平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年4月28日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 加地テック
コード番号 6391
URL http://www.kajitech.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財経部部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日（氏名） 小林 士郎（氏名） 新井 光司
配当支払開始予定日

TEL 072-361-0881
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,158
7,736

△20.4
△1.0

605
842

△28.1
63.2

609
856

△28.8
61.8

216
489

△55.8
59.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.77
―
28.91
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

4.3
10.3

7.5
10.2

9.8
10.9

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

7,388
8,971
22年3月期 5,023百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,023
4,932
21年3月期 4,932百万円

68.0
55.0

296.79291.32(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△914
1,369

301
△415

△169
△92

1,627
2,410

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

8.00
4.00

8.00
4.00

135
67

27.7
31.3

2.9
1.3

―

―

―

6.00

6.00

50.8

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,500

10.1

75

△32.8

75

△36.9

45

△33.2

2.66

5,500

△10.7

350

△42.2

350

△42.6

200

△7.5

11.81

-1-

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 17,180,000株
22年3月期
252,765株

21年3月期 17,180,000株
21年3月期
250,128株(注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当り情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記予想の前提となる仮定及び業績については、添付資料３ページの「１.経営成績」を参照して下
さい。

-2-

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当期における日本経済は、深刻な景気後退の中での生産底打ちの状況から内外の在庫調整の進展や、中国を中心としたアジア新興国での経済回復を背景とした輸出・生産の増加ならびに定額給付金、エコカー減税、エコポイント制度等の政策効果導入に伴う個人消費の下支えにより景気が持ち直してきました。
景気の方向感としては、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善、海外経済の引き続きの回復を背景に持ち直しの傾向の継続が期待されますが、前述の政策効果の一巡などから個人消費が低迷することに加え、デフレによる影響、財政赤字が深刻で追加的な景気対策の余地は乏しいことから、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社の当事業年度の受注高は4,486百万円と前年同期比50.9％の減となりました。部門別に見ますと、圧縮機部門において前年同期で中国・韓国向けに化学プラント用特殊ガス圧縮機の大型案件を受注しましたが、当事業年度においては民間設備投資の冷え込み等により受注が低調であったため4,384百万円と前年同期比48.5%の減となりました。また、繊維機械他部門においても、主力としている中国向けへのグラスファイバー用撚糸機の受注が落ち込んだことにより102百万円と前年同期比83.9%の減となりました。
当事業年度末受注残高は上記のとおり受注が減少した結果、1,760百万円と前年同期比48.7％の減となりました。圧縮機部門は、1,720百万円と前年同期比49.5％の減、また、繊維機械他部門は39百万円
で前年同期比68.9％の増となりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比20.4％減の6,158百万円となりました。圧縮機部門においては、
化学プラント用特殊ガス圧縮機、および天然ガス自動車用パッケージ型充填設備の売上が落ち込んだことに伴い、前年同期比10.7％減の6,071百万円となりました。また、繊維機械他部門における売上も中
国向けグラスファイバー用撚糸機の出荷が一段落したことにより前年同期比90.8％減の86百万円となりました。
利益面に関しましては、売上の減少に伴い売上総利益が1,590百万円と前年同期比7.4％の減益になりました。営業利益は、上記売上総利益の減少127百万円に加え、研究開発費の増加75百万円、貸倒引当金繰入額の増加36百万円による販売費及び一般管理費の増加109百万円により605百万円となり前年同期
比28.1％の減益、経常利益は609百万円で同28.8％の減益となりました。当期純利益は、特別損失の発生218百万円があり216百万円となりました。
（次期の見通し）今後の日本経済は、既存の経済対策の効果が剥落していく一方、民需の立ち上がりには今しばし時間を要すると思われます。輸出の増加を起点とした企業の収益改善傾向はあるものの、設備過剰感の高止
まりや、海外景気の下振れ懸念もあり、しばらくは踊り場の様相を呈する可能性があります。
このような状況の中、当社といたしましては、設備の更新や研究開発投資を積極的に推進し、内外向けの各種圧縮機の受注拡大に向け努力してまいります。
尚、平成23年3月期の売上高は、5,500百万円（前年同期比10.7％の減）、営業利益は350百万円（前年同期比42.2％の減）、経常利益350百万円（前年同期比42.6％の減）、当期純利益200百万円（前年同
期比7.5％の減）を見込んでおります。

