令和２年度 第３回幕別町都市計画審議会 資料 １

幕別町

緑の基本計画（案）

幕 別 町

目

第Ⅰ章
1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4

1
2
3

10
12
19
22
25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
31
33
34
36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38
41
44
46

緑地の種類別配置方針、緑化の推進のための施策の展開

施設緑地の整備目標及び配置方針
地域制緑地の整備目標及び配置方針
緑化の推進方針

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

緑地の系統別配置方針

環境保全系統の配置方針
レクリエーション系統の配置方針
防災系統の配置方針
景観構成系統の配置方針

第Ⅴ章

1
1
2
3
5

緑地の保全及び緑化の目標

基本理念
緑の将来像図基本方針
施策の体系
計画フレームの設定
緑化目標水準の設定

第Ⅳ章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

幕別町の現況

幕別町の概況
自然などの現況
施設緑地の現況
地域制緑地等の現況
目標値の達成状況

第Ⅲ章
1
2
3
4
5
6

緑の基本計画と策定の主旨

緑の基本計画とは策定の背景対象とする緑
緑の役割と必要性
緑の基本計画策定の経過

第Ⅱ章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49
56
59

第
章章緑の
第IⅠ
緑基
の本
基計
本画
計と
画策
と定
策の
定主
の旨
主旨
１

緑の基本計画とは「 緑 の 基 本 計 画 」は 、都 市 緑 地 法 ※ 第 ４ 条 に「 市 町 村 の 緑 地 の 保 全 及 び

緑化の推進に関する基本計画」として規定されており、市町村がその区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を内容とし て策定する緑とオープンスペース※に関する総合的な計画です。
幕別町の緑の基本計画は、上記に加え、北海道自然環境等保全条例に基づく「地域緑化推進計画」を包括し、緑に関する総合的な計画として一本化したものです。

２

策定の背景
幕別町緑の基本計画は、平成 16 年３月に策定されてから、16 年が経過し、本町における都市公園などの緑は一定水準まで整備が進められてきました。
近年では町の人口は減少に転じており、少子高齢化の進行や自然災害の激甚化など、本町を取り巻く社会情勢は変化しています。このため、緑が持つ多面的な機能やポテンシャルを最大限発揮するように、緑の整備、維持、保全を図っていくことが求められています。

-------------------------------------------------------------------※都市緑地法：都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する必要事項を定めた法律です。平成 16 年の改正により題名が変わり、緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画が拡充されました。
※オープンスペース：公園・広場・河川・農地など建物によって覆われていない 土地
あるいは敷地内の空地の総称をいいます。「公共空地」と訳されます。

－

1

－

３

対象とする緑
まちの「緑」とは、樹木や草花などの植物やそれらを含む周辺の土地や空間が対象であり、樹林地や草地、水辺地等の緑地をはじめ、緑化された個人の空
間もまちの緑を構成する自然的環境の一つであると考えられます。このため、本計画においても公園緑地等の公共公益施設としての緑だけでなく、民有地を含む幕別町の全ての緑を対象とします。なお、本計画で対象とする緑地の分類
は表 1-3-1 のとおりです。
表 1-3-1
都 市 公 園

緑地の分類

都市公園法で規定するもの
都市公園をのぞく公共空地
自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路
地方自治法又は市町村条例設置の公園
都市公園以外で公園緑地に準じる機能をもつ施
公共施

設

農業公園

公共団体が設置している運動場やグランド等

施

公開している教育施設（国公立）

設
緑

河川緑地

児童遊園

設緑地

緑

公共団体が設置している市民農園

学校の植栽地都市公園以外地

公共公益施設に下水処理場等の付属緑地

おける植栽地等

道路環境施設帯及び植樹帯
その他公共公益施設の植栽地等

市民緑地
公開空地
市民農園（上記以外）
民間施

一時開放広場

設緑地

公開している教育施設（私立）
市町村と協定等を結び開放している企業グランド
寺社境内地
民間の屋上緑化空間

緑地保全地域及び特別緑地保全地区（都市緑地法）

地

緑化地域（都市緑地法）
風致地区（都市計画法）
生産緑地地区（生産緑地法）

地
域
制
緑
地
等

法による地域

自然公園（自然公園法）
自然環境保全地域（自然環境保全法）
河川区域（河川法）
保安林区域（森林法）
地域森林計画対象民有林（森林法）
文化財で緑地として扱えるもの（文化財保護法）

協

定

条例等によるもの

緑地協定（都市緑地保全法）
条例・要綱・契約、協定等による緑地の保全地区や緑化の協定地区
樹林地の保存契約、協定による工場植栽地※農地であるものを含む。

－

2

－

その他

４

緑の役割と必要性
都市における緑の役割には以下の項目があげられ、町民が潤いある生活を送るためには欠かせないものとなっています。

(1) 快適な都市環境を形成する
樹 木 な ど の 植 物 は 、大 気 の 浄 化 、騒 音 振 動 の 緩 和 な ど 都 市 に お け る
環 境 問 題 を 軽 減 し 、生 活 環 境 を 保 全 し て い ま す 。ま た 、樹 林 地 や 水 辺
地 は 、野 生 生 物 の 生 育・生 息 地 と し て 生 態 系 を 構 成 す る な ど 生 物 多 様
性 ※ を 保 全 し て い ま す 。こ の こ と か ら 、緑 の 機 能 の 適 切 な 配 置 に よ り 、
人と自然が共生する快適な都市環境を形成することが できます。
-------------------------------------------------------------------※生物多様性：生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生きものは40 億という長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生き物が生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、すべて
直接に、間接的に支えあって生きています。

－

3

－

(2) 変化に対応した余暇空間を形成する
緑には、自然とのふれあいの場による精神的健康の増進 やレクリ
エーションの場による肉体的健康の増進、コミュニティ※活動の場に
よ る 社 会 性 の 増 進 な ど 様 々 な 機 能 が あ り ま す 。こ の 緑 の も つ 多 様 な 機
能 を 活 用 す る こ と に よ り 、余 暇 時 間 の 増 大 や 余 暇 需 要 の 変 化 に 対 応 した緑豊かで質の高い余暇空間を形成することができます。

(3) 災害に強いまちを形成する
緑 は 、地 震 や 火 災 な ど の 災 害 時 に お い て 避 難 場 所 や 避 難 路 、延 焼 遮
断 帯 ※ 、防 災 活 動 拠 点 、地 す べ り 崩 壊 の 防 止 な ど 様 々 な 防 災 機 能 を 持 っています。 このような緑を適切に確保、配置することにより災害に強いまちを形成することができます。

(4) 魅力あるまちを形成する
緑 は 、地 域 の 気 候 、風 土 に 応 じ た 特 色 あ る 四 季 の 変 化 を も ち 、ま た
地 域 の 文 化 や 歴 史 と 深 く 関 わ っ て い ま す 。快 適 な 生 活 環 境 や 美 し い 景
観 を 創 出 す る 緑 を 適 切 に 配 置 す る こ と に よ り 、次 代 を 担 う 子 供 達 の 感
受 性 を 育 み 、生 活 に ゆ と り と 潤 い を も た ら す 個 性 と 魅 力 あ る ま ち を 形成することができます。

(5) 低炭素型のまちを形成する
緑 に は 、騒 音 の 緩 和 や 大 気 の 浄 化 と い っ た 都 市 の 生 活 環 境 を 保 全 す
る 効 果 ば か り で な く 、 地 球 温 暖 化 の 原 因 の ひ と つ で あ る CO 2 を 緑 が 吸
収 す る こ と に よ る 「 CO 2 吸 収 効 果 」 が あ り ま す 。 ま ち の 緑 の 質 的 な 向
上 を 図 り 、緑 の 効 果 を 高 め る こ と に よ り 、ま ち の 低 炭 素 化 を 促 進 し 環
境負荷の少ない持続可能な循環型まちづくりを形成することができます。

---------------------------------------------------------------※コミュニティ：近隣に居住する住民や設置されている施設、企業等の人々が共同体意
識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団をいいます。「地域社会」や「共同体」と訳されます。
※延焼遮断帯：市街地における火災の延焼を防止する役割を担う施設をいいます。
主に道路、河川、鉄道、公園、緑道等の都市施設を骨格として活用し、必要に応じてこれらの施設とその沿道等の不燃建築物を組み合わせることにより延焼遮断帯が構築
されます。

－

4

－

５

緑の基本計画策定の経過
平成 15 年度に策定された幕別町緑の基本計画は平成 23 年度の改訂を経て、目標年次の令和２年度を迎えました。この間に、本計画の策定根拠である都市緑地法の一部改正、指針となる北海道みどりの基本計画の策定や北海道が定める帯広圏都市計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方

針の見直し、第６期幕別町総合計画の策定や幕別町都市計画マスタープランの見直しなど、「まちづくり」に関する計画等の見直しが行われ、「みどり」に対する考え方や方針も変更されてきました。また、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化等の社会情勢や住民ニーズにも変化が見られます。
これらを踏まえて、これからの時代に対応した緑地の適正な保全及び緑化の推進、公園の管理の方針として、計画の策定を行うものです。

（1） 町民アンケート① アンケート調査の概要
本計画と同じタイミングで見直しを行う幕別町都市計画マスター
プ ラ ン の 町 民 ア ン ケ ー ト と 併 せ て 、緑 に 関 す る 町 民 意 向 を 本 計 画 に 反映するために、アンケート調査を実施しました。
ア ン ケ ー ト は 町 民 2,094 世 帯 を 対 象 に 実 施 し 、 675 世 帯 の 方 々 か ら回答をいただきました。
調 査 の 内 容 は 、「 み ど り 」の 量 や 、緑 や 公 園 に 期 待 す る 役 割 と 機 能などの項目とし、町民の意向を本計画に反映させました。

－

5

－

② アンケート調査の結果【身近な「みどり」と街路樹の量】
Ｑ1,2：身近な「みどり」と街路樹の量についてお答えください。

「みどり」

街路樹

20%

40%

①多い

②ちょうど良い

③少ない

④無回答

0%

60%

80%

ど ち ら の 項 目 に つ い て も 、「 ち ょ う ど 良 い 」 、「 多 い 」と の 回 答 され た 方 が 全 体 の 約 ８ 割 を 占 め て お り 、量 に つ い て は 、概 ね 満 足 で き る量が確保されているものと考えられます 。
【居住地域の緑の増減について】
Ｑ3：ここ 10 年くらいであなたのお住まいの地域の緑は増えたと思いますか。

①増えた②やや増えた③あまり変わりがない④やや減った
⑤減った
⑥無回答

0%

20%

40%

60%

80%

こ こ 10 年 く ら い で の 地 域 の 緑 の 増 減 に つ い て は 、「 増 え た 」、「 やや 増 え た 」、「 あ ま り 変 わ り が な い 」と の 回 答 が 全 体 の 約 ８ 割 を 占 めて お り 、多 く の 方 は 、緑 の 量 は 減 っ て い な い と 感 じ ら れ て い る と 考 え
られます。

－

6

－

【緑を増やしたい場所】
Ｑ4：幕別町内で、どこの緑を増やしたら良いと思いますか。

①道路（街路樹など）②学校などの公共施設
③公園
④住宅
⑤商業地
⑥特にない
⑦その他
⑧無回答

0%

20%

40%

60%

「道路」、「学校などの公共施設」、「住宅」や「商業地」はいずれも１割弱、「公園」については３割弱、最も多かった回答は「特にない」となりました。
【緑を維持したい場所】
Ｑ5：幕別町内の緑のうち、特に減らさない方が良いと思うのはどこですか。

①道路（街路樹など）②学校などの公共施設
③公園
④住宅
⑤商業地
⑥特にない
⑦その他
⑧無回答

0%

20%

40%

もっとも多い回答は「公園」が４割弱、「学校などの公共施設」が２割強、「特にない」が２割弱となりました。
多くの方は、既存公園、学校などの公共施設の緑の維持を望んでいるよう
です。

－

7

－

【緑や公園に期待する役割と機能】
Ｑ6：緑や公園に期待する役割と機能をお答えください。
①子どもが利用しやすい場②年齢を問わず利用しやすい場③高齢者が利用しやすい場④スポーツやレクリエーションの場⑤地域の賑わいづくりの場⑥様々ないきものの生息の場⑦自然とのふれあいの場⑧地球温暖化抑制の機能⑨避難場所や延焼防止などの防災機能⑩街なみ景観を向上させる機能⑪季節を感じさせる⑫心に安らぎを与える⑬特に何も求めない
⑭その他
⑮無回答

20%

10%

0%

「年齢を問わず利用しやすい場」、「子どもが利用しやすい場」、「避難場
所や延焼防止などの防災機能」が上位３つとなり、「自然とのふれあいの場」
が続く結果となりました。
今後ますます進行する少子高齢化や安全安心なまちづくりを意識した公園づくりなど、緑や公園に求める機能は多岐にわたっていると考えられます。

【利用頻度の高い公園】
Ｑ7：利用頻度の高い公園はどのような公園ですか。

①大きな公園②小さな公園③その他④公園は利用しない
⑤無回答

0%

20%

40%

60%

「大きな公園」の利用が４割弱、次いで「小さな公園」の利用が約３割となりました。一方では、「公園は利用しない」との回答が約２割あることから、
住民ニーズを十分把握した上で、今後の公園整備、管理運営を検討することが重要だと考えられます。

－

8

－

【公園の数】Ｑ8：公園の数についてお答えください。

①公園の数は多い②公園の数は少ない③公園の数はちょうど良い
④その他
⑤無回答

0%

20%

40%

60%

80%

「公園の数はちょうど良い」との回答が、約７割を占めており、公園の数については、概ね満足できる数であると考えられます。しかしながら、その他の自由記述において、「魅力がない」「利用したいと思う公園がない」などの意見もあり、公園の魅力やニーズに合った機能の向上などの質の向上が求められていると考えられます。

アンケート調査結果から、緑や公園の量については現状維持を希望しており、役割と機能については、ニーズにあった公園機能の充実などの質の向上や災害時に活用可能であることなどが求められていると言えます。

（ 2） パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト
原案の作成において、住民の方々のご意見を広く反映させるため、意
見募集（パブリックコメント）を次のとおり実施しました。
●資料の入手方法、閲覧及び配布場所
建 設 部 都 市 計 画 課 、忠 類 総 合 支 所 経 済 建 設 課 、札 内 支 所 、糠 内 出 張 所 、
駒畠出張所を閲覧及び配布場所とした他、町のホームページへ掲載しました。
●意見等の提出方法
持参、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法●意見の募集期間
令和○年○月○日（○）～令和○年○月○日（○）
募集期間中における、ご意見、ご提案は○○でした。

－

9

－

第
第IⅡ
I章
章 幕幕
別別
町町
のの
現現
況況
１

幕別町の概況
幕別町は日高山脈を遠くに仰ぎ、アイヌ語で「マクウンペツ（山際を流れる川の意）」といわれるように、母なる川十勝川、清流札内川、サケが遡上する猿別川、南 に 位 置 す る 忠 類 地 域 に は 太 平 洋 に 注 ぐ 当 縁 川 が 流
れ 、平 地 や 段 丘 が 広 が る 「豊かな自然と大地」をイメージする素晴らし
いまちです。
明治 22 年に永井三治が入植し、明治 30 年に『幕別外６ケ村戸長役場』が設けられて以来、農業を中心として発展してきており、十勝管内でも有数の食料生産地となっています。
北部に形成された沖積地には、肥沃な農地をはさんで幕別、札内の市街地が形成されています。南側に広がる丘陵地には、農地のほか丘陵地の斜面林や防風林などがあり、これらの緑は市街地の緑とつながる貴重なものとなっています。また、都市計画区域には、92 ヶ所の都市公園、忠類地域
を含む都市計画区域外には６ヶ所の条例公園が整備されており、緑の豊かなまちといえます。

幕別町都市計画区域 航空写真（平成 28 年撮影）

－

10 －

表 2-1-1

幕別町の土地利用

（ｈa）

前回改訂時
（平成 22 年 4 月）

策定時47,80047,764

地域森林計画対象民有林

14,801

14,717

保安林

4,130

4,112

農業振興地域42,08442,052

農用地区域

23,69323,496

都市計画区域

8,210

8,174

市街化区域

790

783.5

市街化調整区域

7,420

7,390.5

対象年月
行政区域
森林地域

農業地域

都市地域

※策定時における面積の出典。
森林地域：令和２年３月現在における森林調査簿上の地域森林計画対象民有林面積
農業地域：令和元年 12 月現在の確保すべき農用地等の面積調査
都市地域：令和２年 10 月決定帯広圏都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全
の方針

－

11 －

２

自然などの現況(1) 地勢
幕 別 町 は 、西 は 十 勝 の 中 核 都 市 帯 広 市 と 更 別 村 に 、北 は 音 更 町と 池 田 町 、東 は 豊 頃 町 、南 は 大 樹 町 に 隣 接 し て い ま す 。北 に 十 勝
川 、西 に 札 内 川 、中 央 部 を 猿 別 川 、そ し て 南 に 当 縁 川 が 流 れ 、西方 の 日 高 山 脈 を 一 望 で き 、平 地 や 段 丘 が 広 が る 豊 か な 自 然 に 恵 まれた地域です。
地勢は十勝川と札内川流域の細長い平坦地を除くと概ね新第三紀層からなる台地性丘陵地と沖積地からなる広大な平原が主体をなしています。
主 要 な 市 街 地 は 、十 勝 川 流 域 の 平 坦 地 に 札 内 市 街 地 お よ び 幕 別
市街地、当縁川上流の平坦地に忠類市街地が形成されています。

(2) 気象幕 別 町 は 亜 寒 帯 に 属 し 、内 陸 に 位 置 す る こ と か ら 内 陸 性 気 候 で
あ り 、 気 温 の 年 較 差 は 60℃ に 達 し 、 冬 季 は 積 雪 し 、 寒 冷 で す 。
年 間 の 平 均 日 照 時 間 は 約 2,000 時 間 、年 間 晴 天 日 数 は 170 日 前 後と 多 く 、年 平 均 降 水 量 は 約 950 ㎜ で 少 な く 、道 内 で も 日 照 条 件 に
恵 ま れ た 地 域 で あ る と い え ま す 。風 速 も 比 較 的 穏 や か で あ り 、最深積雪量も１ｍ未満と道内では少ない方といえます。

(3) 植生幕 別 町 内 の 主 要 な 森 林 植 生 は 河 川 に 沿 っ て 分 布 す る 河 畔 林（ ヤナ ギ 類 、ハ ン ノ キ 類 、ヤ チ ダ モ 、ハ ル ニ レ 等 が 優 占 ）及 び 土 地 利
用 の 困 難 な 段 丘 斜 面 林（ カ ン バ 類 、ミ ズ ナ ラ 、カ シ ワ 、セ ン ノ キ
等 が 優 占 ）が あ げ ら れ ま す 。段 丘 斜 面 や 段 丘 上 に 存 在 す る 樹 林 は 、そ の 成 り 立 ち の 違 い か ら 自 然 林 も し く は そ れ に 近 い も の（ 人 為 が
全 く な い か 、相 当 長 時 間 行 わ れ て い な い も の ）と 経 済 活 動 と し ての針葉樹等の植林に大きく二分されます。

