2024 年 9 月 18 日

各位
会社名

株式会社エヌジェイホールディングス

代表者名

代表取締役社長

福田尚弘（STANDARD・コード 9421）
問合せ先
役職・氏名

経営企画室長電話

03-5418-8128

野澤

創一

新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）に関するお知らせ
当社は、2025 年 6 月期から 2027 年 6 月期までを対象とした新中期経営計画を策定いたしまし
たので、お知らせいたします。なお、詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

記

１．新中期経営計画の概要
当社は、2021 年 8 月 20 日に発表した中期経営計画が前年度をもって終わったことから、この期間における事業環境の変化及び当社事業の状況を踏まえ、当期からの 3 事業年度（2025 年 6 月期から 2027 年 6 月期まで）を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。本計画期間の経営方針として「人的資本の最大化」「価値創造型提案力の強化」「新規事業の創出」の３つを掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。
２．経営目標（2027 年 6 月期）
（１）連結

営業利益

4 億円

（２）ゲーム事業

セグメント利益

6 億円（３）モバイル事業

セグメント利益

1 億円【添付資料】
新中期経営計画（2025 年 6 月期～2027 年 6 月期）

以上

新中期経営計画
2025年6⽉期〜2027年6⽉期
株式会社エヌジェイホールディングス
2024年9月18日

目 次

I.

旧中期経営計画 総括

II. 新中期経営計画 骨子
III. 新中期経営計画 事業別IV. 会社概要

2

I.

旧中期経営計画 総括

I.

旧中期経営計画｜最終年度の結果（2022年6⽉期〜2024年6⽉期）

目標（2024年6⽉期）

実績（2024年6⽉期）

連結

連結

EBITDAROE

10 億円
10 ％以上
10 億円

EBITDA(参考値)

3 億 44 百万円

モバイル事業

モバイル事業
EBITDA

ROE

2 億 16 百万円
19.0 ％

ゲーム事業

ゲーム事業EBITDA

EBITDA

2 億円

EBITDA(参考値)

54 百万円※1 ROE(⾃⼰資本利益率) ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首⾃⼰資本 ＋ 期末⾃⼰資本) ÷ 2)
※2 EBITDAは、営業利益に減価償却費とのれん償却費を⾜し戻して算出。

4

I.

旧中期経営計画｜指標の推移｜連結

計画期間の推移｜連結
事象／結果

EBITDA（百万円）
ROE（％）

19.0％
216

2022年6月期

2023年6月期

対策

2022年6⽉期
ゲーム事業での大幅な損失計上に伴いのれんの減損等が発生、多額の最終損失を計上。

2024年6月期△113

2023年6⽉期
2023年1月20日付にて投資経営委員会を設置し、大型案件のリスク管理を強化。

2024年6⽉期
2024年6⽉期△652△50.6%△30.2％102百万円の営業⿊字に転換し、更に特別利益を計上をしたことで、274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上。
ROEは19.0％。

本業に影響のない不動産等の資産売却を実施し、資⾦を確保。特別利益を214百万円計上。

5I.

旧中期経営計画｜指標の推移｜ゲーム事業

計画期間の推移｜ゲーム事業
事象／結果

EBITDA参考値（百万円）

2022年6⽉期

34472
2022年6月期

2023年6月期

複数の大型の開発案件において原価増加と開発遅延が発生し、大幅な損失を計上。

2023年6⽉期
2024年6月期

4Qにて開発⾃体は順調であった案件においても予期せぬ中止が発生。

2024年6⽉期△537

対策

売上⾼が前年より433百万円減収となるも、340百万円（前年より296百万円の増益）のセグメント利益を計上。

2023年6⽉期
次期に向けてリスク管理体制の更なる強化と営業体制の⾒直しを開始。

2024年6⽉期
運営売上が漸減も、外注費コストのコントロールで利益影響を抑え、⾃社開発案件の権利譲渡に伴う売上計上により、利益を確保。

6

I.

