招集ご通知

事業報告

連結計算書類

監査報告書

株主総会参考書類

証券コード 9735

個別計算書類

第50回
定時株主総会招集ご通知

目
第50回定時株主総会招集ご通知 …………
… １
［添付書類］
事業報告 …………………………………… ３
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… ３
1. 事業の経過およびその成果 …… ３
2. 対処すべき課題 ………………… ７
3. 設備投資等の状況 ……………… 8
4. 資金調達の状況 ………………… 8
5. 財産および損益の状況の推移 … 9
6. 重要な子会社の状況 …………… 11
7. 主要な事業内容 ………………… 12
8. 主要な事業所 …………………… 12
9. 従業員の状況 …………………… 13
10. 主要な借入先 …………………… 13
11. その他企業集団に関する重要な事項 … 13
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 14
1. 発行可能株式総数 ……………… 14
2. 発行済株式の総数 ……………… 14
3. 当事業年度末の株主数 ………… 14
4. 単元株式数 ……………………… 14
5. 大株主 …………………………… 14
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 15
1. 取締役および監査役の氏名等 … 15
2. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 16
3. 社外役員に関する事項 ………… 17
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 18
1. 会計監査人の名称 ……………… 18
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 18
3. 非監査業務の内容 ……………… 18
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 18次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況

… 19
… 19
… 24

連結計算書類 ……………………………… 27
連結貸借対照表 ……………………… 27
連結損益計算書 ……………………… 28
連結株主資本等変動計算書 ………… 29
連結注記表 …………………………… 30
個別計算書類 ……………………………… 44
貸借対照表 …………………………… 44
損益計算書 …………………………… 45
株主資本等変動計算書 ……………… 46
個別注記表 …………………………… 48
監査報告書 ………………………………… 55
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 55
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 56
監査役会の監査報告書謄本 ………… 57
株主総会参考書類 ………………………… 59〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 68
お手続きおよび取扱い等について〈表紙の写真〉24時間365日、お客様の安全を見守るセコ
ム画像センター。異常事態を自動通報する「インテリジェント非常通報システム」、双方向画像監視システム「セコム I X」
、ご家庭向けの「屋外画像監視サービス」など、ご契約先で異常が発生した場合に送られてくる監視カメラの画像を24時間365日監視、対応します。コントロールセンターと共にお客様の安全確保に努めています。

主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

代表取締役社長


前
田 修 司
事業報告

第50回定時株主総会招集ご通知

所（

会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会
場ご案内をご参照いただき、お間違えのないようご注意
願います。
―1―

）

株主総会参考書類

2.場

監査報告書

時

敬 具
記
2011年６月24日（金曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門

個別計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って
上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、後記の「インターネット
により議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年３月の東日本大震災により、被災された株主の皆様には心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2011年６月23日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

1.日

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2011年６月３日

3.

目的事項
報告事項

1. 第50期（2010年４月１日から2011年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第50期（2010年４月１日から2011年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役５名選任の件
監査役の報酬額改定の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ（http://www.secom.co.jp/）に掲載させていただきます。

―2―

［添付書類］
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

当連結会計年度における日本経済は、失業率の高止まりや円高進行、緩やかなデ

招集ご通知

事 業 報 告 （2010年4月1日から2011年3月31日まで）

フレ状況など景気に不透明感が残る中、国際経済の回復傾向や各種の政策効果などえ始めていましたが、2011年３月11日に発生した東日本大震災により当期末以降の経済環境は不透明な状況にあります。

事業報告を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、一部に景気回復の兆しが見セコムグループは、東日本大震災の被災地が一日も早く復旧・復興できるよう、積極的に支援を行っております。震災の直後には、避難所の衛生環境維持に役立て
遣を行いました。今後も引き続き、復興の段階に応じた支援を行ってまいります。

このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心にービス事業を中心に、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、不動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,638億円（前期比1.4%増加）とな

事業組合運用益57億円（前期は投資事業組合運用損30億円）等の計上があったため、
1,096億円（前期比11.5%増加）、当期純利益は608億円（前期比27.8%増加）となりました。

売

上

高

営業利益

経常利益

当期純利益

99,141百万円 109,674百万円

60,846百万円

前連結会計年度（2009年度） 654,678百万円

98,539百万円

47,611百万円―3―

株主総会参考書類

当連結会計年度（2010年度） 663,887百万円

98,327百万円

監査報告書りました。営業利益は991億円（前期比0.6%増加）、経常利益は米国における投資

個別計算書類暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサ

連結計算書類ていただけるようマスクや消毒剤を提供したほか、提携病院からは医療救護班の派

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警
備や現金護送、安全商品の提供をしております。

当期は、セコムグループ独自の画像処理技術や音声処理技術などを活用した各種差異化システム・商品を投入するとともに、新規のお客様だけではなく専任部門による既存のお客様訪問、最新のセキュリティシステムの提案等を行い、お客様満足度の向上を図りました。

また、海外においては、経済発展が続く中国や東南アジアを中心に、セキュリティサービスの普及推進を行いました。

このような施策が奏功したことにより、当期の第３四半期においては、四半期営

業利益の対前年同期比が増益に転じ、回復基調で推移しておりました。しかしながら、東日本大震災の影響により、被災した東日本地域の営業活動の制約に加え、首都圏を中心とした全国的な消費・設備投資意欲の低下による売上の減少、および被災地域の復旧対応により営業費用が増加したことなどから、売上高は4,147億円と前期から１億円増加となったものの、営業利益は前期比1.8%減少の985億円となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。信頼性の向上、技術・生産の体
質改革、モノ作り機能の充実を通じて、安全環境づくりへの貢献に寄与するとともに収益基盤の改善を図りましたが、長引く不況に伴う市場規模縮小の影響が大き

く、売上高は751億円（前期比6.2%減少）、営業利益は30億円（前期比31.5%減少）となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機器等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸など各種メディカルサービスを提供
しております。当期は在宅医療サービスおよび医療機器販売が増加したため、売上高は399億円（前期比5.9%増加）、営業利益は27億円（前期比10.9%増加）となりました。

保険事業では、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホー―4―

ム保険」、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「Ｎディコム」など、当期もセコムグループならではの保険の販売を推進しました。また、「セコム安心マイホーム保険」は、補償内容をきめ細かくし、割引制度も充実させ、競争力を向上させました。売上高は販売が好調だったこと等により320億円

招集ご通知

ＥＷセコム安心マイカー保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メ（前期比1.2%増加）となりましたが、営業損益は東日本大震災に対する保険金の支ました。

地理情報サービス事業では、常に最先端の計測機材や測量技術を活用して、国お事業報告

払備金が増加したため前期３千万円の営業損失から当期は９億円の営業損失となりよび地方自治体などの公共機関や民間企業、そして新興国や発展途上国を含めた諸ータを取得し、データ加工処理技術を活用して、地図整備や環境の監視、防災活動・災害対策といった多様なニーズに対応する各種サービスの提供に努め、東日本

大震災においても様々な情報提供を行ってきました。売上高は海外部門の増収や、連結計算書類

外国政府機関へ地理空間情報サービスを提供しました。また、高精度で高鮮明なデ測量会社である東武計画株式会社の子会社化も寄与し、435億円（前期比3.9%増加）
った結果、33億円（前期比37.4%増加）となりました。

不動産開発・販売事業では、防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を行っています。マンション市況が低迷する中、前期より引き続き販売している物

個別計算書類となり、営業利益はパスコグループ全体での内製化を促進し徹底した工程管理を行件については、市場環境に応じた価格の見直しを適切に行うとともに、これまで働物件の販売の増加等により248億円（前期比87.0%増加）となり、営業損益は前期31億円の営業損失から当期は４億円の営業利益となりました。

監査報告書

きかけができていなかった顧客層への販売を積極的に推進しました。売上高は大型

情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産賃貸などがあります。

運用と大規模災害対策を核に据えた総合的な情報・ネットワークサービスを提供しました。また、データセンター需要の高まりに応え、セコムグループのノウハウを結集した「セキュアデータセンター」を新たに開設したことをはじめ、「セコム安否確認サービス」の事業基盤を活かした「初動オペレーションサービス」および「セコム緊急連絡網サービス」を提供するなど、情報通信サービスをより充実させまし―5―

株主総会参考書類

情報通信サービス分野では、当期も情報セキュリティ、ビジネスシステムの構築・た。前期８月に株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズを売却（前期は19億円の売上計上）したこと等により売上高は336億円（前期比4.9%減少）となり、営業利益は34億円（前期比12.3%減少）となりました。

