資料６
day 2023.10.5

石油コンビナートにおける事故に関する検討会

四日市市消防本部におけるコンビナート防災について

四日市市消防本部
1四日市市の位置について

四日市市

三重県
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四日市市の人口動態について

概要■人 口 ：３０８，６０８人■面 積 ：２０６．４４㎢■世帯数：１４４,８１６世帯（令和５年４月末日）

人口見通し

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四日市市消防本部の概要●消防職員定数 ３８１人 ＜県内最多職員数＞（うち女性消防士 １７名）
●消防車数

９２台

●管轄区域

四日市市・川越町・朝日町●管轄人口

335,447人（2023年4月）●三重県代表消防本部

四日市市消防本部の災害出動件数

１本部３消防署６分署２出張所
4四日市市を支える製造業について
四日市市には石油・化学、半導体、自動車、食品など多様な工業が集積しており、製造品出荷額等は２兆８７０３億円（令和３年経済センサス：２０２０年実績）で全国の都市の中で第１０位と、日本を代表する工業都市の一つとなっている。

5四日市コンビナートの現状

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危険物施設の状況について7

危険物施設数の推移
5000

H154,823
R43,911
4000

約20%減
3000

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市消防本部の防災体制について
ドラゴン・ハイパー・コマンド・ユニット（DHCU）

配備消防本部（１２）四日市市、市原市、静岡市、神戸市、倉敷市、鹿児島市、苫小牧市、名古屋市、横浜市、上越地域、福岡市、堺市

石油コンビナート・化学プラント等における特殊災害に対応する部隊として、平成26年度に緊急消防援助隊に新設されたエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の消防水利システム車2車両が四日市市消防本部に配備された。

消防活動用ドローンの導入
平成30年度に火災の延焼範囲や土砂災害等の状況把握など、災害時において上空から迅速かつ効率的に災害情報を収集するための消防活動用ドローンを導入（消防本部）

9コンビナート防災に関する取組みについて

１ 四日市コンビナート消防連絡会
２ 四日市コンビナート地域危険物事故防止アクションプラン
３ コンビナート防災診断

４ 四日市市コンビナート安全対策委員会
５ コンビナート事故対策フォローアップ診断
10四日市コンビナート消防連絡会（１）目的
コンビナート事業所の自主保安体制の強化
社会情勢に対応した消防行政の運用
平成19年1月から実施（年間10回程度開催）（２）組織
四日市コンビナート地域防災協議会（約20名）
消防本部（約7名）（３）内容
自主保安対策及び消防関係法令の運用について協議「四日市コンビナート地域危険物事故防止アクションプラン」の策定
「防災診断」の項目

令和３年度 第５回予防業務優良事例表彰『消防庁長官賞』

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危険物事故防止アクションプラン

アクションプラン行動計画１

１ 事故事例に基づく再発防止策等の水平展開「コンビナート事業所学習会」の開催（１）参加者
管内危険物施設関係者（２）実施内容

事故事例や先進事例等を事業所から発表、質疑アクションプラン行動計画２

２ 自衛防災組織等の充実及び災害対応力の向上「自衛防災組織等の情報提供検証」の実施
事業所の災害対応力向上のため、各事業所において自衛防災組織等の実動訓練を実施するとともに、その効果を検証し、防災要員等の技量及び士気の向上を図るもの。

令和元年度 第３回予防業務優良事例表彰『優秀賞』

アクションプラン行動計画３

３ 事業所の保安技術力の向上
及び安全意識の高揚「集合セミナー」（１）討議テーマ
過去の重大事故に共通する課題や事業所が希望するテーマ（２）対象者
事業所の関係する部門（運転管理、設備管理）の従業員

コンビナート防災診断◆目的
コンビナート事業所の自主保安体制の強化◆診断内容（毎年診断項目について検討）
従業員に対する教育について
地震・津波対策に係る取り組みについて事故防止に係る危険性評価について など・・・

自主的な災害防止策及び災害対応のあり方などについて、良好事例を他事業所へ水平展開

四日市市コンビナート安全対策委員会◆目的コンビナートの安全対策の施策推進及び事故原因の究明
平成２０年度から実施◆内容
災害の発生防止についての調査研究等に関すること。
事故の原因調査に係る指導及び助言に関すること。
事故原因に係る安全対策に対する指導及び助言に関すること。

