〇交通事業者によるバリアフリー車両への転換・導入
路線バス車両のバリアフリー化は、令和３（２０２１）年度末時点で、防長交通は９４.８%（５５／５８台）、中国ジェイアールバスは７１.４%（５／７台）と高い水準となっています。
車両の更新や購入に合わせ、今後も引き続きバリアフリー車両を順次導入します。
▼ノンステップバス＊車両〇バリアフリー車両の周知の強化
市内を運行する路線バス車両の多くが、既にバリアフリー車両（ノンステップバ
ス＊又はワンステップバス＊）となっています。バリアフリー車両では乗降が楽にできること、車椅子やベビーカーでも利用ができることなどを積極的に周知します。
▼防府市の小学校で開催された「バスの乗り方教室」

資料：防府市ＨＰ

実施主体

下松市、交通事業者、沿線事業者

実施時期

令和５（２０２３）年度～

66

事業⑥ 公共交通に関する情報発信の充実
概要

公共交通利用者の利便性を向上させるため、バス停表示等の改善や、様々な媒体を活用することにより、情報の発信の充実を図ります。

事業例〇公共交通マップの継続的な更新・改善
現在、周南市と協力して公共交通マップを作成しています。今後も引き続き周南市と連携し、毎年度更新を行います。更新した公共交通マップは市ＨＰで公開すること等で周知を図るとともに有効活用に努めます。
▼周南市・下松市公共交通マップ（表面）〇バスロケーションシステム＊等のデジタルサイネージ＊の設置
バスロケーションシステムを活用することにより、バスがいつ来るか明確になり、利用者の心理的負担を軽減するとともにバス停での待ち時間を短縮することができます。バス停の利用状況や近隣施設の状況を踏まえ、適切な設置場所を抽出し、デジタルサイネージの設置を検討します。

▲ゆめタウン下松に設置されている
デジタルサイネージ67

〇下松駅改札口付近への案内サイン等の設置【再掲】
下松駅は南と北に出入口がありますが、現在は下松駅改札口を出た際に、施設や、バスのりば、タクシーのりば等がどちらの出口方面にあるのかを駅舎内の案内板だけで判断することが難しい状況となっています。改札口を出て正面など、利用者の目につきやすい箇所に案内サインの設置を検討します。
併せて、南口と北口にあるそれぞれのバスの運行情報が把握できるよう、バスロケーションシステム＊等が含まれるデジタルサイネージ＊の設置を検討します。
▼現在の下松駅改札口付近▼案内サインの例
笠戸島方面
きらぼし館

市役所方面

南口

北口

〇ＧＴＦＳ＊データの整備
現在、米泉号及び市内を運行する防長交通の路線についてはＧＴＦＳデータが作成されていないため、Google マップなどの地図アプリで経路等を検索することができません。公共交通の経路検索の際の利便性の向上等のために、米泉号及び防長交通のＧＴＦＳデータ整備の検討を行います。
▼中国ジェイアールバスのＧＴＦＳ

実施主体

下松市、交通事業者

実施時期

令和５（２０２３）年度～

68

事業⑦ 公共交通サービスのデジタル化の推進
概要

公共交通の利用者の利便性向上と、公共交通の供給者の生産性向上による持続可能な体制の構築のため、キャッシュレス化＊等の推進を図ります。

事業例〇キャッシュレス化の支援と有効活用
引き続き交通系ＩＣカード＊「ICOCA」等のキャッシュレス化を支援します。また、市内では既にＪＲ山陽線及び路線バスで交通系ＩＣカード「ICOCA」が導入されているため、鉄道とバスの乗継やバスとバスの乗継の際に、カード１つで支払いが可能です。そのため、乗継の利便性が向上し、利用促進にもつながることが想定されるため、更なるキャッシュレス化の有効活用の方法を研究します。
▼交通系ＩＣカード「ICOCA」の活用事例