事業の種類別セグメントの状況［第50期（当連結会計年度）］
売 上 高
セグメント間の外部顧客に
内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高
百万円

セキュリティサービス事業

414,745

防業

75,176

メディカルサービス事業

39,967

保業

32,030

地理情報サービス事業

43,539

不動産開発・販売事業

24,816

情報通信・その他の事業

33,612

計663,887

消
連

災

事

険

去

又

事

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

は

全

社
結

百万円

─

百万円

663,887

百万円

9,408

百万円

4,886

百万円

150

百万円

2,634

百万円

167

百万円

95

百万円

6,363

百万円

23,706

百万円△ 23,706

百万円

─

営業利益又は営業損失(△)

計
百万円

百万円

424,154

98,575

百万円

百万円

80,063

3,055

百万円

百万円

40,117

百万円

34,665

2,722

百万円

△

977

百万円

百万円

43,706

百万円

24,911

3,343

百万円



444

百万円

百万円

39,975

百万円

687,594

百万円△ 23,706

百万円

663,887

3,483

百万円

110,646

百万円△ 11,504

百万円

99,141

地域別にみますと、国内の売上高は6,384億円（前期比0.8%増加）となりました。
海外売上高は、経済発展が続く中国や東南アジアを中心にセキュリティサービス

の普及推進を行った結果、254億円（前期比19.4%増加）となりました。

―6―

2. 対処すべき課題

高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。

このような状況のもと、セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、

セキュリティサービスを中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サー

招集ご通知

日々変貌していく社会において、「安全・安心」に対する社会的需要がより一層

ビス、不動産開発・販売および情報通信サービスなど、人々の「安全・安心」につで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進していきます。そのために、お客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質

事業報告

ながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることなシステムを開発・提供するとともに、セコムグループの総合力を活かした包括的

SECOM」を宣言し、セコムグループが展開するさまざまな事業間の連携を今まで以上に進めることで、セコムグループの総合力を最大限に発揮することを目的として、社員一人ひとりが積極的に取り組んでいます。さらに、日本で培ったノウハウ

連結計算書類なサービスを提供することに努めます。セコムグループは、2010年11月に、「ALLを活かし、海外事業を積極的に展開することで、さらなる成長を目指します。また、クノサービス株式会社は、2011年５月11日開催の両社の取締役会において、2011年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、セコム

テクノサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いた

個別計算書類

不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。なお、当社とセコムテしました。これにより、セコムグループの中心であるセキュリティサービス事業の所存です。

今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願

監査報告書

強化を図り、また設置工事事業・ビルメンテナンス事業の品質の更なる向上を図る

い申しあげます。

株主総会参考書類―7―3. 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、総額で439億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資298億円であります。
事

業

の

種

類

金

額

セキュリティサービス事業

29,882百万円

防業

4,011百万円

メディカルサービス事業

災2,899百万円

保業

1,048百万円

地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業

3,108百万円

険事
事

不 動 産 開 発 ・ 販 売 事 業

18百万円

情報通信・その他の事業

3,479百万円

小
消

去

計
又

合

は

全

44,449百万円
社△ 527百万円

計

43,921百万円

4. 資金調達の状況

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

―8―

期
項

別

目

売

上

第

47

期

百万円

高

682,61949

第 50 期（当連結会計年度）

期百万円

104,706

経

常

利

益

114,278

益

61,506

１株当たり当期純利益

273.40

百万円
百万円

1,202,840

純資産

630,274

百万円

98,327

百万円

百万円

21,502円

百万円

産

98,53990,924

百万円

資

百万円

87,634

百万円

総

百万円

654,678

96.69

円

百万円

1,090,483

百万円

47,611

百万円

582,608

218.37円

百万円

1,081,679

百万円

625,153

百万円

663,887

百万円

99,141

百万円

109,674

百万円

60,846279.07円

百万円

1,094,400

百万円

654,055

期
項

別

目
上

47

期

百万円

高

337,611

百万円

利益

74,155

経常利益79,187

益

50,046

１株当たり当期純利益

222.46

総資産

673,043

純資産

521,529

純

利

期

第

49

第 50 期（当事業年度）

期

百万円
百万円
円

百万円
百万円

―9―

百万円

336,893

百万円

72,616

百万円

78,346

百万円

32,414145.76円

百万円

679,858

百万円

504,932

百万円

328,773

百万円

71,527

百万円

77,462

百万円

45,806210.09円

百万円

668,207

百万円

532,931

百万円

329,297

百万円

68,688

百万円

74,501

百万円

45,023206.50円

百万円

694,656

百万円

558,417

株主総会参考書類

業

期

48

１ 日から
2008年４月 １ 日から
2009年４月 １ 日から
2010年４月 １ 日から（2007年４月
2008年３月31日まで）（2009年３月31日まで）（2010年３月31日まで）（2011年３月31日まで）

営

当

第

監査報告書

売

第

個別計算書類（2）
当社の財産および損益の状況の推移

連結計算書類

益

利

第

事業報告

利

純

期

678,400

百万円

業

期

48

１ 日から
2008年４月 １ 日から
2009年４月 １ 日から
2010年４月 １ 日から（2007年４月
2008年３月31日まで）（2009年３月31日まで）（2010年３月31日まで）（2011年３月31日まで）

営

当

第

招集ご通知

5. 財産および損益の状況の推移（1）
企業集団の財産および損益の状況の推移

当社の当事業年度の売上高は3,292億円（前期比0.2％増加）、営業利益は686億円（前期比4.0％減少）、経常利益は745億円（前期比3.8％減少）、当期純利益は450億円（前期比1.7％減少）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の210.09円から206.50円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,902億円で売上高の88.1％、商品・機器売
上高は、390億円で売上高の11.9％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上高および利益の中心であるセントラ
ライズドシステム契約は2,393億円で売上高の72.7％を占め、常駐契約は248億円、現金護送契約は169億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、91億円であります。
商品売上高は、278億円で売上高の8.5％、子会社等に対する機器売上高は、112億円で売上高の3.4％となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を693億円計上したことにより、686億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで88億円、営業外費用は、支払利息、固定資産売却廃棄損などで30億円となりました。その結果、経常利益は745億円となりました。
なお、当事業年度は特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額８億円など26億円を計上し、当期純利益は450億円となりました。

当社の各部門別の売上高の推移
期
区
契約収入部門
売上部門
合

別

分

（

第

48

期

2008年４月 １ 日から
2009年３月31日まで

金額

百万円

） （

構成比 増減率
%

%

第

49

期

2009年４月 １ 日から
2010年３月31日まで

第50期（当事業年度）

１ 日から） （2010年４月
2011年３月31日まで）

金額

構成比 増減率

金額

構成比 増減率72.7 △ 0.5

百万円

%

%

百万円

%

%

セントラライズド
シ ス テ ム241,61871.7

1.3

240,41773.1 △ 0.5

239,311

駐25,8097.7

1.3

24,781

7.5 △ 4.0

24,8157.5

現金護送17,456

5.2

4.6

17,0405.2 △ 2.4

16,9735.1 △ 0.4

そ

他

9,502

2.8 △11.0

9,086

2.8 △ 4.4

9,151

2.8

小

計

294,38687.4

1.0

291,32588.6 △ 1.0

290,252

88.1 △ 0.4

商品

30,9879.2 △ 2.9

26,7888.2 △13.6

27,808

8.5

3.8

機

器

11,5183.4 △19.8

10,6593.2 △ 7.5

11,236

3.4

5.4

小

計

42,506

12.6 △ 8.1

37,447

11.4 △11.9

39,045

11.9

4.3

計

336,893

100.0 △ 0.2

328,773

100.0 △ 2.4

329,297

100.0

0.2

常

の

― 10 ―

0.1
0.7

6. 重要な子会社の状況
社

名

資本金
百万円

セコムテクノサービス
株
式
会
社

2,357

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,545

セ コ ム 損 害 保 険
株式会
社

16,808

百万円

百万円

百万円

3,700

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

ウェステック・セキュリティ・グル
ープ Inc.

