特定復興再生拠点区域復興再生計画
福島県飯舘村平成30年3月8日

〔特定復興再生拠点区域復興再生計画〕
市町村名
地区名

福島県 飯舘村
長泥地区

面積約186 ha

区域

長泥字長泥、長泥字曲田

１．特定復興再生拠点区域－区域の範囲、予定する土地利用○特定復興再生拠点区域図、区域内の土地利用○広域位置図※関係規定：法第17条の２第１項、第２項第１・４号
復興庁令第２条の２第１項第１・２号※関係規定：法第17条の２第１項第２号
復興庁令第２条の２第１項第１・２号

相馬市

伊達市
国道３９９号

飯舘村
国道３９９号

県道原町川俣線
（県道１２号）

県道原町二本松線（県道６２号）

県道原町川俣線
（県道１２号）

川俣
町

南
相
馬
市

飯舘村役場
国道３９９号

県道原町二本松線（県道６２号）

県道原町二本松線（県道６２号)

県道原町二本松線（県道６２号）浪江町

国道３９９号

飯舘村

長泥地区○特定復興再生拠点区域の対象等○特定復興再生拠点区域の状況＜特定復興再生拠点区域に含まれる施設＞（基幹道路等）
・国道399号（帰還困難区域全区間）
・県道原町二本松線（帰還困難区域全区間）
・村道（曲田線、下曲田線、曲田菅沼線、曲田向線、長泥1号線、長泥2号線、長泥金華山線、寛行線）
・その他特定復興再生拠点内のインフラ等復旧、整備（各エリアの土地利用・事業内容等において記載されたもの）のために必要な施設（村道、電気・通信、河川、農業水利施設等）（文化的価値を持つ施設や場所）
・長泥の桜並木、岩清水、記念碑、大石（事故前、事故後、放射線量等）※関係規定：法第17条の２第１項第１号、復興庁令第２条の２第１項第２号

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＜事故前＞
・当該区域は、南北に走る国道３９９号と、東西に走る県道原町二本松線が周辺地域とを結んでおり、その両方の路線が交差する地点を中心に、約７０戸ほどの集落が形成されていた。 産業は稲作を中心に、野菜や花卉、畜産のほか、村特産のみかげ石を扱う工場や、建設業の事務所があった。また、ヤーコンを地域での特産にしようとする取組が盛んであった。 さらに、北側入口からは「長泥の桜」と呼ばれる桜並木、紫陽花の名所があり、また地域の鎮守である白鳥神社では毎年春に地域住民総出による例祭が開催されていた。

＜事故後＞（墓地）
・共同墓地(３か所)・長期間の避難により、獣害も相まって家屋の劣化が相当進んでいるほか、一部農用地等は地域住民によって保全管理されているものの、かなりの面積が荒廃している。また除染も一部を除き手つかずの状態である。

＜その他＞
・土壌等の除染等の措置等は、特定復興再生拠点区域の避難指示解除又は安全な通行の確保に必要な範囲にお ＜放射線量等＞いて実施する。
・村が定点で観測を続けている地点では、未除染だが地上高１ｍで2.45μSｖ/ｈであり、区域内のほとんどのエリアにおける年間被ばく・放射性物質汚染対処措置法に基づき、除染・家屋解体を実施した箇所については、福島特措法に基づく除線量は年間20ｍSvを下回っている。
染・家屋解体は実施しない。

２．計画の意義・目標 ※関係規定：法第17条の２第２項第２号
・平成29年3月31日に避難指示解除となった飯舘村において、長泥地区だけが帰還困難区域のため避難指示が解除されていない。村内全域において村民が帰還・居住できる環境を整備することが村の復興にとって重要であり、長泥地区においても、村民の帰還意向等を踏まえ適切な区域の範囲を設定しながら、村民が生き生きと暮らすことのできる復興拠点の整備を行う。
具体的には、村の掲げる「ネットワーク型の新しいむらづくり」の理念を踏まえ、以下の目標のもと、「地域住民が生き生きと暮らし、絆をつなげる拠点」「次世代に長泥の歴史をつなげる拠点」を目指す。
・帰還して居住する住民に加えて、当面避難先との二地域で生活する住民のための住環境等の整備による地区の再生
・地域とのつながりの深い方、地域を応援してくれる方などとの交流促進による地域コミュニティの再生
・農の再生に向けた取組や、復興拠点を活用した観光・交流の創出に向けた取組〔避難指示解除による住民の帰還及び居住開始時期の目標〕
・平成35年（2023年）春頃。ただし、村営住宅、交流施設、帰還者が利用する住居・農用地等については、整備ができた箇所から先行して避難指示解除することを目指す。
〔居住人口等の目標（避難指示解除から５年後の目標）〕
・居住人口 約180人（うち帰還者178人）
・営農者数 約20戸＋一般財団法人飯舘村振興公社による作付・営農３．計画の期間 ※関係規定：法第17条の２第２項第３号
国の認定があった日～平成35年（2023年）5月31日

