聴く

２年程度!

︵意見に反して先へ進まない︶

関心グループのニーズに応じた情報提供など

全国各地での対話活動

科学的特性マップの公表

文献調査

固定資産税収など地域の皆さまとともに考えていきたいと思っています。

）

��億円/年
期間内
��億円

概要調査

精密調査段階以降は、
今後国において制度化の予定精密調査

電源三法交付金・NUMOの地域共生策など

処分施設建設操業

海外における地層処分の状況

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本だけでなく原子力を利用してきた全ての国に
施設
建設地の
選定

共通する課題です。地層処分は高レベル放射性廃棄物を処分する最も実現性の高い方法であると国際的に認知されており、フィンランドとスウェーデンではすでに処分地が決定しています。特にフィンランドでは����年��月から処分施設の建設が開始されています。

世界各国の進捗状況
文献調査の開始について

����年��月、北海道寿都町及び神恵内村に文献調査受入れを判断いただきました。
これを踏まえ、
同年��月、ＮＵＭＯの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。����年�月には、現地に職員が常駐するコミュニケーション拠点も開設しています。また、同年�月からは両町村で「対話の場」が開始されています。

引き続き、地域のご理解とご協力を得ながら、全国のできるだけ多くの地域に、地層処分事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう、取り組んでまいります。

文献調査や「対話の場」について詳しくはこちら →

��

調査段階前

文献調査

スペイン

日本

ベルギー

ドイツ

概要調査

精密調査

（ボーリング調査） （地下施設での調査）

英国

スイス

ロシア

カナダ

中国

韓国
※各国の進捗を日本の地層処分事業段階に相当する位置で示しています。段階の構成・順序は各国で異なります。
※現段階での事業の進捗（����.�時点）を示しているものの、計画の中止などで変更がありえます。

世界各国の進捗状況に関する詳しい情報はこちら →処分地選定済スウェーデン エストハンマル（※）前市長※スウェーデンの処分場建設予定地

フィンランド※建設開始済スウェーデン※安全審査中

フランス
※申請中

米国

※審査中断中地層処分場は「ごみ捨て場」ではなく「ハイテク技術が集まる工業地域」になる、との前向きなイメー
ジが市民と共有できた。
● 処分施設への投資は地域の雇用や生活を向上させる。
● 優れた人材が集まり、研究者や見学者が世界中から訪れるだろう。
●

����年国際シンポジウム（東京開催）にて

��

NUMOは、全国の皆さまに地層処分事業とNUMOについて知っていただくため、さまざまな取組みを実施しています。
対話型全国説明会〈主な活動例〉

地層処分について理解を学習支援事業

地層処分についての学習

深 めていただ けるよう、（勉強会や関連施設の見

全 国 各 地で説 明 会 を実学会など）を希望される

施しています。

イベント開催全国各地でさまざまなイベ団体を対象に支援を行っています。

教育支援・出前授業

教育関係者の皆さまの地層処分に関する自発的なントを開催しています。
地層研究活動を支援していま

処分模型展示車の出展やす。また、全国の学校で出パネル展示、べントナイト

前授業を実施しています。

を使った実験などを行っています。

ホームページ
https://www.numo.or.jp/

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