－

12 －

斜面樹林は急傾斜や北向き斜面の立地であることに起因して、
そ の 多 く が 開 発 さ れ ず に 残 存 し て い る 自 然 林 と 考 え ら れ 、斜 面 上
部 に は ミ ズ ナ ラ を 中 心 と し た 乾 性 林 が 、斜 面 下 部 や 沢 部 に は ハ ル
ニレ、ヤチダモを中心とした湿性林が分布しています。
植 林 は カ ラ マ ツ を 中 心 に 、ト ド マ ツ 、ア カ エ ゾ マ ツ が 植 林 さ れて い ま す 。こ れ ら も 年 月 を 重 ね た も の は 周 辺 植 生 構 成 種 の 侵 入 が見られ、生物生息の良好な環境を形成しています。
台地上に広がる農耕地内には耕地防風林として植林されたカ
ラマツ人工林が見られます。
屋 敷 林 や 防 風 林 は そ の ほ と ん ど が 市 街 化 区 域 外 に あ り 、広 大 な
農地とあいまって十勝地方の代表的農村景観をつくっています。
ともすれば単調となりがちな北海道の農村景観に多様性を持たせています。
市街化区域内の街路樹は自動車交通から受ける住環境の悪化
を 和 ら げ る た め 、大 き な 通 り に 設 置 さ れ て い る 場 合 が 多 く な っ ています。
特 筆 す べ き 植 生 と し て は 、 平 成 21 年 に 忠 類 地 域 の 丸 山 の 中 腹に あ る 洞 窟 で 見 つ か っ た「 ヒ カ リ ゴ ケ 」の 群 生 地 が 挙 げ ら れ ま す 。
ヒカリゴケは環境省の準絶滅危惧（ＮＴ）※種に指定されている
貴 重 な 植 物 で 、わ ず か な 環 境 の 変 化 で も 枯 死 す る 恐 れ が あ る た め 、生 息 環 境 を 保 全 し て い く 必 要 が あ り ま す 。幕 別 町 の 教 育 委 員 会 は 、ヒカリゴケを町文化財に指定しました。
現 況 緑 地 の 分 布 図 を 図 2-2-1 に 示 し ま す 。

-----------------------------------------------------------※準絶滅危惧（ＮＴ）：現時点では絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種。

－

13 －

図 2-2-1－

現況緑地分布図14 －(4) 水系
幕別町内の河川のうち、幕別地域の河川は全て十勝川水系に属し、十勝川、札内川をはじめとして猿別川や途別川及びその支流明野川やメン川などがあげられます。一方、忠類地域は当縁川水系、アイボシマ川水系、歴舟川水系、生花苗川水系の ４
水系に分かれており、市街地付近には上チュウルイ川及びその支 流 下 チ ュ ウ ル イ 川 が 流 れ て い ま す 。 水 系 分 布 は 図 2-2-3 に 示します。
また都市計画区域内の主な河川の本支川の関係は次項の表
2-2-1 に 示 し ま す 。

(5) 土地利用
幕別地域は、十勝川の右岸に沿って広がる平地に札内、幕別の両市街地が形成され、それらにはさまれた形で肥沃な農地が広がっています。
忠類地域は、当縁川沿いに広がる平地や緩傾斜地に農地が広がり、上流部に市街地が形成されています。忠類地域の北部と東部には、山林が広範囲に分布しています。
また、中小河川により形成された沖積地も農地として利用されています。幕別地域南部と忠類地域の平坦地には防風林を主とした樹林と農地がモザイク状に分布しています。

－

15 －

表 2-2-1
河
番号

本川

河川一覧
川

1次

名

2次

3次

4次

1

十勝川

1-1- 1・札内川

1-1- 2・新川

1-1- 3・

明新川

1-1- 4・明野川

1-1- 5・メン川

1-1- 6・打内川

1-2- 1・・

平和川

1-3- 1

・

・

・

平和小沢川

1-4- 1・・・・

1-1- 7・

上統内川

1-2- 2・・

1-1- 8・猿別川

1-2- 3・・軍岡川

1-2- 4・・相川

1-3- 2・・・

1-2- 5・・上相川

1-2- 6・・

旧途別川

1-3- 3・・・

イカンベツ川1-3- 4

・

・

・

豊岡川

1-3- 5

・

・

・

稲士別川

1-4- 2

・

・

・

・

更生川

1-4- 3

・

・

・

・

日新川

1-4- 4

・

・

・

・

沖田川

1-4- 5

・

・

・

・

須田川

1-5- 1

・

・

・

・

・

1-2- 7

・

・

第２豊岡川

1-2- 8

・

・

第２軍岡川

1-3- 6

・

・

・

5次

平和中沢川

二里塚川

－

16 －

若菜川

牧村川

左の沢川

河

川

1次

番号

本川

1-2- 9

十勝川

猿別川

茂発谷川

1-3- 7

・

・

・

新和川

1-3- 8

・

・

・

３３番川

1-2-10・・

恩根内川

1-3- 9・・・

第一恩根内川1-3-10・・・

第二恩根内川1-2-11・・糠内川

1-2-12・・牧場川

1-2-13・・

サラベツ

1-1- 9・

途別川

1-2-14・・

千住川

1-3-11・・・

1-2-15・・

温泉川

1-2-16・・

三平川

1-2-17

2次

名

白人川

古舞川

2

当縁川

2-1- 1・下当縁川

2-1- 2・

忠類幌内川

2-1- 3・

フルサト川

2-1- 4・美忠川

2-1- 5

・中当縁川

2-1- 6・

上当縁川

2-1- 7

・

東宝川

2-1- 8・

コイカクシュトープイ川

2-1- 9・上チュウルイ川2-2- 1・・

2-1-10・

セオトープイ川

2-1-11

・ポン二の沢川下チュウルイ川

－

3次

17 －

4次

5次

図 2-2-3

水系図※図中の番号は表 2-2-1 河川一覧に記載されている番号を用いています。

－

18 －

３

施設緑地の現況（1）都市公園
令和元年度末現在において供用されている都市公園※は、街区
公 園 、近 隣 公 園 、地 区 公 園 、総 合 公 園 、運 動 公 園 及 び 都 市 緑 地 等
が 整 備 さ れ て い ま す 。種 別 毎 の 箇 所 数 、合 計 面 積 の 一 覧 は 以 下 の
表 2-3-1 に 示 し ま す 。な お そ れ ぞ れ の 公 園 種 別 の 概 要 を 表 2-3-2に示します。
表 2-3-1
種別

公園種別毎の箇所数、合計面積
箇 所 数 （ヶ所）

合 計 面 積 （ha）

街区公園

62

10.92

近隣公園

5

10.2

地区公園

1

4.6

総合公園

2

50.4

運動公園

1

20.3

風致公園

1

11.0

広域公園

1

68.2

緩衝緑地

1

0.94

都市緑地

13

101.21

緑

5

0.67

92

278.44

道総計

スマイルパーク-----------------------------------------------------------------※都市公園：都市公園法第２条による公園又は緑地で、国営公園や都市計画施設である公園又は緑地及び、地方公共団体が都市計画区域内において設置する公園又は緑地をいいます。

－

19 －表 2-3-2種

類

種

都市公園等の種別

類

内

容

主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、街区内に街区公園居住する者が容易に利用することができるような範囲内で 1 ヵ所当たり面積 0.25haを標準として配置する。
主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、近隣に居住近隣公園する者が容易に利用することができるような範囲内で 1 ヵ所当たり面積 2ha を標準として配置する。

住区基幹公園基
主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、徒歩圏

幹内に居住する者が容易に利用することができるような範囲内で 1 地区当たり 1 ヵ所

公

地区公園

園

面積 4ha を標準として配置する。
また都市計画区域外の地域の生活環境の向上を図ることを目的として一定の町村における特定地区公園（カントリーパーク）は、面積 4ha 以上を標準とする。

総合公園

都市住民全般の休息、観賞､散歩、遊戯､運動等総合的な利用に供することを目的とする公園で都市規模に応じ 1 ヵ所当たり面積 10～50ha を標準として配置する。

都市基幹公園
運動公園

公 大
規
園 模

都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園で都市規模に応じ 1 ヵ所当たり面積 15～75ha を標準として配置する。
主として一の市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要を充足すること

広

域 公

園

を目的とする公園で、地方生活圏等広域なブロック単位ごとに 1 ヵ所当たり面積 50ha以上を標準として配置する。

特

殊 公

園

風致公園、動植物公園、歴史公園、その他特殊公園、墓園でその目的に則し配置する。
大気汚染、騒音、振動、悪臭等の公害防止、緩和若しくはコンビナート地帯等の

緩

衝 緑

地

災害の防止を図ることを目的とする緑地で、郊外、災害発生源地域と居住地域、商業地域等とを分離遮断することが必要な位置について公害、災害の状況に応じ配置する。
市街地及びその周辺部においてまとまった面積を有する樹林地等において、その

緩

都

市

林

自然環境の保護、保全、自然的環境の復元を図れるよう充分に配慮し、必要に応じて自然観察、散策等の利用のための施設を配置する。

衝
緑

主として都市の自然的環境の保全ならびに改善、都市景観の向上を図るために設けられる緑地であり、1 ヵ所当たり面積 0.1ha 以上を標準として配置する。

地
等

都

市 緑

地

但し既成市街地等において良好な樹林地等があり、植樹により都市に緑を増加又は回復させ、都市環境の改善を図るために緑地を設ける場合にあってはその規模を0.05ha 以上とする。（都市計画決定を行わずに借地により整備し都市公園として配置するものを含む。）
災害時における避難路の確保、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保等を図ることを目的として、近隣住区又は近隣住区相互を連絡するように設けら

緑道

れている植樹帯及び歩行者路又は自転車路を主体とする緑地で幅員 10～20m を標準として、公園、学校、ショッピングセンター、駅前広場等を相互に結ぶよう配置する。

近隣住区＝幹線街路等に囲まれたおおむね 1km 四方（面積 100ha）の居住単位

－

20 －

（2）公共施設緑地① 道路緑地
道路の緑化空間として環境施設帯及び植樹帯があげられ、ともに樹木が列状に植栽されることが多く、それらは一般に街路樹とよばれています。街路樹における各種の本数の割合をグラフ化したものを図2-3-1 に示します。
図 2-3-1

町道の街路樹樹種構成比

5000本

その他
5本

4000本

1本
62本

115本
54本

417本

3000本

5本
1本
62本

115本
54本
456本

211本
187本
198本
279本

211本
187本
198本
279本

402本

402本

441本

441本

552本

552本

557本

555本

964本

962本

多種多様
ヤナギ
アカシア
トチノキ

ヤマモミジ
ゴヨウマツ
プンゲンストウヒ

2000本

イタヤ
ハシドイ
イチョウ

1000本

エンジュ
サクラ
シラカバ
ナナカマド

0本

平成22年

平成28年

② 公共公益施設緑地
公共公益施設緑地には学校、コミュニティセンター等の植栽地、公共のパークゴルフ場等(９ヶ所）があげられます。

（3）民間施設緑地
民間施設緑地には、市民緑地(１ヶ所)、民間ゴルフ場(１ヶ所)、民間パークゴルフ場(２ヶ所)、寺社境内地(17 ヶ所)などが含まれます。

－

21 －

４

地域制緑地 ※ 等の現況

（1）法によるもの①

河川区域
河川法による河川区域内には、多くの河畔林や草地が成立し、連続した緑地としてその効果が期待できます。町内では 20 ヶ所が指定されています。そのうち十勝川及び札内川が都市計画河川に指定されており、周辺の都市的土地利用と一体的に整備すべき河川として定めて
います。

②

保安林区域
森林法による保安林に指定された森林においては、知事の許可を受けなければ立木の伐採が禁止されています。保安林は防風保安林(10 ヶ所)、土砂崩壊防備保安林(２ヶ所)、土砂流出防備保安林(14 ヶ所)、砂防指定地(１ヶ所)、水源かん養保安林(１ヶ所)、防霧保安林(１ヶ所)が指定されています。

③

地域森林計画対象民有林
地域森林計画対象民有林は知事によって５年ごとに立てられた地
域森林計画において指定されているもので、町内では令和元年度末現在で約 14,717a が指定されています。

---------------------------------------------------------------※地域制緑地：土地利用に対して何らかの規制をかけるための地域地区の制度によって指定された緑地です。法律によるもの、北海道の条例等によるものがあ
ります。

－

22 －

（2）条例によるもの
環境緑地保護地区（北海道自然環境等保全条例）及び自然景観保護地
区、道指定鳥獣保護区（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則）が主なものとなります。それらの一覧を表 2-4-1、位置を図 2-4-1に示します。
表 2-4-1
種 別

名

称

面

自然保護条例保護地区と鳥獣保護区等
積

告

示

存

続

期

間

備

考

新田の森環境緑地保護地区

約 1.6ha

昭和 49 年 3 月 30 日
告示第 1020 号―

市街地における環境緑地として維持することが必要な樹林地の保護

豊岡環境
緑地保護地区

約 36ha

昭和 49 年 3 月 30 日
告示第 1020 号―

市街地周辺地の環境緑地として維持することが必要な樹林地の保護

糠内環境
緑地保護地区

約 6.6ha

昭和 49 年 3 月 30 日
告示第 1020 号―

市街地周辺地の環境緑地として維持することが必要な樹林地の保護

新田牧場自然
景観保護地区

約 45ha

昭和 49 年 3 月 30 日
告示第 1020 号―

市街地周辺地の良好な自然景観地の保護

依田鳥獣保護区

約 25ha

令和元年９月 27 日
告示第 634 号

令和元年 10 月 1 日～
令和 11 年 9 月 30 日

銃猟禁止

十勝川水系
銃猟禁止区域

約 781ha

平成 27 年 9 月 29 日
告示第 649 号

平成 27 年 10 月 1 日～
令和７年 9 月 30 日

―

区域

猿別
約 295ha

平成 25 年 9 月 27 日
告示第 628 号

平成 25 年 10 月 1 日～
令和５年 9 月 30 日

―

道自然保
護条例保
護地区

道指定鳥
獣保護区

銃猟禁止区域－

23 －身近な鳥獣生息地

図 2-4-1

土地自然特性図

第III章

－

24 －

５ 目標地の達成状況
平成 23 年度に改訂した計画の達成状況を次のとおり整理しました。な
お、実績値については、令和２年３月末の数値によるものです。
○人口の見通し
前回改定時

今回策定時

前計画時目標（平成 22 年）（令和２年）（令和２年）

行政区域人口

26,760 人

26,505 人

26,400 人

都市計画区域人口

23,697 人

23,372 人

23,500 人

市街化区域人口22,298 人

21,876 人

22,200 人

年

次※前回改定時人口は平成 22 年国勢調査による。
※今回策定時人口は令和元年度住民基本台帳による。

「人口の見通し」については、概ね計画どおりの人数となりました。
○緑地の確保目標水準
年次
区域
行 政 区 域

都市計画区域

市街化区域

前回改定時

今回策定時

前計画時目標（平成 22 年）（令和２年）（令和２年）

概ね

概ね

概ね

17,204ha
概ね1,608ha
概ね
83ha

36.0％

19.6％

10.5％

17,120ha
概ね
1,612ha
概ね
83ha

35.8％

19.6％

10.5％

17,204ha
概ね1,608ha
概ね
83ha

36.0％

19.6％

10.6％

「緑地の確保目標水準」については、設定したすべての区域において、目標水準を概ね達成することが出来ました。

－

25 －

○公園等施設緑地の目標水準（都市計画区域内）

年

次

都市公園
目標水準
公共施設緑地
緑地面積
目標水準
水準
都市公園等
目標水準

前回改訂時
（平成 22 年）

今回策定時（令和２年）

前計画時目標117.7 ㎡／人

119.0 ㎡／人

116.3 ㎡／人

0.2 ㎡／人

0.2 ㎡／人

0.2 ㎡／人117.9 ㎡／人

119.2 ㎡／人

116.5 ㎡／人

（令和２年）

都市計画区域内における「公園等施設緑地の目標水準」については、
目標をわずかに超える水準を確保することが出来ました。
○緑化の目標

年

次

行政区域の
緑化目標量
都市計画区域の緑化目標量
市街化区域の緑化目標量
都市公園の緑化目標量
幹線街路の緑化目標量公共公益施設の緑化目標量

前回改定時
今回策定時（平成 22 年） （令和２年）

前計画時目標（令和２年）

17,204 ha

17,120 ha

17,204 ha

1,608 ha1,612 ha1,608 ha

83 ha

83 ha

83 ha

273 ha278 ha273 ha1.7 ha1.6 ha3.2 ha17.8 ha19.2 ha17.8 ha

行政区域及び幹線街路については、地域森林計画対象民有林の減少、街路の植樹ますの減に伴い目標量を下回る結果となりました。その他の項目については、目標をわずかに超える面積を確保することが出来
ました。

－

26 －

○都市計画区域内の都市公園の整備目標

種

前回改定時
（平成 22 年）

別今回策定時（令和２年）

前計画時目標（令和２年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

街区公園

61

10.89

4.69

62

10.92

4.67

62

11.00

4.68

近隣公園

5

7.10

3.06

5

10.20

4.36

5

7.10

3.02

地区公園

1

4.60

1.98

1

4.60

1.97

1

4.60

1.96

総合公園

2

50.40

21.72

2

50.40

21.54

2

50.40

21.45

運動公園

1

20.30

8.75

1

20.30

8.68

1

20.30

8.64

園

計

70

93.29

40.20

71

96.42

41.22

71

93.40

39.75

風致公園

1

11.00

4.74

1

11.00

4.70

1

11.00

4.68

広域公園

1

68.20

29.40

1

68.20

29.15

1

68.20

29.02

緩衝緑地

1

0.94

0.41

1

0.94

0.40

1

0.94

0.40

都市緑地

12

99.05

42.69

13

101.21

43.25

12

99.05

42.15

緑

5

0.69

0.30

5

0.67

0.29

5

0.69

0.29

90

273.17117.7492

278.44119.01

91273.28116.29住区基幹公園都市基幹公園

基

幹

公

特殊公園

道
都 市 公 園計

※面積、人口等は都市計画区域内のものとする。

「都市公園の整備目標」については、全ての種別において、概ね目標値を達成しております。
○公共施設緑地の整備目標

種

公共施設

前回改定時
（平成 22 年）

別

都市計画

PG 場、

区域

GB 場等

今回策定時
（令和２年）

前計画時目標（令和２年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇
所

面積
(ha)

㎡／
人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

4

0.44

0.19

4

0.44

0.19

4

0.44

0.19

17

17.84

6.73

17

19.21

7.25

17

17.84

6.76

緑地
PG 場、
町

域
GB 場等

「公共施設緑地の整備目標」については、目標をわずかに超える水準を確保することが出来ました。

－

27 －

○民間施設緑地の整備目標

種

前回改定時
（平成 22 年）

別

面積
(ha)

箇所

前計画時目標今回策定時（令和２年）㎡／人

箇所

面積(ha)（令和２年）㎡／人箇所

PG 場、GB 場等

4

2

社寺

11

広場、緑地

2

2

2

PG 場、GB 場等

4

2

4

社寺

17

広場、緑地

2

面積
(ha)

㎡／人

166.4570.83

171.47

64.95

4

都市計画
166.4571.75

11165.01

70.52

11

区域
民間施設
緑地
町

域

171.4764.71

17170.03

64.16

17

2

2

「民間施設緑地の整備目標」については、施設の廃止に伴い面積が減少しましたが、概ね目標どおりの面積を確保することができました。
○地域制緑地（法によるもの）
前回改定時（平成 22 年）

