JA東びわこディスクロージャー誌
JA東びわこの経営状況・活動等を利用者みなさまに広くお伝えいたします。

DISCLOSUREREPORT 2020

令和元年度JA事業のご報告

東びわこ農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき
厚く御礼申し上げます。
ＪＡ東びわこは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＲＥＰＯＲＴ2020（令和元年度事業のご報告）」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いた
だくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
令和２年７月 東びわこ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成した
ディスクロージャー誌です。

目

次

ごあいさつ

2
１．基本理念 …………………………………………………………………………………………
2
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………
2
３．経営管理体制 ……………………………………………………………………………………
3
４． ＪＡの組織の概要 ………………………………………………………………………………
6
５．事業の概況（令和元年度） ……………………………………………………………………
8
６．農業振興活動 ……………………………………………………………………………………
9
７．地域貢献情報 ……………………………………………………………………………………
８．リスク管理の状況 ……………………………………………………………………………… 10
９．自己資本の状況 ………………………………………………………………………………… 13
１０．主な事業の内容 ………………………………………………………………………………… 14【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
２．損益計算書 ………………………………………………………………………………………
３．注記表 ……………………………………………………………………………………………
４．剰余金処分計算書 ………………………………………………………………………………
５．部門別損益計算書 ………………………………………………………………………………
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………………
７．会計監査人の監査 ………………………………………………………………………………
損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………………………
２．利益総括表 ………………………………………………………………………………………
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………………………
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………………………

21
23
25
36
37
39
39

Ⅱ

40
41
41
41

Ⅲ 事業の概況（１）貯金に関する指標 …………………………………………………………………………… 42① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ……………………………………………………………………… 42① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額

（３）内国為替取扱実績 …………………………………………………………………………… 47（４）有価証券に関する指標 ……………………………………………………………………… 47① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 …………………………………………………………………… 48① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 …………………………………………………………………………………………… 50
２．貯貸率・貯証率 ………………………………………………………………………………… 50

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………………………
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………………………
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………………………………
４．信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………………………………
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………………
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………………………
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………………………………
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 …………
９．金利リスクに関する事項 ………………………………………………………………………

Ⅵ

51
53
54
58
59
59
60
61
61

役員等の報酬体系

１．役員 ……………………………………………………………………………………………… 64
２．職員等 …………………………………………………………………………………………… 65
３．その他 …………………………………………………………………………………………… 65

ごあいさつごあいさつ
日頃は、当組合の各事業に対しまして格段のご理解、ご利用と協同組合運動へのご参画をいただき厚くお礼申し上げます。
昨年は、新しい元号「令和」が幕を開けました。様々な出来事がありましたが、東日本を襲った台風１５号・１９号をはじめ、台風・豪雨による災害が日本各地で発生し、農業関係も含めた甚大な被害となりました。被害を受けられた方々には心よりお見舞い申し上
げますとともに、早期の復旧をお祈りいたします。
毎年このように突然襲いかかる自然の猛威に対して、ＪＡ東びわこといたしまして、組合員・利用者の皆様のお力になれるよう尽力してまいる所存です。
復旧復興の道半ばをかき消すように、１月に入り、新型コロナウィルス感染症が発生しました。世界中で猛威を振う中で多くの方が亡くなり、社会生活が麻痺する状況となりました。新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、各種のイベントを中止・延期・形式変更させていただきました。外務員・ＬＡ・経済担当者の訪問自粛を行い、組合員・地域の皆様におかれましては感染拡大防止にご理解を賜り誠にありがとうございます。
さて、昨年は新たな取り組みとして「彦根梨」と「多賀にんじん」のトップセールスを生産部会長や市長・町長とともに行い、新聞やテレビなどのマスメディアを通じて特産品を広くＰＲいたしました。今後も、マスメディアを通じた地域振興や特産品の認知度向上・消費拡大に向けて取り組みを進めてまいります。
第６次地域農業振興計画・第８次中期経営計画では、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の実現のために旧態依然ではなく「新しい発想」と「発想の転換」が常に求められます。
そこでＪＡ東びわこは、基本理念といたしまして『地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたＪＡづくり〜挑戦から実践へ〜』を掲げ、創造的自己改革の挑戦から実践、そして成長へＪＡの組合員・役職員が一丸となり、「地域になくてはならないＪＡ東びわこ」の確立を目指し、第６次地域農業振興計画・第８次中期経営計画の策定をしてまいりました。組合員・地域の皆様に、最高の相談機能を提供してまいります。
今後も、組合員・地域の皆様から期待される役割を果たすため、ＪＡの組合員・役職員
がともに力を合わせ「協同組合」として農業と地域の未来を拓いていけるよう取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご協力と協同組合活動への参画をお願い申し上げご
あいさつといたします。

令和２年７月経営管理委員会会長

石部

1

和美

代表理事理事長

大脇利博

基本理念・経営方針・経営管理体制

1. 基本理念『地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたＪＡづくり〜挑戦から実践へ〜』
JA東びわこは創造的自己改革の挑戦から実践へ、
そして成長へ、一歩先を行く経営を進め
農家組合員の所得増大・地域の活性化に向けた協同活動に取り組み「総合事業を活かしたJA東びわこ」の確立を目指します。
2. 経営方針

農家組合員の所得増大と農家生産の拡大への更なる挑戦
総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援
自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立

ＪＡの総合事業を通じた取組みについて・農家組合員の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組みます。
・協同組合の原点に立ち、組合員の皆さんと話し合いを深めます。
・「総合事業」の強みを最大限に活かし、「オール東びわこ」で組合員と地域にとってなくてはならない組織であり続けます。

3. 経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
2

ＪＡの組織の概要

4.ＪＡの組織の概要（1）機構図総《 子 会 社 》
有限会社 ホープひこね
有限会社 アグセス愛知

理

事

監事会

特別委員会

会
代表監事

常勤役員会
代表理事理事長代 表 理 事 専 務

企画会議

監

本

店

事

画

農

事

査

管

務

融

経

務

理

済

局

室

部

部

部

部

彦 根 南 支 店監

金

総務担当常務企

金融担当常務総

経済担当常務彦 根 東 支 店

常勤監事

安全衛生委員会

営

彦 根 中 央 支 店

会長・副会長

人権対策推進委員会

特別委員会

店

組 織・事 業 再 構 築 特 別 検 討 委 員 会
資 産 活 用 検 討 委 員 会
人
権
環
境
委
員
会

支

令和2年4月1日現在

会

経営管理委員会

総務専門委員会
金融専門委員会
経済専門委員会

支店運営委員会

代

彦 根 北 支 店
鳥 居 本 支 店

出
会
審
査

社

境

子

課

権 ・ 環

貸

画

人

企

簡 易 郵 便 局
※郵便局は令和2年6月末まで
資 産 相 続 相 談センター

リ ス ク 管 理 課

ロ ー ン セ ン タ ー

特 産 加 工 所

年 金 相 談 センタ ー課課

安 心サポ ー トセンター

事

課

人

画

課

務

導

総

企

用

く ら し の 活 動 課

指

課

融

運

理

進

課

・稲枝給油所・彦根南燃料配送所
・東部燃料配送所

・愛あいステーション
・愛あいステーションたかみや・デイサービスＣ
・デイサービスＣたかみや

管

金

金

務

策

各福祉事業所務

推業

対各給油所・燃料配送所

事

資

金

Ｃ

業

貯

Ａ

農

課
Ｔ

田

課

水

務

産

課

務

庫

業

特

業

設・倉

済

芸

資

売・施

共

園

融

販

員

当

営 農 振 興※園芸TAC

査

果

担

ー

検

タ

選

業

ン

物

米 ・ 梨

所

営

料

業

産

精

セ

燃

事

3

虹 の ホ ー ル や わ ら ぎ店

住 宅 相 談 セ ン タ ー

支

祉

郷

福

豊

や わ ら ぎ サ ー ビス Ｃ

河 瀬 亀 山 支 店

売

店
農

支

販

良

課

甲

設

店

施

店

支

売

支

滝

直 売 所 統 括 課

賀

大

課

多

済

店
課

支

祭

枝

課

稲

祉

ふ れ あ い 支 店

販

愛 知 川 支 店

各 営 農 セン タ ー

店

経

支

葬

荘

福

秦

各虹のホール

各直売所

営農センター・やわらぎ愛荘
・やわらぎ稲枝
・やわらぎ河瀬・やさいの里・やさいの里二番館
・やさいの里あいしょう館
・美浜館

・彦根営農センター
・愛荘営農センター
・稲枝営農センター
・東部営農センター

（2）役員構成（役員一覧）
区
役

職

分

常勤・非常勤の別 代表権の有無

名

令和2年6月22日現在

常勤 非常勤

有

氏

名

就任年月日

任期満了年月日

摘要

無経営管理委員

○

○

石

部

和

美 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経営管理委員会 会長

経営管理委員

○

○

木

村

正

利 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経営管理委員会 副会長

経営管理委員

○

○

土

田

勝

一 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会 担い手

経営管理委員○○田中

経営管理委員

○

○

寺

井

德

信 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

廣

田

好

孝 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員○○田定

一 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

澤

田

勘

一 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

松

林

康

博 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

高

橋

文

子 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

西

村

昌

子 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

西

川

末

美 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

山

田

幸

子 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会 女性

経営管理委員○○尾本

経営管理委員○○木下

経営管理委員○○西山

経営管理委員○○辻

経営管理委員

○○

経営管理委員○○近藤

経営管理委員○○東村

善 市 郎 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員○○喜多喜 代 美 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

小

菅

久

宣 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会 担い手

経営管理委員

○

○

古

川

義

幸 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会 担い手

経営管理委員○○北村

茂 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員○○阪東佐 智 男 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会

岡勝 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会

博 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 総務専門委員会
茂

樹 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会
武 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会

清

和 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 経済専門委員会 担い手義蔵 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会
章 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 金融専門委員会 担い手代表理事 理事長

○

○

大

脇

利

博 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

代表理事 専

務

○

○

橋

本

成

行 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（総務担当）

○

○

宮

尾

和

孝 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（金融担当）

○

○

柳

本

上

司 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（経済担当）

○

○

馬

場

義

昭 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

川

嵜

一

博 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時

村

田

和

夫 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時 員外監事(学経役員）

代

表

監

事

常

勤

監

事

○
○

監

事

○

飯

嶋

利

治 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時

監

事

○

江

畑

利

幸 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時

監

事

○

森

田

一

夫 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時

監

事

○

矢

守

嘉

嗣 平成30年6月25日 令和3年総代会終了時

4

ＪＡの組織の概要（3）組合員数
区（単位：人、団体）分

平成30年度

正組合員

令和元年度

増

減

7,712

7,796

84

個

人

7,633

7,713

80

法

人

79

83

4

13,43813,562

124

准組合員
個

人

13,25913,385

126

法

人

179

177

▲2

21,15021,358208

合計（ 4 ） 特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状況
該当する代理業者はありません。

（5）店舗等のご案内
名5称

令和2年7月1日現在

所 在 地

電話番号

本
店
彦 根 中 央 支 店
彦 根 東 支 店
彦 根 南 支 店
彦 根 北 支 店
鳥 居 本 支 店
秦荘
支店
愛 知 川 支 店
ふ れ あ い 支 店
稲
枝
支
店
多
賀
支
店
大
滝
支
店
甲
良
支
店
河 瀬 亀 山 支 店
豊郷
支店

