＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

高原寒冷地の家

グループの名称：

高原寒冷地住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

丸山 博文

代表者所属先：丸栄建設株式会社

代表者住所：

群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1

電話番号：0279-80-5670

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸栄建設株式会社 北軽井沢支店
事務局担当者名： 倉田 由紀子
事務局住所：

群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1988-1049

事務局電話番号： 0279-80-5670
事務局ＦＡＸ：0279-84-1237

事務局担当者E-mail： kurata@maruei-art.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 高原寒冷地住宅研究会(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 群馬県産材・長野県産材
群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）丸山 博文
５．グループ代表者の所属先（必須） 丸栄建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 丸栄建設株式会社 北軽井沢支店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1988-1049
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0279-80-5670
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0279-84-1237
１０．グループ事務局担当者名（必須） 倉田 由紀子
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kurata@maruei-art.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
長野県森林組合連合会
215,227 ㎥
Ⅰ- 1
0 長野県長野市岡田町30-16 林業センタービル
群馬県森林組合連合会
30,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 群馬県前橋市上大島町182-20
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 55,500 ㎥
350 ㎥
Ⅱ- 1
江間忠ラムテック㈱0 栃木県那須塩原市下厚崎5-391
4,600 ㎥
3500 ㎥
Ⅱ- 2㈱青木屋
0 長野県佐久市大字内山7007
3,000 ㎥
2500 ㎥Ⅱ- 3
一場製材㈱0 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1432-1
2,400 ㎥
2400 ㎥Ⅱ- 4㈱小林材木店
0 群馬県高崎市上佐野町657-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
14,399 ㎥
36 ㎥
Ⅲ- 1
㈱山二
0 長野県須坂市大字井上1700-17
14,000 ㎥
1,400 ㎥
Ⅲ- 2
高畑住宅資材㈱0 長野県佐久市野沢435-2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 41300 戸
20 戸
Ⅳ- 1
㈱ひらい
0 千葉県君津市俵田1635
1000 戸
50 戸
Ⅳ- 2
㈱山二
0 長野県須坂市大字井上1700-17
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
ｱｰﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｻﾞｲﾝｵﾌｨｽ
9戸
3戸
Ⅴ- 1
0 群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1
群馬県吾妻郡長野原町大字長野原１５２番地
7戸
0戸
Ⅴ- 2
㈱野口工務店05戸
0戸
Ⅴ- 3(有)光建築工房
0 群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1988-411（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
12
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

丸栄建設㈱
㈱野口工務店(有)光建築工房(有)大和工務店
一場住建㈲宮崎設計企画
金三建設㈱あさまホーム㈱(有)古市建築
クマ川工務店㈲竹渕工務店
柴山建設㈱プロパティオン㈱0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1 0
0 群馬県吾妻郡長野原町大字長野原１５２番地
0
0 群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1988-411
0群馬県吾妻郡長野原町大字羽根尾５０３000 群馬県吾妻郡嬬恋村大字袋倉795
00 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前426
00 群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田523-9 0
0 群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原1445-161
00 群馬県吾妻郡嬬恋村大字今井260-400 群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田281-2 0
0 群馬県吾妻郡嬬恋村大字三原乙-462 00 群馬県吾妻郡草津町大字草津９０１0
構成員数： 10 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 ナイスビル5Ｆ
構成員数： 0
00

9 戸
7 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

11 戸
7 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 長野県森林組合連合会
20
Ⅰ ー 2 群馬県森林組合連合会
10
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）215,227 ㎥
30,000 ㎥

長野県長野市岡田町30-16 林業センタービル

群馬県前橋市上大島町182-20

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 江間忠ラムテック㈱9Ⅱ ｰ 2 ㈱青木屋
20
Ⅱ ｰ 3 一場製材㈱10
Ⅱ ｰ 4 ㈱小林材木店
10
Ⅱ ｰ 5 協同組合エルク
20
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5栃木県那須塩原市下厚崎5-391
長野県佐久市大字内山7007

