平成20年３月期
上場会社名

中間決算短信デジタルアーツ株式会社

平成19年11月14日

上場取引所

コード番号
2326
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）道具
問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）宮脇半期報告書提出予定日
平成19年12月25日

大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
ＵＲＬ http://www.daj.jp/
ＴＥＬ （03）3580-3080

登志夫
真樹（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
784
620

％
26.6
△9.0

19年３月期

1,387－

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円％
260 152.8
102 △43.6345

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,044
23
313
84

19年３月期

1,276（参考）持分法投資損益

百万円％
260 159.3
100 △43.7

－

343

百万円
％
143 234.4
43 △47.0

－

175

－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
1,034
310

銭
72
32

18

1,250

44

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,083
1,788

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

1,898（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
432
18年９月中間期
61

1,766 百万円

１株当たり純資産
％
84.8
82.3

1,610

19年９月中間期

19年３月期

自己資本比率
百万円
1,766
1,472

84.8

18年９月中間期

1,472 百万円

19年３月期円
12,777
10,714銭25
40

11,69623

1,610 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△306
△138

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△36
4

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
539
564

△326

△32

449

171

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年３月期

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

0
－

00

0
－

00

－
0

00

－
0

00

0

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
1,645

営業利益
％
18.6

百万円
528

経常利益
％
52.6

百万円
526

－ 1 －

％
53.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
285
62.7
2,061
95

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年９月中間期

138,219株

18年９月中間期

137,426株

19年３月期

137,697株－ 株 18年９月中間期－ 株 19年３月期－ 株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
期末自己株式数

19年９月中間期（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
762
594

％
28.4
△9.0

百万円
275
113

％
143.7
△44.7

百万円
279
113

％
145.1
△44.2

百万円
162
66

％
142.8
△37.2

19年３月期

1,342

－

373

－

376

－

219

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,179
40
488
07

19年３月期

1,597

80(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
2,164
1,822

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

百万円
1,877
1,544

1,953

（参考）自己資本

自己資本比率
％
86.7
84.8

1,703

19年９月中間期

1,877 百万円

１株当たり純資産

87.2

18年９月中間期

1,544 百万円

19年３月期円
13,581
11,240銭
807812,36853

1,703 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
1,606

営業利益
％
19.7

百万円
564

経常利益
％
51.1

百万円
568

％
50.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
326
48.7
2,358
58

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間（平成19年４月１日～平成19年９月30日）における当社グループを取り巻く状況は、平成20年
開始年度より適用される「日本版SOX法」（内部統制）への対応を各企業が進めたことによって、インターネット・セキュリティに関して大きな注目が集まりました。このため、特に企業向け市場では、管理者が従業員のインターネッ
トアクセスログを保存し、分析をするといったニーズが増加しつつあり、これまでのウエブ閲覧制限に対する需要との相乗効果により、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER®」導入に関する問い合わせが大きく増加いたしました。
こうした環境の下、これまで進めて来た販売代理店との強い協力体制を基軸に、既存ユーザーからの更新契約を確実に受注するとともに、新規ユーザーの獲得に注力したことによって、当社グループの売上高は前年同期に比較して大きく拡大し、当初計画の売上見込みを大幅に上回る結果となりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は784,801千円（前年同期比 126.6%）となりました。
売上原価は前年同期を上回り176,503千円（前年同期比 117.4%）と増加したものの、販売費及び一般管理費は348,230千円（前年同期比 94.9%）となり、当中間連結会計期間の経常利益は260,620千円（前年同期比 259.3%）並
びに当期純利益は143,922千円（前年同期比 334.4%）となりました。
セキュリティ事業の各市場における業績は以下の通りであります。
企業向け市場
前連結会計年度下期より「日本版SOX法」（内部統制）のためのIT対応を行う企業が増加しており、インターネット
に関する点では、従業員のウエブアクセスの制限に加え、そのアクセスログの保存と分析という手法をとる企業が増加してまいりました。これら企業の情報システム管理者にとって、当社のWebフィルタリングソフトを導入した場合、他社製品に比べ大容量のアクセスログを高速にカテゴリ別に分析・管理でき、さらには、Webフィルタリングソフトとして日本で初めて搭載したログ改竄検知機能を有しているといった最大のメリットを活用することができ、その結果、当社製品はその機能と利便性が高く評価され、売上を大きく増加させるに至っております。
また、インターネットアクセスだけでなくメールの利用管理とスパムメール対策に加え、Webフィルタリングソフト
同様にログ管理を行うことができるメールフィルタリングソフト「m-FILTER®」の市場への浸透を推し進めました。さらに製品ラインナップ充実のため「m-FILTER®」for Linuxの出荷を開始し、既存「i-FILTER®」ユーザーを中心にした導入見込み企業の獲得に注力いたしました。
また、ケイエルジェイテック製サーバ「K-SHIELD」と「K-PROX KP100T」に「i-FILTER®」が採用され、またヤマハ
製ファイアウォール・ルーター「SRT100」に当社「i-FILTER®」のデータベースが採用されました。両製品共に当中間
連結会計期間において、販売を開始することが出来ました。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期を大きく上回り、344,636千円（前年同期比 164.4%）となりました。
公共向け市場
当中間連結会計期における公共向け市場での当社グループの売上見込みは、昨今の文教市場の案件大型化によるライセンス単価の低下傾向の影響などにより、前年同期を下回る計画でありました。
しかし当連結会計年度に入り、これまで築いてまいりました販売代理店との協力体制やエリア別営業戦略が順調に機能したことに加えて、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づき、公立小中高等学校等の教員一人に一台のコン
ピュータの配布を行い、またネットワーク環境整備を行った教育機関・自治体やIT化政策を進める地方自治体や官公庁を対象とし、積極的に営業活動を展開したことによって、特に自治体への販売を拡大することが出来ました。
このことによって公共向け市場における売上高は332,865千円（前年同期比 105.7%）となりました。
家庭向け市場
当中間連結会計期における家庭向け市場では、これまで以上に利用者の拡大に向けた製品のPR活動を強く推し進めてまいりました。夏商戦に向けた「i-フィルター®であんしんe夏キャンペーン2007」の実施やこれに関連した映画「アーサーとミニモイの不思議な国」とのタイアップ広告、首都圏を中心としたJR東日本の9路線の車内広告などを実施いたしました。
また、当社も参画しているインターネットの普及に関連する業界6団体が策定した「フィルタリングの普及啓発アク
ションプラン2007」における活動なども当社にとって追い風となりました。こうした環境の下でサービス拡大の成果
として、家庭向けパソコンへの標準搭載は新たにエプソンダイレクト製「Endeavor」シリーズも加わり計７社、ISPや－ 3 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

