(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)

自2023年10月１日

至2023年12月31日(第100期第３四半期)

四国電力株式会社
香川県高松市丸の内２番５号

第100期第３四半期（自2023年10月１日

四

半

期

報

至2023年12月31日)

告書

本書は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を利用して2024年２月９日に提出したデータに、目次および頁を付して出力・印刷したものであります。

四国電力株式会社

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

四国電力株式会社【英訳名】

Shikoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市丸の内２番５号【電話番号】(087)821－5061【事務連絡者氏名】

経理部連結決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

2023年10月１日

社長執行役員長(大手町フィナンシャルシティ
【電話番号】(03)3517－4591【事務連絡者氏名】

東京支社業務課長【縦覧に供する場所】

四国電力株式会社 徳島支店

阿

部

至

井

啓

介

滝

川

孝

治

グランキューブ19階)雄介(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第３四半期
連結累計期間

第100期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自
至

第99期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高(営業収益)(百万円)

604,662

578,126

833,203

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

7,780

78,410△22,515

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,892

56,284△22,871

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,65963,777△13,803

純資産

(百万円)

326,776

358,976

298,312

総資産

(百万円)

1,597,838

1,604,717

1,612,025

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

9.20

273.68△111.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.3

22.2

18.3

第99期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

2022年10月１日
2022年12月31日△34.50

(注) １

第100期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
36.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
＜エネルギー事業＞
Phu Yen TTP JSC への出資に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲に含めている。
Blue Horizon Power International LimitedおよびRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第３四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。
また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第３四半期連結会計期間
より、同社を持分法の適用範囲から除外している。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績および財政状態の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ265億35百万円(△4.4％)減収の5,781億26百万円となり、営業費用は、1,059億14百万円(△17.5％)減少の4,995億50百万円となった。
この結果、営業損益は、785億75百万円の利益(前年同期は、８億２百万円の損失)となり、経常利益は、前年同期に比べ706億29百万円(＋907.8％)増益の784億10百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ543億91百万円(＋2,874.2％)増益の562億84百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入
が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ152億61百万円(△3.0％)減収の5,003億円となった。
経常損益は、売上高が減収となったものの、需給関連費が、燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少したため、497億38百万円の利益(前年同期は、131億91百万円の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益の減などから、前年同期に比べ233億75百万円(△11.6％)減収の1,778億61百万円となった。
経常利益は、売上高が減収となったものの、需給調整費用の減などから、前年同期に比べ37億88百万円(＋39.6％)増益の133億61百万円となった。
[情報通信事業]売上高は、システム開発事業の増などから、前年同期に比べ20億69百万円(＋6.2％)増収の354億99百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ６億９百万円(＋8.3％)増益の79億26百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ13億69百万円(＋7.7％)増収の190億96
百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ21億85百万円(＋107.9％)増益の42億12百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ53億50百万円(＋16.5％)増収の377億20百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ12億87百万円(＋158.5％)増益の20億99百万円となった。
[その他]
売上高は、商事業の増などから、前年同期に比べ１億４百万円(＋0.4％)増収の247億60百万円となり、経常利
益は、前年同期に比べ１億64百万円(＋11.1％)増益の16億48百万円となった。

― 4 ―

②財政状態（資産）
資産は、事業用資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億7百万円（△0.5％）減少の１兆6,047億17百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が減少したほか、買掛金・未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ679億72百万円（△5.2％）減少の１兆2,457億41百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ606億64百万円（＋20.3％）増加の3,589億76百万円となった。
(2) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億16百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

― 5 ―(5) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
①

需給実績
当第３四半期
連結累計期間種別
販売電力量（百万kWh）

前年同四半期比（％）
22,263

90.7

原子力

4,586

79.3

水力

1,801

120.3

3

125.4

火力

7,476

93.5

他社受電

9,778

90.2

（水力・新エネ再掲）(5,298)(110.4)

