更新日時:2004/09/02 10:35

ファイル名:000_1_0202600501612.doc

半期(第101期中)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

印刷日時:04/12/24 22:14

書

コニカミノルタホールディングス株式会社
269002

更新日時:2004/12/24 21:46

ファイル名:000_3_0202600501612.doc

第101期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/24 22:14

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタホールディングス株式会社

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:000_4_0202600501612.doc

目

印刷日時:04/12/24 22:14

次頁
第101期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………22
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………53
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………70
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………71
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………73
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………75
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………77

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:000_header_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月24日【中間会計期間】

第101期中(自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

岩

至

居

文

比留田

比留田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成16年９月30日)

雄

哲也

哲也

更新日時:2004/12/27 13:47

ファイル名:010_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第99期中
自

会計期間

至

第100期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第101期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第99期
自
至

第100期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(百万円)

278,970

278,429535,115

559,041

860,420

経常利益

(百万円)

13,05819,092

28,16632,43843,186中間(当期)純利益

(百万円)

6,738

8,379

8,200

16,375

12,548

純資産額

(百万円)

173,257

337,093

342,896

181,019

335,427

総資産額

(百万円)

524,155

994,460

979,904

515,956

969,589

１株当たり純資産額(円)

485.03634.62645.71506.82631.54

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.86

20.19

15.44

45.72

26.48

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.1

33.9

35.0

35.1

34.6

営業活動による(百万円)
26,0738,165
22,54366,43755,957キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△18,819△8,806△27,325△37,328△28,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
1,077
△745
△9,278△24,685△33,149
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
55,58989,51870,951
51,876
83,704の中間期末(期末)残高
従業員数
17,25735,58534,033
17,19934,710(名)(外 平均臨時雇用者数)(2,223)(2,446)(4,449)(1,933)(5,090)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:2004/12/27 13:47

ファイル名:010_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第99期中
自

会計期間

営業収益（売上高）

至
(百万円)

経常利益
(百万円)
(△は経常損失）中間(当期)純利益(百万円)(△は中間(当期)純損失)

第100期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第101期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第99期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第100期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

180,165

5,970

25,041

357,853

15,036

9,051△4,626

12,176

20,746△12,005

4,379△3,911

12,924

6,481△12,063

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

357,655

531,664

531,664

357,655

531,664

純資産額

(百万円)

165,983

238,436

253,926

165,730

243,829

総資産額

(百万円)

371,167

333,656

447,042

363,817435,266

１株当たり純資産額(円)

464.36448.89478.17463.77459.11

１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり中間(当期)純損失)

(円)

12.25

△9.42

24.34

18.00

△25.50

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5

5

5

10

10

自己資本比率

(％)

44.7

71.5

56.8

45.6

56.0

従業員数

(名)

4,206

101

132

4,032

134

(注) １ 営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第100期中間会計期間から当社は、各事業を会社分割し持株会社に移行しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/27 13:47

ファイル名:010_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
平成１６年４月１日にコニカミノルタフォトイメージング㈱（連結子会社）はコニカミノルタカメラ㈱（連結子会社）と合併し、コニカミノルタフォトイメージング㈱（連結子会社）となりました。
平成１６年４月１日にコニカメディカル㈱（連結子会社）は共立メディカル㈱（連結子会社）と合併し、コニ
カミノルタメディカル㈱（連結子会社）となりました。
平成１６年４月１日にコニカ情報システムズ㈱（連結子会社）はフェイマス㈱（連結子会社）と合併し、コニ
カミノルタ情報システム㈱（連結子会社）となりました。
平成１６年７月１日にコニカミノルタビジネスソリューションズ㈱（連結子会社）はコニカミノルタテクノシ
ステム㈱（連結子会社）と合併し、コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱（連結子会社）となりました。
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

（連結子会社）
百万円
Konica Minolta
New South
フォトイメー
Photo Imaging
155 ジング事業
100.0
Wales,Australia
Australia Pty.Ltd.
注１(注) Konica Minolta Business Solutions Australia Pty.Ltd.からの分離

― 4 ―

被所有割合
（％）

関係内容

フォトイメージング
製品の販売
―

役員の兼任

無

更新日時:2004/12/27 13:47

ファイル名:010_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報機器事業

20,096 (オプト事業

2,262 (2,008)

フォトイメージング事業

6,477 (1,935)

メディカル＆グラフィック事業

2,703 (

40)

計測機器事業

233 (

1)

その他事業

2,262 (

133)

合計

332)

34,033 (4,449)(注) １

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除いております。
２ 当社従業員132名は、「その他事業」に含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)(注)132

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:020_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
昨年（平成15年）8月5日にコニカとミノルタが株式交換を行い経営統合した当社は連結財務諸表原則に則り、連結決算上は9月末に両社が統合したものとみなしているため、前中間連結会計期間の中間損益計算書はコニカ、
ミノルタそれぞれが作成しております。したがって、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の経営成績には、
上半期のミノルタの業績が含まれていないため、比較分析は行っておりません。（「(2)キャッシュ・フローの状況」においても同様であります。）
当中間連結会計期間における世界の経済情勢につきましては、米国は引き続き堅調な個人消費やコンピュー
タ、半導体などIT産業を中心とする民間企業の旺盛な設備投資などに支えられ景気は拡大しました。また、アジアにおいては引き続き中国を中心として高成長が続きました。欧州でもドイツ、フランス、イタリアなどの製造業の輸出は高い水準で推移し、景気は回復・拡大しました。
一方、わが国でも輸出産業を中心とした企業業績の回復やそれに伴う民間設備投資は増加基調にあり、総じて国内景気は緩やかな回復傾向を見せています。しかしながら、雇用不安・所得の伸び悩みといった個人消費の好転材料はいまだにはっきり見えず、また前連結会計年度末にかけて進行してきた円高・ドル安に加え、当中間連結会計期間における原油高の進行などが景気の先行きに不透明感を与えています。
このような環境の中、統合2年目として当社グループは人材融合の諸施策の実行やITシステム・人事制度等な
どの経営インフラの整備・拡充に取り組む一方、日々激化する市場競争の中にあって、統合効果の早期具現化を目指した効率的な事業経営を行い、グループ収益の維持拡大に取り組んでまいりました。とりわけ、当社グループの中核事業である情報機器事業においては、カラーMFPやカラープリンタの販売に注力し、欧米市場を中心として販売シェアの維持・拡大に取り組みました。また、戦略事業であるオプト事業においては、主力の光ピックアップレンズや液晶材料などを中心に経営資源を投入し、事業の拡大と収益の向上に取り組みました。
一方、フィルムの需要縮小やデジタルカメラの価格下落など事業環境が引き続き厳しい写真関連事業では、事業収益性の改善を目指して構造改革を急いでおります。これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は535,115百万円、営業利益は32,524百万円、経常利益は28,166百万円となりました。特別項目として、経営統合に伴う合理化費用を2,671百万円計上したこと等に加え、法人税、住民税及び事業税の計上が15,716百万円と大きく、中間純利益は8,200百万円にとどまりました。
なお、当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均レートはそれぞれ109.86円、133.32円で推移し、前中間連結会計期間に比べ米ドルは8.18円(6.9%)の円高となり、ユーロはほぼ前中間連結会計期間並みとなりました。
主な事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。

＜情報機器事業：ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
当事業の外部顧客に対する売上高は281,394百万円、営業利益は26,733百万円となりました。
MFP市場においては、日米欧の先進国市場でのオフィスドキュメントのカラー化は加速しており、カラー機によるモノクロ機の置換えが一段と進んでおります。また、プリンタ市場においては、モノクロ機が従来通りの堅調な推移を示す中、カラー機市場は一層の低価格化に牽引されるかたちで順調に需要が拡大しております。
MFP事業では、「ジャンルトップ戦略」のもと、モノクロからカラーまで、また中低速だけでなく高速出力にも対応できる業界最高レベルを誇る重合法トナー技術を核として、カラー機及びモノクロ中高速機など付加価値の高い製品の拡販に努め、欧米市場を中心に販売シェアの維持・拡大に取り組みました。特に市場拡大が著
しいカラーMFPにつきましては、高いコストパーフォーマンスと高画質・信頼性を備えた戦略商品「bizhub（ビズハブ）C350 」を市場投入するとともにメディア広告など積極的なプロモーションを展開し、販売は好調に推移しております。この「bizhub C350 」を中心にして当中間連結会計期間のカラーMFPの販売台数は、前年同期比で約72％増と大幅に拡大しております。これによって、カラー機比率も前中間連結会計期間の7％から11％へと増加し、MFP事業におけるカラー化は着実に進んでおります。

― 6 ―更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:020_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

また、モノクロMFPの販売においても前年同期比で約7％増と堅調に推移し、特に注力分野であるPOD（プリント・オン・デマンド）市場などをターゲットとした高速セグメント機（出力速度60枚～90枚/分）では、販売組織の人員増強などの販売強化策や米国ヒューレット・パッカード社などを顧客としたOEMビジネス（相手先ブランドによる製品供給）の展開によって前年同期比倍以上の伸びを示しました。
プリンタ事業では、引き続き欧米市場を中心にして低速カラー機の拡販に注力し、カラープリンタ市場において第二位のポジションを堅持しております。新規参入などにより価格競争は一段と厳しい事業環境にありま
すが、戦略商品である「magicolor（マジカラー） 2300」シリーズは、重合法トナーによる高画質とそのコス
トパフォーマンスの高さがSOHO市場を中心に広く受け入れられ、カラー機の販売台数は前年同期比約60％増と大きく伸長しました。これによって、カラー機比率も前中間連結会計期間の26％から31％へと増加し、プリン
タ 事 業 に お け る カ ラ ー 化 は 一 層 加 速 し て お り ま す 。 ま た 、 8 月 か ら は 出 力 速 度 21 枚 / 分 の 高 速 カ ラ ー 機「magicolor 5400」シリーズの販売を開始するなど製品ラインアップの拡充を図り、更なる販売シェアの拡大に取り組んでおります。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
当事業の外部顧客に対する売上高は44,008百万円、営業利益は7,200百万円となり、当中間連結会計期間は堅調に増収増益で推移しました。
主力事業である光ピックアップレンズ事業は、圧倒的な市場ポジションと幅広い製品対応力を背景に引き続き販売シェアは維持しましたが、今夏以降民生用DVD機器やゲーム機、PCなど当社の販売先となる最終製品やピックアップユニットのセットメーカーの在庫調整により販売数量はやや伸び悩みました。レンズユニット事業においても、引き続き成長が期待されたデジタルカメラ向けの需要が当第2四半期以降急速に鈍化し、またビデ
オカメラ向けも最終製品の市況が低迷するなどの状況から、当中間連結会計期間の売上は前中間連結会計期間を下回る結果となりました。
一方、カメラ付携帯電話用マイクロレンズは、1.3メガピクセル以上の高画素対応やオートフォーカスや光学式ズーム機構を搭載した高機能製品を積極的に投入したことで、売上は前中間連結会計期間を大きく上回りました。また、大型モニタや液晶テレビなど液晶製品関連市場は堅調に推移する中で、TACフィルムをはじめとする液晶ディスプレイ用フィルムの販売拡大に注力し、引き続き強い需要を背景にして大きく売上を伸ばしました。

