第34期（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ)を使用して、令和３年６月23日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれていませんが、「監査報告書及び内部統制監査報告書」、「監査報告書」、「確認書」及び「内部統制報告書」は末尾に綴じ込んでいます。

目

次
頁

第34期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2
3

１
２

【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………
【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3
5

３
４

【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………
【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

78５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10
11

１
２

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………
【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

11
14

３
４

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………
【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

21
28

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

29
31

１
２

【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………
【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

31
31

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

37
39

１
２

【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………
【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

39
42

３
４

【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………
【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

43
44

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

60
61

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

100
120

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

121
121

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

121
122

監査報告書及び内部統制監査報告書
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年６月23日【事業年度】

第34期（自【会社名】

東海旅客鉄道株式会社【英訳名】

Central Japan Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【電話番号】(052)564－2620【事務連絡者氏名】

総務部株式課長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【電話番号】(052)564－2620【事務連絡者氏名】

総務部株式課長【縦覧に供する場所】

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部 (注)令和２年４月１日

金

坂

坂

子

野

野

至

令和３年３月31日）

慎

和

和

徳

徳

（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

-1-

第一部【企業情報】

・記載の金額については、特に記載する場合を除き消費税等を含んでいません。
・設備投資の金額については、無形固定資産、長期前払費用及び撤去工事費用等を含んでいます。

-2-

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

営業収益

(百万円)

1,756,980

1,822,039

1,878,137

1,844,647

823,517

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

563,973583,569

632,653574,282△262,064

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)

392,913395,502438,715

397,881△201,554

属する当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

399,856

404,198446,213

388,418△165,901

純資産額

(百万円)

2,726,729

3,084,739

3,508,065

3,872,103

3,686,609

総資産額

(百万円)

7,052,675

8,908,682

9,295,745

9,603,126

9,600,370(円)

13,681.22

15,602.66

17,703.74

19,514.81

18,510.87(円)

1,996.52

2,015.48

2,238.95

2,027.86△1,025.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.2

34.3

37.3

39.9

37.9

自己資本利益率

(％)

15.7

13.8

13.4

10.9

△5.4

株価収益率

(倍)

9.09

9.99

11.48

8.54

－

(百万円)

580,565

609,595

600,319595,227△169,354

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,909,547△1,676,489△597,502△552,494△134,718

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,425,188

1,434,788△33,635△32,993262,638(百万円)

414,559

782,454751,636

761,376

719,941

28,593

28,867

29,12829,60330,153[8,275][8,494][8,799][9,112][8,078]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １

(人)

各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
回次

２

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

連結子会社数

29

29

29

29

29

持分法適用会社数

2

2

2

2

2

第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

４-3-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月(百万円)

1,380,770

1,427,444

1,464,886

1,436,996

541,798

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

541,289

547,645590,105

540,002△256,691(百万円)

381,898

384,410414,045

378,842△202,313(百万円)

112,000

112,000

112,000

112,000

112,000(株)

206,000,000

206,000,000

206,000,000

206,000,000

206,000,000

純資産額

(百万円)

2,582,839

2,929,880

3,315,499

3,658,628

3,461,234

総資産額

(百万円)

6,814,357

8,726,438

9,092,120

9,401,279

9,406,227

１株当たり純資産額(円)

13,110.81

14,946.24

16,891.81

18,613.60

17,571.62

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

135.00(65.00)140.00(70.00)145.00(70.00)150.00(75.00)130.00(65.00)(円)

1,938.56

1,956.94

2,110.87

1,928.84△1,028.26

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.9

33.6

36.5

38.9

36.8

自己資本利益率

(％)

15.9

13.9

13.3

10.9

△5.7

株価収益率

(倍)

9.36

10.29

12.18

8.98

－

配当性向

(％)

7.0

7.2

6.9

7.8

－

従業員数

(人)

18,054

18,11618,14818,282

18,499

株主総利回り

(％)

91.8

102.5

131.3

89.9

86.7

(％)

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価(円)

21,045

21,52026,22026,255

19,165

最低株価(円)

16,305

17,525

19,835

14,34012,380

営業収益

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（比較指標：配当込み
TOPIX）(注) １

第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３
４

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

-4-

２【沿革】(1) 日本国有鉄道時代
年月
摘要
昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立
昭和39年10月
東海道新幹線東京～新大阪間営業開始
昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布
昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式
会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物
鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後
年月
摘要
昭和62年４月
東海旅客鉄道株式会社設立
昭和63年３月
東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業
ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡
平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
平成２年２月
運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始
６月
山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認
平成３年10月
東海道新幹線鉄道施設を譲受け
平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始
７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）
12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）
平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）
平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始
10月
名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場
平成11年３月
東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入
12月
ＪＲセントラルタワーズ竣工
平成12年３月
ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）
５月
名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）
平成13年３月
ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）
12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ
会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外
平成14年７月
愛知県小牧市に研究施設を開設
平成15年10月
東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施
平成17年７月
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業
本部保有の当社株式600,000株の売却
平成18年３月
東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入
４月
定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得
鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了
平成19年１月
山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認
７月
東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入
平成20年10月
日本車輌製造㈱を連結子会社化
平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大
臣に提出
12月
国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始
平成21年５月
自己株式90,000株を消却
12月
平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
平成23年５月
国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名
国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示
平成24年５月
自己株式90,000株を消却
平成25年２月
東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入
８月
山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開

-5-

年月
平成26年10月
平成27年３月
平成28年11月
平成29年２月
４月
平成30年３月
令和２年３月
令和２年７月摘要
国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可
東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請
ＪＲゲートタワー竣工
タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワー
ホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業
国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可
東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
東海道新幹線「のぞみ」に新型車両Ｎ700Ｓを投入-6-

３【事業の内容】
当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。
(1) 運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2) 流通業
ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。
［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、
東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3) 不動産業
駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4) その他
当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。
また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。
［主な関係会社］
ホテル・サービス業
その他㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシー
日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。

(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。

-7-

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

ジェイアール東海
バス㈱ジェイアール東海
物流㈱

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

摘要

同社は当社へのリース車両の貸付業を営んでいま
名古屋市中川区

1,747

運輸業

100.0

す。
役員の兼任等…有

名古屋市中村区

300

〃

100.0
(10.0)

当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に駅の出改札業務等を委託していま㈱東海交通事業

名古屋市西区

295

〃

100.0

す。
役員の兼任等…有㈱ジェイアール東海
髙島屋㈱ジェイアール東海
パッセンジャーズ

名古屋市中村区

10,000

60.0

流通業

(0.8)

同社はＪＲセントラルタワーズ及びＪＲゲート
タワーにおいて百貨店業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内

東京都中央区

998

〃

100.0

及び列車内等で小売業・飲食業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、小売業

東海キヨスク㈱名古屋市中村区

700

〃

100.0

を営んでいます。
役員の兼任等…有ジェイアール東海
フードサービス㈱ジェイアール東海
商事㈱ジェイアールセントラルビル㈱ジェイアール東海
不動産㈱名古屋市中村区

295

〃

100.0
(48.4)

同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。
役員の兼任等…有
当社は同社より燃料及び諸用品を購入していま

名古屋市中村区

100

〃

70.0

す。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

名古屋市中村区

45,000

不動産業

100.0

業等を営んでいます。
同社は当社より用地を譲受け、不動産事業を営

東京都港区

16,500〃

100.0

んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

新横浜
ステーション開発㈱横浜市港北区

9,304

〃

100.0

業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業を営ん

豊橋
ステーションビル㈱愛知県豊橋市

1,880

〃

57.5

でいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

東京
ステーション開発㈱東京都千代田区

1,750

〃

100.0

業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

静岡ターミナル開発㈱

静岡市葵区

624

〃

67.0

業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

浜松ターミナル開発㈱

浜松市中区

600

〃

76.8

業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

名古屋
ステーション開発㈱ジェイアール東海
静岡開発㈱ジェイアール東海
関西開発㈱

(注１)

役員の兼任等…有

名古屋市中村区

480

〃

100.0

業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

静岡市葵区

363

〃

100.0

業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル

京都市南区

30

〃

100.0

業等を営んでいます。
役員の兼任等…有

-8-

(注１)

名称

㈱ジェイアール東海
ホテルズ㈱ジェイアール東海
ツアーズ㈱ジェイアール東海
エージェンシー

日本車輌製造㈱ジェイアール東海
建設㈱

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

名古屋市中村区

14,000

その他

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

摘要

同社は当社沿線等においてホテル業を営んでい
100.0

ます。

(注１)

役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、旅行業
東京都中央区

490

〃

70.0

等を営んでいます。
役員の兼任等…有
当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託し

東京都港区

61

〃

90.0

ています。
役員の兼任等…有名古屋市熱田区

11,810〃51.2

名古屋市中村区

300

〃

100.0

当社は同社より鉄道車両等を購入しています。

(注１)

役員の兼任等…有(注２)

当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社より列車内におけるリネン用品の供

中央
リネンサプライ㈱ジェイアール東海
情報システム㈱東京都中央区

150

〃

87.6

給等を受けています。
役員の兼任等…有
当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託

名古屋市中村区

100

〃

100.0

しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託し日本機械保線㈱

東京都港区

100

〃

92.1

ています。
役員の兼任等…有
当社は 同社に経理業務 の一 部を委託して いまＪＲ東海財務マネジメント㈱東海交通機械㈱ジェイアール東海
コンサルタンツ㈱名古屋市中村区

80

〃

100.0

す。
役員の兼任等…有

名古屋市中村区

80

〃

100.0
(11.6)

当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託

名古屋市中村区

50

〃

100.0

しています。
役員の兼任等…有(注) １

上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、㈱ジェイアール東海ホテ
ルズ及び日本車輌製造㈱は特定子会社に該当しています。

２
３

上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

４「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合で内数です。

(2) 持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
(百万円)

東京都港区

1,091

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

摘要

当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕
新生テクノス㈱その他

23.2

工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社が運営する情報処理サービスを利用

鉄道情報システム㈱東京都渋谷区

1,000

〃

21.8

しています。
役員の兼任等…有(注) １
２

上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

-9-

(注１)

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日現在
セグメントの名称

運輸業
19,381[669]

従業員数(人)
(注) １

流通業

不動産業

2,905
[5,991]

その他

599
[252]

7,268
[1,166]

合計
30,153[8,078]

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しています。

２(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
18,499平均勤続年数(年)36.5

平均年間給与(円)15.5(16.3)

セグメントの名称

7,137,349

従業員数(人)運輸業

18,428

不動産業

71
合計

18,499(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
２
３

平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社には現在４つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
令和３年４月１日現在
名称

組合員数(人)東海旅客鉄道労働組合（ＪＲ東海ユニオン）

19,044

国鉄労働組合東海本部

395（国労東海）
ジェイアール東海労働組合

204（ＪＲ東海労）全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部（建交労東海）
(注) (

上部団体

3

日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）
国鉄労働組合（国労）
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
全日本建設交運一般労働組合（建交労）)内は労働組合名等の略称です。

当社は、東海旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東海本部、ジェイアール東海労働組合及び全日本建設交運一般労
働組合東海鉄道本部の全ての労働組合との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
当期末現在、一部の労働組合から労働委員会に申し立てられた不当労働行為事件１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況について特記事項はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図る
ため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。そのために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」や収益の拡大に取り組みます。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手
し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
(3) 会社の対処すべき課題
日本経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直していくことが見込まれています。こうした状況の下、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。当面新型
コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。さらに、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋工場及び在来線の高架橋柱等の耐震化を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、- 11 -

台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り組みます。さらに、車内の換気、駅や列車の定期的な消毒等、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止に引き続き努めます。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用し、お客様に安心してご利用いただけるよう十分な輸送力を提供します。また、安全性・安定性の向上や異常時対応能力の強化等を実現した新型車両Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。
在来線については、安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車315系の営業運転を開始す
るとともに、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新製に向けて設計等の諸準備を進めます。
営業施策については、感染状況等の社会情勢やご利用動向の変化を踏まえつつ、「ずらし旅」をはじめとした需要喚起策を適切に展開し、収益の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、お客様の動向やニーズの把握・分析を強化し、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」を活用したＭａａＳの推進等、新たな営業施策に取り組むほか、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、ビジネ
ス・観光両面で需要の早期回復とさらなる拡大を図ります。また、30周年を迎える「さわやかウォーキング」や「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」、「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用及び収益の拡大を図ります。「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」については、３月に開始した複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サービス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けのＱＲコードによるチケットレス乗車サービス等、便利さを知っていただくことでより多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、観光でのご利用拡大に向けて幅広く需要の喚起を図ります。
旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、引き続き東海道新幹線で新大阪駅への設置工事を進め、21、22番線ホ－ムで使用を開始するとともに、在来線では金山駅の東海道本線ホ－ムで上り線に続き、下り線でも設置工事を進め、使用を開始します。また、車椅子をご使用のお客様に東海道新幹線をより便利で快適にご利用いただけるよう、車椅子スペースを６席設置した新型車両Ｎ700Ｓの投入及び車椅子対応座席の「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を行います。さらに、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等に向けた工事を進めるほか、半田駅付近の連続立体交差化に向け高架橋の工事を進めます。加えて、在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等、バリアフリー設備の整備を推進するとともに、内方線付き点状ブロ
ックのホームへの整備を引き続き乗降１千人以上の駅を対象に進めます。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、プロジェクトの完遂に向けて、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を遂行するとともに、工事については、工期が長期間にわたり難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅及び高架橋等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続き各種工事を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。さらに、南アルプストンネル静岡工区について、国土交通省主催の有識者会議に真摯に対応して大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。
一方、山梨リニア実験線においては、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・
保守の一層のコストダウンに取り組みます。このうち、高温超電導磁石については、営業線への投入に向けて、走行試験を実施し必要なデータを取得するとともに、コストダウンを進めます。また、営業車両の仕様策定を進め、設計に着手します。
加えて、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対する技術仕様や各種計画策定等の技術支援を仕上げていくとともに、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステム受注に向けた活動を継続します。また、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動、台湾
高速鉄道における運行管理システム及び電力関連設備の更新等に関する技術コンサルティングを引き続き進めます。さらに、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発の推進については、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等をはじめとして、業務全般の質的向上と業務革新に向けたＩＣＴの活用を加速させるほか、地震や豪雨等の各種自然災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施します。
鉄道以外の事業については、事業環境の変化による厳しい経営状況を乗り越えるため、低コスト化と効率的な業
務執行を徹底しグループ各社の経営効率を磨き上げるとともに、鉄道との相乗効果で培った力を活かして、新たな事業展開によりグループの収益力のさらなる拡大を図ります。また、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー
事業を軸に、店舗の品揃え強化やサービス向上、駅商業施設リニューアルや当社所有地の有効活用を継続します。
さらに、これまでの事業展開で培った知見・ノウハウを活用して、ジェイアール名古屋タカシマヤによる高級時計売場の大名古屋ビルヂングへの出店等、市中における新規出店を行います。

- 12 -

さらに、コロナ禍で加速した社会の変化への対応及び労働力人口が減少する中でのグループ会社等を含めた人員確保といった諸課題の克服に向け、グループの総力を結集して中長期的な観点から「業務改革」に取り組み、ＩＣ
Ｔも活用しつつ新たな仕事の進め方を追求し、効率的な業務執行体制を構築します。これにより、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化を図ります。また、これまで培った知識・技術力を活用し、業務の組み立ての合理性を徹底的に追求することで、引き続き業務執行における一層の効率化・低コスト化を推進するとともに、設備投資についても、引き続き一層のコストダウンに取り組み投資効果を向上させます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、省エネ型車両や設備の導入・再生可能エネルギーの活用・内燃車両の電動化等、新しい技術の開発・採用等を通じて、
ＣＯ ２ の排出削減に積極的に取り組みます。また、ＣＯ２ の排出削減を含む、諸課題の解決や諸施策の推進のため、社内体制を整備し、技術開発等の方向性を定めるとともに、さらなる省エネルギーの実現を可能としたＮ700
Ｓ及び315系の投入、ＨＣ85系の量産車の新製に向けた準備を進めるなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。

- 13 -

２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業に係る法律関連事項① 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければ
ならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。
これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や事業活動の制限により、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅客会社」という。）をＪＲ会社法の適用対象から除外するための措置等を講じたＪＲ会社法改正法が平成13年12月１日から施行され、本州旅客会社はＪＲ会社法の適用対象から除外されました。
なお本法附則において、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州
旅客会社及び本州旅客会社の鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営する者のうち国土交通大臣が指定する者（以下「新会社」という。）がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を公表するものとされ（附則第２条）、当該指針は平成13年12月１日より適用となりました（平成13年国土交通省告示第1622号）。その主な内容は以下のとおりです。
○会社間（新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社
及び日本貨物鉄道株式会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項○国鉄改革実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項○新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは新会社に対して指導及び助言をすることができ（附則第３条）、さらに、新会社が正当な理由なく指針に沿った事業経営を行っていないと認めるときなどには必要な措置をとるべき旨を勧告及び命令することができるものとされています（附則第４条）。
なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

- 14 -

(2) 運賃及び料金の設定又は変更①

運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。
また、上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、
事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。
これらの手続きが変更される場合、また物価上昇時等において何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっています。

(注) １

鉄道事業法第64条の２に基づく手続きです。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められています。

２

鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められています。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、旅客運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしています。
運賃改定に対する当社の考え方②

ａ

当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（平成元年４月、平成９年４月、平成26年４月及び令和元年10月）を除くと、これまで運賃改定を実施していません。
大手民営鉄道事業者の場合、兼業部門も含めた総合的な経営判断に立って鉄道事業部門の税引後当期純利益に先行き赤字が見込まれる場合に運賃改定の申請が行われ、上記の手続きを経て改定が実施されている例が多いと見受けられます。当社の場合、兼業部門収入の全収入に占める割合が著しく小さいことなどを踏まえた上で、適正利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があるものと考えています。

ｂ

事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め能率的な経営に努めますが、適正利潤について
はこのような努力を前提とした上で、株主に対する利益配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えています。

- 15 -

③

国土交通省の考え方
当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されています。
東海旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土ａ

交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）
を超えないものであるかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。なお、原
価計算期間は３年間とする。
総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象とし

ｂて、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸
送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥

ｃ

当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等（注１）＋事業報酬
・事業報酬＝事業報酬対象資産（レートベース）×事業報酬率
・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本（注２）・事業報酬率＝自己資本比率（注３）×自己資本報酬率（注４）＋他人資本比率（注３）×他人資本報酬率（注４）
鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競(注) １

争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。
２
３

運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部
自己資本比率は30％、他人資本比率は70％

４

自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、
他人資本報酬率は、借入金等の実績平均レートｄ

なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃又は料金が、次のア又はイに該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法
第16条第５項）。
アイ

特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき
他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき(3) 競合等
当社グループは、鉄道事業において、航空会社及び他の鉄道会社、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、鉄道以外の事業においても、既存及び新規の事業者と競合しています。加えて、これらの事業は、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである首都圏、中京圏、近畿圏における景気動向等の影響を受けていることから、既存及び新規の事業者との競合状況や今後の経済情勢及び少子高齢化等に伴う将来的な人口動態が、当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
特に、当社グループの主力事業である東海道新幹線においては、航空会社との間で、航空運賃の著しい引下げ、空港の発着枠の拡大、さらには空港と都市中心部とのアクセス改善など航空機による移動の利便性向上等に起因した競争に直面しています。
以上のような競合等に対しては、安全・安定輸送の確保を最優先に、新幹線においては、「のぞみ12本ダイヤ」
による適切な列車設定、新型車両Ｎ700Ｓの投入及びネット予約・チケットレス乗車サービスの拡大等に取り組む
とともに、在来線においては、新形式の通勤型電車315系の営業運転を開始するなど、さらなる輸送サービスの充
実に向けて取り組みます。
(4) 長期債務
昭和62年の会社設立に際し、当社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づき、国鉄の長期債務のうち3,191億円を承継しました。さらに、当社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構（以下「保有機構」という。）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことに関して、保有機構との間に契約を締結し、その譲渡価額を鉄道施設購入長期未払金として計上しました。なお、４兆4,944億円の債務については、平成29年１月に返済を完了しています。

- 16 -

(注) 保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は鉄道整備基金に承継されました。さらに
鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団に承継され、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は法律により国が承継する資産を除
き、鉄道・運輸機構に承継されました。
また、平成28年11月に、中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（以下「鉄道・運輸機構法施行令」という。）に基づき、財政投融資を活用した長期借入の申請を鉄道・運輸機構に対して行い、平成29年７月までに、長期、固定かつ低利の中央新幹線建設長期借入金について、総額３兆円の借入を行い、金利上昇リスク、資金調達リスク、償還リスクを低減しました。
これらを含めた連結長期債務残高は、当期末現在で４兆9,326億円、そのうち中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は１兆9,326億円となっており、当期の支払利息は792億円となっています。
今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーに影響を与える可能性があります。
当社は、引き続き調達手段の多様化や低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。
(5) 自然災害等
当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害、テロの発生、感染症の流行等により大きな影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、鉄道インフラについて当社は、安全・安定輸送の確保は最優先の課題であるとの認識の下、会社発足以来、自然災害等に対する設備強化に積極的に取り組んでいます。具体的には、阪神・淡路大震災、新潟県中越地
震、東日本大震災などにおける他社線の被災状況等を踏まえて、東海道新幹線の橋脚については必要な箇所の耐震補強を完了し、高架橋柱及び盛土の耐震補強は開発案件等と関係する一部を除き完了しました。そのほか、脱線・逸脱防止対策をはじめとする設備の強化など、より一層安定した輸送を確保するための設備強化を積極的に進めています。また、在来線においても、輸送の安全確保のため、構造物等の耐震補強や盛土補強、落石対策等を継続的に実施しています。さらに、感染症の流行に対しては、お客様及び社員への感染拡大防止を徹底しながら十分な輸送力の確保に努めるなど、鉄道事業への影響を最小限のものとするための取組みを行っています。
(6) 安全対策
当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、仮に列車の運行により事故が発生した場合、大きな損害が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社は、安全・安定輸送の確保は最優先の課題であるとの認識の下、ソフト・ハード両面にわたり、会社発足当
初から安全に関する取組みを積極的に進めています。
ソフト面の取組みとしては、規程・マニュアル類を常に整備するとともに教育訓練を徹底し、社員自らが能力を高める職場風土の構築に努めることにより、社員一人ひとりが知識・技能を身につけ、規律と使命感をしっかり持って業務を遂行するように取り組んでいます。また、当社の研修センターにおいて、グループ一体として、安全に主眼を置いた社員教育の一層の充実に取り組んでいます。
一方、ハード面においては、保安・防災対策を一層進めているほか、車両・軌道・電気設備の維持・更新等を積極的に推進しています。新幹線では、新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムや新型車両を導入するなど、安全・安定輸送の確保のため、必要な設備投資を積極的に行っています。また、在来線においても、全線でＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の導入を行うなど、より一層の安全性向上に努めてきました。
これらの結果、当期の鉄道運転事故件数（19件）は会社発足初年度である昭和62年度（60件）と比較して大幅に減少しました。
(7) コンピュータシステム・顧客個人情報保護
当社グループは、現在、鉄道事業や鉄道以外の事業における様々な業務分野で、多くのコンピュータシステムを用いています。また、当社グループと密接な取引関係にある他の旅行会社や鉄道情報システム㈱等においても、コンピュータシステムが重要な役割を果たしています。したがって、サイバー攻撃や自然災害、人為的ミス等によってこれらのコンピュータシステムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。また、コンピュータウイルスへの感染や人為的不正操作等によりコンピュータシステム上の顧客個人情報が外部に流出した場合等には、当社グループが提供する様々なサービスへの影響を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社グループでは、障害対策として、日常より最新の技術動向等を勘案しながら自社システムのセキュリティ機
能の向上を図るとともに、関係する社員の教育・訓練等を充実させ、万一障害が発生した場合においても、その影
響を最小限のものとするよう、速やかな初動体制及び復旧体制の構築等に努めています。

- 17 -

また、個人情報保護対策として、社内の管理体制を整えるとともに、社内規程やマニュアルを整備し、社員に周知徹底をしています。さらに、顧客個人情報へのアクセス権限を限定し、システムセキュリティを強化するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めています。
(8) 超電導リニアによる中央新幹線
当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。
現在この役割を担う東海道新幹線は、平成26年10月に開業50年を迎え、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニ
アにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。
このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、工事費全般について、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的にコストダウンを図るとともに、開業後の運営費の圧縮に取り組みます。その上で、まずは工事実施計画の認可を受けた東京都・名古屋市間を実現し、さらに、大阪市まで実現することとしています。
当社は、平成19年12月に第一局面としての名古屋市までの推進を、さらには、平成22年４月に大阪市までの営業
主体等の指名に同意する意思があることを表明するにあたり、それぞれの時点で考えられる前提条件を置いて検討を行い、路線建設を自己負担で推進しても、健全経営の確保が十分に可能であると判断し、必要な対応を進めることを決定しました。
また、平成19年12月には、全幹法の適用により設備投資の自主性や経営の自由など民間企業としての原則が阻害されることがないことを確認するため、法律の適用にかかる基本的な事項を国土交通省に照会し、翌年１月にその旨の回答を得ました。
その後、全幹法の手続きが進み、平成23年５月、国土交通大臣の諮問にかかる審議を行ってきた交通政策審議会
が、中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体等として当社を指名することが適当であること及び整備計画について下表のとおりとすることが適当であることを答申しました。国土交通大臣は、これを踏まえ、同５月、当社の同意を得た上で、当社を東京都・大阪市間の営業主体等に指名しました。続いて、当社の同意を得て、下表の整備計画を決定し、当社に建設の指示を行いました。
【整備計画の内容】
建設線

中央新幹線

区間

東京都・大阪市

走行方式

超電導磁気浮上方式

最高設計速度

505キロメートル／時

建設に要する費用の概算額（車両費を含む。）

90,300億円

その他必要な事項

主要な経過地

甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）
中南部、名古屋市附近、奈良市附近(注) 建設に要する費用の概算額には、山梨リニア実験線既設分及び利子を含みません。
これを受けて当社は、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続きを進め、平成23年６月及び８月の計画段階環境配慮書の公表、同９月の環境影響評価方法書の公告、平成25年９月の環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）の公告を経て、平成26年３月に沿線７都県の知事から受け取った準備書に対する意見を勘案し、同４月に国土交通大臣に環境影響評価書（以下「評価書」という。）を送付しました。その後、同７月に国土交通大臣から受け取った評価書に対する意見を勘案し、同８月、最終的な評価書を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。

- 18 -

当社は、環境アセスメントの手続きと並行して、全幹法第９条に基づく工事実施計画の認可申請に必要な準備を進め、最終的な評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、平成26年10月に認可を受け、その後工事を開始しました。また、平成28年11月には、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入の申請を行い、平成29年７月までに総額３兆円を借り入れました。
当社としては、経営の自由、投資の自主性を確保し、健全経営と安定配当を堅持しつつ、長期、固定かつ低利の貸付けを受けることにより経営のリスクが低減され、品川・名古屋間開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年間前倒すことを目指して、建設を推進します。
その後、平成30年３月には、電気設備等を含む品川・名古屋間の工事実施計画（その２）の認可を受けました。
品川・名古屋間の工事実施計画（その２）の概要は以下のとおりです。
１．区

間

品川・名古屋間

２．駅の位置

３．車両基地の位置
４．線路延長品川駅
神奈川県（仮称）駅（併設：東京都港区港南）（新設：神奈川県相模原市緑区橋本）

山梨県（仮称）駅
長野県（仮称）駅（新設：山梨県甲府市大津町字入田）（新設：長野県飯田市上郷飯沼）

岐阜県（仮称）駅
名古屋駅（新設：岐阜県中津川市千旦林字坂本）（併設：愛知県名古屋市中村区名駅）

関東車両基地（仮称）（新設：神奈川県相模原市緑区鳥屋）
中部総合車両基地（仮称）（新設：岐阜県中津川市千旦林）
285.6km（構造物種別）トンネル：246.6km（約86％）
高 架 橋： 23.6km（約８％）橋りょう： 11.3km（約４％）路
盤： 4.1km（約２％）５．線路の概要

６．工事費

最小曲線半径
最急勾配

8,000ｍ40‰

軌道中心間隔４兆8,536億円

5.8ｍ以上７．完成予定時期
令和９年（注）今後申請を予定する車両、駅設備等を含む品川・名古屋間の総工事費（山梨リニア実験線既設分を除く）
は、５兆5,235億円です。
上記の認可に基づき工事を進めている品川・名古屋間のうち、特に長期間の工期が必要となる南アルプストンネ
ルについては、静岡工区において、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、実質的に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の開業は難しい状況となっています。
こうしたなか、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、令和２年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続き、この会議に真摯に対応することにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。
また、工事を進める中で、品川駅・名古屋駅の両ターミナル等の個別の工事案件によっては、当初の想定額を超えるものが発生したことにより、工事費の増加を見込むこととなりました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境が急激に悪化したことから、工事に必要な資金計画と健全経営の確保を確認するため、品川・名古屋間全体の工事費の見通しについて、合理的と考えられる要素を盛り込んで精査を進めたところ、総工事費が品川・名古屋間の工事実施計画（その２）時の見込み額5.52兆円を上回り、7.04兆円となる見通しとなりました。工事費増の理由は、難工事への対応、地震対策の充実、発生土の活用先確保等です。
今後の経営に関しては、今までと同様に健全経営と安定配当を堅持することを優先し、工事費に充てる資金は営業キャッシュ・フローを主体に、不足分について返済可能な借入資金によって賄っていきます。仮に健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合には、工事のペースを調整し、十分に経営体力を回復することで、工事の完遂を目指します。
参考として、工事の完遂に必要な資金の確保を確認するため、現実的に想定しうるペースで収益が回復した場合に、一定の合理的な前提をおいて営業キャッシュ・フローを算出し、これに新規の資金調達約１兆円を加えれば、品川・名古屋間の建設に充当できる資金の累計が、令和10年度中には、算出した総工事費の見通し額7.04兆円を上回ることを確認しました。なお、これは開業の目標時期を新たに設定したものではなく、あくまで参考として、一定の前提の下での資金確保の状況を試算したものです。

- 19 -

今後とも、健全経営と安定配当を堅持しつつ、中央新幹線の早期実現を目指して、計画を推進していきます。
なお、中央新幹線（東京都・大阪市間）の建設を進めるにあたっては、例えば、次のようなリスクが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
ⅰ 建設資材の高騰等による工事費の増大
ⅱ
ⅲ

難工事その他による工事遅延・完成時期の遅れ
金利上昇

ⅳ
ⅴ

経済停滞、人口減少による収入減
他輸送機関との競合による収入減

ⅵ
ⅶ

社会全体の物価上昇
訴訟の提起

こうした経費増、収入減を伴うⅰからⅵまでのリスクに対しては、工事のペースを調整し、債務縮減により経営体力回復のための時間調整を行うことにより、健全経営と安定配当を堅持し、計画を完遂します。
なお、ⅶの訴訟については、工事実施計画認可の取消しを国に求める行政訴訟、工事差止め等を求める民事訴訟が提起されています。
≪参考≫

中央新幹線（東京都・名古屋市間）の路線- 20 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績の概要）新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状
況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設
備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のサービス拡充を行うなど、より多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。
超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等
で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。また、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区では、斜坑の掘削を完了し、本坑の掘削を開始しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、各種工事を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。
一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、昨年６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。
こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続き、この会議に真摯に対応することにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。
山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた上で、営業車両の仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウ
ンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。昨年11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという大きな進展がありました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光
ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比61.2％減の246
億１千万人キロとなりました。また、営業収益は前期比55.4％減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となりました。

- 21 -

これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社
員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウ
ンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、
東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。昨年７月には、これまで積み上げてきた技
術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。さらに、可動柵について新大阪駅20～24番線
ホームへの設置工事を進め、23、24番線ホームでの使用を開始したほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅等の防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め、上り線ホームでの使用を開始したほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を開始しました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１
千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅、蟹江駅で供用開始しました。このほか、東海道本線において大府駅～岡崎駅間、関西本線において名古屋駅～桑名駅間で集中
旅客サービスシステムの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の製造に着手したほか、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の新製に向けた設計等の諸準備を進めました。
なお、「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については昨年７月23日、飯田線については昨年９月28日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービ
スであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進に努めるとともに、複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サービス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けのＱＲコードによるチケットレス乗車サービスを３月より開始しました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光
ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比66.3％
減の181億９千９百万人キロ、在来線は前期比31.9％減の64億１千１百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比62.8％減の5,330億円、営業損失は1,833億円となりました。

- 22 -

また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分

前事業年度
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

単位

新幹線

在来線

当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
合計

新幹線

在来線

合計

営業日数

日

366

366

366

365

365

365

営業キロ

キロ

552.6

1,418.2

1,970.8

552.6

1,418.2

1,970.8

客車走行キロ

千キロ

1,041,919

226,328

1,268,246

928,813223,080

1,151,893

旅
客
輸
送
人
員

定期

千人

15,569274,069

287,174

10,519231,552

240,350

定期外千人

152,190

139,231

280,676

53,09073,948123,239

千人

167,759

413,299

567,850

63,610305,500

363,589

百万人キロ

54,0099,418

63,427

18,1996,411

24,610百万円

18,44735,40553,85312,09928,77140,870

百万円

1,242,923

68,864

1,311,787

405,258

30,060435,318

百万円

1,261,370

104,269

1,365,640

417,357

58,831

476,189

百万円

-

5

5

-

2

2

百万円

1,261,370

104,275

1,365,646

417,357

58,834476,191

鉄道線路使用料収入

百万円

-

-

4,272

-

-

4,348

運輸雑収

百万円

-

-

52,289--46,906

収入合計

百万円

-

-

1,422,208--

527,447

計

旅客輸送人キロ

旅
客
運
輸
収
入

旅
客 定期
運
賃 定期外
・
料
計
金
小荷物運賃・
料金
合計

座席利用率 乗車効率
座席利用率 乗車効率
62.7
32.2
23.7
22.1
(注) １ 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計
については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

輸送効率

２

％

輸送効率の算出方法は次のとおりです。
新幹線座席利用率＝

在来線乗車効率３＝

旅客輸送人キロ座席キロ（編成別列車キロ×座席数）
旅客輸送人キロ客車走行キロ×平均定員

×100

×100

旅客運輸収入のうち主要なＪＲ他社（当該会社の旅行代理店等を含む。）による発売額の構成比は、次のと
おりです。
会社名

前事業年度(％)

当事業年度(％)

東日本旅客鉄道株式会社

22.3

17.8

西日本旅客鉄道株式会社

17.4

14.7

- 23 -

流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、食料品売場の大規模リニューアルを進めた「ジェイアール
名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比33.6％減の1,747億円、営業損失は122億円となりました。
不動産業
不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、岐阜市内の宅地分譲「セントラルガーデ
ン・ステージ加納栄町通」を完売するとともに、大垣市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を開始しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比13.6％減の691億円、営業利益は前期比31.4％減の130億円とな
りました。
その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンと連動し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比7.6％減の2,516億円、営業利益は前期比90.3％減の13億円となりました。

- 24 -

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績① 営業収益
営業収益は、前期比１兆211億円（55.4％）減の8,235億円となりました。
運輸業においては、当社の運輸収入は前期比8,894億円（65.1％）減の4,761億円となりました。東海道新幹線
では、輸送実績が前期比66.3％減少した結果、運輸収入は前期比66.9％減の4,173億円となりました。また、在来線では、輸送実績が前期比31.9％減少した結果、運輸収入は前期比43.6％減の588億円となりました。
運輸業以外の事業においても、流通業、不動産業、その他においてそれぞれ前期比33.6％、13.6％、7.6％の減収となりました。
②

営業費
営業費は、前期比1,802億円（15.2％）減の１兆82億円となりました。

③

営業損益
営業損失は1,847億円となり、前期が6,561億円の営業利益であったことと比べ、8,409億円の減少となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前期と比べて45億円改善しました。
経常損益⑤

経常損失は2,620億円となり、前期が5,742億円の経常利益であったことと比べ、8,363億円の減少となりました。
⑥

親会社株主に帰属する当期純損益
上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となり、前期が3,978億円の親会社株主に帰属する当期純利益だったことと比べ、5,994億円の減少となりました。

