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２０２２年２月１４日(月)ＮＯ．１２４５号
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歴史に学び憲法を守り生かし希望ある日本と世界へ「建国記念の日」反対 2022 年 2.11 集会開催
「建国記念の日」の 2 月 11 日(金)の午後、「歴史に学び憲法を守り生かし希望ある日本と世界へ『建国記念の日』反対 2022 年 2.11 集会が、日本橋公会堂で開催され、コロナ感染拡大の中で会場リアル参加とともに、「可能な限り」と要請しオンライン参加で行われました。主催は憲法会議、歴史研究団体などでつくる「２・１１連絡会」です。
1947 年 5 月 3 日、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる日本国憲法が施行されました。言論の自由を認めず、天皇にひと人々の生命を捧げることを是とした明治以来の国家体制は大きく改められました。一人ひとりの意思や生命が保障される、新しい国の在り方が示されました。
史実に基づかない建国神話を人々に強制してきた「紀元節」も、この新しい憲法の下で廃止されました。しかし、1966 年、時の政権は多くの人々の反対を押し切って、「建国記念の日」と名を変えてこれを復活させ、建国神話をあらためて肯定する姿勢を示しました。それ以来毎年、2 月 11 日を迎えるたびに平和と人権を想い、民主主義と立憲主義の課題を考えるため、集会を行って来ました。
集会では、二人が講演されました。鈴木敏夫氏（子どもと教科書全国ネット 21 事務局長）は、「今、教科書で何が起こっているか」とのテーマで講演。鈴木氏は、中学・高校教科書の「従軍慰安婦」や「強制連行」などの記述について、２０２１年に政府が教科書会社に圧力をかけ「訂正申請」させた経過と実態を報告。次の検定を待たずに記述を訂正させたことで「教科書攻撃は新たな段階に入った」とし、「戦前の国定教科書に近くなっていく」と警鐘を鳴らしました。
また、渡辺治氏(一橋大学名誉教授)は、「岸田政権下の新たな改憲策動にいかに立ち向かうか」とのテーマで講演。渡辺氏は、国会の政党配置の変化と、バイデン政権による「日米軍事同盟強化」の圧力のもと、「敵基地攻撃能力」保有を積極的に検討し、自衛隊を明記した９条改憲を狙う岸田政権の策動の加速化を指摘しました。今まで以上に立憲野党を励ます市民運動の力が重要になっていると強調し、「敵基地攻撃能力」保有は「戦争への道」であることを広く訴えていくことなどを提起。
「共闘をめぐる逆流やジグザグは必ず起きるが、憲法破壊の政治を止めるには、共闘の道以外にはない」と述べ、参院選で改憲勢力３分の２を阻止しようと訴えました。
さらに、首都圏青年ユニオン委員長の原田仁希氏が「コロナ禍の非正規労働者の実態と運動について」とのテーマで、新日本婦人の会国際部長の平野恵美子氏は「ジェンダー平等への流れと妨害勢力とのたたかい」とのテーマで、それぞれ報告しました。
集会の最後に、誠実な歴史認識の向こうにアジアと世界の平和を見据え、憲法の理念が生きる社会をつくりだそうと呼びかける集会アピールを採択しました。
◆YouTube 同時配信が上手くいかなかったことから、以下の URL に昨日の動画を掲載しています。
当初の URL と変わっています。なお、当初の URL から入った YouTube のページ、憲法会議のFacebook ページ、twitter ではそれぞれ、新しい URL をお知らせしています。

https://youtu.be/8x1UEvfbkrA◆カンパのお願い ウェビナーまたは Youtube でご参加の方、参加はできないが応援してくださる方には、カンパをお願いいたします。下記郵便振替口座に「2.11 カンパ」と明記して振込をお願いい00160-8-66110 憲法会議
たします。

衆院憲法審査会、異例の早期開催 「改憲勢力」議論促進狙う
憲法審査会は憲法改正原案を作成する、改憲に直結する機関です。憲法会議は、様々な世論調査
でも明らかなように、多くの国民が憲法改正を望んでいないもとで、憲法審査会を動かすな、ましてや予算審議と並行しての開催に反対と、全国から委員への FAX 要請行動に取り組んできました。
しかし、前号で開催に向けた経過を報じましたが、衆院憲法審査会が 10 日開催され、今国会初の自由討議を行いました。
各紙が報じていますが、政府・与党が最優先で取り組む新年度予算案審議中の開催は異例です。
憲法審査会を定例化して議論を促進させたい自民党は、直面する国難である新型コロナウイルス禍
を捉え、緊急事態でのオンライン国会審議の是非を検討すべきだと主張。立憲民主党に具体化への議論を迫りました。
憲法審査会で自民党の新藤義孝元総務相は、国会議員の感染や自宅待機が急増しているとして「定足数を満たす議員が集まれない事態が想定される」と指摘。「現行憲法に規定がない緊急事態について早急な議論が必要だ」と訴え、議員任期の特例延長にも言及しました。
憲法 56 条では「総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定め、オンラインでの出席や採決は規定していません。自民党は改憲項目として緊急事態条項の創設を主張しており、コロナ禍を奇貨として議論を掘り下げる思惑もあるようです。
これに対し、立民の奥野総一郎氏は「コロナ禍に改憲の話をしても到底間に合わない。解釈によりすぐにでもオンライン審議ができるようにすべきだ」と反論。しかし、新藤氏は「改憲が必要か、解釈でいけるかは議論しなければならない」と主張しました。
日本維新の会と公明、国民民主の 3 党は、オンライン国会は解釈で可能との立場から、速やかな議論を求めました。公明党の北側一雄副代表は「実施要件と手続きを具体的に定める必要がある」と強調。維新の馬場伸幸共同代表は小委員会を設置して議論を進めるよう提案し、国民の玉木雄一郎代表も「解釈を確定するための議論を行いたい」と同調しました。
予算審議中の審査会開催が可能になった背景には、総選挙後、維新の会だけでなく、国民民主党も「憲法改正について論議すべき」と開催を主張し始めました。立民は慣例を踏まえ、審査会は予算成立後に開くべきだと主張しましたが、与党に維新と国民が加勢したため、押し切られた格好です。この日の審査会では自民と維新、国民の 3 党が、来週以降も開催に応じるよう求めました。
これには奥野氏も「オンライン国会の議論は予算審議中でも必要だ」と認めましたが、予算審議が参院に移った後の審査会開催については「邪魔をするようなことをしてはいけない」と慎重姿勢を崩しませんでした。

