長第０６２４０００１号
令和２年６月２４日
各指定居宅サービス事業所管理者
各指定介護予防サービス事業所管理者
各指定介護老人福祉施設管理者
各介護老人保健施設管理者
各指定介護療養型医療施設管理者
各介護医療院管理者
各養護老人ホーム施設長
各軽費老人ホーム施設長
各有料老人ホーム管理者
各サービス付き高齢者向け住宅管理者

様

和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
梅雨期及び台風期における災害対策の一層の強化と周知徹底について標記については、平素から格段の御尽力をいただいているところですが、例年、梅雨期及び台風期においては、全国各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
特に、平成２８年８月台風１０号により岩手県岩泉町の認知症高齢者グループホームで入所者９名が死亡した災害をはじめ、秋田県豪雨や西日本豪雨など高齢者施設における災害時要配慮者が、避難遅れや避難を躊躇したことなどにより被災する事例は毎年全国各地で発生しています。さらに、平成３０年９月の台風２１号では、記録的な暴風の影響から県内で最大約２６万軒の停電が発生し、長期間による停電が高齢者施設の運営に大きな影響を与えました。
一方で、埼玉県川越市の高齢者施設では、昨年の台風１９号により、屋根に達する浸水被害にもかかわらず、異変に気付きすぐ行動したこと、避難の手順や職員がとるべき行動が繰り返し訓練されていたことなどから、入所者全員が無事に避難できた事例もありました。
災害時要配慮者利用施設における災害対策の推進は、災害から住民の生命及び身体を保護する上で喫緊の課題であることから、県ではこれまでも集団指導、実地指導などの場で災害対策の取組についてお願いしてきたところですが、下記項目について一層の強化を図るとともに、人命の安全の保護を最重点とした災害対策に万全を期されますようお願いします。
記１．早期避難の重要性及び災害時にとるべき避難行動の徹底(別添参照)
避難勧告等が発令されていない状況であっても、台風の規模・進路予想等により相当量の雨量による河川水位の急激な上昇や建物への浸水などが見込まれる場合及び身の危険を感じた場合には、これまでの経験や前例にとらわれることなく、躊躇せず速やかに避難してください。
また、平成３１年３月に「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行動・情報伝達編）」
が改正され、災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を５段階に分けた避難情報が発令されることとなったことから、「警戒レベル３（避難準備・高齢者等避難開始（※））」が発令された場合は、速やかに避難行動を開始してください。
（※）避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者とその支援者は立退き避難する･･･「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行動・情報伝達編）」①「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行動・情報伝達編）」
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/hinan_guideline_01.pdf② 警戒レベルを用いた避難勧告等の発令
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/pdf/keikai_level_chirashi.pdf
２．避難確保計画の作成、避難訓練の実施、避難確保計画及び避難訓練の検証
水防法等の一部を改正する法律の施行により、「土砂災害防止法」が平成２９年６月に改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務付けられたところです。
ついては、避難確保計画を未だ作成していない等義務を履行していない施設については、早急に義務を履行してください。
（１）避難確保計画に定める事項① 緊急時の体制（連絡体制、避難誘導体制等）② 避難経路、避難場所等の確保③ 防災教育、訓練の実施④ 市町村、医療機関等との協力・連絡体制の確保⑤ 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置 など（２）避難訓練等の実施① 避難等の訓練は、各基準省令等に基づき定期的に行ってください。
② 夜間の災害の発生に備えて、利用者を安全に避難させる必要があることから、夜間又は夜間を想定した避難訓練を少なくとも年１回は行ってください。
③ 避難等の訓練は、より実効性を高めるため、職員のほか、可能な範囲で利用者の方々や消防機関、地域住民の方々などにも協力・参加してもらってください。
④ ハザードマップ等の活用のほか、土石流が流れてくると予想される区域や危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難するなど、施設が立地している土砂災害警戒区域の実情に応じた避難訓練を実施することが重要です。
（３）避難確保計画及び避難訓練の検証
実際に行った避難訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて当該計画や避難訓練の方法を見直してください。
※令和２年６月に、「避難確保計画作成の手引き」の内容の改正ならびに対象災害別（洪水・内水・高潮、土砂災害、津波）に分かれていた手引きの統合が行われました。
きのくに介護ｄｅネットの「２１．災害関係」＞「◆介護保険施設等における非常災害対策計画等の策定について」のページに、リンクを掲載しています。
３．事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の作成（別添事務連絡参照）
自然災害への備えとして、利用者への支援等の重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための「事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）」を作成しておくことが非常に重要であるため、作成していない施設は早期に事業継続計画（BCP）を作成してください。
また、自家発電機などの非常用電源の確保は平成３０年９月の台風においても、必要資源であったことから、必要最小限度必要となる電源の確保について当計画に必ず盛り込んでください。
【参考資料】きのくに介護ｄｅネットの「２１．災害関係」のページに掲載しています。
①厚生労働省通知（令和２年６月１５日付）
１．社会福祉施設等における BCP 様式
２．社会福祉施設等における BCP 様式解説集等
３．社会福祉施設等における BCP の有用性に関する調査研究事業
４．社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン等（厚労省 HP）②県通知（平成３１年１月１８日付）
他自治体の事例（※両県に問い合わせ等は行わないようにしてください。）
・静岡県（介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール）
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/h26/shisetu-bcp.html
・高知県（高齢者福祉施設における BCP 策定の手引き）
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060201/shisin.html
４．市町村及び関係機関との連携・協力体制の確立（１）市町村との連携・協力体制① 社会福祉施設等は、市町村と連携を図り、市町村が定める避難場所や避難経路を確認するとともに、非常災害時の市町村との連絡体制を整備してください。
② 社会福祉施設等は、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所（国交省所管）、山地災害危険地区（林野庁所管）、地すべり危険地（農林水産省所管）として指定されている区域（市町村が指定の意向をもっている場合も含む。）に所在しているか否か市町村に確認してください。
特に、土砂災害警戒区域等にある社会福祉施設等については、土砂災害に対する備えにも十分留意してください。
・わかやま土砂災害マップ
http://sabomap.pref.wakayama.jp（２）消防機関等との連携・協力体制
消防機関はもとより、地域住民などとの連携を密にし、施設や利用者等の実態を認識してもらうとともに、非常災害時の避難等が円滑に実施できるよう、社会福祉施設等が行う訓練への参加を要請するなど連携・協力体制を確立してください。

