平成 22 年度

熊野町財務書類熊野町総務部企画財政課

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

モデルの選択と特徴について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

財務書類作成の対象となる会計等の区分・・・・・・・・・・・・・・２

５

財務書類の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

資産の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７

財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８

住民一人当たりの貸借対照表・行政コスト計算書 （普通会計）
・・・・８９

財務書類から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１

はじめに
現在の地方公共団体の会計制度は、「現金主義・単式簿記」による会計処理であり、その年度にどのような収入があり、どのように使われたのかという現金の動きがわかりやすい反面、現金の収支が伴わない資産や負債といったストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報など十分な財務情報を把握しにくい面がありました。
このため、平成１８年６月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方公共団体の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。また、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備の推進に取り組むことが明記されました。
これに伴い、本町においても、新地方公会計制度に基づき「発生主義・複式簿記」の考え方を取り入れ、さらに、一般会計だけでなく特別会計や第三セクター、一部事務組合等を含めた連結決算を行い、財務書類を作成しました。

２

モデルの選択と特徴について
新地方公会計制度では、総務省から「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」の２種類の作成方式が示されました。
基準モデルが、発生主義・複式簿記の考え方を導入し、原則として現存するすべての固定資産を公正価値により評価した上で財務４表を作成するのに対し、総務省方式改訂モデルは、決算統計を基に作成し、固定資産についても昭和４４年以降の普通建設事業費の積み上げにより算定し、売却可能資産から段階的に整備することが認められています。
本町では、資産の全体像及び行政コストを的確に把握できる「基準モデル」を採用して財務書類の作成を行うこととしました。

３

財務書類の作成基準（１）作成基準日
作成基準日は、平成２３年３月３１日であり、出納整理期間（平成２３年４月１日から５月３１日まで）における出納については、基準日までに終了したものとして処理を行っています。
（２）作成要領「新地方公会計制度研究会報告書」（平成１８年５月）及び「新地方公会計制度実務研究会報告」（平成１９年１０月）（以下「作成要領」という。
）に基づき、作成しています。

－1－

４

財務書類作成の対象となる会計等の区分
財務書類をそれぞれ普通会計、単体及び連結ベースで作成します。単体とは、普通会計に公営事業会計と公営企業会計を含めたもので、連結とは、単体に地方公社、第三セクター、一部事務組合等を含めたものです。
区
連結

単体分

対象となる会計・法人等名

普通会計

一般会計

公営事業会計

国民健康保険事業特別会計
公共下水道事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

公営企業会計上水道事業会計

第三セクター等

財団法人筆の里振興事業団（全部連結）

熊野町土地開発公社

一部事務組合広島県市町総合事務組合（比例連結）

広島県後期高齢者医療広域連合
安芸地区衛生施設管理組合
広島県立海田高等学校財産組合

５

財務書類の内容等
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表で構成しています。
財務書類名
貸借対照表
（BS）

行政コスト計算書（PL）
純資産変動計算書（NWM）
資金収支計算書（CF）内容

貸借対照表は、地方公共団体が、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で形成してきたかを表したものであり、資産をサービス提供能力と捉え、負債は将来世代の負担額を、純資産は現在までの世代がすでに負担を終えた資産の額を示しています。
行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源（使用料、手数料等）を対比して示すものです。
純資産変動計算書は、地方公共団体の純資産が、１年間にどのように増減したかを示すもので、行政コスト計算書に計上されないすべての取引を総括的に表示することを目的に作成します。
資金収支計算書は、１年間の資金の出入りを示すもので、収支の性質に応じて、経常的収支、資本的収支、財務的収支に区分して表示することで、地方公共団体のどのような活動に資金が使われたかを示します。

－２－

なお、４つの財務書類の関係を図で表すと概ね次のようになります。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】
経常行政コスト

負債

－

資産

経常収益
＝

資金

純経常行政コスト

純資産

収入

期首純資産残高支出

純経常行政コスト＋財源調達（一般財源、補助金受入等）±
資産評価替え等＝－【純資産変動計算書】－【資金収支計算書】＝＝

当期資金増減額＋
期首資金残高期末資金残高期末純資産残高①貸借対照表の資産の部の金融資産のうち「資金」と資金収支計算書の「期末資金残高」が一致します。
②貸借対照表の「純資産」と純資産変動計算書の「期末純資産残高」が一致します。
③行政コスト計算書の「純経常行政コスト」と純資産変動計算書の「純経常行政コスト」が一致します。

