（第109期第３四半期）
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

コニカミノルタホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

４

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

９

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

９

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

10

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

11

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

12

２【その他】……………………………………………………………………………………

31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

32

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第109期第３四半期（自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

松

﨑

正

中 尾

中 尾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

至

年

太 建

太 建

平成24年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第108期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至560,372(182,049)

第109期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至577,727(193,909)

第108期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）

（百万円）

経常利益

（百万円）

18,898

26,11734,758四半期（当期）純利益（第３四半期連結会計期間）

（百万円）

5,399
(1,647)

10,317(2,707)

20,424

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,576

17,52014,943

純資産額

（百万円）

413,490444,651434,987

総資産額

（百万円）

854,230

898,697

902,052

767,879

１株当たり四半期（当期）純利益金額（第３四半期連結会計期間）

（円）

10.18
(3.11)

19.46(5.11)

38.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.86

18.87

37.28

自己資本比率

（％）

48.3

49.3

48.1

営業活動による（百万円）
49,00635,591
72,367キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△31,262△49,325△42,757
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
22,586△27,814
26,390キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
215,885
191,455
231,933
四半期末（期末）残高（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、情報機器事業において、株式取得によりキンコーズ・ジ
ャパン（株）、Charterhouse PM Limitedを、産業用材料・機器事業において、出資持分の取得によりInstrument
Systems GmbHを連結子会社化したことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年10月10日開催の取締役会において、平成25年４月１日を効力発生日（予定）として当社の連結子会社であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニ
カミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社を吸収合併することを決議し、平成24年10月11日に合併契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析①連結業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益１株当たり四半期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

当第３四半期
連結累計期間(自24.４.１
至24.12.31）
億円
5,777
2,697
270
261
229
103
円
19.46
億円
249
332
533
億円
△137
人
41,476円
80.00
102.17

前第３四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.12.31）
億円
5,603
2,600
232
188
140
53
円
10.18
億円
223
360
554
億円
177
人
37,531円
78.99
110.61

増減

億円
173
97
38
72
88
49
円
9.27
億円
25
△27
△21
億円
△314
人
3,945
円
1.01
△8.44

％
3.1
3.7
16.3
38.2
63.0
91.1
％
91.1
％
11.3
△7.7
△3.8
％
－
％
10.5
％
1.3
△7.6

当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの主要な事業の販売状況を概観しますと、
情報機器事業では、オフィス分野は市場全体の需要が大きく伸びない中で、A3カラー複合機（MFP）「bizhub（ビズハブ）」シリーズの新製品投入やITサービス力強化の取り組みが奏功して、当期間の販売台数は前年同期を小幅ながら上回りました。プロダクションプリント分野では、昨年半ばより景気後退懸念の高まりや競争が激化するなど厳しい市場環境の中、新製品の投入や営業力強化の取り組みにより、当期間の販売台数は前年同期を上回りました。
産業用材料・機器事業では、HDD用ガラス基板や光ピックアップレンズは市況悪化や在庫調整の影響等を受けて販売が振るわなかったものの、薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）や視野角拡大用VATACフィルム（以下「VA-TAC」）の販売は当期間を通して好調に推移し、デジタルシネマ用プロジェクターレンズや
デジタル一眼レフカメラ用交換レンズも前年同期を上回る販売数量となりました。また、光源色計測機器では競争力強化の取り組みにも着手し、当期間の販売も総じて堅調に推移しました。
ヘルスケア事業では、カセッテ型DR（デジタルラジオグラフィー）「AeroDR（エアロディーアール）」などデジ
タルＸ線画像診断システムの販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当期間における当社グループの連結売上高は、5,777億円（前年同期比3.1％増）となりました。
円高修正の動きはあったものの対ユーロでは約８円の円高となり、為替換算による74億円の減収影響を受けましたが、各事業における主力製品を中心とした販売強化の取り組みにより、前年同期比増収となりました。
営業利益は、270億円（前年同期比16.3％増）となりました。情報機器事業では、円高影響に加えて一部製品のコ
ストダウン計画の未達や販売強化に係る先行的な費用増が重なり減益となりましたが、産業用材料・機器事業並びにヘルスケア事業での販売増や収益改善の取り組みが増益を支えました。経常利益は、為替差損益が大きく好転したことなどにより営業外損益が前年同期に比べ34億円改善し、261億円（同38.2％増）となりました。税金等調整前
四半期純利益は、一部生産設備に係る固定資産除売却損及び減損損失29億円などにより229億円（同63.0％増）、四半期純利益は、103億円（同91.1％増）となりました。

