平成２４年度 国立大学法人名古屋工業大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○ 入学者選抜に関する具体的方策
1. 平成 23 年度に引き続き，各学科・専攻において，アドミッション・ポリシーに沿って学生の受け入れが実施されているか，選抜の方法，配点，面接の方法等を検討し，見直す。
また，学部入試では，受験生以外に高校教諭や保護者に本学のアドミッション・ポリシーを周知する。
2. 平成 23 年度に引き続き，各学科・専攻において，過去の実績及び当該年度の受験生の成績，出願状況の動向並びに入試種別ごとの入学後の学業成績を検証し，推薦入試と一般入試の募集定員の割合を必要に応じ見直す。
○ 教育の内容及び方法に関する具体的方策【学士課程教育の内容】
3. 平成 22 年度改正カリキュラムの理系基礎科目，リベラルアーツ科目及びものづくり・経営基礎科目の充実を図るため，学生の受講状況，自習状況及び授業評価の検証結果を踏まえ，カリキュラムの改正に向けた検討を行い，基本方針を策定する。
4. 平成 23 年度までに行った専門教育科目の検討結果並びにインターンシップの単位化及び教育課程上の位置付けについて検討し作成した素案に基づき，カリキュラムの改正に向けた検討を行い，基本方針を策定する。
5. 卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するシステムの試行運用を行い，検証する。
【大学院課程教育の内容】
6. 指導教員は，平成 23 年度に作成したカリキュラムフローを基に，きめ細かい指導・助言を行い，履修科目登録及び研究事項を決定させる。
7. 平成 24 年度からの博士後期課程における教育課程の編成に伴い「セミナー科目」，「テクノロジーインターンシップ」及び「グローバルプレゼンテーション」科目を開講し，履修させる。
【学士課程教育の方法等】
8. 平成 23 年度に作成した素案に基づき，選定科目における開講時間及び授業日程等の運営方法についてシミュレーションする。
9. 新ＧＰＡ制度の基本方針に基づき，教務システムをカスタマイズし，平成 25 年度からの試行的運用に備える。
平成 23 年度に引き続き，きめ細かな指導体制について検討し，方針を決定する。
【大学院課程教育の方法等】
10. 指導教員は，英語による授業実施を記載したシラバス及び英語による開講科目を明示したカリキュラムフローを基に，きめ細かい指導・助言を行い，履修科目を決定させる。また，英語による授業実施を推進し，英語による開講科目を増加させる。
○ 教育の成果の検証に関する具体的方策
11. 平成 23 年度に実施した卒業生アンケート及び就職先企業アンケートの結果を分析し，在学生による授業評価と併せて，複線教育の検討及び学部カリキュラムの改正の検討に反映する。
12. 卒業研究の達成度を評価するシステムを試行運用し，検証する。
学位審査の適正性・公正性について外部審査員を含む関連分野の教員相互で確認するシステムを運用，検証し，必要に応じて学位規則及び学位授与取扱細則を改正する。
○ 進路指導に関する具体的方策【学士課程学生への進路指導等】
13. クラス担当委員によるきめ細かな修学指導を徹底し，学生の適性，資質を的確に把握する。
また，クラス担当委員と指導教員が連携したきめ細かい進路指導を行い，本人の適性や資質に応じて大学院，産業界，官公庁などへ送り出す。
【大学院課程学生への進路指導等】
14. 平成 23 年度に策定した，先端的な専門技術に対して，基礎からの応用・展開できる能力を体系的に修得させるためのカリキュラムフローに沿った教育の充実を図り，高度技術者を産業界や官公庁へ送り出す。
15. 新たな産業分野や研究領域を開拓できる能力を身につけた実践的研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。
平成 24 年度からの博士後期課程における教育課程の編成に伴い「セミナー科目」，「テクノロジーインターンシップ」及び「グローバルプレゼンテーション」科目を開講し，履修させ，実践的研究者の育成を図る。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教職員の配置等に関する具体的方策
16. 平成 23 年度に引き続き，積算教育負担調査を実施し，調査結果を研究鳥瞰図，教育エフォートとともに人事企画院における適切な担当教員数の決定に反映させる。
17. カリキュラムフローの要素別に，技術職員・ＴＡと連携した効果的な実験・実習・演習を実施し，検証を行う。
○ 教育環境の整備に関する具体的方策
18. 新情報基盤システムを導入・活用し，教育用計算機環境の充実，学生用ポータル・教職員ポータルの機能拡張をはじめとしたコミュニケーションの効率化について検討する。
大学会館における情報提供機能について検討する。
19. 課外活動団体の中から強化団体を指定する。また，体育関係施設の整備を行い，優秀な成績を修めた団体においては設備等のさらなる支援を行う。
○ 教育力向上に関する具体的方策
20. 要素別ＧＰＡに基づいた学習ポートフォリオシステムの試行運用を行い，授業内容を多角的に評価するシステムについて検証する。
21. ＦＤを中心とする授業改善のＰＤＣＡサイクルを盛り込んだ授業内容を多角的に評価する要素別ＧＰＡの試行運用を行い，検証する。
平成 23 年度に引き続き，共通教育における e-learning を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生の学習支援や生活支援等に関する具体的方策
22. 平成 23 年度に引き続き，きめ細かな指導体制について検討し方針を決定する。
保健センター，キャリアサポートオフィス，学生なんでも相談室の連携により，学生個々の自己発達を促すセミナーを開催する。
大学会館に課外活動を通じた自己発達を促すための拠点を整備する。
23. 優秀な学生を獲得，支援するため，基金の拡充を図ることとし，企業からの支援を要請する。
また，東日本大震災等の自然災害の被災者に対して，経済的支援を行う。
24. キャリア教育の充実について検討を行い，カリキュラム改正の基本方針を策定する。
平成 16 年度改正カリキュラムについての卒業生アンケート及び就職先企業アンケートの結果を分析し，教育の Outcomes を把握し次期カリキュラムの基本方針に反映させる。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標を達成するための措置○ 目指すべき研究の水準等に関する具体的方策【目指すべき研究の方向性】
25. 平成 23 年度に引き続き，科学技術基本計画に関連する分野を中心に，研究者の自由な発想による基礎研究をベースとして，基礎と実用化をつなぐ研究を実施する。
加えて，国内外の先進的研究機関と連携し，世界レベルの研究を実施する。
【大学として重点的に取り組む領域】
26. 平成 23 年度に引き続き，世界最高水準のセラミック科学の研究拠点形成を念頭に，セラミックス科学研究教育院が中心となって，国際的人材交流・研究交流を実施する。
また，地域や産業振興への貢献を主たる目的として，セラミックス基盤工学研究センターを中心に，世界最高水準のセラミックス科学の研究を実施する。
27. 平成 24 年度に設置するコミュニティ創成教育研究センターを中心に，新しい学問領域・価値創造を目指して，学内における工学の分野横断的研究や，先進的研究機関と連携した異分野融合研究を実施する。
28. 極微デバイス機能システム研究センター及び平成 23 年度に新たに設置した次世代自動車工学教育研究センター等を中心に，もの・情報・エネルギーの革新的な輸送・変換システム創成に関する世界最高水準の研究を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究体制の整備に関する具体的方策
29. テニュア・トラック教員（助教もしくは准教授）を４名採用する。

