平成19年3月期（第46期）報告書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas corporate philosophy〈目次〉

わが社の使命
信頼の絆をもとに、

エンプラス企業理念 ………………1

あらゆる変化に対応する強靱な経営基盤を堅持し、
1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

株主の皆様へ ………………………2

2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

事業の概況 …………………………33.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

部門別概況 …………………………5
連結財務諸表 ………………………7
単体財務諸表 ………………………9
TOPICS …………………………11
Environment & Quality………12
会社概要・株式情報 ……………13
事業所・グループ会社紹介 ……14

事業領域
エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢
1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。
3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針
1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

1

株主の皆様へ
Top Message

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼を申し上げます。
我が国経済は、設備投資・住宅建設が横ばいであるものの、雇用の改善、個人消費の持ち直し、輸出の増加を背景に企業収益は改善を続けており、息の長い景気拡大が当面継続するものと見込まれております。世界経済では、アメリ
カ・ヨーロッパで緩やかな景気拡大が続いているとともに、アジア・BRICsの経済成長で、ますますグローバル化が進展しております。一方、株価や為替の変動、原油価格の動向など不安定な要因も増えつつあります。
そのような環境下、当社は第46期を基幹事業改革の完了とグローバル事業
展開最適化の加速を最重要課題とし、経営の軌道を改革から成長へとシフトさせた経営基盤の再構築を図ってまいりました。その結果、売上原価率の改善、
固定費の抑制効果があったものの、事業構造改革に伴う財務の健全性を重視した特別損失を計上したことにより、営業利益・当期純利益ともに前年実績を大幅に下回ることとなりました。
エンプラ事業は、収益性の改善とグローバル体制の強化が進み、エンプラスの基幹事業としての位置付けが拡大してまいりました。また、オプト事業を取りまく事業環境は、引き続き拡大基調にあるものの、激しい需要変動の中で安定収益構造を得るための当社固有の事業モデルとすべく、原点に返り、コア技術に特化した技術先導的な事業体として再スタートを切りました。半導体機器事業に関しましては、新事業であるプローブカードビジネスが育ちつつあり、
また、グローバルな事業展開基盤の底上げができ、テストソケットビジネスも好調に推移しました。一方、液晶関連事業は第45期の驚異的な増収から第46期の大幅減収に直面し、次世代製品の開発促進とグローバルなマーケットへの最適対応に向けた事業の構造的転換を図ってまいりました。
このような状況ではございますが、経営活動の成果をより明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、今期以降の業績予想を勘案して期末配当を１株あたり10円とさせていただき、通期では20円とさせていただきました。
当社はおかげさまで平成19年２月に創業45周年を迎えることができました。
今後とも、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、５年後の50周年を目標に新たなビジョンを掲げ、さらなる最先端技術の追求と、創造的価値を世界市場に提供し続けていく所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成19年６月

代表取締役社長

2

事業の概況
Review of Operation

事業の概況
第46期経営基本方針
創45 New Enplasの力強い発信を目指し
1. 改革から成長へのゆるぎない健全経営軌道の構築
2. 発明力・量産供給力を高め、業界先行力の飛躍的向上
3. アジア地域を最重点としたグローバル事業の再編・最適化
4. 新事業創出の加速

当期の業績概況
当連結会計年度における経済情勢は、米国は高金利が継続し、住宅投資の減速が顕著となりましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。欧州については設備投資が堅調に伸びるとともに個人消費にも回復が見られ、中国を中心としたアジア経済は依然として投資と輸出を牽引役とした景気拡大を持続しております。
一方、我が国経済は企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境、所得の改善に伴う個人消費に支えられた緩やかな景気拡大を示しておりますが、
米国経済や原油価格の動向、国際政治情勢の不安定感や設備投資の失速等も懸念されるなど、先行きに不透明感の残る状況が続いております。

社がグローバルセンターとして安定成長基調に転じた事を成果で示す年度と位置付け、基幹事業での持続的成長が可能な高収益経営基盤の再構築に向け、積極的な事業運営を進めてまいりました。
その結果、半導体機器事業につきましては増収、エンプラ事業は横這いとなりましたが、主に価格競争の激化や営業戦略の見直し、中国・アジアシフトなどの影響を強く受けたオプト事業及び液晶関連事
業での売上がそれぞれ半減するなど大幅な減収となったため、当連結会計年度の売上高は前期比21.8%
減の31,444百万円となりました。
損益面では売上原価率の改善及び一般管理費の削減効果があったものの、営業利益は前期比43.3％減の2,094百万円、経常利益は前期比43.3％減の2,173
百万円となり、オプト事業構造の再構築等による固定資産の減損損失や棚卸資産除却、グローバル生産体制再構築関連費用等を特別損失で1,427百万円計上したため、当期純利益では前期比98.8％減の17百万円を計上するにとどまりました。
■ 売上高
（百万円）
50,00040,00030,000