- 4 -② 主要３セグメントの状況

情報機器事業
産業用材料・機器事業
ヘルスケア事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
（△は損失）

当第３四半期
連結累計期間（自24.４.１
至24.12.31）
億円
4,051
184
1,144
215
500

前第３四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.12.31）
億円
4,008
246
911
96
519

億円
42
△62
－
－
△18

％
1.1
△25.3
－
－
△3.6

11

△5

17

－

増減

（注）「産業用材料・機器事業」の前第３四半期連結累計期間には、旧「オプト事業」の金額を記載しております。

１）情報機器事業（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）

オフィス分野では、当上半期より新製品５機種の発売を順次開始したA3カラーMFP「bizhub」シリーズが当期間を通して好調に推移し、A3カラー機の販売台数は日米欧他の全ての地域で前年同期を上回りました。A3モノクロ機は景気減速が懸念される欧州や中国などで前年同期を下回りましたが、A3MFP全体の販売台数は前年同期を小幅ながら上回りました。当分野の成長領域として取り組みを強化しているグローバルレベルでの大口顧客向け販売では、欧州の大手印刷・医療機材メーカーとグローバル契約を締結するなど、当期間も顧客数を拡大しました。一方、プロ
ダクションプリント分野では、カラー機は景況感の悪化や競争が激化する厳しい市場環境の中で米国及び日本等での販売増が寄与し、モノクロ機は上半期から発売を開始した「bizhub PRO（ビズハブプロ）951」「bizhub PRESS（ビズハブプレス）1250」の新製品効果もあって、当期間の販売台数はカラー機、モノクロ機とも前年同期を上回りました。
当事業では、デジタル機器及びソリューションサービスの販売拡大と将来の業容転換を目的としたM&Aを積極的に進めています。オフィス分野では、OPS（オプティマイズド・プリント・サービス）のグローバル展開とともに業容転換を進める上で核となるITサービス力の強化を図るため、ITサービスプロバイダーであるSerians S.A.S.（本社：フランス）を昨年６月に、Raber+Märcker GmbH（本社：ドイツ）を同12月(平成25年１月１日が効力発生日)に買収しました。また、米国においても同様のM&Aを３社実施しました。一方、プロダクションプリント分野では、企業内印刷市場における営業力、ソリューション提案力強化を図るため、日本ではプリントショップ最大手であるフェデックス キンコーズ・ジャパン株式会社（本社：東京）を昨年５月に、欧州では大手プリントマネジメントサー
ビス会社であるCharterhouse PM Limited（本社：イギリス）を同12月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は4,051億円、営業利益は184億円となりました。売上高は、対ユーロの円高影響をオフィスカラー新製品並びにプロダクションプリント機の販売物量増やM&A効果で吸収し、前年同期比増収となりました。営業利益は、為替影響に加えて一部製品でのコストダウン計画の未達や販売強化に係る先行的な費用増が重なり、減益となりました。
２）産業用材料・機器事業（事業担当：コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社・コニカミノルタオプティクス株式会社）
ディスプレイ材料分野では、当社の強みである60μm厚のTACフィルムや40μm厚VA-TAC等の薄膜製品が、当期間を通して好調に推移し、これら製品の販売数量は前年同期を上回りました。また、業界に先駆けてモバイル市場向けに25μm厚の超薄膜TACフィルムの量産を昨年11月より開始しました。
メモリー分野では、HDD用ガラス基板は500GB対応製品の生産が本格化しましたが、昨年夏以降は市況悪化に伴う生産調整等の影響もあり受注が激減し、当期間の販売数量は前年同期を大きく下回りました。光ディスク用ピック
アップレンズはブルーレイディスク用、DVD用とも市況回復は見られず、販売は伸び悩みました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルシネマ用プロジェクターレンズやデジタル一眼カメラ用交換レン
ズ、コンパクトカメラ用ズームレンズユニットは当社製品の採用が拡がり、携帯電話用レンズユニットはスマートフォン向け出荷が昨年初から始まるなど、いずれの製品も当期間の販売数量は前年同期を上回りました。
計測機器分野では、スマートフォン等のディスプレイやLED照明器具の製造工程の中で品質管理に使われる、色彩照度計「CL-200A」やディスプレイカラーアナライザー「CA-310」等の光源色計測機器の大口受注を獲得し、当期間の販売数量は前年同期を上回りました。このような光源色測定領域での競争力強化を図るため、特に上位セグメン
トの製品で高いシェアを持つ、Instrument Systems GmbH（本社：ドイツ）を昨年11月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,144億円、営業利益は215億円となりました。メモリー分野など一部製品を除いて当事業の主要な製品全般の販売物量増により、前年同期比で増収増益となりました。
- 5 -なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
３）ヘルスケア事業 （事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
当事業では、国内外の医療施設に向けてデジタルＸ線画像診断システムの販売拡大に取り組みました。当社の独自開発及び自社生産による高画質シンチレータ（蛍光体）を搭載したカセッテ型DR「AeroDR」は、一般撮影装置向
けや回診車向けなどの販売が好調に推移し、当期間の医療用デジタル入力機器の販売台数は前年同期を上回りました。 フィルム製品は、先進国を中心に販売減が続きました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は500億円となりました。営業利益は、DR製品の販売増による採算改善と経費管理の徹底により11億円となり、前年同期の５億円の損失から黒字転換しました。
（参考）第３四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益１株当たり四半期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
USドル
ユーロ

