令和4年度第1回

聖籠町経営戦略推進会議資料
資料１ 聖籠町におけるこれまでの行財政改革の取組 ・・・・・ １
資料２ 聖籠町の財政状況と推計 ・・・・・・・・・・・・・・ ２
資料３ 聖籠町の財政指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
資料４ 聖籠町の人口と推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
資料５ 「聖籠町経営戦略推進プラン」の方向性 ・・・・・・・ ５
資料６ 「聖籠町経営戦略推進プラン」の体系図 (案)・・・・・ ６
資料７ 「聖籠町経営戦略推進プラン」策定スケジュール ・・・ ７

聖籠町経営戦略推進会議事務局

聖籠町におけるこれまでの行財政改革の取組

資料1● 本町では、これまで数次にわたって行財政改革を実行し、事業や組織機構の見直し、定員・給与の適正化等に取り組んできた。
● H31.２には「聖籠町行財政改革大綱」を策定し、取組期間（3か年）の中で全事務事業について見直しを行い、必要な投資の実現に努めた。
H8「聖籠町行政改革大綱」の策定「地方公共団体における行政改革推進のための指針」（H6,自治省）に対応

H17「聖籠町新行政改革大綱」（集中改革プラン）の策定「新たな地方行政改革指針」（H17,総務省）に対応

H24「第４次聖籠町行政改革大綱」の策定

第４次総合計画の実現に向けた取組

H28～29

財政改革の実施

事業間の重複、整合性等を踏まえ、事業費の削減を実施

R元(H31)「聖籠町行財政改革大綱」の策定

全事務事業について、行政ニーズや費用対効果等の観点から点検「聖籠町手数料、使用料の見直し方針」の策定

受益者負担の原則から、手数料等の基準を検証

R2～3

公の施設の見直しに係る検討「地場物産館」「観音の湯ざぶーん館」「海のにぎわい館」の方向性の検討

R3「第5次聖籠町総合計画」の策定

まちづくりの将来像の一つとして「持続可能な行財政運営」を設定

R2～4

補助金等の適正化に係る検討評価基準を設定し、「補助金等見直し方針」を策定R2＜「聖籠町行財政改革大綱」（H31.2策定）の概念図＞＜R元～3年度における行財政改革の主な取組状況＞
事 業 等 の 名 称（単位：万円）改 革 の 概 要

効果額※

ふるさと納税促進事業

返礼品・寄付金使途の拡充

9,816

生ごみたい肥化事業

事業廃止

4,796

循環バス事業

運行体系の見直し

1,227

子育てシステム再編

町立こども園 3園→1園

6,057

学校情報機器ネットワーク事業

ネットワーク環境等の統合

3,710

企業立地促進条例の改正

立地奨励金等の拡充

1,104

環境美化事業

ボランティア活動の促進

1,243※改革によって得られた単年度当たりの財源（R4.5試算）

効果額合計 ： 3億6,670万円

1聖籠町の財政状況と推計
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資料2

東港立地企業等の影響が大きく、固定資産税が聖籠町の歳入の半分近くを占めている。
固定資産税は、減価償却により減少していくため、新たな設備投資がない限り減少していく。
令和３年度の長期財政計画による試算では、歳入は今後も横ばいの状況が続く見込みである。

長期財政計画による推計
特別定額給付金

私立認定こども園の整備補助金

長期財政計画による推計

町税は近年は横ばいが続いているが、人口推計やＧＤＰ成長率等を考慮して推計した長期財政計画によると今後は微増傾向にある。また、バイオマス発電所の建設計画もあり、更なる上積みが期待されるところではあるが、一方でウクライナ情勢に起因する原油価格の高騰、円安などの影響等により減少に転じる懸念もある。
国・県支出金等は、新型コロナウイルス関連や私立認定こども園の整備等の補助金などにより令和2・3年度は大幅な増額となっている。
歳入・歳出ともに、国・県の施策による事業や施設の大規模改修などにより大きく変動することがある。

