今からできる
老い支度

成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力に不安のある方の財産や権利を守るための制度です。
「将来の財産管理はどうしたらいいの？」「親なき後の子どもの生活が心配！」という方も多いのではないでしょうか。

誰もが自分らしく、安心して地域で暮らすために成年後見制度の利用を考えて見ませんか。
自分の老後、子どもたちのために、いまからできる準備を！
多くのみな様の気持ちに沿った支援を、「NPO 法人多摩東成年後見の会」は考えます。
成年後見は法人として受任し、複数の人で住み慣れた街で楽しく過ごせる生活を支えます。

成年後見制度 とは第１ 成年後見制度について説明します。
１． 成年後見制度とは？
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神的疾病などにより必ずしも判断能力が十分でない方（本人）について、その権利や財産を守り、本人を支援する制度です。
例えば、預貯金の解約、保険金の受領、不動産の売買等を行うには、その行為をすることによって自分がどのような利益を受け、どのような不利益を被るかを十分理解する必要がありますが、本人自身がそうした判断が出来ないか、援助が必要な状況にある場合には、本人の代わりに判断したり、本人を援助したりする人を決める必要があります。
成年後見制度のうち既に判断能力が不十分な場合は、法定後見制度を、判断能力が今は健在だが、将来において不安だと考える場合は、任意後見制度を利用することです。

２．法定後見制度
法定後見制度は、さらに次の３つの類型からなり、本人の判断能力の程度によってどの類型になるかが決まります。
（１）『後見』 ご本人の判断能力がほとんどない場合（２）『保佐』 ご本人の判断能力が著しく不十分な場合（３）『補助』 ご本人の判断能力が不十分な場合

２－１ 後見とは？
（１） 本人の判断能力がほとんどない場合、つまり、自分の行為の結果について合理的な判断ができず、自己の財産を管理・処分が出来ない状態にある場合は、後見の類型に当たります。日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の方です。
なお、調子が良い時はある程度判断できても、判断できない状況が通常の状態である程度の方です。
（２） 本人の判断能力の程度が後見に当たる場合、家庭裁判所は、「後見開始」の申し立てもとづき審理をして、後見開始の審判をすると同時に、職権で「成年後見人」を選任します。
成年後見人には、① ご本人の身上監護（介護サービス利用契約・診療契約・施設の入退所契約などの締結）

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② 財産管理（預貯金の出し入れ、不動産の管理・処分などの行為）について、法律により代理権が付与されます。
なお、成年後見人になったからといって、本人財産が成年後見人のものになるわけではありませんので、ご注意ください。

２－２ 保佐とは？
（１）

本人の判断能力が著しく不十分な場合、つまり、日常的に必要な買い物程度は単純でできるものの、不動産の売買、金銭の貸し借り、相続問題の処理などの重要な行為について合理的な判断が出来ない状況にある場合は、保佐の類型に該当します。

（２）

本人の判断能力の程度が保佐に該当する場合、家庭裁判所は、「保佐開始」の申し立てにもとづき審理をして、保佐開始の審判をすると同時に、職権で「保佐人」を選任します。保佐人には、民法第１３条１項に定める行為（重要な法律行為）について同意権が付与され、本人が保佐人の同意を得ないでした行為の取消権を有することになります。

主な行為は下記のとおりです。
① 預貯金の払い戻し② 借金すること、また借金の保証人になること③ 不動産や高額な商品の売買④ 自己の財産を他人に贈与すること⑤ 相続の承認、放棄、遺産分割などの相続問題（３） 保佐開始の審判によって、保佐人には、同意権、取消権が付与されますが、それだけでは、ある特定の行為を本人に代わって行うことはできません。もし、その必要がある場合は、「代理権の付与」の申し立てをする必要があります。ただし、代理権付与のためには、本人の同意が必要になります。
（４） 民法第１３条 1 項に定める行為以外に、同意権、取消権の行使が必要となる場合は、「保佐人の同意を要する行為の定め」の申し立てをすることができます。