ASP経由などによるWebフィルタリングサービスの提供は141社を通じたものとすることが出来ました。
さらに、パソコン以外でも安全にインターネットを利用できる環境づくりの一環として、据置型ゲーム機の分野で、任天堂株式会社の「Wii®」のユーザー向けサービスとして「i-フィルター for Wii®」を、また株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメントのPLAYSTATION 3®のユーザーに向けサービスとして「i-フィルター for PS3™」の提供を開始いたしました。この結果、主力ゲームメーカーの販売するゲーム機器に対するフィルタリングサービスの提供は、すべて当社が獲得するに至っております。
これらの取り組みの成果として、当中間連結会計期間における家庭向け市場での売上高は107,300千円（前年同期
比 112.1%）と順調に推移する結果となりました。
企業向け市場
20年３月期19年３月期

中間
中間

公共向け市場

百万円
344
209

百万円
332
314

家庭向け市場
百万円
107
95

合

計
百万円
784
620

［通期（平成19年４月１日～平成20年３月31日）の見通し］
下期（平成19年10月１日～平成20年３月31日）においても、企業向け市場における当社フィルタリングソフトの需要は継続して増加するものと思われ、さらに対応プラットフォームを拡大したメールフィルタリングソフト「mFILTER®」の導入先拡大と相まって、当社グループの売上は企業向け市場を中心に順調に拡大していくと予想しております。
今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
企業の「日本版SOX法」（内部統制）へのIT対応の必要により生じた需要拡大を背景にウエブアクセスについては「i-FILTER®」を、メール利用については「m-FILTER®」と二つのフィルタリング製品の販売を同時に推し進めて行く
ことで、シナジー効果による売上拡大に努めてまいります。
また、企業のIT需要に対して、ユーザーの新たなニーズをいち早く製品に反映し、これまで以上に当社ソリューショ
ン群への信頼を強固にし、確実に新規顧客を獲得することで、今後も売上高はより一層拡大していくものと予想しております。
公共向け市場
公共向け市場においては市町村の合併に伴い、学校を中心とする文教案件はこれまでの学校単位での導入から、教育委員会などの一括導入といった大型化する傾向がみられ、これに伴ってライセンス単価低下傾向が続いております。
こうした環境の下、好結果を残しているエリア営業を通じ、他社からの乗り換え案件への取り組みや新規案件の発掘などを強く推し進めてまいります。
また、地方自治体や官公庁などの案件獲得もさらに推進し、一層の売上向上と、翌年度以降の入札案件へのいち早
い対応により、確実な売上獲得に向けた活動に注力してまいります。
家庭向け市場
大型家電量販店のサービスカウンターにおいて、「i-フィルター®」のインストールサービスを開始し、インストー
ルや設定作業が不得手なお客様にも当社製品をご利用いただけるよう、新たにプッシュ型営業を展開することで、売上の拡大を目指してまいります。
またこれまでのPR活動によるサービスの充実を背景に、より多くのユーザー獲得に向けて力を集中していくとともに、個人向け市場での主力製品である「i-フィルター® 」の機能の向上と充実を早期に推し進め、ユーザーの期待にこたえてまいります。
上記の取り組みによって、当社グループの通期連結業績見通しといたしましては、売上高1,645百万円、経常利益
526百万円、当期純利益285百万円を見込んでおり、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。

