第１回 京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム会議等 摘録

１ 日 時

令和６年５月３１日（金） 午後１時～午後２時３０分

２ 場 所

市会運営委員会室（京都市役所 西庁舎３階）

３ 出席者

資料２：京都ケアラーネットからの要望書受領式 出席者一覧のとおり※議長、副議長は下記次第の 2 まで、京都ケアラーネットは 2 からの出席

４ 次 第
１ 京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム発足式⑴⑵

プロジェクトチーム座長から議長への報告
議長挨拶

２ 京都ケアラーネットからの要望書受領式
⑴
⑵
⑶
⑷

出席者紹介
京都ケアラーネットからの要望書提出
座長挨拶
写真撮影

＜第１回京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム会議＞
３ 京都ケアラーネットからの意見聴取及び懇談
⑴
⑵

意見聴取
懇談

５ 摘 録
京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム発足式
寺田座長

資料１に基づき、プロジェクトチームの設置について議長へ報告を行う。

西村議長

（挨拶）

京都ケアラーネットからの要望書受領式
司会

資料２に基づき、出席者紹介を行う。
（要望書の提出）
京都ケアラーネット 津止共同代表・斎藤共同代表・鈴木共同代表から、プロジェクトチーム座長へ要望書を提出。

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津止共同代表（要望内容の概略説明）
要望書の要望項目に沿って、内容を説明

寺田座長

（挨拶）

第１回京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム会議

斎藤共同代表(司会)

