○会議に付した事件
１．議題(1) 認定第１号

令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）(2) 認定第２号

令和元年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(3) 認定第３号

令和元年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(4) 認定第４号

令和元年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(5) 認定第５号

令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算(継続審査分)

審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果認 定 第 １ 号 令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）

２ . １ ０ . １
認定

認 定 第 ２ 号 令和元年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）２ . １ ０ . ２
認定

認 定 第 ３ 号 令和元年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算（継続審査分）２ . １ ０ . ２
認定

認 定 第 ４ 号 令和元年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）２ . １ ０ . ２
認定

認 定 第 ５ 号 令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）２ . １ ０ . ２
認
定

－ 1 －

令和２年９月２８日（月）

場所

委員会室

委員長

藤江

竜三

委員

小口

俊明

副委員長

重松

朋宏

〃

青木

淳子

委員

青木

健

〃

香西

貴弘

〃

髙柳貴美代

〃

石井めぐみ

〃

遠藤

直弘

〃

稗田美菜子

〃

関口

博

〃

上村

和子

〃

古濱

薫

〃

望月

健一

〃

高原

幸雄

〃

石塚

陽一

〃

住友

珠美

〃

小川

宏美

〃

柏木

洋志

………………………………………

○出席委員

議長
──────────────────

◇

石井

伸之

──────────────────○出席説明員
市長

永見

理夫

副市長

竹内

光博

教育長

是松

昭一

子育て支援課長

山本俊彰

生活環境部長黒澤重德

ごみ減量課長

中村

徹

会計管理者

矢吹

正二

（兼）防災安全担当部長
政策経営部長

宮崎

宏一

市長室長

吉田

徳史

秘書広報担当課長

尾崎清美

政策経営課長

簑島

紀章

課税課長

山田

英夫

教育次長

橋本

祐幸

収納課長

毛利

岳人

教育施設担当課長

古川拓朗（兼）政策経営部資産活用担当課長
行政管理部長

藤崎

秀明

職員課長

平

康浩

代表監査委員

伯

道夫

市民課長

吉野

勝治

監査委員事務局長

田代和広──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長波多野敏一

──────────────────

－ 5 －午前１０時開議○【藤江竜三委員長】

おはようございます。それでは、座って失礼いたします。

本日は、新型コロナ対応ということで様々な御配慮を各委員から頂くこともあるかと思いますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
令和元年度決算は、ほぼコロナの影響は入っておりません。ただ、来年の令和２年度からはコロナの影響も多く入ってくるかと思います。今回は新型コロナウイルスの影響がほぼない最後の決算となるかと思います。今後のことを見据えながら、ぜひとも質疑していただけたらというように思います。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
──────────────────○【藤江竜三委員長】◇

──────────────────

それでは、各会計歳入歳出決算の審査日程について御説明いたします。審査

日程は、開催通知のとおり、本日９月28日月曜日と29日火曜日、30日水曜日は休会とし、10月１日木
曜日と２日金曜日までの４日間といたします。
なお、決算特別委員会の議事運営の方法等につきましては、去る９月15日に開催されました議会運営委員会での協議の結果、既に各委員に配付してございます、決算特別委員会確認事項等のとおり確認されておりますので、それに倣って議事を進めてまいります。
以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について御説明を申し上げます。本日は、初めに令和元年度国立市各会計歳入
歳出決算審査意見書の概要について、伯代表監査委員から御説明をいただき、それに対して質疑を承ります。質疑時間については、説明と質疑、答弁を含めて60分以内といたします。終了後、監査委員
は退席をいたします。
次に、９月15日の本会議におきまして報告がありました健全化判断比率等についての質疑を承ります。質疑時間については、質疑、答弁を含めて60分以内といたします。
続いて、認定第１号令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。初めに、当局から歳入全般についての補足説明を求め、本日は、９月15日の本会議において副市長が行った提案説明に対する総括質疑と一般会計決算歳入全般について審査に入り、一括して質疑を承ります。
29日の火曜日は、一般会計歳入全般に対する審査が終了後、一般会計の歳出全般についてそれぞれ
補足説明を求めた後、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査に入り、一括して質疑を承ります。
10月１日の木曜日は、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査が終了後、一般会
計決算歳出の款８土木費から款13予備費までの審査に入り、一括して質疑を承り、終了後、討論は省
略し、直ちに採決に入ります。採決は挙手による採決といたします。
２日の金曜日は、認定第２号令和元年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から、認定第５号令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までを一括して審査に入ります。まず、各会計歳入歳出決算についてそれぞれ補足説明を求めた後、一括して質疑を承ります。終了後、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は挙手による別個採決といたします。
念のため申し上げます。質疑時間について調整される場合には、議事の進行上、事前に委員長までお申出いただきますようお願いいたします。
おおむね以上のとおり議事進行を図ってまいりたいと思いますので、委員各位には特段の御協力をお願いいたします。

－ 7 －なお、補足説明、質疑等の持ち時間につきましては、十分御留意を願います。
また、次の点についても御了承願います。１点目は、机の配置と委員席でございます。議会運営委
員会で確認されておりますが、おおむね前例に倣いまして配列しております。２点目は、質疑及び答弁をされる際には、必ず挙手をしていただき、委員長が指名をしてから、マイクを使用して発言されるようお願いいたします。なお、代表監査委員及び説明員におかれましては、意見書の説明及び補足説明を行う場合も含め、着座のまま発言をいただきますようお願いいたします。３点目は、質疑をされる際は、審査意見書、決算書及び事務報告書のページ数を、また、資料については資料ナンバーとページ数を発言していただきますようお願いいたします。以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
──────────────────○【藤江竜三委員長】◇

──────────────────

令和元年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書の概要についてに入ります。

決算審査意見書について説明を求めます。伯代表監査委員。
○【伯代表監査委員】

おはようございます。令和元年度決算審査意見書等を御説明させていただきます。私は、監査委員の伯と申します。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度決算審査等の説明に入らせていただきます。
まず、本審査につきましては、議会選出の藤田監査委員との合議により審査意見を決定することができました。藤田監査委員には、私とは別の観点から審査等を積極的に行っていただき、大変感謝しているところでございます。ありがとうございました。
決算審査に当たりましては、公正不偏の態度を保持し、決算書及び決算事項別明細書、その他関係
諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査いたしました。
それでは、決算審査意見書等について御説明申し上げます。お手元の令和元年度国立市各会計歳入
歳出決算審査意見書等でございますが、これらは地方自治法第233条第２項の規定及び同法第241条第５項の規定により決算書類及び基金運用状況について、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定及び同法第22条第１項の規定により健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率についてそれぞれ審査し、その結果を意見として市長に提出したものでございます。
初めに、決算審査意見書について御説明申し上げます。まず、１ページをお開きください。
第１の審査の概要でございますが、意見書に列記してありますとおり、令和元年度国立市一般会計
及び４つの特別会計の歳入歳出決算を対象とし、令和２年７月21日から８月４日にかけて審査を実施
いたしました。
次に、第２の審査の手続でございますが、市長から提出されました令和元年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、その他の書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として、審査を実施いたしました。
次に、第３の審査の結果でございます。１の決算計数につきましては、審査に付された令和元年度
各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りのないことを確認しました。
２の指摘・要望事項につきましては、１ページの下段から４ページにございますように、指摘事項
が４件、要望事項が８件ございますので、順次要約して申し上げます。

－ 8 －まず初めに、指摘事項でございます。(1)過年度収入についてですが、課税課の税務証明手数料においてコンビニ事務委託料に関連した歳入への繰替え処理の事務を元年度として行わなかったため、結果、収入未済となり、令和２年度の歳入となっていました。このことは、ふだんから事務手続をしっかりと把握していれば防ぐことができたと思われ、また、出納閉鎖前には会計課より調定額の確認をするよう通知されていますので、予算の執行管理に遺漏がないよう徹底していただきたい。
次に、２ページの過年度支出でございます。市税収納及び管理事務費の委託料の口座振替伝送化委
託と給食センター管理運営費の排水処理槽含油汚泥処理委託料について業務が履行されていたが、令和２年度予算にて支出していました。このような不適切な予算執行が複数年続いていることは憂慮すべき状況であり、該当する部局のみならず、全庁的な再発防止に努められたい。
(3)予算の流・充用については、３項目挙げさせていただいております。まず、①市長室、防災安
全課、福祉総務課、児童青少年課、ごみ減量課において令和元年度予算編成時に消費税の増税分を見込むよう指示があったにもかかわらず、このことを失念していたことから予算が足りなくなり、流用して対応していました。年度途中での消費税増税が予定されており、契約の時期や種類など案件により消費税率の取扱いが複雑であった事情はあるが、ふだんから慎重に事務を執行していれば、防ぎ得たものと考えられます。今回の事例を特異な例であると片づけずに、再発防止に努められたい。
②選挙管理委員会事務局の常時啓発費について賠償責任・傷害等に係る団体保険料の支払い手続事
務を遅滞していたことから、急遽振込手数料がかかる金融機関で振り込んだため、予算を流用して対応していました。本来の事務手続を行っていれば、発生しない経費であり、不用な支出を発生させてしまったことから、事務の進行管理を徹底し、再発防止に努められたい。
次に、③政策経営課の国・都支出返納金について、一部が計算ソフト上の処理を誤ったことが原因
で補正予算に計上されていなかったことが判明し、不足額が発生したため104万9,000円を予備費より充用していました。事務処理を行う上でデータ上の計算式を確認するなどのチェック体制の強化を図ることで再発防止に努められたい。
続きまして、(4)防災安全課の使用料及び賃借料の利用料（電波）について、ＭＣＡ無線機を４台購入した際、無線機を運用するために必要な電波利用料の予算措置をせず、流用して対応していました。予算編成の段階で留意すべき事項に漏れはないか、しっかりと確認・精査することで再発防止に努められたい。
次に、要望事項でございます。(1)調定額の修正漏れによる収入未済についてですが、道路交通課の道路占用料において、収入額に併せて調定額を減額すべきところ、これを行わず、出納閉鎖期間を迎えたため、収入未済額が発生していました。決算数値上の収入未済額であり実質的な未収金とはな
りませんが、出納閉鎖前には会計課より調定額の確認をするよう通知されていますので、予算の執行管理に遺漏がないよう徹底されたい。
(2)職員の時間外勤務でございます。全体の時間外勤務は度重なる風水害や新型コロナウイルスの対応など不測の事態の対応があったにもかかわらず、微増に抑えられていました。また、500時間を超える職員の総数も減少していますし、900時間を超える職員もいなくなりました。しかしながら、依然500時間を超える職員が複数確認されており、その中の１人は800時間を超えていました。昨年同様、特定の職員に時間外が集中している状況がございますので、健康管理の面からも、特定の職員に
時間外勤務が集中しないよう、引き続き業務の平準化を図るとともに、業務改善などの対策に努めら
れたい。

－ 9 －

(3)補助金について。南部地域まちづくり課の国立市認定農業者支援事業補助金実績報告書の様式に定められている事業実施場所について、一部記入漏れのものがありました。実績報告書は、補助金を支出するに当たり事業をどのように実施したのか、補助金はどのように使われたのかなどを知る重要な書類でございます。定められている様式に合わせ、記入漏れなど書類の不備がないよう取扱いに努められたい。
(4)重複支払いによる歳出戻入についてですが、給食センター管理運営費の回転釜蓋釜パッキン交
換修理費において請求書が業者から２回届いていたが、経理担当は、別途修繕が行われたと勘違いし重複して支払いを行っていました。今回の件は、修繕を発注した担当職員と経理担当の情報共有が不十分であったとのことでしたが、このような不適切な予算執行が複数年において、他の部署でも散見されていることは憂慮すべき状況ですので、全庁的な再発防止に努められたい。
(5)図書館維持管理費で地下壁漏水修繕の請書に主管課発注の契約番号の記載が漏れていました。
契約行為は相手方があるものであり、特に主管課で発注するものは慎重に事務執行するよう努められたい。
(6)保育園運営事業費では、被服貸与簿の確認を行ったところ、夏服の支給が10月となっていたものにつきましては、継続して勤務している職員については、これまで貸与されていた被服で従事できますが、新規に採用された職員は、10月まで夏服が貸与されないまま働かなくてはならないということから、早い段階で購入事務を行い、適正な時期に購入・支給できるよう努められたい。
(7)広報広告料収入についてですが、平成30年度は468万円の収入がありましたが、令和元年度は、落札価格の下落などから365万2,000円と102万8,000円の減収となっていました。財源をしっかりと確保するため、減収した原因を見極め、新たな手法を取り入れるなどして増収に向けた取組を図られたい。
(8)消防団活動推進事業費では、女性消防団員が主体となって作成した消防団の広報誌については、
防災安全課窓口、出初式や出前講座などでの配布や市のホームページに掲載しておりますが、消防団の活動をもっと広く市民に周知するためにも配布方法の検討に努められたい。
指摘・要望事項については、以上でございます。
続きまして、意見書４ページ上段、３の予算の執行状況についてでございます。
(1)各会計の予算執行状況は、指摘事項を除きまして、おおむね適正であると認められます。
(2)流用のうち、同一款内の各項間の流用については、各会計予算で定められた範囲内でございました。同一項内の各目間の流用については、一般会計及び国民健康保険特別会計でございました。また、予備費の充用については、決算書の各会計歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ、４、財政状態に関する事項でございます。
(1)市債の状況についてですが、一般会計債のうち臨時財政対策債については借入れはなく、４億
1,699万円を償還し、残高は30億874万円となりました。また、減税補てん債については、１億５万円を償還して、残高は３億4,740万円となりました。その他の一般会計債については、９億6,330万円を借り入れ、10億3,381万円を償還した結果、残高は97億2,635万円であり、一般会計債の残高合計は130億8,248万円となりました。下水道債は３億2,380万円を借り入れて、13億1,775万円を償還した結果、残高は68億1,745万円となりました。
なお、起債の状況につきましては、４ページから６ページの表にまとめてありますので、御参照く－ 10 －

ださい。
続きまして、６ページ、(2)公有財産についてでございます。新たに取得した土地は、国立市道八王子道一部道路拡幅整備事業用地の買収18.42平米及び同道路用地の買戻し54.26平米で物件補償等を含め5,521万円を支出しています。売却した土地は、普通財産のうち、残地等171.97平米及び赤道等
258.37平米で、6,369万円の収入がありました。
一般会計及び下水道事業特別会計における工事請負費の支出額は15億8,909万円でした。このうち維持修繕工事を除き、資本的支出に該当し財産を形成する支出で主なものは、ＬＥＤ街路灯整備工事
１億8,309万円、旧国立駅舎再築工事１億5,948万円、公園内水銀灯他ＬＥＤ化工事5,514万円、第一、第二中学校屋内運動場空調設備設置工事4,216万円等でございます。公有財産の令和元年度末現在高及びその内訳は、決算書の財産に関する調書に記載のとおりでございます。
次に、(3)物品についてでございます。一般会計の備品購入費の支出額は１億5,373万円で、主に総務費で1,590万円、土木費で3,555万円、消防費で3,049万円、教育費で6,424万円を支出しております。
なお、車両については、防災安全課において消防ポンプ車１台を購入、1,997万円を支出し、環境政策課において貨物兼乗用車（公害調査測定車）１台を購入し、64万円を支出しています。このほか、備品登録されているもののうち100万円以上のものは196点あり、その総額は、学校を除き６億4,446万円となっております。
次に、７ページ、(4)債権についてですが、各会計歳入歳出決算書に記載されている収入未済額の総額は４億8,686万円で、主なものは、市税5,687万円、国民健康保険税7,350万円、生活保護法第63・78条等返還金２億2,920万円が主なものとなっております。
(5)基金についてですが、財政調整基金は、当初予算では６億4,600万円を取り崩す予定でしたが、５億8,900万円を取り崩し、３億910万円を積み立てた結果、残高は19億9,295万円になりました。その他の基金は２億4,182万円を取り崩し、５億4,989万円を積み立てた結果、残高は54億6,320万円となりました。
次に、８ページの５、収支状況についてですが、各会計収支実績及び資金運用状況の表を記載しております。年度当初の累計収支は７億3,736万1,000円のマイナスで、基金から15億円の繰替え運用が行われていました。その後、６月には累計収支がプラスとなりました。年度後半では再び基金からの繰替え運用が行いましたが、年度末の資金残高は10億4,449万4,000円となりました。
９ページ、第４、各会計決算の概要、第５から第９までの一般会計及び各特別会計の歳入歳出の状
況につきましては、９ページから41ページに記載したとおりでございます。
続きまして、42ページを御覧ください。令和元年度各基金の運用状況についてですが、財政調整基金ほか19件の基金を対象に基金運用状況を示す書類及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。各基金の運用状況を示す書類を審査したところ、適正に運用されていることを確認しました。また、令和元年度の残高は、預金通帳及び証書等と照合し、誤りがないことを確認しました。
最後に、44ページ、45ページの健全化判断比率審査意見書及び公営企業会計資金不足比率審査意見書でございます。健全化判断比率につきましては、市長から提出されました令和元年度実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を対象に、また、公営企業会計資金不足比率につきましては、令和元年度下水道事業特別会計資金不足比率を対象に、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。その結果、－ 11 －

いずれも適正に作成されているものと認められました。
以上をもちまして、令和元年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の説明とさせていただきます。これらにつきましては、令和２年８月20日に市長に報告した後、９月４日に意見書として提出しましたことを御報告申し上げます。
長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午前１０時２８分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時３０分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑をされる方は14名おりますので、順次指名いたします。お一人約２分30秒以内でお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。青木健委員。
○【青木健委員】

それでは、監査、大変御苦労さまでございました。毎年暑い時期に決算監査をやっていただいて大変だと思いますけれども、何点かお伺いさせてください。
まず、審査意見書の中で、審査結果の計数では誤りがないことが認められたと１ページに出ておりますが、指摘・要望事項があるということは、全ての予算が適切に執行されたというわけではないという理解でよろしいですね。
○【伯代表監査委員】

確認したのは、計数がまず合っているか合っていないかということを確認して、そこは正しいということを確認させていただきました。
○【青木健委員】

流・充用があるということについて指摘もされておりますから、それらを含めると、全ての予算が適切に執行されたということではないという理解でよろしいかということです。
○【伯代表監査委員】

基本的には、ほぼ適切だとは認識しておりますが、一部指摘事項がございますので、必ずしも100％と言い切れるかというと、そうではないと思います。
○【青木健委員】

分かりました。ありがとうございます。

次に、歳計現金の保管、運用についてですけれども、これは適切に行われていましたでしょうか。
○【伯代表監査委員】

そちらも確認させていただきましたけれども、特に問題はございませんでした。
○【青木健委員】

今、運用ということについては金利の問題でできないと思いますけれども、それらについても適切であったということでよろしいですね。
○【伯代表監査委員】

ペイオフの件を含めて確認させていただいております。問題なく運用されていると認識しております。
○【青木健委員】

それでは、最後に１点、昨年の指摘・要望事項が生かされていると思われるか。

また、同様の指摘・要望事項がありましたでしょうか。
○【伯代表監査委員】

こちらも審査の結果のところで書かせていただきましたけれども、一部については同じようなことを、同じ部署ではないにしても、他部署にて発生するということがございまし
たので、大変残念なことだなとは認識しております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。毎年、監査委員さんから丁寧に指摘事項、要望事項を挙げていただきましてありがとうございます。

－ 12 －

私は、指摘事項、要望事項についてお聞きしたいと思うんですけれども、この点、大変分かりやす
く、チェックしやすいようになっておりまして、助かっております。監査委員が毎年、指摘事項、要望事項を挙げていて、ここは改善できたと考える点、また、まだまだ課題だと考える点、この点について伺いたいと思います。総体で構いません。
○【伯代表監査委員】

改善された点につきましては、前任の監査委員からも引継事項で受けていましたけれども、一番最初は郵券が特に大変な状況だということで引継ぎを受けまして、歴代の会計管理者を含め、かなり改善努力していただきまして、今の段階では、ほぼ問題がない状況になっている
かと思います。
あともう１つは車両管理についてです。運転日誌等を含め確認させていただいておりますけれども、こちらも問題なく推移してきたかなと。また、もう１つの、ここ数年、過年度支出については、どうしてもなかなか改善されないところがあるのかなと思って、そちらは残念に思っております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。もう一点、10ページ、決算概要のところでございます

けれども、監査委員は、今後は、少子高齢化対策、生活保護などの扶助費、老朽化した公共施設の更新などに加え、新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みや新たな負担など歳入歳出の見通しが難しいことを踏まえ、引き続き慎重な財政運営に留意すべきと分析されておりますけれども、この慎重な財政運営はどのようなことがあるかということを伺いたいと思います。
○【伯代表監査委員】

具体的にこうするという方法は特にはないんですけれども、留意しなければいけない事項は減ることはないと思いますので、これからますますもっとアンテナを高くして、慎重に運営していただけたらと思っております。
○【石井めぐみ委員】