301

Ｌ

Ｃ

％

97.11
損害保険業
（97.82）％

測量・計測事業および
69.84（72.95） 地理情報システム事業

百万円

百万円

米ドル

千英ポンド

39,126％

99.94
不動産開発・販売（99.95）％

情報セキュリティサービスおよび100.00（100.00） ソフトウェア開発％

100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）― 11 ―

株主総会参考書類（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. セ コム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社
子会社の保有分を含めております。
3. 2 011年２月９日から同３月24日までの間に当社が行ったセコムテクノサービス株式会
社の普通株式を対象とする公開買付けの結果、当社の出資比率は67.79%から97.09%となりました。
	なお、2011年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、セコム
テクノサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

監査報告書

Ｐ

％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス

個別計算書類

セコムホームライフ
株
式
会
社

ム

％

50.36
総合防災サービス（50.93）

百万円

8,758

コ

％

安全システムの設置工事および
97.09（97.14） 保全維持

百万円

株 式 会 社 パ ス コ

セ

50.87
警備保障、安全業務（50.88）

連結計算書類3,530

主 要 な 事 業 内 容

％

事業報告

セコム上信越株式会社

出資比率（議決権比率）招集ご通知

会

7. 主要な事業内容

セコムグループは、当社、連結子会社166社および持分法適用関連会社26社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サー

ビスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメ
ディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、マンション等の開発・分譲を中心とした不動産開発・販売事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用
サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

8. 主要な事業所①当社本社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号②当社本部・

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さ事 業 部

いたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都文京区）、
首都常駐統轄本部（東京都新宿区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、
四国事業部（高松市）、九州本部（福岡市）③国内子会社

セコム上信越株式会社（新潟市）、セコムテクノサービス株式会社（東京都中野区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、セ
コム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株

式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、
セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、セコムトラスト

システムズ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）④海外子会社

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）― 12 ―

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

33,807名

122名増

招集ご通知

9. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況（2）当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

13,651名
114名減（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

10. 主要な借入先

平 均 年 齢

平均勤続年数

40.4歳

13.6年

借
入
額
14,918百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

10,295百万円
8,993百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

11,768百万円

当社およびセコムテクノサービス株式会社（当社の重要な子会社：以下セコムテ

クノという）は、2011年２月８日開催のそれぞれの取締役会において、経営統合することにより、相乗効果の最大化の実現および「社会システム産業」の確立に向けた取り組みの加速により、セコムテクノおよびセコムグループ全体の企業価値のを決議し、2011年２月９日から同３月24日までの間、セコムテクノの普通株式を対象とする公開買付けを行いました。

当該公開買付けの結果、セコムテクノの発行済株式総数（セコムテクノが保有す

監査報告書

拡大を目的として、当社が、セコムテクノの株式を公開買付けにより取得すること

個別計算書類

11. その他企業集団に関する重要な事項

連結計算書類

借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

事業報告

従 業 員 数る自己株式を除く）に占める当社の議決権比率は、67.85％（2010年３月31日時点）
また、当社およびセコムテクノは、2011年５月11日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、セコムテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで両社の間で本合併に係る合併契約を締結しました。なお、本合併の効力発生日は2011年７月１日となる予定です。

― 13 ―

株主総会参考書類から97.14％となりました。

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,258,553株を含む）
30,338名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数
千株

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー

24,431

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,653

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,495

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 9 8）

6,153

飯

亮

4,320

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS

3,997

Ｊ

社

3,791

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,196

田

Ｐ

モ

ル

ガ

ン

証

券

株

式

会

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

持株比率
％

11.20

％

5.80

％

5.73

％

2.82

％

1.98

％

1.90

％

1.84

％

1.83

％

1.73

％

1.46

（注）
1. 当社は、自己株式（15,258,553株）を保有しておりますが、上記表から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 上 記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

― 14 ―

地

位（2011年３月31日現在）

氏

名

締

役

飯

田

取

締

役

戸

田

最高顧問

取 締 役 会 長

木

村

昌

平

社団法人全国警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役

取 締 役 副 会 長

原

口

兼

正

セコム上信越株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

代表取締役社長

前

田

修

司

執行役員

取 締 役 副 社 長

佐

藤

興

一

執行役員（営業本部長、法人営業本部長、営業統轄担当）
能美防災株式会社社外取締役

専 務 取 締 役

小

幡

文

雄

執行役員（国際事業本部長）

常 務 取 締 役

桑

原

勝

久

執行役員（財務本部長）

常 務 取 締 役

中

山

泰

男

執行役員（総務本部長）

常 務 取 締 役

伊藤博

執行役員（人事本部長、情報システム担当、渉外担当）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

取

締

役

伊

東

孝

之

執行役員（不動産事業担当）
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長
セコム上信越株式会社社外監査役

監

査

役

荻

野

輝

雄

常勤

監

査

役

常

松

健

弁護士
財団法人セコム科学技術振興財団理事長

監

査

役

安

田

弘

学校法人安田学園教育会理事長

監

査

役

山

下

平

公共建物株式会社代表取締役社長

耕（注）
1. 監査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役荻野輝雄氏は、11年間当社の財務業務を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 15 ―

株主総会参考書類

一

監査報告書

壽

個別計算書類

最高顧問

連結計算書類亮

事業報告取

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等

3. 監 査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社、公共機関、団体等の証券発行業
務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 社 外監査役常松健、安田弘および山下耕平の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
5. 社 外監査役常松健氏を独立役員として株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。

〈ご参考〉

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。 （2011年６月１日現在）
地

位

氏

名

常 務 執 行 役 員

小河原俊二、中村直英

執高岡 実、森下秀生、小松崎常夫、小松良平、角田幸生、竹田正弘、
吉村輝壽、新井啓太郎、吉田保幸、布施達朗、園田博道

行

役

員

（注）
1. 執行役員中村直英氏は、2011年４月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
2. 専 務執行役員秋山勝夫氏および執行役員鹿野輝夫氏は、2011年３月31日付で執行役員を退任いたしました。
3. 常務執行役員森誠一氏は、2011年５月31日付で執行役員を退任いたしました。
4. 園田博道氏は、2011年６月１日付で執行役員に就任いたしました。

2. 取締役および監査役の報酬等の総額
取 締 役

支 給 人 数

報酬等の額

11名

471百万円

監 査 役

4名

44百万円

合

15名

516百万円計（注）
1. 上記表のうち、社外監査役３名に対する報酬等の額は24百万円であります。
2. 同表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与63百万円が含まれております。
3. 同 表の取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額57百万円（取締役56百万円、監査役１百万円［うち社外監査役０円］）が含まれております。

― 16 ―

氏

弘

12回中12回

12回中10回

多数の法人等の経営者、理事等を歴任した豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

12回中12回

グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

13回中９回

13回中13回

監査報告書

13回中13回弁護士として企業法務、国内外の証券発行業務に携わってきたことにより培われた、経営、ステークホルダーの利害に関する深い見識
および財務、会計に関する知見を活かし、取締役会等の場で、業務や経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適切に行っております。

主な活動状況

個別計算書類山 下 耕 平監査役会への
出席状況

連結計算書類安 田

健

取締役会への
出席状況

事業報告

常 松

名

招集ご通知

3. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類― 17 ―

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

なお、有限責任 あずさ監査法人は、監査法人の種類変更により、2010年７月１日
をもってあずさ監査法人から名称変更しております。

2. 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

172百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

504百万円（注）
1. 当 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当 社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはPricewaterhouseCoopers LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 非監査業務の内容

該当事項はありません。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官

庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事案が発生した場合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。

その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 18 ―

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システ

ムの基本方針として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。（最終改定：

招集ご通知

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

2010年４月７日）

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築さ

事業報告

（1）総論
れる当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。

なければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

（2）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

連結計算書類

本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行され制」

アンスマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するとともに、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。

「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、個別計算書類①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプライ

すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準なる規範である。

コンプライアンス運用体制は次のとおり。

監査報告書（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹と（遵守徹底）当社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その精とってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括している。

― 19 ―

株主総会参考書類

神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当社に

（担

当

役

員）各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通
し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。法務部はこれらを支援し横断的に整合を取るこ（査ととしている。

察）代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役
社長に直ちに報告される。

（内部通報システム）当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。

（組 織 風 土 委 員 会）会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。

②セコムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システムの構築を進めている。

（3）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）― 20 ―

を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。

③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベースの運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。

招集ご通知②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るも（4）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

事業報告

のとする。

①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもつまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マ
ニュアルを、環境の変化に応じて修正をしている。

連結計算書類と、日々の事業活動そのものに組み込まれている。

内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際などが含まれている。

②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。

個別計算書類の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度③リスク管理体制の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るもの
監査報告書

