群馬県教育文化事業団 高等学校等奨学金（中学３年生向け予約採用）

予約推薦事務要領
令和６年度版

公益財団法人

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ＴＥＬ

０２７－２４３－０４１１（奨学金課直通）
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目

次

第１章
１
２
３
４
５
６

奨学生（予約採用）募集の概要・・・・・・・・・・・・・・・・
申込資格
採用条件
奨学金
申込方法
採用までの手続その他の留意事項

１

第２章
１
２
３

奨学生の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
推薦方針
推薦基準
特例推薦

４

第３章
１
２
３

提出書類の点検・作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提出書類
奨学金予約申込書の点検・審査（予約申込チェックリスト）
学校記入欄の記入

５

第４章
１
２
３

予約採用候補者決定後の諸手続・・・・・・・・・・・・・・・・
入学準備貸付金の貸与手続
進学先報告書の提出
予約採用候補者を辞退する場合

９

別表１
別表２
別表３
別記１
別記２
参考

特別控除額表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収入基準額表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
給与所得の場合における控除額・・・・・・・・・・・・・・・・
在日外国人の申込資格について・・・・・・・・・・・・・・・・
自宅外月額加算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【予約採用】家計基準の確認（Excelファイル）記入例 ・・・・・

１０
１１
１１
１１
１１
１２

関係様式等目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第１章

奨学生（予約採用）募集の概要

公益財団法人群馬県教育文化事業団では、学習意欲がありながら経済的理由により高等学校等での修学が困難な生徒に対し、奨学金を無利子で貸与しています。
奨学生（奨学金の貸与を受ける方）の募集は、高等学校等への入学後に行う「定期採用」と「緊急採用」がありますが、安心して高校生活をスタートしていただくために、中学３年生を対象に「予約採用」の募集を行っています。

１

申込資格
令和６年４月に進学を希望する中学３年生で、次の①～⑤すべてに該当する必要があります。
① 親権者等（親権者又は後見人）の住所が群馬県内にあること。
② 高等学校等（高等学校又は専修学校の高等課程）への進学を希望していること。
③ 学習意欲があり品行方正で、健康なこと。
④ 経済的理由により修学が困難であること。
⑤ 他の同趣旨の修学資金の貸与等を受けていないこと。
注① 親権者等とは、親権者又は後見人をいう。親権者等が県外在住の場合は､その都道府県の奨学金を御利用ください。
注② 高等学校等とは、高等学校(中等教育学校の後期課程､特別支援学校の高等部を含む)又は専修学校の高等課程をいい、県外の学校も含みます。高等専門学校は該当しませんので日本学生支援機構の奨学金を御利用ください。
専修学校の高等課程については、その学校が事業団の認定を受ける必要があります。
外国籍の人の場合、在留資格は「特別永住者」、「永住者」又は「永住者の配偶者等」に限ります(別記１、11頁)。
年齢は、原則として貸与開始時に２０歳未満であること。
注③ 次の「２ 採用条件」及び４頁の推薦基準を参照のこと。
注④ 同上。なお、生活保護受給世帯の場合には、事前に担当ケースワーカーに相談するよう御指導ください。
注⑤ 他の修学資金には、母子父子寡婦福祉資金（修学資金）、群馬県定時制課程修学奨励金、特別支援教育就学奨励費が該当します。

２

採用条件(1) 家計基準※事業団ホームページの「【予約】家計基準の確認（Excel）」で容易に判定できます。
これを添付することで、奨学金予約申込書の裏面「家計基準判定表」の記入は不要となります。

次式で算出した親権者等(父母)の｢認定所得金額(ｱ)」が､別表2の収入基準額以下であること。
認定所得金額(ｱ) ＝親権者等(父母)の「所得金額(ｲ)」の合計－

特別控除額（別表１）【「所得金額(ｲ)」の計算方法】
父母それぞれごと、収入の種類ごとに、次により求めた所得金額を合計します。
①給与所得の場合
所得金額(ｲ) ＝ 所得証明書の年間収入金額 － 控除額（別表３）（令和４年分の年間給与収入金額）②給与所得以外の場合

所得金額(ｲ) ＝ 所得証明書の合計所得金額（令和４年分の所得金額）※別表１・２・３は、１０～１１頁を参照してください。
※令和５年以降に減収した場合は、年間収入(所得)金額を推計して判定することも可能です（７頁参照）。

