商標制度概要
2022.3.16

１．商標とは1-1 商標とは
1-2 商標の具体例
1-3 商標権
２．商標ケアの必要性（調査、出願の必要性）
2-1 使用の安全
2-2 侵害品、模倣品（偽物）対策
2-3 ライセンス（商品化）の安全
2-4 取引の機会拡大
３．制度概要3-1 商標登録までの流れ
3-2 登録要件
3-3 商品役務区分
3-4 登録の効果
3-5 拒絶への対応
４．実務上の留意点
4-1 出願前の留意点
4-2 出願中の留意点
4-3 登録後の留意点
4-4 侵害の監視、対応など

１．商標とは1-1 商標とは

商標は、自己の商品若しくはサービス（役務）を他人の商品若しくはサービスと識別するために使用されるマーク（自他商品・役務識別標識）と定義されます。
つまり、商標は、需要者に自社の商品・サービスと他社の商品・サービスを区別させ、自社の商品・サービスを選んでもらうための標識なのです。
1-2 商標の具体例

商標には色々な種類があります。
最も出願・登録が多いのは文字ですが、図形や立体的なマークもあります。
2015 年 4 月から動き・ホログラム・音・位置・色彩のみからなる商標などいわゆる「新しいタイプの商標」も登録できるようになりました。この動きは国際的な動向に沿ったもので、ユーザの立場からは、言語を超えたブランドメ
ッセージの発信手段についても適切な保護が可能になるというメリットがあるといえます。
文字商標：

パナソニック株式会社
４０８２７７８号

株式会社電通グループ
４７７７０７８号

アサヒ飲料株式会社
５４２５１７５号

株式会社フジ・メディ
ア・ホールディングス
５０１３１５６号等

図形商標：

立体商標：

ケンタッキー フラ
イド チキン イン
ターナショナル ホ

株式会社不二家４１５７６１４号

本田技研工業株式会社
５６７４６６６号

ールディングス リ
ミテッド ライアビ
リティ カンパニー４１５３６０２号
色彩商標：

株式会社トンボ鉛筆

５９３０３３４号

株式会社セブン－イレブン・ジャパン
５９３３２８９号
音商標：

久光製薬株式会社

５８０４２９９号

楽天グループ株式会社

６０３５８１６号

東宝株式会社５８０５７５９号

株式会社ワコール

５８０４３１６号

三井住友カード株式会社

５８０４３１５号

株式会社ジェーシービー

５９０８５９２号

動き商標：

ホログラム商標：

位置商標：

株式会社エドウイン

５８０７８８１号

株式会社ニコン

６１１８２３８号

ちなみに、商標法では通常の商標のほかに「地域団体商標」（地域ブランド）の保護も認めています。これは、周知な産品・サービス名称を特定の団体に独占して使用させ、ブランド価値の維持向上を図る目的で定められています。
地域団体商標：神戸ビーフ ５０６８２１４号（地理的表示 登録３号）
草津温泉
５０８３１０２号

なお、商標法とは別に、農水産物、飲食料品等（酒類等を除く）につき、その品質に国のお墨付きを付して更なる差別化を図る制度として「地理的表示保護制度」（農林水産省の管轄）があります。また、酒類についても同様に、酒類業組合法によって酒類の地理的表示を保護する制度（国税庁の管轄）があります。
これらには申請主体に限定がありますが、「神戸ビーフ」のように両制度を組み合わせて保護を受けている例もあります。ただし、地理的表示として登録
すると、地域の共有財産となるため、商標権者であっても独占排他的に使用することができなくなるため、メリット・デメリットを踏まえて、制度を使い分ける必要があります。