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４．各エリアの土地利用・事業内容等 （土地利用に関する基本方針、産業の復興及び再生、道路その他の公共施設の整備、生活環境の整備に関する事項）＜特定復興再生拠点区域全体の整備方針＞ ※関係規定：法第17条の２第２項第４～７号（１）基本的な考え方
・特定復興再生拠点区域は、住民の帰還が可能となるための場所であることを踏まえ、まずは住民が居住することを目的とした拠点整備を目指す。
・帰還困難区域に地域コミュニティやなりわいを再生するため、人の交流、活動が活発化する環境整備・土地利用を目指す。特に避難先との二地域での生活を希望している村民が存在することを踏まえつつ、人の集まりやすい拠点整備を進める。
・なりわいの再生を推進するため、基幹産業であった農業を始めとする農の再生のための環境整備をはじめ、新規創業も視野に入れた拠点整備を進める。
上記の考え方を踏まえ、基本的には以下の３つのゾーン等で構成する。
①居住促進ゾーン②農の再生ゾーン③文化・交流拠点
・その他生活関連サービスについては、既に避難指示が解除された区域等におけるサービス提供を基に関係者との調整を図る。
（２）区域外とのアクセス、区域内通行道路の確保
・国道399号、県道原町二本松線、長泥地区内各村道により、拠点区域へのアクセス道路及び区域内の道路を確保し、工事用車両等の交通を円滑にし、事業の迅速化を図る。
（３）区域内の整備の進め方、大きな流れ
・特定復興再生拠点区域内の除染・家屋解体を進める。
・区域内の除染・家屋解体後、村営住宅、短期滞在・交流施設の建設を進めるとともに、多目的広場の整備を進める。
・区域内の文化資産（白鳥神社、山津見神社、十文字の神様、道祖神、長泥の桜並木、石清水、記念碑、大石等）の除染・整備を実施する。
・農の再生を図るのに必要な農用地等の環境整備を進める。また、造成が可能な農用地等については、環境再生事業において、再生資材化施設及びストックヤードを整備し、実証事業により安全性を確認した上で、再生資材で盛土した上で覆土することで、線量低減効果をもたらし、長泥地区の農用地等の利用促進を図る。
（４）区域内の整備の優先順位
・村営住宅、短期滞在・交流施設、多目的広場の早期の利用開始を見据え、まずは居住促進ゾーンの除染・家屋解体・整備を先行的に行う。
・長泥地区の農用地等のうち造成が可能な農用地等については、実証事業により安全性を確認した上で、環境再生事業により、再生資材で盛土した上で覆土することで、線量低減効果をもたらし、利用促進を図る。
・地域伝統文化の継承と地域コミュニティの再生のため、区域内の文化資産の整備を進める。
（５）主な施設整備の考え方【短期滞在・交流施設】平成33年度（2021年度）までの竣工を目指す。
【村営住宅】平成33年度（2021年度）までの竣工を目指す。
【多目的広場】平成33年度（2021年度）までの整備完了を目指す。
【文化資産】平成33年度（2021年度）までの整備完了を目指す。
（６）効率的な整備の考え方（インフラ整備と土壌等の除染等の措置等の一体的かつ効率的な実施の留意点など）
・道路、電気・通信、生活用排水等の生活インフラの復旧・整備が必要な箇所については、除染・家屋解体と工程・作業箇所を調整し実施する。
・土壌等の除染等の措置等は、特定復興再生拠点区域の避難指示解除又は安全な通行の確保に必要な範囲について実施する。
・区域内の宅地、農用地等については、地権者の土地利用の意向（帰還の有無、土地貸借、営農・事業再開など）及び農用地等の保全・管理方針等を確認してから除染・家屋解体を実施する。
・農用地等については、環境再生事業を進めるとともに、営農再開に向けた支援事業や農用地等の整備計画等の具体的な事業実施の進捗状況を注視しながら、農用地等の保全・維持管理を考慮し、除染作業実施時期を調整する。
・汚染状況を踏まえて、除去土壌等の発生を極力抑制できる除染手法（※）を採用する。（※削取り厚の個別判断等）
・除染を実施した後すぐに土地利用が開始できるよう、全体の工程を工夫・調整する。