－ 4 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

通期業績予想（単体）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
1,606
1,342

20年３月期（予想）19年３月期（実績）

百万円
568
376

百万円
326
219

通期業績予想（連結）売上高
20年３月期（予想）19年３月期（実績）

経常利益
百万円
1,645
1,387

当期純利益
百万円
526
343

百万円
285
175

(2）財政状態に関する分析① 資産・負債・純資産の状況
当中間連結会計期間の資産は、売上債権の回収等による現預金の増加などにより前事業年度末に比べ185,082千
円増加し、2,083,421千円となりました。
負債は、未払法人税の増加などにより前事業年度末に比べ29,559千円増加し、317,363千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ155,522千円増加し、1,766,058千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが432,827千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが306,241千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36,948千円の支出となったため、当中間連結会計期間末には539,346千円（前年同期比25,643千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前中間純利益259,899千円及び減価償却費83,259千円、売上債権の減少65,080千円等により全体で432,827千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出8,768千円、無形固定資産の取得による支出97,473千円、さらに定期預金への預入れ支出200,000千円等により、306,241千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出48,224千円、及び株式の発行による収入11,275千円により、36,948千円の支出となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
18年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

18年９月中間期

19年３月期19年９月中間期

74.3

82.3

84.8

84.8

2,978.7

1,306.3

863.2

349.6

0.4

2.5

0.6

0.1

115.6

42.2

63.0

359.8

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
（当該表記について平成19年３月期までは、債務償還年数と表記しておりました）ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお
ります。

－ 5 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大によるフィルタリングソフトの普及に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。
なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本短信発表時（平成19年11月14日）現在において、当社
グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していること及び取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の増加に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのものや、
こうしたことが特定の取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の教育機関及び官公庁などへの販売が国家や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の教育機関や官公庁などに対する売上高は、本製品の顧客の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成19年９月30日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は138,219株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は84,328株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性がありま
す。

－ 6 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“教育機関”、“官公庁”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保護について、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域においては法的制限によって当社グループの知的財産権が限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施することや類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術及び品質の向上と将来の新製品・新サービスの提供に向け、研究開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。これらのことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響を与える可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループではWebフィルタリングソフトを中心としたソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェ
アの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。そのような場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデー
タの送受信を行うことを前提として、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成19年９月30日現在の発行済株式138,219株のうち53,235株（保有する株式の割合 約39%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争などの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動や国内外での戦争の発生などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的もしくは地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービス提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 8 －デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断する「Webフィ
ルタリングソフト」、並びに電子メールの利用の制限や利用ログの取得、さらにスパムメール対策という3要素を備えた「電子メールフィルタリングソフト」の開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を事業内容としております。
セキュリティ事業の内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
平成20年開始年度より施行される「日本版SOX法」は、企業の情報管理体制の強化という視点から、ウエブ閲覧や電子メールの管理を強化・徹底する取り組みに繋がっており、当社製品「i-FILTER®」ならびに「m-FILTER®」に大きな関心が寄せられております。また、子どもを巻き込んだ昨今のインターネットにまつわる事件やトラブルの増加は、インター
ネット上の悪質な情報の存在に対し、大人が目を向けずにはいられない状況をもたらしています。従ってWebフィルタリ
ングソフトは、安全で安心なインターネット利用に欠かせないツールとして認知されており、当社グループはこれらフィルタリングソリューションの提供を通じ「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」
ことを目指しております。
企業向け
企業のシステム管理者による「日本版SOX法」（内部統制）への対応を背景に、インターネットや電子メールの利用に関わるセキュリティ対策ソリューションはその需要を増加させています。これまでのインターネットのアクセス制限に加え、そのアクセスログの分析や保存といった点にも注目が集まりつつあります。
また、電子メールの利用においてもスパムメール対策に加え、利用制限やその利用ログの取得・保存といったニーズが高まってまいりました。
当社グループはこうした需要増加を背景に「Webフィルタリングソフト」並びに「電子メールフィルタリングソフト」
を大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、多くの教育機関においてパソコンを利用した授業が行われるようになってまいりました。それ故、児童・生徒がより安全にインターネットを利用できるための対策が必要とされております。
また、政府が「IT新改革戦略」を提唱したことに基づき、公立小中高等学校等の教員一人につき一台のコンピュータを配布していることやネットワーク環境の整備並びにIT化政策を進める地方自治体や官公庁が増加し、企業と同様にイ
ンターネットや電子メールに関する利用制限とその利用ログの管理に関する需要が増加してまいりました。
当社グループは小中高等学校向けに「Webフィルタリングソフト」並びに学校向け「セキュリティ重視型総合インター
ネットサーバシステム」を、また地方自治体や官公庁向けには企業向けと同様、「Webフィルタリングソフト」並びに「電子メールフィルタリングソフト」を、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
インターネットは、情報社会基盤として確実に一般家庭にまでも浸透し、これまでの家庭用パソコンのみならずゲー
ム機やモバイル端末といった様々な手段で、シームレスにインターネットに接続できる環境が整いつつあります。
しかし、こうした利便性向上の反面、子どもたちがインターネットを利用する際、不適切なサイトへのアクセスやインターネットを発端とする犯罪の発生など、不安や危険要素の認識が着実に広まっていることも明らかです。
当社グループはこうした社会背景を踏まえ、学校向け同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、
一般家庭向け「Webフィルタリングソフト」並びにそのサービスを家電量販店やインターネットサービスプロバイダをはじめとした多くのチャネルを通じて提供しております。
関係会社の状況
名称（連結子会社）株式会社
アイキュエス