生産量

群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1432-1

群馬県高崎市上佐野町657-1
長野県東御市加沢201-5

うち該当地域材

5,500 ㎥
4,600 ㎥
3,000 ㎥
2,400 ㎥
1,016 ㎥

350 ㎥
3500 ㎥
2500 ㎥
2400 ㎥
1016 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱山二
20
Ⅲ ー 2 高畑住宅資材㈱20
Ⅲ ー 3 上田第三木材合資会社
20
Ⅲ ー 4 霜田木材(有)10
Ⅲ ー 5 (有)キタカルランバー
10
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 5長野県須坂市大字井上1700-17
長野県佐久市野沢435-2
長野県東御市加沢201-5

木材供給量

群馬県吾妻郡長野原町大字大津419-1
群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1924-256

うち該当地域材

14,399 ㎥
14,000 ㎥
9,450 ㎥
2,600 ㎥
1,700 ㎥

36 ㎥
1400 ㎥
1150 ㎥
500 ㎥
350 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ひらい12
Ⅳ ー 2 ㈱山二20
Ⅳ ー 3 富岡製材協同組合
10
Ⅳ ー 4 ㈱与志本プレカットセンター
20
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 4千葉県君津市俵田1635
長野県須坂市大字井上1700-17

プレカット戸数群馬県甘楽郡甘楽町大字白倉496-5

長野県佐久市塚原1545-1

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ｱｰﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｻﾞｲﾝｵﾌｨｽ
10
Ⅴ ー 2 ㈱野口工務店
10
Ⅴ ー 3 (有)光建築工房
10
Ⅴ ー 4 (有)大和工務店
10
Ⅴ ー 5 ㈲宮崎設計企画
10
Ⅴ ー 6 金三建設㈱10
Ⅴ ー 7 柴山建設㈱
10
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 7群馬県吾妻郡長野原町大字長野原１５２番地
群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1988-411

群馬県吾妻郡長野原町大字羽根尾５０３

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前426
群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田523-9

群馬県吾妻郡草津町大字草津９０１

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10

1 丸栄建設㈱2 ㈱野口工務店
Ⅵ - 3 (有)光建築工房
Ⅵ - 4 (有)大和工務店
Ⅵ - 5 一場住建
Ⅵ - 6 ㈲宮崎設計企画
Ⅵ - 7 金三建設㈱Ⅵ - 8 あさまホーム㈱Ⅵ - 9 (有)古市建築

構成員数： 12Ⅵ -群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1

Ⅵ -群馬県吾妻郡長野原町大字長野原１５２番地

Ⅵ - 10 クマ川工務店
Ⅵ - 11 ㈲竹渕工務店
Ⅵ - 12 柴山建設㈱群馬県吾妻郡長野原町大字北軽井沢1988-411

群馬県吾妻郡長野原町大字羽根尾５０３

群馬県吾妻郡嬬恋村大字袋倉795
群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前426
群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田523-9
群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原1445-161

群馬県吾妻郡嬬恋村大字今井260-4
群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田281-2
群馬県吾妻郡嬬恋村大字三原乙-462
群馬県吾妻郡草津町大字草津９０１

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
12

20 戸
50 戸
30 戸
30 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

1300 戸1000 戸443 戸390 戸

うち長期優良住宅

9 戸
7 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

9
7
5
3
3
2
2
2
2
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

11 戸 3
7 戸0
6 戸0
5 戸0
4 戸0
4 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸0
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1

1 プロパティオン㈱
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 ナイスビル5Ｆ

Ⅷ．

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

群馬県産材・長野県産材 群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携フロー
設 計 者 部施会

工・地域材・景観・環境・性能UP仕様・メンテの各テーマにおい高原寒冷地住宅研究会○登録住宅性能評
価機関による技術的審査の適合（適合証取得）○住所地認定機関による長期優良住宅建築等計画認定（認定通知書取得）○建築主事による建築関係規定の適合（確認済証取得）○任意審査として（独）住宅金融支援機構（設計検査申請）○瑕疵担保保険への加入及び現場検査実施