＜フォトイメージング事業：写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど＞（事業担当：コニカミノルタフォトイメージング株式会社）
当事業の外部顧客に対する売上高は142,824百万円、営業損失は4,004百万円となりました。
写真関連市場では、デジタルカメラは国内市場を中心にこれまでの成長速度はやや鈍化し、緩やかな成長局
面に入ったと見られます。デジタル一眼レフなどのハイエンド市場が急拡大する一方、コンパクトクラスでの価格競争は一層激化しています。カメラのデジタル化が日米欧の先進国市場を中心に進展する影響で、カラーフィルムの需要は減少傾向が続いています。しかしながら、デジタルミニラボを核にして店頭でのデジタルプ
リントに対する需要は拡大傾向にあり、それに対応したミニラボ機や印画紙は堅調に推移しています。
フォト関連分野（写真感光材料）につきましては、主力のカラーフィルム事業は日米欧の先進国市場における需要減の影響を受け減収減益となりました。しかしながら、中国・インド・ロシア・中東など需要の維持・成長が見込める市場での地域戦略を強化していること、先進国市場ではプライベートブランド（当社ブランド
をつけず取引先の流通小売業者のブランドによる販売）の販売比率が高いこと、などの理由により販売数量は
前年同期比9％減にとどまりました。一方、前連結会計年度に発売を開始し各国市場での販売が好調なデジタル
ミニラボ機「R1 Super」の後継機「R2 Super」を本年5月にラインアップに加えたことで、これら機器販売は前年同期比約50％増と大きく拡大しました。この好調な機器販売を背景に、店頭でのデジタルプリントの取り込みを積極的に展開することで印画紙事業の販売規模・収益の維持拡大に取り組んでおります。また、デジタル化時代に対応した事業構造の転換を目指して、インクジェットメディアや証明写真システムなどの非銀塩写真事業にも引き続き注力しております。
前連結会計年度に大きく損失を計上したデジタルカメラ事業につきましては、当中間連結会計期間から事業方針を見直し、規模の拡大よりも事業収益を重視して販売機種数を絞り込むとともに高付加価値商品への販売― 7 ―更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:020_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

転換を図っております。しかしながら、価格競争が激化する中で前連結会計年度から持ち越した旧製品の在庫処理に係る費用増により、当中間連結会計期間も損失を計上する結果となりました。8月に発売した5メガクラスの薄型デジタルカメラ「DiMAGE （ディマージュ）50」や12倍の光学ズームレンズと独自の手振れ補正機構を搭載した「DiMAGE Z3」といった新製品は従来製品よりワンランク高い性能を付加したもので、いずれも販売は好調に推移しております。更に、当連結会計年度の下半期には高級デジタル一眼レフ「α（アルファ）-7
DIGITAL」の発売開始や抜本的な事業構造改革によって、カメラ事業の収益性の改善を図ってまいります。

― 8 ―更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:020_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14＜メディカル＆グラフィック事業：医療用・印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
当事業の外部顧客に対する売上高は60,900百万円、営業利益は4,311百万円となりました。
メディカル（医療）事業につきましては、本年4月に主力マーケットである国内市場においてこれまで2社あった販売会社を1社に統合し、販売力の強化を図るとともに、ユーザーニーズに対応したソリューションビジネ
スを積極的に展開しました。一方、海外市場では、米国・中国を中心に積極的な拡販施策を実施しました。とりわけ中国では、本年3月に上海に医療機器の販売会社を設立し、中国市場における販売チャネルの整備に努めました。これらにより、当中間連結会計期間は、デジタルX線診断用画像入力装置「REGIUS（レジウス）170」
やドライイメージャーなどのデジタル機器とそれに対応したドライフィルムの販売はともに好調に推移し、前中間連結会計期間を大きく上回る実績をあげました。
印刷分野においても、日米欧の先進国市場では印刷プロセスのCTP化（Computer to Plate：印刷の前工程において、コンピュータで作成した編集データを従来の印刷フィルムを介さずにダイレクトに製版する仕組み）の進展によりフィルム需要は減少しております。グラフィック（印刷）事業につきましては、国内外ともこのフィルム需要の減少の影響を受け、フィルムの販売数量は伸び悩みました。一方、フィルムレス化に対応して販売を強化しているデジタル色校正システム「デジタルコンセンサス

プロ」は、国内市場を中心に品質・機能が高く評価され、着実に設置台数を拡大しております。機器の販売好調に伴い、専用校正紙の販売も堅調に推移しました。また、色カンプや色校正原稿を手軽に、そして高速に出力できるレーザー校正機「Pagemaster（ページマスター） Pro」や印刷物の多様化・小ロット化に対応したデジタル印刷機「LD5100」の発売を当中間連結会計期間から開始するなど、デジタル機器販売への事業シフトを積極的に進めております。

＜計測機器事業：色計測・三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
当事業の外部顧客に対する売上高は2,643百万円、営業利益は873百万円となりました。
主力の光源色計測機器では、液晶テレビなどFPD（フラットパネルディスプレイ）業界の旺盛な設備投資に支えられ販売は好調に推移しました。ディスプレイカラーアナライザ「CA200」シリーズはFPD業界での工程管理における色評価のデファクト機になっております。物体色計測機器では、自動車産業をターゲットとして集中
的な営業活動を展開し分光測色計の販売拡大に努めました。また、新規事業として注力している3次元計測機器
では、8月には従来機から測定精度を更に向上させた新製品「VIVID（ビビッド）9i」を発売し、工業用計測分
野をターゲットにした新規顧客開拓を進めております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内）
当中間連結会計期間の当地域における外部顧客に対する売上高は241,613百万円、営業利益は22,602百万円となりました。
情報機器事業においては、好調なOEM販売を中心に、またカラー化の進行により業績は堅調に推移しました。
オプト事業では、TACフィルムを中心に強い需要を背景に収益を伸ばしました。また、フォトイメージング事業
においては、デジタル化の進展に伴いカラーフィルムやラボの不振に加え、デジタルカメラでも市場価格下落が激しく収益を圧迫いたしました。

（北米）
当中間連結会計期間の当地域における外部顧客に対する売上高は122,746百万円、営業利益は1,867百万円となりました。
情報機器事業においては、カラー化の顕著な進展に伴い、MFP、プリンタともに業績は好調に推移しました。
フォトイメージング事業においては、カラーフィルムは需要減少にもかかわらず販売量が増加いたしました。
また、デジタルカメラは数量ベースでの落ち込みに加えて、市場価格の下落により収益を圧迫いたしました。

― 9 ―更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:020_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14（欧州）
当中間連結会計期間の当地域における外部顧客に対する売上高は140,887百万円、営業利益は882百万円となりました。
情報機器事業においては、MFP、プリンタともにカラー機の販売増を中心に、業績は好調に推移しました。フォトイメージング事業においては、カラーフィルムの需要減少が大きく影響しているものの、デジタルミニラ
ボ機の販売が特に好調に推移しています。また、デジタルカメラについては、数量では前中間連結会計期間を上回るものの、市場価格下落が激しく収益を圧迫いたしました。
（アジア他）
当中間連結会計期間の当地域における外部顧客に対する売上高は29,867百万円、営業利益は1,533百万円となりました。
情報機器事業においては、カラー機の販売増を中心に、業績は堅調に推移しました。フォトイメージング事
業のカラーフィルムについては、同地域での販売増が好調に推移し、他地域での減少をカバーしている格好になっています。また、デジタルミニラボ機の販売も好調に推移しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが22,543百万円となり、設備投資等を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが27,325百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは4,781百万円のマイナスとなりました。また配当金の支払や社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローが9,278百万円のマイナスとなりました。以上の結果、為替換算差額859百万円を加算して現金及び現金同等物は13,199百万円減少し、さらに、新たに連結に含めた子会社の現金及び現金同等物が447百万円あったため、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は70,951百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益23,247百万円と、減価償却費の25,167百万円が大きく貢献したものの、売上債権・たな卸資産の増加、仕入債務の減少といった運転資本の増加12,723百万円に加え、法人税等の支払額が19,320
百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは22,543百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,325百万円のマイナスとなりました。これは主として有形固定資産の取得による支出23,953百万円によるものであり、主なものは、新製品のための金型投資に加え、光ディスク
用非球面プラスチックレンズ、重合法トナー等の生産能力増強に係わるものと最先端の材料技術開発のための材料研究棟の建設に対するものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローはマイナス4,781百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,278百万円のマイナスとなりました。配当金の支払額2,655百万円に加え、社債の償還7,054百万円を中心に有利子負債の更なる削減を行いました。その結果、当中間連結会計期間末での有利子負債残高は266,388百万円と前連結会計年度末比1,562百万円減となりました。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

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印刷日時:04/12/24 22:14

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金

額(百万円)

前年同期比(％)

情報機器事業202,421

380.7

オプト事業

44,896147.9

フォトイメージング事業

86,216

153.5

メディカル＆グラフィック事業

43,420101.7

計測機器事業

3,553

―

その他事業

730

453.5

381,238208.8

合計(注) １ 金額は消費税等抜販売価格で表示しております。
２ 前年同期比との大幅な変動は、ミノルタ㈱と経営統合したことによるものであります。

(2) 受注状況
当社グループは主として見込生産を行っております。
(3) 販売状況
販売状況については「１

業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。

― 11 ―

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印刷日時:04/12/24 22:14

３ 【対処すべき課題】
当社は、平成15年4月に「分社化・持株会社制」を導入、6月には持株会社は「委員会等設置会社」へ移行し、更に8月には「コニカ、ミノルタの経営統合」を行うなど3つの大きな経営機構の改革を実施いたしました。これらは、「グループ経営の意思決定と各事業の業務執行」、そして「経営の監督と執行」、のそれぞれの機能を明確に分離・強化することでスピーディな経営判断に基づく事業運営を行うとともに、公正で透明な経営を実践するコーポレートガバナンスを通して、当社グループの企業価値の最大化を目指すものであります。
経営理念
経営ビジョン：：

企業メッセージ：「新しい価値の創造」「イメージングの領域で感動創造を与えつづける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」「The essentials of imaging」

イメージングの領域は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。一方、デジタル化・ネットワーク
化の進展など技術革新が急速に進んでおり、企業間競争は世界規模で一層激化しています。このような経営環
境の変化に迅速に対応し、グローバル競争において確かな勝ち残りを果たすため、グループを統括する持株会社として当社は、以下の基本方針に沿ってグループ全体の収益力と競争力の強化に取り組んでまいります。
①
②
③
④
⑤

事業ポートフォリオ経営の徹底
透明性の高いグループガバナンス運営
グループ技術戦略の推進/イメージング領域におけるコニカミノルタブランドの浸透
人事理念に基づいた実力人事の実施
企業の社会的責任を重視

