＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

7日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域型住宅「BinO（ビーノ）」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

BinO Master's Club（ビーノマスターズクラブ）

03

-

0430

-

0256

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

臼井 勝弘

代表者所属先：イビケン株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅶ-1

代表者住所：

岐阜県大垣市河間町一丁目60番地

電話番号：0584-74-3355（グループ事務局）

事務局事業者名： イビケン株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 富田 厚士

印

事務局郵便番号： 503-8561
事務局住所：

岐阜県大垣市河間町一丁目60番地

事務局電話番号： 0584-73-4527
事務局ＦＡＸ：0584-73-4522

事務局担当者E-mail： a_tomida.ibk@ibiden.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域型住宅「BinO（ビーノ）」

２．グループの名称(必須）

BinO Master's Club（ビーノマスターズクラブ）

３．地域型住宅供給対象地域（必須）本州、四国、九州

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）

臼井 勝弘

６．グループ代表者の所属先（必須）イビケン株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅶ-1

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県大垣市河間町一丁目60番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0584-74-3355

１０．グループ事務局事業者名（必須）イビケン株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）富田 厚士

１３．グループ事務局郵便番号（必須）503-8561

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県大垣市河間町一丁目60番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0584-73-4527

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0584-73-4522

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）a_tomida.ibk@ibiden.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

34

Ⅵ．施工

34

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

ハイブリッドビーム

九州、広島／USA

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

45 戸 平成25年度の当グループでの長期優良住宅実績は93戸、その内地域
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 型住宅補助金活用実績は25戸（27％）であった。今年度は長期優良住
長期優良住宅る長期優良住宅宅を全施工事業者が1戸ずつ増加させて127戸とし、地域型住宅補助
42 戸
3 戸 金の活用率を35％に引き上げることで、45戸とした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
土台を除く全ての主要構造材を地域材としているが、地域材（ハイブ
うち長期優良住宅分
リッドビーム）使用量は、平均8.0㎥/戸であることから、左記の数量とした。また、地域型住宅補助金を利用した場合は、その全てが長期優良
360 ㎥
360 ㎥ 住宅認定を受ける。
採択配分戸数が施工事業者数以上の場合は、原則として１社１戸を配分する。但し、採択配分戸数が施工事
業者数に満たない場合や事業実施の進捗が芳しくない場合は、これまで長期優良住宅への取り組みが少ない事業者や請負契約が確実視されている事業者へ優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数31 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
25 戸

1 戸

竣工予定
24 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書、及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下（1）、及び（2）にて示す。(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品、(2)原木の産出国が分かる書類のひな型の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目1番1号

29

Ⅰ - 2 吉野丸夕林業株式会社

吉野郡東吉野村小栗栖736番地

2

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

29

Ⅱ - 2 吉野丸夕林業株式会社

吉野郡東吉野村小栗栖736番地

2

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
主要構造材とするハイブリッドビーム集成材は、工業化製品のため、「Ⅲ.流通事業者」を介さず、「Ⅱ.製材事業者」から直接「Ⅳ.プレカット業者」に納品される。よって、当グループには「Ⅲ.建材流通事業者」が構成員に含まれておりません。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 大森木材株式会社