住所

東京都千代田区
永田町２-13-10

資本金
（百万円）

34

主要な事業内容
フィルタリング
ソフトの
開発・販売

－ 9 －

議決権の
所有割合（%）

100.0

関係内容

役員の兼務
資金貸付
業務受託

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

エ

販 売 代 理 店

ン ド ユ ー ザ ー

・ 販 売 店 等

（連結子会社）

株式会社アイキュエス

デ ジ タ ル ア ー ツ 株

販売・サービスの提供－ 10 －

式 会 社

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また昨今は、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、これまで以上に生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及とともにインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中から必要な情報を取捨選択すること、例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては「内部統制への対応」、「情報漏洩の防止」や「業務効率の向上」などが、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「企業」「公共」「家庭」といった市場に対し、企業理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを目指し、インターネットの閲覧制限とそのアクセスログの管理ツールであるWebフィルタリングソフトの提供を基軸に、その市場の拡大に努めてまいります。
また新たに市場が拡大しつつあるメールフィルタリングソフトの販売を通じ、一層の経営基盤強化を図るとともに、企業や公共機関の業務の効率化と安全性をより向上させることに貢献してまいります。
当社グループでは、これまで以上のチャレンジ精神をもって、時代のニーズに合う製品開発・サービス提供を実現
させ、さらなる市場の拡大と経営の安定化を目指す方針です。また一層の研究開発推進に加え、販売力の強化とコン
プライアンスの強化を図り、お客様の信頼にお応えするよう全社一丸となって取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品力及びサービス力の向上とともに、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化にも努めることで、この経営指標を達成してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品・サービスの向上を図り、Webフィルタリング市場の拡大と製品の有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、
公的機関及び団体等において需要の増加が加速しており、今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。今後は企業向け製品の販売をより拡大し、当社グループの事業努力に比例した収益が獲得できる企業体質に変化させてまいります。あわせて安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
上記の課題に関し、企業向けの販売では、将来も継続して「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新契約収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した事業基盤構築に向け努力
してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通施策を基軸に、売上向上に向けて、
ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバ
システムを主軸とし、これまでの教育機関のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリ－ 11 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

ングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロー
ド販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、これまで同様に確実に利用者を獲得してまいります。
同時にWebフィルタリングソフトの存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利用の危険性を認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け並びに公共向けに行っていくた
め、各種の啓蒙活動及び広告活動を実施し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約などによる経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築いたしました。
今後は、これらの体制によって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