当社グループが属する電子部品業界でも、デジタル技術の拡大と深化を背景にグローバル化・ボーダ
レス化・ライフサイクル短縮化が常態化し、アジア地域への生産シフトを主因とした価格競争の継続
等、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。
このような環境下、当社グループでは当連結会計
年度を本社基幹事業構造改革の総仕上げにより、本
3

20,00010,0000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

連結業績の推移
第42期
中

間

第43期

通

期

中

間

第44期

通

期

中

間

第45期

通

期

中

第46期

通

間

期

中

間

当

期

平成14年4月 1 日から 平成14年4月 1 日から 平成15年4月 1 日から 平成15年4月 1 日から 平成16年4月 1 日から 平成16年4月 1 日から 平成17年4月 1 日から 平成17年4月 1 日から 平成18年4月 1 日から 平成18年4月 1 日から
平成14年9月30日まで 平成15年3月31日まで 平成15年9月30日まで 平成16年3月31日まで 平成16年9月30日まで 平成17年3月31日まで 平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで 平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで

売上高（百万円）

16,27933,17018,54739,264

20,78539,406

20,36840,18916,34331,444

営業利益（百万円）

1,558

3,237

1,879

4,479

2,596

4,439

2,046

3,694

1,157

2,094

経常利益（百万円）

1,476

3,273

1,764

4,268

2,738

4,530

2,124

3,832

1,196

2,173

税金等調整前当期（中間）純利益（百万円）

1,381

2,683

1,579

3,924

2,664

4,238

1,680

2,846

22

903

当期（中間）純利益（純損失（△））（百万円）

902

1,781

1,016

2,503

1,760

2,647

766

1,506

△ 141

17

普通株式：
1株当り当期（中間）純利益（純損失（△））
（円）

43.15

82.97

48.67

117.3884.50

124.90

36.98

70.81

△ 6.900.87

総資産（百万円）

44,82345,92046,517

48,61749,78949,756

51,10052,31949,96549,409

純資産（百万円）

40,22840,834

41,20042,31043,72044,26444,986

46,154

45,10244,494

普通株式：
1株当り純資産（円）
1株当り配当金（円）1,924.35 1,953.12 1,972.97 2,026.11 2,103.76 2,131.87 2,172.69 2,227.19 2,214.68 2,246.51
7.50

15.00

10.00

22.00

12.00

24.00

12.00

22.00

10.00

20.00

■ 営業利益■ 経常利益■ 当期（中間）純利益（純損失）

（百万円）
5,000

（百万円）
5,000

（百万円）
3,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2,500
2,000
1,500
1,000

500
0
0

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

0

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期△500

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

4部門別概況
Business Review

連結製品群別売上構成
第46期（平成18年4月１日から平成19年3月31日まで）

売上高
31,444百万円●エンプラ事業●半導体機器事業●液晶関連事業●オプト事業（単位:百万円）

15,226（48.4%）
6,794（21.6%）
4,189（13.3%）
5,233（16.7%）

第45期（平成17年4月１日から平成18年3月31日まで）

売上高
40,189百万円●エンプラ事業●半導体機器事業●液晶関連事業●オプト事業（単位:百万円）

15,474（38.5%）
5,839（14.5%）
9,040（22.5%）
9,834（24.5%）●イメージングオプティクス事業●デジタルオプティクス事業●OFC事業6,601（16.4%）
2,550 （6.4%）
683 （1.7%）