彦根市川瀬馬場町922-1
彦根市平田町792-1
彦根市高宮町1200-1
彦根市甘呂町1326-1
彦根市馬場1丁目4-37
彦根市鳥居本町1677
愛知郡愛荘町安孫子911-1
愛知郡愛荘町市1585
彦根市野良田町7-1
彦根市本庄町92-1
犬上郡多賀町多賀1350
犬上郡多賀町富之尾1377
犬上郡甲良町在士661
彦根市川瀬馬場町921-3
犬上郡豊郷町石畑177-1

28-7800
26-9100
24-9600
28-9800
27-9700
22-5687
37-2301
42-2355
43-8000
43-322148-1007
49-0334
38-281128-1235
35-2551

店外設置ＡＴＭ

所 在 地

パ
リ
ヤ
ビ バ シ ティ平 和 堂
フレンドマート彦根地蔵店
豊国ATM(旧豊国支店）
八木荘ATM（旧八木荘支店）
フレ ンド マ ート 稲 枝 店
葉枝見ATMブース
稲村ATM（旧稲村支店）
甲良西ATM(旧甲良西支店）
亀山ATM（やさいの里）
日 枝 A T M ブ ー ス
合計

彦根市長曽根南町472-2
彦根市竹ヶ鼻町43-1
彦根市地蔵町180-3
愛知郡愛荘町平居538-2
愛知郡愛荘町島川237
彦根市野良田町300-1
彦根市本庄町3722-1
彦根市下岡部町632
犬上郡甲良町尼子1217-4
彦根市賀田山町234‐6
犬上郡豊郷町下枝56-4

CD･ATM
設置台数
−
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
CD･ATM
設置台数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
25

貸金庫
設置台数

1

1
1
1
1
1
1
1

8

事業の概況

5. 事業の概況（令和元年度）
主な事業取扱実績は次のとおりです。
貯
金
貸
出
金
長 期 共 済 保 有 高
短期共済新契約掛金額
販 売 品 販 売 高
購 買 品 供 給 高247,189百万円
38,374百万円
541,237百万円
767百万円2,911百万円
1,535百万円

1) 信用事業貯金では、年間を通じて年金相談会を実施し年金振込口座の伸長に取り組み、安定的な個人貯金の増加を図りました。ＪＡカードおよびネットバンクの提案を行いキャッシュレス決済の普及に取り組みました。直売所スタンプカード付定期貯金の取り扱いを行うことにより直売所の利用を促進し地域農業の活性化に取り組みました。
期末個人貯金残高は、218,955 百万円（前年対比 101.5％）となりました。
貸出金では、営農部門と連携し農業者への積極的な訪問活動により農業関連融資の伸長に取り組みました。また、住宅関連業者への営業活動による住宅ローン、支店窓口・外務活動によるマ
イカーローン等の取り扱いにより個人貸出金の伸長に取り組みました。
期末個人貸出金残高は30,892百万円（前年対比107.3 ％）となりました。

2) 共済事業
長期共済では、地域の特性に応じた保障提供・契約者フォロー両面の強化に努め、ニューパー
トナーの獲得と既契約の解約未然防止や次世代への契約継承との両面から取り組みました。新規契約高は、建物の保障見直しや一時払い終身、年金共済を中心に伸び49,962百万円となりまし
たが、転換・中途解約による減少が前年度より多く長期共済保有高は541,237百万円（前年対比96.09％）となりました。
短期共済では、自動車共済のさらなる普及拡大に努め、年間を通して自動車共済見積キャンペーンに取り組み、自動車共済新契約掛金額は597百万円（前年対比103.1％）となりました。
また、1〜3月は新社会人を中心にニューパートナーの獲得と自動車共済の普及、グレードアッ
プに取り組みました。

3) 販売事業
販売事業は、実需者との事前契約にて計画的な販売に努めました。米は、台風の影響で集荷数は減りましたが、京阪神を中心に販売を行いました。特に、みずかがみ・コシヒカリは、日本穀物検定協会発表の食味ランキングで特Ａを取得したことにより、出荷進捗が進みました。麦は、一部の地域で凍霜害が発生したため収量は減少しましたが、生育時の天候が良く品質は安定しました。大豆は、30年産の不作により今年度の販売高に影響を受けました。野菜は、玉ねぎ、キャベツ等の重点品目作付普及により、収量が増え、直売所・市場へ販売を行いました。
直売所では、管内スーパーでインショップを展開するなど、新たな販路開拓に取り組みました。また、学校給食の安定供給のため「給食グループ」を発足し、出荷者による計画作付に取り組みました。

6

事業の概況

4) 購買事業
生産購買事業
農家組合員の所得向上へ向け、継続的に物流閑散期の仕入れ（早期仕入れによるコスト低減）
や全農をはじめとする仕入れ先との徹底した仕入れ価格交渉を行うとともに、主要作物の農薬資材に大型規格商品を採用するなど、農家組合員の農業生産コストの軽減に寄与する取組を進めました。また、平成30年に発生した台風被害を教訓に、新たなパイプハウス関連業者と提携し、自然災害時の農家組合員への支援、部材供給などに対応できる体制への改善に取り組みました。供
給実績は、881百万円(前年対比103.3％）となりました。
生活購買事業
年間を通じ、「利用者のつどい」「石材展示会」「掛軸・メガネ販売会」といったイベントや提携専門業者による「シロアリ・害獣駆除」など、「地域に必要とされるＪＡ」を合言葉に、組合員利用者のニーズに応える事業に取り組みました。供給実績は、304百万円(前年対比89.4％)となりました。

5) 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・品質管理センター・ライスステーション事業
カントリーエレベーター、ライスセンターの米の荷受実績は、前年対比94.1％となりました。
生育時（7月）の日照不足と、収穫前の台風の影響により収量が減少したことが原因です。また、施設の集約化に努め、稲枝カントリーエレベーターでは令和元年産米の主要品種の荷受を行わず、中継基地として他のカントリーエレベーターへ移送を行いました。彦根ライスセンターは、
今年産も荷受を行わず移送を行いました。
品質管理センター・ライスステーション施設は、前年より荷受は増えましたが、個人調製ばら
フレコン形態による出荷が増えている影響で120ｔ（前年対比116.5％）の実績となりました。
麦の荷受実績は、一部の地域で凍霜害の影響で収量が減少しましたが、概ね計画どおりの実績となりました。
育苗センター事業
水稲箱苗供給箱数は、293,134箱（前年対比101.6％）と実績を伸ばすことができました。
また、近隣のＪＡと農協間連携を行い4,342箱の苗の供給を行いました。

6) その他事業
福祉事業
2025年には、団塊の世代が75歳以上となる超高齢社会を迎え、高齢者人口の急激な増加、要介護認定者の増加が予想されます。このような中、ＪＡの福祉事業では、介護ニーズを充足させ、介護期間の長期化による家族の負担軽減を行うなど、福祉事業の充実を図りました。
葬祭事業「みなさまのくらしを守る協同活動」の一環として、虹のホールやわらぎ「河瀬」「愛荘」「稲枝」の3ホールおよび自宅での葬儀について、安心と信頼を提供できるよう心掛けてまいりました。家族葬や親族葬が増え、香典の辞退が増えつつある中、合計で417件と多くの利用をいた
だきました。

7

農業振興活動

6. 農業振興活動
第7次中期経営計画ならびに第5次地域農業振興計画の最終年となり非常に重要な実践の年と位置付け「農家所得の増大と農業生産の拡大」「安全安心な農産物生産」「持続可能な農業の実現」に向け全役職員が一丸となって引き続き自己改革に取り組みました。
農政改革の一つである米政策の見直しについて、平成30年産米より国による生産数量目標の配分が廃止され、県の農業再生協議会を通じて米の生産目標が生産現場に示されました。これらを踏まえ多様な消費者ニーズに基づく、安全・安心なＪＡ東びわこ管内での農産物の計画的な生産・販売及び販路拡大に向け様々な視点から以下の取り組みを実施しました。
・米では「主食用米」と「業務用米」に区分し、多様化する実需者ニーズに基づき地域性を活かした特色ある農業振興を実践し、播種前契約や複数年契約栽培を進め、需要確保と有利販売の実践
・麦・大豆等についても播種前契約に基づき実需者との契約、試験栽培展示圃の取り組みや栽培
研修会などを通じて収量・品質向上
・農産物直売所の活性化対策として、多様な担い手（女性、高齢者、新規就農者、集落営農組織
等）を中心とした生産者の栽培研修会を開催し、園芸品目の作付拡大、「安全・安心・新鮮」
な農産物生産への取り組み
・園芸品目の産地化に向け、重点園芸品目（タマネギ、キャベツ、ブロッコリー、ナバナ等）に対してレンタル農業機械の拡充、野菜苗の供給、面積拡大
・施設園芸では、新規のパイプハウス設置に対して支援を行い農業所得の向上への取り組み
・担い手農家が求める支援、ニーズに応えるために、ＴＡＣを中心に地域の担い手に対して魅力ある農業振興、栽培提案を通して生産現場とＪＡとの結びつき強化※TAC（タック）：「地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者」の愛称。

8

地域貢献情報

7. 地域貢献情報
１．地域に根ざしたＪＡならではの広報活動により、地域とのふれあいの輪を広げています。
２．「いのち・愛・人権・環境」をテーマに、全職員が人権活動を通じて、ボランティア活動や
環境保全活動に取り組んでいます。
３．組合員はもとより、地域・利用者の皆さまへ向けて、「ＪＡと関わり、集い、つながる人を増やす活動」に取り組んでいます。豊かで暮らしやすい地域づくりを柱に、「支店協同活動」や「健康寿命100歳プロジェクト」を展開しています。
４．地域組合員・利用者の健康維持、仲間づくり活動として「グラウンドゴルフ大会」や「ゲートボール大会」を開催しています。
５．高齢化社会を取り巻く諸問題を直視し、ＪＡ高齢者助け合い組織「陽だまりの会たん・とん」「稲枝めぐみ会」のボランティア活動とＪＡ介護保険事業（愛あいステーション）が連携し、地域の高齢者が住み慣れた地域や家族で安心して暮らし続けられるよう活動に努めています。
６．未来を担う子どもたちを交通事故から守るため、ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバンを開催しています。交通安全を呼びかけ、親子でアンパンマンやその仲間たちと一緒に楽しみながら交通ルールやマナーを学んでいただき、日々の交通安全教育の一助となる活動を行っています。
７．青少年の健全育成、地域スポーツ振興に寄与するため、「ＪＡ東びわこ旗争奪学童野球大会」を開催しています。
８．０歳から１５歳までのお子様をお持ちの保護者の子育てを応援する「のびのび定期積金」の金利を優遇しています。
９．ＪＡバンク食農教育応援として、管内小学校への教材本贈呈を県下ＪＡ合同でＪＡバンク滋賀として行っています。