当第３四半期
連結会計期間（自24.10.１
至24.12.31）
億円
1,939
897
68
78
78
27
円
5.11
億円
77
115
187
億円
△41
円
81.17
105.25

前第３四半期
連結会計期間（自23.10.１
至23.12.31）
億円
1,820
863
76
73
56
16
円
3.11
億円
86
124
187
億円
17
円
77.38
104.29

当第３四半期
連結会計期間（自24.10.１
至24.12.31）
億円
1,402
53
350
59

前第３四半期
連結会計期間（自23.10.１
至23.12.31）
億円
1,319
93
277
24

億円
83
△39
－
－

％
6.3
△42.7
－
－

161

172

△10

△6.2

0

△2

2

－

増減

億円
118
33
△8
5
21
10
円
2.00
億円
△8
△8
0
億円
△59
円
3.79
0.96

％
6.5
3.9
△11.3
7.8
39.0
64.4
％
64.4
％
△9.9
△7.0
0.3
％
－
％
4.9
0.9

主なセグメントの状況

情報機器事業
産業用材料・機器事業
ヘルスケア事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
（△は損失）

増減（注）「産業用材料・機器事業」の前第３四半期連結会計期間には、旧「オプト事業」の金額を記載しております。

- 6 -(2）財政状態の分析
当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,986

9,020

△33

総負債

（億円）

4,540

4,670

△130

純資産

（億円）

4,446

4,349

96

自己資本比率

（％）

49.3

48.1

1.2

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比33億円(0.4％)減少し8,986億円となりました。流
動資産は206億円(3.6％)減少の5,452億円（総資産比60.7％）となり、固定資産は172億円(5.1％)増加の3,534億円(総資産比39.3％)となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比38億円増加の944億円となり、有価証券が442億円減少
し、現金及び現金同等物としては社債の繰上償還等により404億円減少の1,914億円となりました。受取手形及び売掛金は21億円増加の1,763億円となり、たな卸資産は165億円増加し1,216億円となりました。
固定資産については、有形固定資産は、償却が進んだことにより34億円減少の1,755億円となりました。無形固定資産は、情報機器事業及び産業用材料・機器事業における企業買収によるのれん等の増加により171億円増加の1,045億円となりました。また、投資その他の資産は、35億円増加の733億円となりました。
総負債については、130億円(2.8％)減少し4,540億円となりました。支払手形及び買掛金は73億円減少し807億円となり、有利子負債（長短借入金と社債の合計額）は、102億円減少し2,177億円となりました。
純資産については、96億円(2.2％)増加し4,446億円となりました。その他の包括利益累計額は株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が６億円減少しました。一方、USドル及びユーロを中心とした円安に伴う為替換算
調整勘定の変動により為替換算調整勘定が83億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、1.2ポイント増加の49.3％となりました。