◆構成員
学識経験者
消防防災担当の行政職員

コンビナート事故対策フォローアップ診断◆目的
発災事業所における同種事故の発生防止を主眼（平成２７年以降のコンビナート事故）◆内容・再発防止対策の実施状況について現地調査
・安全文化の醸成のための取組み令和５年度危険物等事故防止対策に関する取組状況
川崎市消防局
川崎市消防局では、重大事故を発生させないこと、さらに重大事故に発展しかねない軽微な事故についても詳細に原因を調査し、適切な再発防止対策がとられるよう指導を進めています。
事故を発生させた事業者に対しては、原因の特定、当該箇所の補修、再発防止対策の立案及び水平展開の計画等が明らかになるまでの間、消防法に基づく使用制限・停止の行政処分を行い、事業所報告書・改善計画等に対して、妥当性を評価して、適宜追加指導を行っています。
１ 講習会の開催（１）危険物施設保有事業所の安全担当者を対象とした講習会【実施済み】
令和５年６月６日（火）、安全担当者講習会を開催し、横浜国立大学総合学術高等研究院リスク共生社会創造センター長の澁谷忠弘教授を講師として招き「災害・事故に起因する化学物質流出シナリオ構築と防災戦略」と題して、石油コンビナート等において非定常、かつ非意図的に発生が想定される災害や事故に関する体系的なシナリオ抽出、化学物質漏洩による環境汚染の社会影響の解明及び事業所の事故対応と行政の環境汚染対応の総合管理手法について講演をしていただきました。
また、消防局保安課職員により「危険物規制に係る動向」及び「令和４年中の危険物等の事故発生状況」について情報提供を実施しました。
しぶ や ただ ひろ（２）移動タンク貯蔵所及び充塡所の所有者、管理者等を対象とした講習会（予定）
１１月９日（木）には、外部講師及び職員による事故防止対策等の講習会を予定しています。
※外部講師：物流経営士 渡辺良祐氏 講演内容：運送会社の管理者向けセミナー
２ 各種委員会等の開催（１）川崎市コンビナート安全対策委員会（毎月１回実施）
学識経験者を委員とした「川崎市コンビナート安全対策委員会」において、市内で発生した危険物事故の原因と再発防止対策を詳細に調査・審議し、その結果を講習会等で情報発信することにより同種事故の発生防止を図っています。
（２）川崎市危険物等保安審議会（毎月１回実施）
危険物施設保有事業所を会員とした「川崎市危険物等保安審議会」において、令和５年度は「自主検査ガイドライン（仮称）」について検討する予定となっています。
（３）「臨港工場消防協議会」の開催【一部実施済み】
コンビナートを有する臨港消防署管内の事業所で構成する委員による事故事例等の分析、事故防止対策の検討や各種講習会及び視察研修の開催を通じて、防災意識の向上を図っており、令和５年６月９日（金）に開催した「防災発表会」にて各事業所の事故事例の情報共有を行いました。
（４）共同防災等相互応援に伴う情報連絡会【実施済み】
令和５年７月１９日（水）、コンビナート地区の共同防災協議会等を集めた「共同防災等相互応援に伴う情報連絡会」において、コンビナート災害や防災対策に係る情報共有を図り、公設消防並びに自衛防災組織及び共同防災組織の連携強化を図りました。
３ 立入検査の実施（１）石油化学工場等の立入検査（実施中）
６月中旬から１１月末にかけて、市内の大規模工場４２（コンビナート地区３９、市街地３）事業所を対象として、危険物施設及び特定防災施設等の維持管理状況を検査し、法令違反等については速やかに是正するよう指導しています。
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また、①浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の状況調査（今年度末が基準適合期限）、②危険物施設の風水害対策に係る対応及び予防規程への反映状況調査、③事業所内におけるドローンの使用状況に関する調査、④石油コンビナート等災害防止法に基づく屋外給水施設に関する調査について重点項目としてヒアリングを行っています。
（２）危険物充塡所における出荷時の移動タンク貯蔵所の立入検査（予定）
１０月中旬から１２月中旬にかけて、危険物充塡所において適正な危険物の取扱いと移動タンク貯蔵所の安全運行の徹底について指導を行うため、立入検査を実施する予定です。
（３）移動タンク貯蔵所の常置場所における立入検査（予定）
１０月中旬から１２月中旬にかけて、移動タンク貯蔵所の常置場所において、許可外車両や油の積み置き車両の有無を確認し、移動タンク貯蔵所の適正管理及び安全運行について指導を行うため、夜間時間帯に立入検査を実施する予定です。
（４）路上における移動タンク貯蔵所等の立入検査（予定）
１１月中、路上を走行する移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両の安全運行と保安確保の徹底を指導するため、警察機関と合同で立入検査を実施する予定です。
（５）前年度事故発生事業所に対する立入検査（予定）
１２月中旬から令和６年２月末にかけて、令和４年度中に危険物施設で事故を発生させた１２事業所に対して、当該危険物施設のその後の維持管理状況、提出された再発防止対策及び類似箇所への水平展開が適切に履行されているかを確認するため、立入検査を実施する予定です。
（６）特定事業所における夜間防災体制の立入検査（予定）
１２月から令和６年２月中旬にかけて、特定事業所（共同防災組織含む）において、適正な防災体制が取られていることを確認するため、夜間時間帯に立入検査を実施する予定です。
（７）他都市で発生した重大な事故を踏まえた立入検査（都度）
他都市で重大な危険物事故が発生した場合には、事故概要、事故原因等を踏まえ、同様な作業を行い、又は物質等を扱う事業所に対し、立入検査を実施しています。
４ 地震及び風水害対策等の推進（１）浮き蓋耐震基準への適合指導
浮き蓋耐震基準に適合していない既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所を保有する事業者に対して、令和５年５月８日付けで、期限内の適合推進に関する通知文を発出するとともに、上記に記載のとおり、立入検査時に詳細な計画についてヒアリングを実施しています。
（２）危険物施設の風水害対策予防規程該当の危険物施設を保有する事業者あて、令和４年３月８日付けで「危険物施設の風水害対策に係る計画の策定要領について」の通知文を発出し、風水害対策の実施計画の作成例及び留意事項についてホームページに掲載している旨をお知らせしています。
さらに令和５年３月３１日付けで、当該作成要領に対する解説や質疑応答を含めた動画を配信しました。引き続き、立入検査等の機会を利用し、風水害対策の推進を継続的に指導しています。
５ 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策
地下貯蔵タンクの流出事故防止対策の推進として、地下貯蔵タンクの状況をリスト化し管理すること
で、定期的に実施している立入検査等において、流出事故防止対策が必要な地下貯蔵タンクを所有する事業所に対し、期限を過ぎることなく基準に適合させるよう改修指導を行っています。

