５施設類型別の基本方針■施設類型別の方針

福智町公共施設等総合管理計画【改訂計画】

概要版

１ はじめに：福智町公共施設等総合管理計画【改訂計画】とは前述の「４．公共施設の総合管理に関する方針の設定」に基づくとともに、各課ヒアリング等を踏まえ、保有施設を機能 に着目して施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方を定めます。
内容の詳細については、本編の「４．施設類型別の基本方針」（P32〜P36）をご覧ください。

６

計画の推進体制とフォローアップ■全庁的な取組方針の構築
本改訂計画に基づく取組みを着実に推進するためには、公共施設等を総合的かつ計画的に管理できるよう、計画の趣旨を全庁的に共有し、すべての施設所管部署が共通認識のもとで各個別計画を策定し推進していきます。

①全庁的な取組体制の構築○本改訂計画の推進にあたっては、公共施設等の状態や取組状況等の情報を一元管理し、継続的に施設の実態の把握、評価、見直しを可能とする仕組みをつくり、「(仮)公共施設等マネジメント調整会議」等の全庁的・横断的な組織を構築します。
○町の全体的な課題等の事項については、庁内の意見交換、調整・合意を行うワーキングの場として「検討部会」を設置し、内容の具体的な検討を行います。

②進行管理○情報の一元管理：施設所管部署が把握している個々の施設情報については、一元的に管理・共有化するため、施設情報のデータベース化を進め、定期的に更新します。
○広域的な連携：効率的かつ効果的な公共サービスを提供するため、町単独ですべての施設を整備するという考え方から脱却し、国、県、近隣自治体と相互利用する等の広域連携を進めていきます。
○町民との情報共有や意向の把握：施設情報や検討経過について、ホームページや広報紙などの掲載、必要に応じた意見交換の場の開催等により、町民と問題意識を共有していきます。
○職員の意識改革：職員を対象とした研修会などを定期的に実施し、職員の意識啓発や施設の点検等に係るノウハウの蓄積・継承に向けた取組を推進します。

■ＰＤＣＡサイクルの推進等に係る方針
本改訂計画を着実に進めていくため、ＰＤＣＡサイクルに 沿 っ て 継 続 的 に 計画 の 評
価・改善を行いながら推進していきます。

■計画の背景と目的
福智町は、平成 18（2006）年 3 月に旧 3 町が合併し、旧産炭地として厳しいまちづくりを経験しつつ、町民の福祉と地域社会の活性化に努めてきました。これまでに整備されてきた公共施設や都市インフラは、重要な社会ストックとして、町民が豊かで安全・安心な生活を営む上で欠かすことのできないものとなっています。しかしながら、時代の変化とともに社会ニーズも変化し、公共施設も社会情勢の変化に対応した在り方や機能・規模を考え、最適な配置を実現することが重要な課題となっています。
本町では、これらの課題に対応するため、平成 29（2017）年 3 月に「福智町公共施設等総合管理計画」を策定しました。その後、一定の期間が経過した中で、総合計画等の新たなまちづくりの指針が見直され、これらの上位計画や関連計画に即する、あるいは連携するため、計画の不断の見直しが求められています。
このため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化や行政サービスの水準の確保に向けた取り組みを実現することを目的として、前計画を見直し、「福智町公共施設等総合管理計画【改訂計画】を策定します。

■計画の位置づけ■対象施設

本改訂計画は、上位計画である「第 2 次福智町総合計画」に公共施設（建築物）即し、「第 2 期福智町まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の関連する諸計画を踏まえ策定します。

公共施設等■計画の対象期間
中長期的な視点から、計画期間を令和 4（2022）年度から前

町民文化、ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、社会教育、子育て支援、保健・福祉、医療、行政、公営住宅 などの各施設

インフラ施設町有地

計画と同様の令和 38（2056）年度の 34 年間と設定します。

道路・橋梁など

２ 公共施設等を取り巻く状況■人口動向と将来人口
令和 2（2020）年の国勢調査では、本町の総人口は 21,398 人となっており、依然として人口減少傾向が続き、平成 27 年からの 5 年間で 1,473 人（-6.4％）の減少となっています。
年少人口の減少と老年人口の増加による少子高齢化が進むと同時に、15〜64 歳までの生産年齢人口の減少が顕著にみられ、財政面での自主財源の減少や社会保障費の増大による扶助費等の増加が懸念されます。
本改訂計画では、「第 2 期福智町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョンに準拠するものとし、令和 38（2056）年の人口見通しを15,976 人とします。

■財政状況
歳入について、地方税は全体の 6.7％、地方交付税、国庫支出金、県支出金の合計は全体の50.1％を占め、財政力指数は0.27 と自主財源に乏しい歳入構造となっています。
歳出について、投資的経費は、

福智町公共施設等総合管理計画【改訂計画】 概要版
発行：令和 4 年 3 月 福智町役場 防災管理・管財課 管財係〒822-1292 福岡県田川郡福智町金田 937 番地 2 TEL：0947-22-7771 FAX：0947-22-7774
ホームページ：http://www.town.fukuchi.lg.jp/

