ＢＩＭ 未来図・大和ハウス工業「成長の道筋」

会社名
大和ハウス工業株式会社
本社所在地
大阪市北区
ソフトウェアAutodesk® Revit®
Autodesk® BIM 360®
PlanGrid®

BIM 出発点に DX 戦略／デジタルコンストラクションの幕開け「向かうべき成長への道筋は見えている」。
大和ハウス工業の南川陽信上席執行役員は建築事業の完全BIM化を出発点に社を挙げて取り組む生産システム改革の到達点について、手応えをつかんでいる。設計段階への完全 BIM 化にめどが立ち、施工段階への導入フェーズに入るのを機に、推進体制も進化させた。その先に描くのは、現場無人化や設計自動化などにつながる「次世代の建築工業化」であり、事業全体を対象にした大がかりな「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現である。同社の DX 戦略を追った。

大和ハウス工業のデジタルトランスフォーメーション
製品・サービス・ビジネスモデルの変革による企業間競争における優位性の確立・企業文化の変革➡企業経営のサスティナビリティ

建築業務のデジタライゼーション
建築現場のデジタル化による働き方改革の実現と現場課題の解決＆オープンイノベーション➡業界改革へのメソッド

DC戦略

デジタルコンストラクションによるBIM転換

設計データのBIM化による現場業務の省人化・無人化
設計図書のデジタル化
現場業務の可視化（デジタルツイン）
建築情報のDB化
企業ガバナンスの向上
フロントローディング負荷の削減
ルール改革への挑戦
情報連携の構築（業務間・企業間）

DfMA+IC 技術構築
次世代工業化建設技術の構築によるトータルリードタイム＆総工数の圧縮
建物品質の安定・向上・保証
建築現場作業の改善・平準化・自動化

DX 基板の構築に向けた建設デジタル推進部の役割

オートデスク ユーザー事例

大和ハウス工業株式会社

BIM を出発点に動き出した同社の生産シスうとしている。ともに成長しながら、日本に設計部門を統括する南川陽信上席執行役員は

テム 改 革 は 、 新 た なフェーズ に 切り替 わっ

おける建設業の未来を変えるきっかけをつく「会社としては川上から川下までトータルでた。推進母体の BIM 推進部は発展解消し、りたい」と説明する。

BIM 化を実現してこそ大きなメリットを得られる。 BIM 導入の負荷が大きい設計部門は、2020 年 4 月から「建設デジタル推進部」として活動を始めた。 19 年 10 月には各事業領域のデジタル改革をコントロールする「 DX 推進部」が発足しており、2 つの推進部が両輪となって DX の基盤構築へと動き出した。

両社は完全 BIM 化を出発点に、次世代の建設を上回るスピードで浸透していることが組織

革はテクノロジーの高度化に向かう」と力を込をけん引している」と説明する。これから導めるように、大和ハウス工業ではデジタルコ入フェーズに入る施工段階を乗り越えることがンストラクションへの改革が幕を開けた。

「成長への大きな一歩につながる」と焦点を絞

建設デジタル推進部の芳中勝清理事は「これからは各生産プロセスでデジタルデータを使いり込む。

階の BIM 導入は 20 年度末までにほぼ 100%

設計 BIM 化は前倒し達成／
施工の完全 BIM 化が本格化

本格的な導入期に入るが、DX に向かう通過点

革は、着実な進展を見せる。建設デジタル推こなし、仕掛けていく」と力を込める。設計段

実際に得られる果実は少ないが、彼らが予想生産の姿を形づくる。芳中氏が「われわれの改同 社では 22 年 度 末までに 施 工 段 階 の 完 全として目指すのは「デジタルコンストラクショ進部の宮内尊彰次長は「 BIM を使いこなしたン」の確立であり、デジタルデータを軸にしたいという設計者の自発的な意識が、われわれBIM 化を目指している。 20 年度末には現場の導入率 10% を目標に置く。これは 1 事業所当たり 1 件を導入すればクリアできるが、社内に BIM 導入の機運が高まり、各事業所で 2 件程度まで導入が伸びれば、一気に 20% まで引製造・組立を考慮した設計（ DfMA ）と工業化建への問い合わせ状況に見え隠れしている」と明き上げられるとの期待も持つ。