旧中期経営計画｜指標の推移｜モバイル事業

計画期間の推移｜モバイル事業
事象／結果

EBITDA参考値（百万円）

56

54

対策

2022年6⽉期

2023年6⽉期

オンライン販売の広まりにより、来店数の減少が続く。
キャリアショップ数も減少し始める。

格安プランのSIM販売強化により利益を確保。

2023年6⽉期

2022年6月期

2023年6月期△62024年6月期

値引き規制の強化が続く事
業環境にて、従前より価格訴求を中心としていた首都圏の赤字が拡大。

2023年6⽉期

2024年6⽉期

2024年6⽉期

既存店の収益を維持し計画どおりの業績回復を実現、⿊字転換を達成。

6月末をもって首都圏の不採算店舗の閉鎖を決定。

販売台数の前年⽐減が続
くも、１顧客あたりの販売利益の確保でカバー。

7

I.

旧中期経営計画｜分析｜ゲーム事業

計画未達成の分析（2024年6⽉期）①

スマホゲーム案件の減少

・スマホゲームの開発案件数が減少。
市場傾向としても新規の大型タイトルの開発は減少と分析。
・開発完了後の運営収益の積み上げやレベニューシェア収益の目算が計画策定時と大きく乖離。

案件数推移（一定規模以上）

53

412021/6

この受注環境は今後も続くと予想②

42022/6

5002023/62024/6

コンシューマースマホ

開発費の増加や新規受注の遅れ

・計画期間において発生した原価増加や開発遅延の余波による収益性の低下。
・2024年6月期後半に生じた受注の細りや遅れの影響による稼働率の低下。
現在、プロジェクト進捗については正常化③

固定資産の減損によるEBITDA足し戻し額減少

・計画期間における損失計上に伴い減損処理を⾏ったことによる影響。
8I.

旧中期経営計画｜環境分析｜ゲーム事業

環境分析（この3年間を踏まえた状況）
プラス要因

マイナス要因内部環境
外部環境

・プラットフォームを問わない開発⼒

・受託開発事業の不安定性

・研究開発⼒・開発ツールのコスト増

・海外市場に対する対応⼒の素地

・コア⼈材の不⾜、採⽤の難易度上昇

・開発から運営まで一気通貫の体制・育成の難易度上昇

・コンシューマー案件の増加

・開発費の⾼騰化

・小規模案件の相談が増加傾向

・クライアントの新規投資の動き鈍化

・⾼品質要求による競合外注候補の減少

・スマホゲーム案件の減少

・ゲーム市場はグローバルで成⻑中

・国内市場における海外パブリッシャーの台頭

9

I.

次に向けて｜強み分析｜ゲーム事業

当社ゲームの強み

プラットフォームを問わない開発⼒

スマホ、コンシューマー、PC、アーケードなど様々なプラットフォームに対応。

研究開発⼒

研究開発に特化した体制を確保。

海外市場に対する対応⼒の素地

タイトルの海外展開に対する運営サポート体制を形成（多言語翻訳や市場分析、LQAなど）。

一気通貫の体制

開発から運営までグループ内で対応。
10

I.

次に向けて｜課題分析｜ゲーム事業

当社ゲーム事業の課題と対応策①

受託開発の収益モデルが抱える課題

対応策

案件規模の大型化と開発期間の⻑期化により、原価⾒積の難易度が上昇。開発遅延による次の収益機会の逸失リスクも増大。収益性低下リスクを抑えるため、プロジェクトの健全性の維持と仕様変更時の対応⼒が課題となっている。

・プロジェクト管理体制の強化
・生産性低下要因の排除の徹底・開発進捗状況のモニタリングの強化
・適切な受注⾒積額の確保②

対応策

開発案件の受注時期コントロールの課題

プロジェクトの厳選化により、突然の中止や審議の⻑期化リスクが増加。受注には企画提案から要件に応じたチーム組成が必要であり、適時には全ての⼈材は埋められず、待機が発生。⼈的資本を常に最大限に発揮できるようリカバリー策や知財蓄積策を確保しておくことが課題となっている。