とする。

株主総会参考書類― 21 ―

リスクの分類
大規模災害時①大規模災害リスク例
地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力
漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、企業買収時のリスク、新規システム
開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の
蔓延等）等

（5）
「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。

②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。

③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ＩＴを駆使したシステムによって即時的にその徹底を図る体制をとる。

④また個別意思決定、執行にあたってもＩＴを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。

⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。

（6）「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役
職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員― 22 ―

が一体となって適正な業務運営に努めている。

め、「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。

③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運招集ご通知②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるた

営管理及び経営情報等についてＩＴ統制を行っている。当社のＩＴ担当役員は主④当社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の共有化を

事業報告

要子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行うこととしている。

図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に役会に報告する。

⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、そ連結計算書類努めている。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査の指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題のている。

⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図ってい個別計算書類把握に努めている。

⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施しる。

人に関する事項」

監査報告書

（7）
「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助するも（8）「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」


補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。

監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
― 23 ―

株主総会参考書類

のとする。

（9）
「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。（イ）組織風土委員会その他で決議された事項、（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ハ）毎月の経営状況として重要な事項、（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、（ホ）重大な法令・定款違反、（ヘ）ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、（ト）その他コンプライアンス上重要な事項②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。

（10）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。

②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況（2011年５月１日現在）

当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバ
ナンス体制を採用しております。その具体的内容は、以下のとおりです。
（1）会社の業務執行、監査・監督に係る機関等について①取締役および取締役会

取締役会は取締役11名で構成され、監査役４名（社外監査役３名を含む）も出席
し、原則として毎月１回開催している。事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。

― 24 ―

取締役11名のうち７名は業務執行を行い、４名（取締役最高顧問２名、取締役会②執行役員

意思決定は代表取締役社長または取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執

招集ご通知

長、取締役副会長）は、業務執行を行わない。

行役員制度を導入している。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限充実を実現するためである。

執行役員は、取締役７名を含む20名である。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成され、原則として毎月１回開催している。

常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当

連結計算書類③監査役および監査役会

事業報告の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するととも行うことができる者を選任している。

監査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、個別計算書類に、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を

会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況に点的に監査を実施している。

また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会

監査報告書

ついて報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重社を対象に実施している。

取締役会への監査役出席率
監査役会への監査役出席率

92.3％
95.8％

当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング
当社事業所および子会社・関連会社等への往査― 25 ―（46回）（145ヶ所）

株主総会参考書類

当事業年度における活動状況

（2）機関・組織間の連携等について①代表取締役等と監査役との定期的会合

監査役は代表取締役社長と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を報告するとともに、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めている。会合には取締役会長および取締役副会長が同席している。

②監査役と会計監査人間の協議会等

監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。会計監査人から監査計画ならびに監査報告（※）
について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っている。
（当事業年度32回）※四半期レビュー結果および期末監査結果等③内部監査部門等との連携

監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っている。また、必要に応じ内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めている。

― 26 ―

連結貸借対照表
科

目

金

額

額

株主総会参考書類（ 624,255）
66,377
83,054
549,747△ 74,923（△ 32,010）
2,192
△
35
△ 34,166（ 61,810）
654,055
1,094,400

監査報告書（ 202,074）
25,95947,4262,914
354
22,857
19,3532,850
3,792
30,582
11,925530
33,527（ 238,270）
14,091
21,586
3,080
38,091
8,909
13,097
2,433
135,498
1,481
440,344

個別計算書類― 27 ―

金

連結計算書類（ 486,284）
172,958
56,546
29,50073,95622,754
7,313
15,43321,057
59,778
12,216
3,908
12,566△ 1,704（ 607,998）（ 282,715）
102,855
63,49097,73018,638（ 25,553）
14,8287,095
3,629（ 299,729）
188,001
47,57618,48918,73020,11024,932△ 18,111
（
117）
117
1,094,400

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

事業報告（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計

（単位：百万円）

招集ご通知（2011年３月31日現在）

連結損益計算書（2010年４月１日から2011年３月31日まで）

科
売
売（単位：百万円）

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
負 の の れ ん 発 生 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災 害 に よ る 損 失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
固 定 資 産 売 却 損
ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

額

423,983
140,762
841
345
1,324
4,638
5,779
4,498
1,186
1,488
1,464
867
1,887
1,164
172
149
54
177
1,317
1,184
1,048
954
45
23
2
1,174
37,303
1,383― 28 ―

663,887
239,904
473,205
99,141

17,4286,895
109,674

1,717

5,749
105,642
38,686
66,955
6,109
60,846

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株 主 資 本資2010年３月31日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,054507,434△ 74,907

581,959

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 18,532△ 18,532

60,846

60,846益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

△

0
0

△

0
△

16
0

0

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2011年３月31日残高――

42,313△

1642,296

66,377

83,054

549,747△ 74,923

624,255

2010年３月31日残高

4,521 △17 △ 27,871 △ 23,367

66,562625,153

当

期

純

利

△ 18,532

益60,846

自 己 株 式 の 取 得

△

16
0

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の連結 △ 2,329 △
会計年度中の変動額（純額）

18 △ 6,294 △ 8,642 △ 4,752 △ 13,395

連結会計年度中の変動額合計 △ 2,329 △

18 △ 6,294 △ 8,642 △ 4,752

28,901

2011年３月31日残高

35 △ 34,166 △ 32,010

654,055

2,192 △― 29 ―

61,810

株主総会参考書類

自 己 株 式 の 処 分

監査報告書

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

個別計算書類

その他の包括利益累計額
少数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益 株 主 持 分 合計
益 調 整 勘 定 累 計 額 合 計
評価差額金 損連結計算書類

自己株式処分差損の振替

16

事業報告

連結会計年度中の変動額

招集ご通知（2010年４月１日から2011年３月31日まで）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
166社
主要会社名
セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック･セキ
ュリティ･グループInc.
（2）非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリテ
ィーズ、能美保利（北京）智能技術有限公司、永信電子㈱他７社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
US Collections, Inc.、Switchcraft Holdco, Inc.、Global Sales
Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、US Juice Partners, LLC、Gold Canyon Mining & Construction, LLC、US Water, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数 26社
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、東洋テック㈱、タイワンセコム
Co.,Ltd.（英文商号）（2）持分法非適用関連会社の数 ８社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
（3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC（関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
3. 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）９社 東武計画㈱他７社……（株式取得）
セコムビジネスプラス㈱……（設立出資）（除外）８社 ㈱宏友他６社……（会社清算）
九州ノーミエンジニアリング㈱……（吸収合併）― 30 ―

持分法（除外）４社

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 31 ―

招集ご通知

IPC PASCO LINGTU CORPORATION他１社……（会社清算）
東京美装興業㈱……（株式売却）
WUHAN PERMANENT DIGIT-ALL DEVELOPMENT CO.,LTD……（休眠化に伴う重要性の低下）
4. 連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在 外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国８社、セコムオー
ストラリア Pty.,Ltd.他の豪州５社、セコムPLC他の英国４社、西科姆（中国）有限公司他の中国
1 5 社、P.T.ヌ サ ン タ ラ セ コ ム イ ン フ ォ テ ッ ク、P.T.セ コ ム イ ン ド プ ラ タ マ、 パ ス コ タ イ
Co.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム ベトナムCo.,Ltd、パスコ フィリピンCorp.、
エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災（股）、BASE AEROFOTOGRAMETRIAE PROJETOS S.A.、PASCO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.、Aerodata International
Surveys BVBA、及びPASCO International Europe B.V.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日でありま
すが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用
しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコムCo.,Ltd.他の10社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、
３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
④販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ．警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５〜８年）にわたり償却しております。

ロ．それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年
工具器具備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
― 32 ―

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 33 ―

招集ご通知②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建定期預金については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建定期預金
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理及び振当処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
（6）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年から10年間で均等償却しております。
（7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
6. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ112百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,297百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
7. 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）及び（連結株主資本等変動計算書関係）
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は、「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書関係）①会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。

