資料４

第15回関西広域連合協議会における委員の意見等に対する関西広域連合の考え方 （平成31年3月31日現在）
番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

広域連合では、国に対し、地震・津波や風水害など多様化する大規模災害リスクに対応七つの事務のうちでさらに深化すべきものがあるか。特に防災し、住民の生命・財産を守るため、ライフラインの維持に向けた電力・ガス・通信・上下水道なについて、防災力を強化することは不可欠であるが、同時に復どの緊急総点検、災害時における迅速な復旧体制の構築など、社会インフラの更なる強靭
1-1 旧力、壊れたら早く直す力が必要。広域連合においても水道、化を推進することを要望しているところである。
電気等、生活に不可欠なインフラの防災力、あるいは復旧力、広域連合は、構成団体等とともに、ライフライン事業者との情報共有・連携強化を図り、災工事力の確保について要望する必要があるのでは。
害からの迅速な復旧に向けた体制構築に努めていく。

1-2

詳細な関西の産業連関表をつくったらどうか。それがあれば、ど ご提案の産業連関表については、関西広域産業ビジョンの進捗を管理するうえでも経済こに投資をしたらどれだけ経済効果があるかは一目瞭然にな データを活用することは有効であると考えるため、関西経済を示すデータの活用について検る。
討していきたい。

関西には、関空、伊丹、神戸の３空港や徳島阿波おどり空港など９つの空港があることから、関西の活力を高めていくためには、航空ネットワークによる物流、人流の安定化を確保
関空の発着能力はこのままいくと３年後には限界になる。運航 し、これらの空港の活用も含めた体制の構築も大事なことであると認識している。
1-3 基準の見直しのため、関係府県の努力をお願いしたい。また、
平成30年４月に、関空、伊丹、神戸の３空港が、実質的な一体運営を開始したことを踏ま今ある空港の国際化を真剣に検討いただきたい。
え、関空の国際拠点空港としての機能の再生・強化、３空港の適切かつ有効な活用、さらには関西広域連合区域内にあるその他の空港の活用を通じた関西における航空輸送需要拡大を図るための支援について、引き続き国に働きかけてまいります。
広域連合の基盤強化のためには国からの権限移譲が不可欠。
小さな権限でも良いので、地方自治法291条の２の４に基づき、国に対して権限移譲を求める手段としては、提案募集制度の活用とともに地方自治法291
国に権限移譲を正式に要請してみてはどうか。正式に要請され1-4条の２の４に基づいた要請も含めて考える必要があり、構成府県市と協議しながら検討してると国としてはその権限の事務なり事業なりの適正配分についいく。て再検討せざるを得なくなるので、それが将来の地方分権への足がかりになるのではないか。

2

・関西広域連合が企画立案・調整能力を発揮し、関西広域での 昨年度、「広域行政のあり方検討会」において、関西広域連合の役割や執行体制も含めた資源の最適配分等により関西の強みを伸ばして頂きたい。
広域行政のあり方についての最終報告をまとめた。
・「広域行政のあり方検討会」についても、そういった視点での今後はその報告に基づき、資源の活用や効果的な施策の実施により、広域課題を解決し関西広域連合の機能強化など、実効性の伴う内容となるようお ていくとともに、関西のポテンシャルを活かしながら、引き続き関西全体の活性化を図ってい願いしたい。
きたい。

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意見要旨関西広域連合の考え方・対応3

昨年３月に改定した「関西観光・文化振興計画」においては、「文化観光」を戦略の柱の一日本の伝統的な工芸に日本の方が余り振り向かなくなってしつに位置付けており、たとえば、関西の伝統的な文化を紹介する取組として、関西各地に多まっていることを危惧している。細々と人間国宝や重要なポジ 数存在する能楽、人形浄瑠璃、歌舞伎などの古典楽劇のゆかりの地をまとめた英語併記のションを得ながら、跡を継ぐ人、家族に継がすことができない。 冊子の作成や、伝統ある祭りを多言語で紹介する「関西祭.com（かんさいまつり ドットコ
各府県にある伝統工芸をもう一度皆さん方が見ていただいて手 ム）」ホームページによる情報発信などを行っている。
を差し伸べる、広域で何かできないか考えていただけたら。
今後も伝統工芸を含めた関西の文化資源の紹介を行う取組を進め、関西の豊かな文化資源を活かした文化観光を積極的に推進してまいりたい。