名古屋市南区桜本町35番地

36

Ⅳ - 2 マツシマ林工株式会社

徳島市津田海岸町3-28

12

Ⅳ - 3 株式会社サンクレテック

袖ｹ浦市南袖4515

Ⅳ - 4 株式会社タツミ

見附市今町8-3-1

4

Ⅳ - 5 株式会社タカカツ

大崎市古川休塚字新西田38-1

40

Ⅳ - 6 西日本フレーミング株式会社

飯塚市平恒515-49

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 株式会社秀和住研

八戸市城下三丁目13番16号

20

Ⅴ - 2

上田市上田原802番地5

10

Ⅴ - 3 立見建設一級建築士事務所

前橋市総社町植野841

20

Ⅴ - 4 井坪建築設計事務所

飯田市上郷黒田639番地

38

Ⅴ - 5 日吉産業株式会社

今治市南高下町一丁目3番15号

9

Ⅴ - 6 株式会社中村ハウジング

宇都宮市今泉町847番地2220

Ⅴ - 7 住まい工房一級建築士事務所

松本市井川城3-7-27

21

Ⅴ - 8 丸信建築事務所

加茂郡七宗町中麻生1291番地の1

21

Ⅴ - 9 株式会社エコストック一級建築士事務所 岐阜市北鶉二丁目39番地

37

Ⅴ - 10 高陽建設株式会社

高松市林町793番地1124

Ⅴ - 11 松田建設一級建築士事務所

桑名市蛎塚新田1081

22

Ⅴ - 12 株式会社曽根建築二級建築士事務所 島田市井口1357番地

11

Ⅴ - 13 株式会社ヒロ建工Hiro設計室一級建築士事務所 入間市野田1390番地2

22

Ⅴ - 14 株式会社ブルーワン二級建築士事務所 静岡市清水区鳥坂911番地の2

28

Ⅴ - 15 株式会社中塚組一級建築士事務所 相生市双葉1丁目7番4号

10

Ⅴ - 16 安藤工務店一級建築士事務所

高崎市吉井町長根1206番地

10

Ⅴ - 17 周藤建築設計事務所

太田市東矢島町1166-3

6

Ⅴ - 18 有限会社内海工務店二級建築設計事務所 酒田市大宮町2丁目2番地の820

Ⅴ - 19 株式会社北部建設

上水内郡飯綱町大字普光寺821番地

24

Ⅴ - 20 増井総建一級建築士事務所

津市安濃町光明寺16番地2

22

Ⅴ - 21 有限会社マルジン総建二級建築士事務所 藤枝市五十海四丁目13番5号

14

Ⅴ - 22 株式会社西川リビング二級建築士事務所 藤沢市亀井野3丁目23番地の1123

Ⅴ - 23 丸七建設興業株式会社

額田郡幸田町大字深溝字以立山16番地7

23

Ⅴ - 24 平井一級建築事務所

西尾市一色町対米船原54番地

22

Ⅴ - 25 二級建築士事務所白鳥建築設計室 焼津市田尻2526-6

3

Ⅴ - 26 ネクストハウス

大船渡市大船渡町字野々田21おおふなと復興プレハブ横丁B棟201

38

Ⅴ - 27 有限会社武村工務店

四国中央市三島中央5丁目13番2号

22

Ⅴ - 28 KEI建築設計室二級建築士事務所 静岡市駿河区有東二丁目11番15ｰ103号

23

Ⅴ - 29 シンプルハウス一級建築士事務所 名古屋市熱田区三番町19番28号

8

Ⅴ - 30 一級建築士事務所伊勢喜屋工務店 龍ケ崎市佐貫三丁目6番地7

21

Ⅴ - 31 イビケン株式会社

大垣市河間町一丁目60番地

9

Ⅴ - 32 ギミック企画設計室

佐野市伊賀町705

23

Ⅴ - 33 SUN建築設計室

安城市上条町熊野林69番地1

34

Ⅴ - 34 さんこう建築設計

東広島市安芸津町風早762番地5

アクロスホーム株式会社一級建築士事務所

34

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

34

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
2

Ⅵ - 1 株式会社秀和住研

031-0072 八戸市城下三丁目13番16号

0178470230

20

Ⅵ - 2

アクロスホーム株式会社

386-1102 上田市上田原802番地5

0268755511

10

Ⅵ - 3 立見建設株式会社

371-0851 前橋市総社町植野841

0272515678

20

Ⅵ - 4 有限会社井坪工務店

395-0004 飯田市上郷黒田639番地

0265225262

38

Ⅵ - 5 日吉産業株式会社

794-0811 今治市南高下町一丁目3番15号

0898340212

9

Ⅵ - 6

321-0962 宇都宮市今泉町847番地220286217587

20

Ⅵ - 7 株式会社住まい工房

390-0831 松本市井川城3-7-27

0263286351

21

Ⅵ - 8 株式会社丸信住宅産業

509-0403 加茂郡七宗町中麻生1291番地の1

0574481137

21

Ⅵ - 9 株式会社エコストック

500-8285 岐阜市南鶉六丁目12番地2

0582143510

37

Ⅵ - 10 高陽建設株式会社

761-0301 高松市林町793番地110878662280

24

Ⅵ - 11 株式会社松田建設

511-0861 桑名市蛎塚新田1081

0594225878

22

Ⅵ - 12 株式会社曽根建築

427-0104 島田市井口1357番地

0547544200

11

Ⅵ - 13 株式会社ヒロ建工

358-0054 入間市野田1390番地2

0429311800

22

Ⅵ - 14 株式会社ブルーワン

424-0067 静岡市清水区鳥坂911番地の2

0543483751

28

Ⅵ - 15 株式会社中塚組

678-0024 相生市双葉1丁目7番4号

0791622084

10

Ⅵ - 16 株式会社安藤工務店