(2) 財政状態
当期末の資産残高は、前期末から27億円減少し９兆6,003億円となりました。また、セグメント別の資産残高について、運輸業は前期末から559億円減少し８兆7,775億円、流通業は前期末から103億円減少し1,162億円、不動産業は前期末から131億円減少し3,518億円、その他は前期末から219億円減少し3,902億円となりました。
当期末の負債残高は、前期末から1,827億円増加し５兆9,137億円となりました。なお、長期債務の当期末残高は、４兆9,326億円となりました。そのうち、中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は１兆9,326億円となり、前期末と比べ866億円増加しました。
当期末の純資産残高は、前期末から1,854億円減少して３兆6,866億円となり、自己資本比率は前期末の39.9％から当期末は37.9％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ414億円減の7,199億円となりましたが、資金の流動性を確保していると判断しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693億円の資金の減少となりました。前期が5,952億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社、グ
ループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、7,645億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,347億円の資金の減少となりました。前期が5,524億円の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,626億円の資金の増加となりました。前期が329億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことなどから、2,956億円の増加となりました。
②

重要な資本的支出の予定及びその資金の源泉「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画③

株主還元「第４ 提出会社の状況④

３(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

配当政策」に記載のとおりです。

資金調達
資金調達については、中央新幹線などの設備投資計画や債務償還計画等を考慮し、経済情勢、金融市場動向を踏まえた上で、必要な資金を安定的、機動的かつ低利に確保することを基本としています。

- 25 -

当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が続いた場合に備え、国内普通社債1,000億円、短期社債3,000億円を発行しました。また、長期借入金により773億円を調達しました。
なお、中央新幹線の建設については、財政投融資を活用した長期借入を行い、当面必要となる資金を確保しています。
当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社よりＡ１、株式会社格付投資情報センターよりＡＡ、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりＡ＋、株式会社日本格付研究所よりＡＡＡの格付けを取得しています。
また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループにおける見積りのうち、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等 注記事項（退職給付関係）」において割引率、長期期待運用収益率等を記載しています。な
お、割引率、長期期待運用収益率等に変動が生じた場合には、退職給付債務が増減することに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用に増減が生じます。
また、繰延税金資産については、「第５ 経理の状況り）」に記載しています。

- 26 -

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な会計上の見積

- 27 -

４【経営上の重要な契約等】(1) 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このう
ち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。
なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。
(2) 中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、平成28年度に合計１兆5,000億円を29.5
年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。
(3) 他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。
また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅
客会社に発売手数料を支払うものとされています。
(4) 貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。
(5) 鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステ
ム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。

- 28 -

５【研究開発活動】
鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。
当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。
また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。
これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は360億円となりました。
運輸業
在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、ＩＣＴ等の先進技術を積極的に活用しながら、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。
実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。また、改良型試験車と既存のＬ０系を組み合わせた上で、走行試験を開始し、営業車両の仕様策定を進めています。
さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。
主な技術開発内容は、次のとおりです。
○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発
・安全・安定輸送の確保
・Ｎ700Ｓ確認試験車やＨＣ85系による走行試験等
・検査・保守の高度化による省力化・設備の維持更新等におけるコストダウン○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン
・実用技術のブラッシュアップ
・営業運転に対応した保守体系の確立(注) 山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発
１

当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。
この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。
また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系
により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価されました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。
以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から令和３年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から令和３年３月期までに、合計3,411億円を支出していま- 29 -

す。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から令和３年３月
期までに、合計2,318億円を支出しています。
２

超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。
当社は、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプ
ロジェクトの実現に向けた取組みを進めていますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。

このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。
流通業、不動産業
特に記載する事項はありません。
その他
鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。

- 30 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、全体で5,432億円、工事負担金充当額を含め5,475億円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、当社において、東海道新幹線および在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設ならびに業務の効率化等に5,235億円、連結子会社において５億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては47億円、不動産業においては90億円、その他においては53億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】
当期末現在の主要な設備の状況は以下のとおりです。
(1) 提出会社① 総括表
帳簿価額(百万円)
セグメント

運輸業
不動産業
(注)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,135,628

240,148

49,1427

土地(面積千㎡)
2,281,685（48,385）
46,892
(501）

従業員数
(人)

その他

合計

1,273,829

4,931,292

18,428792

96,83571

１ 運輸業に供する土地とは、線路用地（面積29,990千㎡、帳簿価額1,320,692百万円）、停車場用地（面積9,055千㎡、帳簿価額788,109百万円）、工場用地、変電所用地等です。
２
３

運輸業に供する建物とは、停車場建物、事務所、工場建物等です。
運輸業に供する構築物とは、線路設備（軌道、高架橋、トンネル等、帳簿価額690,125百万円）、電路設備（信号設備、電柱、トロリ線等、帳簿価額222,317百万円）、停車場設備、諸構築物です。
運輸業には、中央新幹線施設等（建設仮勘定、建物及び構築物、機械装置等、帳簿価額1,122,643百万円）

４が含まれています。
「その他」は、建設仮勘定（運輸業1,128,127百万円、不動産業744百万円）、その他の有形固定資産（運輸５

業39,699百万円、不動産業24百万円）及び無形固定資産（運輸業106,002百万円、不動産業23百万円）の合計です。

- 31 -

②

運輸業の主な設備の内訳
ａ

線路及び駅の数

線名

区間

営業キロ
(km)

複線単線の別東海道新幹線

東京～新大阪

552.6

複線

東海道本線

「熱海」～「米原」

341.3

複線

「大垣」～美濃赤坂

5.0「大垣」～「関ケ原」
御殿場線

駅数
(駅)
[7]

軌間
(ｍ)

電圧
(ｖ)

変電所数
(箇所)

1.435

交流

25,000

26

82

1.067

直流

1,500

32

単線

2

〃

〃

－

13.8

単線

－

〃

〃

－

「国府津」～「沼津」

60.2

単線

17

〃

〃

4

身延線

「甲府」～「富士」88.4

単線一部複線

37

〃

〃

4

飯田線

「豊橋」～「辰野」195.7

単線一部複線

92

〃

〃

9

武豊線

「大府」～武豊

19.3

単線

9

〃

〃

2

高山本線

「岐阜」～「猪谷」

189.2

単線

34

〃

－

－

中央本線

「塩尻」～「名古屋」174.8

複線一部単線

太多線「多治見」～「美濃太田」

17.8

単線

6

〃

関西本線

「名古屋」～亀山

59.9

単線一部複線

17

〃

紀勢本線

「亀山」～「新宮」

180.2

単線

39

〃

－

－

名松線

「松阪」～伊勢奥津

43.5

単線

14

〃

－

－

参宮線

「多気」～鳥羽

29.1

単線

9

〃

－

－

―

1,970.8

[8]
405

－

－

99

合計
(注) １
２
３

「

10

―

[1]
37

〃

直流

1,500
－

直流

16
－

1,500

6

」の駅は当該区間の駅数には含んでいません。

駅数欄の[ ]は、外数で他線区との併設駅数を示しています。
このほかに、鉄道・運輸機構から借り受けている城北線（営業キロ：11.2km）に係る鉄道施設を㈱東海交通
事業に使用させています。

- 32 -

ｂ

車両数
電車
内燃
機関車
(両)

区分

内燃
動車
(両)

電動車
(両)

制御
電動車
(両)

制御車
(両)

貨車
(両)

付随車
(両)

保守用車
(両)

合計
(両)

新幹線

2

－

1,909

2

272

0

16

1,018

3,219

在来線

－

217

218

322

326

143

－

412

1,638

2

217

2,127

324

598

143

16

1,430

4,857

合計
ｃ

車両施設
主な車両所、工場、車両区等は次のとおりです。
土地
区分

所在地

面積
(㎡)

建物
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

［東海鉄道事業本部］
神領車両区

愛知県春日井市

179,737

429

246

名古屋工場

名古屋市中川区

111,239

118

5,650

大垣車両区

岐阜県大垣市86,083

1,105

117

美濃太田車両区

岐阜県美濃加茂市

78,52097

253

名古屋車両区

名古屋市中村区

68,90373564

東京仕業・修繕・交番検査車両所

東京都品川区

379,235

226,092

3,379

浜松工場

浜松市中区

346,061

71,447

18,379静岡市葵区

56,392181558

大阪仕業・修繕・交番・台車検査車両所

大阪府摂津市303,361

89,4738,374

名古屋車両所

名古屋市中村区

95,162100,020932［新幹線鉄道事業本部］［静岡支社］
静岡車両区［関西支社］- 33 -

ｄ

賃借資産
主な賃借資産は次のとおりです。
設備のうち
賃借先
賃借設備

土地
(面積千㎡)

鉄道・運輸機構127

城北線（勝川～枇杷島間11.2km）

賃借料
(百万円)

賃借終了年度建物(面積千㎡)
1

令和14年度

4,051(注) 鉄道・運輸機構から借り入れている城北線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた賃借料を借り受けから40年間にわたり年２回支払うこととされています。この賃借料は、毎年、財産及び管理費の増減等により若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。
賃借料の額の基準は、鉄道・運輸機構法施行令第７条第１項により規定されています。
また、当該鉄道施設の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事を除き、当社が実施することとなっています。
なお、国土交通大臣が指定する期間を経過した当該鉄道施設は、当該線区の建設費から既に支払った賃借料総額のうち建設費相当額を差し引いた残額を譲渡価額として譲渡を受けることができることとなっています。
③

不動産業の主な設備の内訳
主な賃貸施設等は次のとおりです。
土地
賃貸先

所在地

面積
(㎡)

建物
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

ジェイアール東海不動産㈱静岡市駿河区ほか

368,392

22,046213㈱ジェイアール東海ホテルズ

静岡市葵区ほか

58,929

4,430

4,795

ジェイアールセントラルビル㈱名古屋市中村区

8,451

1,693

37,873- 34 -

(2) 国内子会社①

運輸業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

ジェイアール東海バス㈱458（名古屋市中川区）

1,861

1,076
(45)

その他
202

合計
3,598

従業員数
(人)

303

摘要

支店等

(注) 「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。
②

流通業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

㈱ジェイアール東海髙島屋

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

摘要

11,937

-

-

2,630

14,568650

店舗等㈱ジェイアール東海
パッセンジャーズ
（東京都中央区）

5,064

439

1,130
(5)

683

7,317

1,486

支店、
店舗等

東海キヨスク㈱（名古屋市中村区）

2,813

1

571
(3)

1,292

4,679

525

支社、
店舗等

61

3

-

305

370

58

支社等

（名古屋市中村区）

ジェイアール東海商事㈱（名古屋市中村区）(注) 「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。
③

不動産業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

ジェイアールセントラルビル㈱（名古屋市中村区）
ジェイアール東海不動産㈱（東京都港区）
新横浜ステーション開発㈱（横浜市港北区）
東京ステーション開発㈱（東京都千代田区）
名古屋ステーション開発㈱（名古屋市中村区）
ジェイアール東海関西開発㈱（京都市南区）

従業員数
(人)

摘要

106,820

67

駅ビル等

173

52,717119

賃貸施設等

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

0
(0)

1,266

合計

105,154398

42,15398

10,837

-

0
(0)

164

11,002

40

駅ビル等

5,087

69

-

300

5,457

37

高架下等

6,490

-

0
(0)

529

7,021

62

高架下等

3,006

-

236

3,243

91

高架下等

10,293(89)0(0)(注) 「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。

- 35 -

④

その他の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

㈱ジェイアール東海ホテルズ（名古屋市中村区）

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

摘要

2,870

197

0
(1)

607

3,675

893

ホテル等

0

-

-

67

67

816

支店等

㈱ジェイアール東海
エージェンシー（東京都港区）

620

-

-

508

1,129

250

支店等

日本車輌製造㈱（名古屋市熱田区）

7,479

4,302

1,679

28,052

2,155

製作所等

196

1

172

753

368

支店等

220

220

34

612

97

199

3,134

447

167

986

1,206

㈱ジェイアール東海ツアーズ（東京都中央区）

ジェイアール東海建設㈱（名古屋市中村区）
中央リネンサプライ㈱（東京都中央区）
日本機械保線㈱（東京都港区）
東海交通機械㈱（名古屋市中村区）

2,109

99

505

12

14,590(4,549)
383
(2)
135
(8)
726
(10)
299
(6)

(注) 「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。

- 36 -

営業所、
工場等
支店、
事業所等
支店、
事業所等

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当期末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
設備の新設のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。なお、中央新幹線の建設については、自己資金等の他、財政投融資を活用した長期借入（総額３兆円）により調達した資金を充当します。
駅の橋上化や高架化など、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。
① 運輸業
ア．東海道新幹線、在来線
（単位
項目

計画額

令和３年
３月期まで
の既支払額

百万円）

今後の
所要額

工事着手

完成予定

安全・安定輸送対策
東海道新幹線土木構造物大規模改修

135,800

33,859101,941

令和元年6月

令和7年3月東海道新幹線脱線・逸脱防止対策

80,823

10,93769,886

令和元年11月

令和11年3月

駅天井地震対策

13,200

7,466

5,734

平成28年9月

令和9年3月プラットホーム上家耐震補強

26,172-

26,172

令和2年4月

令和15年3月

東海道新幹線ＡＴＣ装置取替等

56,501

21,20535,296

平成26年12月

令和11年3月

東海道新幹線周波数変換装置取替

33,927

11,671

22,256

平成26年4月

令和13年2月

東海道新幹線電力補償装置取替

21,267

15,6355,632

平成24年1月

令和6年3月東海道新幹線コムトラック中央処理装置取替

11,430

4,547

6,883

平成29年10月

令和6年9月東海道新幹線基幹通信ケーブル更新

9,650

6,570

3,080

平成27年8月

令和6年2月東海道新幹線地中送電線取替

7,686

4,121

3,565

平成30年1月

令和5年9月東海道新幹線警報トロリ線摩耗検知システム更新等

8,760

24

8,736

令和2年4月

令和13年3月

東海道新幹線列車無線更新等

59,687-59,687

令和3年4月

令和12年2月

189

5

184

平成31年4月

令和4年3月名古屋工場耐震化等の在来線地震対策

30,10914,876

15,233

平成26年1月

令和11年3月

在来線名古屋駅輸送設備更新等

8,097

6,937

1,160

平成26年3月

令和3年12月

在来線工務関係組織再編関連設備整備

11,008

9,893

1,115

平成29年8月

令和4年2月在来線列車無線設備等取替

9,356

964

8,392

平成30年7月

令和10年2月

新幹線Ｎ700Ｓ車両新製等

270,395

103,853

166,542

平成30年12月

令和7年2月在来線ＨＣ85系車両新製等

30,700-30,700

令和2年11月

令和7年3月在来線315系車両新製等

72,100122

71,978

令和元年9月

令和9年3月エクスプレス予約システム更新・改修等

37,04029,2857,755

平成30年5月

令和4年12月

東海道新幹線新大阪駅可動式ホーム柵整備

7,066

3,338

3,728

平成30年2月

令和5年3月東海道新幹線環境対策

営業設備・駅設備等整備

列車運行情報案内設備整備

6,410

5,293

1,117

平成28年8月

令和9年3月東海道本線刈谷駅他駅改良

14,093

3,964

10,129平成28年10月

令和9年9月武豊線半田駅付近高架化

15,597

1,093

14,504

平成29年9月

令和10年3月

東海道本線岐阜駅他エレベーター新設

2,714

266

2,448

平成30年10月

令和8年9月東海道本線金山駅可動式ホーム柵整備

1,980

844

1,136

平成30年10月

令和3年12月

10,260

5,783

4,477

令和元年5月

令和4年9月

業務効率化
社内情報ネットワークシステム更新等- 37 -

イ．中央新幹線
中央新幹線については、平成26年８月、全幹法第９条に基づき、国土交通大臣に対し、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、同年10月に認可を受けました。
加えて平成29年９月、電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心に、既に工事実施計画（その１）で認可を受けた土木工事の一部変更をあわせて、品川・名古屋間の工事実施計画（その２）として認可申請を行い、平成30年３月に認可を受けました。
当連結会計年度末時点での品川・名古屋間の総工事費の見込み額は、上記の工事実施計画（その２）の認可申請の際に示した5.52兆円（山梨リニア実験線既設分は除く。）ですが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8) 超電導リニアによる中央新幹線」に記載のとおり、難工事への対応、地震対策の充実、発生土の活用先確保等により約1.5兆円増加し、7.04兆円となる見通しです。
（単位
項目
品川・名古屋間建設

令和３年
計画額
３月期まで
（総工事費）の既支払額
5,523,550

1,028,096

今後の
所要額

百万円）

工事着手

完成予定

4,495,454 平成26年10月

令和9年12月≪工事の進捗状況≫
当期は、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル
山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。また、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区では、斜坑の掘削を完了し、本坑の掘削を開始しました。
② 流通業、不動産業、その他
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 38 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

824,000,000

計

824,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(令和３年３月31日)

提出日現在発行数(株)(令和３年６月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,000,000

206,000,000

名古屋証券取引所
東京証券取引所
各市場第一部(注)

計206,000,000

206,000,000--(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

203,940,000

206,000,000

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)
-

112,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)
-

53,500(注) 普通株式１株を100株に分割したことによるものです。なお、同時に１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。

- 39 -

(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式の数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

43

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

184

53

1,321

724

所有株式数
(単元)

299 1,025,054

13,411

265,530

所有株式数の割合(％)

0.01

0.65

12.90

(注)

１

49.78

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

164

107,850

110,339-439,721403

314,560 2,058,978

102,200

21.36

0.02

個人以外

個人

15.28

100.00-

自己株式8,999,249株は「個人その他」欄に89,992単元及び「単元未満株式の状況」欄に49株を含めて記載

しています。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式22単元が含まれています。
３

単元未満株式のみを有する株主は7,772人です。

(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

15,652,300

7.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

10,225,900

5.19

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,642,300

4.39

野村信託銀行株式会社（退職給付信託
三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

7,125,000

3.62

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,278,100

3.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内

5,000,000

2.54

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

3,350,000

1.70

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

3,000,000

1.52

ＪＲ東海社員持株会

東京都港区港南二丁目１番85号
ＪＲ東海品川ビルＡ棟

2,864,500

1.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,551,300

1.30

64,689,400

32.84

計
(注) １

-

上記のほか、当社は自己株式8,999,249株を保有しています。

２ 平成31年４月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、平成31年４月15日現在で12,895,300株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和３年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
３ 令和２年７月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、令和２年７月15日現在で11,264,210株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和３年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
４ 令和２年12月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、令和２年11月30日現在で19,758,500株を保有している旨が記- 40 -