エンプラ事業
エンプラ事業は、高精度ギヤを核

続と高機能提案、ギヤ・トレインの

■ 売上高
（百万円）

としたギヤのデファクト・スタンダ

推進、エンプラス開発ギヤの上市、

20,000ード化を目指し、技術優位性と独自

精密機構部品の新規製品開発、アジ

16,000性を活かした提案型営業戦略を積極

ア中国地域における新規市場対応を

12,000

的に鋭意推進しております。グロー

積極的に図るなどマーケット領域の8,000

バルマザー工場である鹿沼工場の生拡大とともに、戦略顧客への特化及4,000

産革新やベトナム工場の安定稼働を

び集中と選択を継続した結果、売上

0

進め、さらに顧客満足度を高めるギ

高は15,226 百万円（前期比1.6％減）

ヤ・ソリューション・ビジネスの継となりました。

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

半導体機器事業
半導体機器事業は、半導体市況の化拡充を積極的に推進した結果、売■ 売上高振幅が激しい中、グローバル販売体

上高は6,794百万円（前期比16.4％

8,000

制の更なる強化と顧客ニーズを先取増）となりました。

6,000

りした最先端要素技術の応用による市場競争力のあるソケットの開発と

（百万円）

4,000

2,000

提案、テストソケット事業の市場シ
ェア拡大に注力してまいりました。
併せてプローブカード事業基盤の強50（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

液晶関連事業
液晶関連事業は、当社固有の技術

グローバル販売の拡大に積極的に取

■ 売上高
（百万円）

優位性のある高効率、高品位の導光

り組み、中国・台湾市場向けサービ

板のデファクト・スタンダード化をスの強化・拡充に取り組んでまいり

8,000

強力に推進すると共に、常に開発先ましたが、前年度末から顕著となっ6,000行を図り、次世代導光板の開発に鋭てきた価格低下と競争激化による液4,000

意努めております。また、主力のノ晶市場の低迷、アジアへの生産シフ

2,000

ートＰＣ用標準導光板及び小型導光

ト等が大きく影響し、売上高は0

板の携帯端末（モバイル）、デジタ

4,189百万円と、前期比53.7％の大ルカメラ等のマーケットシェア及び幅減収となりました。

10,000

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

オプト事業
オプト事業の関連するカメラ付携

強化ならびに技術・生産革新による

■ 売上高
（百万円）

帯電話、光ディスクレコーダー／プ

原価低減、高付加価値開発製品の販

レーヤー用のオプティカルピックア

売拡大に向けた選択と集中など諸施

12,000ップ機構等は、市場自体は大きいも策を講じております。その結果、オ9,000のの、デジタルコンシューマー製品

プティカルファイバーコミュニケー

6,000

ゆえの価格競争激化と競合参入が継ション（光通信）市場における光学

3,000

続しております。

デバイス販売で明るさが見えてきた0

当社グループでは前連結会計年度

ものの、全体としては価格低下と競からの事業再構築を完了し、振幅の争激化による市場低迷、レンズユニ

激しい同市場において持続的成長基

ットビジネスの戦略製品への特化等盤の確立に向け、統廃合による事業が大きく影響し、売上高は前期比

領域及び戦略製品への特化、グロー

46.8％減の5,233百万円となりましバルマーケティング力及び開発力のた。

15,000（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（注）第44期及び第45期はオプト事業の売上高を、イメージングオプティクス事業（青色）、デジタル
オプティクス事業（藤色）、OFC事業（黄色）の3
事業に色分けし表示しております。

6連結財務諸表
Consolidated Financial Statements■ 連結貸借対照表
科目（単位:千円）当期

平成19年3月31日現在

前期

平成18年3月31日現在

増

流動資産

32,084,367

33,282,737 △ 1,198,369

固定資産

17,324,893

19,036,777 △ 1,711,884

有形固定資産14,447,535

16,181,709 △ 1,734,173

442,833

401,456

41,377

投資その他の資産

2,434,524

2,453,612△ 19,087

資産合計

49,409,261

52,319,515 △ 2,910,253

4,050,318

5,054,993 △ 1,004,674（負債の部）
流動負債
固定負債

864,346

負債合計

4,914,665

少数株主持分

956,434△ 92,088

6,011,428 △ 1,096,763

ー

153,893ー

資本金ー

8,080,454

ー

資本剰余金

ー

10,975,889

ー

利益剰余金

ー

27,341,936ー

その他有価証券評価差額金ー

576,632

ー

為替換算調整勘定ー△ 247,808

ー

自己株式

ー

△ 572,910

ー

資本合計

ー

46,154,193

ー

負債、少数株主持分及び資本合計

ー

52,319,515

ー

43,481,798

ーー

評価・換算差額等

787,129ーー

少数株主持分

225,668

ー

ー

純資産合計

44,494,596

ーー

負債及び純資産合計

49,409,261

ーー（資本の部）（純資産の部）
株主資本

7

科目

減

（資産の部）

無形固定資産■ 連結損益計算書（単位:千円）

当

期

前

期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から
平成19年3月31日まで 平成18年3月31日まで

