第26期 定 時 株 主 総 会
招集ご通知

開催日時

2 019年 12月 15 日（ 日曜 日）午 前 1 0 時 ( 受 付 開 始 ： 午 前 ９ 時 ）開催場所

東 京 都 渋 谷 区 南 平 台 町 16 ー 1 7
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階
ベルサール渋谷ガーデン
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
証券コード：3769

株主の皆様へ

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社代表取締役社長
相浦 一成

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社の第26期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2019年９月期は、オンライン及び対面での決済
代 行 事 業 が 順 調 に 拡 大 し た こ と に 加 え、
「銀 行
Pay」等の金融機関向けサービス、ＧＭＯ後払い等も好調に推移し、当初計画を上回る業績を達成
し、2005年4月の上場以来、14期連続の増収増
益となりました。
これも株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
2020年以降の更なる飛躍に向け、5つの注力分野（広義EC・FinTech・キャッシュレス・IoT・グローバル）において重要施策を推進し、一層の事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。
今後の成長戦略につきましては、株主総会終了後に開催予定の「事業説明会」にて、経営陣よりご説明させていただきます。
ご多用の折とは存じますが、皆様のご来場を心よりお待ち申しあげております。

証券コード 3769
2019年11月29日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂一丁目2番３号
代表取締役社長

相浦一成

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年12月13日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2019年12月15日（日曜日）午前10時(受付開始：午前9時）
東京都渋谷区南平台町16-17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階 ベルサール渋谷ガーデン(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第26期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第26期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制②連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2019年12月13日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2019年12月13日（金曜日）午後６時までにご入力ください。
→インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。

▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

3

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォン、タブレッ
ト又は携帯電話から、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

ログインID・パスワードを入力する方法❶ 議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/❷ ログイン
議決権行使サイトにおいて、 議 決 権 行 使 書 用 紙に 記 載 さ れ た「 ロ グ イ
ンID」及び「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の 案内に従って議案

見本の賛否をご入力ください。

❷ 画面の案内に従い、議案の賛否をご入力く
ださい。
QRコードによる議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合は右のログインID・パスワー
ドを入力する方法をご利用ください。

❸ パスワード登録
株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変
更をお願いしております。

ご注意事項●複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

●インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第26期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。

１ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金36円、総額 2,674,653,264 円

２ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年12月16日

第２号議案

定款一部変更の件

1.変更の理由
当社におけるＧＭＯインターネットグループが掲げる創業の精神の位置づけを整理することを目的として、定款の一部を変更するものです。（変更案第2条）

2.変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
現

行

定 款

（基本精神）
第2条
当会社は、GMOインターネットグループの一員として、GMOインターネットグループが掲げる、「スピリットベンチャー宣言」を尊重し、インターネットの” 場” の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネ
ットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献することを基本精神とする。

5（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更案（ＧＭＯインターネットグループ創業の精神）
第2条
当会社は、GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベン
チャー宣言」を掲げ、インターネットの” 場” の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インター
ネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

取締役11名選任の件

取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
氏

名

地

がい

ま さ と し

熊

谷

正

２

あいのうら

い っ せ い

再 任

相

一

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

久

６

再 任

安

７

再 任

金

８

に し や まひ ろ ゆ き

再 任

西

裕

９

や ま し たひ ろ ふ み

再 任

山

浩

ひ

や

か

再 任

崎
さ

だ

田
す

ね

だ

ま

昌

こ

子
山
下
な

ぎ

小名木
独立役員
社 外
独立役員

さ

佐

と

ゆ う い ち

雄

田

社 外

再 任

11

お

成

一
さ

し

史

た け ひ と

岳

ま

人
之
史
さ

正

う

あ

藤

明

や

也
き

お

夫

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

17回中16回に出席（94％）

代表取締役社長―

17回中14回に出席（82％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部
本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役副社長コーポレートサポート本部
本部長

17回中すべてに出席（100％）

専務取締役

イノベーション・
パートナーズ本部本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中15回に出席
（88％）

取締役

―

14回中すべてに出席（100％）

取締役―

14回中13回に出席
（93％）

取締役

―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中16回に出席
（94％）

監査報告書

10

浦

寿

当

計算書類

くま

再 任

担

連結計算書類

１

位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第３号議案

6株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

１

1991 年 ５ 月 株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
1999 年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000 年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001 年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会長
く ま が いま さ と し2002 年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社
熊 谷 正 寿（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）
2003
年
３
月
グローバルメディアオンライン株式会社（1963年７月17日生）（現GMOインターネット株式会社） 代表取締役会長兼社長
再任2003 年 ３ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）
所有する当社の株式数
2004 年 ３ 月 株式会社paperboy&co.
普通株式（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）－株2004 年 ３ 月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社） 取締役会長
2007 年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）2009 年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長
2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任）2015 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくた
め、取締役として適任であると判断しました。

7

1986 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000 年 ４ 月 カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
2003 年 12月 株式会社エムティーアイ 取締役
2006 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役
2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
あいのうら
い っ せ い2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
相 浦 一 成代表取締役社長（現任）
2014
年
３
月
GMOインターネット株式会社(1962年７月19日生）
専務取締役グループ決済部門統括
再任2016 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括（現任）所有する当社の株式数
普通株式

