社会福祉法人至誠学舎東京

基本理念

Ⅰ．法人基本理念
１． 法人理念
法人理念「誠の心」
まことの心の はたらきは 人の心を うごかし 天に通ず（ 法人創設者 稲永久一郎 ）２．倫理綱領人は人として、住みなれた地域社会の中で、尊厳が守られ、いきいきと安心して暮らしていけること大切です。私たちの法人は、ご利用者・家族一人ひとりの視点に立ったサービス提供の実現を追求しています。そのため、私たちは、常に法人の理念「誠の心」を意識した、次のような基本姿勢を堅持し、乳幼児から高齢者の保育と支援・介護と、そのご家族・地域の支援に努めます。
（１）「眞心を込めた丁寧な福祉サービス」
本物を追求し、奉仕の心をもって仕事をすすめる創設の精神を活かします。
（２）「ご利用者・家族との信頼による絆」
サービスを通じて世代を超えたつながりを大切にします。
（３）「福祉コミュニティの協創」
私たちの事業を地域の財産と考え、その価値の向上に努めます。
（４）「仕事を通じた職員の自己実現」
自らの専門能力の向上を図り、互いを活かしあう職場にします。
（５）「法令遵守の履行」
法令を遵守した業務の執行を心懸けるとともに業務を通じて知り得た個人の秘密と情報を守ります。
３．行動指針（１）私たちは、ご利用者との今この瞬間のふれあいを貴重なものとして行動します。
（２）私たちは、ご利用者に信頼され満足度の高いサービスを提供できるよう行動します。
（３）私たちは、ご利用者と地域と協力し合いながら福祉コミュニティを創造します。
（４）私たちは、職員一人一人の創造性と組織参画を大切にする風土を作り上げます。
４．基本方針（１）法人風土を醸成する。
誰もが過ごしやすい舎風（法人風土）を実現するため、気持ちよい「挨拶」を常に心がける。
（２）健全な経営活動を基本とする。
社会動向や地域の動向・背景を的確に把握し事業活動をより健全で適正化する。

（３）人材の「育成」、「教育」、「確保」の支援を実現化する。
次代を担う管理職、専門職人材の教育・育成・確保を具体的な計画により推進する。
（４）安心できる地域福祉活動を推進する。
地域から信頼される地域福祉活動を推進する。
（５）法人の発展に向けた活動を推進する。
法人・施設の総合力をつける。
５．法人の発展に向けて法人の歩む方向は、新しい社会福祉の開拓に取り組み、創造力に満ちた事業づくりを実践する。経営は、人を基軸にして、子どもたちによりよい未来の夢と希望をつくりだす保育事業と、老いの安らぎと喜びを支える高齢者事業の更なる発展に向けて行動する。
６．職員の基本姿勢（１）各々職員は連携し、きめ細かな丁寧なサービスをご利用者・家族に提供する。
（２）各々職員は制度の特性を理解し、組織的に有効なサービスを構築する。
（３）各々職員はその能力を発揮し、日々のサービス稼動を意識し収入の安定を図る。

