2018年2月1日発行（毎月1回1日発行）第18巻第2号（通巻514号）

2018 年〈特 集〉「働き方改革」の 動向〈インタビュー〉
女優・タレント

杉本 彩さん

2

月号

特

集

02「働き方改革」の動向

CONTENTS
2018年 2 月号

総 論： 働き方改革に関する総論
三森敏明・中村 新
各論1： 時間外労働上限規制について
平山 諒
フレックスタイム制の改正
各論2：企画業務型裁量労働制 ，
由木竜太
各論3：特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
渡邉敦子
各論4：年次有給休暇等について
森田梨沙
各論5：派遣労働者に関する公正な待遇の確保
加藤由美
各論6：短時間労働者・有期契約労働者に関する均衡・均等待遇原則
弘中 章
インタビュー

26 女優・タレント 杉本 彩さん
ニュース＆トピックス

30 ・2018年 東京弁護士会 新年式

・シンポジウム「熟議！公益通報者保護法〜いま，内部告発と通報者保護の必要性を考える〜」
・ 移植施設見学〜がん・感染症センター都立駒込病院〜

連載等

35 監事室から・財務内容の情報開示について 鈴木健二
・東弁の諸活動と会財政について 市川和明

36 臨時総会報告（2017年度）
38 常議員会報告（2017年度 第9回）
42 「LIBRA」へのご協力のお願い 小峯健介
44 今，憲法問題を語る

第77回 国民投票法の問題点〜意見広告「非規制」の問題を中心に〜 津田二郎

45 東京三弁護士会 地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会バックアップ協議会 活動報告
東京地方裁判所委員会報告「裁判所における災害発生時の対応について」内藤順也

46 弁護士が狙われる時代─弁護士業務妨害への対応

第88回 仙台弁護士会との経験交流会報告 清水佳代子

47 性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を
第24回 女性会員ミニランチ会に参加して 大見愛彩

48 近時の労働判例

第59回 最高裁第二小法廷平成29年7月7日判決（医療法人社団康心会事件） 森田梨沙

50 刑弁でGO！：第77回 当番における配点拒否・不受任等について 白井 徹
52 わたしの修習時代：忍者の修行 41期 秋山知文
53 69期リレーエッセイ：説教部屋からの飛躍 安藤哲朗
54 心に残る映画：『ひまわり』 樋口 歩
55 コーヒーブレイク：暴君とストレスと私 吉利浩美
56 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
58 70期 新入会員 名簿
60 会長声明
66 インフォメーション
LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

1

特集「働き方改革」の動向「 働 き 方 改 革 」の 動 向

平成 29 年 9 月，厚生労働省は，労働政策審議会に対し，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を諮問した。平成 30 年の内閣総理大臣年頭記者会見において登場した「働き方改革国会」という言葉が報道されたことも記憶に新しい。
このような動きを受けて，「働き方改革」と当該要綱の内容は，労使双方の関心を集めている。
また，仮に当該要綱の内容に従って法改正がなされた場合，労働法制に関する弁護士実務への影響は大きいものであると見込まれる。当該要綱の内容を吟味・精査したいと考えている会員や今後労働法制に携わる可能性がある会員にとって，現段階において，当該要綱を含めた「働き方改革」の動向を知ることは有益であるといえるだろう。
そこで，今月号の特集では，当会の労働法制特別委員会の会員の方々に，現時点における「働き方改革」に関する総論及び各論（当該要綱の概要とその影響等）について解説いただいた。
なお，本特集において，「働き方改革に関する総論」で定義しているとおり，「働き方改革実現会議」を「実現会議」，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を「要綱」と略している場合があるので，ご留意いただきたい。
（木村 容子，臼井 一廣）

CONTENTS

2

総 論：働き方改革に関する総論

3頁

各論 1：時間外労働上限規制について

7頁

各論 2：企画業務型裁量労働制，フレックスタイム制の改正

11頁

各論 3：特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

14頁

各論 4：年次有給休暇等について

16頁

各論 5：派遣労働者に関する公正な待遇の確保

18頁

各論 6：短時間労働者・有期契約労働者に関する均衡・均等待遇原則

22頁

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

総論

特集

働き方改革に関する総論
三森 敏明（53 期）
委員 中村新（56 期）

労働法制特別委員会委員

三森敏明

現在までの提言
及び審議の経緯「 働 き 方 改 革 」の 動 向

第1

中村 新

て法律案を作成し，平成 30 年中に要綱をベースにした法律が成立する見込みとなった（ただし，労働基準法の改正案の一部については，企画業務型裁量労

平成 28 年 9 月 2 日，安倍内閣は，「働き方改革は，働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制

一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多度の導入に関して労働者代表委員からの反対意見が様な働き方を可 能とするとともに，中間 層の厚みを付記された。対象業務の範囲の明確化，健康確保措増しつつ，格差の固定化を回避し，成長と分配の好置の強化といった修正を考慮しても，「長時間労働を循環を実現するため，働く人の立場・視点で取り組助長するおそれがなお払拭されていない」というのがんでいきます」と述べ，内閣官房に「働き方改革実

反対の理由である）。

現推進室」を設置した。
同月 27 日以降，内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」（以下「実現会議」とする）が設置され，同 29 年 3 月 28 日まで計 10 回，実現会議が開催された。

第2 提案されている
働き方改革の概要

実現会議では，①柔軟な働き方（テレワーク，多平成 29 年 3 月 28 日に実現会議で決定された働き方

様な就業形態，副業等）の在り方，多様な選考・採改革実行計画，及び，同 29 年 9 月 8 日に厚生労働省

用機会の提供，病気治療と仕事の両立，障害者の就が提出した要綱に即して，以下，現在提案されている

業環境整備の在り方，働き方に中立的な社会保障制

働き方改革の概要を示す。

度・税制の在り方，女性が活躍しやすい環境整備（リ法案が未成立ゆえ，改正後の法律が裁判規範としーダー育成など）について（第 2 回），②同一労働同て果たす役割の詳細といった実務家にとって重要な一賃金などの非正規雇用の処遇改善（第 4 回），③

事柄についての検討は未了であるが，今後の機会に長時間労働是正（第 6 回），④高齢者雇用（第 7 回）

稿を改めてぜひ検討したい。

等が議論された。また，第 5 回実現会議では，政府

なお，働き方改革の全体像の把握を容易化するたにより同 一 労 働 同 一 賃 金ガイドライン案が示され，め，平成 29 年 3 月 28 日の実現会議で決定された工第 10 回実現会議では働き方改革実行計画が会議決

程表の図を次頁に示す。

定された。
そして，平成 29 年 9 月 8 日，厚生労働省が労働政

1

罰則付き時間外労働の上限規制の導入

策審議会に対し，「働き方改革を推進するための関係など長時間労働の是正，多様で柔軟な法律の整備に関する法律案要綱」（以下「要綱」と働き方の実現等いう）を諮問し，同月 15 日，同審議会は，同省に対し，要綱について「おおむね妥当」との答申を行

⑴

一部改正）

った。
その結果，厚生労働省においてこの答申を踏まえ労働時間に関する制度の見直し（労働基準法のア

時間外労働の上限規制と割増賃金の見直し（各LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

3

【働き方改革 工程表】
検討テーマと現状処遇の改善（賃金など）特集

働く人の視点に立った課題
仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい。
・「正社員と同じ待遇で働くことは、仕事に対しても同じものを求められている。その責任を、しっかりと果たしたいと思いました。」 （同一労働同一賃金適用企業で働く女性）「頑張ったら頑張った分だけお給料にも跳ね返ってきます。頑張ってみようかなと思いました。」（パートから有期契約を経て正社員として働く女性）＜働き方改革に関する総理と現場との意見交換会で寄せられた声＞

対応策

１．非正規雇用の処遇改善
・正社員以外への能力開発機会
計画的な
OJT30.2%(正社員58.9%)、Off-JT 36.6%（正社員72.0%)
・不本意非正規雇用労働者 296万人（15.6%）①同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備②非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

２．賃金引上げと労働生産性向上
・賃上げ率 2010-2012年平均1.70% →2013年1.71% → 2014年2.07% →2015年2.20% → 2016年2.00%③企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備④法改正による時間外労働の上限規制の導入

３．長時間労働の是正

制約の克服（時間・場所など）

働き方改革の実現

29「 働 き 方 改 革 」の 動 向・週労働60時間以上労働者7.7％（30代男性14.7％）
・80時間超の特別延長時間を設定する36協定締結事業場 4.8%（大企業14.6%)
・時間外労働が必要な理由「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」 44.5％（最多）⑤勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備⑥健康で働きやすい職場環境の整備⑦雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい。
・若者が転職しようと思う理由「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」 2009年37.1％→2013年40.6％
・テレワークを実施したい 30.1%
・副業を希望する就業者 約368万人

病気治療、子育て・介護などと仕事を、無理なく両立したい。
・病気を抱える労働者の就業希望92.5%
・出産後も仕事を続けたい女性 65.1%
・介護を理由とした離職者等 年10万人

４．柔軟な働き方がしやすい環境整備
・ﾃﾚﾜｰｸを導入していない企業 83.8%
・国内ｸﾗｳﾄﾞｿｰｼﾝｸﾞ市場規模
2013年215億円→2014年408億円→2015年650億円
・副業を認めていない企業 85.3%

５．病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
・がんと診断された後無職になった 29%
・妊娠・出産等で、仕事を続けたかったが、育児との両立の難しさで退職 25.2%
・介護休業取得者がいた事業所 1.3%
・障害者雇用義務のある企業が、障害者を雇用していない割合 約3割⑧非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援⑨副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモ
デル就業規則改定などの環境整備⑩治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進⑪子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促
進⑫障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進

６．外国人材の受入れ⑬外国人材受入れの環境整備
ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。

キャリアの構築・「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる。子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある。」（専業主婦からリカレント教育を経て再就職した女性）＜働き方改革に関する総理と現場との意見交換会で寄せられた声＞

・社会人の学び直し希望 49.4%
・65歳超でも働きたい高齢者 65.9%

家庭の経済事情に関わらず、希望する教育を受けたい。
・高校卒業後の4年制大学進学率（両親年収）400万円以下 31.4%（ 〃）1000万円超 62.4%

７．女性・若者が活躍しやすい環境整備・結婚等で退職した正社員女性の再就職<雇用形態別> (正規)12% (非正規)88%
・退職社員の復職制度がある企業 12%
・就職氷河期世代（30代後半-40代前半）の完全失業者＋非労働力人口 42万人
・若年(15-34歳）無業者 57万人

８．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
・企業の中高年の採用意欲<採用実績別>（実績あり）66.1% （実績なし）34.9%
・社会人学生 2.5%（OECD平均16.7%)
・学生生活費の月額平均（国立自宅）9.4万円 （私立下宿）17.3万円⑭女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支
援や職業訓練などの充実⑮パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整
備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進⑯就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進⑰転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化⑱給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある
教育環境の整備
⑲継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチ
ング支援

９．高齢者の就業促進
・65歳以上の就業率 22.3%＊出典：首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/kouteihyou.pdf）

論 1 で詳述）

限規制は適用しない。

時間外労働の上限について，月 45 時間，年 360

月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

時間を原則とし，臨時的な特別な事情がある場合（50％以上）について，中小企業への猶予措置をでも年 720 時間，単月 100 時間未満（休日労働含

廃止する。

む）
，複数月平均 80 時間（休日労働含む）を限度

イ

改正（各論 2 で詳述）に設定する。現行の限度基準告示を法律に格上げ

企画業務型裁量労働制の対象業務に，「課題解し，罰則による強制力を持たせる。
従来は，臨時的な特別の事情がある場合として決型の開発提案業務」と「裁量的に PDCA を回す労使が合意した場合には，上限なく時間外労働が業務」を追加するとともに，フレックスタイム制の可能となっていたが，このような場合にも，上回る

清算期間の上限を 1 ヶ月から 3 ヶ月に延長する。

ことのできない上限を設定する。
なお，自動車運転業務，建設事業，医師等につ4

企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制のウ

特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設（各論 3 で詳述）

いては，猶予期間を設けた上での規制適用等の例

高度の専門的知識等を必要とし，その性質上従外がある。新たな技術，商品や役務の研究開発業事して得た成果との関連性が通常高くないと認め務については，医師の面接指導，代替休暇の付与られる業務に従事する労働者について，一定の年等の健康確保措置を設けた上で，時間外労働の上収要件のもと，労働基準法第 4 章で定める労働時

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

特集
これまでは自宅での勤務に限定されていた雇用型

を適 用除 外とする制 度を導 入する。この制 度は，テレワークのガイドラインを改定し，併せて長時間労平成 27 年 2 月 13 日の労働政策審議会の建議にお働を招かないように労働時間管理の仕方を整理する。

いて導 入を提 唱されたものであるが，今 般の働き

非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方方改革において，要件を整備して創設されることが拡大している現状に鑑み，その実態を把握し，政となった。

府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期「 働 き 方 改 革 」の 動 向間，休憩，休日及び深夜の割増賃金に関する規定

的課題として検討する。また，労働者の健康確保に⑵

年次有給休暇の付与義務，勤務間インターバル

制度の普及促進，産業医・産業保健機能の強化

留意しながら，副業・兼業を原則として認める方向で，
副業・兼業の普及促進を図る。

（労働時間等設定改善法，労働安全衛生法等。各論 4 で詳述）

2

使用者は，10 日以上の年次有給休暇が付与される

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（各論 5 及び各論 6 で詳述）

労働者に対し，5 日について，毎年，時季を指定して年次有給休暇を与えなければならないこととする。
また，労働時間等の設定の改善に関する特別措置⑴ 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備法を改正し，事業主に，前日の終業時刻と翌日の始同一労働同一賃金の導入は，仕事ぶりや能力が適業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければ正に評価され，意欲をもって働けるよう，同一企業・ならない旨の努力義務を課し，制度の普及促進に向団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フ

けて，政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ちルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労上げる。さらに，政府は，同制度を導入する中小企働者，パートタイム労働者，派遣労働者）の間の不業への助成金の活用や好事例の周知を通じて，取り合理な待遇差の解消を目指すものである。

組みを推進する。

平成 28 年 12 月 20 日，政府は「同一労働同一賃金

加えて，治療と仕事の両立支援に当たっての産業

ガイドライン案」を，同一の企業・団体における，正医の役割の重要性に鑑み，事業者から，産業医に対規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待しその業務を適切に行うために必要な情報を提供する

遇差を是正することを目的として，何が不合理な格差こととするなど，治療と仕事の両立支援に係る産業医であるかを示す解釈指針の一案として発表した。

の能力向上や相談支援機能の強化など産業医・産業
保健機能の強化を図る。

ガイドライン案の概要は，以下のとおりである。
①

基本給の均等・均衡待遇の確保②

各種手当の均等・均衡待遇の確保⑶ 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援，③

福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保

非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への④

派遣労働者の取扱支援，副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定

今後，正規雇用労働者と非正規雇用労働者の均等・均衡待遇について解釈を明確化すべく，改正法

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

5

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向で以下のようにガイドライン（指針）の策定根拠と

現 行の雇 用 対 策 法は雇 用 政 策の基 本 法であり，なる規定を整備したうえで，解釈指針の内容を確定

労働力需給の均衡促進を目的とするものであるが，させていく方針である。

今回，雇用対策法を改正したうえで働き方改革の理念を示す基本法に衣替えすることが労働政策審議会⑵

不合理な待遇差を解消するための規定の整備

職業安定分科会で提唱され，平成 29 年 9 月 1 日の（パートタイム労働法，労働契約法，労働者派遣法）

職業安定分科会において，雇用対策法の改正案が短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者

示された。

との不合理な待遇の禁止に関し，個々の待遇ごとに改正案においては，雇用対策法の名称が「職業の当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる安定及び職業生活の充実等，労働施策の総合的な事情を考慮して判断されるべき旨を明確化する。併推進に対応するもの」とされており，目的規定（第せて，有期雇用労働者の均等待遇規定を整備する。

1 条）においても，現行法の「雇用に関し」が「労働派遣労働者については，①派遣先の労働者との均に関し」と変更されているほか，「労働者がその多様等・均衡待遇，②一定の要件（同種業務の一般の労な事 情に応じた就 業ができるようにすることを通じ働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）て」，「労働生産性の向上を図り」，「職業生活の充実を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保する（中略）を図るとともに」といった文言が加えられことを義務化する。

ている。また，国の講ずべき施策（第 4 条）として，「多用な就業形態の普及」に関する施策の充実が追加⑶

労働者の待遇に関する説明義務の強化（パート

タイム労働法，労働契約法，労働者派遣法）

されている。
このように，今回の改正案は「時間外労働の上限

短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者に規制」や「同一労働同一賃金」などの「働き方改革」

ついて，正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等

関連の法改正に対応した最小限の改正ではなく，目に関する説明を義務化する。

的 規定にも大幅な変 更を加えるなど，これまでの労働法制の枠組みを大きく変える可能性があるものにな⑷

行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決

手続（行政 ADR）の整備⑴ の義務や，⑵ の説明義務について，行政による履行確保措置及び行政 ADR を整備する。

っている。
改正後の雇用対策法により，「労働生産性の向上」のための労働強化や人員削減の実施がなされる可能性を懸念する意見もある。また，前述した「多様な就業形態の普及」に「非雇用型の就業」も含まれる

3

働き方改革を推進するための雇用対策法の改正についてとすれば，「国の施策」として非雇用型の就労を奨励することにもなり，大きな労働政策の方向性の転換につながるものではないのかとの意見もある。

最後に，雇用対策法の改正について，現段階で指摘されている問題点を紹介する。

6

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2「働き方改革」の工程表の進捗とともに，今後の改革の行く末を注視したい。

各論 1

特集

時間外労働上限規制について
労働法制特別委員会委員「 働 き 方 改 革 」の 動 向

第1平山 諒（62 期）

働時間の延長や休日労働を行うことができる（要綱

長時間労働抑制策について第一の一）。この際，延長して労働させることのでき

近時，長時間労働による過労死事案の報道に接す

る時間について具体的な上限が設定された。

る機会が多くなった。長時間労働の抑止は喫緊の課すなわち，労働時間を延長して労働させることが題であり，過労死その他の健康被害の防止と労働者できる時間は，当該事業場の業務量，時間外労働ののワーク・ライフ・バランスの確保のため，実効的な動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外

労働時間法制の整備を行うものである。

労働の範囲において，1 か月における時間外労働のもちろん現行の労働基準法上も労働時間の上限の上限は 45 時間，そして 1 年間については 360 時間を定めはあるが，実際には時間外労働について 36 協定

超えない時間に限られる（1 年単位の変形労働時間に基づいて（場合によっては協定もなく）行われて制の対象期間として 3 か月を超える期間を定めて労働おり，長時間労働の抑制等については労使の自主的させる場 合には 1 か月 42 時 間 及び 1 年 間 320 時 間。

取り組みを促進することが適当であるが，この実効性要綱第一の一の 4）。
ただし，臨時の措置や例外規定についても定めらを図るため，以下のような制度が規定されることとなった。

れているので，以下に述べる規定を確認されたい。

1⑵

労働時間の上限について

臨時の措置としての労働時間延長

上記 ⑴ のほか，協定によって，「当該事業場にお労働基準法を一部改正し，時間外労働の上限規

ける通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴」う臨時の措置として，1 年について 6 か月制が設けられる方針である。

以内に限り，1 か月に 45 時間をこえて労働させるこ⑴

1 か月，1 年間における労働時間の上限とのできる月数を定めることができる。

事業場における過半数労働組合または過半数代表

この場合，延長して労働させることのできる時間

者との書面による協定を行ったうえ，行政官庁に届は，休日労働と併せて 1 か月 100 時間未満，1 年にけ出た場合においては労働基準法の規制を超えて労ついて労 働時間を延長して労 働させることのできる

時間外労働の上限規制等について（平成29年６月５日労働政策審議会 建議）

１．時間外労働の上限規制（１）上限規制の基本的枠組み【上限規制の基本的枠組み】
原則

特例

・月４５時間・年３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合）
・月４２時間・年３２０時間（２）現行の適用除外等の取扱い① 年７２０時間② 休日労働を含み、２か月ないし６か月平均で80時間以内③ 休日労働を含み、単月で100時間未満④ 原則である月45時間（１年単位の変形労働時間制の場合は42時間）の時間外労働を上回る回数は、年６回まで＊出典：「働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働の上限規制等について」14 頁上部の図（厚生労働省）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000173611.pdf）（2017 年 12 月 11日に利用）

自動車の運転業務・改正法施行５年後に年９６０時間以内の規制を適用。
・さらに将来的に一般則の適用を目指す。
・時間外労働の上限は原則として月45時間、かつ、年360時間であり、これに近づける努力が重要。

建設事業

・改正法施行５年後に一般則適用。
LIBRA Vol.18 No.2 2018/2（ただし、復旧・復興の場合は、１か月１００時間未満・複数月８０時間以内の条件は適用しない。この点についても、将来的には一般則の適用を目指す。）
・時間外労働の上限は原則として月45時間、かつ、年360時間であり、これに近づける努力が重要。

7

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向

時間は 720 時間を超えない範囲であることという要件

における復旧及び復興事業については，1 月のうち労がある（ただし，休日労働を含むと，実際には 720

働時間の延長に関する一部の規定（休日労働を含めて時間では済まなくなるという問題があるので，後述の

月 100 時間未満，対象期間における月平均 80 時間）

コメントを参照のこと）。

は適用されないとか，自動車の運転業務については

上記の各規定は，要綱だけを見るとやや複雑で把労働時間の延長が月 45 時間を超えることのできる月

握しづらいところがあるが，添付のようなイメージと数の制限が適用されず 1 年間で 960 時間まで延長でなるので，制度把握の補足として参考にされたい。

きる，医師のうち一部の者については厚生労働省令

なお，この協定に基づいて労働時間を延長して働で定めることとされるなどといった例外規定が設けらかせる場合であっても，①炭鉱労働などの健康上特れている（要綱第一の一の 11 から 15）。