9リスク管理の状況

8. リスク管理の状況◆リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ：資産負債総合管理
10

リスク管理の状況③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応
して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュ
アル」等を策定しています。

11◆法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0749-28-7810（月〜金 9時〜17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口又は一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
※ＡＤＲ：裁判外紛争解決手続
12

リスク管理の状況・自己資本の状況◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

9. 自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年3月末における自己資本比率は16.76％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資を資本の調達手段としています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

東びわこ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

3,892,359千円（前年度3,683,372千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

13

主な事業の内容

10. 主な事業の内容（1）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◆貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◆貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◆その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪ
Ａでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

14

主な事業の内容◆手数料一覧
1. 内国為替手数料（1件あたり）

JA東びわこあて
送

金

手

数

料

県内系統金融機関あて
440円〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
3万円以上
窓
振

口
利
込 手 数

110円
330円
組合員または払戻請求書による振込
無料
220円
440円
組合員または払戻請求書による振込
無料〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
Ａ Ｔ Ｍ
利
用
3万円以上
振 込 手 数 料
〈 他 店 鋪 あ て 〉〈 電 信 扱 い 〉 3万円未満

無料
無料
無料
無料

3万円以上

〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
Ｆ Ｂ ・ Ｉ Ｂ 利 用 3万円以上
振 込 手 数 料 〈 他 店 鋪 あ て 〉
3万円未満
3万円以上

定 額 自 動 送 金

440円

660円

〈 電 信 扱 い 〉
3万円未満
330円 3万円以上

660円
880円

3万円以上

550円 〈 文 書 扱 い 〉
3万円未満
3万円以上

660円
880円

3万円未満

220円

3万円未満

385円

3万円以上

440円

3万円以上

605円

3万円未満

55円

3万円未満

330円

3万円以上

110円

3万円以上

550円

3万円未満

用
料 〈 他 店 鋪 あ て 〉
3万円未満
3万円以上

無料
無料
無料
無料

3万円未満

無料

3万円未満

110円

3万円未満

440円

3万円以上

無料

3万円以上

330円

3万円以上

660円

440円

至急扱い
普通扱い

880円
660円

無料
代

金

取

立
無料

そ
諸

の
手

他
数

の
料

県外系統金融機関・他金融機関あて

交換所（大津・大垣・名古屋・京都・大阪）

送金・振込組戻料
不渡り手形返却料・取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

220円
550円
660円
660円

※ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその経費を徴する。

（上記金額は、消費税10％を含む）

2. 各種発行手数料（1件あたり）

項

目

手数料

1

手形用紙交付手数料（1冊につき）1,100円2

小切手用紙交付手数料（1冊につき）880円

3

手形・小切手署名版印刷登録手数料（新規・変更）5,500円

4

貯金通帳・証書再発行手数料（1冊・通につき）

550円

5ＩＣキャッシュカード発行・更新手数料（1枚につき）無料

6

ＩＣキャッシュカード再発行手数料（1枚につき）1,100円

7

ＪＡカード（一体型）発行・更新手数料（1枚につき）無料

8

ＪＡカード（一体型）再発行手数料（1枚につき）1,100円9

ワイドカードローン再発行手数料（1枚につき）1,100円

10

残高証明書等発行手数料11「取引履歴照合表」作成手数料

12

伝票等のコピー代

都度発行（1枚につき）550円

登録発行（1枚につき）330円

照会1回につき(10枚まで）

220円

11枚以上

1枚につき

（1枚につき）22円
11円（上記金額は、消費税10％を含む）

15

3. 貸出関連手数料（1件あたり）

項

目

手数料（保証機関付）

55,000円（プロパー）

55,000円

1

貸出金事務取扱手数料（不動産担保徴求貸出金）

2

貸出条件変更手数料

5,500円3

固定期間再特約手数料

5,500円

4

貸出金全額繰上げ返済手数料※5

貸出金一部繰上げ返済手数料(100万円未満は無料）

55,000円
1,100円（上記金額は、消費税10％を含む）※貸出金全額繰上げ返済手数料は、貯金・共済証書担保貸出・公共団体貸出・制度資金貸出を除く

4. その他手数料（1件あたり）

項
1

株式出資払込取扱手数料2

株式出資受付票・保管証明書

目

手数料（取扱金額に対して）

1,000分の3円
550円

3

組合員および硬貨100枚以下

4

硬貨101〜300枚以下

110円

硬貨301〜500枚以下

220円

6

硬貨501〜1000枚以下

330円

7

硬貨1001枚以上

5

両替手数料

8

集金手数料

9

営業用の硬貨501枚以上の受入

10

口座振替手数料

11

12

無料

1,000枚ごとに330円加算

営業用の硬貨501枚以上含む

1,100円
330円
個別契約

貸金庫保管料法人ＩＢ 月額基本手数料

1 年につき11,000円

カード再発行

1,100円

鍵再発行

5,500円

照会・振込サービス

1,100円データ送信サービス

2,200円（上記金額は、消費税10％を含む）

5.ＡＴＭ利用手数料〜ＪＡのＡＴＭで以下の取引をした場合〜【 出金手数料 】
県内ＪＡのＡＴＭでの取扱

平 日
8：00〜8：45

18：00まで

土曜日
18：00以降

14：00まで

日曜日・祝日14：00以降

終 日

当ＪＡの通帳・カード

無

県内ＪＡの通帳・カード

料

県外ＪＡのカード
三菱東京ＵＦＪ銀行のカード

110円

無

料

110円

110円

110円

110円

上記以外の他行カード

220円

110円

220円

110円

220円

220円

（上記金額は、消費税10％を含む）

16

主な事業の内容〜ＪＡのカードを使用して、以下のＡＴＭで取引した場合〜【 出金手数料 】
以下のＡＴＭでの取扱

平 日
8:00〜8:45

18：00まで

土曜日
18：00以降

無ＪＡバンク

14：00まで

日曜日・祝日14：00以降

終 日

料

ゆうちょ銀行

220円

110円

220円

110円

220円

220円

セブン銀行

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

イーネット

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

ローソン・エイティエム・ネットワークス

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

三菱東京ＵＦＪ銀行

110円

無

料

110円

110円

110円

110円

220円

110円

220円

220円

220円

220円

上記以外の他行(注）利用する金融機関により金額が異なります。

（上記金額は、消費税10％を含む）【 入金手数料 】
以下のＡＴＭでの取扱

平 日
8:00〜8:45

18：00まで

土曜日
18：00以降

無ＪＡバンク

14：00まで

日曜日・祝日14：00以降

終 日

料

ゆうちょ銀行

110円

110円

110円

110円

110円

110円

セブン銀行

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

イーネット

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

ローソン・エイティエム・ネットワークス

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

（上記金額は、消費税10％を含む）

17

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◆ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連
がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の
皆さま

JA
＋
JA共済連

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◆販売事業

生産者から消費者へ新鮮で信頼される農畜産物を届ける事業を行っています。生産管理日誌の記帳運動と、「環境こだわり農産物」の栽培に取り組み、化学肥料、化学合成農薬の使用量を通常の半分以下に抑制し、安全・安心な農作物を生産し地元消費者はじめ県外の消費者へも提供しています。また、「地産地消」の取り組みとしてファーマーズマーケット（農産物直売所）を4店舗開設し、地元の生産者が栽培し生産された米・野菜・果樹・花卉など多数の品目を取り扱っています。
ＪＡ東びわこファーマーズマーケット（農産物直売所）
店

舗

名

住

所

電話番号

美浜館

彦根市石寺町2256湖周道路沿0749-43-5692

やさいの里

彦根市賀田山町234−6

0749-28-1238

やさいの里

二番館

彦根市平田町790

0749-27-7733

やさいの里

あいしょう館愛知郡愛荘町市1585

0749-42-2700◆購買事業
農家組合員の生産コスト削減を目指し、早期大量仕入れによる低価格供給や市場の価格調査及び大型規格農薬の取り扱いを進めます。また、種や苗といった園芸資材の取り扱い及び提携業者と連携し、白アリ・害獣駆除や掛軸・補聴器といった生活に関する取り組みも行っています。

18

主な事業の内容（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティネットで守られています。

◆「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※平成31年3月末における残高は1,706億円となっています。

◆「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム［ＪＡＳＴＥＭシステム］の利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◆貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

19

経営資料
21

〜 65

※記載金額は、千円未満を四捨五入していますので、合計金額が一致しない場合があります。

20

［経営資料］決算の状況

Ⅰ

決算の状況

1. 貸借対照表（B/S 単体）
資
科

21

目

産
平成30年度（平成31年3月31日現在）

令和元年度（令和2年3月31日現在）

１．信用事業資産
（1）現金
（2）預金
①系統預金
②系統外預金（3）有価証券①国債②地方債③政府保証債④社債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産①未収収益②その他の資産（6）貸倒引当金
２．共済事業資産（1）その他の共済事業資産（2）貸倒引当金
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産①購買品②その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
４．雑資産（1）雑資産５．固定資産（1）有形固定資産
①建物
②機械装置
③土地
④その他の有形固定資産⑤減価償却累計額（2）無形固定資産
６．外部出資（1）外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
７．前払年金費用
８．繰延税金資産

246,312,257
696,471
182,522,603
182,515,866
6,736
24,851,552
1,043,730
11,256,049
103,420
12,448,353
38,122,688
285,337
189,446
95,891▲ 166,394
29,132
29,179▲ 47
1,411,330
478,897
741,553
177,761
133,376
44,38527,081▲ 13,961
416,839
416,8396,432,505
6,426,954
7,297,481
2,118,941
3,739,872
1,710,281▲ 8,439,622
5,552
7,791,862
7,791,862
7,509,042
218,320
64,500150,857
145,222249,528,857
629,484
188,384,719
188,384,684
34
21,956,795
1,022,520
9,189,787
102,380
11,642,108
38,374,398
233,671
163,322
70,349▲ 50,209
25,021
25,035▲ 14
1,433,998
480,783
759,317
192,377
144,625
47,752
20,907▲ 19,385
380,359
380,359
6,282,317
6,278,221
7,100,348
2,107,905
3,698,986
1,678,299▲ 8,307,317
4,096
8,724,862
8,724,862
8,442,042
218,320
64,500150,303230,280

資262,690,006

266,755,998

産

合

計

（単位：千円）

負 債 ・ 純科

目

資産

平成30年度（平成31年3月31日現在）

令和元年度（令和2年3月31日現在）

１．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他の信用事業負債①未払費用②その他の負債
２．共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）ポイント引当金（4）その他の経済事業負債
４．雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
５．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）特例業務負担引当金
負 債 合 計１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）再評価積立金（4）利益剰余金①利益準備金②その他利益剰余金
税効果調整積立金
債権健全化積立金
営農販売事業施設強化積立金
有価証券価格変動積立金
老朽化施設大規模修繕・解体積立金
次期情報システム更改等積立金
特別積立金
当期未処分剰余金( うち当期剰余金）（5）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

