第３章

リーディング・プロジェクト

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第３章 リーディング・プロジェクト

本計画では、本市が目指す環境像『水と緑の大地新たなふるさとに』の実現に向けて、計画期間中に取り組むべき最重要課題として「リーディング・プロジェク
ト」を掲げています。
リーディング・プロジェクトの選定に当たっては、以下の３点を基準としています。
・本市の環境課題の中でも重点的かつ緊急に解決すべき取組であること。
・市民、事業者の環境教育、環境保全活動に関する取組であること。
・地球環境問題の解決に資する取組であること。
以上の基準を踏まえ、次の５つのプロジェクトを重点的に推進していきます。

１．生物多様性地域戦略推進事業
２．航空機騒音対策事業
３．ごみ減量化推進事業
４．再生可能エネルギー導入推進事業
５．環境教育モデル形成事業

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第３章 リーディング・プロジェクト

１.生物多様性地域戦略推進事業（１）実施目標年度
令和 3 年度（2021 年度）から（２）事業の内容
本市には、海、山、川などの多様な自然環境があります。そこに生息・生育する様々な種類の動植物が、自然を介して他の生物との間に様々な関わりを持っている状態を生物多様性といい、これが維持されていることで、私たちは自然から様々な恵みを受けています。
しかし、私たちはこれまで大規模開発や生物資源の乱獲などによって自然環境を破壊し、その結果、生態系の損失や種の絶滅、外来種の侵略など様々な問題が明らかになっています。また、東日本大震災では地震による地盤沈下や津波により、沿岸部の市街地や集落、自然環境が一変しました。
こうした自然環境の喪失を踏まえ、持続可能な人と自然との関係を整理し、自然の恵みを将来世代に引き継ぐことを目的として、「生物多様性地域戦略」を策定し、推進します。

■ミズアオイ58

第３章 リーディング・プロジェクト

２.航空機騒音対策事業（１）実施目標年度
平成 28 年度（2016 年度）から（２）事業の内容
本市は航空自衛隊松島基地が位置する東松島市に隣接し、航空機の離着陸経路の下に位置していることから、騒音の影響を受けています。
航空機の騒音は本市の環境において大きな問題であることから、市は、騒音測定・分析の充実をさせるとともに、測定データに基づく国への要望を行っていきます。また、影響の少ない地域の住民に対しても問題提起や周知を行い、全市的な環境問題として喚起を促進します。

■航空機騒音測定局（上釜地区）

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第３章 リーディング・プロジェクト

３.ごみ減量化推進事業（１）実施目標年度
平成 28 年度（2016 年度）から（２）事業の内容
ごみの減量対策は、市民、事業者、行政が連携して推進していかなければならない問題であります。
現在、石巻市一般廃棄物処理基本計画で削減目標を掲げ、多様化するごみ処
理行政のあり方に対して適宜施策を講じていますが、本市のごみに関する状況は厳しいものがあります。そのため、実践につながりやすい情報提供や出前講座等の環境学習メニューを充実させるとともに、自治会等と連携しながら分別指導を行い、地域に根ざした、ごみ減量化・リサイクル活動を推進する等の減量対策に取り組みます。
また、不燃物中間処理施設の建設など、ごみの減量化に係る各種課題の実現性を具体的に検討するとともに、プラスチック製容器包装の分別回収によるリサイクルの充実やごみ排出抑制など新たな対策を検討します。

■出前講座（ごみ減量について）60

第３章 リーディング・プロジェクト

４.再生可能エネルギー導入推進事業（１）実施目標年度
平成 28 年度（2016 年度）から（２）事業の内容
本市では、太平洋に面し日照時間も長いことから太陽光発電に適した地域特性を活かし、太陽光発電システムの普及促進に努めてきました。
今後は、再生可能エネルギーを活用した「脱炭素社会」の実現を目指し、「石巻市 SDGｓ未来都市計画」も踏まえて、事業を進めていきます。
また、本市でも一定規模の賦存量が見込まれる風力エネルギーやバイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーについても、導入の可能性について検討を進めます。