増

減

売上高

31,444,441

40,189,328 △ 8,744,887

売上原価

21,756,793

28,454,778 △ 6,697,985

売上総利益

9,687,647

11,734,550 △ 2,046,902

販売費及び一般管理費

7,593,575

8,039,990

営業利益

2,094,072

3,694,559 △ 1,600,486

営業外収益

308,214

296,789

11,424

営業外費用

228,740

158,51370,226

経常利益

2,173,546

特別利益

157,448

102,824

54,623

特別損失

1,427,431

1,089,045

338,386△ 446,415

3,832,834 △ 1,659,288

税金等調整前当期純利益

903,563

2,846,614 △ 1,943,051

法人税、住民税及び事業税

920,290

1,260,081△ 339,791△ 100,966

32,601△ 133,567

少数株主利益66,576

47,46919,107

当期純利益

17,663

法人税等調整額

1,506,462 △ 1,488,799

■ 連結剰余金計算書
科目（単位:千円）

当

期

前

期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から
平成19年3月31日まで 平成18年3月31日まで

増■ 連結キャッシュ・フロー計算書（資本剰余金の部）

当

科目

減

期

（単位:千円）前期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から
平成19年3月31日まで 平成18年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,407,109

ー

10,975,889

ー

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,407,307 △ 2,571,108

資本剰余金期末残高ー

10,975,889

ー

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,282,870

利益剰余金期首残高ー

26,417,172

ー

利益剰余金増加高ー1,506,462

ー

当期純利益

ー

1,506,462

ー

利益剰余金減少高ー581,698ー

配当金ー

497,343

ー

役員賞与

ー

84,355ーー

27,341,936

ー

利益剰余金期末残高

当△ 593,105 △ 1,689,764

389,371

現金及び現金同等物の増加額（減少額△）△ 893,696

3,136,461 △ 4,030,157

現金及び現金同等物期首残高20,655,285

17,518,823

3,136,461

現金及び現金同等物期末残高

19,761,588

20,655,285△ 893,696

423,617平成18年3月31日残高

資本金8,080,454△ 34,246（単位:千円）

株主資本期

163,801

現金及び現金同等物に係る換算差額■ 連結株主資本等変動計算書

平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで

減

5,877,057 △ 2,469,947

資本剰余金期首残高（利益剰余金の部）

増評価・換算差額等

その他有価証券 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整勘定 差額等合計
10,975,889

27,341,936△ 572,910

45,825,369

576,632△ 247,808

328,824

153,893

46,308,087

連結会計期間中の変動額
剰余金の配当当期純利益△ 409,838△ 409,838

17,663

17,663

17,663△ 1,870,690 △ 1,870,690△ 1,870,690△ 80,705△ 80,705

自己株式の取得
役員賞与△ 80,705

株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額（純額）連結会計期間中の変動額合計
平成19年3月31日残高ーー

8,080,454

10,975,889△ 472,880 △ 1,870,690 △ 2,343,570
26,869,055 △ 2,443,601

43,481,798△ 409,838△ 137,037

595,342458,304

71,775530,080△ 137,037

595,342458,304

71,775 △ 1,813,490

439,595

347,533

787,129

225,668

44,494,596

8

単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements■ 貸借対照表
科目（単位:千円）当期

平成19年3月31日現在

前期

平成18年3月31日現在

増■ 損益計算書

減（資産の部）
流動資産

17,878,159

19,701,994 △ 1,823,834

固定資産

16,390,499

18,143,541 △ 1,753,041

有形固定資産9,691,285

11,215,919 △ 1,524,633

無形固定資産317,412214,952

102,460

投資その他の資産

6,381,802

6,712,670△ 330,868

資産合計

34,268,659

37,845,535 △ 3,576,876（負債の部）
流動負債

1,742,767

2,177,824△ 435,056

固定負債

326,788521,295△ 194,507

負債合計

2,069,556

2,699,120△ 629,563

資本金ー

8,080,454

ー

資本剰余金

ー

10,975,889

ー

利益剰余金

ー

16,086,349

ー

その他有価証券評価差額金ー

576,632

ー

自己株式

ー

△ 572,910

ー

資本合計

ー

35,146,415

ー

負債及び資本合計

ー

37,845,535

ー（資本の部）科目

株主資本31,759,507

ーー

439,595

ー

ー

純資産合計

32,199,103

ーー

負債及び純資産合計

34,268,659

ーー

評価・換算差額等

9

当

期

前

期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から
平成19年3月31日まで 平成18年3月31日まで