243,815,646
242,936,018
9,845
869,782
287,272
582,510
830,499
447,486
372,6144,834
5,566
459,903376,388
19,336
1,205
62,974
299,384
125,574
3,345
170,465
2,211,523
164,827
1,603,561
60,637
382,499
247,616,955
14,126,186
3,683,372
3,849
1,271
10,447,048
3,930,000
6,517,048
448,764
4,746
1,473,892
100,000
100,000
40,0003,790,000
559,646(403,892)▲ 9,354
946,865
946,865
15,073,051

247,983,907
247,188,929
5,865
789,114
268,540
520,574
640,507234,250
396,880
5,703
3,673
386,424
306,201
20,82459,399258,682
64,782
10,622
183,279
2,136,262
172,156
1,531,878
72,448359,780
251,405,783
14,683,676
3,892,359
3,849
1,271
10,814,378
4,030,000
6,784,378
484,374
6,368
1,455,973
100,000
100,000
40,0003,814,000
783,663(420,460)▲ 28,182
666,539
666,539
15,350,214

負債及び純資産合計

262,690,006

266,755,99822

［経営資料］決算の状況

2. 損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益( うち預金利息 )( うち有価証券利息 )( うち貸出金利息 )( うちその他受入利息 )役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用( うち貯金利息 )( うち給付補填備金繰入 )( うち借入金利息 )( うちその他支払利息 )役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用( うち貸倒引当金戻入益 )
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用( うち貸倒引当金繰入 )( うち貸倒引当金戻入益 )販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
23

平成30年度

令和元年度（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）

3,120,394――
2,061,543
1,816,166(885,627)(267,002)(423,103)(240,434)
45,31780,156
119,905
643,500
291,244(271,164)(18,069)(37)(1,974)
10,2602,601
339,395（▲3,176）
1,418,043
1,080,689
991,576
3,641
85,471
86,3903,641
41,3307,373
34,046(▲5)
994,298
1,653,211
1,593,665
382
59,163
1,498,297
1,415,948
70,614
11,735(3,507)
154,914
293,938
92,012
133,227
68,699168,750
78,631
48,15041,970(238)―
125,188
45,131
6,584

3,095,708
6,119,488
3,023,780
1,890,896
1,670,824(849,820)(244,982)(412,296)(163,727)
45,947
102,593
71,532472,296244,608(223,408)(18,118)(35)(3,046)
10,555
2,258
214,875（▲116,185）
1,418,599
1,033,078
951,292―
81,787
81,726―39,494
5,402
36,830(▲33)
951,353
1,588,414
1,534,986
147
53,281
1,424,624
1,345,121
66,557
12,946(5,686)
163,790
343,599
110,613
145,581
87,405204,056
98,77360,31844,965―(▲143)
139,543
57,2007,833（単位：千円）

科

目

保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) その他事業収益(18) その他事業費用
その他事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取出資配当金(2) 賃貸料(3) 償却債権取立益(4) 台風被害共済金(5) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 台風被害修繕費用(3) 雑損失( うち貸倒引当金戻入益 )
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他特別損失(５) 固定資産解体撤去費用
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
債権健全化積立金取崩額
営農販売事業施設強化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成30年度

令和元年度（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）

38,574
106,614
94,386
12,228923,613548,691
374,922
3,138
652
2,486
179,706
134,233
45,47230,16275,867▲ 45,705
2,647,985
2,038,627
94,976131,262
377,689
5,432
472,409
223,676
101,498
61,605
13,38033,511
13,68245,431
52
39,276
6,104―
650,653
42,517
4,865
35,667
1,985
138,895
2,802
35,66796,922
3,504―
554,275
142,732
7,651
150,383
403,892
300,333▲ 170,687
129,645―
26,108―559,646

49,367
106,938
98,4478,491
893,040
523,411369,629
3,547
570
2,977
177,918
138,30239,61624,85872,515▲ 47,658
2,686,079
2,041,452
105,918
119,565
410,480
8,664
409,629
200,925
101,458
67,13010,516―
21,821
10,55434―
10,520(▲116)
599,999
6,347
6,347
―
―
79,0952,200―
31,319―45,576527,251
84,98321,808
106,790
420,460
297,330――38
44,02721,808783,663（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

24

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（平成 30 年度）
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項

3. 注記表（令和元年度）
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③ 子会社株式…移動平均法による原価法

1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② 子会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品…売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品…総平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産…個別法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

3．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（付属設備を除く。）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。

（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く。）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウ
ェアについては、組合内における利用可能期間（5年間）
で定額法により償却しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウ
ェアについては、組合内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法を採用しています。

なお、上記（1）〜（2）の20万円未満の少額減価償却
資産については、一括費用処理を行っています。また、平
成15年4月1日以降に取得した30万円未満の減価償却資産については、租税特別措置法第67条の5を適用し、一括費用処理を行っています。

25

4．引当金の計上基準

4．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

3. 注記表（平成 30 年度）
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理部）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は645,039
千円です。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
ポイント引当金は、直売所において販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（６）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務
負担金の平成31年3月現在における令和14年3月までの実負担見込額に基づき計上しています。
5．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引について、リース
取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

3. 注記表（令和元年度）
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理部）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は634,523
千円です。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業
年度末における将来負担見込み額を計上しています。
（６）ポイント引当金
ポイント引当金は、直売所において販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

26

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（平成 30 年度）
6．消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、繰延消費税
として「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

5．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、繰延消費税
として「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。

7．記載金額の端数処理
貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書の記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。

6．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「0」と表示していますⅡ

Ⅱ

会計方針の変更

会計方針の変更に関する注記

1．退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法の変更
退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法は、従来、発生年度に全額費用計上による方法によっておりました
が、当期より発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法に変更しております。
改正前農業協同組合法第８条１項では、「組合は、その行う事業によってその組合員および会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として事業を行ってはならない。」とされていたものが、改正農業協同組合法（平成28年４月１日施行）第７条１項において「組合は、その行う事業によってその組合員および会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。」と変更されました。
また、第７条２項においては「組合は、その事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」、第７条３項においては「組合は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもって、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない。」という規定が新設されています。
組合員支援措置（助成・売上割戻等）や営農関連施設・営
農指導員等人材への投資、地域貢献活動を継続していくには、毎事業年度の安定した事業利益の確保が必要となります。
しかし、数理計算上の差異を毎期一括費用処理することで、経営努力に関係なく事業利益が大幅に変動する状況にあり、このことが的確な経営判断・意思決定の妨げとなり、農家組合員に対する積極的な支援措置、投資等の実現ができなくなる恐れがあります。
よって、改正農協法の趣旨をふまえた積極的な支援措置、投資等の年度公平性の実現を期すため、数理計算上の差異の費用処理方法を変更することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当期期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、当事業年度の期首における純資産額は170,687千円減少しています。

1．棚卸資産の評価方法の変更について
当組合の購買品の評価方法は、従来、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていましたが、当事業年度期首より購買品のうち単品管理
商品及び数量管理商品は総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更は、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基本購買システムの更新を契機に実施したものであります。当会計方針の変更については、当事
業年度の期首に基本購買システムを変更したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微です。

Ⅲ

Ⅳ

貸借対照表に関する事項

1．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は35,667千円、累計額は1,975,786千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物……848,497千円
構築物……162,173千円
機械及び装置……906,266千円（うち当期圧縮記帳額35,667千円）
車両及び運搬具 ……005,998千円
器具及び備品……052,852千円

27

3. 注記表（令和元年度）

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

1．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

貸借対照表に関する注記

1．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,970,691千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
建物……848,497千円
構築物……162,173千円
機械装置……904,956千円
車両運搬具 ……002,213千円
器具備品……052,852千円

3. 注記表（平成 30 年度）

3. 注記表（令和元年度）

2．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金……3,000,000千円
信連当座借越、信連為替決済

2．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金……3,000,000千円
信連当座借越、信連為替決済

3．子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額
・子会社に対する金銭債務の総額

3．子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額
・子会社に対する金銭債務の総額

0 678千円
90,989千円

0 360千円
95,575千円

4．役員に対する金銭債権・金銭債務・理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
は、35,311千円です。
・開示すべき金銭債務に該当する取引はありません。

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務・開示すべき金銭債権・金銭債務に該当する取引はありません。

5．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、201,984千円であり、その内訳は次のとおりです。
破綻先債権
― 千円
延滞債権
201,984千円
３ヵ月以上延滞債権― 千円
貸出条件緩和債権― 千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

5．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、239,954千円であり、その内訳は次のとおりです。
破綻先債権
076,998千円
延滞債権
162,956千円
３ヵ月以上延滞債権― 千円
貸出条件緩和債権― 千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

なお、それぞれの定義は次のとおりです。
破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
①

Ⅳ

損益計算書に関する事項

1．子会社との取引高の総額①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

なお、それぞれの定義は次のとおりです。
破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
①

Ⅴ

34,719千円
01,487千円
36,205千円− 千円
9,830千円
9,830千円

2．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグ
ルーピングを行っています。

損益計算書に関する注記

1．子会社との取引高の総額①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

36,369千円
01,499千円
37,868千円− 千円
9,760千円
9,760千円

2．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグ
ルーピングを行っています。

28

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（平成 30 年度）

3. 注記表（令和元年度）

また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピン
グを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピン
グを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
区

分

用途

減損損失

所

地

建

業務用資産 やさいの里二番館

店舗17,829−17,090−739

業務用資産 食品加工所

店舗

3,671

−

3,227

−

遊休資産 愛知中部給油所

処分予定

7,559

4,900

1,992

遊休資産 南彦根駅前会館

賃貸

16,24816,248

遊休資産 旧川北支店

遊休

1,266

遊休資産 旧甲良東支店

遊休

遊休資産 旧稲村支店

減損損失

業務用資産 たかみやデイサービス

店舗21,605

6,910

12,997

−

1,698

444

遊休資産 愛知中部給油所

遊休

86

86

−

−

−

−

667

遊休資産 旧西沼波倉庫

賃貸

995

918

77

−

−

−

−

−

遊休資産 旧稲村支店

遊休

549

549

−

−

−

1,266

−

−

−

遊休資産 尼子用地

遊休

17

17

−

−

−

785

−

−

−

785

遊休資産 彦根ライスセンター

遊休

2,907

1,514

1,394

−

−

遊休

1,717

601

1,116

−

−

遊休資産 愛知川用地駐車場

賃貸

5,159

4,702

−

−

457

遊休資産 旧豊国支店

遊休

2,077

2,077

−

−

−

−

31,31914,697

14,468−2,155

遊休資産 尼子用地

遊休

17

17

−

−

−

遊休資産 彦根ライスセンター

遊休

45,754

39,186

6,568

−

−

−

96,92264,29529,992

−

2,635

−

土

物 機械装置 その他（２）減損損失を認識するに至った経緯
やさいの里二番館及び食品加工所は、営業損益が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、愛知中部給油所、南彦根駅前会館、旧川北支店、
旧甲良東支店、旧稲村支店、旧豊国支店、尼子用地及び彦根ライスセンターの遊休資産等は、早期処分対象としていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、「正味売却価額」または「使用価値」のいずれか高い方の金額を採用しており、「使用価値」は将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて、算定しています。
土地の時価については、重要性が乏しい場合は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額をもとに評価していますが、重要性がある場合は不動産鑑定評価額を基礎として算定しています。