損失電力量等△1,381

87.1

自
社
電力供給
（百万kWh）(注) １
２②

新エネルギー等

四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

販売実績
当第３四半期
連結累計期間種別

販売電力量（百万kWh）

料金収入
（百万円）

小
売
販
売

小
売
販
売

前年同四半期比
（％）

電灯

5,084

97.2

電力

11,12593.6

計16,209

94.7

卸販売

6,053

81.7

合計

22,26390.7

電灯142,937109.7

電力

258,846113.9

計401,784

112.4

卸販売

81,61653.6

合計483,401

94.8

(注) １
２
３

販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含ん
でいる。

― 6 ―

(6)主要な設備（発電・販売事業）
当第３四半期連結累計期間において完成した設備
区分

発電所名

所在地

汽力発電設備西条発電所１号機（リプレース）

愛媛県西条市

認可出力(kW)
500,000

運転開始年月
2023年６月

当第３四半期連結累計期間において廃止した設備
区分

発電所名

所在地

汽力発電設備阿南発電所４号機

徳島県阿南市

認可出力(kW)
450,000

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 7 ―

廃止年月
2023年９月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

772,956,066

計

772,956,066② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月９日)

普通株式207,528,202

207,528,202

計

207,528,202

207,528,202

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場単 元 株 式 数 は 100 株 で
ある。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

207,528,202－

145,551－3,598(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,035,586―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,700(相互保有株式)
普通株式
2,831,600
普通株式
203,558,600
普通株式
1,130,302―

207,528,202

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

2,035,586―（注）１

完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株（議決権2,248個）が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式60株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式12株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
四国電力株式会社(相互保有株式)株式会社四電工(相互保有株式)
四電エンジニアリング
株式会社(相互保有株式)
四国計測工業株式会社(相互保有株式)
四電ビジネス株式会社
計

所有者の住所2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,700

―

7,700

0.00

1,764,000―

1,764,000

0.85

864,300―

864,300

0.42

191,300―

191,300

0.09

12,000―12,0000.01

2,839,300―

2,839,300

1.37

香川県高松市丸の内２番５号
香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
香川県高松市
上之町３丁目１番４号
香川県仲多度郡
多度津町大字南鴨
200番地１
香川県高松市
亀井町７番地９―（注）

株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株については、上記の自己株式等に含めていない。

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,287,917
988,374
57,136
61,909176,075
113,997
83,232
204,105
100,507
118,71536,80335,89189,735
6,568
83,166
209,80760,40391,56537,343
10,382
11,004△891
324,108
105,954
92,64916,54659,97449,371△388
1,612,025― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
1,296,585
980,065
58,505
154,558
167,552
114,02283,033
206,238
105,658
19,43033,55337,511
88,682
9,630
79,052
227,836
56,487
116,652
32,637
11,22910,963△133
308,132
92,77575,746
17,08654,807
68,101△384
1,604,717

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
未払税金
債務保証損失引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,059,216
396,992
463,700
8,384
21,711
130,494
37,933254,096
90,282
61,9107,851
152
93,900400
400
1,313,713

1,069,549
406,993473,500－
21,446
131,140
36,469176,01444,61643,441
20,362－
67,593
177
177
1,245,741

279,733
145,551
3,598
134,023△3,44016,054
125
8,395
7,368
165
2,524
298,3121,612,025

332,937
145,551
3,598
187,211△3,424
23,393
126
10,844
12,130292
2,646
358,976
1,604,717

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
関係会社株式評価損
その他
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
604,662
538,467
66,194605,465
547,155
58,30948,195
10,114△802
14,247
1,121
495
1,852
8,651
1,436
691
5,664
4,639
269
－
754
7,780
△638
△638
8,419
6,429
1,990
97
1,892

― 13 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
578,126
512,724
65,402499,550444,765
54,78545,5209,264
78,575
6,891
916
574
596
1,984
1,900
918
7,057
4,645
56
1,704
650
78,410△222△222
78,63322,19456,438154
56,284【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,990(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
56,438△1,725
△401
8,302
△487
6,981
12,66914,659

△257
△632
4,652
133
3,443
7,338
63,777

14,561
97

63,622154― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・持分法適用範囲の重要な変更
Phu Yen TTP JSCへの出資に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲に含めている。
Blue Horizon Power International Limited及びRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第３四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。
また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲から除外している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
・日本原燃㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・
ストック・カンパニー
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証
債務・備前雲の上太陽光発電(同)㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債
務・備前雲の上(同)㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債
務・夢前夢ふる里太陽光発電(同)三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債
務・夢前夢ふる里(同)三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
計