4

広域連合では、防災の広域計画である関西防災・減災プランにおいて、大規模広域災害発災害救助法が適用されるような大規模な災害はいつどこで起こ 生時に、被災府県、被災市町村、広域連合・応援府県などが、応急対応期、復旧・復興期のるかわからない。一歩進めて、構成各府県のいずれかが被災し 区分ごとに、相互に連携しながら対応すべきことを、災害対応の内容ごとに「オペレーションた場合の関西広域連合としての具体的な取組をあらかじめ取り マップ」として整理している。また、当プランの実効性向上を図るため、関西広域応援訓練の決めておく必要があると強く思っている。災害発生時に速やか 検証結果を踏まえて、プランを見直すこととしている。に対処する方法をぜひ協議していただきたい。復旧や応援体制 なお、広域連合は、構成団体等と連携し、企業等において事業継続計画（BCP）が作成・運などの事前シミュレーションをしていただければと思う。
用されるよう働きかけるなど、災害時における企業等の事業継続体制の整備を促進していく。

プラスチックごみについて、最近、アメリカやヨーロッパの水道水 関西広域環境保全計画では、「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」にもマイクロプラスチックパーティクルがかなり含まれているとい を目標としている。この計画に基づき、循環型社会の実現に向けてマイボトルやマイバック持う。日本の水道水はまだ調査されていないということだが、こう 参運動の推進など３Ｒの推進に向けた統一的な啓発を行うことにより、プラスチックごみをは5-1 いうプラスチックごみを何とか減らせないか。イオンではレジ袋 じめとした廃棄物の削減に努めてきた。
が有料化されているが、そういうことをどんどん広めていってい
今後とも、国が取りまとめ中のプラスチック資源循環戦略など、国内外の動向に注視しつただきたいのと、子供への啓発教育プロジェクト、そういうものを つ、レジ袋配布中止など各構成府県市の取組としっかり連携しながら、統一的に呼び掛けを考えていただきたい、これを広域でお願いしたい。
行うなどプラスチックごみの削減に向けた効果的な方策を講じていきたいと考えている。

5-2

外国人による水源地購入を規制する条例を国に先駆けて関西関西広域連合の構成府県市において、水源地保全に係る条例等を制定している。
広域連合で制定するのは難しいか。特に水源地は健康に結び例えば徳島県では、水源や県土を保全することを目的に、平成２５年１２月１９日に徳島県つくので守っていただきたい。
豊かな森林を守る条例を制定している。

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高齢社会を迎え病院完結型から地域完結型へと変わっていこうとしている中、地域で働く訪問看護師、介護職の確保が困難に看護・介護人材の確保は、全国的に大きな課題となっている。構成府県市それぞれが工夫なっている。国民が地域で健康で暮らしていけるよう、看護・介 して取り組んでいる人材確保に向けた取組を整理し、情報共有を図ること等で、広域連合に護人材の確保と働き続けられる環境づくりをぜひ考えていただ 求められる役割を果たしていく。
きたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