に有害な業務については 1 日 2 時間を超えないこと②対象期間における労働時間の延長・休日労働の時

3

協定で定めるべき事項

間の 1 か月あたりの平 均が 80 時 間を超えないこと，といった要件が求められる。

協定において定めなければならないのは，時間外労働の上限時間だけではない。要綱で規定されてい

2

例外規定

るのは，①労働時間の延長・休日労働させることのできる労働者の範囲 ②対象期間（労働時間の延長・

上記の労働時間上限規制のルールに対しては，業

休日労働をさせることのできる期間）③労働時間の種により適用除外の例外規定が定められている。

延長・休日労働させることのできる場合 ④対象期間①

新たな技術，商品や役務の研究開発業務についにおける 1 日，1 か月，1 年のそれぞれの期 間については，上記の労働時間延長にかかる上限規制（月て延長できる労働時間及び休日日数 ⑤そのほか厚生

45 時間及び年 360 時間。予見できない業務量増加

労働省の定める事項（労働者の健康確保措置など）に伴う臨時の場合には休日労働と合わせて月 100である。

時間未満，対象期間における月平均 80 時間等）
は適用されない。
②

工作物の建設の事業，自動車の運転業務，医36 協定で時間外労働について定めている会社であっても，現状の協定内容で遺漏なく必要な事項をカバーできているか，確認するべきであろう。

業に従事する医師については施行から 5 年間，鹿児島県及び沖縄県における砂糖精製事業については施行から 3 年間，労働時間の延長にかかる上限

4

労務管理上の留意点等の若干のコメント

規 制（月 45 時間及び年 360 時間，予見できない
業務量の大幅な増加に伴う臨時の場合には休日を合わせて月 100 時間未満，対象期間における月平

別問題であること

均 80 時間の規制）は適用されない。

これまでも月 100 時間前後（あるいはそれ以上）のまた，施行 5 年経過後も，建築業のうち災害時

8⑴ 時間規制に沿っていることと安全配慮義務違反は

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

時 間 外 労 働を行っている事 例は少なからず存 在し，

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向

例えば健康障害の発症前 2 ～ 6 か月間の平均で 80 時

ることが求められる。

間を超える時間外労働をしている場合や，発症 1 か
月前に月 100 時間を超える時間外労働をしていた場⑶

刑事罰の適用がありうること

合には，当該健康被害と業務との関連性が認定され今回の上限規制は，労働基準法の定めとして盛りやすいという，いわゆる「過労死ライン」といわれる

込まれる規制であるから，当該上限規制を違法に超基準は存在した。今回の要綱では，これらの観点もえる場合には刑罰規定の適用がありうる。使用者側

盛り込んで改めて上限時間を規定されたものと思わ

で労務管理を指導する弁護士としては留意しておく

れるが，このことは協定で定めたからといって長時間必要がある。

の時間外労働が無条件で許容されるということには

なお，刑事罰の対象とならないからといって，そならないから，使 用者としては誤 解なきよう留 意がれが直ちに安全配慮義務を否定する根拠とならない

必要である。

ことは，言うまでもない。

⑵ むやみな労働時間延長には謙抑的であるべき⑷ 休日労働の「上乗せ」についての問題（労働時間ことの上限に関する制度上の問題点）

月 45 時間を超えることのできる協定を結び実際に要綱では「休日労働と合わせた時間」として規制

長時間労働をさせる場合も，あくまでも法律上許容されている「月 100 時間未満」，「2 か月ないし 6 か月されるのは「当該事業場における通常予見すること

平均で月 80 時間」との規制以外の部分については，のできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的」に，

法定休日労働に関して規制が及んでいない。換言す

最大で月 100 時間まで時間外労働・休日労働をさせると，要 綱で特 例として認められる「 年 720 時 間 」

ることができるという構造である。

の上限規制には，文言上，休日労働が含まれず，年

どのような場合が「通常予見することのできない」
ほどの労働時間延長の許容されるケースにあたるか

720 時間の時間外労働時間に休日労働を上乗せすることが排除されていない。

については要綱からは必ずしも明確とはならないが，そのため，理論的には，休日労働を含めれば年間

あくまでも例 外 的な臨 時の措 置であるという点や，

毎月 80 時間まで，年間合計 80 時間 ×12 か月＝ 960「働きすぎの防止」という立法趣旨に鑑みると，むや時間まで実際に「時間外」に働かせることが可能とみに労働時間を延長させることが許容されるとは解釈いう枠組みになっており，上限規制としての実効性

しがたく，この点はあくまでも限定的にとらえるべきについて疑問視する意見もある。

と思われる。

働きすぎを防ぐという立法趣旨の一方で，「抜け特に中小・零細企業などで労務管理が必ずしもし道」を残すような枠組みとなっているとも言い得るもっかりとしていない会社では，労働基準法その他ののであり，その制度設計についての妥当性・評価にルールに従わずに長時間の過重労働を強いてしまう

ついて本稿ではコメントを差し控えるが，要綱の制度ケースも多いと思われる。今回の改正を機に，労働の理 解としては，この点を把 握しておく必 要がある

者の働く時間や働き方，業務内容の見直しなどを図ように思われる。

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9

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向

第2 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
労働基準法上，中小企業については月 60 時間を

第3

年次有給休暇の付与義務

年次有給休暇の日数が 10 日以上の労働者に対しては，使用者が時季指定をし，5 日以上の年次有給休暇を取得させねばならない（要綱第一の三）。

超える時間外労働に対する割増賃金率（労働基準

また，年次有給休暇の付与にあたっては労働者に法 37 条 1 項。通常の労働時間の賃金の計算額の 5

対して時季に関する意見を聞き労働者の意思を尊重

割以上の率で計算）の規定の適用は猶予されていたすること，厚生労働省令に定める年次有給休暇の管（労働基準法 138 条）が，要綱ではこの規定が廃止

理簿を作成しなければならない。

される。

これまで，正社員の年次有給休暇の取得率が低く，今後は中小企業であっても，月 60 時間を超える時

また年次有給休暇を取得しない労働者が長時間労働

間外労働をさせた場合には，原則どおり労働基準法を行っている比率が高いという実態をうけて，新たに上の割増率の適用となる。

盛り込まれた規定である。
年次有給休暇の取得というものが，労働者の権利という側面だけでなく，使用者にとっての義務として位置づけられていることから，今後は，労働者に適正な休暇を付与させているかどうか，使用者において管理が必要となろう。

10

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

各論 2

特集

企画業務型裁量労働制，
フレックスタイム制の改正
労働法制特別委員会委員

はじめに

⑵

要綱の内容

ア

対象業務の追加

本稿は，要綱のうち，企画業務型裁量労働制及び現行法の「企画，立案，調査及び分析」の業務

フレックスタイム制に関する部分について，その改正をベースに，以下の 2 類型が追加される。それぞれ内容等を説明するものである。

の具体例は，下記の表のとおりである。

なお，本稿の内容は，筆者の個人的見解であり，ア

筆者の所属する法律事務所や委員会の見解ではないことをお断りする。

「 働 き 方 改 革 」の 動 向1

由木 竜太（53 期）

裁量的に PDCA ＊1 を回す業務
要綱では，「事業の運営に関する事項について

繰り返し，企画，立案，調査及び分析を主として行うとともに，これらの成果を活用し，当該事

2

企画業務型裁量労働制

業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評価を行う業務」とされている。

⑴

現行法上の課題

あくまで企画立案業務が主であることを明らか

現行法（労働基準法 38 条の 4）において，企画業にするために前段の記載が，現場の業務それ自体

務型裁量労働制の業務は，「事業の運営に関する事を行うものではないという趣旨を明確にするため項についての企画，立案，調査及び分析」とされてに後段の記載が，それぞれ設けられた。

いるが，対象業務が限定的であり，ホワイトカラーのイ

課題解決型提案営業

業務の複合化等に対応できていないことといった指摘

要綱では，「法人である顧客の事業の運営に関が特に使用者側からなされている。他方，労働者側する事項についての企画，立案，調査及び分析

からも裁量労働制の下で働く者に講じられる健康確を主として行うとともに，これらの成果を活用し，保措置が十分ではないことといった指摘がなされてい当該顧客に対して販売又は提供する商品又は役る。さらに，この制度を導入したにもかかわらず，出務を専ら当該顧客のために開発し，当該顧客に勤時間について厳しい勤怠管理を行っているなどの実提案する業務（主として商品の販売又は役務の態が見られるといった指摘も現れた。

提供を行う事業場において当該業務を行う場合

要綱では，創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するべく，これらを改善を除く。
）」とされている。
前段の記載の趣旨は ア と同様である。他方，
後段の記載のうち，「専ら当該顧客のために開発」

するための措置が講じられることになる。
追加類型

具体例

（ア）

裁量的にPDCAを回す業務

全社レベルの品質管理の取組計画を企画立案するとともに，当該計画に基づく調達や監査の改善を行い，各工場に展開するとともに，その過程で示された意見等を見て，更なる改善の取組計画を企画立案する業務 等（イ）

課題解決型提案営業（ソリューション営業）

取引先企業のニーズを聴取し，社内で新商品開発の企画立案を行い，当該ニーズに応じた商品やサービスを開発の上，販売する業務 等＊『「労 働基 準法 等の一部を改 正する法律案」について』（厚生労 働省）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000175844.pdf）6 頁を加工して筆者作成＊1：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（ion）（改善）というサイクルを構成する 4 段階の頭文字をつなげたもの

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11

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向との記載は，業務範囲について，開発を伴うも労使委員会の決議で定めるものを使用者が講ずるのであって，営業職全般が対象となるものではなことが必要とされる。また，法で定める措置には，いことを表すべく設けられたものである。 また，「終業から始業までの時間の確保等，労働時間が末尾のカッコ内の記載は，商品販売のみを行う

一定の時間を超えないようにする措置」等が追加さ営業所で働く労働者は対象ではないことを明確れる（要綱第一の五の 3）。なお，企画業務型裁量にすべく設けられたものである。

労働制における健康福祉確保措置について，労使この類型については，さらに（注）として，①

委員会に関する事項は，高度プロフェッショナル制

課題解決型提案営業にかかる業務は，法人であ度の規定が準用されている（要綱第一の六の 3）。

る顧客の事業の運営に関する事項を改善するた

健康福祉確保措置についての決議をする労使委めに行うものであること，②既製品やその汎用的員会の委員は，その決議の内容が厚生労働大臣のな組み合わせの営業は対象業務になり得ないこと定める指針に適合したものにすることを義務付けら及び商品又は役務の営業活動に業務の重点があれるほか（要綱第一の五の 4），決議をする委員にる業務は該当しないこととの記載があり，これら

対し，行政官庁は必要な助言及び指導を行うことの内容が指針に定められる予定である。

ができることになっている（要綱第一の五の 5）。

なお，要綱の定め方からすると，企画立案と加えて，裁量労働制が「始業・終業時刻が労働開発設計とが同一人物の職務内容となっている者に委ねられる制度」であることを徹底すべく，「使ことを求めているように読めるが，企画立案に加用者が具体的な指示をしない時間配分の決定に始えてすべての開発業務をその者 1 人で行うことま業及び終業の時刻の決定が含まれること」が法文で必要なのか，あるいは，企画立案に加えて開上明記される（要綱第一の五の 6）。

発設計の一部にでもかかわっていれば足りるのか
は，解釈の余地があると思われる。
イ 対象労働者について評価

企画業務型裁量労働制の法的効果（労使委員会の対象業務に従事する労働者は，対象業務を適切決議で定めた時間を労働したものとみなす）を得るにに遂行するために必要なものとして厚生労働大臣がは，事業場ごとに労使委員会を設置し，対象業務や定める基準に該当する知識，経験等を有するもの

対象労働者の範囲，みなし労働時間などについてのに限ることが明記され，この基準に該当する知識，決議（5 分の 4 以上の多数決）をしたうえで，労働基経験等としては，少なくとも 3 年間の勤続を必要と準監督署へ届け出ることが必要である。また，使用することが予定されている。

者は，健康福祉確保措置の実施状況について，6 ヶこれにより，新卒者は対象労働者に含まれない
ことが明らかになったものと考えられる。
ウ⑶

月に 1 回の定期報告義務を負っている。
これらの手続について，平成 27 年 2 月 13 日の労働

健康福祉確保措置について

政策審議会建議＊3 では，①労使委員会決議の本社

法と指針 ＊2 で定める健康福祉確保措置のうち，一括届出の許容，②制度導入後 6 ヶ月目のみ使用者＊ 2：現在は，「労働基準法第 38 条の 4 第 1項の規定により同項第 1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」であるが，改めて策定される予定。
＊3：「今後の労働時間法制等の在り方について（建議）」12

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「清算期間」を最長３か月に延長し、より柔軟な働き方を可能とする。
例えば、「６・７・８月の３か月」の中で労働時間の調整が可能となるため、子育て中の親が８月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子どもと過ごす時間を確保しやすくなる。
ただし、各月で週平均５０時間（時間外労働が月４５時間弱となる時間に相当）を超えた場合は、使用者はその各月で割増賃金を支払う必要。
労働時間①現行では１か月で清算するので、この分の割増賃金を支払う必要②所定労働時間（通常は法定労働時間以内で設定）
働いていないため、現行では欠勤扱いとなる

６月

７月

清算期間を３か月とすれば・・・①割増賃金を支払う必要はなくなる②６月に働いた時間分は、８月に働かな
くても欠勤扱いとならない

８月

特集

法定労働時間5＊出典：『「労働基準法等の一部を改正する法律案」について』5 頁（厚生労働省）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000175844.pdf）（2017 年 12 月 11日に利用）

形で簡素化するとの言及があった。要綱には表れてい「 働 き 方 改 革 」の 動 向

そこで，要綱では，より柔軟な働き方を可能とするに報告をさせ，その後は書類の保存を義務付けるとのべく，以下の改正がなされる。

ないが，建議の内容通りに改正されれば，手続面での多少の緩和は見られる。ただ，そもそも労使委員

⑵

要綱の内容

会決議を要するとの手続の大枠は変更されていない。

ア

清算期間の上限の延長

厚生労働省の平成28年就労条件総合調査によると，
企画業務型裁量労働制を採用している企業は 0.9％（1000 人以上の規模を有する企業でも 4.7％），適用

最大 3 ヶ月までの清算期間を設定することが可能となる。
イ 清算期間を 1ヶ月超とする場合の労働時間を受ける労働者は 0.3％と極めて低い割合にとどまっ

清算期間を 1 ヶ月超 3 ヶ月以内で設定する場合，ている＊4 のは，この手続面の影響を受けていることが清算期間内の 1 ヶ月ごとに 1 週平均 50 時間を超え予想される。

ない範囲で労働させることが可能となる。この 1 週

一方，使用者側からは，現場での業務が複雑化，

平均 50 時間というのは，月 45 時間程度の時間外

高度化していることから，要綱に基づく改正は，イノ労働が行われた場合に相当する水準である。なお，

ベーションの創出の促進あるいは時間と場所に制約さこれを超えた月がある場合には，その超過時間にれない柔軟な働き方の実現に大きく資するものである

ついて，割増賃金を当月に支払うことが必要とさとの意見が述べられるなどおおむね好意的である。しれる。

かし，労働者代表委員からは，企画業務型裁量労働

ウ 労使協定の届出制の対象業務の拡大（及び高度プロフェッショナル制

フレックスタイム制を導入するには，一定の事

度の創設）について，対象業務の範囲の明確化，健項を定めた事業場の労使協定が必要であるが，1

康確保措置の強化といった修正がなされたものの，長ヶ月を超える清算期間を定める場合には，その労時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず，使協定を労働基準監督署へ届け出ることが必要と実施すべきではないとの考え方に変わりはない，とのなる。

意見が示され，要綱に付記されているので，留意され
たい。

⑶

評価

フレックスタイム制については，労使間で特に大きな

3

フレックスタイム制

議論は展開されていない。上記の図のとおり，例えば，
6・7・8 月の 3 ヶ月を清算期間と設定した場合，6 月⑴

現行法上の課題に所定労働時間以上を働き，8 月の労働時間を短くす

現行法（労働基準法 32 条の 3）では，清算期間がることができるようになるため，子育て中の親が夏休み

最長 1 ヶ月とされているため，労働者は，1 ヶ月の生中に子どもと過ごす時間を確保することができるといっ

活上のニーズに対応することはできるが，それ以上のた使い方が考えられる。また，このような使い方をし期間での労働時間の調整はできないとの指摘がなされたとしても，6 月は割増賃金の対象とはならなくなるたている。

め，使用者にとってもデメリットはないと思われる。

＊4：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaiyou01.pdf の第 9 表，第 10 表参照

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13

各論 3

特集

特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
労働法制特別委員会委員「 働 き 方 改 革 」の 動 向1意義

渡邉 敦子（48 期）と認められるものとして，厚生労働省令で定められる。
具体的な業務としては，労政審建議においては，金融

特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェ商品の開発業務，金融商品のディーリング業務，アナッショナル制度）とは，一定の要件を充足する労働者

リストの業務（企業・市場等の高度な分析業務），コについては，労働基準法第 4 章で定める労働時間，休

ンサルタントの業務（事業・事務の企画運営に関する

憩，休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用除高度な考案又は助言の業務），研究開発業務等が念頭外とする制度である。

に置かれていた。

高度プロフェッショナル制度は，平成 27 年 2 月 13日の労働政策審議会の建議（以下，「労政審建議」と⑵ 年収要件いう）において，「時間ではなく成果で評価される働き対象労働者の賃金は，1 年あたりの賃金の額に換算方を希望する労働者のニーズに応え，その意欲や能力した額が基準年間平均給与額（厚生労働省令においを十分に発揮できるようにするために，一定の年収要て作成する毎月勤労統計における毎月決まって支給す件を満たし，職務範囲が明確で高度な職業能力を有る給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところする労働者を対象として，長時間労働を防止するためにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額）のの措置を講じつつ，時間外・休日労働協定の締結や三倍を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定

時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用める額以上であることが必要である。なお，労政審建を除外した労働時間制度の新たな選択肢」として，設議においては，労働基準法第 14 条に基づく告示の内けることが適当とされた。そして，要綱において，労容（1075 万円）を参考に定めることが適当であるとさ

政審建議と同様の内容で規定されたが，平成 29 年 9れていた。

月 19 日付けの労働政策審議会の答申において，高度
プロフェッショナル制度の創設については企画業務型

3

労働者の健康管理のための措置

裁量労働制の対象業務の拡大とともに，対象業務の範囲の明確化，健康管理措置の強化といった修正がな

使用者は，次の①から③のいずれかの措置を講じるされたが，長時間労働を助長するおそれがなお払拭さことが必要であり，当該措置を講じていない場合には，れておらず，実施すべきではないとの意見があった旨

労働基準法第 4 章で定める労働時間，休憩，休日及び付記されている。

深夜の割増賃金に関する規定が適用除外とはならない。

以下，高度プロフェッショナル制度の対象となる業
務と適用を受けるための要件について，説明する。

①

対象労働者の健康管理を行うための「健康管理時間」（事業場内にいた時間と事業場外で労働した
時間との合計の時間）を把握する措置（厚生労働

2

対象業務

省令で定める方法に限る）② 1 年間を通じ104日以上，かつ，4 週間を通じ4日⑴ 高度の専門性と労働時間と成果の関連性が高くないこと
高度プロフェッショナル制度の対象となる業務は，高度の専門的知識等を必要とし，その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くない

14

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以上の休日を対象労働者に与えること③

次のⅰからⅳのいずれかに該当する措置を講じる

こと
ⅰ

労働者ごとに始業から 24 時間の間に厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確

特集の書面等による合意により職務内容が明確に定めら労働省令で定める回数以内とすることれ，上記 2 ⑵ の年収要件を満たすことが条件となる）

健康管理時間を 1 か月又は 3 か月についてそれ③ 健康管理時間とその把握措置（上記 3 の①）

ぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲と④ 働きすぎ防止措置（上記 3 の②と③）

すること

⑤

ⅲ 1 年に 1 回以上の継続した 2 週間（労働者が請求した場合は，1 年に 2 回以上の継続した 1 週間）

健康福祉確保措置（対象労働者に対する有給休

暇の付与，健康診断の実施その他厚生労働省令で定める措置）（年次有給休暇を与えた日を除く）について，休⑥ 対象労働者の苦情処理に関する措置日を与えること⑦

ⅳ 健康管理時間の状況その他の事項が厚生労働省
令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚「 働 き 方 改 革 」の 動 向ⅱ

保し，かつ，深夜業の回数を 1 か月について厚生

高度プロフェッショナル制度によることに同意しない労働者の不利益取扱禁止⑧ その他厚生労働省令で定める事項

生労働省令で定める項目を含むものに限る）を実施すること。なお，この厚生労働省令で定める要⑵ 対象労働者の書面等による合意

件としては，健康管理時間が1週間あたり40時間

高度プロフェッショナル制度による場合には，対象を超えた場合のその超えた時間が1か月あたり80時

労働者から書面等の方法による同意を得なければなら間を超えた場合又は本人から申し出があった場合をない。

規定するとされている。また，健康診断の厚生労働省令で定める項目としては，疲労の蓄積の状況

5

労働安全衛生法の一部改正

及び心身の状況等を規定することとされている。

⑴ 医師による面接指導の義務付け

4

手続的要件

高度プロフェッショナル制度の対象労働者について
は，健康管理時間が厚生労働省令で定める時間（1 週⑴ 労使委員会の決議と行政官庁への届出間当たり40 時間を超えた場合のその超えた時間が 1 月

要綱において，高度プロフェッショナル制度を採用

あたり100 時間）を超えるものについては，事業者は，するために必要な手続的要件は以下のように定められ医師による面接指導の実施を義務付けられる。また，ている。すなわち，労使委員会（賃金，労働時間その対象労働者も医師による面接指導を受けることが義務

他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査付けられる。

審議し，当該事項について事業主に対し意見を述べる

さらに，事業者は，医師による面接指導の結果を記ことを目的とする委員会であって，使用者及び当該事録し，面接指導の結果に基づく必要な措置について医業場の労働者を代表する者を構成員とするもの）を設