1,000,200株▪選任理由

2000年から当社の代表取締役を長年にわたり務めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類２

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３1994 年 ４ 月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
1999 年 12 月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役
2001 年 ５ 月 株式会社ペイメント・ワン 代表取締役最高経営責任者
2004 年 12 月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）常務取締役経営企画室長
2007 年 12 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
む ら ま つりゅう
2009 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
村 松
竜
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
2010
年
10
月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（1970年４月８日生）
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
再任2010 年 11 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管所有する当社の株式数
掌
普通株式
2010
年
12
月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長経営
251,800株
企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌2012 年 10 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長（現任）▪選任理由

2004年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた新規事業部門
を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

9

計算書類

1984 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長
2006 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
2007 年 ７ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当
2009 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
い そ ざ きさとる
執行役員ITSデリバリー担当
礒 崎
覚 2011 年 ９ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当（1960年10月31日生）
2011 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
再任
上席執行役員システム本部本部長
2011 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
所有する当社の株式数
常務取締役システム本部本部長
普通株式
2012
年
10月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
1,300株
常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
2012 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
2013 年 ２ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート本部本部長（現任）

連結計算書類４

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

2011年より取締役としてシステム部門を統括、2017年からは人事、総務、経理、財務、法務等の管理部門を統括、企業経営全般において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

５1984 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2001 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融機関営業統括本部営業部長
2009 年 ７ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事営業部長
2012 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事副事業部長
2012 年 ５ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員営業本部担当
ひ さ だ
ゆ う い ち2012 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
久 田 雄 一上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長
2012
年
12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（1958年12月８日生）
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
再任2015 年 ５ 月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務取締役イノベ
所有する当社の株式数
ーション・パートナーズ本部本部長兼TL事業推進室長
2015 年 10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
普通株式
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
900株2016 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 専務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長（現任）▪選任理由

2012年より取締役として営業部門を統括、当社の強みである「イノベーショ
ンパートナーとしての提案」の基盤強化と成長へと導くための豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

11

監査報告書

▪選任理由

計算書類

2000 年 ４ 月 公認会計士登録
2000 年 ４ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
2001 年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）経営戦略室長
2002 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役経営戦略室長
や す だ
ま さ し
2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
安 田 昌 史（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
グループ経営戦略担当兼IR担当（1971年６月10日生）
2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社
再任（現GMOインターネット株式会社）専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
所有する当社の株式数
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社
普通株式
専務取締役グループ管理部門統括－株2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
2015 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）2016 年 ３ 月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOクラウド株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）2016 年 ６ 月 GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役
2016 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）2019 年 ６ 月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）

連結計算書類６

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

GMOインターネットグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。
12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

７1986 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長
2005 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 金融第一事業部長
2006 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 金融第一事業部長
2010 年 ４ 月 IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
か ね こ
た け ひ と2011 年 ４ 月 IBM Corporation
金 子 岳 人Vice President,Business Development,
Global Business Services（1964年３月28日生）
2011 年 ８ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
再任
専務執行役員 ソフトウェア事業担当
2012 年 １ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
所有する当社の株式数
専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業アウ
普通株式
トソーシング事業統括担当－株2015 年 ２ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 専務執行役員 グローバル・
テクノロジー・サービス事業本部（General Manager）
2017 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）代表取締役会長（現任）2017 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
2017 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
（現任）
▪選任理由

日本アイ・ビー・エム株式会社で専務執行役員を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連事業に関する豊富な知識と経験等を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

13

計算書類

1999年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
入社
2000年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
2001年 ３ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役
2003年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社に し や まひ ろ ゆ き
（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
西 山 裕 之グループメディア営業担当
2006年
３
月
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）（1964年８月14日生）
取締役会長
再
任
2007年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 専務取締役
2008年 ５ 月 GMOインターネット株式会社 専務取締役
所有する当社の株式数
グループ事業部門統括
普通株式
2010年
３
月
株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ株式会社）－株取締役（現任）2013年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 専務取締役
グループ代表補佐 グループEC支援部門統括
兼グループ人財開発統括
2015年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐 グループEC支援部門統括
兼グループ人財開発統括
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）2019年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財開発統括
兼グループアライアンス推進室長（現任）

連結計算書類８

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

GMOインターネットグループ経営及び企業経営を通じて培った高い見識、業界・グループ内のサービスに精通しており、その幅広い知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

９1985 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002 年 ２ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部長
2007 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
2008 年 ４ 月 GMOインターネット株式会社 グループシステム支援室室長
や ま し たひ ろ ふ み2009 年 １ 月 GMOインターネット株式会社 システム本部長
山 下 浩 史 2009 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 取締役システム本部長（1962年７月１日生） 2010 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役
2011 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 常務取締役システム本部長
再任2011 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社 常務取締役
所有する当社の株式数
グループシステム部門統括兼システム本部長
普通株式
2015
年
３
月
GMOインターネット株式会社 専務取締役－株
グループシステム部門統括兼システム本部長（現任）2018 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）▪選任理由

GMOインターネットグループ経営及びグループ内のサービス基盤を支えるシ
ステムに精通しており、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていた
だくため、取締役として適任であると判断しました。