前計画時目標今回策定時（令和２年）（令和２年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

河川区域

19

2,007.56

757.57

19

2,007.56

757.57

19

2,007.56

760.44保安林

29

4,130.09

1,558.52

29

4,102.85

1,548.25

30

4,131.09

1,564.81

地域森林計画対象民有林

114,801.00

5,585.28

1

14,712.00

5,551.70

114,801.00

5,606.44

49

20,938.65

7,901.37

49

20,822.41

7,857.52

50

20,939.65

7,931.69

法によるもの計「地域制緑地」（法によるもの）については、地域森林計画対象民有林及び保安林の減少により面積は減少していますが、目標値は概ね達成している状況です。
○地域制緑地（条例等によるもの）

種

別

条例等によるもの

前回改定時（平成 22 年）

前計画時目標今回策定時（令和２年）（令和２年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

5

114.0643.04

5114.0643.04

5114.0643.20「地域制緑地」（条例等によるもの）については、概ね目標どおりの面積を確保することが出来ました。

－

28 －

第
V章
地地
のの
保保
全全
及及
びび
緑緑
化化
のの
目目
標標
第IⅢ
章 緑緑
1

基本理念
第６期幕別町総合計画においては、「みんなで創るまち」、「安全・安心なまち」、「魅力あふれるまち」、「みんなで学ぶまち」をまちづくりの基本理念として掲げ、「みんながつながる

住まいる

まくべつ」を町の将来像としています。さらに幕別町都市計画マスタープランにおいては、
目指すべき都市の姿として「都市と自然が融合する持続可能な調和都市
まくべつ」を掲げています。また、帯広圏都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針においても、主要な緑地の配置方針等が定められています。
緑の基本計画は、これら上位計画との整合を図り、策定を行いました。
幕別町には、十勝川、札内川、猿別川及び当縁川のほか千住川や忠類幌内川などの支流河川が河畔林を伴って流れています。また、市街地の周囲に動植物が息づく丘陵地の緑と豊かな実りを育む農地が広がっています。
緑の拠点となる総合公園や地区公園などの都市公園やこれらをつなぐ役割を持つ河川、河畔林及び河岸段丘 ※ などを骨格となる緑と位置づけます。これらの水と緑は町民や訪れる人を包み込み、ひとびとの生活に潤いや安らぎを与えてくれます。
本計画では、緑を守り育てることにより緑の持つ様々な役割の強化を図り、生物の多様性の確保に配慮しつつ、快適で暮らしやすいまちの実現のために、基本理念を次のように設定します。

＊＊基本理念＊＊

緑
緑と
と人
人が
が調
調和
和す
する
るま
まち
ち ま
まく
くべ
べつ
つ

-------------------------------------------------------------※河岸段丘：河川の浸食作用によって生じた台地上の地形で幕別町では十勝川、札内川、猿別川により生じた市街地南に広がる台地がそれにあたります。

－

29 －

2

緑の将来像図

－

30 －

3

基本方針
住民と行政がともに緑の価値を学びながら緑を保全、創出、育成し、快適な住環境を実現するために、本計画の基本理念である「緑と人が調和す
るまち

まくべつ」に基づいて以下の基本方針を定めます。

緑
を
守
る

緑
を
使
う

緑
を
育
む

●緑を守る
まちの緑は、町民生活に潤いや安らぎなどをもたらす町民共有の財産といえます。このため、他の各種計画等と調整を図りながら町民と行政が一体となって積極的に維持・保全に努めます。
都市計画区域周辺の河岸段丘は、市街地の緑とつながり市街地に潤いをもたらす緑のバックボーン ※ となります。また、これらの緑をネットワー
クする河川空間の緑、さらに南に広がる丘陵地の防風林や水源かん養保安林 ※ などを骨格となる緑として維持・保全に努めます。
また、町総合計画においても「森林の多面的機能の保全」として、生活環境や生物多様性の保全、保健機能などの活用について、「公園と緑地の保全・整備」として自然や緑を十分に取り込み、豊かで潤いのある公園づ
くりについて掲げられています。
近年では少子高齢化の進展や厳しい財政状況など、多くの行政課題を抱えていますが、手間のかからない維持管理方法を検討し、積極的に緑を守ります。
----------------------------------------------------------------※バックボーン：直訳すれば「背骨」ですが、ここでは市街地の背景に位置し、担保性が高く、まちづくりを支えていくみどりをこう例えています。
※水源かん養保安林：その地域に振った雨を地中に蓄えゆっくりと川に流し、水量を安定させます。洪水や渇水を防止する働きがあり、水源地の森林が指定さ
れます。

－

31 －

●緑を使う町民にとって身近な緑は暮らしを豊かにするツールであり、住みよいま
ちづくりには欠かせないものです。
まちの緑の量については、アンケート調査においても概ね満足できる量が確保できている状況であることから、今後は、森林資源の循環の促進や、公園におけるイベント活用、パークゴルフなどスポーツレクリエーション活動を通じた健康づくりなど緑が持つ多面的機能や効能を最大限に活用したま
ちづくりを目指します。

●緑を育む
緑は私たちの子や孫にとってもかけがえのない財産であるため、その大切さを学び、広め、継承する義務があると考えます。
それにはまず緑を知る必要があります。緑を知る取組として、生活に密着した自然の大切さを学ぶため、イベント時に木と触れ合う体験事業や森林に関する情報発信コーナー等を設置するなどして、地域住民の理解の促進に努めます。
また、新生児へ地域材で制作された木製玩具を配布することで、木に親しみをもてる土壌づくりや地域の産業、環境を考える契機を提供します。
住民の緑化意識の高揚や緑化活動の支援を進めるため、協働のまちづくり支援事業及び公園見守り隊の推進を図ります。

－

32 －

4

施策の体系
前項の基本方針に則り、緑化に対する施策の体系をまとめると以下のよ
うになります。
表 3-4-1
基 本 方 針

施策の体系
内

容

・保安林の追加指定と民有林の適切な施業・町民参加のための林業体験や森林監視などの制度検討
・河畔林の維持管理の徹底
・河川管理者との協議により親水空間の創出
緑 を 守 る・住民参加による河川の維持管理体制の検討
・農地の有効利用を図るための流動化システムの構築
・グリーンツーリズムの推進
・優良農地の保全
・快適で安心な都市空間形成のための公園等施設の充実
・住民参加による維持管理の推進

・利用しやすい公園づくりの推進
・パークゴルフなどスポーツを通し、緑を活用した健康増進の推進
緑 を 使う・イベントやまつりの開催など公園緑地の利活用を推進
・公共建築物や公共土木工事において地域材の利用を図る
・暖房器具等への木質バイオマス燃料の導入推進

・子供たちを中心に緑の教育、観察会
・イベント時による木育事業の開催
緑 を 育 む・緑化に関する住民ニーズを把握する
・インターネットを活用した緑に関する情報発信
・緑の学習の場の提供と活動の支援

－

33 －

5

計画フレームの設定
5-1

計画の目標年次

緑の基本計画は概ね 20 年後を見据えて策定します。
計画期間は、基準年を令和元年度として令和 22 年度（2040 年度）までの期間とします。
なお、社会経済情勢等の変化に伴い修正の必要が生じた場合には、計画の見直しを含め適切に対応することとします。

5-2

計画対象区域

緑の基本計画は、「都市計画マスタープラン」や「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に適合することとされており、主として都市計画区域 ※ 内における緑地の保全及び緑化の推進に関して、総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。しかしながら、その周囲の緑は、都市計画区域を含めた幕別町全体に潤いを与えてくれる重要な財産であり、町全体の緑をひとつのつながりとしてとらえています。

（計画対象区域）
都市計画区域
8,174ha表 3-5-2

計画対象区域

計画対象区域

都市計画区域名称

幕別町の全域

帯広圏都市計画区域の一部

47,764ha

8,174ha※令和２年 10 月現在

都市計画区域外
39,590ha

行政区域
47,764ha

－

34 －

5-3

人口の見通し緑の基本計画における人口の見通しは、「帯広圏都市計画都市計画
区域の整備、開発及び保全の方針」および「幕別町都市計画マスター
プラン」に基づき表 3-5-3 のように設定します。
表 3-5-3
年

次

行政区域
人

口

都市計画
区域人口
市街化区域
人口

人口の見通し

中間年次
策定時（令和２年） （令和 12 年）

目標年次(令和 22 年)

26,505 人

25,349 人

23,805 人

23,372 人

22,500 人

21,600 人

22,298 人

21,400 人

20,900 人※策定時人口は令和元年度末住民基本台帳、中間年次、目標年次人口は近似曲線からの推計値による。

5-4

市街地の規模市街化区域は令和元年現在 783.5ha が指定されており、「帯広圏都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」および「幕別町都
市計画マスタープラン」に基づき、今後も既成市街地の都市環境の向上と、緑豊かな市街地の形成を図ります。
また、目標年次における面積については、将来人口の減少や工業地
域内の未利用地の存在から、市街化区域の拡大が見込められないことから、策定時の面積を維持することとします。
表 3-5-4

市街地の規模

次

行政区域
面 積

都市計画
区域面積

面

令和２年

47,764ha

8,174ha783.5ha

年

－

35 －

市街化区域
積

6

緑化目標水準の設定
6-1

緑化の目標

目標年次である令和 22 年における緑化の目標を表 3-6-1 のとおり
設定します。
市街地においては、都市公園の整備や道路等公共公益施設の植栽などを推進することにより概ね 11％の面積の緑地を確保します。
都市計画区域内においては、総合公園や広域公園、河川緑地や斜面
緑地等の適切な維持管理を図ることにより概ね 19％の面積の緑地を確保します。
本町全域においては、河川緑地、斜面緑地及び耕地防風林等の保全などにより概ね 36％の面積の緑地を確保します。
表 3-6-1
年次

緑地の確保目標水準
策定時（令和元年）

区域

行 政 区 域

都市計画区域

市街化区域

目標年次(令和 22 年)

17,120ha

35.8%

17,120ha

35.8%

1,612ha19.6%

1,612ha

19.6%

83ha

10.5%

83ha

10.5%

都市公園

278ha

278ha

幹線街路

1.6ha

1.6ha

公共公益施設19.2ha19.2ha※行政区域、都市計画区域、市街化区域面積は表 3-5-4 による。

－

36 －

6-2

公園等施設緑地の目標

都市公園等の施設緑地の整備を進め、目標を表 3-6-2 のとおりに設定します。目標年次である令和 22 年には１人当り約 130 ㎡の施設緑地とします。

表 3-6-2

年

都市計画区域内の都市公園等目標

次

都市公園
目標水準
公共施設緑地
緑地面積
目標水準
水準
都市公園等
目標水準

目標年次

策定時
（令和２年）（令和 22 年）

119.0 ㎡／人

128.9 ㎡／人

0.2 ㎡／人

0.2 ㎡／人119.2 ㎡／人

129.1 ㎡／人

※人口は表 3-5-3 のうち都市計画区域人口を使用した。

いなほ公園

－

37 －

第
章章 緑
第VⅣ
緑地
地の
の配
系置
統方
別針
配置方針
1

環境保全系統の配置方針
緑の環境保全機能を活用して都市環境の改善を進め、都市生活と自然環境が共生した快適なまちづくりを進めるために適切な配置と維持に努めます。

(1) 骨格となる緑
幕 別 町 の 北 側 に は 十 勝 川 が 東 流 し て お り 、十 勝 川 や 猿 別 川 の 河畔林を含んだ河川緑地や幕別地域や忠類地域につながる緑等は、
都 市 を 構 成 す る 上 で 重 要 な 連 続 し た 緑 で す 。ま た 、忠 類 地 域 に は平 野 部 を 取 り 囲 む よ う に 当 縁 川 と 忠 類 幌 内 川 が 流 れ て お り 、そ れらの支流も含めた河川緑地等は地域の重要な緑です。
河川緑地等に接する段丘斜面樹林や残存林などがそれを支える こ と に よ っ て さ ら に 大 き な 緑 の つ な が り が 生 じ ま す 。そ れ ら を都市環境を守るための緑の骨格と位置づけます。

(2) 拠点となる緑地域の核となる公園として、スマイルパーク、明野ケ丘公園、
ナ ウ マ ン 公 園 と い っ た 規 模 の 大 き な 公 園 を 拠 点 と な る 緑 と し 、今
後も緑が持つ多面的機能の維持に努めます。
ま た 、広 域 公 園 で あ る 十 勝 エ コ ロ ジ ー パ ー ク や 、都 市 緑 地 で ある 十 勝 川 河 川 緑 地 等 の 大 規 模 な 広 が り を も つ 公 園・緑 地 は 、自 然と 共 生 し た 都 市 形 成 を 目 指 し 、水 と 緑 の ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成 や 拠点となる緑地空間として維持・保全に努めます 。

－

38 －

(3) 水と緑のネットワーク
骨 格 と な る 緑 や 拠 点 と な る 緑 を 、有 機 的 に 連 続 化 さ せ る こ と に
よ っ て 、水 と 緑 の ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成 を 図 り 、動 植 物 の 移 動 繁 殖のため、それらを生かした緑の回廊※の保全に努めます。
ま た 、幕 別 地 域 の 南 か ら 忠 類 地 域 の 東 に 広 が る 規 模 の 大 き な 丘
陵地の緑については、道有林の水源かん養保安林を含んでおり、
水 枯 れ や 洪 水 を 防 ぎ な が ら き れ い な 水 を 供 給 し て い ま す 。こ の こと か ら 、町 全 体 の 緑 の 連 続 性 を 確 保 し な が ら 、広 域 的 な 緑 の 回 廊の一部として配置し、その保全に努めます。

(4) 地域の緑
幕別地域の市街地及び市街地周辺部には緑の拠点となる総合
公 園 や 近 隣 公 園 な ど の 都 市 公 園 が 92 ヶ 所 配 置 さ れ て い ま す 。 今
後 も 安 全 で 安 心 で き る 利 用 環 境 を 維 持 し 、厳 し い 財 政 状 況 に 配 慮
し な が ら 、適 切 な 維 持 管 理 に 努 め る と と も に 、小 規 模 街 区 公 園 に
つ い て は 、地 域 の 社 会 的 変 化 な ど に 対 応 す る た め 、必 要 に 応 じ て
公 園 の 再 編 や 機 能 の 見 直 し な ど を 進 め ま す 。ま た 、開 発 行 為 等 に
より新たな市街地が整備される場合については公園及び緑地や街路樹などを計画的に配置します。
忠 類 地 域 に つ い て は 、ナ ウ マ ン 公 園 を 始 め と す る 各 公 園 の 緑 を
適 切 に 維 持 管 理 し 、市 街 地 の 快 適 な 空 間 づ く り と 生 活 環 境 の 保 全とともに、丸山一体の自然環境の維持に努めます。
ま た 、街 に 連 続 し た 緑 の 配 置 を 図 る た め 、公 共 公 益 施 設 の 緑 地 、
街 路 樹 、民 有 地 の 緑 な ど 都 市 環 境 を 保 全 す る 緑 を 確 保 、維 持 す ることに努めます。

(5) 地球環境に対応する緑
緑には、騒音の緩和や大気浄化、地球温暖化の原因のひとつである
CO2 吸収など環境保全機能があります。住環境の向上、快適な都市空間
形成、地球温暖化対策のためにも緑の保全と育成に努めます。
-----------------------------------------------------------※緑の回廊：いくつかの緑地が連なって存在することにより、その中で動植物の行き来が活発になり、生育、生息をより広い範囲に広げることができます。このような状況をたとえて「緑の回廊」とよびます。

－

39 －

環境保全系統の緑地の配置方針図

－

40 －

2

レクリエーション系統の配置方針
都市化の進展、余暇時間の増大、ライフスタイルの多様化などによりス
ポーツや文化活動、自然とのふれあい、コミュニティー活動など様々なレ
クリエーション活動の場が求められています。
レクリエーション活動の場としての機能を持った緑地の充実と利用の向上を図り住民の健康な暮らしの確保に努めます。

(1) 広域的な活動の場
十 勝 エ コ ロ ジ ー パ ー ク は 、道 立 公 園 を 含 ん で お り 幕 別 町 の ほ か
音 更 町 及 び 池 田 町 の ３ 町 に ま た が る 位 置 に 配 置 さ れ 、自 然 と ふ れ
あ う こ と の で き る 公 園 と し て 平 成 20 年 に 約 70ha が 供 用 開 始 さ れて い ま す 。大 規 模 な 公 園 で あ る こ と か ら 、北 海 道 や 他 の 町 と も 連
携 し な が ら 、広 域 的 レ ク リ エ ー シ ョ ン 拠 点 と し て 活 用 を 図 り ま す 。
大規模なパークゴルフ場とスポーツ施設を有するスマイル
パ ー ク 、明 野 ヶ 丘 公 園 、幕 別 運 動 公 園 及 び 十 勝 川 水 系 河 川 緑 地 に
つ い て は ス ポ ー ツ レ ク リ エ ー シ ョ ン 拠 点 と し て 位 置 づ け 、そ の 機
能 の 維 持 に 努 め ま す 。ま た 、ス マ イ ル パ ー ク 、依 田 公 園 に つ い ては 、文 化 的 な 側 面 で の レ ク リ エ ー シ ョ ン 拠 点 と し て も 位 置 づ け ます。
明 野 ヶ 丘 公 園 に つ い て は 、 平 成 ２ 年 か ら 全 面 供 用 開 始 さ れ 30年が経過していることから、住民ワークショップ等により住民ニーズを取り込み、再整備に向けた検討を進めます。
忠類地域のナウマン公園には、パークゴルフ場やキャンプ場、
ナウマン象記念館があり、周囲には温泉施設、道の駅などの観光・交 流 施 設 が 集 積 し 、町 内 外 か ら 多 く の 人 が 訪 れ て い ま す 。この こ と か ら 、ナ ウ マ ン 公 園 一 帯 は 、幕 別 町 南 部 の レ ク リ エ ー シ ョ
ン 観 光 拠 点 と し て 、周 辺 施 設 と 一 体 的 な 活 用 を 図 る た め 、そ の 機
能の維持に努めます。

－

41 －

(2) 日常的なレクリエーション施設の配置
近隣公園や街区公園は町民にとって最も身近なレクリエー
シ ョ ン の 場・健 康 増 進 の 場 と し て の 機 能 を 備 え て い ま す 。今 後 も
地 域 の ニ ー ズ を 考 慮 し 、交 付 金 事 業 等 に よ る 施 設 の 改 修 や 、適 切な維持管理に努めます。
日常的な町民のレクリエーション拠点として活用されている
パ ー ク ゴ ル フ 場 な ど に つ い て は 、今 後 も 適 切 な 維 持 管 理 に 努 め ます。

(3) 自然・文化とふれあうレクリエーション施設の配置
十勝エコロジーパークや総合公園などは自然にふれあえる場
所として重要であり、依田公園の幕別町ふるさと館やスマイル
パ ー ク の 百 年 記 念 ホ ー ル 、ナ ウ マ ン 公 園 に 立 地 す る 忠 類 ナ ウ マ ン
象記念館などは文化的な側面からの利用が期待できる施設として公園とともに維持保全に努めます。
また、町内には温泉や農地、牧場などを生かした民間レクリ
エ ー シ ョ ン 施 設 が 点 在 し て い ま す 。帯 広 国 際 ゴ ル フ 場 や 札 内 ガ ー
デ ン 温 泉 、ナ ウ マ ン 温 泉 な ど が ス ポ ー ツ と 憩 い を 提 供 し 、郊 外 では十勝ヒルズ及びぬかないポニーファームなどの緑を伴った施設があります。

明野ヶ丘公園－42 －レクリエーション系統の緑地の配置方針図

－

43 －

3

防災系統の配置方針
緑地は、火災延焼防止、洪水の調整、建物の倒壊防止や被災時の避難地などとして重要な役割を持っており、安全な住民生活のため適正な配置と維持管理に努めます。