Ⅱ．令和２年度法人事業計画
１．令和２年度「標語」
０歳から１００歳 世代を超えた繋がりを大切に歩む。
「これからも 共に生きる 至誠学舎東京」
２．中長期計画への取組（１）保育園は、一人ひとりを大切にした「心の育ち」を重視した保育を目指します。
（２）働くことが生きがいにつながるよう、働きやすい職場となる仕組みを構築します。
（３）専門職、経営管理職として将来が見えるキャリアパスを定着させます。
（４）老朽化した施設を利用者、職員にとって使いやすい未来を見据えた施設設備へ整備します。
（５）社会福祉充実計画の変更をいたします。
３．新町施設整備計画（柳橋保育園施設整備、（仮称）尚和・緑寿施設整備）の基本方針（１）子供たちの健全な成育（２）1 人ひとりの高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく自立して生きることを支援（３）看取りと認知症入所者を重視した介護施設
４．施策の方向に対する取り組み（１）社会に貢献できる事業活動を行う。
①社会福祉法人の原点である「生命（いのち）」を支える事業の展開。
ア．社会的なセーフティネットとしての施設機能の強化を進める。
イ．介護以外の生活支援ニーズへの対応スキルを高める。
②安全で安心いただける事業運営の推進。
ア．令和２年１０月１５日に法人合同防災訓練を実施する。
イ．Ｌｉｖｅ Ｏｎ（ＷＥＢ会議システム）を、災害用伝言ダイヤルを活用した指示・報告訓練及び各施設の総合防災訓練を行う。
③地域に貢献できる福祉事業の開拓と推進。
ア．各施設、地域の特性に合わせた地域貢献事業を進める。
（施設の事業計画）
イ．地域福祉の多様な担い手と連携を図る。

（２）次世代につなげる事業活動を行う。
①施設整備の検討、推進。
ア．法人施設整備計画２０２０を推進する。
ａ．東京都建替促進事業を活用した施設整備の準備を進める。
ｂ．柳橋保育園施設整備を進める。
ｃ．
（仮称）尚和・緑寿施設整備を進める。
イ．法人全体の建物・設備等の老朽化について計画的な対応を行う。
ウ．建物改修計画に基づいた大規模・中規模修繕の実施。
エ．計画に基づいた備品等の整備。
オ．社会福祉充実計画に基づき、柳橋保育園施設整備計画、（仮称）尚和・緑寿施設整備計画を推進する。
カ．新町地区東側都有地の取得について継続して可能性をさぐる。
②都、区・市との協働事業の推進。
ア．公設民営施設受託のあり方の検討を行う。
ａ．西東京市立しもほうや保育園の民設民営化対応を進める。
ｂ．みどりの苑の民設民営化の対応を検討する。
イ．行政との協働事業の見直し。
ウ．各行政との協定内容の点検を施設にて実施する。
③時代のニーズに沿った対応を行うと共に法人理念に基づいた保育の実践をする。
ア．3 歳未満児の保育の充実。
イ．変わりゆく時代の中で変わらない、心の豊かで健全な発達のための保育をする。
ウ．
『全体的な計画』の運用。
エ．保育園職員の資質向上、キャリアパスを見据えた体系的な研修計画の実施。
オ．保育プロジェクト委員会を活用し、至誠学舎東京の保育をつくる。
④中期計画の見直しと第三次長期計画の策定と推進。
ア．第七次中期計画の進行確認。
イ．第三次長期計画の進行確認。
ウ．第八次中期計画（令和３年度～令和５年度）の策定。
⑤法人委員会、部門別プロジェクト委員会、課題別プロジェクト委員会の運用を進める。
ア．法人委員会、部門別プロジェクト委員会、課題別プロジェクト委員会の設置、運営。
イ．各委員から施設への報告と意見調整を確実に実施し法人全体の統制を進める。
（３）自立した経営活動を行う。
①研修センターにおいて新規事業を検討する。
②至誠学舎東京の歴史を理解し法人の強みを法人内外へ発信する。
（４）堅実な財務活動と資産確保を行う。

