人種差別撤廃委員会
NGO による勧告のフォローアップ
32．条約第 9 条 1 および改正手続規則のルール 65 に従って、委員会は締約国が上記パラグラフ 17、18 および 22 にある勧告へのフォローアップに関する情報を、本総括所見採択の 1 年内に提供するよう要請する。

NGO による評価
A:勧告が実施された
B:勧告が部分的に実施された
C:勧告は実施されなかった
D:勧告に反するような措置がとられた

１７．外国人の女性およびマイノリティの女性たちに対する暴力◆移住者、マイノリティおよび先住民族の女性に対するあらゆる形態の暴力を訴追し、制裁を科すことによって、それらの女性に対する暴力の問題に効果的に対処し、被害者が救済と保護の手段にただちに利用することができるようにするための適切な措置を講じる。
＜評価

D＞

１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：

2014 年以降、とくに新しい施策は講じられていない。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：移住女性に関し、2015 年通常国会に提出されている改定入管法による在留資格取消し制度による権利の後退とさらなる管理強化など。
３．この問題の現状（特に 2014 年 8 月以降）：

日本政府は、男女共同参画基本法にもとづく第３次男女共同参画基本計画において、「人々が安心して暮らせる環境の整備を進めるためには、障害があること、日本で働き生活する外国人であること、アイヌの人々であること、同和問題等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意する必要がある」とした施策の基本的方向の下で、「女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合などについて、可能なものについては実態の把握に努め、人権教育・啓発や人権侵害の被害者の救済を進めるとともに、男女共同参画の視点に立って、必要な取組を進める」としている。しかしながら、未だにマイノリティ女性の施策に必要な調査等は実施されていない。実態を把握せずして政策の策定・実施はできない。また、上記にあるように、政府は“外国人”や“同和問題等”という表現を使っているが、それぞれのコミュニティの名称を挙げるべきである。
中でもとりわけ深刻な人権侵害が指摘されている「女性に対する暴力」に関しては、改定 DV 防止法が、「国籍や障害の有無を問わない被害者の人権尊重」を謳っているものの、その具体的な施策については各自治体にまかせである部分が大きく、日本政府による暴力の訴追や救済と保護に関する具体的な取り組みは進んでいない。

◆日本人または永住資格を有した日本人でない者と婚姻している外国人女性が、離婚や絶縁と同時に国外追放されないように、また法令の適用により、事実上、女性たちを虐待的な関係性のなかにとり残されることを余儀なくさせる効果をもつことがないよう確保するために在留資格に関する法令を見直すべきである。
＜評価D＞

１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：

入管法第 22 条４第一項７号の配偶者に関する在留資格取り消し制度について、日本政府は、「配偶者からの暴力を理由として一時的に避難又は保護を必要としている場合は、「正当な理由」に該当するとして在留資格の取消を行わないこととしており、配偶者からの暴力の被害者である外国人女性の在留資格に係る取扱いについて配慮を行っている」（女性差別撤廃条約実施状況に関する日
本政府第７回第８回報告書、2014 年９月）、「現在においても CERD 勧告の趣旨を踏まえ、出入国管理行政上の諸手続きの際、個々の事情を考慮し、人道的な観点から適切に対応しているところである」（参議院神本美恵子議員提出出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律案および同法の在留資格取消し制度に関する質問に関する答弁書における政府答弁、2015 年 7 月）との見解を示しており、CERD の勧告が出された８月以降、この規定についての見直しはとくに行っていない。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：日本政府は、出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律案を提出した。この改定案は、在留資格取消し制度について、CERD の勧告にある 22 条の４第一項第７号についての見直しを行わず従来どおりに規定しており、さらに、新たに 22 条の４第一項第５号を追加し、従来の「所定の活動を継続して３月以上行わないで在留している場合」に加え、所定の活動を行わず、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合も、在留資格取消し事由に加えるなど、在留資格取消し制度を拡張し、外国人に対する管理をさらに強め、その権利をさらに後退させる内容となっている。
３．この問題の現状（特に 2014 年 8 月以降）：

配偶者に関する在留資格取り消し制度は、CERD が 2014 年８月に懸念と勧告を示した以降も基本的に変化はなく、実際の取消しの件数にかかわらず、制度の存在自体が、現在でも多くの女性に脅威を与え、暴力被害から逃れる妨げとなっている。
なお、日本政府は、配偶者等の暴力被害者については、取消し制度の除外となる旨説明するが、この除外規定は当事者には周知されておらず、また当事者が入管に事情を説明することは難しい。
そのため、実際に、以下のように婚姻中であり DV 被害を受けて遺棄されている女性であるにもかかわらず、在留資格を取消しされた例なども、NGO にも報告されている。
＜事例＞