増

減

売上高

13,337,122

17,636,039 △ 4,298,916

売上原価

9,920,245

13,407,305 △ 3,487,059

売上総利益

3,416,877

4,228,734△ 811,856

販売費及び一般管理費

4,288,155

4,956,686△ 668,531

営業損失

871,277

727,952

143,325

営業外収益

1,513,742

1,621,600△ 107,858

営業外費用

51,054

41,999

9,055

経常利益

591,409851,648△ 260,239

特別利益

137,466

165,927△ 28,461

特別損失

1,443,998

1,484,987△ 40,988

税引前当期純損失

715,122

467,410

247,712

法人税、住民税及び事業税

39,03752,480△ 13,443△ 264,414△ 323,897

59,482489,746

195,994

293,751

前期繰越利益ー

6,830,416

ー

中間配当金

ー

248,464ー

当期未処分利益ー

6,385,957

ー

法人税等調整額
当期純損失（純資産の部）（単位:千円）■ 単体決算ハイライト■ 売上高■ 営業利益（営業損失）（百万円）
25,000

（百万円）
2,000

1,500

20,0001,000
15,000(注）

10,0005,000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

0

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

500

1．平成14年4月1日付（第42期）
で半導体機器事業部を分社し、株式会社エンプラス半導体機器0を設立しております。
2．平成15年4月1日付（第43期）-500

で液晶関連事業部を分社し、株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイスを設立しております。

-1,000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期■ 中間 ■ 通期■ 経常利益■ 当期（中間）純利益（純損失）

（百万円）
3,000

（百万円）
2,000

2,500

1,500

2,000

1,000

1,500

500

1,000

0

500

-500

0

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期-1,000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

10TOPICS㈱エンプラス半導体機器がインテルコーポレーション様よりプリファード・クオリティー・サプライヤー賞を受賞

当社グループ会社の株式会社エンプラス半導体機

おいて80％以上のスコアを獲得することが条件とさ器は2007年3月27日、インテルコーポレーション様よれており、供給企業は厳しい改善計画と品質システ

り「プリファード・クオリティー・サプライヤー

ムの評価を管理し、実践することが求められます。

（PQS）賞」を受賞しました。
PQS賞はインテル様のサプライヤー・コンテニュ

今回の受賞は、バーン・イン・ソケット及びテス
トソケットに関する供給努力が評価されたものです。

アス・クオリティー・インプルーブメント（SCQI）

今後もインテル様及び全てのお客様に対して、高プロセスの一環として、主要な供給企業に継続的か

い品質とコスト効率に優れた製品、そして顧客満足

つ卓越した改善を奨励し、インテル様の成功に貢献を提供するべく努めてまいります。

した製品とサービスの供給において優れた成績を収めた企業に贈られる賞です。PQS賞の受賞には、コスト、品質、供給体制、納期、技術力及び対応面に中国（広東省）に生産子会社を設立

当社は経営資源の最適配分を進め、強固な経営基盤を築くべくグループ戦略を進めており、選択と集中によるグループ再編を行っております。
当期におきましては、中国（広州市）にエンプラ事業及び液晶関連事業製品の製造・販売を行う子会
社Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd.を設立いたしました。これは、中国華南地区に広がりつつある中国国内市場にいち早く浸透させるとともに、将来の市場拡大に備えたものであります。

Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd.
11

Environment & Quality
エンプラスは、地球環境問題と品質への配慮を経営の重要課題と位置付
け、企業活動のあらゆる面において積極的に取り組んでいます。

環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課
題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
1.環境目的・目標を設定し、それを達成するために、全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善を図ります。

認定番号 RE005

2.企業活動において、環境規制及び地域社会との環境協定を遵守します。
3.環境保全の先進技術の導入を図り、環境負荷の低減を推進します。
4.省エネルギー（電力使用量等削減）を推進します。
5.原材料・部品などのリサイクル技術の導入を図り、廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