15

1970 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1994 年 ３ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長
1998 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
常務取締役金融システム事業部長
2000 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務取締役サービス事業担当
お な ぎ
ま さ や
2002 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長営業部門担当
小名木 正 也 2005 年 ２ 月 株式会社日本総合研究所 副社長執行役員（1946年12月28日生） 2006 年 ７ 月 株式会社日本総研ソリューションズ（現株式会社JSOL）
代表取締役社長兼最高執行役員
再任2007 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）社外2008 年 12月 株式会社エムティーアイ 社外取締役
2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株
独 立 役 員式会社）代表取締役会長
所有する当社の株式数
普通株式

8,000株

▪選任理由

計算書類

日本アイ・ビー・エム株式会社で取締役副社長を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連、サービス事業において第一線で活躍され、最終的にはすべての営業部門を統括したその豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類10

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

111997 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003 年 ３ 月 佐藤総合法律事務所 開設（現任）2008 年 ３ 月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
社外監査役（現任）2008 年 12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役（現任）2015 年 ６ 月 株式会社きらやか銀行 社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株
さ と う
あ き お
式会社）社外取締役（現任）
佐 藤 明 夫 2017 年 ７ 月 株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役（現任）（1966年２月４日生）
2018 年 10月 株式会社bitFlyer Holdings 監査等委員である取締役（現
再
任
任）
社
外
独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

－株

17

▪選任理由

弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類

以上

事業報告

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
2. 候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
3. 候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
4. 候補者金子岳人氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
5. 候補者西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
6 候補者山下浩史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
7. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
8. 候補者小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役候補者であり、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
9. 小名木正也氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって12年となります。
10. 佐藤明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって11年となります。
11. 当社は、現在当社の社外取締役である小名木正也及び佐藤明夫の両氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお当該契約の概要
は、本招集ご通知添付書類35頁に記載のとおりであります。

株主総会参考書類

（注）1.

計算書類
監査報告書
18

【添付書類】

事業報告 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
国際会計基準（IFRS）の任意適用について
当社グループはグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018
年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
❶ 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

売上収益

26,417,320

32,121,894

21.6

営業利益

6,550,904

8,301,220

26.7

税引前利益

6,700,079

8,039,076

20.0

親会社の所有者に帰属する
当期利益

4,255,069

5,267,465

23.8

増減率（％）

a.売上収益
売上収益は32,121,894千円(前年同期比21.6％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者
以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前年同期比27.1％増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業は前年同期比19.6％増収となりました。なお、SMSによる認証・ノーティフィ
ケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も前年同期比8.8％増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス
導入時のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックへ振り替えた金額は709百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
19

品目別

合計

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,501,377

1,409,663△6.1

3,445,115

4,916,518

42.7

10,364,887

12,101,091

16.8

11,105,940

13,694,620

23.3

26,417,320

32,121,89421.6

増減率（％）

計算書類
監査報告書

c.税引前利益
a.とb.等の結果、税引前利益は8,039,076千円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、金融収益は前年同期比367,149千円減の48,811千円となりました。これは主に、前年同期は投資事業組合益が発生した
ことによるものです。また、金融費用は前年同期比228,330千円増の291,701千円となりました。これは主に為替差損が発生したことによるものです。さらに、持分法による投資損失は前年同期比184,161千円
減の19,255千円となりました。

連結計算書類b.営業利益
営業利益は8,301,220千円（前年同期比26.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりました。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は10,031,752千円（前年同期比24.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,972,558千円（前年同期比43.2％増）、決済活性化事業のセグメン
ト損失（営業損失）は1,151,178千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円）となりました。なお、決済活性化事業のセグメント損失には、一時的な損失としてMacro Kiosk Berhadに係る減損損失992,503千円が含まれております。

事業報告

イニシャル
(イニシャル売上)
ストック(固定費売上)フィー(処理料売上)スプレッド(加盟店売上)前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

株主総会参考書類（単位：千円）20

事業報告❷ セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

14,801,499
8,064,804

18,811,705
10,031,752

27.1
24.4

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

6,254,505
1,377,684

7,478,106
1,972,558

19.6
43.2

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

5,361,315△177,971

5,832,082△1,151,178

8.8
－

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)－△2,713,612－△2,551,911

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

26,417,320
6,550,904

32,121,894
8,301,220

21.6
26.7

セグメント別21

増減率（％）

株主総会参考書類
事業報告

a. 決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、当連結会計年度の決済処理件数は前年同期比29.5％増、決済処理金額は前年同期比26.7％増となりました。
対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は18,811,705千円(前年同期比27.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は10,031,752千円(前年同期比24.4％増)となりました。
なお、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に「銀行Pay」の基盤システムを他金融機関等へ展開するなど、参画事業者の拡大に注力し、既に公表しており
ます８行に加え、当連結会計年度においては、新たに株式会社沖縄銀行、ほくほくFG（株式会社北海道銀
行・株式会社北陸銀行）と株式会社広島銀行への提供が決定いたしました。当社における「銀行Pay」等の金連結計算書類向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス

融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスは、大手地銀に加え、大手都市銀行にも複数採用されるなど一層の広がりを見せております。
決済プラットフォーム「stera」については、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始するため、2020年９月期以降の業績に貢献すると見込んでおります。

計算書類

さらに、三井住友カード株式会社が当社及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同構築した次世代

監査報告書
22

事業報告

b. 金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。また、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスや、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は7,478,106千円(前年同期比19.6％増)となり、また増収効果に加え、信用リスクの低減に関する様々な企業努力により当連結会計年度の費用の減少と一時的な利益も加わり、セグメント利益（営業利益）は1,972,558千円(前年同期比43.2％増)となりました。