暑い中、監査、ありがとうございました。

それでは、私からは１点だけお伺いいたします。７ページの基金です。財政調整基金なんです。代
表監査委員は、ほかの類似団体などの財政状況も御存じだと思うので、あえて御意見を伺いたいと思
いますけれども、当初予算での取崩しは少なかったので、今回は５億8,900万円の取崩し、ここ数年は取り崩さない中でやってこられたのでよかったなと思っていたんですが、ここで取崩しになりました。その結果、19億9,295万円です。財政調整基金は、一般的には標準財政規模の10％から20％ぐら
いということなので、国立市の場合、標準財政規模が154億円でしたかね、なので数字上はまだ大丈夫という感じはするんですが、これについて、今後、コロナの影響はもちろんありますけれども、この数字が果たして適正なのか、令和元年ということだけではなくて、どのようにお考えか御意見をお聞かせください。
○【伯代表監査委員】

おっしゃるとおり、これからますます公的な費用は必要になってくる時代になると思いますので、引き続き注意はしていかなければいけないと思います。今現状は問題ない状況であるとは思いますけれども、やはり何年かにわたる推移を見ていかないといけないと思います。いずれにせよ、今の段階では特に問題はないのかなとは認識しております。
○【石井めぐみ委員】

国立市の場合は、何％ぐらいが適正な財政調整基金だとお考えですか。

○【伯代表監査委員】

先ほど先生おっしゃったような10％から20％であれば、特に問題はないのかなと認識しています。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。ありがとうございます。ちょっと時間がなくなったので結構です。
○【小川宏美委員】

丁寧な監査、ありがとうございます。質疑させていただきます。

－ 13 －

今回の指摘事項や要望事項を見ましたところ、不適切な予算執行が複数年続いていることが憂慮される状況という言葉が２か所ありました。そして、全庁的な再発防止に努めるという言葉が気にかかりました。単年度予算で行われるところを過年度支出していたり、重複支払いが行われたりしていました。この状況は、平成のときに比べて、今回の令和元年度に関して、財政運営の在り方というのはどうなのでしょう、悪化しているという感触を持たれて、このようなきつい言葉を書かれたのでしょうか、伺います。
○【伯代表監査委員】

職員のレベルが悪化しているとは全く認識しておりません。現状、事務事業が毎年毎年増えている状況の中、皆さん、あっぷあっぷの状況でぎりぎりのところでやっていらっしゃるんだろうなと認識しております。その中でどうしても出てしまうミスがあるので、その点について、次、再発されないように指摘事項とさせていただいております。
○【小川宏美委員】

今、おっしゃられたことが言葉の中にじみ出ている感じで、一つ一つ数字を確

かめてもかなり細かな、例えば課税課のコンビニ事務委託料にしても1,872円だったり、選挙管理委
員会の手数料なども324円だったり、かなり丁寧な御指摘をしていただいたことはよく分かっています。
もう一点、収入に関して努力を求めています。特に広報の収入は100万円の減になっている。この辺のところの努力は、対応がきちんと広報・広聴係から出ていましたか。
○【伯代表監査委員】

昨年、金額が下がった件については、契約の方式が変わったということでしたので、また新しい方法を考えていただくようにお願いを差し上げました。
○【小川宏美委員】

この収入の指摘は非常に的確であり、ためになったと本当に思っております。

ありがとうございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

どうも監査、ありがとうございます。

要望事項のところで２点ほど確認させていただきます。調定額の修正漏れによる収入未済について
は、会計課より調定額等の確認をするよう通知されているようだが、予算執行管理に問題があったということでいいのでしょうか。
○【伯代表監査委員】○【石塚陽一委員】

おっしゃるとおりで、認識が間違っていたということだったと思います。
ありがとうございます。そうですね、やはり計数的に管理をしなければいけな

い役所ですから、当然これは厳密にやっていただくべきものだと思うんです。その辺のところを、監査をする過程の中で、理事者側に何か御意見を求めたことはありますか。
○【伯代表監査委員】

できればシステムでエラーが出てくるとか、そういうのをしていただけるのが本当は一番いいんだろうなと思いますけれども、やはりどうしてもそこまでなかなか、システムが複雑になってしまいますので、その点を防ぐには、皆様の努力でチェックしていただくということしかないのかなと思っています。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。もう一点だけ、職員の時間外勤務ですが、これは毎回指摘されているんですけれども、監査委員の先生からもいろいろと具体的に指示がございますが、長時間に残業ということは、管理職に問題があるじゃないかと思うんです。やはり健康管理上、あるいは業務遂行上、その辺りのところでも、何か監査委員として具体的に意見の具申をされたことはあるのでしょうか。
○【伯代表監査委員】

管理職もそうですけれども、執行されている御本人さんも、私以外ほかに代替できる人がいないという認識で一生懸命業務をしていただいています。私からのお願いは、同じ業－ 14 －

務を複数人、誰が替わってもできるような状況にしておいていただければ、業務を分散化できるのではないかなというお話はさせていただいております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。つまり、職員の方の仕事の互換性を持たせる、つまり、ローテーションよく作業をしたほうがいいというようなことだと思うんですけれども。
○【伯代表監査委員】○【関口博委員】

おっしゃるとおりでございます。

監査、ありがとうございました。

１ページの指摘事項の過年度収入についてなんです。コンビニというと、私、関心を持っちゃうんですけれども、これはコンビニだけじゃなくて、繰替え処理という事務が行われていて収入未済となる。これは一時的にも市に損失が発生したと考えてよろしいですか。
○【伯代表監査委員】

令和元年度の収入にすべきものを令和２年度の収入にしてしまったと。２年考えれば、トータルすれば一緒のことですけど、令和元年度だけ考えれば収入未済ということになります。
○【関口博委員】

単年度決算、単年度でやるわけですから、今年度こうやって損失があるということは、トータルでやれば収支が合うということですけれども、この指摘を受けて、市長なり理事者から何かコメント等はありましたか。
○【伯代表監査委員】

毎年のことと言っては申し訳ないんですけれども、やはりどうしても事務ミスが発生するので、もっと気をつけていきたいというお話をいただいたことはあります。
○【関口博委員】

分かりました。あと３ページの真ん中辺に重複支払いによる歳出戻入についてというのがあります。何でこんな重複が起こったかというのは、それぞれのコミュニケーションができなかったということだと思うけれども、普通の家計でもこんなことはないと思うんです。やり方がおかしいんじゃないかという指摘はなかったですか。
○【伯代表監査委員】

重複支払いはこのぐらいしかなかったので、通常の業務については、特に問題がない流れにはなっていますので、たまたまこういうのが１件出てきてしまったということで、意思疎通がうまくいかなかったのが原因なのかなとは思います。
○【香西貴弘委員】

監査、お疲れさまでございます。本当にありがとうございます。

私のほうからは、３ページ、先ほどの関口委員と重なりますが、重複支払いによる歳出戻入についてということを確認させてください。このことですけれども、一般的には発注した担当職員の方が基本、検収に立ち会って、それをよしとした段階で納品受領書を発行して、後日、支払い請求書が来て、それをチェックして、それを経理に回すというのが私は普通の流れかなと思うんですけれども、実際はそうなっていなかった。例えば直接経理のほうに行ったとか、そういったことだったのでしょうか。
○【伯代表監査委員】○【香西貴弘委員】

実際の細かい書類の流れとかまでは確認していないので、申し訳ありません。
分かりました。本来そういう流れなのかな。ただ、それが結果的に直接行ったがゆえに、なのかなと想像したことと、そもそもなぜ請求書が２回発行されているのかというところ
が、また１つ解せないところ、例えば１回送ってきたけれども、なかなか支払いがない。だから、あれどうなった、請求書を送ってくれた、じゃあもう１回送りますよということって多分あることかなという気もしないでもないんですけど、なぜ２回送られたかというのは把握されていますか。
○【伯代表監査委員】

向こうの業者のほうも、もしかするとミスがあったのかもしれない。私のほうでは、どちらが主な原因なのかまでは確認は、すみません、していません。
○【香西貴弘委員】

あともう１つは、経理担当の方が、同じ請求書、件名、内容、金額であれば、－ 15 －そこで、あれっ前見たかなと感じるところが経理のすごいところじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺りは、例えば別の担当者が別々に受けているとかということがあったということなのでしょうか。
○【伯代表監査委員】

確かに同じ業者から同じ金額というのがあれば、あれっと思うかもしれない

ですけど、給食センターは結構、修繕とか、件数としては、毎年毎年かなり数が多いので、そこも若干ミスがあったのかなと思います。
○【青木淳子委員】

大変暑い中、丁寧な監査をしていただき、大変にありがとうございました。

それでは、何点かお尋ねしたいと思います。指摘・要望事項に、複数年に憂慮すべき状況が続く、全庁的に再発防止に努められたいという御意見を頂いています。これは平成30年度も同様の指摘・要望事項があったと思いますけれども、元年度は不適切な事案が生じないように改善した点やルールづくりなど、全庁的に取り組んだことなど報告がございましたでしょうか。
○【伯代表監査委員】

全庁的に再発防止にこう取り組みましたという御報告は、私は受けていません。
○【青木淳子委員】

分かりました。全庁的ではないけれども、それぞれ各課等においては改善したというような報告はございましたでしょうか。
○【伯代表監査委員】

それぞれの課で、あえて再発防止を注意しましょうというような、恐らくそれぞれの課ではやっていらっしゃるのでしょうけれども、一つ一つの御報告を受けているということ
は、特にはないです。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。監査がこのように厳しく指摘をしているにもかかわらず、なかなか改善されたということが見えてこないのではないかと感じます。地方公務員定数削減ですとか、業務の多様化・専門化で職員が多忙となって、かなりリスクヘッジが機能していないような状況なのではないかと思うんです。2020年４月、都道府県・指定都市において内部統制が義務づけされることになりました。国立市では努力義務でありますけれども、このことに関して監査はどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。
○【伯代表監査委員】

内部統制はないよりはもちろんあったほうがいいとは思いますけれども、またそれに係る職員がさらに業務が複雑になったりとかということも併せて考えなければいけないのか
なと思います。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。あったほうがいいけれども、それによってさらに事務作業が増えることは懸念されるということで、そこはしっかりと判断していく必要があるかなということでよろしいでしょうか。
○【伯代表監査委員】

そのとおりでございます。

○【青木淳子委員】

私からは以上です。ありがとうございます。

○【重松朋宏委員】

私からは１点、要望事項の(7)で、広報広告料収入の大幅な減少について、増収に向けた取組を要望されています。ただ、かなり金額的にも大きいのと、あと９月議会の補正予算でも明らかになったんですけれども、生活便利帳の広告料収入がないので、本来は広告会社の広告費用で印刷料全部、配布まで賄うというのが最初から無理だということで、市のほうで予算を計上したということがあるんです。ひょっとするとホームページのバナー広告とか、発行物の広告というビジネスモデル自体が地域でも大きく変化してきているのではないかと推察されるんですけれども、いかがお考えでしょうか。以前から出版不況ですとか、広告のデジタル化とターゲット広告みたいなこと－ 16 －

が言われていたんですけれども、それがいよいよひょっとすると地域にも押し寄せてきているのかなと思いまして、民間の目で見て新たな手法としてどんなものか、もしアイデアがございましたら御教示いただければと思います。
○【伯代表監査委員】

広告の方法自体が、恐らく年々主体が変わってきている状況だと思います。

その中で、私もここに書かせていただきましたが、新しい方法を考えてくださいというふうには御意見申し上げましたけれども、じゃあこういうのがいいよというのは、なかなか一個人、一民間人としても持っているものではないので、市のほうで検討していただけたらと思いますし、地域としてだけではなくて、恐らく日本全体で同じような状況なのではないかとは推察されます。
○【髙柳貴美代委員】

暑い中の監査、お二人とも本当にありがとうございました。

私からは１点だけ質疑させていただきたいと思います。指摘事項の(3)の③です。政策経営課の国・都支出金返納金の計算ソフト上での処理の誤りがあって補正予算に計上されなかったとあります
けれども、まず、いつの補正にかけるべきものだったのか。104万9,000円ということですけれども、予備費のほうから充用なさっているということですが、やはり予備費というのは緊急的なものを充当しなければならないのかと思います。その辺の時系列を簡単で結構ですので教えてください。
○【伯代表監査委員】

すみません、何号補正予算かというのまで覚えていなくて申し訳ないんです

けれども、いずれにせよ、補正予算には間に合わない時期だったということだけは覚えておりますし、仕方がなく予備費で対応したという話は確認して、覚えております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。先ほども監査委員のほうからおっしゃられたように、

大分事務事業も多くなって大変煩雑なんだと思うんです。そういうところからもこういうことが出てくるのではないかという御指摘もありましたが、私も同じように思っております。今後、具体的な再発防止策をもう一度ここで確認させていただきたいと思います。
○【伯代表監査委員】

先ほども申し上げましたけれども、全てがシステム上でエラーが出てくれば問題はないんですけれども、必ずしもそれが全てに対してできるわけではないので、やはり日頃からの注意が一番大事なのかなと思います。
○【髙柳貴美代委員】

今、御指摘にもありましたように日頃からの注意、事務事業が大変多くなって本当に職員さんも大変だと思います。そこをしっかりと注意をしていただくということが確認できました。ありがとうございます。
○【稗田美菜子委員】

この夏の中で議会選出の監査委員の方も、それから代表監査の方も本当に監

査ありがとうございました。お疲れさまでございました。
１点だけお伺いいたします。他の委員も質疑をされておりますけれども、指摘事項の中で過年度支出について、例えばこれは平成27年から指摘をされ続けていますので、今年で５回目、５年目に当たると思います。また、重複支払いにおける歳出戻入などは複数の課が複数年にわたっていると要望事
項の中で御指摘を受けました。
定期監査の報告について遡って確認させていただきましたところ、その中の指摘事項で、予算の流用措置をする前に支出をしてあるとか、あるいは契約番号のない請書で契約をしているなど、主管課発注の契約事務の不徹底なども指摘をされておられます。契約数が多くなる修繕契約などにおいては、
公平性の観点から、ちょっとこのままじゃまずいんじゃないのと思われるような、好ましくない現状という表現でありますが、指摘をされているようなことがございました。
予算執行も含めて事務全般について、おおむね適正には執行されているということですが、事務的－ 17 －

なミスが複数年にわたってとにかく消えないという現状があると。先ほどは郵券と車両管理については改善が見られてきたということですけれども、５年かかって予算の執行だとか事務手続上でなかなか改善が見られないというのがあると思うんです。代表監査として、経年変化で見られた中で、どういったような課題があるのかということをお伺いいたします。
○【伯代表監査委員】

恐らくですけれども、今まで監査で直接指摘されてこなかった職員に関しては、今までの作業の仕方で問題がないという認識で今までずっと続けて業務されている方もいらっしゃるのかなと。そういう方が今年は見つからなかったけれども、翌年見つかったとかということがあると思います。ですので、決算審査や定期監査で指摘させていただいたことについては、それぞれ皆さん、一般職員の方まで確認していただけると再発防止につながるのかなと思っております。
○【小口俊明委員】

代表監査、議選監査のお二方、大変にお疲れさまでございます。

それでは、１点だけ伺います。この意見書の中の指摘事項(3)の予算の流・充用についての①です。
幾つかの部署において、令和元年度予算編成時に消費税の増税分を見込むように指示があらかじめあったにもかかわらず、このことを失念ということによる流・充用という指摘であります。これは消費税の税率改定という全市民的にも国民的にも大変大きな、行政としては捉えるべきものでありますか
ら、私はそのようにも認識をしますけれども、そのことが失念ということの理由でこういう状況に陥っているのは、なかなかにわかに私も信じがたいというか、そういう状況かなと思うんです。その後半に年度途中からの取扱い、途中からの税率改定というわけで、それによる複雑さということもありますけれども、この辺は、監査のほうで内容について当局とやり取りをした中での説明の中にあったのか、単純に失念ということではないのかなと思うんですけれども、どのような状況だったのか伺います。
○【伯代表監査委員】

ほとんどの案件は、昨年の稟議書を見ながら同じように作成するというようなことで消費税増税分を入れずに、上がるかどうかも、もしかすると延期するなんていう話がないわ
けではなかったので、という状況があったのかなと思いますし、あと１件に関しましては、業者のほうから消費税が増税されたとしても、今のままでいいよというような話があったので、当初予算は去年と同じ金額で契約したけれども、年度後半になって、やはり消費税分を上げさせてくださいというような話があったので途中から、そういうものに関してはやむを得ず流用として対応したというような話を伺っております。
○【上村和子委員】

お疲れさまでした。例年、指摘・要望事項以外に、ここに載せるまではないけ

れども、よりもっと小さな事務的な問題について市長に意見書を出されていると思うんですが、それは何項目ぐらいありましたでしょうか。
○【伯代表監査委員】○【上村和子委員】

市長に提出させていただいているものは、これと全く同じものです。
以前は、ここに書くまでもないけれども、幾つか小さいことを口頭などで市長に伝えたという監査報告があったんですが、それはないということですか。全てここに書かれているということでしょうか。
○【伯代表監査委員】

監査の段階で、ここに載せるか載せないかを監査委員２人で話させていただ

いて、この意見書に載せるものを市長に報告させていただいています。
○【上村和子委員】

では、これが全ての指摘だということで、それ以外はないということで分かりました。その中で、監査委員の言葉にあったとおり、事務量が増えてあっぷあっぷしている中でどうしても起こってしまう事務的なミス、これが複数年続いているというのが大きな指摘ではないかと思－ 18 －

うんです。それは監査委員さんそのものが、多分、扱う上での部分が増えてきている。数年前と比べて事務量が増えているというのは実感されていますか。
○【伯代表監査委員】○【上村和子委員】

私も実感しております。監査する量が多くなってきていると思っております。
それで、今度またコロナになって、よりもっと事務量が増えてくると思うのですが、そういう中であっぷあっぷしているという状況、あっぷあっぷしていると必ずミスが起こるという指摘はもっともだと思うんです。それをなくすためにはチームでやるというようなお話もありましたが、それ以外に何か改善していくものというのはあるのでしょうか。
○【伯代表監査委員】

監査のほうでは指摘させていただくだけなので、実際の改善案は市のほうで検討していただきたいと思っております。
○【上村和子委員】

ありがとうございました。

○【遠藤直弘委員】

多分、最後だと思いますので、よろしくお願いします。委員の質疑の中で過年度支出ですとか、過年度収入ですとか、重複支払いという御指摘がありまして、その中で、先ほどそのようなシステムが導入できればというようなお話もありましたが、私もそう思っています。要は人がチェックしても、同じ人が見てもとか、もう思い込んでしまって、なかなか解決できないという部
分が出てくると思うんですが、他の市とか、他の自治体とかでそのようなシステムを入れているとかというような情報はありますか。
○【伯代表監査委員】○【遠藤直弘委員】

ございません。そこまでは確認しておりません。
ありがとうございます。私は入れたほうがいいんじゃないかな。要は人的なエラーというのを任せられる部分というのは、そうしていかなければマンパワーが足りないという状況になっていると思いますけれども、監査委員としてはいかが思われますか。
○【伯代表監査委員】

私も導入すべきだとは思っていますけれども、どの程度の導入で全てがなくなるのかとか、もちろん費用の面も相当かかるのではないかと思うので、じゃあやりましょうということで、明日からやりましょうでできるかというと、多分難しい問題ではないかなと認識しております。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございました。あと要望事項(6)の確認なんですが、新人さんが入ってきて、夏服が支給されないで、夏を過ぎて10月になって支給される、そういうことでよろしいですか。
○【伯代表監査委員】○【遠藤直弘委員】

監査したのは、そのとおりでございます。

○【藤江竜三委員長】

ありがとうございました。
以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、令和元年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書の概要について終了いたします。
監査委員におかれましては、退席をされて結構でございます。ありがとうございました。
ここで休憩に入ります。
午前１１時６分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２５分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

続いて、健全化判断比率等についてに入ります。質疑をされる方は11名おりますので、順次指名をいたします。お一人約５分以内でお願いいたします。

－ 19 －

それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、伺います。ここ数年の数字だけ見ると、いずれの数字も心配なさそうに思えるんですけれども、こちらのほうに書かれているように、基金などで補塡しつつ財政状況を保っているということで、先ほど監査の先生にもお伺いしたんですけれども、財政調整基金は恐らく余裕がないと感じるんです。このままにしておくと、コロナの影響もあってだんだん厳しくなるのだろうと思っています。
決算概況の27ページのところですけれども、実質赤字比率のところです。単年度の赤字を借金や基金の取崩し等によって補塡することが続くと、いずれ実質収支が赤字となってしまいますと書かれています。いずれというのが具体的に見えていることなのか。つまり、遠い将来なのか、いやいや近々赤字になるよというのが見えているのか、これをまずお聞きします。
○【簑島政策経営課長】

お答えいたします。いずれというところでございます。現在、財調残高、先ほどもありましたように19億円程度、今年度若干入れていますので、今年度末の、現時点での見込
みで15億円程度となっております。こちらはコロナの影響もあり、収入が減るような見込みもありま
すので、こういったところを考えますと、このままいくと長くはないのかなというような印象でございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうしますと、どういったところで調整しながら赤字にならないようにしていく、これはお考えがありますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

どれだけ歳出を減らしていけるかというところ、これはスクラップ、従前から言われているとおりのところかと思います。あとは歳入をどう増やしていけるかというところでございますが、現時点で明確に何億出せますといったようなところのものは具体的にはないところでございますが、引き続き歳出減、それから収入増というのを図っていきたいというところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。実質公債費比率です。ずっとマイナスではあります