このような経営方針のもと、当社はグループ経営を一層強化・推進していくためのガイドラインとして『統合中期経営計画（04－06）』を本年3月に策定し、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び戦略事業と位置付けているオプト事業に設備投資・研究開発費など経営資源の7割以上を戦略的に重点配分することとしております。
当社グループの事業ポートフォリオにおいて中核事業と位置付けている情報機器事業は、統合によるシナジーが最も期待できる事業領域です。主力のオフィス分野でのカラー化、ネットワーク化という機を捉えたデジ
タルカラー複合機やカラーレーザプリンタなど今後大きな市場成長が期待できる分野に経営資源を集中し、ジャンルトップ（特定の市場、領域に経営資源を集中して、その中でトップブランドの地位を確立する）の獲得を目指してまいります。
また、世界最強の光学デバイス技術を持つオプト事業は当社グループの戦略事業と位置付け、統合シナジー
によって大きく事業拡大を目指している事業領域です。DVD・CD機器向けの光ピックアップレンズ分野で圧倒的市場シェアの維持に努める一方、デジタルカメラ・ビデオカメラ用のレンズユニット、カメラ付携帯電話用のマイクロレンズユニット・カメラユニット、液晶材料などの成長分野をターゲットにした積極的な事業展開を進めてまいります。
安定収益事業と位置付けたメディカル＆グラフィックや計測機器などの事業分野においても、デジタル化、ネットワーク化の潮流の中でこれら成長領域に経営資源をシフトし、事業の安定的な成長を目指してまいります。
この中期計画の初年度となる当連結会計年度は特に経営基盤整備期と位置付け、事業の再編統合を速やかに完了させるとともに人材融合の推進、ITや人事制度等の経営インフラの整備・拡充、「コニカミノルタ」の新ブランドの認知向上と定着化など、この経営統合の成果の早期実現に向けた諸施策を着実にスピーディに実行
してまいります。
加えて、フィルムの需要縮小やデジタルカメラの価格下落など厳しい事業環境にあるフォトイメージング事業
は構造転換事業と位置付け、かねてより国内のラボ事業を中心とした構造改革を行うなど、このような市場環境の変化にも耐えうる事業構造への転換を進めてまいりました。とりわけ、前連結会計年度から事業収益性が急激に悪化しているカメラ事業につきましてはグループ経営上の火急の課題として、規模拡大よりも収益重視の方針へと転換し、開発・生産・販売・間接を含めた全面的な事業構造改革に当中間連結会計期間より着手しております。

― 12 ―

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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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印刷日時:04/12/24 22:14

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「イメージングの入力から出力まで」を事業ドメインとして、“Theessentials of imaging”のコンセプトのもと、材料・光学・ナノ・画像などの基礎研究はもとより、固有技術のハ
イブリッド化およびデジタル関連技術との融合などによる新製品、新技術の開発を幅広く積極的に進めております。
また、地球環境保全に対応した循環型社会の構築に資する省エネルギー、リサイクル可能な製品開発も進めております。
グループの研究開発中枢としてコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社（以下「TC」という。）において、コア技術の各領域の先端技術や基盤技術の高度化に取り組み、グループの技術戦略を先導しております。さらに、その技術を活用して入力から出力に関わる新事業の育成を行うとともに、各種の技術分野におけるナレッジマネッ
ジメントシステムの構築にも注力しグループ全体の研究開発活動を推進しております。なお、TCにおいてこれまで育成してきたインクジェットプリンタ用プリントヘッド及びテキスタイルプリンタ事業について事業拡大を図るため、下半期には同事業を分社・独立化させることになりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、32,377百万円であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用3,182百万円が含まれております。
(1)情報機器事業
主にコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社及びTCにおいて、MFPやレーザプリンタの情報機器から資材、各種ソフトウエア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を行っております。また、特にカラー出力に関しては重点分野と位置付けております。当中間連結会計期間の主な成果としては、強化事業のひとつと位置付
けるライトプロダクション（軽印刷）市場向けPOD（プリント・オン・デマンド）に主眼を置き、当社最高速の片面/両面毎分105ページの高速出力、大量給紙、搬送性向上を実現した「bizhub PRO1050/1050P」の開発、商品化があげられます。当事業に係る研究開発費は16,211百万円であります。
(2)オプト事業
主にコニカミノルタオプト株式会社及びTCにおいて、非球面プラスチックレンズなどの研究成果に裏づけられた
光学・画像評価・精密加工技術をベースに、光ピックアップレンズ、マイクロカメラユニットなど（オプト事業）の研究開発、液晶画面の基幹部材となる偏光板用TACフィルムなど（電子材料事業）の研究開発を幅広く行っております。当中間連結会計期間の主な成果としては、前連結会計年度に引き続き青紫レーザーダイオードを用いた光ピックアップ用非球面レンズの技術構築、更には偏光板用TACフィルムの性能向上、高画素化や多機能化の市場ニーズを先取りしたマイクロカメラユニットの開発などがあげられます。当事業に係る研究開発費は4,074百万円であります。
(3)フォトイメージング事業
主にコニカミノルタフォトイメージング株式会社及びTCにおいて、銀塩フィルムや印画紙、インクジェットペー
パーをはじめ、ミニラボ、証明写真システム、デジタルカメラなどコンシューマー向け写真分野に関して幅広く研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な成果としては、世界初ボディ内蔵手ぶれ補正機構を搭載し、全てのαシリーズ交換レンズが使用可能なレンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「α-7 DIGITAL」や、同様に独自の手ぶれ補正機構を搭載した、高性能光学12倍メガズームとクラス最速のジェットAFを実現した400万画素の「DiMAGE Z3」、800万画素光学7倍ズームのレンズ一体型一眼レフタイプの「DiMAGE A200」などの高性能デジタル
カメラの開発、商品化があげられます。当事業に係る研究開発費は4,601百万円であります。
(4)メディカル＆グラフィック事業
主にコニカミノルタエムジー株式会社及びTCにおいて、医療分野ではデジタルＸ線診断用画像入力装置「REGIUS
シリーズ」や診断画像出力システム「DRYPROシリーズ」、印刷分野では印刷用フィルム、画像入出力、校正システ
ムなどの印刷分野の研究開発を幅広く行っております。これらの分野では、アナログからデジタルへの劇的な変革が進んでいることから、デジタル化・ネットワーク化に対応したシステムやソフトウエアの開発に注力しております。当中間連結会計期間の主な成果としては、医療分野では近年罹患率の高まっている乳がん検診において、革新的な技術で乳ガンの早期発見に貢献する世界初の位相差デジタルマンモグラフィ装置「MERMAID」をはじめ、入力診断装置「REGIUS190／新プレート」、ドライの出力システム「DRYPRO793／高画質ドライマンモフィルム」のシステ
ム開発があげられます。また、印刷分野ではデジタルワークフローの実現を目指した製品群として、プリプレス工程のデータ管理・作業管理最適化を促進した「Neostream Pro」、ハイブリッドCMS技術に基づくカラーマネジメン
トによる一貫した色管理に関する品質保証の仕組みを提案した「Web Color Pro」、既存のCTPが持つ多くの課題を解消した現像レスの新CTPシステム「Simplate Pro」などの開発があげられます。当事業に係る研究開発費は3,810
百万円であります。
(5)計測機器事業
主にコニカミノルタセンシング株式会社及びTCにおいて、色・光・温度をはじめ、3次元の形状計測や医用分野― 14 ―

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ファイル名:020_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

における高精度の計測機器の研究開発を幅広く行っております。当中間連結会計期間の主な成果としては、自動車
内装部品、ペイント、インキ等の分野で用いられる高精度でポータブルな分光測色計「CM-2500c」や、従来機の約４倍の測定確度を実現させ、鋳鍛造、プレス、プラスチック成形パーツ等の3次元測定に適した非接触3次元デジタ
イザ「VIVID 9i」の開発があげられます。当事業に係る研究開発費は497百万円であります。

― 15 ―

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:030_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
情報機器事業

会社名(所在地)
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱(東京都千代田区)
オプト事業
コニカミノルタオプト㈱(東京都八王子市)
エム・ワイ・ジーディスク㈱(大阪府大阪狭山市)
Konica Minolta Opto
(DALIAN)Co.,Ltd.
(大連市 中国)
フ ォ ト イ メ ー ジ ン グ コニカミノルタ
事業
フォトイメージング㈱(東京都新宿区)
メディカル＆コニカミノルタエムジー㈱グラフィック事業(東京都新宿区)
その他事業
コニカミノルタ
ホールディングス㈱(東京都千代田区)(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

設備の内容

金額
(百万円)

完了年月
平成16年４月～９月

金型、ＩＴ関連

2,209

光学製品等
生産設備拡充2,866

ハードディスク用
硝子基盤製造設備

641

光学製品
製造設備拡充592

金型及び生産設備整備

1,645

フィルム等
生産設備増強、合理化

948

建物、ＩＴ関連4,279

平成16年４月～９月
平成16年４月～９月

平成16年４月～９月

平成16年４月～９月

平成16年４月～９月
平成16年４月～９月― 16 ―

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ファイル名:040_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計
(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月24日)
東京
大阪
531,664,337
同左
名古屋
フランクフルト
デュッセルドルフ
531,664,337

同左

内容

―

―

―

当社は、平成16年11月10日名古屋証券取引所、フランクフルト証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所(現地時間)に対し当社株式取引高が極めて少ないため、当該取引所に上場廃止の申請を行いました。提出
日現在名古屋証券取引所は上場廃止完了、フランクフルト証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所については平成17年３月上旬に上場廃止完了予定であります。なお、東京証券取引所、大阪証券取引所には引き続き市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

531,664,337―― 17 ―

37,519

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

157,501

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:040_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

住所

所有株式数
(千株)

平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

43,4128.17

東京都港区浜松町2-11-3

37,442

7.04

Woolgate House,Coleman Street
London EC2P 2HD, England(東京都中央区日本橋兜町6-7)

22,9694.32

P.O.Box 351 Boston,
Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6-7)

20,315

3.82

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

17,7943.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

13,0192.45

東京都中央区晴海1-8-11

11,8752.23

東京都港区浜松町2-11-3

10,8012.03

大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1(東京都中央区晴海1-8-11)

9,040

1.70

Woolgate House, Coleman Street
London EC2P 2HD, England(東京都中央区日本橋兜町6-7)

9,034

1.70

―

195,70536.81

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(退職給付信託ＵＦＪ銀行口)大同生命保険株式会社(常任代理人日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社)
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エスエル
オムニバス アカウント(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
計（注）以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はフィデリティ投信株式会社：平成16年６月30日、キャピタル・リサ
ーチ・アンド・マネージメント・カンパニー：平成16年７月31日、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテ
ッド：平成16年９月30日となっております。
保有株券等の数
大量保有報告書提出会社
住所
株券等の保有割合(％)(千株)
フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1

キャピタル・リサーチ・アンド・
333 South Hope Street,
マネージメント・カンパニー(共同保有) Los Angels, CA 90071, U.S.A.
P.O Box 309, Ugland House
モルガン・スタンレー・ジャパン・South Church Street, George Town
リミテッド(共同保有)
Grand Cayman, Cayman Islands― 18 ―

47,187

8.88

43,786

8.24

29,1455.48

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:040_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

普通株式 527,204,000

1,054,408―

普通株式 3,824,837――

発行済株式総数

531,664,337――

総株主の議決権―

1,054,408―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
629,000(相互保有株式)
普通株式
6,500