- 7 -(3）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

355

490

△134

投資活動によるキャッシュ・フロー

△493

△312

△180

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

△137

177

△314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△278

225

△504

当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー355億円の創出と、設備投資や買収を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー493億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは137億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは278億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比404億円減少の1,914億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益229億円、減価償却費332億円、のれん償却費70億円等によるキャッシュ・フローの増加と、運転資本の減少170億円、法人税等の支払い102億円等との相殺により、営業活動によるキャッシュ・フローは355
億円のプラス（前年同期は490億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における金型投資及び産業用材料・機器事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出211億円の他、情報機器事業におけるプロダクションプリント、ITサービス力の強化を目的に国内、欧州、米国における買収を進めたこと等による子会社株式の取得及び産業用材料・機器事業における子会社出資金の取得を合せた支出177億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは493億円のマイナス（前年同期は312億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは137億円のマイナス（前年同期は177億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還による支出399億円、配当金の支払額78億円、短期及び長期借入金の純増加額210億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは278億円のマイナス（前年同期は225億円のプラス）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は533億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数は500株であります。

計

531,664,337

同左

―

―

（注）

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

531,664,337―

37,519―135,592(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、平成24年12月11日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日である
平成24年10月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,380,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

528,479,500

単元未満株式

普通株式

1,804,837―

１単元（500株）未満の株式

531,664,337――

発行済株式総数―

総株主の議決権（注）１
２

1,056,959―

1,056,959―

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に347株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年10月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ
ホールディングス㈱計

所有者の住所

東京都千代田区丸の内２－７－２―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,380,000―

1,380,000

0.26

1,380,000―

1,380,000

0.26

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

90,640174,193
13,775
141,293
105,080
20,10013,467
11,759△4,385565,923

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※294,452
176,309
14,96097,003
121,638
22,026
9,210
14,118△4,437545,281

66,874
39,77322,40733,609
415
7,817
8,101
178,999

67,08035,71923,15233,759
512
5,887
9,423
175,536

59,727
27,61387,34170,06434,459104,523

19,073133
2,650
38,281
10,355△706
69,788

19,636135
2,560
38,262
13,944△1,18273,356336,128

353,416

902,052

898,697（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他※288,12932,913
11,994－30,29525,305
6,908
10,826
203
1,050
※2
1,062
146
20,124228,958

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※280,75973,536
1,094
50
29,64527,028
7,775
6,007
194
991
※2
1,138
26
23,325
251,573

110,000
73,025
3,269
44,545
341
931
5,992
238,105

70,00073,0283,269
47,092
258
958
7,863
202,472

467,064

454,046

37,519204,142
222,848△1,597462,91337,519204,140
225,212△1,572465,2981,183△228△30,199△29,243507△656△21,859△22,008

純資産合計

682
635
434,987748
613
444,651

負債純資産合計

902,052

898,697

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

560,372
300,328
260,043577,727
307,947
269,779

236,757
23,285

242,688
27,090

844
456
31
－
2,718
4,051

759
410
55
666
2,603
4,496

1,908
2,945
3,584
8,438

1,816
－
3,653
5,469

18,898

26,117

69
2
19
102
－
194

153
34
－
－
25
213

1,318
2,381
84
1,198
－
57
5,039

1,462
52
1,481
※2
379
※3
39
－
3,415

税金等調整前四半期純利益

14,053

22,914

法人税等

8,602
5,451

12,593
10,321

52
5,399

4
10,317

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
在外子会社におけるその他の特別利益
その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
グループ再編関連費用
災害による損失※2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

182,049
95,651
86,397

193,909104,140
89,76878,716
7,680

82,9576,810

営業外収益合計

312
164
12
530
931
1,951

234
173
32
1,661
721
2,823

営業外費用
支払利息
生産委託終了費用
その他

561
544
1,224

627
－
1,139

営業外費用合計

2,331

1,767

7,301

7,867

20
0
18
102
142

43
－
258
－
301

542
28
53
1,198
－
1,822

297
－
19
－
39
356

税金等調整前四半期純利益

5,620

7,812

法人税等

3,954
1,666

5,106
2,705

18
1,647

△2
2,707

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
在外子会社におけるその他の特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
グループ再編関連費用
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