(2) 学力基準※「学力基準に満たない」場合でも、特例推薦制度を積極的に活用してください。

中学１～２年の学習成績が全教科平均で３.５以上であること。
※高校入学後の定期採用（一次募集）では、中学３年時の学習成績が基準になります。

ただし、学力基準に満たない場合でも、特例推薦制度（４頁）があります。
※学習意欲や生活態度等が奨学生にふさわしく、学校長が必要と認めた場合には、特例として推薦することができます。

(3) 連帯保証人（１名）の選定
親権者等連帯保証人１名が必要です。
※原則として、親権者等のうち本人世帯の主たる生計維持者としてください。

- 1 -

３

奨学金

(1)貸与額
区 分
月額奨学金

国・公立
１８，０００円

私 立
３０，０００円

入学一時金

５０，０００円

１００，０００円※自宅外月額加算５，０００円あり※自宅外月額加算は、自宅外通学のほか特別の事情に該当する場合（11頁）で、希望者に貸与されます。
※入学一時金は、入学時の１回のみ(中等教育学校の前期課程から後期課程への進級者を除く)で、希望者に貸与されます。

(2)貸与期間
高等学校等の入学年月から正規の修業年限までです。
※通常、令和６年４月から令和９年３月までの３年間（３６か月）になります。

(3)貸与方法
本人名義の口座（ゆうちょ銀行）に、３か月ごとに振り込みます。
※第１回目の奨学金（月額奨学金３か月分と入学一時金）の振込みは、令和６年５月３１日（金）です。

(4)入学準備貸付金制度
通常、高校入学後に貸与する第１回目の奨学金（自宅外月額加算を除く。）を、入学前の３
月中に前倒しして貸与する制度です。
この制度を利用できるのは、月額奨学金と入学一時金の双方を希望する場合に限ります。
また、貸与を受けるには、予約採用候補者に決定後、貸与手続（３頁）が必要となります。
※前期貸与（３月 １日（金））… 私立単願者などを対象
後期貸与（３月１２日（火））… 公立合格者、私立併願者などを対象

４

申込方法

(1)募集期間
中学校での申込み受付期間は、令和５年１１月１日（水）から１１月２４日（金）までです。
その後、内容審査及び補正を行い、１２月７日（木）までに事業団へ提出してください。
(2)推薦までの流れ
奨学金を必要とする方に、できるだけ貸与できるよう周知等に御配意ください。
①募集チラシの配布

募集期間開始前までに、「募集チラシ」を３年生全員の家庭に配布し、必要と思われる家庭には推奨するなどして、希望者を募ってください。

②募集案内等の配付

奨学金を希望する申出があったときは、「募集案内」及び「申込用紙等（奨学金予約
申込書・同記入例・チェックリスト）」、をコピーして配付してください。
※必要により質問に回答してください。なお、御不明な点は事業団へお問合せください。

③申込書等の受付・審査

奨学金予約申込書（様式第８号）及び添付書類が提出されたときは、第２章及び第３章によって点検・審査を行い、必要により補正させてください。

④事業団への推薦

推薦基準に合致していると学校長が認めたときは、奨学金予約申込書の裏面（学校記入欄）に必要事項を記入し、「奨学生の推薦について」（様式第５号）により期限までに事業団へ推薦してください。
※必要により、事業団から疑義照会や書類の提出を求める場合があります。

５

採用までの手続中学校からの推薦に基づき「予約採用候補者」を決定し、高校入学後に「予約採用候補者」
から必要な書類の提出を受けて、奨学生として正式に採用します。
※ただし､入学準備貸付金の希望者は､高校入学後に必要な書類の一部を中学校に提出する必要があります。

- 2 -(1)中学校での手続①予約採用候補者
決定通知の交付（１月上旬）

事業団では選考委員会に諮って「予約採用候補者」を決定し、決定通知等を中学校に送付しますので、本人に交付してください。

②入学準備貸付金の貸与手続（２月上旬まで）

入学準備貸付金の貸与を希望する場合は、次の書類及び添付書類（9頁参照）を本人から提出させ、事業団へ送付してください。

③進学先報告書の提出（右の期限まで）進学する高校等が確定し、進学先報告書が提出されたら、次の期限までに事業団へ
FAX送信の上、送付してください。

入学準備貸付金願書兼誓約書・保証書（様式第35号）、振込口座届（様式第3号）

・入学準備貸付金希望者（前期貸与：2月21日、後期貸与：3月6日）

・その他（3月21日）(2)高校入学後の手続入学した高等学校等を通じて次の書類を提出することにより、奨学生として正式に採用されます。
なお、入学準備貸付金の貸与手続を終了した場合は、③の書類は不要（提出済み）です。
提出書類① 入学届（様式第９号）