河西共同代表（意見聴取）
ヤングケアラー含め、ケアラーという言葉が広く社会の中で聞かれるようになってきましたが、ヤングケアラーについては、今年法制化が進んでいるところです。
ケアラーという言葉で明らかになってきたのは、これまでの介護・障害・医療などのように細分化された制度ではなく、ケアというひと続きで捉える横断的な取組が必要だということが、ケアラー支援の中で大変大きな焦点になっています。
多様なケアを１つの共通する問題として捉えていくと、ケアラー支援条例は、年代で区切ることなく、すべてのケアラーに対して同じ仕組みを広げていく必要があると思っています。
私たち京都ケアラーネットも、２０２２年にこのケアラーという言
葉のもとに集まりました。私たちの肩書から分かるように、実はこれまでの制度に沿って、高齢者介護や障害者、ヤングケアラーのようにバラバラの取組をしてきましたが、ケアラーを１つの合言葉に公開学習会を重ね、どんな共通の課題があるのかを一緒に考えてきました。
公開学習会の中で私たちの共通の思いとして明らかになってきたのは、ケアが負担となって、ケアラーが自分自身の生活・人生を犠牲にせざるを得ない側面があるということと同時に、やはり人が人を支えるケアというものはすごく大事なことで、ケアが大切にされる社会を作っていきたいということを、私たちの共通する願いとしていまして、またそれを前文に活かしていただきたいと思っています。
ケアを大切にする市民レベルの文化を作っていきたいというのが私たちの取組の目的であり、ケアラー支援条例が制定されたら終わり、ではなく、私たちはプロセスが極めて重要と考えています。
全会派の議員の方々が足並みを揃えて本日の発足に至ったこと自体、私たちのこれまでの取組にとって大変勇気づけられる、とても大事なモーメントになっていると感じています。
今回、それぞれの領域で思いを聞いていただき、ケアを大切にできる地域社会を、議員の先生方と市民とともに手を取り合って作っていきたいと思っています。
子ども若者ケアラーの立場からお話しさせていただきます。私たちが関わる、子ども・若者ケアラーの声を届けようプロジェクト YCARP（Young Carers Action Research Project）は、２０２１年９月に立命館大学のプロジェクトとして発足しました。活動としては、当事者を真ん中に据えた子ども・若者ケアラー支援の充実のための調査研究
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や、社会資源の開発をしており、オンラインも含めて全国規模で行っています。
京都市のヤングケアラーについては、中高生を対象にした実態調査がされており、全国調査と同じような傾向が出ています。特に相談経験については、かなり潜在化していることがわかります。
京都の現在の政策としては、京都府が総合支援センターを設置しているのと、京都市ではヤングケアラーがいる世帯にヘルパー派遣をする事業を右京区と中京区で昨年９月からしています。
今後の課題としては、啓発支援の効果検証と、ニーズに合った施策の展開です。
特に、啓発支援では、お母さんにヤングケアラーという言葉を聞かせたくない、聞いたら自分を責めて精神的に調子が悪くなる、親の側で子どもに迷惑をかけて申し訳ない気持ちになるという当事者の声があります。
親が養育責任を果たしていないから子どもがヤングケアラーになるのではないかといったように、親の責任を追及する言葉としてメディアで広まってしまっている面もあり、支援の手前で言葉に対する抵抗感があるところを踏まえ、啓発や支援をする必要があります。
ヘルパーについては昨年、開始１ヶ月で申請がゼロだったというニュースが京都新聞に出ました。家の中のことは自分でやりたいとか、ヘルパーを利用したが、部屋に人がいることで親の調子が悪化したので利用を中止したとか、そういった声もあります。
相談窓口については、なかなか子どもが自分の困難を打ち明けるハードルが高いという当事者の声があります。必要に応じてヘルパー派遣や相談窓口以外にも入口が開かれていけばいいと思っています。
私たちは、ケアは一生続くものという前提に立ち、１８歳未満のヤングケアラーだけではなく、それ以降も地続きで捉える視点を大事にしています。
活動で明らかになったこととしては、１８歳未満は児童福祉法の対象である一方、社会的養護とも通じる問題ですが、それを過ぎると自立した成人とみなされ、社会的な支援が一気になくなってしまう実態があり、若者支援の不足が私たちの領域の特徴だと思います。
あわせて、ほかの領域と共通する背景として、ケアを支える支援の不足があります。ヤングケアラー個人に対する事後救済型の支援、負担が大変になってからの支援がなされていますが、それでは根本的な問題に入るアプローチとならず、家庭内でケアを抱え込む構造が残存してしまっている現状があります。
これらを背景に実態として、ケアとライフデザインをめぐる長期的な影響の表出があります。
