令和 6 年 9月号 NO.321[ トピックス ]・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「第36回まちなみシンポジウム」開催のご案内

夏季住宅セミナー
令和６年度夏季住宅セミナーを７月 26 日（金）、東京プリンスホテルにおいて、理事評議員をはじめ会員社役員等の方を対象に日本経済新聞社と当財団の共催で開催いたしました。

仲井理事長

セミナーでは、最初に当財団仲井理事長より開会のあいさつがあり、その後、国土交通省の楠田しますと、年始に能登半島地震が起き、改めて災幹人住宅局長、松野秀生住宅生産課長、神谷将広

害に強い住宅・まちづくりの重要性を認識しました。

住宅経済・法制課長より、ご講演いただきました。

またカーボンニュートラルやＤＸ、ＧＸへの取り組み、そして資材価格高騰に伴い住宅価格が上昇し、仲井理事長あいさつ

若い世代の住宅取得が困難になっている状況が続くなど、多くの課題が山積しています。

住宅生産振興財団理事長の仲井でございます。

この様な状況下、2025 年４月より全ての新築

本日はお暑い中、日本経済新聞社と当財団主催の住宅に省エネ基準適合が義務付けられ、加えて４「令和６年度夏季住宅セミナー」にご参加をいた号特例廃止に向けた対応が求められます。

だきまして、誠にありがとうございます。

また新 NISA スタートの影響などもあり、将来に本日のセミナーには、国土交通省よりご多用の向けた資産形成の重要さが、学校教育においてもところ、この７月に新たにご就任されました楠田語られる時代になりました。今後は住宅も重要な住宅局長、松野住宅生産課長、並びに一年前から「資産」の一つとして認識されることが予想され、ご指導いただいております神谷住宅経済・法制課

当財団におきましても益々、良質な「資産」とし長のお三方を講師に、最近の住宅政策や住宅生産ての住宅や街並みの提供に尽力していく必要があ行政の動向、住宅税制などについてご講演をいたると感じております。

だきます。国土交通省幹部の皆様から直接お話を今後、国土交通省をはじめ、関係機関のご指導お聞きできる貴重な機会として、会員各社も大変をいただきながら、財団事業を着実に実施して参期待をしているところです。

りますので、引き続きご支援、ご協力を賜ります

さて、我が国の住宅産業を取り巻く状況を俯瞰ようお願い申し上げます。

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住宅政策の最近の動向
楠田幹人住宅局長として、現在 2,500 億円の予算で子育てエコホー住宅局長の楠田です。本日はこのような機会をい次に空き家、団地再生、マンションなどストック

ただき、ありがとうございます。今年度の住宅政策割強となっており、順調に活用されてきています。
活用についてです。の主要課題について順に紹介させていただきます。

まず空き家については、４月 30 日に公表された

まず、能登半島地震からの復旧・復興についてです。

令和５年住宅・土地統計調査において、空き家の総ご出席の皆様方には多大なるご支援、ご協力を賜っ数が 900 万戸となったことが大きく報道されました。ており、厚く御礼申し上げます。当面の住まいにつこのうち、使用目的のない空き家は 385 万戸であり、いては、公的住宅の提供、民間賃貸住宅の借上げを20 年間で 1.8 倍に増加しています。昨年空き家法を行うとともに、８月中の完成を目指して仮設住宅の改正し、促進区域の設定による規制の合理化、管理建設を進めています。また、その次の段階である恒不全空き家への勧告と住宅用地特例の解除、支援法

久的な住まいについては、災害復興住宅融資の活用人の指定等の仕組みを整備しましたので、今後はこ等による自力再建の支援や災害公営住宅の整備等をれらの制度の有効活用を促しながら、空き家対策を進めていきます。これら将来を見据えた復興計画の強力に進めていきます。

作成を目指す市町村を支援するため、直轄調査、ＵＲによる技術支援を行っています。

また、団地再生についても、先の国会で地域再生法が改正され、団地に多様な機能を組み込むための次に、住宅市場の動向についてです。住宅の新規手続の円滑化等が措置されました。住宅局としても、着工については、リーマンショック後に 100 万戸予算事業を活用し、既存ストックの改修による高齢を切り、昨年度は 80 万戸、コロナ禍よりも厳しい者支援施設や子育て支援施設等の整備を引き続き支状況となりました。もちろんこれまでの人口減少の援していきます。