載されていますが、当社として令和３年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないた
め、上記では考慮していません。
５ 令和２年12月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２名が、令和２年12月15日現在で16,361,700株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和３年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

-

8,999,200-（相互保有株式）
普通株式
17,000-

完全議決権株式（その他）

普通株式

196,881,600

1,968,816-

単元未満株式

普通株式

102,200--

発行済株式総数

206,000,000--

総株主の議決権-

1,968,816

-

(注) １

証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含
まれていません。なお、平成29年９月導入の「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は令和３年４月に終了しています。

②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）東海旅客鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目
１番４号

8,999,200-

8,999,200

4.37

17,000-17,0000.01

9,016,200-

9,016,200

4.38（相互保有株式）株式会社交通新聞社
計(注)

東京都千代田区神田駿河台
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶ノ水ビル-

上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれていません。なお、平成29年９月導入の「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は令和３年４月に終了しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
平成29年９月導入の「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は令和３年４月に終了しています。

- 41 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。なお、当期間（令和３年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株
式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

-

-

50

759,750

8,999,249-

8,999,199-

保有自己株式数(注) １ 当期間（令和３年４月１日から有価証券報告書提出日まで）におけるその他の株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。また、当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数の増減は含めていません。
２

上記の保有自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含
まれていません。なお、平成29年９月導入の「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は令和３年４月に終了
しています。

- 42 -

３【配当政策】
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については
安定配当を継続することを基本方針としています。
当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当及び９月30日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金、期末配当金ともに１株当たり65円の配当を実施し、この結果、年間配当金は１株当たり130円となりました。
今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、「本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる。」と定款で定めています。
(注) 当事業年度の剰余金の配当
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

令和２年10月28日
取締役会決議12,80565

令和３年６月23日
定時株主総会決議

12,80565- 43 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
①

企業統治の体制の概要等
当社においては、事業内容、規模等を総合的に勘案し、以下のような企業統治の体制を採用しています。
当社の取締役会は取締役15名（うち３名が社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち４名が社外監査役）で構成されています。取締役会、監査役会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりです。
取締役会は、月１回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、事柄の背景や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。また、経営に関する重要な事項を審議する機関として、代表取締役社長が議長を務め、全ての常勤の取締役及び監査役並びに一部の執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に先立って、より幅広く経営に関する事項を審議することで、その後に開催される取締役会における審議の充実を図っています。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。これらの取組みにより、取締役会が全体として実効性があることを、各取締役及び監査役による自己評価においても確認しております。また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うことで、適正な業務運営の確保に努めています。
なお、役員の人事、報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とする人事報酬委員会を設置しており、取締役会での決議に先立ち、審議を行っております。
取締役会における人事、報酬等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえ行われております。
当社は平成15年５月に執行役員制度を導入していますが、当社を取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、平成24年６月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさらなる明確化を目的とした役員体制としています。その上で、事業の実情に通じた意思決定を行うため、鉄道事業本部長をはじめ基幹的業務を担う一部の執行役員を取締役兼務とする体制としています。
監査役監査、内部監査、会計監査については、「第４況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりです。

（図表）当社のコーポレート・ガバナンス体制- 44 -

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状

②

企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制基本方針につき、次のとおり決議しています。
（内部統制基本方針）
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、内部監査を行う。
嘱託弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。
また、鉄道運転事故防止に関して、鉄道安全推進委員会での審議を通じて、効果的な対策を強力に推進する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。
５ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
子会社等における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。
子会社等では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。
当社は社内規程に基づき、子会社等と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結の上、必要な管理、指導を行う。
当社の内部監査部門は、主要な子会社等の取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、監査を行う。
子会社等は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置く。
監査役スタッフの人事について、人事部門は、事前に監査役の意見を聞く。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び社員は、当社または当社及びその子会社等から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び当社またはその子会社等において法令・定款に違反する重大な事
実を発見した場合は、社内規程に従って、遅滞なく監査役または監査役会に報告を行う。
また、取締役、執行役員及び社員は、監査役または監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。
上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
８ 子会社等の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
子会社等の取締役、執行役員及び社員は、当該子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社等の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社等の監査役に報告を行う。当該子会社等の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。
上記の報告を行った子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

- 45 -

（内部統制基本方針）
９

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努める。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。
監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

ｂ

リスク管理体制の整備の状況
当社では、鉄道運転事故、労働災害及び災害を防止する観点から、本社、鉄道事業本部、支社及び各地区に「鉄道安全推進委員会」等を設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全対策の確立・推進を行っています。
また、事故や災害の発生など異常時に対しては、情報伝達の要となる指令組織を各鉄道事業本部において24時間体制で運営するとともに、事故や災害の規模・影響に応じて非常参集できる復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第２総合指令所を設置しています。

ｃ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループとして経営方針等の意思統一を図り、一体となって事業に取り組むため、毎年、「ＪＲ東海グループ社長会」を開催しています。当事業年度においては昨年８月に開催予定でしたが、新型コロナウイルス
感染症の影響に伴い、中止といたしました。
また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うとともに、主要な子会社等を対象に内部監査及び安全監査を実施して、適正な業務運営の確保に努めています。

ｄ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

ｅ

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

ｆ

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

ｇ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨
定款に定めています。

ｈ

自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

ｉ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。

- 46 -

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性 20名 女性－名（役員のうち女性の比率

－％）
所有

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 株式数（株）

昭和52年４月 日本国有鉄道入社
昭和60年３月 同新潟鉄道管理局総務部人事課長
昭和62年４月 当社入社
平成元年３月 当社総合企画本部経営管理部管理課長
平成３年５月 当社人事部企画担当課長
平成４年６月 当社人事部勤労課長
代表取締役会長

柘植康

英 昭和28年８月６日生

平成６年６月 当社人事部人事課長
平成８年６月 当社総務部次長(注４) 14,947

平成12年６月 当社総務部長
平成14年６月 当社取締役人事部長
平成18年６月 当社常務取締役秘書部長
平成20年６月 当社代表取締役副社長
平成26年４月 当社代表取締役社長
平成30年４月 当社代表取締役会長（現在に至る）
昭和53年４月 日本国有鉄道入社
昭和61年２月 同職員局労働課補佐
昭和62年４月 当社入社
平成３年３月 当社人事部人事課担当課長
平成６年６月 当社人事部勤労課長
平成８年６月 当社人事部人事課長
代表取締役社長

金子

慎 昭和30年８月29日生

平成10年６月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
平成14年６月 当社総務部長(注４) 3,765

平成16年６月 当社取締役総務部長
平成18年６月 当社取締役人事部長
平成20年６月 当社常務取締役総合企画本部長
平成22年６月 当社専務取締役総合企画本部長
平成24年６月 当社代表取締役副社長
平成30年４月 当社代表取締役社長（現在に至る）
昭和55年４月 日本国有鉄道入社
昭和61年２月 同新潟鉄道管理局経理部主計課長
昭和62年４月 当社入社
平成２年４月 ㈱ジェイアール東海ツアーズ総務部経理課長
平成３年３月 当社人事部勤労課課長代理
平成４年７月 当社人事部勤労課担当課長
平成６年５月 当社人事部人事課担当課長
平成８年６月 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部管理課長

代表取締役副社長
巣事務部門担当山

芳

樹 昭和32年５月４日生

平成９年２月 当社人事部勤労課長
平成10年６月 当社人事部人事課長
平成14年６月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
平成18年７月 当社総合企画本部投資計画部長
平成20年６月 当社取締役人事部長
平成22年６月 当社取締役総務部長
平成24年６月 当社常務執行役員総務部長
平成26年６月 当社取締役

常務執行役員新幹線鉄道事業本部長
平成28年６月 当社取締役

専務執行役員総合企画本部長

平成30年６月 当社代表取締役副社長総合企画本部長
令和元年６月 当社代表取締役副社長（現在に至る）- 47 -(注４) 3,457

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 株式数（株）

昭和52年４月 日本国有鉄道入社
昭和62年２月 同新幹線総局静岡保線所静岡支所長
昭和62年４月 当社入社
昭和63年２月 当社三重支店工務課長
平成元年３月 当社総合企画本部国際課長
平成３年３月 当社総合企画本部東京企画部担当課長
平成６年６月 当社新幹線鉄道事業本部管理部担当部長
平成７年６月 当社技術本部主幹
平成９年６月 日本機械保線㈱取締役経営管理部長
平成11年４月 当社総合企画本部東京企画部担当部長
代表取締役副社長

平成11年６月 当社総合企画本部東京企画部長
平成12年７月 当社新幹線鉄道事業本部施設部長

技術部門担当、小菅俊

一 昭和29年５月20日生 平成16年７月 当社総合企画本部経営管理部長・投資計画 (注４) 3,756
部長

海外高速鉄道担当

平成18年７月 当社総合企画本部副本部長
平成20年６月 当社執行役員総合技術本部技術企画部長
平成22年６月 当社執行役員総合技術本部副本部長
平成23年７月 当社執行役員総合技術本部副本部長・技術
企画部海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事
業室長
平成24年６月 当社常務執行役員総合技術本部副本部長・
技術企画部長・技術企画部海外高速鉄道プ
ロジェクトＣ＆Ｃ事業室長
平成28年６月 当社取締役

専務執行役員総合技術本部長

平成30年６月 当社代表取締役副社長（現在に至る）
昭和53年４月 日本国有鉄道入社
昭和60年３月 同岐阜工事事務所調査課補佐
昭和62年４月 当社入社
平成３年３月 当社総合企画本部リニア・中央新幹線推進部担当課長
平成３年７月 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
平成５年６月 当社総合企画本部東京企画部担当課長
平成８年６月 当社広報部次長
平成11年６月 当社リニア開発本部主幹

代表取締役副社長
宇
中央新幹線推進本部担当

野護 昭和29年６月19日生

平成12年９月 当社広報部長
平成16年７月 当社新幹線鉄道事業本部施設部長
平成20年６月 当社執行役員東海道新幹線21世紀対策本部
副本部長
平成22年６月 当社取締役東海道新幹線21世紀対策本部長
平成23年７月 当社取締役中央新幹線推進本部長
平成24年６月 当社常務執行役員中央新幹線推進本部長
平成27年６月 当社取締役

常務執行役員中央新幹線推進本部長
平成28年６月 当社取締役

専務執行役員中央新幹線推進本部長
平成30年６月 当社代表取締役副社長（現在に至る）- 48 -(注４) 3,160

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 株式数（株）

昭和57年４月 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 当社入社
平成４年６月 当社技術本部副主幹
平成５年６月 当社関西支社大阪第三車両所長
平成７年６月 当社関西支社運輸営業部車両課長
平成９年６月 当社静岡支社管理部人事課長
代表取締役副社長

鉄道事業本部担当、

平成11年７月 当社新幹線鉄道事業本部車両部車両課長
田中

守 昭和33年８月５日生

平成15年７月 当社新幹線鉄道事業本部車両部担当部長
平成19年７月 当社総合技術本部技術企画部担当部長(注４) 1,253

平成22年６月 当社新幹線鉄道事業本部車両部長

安全部門統括担当

平成26年６月 当社執行役員関西支社長
平成28年６月 当社執行役員総合技術本部副本部長・技術
企画部長
平成30年６月 当社取締役

常務執行役員新幹線鉄道事業本部長
令和２年６月 当社代表取締役副社長（現在に至る）
昭和56年４月 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 当社入社
平成５年７月 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
平成８年６月 当社建設工事部不動産開発課長
平成11年７月 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長
平成14年７月 当社総合技術本部リニア開発本部主幹
取締役

専務執行役員

中央新幹線推進本部長、

平成17年７月 名工建設㈱企画本部経営企画部長
水野孝

則 昭和33年２月26日生

平成19年７月 当社建設工事部担当部長
平成20年６月 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進(注４) 2,853

部長

建設部門統括担当

平成22年７月 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
平成23年７月 当社中央新幹線推進本部副本部長
平成25年６月 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長
平成28年６月 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長
平成30年６月 当社取締役

専務執行役員中央新幹線推進本部長（現在に至る）
昭和57年４月 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 当社入社
平成９年６月 当社新幹線鉄道事業本部電気部信号通信課長
平成12年７月 新生テクノス㈱経営管理部担当部長
取締役

平成14年７月 当社新幹線鉄道事業本部電気部担当部長

専務執行役員

平成16年７月 当社関西支社工務部長
総合技術本部長、
電気部門統括担当

森厚

人 昭和34年９月４日生 平成18年７月 当社総合技術本部技術企画部担当部長
平成22年６月 当社新幹線鉄道事業本部電気部長
平成26年６月 当社執行役員安全対策部長
平成28年６月 当社取締役

執行役員東海鉄道事業本部長

平成30年６月 当社常務執行役員総合技術本部副本部長・
技術企画部長令和２年６月 当社取締役

専務執行役員総合技術本部長（現在に至る）- 49 -(注４) 3,036

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 株式数（株）

平成元年４月 当社入社
平成13年７月 当社広報部東京広報室長
平成15年７月 当社静岡支社管理部人事課長
平成17年７月 当社人事部勤労課担当課長
平成18年７月 当社人事部勤労課長
取締役

常務執行役員

総合企画本部長

平成20年７月 当社人事部人事課長
丹羽俊介 昭和40年６月22日生 平成22年７月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長(注４) 1,100

平成25年７月 当社総合企画本部投資計画部担当部長
平成26年６月 当社人事部長
平成28年６月 当社執行役員広報部長
令和元年６月 当社取締役

執行役員総合企画本部長

令和２年６月 当社取締役

常務執行役員総合企画本部長（現在に至る）
昭和60年４月 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 当社入社
平成11年７月 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長
平成12年７月 当社関西支社工務部施設課長
平成14年７月 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課
長
取締役

常務執行役員東海鉄道事業本部長、

平成16年７月 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長
鈴木広士 昭和36年２月24日生

平成18年７月 日本機械保線㈱経営管理部長
平成20年７月 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所(注４) 1,808

長

施設部門統括担当

平成22年７月 当社総合技術本部技術企画部担当部長
平成24年６月 当社東海鉄道事業本部工務部長
平成28年６月 当社執行役員静岡支社長
平成30年６月 当社取締役

執行役員東海鉄道事業本部長

令和２年６月 当社取締役

常務執行役員東海鉄道事業本部長（現在に至る）
昭和63年４月 当社入社
平成16年７月 当社新幹線鉄道事業本部車両部管理課長
取締役

平成20年７月 当社総合技術本部技術開発部担当部長

常務執行役員

平成24年７月 当社安全対策部次長
新幹線鉄道事業本部長、

大

山

隆

幸 昭和39年９月21日生 平成26年７月 当社東海鉄道事業本部車両部長(注４) 1,174

平成28年６月 当社執行役員関西支社長

車両部門統括担当

平成30年６月 当社執行役員静岡支社長
令和２年６月 当社取締役

常務執行役員新幹線鉄道事業本部長（現在に至る）
昭和63年８月 米国防総省国防長官室日本上級部長
平成３年４月 米大統領府国家安全保障会議日韓部長
平成６年11月 戦略国際問題研究所パシフィック・フォー
ラムシニア・アソシエイト、
同パシフィック・グループ会長
平成10年４月 Raytheon Japan社社長
平成13年２月 米大統領特別補佐官（アジア担当）
取締役

トーケル・
パターソン

昭和29年８月29日生

平成14年10月 米駐日大使上級顧問
平成16年４月 米国務省南アジア次官補代理
平成17年４月 Raytheon International社社長、Raytheon社副社長
平成21年10月 U.S.-Japan MAGLEV社社長
平成22年３月 The Northeast MAGLEV社社長
平成25年１月 当社嘱託
平成27年５月 The Northeast MAGLEV社取締役
平成27年６月 当社取締役（現在に至る）- 50 -

(注４)

0

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 株式数（株）

昭和49年４月 東邦瓦斯㈱入社
平成16年６月 同社取締役
平成20年６月 同社代表取締役社長
取締役

佐

伯

卓 昭和26年６月14日生 平成24年６月 当社取締役（現在に至る）〃(注４) 1,344

東邦瓦斯㈱代表取締役会長

平成28年６月 同社取締役相談役
平成30年６月 同社相談役（現在に至る）
昭和49年４月 東京地方検察庁検事
平成14年10月 東京地方検察庁次席検事
平成17年６月 東京高等検察庁次席検事
平成18年６月 最高検察庁刑事部長
取締役

笠

間

治

雄 昭和23年１月２日生

平成19年10月 次長検事
平成21年１月 広島高等検察庁検事長

(注４)

132

(注４)

66

平成22年６月 東京高等検察庁検事長
平成22年12月 検事総長
平成24年10月 弁護士登録（現在に至る）
令和２年６月 当社取締役（現在に至る）
昭和55年４月 日本碍子㈱入社
平成19年６月 同社執行役員
取締役

大

島

卓 昭和31年７月14日生

平成23年６月 同社常務執行役員
平成26年６月 同社代表取締役社長
令和２年６月 当社取締役（現在に至る）
令和３年４月 日本碍子㈱代表取締役会長（現在に至る）
平成元年４月 当社入社
平成16年７月 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長
平成18年７月 当社財務部資金課長

常勤監査役

山

田

龍

彦 昭和39年７月12日生

平成20年７月 当社財務部会計課長
平成22年６月 当社財務部次長(注５) 1,089

平成26年６月 当社財務部長
平成28年６月 当社執行役員財務部長
令和２年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和53年４月 運輸省入省
平成12年７月 同省運輸政策局国際業務第一課長
平成13年１月 国土交通省総合政策局国際業務課長
平成13年７月 中部国際空港㈱企画部長
平成15年４月 同社経営企画部長
平成16年７月 国土交通省大臣官房参事官
常勤監査役

石

津

緒 昭和30年８月７日生

平成17年７月 同省自動車交通局総務課長
平成18年７月 同省大臣官房審議官
平成19年７月 同省中国運輸局長
平成21年７月 同省航空局次長
平成23年10月 同省近畿運輸局長
平成24年９月 同省国土交通審議官
平成25年11月 名工建設㈱顧問
平成26年６月 当社常勤監査役（現在に至る）- 51 -(注５) 1,079