師の意見を聴取し，必要がある場合には職務内容の変

置して，委員の 5 分の 4 以上の多数決による決議によ

更，有給休暇の付与，健康管理時間が短縮されるたって次の①から⑧の各事項について決議し，使用者がめの措置を講じなければならないものとされている。

行政官庁に届出を行うことが必要とされる。
①

対象業務の範囲（上記 2 ⑴ の厚生労働省令で定められる業務のうち，労働者に就かせる業務）② 対象業務に就かせようとするものの範囲（使用者と⑵ 罰則
上記医師による面接指導の実施義務に違反した事
業者には所要の罰則を科すものとされている。

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各論 4

特集

年次有給休暇等について
労働法制特別委員会委員「 働 き 方 改 革 」の 動 向1

年次有給休暇森田 梨沙（61 期）

労働者の意思を尊重するよう努めなければならないことを厚生労働省令で定めること，②各労働者の年次⑴ はじめに有給休暇の取得状況を確実に把握するため，使用者

我が国では，長く年休取得率の低迷が続いており，は，年休の管理簿を作成しなければならないものとす

これを改善するため，労働基準法 39 条は，これまでることを厚生労働省令で定めることも明記されている。

も計画年休制や，時間単位年休の導入等，いくつか

さらに，年休の計画的付与制度の導入を促進するの改正を経てきた。また，平成 4 年には労働時間等のため，現行法では手続要件として制度導入に労使協設定の改善に関する特別措置法（以下「労働時間等定が必要とされているところ，労働時間等設定改善法

設定改善法」という）が制定され，事業主の義務とを改正し，全部の事業場を通じて 1 つの「労働時間して「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その等設定改善企業委員会」を設置し，その委員の 5 分

他の必要な措置を講ずるように努めなければならない」の 4 以上の多数により議決された場合は，労使協定となどの規定が置かれた。しかし，現在でも，いわゆる同じ効果を有するものとした。

正社員の約 16％が年休を一日も取得していないといった実 態があり，年 休 取 得 率で言えば平 成 27 年 度で48.7％と，やはり低迷している状況が続いている。

⑶

実務上の留意点

本改正は，使用者側に年休付与義務を課すという点で，これまでの改正に比べ一歩踏み込んだ内容で

⑵

要綱の内容

そこで，今回の要綱では，労働基準法を以下の通り
改正することとされている。

あると評価することができ，実務への影響も小さくないと思われる。会社として，年休付与後いつの時点
で 5 日分を時季指定するかなど，施行後の対応を事

まず，年休の付与日数が 10 日以上である労働者を前に検討しておく必要がある。また，現状で年休取対象に，有給休暇の日数のうち年 5 日については，使得率の低い会社については，計画的付与制度の導入

用者が時季指定しなければならない。ただし，労働者を積極的に進めるなど，施行を見据えて早めに取り組が時季指定した場合や計画的付与がなされた場合，みをしておくことが望ましい。

あるいはその両方が行われた場合には，それらの日数の合計を年 5 日から差し引いた日数について使用者に

2

労働安全衛生法の一部改正義務付けるものとし，それらの日数の合計が年 5 日以上に達したときは，使用者は時季指定の義務から解放される。
そして，使用者がこの義務に違反した場合は，所要の罰則を科すものとされている。

16⑴ はじめに
長時間労 働等から労 働者の健 康を守るためには，
産業医機能の強化が非常に重要となる。そこで，要綱
では，労働安全衛生法の一部改正として，①面接指また，要綱では，①使用者が時季指定を行うにあ導等，②産業医・産業保健機能の強化が明記された。

たっては，年休権を有する労働者に対して時季に関このうち，①面接指導等については，主に高度プする意見を聴くものとすること，及び，時季に関する

ロフェッショナル制度等を対象としたものであるため，

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

特集のとすることなどが盛り込まれ，産業医等がその業

機能の強化について軽く触れることとする。

務を行う上で必要な情報を取得できるよう，事業「 働 き 方 改 革 」の 動 向

解説は該当稿に譲り，ここでは②産業医・産業保健者側に義務づける内容となっている。

⑵

要綱の内容

ア

産業医・産業保健機能の強化対策としての一つ

3 勤務間インターバル制度の普及促進等

目は，産業医の活動環境の整備である。
具体的には，⑴ はじめに◦ 産業医が勧告をしようとするときは，あらかじめ，

勤務間インターバルとは，勤務終了後，一定時間

当該勧告の内容について，事業者の意見を求め

以上の「休息期間」を設けることで，労働者の生活ること，事業者は，産業医の勧告を受けたときは，時間や睡眠時間を確保し，ひいてはその健康を確保

当該勧告の内容等を衛生委員会等に報告しなけ

しようとするものである。

ればならないこと

すでに現状でも，厚生労働省は，企業が同制度を◦ 産業医等を選任した事業者は，その事業場にお導入した場合に助成金を出すなど，その普及を推進しける産業医等の業務の内容その他の産業医等のているところであるが，平成 27 年の調査では同制度の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるもの

導入企業はまだ 2.2 パーセントにとどまっている。今回を，常時各作業場の見やすい場所に掲示し，又の要綱では，労働時間等設定改善法を一部改正するは備え付けること等の方 法により，労 働 者に周こととし，同制度のさらなる普及促進を図っている。

知させなければならないものとすること◦ 事業者は，産業医等による労働者の健康管理等

要綱の内容の適切な実施を図るため，産業医等が労働者か

現行の労働時間等設定改善法第 1 条の 2 第 2 項でらの健康相談に応じ，適切に対応するために必は「労働時間等の設定」とは「労働時間，休日数，

要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよ

年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関うに努めなければならないとすることする事項を定めること」と定義づけられているが，要などが盛り込まれ，産業医等がその活動を行いや綱では，これに「深夜業の回数及び終業から始業まですくなるよう環境を整備することが求められている。
イ⑵の時間」を追加することが明記された。

そして，産業医・産業保健機能の強化対策としまた，同法第2条「事業主等の責務」に，健康及びての二つ目は，産業医に対する情報提供等である。

福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間

産業医等が実効的にその活動を行うためには，必の設定を講ずるように努めなければならないことを追要な情報を適切に事業者から得ておく必要がある。

加することとされた。

そこで，要綱には，産業医等を選任した事業者は，同制度の導入は，現段階ではあくまで努力義務で産業医等に対し，労働者の労働時間に関する情報あり，直ちに実務上の対応が必要となるものではない

その他の産業医等が労働者の健康管理等を適切にが，今後も制度普及促進のための動きは続くものと見行うために必要な情報を提供しなければならないもられ，動向に注目が必要である。

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17

各論 5

特集

派遣労働者に関する公正な待遇の確保
労働法制特別委員会委員「 働 き 方 改 革 」の 動 向

1

はじめに

加藤 由美（63 期）（30 条の 3 第 1 項）。
イ

要綱では，派遣労働者が不合理な待遇格差につ

派遣労働は，派遣元に雇用される派遣労働者が，いて司法判断を求める際の根拠規定として，ア 派

派遣元と派遣先との派遣契約に基づき，派遣先の指遣先の労働者との均等・均衡方式と イ 派遣元の揮命令下において就業するという間接雇用形態であ

労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式のる。そのため，派遣労働者について正規雇用労働者

2 つが定められることとなった。

（以下「正社員」という）との均衡待遇が議論され

ア

派遣先の労働者との均等・均衡方式

る場合，比較対象を派遣元・派遣先いずれの正社員

派遣労働者の就業場所は派遣先であり，派遣労とするのか，均衡待遇促進に必要な情報が派遣先に働者の納得感を考慮する上で派遣先労働者との均あり派遣元が十分な情報がないなど，派遣労働独自等・均衡が重要であること，派遣労働者の業務内の問題があった。

容は，派遣元の正規雇用労働者とはまったく異な労働者派遣法の平成24年及び平成27年改正では，ることが多く，これを比較対象とした賃金の均衡

派遣労働者の均衡待遇促進のため，賃金の決定，教の判 断は， 現 実 的に容 易とはいえないことから，

育訓練，福利厚生等につき，派遣元・派遣先に対し派遣先の労働者を比較対象として均等・均衡を判て各種の義務，配慮義務，努力義務が課された。今断するものである。

回の要綱では，不合理な格差是正のため，不合理なa

待遇の禁止等に関する規定の新設，各種義務の強化

均等待遇
現行のパート労働法 9 条と同趣旨の規定であや新設がなされている。

る。派遣元は，派遣先に雇用される通常の労働

本稿では，派遣元・派遣先に分けて，現行法を踏者と①職務内容（業務内容・責任の程度）が同

まえ，要綱の内容について述べる。なお，本稿で引一で，②当該派遣先における派遣就業終了まで用する条文は，特に記載のない限り，労働者派遣法の全期間において職務内容・配置の変更の範囲の条文である。

が同一である派遣労働者については，正当な理
由なく，基本給，賞与その他の待遇のそれぞれ

2

派遣元について，当該通常の労働者の待遇に比して不利なものとしてはならない。

18

b

⑴

不合理な待遇の禁止等

ア

現行法には，派遣労働者についての均衡・均等

現行の労働契約法 20 条及びパート労働法 8 条

待遇規定は存在せず，派遣元に，賃金の決定にあについて，不合理性を個々の待遇ごとに，当該たり，同種業務に従事する派遣先労働者の賃金水待遇の性質・目的に対応する考慮要素で判断す

準との均衡を考慮しつつ，同種業務に従事する一る旨を明確化した規定である。派遣元は，派遣般労働者の賃金水準，又は，派遣労働者の職務の先に雇用される通常の労働者と①職務の内容，

内容，職務の成果，意欲，能力若しくは経験等を②当該職務の内容及び配置の変更の範囲，③そ勘 案 等する配 慮 義 務が課されるにとどまっているの他の事情のうち，当該待遇の性質及び当該待LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

均衡待遇

特集
「 働 き 方 改 革 」の 動 向

遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して，派遣労働者の基本給，賞与その他の【協定事項】

待 遇のそれぞれについて，不 合 理と認められる（一）協定の対象となる派遣労働者（以下「協相違を設けてはならない。
また，派遣元は，均衡待遇の対象となる派遣労働者については，職務の内容，職務の成果，
意欲，能力又は経験等を勘案し，その賃金（通勤手当その他厚労省令で定めるものは除く）を決定する努力義務も負うことになる。
イ

労使協定による一定水準を満たす待遇決定

方式

定対象派遣労働者」という）の範囲（二）協定対象派遣労働者の賃金の決定方法※下記イロのいずれかによる。ただし，通勤手当その他厚労省令で定めるものは，イによる。
イ

派遣労働者の従事する業務と同種業務に従事する一般労働者の平均的賃金額として厚労省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること

上記 ア によると，派遣先が変わるごとに賃金水ロ 派遣労働者の職務の内容，職務の成果，

準が変わり派遣労働者の所得が不安定になること，意欲，能力又は経験等の向上があった場

また，一般に賃金水準は企業規模が大きいほど高いため，派遣労働者の希望が大企業へ集中し，派遣元が派遣労働者のキャリア形成を考慮した派遣
先への配 置を行うことが困難となる等の不都 合が生じるおそれがあることなどから，派遣労働者の賃合に賃金が改善されるものであること（三）派遣元は，（二）の賃金の決定方法により賃金を決定するに当たっては，職務の内容，
職務の成果，意欲，能力又は経験等を公正に評価し，その賃金を決定すること（四）協定対象派遣労働者の賃金以外の待遇の金水準が一定に保たれるよう，派遣元において派決定方法

遣労働者の待遇に関する労使協定を締結する方式※賃金以外の待遇のそれぞれについて，派遣である。なお，後記 3 ⑴ ⑵ で述べる派遣先の義務元に雇用される通常の労働者（派遣労働に引き上げられた教育訓練，福利厚生施設にかか者を除く）と ①職務の内容，②当該職務わる待遇は含まれない。
派遣元は，イ を希望する場合，右記協定事項
について，過半数労働組合又は労働者過半数代表者と書面による労使協定を締結し，当該協定を雇用する労働者に周知しなければならない。

の内容及び配置の変更の範囲，③その他の事情のうち，当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して，不合理と認められる相違が生じることとならないものに限る。
（五）派遣元は，協定対象派遣労働者に対して30 条の 2 第 1 項に基づく教育訓練を実施する

労使協定の締結と労働者への周知がなされた場合，協定対象労働者の待遇については上記 ア の適用を受けないこととなる。ただし，派遣元が協定事項（二）（四）（五）を遵守していない場合や（三）に取り組んでいない場合は ア の適用を受けることになる。

こと（六）その他厚労省令で定める事項＊「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」第五の二「不合理な待遇の禁止等」3（厚生労働省）（www.mhlw.go.jp/file/04Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisaku
ka/0000177551.pdf）をもとに筆者作成

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19

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向⑵ 待遇に関する説明義務等
ア

3

派遣先

待遇格差是正のためには，派遣労働者が自身の派遣労働者について不合理な待遇格差是正を図る

派遣元には，雇入れ前に賃金見込額等の待遇につべく， 派 遣 元が上 記 2 の義 務 等を果たすためには，いての説明義務（31 条の 2 第 1 項）
，雇入後も派遣

派遣先からの情報提供等の協力が必要である。また，労働者の求めに応じて，賃金の決定，教育訓練・教育訓練や福利厚生等については，待遇格差是正の福利厚生について均衡待遇確保のために考慮した事ために就業場所である派遣先の協力が不可欠なもの

項についての説明義務（31 条の 2）が課されている。

もある。そのため，要綱では，現行法上の配慮義務，

要綱では，派遣労働者が自身の待遇をより正確努力義務であったものが，それぞれ義務，配慮義務に知ることができるよう，派遣元に，雇入前及びへ引き上げられたり，義務が新設される等，派遣先

派遣就労前にも，現行パート労働法 6 条に定めるが負う義務の範囲及び程度が強化されている。

イ

待遇を正確に知る必要がある。現行法においても，特定事項（昇給・賞与・退職手当の有無）の文
書交付等による明示義務，不合理な待遇の禁止等⑴ 教育訓練のため講じている措置内容の説明義務が課される

本 来は雇 用 主である派 遣 元が行うものであるが，こととなった（ ただし， 派 遣 就 労 時については，

派遣先の業務遂行に必要で同種業務に従事する派遣⑴ イ イ の協定に係るものは除く）。

先労働者に行われている教育訓練は，派遣労働者もそれに加え，派遣労働者が比較対象労働者との受けられることが望ましい。そのため，現行法上，派待遇差に関する情報を適切に得て，待遇差是正を

遣先は，派遣先の同種業務に従事する派遣先労働者

求めることができるよう，派遣労働者の求めに応との均衡を考慮しつつ，派遣労働者に教育訓練を実じ，比較対象労働者との間の待遇の相違の内容・施する配慮義務（40 条 2 項）を課されているが，義理由，不合理な待遇等の禁止等にあたり考慮した務へ引き上げとなる。

事項の説明義務が課され，説明を求めたことを理由として，派遣労働者に解雇その他不利益取扱い
をしてはならないこととされた。

20⑵ 福利厚生
現行法上，派遣先は，業務の円滑な遂行に資する

また，後記 3 ⑶ で述べる派遣先となろうとするもので派遣労働者と派遣先労働者とで差異を設ける者の派遣元への情報提供義務の実効性確保のため，ことが適当でないとされる福利厚生施設（給食施設，派遣元は，厚労省令で定めるところにより派遣先

休憩室，更衣室）について，派遣労働者に利用機会

からの情報提供がない場合，当該派遣契約を締結を与える配慮義務（40 条 3 項，派遣則 32 条の 3）を，してはならないものとされた。

派遣先の労働者が通常利用している施設（診療所等）

さらに，努力義務ではあるが，現行パート労働法7について，利用に関する便宜供与等の措置を講ずる

条同様，派遣労働者に係る就業規則の作成・変更に

努 力義 務（40 条 4 項 ）を課されているが，前 者は，あたり，あらかじめ，当該事業所において雇用する派

配慮義務から義務へ，後者は努力義務から配慮義務

遣労働者の過半数代表者の意見を聴くこととされた。

へ引き上げとなる。

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特集
資を確保させるため，派遣先には，派遣元が不合ア

理な待 遇の禁 止に定める事 項を遵 守できるよう，

派遣契約前及び派遣契約締結後の比較対象労働者の情報提供義務の新設「 働 き 方 改 革 」の 動 向⑶ 説明義務その他

派遣料金の額について配慮義務が課される。

現行法上，派遣先は，派遣元の求めに応じ，同種業務に従事する派遣先労働者の賃金水準に関する

4

紛争の解決

情報又は当該業務に従事する労働者の募集に係る事項等を提供する配慮義務（40 条の 5）を課されて⑴ 当事者による自主的解決いる。
要綱では，派遣先となろうとする者は，派遣契約締結前に，派遣元に対し，厚労省令で定めるところ

改正事項について，派遣元・派遣先には，派遣労働者からの苦情申出を受けて自主的な解決を図る努
力義務が課される。

により派遣労働者が従事する業務ごとに，派遣先の比較対象労働者の賃金その他の待遇等に関する⑵ 行政による紛争解決

情報提供義務が課され，かかる義務が果たされない当事者間で自主的解決が図られない場合，下記の限り，派遣元は当該派遣契約を締結してはならない

紛争については，当事者からの解決援助の求めや申こととなった。比較対象労働者とは，派遣先に雇請に応じ，都道府県労働局長による紛争の解決の援用される通常の労働者であって，職務の内容，当該助（必要な助言，指導又は勧告）又は紛争調整委員

職務の内容及び配置の変更の範囲が，当該労働者会による調停（個別労働関係紛争の解決の促進に関派遣に係る派遣労働者と同一であると見込まれるする法律 6 条 1 項）の制度が設けられ，派遣元・派ものその他の当該派遣労働者と待遇を比較すべき

遣先は，派遣労働者がこれらの行為をしたことを理労働者として厚労省令で定めるものである。

由に不利益な取扱いをしてはならない。

また，派遣開始後も，上記提供情報に変更があったときは，派遣元へ情報を提供しなければならない。
イ

同種業務に従事する派遣先労働情報等の提供等義務の強化
現行法上，派遣先は，派遣元の段階的かつ体系①

不合理な待遇の禁止等及び待遇に関する事項等の説明に関する派遣元・派遣労働者間の紛争②

適正な派遣就業の確保のための派遣先の教育訓
練・福利厚生等の義務に関する派遣先・派遣労働者間の紛争的な教育訓練や均衡待遇確保のため，派遣元の求めに応じ，同種業務に従事する派遣先労働者の情⑶ 派遣先に対する勧告・公表

報及び派遣労働者の業務の遂行の状況等の提供等

今回新設及び強化された派遣先の上記 3 ⑴ ⑵ 及

必要な協力をする努力義務（40 条 6 項）を課されてび ⑶ アの義務については，派遣先が義務に違反しているが，配慮義務へ引き上げとなる。上記 2 で述べいる場合又は義務に違反して厚生労働大臣の指導又た派遣元の義務の実効性確保のためである。

は助 言（48 条 1 項 ）を受けたにもかかわらず，なお

ウ 派遣料金の額についての配慮義務の新設
派遣元に派遣労働者の待遇改善を行うための原

違反するおそれがあると認める場合，勧告及び公表（49 条の 2）の対象とすることとされた。

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21

各論 6

特集

短時間労働者・有期契約労働者に関する均衡・均等待遇原則
労働法制特別委員会委員「 働 き 方 改 革 」の 動 向

1

はじめに

弘中 章（61 期）

い，とされている（パート労働法 8 条，労働契約法
20 条 ）。しかし，現 行の規 定では，待 遇の違いと 3「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月 28 日働き考慮要素との関係が不明確であり，ある待遇差が不方改革実現会議決定）は，正規労働者と非正規労合 理と認められるか否かの解 釈の幅が大きく，予見働者の間の不合理な待遇格差を是正する必要がある

可能性が乏しいという指摘があった。

との認識に立つ。これを受けて，労働政策審議会は，そこで，待遇差が不合理と認められるか否かの判①正規労働者，非正規労働者双方の賃金決定基準

断は，個々の待遇ごとになすべきことを明示した上でを明確化すること，②職務内容・能力等と賃金等の（「基本給，賞与その他の待遇のそれぞれについて」と待遇水準の関係を明確化すること，③教育訓練機会いう文言に変更することとなった），当該待遇の性質・の均衡・均等を促進し，各労働者の生産性向上を図

目的に対応する考慮要素で判断されるべきことを明確ることが重要であると指摘し，正規労働者か非正規化することとした。

労働者かという雇用形態にかかわらない均衡・均等

また，短時間労働者の賃金については，現行法も，待遇を確保するための法改正を建議した。具体的な賃金決定に際し「職務の内容」に加えて「職務の成改正の方向性としては，待遇格差のある非正規労働

果」「能力」「経験」の勘案を求めているが（パート者が司法判断による救済を求めやすくするために根拠

労働法 10 条），改正法では，これを有期契約労働者となる規定の整備，使用者による労働者の待遇に関にも適用があるものとした（ただし努力義務）。

する説明の義務化，行政による裁判外紛争解決手段の整備が提案されている。

加えて，改正法では，正規労働者が利用できる福利厚生施設のうち，健康の保持や業務の円滑な遂行

派遣労働者に関する部分は別稿に譲り，本稿では，に資するものは，短時間労働者や有期契約労働者に短時間労働者と有期契約労働者に関する改正部分を対しても利用の機 会を与えなければならないとした。

取り上げる。

現行法では，短時間労働者について上記福利厚生施設を利用する機会を与えるように配 慮する義務が定

2

司法判断を求める根拠となる規定の整備められているが（パート労働法 12 条），これを付与す
る義務にまで高め，また有期契約労働者にも適用の対象を広げたものである。