②前 連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、
当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券売却損」は166百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業
務に関連した現金及び預金残高34,184百万円が含まれており､ 当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,871百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高22,361百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,514百万円が短期借入金残高に含まれております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
316,984百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現 金 及 び 預 金（ 定 期 預 金 ）1,793百万円
短
期
貸
付
金
19
その他の流動資産（未収入金）673
建 物 及 び 構 築 物
28,628土地
25,537
その他の無形固定資産（借地権）
818
投
資
有
価
証
券
605
長
期
貸
付
金
806
その他の投資資産（長期性預金）200
合計59,082（2）担保に係る債務
5,932百万円
短
期
借
入
金
2,914
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
14,091社
債
21,110長期
借入金44,049合計
上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
4. 販売用不動産の保有目的の変更
販売用不動産1,852百万円については、保有目的の変更により土地に振替えております。
5. 非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）36,986百万円
6. 偶発債務法人及び個人の借入金等に対する債務保証
2,834百万円― 34 ―

招集ご通知7. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
8,629百万円
負
の
の
れ
ん
1,533
差
引
7,095
連結損益計算書に関する注記
1,481百万円

事業報告

1. 売上原価に含まれる販売用不動産評価損
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項―

233,288,717

15,254,334

4,307

88

15,258,553

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

18,53285

2010年３月31日

2010年６月28日（変動事由の概要）
普通株式の増加数4,307株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数88株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2010年６月25日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決

議

１株当たり
配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額（円）

普通株式

利益剰余金

19,622― 35 ―

90

基準日

効力発生日

2011年３月31日 2011年６月27日

株主総会参考書類

2011年６月24日
定時株主総会

株式の種類

監査報告書

―

個別計算書類

233,288,717

連結計算書類

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（単位：株）

前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当 社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達及び金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進及び資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として金融商品及び借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2011年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
（1）現金及び預金（2）現金護送業務用現金及び預金（3）コールローン（4）受取手形及び売掛金（5）未収契約料（6）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② 関係会社株式③ その他有価証券（7）リース債権及びリース投資資産（8）短期貸付金
貸倒引当金（9）長期貸付金
貸倒引当金（※１）
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払法人税等（5）社債（6）長期借入金（7）長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引（※２）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
172,958
56,546
29,50073,95622,754時
価172,958
56,546
29,50073,95622,754

8,010
25,105
139,966
15,433
3,908
―
3,908
47,576△16,819
30,757
578,896
25,95947,42622,857
19,35317,006
21,586
5,069
159,259

7,454
61,259139,966
15,858―（8）（8）（単位：百万円）
差
額
―
―
―
―
―

△

555
36,154
―
425

3,908

―

31,262
615,426
25,95947,42622,857
19,353
17,051
21,624
4,945
159,218505
36,529
―
―
―
―
45
38
△
124
△
40

―
（156）
（156）

△
△

―
148
148

（※１）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
― 36 ―

（7）リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
なお、組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体の時価を算出し、「（6）有価証券及び投資有価証券」の「①満期保有目的の債券」に含めております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている定期預金と一体として処理されているため、その時価は当該定期預金の時価に含めて記載しております。
― 37 ―

株主総会参考書類（7）長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

監査報告書（5）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

個別計算書類負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

連結計算書類（9）長期貸付金
貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

事業報告（6）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

招集ご通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）現金護送業務用現金及び預金、（3）コールローン、（4）受取手形及び売掛金、（5）未収契約料、並びに（8）短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
主 な 内 容非上場株式（※１）
非上場関係会社株式（※１）
投資事業有限責任組合等への出資（※１）
営業預り保証金（※２）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
4,834
11,881
5,517
33,021（※１）市 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２）市 場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「（7）長期預り保証金」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

オフィスビル
医療施設
その他
合計（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末
の時価
残高
増減額
残高
36,279△ 32535,95346,55645,831△ 96344,86839,604
8,896
△
89
8,807
7,885
91,007△1,378
89,62994,046（注１）連 結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2011年３月期における損益は、次のとおりであります。

オフィスビル
医療施設
その他
合計

賃貸収益

賃貸費用

差額

3,335
4,945
545
8,826

1,475
2,164
191
3,831

1,859
2,781
354
4,995

（単位：百万円）
その他（売却損益等）
1231632（注）賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

― 38 ―

税効果会計に関する注記

事業報告
連結計算書類繰△ 7,515百万円△ 7,481△ 2,522― 39 ―

株主総会参考書類

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結計算書類提出会社の法定実効税率
40.5％
（調 整）
評 価 性 引 当 額 の 減 少△ 1.9
持 分 法 投 資 利 益△ 1.8
法 人 住 民 税 の 均 等 割
0.8
税務上の繰越欠損金の利用△ 0.7
連結子会社との税率差異△ 0.5
研 究 開 発 税 制△ 0.5
欠損子会社の未認識税務利益
0.4
交際費等永久に損金算入されない項目
0.4
そ
の
他
△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6％

監査報告書

△
709
△ 1,204△19,433
23,418

個別計算書類延税金
負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地・建物）
前
払
年
金
費
用
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（その他固定資産）
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

招集ご通知

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
繰
越
欠
損
金
14,743百万円
未 実 現 利 益 消 去
10,255
貸
倒
引
当
金
7,757
保険契約準備金及び支払備金
7,489
子会社の連結開始時の時価評価
6,657による簿価修正額（土地・建物）
退 職 給 付 引 当 金
4,898
賞
与
引
当
金
4,842
固 定 資 産 評 価 損
3,743
減
損
損
失
2,810
販 売 用 不 動 産 評 価 損
1,822
投 資 有 価 証 券 評 価 損
1,440
そ
の
他
7,505
繰 延 税 金 資 産 小 計
73,968
評価性引
当額△31,116
繰 延 税 金 資 産 合 計
42,851

退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金
制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
2. 退職給付債務に関する事項（2011年３月31日現在）

（単位：百万円）

3. 退職給付費用に関する事項（2010年４月１日から2011年３月31日まで）

（単位：百万円）（ 1 ）退職給付債務（ 2 ）年金資産（ 3 ）未積立退職給付債務（（1）＋（2））（ 4 ）会計基準変更時差異の未処理額（ 5 ）未認識数理計算上の差異（ 6 ）未認識過去勤務債務（ 7 ）連結貸借対照表計上額純額（（3）＋（4）＋（5）＋（6））（ 8 ）前払年金費用（ 9 ）退職給付引当金（（7）－（8））（ 1 ）勤務費用（※１）（ 2 ）利息費用（ 3 ）期待運用収益（ 4 ）数理計算上の差異の処理額（ 5 ）過去勤務債務の費用処理額（ 6 ）退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5））（ 7 ）その他（※２）
計△ 74,727
65,518△ 9,209－
14,841－
5,632
18,730△ 13,097
4,521
1,539
△ 1,756
1,959
△
263
5,999
1,595
7,595

（注）※1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。
※2. その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

― 40 ―

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（2） 割

引

率

（3） 期
待
運
用
収
益
率
（4） 過 去 勤 務 債 務 の 処 理 年 数（5） 数 理 計 算 上 の 差 異 の 処 理 年 数

期 間 定 額 基 準
期
首
主として2.2％
期
末
主として2.1％
年
金
資産
主として3.0％
発生年度に全額損益処理することとしております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会
計年度から損益処理しております。

招集ご通知（1） 退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 配 分 方 法

事業報告

企業結合に関する注記

監査報告書
株主総会参考書類― 41 ―

個別計算書類2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

連結計算書類

共通支配下の取引等
1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 当社の連結子会社であるセコムテクノサービス株式会社（以下、セコムテクノ）
事業の内容 オンライン・セキュリティシステム工事の施工と建物設備のメンテナンス、各種建築設備に関する設計から施工・維持管理、マンションセキュリティシステムの販売及び施工（2）企業結合の法的形式
株式公開買付け（3）結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社及びセコムテクノは、2011年２月８日開催のそれぞれの取締役会において、経営統合することにより、相乗効果の最大化の実現及び「社会システム産業」の確立に向けた取り組みの加速により、セコムテクノ及び当社グループ全体の企業価値の拡大を目的として、当社が、セコムテ
クノの株式を公開買付けにより取得することを決議し、2011年２月９日から同３月24日までの間、セコムテクノの普通株式を対象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、セコムテクノの発行済株式総数（セコムテクノが保有する自己株式を除く）に占める当社の所有割合は、67.78％（2011年２月８日時点）から97.12％となりました。
なお、当社とセコムテクノは、当社を吸収合併存続会社、セコムテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

3. 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価
セコムテクノの普通株式 13,315百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
110百万円
取得原価
13,425百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額
4,959百万円②発生原因
当社が追加取得したセコムテクノ株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却（3）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,716円 35銭279円 07銭