けれども、ただ、表を見せていただくと、確実に、徐々にではありますが悪化していますよね。今後、ここにも書かれていますが、最も懸念されるのは、やはり公共施設の更新、特に学校のほうは更新しないわけにはいきませんから、ここは悪くなっていくのはしようがないと思うんですけれども、これからの国立市の公共施設の在り方、今、スクラップというようなこともちらっとおっしゃったんです
けれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○【簑島政策経営課長】

こちらは公共施設の総合管理計画等で大きな指針は示していると思います

が、延べ床面積の削減ですとか、維持管理経費は削減していきましょうという方針は計画上立ててございます。やはり経常的にかかる修繕費ですとか、維持管理経費というのはかなりかかってまいりま
すので、この辺りというのは削減が必要ではないかと考えているところです。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。無駄なところは統合していくとか、そうやって削減していくことというのは必要だと思うんですけれども、私は、スクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、逆にビルド・アンド・スクラップだと思っているんです。つまり、必要なものはちゃんとつくっていく。その中から、必要のないところは違う形に変えていくということが必要だと思っています。
単純に数字だけで判断していくと、どうしても削減ということが頭に立ってしまうと思うんですけれ
ども、でも公共施設というのは造ったら財産ですよね。資産ですよね。ということは、活用すれば立派な財産として生かされてくると思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

－ 20 －

○【簑島政策経営課長】

まさにおっしゃるとおりかと思います。複合化というところの考え方というのは、これから新しく魅力的なものをつくっていくと、その過程の中で床の削減ということは当然出てくることかと思います。その観点を持ちながら複合化していくものではないかと考えてございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。削減のほうにポイントがいってしまって、大事な部

分がおろそかになってしまうというのは、とてもよくないことだと思っているんです。行政というのは、常に住民サービスをし続けなくてはいけないもので、そのために公共施設というのは、やはり必要だと思います。なので、恐れずにこれからもそういうことはしっかりと必要なものは必要だというふうにやっていっていただきたいと思います。以上です。
○【小口俊明委員】

それでは、伺います。健全化判断比率ということでありますけれども、これはほとんどがバー表示ということになっているわけであります。これは基礎自治体が絶対に破綻してはいけないんだと、住民サービスが滞ってしまうわけでありますから、かなり厳しい計算式でということになっていて、ここに数字が出てくるということそのものが非常に大変な状況なんだろうと思うわ
けであります。その中でも、幾つか数字が平成30年度と比べて変わってきているところがあるので、そこだけ確認をしたいんですけれども、実質公債費比率の数字が変わってきております。これは変わり方が、いわゆる悪化の方向の数字の変化かなと見るわけですけれども、一方で、地方債は順調に償還しているのかなと認識しておりますので、そうなると、なぜここが悪化という数字になってくるのかというのは補足的に説明をいただければと思います。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃられるとおり、実際の地方債残高は下がっております。ここが不思議なところでございまして、実質としましては、分母のところ、都市計画事業に係る地方債の償還が進んで──これは下水道とかになります──進んでおりますが、この辺りが控除特定財源になってございますので、これが少なくなっていきますと、元利償還金から引いていく分の数値が下がっていくことになります。ですので、総体として、マイナスからは数値が下がっていくというような状況になってございます。
○【小口俊明委員】

何か計算のやり方で、どう表れてくるのかというのが左右されるような状況なのかなと思います。その辺のところまで含めて、我々委員のほうも見ていかなければいけないのかなと思いました。
もう一点、数字が変わっているということでは標準財政規模です。平成30年度は153億円余りかな、
令和元年度には154億円余りということで、財政規模的には増えている数字なのかなと思うわけです
けれども、決算の総体から見ると、平成30年度よりも令和元年度は規模が小さくなっているという報告であります。この違いというのは、どのように理解をすればいいのか伺います。
○【簑島政策経営課長】

まず、平成30年度から令和元年度への全体の数字が大きく下がっているところでございます。要因としましては、都市計画道路３・４・10号線の用地買収がかなり大きな額でございましたので、これは臨時的な需要ということでございます。ですので、これが標準財政規模のほうには反映されておりませんので、そこでそごが生じているということでございます。
○【小口俊明委員】

分かりました。ありがとうございます。

○【遠藤直弘委員】

では、何点か質疑させていただきます。昨年もほかの委員から質疑があったと思うんですけど、不交付団体になると、昨年は自治体としての独立ということを考えると喜ばしいというようなメリットというか、そういうようなことを御回答頂いたんですけど、そのほかにはないも－ 21 －

のなんですか。要は実質的に不交付団体になることによってのメリットというのはほかにはないのか
お伺いします。
○【簑島政策経営課長】

不交付団体になったところで、現実的にお金が入ってくるというのは当然ございませんので、おっしゃられるとおり、メリットとしては独立して財政運営ができているというようなところだけかと思います。
○【遠藤直弘委員】

今、全国で85団体ですかね、令和元年度の不交付団体が85団体あるということ

で、あと都道府県でいうと東京都ですね。その中で、財政規模ですとか、プラスが大きければ、そのとおりで自主が守られて、しかも自分たちでしっかりとハンドリングできるというのは大きなメリッ
トのような気がしますが、国立市の場合は2,000万円ぐらいのところで行ったり来たりしているという認識ですが、それは間違いないですか。
○【簑島政策経営課長】

令和元年度につきましても収入の超過が約1,300万円、令和２年度につきましても約2,500万円の収入超過ということでほぼとんとん、やや収入が多いという状況でございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。そうなってくると、2,500万円、非常にありがたい税

金が超過していて不交付団体になっている。メリットも感じるところですが、しかし、交付金が得られないデメリットのほうが私なんかは強く感じてしまう。政策を入れようと思ったときに、これ不交付団体なので頂けないんですというような御回答を頂くことが何回かありました。そういうようなことを考えると、交付団体になったほうがいいのかなと思ってしまうところがあるんですね。東京都だって数えると10の自治体だけですけれども、その辺りはいかがですか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃられるとおり、国立市はかなりぎりぎりのところで不交付になっております。例えば武蔵野市とか立川市のような収入が大きく超過しているところについては、不交付ということでもある程度問題ないのかなという気はしますが、我々ぐらいのところでございますと、交付を受けて歳入が入ってくるということ自体、それ自体はありがたいことかなと思っております。
○【遠藤直弘委員】

先ほど出た立川市だと50億円ぐらいですか、武蔵野市だと100億円ぐらいプラスがあるということです。ほかに三鷹市、府中市、府中市も大きな企業があって、大きな財政があるのかなと思います。調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町というのが東京都で、国立市と類団でも、瑞穂町などありますけれども、しかし、大変な財政運営をしているのかなと思います。その中で市民の福祉を向上させるための交付金というのが得られるようなことを考えたほうがいいのかなと思いますが、その辺りいかがですか。
○【簑島政策経営課長】

交付税につきましては、あくまでも総務省のほうで出されました数値をこちらから出しまして、それに対して国のほうで定めた係数を掛けて計算をしてまいりますので、こちらが意図的に交付を受けるというのは結構難しいのかなと。
○【遠藤直弘委員】

それはそうだと思いますけれども、もう少し大胆な政策経費をかけていただきたいと感じているところであります。それと、昨年とおととし、令和元年度と平成30年度でバー、棒線が引っ張られていますけど、それの違いはあるのでしょうか。バーがずっと続いておりますけれど
も、１つだけ0.8が0.4になったというのは、先ほど小口委員が質疑されましたが、変化はあるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、マイナス幅がやや減少

しております。あわせて、将来負担比率につきましてもマイナスは減少しているという状況でござい－ 22 －

ます。
○【髙柳貴美代委員】

それでは、私も１点だけ質疑させていただきたいと思います。今年度の健全化判断比率、全てバーで全く問題がない、適切に行っているという状況が見えています。しかしながら、全く問題がないというと、そういうわけではないというふうな文章があります。実質赤字比率も2.36ということですけれども、実際には財政調整基金のほうを切り崩してやっていらっしゃるということだと思うんですね。そういうふうに考えていきますと、実質的な単年度収支を考えたときに、こちらのほうは今回マイナスになっているという状況がございます。この辺のところについて、財政調
整基金も基準のある程度のところなら、私は切り崩すことは問題ないと思っておりますが、今回こういう結果が出て、今後の財政運営について当局はどのように考えているか、ちょっと確認をさせてください。
○【簑島政策経営課長】

今回、健全化判断比率上の数値ではマイナスになっておりますが、市の条例で定めております特定目的基金を含めた実質単年度収支はマイナスになっているという状況でございます。基金についてでございますが、これはため込むだけでもいいというものではございません。
必要に応じて、市民のために還元していくといったことが必要ではないかとまず前提として考えております。令和元年度につきましては、これがマイナスになっているという状況でございまして、これが続いていきますと、当然基金がなくなっていくという状況になりますので、この辺り、年度によっても取崩しをなるべく小さくしていくとか、基金が少なくなるようであれば、積立てに向けて何らか改善策ができないかというところを検討しながら、基金というのは、出すのと入れるのをバランスを取りながら財政運営していく必要があるのかなと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

全くそのとおりで、バランスを大切にしていただけるということが確認できたので安心しております。先ほどもスクラップ・アンド・ビルドということで、スクラップというのは大変難しいことだと思うんです。１つの事業を起こしてしまうと、それを切るというのは本当に難しいことだと思います。しかしながら、財政運営を考えたときに、スクラップできるものはしていかなければならないと考えますが、その辺の意欲といいますか、当局のお考えをここでもう一度確認させてください。
○【簑島政策経営課長】

やはり事業を始めたままでやめていかないと、ずっと経費がかかり続ける

こと、どんどん増えていくことになります。ですので、事業を開始してから何年かたってきますと、需要ですとか状況も変わってまいりますので、そういった中で日々見直ししてまいりたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員】

その辺のところをしっかりとやっていただいて、大変難しいことであるのは重々承知しております。しかし、スクラップというのは重要だと思いますので、その辺のところをしっかりと、よろしくお願いします。以上です。
○【石塚陽一委員】

では、国立市の健全化判断比率についての審査意見で、全てが適正に作成されていると記載しているわけですね。そうすると、本市における健全化判断比率は一応全てが正しいと考えられるわけですけれども、適正とは、市民ニーズを充足しているものと判断してもよろしいのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

健全化判断比率の考え方でございますが、こちらは法の趣旨からいたしま

すと、イエローカード、レッドカード、こういったところにならなければ健全じゃないかと言えてしまうところもございます。ですので、正しくは、もしかしたら不健全ではないというような言い方が－ 23 －

正しいのではないかというようなところでございます。国立市の比率につきましては、まだ大きく悪化しているというようなところはないように見受けられますので、比較的堅調に推移しているのではないかというように考えてございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。他の委員とも重複しますけれども、実質公債費比率についてお尋ねしますが、早期健全化基準については、地方債の協議、あるいは許可制度において、一般単独事業の許可が制限されるという基準値として25％とされている。これはこの表にも出ていると思います。また、財政再生基準では、市町村、都道府県ともに地方債協議、あるいは許可の制度において公共事業等の許可が制限されている基準が同じく35％と書かれているんです。これを国立市はマ
イナス0.4ということになっておりますけれども、どうでしょうか、もう少し公債を発行して、市民ニーズに合った施策を多く実行するということは考えられないのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

これから起債をしてどのようなことを、もっと積極的にできないかということかと思いますが、今後、先ほども少しお話しありましたとおり、例えば公共施設の建て替えなど、大きな事業が将来控えております。こういったところを実施しますと、恐らく大きな借入れをしなけ
ればならなくなる。そうすると、ここの比率というのはかなり悪化していくのではないかと考えています。ただ、起債すること自体が悪いとは考えておりませんので、この辺りをどういうバランス、どの数字を取っていったらいいのか、こういったところを経年で管理をしながら、適正に起債もしつつやっていきたいというところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうしますと、例えば不交付団体が東京都で約10行政体あるということですけれども、国立市と同規模類似市ではどんな状況になっているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

実質公債費比率の類団の数値ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）類団でございますが、国立市と同様にマイナスとなっている自治体については２
団体ほどございます。類団６団体ございますので、国立市を入れて半分程度はマイナスという状況でございます。
○【石塚陽一委員】

そうすると、その２市も国立市と同じように公共施設に対する新しい施策を求められていると思います。これをいつ頃というか、なるべく早く前倒しにして少し分散していくということはどうなのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

今後、見えている大きな施設だけでも二小の建て替えですとか、給食セン

ターの建て替え、こういったものが入ってまいります。また、直近では矢川プラスの建設なんかも入ってまいります。こういったところを、財政運営上なるべく分散したいと考えておりますが、様々な要因がございますので、その辺り総合的に判断してまいりたいと思っています。
○【石塚陽一委員】

そうしますと、例えば今おっしゃられた２つの事業を中心に展開していくと、

大体予測としては何％ぐらいになろうかと推測されているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

現時点でこの事業を実施した際、二小ですとか、給食センターを実施した

際に公債費比率がどのようになるかというところの試算まではしてございません。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございました。以上です。

○【柏木洋志委員】

そうしましたら、こちらも実質赤字比率について伺います。今年度といいます

か、令和元年度のところは2.36となっていますけれども、まず、こちらについては、今のところ平均的な範囲を保っているということでよろしいですか、一応確認を。
○【簑島政策経営課長】

実質赤字比率でございますが、マイナスということでございますので、こ－ 24 －

れは黒字になっているということでございます。赤字にはならないというところで、当然のことかと思っています。また、範囲につきましても、大体３～５％程度が標準的ではないかと言われておりま
すので、それに近い数字ではないかと認識してございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

数字的には平均に近いというようなことだったと思います。令和元年度については平均的ではありますけど、詳しくやるとちょっと範囲外になるので、コロナの関係も今後あるので注意して見ていかないといけないのかなと思っています。
もう１つ伺いたいことは、資金不足比率のところについて、これまでこの表だと1.0から2.7ぐらいのところかと思うんですけど、3.1になったというのは、下水道事業の特別会計のところであまり出資がなかったという認識でいいんですか。そこも教えてください。
○【簑島政策経営課長】

資金不足比率は、おっしゃるとおり下水道の特別会計のところでございま

すが、今回、令和２年度から公営企業法の適用を受けておりますので、３月31日で打切決算を行っております。こういったところの影響が多少出て異常値といいますか、例年とは違う数値になっているのかなと思っております。
○【柏木洋志委員】

要するに今回は特別な数字だというようなところですね。はい、分かりました。

そうしましたら、他の委員の答弁でもありましたけれども、様々大規模な工事であるとかいうところ
で、今後、数字が悪化してくるということが見込まれるとおっしゃっていました。それを抑えると言ったらいいのか分からないですけど、あまり悪化させないような対策を今後どうやって取っていくのか、あれば確認したいんですが。
○【簑島政策経営課長】

先ほども少し議論がありましたとおり、一気に悪化させないためには事業自体を平準化させるというところがまず１つあるかと思います。あと、この辺り標準財政規模が関連してきますので、例えば税収が増えるんですとか、そういったことになれば分母も一応増えていくと、そうすると割合としては下がるということはございますが、一番大きいのは平準化させていくということが重要なのかなと考えております。
○【柏木洋志委員】

大規模な出費の平準化ということでありますけれども、ちょっと時間が足りないので意見だけ。そもそも今後、大規模工事であるとかいうところ以外の要因、要するにコロナです
けれども、いうところも次の決算委員会のところではかかってくるかと思います。なので、不要不急の事業を抑えるというようなことでぜひやって、市民のために還元をしてほしいと言わせていただきたいと思います。以上です。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。私のほうは将来負担比率の状況についてお伺いいたします。概況の29ページ、下段の将来負担比率の推移を基にやり取りさせてください。
まず、お伺いいたします。今回指標はマイナス12.1％、昨年度と比較したときよりは確かに悪い方向になっていると言えるのではないでしょうか。まず、この原因はどこにあるのか、御見解をお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

将来負担比率の数値の悪化のところでございますが、１つが基金の取崩しを行いましたので、ここで充当可能となる基金の額が減少しております。また、もう１つとしましては、先ほども少しありましたが、都市計画事業に係る地方債残高が減っておりますので、充当可能財
源、ここに都市計画税の充当分というのが入っておりまして、ここは減ってきております。こういったところで分子が減っているというところでございます。
○【香西貴弘委員】

この推移を見ていると、この５年間の指標、推移だけを見ても上がったり下が－ 25 －

ったりというように、今回の結果は一時的なものなのか、今後の傾向を決めていくようなものなのか、
正直はかりかねるというのが率直な感想です。この変動の激しい要因は何に起因するものなのかお聞
かせください。
○【簑島政策経営課長】

こちらにつきましては、今後の変動要素というところですが、基金の残高ですとか、借入れをどのくらいするかというところによってくることかと思います。あと債務負担行為をどの程度組むかと、こういったところでかなり増減していくところがございますので、今後、また大型事業等ございましたら、多少悪化するというようなことはあろうかと思います。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。この計算式そのものについて確認させていただきたいんです。将来負担額は、どちらかというと施設の建設であったり、退職手当などの人件費、また、債務負担行為などが該当しているようでありますが、これらで将来負担という要素は十分網羅できていると考えてよいのか、お聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

この将来負担比率、現在出しているものにつきましては、現時点で負担があるものというところでございますので、今後事業化されるものは入っていないものでございます。
ですので、項目としては、将来負担ということである程度網羅されていると思いますが、現時点で将来まで見越した数値かと言われると、そうではないということでございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。あと参考までにお聞きしますが、債務負担行為に基づく支出予

定額、これは今後の話ですけれども、例えば新給食センターの整備に係る大きな債務負担行為などがあると思うんです。来年度の決算指標にはここの部分が入ってくると考えてよろしいのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃられるとおり、この補正で組ませていただいた新給食センターの債務負担行為につきましては、ここに反映されてくるものかと思います。ただ、今回の債務負担行為
は68億円でございましたが、多くは、実は経常経費を抜き出しているような側面もございます。運営部分です。建設費につきましては、これから発生するものでございますが、経常的にもともと考えているものが見えてきたという捉え方もできますので、数字は悪化していくとは思います。
○【香西貴弘委員】

またさらに、その計算、そこに入れたときに充当可能財源と言われる部分も変動してくるということでよろしいんですかね。
○【簑島政策経営課長】

充当可能財源につきましては、起債をしたときに変わる可能性はあるんですが、債務負担行為だけでは大きく変わらないかと思います。
○【香西貴弘委員】

先日、茨城県のとある市のホームページをちょっと見てみましたら、非常に分かりやすくまとめられていて感動したんですが、ただ、その中で将来負担比率の説明のところがあったんです。そこにゆるキャラが登場していまして、そのゆるキャラに何と言わせているかというと、将来負担比率は近年60％ぐらいで、イエローカードのラインを大きく下回っていて、つまり、350％のことだと思うんですけれども、良好な結果だね。これからも将来の負担が大きくならないようにしていくよ、とゆるキャラが緩く語っているんですね。同じ日本国に住んでいて、こんなに世界が違うのかなと私は正直思ってしまいました。現時点、マイナス12.1％の指標、今後、当市においては、負担は確かにまだできる部分があるのではないかとは思いますが、様々な今後の公共施設等の……すみません、以上です。
○【藤江竜三委員長】

質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。
午前１１時５６分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 26 －

午後１時再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。青木健委員。
○【青木健委員】

それでは、お伺いさせていただきます。健全化判断比率ですが、決算審査意見書がとじられている、こちらのほうで見ていくと、全く問題ないということしか見えないわけです。もともとこれは総務省が夕張の破綻によって、類似するような、また、それに次ぐような自治体があるかどうか、あぶり出しのためにやったことであって、大抵の自治体においては、ほとんどのところがバーで出てくるというものですから、これだけ見ていると全く問題ないということなんですけど、別なほうで詳しく作っていただいたのでは、それなりに見えてくるものもあるわけです。現段階ではマ
イナスという数字がついているんですけど、そのマイナスがゼロに近くなっていくということになれ
ば、悪化という言葉が適切なのかどうかというのはちょっと分からないですが、対前年度と比べれば、それよりも悪くなっているということは言えるわけです。
そこでお伺いしたいのは、この指標をもって何を将来的にできるかどうかというのについて判断をされるのかどうか。また、健全化指数ではバーであって、実際数字を置いてみてもマイナスであったとしても、経常収支比率ということにおいては100を超えているという状況の中において、また、それと併せてコロナ禍ということで、現年においては事業を執行しないということについても判断をされているという状況の中で、今見えている大型の事業があるわけです。学校、公共施設の建て替えから、それから、私どもで言いたいのは南武線の高架化の問題も、まだ10年、15年という時間はありますけれども、将来的に負担として出てくるものもあります。これらについて執行ができるかどうかということの判断を現時点ではどういうふうにされているかお伺いしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

現時点で健全化判断比率の指標を見ますと、まだ危険な水準には全然達していないという状況かと思います。ですので、ここ何年かの財政運営というのは、コロナ禍の影響は当然ございますが、南武線も含めまして、中長期にわたることかと思います。この辺り、必要な事業については、何らか工面をしてやってまいりたいと考えております。
○【青木健委員】