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＜各エリア・施設等の土地利用の概要と整備の必要性＞※関係規定：法第17条の２第２項第４～７号＜事業内容等＞（産業の復興及び再生、道路その他の公共施設の整備、生活環境の整備に関する事項）

長泥地区（約186ha程度）【居住促進ゾーン】（概要）
以前から地域の中心であった長泥コミュニティーセンター周辺を再整備し、帰還する住民の生活と交流、コミュニティ形成の中心拠点として活用する。
具体的には、短期滞在・交流施設及び村営住宅を建設することで、住民の帰還・居住に向けた活動拠点とする。
また多目的広場を整備することで、地区住民間及び世代間の交流の場を創出する。
同時に地域外住民の利用も積極的に促すことで、地域住民との交流を育むとともに、将来の観光・交流の拠点としての活用も検討していく。
（整備の必要性）
早期帰還・居住に向けて活動する地区住民の拠点として、また離れて暮らす住民間及び世代間の交流の場として、短期滞在・交流施設及び村営住宅の建設、多目的広場の整備は必要不可欠である。

【居住促進ゾーン】（事業内容等）・ゾーン内の除染を速やかに進める。
・帰還・居住に向けた地域住民の活動拠点及び交流の場として、宿泊や休憩スペース・集会場機能を備えた短期滞在・交流施設を建設・整備する。
・早期帰還を希望する地域住民の受け皿として、村営住宅を建設・整備する。
・地域住民間・世代間の交流の場として、多目的広場を整備する。
・将来の観光・交流創出の足がかりとして、短期滞在・交流施設及び多目的広場を活用する。
・生活用排水設備を整備する。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内において必要な事業を実施する。

【農の再生ゾーン】（概要）
ゾーン内で各種作物を作付け・収穫し、その恵みを利活用する「農の営み」を再生するために必要な農用地等の利用環境を整え、長泥地区における「農」による生きがいの再生、なりわいの再生を推進する。
環境省による環境再生事業の展開を図るために必要な用地として一部を活用し、実証事業により安全性を確認した上で、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の造成を行い、農用地等の利用促進を図る。

【農の再生ゾーン】（事業内容等）・ゾーン内の除染を速やかに進める。
・環境再生事業により再生資材化施設及びストックヤードの整備を行い、実証事業により安全性を確認したうえで、再生資材で盛土した上で覆土することで、線量低減効果をもたらし、長泥地区の農用地等の利用促進を図る。加えて、村内除染で生じた除去土壌の再生利用を通じて、村内の除去土壌解消を加速化させる。
・作付けに関連する水利施設（ため池、水路、頭首工等）の堆砂等を除去し、破損個所の修繕等を行い、機能回復、機能向上を図る。
（整備の必要性）
・整備された農用地等で各種作物の作付け・収穫を行い、「農」による生きがい、なりわい地域の基幹産業であり、地域住民の人生・生活そのものでもあった「農の営み」を再 の再生を推進する。
生できる環境を整えることは、住民の早期帰還を実現するための絶対条件である。
・生活用排水設備を整備する。
また、環境省による環境再生事業をいち早く長泥地区内で展開することは、村内の仮 ・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内において必要な事業を実施する。
置場等の早期解消や除去土壌の運搬に係る負荷軽減等を図ることにとどまらず、除去土壌を資源化して再生利用することによる環境改善・地域再生の実現を強く国内外にＰＲすることに繋がるものであり、国益に資する先駆的取組である。