5,451

10,321△608
332△12,748△3△13,027

△675
△428
8,297
5
7,198

四半期包括利益△7,576

17,520（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,515△60

17,553△32

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

1,666

2,705

60
177
△623
△2
△387

870
△806
18,1183
18,185

四半期包括利益

1,278

20,891（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,391
△112

20,907△16

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

14,05336,03484
6,596△1,301
1,908
1,248
2,377
△5,2283,446△26△1,457△10,106
11,048△2,820△1,996
2,847
1,511
937
△5,201
53,95422,91433,276
1,481
7,071△1,169
1,816
1,309
17
△4,902
2,589－
10,705△10,583△17,205△4,044
2,485
△912
1,457
△605
917
46,6201,228△1,890△4,28449,006

1,198△1,949△10,277
35,591△19,889
325△4,023△1,479△21,182419△4,757△1,838△5,506△9,321－△7,109

△207
68
△5
2
－
△663
115
△31,262

△289
60
△340
176
△1,296△4,492644△49,325

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△7,323
10,304△11,333
40,000－△1,2502△9△7,803
22,58631,99855△11,004－△39,950△1,0851△6△7,822△27,814407
40,737

1,070△40,477

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

175,148
215,885※

231,933
191,455

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得によりキンコーズ・ジャパン(株)を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりCharterhouse PM Limited及びその子会社を、出資持分の取得によりInstrument Systems GmbH及びその子会社を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ380百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【追加情報】（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成24年10月10日開催の取締役会において、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併することを決議し、平成24年10月11日に合併契約を締結しました。また、平成24年12月11日開催の臨時株主総会において、効力発生日を平成25年４月１日とする定款の一部変
更（商号の変更を含む）が承認されました。
Ⅰ

企業結合の目的
今回の当社グループ経営体制の再編は、企業価値向上のための取組みのスピードを一層加速させるため、「情報機器事業の経営力の高度化」、「戦略的・機動的な経営資源の活用」、「効率的な事業支援体制」の実現を目指したものであります。
Ⅱ 企業結合の法的形式
１．吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、グループ会社７社は消滅します。
２．吸収合併に係る割当ての内容、その他吸収合併契約の内容
グループ会社７社は当社の完全子会社である為、合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。
Ⅲ 被結合企業の概要
①商号

②所在地
③代表者の役職・氏名④事業内容

コニカミノルタアドバンストレイヤー
株式会社（旧商号：コニカミノルタオプト（株））（平成24年４月１日に商号変更）
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
東京都八王子市石川町2970番地
代表取締役社長 山名 昌衛
代表取締役社長 白木 善紹
複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器な 電子材料（TACフィルムなど）、照明光源
どの製造・販売、並びにそれらの関連ソリ パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなューション・サービスなどど）の製造・販売など（平成24年４月１日に光学デバイス事業（ピックアップレンズなど）を分割し、コニカミノルタオプティ
クス(株）に承継）
500百万円
500百万円
平成14年10月１日
平成14年10月１日
20,000株
21,000株
平成24年３月期（単体）平成24年３月期（単体）（注１）

コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社

⑤資本金
⑥設立年月日⑦発行済株式総数⑧直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産（百万円）
134,381
総資産（百万円）
205,702
売上高（百万円）
268,001
当期純利益（百万円）
10,374（注）１ 財務数値は光学デバイス事業を分割する前の数値であります。

- 20 -

34,30488,298
123,411
7,156

①商号

②所在地
③代表者の役職・氏名④事業内容

コニカミノルタオプティクス株式会社（旧商号：コニカミノルタセンシング（株））（平成24年４月１日に商号変更）
大阪府堺市堺区大仙西町三丁91番地
代表取締役社長 唐﨑 敏彦
光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・医用計測機器の製造・販売など（平成24年４月１日に光学デバイス事
業（ピックアップレンズなど）をコニカミ
ノルタオプト（株）より承継）
500百万円平成15年５月15日
11,000株
平成24年３月期（単体）（注２）

コニカミノルタエムジー株式会社

東京都日野市さくら町１番地
代表取締役社長 児玉 篤
ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売など⑤資本金500百万円⑥設立年月日平成14年10月１日⑦発行済株式総数
10,000株⑧直前事業年度の平成24年３月期（単体）
財政状態及び経営成績
純資産（百万円）
2,897
総資産（百万円）
5,517
売上高（百万円）
7,531
当期純利益（百万円）
651（注）２ 財務数値は光学デバイス事業を承継する前の数値であります。
①商号