住宅履歴情報登録機関
・住宅履歴システムによる定期点検通知
・個別住宅情報蓄積保管活用（長期優良住宅の設計・施工及び地域認証木材の利用経験の豊富な工務店が中心となって地産地消型の住宅生産体制を構築する。）○全体研究会・日本住宅性能表示基準の理解･習得
・ｽﾄｯｸ社会における優良住宅の役割･研究・長期優良住宅の普及活動
・住宅関連産業の地域への貢献活動○設計・施工部会
・告知の課題をﾃｰﾏ別に部会において取組
・各業者の性能表示住宅の供給体制確立
支援と共通ﾙｰﾙの確認
・Ⅰ地域（北海道立総合研究機構建築研
究本部）の寒冷地住宅分析研究応用○資材供給部会
・地域木材の利用が地域の山を守る為に重要であることの、理解と告知
・循環型社会に向けた資材・製品の姿研究
・生産・流通体制の検討・研究・実験等実施

集
合
成
板
材
材 製
製
造
造
事 事
事
業 業
業
者 者
者
製

流
通
業
者

流
通
業
者

会

木材等認証機関○ぐんま優良木材品質
認証ｾﾝﾀｰ○信州木材認証製品ｾﾝﾀｰ○㈶日本合板検査会○JAS日本農林規格○関連認定機関等

原木供給者・製材・製品製造・プレカット業
者・流通業者○「ふるさとの木で家造り」
をスローガンに、地域材の供給体制を確立する○構造材に優良木材・JAS
認定材等公的機関の認定製品を使用する○木材情報の管理○環境負荷の低減をPRする

地域材供給の流れ

地域優良木材認証機関（ぐんま優良木材認証センター）（信州木材認証製品センター）

原
木
供
給
事
業
者

部

費の連携により環境負荷の低減を図る
・構造材・羽柄材・内外装材に地域材の使用最低値と目標値を設定し、使用率のUPを図る
・施工者間の連携により施工方法の研究・共有及び設計
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸによる合理的設計を確立する。
・合理的な施工手順及び仕様等を「家造りの現場」から発信・改善・反復し合理的優良住宅を供給するて必須項目を設定し、ブランド化する。
・地域産杉材及びカラマツ材を集成材に加工して㈶日本住宅・木材技術センターのスパン表により利用促進する
・可変簡易の家として基本大部屋間取りで、間仕切壁が耐力壁でなく、簡易取壊し式の設計を推進する。
・北海道立総合研究機構建築研究本部の成果をⅡ地域住宅に応用する（ｽｶｰﾄ断熱・ﾊﾟｯｼﾌﾞ換気・寒冷地対策)

建築等審査機関者･地域木材の地域産出・地域加工・地域内流通・地域内消

プ
レ
カ
ッ
ト
事
業
者

施

建

工

築

者

主

○認証事業者又は国有林からの調達による地域材の供給を絶対原則として、「いつ・誰が・何を・どうした・
結果どうなっているか」が明確になる、産廃マニフェストのような様式を作成・確立して、明確な地域優良木材使用の連携体制を推進していく。
○地域材の流れの中で、流通方法の改善と生産の合理化を研究・実施していく為に流通業者の多岐にわたる情報力と実情の問題点提起により、より｢良い家づくり」のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
体制を構築する。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

平成24年5月（産地）

群馬県産材・長野県産材 群馬県・長野県（認証制度等）

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

高原寒冷地住宅研究会の供給する住宅は、高原地域が上信越国立公園の群馬県・長野県の両地域にまたがる為、群馬県の家は群馬県の木材で、長野県の家は長野県の木材で、を必須事項として明確に分離し、ぐんま優良木材品
質認証センター又は信州木材認証製品センターの認証を受けた製品を使用する。
1.地方の住宅建設産業は、地方経済に大きな影響力があり、地産地消型の住宅建設を推進し地元経済の発展に貢献する為には原木の利用から、流通・加工・施工そして仕上職人の地域雇用に至るまで地域消費をアピールするため、「ふるさとの木で家造り」を地域の文化として根付かせていきたい。
2. 群馬県・長野県の両認証センター共、含水率、等級、寸法について厳しい基準を設け検査を行っている為、信頼性が高く安心して使用できる製品である。また構成員には、各県森林組合連合会や流通協同組合などがあり、原木供給・流通に関しても体制が整っているので、安心のできる供給体制が確立できる。
3. 一般的に地域の自然を守る為には伐採をしない方がいいというような認識があるので、地域の木材を計画的に伐採・植林して循環利用する事により、森林の保全と山の保水・山林砂防に効果的である事をＰＲし、地域材の計画的な利用の促進に貢献するべく、地域の木材で住宅を供給する。
4．現在の木材流通の主流は外国からの輸入であり、運搬に係るエネルギー消費は決して少なくない。このエネルギーの少量化に取り組むべく、近くの山の木で木の家を造る事が複合的にも有効である。
５．木を利用した建築技術は、日本が世界に誇れる古来からの伝統技術であり、この技術は将来の住宅建築においても、永年において継承すべき文化的技術財産である。この伝統を守るべく、地域の木を大切に扱う姿勢をＰＲしたい。
６．建築主への地域材利用の有用性について設計士・施工者の連携により説明すると共に、地域木材製品が仕上材として見える家（ふるさとの木に永年ふれる事のできる仕上材を使用した家）を必須として愛郷心の高揚にもつなげていきたい。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし：（ただし瓦屋根工事は、多雪寒冷地域においては雨漏り・スガ漏り等の原因となりやすいので、Ⅱ地域であってもやや温暖な地域での利用にとどまる）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