⑴

不合理な待遇の禁止（均衡待遇原則）
現行法でも，短時間労働者と有期契約労働者に

22⑵

差別的取扱の禁止（均等待遇原則）

ついては，均衡待遇原則は明文化されている。すなわ

現行法でも，短時間労働者については，均等待遇

ち，短時間労働者・有期契約労働者いずれも，正規原則は明文化されている。すなわち，正規労働者と労働者との待遇差は，①職務内容（業務内容・責任①職務内容（業務内容・責任の程度）が同一で，②の程度），②職務内容・配置の変更範囲（いわゆる「人雇用終了までの全期間において職務内容・配置の変材活用の仕組み」），③その他の事情という 3 要素を更の範囲が同一である短時間労働者について，短時考慮して不合理と認められるものではあってはならな間労働者であることを理由として，諸待遇につき差

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特集との待遇差是正の契機とするため，非正規労働者が，かし，同じ有期契約労働者でもフルタイムであれば均自らの待遇の内容だけでなく，正規労働者との待遇

等待遇原則が適用されないというのは不合理であるた差に関する情 報を事 業 主から適 切に得られるようにめ，この均等待遇原則の適用対象に有期契約労働者

することとした。

「 働 き 方 改 革 」の 動 向

別的取扱いを禁止している（パート労働法 9 条）
。しを加えることとした（条文の文言は「基本給，賞与
その他の待遇のそれぞれについて，差別的取扱いをし⑵

現行パート労働法での説明義務てはならないものとする」に変更することとなった）。

ア

雇入れ時の労働条件文書交付義務
事業主は，短時間労働者を雇い入れた時に，労

⑶

比較対象者

働基準法上の労働条件明示事項に加えて，特定事

正規労働者との待遇の相違が均衡・均等待遇とい項（昇給・賞与・退職手当の有無）について，文えるか否かを判断するにあたって，比較対象となる正書交付等を行う義務を負う（パート労働法6条1項）。

規労働者について，パート労働法では「同一の事業

また，その他の労働条件に関して，文書交付等の所に雇用される通常の労働者」とされているが，改努力義務が課されている（同 6 条 2 項）。

正法では，労働契約法 20 条に合わせて，「同一の事

イ 雇入れ時の待遇内容に関する説明義務
事業主は，雇い入れた短時間労働者に対して，業主」に雇用される正規労働者に統一された。

速やかにパート労働法 9 条から 13 条までの規定に⑷ ガイドラインの根拠規定の整備より講ずべき雇用管理上の措置（賃金制度はどう以上の短時間労働者・有期契約労働者の均衡待なっているか，どのような福利厚生施設が利用で

遇規定・均等待遇規定について解釈の明確化を図る

きるか，いかなる正社員転換推進措置があるか等）

ため，改正法では，ガイドライン（指針）の策定根拠について説明する義務を負う（同 14 条 1 項）。

となる規定を設けることとされている。

ウ

待遇決定に際しての考慮事項に関する説明義務

政府は，平成 28 年 12 月 20 日，「同一労働同一賃

事業主は，短時間労働者から求めがあった場合，

金ガイドライン案 」を発 表したが，これは何が不 合パート労 働 法 6 条，7 条 及び 9 条から 13 条の措 置

理な待遇差であるのかを具体的に示した解釈指針のを決定するにあたって考慮した事項を当該短時間一案である。政府は，改正法が成立した後に，同解

労働者に説明する義務を負う（同 14 条 2 項）。

釈指針の内容を確定させていく方針であるが，上記
規定は，この指針の策定根拠となるものである。

⑶

改正の内容

以上は事業主が短時間労働者に対して負う義務と3

短時間労働者・有期契約労働者に対する待遇に関する説明の義務化

して規定されるにとどまり，事業主は有期契約労働者に対して同様の義務を負わない。また，短時間労働者・有期契約労働者いずれも，正規労働者との待⑴

趣旨

非正規労働者の納得性を高め，また，正規労働者

遇差の内容やその理由について事業主に説明を求めることのできる制度にはなっていない。

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23

特集「 働 き 方 改 革 」の 動 向

そこで，改正法は，短時間労働者・有期契約労働者のいずれについても，⑵ ア～ウに加え，労働者が有期契約労働者が利用できないことから，改正法では利用できるようにした。

求めた場合には正規労働者との待遇差の内容やその企業名公表の対象となるのは均等待遇規定のみと理由について説明する義務を事業主に課すこととしし，均衡待遇規定を対象としないのは現行法と同じた。また，制度の実効性を高めるため，労働者が説である（同 18 条 1 項）。しかし，行政 ADR について明を求めたことを理由として事業主が不利益取扱い

は，均衡待遇規定・均等待遇規定いずれも対象とすを行うことを禁止した。

ることとした。

45

行政による裁判外紛争解決手続の整備等

その他
短時間労働者を対象としては，国による施策の基⑴

趣旨

本方針の策定，就業規則の作成・変更時の意見聴取

現行法の均衡待遇規定・均等待遇規定は民事的（努力義務），通常の労働者への転換，労働者からの効力を有すると解されており，非正規労働者が裁判相談体制の整備，雇用管理者の選任（努力義務）等

所に司法的救済を求めていくことは可能である。しかの規定が設けられているが，改正法では，有期契約

し，非正規労働者が救済を求めやすくするためには，労働者もこれらの規定の対象とした。

行政による履行確保（報告徴収・助言・指導等）の仕組みと，行政 ADR（裁判外紛争解決手続）を整備

6まとめしていくことが必要である。
このように，改正法は，現行パート労働法で整備

⑵

改正の内容

現行パート労働法では，厚生労働大臣は，短時間

約 労 働 者にも適 用していくという考え方をとってい労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があるとる。それゆえ，立法技術としては，有期契約労働者

き，事業主に対し，報告を求め，助言・指導・勧告に関する諸規定を現行パート労働法に移行・新設すを行うことができる。違反事業者には企業名公表もるという方法がとられた。その結果，有期契約労働可能とされている（パート労働法 18 条）。また，短者と短時間労働者に関する諸規定が同一の法律のも時間労働者と事業主との紛争について，行政 ADRと統合され，現行の労働契約法 20 条は廃止されることして，労働局長による紛争解決援助（同 24 条）とととなった。

調停手続（同 25 条以下）を整備している。しかし，24された諸制度を充実させるとともに，これらを有期契

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I N T E R V I E W：インタビュー
女優・タレント杉本 彩

さん

女優，公益財団法人動物環境・福祉協会
Eva 理 事 長，作 家，ダン サー，実 業 家，
プロデューサー，ディレクターと多彩な活動をされている杉本彩さん。女優としての役作りやダンス，動物保護活動との出会いや，活動にかける熱い思い，美容と健康に心がけていることなどをお聞きしました。
（聞き手・構成：佐藤 光子）

── 最近，『いなくなった猫の話』という舞台で，猫と人間

1 つの縁ある命として，まるで兄弟のように，まるでのハーフの男の子を引き取り育てるバーのママという役を親子のように，まるで恋人のようにという，いろいろ演じていらっしゃいました。女優として役作りはどのような感情というのが動物とのつながりの中にもあるというになさっているのでしょうか。

ことを，私自身が経験しているんです。だから，ものそうですね，自分と主人公の内面の共通点をたくさ

すごく私の中ではリアリティーがあったんですよね。

ん見つけようという努力をします。自分を通して演じ

運命的な出会いという感じで，長い芸能生活の中るわけなので，共感できないと，リアリティーがないとでも，そういう作品と出会えることは，そうそうある

思うんですよね。まったく自分の中にない感情を演じことじゃないと思ったんですね。

るというのはすごく難しいことです。その後，きっとこ
ういう髪型なんじゃないか，こういう衣装なんじゃな
いか，こういう立ち居振る舞いなんじゃないかという外見的なものや，動きにつながっていく感じです。

── 舞台と映画とテレビの違いはありますでしょうか。

全然違います。撮り方も本番に臨むプロセスも，現場の空気感も違いますね。映画とか舞台とか，純粋にいい作品を作ることに集中する，職人気質の人々が── 今回の舞台の役では，どのようなところが杉本さんいるような現場の雰囲気がすごく好きですね。映画もとの共通点でしょうか。

舞台もそれぞれのよさがありますが，瞬間瞬間を自分舞台の『いなくなった猫の話』に関しては，たぶんが感じたままに表現できる舞台では，俳優が監督のあの役は私しか演じられないんじゃないかなと思うく

コントロール下にある映画と違い，幕が開けばすべて

らい，すごくたくさんの共通点を見つけました。ほぼは自分次第。そんな緊張感が自分の気質に合っている

1 人芝居のような，莫大なせりふの量でしたし，時間ように思います。完全燃焼できた時の喜びも舞台ならも，労力も必要ですし，チャレンジすることの覚悟みではかもしれません。

たいなものが，すごく必要だろうなと思ったんですけ
ど，どうしてもこの役柄を演じてみたい気持ちが強く── ダンスもとてもお上手ですが，今もレッスンなどを日なって。

常的にされているのですか。

まず，動物と人間というところを越えて，本当に26

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日常的には全然していないですね。今はいろいろやることが多いので時間を捻出するのが大変で，ステージ

りとか，地域に支えられて活動していました。あと，の依頼を受けた時のみ 1 ヶ月半前から踊る準備を始め商品が多くなってきたら，その近所の方がトラックをます。基本的に踊ることがすごく好きで，言葉に頼ら出して搬入の手伝いをしてくれたりとか，本当に地域ない踊りの表現は究極だと思うんですね。ダンスのスぐるみで，やっていました。

テージでは，自分ならではの世界観を探究し作り上げることに喜びを感じます。

── 芸能界以外の方々とのおつきあいもあったのですね。

芸能界の中だけにいると限られた人としか接触しな── CM でも，ダンスをされているものがありますが，撮いから，人間や社会のいろいろな側面を見ることって影の際は，こういうふうにやってくださいとオーダーがあっ少ないと思うんです。 私は幸 運にも 20 代でそういうて，それに合わせて振りを考えるのでしょうか。

活動に自ら飛び込んでいったので，人や社会について

それはCMによりますね。通常は振付師の人がいて，真実を目にして学ぶ機会がありました。人間の素晴ら

商品を生かすための振り付けが用意されていることがしさ，人間の怖さや愚かさについても感じることが様々ほとんどですが，まれに自由に動いてくださいと言わあり，いい経験になっています。今の活動のベースをれる時もあるんですよ。私は自分でクリエートしてい作る必要な経験だったと思いますね。

くのがもともと好きなので，曲を聴いて，インスピレーションを感じれば，けっこう自由に体が動くタイプ

── その後，公益財団法人動物環境・福祉協会 Eva をです。

設立して，団体として活動されているわけですけど，きっ小学校の学芸会のときに，ミュージカルをやったんですけど，私が振り付けをしたというのもありました

かけはあったのでしょうか。

10 年ぐらい前に，広島に犬の動物園があったんでね。あと，体育祭のときにチアリーダーで何人かと踊すが，そこが経営破綻して，そのまま 100 何頭いた犬

るんですけど，そのときの振り付けも私がやっていましが放置されて，小さいケージに閉じこめられて餓死したね。だから，子供のころから創作するのが好きだったり，共食いしたりとかいう，もう本当にすごく大きたみたいです。

な虐待事件があったんです。それを見て，本当にびっ
くりして，どうしてこんなことが起こるんだろうと思っ── 動物保護活動もされていますが，どのようなことをて，とにかく何かできることはないかなと思って広島されていたのですか。

に飛んだんです。

もう 25 年以上，20 代のときから，一人で始めましそこから動物を取り巻くいろいろな問題や法律の未た。自分の住んでいる地域の中とか，仕事の行き先熟さを知り，保護しているだけじゃだめなんだと思っとかでたまたま保 護を始めたというのがきっかけで，たんですね。やっぱり，根本的なところの問題を解決

そのうち，近所の人からいろいろな相談を持ちかけらしていかないと，終わりがないんだということに気づれるようになって。
「そこで子猫が生まれているけど，かされました。ずっと一人で啓発になればとできる範

今救わないと次の日に取り壊される家だからどうしよ

囲のことをやっていましたが，一人の限界も感じていう」という相談が来たりして夜中に懐中電灯を持ってました。そして，もっとみんなに問題に気づいてもら保護に行ったりしました。

い大きな声にしていかないと何も変わらないと思い，

近所の人から野良猫いるけどどうしようという相談組織にする必要性を感じたんです。

があったりとかしてね。20 代のときに，近所のバイク

芸能の仕事をしながらなので，志を同じくしたサポ

工場をやっているおじさんのガレージを借りて，自分ートしてくれるマンパワーがないとだめだし，法改正にのいらなくなったものを全部売り始めて，それを個人おいても個人ではなく組織として物申し要望していくの活動費として捻出していたんですね。そのチャリテことが必要だと思いました。何をやるのも，どれだけィーバザーがどんどん大きくなってきて，近所の方がの人間が賛同しているのか，その民意を数として明確

商品の搬入のためにトラックを出して手伝ってくれたに示さないと物事は動かないと思ったんです。

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

27── 法人としては，どのような活動をされていますか。

普及，啓発がメインですね。自分たちの役割は，全国のさまざまな場所で講演会などを通じ，皆さんに動── 『しっぽの声』という漫画の協力もされているということなんですけど，これはどういう形で協力依頼されることになったんですか。

物福祉や身近な動物問題についてお伝えしています。

2015 年 4 月に，Eva が六本木の俳優座を 10 日間借

その時に地元の団体さんから話を聞いたり，地域の自り切って開催したイベントに，小学館の編集長が来て治体に一緒に行って訴えかけていくこともあります。まくださったんです。それで，私たちのいろいろなメッ

た全国各地で起きているさまざまな動物問題が，日々セージや，イベントでの内容を見てとても共鳴してく

Eva に寄せられてきます。 そういう事 案についても，ださって，自分もいつか自分の仕事として発信したい

直接対応することもあります。こういったことが，公益と思っているので，その時が来たら，一緒に何か出来法人ならではの自分たちの役割なのかなというところ

るよう頑張りましょうと言われたのですが，その縁がが，3 年経ってようやく定まってきたという感じです。

あって今回の協力依頼がありました。
協力の仕方としては，全国でどんな問題が起こって── 杉本さんは，子どもに向けて講演されることも多くいるか，なぜ解決出来ないのか，背景にはどんな問題なってきていますか。

があるかということを，まず原作者の方に全部伝えて多いですね。こども未来プロジェクトという，動物います。そして原作の段階からもチェックさせていただの命とか問題を通して，子供たちの豊かな心をはぐく

いています。例えば動物愛護団体の活動の仕方とか，むということがテーマになっているプロジェクトもあり

ペット流通や動物虐待のことなど，日々起きている事ます。

例について膨大な写真と共に詳細にお伝えしています。

小学生ぐらいの子供たちの柔軟さというのを目の当たりにして，やっぱりこの時期にいかに心に届く教育

そして違和感を感じる部分があれば，かなり細かくア
ドバイスさせていただいています。

をしなければいけないかを実感しています。本当に悲しみが顔からあふれてきたり，怒りがあふれてきたり，── 実際に出来上がった漫画を見て，感想はいかがですか。

いろいろな表情が見えてくるんです。1 年ぐらいかけて漫画になったらどれだけいいだろうというのが，ず

動物愛護を勉強している小学校の子供たちは，大人

っと前から私たちが切望していた啓発の形だったので，と同じぐらいの知識を持っていますし，自分たちにもそれが実現したということに，すごく大きな喜びと期何かできることがあるんじゃないかということで，具体待を持っているんです。漫画を読む層ってすごく厚い

的に自分は何をしたらいいのかというところまでちゃん

ので，動物に関心を持っていない方も読みますし，さと踏まえて，発言する子もいます。

らに単行本になっていきますから，本当に幅広い層に今後啓発していけるだろうという大きい期待感を持っ── 表現者としてのお仕事をされていることは講演活動のています。いかに本当にリアルな問題を伝えていくか，

際に役に立っていますか。

リアリティーを持ってもらって読んでいただくかという講演も，最終的に人の心を動かすという作業になってくると思うんです。
人間社会の中で言葉を持たない弱者である動物たちの，痛み苦しみを代弁することがすごく大切で，そことがあるので，細部に至るまで，いろいろなことを
これからも提供していかなきゃいけない，アドバイスさせていただかなきゃいけないなという，私たちの責任の重さというのもすごく感じているんです。

れを自分の痛みや苦しみとして想像し感じてもらうこ28とで，心を動かしてもらうという作業になってくるん── 芸能活動もやりながら動物愛護の関係のお仕事もさでしょうね。そういう意味では，今まで培ってきた表れているということで，大変ですよね。

現力が，現場の臨場感と活動する人々の思い，より

芸能と動物愛護団体と，あと化粧品のプロデュー

リアルな動物たちの叫びを届けるということに役立っ

スやエステの会社の社長もやっていますから，細かくているのかもしれないです。

いろいろなところに時間が割かれていくので，頭を切

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

I N T E R V I E W：インタビュー
り替えるのは確かに大変ですが，瞬発力をもって短期

たいていの食品に合成添加物が入っているから，表示集中するのは，そんなに苦手じゃないんだと思います。

をよく見て厳選して購入するという大変さは多少あり

月によって，バランスの取り方というのは変わってくますけどね。それでも，そうすることで明らかに体調るんですけれども。舞台期間はもちろん講演をお引きや肌の状態が変わるという実感があるので，続けるべ

受けすることはできないけれども，同時にいくつかのきだと思いますね。野菜ならできる限り有機野菜を買ことを抱えているのが常です。それぞれを止めるわけ

いますし，自分の体は自分で守るという意識が強いでにいかないので，1 日の中でも何回も頭を切り替える

す。ハーブティーなんかも，いいと聞けば，ネットで時があります。

自分の体調や生活に必要な効能の期待できるオーガ
ニックのハーブティーを調べて取り入れたりもしてい── とてもお忙しいようですが，お休みの日はどのようにます。

過ごされているのでしょうか。

家の中でできる作業をしています。例えばブログを── 食べ物以外はいかがですか。

書いたり，「Instagram」をアップしたり，財団の方に結構動いています。スポーツジムに行って運動して関するいろいろなお礼状を書いたりとか。現場に行っいるとかじゃなくて，家の中でひたすら片付けていたているとできない仕事，家の中でしかできない仕事をりとか，動物たちのブラッシングとか，結構ずっと動やるというような感じでしょうかね。

いているというのもあります。普段はスニーカーでものすごく速い速度で歩きます。

── 完全に趣味でやっていることはありますか。

私，まったく趣味がないんです。何でも最初，自分

あとは，本当に健 康と精 神 状 態って直 結だから，なるべく穏やかな精神状態を心掛けています。まあ，が好きだなと思って始めたことが全部本格化しちゃう

いいか，これぐらいでという，いい加減のところをちので，結局，趣味になっていかないんですよね（笑）
。

ょっと意識的に作っていくということと，あと，眠さ何でもとことんやってしまって，楽しい趣味とかじゃと戦って起きない（笑）
。本当に当たり前のことなんでなくなっちゃう。そういうところが昔からあります。

すけど，その当たり前のことをちゃんとやるだけでも，これはもう一生やっていくんだろうなという覚悟の下に，全部始めていることだったりするので，そんなずいぶん違います。それと，太陽の光をちゃんと浴びるようにしています。自律神経と直結なので。

ストレスというのはないんですよね。
── 最後に，弁護士会や弁護士に期待することがもしあ── 美容について，何か日ごろから気を付けていらっしゃ
ることはありますか。

れば，教えていただければと思います。

多くの弁護士さんに，もっと動物愛護に関連した

まず，本当に自分の年齢と肌質に合った化粧品を，法律について知っていただいて，そこの問題を抱えて自分で開発できているというところが，まず大きな助けいる方たちの力になってほしいと思っていて，すごくになっていると思うんです。美顔器の開発に携わって期待しています。

ほしいという依頼があると，またとことん，いい美顔器を作りたいというので，一年くらいかけて妥協なくプロ
デュースすると，やっぱりいいものが上がってくるんですよね。あと，食べるものはかなり気を使っています。
── どんな風に食べ物に気を使っているのですか。

健康と美容ってイコールじゃないですか。健康を保つためにも，体によくないものはなるべく排除したいという意識があるので，合成添加物は避けています。

プロフィール すぎもと・あや
女優，作家，ダンサー，実業家，プロデューサー，ディレクター。
「公
益財団法人動物環境・福祉協会 Eva」の理事長を務め，講演など動物愛護の啓発活動を精力的に行っている。オリパラ事務
局心のバリアフリー分科会構成員，上方朗読振興会名誉顧問，
京都動物愛護センター名誉センター長，全日本車いすダンスネッ
トワーク特別理事，大阪市のおおさかワンニャン特別大使も務める。著書として，「それでも命を買いますか ? ─ペットビジネスの闇を支えるのは誰だ─」を出版。小学館ビックコミックオリジナル「しっぽの声」監修。

LIBRA Vol.18 No.2 2018/229

2 0 18年 東京弁護士会 新年式
総務委員会委員長

1 月 11 日午前 10 時 30 分から当会新年式がクレオで開

森 徹（41 期）

賞者にお祝いの言葉が述べられた。
中本和洋日弁連会長は，修習生に対する新たな経済的催された。

支援が実現したこと，昨年 12 月の臨時総会で女性副会長のクオータ制を採用したこと，昨年 3 月の臨時総会で可決された預り金制度，見舞金制度が昨年 10 月に施行されたことが紹介され，共謀罪については恣意的運用がなされることがないよう厳しく注視していくべきこと，改憲問題については 9 条改正問題を含め様々な角度から検討を加え必要に応じ広く社会に情報提供と呼びかけを行うことが述べられた。また，自ら長年取り組んで来た民事司法改革
式辞を述べる渕上会長