重要な後発事象に関する注記
当社と当社の連結子会社であるセコムテクノサービス株式会社（以下「セコムテクノ」といいます。）は、
2011年５月11日開催の両社の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、セコムテクノを吸収合
併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本合併に係る合併契約を締結しました。
なお、本合併の効力発生日（2011年７月１日（予定））に先立つ2011年６月28日に、セコムテクノの株式は上場廃止（最終売買日は2011年６月27日）となる予定です。
1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合当事企業
当社の連結子会社であるセコムテクノ②事業の内容オンライン・セキュリティシステム工事の施工と建物設備のメンテナンス、各種建築設備に関する設計から施工・維持管理、マンションセキュリティシステムの販売及び施工（2）企業結合日2011年７月１日（予定）（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、セコムテクノは解散します。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、セコムテクノについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定です。
― 42 ―

事業報告
連結計算書類2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

招集ご通知（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
2011年２月９日から2011年３月24日まで行われたセコムテクノの発行する普通株式を対象とする公開買付け及び本合併を通じてセコムテクノとの経営統合を実現することで、相乗効果の最大化を実現し、「社会システム産業」の確立に向けた取り組みを加速させることにより、セコム
テクノ及び当社グループ全体の企業価値を拡大することを目的として、吸収合併することといたしました。
合併に係る割当の内容は、セコムテクノの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.85株を割
当交付します。ただし、当社が保有するセコムテクノの普通株式及びセコムテクノが保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行いません。
なお、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本合併における割当てに際して当社が新たに普通株式を発行する予定はありません。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 43 ―

貸

借

対 照

表

（2011年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金額（ 168,428）
74,68054,641
221
11,563
6,074
2,385
456
4,279
1,167
2,051
4,938
4,356
1,818
△
206
（ 526,227）（ 118,379）
22,310243
61,461565
3,151
28,3901,743
513（
7,566）
6,751
815（ 400,281）
20,969204,910
118,276
8,047
25,872
14,321
13,8654,181
2,831△ 12,995

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計（ 558,619）（ 66,377）（ 83,054）
83,054（ 484,110）
9,028
475,082800
2,212
472,070（△ 74,923）
（△
201）
（△
201）
558,417

負債純資産合計

694,656

694,656― 44 ―

金額（ 110,439）
1,672
29,38671
10,824
12,4501,422
722
20,362
22,229
3,719
5,468
2,107
（ 25,799）
2,253
18,262
4,040
1,232
11
136,238

損

益

計 算

書

科

目

売
売

（単位：百万円）

上
原

329,297
191,284価
総利益

138,013
69,324

販売費及び一般管理費
営

業

業
外

受

収
取
配

外

費

そ
営

業

払

2,023
6,492

他

347

利

息

286
1,189

長 期 前 払 費 用 消 却 額

805

そ

768

の
常

別

他
利

利

益

益

そ

他

6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

838

貸 倒 引 当 金 繰 入 額805

投 資 有 価 証 券 評 価 損

450

災 害 に よ る 損 失

431

そ

112

の
損

の

他

26,258

法 人 税 等 調 整 額

688

純

利

2,637
71,970

法人税、住民税及び事業税
期

106

失

益

26,94645,023― 45 ―

株主総会参考書類

18

監査報告書

81

保 証 金 返 還 差 益

税 引 前 当 期 純 利 益

当

3,050
74,501

投 資 有 価 証 券 売 却 益

別

8,863

用

個別計算書類特息金固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

経
特

当

の

支

68,688益
利取益

連結計算書類

受

利

事業報告

上

営

額

高

上
売

金

招集ご通知

（2010年４月１日から2011年３月31日まで）

株主資本等変動計算書（2010年４月１日から2011年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資2010年３月31日残高

本金

資 本 準 備 金

66,377

事業年度中の変動額

主資本資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本剰
余金

資 本 剰 余 金合計―83,054

83,054剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

0

△

0

0
0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2011年３月31日残高―
66,377―
83,054―――
83,054（単位：百万円）

株

利益準備金
2010年３月31日残高

9,028

事業年度中の変動額

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

445,579

457,620△18,532△18,532

△

△

800

2,212

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

45,023自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

045,0230

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2011年３月31日残高

―
9,028

―
800

― 46 ――
2,212

26,490472,070

26,490484,110

株

事業年度中の変動額

資

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 74,907

532,145786

786

自己株式処分差損の振替

△

16
0

△
16
△ 74,923

資産
計

532,931△ 18,532△ 18,532△△

45,023160―

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2011年３月31日残高

純合26,474
558,61945,023

16
0

―
△

987

△

987

△
△

987
201

△
△

987
201

△

987

25,486558,417

連結計算書類自 己 株 式 の 処 分

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

剰 余 金 の 配 当

当

本

事業報告

2010年３月31日残高

主

招集ご通知

（単位：百万円）

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 47 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券
償却原価法（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
		 株式及び受益証券……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
		 そ れ 以 外 …………期末日の市場価格等に基づく時価法	なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの		 移動平均法による原価法または償却原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年（2）無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
（3）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用……定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 48 ―

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 49 ―

招集ご通知（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. ヘッジ会計の計上基準（1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建定期預金については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建定期預金（3）ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8. 会計方針の変更（1）資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少し、税引前当期純利益
は861百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

9. 表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益合計の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。
なお、前事業年度における「投資有価証券売却益」の金額は8百万円であります。
貸借対照表に関する注記
1. 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務
及び現金回収管理業務があります。
現 金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高32,279百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業
務に関連した資金調達額10,871百万円が含まれております。
ま た、現金回収管理業務に関連した現金残高22,361百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額
18,514百万円が短期借入金残高に含まれております。
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短
期
貸
付
金
19百万円
投
資
有
価
証
券
277
関
係
会
社
株
式
45
長
期
貸
付
金
806
合
計
1,149
担保に係る債務―短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
234,673百万円
4. 偶発債務（1）債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱ ア ラ イ ブ メ デ ィ ケ ア
1,882百万円
セコムフォートウエスト㈱525
セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ ㈱520㈱ プ ラ イ ム ス テ ー ジ
150
医 療 法 人 讃 和 会
142
そ
の
他
181
従
業
員
198
リース等による商品の購入者
1,003
合
計
4,604

― 50 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（変動事由の概要）
普通株式の増加数4,307株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数88株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

監査報告書

株式の種類

（単位：株）

前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株式
数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式数15,254,334
4,307
88 15,258,553

個別計算書類

15,468百万円
66,404百万円
8,159百万円

連結計算書類関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費
営業取引以外の取引による取引高

事業報告

損益計算書に関する注記

招集ご通知（2）保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は144,055百万円（保険契約準備金139,543百万円を含む）であり、資産合計は165,333百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権8,476百万円
長期金銭債権119,575百万円
短期金銭債務
8,413百万円
長期金銭債務750百万円

株主総会参考書類― 51 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
関 係 会 社 株 式 評 価 損
6,534百万円
貸
倒
引
当
金
5,212
賞
与
引
当
金
2,214
減
損
損
失
2,190
固 定 資 産 評 価 損
1,839
退 職 給 付 引 当 金
1,636
そ
の
他
4,976
繰 延 税 金 資 産 合 計
24,603繰

延税金
負債
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 負 債 合 計△ 5,800百万円△ 5,800

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

18,803百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
40.5％
（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.2
法 人 住 民 税 の 均 等 割
0.5
研 究 開 発 税 制
△ 0.5
そ
の
他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.4％
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、器具備品の一部については所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

― 52 ―

関連当事者との取引に関する注記

子会社

セコムテクノ 東京都
サービス㈱ 中野区安
全2,357 システムの 97.1%
設置工事等

―

子会社

セコムホー 東京都
ムライフ㈱ 渋谷区

3,700 不動産事業 99.9%

１名

未払金 3,136
工事 工事費等
38,851 設備購入
（注2）
委託先
1,186
未払金
貸付の
15,810
実行
貸付の資金貸付（28,855）長期貸付金 47,389（ 回収 ）

805

貸付の
実行

8,600

リース取扱
100.0%
400
い業務等

（

）

320

貸付の
実行

6,067

セコム医療 東京都
子会社
システム㈱ 渋谷区（）

長期貸付金 18,000
短期貸付金

貸付の
１名 資金貸付（6,285）
回収
利息の受取
（注3）

560

500

3,322

長期貸付金 35,809

監査報告書

（注）
1. 上 記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 工事費等に関しては、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
3. 上記の資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。
4. セコムホームライフ㈱の長期貸付金に対し、4,893百万円の貸倒引当金を計上しております。

