【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第164期第３四半期(自【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

092(771)2172【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三井松島ホールディングス株式会社東京支社

天2019年10月１日

野

常

至

雄

092(771)2171
経理部担当

経理部担当

和

和

田

高

吉

高

田

吉

(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第163期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第164期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第163期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

56,57748,49775,702

経常利益

(百万円)

4,215

1,923

5,910

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,806

1,262

2,240

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,429

△63

20

純資産額

(百万円)

34,37032,23032,961

総資産額

(百万円)

57,92463,31557,464

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

215.3597.07

171.98

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.3

50.9

57.4

第163期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第164期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

103.31

22.41

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、エネルギー事業、生活関連事
業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(事務機器分野)
第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とす
る事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は48,497百万円と前年同期比8,080百万円（14.3％）の減収となり、営業利益は1,675
百万円と前年同期比1,927百万円（53.5％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息245百万円及び為替差益106百万円を計上したものの、営業外費用に支払利
息130百万円及びシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、1,923百万円と前年同期比
2,291百万円（54.4％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損102百万円を計上したこと並びに税金費
用512百万円の計上などにより、1,262百万円と前年同期比1,544百万円（55.0％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、29,685百万円と前年同期比12,441百万円（29.5％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭販売数量の減少などにより、2,171百万円と前年同期比1,384百万円（38.9％）の減益となりました。
（生活関連事業）売上高は、株式会社明光商会（事務機器分野）を第１四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、
17,809百万円と前年同期比4,386百万円（32.7％）の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより、472百万円と前年同期比554百万円（54.0％）の減益となりました。
（その他の事業）
売上高は959百万円と前年同期比25百万円（2.5％）の減収となりました。セグメント利益は65百万円と前年同期比２百万円（3.6％）の増益となりました。

― 3 ―

（資産）
資産合計は63,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,851百万円（10.2％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加2,670百万円（9.1％）、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加3,180百万円（11.4％）によるものであります。
（負債）
負債合計は31,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,581百万円（26.9％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加2,129百万円（17.2％）、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加4,452百万円（36.7％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は32,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円（2.2％）の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加595百万円（1.8％）があったものの、
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,326百万円（－％）によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、1913年（大正２年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２
排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図る
ため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。

― 4 ―新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組ん
できた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するな
ど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、
下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価
値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について
独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（3）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社明光商会を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業の従
業員数が336名、臨時従業員数が26名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、29,685百万円と前年同期比12,441百万円（29.5%）の減少となっております― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービスの全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075%を取得
し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

ださい。

― 6 ―

注記事項（重要な後発事象）」をご参照く

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月７日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,064,400
13,064,400（市場第一部）
福岡証券取引所

計

13,064,400

13,064,400

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,064,400

―

8,571

―

6,219

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,400592―

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,992,000

129,920―単元未満株式

普通株式

13,000―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,064,400――

総株主の議決権―

130,512

―

(注）１
２
３

「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

59,20059,4000.45

200

59,20059,4000.45（自己保有株式）福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス株式会社 １－１－１２
計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注）他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１－８－12

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

16,571
8,312
1,761
129
1,190
1,513
29,48017,287
8,604
2,369
258
1,485
2,145
32,150

4,027
7,407
5,663
17,099

3,205
7,415
5,526
16,147

5,021
1,062
6,084

10,079
1,029
11,109

2,024
1,182
1,833
△241
4,800
27,98457,464

2,053
－
2,131
△277
3,907
31,16463,315

4,606
2,281
1,281
323
3,865
12,358

3,672
6,304
361
349
3,798
14,487

7,805
9
327
1,597
2,404
12,14324,502

12,054
12
316
1,557
2,655
16,59631,084

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,571
6,233
17,821△111
32,5168,571
6,220
18,430△111
33,111342
0
1,192△1,089445
32,961
57,464

285
△30
1,192
△2,327△880
32,23063,315

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
56,577
48,784
7,793(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
48,49740,457
8,040

1,637
310
90
398
1,753
4,191
3,602

2,684
495
148
532
2,503
6,365
1,675

199
33
150
215
47
114
761

245
38
89
106
47
48
576

127
－
20
147
4,215

130
111
86
327
1,923

102
269
3
376

－
110
0
110

248
－
78
327
4,264
1,174
282
1,457
2,806
－
2,806

102
102
55
260
1,774
766
△253
512
1,262
－
1,262

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
2,806(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,262

△120
△44
△1,212△1,377
1,429

△57
△31
△1,237△1,326
△63

1,429
－

△63
－

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社明光商会（2019年４月26日株式取得）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