-3-

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産総額は7,388百万円で前事業年度末に比べ1,582百万円減少しました。この主な要
因は、現金及び預金が783百万円、有価証券が500百万円及び仕掛品が502百万円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債は2,364百万円で前事業年度末に比べ1,674百万円減少しました。この主な要因
は、支払手形が944百万円、前受金が250百万円及び未払法人税等が390百万円減少したことによるものです。
当事業年度末の純資産は5,023百万円で前事業年度末に比べ91百万円増加しました。この主な要因は配当金の支払いが135百万円あったものの、当期純利益が216百万円あったことによるものです。以上の結果、自己資本比率は68.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,627百万円と、前事業年度末に比べ783百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は914百万円であります（前年同期比2,284百万円減少）。
この減少は主に税引前当期純利益391百万円及びたな卸資産の減少522百万円があったものの、売上債権の増加575百万円、仕入債務の減少977百万円及び法人税等の支払い637百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は301百万円であります（前年同期比716百万円増加）。
この増加は主に投資有価証券の取得による支出100百万円及び有形固定資産の取得による支出92百万円があったものの、有価証券の償還による収入500百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は169百万円であります（前年同期比77百万円減少）。
この減少は主に配当金の支払い134百万円によるものです。

-4-

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

60.8％

60.5％

57.9％

55.0％

68.0％

時価ベースの自己資本比率

98.8％

63.4％

45.1％

35.9％

43.5％

※―

※―

26.1％

21.9％

※―

※―

※―

194.1倍

258.8倍※―キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(算出方法)
自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。
(注５)※営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は財務体質の一層の強化の為、内部留保の拡充に努め、将来の業容拡大・企業価値の増大に向けた設備投資・開発投資に充当すると同時に、株主各位に安定的に配当を継続していくことを基本方針といたします。
この 基本 方針 にも とづ き 当 期の 配当 につ きま して は１株 あた り ４円（予 想）とし てお りま す。
尚、次期の配当予想は６円(予想)であります。
また、当社は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年1回でありますが、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

-5-㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は決算短信提出日（平成22年4月28日）現在において当社が 判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
1. 材料価格高騰に関わるリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2. 品質問題に関わるリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
3. 設備投資動向に関わるリスク
当社が主に製造販売する特殊高圧ガス圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資動向に影響を受けるリスクがあります。当社といたしましてはこのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
4. 製品販売価格に関わるリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招くリスクがあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
5. 製品に関わるリスク
当社は高圧ガス保安法による規制を受ける圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品の欠陥等により製造物責任の賠償を求められるリスクがあります。このリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には業績などに影響を及ぼす可能性があります。
6. 人材の確保・育成
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用と適宜キャリア採用を行い事業の推進に対応しております。又、人材育成にも注力しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には業績などに影響を及ぼす可能性があります。
7. 退職給付債務に関わるリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。これら前提条件と実際の結果が異なる場合、当社の経営成
績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

-6-

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成21年６月26日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた製品及びサービスを提供することにより、全てのステーク
ホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び、常に技術の研究開発に努め、グローバ
ル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本
方針としております。

(2) 目標とする経営指標
前中期経営計画期間における実績値を踏まえて、2009年度を初年度とする2ヵ年の中期経営計画期間
における目標とする経営指標を以下とします。
目標ROA：5％（過去3ヵ年の平均値

4.3％）

目標ROE：8％（過去3ヵ年の平均値

7.5％）(3) 中長期的な会社の経営戦略
景気は持ち直しつつあるものの、海外経済の下振れや雇用情勢の悪化懸念、また、デフレの持続など景気を下押しするリスクは依然存在しております。かかる環境下、現在推進中の中期経営計画に掲げた
設備投資、研究開発投資、人材育成、市場開発、輸出への注力を着実に実行することで、技術競争力の強化と安定経営基盤の拡充を図り将来の飛躍を目指します。

(4) 会社の対処すべき課題· 老朽化設備の更新を軸とした設備投資の実施· 技術開発、新製品開発への注力· 市場動向、経済環境を踏まえた営業戦略の推進· 人材の確保・育成· 社内規定・制度等インフラの整備(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-7-

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※3

流動資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,210,446
875,406
1,392,825
500,0319,425
334,955
1,910,271
22,0371,200,000
12,982
252,061
62,245△6,900※3※3427,303360,2022,115,219－
58,136269,255
1,408,201
18,713
1,200,000
6,974
239,126
32,937△43,000