・営業体制の強化
・継続的な営業活動の実施による引き合いの積み上げ
・受注進捗状況のモニタリングの強化
・待機期間を活⽤した⾃社IPの開発③

対応策

開発費の高騰化に伴う課題

ユーザーが求める期待水準の上昇により、開発費の⾼騰が続く。ス
キルや技術体制の要求水準も⾼まっており、それに応えられる企画⼒・開発⼒やコスト競争⼒を強化することが課題となっている。

・AI技術を活⽤した⾃動化や⾃動生成による生産性向上
・最新技術の柔軟な取り込みと既存技術の融合が可能なフレームワークの開発
・クリエイティビティに対する独創的な試みの実施・要求に対応できる⼈材の確保と育成

11

I.

次に向けて｜課題分析｜モバイル事業

当社モバイル事業の課題と対応策①

オンライン販売の拡大により、各キャリアの店舗網は縮小

当社が運営するキャリアショップの店舗数は横ばい。既存店舗の収益性向上に加え、店舗拡大の機会を捉えられる⼈材体制の強化が課題となっている。

②

法改正により規制強化が続く

値引き規制や円安等により端末価格が⾼額化し、買い換えサイクルの⻑期化に拍⾞。買い換えタイミング以外でのタッチポイントの構築が課題となっている。

③

格安料⾦プランにより乗り換えメリットの減少対応策
・１顧客当たりの販売利益の確保の取組み継続
・新規出店機会の獲得に向けた既存店舗における質の向上
・接客機会の増加に繋がる販促施策や週末イベントの実施の強化
・店舗運営ビジネスのノウハウを活かした新たな地域密着型サービスの探索・法⼈顧客の開拓及び取り扱いサービスの拡大

お得情報に敏感なユーザーの衝動来店が減少し、新規ユーザーの獲得や販売機会が減少。身近な存在としての実店舗の価値を理解してもらい、継続的なサービスの獲得をしていくことが課題となっている。

12

II. 新中期経営計画 骨子II. 新中期経営計画｜中期ビジョン

グループビジョンFirst in Mind, First in Choice
挑戦と創造

可能性の追求心に響く価値14II. 新中期経営計画｜経営方針
経営方針

1

人的資本の最大化2

価値創造型提案⼒の強化

3

新規事業の創出15

II. 新中期経営計画｜経営方針
経営方針の事業方針への落とし込み
⼈的資本の最大化

各セグメントの重点方針に

2

価値創造型提案⼒の強化

事業別のパートにて説明。

3

新規事業の創出

次ページのスライドにて説明。

1

落とし込み。

16

II. 新中期経営計画｜経営方針
経営方針３．新規事業の創出

新たな成⻑

資本コスト

既存事業に拘らず、可能性を提携等の様々な手法を⽤いて、資本コストを意識し、投資回広く探索。

インオーガニック成⻑を志向。

収率を厳格に評価。

広く探索

17

II. 新中期経営計画｜目標
目標 －2027年6⽉期－
連結指標

営業利益

4 億円

ゲーム事業

セグメント利益

6 億円

モバイル事業セグメント利益

1 億円
18

II. 新中期経営計画｜目標｜連結指標
連結目標の推移計画
営業利益（百万円）

4002022/62023/61021002024/62025/6

2002026/62027/6△ 239△ 86919

II. 新中期経営計画｜目標｜連結指標
営業利益400百万円の内訳
営業利益目標の内訳構成（単位︓百万円）
800

その他

のれん償却

モバイル
ゲーム

全社費用
連結消去

600

営業利益4002000※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない⼀般管理費であります。連結消去は、セグメント間の取引消去であります。

20

III. 新中期経営計画 事業別III. 新中期経営計画｜ゲーム事業

ゲーム事業ビジョン

夢中になれる瞬間を届けよう〜⼼に残る体験を 世界に熱狂を〜
プレイヤーの記憶に刻まれるような瞬間の創造
現実世界を忘れ、ゲームの世界に没頭できるような魅⼒的な体験の提供
グローバルな視点で、世界中のプレイヤーの心を掴むゲームの開発
22III. 新中期経営計画｜ゲーム事業
ゲーム事業 3つの重点方針