影響もあると思いますが、資材高騰等に伴う住宅価さらに、単身高齢者世帯等が増えて賃貸住宅への格の上昇が大きく影響しているものと考えています。

ニーズが高まっている一方で、孤独死等への不安か

また、住宅ストックについては、数としては世帯数をら大家の拒否感が強く、ストックが有効に活用され大きく上回っていますが、現居住の住宅ストック数ていない現状に鑑み、先の国会で住宅セーフティー5,360 万戸のうち、バリアフリーと省エネ性能の両方ネット法を改正しました。今後は、改正法に基づき、を満たしているものは僅か 230 万戸しかなく、質の大家が安心して単身高齢者世帯等に貸せる市場環境向上が大きな課題です。建替えを含む新築、性能向の整備や、入居中サポートを行う居住サポート住宅

上等のためのリフォームと空き家対策の３本柱の施の供給等を進め、民間賃貸住宅ストックを活用した策をバランス実施し、良質な住宅ストックを形成して住宅セーフティネットの充実を実現していきます。

将来世代に継承していく必要があると考えています。

さらに、マンションについては、２つの老いの進次にカーボンニュートラルについてです。省エネ

行が問題となっており、管理・修繕を適切に行って対策と吸収源対策（木材利用）を施策の２本柱としてできる限り長寿命化を図るとともに、それが難しい進めていくことが必要です。現行の地球温暖化対策

場合は建替え等を円滑に行うことが必要です。現在

計画及びエネルギー基本計画においては、省エネは法務省が区分所有法の改正を検討していることを踏もちろん、創エネについても、2030 年で新築戸建

まえ、国土交通省においても、次期通常国会での提住宅の６割に太陽光発電設備の設置を目指す等の記

出を念頭に、マンション管理適正化法、マンション載がありますが、今年度中に計画の見直しが予定さ建替円滑化法の改正を検討しているところです。

れており、住宅についても今後様々な議論が行われる

次に住宅税制についてです。
昨年度の税制改正では、見込みです。また、2022 年の改正建築物省エネ法

子育て支援税制という位置付けで、住宅ローン減税に基づき、いよいよ 2025 年４月から新築住宅・非の借入限度額や床面積要件の特別措置、子育てリ住宅の省エネ基準適合の全面義務化が施行されます。

フォーム税制の創設が１年間の先行措置として認めまずはその円滑な施行を図るとともに、2030 年までられました。本税制をはじめ、今年度で適用期限をの ZEH・ZEB 水準の義務化や 2050 年のカーボン迎える各種住宅関係税制については、来年度の税制ニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修の改正において延長等の要望を行う方向で検討してい促進、ライフサイクルカーボンの検討を含め、取組るところです。

みを強化していく必要があります。なお、補助事業

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ム支援事業を実施中ですが、現時点での執行率は３最後に、住生活基本計画の見直しについてです。

本計画の計画期間は 10 年ですが、おおむね５年ご２つの観点があります。以前は、公共建築物での木とに見直しを行ってきており、令和７年度末に新た材利用の促進法でしたが、建築物一般に対象を広げな計画を策定すべく、今秋から検討を本格化させるた改正（都市（まち）の木造化推進法）と建築基準予定です。これまでの政策の効果を検証した上で、法の規制合理化とで、実装していく段階になってい情勢の変化も踏まえ、必要な施策の方向性をしっかます。補助金制度としては、優良木造建築物等整備り議論していきたいと考えています。本計画は、令推進事業があります。木材を使うことが、カーボン和７年末で期限切れとなる住宅ローン減税をはじめニュートラルや花粉症対策など副次的にいろいろな住宅関係税制のあり方にも影響するものであり、皆効果を持つという観点で広げていただければと思い様方のご意見もお伺いしながら、検討を深めていきます。「国産木材活用住宅ラベル」の運用開始といたいと思っています。