370-2127 高崎市吉井町長根1206番地

0273872776

10

Ⅵ - 17 中村住宅工業株式会社

373-0806 太田市龍舞町1803番地1

0276450555

6

Ⅵ - 18 有限会社内海工務店

998-0824 酒田市大宮町2丁目2番地の80234244254

20

Ⅵ - 19 株式会社北部建設

389-1206 上水内郡飯綱町大字普光寺821番地

0262532733

24

Ⅵ - 20 株式会社増井総建

514-2315 津市安濃町光明寺16番地2

0592684131

22

Ⅵ - 21 有限会社マルジン総建

426-0015 藤枝市五十海四丁目13番5号

0546462357

14

Ⅵ - 22 株式会社西川リビング

252-0813 藤沢市亀井野3丁目23番地の11

0466824080

23

Ⅵ - 23 丸七建設興業株式会社

444-0124 額田郡幸田町大字深溝字以立山16番地7

0564625811

23

Ⅵ - 24 株式会社大猶ハウジング

444-1334 高浜市春日町三丁目6番地170566530036

22

Ⅵ - 25 長田建設株式会社

422-8037 静岡市駿河区下島72番地の2

0542374664

3

Ⅵ - 26 ネクストハウス

022-0002 大船渡市大船渡町字野々田21おおふなと復興プレハブ横丁B棟201

0192265233

38

Ⅵ - 27 有限会社武村工務店

799-0405 四国中央市三島中央5丁目13番2号

0896230039

22

Ⅵ - 28 株式会社協和不動産

425-0041 焼津市石津803番地の1

0546247224

23

Ⅵ - 29 株式会社平松組

456-0056 名古屋市熱田区三番町19番28号

0526615656

8

Ⅵ - 30 株式会社伊勢喜屋工務店

301-0032 龍ケ崎市佐貫三丁目6番地70297602038

21

Ⅵ - 31 イビケン株式会社

503-8561 大垣市河間町一丁目60番地

0584743355

8

Ⅵ - 32 ㈱リライフのはら

306-0033 古河市中央町3丁目1番5号

0280225593

23

Ⅵ - 33 株式会社サン住建

446-0023 安城市上条町熊野林69番地1

0566730508

34

Ⅵ - 34 株式会社Cobain739-2626 東広島市黒瀬町市飯田字久保郷1480番地3

0823810404

株式会社中村ハウジング

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均
65

戸

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績
0戸

直近3年平均

25

4

7

27

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社秀和住研

72

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 2 アクロスホーム株式会社

47

戸

42

戸

7

戸

7

戸

○

10

Ⅵ - 3 立見建設株式会社

42

戸

46

戸

2

戸

3

戸

20

Ⅵ - 4 有限会社井坪工務店

39

戸

39

戸

3

戸

1

戸

○

38

Ⅵ - 5 日吉産業株式会社

32

戸

30

戸

2

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 6 株式会社中村ハウジング

31

戸

27

戸

2

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 7 株式会社住まい工房

30

戸

30

戸

3

戸

2

戸

○

21

Ⅵ - 8 株式会社丸信住宅産業

20

戸

15

戸

2

戸

3

戸

○

21

Ⅵ - 9 株式会社エコストック

19

戸

17

戸

3

戸

4

戸

○

37

Ⅵ - 10 高陽建設株式会社

16

戸

13

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 11 株式会社松田建設

15

戸

13

戸

9

戸

7

戸

22

Ⅵ - 12 株式会社曽根建築

13

戸

8

戸

13

戸

8

戸

○

○

11

Ⅵ - 13 株式会社ヒロ建工

12

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 14 株式会社ブルーワン

11

戸

15

戸

0

戸

3

戸

28

Ⅵ - 15 株式会社中塚組

11

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 16 株式会社安藤工務店

10

戸

7

戸

9

戸

5

戸

○

○

10

Ⅵ - 17 中村住宅工業株式会社

9

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

6

Ⅵ - 18 有限会社内海工務店

8

戸

7

戸

7

戸

5

戸

20

Ⅵ - 19 株式会社北部建設

8

戸

10

戸

1

戸

2

戸

○

○

24

Ⅵ - 20 株式会社増井総建

7

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 21 有限会社マルジン総建

6

戸

3

戸

5

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 22 株式会社西川リビング