特に若者期には、仕事、離家、家族形成、メンタルヘルス、人間関係など様々な点で影響が出てくる。当事者からは、自分の人生がやり直せないものになっていくのが怖いとか、ケアのために離職してしまったといった声があります。
若い頃に自分の人生基盤が築けないことが社会的不利として累積していった結果、壮年期、４０～５０代やそれ以上になってもそれが長期的に続くことが見られます。例えばダブルケア、親亡き後のきょう3だいのケア、ケアと仕事・結婚・出産との両立の断念、経済的困窮など、長期にわたって影響が出るということが明らかになっています。
今後の課題としては、子ども若者ケアラー本人に対する実態把握と支援が必要です。特に今年ヤングケアラー支援が法制化されたなかで、１８歳以降の若者ケアラーを支援に含めることが示されていますが、１８歳以降の実態把握は国としてもまだ十分ではありません。特に
１８歳以降はライフコースが多様化し、学校に所属している人もいればそうでない人もいるので、そうしたことに配慮した実態把握をする必要があります。
子ども若者ケアラー支援に向けた既存の窓口の活用としては、京都市でも子ども若者総合相談窓口や、若者サポートステーション、大学も多いので、キャリア支援窓口の積極的な活用が求められます。
特に今年、ヤングケアラー支援については、キャリア支援に予算を拡充されていますので、既存のキャリア支援と若者ケアラー支援の接続が課題となってきます。
もう１点、子ども若者ケアラー支援の課題としては、ケアは生涯続くものであるため、ケアする/しないという単純な二項図式ではなく、現実にはケアがある前提でいかに自分の人生を作っていくか、家族といかに物理的・心理的な距離を測っていくかということが課題になります。
私たちの活動は、家からちょっと離れて休息を取りつつ、自分のことを考えるような居場所居住支援、若者向けのユースショートステイやメンタルヘルスのサポートを、助成金を資金にして民間団体と協力しながら行っています。京都でも今後軌道に乗っていけばいいなと思っています。
最後に、子ども若者ケアラー本人への支援とあわせて、ケアに関わる家族の実態把握と、家族丸ごと支援について。ケアを受ける本人の実態把握、そして子育てをする親や子ども若者と一緒にケアを担う他の家族成員をケアラーとして捉えて実態把握すること、家族を丸ごと支える支援を行っていただきたいと思います。
そしてこれらに関わる支援を、京都府・京都市が連携強化して行っていただきたいと思います。
大手共同代表外国ルーツを持つ家族分野からお話しさせていただきます。コミュ
ニティ通訳者の大手です。
これまで行われてきた国際交流は、あくまでも外国人と日本人の違いに焦点を当てたものでしたが、そうではなくて、私たちが最近やっているのは、日本人も外国人も同じという事実に基づいたものです。
外国人も年を取り、認知症になることや障害を持つこともあります。
ケアが必要になることもあります。それに対するサポートがどこの自治体でも非常に不十分な状態であり、そうしたことに対して何かできないかということで、ここに参加させていただきました。
資料の新聞記事は長野県の事例ですが、ここにあるように子ども家庭庁のヤングケアラーの定義には、第一言語が日本語でない家庭で通訳を担う子どもたちが含まれています。
自分の日本語も怪しいのに、親のために日常的に通訳を担い、その4ために学業がおろそかになったりする子たちが少なからずいます。記
事のお母さんも、日常会話は問題ないが読み書きが全くできず、子どもが代わっていろんな手続きを行っているところに、行政の方で通訳を派遣する事業を行っているという内容です。
京都の場合、令和元年の段階で、住民基本台帳の数字で４８，７７３人の外国人の方がいらっしゃいました。コロナで一旦収まりましたが、令和４年には５０，２９４人、令和５年には一気に増えて５５，４３４人となりました。日本の労働人口が減少する中で、働く外国人の増加傾向は止まらないと思われますし、特に私たちが関わるような介護の世界では外国人なしでは成立しない状態になっています。
かつては在留資格の関係で、単独で来日する方が多かったのですが、最近は家族帯同で来られる方が増え、そのために様々な場面でケアが必要となることが増えています。そこでやはり学校での支援、教育での支援、福祉の場面での具体的な支援の施策を行っていただきたいと思います。
京都市では蹴上に国際交流会館がありますが、私の視点からすると、違いに重点を置いた支援の形になっており、日常生活のための視点を持っているとは少なからず思えない状態です。というのも、ホームページを見れば、相変わらずハングル、中国語、英語、スペイン語しか外国語がない。新しく来ているベトナム人、ネパール人、フィリピン人、インドネシア人、そういう方に対する言語サポートがほとんどな
く、あそこで支援をやっているといっても彼らがそれを知るすべがない。やはりマルチ言語化していただきたいと思います。