築（IC）の融合した新たな姿だ。

かす。設計部門（意匠、構造、設備）は計 1310 人に近づく見通し。 21 年度からは施工段階へのそもそも同社が完全 BIM 化に乗り出した背景には、18 年 10 月に締結したオートデスクとのパートナーシップ包括契約がある。BIM ソフト『 Revit 』の全面導入に合わせて完全 BIM 化のロードマップを掲げ、一気に階段を駆け上

完全 BIM 化に向けた大和ハウス工業の生産改体 制 。このうち オ ートデス ク B I M ソフト

現場では、意匠・構造モデルと連携した仮設『 Revit 』のユーザーは 1000 人まで拡大し図（総合仮設・足場図）の作成、構造モデルと連携た。当初は基本操作の問い合わせが中心だっした躯体図（基礎・杭伏図）の作成もスタートした。

たが、最近はアドインツール、集計表、ファミリなど業務ツール関連の質問が増え、社内のスキルがステージを 1 つ上げたことを物語る。

がってきた。南川氏は「われわれだけでは成長

建設デジタル推進部ではオートデスクの BIMソフト『 Revit 』への移行を進める現場支援策として、外壁や鉄骨の下地、胴縁など効率的に現場を支援するアドインツールの作成も進できない。これからもオートデスクの力が必同社は 20 年度末に設計部門の完全 BIM 化をめ、現在はツール数が 100 を超えた。同部次要だ」と強調する。

目標に位置付けているが、意匠設計と構造設長の宮内尊彰氏は「現場の声を聞きながら支計については前倒しで 100% に到達できる見援ツールを増やすことで円滑に BIM の浸透をオートデスクにとっても、事業戦略の部分に通し。導入率の拡大は建設デジタル推進部が図っていきたい」と強調する。

まで踏み込んだ包括的な契約は世界でも数社、講師役となり、精力的に進めている社内研修

日本では大和ハウス工業だけ。包括契約の旗の成果でもある。意匠、構造、設備、見積、振り役でもあるオートデスクの稲岡俊浩エン

工事の部門ごとにメニューを取り揃え、これまタープライズビジネスマネージャーは「大和ハでの 2 年間で延べ 2700 人が参加した。

ウス工業は、事業そのもののあり方を変えよ

社内研修は 2 年間で延べ 2700 人

22 年度までに施工の完全 BIM 化を目指すオートデスク ユーザー事例

大和ハウス工業株式会社

設計資料
設計作業
チェック
共有・承認
データ公開

次工程へ保管・再活用共通データ環境による新しい設計プロセス

BIM ワークフローを構築／

九州は他部門へデータ受渡し

20 年度下期からはオートデスクのクラウドサービス『 BIM 360 』を全物件で導入し、完全BIM 化の基盤ツールとして位置付ける。建360 をいかに関係者が使いこなすかも問われのデータは見積もり、購買、工場にもつながる。条件も環境も異なる施工現場では指摘事る。細かな部分まで情報の流れを検証する大項も多様化・複雑化しているだけに、プロジェ

和ハウス工業の取り組みは、日本のトップランクト関係者がリアルタイムに情報を共有できるナーにほかならない」と強調する。

枠組みが不可欠だ。

設デジタル推進部の伊藤久晴次長は「それは当社が CDE（共通データ環境）構築の段階に入ることを意味する」と力を込める。 BIM 360

は、海外で CDE ツールとして高い評価を得ており、BIM の仕事の流れを規定する国際規格

構 築 の ル ー ル づくりに も か か わって い る 。

設計者のテレワーク環境構築／進行する現場デジタル化

他の建設会社ではプロジェクト単位で情報の2020 年東京五輪開催期間での対応策として同社と包括契約を結ぶオートデスクでは、CDE流れを厳密に検証するケースはあるものの、考えていたテレワークは新型コロナウイルスに社を挙げて全物件で CDE 構築を目指す企業はよって一変した。建設デジタル推進部デジタル