23

決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の当連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比13.9％の増収となりました。事
業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾

事業報告

売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。

株主総会参考書類

c. 決済活性化事業

向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比17.4％の増収となりました。MPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年同期比14.2％の減収となっております。
なお、Macro Kiosk Berhadののれん等の減損テストにおいては、売上収益は伸長したものの、新興国にお込みについて現時点においては不確実性があると判断し、のれん等の減損損失992,503千円を計上いたしま
した。
ただし、同社のサービス導入金融機関、事業者は東南アジア各国に着実に広がっており、当社グループにおけ

連結計算書類

ける事業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な利益創出の見る東南アジア戦略の展開における重要性は不変であるため、EMS事業の更なる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益の成長と、営業利益の成長軌道への回帰に取り組んでいく方針です。
より広告出稿額が減少傾向となったため、売上収益は281,761千円となり前年同期比6.8％の減収となりまし
た。

計算書類

マーケティング支援サービスについては、前連結会計年度から続く一部のサービスにおける外部環境の影響に

また、連結子会社であるGMOイプシロン株式会社が提供している配送サービスについても、競合環境の変化の影響を受けたことにより売上収益は102,938千円となり前年同期比66.6％の減収となりました。
以上の結果、売上収益は5,832,082千円(前年同期比8.8％増)となりましたが、セグメント損失（営業損失）
は1,151,178千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）は177,971千円)となりました。

監査報告書（注）集客支援サービスは、当連結会計年度より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。

24

事業報告

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス（対面）
GMO後払いGMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・

決済活性化事業

Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
モバイル決済25

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は1,777百万円で、その主なものは自社利用のソ
フトウェアであります。

当連結会計年度において主に大手の加盟店に対する新たな取引により必要となる運転資金への充当を目的として、取引金融機関３行から短期借入金8,000百万円を調達いたしました。

事業報告（3）資金調達の状況

株主総会参考書類（2）設備投資の状況（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

対処すべき課題としては、以下の４点を重要視しております。

監査報告書❶ 情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報な
どの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュ
リ テ ィ 管 理 の グ ロ ー バ ル ・ ス タ ン ダ ー ド 基 準 と さ れ る ISO/IEC 27001:2013（国 内 規 格 JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。

計算書類（8）対処すべき課題

26

事業報告

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を10回経た上で、2018年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプラ
イバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメン
トシステムを確立及び運用しております。
❷ システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
❸ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス
コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、Macro
Kiosk Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート株式会社の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした
多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

27

IFRS
区

上

単位

収

第24期
（2017年９月期）

第25期（2018年９月期）

第26期（当連結会計年度）（2019年９月期）

21,054,421

26,417,320

32,121,894

営
業
利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
(千円)
当
期
利
益
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 (円)3,948,395

6,550,904

8,301,220

2,420,851

4,255,069

5,267,465

32.58

57.75

71.61

資

計 (千円)

84,338,633

116,858,957

139,990,599

資
本
合
計 (千円)
１ 株 当 た り 親 会 社(円)
所 有 者 帰 属 持 分

20,769,318

26,020,018

27,539,297

264.83336.65360.17

産

合

（注）1.

第25期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第24期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
2. 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

連結計算書類益 (千円)

事業報告

売分

株主総会参考書類（9）財産及び損益の状況

日本基準

売

分

上

単位

第23期
（2016年９月期）

第24期（2017年９月期）

12,113,864

21,794,783

営
業
利益 (千円)
親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)3,819,506

5,015,450

2,910,926

2,948,230

39.18

39.68

総

資

産 (千円)

55,186,742

83,125,601

純資

産 (千円)

19,269,118

21,686,192

244.44277.18１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、自己株式数を控除して算出しております。
2. 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

監査報告書

高 (千円)

計算書類

区

28

事業報告

売上高／売上収益（単位：百万円）

日本基準

IFRS

21,794 21,054

親会社株主に帰属する当期
純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益（単位：百万円）

日本基準

26,417

IFRS

32,121
3,819

12,113

5,015

6,550

（単位：百万円）

日本基準

8,301

第24期

第25期 第26期

第23期

2,910 2,948

3,948

日本基準

IFRS

第23期

純資産／資本合計

139,990

116,858
55,186

第25期 第26期（注）第24期（IFRS）は、役員報酬BIP信託にかかる引当金の公正価値の変動に伴う費用を計上しております。

総資産／資産合計（単位：百万円）

第24期

83,125 84,338（単位：百万円）

39.68

2,420

21,686 20,769

第24期（単位：円）

26,020 27,539
336.65 360.17

244.44 277.18 264.83

第23期

29

第24期

第25期 第26期

第23期

第24期

57.75

5,267
71.61

32.58

１株当たり純資産／１株
当たり親会社所有者帰属持分

日本基準 IFRS

19,269（単位：円）

IFRS

4,255

39.18

第23期

１株当たり当期純利益／基本的１株
当たり当期利益

第25期 第26期

第25期 第26期

株主総会参考書類（10）主要な事業内容（2019年９月30日現在）❶ 決済代行事業❷ 金融関連事業❸ 決済活性化事業❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式31,172,200株（議決権比率41.96％）
を保有しております。
当社はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジ
メントシステム（CMS）を利用し、GMOインターネット株式会社に手元資金を預け入れております。