特に第３国から来た人たち、ニューカマーの人たちは、大阪や滋賀で大変増えていて、そういうところではプレスクールという制度があり、学校側で、様々な説明や支援を行っています。例えば、卒業式や入学式のないような国から来た人たちがいて、卒業式にジャージで行ったら、周りがみんな着飾って来ていて、泣いてしまったというようなことが起こります。そういう基本的なこと、日常生活のことを是非教えてあげたい。そういう支援を是非お願いしたいです。
一方、１９９０年代以降に来たニューカマーがそろそろ年金、介護世代に入ります。そうした時に、介護分野における言語のサポートが必要になってきます。こういった方たちは、日常会話は問題ないのですが、日本語は読み書きが非常に難しいため、例えば介護プランをポンと見せられてもわからない、介護保険って何、となってしまう。そういうことに対する支援も是非検討いただきたいです。
私が強調したいのは、日本ではあちこちでケアラー条例ができていますが、言語に関しては、障害者ケアや高齢者ケアなど、の「など」に含まれ見過ごされてしまうことが少なからずあるということです。
「など」から是非言語を抜き出して、制定していただきたい。
言語は福祉です。ご理解を是非お願いしたいと思います。
池添共同代表障害者分野からお話させていただきます。先ほど自己紹介しましたが、京都障害児者の生活と権利を守る連絡会事務局長ということで、この団体も長年、京都で活動しております。
２０２０年７月１６日、ご記憶にあるかもしれないですが、京都市
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内で、北総合支援学校の高等部２年生の少年が、お母さんの手によって命を奪われてしまうという事件が起こりました。あまりに身近なところで起こった事件なので、もう大変ショックを受けました。
そしてその時に、多くの障害児を育てているお母さんやお父さんたちが、これは他人事ではない、もしかしたら我が子を手にかけたのは私だったかもしれないという声が本当にたくさん寄せられました。
本当にあってはならない事件なんですが、私たち関係者はこの事件を通して、二度とこの事件を起こさないために何ができるかということを考えました。
そして、２０２２年と２０２３年に、京都市に暮らす、障害のある人と家族の生活実態調査を、２００人ぐらいの方の量的な調査をしました。２０２３年１２月には、これは４３人の方の聞き取りで、具体的にどんな困り事があるのかという、ちょっと聞き取りで調査をするということをしました。
今日はその中で出てきた、障害のある子どもや息子や娘を育てている親御さんが、ケアラーという立場でどんなことを願っておられるのか、あるいは困っておられるのかを５つに絞ってお話をしたいと思います。
ポイントを絞って言えば、当事者支援がすごく大事なんですが、支援学校高等部の卒業後の進路先というのはとても不安です。それから親は一緒に高齢化していきます。その時に、高齢化した後、この子より１日だけ長く生きたいというふうによく昔言われていたんですけ
ど、今もそのまま、同じことを皆さん言われている。一層その不安が、自分が高齢化したときの暮らしの場の不足などの不安が多いということが、明確にこの調査の中で現れてきました。
そして、５つにポイントを絞って、障害児者を育てる家族の課題ということでお話させていただくと、この条例の中で是非大事にしてもらいたいなと思っているのは、障害のある家族を育て、暮らしている
家族は、ケアラーという自覚がなかなかなくて、ケアが当たり前の毎日の生活で、そしてやっぱり我が子であったりとか、きょうだいであったりするので、私が見なければっていう責任感もすごくあります。
そして、緊張感のあるケア中心の生活、とりわけ医療的ケアのある子どもさんなんかだと、３６５日２４時間、目が離せない状態の中で、とてもストレスの高い生活をしています。
すぐに問題解決ができない事はたくさんありますが、解決できなくても、話を聞いてもらうだけでも、また介護に頑張れる、ケアに頑張れる、自分自身も少し余裕をもって考えられるということで、その日常的な不安や悩みに寄り添う支援というのが、すごく大事だなと改めて思いました。
そして、２つ目は、障害のある人たちが日中に利用する事業所がとても不足していて、障害の重い方、医療的ケアのある方が通える場所が少ないので、通えていないときは、当たり前のように在宅生活を送っているわけで、それは全部家族が担っています。その実態がどういうものなのかという調査をしていただきたいなと思っています。
３つ目は、昼間の生活を支えるために、ガイドヘルパーとかホームヘルパーとか、在宅生活を支えるためのいわゆる社会資源がとっても6不足しています。それは、当たり前のように、家族が肩代わりをしています。
