2024.2.29【日本鉱工業生産（24 年 1 月）】

自動車の工場稼働停止の影響が顕在化～当面一進一退の後、年後半は回復へ～
フェローチーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント

1 月の鉱工業生産指数（季調値）は、一部自動車メーカーの工場稼働停止の影響で前月比▲7.5％の大幅マイナスとなった。経産省は基調判断を、6 ヵ月続いた「生産は一進一退」から「生産は一進一退ながら弱含み」へと下方修正した



年後半以降は、欧米における金融緩和の進捗で世界的に景気が回復に向かう展開が期待できるほか、国内物価のピ－クアウト、設備投資計画の進捗もあり生産は回復に向かうと予想

１．不正問題の影響が大きく現れる（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00

2020年=１00

115107110105

1 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲7.5％の大103105101

問題に伴う、工場稼働停止の影響の大きさを示す形とな

100った。経産省の基調判断は、昨年 7 月以降、「生産は一進95一退」が続いていたが、今回、「生産は一進一退ながら弱90含み」へと 7 ヵ月ぶりに下方修正した（図表 2）。直近の

8599

出荷指数

業種別に見ると、主要 15 業種中 14 業種が前月比マイト）、2 位の業種は汎用・業務用機械工業（同▲12.6％、24/123/7

23/10

23/4

23/1

22/7

22/10

22/4

22/1

21/7

21/10

21/4

21/1

20/10

93

（出所）経産省「鉱工業指数」（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移ナスとなった。マイナス寄与が大きかった 1 位の業種は自動車工業（前月比▲17.8％、寄与度▲2.48％ポイン

95

在庫指数（右軸）20/1

上方修正は 2023 年 3 月である。

97

生産指数20/7

想をも下回り、一部自動車・自動車部品メーカーの不正20/4

幅マイナスとなった（図表 1）。同▲6.8％だった市場予基調判断

方向性

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている↓工業（同▲8.3％、同▲0.72％ポイント）という順であ22年5月

生産は弱含み↓る。

22年6月～7月

生産は一進一退↑同▲1.01％ポイント）、3 位の業種は電気・情報通信機械

22年8月～9月↑

12.9％、軽自動車が同▲31.8％となっており、軽自動車

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含みは約 3 割の減少となった。自動車工業の出荷も同▲

23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～

生産は一進一退ながら弱含み↓

自動車工業の内訳では、普通乗用車が前月比▲18.6％の大幅マイナス、在庫は同▲ 7.8％のマイナスで、生産停止に伴う供給減を在庫の取り崩しで賄った様
1（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

子が現れている。国内自動車メーカー8 社が 28 日に発表した 1 月の国内生産は前年比▲6.3％の 54 万 8,000 台と、13 ヵ月ぶりのマイナスだったことが明らかとなっており、これが今回の結果に反映されている。同月の国内販売も 8 社計で同▲12.7％の大幅マイナスだった。
自動車工業の前月比の寄与度は▲2.48％ポイントと大きいが、それでも全体の約 3 分の 1 を説明するにすぎない。マイナスとなった 14 業種中、11 業種が前月比で 5％以上減少するなど、生産減は広範囲の業種にわたっている。すそ野の広い自動車工業の生産停止の影響が予想以上に大きかったのに加え、能登半島地震や中国経済の弱さの影響もあったとみられる。

（図表3）製造工業生産予測指数の推移

125

製造工業生産予測指数を見ると、2 月は前月比＋1204.8％、3 月は同＋2.0％で、2 ヵ月累計でも 1 月のマイ115ナス（同▲7.9％）を取り戻すには至らない見通しにな

110105っている（図表 3）。輸送機械工業の戻りの鈍さ（2100月：同＋6.6％、3 月：同＋3.7％）が響いた形であ95る。経産省が計画値に含まれる上方バイアスを補正し90当月見込て計算した 2 月の予測値は同＋0.8％と、かろうじてプ85

