INASHIKI CITY

８月定例記者会見次第と き 令和 2 年 8 月 31 日（月）午前 10 時～ところ 稲敷市役所
4 階 全員協議会室
１． 市長あいさつ

市長

2．令和 2 年第 3 回稲敷市議会定例会について
提出案件概要説明

行政経営部長3．稲敷東ＩＣ周辺地域官民連携まちづくり推進事業の進捗状況について
概要説明

地域振興部長4．その他
5．質疑応答稲敷市公式マスコットキャラクター

令和２年第３回 市議会定例会 提出案件 記者発表資料《Ｒ２．８．３１》■報 告・稲敷市農業公社事業・一般会計継続費精算・健全化判断比率
・資金不足比率■議 案
・専決処分の承認
・条例改正
・Ｒ２年度 各会計補正予算
・Ｒ１年度 各会計決算認定

合・・・・・・１件
・・・・・・１件・・・・・・１件・・・・・・３件
・・・・・・１件・・・・・・２件
・・・・・・６件
・・・・・１２件

計２７件■概 要○報告第４号 ＜令和２年度一般財団法人稲敷市農業公社事業の報告について＞・農業公社のＲ１年度事業報告，Ｒ２年度事業計画○報告第５号 ＜令和元年度稲敷市一般会計継続費精算報告書について＞（実績：支出済額）
・会計年度任用職員制度導入支援業務（30～元年度）2,106,000 円○報告第６号 ＜健全化判断比率の報告について＞
・実質赤字比率な し （早期健全化基準１２．９５％）
・連結実質赤字比率
な し （早期健全化基準１７．９５％）・実質公債費比率８．７％（早期健全化基準 ２５．０％）
・将来負担比率
１３．３％（早期健全化基準３５０．０％）（資金不足比率の報告）○報告第７号 ＜稲敷市水道事業会計の資金不足比率の報告について＞○報告第８号 ＜稲敷市工業用水道事業会計の資金不足比率の報告について＞○報告第９号 ＜稲敷市下水道事業会計の資金不足比率の報告について＞
・水道事業
・工業用水道事業
・下水道事業
３会計ともに資金不足はなし

1令和２年第３回 市議会定例会 提出案件 記者発表資料《Ｒ２．８．３１》○議案第７０号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞
・令和２年度稲敷市一般会計補正予算（第７号）
補正額
４，６０６千円
補正後の予算総額
３０，７０５，６６８千円（補正内容）
・常備消防費（負担金）○議案第７１号

４，６０６千円＜稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部改正について＞・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が定められたため、必要な改正を行うもの。
（改正内容）
基準改正に伴う用語の整理、特定教育・保育施設の運営に関する基準の改正、及び特定地域型保育給付に関する基準の改正。
〈一部改正する条例〉
稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例稲
敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例○議案第７２号 ＜令和２年度稲敷市一般会計補正予算（第８号）＞
補正額△９４５，２２２千円
補正後の予算総額 ２９，７６０，４４６千円（主な歳出補正）
・強い農業担い手づくり総合支援事業△２，０００，０００千円・（議案書 P16）
・産地生産基盤ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ事業

８３０，０００千円・（議案書 P16）

・老人福祉施設開設準備経費助成事業

９０，６１２千円・（議案書 P12）

・道路新設改良事業

２３，４７３千円・（議案書 P18）・橋梁維持補修事業

１７，１３０千円・（議案書 P18）

・消防団員退職報奨金

１４，０１１千円・（議案書 P19）

・中学校施設維持管理費

７，０００千円・（議案書 P20）（令和２年度 各特別会計 補正予算）○議案第７３号 ＜令和２年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）＞○議案第７４号 ＜令和２年度稲敷市介護保険特別会計補正予算（第２号）＞○議案第７５号 ＜令和２年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）＞○議案第７６号 ＜令和２年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）＞

2

令和２年第３回 市議会定例会 提出案件 記者発表資料《Ｒ２．８．３１》
以上４案件 各特別会計の補正予算
会

計（千円）

補正前予算額

補正予算額

補正後の予算総額

国民健康保険

5,113,218

19,934

5,133,152

介護保険3,839,763

95,051

3,934,814

基幹水利施設管理事業

252,791497

253,288

後期高齢者医療995,079

86,837

1,081,916

・国民健康保険は、前年度繰入金の精算による一般会計への繰出金。
・介護保険は、前年度繰入金の精算による一般会計への繰出金、及び国、県等負担金の返還金等が主な補正内容。
・基幹水利施設管理事業は、前年度繰入金の精算による一般会計への繰出金。
・後期高齢者医療は、前年度繰入金の精算による一般会計への繰出金、広域連合会納付金が補正内容。