1-3 商標権

各々のマークが長い間特定の商品・サービスについて使用されると無形の価値が発生し、蓄積されていきます。商標法が保護しようとする対象は、文字や図形などのマーク自体ではなく、マークの上に蓄積された価値、すなわち「のれん」「ブランド」「業務上の信用」などと呼ばれる、目に見えないものなのです。
商標権は、特許庁に出願を行い、審査を経て登録されて初めて得られます。
権利の内容は、各々のマークが、どの商品（たとえば「自動車」）・サービス（たとえば「飲食物の提供」）に使用されるかで決まります。
２．商標ケアの必要性（調査、出願の必要性）
2-1 使用の安全知らずに他社の登録商標と同一又は類似する商標を使用してしまうと、商標権侵害になり、差止請求や損害賠償請求などの権利行使を受けるおそれがあります。そうなると、せっかく立ち上げたビジネスの中止や見直しが必要になり、多額の賠償金やライセンス料の支払いを求められることもあります。事前の商標調査や出願は、このようなリスクを回避するために必要なのです。
2-2 侵害品、模倣品（偽物）対策侵害品や模倣品が発覚した場合、商標登録があれば権利行使（差止請求、損害賠償請求、刑事告訴）が容易になります。それのみならず、税関における輸入差止申立てによる水際対策（行政処分による侵害品の没収等）も容易になるので、商標登録は侵害品や偽物の輸入を防ぐために有効です。
また、プロバイダ責任制限法に基づいて、楽天市場や Amazon のモール型 ECサイト内における模倣品販売ページの削除（テイクダウン）の申請を行うことも可能になり、模倣品対策に有効な手段となります。
2-3 ライセンス（商品化）の安全ライセンスビジネスを行うにあたっては、使用を許諾する商標（ブランド）について商標登録を得ておくのが鉄則です。
ライセンシー（使用者）側は、対象となる商標（ブランド）についてあらかじめ商標登録状況を確認する必要があるでしょう。
使用者がライセンス契約に基づいて当該商標を使用したところ、他社の商標権侵害にあたるような事態を招くと、使用者が差止請求や損害賠償請求などの権利行使を受けるだけでなく、ライセンス契約の内容や経緯によっては、ライセンサー（使用許諾者）が使用者から損害賠償を求められる場合もあります。
2-4 取引の機会拡大

商品についての商標権侵害は、侵害品の製造業者だけではなく流通業者も責任を負うことになります。このため、百貨店等の流通業者は、当該商品に使用する商標について商標登録がされていることを条件とすることもあります。従って、製造業者にとって、商標登録を確保しておくことは、販路開拓のうえでも有効です。
３．制度概要3-1 商標登録までの流れ

https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shouhyou_seido_faq.html#3-1

10※ファストトラック審査の制度の利用について出願時に「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載された商品・役務のみを指定して、その指定商品・指定役務について審査着手時までに補正を行っていない出願には、ファストトラック審査（2018 年 10 月 1 日より試験運用）が自動的に適用され、審査期間を 10 カ月から約 6 カ月に短縮することができます。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast.html
3-2 登録要件

3-2-1 識別力
商標は、ある商品・サービスと他の商品・サービスを区別するための目印として機能する標識です。標識としての機能を発揮しない表示は、そもそも商標として認識されません。また、商品やサービスとの関係で誰もが使用したいと考える表示を特定人に独占させると、第三者の使用が過度に制限されてしまい、弊害を招きます。
このような表示は「識別力を欠く商標」と呼ばれ、原則として登録が認められません。具体的には、以下に挙げるものがあります。
3-2-1-1 普通名称（商標法３条１項１号）
商品「電子計算機」について商標「コンピュータ」
役務「靴の修理」について商標「靴修理」
3-2-1-2 慣用商標（３条１項２号）
商品「清酒」について商標「正宗」役務「宿泊施設の提供」について「観光ホテル」
3-2-1-3 品質、原材料、効能、用途などを表す（記述的商標）(３条１項３号）
商品「自動車」について商標「デラックス」（品質）
商品「ブラウス」について商標「シルク」（原材料）
役務「入浴施設の提供」について商標「疲労回復」（効能）
役務「衣服の貸与」について商標「婚礼用」（用途）
3-2-1-4 ありふれた氏又は名称（３条１項４号）
鈴木、ＹＡＭＡＤＡ、佐藤商会
3-2-1-5 極めて簡単でありふれた標章（３条１項５号）
一本の直線、円、球、アルファベット１字若しくは２字、数字
3-2-1-6 その他識別力ないもの（３条１項６号）
地模様、「令和」などの年号、「グラム」などの商習慣上の数量表示、「可能性を形にする。」「より良い未来を次世代へ」などの宣伝広告
又は企業理念・経営方針等を表示する標章のみからなる商標（ただし、「自然と健康を科学する」など登録になるものもあり判断は容易ではありません）
3-2-2 他人の商標との類似（４条１項１１号）
商標法は、先に出願した者に登録を認める先願主義をとっています。このため、先に出願された他人の登録商標と同一・類似の商標であって、その登録商標の指定商品・指定役務と同一・類似の商品・役務に使用するものは登録されません。
特許庁の審査基準では、商標が類似するかどうかの判断は、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察しなければならない、となっています。
3-2-2-1 称呼類似
称呼類似とは、対比する商標から生ずる称呼（読み）が相紛らわしいことをいいます。
類似：「Smart POT」vs.「Smart Pod」
「ＥＤＹ」vs.「ＥＤＩ」「HAPPIET/ハピエット」vs.「HAPPINET/ハピネット」
非類似： 「プリカラ」「プリクラ」「NOTOX」vs.「BOTOX」「みるぞう君」vs.「びるぞう君」
3-2-2-2 外観類似
外観類似とは、対比する商標の外観（見た目）が相紛らわしいことを言います。
類似：