30. セラミックス基盤工学研究センターの改組を行う。また，極微デバイス機能システム研究センターにおいては，改組案を策定する。
31. 知的クラスター創成事業等での研究成果を活用し，「窒化物半導体マルチビジネス創生センター（仮称）」の設立準備を行う。知の拠点事業については，「知の拠点先導的中核施設」への大型研究設備の移転を完了し活用を開始する。
32. 平成 23 年度に引き続き，大学・研究機関等との連携協定等に基づき，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
また，文部科学省の特別経費「設備サポートセンター整備経費」により設備の維持・管理の支援体制の充実を図る。
○ 研究の質の向上に関する具体的方策
33. 学内の競争的研究費（学内研究推進経費）として配分した研究費について，実施した研究の事後評価を行う。
34. 平成 23 年度に引き続き，研究センターを含め，大学が組織的に実施または支援するプロジェクトについては外部評価を行い，適切な措置を講ずる。
（３）研究成果の社会への還元に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携推進に関する具体的方策
35. 企業等のニーズに即応する共同研究の企画・受入れを実施する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○ 教育研究における社会との連携・協力に関する具体的方策
36. 平成 23 年度に引き続き，高校への出張授業を積極的に実施するとともに，大学説明会に積極的に参加する。
小中高生を対象としたものづくり体験や公開講座等の事業を充実する。
技術職員による中学生を対象としたものづくり実践教育を行うとともに，外部団体と連携した各種技術や科学教育の啓発活動に積極的に参画する。
37. 平成 23 年度に引き続き，社会人を対象とした専門性の高い公開講座やセミナーなどを積極的に開催するとともに，名古屋工業会（同窓会）と連携した全学公開講座を開設する。
３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座，工場長養成塾及び戦略的大学連携支援事業等により，社会人のニーズに適応した教育プログラムを開発し，引続き開催する。
38. 平成 23 年度に設立した高度防災工学センターを中心に，地域社会における災害対策等を検討する。
（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標を達成するための措置○ 地域の教育・研究機関との連携・支援に関する具体的方策
39. 平成 23 年度に引続き，名古屋市立大学とテクノフェア等を共催し，研究交流を推進する。
自立化した名古屋市立大学薬学研究科との連携事業として，組織的な大学院教育改革推進プログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」について継続的に推進するとともに，名市大との大学院共同教育課程設置について申請する。