６

資産の評価方法
作成要領に基づき、次のとおり資産評価を行っています。ただし、物品については、1 つあたりの価格が 50 万円未満のもの、償却期間を経過したものは対象外としています。また、里道などの法定外公共物についても対象外としています。
科目

評価方法

土地

地積×地域別平均単価

建物取得価格が判明しているものは、取得価格。
取得価格が不明なものは保険付保額。

工作物

道路：延長距離×道路幅員別平均工事費単価。
その他：個別に工事費や延長、面積、取得価格などを基準として評価。

物品、その他取得価格が判明しているものは取得価格。
取得価格が不明なものは当該同一資産の市場価格又は保険付保額。

建物や工作物、物品などの固定資産の減価償却費は、作成要領に示された耐用年数に基づき、定額法により算定しています。ただし、土地など年月経過により価値が減少しない資産については、減価償却を行っていません。
－３－

７

財務書類

（１）貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）
左側に「資産」、右側には資産を形成した財源を「負債」と「純資産」に分けて対照表示しています。年度末（平成２３年３月３１日）時点で、どのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財源で賄われているのかを表すものです。
（単位：千円）
資産の部
科目
１．金融資産
（１）資金
（２）債権
①未収金
②貸付金
③その他の債権④貸倒引当金（３）有価証券（４）投資等①出資金②基金・積立金③その他
２．非金融資産（１）事業用資産
①土地
②建物
③その他
（２）インフラ資産
①用地
②施設
③その他
（３）繰延資産
資産合計

普通会計
3,488,337
300,265
189,919
181,733
9,912
0△ 1,726
02,998,153
111,401
2,886,752
040,721,216
15,981,751
8,150,335
7,539,475
291,941
24,739,465
21,335,932
3,399,491
4,043
044,209,554

負債の部
単体
4,519,936
906,689
372,492
367,933
9,912
0△ 5,35303,240,755
111,401
3,129,354
0
52,772,497
16,029,781
8,167,387
7,539,475
322,919
36,742,716
21,399,226
15,295,280
48,211
0
57,292,433

科目
連結
5,024,435 １．流動負債
1,013,614（１）未払金・前受金等
407,656（２）賞与引当金計
399,349（３）翌年度償還予定地方債
9,912（４）短期借入金
3,779（５）その他△ 5,38503,603,164
111,411 ２．非流動負債
3,245,230（１）地方債
246,524（２）借入金55,857,243（３）退職給付引当金
19,114,527（４）その他
10,514,206
7,919,035
681,285
負債合計
36,742,716
21,399,226
15,295,280
48,211060,881,678

普通会計
633,689
4,954
60,850567,5900296

単体
1,092,255
36,857
69,570946,886
038,942

連結
1,239,438
109,960
70,403
1,004,634
0
54,441

7,575,578
6,120,118
0
1,348,585
106,875

13,499,038
12,037,687
0
1,348,585
112,765

13,788,387
12,315,218
01,360,404
112,765

8,209,267
純資産の部

14,591,29315,027,826

科目

普通会計

単体

連結

純資産合計

36,000,286

42,701,140

45,853,852

負債・純資産合計

44,209,554

57,292,433

60,881,678※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

平成 22 年度末の資産合計は、普通会計で 442 億円、単体で 573 億円、連結で 609 億円です。
資産の大部分を占めるのは、学校や町営住宅などの事業用資産と、道路や公園、水道、下水道などのインフラ資産です。
将来の世代が負担していくことになる負債は、普通会計で 82 億円、単体で 146 億円、連結で150 億円です。
純資産については、普通会計で 360 億円、単体で 427 億円、連結で 459 億円となっており、国・県等の補助金や、過去及び現世代の町税収入等で支払いが済んでいることになります。
【用語解説】
資金
未収金
その他の債権
貸倒引当金
基金・積立金
事業用資産
インフラ資産繰延資産
賞与引当金