7,775,789

6,093,070

726,985△603,856

729,824△614,590

建物（純額）

123,128

115,233

構築物
減価償却累計額

128,579△105,595

128,579△108,808

構築物（純額）22,983

19,770

機械及び装置
減価償却累計額

1,612,540△1,489,682

1,566,901△1,436,233

122,858

130,667

22,794△18,708

20,994△18,151

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

4,085

2,842

309,289△272,405

277,005△244,380

36,88332,624

447,525
76,634△9,280447,525
100,630△27,831

67,354

72,798－有形固定資産合計※1, ※2-8-

824,820

25,410※1, ※2846,872

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

3,941
2,879

10,404
2,879

6,820

13,28378,731－
5,627
204,924
74,721－

92,580118,080
1,840
266,40374,502△118,080

364,005435,326

1,195,646

1,295,482

8,971,436

7,388,552

1,587,875
318,852※1
195,000※1
10,00015,665
2,381
402,838
390,084
6,267
331,915
22,148180,000
10,800－643,774
280,778
195,000
10,00019,58524,037313,037－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計

3,473,830

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計

-9-

当事業年度
(平成22年３月31日)

17,50055,705
412,729
79,587※1※133,751
81,393
18,330146,198
34,8002,832
1,803,517※1

7,500
52,175457,448
44,027565,522561,150

4,039,352

2,364,668

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

141,600

141,600

625,000
1,558,986

625,000
1,639,737

利益剰余金合計

2,325,586

2,406,337

自己株式△41,938△42,393

株主資本合計

4,926,656

5,006,952

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

4,736
690

18,631△1,699

評価・換算差額等合計

5,426

16,932

純資産合計

4,932,083

5,023,884

負債純資産合計

8,971,436

7,388,552- 10 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

7,736,975

6,158,160

44,0405,971,447

9,425
4,589,993

6,015,488

4,599,419

9,425
－
1,200
14,79058,13624,000－2,684

6,019,653

4,567,966

1,717,322

1,590,193

25,10092,759295,348
48,20044,102
15,61633,41752,082
12,466
48,477－

24,82082,403
293,539
35,793
41,841
18,59026,94349,79623,761
44,721
36,10097,262
209,192

製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
受注損失引当金戻入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費

※1

販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

21,715
185,741※1

875,028

984,765

営業利益

842,293

605,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
保険配当金
保険事務手数料
厚生年金基金特別掛金返戻金
貸倒引当金戻入額
その他

9,014
487
8,083
2,000
721
14,426
2,800
7,592

7,062
387
2,659
－

45,125

14,604

営業外収益合計- 11 -

644
－
－
3,850

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

5,247
2,751
23,223
11

5,283
3,684
－
1,186

営業外費用合計

31,233

10,155856,185

609,877

経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
有価証券評価損－－

特別損失合計－218,480

税引前当期純利益

856,185

391,396

488,415△121,696

222,111△46,904

法人税等

366,718

175,207

当期純利益

489,466

216,189

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 12 -※2※3

118,080
100,399

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,440,000
－

－

当期末残高

1,440,000

1,440,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,203,008

1,203,008

－

－

当期末残高

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,440,000

－

－

当期末残高

1,203,008

1,203,008

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

141,600

141,600

－

－

当期末残高

141,600

141,600

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

625,000

625,000

－

－

当期末残高

625,000

625,000

1,171,144

1,558,986△101,624
489,466△135,438
216,189

387,842

80,7501,558,986

1,639,737

1,937,744

2,325,586△101,624△135,438

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 13 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益489,466

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
216,189

387,842

80,7502,325,586

2,406,337△40,358△41,938△1,579△454△1,579△454△41,938△42,393

4,540,394

4,926,656△101,624△135,438

489,466△1,579216,189△454

386,262

80,295

4,926,656

5,006,952

12,227

4,736△7,491

13,895△7,491

13,895

4,736

18,631

13,011

690△12,321△2,389△12,321△2,389690△1,69925,2395,426△19,812

11,505△19,812

11,505

5,426

16,932

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,565,633

4,932,083△101,624△135,438

489,466△1,579△19,812216,189△454

366,450

91,8004,932,083

5,023,884

11,505

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険配当金
支払利息
有価証券利息固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