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 株式数（株）

昭和58年４月 警察庁入庁
平成18年１月 岩手県警察本部長
平成19年２月 警察庁長官官房国際課長
平成20年８月 警察庁長官官房給与厚生課長
平成21年２月 警視庁生活安全部長
平成22年８月 警察庁長官官房総務課長
平成23年９月 内閣総理大臣秘書官
常勤監査役

山

下

史

雄 昭和34年10月７日生 平成25年１月 警察庁長官官房審議官（生活安全局担当） (注５)316

平成25年６月 警視庁警務部長
平成26年１月 京都府警察本部長
平成27年７月 警視庁副総監
平成29年１月 警察庁生活安全局長
平成30年11月 明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問
令和元年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和41年４月 東京地方検察庁検事
平成６年６月 法務大臣官房総務審議官
平成７年９月 法務省保護局長
平成９年７月 最高検察庁総務部長
監査役

木

藤

繁

夫 昭和15年９月29日生

平成９年12月 同庁公安部長
平成11年１月 公安調査庁長官(注５) 1,568

平成13年５月 広島高等検察庁検事長
平成14年10月 東京高等検察庁検事長
平成15年10月 弁護士登録（現在に至る）
平成19年６月 当社監査役（現在に至る）
昭和44年４月 弁護士登録（現在に至る）
昭和50年10月 那須國宏法律事務所（現 那須・岩﨑法律
事務所）開設
監査役

那

須

國

宏 昭和19年６月５日生

同所長弁護士（現在に至る）
平成11年４月 名古屋弁護士会会長

(注５)

178

日本弁護士連合会副会長
平成15年７月 愛知県人事委員会委員長
平成30年６月 当社監査役（現在に至る）
計

(注) １
２
３

46,081

取締役佐伯卓、笠間治雄及び大島卓は、社外取締役です。
常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役木藤繁夫及び那須國宏は、社外監査役です。
取締役トーケル・パターソン、佐伯卓、笠間治雄及び大島卓は、非常勤の取締役です。

４

取締役の任期は、令和２年６月23日開催の第33回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

５

監査役の任期は、令和元年６月21日開催の第32回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

②

社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役３名及び社外監査役４名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

- 52 -

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は５名で構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関、子会社等の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交
換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の調査をするほか、内部監査部門及び会計監査人とも意見交換等を行っております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職

（注）１

氏名

出席状況

常勤監査役

山田

龍彦

全11回中11回

常勤監査役（社外）石津緒

全14回中13回

常勤監査役（社外）山下史雄

全14回中14回

監査役（社外）木藤繁夫

全14回中14回

監査役（社外）那須國宏

全14回中14回

全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２

常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会においては監査に関する重要な事項を扱っており、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況及
び監査報告等を主な検討事項としております。
なお、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
②

内部監査の状況
内部監査は、監査部（23名）において、業務運営の準拠性、効率性及び有効性の観点から、当社及び主要な子
会社等の業務全般を対象として、業務資料や契約書等の書類の確認、業務の立会、関係者へのインタビューなどの手法により監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的または必要の都度、情報交換を行うことにより相互に連携を図っているほか、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制基本方針に定める各項目の実施
状況について確認しています。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツｂ

継続監査期間昭和62年４月以降

ｃ

業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
鈴木
加納

ｄ

晴久
俊平

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、19名（公認会計士９名、その他10名）です。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人については、これまでの監査実績、専門スタッフの陣容等を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを選任しています。

- 53 -

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるとき
は、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、有限責任監査法人トーマツが、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないよう配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認し
ています。

④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬ａ（単位
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬

百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

228

77

205

32

連結子会社

219

17

223

17

計

448

94

428

50

前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対してグループ全体の経理業務の執行体
制に係る助言業務、社内研修業務等の非監査業務を委託しています。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａを除く）
重要性がないため、記載を省略しています。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しています。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結するに際し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。

- 54 -

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬と、毎年６月に支給する賞与から構成しております。基本報酬
は役位、経験年数等を総合的に勘案して決定し、賞与の水準は、経常利益をはじめとする経営成績を中心に、鉄道の安全確保に対する実績、株主還元等を考慮して決定しております。また、賞与の個人別の具体的な金額は、役位による責任の重さ、各人の課題に対する成果等を勘案して決定しており、基本報酬と賞与の割合は３：１を目安としております。なお、当事業年度および各事業年度の業績の推移は「第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとしております。
取締役会において、これら取締役の報酬等の決定方針について決議するとともに、個人別の報酬等の具体的な金額の決定は、各人の課題に対する成果等の実績を把握している代表取締役社長の金子慎へ一任することを決議しておりますが、当期は、大きな損失を計上したことから、賞与は不支給としております。なお、平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000
万円以内）とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しております。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しております。
なお、平成19年６月22日開催の第20回定時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額２億5,000万円以内とすることを決議しており、この限度額の範囲内において決定しております。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
なお、当社は令和３年２月１日に人事報酬委員会を設置しております。当委員会は、役員の報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とし、取締役会での決議に先立ち、役員の報酬等に係る決定方針等について審議しております。取締役会における報酬等の決定方針に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえ行われ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が取締役の報酬等の具体的な金額を決定しております。以上のような手続きを経て、取締役の個人別の報酬等の金額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
基本報酬

賞与

対象員数(名)総額(百万円)

対象員数(名)総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役（社外取締役を除く）

18

569

0

0

569

監査役
（社外監査役を除く）

2

47

－

－

47

社外役員

9

141

－

－

141

区分

（注）

取締役（社外取締役を除く）は、令和２年５月から令和３年３月まで基本報酬の10％を自主返上しております。

- 55 -

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的の投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針ａ

当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有します。この方針に基づき、必要性が認められないと考える保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式がある場合には、縮減するなど見直していきます。
ｂ

保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和３年４月の取締役会において検証を行いました。

ｃ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

6,718

非上場株式以外の株式

51

150,396（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

3

4,951

株式数の増加の理由
両社の協力・信頼関係をより一層強固なものとし、当社の事業の円滑な遂行と中長期的な企業
価値の向上を図るため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 56 -

ｄ

銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

5,171,000

5,171,000

26,165

12,901

1,192,600

1,192,600

19,826

16,481

1,539,200

1,539,200

13,261

10,006

6,573,000

6,573,000

11,0858,774

1,049,400

1,049,400

8,226

8,579

846,500

846,500

5,781

4,147

2,077,900

2,077,900

5,348

6,441

862,500

862,500

5,291

6,379

8,886,620

8,886,620

ナブテスコ株式会社

株式会社オリエンタルランド

トヨタ自動車株式会社

三菱電機株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

東邦瓦斯株式会社

九州旅客鉄道株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

5,258

3,581

2,253,900

2,253,900

4,251

2,085

グループ

2,596,539

25,965,390

4,151

3,209

1,151,100

1,151,100

3,970

3,145

960,800

-

3,752

-

地域連携の維持・強化のため。

有

鉄道関連の重要資材の安定供給のため。

有

鉄道事業における連携のため。

有

地域連携の維持・強化のため。

有

鉄道事業における連携のため。

有

鉄道事業における連携のため。

有1,592,000

1,592,000

3,076

2,539

会社

551,720551,720

アサヒグループホールディング
ス株式会社
ホールデ

安定的な保険取引のため。
2,904

2,731

587,000

587,000
当社施設内における飲料販売に関する関係強化のため。

2,738

2,060

1,904,100

1,904,100
レール等の重要資材の安定供給のため。

2,595

1,338

675,400

675,400

2,525

1,607

株式会社東芝

有

無
（注２）

有

有

価値の向上を図るため、株式を取得しております。
不動産事業における連携のため。

東京海上ホールディングス株式

無（注２）

不動産事業における連携のため。また、両社の協力・信頼関係をより一層強固なものとし、当社の事業の円滑な遂行と中長期的な企業

三菱地所株式会社

イー

有

保守用車等の重要資材の安定供給のため。

住友不動産株式会社エフ

観光需要喚起に関する連携のため。

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

三菱重工業株式会社

ィングス株式会社

有

レール等の重要資材の安定供給のため。

株式会社みずほフィナンシャル

当社の
株式の
保有の
有無

車両関係の重要資材の安定供給のため。

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

日本製鉄株式会社

ジェイ

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

鉄道関連の重要資材の安定供給のため。

- 57 -

有

無
（注２）
無
（注２）
無
（注２）

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

2,139,500

2,139,500

2,310

2,054

1,388,500

1,388,500

1,639

1,351

1,321,200

1,321,200

名工建設株式会社

株式会社髙島屋

株式会社西武ホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ

1,611

1,569

480,359

480,359

株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ

1,453

353,116

353,116

1,414

926

500,000

500,000

1,062

998

594,800

594,800

993

1,080

336,300

336,300

885

1,018

902,500-

885-

91,60091,600834

737

421,920

421,920815

918

1,965,300

109,700

809

51

165,750

165,750703

554

464,700

464,700

662

708

197,100

197,100

596

467

109,000

109,000

329

346

84,40084,400325

263

849,100

849,100313

320

京浜急行電鉄株式会社

名古屋鉄道株式会社

日本信号株式会社

電源開発株式会社

株式会社京三製作所

株式会社愛知銀行

ングス株式会社
東京電力ホールディングス株式
会社

無
（注２）
無
（注２）

有

鉄道事業における連携のため。

有

鉄道事業における連携のため。

有

信号関係の重要資材の安定供給のため。また、両社の協力・信頼関有

な企業価値の向上を図るため、株式を取得しております。
鉄道関連の重要資材の安定供給のため。

有

地域連携の維持・強化のため。

有信号関係の重要資材の安定供給のため。また、両社の協力・信頼関有

な企業価値の向上を図るため、株式を追加取得しております。
安定的な保険取引のため。

小田急電鉄株式会社

無（注２）

分煙設備の整備等に関する関係強化のため。

係をより一層強固なものとし、当社の事業の円滑な遂行と中長期的

中部電力株式会社

三井住友トラスト・ホールディ

有

係をより一層強固なものとし、当社の事業の円滑な遂行と中長期的

岡谷鋼機株式会社

式会社

百貨店事業における重要なパートナー。

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

日本たばこ産業株式会社

ＳＯＭＰＯホールディングス株

有

安定的な保険取引のため。
1,560

当社の
株式の
保有の
有無

鉄道関連工事に関する関係強化のため。

鉄道事業における連携のため。

ループホールディングス株式会
社

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

無（注２）

地域連携の維持・強化のため。

有

鉄道事業における連携のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

地域連携の維持・強化のため- 58 -

無
（注２）

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

350,000

350,000304

229

150,000

150,000

296

352

584,000

584,000

株式会社静岡銀行

鉄建建設株式会社

株式会社コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ
第一生命ホールディングス株式
会社

262

183

111,800

111,800
144

86,30086,300190

162

434,000

434,000

185

153

108,310

108,310

スルガ銀行株式会社グループ

鉄道関連工事に関する関係強化のため。

有

150

161

48,20048,200145

99

407,000

407,000

135

122

54,20054,200120

117

32,40032,400102

84

238,000

238,000

95

93

50,20050,20088

108

44,00044,00074

8168,40068,4006250

株式会社百五銀行

株式会社大垣共立銀行

株式会社名古屋銀行

株式会社八十二銀行

株式会社中京銀行

株式会社清水銀行

株式会社山梨中央銀行

無
（注２）
無
（注２）

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

ＫＹＢ株式会社（注）

有

安定的な保険取引のため。
212

当社の
株式の
保有の
有無

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

株式会社十六銀行

株式会社三十三フィナンシャル

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

無（注２）

車両関係の重要資材の安定供給のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。

有

１ 当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、定量的な保有効果の記載は困難ですが、②ｂに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
２

保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

- 59 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省
令第７号）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、当社グループ内の会計システムの統一や、当社グループの経理実務担当者を対象とした財務知識を修得するための研修等を実施しています。また、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入することにより、開示書類作成に当たっての情報収集等を行っています。

- 60 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形及び売掛金
未収運賃
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

百万円)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

406,408

340,509※１ 2,435,015※１ 2,076,158

48,20639,727353,500※２ 43,923
55,915△14
3,382,682

54,15748,005
389,600※２ 41,938
73,480△16
3,023,832

1,416,829
217,8442,354,868
890,016
45,639※３,※４ 4,925,199

1,391,371
240,140
2,356,270
1,143,306
45,669※３,※４ 5,176,757※４ 91,141※４ 110,456※５ 846,723※５ 867,567

3,433
176,899※５ 179,287△2,241
1,204,102
6,220,443
9,603,126

4,977
238,939※５ 179,419△1,5791,289,324
6,576,538
9,600,370

(単位前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
株式給付信託長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 62 -

百万円)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

78,82529,49730,00054,9695,400
5,783
181,167
83,57541,85350,34828,44035,822625,682

70,08429,993
68,14862,1994,300
6,145
188,01383,73340,986
18,51522,871
229,098
824,087

818,786
403,819※１ 3,000,000
4,300
532,666
105,000
190,774
49,994
5,105,341
5,731,023

850,703418,920※１ 3,000,000－
526,51870,000178,925
44,604
5,089,672
5,913,760

112,000
53,486
3,755,901△111,615
3,809,772

112,000
53,475
3,526,766△103,578
3,588,662

20,7291,331
22,061
40,2693,872,103
9,603,126

46,157
7,695
53,85344,094
3,686,609
9,600,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 63 -

百万円)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

1,844,647

823,517※１,※２,※４ 991,462※１,※２,※４ 843,758※２,※３,※４ 197,021※２,※３,※４ 164,511

1,188,483
656,163

1,008,269△184,751

2,345
3,398
371
2,061
－
3,655
11,833

2,482
3,163
386
2,022
2,152
4,548
14,75544,68635,21913,80893,714574,282

44,34834,877
12,842
92,068△262,064

2,165

4,944

※５ 808※５ 857

3,593
6,567

740
6,541

2,549
3,016
※６ 271
1,536
41
7,414

5,501
1,500
※６ 1,109
4,930
11
13,053

573,436△268,576

172,873△3,757
169,116404,319
6,438

4,892
△74,355△69,463△199,113
2,441

397,881△201,554

【連結包括利益計算書】(単位
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 64 -

百万円)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

404,319△199,113△13,222△2,611△68※１ △15,901

26,3056,901
4※１ 33,212

388,418△165,901

384,802
3,615△169,762
3,861

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

53,497

利益剰余金
3,387,569

自己株式

株主資本合計△116,912

3,436,154

当期変動額
剰余金の配当△29,550△29,550

親会社株主に帰属する当期純利益

397,881

397,881

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

5,297

5,297

連結子会社株式の取得による持分の増減△11△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△11

368,3315,297

373,618

112,000

53,486

3,755,901△111,615

3,809,772

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

33,024

退職給付に係る
調整累計額
2,116

その他の包括
利益累計額合計
35,140

非支配株主持分

36,770

純資産合計

3,508,065

当期変動額
剰余金の配当△29,550

親会社株主に帰属する当期純利益

397,881

自己株式の取得△0

自己株式の処分

5,297

連結子会社株式の取得による持分の増減△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,294△785△13,079

3,498△9,580△12,294△785△13,079

3,498

364,037

20,7291,331

22,061

40,2693,872,103- 65 -

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

53,486

利益剰余金
3,755,901

自己株式△111,615

株主資本合計3,809,772

当期変動額
剰余金の配当△27,580△27,580

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△201,554△201,554

自己株式の取得
自己株式の処分

8,036

連結子会社株式の取得による持分の増減

△10

8,036
△10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△10

△229,135

8,036△221,109

112,000

53,475

3,526,766△103,578

3,588,662

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

20,729

退職給付に係る
調整累計額
1,331

その他の包括
利益累計額合計
22,061

非支配株主持分40,269純資産合計

3,872,103

当期変動額
剰余金の配当△27,580

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△201,554

自己株式の取得
自己株式の処分

8,036

連結子会社株式の取得による持分の増減△10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,4286,363

31,791

3,824

35,616

当期変動額合計

25,4286,363

31,791

3,824△185,493

当期末残高

46,157

7,695

53,85344,094

3,686,609- 66 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
金銭の信託の設定による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 67 -

百万円)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

573,436△268,576

214,517

199,362△35,000△35,000△2,203△5,74479,906△371△2,165
2,549
7,804
△537
24,911
2,801
2,477△2,083△19,497
22,340863,141
5,367△79,289△193,991
595,227△3,409△5,64579,225△386△4,944
5,501
6,684
252
△14,229
2,982△8,74010,712384△54,564△90,391
5,377△78,793△5,547△169,354－－
235,576△150,000－－△424,853
5,754△24,603△196,651
1,158
1,124
△552,494△15,000
15,000358,857－△31,500
31,500△470,185
3,693△30,537△4,954981
7,426△134,718

(単位前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,105
－
－
36,250△111,393
80,437△5,000△5,446△0
6,060△29,550△79△5,376△32,993
9,739
751,636※１ 761,376- 68 -

百万円)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
495
300,000△100,000
77,300△54,969
100,002△30,000△5,785－
6,542△27,580－△3,367
262,638△41,434
761,376※１ 719,941

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 29社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名 新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給㈱等）及び関連会社（㈱交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、
同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっています。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
商品……………………主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物…………個別法による原価法によっています。
仕掛品…………………主として個別法による原価法によっています。
貯蔵品その他…………主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………２年～60年
機械装置及び運搬具…２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…………５年- 69 -

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
外貨建社債
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
外貨建借入金③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金
利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。
(8) 工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 70 -

（重要な会計上の見積り）
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りのうち、繰延税金資産については、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、見積もった課税所得は将来の不確実な経済条件の変動等によって見直す可能性があり、将来の課税所得を見直す場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産に係る金額及び内容については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、翌第３四半期連結会計期間にかけて平成30
年度比で80％までご利用が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。
（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準として、平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。
(2) 適用予定日
令和３年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識することになります。当該会計基準の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額を反映しますが、その影響は軽微です。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「関係会社貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「関係会社貸倒引当金戻入額」に表示していた3,429百万円は、「その他」として組み替えています。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

- 71 -

(1) 取引の概要
当社は、平成29年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しました。
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しました（本信託契約に基づいて設定される信託を以下「本信託」という。）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しています。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、制度導入後４年間にわたりＪＲ東海社員持株会（以下「持株会」という。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。
信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,455百万円、444,000
株、当連結会計年度418百万円、22,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度9,700百万円、当連結会計年度4,300百万円- 72 -