1

渕上玲子会長の式辞についてはさらに頼りがいのある司法の実現を目指し，残任期を全うしたい旨の挨拶がなされた。

新年のご挨拶と本日の被表彰者への祝辞に続き，本年次に，元当会会員の最高裁判事である鬼丸かおる判事

度の会務執行状況として，リスク管理と執行力の強化を

は，挨拶に加え最高裁判事の見学行事の一つとして宮内庁目指して，財政健全化に向けた施策や個人情報保護方針

鴨場での鴨猟を紹介された。また，木澤克之判事からは，を改正したこと，現在，コンピュータシステムの脆弱な部

最高裁判所の庁舎のご紹介や裁判官の一日の執務状況の分を確認し，その対応策を検討していること，そのほか，ご紹介があった。

証明書発行機導入や外部ストレージを用いた委員会資料

次に，上川陽子法務大臣から寄せられた祝辞では，法の配布など，業務の I T 化に取り組んでいることが紹介さ

テラスによる法的支援のさらなる充実へ向けた総合法律支れた。残された課題として，総会の運営について検討し，援法の改正について触れられ，2020 年に向け，国民生活

会員の意思をより反映させるための方策を実現すべく会則の安全，安心を守るため法務行政への一層の取組への決意

や会規の改正を 3 月 19 日の臨時総会で審議する予定であが述べられた。

る旨述べられ，会員へ協力を呼びかけた。

安浪亮介東京地方裁判所所長からは，各種紛争が複雑

最後に，会長就任時に掲げられた市民ニーズに応じたア

化する中，訴訟代理人等の協力により，民事事件，裁判クセス窓口の拡充についても最後の仕上げにかかりたいとの員裁判についても概ね順調に運営されている旨報告がなさ

決意が述べられた。

れ，さらなる改善と工夫を重ね，よりよい裁判の実現へ向け各位への理解と協力の要請がなされた。

2

来賓の祝辞
各来賓から，被表彰会員，永年勤続職員及び人権賞受

30

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

最後に，甲斐行夫東京地方検察庁検事正から，昨今の刑法改正，刑事訴訟法改正に触れられ，適正な刑事司法実現へ向け，法曹三者の相互協力を維持しつつ，時に厳しく切磋琢磨していきたいと，連携・協力の要請がなされた。

3

先進会員等の表彰
在会 50 年表彰では糠谷秀剛会員が，90 歳表彰では辻亨会員が，80 歳表彰では二宮充子会員がそれぞれを代表して表彰状を受け取られた。
被表彰者を代表して在会 50 年の山内堅史会員から，幼人権賞

福田選考委員長（右）と受賞者の皆さん

少期の戦時中の体験，戦後 180 度転換して民主政となった渕上会長から，それぞれの受賞者に対し，表彰状と副賞時の思いとこれまでの司法の足跡，司法改革の経過についとして青銅テミス像，50 万円が贈呈され，各受賞者からて言及され，謝辞が述べられた。

受賞のご挨拶がなされ，感動に包まれる中，新年式は閉式
となった。

5

新年祝賀会
新年祝賀会は鏡開きに続き，小林元治前年度会長の乾杯の発声で宴が始まった。
新年式全体の出席者は 220 名を超え，祝賀会には当会会員の柴山昌彦衆議院議員，山口那津男参議院議員にも先進会員の皆さん

4

第 32 回人権賞

ご出席いただき，新年の門出を祝した。
中締めは，靑木莊太郎常議員会議長の音頭により万歳三唱で締められ，盛会裡にお開きとなった。

第 32 回東京弁護士会人権賞の選考経過と結果の報告が，人権賞選考委員会の福田泰雄委員長からなされた。
1 組目の出元明美氏は自身の経験から陣痛促進剤の不適切な使用による悲惨な事故をなくし，安全なお産を実現させることをめざして「陣痛促進剤による被害を考える会」
を作り，被害者の相談，支援を行い，国に危険性を訴えて改善を求めるなどの 30 年もの活動が表彰された。
2 組目の全国音訳ボランティアネットワークは全国で音訳活動に携わる個人・団体のネットワークを構築して，視覚障害者に寄り添い，迅速かつ幅広い範囲でそのニーズに応じるという地道な支援活動が表彰の対象となった。

祝賀会の様子LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

31

シンポジウム「熟議！公益通報者保護法～いま，内部告発と通報者保護の必要性を考える～」
開催報告
公益通報者保護特別委員会委員

角田 篤紀（66 期）

1 シンポジウムの開催
2017 年 11月16 日（木），弁護士会館において当会主催の標記シンポジウムが開催された。
近時，自動車メーカーの無資格検査や鉄鋼メーカーの検査データ改ざんなど民間企業の不祥事が相次いでいる。また，
文科省職員の内部告発（加計学園問題）に対する「国家公務員法上の守秘義務違反の可能性がある」旨の副大臣の発言等，行政庁においても，通報者保護に逆行する言動がなされている。
そこで，内部告発（公益通報）における通報者保護の徹
底，公益通報者保護法（以下「本法」という）改正の必が交換された。なお，「護衛艦たちかぜ」事件とは，護衛要性等について，緊急に，本シンポジウムを開催すること

艦「たちかぜ」で勤務していた 1 等海士 A が，先輩隊員 Bとなった。当日，会場には，弁護士，市民，企業の法務担のパワハラを批判する遺書を残して自殺した事件である。A

当者，マスメディア等 100 名以上が参加し，さらにテレビの両親が国とB に対し損害賠償を求める裁判を起こす中で，電話会議システムを使用し大阪弁護士会へ中継も行われ，国が存在を否定していた B のパワハラや上司の認識を示す

盛況なシンポジウムとなった。

アンケート調査結果について，国の一審指定代理人（3 等海佐）が実際には存在することを裁判所に告発し，両親が2

本シンポジウムの内容

控訴審で逆転の勝訴判決を得たというものである。自衛隊⑴

第 1 部 報告は機密書類の持ち出しを理由とする 3 等海佐の懲戒処分を

当会公益通報者保護特別委員会の中村雅人委員より，

予告したが，世論の反発を受けて撤回した。

「情報」に関する法律の近時の錯綜状況（私的情報の利・活用の推進と監視，公的情報の秘匿）の概観及び内部告発制度の機能不全とも考えられる事件が多発していること等が報告された。

イ

公益通報をめぐる現状
奥山さんは，公益通報をめぐる現状について，本法施行後 10 年で，内部通報者保護という発想が浸透し，特に昨今のパナマ文書やパラダイス文書をめぐる報道において文書

32⑵

第 2 部 パネルディスカッションの持ち出しを批判する意見がほとんどないことに，時代の変

ア

パネリスト

化を感じると発 言された。これに対し，榎 本 委 員からは，

第 2 部では，中村委員の司会のもと，パネリストとして，

内部通報制度を導入している企業の年間通報件数をみると，企業コンプライアンスと内部告発に造詣の深い郷原信郎弁

内部通報制度が十分に機能しているとは言い難いとの指摘

護士（第一東京弁護士会），海上自衛隊の「護衛艦たちかがあった。また，郷原弁護士からは，企業内には，個人のぜ」事件を密着取材した映像ディレクターの大島千佳さん，

内部通報に頼るだけでは改善できない「カビ型行為」（組

内部告発に関する取材・報道を数多く手掛けている朝日新織の利益のために，組織の中で長期間にわたって恒常化し，聞社編集委員の奥山俊宏さん，企業法務を中心に活躍さ

何らかの広がりをもっている行為）が多く，現在の本法のれている当委員会の榎本久也委員にご登壇いただき，意見運用活性化だけでは解決に至らないとの指摘があった。大LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

島さんからは，「護衛艦たちかぜ」事件に関し，アンケート

扱い禁止に違反した場合の刑事・行政的措置の検討，等）

結果の存在を内部告発した自衛官が，資料持ち出し等の理に従った改正の方向性を実現すべきとされた。また，米国

由で懲戒処分の審理対象となったり，現在においても人事では，一定の内部告発により企業に一定額以上の罰金が科上の不利益を受けている現状が紹介され，通報者の保護がせられた場合，その額の一部が報奨金として内部告発者に不十分ではないかとの見解が示された。

支払われる法制度（ドッド＝フランク法）があり，内部告発者を法的に支援する環境が整っていることが紹介された。

ウ

公益通報における弁護士の役割

郷原弁護士からも，米国の制度の参照も含め法制度全体を次に，公益通報における弁護士の役割については，榎本再構築すべきとの提言があった。榎本委員からは，上記民委員から，各企業の内部通報制度はオーダーメイドであり，間事業者向けガイドラインに掲げられた内容（公正で透明

弁護士には，消費者庁が 2016 年 12 月に改正した民間事性の高い組織文化・企業風土を育み，組織の自浄作用を業者向けガイドライン＊1 の趣旨を踏まえた，各企業に合う健全に発揮させる）を各企業が実現し，内部通報に関する制度設計の支援が求められているとされた。郷原弁護士か意識を育てるべきとの提言があった。大島さんは，前記 3らは，各組織の性質や論理を理解した弁護士の関与のもと，

等海佐の状況を引き合いに，より通報者を保護する改正が通報等を通じて組織のコンプライアンス上重要な情報を収集待たれると発言された。

し，活用することが必要であるとされた。奥山さんからは，

本法の改正に関しては，中村委員から日弁連による改正

弁護士の存在は通報者にとってメンタル面での支えになる

試案＊3 が紹介され，不利益取扱いの禁止について本法がと発言があった。大島さんは，「護衛艦たちかぜ」事件では，「降格，減給その他不利益な取扱い」の禁止との表現（5 条

3 等海佐は，まず，防衛省に対して内部告発しているが，1 項）にとどめているのに対し，同試案はさらに踏み込み

その際，アドバイスを受けた弁護士の存在が大きな支えに「不利益な配置転換，昇級差別，昇格差別等の人事上の不なったとされた。また，資料持ち出しに関して，3 等海佐に利益な措置」等の禁止を明示していることや，公益通報の対する自衛隊の懲戒手続においては，同海佐に漠然としか撤回等の強要の場合には不利益取扱いを推定していること

通知されなかった懲戒理由が弁護士の介入により具体的に等が紹介された。

明らかになったという効果も報告された。なお，中村委員
より，通報のための資料収集行為が懲戒処分につながることがあることから，弁護士会の公益通報相談でもアドバイス
が難しく，法改正が必要との意見が出された。

3

今後の課題
本シンポジウムにおいて，改めて本法における通報者保護の不完全さ等の問題点が浮き彫りにされた。これらの問題点を反映し，かつ組織の構造や意識の改革を進めうる法エ

本法改正の必要性等

制度全体の改正の必要性を実感した。

最後に本法改正の必要性等について伺った。本法は施行
後 5 年を目途に検討を加え，必要な措置を講ずるとされており（附則 2 条）
，消費者庁では「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書 ＊2 の公表や，前記ガイドライン等の改正等が行われているが，未だ改正＊なお，当会公益通報者保護特別委員会委員によるリレーコラムでは，隔月ごとに，公益通報に関するトピックスを掲載しております。最新号は「昨今のデータ改ざん問題について」です。併せて，ご参照ください。

には至っていない。この点につき，奥山さんからは，まずは（https://www.toben.or.jp/know/iinkai/koueki/

消費者庁の上記報告書における論点（通報者の範囲の拡にアクセスし，「新着情報」または「コラム」をクリック）

大の検討，保護される通報対象事実の見直し，不利益取＊1：公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン。http://www.caa.go.jp/planning/koueki/
minkan/files/minkan_shikumi_161213_0002.pdf＊2：http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/files/koujou_161215_0003.pdf＊3：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150911_2.html

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移植施設見学～がん・感染症センター都立駒込病院～
骨髄等移植同意立会特別委員会委員
委員

水谷 江利（62 期）
渡邉 祐介（69 期）

見学概要
さる 2017 年 11月17 日，がん・感染症センター都立駒込病院（東京都文京区本駒込 3 丁目18 番 22 号）において，当委員会所属の委員向けに，骨髄等採取施設見学の機会をいただきました。見学者は当委員会の服部真尚委員長をはじめとする合計 5 名の委員であり，同院名誉院長・坂巻壽
医師，同血液内科医長・垣花和彦医師ほか，病院のスタッフの方から丁寧なご対応をいただきました。

骨髄等採取とは
骨髄等の移植とは，白血病や再生不良性貧血などの病気によって，正常な造血が行われなくなってしまった患者の造左から，服部真尚委員長，垣花和彦医師，坂巻壽医師，大橋一輝医師（血液内科部長），後藤類委員，渡邉祐介委員，増岡光太委員，白鳥秀明委員

所感

血幹細胞を，健康な方の造血幹細胞と入れ替えることによ

今回，見学開始から終了までの２時間を通じ，坂巻名誉

り，造血機能を回復させる治療法です。また，骨髄等の採取

院長，垣花医師及びスタッフの方々から貴重な時間を割いてとは，ドナー（提供者）の身体から，正常な造血幹細胞をいただき，各施設の担当者とも事前に調整をしていただいて含む骨髄等を取り出す手術のことをいいます。

いたことからスムーズに見学させていただくことができ，感謝

骨髄等の採取は，必然的に身体への侵襲を伴うため，ドの念に堪えません。

ナーの骨髄採取の同意が真摯なものであるかを確認する必要

最も印象に残った言葉として，「採血の術前検査の結果が，があることから，東京弁護士会では，骨髄バンク発足当時ギリギリで不適合というような数値が出てしまった場合に，の 1995 年から，ドナーによる採取同意の手続に公正中立な不採用にしてしまうと，患者にとってのまたとない機会を失第三者的立 場の立 会人として，弁 護士を派 遣しています

わせてしまうことにもなりかねず，不採用の判断をするかど（2016 年度は 472 件，2017 年度は 4 月1日から12 月末のうかが非常に悩ましい」というものがあり，医療現場の悩み

時点で 380 名の弁護士を派遣しております）。

にも直接触れることができました。

見学当日が深まり，骨髄等移植がドナーの安全確保とレシピエント

見学した委員は，皆，骨髄等移植の流れについての理解
今回の見学は，当委員会所属の委員が，最終同意の立会（患者）の治療成果向上のバランスを十分考慮して行われてに必要な医学的知識，骨髄移植の仕組みや実際の施設の現いることを学ぶことができました。この経験を立会業務や委状に対する理解の深化を図ることを目的として行われました。

員会運営に活かしていきたいと思います。

垣花医師による骨髄移植の現場についてのご説明を受けた後，約１時間にわたり病院内の施設を見学させていただき
ました。

34

骨髄等移植同意の立会いは社会的意義の大きい貴重な活動です。当委員会では，今回の見学のように，採取先医療

見学先は，外来・処置室→面談室→診察室→採血場→

機関の医師のご協力を得るなどして，委員や派遣弁護士の心電図室→生理機能検査室（呼吸機能検査など）→放射

知識向上のため様々な取り組みを行っています。ご興味がお線室→採血室（輸血細胞治療科）→手術室→病棟の順序ありの方は，ぜひ，委員会登録や立会弁護士登録をご検討で行われました。最後に質疑応答の機会が設けられました。

ください。

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監事室から

財務内容の情報開示について
監事

皆様は平成 28 年度の本会決算における一般会計の事業
活動収入額に占める会費収入の割合や事業活動支出における人件費を含めた管理費がどのくらいかご存じでしょうか？

鈴木 健二（50 期）

会規」についても公開対象を拡大して一部の事務処理上の内規，指針等を除いて閲覧できるようになりました。
本会の財務上の問題点を検討するにあたっては，会員が本会の財務情報や会則・会規を自由に見ることができると私は監事に立候補するまで本会の予算決算については本いうことが重要であると考えます。監事としては，本会の会のホームページに掲載されているものと思っていました。

財務情報について過去の分も遡って掲載するなど，更なるしかしながら，当時の会員サイトには本会の予算決算は掲

情報開示を進めたいと思っています。

載されておらず，合同図書館にあった過去の定期総会の招集通知で予算決算を確認しました。

最後に冒頭の質問の答えですが，一般会計における事業
活動収入は約 18 億 4000 万円で会費収入は約 13 億 8000

この点，本年度からは，会員サイトの「議決結果」の「財万円なので約 75％，人件費を含めた管理費合計は約 10 億務情報」に，平成 29 年度予算書，平成 28 年度決算報告円です（そのうち役員報酬，嘱託弁護士給料，職員給料書及び平成 28 年度の財務問題検討ワーキンググループ報

手当，退職給付，法定福利費及び福利厚生費の合計は約告書を掲載するようになり，また，会員サイトの「会則・8 億 5000 万円です）。

東弁の諸活動と会財政について
監事

市川 和明（53 期）

一般会計の事業活動支出の大半は職員の人件費等の管理員への負担が過大になってきています。会長・副会長の業費で，委員会・協議会等の支出は予算上 1割程度ですが，務量も相当膨大です。むやみに活動を増やすと職員の残業

そこでは関与する職員の人件費の工数計算がされていない代が増えますし，職員数を増やしても，やはり経費が増えので，実際にかかっている経費つまり原価が実は相当に高て会財政を圧迫します。そうなれば，いずれ会費の値上げ

額な活動もありそうです。登録審査・綱紀・懲戒などの弁が必要になってくるかも知れません。自分の将来の収入が護士会本来の業務ですら業務量が増大しているのに，本来安泰という訳でもありませんから，正直言って会費の値上

業務以外の活動も増えてきており，あれもこれもと欲張り

げは困ります。職員の負担を増やさないとすれば，会員で出すときりがありません。活動の中にはどのように一般会員できることは会員がするという姿勢が必要かも知れません。

にその取り組みの成果が還元されているのか不明で費用対最後に，新たに行う活動についてはもちろん既に行ってい効果がよく分からない活動があるように感じます。会員数

る活動であっても，必ず出口戦略を考えておくべきものとは 8000 人を超える状態ですが，職員の定数が規則上 70

思います。そうしないと役割を終えた非効率な活動が惰性人となっているために簡単に増員できません。そのため，職で残るなどして会財政に悪影響が出かねません。

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

35

2017 年度

臨時総会報告2017年 1 2 月 1 1 日（ 月 ）午 後 0 時 3 0 分 ／ 本人出席164人，委任状出席411人，合計575人

第 1 号議案

2010 年 3 月 11 日臨時総会決議「一般

一方，維持管理会計の支出となる，会館敷地使用

会計から会館特別会計への繰入金額の変更の件」を料，会館建物及び付属設備の維持管理費，会館使

改正する件

用に伴う水道光熱費等は，会員数の増減によって支◎承認（全会一致）

出 額が大きく変わるものではない。 そのため，2018〈内容〉

年度の繰入金は，現行決議に基づくと約 1 億 9586 万2010 年 3 月 11 日の臨時総会決議「一般会計から円となり，2012 年 度から 2016 年 度までの維 持 管 理

会館特別会計への繰入金額の変更の件」（以下「現会計の実際の必要額（収入から他会計からの繰入金行決議」という）は，毎年度の一般会計から会館特収入を控除した金額と支出との差額）の単年度平均

別会計への繰入金額を，修習終了後 2 年に達する年

金額約 1 億 7645 万円と比べ，1941 万円も多額とな

度の 3 月までの会費については繰り入れず，修習 終り，毎年，この差額は増加していくこととなる。維持

了後 4 年に達する年度の 3 月までの会費については，

管理会計に必要額以上の繰入金が一般会計から支出

1 人当たり月額 1500 円，その他の会員は 1 人当たりされることは，一般会計に財務上の不要な負担が生

月額 2500 円と規定していた。

じることになる。

一方，2010 年 11 月 30 日の臨時総会決議「一般そこで，2018 年度より，一般会計から会館特別

会計健全化のための特別措置に関する会規」は，一

会計への繰入金額の決定方法を，現行決議の会員般会計から会館特別会計への繰入れは停止すること数に基づく方法から，前年度決算における維持管理ができると規定している（第 2 条第 1 項）
。この規定

会計の実際の必要額（収支計算書の収入から他会計に基づき，当会は，2011 年度から 2016 年度まで一からの繰入金収入を控除した金額と支出との差額）

般会計から会館特別会計への繰入れをしていなかっとする方法に変更することが提案された。この方法は，たが，2017 年 度は，定 期総 会の予 算の決 議により2017 年度の定期総会の予算の決議による繰入金額繰入れを行った。

の決定方法と同じものということになる。

ところで，「一般会計健全化のための特別措置にまた，現行決議第 1 条第 2 項は，新会館臨時会費関する会規」は，2018 年 3 月 31日にその効力を失うを修繕積立金会計に繰り入れる旨を規定しているが，ため，2018 年度からは，現行決議に基づき一般会計

会館特別会計規則第 2 条（ 2 ）ア（ア）に修繕積立

から会館特別会計への繰入れがなされることになる。

金会計の収入項目として新会館臨時会費が規定されそして，現行決議では，会員数を基準に繰入金額をており，総会決議にて重複して規定する必要はない

定めるものとしているため， 会 員 数の増 加に伴い，ため，同項を削除することもあわせて提案された。

一般会計から会館特別会計への繰入金額は増加する。すなわち，一般会計から会館特別会計への繰入

上記提案に基づき現行決議を改正することが，全会一致で承認された。

金は，会館特別会計規則第 2 条（ 1 ）ア（ア）に基36

づき会館特別会計内の維持管理会計の収入として計第 2 号議案 「役員，常議員及び連合会代議員選挙

上されるので，現行決議においては，会員数の増加

会規」の一部改正の件に伴い維持管理会計の収入が増加することになる。

◎承認（全会一致）

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〈内容〉

ところで，2017 年度より，両委員会に調査員制

選挙管理委員会の職務の独立性及び選挙における度を設けているところ，上記の観 点からすれば，選公正性の担保等の観点から，「役員，常議員及び連挙管理委員会委員は当該調査員との兼任も避けるべ

合会代議員選挙会規」（以下「会規」という）第 8 条きであると考えられる。また，あわせて，選挙管理

は，選挙管理委員会委員に対し種々の制約を課して委員会委員は両委員会の委員だけでなく予備委員もいる。

兼任できないことを明記すべきである。

その制約の 1 つとして，同条第 3 項は，選挙管理

この点に関する日弁連の規定は，両委員会の委員

委員会の「委員は，役員，常議員，懲戒委員会及を代理する予備委員に関してのみ選挙管理委員会のび綱紀委員会の委員を兼ねることができない。
」と規委員を兼ねることができないものとしているが，当会定している。このうち，懲戒委員会及び綱紀委員会の規則上，選挙管理委員会の委員は，選挙の公示後（以下「両委員会」という）の委員が選挙管理委員