添付書類② 誓約書・保証書（様式第２号）印鑑登録証明書（親権者等連帯保証人）※中学に提出済みの場合はコピーで可。

③ 振込口座届（様式第３号）

６

提出先
入学した高
等学校等

通帳(本人名義のゆうちょ銀行総合口座)のコピー

その他の留意事項(1)奨学金の返還
高校入学後に正式に奨学生として採用されると、卒業まで奨学金が貸与されますが、貸与終了後は必ず返還しなければなりません。
※返還年数は、貸与総額によって定められています。
※返還方法は、年賦（年払い）、半年賦（半年払い）、一括返還の３種類から選択します。
※なお、返還が困難な場合には、返還が猶予（延期）される場合があります。返還猶予には、在学猶予（大学等に進学した場合）と、一般猶予（災害・傷病・産育休中・低収入・就職活動中など）があります。

【返還例】※貸与総額は多額になりますので、返還が可能かどうかも申込み時に考慮されるよう御指導ください。
貸与金額
返還
返還金額
4月採用の
1年生の場合 貸与月額 入学一時金
貸与総額
年数
年賦の場合
半年賦の場合自宅
18,000円－
648,000円 ９年 72,000円×9回
36,000円×18回
国 〃18,000円
50,000円
698,000円 ９年 77,500円×8回
38,700円×17回
最終回78,000円
最終回40,100円
公
自宅外 23,000円－
828,000円 10年 82,800円×10回 41,400円×20回
立〃
23,000円
50,000円
878,000円 10年 87,800円×10回 43,900円×20回
自宅
30,000円－
1,080,000円 12年 90,000円×12回 45,000円×24回〃
30,000円 100,000円 1,180,000円 12年 98,300円×11回 49,100円×23回
私
最終回98,700円
最終回50,700円
立 自宅外 35,000円〃
35,000円－
1,260,000円
100,000円 1,360,000円

14年 90,000円×14回 45,000円×28回
14年 97,100円×13回 48,500円×27回
最終回97,700円
最終回50,500円(2)奨学金制度の仕組み
奨学金の財源は、国から交付された基金で賄われており、返還された奨学金が後輩へ貸与される仕組みになっています。

- 3 -

第２章

奨学生の推薦奨学生の採用は、学校長の推薦に基づき、選考委員会の審査を経て決定されます。
学校長は、申込みのあった生徒が以下の推薦方針や推薦基準に該当する場合は、奨学金予約申込書（様式第８号）の裏面（学校記入欄）に必要事項を記入し、「奨学生の推薦について」（様式第５号）により期限までに事業団へ推薦してください。

１

推薦方針

社会に有意な人材の育成とともに、教育の機会均等に資するため、「優れた生徒であって、経済的理由により著しく修学に困難があると認められる者」を推薦してください。
推薦に当たっては、奨学金を必要とする生徒に奨学金を貸与できるよう、「２ 推薦基準」の各項目を総合的に判断するとともに、次の(1)～(4)に留意してください。
(1)本人及び家庭の事情などを総合的にみて、中途で学業を放棄することがないと思われる者であること。
(2)本人及び親権者等が、奨学金の趣旨を理解し、将来の奨学金返還の義務等についても責任を自覚していること。
(3)家計基準に合致していても、明らかに本人の修学にさしたる困難がないと判断される場合には推薦しないこと。
(4)推薦に当たっては、学校内の奨学生推薦のための会議等に諮り決定すること。

２

推薦基準

(1)人物について
学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が生徒にふさわしく、将来、良識ある社会人として活動できる見込みがあること。
※「態度・行動が生徒にふさわしく」とは、校内外の生活を通じて、規律を重んじ、向学心に富み、意思が固く、かつ、道徳的悪傾向（虚偽・利己・放逸・怠惰・無責任等）がないと認められることを意味します。
※「良識ある社会人」とは、一般的な意味のほかに、奨学金の返還についても十分な責任感があると認められる者を意味します。

(2)健康について
健康診断の結果などから、修学に十分耐えうる者と認められること。
(3)学力について
中学校の第１学年から第２学年までの学習成績が、５段階法による評定で全教科についての平均値が３.５以上であること。
ただし、学習成績が３.５未満であっても、別に定めるところにより、特例として推薦することができます（次の「３ 特例推薦」を参照）。
(4)家計について
親権者等の認定所得金額が、別表２(11頁)の収入基準額以下であること。
※認定所得金額の算定方法については、７～８頁の「(1)家計基準判定表」の項を御覧ください。