分かりました。健全化指数ではそういう判断になるんだろうと思います。それでは視点を変えて、経常収支比率ということについて、今後、大きく改善されるということについては、
見通しというのはなかなか薄いわけでありまして、まだまだ経常収支比率として見ると悪化していくのではないかということが予想されますが、それでもそれらの事業については遂行していくというお考えでよろしいんですね。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおり、経常収支比率は、今後、人件費、会計年度任用職員の制度等もございましたので、急激な改善というのは見込みにくいところかと思います。一方で、今後、どう財政運営していくかというところですが、先ほどから申し上げているスクラップですとか、それから、どう歳入を確保していくか、こういったところを含めながら、数値を見ながら必要な事業については実施したいというところでございます。
○【青木健委員】

よろしくお願いします。そこで、今スクラップということが出ました。スクラッ

プ・アンド・ビルドということで先ほど来言われているわけですが、スクラップということについて
は聖域を設けるのでしょうか、設けないのでしょうか。私は設けるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

基本的にはあらゆる事業について検討してまいりたいというところでござ－ 27 －

います。
○【重松朋宏委員】

私も健全化判断の４指標について、決算概況の26ページ以降を見ますと、それぞれバーとして公表されているものも含めて、全て悪化の傾向を示しています。特に私が懸念するのは、実質及び連結実質赤字比率の悪化が経常収支比率の悪化に連動している。逆で経常収支比率が悪化していくと、次に赤字の比率が悪化していくという関係にあると思うんです。その経常収支比率がこの５年間、緩やかに悪化していたんですけれども、ついに100を超えて、その悪化率が特に大きいんですね。決算特別委員会資料№28によりますと、経常収支比率の悪化率は、26市でワーストワンの４％になっています。このペースだと実質赤字比率、連結実質赤字比率についても、あと二、三年でバーの黒字から赤字に転落して、10年ぐらいで早期健全化団体になるペースになっているんです。ところが、決算概況の記述は何年もずっと一緒で、これまでもバーを維持してきましたが、これからもバーを維持し続けなければなりませんというちょっと人ごと的な、危機感が感じられないんですけれ
ども、経常収支比率、健全化判断の４指標、今後もさらに悪化していく見通しなのかどうか、中期的にどういう見通しを立てていらっしゃるのか伺います。
○【簑島政策経営課長】

まず、赤字比率につきましては、これは基金を入れながら、今、黒字というような状況も当然ございます。先ほどの御質疑にもございましたとおり、今後の財政運営において
繰入金というのをどうしていくかというところも含めて、この赤字というのは考えていかなきゃいけないのかなと思っています。以降、公債費と将来負担比率については、今後の起債ですとか、そういったところによりかなり変動してくるものかなと思っておりますので、先ほど来御議論ありますとおり、大型事業を実施すれば、当然悪化するものであろうと中長期的には見られると思われます。以上です。
○【重松朋宏委員】

その大型事業、公共施設の建て替えや大規模改修やインフラ更新や、あと富士

見台のまちづくりや南武線の高架化はまだこれからなんです。始まる前に指標が悪化しつつあるということをすごく懸念するんですけれども、今後、中長期の見通し、具体的な数字としては無理だとしても、ベクトルとして、例えばこの時期は悪化していくだろう、この時期は底を打って何とか好転するかもしれないとか、そういうベクトルとしても立てられないものでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

これは実施計画等との関連も出てくることかと思いますが、いつそういった大型事業を開始するか、実施するかというところに大きくよってくるのかなと思います。ですので、
例えば何年度に底を打つとかというところまではこちらでは分からないかなと思っています。
○【重松朋宏委員】

分かりました。どの時期に着手するのかというのは、極めて政治判断も入ってくるものですので、今後、どこかの場で市長に聞いてみたいと思います。
そこで、資金不足比率についてですけれども、これは若干好転しています。これは好転しているんですけれども、ただ、決算概況を読みますと、下水道事業会計について独立採算原則を強調しつつ、資本費平準化債の活用で負担は大きく軽減されることになりますと記述しています。一方で、国民健康保険特別会計についてはちょっと踏み込んでいて、保険税の適正化を図ると具体的に記述しています。この記述からいくと、当面、下水道事業会計は資本費平準化債という借金で返済期間を繰延べできるので使用料は据え置くと。しかし、国民健康保険税は値上げをしていきたいと考えていると見てよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

現状、値上げというところまでは判断しておりません。ただ、国保会計につきましては、赤字解消計画というものを提出してございますので、これにのっとって改善していく－ 28 －

ということかと思います。
○【重松朋宏委員】

それでは、保険税の適正化を図るというのは、これは実質的に値上げによるものではないんですか。
○【簑島政策経営課長】

現在の赤字解消計画にありますとおり、都ですとか、そういったところの補助金をたくさん取ってくるとか、そういったこともございますので、歳入面で改善していきたいというところかと思います。
○【上村和子委員】

財政の健全化について、経常収支比率が100を超えたというのをどう見るかというのが今回の大きなポイントだと思うんですけれども、国立市が財政健全化法に基づいて独自基準を持っている。そこら辺から分析すると、何か面白いなと思うのがありますので聞きたいと思いますが、この決算概況はよくできていると思います。財政の担当課のこの間の頑張りというのは、実は私はすごいんじゃないかと思っているところですが、それで見ると、私の中で解釈できないところが、
例えば、決算概況の32ページ、33ページです。これは、例えば人口１人当たりの基金残高の推移でいくと、基金残高、貯金なんですけれども、2015年は7.3万円、しかし、2019年は7.5万円というふうに、
ある意味１人当たりの貯金は増えているという感じになるんです。それで借金のほうはどうなのかというと、人口１人当たりの地方債現在高の推移は、2015年が20.2万円だったものが、2019年が17.2万円と減っているんです。借金が減って、それで貯金がちょっと増えたと、すごい頑張っていると思うんです。
ところが、経常収支比率が増えていって、しかもその後の債務償還可能年数が、2015年のときは5.4年で返せていたのが、2019年は8.6年かかりますと、これは何を意味しているんですか。借金は減っているんだけど、返す年数が増えているということは、義務的経費が、必要なお金が増えていっているという、経常経費が増えていっているという解釈でいいのかしら。ちょっとそれが分からないんですけど。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃられるとおり、今、貯金が増えて、借金が減っているという大きな流れの中で、償還可能年数が増えてしまっているというところですが、この算出式のところでございます。分子のほうの地方債残高、これは下がっているというところになりますが、分母のところで臨財債の借入額、この辺りも減ってきていますとか、あとマイナス側の公債費の元利償還分、こういったところが変わってきておりますので、分子以上に分母が減ったことによって数値が大きく出ているということでございます。同時に手元のお金といいますか、そういったところが残っているものが少ないので、地方債残高に対して8.6年かかるということでございます。
○【上村和子委員】

ちょっと時間がないから、分かりやすく市民に向けて、私も分かるように説明していただきたいんですが、通常、貯金が増えて借金が減ったらいいんです。全体的にはすごくいい
財政運営をしてきたと思います。ところが、債務を、借金を返すための年数が増えていると。これちょっと理論上矛盾があるじゃないですか。それを分かりやすく一言で言うと何なんですか。
○【簑島政策経営課長】

これは当該年度の中でお金がどのくらい借金を返すのに回せますかというようなところもございますので、そこが減ってくると、今ある借金を返すのに時間がかかってしまい
ますと、そういったことになります。
○【上村和子委員】

つまり、債務償還の年限8.6年となっていますけど、国立市の基準というのは何年を超えると危ないと思っていらっしゃいます、10年ですか、何年ですか。今、8.6年という数字ですけど、国立市の独自基準はありますか。

－ 29 －

○【簑島政策経営課長】○【上村和子委員】

１つ目標として定めておりますのが6.2年以下というところでございます。

ということは、基準よりもオーバーしているということでいいんですか。これは国立市の独自基準ですよね。はい、分かりました。
○【稗田美菜子委員】

それでは、お伺いいたします。他の委員からもありましたけれども、健全化判断比率についてはイエローカードでもレッドカードでもないので、これだけでは判断がしにくいということで、また、決算概況の中で、25ページ以降ですが、単年度のものを丁寧に出していただいて、本当にありがたいと思います。例えば、分かりやすい例で言えば、29ページにあります実質公債費比率については、数値としては３か年平均なのでマイナス0.4として出てきますが、単年度で見るとマ
イナス0.2と、よりゼロに近づいているということで、極端に去年から今年にかけてどの数値も悪化
しているのかなという印象を私自身は持ちました。
他の委員の中にありましたけれども、他の委員への御答弁の中で、健全であるというよりも不健全ではないというような御答弁でした。また、マイナス幅については減少しているとの認識も理解しているところでございます。この健全化判断比率、令和元年については過去と比較してどういうふうに捉えているのかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

ここの経年の変化でございますが、特に実質公債費比率と将来負担比率のところが大きいのかなと思っております。経年で確かにマイナス幅が下がってきているというところ
でございますので、これはまだ数値としてはマイナスということで一定程度余裕があるのかなと思いますが、借金が減りつつも、先ほどの議論にもちょっとありましたとおり、返していく分の原資といいますか、元手のほうが減ってきているのかなというようなところでございます。
○【稗田美菜子委員】

単年度については理解いたしました。借金は減ってきているけれども、返すだけの力がちょっと弱くなってきているのではないかという分析をしているということで、分かりました。これから統一的な基準による財務書類、今年初めて３か年比較をした資料を出していただきました。ストックもしっかり出ているので、どれだけこれからかかっていくのかというのがすごくよく分かって、これが質疑できない。これだけの質疑時間があってもいいんじゃないかと思うぐらいよく出来上がっていると私は思いますので、分かりやすく書いてありますし、何より資料として全部出していただいたように思えるんですね。これがすごくよく分かったので、これを踏まえて考えていくと、先ほどほかの委員からもありましたが、中長期的にこれからいろいろな建物の更新、建物だけではな
くて道路もそうですけど、それにまつわる設備もそうですよね。多くの投資がこれから出てくる中で中長期的に見て、今回のこの健全化判断比率をどうお考えなのかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃられるとおり、今後大きな改修等出てくる、先ほどの公会計のところで言いますと、国立市では老朽化が進んでいるという状況でございますので、この辺り、将来になるとかなり負担がかかってくると思います。あとは、これがいつ改修が入ってくるのか、いつやらなければいけないのかということで、どれだけ平準化できるかというところが鍵になってくるのかと考えております。
○【稗田美菜子委員】

その平準化については、現段階で議論されているのか、あるいはある程度議論されていて、どの程度平準化していくというのが見えているのかどうかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

建物の老朽化に関しましては、改修をしなければいけない年度ですとか、

更新の時期というのは分かっております。ただ、これに対して、全ての施設に対して、いつ、幾らか
かって、どの時期にどう建て替えていきましょうというところまではできていないのが現状です。

－ 30 －

○【稗田美菜子委員】

分かりました。では、ちょっと観点を変えて、国立市の財政については、健全な財政運営に関する条例に基づいて財政運営の判断指標を設けております。この数値もこぞって悪くなったと思います。特に類団の中ではトップランナーとは言いませんけれども、類団の中で比較すると、そこそこいいんですよね。近隣市で比較して、中央線沿線だと悪くなるんですという答弁が今まであったと思いますけれども、類団の中で比較しても悪くなっていると私は思っているんです。それについてどういうふうにお考えなのか。また、原因をどう分析されているのかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

確かに中央線沿線だともともと悪いというところがあったかと思います。

類団に対しても若干変化があるかなぐらいで、大きくは変化していないのかなというのが印象でございますが、この間、様々な事業を打ってまいりましたので、その辺り反映されているところがあるのかなというところでございます。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。以上でいいです。

○【藤江竜三委員長】

以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、健全化判断比率等について終了いたします。
暫時休憩といたします。
午後１時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時２４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

──────────────────
議題(1) 認定第１号◇

──────────────────○【藤江竜三委員長】

令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）
認定第１号令和元年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

まず、令和元年度一般会計決算の歳入全般について補足説明を求めます。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

それでは、令和元年度一般会計決算のうち、歳入全般につきまして補足説

明申し上げます。
なお、補足説明では金額について1,000円単位とさせていただきます。また、決算の増減額及び増減率は平成30年度との比較となります。こちらにつきましては、歳出の各部長説明において同様でございますので、あらかじめ御了承ください。
決算書36ページをお開きください。款１市税でございますが、当初予算では景気の動向、過去の実績等に留意し、150億7,759万6,000円を計上いたしました。
決算額は151億1,210万7,000円で、4,233万7,000円、0.3％の増となりました。令和元年度の市税収納率は、現年分、滞納繰越分を合わせた全体で99.59％となり、引き続き多摩26市で一番高い収納率となりました。
次に、38ページをお開きください。款２地方譲与税は、当初予算で１億1,177万円を計上いたしま
した。決算額は１億1,728万8,000円で、198万6,000円、1.7％の増となりました。
款３利子割交付金は、当初予算で2,400万円を計上いたしました。決算額は2,331万円で、784万
1,000円、25.2％の減となりました。
次に、40ページをお開きください。款４配当割交付金は、当初予算で１億2,400万円を計上いたしました。決算額は１億1,582万7,000円で、1,216万7,000円、11.7％の増となりました。
款５株式等譲渡所得割交付金は、当初予算で7,900万円を計上いたしました。決算額は7,136万－ 31 －

9,000円で、1,291万8,000円、15.3％の減となりました。
款６地方消費税交付金は、当初予算で12億6,000万円を計上いたしました。決算額は12億4,886万
8,000円で、5,595万4,000円、4.3％の減となりました。
款７自動車取得税交付金は、当初予算で3,200万円を計上いたしました。決算額は3,457万円で、3,418万1,000円、49.7％の減となりました。
款８環境性能割交付金は、制度改正により令和元年度から創設された交付金で、当初予算で1,000万円を計上いたしました。決算額は1,221万3,000円となりました。
款９地方特例交付金は、当初予算で１億9,108万7,000円を計上いたしました。決算額は１億6,158
万7,000円で、１億718万6,000円、197.0％の増となりました。
次に、42ページをお開きください。款10地方交付税は、当初予算で１億5,000万円を計上いたしま
した。決算額は8,613万6,000円で、108万円、1.2％の減となりました。
款11交通安全対策特別交付金は、当初予算で900万円を計上いたしました。決算額は901万8,000円
で、10万1,000円、1.1％の増となりました。
款12分担金及び負担金は、当初予算で２億9,375万2,000円を計上いたしました。決算額は３億2,155万8,000円で、5,834万1,000円、15.4％の減となりました。
款13使用料及び手数料は、当初予算で７億1,075万5,000円を計上いたしました。決算額は６億9,497万4,000円で、315万8,000円、0.5％の増となりました。
次に、46ページをお開きください。款14国庫支出金は、当初予算で51億8,235万1,000円を計上し、その後、補正予算を行い、また、平成30年度からの繰越事業分を加え、予算現額を54億852万3,000円
といたしました。決算額は49億5,016万7,000円で、３億6,382万円、6.8％の減となりました。
次に、48ページをお開きください。款15都支出金は、当初予算で46億446万8,000円を計上し、その後、補正予算を行い、また、平成30年度からの繰越事業分を加え、予算現額を46億1,944万円といたしました。決算額は46億915万8,000円で、3,242万7,000円、0.7％の増となりました。
次に、52ページをお開きください。款16財産収入は、当初予算で１億2,484万1,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を１億7,409万9,000円といたしました。決算額は１億8,886万円で、４億480万5,000円、68.2％の減となりました。
次に、54ページをお開きください。款17寄附金は、当初予算で3,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を8,674万2,000円といたしました。決算額は8,989万3,000円で、1,286万2,000円、16.7％の増となりました。
款18繰入金は、当初予算で９億1,829万5,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を11億2,682万5,000円といたしました。決算額は８億7,961万9,000円で、２億1,527万円、19.7％の減となりました。
次に、56ページをお開きください。款19繰越金は、当初予算で２億円を計上し、その後、補正予算を行い、また、平成30年度からの繰越事業分を加え、予算現額を６億4,778万4,000円といたしました。
決算額は６億5,230万5,000円で、7,366万5,000円、12.7％の増となりました。
款20諸収入は、当初予算で２億1,838万2,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を２億9,025万9,000円といたしました。決算額は３億3,010万7,000円で、1,976万9,000円、6.4％の増となりました。
最後に、58ページをお開きください。款21市債は、当初予算で11億4,370万円を計上し、その後、－ 32 －

補正予算を行い、また、平成30年度からの繰越事業分を加え、予算現額を10億8,710万円といたしま
した。決算額は９億6,330万円で、１億3,740万円、12.5％の減となりました。
歳入全般の補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【藤江竜三委員長】

補足説明が終わりました。

ここで暫時休憩といたします。
午後１時３３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時３４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

それでは、９月15日の第３回定例会本会議で副市長が行った提案説明に対する総括質疑及び一般会
計決算歳入全般について、一括して質疑を承ります。
なお、質疑、答弁の際、当該年度につきましては、令和元年度、令和２年度というように、数字ではっきりと分かるように発言していただきますようお願いいたします。また、質疑時間には制限がございますので、委員各位には簡明な御質疑をしていただき、説明員におかれましては、明確かつ簡潔に御答弁をされるよう、特にお願いを申し上げます。
それでは、一括して質疑を承ります。遠藤委員。
○【遠藤直弘委員】

では、よろしくお願いいたします。歳入で、私のほうからは一つ一つ細かいところから行きたいと思いますけれども、まず、たばこ税に関してですが、よろしいでしょうか。たばこ税に関してお伺いしたいと思います。たばこ税の昨年度の伸び率というか、税率が上がったと思う
んですけれども、いかがなものかお伺いしたいと思います。
○【山田課税課長】

お答えいたします。令和元年度たばこ税の状況でございますが、売上げ本数は

前年比５％程度の減少傾向が続いております。しかしながら、税収につきましては、平成30年10月に税率の引上げもございましたことから、令和元年度の決算としては、前年平成30年度とほぼ同額の３億8,600万円台の決算となっております。今後、令和２年10月１日、つまり、３日後に税率改正があり、翌令和３年10月にも改正がございます。税率引上げによる増収と売上げ本数の減少による減収、どちらが勝るのか判断が難しいところでございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。見通しまでお答えいただきまして、ありがとうございました。たばこ税は今税率が上がって、値段が上がっているわけです。値段が上がっていて、吸えるところも減っていて、だけど、税金は納めていると。たばこの値段のほとんどが税金のようなものを吸っていただいている、それで納税しているという状況で、私は納税者に対しての配慮が必要だと思うんです。納税者に対してはね。これが納税していなければ、非常に迷惑なものなのかなという御意見も、そのとおりなのかなと思うんですけれども、私は正直、生まれてこの方１回もたばこを吸った
ことがなくて、ぜんそく持ちなので非常に迷惑しているんです、煙ね。
うちの父親がヘビースモーカーだったので、物すごく嫌な思いをしていて、だけど、国がそこに税金をかけて、国立市も税収を得て、それが財政の中で大きなものになっているということは、私は議員になって初めて実感して認識したことでございまして、その中でやはり納税者に対しての配慮というものが必要だと思うんですが、その辺りいかがお考えでしょうか。
○【中村ごみ減量課長】

配慮ということで喫煙所の設置ということだと思っております。一般質問

でも強く御要望頂いているところでございます。現状では、設置にかかるイニシャルコスト、あとラ－ 33 －

ンニングコストをそれぞれ試算している状況です。また、先進市では、民間事業者が行う公衆用喫煙施設の整備に要する経費、これを補助する制度などがございます。それらも含めて検討している状況です。
○【遠藤直弘委員】

やじが飛んでいますけれども、私もその辺は10％ぐらい……（「やじは言ってない」と呼ぶ者あり）応援が来ていますけれども、10％ぐらい使ってもいいんじゃないかなとちょっと思うところもあって、それ１回ですよね。その後の維持管理費とかもあるとは思うんですけれども、
ただ、納税額のほうが多いんじゃないかと思うんです。その辺りバランスは取っていただきたいなと。
税金というものを取らなくなれば、また、それは考えなきゃいけない部分はあると思いますけれども、厳然として納税しているということがありますので、その辺り検討が非常に長いなと思うんですが、
昨年度まではそうだったと思いますが、昨年の実績を鑑みて、これからどうしようかとか何か御意見等ありますでしょうか。
○【中村ごみ減量課長】

繰り返しになりますが、今、費用のほうの計算をしていますので、それを見ながら進めていきたいと考えております。
○【遠藤直弘委員】

こういう経験しました。私の家が谷保駅から３分ぐらいなんです。家の前でたばこを吸っている人がいて、吸えなくなるとどうなるかというと、隠れて吸うようになるんです。そうするとどうなるかというと、民地にたばこの吸い殻、その方は、ちょうど雨水浸透ますがあって、その浸透ますに投げ捨てていました。あまりいいことじゃないですよね。それよりもちゃんと整備して、それで吸える場所を確保することで、そういったモラルが破られるようなことがないような形のほうが私は望ましいのではないかと思うんですけれども、その辺りいかがお考えですか。
○【中村ごみ減量課長】

現状、禁止区域を設定しているのは駅周辺にとどまっております。なので、それ以外のところは人の迷惑にならなければ吸える状況ではございますので、駅周辺の人の多いとこ
ろでは御遠慮いただきたいという考えでございます。
○【遠藤直弘委員】