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が178,500株(議決権357個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式199株
相互保有株式シナノカメラ工業㈱210株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
コニカミノルタホールディン
１―６―１
グス㈱
(相互保有株式)長野県松本市寿北
シナノカメラ工業㈱３－７－24計(注)―

629,000―

629,000

0.12

6,500

―

6,500

0.00

635,500―

635,500

0.12

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,644

1,558

1,519

1,567

1,467

1,533

最低(円)

1,410

1,356

1,400

1,404

1,255

1,386

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 19 ―

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:040_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 20 ―

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:050_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 21 ―

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:060_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金89,51370,622

83,574

受取手形及び売掛金

224,356

236,688

223,032

5

329

130

たな卸資産

184,154

180,721

173,949

繰延税金資産30,38832,61531,033

未収入金

17,246

18,396

13,574

その他の流動資産

19,495

20,294

18,889

有価証券

貸倒引当金

△11,267

流動資産合計Ⅱ
１

２

３△8,698553,89355.7△8,414550,969

56.2

535,76955.3

固定資産
有形固定資産※１※２

建物及び構築物

75,142

74,181

71,760

機械装置
及び運搬具

60,23658,871

58,694

工具器具備品20,65027,12824,520

土地

41,01938,63238,514

建設仮勘定

5,481

5,194

5,785

営業用賃貸資産23,87021,75420,928有形固定資産合計

226,399

225,763

220,204

連結調整勘定101,444

96,557

98,716

その他の無形固定
資産

20,74521,06821,488無形固定資産合計

122,190

117,626

120,204

投資有価証券

32,73634,15637,424

長期貸付金

2,424

1,516

2,672

長期前払費用

5,568

4,329

4,429

繰延税金資産34,00632,671

31,926

その他の投資18,832

14,783

18,281

貸倒引当金△1,591△1,912△1,323

投資その他の資産合計

91,97785,54593,411

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計440,56744.3

428,93543.8

433,820

44.7

資産合計

994,460

100.0

979,904

100.0

969,589

100.0― 22 ―

更新日時:2004/12/24 21:58

ファイル名:060_0202600501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/12/24 22:14

構成比
(％)

金額(百万円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

137,392

143,961

141,783※２

204,987

176,374

182,429※２

15,806

7,796

14,251※２

12,054

16,354

18,354

未払金

26,00013,685

16,205

未払費用

55,41077,17071,480

未払法人税等

14,747

16,333

16,736

製品保証等引当金

2,629

5,027

5,164

設備関係支払手形

2,461

3,301

1,762

事業再編・整理損失
引当金

1,172

―

―

その他の流動負債

19,123

17,155

16,673

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債

流動負債合計Ⅱ

491,78549.5

477,15948.7

484,842

50.0

固定負債
社債

※２

31,43815,084

20,138

長期借入金※２40,29850,78032,778

再評価に係る繰延税金
負債

3,896

3,925

3,925

退職給付引当金

70,014

65,13864,915

677

952

922

17,99622,75425,397

役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計164,319

16.5

158,63616.2

148,076

15.3

負債合計

656,104

66.0

635,795

64.9

632,919

65.3

1,262

0.1

1,213

0.1

1,242

0.1

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金37,5193.8

37,5193.8

37,519

3.9

Ⅱ

資本剰余金

226,05522.7

226,06723.1

226,065

23.3

Ⅲ

利益剰余金

75,613

7.6

82,776

8.5

77,2548.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

2,533

0.2

3,676

0.4

4,886

0.5

Ⅴ

為替換算調整勘定△4,171△0.4△6,476△0.7△9,721

△1.0

Ⅵ

自己株式

△457

△0.0

△666

△0.1

△576

△0.1

資本合計

337,09333.9

342,89635.0

335,42734.6

負債・少数株主持分及び資本合計994,460

100.0

979,904

100.0

969,589

100.0― 23 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:070_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

278,429100.0

535,115100.0

860,420

100.0

Ⅱ

売上原価

152,54054.8

300,469

56.2

498,967

58.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

営業利益
Ⅳ

125,88945.2

234,64643.8

361,453

42.0

101,559

36.5

202,12137.7

303,92235.3

24,3298.7

32,524

6.1

57,530

6.7

8,762

1.0

23,106

2.7

43,186

5.0

897

0.1

11,721

1.3

32,363

3.8

19,624

2.3

営業外収益

受取利息

262

438

765

受取配当金

91

268

237

有価証券売却益―

921

持分法による投資利益

125

6

61

為替差益

―

2,901

その他の営業外収益
Ⅴ

2,707

3,186

1.1

3,878

―
7,503

1.4

7,676

営業外費用

支払利息
たな卸資産廃棄
及び売却損
為替差損

1,826

2,826

5,190

1,511

2,537

5,687

その他の営業外費用

2,947

2,137

経常利益
Ⅵ

3.0

19,092

6.9

6,497

4,177
11,861

2.2

28,166

5.3

8,050

特別利益

固定資産売却益※２

投資有価証券売却益
確定拠出年金移行に伴う
収益
Ⅶ

―
8,423

292

141

690

197

―

207

―

489

0.2

160

301

0.0

―

特別損失

固定資産廃棄及び売却損 ※３

1,259

2,217

3,168

投資有価証券売却損

14

―

330

投資有価証券評価損
退職給付会計基準
変更時差異
過年度役員退職慰労
引当金繰入額厚生年金基金脱退費用
確定拠出年金移行に伴う費用
経営統合に伴う合理化※４
費用
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

50

67

451

518

264

1,540

513

―

513

513

―

513

―

―

180

少数株主利益中間(当期)純利益

―

2,870

1.0

16,712

6.0

8,166

2.9

11,846△3,680

2,671

5,220

1.0

23,247

4.3

15,023

2.8

15,716△693

5,022

22,466△2,841

166

0.1

23

0.0

189

0.0

8,379

3.0

8,200

1.5

12,548

1.5― 24 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:070_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:14③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加額
株式交換による新株の発行
自己株式処分差益Ⅲ

79,342

146,7066

資本剰余金中間期末(期末)残高226,065

146,706―

146,7132

79,3422

15

146,722226,055

226,067

226,065

69,052

77,254

69,052（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
連結子会社及び持分法適用
会社異動に伴う増加高

Ⅲ

12

8,200
8,391

―

12,5488,200

139

12,688

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与

Ⅳ

8,379

利益剰余金中間期末(期末)残高

1,786
45

2,655
1,831
75,613― 25 ―

22

4,442
2,677
82,77645

4,487
77,254

更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除・売却損益(益：△)投資有価証券評価損
投資有価証券評価損・売却損益（益：△）
退職給付会計基準変更時差異
厚生年金基金脱退費用
過年度役員退職慰労引当金繰入額
経営統合に伴う合理化費用
確定拠出年金移行に伴う損益(益：△)
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額(減少：
△)
その他
小計
利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の純増減額 (減少：△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

16,712
13,598―△1,327
△353
1,826
967
50

23,24725,167
2,950
171
△706
2,826
2,076
―

32,36344,386
2,896△3,874△1,003
5,190
2,477
―

―

67

574

518
513

264
―

1,540
513

513
―

―
2,671

513
5,022

―

△160

180

5,200
△5,698△4,776△6,301△1,485△4,937△3,210△2,914△1,060△645△1,358△738△6,476
20,622396△1,827△11,025△485
44,007743△2,887△19,320△4,58578,243
1,363△5,263△18,385

8,165

22,543

55,957△8,621
1,210
△792
△169
98
△4
149
△1,122445△23,953
1,018△4,276
△428
1,557
△29
55
△1,460190△24,935
6,102△6,383△1,451460△39
225△3,296533△8,806△27,325△28,784

5,101△10,724△11,090193△4,065△54△147
14△1,78820,258△9,013△7,054△95
6△2,655674△13,006△5,054△286
44△4,430△745△9,278△33,149― 26 ―

更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少：△)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 株式交換による現金及び現金同等
物の増加額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

159859△1,317△1,226△13,199△7,292

51,876

83,70451,876

415

447

667

38,453―38,45389,51870,951

83,704― 27 ―

更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 127社
主要な連結子会社は、
コニカビジネステクノロジーズ㈱コニカオプト㈱コニカフォトイメージング㈱コニカメディカルアンドグラ
フィック㈱コニカテクノロジーセンター㈱コニカビジネスエキスパート㈱コニカビジネスマシン㈱コニカマーケティング㈱コニカメディカル㈱ミノルタ㈱、ミノルタ販売㈱Konica Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Photo Imaging
U.S.A., Inc.
Konica Business Machines
Deutschland GmbH
Konica BusinessTechnologies U.S.A., Inc.
Konica Europe GmbH
Minolta Corporation
Minolta Europe GmbH
であります。
ミノルタ㈱は平成15年８月５日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当中間連結会計期間よりミノルタ㈱及びその子会社61社を連結子会社とし、支配獲得日を当
中間連結会計期間末とみなし貸借対照表のみ連結しております。
コニカ情報システムズ㈱は、重要性が増したため当中間連結会
計期間より非連結子会社から連結子会社へ移行しました。また、
Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.
を設立し、新規に連結子会社
としております。
コニカテクノ北海道㈱コニカテクノ神奈川㈱コニカテクノ埼玉㈱コニカテクノ千葉㈱コニカテクノ愛知㈱コニカテクノ福岡㈱コニカテクノ東北㈱１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 121社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱、コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティン
グ㈱コニカミノルタメディカル㈱Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
Konica Minolta Photo Imaging
Australia Pty. Ltd. は 設 立 により新規に連結子会社としております。
Konica Minolta Headquarters
North America, Inc. 、 Konica
Minolta Medical & Graphics
Imaging Europe GmbHは、重要性が増したため当連結会計年度より非連結子会社から連結子会社へ移行しております。
コニカミノルタカメラ㈱、共立メディカル㈱、フェイマス㈱、コニカミノルタテクノシ
ステム㈱は、合併等統合により連結子会社より除外しております。

１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 122社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタカメラ㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティン
グ㈱コニカメディカル㈱Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
ミノルタ㈱は平成15年８月５日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度よりミノルタ㈱及びその子会社61社を連結子会社といたしました。また、当社は平成15年10月１日にミノルタ㈱と合併いたしました。
Konica Minolta Holdings
U.S.A.,Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Malaysia Sdn. Bhd.
Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business
Solutions(BELGIUM) N.V.
Konica Minolta Photo
Imaging Canada, Inc.