うことで、物流の問題、それに係るコスト、エネル私からの説明は以上です。ご静聴ありがとうございました。

ギーを考えたときに、国産材の利用を問題意識の中に入れていただければと思います。
住宅品確法施行から 25 年で住宅の品質が上がっ

住宅生産行政の最近の動向

松野秀生住宅生産課長てきたと実感しています。戸数で計 466 万戸、全前回（平成 24 〜 26 年）の住宅生産課在籍時に、エ目になり、160 万戸の新築、性能評価の３分の１ぐ

ネルギー基本計画が見直され「規制の必要性や程度、らいになっています。今度は、優れた性能の住宅がバランス等を十分に勘案しながら、2020 年までに流通する段階でどう位置づけていくのか、そういう新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基時代に入ってきたと思います。

住宅ストックの１割弱の実績ですが、制度当初からすると、ここまできたなと。長期優良住宅は 15 年準の適合を義務化する。」とされていたものの、義令和６年度の予算の話です。子育てエコホーム支

務化は正直難しいだろうと思いながらも、省エネ水援事業の執行状況は、ホームページで日々、公表し準を上げていく必要はある状況だったと認識しておており、現時点では予算の大体 35％ぐらいです。

ります。その後、建築物省エネ法ができ、努力義しっかりご活用いただければと思っております。

務、説明義務などのいろいろな工夫を凝らしてまい

自然災害への備えですが、20 年ぐらい前は、浸りました。いよいよ来年４月に省エネ基準の義務化

水想定区域図などハザードマップを自治体が公表すとなります。2030 年に ZEH 水準に、2050 年は温ること自体、躊躇するような空気感がありました。

室効果ガスの実質的な排出量がゼロとなった状態い物件や地価に影響が出るのではないかと、不動産関係

わゆるカーボンニュートラルとして、住宅建築物のの方々は非常にナーバスだったと記憶していますが、ストック 6,000 万戸全体の平均で ZEH・ZEB 水準

最近は、取引の場面で、耐震診断結果や災害のリスの省エネ性能の確保の目標があり、予算も税も融資ク情報も提示することになっており、自治体もむしも総動員で進めてまいりたい。

ろ積極的に公表するようになってきたと思います。

この４月から改正建築物省エネ法による省エネ性リスク管理とか、危機管理の情報に対する認識、捉能表示が始まり、法律に基づく住宅性能表示制度のえ方が、世の中でも少しずつ変わり、それを事業者、断熱やエネルギー消費量の等級表示と相まって進め業界が受け止めながら、消費者とコミュニケーショられています。トップランナー制度は、もともと省ンをする時代になってきたと思います。

エネ法の中でも、経済産業省が先行していましたが、住宅局の予算全体につきましては、６年度も７年住宅の分野でも導入・拡充されてきました。将来の度も大きな政策の方向性は変わらないと思いますが、目指すべき姿として、消費者に対してきちんと設計、カーボンニュートラル、安心・安全、ストック活用、それから施工の面で一定水準のものを、法律に従っそれからＤＸ・生産性向上が柱となっています。企

たものを供給することを目指して、設計者側、審査側、業経営の柱とかみ合うと思いますので、ご活用いた事業者の方等々、講習をしております。今の当面のだければと思います。引き続き、皆様方のご意見も課題である省エネ基準の義務化、プラスその先のこ伺いながら取り組んでまいります。とも考えながら、皆さん方と議論しながら施策を進
木材の利用は、二酸化炭素を固定するのと、他の住宅税制について
神谷将広住宅経済・法制課長

資材よりは製造過程で二酸化炭素を出さないという令和６年度は、様々な住宅関係税制が適用期限をめたいと思っております。

3迎える年でしたが、皆様のご支援もあり、ほぼ要望どおり延長等が認められました。

づいて検討をしなければならないと思っております。
令和８年度は、住宅ローン減税をはじめ、新築住新たに拡充されたものは、令和６年の１年限りの宅の固定資産税の減額措置も含めて、多くの基幹税措置ですが、住宅ローン減税において、子育て世制が期限切れを迎えます。令和８年度税制改正要望