は辞任できないとされているため，選挙の公示後に，会の委 員を兼ねることを禁じられているのは，両 委両委員会の予備委員である選挙管理委員会の委員

員会及び選挙管理委員会がいずれも独立の委員会とが，両委員会の委員を代理する予備委員になることされていることに加え，両委員会の委員が会員の消が必要となるおそれがあることから，このような条件

極的評価に関する情報に接する立場にあることから，を付さずに予備委員も兼任できないものとするべきでこの情報が選挙の運営に影響を与えることがないもある。

のとするため，また，これにより両委員会及び選挙管理委員会に対する会員の信頼を確保するためであ

そこで，上記の点に対応するために会規を一部改正することが提案され，全会一致で承認された。

ると考えられる。

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37

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第77回

国民投票法の問題点～意見広告「非規制」の問題を中心に～
憲法問題対策センター副委員長

津田 二郎（57 期）

2017 年 10 月，「 国 難 」を理 由とした突 然の衆 議

この国民投票法には，最低投票率の規定がない，

院解散が行われた結果，憲法 9 条を中心とした改憲

周知期間，運動期間が短すぎるなど様々な問題が指を推進することを政策に掲げた政党政派が，衆議院摘されていますが，今回は特に広告宣伝の問題につの 3 分の 2 以上を占めることとなりました。安倍政権

いて述べます。

の下での改憲反対を主張する立憲民主党が野党第一

ここで問題とする広告宣伝とは，国民投票での党になったことから，情勢は必ずしも単純ではありま

賛成・反対を呼び掛ける「国民投票運動広告」（例：

せんが，早晩憲法改正の発議がなされるのではない「きたる国民投票では『賛成（反対）』に一票を！」）

かというのが，大勢の予測です。

ではなく，個人または企業，団体が意見表明する形

そこで，仮に憲法改正が発議された場合の，憲法式の「意見広告」（例：私（たち）は賛成（反対）

改正の国民投票の方法を規律する国民投票法の問題です」）です。前者は，上記のとおり投票 14 日前か点について，私見を述べます。

らラジオ・テレビ CM が禁止されますが，後者には何そもそも国民投票法の規定は，概ね以下のようになっています。

の制約もありません。そこで，国民投票に関しては，
意見広告の体裁をとる限り予算を多く持っている方が実際上は「宣伝戦」を制することになります。
この最短 60 日，最長 180 日間の投票運動期間に①

国民投票は，憲法改正に限定される②

投票年齢は 18 歳以上とする

投じられる公費以外の選挙資金は 300 億円から 400③

国会 発 議 後に衆 参各 10 人ずつで構 成する

億円になると言われています。賛成，反対の両派が「国民投票広報評議会」を設置し，改正案と等しく資金を調達できる保証はありません。さらにその要旨の周知，国民投票広報の原稿の作成

巨大広告代理店が利用され効率的な資金投入の結などを行い，国民投票の広報を担う

果，有権者に対して提供される情報は一方的になる④

投票 14 日前からの投票運動ラジオ・テレビ

CM の禁止危険性があります（本間龍著「メディアに操作される憲法改正国民投票」〈岩波ブックレット〉参照）。

憲法改正案に賛成の場合は投票用紙に印刷「自由競争」といえば聞こえはいいですが，こと憲法された賛成の文字に○を，反対の場合は反対という国の基 本 法の改 正という重 大 局 面について，の文字に○をつける

資本力の差が国民投票の結果に影響を及ぼしうる状⑤⑥

公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止況を是認していいのか，という根本問題が問われています。
私は憲法の改正の国民投票が「金で買われた」と44

このように投票運動に対する制限はラジオ・テレビ

なることは，結果がどうあれ将来に禍根を残すことに

CM 以外なく，公職選挙法における規制よりも緩やかなると考えるのです。このままの国民投票法でいいのです。

でしょうか。

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2017年10月25日開催

東京地方裁判所委員会「裁判所における災害発生時の対応について」
東京地方裁判所委員会委員・第一東京弁護士会会員

2017 年 10 月 25 日に行われた東京地方裁判所委員会についてご報告します。今回のテーマは「裁判所における災害発生時の対応について」でした。

1 裁判所からの説明
地震災害を念頭に，東京高等地方簡易裁判所合同
庁舎における対応に絞って，裁判所から説明があったので，以下，紹介する。
この庁舎は，築約 35 年，地下 3 階・地上 19 階で延床面積は約 14 万平米に及ぶ（東京ドーム約 11 個分）。
耐震性については「大規模地震に対する構造体の耐震
安全性の評価」として最も安全な評価を得ており，建物から避難するよりも建物内に残る方が安全である。
震災初期段階の対応として，「業務継続計画（BCP）」
が定められており，そこには裁判所として優先的に行うべき業務，業務継続のために必要な措置等が記載されている。そこでのポイントとして，行動チェックリストの作成・備置，災害対応のための組織の編成，その行動要領の作成等がある。
各法廷には，安全確保行動のアナウンス，退避準備のアナウンス・状況報告，退避行動開始等の方法が記載された行動チェックリストが備置されており，裁判官による訴訟関係人・傍聴人へのアナウンス，裁判官の指示に基づく書記官による安全確保が的確になされることになっている。法廷にはヘルメットが備置されており，災害時にはそれが配付され，また，裁判官による移動指示（書記官による誘導）により待機場所に誘導される。
被告人等については，安全に配慮しつつ逃走防止を図ること（一般来庁者とは避難の動線を変える），裁判員については，緊急連絡先を提出してもらうとともに，裁判所の緊急連絡先を記載したカードを配布するなど，特段の配慮が図られている。
次に，震災収束段階における対応として，裁判所の継続業務，継続業務以外の業務の分類について説明がされた。当然ながら，令状・勾留に関する事務は継続事務として優先されている。また，庁舎の防災倉庫には，職員用とは別に外部用（来庁者。さらには受入被災者）の食料，防災用毛布等に加え，簡易トイレ，
非常灯，衛星電話等も用意されている。

内藤 順也（43 期）

2 質疑応答裁判所の説明に続き，委員と裁判所の間で以下のよ
うな質疑応答が行われました。
◦ 退 避 場 所はどこか。 → 1 階，2 階を考えているが，固定的に考えてはいない。人数等を見ながら，大法廷，
待合室等にも誘導する。
◦来庁者の数と防災備蓄はどれくらいか。→来庁者は多い時 間で 2300 人。 職 員を除いて 840 人 3 日 分の食料を用意している。
◦来庁者以外の帰宅困難者は想定しているか。→来庁者で帰宅困難者がメインだが，開かれた裁判所として，他の帰宅困難者も受け入れる用意をしている。
◦退避者を誘導する表示があるとわかりやすい。→検討する。
◦けが人への対応は大丈夫か。→ 18 階に医師，看護師がいるので，救急措置は対応可能。
◦法廷の危険性いかん。→照明設備の落下が一番こわい。傍聴席の背もたれをクッションにしてほしい。
◦東日本大震災時の状況，そのときの課題，教訓を知りたい。→帰宅できない職員が約 500 人いた（外部来庁者はいなかった）。その教訓も踏まえて 840 人分の食料を用意している。
◦防災訓練の状況いかん。→ 9 月に全法廷に全裁判官が入って防災訓練をした。
◦情報システムは大丈夫か。→最高裁にセンターサー
バーがある。端末は復旧する必要があるが，業務系のサーバーはバックアップもあり，業務を再開できる。
◦職員の安否確認システム，災害用の無線 LAN はあるか。→現状は不十分。検討する。
◦継続業務は情報システムが機能しなくても大丈夫か。
→令状部は，裁判官と書記官さえいれば業務は継続できる（検察官の委員から，検察庁としても，人員を確保して，身柄拘束に関わる事案は最優先で行うことにしているとの話があった）。
◦行動チェックリストにまずはこの建物は安全ですと書いておくのがよい。→そうしたい。
次回の委員会は，「裁判所における専門的知見の活用」について，専門委員制度を中心に討議することになりました。

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45

― 男女共同参画推進本部 連載 ―性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を第24回

女性会員ミニランチ会に参加して新進会員活動委員会委員

1 参加した経緯

大見 愛彩（68 期）

種交流会への参加・趣味からのつながり（ex. ランニ

2017 年 11 月 14 日（火）に男女共同参画推進本部ング会）
・人が面倒くさがる仕事を積極的に担当（ex.

主催の女性会員ミニランチ会（通称：「とーべん女子

様々な集まりの幹事を引き受ける）
・業務と結び付き

会しゃべり場」）が開催された。本ランチ会は，2017

そうな委員会への所属等が挙がった。もっとも，異業

年 1 月 26 日に引き続き第 2 回目の開催となる。登録 5

種交流会は実際にはあまり仕事に繋がらなかったと年目までの新進女性会員を対象とし，40 期～ 50 期代

いう意見もあった。次にリピート率を上げる方法としの先輩女性会員からトークテーマに関して体験談をおては，一つ一つの事件を丁寧にやる・案件が終わった

聞かせいただくとともに双方向での自由な意見交換をときの最後の面談を大事にする（ex. 握手して終わる，行うものである。

仕事から離れたざっくばらんな話をする）
・（紹介案件

今回のトークテーマは，「仕事につながるネットワー

だった場合は）紹介者に対する報告と御礼を怠らなクの構築（いわゆる営業等も）のコツ」であった。弁

い・依頼者との関係で紹介者を立てる等が挙がった。

護士 2 年目となり，ただ与えられた仕事を処理するだ

その他お酒が入る席でのネットワーキングにおける注

けでなく自分でも案件を取ってくることができるよう

意点等についても非常に勉強になった。また，弁護士にならなくてはと思いあぐねていた私にとっては格好の営業に関し性別による向き不向きがあるかという点のテーマであり，このたび参加させていただくことにに関しては，性別による向き不向きは特段感じない，した。

むしろ女性でも営業活動が得意な人もいれば男性でも2参加した感想不得意な人がいるところであり，性別というよりも個々
人のキャラクターによるところが大きいのではないかと初参加ということもあり，緊張しながら本ランチ会

いう意見が多数あった。様々な意見交換がなされたが，会場の扉を開けると，既に参加者の方々はお揃いの状

仕事につながるネットワークを構築する方法として絶況であった。参加者は全部で 11 名で，43 期 1 名・52

対的なものがあるのではなく，個々人のキャラクター・

期 1 名・57 期 2 名・65 期 2 名・68 期 4 名・69 期 1 名

ライフスタイル・取り扱い業務等を踏まえて自分用にというメンバーであった。同期の顔を見つけ，少しホッ

カスタマイズされた方法で行っていくのがよいのだろうとしつつ席につくと早 速 自 己 紹 介がスタートした。

という結論で本ランチ会は締め括られた。

事務所所属の方だけでなく，インハウスの方や省庁勤本ランチ会終了後，各々名刺交換を行った。本ラ

務の方，事務所とインハウスの両方を経験された方がンチ会をスタートとして，先輩女性会員の方々との繋いたり，業務内容も企業法務中心の方もいれば一般がりが続いていくことを期待する。私自身，先輩女性

民事中心の方もいたり等と，各々のキャリアはバラエ

会 員との繋がりを持つ機 会がほとんどなかったので，

ティに富んでいた。

本ランチ会への参加はそういった観点からも非常に有お弁当をいただきながら，トークテーマに沿ったお話が進んでいく。先輩女性会員の方々はご自身の経験を踏まえた有益な情報を惜しみ無くざっくばらんに意義であった。

3

最後にお話ししてくださり， 誠にありがたい限りであった。

本ランチ会のような交流の場を設けてくださった先

紙面の都合上，全ては書ききれないが一部をご紹介さ輩女性会員の方々にこの場をお借りして改めて感謝のせていただく。

言葉を申し上げるとともに，第 3 回の開催を心待ちに

まず最初のネットワークを作る方法としては，異業している旨をお伝えしたい。

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47

～労働法制特別委員会若手会員から～第59回 最高裁第二小法廷平成29年7月7日判決（医療法人社団康心会事件／労経速2326号3頁）
高報酬の勤務医に関する固定残業代の合意の有効性（労基法37条違反性）
労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

森田 梨沙（61 期）

件合意は X の医師としての業務の特質に照らして合理性があり，X が労務の提供について自らの裁量で勤務先 Y を 6 ケ月で解雇された勤務医 X が，解雇律することができたことや X の給与額が相当高額での無効確認と時間外・深夜労働に対する割増賃金のあったこと等からも，労働者としての保護に欠ける支払を求めた事案である。

おそれはなく，X の月額給与のうち割増賃金に当たY との雇用契約では，年俸 1700 万円（月額給与る部 分を判 別することができないからといって不 都

は本給 86 万円＋職務手当等 34 万 1000 円で，賞与合はない，として有効と認め，但し，時間外労働がは本給の 3 ケ月分を原則とする査定支給），週 5 日の60 時間を超えた部分と深夜労働に対する割増手当

勤務，1 日の所定勤務時間は午前 8 時 30 分から午後

は年俸に含まれていない等として X の請求の一部を

5 時 30 分（休憩 1 時間）を基本とし，時間外勤務の認めた。

対象時間は勤務日の午後 9 時から翌日の午前 8 時 30分までと休日に発生する緊急業務に要した時間とさ4

最高裁の判断れ，当直・日直については別に定める当直・日直手当を支給すること等の時間外賃金規程が定められていた。そして，同規程に基づき支払われるもの以外

原判決の一部を破棄，差戻し。

⑴

労基法 37 条が時間外労働等について割増賃金の時間外労働等に対する「割増賃金」は年俸に含まを支払うべきことを使用者に義務付けているのは，れることが合意されていたが，年俸のうちの幾らが時使用者に割増賃金を支払わせることによって，時間外労働等に対する割増賃金に当たるかは明らかに間外労働等を抑制し，もって労働時間に関する同されていなかった。X は，解雇されるまでの期間，時法の規定を遵守させるとともに，労働者への補償

間外賃金規程に基づき 27.5 時間分の時間外労働とを行おうとする趣 旨によるものであると解される。

13 回分の日直手当（合計 57 万 5300 円）が支払わ

また，割増賃金の算定方法は，労基法 37 条等にれていたが（時間外労働は本給を月平均所定労働時

具体的に定められているところ，同条は，法で定間で除した数字を基礎として算出），時間外を理由とめられた方 法により算 定された額を下 回らない額

する割増はされていなかった。

の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまるものと解され，労働者に支払われる基本給等にあ

2

主な争点

らかじめ含めることにより割増賃金を支払うという方法自体が直ちに同条に反するものではない。

高報酬の勤務医に関する固定残業代の合意の有効性（労基法 37 条違反性）。

他方において，使用者が労働者に対して労基法37 条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには，割増賃金として

3

原審までの判断支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金 額を基 礎として，労基法 37 条等に解雇は有効とした上で，割増賃金請求につき，本48

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定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ，同条

分性要件），割増賃金にあたる部分の金額が法で定の上記趣旨によれば，割増賃金をあらかじめ基本

められた方法により算出された割増賃金の額を下回給等に含める方法で支払う場合においては，上記

るときは，使用者はその差額を労働者に支払う義務の検討の前提として，労働契約における基本給等を負う，という考え方をとっている。本判決も，その定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部の考え方を踏襲し，本件合意は明確区分性の要件

分と割増賃金に当たる部分とを判別することがでを欠き，有効性は認められない，と判示したものできることが必要であり，上記割増賃金に当たる部ある。

分の金額が法に定められた方法により算定した割

この点，原 審は，X の医 師としての業 務の特 質，

増賃金の額を下回るときは，使用者がその差額をX が労 務の提 供について自らの裁 量で律することが労働者に支払う義務を負うというべきである。

できたこと，X の給 与 額が相 当 高 額であったこと，等を理由に，労働者としての保護に欠けるおそれは⑵

前記事実関係等によれば，X と Y との間においないとして，X の月額給与のうち割増賃金に当たるては，本件時間外規程に基づき支払われるもの以部分を判別することができないからといって不都合は外の時間外労働等に対する割増賃金を年俸 1700

ない，としている。これはモルガン・スタンレー（割増万 円に含める旨の本 件 合 意がされていたものの，賃金）事件（東京地裁 H17.10.19 労判 905 号 5 頁）

このうち時間外労働等に対する割増賃金に当たるが，為替商品の営業社員について，その業務の性質や部 分は明らかにされていなかったというのである。

給与が高額であることを理由に，明確区分性の要件

そうすると，本件合意によっては，X に支払われを欠いていても固定残業代の合意を有効と判断した

た賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金としのと同じ価値判断に基づくものと思われる。

て支払われた金額を確定することすらできないのでしかしながら，本判決も述べている通り，労基法あり，X に支払われた年俸について，通常の労働37 条の趣旨が，労働者への補償と同時に，長時間時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分

労働の抑制をも含むと考えれば，高報酬でも，業務とを判別することはできない。

遂行に高度の裁量性がなければ同法の規定は厳格にしたがって，Y の X に対する年俸の支払により，X の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできない。

解釈されることとなる。
勤務医の裁量性の乏しい長時間労働が深刻な社会問題となっているが，他方で，医師のような高報酬
で高度に専門性を有する職種について，労働時間を5

検討

基礎として割増賃金を支払うことに批判的な見解もある。現在，厚労省の「医師の働き方改革に関する

固定残業代の合意の有効性について，最高裁は，検討会」でも活発な論議が進んでおり，一連の働き

高知県観光事件やテックジャパン事件等において，方改革の中での高度プロフェッショナル制等導入の通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金にあ問題とともに注目される。

たる部分とを判別できることが必要であり（明確区

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49

刑弁で GO!

第77回

トピック

当番における配点拒否・不受任等について
刑事弁護委員会 当番国選制度部会 部会長

白井 徹（60 期）

当番国選制度部会においては，定期的に，当番配であること，「配点連絡の電話に対する不対応（電話点拒否事例，当番出動したが受任しなかった事例につに出ない，折り返さない等）」は，「正当な理由」にいて，その内容を確認し，それぞれ正当な理由に基づは当たらないものと解される。なお，上記各規定は立く拒否ないし不受任であったか否かを審査している。

川支部管轄の事件にも適用があるため，接見場所がこの審査をしていて気になった点，所感等を以下遠いという理由も「正当な理由」には当たらないこと述べておきたい。

に注意していただきたい。
担当日において，急激に体調が不良になる等，一1

配点拒否は原則不可定の場合にはやむを得ない事情はあろうが，担当日を想定したスケジューリングをした上で，対応が難しい

当番要請があった場合，刑事弁護センターが当日の担当会員に配点を行う（具体的には電話で配点のと考えられる場合には，事前に担当の交代を行うべきである。

連絡をした上，配点連絡票等の FAX をする）が，毎月一定数の会員から配点拒否の対応を受ける。
理由は種々あるものの，「多忙」であること，「配点2

接見報告書の記載～選任希望が無い場合の「理由」～

連絡の電話に対する不対応（電話に出ない，折り返さない等）」が多いようである。
しかし，原則として，配点拒否は認められていない。

のされていない接見報告書（当番の配点があった際，担当日を割り当てられた会員は，当日は各弁護士

配点連絡票と共にファックスで送られてくる書面。接事務所において待機しなければならず（刑事弁護人

見日時，接見場所，事件概要，選任希望の有無等を運営細則（以下「運営細則」という）3 条），その待記載するもの）がいまだに散見される。

機時間は，午前 10 時から午後 5 時 30 分までとなって

東京弁護士会においては，被疑者等からの弁護人

いる（運営細則 8 条 1 項）
。配点を受けた際は，できる選任の依頼があった場合には，原則として受任しなけだけ速やかに接見へ行かなければならず（刑事弁護人

ればならない（運営細則 9 条 1 項本文）
。そこで，受推薦に関する規則（以下「規則」という）3 条 2 項），

任しなかった場合については，その正当性を審査する

遅くとも当日中に接見しなければならない（運営細則ため，選任希望の有無にかかわらず，その理由を記載

8 条 2 項）。

していただく必要がある。仮に理由の記載がない場合

例外的に，「接見することができない正当な理由があるとき」は，当日の接見義務は解除されるところ

50

以前からお願いしている点であるが，必要な記 載には，別途，刑事弁護委員会委員長より照会文書を送る運用となっている。

（運営細則 8 条 2 項ただし書），配点拒否についてもこ

会員各位におかれては，不受任の場合には，具体的れに準じてその正当性を検討すべきであるが，「多忙」

な理由を接見報告書に記載されるようお願いしたい。

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

3

受任義務の意味～弁護人依頼権の確保～りの内容になっているとも限らないし，余罪に関する取調べ，必要のない取調べが行われないとも限らない。
上記のようなことを意識して接見を行うことは，必⑴

弁護活動の必要性

要な弁護活動以外のなにものでもない。

上記のとおり，被疑者等からの弁護人選任の依頼があった場合には，原則として受任しなければならな
いが，被疑者が選任を希望しない場合は，通常，受任義務は解除される。
ただし， 被 疑 者が選 任を希 望しないといっても，⑵

そこで，仮に被疑者が選任を希望しない場合であっても，今一度，弁護人の必要性を説き，選任を促すべきである。

それが正しい判断に基づくものであるかどうか，会員各位においてご検討いただきたいところである。

弁護活動の説明を被疑者は，専門家ではない。知識も経 験もない。
正しい判断をするというのは極めて困難であろう。そ被疑者が選任を希望しない場合の不受任の理由にのために，当番弁護士として，弁護人の必要性につおいて，「行うべき弁護活動がない」，「早期釈放が見いて十分な説明をした上で，弁護人依頼権の実効性込まれる」などという記載を見ることがある。この記を確保する必要があると考える。

載からは，当番弁護士が被疑者に対し，弁護の必要性がないことを指摘しているものと推測される。
しかし，不要な弁護人というのは，非常に想定し4

刑事弁護人担当者名簿からの登録抹消についてがたいのではないだろうか。
事案が軽微，被害者がいない，社会的に孤立して昨年の LIBRA において，以下全く同じ内容を掲載

おり知り合いもいない，事実関係も全面的に認めてしているが，意識喚起をする上でも必要と思われるた

いる，体調も安定していて，留置場内において何か

め，ご容赦いただきたい。

問題となるようなこともない，違法・不当な取調べも「刑事弁護人としての職務の遂行に著しく不適切な行われていない，というような場合，弁護人は不要で行為があった場合」は，東京弁護士会は，当該会員あろうか。