連結計算書類❷ 親会社との間の取引に関する事項
a.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社の運用方針に従い、預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
b.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
親会社との取引は、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
c.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

事業報告（11）重要な親会社及び子会社の状況❸ 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

103百万円

100.00％

各種決済代行サービスの提供

GMOペイメントサービス株式会社

150百万円

100.00％

後払い決済手段の提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社 1,173百万円

64.88％

各種決済代行サービスの提供

千シンガポーGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. 56,996
ルドル

100.00％

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供

千マレーシアリンギット

70.00％(70.00％)(注)

決済活性化サービスの提供

Macro Kiosk Berhad

5,080(注)「当社の議決権比率」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

❹ 企業結合の成果
当社の連結子会社は27社、持分法適用会社は４社であり、当連結会計年度の売上収益は32,121,894千円（前年同期比21.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,267,465千円（前年同期比23.8％増）とな
りました。

監査報告書

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

計算書類

会社名

30

事業報告

（12）主要な営業所（2019年９月30日現在）
当社

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区
本社：東京都渋谷区

GMOペイメントサービス株式会社 本社：東京都渋谷区
GMOフィナンシャルゲート株式会社

本社：東京都渋谷区

Macro Kiosk Berhad

本社：マレーシア（13）使用人の状況（2019年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

819（11）名63名（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

418（２）名

36名

平 均 年 齢

平均勤続年数

33.6歳

4.1年

（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（79名）を除いております。

（14）主要な借入先の状況（2019年９月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

借

入

残

高

9,199,100千円

株主総会参考書類

２ 会社の株式に関する事項（2019年９月30日現在）
102,400,000株
74,301,000株
10,195名
持株比率（％）

社

31,172,200

41.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)5,013,500

6.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,118,900

4.19

株

イ

式

ン

会

タ

ネ

ッ

ー

式

会

行

2,501,600

3.36

BANK

LUXEMBOURG

S.A.

385576

1,255,500

1.68

浦

一

成

1,000,200

1.34

CLIENTOMNIBUSACCOUNT

992,801

1.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

976,248

1.31

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

894,008

1.20

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

816,947

1.09（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,076株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項

計算書類

銀

SSBTC

井

株

友

相

三

ト

住

J.P.MORGAN

社

名

連結計算書類

持 株 数（株）

GMO

株 主

事業報告

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主2018年10月１日付で普通株式１株に対し２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が37,150,500株増加しております。

監査報告書
32

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債の総額

17,000百万円

社債の発行日2018年６月19日

償還の期日

2023年６月19日

社債に付された新株予約権の総数

1,700個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

転換価額（注）15,106円（ただし、一定の条件のもと調整される）

新株予約権の行使期間

2018年７月３日から2023年６月５日まで（注）新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項

2018年12月16日開催の第25期定時株主総会において、期末配当を１株につき58円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年10月１日に遡って転換価額を7,553.0円から7,547.6円に調整いたしました。

33

（1）取締役及び監査役の氏名等（2019年９月30日現在）

取 締 役 会 長

熊 谷

正

寿

GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長グループ代表

代表取締役社長

相 浦

一

成

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括

取 締 役 副 社 長

村 松

竜

企業価値創造戦略統括本部本部長

取 締 役 副 社 長礒 崎覚

コーポレートサポート本部本部長

専 務 取 締 役

久 田

雄

一

イノベーション・パートナーズ本部本部長

取

締

役

安 田

昌

史

GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括

取

締

役

金 子

岳

人

取

締

役

西 山

裕

之

取

締

役

山 下

浩

史

取

締

役

小名木

正

也

締

担当及び重要な兼職の状況

GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
GMOインターネット株式会社 取締役
GMOインターネット株式会社 取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財開発統括
兼グループアライアンス推進室長
GMOインターネット株式会社 専務取締役
グループシステム部門統括兼システム本部長
佐藤総合法律事務所 弁護士
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
株式会社きらやか銀行 社外取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
株式会社bitFlyer Holdings 監査等委員である取締役

佐 藤

明

夫

常 勤 監 査 役

吉 田

和

隆

監

査

役

飯 沼

孝

壮

監

査

役

岡 本

和

彦

監

査

役

外 園

有

美

（注）1.

取締役西山裕之及び山下浩史の両氏及び監査役外園有美氏は、2018年12月16日開催の第25期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
取締役村上知行、杉山真一、新井悠介及び吉岡優の４氏及び監査役神田康弘氏は、2018年12月16日開催の第25期定時株
主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。

2.