1

自社IPの創出2

AI技術を活用した生産性の向上

3

コア人材の育成23

III. 新中期経営計画｜ゲーム事業｜3つの重点方針

1 自社IPの創出
企画を形に文化の促進

フレキシ
ブル

創造性を十分に発揮し、⾃社アイデアの追求と試⾏錯誤がよりフレキシブルな開発がでIPの創出に対するアプローチできる環境を整え、クリエイきるマネジメント体制により、を実⾏。

ティブな文化の醸成を促進。

具現化の仕組みを整備。

24

III. 新中期経営計画｜ゲーム事業｜3つの重点方針

2 AI技術を活用した生産性の向上
AI技術の取込

品質の向上

資産の蓄積

研究開発を強化、最新のAI技AIによるエンハンスメントで、ゲーム開発における⾃社資産術を迅速に取り込める柔軟なクリエイターがもつ能⼒を増の蓄積によって差別化された開発フレームワークの実現。

幅し、クオリティを向上。

AIで、魅⼒ある作品を創造。

25

III. 新中期経営計画｜ゲーム事業｜3つの重点方針

3 コア人材の育成
機会の提供

成⻑の支援

環境の整備

少⼈数プロジェクトによる⼈的アセットの配置を柔軟に磨いた完成やクリエイティブ

ゲームディレクションに関わし、経験や能⼒のステップを実践できる環境の整備とリる機会の確保。

アップを加速。

ソースの確保。

26

III. 新中期経営計画｜モバイル事業
モバイル事業 2つの重点方針

1

店舗運営ビジネスの拡大

2

法人事業の拡大27

III. 新中期経営計画｜モバイル事業｜2つの重点方針

1 店舗運営ビジネスの拡大
地域に密着

店舗ノウハウ

高度な接客

地域密着型戦略に適した店舗

ドミナント展開と店舗営業の専門知識と丁寧な接客スキル

運営ビジネスの拡大。

経験を活かし、効率的な⼈材を活かしたサポートサービスの活⽤と育成。の拡充。

28

III. 新中期経営計画｜モバイル事業｜2つの重点方針

2 法人事業の拡大
サービス
拡大

顧客の拡大

新商材の開拓

業界内外のパートナーシップ

地元企業や他業種とのコラボテクノロジー企業との連携にを強化し、提供サービスの拡レーションを推進し、新たなよる新商材の開拓。

大。

顧客層を開拓。

29

III. 新中期経営計画｜株主還元
配当について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと考えており、中⻑期的な事業拡大
及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、継続的な安定配当を⾏うことを基本方針としております。
2024年6月期の連結業績は⿊字転換をいたしましたが、過去の大幅な損失計上から、当社の財政状態は十分な手元資⾦を確保していると言えるまでには⾄らず、 業績回復の取り組みはまだ道半ばであり、事業環境が厳しさを増すなかにおいて、財務体質の改善や運転資⾦の確保が必要とされていることから、2024年6月期の期末配当については無配としており、次期については未定としている状況であります。
今後、新中期経営計画の実⾏等を通じた業績拡大や財政基盤を含む経営基盤の強化によって、安定的な配当の実現に向けて取り組んでまいります。
30

IV. 会社概要

31

IV. 会社概要｜会社情報及び沿革
■会社概要

設⽴
本社
資本⾦
従業員数
決算月

1991年12月11日
東京都港区芝三丁目８番２号 住友不動産芝公園ファーストビル７階
592,845千円 （2024年6月末現在）
連結 961名 （2024年6月末時点。うち平均臨時従業員74名（派遣社員を除く））
6月■沿 革・91年
・95年
・96年
・96年
・97年
・99年
・00年
・06年
・11年
・14年
・14年
・15年
・15年
・15年
・17年
・17年
・18年
・18年
・19年
・19年
・20年
・20年
・22年

