習志野市防犯カメラ設置費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、犯罪のないまちづくりを推進するため、自主防犯活動の補完として防犯カメラを設置する地域団体に対する習志野市防犯カメラ設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、習志野市補助金等交付規則（平成２０年規則第１２号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 地域団体 市内の町会、自治会及び商店会をいう。
（２） 防犯カメラ 犯罪の予防を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラで、画像記録装置その他関連機器で構成されるものをいう。
（３） 自主防犯活動 市域における犯罪の未然防止のため、自主的な防犯パトロールを行うこと。
（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象者は、自主防犯活動の補完として防犯カメラを新たに購入し、又は既設の防犯カメラを入替え等により再整備し設置する地域団体で、次に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。
（１） 地域における継続的な自主防犯活動の実績があること。
（２） 月１回以上の自主防犯活動の実施が見込まれること。
（３） 市長が別に定める防犯カメラの設置及び運用に関する基準を遵守すること。
（４） 防犯カメラの設置について、補助金の交付申請を行った年度に着手し、当該年度の１月末日までに完了すること。
（５） 防犯カメラの設置に対し、他の法令等により､国､県又は市から補助金の交付を受けていないこと。
（６） 専らごみ集積所等特定の施設を監視する目的で設置した防犯カメラでないこと。
（７）既設の防犯カメラを入替え等により再整備する場合は、当該既設の防犯カメラの設置が完了した日の属する会計年度終了後、５年を経過していること。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる費用とする。
（１） 防犯カメラの購入費（２） 防犯カメラの設置表示板等の製作費（３） 防犯カメラ及び防犯カメラの設置表示板等の設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する経費及び土地の造成又は土地若しくは建物等の使用若しくは取得に要する経費を除く。）（４） 前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、モニター設置に係る費用、レンタル又はリースに係る費用、地代又は占用に係る費用その他維持管理に係る費用は、補助の対象としない。

（補助金の額）
第５条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる額のいずれか低い額とする。
（１） 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
ア 新たに防犯カメラを設置する場合 ４０万円
イ 既設の防犯カメラの入替え等により再整備する場合 ２０万円
（２） 補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額(その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)（事前協議）
第６条 補助金の交付を受けようとする地域団体は、補助金の交付を申請する年度の前年度の９月末日までに、習志野市防犯カメラ設置費補助事業協議書（別記第１号様式）に必要書類を添えて市長に提出し、事前協議を行うものとする。
２ 市長は、事前協議が終了したときは、協議結果を習志野市防犯カメラ設置費補助事
業協議結果通知書（別記第２号様式）により当該地域団体に通知する。
３ 前項の規定により通知を受けた地域団体は、やむを得ず事前協議の内容に変更が生じたときは、改めて事前協議を行わなければならない。
（交付の決定等）
第７条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の条件を付するものとする。
（１） 補助対象経費により取得した財産（以下「取得財産」という。）は、常にその管理状況を明らかにすること。
（２） 取得財産は、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従ってその安定的運用を図ること。
（３） 取得財産を移設する必要が生じた場合又は取得財産が破損等により防犯の用に供することができなくなった場合は、その旨及びその後の対策を市長に報告すること。
（４） 補助事業の完了後、市長から要求があったときは、補助対象となった設備の現況を報告すること。
（５） 第４号までに掲げる義務を負う期間は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間とする。
（６） その他市長が必要と認めること。
２ 市長は、予算額を上回る交付申請があった場合は、犯罪が多発している区域及び補助対象者の交付実績を鑑み、交付先を決定するものとする。
（交付申請書）第８条 交付申請書の様式は、規則第５条第３項の規定により、この要綱に規定する別記第３号様式によるものとする。
（着手及び完了届）
第９条 補助事業を行う地域団体（以下「補助事業者」という。）は、補助事業に着手したとき及び補助事業が完了したときは、速やかに習志野市防犯カメラ設置費補助事業

着手・完了届（別記第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 実績報告書の様式は、規則第１６条第２項の規定により、この要綱に規定する別記第５号様式によるものとする。
２ 前項に規定する実績報告書は、必要書類を添えて、当該補助事業が完了した日から起算して２０日以内に市長に提出しなければならない。
（関係書類）
第１１条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類を整理し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（補則）第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（事前協議の特例）
２ 第６条第１項については、令和４年度に補助金の交付を受けようとする地域団体に限り、適用しない。
（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に第６条第１項の規定による事前協議を終了した地
域団体については、なお従前の例による。

別 記
第１号様式（第６条第１項）
年月日

習志野市長 宛て
代表者住所
代表者氏名
団 体 名
電話番号

習志野市防犯カメラ設置費補助事業協議書
年度において、防犯カメラ設置事業を実施したいので、習志野市防犯カメラ設置費補助金交付要綱第６条第１項の規定により、下記の添付書類を添えて事前協議を申し入れます。

記

１ 防犯カメラ設置事業計画書
２ 地域団体の規約等
３ 地域団体の役員名簿
４ 自主防犯活動の継続的な活動実績があることが確認できる資料
５ 防犯カメラ設置及び運用規程（案）６ 防犯カメラ配置予定図
７ 防犯カメラ設置費見積書
８ 防犯カメラの仕様書
９ その他市長が必要と認める書類

第２号様式（第６条第２項）
年
代表者住所
代表者氏名
団 体 名

第号
月 日

様

習志野市長

印

習志野市防犯カメラ設置費補助事業協議結果通知書
習志野市防犯カメラ設置費補助金交付要綱第６条第２項の規定により、下記のとおり協議の結果を通知します。

記

１ 事前協議実施日
２ 協議の結果

年月日

第３号様式（第８条）
年

月日

習志野市長 宛て
代表者住所
代表者氏名
団 体 名
電話番号

習志野市防犯カメラ設置費補助金交付申請書
防犯カメラ設置費補助金の交付を受けたいので、下記の関係書類を添えて申請します。
記

１ 交付申請額円

２ 添付書類（１） 防犯カメラ設置事業計画書（２） 地域団体の規約等（３） 地域団体の役員名簿（４） 防犯カメラ設置及び運用規程（５） 防犯カメラの配置予定図及び概ねの撮影範囲がわかる写真（６） 防犯カメラ設置費見積書（７） 防犯カメラの仕様書（８） その他市長が必要と認める書類

第４号様式（第９条）
年

月日

習志野市長 宛て
代表者住所
代表者氏名
団 体 名
電話番号

習志野市防犯カメラ設置費補助事業着手・完了届
年 月 日付け習志野市指令第号により交付決定を受けた事業について、習志野市防犯カメラ設置費補助金交付要綱第９条に基づき下記のとおり届け出ます。
記

上記事業について、

年月日に着手・完了しました。

第５号様式（第１０条第１項）
年

月日

習志野市長 宛て
代表者住所
代表者氏名
団 体 名
電話番号

習志野市防犯カメラ設置費補助事業実績報告書
年 月 日付け習志野市指令第したので、下記のとおり報告します。

号により交付決定を受けた事業が完了

記

１ 事業着手日
事業完了日

年年月月日
日

２ 添付書類（１） 防犯カメラ配置図（２） 防犯カメラ設置後の現場写真（３） 設置した防犯カメラにより撮影された画像（４） 補助対象経費に係る費用を支払ったことを証する書類及びその内訳書（５） 防犯カメラ設置に係る契約書の写し（６） その他市長が必要と認める書類