VS.

VS.
非類似：

VS.

VS.
3-2-2-3 観念類似

観念類似とは、対比する商標から生ずる意味合いが相紛らわしいことをいいます。
類似：「大豆農園」vs.「大豆農場」「CLUB KIDS」vs.「KIDS／CLUB」「徳川家康」vs.「家康」
非類似： 「QUATREFOIL／ｸｫｰﾀｰﾌｫｲﾙ」vs.「四つ葉」「うなぎパイ」vs.「うなパイ」
3-2-3 その他の登録要件
3-2-3-1 他人の周知著名商標と紛らわしい商標（４条１項１０、１５号）
他人の周知著名商標に類似する商標は拒絶されます。これは、他人の周知著名商標が登録されていない場合にも適用されますし、他人の周知著名商標が使用される商品・役務と類似しない商品・役務にも適用される場合があります。
「ROYAL PRINCE POLO CLUB」 著名商標「POLO」と出所混同のおそれ「ILANCELI」

著名商標「LANCEL」と混同のおそれ3-2-3-2 他人の周知著名商標の盗用（４条１項７，１９号）
公共の利益に反する商標や、他人の商標を許可なく盗用して出願した場合には拒絶されます。
「ホワイトハウス」
国際信義に反する「菅原道真」「iOffice2000」

故人の氏名を使用した地域振興を阻害する
他人の著名商標を希釈化する

3-2-3-3 他人の氏名、名称などを含む商標（４条１項８号）
他人の氏名、名称、著名な芸名、これらの著名な略称などを含む商標は拒絶されます。ただし、本人の承諾を得ているものは登録されます。
「AMEX／アメックス」
他人の名称の著名な略称「サンローラン」

他人の氏名の著名な略称

3-3 商品役務区分

商標の出願、登録は、特許庁の定める審査基準（国際分類）に基づき指定商品・指定役務を選んで行います。将来の権利範囲は、指定商品・指定役務によって決まるのです。
現在の国際分類には、ほぼあらゆる種類の商品・役務が４５区分に分かれて掲載されています（1～34 類：商品、35～45 類：役務）。
出願人は、自分のビジネスと関係する区分を選んで出願します。一度に複数の区分を指定することもできます。出願や登録に要する費用は、区分の数によって計算されます。
国際分類の詳細については、特許庁ＨＰ内のサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kiju
n/ruiji_kijun11-2021.html
3-4 登録の効果

商標登録により商標権が発生し、以下の効果が生じます。
独占権：全国的に使用権を独占できます
商標権は財産権ですので、自分で使用するほか他人に使用を許諾してライセンス収入を得ることもできますし、他社に権利を譲渡することもできます。
排他権：他人が同一又は類似商標を使用した場合に排除できます
3-5 拒絶への対応

出願後、審査官から拒絶理由を受けた場合であっても、登録に導く方法は存在します。その主な方法は下記のものです。
3-5-1 争う・意見書提出・拒絶査定不服審判
・審決取消訴訟