３

特例推薦

(1)特例推薦制度「２ 推薦基準」の「(3)学力について」の基準に満たない場合でも、次の各号に該当する
ときには、特例として推薦することができます。
（「特例推薦書」（別記様式２(19頁)）を添付）
第１号から第６号に該当しない生徒であっても、学習意欲や生活態度などから奨学生にふさ
わしく、学校長が必要と認める生徒については、第７号に該当として推薦してください。
ただし、家計基準など他の資格や基準は満たす必要があります。
① 災害、病気、その他の事故等により親権者等を失った者※親権者等を失った者には、心身の機能に高度の障害を残して労働能力を喪失した場合も含みます。

② 申込前１か年以内において火災・風水害等により著しい被害を受けた世帯に属する者③ 生活保護法による被保護世帯及びこれに準ずると認められる世帯に属する者④ 障害のある人（障害者手帳を保有している者）⑤ 原子爆弾により被爆した人の子⑥ 中国帰国孤児の子⑦ 学校長が必要と認め、特別に推薦する者（学校長の特別推薦）

- 4 -

第３章

１

提出書類の点検・作成

提出書類

予約採用の申込みに必要な提出書類は、募集案内に記載のとおり、奨学金予約申込書（様式第８号）及び添付書類（住民票、所得証明書、特別控除に必要な書類）です。
なお、添付書類だけでは申込者の状況を説明できない場合には、申立書（20頁）やその他の書類が必要となる場合があります（募集案内の提出書類一覧「留意事項」を参照）。
(1)住民票
親権者等の住所地及び申込者の世帯員を確認するもので、奨学金予約申込書の「同一生計の家族」欄と一致し、世帯人員は家計基準の収入基準額表の区分になります。
(2)所得証明書
親権者等の年間所得を確認するもので、家計基準の所得金額の算定に利用します。
市町村長の発行する所得（課税）証明書（令和４年分の収入・所得金額が記載されたもの）
または非課税証明書（所得（課税）証明書が発行されない場合）を添付してください。
(3)特別控除に必要な書類
家計基準の認定所得金額を算定する際に、所得金額から特別控除額を差し引きますが、その事情を証明するために必要な書類です（７頁の表を参照）。
特別控除を受けなくても、家計基準に該当するようなら、特に添付は不要です。

２

奨学金予約申込書の点検・審査
点検時のチェックポイントは、次頁の「予約申込チェックリスト」のとおりです。

このチェックリストを、募集案内や申込書とともに生徒に配付し、申込書類とともに提出させて、円滑な点検・審査に役立ててください。
※チェックリストは、まず「募集案内の申込資格や採用条件に該当するかどうか」を判断し、その後に「必要な添付書類」を入手し、「申込書を作成」できるように、御活用ください。

提出された奨学金予約申込書及び添付書類について、チェックリストの記入状況を参考に、点検・審査を行い、必要な場合には、記載内容を修正させてください。
※訂正は、本人が訂正印を押印して行うことを原則としますが、学校の担当者が聞き取りで修正した場
合には、その旨（「○○が修正」）を欄外に記すことで可とします。

- 5 -予約申込チェックリスト（Ｒ６）

氏名：※該当する□にチェックして（☑）、申込書類とともに学校へ提出してください。
１

申込資格及び採用条件について□募集案内の「１申込資格」にすべて該当していますか。
□外国籍の場合、在留資格は「特別永住者」、「永住者」、又は「永住者の配偶者等」ですか。
□「(1)家計基準」は、事業団ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢【予約】家計基準の確認(Excel)｣で確認しましたか。
□家計基準に該当しているかどうか、判定できましたか。
□採用条件のうち「(2)学力基準」に該当していますか。
□該当していない場合には、特例推薦に該当するかどうか、学校に問合せましたか。

２

添付書類について□住民票は、世帯全員のもので、本籍・続柄の記載がありますか。
□一人親世帯の場合で、住民票の本人の戸籍筆頭者欄が同居の親と異なるときは、親権者を確認するため、本人の戸籍個人事項証明（抄本）を添付してください。
□外国籍の場合、在留資格、通称名が記載されていますか。
※在留資格の記載がない場合には、在留カード等のコピーを添付してください。

□親権者（父母）全員の所得証明書（次のいずれかの書類）が添付されていますか。
※所得（課税）証明書、非課税証明書

３

奨学金予約申込書の記入について□申込書は、親権者等連帯保証人欄を除き、本人が記入しましたか。
※記入漏れや判読困難な場合には、選考から除外することがあります。
※記入に虚偽がある場合には、採用が取り消されることがあります。