コニカミノルタIJ株式会社②所在地

東京都日野市さくら町１番
地
代表取締役社長
大野 彰得
産業用インクジェットヘッ
ド、インク、テキスタイル
プリンターなどの製造・販
売など
10百万円
平成16年11月１日
200株
平成24年３月期（単体）③代表者の役職・氏名
④事業内容

⑤資本金
⑥設立年月日⑦発行済株式数⑧直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産（百万円）
総資産（百万円）
売上高（百万円）
当期純利益（百万円）

コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社
東京都日野市さくら町１番
地
代表取締役社長
松丸 隆
グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、
知的財産の管理運営など
50百万円
平成14年10月１日
2,000株
平成24年３月期（単体）

5,086
7,585
8,485
513

2,928
9,185
16,253257

24,03549,96640,7843,181

コニカミノルタビジネスエ
キスパート株式会社
東京都八王子市石川町2970
番地
代表取締役社長
谷田 清文
グループ内へのエンジニア
リング、環境・安全、その他各種シェアードサービスの提供など
495百万円
平成14年10月１日
20,000株
平成24年３月期（単体）
6,681
10,102
5,785
686

Ⅳ 合併後の状況
１．商号 コニカミノルタ株式会社（平成25年４月１日変更予定）
２．本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
３．代表者の役職・氏名
代表執行役社長 松﨑 正年 （予定）
４．事業内容・複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェット
ヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど
・電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
５．資本金 37,519百万円
Ⅴ

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

- 21 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務(1）債務保証連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
485百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
378百万円(2）保証予約
取引先における金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
166百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
122百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

879百万円
991
10

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
1,077百万円
1,083
9（四半期連結損益計算書関係）※１ 前第３四半期連結累計期間における在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、産業用材料・機器事業における、ガラス成型
によるレンズやプリズムの生産・販売の終了に係る費用であります。なお、前第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

※３

当第３四半期連結累計期間におけるグループ再編関連費用は、平成25年４月１日付で行われる当社グループ経営体制の再編に係る費用であります。

※※２（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金有価証券

88,418百万円
127,466

94,452百万円
97,003

現金及び現金同等物

215,885

191,455- 22 -

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)

決議

株式の種類

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

3,976

7.50 平成23年３月31日 平成23年５月30日 利益剰余金

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

3,976

7.50 平成23年９月30日 平成23年11月25日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

3,977

7.50 平成24年３月31日 平成24年５月28日 利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

3,977

7.50 平成24年９月30日 平成24年11月27日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業

400,882

91,112

51,906543,902

16,469560,372

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

1,412

562

1,150

3,126

34,97938,105402,295

91,67553,057547,029

51,449598,478

セグメント利益(△は損失)

24,641

9,696

△598

33,7383,566

37,305（注）１ 「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当連結会計年度の第１四半期連結会
計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）３．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

33,738「その他」の区分の利益

3,566

セグメント間取引消去△4,190

全社費用（注）△9,829四半期連結損益計算書の営業利益

23,285（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

情報機器
事業

産業用材料・
機器事業

ヘルスケア
事業

405,175

114,437

50,063569,676

8,051

577,727

1,448

1,679

1,956

5,084

37,82442,909406,624

116,116

52,019574,760

45,876620,637

18,402

21,527

1,178

41,1092,783

43,892

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分には、産業用インクジェット事業等を含んでおります。

- 24 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

41,109「その他」の区分の利益

2,783

セグメント間取引消去△4,604

全社費用（注）△12,197

四半期連結損益計算書の営業利益

27,090（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「オプト事業」としての光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売から、「産業用材料・機器事業」としての電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・ヘルスケア用計測機器などの製造・販売に変更しております。「情報機器事業」及び「ヘルスケア事業」の主要な製品及びサービスの種類には変更はありません。
なお、変更後の区分方法により作成した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除
き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した当第３四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、また、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間の区分方法により前第３四半期連結累計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、産業用材料・機器事業99,019百万円、その他8,563百万円となります。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業用材料・機器事業」セグメント及び「ヘルスケア事業」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「産業用材料・機器事業」セグメント365百万円、「ヘルスケア事業」セグ
メント1,048百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)「情報機器事業」セグメントにおいて、Charterhouse PM Limitedの株式を取得し、子会社化いたしました。
取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、7,415百万円であります。
また、「産業用材料・機器事業」セグメントにおいて、Instrument Systems GmbHの出資持分を取得し、子会社化いたしました。取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、3,819百万円であります。