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令和 5 年 10 月 5 日
仙台市消防局
予防部規制指導課
仙台市危険物・高圧ガス事故防止連絡会について
1 経緯
平成１５年に消防庁及び危険物関係業界団体等により「危険物事故防止アクションプラン」がとりまとめられたことを受け、本市でも各事業所が事故防止に向け迅速に対処・改善できる雰囲気・土壌を育むこと等を目標とし、平成１９年に「仙台市危険物事故防止アクションプラン」を定めた。
このアクションプランに基づき各方面で実効的な対策が推進されるよう、当局、８つの業界団体及び危険物・高圧ガス等事業者による「仙台市危険物・高圧ガス事故防止連絡会」を毎年開催している。
2 概要
参加対象： 市内の危険物・高圧ガス等を取扱う約 1,800 事業者及び宮城県石油商業組合、仙台地区共同防災運営協議会等関係８団体
主な内容： パネルディスカッションによる意見の交換、事業者による先進事例の紹介、法令改正の紹介、事故事例や事故傾向の紹介、民間講師による講演等
開催方法： 令和元年までは会場を設けての対面開催を行ってきたが、令和２年度からは新型コロナ感染拡大防止の観点から対面開催に代えて、広報誌やＤＶＤの作成・配布、ホームページへのｅ-ラーニング掲載等により情報の共有を行ってきた。今年については 10 月 24 日に４年ぶりの対面開催を予定。

対面開催の様子（令和元年）

コロナ禍を受け配布した広報誌（令和２年）

3 事業者からの意見参加者の意見等を見ると「異業種の取り組みを知ることができた」「事故事例に基づいた具体的な対策を知ることができた」「法令改正等新たな情報を得ることができた」等、対象者の多くから事故防止に役立つ内容であると評価いただいている。
一方で「自分に関係のない分野の話で参考にならなかった」「聴講者の意見が出ないた
め多様な意見を聞くことができない」「もっと具体的に突っ込んだ話を聞きたかった」等、今後の開催方法について検討を要する意見も少なからず頂戴しており、いかにより多くの事業者の事故防止対策に寄与する内容としていけるかが、課題となっている。
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リスクアセスメントを用いた事故防止の取り組み事例について
1 経緯
仙台地区の石油コンビナート等特別防災区域にある某危険物一般取扱所においては、平成２９年、立て続けに３件の重大事故が発生し、早急な事故防止対策の立て直しを迫られていた。
その過程においては当局が積極的に関与し、リスクアセスメントを用いた手法で予防規程の見直しを行い、以降、当該一般取扱所では重大事故の発生はない。
2 リスクアセスメント（危機評価）について潜在的な危険性を見つけ出し、事故が起こる前に対策を講じ、リスクを除去、低減する手法。これは事故が発生していなくても、危険性や有害性が存在していれば、放置することにより事故が発生するおそれがあるため、先取りして対策を行うもの。
3 主な作業手順（1）事業所における作業や設備に関して事故につながり得る危険要因を洗い出し、防災ハザードマップを作成。
（2）各危険要因に対し、応急対策と恒久対策を立案。
（3）応急対策と恒久対策を予防規程や補完する事業所のマニュアル等に落とし込む。
防災ハザードマップの例

ベルトコンベアに火災リスクあり？

想定リスク

原因

応急対策

恒久対策

回転しないローラーとベルトが摩擦し、発熱・発火

何らかの不具合によるローラーの不回転

目視によるローラーの毎日点検

毎日点検の記録化とローラー交換の早期化

4 事故防止対策の定期的な見直し
防災ハザードマップやリスク排除対策の運用状況について、事業所の防災部門による定期的な監査で評価・検証を実施。
その結果、指摘事項があれば速やかに改善、又は応急措置を実施し、必要があれば予防規程や事業所のマニュアル等の見直しを行っていく。
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仙台市公式ホームページ掲載資料
危険物／保安e-ラーニング

検索https://www.city.sendai.jp/kikenbutsu/event/zikoboushirenrakukai.html