－ 12 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

664,990939,346

649,709477,207511,671

572,164

３．たな卸資産

3,760

3,286

3,631

４．繰延税金資産

28,89028,43524,534

２．受取手形及び売掛
金

５．その他

Ⅱ

＊３

24,195

20,51561,765

貸倒引当金

＊２

△276

△278

△160

流動資産合計

1,198,768

67.0

1,502,976

72.1

1,311,643

69.1

固定資産
１. 有形固定資産＊１

67,352

59,13062,504

２. 無形固定資産(1）のれん

180,258

128,756

154,507(2）ソフトウェア

156,460

273,991

270,375(3）ソフトウエア仮勘定

107,003

42,791

21,102(4）その他

5,685

4,808

449,408

5,246

450,347

451,232

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

2,925

552

454

(2）敷金保証金

69,26568,76569,265(3）その他

1,761

1,649

3,238

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△644

73,307―70,967―

72,957590,068

33.0

580,44427.9

586,695

30.9

1,788,836

100.0

2,083,421

100.0

1,898,339

100.0－ 13 －

デジタルアーツ株式会社
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）(2326)

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,517

1,315

2,335

２．短期借入金

30,00025,00030,000３．１年以内返済予定
長期借入金

86,44835,44877,448

４．未払法人税等

44,390125,090

59,880５．賞与引当金

37,80835,342

38,343

６．その他

78,36393,242

76,148

流動負債合計Ⅱ＊２

278,52715.6

315,43915.1

284,15515.0

固定負債
１．長期借入金
２. その他

37,372

1,924

3,148

500

―

500

固定負債合計37,872

2.1

1,924

0.1

3,648

0.2

負債合計

316,39917.7

317,36315.2

287,803

15.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

670,20937.5

679,02032.6

673,220

35.5

２

資本剰余金

656,84536.7

665,65632.0

659,856

34.7

３

利益剰余金

145,383

8.1

421,38120.2

277,458

14.6

株主資本合計

1,472,437

82.3

1,766,058

84.8

1,610,535

84.8

純資産合計

1,472,437

82.3

1,766,058

84.8

1,610,535

84.8

負債純資産合計

1,788,836

100.0

2,083,421

100.0

1,898,339

100.0－ 14 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

620,137

100.0

784,801

100.0

1,387,257

100.0

Ⅱ

売上原価

150,37824.2

176,503

22.5

316,13022.8

469,75975.8

608,29777.5

1,071,127

77.2

366,90259.2

348,23044.4

725,18052.2

102,85616.6

260,067

33.1

345,946

25.0

1,528

0.1

3,991

0.3

343,484

24.8

113

0.0

16,3541.2

327,243

23.6

152,12311.0

175,119

12.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
71

784

560

２．受取手数料

39

41

320

３．源泉所得税還付金

―

752

―

４. 消費税還付金

―

214

―

５．その他

89

Ⅴ

１．受取利息

200

5

0.0

1,798

0.2

647

営業外費用
１．支払利息

1,459

920

2,776

２．株式交付費

1,062

324

1,200

6

３．その他
経常利益
Ⅵ

2,528

0.4

100,528

16.2

―

―

―

1,245

0.1

260,620

33.2

―

―

14

特別利益
―

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

―

113

特別損失
１．固定資産除却損
２．関係会社役員退職
金

＊２

5,409
10,460

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

33,510

法人税等調整額

8,103

中間（当期）純利
益

720
15,8692.6

84,658

13.6

―

5,893
720

0.1

259,89933.1

119,976
41,614

6.7

43,0436.9△3,998－ 15 －

10,460137,192
115,97714.8

143,92218.3

14,931

デジタルアーツ株式会社(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行(千円)

9,356

9,355

－

18,711

18,711

中間純利益(千円)－－

43,04343,04343,043

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

9,356

9,355

43,04361,75561,755平成18年９月30日残高（千円）

670,209656,845

145,383

1,472,437

1,472,437

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

中間連結会計期間中の変動額

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

新株の発行(千円)

5,800

5,799

－

11,60011,600

中間純利益(千円)－－

143,922

143,922

143,922

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

5,800

5,799

143,922

155,522

155,522平成19年９月30日残高（千円）

679,020665,656

421,381

1,766,058

1,766,058

中間連結会計期間中の変動額

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行(千円)

12,367

12,366－

24,734

24,734

当期純利益(千円)

連結会計年度中の変動額－－

175,119

175,119

175,119

連結会計年度中の変動額合計（千円）

12,367

12,366

175,119

199,853

199,853

平成19年３月31日残高（千円）

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535－ 16 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益84,658259,899