- 25 -

Ⅲ 前第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業

131,906

27,747

17,256

176,9105,138

182,049

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

493

203

732

1,429

11,237

12,667

132,399

27,951

17,989178,340

16,376

194,716セグメント利益(△は損失)

9,355

2,496

△220

11,631937

12,569（注）１ 「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当連結会計年度の第１四半期連結会
計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）３．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

11,631「その他」の区分の利益937

セグメント間取引消去△1,235

全社費用（注）△3,652四半期連結損益計算書の営業利益

7,680（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

情報機器
事業

産業用材料・
機器事業

ヘルスケア
事業

140,21735,036

16,188

191,4422,466

193,909

481

511

696

1,688

11,781

13,470140,698

35,54816,884

193,131

14,248207,379

5,359

5,920

20

11,300843

12,143

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分には、産業用インクジェット事業等を含んでおります。

- 26 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

11,300「その他」の区分の利益843

セグメント間取引消去△1,070

全社費用（注）△4,262四半期連結損益計算書の営業利益

6,810（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細に関しましては、「Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、変更後の区分方法により作成した前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除
き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した当第３四半期連結会計期間のセグメン
ト情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、また、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間の区分方法により前第３四半期連結会計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、産業用材料・機器事業30,408百万円、その他2,477百万円となります。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「情報機器事業」セグメントにおいて、Charterhouse PM Limitedの株式を取得し、子会社化いたしました。
取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、7,415百万円であります。
また、「産業用材料・機器事業」セグメントにおいて、Instrument Systems GmbHの出資持分を取得し、子会社化いたしました。取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、3,819百万円であります。

- 27 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）（Charterhouse PM Limitedの株式取得）
Ⅰ 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Charterhouse PM Limited
事業の内容
マーケティング領域に特化したプリントマネジメントサービスの提供
２．企業結合を行った主な理由
Charterhouse PM Limitedの持つ出力に関するマーケティングやコンサルティングのノウハウ、さらに欧州地域のネットワークを取得し、お客様に対するソリューション提案力の向上と新たなサービスの提供を実現するためであります。
３．企業結合日
平成24年12月14日
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
Charterhouse PM Limited
６．取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHによる、現金を対価とする株式取得のためであります。
Ⅱ

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日から平成24年12月31日までの業績を含めております。

Ⅲ

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
3,994百万円
取得に直接要した費用
－百万円
取得原価
3,994百万円

Ⅳ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
１．発生したのれんの金額
7,415百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
２．発生原因取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
３．償却の方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
（Instrument Systems GmbHの出資持分の取得）
Ⅰ 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Instrument Systems GmbH
事業の内容
光学を専門とする分光器をベースとしたLED光源/照明関連測定器の製造販売
２．企業結合を行った主な理由
光源色測定においてのトップポジションの保持と、有機ELを始めとした次世代照明の機器および部材に関連する事業とのシナジーも期待できると判断したためであります。
３．企業結合日
平成24年11月30日
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
５．結合後企業の名称
Instrument Systems GmbH
６．取得した議決権比率- 28 -

取得後の議決権比率 100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるコニカミノルタオプティクス株式会社による、現金を対価とする出資持分の取得のためであります。
Ⅱ

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。

Ⅲ

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
7,779百万円
取得に直接要した費用
169百万円
取得原価
7,948百万円

Ⅳ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
１．発生したのれんの金額
3,819百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
２．発生原因取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
３．償却の方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

- 29 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
10円18銭19円46銭5,399

10,317

－

－

5,399

10,317530,246

530,287

9円86銭

18円87銭－－普通株式増加数（千株）

17,61816,359（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

16,785

15,322833

1,037(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注） 普通株式増加数の算定対象とした2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額40,000百万円）のうち39,950百万円については、平成24年12月７日に繰上償還しております。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
3円11銭

5円11銭

1,647

2,707

－

－

1,647

2,707

530,261

530,294

3円01銭

4円98銭

－

－

普通株式増加数（千株）

17,724

13,587（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

16,785

12,412939

1,175(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注） 普通株式増加数の算定対象とした2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額40,000百万円）のうち39,950百万円については、平成24年12月７日に繰上償還しております。

- 30 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額3,977百万円② １株当たりの金額
７円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年11月27日- 31 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

染

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者安藤吉昭は、当社の第109期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。