税理士法人飯沼総合会計 代表社員
株式会社やまやコミュニケーションズ 社外監査役
GMOフィナンシャルゲート株式会社 監査役

外園有美公認会計士事務所

代表

監査報告書

役

計算書類

取

名

連結計算書類氏

事業報告

会社における地位

株主総会参考書類

４ 会社役員に関する事項

34

事業報告

3. 取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏は社外取締役であります。
4. 監査役吉田和隆、岡本和彦及び外園有美の３氏は社外監査役であります。
5. 取締役小名木正也及び佐藤明夫の両氏と監査役吉田和隆、岡本和彦及び外園有美の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 監査役飯沼孝壮及び外園有美の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役並びに各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

取
締
役
（うち社外取締役分）

10名
（２）

284,862千円（11,700）

監
査役(うち社外監査役分)

５名（３）23,313千円（16,800）

合計(うち社外役員分)

15名（５）308,175千円（28,500）（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額10,354千円を支払っております。
2. 上記のほか、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において承認された当事業年度における取締役４名に対する役
員報酬BIP信託にかかる引当金の繰入額は100,933千円であります。
3. 取締役の報酬限度額は、2016年12月18日開催の第23期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分
は年額30,000千円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まないものと決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2013年12月22日開催の第20期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
5. 上記の支給額には以下のものが含まれております。
当事業年度における取締役４名に対する役員賞与引当金の繰入額70,100千円
6. 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等はありません。
7. 期末現在の人員数は取締役11名、監査役４名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年12月16日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した５名を含んでおり、無報酬の取締役５名が存在しているところによるもので
あります。

35

活動状況

締

役

小名木

正

也

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取

締

役

佐

藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

吉

田

和

隆

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査役会12回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

岡

本

和

彦

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査役会12回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

外

園

有

美

社外監査役就任後に開催された取締役会14回のうちすべてに出席し、また監査役会10回のうちすべてに出席し、主に公認会計士の見地から、適宜発言を行っております。

計算書類

取

連結計算書類❷ 当事業年度における主な活動状況

事業報告❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、 株 式 会 社 き ら や か 銀 行 社 外 取 締 役、 GMO あ お ぞ ら ネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社 社 外 取 締 役、 株 式 会 社
USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役及び株式会社bitFlyer Holdings監査等委員である取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社きらやか銀行、
GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び株式会社bitFlyer Holdingsとの間に特別な関係はありません。
・監査役外園有美氏は、外園有美公認会計士事務所代表を兼務しておりますが、当社と外園有美公認会計士事
務所との間に特別な関係はありません。

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項

監査報告書
36

事業報告

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

53,000 千円
67,000 千円（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）子会社の監査に関する事項
主に当社の子会社であるMacro Kiosk Berhadは当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

37

事業報告
連結計算書類
計算書類

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
■ 取締役及び取締役会
取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。
また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
■ 経営会議経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営会
議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
■ 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けております。
■ 指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役３名、監査役１名（うち、社外
取締役１名、社外監査役１名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表
取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。
■ リスク管理委員会
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。

株主総会参考書類

６ コーポレート・ガバナンス体制

監査報告書
38

事業報告

本総会終結後の機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名

取

締

会

名

取締役会

長

熊 谷

正

寿

○

代 表 取 締 役 社 長

相 浦

一

経営会議

成

◎

◎

取 締 役 副 社 長 村 松

竜

○

○

取 締 役 副 社 長 礒 崎

覚

○

○
○

専

務

取

締

役

久 田

雄

一

○

取

締

役 安 田

昌

史

○

取

締

役 金 子

岳

人

○

取

締

役 西 山

裕

之

○

取

締

役 山 下

浩

史

○

監査役会

○

小名木

正

也

○

取 締 役 （社 外）

佐 藤

明

夫

○

常 勤 監 査 役 （社 外） 吉 田

和

隆

○

◎

監

役 飯 沼

孝

壮

○

○

査

◎

監

査

役

（社

外） 岡 本

和

彦

○

○

監

査

役

（社

外） 外 園有美○○常 務 執 行 役 員 村 上

知

行（注）１

○

常 務 執 行 役 員 杉 山

真

一（注）２

○

常 務 執 行 役 員 吉 岡

優（注）３

○

常 務 執 行 役 員 吉 井

猛（注）４

○

常 務 執 行 役 員 三 谷

隆（注）５

○

常 務 執 行 役 員 向 井

克

成（注）６

○

常 務 執 行 役 員 田 口

一

成（注）７

○

SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
システム本部長を兼務しております。
イノベーションパートナーズ本部戦略事業統括部長を兼務しております。
イノベーションパートナーズ本部第２営業統括部長を兼務しております。
システム本部ITサービス統括部長を兼務しております。
GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。

指名報酬委員会○

取 締 役 （社 外）

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

39

役

氏

○

株主総会参考書類

株主総会
選任・解任

取締役会
（取締役11名、うち社外取締役２名）
選定・解職・監督

選任・解任
選任・解任

代表取締役

答申

監査
報告
連携

経営会議

指示

内部監査室

監査

報告

指名報酬委員会

指示

各本部
報告

会計監査

リスク管理委員会

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

連携

監査役

グループ会社

計算書類
監査報告書

取締役の選任方針及び指名手続き
取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。
取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。
● 社外役員の独立性基準について
社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準細則」を満たした者を独立役員として指定しております。
● 取締役会の実効性評価
当社では、社内外の取締役・監査役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価を実施しており、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されていることを確認しております。同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し、実践を図っております。
● 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、「役員等の報酬に関する基本方針」
として以下を決議しております。
a.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること

連結計算書類

役員の兼職情報共有、確認

●

事業報告

会計監査人

連携

選任・解任

監査役会
︵監査役４名︑うち社外監査役３名︶

選任・解任

40

事業報告

b.当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること
c.過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
d.経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること
e.グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
f.適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役の報酬水準、報酬構成等は、指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。

41

事業報告

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、2018年11月12日付「2018年９月期 決算短信」にて公表した2019年９月期の期末配当金の予想を１株当たり35円から１円増配し、36円に修正することを予定しております。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類
連結財政状態計算書（単位：千円）