フィリピン国籍 20 代女性。日本人と婚姻して７年、在留資格は日本人配偶者等３年。６歳の日本国籍の子どもあり。日本人夫による暴力の後、家を出て行けと言われ、遺棄状態となり、フィリピンに８ヶ月間一時帰国していた。その後、小学校に入学する子どもと再来日し、在留資格更新手続きを行ったところ、夫と同居していないことなどを理由に、日本人配偶者等の在留資格を取り消しされ、帰国準備の１ヶ月の在留資格を付与された。

なお、法務省の統計によれば、第７号による在留資格取消し件数は、2013 年度 19 件、2014 年度 30 件である。そのうち、「正当な理由」があるものと認定して在有資格の取消しが行われなかった件数は２件のみである。また、NGO では、婚姻中などにもかかわらず DV 被害等の事情により別居していたために在留資格取消しになるケースが発生することを懸念しているが、取り消し件数のうちの、婚姻中の者の取り消しの内訳に関する統計は存在せず、実態は不明である。またこの取消し制度については、事前に本人に意見聴取をする旨が規定されているが、事情聴取の件数や事由別内訳など、本人への意見聴取の実態は、一切明らかにされていない。（以上、参議院神本美恵子
議員提出出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律案および同法の在留資格取消し制度に関する質問に関する答弁書における政府答弁より）
作成：移住者と連帯する全国ネットワーク

１８．「慰安婦」◆日本軍による慰安婦の権利の侵害に関する調査の結論を出し、人権侵害に責任のある者たちを裁くこと。
＜評価C＞

１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：
締約国は、勧告実施のためのいかなる行動もとっていない。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：
３．この問題の現状：
１）日本軍による慰安婦の権利の侵害に関する調査について：締約国は 1993 年以降、日本軍性奴隷制の真相究明のための調査を一度も行っていない。同年以降、研究者や市民団体の努力により、日本軍性奴隷制を立案・創設・維持・管理した責任が日本軍と日本政府にあることを示す膨大な資料が見つかっている。締約国は真相究明のため、ただちに日本政府保有資料を全面公開し、国内外でのさらなる資料調査を行い、国内外の被害者及び関係者へのヒヤリングを行うべきである。
２）人権侵害に責任のある者たちの裁きについて：元首相であった中曽根康弘氏は、海軍主計将校として戦時中インドネシアに駐屯していた頃を回想して「三千人からの部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。
そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と述べている（松浦敬紀元編『終わりなき海軍』文化放送開発センター出版部、1978 年）。防衛省防衛研究所図書館所蔵の「海軍航空基地第二設営班資料」には「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設緩和に非常に効果ありたり」「主計長気持ちの海軍中尉 中曽根康弘」と記されており、上記の中曽根元首相の回想と合致することが分かる。
締約国は、｢慰安所｣を設立した責任者の一人である中曽根元首相に対して、事情聴取を行い、必要に応じて法的措置を取るべきである。

◆すべての生存する慰安婦またはその家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、慰安婦問題の包括的で、公平で、永続的な解決を追求すること。
＜評価D＞

１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：

締約国は、勧告と正反対の行動をとった。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：
１）日本軍性奴隷制に関する日本の国家責任の否定
・安部首相は、国会で「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている」（衆議院予算委員会 2014.10.3）と答弁した。この発言は、これまで各種の国連人権諸機関が、日本軍の女性たちへの行為の本質を性奴隷化と的確に表わし、締約国に対して問題の解決を求めてきたことへの明らかな反発とみることができる。
・日本の外務省は、2014 年 10 月、「女性のためのアジア平和国民基金」ウェブサイトから「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という記述を含んだ呼びかけ文を削除した。
・日本政府代表団は、2015 年 6 月、日本軍性奴隷制問題についての日韓局長級会議の場で、韓国に対して「性奴隷」表現の不使用を要請した。
・安部首相は 2015 年 3 月 27 日付の米ワシントン・ポスト紙上で日本軍性奴隷制問題について「人身売買の犠牲となり」と発言した。人身売買の事実を認諾したなら、それに伴う国家の責任も認めるべきであるが、このことについて安部首相は見解を明らかにしていない。
２）日本軍性奴隷制に関する教科書記述の更なる後退・締約国における教科書検定基準に「政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」が 2014 年 1 月に加えられたため、2015 年 1 月には、東京の教科書会社が高校教科書３点から「従軍慰安婦」が含まれる記述を削除した。さらに他の中学教科書では、検定の過程で被害女性の証言や｢慰安所｣の地図が削除され、かわりに「日本軍や官憲による強制連行を直接示す資料は発見されていない」という締約国の政府見解を記した説明が追加された。
・2014 年 12 月、外務省は米国の教科書会社の幹部と面会し、日本軍が女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用されたとする記述などについての修正を要請した（『ハンギョレ新聞』電子版、2015 年 1 月 12 日）。しかし、同社はその後「記述は史的事実に基づく」として修正要請を拒否した（『読売新聞』電子版、2015 年 1 月 17 日）。
３．この問題の現状：
これまで被害者による日本の裁判所への訴えがすべて棄却されているため、2015 年 7 月、韓国の被害者２名が安部首相や昭和天皇、日本企業などを相手に損害賠償請求訴訟を米国連邦地裁に提起した。
貴委員会からの勧告が出された 2014 年 7 月以降、フィリピンでは１名の被害者が、韓国では８名の被害者が死去した（2015 年 8 月 11 日現在）。

