審議会等の会議の概要の記録
会 議 の 名 称 令和４年度

第４回甲州市介護保険運営協議会

開催

日

時 令和５年３月２２日（水）

開

催

場

所 甲州市役所
(1)
(2)
(3)

１階

午後１時３０分～午後２時４５分

市民ギャラリー

日常生活圏域ニーズ調査等結果について
地域包括支援センターの運営形態について
その他

議

題

出

鶴田 甲敬委員、深田 信子委員、深澤 告委員、荻原 五十鈴委員、員 加田 顕秀委員、手塚 友規委員、岩波 充宏委員、中村 功委員、
岡村 久美子委員、雨宮 正明委員、中村 文雄委員

席

委

会議の公開又は 公開非公開の区分
会議を一部公開又は非公開とした場合の理由
傍 聴 人 の 数

０人

別紙議事録のとおり

審

議

概

要

事務局に係る事項

その他

介護支援課
括支援担当
5人

介護保険担当、介護予防・高齢者支援担当、地域包0553‐32－5066（内線 1261、1281、1271）

令和４年度

第４回甲州市介護保険運営協議会会議録

日時：令和５年３月２２日 水曜日 午後１時３０分～午後２時４５分
場所：甲州市役所 １階 市民ギャラリー
出席者：１１名
欠席者：１名事務局：５名傍聴者：なし１ 開会
２ 介護支援課長あいさつ
３ 会長あいさつ
４ 議事(1) 日常生活圏域ニーズ調査等結果について(2) 地域包括支援センターの運営形態について(3) その他○会長：本日の議事について、議事事項の（１）日常生活圏域ニーズ調査等の結果について、事務局の説明をお願いする。
○事務局：（１）について説明。
○Ａ委員：前回調査比較で５ポイント以上増減した項目がある。分析はこれからだと思うが、この結果を受けて、例えば介護保険サービスの利用が増えていることへの評価や、市で問題になりつつあることなどが明らかになっていれば聞きたい。
また、主な介護者の方々について、私たちはこういう会議の場などで色々な情報を得ているが、そうでない場合、必要な情報を知らず苦労しているという話をよく耳にする。情報提供の場を設けてほしいという声をよく聞く。こうした介護者の方々について、前回調査比較にも数字が出ているが、現状はどうなっているか。
○事務局：調査対象を無作為に抽出し、一定数の回答を得ているため、甲州市の状況はつかめると思われる。甲州市の課題や今後の方向性について、今回の調査は全国一斉に行われており、今後示される国からの調査結果との比較により、甲州市としての課題がさらに浮き彫りになってくるのではないかと考えている。今後、集計結果の分析を行っていく。全国的な傾向も見ながら、甲州市の課題を再度確認し、次期計画に生かしていく。
また、市の取組み等にかかる情報提供については、主に広報誌や CATV 等を使って情報発信しているが、なかなか情報が行き渡っていなことがあるため、市内の様々な組織や団体、グループなど、例えば社会福祉協議会や民生委員会などの組織とさらに連携を強めて、情報の提供なども行っていきたいと考えている。
○Ｂ委員：老人クラブは 8 割が入っていないと聞く。私は今度 65 歳になるが、老人クラブというのは 65 歳になると何か連絡がくるのか。
○事務局：市内の老人クラブは、地域ごとの単位で老人クラブがあり、それが集まって市全体の連合会のような形になっている。65 歳の対象年齢が来たら、おそらくお住いの地域の老人クラブからお誘いがあるのではないかと思う。しかしまだ現役で活躍されている方にもそのお誘いが行くのかどうかはわからない。
老人クラブの加入率については、先日の議会でも「加入率を上げるためには行政はどうすべきか」といった一般質問もあり、「もっと魅力ある活動になるように市も協力していきたい」という答弁を行った。また一方で、個人的な趣味のグループ等での活動により、必ずしも老人クラブに属さなくても社会活動ができるような状況になっている。市としては、介護予防の観点からは老人クラブに限らず、生きがいづくりなどの活動を行ってほしいと考えている。
○Ｃ委員：老人クラブ全体としては、今、事務局の話した内容のとおり。
全体の加入者数は現在 1000 人くらいにはなっていると思う。
社会福祉協議会が老人クラブの事務局となり、様々な提携事業を計画している。年を取っても活動できるよう、特に体を動かすこと、頭を働かせることの二つが非常に大事であり、計画したもののほとんどは実施しており、感染防止のため多少の時間短縮や、人数制限は行っているが、ここ 3 年感染やクラスターが発生したことは一件もなかった。
スポーツ大会やグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会を行っている他、ペタンクやボッチャなどを行っている。また、体を動かすこと以外に、年に一度展示会を開き、優秀作品を県の大会に出展し、さらにそこで優秀作品に選ばれ、全国大会に出展されたものもあると聞いている。その他に、県全体で行っているスポーツ大会には、様々なチームごとにエントリーをして参加している。
全体の人数が減ってきているのは、60 歳以上になると老人クラブに入れるものの、今の時代、70 歳くらいの年齢ではまだ老人ではないと考える人が大半で、老人クラブという名のものになかなか入ってこないというのが実態。
○Ｂ委員：老人クラブという名前があまりなじまないようだ。
○Ｃ委員：老人クラブをなごみクラブという名称に変更し、CATV やなごみクラブ関係の新聞において行事を PR している。社会福祉協議会のホームページへの掲載の他、Facebook など SNS を活用して会員が増えるように取り組んでいる。
○Ｂ委員：老人クラブのような集まりは、昔は多かったようだが、マイナーになってきているそうですね。でもそれが逆にメリットになって、対面で、参加者たちの話し合いなどができるようになるといい。話し合いやコミュニケーシ
ョンの場がない。