7

災害医療体制の充実強化について、北海道地震、大阪府北部 昨年度起こった災害では、「受援体制の構築」などの課題が明らかとなったが、この経験を地震、７月豪雨災害での応援、受援の経験を今後発生が懸念 今後の対策にいかに活かしていくかが重要と考えている。これら災害対応で得られた知見される南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害への対策に は、セミナーや訓練を活用し、災害医療コーディネーターをはじめとする管内の医療や行政どのように生かしていくかが重要。今回の災害医療に従事する の関係者で共有を図ってまいりたい。実際に、昨年８月に行われた医療活動訓練では、南海ことで得られた知見、これをできるだけ多くの医療や行政の関 トラフ巨大地震により徳島県を含む四国、九州が被災したとの設定でDMATの受入れや鳥取係者が共有することで災害医療体制のさらなる充実・強化に努 県ヘリによる搬送等の訓練を行った。こうした訓練を通じ、管内の医療関係者や関係機関とめていただきたい。の連携を強化し、迅速な初動対応と災害対応力の強化を図りたい。

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関西広域連合の認知度がまだまだ低い状況が続いている。一方で、ＳＤＧｓは2015年に国連サミットで採択されてからわずか３関西広域連合のそれぞれの分野における事業実施の考え方は、SDGｓの考え方と基本的年でかなり認知度が高まっている。そこでＳＤＧｓの関心の高さには共通しており、広域計画についても、その考え方はSDGｓと同じ方向性を持っていると考にあやかり、関西広域連合の取組をSDGｓにリンクさせて公表えている。
することを提案したい。注目に値するような取組をピックアップし次期広域計画の策定に向けては、連合協議会での議論をはじめ、「広域計画等フォローて関西広域計画とＳＤＧｓのようなものを作成してみてはどうか。
アップ委員会提言」や「広域行政の在り方検討会報告書」の意見も踏まえ取り組んでいきた
まずは、ウェブ上だけでも構わないので、そういう発信をしていい。
ただいたらＳＤＧｓへの関心の高まりにうまく便乗して注目してもらえるのではないか。

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災害時には、高齢者、障害者、乳幼児等の「要配慮者」に対し、きめ細やかな対応をとることが大切である。
妊婦、新生児、乳幼児、障害児、高齢者、外国人などの災害弱「子育て支援ネットワークとくしま」の活動は、公助では対応しきれない共助ならではの活動者に対する災害支援について非常に危機感を抱いている。関で、このような活動は、行政が窓口を設けるより、ＳＮＳなどを活用した関係団体・グループ同西広域で子供・子育てをキーワードとする災害ネットワークの窓士のネットワークの方が情報が早く伝わり、柔軟な支援にもつながると考える。
口をつくっていかなければならないと思う。
広域連合としては、構成団体等と連携し、要配慮者の避難支援対策の普及啓発に努め、住民の主体的な減災への取組を支援していく。

広域連合の施策がSDGｓのどのゴールに寄与するのか、それぞれの施策の横にアイコンを表示させる。これからはそういう資料 関西広域連合としては、広域連合設立時に掲げた目的に向かってどの様な取組を進めて10-1 をつくってもらいたい。これから様々な政策を立案し資料として いくかを明確にすることが重要であると考えており、次期広域計画をはじめとする各計画の発表、PRする際には必ずアイコンを横に表示するという姿勢を 策定や取組の実施に当たっては、ご提案も踏まえ、必要に応じた対応をしていきたい。
広域連合として統一してはどうか。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

消費者庁の移転に向けた取り組みの中で、2018年度には、「消費者志向経営推進セミナー」の開催などを行った。2019年度には「政府機関等との地方創生推進会議（仮称）」を設置するなど、消費者志向経営の機運を高めるためにも、消費者庁の移転に向けた取組を進
消費者志向宣言企業が関西からたくさん出てくる。関西の企業めていく。
は常にSDGｓを意識して、消費者志向経営なんだということを強平成29年に「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会 海ごみ発生源対策部会」を設置し、海ご化PRする必要があるのでは。
みの広域的な発生源抑制の枠組みの実現可能性について概略研究を行い、平成31年３月
関連して、G20サミット、万博、ワールドマスターズなど、国際10-2に報告書を取りまとめた。今後エシカルの視点も含めて地方自治体、事業者団体など関係的、広域的な会議における調達コードも、徹底的にエシカルで者の活動の促進に資する情報共有や意見交換を行うことにより効果的に取組を支援してい行く。関西域内と外で何が違うのか問われたときに、「関西ではきたい。また、G20サミットでの国内外への情報発信についても検討していく。
調達コードが徹底的にエシカルである」ということをアピールす
万博の中心となる大阪府やワールドマスターズゲームズ事務局はSDGｓの趣旨に賛同し、れば、関西の強みということになるのでは。
関西SDGｓプラットフォームにも参画している。エシカルな調達コードはSDGｓの考え方に共通するものであり、それぞれの取組に期待するとともに、関西広域連合としても、機会を捉え働きかけてまいりたい。