37,962百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
35,986百万円

－

3,318

－

2,882

－

2,250

－

1,865

－

1,280

－

1,200

1,041

1,170

787

836

747

794

5,140

4,499

45,681

56,083前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)(2) 取引の履行に係る保証債務

・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証
債務・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債
務計― 16 ―

2,002百万円

2,126百万円

1,121

1,191

901

957

4,025

4,275

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

42,286百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
47,626百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

3,112百万円(ロ)配当の原資

利益剰余金(ハ)１株当たりの配当額15円(ニ)基準日2022年３月31日(ホ)効力発生日

2022年６月29日(注)

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)

配当金支払額
2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

3,112百万円(ロ)配当の原資

利益剰余金(ハ)１株当たりの配当額15円(ニ)基準日2023年９月30日(ホ)効力発生日

2023年11月30日(注)

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
電気事業

建設・エン
情報通信 エネルギー
ジニアリン
事業
事業
グ事業

計

その他
（注１）

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

発電・販売
事業

送配電
事業

外部顧客への売上高

455,197

83,27027,09515,091

15,473596,1288,533

604,662－

604,662

セグメント間の内部売上高又は振替高60,364

117,967

6,334

2,635

16,897204,197

16,121

220,319 △220,319－

計

515,561

201,237

33,42917,72732,370800,326

24,655824,982 △220,319

604,662

セグメント利益又は損失(△)△13,191

9,573

7,317

2,026

812

6,537

1,483

売

上

高

8,021

△241

7,780

(注)１

「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
電気事業

建設・エン
情報通信 エネルギー
ジニアリン
事業
事業
グ事業

計

その他
（注１）

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

発電・販売
事業

送配電
事業

外部顧客への売上高

452,745

59,97827,817

16,467

14,899571,908

6,217

578,126－

578,126

セグメント間の内部売上高又は振替高47,554

117,883

7,682

2,628

22,821

198,570

18,542

217,112 △217,112－

計

500,300

177,861

35,49919,09637,720770,478

24,760795,239 △217,112

578,126

セグメント利益

49,73813,361

7,926

4,212

2,099

77,338

1,648

78,98778,410

売

上

高

(注)１

△576

「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額△576百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

電気事業
発電・販売
送配電
事業
事業

情報通信
事業

エネルギー
事業

建設・エンジ
ニアリング
事業

計

小売販売収入354,042

3,490

－

－

－

357,532

卸販売収入

100,054

52,141－－－

152,196

その他収入

993

20,97026,39013,60915,39277,357455,090

76,602

26,39013,60915,392587,086

106

6,667

704

1,482

80

9,042

計
その他の源泉から生じる収益(注)

金額は外部顧客への売上高を表示している。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

電気事業
発電・販売
送配電
事業
事業

情報通信
事業

エネルギー
事業

建設・エンジ
ニアリング
事業

計

小売販売収入351,347

360

－

－

－

351,707

卸販売収入

49,09432,522－－－

81,616

その他収入

1,697

19,614

26,885

14,743

14,81877,759402,139

52,497

26,885

14,743

14,818511,084

50,606

7,480

931

1,724

80

60,824

計
その他の源泉から生じる収益(注) １
２

金額は外部顧客への売上高を表示している。
その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に50,045百万円、送配電事業に30百万円、エネルギー事業に334百万円含んでいる。

(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の内訳の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた1,100百万円は、「その他収入」993百万円、「その他の源泉から生じる収益」106百万円、「送配電事業」
で「その他収入」として一括で表示していた27,638百万円は、「その他収入」20,970百万円、「その他の源泉から生じる収益」6,667百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた27,095百万円は、「その他収入」26,390百万円、「その他の源泉から生じる収益」704百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた15,091百万円は 、「その他収入」13,609百万円、「その他の源泉から生じる収益」1,482百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた15,473百万円
は、「その他収入」15,392百万円、「その他の源泉から生じる収益」80百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた86,399百万円は、「その他収入」77,357百万円、「その他の源泉から生じる収益」9,042百万円にそれぞれ組替えている。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益

9円20銭

273円68銭

1,892

56,284

－

－

1,892

56,284

205,717205,660(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四半期連結累計期間183千株、当第３四半期連結累計期間234千株）。

― 20 ―

２ 【その他】(中間配当)
2023年10月31日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。
中間配当総額3,112百万円

１株当たりの配当額

15円(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
四国電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
高

松

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

誉

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越

智

慶

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

上