個別計算書類

利息の受取
（注3）

メディカル
6,545 サ ー ビ ス 100.0%
事
業

短期貸付金

貸付の
１名 資金貸付（9,000）回収

連結計算書類

セコムクレ 東京都
子会社
ジット㈱ 渋谷区

（注4）

利息の受取
（注3）

事業報告

会社名

招集ご通知

住所

関係内容
資本金 事業の 議決権等の取引の 取引金額
期末残高
役員の事業上 内容 （百万円） 科目 （百万円）（百万円） 内容 所有割合
兼任等 の関係属性

企業結合等関係― 53 ―

株主総会参考書類

当社は、セコムテクノサービス株式会社の株式を公開買付けにより追加取得しました。内容につきましては、連結注記表の「企業結合に関する注記」に記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,561円 19銭
206円 50銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載しております。

― 54 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
2011年５月18日

セコム株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

森

公認会計士

杉

公認会計士

丸

俊

哉

㊞

浦

宏

明

㊞

田

健太郎

㊞

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 55 ―

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2010年４月１日から2011年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2011年５月11日に連結子会社であるセコムテクノサービス株式会社と合併契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2011年５月18日

セコム株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

公認会計士

杉

公認会計士

丸

俊

哉

㊞

浦

宏

明

㊞

田

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株
式会社の2010年４月１日から2011年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2011年５月11日に連結子会社であるセコムテクノサービス株式会社と合併契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 56 ―

監査役会の監査報告書謄本
査

修

司

報

告

書

2011年５月19日

殿
監査役会

監査役（常勤） 荻 野 輝 雄 ㊞
社外監査役
常 松
健 ㊞
社外監査役
安 田
弘 ㊞
社外監査役
山 下 耕 平 ㊞

監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

連結計算書類

当監査役会は、2010年４月１日から2011年３月３１日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本

事業報告

セコム株式会社

招集ご通知

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 前 田監

監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査のの執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境

個別計算書類実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等
書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なも監査報告書からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁のとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 57 ―

株主総会参考書類

会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以以― 58 ―

上上

議案および参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の事業報告

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結

配当は、年１回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会の投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき前期の85円から５円増

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類

個別計算書類

配し、90円とさせていただきたいと存じます。

連結計算書類であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するため金銭

当社普通株式１株につき金90円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

総額19,622,714,760円

監査報告書（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額

2011年６月27日

株主総会参考書類― 59 ―

第２号議案

定款一部変更の件

1.提案の理由（1）目的の変更

 セコムテクノサービス株式会社の吸収合併（効力発生日：2011年７月１日
予定）に先立ち、同社の建設業に係わる事業を当社の事業目的の中に明確化するために所要の変更（第２条６号の変更）を行うものであります。

（2）社外監査役との責任限定契約の締結

 当社は、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとしてとらえ、３名の社外監査役を選任しております。今後も、社外監査役として独立性や専門性の高い有能な人材を引き続き招聘するとともに、期待される役割が十分に発揮されることを確保するため、会社法第427条の責任限定契約に関する規定に基づき、定款に「社外監査役との責任限定契約」の規定を新設するものであります。

（3）監査役の員数の変更

 監査役体制の強化・充実を図るために、現行定款第33条に定める監査役の員数を４名以内から５名以内に変更するものであります。

― 60 ―

2.変更の内容

現

行

定

款

（下線は変更部分を示します。）
変更案

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 61 ―

事業報告

（目
的）
（目
的）
第２条 当 会社は、下記の事業を営むことを目
第２条 当 会社は、下記の事業を営むことを目
的とする。
的とする。
１.警備の請負およびその保障に関する事
業
２.警備および安全に関する調査、指導、助言、出版に関する事業
３.防 犯、防火、防災、救急および安全に関する設備、機器、システム等の開発、
１.～５.は現行どおり
製造、賃貸、販売ならびに運営に関する事業
４.現 金および貴重品の護送事業ならびに
道路貨物運送事業
５.建 物、設備および車輛の安全管理等の請負とその保全、修理に関する事業
６.一 般電気工事、電気通信工事、一般建
６.電気工事、電気通信工事、建築工事、消防施築付帯工事の請負と保守事業
設工事その他工事の設計、監理、施工と保守事業
７.情 報処理、提供その他の情報サービス
および金銭の貸付に関する事業
８.電気通信および放送に関する事業
９.企 業経営の調査、研究、相談、指導に関する事業
10.生 命保険の募集に関する業務、損害保
険代理業
11.教 育、医療および健康に関する機器の開発、製造、賃貸、販売
12.病 院外における看護および介護に関す
７.～20.は現行どおりる事業ならびに薬局の経営
13.水および排ガス等の浄化に関するシステ
ムおよび機器の開発、製造、賃貸、販売
14.ホ テル、飲食店、スポーツ施設および保養所等厚生施設の経営ならびに旅行に関する事業15.不 動産の売買、賃貸、仲介および管理に関する事業

招集ご通知

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

16.航空写真測量に関する事業
17.通信販売業
18.農産品の加工ならびに企画販売
19.銀行代理業
20.前各号に付帯する一切の事業（監査役の員数）
第33条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（新（社外監査役との責任限定契約）
第41条 当 会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の規定に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く、賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

設）

第42条 （以下順次条数を繰り下げ、条文は現行

どおり）

〜

（以下第47条までの条文記載省略）

〜

第41条

（監査役の員数）
第33条 当会社の監査役は、５名以内とする。

第47条

第48条

― 62 ―

第３号議案

取締役11名選任の件

 取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締 なお、取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
いい

だ

まこと

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社設立と共に代表取締役社長就任

1962年 ７ 月

当社設立と共に専務取締役就任

飯 田亮
1976年 ２ 月 当社代表取締役会長就任（1933年４月１日生） 1997年 ６ 月 当社取締役最高顧問就任現在に至る

２

戸 田 壽 一1976年 ２ 月 当社代表取締役副会長就任（1932年３月７日生） 1997年 ６ 月 当社取締役最高顧問就任現在に至ると

原 口 兼 正（1950年８月７日生）

1974年 ４ 月 当社入社
1990年 ６ 月 当社取締役就任
1995年 ６ 月 当社常務取締役就任
1997年 ６ 月 当社専務取締役就任
2002年 ６ 月 当社取締役副社長就任
2004年 ６ 月 当社取締役副社長執行役員就任
2005年 ４ 月 当社代表取締役社長就任
2010年 １ 月 当社取締役副会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム上信越株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

11,344株

※
まえ
だ
しゅう
じ
前 田 修 司（1952年９月27日生）

1981年 １ 月
1997年 ６ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月

※
さ
とう
こう
いち
佐 藤 興 一（1953年２月５日生）

1976年 ４ 月 当社入社
2004年 ６ 月 当社執行役員就任
2005年 ６ 月 当社常務執行役員就任
2007年 ６ 月 当社常務取締役就任
2008年 ６ 月 セコム上信越株式会社代表取締役社長就任
2009年 ６ 月 セコム上信越株式会社取締役会長就任
2009年 ６ 月 当社取締役副社長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
能美防災株式会社社外取締役

しょう

へい

ぐち

かね

まさ

― 63 ―

6,100株

2,588株

株主総会参考書類

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

監査報告書

38,100株

むら

個別計算書類

６3,152,216株

連結計算書類５いち

木 村 昌 平（1943年５月２日生）

はら

４

じゅ

1967年 ４ 月 当社入社
1985年 ２ 月 当社取締役就任
1988年 ２ 月 当社常務取締役就任
1995年 ６ 月 当社専務取締役就任
2002年 ４ 月 当社代表取締役社長就任
2004年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員就任
2005年 ４ 月 当社取締役会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
社団法人全国警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役

き

３

だ

4,320,500株

事業報告

1962年 ７ 月

１

所有する当社
株 式 の 数招集ご通知

役11名の選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1996年 ４ 月

2002年 ３ 月
2004年 ６ 月
2009年 ６ 月

 式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀株行）商品開発部長
特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）専務取締役就任
当社入社戦略企画室担当部長
当社取締役就任セ コム医療システム株式会社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社専務取締役就任現在に至る