□記入事項に誤りがあった場合には、訂正印を押し、訂正されていますか。
(1)日付け欄□作成した日、または本人が学校に提出する日を記入しましたか。
(2)希望する奨学金欄（借用区分、自宅外月額加算、入学準備貸付金）□希望するものを、全て○で囲んでありますか。
□入学準備貸付金を希望する場合には、借用区分が「②月額奨学金＋入学一時金」になっていますか。
(3)申込者欄□学校名､本人､親権者等連帯保証人欄は、すべて（ふりがなも）記入されていますか。
□親権者等連帯保証人欄は、自署されていますか。
□印鑑は、認め印で差し支えありませんが、同じ印影ではありませんか。
(4)同一生計の家族欄□申込者欄と同一生計の家族欄の記載は、住民票と相違はありませんか。
□住民票と異なる場合には、その内容を学校に説明（複雑な場合には申立書を記載）してください。
□所得の種類が｢給与｣の場合､収入金額(A)欄は､令和４年の給与収入額（万円未満切り捨て）を記入していますか。
※非課税証明書（収入金額の記載がない）の場合は、実際の収入額を収入金額欄(A)に記入のこと。
※控除額(B)欄は、別表３による控除額(万円未満四捨五入)を記入しますが、家計基準の確認(Excel)済みの場合は不要です。

□ 所得が「給与以外」の場合には、所得金額（A-B）欄が、所得証明書の合計所得金額と合っていますか。
※事業(営業等､農業)所得や不動産所得等の合計所得金額を所得金額(A-B)欄に記入のこと。
※この場合、収入金額(A)欄と控除額(B)欄は記入は不要です。

□父母以外の家族の所得金額は、記入不要です。家計基準の判定の基礎としていません。
□生活保護受給世帯の場合には、事前に担当ケースワーカーに奨学金について相談しましたか。
(5)特記事項欄□該当するものを○で囲んでありますか。
□必要な証明書類は添付してありますか。
（母子父子世帯及び特別控除が不要の場合には、証明書類の添付は不要です。）(6)進学希望欄□現時点での希望先（第一希望）を○で囲んでください。
(7)奨学金の希望理由欄□希望理由や家庭の事情、将来の展望が具体的に記入されていますか。

- 6 -

３

学校記入欄の記入
奨学金予約申込書（様式第８号）の裏面が、学校記入欄です。

(1) 家計基準判定表※事業団ホームページの「【予約】家計基準の確認（Excel）」に、すべて入力して、印刷したものを添付することで、記入に代えることができます。

ア①～③欄について（所得金額の算定）
・市町村の発行する所得証明書（前年（令和４年）分収入・所得）の金額で判定します。
※非課税証明書で収入・所得金額の記載がない場合は、所得金額０円として判断します。

・所得証明書の金額では家計基準に該当しない場合で、所得証明書の対象期間後に転職や失業などで減収したときには、年間収入（所得）金額を推計して判定することも可能です。
※この場合、申立書（20頁の様式に､理由・申請前１年間分又は減収後から申請時点までの月別収入金
額・今後の見込みを記入）か、給与収入の場合は給与等支払証明書(21頁)の提出を求めてください。
※減収後の月別収入金額から年間収入金額（申請直前１年間又は減収後１年間）を推計します。具体的には事業団に御相談ください。

・①～③は、父と母ごとに、所得の種類ごとに記入のこと（単位：万円（未満切り捨て））。
【給与所得の場合】
・①には、所得証明書の給与収入金額（所得金額ではありません）を記入のこと。
・②には、｢別表３ 給与所得の場合における控除額｣（11頁）により算出した控除額を記入。
・③には、①給与収入から②控除額を差し引いた額を記入のこと。
【給与所得以外の場合】
・③に、所得証明書の合計所得金額を記入のこと。（①及び②は、記入不要です。）【収入なしの場合】
・①②③に、０と記入のこと。所得証明書の合計所得金額が０であることを確認してください。
イ④～⑪欄について（特別控除額の算定）
・表面の就学者欄と特記事項欄の記載により、別表１(10頁)に基づき特別控除額を記入のこと。
※特別控除の有無は、申請者の控除希望（特記事項欄の記載）の有無によること。

・特別控除に必要な証明書類及び留意事項は、次表のとおりです。
区 分(1)就学者必要とする証明書類及び留意事項
住民票と本人の申請（前頁の記載）に相違がなければ、証明書類は不要。
・専修学校一般課程、各種学校は対象外。
・高校、大学、高等専門学校の専攻科は、それぞれの学校（最上位学年）と同額。
・放送大学は全科履修生のみ「私立大学」。