327,243２．減価償却費

70,62983,259141,350

３．のれん償却額

25,75125,75151,502

４．賞与引当金の増加額又は減少
額（△）

8,812

△3,0019,347

５．貸倒引当金の増加額又は減少
額（△）

38

118

△721

６．受取利息

△71

△784

△560

７．支払利息

1,459

920

2,776

８. 株式交付費

1,062

324

1,200

９．固定資産除却損

5,409

720

5,893

10. 売上債権の減少額又は増加額（△）

73,61965,080△22,912

11．たな卸資産の減少額又は増加
額（△）

1,197

344

1,326

12．仕入債務の増加額又は減少額
（△）

△930

△1,019△112△13,25189△15,499

14．敷金保証金の預入による支出

△880

―

△380

15．その他資産の減少額又は増加額（△）△3,666

41,702△33,877

16．その他負債の増加額又は減少額（△）△15,928

13,568△31,398

17．その他△2,209

6,138

3,338

235,700

493,113438,517

86

621

326

△1,454△1,202△2,719△172,985△59,703△264,700

61,347432,827

171,423

13．未払金の増加額又は減少額（△）

小計
18．利息及び配当金の受取額
19．利息の支払額
20．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 17 －

デジタルアーツ株式会社

区分
Ⅱ

注記
番号

(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．有形固定資産の取得による支出△27,698△8,768△34,985

２．無形固定資産の取得による支出△110,656△97,473△192,466―△200,000△100,000

△578

―

500

△138,933△306,241△326,951

30,000△5,00030,000△43,224△43,224△86,448

17,64911,27523,534

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

4,425

△36,948△32,913

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△73,161

89,637△188,442

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

638,151449,709638,151

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高564,990539,346449,709

３．定期預金の預入による支出
４．その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．短期借入金の増減額
２．長期借入金の返済による支出
３．株式の発行による収入＊１－ 18 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
株式会社アイキュエス
２．持分法の適用に関する事
持分法の適用会社はあり項ません。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事 は、中間連結決算日と一致
項
しております。
４．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準
項
及び評価方法イ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料総平均法による原
価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
（1）

同左

（1）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

同左

同左

同左

連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ たな卸資産① 製品
同左（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ たな卸資産
① 製品
同左
②

（自
至

原材料
同左

②

原材料
同左

(2）重要な減価償却資産の(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産定率法によっており定率法によっております。
ます。
なお、耐用年数及びなお、耐用年数及び残存価額については、
残存価額については、法人税法に規定する方法人税法に規定する方法と同一の基準によっ法と同一の基準によっております。
ております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30
日 政令第83号)）に伴い、当中間連結会計期間から、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－ 19 －

デジタルアーツ株式会社

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2326)

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

平成 20 年３月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益にロ

ハ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェア

与える影響は、軽微であります。
ロ 無形固定資産
同左については、見込販売
数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
長期前払費用ハ定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金
同左①②－ 20 －

一般債権
同左
─────

ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金
同左

①

②

一般債権
同左
─────

デジタルアーツ株式会社

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

ロ

ロ

ロ

賞与引当金

(4）重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理にキャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

平成 20 年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結(2326)

よっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用として処理しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現

賞与引当金
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処
理方法
同左(4）重要なリース取引の処
理方法
同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

ロ

ロ

消費税等の処理方法
同左

金及び現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －

消費税等の処理方法
同左
同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,472,437千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に
─────

─────

－ 22 －

関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,610,535千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）
１.前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、当中間連
結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウエア仮勘定」の金額は、12,921千円であります。

─────

２.前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん」
として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
１.前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」の金額は、3千円であります。
２.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「株式交付費」
として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

－ 23 －

─────

─────

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）＊１

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

は、45,828千円であります。
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
＊３ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,076千円＊２＊１

前連結会計年度（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

は、 60,832千円であります。
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

＊２＊３

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形7,173千円＊１

有形固定資産の減価償却累計額は、54,451千円であります。
─────

＊２

＊３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであ
ります。
千円
広告宣伝費
29,997
給与手当
84,005＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであ
ります。
千円
広告宣伝費
31,313
給与手当
87,394

賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額19,12335,29525,751＊２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

器具及び備品千円
5,409

賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額（自至16,45730,61525,751＊２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

器具及び備品
長期前払費用合計－ 24 －

千円
491
229
720

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであ
ります。
千円
広告宣伝費
57,941
給与手当
178,331
賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額19,25565,77351,502＊２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

器具及び備品千円
5,893

デジタルアーツ株式会社（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

至(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

平成18年９月30日）

前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間 当中間連結会計期末株式

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

数（株）

発行済株式
普通株式（注）136,584

842―

137,426

合計

136,584

842―

137,426（注）普通株式の発行済株式総数の増加842株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

至

平成19年９月30日）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期末株式
減少株式数（株）
数（株）

発行済株式
普通株式（注）137,697522－

138,219

合計

137,697522－

138,219（注）普通株式の発行済株式総数の増加522株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成19年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）136,584