（連結貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

商品及び製品6,620百万円

5,957百万円

分譲土地建物
仕掛品

786
19,777228
17,688

原材料及び貯蔵品

16,73918,063前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）※３

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

4,857,490百万円※４

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
291,461百万円※５4,949,138百万円

当連結会計年度（令和３年３月31日）
295,997百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

投資有価証券（株式）
出資金- 73 -

当連結会計年度（令和３年３月31日）

13,316百万円

13,750百万円

18

18

６

超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

1,508百万円

７555百万円超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

13,400百万円

８13,400百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
償還期限

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

第６回無担保普通社債

令和４年２月15日

18,995百万円

18,995百万円

第７回無担保普通社債

令和４年５月10日

18,20018,200

第９回無担保普通社債

令和４年９月20日

20,00020,000

第11回無担保普通社債

令和４年12月20日

25,00025,000

第12回無担保普通社債

令和15年３月18日

10,00010,000

第13回無担保普通社債

令和５年12月20日

9,000

9,000

第14回無担保普通社債

令和６年３月19日

9,900

9,900

第17回無担保普通社債

令和６年９月20日

9,650

9,650

第24回無担保普通社債

令和８年５月22日

9,900

9,900

第32回無担保普通社債

令和９年９月17日

10,00010,000

第34回無担保普通社債

令和９年12月20日

10,00010,000

第35回無担保普通社債

令和２年４月24日

19,900－

第63回無担保普通社債

令和15年５月24日

5,000

5,000

175,545

155,645

計

９

取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高100,000百万円－

100,000百万円－

借入未実行残高

100,000

100,000- 74 -

（連結損益計算書関係）※１

運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）△1,624百万円※２

引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

賞与引当金

21,653百万円△35,000△35,000

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

人件費（賞与引当金繰入額）（退職給付費用）
減価償却費※４

当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

26,847百万円

新幹線鉄道大規模改修引当金※３△2,455百万円（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

89,591百万円

81,329百万円（6,893）（5,417）（5,571）（4,793）

15,95815,826

研究開発費の総額は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

53,986百万円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

土地
工具器具備品等※６36,040百万円（自至786百万円22

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

土地
建物等

752百万円105

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至

土地

254百万円

土地

建物等

17

車両運搬具等- 75 -

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
1,107百万円
1（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）△18,063百万円

36,564百万円

372

9△17,691

36,573

4,469△10,267△13,222

26,305△3,505△21

11,845△2,157

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△3,527

9,687

916△2,785△2,611

6,901

△206
137

△7
12

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 76 -△68

4△15,901

33,212

（連結株主資本等変動計算書関係）
１

前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

206,000,000－－

206,000,000

206,000,000－－

206,000,000

9,923,059

10

278,200

9,644,869

9,923,059

10

278,200

9,644,869

自己株式
普通株式
合計

(注) １ 自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計
年度期首722,200株、当連結会計年度末444,000株）を含めています。
２
３

自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の株式数の減少278,200株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
令和元年６月21日
定時株主総会令和元年10月28日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

14,775百万円

75円

平成31年３月31日

令和元年６月24日

普通株式

14,775百万円

75円

令和元年９月30日

令和元年12月２日

配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和元年６月21日定時株主総会決議分54百万円、令和元年10月28日取締役会決議分44百万円）が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

令和２年６月23日
定時株主総会

普通株式

14,775百万円

利益剰余金

（注）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

75円 令和２年３月31日 令和２年６月24日

配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

- 77 -

当連結会計年度 (自１

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

206,000,000－－

206,000,000

206,000,000－－

206,000,000

9,644,869－

422,000

9,222,869

9,644,869－

422,000

9,222,869

自己株式
普通株式
合計
(注) １

自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計

年度期首444,000株、当連結会計年度末22,000株）を含めています。
２ 自己株式の株式数の減少422,000株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
令和２年６月23日
定時株主総会
令和２年10月28日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

14,775百万円

75円

令和２年３月31日

令和２年６月24日

普通株式12,805百万円

65円

令和２年９月30日

令和２年12月１日

配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和２年６月23日定時株主総会決議分33百万円、令和２年10月28日取締役会決議分16百万円）が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

令和３年６月23日
定時株主総会

普通株式12,805百万円

利益剰余金

（注）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

65円 令和３年３月31日 令和３年６月24日

配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

- 78 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至406,408百万円
353,500

340,509百万円
377,600

その他の流動資産

1,467

1,832

現金及び現金同等物

761,376

719,941（リース取引関係）１

借手側(1) ファイナンス・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年内
１年超
合計

百万円）

当連結会計年度（令和３年３月31日）
532

549

2,734

2,228

3,266

2,777

２

貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位
前連結会計年度（令和２年３月31日）

百万円）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

１年内

5,438

6,291

１年超

19,673

17,634

25,112

23,925

合計- 79 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入
金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。
株式給付信託長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託における金融機関からの借入金を、総額法の適用により計上したものです。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

会計方針に関する事項 (6) 重(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 80 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）(単位
連結貸借対照表
計上額(※)(1) 現金及び預金(2) 中央新幹線建設資金管理信託

時価(※)

百万円)

差額

406,408

406,408－

2,435,015

2,435,015－(3) 受取手形及び売掛金

48,20648,206－(4) 未収運賃

39,72739,727－

1,171,803

1,171,526△276(6) 支払手形及び買掛金(78,825)(78,825)－(7) 短期借入金(29,497)(29,497)－(8) 未払金(181,167)(181,167)－(9) 未払法人税等(83,575)(83,575)－(5) 有価証券及び投資有価証券(10) 預り金(50,348)(50,348)－(11) 社債(848,786)(962,247)

113,460(12) 長期借入金(458,788)(482,636)

23,848(3,000,000)(3,376,108)

376,108(13) 中央新幹線建設長期借入金(14) 株式給付信託長期借入金(9,700)(9,694)△5(15) 鉄道施設購入長期未払金(538,449)(1,172,107)

633,657（※）負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注) １

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 中央新幹線建設資金管理信託
中央新幹線建設資金管理信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。信託財産構成物はすべて預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１
年内償還予定の社債は、社債に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

- 81 -

(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、１年内返済予定の長期借入金及び株式給付信託長期借入金は、長期借入金及び株式給付信託長期借入金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(15) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額28,419百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位
１年以内

現金及び預金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

百万円)

10年超

406,408－－－

2,435,015－－－

受取手形及び売掛金

47,926

280

－

－

未収運賃

39,727

－

－

－

－

－

9,000

－

－
353,500

349,400－

330,600－－－

3,282,577

349,680

339,600－

中央新幹線建設資金管理信託

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）
合計(注) ４

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

百万円)

５年超

短期借入金

29,497

－

－

－

－

－

預り金

2,023

－

－

－

－

－

社債

30,00068,160－39,00780,512631,815

長期借入金

54,96962,19987,777

46,59236,250171,000

－

－

－

－

－

3,000,000

5,400

4,300

－

－

－

－

5,783

6,143

6,527

6,936

7,372

505,686

127,673

140,802

94,30492,536

124,134

4,308,501

中央新幹線建設
長期借入金
株式給付信託
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
合計- 82 -

当連結会計年度（令和３年３月31日）(単位
連結貸借対照表
計上額(※)(1) 現金及び預金(2) 中央新幹線建設資金管理信託(3) 受取手形及び売掛金(4) 未収運賃

時価(※)

百万円)

差額

340,509

340,509－2,076,158

2,076,158－

54,15754,157－48,00548,005－

1,235,011

1,234,110△900(6) 支払手形及び買掛金(70,084)(70,084)－(7) 短期借入金(29,993)(29,993)－(8) 未払金(188,013)(188,013)－(9) 未払法人税等(83,733)(83,733)－(10) 預り金(18,515)(18,515)－(11) 社債(918,852)(1,023,430)

104,578(5) 有価証券及び投資有価証券(12) 長期借入金(13) 中央新幹線建設長期借入金(481,119)(501,673)

20,554(3,000,000)(3,146,771)

146,771(14) 株式給付信託長期借入金(4,300)(4,300)0(15) 鉄道施設購入長期未払金(532,664)(1,105,439)

572,775（※）負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注) １

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 中央新幹線建設資金管理信託
中央新幹線建設資金管理信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。信託財産構成物はすべて預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１
年内償還予定の社債は、社債に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

- 83 -

なお、１年内返済予定の長期借入金及び株式給付信託長期借入金は、長期借入金及び株式給付信託長期借入金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(15) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額22,156百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

百万円)

10年超

340,509－－－2,076,158－－－

受取手形及び売掛金

54,157

－

－

－

未収運賃

48,005－－－満期保有目的の債券（国債・地方債等）
満期保有目的の債券（社債）－12,0009,000
398,000－
270,000－－

その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）377,600

－

－

－

合計

2,908,430

407,000

270,000－

中央新幹線建設資金管理信託

有価証券及び投資有価証券(注) ４

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位
１年以内

短期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

29,993

－

預り金

4,511

－

社債

68,160－

長期借入金

62,19987,777

－

５年超

－

－

－

－

－

－

139,007

80,512－631,815

46,59236,25077,300171,000

－

－

－

－

3,000,000

4,300

－

－

－

－

－

鉄道施設購入
長期未払金

6,145

6,528

6,937

7,372

7,837

497,842

合計

175,30994,306

192,537

124,135

85,1374,300,658

中央新幹線建設
長期借入金
株式給付信託
長期借入金- 84 -－

百万円)－

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和２年３月31日）(単位種類

連結貸借対照表
計上額(1) 国債・地方債等

時価

百万円)

差額

9,000

9,007

7

253,900

256,895

2,995

時価が連結貸借対照表(2) 社債

計上額を超えるもの(3) その他

－

－

－

小計

262,900

265,902

3,002

－

－

－

426,100

422,820△3,279(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表(2) 社債

計上額を超えないもの(3) その他

－

－

－

小計

426,100

422,820△3,279689,000

688,723△276

合計
当連結会計年度（令和３年３月31日）(単位種類

連結貸借対照表
計上額(1) 国債・地方債等

時価

百万円)

差額

9,000

9,018

18

276,600

277,048448

時価が連結貸借対照表(2) 社債

計上額を超えるもの(3) その他

－

－

－

小計

285,600

286,067

467

－

－

－

403,400

402,032△1,367(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表(2) 社債

計上額を超えないもの(3) その他

－

－

－

小計

403,400

402,032△1,367

689,000

688,099△900

合計- 85 -

２

その他有価証券前連結会計年度（令和２年３月31日）(単位種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

百万円)

差額

86,55747,60538,951

連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの(3) その他

－

－

－

326

276

50

小計

86,88447,88139,002

42,41949,931△7,512(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他

－

－

－

353,500

353,500－

小計

395,919

403,431△7,512482,803451,313

31,489合計
当連結会計年度（令和３年３月31日）(単位種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

百万円)

差額

137,704

62,77074,934

連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの(3) その他

－

－

－

341

276

65

小計

138,046

63,04674,99930,36437,300△6,935(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他

－

－

－

377,600

377,600－

小計

407,964

414,900△6,935546,011477,947

68,064

合計
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には必要と認められたときに減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。

- 86 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (令和２年３月31日)
ヘッジ会計の方法

通貨スワップの振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

うち１年超時価（百万円） （百万円）

通貨スワップ取引
米ドル受取・日本円支払

金利スワップの特例処理

契約額等
（百万円）

224,695

224,695(2,000百万米ドル)(2,000百万
米ドル)

(注)

借入金

48,20048,200(注)

外貨建借入金53,06253,062(注)

外貨建社債

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取・日本円固定支払(注)

通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、

ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度 (令和３年３月31日)
ヘッジ会計の方法
通貨スワップの振当処理

取引の種類

うち１年超
時価
（百万円） （百万円）

224,695(2,000百万

156,535(1,400百万

米ドル)

米ドル)

借入金

72,20072,200(注)

外貨建借入金53,062

22,570(注)

通貨スワップ取引
米ドル受取・日本円支払

金利スワップの特例処理

契約額等
（百万円）

主なヘッジ対象

外貨建社債

(注)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取・日本円固定支払(注) 通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、
ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。

- 87 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度
を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用 (注)216,255百万円
15,772利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高(注)

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至

213,151百万円
15,783

873
△916

854
△10,681△18,300△531△16,978－－△1

213,151

202,128

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至29,847百万円

25,810百万円

368△4,953

371
1,163

1,260
△711

1,443
△609

25,81028,179(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

24,438百万円

当連結会計年度（令和３年３月31日）
24,508百万円

年金資産△25,810△28,179

非積立型制度の退職給付債務△1,372
188,713△3,670177,619

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,340

173,948

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

190,774△3,433

178,925△4,977

187,340

173,948

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 88 -

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

勤務費用 (注)15,772百万円

15,783百万円

利息費用
期待運用収益

873
△368

854
△371

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

95
△117

△1,899△258

確定給付制度に係る退職給付費用

16,255

14,108(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

数理計算上の差異

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）△3,941百万円

過去勤務費用合（自至計9,945百万円

414

△258

△3,5279,687(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

当連結会計年度（令和３年３月31日）

1,898百万円
1,193

11,843百万円
935

3,091

12,779(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
株式
一般勘定

47％
32

47％
31

債券
その他

12
9

12
9

100

100

合
(注)

②

当連結会計年度（令和３年３月31日）

計

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度38％含まれています。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

主として0.4％
1.2～2.0- 89 -

当連結会計年度（令和３年３月31日）
主として0.4％
1.2～2.0

３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度137百万円です。

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

税務上の繰越欠損金（注）5,165百万円

95,203百万円

減価償却費

79,26483,004

退職給付に係る負債

60,061

59,674

ソフトウェア

13,63014,016

投資有価証券評価損

9,855

12,251

固定資産未実現利益

7,414

8,561

賞与引当金

8,638

6,973

繰延税金資産長期未払費用

2,839

2,590

その他

38,53135,394225,402317,669

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△4,025△9,722

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,660△34,995

評価性引当額小計△32,686△44,717

繰延税金資産合計

192,716

272,952

その他有価証券評価差額金△10,362△22,681

圧縮記帳積立金△4,286△4,286

その他△3,951△10,564

繰延税金負債合計△18,599△37,532

繰延税金資産の純額

174,116

235,419

繰延税金負債（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,697百万円は、「税務上の繰越欠損金」5,165百万円、「その他」38,531百万円として組み替えています。また、前連結会計年度
において、「評価性引当額」に表示していた△32,686百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△4,025百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△28,660百万円として組み替えています。

- 90 -

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和２年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(令和３年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
(百万円)

３年以内
(百万円)

４年以内
(百万円)

５年以内
(百万円)

－

－

－

－

－

95,203

95,203

評価性引当額

－

－

－

－

－

△9,722△9,722

繰延税金資産

－

－

－

－

－

85,481（※2）85,481

１年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。

５以下であるため、記載を省略しています。

- 91 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
(注２)
計 上 額
(注３)

その他
(注１)

計

47,487

128,042

1,844,647－

1,844,647

13,16032,510144,220

202,152△202,152－

1,431,266

263,272

79,998272,2632,046,800△202,152

1,844,647

セグメント利益

617,643

7,401

19,004

13,512

657,561△1,398656,163

セグメント資産8,833,470

126,572

364,996412,2139,737,253△134,126

9,603,126

減価償却費

188,343

3,946

16,851

5,376

214,517－214,517

持分法適用会社への投資額

10,155－－－

10,155－

10,155438,422

5,842

10,8598,600

463,725－

463,725

運輸業

流通業

不動産業

1,419,006

250,111

12,260計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,398百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△134,126百万円には、セグメントに配分していない全社資産478,047百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間

３

消去△612,174百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 92 -

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

不動産業

その他
(注１)

計

（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
(注２)
計 上 額
(注３)

運輸業

流通業

外部顧客への売上高

523,346

161,692

38,865

99,613

823,517－823,517セグメント間の内部売上高又は振替高

9,659

13,03530,290152,037

205,023△205,023－

計

533,006

174,727

69,156

251,651

1,028,541△205,023

823,517セグメント利益又は損失（△）△183,328△12,221

13,031

1,314△181,203△3,547△184,751

セグメント資産

8,777,514

116,233

351,860

390,215

9,635,824△35,454

9,600,370

減価償却費

173,546

3,965

16,892

4,957

199,362－

199,362

持分法適用会社への投資額

10,589－－－10,589－10,589有形固定資産及び無形固定資産の増加額481,028

4,047

7,388

4,981

497,446－

497,446

売上高

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
調整額は、以下のとおりです。

２(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,547百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△35,454百万円には、セグメントに配分していない全社資産539,091百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間
消去△574,546百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

- 93 -

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）
（単位

運輸業
減損損失

377

流通業

不動産業

153

その他

－

4,399

(注)「その他」の金額は、旅行業等に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 94 -

全社・消去
－

百万円）
合計
4,930

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

１株当たり純資産額

19,514円81銭

18,510円87銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

2,027円86銭△1,025円46銭(注) １ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
純資産額

(百万円)

3,872,103

3,686,609

純資産額から控除する金額(百万円)

40,26944,094（うち非支配株主持分）(百万円)

40,26944,094

普通株式に係る純資産額(百万円)

3,831,833

3,642,515(株)

196,355,131

196,777,131

普通株式の連結会計年度末株式数
４

当連結会計年度(令和３年３月31日)

普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度444,000株、当連結会計年度22,000株）を控除しています。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりです。

５前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(百万円)

397,881△201,554

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)

397,881△201,554

196,207,902

196,551,674

当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
６(株)

普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度591,229株、当連結会計年度247,457株）を控除しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 95 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)