― 28 ―

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
コニカテクノ中国㈱コニカテクノＯＡ㈱コニカテクノ関西㈱コニカ電子㈱、コニカ販売㈱は、合併または解散により連結子会社から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)― 29 ―

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前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
Konica Minolta Photo
Imaging Benelux B.V.
Konica Minolta Business
Solutions (Canada) Ltd.
は 設 立 に よ り 、 Alternative
Business Systems, LCCは買収
により新規に連結子会社としております。
分社準備会社として設立しましたコニカミノルタカメラ㈱、コニカミノルタセンシン
グ ㈱ 、 Konica Minolta Photo
Imaging Portugal Lda. は 分
社により、コニカ情報システム
ズ㈱、コニカミノルタフォトソ
リューションズ㈱、南海光学工業㈱は、重要性が増したた
め当連結会計年度より非連結
子会社から連結子会社へ移行
しております。
コニカテクノ北海道㈱コニカテクノ東北㈱コニカテクノ愛知㈱コニカテクノ中国㈱コニカテクノ福岡㈱コニカテクノ埼玉㈱コニカテクノ神奈川㈱コニカテクノ千葉㈱コニカテクノＯＡ㈱㈱コニカ電子
ミノルタ販売㈱ミノルタクオリティサービス㈱Konica Business Technologis
U.S.A., Inc.
Konica Business Machines
Deutschland GmbH
Konica Bureautique S.A.S.
Konica Canada, Inc.
Minolta Canada, Inc.
Minolta Business Equipment(Belgium) N.V.
Konica Nederland B.V.
Minolta Business Equipment(Canada), Ltd.
Konica Business Technologies
Canada, Inc
Minolta Italia S.P.A.

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Photochem（Thailand)
Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社の42社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Minolta Photochem（Thailand）Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社の34社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Minolta Photochem（Thailand）Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社の34社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、連結の範囲から除いて
おります。

２

２

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社14社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Photochem (Thailand)Co., Ltd.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Minolta Photochem(Thailand) Co., Ltd.

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
Minolta Camera Benelux B.V.
は、合併等統合により、コニカ販売㈱コニカテクノ関西㈱コニカカラーイメージング㈱Konica Business Machines
Europe GmbHは清算により、葵カメラ㈱は株式売却により連結子会社から除外しております。

持分法の適用に関する事項
非連結子会社14社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Minolta Photochem(Thailand) Co., Ltd.

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

関連会社㈱東邦化学研究所
適 用 外 の 非 連 結 子 会 社 28 社
（スタジオプラン㈱他）及び関連会社10社(名古屋ユービッ
クス㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Photo Imaging Russia
LLC を設立し、新規に持分法適用の非連結子会社としております。
㈱中央メディカルは当中間連
結会計期間より持分法適用の非連結子会社としております。コ
ニカテクノシステム㈱及びKonica
Business Machines Belgium S.A.N.V.
は解散により持分法適用から除外しております。
コニカ情報システムズ㈱は重要性が増したため、連結子会社とし、持分法適用から除外
しております。
㈱セコニックは株式売却により持分法適用から除外してお
ります。

関連会社
㈱東邦化学研究所
適 用 外 の 非 連 結 子 会 社 21 社
（スタジオプラン㈱他）及び関連会社８社(名古屋ユービッ
クス㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Minolta Headquarters
North America, Inc.は 重 要 性が増したため、連結子会社とし、持分法適用から除外して
おります。

関連会社
㈱東邦化学研究所
適 用 外 の 非 連 結 子 会 社 20 社
（スタジオプラン㈱他）及び関連会社10社(名古屋ユービッ
クス㈱他)は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Photo Imaging Russia
LLC を設立し、新規に持分法適用の非連結子会社としております。
㈱中央メディカルは当連結会
計年度より持分法適用の非連結子会社としております。コ
ニカテクノシステム㈱及びKonica Business Machines Belgium
S.A.N.V. は解散により持分法適用から除外しております。
コニカ情報システムズ㈱は重要性が増したため、連結子会社とし、持分法適用から除外
しております。
㈱セコニックは株式売却により持分法適用から除外しております。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が８月31日、７月31日、８月３日及び６月30日の会社について
は、中間連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が８月31日の連結子会社
Konica Manufacturing(H.K.)Ltd.

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が８月31日、７月31日、及び６月30日の会社については、中間
連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が８月31日の連結子会社
同 左

３ 連結子会社の事業年度に関する事項― 31 ―

連結子会社のうち、決算日が２月29日、１月31日及び12月31日の会社については、連結財務諸表の作成に当って、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が２月29日の連結子会社
同 左更新日時:2004/12/27 13:49

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当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)
中間決算日が７月31日の連結子会社 中間決算日が７月31日の連結子会社
Konica Europe GmbH、Konica UK
Konica Minolta Graphic Imaging
Ltd.、Konica Manufacturing
U.S.A., Inc. 、 Konica Minolta
U.S.A., Inc.、Konica Canada
Medical Imaging U.S.A., Inc.
Inc.、Konica France S.A.S.、
Konica Graphic Imaging
International, Inc.、Konica
Business Machines Deutschland
GmbH、Konica Business Machines(U.K.)Ltd.、Konica Bureautique
S.A.S.、Konica Australia Pty.
Ltd.、Konica Business Machines
Italia S.p.A.、Konica Austria
GmbH、Konica Nederland B.V.、
Konica Medical Imaging, Inc.、
Konica Peter Llewellyn Ltd.、
Konica East Direct Ltd.、
A.B.E. Rentals Pty.Ltd.、
K.B.A. Properties Pty. Ltd.、
Apeco of Australia Pty. Ltd.、
Konica Finance U.S.A., Corp.
中間決算日が８月３日の連結子会社
Konica Photo Imaging U.S.A.,
Inc
中間決算日が６月30日の連結子会社 中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Hong Kong Ltd. 、 Konica
Konica Minolta Business
Asia H.Q. Pte. Ltd.、Konica
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.、Singapore Pte. Ltd.、コニカ(大Konica Minolta International連)有限公司、Konica BusinessTrading (SHANGHAI) Co., Ltd.、Technologies U.S.A.,Inc.、
Konica Minolta Business
Konica Business Machines
Solutions do Brazil Ltda.、
Europe GmbH、Konica Czech
Konica Minolta Photo Imaging
S.R.O.、Konica Supplies
Asia H.Q. Pte. Ltd.、Konica
Manufacturing U.S.A.,Inc.、
Minolta Business Solutions de
Konica Business Technologies
Mexico SA de CV.、Konica
Canada, Inc.、Albin Industries
Computer Solutions, Inc. 、Inc. 、 Konica Office Products,
Konica Minolta Medical &Inc.、Konica Business
Graphics (SHANGHAI) Co.,
Technologies De Mexico、Konica
Ltd.、Konica Minolta OpticalBusiness Machines(Shanghai)Technologies (SHANGHAI) Co.,
Co., Ltd、Minolta Lorraine
Ltd.、Konica Minolta Optical
S.A.S.、Minolta(Portugal)Products (SHANGHAI) Co., Ltd.
Comercialização e Assistência
なお、Konica Minolta Photode Equipamento de
Imaging Europe GmbH、Konica
Escritório,Lda.、Minolta
Minolta Photo Imaging (UK)spol.s r.o. 、 Minolta Norway
Ltd.、Konica Minolta Photo
AS、Minolta Copiadora do
Imaging France S.A.S. 、 Konica
Amazonas Ltda.、
Minolta Photo Imaging Austria
上海美能達光学儀器有限公司、GmbH 、Konica Minolta Photo
武漢美能達弁公機器有限公司、
Imaging Czech spol.s r.o. に つ
美能達国際貿易(上海)有限公司、
いては、当連結会計年度より決算
上海美能達精密光学有限公司
日を１月31日から連結決算日と同じ
３月31日に変更しております。従って当中間連結会計期間においては、８ヶ月間の決算数値を連結しております。

― 32 ―

印刷日時:04/12/27 14:48

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
決算日が１月31日の連結子会社
Konica Minolta Photo Imaging
Europe GmbH、Konica Minolta
Photo Imaging (UK) Ltd.、
Konica Minolta Photo Imaging
France S.A.S.、Konica Minolta
Graphic Imaging U.S.A., Inc.、
Konica Minolta Photo Imaging
Austria GmbH 、Konica Minolta
Photo Imaging Czech spol.sr.o.、Konica Minolta Medical
Imaging U.S.A., Inc.

決算日が12月31日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.、
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.、
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.、
Konica Minolta Photo Imaging
Asia H.Q. Pte. Ltd.、Konica
Minolta Business Solutions de
Mexico SA de CV.、Konica
Computer Solutions, Inc. 、Konica Business Machines(Shanghai) Co., Ltd.、Konica
Minolta Optical Technologies(SHANGHAI) Co., Ltd.、Konica
Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.
なお、Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co.,、Konica Minolta
Supplies Manufacturing France
S.A.S.、Konica Minolta
Business Solutions Portugal
Lda.、Konica Minolta Photo
Imaging Portugal Lda. の 決 算 日は12月31日ですが、当連結会計年度より3月31日現在で仮決算を行
いその財務諸表を使用しています。従って、15ヶ月間（ただし、旧ミノルタ㈱の子会社については統合前の上半期を除く）の決算数
値を連結しております。

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/27 14:48

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
また、Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.、Konica
Minolta Business Solutions
Italia S.p.A.、Konica Minolta
Business Solutions Australia
Pty. Ltd.、Konica Minolta
Manufacturing U.S.A., Inc.、
Konica Minolta Finance U.S.A.
Corporation については当連結会
計年度より決算日を１月31日から、Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.については
当連結会計年度より決算日を２月２日から、Konica Minolta
Business Solutions Norway AS、
Konica Minolta Business
Solutions Czech spol.s r.o.、Konica Minolta Photo Imaging(HK) Ltd. については、当連結会
計年度より決算日を12月31日から
連結決算日と同じ３月31日に変更
しております。従って、それぞれ14ヶ月間または15ヶ月間（ただし、旧ミノルタ㈱の子会社については統合前の上半期を除く）の決
算数値を連結しております。

― 33 ―

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ファイル名:080_a_0202600501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

４ 資本連結手続きに関する事項
４ 資本連結手続きに関する事項―――――――――
当社は平成15年８月５日にミノルタ㈱を完全子会社とする株式交換をしております。
この株式交換に関する資本連結
手続きについては、「株式交換及び株式移転制度を利用して完
全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」(日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第６号平成12年８月31日 最終
改正平成13年２月14日)に準拠した結果、当社が取得会社として認識されるため、ミノルタ㈱を被取得会社としてパーチェス法を適用しております。なお、当該株式交換に伴う連結調整勘定の償却は、20年間の均等償却を予定しております。

印刷日時:04/12/27 14:48

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
４

資本連結手続きに関する事項
当社は平成15年8月5日にミノルタ㈱を完全子会社とする株式交換をしております。
この株式交換に関する資本連結
手続きについては、「株式交換及び株式移転制度を利用して完
全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」(日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第6号平成12年8月31日 最終改
正平成13年2月14日)に準拠した
結果、当社が取得会社として認識されるため、ミノルタ㈱を被取得会社としてパーチェス法を適用しております。なお、当該株式交換に伴う連結調整勘定は計上時より20年間で均等償却をしております。

５ 会計処理基準に関する事項
５ 会計処理基準に関する事項
５ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
同 左中間決算日の市場価格等に基時価法によっております。(評づく時価法によっておりま
価差額は全部資本直入法によす。(評価差額は全部資本直入
り処理し、売却原価は移動平法により処理し、売却原価は均法により算定しておりま
移動平均法により算定してお
す。)
ります。)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同 左
同 左
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法によっております。
同 左
同 左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産同 左同 左
国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

― 34 ―

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として親会社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、親会社と国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
親会社と国内連結子会社は、定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備
えて、カメラ及びファクシミ
リについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については、売上高に対して当社の経験率により計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左②