科

目

● 資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資関係会社預け金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第25期は、監査対象外です。

43

第26期

（ご参考）第25期

2019年９月30日現在

2018年９月30日現在

121,069,081
52,013,447
13,663,112
32,496,862
21,566,393
207,280－
165,584
956,398
18,921,518
517,5094,359,129
3,001,692
5,000,000
4,803,089
1,124,014
116,082
139,990,599

102,232,318
42,033,124
13,236,930
22,267,745
15,717,965
64,5377,000,000
706,745
1,205,270
14,626,639
450,918
4,934,688
2,938,426－
5,444,421
833,886
24,297
116,858,957

科目

69,400,397
4,663,264
15,740,072
41,228,933
4,101,400
98,852
1,530,203
7,388
2,030,282
21,438,542
16,676,929
2,199,100
185,223
64,055
205,749
2,107,484
90,838,939

26,494,633
4,712,900
5,847,480
15,884,444△1,181,846
1,231,655
1,044,664
27,539,297
139,990,599

24,796,206
4,712,900
5,758,448
12,875,446△491,893
1,941,305
1,223,811
26,020,018
116,858,957

監査報告書

91,746,449
4,688,856
16,118,112
50,834,374
15,800,400
108,534
1,569,616
396,6312,229,923
20,704,851
16,745,648
1,398,700
223,363
35,84885,6042,215,686
112,451,301

計算書類

2018年９月30日現在

連結計算書類（ご参考）第25期

事業報告

● 負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計●資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

第26期
2019年９月30日現在

株主総会参考書類（単位：千円）44

連結計算書類（ご参考）連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）

第25期（2018年９月30日現在）

第26期（2019年９月30日現在）

流動資産

121,069

流動資産

102,232

18,921

14,626

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,131百万円増加し、139,990百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加、金融関連事業の拡大に伴う前渡金の増加及び未収入金の増加によるものであります。

139,990

116,858
第25期（2018年９月30日現在）

第26期

21,438
資本

26,020負債・資本合計

116,858債

当連結会計年度末における負債の残高
は、前連結会計年度末に比べ21,612百万円増加し、112,451百万円となりました。これは主に決済代行事業の伸長に伴う預り金の増加、短期借入金の増加によるものであります。

（2019年９月30日現在）

流動負債

流動負債

69,400

2負
資産合計

資産合計

45

産

非流動資産

非流動資産

非流動負債

1資

非流動負債

91,746

20,704
資本27,539
負債・資本合計

139,9903資

本

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、27,539百万円となりました。
これは主に剰余金の配当や自己株式の取得、その他の包括利益が減少したものの、当期利益を計上したこと等により増加したものであります。

（単位：千円）

科目

自 2017 年10月 １ 日
至 2018 年 ９ 月30日

26,417,320△9,080,227
17,337,092
165,290△10,470,657△480,820
6,550,904
415,961△63,370△203,416
6,700,079△2,453,113
4,246,965

5,267,465△215,049
5,052,416

4,255,069△8,1044,246,965

計算書類

32,121,894△11,617,173
20,504,721
153,725△11,202,292△1,154,933
8,301,220
48,811△291,701△19,255
8,039,076△2,986,659
5,052,416

連結計算書類

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（ご参考）第25期

事業報告

売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
当期利益

第26期
自 2018 年10月 １ 日
至 2019 年 ９ 月30日

株主総会参考書類

連結損益計算書（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第25期は、監査対象外です。

監査報告書
46

連結計算書類

連結持分変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分資2018年10月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2019年９月30日期末残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,712,900－

5,758,448－

12,875,446△195,085△491,893－

4,712,900

5,758,448

12,680,361△491,893

－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,712,900

－
－
－
－
－
－
△8,211
97,24389,032
5,847,480

5,267,465－
5,267,465－△2,136,041
72,658－－△2,063,382
15,884,444－－－△689,952－－－－△689,952△1,181,846（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018年10月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2019年９月30日期末残高

非支配
持分

資本合計

1,941,305－

24,796,206△195,085

1,223,811－

26,020,018△195,085

1,941,305

24,601,121

1,223,811

25,824,933－△636,968△636,968－－△72,658－△22△72,681
1,231,655

5,267,465△636,968
4,630,496△689,952△2,136,041－△8,211
97,220△2,736,984
26,494,633△215,049
10,728△204,320－－－－
25,172
25,172
1,044,664

5,052,416△626,239
4,426,176△689,952△2,136,041－△8,211
122,393△2,711,811
27,539,297（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

親会社の所有者に帰属する持分合計

科

目（単位：百万円）

第26期

第25期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,311

4,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

858△8,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,959

18,067

現金及び現金同等物に係る換算差額

△148

26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,980

14,499

現金及び現金同等物の期首残高

42,033

27,533

現金及び現金同等物の期末残高

52,01342,033

連結キャッシュ・フローの変動要因

連結計算書類自 2017 年10月 １ 日
至 2018 年 ９ 月30日

事業報告

自 2018 年10月 １ 日
至 2019 年 ９ 月30日

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は1,311百万円となりの、税引前利益の計上、決済代行事業の拡大に伴う預り金の増加により資金が増加したものです。