を標 記 名 簿から抹 消することができるとされている

上記のような事案であっても，被疑者が身体拘束を受け，捜査機関の想定している嫌疑をかけられ，取調べ等捜査の対象とされていることには何ら変わりはない。
体調が安定していても，いつ不調になるかわからない。
一度刑事手続きや権利について説明をしても，被（規則 8 条 4 号）。
そして，この「刑事弁護人」には，当番弁護士も含まれると解されている。
したがって，以上述べてきた当番弁護士としての職 務の遂 行に著しく不 適 切な行 為があった場 合は，登録が抹消される可能性があるため注意されたい。

疑者がその全てを理解し，記憶し，権利保障を自ら実践できるとは考え難い。

当番弁護士制度は，被疑者被告人の防御権，弁護

事実関係を認めていても，途中で否認に転じること

人依頼権の実現に大きな貢献を果たしている。今後

はあるし，違法・不当な取調べがその後も行われない

とも，その充実のためにご協力頂きたく，お願いする

保証などなにもない。供述調書が被疑者の話したとお次第である。

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

51

わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −41期（1987/昭和62年）

1

11

21

忍者の修行

31

41

会員

私の修習時代と最近考えていることをお話ししようと思います。

61

秋山 知文（41 期）

修習生も半数近くおり，彼らがとても盛り上がるので，違う文化に初めて接したように驚きました。

41 期採用の修習人数は 472 名，10 クラス編成で2 年目の 12 月から始まる後期修習では，二回試験

講 義 等は行なわれていました。 湯 島の旧 岩 崎 邸で，に向けて，起案中心の修習を過ごしましたが，就職クラスの集合写真を初日の開始式の際，記念に撮った先が決まっていない同期生も多数おり，任官・任検ものが，今でも残っています。

者も，年明けに志望を決めるという仲間もいたように

当時の事務局長の上田豊三裁判官（後の最高裁判

思います。

事）は，講話で「（500 人が 2 学年あるので）1000

昭和 64 年 1月 7 日には，昭和天皇が崩御されまし人の虎を野に放す心境である」と話をされておりましたが，私は自宅起案をしており，特に研修所の予定た。聞くところによると，警察官に刑事訴訟法を講も変わったことはなかったと記憶しています。

釈するなど，修習生の武勇伝や不始末が多数あったようです。

弁護士となり，当時の弁護修習を振り返ってみま
すと，弁護士事務所では，裁判手続や顧客対応，事民裁・刑裁・検察・民弁・刑弁の主要 5 教科につ

務所経営のあり方を一通り，修習という名目で見学いて，教官からの講義・起案・起案添削・講評，そするわけですが，弁護士業務は，事件の処理の仕方の他各種懇親会というのは，今の修習制度とは変わはもとより，事件受任から事件終了後の報酬の確保っていません。司法研修所や役所（裁判所・検察庁）

まで，担当弁護士の個性が強く，そこに依頼者がついに出勤の際，登庁簿に押印する制度も同じだと思いており，定型化・マニュアル化が難しいのではないかます。

ということを感じています。

実務修習が，4 クールに分かれていたことも同じで修習のためには，なるべく抽象化して学べるようにすが，現在と違うのは，期間が大幅に長く，各クール

することが好ましいのでしょうが，定型化できない部

4 ヶ月間ありました。また，修習終了時の昭和 64 年

分にこそ，弁護士業務の真髄・中核があり，この部（平成元年）は，不動産バブルが未だに崩壊しておら分をどう伝えるのか，どう学んでもらうのかが重要にず，弁護士事務所の人気が高く，任官・任検という思います。

公務員組は若干敬遠されていました。

52

51

忍者の修行のような話になってしまいましたが，そ前期修習の湯島では，慣れぬ実務的な（即ち，手の後，法曹教育や司法修習制度の一環として，後輩とり足とり教えるのではなく，自分で調べて考えろとの指導に携わるようになると，そんなことを日々考えるいう）伝統的な教育方法と，クラスの中に関西圏のようになりました。

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11

69

6 9 期 リレーエッセイ

説教部屋からの飛躍
会員

1 1 年を振り返って

安藤 哲朗

っている。

早いもので，弁護士登録をしてからもうすぐ 1 年が事務員が驚くくらいボスの怒声が響いたからか，沈経つ（執筆時）。弁護士としての駆け出しの 1年は，挑痛な面持ちで第 3 会議室から出てくる私を見たからか，戦の毎日であった。民事事件では，交通事故やモラル

所属事務所では，いつしか第 3 会議室を説教部屋と呼リスクを中心に，複数の事務所と協力した地位保全仮

ぶようになった。

処分，労働事件，破産，各種損害賠償，敷金返還等を，刑事事件では，初めての当番弁護で否認事件，薬物事

3 飛躍

件での出口支援等，貴重な経験をさせていただいた。

そんなある日の説教部屋で，双方の過失が争点とな

全出席させていただいたクラス別研修は，カリキュラム

った事案について，自分なりに徹底的に調べて起案したの充実度もさることながら，講師や同期との交流の中書面をボスに褒められたことがあった。叱られることはで所属事務所以外の話を聞くことが何よりの収穫であ多くても，褒められることはめったにないので，とてもった。さらに研修後の懇親会，とりわけ築地でネタを嬉しかったことを記憶している。

仕入れた海鮮 BBQ は良いリフレッシュの機会になった。

その書面を裁判所に提出した後に迎えた期日で，裁判官から過失割合を 0：100 とする和解案が提示され

2 説教部屋
そんな私の日々の執務についてお話ししたい。私の所属事務所には第 3 会議室と呼ばれる応接室がある。

た。ボスから常々，「弁護士の努力が結論を変えるから，一つ一つの仕事を丁寧にやりなさい」と言われ続けてきたが，そのことを体感できた瞬間だった。

所属事務所での打合せは，通常，第 1，第 2 会議室で足りるため，第 3 会議室は，私がボス（事務所の代表

4 おわりには K 会員であるが，指導を担当しているのは KN 会員

現在も私は，説教部屋で指導を受けながら日々の業であるため，以 下，KN 会 員を「 ボス」と表 記する）

務に邁進している。ボスの厳しさも兄弁たちや事務局

から指導を受ける部屋として用いられている。

の優しさも私にとっては糧である。
「困っている人から

第 3 会議室で，私は，ボスから，担当する事件の進

仕事の依頼を受け，弁護士の努力によって，より良い

捗管理や，起案した成果物のチェックを受ける。ボス

解決に導き，人から感謝される」ことが，弁護士の仕事の指摘は毎回有意義で，自分の視野の狭さ，仕事の段の醍醐味だと感じている。この醍醐味を味わうために，取りの悪さ，脇の甘さを思い知り，悔しさでいっぱい

私はこの説教部屋からさらなる飛躍をしていきたい。

になることもある。徹夜で書き上げた書面を，第 3 会

なお，ボスは，仕事では厳しいが，お酒の席では大変

議室で徹底的に叩かれて，もう一晩徹夜して書き直す

優しい。銀座，六本木等をボスと豪快に飲み歩く時間こともあった。このような過程を経て，事案の筋の見は明日への活力となっている。記事を読んで共感され極め方，関係者に喜ばれる仕事の進め方，説得的な書た同期諸君は，当職まで連絡されたい。きっと優しい面の書き方等，弁護士としての必要なスキル等を教わ

ボスが飲みに連れて行ってくれるはずである。

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53

心に残る映画『ひまわり』
1970 年／イタリア・フランス・ソ連／ヴィットリオ・デ・シーカ監督作品

見るたびに哀しみは深く
会員

樋口 歩（69 期）『ひまわり』（原題：I Girasoli）は，1970 年に職 員の協力を得て，アントニオがかつていたはずの公開された，伊・仏・ソ合作の映画である。タイトル

戦場へと列車で向かう。ジョバンナはアントニオの生からして弁護士が登場しそうであるが，法廷もので存を確信し，車中で同行の外務省員に微笑みかけるはない。

が，相手は寂しげな笑顔を一瞬浮かべると，すぐに

結婚後すぐに出征したイタリア人夫婦の夫・アン

車窓へと視線を逸らした。ヘンリー・マンシーニ作曲

トニオがソビエト戦線で生死不明となった。残されの挿入曲が哀切極まる主旋律を展開するとともに，た妻・ジョバンナは，わずかな手がかりをもとに単窓の外には地 平 線まで一 杯のひまわり畑が広がり，

身ソ連へ渡り， あてもなくアントニオを捜し歩く。

列車とともに激しく揺れる。陽気なはずの風景の中ついに探し当てた先で，アントニオがロシア人の女にジョバンナとアントニオの重く暗い結末が逆説の性と結 婚し， すでに子をもうけていることを知り，ように暗示され，息苦しくなるほどの悲しさに襲わ

再 会したものの， 言 葉も交わさずに去る。 後 日，れる。
『ひまわり』の最も印象的なシーンだ。

アントニオはジョバンナに会うためイタリアへと渡り，再会を果たすが，ジョバンナにもすでに別の夫最初に見た時は，なぜ涙が出たのか，何がそんなと子があることを知る。二人は，もはやそれぞれのに悲しいのか，自分でもよく分からなかった。哀しい

人生が決して元に戻れないところまで進んでしまった調べの音楽のせいかな，などと考えていた。

ことを悟り，打ちひしがれ，無言で抱擁し，そして離別する。

アントニオもジョバンナも過酷な運 命を受け容れてそれぞれの幸せを築き直したに過ぎない。どちらがどこで間違えたわけでもない。だからこそ，離別の

この映画を初めて見たのは高校 2 年生の時である。

結末は避けがたく，余計に残酷である。我々は，そ

国語の教諭が，ある日突然，「今日は映画を見ます」のような悲痛な巡り合わせにおそらく耐えることがでと言ってクラス全員を視聴覚室へと連れて行った。

きない。自分の人生が進むにつれて，映画の二人の皆，わけもわからず，仕方なく見始めた。
「見せられ哀しみがより深く心に突き刺さる。涙の理由を最近た」というほうが近いかもしれない。

ようやく理解しつつある。

しぶしぶ見たにもかかわらず， 感 動は深かった。
逆に，何の期待もなかったからこそ不意を突かれた「好きな映画」の話をすると，この映画を知らないのかもしれない。それまで映画を見て泣いたことはなと言われることが多い。すでに公開から 50 年近くがかった。 涙が落ちてとても驚いた。それを隠すのに経っており，完全に「昔の映画」の部類に属してい必死だった。

る。映画をよく見るという方でも触れる機会が少ないのかもしれない。

54

ストーリーの中盤に有名なひまわり畑のシーンが登

この稿をきっかけに，この映画がより多くの方々に場する。ジョバンナがソ連へと渡り，同国外務省の親しまれることを願い，ここに紹介することとした。

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コーヒーブレイク

暴君とストレスと私会員

吉利 浩美（63 期）

機嫌が悪くなると周囲の人間に当たり散らす。ときには暴力も厭わない。
家事を自分では一切しようとしないが，食事は人一倍育児日記か愚痴のようになっているが，この暴君相手にもさほどストレスなく（もちろん腹の立つこともよくあるが）楽しめている。

とり，部屋も毎日散らかす。
まったく働かないわりに，誰よりもお金がかかる生活をしている。
2 年ほど前から，そんな人間と家庭を共にしている。

理由のひとつには，育児の疲れを感じる前に仕事復帰したことがあるように思う。日中は仕事に打ち込み，家では長男に振り回されることでその気分転換をし，またその逆もある。

離婚相談でよく聞きそうな話だが，あいにく私の夫ではない。
2 歳になる我が家の長男である。
成人で同じことをしたら間違いなく見放されるが，幼家族の助けも大きい。
夫は洗濯，長男の風呂を日常業務としてこなし，恐ろしく子煩悩でもある。

いうちは暴挙に出ても可愛く見えるから不思議だ。
ところが先日，1 週間ほど夫が泊まりで出張となり，
長男は生後 4 か月ほどで保育園に入り，今に至っている。保育園への送迎の前後が暴挙のピークである。

流行りの「ワンオペ育児」を体験した。某飲食店で話題になった「ワンオペ」を，1人で家事育児仕事をする
夫または妻に当てはめた言葉だ。

起床して 1分と経たずに，ベビーチェアに鎮座して朝食をとり始めるのだが，なぜか食後にベビーチェアから

結論から言うと，もちろん 1週間という短期間であったこともあって，物理的には不可能ではなかった。

降りたがらない。無理やり降ろそうものなら，この世のただ，長男の暴挙に対して 1 人で攻防せざるを得な

終わりのように泣き続ける。着替えるのも気に食わないい状況は，短期間でも疲労感があり，これに終わりがらしく，パジャマのままがいいと訴える。

見えない状況だったらと想像すると確かに辛い。

保育園へ行く道に少しでも段差を見つけるとそれを使って昇降運動を始め，そろそろ運動をやめて歩くよう促すと，道路にしゃがみこんで動かなくなる。
何とかして保育園に送り届け，出勤後仕事を始めた

家庭内で処理すべき家事と育児がいくつかあるなかで，自分への負担が過分ではないという認識と満足感が，ストレスがない要因のようだった。

と思ったら，あっと言う間にお迎えに行く時間になる。
保育園から引き渡しを受けた後の家までの帰り道は，

あと何年かしたら，私のストレスをさらに軽減させて行きに比べるととてもスムーズだ。なぜかというと，空腹円満な家庭を継続するためにも，洗濯物畳みと風呂掃のあまり夕食を早く食べたいからであって，家に着くやい除は長男にやってもらうことにしよう。

なや，早く食事を出せと泣いて訴える。かと言って，出した食事は全部食べずに，好物の肉と炭水化物を片付けと，寒空の中でコートを脱ぎたいと訴える長男をなだめながら考えている。

た後で，残った野菜を投げたり突いたりして遊んでいる。

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55

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『法化社会のグローバル化と理論的実務的対応』伊藤壽英／中央大学出版部／ぎょうせい
『地方税取扱いの手引 平成29年10月改訂』
地方税制度研究会／納税協会連合会

外国法『ローマ法案内 新版』木庭顕／勁草書房『実務で役立つ海外税務ケース・スタディ 改訂版』太陽グラントソントン税理士法人／税務研究会出版局『欧州主要国の税法 第3版』デロイトトーマ
ツ税理士法人／中央経済社『衆議のかたち アメリカ連邦最高裁判所判例研究（2005〜2013）2』藤倉皓一郎／羽鳥書店『ノルウェー・スウェーデン・フィンランド犯
罪被害者支援制度に関する調査報告書』日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会／日本弁護士連合会『白夜の刑法 ソビエト刑法とその周辺』上田
寛／成文堂

地方自治法
『自治体コンプライアンスの基礎』岡田博史／
有斐閣『自治体政策法務の理論と課題別実践』北村喜宣／第一法規『地方自治法への招待』白藤博行／自治体研究社『地方公務員制度講義 第6版』猪野積／第一法規

憲 法『分類帝國憲法改正審議録』参議院事務局／
新日本法規出版『LGBTのひろば』大塚隆史／日本評論社『アジアの中の日本国憲法』李京柱／勁草書房『逐条解説マイナンバー法』水町雅子／商事
法務『性表現規制の文化史』白田秀彰／亜紀書房『ガイドブック部落差別解消推進法』奥田均／解放出版社『情報は誰のもの?』日本弁護士連合会人権擁護大会／日本弁護士連合会第60回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会
国会法『議員立法の実際』茅野千江子／第一法規
軍事・防衛法『沖縄の米軍基地過重負担と土地所有権』阿波連正一／日本評論社
税 法『租税法 第15版』金子宏／弘文堂『クローズアップ課税要件事実論 第4版改訂増補版』酒井克彦／財経詳報社『国際税務総覧 2017-2018』高山政信／
財経詳報社『法律家のための税法 新訂第7版 会社法編』
東京弁護士会／第一法規『不動産の評価・権利調整と税務 平成29年10月改訂』鵜野和夫／清文社『事例詳解資本等取引をめぐる法人税実務 4訂版』諸星健司／税務研究会出版局『法人・企業課税の理論』手塚貴大／弘文堂『企業再生・コーポレートガバナンス 第9次改訂』柳沢義一／ぎょうせい『広大地評価はこう変わる』吉村一成／清文社『非上場株式の評価ガイドブック』品川芳宣

562017年11月16日〜12月20日・168点

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

民 法『民法の基礎から学ぶ民法改正』山本敬三／
岩波書店『Q&A法人登記の実務社会福祉法人 第2版』
山中正登／日本加除出版『practical 金融法務債権法改正』井上聡／
金融財政事情研究会『債権法改正を読む』松尾弘／慶應義塾大学
出版会『民法改正と請負契約』升田純／大成出版社『親権・監護権をめぐる法律と実務 改訂増補』
渋谷元宏／清文社『法人後見のてびき』全国地域生活支援機構／日本加除出版『遺産承継の実務と書式』日本財産管理協会／民事法研究会『家族信託契約』遠藤英嗣／日本加除出版『渉外戸籍のための各国法律と要件 全訂新版
6』篠崎哲夫／日本加除出版『効率とコンプライアンスを高めるe-文書法電子化早わかり』日本文書情報マネジメント協会／日本文書情報マネジメント協会『交通事故 2 損害論 第2版』藤村和夫／信山社『交通事故損害賠償必携 2018年 資料編』
宮原守男／新日本法規出版『実務交通事故訴訟大系 1 総論』藤村和夫／ぎょうせい『実務交通事故訴訟大系 2 責任と保険』藤村和夫／ぎょうせい『実務交通事故訴訟大系 3 損害と保険』藤村和夫／ぎょうせい
商事法『企業法とコンプライアンス 第3版』郷原信郎／東洋経済新報社『全株懇モデル2』全国株懇連合会／商事法
務『資金調達ハンドブック 第2版』武井一浩／
商事法務『株式会社法 第7版』江頭憲治郎／有斐閣『オーナーのための自社株の税務&実務 10訂版』辻・本郷税理士法人／税務経理協会『Q&A 株式評価の実務全書 改訂版』OAG
税理士法人／ぎょうせい『実務家のための役員報酬の手引き 第2版』
高田剛／商事法務『株主総会日程 平成30年版』別冊商事法務
編集部／商事法務『コードに対応したコーポレート・ガバナンス
報告書の記載事例の分析 平成29年版』森濱田松本法律事務所／商事法務『実践 I T 監査ガイドブック』岩下廣美／中央経済社『監査役監査の基本がわかる本 第3版』新日
本有限責任監査法人／同文舘出版『<実務入門> I FRS の新保険契約』PwCあらた有限責任監査法人／中央経済社
刑 法『性暴力と修復的司法』小松原織香／成文堂『法務総合研究所研究部報告 57 窃盗事犯者に関する研究』法務総合研究所／法務総合研究所『法務総合研究所研究部報告 56 高齢者及び精神障害のある者の犯罪と処遇に関する研究』
法務総合研究所／法務総合研究所『犯罪学リテラシー』岡本英生／法律文化社『あらためて問う「犯罪被害者の権利」とは』日本弁護士連合会人権擁護大会／日本弁護士連合会第60回人権擁護大会シンポジウム
第1分科会実行委員会『テキスト司法・犯罪心理学』越智啓太／北大路書房『記録としての写真技法』小池恒裕／司法協会『年報・死刑廃止 2017』年報死刑廃止編集委員会／インパクト出版会『逐条解説刑事収容施設法 第3版』林眞琴／有斐閣『更生支援における「協働モデル」の実現に向けた試論』吉間慎一郎／LABO『軍法会議のない「軍隊」』霞信彦／慶應義塾大学出版会
司法行政・司法制度『変貌する法科大学院と弁護士過剰社会』森山文昭／花伝社『権利保護保険のすべて』LAC研究会／商事法務
訴訟手続法『判例にみる債務不存在確認の実務』中里和伸／新日本法規出版『最新裁判実務大系 6』齋藤繁道／青林書院『主文例からみた請求の趣旨記載例集』弁護
士法人佐野総合／日本加除出版『事実認定体系 1』村田渉／第一法規『事実認定体系 2』村田渉／第一法規『文書提出命令申立の手引』大阪弁護士会／
大阪弁護士協同組合『民事執行法の改正に関する中間試案』きんざい／金融財政事情研究会『破産申立代理人の地位と責任』全国倒産処
理弁護士ネットワーク／金融財政事情研究会『実践フォーラム破産実務』野村剛司／青林書院『民事再生の手引 第2版』鹿子木康／商事法
務