856,185
67,504△7,176
15,616△2,80032,500△1,200△9,502△2,000391,396
90,231
44,719△35,559
154,180△33,802
24,000△7,450－5,247△8,083

5,283△2,659

2,711
△660
－

3,259
△377

23,223△3
1,135,985△577,666△37,285△106,184

小計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

100,399－－△575,792

196,994522,383
69,928△977,605△56,731

1,583,406△284,194

9,027
6,525
△5,293

利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

2,000△225,779

7,765
5,155
△5,268－△637,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,369,886△914,375△299,741△29,427－△92,114

1,065△4,300－△82,0111,150△7,705

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出6△959△415,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

500,000△100,400－
219
301,149

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

30,000△30,000

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

30,000△10,000△9,321△1,579△101,250

80,000△80,000－△10,000△24,938△454△134,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92,152△169,917

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

862,365△783,143

現金及び現金同等物の期首残高

1,548,081

2,410,446

現金及び現金同等物の期末残高

2,410,446

1,627,303- 17 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

- 18 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(6)【重要な会計方針】
(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

１
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１)製品・仕掛品
個別法(２)原材料
移動平均法(３)貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益が14,750
千円それぞれ減少しております。

３

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(１)製品・仕掛品
同左(２)原材料同左(３)貯蔵品
同左―――――

固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４同左
月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械装置 ４～12年―――――(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置については、従来、耐用年数を10～12年としておりましたが、法人税法の改正を契機として、当事業年度より4～12年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
同左
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左- 19 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）

(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給
同左
見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金(3) 受注損失引当金同左
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上
期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異についしております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しておりまては、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残す。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により存勤務期間(14年)による定額法により翌会計期間
翌会計期間から費用処理しております。また、過から費用処理しております。
去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。

４(5) 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職引当金
同左

６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為
替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６- 20 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）

(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

７キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金であります。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について
同左８- 21 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】
(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基
準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による、損益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第76期
第77期(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産のうち下記物件により工場財団を設 ※１ 有形固定資産のうち下記物件により工場財団を設定し担保に提供しております。
定し担保に提供しております。
(1) 工場財団担保物件の内訳及び簿価(1) 工場財団担保物件の内訳及び簿価
建物
90,996千円
建物
83,884千円
構築物
5,158千円
構築物
4,407千円
機械装置
7,489千円
機械装置
4,975千円
土地
61,641千円
土地
61,641千円
計165,285千円
計154,909千円(2) 対象債務の内訳
銀行取引
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金(2) 対象債務の内訳
銀行取引
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

60,000千円
10,000千円

60,000千円
10,000千円

長期借入金

17,500千円

長期借入金

7,500千円

計87,500千円

計77,500千円※２

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧 ※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、機械装置102,536
縮累計額は構築物17,442千円、機械装置102,536
千円、工具器具備品10,617千円であります。
千円、工具器具備品10,617千円であります。

※３

関係会社に対する注記※３
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
受取手形
3,359千円
売掛金
12,677千円

関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
受取手形
3,082千円
売掛金
7,704千円(損益計算書関係)

(自
至
※１

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、21,715千円 ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、97,262千円
であり、製造費用には研究開発費は含まれておりであり、製造費用には研究開発費は含まれており
ません。
ません。
―――――

※２

当社の取引先である株式会社協立が、平成21年10月29日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことから、当該取引先に対する債権総額118,080千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

―――――

※３

当社が保有する無担保社債の発行元である株式会社日本航空インターナショナルが、平成22年１月19日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行ったことから、当該社債の帳簿価額から備忘価額を差引いた残額100,399千円を有価証券評価損として特別損失に計上しております。

- 23 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
第76期（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

至

前事業年度末(株)

増加

17,180,000

減少

当事業年度末――17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)

増加

242,608減少

当事業年度末7,520―

250,128（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加7,520株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年５月23日
定例取締役会

普通株式

101,624

6.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月22日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

135,438- 24 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）第77期（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

至

前事業年度末(株)

増加

17,180,000

減少

当事業年度末――17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)

増加

250,128減少

当事業年度末

2,637―

252,765（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,637株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月22日
定例取締役会

普通株式

135,438

8.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月20日
定例取締役会（付
議予定）

普通株式

利益剰余金

67,708- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
1,210,446千円
1,200,000千円
預け金
2,410,446千円
現金及び現金同等物

