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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№.22（2014 年 12 月 16 日）

・本学会の新役員体制決まる－奥脇会長、寺島・山形副会長ほか－
・第 6 回年次大会 12/6(土)、盛会裡に開催！
・『日本海洋政策学会誌』第 5 号、論文等を募集＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝●本学会の新役員体制決まる－奥脇会長、寺島・山形副会長ほか－
前号でもお知らせしたように、今年は 2 年に一度の役員改選期にあたり、10 月に実施した会員による投票により、候補者 20 名全員が新理事に選任された。その結果が、12 月 6日(土)の年次大会に併せて開催された総会で報告、承認され、引き続いて新理事による理事会が開かれて、互選による正副会長の選出、ならびに監事、事務局長・同次長の選任が行われた。その結果、次のように新体制が発足した。
会長

奥 脇 直 也

明治大学

副会長

寺 島 紘 士海洋政策研究財団〃山 形 俊 男（独）海洋研究開発機構

植 松 光 夫

東京大学

理事
〃

浦環（敬称略、氏名五十音順）

九州工業大学〃

大 塚 夏 彦北日本港湾コンサルタント(株)〃岡 本 信 明東京海洋大学〃河 野 真理子

早稲田大学

〃來 生

放送大学

〃

坂 元 茂 樹同志社大学〃

柴 山 知 也

早稲田大学〃

杉 本 正 彦（株）NTT データ〃

高 橋 重 雄（独）港湾空港技術研究所〃

中 原 裕 幸横浜国立大学〃

日比谷 紀 之東京大学

〃松 田 裕 之横浜国立大学〃道 田東京大学〃大 和 裕 幸

東京大学〃

湯 原 哲 夫

（一般財団法人） キヤノングローバル戦略研究所〃渡 部 終 五

北里大学

監 事

古 庄 幸 一（株）NTT データ〃

山 下 東 子

大東文化大学新豊

事務局長 中 原 裕 幸（前掲）同 次長 道 田（前掲）豊なお、退任した小宮山宏・前会長、秋山昌廣および小池勲・前副会長は顧問に就任した。
さらに、常設委員長については、寺島総務委員長、高橋財務委員長、坂元学術委員長、山形編集委員長はそれぞれ留任で、広報委員長は中原理事から柴山理事に交代した。
●第 6 回年次大会 12/6(土)、盛会裡に開催！
去る 12 月 6 日（土）明治大学駿河台キャンパスで本学会の第 6 回年次大会が『海洋ガバナンスと日本；国連海洋法条約の発効 20 周年にあたって』を統一テーマに開催された。当初予定の小野寺五典衆議院議員の基調講演は選挙のため、小宮山会長に変更となった。
当日は約 150 名の参加者で、研究発表も中堅・若手研究者によるものが多く、しかも多様なテーマで行われ、パネルディスカッションともども、新鮮かつ活発な意見交換が行われた。今年はポスター発表も 7 件あった。
昼間の時間帯に総会、理事会が開催され、別掲記事のように新役員体制が決まったので、閉会挨拶は奥脇新会長が行った。終了後の懇親会では、会場をお借りした明治大学の山本昌弘副学長からも挨拶を頂戴し、和気あいあいの雰囲気のなかにも交流の輪が広がった。
プログラム等は以下のとおり。
○開会挨拶：坂元茂樹・第 6 回年次大会実行委員長○基調講演
宮原耕治（総合海洋政策本部参与）「総合海洋政策本部の取組について」
小宮山宏（会長）「これからの海洋政策学会に期待するもの;時空的、文化的に俯瞰せよ」○研究発表（その１）【座長：都留康子（上智大学教授）】「海洋構造物の法的地位と規制措置に関する研究－国連海洋法条約採択以後の国家実行の発展を中心に－」･･･････････････････････････････下山憲二（高知短期大学准教授）「絶海孤島の海洋政策－国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置」･････････････････････････････････加々美康彦（中部大学准教授）「軍艦その他の公船に対し保護権の行使として執りうる措置」･････････････････････････････････坂巻静佳（静岡県立大学講師）○研究発表（その２）【座長：柴山知也（早稲田大学教授）】「係争地における漁業協定に関する考察－北方四島と尖閣諸島周辺海域－」･･･････････････････････････････････渡部則子（東北大学大学院）「水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」－中西部太平洋まぐろ類委員会における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言－」･･･東出拓己（東京大学大学院）「海流発電ファームの海洋空間利用に関するケーススタディー」･･･････････････････････････････････阪口知己（東京大学大学院）「海外大学における海洋開発人材教育の実態と我が国との比較」･･･････････････････････････････和田良太（東京大学特任研究員）「海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察」･････････････････････････････中原裕幸（横浜国立大学客員教授）◎ポスターセッション「我が国における洋上風力発電の発展をめざして」永井紀彦 （(株)エコー）「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取組み その２」河合展夫 （(株)地球科学総合研究所）「An Operational Framework for Sustainability Assessment of a Regional Scale ICZM：AnApplication of the Sato-umi concept」上原拓郎（立命館大学）「沿岸域総合管理を志向した流域住民主体の環境学習支援－水圏環境学習会「魚やカニを捕まえよう」の活動から－」佐々木剛（東京海洋大学）

「消費者の魚食文化に対する価値意識向上のための水圏環境教育プログラム開発－サクラマスを用いて－」水谷史門（東京海洋大学大学院）「港区中学生による水圏環境浄化に向けた取り組みの系譜と今後の課題」大川拓哉（東京海洋大学大学院）「Proposal to elaborate and implement a strategic methodology to develop a new Japaneseconcept of ecotourism in local communities」Nieda Tsuyoshi Eduardo（東京海洋大学大学院）◎パネルディスカッション：テーマ『海洋立国日本の目指すべき姿』
モデレータ：河野真理子 （早稲田大学教授）
パネリスト：金田義行（名古屋大学教授）、來生新 （放送大学副学長）、鈴木英之（東京大学教授）、道田豊（東京大学教授）、八木信行（東京大学准教授）◎閉会挨拶：奥脇直也・日本海洋政策学会会長●『日本海洋政策学会誌』第 5 号、論文等を募集
本学会の学会誌第５号（2015 年 10 月刊行予定）の投稿論文等を募集しています。
投稿論文は、いずれも海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたものであり、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。
「論文」のほか、下記のように、「研究ノート」、「報告」、「解説」、「展望」等も募集しています。前号では、このカテゴリーすべてが揃いました。
なお、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。査読後、受理されたものは誌面上では、「招待論文」に続けて掲載します。締切りは来年の連休最終日である 5 月 10 日(日)です。会員はもちろんのこと、まだ会員でない方も、入会の上、今から準備していただきまして奮って投稿してください。
－分 量：原則として次のとおり。
・論文、報告、解説は 24,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×20 頁以内）。
・研究ノート、展望、その他は 12,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×10 頁以内）。
－締 切：2015 年 5 月 10 日(日)－投稿先：日本海洋政策学会事務局（office@oceanpolicy.jp）－詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
（http://oceanpolicy.jp/）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、随時、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。バックナンバーはホームページ上で読むことができます。
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