令和５年度増養殖関係予算について増殖推進部栽培養殖課

令和５年３月養殖業成⻑産業化推進事業【令和５年度予算額 296（303）百万円】＜対策のポイント＞
国が策定する養殖業成⻑産業化総合戦略やみどりの⾷料システム戦略を着実に実⾏し、輸出拡⼤も⾒据え国内外の需要に応じた養殖業の成⻑産業化を実現するため、戦略的養殖品⽬の関係者による戦略実⾏体制の整備等の取組を⽀援します。
また、輸出拡⼤も⾒据えた養殖の増産に必要な餌、種苗に関する課題解決に向け、輸⼊資源や天然資源に依存している⿂粉の代替となる原料を⽤いた飼料等の開発や⼈⼯種苗の開発を実施します。
＜事業⽬標＞
戦略的養殖品⽬の⽣産量の増加（409千t［平成30年度］→ 620千t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的養殖品⽬総合推進事業

20百万円（54百万円）

養殖業の成⻑産業化を実現するための、戦略的養殖品⽬（ブリ類、マダイ、クロマグロ、サケ・マス類、ホタテガイ等）の関係者による協議会や、⽇本真珠の競争⼒強化のための協議会の開催等の戦略を実⾏するための関係者の取組を⽀援します。
２．養殖業成⻑産業化技術開発事業

276百万円（249百万円）

輸出拡⼤も⾒据えた養殖の増産を⽬指す上で、ボトルネックとなっている餌、種苗に関し、① 輸⼊や天然資源に依存している⿂粉の代替となる原料（⽔素細菌等）を⽤いた飼料の開発等を⾏います。
② 各種戦略の⽬標達成等の実現に資するよう⽣産性向上に必要な優良系統の作出（ブリ類、サーモン、クロマグロ）等を⾏います。
＜事業の流れ＞定額

⺠間団体等（１の事業）

⺠間団体等（２の事業）（都道府県、市町村含む）

国

委託（都道府県、市町村含む）-1-［お問い合わせ先］⽔産庁栽培養殖課（03-3502-0895）
研究指導課（03-3591-7410）

養殖業体質強化緊急総合対策事業【令和４年度補正予算額 800百万円】＜対策のポイント＞
養殖に不可欠な飼料と種苗は、輸入資源・天然資源に依存していることから、魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、養殖コストの低減に資する取組を支援します。
＜事業目標＞
戦略的養殖品目の生産量の増加（409千t［平成30年度］ → 620千t［令和12年度まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．国産飼料原料転換対策事業

１．国産飼料原料転換対策事業
国産飼料原料の利用促進のため、国内で漁獲される原料魚や、加工残渣等を原料とした国産魚粉・魚油の供給・利用体制の構築や新たな魚粉代替原料を用いた低魚粉飼料の開発に必要な経費を支援します。
２．国産人工種苗転換対策事業
人工種苗の普及を推進するため、人工種苗の広域供給拠点となる種苗生産施設の機能強化に必要な経費を支援します。
３．養殖コスト低減対策事業① 給餌効率の向上支援
餌の使用量削減が期待できるIoT給餌機等の導入に必要な経費を支援します。
② 協業化による養殖経営体の生産性向上支援
協業化に取り組む養殖業者に対し、飼料の統一化、ワクチン・薬浴の共同化等に必要な経費を支援します。

・ 養殖業者、飼料製造販売業者、物流業者等が連携した国産飼料原料の供給・利用に向けた体制整備
・ 国産マイワシ、加工残渣等を原料とした国産魚粉・魚油の増産や品質向上に必要な機器整備
・ 新たな魚粉代替原料を用いた飼料開発
・ 国産魚粉を利用した飼料の調査分析・養殖場
における実証
国産いわし・加工残渣
国産魚粉
２．国産人工種苗転換対策事業
・ ブリ、カンパチ等の人工種苗を広域に供給する拠点の整備

３．養殖コスト低減対策事業① 給餌効率の向上支援＜事業の流れ＞
定額

国AIによる制御や遠隔での手動操作による適切な給餌の実現

ブリ人工種苗

人工種苗生産施設② 協業化による養殖経営体の生産性向上支援
飼料の統一化、ワクチン・薬浴の共同化等
協業化によるコスト削減

民間団体等（一般社団法人、NPO法人等を含む）

1/2

民間団体等

（都道府県、大学等を含む）-2-［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課 （03-3502-0895）