結局どうなるかというと、想像すると、歩きたばこが増えたりとか、歩きたば

こは一番最初、危険だと言って、やめてくれというふうになったりとかしたりとか、今度、小さな飲食店では吸えなくなったりとかということで、どんどん排除されていくと。そうなると、本当に隠れてとか、何か悪いことをしているような形になるので、納税者に対しての配慮は必要かなと、しつこ
いですけれども、強く申し上げたいと思います。
それでは、都市計画税についてですけれども、都市計画税、前年に比べて0.7％の増ということでありますけれども、その要因というのをちょっと細かく教えてもらってもいいですか。家が建ったとか、何かあるのかな。
○【山田課税課長】

都市計画税の増因というのは、純固定資産税と同様の伸びでございまして、新築家屋にかかる税収が2,000万円ほど増えまして、若干の増収になったというものでございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。ということは家が増えているということですね。

○【山田課税課長】

大規模なマンション等の建設はここのところなかったのですが、一般住宅が増えたと認識しております。
○【遠藤直弘委員】

私もそのように認識しています。農家の方が相続税対策で売らなければ納税できないという状況がありますので、それを見ていると、開発がどんどんスプロール化しているなと。
しっかりと都市計画に基づいてやっているわけではなくて、その場その場で、地主さんの納税に関与
してまちができてきているなというのが、特にハケ下の地域が、私の感想でありますので、これどう－ 34 －

にか都市計画も含めて考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○【竹内副市長】

答弁させていただきます。御指摘のとおり、私も、特に南部のハケ下を散歩などしますと、ここにも住宅ができたという状況を存じ上げております。現在のところ、１つは開発指導の中で一つ一つの宅地の規模であるとか、また、建て方であるとか指導しているんですが、都市計画という観点からいくと、現状の都市計画上は満足して当然建っているわけですね。さらに規制をしていくとすれば、具体的な地区計画という方法がありますけれども、こういったものを地主さんときめ細かく話合いながら建てていくのかどうなのか、そういったことが課題だと思います。特に自然環境とのバランスだとか、調和が必要になってくると思いますので、その辺を考えて少し研究してみる必要があるかと思っています。ただ、悠長なことではないと思っております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

緑も残さなければいけない。残したいと私も考えていますけれども、ただ、個人の資産というものがありますので、そういったものをしっかりと立ててもらいたいなというのは要望です。あと今後、都市計画税の税率についてはどのようにお考えなのか。もうそろそろ税率改定があると思うので、私の意見としては、このままなのか、ちょっと負担をしていただいて、今後の都市計画にプラスになるような形でやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【永見市長】まさに政策判断の問題になりますので、私からお答えしますが、現在、鋭意検討しております。それで、今、委員がおっしゃられたこと、それから先ほどもろもろの財務指標等をにらんで、将来実施しなければいけない、あるいはすべき都市計画的な事業の量、これを勘案し、なおかつ過去都市計画事業で、都市計画税で本来だったら払わなければいけなかった、賄わなければいけな
かった分を一般会計の普通の税で賄ってきた部分もあります。そういう部分を逆に今度は、将来にわたって積み立てていくということをして、将来の負担を軽減しながら必要な事業ができる。それが今の0.27が0.26なのか、0.25なのか。それとコロナ禍ということを判断して、なおかつ将来の都市計画事業を担保できる水準はどこなのかということを勘案して、次の議会には御提案申し上げたいと思っております。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございました。以上です。

○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午後１時４７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時４８分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。髙柳委員。
○【髙柳貴美代委員】

それでは、歳入、まず収納率のことをお伺いしたいと思います。今年も99.6％、非常に高い収納率を上げていただきまして、本当にお疲れさまでございます。先ほど補足説
明で、多摩26市の中でトップというふうなお答えがありました。今の時点で全国的には大体どのぐらいになるか予想されていますか。
○【毛利収納課長】

御答弁申し上げます。今、委員おっしゃっていただいたように、令和元年度、99.59％、99.6％の収納率でございました。こちらが先ほどの部長の補足説明にもございましたが、多摩26市で１位、これは10年連続の１位でございます。委員御質疑の全国の順位でございますが、こ
ちら毎年この場で御答弁させていただいているんですが、総務省の発表が毎年３月末に前年度の全国の順位を発表するというものでございますので、令和元年度の順位というのがまだ発表されてござい－ 35 －

ませんが、種々の情報から私どものほうで推察するに、４年連続の日本一でございました昨年度の３月末、平成30年度の数値でございますが、と同じレベルの順位は維持できているのではないかなと考えてございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

本当にすばらしいと思います。日々の努力の積み重ねのおかげだと思います。

また、市民の方々の納税の意欲が高いということがこういうところに出てきていると思います。そう
しますと、経営努力割の収納率ポイント加算というのがあると思います。平成30年度はたしか9,000万円というような御答弁があったと思います。では、令和元年度は大体どのぐらいになる予想がありますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

東京都の市町村総合交付金の経営努力割のところでございます。これは徴税努力という項目がございまして、こちら配分額といたしまして、１億4,936万2,000円ということでございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。大分増額されているということで、こちらのほうにも影響があると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
令和元年度、今年コロナの影響が１月、２月、３月にあったと思います。４月、５月の出納整理期間ということを考えたときに、コロナの影響というのはあったでしょうか。
○【毛利収納課長】

御答弁申し上げます。委員おっしゃるように、いわゆるコロナ禍の中で、２月あたりから新型コロナウイルスの影響が市民経済の中にも出てまいりました。その中で、特に、委員おっしゃるように４月、５月の出納整理期間は、我々のいわゆる差押えですとか、そういった滞納整
理事務がほぼほぼできない形でございました。そういった影響というのが出てきましたが、それでも、ここ数年にわたって、いわゆる滞納整理事務を早期から着手するというようなことで事務を進めてきておりますので、コロナの影響がありつつも、その影響を最小限に食い止めることができていたとい
うところで我々のほうでは考えているところでございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。そういう影響があったけれども、早めから取りかかった。そういう努力によって、その努力のかいがあったということが認められましたので、ありがとうございます。評価させていただきたいと思います。今後も大変になると思いますが、どうぞよろし
くお願いします。
では、続きまして、寄附のところでネーミングライツについてお伺いしたいと思います。令和元年
度中、ネーミングライツの進捗状況、平成30年度の決算特別委員会においても伺いましたが、進捗状況を聞かせてください。
○【古川資産活用担当課長】

ネーミングライツについてですけれども、平成30年度に事業者提案制度を実施しまして、その中で具体的にネーミングライツを募集しまして事業者を募りました。複数の会社から応募いただきまして、令和元年度に実際に事業者のほうと協議をしておりました。ただ、事業者のほうで想定している施設、希望する施設が芸術小ホールとか体育館といった比較的大きな公共施設を希望されていまして、市のほうでは100万円から200万円ぐらいの金額だろうと算定していたんですけれども、そことの金額の開きがかなり大きかったということがございまして、複数回、何度も協議を重ねてきたんですけれども、妥協点が見つからず、結果として、ネーミングライツについては採用ができないということになりました。以上になります。
○【髙柳貴美代委員】

非常に残念だと思います。30年度のとき１者とは金額で折り合いがつかなかったけど、もう１者とは協議中というお答えで、そのもう１者の方と協議を継続されたんだけれども、－ 36 －

それができなかったということが今の御答弁で分かりました。30年度の御答弁のときに、施設全体のネーミングライツという縛りではなくて、部屋ごととか、また、子育て寄附付自動販売機を例に、新たなそれに合わせたような収入増を前向きに検討していきたいというような答弁もあったと思います
けれども、その辺のところはいかがですか。
○【古川資産活用担当課長】

直接ネーミングライツではないんですけれども、先ほど申し上げました事業者提案制度の中で歳入増につながるような御提案も今頂いて交渉しているところですので、そういったところも含めて市の歳入増へつなげていきたいと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

一方、ネーミングライツのほうですけれども、矢川プラスのほうはそういう形だったということですが、今後新たに建てていこうとしている建物に対してのネーミングライツということもしっかりと行っていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。
○【古川資産活用担当課長】

今後、他市、多摩のほかの市を見ておりますと、新しい施設を建てた

ときですとか、もしくは大規模なリニューアルを行ったときにネーミングライツが成功しているといいますか、採用されているような事例が多く見受けられます。ですが、御指摘ございました矢川プラスというところも検討に入っていると聞いておりますし、あとは給食センターの実施事業の中で、あくまで例示ではあるんですけれども、ネーミングライツというのも具体的に１つ例として挙げて募集をしております。そういった中で事業者から提案があれば検討していきたいと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。やはり値段、費用の問題とかいろいろあると思いま

すし、また、広報の面でも、企業さんによって新しい形の広報の仕方というのがあるのかもしれませんが、ネーミングライツというのは大きな力になると思いますので、この辺のところも併せて行っていただきたいと思います。
あと、先ほど子育て寄附付自動販売機のことを申し上げました。今、日本中で考えまして、自販機というのがとても飽和状態になっているというふうなことで、自販機を置くことに関して社会貢献の付加価値をつけるというのは当たり前になってきている時代だということがよく言われております。
まさに選ばれる自販機ということで目指すことは珍しくないということが今言われています。
前回の一般質問のときに要望させていただきました、矢川プラスに子育て寄附付自動販売機を置いていただくこと、また、紙おむつや液体ミルクなどの自動販売機も置いていただきたいということをお願いしたんですけれども、今、飲料メーカーと製紙会社、そして医療システムとが協力して、缶飲料と紙おむつと、あとお尻ふきと１つの自販機で販売するようなものがあるそうです。なので、矢川プラスの場合は子育て世代の方がたくさん入られると思うので、そのようなものがあったほうがいいと思いますし、今、母親だけではなくて、お父様もお子様を育児するのに、パパも買えるような買いやすい場所に自販機があったらいいなと思っておりますので、なおかつ寄附つきというような自販機があると思いますので、その辺の検討もぜひしていただきたいと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○【古川資産活用担当課長】

確かに委員おっしゃいますように、ただ収入というか、財源確保するということだけではなくて、使っていらっしゃる皆様にも効果といいますか、頂いたような効果があるようなこと、これもプラスアルファで必要な部分だと思っております。具体的にどんなものができるかということは、担当課のほうとも少しお話をしながら進めていけたらと考えております。以上になります。

－ 37 －

○【髙柳貴美代委員】○【青木健委員】

ありがとうございます。私からは以上です。

それでは、ちょっとお伺いしたいんですけど、歳入全般的なこととして、先ほど収納率99.59、本当に全国でもトップですよね。当市の市税というのが、調定額で151億7,500万円というところですから、歳入全体の中では50％程度を占める率であるんですよね。ただ、収納率がここまで高くて、経常収支比率が一気に４ポイントから悪化していくというのはちょっと考えづらいんですが、再度この経常収支比率の悪化について御説明を頂きたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率の悪化の要因でございます。全体で見ますと、分母になります市税等の歳入については微増という状況、6,000万円程度です。大きく伸びたのが分子側の支出側でございます。この内容でございますが、特に大きなところでございますと、保育園２園を新たに開
園いたしました。これは社会的ニーズの要請に応えていくということで、ここがまず大きく伸びているところでございます。その他、障害福祉サービス等の扶助費の増ですとか、特別会計への繰出金等の増がございまして、トータルで６億8,000万円程度の伸びがございます。ですので、ここで４ポイント程度悪化したというところでございます。
○【青木健委員】とすると、こういう言い方は適切かどうか分からないんですけど、当初予算段階において、そのことについては予測ができていなかったということなのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

当初予算段階につきましては、保育園の増というところは、おおむね見えていたところでございますが、扶助費がどのくらい伸びるかといったところは十分把握できなかった
ところかと思います。また１点、ちょっと特殊な要素がございまして、今回、令和元年度予算に当たりましては生活保護費、ここが過去、過交付というのが多かったものですから、これを少し見直しま
しょうということで予算組みをさせていただきました。この結果、当該年度、令和元年度に充当していく国の財源が減少したことによって一般財源を充てなければいけなくなってしまったと、これが２億円ちょっとございますので、ここでも1.5ポイント程度の悪化があったものと考えております。
○【青木健委員】

分かりました。経常収支比率から見ていくと、100を超える状態ということになるわけですから、これはやはり行政としては改善を考えていくことになるんだろうと思うわけです。
そこで、先ほど遠藤委員から出ておりました、例えば都計税、これなんかについては、それこそ行政が鉛筆をなめれば変えられるわけです。本来であれば、都市計画税は目的税でありますので、その目的に使うということになると思うんですけど、現行においては一財にそのまま入れられているわけですから……（「いや」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。一般財源としても使われているわけでしょう、
これ。（「基金に組み込まれるから」と呼ぶ者あり）何か勘違いしていたかな。ごめんなさい。じゃ、
その点は置いておきます。私の間違いだったということで。
そうすると、今度は不交付団体から交付団体に当市も移行していくのかなということになるわけですけど、その点について、今の時代としては、不交付団体といっても別段、威張っていられる時代でもないですよね。バブル期、それからバブルがはじけた当初ぐらいは不交付団体ですよなんて威張っていたんですけど、今はそういう時代ではないと思います。これに伴って行政運営の考え方というのは、どのように変わってくるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

交付税の関係でございます。先ほども御質疑ありましたが、不交付になったときについては、独立して運営ができているという状況でございます。一方で言えば、例えば増税時なんかについては、その分が割り落とされないというようなところはありますが、逆に交付団体になった場合、どういう影響があるかというところでございます。まず、単年度で財源不足になった場－ 38 －

合につきましては、普通交付税が不足分として歳入として交付されます。また、３か年平均の財政力
指数が１を下回った場合につきましては、国庫補助等の補助率のカットがなくなってまいります。例
えばですが、学校関係の補強工事ですとか、こういったところには補助率３分の１から７分の２、これは不交付の場合、割り落とされたりということもございますので、これがなくなってくるといったようなことが考えられることでございます。以上です。
○【青木健委員】

そういうふうに大きく変わっていく、その潮目になってきているのかなというこ

とも思います。いずれにしても市民生活の向上ということが基礎自治体に課せられている大きな課題でありますので、そこが落ちることのないようにお願いをさせていただきたいということを申し上げております。
それと、ちょっと細かいことになります。先ほどたばこ税についてありましたが、ＪＲの構内で売られているたばこについて、これは間違いなく当市の歳入に入ってきていますよね。
○【山田課税課長】

申し訳ないです。確認できておりませんが、市内で売られているたばこに関しましては、当市に入ってきていると聞いております。
○【青木健委員】

これ以前、大きな問題になったんです。というのは、千代田区の本社で全部吸い上げているということがあって、その後、東京都において話をしていただいて、たしか各自治体に歳入として下りるように、そこで売れた本数に応じて割り振られていると思うんですけど、それについては御確認をいただいて、入っていないとしたら、おかしいじゃないかということで交渉していただ
きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【山田課税課長】

コンビニエンスストアなども以前そのようなことを言われておりましたので、課税課長に着任したときに一応確認させていただきました。市内の税に関しましては、こちらに入ってきているということです。（「コンビニはそうです。ＪＲです」と呼ぶ者あり）ＪＲに関しましては、本当に申し訳ないです。今、はっきりしたことを申し上げられませんので、もし入ってきていな
いのであれば、当然そのような申立てをしたいと思います。
○【青木健委員】

以上で結構です。

○【藤江竜三委員長】

ここで休憩に入ります。
午後２時７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。古濱委員。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いします。決算特別委員会資料№21、ふるさと納税調べ、細かい資料をありがとうございます。まず、そもそもふるさと納税、この事業、国立市にこれによって幾ら寄附金が入ってきて、そして他市へ寄附を行って出ていっている分ですとか教えてください。
○【簑島政策経営課長】

寄附金の収支の関係の御質疑かと思います。まず、出ていった控除の額でございますが、これは年になっていまして、平成30年の控除額、市民の方が市外に寄附された分というのが、令和元年度の課税で控除されているというところでございます。ここは額として２億1,834
万円、これが控除額でございます。令和元年度中に国立市に寄附を頂いた額でございますが、こちらはおよそ8,973万円でございますので、差引きしますと、約１億2,800万円ほど赤字というところになってございます。以上です。

－ 39 －

○【古濱薫委員】

今聞きました、およそ１億2,000万円ほどの赤字になっている。この事業、市としては行っていくことそのものをいかがお考えですか。それでも取り組みたいものなのか。
○【永見市長】これは再三御答弁申し上げていますが、ふるさと納税、ふるさと寄附そのものは、

私自身は、税制の体系を全くゆがめていると考えております。特に都市部は特産品というものを比較的持たないわけです。ですから、アマゾンか何かのチケットを配るというなら別ですけれども、特産品に限られている状況下においては、これは最初から都市部の財源を地方へ配分するための手段として、ふるさと納税ということが出てきているわけですから、これは税制の意味、それから寄附制度、寄附の在り方というものもゆがめる可能性があると思っております。
ただし、制度がある限りにおいては、このギャップを埋めるための努力をしなければ、何もしないで指をくわえているというわけにはいきませんので、そういうスタンスで臨ませていただきたいと、あるいは臨んでいると。ただし、初年度は、これが起きたときの最初のときは、私どもそんなに積極的にやりませんでした。東日本大震災があって、本来的に一生懸命集めるんじゃなくて、このときは東北地方へ都市も含めてみんなで応援しようじゃないかと、そのときに国立市だけいい子になるというわけには、こういうことは考えられませんから積極的にやりませんでした。最初の何年間かはですね。だけども、やはりギャップが大きくなってくれば、現行制度の下で頑張らざるを得ないと思っております。
○【古濱薫委員】

今、始まりはそうであったし、市長としては、税制をゆがめるようなものだと、そういう見方をしていると分かりました。しかし、今、行っている以上、このまま続けているから続けていくというような後ろ向きな姿勢であっては……（発言する者あり）後ろ向きではない。分かりました。積極的な姿勢ではないけれど行っていく。そういった中で、国立市らしいふるさと納税の在り方、今後はどうしていこうとお考えですか。
○【簑島政策経営課長】

今、市長からもありましたとおり、ふるさと納税、これは取っていかないと出ていくばっかりでございますので、これまでも返礼品、国立市の魅力のあるものを集めて、皆さんに選んでいただいておりました。ですので、大きな路線としては、これを踏襲してまいりたいと考
えております。あとは、今後、返礼品についてどういったものを皆さんにお出ししていけるか。こういったところは、日々情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○【古濱薫委員】

おっしゃるとおり、取り組まなければ出ていくばかりである。その中で返礼品の魅力、これはすごく大事だと私も考えております。それで、今回、資料に出していただきました。先ほどの３ページ目に、ちょっと気になった項目が、親子田んぼ体験というのがございます。令和元年
度に大人何名、子供何名とかで幾つかのメニューが出されたんですが、残念ながら１つも参加がなかったようです。しかしながら、こういった体験型の返礼品を、物をもらうのではなく、体験型のこういった返礼品というのは全国でも増えてきているようで、特に農業体験というのは地方のほうであったり、関東近郊でも千葉県、神奈川県、埼玉県など農業体験、米づくり体験など存在しております。
また、東京都内では、ちょっと調べたところだとあまりないんです。東京都は畑、田んぼがなかなかないので、今は世田谷区の中で、大根引き抜き体験などがあるようです。ただし、国立市という東京
都内、市部ではありますが、こういった近くでもって東京の人が畑でなく田んぼの体験ができるというのは珍しいことだと思います。
この中で、国立市の返礼品、全て皆さん事業者の方、すばらしいものを出されているなと拝見して分かりました。しかしながら、どれも質の良いものであると思いますけれども、例えばここにしかな－ 40 －いとか、食べ物であれば、この品目の中では全国レベルだとか、ぬきんでた特徴を持つものが多いかと言えば、それぞれすばらしいんですけど、国立市と言えばこれだよねというものが全てではない。
その中で田んぼの体験ができるというのは、東京都では本当に珍しいものだと思うんです。しかしながら、これがゼロだったというのは、どういった要因だと思いますか。
○【簑島政策経営課長】

田んぼ体験でございますが、これは令和元年度になりますけれども、開始したのが年度の終わりのほうでございます。そうしましたらコロナの影響がございまして、なかなか応募をされる方がいらっしゃらなかったというところかと、非常に残念なものかなと思っております。
ですので、コロナを解消していきながら、せっかく訪れていただける返礼品でもございますので、今後、もし選んでいただければ非常にありがたいなと思っているところです。
○【古濱薫委員】

コロナ禍の影響があったと今伺いました。令和２年度、今年度もメニューとしてあるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】○【古濱薫委員】

現在は受入れのほうを停止しているという状況でございます。

その理由は。

○【簑島政策経営課長】

こちらについては年度末から開始したんですが、やはりコロナの影響でというところで、現状では受け入れられないというところです。
○【古濱薫委員】

今後は、しかし、コロナ禍を見据えて、また展開していく予定なのでしょうか。

○【簑島政策経営課長】

これはあくまでも受入れ側の事業者の課題というか、もございますので、そちらと協議しながら進めていきたいと思います。
○【古濱薫委員】

こういった東京都では珍しい返礼品のメニューですので、ぜひ国立市の特徴である都市部、まちの部分もありながら、南部の魅力もある、こういった特徴ある魅力のメニューですから、ぜひ事業者の方とも密に話し合って進めていっていただきたいと思います。少しでも最初に聞きました赤字の部分を縮めるような努力を望みます。以上です。
○【重松朋宏委員】