２－３ 補助とは？
（１） 本人の判断能力が不十分な場合、つまり、財産の管理・処分は一応独力でできるかもしれないが、本人の財産を守るためには、念のため、誰かに援助してもらったほうが良い場合は、補助の類型に該当します。
（２） 本人の判断能力の程度が補助に該当する場合、家庭裁判所は、「補助開始」の申し立てにもとづき審理をして、補助開始の審判をすると同時に、職権で「補助人」を選任します。ただし、後見開始、保佐開始と異なり、「補助開始」の申し立ては、本人以外の方が申し立てる場合は、申し立てそのものに本人の同意が必要です。

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（３） 「補助開始」と共に「補助人の同意を要する行為の定め」の申し立てをすることによって、民法第１３条１項に定める行為の一部について同意権が付与されます。同様に「代理権の付与」を申し立てることによって代理権が付与されます。
なお、いずれの場合においても本人の同意が必要です。

３．任意後見制度とは？
法定後見と異なり、本人があらかじめ公正証書（公証人役場で作成）で結んでおいた任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になった時に、任意後見人が援助する制度です。
家庭裁判所が、申し立てにもとづき審理して、任意後見監督人を選任した時から、任意後見契約の効力が生じます。
実際に利用にあたり、任意後見契約と併せて、「見守り契約」や「財産管理契約」等のその時点で必要な支援の内容に基づく個別な契約を別に締結する。

第２ 後見開始・保佐開始・補助開始の申し立てとその後の家庭裁判所での手続きについて説明します。（法定後見の開始申し立て）
１．申し立てができる人
本人、配偶者、４親等内の親族、市長村長、法定後見人等、任意後見人、後見監督人等、検査官です。
４親等内の親族とは、ご本人からみて次の人たちになります。
（１） 親、祖父母、子、孫、ひ孫（２） 兄弟姉妹、甥、姪（３） おじ、おば、いとこ（４） 配偶者の親・子・兄弟姉妹・甥・姪・おじ・おば（５） 親・子・兄弟姉妹・甥・姪・おい・おばの配偶者

２．申し立てする裁判所（管轄）
本人の住所地を管轄する家庭裁判所（生活の本拠があればよく、住民票上の住所でなくても差支えがありません）になります。
東京都は、下記「管内本支部所在地一覧」をご覧ください。他の道府県の場合は、各家庭裁判所の窓口にお尋ねください。

3３．申し立てに必要な書類等
家庭裁判所でもらう「申し立てセット」の封筒の裏面の『申し立てに際してご用意いただく書類等』に一覧記載していますので、ご確認ください。
なお、管轄の家庭裁判所によって、必要とされる書類が異なることがありますので、念のため当該家庭裁判所に確認することをお勧めします。
申し立てに４．開始までの一般的な手続き（審理）の流れについて手続きの手順

内容

申立て・受付

提出していただく書類を点検し、受付したうえ、事件として立件します。

即日事情聴取申し立て当日に、申立書当に記載されている内容を直接申立人、候補者、ご本人等から確認します。
＊裁判所に即日事情聴取を申し立てる方は、面接日の予約を電話でお取り下さい。

関係者調査

関係者に対する面接調査や意向調査を行います。事案により、一部省略されることがあります。

本 人 の 判 断能 力 事案により鑑定が不要とされる場合があります。
についての鑑定審

理申立書等の提出書類、鑑定をした場合の結果、調査の結果を家事審判官（裁判官）が検討します。

審

判必要な書類がすべて整っている標準的なケースで、かつ調査等に困難がなければ、申し立てから１～３か月程度で審判が出ます。鑑定を行う場合は、そのための期間分だけさらに伸びます。

審判確定後見人などが審判書謄本を受領してから２週間経過後に確定します。
＊確定後、家庭裁判所が東京法務局に後見登記を依頼します。依頼後しばらくして、法務局で登記事項証明書の発行を受けることができます。

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財産目録・収支目 後見人等に選出された方は、確定後 1 カ月以内に財産状況を調査し、財産目録の作成・提出録・収支目録を家庭裁判所に提出してください。
★この他、後見人等としての役割・任務については、申立後の手続きの中でお渡しする説明書をよくお読みください。

後見事務監督

その後も随時、家庭裁判所から財産目録などの提出や後見党の状況報告などを求めますので、適切な財産管理に努めてください。

東京管内本支部所在地一覧
裁判所
東京家庭裁判所所在地

管轄区域

100－8956
東京都千代田区霞が関 1-1-2

東京 23 区

Tel：０３－３５０２－５２５４（地下鉄東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関駅」
B1a 出口から徒歩約 1 分）