群馬県産材・長野県産材 群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
標高600～1,200ｍに位置する高原地域が多く、年間平均気温は7℃～11℃と夏は涼しく,避暑地としての歴史は長いが、冬は積雪量は少ないが寒さが厳しい気候である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
高原野菜の農地が多数あり、別荘地・観光地・温泉地等を有する。特に別荘地としての中心地である軽井沢町及び文化、街並み景観等の特徴 自然公園普通地域においては、土地の面積制限・形態・色彩等多岐にわたり景観の保全が図られている。
（必須）
一般住宅・農地の集落・別荘地域・温泉地等が混在しているが、全体は森林に囲まれており、それぞれの地
区が独自の景観を持ち、町並みも市部、各町村部、ゾーンにより変化のある多様な地域である。
長野県は人工林の50％を唐松が占めている。唐松特有のヤニや狂いは乾燥技術の進歩により克服されており、住宅資材として幅広く利用されている。また桧は有数な生産地であり、杉材も豊富である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 群馬県産材は杉が約50％を占め、他に唐松、桧などがある。供給源となる北毛・西毛地域は寒冷な気候で有る為、目の詰まった地肌の美しい木材が産出されており、国有林からの供給量も非常に多い。
給の現状（必須）
長野県・群馬県共に、県及び林野庁が中心となって積極的に地域産材の利用を推進している為、地域優良木材の認証制度と供給体制が整っている。

次世代省エネ基準（地域区分Ⅱ地域）を必須とし、長期優良住宅基準に合致した高気密・高断熱でメンテナンスに十分配慮され、省エネ型の設備を使用する寒冷地に適した家とする。
(3) 上記を踏まえた地域型住 （財）北海道立総合研究機構建築研究本部のⅠ地域における寒冷地住宅を参考として、基礎断熱式パッシブ宅の特徴、具体像等（必須） 型換気の研究・導入及び基礎スカート断熱の研究・応用を活用した、予算低減化を実現できる住宅とする。
地元県産木材を、構造材だけでなく、仕上げ板材（内装ｏｒ外装）に使用した、木材の持つ柔らかい
ぬくもりを感じることのできる、また地域木材を完成後も実感できる住宅とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

断熱は気密・断熱を同時に施工できる、現場発泡吹付硬質ウレタ
断熱施工業者による工事（施工）証明書をンフォーム（水発泡）を標準とし、次世代省エネ地域区分Ⅱ地域
発行(1) 地域型住宅の規格・仕様 に適合する断熱性能重視型とする。
に関する共通ルール（必須） 吹抜、小屋裏等の屋根面に近接した空間の利用が多い地域である為、屋根断熱による場合は、遮熱シートの施工を義務化し、野 製品納品書・状況写真により確認
地面結露解消と通気層の確保を必須仕様とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 群馬県内の建物は群馬県産出の木材を使用し、長野県内の建ぐんま優良木材品質認証制度又は信州木の供給・加工・利用に関する共通 物は長野県（信州）産出の木材を一定の割合以上使用する事を材認証制度の証明書により証明
ルール（必須）必須とし、目標値の設定により、使用割合の比率を高めていく。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ぐんま優良木材品質認証制度又は信州木材認証制度により証木拾い表及び各県の認証センターによる台）における地域材使用の 明された木材を構造材の60％以上を必須とし、75％以上を目標
証明書により確認値をする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄材は20％以上を必須とし、50％以上を目標値とする。下地
板材又は仕上板材の使用は見えがかりで10㎡以上を必須とし、 木拾い表及び仕上表他各図面により確認
ける地域材使用のルール
全体での板材使用目標値は30㎡以上とする。
（必須）
基本仕様の見積書を作成し各施工者の見積項目共通化を図り、 基準見積書を作成し配布すると共に建築主への見積項目の開示により確認(3) 地域型住宅の積算に関す 施主へ共通化した内容の見積書を提示していく。
る共通ルール（任意）
新しい施工方法又は革新的な施工方法による場合は、部会・研究会により検証し、積算方法の基本作成を行う。