1971年 ４ 月

当社入社

1998年11月

７

８

９

10

※
お
ばた
ふみ
お
2000年 ３ 月
小 幡 文 雄（1946年７月６日生） 2000年 ６ 月

所有する当社
株 式 の 数2,900株※1990年 ６ 月 当社取締役就任
くわ
はら
かつ
ひさ
1995年 ６ 月 当社常務取締役就任
桑 原 勝 久（1948年５月９日生） 2004年 ６ 月 当社取締役常務執行役員就任

3,700株2005年 ４ 月

当社常務取締役就任現在に至る

2003年 ７ 月
2005年 ７ 月
2007年 ４ 月
2007年 ５ 月
2007年 ６ 月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任現在に至る

2,800株

※
なか
やま
やす
お
中 山 泰 男（1952年11月１日生）

※
い
とう
ひろし
伊 藤
博
（1952年２月７日生）

1979年 ２ 月
1989年 ５ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月

当社入社
セコム三重株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（2004年６月退任）
セ コム情報システム株式会社（現セコムトラス
トシスムズ株式会社）代表取締役社長就任現在に至る
2004年 ６ 月 当社執行役員就任
2009年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る

3,900株（重要な兼職の状況）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長
2000年 ６ 月
2002年 ７ 月

11

※
い
とう
たか
ゆき
伊 東 孝 之（1954年１月２日生）

2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ７ 月
2010年 ９ 月

 式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀株行）日比谷支店長
株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）室町支店長兼法人営業部長
当社入社顧問当社執行役員就任
当社取締役就任現在に至る
当社法人営業本部長
セ コムホームライフ株式会社代表取締役副社長
就任
セ コムホームライフ株式会社代表取締役社長
就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長
セコム上信越株式会社社外監査役（注）
1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
― 64 ―

1,200株第４号議案監査役５名選任の件

 監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査いするものであります。

 なお、本議案につきましては、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決され

招集ご通知

役体制の強化・充実を図るため監査役４名の改選と新たな監査役１名の選任をお願ることを条件とします。

監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
おぎお荻 野 輝 雄（1938年９月25日生）

まつけん

1989年 ５ 月 株
 式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）検査部長
1990年 ２ 月 当社入社顧問
1990年 ２ 月 当社取締役就任
1996年 ６ 月 当社常務取締役就任
2003年 ６ 月 当社常勤監査役就任現在に至る

10,100株

1968年 ４ 月
1968年 ４ 月
1979年 ３ 月
1988年 １ 月
2000年 １ 月

健常 松
2002年 ６ 月
（1932年３月30日生） 2003年 １ 月
2004年 ３ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
ブレークモア法律事務所入所
財団法人セコム科学技術振興財団監事就任
常松簗瀬関根法律事務所設立
長 島 ・ 大 野 法 律 事 務 所 と 合 併 し て 長 島 ・ 大野・常松法律事務所を設立
当社監査役就任現在に至る
長 島・大野・常松法律事務所顧問就任現在に至る
財 団法人セコム科学技術振興財団理事長就任
現在に至る

0株

1979年 １ 月
1986年 ２ 月

だ

ひろし

弘
安 田
（1933年３月８日生）

2002年 １ 月
2003年 ６ 月
2004年 ９ 月
2005年10月（重要な兼職の状況）
学校法人安田学園教育会理事長― 65 ―

2,000株

株主総会参考書類

やす３

1989年 ４ 月
1993年 ６ 月
1999年 １ 月
1999年 １ 月

 ャーディン マセソン アンド カンパニー（ジジャパン）リミテッド取締役就任
ジャーディン マセソン株式会社代表取締役社
長就任
同社代表取締役会長就任
安田不動産株式会社顧問就任現在に至る
日 本ジャーディン フレミング グループ代表就任
J .P.モルガン・フレミング・アセット・マネジメ
ント・ジャパン株式会社（現JPモルガン・アセ
ットマネジメント株式会社）取締役会長就任
同社取締役相談役就任現在に至る
当社監査役就任現在に至るマ
 ンダリン・オリエンタル東京株式会社代表取締役就任
同社取締役上席相談役就任現在に至る

監査報告書（重要な兼職の状況）
財団法人セコム科学技術振興財団理事長

個別計算書類つね２てる

所有する当社
株 式 の 数連結計算書類１の略歴、地位ならびに重要な兼職の状況

事業報告

また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位ならびに重要な兼職の状況
1988年 ４ 月

４

 共建物株式会社代表取締役社長就任現在に公至る
1990年11月 国際セラミック株式会社代表取締役会長就任
1993年 ６ 月 イ
 ンペリアル・エンタープライズ株式会社代表取締役会長就任
やましたこう
へい1995年 ７ 月 大連建物管理投資株式会社代表取締役会長就任
山 下 耕 平現在に至る
（1938年１月26日生） 1997年 １ 月 東西ビル管理株式会社代表取締役会長就任
1998年 ６ 月 ゼネラル レーザー トロニクス コーポレーショ
ン（米国法人）取締役就任現在に至る
2003年 ６ 月 当社監査役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
公共建物株式会社代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

1970年４ 月

５

※
さか
もと
せい
じ
坂 本 正 治（1947年１月７日生）

 式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀株行）入行
2000年８ 月 当社入社
2000年８ 月 セコム損害保険株式会社取締役就任
2001年６ 月 同社常務取締役就任
2006年６ 月 当社執行役員就任
2007年４ 月 当社常務執行役員就任
2009年６ 月 当社常務執行役員退任
2009年６ 月 セコムテクノサービス株式会社代表取締役社長
就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコムテクノサービス株式会社代表取締役社長

2,000株

2,300株（注）
1. ※ 印は、新任監査役候補者であります。なお、同氏は2011年６月22日をもってセコムテクノサー
ビス株式会社の取締役を退任する予定であります。
2. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、社外監査役候補者であります。
4. 社外監査役候補者の選任理由について（1）常松健氏は、弁護士として企業法務、国内外の証券発行業務に携わってきたことにより培われた、経営、ステークホルダーの利害に関する深い見識および財務、会計に関する知見を当社監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（2）安 田弘氏は多数の法人等の経営者、理事等を歴任された豊富な経験および見識を当社監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（3）山 下耕平氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を当社監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5. 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
常松健氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが弁護士として企業法務に精通し、また、経営に関する見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断します。
6. 常松健氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって９年であります。
安田弘氏および山下耕平氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって８年であります。

― 66 ―

監査役の報酬額改定の件

事業報告

第５号議案

招集ご通知

7. 常松健氏を独立役員として株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き同氏が独立役員となる予定であります。
8. 第 ２号議案定款一部変更の件が本総会において承認可決され、かつ常松健、安田弘および山下耕平の三氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第1項の規定に基づき、三氏と会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
①社 外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上 記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 当社の監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第37回定時株主総会においての増員を考慮して、監査役の報酬額を年額8,000万円以内と改めさせていただきた
いと存じます。

 現在の監査役は４名でありますが、第４号議案が原案通り承認可決されますと監査役の員数は、５名となります。

上

個別計算書類以

連結計算書類

年額6,000万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、このたびの監査役

監査報告書
株主総会参考書類― 67 ―

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）	インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ⅰモード」は株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）	パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファ
イアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、OS・ブラウザー等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合があります。
（3）	携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）	インターネットによる議決権行使は、2011年６月23日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
2. インターネットによる議決権行使方法について（1）	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

― 68 ―

（2）	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120–173–027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）《機関投資家の皆様へ》
当社は株式会社ICJが運営する電磁的方法による議決権行使に関するシステム（議決権行使プラットフォーム）に参加しております。
以上― 69 ―

シャープ
新宿線

通

靖国

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビル

大妻女子大学

線

オリコ

ampm

麴町学園

3b
3a

皇居

3

麴町警察署

丸ノ内線

新宿通り
上智大学

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館

内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ
ホールディングス

麴町口

女子学院

日本テレビ
麴町ビル

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田女学園町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

武

総

線・

央
中
JR

二松学舎大学

麴町郵便局

半蔵門

1

国立劇場

 会

場

迎賓館

 最寄り駅

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（3a出口側）
最高裁判所
ホテルニューオータニ
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
グランドプリンス赤坂
東京メトロ

首都 高速
4号新宿線

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」3a、3b出口 徒歩約1分
Y 有楽町線 「麹町駅」
都道府県会館

1、3出口 徒歩約5分

自由民主党
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り。
国立国会図書館

赤坂御用地

1

ベルサール半蔵門 3b2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）

永 田 町 駅

洋式庭園

憲政記念館

地上出口

3a

5

赤 坂 見 附 駅

Ｂ1Ｆ

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

押上方面