なので、家族が子育てからの延長でずっと引き受けているという、そこの、社会資源の不足もあるんだけど、その実態が見えにくいというところで、日中の場の充実というところが、家族が家族らしく暮らしていくためにも必要である、そして、最終的に暮らしの場の不足というのが、今、本当に大きな問題になっています。
それは、入所施設とかグループホームとか一人暮らしとか形態は色々あるべきだと思っています。
選べる暮らしの場というのがあればいいなと思っているんですが、今は選べるどころかどれも圧倒的に足りないのが現実で、今、８０５０っていうのは多分お聞き及びだと思います。親が８０歳、子どもが５０歳。今は親が９０歳、子どもが６０歳、９０６０問題、本当に切実で、この先どうなるのかという切実さを増しています。
そこで最近親御さんが言われて、聞いていて心が痛いのは、自分が８０歳、息子は５０歳、まんま８０５０の実態にいるが、どうしようもない。いけるところまでいくしかないんです、と言わはります。
在宅生活でいけるところまでいくというのは、どういうことなのか。
それを言わせてしまわない、安心できる、託せる場というのが必要かなと思っています。
最後に、障害のある子どもを育てる親御さんは、子どもの頃から本当に長きにわたってケアラーとしての役割を求められています。その中で、子どもの自立が見通せない中で、やっぱり親離れも子離れも難しい。だから互いの暮らしを確立するなんてことがイメージできないことがあります。
そういうイメージなどは家族に任せるのではなくって、専門的にケアラーを支援する仕組みを作ってもらいたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
塚崎共同代表京都精神保健福祉推進家族会連合会の塚崎です。
私たちの会は、精神障害を抱えた人の家族の集まりです。先ほど京都の先進性みたいなところの紹介がありましたけれども、日本の中で、地域家族会が初めてできたのは、京都です。それまでは、病院家族会しかなかった。そういう点では京都は、とても先進的な地域であるということを、まず、ご紹介したいと思います。
私は精神障害者の問題を考えるときに、１つの切り口として、家族内事件、これは精神障害者の家族によって殺害されてしまうっていう事件ですね、それを取り上げたいと思います。
これは読売新聞が２０１０年から２０１７年まで、約５０件、家族による障害者殺害のケースを取り上げたものです。
この加害者になった親５３人の平均年齢が６９歳。殺害された障害者が平均年齢３９歳、介護の期間というのは、とても長い１０年、２０年というものです。２０年以上占めているのが、２２件ということで、非常に多くの家族が、障害者を抱えて、そして自分が高齢化していくときに、問題が解決しないで、どんどん、事態が煮詰まってきてそして殺害というようなことになってしまっているんですね。
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事件の裁判では、４割が執行猶予になっている。一般では、実刑判決が９割、１割が執行猶予ということですけど、障害者を抱えた家族の裁判になったときに、裁判官も同情するというか、これを実刑の判決を下すのは忍びないという事情があるからだと思います。
だとしたら、そういうことが実際の事件になる前に、何とかすることができないのか。
私は、和歌山県で１０年間に４件、事例があったということで、ちょっと話を聞いたんですが、その２例の人が家族会に参加していました。実刑になったのは２件ですが、家族会に参加して色々なことを相談している人でも、本当に追い詰められてしまうと、そういう事件を起こしてしまうという、それが実態であるということなんですね。
私も間接的に関わったケースですが、その人は、障害者仲間と一緒にものすごく交流していて、そして家族もその仲間の交流の場に参加していて、あんな理想的な家族はないなということを障害者仲間が言っていたのに、父親が息子さんを殺害してしまう。もう本当にみんなびっくりしてしまって、何でそういうことが起こるかと驚いた。そして、その殺害したお父さんは拘置所で自殺してしまったということで、二重三重に、悩んでしまう。
つまり、人のつながりがあるからといって、それが必ずしも事件を防止するわけではない。本当の意味で悩みを打ち明けて相談できるよ
うな人のつながりを作っていかなきゃいけない。そのためには何が大事なのかというと、問題を家族だけで引き受けて解決していかなきゃいけないという、そういう思いで一生懸命やっている、理想的な家族であるということを演じていることが、逆に追い詰めてしまっているということがあるんです。
つまり、ケアをしている人たちの問題を家族だけで煮詰めずに、社会で引き受けていく、オープンにしてもいいんだと思えるような体制を作って欲しい。ケアラーとして社会が応援しているよっていう姿勢をぜひ作っていただきたい。
家族制度だけでいろんな問題を解決できる時代はもう終わっているということなんです。
私たちは家族会として、家族の実態のアンケート調査をしました。