帯・若者夫婦世帯を対象に新築住宅等の借入限度額に向けて、今年からできる準備は進め、皆様と意見を維持するとともに、合計所得額１千万円以下を対交換しながら、あるべき税制の姿を探ってまいりた

象に床面積要件も引き続き新築の場合は 40 平米へいと考えております。その際、住宅ローン減税は、の緩和措置を継続することとされました。さらに、所得税で 8,000 億円、地方税、個人住民税につい子育てに対応したリフォームを行った場合の所得税ては 2,000 億円、全体で１兆円とかなり大きな減控除措置も創設されました。

税規模の特例で、住宅政策を実現するための大変重次に、今年度末で期限を迎える税制についてです。

要なツールだと考えています。そういう意味で、新住宅ローン減税と子育てリフォーム税制については、たな住生活基本計画に向けた議論の中で示される方住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、先行して令和向性をしっかり踏まえ、見直すべきところは見直し、６年限りで認められました。昨年の与党税制改正大要望内容を検討していきたいと考えております。

綱の中で、令和７年度も、令和６年度と同様の措置をEBPM の結果も踏まえた形での要望となりますの講じる方向で検討し結論を得ると記載されておりまで、大きな転換期になると思います。皆様といろいすが、これらの税制は、扶養控除の見直しと併せて行ろ意見交換をさせていただきながら進めていきたい

う子育て支援税制とされており、扶養控除の見直しのと思います。

議論は、秋の与党税制調査会の調整の中で決定されるということで、住宅政策とはまた違う議論と連動しており、国土交通省としても来年度の要望を慎重に検討していかなければならないと思っております。
昨年の与党大綱には、税制改正要望を行う省庁のみならず、税制当局においても EBPM（政策目的

第36回まちなみシンポジウムのご案内（Webシンポ）「子どもの主体性が育まれる住まい・まちづくり」－少子化時代の住環境のあり方－を明確に設定しその目的の達成のために真に効果が標記テーマで、共催の日本経済新聞社が運営するある政策手段は何かなど、当該政策の目的と手段の映像コンテンツポータルサイト「NIKKEI CHANNEL」

関係を論理的に明らかにした上でこの関係の裏付けにおいてライブ配信で開催します。（井戸、菊地）となるデータ等の根拠を可能な限り求め、「政策の日時：令和６年 10 月 25 日（金）基本的な枠組み」を明瞭にする取組）の徹底に取り

14 時〜 16 時 55 分※「NIKKEI CHANNEL」組むべきと記載があります。住宅税制に関しては、

https://channel.nikkei.co.jp/machinami36/

実際に住宅ローン減税、新築住宅の固定資産税の減（事前登録・申込は必要ありません）

額措置が、具体的に政策的にどういう効果があった

開演・主催者挨拶：14：00のかを立証し、政策の有効性を確認し、準備をしっかり進めないといけません。本年９月に、EBPM

基調講演：14：05 〜 15：05「子どもを取りまく社会の変化が住まい・まちづの専門家の方々や住宅政策に造詣の深い有識者のくりに求めていること」定行まり子氏（日本女子方々で有識者会議を立ち上げる予定であり、住宅関大学名誉教授）

係団体の皆様にもご参画をいただき、検証をしっかり進めていきたいと思っております。
また、与党大綱において検討事項として、新築住宅の固定資産税の減額措置について、安全安心な住パネルディスカッション：15：15 〜 16：55
モデレーター：定行まり子氏

パネリスト：栗林知絵子氏（認定 NPO 法人豊島子
ども WAKUWAKU ネットワーク理事長）、長谷まいの実現など住宅政策との整合性を確保する観点

川恵美氏（ミサワホーム総合研究所建築・まちづから、その在り方について検討するとの記載が盛りくりデザイン研究室室長）、中野卓氏（国立研究込まれています。令和８年度に向けて、この記載に基開発法人建築研究所主任研究員）

ボンエルフ第 321 号
発行日：令和 6 年 9 月 15 日
編集発行人：釜谷智弘

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