40. 平成 23 年度に引続き，自立化した本学と愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校との戦略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」について，連携を推進する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置○ 国際化に関する具体的方策【国際的視野に富む次世代の人材育成】
41. 平成 23 年度に引き続き，国際的視野に富む人材の育成を目的として実施している
各種プログラム等について，研修内容をさらに充実させて実施する。また，学内奨励制度の充実について検討する。
42. 外国人留学生の就職の実態を把握し，地域社会におけるリクルート体制の確立を整備する。また，日本語教育カリキュラムを見直し，就職活動に活かせる内容の充実を図るとともに，キャリアサポートオフィス，指導教員，国際交流センターの連携により，入学時からのキャリア教育等きめ細かな支援を行う。
43. 質の高い学部留学生の比率を高めるため，宿舎の確保，企業奨学金の一層の充実を図る。
北京事務所を足がかりとし，中国における協定校の拡大を図る。
【国際共同研究の推進】
44. 平成 23 年度に引き続き，海外の先進的研究機関や協定校等を中心に，国際共同研究等を実施・推進する。
【本学の国際的プレゼンスの向上】
45. 海外拠点として北京事務所及びマレーシア事務所の活用を検討するとともに，欧州及び米国における本学のプレゼンスの向上に向けた検討を行う。また，海外同窓会については，海外拠点との連携策等，有効な活用に向けた検討を行う。
マレーシア日本国際工科院（MJIIT）支援に参画する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策【全学的な経営・運営体制の確立】
46. 平成 23 年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
平成 23 年度に策定した総合戦略の具体化のための組織体制を整備する。
【全学的視点からの戦略的な学内資源配分】
47. 平成 23 年度に引き続き，大学の経営戦略に基づき予算計画を立案する。また，外部資金の見通しについて調査するとともに，一般管理費，間接経費の配分について検討する。
48. 平成 23 年度に引き続き，人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
49. 平成 23 年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，ＩＴ支援，地域貢献事業に関する技術支援業務を行う技術ユニットを充実させる。また，資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得の増加を図る。
【大学運営への学内外の意見の積極的反映】
50. 平成 23 年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用する。さらに，大学諮問会議で広く社会からの意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
51. 平成 23 年度に引き続き，監事及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施するとともに，監査結果を大学運営の改善に活用する。
○ 教育研究組織の見直しに関する具体的方策
52. 領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。
53. 平成 23 年度に引き続き，学部と大学院の再編を含めた複線教育制度の具体案を作成し，改組に向けた準備を進める。
名古屋市立大学との大学院共同教育課程（博士後期課程）設置について申請する。
54. 平成 23 年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援事業で実施した社会人教育の検証を行う。
○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55. 再雇用制度に基づき，再雇用を実施するとともに，平成 25 年度より定年延長制度を導入するための準備を進める。
56. 女性研究者のための働きやすい環境整備の一環として，ベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制度の運用を開始する。
○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 平成 23 年度に見直しを行った人事評価制度により人事評価を引き続き実施する。
58. 平成 23 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
また，海外実地研修を含む英会話研修制度を導入する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務の効率化・合理化に関する具体的方策
59. これまでの組織改革の効果を検証しつつ，チーム制を含めた事務組織の見直しを行う。
情報基盤システムに新たに簡易型電子ワークフローシステムを導入し，事務局内の業務改善を進める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部資金その他の自己収入の増加に関する具体的方策
60. 平成 23 年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」（学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。
61. 卒業生連携室を中心に，同窓会組織と連携し，在学生・卒業生との連携強化に向けた環境整備を進める。
62. 平成 23 年度に引き続き，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策
64. 平成 23 年度に引き続き，節電対策を行う。
引き続き，会議資料のペーパーレス化等を行い，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
65. 平成 23 年度に引き続き，資産運用について，運用先・方法の見直しを行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実と公開に関する目標を達成するための措置○ 自己点検・評価に関する具体的方策
66. 平成 23 年度に引き続き，中期目標管理システムを稼働するとともに，必要に応じてシステムの見直しを行う。
自己点検・評価の在り方を見直し，機関別認証評価基準に沿った自己点検・評価を試行する。また，外部評価の実施について検討する。
教育・経営の改善に役立てるため，学内の情報資源の分析・活用方法を検討する。
67. 実施した各種評価の結果については，平成 23 年度に引き続き可能な限り公表する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
68. キャンパスマスタープラン 2011 に基づき施設整備計画を進める。
また，総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点（仮称））の建設に着手する。
69. 各キャンパスの有機的・効率的なマネジメントを行うため，平成 23 年度に実施した実態調査の結果を踏まえ，各種施設の今後の在り方について検討する。
70. 第２期中期目標期間に重点的に取り組む領域の研究を推進するため，引き続き，設備マスタープランに基づき，大型研究設備等を計画的に整備する。
大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，引き続き技術職員の適切な配置を行う。
２ キャンパス整備に関する目標を達成するための措置○ 情報化キャンパスに関する具体的方策