これ、持ってきているのでまた読んでいただいたらと思います。アンケートには２２２名からの回答があったんですが、この中で自由記載をしてもらったら、１０名の方が、心中したい、殺したい、自分も死にたい、生きてられないということを書いているんです。つまり、４．
５％の人が実際にそういうことを感じてそしてアンケートに書くという。これはよほどのことだと思うんです。
だからもっと多くの人が、生きていられないぐらいの追い詰められた状況に一度はあった。それは過去のことじゃなくて、何かの機会があると思い出されるようなものであるということですね。
京都市も、精神障害者の保健福祉手帳交付状況、令和４年の分です
けれども、これを見ますと総数が、２１，８０２件ということで、もしこれが、４．５％なり５％の人が、その手帳を持っている家族がそういう思いをしているとすれば、京都市内では１，０００人ぐらいの人がもう殺したいとか、心中したいと、そういうことを体験してると8いうことなんです。
私も家族の相談をしていますけど、私は殺したかったということをおっしゃる方が何人もあります。そういうことが言葉として出てくるっていうことはどれぐらい追い詰められた状況であるか、ということなんですね。
３番目に、京都府の障害者虐待通報から見た状況ですが、京都府の発表した令和３年の家庭内の虐待調査のうちで、虐待認定８６件のうち、精神障害となっているというのが４３件、半分が精神障害です。
そして、介護殺人という問題がありますが、介護殺人というのは、今言った障害者の殺人の１０倍ぐらいの件数です。
この中で、介護殺人の被害者が認知症も含めて精神症状を持っている人が９割、つまり精神症状を抱えた人を介護するってことはいかに大変かということです。
そして、子どもによって殺害された高齢者の加害者、この７割が精神障害、鬱も含めてメンタル的な問題を抱えている。これは犯罪白書に載ってるんですが、人間が追い詰められると、やはり精神的な非常に大きな問題を発症してしまう、又はそういう弱さを持った人が追い詰められたときにそんなふうになってしまう。
これは制度的なものももちろん管理していく必要がありますが、やはりケアラーとして生きていくことが、どれほどの負担を、弱い立場にある人を追い詰めてしまうかっていうことなんです。これを、社会が是非受けとめてもらいたい。
このケアラー支援条例の中にも、ケアというものはどれぐらい重大な問題なのか、そしてこれを軽く考えてしまうと、どれほど問題を当事者に、寄せてしまうということです。
私も精神の分野で、こういう家庭の中で、いろんな事態、殺人事件とかいうものも起こったのに関与してきましたけど、これは決して加害者・被害者だけじゃなくて、周囲の人たちにもものすごい打撃を与えて、家庭崩壊をしてしまう。そして、負の連鎖を生んでしまうということを経験しています。
是非そういうことも含めて、ケアという視点で我々社会を支えていく、そういうアピールをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
鷲巣共同代表認知症の人と家族の会、京都府支部世話人の鷲津典代と申します。
私、人は必ず老いる、そういった高齢社会の課題というのは若者から高齢者まで、社会全体の課題なんだという前提で、高齢者と認知症のことについてお話させていただきます。数字等の出典については、お手元の資料にありますので、そちらをご覧ください。
ご存じのように、京都市の高齢者４１万人、そして今年の４月の時
点で要支援・要介護の認定を受けた方が９９，０００人となっています。
また、認知症のある方は６万人から７万人というふうに推定されます。この方たちの周囲には、その何倍もの方たちがいろんな形でケアに関わっているというのが今の社会の状況だと思います。
まず、高齢者の数が増え、若い世代が減少しているという状況の下9で、高齢者に関わるケアラーの方の状況についてお話したいと思います。
今、老老介護と言われますが、まず高齢者ケアラーの問題です。自分自身の心身の不調とか、不安を抱えながら、９０代のご夫婦が夫又は妻を介護したり、あるいは兄弟姉妹がケアをしているという状態も少なくありません。
そして、年金収入のみということで、介護サービスとかも制限しながら、自分でやっている。先ほどいくところまでいくしかないといったようなお話がありましたけれども、同じようなことが、高齢者介護の中にも、起こっています。
現時点で夫婦ともに７５歳以上の世帯というのが３６，０００世帯と出ています。この数もますます増加していきます。
介護保険では原則として、同居家族がいる場合には生活援助というのはできない。ですので、このような高齢者ケアラーの問題というのも深刻になってきています。
また少子化によって、一人の子どもが担うケアの範囲が拡大し、そして長期化しているという状況があります。