J I S Q 14001:2004
登録番号 JSAE661

6.教育・広報活動を通じて、全社員及び利害関係者に環境方針を公開します。
※認証登録
自己宣言

エンプラス矢板工場及び鹿沼工場・㈱エンプラス精機（JISQ 14001：2004 JSAE661）
エンプラス各事業所及び国内他グループ会社

品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

セキュリティポリシー
強固な機密保持でお客様の信頼に応えます。

12

会社概要

株 式 情 報（平成19年3月31日現在）

Corporate Overview

Stock Information● 会社概要商号株式会社エンプラス

所在地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

設

立

1962年2月21日

資本金80億8,045万円

62,400,000株● 発行済株式総数

20,906,097株● 株主数

8,122名● 所有者別株式分布状況■ 所有者別株式数●役員13● 発行可能株式総数

取締役名誉会長

横田誠

代表取締役社長

杉

本

敏

昭

常 務 取 締 役

小

沼

哲

夫

常 務 取 締 役

江



一

彦

常 務 取 締 役

横

田

大

輔

取

締

役

岡

田

強

取

締

役

酒

井

崇

常 勤 監 査 役

坂

下

光

一

監

査

役

長

瀬

弘

毅

監

査

役

鈴

木

貞

男

監

査

役

落

合

栄

合計
20,906,097株（100％）●個人その他
8,928,026株 （42.7％）●その他の法人
506,848株 （2.4％）●外国法人等
4,025,738株 （19.3％）●金融機関
5,791,320株 （27.7％）●証券会社
453,703株 （2.2％）●自己株式
1,200,462株 （5.7％）■ 所有者別株主数

合計
8,122名（100％）●個人その他
7,865名 （96.8％）●その他の法人
80名 （1.0％）●外国法人等
93名 （1.2％）●金融機関
44名 （0.5％）●証券会社
39名 （0.5％）●自己株式
1名 （0.0％）

事業所・グループ会社紹介 （平成19年3月31日現在）
Global Network● 事業所● 海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062,U.S.A.

川口事業所／技術センター

Enplas Tesco, Inc.

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

765 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.

上青木事業所

Enplas (Europe) B.V.

埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

World Trade Center B-4, Strawinskylaan 425, 1077XX Amsterdam, The Netherlands

矢板工場

Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte.Ltd.

栃木県矢板市片岡2066番地2

No.81, Science Park Drive #01-03/04 and #02-03/04 The Chadwick Singapore
Science Park 1, Singapore 118257, Republic of Singapore

鹿沼工場
栃木県鹿沼市さつき町7番2

大阪営業所
大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番24号 新大阪第一生命ビル12階

名古屋営業所愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル4階

Enplas Precision (Malaysia) Sdn.Bhd.
No.9 & 9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia

Enplas Precision (Thailand) Co.,Ltd.
Hi-Tech Industrial Estate, 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayutthaya 13160, Thailand

Enplas (Vietnam) Co.,Ltd.
K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam

Enplas Hy-cad Electronic (Shanghai) Co.,Ltd.

● 国内グループ会社
株式会社エンプラス研究所

Floor 1, Standard Industrial Building 3, No.253 Ai Du Road, Shanghai Waigaoqiao
Free Trade Zone, Shanghai 200131, P.R.C.

Guangzhou Enplas Mechatronics Co.,Ltd.

埼玉県川口市並木2丁目38番5号

Floor 1, Standard Building 1, He Feng Heng Road, Yong He Economic Zone,
Guangzhou Economic & Technological Development District, Guangzhou City 511356 P.R.C.

QMS株式会社

Enplas Niching Technology Corporation

埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル1〜3階

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

4F-1, No.27, Puding Road, Hsinchu City, 300, Taiwan, R.O.C.

Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 514, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル7〜8階

株式会社エンプラス精機
栃木県鹿沼市茂呂827番地3

Enplas Corporation Seoul Representative Office105-801 Singongdeok Samsun AP, 155 Singongdeok-dong, Mapo-ku Seoul 121-765, Korea

14

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社

同事務取扱場所〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社本店
電話0120-49-7009
03-3212-4611（代表）同所

中央三井信託銀行株式会社

日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

基

取

次
準

公告掲載新聞本店及び全国各支店

3月31日
3月31日
9月30日

日本経済新聞貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINETにて開示しております。

上場証券取引所

東京証券取引所

市場第一部〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http://www.enplas.com

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。