国内には見られない。プロジェクトを担当す

先端技術グループの堀永定己グループ長は「五中心が「人」から「情報」に移行される点だ。まるオートデスクの田澤周平プリンシパルインプ

輪のために準備してきた対策が、新型コロナ対さに同社も情報を軸に仕事の流れを切り替え

リメンテーションコンサルタントは「実施設計策として機能する結果となった」と説明する。

「ISO19650-1」に当てはめる企業も少なくない。 CDE によって大きく変わるのは、仕事のようとしている。
設計の工程は、データの策定・受け渡し、モデル確認チェック、モデル履歴管理、レビュー

DigitalWorkplaceで実現したいこと高性能PCの流れとなる。同社はそれを作業ごとに細かくルール化し、BIM 360 の中で作業、確認す

ハイテクノロジー
分析、解析、BIMる枠組みを構築している。異なる場所から複数人が同時に作業できるワークシェアリング

デジタル化の範囲の作業環境が実現し、既に採用実績は建築プ
ロジェクト数で 800 件超。参加メンバーは社

遠隔監視員のほか、協力会社などアクティブメンバーも含めるとトータルで 1000 人近く、企業数にして 310 社を数える。

低通信

ローテクノロジー
CAD、書類作成

企画設計では先行して、 20 年 5 月から BIM

360 をベースとした CDE を全面導入した。福

高通信

WEBコミュニケーション

ペーパレス化（建築図）

岡・博多に置く設計部隊がエリア全体を担当する九州地区では、全国に先行して 6 月には実施設計段階から他部門へのデータ受け渡しもペーパレス化（社内資料）スタートした。 20 年度からは施工部門でのBIM 導入が始まっており、蓄積した設計の情報をスムーズに施工段階に受け渡すには CDEの 構 築 が 欠 か せ な い 。 そ れ を支 える B I M

建設現場

テレワーク
低性能PC

テレワーク実現への方向性© 2007 Daiwa House Group All rights reserved. October 7th, 20190

オートデスク ユーザー事例

大和ハウス工業株式会社

同部の宮内尊彰次長は「施工現場は難しいが、うになり、こうした意識の変化が組織をけん設計部門はデジタルワークプレイス（ DWP ）の引している」と実感している。

環境を構築できる」と手応えを口にする。社内のデジタル化は成長へのバロメーターとなる

同社には事業全体のデジタルトランスフォーだけに「 DWP 環境の構築は避けては通れなメーション（ DX ）という最終到達点があり、建の操作スキルが一定程度のレベルにならなけが担う一方で、2019 年 10 月には社内横断でい」と続ける。堀永氏が「BIM 360 や Revit

築事業の DX については建設デジタル推進部

れば、生産性向上の手段であるはずの BIM がデジタル化を推進する DX（デジタルトランスフォー

単なる手間として受け止められてしまう」と危メーション）推進部が発足した。同部の本多正幸

惧するように、テレワーク環境でも技術者が部長は「われわれは会社全体の DX を担い、管快適な動作環境で仕事や研修ができるよう、理部門から事業部門まで横断的に改革を進め1000 人以上の技術者に向けて DWP 環境をていく」と強調する。新型コロナウイルス感染提供する計画だ。

症の拡大に伴う事業活動や事業領域の環境変化で、同社の業績見通しは下方修正せざるを一方で施工現場のデジタル化も避けては通れ得ない状況。「業績を V 字回復させ、成長路線ない。技術本部施工担当の吉岡憲一執行役員に戻すための道筋を整えることがわれわれのは「人だけの力では対応できないほど要求は多役割」と力を込める。