私も引き続き、決算書の54ページ、事務報告書の77ページのふるさと納税というより自治体の寄附控除制度について伺います。先ほど収支について答弁がありました。2018年の寄附分なので、2019年度は返礼品の制限など、返礼品の競争に法規制が導入されています。ですので、日本全体での寄附総額が頭打ちとなる一方、突出して寄附を集める自治体がなくなって、国立市への寄附額は増加していると思います。
そこで、決算特別委員会資料№21によりますと、返礼品競争に参加した2016年以降、寄附の金額は四、五千万円増えたんですけれども、一方で、返礼品代を含むコストも三、四千万円増えています。
さらに、国立市でも高額所得者向けの大口の寄附は2019年にかけて激減して、比較的小口の寄附が増えています。そこで、今後は高額寄附者を当てにした、言わば富裕層に税金で高額の商品をばらまくような返礼品競争よりも、魅力的な返礼品メニューではなくて使途、使い道のプロジェクトに国立市
内外からの小口の寄附を集めることに知恵を絞ってはいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

大口の寄附が減ってきたということでございます。これはやはりドローンの影響が大きかったのかなと思います。この取扱いができなくなったというところが大口が減ったところであるかと思います。一方で、返礼品を見ますと、やはり高額の部分のスーツ等は大きく伸びているという現状はございます。
それで、事業に対して資金を集めたらどうかというところです。これは全国的に見ましても、確かにクラウドファンディング的なガバメントクラウドファンディングと言われていますが、増えてきて－ 41 －

いるところはございます。国立市で言いますと旧駅舎の再築というのは、こういった目的と、それから魅力的な返礼品を用意するといったことが相まって、最終的に１億9,000万円以上寄附が集まったのかなと考えています。
ただ、一方で全体を見ますと、まだ返礼品による寄附のほうが多くを占めているんじゃないかというようなこともこちらとしては考えております。また、クラウドファンディングとして寄附を募る場
合というところですが、目的に対する事業が非常に魅力的でないといけない。魅力を訴求できないといけないということがあるかと思いますので、こういったところをそもそもつくれるのかどうか、また、それをどのようにうまく発信していけるのか、こういった課題があるかと思っております。ただ、一方でクラウドファンディングは寄附額だけでなくて、事業をＰＲできるということもメリットとしてあるかと思っておりますので、今後、基本は返礼品と思っておりますが、使途については、また引き続き検討していきたいと思っております。
○【重松朋宏委員】

まるで魅力的な事業を今やっていないかのような答弁だったんですけれども、そこまで自虐的にならなくても、今でも国立市はかなり魅力的な、きちんと掘り起こしていけば、みんなが寄附して支えていこうと思えるような事業を既にやっていることでもありますので、ぜひ自分たちがやっていることに誇りを持って探し出していただければと思います。
そこで、同じく決算特別委員会資料№21の(4)のところで、ふるさと寄附の大手ポータルサイトふるさとチョイスの契約額が年間４万9,000円ですけれども、2019年から契約した楽天は260万円にも上っています。言わば住民税が大手のインターネット関連サービス業者に流れているということなので、幾ら返礼品代を30％に抑えても、事務手数料と楽天の手数料を合わせると、寄附額の半分近く税金が持っていかれるというのは、これはいかがなものかなと思うんです。
一方で、ふるさとチョイスを通じたふるさと寄附の決済手段に、2019年からフリマアプリのメルカ
リのスマホ決済サービス、メルペイが対応し始めています。さらに、メルカリのほうでは社会貢献の一環として、メルペイの残高を自治体や企業に寄附できる新規のメルカリ寄附をリリースしています。
第一弾として、災害時の支援や寄附に関する包括連携協定をメルカリと結んでいる鎌倉市や愛知県瀬戸市への寄附を受け付け始めているところなんですね。そこで、現在メルカリのほうでも寄附を希望する自治体を募っているそうですので、国立市も明確な社会貢献の使途を打ち出した上で参加を検討してみるというのはいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

先ほど新たに楽天と契約して経費が増えたというところですが、それをもって実は寄附件数も増えていましたので、総体としては増えたんじゃないかなとこちらは考えています。一方で、メルカリさんについては、ごめんなさい、こちらも詳しく調べていないところがございますので、もし使えるようなところであれば、検討してまいりたいというところでございます。
○【重松朋宏委員】

前提としては、魅力的な事業を国立市が、自分たちに対しても、市民に対しても、市外に対しても発信していくというのが大前提だと思いますので、私はシビックプライドを市役
所の中でも外でもつくっていく１つのツールとして利用しない手はないのかなと思います。
次に、決算書の44ページ、事務報告書の63ページの衛生手数料について伺います。収納廃棄物の手数料が２億3,100万円になっています。うち家庭ごみの有料袋代の収入が１億8,000万円。ところが、新たに増収で入ってきた分を何に充てたかというふうになると、ごみ処理経費全般に充てましたとしか言っていないんです。有料化のときの実施方針では、清掃関連の費用、ごみの減量化・資源化、リサイクルの推進、周知・啓発などを目的とした清掃関連事業に限定した特定財源として、その使途に－ 42 －

ついては、市民に分かりやすく公開していきますと。手数料収入は有効に活用され、市民の理解が得られる使い道を検討していますと言っているんですけれども、ざっくりとごみ処理経費に充てましたとしか今言っていないので、使途の項目や具体的内容や金額、これを明確にしていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【中村ごみ減量課長】

今おっしゃられました市民のごみの減量ですとか、資源化の取組を支援す

る施策、こちらに関しましては、紙ごみの分別、生ごみの水切り推奨として、市内の３駅で駅頭キャンペーンを実施しております。あと食品ロス対策として、環境フェスタでのフードドライブですとか、市内の自治会等を対象としたミニ出前講座、こちらは昨年７回実施しております。あとミニ・キエー
ロのモニター講習会は９回。レジ袋の削減対策としてマイバッグキャンペーン、ＥＰＲの推進として
エコショップ制度の立ち上げを実施してきております。今後、これらを市報特集号ですとか、ホーム
ページ、こちらのほうで令和元年度のごみ処理経費を市民の皆様にお知らせする際に、これらの取組の掲載を検討したいと思っております。以上です。
○【重松朋宏委員】

答弁ありがとうございました。答弁頂いた、それぞれの事業は有料化前からもやってきたものですよね。なので、有料化することによって国立市に増収があった分のこれだけは、
新たにこういう行政サービスや減量化の取組に幾ら使っていますというような分かりやすい、市民の腑に落ちるような説明を工夫していただければと思います。先行研究でも、手数料の使途実績の情報公開を行っている市のほうが、行っていない市よりも減量効果が大きいという統計的な結果があるみ
たいで、やはり市民的な機運を盛り上げるのに、ただ有料化したというだけではなくて、有料化で負担する分がどういうふうに使われているのかということについても積極的な広報をお願いしたいと思います。
次に、有料ごみ袋の減免についてですけれども、今、国立市の減免対象は生活保護受給世帯のほかは、独り親や重度しょうがいしゃや要介護４以上、あるいは遺族基礎年金受給者で、かつ、住民税の非課税世帯になります。つまり、収入が低くて生活困窮していても、独り親や重度しょうがいしゃ、
生活保護受給者でなければ減免は受けられない。逆に言うと、独り親や重度しょうがいしゃであっても生活保護基準前後、年収が200万円くらいあると減免を受けられないということになります。例えば函館市や岡山市は生活保護の認定基準以下の世帯を世帯人数に応じて減免対象としています。国立市も減免対象の拡大について検討してみてはいかがでしょうか。
○【中村ごみ減量課長】

現状では、現状の減免対象ということで検討してきてやっておりますので、これは何年かやっていく中で、再度検討するということはあり得ると思っています。以上です。
○【重松朋宏委員】

今後、走りながら考えるということで、一定程度まで頑張れば無料で、そこから先は有料になるというふうになると、何とか無料の範囲内に抑えようと、減量しようという意識もつきやすいので、減免対象を拡大しながら啓発効果と組み合わせていくことによって減量も進んでい
く、市民の負担も少なくなっていくという、両方のウィン・ウィンになる関係を考えていっていただ
ければと思います。
私は最後に、提案説明に対する総括質疑として、本会議場での副市長の提案説明の中で、地球環境問題やＳＤＧｓに対する認識の高まりが見られた2019年ということなんですけれども、ちょっと人ごとというか、国立市としてどうしていくのかということが触れられなかったんです。例えばＳＤＧｓについて言えば、立川青年会議所とＳＤＧｓの協働推進宣言を締結したり、中小企業等振興会議においてＳＤＧｓに対する講演会を開催したり、あるいは公民館が気候変動と脱炭素社会の連続講座を開－ 43 －

催したりとかしているわけですけれども、地球環境問題及びＳＤＧｓ推進について国立市はどう考えているのか伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

ＳＤＧｓでございますが、ここに掲げられているゴールですとか、そういったものというのは、従来、地方公共団体で取り組んでいる分野というのが数多くございます。こういったところも含めまして、第５期基本構想第２次基本計画の中では、行政運営がＳＤＧｓの目標達成に貢献していることを意識しつつ、引き続きまちづくりの目標の実現に向けた取組を進める必要があるとしてございます。例えば、先ほど委員からもございましたとおり、中小企業に向けた予算ですとか、また、ここで新給食センターの要求水準書にＳＤＧｓを明記していったということもございます。今後、施策とか事業を推進するに当たりまして、ＳＤＧｓの考え方をそれぞれ取り込んでいきな
がら進められればいいのかなと考えてございます。以上です。
○【重松朋宏委員】

ちなみに地球環境問題の担当部署は生活環境部の環境政策課だと思うんですけ

れども、ＳＤＧｓについては、どこが担当になるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

ＳＤＧｓの担当というのはございません。それぞれの各担当課が事業を実施するに当たってＳＤＧｓをどう捉えるのかということなのかなと思っております。
○【重松朋宏委員】

要するに総合的なものだということです。そこで、2027年までの基本計画にＳ

ＤＧｓとの関係を明記されたということなんですけれども、見てみますと、市の主要な取組と17のゴールを結びつけただけなんですよね。新給食センターの要求水準書も最初のところで打ち出しているだけにとどまっています。
例えば鎌倉市は、ここはＳＤＧｓ環境未来都市にかなり早い時期から参加しているところなんです。
同じく基本計画にＳＤＧｓの視点を盛り込んでいるんですけれども、それを前面に出して、一つ一つの具体的な施策が17のゴールだけじゃなく、その下の160のターゲットの何の達成に寄与するのかというのを明確にしています。そういう形で使いこなしていく。ただアイコンをくっつけるというだけ
ではなくて、使いこなしていくというのを一つ一つやっていくことが必要じゃないかなと思うんです
けれども、そこで、市長はいかがお考えなのか伺いたいと思います。
○【永見市長】まさに、今質疑委員がおっしゃったように、使いこなすということが非常に重要な視点だろうと思います。そういう意味では、17の目標、あとターゲットですね。これらを意識して施策をどういうふうに形成し、それをどう評価していくかということをそれぞれの部局、例えば１つの部局がタクトを振っても、自分たちのものとして予算編成、あるいは事業実施の段階から、それぞれのセクションが意識を持って取り組まないと、効果、あるいはゴールへ向かっていかないということになりますので、国立市の場合、おっしゃることはそのとおりだと思います。その意味では、そういうことを庁内でどう普遍化していくのか、あるいは実施の方向をきちっと定めていくのかというのは、これからの課題だろうと考えております。
○【重松朋宏委員】

具体的に一つ一つ取り組むものとして、たしか2019年度から行政評価、事務事

業評価にソーシャルインクルージョンの視点からどうなのかというのが入りました。そういう形で何か事業をするたびに、どうなのだろうと立ち返るものとしてＳＤＧｓというのもあるんじゃないかなと思います。
先日、東京都知事と区市町村との意見交換、永見市長とのやり取りも拝見させていただきました。
今年はコロナ対策が中心テーマだったんですけれども、昨年は長期ビジョンや重要政策がテーマで、板橋区長、千代田区長、武蔵野市長、清瀬市長、東村山市長が気候変動問題、ＳＤＧｓに言及されて－ 44 －

おりました。国立市も昨年も非常に傾聴に値するようなやり取りを伺っておりますけれども、市長会の東京都の予算編成の要望事項の７にも地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政的支援等の充実が具体的に入っています。ぜひ具体的に一つ一つ取組につなげていっていただ
ければと思います。以上で私の質疑を終わります。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午後２時５０分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５１分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。関口委員。
○【関口博委員】

決算書24ページ、市税、歳入ですけれども、収納率が非常に高かったということ

で、御苦労さまということでありますけれども、一方で監査の指摘で800時間の残業がある方がいるということです。どうも収納係ですか、課ですかね、の方のようなんだけれども、それはそうなんですか。
○【毛利収納課長】○【関口博委員】

そのとおりでございます。
どうして１人の方が800時間なのか。また、それに対する対応というのをどういうふうに考えているかというのはいかがですか。
○【毛利収納課長】

平成31年度、令和元年度につきましては、収納課について下半期に病休者が２名出てしまいまして、それに伴って課内の業務分担の見直しを行いまして、それと付随して職員の課
内異動等を行ったりもしました。それに伴いまして、課内在籍が長い、当該職員は係長職でございますけれども、その者に業務配分、経験が長い分、頼るところが出てきてしまったというところがございました。そういったところから超過勤務の時間が長かったというところがあったのかなと考えてございます。
対応策というところでございますが、今年度、令和２年度になってからのことになりますけれども、同じ係に主査職を１名増やしまして、新たに業務の分担を考えてございまして、それも現に実施しているところでございます。それについても順調に、令和元年度と比べて超過勤務数が減ってきている
ところでございますので、業務分担等、業務を走らせながら、様子を見ながら経過を見ているというところでございます。
○【関口博委員】

もう少し端的に言ってください。最初から分かっていたわけでしょう。業務が多くなるというのがね。だから、当初からちゃんと担当をつけたらよかったと。今回、担当を少し増やしたということなので、これは改善されるだろうと思いますけれども、900時間あった人が800時間とかというようなことなのかなと思うので、ぜひともここは下げてあげてください。あげてほしいです。
それから、ふるさと納税について、返礼品の提案をちょっとしたいと思います。国立市は旧国立駅舎が新しくできたということとか、大学通り、それからさくら通りとかというメインがありますけれ
ども、返礼品の中に時計、手作りの時計ができるわけですよね、国立の場合。手作りの時計に対して、
旧国立駅舎、あるいはさくら通りの桜、大学通りの景観、通り、そういうものを時計盤に入れて返礼品にすると、非常にいいと思うんだけれども、どうですか、そういう提案。
○【簑島政策経営課長】

たしか返礼品として手作りの時計を出しておりますので、この辺りどういったことが活用できるか、検討してまいりたいと思います。

－ 45 －

○【関口博委員】

地方消費税交付金についてです。人口割があると思うけれども、国勢調査の人口

なのか、住民票の人口なのか、新たに聞きたいと思ったんですけれども、後で教えてください。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後２時５６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５９分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。香西委員。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。では、私のほうからは提案説明及び一般会計歳入全般に対する質疑に対しまして、特に決算概況のページ１及びページ２に関しまして、まず最初、質疑をさせていただきたいと思います。
まず１番目、令和元年度の決算では、歳入の総額が306億5,198万円、昨年度比でマイナス3.1％、
また、歳出総額は302億8,520万円、昨年度比でマイナス2.2％でありました。今回は昨年度と比較して、歳入で９億7,496万円のマイナスとなったと報告されていますが、この規模でマイナスとなった
要因をどのように分析されているか、歳出の関係も含めて、その見解をお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

平成30年度と令和元年度の決算額の比較というところでございますが、まず、大きなところで言いますと、先ほど申し上げたとおり、都市計画道路３・４・10号線整備事業、こちらの事業費がかなり大きくございましたので、これが事業費としては歳出・歳入ともに大きく減っているところがございます。一方で、扶助費等の伸びがございますので、この事業費減全体よりも下げ幅は少ないのではないかと考えております。全体でございますが、歳入の状況としましては、地方税は市民税等600万円増、それから固定資産税が2,800万円の増、前年比0.3％の増でございます。
収納率は先ほどのとおりトップクラスを維持していると。また、税連動交付金の関係ですが、地方消費税交付金は税率の引上げはあったんですが、暦日要因というのがございまして、実は5,600万円
ほどの減となっております。一方で、幼保無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増がございましたので、こちらで地方特例交付金が１億700万円の増というところが内訳でございます。
また、歳出におきましては、人件費については、時間外勤務手当等若干増でございますが、退職手
当の減がございましたので9,700万円の減となっております。扶助費につきましては、認可保育園の新設や幼保無償化による保育所運営費委託料の増等によりまして、４億8,300万円の増がございます。
公債費につきましては、償還が進んだことにより3,100万円の減、結果としまして、義務的経費全体で３億5,500万円の増となっております。
あと全体で申し上げますと、特徴点としましては経常収支比率が前年度の４ポイント増というところがございます。これは先ほど申し上げたとおり、経常一般財源総額が6,000万円増であったのに対して、経費のほうが６億8,800万円の大幅増となったというところで増加しているというところでございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

次の質疑ですけれども、２年ぶりに普通交付税の不交付団体となったということは何回も出ておりますが、まず、不交付団体となった部分につきまして、先ほどもちょっと他の委員からもあったんですが、メリット・デメリットをどのように捉えておられるのか、いま一度お聞きしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

交付税の交付・不交付のメリット・デメリットというところでございます－ 46 －

が、交付税が不交付になった場合、やはり国から独立して財政運営ができているといったところでございます。あわせて、仮に今増税等の対応があった場合には、その分の算定がほかの市ではされます
ので、その分、言ってしまえば収入が減らないといったところがあり得るのかなというところでございます。今後、交付団体になった場合につきましては、差額分の交付税が収入として入ってくるとい
うこと、また、３か年平均で財政力指数１を割れば、国庫支出金、補助金等の割落としがなくなるといったようなメリットがあるかと思います。以上です。
○【香西貴弘委員】

引き続きまして、経常収支比率100.2％ということで100％台にのりました。これは2010年度以来のことであります。一般的には財政の弾力性を示す指標と言われておりますが、財政の硬直化というのが懸念される事態と言えるのかもしれません。
そこでお聞きいたしますが、まず、この指標の数値の結果を財政当局としてどのように捉えられているか、見解をお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率が100を超えたというところですが、先ほども要因として申し上げましたとおり、保育園２園を新たに新設したことによる委託料の増、扶助費の増というところがかなり大きな要素を占めているものかと思います。これはこちらとしてやらなければいけない事業を実施したことによって増加していったものかと考えてございます。
一方で100％を超えたということは、一般的に言えば、経常的な支出を収入で賄えていない。おっしゃるとおり硬直化しているということを示しているものでございます。今後、人件費、会計年度任用職員の制度の導入等がございましたので、なかなか一気に下げるというのは難しいところがあるのかと思ってございますが、令和元年度自体は、全体で見ますと、基金を取り崩しながらも、政策的な事業を含めて実施できておるところでございます。ですので、このまま基金を取り崩し続けるというのはいかがかと思いますが、必要な事業というのは実施していかなければいけないといったところを考えております。また、当然、持続可能な財政運営のために、健全化についてはさらに進めていく必要があるのかなと考えてございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

では、決算概況の次は、10ページの市税の収納率についてお伺いいたします。

市税の収納率は現年課税分と滞納繰越分を合わせた数値では、昨年と同水準の99.6％であったということが報告されております。改めて市民の皆様の御協力に感謝するとともに、収納課の皆様の努力を忘れてはならないと思っております。
さて、この件から２点を質疑させていただきたいと思います。まず１番目、現年課税分が若干下がった要因については何か、分かっていれば教えていただければと思います。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時８分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

収納課長。
○【毛利収納課長】

失礼いたしました。御答弁申し上げます。現年の課税分が若干下がったということについては別の委員のところでも若干答弁させていただきましたけれども、いわゆる新型コロナウイルスの影響によりまして、２月以降、若干収納率が下がってきているところがございます。特に３月以降については滞納整理事務、いわゆる差押えですとか、そういったことがほとんどできない、－ 47 －

やってこなかったという事実がございます。その間につきましては、収納課のほうで窓口においても、
外出自粛等ございましたので、電話での対応がほとんどでございましたけれども、納めることが難し
い市民の方に１件１件丁寧な対応等をさせていただいて分納の御相談とか、そういった御相談に承らせていただいたということがございまして、結果的に若干下げてしまったというところがございます。
以上でございます。
○【香西貴弘委員】

内容、承知しました。あと、もう一点、市税収納取組自体は税収の確保、それだけではなくて、市町村総合交付金での経営努力割に反映されるということ、これは毎年指摘されておりますが、また、それを認識しておりますが、平成30年度が約9,000万円の効果であったようであります。今回の結果というのは、どのように反映されていますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