1,113－

137,697

合計

136,584

1,113－

137,697

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,113株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
－ 25 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に記載さ残高と中間連結貸借対照表に記載さと連結貸借対照表に記載されているれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金664,990 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 千円
564,990 千円

現金及び預金939,346 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△400,000 千円
539,346 千円

現金及び預金649,709 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△200,000 千円
449,709 千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 26 －

デジタルアーツ株式会社（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

平成18年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 27 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

10,714円40銭

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

12,777円25銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,044円23銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

313円84銭
310円32銭

1,034円72銭

11,696円23銭
1,276円18銭
1,250円44銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連
結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）

8,901円38銭
608円80銭
580円25銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

43,043

143,922

175,119－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

43,043

143,922

175,119

普通株式の期中平均株式数（株）

137,151

137,826

137,222

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

－

1,556
(530)
(1,026)

1,267
(473)
(794)

2,824
(915)
(1,909)

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 906株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 642株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────────────－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社は、平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金662,556

921,553

634,496

30,71322,05652,424427,479

475,845

509,414

４．たな卸資産

3,053

2,743

3,001

５．繰延税金資産

28,89028,43524,53428,18830,101

91,999

２．受取手形

＊２

３．売掛金

６．その他

＊３

流動資産合計Ⅱ

1,180,881

64.8

1,480,735

68.4

1,315,870

67.4

固定資産
１．有形固定資産＊１66,44758,594

61,823(1）ソフトウェア

152,619

268,900

265,384(2）ソフトウェア
仮勘定105,696

42,791

20,923

5,685

4,808

5,246

264,000

316,499

291,555(1）関係会社株式

211,200

211,200

211,200(2）繰延税金資産

2,925

552

454

(3）敷金保証金

69,26568,76569,265(4）その他

27,39927,898

3,092

310,789

308,415

284,011

２．無形固定資産(3）その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

641,23735.2

683,50931.6

637,390

32.6

1,822,119

100.0

2,164,245

100.0

1,953,261

100.0－ 29 －

デジタルアーツ株式会社
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）(2326)

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,517

1,315

2,335

２．1年以内返済予定長
期借入金84,00033,00075,000３．未払法人税等

44,300125,000

59,700

４．賞与引当金

37,32835,34237,863

76,69992,32474,752５．その他＊３

流動負債合計Ⅱ

243,84413.4

286,983

13.3

249,65112.8

固定負債
１．長期借入金
２. その他

33,000

―

―

500

―

500

固定負債合計33,500

1.8

―

―

500

0.0

負債合計

277,34415.2

286,983

13.3

250,15112.8

670,20936.8

679,02031.4

673,22034.5

659,85633.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1)

資本準備金

656,845

資本剰余金合計
３

665,656
656,84536.0

659,856
665,656

30.7

利益剰余金

（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

217,720532,585

370,033

217,72012.0

532,58524.6

370,03318.9

株主資本合計

1,544,774

84.8

1,877,262

86.7

1,703,110

87.2

純資産合計

1,544,774

84.8

1,877,262

86.7

1,703,110

87.2

負債純資産合計

1,822,119

100.0

2,164,245

100.0

1,953,261

100.0

利益剰余金合計－ 30 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

594,081100.0

762,671

100.0

1,342,187

100.0

Ⅱ

売上原価

148,600

25.0

172,64422.6

310,703

23.1

445,48075.0

590,02677.4

1,031,484

76.9

販売費及び
一般管理費

332,33556.0

314,31441.2

658,218

49.1

営業利益

113,14419.0

275,71236.2

373,265

27.8

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

＊１

4,484

0.8

6,429

0.8

8,540

0.7

Ⅴ

営業外費用

＊２

3,755

0.6

2,984

0.4

5,103

0.4

113,873

19.2

279,157

36.6

376,701

28.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅶ

特別損失

5,409

0.9

720

0.1

5,506

0.4

108,464

18.3

278,43636.5

371,195

27.7

151,94211.4

219,252

16.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

33,420

法人税等調整額

8,103

中間（当期）純利
益

119,883

41,524

7.0

66,93911.3△3,998－ 31 －

137,011

115,884

15.2

162,552

21.3

14,931

デジタルアーツ株式会社(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年4月1日(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

至 平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年 3月 31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行(千円)

9,356

9,355

9,355

－

－

18,711

18,711

中間純利益(千円)－－－

66,93966,93966,93966,939

9,356

9,355

9,355

66,93966,93985,65185,651

670,209656,845656,845

217,720

217,720

1,544,774

1,544,774

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年 9月 30日残高（千円）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年 3月 31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

新株の発行(千円)