(1) 人を守る緑災 害 発 生 時 に は 、都 市 公 園 や 学 校 及 び 近 隣 セ ン タ ー な ど の 公 共
施設は指定緊急避難場所及び指定避難所となるほか救援活動や
復 旧 活 動 の 拠 点 と な り ま す 。こ の た め 、こ れ ら 施 設 の 適 正 な 維 持
管 理 や 緑 化 を 図 り 、よ り 安 全 な 施 設 と し て 機 能 す る よ う 努 め ま す 。
災 害 時 の 避 難 路 と し て の 機 能 強 化 の た め に 、公 共 施 設 間 を 結 ぶ
緑のあるネットワーク的道路の形成を図ります。
ま た 、工 業 団 地 周 辺 に は 緩 衝 緑 地 を 配 置 し 、周 辺 住 民 へ の 配 慮を行います。

(2) まちを守る緑
都 市 公 園 及 び 道 路 の 植 栽 帯 、中 小 河 川 な ど は 、火 災 時 の 延 焼 防止などの機能があり、維持管理を徹底 します。
ま た 、河 岸 段 丘 な ど の 緑 は 、斜 面 の 土 砂 崩 壊 や 流 出 を 防 止 す る
た め 、適 正 な 維 持 保 全 に 努 め ま す 。さ ら に 、農 村 地 域 に 配 置 さ れて い る 防 風 林 に つ い て は 、風 害 に よ る 砂 塵 や 倒 伏 な ど か ら 農 作 物や家屋を守る機能があるため、適正な保全に努めます。

－

44 －

防災系統の緑地の配置方針図

－

45 －

4

景観構成系統の配置方針
緑の持っている景観形成機能を活かし、幕別らしい個性と魅力ある都市
景観を創造していきます。

(1) 自然的景観
各 種 の 保 護 地 区 や 十 勝 川 の 河 畔 の 緑 な ど で は 、そ の 自 然 が 良 好な景観を提供してくれます。
幕 別 地 域 の 市 街 地 の 南 部 に 広 が る 樹 林 は 、斜 面 に 成 立 し て お り 、視 野 に 入 り や す く 緑 量 も 多 い こ と か ら 、都 市 の 背 景 を 形 成 す る 最
適な緑となっているため、これらの保全に努めます。
忠 類 地 域 の 市 街 地 東 部 や 南 部 に 広 が る 樹 林 は 、水 源 か ん 養 や 土
砂流出防備など保安林としての機能を果たしているばかりでな
く 、緑 豊 か な 自 然 的 景 観 を 形 成 し て い ま す 。こ の 豊 か な 緑 を 適 切に 保 全 し 、町 内 最 大 級 の 森 林 景 観 資 源 と し て 観 光 面 等 で も 活 用 を検討します。
ま た 、忠 類 共 栄 牧 場 に は 日 高 山 脈 の 雄 大 な 景 色 と 、緑 豊 か な 農
村 景 観 が 眺 望 で き る「 シ ー ニ ッ ク カ フ ェ ち ゅ う る い 」が 期 間 限 定
で 開 設 さ れ 、多 く の 観 光 客 が 訪 れ て い ま す 。こ う し た 地 域 の 景 観
資源を活かした施設についても、多くの利用が期待されます。

シーニックカフェちゅうるい

－

46 －

(2) 公園・緑地の景観
町内には、街区公園や近隣公園をはじめとする都市公園の他に条例公園が適所に配置され、緑の景観の形成等を担っています。
大規模公園としては、地域の個性を活かし、幕別地域には明野ヶ丘公園、スマイルパーク、忠類地域ではナウマン公園が整備されており、地域を代表する景観となっています。
このため、今後も公園機能や景観が損なわれないよう、適正な保全に努めます。

(3) 都市的景観
都 市 公 園 や 街 路 樹 の 緑 は 、四 季 の 変 化 を 実 感 で き る 美 し い 景 観を創出し、都市生活にゆとりと潤いをもたらします。
住民に親しまれている平和通のイチョウ並木などの街路樹は、
落 葉 の 清 掃 な ど 維 持 管 理 を 徹 底 し て 保 全 を 図 り 、事 業 者 、地 元 公
区 な ど と 協 議 を 進 め な が ら 、計 画 的 な 配 置 に よ る 景 観 向 上 に 努 め
ま す 。ま た 、公 園 や 街 路 樹 の 配 置 及 び 維 持 管 理 に つ い て は 、負 担
軽 減 の 方 法 を 検 討 し な が ら 、住 民 と 一 体 と な り 、地 域 に 根 ざ し た
景観を育んでいきます。
(4) 農村的景観
市街地周辺や市街地間では町の基幹産業である農業を支える広大な農地が広がり、四季の変化により様々な景観を演出しています。また、これらと耕地防風林がモザイク状に形成される景観は十勝の特徴的な景観であり、今後も維持保全に努めます。

－

47 －

景観構成系統の緑地の配置方針図

－

48 －

第
I章
緑地
のの
保種
全類
、別
緑配
化置
の方
推針
進、
の緑
た化
めの
の推
施進
策の
のた
展め
開の施策の展開
第VⅤ
章 緑
1

施設緑地の整備目標及び配置方針
1-1

都市公園

(1) 整備目標
都市公園については、開発行為等により新たに市街地開発が行われる
場合には、計画的に整備を進めます。
都市公園の整備目標は以下のとおりです。

表 5-1-1

種

都市計画区域内の都市公園の整備目標
現況（令和２年）

別目 標 年 次（令和 22 年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

街区公園

62

10.92

4.67

62

10.92

5.06

近隣公園

5

10.20

4.36

5

10.20

4.72

地区公園

1

4.60

1.97

1

4.60

2.13

総合公園

2

50.40

21.54

2

50.40

23.33

運動公園

1

20.30

8.68

1

20.30

9.40

園

計

71

96.42

41.22

71

96.42

44.64

風致公園

1

11.00

4.70

1

11.00

5.09

広域公園

1

68.20

29.15

1

68.20

31.57

緩衝緑地

1

0.94

0.40

1

0.94

0.44

都市緑地

13

101.2143.25

13101.21

46.86

緑

5

0.67

0.29

5

0.67

0.31

92

278.44119.0192

278.44128.91

住区基幹公園都市基幹公園

基

幹

公

特殊公園

道
都 市 公 園計

※面積、人口等は都市計画区域内のものとする。

－

49 －

(2) 配置方針① 街区公園・近隣公園・地区公園
街区公園 62 ヶ所、近隣公園５ヶ所、地区公園１ヶ所が整備され、住区基幹公園として多くの利用が見られています。今後においても、
開発行為等による住区形成がされる場合には、人口規模等に応じて適切な配置に努めます。
② 総合公園・運動公園
札内地区にスマイルパーク、幕別地区に明野ヶ丘公園、幕別運動公園が整備されています。充実した施設内容から多くの利用が見られています。環境保全の拠点としてだけでなく、スポーツ・レクリエーショ
ン拠点として機能の維持保全に努めます。
③ 風致公園
札内地区に幕別町ふるさと館や十勝俳句村がある依田公園が整備されています。今後とも、良好な自然的環境を形成する公園として維持保全に努めます。
④ 広域公園・都市緑地
広大な敷地を持つ、十勝エコロジーパークや十勝川水系河川緑地が、十勝圏の住民全体の総合的な公園として配置されています。今後も、広域的なレクリエーション拠点としての機能維持と、水と緑のネット
ワークの拠点としての機能の維持保全に努めます。
⑤ 緩衝緑地・緑道
緩衝緑地１ヶ所、緑道が５ヶ所整備されています。今後においても、災害の防止や避難誘導路等、目的に応じた機能が発揮されるように配置をします。

－

50 －(3) 施設整備・管理方針①公園施設の適正管理に関する方針
公園は多くの地域住民等が利用する施設であり、災害時の活動拠点
や、避難場所など多様な機能を有しています。そのため、日頃から適正な維持管理に努めます。
また、公園見守り隊を推進し、行政と地域住民による協働の管理活
動を進めます。
公園施設の老朽化対策については、幕別町公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な補修や改修を進めます。

②公園の再編や機能向上に関する方針
小規模街区公園については、地域の人口推計や人口動態、年齢構
成等の社会的変化を踏まえ、必要に応じて公園の再編や機能の見直しを検討し、地域のニーズに対応した公園整備に努めます。
また、近隣公園の新設や規模の大きい公園の改修にあたっては、
住民ワークショップや公区、児童等の意見の把握に努め、公園整備に反映させるよう努めます。

(4) 概ね 4ha 以上の都市公園の位置及び規模
表 5-1-2

都市計画区域内の 4ha 以上の都市公園

図 面
面
対 象

種

別

名

称

積

概略位置
（ha）

番 号
Ｎ2

近隣公園

3.4.502 止若公園

本町

4.40

Ｄ1

地区公園

4.4.501 いなほ公園

札内みずほ町

4.60

ＭＰ1

総合公園

5.5.501 明野ケ丘公園

字明野

25.00

ＭＰ2

総合公園

5.5.502 スマイルパーク

字千住

25.40

ＡＰ1

運動公園

6.4.501 幕別運動公園

錦町、寿町他

20.30

ＳＰ1

風致公園

依田公園

字依田

11.00

Ｋ1

広域公園

9.7.1

十勝エコロジーパーク

字相川

68.20

Ｏ2

都市緑地

1

十勝川水系河川緑地

札内北町他

86.68

Ｏ5

都市緑地

新田の森

新町

4.97

※面積は都市計画区域内のものとする。

－

51 －

1-2

公共施設緑地(1) 整備目標
公共施設緑地には都市公園以外の公園等として公共が設置した条例
公園やパークゴルフ場、ゲートボール場があり、その他には道路、学校、
公営住宅、コミュニティーセンター等の建築物に付随した緑地があげられます。学校等公共公益施設の緑地は、都市空間において住民が緑にふ
れあう機会を増やすことにつながり、緑への関心の広がりが期待され、緑の持つ機能の中心的役割を担うものであるとともに、民有地緑化を先導するモデルとしての役割も重要であるため、新たな施設整備の際には緑あふれるまちづくりの指標となるよう緑化を進めます。
表 5-1-3

種

公共施設緑地の整備目標
現況（令和２年）

別目標年次（令和 22 年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

PG 場、GB 場等

4

0.44

0.19

4

0.44

0.20

PG 場、GB 場等

17

19.21

7.25

17

19.21

8.07

㎡／人

都市計画
公共施設

区域

緑地
町

域

※PG 場、GB 場等には、条例公園を含む。

(2) 配置方針① 条例公園
糠内公園や忠類公園、ナウマン公園といった条例に規定する公園が６ヶ所配置されています。忠類地域では、これらの公園やその周辺が町民のレクリエーション拠点であり、防災、景観の観点からも重要な施設となっていることから、今後も適切な維持保全に努めます。
② パークゴルフ場、ゲートボール場
令和元年現在、町内には９ヶ所、総面積 1.98ha が整備されており、都市計画区域内に途別 GB 場ほか３ヶ所、都市計画区域外の幕別地域

－

52 －

農村部に５ヶ所、忠類地域に１ヶ所設置されています。今後とも町民の健康増進、レクリエーションの場として、維持保全に努めます。
③ 道路
町道における街路樹は現在、高木が概ね 4,500 本、低木 115,000 株が植栽されています。今後も、連続した緑の空間として町のシンボルとなるような景観の創出や、維持管理の容易さにも配慮し、適正な配置を行います。
④ 学校
令和元年現在、町立の小学校９校、中学校５校、道立高等学校２校が設置されていますが、学校緑地の充実を図るため、積極的に緑化を行います。学校緑地やグランドは、子供たちの身近な自然学習の場であるとともに、町民にとっても身近な運動の場であることから、学校との連携・協力により維持保全に努めます。
⑤ 公営住宅既存の公営住宅内の公園緑地、植栽地などの維持保全に努め、新設される公営住宅においても可能な限り植栽地を確保し、無機質になりがちな住空間に潤いを与えるよう、適正に配置します。
⑥ その他の公共公益施設
コミュニティセンターをはじめとする既存の公共公益施設の緑化
は、周辺を住宅地に囲まれている立地からも積極的に植栽を進めます。
特に、駐車場を含めた緑化については、安全性とともに安らぎを与える空間として適正に配置し、維持保全に努めます。

－

53 －

1-3

民間施設緑地(1) 整備目標と配置方針
民間施設緑地には、民間によって設置されたパークゴルフ場や未利用地を開放した子供広場等が含まれますが、これらは近隣住民の集う場所であることや緑地としての永続性が高いことから今後とも維持保全に努めます。

表 5-1-4

民間施設緑地の整備目標
現種況

目 標 年 次

（令和２年）

別

面積
(ha)

箇所

㎡／人

（令和 22 年）箇所

PG 場、GB 場等

2

社寺

11

広場、緑地

2

2

PG 場、GB 場等

2

2

社寺

17

広場、緑地

2

面積
(ha)

㎡／人

165.0176.39

170.03

71.44

2

都市計画
165.01

70.52

11

区域
民間施設
緑地
町

域

170.03

64.16

17
2

札内市街地

－

54 －

2

地域制緑地の整備目標及び配置方針
2-1法によるもの(1) 指定目標 P56 以降ページ数がおかしくなるため月ファイルで管理
表 5-2-1 地域制緑地（法によるもの）
現況

目（令和２年）箇所
緑 地 保 全 地 区

面積
(ha)

標

年

次

（令和 22 年）

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

0

0.00

0.00

0

0.00

0.00

0

0.00

0.00

0

0.00

0.00

その他法によるもの

49

20,822.41

7,857.52

49

20,800.41

8,748.91

法によるもの

49

20,822.41

7,857.52

49

20,822.41

8,748.91

風

致

地

区

計

(2) 指定方針① 河川区域
令和元年現在、河川法による河川区域は 19 ヶ所、2,007.6ha が指定されています。今後も、良好な自然環境として維持保全するとともに、治水機能の向上のため、改修や整備について河川管理者と協議します。また、このうち十勝川及び札内川の 1,026.7ha が都市計画河川に指定されています。周辺の都市的土地利用と一体的に整備すべき河川として位置づけられるためこれを保全します。
忠類地域の市街地付近を流下する当縁川についても、潤いや憩いの場の提供、防災等、緑の持つ機能を維持する観点から河川緑地を保全します。
② 保安林区域
令和元年現在、森林法に定められた保安林は防風、土砂崩壊防備、土砂流
出防備、水源かん養、防霧保安林が合計 29 ヶ所、4,102.85ha 指定されています。今後も保安林の持つ機能の維持に努めます。

－

55 －

③ 地域森林計画対象民有林
令和元年現在、地域森林計画対象民有林は 14,712ha となっており、今後も適正な管理を行いながら保全します。

2-2

条例等によるもの(1) 指定目標
表 5-2-2

地域制緑地（条例等によるもの）
現

種

目 標 年 次

（令和２年）

別条例等によるもの況（令和 22 年）

箇所

面積
(ha)

㎡／人

箇所

面積
(ha)

㎡／人

5

114.0643.04

5114.0647.92(2) 指定方針① 環境緑地保護地区等
令和元年現在、新田の森（1.62ha）、豊岡（36.06ha）、糠内（6.62ha）の環境緑地保護地区３ヶ所と新田牧場自然景観保護地区(44.76ha)１ヶ所の総面積 89.06ha が指定されています。また依田鳥獣保護区（25.00ha）も指定されており、これらは、貴重な動植物の生息地や良好な自然環境であることから、今後とも維持保全に努めます。

－

56 －

3

緑化の推進方針
3-1

公共公益施設の推進方針(1) 緑化の推進方針① 都市公園
都市公園については、新たに市街地開発が行われる際には、計画的に整備を進めます。その緑化にあたっては、植栽地の構造や土壌改良などの緑化基盤の整備や樹種、形状の選定、維持管理の容易さなどに留意し、計画設計を進めます。また計画段階から住民参加によるワークショップなどを行い、みんなが親しめる空間づくりに努めます。
公園や樹木などの維持管理については、協働のまちづくり支援事業 ※ により、管理者のみならず地域住民とともに、緑を守ることに取り組んでいきます。
② 都市公園以外の公園等
公共の設置したパークゴルフ場、ゲートボール場は、現在の利用状況を把握して新たな緑の導入が可能な場所があれば、極力緑化を図ります。維持管理については、公園見守り隊 ※ の推進を図り、行政と地域住民が協働して行う体制づくりを進めます。
③ 道路
現在、町の管理する幹線道路における街路樹に加え、これから新たに設置される道路についても可能な限り多くの緑化スペースを確保し、ドライバー
だけでなく歩行者も快適に利用できるような空間づくりを行います。道路緑化に関しては、連続した緑の空間として維持管理に配慮した樹種の選定を進めます。

-----------------------------------------------------------------------※協働のまちづくり支援事業：住民と行政がお互い負担協力し、まちづくりを行う事業です。
工区自らが行う公園の清掃や植栽に対し、交付金が交付されます。
※公園見守り隊：公園及び緑地等の環境美化活動について、住民が里親となってボランティ
アで管理する制度です。行政は活動状況を広報紙等で紹介し、看板の設置や保険の加入等を行います。

－ 57
59 －
－

④ その他公共公益施設
学校等公共公益施設の緑地は、都市空間において緑の持つ機能の中心的役割を担うものであるとともに、民有地緑化を先導するモデルとしての役割も重要であるため、新たな施設整備の際には緑あふれるまちづくりの指標となるよう緑化を進めます。また、国や北海道が主体となる事業においては、住民の意向を反映して事業が進められるように積極的に国や道と連携を図って
いきます。

3-2

民有地の推進方針(1) 緑化の推進方針① 住宅地
新たな市街地開発の際には、事業者等と行政が十分協議し、それぞれの役
割分担に応じて一体となり緑化に取り組み、緑あふれるまちづくりを進めます。
また、地区計画の活用などを進め、住宅の生垣等が一体となった緑を形成するよう、景観に関する取組を検討します。
② 商業地
商業地においては、商工会や各事業所等と協力を図りながら、訪れた人たちが楽しさやにぎわいを感じ、親しみの持てるような彩り豊かな空間を創出するため、プランターやフラワーポットの設置などによる緑化の推進に努め
ます。
③ 工業地
就業者をはじめとして周辺環境や景観に配慮した工場等の形成のために敷地内の緑化を推進します。
大きな敷地を持つ工場等については、事業者等と十分協議し、緑の保全に配慮するよう協力を求めていきます。騒音や火災時の被害軽減等周辺環境保全のために、緩衝緑化整備の推進を誘導します。
---------------------------------------------------------------------※地区計画：都市計画法の規定に基づき一体的な街区について街路、公園等の施設整備、建築物の建築等に関し必要な事項を一体的かつ総合的に定めて開発行為を規制誘導していくために市町村が都市計画に定める制度です。

－ 58
59 －
60
－

(2) 民間の参加、協力等の促進方針
町民、団体、企業の参加による維持管理を促進するため、公園や緑地に関する情報発信を行うと共に、協働のまちづくり支援事業や公園見守り隊など、行政と民間が協働して行う制度についての普及啓発を行います。

3-3

普及啓発活動等の推進方針
緑の大切さを住民が理解し、子供たちにその役割を伝えていくため、緑への関心とふれあいの機会を持つことが必要です。
住民みんなで緑を「守る」、「使い」、「育む」ための知識や方法を知る機会を設けることや緑に関する情報を提供することによって、町全体の緑への取組を広げていきます。
また身近な緑の大切さを理解し、緑に親しみを持つことが必要です。住民と行政が役割分担して、緑を知り、親しむ機会をつくり、地域に根ざした緑づくりを進めます。