翌月予測

前月実績

24/3

23/9

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/3

20/980ラスを確保する程度にとどまる。

（出所）経産省「鉱工業指数」

２．当面一進一退の後、年後半は回復へ稼動停止となった工場のうち一部では、2 月中旬から-10-15-20のトレンドは▲0.9 で、12 月から横ばいとなった（図表-254）。経産省は DI のトレンドが▲5 を下回ると景気後退

-35

トレンド

24/1

23/8

23/3

22/10

22/5

21/12

21/7

21/2

20/9

20/4

19/11

19/6

19/1

18/8

16/2

-30

局面入りの可能性が高いとしているが、過去半年間はこれを上回り、21 年 5 月以来のマイナス圏脱却が目前

原系列

18/3

活動に対する姿勢を示す生産活動マインド指標（DI）

0-5

17/10

要因であり、過度な悲観は不要であろう。企業の生産

517/5

は、振れが大きい展開が見込まれるが、あくまで特殊

1016/12生産を再開できない工場は残る。今後数ヵ月の生産

1516/7

段階的に生産が再開されているものの、3 月に入っても（図表4）生産活動マインド指標（DI）
ポイント（出所）経産省「鉱工業指数」となっている。

(図表5)電子部品・デバイス工業の生産指数景気に対し先行性があることで知られる電子部品・出荷・在庫バランスの推移（前年同月比）％
60

デバイス工業の出荷・在庫バランスも改善傾向が続い

0（出所）経産省「鉱工業指数」

降は欧米における金融緩和の進捗で世界的に景気が回

1

一般社団法人日本半導体製造装置協会「販売高速報値(3 ヶ月平均)半導体製造装置（日本製）2024 年 1 月度」（リリース日 2024 年 2 月 26 日）

224/1

23/723/1

22/7

生産指数
19/719/1

18/718/1

17/7

17/115/1

生産は、均せば一進一退の推移となろうが、年後半以出荷・在庫バランス

22/1

年比では＋5.2％と 8 ヵ月ぶりのプラスである。当面の-6021/7-4021/1値）は前月比＋3.2％と 3 ヵ月連続のプラスだった1。前20/7-2020/1

置の販売高（3 ヵ月移動平均）を見ても、1 月（暫定16/7

導体製造装置協会が公表している日本製半導体製造装2016/1

支える展開が期待できる状況に変わりはない。日本半15/7ている（図表 5）。半導体不況の一巡が 2024 年の生産を※出荷・在庫バランス：出荷の伸び－在庫の伸び
40復に向かう展開が期待できるほか、国内物価のピ－クアウト、設備投資計画の進捗もあり、次第に上向くと予想する。
３．設備投資の先行指標はいまだ軟調
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲8.7％の大幅マイナスとなり、前月は同＋10.4％の大幅プラスだった増分の大半を相殺する結2020年＝100130（図表6）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）120果となった（図表 6）。前月のレポートで、「元々振れの大きい指標であり、このところ均せば軟調な推移が続いてきたことを考えれば、単月の結果で先行き楽観に転じるのは時期尚早」と述べたが、危惧した通りの結果であ

110

10090

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）る。

資本財出荷 （除．輸送機械）を除く民需）は前月比＋2.7％と、2 ヵ月ぶりのプラスと24/1

23/7

23/122/722/121/721/120/720/119/719/1

他の先行指標を見ると、12 月の機械受注（船舶・電力80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」なったが、均せば横ばい圏内の推移が続いている。公表元の内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」で維持している。建築物着工床面積は振れが大きいが、均せば一進一退の推移で足元ではやや弱含んでいる。いずれの指標も、設備投資の力強い回復は示唆しておらず、各種アンケート調査で示されている強めの設備投資計画が進捗している様子はまだ確認できない。計画が強い以上、過度な悲観は不要かもしれないが、人手不足や資材価格高止まりなどの供給サイドのボトルネックの影響が予想以上に長引く可能性は懸念材料である。

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