Ⅴ29（単位：千円）用途

計

場

金融商品に関する事項

区

分

計

場

所

−

土

地

建

物 機械装置 その他（２）減損損失を認識するに至った経緯
たかみやデイサービスは、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、愛知中部給油所、旧西沼波倉庫、旧稲村支店、尼子用地、彦根ライスセンター及び愛知川用地駐車場の遊休資産等は、早期処分対象としていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、「正味売却価額」または「使用価値」のいずれか高い方の金額を採用しており、「使用価値」は将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて、算定しています。
土地の時価については、重要性が乏しい場合は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額をもとに評価していますが、重要性がある場合は不動産鑑定評価額を基礎として算定しています。
3．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。

1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。

3. 注記表（平成 30 年度）

3. 注記表（令和元年度）（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見直し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見直し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が160,168千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が245,474千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品30

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（平成 30 年度）
ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。

2．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。。

種
預

類

金

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

31

3. 注記表（令和元年度）

貸借対照表計上額

時価182,522,603 182,504,640（単位：千円）
差 額▲17,963

24,851,552

24,895,548

43,997796,343

840,340

43,997

24,055,208

24,055,208▲166,394

貸倒引当金控除後

37,956,295

預

類

金

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券38,122,688

貸倒引当金（注1）

種

貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額

時価188,384,719 188,394,837（単位：千円）
差 額
10,11821,956,795

21,987,799

31,004772,288803,293

31,004

21,184,506

21,184,506

38,374,398▲50,20938,796,653

840,358

38,324,189

39,150,224

826,035

資産計

245,330,449 246,196,841

866,392

資産計

248,665,703 249,532,860

867,157貯

金242,936,018 243,329,386

393,367貯

金

247,188,929 247,438,768

249,840

負債計

242,936,018 243,329,386

393,367

負債計

247,188,929 247,438,768

249,840（注1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等
から提示された価格によっています。

②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

3. 注記表（平成 30 年度）

3. 注記表（令和元年度）（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報に含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

貸借対照表計上額
外部出資(注)

貸借対照表計上額

7,791,862千円

外部出資

8,724,862千円（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

預金

173,522,603

9,000,000

−

−

有価証券

1,699,219

2,277,780

203,780

1,603,780

1,303,780 16,414,680

25,000

325,000

25,000125,000

125,000

種類

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注1）

2年超
3年以内

3年超
4年超
4年以内 5年以内−
175,000

1,674,219

1,952,780

178,780

1,478,780

1,178,780 16,239,680

4,106,956

2,470,255

2,372,584

2,156,365

2,045,318 24,947,546

1年超
2年以内

（単位：千円）

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(注1) 170,965,457 26,726,189 42,176,321

2,230,430

類

1年以内

4年超
5年以内

5年超

837,621−

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合計

時 価
530,090
310,250
840,340（２）その他有価証券で時価のあるもの
種 類
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得 債
券 23,955,268 22,645,455
原価又は償却原価を超え
国 債
1,043,730
910,006るもの
地方債 10,756,098 10,032,023
社 債 12,052,020 11,603,427
政府保証債
103,420
100,000
券
99,940101,929
貸借対照表計上額が取得 債
原価又は償却原価を超え
社 債
99,940101,929ないもの
合計

24,055,208 22,747,384

5,900,000−−

2,277,780

203,780

1,603,780

1,303,780

403,780 15,210,900

満期保有目的の債券

325,000

25,000125,000

125,000

25,0001,952,780

178,780

1,478,780

1,178,780

378,780 15,060,900

2,844,816

2,483,333

2,301,729

2,212,741

2,027,006 26,491,021

187,607,314

8,587,113

3,905,509

3,516,521

2,430,786 41,701,921

類

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年超
4年以内 5年以内

5年超

−

−
150,000（注）貸出金のうち、当座貸越241,410千円については「1年以内」に含めています。
なお、3ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等13,753千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超
2年以内

（単位：千円）

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(注) 188,270,153 39,422,768 17,654,387

1,004,367

類

1年以内

4年超
5年以内

5年超

837,255−（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ 有価証券に関する事項

種 類 貸借対照表計上額
地方債499,950社 債
296,393
796,343

182,484,719

有価証券

種

（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの

預金種（注１）貸出金のうち、当座貸越255,562千円については「１年以内」に含めており、期限のない残高については、「５年超」に含めています。
なお、３ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等23,664千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

種

1年以内

5年超

−

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

Ⅶ（単位：千円）
差 額
30,14013,85743,997（単位：千円）
差 額
1,309,813
133,724
724,076
448,593
3,420▲1,989▲1,989

有価証券に関する注記（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類 貸借対照表計上額
地方債
474,991
社 債
297,298
772,288

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合計

時 価
497,413305,880803,293（２）その他有価証券で時価のあるもの
種 類
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得 債
券 19,217,686 18,262,510
原価又は償却原価を超え
国 債
1,022,520
909,370るもの
地方債
8,714,796
8,148,873
社 債
102,380
100,000
政府保証債 9,377,990
9,104,267
券
1,966,820
2,001,363
貸借対照表計上額が取得 債
原価又は償却原価を超え
社 債
1,966,820
2,001,363
ないもの
合1,307,825

計21,184,506 20,263,873（単位：千円）
差 額
22,422
8,582
31,004（単位：千円）
差 額
955,177
113,150
565,924
2,380
273,723▲34,543▲34,543920,634

なお、
上記の差額から繰延税金負債360,960千円を差し引いた額946,865千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

なお、上記の差額から繰延税金負債254,095千円を差し引いた額666,539千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

（３）当期中に売却したその他有価証券（３）当事業年度中に売却したその他有価証券

種
債

類

券
国 債
地方債
社 債
その他
合 計

売却額
5,058,696
3,039,664
1,013,574
902,186
103,272
5,058,696

売却益
80,13056,30914,824
5,725
3,272
80,130（単位：千円）
売却損
1,236
―
1,236
―
―
1,236

種
債

類

券
地方債
社 債
合 計

売却額
2,304,826
740,223
1,564,603
2,304,826

売却益
102,591
37,40065,192
102,591（単位：千円）
売却損
―
―
―
―

32

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（平成 30 年度）
Ⅶ

退職給付に関する事項

1．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用し
ています。

33

3. 注記表（令和元年度）
Ⅷ

退職給付に関する注記

1．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合
連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における退職給付債務
3,165,312
勤務費用
167,909
利息費用
2,532
数理計算上の差異の発生額▲171,704
退職給付の支払額▲144,546
期末における退職給付債務
3,019,505（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における退職給付債務
3,019,505
勤務費用
153,578
利息費用
2,416
数理計算上の差異の発生額
9,473
退職給付の支払額▲143,787
期末における退職給付債務
3,041,184

3．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法）（単位：千円）期首における退職給付引当金
4,936
退職給付費用888
期末における退職給付引当金
5,823（３）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法）（単位：千円）期首における退職給付引当金
5,823
退職給付費用2,094
期末における退職給付引当金
7,917

4．年金資産の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における年金資産
1,994,590
期待運用収益24,733
数理計算上の差異の発生額▲335
事業主からの拠出額
66,117
退職給付の支払額▲98,602
期末における年金資産
1,986,503（４）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における年金資産
1,986,503
期待運用収益23,441
数理計算上の差異の発生額
6,998
事業主からの拠出額
62,527
退職給付の支払額▲64,804
期末における年金資産
2,014,665

5．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（原則法）（単位：千円）
退職給付債務
3,019,505
年金資産▲1,986,503
未積立退職給付債務
1,033,002
未認識過去勤務費用
55,295
未認識数理計算上の差異
358,583
貸借対照表計上額純額
1,446,881
退職給付引当金
1,597,738
前払年金費用▲150,857（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（原則法）（単位：千円）
退職給付債務
3,041,184
年金資産▲2,014,665
未積立退職給付債務
1,026,519
未認識過去勤務費用
40,215
未認識数理計算上の差異
306,924
貸借対照表計上額純額
1,373,658
退職給付引当金
1,523,961
前払年金費用▲150,303

6．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（簡便法）（単位：千円）
退職給付債務5,823
未積立退職給付債務
5,823
退職給付引当金
5,823（６）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（簡便法）（単位：千円）
退職給付債務7,917
未積立退職給付債務
7,917
退職給付引当金
7,917

3. 注記表（平成 30 年度）

3. 注記表（令和元年度）

7．退職給付費用及びその内訳項目の金額（原則法）（単位：千円）
勤務費用
167,909
利息費用
2,532
期待運用収益▲24,733
数理計算上の差異の費用処理額▲48,542
過去勤務費用の費用処理額▲15,081
小計
82,086
出向職員負担分▲1,572
合計
80,514（７）退職給付費用及びその内訳項目の金額（原則法）（単位：千円）
勤務費用
153,578
利息費用
2,416
期待運用収益▲23,441
数理計算上の差異の費用処理額▲49,185
過去勤務費用の費用処理額▲15,081
小計
68,287
出向職員負担分▲982
合計67,305

8．退職給付に関連する損益（簡便法）（８）退職給付に関連する損益（簡便法）

簡便法で算定した退職給付費用（単位：千円）888

簡便法で算定した退職給付費用（単位：千円）
2,094

9．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％

（９）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％

10．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（10）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

11．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.08％
長期期待運用収益率
1.24％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数
５年（11）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.08％
長期期待運用収益率
1.18％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数
５年

12．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち法定福利費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
26,858千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は344,801千円となっています。

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,812
千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は359,780千円となっています。

34

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（平成 30 年度）
Ⅷ

税効果会計に関する事項

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)（単位：千円）
貸倒引当金
14,376
賞与引当金45,492
退職給付引当金
442,583
役員退職慰労引当金
16,736
特例業務負担金引当金105,570
未払費用
7,076
未払事業税
9,086
減損損失
124,527
貸倒損失
178,031
外部出資償却
2,346
台風被害修繕費用
6,262
その他
3,784
繰延税金資産計
955,870
評価性引当額▲408,051
繰延税金資産合計（Ａ）
547,819(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金▲360,960
前払年金費用▲41,637
繰延税金負債合計（Ｂ）▲402,596
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
145,222

Ⅸ

税効果会計に関する注記

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)（単位：千円）
賞与引当金
47,515
退職給付引当金
422,798
役員退職慰労引当金
19,996
特例業務負担金引当金
99,299
未払費用
7,384
未払事業税
5,092
減損損失
112,355
貸倒損失
175,128
外部出資償却
2,346
資産除去債務
1,987
その他
6,012
繰延税金資産計
899,913
評価性引当額▲374,055
繰延税金資産合計（Ａ）
525,858(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金▲254,095
前払年金費用▲41,484
繰延税金負債合計（Ｂ）▲295,579
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
230,280