1,807百万円

のれんの償却額

398〃

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,699百万円
532〃(株主資本等関係)
１

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月11日
取締役会

普通株式

522

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式59,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が110百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末における自己株式が111百万円となっております。
２

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月15日
取締役会

普通株式

653

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年５月31日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高42,126

13,41555,542970

56,512

65

56,577

－

7

7

14

21

△21

－

計

42,126

13,42255,549984

56,53443

56,577セグメント利益

3,555

1,027

4,583

63

4,646

△1,044

3,602

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額43百万円は、全社資産の賃貸収入65百万円及びセグメント間取引消去△21百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,044百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△882百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー

生活関連

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高29,685

17,79747,482953

48,436

61

48,497

－

11

11

6

18

△18

－

計

29,68517,80947,494959

48,45443

48,497セグメント利益

2,171

472

2,644

65

2,709

△1,034

1,675

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額43百万円は、全社資産の賃貸収入61百万円及びセグメント間取引消去△18百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,034百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、持分法による投資損益△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△941百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

215円35銭

97円07銭

2,806

1,262

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,806

1,262

普通株式の期中平均株式数(千株)13,03413,004

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において29,600株、当第３四半期連結累計期間において59,200株であります。

― 16 ―

(重要な後発事象)(重要な子会社等の株式の譲渡)
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービス（以下、「M&Mサービス」）の全保有株式を大和PIパートナーズ株式会社（以下、「大和PI」）が設立する買収目的会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、M&Mサービ
スは当社の連結の範囲から除外されます。
（１）株式譲渡の理由
M&Mサービスは1997年の設立以来、日本各地にてリゾート型宿泊施設の運営並びに民間企業や地方自治体等が所有する保養所・研修所などの運営受託事業を展開してまいりました。2012年7月に当社の連結子会社となって以降は、管理体制の強化や従業員教育の拡充に努めてきたことが実を結び、効率的な施設運営や心を込めたおもてなし等がクライアントや利用者から高い評価をいただくとともに、業界におけるシェアも高水準を維持しております。今後も海外からの訪日客や団塊の世代らによる底堅い旅行需要が見込まれるなか、拡大と成長を遂げるための土壌は整いつつあります。
このような状況下、M&Mサービスが外部環境の追い風を捉えて一段と飛躍するために、予約システムや施設設備等に対する積極的な投資や新規顧客開拓等による事業規模拡大について検討の必要性を感じておりましたと
ころ、大和PIより株式取得の申し入れがあり、慎重に審議を進めてまいりました。同社はリゾートを含む施設
運営受託会社やホテルへの投資経験を有しており、そこで得られた知見や業界ネットワークはM&Mサービスの今後の成長戦略・課題解決に資するものと考えております。これらの点を総合的に勘案した結果、大和PIの提案は、弊社グループに留まって自前の成長を目指すよりもM&Mサービスの企業価値向上に資するとの判断に至り、全株式の譲渡を決定いたしました。
（２）株式譲渡先の名称
エムアンドエムホールディングス株式会社（株式譲渡実行日までに設立予定）（３）株式譲渡日
2020年３月31日（予定）（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容① 名称

株式会社エムアンドエムサービス② 事業内容リゾート型宿泊施設の運営、保養所の運営受託など③ 当社との取引内容

当社と当該子会社の間に役務提供契約等の取引があります。

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況① 譲渡する株式の数

330株（議決権の数：330個、議決権所有割合100％）② 譲渡価額当事者間の守秘義務により非開示③ 譲渡後の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合0％）（６）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
生活関連事業― 17 ―

(取得による企業結合)
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075%を取得
し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模被取得企業の名称

株式会社ケイエムテイ

事業の内容

高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営

事業の規模

総資産額

876百万円

売上高

1,417百万円

2019年２月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行う主な理由
株式会社ケイエムテイは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。同社製品は、予防医学の観点から乳酸菌やアガリクスなど免疫力を高める健康素材の配合を特徴とし、全国のペットブリーダーや動物病院のみならず、ペットの健康を第一に考える飼い主らからも高い支持を集めております。今後、ペットの”家族化”が一段と進展することが見込
まれるなか、ペットの健康に配慮したヒューマングレードの高品質ペットフードに対する需要は増加することが期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
93.075%⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

19百万円（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
三井松島ホールディングス株式会社
取

締

役

会 御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲

斐

祐

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

三井松島ホールディングス株式会社東京支社

天

野

常

雄

(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長天野常雄は、当社の第164期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。