製品保証等引当金
同 左― 35 ―

印刷日時:04/12/27 14:48

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左②

製品保証等引当金
同 左更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、連結子会社においては主として５
年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
―――――――――③

退職給付引当金
同 左(追加情報)
退職一時金制度から確定拠出年金への移行に伴う会計処理
確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響額を特別利益として160百万円計上しております。

― 36 ―

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前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。会計基準変更時差異
は、連結子会社においては主として５年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(追加情報)
退職一時金制度から確定拠出年金への移行に伴う会計処理
確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）
を適用しております。
本移行に伴う影響額を特別損失として180百万円計上しております。

更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)④

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は当中間連結会計期間に委員会等設置会社への移行及びミノルタ㈱との経営統合により役員退職慰労金規程の整備改定を行っております。これに伴い、当中間連結会計期
間末において同規程に基づく支給見込額のうち当中間連結
会計期間の発生額 163 百万円を販売費及び一般管理費に、
過年度分相当額 513 百万円を特別損失に計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
―――――――――― 37 ―

印刷日時:04/12/27 14:48

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度に委員会等設置会社への移行及びミノルタ㈱との経営統合により役員退職慰労金規程の整備改定を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において同規程に基づく支給見込額のうち当連結会計年度の発生額409百万円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当
額513百万円を特別損失に計上しております。なお、セグ
メント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

更新日時:2004/12/27 13:49

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、
外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等について
は、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ ヘッジ方針
同 左③ ヘッジ方針同 左④④

ヘッジ有効性評価の方法
同 左(6) 消費税等の処理方法
同 左― 38 ―

ヘッジ有効性評価の方法
同 左(6) 消費税等の処理方法
同 左更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

６中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(7) その他重要な事項
同 左(7) その他重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定
している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
６

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同 左― 39 ―

印刷日時:04/12/27 14:48(7) その他重要な事項(役員の業績連動報酬の会計処
理)
当社は、委員会等設置会社への移行に伴い、当連結会計年度から役員の業績連動報酬について発生時に費用処理しております。
６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

更新日時:2004/12/27 13:49

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印刷日時:04/12/27 14:48

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」（前中間連結会計
期間△1,287 百万円）、「貸付けによる支出」（前中間連結会計期間△353 百万円）、「貸付金の回収による収入」（前中間連結会計期間 659 百万円）、「その他の投資にかかる支出」（前中間連結会計期間△1,457 百万円）は重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することに変更しました。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（益：△）」（前中間連結会
計期間△182 百万円）は当中間連結会計期間において「投資有価証券評価損」と合算して「投資有価証券評
価損・売却損益（益：△）」と区分掲記することに変更しました。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）
が 平 成 15 年 ３ 月 31 日 に 公 布 され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割666百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――――――

更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
451,564百万円※２ このうち、社債 192百万円,
短期借入金 2,339百万円及び長期借入金 401百万円(うち一年内返済 351百万円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地・建物 2,672百万円
機械装置
651 〃
及び運搬具
工具器具備品17 〃
投資有価証券
24 〃
受取手形及び
2,859 〃
売掛金
たな卸資産 2,561 〃工場財団(土地・建物・機 834 〃械装置)
計9,619百万円
３

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
計４社

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
461,685百万円※２ このうち、社債 138百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
工場財団(土地・建物・機 827百万円
械装置)

３

121百万円

この他に下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。
Minolta Leasing CZ
spol. S.r.o.
994百万円

４

その他
（９社）

1,191百万円

計2,185百万円

受取手形割引高368百万円

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Minolta Leasing CZ
spol. sr.o.
865百万円
その他（９社）

1,274百万円

計

2,140百万円

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
440,481百万円※２ このうち、短期借入金 575百万円、社債 192百万円及び長期借入金 62百万円(うち一年内返済 43百万円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地・建物 2,213百万円
工場財団(土地・建物・機 830 〃械装置)
計3,044百万円

３

この他に下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
Konica Minolta Photo
Imaging De Amazonia Ltda.
178百万円

４

受取手形割引高107百万円― 41 ―

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Minolta Leasing CZ
spol. sr.o.
783百万円
その他（９社）

1,246百万円

計2,030百万円

関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
Konica Minolta Photo
Imaging De Amazonia Ltda.
178百万円

４

受取手形割引高190百万円更新日時:2004/12/27 13:49

ファイル名:080_a_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:48(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
3,901百万円
運送保管料
7,997 〃
広告宣伝費
10,280 〃
給料賃金
22,740 〃研究開発費
16,190 〃
減価償却費
3,954 〃
退職給付費用
2,589 〃
貸倒引当金
1,335 〃
繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益 283百万円であります。
※３ 固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
1,201百万円であります。

※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,949百万円
運送保管料
14,452 〃広告宣伝費
20,606 〃
給料賃金
47,790 〃研究開発費
32,258 〃
減価償却費
6,570 〃
退職給付費用 2,709 〃
貸倒引当金
1,465 〃
繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳の主なも の は 、 土 地 の 売 却 益 54
百万円であります。
※３ 固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
1,811百万円であります。
※４ 経営統合に伴う合理化費用の内訳は、統合による拠点統合
費用1,323百万円と主として欧州の販売子会社等における人員合理化費用1,347百万円
であります。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
11,656百万円
運送保管料
23,032 〃
広告宣伝費
33,749 〃
給料賃金73,348 〃
研究開発費
48,893 〃
減価償却費
9,786 〃
退職給付費用 5,460 〃
貸倒引当金2,172 〃
繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳の主なも の は 、 土 地 の 売 却 益 492
百万円であります。
※３ 固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
2,465 百万円であります。
※４ 経営統合に伴う合理化費用の内訳は、統合による拠点統合
費用1,780百万円と主として欧州の販売子会社における人
員合理化費用3,241百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び預金89,513百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金70,622百万円
マネー・マネジメ
329 〃ント・ファンド(有価証券)
現金及び70,951百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金83,574百万円

中期国債ファンド
(有価証券)
現金及び
現金同等物

4

〃

89,518百万円― 42 ―

有価証券
現金及び
現金同等物

130

〃

83,704百万円

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:080_b_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

376

165

211

建物及び
構築物

8,129

4,945

3,183

建物及び
構築物

7,346

4,493

2,853

機械装置
及び運搬具

12,884

7,574

5,310

機械装置
及び運搬具

9,414

5,544

3,870

機械装置
及び運搬具

4,401

2,791

1,610

工具
器具備品

15,663

7,161

8,502

工具
器具備品

18,795

10,960

7,834

工具
器具備品

20,564

9,812

10,752

営業用
賃貸資産

15,453

7,339

8,114

営業用
賃貸資産

7,660

4,446

3,213

営業用
賃貸資産

9,045

4,712

4,332

無形
固定資産

949

521

428

無形
固定資産

1,049

605

443

無形
固定資産

1,085

582

502

合計

45,32822,761

22,566

合計

45,04826,502

18,546

合計

42,44322,392

20,051(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,479百万円
１年超
12,086百万円
合計
22,566百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,911百万円
減価償却費
1,911百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,526百万円
１年超
23,027百万円
合計
30,554百万円

(注)

②

同

左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,654百万円
１年超
10,892百万円
合計

１年内
１年超

8,089百万円
11,961百万円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,407百万円
減価償却費
5,407百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左

合計
20,051百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,640百万円
減価償却費
5,640百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左

２

２

(注)

同

18,546百万円左(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額③

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,323百万円
１年超
20,517百万円
合計
26,841百万円― 43 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,151百万円
１年超
20,412百万円
合計
27,564百万円

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:080_c_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産

②

5,078

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)
3,592

1,485

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,801百万円
１年超
3,833百万円
合計
9,635百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料254百万円
減価償却費
221百万円
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,476百万円
１年超
4,148百万円
合計

6,624百万円

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産

②

18,838

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)
11,8087,030

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,091百万円
１年超
3,504百万円
合計
7,595百万円

(注)

同

左

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,330百万円
減価償却費
2,067百万円
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,459百万円
１年超
2,998百万円
6,457百万円― 44 ―

営業用
賃貸資産

②

18,459

減価償却
期末残高
累計額
(百万円)
(百万円)
11,512

6,947

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,065百万円
3,439百万円
7,505百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法により算定しております。

③

合計

取得価額
(百万円)

③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,890百万円
減価償却費
2,285百万円
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,857百万円
１年超
4,198百万円
合計

8,055百万円

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:080_d_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成１５年９月３０日現在

平成１６年９月３０日現在

平成１６年３月３１日現在

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

(1)株 式22,206(2)債 券(3)その他
合

２

計

額

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

額

取得原価

連結貸借
対 照 表
計 上 額

26,486

4,279

22,082

28,025

5,942

21,36530,173

8,807

1

1

―

165

165

―

155

155

△ 0

173

170

△ 2

53

52

△ 1

53

52

△ 0

22,38026,657

4,276

22,302

28,243

5,941

21,57430,381

8,806

差

差

差

額

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成１５年９月３０日現在

平成１６年９月３０日現在

平成１６年３月３１日現在

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

1,955

1,399

1,443

非上場外国債券等

244

5

5

中期国債ファンド

4

―

―

その他

―

329

130

非上場株式（店頭売買株式を除く)― 45 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:080_d_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(デリバティブ取引関係)
１

通貨関連（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

区
種

前連結会計年度末（平成１５年９月３０日） （平成１６年９月３０日） （平成１６年３月３１日）

類

分

契約額等 時

市
場
取
引
以
外
の
取
引

当中間連結会計期間末

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

為替予約取引売建

52,55751,0601,497

41,17041,833△ 644

50,28948,653

1,636

買建

562

573

11

1,473

1,463

△

10

1,630

1,569

△

53,11951,633

1,508

42,64443,296△ 655

51,91950,223

1,562

合
(注)１
２

２

計

73

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

金利関連（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

区
種

類

分

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１５年９月３０日） （平成１６年９月３０日） （平成１６年３月３１日）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益62――

市
金利スワップション
取引

場
取

売建
コール

引

4,792

△

△

62

―

―

1,110

△

23

62

1,110

△

23

―

―

―

△

23

1,056

△

51

△

51

△

23

1,056

△

51

△

51

以
金利スワップ取引
外
の

受取固定
支払変動

取

―

―

引

合
(注)１
２

計

4,792

△

62

△

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 46 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:090_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

オプト事業
（百万円）

フォトイメ
ージング
事業
（百万円）

メディカル
＆グラフィ
ック
事業
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

103,644

30,091

83,63558,751

2,305

278,429―

278,429(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,346

8,968

7,550

12,48817,64457,997 (57,997)―

計114,991

39,05991,185

71,23919,950336,427 (57,997)

278,429

営業費用

101,891

31,66388,15766,566

16,632

304,910 (50,810)254,099

営業利益

13,100

7,396

3,028

4,673

3,318

31,516 (

7,187)

24,329

情報機器
事業
（百万円）

(1) 外部顧客に対する
売上高

売上高

(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業及びその他事業の５つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品