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の５％以下であるため記載を省略しています。

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲2.7％
住民税均等割等
1.0％
評価性引当額の増減
▲6.4％
その他
▲0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3％

Ⅸ

Ⅹ

その他の事項

1．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額
は56,733千円です。

35

3. 注記表（令和元年度）

その他の注記1．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額
は47,295千円です。

4. 剰余金処分計算書（単位：千円）１

科
当期未処分剰余金

２目
計

剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
・税効果調整積立金
・債権健全化積立金・営農販売事業施設強化積立金
・老朽化施設大規模修繕・解体積立金
・支店・事業所等整備積立金・特別積立金（３）出資配当金
４．次期繰越剰余金

平成30年度559,646
559,646
262,316
100,000
109,186(57,418)(1,660)(26,108)−−(24,000)
53,130297,330

令和元年度
783,663783,663
390,572
100,000
234,027−−(44,027)(50,000)(100,000)(40,000)
56,545393,091（注）
１．出資配当率
普通出資に対する配当率は、年1.5％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については、日割り計算となります。
２．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金30,000千円が含まれています。
３．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

積立目的

積立目標額

取崩基準

税効果調整
積立金

税効果会計による
繰延税金資産について回収時まで剰余金処分を留保す
るため

繰延税金資産相当額

繰延税金資産相当額に達するまで継続的に積立て、法人税等の前払い金額が回収された年度において回収相当額を取り崩す。

448,764

506,182

484,374

484,374

債権健全化
積立金

期末の資産査定
結果に基づく破綻 破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の財務の健全性確保 懸念先のⅡ分類債 Ⅱ分類債権額に対する引当が強化
を強固なものにす 権額の5％及び実 （強制適用）された場合、又は、債
質破綻先・破綻先 権を直接償却した際のⅡ分類債権
るためのⅡ分類債権額の の毀損(損失）発生時に取り崩す。
90％相当額

4,746

6,406

6,368

6,368

当期末残高 積立後残高 当期末残高 積立後残高

1,500,000

営農販売事業施設の改修や固定資産取得・処分等、当期の剰余金に重要な影響を与える費用や、多額 1,473,892 1,500,000 1,455,973 1,500,000の減価償却等を計上した場合、決算期において相当額を取り崩す。

老朽化施設におい
老朽化施設 て、今 後 予 想され大規模修繕・ る大 規 模 修 繕・解解体積立金 体による経費支出に充てるため150,000

躯体修繕および耐震補強等、
また固定資産解体撤去等、老朽化施設
に対する大規模工事に対して、多額の減価償却費や固定資産処分損等を計上した場合に取り崩す。

100,000

100,000

100,000

150,000

将 来 の 支 店・事 業
所 等 の 改 修・整 備
支店・事業所等に備え、計 画 的 な
整備積立金 固定資産取得を行うため

540,000

支店、事業所等の整備（取得、修繕等）に伴う費用が1,000万円
以上発生した場合に取り崩す。

0

0

0

100,000

営農販売事業 営農販売事業施設の円滑かつ効率的
施設強化積立金な運用を図るため

36

［経営資料］決算の状況

5.部門別損益計算書（平成30度） 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

2,061,543

1,080,689

1,730,145

1,501,147

4,220

3,257,352

643,500

86,3901,323,312

1,168,250

35,8993,120,394

1,418,043

994,298

406,833

332,897▲31,678

2,647,985

852,851586,241

622,600

417,711

168,581（うち 減 価 償 却 費 ⑤ ）(228,385)(40,375)(23,877)(111,864)(44,589)(7,681)（うち 人 件 費 ⑤ ' ）(2,038,627)(675,619)(505,409)(407,911)(314,719)(134,968)※うち 共 通 管 理 費 ⑥

222,662

122,359

169,511

94,434

26,690▲635,655（うち減価償却費⑦）(11,844)(6,509)(9,017)(5,023)(1,420)(▲33,813)（うち 人 件 費 ⑦ ' ）(110,878)(60,930)(84,410)(47,025)(13,291) (▲316,534)

472,409565,192

408,057▲215,766▲ 84,814▲200,260

223,676

72,78832,63485,24625,8897,118(59,386)(32,634)(45,210)(25,186)(7,118) (▲169,535)

3,378

1,458

38,9781,125

492(2,654)(1,458)(2,020)(1,125)(318)

650,653

634,602439,233▲169,498▲ 60,050▲193,633

42,517

14,448

7,939

12,270

6,127

1,732

(14,448)(7,939)(10,999)(6,127)(1,732)

41,79822,96948,731

20,386

5,010(41,798)(22,969)(31,821)(17,727)(5,010) (▲119,326)

607,251424,203▲205,959▲ 74,309▲196,911

81,44752,85135,03927,574▲196,911

525,804

371,352▲240,998▲101,883

区

分

事

業

収

益①

6,377,745

事

業

費

用②

事

業

総

利

計

業

事

管

業

理

利

費④

業

外

収

益⑨

※ う ち 共 通 分⑩
事

業

外

費

用⑪

45,431※ う ち 共 通 分⑫
経

常

利

別

利

益⑭

※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

共
通
管理費等

(▲7,576)

益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特

共
事

益⑧

（③−④）
事

用
業

益③

（①−②）
事

信
事

失⑯

138,895※ う ち 共 通 分⑰(▲41,245)

税 引 前 当 期 利 益⑱554,275（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳（⑱−⑲）

554,275※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
（２）営農指導事業
・稼動人員割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業

計
100.00100.00

３

信用事業
35.02
41.37

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
19.25
26.67
14.86
4.20
26.84
17.79
14.00

部門別の資産区
分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
事業別の総資産262,690,006 251,460,416
1,970,551 1,489,109
180,071
5,653 7,584,206
総資産（共通資産配分後） 262,690,006 254,116,405
3,430,511 3,511,817
1,307,084
324,189（うち固定資産）（6,432,505） （6,340,587） （49,688） （37,548）（4,541）（143）

37

5.部門別損益計算書（令和元年度） 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

1,890,896

1,033,078

1,823,068

1,366,962

5,484

3,023,780

472,296

81,726

1,373,008

1,059,224

37,526

3,095,708

1,418,599

951,353

450,060

307,738▲32,0432,686,079

834,365

616,242593,661

432,785

209,027（うち 減 価 償 却 費 ⑤ ）(242,548)(38,804)(22,998)(123,020)(47,491)(10,235)（うち 人 件 費 ⑤ ' ）(2,041,452)(648,385)(534,727)(367,318)(321,134)(169,888)※うち 共 通 管 理 費 ⑥

225,825

123,557

169,226

96,86133,342▲648,811（うち減価償却費⑦）(10,898)(5,962)(8,166)(4,674)(1,609)(▲31,309)（うち 人 件 費 ⑦ ' ）(111,873)(61,210)(83,834)(47,985)(16,517) (▲321,419)

409,629584,234

335,111▲143,600▲125,047▲241,070

200,925

72,974

34,16253,804

26,864

13,120(62,417)(34,151)(46,773)(26,772)(9,215) (▲179,328)

3,428

1,610

2,758

1,287

1,471

(2,942)(1,610)(2,205)(1,262)(434)

599,999653,780

367,663▲92,554▲99,469▲229,420

6,347

2,209

1,209

1,655

948

326

(2,209)(1,209)(1,655)

(948)

(326)

21,493

11,75918,75623,914

3,173(21,493)(11,759)(16,106)(9,219)(3,173)

634,496357,113▲109,655▲122,435▲232,267

97,71063,16240,91930,476▲232,267

536,786

293,951▲150,574▲152,912

区

分

事

業

収

益①

6,119,488

事

業

費

用②

事

業

総

利

計

業

事

管

業

理

利

費④

業

外

収

益⑨

※ う ち 共 通 分⑩
事

業

外

費

用⑪

10,554※ う ち 共 通 分⑫
経

常

利

別

利

益⑭

※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

共
通
管理費等

(▲8,453)

益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特

共
事

益⑧

（③−④）
事

用
業

益③

（①−②）
事

信
事

失⑯

79,095※ う ち 共 通 分⑰(▲6,347)(▲61,750)

税 引 前 当 期 利 益⑱527,251（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳（⑱−⑲）

527,251※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
（２）営農指導事業
・稼動人員割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業

計
100.00100.00

３

信用事業
34.81
42.07

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
19.04
26.08
14.93
5.14
27.19
17.62
13.12

部門別の資産区
分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
事業別の総資産266,755,998 255,719,918
1,966,480 1,532,337
160,804
3,284 7,373,173
総資産（共通資産配分後） 266,755,998 258,286,520
3,370,333 3,455,261
1,261,619
382,265（うち固定資産）（6,282,317） （6,193,600） （47,629） （37,114）（3,895）（80）

38

［経営資料］決算の状況

6. 財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。
令和2年6月22日
東びわこ農業協同組合
代表理事理事長

大脇利博

7. 会計監査人の監査
令和元年度の貸借対照表、損益計算書、余剰金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

39

［経営資料］損益の状況

Ⅱ

損益の状況

1. 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

経常収益（事業収益）

6,680,030

6,372,329

6,425,703

6,388,517

6,119,488

信用事業収益2,041,888

1,995,039

2,029,461

2,061,543

1,890,896

共済事業収益1,083,160

1,093,948

1,091,479

1,080,689

1,033,078

農業関連事業収益

1,832,330

1,821,355

1,796,157

1,737,941

1,823,068

生活その他事業収益

1,717,024

1,455,166

1,502,319

1,504,124

1,366,962

5,629

6,821

6,287

4,220

5,484

経常利益

355,673

736,246786,222650,653599,999

当期剰余金

254,409

196,713469,797

403,892

420,460

出資金

3,040,179

3,177,992

3,480,730

3,683,372

3,892,359（出資口数）(3,040,179)(3,177,992)(3,480,730)(3,683,372)(3,892,359)

純資産額

13,860,871

13,883,098

14,625,643

15,073,051

15,350,214

総資産額

235,980,733 243,063,667 255,953,290 262,690,006 266,755,998

貯金等残高

217,764,953 224,397,763 236,468,306 242,936,018 247,188,929

貸出金残高

37,519,703

37,219,630

37,547,940

38,122,688

38,374,398

有価証券残高24,809,860

25,498,836

26,885,159

24,851,552

21,956,795

剰余金配当金額

44,32846,18349,68653,13056,545

出資配当額

44,32846,18349,68653,13056,545

0

0

0

0

0

職員数（正職員）

316

324

327

325

324

単体自己資本比率

17.95

17.31

17.57

16.70

16.76

営農指導事業収益

事業利用分量配当額

令和元年度（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

40

［経営資料］損益の状況

2. 利益総括表（単位：千円、％）項目

平成30年度資金運用収支

令和元年度

増

減

1,524,922

1,426,216▲98,706

35,05735,392335

その他信用事業収支▲141,935▲43,008

98,927

信用事業粗利益

1,418,043

1,418,599

556(0.58)(0.57)(▲0.01)