赤嶺氏 「今必要なのは憲法に反する現実をただすことだ」と日米地位協定の改定を主張
赤嶺氏は、今必要なのは、憲法に反する現実をただすことであり、コロナ禍で生存権が脅かされている現実こそ議論すべきだと主張しました。日米地位協定のもとで米軍関係者は自由に入国し、感染対応も米軍任せにするなど、米軍基地が感染対策の大穴になっていると指摘し、「基地と隣り合わせに暮らしている住民は常に感染の危険にさらされている。国内法を米軍にも適用すべきだ」と述べました。
さらに、「日本国憲法の上に地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」という翁長雄
志前沖縄知事の言葉を紹介し、日米地位協定の改定を主張しました。

沖縄県や那覇市の中止要請を無視し、那覇軍港で米軍が訓練
米海兵隊が那覇港湾施設（那覇軍港）で垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイや大型輸送ヘリＣＨ53Ｅなどを使った訓練を沖縄県や那覇市の中止要請を無視して強行しています。同軍港には昨年も米本国への搬送のためオスプレイやＣＨ53Ｅが飛来し、県や市が強く抗議していました。
米陸軍が管理する那覇軍港での訓練は 8～13 日の予定とされます。沖縄を拠点にする第 31 海兵遠征隊の隊員約 250 人が大使館警護や非戦闘員退避などの訓練を行うとしています。第 31 海兵遠征隊が同軍港でこうした訓練をするのは初めてといいます。
沖縄タイムスは 9 日、「
（那覇）軍港は国道に面し、すぐ近くには那覇空港やプロ野球巨人がキャンプを張る沖縄セルラースタジアム那覇などがあり、多くの県民の生活圏」と報じています。
那覇市の城間幹子市長は、多くの民間機が発着する那覇空港に近接した同軍港への航空機の飛来は「市民・県民をはじ
め多くの観光客などの安全性を脅かすもので到底容認できない」と批判していました。
那覇軍港には昨年 11 月、オスプレイとＣＨ53Ｅが突如飛来し、運搬船に積み込まれ、機体整備のために米本国に輸送されました。
沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた 1972 年の日米合意では、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設および貯油所」としています。玉城デニー沖縄県知事は「航空機の使用を目的としていない那覇港湾施設にオスプレイを飛来させたことは、周辺住民をはじめ沖縄県民に大きな不安を与える」とし、「今回のような運用が二度と起こらないよう厳重に抗議」していました。
デニー知事は、今回の訓練も「港湾施設の主目的とは考えられず、このような米軍基地の使用を許せば、県民の基地負担が増大する」とし、「5・15 メモに記載されている使用主目的は厳格に運用されるべきだ」と強調しています。
ところが、岸田文雄政権は「港湾の使用が想定される運用に関わる訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用の主目的に沿ったものだ」（松野博一官房長官、同日）と米軍を擁護しています。許されません。

各地のとりくみ和歌山 「参院選で改憲勢力を発議に必要な 3 分の 2 以下に」と呼びかけ
憲法 9 条を守わかやま県民の会と憲法 9 条を守る和歌山市共同センターは 9 日、JR 和歌山駅で宣伝にとりくみました。
参加者らは「改憲よりもコロナ対策を」「9 条いかし平和外交を」などのプラスターを掲げ、敵基地攻撃力の保有の検討に前のめりになるなど岸田政権がすすめる「戦争する国づくり」を批判。自民党が主張する憲法に自衛隊を書き込むとは、世界のどこにも出かけて無制限に武力行使をするということだと告発しました。
そして、自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長が夏の参院選後の 3 年間で改憲発議と国民投票の実施をめざすと述べるなど、憲法が危機的状況にあることを報告し、「参院選で改憲勢力を発議に必要な 3 分の 2 以下に追い込もう」と呼びかけました