現金、預金等
年度末までに回収できなかった町税や使用料などの収入未済額
連結対象団体の特定事業への積立など
未収金のうち、今後回収ができないと見込まれる金額（不納欠損金など）
財政調整基金や減債基金、その他の特定目的基金
庁舎や学校など、事業に使っている土地や建物、機械など
道路、公園、水道、下水道などの土地や施設など支出した金額の効果が将来に発生する場合の金額（開発費など）
平成 23 年 6 月に支給予定の期末勤勉手当のうち、平成 22 年度相当分（平成 22 年12 月～平成 23 年 3 月の 4 か月分）
翌年度償還予定地方債 1 年以内に償還する地方債
退職給付引当金
職員全員が年度末に普通退職した場合の退職手当の支給額
純資産
資産形成のためにこれまでの世代が負担した金額で、資産から負債を引いたもの－４－

（２）行政コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
１年間の行政活動のうち、福祉の給付サービスや人的サービスなどの資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表すものです。
科目
経常費用
１．経常業務費用（１）人件費①人件費②賞与引当金繰入③退職給付費用④その他（２）物件費①消耗品費②維持補修費③減価償却費④その他（３）経費等①委託費②貸倒引当金繰入③公債費（利子分）④その他
２．移転支出（１）補助金等移転支出（２）社会保障給付費（３）その他
経常収益
純経常行政コスト

普通会計
6,496,114
3,587,075
1,253,749
793,083
60,850△ 5,081404,898
742,672
63,782
208,525
402,478
67,887
1,590,654
1,320,843△ 2,304
94,861
177,253
2,909,039
1,667,687
1,229,596
11,757174,044
6,322,070

単体
11,449,610
4,348,592
1,411,618
890,015
69,570△ 5,081457,115
1,068,115
66,852245,022406,194
350,048
1,868,858
1,387,559
6,554
239,841
234,904
7,101,018
5,838,323
1,233,733
28,962
917,422
10,532,188（単位：千円）連結
解説
13,556,795 資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用
4,862,893 経常費用－移転支出
1,482,613 職員給与や議員報酬、退職給付引当金繰入等
938,851 給与、報酬70,403 来期支払予定の期末手当及び勤勉手当の内の今期負担相当額△ 3,979 職員に対して将来支払う退職金の引当金
477,339 共済費、手当、賃金等
1,237,762 備品や消耗品の購入費、減価償却費、施設の維持補修費等
96,955 備品や消耗品の購入費
287,702 施設の維持補修費等
468,295 事業用資産分
384,811 修繕以外の需用費、役務費
2,142,517 業務等委託費や地方債償還の利子等
1,574,339 業務費、委託費
6,585 未収金等の回収不能見込額
244,803 公債に係る利子
316,790 資産売却損、賃借料、企業債借入金支払利息等
8,693,902 補助金や児童手当、生活保護等の社会保障経費等
7,430,674 補助金、交付金等
1,233,733 扶助費
29,495 繰出金、公課費
1,077,817 使用料、手数料、諸収入の一部等
12,478,978 経常費用－経常収益※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

平成 22 年度の経常費用は、普通会計で 64 億 9,611 万円、単体で 114 億 4,961 万円、連結で 135億 5,680 万円です。
行政サービスの利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は、普通会計で 1 億 7,404 万円、単体で 9 億 1,742 万円、連結で 10 億 7,782 万円です。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、普通会計で 63 億 2,207 万円、単体で105 億 3,219 万円、連結で 124 億 7,898 万円となり、この費用は、経常収益以外の町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで補っています。

－５－

（３）純資産変動計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
貸借対照表における純資産（国・県や過去及び現在の世代が負担した将来返済が不要な財産）が１年間にどのように増減したかを表すものです。
（単位：千円）科目
期首純資産残高
１．財源変動の部（１）財源の使途