(株)新都市科学研究所として設⽴
ディーディーアイ関⻄ポケット電話(株)と代理店契約を締結し移動体通信事業(現 モバイル事業)を開始
エヌ･ティ･ティ関⻄移動体通信網(株)（現 (株)NTTドコモ）と代理店契約を締結
関⻄セルラー電話(株)(現 KDDI(株))と代理店契約を締結(株)新都市科学研究所から(株)ネプロジャパンに商号変更(株)東京デジタルホン(現 ソフトバンク(株))と代理店契約を締結
郊外型携帯電話販売店(現 ピポパーク)の営業展開を開始
ジャスダック証券取引所に上場(株)モバイル＆ゲームスタジオ（現 (株)ゲームスタジオ）の発⾏済株式を全て取得し、連結⼦会社化持株会社体制へ移⾏。(株)ネプロモバイル関東、同東海、同関⻄及び(株)ネプロクリエイトを新設分割により設⽴。
(株)ネプロモバイル関東、同東海、同関⻄を(株)ラネットへ譲渡(株)トライエースの発⾏済株式68.9％を取得し、連結⼦会社化(株)トーテック（現 (株)デルタエンジニアリング）の発⾏済株式67.0％を取得し、連結⼦会社化
東京都港区に本社を移転、(株)ネプロジャパンから(株)エヌジェイホールディングスに商号変更(株)ブームの事業再⽣⽀援に伴い、新たに設⽴した新⽣(株)ブームにて同社事業を譲受け
ゲーム運営/カスタマーサポートを⾏う(株)ウィットワンを設⽴(株)トーテック（現 (株)デルタエンジニアリング）の株式の⼀部をDELTA Holdings株式会社へ譲渡(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を吸収分割により(株)ウィットワンにて承継
決算期を3月から6月に変更
連結⼦会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設
グループの技術連携強化や⽣産性向上を推進するため株式会社テックフラッグを設⽴
市場区分の⾒直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移⾏

12月
11月
4月
8月
3月
6月
7月
4月
9月
4月
12月
3月
9月
12月
6月
12月
7月
10月
6月
11月
3月
7月
4月

32

IV. 会社概要｜
事業セグメントを構成する主なグループ会社

株式会社エヌジェイホールディングス（持株会社）

株式会社ゲームスタジオ

株式会社トライエース

株式会社ウィットワン

株式会社ネプロクリエイト

ゲーム事業

モバイル事業

主にゲームの開発受託・運営受託

auショップ運営
販売店ピポパーク運営
iCracked Store運営※ 2020年3月に(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設いたしました。
※ 2020年7月にグループの技術連携強化や⽣産性向上を推進するため株式会社テックフラッグを設⽴いたしました。

33

IV. 会社概要｜ゲーム事業｜事業内容
 当社のゲーム事業は開発受託および運営受託を主としております。
当社ゲーム事業
開発受託
ゲーム提供
納品

デベロッパー（開発・運営）

パブリッシャー

運営受託（大手ゲームメーカーなど）

発売／配信

ゲームユーザー
ゲーム収益

購⼊／課⾦
受託開発型
レベニューシェア※（ロイヤリティ）※ 受託開発をベースとしながら、ゲーム収益の⼀部の受領を目指す受託収益スキームです。受領には売上等の条件が伴うことがあります。

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IV. 会社概要｜ゲーム事業｜事業内容
 ゲームの開発・運営フェーズとゲーム各社の主なカバー範囲
運営
企画・制作

ｲﾍﾞﾝﾄ運営
追加企画・制作
KPI分析

投稿監視
ｻｰﾊﾞ監視ｱﾌﾟﾘ挙動監視

ﾒｰﾙｻﾎﾟｰﾄ
ﾕｰｻﾞｰ告知/調査
公式ｻｲﾄ/SNS

海外ﾛｰｶﾗｲｽﾞ
翻訳・LQA
海外ｹﾞｰﾑﾚﾋﾞｭｰ

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