①事業活動を支える財務計画の推進。
ア．財務管理及び適切な財務会計処理の統一を行うため、会計経理委員会を２か月に１回定期開催し委員会での指導や意見を施設へ周知することを徹底する。
イ．施設整備資金の確保を行うため、毎年度目標額を設定する。
ウ．施設整備等のための積立金を確保できる収支差額目標を設定する。
エ．四半期ごとの財務分析指標の目標を設定した上で、毎月、経営分析ソフトを活用し、各拠点及び法人全体で同じ指標のもと経営状況の分析を行い目標の達成度を確認する。
②資産運用。
ア．法人基金の集中管理方法を検討する。
ａ．本部及び各拠点での積立金管理について、その目的や社会福祉充実計画との関連も含めて管理方法を検討する。
（５）法令遵守の徹底。
①法人・本部運営組織規程に基づいた法人本部運営を推進する。
ア．社会福祉法人改革を踏まえ法人及び施設が適正な運営を進める。
イ．法人本部組織の業務遂行について検討する。
②内部管理統制の運用。
ア．法人・本部運営組織規程の運用を適正に行う。
イ．業務管理体制等の監理要領に基づき、事業の適正化に向けた施設の監理を実施する。
ａ．年１回業務管理体制等の監理要領に基づき監理を行う。
ｂ．内部通報体制構築を検討する。
ウ．法人提出書類様式等の統一化を推進する。
エ．法人及び事業関係規程の整備を推進する。
オ．法改正に合わせた規程類の改正、制定を行う。
カ．管理職の悩み、相談に関する相談制度について検討する。
キ．施設長から理事長・常務理事へ月２回業務報告を定例化し理事長・常務理事による業務実態の把握と管理職と経営層とのコミュニケーションの活性化を図る。
ク．事業運営担当者委員会において各施設の事業状況報告を定例化する。
③介護保険事業、補助・助成事業の要件確認に関する体制整備の構築及び運用。
ア．新たな内部けん制制度の構築及び運用。
ａ．施設の専門職による他施設の監査実施の方法を検討する。
イ．運営状況点検書の確実な実施。
④法務対応の充実。
ア．法人内の法務対応情報の共有化の推進。
顧問弁護士、顧問社会保険労務士を積極的に活用し、改正される諸制度への適切な対応を行う。
イ．利用料等の滞納者への対応を検討する。

（６）人材の教育・育成及び人材確保の基盤整備を行う。
①法人事業を担う次代の人材育成。
ア．職員の世代交代の準備を進める。
ａ．各施設においてリーダー層の定年時期の確認を行い、適正な対応を検討する。
ｂ．各施設において資格者の確認を行い、計画的な資格取得を進める。
ｃ．介護支援専門員資格失効者への再研修参加を促進する。
イ．研修センターを中心に管理職、専門職の研修を充実させる。
ａ．労務管理研修を管理職研修の必須研修とする。
ｂ．管理職に登用するための研修体系を構築する。
ウ．健康な人格形成のための食事の伝統を継承する。
ａ．食事を通した人づくりの伝統を伝える研修を実施する。
②人材の確保。
ア．新卒者採用。
ａ．新卒者の採用試験の実施。
ｂ．法人セミナーの実施、外部セミナーへの参加。
ｃ．都外学生の採用に関するルール作りの検討。
ｄ．異動希望・退職者に関する情報の収集と活用。
ｅ．就職サイト（マイナビ）変更後の成果を確認する。
イ．中途採用者への積極的対応。
ａ．職員からの積極的な紹介。
ｂ．育児及び介護のために退職した方への声掛け。
ｃ．福祉人材センターの活用。
ｄ．職場の働きやすさが理解いただけるホームページの構築及びＳＮＳの活用を検討する。
ウ．外国人労働者確保に関する研究調査。
ａ．外国人採用に関する調査を行う。
エ．事業所内保育所の支援。
ａ．社会福祉充実計画に基づく運営支援を行う。
オ．中間就労の推進。
ａ．障がい者雇用２．２％を目標に雇用を進める。
③人材の定着。
ア．国、東京都の制度による処遇改善の実施。
イ．社会福祉充実計画に基づく処遇改善の実施。
ウ．人材育成プログラムの作成検討。
（新卒者、中途採用者）
ａ．研修センターが中心となり法人研修として企画される研修を、育成対象となる職員に向けた「育成研修モデル」として再編成し、職員一人一人の研修目標の達成度、課題等が明確化となるプログラムを作成する。
（第七次及び第八次中期計画内）
エ．法人研修計画の実施。
（研修センター事業計画による）
オ．法人研修に参加しやすい環境を整えるため WEB を活用した研修を行う。
ａ．ＷＥＢ会議システム 「Ｌｉｖｅ Ｏｎ」を導入し遠隔施設の研修効率化を進める。