追加（変更）基準積算書の配布と使用確認

会員各社の仕様資材の共通化を図り、資材流通業者の流通コス 施工者部会において製品メーカー他について共通化リストを作成し使用チェック(4) 地域型住宅で用いる資材 トの低減に寄与する。
（地域材を除く）の調達に関す
地域活性化に寄与するべく、地域流通メンバーの利用を推進す
る共通ルール（任意）る。

流通・施工の合同部会により流通状況確
認チェック表により成果を確認

建築相談段階における建築主への、地盤に関する概略説明の合 設計・施工者合同部会等において地盤調査公(5) 地域型住宅の施工に関す 理的説明を行う為に、過去の地盤調査成果の無償公開を実施 開の原則が実施されたか聞き取り確認する。
る共通ルール（任意）
施工の基本ルールは、独立行政法人住宅金融支援機構の「木造 （独）住宅金融支援機構の「木造住宅工事仕
住宅工事仕様書」最新版を標準として施工する。

様書」を基本とした施工状況を部会で確認

いえかるての認定業者等と契約し、長期的に建物の住宅履歴情 住宅履歴システム利用申込書の写し添付すると共に引渡書類一覧への記入を確認(6) 地域型住宅の維持管理に 報の蓄積と維持管理を行う。

関する共通ルール(必須）

施主向けに建物メンテナンスの冊子を交付して維持管理の重要性説明を義務化し、住まい手による建物維持についての意識向上を図る。

メンテナンス冊子「住まいの管理手帳」の交付及び引渡書類一覧への記入を確認する。

(7) 地域型住宅に関するその 地区に合わせた植栽を行い、高原地帯にふさわしい町並みと自 配置図に植栽計画を記入し、実施状況の確然の保全に努める。（最低植栽本数の基準を設ける）
認を部会の現場完成訪問時に数量確認する
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

群馬県産材・長野県産材 群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

高原寒冷地の家は、浅間山を中心とした住宅集落・商業地・別荘地・温泉地・農地集落といった多様な町並みが、高原の大自然の中に点在している中で、高原寒冷地ならではの気候・気象・地形・植生・景観に適した住宅づくりを行い、群馬県・長野県産の地域材を各々の地域で使用し、かつ北海道の建築工法等を参考にして断熱性能を重視した、資源循環型かつコストパフォーマンス
の優れた住宅づくりを提案・推進するものである。

地域の風土特性に適した次世代省エネ基準• 地域区分Ⅱ地域を対象とする• 長期優良住宅基準に合致した設計で高気密・高断熱を連続した断熱構造により実現できる現場発泡ウレタン
フォームを基準とした住宅とする• メンテナンスに十分配慮された寒冷地に適した省エネ型の設備を使用する• 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構のⅠ地域における寒冷地住宅の研究・応用を参考にした寒冷地施工で、コストパフォーマンスに優れた家

地元県産木材• 群馬県の建物は群馬県産出の木材・長野県の建物は長野県産出の木材を使用する地産地消型• ぐんま優良木材品質認証制度又は信州木材認証制度により証明された優良木材の使用• 地元県産木材を構造材の６０％以上使用を必須とし、７５％以上を目標値とする。
• 主要構造材以外の羽柄材・板材にも必須使用値と目標値を設定し、全体の使用割合の比率を高めていく。