(1) 学習の場の提供と支援
幕別町の豊かな自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくため、身近な自然観察のフィールドとして好適な学校緑地の充実に努めます。また、小中学校生だけでなく、すべての住民の方々を対象として自然観察会や野鳥観察会など
環境学習の場の充実を図ります。
協働のまちづくり支援事業、公園見まもり隊等を通じて、水と緑に関する人
材育成、緑化推進団体等の育成とネットワークづくりを行い、住民が主役の緑のまちづくりを進めます。

(2) 緑に関する情報の収集・発信
緑に関する学習、交流活動のための情報提供を推進し、イベント開催に合わ
せ、木と触れ合う体験事業や森林に関する情報発信コーナー等を設置するなど情報提供に努めます。
また、緑化活動を支援するため、国や道、関係団体との連携により水と緑に関する専門的な情報の収集に努め、広く町内外に発信します。

(3) 町民とともに緑を育てる
緑を守り、育んでいくためには、普段から緑に触れ親しむ機会や、住民と行政が緑についての関心と共通の認識を持つことが重要です。現在も公園づくりなどの際には計画段階から住民参加の機会を広げるとともに、緑のまちづくり

－ 59
63 －
61
－

に対する住民活動への支援などを通して、住民の方々が積極的に緑づくりの活動ができるように努めます。
また、木に親しむ土壌づくりとして、地域材を活用した木製品を提供することで、幼少期から木に親しんでもらうと同時に、子育て世代に対し、地域の産業、環境を考える機会を提供する取組を進めます。
公園施設長寿命化計画により進めている、施設・遊具の改築更新においては、
地域住民の意向が反映されるよう公区等と協議を行い、公園施設の安全性確保、
ライフサイクルコストの縮減に努めます。
地域の民有地の緑だけではなく、公共公益施設の緑の維持管理においても協働のまちづくり支援事業を活用し、住民との協働による体制づくりを推進しま
す。

－

60 －

－

61 －

令和２年度

第３回幕別町都市計画審議会 資料 ２（案）

令和２年 11 月 25 日

目次

INDEX

第１章 都市計画マスタープラン策定の概要................................................................... 1（１）都市計画マスタープランとは .................................................................................. 1（２）目的............................................................................................................................ 2（３）計画の策定体制......................................................................................................... 3（４）都市計画マスタープランの位置づけ ...................................................................... 4（５）都市計画マスタープランの計画期間 ...................................................................... 5（６）対象区域 .................................................................................................................... 5
第２章 都市の現況 ............................................................................................................ 6（１）人口・世帯数 ............................................................................................................ 6
第３章 住民意向把握....................................................................................................... 11（１）アンケート調査の概要 ........................................................................................... 11（２）地域住民意見交換会 ............................................................................................... 13
第４章 都市づくりの課題 ............................................................................................... 14（１）少子高齢化に対応した都市の形成 ........................................................................ 14（２）既成市街地における活力低下への対応................................................................. 14（３）公共施設やインフラ施設の有効活用と適正管理 ................................................. 14（４）自然環境との共生と安全・安心な都市の形成 ..................................................... 15
第５章 全体構想 .............................................................................................................. 16（１）都市計画マスタープラン見直しの方針................................................................. 16（２）都市づくりの視点 ................................................................................................... 17（３）目指すべき都市の姿 ............................................................................................... 19（４）計画フレーム .......................................................................................................... 20（５）将来都市構造 .......................................................................................................... 21
第６章 部門別構想 .......................................................................................................... 24（１）土地利用の方針....................................................................................................... 24（２）都市施設等の方針 ................................................................................................... 29（３）公園・緑地の整備方針 ........................................................................................... 32（４）下水道及び河川の整備方針.................................................................................... 35（５）安全・安心な都市づくりの方針 ............................................................................ 36
第７章 地域別構想 .......................................................................................................... 42（１）地域とまちづくり ................................................................................................... 42（２）幕別地域 .................................................................................................................. 44（３）札内地域 .................................................................................................................. 50
第８章 まちづくりの具現化方策.................................................................................... 56（１）都市計画マスタープランの実現にむけて ............................................................. 56（２）まちづくり推進体制の構築.................................................................................... 58

第１章 都市計画マスタープラン策定の概要
平成 15 年度に当初計画を策定し、平成 23 年度に中間見直しを行った「幕別町都市計画マスタープラン」を改訂します。新たに幕別町の将来都市像を示すにあたって、最初に計画的な都市づくり1の意義や、住民の意向を反映した「都市計画マスタープラン」の位置づけや役割などの概要を以下のとおり示します。

（１）都市計画マスタープランとは
都市計画法第 18 条の２2に定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、市町村が創意工夫のもと住民の意見を反映させ、都市づくりの理念や目指すべき都市像、地域別の整備方針、諸施策の計画などをきめ細かく、かつ総合的に示したものであり、具体の都市計画3をはじめとしたまちづくりの施策の根拠となるものです。

1

都市づくり
都市計画の観点での土地利用や施設配置・整備などによるまちづくりのことを指します。

2

都市計画法第 18 条の２
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。
）を定めるものとする。
２項 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3

都市計画
都市における土地の使い方や建物の建て方についてのルールをはじめ、まちづくりに必要なことがらについて総合的、一体的に定め、秩序を持ってまちづくりを進めていくことを目的とした計画です。

1（２）目的
地域の特性を考慮しながら住民意向を反映させた独自の都市づくりの将来ビジョン、地域別の市街地像を確立し、実現化の方策を示すことを目的として平成 15 年度に「都市計画マスター
プラン」を策定しました。その後、少子高齢化の進行、経済情勢の停滞、厳しさを増す財政状
況など社会環境が大きく変化する中、平成 32 年度（令和２年度）に目標年次を迎えることから、全体見直しを行うものです。
「幕別町都市計画マスタープラン」に求められる役割として、次の４つがあげられます。

●実現すべき具体的な都市の将来像を明らかにする
町民にわかりやすい表現で、実現すべき具体的な都市全体及び地域別の将来像並びに都
市づくりの方針を明らかにします。

●町民と行政の共通の目標とする
都市づくりの将来像を町民参加で作成して町民と行政の共通の目標として広く示すこと
により、町民の都市計画に対する理解を深め、各種の都市計画関連施策への協力や参加を容易にします。

●個別の都市計画相互の調整を図る
土地利用、都市施設4、市街地開発事業5の個別の具体的な都市計画について相互の調整を図ります。

●具体的な都市計画の決定・変更の指針となる
都市計画が決定・変更される際の指針となります。

4

都市施設
都市のさまざまな活動を支える最も基本となる施設で、道路、公園や緑地、下水道や廃棄物の処理施設など、
主に都市計画区域内で、都市計画として定めることができる施設のことを言います。

5

市街地開発事業
市街地の一定のエリア内で、公共施設の整備と宅地の開発を総合的な計画に基づいて一体的に行う事業。土
地区画整理事業や市街地再開発事業などがあります。

2

（３）計画の策定体制「事務局」を都市計画課に設置し、情報収集、資料作成・提供、全体調整、素案のとりまとめ及び北海道との協議を行います。
策定組織として、庁内各部署から組織される「策定委員会」を設置するとともに、住民参画
として「アンケート調査」、「地域住民意見交換会」、「各種団体意見交換会」、「住民説明会」及び「パブリックコメント6」を実施するなど、合意形成を図っていきます。
これらにより素案を作成し、都市計画審議会等を経て、幕別町都市計画マスタープランとして決定します。

図 計画の策定体制

6

パブリックコメント
行政機関が各種計画や施策の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、広く住民の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというものです。

3

（４）都市計画マスタープランの位置づけ
幕別町都市計画マスタープランは、「第６期幕別町総合計画7」に基づく都市計画分野に関する部門別計画として位置づけられ、令和２年度見直しの「帯広圏都市計画8 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針9」と「第６期幕別町総合計画」に即すとともに、幕別町の他の個別計
画（地域防災計画、農業・農村振興計画等）との整合・連携を図った計画となります。
また、用途地域10や都市計画道路11などの個別の都市計画は「都市計画マスタープラン」に即して定めることになります。

図 都市計画マスタープランの位置づけ

7

総合計画
地方自治法第２条第４項に定められている地方自治体における最も上位の計画で、行政運営全般の基本方針を示すものです。

8

帯広圏都市計画
昭和 44 年（1969 年）新都市計画法の施行に伴い、翌 45 年に一体の都市として総合的に整備、開発及び保全すべき区域として、帯広市、音更町、芽室町、幕別町の１市３町による「帯広圏都市計画区域」を定めました。
この都市計画区域に定める都市計画を、「帯広圏都市計画」と呼びます。

9

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
都市の発展・動向、人口、産業の将来見通しなどを勘案し、都市の将来像を示しながら実現に向けた大きな
道筋を明らかにするものです。

10

用途地域
都市機能の維持増進、住環境の保護などを目的とした土地の合理的利用を図るため、都市計画法に基づき、建築物の用途・容積率・建ぺい率及び各種の高さについて制限を行う制度で、幕別町においては住居系・商業系・工業系の 11 種類の用途地域が設定されています。

11

都市計画道路都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における基幹的な都市施設として都市計画決定された道路のことを言います。

4

（５）都市計画マスタープランの計画期間
概ね 20 年後の都市の姿を見据え、計画の期間は令和３年度から令和 22 年度とします。なお
社会情勢の変化や幕別町の都市の動向を考慮し、状況に応じて随時見直しを行っていくこととします。

（６）対象区域
幕別町都市計画区域（8,174.0ha）を対象区域とします。

図 対象区域5

第２章 都市の現況（１）人口・世帯数①人口・世帯数の推移
人口は平成 17 年の 26,868 人まで増加し続け、その後は横ばい傾向で推移し、平成 27 年には 26,760 人となっています。
世帯数は増加し続けており、平成 27 年には 10,944 世帯となっています。

（人）（世帯）30,00026,08025,00021,06821,898

20,958 21,575 20,994 20,859

26,868 26,547 26,760

24,24022,390 23,497 23,408

20,00015,000
9,342

10,0005,000

3,630 3,777 3,975

5,664
4,549 5,086

7,259
6,536 6,974

8,146

S55

H7

10,126 10,359

10,944

H17

H27

0
S25

S30

S35

S40

S45

S50
人口

S60

H2

H12

H22

世帯数

図 人口・世帯数の推移

資料：各年国勢調査
注：H17 までは幕別町と忠類村の合算値（以下同様）

6

②少子・高齢化の進行
年少人口（15 歳未満人口）は昭和 60 年が 23.6％に対し、平成 27 年は 13.2％と 10.4 ポ
イント減少しています。一方老齢人口（65 歳以上人口）は昭和 60 年が 11.0％に対し、平成 27 年が 30.0％と 19 ポイント増加しており、少子高齢化が進行しています。
（人）

（世帯）

30,00012,00026,86826,543

10,126
9,342 6,069
22.6%

10,35926,05725,00024,24023,497

23,378

2,594
11.0%

3,208
13.7%

20,000

4,952
19.0%

3,986
16.4%

26,74010,944

6,867
25.9%

8,025
30.0%

10,000

65歳以上人口

8,000

8,146
15～64歳人口

7,259

6,974

15,0006,000
15,351
65.3%

15,452
66.1%

16,04966.2%

16,90564.9%

16,71362.2%

10,00015,94560.1%

15,173
56.7%

5,000

15歳未満人口
総世帯数

4,000

2,000
5,552
23.6%

4,718
20.2%

4,205
17.3%

4,200
16.1%

4,086
15.2%

3,731
14.1%

3,542
13.2%

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

0

図 少子高齢化の進行状況

0

資料：国勢調査（年齢不詳を除く）③帯広圏の人口推移
平成 27 年現在、帯広圏における本町の人口は帯広市、音更町に次ぐ 26,760 人となっています。
平成７年から平成 27 年にかけての人口増加率は、帯広圏で２番目に低い 1.10（2,520
人増）となっています。
表 帯広圏の人口推移
市町村名

H7

H12

H17

H22

H27

H27/H7

H27-H7

幕別町

24,24026,08026,86826,547

26,760

1.10

2,520

帯広市

171,715

173,030

170,580

168,057

169,327

0.99△ 2,388

音更町

37,52839,20142,45245,08544,807

1.19

7,279

芽室町

16,604

17,58618,30018,90518,484

1.11

1,880

合計

250,087

255,897258,200

258,594259,378

1.04

9,291

資料：各年国勢調査

7

④地域別人口の推移
平成７年以降において地域別人口は幕別市街地、郊外地では減少し続け、平成 27 年にはそれぞれ、3,881 人、4,664 人となっています。一方、札内市街地は増加し続け、
平成 27 年には 18,215 人となっています。平成 27 年の幕別市街地、札内市街地及び郊外地の人口比率は、それぞれ 14.5％、68.1％及び 17.4％となっています。

（人）
30,00026,08025,00020,00024,2405,184(21.4%)

4,789(18.4%)

26,86826,547

26,7604,460(16.6%)

4,191(15.8%)

3,881(14.5%)

幕別市街地

15,00015,569(59.7%)

16,813(62.6%)

17,219(64.9%)

18,215(68.1%)

6,168(25.4%)

5,722(21.9%)

5,595(20.8%)

5,137(19.4%)

4,664(17.4%)

H7

H12

H17

H22

H27

12,888(53.2%)

札内市街地
郊外地

10,0005,000
0

図 地域別人口の推移

資料：各年国勢調査

8

⑤人口動態の推移
自然動態は出生数が減少傾向、死亡数は増加傾向にあり、令和元年における自然動態人口は 169 人減となっています。
また社会動態は、平成 20 年以降は転入が転出を上回り、社会増となっていましたが、
平成 27 年以降は転出が転入を上回り、近年では社会減の状態が続いています。
人口動態12全体としては、平成 26 年以降において社会動態の影響を受け減少し、令和元年では 209 人減となっています。
表 人口動態の推移
年次

自然動態

社会動態

増減

出生

死亡

増減

転入

転出

増減

H17

217

243

△ 26

1,200

1,038

162

136

H18

203

228

△ 25

1,197

1,215

△ 18

△ 43

H19

200

236

△ 36

1,069

1,146

△ 77

△ 113

H20

176

266

△ 90

1,080

974

106

16

H21

185

261

△ 76

994

953

41

△ 35

H22

193

253

△ 60

1,154

974

180

120

H23

208

239

△ 31

1,123

992

131

100

H24

177

285

△ 108

1,115

973

142

34

H25

185

304

△ 119

1,141

1,010

131

12

H26

171

283

△ 112

1,111

1,028

83

△ 29

H27

174

318

△ 144

1,000

1,095

△ 95

△ 239

H28

159

280

△ 121

982

1,021

△ 39

△ 160

H29

165

292

△ 127

1,031

1,111

△ 80

△ 207

H30

171

304

△ 133

948

1,039

△ 91

△ 224

R1

142

311

△ 169

921

961

△ 40

△ 209

資料：各年住民基本台帳

12

人口動態（自然動態と社会動態）「自然動態」とは、一定期間における出生・死亡に伴う人口の動きを指し、「社会動態」とは、転入・転出に伴う人口の動きを指します。これら二つを合わせた人口の動きを「人口動態」と言います。

9

⑥都市計画区域内等の人口推移
1)都市計画区域内
都市計画区域内人口及び比率は平成７年が 20,207 人の 83.4％に対して、平成 27 年
は 23,697 人の 88.6％と 20 年間で 3,490 人増の 5.2 ポイント増となっており、都市計
画区域内への人口集中が進行しています。
（人）
25,000
83.4

85.4

86.3

88.6

87.4

（％）
100

20,00080

15,00060

10,00020,20722,28023,191

23,202

23,697
40

5,000

20

0

0
H7

H12

H17

都市計画区域内人口

H22

H27

都市計画区域内人口比率

図 都市計画区域内の人口推移

資料：各年国勢調査

2)市街化区域内
市街化区域内人口及び比率は平成７年が 17,962 人の 74.1％に対して、平成 27 年は22,298 人の 83.3％と 20 年間で 4,336 人増の 9.2 ポイント増となっており、市街化区域
内への人口集中が進行しています。
（人）

（％）

25,000100

20,000

74.1

77.4

80.5

81.7

83.3
80

15,00010,00060

17,962

20,17921,621

21,68922,298

5,000

40
20

0

0
H7

H12

H17

H22

H27

市街化区域内人口比率（％）

市街化区域内人口（人）

図 市街化区域内の人口推移

資料：各年国勢調査
10

第３章 住民意向把握（１）アンケート調査の概要①目的
本アンケート調査は、令和２年度に目標年次を迎える幕別町都市計画マスタープランの全体見直しにあたって、住民の皆さんのご意見等をお聞きし、まちづくり上の問題点、課題等を明らかにすることを目的に実施しました。

②アンケート調査の内容
調査の項目と内容は以下のとおりです。
表 アンケート調査の内容

項

目

Ⅰ

あなたご自身についてⅡ

都市計画マスタープランについて

内 容
性別、年齢、居住地域

都市（まち）づくり

まちづくりに必要と思うもの
土地利用、道路・交通、公園・緑地・都市防

まちづくりの重要度と満足度

災、公共施設、自然環境及び都市景観
発生させないことや解消する方法、空き家に

空き地・空き家などの対策

なる心配

自由意見

まちづくりについてのご意見③配付回収の方法
郵送により配付回収を行いました。

④配付数
男女別、年齢別及び居住地別の人口比に応じて町内在住の 2,000 名の方を無差別に抽出し、配付しました。

⑤配付回収のスケジュール
配付及び回収のスケジュールは以下のとおりです。
・配付日 ：令和元年８月 ８日（木）・回収期日：令和元年８月 27 日（火）⑥配付回収結果
配布数 2,000 名に対し、回収数は 638 件、回収率は 31.9％となりました。

11

⑦集計・分析結果の概要
1)あなた自身について・性別は「男性」と「女性」が概ね半数ずつとなっています。
・年齢は「70 歳以上」が３割強と最も多く、続いて「60～69 歳」が２割となっています。
・居住地域は札内南地域が３割強、札内東地域、札内北地域及び幕別地域が２割前後となっており、概ねアンケートの配付割合と一致しています。
2)都市（まち）づくり
・災害に強いまちづくりが求められています。平成 28 年の台風や平成 30 年の胆振東部地震等による被災が大きく影響していることが考えられます。その他日常的な買物に公共交通等でアクセスしやすい商業環境や、活気に満ちた商店街があるまちづくりが求められています。
3)幕別町まちづくりの重要度と満足度【土地利用】（６つの事項について質問）・重要度が高く満足度が低い事項は、「ＪＲ幕別駅周辺の利便性の高い商業地の形成」、「Ｊ
Ｒ札内駅周辺の利便性の高い商業地の形成」及び「国道 38 号など沿道商業地の形成」となっています。
【道路・交通】（９つの事項について質問）・重要度が高く満足度が低い事項は、「段差解消などのバリアフリー13化や誘導ブロックの適正配置など子どもや高齢者、障がい者などにやさしい歩道の整備」、「冬期間の道路除雪」となっています。
【公園・緑地、都市防災】（８つの事項について質問）・重要度が高く満足度が低い事項は、「避難場所などの周知」、「住宅の耐震化に向けた耐震診断などの取組支援」及び「効果的な雨水排水を行うための雨水管や雨水排水ポン
プ施設の適切な整備及び保全」となっています。
【公共施設、自然環境及び都市景観】（６つの事項について質問）・重要度が高く満足度が低い事項は、「公共施設の段差解消、スロープや多目的トイレの設置」、「住宅地の未利用地の利活用や空き家・空き地解消」となっています。
4)空き地・空き家などの対策【空き地・空き家などを発生させない、解消するための有効策】
・空き家の除却や新築、耐震化などリフォームへの行政支援及び空き家バンク等による情報提供が必要であるとともに、幕別地域ついては移住体験などの人口増につながる対策が求められています。

