9≪海外株式プラス型（CS）≫
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2020年3月末日現在）

騰落率（％）（注1）

１年△15.32

３年△0.52

５年1.68設定来101.23（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※ , GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転売
格機関投資家専用）※ , アムンディ・ロシア東欧株ファンド，※制限付）≪世界債券プラス型（CS）≫
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2020年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
△3.30

３年
1.62

５年
△0.98

設定来71.18（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉 , フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド※≪金融市場型（CS）≫（注2）
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2020年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
△0.30

３年
△0.91

５年
△1.42

設定来
△4.15

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※※は私募投信です。
（注1）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注２）「金融市場型 (CS)」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「 金融市場型 (CS)」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

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ユニット・リンク保険（終身移行型）『ユニット・リンク ヴァリアス』、新ユニット・リンク保険（有期型）

2019年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2019年4月～2020年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は下落しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－11.85% の1,403.04ポイント（前年度末1,591.64ポイント）となりました。
年度の前半は、円高米ドル安などから下落する場面もありましたが、米中貿易摩擦の激化への懸念が和らいだことなどを受けると上昇に転じました。年度の後半に入った後も、欧米株式市場が上昇したことなどを背景に上昇しましたが、1月下旬以降は新型肺炎の感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けて大きく下落しました。年度末にかけては、日銀による ETF（上場投資信託）買い入れ額の大幅増額や米国株式市場の反発などを要因に下げ幅を縮小しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は下落しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比－15.47% の21,917.16ドル（前年度末25,928.68ドル）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦の激化への懸念から下げる局面もあったものの、米国の利下げ観測の高まりなどを背景に上昇しました。年度の後半に入っても、米中の「第一段階」通商合意文書への署名などからリスク選好が改善したことなどを要因に上昇傾向で推移しました。
しかし、1月下旬以降は、新型肺炎の感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると大きく下落しました。年度末にかけては、大規模な米国経済対策への期待感などを背景に下げ幅を縮小しました。
欧州株式市場は年度の前半、中国の景況感改善や、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和に関する発言などを背景に上昇基調で推移しました。年度の後半は、英国の EU（欧州連合）からの「合意なき離脱」の可能性が低下したことなどからリスク選好が改善したことなどを受けて上昇しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると大きく下落しました。年度末にかけては、欧州各国政府が経済対策を発表したことなどを要因に下げ幅を縮小しました。市場別の年間の騰落率は、独 DAX 指数－13.80%、
仏 CAC40指数－17.84%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.022%（前年度末－0.081%）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦激化への懸念などを受けた欧米金利の低下などを背景に、－0.292％付近まで低下（価格は上昇）しました。年度の後半は、国内債券需給の緩みや海外金利の上昇などを受けて国内の金利も上昇しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると金利は低下しました。年度末にかけては、新型肺炎の感染拡大を受けて国債が増発されることへの懸念などを背景に上昇基調で終えました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には0.670%（前年度末2.405%）となりました。年度の前半は、米中の貿易関税の引き上げ表明による貿易摩擦の激化への懸念などを受けて、概ね低下基調で推移しました。年度の後半は、米中通商協議の進展に対する期待感などを要因に金利は上昇（価格は下落）基調で推移しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けて金利は大きく低下しました。年度末にかけては、金融資産現金化の動きの拡がりなどを受けて金利は一時上昇した
後、低下して終えました。年度中に、FRB（連邦準備制度理事会）による FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き下げが５回、計2.250% 引き下げられ、年0.000～0.250％となりました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が低下し、年度末には－0.471%（前年度末－0.070%）となりました。年度の前半は、ユーロ圏の景気指標が低水準となったことなどを受けて、金利は低下基調となりました。年度の後半は、米中通商協議の進展に対する期待感などを背景に上昇しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念などにより投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けて金利は大きく低下しました。年度末にかけては、金融資産の現金化の動きが拡がったことなどを受けて金利は一時上昇した後、低下して終えました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、円高米ドル安となり、年度末には108.83円（前年度末110.99円）となりました。年度の前半は、米国の利下げ観測が高まったことや米中貿易摩擦の激化が懸念されたことなどを受けて安全資産とされる円が買われたことなどを背景に円高米ドル安となりました。年度の後半は横ばいで推移しましたが、新型肺炎の世界的な感染拡大に伴う世界景気の下押し懸念などから投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると急激な円高米ドル安となり、102.01円をつけました。年度末にかけては、金融資産の現金化の動きが拡がったことなどを受けて米ドルが買われたことなどを背景に円安米ドル高となりました。
年度を通じては円高米ドル安となりました。
ユーロ / 円相場は、円高ユーロ安となり、年度末には119.55円（前年度末124.56円）となりました。年度の前半は、イタリアの財政懸念や ECB の追加金
融緩和観測などを背景に円高ユーロ安となりました。年度の後半は、英国の総選挙で保守党が大勝したことなどを背景に円安ユーロ高となりましたが、新型肺炎の感染拡大を背景とした世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどを受けると円高ユーロ安基調での推移となりました。
年度末にかけては、EU のユーロ圏が財政出動に係る合意をしたことなどを要因に円安ユーロ高となりました。
年度を通じては円高ユーロ安となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（2019年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計
区

分

現 預 金・ そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
2984.2––––––
–
–
6,878
95.8
–
–
7,176
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
95
7.3
–
–
–
––
–
–
–
1,207
92.7
–
–
1,303
100.0

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
768
7.2
–
–
–
–
––
–
–
9,967
92.8
–
–
10,735100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
113
4.1
－－－－－－－
－
2,669
95.9
－
－
2,782
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
216
4.3
–
–
–
–
–
–
–
–
4,841
95.7
–
–
5,058
100.0

金融市場型
（ＣＳ）
金額
33
–
–
––
221
–
255

構成比
13.3
––––
86.7
–
100.0

区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
72
3–
29––––
147––
△ 42

金融市場型
（ＣＳ）
金額

––––––
0–0––△0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
–
5––––
0–
245
–
–
△ 240

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
73
12––––
36–
953
–
–
△ 904

件

数
9,171
9,684
18,855

金額
46,89044,267
91,158５．
特別勘定の運用状況≪安定成長バランス型（CS）≫
運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：百万円）（単位：件、百万円）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用方針

３．
特別勘定の運用収支状況（2019年度末）
積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
–
51–
84
––
1–
753
–
–
△ 618

項
目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計（2020年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

安定成長バランス型（ＣＳ）
金 額–11–73––0–
302––
△ 218

４．
保有契約高（2019年度末 /6勘定合計）

組入れ投資信託（2020年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
△3.17

３年
3.22

５年
3.61

設定来62.38（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※，ラッセル・インベストメント外国株
式ファンド I −４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※ , 外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※ , ラッセル・インベストメント日本債券ファンド I −１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※ , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※≪積極運用バランス型（CS）≫
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

組入れ投資信託（2020年3月末日現在）

騰落率（％）（注1）

１年
△5.66

３年
2.23

５年
3.46

設定来
72.99

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※ , ラッセル・インベストメント外国株式ファンド I −４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※ , 外国株式インデックス・ファンド VA１（適格※機関投資家専用） , ラッセル・インベストメント日本債券ファンド I −１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※ , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※≪日本株式プラス型（CS）≫
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2020年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
△8.24

３年
2.17

５年
11.09

設定来
61.17

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）※ ,アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）※