6

戸

5

戸

4

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 23 丸七建設興業株式会社

6

戸

11

戸

0

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 24 株式会社大猶ハウジング

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 25 長田建設株式会社

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

3

Ⅵ - 26 ネクストハウス

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

38

Ⅵ - 27 有限会社武村工務店

4

戸

3

戸

0

戸

1

戸

22

Ⅵ - 28 株式会社協和不動産

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

23

Ⅵ - 29 株式会社平松組

3

戸

2

戸

2

戸

0

戸

○

8

Ⅵ - 30 株式会社伊勢喜屋工務店

3

戸

1

戸

3

戸

1

戸

○

21

Ⅵ - 31 イビケン株式会社

1

戸

4

戸

0

戸

4

戸

○

8

Ⅵ - 32 ㈱リライフのはら

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 33 株式会社サン住建

1

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 34 株式会社Cobain

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通21

Ⅶ - 1 イビケン株式会社

構成員数：

1

岐阜県大垣市河間町一丁目60番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

地域型住宅「BinO（ビーノ）」

２．グループの名称・結成年月（必須）

BinO Master's Club（ビーノマスターズクラブ） 平成24年3月

３．過去の採択グループ番号（必須）0

本州、四国、九州(グループの名称）（結成年月）

3 － 0

4

3

0 － 0

2

5

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の地域型住宅の普及活動は、グループ構成員の個々の販売活動に依存しており、消費者に対する情報伝達が不十分だった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○当グループは広域型である為、本事業の普及活動は地域の特徴を考慮した地域ごとの活動が望ましい。25年度は２つめの小規模協
力会（愛知会）を発足したが、26年度においてもこのような地域密着型の小規模協力会の発足・運営に努め、定期的な勉強会や情報交換会により施工技術の継承や地域広報誌への掲載、地域イベントへの協賛活動を積極的に行う事で、市場認知度を向上する取り組みを継続する。事務局は、小規模協力会の発足支援を行うと共に、これらの地域型活動を全国総会やWEBにより全国のグループ構成員に周知する。
【地域型住宅「BinO（ビーノ）」の取組み】
当グループは、北海道と沖縄を除く本州全土の広域に渡った構成員によって構成されている。その本州の特徴は、東西・南北に長い国土を持ち、断熱区分で区分されるように、地域により寒いところから暖かいところまで存在する。また、活断層がいたるところにあり、広範囲において巨大地震の可能性がある。そのような多様な地域特性に対応し、かつ国産材を活用する使命を果たす為に下記の取組みを行う。
○我が国の主要な森林資源は杉材であるが、強度不足の問題を抱えている。そこで、国産杉とベイマツとを組み合せた集成材（ハイブ
リッドビーム)とすることで、十分な強度が得られ、且つそのバラツキも少ないことから、主要構造材をハイブリットビーム集成材とした。
○グループで指定するハイブリッドビーム集成材を「土台を除く※全ての主要構造部」に使用する。（※土台は、めり込み強度確保と耐久性を考慮して、K3相当以上の防腐防蟻処理をしたベイマツとする）○全棟において許容応力度計算を行い、耐震等級３以上を確保する。
○全棟において熱損失計算（以下Q値計算）と日射取得係数計算（以下μ 値計算）を行い、省エネ等級４以上を確保する。
○全棟において地盤調査を行い、住宅かし保険への加入を義務付ける。
○住宅履歴情報サービスを行う機関である「㈱ハウスジーメン」または「いえとまち㈱」が提供する住宅履歴情報蓄積サービスの利用を義務化し、グループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
○グループ事務局は、【引き渡しまでの安心】としての「引渡完成保証（役務保証）」と、【引き渡し後の安心】としての「瑕疵保険」、及び「地盤保証」をパッケージ化した「BinOあんしん総合保証制度」を住まい手に対して提供する。
○グループ事務局は、「BinO（ビーノ）」の名称由来でもある、Basic（基本構造・基本性能･基本プラン）、Infill(内装仕様・間仕切り)、
Option(設備などオプション品)の住宅作りの概念に基づき、住宅構成部材や設計を事前に規格化・標準化し、グループ共通の積算ソフトを用いて容易に積算可能な地域型住宅を提供する。
○グループ事務局は、スキップフロア構造を代表とした特徴のある豊かでコンパクトな住宅プラン設計を企画し、消費者に対して地域型住宅の意義を分かり易くホームページ、パンフレットなどでPRすることで、地域材流通の活性化や長く安心して住まえる住宅づくりの普及に努める。