情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業
その他事業

他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

物流、サービス業

他

３

他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,336百万円であり、その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 事業区分の方法の変更
事業区分の変更については、従来、製品の種類・販売市場の類似性の観点に基づき「感光材料関連事業」と「情報機器関連事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、当社の全事業部
門を会社分割したことに伴い、事業およびグループとしての事業管理の実態を踏まえ、事業の種類別セ
グメント情報の有用性を高めるために、「情報機器事業」、「オプト事業」、「フォトイメージング事業」、「メディカル＆グラフィック事業」、「その他事業」の５区分に変更しております。
５ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５(３)④に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社は役員退職慰労引当金を計上しております。これにより従来に比べ配賦不能営業費用が163百万円増加しております。

― 47 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:090_0202600501612.doc

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

至

印刷日時:04/12/24 22:15

平成16年９月30日)

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
ージング
ック
事業
事業
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

281,394

44,008142,824

60,900

2,643

3,344

535,115―535,115(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,500

2,418

6,433

10,302

1,200

28,84063,696(63,696)―

計

295,894

46,427

149,257

71,202

3,843

32,184

598,811(63,696)

535,115

営業費用

269,161

39,226

153,262

66,8902,969

25,849557,360(54,769)

502,591

営業利益
又は営業損失（△）

26,7337,200△ 4,004

4,311

873

6,335

41,450( 8,925)

32,524(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

３

主要製品
他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,744百万円であり、その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 48 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:090_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

前連結会計年度(自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日)

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
その他
ージング
ック
事業
事業
事業
（百万円） （百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

431,118

76,711

223,962

120,871

2,657

5,100

860,420―860.420(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,594

17,94815,05723,461

1,236

43,909126,207(126,207)―

計

455,712

94,660239,019

144,332

3,893

49,009986,628(126,207)

860,420

営業費用

409,30378,491

244,392

136,426

3,092

40,831

912,538(109,647)

802,890

営業利益

46,40816,168△ 5,372

7,906

801

8,177

74,090( 16,559)

57,530(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品

情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は17,545百万円であります。
その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」5(3)④に記載のとおり、当連結会計年度より当社
は役員退職慰労引当金を計上しております。これにより従来に比べ配賦不能営業費用が409百万円増加
しております。
５ 事業区分の変更
事業区分の変更については、従来、製品の種類・販売市場の類似性の観点に基づき感光材料関連事業と情報機器関連事業の２区分としておりましたが、当連結会計年度より、当社の全事業部門を会社分割したことに伴い、事業およびグループとしての事業管理の実態を踏まえ、事業の種類別セグメント情報の有用性を高めるために、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、その他事業の５区分に変更し、ミノルタ株式会社より承継した計測機器事業を加えて計６区分としております。

― 49 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:090_0202600501612.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至

印刷日時:04/12/24 22:15

平成15年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

158,349

58,812

47,623

13,644278,429―

278,429

67,0693,667

629

21,98493,352(93,352)―

計

225,419

62,48048,25235,629371,781(93,352)

278,429

営業費用

197,453

60,251

46,991

34,275346,307(84,871)254,099

営業利益

27,966

2,228

1,260

1,354

25,473( 8,480)

24,329当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

241,613

122,746

140,887

29,867535,115―535,115

137,340

4,858

822

67,005210,026(210,026)―

計

378,954

127,605

141,71096,873745,142(210,026)

535,115

営業費用

356,352

125,737

140,827

95,340718,256(215,666)

502,590

営業利益

22,602

1,867

882

1,533

26,885

5,641

32,524前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高405,787

215,554

190,178

48,901

860,420―

860,420

223,931

9,678

2,069

95,247

330,928(330,928)―

計629,719

225,233

192,247

144,148

1,191,348(330,928)

860,420

営業費用

565,964

220,802

187,730

139,638

1,114,136(311,245)

802,890

営業利益

63,754

4,430

4,517

4,510

77,212( 19,682)

57,530(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間7,336
百万円、当中間連結会計期間9,744百万円、前連結会計年度17,545百万円であります。その主なものは、
親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５(3)④に記載のとおり、前中間連結会計期間より、当社は役員退職慰労引当金を計上しております。これにより従来に比べ配賦不能営業費用が前
中間連結会計期間においては163百万円、前連結会計年度においては409百万円それぞれ増加しております。

― 50 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:090_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至北米

平成15年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

65,66552,83959,987

178,492

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

278,429

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.6

19.0

21.5

64.1

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日
北米至

平成16年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

131,905

141,471

109,562

382,938

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

535,115

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.6

26.4

20.5

71.6

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至北米

平成16年３月31日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

235,270

210,899

157,038

603,207Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

860,420

Ⅲ

連結売上高に占める
27.3
24.5
18.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 51 ―

70.1

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:090_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

634.62円

２645.71円

631.54円

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益(注)１

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益

20.19円15.44円
26.48円
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
中間（当期）純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）(うち利益処分による役員賞
与金(百万円))
普通株式に係る中間(当期)
純利益
(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

8,379

8,200

12,548

―

―

22

―

―

22

8,379

8,200

12,526415,117531,059

473,118(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:100_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金12,45813,40821,521

２受取手形

82

14

28

３未収収益

1,174

1,565

1,613

147

108

102

87,648155,826

138,394

―

3,256

―

1,385

2,638

3,940

△97

△173

△156

４繰延税金資産５短期貸付金
６未収還付法人税等
７その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計102,79930.8

176,64539.5

165,445

38.0

Ⅱ固定資産
１有形固定資産※２(1)建物

26,51539,42837,445(2)土地―

32,76032,94014,573

4,179

5,947

41,08876,36776,333

3,131

4,754

5,008

4,767

22,65923,078(2)関係会社株式

178,968

161,388

161,388(3)繰延税金資産

1,211

2,985

1,753

(4)その他

1,730

2,321

2,327

貸倒引当金

△39

△79

△69

186,637

189,274

188,479(3)その他
有形固定資産合計
２無形固定資産３投資その他の資産(1)投資有価証券

投資その他の資産合計※１

固定資産合計230,857

69.2

270,39760.5

269,820

62.0

資産合計

333,656100.0

447,042100.0

435,266

100.0― 53 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:100_0202600501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/12/24 22:15

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１支払手形

25

82

91

２買掛金

139

―

―

３短期借入金32,70189,286

91,521

４一年以内返済予定の
長期借入金

1,511

4,459

9,014

５一年以内償還予定の社債

12,00016,30018,300６設備関係支払手形
７その他

256

―

―

5,101

5,885

8,988

51,736

流動負債合計15.5

116,01226.0

127,916

29.4

Ⅱ固定負債
１社債

20,00015,00020,000２長期借入金21,772

48,55830,274

３再評価に係る
繰延税金負債

―

5,961

5,967

４退職給付引当金

432

6,496

5,985

５役員退職慰労引当金

677

724

801

６その他

601

362

490

固定負債合計43,48413.0

77,103

17.2

63,52014.6

負債合計

95,22028.5

193,11643.2

191,43644.0

37,51911.2

37,5198.4

37,5198.6

157,51636.2(資本の部)
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１資本準備金２その他資本剰余金

157,501

157,501

157,50161715

資本剰余金合計

157,50747.2

157,51935.2

Ⅲ利益剰余金１利益準備金

7,760

7,760

7,760

２任意積立金33,375

19,31533,375

３中間未処分利益又は当期未処理損失（△）

1,523

18,399△5,937

利益剰余金合計

42,65912.8

45,475

10.2

35,197

8.1

Ⅳ土地再評価差額金

―

―

8,689

1.9

8,698

2.0

Ⅴその他有価証券
評価差額金

1,207

0.4

5,389

1.2

5,473

1.2

Ⅵ自己株式

△457

△0.1

△666

△0.1

△576

△0.1

資本合計

238,43671.5

253,92656.8

243,82956.0

負債・資本合計

333,656100.0

447,042100.0

435,266

100.0― 54 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

Ⅰ営業収益

5,970

100.0

25,041

100.0

15,036

100.0

Ⅱ営業費用

10,233

171.4

13,404

53.5

26,113173.7△ 4,262 △71.4

11,63746.5

営業利益又は営業損失(△)△11,076 △73.7

Ⅳ営業外収益

※１

1,017

17.0

1,678

6.7

2,395

16.0

Ⅴ営業外費用

※２

1,381

23.1

1,139

4.6

3,324

22.1

△ 4,626 △77.5

12,17648.6

経常利益又は経常損失(△)△12,005 △79.8

Ⅵ特別利益

※３

284

4.7

18

0.1

464

3.0

Ⅶ特別損失

※４

1,016

17.0

531

2.1

3,878

25.8

△ 5,359 △89.8

11,66346.6

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

515

法人税等還付税額―

法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越利益△ 1,962△△ 1,447 △24.3△ 3,911 △65.5△15,419 △102.6

2

418

76

―

△ 1,187△ 1,260△5.0

12,924

51.6△ 3,774△ 3,355 △22.4△12,063 △80.2

5,435

5,466

5,435

土地再評価差額金取崩額

―

8

―

合併による未処分利益
受入増加額

―

―

3,346

中間配当額

―

―

2,655

1,523

18,399△ 5,937

中間未処分利益又は当期未処理損失(△)― 55 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左

１

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) デリバティブ
同 左２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左― 56 ―(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

―――――――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 退職給付引当金
同 左―――――――――― 57 ―

印刷日時:04/12/24 22:15

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）①ミノルタ㈱との合併により受け入れた会計基準変更時差異の費用処理
ミノルタ㈱との合併により受け入れた会計基準変更時差異を当社の会計方針に基づき一括費用処理し、特別損失として
2,169 百 万 円 計 上 し て お り ます。
②退職一時金制度から確定拠出年金への移行に伴う会計処理
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年４月１日に
旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実
務上の取り扱い」（実務対応
報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として23百万円計上しております。

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当中間会計期間に委員会等設置会社への移行及びミノルタ㈱との経営統合により役員退職慰労金規程の整備改定を行っております。これに伴い、当中間会計期間末において同規程に基づく支給見込額のう
ち当中間会計期間の発生額
163百万円を営業費用に、過年度分相当額513百万円を特別損失に計上しております。
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品ス
ワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材料

５

印刷日時:04/12/24 22:15

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 役員退職慰労引当金
同 左(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。

―――――――――（追加情報）
当事業年度に委員会等設置会
社への移行及びミノルタ㈱との経営統合により役員退職慰労金規定の整備改定を行っております。これに伴い、当事業年度末において同規定に基づく支給見込額のうち当事業年度の発生額287百万円を営業費用に、過年度分相当額
513百万円を特別損失に計上しております。

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引及び社債・借入金― 58 ―

４

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引については、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しない
こととしております。

(3) ヘッジ方針
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左６

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

６

消費税等の処理方法
同 左６

消費税等の処理方法
同 左７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記
帳積立金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（役員の業績連動報酬の会計処
理）
委員会等設置会社への移行に伴い、当事業年度から役員の業績連動報酬について発生時に費用処理しております。