5,800

5,799

5,799

－

－

11,60011,600

中間純利益(千円)－－－

162,552

162,552

162,552

162,552

5,800

5,799

5,799

162,552

162,552

174,152

174,152

679,020665,656

665,656

532,585

532,585

1,877,262

1,877,262

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年 9月 30日残高（千円）－ 32 －

デジタルアーツ株式会社
前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年4月1日(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

至 平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

平成18年 3月 31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行(千円)

12,367

12,366

12,366－－

24,734

24,734

当期純利益(千円)－－－

219,252

219,252

219,252

219,252

12,367

12,366

12,366219,252

219,252

243,986

243,986

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年 3月 31日残高（千円）－ 33 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（1）有価証券（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料総平均法による原
価法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①

子会社株式

（自
至

（1）有価証券①

同左（2）たな卸資産
① 製品
同左
②

原材料
同左

（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号)）に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－ 34 －

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
子会社株式
同左

（2）たな卸資産
① 製品
同左
②

原材料
同左

（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

デジタルアーツ株式会社

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(2326)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

平成 20 年３月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
当中間会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間に与える影響は、軽微であります。
（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 35 －

デジタルアーツ株式会社

項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当中間会
計期間に計上すべき金額はありません。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間
会計期間に負担すべき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によって
おります。

（自
至

(2326)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

平成 20 年３月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

同左

同左

①

一般債権
同左

（2）賞与引当金
同左

①

一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金
額はありません。

同左（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
同左(1）繰延資産の処理方法① 株式交付費
同左(1）繰延資産の処理方法① 株式交付費
同左(2）消費税等の処理方法
同左(2）消費税等の処理方法
同左－ 36 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,544,774千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,703,110千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────

─────

－ 37 －（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）＊１

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１

有形固定資産の減価償却累計額

45,100千円＊２＊３

４60,300千円

54,063千円

中間会計期間末日満期手形＊２ 中間会計期間末日満期手形＊２ 事業年度末日満期手形中間会計期間末日満期手形の中間会計期間末日満期手形の事業年度末日満期手形の会計処
会計処理については、手形交換日
会計処理については、手形交換日理については、手形交換日をもっをもって決済処理をしております。
をもって決済処理をしております。
て決済処理をしております。なお、
なお、当中間会計期間の末日は金
なお、当中間会計期間の末日は金
当事業年度の末日は金融機関の休
融機関の休日であったため、次の融機関の休日であったため、次の日であったため、次の事業年度末
中間会計期間末日満期手形が中間中間会計期間末日満期手形が中間日満期手形が事業年度末残高に含
会計期間末残高に含まれておりま
会計期間末残高に含まれておりま
まれております。
す。
す。
受取手形
4,463千円
受取手形
4,076千円
受取手形
7,173千円
消費税等の取扱い＊３ 消費税等の取扱い＊３
仮払消費税等及び仮受消費税等
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性がは、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
他」に含めて表示しておりま
す。
す。
偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行って
おります。
保証先
保証額

株式会社アイキュエス
30,000千円

４

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行って
おります。
保証先
保証額

株式会社アイキュエス
25,000千円－ 38 －

４

─────

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行って
おります。
保証先
保証額

株式会社アイキュエス
30,000千円

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至＊１

営業外収益の主要項目＊２

３

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊１

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

684千円

受取利息

1,034千円

受取利息

1,430千円

受取手数料

3,742千円

受取手数料

4,424千円

受取手数料

6,590千円

営業外費用の主要項目

＊２

株式交付費

1,062千円

支払利息

1,350千円

減価償却実施額

営業外費用の主要項目
支払利息

３

＊２
675千円

減価償却実施額

３

営業外費用の主要項目
株式交付費

1,200千円

支払利息

2,418千円

減価償却実施額

有形固定資産9,412千円

有形固定資産10,354千円

有形固定資産20,838千円

無形固定資産60,807千円

無形固定資産71,555千円

無形固定資産119,076千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 39 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
11,240円78銭
１株当たり中間純利益
488円07銭
潜在株式調整後１株当482円60銭
たり中間純利益
当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

13,581円80銭

１株当たり純資産額

12,368円53銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,179円40銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,597円80銭

1,168円66銭

1,565円58銭

9,089円95銭
798円93銭761円47銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

66,939162,552

219,252－－－

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

66,939162,552

219,252

普通株式の期中平均株式数（株）

137,151

137,826

137,222

－

－

－

1,556
(530)
(1,026)

1,267
(473)
(794)

2,824
(915)
(1,909)

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 906株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 642株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 40 －

デジタルアーツ株式会社(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

－ 41 －

デジタルアーツ株式会社

６．その他
該当事項はありません。

－ 42 －(2326)

平成 20 年３月期中間決算短信