担保

償還期限

平成18年11月20日

29,79329,794

2.39

なし

令和８年９月18日

第32回無担保普通社債

平成19年11月19日

9,994

9,995

2.31

〃

令和９年９月17日〃

第34回無担保普通社債

平成20年２月22日

4,998

4,998

2.30

〃

令和９年12月20日〃

第37回無担保普通社債

平成20年５月22日

19,99019,991

2.39〃

令和10年５月22日〃

第38回無担保普通社債

平成20年11月28日

30,00030,0002.391〃

令和10年11月28日〃

第39回無担保普通社債

平成20年11月28日

10,00010,0002.646〃

令和20年11月26日〃

第41回無担保普通社債

平成21年１月29日

30,00030,0002.166〃

令和11年１月29日〃

第42回無担保普通社債

平成21年４月24日

30,00030,0002.312〃

令和11年４月24日〃

第43回無担保普通社債

平成21年４月24日

10,00010,0002.556〃

令和21年４月22日〃

第45回無担保普通社債

平成21年６月19日

30,00030,0002.321〃

令和11年６月19日〃

第46回無担保普通社債

平成21年12月18日

40,00040,0002.157〃

令和11年12月18日〃

第47回無担保普通社債

平成21年12月18日

10,00010,0002.375〃

令和21年12月16日〃

第51回無担保普通社債

平成22年４月23日

30,00030,0002.212〃

令和12年４月23日〃

第52回無担保普通社債

平成22年６月21日

20,00020,0002.111〃

令和12年６月21日〃

第53回無担保普通社債

平成22年10月26日

10,00010,0001.797〃

令和12年10月25日〃

第56回無担保普通社債

平成23年５月26日

20,00020,0002.083〃

令和13年５月26日〃

第58回無担保普通社債

平成23年12月16日

10,00010,0001.895〃

令和13年12月16日〃

第60回無担保普通社債

平成24年４月25日

10,00010,0001.824〃

令和14年４月23日〃

第63回無担保普通社債

平成25年５月24日

5,000

5,000

1.725

〃

令和15年５月24日〃

第64回無担保普通社債

平成25年７月29日

15,00015,0001.807〃

令和15年７月29日〃

第65回無担保普通社債

平成25年９月13日

15,00015,0001.786〃

令和15年９月13日〃

第66回無担保普通社債

平成25年12月５日

10,00010,0001.629〃

令和15年12月５日〃

第67回無担保普通社債

平成26年１月28日

15,00015,0001.623〃

令和16年１月27日〃

第68回無担保普通社債

平成26年４月24日

15,00015,0001.584〃

令和16年４月24日〃

第69回無担保普通社債

平成26年７月28日

20,00020,0001.502〃

令和16年７月28日〃

第70回無担保普通社債

平成26年９月30日

15,00015,0001.309〃

令和14年９月30日〃

第71回無担保普通社債

平成26年10月28日

10,00010,0001.917〃

令和26年10月28日〃

第72回無担保普通社債

平成26年11月28日

20,00020,0001.362〃

令和16年11月28日〃

第73回無担保普通社債

平成27年１月28日

20,00020,0001.014〃

令和17年１月26日〃

第74回無担保普通社債

平成27年３月６日

10,00010,0001.685〃

令和27年３月６日〃

第75回無担保普通社債

平成27年４月22日

15,00015,0001.196〃

令和17年４月20日〃

第76回無担保普通社債

平成27年６月18日

15,00015,0001.297〃

令和17年６月18日〃

第77回無担保普通社債

平成27年８月31日

15,00015,0001.210〃

令和17年８月31日〃

第78回無担保普通社債

平成28年１月27日

15,00015,0001.018〃

令和18年１月25日〃

第79回無担保普通社債

平成28年４月14日

10,00010,0000.421〃

令和18年４月14日〃

第80回無担保普通社債

平成29年４月13日

10,000

－

0.001

〃

令和２年４月13日〃

第81回無担保普通社債

平成29年11月28日

10,000

－

0.020

〃

令和２年11月27日

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第27回無担保普通社債〃- 96 -

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)

担保

償還期限

平成31年３月15日

10,000

－

0.020

なし

令和３年３月15日

令和２年９月16日－

100,001

0.001〃

令和５年９月19日

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第82回無担保普通社債〃

第83回無担保普通社債

〃
〃

〃

〃

〃
合計
(注)

200,000△0.006〃
令和３年10月29日(200,000)
36,461
36,483
米ドル建普通社債
平成27年11月24日[295百万[295百万4.25〃
令和27年11月24日
米ドル]
米ドル]
68,14868,135(68,148)米ドル建普通社債
平成29年２月23日[599百万2.8〃
令和４年２月23日[599百万米ドル]
米ドル]
38,96838,979米ドル建普通社債
平成30年９月６日[349百万[349百万3.40〃
令和５年９月６日
米ドル]
米ドル]
80,44480,459米ドル建普通社債
令和元年10月16日[749百万[749百万2.20〃
令和６年10月２日
米ドル]
米ドル]
1,118,852－－
848,786－－－(268,148)
１ 上表に掲げる債券の未償還残高のほか、第６、７、９、11～14、17、24回普通社債130,645百万円及び第短期社債

令和３年１月29日－

32、34、63回普通社債の一部25,000百万円については、債務履行引受契約を締結しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する当社の原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
２ 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額です。
３４( )内書は、１年以内の償還予定額です。
連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内
(百万円)
268,160１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)－

139,007- 97 -

３年超４年以内(百万円)
80,512４年超５年以内(百万円)－

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

短期借入金

29,49729,9930.14－

１年以内に返済予定の長期借入金

54,96962,1990.70－

１年以内に返済予定の株式給付信託長期借入金

5,400

4,300

0.49

－

221

201

－

－

403,819

418,9201.12

3,000,000

3,000,000

0.86

株式給付信託長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

4,300

－

0.49

－

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く）

544

362

－

令和４年４月～
令和９年11月

１年以内に支払予定の鉄道施設購入長期未払金

5,783

6,145

6.14

－

預り金

2,023

4,511

0.08

－

365

354

2.09

－

532,666

526,518

6.50

令和４年８月～
令和33年９月

1,471

1,123

2.08

4,041,062

4,054,630

区分

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
中央新幹線建設長期借入金

返済期限

令和４年８月～
令和27年８月
令和28年５月～
令和38年３月

その他有利子負債

その他の流動負債
鉄道施設購入長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）
その他の固定負債計

令和４年４月～
令和13年２月－－(注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、中央新幹線建設長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済又は支払予定３のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は次のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

87,777

46,59236,25077,300中央新幹線建設長期借入金

－

－

－

－

リース債務

178

83

63

27

6,528

6,937

7,372

7,837

354

354

306

41

長期借入金

その他有利子負債
鉄道施設購入長期未払金
その他の固定負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

- 98 -

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

128,734

337,888

603,083

823,517

税金等調整前四半期（当期）(百万円)
純損失（△）△102,192△155,606△152,858△268,576

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純損失（△）△72,651△113,566△111,492△201,554

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）△369.96△578.13△567.42△1,025.46(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
(円)

△369.96- 99 -

第２四半期△208.22

第３四半期
10.55

第４四半期
△457.78

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 100 -

百万円)

当事業年度
(令和３年３月31日)

391,695

330,685※１ 2,435,015※１ 2,076,158

40,34912,8938,350
353,500
14,045
1,611
28,405
3,285,865

48,806
12,912
8,660
389,600
15,646
1,192
53,0792,936,741

8,147,341△4,491,390
3,655,951
25,409※２ 3,681,361

8,234,582△4,565,931
3,668,651
28,723※２ 3,697,374

129,643△31,941
97,70117※２ 97,719

131,501△35,434
96,06721※２ 96,089

91,761△61,554
30,206645※２ 30,852

91,965△63,455
28,510469※２ 28,980

931,832
187
813
932,833

1,202,453
746
2,483
1,205,683

815,715
149,691
71,563
17,954
163,736
153,986－
1,372,647
6,115,413
9,401,279

834,456
136,519
70,64518,508230,047
153,980△2,8001,441,358
6,469,485
9,406,227

(単位
前事業年度
(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
株式給付信託長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 101 -

百万円)

当事業年度
(令和３年３月31日)

156,068
30,00054,9695,400
5,783
224,856
10,302
78,91233,446
6,626
16,465
21,646
20,726
16,635681,838

164,426
68,14862,1994,300
6,145
224,524
9,796
79,785135
6,421
13,80223,016
15,702
209,880
888,282

818,786
403,819※１ 3,000,000
4,300
532,666
105,000
174,594
21,6455,060,812
5,742,651

850,703418,920※１ 3,000,000－
526,51870,000170,136
20,431
5,056,710
5,944,992

112,000

112,000

53,500053,50053,500053,50012,504

12,5049,475
3,081,000
482,679
3,585,658△110,661
3,640,498

9,475
3,081,000
252,785
3,355,765△102,624
3,418,641

18,12918,1293,658,628
9,401,279

42,59342,593
3,461,234
9,406,227

②【損益計算書】(単位
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 102 -

百万円)

当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

1,365,646
4,272
52,2891,422,208

476,191
4,348
46,906
527,447※１ 488,525※１ 426,418

85,20039,799191,949
805,474
616,733

74,41430,739177,871
709,444△181,996

14,142645
14,78813,789560
14,350

2,324
452
2,096
3,597
8,471
6,316
623,050

2,238
446
2,112
3,460
8,258
6,092
△175,904

501
2,210
3,127
1,885
2,854
※２ 10,579

474
2,449
2,891
1,815
3,909
※２ 11,539

31,961
13,33335,21913,112
93,627
540,00231,36913,56934,877
12,51092,326△256,691

(単位
前事業年度
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
特別利益工事負担金等受入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 103 -

百万円)

当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)※３ 2,136※３ 4,835※４ 459※４ 867

2,595

5,702

※５ 2,390※５ 5,446※６ 264※６ 1,107

－
－
－
－
2,655
539,942
164,165△3,065
161,099
378,842

13,219
2,800
4,322
0
26,895△277,884
195△75,766△75,571△202,313

営業費明細表

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

鉄道事業営業費
１

運送営業費

※１
140,699(2) 経費347,826２(1) 人件費

130,063426,418

一般管理費(1) 人件費

33,523(2) 経費51,677

29,821
44,59385,20074,414

３

諸税39,79930,739４

減価償却費

191,949

177,871

鉄道事業営業費合計
Ⅱ296,355

488,525805,474

709,444

関連事業営業費
１

不動産賃貸原価２

販売費及び一般管理費

※２

2,324

(1) 人件費

214(2) 経費

237

2,238

210
235

452

446

３

諸税

2,096

2,112

４

減価償却費

3,597

3,460

関連事業営業費合計

8,471

8,258

全事業営業費合計

813,946

717,702(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額・取崩額
は次のとおりです。

※１※２

鉄道事業営業費

関連事業営業費

前事業年度

当事業年度

給与

107,912百万円

99,242百万円

動力費43,351百万円

37,756百万円

修繕費

141,328百万円

129,234百万円

業務費163,145百万円

129,363百万円

給与522百万円

533百万円

業務費

1,188百万円

1,329百万円

運送営業費

不動産賃貸原価

修繕費は前事業年度において、関連事業営業費合計の100分の５を超えたため、記載していましたが、
当事業年度において、関連事業営業費合計の100分の５を超えないため、記載を省略しています。
３

営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額・取崩額
賞与引当金繰入額
新幹線鉄道大規模改修引当金取崩額- 104 -

19,581百万円

14,772百万円△35,000百万円△35,000百万円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

53,500

0

資本剰余金
利益準備金
合計
53,500

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

92

9,475

2,701,000

12,504

当期変動額
特別償却準備金の取崩△92

別途積立金の積立

380,000

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△92

－

380,000

112,000

53,500053,50012,504－9,475

3,081,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△115,959

3,285,907

29,591

29,591

純資産合計

513,293

3,236,366

3,315,499

92

－

－

－

別途積立金の積立△380,000－－－

剰余金の配当△29,550△29,550△29,550△29,550

当期純利益

378,842

378,842

378,842

378,842

当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

5,297

5,297

5,297

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△11,461△11,461△11,461

当期変動額合計△30,614349,292

5,297

354,590△11,461△11,461

343,128

当期末残高

482,679

3,585,658△110,661

3,640,498

18,12918,1293,658,628- 105 -

当事業年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

112,000

53,500053,50012,504－9,475

3,081,000

－

－

－

－

－

－

－

－

112,000

53,500053,50012,504－9,475

3,081,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△110,661

3,640,498

18,12918,129

純資産合計

482,679

3,585,658

3,658,628

剰余金の配当△27,580△27,580△27,580△27,580

当期純損失（△）△202,313△202,313△202,313△202,313

8,036

8,036

当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,46324,46324,463△229,893△229,893

8,036△221,856

24,46324,463△197,393

252,785

3,355,765△102,624

3,418,641

42,59342,593

3,461,234- 106 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっています。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…移動平均法による原価法によっています。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物……………３年～50年
構築物…………４年～60年
車両……………10年～20年
機械装置………４年～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
均等額の償却を行っています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。

- 107 -

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
外貨建社債
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
外貨建借入金(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利
通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

７ 工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表における繰延税金資産の計上額は、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しており、
当該見積りに関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

- 108 -

（貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
※２

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。
前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

286,137百万円

３

290,672百万円

超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

1,508百万円

555百万円

４

保証債務(1) 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

13,400百万円

13,400百万円(2) 次の関係会社について、ＪＲ東海財務マネジメント㈱からの借入に対して債務保証を行っています。
前事業年度（令和２年３月31日）㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ
ジェイアール東海フードサービス㈱計

当事業年度（令和３年３月31日）－百万円－

2,900百万円
876

－

3,776

(注) 債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

５社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前事業年度（令和２年３月31日）

償還期限

当事業年度
（令和３年３月31日）

第６回無担保普通社債

令和４年２月15日

18,995百万円

18,995百万円

第７回無担保普通社債
第９回無担保普通社債

令和４年５月10日
令和４年９月20日

18,20020,00018,20020,000

第11回無担保普通社債
第12回無担保普通社債

令和４年12月20日
令和15年３月18日

25,00010,00025,00010,000

第13回無担保普通社債
第14回無担保普通社債

令和５年12月20日
令和６年３月19日

9,000
9,900

9,000
9,900

第17回無担保普通社債
第24回無担保普通社債

令和６年９月20日
令和８年５月22日

9,650
9,900

9,650
9,900

第32回無担保普通社債
第34回無担保普通社債

令和９年９月17日
令和９年12月20日

10,00010,00010,00010,000

第35回無担保普通社債
第63回無担保普通社債

令和２年４月24日
令和15年５月24日

19,900
5,000

－
5,000

175,545

155,645

計

６

取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（令和２年３月31日）

貸出コミットメントの総額

100,000百万円

100,000百万円－－

100,000

100,000

借入実行残高
借入未実行残高

当事業年度（令和３年３月31日）- 109 -

（損益計算書関係）※１ 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の取崩額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）△35,000百万円※２

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

営業外収益

※３

（自
至
1,676百万円

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

営業外収益

1,371百万円

工事負担金等受入額の主なものは次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

新幹線Wi-Fi整備工事※４△35,000百万円（自至
454百万円

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

御厨駅自由通路新設工事等

2,536百万円

山崎川橋りょう改築工事

1,258

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

土地

（自
至
452百万円

車両等

7

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

土地

771百万円建物等

95※５ 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおり
です。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

工事負担金の受入に係るもの
収用等の代替資産に係るもの

※６

（自
至
2,008百万円
381

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

工事負担金の受入に係るもの
収用等の代替資産に係るもの

4,754百万円
692

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
（自
至

土地
建物等

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至254百万円10土地
工具器具備品- 110 -

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
1,107百万円
0（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

自己株式
普通株式
合計

9,443,249株

9,021,249株

9,443,249株

9,021,249株(注) 自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前事業年度
444,000株、当事業年度22,000株）を含めています。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式

差額
(百万円)

27,07920,181△6,897－－－

27,07920,181△6,897

関連会社株式
合計

時価
(百万円)

当事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式

差額
(百万円)

27,07918,299△8,779－－－27,07918,299△8,779

関連会社株式
合計

時価
(百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位
区分

前事業年度
（令和２年３月31日）

百万円）

当事業年度
（令和３年３月31日）

子会社株式

120,478

107,306

関連会社株式

2,133

2,133

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

- 111 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和２年３月31日)

当事業年度(令和３年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金－百万円

83,783百万円

減価償却費

78,77981,771

退職給付引当金

52,90251,551

ソフトウェア13,534

13,929

賞与引当金

6,280

4,757

長期未払費用

2,839

2,590

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

34,92038,472

189,256

276,856－－△13,910△22,543

評価性引当額小計△13,910△22,543

繰延税金資産合計

175,345

254,313

その他有価証券評価差額金△7,306△16,761

圧縮記帳積立金△4,118△4,118

未収還付事業税－△3,146

繰延税金負債△183△237

繰延税金負債合計

その他△11,609△24,265

繰延税金資産の純額

163,736

230,047２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和２年３月31日)

当事業年度(令和３年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の税引前当期純損失であるため、記載していません。

５以下であるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

１株当たり純資産額

18,613円60銭

17,571円62銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

1,928円84銭△1,028円26銭(注) 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 112 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

ナブテスコ㈱5,171,000

26,165㈱オリエンタルランド

1,192,600

19,826トヨタ自動車㈱1,539,200

13,261

三菱電機㈱6,573,000

11,085

東日本旅客鉄道㈱1,049,400

8,226

846,500

5,781

九州旅客鉄道㈱2,077,900

5,348

西日本旅客鉄道㈱862,500

5,291㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8,886,620

5,258

日本製鉄㈱

2,253,900

4,251㈱みずほフィナンシャルグループ

2,596,539

4,151

三菱重工業㈱1,151,100

3,970

住友不動産㈱960,800

3,752

三菱地所㈱

1,592,000

3,076

東京海上ホールディングス㈱551,7202,904

アサヒグループホールディングス㈱587,000

2,738

1,904,100

2,595

㈱東芝

675,400

2,525

中部国際空港㈱50,000

2,500

㈱ＪＴＢ

577,920

2,484

名工建設㈱

2,139,500

2,310

㈱髙島屋

1,388,500

1,639㈱西武ホールディングス

1,321,200

1,611

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱480,359

1,560㈱三井住友フィナンシャルグループ

353,116

1,414

その他48銘柄

11,204,052

13,379

計

57,985,926

157,115東邦瓦斯㈱投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表
計上額
(百万円)

銘柄

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱- 113 -

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄

有価証券

満期保有目的の債券

日立キャピタル㈱ 第81回普通社債

10,00010,000㈱日産フィナンシャルサービス 第50回普通社債

2,000

2,000

小計

12,00012,00070,00070,00050,00050,00050,00050,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
第４回無担保社債