13

バリアフリー
一定以上の歩道幅員、なだらかな勾配による歩道構造などを有した誰もが歩きやすい空間のことをいいます。

12

【ご自宅が空き家になる心配】
・年配の方や幕別地域において自宅が空き家になる心配を持っています。
5)都市（まち）づくりについての意見
・まちづくりのコンセプト、都市構造、まちの活性化、空き地・空き家、公共施設、都市基盤施設及び公共交通等について、128 件の意見をいただきました。

（２）地域住民意見交換会
素案の作成において、地域別に住民参加による意見交換会を開催しました。
３会場で 47 名の参加をいただき、日常生活や各地域における課題、まちづくりや安全・安心に関わる内容など、様々な意見をいただきました。
●幕別地域
日 時：令和元年 11 月 26 日（火）午後７時
場 所：幕別町民会館
参加者：14 名●札内西地区日 時：令和元年 11 月 27 日（水）午後７時
場 所：あかしや近隣センター
参加者：20 名●札内東地区日 時：令和元年 11 月 28 日（木）午後７時
場 所：青葉近隣センター
参加者：13 名13

第４章 都市づくりの課題
幕別町の都市づくりは、これまで人口の推移にあわせ快適な都市生活に必要な施設整備を進めてきましたが、人口減少やさらなる少子高齢化等の社会情勢の変化によって生じる空地・空き家問題や既存ストックの有効な活用方法、また、地球温暖化がもたらす異常気象により多発する災害への対応など、これら諸問題の解決を目指していく必要があります。

（１）少子高齢化に対応した都市の形成
幕別町の人口は平成 17 年以降横ばい傾向を示していましたが、今後減少傾向で推移し、少子高齢化の状況もさらに進行することが予測されます。
このことから、人口減少と少子高齢化に対応した円滑な移動を確保するため、公共交通機関の維持や利便性の向上や、ユニバーサルデザイン14に配慮した誰にでもやさしい施設などが求められています。

（２）既成市街地における活力低下への対応
新たに開発された住宅地では、住宅の建築が進み人口が増加している一方で、既成市街地
では、人口減少や高齢化に伴って空き地・空き家が増加し、市街地の空洞化が問題視されています。また、ＪＲ駅周辺の商業地では、空き店舗がみられるなど商店街の活性化対策や買物環境の利便性向上が求められています。
このことから、空き地・空き家の活用等による移住・定住の促進や、人口減少や少子高齢化を見据えた活気に満ちた商店街づくりを目指す必要があります。

（３）公共施設やインフラ施設の有効活用と適正管理
幕別町は、昭和 50 年代から帯広市のベッドタウンとして市街地の拡大により人口が増加
し、住民ニーズに応じて公共施設等を整備してきました。
そのため当時の施設の老朽化が進行しており、大規模な改修や更新により多額の維持更新費用を要することが見込まれます。
このことから、人口減少・少子高齢化など時代の変化に対応した施設のあり方や効率的・効果的な活用方法、公共施設等の適正な配置を進めていく必要があります。
一方道路に関しては、人口増加などの社会情勢に応じた道路網の形成を図ってきましたが、さらなる都市内交通及び都市間交通の利便性及び安全性の向上が求められています。
このことから、今後においても主要幹線道路等の整備を国・道に要請していくとともに、その他、長期未着手の都市計画道路については見直しを含む適正な整備に努め、既存の住商工の土地利用や地域ならではの産業創出などの沿道土地利用を含め、将来の都市づくりを考慮した道路網の形成が必要です。

14

ユニバーサルデザイン
都市や建物、製品や道具など、障がいの有無、年齢や性別、国籍などにかかわりなく、誰もが等しく安全で便利に使いやすいようにしたデザインです。

14

（４）自然環境との共生と安全・安心な都市の形成
幕別町には十勝川とその支流の河川が複数流れ、川に挟まれた平地や丘陵地には良好な自然環境が残されております。
こうした緑豊かな自然環境との共生を目指して、市街地を囲む河川と広陵地の緑を保全す
るとともに市街地内の緑化に努めて、水と緑が豊かな潤いのある都市づくりを進める必要があります。
また、平成 28 年の台風による浸水被害や平成 30 年の胆振東部地震によるブラックアウ
トなど自然災害による被害が発生し、住民の防災に対する意識が高まってきており、今後策定する国土強靭化地域計画に基づいた都市づくりを進める必要があります。

15

第５章 全体構想（１）都市計画マスタープラン見直しの方針
都市計画マスタープランを策定するにあたり、都市づくりの視点及び目指すべき都市の姿を明らかにしておくことが重要です。また、それらを各種計画と有機的に関連づけ、都市計
画の各部門、各地域の計画に十分反映させる必要があります。
また、少子高齢化や幕別地区における人口減少の急速な進行による人口構造の変化や、自然災害の発生に対する安全・安心を確保する必要性の高まりなど、まちの課題に対応するため、国の施策動向を踏まえ、持続可能な開発目標（SDGs※）への寄与を意識しながら「幕別町都市計画マスタープラン」を見直すものとします。
なお、幕別町の最上位計画である第６期幕別町総合計画では、「みんながつながる 住まい
る まくべつ」を町の将来像15として、全ての町民が幸せな笑顔あふれるまちを創造し、「住み続けたい」「住みたい」幕別町であることを目指す、としています。都市計画マスタープ
ランを見直す際には、これらの将来像と基本目標も踏まえるものとします。
※：持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、都市計画マスタープランは取組と目標などに寄与すると考えられます。
・弱者への配慮・健康・福祉の維持

・水資源の確保・産業振興

・持続可能なまちづくりの推進

・気候変動対策・陸域生態系の保護と持続可能な利用の推進

・まちづくりに取り組む組織づくり
・パートナーシップの活性化〇第６期幕別町総合計画の将来像と基本目標
将 来 像：みんながつながる 住まいる まくべつ
基本目標：１．協働と交流で住まいる
２．特色ある産業で住まいる
３．人がいきいき住まいる
４．豊かな学びと文化、スポーツで住まいる
５．自然との調和で快適な住まいる

15

町の将来像
「みんながつながる 住まいる

まくべつ」は、すべての町民が幸せな笑顔あふれるまちを創造し、
「住み続

けたい」
「住みたい」幕別町であることを目指し定められたものです。

16

（２）都市づくりの視点
前章で整理した都市づくりの課題と都市計画マスタープラン見直しの方針から次のとおり
都市づくりの視点を整理します。

●健全な市街地を維持する効率的な都市づくり
近年における日本の人口は減少に転じており、幕別町においても人口減少とさらなる少子高齢化の進行が予想され、市街地の空洞化が懸念されます。
今後は、都市生活の拠点に都市機能を適正に配置・誘導していくとともに、活気に満ちた商店街づくりを行うことで、空き家や低・未利用地16の利活用を促進するなど、健全な市街地を維持する効率的な都市づくりを進めることが必要です。

●利便性の高い公共交通の確保と人にやさしい都市づくり
市街地には通勤、通学及び買い物など住民の生活交通を支えるコミュニティバスが運行するものの、さらなる利便性の向上が求められており、快適な公共交通環境を確保するための取組を行っていく必要があります。
既成市街地の都市計画道路は整備率が高いことから、今後はユニバーサルデザインなど人にやさしい空間づくりを行っていく必要があります。

●持続可能な行政サービスの提供による都市づくり
帯広市のベッドタウンとして市街地が拡大して人口が増加し、これに伴い公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これら公共施設等は昭和 50 年代に整備されたものが多いた
め、今後は老朽化の進行により維持更新に係る費用の増大が見込まれます。
このため、公共施設の規模及び配置の最適化を図ることにより、住民に持続可能な行政サービスを提供していくことや、長期的視点に立った公共施設やインフラ施設の適正な維持管
理・更新を行う必要があります。

16

低・未利用地
本来なら、建築物などが建てられ、その土地や周辺地域にふさわしい利用がされるべき土地が、未利用な空き地であったり、利用程度が周辺地域に比べ著しく劣っている状態の土地をいいます。

17

●自然環境の保全・活用と災害に強い都市づくり
市街地の周囲には幾筋の川が流れる豊かな大地が広がっており、豊かな自然と市街地が調
和したゆとりと潤いのある都市づくりを行ってきていますが、近年では地球温暖化がもたらす台風の大型化や集中豪雨など異常気象により、人的・経済的被害が多発しています。地球
温暖化の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスは、地球規模での排出削減が求められていることから、本町においても循環型社会の形成と資源の有効活用及び省エネルギー化等の持続可能な循環型まちづくりを進める必要があります。
また、自然と調和した低炭素型都市構造17への転換と同時に水害や地震などの災害事象ごとに対応できる避難所の確保など、災害に強い都市づくりを行う必要があります。

17

低炭素型都市構造
社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素（CO2）の大部分が都市部において発生していることを踏まえ、公共交通の充実、再生可能エネルギーの活用、
市街地のコンパクト化などにより二酸化炭素の発生を抑えることで、環境負荷の低減を図る都市構造のことを
言います。

18

（３）目指すべき都市の姿
幕別町には、母なる川十勝川、清流札内川、サケのふるさと猿別川、野鳥が群れ飛ぶ途別川が流れ、平地や段丘が広がる豊かな大地では、畑作や酪農を中心とした農業が盛んに行われるなど、自然環境に恵まれたまちです。また、先人のたゆまぬ努力を礎とし、帯広圏の住宅供給地、あるいは北海道の中心的な食料供給基地などの役割を担ってこれまで発展してきました。
恵まれた自然環境を都市に取り込みながら、これまで発展してきた「まち」を維持して、多くの町民がふれあい、あたたかい地域社会をつくり、活力と魅力あふれる都市の姿を目指し、将来都市像を「都市と自然が融合する
持続可能な調和都市 まくべつ」と定めます。
また、目指すべき都市の姿の実現のため、３つのまちづくりの目標を設定します。
＊＊３つのまちづくりの目標＊＊●幕別地区と札内地区がともに持続するまちづくり
・ＪＲ駅及び拠点となる公共施設周辺については、適切な都市機能を誘導し、持続可能なまちづくりを目指します。
・都市公園18・緑地、公共施設のオープンスペース19などの地域資源を活かした魅力的なまちづくりを目指します。
・それぞれの地域において育んできた特色ある歴史・スポーツ・文化・産業等を活用したイベ
ント等が行われることで地域間交流を深め、幕別地区と札内地区の地域間の調和がとれたま
ちづくりを目指します。

●都市と自然が融合する活気とゆとりある生活環境づくり
・自然の一部を都市に取り込んだ緑豊かでゆとりある住宅地と、駅周辺や主要幹線道路沿道において活気あふれる商業地の形成を図り、相互をつなぐ利便性の高い公共交通やバリアフリーによる歩行者空間が確保されるまちづくりを目指します。

●安全・安心による防災まちづくり
・長期的視点に立った公共施設やインフラ施設の適正な維持管理・更新、水害や地震などの災害事象ごとに対応できる避難所の確保・整備など安心な防災まちづくりを目指します。

18

都市公園
都市計画公園及び都市計画区域内で、国や地方公共団体が設置する公園のことを言います。

19

オープンスペース
樹林地や農地、公園、緑化された土地、空き地など住宅や店舗等の建築物が立地していな場所の総称です。

19

（４）計画フレーム20①将来人口
将来人口を左右する人口動態（自然動態と社会動態）は予測し難い要素が多くあり、単に地域的な人口構造の要因だけではなく、社会の動向や町民の意識等も含め、様々な要因により推計値は変化するものと思われます。
将来人口は「国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）（以下「社人研推計」と記す。）」において次のとおりとしています。
表 幕別町の将来人口（社人研推計）
区分

平成 27 年

令和２年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

15 歳未満

3,542

3,333

3,150

2,911

2,697

2,564

15～64 歳

15,193※１

14,18013,467

12,816

12,197

11,14865 歳以上

8,025

8,837

9,320

9,622

9,757

10,093合 計

26,76026,35025,93725,34924,651

23,805

資料：平成 27 年人口は国勢調査、令和２年～令和 22 年は社人研推計※１）年齢不詳を含む（人）

30,00025,00020,000(27,596)
26,760(26,649)
26,350(26,003)
25,937(25,152)
25,349(24,227)
24,651

8,025
30.0%

8,837
33.5%

9,320
35.9%

9,622
38.0%

9,757
39.6%

15,17356.8%

14,18053.8%

13,46751.9%

12,81650.6%

12,19749.5%

11,148
46.8%

3,542
13.2%

3,333
12.6%

3,150
12.2%

2,911
11.5%

2,69…

2,564
10.8%

H27

R2

R12

R17

R22

(23,085)
23,805
10,09342.4%

15,00010,000

5,000

0

R7
15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口

図 幕別町の将来人口（社人研推計）※（

20）値は、幕別町人口ビジョンによる推計値。ただし、H27 人口は住民基本台帳人口（３月）計画フレーム計画フレームとは、町の将来の人口などの枠組みの目標値です。

20

（５）将来都市構造
将来都市像である「都市と自然が融合する持続可能な調和都市 まくべつ」の実現に向けて、幕別町の都市構造の主要な要素である「骨格となる土地利用」、「骨格となる交通網」及び「骨格となる緑」についてそのあり方を示します。

①骨格となる土地利用
都市計画マスタープランでは、「第６期幕別町総合計画」や「帯広圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、その他関連計画との整合を図りながら社会情勢等を踏まえた適切な土地利用の形成を図り、骨格となる住宅地、商業地及び工業地を次のように配置します。
目指すべき将来都市像の実現に向けた機能的で活力ある都市空間を形成するために、市街化区域については、交通の拠点であるＪＲ駅周辺や幹線道路沿線に高齢社会への対応も見据
えた商業地づくりを進め、周辺部にゆとりある住宅地の形成を図ります。さらに工業地は住環境に配慮し市街地外縁部に配置することで、工業機能の維持、向上を進めます。
市街地を取り囲むように優良な農地が広がり、豊かな自然環境が形成されていることから、今後も農林業と調和を図りながら、幕別町の基幹産業である農業の振興を促すとともに、緑
豊かな自然環境も含めて景観や保水機能等の適切な維持・保全に努めます。

②骨格となる交通網
幕別町の通勤、通学、買い物及び通院などにおける生活交通は、周辺市町村の行政区域の枠組みを超えた広範囲な移動が見られることから、目指すべき将来都市像や土地利用を踏まえながら、都市生活の拠点や周辺市町村とが有機的に結ばれた交通網の整備を行う必要があります。
帯広圏の主要幹線道路は、４放射１環状21であり、これらを適正に配置することで都市軸・生活拠点連携軸・産業軸・観光交流軸を強化するものとしています。このことから幕別町に位置する放射道路である中央通（国道38号）を周辺市町村へ接続する都市の骨格軸とし、環状道路は北海道横断自動車道との連携を図ることで圏域内交通機能の向上を図ります。
また、主要幹線道路を補完し、圏域内交通に対応する都市幹線道路や、沿線の土地利用や役割に応じた格子状を基本とする都市内道路網の形成を図るとともに、国道38号と町道幕別
札内線については都市内の幕別・札内両市街を結ぶ交流軸と位置づけます。
これら骨格となる道路網の形成にあたっては、既存の整備済み道路の有効活用と長期未着手となっている都市計画道路の見直し等、検討作業を適宜進めながら効率的な整備を図るほか、現在ある鉄道やバスなどの公共交通機関について、さらなる利便性の向上や移動手段の多様化についても適宜検討を進め、都市内外の円滑な交流と連携のための交通ネットワーク形成を図ります。

21

４放射１環状帯広圏の主要幹線道路の配置形状を表現した言葉で、４方向の放射道路と１本の環状道路で構成される。４放射の放射道路は、北は一般国道 241 号、南は一般国道 236 号、東西は一般国道 38 号の３路線で構成される。
１環状の環状道路は、主要道道幕別帯広芽室線を中心に複数の道道により構成され、帯広圏を環状に結ぶ道路整備計画を指す。

21

③骨格となる緑
幕別町は北が十勝川、西は札内川が流れ、その支流である猿別川、途別川などによって潤いある河川空間が形成されています。また市街地の周囲に動植物が息づく丘陵地の緑と豊かな実りを育む農地が広がっており、自然環境に恵まれています。
このような緑豊かな環境を将来にわたって維持、形成していくことは町民の生活に潤いや安らぎを与えてくれます。
環境保全機能、レクリエーション機能、防災機能及び景観構成機能を強化してゆとりある住環境を形成するため、その拠点となる総合公園及び地区公園などの都市公園や十勝川水系
河川緑地などの都市緑地とこれらをつなぐ役割を持つ河畔林や河岸段丘などの緑を幕別町の骨格となる緑と位置づけます。
幕別町における緑の保全と創出については、「幕別町緑の基本計画22」の考え方を踏まえて、緑あふれる快適な都市環境を創造していきます。
〇幕別町緑の基本計画の基本理念と基本方針
基本理念「緑と人が調和するまち まくべつ」
基本方針「緑を守る」
町民共有の財産である豊かな自然環境の保全を図ります。
「緑を使う」
緑が持つ多面的機能を最大限に活用したまちづくりを目指します。
「緑を育む」
住民と行政がともに緑の価値を学び、後世に伝えていきます。

22

緑の基本計画
緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定める基本計画です。これにより、緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施するものです(都市緑地法第４条) 。

22

図 将来都市構造図

23

第６章 部門別構想（１）土地利用の方針
産業及び人口の動向、社会構造の急激な変化に対応した持続性のある住み良い都市づくりを進めるため、住宅地、商業地及び工業地などをバランスよく配置して、それぞれの役割に応じた適正な土地利用を図るとともに、土地利用を見直す場合には、用途純化や適切な用途
地域への変更などを検討し、均衡ある市街地形成を図ります。
また、今後も想定される新たな土地需要に対しては、既成市街地に存在する低・未利用地の利活用を図るなど、土地利用の状況を的確に把握しつつ、周辺の市街地環境に配慮しながら効率的な市街地の形成を図り、土地利用計画に合致した開発計画の誘導や、場合によっては開発計画に合致するよう都市計画制度の運用を図るなど、都市の健全な発展と秩序ある土地利用を図ります。この他、地域コミュニティ23や活力低下の原因となっている空き地・空き家の顕在化について、利活用に向けた検討を進め、快適で安全・安心な住環境の維持に努めます。
幕別町には、幕別地区と札内地区の二つの市街地があり、両市街地は国道 38 号及び町道幕
別札内線を交流軸として発展してきたことから、これら機能の維持・拡充に務めるとともに、快適な住環境の維持や都市活動における利便性向上の実現を図り、それぞれの市街地の特色を活かした個性ある都市づくりを進めます。

①住宅地【ゆとりと安心の住宅地】
・幕別町の住宅地は主に戸建住宅からなり、今後は空き家や低未利用地の利活用を図り、緑
豊かなゆとりある良好な住宅地の形成を図ります。
・商業地周辺部の利便性の高い住宅地の後背エリアに低密度な住宅地を配置し、ゆとりと安心の住宅地と位置づけます。
・コミュニティ施設など既存の公共施設の再編や適正な配置に努めながら、豊かな緑に囲まれた閑静な住宅地の形成を図り、地区計画24などにより良好な住環境の維持に努めます。
【利便性の高い住宅地】
・利便施設などが配置されている地区、地域商業業務地に近い地区及び国道沿道の商業系地
域周辺の比較的密集した住宅地は、利便性の高い住宅地として位置づけ、中密度の土地利用を図り、利便性の高さと良好な住環境が調和した住宅地の形成を図ります。