地域風土• 年間平均気温７℃～１１℃の高原寒冷地に適した日射を取り入れ、放熱しにくい住宅の設計• 地区に合わせた植栽を本数にて必須数値を設定し、高原地帯にふさわしい町並みづくり• 別荘地及び自然公園普通地域において実施されている、土地の面積制限・形態・色彩等を参考にして景観の保全と調和を図る■羽柄材は地域材を２０％以上使用が必須とし５０％以上が目標値とする■仕上げ材の使用は見えがかりで１０㎡以上使用を必須とし全体での板材使用目標値は３０㎡とする■構造材は地域材６０％使用が必須とし７５％以上が目標値とする■地域の職人を５業種以上必ず活用し、つくり手のレベルUP並びに若者の技術の継承に積極的に取り組む■地域材普及の為会員の資材販売業者利用を推進する■過去の地盤調査結果の公開を実施する■基本仕様書の共通化を図る■気密・断熱を同時に施工できる、現場発泡吹付
硬質ウレタンフォーム（水発泡）使用を標準化■屋根断熱による場合は、遮熱シートの施工を義務化し、野地面結露解消と通気層の確保を必須とする■見積項目の共通化と施主への提示項目内容の同一化を図る■いえかるての認定業者等との契約を基本として安心できる維持管理の体制とする■施主向け建物メンテナンス冊子の交付と説明を義務化し、住まい手の建物維持管理意識向上
を図る■環境保全として地域の樹木を３本以上外構に植栽する「ふるさとの木で家造り」をスローガンに、将来の住宅ゼロエネルギー化を見据えた家づくりの提案
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

群馬県産材・長野県産材 群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
高原寒冷地住宅研究会は、群馬県の吾妻郡北西部高原地域に位置する限定Ⅱ地域（嬬恋村・長野原町・草津町・旧六合村）の建築士会会員及び工務店を対象として、長期優良住宅の普及・促進の為に行動したい意欲のある希望業者の集まりにより、長期優良住宅の設計・施工経験業者を中心として発足した。
●グループ形成にに関わる共通認識
１．同一の土木事務所建築課の管内でありながら、Ⅲ地域とⅡ地域（群馬県はⅣ地域）に分かれており、住宅の仕様が相当異なる。
２．Ⅱ地域の仕様は、東北地方北部と同等であり、同一県内の住宅造りでは、参考となる設計が少ないのが実状である。
３．吾妻郡西部地域は長野県東部地域の軽井沢町等に隣接し、経済・人・文化・観光等の交流においても、浅間山を中心とした高原地域として、密接であり民間交流は、相当活発であり、県単位による行政とは異にしている。
４．建築におけるⅡ地域としての仕様も共通しており、合意的な設計・施工体制を地域の材料供給状況、流通状況を考慮して構築していく事が共通認識である。
５．前2項の事由により、住宅の供給は長野県・群馬県の両地域として、県別の原木供給体制により住宅をより生産していく。

●地域型住宅の生産に関する共通ルール合意のプロセス
１．本会の結成における共通ルールは、発起人会社の高原寒冷地における長期優良住宅の設計・施工方法の習得を目的とする呼びかけにより参加した設計・施工業者の集団である。
２．本会の発足時における共通ルールは、発起人会社の地域特性を重視したルールの提案項目を見本として参加
者の意見により、修正されたルールを基本として発足した。
３．グループの拠点となる地域の住宅供給は群馬県北西部及び長野県東部の高原地域が９７％に達するので、供給地域を群馬県・長野県のⅡ地域とすることで合意した。
４．参加業者においては地域木材である「ぐんま優良木材」を利用した群馬県の補助金受給業者が数社あり、供給地域が群馬県・長野県にまたがるので、両県の県産材を地域材として利用するグループとする事に合意した。
５．高原寒冷地住宅研究会は、会則において、目的が明確であり、参加業者はこの目的達成の為に、地域型住宅の生産に関する共通ルールに従って生産していく事に合意して参加している。
６．高原寒冷地住宅研究会は、発起人会社の主導による共通ルールによって、地域型住宅の生産が主流だが、供給の実務に伴い、共通ルールの変更が考えられるので、会則により、多数決を基本とした運営方法としていく。
７．将来の地域型住宅の仕様、供給体制の変化等に、柔軟に対応するべく法令等による共通ルールの変更は会員業者からの提言により、ルール変更していく事に合意している。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