年配者が病院の待合室で、家であったことについて情報交換をしている。警察では、泥棒に入られたといった情報を防災無線で流さないが、鍵をかけずに寝ている人も多く、こうした情報をお年寄りの方の中で共有し、注意できればよいと思う。
○Ｃ委員：市全体の高齢者一人暮らしも含めて各区単位または社協の支部単位で色々なことを行っている。一番多いのがいきいきサロンで、メンバーが 20～30 人というところが多い。今はコロナ禍のため皆でお茶を飲むといったことができないが、集まって世間話や情報交換などをしようと行っている。
○会長：続いて議事(2)の「地域包括支援センターの運営形態について」、事務局から説明をお願いする。
○事務局：（２）について説明。
○Ａ委員：配置が義務づけられている３職種の確保が、市では困難な状況が続いているために民間法人に委託するということは、民間法人なら確保が十分できているということか。確保できている場合、どのように確保できているのか、そのプロセスについて知っておいた方がよいのではないか。例えば、民間は給料が良いから確保できる、一方で行政はそこが課題で集まらない、といった背景を知っておいた方がよいと思う。
○事務局：設置が義務づけられる３職種は国家資格であり、そのうち保健師及び社会福祉士は、地域包括支援センター以外にも、甲州市役所内の複数の課に配置され、他の業務に携わっている。市役所は定期的な人事異動があり、同じ職務に従事し続けることができず、専門化を図るのが少々難しい面もある。
また、社会福祉士や保健師、介護支援専門員などの職種について、ハローワークにおいて会計年度任用職員の募集を継続しているが、なかなか応募がない状況である。その要因としては、委員がおっしゃったように賃金が安いことが考えられるが、公務員の賃金は条例で定めた額以上のものが出せないことと、他の会計年度任用職員との兼ね合いもあるため、簡単にはいかない部分がある。
そのような状況を踏まえ、民間事業者への委託によりできるところがあるのではないかと考えた。
地域包括支援センターの設置状況について、全国では、一つの自治体が複数のセンターを設置しているところもあるが、設置の主体が委託となっているところが、最新の情報によれば 8 割という状況がある。全国的には、地域包括支援センターの民間委託は決して難しい話ではないと思われ、今年度の研究を重ねる中で、委託で実施している県内外の自治体に実際に赴き、話を伺う中で、このような形でできると考え、方針を決めたところである。
○Ｄ委員：土日祝日の対応がどうなっているかをお聞きしたい。
友人の話で、他市で一人暮らしの高齢の親族が先日初めて徘徊した際、それを偶然発見した地域の民生委員から包括支援センターに連絡したところ、その日は土曜日だったが、発見時にセンター職員がその親族宅を訪問してくれた。
親族の別居している家族にも連絡がいき、その家族が親族宅へ着いたとき、センター職員が二度目の訪問をしてくれて、大変感謝していたという話を聞いた。
土日祝日関係なく徘徊が始まったりすることがあると思うが、そうした場合の対応はどうなっているか。現在の状況でもよいが、委託後など、今後を見据えての話をお願いしたい。
○事務局：現状としては、土日祝日または閉庁している夜間に、住民等から市の代表番号へ連絡が入った際、包括支援センターにつなぐべき内容については、センターの当番職員が 24 時間所持している携帯電話へ、当直者などから連絡が回ってくることになっている。基本的にはこの当番職員が 24 時間の体制で対応する形をとっている。委託後も、同様の対応を委託先に行ってもらうことを想定している。
○Ｅ委員：今の件について、日祝日でも、包括支援センターの方と連絡を取りたい場合は市の代表番号を介して連絡してもらえるということか。先般、民生委員の臨時総会の際、地区の新任の委員から、閉庁日の日曜日に緊急事態が発生したという話を聞いた。その時の市の担当者からはそういう話を聞かなかったが、今その対応ができるということでよろしいか。
○事務局：その時の担当の回答内容の詳細は把握していないが、休日に緊急事態があった際、その内容が例えば健康状態、身体生命に関するような急病あるいは怪我といった内容の場合、まずは 119 番通報を優先していただき、包括支援センターへの連絡はその後になるのではないか、と回答したと聞いている。
○Ｅ委員：医学の知識もない一民生委員が、そういう判断ができるのかどうか。そのときの委員としては、もし行政と連絡が取れるなら相談をしたいという意味合いで話をされたと思う。
命に関わることであれば 119 番ということになると思うが、その前段階として、新任の民生委員がどう対応してよいかわからず、その処置に困ったということだったので、もし包括支援担当に連絡がとれて話ができれば、委員の方も心配せずに一安心はできたのではないかと思う。

ちょうど閉庁日だったため、新任の委員が緊急時の対応の相談先について苦労したということらしい。
○Ｆ委員：休日対応の話は年中無休 365 日 24 時間、そのような体制にあるのか。
○事務局：基本的にそのように行っている。ただ、本当に緊急でないものについては、まず話を伺って週が明けたところで対応することもあるが、先の話のように、本当に危険な場合は 119 番通報していただく。
○Ｆ委員：その緊急性の判断に困る。大丈夫だと言っていて、容体が急変したら心配。判断に迷ったら 119 番をしてもらうことになると思う。
○会長：次に議事（３）「その他」について、委員から何か質問や意見があればお願いする。
○事務局：今年度実施した地域密着型サービス事業者の公募について公募に対する申請がなかったこと及び公募継続予定であることを報告。
○会長：ただ今の説明について委員から質問や意見があればお願いする。
（委員質疑なし）特にないようなので、この公募の継続について承認することとする。よろしいか。(一同同意)
その他に質問などないようなので、以上をもって議事を終了する。
５ 閉会
午後２時４５分終了