東京家庭裁判所（立川支部）

190－8589
東京都立川市緑町１０－４
Tel：０４２－８４５－０３２１

上記以外の市区町村（多摩都市モノレール「高松駅」徒歩 5 分，立川バス「裁判所前」徒歩 1 分，JR 立川駅（北口）徒歩 25 分）

東京家庭裁判所（八丈島出張所）

100－1401
東京都八丈島八丈町大賀郷 1485-1

八丈島

Tel：０４９９６－２－０６１９（八丈島空港から車で 10 分，底土港から車で 15 分）
100－0101
東京家庭裁判所（伊豆大島出張所） 東京都大島町元町字家の上 445-10
Tel：０４９９２－２－１１６５（元町港から三原山方向へ徒歩 15 分）

5伊豆大島

家庭裁判所による後見／保佐／補助監督
家庭裁判所は、被後見人等の利益が充分守られるように、後見等の事務を監督することになっています。そのため、定期的に、あるいは随時、後見等の事務に関し報告を求めたり、調査をしますので、日頃からそれに備えておくことが必要になります。
被後見人等の生活状況の大きな変動（入院、転居等）、大きな財産処分、高額な物品の購入、遺産分割等がある場合は、事前に家庭裁判所に連絡し、指示を受けることになります。

後見人／保佐人／補助人報酬付与
後見人等の報酬は、家庭裁判所の審判があってはじめて認められることになりますので、家庭裁判所に「報酬付与」の申立てをする必要があります。被後見人等の財産から勝手に差し引くことはできません。
報酬額は家庭裁判所が「報酬付与の申し立て」の内容（財産管理や処分に要した内容や、身上監護の内容）に基づき判断し決定される。

後見人／保佐人／補助人の任務の終了
後見人等の任務は、後見人等の辞任（家庭裁判所の許可が必要です）、解任、後見開始審判の取消し、被後見人等の死亡などにより終了します。その時には 2 カ月以内に、後見人等として行った被後見人等の財産管理の計算を家庭裁判所に報告します。

後見人／保佐人／補助人の責任不適当な財産管理、家庭裁判所の求めた財産目録を提出しない、家庭裁判所の呼び出しに応じないなど後見人等として不適当な時は、やめていただき、家庭裁判所が、第三者専門家を後見人に選出することがあります。
なお、注意義務に違反し、損害が発生した場合は、賠償をもとめられることがあります。
後見人等が被後見人等の財産を使い込む等した場合、悪質な時は、刑事上の責任を問われることもあります。

6成年後見制度の課題（１） 法定被後見人は選挙権がなくなります。

２０１３年７月選挙権回復。

（２） 後見人等は、医療同意権は無く、親族の方の同意が必要です。
入院のための契約、生命に関係ない軽微な処置（転倒などによる傷の消毒処置、微熱による通院処置）は可能だが、手術、手術目的の検査、輸血等、全身麻酔処置や生命に関係する医療行為などは、同意権が無い。緊急時の対応であっても認める方法が無い。

成年後見の現状と法人後見のメリット（１） 成年後見人の現状
・家庭裁判所の後見人認定は個人が主体
・親族後見人等が５割、専門職後見人が４割
・後見人が個人のため極端に負荷が高くなったり、個人の希望に沿った対応が疎かになったりする。
・専門職後見人の場合、本業に忙しく片手間となったり、財産管理が主体で身上監理が疎かになるケースが多い。
・本人の財産を本人の希望に沿った使用を後見人等が認めなかったり、使い込む等の不祥事が起こり易い。
・後見申し立てが個人情報、親族関係者の承諾など手続きが複雑となり、必要な方への支援がされ難い。
（２） 法人後見はチームで対応・身上監護の担当、財産管理の担当、総合監督者のチームで被後見人をサポートします。 一人の受任者の負担や考え方ではなく、チームのメンバーで相互に意見交換と監督をしつつ、不祥事を起こさず、適正な支援が行える。

※ご質問やご相談がありましたら、「NPO 法人多摩東成年後見の会」

代表

山澤宏通（ヤマザワ

TEL(留守電)または FAX：０４２２－３６－４４４６
Mail：npotamahigashi@gmail.com

までご連絡ください。

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