様化している。より合理的な枠組みに移行しなければいけない」と、デジタル化による現場

PlanGrid を使った自主検査

会社全体のデジタル改革では、営業・販売促

現場担当は施工作業に追われながら、その記使命。その先に見据えるのは、BIM を中心とと、経営企画・人事・総務・情報システム・財務・録を事務所に戻ってから整理する日々。現場して建設データを集約・分析しながら、ステー法務・PM（プロパティマネジメント）
・広報・宣伝・法内で施工状況を確認しながらリアルタイムでクホルダーと共有・活用する工業化建築サプラ

令順守などの「管理領域」を束ねる横断的なプ記録できれば、後工程の業務を大幅に削減でイチェーンの「全体最適化」だ。

ロジェクトを発足した。「わが社はもともと多進・アフター・CS（カスタマーサービス）・企画・商品の省力化を強く訴える。

開発・購買・製造・施工・管理などの「事業領域」

きる。プロジェクト関係者間の情報共有や共同作業をリアルタイムに支援するオートデス
クの『 PlanGrid 』を初導入した大阪市内のビジネスホテル建設工事では自主検査に取り入れ、従来に比べ 4 割の時間短縮が実現したと角化のポートフォリオで成長したが、それぞ振り返れば同社が BIM 導入にかじを切ったのれが独立的に進んでいた。デジタルインフラは 17 年 4 月。南川陽信上席執行役員は「当時を整え、部分最適の組織を全体最適の枠組みていた。いまでは BIM の価値共有ができるよである」と説明する。

から FM を含めた一気通貫の BIM を前提にしに置き換えることが DX に向けた改革の目的いう。
九州で 14 階建ての複合施設でも検査に導入したほか、首都圏でも介護施設やマンション、DX（デジタル・トランスフォーメーション）PJ冷蔵倉庫などのプロジェクトに適用を決めた。
関東工事部の石澤一晃統括部長は「20 年度末までに 10 件程度で試行し、22 年度の定着を目事業領域指す。全国の各拠点で任命されているデジタルコンストラクションリーダーが牽引役を担っていく」と先を見据える。オートデスク ACS カ
スタマーサクセス担当の山根知治氏は「現場の報にアクセスしてこそ、効果が最大限に発揮される」と説明する。

2020 年 4 月に発足した建設デジタル推進部
は BIM を中心としたデジタルテクノロジーを使いこなし生産改革を先導する組織へと移り変わった。組織規模も 120 人を超える体制に増強した。設計段階と施工段階の完全 BIM 化

経企
人事
総務
情報シ財務
法務
PM
広報
宣伝
環境
法令遵守その他※グループ社（仮称）グループ顧客シナジーPJ（仮称）“IT活用”セールスPJ（SFA）（仮称）“IT活用”顧客フォローPJ（CRM）

デジタル・コンストラクション
PJ系

働き方改革PJ系（仮称）事業拠点アセット軽量化PJ（仮称）パンデミック・ナレッジPJ（仮称）グループ顧客シナジーPJ

DHG内

は「デジタルコンストラクションへの通過点である」と同部の芳中勝清理事が明かすように、将来に向けたデジタル基盤の構築が同部の（仮称）
社内ナレッジ
ビッグデータ化PJ（仮称）経営体制変更対応PJ（事業部制/カンパニー制/グローバル体制）