審査官に対して反論します
拒絶査定に対して反論することができます
知的財産高等裁判所で争うこともできます

3-5-2 潰す・引用商標に対して不使用取消審判を請求します
相手の商標が過去３年間使用されていない場合には、不使用取消審判によって取り消して抵触関係の解消を図ることもできます。登録商標が使用されている率は必ずしも高くないため、この方法が効果的なことも少なくありません。
・引用商標に対して無効審判を請求します
3-5-3 回避する
・補正

引用商標と抵触する指定商品・役務を削除して抵触関係を解消します
3-5-4 その他
・引用商標権者と交渉引用商標の譲渡や併存などにつき交渉します

４．実務上の留意点
4-1 出願前の留意点

4-1-1 調査
出願する商標の登録可能性（商標に識別力があるか、障害となる先行商標が存在するかなど）を確認するために、出願前に調査を行うことをお薦めします。
調査結果を踏まえて、現在及び将来の使用態様を考慮しながら、出願する商標並びに指定する商品・役務を決めていくことが大切です。
4-2 出願中の留意点

4-2-1 再調査
特許庁のデータは常に改定されていますが、調査日直前の一定期間内に出願された商標が調査結果に反映されていないことがあります。障害となる先行商
標が出願されていないか、再度調査を行うことをお薦めします
4-2-2

早期審査の申請

ビジネスが進行中で、一日でも早く商標権を得る事情がある場合には、特許庁に早期審査の申し出を行うことも可能です。早期審査が認められれば、申請から２～３カ月で審査結果を得ることができ、通常の出願（約 10 カ月）と比べて審査期間を大幅に短縮することができます。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html
4-2-3 侵害への事前対応（金銭的請求権の行使）
出願中の商標と同一又は類似の範囲にある商標が第三者により使用されていることを発見した場合、出願内容を記載した書面を提示して警告することを検討すべきです。警告したにもかかわらず、当該第三者が使用を継続した場合は、警告後登録前における当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払いを登録後に請求（金銭的請求権の行使）することができます。
4-2-4

出願中の表示方法® は「登録商標」である旨の表示ですので、出願中の商標には付けられません。出願中の商標には「TM (Trade Mark)」「SM (Service Mark)」又は「商標登録出願中」などと付すのが一般的ですが、表示は義務ではありません。
4-3 登録後の留意点

4-3-1 更新
商標権は、登録から１０年ごとに更新登録の申請によって更新できます。
登録を受けた後には、次の更新時期の管理と、更新が必要かどうかの確認が必要になります。
商標権を更新し続ければ半永久的に権利が維持でき、無形のブランド価値が保護されます。この点で、満了後は誰にでも実施が可能になる特許権と異なります。
4-3-2 不使用取消審判対策
商標法の保護対象である「業務上の信用」は、使用されて初めて発生・蓄積され、ブランドとして育っていくものです。継続して３年以上登録商標を使用していないと、不使用取消審判の請求により登録が取り消される可能性があります。この不使用取消審判対策として、登録商標の使用状況や使用態様を確認すること、及び登録商標の使用が立証できる証拠資料を集めて保管しておくことなどが大切です。
実際に使用を開始していないけれども不使用取消の対象となりうる登録商標を有する場合、その商標の重要度によっては、再出願を行うことも検討すべきでしょう。
また、実際に使用していても、登録時と態様が異なっている、新しい商品・役務に使用されているなどの場合には、保護が十分といえない可能性があります。
登録商標の権利の内容と実際の使用を比較確認し、場合によっては追加の登録のための再調査・出願を検討してもよいかもしれません。
4-4 侵害の監視、対応など

自己の登録商標に類似するおそれのある第三者の商標出願を発見した場合は情報提供、登録済であれば異議申立や無効審判請求などについて検討することをお薦めします。
また、登録商標と同一・類似範囲内における第三者の商標使用を発見した場合は、使用の中止を求める警告書の送付、侵害訴訟の提起などによる対応を検討すべきです。これらの措置を講ずる場合は、商標の使用が、その本来の識別力が発揮された「商標的使用」といえるかどうかについても確認する必要があるでしょう。
以上