BinO Master's Club グループ事務局の役割
商品開発

営業・企画支援
BinO公式サイト

BinO総合カタログ
BinO商品カタログ

設計・受発注業務
構造設計

標準部材発注ソフト
変更時の見積りソフト

断熱地域Ⅱ～Ⅳに対応
Ⅱ地域
仕様

Ⅲ地域
仕様

Ⅳ地域
仕様

構造計算書
Q値・μ 値計算書

構造計算書
構造計算書
●●様 邸

合法木材
ハイブリッドビーム●●様 邸

BinOコンセプト

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・許容応力度計算書、Q・μ 値計算書及び、第上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

・全棟、許容応力度計算・Q値計算・μ 値計算を実施 三者機関の検査・証明書を事務局が確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
・今後の社会情勢として資材高騰や金利上昇など、資材調達に関して混乱が予想される為、精度の高い販売状況情報の収集が課題となる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・グループ全体の販売計画、及び販売状況の情報を製材事業者、プレカット事業者、資材メーカーと共有する為の情報交換会を実施し、資材供給量や資材調達情報を共有させるが、26年度はこの販売計画の精度を上げる為に、施工事業者から「月次報告」として情報取集する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○地域型住宅の設計（プラン設計、構造設計、断熱設計等）、部材選定、及び部材拾い出しを予め行い、その部材の標準納まり図、設備図等を準備し、標準化された規格型住宅商品を活用する。また、施工事業者の年間目標販売棟数を設定することで予め使用量も把握する。
○上記の標準設計及び標準仕様による事前設定（仕様、価格、数量）を、プラン別にグループ共通の積算ソフトにマスター登録しておくことで、複雑な積算が不要となり、精度の高い積算と積算コストの低減を可能とする。尚、グループ事務局は、登録情報の更新などのメンテナンスを行う。
○情報伝達のルールとフローを設定し、それぞれの工程において伝達納期を設定する。規格型住宅であることから、事前情報を早期に伝達できるため、資材確保が容易になる。
○消費者が地域型住宅商品のプラン選択や仕様、価格の確認が容易にできるように、提案ツールとしてiPadを活用する。またアレンジ
可能範囲をルール化することで消費者に分かり易く伝え、幅広いニーズに対応する。
BinO Master's Club事務局
iPadによる地域型住宅提案・プラン選択・積算
施主
受注活動＆生産情報

資材情報の共有
施工事業者
事務局

設計
事業者

木材以外の建材流通
プレカット
事業者

集成材・合板製造
事業者

原木
事業者

b.【平成25年度の取組みにおける課題】○消費者に対して長期優良住宅の提供ができても、住宅履歴情報を確実に残し、将来に向けてストック住宅としての価値を適正に評価できる仕組みが不完全であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○住宅履歴情報サービスを行う機関である「㈱ハウスジーメン」または「いえとまち㈱」が提供する住宅履歴住宅履歴住宅履歴情報蓄積サービスの利用を義務化し、グループ全体としてメンテナンス体制の構築を継続すると共に、正しく住宅評価ができるインスペクション技術の習得を促進する。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○グループで定めた「標準設計図書」に準じた設計を行い、詳細な納まりについては「納まり図面集」に従って工事を行う。また、第三者機関である㈱ハウスジーメンの検査を受け、証明書の添付をする。
○積算はグループで共有する「キット部品注文書」を使用し、標準化された見積書によって消費者に適正な価格提示を行う。
○グループ事務局は、配送や施工の品質に関わる不具合情報を収集して改善を行い、「標準設計図書」や「納まり図面集」を更新し、施工事業者専用のホームページからそれらの設計図書をダウンロードできるように整備する。また、定期的に施工研修を行い、施工品質の維持に努める。
納まり図面集全プラン長期優良住宅に対応した規格型住宅