◆それら出来事の中傷または否定のあらゆる試みを非難すること。
＜評価
１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：
締約国は、勧告と正反対の行動をとった。

D＞

２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：・2015 年 7 月、与党である自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は、日本軍性奴隷制問題についての提言を安部首相に手渡した。提言では、河野元内閣官房長官が｢慰安婦｣とされた女性の募集、移送、管理が総じて本人の意思に反して行われたことが強制連行だと認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因となった」と指摘し（『朝日新聞』電子版、2015 年 7 月 30 日）、「慰安婦問題をめぐる事実誤認に対し、事実に基づく反論を行う」ことを首相に要求した。安部首相はこれに対して「誤った点は直していかなければならない」と述べた（『朝日新聞』電子版、2015 年 7 月 28日）。
・インターネット上では日本軍性奴隷制被害者たちを侮辱するヘイト・スピーチが溢れかえっているが、これに対して締約国はいかなる措置も取っていない。
３．この問題の現状：
締約国は、日本軍性奴隷制の犯罪性を連行形態にのみ限定し、さらに「軍や官憲が家に押し入って人を人さらいのごとく連れていく」ことのみを問題視する見解を維持している。しかし、この問題の本質は、女性たちの連行形態にのみあるのではなく、「慰安所」という名の強かん所で強制的に性奴隷とされたことにある。締約国は見解をただちに修正し、自らの法的責任を認知し、貴委員会の勧告に従って日本軍性奴隷制の否定などのあらゆる試みに対して非難すべきである。
作成：在日本朝鮮人人権協会

２２．部落民の状況◆世系に基づく差別は条約で完全にカバーされている。締約国は（カバーされていないという）見解を変え、部落の人びととの協議により、明確な部落民の定義を採択するよう勧告する。
＜評価C＞

１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：
政府は何も措置をとっていない。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：勧告の主旨に反するような措置もとっていない。
３．この問題の現状（特に 2014 年 8 月以降）：
同和対策審議会答申における同和問題の定義は「歴史的発展過程において形成された身分階層構造に基づく差別」であり、「身分的差別を受ける少数集団」である。条約の世系(Descent)の定義(一般的勧告35)と同趣旨である。政府は、「部落民は社会的出身であって、世系(Descent)ではない」との政府見解を維持しているが、歴史的過程を強調する答申の定義からは導き出せない。
政府と被差別部落民とが用語の統一について、協議する機会がなかった。同和地区・同和地区住民の用語は答申に由来する。部落民の側は被差別部落・部落民を使用している。同和対策事業特別措置法終了後は、同和地区・同和地区住民の用語を使用する根拠は存在しないので、被差別部落民・部落民の用語に統一すべきである。
＜参照＞
同和対策審議会答申(1965 年)の同和問題についての定義。
①同和問題は『日本社会の歴史的発展過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権が侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。』②答申では、被差別部落を「同和関係地区」(同和地区)、部落民を同和地区住民とする。
③同和問題の概観。
『「1962 年調査で実施した基礎調査では、同和地区数 4,160(1935 年調査では 5,365地区)、同和地区人口 1,113,043 であり、地区内の同和地区人口率は 60％、全国の人口 1,000 人当たりの同和地区人口は 11.8 人である。今回の調査で把握された同和地区数、同和地区人口などは実際の数値を下まわっているものと思われる。
』◆2002 年の同和対策特別措置の終了時にあたってとられた具体的措置、とりわけ部落民の生活環境に関する情報と指標を提供するよう勧告する。
＜評価C＞