― 59 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間貸借対照表関係）（中間貸借対照表関係）

前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前中間会
計期間末2,261百万円）については、資産総額の5/100超となったため、当中間会計期間末より区分掲記しております。
前中間会計期間末において区分掲記しておりました「機械及び装置」（当中間会計期間末191百万円）は、資産総額の5/100以下となったため、当中間会計期間末より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前中間会計期間末において区分掲記しておりました「未払費用」（当中間会計期間末2,642百万円）は、負債及び資本総額の5/100以下となったため、当中間会計
期間末より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前中間会計期間末において区分掲記しておりました「未払法人税等」（当中間会計期間末1百万円）は、金額が僅少となったため、当中間会計期間末より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前中間会計期間末において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」（前中間会
計期間末10,423百万円）については、資産総額の5/100超となったため、当中間会計期間末より区分掲記しております。
前中間会計期間末において区分掲記しておりました「設備関係支払手形」（当中間会計期間末39百万円）
は、金額が僅少となったため、当中間会計期間末より流動負債の「支払手形」に含めて表示しております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（子会社からの受取配当金の会計処理）
当社は、平成15年４月１日に全事
業を会社分割により子会社に承継させ、持株会社に移行しております。
これに伴い、当中間会計期間より子会社からの配当金を受けており、営業収益に計上しております。
（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実
務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割77百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

― 60 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――――――

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

注記事項(中間貸借対照表関係)
項目
※１

※２

※３

４

このうち担保に供している資産投資有価証券
有形固定資産の減価償却累計額
消費税等の取扱い

保証債務
関係会社の金融機
関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)―――――

41,136百万円
仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

Konica Finance
U.S.A., Corp.
6,725百万円(60,450千米ドル)
Konica Manufacturing
U.S.A., Inc.
3,292百万円(29,599千米ドル)
その他４社
814百万円計
10,832百万円

同

52百万円

48百万円

71,604百万円

70,278百万円

左Konica Minolta Finance
U.S.A. Corp.
5,752百万円
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
5,029百万円
Konica Minolta Printing
Solutions Europe B.V.
3,628百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
1,210百万円
その他８社
2,093百万円
計17,715百万円
なお、当社と事業子会社との連帯保証11,962百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

― 61 ―

前事業年度末(平成16年３月31日)

同左Konica Minolta Finance
U.S.A. Corp.
15,325百万円
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
7,307百万円
Konica Minolta Printing
Solutions Europe B.V.
4,718百万円
Konica Minolta
Manufacturing
U.S.A.,Inc.
2,865百万円
Konica Minolta BusinessTechnologies
Manufacturing(HK)Ltd.
1,773百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
859百万円Konica Minolta Business
Solutions(Canada)Ltd.
772百万円Konica Minolta Business
Solutions(S)Pte.Ltd.
740百万円その他９社
2,027百万円
計36,390百万円
なお、当社と事業子会社との連帯保証21,065百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

項目
この他に関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

５

貸出コミットメ
ント

印刷日時:04/12/24 22:15

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
Konica Finance
U.S.A., Corp.
10,000百万円
Konica Canada Inc.
648百万円(7,900 千加ドル)
計
10,648百万円

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
Konica Minolta Finance
U.S.A. Corp.
8,221百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
682百万円計
8,903百万円

前事業年度末(平成16年３月31日)
Konica Minolta Finance
U.S.A. Corp.
7,000百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
663百万円計
7,663百万円

子会社６社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる
貸付限度額 117,500百万円の総額
貸付実行
83,248百万円
残高
差引貸付34,251百万円
未実行残高

子会社７社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる
貸付限度額 199,500百万円の総額
貸付実行
149,779百万円
残高
差引貸付
49,720百万円
未実行残高

子会社８社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当事業年度末の貸付未実行
残高は次のとおりであります。
CMSによる
貸付限度額 192,500百万円の総額
貸付実行
132,607百万円
残高
差引貸付
59,892百万円
未実行残高― 62 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
592百万円
受取配当金357百万円※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,215百万円
受取配当金
163百万円※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,676百万円
受取配当金
444百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
244百万円
社債利息
384百万円
為替差損
407百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
523百万円
社債利息
412百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
889百万円
社債利息
950百万円
為替差損
911百万円※３特別利益のうち重要なもの
土地売却益
283百万円※３特別利益のうち重要なもの
土地売却益
12百万円

※３特別利益のうち重要なもの
土地売却益
464百万円※４特別損失のうち重要なもの
固定資産廃棄損
472百万円
過年度役員退職慰513百万円
労引当金繰入額※４特別損失のうち重要なもの
固定資産廃棄損
188百万円
投資有価証券評
277百万円
価損※４特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
459百万円
固定資産廃棄損

711百万円

過年度役員退職慰
労引当金繰入額

513百万円

退職給付会計基準
2,169百万円
変更時差異
確定拠出年金移行に伴う費用
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５
1,173百万円
404百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 63 ―

５
1,745百万円
727百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産23百万円

2,943百万円
1,125百万円

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

その他

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

1,712

455

1,256

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内349百万円
一年超
906百万円
合計
1,256百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
193百万円
減価償却費相当額 193百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引―――――――――

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

有形固定資産
その他

3,558

2,071

1,487

無形固定資産

107

60

47

合計

3,666

2,131

1,535

(注)

同

左

(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内626百万円
一年超
908百万円
合計
1,535百万円
(注)
同 左

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

有形固定資産
その他

3,605

1,035

2,570

無形固定資産

41

24

17

3,647

1,059

2,587

合計

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
一年内742百万円
一年超
1,845百万円
合計
2,587百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
377百万円
減価償却費相当額 377百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左(3)当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
591百万円
減価償却費相当額
591百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内796百万円一年超2,284百万円
合計
3,080百万円

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内796百万円一年超
2,682百万円
合計
3,479百万円― 64 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
9.42円

(注) １
２

459.11円

478.17円

448.89円

１株当たり中間純損失

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純損失
24.34円

25.50円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
(百万円)

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

3,911

12,924△12,063

―

―

―

3,911

12,924△12,063415,223531,059

473,171△

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）△― 65 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（ミノルタ株式会社との合併）
当社（旧コニカ株式会社）は、
平成15年８月５日付でミノルタ株
式会社と株式交換を行い同社を完全子会社とし、同日、完全子会社である同社と合併契約書を締結
し、平成15年10月１日をもって同社が各事業を会社分割した後、同社と合併（簡易合併）いたしました。
１ 合併の目的
当社（旧コニカ株式会社）とミ
ノルタ株式会社は平成15年８月
５日に株式交換による経営統合を実施し、ミノルタ株式会社は当社の完全子会社となりました。そして、当社グループの各事業領域の統合・再編を行うた
め、平成15年10月１日にミノルタ株式会社は各事業を以下のとおり会社分割いたしました。これらの会社分割は、いずれも物的分割の方法で行われております。
・情報機器事業はコニカビジネ
ステクノロジーズ株式会社(現コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社)へ吸収分割いたしました。
・光学機器カンパニー光システ
ム機器事業(PLZTシャッター
事業は除く)はコニカオプト
株式会社(現コニカミノルタ
オプト株式会社)へ吸収分割
いたしました。
・光学機器カンパニーカメラ事
業はミノルタカメラ株式会社(現コニカミノルタカメラ株
式会社)へ吸収分割いたしました。
・光学機器カンパニー光システ
ム機器事業のうちPLZTシャッ
ター事業はコニカフォトイメ
ージング株式会社(現コニカ
ミノルタフォトイメージング株式会社)へ吸収分割いたしました。
・計測機器事業はミノルタセン
シング株式会社(現コニカミ
ノルタセンシング株式会社)へ吸収分割いたしました。

（中国での子会社設立）
当社は、中華人民共和国において新会社を設立することを平成16
年11月９日に決定いたしました。
１ 新会社設立の目的
当社は、中国市場における当社グループの本格的な販売体制の強化を図ることを目的とし、当社の完全子会社として
投資性公司（傘型会社）を中国内に設立することといたしました。
２ 新会社の概要(1)商号
柯尼卡美能达(中国)投資有限公司(2)代表者
石河 宏(董事長)(3)所在地中華人民共和国上海市(4)設立年月日
平成17年２月(予定)(5)資本金(登録資本)35百万USドル(6)出資
当社より100％(7)事業内容
中国内情報収集、中国におけるブランド構築の推進、
中国内当社グループ会社共
通機能支援―――――――――― 66 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

・画像情報技術センター、知的財産部及びデザイン部の各事
業はコニカテクノロジーセン
ター株式会社(現コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社)へ吸収分割いたしま
した。
・ビジネスエキスパート本部に関わる事業はコニカビジネス
エキスパート株式会社(現コニカミノルタビジネスエキス
パート株式会社)へ吸収分割
いたしました。
さらに、ミノルタ株式会社の会
社分割後に、同社に残ったグループ戦略・管理機能を当社に統合するため、平成15年10月１日
付をもって合併いたしました。
２ 合併の方法
合併方式は、法手続上、当社が存続会社となり、ミノルタ株
式会社は解散いたしました。本
合併は、商法第４１３条ノ３の規定に基づく当社の株主総会の承認を得ずに行う簡易合併であります。
３ 合併新株の発行等
当社は、合併期日においてミノルタ株式会社の発行済株式のすべてを所有しておりましたので合併による新株の発行及び合併交付金の支払いは行いませんでした。
４ 財産の引継ぎ
ミノルタ株式会社の平成15年
９月30日現在の財政状態と、合併により当社が引き継いだ資産・負債の額は次のとおりであります。
（ミノルタ株式会社
平成15年９月30日現在）
資産合計
289,606百万円
負債合計
197,007百万円
資本合計
92,599百万円（合併により引き継いだ資産・負
債の額）
資産合計
208,880百万円
負債合計
118,647百万円― 67 ―

印刷日時:04/12/24 22:15

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:110_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15(2) 【その他】
平成16年11月11日開催の取締役会において、商法第293条ノ５に基づく金銭の分配(中間配当)を、
当社定款第36条の規定に基づき、平成16年９月30日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり行うことを決議しました。
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成16年12月10日

中間配当金総額2,655百万円

１株当たりの配当金

5円00銭― 68 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:120_0202600501612.doc

印刷日時:04/12/24 22:15

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第100期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日（２）有価証券報告書の訂正報告書平成16年６月28日提出の有価証券報告書の訂正報告書（３） 自己株券買付状況

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

平成16年４月７日
平成16年５月７日
平成16年６月９日
平成16年７月８日
関東財務局長に提出。

報告書（４） 訂正発行登録書

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

（５） 訂正発行登録書

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

（６） 訂正発行登録書

平成16年12月24日
関東財務局長に提出。

― 69 ―

更新日時:2004/12/24 21:59

ファイル名:120_0202600501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

印刷日時:04/12/24 22:15

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年１２月２４日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

幸

一

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

吉

隆

関与社員 公認会計士

鈴

一

夫

木

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（セグメント情報）の「事業の種類別セグメント情報（注）４」に記載されているとおり、会社は事業区分の方法を変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月２２日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木幸

一

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年１２月２４日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

幸

一

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

吉

隆

関与社員 公認会計士

鈴

一

夫

木

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第１００期事業年度の中間会
計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１５年８月５日付でミノルタ株式会社と株式交換を行い同社
を完全子会社とし、同日、完全子会社である同社と合併契約書を締結し、平成１５年１０月１日をもって同社が各事業を会社分割した後、同社と合併（簡易合併）した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月２２日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木幸

一

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第１０１期事業年度の中間会
計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。