71. 平成 23 年度の検討結果に基づき，大学全体の情報化を推進することが可能な組織の実現に向けた具体案を作成する。
72. 統一データベースの利用状況を把握し，さらなる充実に努めるとともに，統一データベースを利用した業務改善の実施方法を検討する。
○ 環境調和キャンパスに関する具体的方策
73. 創エネ・省エネアイデアコンテストで提案されたアイデアから選定した実現アイデアを具体化する。
リユースの仕組みを検証し，必要に応じ見直すとともに，廃棄物の減量状況を検証し，必要に応じリサイクルルールを見直す。
74. 平成 23 年度に引き続き，照明設備や空調設備の高効率化等の推進を行う。
○ 安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
75. これまでに構築した有害業務のリスクアセスメントを実施し，必要に応じ見直しを行う。
研究室のヒヤリハットデータをまとめた事例集を見直し，内容の充実を図る。
76. 平成 23 年度に引き続き，安全に関する講習会を実施し，実施内容のさらなる充実を図る。
77. 地域との連携を強化し，防災訓練の内容をさらに充実して実施する。
東海・東南海地震の発生を想定し，災害復旧の策定に向け，防災マニュアルを見直す。
78. 平成 22 年度に策定した指針に基づき，自己管理及び組織的管理の方策を引き続き周知する。
また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
79. ハラスメント防止委員会において，防止体制，ガイドライン及び相談員マニュアルを引き続き検証する。また，防止啓発のための講演会を開催する。
３ 広報に関する目標を達成するための措置○ 情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策
80. 名古屋工業大学憲章，総合戦略に基づき，ブランド戦略を検討し，利用者・地域のニーズを反映した広報活動を行う。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置○ 法令遵守に関する具体的方策
81. 各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため監査を実施する。
科学研究費補助金をはじめ各種補助金の不正経理防止について説明会を実施し周知を図るとともに，監査を実施する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画１ 予算
平成２４年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金4,813