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
427,303千円
1,200,000千円
預け金
1,627,303千円
現金及び現金同等物- 26 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(リース取引関係)
(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容(１)リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、電子機器（工具、器具及び備品）でありま 主として、電子機器（工具、器具及び備品）であります。
す。
(２)リース資産の減価償却の方法(２)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に 重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のなお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前
うち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係るのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
工具器具備品
取得価額相当額
39,909千円
取得価額相当額
78,885千円
26,006千円
減価償却累計額相当額
56,715千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
13,903千円
期末残高相当額
22,170千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

②
8,199千円
13,970千円
22,170千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

7,996千円
5,906千円
13,903千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりまが低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
す。
③

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
12,171千円
減価償却費相当額
12,171千円④④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

- 27 -

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
8,199千円
減価償却費相当額
8,199千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
第76期(平成21年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

11,18919,083

7,893

11,18919,083

7,893

59,64859,648―

小計

59,64859,648―

合計

70,83778,7317,893

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券(注)２

当事業年度において、その他有価証券の時価のある債券について23,223千円、減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、概ね30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
当事業年度(平成21年３月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

区分

３

満期保有目的の債券
社債

500,031

計

500,031

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額
区分

社債
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

500,000――

100,000

500,000――

100,000- 28 -

10年超（千円）

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）第77期(平成22年３月31日)
１

その他有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

11,18918,9677,777

債券59,64873,613

13,96570,837

92,58021,742

合計(注)

２

当事業年度において、その他有価証券の時価のある債券について100,399千円、減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、概ね30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
第76期(平成20年４月１日～平成21年３月31日)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
第77期(平成21年４月１日～平成22年３月31日)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

- 29 -

至

平成22年３月31日）

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(関連当事者情報)
第76期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類

会社等
の名称又は
氏名

その他の
丸紅㈱
関係会社

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

東京都
262,685,965 総合商社
千代田区

議決権等の
所有（被所
関連当事者との関係 取引の内容
有）割合
(％)

直接 37.63

役務契約に基づく営 営業取引業情報等のサービス 圧縮機の
役員の兼任
販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受取手形

3,359

売掛金

12,67736,700

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。

２

２

取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(千円)
(％)
丸紅グルー
1,270,000 プに対する
貸付業務

―

科目

期末残高
(千円)

余裕資金の
400,000 預け金
運用

1,200,000

資金取引
その他(流動資産)

利息の受取

7,828

1,729 売掛金

その他の
丸 紅 テ ク ノ 東京都
関係会社
システム㈱ 千代田区の子会社

480,000

各種産業向
機器の販売

―

当社製品の販売

営業取引
圧縮機の
販売

その他の
丸 紅 テ ク マ 東京都
関係会社
テックス㈱ 千代田区
の子会社

特殊産業用
480,000 機械機器卸
売業―

当社製品の販売
役員の兼任

営業取引
繊維機械の
販売

994

564

受取手形

209,167

売掛金

49,920665,058

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

資金の運用預入については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

２

圧縮機・繊維機械の販売については、価格その他の取引 条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。

３

取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

- 30 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）第77期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(千円)
(％)
丸紅グルー
1,270,000 プに対する
貸付業務

―

科目

期末残高
(千円)

1,200,000

余裕資金の
運用

―

預け金

利息の受取

6,916

その他
(流動資産)

資金取引

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の運用預入については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

- 31 -

677

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)

１

第76期(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
賞与引当金72,000千円
退職給付引当金
165,091千円
ゴルフ会員権の評価損9,816千円
役員退職引当金
31,834千円
試験研究費
32,378千円
9,289千円
投資有価証券評価損
149,483千円
未払事業税他
繰延税金資産小計
469,893千円△9,289千円
評価性引当額

第77期(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
58,479千円
182,979千円
退職給付引当金
9,816千円
ゴルフ会員権評価損
17,610千円
役員退職引当金
57,646千円
試験研究費
投資有価証券評価損
9,289千円
有価証券評価損
40,160千円
貸倒引当金
40,816千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

460,604千円△3,157千円△460千円△3,617千円
456,986千円

その他

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.8
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.0
されない項目
住民税均等割等
0.6
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.8％
負担率

- 32 -

108,373千円
525,171千円△16,218千円
508,952千円△3,111千円△311千円△3,422千円
505,530千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.8
されない項目過年度法人税等
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.5
1.3
△0.8
44.8％