漁業構造改⾰総合対策事業【令和５年度予算額 1,278（2,005）百万円】(令和４年度補正予算額 7,000百万円)＜対策のポイント＞
カーボンニュートラル、みどりの⾷料システム戦略の実現を⽬指しつつ、我が国漁業・養殖業を収益性の⾼い構造へ改⾰するため、不漁・脱炭素対策として多⽬的漁船の導⼊等による新たな操業・⽣産体制への転換、マーケットイン型養殖業等の実証の取組を⽀援します。
＜事業⽬標＞
収益性の⾼い操業・⽣産体制への転換等を促進するための実証に取り組む漁業者等の償却前利益の確保（80％以上［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業改⾰推進集中プロジェクト運営事業
漁獲から流通に⾄る操業・⽣産体制を改⾰し、収益性向上等を図る改⾰計画の策定等を⽀援します。
２．漁業構造改⾰推進事業（もうかる漁業創設⽀援事業等）① 資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・⽣産体制への転換等を促進するため、認定された改⾰計画に基づく⾼性能漁船や⼤規模沖合養殖システムの導⼊等による収益性向上を⽀援します。
また、不漁・脱炭素対策として、ICT技術を活⽤した省エネ航⾏の導⼊や操業体制の転換等のCO2削減に対応しつつ、漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化等の実証の取組を⽀援します。
② 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導⼊費等を養殖経営体・グループ等に⽀援します。
＜事業の流れ＞国

漁業協同組合等
特定⾮営利活動法⼈
⽔産業・漁村活性化推進機構

漁業協同組合、流通・加⼯業者、有識者、⾦融機関、⾏政等が⼀体となり、地域の漁業・養殖業の収益性向上等を図る改⾰計画を策定
改⾰型⾼性能漁船

⼤規模沖合養殖システム◌ 省エネ船型/推進機関◌ 省⼒型漁労機器◌ ⾼鮮度保持⿂倉◌ ⾼機能冷凍設備 等◌ 耐波浪性⼤型養殖施設◌ 省⼒・省⼈化給餌施設◌ 漁場環境・⽣産情報モニ
タリングシステム等（多⽬的化、ICT技術活⽤を含む）

もうかる漁業創設⽀援事業の実施（漁船漁業の場合）
漁業協同組合等が認定改⾰計画に基づく収益性向上等の実証事業を実施

定額

定額

改⾰計画の策定・⽤船料等相当額（1/3以内等）・運転経費
定額・1/2以内等

養殖経営体等

⽤船料等相当額の1/3以内等を基⾦から助成

漁船減価償却費、漁具等<⽤船料等
減価償却費、消耗品費、相当額>
通信費、修繕費 等

基⾦から全額助成

⼈件費、燃油費、えさ代、<運転経費> 氷代、⿂箱代、その他の資材費、販売費 等

返還は不要
⽔揚⾦

基⾦に返還

・資材・機材の導⼊費等（1/2以内等）［お問い合わせ先］（１、２の①の事業）⽔産庁研究指導課（03-6744-0210）-3（１、２の②の事業）
栽培養殖課（03-6744-2383）

漁業構造改⾰総合対策事業のうち【令和５年度予算額 1,278（2,005）百万円の内数】(令和４年度補正予算額 7,000百万円の内数)

先端的養殖モデル等への重点⽀援事業＜対策のポイント＞
国が策定する養殖業成⻑産業化総合戦略やみどりの⾷料システム戦略を着実に実⾏し、国内外の需要を⾒据えた養殖業の成⻑産業化を実現するため、⼤規模沖合養殖システムの導⼊等による収益性向上のための実証等の取組を⽀援します。
＜事業⽬標＞
戦略的養殖品⽬の⽣産量の増加（409千t［平成30年度］→ 620千t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業改⾰推進集中プロジェクト運営事業

先端的養殖モデル地域における収益性向上の実証事業

養殖⽣産から流通に⾄る⽣産・販売体制を⾒直し、地域の養殖業の収益性の改⾰計画の策定向上を図る改⾰計画の策定等を⽀援します。

◯ 養殖業者や漁業協同組合、流通・加⼯業者、養殖⽤餌製造業者、⾏政等が⼀体となって地域の養殖業の改⾰計画を策定◯ 改⾰計画は戦略的養殖成⻑産業化計画の重点化分野を優先的に採択

２．漁業構造改⾰推進事業（養殖業成⻑産業化枠）事業
もうかる漁業の仕組みを活⽤して、⼤規模沖合養殖システムの導⼊等による収⼤規模沖合養殖システム

益性向上の実証の取組を⽀援します。
また、認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導⼊費を養殖経営体・グループに⽀援するとともに、養殖業成⻑◌ 耐波浪性⼤型養殖施設◌ 省⼒・省⼈化給餌施設◌ 漁場環境・⽣産情報モニタリングシステム 等