群馬県産材・長野県産材 群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

原木・加工・製品化・流通等の原材料～完成までの材料の動きに認証等の確◎◎◎◎◎◎
認事項を加えたプロセスを図式化して、流れの透明化をＰＲする。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
会員ホームページ（ＨＰ保有企業）に本会専用ページを追加又はリンク先と保するための具体的取組（必 し、各参加者の業務内容と役割及び関連情報を公開して信頼性を築く。
○○○○◎◎

須）

地域型住宅の法的な位置づけをＰＲし、長期優良住宅の普及の促進に関する法律による性能のしっかりとした住宅造りを理解してもらう事により、信頼できる事業であることをＰＲする。

「いえかるて」の認定業者と連携又は施工者による履歴管理により、住宅履歴情報を蓄積、建物点検・メンテナンスを行う。また、建物所有者の求めに応じて情報が提(2) 地域型住宅の適切な維持 示できるよう整備する。
管理のための具体的取組（必 施主向けに資料を作成し、住まい手による建物維持・管理についての意識向上を図る。
須）
維持管理の中で、専門性のある構造・雨水関係部分・給排水配管・設備機器・暖冷
房設備・電気設備・浄化槽は引渡書類に施工業者と連絡先を明記する。

○○○○◎◎○◎◎◎◎○◎○

地域木材の利用は地域森林の永続的な育成・保護と共に森林の保水機能・砂防機◎◎○○◎◎
能、そして地域経済の活性化に役立つ事をＰＲし、地域型住宅普及を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進
会員ホームページを活用し、会の方針・寒冷地住宅の特色等を掲載する。 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎するための具体的取組（必須）
家づくりで大切な事項として、見えない部分（後日、補強・修理・追加等が出来にくい部分）の基本性能であることを理解してもらう為、施主向けのＰＲを行う。

◎◎

会員の設計・施工技術の向上・継承を目的とした講習会・研究会を開催す(4) 地域の住宅生産技術の継○○○○◎◎
る。
承に関する具体的取組(任構造見学会・断熱見学会・完成見学会において、設計・施工者の現場担当者○○◎◎
意）や職人の参加を促し、現場での技術交流が出来る機会を設ける。
（財）北海道立総合研究機構建築研究本部のⅠ地域における寒冷地住宅を参考として、基礎断熱式パッシブ型換気の研究・導入及び基礎スカート断熱◎◎の研究・応用を進めていく。また、軸組の金物工法による合理性を検討・比較する。
薪ストーブやペレットストーブを利用した資源の循環を推進するために、自○○○○◎◎(6) 資源の循環利用に関する 治体で行っている補助金制度の紹介・ＰＲを行う。
建設廃材を分別して専門処理によるリサイクルを推進すると共に、木材廃具体的取組（任意）◎◎◎◎◎
材は薪ストーブ・ペレットの熱源として資源活用する。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

地域災害により応急仮設住宅必要がある場合、空き別荘・空家住宅の借用を第一(7) 災害時の応急仮設住宅の 候補として確保するために、顧客台帳整備と使用状況の把握を周知する。
○○○○◎◎
供給に関する具体的取組（任有事の際の仮設住宅建設にそなえ、物流の確保を第一にして、木材規格寸法によ○○○○◎◎
意）り簡易的にかつ寒冷地に適した高断熱型の仮設住宅を設計しておく。
会員及び制度を理解する業者・人材を対象に現場勉強会や研究会を開催○○○○◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す し、設計や施工技術の向上を図る。
る人材育成その他の取組（任 「地域の山を守る為に」をテーマとして関連業種が各自の立場において、貢献できる事をＰＲをし、住宅産業の流れの中で相互の育成・勉強の場を形成す ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎意）る。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅供給予定数（32戸）＝全工務店の3年平均戸数（50戸）×70％
長期優良
35 戸
24 戸 住宅戸数（24戸）＝全工務店数（12）×2戸（地域型32戸の75％）
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 35戸×15㎥（/１戸）＝525㎥×60%＝315㎥ （延床平均は100㎡）
24戸×15㎥（１/戸）＝360㎥
315 ㎥
243 ㎥ ×67.5%＝243㎥ （必須値と目標値の中間値）
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな ぐんまの木で家づくり支援事業・信州の木活用促進支援事業
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 参加工務店への補助対象戸数配分は２戸を基本とする。ただし配分戸数が予定に満たない場合は、長務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 期優良住宅の施工実績がない工務店へ各1戸を優先配分し、残数を配分のない工務店に回す。そのほかに残数が発生した場合は、建築主との合意が得られた順に2戸目以後を配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高原寒冷地の家