全体の 13.7％、人件費、扶助費、公債費から構成される義務的経費の占める比率は 31.1％と、投資的経費に比べ高くなっています。

令和 38（2056）年○総人口：15,976 人○年少人口：2,087 人○生産年齢人口：8,670 人○老年人口：5,219 人

■インフラ施設の保有状況

３ 公共施設等の現況と課題

令和 2 年度末現在、本町の保有するインフラ施設の状況は、以下の表のとおりです。

■建築系施設の保有量

図書館 1.3%

令和 2（2020）年度現在、329 施設、延床面積

その他施設
10.8%

合計 293,825.6 ㎡の建築系施設を保有していま

スポーツ施設 3.9%

集会施設
11.2%

20.2％、町民文化系施設 11.2％と続き、これらが学校 19.4%

前計画策定時から保有量は、21,616.5 ㎡増加しその他教育施設 0.8%ています。増加の主な要因としては、金田義務教育

幼保・こども園 0.2%

た公営住宅の改築などがあげられます。

高齢者福祉施設 0.1%
消防施設 0.5%

民一人あたりの公共施設延床面積は 10.93 ㎡/人、を占めており、特に、公営住宅は旧耐震

旧耐震基準（1981年以前）

新耐震基準（1982年以降）

延床面積：106,768㎡（36.3％）

延床面積：187,058㎡（63.7％）
町民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 学校教育系施設
子育て支援系施設
保健・福祉系施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
その他施設

18,00016,000４

14,000■基本方針

10,000

公共施設に対する基本的な認識や課題を踏まえ、公共施設等のマネジメントに関する基本方針を設定します。

ます。

★施設の適正な保有量の確保★施設の適切な維持管理・更新の実施★施設の安全・安心の確保★施設の効率的・効果的な運営

2,000

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

01971

年平均では 20.6 億円かかると推計され

4,000

1969

しに 181.3 億円、合計で 824.0 億円、6,000

1967

修に 228.1 億円、大規模改修の積み残

公共施設の総合管理に関する方針の設定

12,000

不明と、今後建替に 414.7 億円、大規模改○町民の安全を確保するため、旧耐震基準で整備された施設の耐震化改修が重要です。また、適切なメンテナンスと大規模改修の実施により、施設の長寿命化と安全で快適な空間確保を図る必要があります。
○施設の長寿命化や予防保全の考え方を浸透させるとともに、時代の役割を終えた施設の用途廃止・解体も視野に入れ、公共施設の在り方を検討していく必要があります。

8,000

建築系施設の将来更新費用を推計する④公共施設としての安全性や快適性の確保⑤効率的・効果的な事業の実施

基準の建物が約半数を占めています。

■建築系施設の将来更新費用③公共施設として望まれるサービスの提供・確保

医療施設 1.6%

庁舎等 3.4%

1977 年度から 1980 年度にかけて多

旧耐震基準の建物は、全体の 36.3％○少子高齢化など人口構成の変化に対応した公共施設の在り方を見直すことが重要な課題となります。
○町が提供すべき公共サービス、公共施設の質と量を見直し、施設の統廃合や多目的利用など、時代のニーズにあった施設利用を考慮することが必要です。

前計画の 10.17 ㎡/人より 0.76 ㎡/人の増加となっています。福岡県の平均は 4.18 ㎡/人で、県内の自治体と比較の建設が多くなっています。

②人口構成の変化に対応した公共施設の在り方

保健施設 1.9%

令和元年度公共施設状況調査によると、本町の住くの施設の整備が行われ、特に公営住宅

橋梁数：143 橋、橋梁面積：15,384 ㎡、橋梁の 8 割以上は架設後 30 年が経過

○今後も人口減少は避けられず、人口動態の変化に対応した公共施設の保有を図る必要があります。

幼児・児童施設 0.5%

■住民一人あたりの公共施設延床面積

建築年度別に施設延床面積をみると、

梁①将来の人口減少に対応した公共施設の保有

公営住宅 41.7%

学校の開校や図書館・歴史資料館の開館、老朽化し20,000

橋

公共施設等の現況とそれを取り巻く状況等を踏まえ以下に課題を整理します。

延床面積合計293,825.6㎡

本町の主な建築系施設となっています。

■建築年度別延床面積の状況

実延長：298,147.5ｍ、道路面積：1,723,411.5 ㎡、道路改良率：92.4％■課題の整理41.7 ％ で 最 も 多 く 、 次 い で 学 校 教 育 系 施 設(㎡)

路

レクリエーション施設 2.7%

す。類型別に延床面積構成比をみると、公営住宅がして極めて高い状況にあります。

道■施設保有量の目標
町民が健康で文化的な生活を送るとともに、まちづくりビジョンに基づく健全で持続可能な地域社会の発展を維持するため、人口構造や社会・経済上の変化等を考慮した公共施設保有量の目標設定を行います。

令和 38（2056）年までに約 22％以上の削減を目標とします。
（延床面積ベース）■実施方針
基本方針を受け、以下に公共施設の管理に関する３つの実施方針を設定します。

①施設の適切な維持管理・更新の実施②施設の安全・安心確保③施設利用の効率的・効果的な運営○点検・診断の実施方針○安全確保の実施方針○維持管理・更新等の実施方針○耐震化の実施方針○既存施設の利用促進の実施方針○管理運営の効率化とコスト削減の方針○広域連携による住民サービス○社会・経済情勢の変化に対応した公共サービスと施設の提供○利用圏域に応じた施設の最適化○長寿命化の実施方針○ユニバーサルデザイン化の推進方針