○議案第７７号 ＜令和２年度稲敷市下水道事業会計補正予算（第２号）＞
・収益的支出
補正額
５，４００千円
補正後の予算総額
１，９６０，５９３千円<農業集落排水施設維持管理診断調査業務委託料等>

・資本的収入・資本的支出

補正額（地方債）
補正後の予算総額
補正額
補正後の予算総額

６，０００千円
３４０，４５３千円
３１，７８１千円
１，１７０，７７８千円<実施設計業務委託、農業集落排水施設修繕費等>○議案第７８号 ＜令和元年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について＞
・元年度一般会計の決算状況
歳入決算額
２２，１００，６３５，９９５円
歳出決算額
２０，９９９，４２０，３５５円
歳入歳出差引残額
１，１０１，２１５，６４０円
翌年度への繰越財源
４９１，４７７，０００円
実質収支額
６０９，７３８，６４０円（歳入では、地方交付税、繰入金、及び国庫支出金の増加により前年度より増額、歳出では、じん芥処理費・学校再編事業費の増加、ふるさと応援寄附金事業・公共施設再編事業等の減少により、前年度より減額の決算となっている。
）3令和２年第３回 市議会定例会 提出案件 記者発表資料《Ｒ２．８．３１》（元年度 各特別会計 決算認定）○議案第７９号 ＜令和元年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８０号 ＜令和元年度稲敷市，稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８１号○議案第８２号○議案第８３号○議案第８４号＜令和元年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について＞＜令和元年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について＞＜令和元年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について＞＜令和元年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８５号 ＜令和元年度稲敷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８６号 ＜令和元年度稲敷市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について＞
以上８案件 各特別会計の決算状況
会

計（円）

歳入決算額

歳出決算額

5,257,675,064

5,163,290,716

94,384,348

213,009

117,000

96,0093,937,344,562

3,820,001,866

117,342,696

浮島財産区

1,893,350

1,211,000

682,350

古渡財産区

4,147,951

2,768,389

1,379,562

243,456,000

242,958,000

498,000

1,047,721,959

1,038,606,383

9,115,576

7,238,212

6,022,463

1,215,749

10,499,690,107

10,274,975,817

224,714,290

国民健康保険
公平委員会
介護保険

基幹水利施設管理事業

後期高齢者医療介護サービス事業計

歳入歳出差引残額（元年度 各公営企業会計 決算認定）○議案第８７号 ＜令和元年度稲敷市水道事業会計決算認定について＞○議案第８８号 ＜令和元年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について＞○議案第８９号 ＜令和元年度稲敷市下水道事業会計決算認定について＞4令和２年第３回 市議会定例会 提出案件 記者発表資料《Ｒ２．８．３１》
以上３案件 各公営企業会計の決算状況
会

計

（円）

総 収 益
（収入総額）

総 費 用（支出総額）

収支差引

水道事業
（収益的収支）941,585,244

877,916,667

63,668,577△94,331,826（資本的収支）(0)(94,331,826)※補てん財源・・・
損益勘定留保資金等

工業用水道事業（収益的収支）9,897,375

5,167,244

4,730,131

2,331,002,965

1,899,650,022

431,352,943

下水道事業（収益的収支）△636,924,463（資本的収支）(780,268,400)(1,417,192,863) ※補てん財源・・・
損益勘定留保資金等○議案第９０号＜稲敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について＞
・国民健康保険法第５８条第２項の規定に基づき、国民健康保険条例の一部を改正するもの。
<改正内容>
・傷病手当金の支給対象期間の延長「令和２年９月３０日まで」から「令和２年１２月３１日まで」と３ケ月の延長5令和２年第３回稲敷市議会定例会 会期日程表（会期：９月１日～２５日 ２５日間）
日次

