カシンの部屋 第３回 ―中国で活躍する卒業生に聞く―2018 年 1 月 26 日実施
和田 健治氏1991 年一橋大学法学部卒
日本銀行 北京代表処 首席代表
多くの日本企業が中国でビジネスを展開し、中国の雇用を増大させ、中国に税金を納めています。このように中国経済に貢献している日本企業のトップには、多くの一橋大学出身者が就いています。一橋大学の出身者が、大学での勉学経験を活かして、中国で活躍していることを、大学のサイトや wechat を通じて、日本と中国の方々に紹介したいと思います。
賈申：和田さんが一橋大学を選んだ理由を聞かせてください。
和田：高校時代、英語と世界史が好きで、大学では、それらを活かして国際関係を学びたいと考えたので、一橋大学法学部を目指しました。
賈申：どうして国際関係なのですか？
和田：私の出身地・広島は、悲惨な原爆の経験を踏まえた平和教育が進んでいますが、当該教育を受ける中で私も何がしか世界平和に貢献できるような仕事に携わることができればと思っていました。また、私が育った街は広島港やマツダの工場が近くあり、幼い頃から岸壁で海釣りをしていました。岸壁ではクルマを海外に輸送する巨大船を良く見かけており、幼い頃から知らず知らずのうちに、貿易など海外と関係がある仕事に興味を持っていたのかもしれません。
こうしたことから、一橋大学の法学部に入学しました。当時、アメリカと日本の間では貿易摩擦が深刻化していたこともあり、卒論は米国のスーパー301条等の法律が日本に適用できるか、国内法の域外適用の有効性等々について論じました。
賈申：大学では法学部ですが、日本銀行を志望されたのは？
和田：就職活動している時に、日本銀行が国際金融に関する様々な業務を遂行していることを知り、自分の興味や研究内容と比較的近いことが分かりました。
一橋大学はもともと商学、経済の大学なので、法学部在籍だった私も、入学後に経済・金融に対する興味も湧いてきました。更に、自分の研究領域が、スーパー301 条や対米貿易摩擦等、経済と法律の両方に関わることでしたので、経済をより深く学ぶ重要性を認識しました。
賈申：和田さんは中国語がとてもお上手ですが、中国語を学ぶきっかけはなんだったのでしょうか？
和田：日銀には留学制度があって、その中で中国語を選択し、香港にある香港中文大学に１年間留学しました。

賈申：2010 年～2012 年、短期中国語研修で来ていた学生が貴行を訪問し、和田所長に中国事情を説明戴き、大変お世話になりました。今回は北京駐在 2 回目ですか？
和田：北京駐在は 3 回目です。第 1 回目は 2003 年、日本銀行の北京事務所開設を行ない、2005 年まで滞在しました。丁度この時期に、一橋大学北京事務所の開設もありましたので、少しお手伝いをさせて頂きました。
賈申：日銀は民間企業ではなく、公的機関ですね。ビジネスの世界と違って、中国の政府関係の人々との遣り取りが殆どだったと思われますが、中国に 3 回駐在されて、中国社会や中国人との付き合い方について、何か心得のようなものはありませんか？中国はどんな国だと思われますか？
和田：中国の方とお付き合いするうえで大切だと思うのは、歴史を忘れないことだと思います。日中戦争前後での侵略の歴史、日本が中国に被害をもたらしたのは事実。それを忘れない。中国の方は、歴史教育もあり、日本嫌いも少なくない。もっとも、最近では、訪日中国人数が 700 万人をこえ、日本好きが急拡大しています。一方、日本の方は、メディアでも中国に関するネガティブな報道が多く、このためか、中国を訪れる人は、訪日中国人に比べて少ない状況です。
今の中国は、私の留学した頃（1995 年頃）の中国とは違います。言葉で説明するのは難しいと思うので、世界経済における中国経済の位置づけ、世界経済への影響・インパクトというのを数字で説明します。
賈申：世界経済における中国経済の位置づけ世界経済への影響・インパクトというのをどんな数字で説明しますか？
和田：二つの数字で説明しましょう。経済規模の拡大を表す GDP と自動車市場を通じた中国経済の大きさを説明します。
1.まずＧＤＰ（2017）で説明します。17 年のＧＤＰは約 83 兆元（12 兆米ドル）。前年比 6.9％の増加。
2017 年 1 年間の GDP 増加額は 8 兆元（1.2 兆米ドル）でした。
⇒この増加額は、世界第 14 位の経済規模の国（スペイン、ロシア、オーストラリア）の年間 GDP に匹敵。すなわち、世界第 14 位の国が、１年間で、中国で生まれたことを意味します。
また、中国国内は、規模の大きな省では、他国と同じ規模の経済圏になっています。例えば、広東省（１位）、浙江省（２位）は韓国に近い規模、山東省（３位）は、インドネシアに近い規模の経済圏です。
2.昨年の中国全体の自動車販売台数は、2,888 万台で世界一位。日本の５倍の規模（日本の自動車販売台数：523 万台＜軽含む＞）。米国の約 1.5 倍の規模（約 1,750 万台）になっています。
中国自動車市場の特徴は、日本と異なり、様々な国の車が販売されており、街で見かけることができます。逆に言うと、各国メーカーがシェアを競い合う熾烈なマーケット、自国自動車の競争力が試されるマーケットと言えます。
各国シェア別にみると、中国 44％に続き、ドイツ 20％、日本 17％、米国 12％、韓国 5％。
このうち、日系メーカーの中国市場での乗用車販売台数は約 420 万台（１７年）。これは、日本の乗用車の販売台数（17 年：438 万台＜軽含む＞）に匹敵するレベルです。
日系の自動車・部品メーカーにとって、中国市場は日本市場と同規模の販売台数となっており、この点で中国市場の重要性が増しています。
なお、中国の自動車保有率は、まだ 12％（15 年）。これは、100 人に 12 人しか保有していないことを意味します。
今後、日本や米国並みに保有率が上昇すれば、将来的には、相当大きな市場になる見込みであり、巨大な潜在力を持っていると言えましょう。
＊自動車保有率：米国は 80％（１４年）、日本は 61％（１５年）。
なお、中国政府は、環境対策から、電気自動車の販売を促進しています。
この流れの中で、新しい技術・イノベーティブな商品が生まれる可能性があります。

⇒こうした新しい動きが、自動車産業だけではなく、電気、機械、情報処理、家電、ソフトウェア等々、様々な業種で発生しています。電気自動車の動きは、自動車産業における一例に過ぎません。
マーケットの規模が、日本と比べて桁違いに大きく、そこで実現化された商品・サービスが、世界標準になっていく可能性もあります。
賈申：一橋大学には海外留学制度があり、如水会奨学金等を利用して、様々な留学ができるのですが、中国に留学する学生がそんなに多くないのですが、どう思われますか？
和田：駐在していても三ヶ月経過すると、新しい現象が発生している。そうした中で、日本のメディア報道を鵜呑みにしない。日本の中国に関する報道は、ネガティブなものが多いです。中国は、経済だけではなく、文化、歴史も深い。上海は 100 年の中国、北京は 1000 年の中国、西安は 3000 年の中国に触れることができ、それぞれの都市で特徴が異なる。さらに、中国は 34 省（日本の県と同じイメージ）で構成されているが、それぞれで使う方言が異なっており、標準的な北京語と異なる。この点、中国は 1 つの国というより、複数の国・地域が集まった国とのイメージ。実際に来て、見ることが大事ということをお伝えしたいと思います。

賈申：今日は有り難うございました。