普通会計

単体

連結

解説

36,216,642

42,970,249

46,155,003 平成21年度末の純資産合計△ 231,712△ 237,685△ 215,888 行政コスト計算書に計上されない財源の流出入を表すもの

7,354,658

12,536,872

14,525,640 町税や国・県補助金等を使用した経費①純経常行政コスト

6,322,070

10,532,188

12,478,978 行政コストの財源不足分②固定資産形成548,3121,001,671

1,001,869 有償取得分③長期金融資産形成

311,779

436,888④その他

172,497566,126（２）財源の調達

7,122,947

12,299,187

14,309,752 調達した財源の種類①税収

2,564,579

2,564,579

2,564,579 地方税、地方譲与税等

01,205,380

1,205,380 社会保険料、社会保険税等

3,826,283

7,287,024

9,221,027 国・県支出金

732,085

1,242,205

1,318,766 資産売却収入、貸付金等長期金融資産償還金（元金）等

２．資産形成充当財源変動の部

576,142876,301

838,667（１）固定資産の変動

511,502790,262

727,936 固定資産形成から減価償却費等を差し引いたもの（２）長期金融資産の変動

92,082

113,480△ 27,442△ 27,442△ 30,493 有価証券、土地等の再評価に係る減少分△ 560,787△ 907,725△ 923,929 財源、資産形成充当財源の変動以外の変動△ 538,157△ 878,680△ 878,680 減価償却費や資産売却など資産が減少する額に対応②社会保険料③補助金等移転収入④その他（３）評価・換算差額等の変動
３．その他純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減△ 22,630△ 29,045

当期変動額（２）その他の純資産の変動△ 216,356△ 269,109

期末純資産残高36,000,286

42,701,140

478,668 貸付金、基金、積立金等
566,126 インフラ資産の減価償却費等

財源を将来世代にも利用可能な固定資産や金融資産にどの程度使用したかを表すもの

141,223 長期金融資産形成から長期金融資産償還収入を差し引いたもの△ 45,250 その他の純資産の変動
プラスであれば将来世代の負担が軽減、マイナスであれば負担が増えたことを意味する。
45,853,852 貸借対照表の純資産合計と金額が一致する。

△ 301,151※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

平成 22 年度は、普通会計では、資産形成充当財源の変動において 5 億 7,614 万円増加したものの、財源の変動において 2 億 3,171 万円、その他純資産の変動において 5 億 6,079 万円減少した
ことにより、純資産は 2 億 1,636 万円減少しました。単体及び連結においても同様に、資産形成充当財源の変動において増加したものの、財源の変動及びその他純資産の変動において減少した
ことより、純資産は単体で 2 億 6,911 万円の減、連結で 3 億 115 万円の減となりました。
これにより、期末純資産残高は、普通会計で 360 億 29 万円、単体で 427 億 114 万円、連結で458 億 5,385 万円となりました。

－６－

（４）資金収支計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
１年間の資金（歳計現金）の増減を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表すものです。
（単位：千円）科目
期首資金残高１．経常的収支（１）経常的支出（２）経常的収入

普通会計

単体

連結

解説

311,353904,352

641,150

1,255,266

1,032,912 平成21年度末の資金残高
1,321,870 行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの

5,935,078

10,721,181

12,762,301 人件費、扶助費、補助金、他会計繰出金等

6,576,228

11,976,447△ 666,187△ 1,023,167（１）資本的支出

827,882

1,288,573（２）資本的収入

161,695

265,406

319,499 資産売却収入、貸付金元利収入等△ 25,037

232,099

268,380 プライマリーバランス（経常的収支＋資本的収支）

13,949△ 229,763△ 287,678（１）財務的支出

684,613

1,194,325

1,252,426 公債元金、利子償還等（２）財務的収入

698,562

964,562

当期資金収支額△ 11,088

2,337

期末資金残高300,265

906,689

２．資本的収支

基礎的財政収支
３．財務的収支

14,084,171 税収、国・県支出金、使用料・手数料等△ 1,053,490 学校、道路等の資産形成や投資、貸付金などの収入、支出等
1,372,989 工事請負費、公有財産購入費、貸付金等