50,00050,000㈱みずほフィナンシャルグループ
第１回無担保社債

50,00050,000ＵＢＳ Ｇｒｏｕｐ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）ＡＧ 無担保社債

13,50013,500トヨタファイナンス㈱ 第４回普通社債

10,00010,000トヨタファイナンス㈱ 第６回普通社債

10,00010,000三井住友海上火災保険㈱ 第６回普通社債

10,00010,000関西電力㈱ 第517回普通社債

9,200

9,200

Ｆ420回地方公共団体金融機構債券

9,000

9,000

日本たばこ産業㈱ 第12回普通社債

9,000

9,000

9,000

9,000

8,000

8,000

ＫＤＤＩ㈱ 第23回普通社債

7,200

7,200

関西電力㈱ 第521回普通社債

7,000

7,000

中部電力㈱ 第534回普通社債

7,000

7,000

中日本高速道路㈱ 第79回普通社債

6,900

6,900

東北電力㈱ 第504回普通社債

6,700

6,700

㈱電通 第１回普通社債

6,000

6,000

三井住友ファイナンス＆リース㈱第26回普通社債

6,000

6,000

㈱日産フィナンシャルサービス 第51回普通社債

5,800

5,800

トヨタ自動車㈱ 第23回普通社債

5,100

5,100

九州電力㈱ 第467回普通社債

5,100

5,100

九州電力㈱ 第469回普通社債

5,000

5,000

九州電力㈱ 第482回普通社債

5,000

5,000

中国電力㈱ 第405回普通社債

5,000

5,000

クレディ・アグリコル・エス・エー
第15回普通社債

5,000

5,000

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
第２回無担保社債㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
第１回無担保社債㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
第３回無担保社債

投資有価証券

貸借対照表
計上額
(百万円)

富士フイルムホールディングス㈱満期保有目的の 第９回普通社債
債券
電源開発㈱ 第63回普通社債- 114 -

券面総額
(百万円)

銘柄
フランス相互信用連合銀行 第26回普通社債

5,000

5,000

北海道電力㈱ 第352回普通社債

5,000

5,000

日立金属㈱ 第31回普通社債

5,000

5,000

日立金属㈱ 第32回普通社債

5,000

5,000

5,000

5,000

㈱ホンダファイナンス 第60回普通社債

5,000

5,000

㈱ホンダファイナンス 第56回普通社債

4,800

4,800

日立キャピタル㈱ 第79回普通社債

4,600

4,600

中部電力㈱ 第539回普通社債

4,500

4,500

4,200

4,200

富士フイルムホールディングス㈱第10回普通社債

4,000

4,000

興銀リース㈱ 第14回普通社債

4,000

4,000

㈱ホンダファイナンス 第59回普通社債

4,000

4,000

出光興産㈱ 第８回普通社債

4,000

4,000

4,000

4,000

3,800

3,800

3,800

3,800

三菱ＵＦＪリース㈱ 第72回普通社債

3,600

3,600

㈱フジクラ 第16回普通社債

3,400

3,400

3,200

3,200

三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス㈱ 第７回普通社債

3,200

3,200

三菱ＵＦＪリース㈱ 第58回普通社債

3,100

3,100

㈱ホンダファイナンス 第51回普通社債

3,100

3,100

キリンホールディングス㈱ 第11回普通社債

3,100

3,100

三井不動産㈱ 第62回普通社債

3,000

3,000

三井住友ファイナンス＆リース㈱第21回普通社債

3,000

3,000

㈱クレディセゾン 第71回普通社債

3,000

3,000

日立キャピタル㈱ 第76回普通社債

3,000

3,000

ナショナル・オーストラリア銀行
第17回普通社債

3,000

3,000

3,000

3,000

㈱ホンダファイナンス 第61回普通社債

3,000

3,000

旭化成㈱ 第10回普通社債

2,800

2,800

ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
第21回普通社債

富士フイルムホールディングス㈱第13回普通社債

ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
第23回普通社債
投資有価証券

貸借対照表
計上額
(百万円)

三井不動産㈱ 第68回普通社債
満期保有目的の住友三井オートサービス㈱ 第４回普通社債
債券

アサヒグループホールディングス㈱第10回普通社債

コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス㈱ 第１回普通社債- 115 -

券面総額
(百万円)

銘柄
中日本高速道路㈱ 第78回普通社債

2,700

2,700

中日本高速道路㈱ 第81回普通社債

2,700

2,700

オリンパス㈱ 第24回普通社債

2,700

2,700

キリンホールディングス㈱ 第12回普通社債

2,600

2,600

2,600

2,600

2,500

2,500

ＪＡ三井リース㈱ 第12回普通社債

2,500

2,500

㈱オリエンタルランド 第13回普通社債

2,500

2,500

東日本高速道路㈱ 第65回普通社債

2,500

2,500

2,400

2,400

ＪＡ三井リース㈱ 第13回普通社債

2,400

2,400

日本航空㈱ 第６回普通社債

2,400

2,400

住友電気工業㈱ 第30回普通社債

2,300

2,300

新日鐵住金㈱ 第７回普通社債

2,200

2,200

宇部興産㈱ 第15回普通社債

2,200

2,200

日本精工㈱ 第48回普通社債

2,200

2,200

イビデン㈱ 第９回普通社債

2,200

2,200

㈱村田製作所 第２回普通社債

2,100

2,100

西日本高速道路㈱ 第50回普通社債

2,100

2,100

興銀リース㈱ 第11回普通社債

2,000

2,000

東日本高速道路㈱ 第59回普通社債

2,000

2,000

中日本高速道路㈱ 第80回普通社債

2,000

2,000

ＡＧＣ㈱ 第１回普通社債

1,900

1,900

東北電力㈱ 第509回普通社債

1,900

1,900

ＫＤＤＩ㈱ 第24回普通社債

1,800

1,800

中部電力㈱ 第528回普通社債

1,800

1,800

㈱村田製作所 第３回普通社債

1,800

1,800

首都高速道路㈱ 第25回普通社債

1,700

1,700

西日本高速道路㈱ 第51回普通社債

1,700

1,700

東急不動産ホールディングス㈱ 第18回普通社債

1,600

1,600

日本化薬㈱ 第３回普通社債

1,600

1,600

日本化薬㈱ 第４回普通社債

1,600

1,600

三井住友ファイナンス＆リース㈱第19回普通社債
三井住友ファイナンス＆リース㈱第18回普通社債

三井住友ファイナンス＆リース㈱第24回普通社債

投資有価証券

貸借対照表
計上額
(百万円)

満期保有目的の債券- 116 -

券面総額
(百万円)

銘柄

投資有価証券

貸借対照表
計上額
(百万円)

三井化学㈱ 第47回普通社債

1,500

1,500

太平洋セメント㈱ 第26回普通社債

1,500

1,500

グローリー㈱ 第１回普通社債

1,500

1,500

旭化成㈱ 第11回普通社債

1,500

1,500

ＤＭＧ森精機㈱ 第６回普通社債

1,500

1,500

1,500

1,500

1,400

1,400

オリンパス㈱ 第25回普通社債

1,400

1,400

㈱ＳＵＢＡＲＵ 第１回普通社債

1,400

1,400

西日本高速道路㈱ 第49回普通社債

1,300

1,300

その他41銘柄

30,60030,600677,000

677,000

689,000

689,000

投資口数等
(口)

貸借対照表
計上額
(百万円)

－

377,600

1,438

341

－

377,941

富士フイルムホールディングス㈱満期保有目的の 第15回普通社債
債券
東海カーボン㈱ 第１回普通社債

小計
計
【その他】
種類及び銘柄
有価証券
投資有価証券

その他有価証券 譲渡性預金
その他有価証券 優先出資証券(１銘柄)計- 117 -

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額

差引当期末残高

(百万円)

(百万円)

有形固定資産土地

2,327,112

1,571

建物

622,306

15,280構築物

3,852,722

66,821

車両

906,918

78,071

機械装置

496,222

17,817

工具器具備品

160,013

18,067

リース資産

3,448

206

建設仮勘定

932,833

490,225

9,301,579

688,062

施設利用権

－

－

ソフトウェア－

その他－

有形固定資産計106

2,328,577－－

2,328,577

631,015

411,085

18,380219,929

3,892,407

2,927,565

71,941

964,842933,333

794,468

47,226

138,864

502,773402,744

23,016

100,028

166,619

127,056

16,44039,562

3,323

1,899

688

1,423

1,205,683－－

1,205,683

9,663,733

4,664,820

177,694

4,998,912－

24,603

21,940

320

2,663

－

－

68,011

46,394

6,019

21,617

－

－

5,013

78

2

4,934

68,413

6,341

29,215

16,704

3,111

(△6)
6,572
(1,328)27,136(3,072)51,656(53)
11,267(204)
11,460(47)331217,376(698)
325,908(5,398)無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

－－－97,62833,756

3,866

2,409

35,212〔1,694〕

〔58〕

〔135〕

〔1,617〕(注) １

18,508〔1,617〕

建設仮勘定の当期増加額の主なものは、中央新幹線 品川・名古屋間建設です。
なお、当期減少額のうち( )内は内数で、取得原価から直接減額された工事負担金等の額であり、当期末の工事負担金等累計額は290,672百万円です。
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
３ 長期前払費用の〔 〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めていません。

- 118 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

(百万円)

(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

－

2,800

－

－

2,800

賞与引当金

20,726

15,702

20,726－

15,702

新幹線鉄道大規模改修引当金

105,000－

35,000－70,000(注) 新幹線鉄道大規模改修引当金の当期減少額は、全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第１項の規定による取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】① 決算日後の状況
該当事項はありません。
②

訴訟
特記すべき重要な訴訟はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
―

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を

公告掲載方法することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://jr-central.co.jp
１

毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を発行する。
100株
1,000株超株主に対する特典

２～ 1,000株まで～ 10,000株まで

100株ごとに１枚
10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚

10,000株超 ～ 20,000株未満
20,000株以上～ 50,000株未満

55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
100枚

50,000株以上～100,000株未満
100,000株以上～

250枚
500枚

優待の形態
・当社の営業路線内における運賃及び料金の割引とする。
・割引率は、１枚の割引券で１割引とし、２割引（２枚使用）を限度とする。

３

割引券の使用方法(1) １枚の割引券で、当社の営業路線内における普通片道乗車券並びに片道の特急券、急行券、グリーン券及び指定席券の購入に使用することができる。
(2) 寝台を利用する場合は、運賃・料金とも割引の対象としない。
(3) 他の割引との重複適用はしない。
株主優待割引券の有効期間は、発行日から翌年６月30日までとする。

４(注) 当社定款の定めにおいて、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第33期）

自至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

令和２年６月23日
関東財務局長に提出

並びに確認書令和２年６月23日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書（第34期第１四半期）

自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日

令和２年８月７日
関東財務局長に提出（第34期第２四半期）

自 令和２年７月１日
至 令和２年９月30日

令和２年11月11日
関東財務局長に提出（第34期第３四半期）

自 令和２年10月１日
至 令和２年12月31日

令和３年２月３日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

令和２年６月25日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
令和２年６月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。

(6) 訂正発行登録書

令和２年10月２日
関東財務局長に提出

令和２年６月25日
令和２年10月２日
関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類及びその添付書類

令和２年９月８日
東海財務局長に提出- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年6月23日
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

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宏

樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

晴

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

納

俊

平

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に関するIT統制
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されてい当監査法人は、左記の旅客運輸収入に関するIT統制を検るとおり、当連結会計年度の運輸業の外部顧客への売上高 討するにあたり、IT専門家を関与させ、主として以下の監は523,346百万円であり、連結財務諸表計上額の63.6％を 査手続を実施した。
占めている。運輸業は、鉄道事業のほかバス事業等を行っているが、東海道新幹線及び東海地方の在来線からなる東 ・委託先の収入清算業務等に係るシステムの内部統制の整
海旅客鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運輸収入が476,191
百万円であり、大部分を占めている。

備及び運用状況の有効性について、収入清算業務の委託先から独立した監査人による収入清算等受託業務に係る旅客運賃については、他の旅客会社との契約により、各内部統制の整備及び運用状況報告書を閲覧し、全般統制
及び収入清算の計算処理の正確性に対応する業務処理統社が営業する路線をまたがって利用する旅客に対する運賃を通算できる制度となっており、自社区間に該当する運賃制が識別され、評価されていることを確かめた。また、評価状況について当該監査人に質問を行った。

が会社の旅客運輸収入として計上される。東海道新幹線 ・自社内の旅客運輸収入に関連するITシステム間のインタ
は、東京・大阪間という日本の大動脈の旅客輸送を担ってーフェースの業務処理統制につき、設計書等の文書の閲いることから、他の旅客会社（当該会社の旅行代理店等を含む）の営業エリアにおいて発売される乗車券類の比重が覧や一連のITシステムから抽出したデータの整合性の検討等により整備及び運用状況の有効性を評価した。

比較的高い。
・上記の関連するITシステムについて、プログラム変更時
乗車券類の発売は、旅客会社6社共同で利用している列におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのア
車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）で行われる。当該システムの使用に関

クセス権限付与・変更における承認証跡の閲覧等により全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

して、旅客会社6社共同で鉄道情報システム株式会社と契 ・収入データ管理システムによる処理の正確性を担保する約を結んでおり、各社が相互発売した乗車券類に係る収入ための日々の現金発売額の過不足額管理、収入清算結果
清算等の計算業務を同社に委託している。旅客運輸収入
は、券売機等の機器及び上記のオンラインシステムを通じの他の旅客会社との照合といった内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

て発売データが収入データ管理システムに集計され、収入清算業務の委託先である鉄道情報システム株式会社から清以上の自社及び委託先のITシステムによる処理の正確性

算結果を受領して確定するが、発売データの集計処理や収 を検討する手続のほかに、輸送人キロを用いて旅客運輸収
入清算額の計算、財務会計システムに至るまでのシステム 入計上額の分析的手続を実施するとともに、自社での現金間のインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに もしくはクレジットカード等での発売額、他社発売額の収高度に依拠している。また、日次多数の利用データから構 入清算額について、サンプルで入金額等関連する証憑書類
成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、委託先 との突合を実施した。また、クレジットカード会社に対すを含めたITシステムで行われる処理が適切に実施されてい る債権及び他の旅客会社との連絡運賃に係る債権債務の残ることが前提となる。
旅客運輸収入は、各旅客会社の乗車券類の発売額が集計され収入清算を経て確定するものであり、自社での発売額のみで構成されるものではない。また、日次多数の発売データから正確に収益を計上するためには自社及び収入清算業務の委託先のITシステムが適切に整備され、安定的に運用されていることが重要であり、その検討にはIT専門家の関与も必要となることから、当監査法人は旅客運輸収入に関するIT統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

高確認を実施した。

鉄道事業における設備投資に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、令和3年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形当監査法人は、左記の鉄道事業における設備投資に係固定資産を5,176,757百万円計上しており、そのほとんど る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続
は、中核をなす鉄道事業で構成される。
を実施した。
また、連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、鉄道事業が含まれる運輸業における有形 ・工事契約の締結から、支出額の記録、変更契約の管理、固定資産及び無形固定資産の増加額は481,028百万円であ
工事竣工時等の固定資産計上に至る一連のプロセスを理る。東海道新幹線、在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上のほか、中央新幹線の建設等に多額の設備投資を解するとともに、固定資産及び撤去費等の計上伝票と契約書等関連する証憑書類の照合確認、建設仮勘定残高の実施している。
中央新幹線計画については、第一局面として進める東京

定期的な内容確認といった、固定資産を正確に計上するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し都・名古屋市間の建設工事が進んでいる。大規模かつ長期た。
間に渡るプロジェクトであり、中央新幹線建設工事に関連 ・有形固定資産の増加額からサンプルを抽出し、契約書等する設備投資の重要性が増している。

関連する証憑書類との突合により、その処理の正確性を検討した。また、工事が大規模かつ長期間に渡る中央新

設備投資は工事を伴うものが多く、以下の特徴がある。
・多数の工事が同時に進行し、かつ、工事契約1件あたり

幹線建設工事について、工事の現況を把握するため、サンプルで抽出した工事の現場視察を実施した。

の金額が大きい。当初契約からの計画・仕様変更も工事 ・設備の撤去や修繕等の付帯工事を伴う案件については、の進捗に応じて行われることも多い。
会社担当者への質問及び契約書等関連する証憑書類から・工事内容が多岐に渡り、同契約内で設備の撤去や修繕など、固定資産の使用可能年数の延長や資産価値の増加を

支出内容を把握し、資本的支出と費用処理の区分の妥当性を検討した。

伴わない付帯工事が含まれることが多い。
・建設仮勘定の工事件名別の管理資料より支出内容や工事・大規模な案件は工事完了まで複数年に渡ることがある。
の完了予定時期を把握し、稼働開始により固定資産に振特に中央新幹線建設工事に関連する資本的支出の大部分
は、将来の開業までの間、長期間に渡って建設仮勘定に計上される。
以上より、設備投資が多数の工事契約から構成され個々の取引に金額的重要性があること、支出内容に応じて資本的支出と費用処理すべき支出を正しく区分する判断が求められること、中央新幹線建設工事を中心に建設仮勘定計上額の金額的重要性が極めて高くなっていることから、鉄道事業における設備投資に係る会計処理を誤った場合の影響は大きいと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

替計上すべき案件が建設仮勘定として計上され続けている状況の有無について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海旅客鉄道株式会社の令和3年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海旅客鉄道株式会社が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

１

上

上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
令和3年6月23日
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

トーマツ

名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

方

宏

樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

晴

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

納

俊

平

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海旅客
鉄道株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客運輸収入に関するIT統制
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅客運輸収入に関するIT統制）と同一内容であるため、記載を省略している。
鉄道事業における設備投資に係る会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業における設備投資に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年６月23日【会社名】

東海旅客鉄道株式会社【英訳名】

Central Japan Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【縦覧に供する場所】

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部 (注)

金

子

慎

（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金子慎は、当社の第34期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年６月23日【会社名】

東海旅客鉄道株式会社【英訳名】

Central Japan Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【縦覧に供する場所】

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部 (注)

金

子

慎

（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長金子慎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の末日である令和３年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として、旅客運輸収入及び未収運賃に至る業務プロセスを評価の対象としました。さ
らに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。