■太陽光発電システム（石巻消防署西分署）

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第３章 リーディング・プロジェクト

５.環境教育モデル形成事業（１）実施目標年度
平成 28 年度（2016 年度）から（２）事業の内容
こどもへの環境保全教育はますます重要さを増してきており、地域の実情にあった環境教育の推進に関する方針の策定などが求められています。また、これまで実施してきた「自然環境確認調査」の結果など地域の環境情報を踏まえた、具体的な環境教育の教材やプログラムの開発も必要となります。
このため、教育委員会や環境関係団体と連携し、小学校・中学校において必要な環境教育について検討し、今後の本市における環境教育のモデルを形成します。

■水生生物調査（皿貝川）

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第４章

計画の推進

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第４章 計画の推進

１.計画の推進体制（１）庁内の推進体制
市は事業者としての立場もあることから、自ら行う事業に対する事前の環境配
慮対策や所有・管理する施設における環境保全対策などを推進していきます。
また、各部課の連携のもと、全庁的な合意形成と本計画の効果的な推進を行う
ため、生活環境部次長を議長とし関係各課の課長で構成する「環境保全会議」を設置しており、市が実施する環境に関する施策・事業のマネジメントを行います。

（２）審議機関
市は、市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的な事項について調査・審議するため、学識経験者・関係行政機関の職員・一般公募に応じた市民などにより構成される「石巻市環境審議会」を設置しています。
環境審議会は、環境基本計画の実施に当たって、専門的見地から目標の達成状
況や施策の進捗状況の点検・評価を行います。

（３）市民・事業者との連携
本計画を着実に推進し、効果を上げていくためには、市民・事業者・市の各主体が共通の認識のもとで、それぞれの役割を果たしながら、連携・協力していくことが不可欠です。
このため、本市では市民・事業者・ＮＰＯなどで構成される「エコ・パートナー会議」を開催し、市の施策への協力や本計画への意見・提言を得ることとします。

（４）広域的な連携
本市の環境は近隣の市町とつながっており、また地球規模の環境問題など市域を越えた問題もあるため、広域的な連携を進めていく必要があります。
こうしたことから、計画を効果的に推進していくために、国・宮城県・近隣市町などの関係機関と連携を図り、適切に対応していきます。

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第４章 計画の推進■環境基本計画の推進体制
庁内
諮問

市長（庁議）

石巻市環境審議会
答申

指示
意見聴取

意見・提言

環境保全会議指示

市民・事業者（エコ・パートナー会議）

報告

報告

施策

関係各課
協力

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広域的連携

国・宮
城
県・近
隣市町第４章 計画の推進

２.計画の進行管理（１）ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
本計画を実効性のあるものとしていくためには、計画に位置づけた施策を着実に実施し、その進捗状況や成果（目標の達成状況）を点検・評価し、更にそれを次の実施へとフィードバックさせていく仕組みづくりが重要です。
本計画では、［Plan（計画）］→［Do（実施・実行）］→［Check（点検・評価）］→［Action（見直し）］のサイクルを確立し、継続的に計画の進行を管理します。

■ＰＤＣＡサイクルによる進行管理のイメージ

Ｐ（Plan：計画）
実績や将来予測など基にした計画の作成
市

Ａ（Action：見直し）

Ｄ（Do：実施・実行）

計画どおり進捗しない原因を調査して修正
市計画に位置づけた施策や取組の実施
市民・ 事業者・市Ｃ（Check：点検･評価）
施策の進捗状況が計画に沿っているかの確認
市・環境審議会
エコ・パートナー会議（２）点検・評価結果の公表
環境審議会は、市長の諮問を受け、本計画に掲げた施策やリーディング・プロジェクトの実施状況、指標の達成状況などに関する点検・評価を毎年実施し、市長に答申します。
市は、その結果を本市の環境白書である「石巻の環境」や市のホームページにおいて公表します。

（３）計画の見直し
本計画については、石巻市環境審議会による毎年の点検・評価の結果や市民・事業者からの意見などを踏まえ、目標年次の中間年である令和 2 年度（2020 年度）に中間見直しを行いました。
なお、計画に位置づけられた環境目標やそれを実現するための個別の施策などについては、東日本大震災からの復旧･復興の進展や社会情勢の変化に応じて、柔軟かつ適切に対応することとします。
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