カ．給与システムの改定に関する検討を行う。
ａ．現行の職務等級についての見直し
ｂ．人事制度運用の統一運用を検証する。
キ．人事の一元管理について検討を行う。
ク．正職員については定期的な施設内、施設間の人事異動を行う。
（７）心身ともに働きやすい職場環境の整備を行う。
①安全衛生管理計画の推進。
ア．安全衛生管理計画を策定し各計画を推進する。
ａ．面接を実施し、職員のストレスを緩和する
ｂ．腰痛予防やメンタルヘルス対策に重点を置き、心身共に働きやすい職場環境を目指す。
ｃ．職員の変化（高年齢化、未経験者等）に合わせた労災事故対策の検討。
イ．利用者の安全確保と介護・保育負担を軽減する機器導入の検討。
②ワークライフバランスの推進。
ア．平成３０年度に改正した勤怠管理の運用状況の確認と修正を行う。
ａ．法令改正への対応を適切に行う。
ｂ．職員の事務負担の軽減を進める。
ｃ．有給休暇付与制度の確実な実施を進める。
ｄ．同一労働同一賃金への対応を進める。
イ．多様な働き方の検討。
ａ．短時間正職員制度等、多様な働き方について情報収集を行う。
ウ．業務全般の見直し。
ａ．人員体制とサービス内容、業務の見直しを実施する。
エ．子育て及び介護離職防止策の検討。
ａ．研修センターにおいて子育て及び介護離職に関する調査について検討する。
オ．人員計画の策定と履行。
ａ．法人統一の人員計画表を用いて人員計画を策定、実績管理を行う。
（８）資質の高い均質なサービスを行う。
①ＱＣ（品質管理）活動の推進。
ア．ＱＣ（品質管理）活動に関する学習を実施する。
イ．ＱＣ活動を継続的に実施している施設の状況を各施設が学ぶ機会を設ける。
②各事業の手順書の見直し。
ア．事業所の各業務手順書を確認する。
イ．施設内他部署による手順書の内部監査を行う。
③第三者評価等。
ア．第三者委員による第三者委員会の設置。（施設に委託）
イ．福祉サービス第三者評価の受審（各施設）、介護サービスの情報公表。
（介護保険事業所）

（９）環境に配慮した事業活動を行う。
①節電、ゴミ減量、排気ガスの削減計画の立案。
ア．節電、ゴミ減量、排気ガスの削減計画に沿った事業を実施する。
ａ．各施設において光熱水費の具体的な目標を定め事業を進める。
イ．国の環境基準に沿った環境車両購入を進める。
５．法人予定（１）評議員会、理事会等関係①評議員会（令和２年６月２０日）②理事会（令和２年５月３０日、６月２０日、８月１日、１０月３１日、令和３年１月３０日、３月２７日）③監事監査（令和２年５月８日、１１月１３日）④評議員選任・解任委員会（必要時）（２）会計監査人監査①令和２年度監査人監査実施
ア．令和２年度会計監査人の決定
イ．令和２年５月３０日理事会、令和２年６月２０日評議員会②令和元年度期末監査
ア．令和２年４月２９日から５月２日（３）法人委員会等①役員・評議員等候補者推薦名簿作成委員会（必要時）②選考名簿作成委員会（必要時）③経営委員会（年１２回）④事業運営担当者委員会（年１２回）⑤法人安全衛生委員会（年１２回）⑥企画調整委員会（年２３回）⑦規程委員会（年１２回）