月 日

曜日

開議時間

会議種別

議

１

９月 １日

火

午前１０時

本会議

◎開会
◎市長提案理由の説明◎決算審査特別委員会の設置

２

９月 ２日

水休 会

議案調査日
議案等質疑通告締切（正午）

３

９月 ３日

木

本会議

◎一般質問 （ ６名 ）本会議

◎一般質問 （ ３名 ）◎発言通告による議案質疑◎常任委員会・決算審査特別委員会 議案付託

午前１０時
午前１０時

事

４

９月 ４日

金

５

９月 ５日

土休 会

６

９月 ６日

日

休 会

７

９月 ７日

月

午前１０時

委員会

８

９月 ８日

火

午前１０時

委員会

９

９月 ９日

水

１０

９月１０日

木

午前１０時

委員会

１１

９月１１日

金午前１０時

委員会

１２

９月１２日

土休 会

１３

９月１３日

日

休 会

１４

９月１４日

月

午前１０時

委員会

１５

９月１５日

火

午前１０時

委員会

１６

９月１６日

水

休 会

（常任委員会・決算審査分科会審査 予備日）

１７

９月１７日

木

休 会

（常任委員会・決算審査分科会審査 予備日）

１８

９月１８日

金委員会

◎決算審査特別委員会 （全体審査）

１９

９月１９日

土

休 会

２０

９月２０日

日

休 会

２１

９月２１日

月

休 会

（敬老の日）

２２

９月２２日

火

休 会

（秋分の日）

２３

９月２３日

水

休 会

（決算審査特別委員会 全体審査 予備日）

２４

９月２４日

木

休 会

議事整理

２５

９月２５日

金本会議

◎委員長報告，討論，採決
◎閉会

休 会

午前１０時

午前１０時

6

◎常任委員会・決算審査分科会審査（産業建設常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（産業建設常任委員会）（常任委員会・決算審査分科会審査 予備日）
◎常任委員会・決算審査分科会審査（総務教育常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（総務教育常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（市民福祉常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（市民福祉常任委員会）

一 般 質 問 通 告 書 一 覧 表
令和２年第３回定例会
質問順位

質問方式

１

一 問 松 戸 千 秋 「おくやみ身内が亡くなった際の手続きは、ご遺一 答 議員 （ ご 遺 族 支 族が悲しみの中で行わなければなりませ援）コーナー」 ん。申請書の種類も多く、各課の窓口に移の設置につい 動し、時間もかかり負担が大きくなりま市長てす。ワンストップサービスにすることで、市民生活部長市民サービス向上につながる「おくやみ（ご遺族支援）コーナー」を設置することについて伺います。

２

一 括 若 松 宏 幸 地域共生社会
地域共生社会の実現に向け、貧困や介質 問 議
員 に向けた包括 護、孤立などに対応する相談支援体制を的支援につい 強化する改正社会福祉法が成立しましてた。いわゆる「8050 問題」や社会的孤立、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、引きこもり問題などが複合的に絡み合い、既存の制度だけでは対応できない事 市長例が増えています。
保健福祉部長
今回の改正社会福祉法は、このような課題を抱える家庭に対し、一括して相談に応じる「断らない相談窓口」を設置した
市町村を財政面で支援しようとするものですが、当市の取組みについて伺います。

３

一 問 山 本 彰 治 防災用の戸別早い地区では平成 6 年度から、順次、一 答 議
員 受信機のあり 市内全体の世帯に 1 万台以上設置されて方についてきた防災用の戸別受信機ですが、設置から 30 年近く経過しており、防災のための緊急情報伝達としてのツールとしては切市長
り替えの時期にあるのではないかと考え危機管理監ます。新型コロナウイルス感染により、避難の方法も変わりつつあります。緊急情報伝達のあり方も考え直す時期ではないでしょうか。

４

一 問 沼 﨑 孝 雄 新型コロナ感
新型コロナの影響により在宅時間が長
一 答 議員 染拡大防止に くなり、生活様式の変化に伴い家庭ごみ伴うごみの減 の増加が著しい。ごみの発生抑制、減量 市民生活部長
量化について 化、再資源化の取組みについて伺います。

５

一 問 椎 野
一 答 議

質問 者

質問事項

質問

要旨

答弁者

隆 大学入学への茨 城 県 の 大 学 進 学 率 は 2019 年 に員 支援金支給に 50.55%。就職でも高学歴が求められる中ついて進学率を高める必要がある。
市長①稲敷市の大学進学率の調査はあるか
教育長②江戸崎総合高校の進学率は教育部長③黒田保郎奨学金の支給状況④返済なしの奨学金を作るべきだがどうか
7

質問
順位

質問方式

６

一 括 竹 神 裕 輔 動物の愛護と稲敷市動物愛護条例が施行されてから
質 問 議
員 管理について 1 年半が経ちました。
現在の条例の運用状況と今後の動物の管理のあり方について伺います。
①飼い主の判明しない犬猫の一時預か
市長りについて市民生活部長・これまでの取扱件数と対応について・推進体制の整備について②犬猫一時預かりサポーターの募集について