産業化総合戦略に基づき、マーケットイン型養殖業の実現に貢献する分野の開発・実証にかかる取組や、異業種分野との連携により収益性・⽣産性の⾼い養殖ビジネスの創出やビジネスモデルの実証等を⽀援します。

◯ 漁業協同組合等が改⾰計画に基づく収益性向上等の実証事業を実施（⽀援内容）● 実証事業に必要な事業費（償却費、⼈件費、餌代、種苗代等養殖⽣産に必要な経費）を全額⽀援● 事業費のうち4/5相当額は事業終了後、養殖⽣産物の販売代⾦で返還

定額・1/2以内等

特定⾮営利活動法⼈
⽔産業・漁村活性化推進機構

⺠間団体等

事業経費
1/5相当額4/5相当額養殖⽣産物の販売代⾦で返還

マーケットイン型養殖業等実証事業（都道府県、市町村を含む）

養殖経営体
等

国

大型浮沈式生簀の導入による生産性の向上

もうかる漁業創設⽀援事業の実施＜事業の流れ＞定額

-4-

外部評価費を⽀援（改善計画のみ）養殖業改善計画等の作成

導⼊費・実証経費等を⽀援（1/2以内等）必要な資機材の導⼊等

マーケットイン型
経営体の実現［お問い合わせ先］⽔産庁栽培養殖課（03-6744-2383）

漁業経営セーフティーネット構築事業【令和５年度予算額 1,822（1,822）百万円】(令和４年度補正予算額 33,000百万円)＜対策のポイント＞
燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡⾦を交付するセーフティーネットを構築します。
＜事業⽬標＞
漁労収⼊（１千円）当たりのコスト（漁労⽀出）を10年間で５％削減［令和11年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資⾦を積⽴てます。
燃油・配合飼料の価格が、⼀定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者や養殖業者に対し、補塡⾦が⽀払われます。
補塡⾦は、漁業者・養殖業者と国が１対１の割合で負担します（燃油については、国の負担割合を段階的に⾼めて補塡するほか、各加⼊者の判断に応じて、加⼊者の積⽴⾦から付加補塡⾦が⽀払われます）。

原油価格（円/kℓ）

120,000

100,000

80,00025年12⽉70,210円/kℓ

200,000

4年10⽉
84,360円/kℓ

配合飼料の価格推移
27年６⽉
212,213円/㌧

150,000

４年10⽉
201,711円/㌧

60,000100,000

40,00024年10⽉146,553円/㌧

50,0002年4⽉
13,840円/kℓ

00

燃油や配合飼料がまた値上がりしたらどうしよう。
不安だな。

*７中５平均値︓直前７年間（84ヶ⽉分）の各⽉の平均価格のうち、⾼値12ヶ⽉分と低値12ヶ⽉分を除いた５年（60ヶ⽉）分の平均値＝補塡分
価格⾼騰の影響を緩和

燃油や配合飼料価格の⾼騰が⻑期間続いても安⼼だね︕

価格２．急騰対策
燃油については、補塡基準価格を超えない場合でも⼀定期間に急激な上昇があった場合には補塡⾦が⽀払われるほか、各加⼊者の判断に応じて、加⼊者の積⽴⾦から付加補塡⾦が⽀払われます。

250,000

4年6⽉
95,390円/kℓ

20,000１．補塡基準補塡⾦は、四半期ごとに、当該四半期の燃油⼜は配合飼料の平均価格が７中５平均値*を超えた場合に⽀払われます。

配合飼料価格（円/トン）

原油の価格推移＜事業の流れ＞国

定額（⼀社）漁業経営安定化推進協会

定額

漁業者・養殖業者

３⽉ 6⽉ 9⽉ 12⽉・・・

⽀払⽉［お問い合わせ先］（漁業⽤燃油）
⽔産庁企画課（03-6744-2341）（養殖⽤配合飼料）
栽培養殖課（03-6744-2383）-5-さけ・ます等栽培対象資源対策事業【令和５年度予算額 551（611）百万円】＜対策のポイント＞
栽培漁業を、資源管理の⼀環として資源評価を踏まえて効果的に実施していくため、若齢⿂の漁獲抑制を⾏う取組とも連携しつつ、資源造成・回復効果の⾼い⼿法や対象種の重点化を図るとともに、さけ・ますの回帰率の向上に資する放流体制への転換や河川ごとの増殖戦略の策定等の取組を⽀援します。
＜事業⽬標＞
漁業⽣産量の増加（331万トン［平成30年度］→ 444万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【広域種等】〈種苗放流による資源造成〉
資源造成・回復効果の⾼い⼿法〈新規栽培対象種の技術開発〉※若齢⿂漁獲抑制のためのとも補償(相互扶助漁獲⽀援事業で対応)