3,120,394

3,095,708▲24,686(1.20)(1.17)(▲0.03)

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

3. 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

平成30年度目

平均残高

利

資金運用勘定242,976,678

うち預金

息

令和元年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

1,575,732

0.649

247,638,776

1,507,098

0.609

180,669,311

885,6270.490

186,411,982

849,8200.456

うち有価証券

24,563,141

267,002

1.087

22,016,641

244,982

1.113

うち貸出金

37,744,526

423,103

1.121

39,210,153

412,2961.052

資金調達勘定241,995,982

289,2700.120

246,141,799

241,5620.098

うち貯金・定期積金

241,983,542

289,2330.120

246,132,639

241,5270.098

うち譲渡性貯金

−

−

−

−

−

−

うち借入金

12,440

37

0.297

9,160

35

0.382

総資金利ざや

−

−

0.177

−

−

0.172

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

4. 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

受取利息

平成30年度増減額

令和元年度増減額

82,248▲68,634

うち預金116,477▲35,807

うち有価証券▲7,198▲22,020

うち貸出金▲27,131▲10,807

9,997▲47,708

10,005▲47,706

0

0

うち借入金

▲7

▲2

差引

72,251▲20,926

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。
41

Ⅲ

事業の概況

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種

類（単位：千円、％）

平成30年度

令和元年度

流動性貯金

63,412,147 （26.2）

68,976,877 （28.0）

5,564,730

定期性貯金

178,495,247 （73.7） 177,116,910 （71.9）▲1,378,337

その他の貯金76,148

計
譲渡性貯金
合

計

44,364

減（0.0）▲31,784

241,983,542（100.0） 246,138,151（100.0）

4,154,609

0

（0.0）

増

（0.0）

0

（0.0）

0

241,983,542（100.0） 246,138,151（100.0）

4,154,609（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（単位：千円、％）

平成30年度

令和元年度

増

減

169,812,430（100.0） 168,910,340（100.0）▲902,091

169,796,734 （99.9） 168,893,553 （99.9）▲903,182

15,696（0.0）

16,787

（0.0）

1,091

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

種

類（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

増

減

手形貸付

44,726

23,834▲20,891

証書貸付36,439,530

37,943,779

1,504,248

当座貸越

327,270319,785▲7,485

割引手形

0

0

0

36,811,526

38,287,398

1,475,872

合

計

42

［経営資料］事業の概況②

貸出金の金利条件別内訳残高
種類

平成30年度

令和元年度

増

減

固定金利貸出19,723,935 （51.7） 19,464,577 （50.7）▲259,358

変動金利貸出18,398,753 （48.3） 18,909,821 （49.3）

511,068

38,122,688（100.0） 38,374,398（100.0）

251,710

合
（注）（

③

計

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

平成30年度

貯金・定期積金等

令和元年度

増

減

473,823

469,969▲3,854

有価証券

0

0

0

動産

0

0

0

不動産

3,147

2,908

▲239

その他担保物

22,035

16,920▲5,115499,005

489,797▲9,208

農業信用基金協会保証

18,855,063

20,246,760

1,391,697

その他保証

8,095,683

9,116,027

1,020,344

26,950,746

29,362,788

2,412,042

10,672,937

8,521,813▲2,151,123

38,122,688

38,374,398

251,710

小

小

計

計

信用
合

計

④

債務保証見返額の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高

該当する取引はありません。

種類

平成30年度（単位：千円、％）

令和元年度

増

減

設備資金

29,130,119 （76.4） 31,265,130 （81.5）

運転資金8,992,570 （23.6）

7,109,268 （18.5）▲1,883,302

38,122,688 (100.0)

38,374,398（100.0）

251,710

合
（注）（

43

（単位：千円、％）計）内は構成比です。

2,135,012

⑥

貸出金の業種別残高種

類（単位：千円、％）

平成30年度

令和元年度

増

減

農業

1,417,324（3.7）

1,474,366（3.8）

57,043

林業

0

（0.0）

2,153

（0.0）

2,153

81,256（0.2）

78,288（0.2）▲2,9686,500,432 （16.9）

35,759水産業
製造業

6,464,673 （16.9）

鉱業

107,009（0.2）

104,423（0.3）▲2,5872,779,053（7.2）

2,717,884（7.1）▲61,169

394,756（1.0）

405,004（1.1）

10,248

運輸・通信業1,447,716（3.7）

1,493,273（3.9）

45,557

金融・保険業

1,224,202（3.2）

245,320（0.6）▲978,882

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

4,531,567 （11.8）

4,629,165 （12.1）

97,597

地方公共団体7,634,362 （20.0）

6,688,293 （17.4）▲946,069

非営利法人

0

0

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

その他
合
（注）（

⑦

計

（0.0）

（0.0）

0

12,040,769 （31.5） 14,035,797 （36.6）

1,995,028

38,122,688（100.0） 38,374,398（100.0）

251,710）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別種

類

穀作（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

増

減

533,193649,236

116,043

野菜・園芸

4,949

13,0568,107

果樹・樹園農業

3,648

3,521

▲127

−

−

−

30,00030,000

0

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

171,864

187,063

15,199000743,654882,875

139,221

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

44

［経営資料］事業の概況

2）資金種類別〔貸出金〕
種類（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

増

減

プロパー資金735,267

878,186

142,919

農業制度資金

8,387

4,689

▲3,697

うち農業近代化資金000

うちその他制度資金

8,387

4,689

▲3,697

743,654882,875

139,221合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕

該当する取引はありません。

⑧

リスク管理債権の状況
区分

破綻先債権額（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

増

減

0

76,99876,998201,984

162,956▲39,028

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額
合
計

0

0

0

201,984

239,954

37,970

延滞債権額(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。（以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

45

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分（単位：千円、％）

平成30年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

94,521

118,602

107,463

121,35200201,984

239,954

201,971

239,142

要管理債権
小
計（Ａ）
保全額（合計）（Ｂ）
担

保19,72916,468保証

142,447

188,194

引

当

39,79534,480

100.0

99.7

37,955,289

38,148,023

38,157,273

38,387,977

保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権
合
(注)

令和元年度

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、
当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

一般貸倒引当金

124,438 126,598

0 124,438 126,598 126,598 15,729

0 126,598 15,729

個別貸倒引当金

45,132 39,795

0 45,132 39,795 39,795 34,480

0 39,795 34,480

合169,570 166,393

0 169,570 166,393 166,393 50,209

0 166,393 50,209⑫

計

貸出金償却の額項

貸出金償却額目（単位：千円）

平成30年度

令和元年度
0

0

46

［経営資料］事業の概況（３）内国為替取扱実績
種

代金取立為替雑為替合

平成30年度類

送金・振込為替計（単位：千件、千円）

仕

向

令和元年度

件数

34

被仕向
249

金額

27,190,112

件数

仕

向
33

被仕向
251

48,068,426

25,672,553

47,554,215

0

0

0

0

金額

361

1,181

6,962

42,969

件数

3

2

3

2

金額

3,634,882

3,332,730

6,372,836

4,686,481

件数

37

251

37

253

金額

30,825,356

51,402,336

32,052,352

52,283,666（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高

種
国類（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

減

債

1,508,541

909,948▲598,593

債

10,869,209

9,443,980▲1,425,229

政府保証債

100,81299,997

▲815

債

0

0

0

短期社債

0

0

0

地
金

方
融

社

債

12,084,580

11,562,716▲521,864

株

式

0

0

0

0

0

0

24,563,141

22,016,641▲2,546,500

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

47

増

③

有価証券残存期間別残高

種

類（単位：千円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

−

−

−

5年超
7年超
10年超
7年以下 10年以下

期間の定め
のないもの

合

計

平成30年度国地

債
方−996,583 1,176,222 1,199,830

債−

910,005−

910,005− 1,706,626 5,452,710− 10,531,972

政府保証債

−

−

100,000

−

−

−

−

100,000

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

融

社

債

500,089

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

909,370−909,370

債

1,174,294 1,199,879

−

政府保証債

−

100,000

−

−

−

−

−

100,000

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

令和元年度
国
地

方
融

901,211 1,191,864

701,928 1,301,827 7,404,829− 12,001,748

801,527 2,211,790 3,236,373− 8,623,864

社

債

900,412株

式−

98,696 1,297,301 1,001,616 1,001,778 7,103,124
−

−

−

−

−

− 11,402,927−−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
種

類

国債

平成30年度
貸借対照表計上額

時

価

令和元年度
差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

−

−

−

−

−

−

499,950

530,090

30,139474,991

497,413

22,422

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

296,393

310,250

13,856297,298

305,880

8,582

−

−

−

−

−

−

796,343

840,340

43,996772,288803,293

31,004

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

小

−

−

−

−

−

−

796,343

840,340

43,996772,288803,293

31,004

地方債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超える 短期社債
もの社債
その他の証券
小計

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超えな 短期社債
いもの
社債

合

（単位：千円）計
計48

［経営資料］事業の概況［その他有価証券］（単位：千円）

平成30年度
種

類

貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価

株式

−

債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

23,955,268 22,645,454

額
−

貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価
−

差

額

−

−

1,309,813 19,217,686 18,262,510

955,177

1,043,730

910,005

133,724

1,022,520

909,370

113,150

地方債

10,756,098 10,032,022

724,075

8,714,796

8,148,873

565,924

政府保証債

103,420

100,000

3,420

102,380

100,000

2,380

−

−

−

−

−

−

12,052,020 11,603,426

448,593

9,377,990

9,104,267

273,723

−

−

−

−

1,309,813 19,217,686 18,262,510

955,177

短期社債
社債
小計

−

−

23,955,268 22,645,454

株式

−

−

−

−

−

−

債券

99,940101,928▲1,988

1,966,820

2,001,363▲34,543

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

99,940101,928▲1,988

1,966,820

2,001,363▲34,543

−

−

−

−

−

−

99,940101,928▲1,988

1,966,820

2,001,363▲34,543

1,307,824 21,184,506 20,263,873

920,634

社債
その他の証券
小計

合

差

国債

その他の証券

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えない
もの

−

令和元年度

計

24,055,208 22,747,383（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
３．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報③

デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

49

［経営資料］経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

1. 利益率（単位：％）

項目

平成30年度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.25

0.23

▲0.02

資本経常利益率

4.38

3.94

▲0.44

総資産当期純利益率

0.16

0.16

0.00

資本当期純利益率

2.72

2.76

0.04

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

2. 貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

平成30年度

令和元年度

増

減

末

15.69

15.52

▲0.17

期中平均

15.60

15.93

▲0.33

期

末

10.23

8.88

▲1.35

期中平均

10.15

8.94

▲1.21

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

50

［経営資料］自己資本の充実の状況

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1. 自己資本の構成に関する事項（単位：千円 ,％）項目