（３）地域包括支援センター、ケアマネジャー等との連携・協力体制
防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター、ケアマネジャー）の連携により高齢者の避難行動に対する理解を促進してください。
５．職員等の防災意識の高揚
災害対策については、職員、利用者等が日頃から防災意識を強く持つ必要があることから、社会福祉施設等の管理者及び県条例で設置されている「災害対策推進員」は、非常災害対策に関する知識を取得するとともに、職員等に対し、定期的に土砂災害など防災に関する研修等を実施し、防災意識の醸成を図ってください。
６．防災気象情報及び河川情報の収集及び早い段階からの危機意識の醸成及び確実な防災情報伝達の徹底（１）災害発生の危険度の高まりに応じて段階的に発表される注意報・警報・特別警報等（警報級の可能性、警報に切り替える可能性が高い注意報を含む。）、危険度の高まりが５段階等で色分け表示された危険度分布等（土砂災害警戒判定メッシュ情報、流域雨量指数の予測値、大雨・洪水警報の危険度分布）、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、竜巻注意情報、台風情報等の防災気象情報及び河川の水位、カメラ画像等の河川情報の収集・伝達を徹底し、関係者間での危機意識の醸成及び共有を図ってください。
（２）警報・注意報や様々な土砂災害警戒情報などの防災情報については、下記のホームページで提供されているので、災害の発生が見込まれる時には必ず最新の情報を確認するとともに、避難等の判断や災害対応に適切に活用してください。
① 防災わかやま
http://bousai-portal.pref.wakayama.lg.jp/index.html② 雨量水位情報、土砂災害情報（雨量レーダ、警報・注意報、洪水情報、土木災害メッシュ、河川監視カメラ等）

http://kasensabo02.pref.wakayama.lg.jp/mainDosha000.html
７．その他（物資の備蓄等）
災害発生時（非常時）用の食料品（３日分以上の飲料水、食料他）及び事業運営に必要な物品・備品を備蓄しておいてください。また、自家発電機などの非常用電源の確保に努めてください。
その他、令和２年６月１２日付長第０６１２０００２号「高齢者施設等における災害時等に備えたライフライン等の点検・確認及び備えについて」を参考に、災害等に備えてください。

和歌山県 福祉保健部
介護サービス指導室
TEL 073-441-2527
FAX 073-441-2523

事 務 連 絡
令和２年６月１５日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉施設等における事業継続計画（ BCP）の策定について （依頼）

社会福祉施設等においては、災害等にあっても、最低限のサービス提供 を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（ BCP）」を作成 しておくことが有効 です。
しかしながら、特定分野における事業継続に関する実態調査（平成 25 年８月内閣府防災担当）によると、福祉施設における BCP の作成率は 4.5％と多くの施設で 作成 が進んでいない状況であり、社会・援護局関係主管課長会議（令和２年３月４日）においても、管内の社会福祉施設等 における BCP の策定を依頼しているところです。
今般、課長会議でもお知らせした通り、令和元年度社会福祉推進事業を活用 し、MS＆ AD インター リスク総研株式会社 が実施した 「社会福祉施設等におけ る BCP の有用性に関する調査研究事 業」 において 、社会福祉施設等における BCP 様 式（別紙１）及び社会福祉施設等における BCP 様式解説集（別紙２）を作成しましたので、管内の社会福祉施設等に対して周知を行うとともに、BCP の作成を 依頼していただきますようお願いします。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症発生時にも対応した BCP を作成しておくことも 重要です。厚生労働省 の HP では、社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインや業務継続計画の作成例を掲載していますので、あわせて周知を行うとともに作成を 依 頼していただきますようお願いします。

【参考】○ 社会福祉施設等における BCP の有用性に関する調査研究事業
https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/2019_welfare_bcp_1.pdf○社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続
ガイドラインなど
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108629.html