造

アマダイ

キンメダイ

成

【さけ・ます類】〈ふ化放流技術の開発〉
⼤型種苗放流による減耗回避

・ 回〈サケ稚⿂の放流体制の転換〉

低密度飼育へ

Bふ化場

●

⺠間団体等
委託
（都道府県、市町村含む）（１②、２②）-6-Aふ化場●
Cふ化場●

復〈増殖戦略の策定〉

定額、1/2（１①、２①）

国源

放流の受益と負担の公平化

２．さけ・ます類の回帰率向上に向けた調査・技術開発① 低密度飼育による適正な放流体制への転換を図る取組や河川ごとの増殖戦略を策定する取組を⽀援します。また、放流⿂の回帰効果を調査・検証するとともに、得られた技術を広く普及する取組を⽀援します。
② 放流後の河川や沿岸での減耗軽減に有効と考えられる⼤型種苗の飼育技術開発や沿岸域での⽣残条件解析等を⾏います。

＜事業の流れ＞〔資源造成〕〔現状〕

資１．広域種等の資源回復に向けた種苗⽣産・放流① 遺伝⼦解析による広域種の資源造成効果の検証や適切な放流費⽤負担体制構築を⽀援します。また、海⽔温上昇等の環境変化に対応した増殖⼿法改良の取組を⽀援します。
② 資源管理に取り組む漁業者からのニーズの⾼いキンメダイやアマダイ等の種苗⽣産・放流技術の開発や資源評価の精度向上に資する標識応⽤技術の開発を⾏います。

これまでの知⾒を元に、河川ごとの増殖効果を最⼤化するための計画を策定（例）⾼い増殖効果が⾒込まれる
時期・サイズの稚⿂を⽣産・放流［お問い合わせ先］⽔産庁栽培養殖課（03-6744-2385）

さけ増殖資材緊急開発事業【令和４年度補正予算額 200百万円】＜対策のポイント＞
さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料価格が上昇している状況の中で、さけふ化放流の効率化を図るため、餌料効率の向上や新たな飼料の導入等による稚魚の飼料の技術開発やその生育効果を検証・普及する取組を支援します。
＜事業目標＞
漁業生産量の増加（331万トン［平成30年度］→ 444万トン［令和12年度］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〈餌料効率の向上のための技術開発〉

さけ・ます類の餌料効率の高い飼料の技術開発〇 各道県の増殖団体等が行う、餌料効率の向上や新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の技術開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援します。

飼育中のサケ稚魚DHAやフィードオイル等を含む改良餌の導入＜事業の流れ＞1/2

国民間団体等-7-

一般的に使用されるサケ稚魚の配合飼料

昆虫由来タンパク質を原料とする配合飼料の導入

ふ化放流の効率化

資源造成・回復［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（ 03-6744-2385 ）被被災海域における種苗放流⽀援事業【令和５年度予算額 699（699）百万円】＜対策のポイント＞
被災地の⽔産資源の回復と漁業収⼊の向上を⽬指すため、被災県の種苗⽣産体制が整うまでの間、他海域からの種苗の導⼊等による放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵⽤サケ親⿂の確保等を⽀援します。また、⾵評影響が⽣じるおそれがある地域における種苗⽣産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、漁獲物を安定的に⽣産・供給するため、岩⼿県から茨城県における種苗確保の取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
我が国⽔産業において重要な位置を占める被災地の⽔産業の早期復興＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 被災海域における種苗放流⽀援事業〈放流種苗の確保〉

⽣産施設が壊滅的被害を受けたことから、被災県の種苗⽣産体制が整うまでの間、他海域から導⼊した種苗の放流

他海域の種苗⽣産施設等からの種苗の導⼊等による放流種苗の確保に対して⽀援します。
資源の全てがふ化放流事業によって造成されているサケについては、平成23年春に放流予定の稚⿂の⼤半が津波に流され、その後も必要数の放流ができなかったこ（ヒラメ）とにより漁獲数が減少しています。このため、被災県の種苗⽣産体制が整うまでの間、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵⽤サケ親⿂の確保等に対して⽀援〈採卵⽤サケ親⿂の確保〉します。

遡上する親サケの確保

⾵評影響が⽣じるおそれがある地域における種苗⽣産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、また、漁獲物を安定的に⽣産・供給するため、岩⼿県から茨城県における種苗確保の取組を⽀援します。
＜事業の流れ＞（アワビ）

採卵

被 災 地 の水 産 資 源 回 復復東⽇本⼤震災により、ヒラメ、アワビ等の放流⽤種苗を⽣産している各県の種苗

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国

県-8-

［お問い合わせ先］⽔産庁栽培養殖課（03-6744-2385)