育児と親のケアを同時に、ダブルケアラーと言いますけれども、これがダブルではなくて、三人、四人を一人で抱えていくという状況も起こっています。これらの世代の人々は、仕事をしながら育児をし、遠距離介護による時間的経済的困難にも向かい、そして自分の社会的な活動というのも制限し、それによって孤立が起こり、また親の年金額を超えるような介護費用が必要になってきている場合もたくさんあり、そういった経済的な困難にも直面しているわけです。
その結果、働き盛りの方が介護離職であったり、あるいはその就職の状況を変えなくちゃいけないということも起こってきています。
国の調査では、京都市の介護離職者数というのが、年間８００とか９００人というふうに出ていますが、京都市の行ったすこやかアンケートから推計するとこの数倍になるんですね。ですので、本当にこういう問題がどんどん深刻化し、皆のところに迫ってきているということがあります。
加えて、いわゆる介護保険をはじめ、医療保険の社会保障制度というのが存続の危機と言われています。こういったところでサービスの制限であったり、負担の増、保険料の増額など、そういったものがどんどんこの世代の生活を圧迫し始めている、そういうことをひしひしと感じています。
あと、ケアラー支援条例の本当に大切なところだと思うんですが、ケアっていうのは社会の基盤であるということを、本当に高らかに謳わないといけないと思います。
ケアが再び家族の義務にされるような社会の逆戻り、ケアの再家族化とか言われますが、これはもう不可能です。家族は変化しています。
じゃあこのケアを誰がしていくのか。ケアがない社会というのは、もう本当に崩壊すると思います。
人は生まれてから死ぬまでケアをしたりされたりして、生きていく
わけですから、この自然の摂理の再確認ということ、本当に根源的な問題ですけれども、今改めてしなくてはいけないと思います。
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ケアをすることは、人間の例えば愛情であったり、帰属の問題であったり、本当にその人間としての基本的なものにつながるものなんですね。ですから、ケアを基盤とした社会、ケアをすることを保障する社会というのが、今求められていると思います。
ケアが保障されない社会って一体どうなるか。これは先ほど塚崎先生のお話にもありましたように、虐待とか殺人事件、介護疲れによる自殺のリスクも高まってきます。
京都市の虐待の認定数、これは塚崎先生のデータと違って高齢者虐待防止法によるデータなんですけど、それでは年間４３０件の虐待認定をされました。令和４年です。その半数以上が分離ということになっていますので、深刻度が重大だということになっています。
そして、被虐待者、虐待された方の８０％が７５歳以上、そして、その８０％に認知症がありました。また、今度は虐待した方の９０％は同居の養護者だったという数字があります。
それから、これは日本福祉大学の湯原悦子先生の報告ですけれども、２０２１年までの１０年間の間に、親族による介護心中事件、っていうのはこれ新聞に記事から集めたところだけでも４３７件あった。８日に１件の割合で、こういった介護心中事件が起こっているというよ
うな報告もあります。２００６年に京都市で起こった事件をご記憶の方もたくさんおられると思います。
母親を介護してきた息子さんが、介護離職で生活保護申請も受け入れられず、経済困難と孤立の介護の状態で絶望して、心中未遂し、お母様だけが亡くなられたという事件です。
地裁では、執行猶予付きで懲役判決がされました。結果として、その期間が終わった後、息子さんは自殺をされました。
この裁判の後で、裁判官がおっしゃっていたのが、「裁かれているのは被告だけではない。介護制度や生活保護のあり方が問われている」とおっしゃいました。今この言葉を私たちは改めて受けとめなくてはいけないと思います。
ケアすることを保障するまち京都、これが京都の未来だと思います。
ですから、この京都の未来を創るケアラー支援条例に向かって、議員の皆さんと一緒に努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
津止共同代表私は男性ケアラーに着目した取組をやっておりますが、介護においては、男性のケアラーは、これまで稀な存在と見られてきたと思いますが、いまや例外的でも特別な存在でもなくなってきたような実態が広がっていると思います。
鷲巣さんから京都市で起きた介護殺人事件の話がありましたが、これらの事件等を教訓にしながら、男性介護者の介護実態や支援の在り方について研究・実践してきました。この事件を担当した裁判長が言った「裁かれているのはあなただけではなくて、行政の在り方」ということは、事件が起きた十数年前に今のようにケアラーやその支援という言葉が広まっていれば、裁判長もきっと「ケアラー支援」というワードを使って発言していたのではないかと思います。
男性ケアラーの場合、介護に関わっての生活不安、孤立、心中・自11