町債と公債費

財政調整基金

資金貸付事業債の一括償還長期財政計画による推計

図書館建設

長期財政計画による推計

デジタル防災行政無線整備
認定こども園整備

図書館建設
庁舎耐震化

小学校・町民会
館の償還終了

図書館償還開始

中学校・図書館の償還終了〔参考〕令和2年度の類似団体における地方債残高平均 72.0億円

平成19年度以降は小学校や町民会館の建設に係る町債償還が終了したことにより町債残高・公債費（償還金）ともに減少しているが、平成26年度から図書館建設等により再び増加している。
その後は新たな起債を抑制したことで町債残高は減少してきたが、令和4年度以降は防災行政無線のデジタル化や私立認定こども園の整備により再び増加する見込み。
令和10年度以降は、中学校や図書館建設に伴う町債の償還終了に伴い、町債残高及び公債費ともに減少する見込みである。

〔参考〕令和2年度の類似団体における平均

16.9憶円

財政調整基金は、災害などの不測の事態や年度間の財源変動に備えて積み立てている。
基金残高は、平成21年度の15.1億円をピークに減少し、近年は5億円前後で推移している。
平成24年度は、図書館建設や庁舎耐震化に加え、固定資産税の評価替え（3年1度）により評価額が下落したため、税収が大幅に落ち込んだことから、約6億円を取り崩している。
今後は、公共施設の大規模改修による財源不足で、この基金を取り崩すことが予想され、令和8年度には約2億円まで落ち込むが、その後は税収の増により積み増しが進む見込みである。

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聖籠町の財政指標⚫
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資料3

財政の健全化を測るための指標である実質公債費比率は地方公共団体の平均値よりやや高くなっているが、将来負担比率と経常収支比率は、一時的に高くなっている年度もあるものの、その後は平均値以下で推移していく見込みである。
地方公共団体の財政力を示す指数は、昭和59年度以降１.0を超え、自主財源が多い自治体として普通交付税は不交付となっている。

長期財政計画による推計

長期財政計画による推計〔参考〕地方公共団体全体：8.0％（R3地方財政白書）

実質公債費比率は、その年度に負担する返済額の割合を示す指標で、18％以上になると、起債する場合に県の許可が必要となる。
近年は9％台を推移しているが、今後は、デジタル防災行政無線や認定こども園の整備等に伴う町債の償還が始まり、微増傾向が続く見込みである。

〔参考〕市区町村平均：24.9％（令和2年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要）

将来負担比率は、将来的に負担しなければならない負債総額の割合を示している。
平成28年度から図書館建設により比率が上昇したが、その後は起債を抑制し償還が進んだことから低下している。
デジタル防災行政無線や認定こども園の整備等に伴う町債発行のため上昇傾向が続くが、令和9年度以降は中学校や図書館建設に係る町債償還が終了し、低下の見込みである。

推計値
長期財政計画による推計〔参考〕市区町村平均：0.51（R2総務省）〔参考〕地方公共団体全体：93.4％（R3地方財政白書）

経常収支比率は、人件費、扶助費等の経常的な経費の割合を示す指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
令和元年度は、生ごみ堆肥化事業の廃止や退職者の増による経費の減少に加え、幼保無償化の交付金による収入が増加したことから大幅に減少したが、その後は幼保無償化の交付金が単年度のみだったことと税収の減少もあり、再び上昇している。
今後は税収の増や幼稚園の民営化による人件費の減により、低下していく見込みである。

地方公共団体の財政力を示す指数で、人口規模や学校数、道路や下水道などのインフラ、立地・気候条件などを勘案し、その市町村を運営していくために必要な標準的な額を算出し、それに対し収入がどれだけあるかにより決定される。（100億円必要で100億円の収入があれば財政力指数は1.0となる。）これにより不足した分が普通交付税として国から交付される。
令和４年度は幼稚園の民営化により指数が上昇し、その後も制度変更がなければ、横ばいに推移していく見込みである。

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聖籠町の人口と推計
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資料4

令和２年までは、人口が増加してきたが、今後は減少に転じる見込み。
年齢階層別の人口を見ると、年少人口と生産年齢人口の割合が減少し、高齢者人口の割合が増加するため、今後も超高齢社会が進んでいく見込み。