管理領域

デジタル化見据え組織強化／
到達点は BIM から DX へ

全社

ペーパーレス化を支えるのが PlanGrid であり、BIM 360 と一緒になって一元化された情

営業
販促
諸手続
アフターCS
企画
商品開発
購買
製造
施工
管理
その他

DX 推進部を軸にした組織改革の枠組み

BtoC

BtoB

0オートデスク ユーザー事例

大和ハウス工業株式会社

次世代建築工業化の扉開く／
成長への共通項目抽出

南川陽信上席執行役員は「特に 5 年後の設計部門の姿はいまと大きく変わるだろう」と期待

欧米では DfMA（製造・組立を考慮した設計）と ICを寄せる。 19 年 11 月に米国・サンフランシス（工業化建築）によるデジタルコンストラクション

コのオートデスク本社で目の当たりにした「自に果敢に挑戦する建設会社が登場し、工期で動設計の最先端の姿が現実味を帯びる」と考え

50% 削減、コストで 20% 削減を実現する事ている。 BIM 導入を足がかりにデジタルデー例もある。建設デジタル推進部の大竹康宏

タが社内インフラとして整えば、顧客ニーズDC 推進 3 グループ長は「顧客のニーズが多様や建築条件などを踏まえてより最適な設計プ化し、標準部品とは別にカスタマイズの部品ランを導く自動化の流れが確立できる。事業が必要になり、しかも発注ロットが減る多品展開も新たなビジネス領域がより大きなウェー

種少量生産の現在は、利益を見いだしにくい。

トを占めるようになる。特に建物管理を含め最適生産を突き詰める中で、DfMA + IC へのたストック領域での FM（ファシリティ・マネジメント）チャレンジを選択した」と説明する。

オートデスクとの共同ワークショップ風景

展開は「将来の柱になる可能性を秘めている」と力を込める。

完全 BIM 化を出発点に、川上から川下までを同社の DX 戦略を支えるオートデスクとの包括てのプロセスを一元化されたデータでつなぎ、デジタル化は将来のステップ／進化へパートナーシップ更新シームレスに管理できる。 DfMA+IC 戦略

完全 BIM 化を出発点に動き出した大和ハウス

結ばれ、進化へのステージに足を踏み入れた。の立案に向けたオートデスクとの共同ワーク

工業のデジタルトランスフォーメーション（DX）

南川氏は「次の 3 カ年はさらにオートデスクとショップでは、大和ハウス工業の各部門からはどこに向かうのか。建設デジタル推進部の密接に結びつく。そして、われわれはデジタル担当者を集約し、課題整理をしながら、デー

芳中勝清理事は「まずはデジタルコンストラクコンストラクションへの一歩を踏み出す」と力タ連携やプロセス自動化に向けた各プロセスションの実現が将来の姿に向かうステップ」とを込める。同社は成長への扉を開けた。の共通項目も導き出した。オートデスクの田強調する。生産性向上を軸とした完全 BIM 化

澤周平プリンシパルインプリメンテーション

によって、社内のデジタル基盤が整えば、そデジタルでつなぐ流れが構築できれば、すべ的なパートナーシップは新たな 3 カ年の契約がの手法自体が DX 技術として外部に提供するコンサルタントは「プロセスごとに現状の課題だけでなく、将来の目標も聞き、DfMA+ICを「川上領域の販売戦略」につながる。工事の（文中の肩書きは 2020 年 8 月取材当時のものになります。

通じて実現すべき方向性を提示した」
ことを明

受注提案も、住宅の販売手法についても新たこちらの BIM 活用事例は、日刊建設通信新聞に 2020 年かす。

な切り口を打ち出す糸口になるからだ。

8-9 月に掲載された特集記事を再編集したものです）

大和ハウス工業建設デジタル推進部の宮内尊彰次長は「これまで手作業が多かった組立工程の改善がポイントになる。デジタルコンストラクションを実現する上で DfMA+IC の確立なしには、次のステージには行けない」と考えている。同社は設計を見直すほか、部材の組み合わせを最小化、現場作業工数を減らし、工場生産を最大限活用して品質の安定化を図ることで、大幅な生産性向上を目指す。同部の上田あきは DC 戦略グループ長は「設計、施工、営業の省人化はいまのプロセスで対応できるが、当社が目指すのはデジタルベースで次世代の建築工業化 を実現することであり、それが大きなチャレンジだ」と先を見据えている。

デジタルコンストラクションでは設計や施工の自動化を目指す

オートデスク株式会社

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