高齢者等の利用助成との連携

乗継円滑化
OK

OK

カードをタッチするだけで割引が適用

地域ポイントとの連携
イベント

買い物

〇データを活用した運行改善の試行
バスロケーションシステム＊で蓄積される運行データをもとに、例えば遅延が常態化している箇所・時間帯を抽出し、より実態に合った運行ダイヤに修正することでダイヤの遅延の縮小が期待できます。
また、交通系ＩＣカード「ICOCA」によって得られる乗降データ等を活用し、バス路線の改善等に反映することが期待できます。
▼バスロケーションシステムの運行実績によるダイヤ調整の例

資料：両備グループ

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〇ＭａａＳ＊等の先進事例の研究
国内でも導入が進められている様々なＭａａＳについて、事例研究を行います。
宿泊施設や観光施設、アクティビティ、レンタサイクル＊等と連携した観光系Ｍａ
ａＳ、病院やレストランの予約やイベント等と連携した住民の日常生活系ＭａａＳなどが考えられます。
▼ＭａａＳのイメージ

資料：国土交通省〇バス助成券等のデジタル化の研究
バス助成券等のデジタル化を見据え、研究を行います。利用者のスマートフォンで助成券の申請・発行・利用が可能になれば、利用者の利便性向上につながるとともに、助成券の印刷費、郵送費のほか、市や交通事業者における資料の整理・精算の人件費の削減が期待されます。さらに、マイナンバーカードとの連携が実現すれば、より一層の利便性向上が見込まれます。

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資料：デジタル田園都市国家構想実現会議「前橋市の取組＜デジタル基盤整備＞」▼前橋版ＭａａＳ＊（Suica とマイナンバーカードの紐づけ）

資料：「Suica１枚でマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられます」
東日本旅客鉄道㈱・ＪＲ東日本メカトロニクス㈱・（一社）ＩＣＴまちづくり共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
推進機構

実施主体

下松市、交通事業者

実施時期

令和５（２０２３）年度～

71

目標２－２

公共交通の利用意識の醸成と利用促進事業⑧ モビリティ・マネジメントの推進
概要

公共交通について学び、体験する機会を設けることで、公共交通への興味・関心を高めるとともに、ターゲットを絞り、それぞれに適したモビリティ・マネジ
メント＊や情報提供を実施します。

事業例〇乗り方教室、出前講座の開催
小学生や中学生、親子、高齢者などターゲットごとにイベントの開催を検討します。
路線バスや鉄道の乗り方教室、スマートフォンでのバスロケーションシステム＊の使い方講座等の実施を検討します。
また、市内を運行する路線バス車両の多くが、既にバリアフリー車両（ノンステップバス＊又はワンステップバス＊）となっていることから、バリアフリー車両における車椅子やベビーカーでの利用方法等も積極的に周知します。
▼「バスの乗り方教室」▼「ＪＲ久留里線乗り方教室」

資料：防府市ＨＰ

資料：千葉県君津市ＨＰ▼「スマホなんでも相談会」

資料：くだまつ社協だより

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〇ターゲットを絞った公共交通マップの配布
公共交通マップの配布の効果を高めるため、より公共交通の利用が見込まれる市民を対象に公共交通マップの配布を行います。
市役所に転入手続に訪れた転入者を対象に、公共交通マップを配布します。交通の習慣が固定されていない転入段階において公共交通に関する情報提供を行うことで、公共交通を利用する習慣づけに高い効果が期待されます。
また、市内に住む７０歳以上を対象とする「高齢者バス利用助成事業」や「自動車運転免許返納者への記念品配付事業」の申請者に対して、公共交通マップも併せて配付します。
〇自動車運転免許返納者への記念品配付事業
自動車運転免許の返納者は自ら自動車を運転することができないため、公共交通を利用する必要性が高まります。自動車運転免許返納者に対し、引き続き交通系Ｉ
Ｃカード＊「ICOCA」等の公共交通に関係する記念品を配付します。
〇ノーマイカーデーの推進
ノーマイカーデーを周知するだけでなく、公共交通の運行情報や公共交通を利用することで得られるメリットなど、積極的に情報提供を行い、車やバイクから公共交通への転換を促します。
▼ノーマイカーデーの取組（埼玉県飯能市）