『民事再生の実務』森純子／商事法務『家事法の理論・実務・判例 1』道垣内弘人／勁草書房『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実
務 第3版』片岡武／日本加除出版『元家裁調査官が提案する面会交流はこう交渉する』小泉道子／民事法研究会『家事調停条項例集』日本調停協会連合会『もう待てない！逮捕段階からの全件弁護の実現を』日本弁護士連合会／日本弁護士連合会『挑戦する交通事件弁護』高山俊吉／現代人
文社『Q&A実例交通事件捜査における現場の疑問
第2版』城祐一郎／立花書房『実例中心捜査法解説 第3版補訂版』幕田英雄／東京法令出版『ビギナーズ少年法 第3版』守山正／成文堂『少年審判通訳ハンドブック 英語 改訂補訂版』法曹会
『少年審判通訳ハンドブック 中国語 改訂版』
法曹会
『少年審判通訳ハンドブック 韓国語 改訂版』
法曹会
『少年審判通訳ハンドブック スペイン語 改訂版』法曹会『少年審判通訳ハンドブック ポルトガル語 改訂版』法曹会『少年審判通訳ハンドブック フィリピノ（タガログ）語 改訂版』法曹会『少年審判通訳ハンドブック タイ語 改訂版』
法曹会
『少年審判通訳ハンドブック ベトナム語 改訂
版』法曹会
経済産業法
『A I がつなげる社会』福田雅樹／弘文堂『A I ビジネスの法律実務』人工知能法務研究会／日本加除出版『サクラサイト被害救済の実務』サクラサイト
被害全国連絡協議会／民事法研究会『サイバーセキュリティマネジメント入門』鎌
田敬介／金融財政事情研究会『金融法講義 新版』神田秀樹／岩波書店『独禁法事例集』白石忠志／有斐閣『原発被曝労働者の労働・生活実態分析』高木和美／明石書店『わかりやすい建設業のためのコンプライアンス
改訂4版』建設業適正取引推進機構『金融商品取引法』鈴木克昌／商事法務『取引ステップで考える実践的M&A入門』三笘裕／商事法務『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原早苗／商事法務『銀行法』佐藤則夫／金融財政事情研究会
知的財産法『ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法』高橋政治／経済産業調査会『著作権法不正競争防止法改正解説』著作権
法令研究会／有斐閣『事例に見る特許異議申立ての実務』千葉成就／経済産業調査会『統一的に考える進歩性とクレーム解釈』影山
光太郎／経済産業調査会『揉め事なしのソフトウエア開発契約』英繁雄／日経BP社
農事法『設例農地民法解説』宮崎直己／大成出版社
交通法『海上衝突予防法史概説 資料集』岸本宗久／成山堂書店『海上衝突予防法史概説』岸本宗久／成山堂
書店
労働法『M&A における労 働 法 務 DD のポイント 』
東京弁護士会労働法制特別委員会／商事法
務『企業ができるがん治療と就労の両立支援実務ガイド』遠藤源樹／日本法令『雇用関係助成金申請・手続マニュアル 7訂版』深石圭介／日本法令『担当者必携障害者雇用入門』丹下一男／経団連出版『職業能力開発促進法 改訂8版』労務行政研究所／労務行政『多様な派遣形態とみなし雇用の法律実務』
安西愈／労働調査会
社会福祉法『合理的配慮義務の横断的検討』九州弁護士会連合会／現代人文社『発達障害とトラウマ』滝川一広／日本評論社
医事・薬事法『医療過誤の処罰とその制限』于佳佳／成文堂『薬害エイズ事件の真相』長山淳哉／緑風出
版
環境法『廃棄物処理法虎の巻 2017年改訂版』堀
口昌澄／日経BP社『解説悪臭防止法』村頭秀人／慧文社『琵琶湖がつなぐ人と生きものたち』日本弁護士連合会人権擁護大会／日本弁護士連合会
第60回人権擁護大会シンポジウム第3分科会実行委員会国際法『国際不法行為法の研究』種村佑介／成文堂『国際債権契約と回避条項』寺井里沙／信山社『外国人をつくりだす』朴沙羅／ナカニシヤ出版『渉外家族法実務からみた在留外国人の身分登録』日本司法書士会連合会／民事法研究会

医学書『精神疾患の光トポグラフィー検査ガイドブッ
ク 改訂第2版』西村幸香／中山書店『Advanced 脳血管内治療』吉村紳一／メジ
カルビュー社『医学思想史』八木剛平／金原出版『頭痛』清水利彦／中外医学社『図解薬理学』鍋島俊隆／南山堂『臨床神経生理検査入門』宇川義一／中山書店『救急外科手術アトラス』へるす出版『骨折（四肢・脊椎脊髄外傷）の診断と治療
その1』遠藤直人／南江堂『図解薬害・副作用学 改訂2版』川西正祐／
南山堂『心臓病の病態生理 第4 版』Lilly, Leonard
S.／メディカル・サイエンス・インターナショ
ナル『呼吸器感染症』三嶋理晃／中山書店『外科レジデントマニュアル 第4 版』松藤凡／医学書院『心筋症』筒井裕之／メジカルビュー社『弁膜症』筒井裕之／メジカルビュー社『肝疾患診療に役立つ肝線維化評価テキスト』
泉並木／文光堂『 ペコリーノがんの分 子 生 物 学 第 3 版 』
Pecorino, Lauren／メディカル・サイエンス・
インターナショナル『透析療法必須知識：第61回日本透析医学会開催記念』武本佳昭／東京医学社『全身性エリテマトーデス臨床マニュアル 第3版』橋本博史／日本医事新報社『ナースの外科学 改訂7版』磯野可一／中外
医学社『ゼロから始める認知症診療』川上忠孝／文光堂『必携脳卒中ハンドブック 改訂第3版』高嶋修太郎／診断と治療社『認知症等意思決定能力低下患者の診療における法的問題への処方箋』長谷部圭司／日本
医事新報社『甲状腺クリーゼ診療ガイドライン 2017』日
本甲状腺学会／南江堂『小児神経専門医テキスト 2017』日本小児神経学会／診断と治療社『小児けいれん重積治療ガイドライン』日本小児神経学会／診断と治療社『エビデンスに基づく多発性囊胞腎（PKD）
診療ガイドライン 2017』厚生労働省／東京
医学社『エビデンスに基づく急速進行性腎炎症候群（RPGN）診療ガイドライン 2017』厚生労働省／東京医学社『エビデンスに基づくネフローゼ症候群診療ガ
イドライン 2017』厚生労働省／東京医学社『エビデンスに基づくI gA腎症診療ガイドライ
ン 2017』厚生労働省／東京医学社『神経症状の診かた・考えかた 第2版』福武敏夫／医学書院『KPUM 小 児 I CUマニュアル 改 訂 第 7 版 』
京都府立医科大学／永井書店

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

57

70期 新入会員 名簿

58

269人（2018年1月1日現在）

2017年12月14日付

関

卓人

55945

山本

康平

55979

伊藤

敦

56013

山田

重喜

55912

藤間

崇史

55946

渡邉

孝太

55980

真喜志ちひろ

56014

橋田

健

55913

成澤

広慈

55947

守谷

貫志

55981

何

彦徴

56015

佐久間

玄任

55914

髙橋

彩

55948

江口

大介

55982

五十嵐

太郎

56016

西澤

公良

55915

佐藤

麻穂

55949

湯浅

大樹

55983

井川

慧

56017

辻田

寛人

55916

外立

和幸

55950

澁谷

彰平

55984

松本

有加

56018

立花

優

55917

大和田

準

55951

徐

靖

55985

堀口

智博

56019

中川

裕子

55918

仁井

稔大

55952

新井

宏基

55986

横田

博文

56020

日吉

加奈恵

55919

大竹

惇之

55953

溝下

兼一郎

55987

永島

涼帆

56021

原口

暁美

55920

佐々木順一郎

55954

齋藤

魁

55988

木村

亮介

56022

平村

樹志雄

55921

宮島

祐太郎

55955

幸森

理志

55989

飛田

貴弘

56023

髙見

智恵子

55922

伊藤

貴陽

55956

武藤

慶

55990

加茂

佑子

56024

野村

卓矢

55923

大瀧

佳孝

55957

諏訪

貴紘

55991

竹村

直樹

56025

柏原

敬俊

55924

亀ヶ谷

貴之

55958

市川

洋樹

55992

武田

和大

56026

緒方

雄

55925

奥井

茜

55959

青木

正芳

55993

石田

嘉奈子

56027

高橋

秀宗

55926

織田

康嗣

55960

吉平

知代

55994

卯田

隆太郎

56028

大久保

和子

55927

奥隅

公章

55961

中川

雄介

55995

黒羽

倫子

56029

赤間

亜理沙

55928

國本

和希

55962

増田

圭悟

55996

佐々木

美智

56030

前川

萌

55929

石原

遼太

55963

猿渡

馨

55997

深瀬

雄介

56031

福原

勇太

55930

吉岡

賢人

55964

髙橋

幸宏

55998

廣神

達也

56032

清水

航

55931

石本

晃一

55965

渡邊

耕大

55999

宮本

怜美

56033

山口

正貴

55932

中島

果南

55966

尾田

隆行

56000

高瀬

篤

56034

豊田

浩己

55933

坂

仁根

55967

小柏

光毅

56001

谷川

智

56035

喜納

直也

55934

波床

有希子

55968

髙村

源

56002

宮内

優彰

56036

川越

悠平

55935

関

一磨

55969

辻田

俊幸

56003

横山

裕一

56037

大木

怜於奈

55936

渡邉

智己

55970

藤本

彰則

56004

上村

香織

56038

吉田

知世

55937

竹本

大志

55971

栁澤

俊貴

56005

土肥

衆

56039

前野

直也

55938

松本

龍馬

55972

山田

健太郎

56006

西山

健治郎

56040

大形

航

55939

古藤

由佳

55973

伊藤

祐太朗

56007

木村

将俊

56041

橋本

有希

55940

矢野

龍生

55974

星野

峻也

56008

田中

吾郎

56042

岡本

真梨子

55941

上柳

和貴

55975

坂本

香菜子

56009

大久保

陽加

56043

佐保

貴大

55942

藪田

崇之

55976

神田

詠守

56010

岩竹

善樹

56044

千葉

飛鳥

55943

布留川

洋之

55977

富本

司

56011

大串

亮平

56045

江森

洋子

55944

寺尾

侑己

55978

小林

沙友里

56012

佐々木陽二郎

56046

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

大場

昌寛

56047

小山

加奈

56081

宇原

信広

56115

小林

憲司

56855

藤原

慎一郎

56048

北村

勇人

56082

西原

隆雅

56116

渕村

亮太

56856

駒込

拓

56049

松永

美代子

56083

小林

貴志

56117

橋元

誠弥

56857

澤邉

美樹

56050

池田

昇右

56084

村田

望

56118

荒木

侑大

56858

鵜飼

裕未

56051

林

寛之

56085

尾形

達彦

56119

近藤

敬

56859

及川

純司

56052

岩本

渉

56086

中島

仁

56120

後藤

玲奈

56860

池田

逸平

56053

髙橋

寛

56087

安藤

太郎

56121

栗栖

隆志

56861

稲元

祥子

56054

坂本

一誠

56088

宮下

浩

56862

渡邊

史織

56055

平木

太生

56089

2018年1月1日付

鎌田

隆博

56863

柏原

陽平

56056

飛田

和美

56090

菅原

麻衣

56830

竹澤

嘉将

56864

宮本

健太

56057

二木

和彦

56091

國竹

千恵美

56831

楠見

洋併

56865

野田

紘平

56058

杉本

元熙

56092

浅野

剛

56832

橘田

貴充

56866

山根

祐輔

56059

佐藤

佑亮

56093

永井

脩也

56833

出山

洋

56867

梅澤

遥

56060

加藤

拓

56094

吉田

名穂子

56834

冨山

京子

56868

後藤

ちひろ

56061

桐本

裕子

56095

中村

駿

56835

島谷

知宏

56869

中井

秀行

56062

藤田

誓史

56096

池邉

瑞和

56836

田中

雄吾

56870

森川

栄一

56063

益原

大亮

56097

竹中

怜子

56837

西岡

治紀

56871

塚本

正剛

56064

岩澤

祐未

56098

河井

浩志

56838

落合

亮太

56872

谷村

孝一

56065

中原

槙也

56099

鶴田

雄大

56839

中山

祐孝

56873

大澤

耕平

56066

宮村

頼光

56100

山下

豪

56840

中塚

正記

56874

松岡

亮

56067

加藤

千晶

56101

小宮山

優樹

56841

樋口

美和

56875

松久

僚成

56068

高橋

秀一

56102

江田

翼

56842

藤林

裕一郎

56876

村上

智映

56069

仁平

詩織

56103

稲垣

純一

56843

杉谷

真

56877

山﨑

貴広

56070

西野

築

56104

山下

汐里

56844

清水

健午

56878

家髙

陽子

56071

大前

恒明

56105

出口

俊太郎

56845

森川

慶彦

56879

宮國

尚介

56072

榎本

隆児

56106

三浦

隆司

56846

坂田

考平

56880

松岡

沙菜

56073

影山

新

56107

岡本

成美

56847

三好

勇気

56881

吉田

修平

56074

森

悠一郎

56108

松田

早貴

56848

松村

恵梨

56882

横山

智実

56075

髙畠

健人

56109

松浦

光介

56849

鈴木

健人

56883

佐藤

勇

56076

戸塚

史也

56110

大野

友希

56850

首藤

哲伺

56884

川村

圭輔

56077

中村

望

56111

星野

裕太郎

56851

岡嶋

友也

56885

白石

裕基

56078

福原

玲央

56112

和田

雄太

56852

三田村

諭

56886

北畑

素延

56079

原

直希

56113

當寺ケ盛

俊

56853

金子

雅史

56887

木村

菜生子

56080

藤川

沙樹

56114

山口

耕平

56854

喜多村

拓弥

56888

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

59

会長声明
犯罪被害者の実名報道に対する会長声明
本年 10 月 30 日，神奈川県座間市のアパートから 9 名の遺体が見つかった。その後，11月 6 日に被害者のうち 1 名の，同月10 日に残りの 8 名の身元が判明したことを警視庁が記者発表するや，多くの報道機関が 9 名の実名と顔写真を報道した。
当該被害者の遺族の多くは警視庁を通じ報道機関に対して，実名や顔写真の報道をしないよう要請していた。にもかかわらず，
報道機関は前記のとおり実名等の報道に踏み切ったものであって，かかる報道が，愛する家族を残虐な犯罪によって失い，悲しみの底にある遺族の心を，さらに深く傷つけたであろうことは想像に難くない。
一般に，報道の自由は国民の知る権利に奉仕するものとして憲法上保障され，また，被害者の実名報道についても，事実を検証する機会を確保する必要性など，一定の理由があるものと考えられる。しかしながら，これらの利益も無限定なものではなく，被害者や遺族の心情やプライバシーなどとの間で，適切に比較衡
量されなければならない。とりわけ，インターネットが高度に発達し，誰もが個人情報や憶測に基づく情報，過度に詮索的な情報などを容易に流通させることができる現代社会においては，ひとたび実名や写真がネット上に流れるや取り返しのつかない事態となりうることに照らせば，被害者の実名報道には殊のほか慎重な検討が求められる。
本件においては，実名等の報道が遺族の意に反していたことに加え，凄惨な被害状況や被害者側のセンシティブな事情などが併せて報道されており，実名等の報道がなされれば，それによって遺族が甚大な被害を受けるであろうことは容易に予想されたというべきである。これに対し，かかる不利益を上回る正当な利益が報道機関側にあったとは認めがたい。
このように考えると，本件の具体的状況においては，報道機関
は実名や顔写真の報道は避けるべきであった。当会としては，今回の報道による遺族の心痛が一日も早く癒されることを祈りつつ，
報道機関に対し再発防止を強く求めるものである。
2017 年 12 月13 日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明
１．厚生労働省は，2017（平成 29）年 12 月14 日，社会保障審議会生活保護基準部会がとりまとめた「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」を公表した。報道によれば，厚生労働省は，前記部会における検証を踏まえ，生活保護基準の中核をなす生活扶助基準額を最大 1割引き下げ，母子加算も 2
割引き下げる方針であるとされる。その後，厚生労働省が生活扶助基準の減額幅を縮小する旨の報道がなされているが，基準を引き下げる方針は変わっていない。
生活扶助基準は，すでに 2013（平成 25）年 8 月から段階
的に引き下げられ（平均 6.5％，最大10％），2015（平成 27）
年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されており，今回，生活扶助基準がさらに引き下げられれば，全体の生活保護費の切り詰めが続くことになる。
２．しかしながら，今回のさらなる生活保護基準の引き下げには大きな問題がある。
（1）生活保護基準は憲法第 25 条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営める水準が求められているところ，
2013（平成 25）年からなされた引き下げの生活保護世帯の生活に対する影響について，いまだ十分な検証がなされているとは言い難い。
（2）生活扶助基準の妥当性を検証する手法として「水準均衡方式」を採用し，そのなかで生活扶助基準額と年収階級第 1・十分位（年収が下位 10％の層）を比較している。
しかし，そもそも生活保護制度の捕捉率（制度を利用できる資格がある人の中で生活保護制度を利用している人の割 合 ）は 15.3 ％ から 32.1％ にすぎず（2010（ 平 成 22）
年 4 月9 日付厚生労働省発表の「生活保護基準未満の低所
得世帯数の推計について」），年収階級第 1・十分位の層の多くは，生活保護を利用できておらず，生活保護基準以下の生活を強いられているものと考えられる。
とすると，前記の手法では，生活保護基準に満たない貧60

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

困生活と生活保護基準を比較して生活保護基準の妥当性を判断していることとなり，手法そのものに問題があると言わざるを得ない。
（3）わが国が 1994（平成 6）年に批准している子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は，子どもの身体的，精神的，道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての権利を認め（第 27 条第 1 項）
，締約国に対し，この権利を実現するため，父母及び子どもについて責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとることを義務付けている（同第 3 項）
。また，休息，余暇，子どもの年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動，文化的な生
活及び芸術に自由に参加する権利も認めている（第 31条）。
生活保護基準は，子どもの権利条約によるこれらの要求を満たすものでなければならない。
その観点からすると，子どものいる世帯の生活扶助基準の比較対象として年収階層第 1・十分位を選択することは，
いっそう適当でなく，それに基づき生活扶助基準を引き下げ，母子加算を削減することは深刻な問題がある。
（4）生活保護基準は，住民税の非課税基準，国民健康保険料の減免基準，介護保険の利用料・保険料の減免基準，就学援助金の利用基準，日本司法支援センターの民事法律扶助の援助基準など生活の中の多様な分野の施策に関連し，最低賃金の指標にもなっている。生活保護基準が引き下げられると，このような関連制度への影響も懸念される。今回の引き下げに向けて，2013（平成 25）年からの引き下げによる関連制度への影響も十分に検証されていない。
３．生活保護基準部会においては，専門家である委員から，検証に採用されている水準均衡方式そのものの問題点や限界に対する指摘が相次いだ。格差が拡大し，貧困層がより貧困になる現在のわが国において，単純な水準均衡方式の採用は生活水準を押し下げる方向に働き，いわば負のスパイラルを招きかねない。
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法や，子どもの健やかな成長発達を保障する子どもの権利条約に照らせば，生活保護制度の検証は，単に特定の算定方式からの帰結
を機械的に適用してなされるべきではなく，生活保護利用者を含む低所得者層の生活の実情を踏まえてなされるべきである。
にもかかわらず，2013（平成 25）年以降の生活保護基準引き下げについて，このような観点から適切な検証がなされたとは言い難い。
かかる状況において，今般，国がさらに生活保護基準を引き下げることは到底容認できず，当会は強く反対するものである。
2017 年 12 月19 日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
日本弁護士連合会および当会が意見表明を行ったことについて，特定の団体を介して当会宛に，今般 953 名の方々から，当会所属弁護士全員の懲戒を求める旨の書面が送付されました。
これらは，懲戒請求の形で弁護士会の会務活動そのものに対して反対の意見を表明し，批判するものであり，個々の弁護士の非行を問題とするものではありません。弁護士懲戒制度は，個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであって，当会は，これらの書面を懲戒請求としては受理しないこととしました。
弁護士懲戒制度は，国民の基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度です。すなわち，弁護士は，その使命に基づき，時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないことがあります。このため，弁護士の正当な活動を確保し，市民の基本的人権を守るべく，弁護士会には高度の自治が認められており，弁護士会の懲戒権はその根幹をなすものです。
弁護士会としてはこの懲戒権を適正に行使・運用しなければならないことを改めて確認するとともに，市民の方々には弁護士懲
戒制度の趣旨をご理解いただくことをお願いするものです。
2017 年 12 月 25 日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

死刑執行に抗議する会長声明
１ 2017 年 12 月19 日，上川陽子法務大臣は，東京拘置所で2 名の死刑を執行したことを発表した。
このうち1名の死刑確定者は犯行事件当時 19 歳であり，犯行当時少年であった死刑確定者の執行は 1997 年 8 月に執行された永山則夫元死刑囚以来となる。
また，この 2 名の死刑確定者は再審請求中であり，再審請求裁判所の判断を待たずに死刑が執行された。
２ 日弁連は 2016 年10月7日，福井市において人権擁護大会を行い，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」を採択し，刑罰制度の改革，受刑者の再犯防止・社会復帰のための法制度の改正と共に，2020 年までに死刑制度の廃止を目指す旨を宣言し，死刑廃止に向けて大きく舵を切った。
また，2017 年度版犯罪白書に依ると，「平成 8 年（1996 年）
以来，毎年戦 後最多を更新した刑法犯の認知件 数が 14 年
（2002 年）をピークに減少に転じ，28 年（2016 年）には戦後初めて 100 万件を下回り，ピーク時の約 3 分の 1まで減少するなど，我が国の犯罪情勢は全体として大きく改善している」とされる。
更に，国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）の統計では，2014 年における人口 10 万人当たりの殺人事件の発生率は，
米国 4.4，英国 0.3，フランス1.2，ドイツ 0.9 であるのに対して，我が国は 0.3とされている。
このように我が国の殺人事件の発生率は極めて低く，2016
年度の第一審における死刑判決も 3 件であり，死刑という刑罰の必要性及び相当性はその前提を失いつつある。
３

死刑は，人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であり，誤判の場合には取り返しがつかない，という問題点を内包していることは広く知られた事実である。
現に日本では，死刑を宣告されながら，後に無罪とされた著
名な死 刑 再 審 4 事 件が過 去に存 在した外，近 年に至っても2014 年 3 月，静岡地方裁判所が袴田巖氏の第二次再審請求事件について再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をしている。
同事件は，現在，東京高等裁判所において即時抗告審が開かれているが，もし死刑が執行されていたならば，まさに取り返しのつかない事態となっていた。
こうした事件は，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑執行による取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示すものである。
一方で死刑存置論も根強く存在するが，死刑に代わる刑罰の採用など，多面的な観点から徐々に死刑廃止に向けた国民の理解も進むものと期待される。
４ 今回の死刑執行のうち，元少年に対する執行は，「罪を犯す
とき 18 歳に満たない者に対しては，死刑をもって処断すべきときは無期刑を科する」と定めた少年法第 51条を尊重し，行われるべきではなかった。
また，再審請求中の確定者に対する死刑執行は，過去の再審事件に照らしても，相当性に疑問がある。
東京弁護士会は，この度の死刑執行については，現在の日本の状況に逆行するものであると考え，強く非難するものである。
2017 年 12 月 28 日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

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