平成30年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

14,073,056

14,627,131

3,687,221

3,896,208

1,271

1,271

10,447,048

10,814,378

うち、外部流出予定額（△）

53,13056,545

うち、上記以外に該当するものの額▲9,354▲28,182

128,429

15,944

128,429

15,944

−

−

−

−

−

−

−

−

14,201,485

14,643,075

4,019

2,965

−

−

4,019

2,965

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

109,221108,819

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る十パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−−

113,240

111,785

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

51

（ロ）

（単位：千円 ,％）項目

平成30年度

令和元年度

自己資本
自己資本の額（（イ）
−
（ロ））

（ハ）

14,088,245

14,531,290

78,342,465

80,838,170▲1,399,735−▲1,399,735−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

5,994,319

5,825,362

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

84,336,784

86,663,531

16.70％

16.76％

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

［経営資料］自己資本の充実の状況

2. 自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

現金

696,471

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

912,1060

我が国の地方公共団体向け

18,243,989

地方公共団体金融機構向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a0629,484000911,491

0

0

0

0

15,368,735

00

我が国の政府関係機関向け

300,019
500,163

20,00250,016800
2,001

300,019
100,124

20,002
10,012800400

地方三公社向け

302,655

40,123

1,605

101,81900

金融機関及び第一種金融商
183,135,172
品取引業者向け

36,627,172

1,465,087 188,896,120

37,779,291

1,511,172
208,031

法人等向け

所要自己資本額
b＝a×4％

10,692,639

5,222,928

208,917

10,746,818

5,200,763

中小企業等向け及び個人向け

1,150,053

614,998

24,6001,186,156

660,902

26,436

抵当権付住宅ローン

7,319,730

2,537,794

101,5128,361,229

2,905,143

116,206

不動産取得等事業向け

1,316,026

1,246,895

49,876

1,188,785

1,130,752

45,230

三月以上延滞等

33,37320,046802

25,3345,261

210

取立未済手形

24,5024,900

19612,6472,529

101

18,866,459

1,850,841

74,034

20,254,187

1,994,844

79,794

47

0

0

14

0

0

493,942493,942

19,758493,942493,942

19,758

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）(493,942)(493,942)(19,758)(493,942)(493,942)(19,758)

17,823,118

1,240,502

49,62017,470,393

30,634,729

1,225,389(100,167)(250,418)(10,017)(100,170)(250,425)(10,017)(8,231,076) (20,577,691)(823,108)(8,230,920) (20,577,300)(823,092)（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）(549,351)(1,373,377)(54,935)(526,989)(1,317,472)(52,699)（うち上記以外のエクスポージャー）(8,942,523)(8,811,056)(352,442)(8,612,315)(8,489,533)(339,581)

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額113,240

0

0

−

0

0

他の金融機関等の対象
資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額（▲）−

1,399,735

55,989−00261,810,465

78,342,465

3,133,699 266,047,295

80,838,170

3,233,527

−

0

0

−

0

0

0

0

0

0

0

0

信用リスクアセットの額の合計 261,810,465

266,047,295

証券化

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連
エクスポージャー

78,342,465

3,133,699

80,838,170

3,233,527

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

対する所要自己資本の額

ａｂ＝ａ×4％

ａｂ＝ａ×4％＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

5,994,319

239,773

5,825,362

233,014

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×4％

aｂ＝a×4％

84,336,78453

所要自己資本額
b＝a×4％

3,373,471

86,663,531

3,466,541（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

3. 信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fｉtch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー

R&I，
Moody's，
JCR，

(長期)

S&P，
Fｉtch

法人等向けエクスポージャー

R&I，
Moody's，
JCR，

(短期)

S&P，
Fｉtch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険54

［経営資料］自己資本の充実の状況②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

信用リスクに関
三月以上 信用リスクに関
三月以上
うち
うち店頭 延滞エクス するエクスポー
うちうち店頭 延滞エクス
するエクスポー
うち債券
うち債券
デリバティブ ポージャー ジャーの残高 貸出金等
デリバティブ ポージャー
ジャーの残高 貸出金等
国

内 261,810,465 38,156,467

国外23,614,670

0

0

0

0

地 域 別 残 高 計 261,810,465 38,156,467

23,614,670

0033,373 266,047,295

38,387,057

21,099,944

0

25,334

0

0

0

0

0

33,373 266,047,295

38,387,057

21,099,944

0

25,3340

業

196,780132,280000310,148245,648

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水 産 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製 造 業

1,908,152

0

1,908,152002,505,960

02,505,960

0

0

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

659,028

358,261

300,76700415,776

315,557

100,21900

電気・ガス・熱供給・水道業

4,912,978

04,912,978004,413,147

0

4,413,14700

運輸・通信業2,003,190

02,003,190

001,606,052

0

1,606,052

00

金融・保険業 184,794,801

933,156

1,304,007

00 189,610,792

01,203,880

00

卸売・小売・飲食・サービス業

1,872,906

112,281

1,704,625

001,867,222

107,245

1,703,977

00

日本国政府・地方公共団体

16,503,645

5,022,694

11,480,951

0014,272,125

4,705,416

9,566,709

0

0

上記以外

10,697,583

2,793,754

0

0

6,409

10,964,803

2,109,094

0

0

8,133

人

29,050,797 28,804,041

0

0

26,964

31,134,620

30,904,097

0

0

17,201

他

9,210,605

0

0

0

―

8,946,651

0

0

0

―

業 種 別 残 高 計 261,810,465 38,156,467

23,614,670

0

33,373 266,047,295

38,387,057

21,099,944

0

25,334

法

農

鉱

人
個
そ

の

１ 年 以 下 167,034,811

1,200,502

1,503,218

0

184,782,226

203,305

2,084,658

0

１年超３年以下

17,856,476

867,457

2,087,305

08,035,507

735,3221,400,184

0

３年超５年以下

3,808,186

1,311,121

2,497,065

02,655,828

1,354,054

1,301,774

0

５年超７年以下

2,804,297

2,101,065

703,23303,587,101

1,778,076

1,809,025

0

７年超 10 年以下

5,659,587

2,941,265

2,718,322

0

5,563,602

2,336,713

3,226,889

0

1 043,463,056 29,357,530

14,105,526

0

42,800,682

31,523,269

11,277,413

0377,5280018,622,348

456,31900

残存期間別残高計 261,810,465 38,156,467

23,614,670

0

266,047,295

38,387,057

21,099,944

0

年

超

期限の定めのないもの

21,184,051（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づ
き、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

55

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成30年度
区

分

期首
残高

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

126,350 128,429

0 126,350 128,429 128,429 15,944

0 128,429 15,944

個別貸倒引当金

55,908 52,088

0 55,908 52,088 52,088 53,664

68 52,021 53,664※個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

令和元年度

期首 期中 期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他

期末 貸出金 期首 期中 期中減少額
残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他

内 55,908 52,088

0 55,908 52,088

国

外

0

域

別

0

0

0

52,088 53,664

0

0

0

期末 貸出金残高 償却

68 52,021 53,664
000

計 55,908 52,088

0 55,908 52,088

農

業

0

0

0

0

0

0

0

2,288

0

0

2,288

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52,088 53,664

68 52,021 53,664

水

産

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製

造

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

2,398

0

0

2,398

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個
業

平成30年度国
地（単位：千円）種別人 53,510 52,088

0 53,510 52,088

0 52,088 51,376

68 52,021 51,376

0

計 55,908 52,088

0 55,908 52,088

0 52,088 53,664

68 52,021 53,664

0※個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

56

［経営資料］自己資本の充実の状況⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

平成30年度
格付
あり

令和元年度

格付
なし

計

格付
あり

格付
なし

計

勘
案

信 用 リスク 削 減 効 果

リ ス ク ･ ウ エ イト 0 ％021,002,084

21,002,084

0

17,983,509

17,983,509

リ ス ク ･ ウ エ イト 2 ％

0

0

0

0

0

0

リ ス ク ･ ウ エ イト 4 ％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト1 0 ％019,208,577

19,208,577

0

20,248,572

20,248,572

リスク･ウエイト2 0 ％1,599,601 183,360,117 184,959,718

1,600,881 188,908,683 190,509,564

0

7,250,840

7,250,840

08,300,476

8,300,476

リスク･ウエイト5 0 ％8,328,631

17,8698,346,500

8,427,820

17,752

8,445,573

リスク･ウエイト7 5 ％0832,409

832,409

0889,950

889,950

リスク･ウエイト100％

400,617

11,850,445

12,251,062

400,632

10,406,012

10,806,644

リスク･ウエイト150％

011,837

11,837

0

4,930

4,930

リスク･ウエイト200％

0

0

0

リスク･ウエイト250％

07,947,438

7,947,438

0

8,858,078

8,858,078

そ

他

0

0

0

0

0

0

リスク･ ウエ イト 1 2 5 0 ％

0

0

0

0

0

0

後

リスク･ウエイト3 5 ％

残
高

の
計

10,328,850 251,481,616 261,810,465

10,429,333 255,617,963 266,047,295（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージ
ャーがあります。

57

4. 信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-又はA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA又はA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-又はBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

58

［経営資料］自己資本の充実の状況②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

令和元年度

保証

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0100,0020

0

100,0020

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

102,04100101,819

0

0

0

0

0

0

0

法人等向け

7,783

0

0

36,93000

中小企業等向け及び個人向け

14,1480022,43000

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

6,000

0

0

3,000

0

0

合計

27,931

202,043

062,360201,8210

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

59

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証
券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成30年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上

合

令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

0

0

0

0

場

7,791,862

7,791,862

8,724,862

8,724,862

計

7,791,862

7,791,862

8,724,862

8,724,862（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成30年度
売却損

売却益
0

0

償却額

令和元年度
売却損

売却益
0

0

0

（単位：千円）

償却額
060

［経営資料］自己資本の充実の状況④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成30年度
評価益
評価損
0

令和元年度
評価益
評価損
0

0

0

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成30年度
評価益
評価損
0

令和元年度
評価益
評価損
0

0

0

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

9. 金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
①リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(ＩＲＲＢ
Ｂ)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期ごとにＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。

61

②金利リスクの算定手法と概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、
金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、金利リスクを有する有価証券残高の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当なし。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
該当なし。

62

［経営資料］自己資本の充実の状況②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ1：金利リスク
項

⊿ＥＶＥ

番

当期末

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,589

1,500

0

２

下方パラレルシフト

0

0

2

３

スティープ化

2,011

2,173

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

2,011

2,173

当期末
８

自己資本の額2
前期末14,531

14,088

・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

63

［経営資料］役員等の報酬体系

Ⅵ

役員等の報酬体系

1. 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第843号）に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和元年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）

支給総額
基本報酬（注２）
対象役員(注1)に対する報酬等

70,869

退職慰労金（注３）
11,812（注１）対象役員は、経営管理委員25名、理事5名、監事6名です（期中に退任した者を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬検討委員会（組合員から選出された委員8人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。
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［経営資料］役員等の報酬体系

2. 職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和元年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は，令和元年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和元年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

3. その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

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DISCLOSUREREPORT 2020

令和元年度JA事業のご報告

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