聖籠町人口ビジョン2020による推計（目標）

聖籠町人口ビジョン2020による推計（目標）

新潟東港開発が始まった昭和45年頃から現在まで人口は増加し続けてきた。
令和２年の国勢調査で人口が増加した市町村は、新潟県内では聖籠町のみであった。
しかし近年の人口増の要因は、主に外国人労働者の滞在によるもので、それを除くと、人口減少は進んでいる状況である。
令和元年度に策定した聖籠町人口ビジョン2020
では40年後の目標人口を11,850人としている。これは現在の出生率を維持し、転出超過にならないことを前提に推計したものであり、この前提条件をいかに維持していくかが重要になってくる。

平成7年の高齢者人口割合は17％だったが、25年後の令和2年には26％と9％ポイント増加している。
高齢者人口割合が21％を超えると超高齢社会と言われ、聖籠町も平成22年からは超高齢社会に突入していると言える。
一方、年少人口数は減少しており、仮に現在と同じ出生率を維持したとしても、子どもの数は更に減少してしまうことになる。
このことから、引き続き、超高齢社会が進展していくと見込まれる。
人口減少を伴う超高齢社会は、労働人口の減少による生活関連サービスの低下や経済の停滞を招き、それに伴い税収も減少していくが、社会保障費は増大していくため、このままま進むと、今後の財政運営は更に厳しいものになると考えられる。

4「聖籠町経営戦略推進プラン」の方向性

資料5● これまで「聖籠町行財政改革大綱」の下、一定の成果を上げており、今後も継続的な取組が不可欠。
● 少子高齢化の加速、新型コロナの拡大、デジタル化社会の進展、SDGsに関する機運の高まりなど、激動する社会経済情勢の中、 「第5次聖籠町総合計画」に掲げる「持続可能な行財政運営」の視点が重要。
● このことを踏まえ、今般新たに「聖籠町経営戦略推進プラン」を策定。
従来の行財政改革の視点

第5次総合計画を踏まえた新たな視点

事業見直し等により財源を確保し、行政サービスの維持・向上を実現

時代の潮流に即して行政経営を戦略的に進め、有限の経営資源（ヒト・モノ・カネ）でまちづくりの目標を達成「聖籠町経営戦略推進プラン」 の策定● 広範囲にわたって行政経営を戦略的に推進するための指針として策定。
● 取組方針（後述）を踏まえて予算編成を行い、総合計画に沿ったまちづくりを実現。
● 対象期間を5年間とし、PDCAサイクルによる検証体制を構築して実効性を確保。

＜「第5次聖籠町総合計画」（R3.6策定）の体系図＞

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「聖籠町経営戦略推進プラン」の体系図（案）

資料6

第5次聖籠町総合計画 【2021 ▶ 2030】
聖籠町経営戦略推進プラン 【2023 ▶ 2027】

理念(総合計画と同様)「生まれて良かった 住んで良かった」と思える町に＜総合計画に掲げる将来像＞★ 経営資源を活用し、戦略的に施策を推進

持続可能な行財政運営
効率的・効果的な行政サービスの実現

取組
方針

歳出抑制策

歳入確保策

組織マネジメント

経営戦略推進行動計画

戦略的な施策の方向性● 安心して子育てできる環境の整備・充実● 誰もが生涯健康に暮らせる
まちづくりの推進● 地域資源の保全・魅力向上● 将来に備えた適切な財源の確保● 個別事業について、取組方針に基づく「行動計画」を別途作成。
● 毎年度検証・見直しを行い、経営戦略推進プランの実効性を確保。
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「聖籠町経営戦略推進プラン」策定スケジュール
７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

資料7
２月

３月

経営戦略推進会議における審議、検討
経営戦略推進会議への進捗状況報告 (随時)

① 7/7 (木)： これまでの行財政改革の取組、町の財政状況・人口の推計、「経営戦略推進プラン」の方向性② 8/4 (木) ： 「聖籠町行財政改革大綱」に係る検証①③ 8/18 (木) ：〃②④ 9/14 (水) ： 「経営戦略推進プラン」の取組内容の検討①⑤10/中～下旬 ：〃②⑥11/中～下旬 ： 経営戦略推進会議における意見の取りまとめ

素案
作成【経営戦略推進会議】
行財政改革の推進及び効率的な行政サービスの実現など
広範囲にわたる行政経営に関し、町に対して幅広く意見

町関係施設及びHPにて実施

パブリック
コメント

素案の段階で予算に反映

R5当初予算編成

プラン策定

行動計画策定議会等へ周知7