１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：
政府は何も措置をとっていない。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：勧告の主旨に反するような措置もとっていない。
３．この問題の現状（特に 2014 年 8 月以降）：
2015 年 6 月に法務省・文部科学省編で「人権教育・啓発白書」が発行されている。2014 年度の政府実施報告である。同和問題の項目に、市民への人権教育及び啓発の実施状況報告がある。
「同和問題をめぐる人権侵害事案に対し、その被害の救済および予防を図っている。
」としているが、被害を受けた部落民の人権救済事案の件数は明示されていない。
部落民の生活環境や被差別の状況報告も存在していない。
この「白書」は、2002 年 3 月 15 日「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(2000 年制定)」第 7条に基づいて閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」に従った国の施策の実績報告であり、毎年、国会に提出する(法第 8 条)。2002 年度と 2012 年度の人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告には、内閣府が 5 年ごとに実施する「人権擁護に関する世論調査」(2003 年 2 月調査・2012年 9 月調査)が掲載されている。
『同和問題に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いた。
「結婚問題で周囲の反対を受けていること」47.5％(2003 年)→37.3％(2012 年)、「身元調査をされること」30.1％→27.8％、「就職・職場で不利な扱いを受けること」28.2％→23.2％、「差別的な言動をされること」23.3％→24.9％、「インターネットを利用して差別的な情報を掲載すること」8.7％→15.0％、「差別的落書きをされること」8.5％→7.6％。これらのことから、現在でも、結婚や就職等の場面で人権問題が起きているものの、これまでの普及啓発活動が一定の成果を上げていることがうかがわれる。
今後とも、広く同和問題について正しい認識を普及し、同和問題に関する偏見や差別意識を解消するための教育・啓発広報活動を推進することが重要と考えられる。』
基本計画の②で、部落民の子どもの進学意欲と学力の向上を取り上げているが、施策の実績や実態を示す指標は存在していない。基本計画の⑨で、結婚や就職等における差別、差別落書き、インターネッ

トを利用した差別情報の掲載等の同和問題があることを指摘しながら、実態調査がなく、部落差別の状況が明らかにされていない。また基本計画⑩で、同和問題に関し人権侵害を受けたとする者の人権相談体制の充実を提起しているが、部落民の被害に関する人権相談体制は存在せず、部落民の人権侵害に関する実態調査報告もない。
同和問題の中心課題である部落民の被差別状況を示す実態調査が実施されていないにもかかわらず、差別の実態が「依然として存在している」と漫然と記述しているが客観的な根拠は示されていない。

◆部落民を差別行為に曝すおそれのある、戸籍情報の違法な利用から部落民を守るために法令を効果的に適用し、戸籍の違法な悪用に関するすべての事件を調査し、および責任者を罰するよう勧告する。
＜評価 B＞
１．勧告に沿って政府がとった措置とその効果：
2015 年 3 月 30 日東京法務局が戸籍謄本を不正取得していた司法書士に対して業務禁止の懲戒処分を実施した。会社と提携して 526 通の戸籍謄本などを大量に不正取得し、報酬を得ていたことが理由。
２．勧告の主旨に反するような措置（もしとられていれば）：勧告の主旨に反するような措置はとっていない。
３．この問題の現状（特に 2014 年 8 月以降）：
東京法務局が懲戒処分した事件は、1 司法書士が大量に戸籍謄本を請求していたために、疑問を持たれ、調査が実施されて不正請求が発覚した。数通の不正請求であれば無数に行われており、発覚もしない。身元調査に必要な戸籍情報が公開されている限り、不正請求はなくならない。戸籍情報を身元調査に使用することを禁止すべきである。戸籍情報を結婚や就職等の身元調査に使用するために、司法書士などに依頼した者あるいは会社は処罰されず、依頼を受け不正請求した司法書士などが処罰されている。
政府は、公開を原則にしている戸籍法を改正し、電子情報化された戸籍情報を個人情報保護法の下で管理し、第三者に提供する場合本人同意を必要条件とし、差別に繋がる情報は収集禁止とすべきである。
＜参考＞2011 年プライム総合法務事務所が職務上請求書を偽造して戸籍情報を不正取得したとして、警察に逮捕された。2012 年プライム事件で、名古屋地裁が戸籍法違反、偽造有印私文書行使罪で有罪判決。
「不正取得のほとんどは結婚相手の身元調査だ」と証言。裁判所は「職務上請求書を偽造したうえで、これを用いて戸籍や住民票を不正取得して身元調査などに使った犯行は、常習的職業的で極めて悪質」と判示した。この事件で逮捕され、有罪判決を受けたものは 30 人にのぼる。興信所・探偵社・調査会社さらに「闇の情報屋」などが連携して個人情報を収集していた事実が明らかになった。
作成：部落解放同盟