適正で共通化された見積書の発行

共通の積算ソフトと見積り

標準図面集

設計図書ダウンロードページ

見積書

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・グループで定めた設計ルール、納まりルールに準 ・第三者機関の検査を受け、証明書の添する取組、安定供給の長期維持体制、 じた施工を行い、良質な長期優良住宅を供給する 付を事務局が確認するグループの信頼向上に資する取組にお・登録WEBｻｲﾄの履歴を事務局で確認す・住宅履歴情報蓄積サービスの利用を義務化する
ける共通ルール （任意）る
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域型住宅「BinO（ビーノ）」

本州、四国、九州(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

BinO Master's Club（ビーノマスターズクラブ） 平成24年3月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

3

0 － 0

2

5

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループでは「長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備」の為に住宅履歴サービスの利用を義務付けているが、事務局が実施した
アンケート調査結果から施工事業者の２割は、引き渡し後の定期点検の仕組みが無い、又は実施されていない事が分かった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
引き渡し後の定期点検の仕組み確立を全ての施工事業者が必須とし、点検実施するよう事務局から指導し確認する。
a. 【履歴情報の蓄積、定期点検、建物検査（インスペクション）の基準を設定し、住まい手と共に住宅の資産価値を向上させる取組み】○いえかるてへの住宅履歴情報の全棟蓄積を義務化する。
○維持管理計画を住まい手との間で策定し、メンテナンス計画、及び点検項目を明確化する。
また、住まい手の自主メンテナンスに役立つ、『お手入れマニュアル』をグループで標準化する。
○維持保全活動として、住まい手の自主メンテナンスに加え、次のA、Bの点検計画のいずれかの選択を義務化する。
A）『3年に1回の建物検査（インスペクション）』を実施する。
B）『1、3、5、7、10年目の定期点検』を実施する。※但し、10年目以降の定期点検、建物検査は、住まい手と合意の上で継続的に実施可とする。
【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、幸運にも構成員が廃業等の事業継続に困難をきたした事例はなかったが、今の状況が継続する保証は無く、何らかの手立てが必要である。
【課題解決に向けて平成26年度も継続する取組み】
将来を考えメンテナンス（戸建管理）を継承していく体制を継続することにより、住まい手の安心と信頼を継承させる。
b. 【安心と信頼の住宅作りと住宅メンテナンス体制への取組み】○グループ内で引渡完成保証の役務工事を相互補完する。そのために、住まい手に対する工事進捗に合わせた出来高払い請求による、中間金受領を基本とし、住まい手が過払いにならないようにグループとして統一する。
○引渡後に、廃業などにより住まい手のメンテナンスが滞ることが無いように、引渡後の住宅メンテナンスを相互補完する。そのために、賃貸管理業と同様な『戸建管理業』として、メンテナンスを受諾できるように、グループ内で、いえかるてへの住宅履歴情報の蓄積を義務化し、メンテナンスの業務フロー、維持管理計画、維持保全計画の標準化と統一を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・住宅履歴情報いえかるてへの全棟蓄積の義務化
・定期点検の義務化

・情報登録用紙の写しを、事務局で確認する
・登録WEBサイトの履歴を事務局で確認する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「㈱ハウスジーメン」または「いえとまち㈱」が提供す同上る住宅履歴情報蓄積サービスの利用