７

一 括 根 本質 問 議

８

一 括 山 口 清 吉 １．PCR 検査な
質 問 議
員 ど行政による検査の充実について①竜ヶ崎保健所における稲敷市の現状はどうなっているか。PCR 検査ができる施設はいくつあり、何人調べられるか。検査を受けるにはどのような手続きが必要か伺う。
市長②症状の有無にかかわらず、全ての接触 保健福祉部長者の検査をする。そして、医療従事者、福祉施設従事者等についても優先的に検査を行えるようにできないか伺う。

２．メガソー
ラー発電施設設置にかかわる安全防災対策について①本市のメガソーラー発電施設の設置状
況はどうなっているか。
②過去に風水害で被害を受けた事例はあるか。また、周辺住民に被害を与えた事例
市長はあるか伺う。
地域振興部長③メガソーラー発電の適正な設置及び管理による生活環境保全のための条例を制定する考えはないか伺う。

９

質問 者

質問事項

質問

要旨

答弁者

浩 水田農家の減60 ㎏ 2,300 円の米価の下落で死活問題
員 収対策につい になっている。農家へ救済措置をしなけ
市長てればならないのではないかと考えるが、地域振興部長
稲敷市の対応を伺う。

一 問 浅 野 信 行 １．地域未来
内閣府は将来を見据えた取組みへの活
一 答 議
員 構想 20 オー 用を促す観点から、政策資料集「地域未来プンラボにつ 構想 20」をまとめました。
いて
ここでは行政 IT 化、教育、新たな旅行など 20 分野での取組みを例示しています。登録は 7 月 31 日に一旦締め切られましたが、自治体については 9 月 30 日まで追加登録が可能です。
稲敷市としての取組みを伺います。
２．若年性認
稲敷市の現状と若年性認知症支援コー
知症対策につ ディネーターとの連携体制を伺います。
いて

8市長
副市長
地域振興部長

保健福祉部長圏央道稲敷東 IC 周辺地域官民連携まちづくり推進事業の進捗状況について
令和 2 年 8 月 31 日

企業誘致推進室
1.概要
圏央道稲敷東 IC の西側約 51ha を対象とした“農と食のテーマパーク”の実現に向けたまちづくり事業。昨年 11 月 29 日に、稲敷市、㈱ＯＳＭＩＣ、いちご㈱、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱の４者協定を締結。
2.進捗状況と今後の予定

至全体構想 51ha のうち、約 13ha の第１エリアにおいては、用地確保が済んでいるため、令和 2 年度から順次整備等が始まる予定。
第１エリアは、エリアの西側約９ha で、高糖度フルーツトマトの栽培を、東側約４ha では、エリア西側で生産されたトマトを使った第 1 エリアレストランやマルシェ等の整備に係る協議や調整に入る予定。
3.令和 2 年度のスケジュール
令和 2 年度の予算として、「強い農業・担い手づくり総合支援事業（農政課、20 億円、以下「強い農業補助金」とする。）」を計上。
この強い農業補助金は、第 1 エリア西側約９ha にて、トマト生産ハウス（低コスト耐候性ハウス 15 棟、総事業約 48 億円）を整備予定で、㈱ＯＳＭＩＣが申請していたが不採択。
これまでは、不採択となった要因の検証をはじめ、農林水産省や茨城県との協議を重ね、その協議の中から、強い農業補助金と類似した「産地生産基盤パワーアップ事業（以下「産地パワーアップ補助金」とする。
）」の 2 次募集が行われていたことから、トマト生産ハウス（低コスト耐候性ハウス 6 棟、総事業費約 16 億円）で申請したところ、7 月 14 日、茨城県より内報があったもの。
現在、産地パワーアップ補助金を活用した令和 2 年度内のトマト生産ハウス（6 棟）の整備を図るべく鋭意協議中。
▼強い農業補助金と産地パワーアップ補助金の比較
強い農業補助金（不採択）

産地パワーアップ補助金（採択）

①目的
②予算

❶農業の目的である食糧の安定提供の ❶ＴＰＰ対策としての国際競争性の強ための産地や担い手等の支援化のための高収益化等の支援❷国の当初予算❷国の補正予算（令和元年度～）③評価❸点数方式（優先枠、一般枠）❸点数方式（区分なし）④期間❹最大 2 ヵ年の事業計画が可能❹基本的に単年度
以上
9