(2)母子・
父子世帯

住民票と本人の申請に相違がなければ、証明書類は不要。
住民票と現実が異なる場合には、その状況を｢申立書｣(20頁)に記載すること。
なお、親権者を確認するために必要な書類の提出を求める場合があります。
※母子・父子世帯とは、母（父）と１８歳未満の子だけで構成する世帯のこと。
・父母ともにいない場合は、祖父母や配偶者のいない兄姉がいても可とする。
・経済力のない兄姉（就学者・長期療養者・障害者等）は、18歳未満の子とみなす。

(3)障害者(4)親権者
等の別居(5)長期療養(6)被災世帯

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の障害の程度及び本人の分かる部分のコピー
過去１年間に、別居のために支出している経費（住居費、光熱水費、家具、家事用品の実績）の一覧表 （様式第７号）
申請日現在６か月以上療養中（必要）の方の過去１年間の療養のための支出額（保険の給付や賠償を得たものを除く）の一覧表（様式第７号）
様式第７号に被災による支出増､収入減の年間金額等を記載し､必要書類添付。
※申請前１年以内に火災・風水害・盗難等を受けたため、困窮状態に置かれると認められる場合に限る。

- 7 -

ウ

⑫～⑬欄について（認定所得金額と収入基準額の比較）
・⑫認定所得金額は、③所得金額(合計)から⑪特別控除額合計を差し引いた金額を、そのまま記入してください（マイナスの場合は「－○○」万円）。
・⑬は、別表２「収入基準額表」により、世帯人員に応じた収入基準額を記入してください。
※なお、世帯人員は、本人と生計を一にする家族数で、一時的に別居している扶養家族も含みます。
※住民票と表面の「同一生計の家族欄」の記載とに相違がある場合には、本人の説明や申立書により世帯人員数を判断してください。

・親権者合計の⑫認定所得金額が、⑬収入基準額以下でなければ推薦できません。
※家計基準⑬収入基準額＞＝⑫認定所得金額（＝③所得合計－⑪特別控除額合計）(2) 学力及び人物の推薦調書
推薦方針及び推薦基準（４頁）に該当しているかどうかを判断するための調書です。
ア「学力」欄
・中学校の第１学年から第２学年までの履修教科の評定をすべて合計し、履修教科数で割った数値を少数第１位まで（少数第２位を四捨五入）記入してください。
・５段階法によらない評定については、５段階に換算して算定してください。
・学力基準（３.５以上）に満たなくても、別に定めるところにより特例推薦することができますが、その場合にも学力欄は必ず記入してください。

イ

「人物」欄
・人物についての推薦基準（４頁参照）により総合的に判定し、次の評定区分の番号を記入してください。
５４
３２
１

奨学生として特に優れている奨学生として優れている奨学生として適している奨学生として努力がいる奨学生としてかなり努力がいる

・評定区分が２や１の場合には、それでも推薦する理由を「推薦所見」欄に具体的に記入してください。
ウ「推薦所見」欄
・担任の先生などが、学力及び人物ともに優れ、奨学生として推薦できると総合的に判定した
内容（生徒の意欲や態度など）について、具体的に記入してください。

エ学校長の推薦欄・学校長として推薦することを証明するため、記名し公印を押印してください。
・なお、特例推薦の場合には別記様式２「特例推薦書」(19頁)を作成し、添付してください。

- 8 -

第４章

予約採用候補者決定後の諸手続

令和６年１月上旬に予約採用候補者が決定されると、事業団から中学校に予約採用候補者決定通知書を送付しますので、該当者に配付してください。
引き続き、予約採用候補者に必要な手続は、次のとおりです。

１

入学準備貸付金の貸与手続【対象者：入学準備貸付金貸与希望者のみ】(1)提出書類等
提出書類
ア

添付書類

提出期限

入学準備貸付金願書兼誓約 印鑑登録証明書（親権者等連帯保証人）
書・保証書（様式第３５号）※高等学校等へ入学後の手続でも必要となりますので、コピーを保管するよう御指導ください。

イ

1月26日(金)までに中学校へ提出するよう通知予定。

振込口座届（様式第３号） 通帳のコピー（本人名義のゆうちょ銀行の総合口座）(2)提出期限

書類を点検・審査の上、２月６日(火)までに事業団へ提出(必着)してください。

(3)留意点

期限までに提出されない場合には、入学準備貸付金は貸与できません。

２

進学先報告書の提出【対象者：全員】

入学準備貸付金の貸与及び入学先の高等学校等への連絡のため、進学先報告書（25頁）をそれぞれ該当する提出期限までに学校に提出させ、内容を確認の上、事業団に提出してください。
(1)提出期限
入学準備貸付金の貸与日前期貸与（３月