実施主体

下松市、交通事業者

実施時期

令和５（２０２３）年度～

73

事業⑨ 公共交通の日常利用の促進
概要

公共交通の利用者数の増加のため、一時的な利用者だけでなく、通勤、通学、日々の買い物など、日常的な公共交通の利用者の増加につながる取組を推進します。

事業例〇ＪＲ岩徳線利用促進委員会による取組の実施
ＪＲ岩徳線利用促進委員会の構成員として、 ▼ＪＲ岩徳線
従来のイベントなどの利用促進策だけではな
く、ＪＲ岩徳線の日常利用を促進する新たな取組の実施により、利便性の向上や利用促進に努めます。

〇米泉号の新規利用者の掘り起こしのための利用促進のイベントの実施
地域のイベントなどに米泉号の車両を展示▼くだまつ商工まつり２０２２への出展するなど、住民に親し 0 んでもらえる機会を創出します。また、その他の活用場面として、小学校の学習、行事等での利用や通勤・通学での利用を想定し、周知に努めます。

〇日常利用につながるきっかけとなるイベントの継続実施
公共交通の利用頻度が低い市民の割合が多▼「こども５０円バス」
いですが、公共交通を利用する機会やきっかけがないことも理由の１つと考えられます。路線
バス事業者においては、夏休み等の長期休み期間中に小学生が１乗車５０円で利用できる「こども５０円バス」の取組を継続的に実施しています。子どもだけでなく、保護者にも波及効果が見込めることから、引き続き実施します。

資料：山口県バス協会74

〇通学定期券の購入・利用促進策の研究
中高生等の通学やその他の移動における公共交通利用を促すため、通学定期券を購入する際の負担を軽減したり、通学定期券所有者へのインセンティブを付与したりするなど、通学定期券の購入・利用を促す取組を研究します。
▼バス又はＪＲの通学定期券の購入者限定で、１ヶ月５００円でバスが乗り放題になる「ちょこっとパス」

資料：備北交通〇複数の交通事業者による共通定期券等の研究
鉄道と路線バスの徳山駅～岩国駅間や、路線バスの下松駅～室積方面は、異なる交通事業者が平行して運行しています。これらの運行区間について、いずれの交通事業者の便でも利用可能な共通定期券・共通回数券の導入等を研究します。
▼「広島共通定期券」

資料：広島交通株式会社・広島電鉄株式会社

実施主体

下松市、交通事業者

実施時期

令和５（２０２３）年度～

75

目標３

関係者との協働・連携による持続可能な公共交通の構築

事業⑩ 公共交通の担い手の確保
概要

公共交通の安全な運行を担う運転士等の確保のため、採用に係るイベントを実施します。また、安全で質の高いサービスが継続的に提供されるよう、運行の担い手となる運転士等の職場環境や待遇の改善を図ります。

事業例〇交通事業者と連携した求人活動の実施
より一層の集客や多様なイベントを開催するために、本市だけでなく、周辺自治体と各交通事業者と共同での就職イベントの実施等を検討します。また、イベントの開催について、市の広報ツール（広報誌、市ＨＰ、ＳＮＳ＊、メールサービス等）を利用し周知を行います。
▼山口市公共交通委員会の取組▼愛媛県の取組〇運転士等の職場環境や待遇の改善
昨今の高齢化や人口減少下において、労働市場全体で人手不足が生じる中、運転士等の公共交通の担い手も減少傾向にあります。こうした状況を踏まえ、安全で質の高いサービスが継続的に提供できるよう、引き続き運転士等の職場環境等の改善に努めます。

実施主体

下松市、交通事業者、周辺自治体

実施時期

令和５（２０２３）年度～
76