地方債、借入金等の収支（マイナスの場合は公債残高の償還が進んでいることを示す。）

964,748 公債発行収入等△ 19,298 平成22年度の期中増減高
1,013,614 平成22年度末現在高

※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

毎年度の経常的な収支の状況を表す経常的収支は、普通会計で 6 億 4,115 万円、単体で 12 億5,527 万円、連結で 13 億 2,187 万円のプラスとなりました。この余剰分は資本的収支及び財務的収支で生じた不足分を補うことになります。
経常的収支と資本的収支を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、単体・連結においてプラスとなっていることから政策的な経費が税収等の収入でまかなわれていることを意味します。
地方債等の借入や償還などの収支である財務的収支は、普通会計で 1,395 万円のプラス、単体で 2 億 2,976 万円、連結で 2 億 8,768 万円のマイナスとなりました。単体・連結においては、地方債の元利償還に係る支出が新しい地方債発行による収入を上回っていることから、地方債残高が減少したことを示しています。
全体の資金収支は、普通会計で 1,109 万円の減少、単体で 234 万円の増加、連結で 1,930 万円の減少で、期末資金残高は普通会計で 3 億 27 万円、単体で 9 億 669 万円、連結で 10 億 1,361 万円となりました。

－７－

８

住民一人当たりの貸借対照表・行政コスト計算書（普通会計）

平成 23 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口（25,120 人）で計算しています。
（１）貸借対照表（住民一人当たり）（単位：千円）
資産の部
科目

負債の部
科目

普通会計

１．金融資産普通会計

139 １．流動負債25（１）資金12（１）未払金・前受金等0（２）債権8（２）賞与引当金計2（３）有価証券

0（３）翌年度償還予定地方債

23（４）投資等

119（４）短期借入金

0２．非金融資産1,621（５）その他

0636 ２．非流動負債

302①土地324（１）地方債

244

②建物

300

（２）借入金0③その他

12（３）退職給付引当金54（２）インフラ資産

985（４）その他

4

①用地

849

②施設

135

③その他

0科目

0

純資産合計

1,433

負債・純資産合計

1,760（１）事業用資産（３）繰延資産
資産合計

1,760

負債合計

327

純資産の部
普通会計

（２）行政コスト計算書（住民一人当たり）（単位：千円）
科目

普通会計

経常費用

259

１．経常業務費用

143（１）人件費50（２）物件費30（３）経費等

63

２．移転支出

116

経常収益

7

純経常行政コスト

252※

表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

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９

財務書類からわかること（１）純資産比率【純資産合計／資産合計】

純資産合計 （A)
資産合計 （B)
純資産比率（A）/（B)

普通会計
36,000,286
44,209,55481.4（単位：千円、％）単体
連結42,701,140
45,853,852
57,292,433
60,881,678
74.575.3

標準値
60%

純資産は、これまでの世代や国、県の負担で既に支払いが済んでいますので、資産全体に占める純資産の割合から、現世代と将来世代の負担割合がわかります。
この割合が高いほど、資産形成において、これまでの世代によって既に負担された割合が高く、将来世代にかかる負担割合が低いということになります。
熊野町の純資産比率は、いずれも標準的な値より高く、財政状態が健全であると言えます。

（２）受益者負担比率【業務収益／経常費用×100】

業務収益 （A)
経常費用 （B)
受益者負担比率（A）/（B)

普通会計
53,586
6,496,1140.8

単体
769,035
11,449,6106.7（単位：千円、％）
連結
944,471
13,556,795
7.0

標準値
2～8％

行政コスト計算書における業務収益は、使用料・手数料などのいわゆる受益者負担の金額である
ため、業務収益の行政コストに対する割合を算定することにより、受益者負担割合を算定することができます。経常収益で不足する部分については、受益者からの直接負担ではなく、町税や地方交付税などの一般財源や、国や県からの補助金などで補うことになります。
熊野町の受益者負担比率は、単体においては標準的な値にあるものの、普通会計においては 0.8％と低くなっています。

（３）資産老朽化比率【減価償却累計額／取得価額】【単体ベース】
減価償却累計額（A)
取得価額 （B)
資産老朽化比率（A）/（B)

事業用資産
9,642,976
17,435,278
55.3（単位：千円、％）
インフラ資産固定資産計
29,155,335
38,798,311
44,450,614
61,885,892
65.6
62.7

標準値
35～50％

償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
資産老朽化比率の標準的な数値は、35～50％で、熊野町は比率が高く、老朽化が進行していると言えます。資産老朽化比率を一定の水準に保つためには、基金の積立などによる財源の確保と計画的な維持更新が必要です。

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