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新大阪駅については、本年６月に政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」において、「リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から結・国土の双眼構造の実現には新幹線網のハブとなる新大阪の 節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検大改良計画推進が必要。
討し、新幹線ネットワークの充実を図る。」と示された。
・ハブとして機能するには、早期に、北陸新幹線、リニア中央新 今後も、国に対して、同駅の拡張について早期に関係者間の調整を図るよう求めるととも幹線の開業が必要に、北陸新幹線、リニア中央新幹線の大阪までの早期開業を求めてまいりたい。
・さらなる関西の地位向上を目指すならば、山陰新幹線や四国 山陰新幹線や四国新幹線については、全国新幹線鉄道法に基づく基本計画路線から整備新幹線の実現、あるいは海外アクセス向上を考慮した、関西空 計画路線として決定されるよう、引き続き国に働きかけてまいりたい。
港アクセス高速線の実現へと具体的に踏み出すことが急務
また、関西国際空港の国際拠点空港としての機能を強化するためには、空港と都心部を結ぶ高速鉄道によるアクセス強化が必要であると認識しており、国に対して早期の整備を働きかけてまいりたい。

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広域の環境保全の取り組みについて、再生可能エネルギーの導入可能な再生可能エネルギーの種類やポテンシャルは地域ごとに多種多様であること利用拡大は非常によいことだと考えるが、低炭素社会の実現のから、広域連合では小水力を含む再生可能エネルギー全体の数値目標（2020年度：630万ために自然環境を破壊するような計画は望ましいものではな
kW）を掲げ、その達成に向けて、各構成府県市の優良事例を連合全体に波及させる観点かい。自然環境に大きく影響を与えない小水力発電設備を設置しら、情報交換会や研修会を開催し、先進事例や課題等の情報共有を図っている。ていくことを数値目標を持って促進してはいかがか。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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昨年３月に改定した「関西観光・文化振興計画」において、「文化観光」を戦略の柱の一つに位置付けました。本計画に基づき、関西の文化的魅力を全国にアピールし、関西文化の振興と関西への誘客につなげるため、関西の伝統芸能、文化をＰＲするフォーラムを東京で開催しているほか、これまでから能楽、人形浄瑠璃、歌舞伎などの古典楽劇のゆかりの地をまとめた冊子を作成するなど、関西の伝統文化や文化財を活用した取組も進めており、文化文化と観光で組織が一つになっているというアドバンテージの資源の一体的な情報発信に努めている。
上に、関西の魅力と強みである食文化と文化財を食と観光振文化財の特別公開についても、京都で定期的に行われている特別公開のノウハウの共有
興、文化財と観光振興というキーワードで連携の取組モデルとについて推進してまいりたい。
してしっかりと取り組んでいただきたい。ＰＲの強化という面で食文化については、KANSAIブランドの構築のため実施している「KANSAI 国際観光は、未公開文化財の特別公開であったり、歴史と文化と食を魅YEAR」事業において、一昨年は「食を楽しむ観光」をテーマに取り組んだほか、食文化を支力的に紹介していくことを連合全体で取り組んでいただきたい。
える農林水産物と関西の伝統ある食文化を紹介する冊子を多言語（日本語、英語、簡体字）で作成し、これを活用してトッププロモーションや関西観光本部の海外の旅行博への出展時にＰＲを行うとともに、関西観光本部のWEBで多様な食文化を紹介・発信している。
今後も食文化と伝統文化、さらにはアニメ・マンガや映画など多様な文化を含めて観光振興に結びつけていけるよう取り組んでまいりたい。