総合交付金にどの程度あったかということは、先ほど入ってきた額については御答弁を申し上げましたが、効果額、令和元年度と平成30年度の増減というところでは、特に効果としてはプラスにはなっていない状況です。１億4,000万円程度入ってはきているんですが、平成30年度と比較すると、やや下がっているという状況でございます。（発言する者あり）申し訳ありません。総合交付金の経営努力割のうちの徴税努力というところで、東京都から国立市に入ってきているのは１億4,936万2,000円でございます。平成30年度の額と比較しますと、それよりは１億4,000万円というのは下がっているというところでございます。
○【青木淳子委員】

それでは、決算概況からお尋ねいたします。８ページにある法人市民税についてですけれども、決算概況によりますと高額納税法人の営業利益の増などによって4,380万円の増収となったとあります。高額納税法人の増収分を除く他の法人の状況はどのように分析しているのかお尋ねいたします。
○【山田課税課長】

確かに増の要因なんですけれども、高額納税法人の法人税割が落ち込んだことによって、平成28年度から30年度の間に１億円程度の減額がございました。ここに来て5,000万円ほ
ど戻してございますので、高額納税法人の落ち込んだ分が元に戻ってきているといったイメージで増収になっているというところでございます。おおむね確認しましたところ、５社ほどの高額納税法人が持ち直してございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。では、他の法人というよりも高額納税法人が戻ってきたために、このような増収分が起きているということが分かりました。コロナ禍の中ですと、令和２年度の景気は大変厳しくなると言われていまして、今回、様々な要因があると思いますけれども、リーマンショ
ックを超えるほどの今後厳しい状況になると言われておりまして、コロナ禍の中としても、市としても様々な市内事業者に手を打っていただく、これは高く評価をしております。令和２年度はクニビズも始まるので大いに期待したいと思いますが、今後も支援対策をさらにお願いしたいと思います。
次に、固定資産税ですけれども、償却資産税、ここ数年変化をしていないと読み取れます。今回は減価償却、減が上回っているとありますけれども、ここ数年変化していないのはどう分析しているの
かお尋ねいたします。
○【山田課税課長】

償却資産税に関しましては、償却資産でございますので、全く企業が設備投資等をしない場合には償却分だけ減っていってしまいます。令和元年度に関しましては、ほぼほぼ企業の設備投資とかそういったものがなかったとみえまして、償却分が上回って減額になってございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。設備投資が令和元年度はなかったということが分かりました。

設備投資をするということは、企業にとっては前向きに事業を展開していくと考えられますが、それ－ 48 －

がなかったというのは非常に残念かなと感じます。
次の質疑をいたしますが、家屋と土地の増です。減価償却が減を上回っているけれども、全体としては2,516万円増となっています。この家屋と土地、前年度と比較して、それぞれどのくらい増になったのか教えていただけますか。
○【山田課税課長】

固定資産税の家屋と土地に関しましてですが、まず、土地でございますが、前年度決算から528万2,000円の増、家屋に関しましては4,751万3,000円の増となってございます。当然、新築家屋の増がここに来て影響が大きかったかと考えてございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。新築の家屋が今年も増えて、平成30年度も増えたということが分かりました。この土地分ですけれども、田畑の宅地化とあります。ここに生産緑地は含まれているのでしょうか。
○【山田課税課長】

一昨年も2,000平米以上の生産緑地の解除がございましたので、そこが宅地化されていれば、そこに含まれてくることになります。
○【青木淳子委員】

2,000平米、かなり大きい田畑が宅地化されたということであります。ちょっと副市長にお尋ねしたいんです。固定資産税というのは景気動向に影響されにくく安定しているので、増加していくということは財政上望ましいというふうな観点もあるかと思いますけれども、農地を保全していくということと宅地、地積の増という、このバランスをどのようにお考えになるかお聞かせください。
○【竹内副市長】

先ほどもハケ下の開発の動向の御質疑があってお答えしたんですけれども、今の御質疑でいくと、自然環境、あるいは緑の環境と宅地化の状況というバランスのことだと思うんですが、基本的には区画整理をされた土地があります。これは基本的には都市的土地利用ということで宅地化されていくだろうと。一方では、先ほどスプロールという話がありました。これは基盤整備を伴いながらということですが、区画整理と比べれば、まだ脆弱な基盤整備の中でできていくということなので、そういう開発の何がしかめり張りを誘導できればいいんですが、今のところ決定的な手段を市としては持ち得ていないという状況かなと思います。そういう中で南部の開発の基本計画等ございますので、そういうものをどう利用できるかということがあると思いますが、それなりの誘導というか、指導を考えていかなければいけないかなと考えているところでございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。やはりこれは市がしっかりと誘導していくことが大事

かなと思いますので、その辺、ぜひ副市長、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、都市計画税であります。これは令和２年11月議会で税率改定を提案していくというような答弁をされていました。これも副市長にお尋ねしたいんですけれども、都市計画事業基金、今年１億573万円、これを積み立てて、利子を含めて１億6,286万2,412円に基金がなりました。これは目的税でありますので、都市計画税の事業について庁内でどのように洗い出しを行ってどのようなことを精査されたのか、お答えいただけますでしょうか。
○【竹内副市長】

事業という点では、現在、実施計画に計上されている事業を中心に、事業の進展が見込まれるものを想定しながら考えていくというような状況でございます。
○【青木淳子委員】

具体的に何かお答えできるものはございますか。

○【簑島政策経営課長】

今こちらのほうで実施計画上、載っているものといいますと、例えば北の都市計画道路３・４・８号線ですとか、城山公園の拡張の件ですとか、南武線の連立交、また、これに伴う都市計画道路等、そういったところが考えられるものかと考えております。

－ 49 －

○【青木淳子委員】

都市計画税は目的税でありますので、きっちりとその税金を、基金として今は積み立てているかもしれませんが、しっかりと計画も立てていることですので使っていただきたいと思います。私からは以上です。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午後３時２０分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時２０分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。小口委員。
○【小口俊明委員】

それでは、伺います。健全化方策の効果額というところで伺いたいと思っておりまして、決算特別委員会資料№27であります。この数字を見ますと、細かいところを見ていくと、
健康福祉部のほうで効果が出ていたり、あるいは子ども家庭部のほうは、平成30年度はあったんです
けれども、今回はちょっと少なくなってみたり、あるいは都市整備部のほうで、街路灯のＬＥＤ化、
通常、健全化は事業を取りやめることによって効果を出すという手法が多く行われるわけですけれども、むしろ新たな事業を打った上で、それがよい結果を呼んで電気料の抑制にもつながってということで、また、環境にもいいということでは、市としてはヒットな施策だったのかな。この部分が効果
額として大きく出てきているということで、そのようにこの資料は見ておりました。また、教育委員会でも若干の出入りがあるということであります。
全体として、財政当局として、平成30年度、健全化の効果額がこの数字ですと380万6,000円ということでありましたけれども、これが令和元年度におきましては増えています。2,399万8,000円ということで、先ほど私が一部紹介したところを積み重ねてこうなっているかと思うんですけれども、まず、
平成30年度からの比較で、令和元年度が増えたところの全体の総括というところで御答弁を頂ければと思います。
○【簑島政策経営課長】

健全化の方策の効果額のところでございます。委員おっしゃられましたとおり、事業の見直しというのを令和元年度予算に向けて行ったということでございます。高齢者支援課あたりの事業については、この辺り少しやらせていただいたところがございまして、効果額として1,300万円程度出ている。これは経常的にもこれだけ下がったということかと思います。
また、教育委員会生涯学習課のほうにつきましても、これも見直しをかけていただいて構築したというところです。ですので、平成30年度と令和元年度を比べますと、ここは事業のスクラップとか見直しによって効果額が大きく出てきたのかなというところでございます。先ほどおっしゃられたＬＥ
Ｄ化につきましては、これは過去から工事を実施しておりまして、それなりの効果が積み上がっているのではないかと考えてございます。以上です。
○【小口俊明委員】

それぞれ各部署において努力を重ねていただいて、財政当局ともよくよく連携をとっていただいて、これだけ効果額が出てきているのかなと思います。また、街路灯のＬＥＤ化につきましては、これは過去の、ここまで５年間の計画で来ていて、それが最終的に令和元年度でこれだけ大きく効果として出てきたのかなと思います。
また、もう一点、別の角度で、これまでの健全化方策の積み重ねという角度の質疑を、これは過去にも別の会議のときにも聞いておりますけれども、これは年度年度、また数字が変わってきますから、この時点におけるものとして伺っておきたいんです。年度によって効果額というものがありますけれ－ 50 －

ども、これは一度、例えば事業を取りやめれば、その分が今後将来も発生しないだろうし、また、今取り上げた街路灯のＬＥＤ化について言えば、一度新しいＬＥＤという設備によって低い電力料金で運営ができたならば、今後、将来にわたっても同じように低いまま経営ができる、運営ができるということでありますから、一度低減したものは、今後も引き続き毎年毎年効果が上がるだろうと思うわ
けで、そうなると、これまでの累計という数字が指標になってくる、目安になっていると思いますか
ら、これは以前も伺った角度とほぼ同様の趣旨でありますけれども、最新の情報として、令和元年度の決算時におけるこれまでの効果額の累計、この数字について伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

健全化の効果額の累計でございますが、財政改革、財政健全化の取り組み

方針・実施細目といったところの進捗管理の中で行っておりまして、現在、効果額、経常的に生まれたものとしても歳入とかも入ったりしている数字ですが、８億2,620万円程度、これが生まれているというところで算定しているところでございます。以上です。
○【小口俊明委員】

非常に大きな、令和元年度で見ると、決算特別委員会資料№27では約2,400万円というところで、これもこれとして大きい数字ではありますけれども、累計で考えていくと、億の単位で効果が出ているということでありますから、ぜひ今後ともこういった角度を持って取組を進めていっていただきたい、このように思います。私からは以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで休憩に入ります。
午後３時２６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時４４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

では、歳入に関して質疑をさせていただきます。市民税のところをさせていただきます。個人市民税のほうになりますけれども、決算書36ページのところになりますが、それと併せて決算概況のほうでその分析等をされているように書かれておりましたが、今回の個人市民税の状況として、滞納繰越分の減少であるとか、譲渡所得の減少やふるさと納税とか挙げられています。な
おかつ納税義務者であるとか、給与所得者が増えたというような記載もありましたけれども、この点について、市として、今どういう状況にあるのかとか分析等されているのであれば、先にちょっと伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○【山田課税課長】

課税課のほうからは調定に関して、課税事務に関わっている中での感覚というところでお答えさせていただきたいと存じます。今回の決算でございますが、委員おっしゃったとおり、普通徴収で分離課税所得、特に分離長期譲渡所得が大きく減っております。それを支えたのが給与所得の伸びでございます。これは、給与所得は所得金額及び給与所得者の数、両方とも過去５年間
ぐらいずっと伸びてきております。たしか平成29年度がピークで、徐々に減ってきてはいるのですが、いまだに就労年齢が上がってきているというか、昔60歳定年だったものが65歳、もしくは70歳ぐらいまで今働ける方は働いているという状況の中にいるのが現在だと思っております。
あと法人市民税に関しましては、実際、法人の数等はさほど変化はないのですが、先ほどからお答えしているとおり、実は法人の法人税割に関しましては、私どもではちょっと計り知れないところがございまして、今年度に関しましては、大きい法人がかなりいい決算を出したようで増額となっているといったところでございます。調定のほうは以上でございます。

－ 51 －

○【柏木洋志委員】

書いてあるのと同じような形で譲渡所得が大きく減って、給与所得であるとか人数であるとかいうところが大きく伸びたところが下支えしたというようなことだったかと思います。
もう１つちょっと気になっているのは、市税全体の収納率のところです。グラフ的には決算概況の10ページに現年分と滞納繰越分があるかと思います。ここまでの他の委員の質疑によって、かなり全
国的なところでいい収納率であるということでありますけれども、滞納分のところです。大分今減ってきているというところでありますが、１つ懸念があるのは、過去の決算特別委員会でも何回か言っているかもしれませんけれども、要するに滞納分の徴収に関してどのようにやっているのか、要するに結構強く徴収しているのではないかという懸念を私は感じましたけど、どういうような形でやっているのか伺いたいと思います。
○【毛利収納課長】

滞納繰越分の徴収についてということで御答弁させていただきます。委員、今おっしゃっていただいたとおり、滞納繰越分は年々圧縮傾向にございます。ということで、圧縮してきておりますので、１件１件の滞納に関して、かなり徴税吏員が丁寧に接して納税交渉等をすることが可能になってきている現状でございます。現年分についても同じでございますけれども、滞納繰越分については、特にそういう傾向で当たっているというところがございますので、滞納者の方から納税について御相談を頂ければ、それについて、こちらのほうでも真摯に御対応させていただいて、どのぐらいのスパンで納められるのか、１回当たりの納税額、どのぐらいで分割していけるのかとか、
あるいは生活状況等、収支について細かく伺って、必要であれば、福祉のほう、ふくふく窓口等がございますので、そちらのほうにつなぐという場合もございますし、そういったところで総合的に、その方とお話を密にさせていただきながら、１件１件丁寧に接しているという状況でございます。今、ちらっと委員おっしゃっていただきましたけれども、無理に取り立てているというところは決してご
ざいませんので、そのことだけ申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○【柏木洋志委員】

丁寧にやっているということで、その点は安心しました。というのも、他の自治体、要するに東京都内でありますけど、他の市区町村のところで、ちょっと言い方悪いですけど、言ってしまえば、結構強引な徴収をしているみたいなところが時々聞かれるもので、そこはちょっと不安になって質疑をさせていただきました。国立市の場合は横のつながりというか、多くの課が連携してやっているというところで、その体制はぜひ継続していっていただきたいと思います。
１つ伺いたいのですが、市税の徴収のところの話になりますけれども、この間、例えば徴収のところで何かしらの差押えを行ったりというケースはあったのでしょうか。もしあったとすれば、分かれ
ば件数なども教えていただければ。
○【毛利収納課長】

平成31年度、令和元年度の差押えの件数でございますけれども、こちら事務報

告書のほうにも報告をさせていただいているところでございます。事務報告書で言いますと、事務報告書の190ページの一番上の表になります、1,147件でございます。それが差押えの件数となってございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

分かりました。このその他の２件というのは、もしどういったものか教えていただけるのであれば伺いたいのですが。
○【毛利収納課長】

こちらは時計等があったかと思います。

○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。そうしましたら、これに関しては、今後も丁寧なところをお願いしたいところであります。差押えなどしていくところで、今もやっていると思いますけど、対象者というか、住民の話を聞いて丁寧にフォローして、どうやって納税をしていくかというところ－ 52 －

を、これからも話をしていって丁寧にやっていただければと思いますので、その点はよろしくお願いします。私からは以上です。
○【住友珠美委員】

先ほども他会派が議論されておりましたけれども、ふるさと納税について伺いたいと思います。ふるさと納税は住民税など地方税が、自治体の行政サービスの費用を住民が負担し合う仕組みになっているということで、ふるさと納税を利用しますと、寄附額の多くが住民税などから控除されていきます。住んでいる自治体のサービスを受けるのに、そこには住民税を十分に払わないという事態も起きかねてしまうところです。都市部では地方に寄附する住民が多く出てしまって、国立市もそのところに入るのかなと思うんですけれども、住民サービスの財源が減った自治体も出るなど弊害が目立っているということを聞きました。
そこで、決算概況の８ページになりますけれども、近年では、ふるさと納税による寄附金控除が増えて、市税の減収にもつながっているとあります。ふるさと納税の影響、これが前年度と比較してどのぐらいになっているのか、ちょっと確認で伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

寄附控除の額の推移ということで……（「推移というか、差額というか」と呼ぶ者あり）差額ですか。令和元年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、１億2,800万円ということでございまして、その前の比較は、ごめんなさい、今すぐ数字が出ないんですが、大体同じくらいだったように記憶しています。１億円ちょっとだったように記憶しております。
○【住友珠美委員】

１億円ちょっと市のほうがマイナスになっているということでよろしかったでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおりです。赤字なので出ていっている額のほうが多いということでございます。
○【住友珠美委員】

１億円、かなり大きい赤字になっているなと思います。この数字を見ますと、

やはり、私はこの返礼品などを見ると、確かに気持ちが動くのは分からないでもありません。しかしながら、こういった自治体同士で本当に動かさないようにはしているんですけれども、税の奪い合いになること、これ自体がそもそも違っているかなと感じるところなんですけど、この点に対して、課長はどのように感じていらっしゃいますか。
○【簑島政策経営課長】

先ほど市長からもお答えしたとおりかと思いますが、やはり都市部、特に国立市は不交付団体でもございますので、交付税の補塡もないといった状況がございます。ですので、
１億何千万円出ていったということで、これだけお金があれば、どれだけの事業ができるのかということが言えるかと思います。ただ一方で、手をこまねいて出ていくのを見ているわけにもいきません
ので、返礼品等を集めまして、寄附を集めるのにも努力しているという状況でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今、簑島課長がおっしゃったように、返礼品に努力されていると、本当に頑張っているなと思うんですけど、それよりも国が地方交付税に対してきちんと責任を持つべき、これが必要だと思っているんです。この点に対してしっかり要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

この辺りにつきましては、市長会を通じまして要望していたりします。制度そのものをやめてくれというところまではなかなか踏み込めないんですが、例えば控除を住民税ではなくて、所得税の割合をもっと引き上げてくれとか、そういったような内容、国のほうの財源を使った形でふるさと納税という制度をやっていけないかみたいなことは要望してございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。ぜひこれからも要望を市長会で続けていっていただき－ 53 －

たいと思います。
次に、個人市民税について伺いたいと思います。市の収入を増やすためにも国立市における生産年
齢人口を増やすことが重要ということ、度々この場でも発言させていただいて、市のほうからも答弁があったと思いますが、その観点から、働き世代、いわゆる生産年齢人口がどの程度増加したのかということも１つ経年的に見ていく必要があるのかなと思うんです。
そこで、事務報告書15ページになります。平成31年３月31日の世帯数が３万7,833世帯でありまし
たけれども、令和２年３月31日には３万8,358世帯と525世帯が増加しておりました。この中で生産年
齢人口はどのぐらい増えたか、こうした分析はされていますか。
○【簑島政策経営課長】

申し訳ありません。今、生産年齢人口が何人増えたかまでの具体的な数字は持ち合わせておりませんが、人口全体が増えているというところ、それから、先ほど課税課長から答弁しましたとおり、納税義務者数が増えている。これは税が増えているというところにはございま
すので、頂いている人数というのは増えているということかと思います。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。まだ分析には至っていないけれども、納税義務者数は増えているということで御答弁がありました。国立市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦
略の中で、平成27年、2015年における生産年齢人口が66.2％、国立市は相対的に見ると、地域の経済社会を支える中心的な世代とも言えます生産年齢人口の割合の高さが目立つ状況にあるといった分析がされていました。しかしながら、これは27年度のものでありますので、私、こういったところの分
析にはきちんとアップデートしていく必要性があると思います。経年的に、今見ていくということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

人口ビジョンの関係でございますが、これは第２次基本計画の中で少し考えを示しておりまして、令和２年のところでは生産年齢人口は65.3％という割合になっておりますので、若干の減になっているかなというところです。ここで将来推計も出しておりまして、今の住民基本台帳の推移でいきますと、全体的に人口が下がっていきながら生産年齢人口も下がっていくと。ただ、ここで、今後まちづくり、開発等が進んでいきますと、そこに人を集めるような政策、ソフト事業を併せて行っていくことで８万人程度の人口を目指していくというようなことを基本計画の中でお示しをしてございます。あわせて、生産年齢人口の割合の減少幅もなるべく下げていきたいと考えているところでございます。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。生産年齢人口は、たしか15歳から64歳の年齢人口だったと記憶しておりますけれども、その減少幅を抑えるということでございましたが、歳入を上げるた
めには選ばれるまち、そういったまちになっていく必要があり、そのために国立ブランドを創出していくと以前答弁されていたと思いますけれども、この国立ブランドをどの程度構築できたか、その構築具合いを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

国立ブランドという概念はかなり広いかなと思っておりますが、例えば一例を取ってみますと、ここで旧駅舎というのが再築されました。こういったものを今後どう活用していくかということはあるとは思いますが、国立市のシンボルという形で再築をしてまいりましたので、こういったところを市民のシビックプライド、それから対外的に国立の魅力の発信拠点といったところで活用していく、こういったことでブランドのほうを高めていけるのではないかと考えております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今、旧駅舎の話が出ました。ハード的な面というか建物的な面は分かるんですけれども、逆に、さっき言った15歳から64歳、この層に魅力のあるまちだと－ 54 －

いうことを思っていただくために子育てとか、そういうところも必要かなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。何か工夫されていること、今回、成果があったと思えるようなことはございますか。
○【簑島政策経営課長】

子育てについては、従来から力を入れてやっております。当然、待機児対策というのもやっておりまして、待機児童の数もかなり減っておりますし、昨年度につきましては、
子どもの夢・未来事業団の立ち上げをさせていただいております。そういったところを使って幼児教育の推進ですとか、そういったことをやっていくということ、この辺りが魅力になってくることかと思います。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。以上です。