施設整備費補助金

999

船舶建造費補助金0

補助金等収入280

国立大学財務・経営センター施設費交付金

25

自己収入

3,533

授業料及び入学金・検定料収入

3,334

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

199

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

1,807
0

計

11,457

支出
業務費

8,346

教育研究経費

8,346

診療経費

0

施設整備費

1,024

船舶建造費

0

補助金等

280

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

1,807
0

計

11,457

注 「運営費交付金」のうち、平成 24 年度当初予算額 4,810 百万円、前年度からの使用見込額３百万円[ 人件費の見積り ]期間中総額 5,432 百万円を支出する。(退職手当は除く)

２ 収支計画
平成２４年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

金額
10,667

経常経費

10,667

業務費

9,183

教育研究経費

2,412

受託研究費等

873

役員人件費

70

教員人件費

4,207

職員人件費

1,621

一般管理費

582

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

903
0
10,667
10,667

運営費交付金収益

4,692

授業料収益

2,509

入学金収益

466

検定料収益

103

補助金等収益363

受託研究等収益

1,410

寄附金収益

234

財務収益

1

雑益

345

資産見返運営費交付金等戻入268

資産見返補助金等戻入

85

資産見返寄附金戻入

173

資産見返物品受贈額戻入

18

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

３ 資金計画
平成２４年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
13,457

業務活動による支出

9,529

投資活動による支出

1,928

財務活動による支出0

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,000
13,457
10,433

運営費交付金による収入

4,813

授業料及び入学金・検定料による収入

3,334

受託研究等収入1,557

補助金等収入280

寄附金収入

250

その他の収入199

投資活動による収入

1,024

施設費による収入

1,024

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

2,000

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
13 億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・整備に関する計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

予定額

財源

・御器所団地総合研究棟

総額

・省エネ型ラボ給排気設備

１，０２４ 国立大学財務・経営センター施設費交付金

・小規模改修施設整備費補助金

（９９９）
（ ２５）

注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２ 人事に関する計画○ 教員の人事の適正化に関する具体的方策
55. 再雇用制度に基づき，再雇用を実施するとともに，平成 25 年度より定年延長制度を導入するための準備を進める。
56. 女性研究者のための働きやすい環境整備の一環として，ベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制度の運用を開始する。
○ 一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
57. 平成 23 年度に見直しを行った人事評価制度により人事評価を引き続き実施する。
58. 平成 23 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
また，海外実地研修を含む英会話研修制度を導入する。
（参考１）24 年度の常勤職員数

493 人

また，任期付職員の見込みを（参考２）24 年度の人件費総額見込み39 人とする。
5,432 百万円

別表（学部の学科，大学院の専攻等）
工学部第一部

工学部第二部

工学研究科

生命・物質工学科

620 名

環境材料工学科

380 名

機械工学科

740 名

電気電子工学科

560 名

情報工学科

660 名

建築・デザイン工学科

320 名

都市社会工学科

360 名

編入学定員

20 名

物質工学科

25 名

機械工学科

25 名

電気情報工学科

25 名

社会開発工学科

25 名

物質工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

機能工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

情報工学専攻255 名

うち博士前期課程

240 名

博士後期課程15 名

社会工学専攻162 名

うち博士前期課程

150 名

博士後期課程12 名

産業戦略工学専攻

50 名

うち博士前期課程

50 名

未来材料創成工学専攻

192 名

うち博士前期課程

156 名

博士後期課程36 名

創成シミュレーション工学専攻

184 名

うち博士前期課程

160 名

博士後期課程24 名