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社会がより複雑化する中で、取り扱う事務がお互いに連携し、これまでから、関西の文化的魅力を誘客につなげるため、人形浄瑠璃や祭りなど、構成府相互に作用する事で、さらなる関西の発展につなげることがで 県市が有する文化資源をテーマでつなぎ、発信する「文化の道」事業や、文化施設を統一的きるのではないか。例えば文化によって相互に連携し、関西の に無料開放する「関西文化の日」などの取組を推進していく。
魅力を発信することで、歴史と文化の宝庫である関西の強みが 今後も、関西の文化の力を活かして、関西の魅力を一層発信するような取組を進めてまい生かされ、関西から新時代をつくることができると考える。
りたい。

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異常気象とそれに伴う災害が深刻化し、気候変動は「防止」を諦めて「適応」の段階になっている。例えば、農産物の品種改良 温室効果ガス削減のための広域取組として、関西全体で先導的に取り組んできた「夏のエや転作など。また同時に自分たちの価値観や生活スタイルの転 コスタイル」運動は、温暖化防止対策としてだけではなく、人々が環境に優しい生活に転換す換を図って、与えられた資源を分かち合って生きていく適応社 る契機ともなった。
会づくりを本気で考える時が来ている。こうした適応策を進める 今後とも、「温暖化防止」と「環境への適応」の双方の面から、必要とされる取組を引き続きための情報・財政・制度的な支援は広域連合の役割であり、こ 推進していくとともに、国や構成府県市が行う各種取組について情報共有を進め、関西全体れからの時代をともに支え合って分かち合っていくために関西 で環境に適応した社会づくりを進めていく。
広域連合があるのではないか。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

外国人観光客などの安全対策は、いかに分かりやすく情報を伝えるかかが重要であり、広外国人の方への、多言語型での防災メールや情報発信は非常域連合では、国、構成団体、鉄道事業者、関係団体等を構成員とする「帰宅支援に関する協に大事。ぜひこれを、関西広域連合として一つにまとめて発信議会」において、外国人観光客への多言語での情報発信等の方向性を示したガイドラインのできるような形が必要じゃないかと思っている。
16-1
策定を進めているところである。
防災に関しては県境もなく、国境もないので、ぜひとも関西広域多言語での災害情報等の発信については、既に、観光庁のアプリや関西観光本部のホー連合には、外国人にも優しい、防災に対してもしっかりとケアがムページなど、様々な取組が行われている。広域連合では、外国人観光客がこれらの情報できる体制づくりを希望させていただく。
源を活用して、情報を入手しやすくなるよう支援していく。
委員ご指摘の若者世代をはじめ、各世代や多様な立場の住民から意見をしっかり聞き、施大学生だけでなく若手社会人をを含む「若者世代」から、テーマ策に活かしていくことは重要であると考えている。
主体ではなく、自由に意見を聞く、常設の「関西広域連合若者ミ
16-2
まずは既存の「大学生等との意見交換会」の中で、意見交換会当日だけでなく、準備段階ライ創造部会（仮称）」を、次回の第４期広域計画の策定に間にから学生等とのコミュニケーションを図りながら政策提案をサポートする仕組みを設ける等、合うように創設することを強く望む。
改善・充実に努めてまいりたい。

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大阪府北部地震，７月豪雨では，関西広域連合としてもカウン
大阪府北部地震や７月豪雨では、圏域内の市町とも連携し、応援職員を被災地に派遣しターパート方式による職員派遣や国に対する緊急要望など，迅て、避難所の運営や家屋被害認定調査などの支援を行った。
速に対応いただいた。災害に強いまちづくりを進める上でも，広今後とも、「関西防災・減災プラン」などに基づき、圏域内市町村と連携し、大規模災害対策域連合が果たす役割は大きいため，引き続き連携しながら課題の充実に取り組んでいく。
解決に向けて取り組んでいただきたい。