○【高原幸雄委員】

それでは、決算書38ページの都市計画税についてお伺いしたいと思います。決

算概況を読ませていただくと、2019年度の都市計画税率が0.27で、全体的には１億9,000万円の余剰金が出たと。これは2018年に都市計画事業基金というところに積立てをしている。こういうようなことがここに書かれているわけですけれども、そこで何点か伺いたいのは、私が一般質問で取り上げた問題で、三多摩で税率100分の0.27を採用しているのはあまり多くないと、三多摩で二番目に高い税率になっているということで、都市計画税率の引下げが必要じゃないかということを言ってきたんですけど、その辺の検討はされたんですか。
○【簑島政策経営課長】

都市計画税率、過充当になっておりますので、先般の補正予算でも前年度、

令和元年度分の余剰金を基金に積み立てるというところをいただいたかと思います。税率については、
来年度、令和３年度からの税率を今検討しておりまして、これは第４回定例会のほうに提出していきたいと考えております。そこに当たっての考え方ではございますが、今、過充当が生じているものの、今年度の事業の財源確保の必要性、これは大型の事業、大規模な都市計画事業というのはまだ想定がございますので、このために積立てをする必要があるんじゃないかというところが１点。それから、社会経済活動の動向、この状況を見ながら、コロナ禍ということもございますので、この辺りの社会情勢、納税者の影響等も考慮しております。また、他市との比較というところを見ながら、今、総合的に最終検討しているところでございます。
○【高原幸雄委員】

そうすると、現在の都市計画事業基金の積立てになっている額というのはどのぐらいになるんですか。
○【簑島政策経営課長】

まず、令和元年度末、基金の残高として１億6,285万7,000円でした。これに９月の補正予算にて、令和元年度過充当だった１億9,140万4,000円、こちらの積立てを行います。
また、令和２年度の当初予算におきまして、9,617万円を取崩しとして計上しておりますので、差引きしていきますと、令和２年度末の残高では２億5,809万1,000円が残高になる見込みでございます。
○【高原幸雄委員】

時間があまりないから細かくできないんだけれども、実はそういう点で見ると、先ほども公明党さんのほうから質疑がありまして、さっき課長がおっしゃった、要するに今後の都市計画事業も実はあるというような話をしていましたよね。さっき幾つか事業名を挙げたですけれども、
例えば３・４・８号線、それから城山の何ですか、公園整備ですか。それから南武線の高架化とあるんだけど、南武線の高架化については事業決定したんですか。まだしていないんじゃないですか。
○【簑島政策経営課長】

南武線の連立交自体は東京都の事業になることかと思いますが、まだ具体的な事業決定は……
○【永見市長】都市計画決定はこれからですけれども、私どもの国立市都市計画の上位概念である－ 55 －

マスタープランの中には、既に都市計画審議会の議を経て連続立交は位置づけております。
○【高原幸雄委員】

そうすると、市では事業計画として見ているということで、決定したということで前提になっているわけですか。
○【永見市長】都市計画マスタープランに位置づけるということは、将来的に都市計画変更・決定をしていくという、将来のまちづくりのビジョンを都市計画審議会にかけて合意形成、このときは議員の中に共産党の議員さんもいらっしゃいましたから、全員一致で認めていただいておりますので、それをマスタープランとして決定しているということです。
○【高原幸雄委員】

都市計画事業基金の積立てというのは、ある程度分からないわけじゃないんだ

けれども、南武線の事業計画というのは、まだ大分先の話じゃないですか、相当。そういうところまで含めて、今からずっと積み立てるということになるんですかね。
○【永見市長】私ども先ほど来申し上げているように、様々なファクターがあるので、そういう要

素を加味しながら、どういうふうにすべきかを今検討中であるということを申し上げております。ただし、言えることは、下水道の事業が非常に大きく元利償還があった時代に、都市計画税では、本来ですと、その元利償還は都市計画税で賄うべきところを、17億円、18億円、19億円という繰出しを下
水道会計にしておりました。その中では、各年度、都市計画税では賄えないので一般会計で出ています。その逆も理論としては成り立つだろうと。ただし、どの辺のタームまでを見込んでいくかということは、これは慎重に考えていくべきことということでございます。
○【高原幸雄委員】

今の市長の答弁にもありましたように、慎重に考えていくべきことじゃないかと私は思うんですけど、そこで、コロナ禍の下で、こういう状況ですから、都市計画税率が三多摩で二番目に高いという状況、しかも、土地が高い武蔵野市や三鷹市の税率と比べてみても、向こうは0.25とか0.24までありますかね、いうような状況なんですよね。
これは平成29年度の決算特別委員会で出してもらった資料で、大分古いからこれは使わないと思っていたんだけれども、国立市の場合は一般財源支出に占める割合が104.7％なんです。一般財源に占める割合として100を超えているというのはあまりないんですよ。そういう意味では税率が非常に高いということが言えると思いますので、ぜひ改定年度の際には税率引下げを、まだ検討する余地があるんでしょうから、それは提案してほしいと思いますが、どうですか。
○【永見市長】まず、申し上げなければいけないのは、武蔵野市、三鷹市、要するに区部と接近しているところの都市基盤の整備の度合いというのは全く違います。それで、区部は東京都が決めます
ので、0.20まで下げるとかやると、どうしても接しているところは下げざるを得ない。下方圧力がかかります。一方で、三多摩のこちらの遅れているところは、東村山市を含めて、まだまだ都市計画事
業の需要があるということで0.2の後半をやってきていると、国分寺市もそうです。そういうこととコロナということを総合的に勘案する中で、12月議会に御提案申し上げたいということを先ほど来答弁させていただいております。
○【高原幸雄委員】

ですから、12月議会にぜひ税率引下げの提案をしていただきたいと、これはコロナ禍で市民の暮らしが本当に大変になっている下で、不必要と言ったら失礼だから、そういう言い方はしませんけれども、市の財政確保で都市計画税率がこのまま高い税率の位置で推移するというのは本当に暮らしを守るという点ではよくないと思いますので、ぜひ改定をお願いしたいということを要望しておきます。終わります。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。

－ 56 －

午後４時１４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１８分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か伺います。先ほど来、他の委員からも質疑があったんです

けれども、77ページの寄附金について伺います。確かにここ数年、１億円以上の赤字にはなっている
んですけれども、菅総理大臣になったということで、恐らく当分の間ふるさと納税はなくならないん
じゃないかと思っています。返礼品競争から降りたらというような御意見もあったようなんですけど、でも返礼品競争から降りてしまうと、先ほど市長もおっしゃっていたように、つまり、１億円の赤字が２億円の赤字になるというだけなので、ここはやはりしっかりと御寄附を頂いていくという方向でもって考えていかなければいけないんだと思っています。
そこで、まず、確認ですけれども、指定寄附金、平成30年度に比べると1,300万円ぐらい増えているんですけれども、この要因は何でしょうか。
○【簑島政策経営課長】

寄附金が平成30年度と比較して、令和元年度は1,300万円程度増えてございます。この要因でございますが、先ほど少し申し上げましたが、令和元年度からポータルサイトを１個、楽天さんのものを増やしております。その結果かと思いますが、寄附件数が1.8倍程度になってございます。そうした影響を受けまして、全体として寄附額が増えたのではないかと考えてございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。1.8倍ですか、すごいですね。楽天との契約金、これちょっと高いですよね。260万円と書いてありますけれども、これを考えても楽天と契約したことは有効であったとお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

やはり入りのほうで1,300万円増えていったということ。また、令和元年

度は途中からでございましたので、令和２年度、今年度につきましても、９月現在で、令和元年度と比較しまして、1,000万円程度多く入ってきている状況がございます。これは12月にかけてみないと分からないところではございますが、やはり効果としてはあったのではないかと考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。楽天さんを入れるというのは大変よいお考えだった

なと思うんですけれども、楽天さんとふるさとチョイス、単純に比べると、規模としてはふるさとチ
ョイスのほうが大きいですよね。楽天さんでこんなに伸びている、その要因みたいなものは何か想像がつきますか。
○【簑島政策経営課長】

楽天さんのほうで、ふるさとチョイスさんと違うところといいますと、楽天さんのポイントが使えるというところが１つ大きいものかと思います。ふだん皆さんかなり買物等で使われていると思いますので、こういったところを寄附にも回していただけると。また、クレジッ
トでお支払いになれば、その分またポイントもつくといったようなところがありますので、使い勝手というか、そういったところに訴求した面はあるのかと思います。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。やっぱりお得なことには敏感だということですね。

確かにふだん自分が使っているような通販のサイトで簡単にクレジットカードでできるということになれば、寄附額が増えていくかと思いますので、こちらのほうもちょっと力を入れて、返礼品なんかもいろいろ増やしながらやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。

－ 57 －

そうしましたら、次、79ページ、款20の雑入です。児童扶養手当過誤払返還金ですけれども、平成
30年度はたしか36万円程度だったんですけど、それが令和元年度は220万円とかなり増えているんですが、これはどういったことなのでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

児童扶養手当につきましては、基本的に独り親家庭の方を対象とした手当ということになっておりますが、障害年金とか遺族年金という公的年金、こちらを受給していらっ
しゃる場合は、その受給額が児童扶養手当額を上回っている場合には児童扶養手当のほうは受給できないと、併給できないという決まりになっております。令和元年度につきましては、児童扶養手当額を上回る公的年金、こちらを年単位で遡及して受け取ることになった方が複数名いらっしゃいました
ので、その間受給されていた児童扶養手当について、年単位で遡及して返還していただくということがございましたので、こちら歳入のほうが多くなっているということでございます。
○【石井めぐみ委員】

複数人いらっしゃったということで、こんなに大きくなっているんですか。

人数は多いんですか。
○【山本子育て支援課長】

100万円単位での返還金ということがございましたので、複数名いらっ

しゃったということになります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。一度受け取ったお金を返還するというと家計に響いたりとか、いろいろ大変なんじゃないかと思うんですけど、そういうことはなかったのでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

基本的に児童扶養手当の受給額より年金の受給額のほうが大きいということがございますので、年金のほうが遡及して入ってくるということでございまして、その中から児童扶養手当のほうを遡及して返還していただくので、マイナスになるということは基本的にはないというところでございます。
○【石井めぐみ委員】

その方たちとは特にトラブルですとか問題のようなことはなくお返しいただ

いたということでよろしいですか。
○【山本子育て支援課長】○【石井めぐみ委員】

その複数名の方々は一括で既に返還のほうをしていただいております。

分かりました。ありがとうございます。今回の場合は、特にこちら側の過誤請求のようなものとは違うので、ただ、これは遡及する段階で分からないんですかね。どういう仕組
みになっているのでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

昨年、遡及して受け取られた方々は複数名いらっしゃったんですけれど

も、申告をこちらのほうにしていただいた形になります。遡及して年金を受給することになりましたということで御申告頂いたんですが、基本的に年に１回、８月に児童扶養手当現況届というものを頂いております。その際にマイナンバーの連携をさせていただいておりますので、そちらを使って基本的に照会をさせていただいているというところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。マイナンバーによってダブっていることが分かったということですね。便利ですね。分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、続きまして、同じ雑入、広報広告料収入のところで伺います。今回、審査意見書の指摘事項にもあったので、そのときにも質疑があったんですけれども、まず、100万円程度減っているんですが、こんなに大きく減った要因について教えてください。
○【尾崎秘書広報担当課長】

広報広告料収入でございますけれども、減少しました理由につきましては、まず、市ホームページにつきましては、平成30年度より有料広告枠の一時貸付けを行ったところですが、令和元年度は事業者が採算が合わない等の理由により撤退いたしました。そのため、主管－ 58 －

課が自前で広告を募集したのですが、平成30年度ほどには広告数を得られなかったということがございました。また、市報のほうは有料広告枠の一時貸付けについて見積り競争を行いました結果、30年度より少ない金額で落札されたという結果によるものでございますが、逆に令和２年度は平成30年度を上回る契約金額となったこともありまして、広告収入はその時々の状況によって増減し得るというような現状があるというふうにも捉えております。
担当課としましては、ノウハウを持つ事業者への一括貸付けは、市が自前で広告を募集するよりも多くの広告収入が期待できますほか、広告募集の営業活動に係る主管課の事務負担を軽減できるとい
うこともありますので、今後も継続していきたいと考えております。新たな手法ということを決算審
査の意見書のほうの要望事項で頂きましたけれども、それについては、今すぐこれと言えるものはございませんが、まずは個別に事業者様に広告募集の案内をお送りしたり、また、市の公式ＳＮＳなど
から市ホームページへ誘導する等、市ホームページの閲覧数を増やし、事業者様に広告を掲載することのメリットを感じていただけるようにするなど、広告数の増加につなげる取組を行ってまいりたいと考えております。
○【石井めぐみ委員】

外部委託していた企業さんが途中で降りられたということなんですか。何か

月ぐらい続けたところで降りたのでしょうか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

説明が正確でなくて申し訳ございませんでした。途中で降りられたのではなくて、平成30年度は一括貸付けを行いましたけれども、令和元年度につきましては、手を挙げてくださる事業者さんがいらっしゃらなかったということでございます。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。最初から手を挙げてくださるところが見つからなかったということで自前でやっていただいたんですね。本当に残念なんですけど、ホームページを見ると、広告の枠のところがほとんどすかすかで、たましんさんとか幾つかのところは入っていただいているんですけれども、ずっとすかすかのままというのが、とても見栄えとしても悪いような気がするんですね。
今、自前でやっているということだと、あそこの広告枠を空けておくのではなくて、もっと有効活用、
例えばですけれども、市の事業について何か宣伝をするとか、キャンペーンがあったらそこでもってと、そういうことはできないんですか、そういうことは考えていらっしゃらないのか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

委員のほうの御質疑のほうは市ホームページのほうのこと……（「ホームページです」と呼ぶ者あり）市ホームページのほう……（「そうです。ホームページです」と呼ぶ者あり）今、空いているということですけれども、実際はホームページのほうを見ていただきますと掲載されています。今ですと４者ほどなんですけれども、そちらのほうの広告が載っているという形で、空いているというような形が見えないようなふうになっていると思います。
○【石井めぐみ委員】

明らかに空いています。空いているようになっています。あれっ違うのかな。

昨日までは空いていましたけど。
○【吉田市長室長】

現在、ホームページのほうは、募集している枠のところは募集をしていますよというような表示がしておりまして、なので、今委員がおっしゃられる空いているというのは、そのような部分だと解しております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。募集中という広告が貼ってあるということなんですね。分かりました。ただ、募集中というのはやっぱり明らかに空き家ですみたいな看板を掲げているようなものなので、あまり見栄えがよくないなと見えちゃいます。そういう見栄えのよくないものをあそこに掲示していますと、そもそもあそこというのは価値がないのかなと思われてしまいますから、あえて－ 59 －

そこに広告を出したがる会社さんですとか、事業者さんはいないと思うんです。なので、あそこがもっと魅力的に見えるように、今の段階でも工夫できることがあったらやっていただきたいんですけど、そういう工夫はできますか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

主管課としましても、その辺の工夫をしてまいりたいと考えております。
○【石井めぐみ委員】

あと今現在ホームページのほうは、たしか月額２万円になっていると思います。月額２万円だと年間で24万円ですね。24万円が高くてできないということだったら、もう少し金額を下げてでも多くの方に入ってもらうという、このようなお考えはないのでしょうか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

こちらの市ホームページは１枠２万円ということで、ここのところやらせていただいております。ある企業さんのように長年お申込みされているところもありますので、一律に今すぐ下げるというところも、また、全体の収入減になるということもありますし、新規の方も増やしたいところなんですが、そこのところはまたいろいろ検討する中で、枠の金額については考
えてまいりたいと考えております。
○【石井めぐみ委員】

先ほど他の委員もおっしゃっていたんですけれども、最近のネット広告というのは明らかにターゲット広告になっていたりとか、あとＳＮＳなんかでも二、三千円で、例えば国立市のどこの部分には宣伝ができるって本当に安い値段で広告が打てるようになっているんですね。
それを考えると、誰が見るか見ないか分からない感じのところに月額２万円払い続けるというのは、恐らく企業さんにとっても負担なんじゃないかと思います。なので、長年やってきてくださったことは感謝するんですけれども、ネット広告というものの価値というか、そのものが変わってきているということも御理解をいただいて、そこをもう１回協議していただいて、なるべく多くの方の宣伝ができるような形にしていっていただきたいと思います。これは検討してください。
続きまして、80ページ、オリジナル婚姻届について伺います。これは平成30年度の決算で指摘された事業でしたよね。せっかく作ったのにあまり売れていないということで。ただ、令和元年度は96件、
平成30年の倍ですよね、倍売れています。どのようにして部数を伸ばしたのか、まず教えてください。
○【吉野市民課長】

オリジナル婚姻届でございます。これが市報やホームページを通じて周知に努

めておりますが、令和２年１月にＦＭ放送でのＰＲも広報・広聴係と連携して実施いたしました。また、購入者の特典としまして、国立市商工会の御協力を頂きながら、市内５店舗で商品割引やプレゼントを受け取れるというサービスを実施しておるところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】○【吉野市民課長】

すみません、ＦＭ放送ですか。どこのＦＭでやったんですか。

○【石井めぐみ委員】

立川のＦＭ放送局でございます。
ありがとうございます。すみません、それ知りませんでした。ＦＭでも宣伝してくださったんですね。婚姻届を出した方のうち、何割ぐらいの方が購入されたのかというのは分かりますか。
○【吉野市民課長】

婚姻届は必ずしも国立市に本籍がある方とは限りませんので、何割ぐらいかというところは押さえてございません。
○【石井めぐみ委員】

そしたら、国立市に婚姻届を出してくださる方は年間何組ぐらいいらっしゃるのか分かりますか。
○【吉野市民課長】○【石井めぐみ委員】

こちらが大体800件を超えるぐらいで推移しているところでございます。
分かりました。800件で96だから、100件ぐらい売れたとすると、１割以上の－ 60 －

方が買っていただいたと考えられますよね。これはありがたいことだと思っています。この事業は金
額的にはそんなに大きくないです。だけど、私は国立市のイメージアップをするのにとてもいい事業だと思っています。このオリジナル婚姻届に入れる写真を撮る場所を変えていただいたじゃないですか。今、市長室の近くにありますよね。でも、あれすごくいいんです。今までロビーだと写真撮りにくかったんです。ただ、あまり廊下の幅がないので、全身写るかなどうかなと思って今日試してみた
んですけど、ばっちり全身がちょうど撮れるんですね。しかも、市長室の近くにあるので、うっかり市長さんが通ったときに一緒に写真を撮れるという特典がついていると伺ったんですけど、そうなんですか。
○【吉田市長室長】

先日、そのシートの前で写真撮影をしに来られたカップルの方がいらっしゃって、偶然市長が前を通りまして、その方からも一緒に撮ってほしいというような要望がありまして、一緒にお撮りしたというような事例がございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。私こういうことが大事だと思うんです。結婚された

ときに市長と一緒に写真を撮られたということでずっと心に残るし、最後まで国立に住もうという気持ちになってくださると思うんです。なので、この事業は本当に大切にしてもらいたいと思っています。先ほどちょっと試しに撮ったんです。あそこの位置できれいには撮れるんですけど、バックが明
るいので顔がちょっと暗く写っちゃうんです。だから五、六千円でＬＥＤのハンディーのライトが売っているので、例えば写真撮るときになったら、ちょっと花嫁さんのお顔に当ててあげるとか、そういうサービスまですると本当におもてなしの心、国立市のよさが伝わると思うので、ぜひそういうこともやっていただきたいと思います。これは本当に大事にしてください。よろしくお願いします。
81ページ、番号案内表示機広告料収入です。市民課のところのデジタルサイネージ、これは本当に効果的だと思っているんですけれども、これは入札ですか。どのようにして決まっているんですか。
○【吉野市民課長】

こちら平成28年12月にプロポーザルで業者選定をしまして、平成29年１月から

無償の賃貸借契約を締結しております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。幾つかの会社さんが手を挙げてくださって、その中から一番高いところを選んだということでいいですか。
○【吉野市民課長】○【石井めぐみ委員】

そのとおりでございます。
ありがとうございます。あそこには企業の宣伝以外にもいろいろな情報が流れているんですけれども、例えばですが、市で行っている事業とかキャンペーンというか、イベント
とか、そういうものも流せるのでしょうか。
○【吉野市民課長】

番号案内表示機には広告以外にも行政情報の表示ができます。例えば保育園の入所の申込みとか、熱中症予防などの注意喚起などについて、現在表示をしております。
○【石井めぐみ委員】

あそこで住民票とか印鑑証明を取るときには、ほかにやることないから、ずっとあのサイネージを見ちゃうんですよね。本当にとてもいいものだと思います。なので、あそこはぜひ有効活用していただきたいと思います。
市の宣伝をする場所って意外とないんですよね。ホームページではなかなか市の宣伝ということはできません。なので、少しでも市が取り扱っているようなデジタルサイネージ、国立市の旧駅舎にもできましたけれども、そういうところを使って、ぜひ国立市の魅力を発信してください。
──────────────────○【藤江竜三委員長】◇

──────────────────

まだ質疑をされる委員がおりますが、決められた時間が参りましたので、以－ 61 －

上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、明29日午前10時から決算特別委員会を開き、引き続き総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入り、一括して質疑を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
午後４時３８分散会－ 62 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和２年９月２８日

決 算 特 別 委 員 長

藤－ 63 －

江竜

三