対象者

１日(金）） 私立単願者など

提出期限
２月２１日（水）後期貸与（３月１２日(火）） 公立合格者、私立併願者など

３月

貸与希望なし

３月２１日（木）

入学準備貸付金を希望しない者

６日（水）16:00※後期貸与の提出期限は、公立合格発表日の翌日午後４時ですので、御留意ください。

(2)提出方法

上記期限までに速やかに事業団へFAX送信の上、その後に郵送してください。
※奨学金の振込手続のため、FAX送信は期限厳守でお願いします。

(3)留意点３

後日変更することがないよう、本人や家族に進学先を十分に確認のこと。
なお、進学先報告書が提出されないと入学準備貸付金は貸与できません。

予約採用候補者を辞退する場合

次の事例の場合など、奨学金の貸与が不要になったり、奨学生となる資格や条件を欠いた場
合には、予約採用候補者辞退届（様式第１０号（26頁））を提出させてください。
（事例）

・高校等へ今年は進学しない。
・進学先が高等専門学校になった。
・公立高校に合格して奨学金が不要になった。
・親権者等（父母）の住所が群馬県外になった。

- 9 -

別表１

特別控除額表
特

別

の

事

情

特

別

控

除

額

Ａ

申込者本人在学

国公立高等学校等生徒

本
人
対
象
の
控
除

※申込者本人が高等学校・専修学
校（高等課程）に進学する予約申込の場合

私立高等学校等生徒

Ｂ(1)就学者のいる世帯

小学校

９万円

世

（児童・生徒・学生１人につき）

中学校

１７万円

国公立専修学校生徒
１９万円としてください。
私立専修学校生徒

自宅通学
自宅外通学
自宅通学
自宅外通学

１９万円
４１万円
３３万円
５４万円

自宅通学
自宅外通学
自宅通学
自宅外通学

７万円
１８万円
２９万円
３９万円

自宅通学

自宅外通学

１９万円

４１万円

立

３３

５４

国・公立

２８

５０

私

立

５４

７６

国・公立

４０

６２

私

立

６６

８８

国・公立

６７

１１６

立

１１１

１５９

国・公立

７

１８

立

２９

３９

国・公立

２５

７１

私

７９

１２３

帯
国・公立
高等学校
を

私
高
等
専
門
学
校

対
象

１～３年

４．５年

と
大学、大学院
短期大学
す

私

る

専
修
学
校

控

高等課程
私
専門課程
立

除
(2) 母子・父子世帯

備考

４９万円

(3) 障害者のいる世帯

障害のある人１人につき(4) 親権者又はこれに代わる者が別居している世帯別居のため特別に支出している年間金額
ただし、７１万円を限度とする。

(5) ６ヶ月以上療養を要する人のいる世帯

療養のため経常的に特別な支出をしている年間金額(6) 火災、風水害又は盗難等の被害を受けた世帯

日常生活を営むために必要な資材又は生活費を得るための基本的な生産手段（田・畑・店舗等）に被害があって、将来長期にわたって、支出増又は収入減になると認められる年間金額

１
２

９９万円

Ｂ欄の「（１）就学者のいる世帯」による控除には、申込者本人分は含まれません。
Ｂ欄の控除については、該当する特別の事情が２つ以上ある場合は、これらの特別控除額を合わせて控除することができる。

- 10 -

別表２

収入基準額表
区

分

収入基準額

１人

１２９万円

世

２人

２０６

帯

３人

２３８

人

４人

２５７

員

５人

２７６

６人

２９３

７人

３０７

（備考）世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに１４万円を加算する。

別表３

給与所得の場合における控除額

年

間

収

入

金

額

控

除

額

３２９万円以下の場合

年間収入金額と同額

３３０万円以上４００万円以下の場合

年間収入金額×０．２＋２６３万円

４０１万円以上８７８万円以下の場合

年間収入金額×０．３＋２２３万円

８７９万円以上の場合

４８６万円（備考）収入金額：万円未満は切捨て
控除額 ：万円未満は四捨五入

別記１

在日外国人の申込資格について

在日外国人のうち次の各号の一に該当するものは、申込資格があります。
(1) 法定特別永住者「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第71号)」第３条の規定により本邦に在留する者(2) 永住者
出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第２の「永住者」の在留資格をもって本邦に在留する者(3) 永住者の配偶者等
出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第２の「永住者の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留する者