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(退職給付関係)
第76期(平成21年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度・退職一時金制度を採用しております。

１

第77期(平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度・退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年９月１日付けで適格退職年金制度については確
定給付企業年金制度へと移行しております。

２

退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務△1,024,980千円(1) 退職給付債務△1,003,281千円(2) 年金資産残高
159,056千円(2) 年金資産残高
189,379千円(3) 未積立退職給付債務△865,924千円(3) 未積立退職給付債務△813,902千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額
294,509千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額
245,424千円(5) 未認識過去勤務債務―千円(5) 未認識過去勤務債務―千円(6) 未認識数理計算上の差異
158,685千円(6) 未認識数理計算上の差異
111,029千円(7) 貸借対照表計上額純額
412,729千円(7) 貸借対照表計上額純額
457,448千円(8) 退職給付引当金
412,729千円(8) 退職給付引当金457,448千円

３ 退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(6) 未認識数理計算上の差異費用処理額(7) 退職給付費用

52,689千円
22,617千円△8,407千円―千円
49,084千円
14,878千円
130,863千円(注)会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
退職給付債務の計算基礎(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数

３ 退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(6) 未認識数理計算上の差異費用処理額(7) 退職給付費用

51,864千円
20,499千円△5,566千円△6,247千円
49,084千円
17,971千円
127,606千円(注)会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
４

４

勤務期間を基準とす
る方法
2.0％
3.5％
―
14年
(平均残存勤務期間)
15年

退職給付債務の計算基礎(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数- 33 -

勤務期間を基準とす
る方法
2.0％
3.5％
発生時全額費用処理
主として15年(平均残存勤務期間)
15年

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)

(自
至

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

291円32銭 １株当たり純資産額296円79銭

１株当たり当期純利益

28円91銭 １株当たり当期純利益

12円77銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
第76期(平成21年３月31日)

第77期(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,932,083

5,023,884

普通株式に係る純資産額(千円)4,932,083

5,023,884

普通株式の発行済株式数(株)17,180,000

17,180,000

250,128

252,765

16,929,872

16,927,235

普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益(自至
当期純利益(千円)

第76期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

489,466

216,189

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

489,466

216,189

16,932,405

16,929,119

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
金融商品、デリバティブ取引、ストックオプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 34 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動
平成22年３月11日開示済み。
(氏 名)(現職４月１日現在)

１.新任取締役候補者
新井

光司

財経部部長

２.新任監査役候補者
竪

英已

当社顧問

３.退任取締役
横浜淳司

４.退任予定監査役
安本

郁夫

監査役

- 35 -

㈱加地テック（6391） 平成22年３月期決算短信（非連結）（2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
製品名
圧縮機
繊維機械他
合計
(注) １
２

前事業年度(千円)

当事業年度（千円）

前年同期比(％)

7,590,313

5,577,097△26.5

886,214

69,143△92.2

8,476,528

5,646,510△33.4

前事業年度(千円)

当事業年度（千円）

前年同期比(％)

8,505,057

4,384,242△48.5

634,656

102,406△83.9

9,139,713

4,486,649△50.9

前事業年度(千円)

当事業年度（千円）

前年同期比(％)

6,802,176

6,071,984△10.7

934,798

86,176△90.8

7,736,975

6,158,160△20.4

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注高実績
製品名
圧縮機
繊維機械他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
製品名
圧縮機
繊維機械他
合計
(注) １

最近２事業年度における輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合
前事業年度

当事業年度

製品名
輸出高(千円)
圧縮機
繊維機械他
合計

割合(％)

輸出高(千円)

割合(％)

2,690,638

39.6

2,341,471

38.6

330,460

35.4

4,085

4.7

3,021,099

39.0

2,345,556

38.1

輸出高の割合については製品名ごとの輸出高の割合で記載しております。

２

最近２事業年度ける主要な輸出先別の割合

３

前事業年度
東アジア
78％ 東南アジア
当事業年度
東アジア
84％ 東南アジア
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14％
9％

中近東
中近東

5％
5％

④ 受注残高実績
製品名
圧縮機
繊維機械他
合計
(注)

前事業年度(千円)

当事業年度（千円）

前年同期比(％)

3,408,036

1,720,293△49.5

23,56839,79868.9

3,431,604

1,760,092△48.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 36 -