【文化・交流拠点】（概要）
地区住民の心の拠り所となってきた白鳥神社、山津見神社、十文字の神様、道祖神、桜並木、岩清水、記念碑、大石等の区域内の文化資産及びその周辺を整備し、地域の歴史・文化の保存と地域コミュニティの維持・継承に繋げる。また、交流の場として活用する。
（整備の必要性）
当該拠点の整備は、ふるさとの景観の保存や、古くからの伝統文化、住民コミュニティの継承に重要な場所であり、当該拠点の整備は必要不可欠である。

【文化・交流拠点】（事業内容等）・白鳥神社、山津見神社、十文字の神様、道祖神、桜並木、岩清水、記念碑、大石等周辺の除染を速やかに実施する。
・白鳥神社周辺駐車場を整備する。
・山津見神社、十文字の神様、道祖神、桜並木、岩清水、記念碑、大石等周辺のビューポイントを整備する。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内において必要な事業を実施する。

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国道・県道・村道（概要）（事業内容等）地区を南北に縦断する国道399号及び東西に横断する県道原町二本松線並びに長泥地区 ・既存幹線道路及び村道の除染を速やかに実施する。
内村道により、拠点区域へのアクセス道路及び区域内の道路を確保し、工事用車両等の ・必要に応じて既存幹線道路及び村道の機能回復、機能向上を行い、安全な通行を確保す交通を円滑にし、事業の迅速化を図る。
る。
・既存幹線道路及び村道の適切な維持管理を行う。
（整備の必要性）
当該道路は、山間に存する当該地区で生活するための主要道路であり、各種事業を円滑かつ迅速に実施する上でも、整備は必要不可欠である。

河川施設
（概要）
（事業内容等）
河川氾濫、火災等に係る防災機能を向上させるため、必要な範囲で河川敷の草刈り等 ・河川敷の草刈り等を実施する。
を実施する。
（整備の必要性）
防災機能の確保を図るため、河川敷の草刈り等が必要である。

生活用排水（井戸・浄化槽等）（概要）（事業内容等）
地区は、村簡易水道の給水区域外であり、また、村農業集落排水の処理区域外である ・井戸等及び合併浄化槽を整備する。
ため、生活用水は井戸等を利用し、また、生活排水は合併浄化槽等を利用している。これらを長期利用していないことから、機能低下を引き起こしているため、早期に生活用排水整備を実施する。
（整備の必要性）
地区住民の早期帰還・居住に向けて、安全かつ衛生的な生活用排水整備は必要不可欠である。

6５．土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理※関係規定：法第17条の２第２項第８号、第17条の17第１・２項
本計画、関係法令及び「除染関係ガイドライン（環境省 平成25年5月て、国が土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理を行う。

第2版（平成28年9月追補））」に従って、特定復興再生拠点区域において避難指示解除に必要な範囲につい６．廃棄物の処理※関係規定：法第17条の２第２項第８号、17条の17第３・４項
本計画、関係法令及び「廃棄物関係ガイドライン（環境省 平成25年3月 第2版）」に従って、特定復興再生拠点区域において国が認定特定復興再生拠点区域内廃棄物の処理を行う。
また、本計画に基づき各事業実施主体が実施するインフラ整備事業に伴い発生する廃棄物についても、国は個別に各事業主体と相談しながら、当該インフラ整備事業の実施に支障が生じないよう対応する。

７．その他特定復興再生拠点区域の復興及び再生に関し特に必要な事項※関係規定：法第17条の2第2項第9号（１）医療、介護、郵便等の住民サービスに関する取組〔取組内容〕〔サービス等の開始時期目途〕

・郵便 住居への郵便配達再開、ポストへの集配の再開
・新聞配達 希望者への配達再開
・村内を巡回中の移動販売の適用
・村内に配達中の宅配業者による宅配を適用
・希望者による営農再開の他、組合や村振興公社による管理、作付・サポートセンター運営事業（つどいの場）への送迎の実施
・鳥獣害対策に係る検討・調整・実施

概ね避難指示解除までに（２）その他（立入管理等）
・拠点区域内の除染進捗にあわせて、立ち入り規制の更なる緩和を内閣府に働きかけ

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