23

地域コミュニティ
地域において、互いに交流する住民や町内会等で構成される社会や集まりのことを言います。

24

地区計画
建築物の用途や高さなど、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画。

24

②商業地【地域商業業務地】
・ＪＲ幕別駅及び札内駅周辺については、地域商業業務地として位置づけ、子育て世代や高齢者の日常生活の利便性が高い商業地の形成を図ります。
・賑わいの創出や交流の場として、空き地・空き店舗等を利活用するなど、多様な都市機能の集積に努めます。

【沿道商業業務地】
・道路交通網の整備に伴い住民の生活圏が拡大していることから、国道 38 号沿道などの主要な幹線道路に沿道商業業務地を配置し、周辺の住環境等に配慮しながら、利便性の確保、
沿道サービス機能の向上を図ります。

③工業地
・圏域環状道路の沿線に位置するリバーサイド幕別のほか、札内東工業団地、明野工業団地
については、主要な幹線道路等に隣接する立地条件を活かし、地区特性を踏まえた広域的な工業拠点の形成を図ります。
・主要幹線道路の早期整備を要請し、低未利用地の利活用を促進します。
・新田地区の工業地については、既に一定の工業機能の集積が見られるものの、未利用地が存在していることから、適切な土地利用の検討を行い、地域の産業間、企業間の連携により地場産業の振興を図ります。
・主要幹線道路沿道については、「６次産業化・地産地消等推進戦略25」等の計画と整合性を図りながら、地域資源を活用した適切な土地利用を図ります。

④市街化調整区域
・市街地を取り巻く農地のうち、農業振興地域26の農用地区域として指定されたものについて
は「農業上の利用を図るべき土地」として位置づけ、幕別町の基幹産業である農業の振興を促し、適切な維持・保全に努めます。

25

６次産業化・地産地消等推進戦略
地産地消や地域ブランドの確立に向けた取組などの方策を明らかにし、幕別町としての産地力を高めていく
とともに、地域全体の活性化を図ることを目的とした方策を示すものです。

26

農業振興地域
農業振興地域の整備に関する法律に基づき「農業の健全な発展及び国土資源の合理的な利用」の見地から相当長期（おおむね 10 年以上）にわたり農業の振興を図る地域として知事が指定した地域のことを言います。

25

・農業振興地域の白地地域で無秩序な土地利用が行われる恐れがある幹線道路沿線や既成市街地に隣接する区域などについては、必要に応じて農林業との調整を図った上で、地区計画などを活用することにより、周辺環境や既成市街地における住環境等の保全に配慮した
適切かつ計画的な都市的土地利用を図ります。
・農村小集落においては、乱開発等の防止に努め、既存集落の良好な住環境を保全します。
・グリーンツーリズム27などの需要に対応するため、農業と都市計画との調和や関係法令などとの調整を図り、適切に対応します。

⑤その他の土地利用
・依田地区、途別地区、猿別地区及び文京地区については、災害防止の観点から、特に市街化を抑制します。
・既成市街地において災害発生の可能性のある地域については、地域防災計画等に基づき、災害の防止等に努めます。

27

グリーンツーリズム
農村地域において、その自然・文化・人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動です。

26

図 土地利用計画図（幕別）27図 土地利用計画図（札内）28

（２）都市施設等の方針
都市内の道路網は、帯広圏域内外の都市間の連携・交流の円滑化のための主要幹線道路、町内の円滑な移動や主要幹線道路の補完とアクセス性向上のための都市幹線道路、日常の買物等のための補助幹線道路28など機能に応じて役割が分担され、必要となる道路整備の計画的な推進に努め、持続性のある都市づくりを進めます。
また、迅速かつきめ細かな除排雪体制の確保と、長寿命化29や改築等により、効率的・効果的で災害に強い道路環境の維持・向上に努め、安全・安心な都市づくりを進めます。
この他、高齢者や障がい者等交通弱者のモビリティ30を確保するための、利便性の高い公共交通機関の運行・検討や、ユニバーサルデザインに配慮した道路等施設の整備に努めます。

①道路の整備・帯広圏では、圏域内道路網の骨格として中央通（国道 38 号）及び札内新道（道道幕別帯広芽室線）を含めた圏域環状道路を主要幹線道路と位置づけており、中央通と札内新道以東の道道幕別帯広芽室線未整備区間の整備を促進し、都市間の円滑な広域交通ネットワークの形成を図ります。
・都市内交通の効率化と主要幹線道路への円滑なアクセスを図る道路として、止若通、幕別
大通及び町道幕別札内線などを都市幹線道路として位置づけ、都市内道路網の形成を図るとともに止若通の整備を促進します。
・補助幹線道路については、主要な都市幹線道路を補完する道路として位置づけ、円滑な都
市内道路網の形成と生活利便性を高める道路網の形成を図ります。
・長期未着手となっている都市計画道路の見直し等、検討作業を適宜進めながら効率的な整備に努めます。
・都市内道路網の整備にあたって、高齢者や障がい者にやさしく、歩行者と自転車が安全に通行、共存できる歩道の確保に努めます。
・誰にでもやさしい道づくりとして、ユニバーサルデザインに配慮した歩行空間の整備について、計画的に推進します。

28

補助幹線道路幹線道路と区画道路とを連絡し、これらの道路の交通を集散させる機能をもつ道路で、住宅地では日常生活に利用する道路のうち、幹線的な道路のことを言います。

29

長寿命化
道路や公園、上下水道などの社会基盤施設や、学校、公民館などの公共建築物を含めた公共施設全体について、より効率的で効果的な維持保全に努めることで、施設の寿命を長くすることを目的とした取り組み。

30

モビリティ
モビリティとは、｢たやすく動けること｣であり、ここでは高齢者・障がい者をはじめとして、誰もが移動しやすい交通手段を確保することを意味します。

29

・冬季における歩行者通行に配慮し、通学路など通行実態を勘案した計画的な除雪体制を整え、安全な歩行者空間の確保に努めます。
・除雪体制を維持するため、除雪事業者の就労環境の向上に資する検討や、除雪機材の更新、住民との協力体制を構築するためのＰＲなどに努め、今後においても迅速かつきめ細かな除排雪体制の確保に努めます。
・今後においては、国の施策動向等の変化を的確に捉えながら必要となる道路整備を計画的に推進する他、幕別町橋梁長寿命化修繕計画により橋梁の定期点検を実施し、適切な維持管理とライフサイクルコスト31の低減に努めます。

②公共交通機関の整備
・鉄道については、重要かつ基幹的な交通機関であり、町民の足として誰もが安全で使いや
すい交通機関とするために、鉄道駅において町内公共交通と接続する交通結節機能32の維持に努めます。
・路線バスについては、通勤・通学や通院、買物など、多くの町民の日常生活を支える重要な交通手段であることから、関係機関との調整を進めながら路線の確保に努めます。
・コミュニティバス33や乗合タクシー34といった地域公共交通については、利便性が向上する
ように運行内容の検討を行い、誰にでもやさしい公共交通機関としての改善に努めます。
また、利便性向上による利用促進によって、二酸化炭素排出量の削減につなげていきます。
・交通結節点等においては、ユニバーサルデザインにより高齢者や障がい者にも利用しやす
いよう、歩行者空間と道路面、沿道施設との段差解消に配慮します。また、車椅子等の利用に配慮した歩道整備や誘導ブロックの適正配置などにより、高齢者や障がい者も気軽に出歩ける環境整備に努めます。

31

ライフサイクルコスト
道路・橋りょうなどの都市基盤施設の、建設、維持、改修、解体処分などに要するトータルの費用。

32

交通結節機能異なる交通機関を相互に連絡し、さまざまな交通需要に対応した体系的な交通サービスを提供する機能のことで、交通結節点としては、鉄道駅やバスターミナル、空港などが挙げられます。

33

コミュニティバス
住民の交通手段として交通空白地帯である主に市街地内を循環する路線バスであり、幕別地域と札内地域を運行しています。

34

乗合タクシー
一般的なタクシーとは違い、予約があった場合にのみ決まった時間に運行し、複数の利用者の「乗合」を前提としたタクシーのことです。幕別町では現在、駒畠線と古舞線を運行しています。

30

図 道路整備方針図

31

（３）公園・緑地の整備方針
潤いある生活環境実現のため、「幕別町緑の基本計画」に基づいた緑豊かなまちづくりを進めます。
公園・緑地の整備にあたっては、質的向上に重点を置き、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めるとともに、既存の公園施設の改修について計画的に進めます。
安全で安心できる利用環境を維持しながら、厳しい財政状況に配慮して管理経費の低減に努めるとともに、緑のあり方や維持管理の方法、緑化活動等への住民参加など、住民と行政の協働による緑豊かな幕別町を創造していきます。

①広域公園・都市緑地
・広域公園である十勝エコロジーパーク35や、都市緑地である十勝川河川緑地等の大規模な広がりをもつ公園・緑地は、自然と共生した都市形成を目指し、水と緑のネットワークの形
成や拠点となる緑地空間として維持・保全に努めます。

②総合公園・運動公園
・総合公園・運動公園は、スマイルパーク、明野ヶ丘公園及び幕別運動公園があり、景観上や環境保全の拠点であることに加え、災害時においても拠点施設として位置づけます。また、スポーツ、レクリエーション及び余暇活動など心身の健康増進の場として特色ある公園の形成を図ります。
・明野ヶ丘公園は、平成２年の全面供用開始から 30 年が経過しており、施設の老朽化が進行していることから、再整備に向けた検討を進めます。

③街区公園・近隣公園・地区公園
・地区公園、近隣公園及び街区公園は、町民にとって最も身近に緑を提供してくれる場である他、遊び場、地域コミュニティの場、災害発生時の避難場所等、多様な機能を備えており、今後も町民のニーズに応え、質的向上を図るために施設の計画的な改修や、適切な維持管理に努めます。
・小規模街区公園（1,000 ㎡未満の街区公園）は、地域の社会的変化などに対応するため、必要に応じて公園の再編や機能の見直しなどを進めます。

35

十勝エコロジーパーク
十勝川の千代田堰堤を拠点として、音更町、池田町、幕別町の３町にまたがる広域公園。幕別町エリアには、
千代田新水路や階段式魚道、魚道観察室「ととろーど」が設置されており、サケなどの魚類が遡上する様子を観察することができます。

32

④その他の公園
・幕別町には日常的なレクリエーション活動のためにパークゴルフ場を有する公園が配置されており、その機能の維持・保全に努めます。
・街路樹は、良好な都市景観を形成する機能や騒音の低減、人々に安らぎや潤いを与える等の機能を担っているため、今後においても街路樹の維持保全に努めます。植樹桝等を活用
した都市緑化については、住民参加型の取組など緑の保全に住民と行政が協働で取り組む施策を進めます。
・図書館や学校、公民館等の公共公益施設等の敷地内緑化を推進し、景観に配慮したまちづ
くりを進めます。
・市街地に点在する社寺林、緑地、樹林地及び良好な自然環境を有する地区などは、市街地に欠かせない緑として保全します。

33

図 公園緑地整備方針図

34

（４）下水道及び河川の整備方針
良好な都市環境の確保、公共用水域の水質保全、浸水対策及び災害に強い都市づくりなど、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に資するため、ストックマネジメント計画に基づく施設整備を促進します。
また、気候の変化による災害の激甚化に対応するため、関係市町及び関係機関と連携を図り、都市防災機能及び環境機能の向上を図ります。

①下水道・十勝川流域下水道との整合を図りつつ、幕別及び札内公共下水道の処理区の統合による効率的で経済的な汚水処理を行うとともに、持続的な施設機能を確保します。
・処理場及び中継ポンプ場等の既存施設の有効利用を図りながら、計画的な改築及び更新を進め公共用水域の水質保全に努めます。
・効率的な雨水排除や公共用水域への速やかな排水を行うため、老朽化した雨水管渠の点検、補修及び強制排水施設の改築更新を含めた適正な管理を行い、都市防災機能の維持に努めます。
・市街化区域外の農村地区などは、個別排水処理施設整備事業を推進して生活環境の向上や
公共用水域の水質保全に努めます。

②河川
・近年多発する集中豪雨や台風による災害に対応すべく、河川管理者と連携を図りながら河川改修等により流下能力を確保するなど、都市防災機能の維持向上に努めます。
・快適な生活環境を確保するため、河川管理者と連携を図りながら河川美化の推進に努めます。

35

（５）安全・安心な都市づくりの方針
都市防災については、平成28年の台風による浸水被害や、平成30年の胆振東部地震によるブラックアウトなど都市防災の重要性を踏まえ、「幕別町地域防災計画36」（平成30年８月策定）や、今後策定予定の国土強靭化地域計画に基づき、ハード・ソフト両面から都市の安全性、防災性の向上を図り、安全で快適な市街地を形成し、住民の生命と財産を守るよう努めます。
また、子どもの犯罪被害への不安や高齢者等の安全・安心な生活環境の確保が必要であ
り、犯罪の起こりにくい都市環境の形成に努めます。

①防災機能の強化
・災害時の安全性や都市機能の確保を図るため、「幕別町耐震改修促進計画37」（平成 29 年
2 月策定）に基づき、地震による家屋の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化に向けた耐震診断の取組を支援するとともに、耐震化に関する情報提供などに努めます。
・安全で安心して暮らせるまちづくりを実現していくために、災害リスク情報を活用し、施設整備の際に防災配慮について検討します。
・上水道及び下水道等は町民生活における重要なライフライン38施設であり、災害時の都市機能の確保を図るため、施設の耐震性向上に向けた検討や施設整備及び改築更新に努めるとともに、耐震性貯水槽については適切に運用していきます。
・北海道緊急輸送道路ネットワーク計画指定路線や幕別町地域防災計画指定路線については、避難所への移動や、防災拠点への物資輸送を円滑に行うため、関連機関と協議しながら平常時より適切な維持管理に努めます。
・河川は、災害時の貴重なオープンスペース及び延焼遮断帯機能を有するため、関係機関と連携のもと維持管理に努めます。また、既存の市街地周辺の緑地及び農地などは、防災上有効な場所の把握を行い、オープンスペースとして保全に努めます。
・避難等の拠点となる公共施設、また指定緊急避難場所や指定避難所として位置づけられている施設については、適切な維持管理を行い、平常時から避難場所としての機能確保に努
めます。

36

幕別町地域防災計画
災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、町民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に係わる事務又は業務に関し、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画です。

37

幕別町耐震改修促進計画
耐震改修促進法第５条に基づき、町内の住宅・建築物の耐震化を図るために策定した計画です。

38

ライフライン
電気、ガス、上･下水道、電話、テレビなど、住民生活をさせる公共性の高い社会生産基盤のことを指します。

36

・緊急時に速やかな避難を行えるよう、指定緊急避難場所等に誘導標識の設置、防災行政無線の整備を進め、避難場所等の周知のための防災のしおりを配付するとともに、広報や出前講座等により防災啓発に努めます。
・地域で生活する要配慮者39の実態に合わせて、関係機関と連携し、避難所に指定された施設の段差解消、スロープや多目的トイレの設置など、利便性の向上や安全性に配慮した整備に努めます。

39

要配慮者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、疾病者及び外国籍住民などのうち、特に配慮を要する者。

37

②防犯機能の強化
・犯罪の起こりにくい都市環境の形成を目指すため、道路空間においては、街路灯・防犯灯の整備や見通しの確保、公園・緑地空間においては、死角のないオープンな空間づくりな
ど、地域の状況等を考慮し、防犯機能の強化を図ります。
・防犯に関する啓発活動の実施や、地域における自主的な防犯活動について「協働のまちづ
くり支援事業40」による支援を図ります。

③住民との協働による災害対策
・災害発生直後の救援活動や避難活動は、地域住民による自主的・組織的な協力が極めて重要な役割を果たすことから、自主防災組織41設立を働きかけ、災害時における地域住民との連携強化を図ります。
・高齢者や障がい者等、避難行動要支援者に対する円滑な避難を可能とするためには、近隣住民相互の協力や自主防災組織等の協力が必要であることから、防災に対する広報・啓発
活動を通じて、地域内の避難行動要支援者への支援体制の整備に努めます。

40

協働のまちづくり支援事業
地域住民と行政が一体となり、お互いを尊重し協力し合い、安心して住むことができる快適で豊かなまちづ
くりを行うため、地域住民自らが行政と協働しまちづくりに参加する各種事業に対し、交付金を交付するもの
で、平成 16 年度に要綱を制定し、住民の多様な活動を支援しています。

41

自主防災組織公区・町内会が主体となって、地域住民による防災活動を行う組織を指します。主な活動は、防災意識を高めるための講演会開催や、避難経路・避難場所の周知、災害時の避難誘導等、地域住民が必要とする内容を自主的に活動しています。町では、こうした組織の設立の支援をしています。

38

図 河川、下水道、その他施設の整備方針図39

（６）市街地の整備方針
住宅地の整備にあたっては、空き地・空き家の有効活用を図るなど、効率的な市街地形成に努め、持続性のある住みよい都市づくりを進めます。
また、老朽化した町営住宅等については、「公営住宅等長寿命化計画42」（平成 30 年３月策定）に基づき、改善や建替などにより、長期的な維持管理に努め、少子高齢化に対応した質の高い住環境づくりを推進します。

①地区計画制度等の活用
・地区計画制度を活用し、今後においても良好な市街地の形成を図ります。

②既成市街地の活性化
・既成市街地においては、住宅地における空洞化等による地域コミュニティの活力の低下、商店街の活力の低下が懸念されるため、住宅地の空き地・空き家の解消に向けて、空き地
空き家バンク制度を活用します。
・商店街の空き地・空き店舗においては商工会等との連携と商店街の活性化に関する支援事
業を活用して、既成市街地及び地域商業業務地の賑わいの創出を図ります。

③公共施設等の整備方針
・町民生活を支える公共施設等は、都市生活の拠点に適正に配置するとともに、ユニバーサ
ルデザインに配慮した施設整備を推進します。
・公共施設については、利便性、快適性等の観点や整備状況を勘案しながら、適正配置によりバランスある施設整備の推進に努め、二酸化炭素削減に繋げていきます。また、町民ニーズの把握による計画的な整備と適切な維持管理に努めます。

④環境の保全に関する方針
・潤いある都市生活のためには、市街地内はもちろんその周辺の自然環境との共存を図る必要があります。
・環境問題は、事業活動や町民生活に起因するところが大きく、事業者及び町民の協力を得て、公害など環境破壊の防止と監視に努めます。
・本町における自然生態系の現状や特性の把握に努め、適切な土地利用により、環境資源の保全と活用を図ります。

42

公営住宅等長寿命化計画
公営住宅等の適切な点検、修繕、データ管理等を行い、効率的・効果的な事業方法を選定するとともに、長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進しライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減等をめざすための計画です。