死など深刻な問題があるわけですが、時間の都合から詳細は提出した資料に譲って「仕事と介護の両立課題」に絞って発言します。
昨日(５月３０日)、たまたまでしたが、私たちケアラーネットの「第９回公開学習会」を開催し、京都の大手企業の中で人事・労務を担当している方と、中小企業の社長さんをゲストにお招きして、企業において仕事と介護の両立の実態はどうなっているのかというセミナーをやっていました。
大手企業の社員の介護実態を報告していただいたんですが、ほぼ正規社員と言っていましたけども、５０代の社員の介護実態に驚きました、５０代女性社員の２５％が現役の介護者、同男性社員の１割が現役の介護者、だというのです。そして、介護が終わった方が女性社員で３割近く、男性でも２割が介護ＯＢの社員です。介護している人終えた人、そして今後２、３年の間に介護があるかもしれないという方を合わせますと、５０代の社員たちの多数派は介護に何らかの関わりを持ちながら生活をしている社員だという実態の報告でした。仕事と介護の両立の支援を受けることが、今回のこのケアラー支援条例の内容に関わってとても大事なテーマになっているんだなと実感した次第です。ケアラー支援条例についてプロジェクトチームでの議論でもぜひ深めていただきたいとお願いしたいと思います。
この課題で、先行自治体に興味深い事例があります。埼玉県では、県のホームページに「ケアラー支援宣言」というページがあります。
県内の企業等に募集をかけ、ケアラー支援に賛同する企業等から寄せられた「ケアラー支援宣言書」を広報・啓発資料として掲載しています。
我が社は社員の仕事と介護の両立支援をします、講座・研修会に取り組みます、認知症サポーター養成を進めます等々、多くの企業等が力強く「宣言」されています。こういう風土を広めていくことが「仕事と介護の両立」に大きな役割を発揮するんだなと実感しました。ケ
アラー支援条例の効果、豊かな可能性をみたような気持ちになりました。
これからのプロジェクトチームでの議論でもこの分野の課題が深まりますことを願っています。
藤本共同代表東山区不登校とひきこもりを考える親の会世話人で、８９歳の藤本です。
「ひきこもり学会」の設立にも関わってきました。先ほど８０５０問題への言及がありましたが、私自身、ひきこもりの息子を抱えています。一人は高校生でひきこもり、海外留学を機に就職、今は結婚して二人の子どもを持つ父親になっています。一人は若いころゲームセンター所長をやっていた息子、もう５０代ですが１５年ひきこもっています。親は死ぬに死ねない、そんな状況です。

（懇談）
以降、プロジェクトチームと京都ケアラーネットの懇談を行った後、終了。

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