群馬県・長野県のⅡ地域（グループの名称）（結成年月）

高原寒冷地住宅研究会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

群馬県産材・長野県産材

群馬県・長野県

ぐんま優良木材品質認証制度・信州木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組

会員

潜在ユーザー(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

開内■の目■
容会開的設
・ 員催 と 計
役ホ
し ・
割ー
た施
・ ム 講工
関ペ 習技
連ー
会術
情ジ
・ の
報に 研向
を 業 究上
公務 会を(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

す歴■の■ の手 を 性■る 管施認「 向 に 作 を 維
理工定い 上 よ 成説持を 者業え を る し 明管
同 に 者か 図管、 し 理
時 よ と る る 理住 たの
履る連て意 ま 資必行履携」
識い料要(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

生方■催■ 関 な済■産針会 現 連 がの地
体 ・ 員 場 情 る 活域
制寒ホ 見 報 事性森を 冷ー 学 の■ を 化林
掲地ム 会 掲ホ P と の
載住 ペ や 載ー R 森活
宅ー 勉
ム 林用
のジ 強
ペ 保が
ー 護地
特に 会
色会 の
ジ に域
との 開
に つ経

(4)地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組

交■究 を■ 催学■知■
流見会目設
会構 断
が学の的計
・ 造 熱
出会開 と ・
完見
リ
来等催 し 施
成学 フ
ると
た工
見会 ォ
場同 講技
ー
学 ・
を時 習術
提に 会の
会断 ム
供技
・ 向
の熱 の
術 研上
開見 告

(5)新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組

し 研合■
た究研北
住を 究海
宅参機道
設考構立
計にの総

(6)資源の循環利用に関する具体的取組

推バ ト や■進 イーペ薪オブレス
マ なッ ト
スど トーをのスブ(7)災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組

住荘■
宅 ・ 空
の空 き
把き別
握家

(8)地域型住宅の生産に関する人材育成その他取組

■開強■
積催会定
極
・ 期
的 研的
P
究な
R
会勉

顕在ユーザー
構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理

明■ P 材■会 関 R 料 原 建築専門
設計プ
連 の 材 誌、雑誌の
ランの
無料貸出
情 流料
チェック
報 れ～
の を完
公 透成
ユーザーニーズに対応し
開 明まと 化 で た中で長期優良住宅意義
説
し の を含めたｱﾄﾞﾊﾞｲｽの実施

宅■
のホ
特ー
色ム
等ペ
をー
掲ジ
載に
寒
冷
地
住
明性住■
会 を 宅長の説の期
実 く 重優
施説要良
参研■
加究講
推会習
進へ会
の ・

いえかる
て（住宅
履歴管
理）の説
明と契約
促進

定期点検の実施
施工時の自由見学・設備・材料の審査・検査の説明

維持管理のアドバ
イス

構造見学
会、完成
見学会

相談窓口の設置

構造見学会 施主向けメにおいて、維 ンテナンス
持管理箇所 資料配布
の見えない
所の説明

定期点検実施ホームページにメンテナンス
方法掲載

施主・希望者への地域型住宅建築説明会の実施

建築後の不具合及び修理の共有と勉
強会の開催

設計手法の
指導と研修
会の開催

構造説明会・断熱説明会・完成説明会の開催

新技術導入によるエネルギー消費
量の検証

新技術
の提案
バイオ
マス利
用の推
進

原料・材料・加工・流通の可視化と共に山林の

新技術を施
工した部分
の見学会

木材廃材の
資源化・提供空き別荘・空き家住宅の把握
顧客台帳整備と使用状況の把握
有事の際に迅速に対応すべく、合理的かつ寒冷地に適した仮設住宅の勉強会「ふるさとの木で家造り」をテーマとして、各関連業者と連携して情報の発信・PR活動の実施と住宅業界のイメージUPを図る事により人材の流入を図る

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。