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
施工事業者を対象に建物検査（インスペクション）の研修を行ったが、概要研修受講率は41％、技術・実地研修受講率は21％に留まった。
【課題解決に向けた平成26年度の継続的な取組み】
平成26年度においても、建物検査（インスペクション）の研修を継続し、構成員の半数以上が技術・実地研修を受講し、資格取得を目指す。
a. 【資産価値向上のためのメンテナンス力強化のための研修会の実施】○メンテナンス体制強化のためにグループ構成員を２つのグループに分け、それぞれ以下の①、②の研修を事務局が中心となって実施する。
①一般的なアフターメンテナンスが良好な構成員は、更に住宅の資産価値を向上させるために、建物検査（インスペクション）実地研修
を中心に行う。
※建物検査実地研修を実施した後、３棟の自主建物検査を実施し、その結果を提出させて事務局でチェックする。
②現状レベルでは不具合がある構成員は、定期点検をしっかりと行うための帳票類の整備と標準化に基づいた、ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ研修を行う。
※定期点検研修を実施した後、３棟の定期点検を実施し、その結果を提出させて事務局でチェックする。
b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工事業者における省エネルギー技術講習会参加の義務化
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習への参加を義務付ける。
c.【平成26年度も継続する取組み】○新規のグループ構成員が増えており、下記の研修を継続する。
・設計・施工・積算・仕様に関する研修（2日間）
・実物件での実地研修（26年度は省エネルギー技術に於ける施工上の留意点を加える）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施工事業者における省エネルギー技術講習会参加 グループ事務局への省エネルギー技術者講習会受講（修了番号）の報告と事務局による研修の義務化と新規構成員への説明会、研修会の実施 修了証の発行。

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域型住宅「BinO（ビーノ）」

本州、四国、九州(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

BinO Master's Club（ビーノマスターズクラブ） 平成24年3月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

3

0 － 0

2

5

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループの規格型住宅は柱・梁などの構造材の一部を現わし（化粧材）としているが、合法木材であるハイブリットビーム集成材は、最外層のベイマツが硬い為、電動かんなによる化粧仕上げ加工が難しく、表面の粗さにより一部の消費者から改善要求があり、化粧加工技術の向上が課題となる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
26年度も引き続き、土台を除く主要な構造材をハイブリットビーム集成材とするが地域型住宅の普及促進に於いても消費者のニーズを満たし、高品質で喜ばれる住宅供給が責務である。そこで、今年度は製材事業者、プレカット事業者、施工事業者が協力し、上記の課
題解決の為の技術向上に取り組む。
○我が国の主要な森林資源は杉材であるが、杉の無垢材は相対的に強度不足の問題を抱えている。そこで、国産杉とベイマツとを組み合せた集成材とすることで、下記のメリットが得られることから、土台を除く主要構造部をハイブリットビーム集成材とした。
・ハイブリッドビーム集成材は、合法木材証明制度を利用してトレーサビリティを確保できる。
・ハイブリッドビーム集成材は、工業化製品である為、製材品と比較して強度や品質のバラツキが少ない。
・接合部を金物接合を標準仕様としている為、構造設計の精度が高くなり、施工品質のバラつきも少なくできる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・土台を除く全ての主要構造材（柱、梁、桁）にグ
ループが指定するハイブリッドビーム集成材を使用 ・合法木材証明書、出荷証明、納入伝票を添付する。
b. 【地域材情報や維持管理情報の構成員による共有方法】
・グループが運営するホームページの構成員専用ページを利用して地域材の供給情報を共有させる。
しかし、積極的に情報を取りに行く行動が出来ない場合があった為、平成26年度はグループ本部から構成員への定期的な一斉メール
によって情報発信を行うと共に、グループ本部が地域別の協力会の発足支援を積極的に行い、協力会の中での勉強会や情報共有を行っていくこととする。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】
広域型のグループの為、該当する活動なし。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
該当する活動なし。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 ・構成員専用ページでの情報共有
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ・グループ本部からの定期的な情報メール配信
インへの寄与、和の住まいの推進に関・地域別協力会の発足と勉強会、情報交換会実施
する共通ルール （任意）・専用ホームページ、情報メールによる共有・同上

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給と合法性証明のフ
合法性木材証明制度
Ⅰ.原木供給事業者
認
定

スギ

Ⅱ.製材・集成材・合板製造事業者

ハイブリッドビーム集成材

認
定
書

ベイマツ

Ⅳ.プレカット工場
認
定
書

証
明
書

納
品
書

ハイブリッドビーム集成材出荷書

Ⅵ.施工事業者
Ⅴ.設計事業者

海外

申請
窓口

連納
絡品

証
証
証明明
証
明書書
証
証明
書
明明書
書書

ｸﾞﾙｰﾌﾟ Ⅶ.木材を扱わない
流通事業者
事務局
連納
絡品

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。