防災庁の創設をぜひ関西に、特にスキル、ノウハウがある兵庫県・神戸へ持ってくることとあわせて、住民への啓発、また機運防災庁創設を実現するためには、これまでの経験を活かした事前防災の徹底、首都機能の醸成、政府への要請などに使用する表現、また将来的に政のバックアップ体制の整備が不可欠であることを啓発し、我が国の防災体制の抜本的強化
府公報で使用する表現において３点ほど提案する。
18-1を国民的議論にしていく必要がある。
「地球温暖化」を「地球熱帯化」に、「温室効果ガス」を「環境悪これまでも、国への提案のほか、シンポジウムの開催などで防災庁の必要性を広く国民に化ガス」、我が国の地域をいよいよ「温帯地域」から「亜熱帯地啓発してきた。今後とも、様々な機会を通じて、防災庁の必要性を強く訴えていく。
域」等に改め、差し迫る環境悪化にふさわしい表現として、社会全体の啓発を図る必要があるのではないか。
昨年改定した「関西観光文化振興計画」では、ムスリムの対応やキャッシュレスをはじめとする受入環境の整備などを盛り込み、広域連携ＤＭＯである関西観光本部を中心に、関西広域観光振興について、2,800万人のインバウンドを獲得するた各地のＤＭＯや観光事業者と連携して関西への誘客に向けて戦略的に取り組んでいる。
め、ストーリー性、戦略性を持ち、地域単独から連携へと幅広い
また、在外機関を活用した海外ＰＲについては、毎年、関西広域連合が実施するトッププロ18-2 取組が必要（ムスリムへの対応 ・キャッシュレスツールの拡大
モーションにおいて、外国政府との接触や情報収集・発信、現地のネットワークづくりに各国等）更に、JETRO、JNTO、JICA等を活用した海外ＰＲ戦略が特の日本大使館や領事館、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）などの海に有効と考える。
外事務所に協力いただいており、今後も関西広域連合や関西観光本部が実施する海外プロモーション等で連携を図りながら取り組んでまいりたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

北陸新幹線については、駅・ルート公表に向けた詳細調査や、その後に予定されている環境アセスメントを速やかに進め、全線開業が１日も早く実現されるよう、国等に働きかけている。
また、山陰新幹線については、災害時のリダンダンシーの確保や日本海国土軸の形成、東広域インフラ整備について京一極集中の是正に必要不可欠な広域交通インフラであると認識しており、全国新幹線鉄北陸、山陰新幹線とリニア中央新幹線（東京―大阪間）の早期道法に基づく基本計画路線から整備計画路線として決定されるよう、引き続き国に働きかけ18-3 整備を切望する。てまいりたい。
特に、リニア新幹線については「大阪・名古屋同時開業」が必要
リニア中央新幹線については、当初2045年であった全線開業までの時期を最大８年前倒しと考える。
することを前提に、ＪＲ東海が整備を進めているが、関西広域連合としては、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの１日も早い開業が不可欠であるとの認識から、８年間の前倒しを確実なものとすることはもとより、さらなる前倒しの方策について、国やＪＲ東海で検討されるよう、引き続き働きかけてまいりたい。
平成31年5月1日には天皇陛下の皇位継承が行われます。継承
関西地域は、古来、都がおかれたことなど、歴史的にも皇室とゆかりの深い地域であるが、後にご実家であります「京都・奈良・（福原京）兵庫」古(いにしえ)
宮内庁からは、天皇陛下が退位され上皇になられた後は、東宮御所を改修しお住まいにな18-4 の都・関西へ御帰りをいただく取組が必要。
られる旨の発表がなされている。
永年のご心労を癒して戴く又、国民の感謝の気持ちを表す取組
広域連合としては、引き続き政府の動き等を注視していく。
が必要。