計算書類

ました。これは主に金融関連事業の拡大に伴う前渡金及び未収入金の増加により資金が減少したもの

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資活動の結果得られた資金は858百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出や、関係会社預け金の預入による支出により資金が減少したものの、関係会社預け金の払戻による収入により資金が増加したものです。

ました。これは主に配当金の支払により資金が減少したものの、短期借入金の純増減額により資金が増加したものです。

監査報告書

財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務活動の結果得られた資金は7,959百万円となり（注）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。

48

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
関係会社預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第25期は、監査対象外です。

49

第26期

（ご参考）第25期

2019年９月30日現在

2018年９月30日現在

77,101,732
28,527,822
4,567,537
2,635,537
510
40,92432,291,278
210,711
5,862,703
2,800,000
852,234△687,529
20,160,077
412,916
9,511
112,858
266,01224,534
2,247,967
36,8781,812,725
873
397,490
17,499,193
3,810,484
7,330,366
509,947
118,756
79,165
119,752
5,000,000
333,123
276,762△79,165
97,261,809

65,354,137
19,593,189
4,124,252
4,480,661
1,075
1,374
22,261,029
123,576
2,497,115
12,000,000
318,793△46,929
14,575,016
264,652
17,332
49,574
197,745－
1,800,813－
1,523,483
1,489
275,839
12,509,550
4,586,268
6,977,655
526,027
124,938
121,62132,992－－
261,669△121,621
79,929,154

科目

37,809,687
2,296,143－
58,797797,285
1,121,380
434,268
31,168,384
5,472
622,288
141,333－
1,164,334
20,449,181
17,476,000
2,199,100
158,476
384,170
202,552
28,88258,258,868

21,397,349
4,712,900
4,972,821
4,972,821
12,893,473
12,893,473
12,893,473△1,181,846
1,012,551
1,012,551
22,409,901
97,261,809

20,010,567
4,712,900
4,972,821
4,972,821
10,816,739
10,816,739
10,816,739△491,893
1,659,717
1,659,717
21,670,285
79,929,154

監査報告書

55,116,621
2,516,662
8,000,000
87,436692,233
945,743
409,264
40,398,491
103,902395,007
128,100
356,000
1,083,779
19,735,286
17,374,000
1,398,700
204,544652,782－
105,260
74,851,907

計算書類

2018年９月30日現在

連結計算書類（ご参考）第25期

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
チャージバック引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第26期
2019年９月30日現在

株主総会参考書類（単位：千円）

50

計算書類

損益計算書

（単位：千円）

科

第26期
目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
賃貸費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額情報セキュリティ対策費
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

自 2017 年10月 １ 日
至 2018 年 ９ 月30日

16,348,407△3,548,320
12,800,086△6,933,063
5,867,022
171,535－
744,870－
108,597
72,339107,324△74,425△233,558－△63,652－－△589△624,976－△1,826,595
168,418（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第25期は、監査対象外です。

51（ご参考）第25期

自 2018 年10月 １ 日
至 2019 年 ９ 月30日

1,204,667△371,637
6,700,053－△625,565
6,074,487△1,658,177
4,416,309

14,139,582△3,647,920
10,491,661△6,622,807
3,868,854
80,507634
633,233
20,462
114,656
103,80261,765△56,545－△72,799△59,419743,296
86,851△17,705－△25,539△1,658,964
129,303

1,015,062△188,764
4,695,152

830,147△43,2445,482,055△1,529,661
3,952,393

（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
株

主

資

本

（単位：千円）

本

資本剰余金
資

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

利益剰余金

金

その他利益剰余金

事業報告

資本準備金
繰越利益剰余金

4,712,900

4,972,821

10,816,739－－△184,991

4,712,900

4,972,821

10,631,748

－
－
－

－
－
－

△2,154,584
4,416,309
－

－

－

－

－
4,712,900－
4,972,821

2,261,725
12,893,473

連結計算書類2018年10月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年９月30日期末残高（単位：千円）

主

資

自己株式

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計△491,893

20,010,567

1,659,717

21,670,285－△184,991－△184,991△491,893

19,825,576

1,659,717

21,485,294－－△689,952△2,154,584
4,416,309△689,952－－－△2,154,584
4,416,309△689,952－－△647,165△647,165△689,952△1,181,846

1,571,773
21,397,349△647,165
1,012,551

924,60722,409,901

監査報告書

2018年10月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年９月30日期末残高

本

計算書類

株

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年11月14日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 篤 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
53

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年11月14日

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

芝

田

雅

也 ㊞

公認会計士

山

﨑

健

介 ㊞

公認会計士

髙

橋

篤

史 ㊞
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

事業報告

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

54監査報告書監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑤第24期に発生した第三者による不正アクセスに起因した情報流出事故の再発防止を踏まえ、リスク管理委員会が再構築され一層のリ
スク管理体制及びITリスクマネジメント体制が強化され、当該体制に係る取組みが継続的かつ効果的に推し進められていることを確認しております。
⑥毎年1回、取締役会の実効性についての分析・評価を実施し、取締役会の機能向上に努めていることを確認しております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年11月18日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

監査役会

常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

隆
壮
彦
美

吉
飯
岡
外

田
沼
本
園

和
孝
和
有

㊞
㊞
㊞
㊞
以

55

上

メ モ 欄56

メ モ 欄57

開催会場

株主総会会場
ご案内図

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