⑧会計経理委員会（年１０回）⑨経理プロジェクト委員会（年６回）⑩研修企画委員会（年６回）⑪施設整備準備室（柳橋保育園施設整備、（仮称）尚和・緑寿施設整備）⑫ホームページ作成プロジェクト委員会（課題別プロジェクト委員会事業計画による）⑬報酬請求システムプロジェクト委員会（課題別プロジェクト委員会事業計画による）⑭勤怠管理ソフトプロジェクト委員会（課題別プロジェクト委員会事業計画による）⑮事務企画プロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）⑯生活サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）⑰在宅サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）⑱食事サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）⑲地域サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）⑳保育サービスプロジェクト委員会（部門別プロジェクト委員会事業計画による）21 部門別プロジェクト委員長会（年１２回）○（４）至誠学舎福祉振興会①創設者墓参。
令和２年４月８日（水）②情報交換会。
年２回程度実施。
（上期、下期）

Ⅲ．実施事業
１．第一種社会福祉事業（１）特別養護老人ホーム① 緑寿園の設置経営② サンメール尚和の設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営④ 吉祥寺ナーシングホームの設置経営（２）養護老人ホーム① 吉祥寺老人ホームの設置経営
２．第二種社会福祉事業（１）保育所① 柳橋保育園の 設置経営
② しもほうや保育園の受託経営③ しもほうや保育園一時保育事業の受託経営（２）老人短期入所事業① 緑寿園の設置経営② サンメール尚和の設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営④ 吉祥寺ナーシングホームの設置経営（３）老人デイサービスセンター① 緑寿園ケアセンターの設置経営② サンメール尚和デイケアセンターの設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営④ 吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンターの設置経営（４）老人居宅介護等事業老人居宅介護等事業① 緑寿園ケアセンターの緑寿園ケアセンターの設置経営② 吉祥寺ホームヘルプセンターの吉祥寺ホームヘルプセンターの設置経営（５）老人介護支援センター老人介護支援センター① 吉祥寺ナーシングホーム老人介護支援センターの設置経営（６）介護予防短期入所事業介護予防短期入所事業① 緑寿園の設置経営② サンメール尚和の設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営

④ 吉祥寺ナーシングホームの設置経営（７）介護予防通所介護事業① 緑寿園ケアセンターの設置経営② サンメール尚和デイケアセンターの設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営④ 吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンターの設置経営（８）介護予防認知症対応型通所介護事業① 緑寿園ケアセンターの設置経営② サンメール尚和デイケアセンターの設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営（９） 介護予防訪問介護事業① 緑寿園ケアセンターの設置経営② 吉祥寺ホームヘルプセンターの設置経営（１０） 介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）① 緑寿園ケアセンターの設置経営② サンメール尚和デイケアセンターの設置経営③ 東京都板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑の受託経営④ 吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンターの設置経営（１１） 介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）① 緑寿園ケアセンターの設置経営② 吉祥寺ホームヘルプセンターの設置経営
３．公益を目的とする事業（１）居宅介護支援事業居宅介護支援事業① 緑寿園ケアセンターの設置経営② サンメール尚和デイケアセンターの設置経営③ みどりの苑ケアセンターの設置経営④ 吉祥寺ナーシングホーム指定居宅介護支援事業所の設置経営（２）介護予防支援事業介護予防支援事業① 新町地域包括支援センターの設置経営② 田無町地域包括支援センターの設置経営③ 板橋区富士見地域包括支援センターの受託経営

（３）地域包括支援センター地域包括支援センター① 新町地域包括支援センターの受託経営② 田無町地域包括支援センターの受託経営③ 板橋区富士見地域包括支援センターの受託経営④ 吉祥寺ナーシングホーム地域包括支援センターの受託経営（４）事業所内保育事業所① 柳橋わかくさの設置経営（５）保健福祉基盤整備事業① 緑寿園保健福祉基盤整備事業の経営② 尚和保健福祉基盤整備事業の経営（６） 診療所① 柳橋診療所の設置経営（７）至誠保健福祉人材センター① 至誠保健福祉人材センター