40

・二酸化炭素排出量の削減と合わせて、環境資源の保全と活用により二酸化炭素の吸収を促し、循環型社会43の形成に貢献していきます。

⑤街並み・景観に関する方針
・魅力的な都市空間を創出するため、道路、河川、橋及び公園などの都市基盤施設の整備において良好な景観の形成に配慮します。

43

循環型社会
環境への負荷を小さくするため、資源リサイクルなどを推進し、人間の活動により生じる物質を自然界の中で循環できるようにする社会のことを言います。

41

第７章 地域別構想（１）地域とまちづくり①地域別構想の役割
地域別構想は、地域の特性を踏まえ、町民の身近な視点からまちづくりを進める指針としての役割を担います。このためには、町民自らが関わり、行政と将来像の共有化を図ることが重要です。
全体構想に掲げた「目指すべき都市の姿」の実現のために、土地利用、道路・交通体系及び環境整備などの方針を地域の実情に即してより詳しく示すものです。

②地域区分の設定
地域別構想は、その役割を考え、地理的条件や地域コミュニティのまとまりなどの社会的条件などから地域区分すべきであり、具体的には、以下の要素を勘案して地域区分を設定します。
【地理的、物理的な要素】
・地形等の自然的条件、土地利用の状況、幹線道路などによる区分【社会的な要素】
・日常生活上の交流の範囲及び日常買物圏など生活面でのつながりによる区分
以上に基づき、地域別構想の策定にあたって、地域の地理的な隔たりや日常生活での行動
範囲、地域の抱える課題を考慮し、大きく幕別地域と札内地域の２地域を設定しました。

42

図 地域区分43

（２）幕別地域①地域の概況
幕別地域は、ＪＲ幕別駅周辺の商業地を囲むように住宅地が配置されており、町役場や商工会といった公的施設の他、文教施設や保健福祉施設が機能的に配置されています。その周辺には明野ヶ丘公園や幕別運動公園といったスポーツ・レクリエーション施設のほか、豊かな自然に恵まれた農村地帯が広がり、歴史と文化、自然が一体となった市街地を形成しており、古くから本町の中心的役割を担ってきました。
直近 10 年間で見ると人口の減少傾向が継続しており、令和２年では 3,785 人となっていま
す。

人
5,000
4,323

4,229

4,203

4,151

4,115

3,997

3,946

3,880

3,835

3,785

H28

H29

H30

R1

R2

4,000

3,000

2,000

1,000

0
H23

H24

H25

H26

H27

図 人口の推移（幕別地域）
資料：住民基本台帳（各年３月末人口）44幕別地域航空写真（平成 29 年撮影）

②地域の課題現在、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、市街地の低密度化が進むことで、都市機能の低下や地域コミュニティの活力の低下が懸念されます。
このため、地域コミュニティを維持していくためにも子どもやお年寄り、障がい者など全ての人が安全で安心して暮らせる、活気のあるまちづくりが必要となっています。
表

高齢化率（幕別地域）
Ｈ22

Ｈ27

増減

33.07％

39.94％

6.87％増資料：国勢調査（65 歳以上の人口比率）
・高齢化がより一層進行することが予想されることから、利便性の高い公共交通やユニバー
サルデザインに配慮した歩行者空間整備が求められています。
・商業施設の減少による商業地の活力低下や買い物弱者が発生していることから、日常の買い物など生活利便性の向上が求められています。
・市街地周辺にある優良農地は、幕別町の基幹産業である農業の振興を促し、適切な維持・保全に努める必要があります。
・市街地を横断する国道については、交通渋滞緩和や安全性確保のための道路整備が求められています。
・進行する人口減少に対し、下水道施設等の公共施設について、効率的な整備・運営が求められています。

45

③目指すべき地域の姿
幕別地域の地域づくりの目標を、これまで地域の中で形づくられてきた個性を活かすとともに、地域の課題を踏まえて次のように設定します。

人･自然･農

いのちを育む 幕別地域

●思いやりあふれる地域づくり
幕別地域は、町の中心地として古くから幕別町の暮らしを支え、地域コミュニティなどが育まれてきました。このため「人と人とのつながり」を守り、「思いやり」あふれる地域づくりを目指します。
子どもからお年寄りまですべてのひとに対して思いやりのある施設整備を進め、安全・安心で快適な都市空間の形成を目指します。
●農業の魅力を活かした地域づくり
幕別地域の市街地周辺を取り囲む農地は、美しい農村景観を創出し、人々に命の息吹を感じさせます。各地で新鮮な地場農産物の直売が行われており、住民に潤いを与えています。
農村景観を守り、都市生活と農業との交流を進め、農を感じ、いのちを育む喜びあふれる地域づくりを目指します。
●豊かな自然を活かした地域づくり
新田の森や明野ヶ丘公園、十勝エコロジーパークなど市街地内外の緑、豊かな森林や実り豊かな農地、澄んだ流れの猿別川はひとびとに安らぎを与えてきました。
これらの緑と水を守り、市街地と連続した自然環境豊かな地域づくりを目指します。

46

④地域づくりの方針【土地利用の方針】
１戸建てのゆとりある住宅地を中心に形成しますが、ＪＲ幕別駅周辺の商業地や公共施設を中心とした地区では、中密度な土地利用を図ります。
また、商業地の活力向上を図るために、商工会と連携して空き店舗なども活用しながら、賑わいある商店街づくりを進め、日常の買い物など生活利便性の向上を図ります。
この他、既成市街地に顕在する空き地・空き家について、利活用に向けた検討を進め、快適で安全・安心な住環境の維持に努めます。
市街地周辺に広がる農地は、都市生活と農業の交流の場として位置づけ、グリーンツー
リズムや環境教育などの推進により観光及び情操教育の場となるよう誘導します。
【交通体系の整備方針】
主要幹線道路である中央通及び止若通（国道 38 号）については、市街地内交通の緩和と交通安全向上のために重要な位置づけにあり整備促進に努めます。
自動車交通の利便性向上を図ることに加え、引き続きユニバーサルデザインに配慮した
道路環境整備に努め、公共交通の維持や利便性の向上を図ります。
地域公共交通については、コミュニティバスをより利用しやすくなるような路線見直し
や、公共施設を活用したバス待ち空間の確保などについて、地域公共交通計画の策定を通して検討していきます。

47

【公園・緑地の整備方針】
スポーツ・レクリエーション拠点となっている幕別運動公園については、本町発祥のスポーツであるパークゴルフなど、町民の健康増進や各種イベント等の場として、特色ある公園の形成を図るとともに、災害時の防災拠点にもなっていることから、その機能の維持に努めます。
また、広域公園である十勝エコロジーパークや総合公園の明野ヶ丘公園については、
観光スポットやレクリエーション拠点として機能の維持と自然環境の保全に努めるとともに、観光資源の情報発信に努めます。
明野ヶ丘公園の再整備については、住民ワークショップ44などにより今後の在り方について検討を進めます。
街路樹については、平和通や千代田通のイチョウ並木等、既存樹木の適切な維持管理に努めます。
豊かな緑を有し、北海道自然環境保全条例に基づき、環境緑地保護地区に指定されている新田の森については、町民の憩いの森であり市街地の核となる緑と位置づけ、その維持・保全に努めます。
【自然環境の整備方針】
市街地周辺の自然環境は、市街地や農地との調和を図りながら保全します。また、猿別川については、様々な生態系が形成されていることから、関係機関と連携を図りながら優れた水辺環境の保全に努めるとともに、適切な維持管理体制の確保と都市防災機能の維持に努めます。
【下水道の整備方針】
幕別地域の下水道は、処理場を有する単独公共下水道として供用していますが、老朽化が進んでおり今後の施設改修に多額の費用を要することから、札内公共下水道との処
理区の統合を進めます。
【地域防災の整備方針】
市街地に隣接して流れる猿別川については、河川管理者との連携を図りながら都市防
災機能の維持に努めます。また、旧途別川については、相川地域の浸水被害の軽減のため河川改修事業の促進に努めます。
市街地の浸水被害を防止するため、雨水管渠の点検、補修等適切な維持管理を行い、都市防災機能の維持に努めます。

44

ワークショップ
あるテーマを決め、参加者が自由な討論を行いながら方向性を見いだしていくこと。住民参加のひとつの手法として、近年多く用いられるようになっています。会議は、５～６人単位でいくつかのテーブルをつくり、参加者全員が発言できるよう、進行が工夫されているものです。

48

図 幕別地域 整備方針図（人・自然・農 ―いのちを―育む 幕別地域－）

49

（３）札内地域①地域の概況
札内地域は、札内川を挟み帯広市と隣接し、ＪＲ、国道 38 号及び道道幕別帯広芽室線で接続している利便性の高さから人口が増加し発展してきました。
ＪＲ札内駅前と国道 38 号沿いに商業施設が配置され、地域の南西部には工業団地リバーサ
イド幕別、東部の町道幕別札内線沿いには札内東工業団地が造成されています。
また、商業施設の周辺には、落ち着きのある住宅地が形成され、役場支所、スポーツセン
ター、コミュニティセンターや病院が地域内に集積されている他、緑あふれる公園が適正に配置された利便性が高い地域と言えます。
本地域では、これまで積極的に住宅地の造成が行われていたことから人口が増加傾向で推移していたものの、平成 26 年度末をピークに、近年では僅かに減少傾向を示しており、令和２年では 18,201 人となっています。

人
20,00017,84917,736H23

H24

18,28718,455

18,565

18,52818,432

18,322

18,24018,201

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

15,00010,0005,000

0

図 人口の推移（札内地域）
資料：住民基本台帳（各年３月末人口）50

札内地域航空写真（平成 29 年撮影）

②地域の課題
これまでは、帯広市に隣接する地理的利便性から人口は増加してきましたが、近年では減少傾向にあり、今後においても人口減少及び少子高齢化が進行していくものと予測されるため、いかに人口減少を抑制し、高齢者をはじめ誰にも住みよい都市づくりを進めるかが課題となります。
また、近年においては台風や地震などの自然災害の激甚化などにより、防災意識が高まり、安全・安心な都市づくりが求められています。
・子どもや高齢者にも安全な交通体系の実現のため、歩道や公共施設等の改修や公共交通の利
便性向上が求められています。
・空き地・空き家の利活用に向けた検討や商業地周辺の活性化が求められています。
・自然災害等に対する都市の防災機能の向上が求められています。
・円滑な交通を確保するため、広域交通のさらなる整備が求められています。
・住みよいまちづくりのため、既存の自然環境に配慮した調和のある都市づくりが求められて
います。

51

③目指すべき地域の姿
札内地域の地域づくりの目標を、地域がおかれている環境や課題などを踏まえて次のように設定します。

調和のとれたみんなが住みよいまち
札内地域●みんなにやさしい地域づくり
札内地域は帯広市のベッドタウンとして市街地を拡大し、人口が増加してきましたが、平成 26 年度以降は人口減少に転じており、高齢化が進行すると予測されます。このため、高齢者をはじめ、全ての住民に安全で機能的な道路等の公共施設の整備を進め、みんなにやさし
い地域づくりを目指します。
●安全・安心な地域づくり
札内地域は、西は札内川、南は途別川、北は十勝川、メン川が流れ、地域に潤いを与えてくれる一方で、市街地の多くが浸水想定区域となっています。また、台風や地震などの自然災害の激甚化により、防災・減災の重要性が高まっていることから、誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりを目指します。
●既存ストックを活かした地域づくり
札内地域は、帯広市と音更町に隣接する利便性の高い地域であり、市街地の周辺には河川や農地に囲まれた自然豊かな地域でもあります。そのため、地理的利便性や既存ストックを十分に活用し、活気にあふれた魅力ある地域づくりを目指します。

52

④地域づくりの方針【土地利用の方針】
ＪＲ札内駅周辺及び中央通（国道 38 号）等の主要幹線道路の沿道は、利便性の高さと良好な住環境が調和した中密度の住宅地の形成を図り、既存の専用住宅地については、低未利用
地の利活用や、必要に応じて周辺住宅地のための生活利便施設や医療福祉施設と調和した低密度住宅地の形成、保全に努めます。
商業業務地については、ＪＲ札内駅周辺の空き地空き店舗の有効活用を検討し、賑わいの創出や交流の場として多様な都市機能の集積を進めます。
中央通（国道 38 号）や札内本通沿いに沿道商業業務地を配置し、後背地の住環境に配慮しながら利便性の高い土地利用を図ります。
また、特別工業地区に存在する未利用地については、利活用を図っていくとともに、主要幹線道路である中央通（国道 38 号）、札内新道の沿道については、地域資源を活用しながら周辺環境に配慮した適切な土地利用を図ります。
【交通体系の整備方針】
帯広圏域環状線である道道幕別帯広芽室線の未整備区間について、都市間の広域交通の円
滑化と地域内の交通環境の向上を図るため整備を促進します。
また、進行する高齢化に対応するため、歩道の整備や段差の解消など安全に配慮した歩行者空間の確保に努めます。
公共交通については、地方路線バスの維持と利便性の向上を促進するとともに、地域公共
交通については、コミュニティバスをより利用しやすくなるような路線見直しや、公共施設を活用したバス待ち空間の確保などについて、地域公共交通計画の策定を通して検討してい
きます。

53

【公園・緑地の整備方針】
地域内には総合公園であるスマイルパークをはじめ、地区公園のいなほ公園や近隣公園の札内北公園など水と緑の豊富な公園が配置されており、子ども達の遊び場、地域住民の憩いの場、健康増進の場などとなっています。また、災害時には防災拠点としての機能や緩衝地的機能など多面的機能を有していることから、引き続き適切な維持管理に努めます。
【自然環境の整備方針】
市街地周辺の河川は住民に潤いと安らぎをもたらす一方で、大雨などの異常気象による災害時には洪水の原因にもなることから、被害を最小限とするため関係機関と連携を図りながら、平常時から適正な維持管理に努める他、河川美化の推進により、自然環境の保全に努めます。
また、市街地周辺の河岸段丘や鳥獣保護区など、優れた自然環境の保全に努めます。
【地域防災の整備方針】
市街地の浸水被害に対応するため雨水排水ポンプ施設の適切な維持管理に努めるとともに、市街地に隣接して流れる途別川については、関係機関と連携を図りながら都市防災機能の維持に努めます。
【住宅建設の整備方針】
公営住宅については、安全で快適な住戸の形成に向け公営住宅等長寿命化計画に基づき改善や建替などを行い、長期的な維持管理に努めます。

54

図 札内地域整備方針図（―調和のとれたみんなが住みよいまち 札内地域―）

55

第８章 まちづくりの具現化方策（１）都市計画マスタープランの実現にむけて①住民と行政のパートナーシップによるまちづくり
第６期幕別町総合計画では、まちづくりにおいて住民参加は欠かせないものであり、町民１人ひとりが、多様な手法によりまちづくりに参加できるようにするとともに、町民と行政がともに考え、ともに行動するまちづくりをすることを基本目標にしています。
また、幕別町まちづくり町民参加条例においても、各種審議会や委員会に幅広い住民参加の機会をうたっています。
平成14年の都市計画法改正により、地域住民のまちづくりに対する取組を都市計画行政に活かすため都市計画の提案制度45が創設されています。
住民が主体性を発揮したまちづくりを進めるためには、住民一人ひとりの積極的な参加と協力が不可欠で、こうした住民の自発的な意識の高揚と住民主体のまちづくり活動を支援するとともに、様々な行政情報の適切な公開と提供を進めることが重要です。

②効率的、効果的なまちづくり
地方自治体を取り巻く厳しい財政状況や、国の公共事業への取組方にも急激な変化が生じており、多様化する住民ニーズへの対応など様々な行政課題があるなか、これまで以上に費用対効果を十分に検証した効率的な事業の取組が必要となっています。
また、急激な社会構造の変化や国の施策動向を常に見据え、事業の必要性や整備手法の検討等について柔軟に対応できる体制を整えておくことが重要です。

③幅広い連携によるまちづくり
国や北海道が主体となる事業においては、住民の意向を反映して事業が進められるよう積
極的に国や道と連携・調整を図ります。
広域的な事業の推進については、都市計画の圏域を形成している帯広市、音更町及び芽室町をはじめ、周辺町村と連携して進めます。
また、関係団体などとも連携を図りながら、民間が主体となる事業においては、本計画が掲げるまちづくりの理念に沿うよう誘導を図ります。
さらには、多様な住民ニーズから生まれる新たな公共サービスへの対応については、民間活力の導入や事業手法の適切な組合せなどによって、きめ細かい対応によるまちづくりの検討を進めます。

45

都市計画の提案制度
土地所有者やまちづくり団体等が一定の条件を満たした場合、都市計画の提案ができる制度です。

56

④多様な視点からのまちづくり
本町の人口は、平成26年度をピークに減少傾向にあり、今後においてもさらに少子高齢化の進行が予想されます。このことから、住環境や地域コミュニティの維持など地域活力の低下について、これまで以上に留意しながらまちづくりを進める必要があります。
また、今日までに整備してきた道路や公園などの基幹的な社会基盤施設46や、各種公共施設などの計画的な改修や更新による都市機能の維持だけではなく、公共施設の規模及び配置の最適化を図ることにより、住民に持続可能な行政サービスを提供していくことが必要です。
このことから、これまで取り組んできた社会基盤整備などのハード事業主体のまちづくりから、既存の社会基盤施設を活かした快適な生活環境づくりに繋がるソフト事業の取組に重点を置く必要があり、多様な切り口からまちづくりに対する施策を検討し、事業の実施に取り組んでいくこととします。

46

社会基盤施設国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設を指し、インフラストラクチャー(略称：インフラ)とも言います。道路、公園、河川、空港、港湾、上・下水道、学校、病院、公営住宅、電気、ガス、通信など、社
会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成する総称であるが、一般的には、国や地方自治体が実施する公共事業で整備されたものを指します。また、過去に整備された各種の社会基盤施設を総称して、「インフラ・ストック」と表現されます。

57

（２）まちづくり推進体制の構築①まちづくりにおける町民・行政の役割
町民のまちづくりへの参加は、今後のまちづくりを進める上での重要なポイントとなります。幕別町まちづくり町民参加条例では、町としての意思形成過程において町民の意思を反映させることが定義されており、町民は自らの責任と役割を自覚し積極的な参加に努めるとされています。
また、行政は町民が自ら考え行動することができるよう、情報提供や説明に努める必要があると定められており、あらゆる機会を捉えてこうした責任を果たしていかなければなりません。
このことから、町民と行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に協力しな
がらまちづくりを進める「協働のまちづくり」を、今後もより一層進める必要があります。

図 まちづくりにおける町民・行政の役割

58

②まちづくり組織・人材の育成と体制づくり
まちづくりに関わる活動は、行政だけでなく、住民などによる地域の活動として行われており、住民生活に欠かすことのできない取組となっています。一方で、現在のまちづくりの担い手は、住民・町内会、各種団体・組織などが中心となっていますが、地域のリーダーとなる人材不足や、高齢化の影響から担い手不足により、特定の人がその役割を担っている状
況にあります。
また、公共サービスは行政が主体となって取り組んでいますが、行政による画一的な手法だけでは多様な住民ニーズに応えることは困難であり、行財政上の制約が支障となることも想定されます。
そうしたなか、多様な住民ニーズから生まれる新たな公共サービスへの対応が想定されるなど、新たな時代環境に対応したまちづくりを進める必要があります。
今後は、これまでの取組を大切にしながら、町民、企業、ＮＰＯ法人など地域社会の多様な主体と行政との協働のまちづくりをこれまで以上に推進し、町民一人ひとりが当事者となり、地域のことを考え、その発想を自らが実践する取組が必要です。
このため、地域をけん引する人材の育成に努めるとともに、住民と行政がどのように関わり役割分担をするのか検討し、新たなまちづくりの担い手の育成と多様な主体がまちづくりへ関わることができる体制づくりなど、さらなる「協働のまちづくり」の取組を推進します。

図 まちづくりの概念図

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