別記２

自宅外月額加算について

自宅外月額の基準
１ 自宅外月額の願い出月現在、現に自宅外から通学している者。（高校入学後に要証明）
２ 自宅から通学している者で、「特別の事情にある者」※。
※「自宅から通学している者で、特別の事情にある者」とは、次のとおりです。
① 本人が「特別の事情にある人」
２親等内の親族のうち、父母及び祖父母がなく、本人以外は２０歳未満の兄弟姉妹
だけの世帯構成のものをいう。
ただし、２０歳以上の兄弟姉妹でも就学者及び長期療養、心身に障害のある等のため経済力のない者は２０歳未満として扱う。
②「都道府県知事から養育を委託されている人に養育されている人」③「単独生計者」と認められる者
事情により家庭（両親又は家族）と絶縁状態及びそれに準ずるような場合- 11 -

【参考】事業団ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして使用してください。

【予約採用】家計基準の確認（Excelファイル）
学
校
記
入
欄

下の①～③の質問の答えを、記入欄に入力してください。
右のボックスに「OK」と表示されれば、家計基準を満たしています。
「否」の場合には、⑤、⑥の質問についても記入してみてください。

OK

【記入欄】
5人

① 世帯員は何人ですか？

収入基準額 ⑬

【給与所得の場合】② 親権者等の給与収入（年間）はいくらですか？

所得金額（イ）（源泉徴収票の「支払金額」か、所得証明書の「給与収入金額」を記入）

480 万円
150 万円

父
母

276

113
0

【給与所得以外の場合】③ 親権者等の給与所得以外の年間所得はいくらですか？
（確定申告書の「所得金額の合計」か、所得証明書の「合計所得金額」を記入）

父
母

万円

60 万円
所得金額（イ）の合計

0
60
173 ③

認定所得金額（ア） ⑫（＝所得金額（イ）の合計－特別控除額の合計）【特別控除】

特別控除額の合計④ 本人の就学者控除は、１９万円です。

144 ⑪
19 ④

⑤ 世帯に本人以外の就学者はいますか？
本人以外の就学者控除額（下表の該当欄に人数を記入してください。）

自宅

1
1

小学校
中学校
高等学校
高等専門学校
１～３年次
高等専門学校４、５年次・専攻科
大学
専
修
学
校

高等課程
専門課程

自宅外

国・公立
私 立
国・公立
私 立
国・公立
私 立
国・公立
私 立
国・公立
私 立
国・公立
私 立

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

26 ⑤
9
17

⑥ 次の世帯に該当するものはありますか？
世帯は、母子・父子家庭ですか？

⑥（母子・父子世帯なら「１」を記入）

世帯に障害者はいますか？

1人（障害者の人数を記入）

家計支持者が別居していますか？
（年間特別支出金額（上限７１万円）を記入）

長期療養者（6ヶ月以上）がいますか？
（年間特別支出金額を記入）

火災風水害等に被災しましたか？
（支出増、収入減となる年間金額を記入）

99 ⑦

万円

⑧

万円

⑨

万円

⑩

↑

↑

記入欄です。
- 12 -

自動計算されます。

29

関 係 様 式 等 目 次【中学校で使用するもの】①予約申込時別記様式第８号

奨学金予約申込書 ・・・・・・・・・・・・・

１４

別記様式第８号

奨 学 金 予 約 申 込 書 （ 記 入 例 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１６

別記様式第５号

奨学生の推薦について・・・・・・・・・・・・

１８（別記様式２）

特 例 推 薦 書 （ 予 約 採 用 関 係 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１９（参考様式１）

申 立 書 （ 事 実 関 係 を 説 明 す る た め の も の )・ ・ ・２０（参考様式２）

給与等支払証明書 ・・・・・・・・・・・・・

２１

別記様式第７号

単身赴任・長期療養・災害経費内訳 ・・・・・

２２②予約採用候補者決定後
別 記 様 式 第 35号

入学準備貸付金願書兼誓約書・保証書・・・・・

２３

別記様式第３号

振込口座届

・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（別紙様式）

進学先報告書・・・・・・・・・・・・・・・

２５

別 記 様 式 第 10号

奨学生予約採用候補者辞退届・・・・・・・・・

２６【高校等入学後に使用するもの】※

別記様式第９号

奨学生予約採用候補者入学届・・・・・・・・・

２７

別記様式第２号

誓約書・保証書・・・・・・・・・・・・・・・

２８

別記様式第３号

振込口座届

２４・・・・・・・・・・・・・・・・

様 式 （ 上 記 以 外 の 様 式 を 含 む 。） は 、 事 業 団 の ホ ー ム ペ ー ジ
https://www.gunmabunkazigyodan.or.jp/か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す 。

- 13 -