安全で持続可能なエネルギー供給体制の確保【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総務課】
【提案事項】
エネルギー供給体制の構築にあたっては、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を中心に据えること(1) 「エネルギー基本計画」の推進にあたっては、現在の電源構成にとらわれることなく、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて意欲的に取り組むこと(2) より安心して暮らせる持続可能な社会を将来世代につないでいくた
め、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない「卒原発社会」の実現を目指すこと【提案の背景と課題】○ 第５次エネルギー基本計画（平成30年７月閣議決定）では、再生可能エネルギーの主力電源化が初めて明記された一方、原子力発電については、「重要なベースロード電源」と位置付けたこれまでの方針が維持された。また、2030年度の電源構成については、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に掲げる「原子力発電：20～22％、再生可能エネルギー：22～24％」の確実な実現を目指しつつ、2050年度を見据えながら、再生可能エネルギーの更なる拡大を追及するとされている。
なお、欧州諸国では、2030年までに40％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げ、国を挙げて地球温暖化対策の取組みを進めている。
◆地熱
1.0～1.1％程度

2030 年度における電源構成
再生可能
エネルギー
14.5％

再生可能
エネルギー11％
原子力
1%

バイオマス
3.7～4.6％程度

再生可能
エネルギー
22～24%程度

風力1.7%程度
原子力
1.7%

LNG
43%

太陽光
7.0％程度

原子力
22～20%程度

LNG
42.2%

水力
8.8～9.2％程度

ＬＮＧ
27％程度

石炭
30%

石炭
32.3%
石炭
26%程度

石油等
15％

石油等
3%程度

石油等
9.3%

２０１３年度

２０１６年度

２０３０年度9,397億kWh

10,444億kWh

10,650億kWh※2013 年度：エネルギーミックス決定時(2015 年 7 月)の直近、2016 年度：第 5 次エネルギー基本計画決定時(2018 年 7 月)の直近、2030 年度：エネルギーミックス目標年度- 123 -○ 原子力発電所については、使用済み核燃料の処分方法が未定であること、我が国が世界有数の地震国であること、さらにはテロの脅威もあることなどを背景に、国民の不安は大きく、これまで行われた複数の世論調査では、国民の約半数が再稼働に反対している。
○ 将来の世代がより安心して暮らせるよう、地域経済活性化にも資する再生可能エネルギーを中心とした新たなエネルギーへの転換を着実に進めていくことで、原子力発電への依存度を徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない社会を目指すべきである。

【本県の現状、取組みと課題】○ 福島第一原発の事故は、広範な地域にわたって様々な面で影響を及ぼす甚大な事故になり、隣県の本県にも、観光や農業などの面で風評被害をもたらした。また、現在も数多くの方々が本県に避難しており、県では支援を続けている状況である。
○ この事故を教訓として、本県では平成24年３月、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大を図り、県民生活や産業活動に必要なエネルギー供給基盤を確保するという視点に立った「山形県エネルギー戦略」を策定し、「大規模事業の県内展開促進」及び「地域分散型の導入促進」を基本として、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて様々な施策を展開している。
○ 本戦略では、2030年度までに約100万kWの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げており、平成29年度末の進捗状況は約50万kWとなっている。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 124 -

TEL：023-630-3068

一部新規系統制約の克服に向けた対策の推進【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課】【経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課】

【提案事項】
系統の空き容量不足が再生可能エネルギー導入拡大の妨げとなっているため、再生可能エネルギーの主力電源化の前提となる接続容量の拡大に向けて、送電網の運用改善を引き続き進めるとともに、必要に応じた増強対策を講じること(1) 送電網の運用改善① 既存系統を最大限活用する柔軟な系統運用について一定の見直しが行われた※1 が、より実態に即した運用となるよう更なる見直し※2を行うこと（米沢市エリアの対策）② 地域住民の理解が得られず長期間進展が見られない大規模事業は、系統の接続枠を圧迫することから、次の仕組みを早急に構築すること・ FIT（固定価格買取制度）事業計画認定時に地元自治体の意見を反映させる仕組み
・ 長期間運転開始に至っていない案件の FIT 事業計画認定を取り消す仕組み
・ 上記の仕組みの導入により FIT 事業計画認定が受けられない又は取り消された案件の系統接続契約を解除する仕組み③ 事業収益性の評価等に必要な系統情報 ※3 を、早期に開示すること(2) 送電網の増強対策 新規 （庄内エリアの対策）
再エネの大量導入手段として期待される洋上風力発電を促進するため、民間事業者による送電線整備の負担軽減あるいは国による系統増強策※4 を講じること
また、既に系統増強が決定しているエリアに新たに接続する場合の工事負担金の負担方法を、全額負担から出力按分による負担※５に見直すこと※1 電力量（潮流）を、電源ごとにより実態に近い適正な条件で計算する「想定潮流の合理化」が H30.4.1
から、事故等で１回線が使用できなくなった場合の出力制御を前提として、１回線の容量を超えて発電所を接続できるようにする「Ｎ－１電制」が H30.7.1から適用開始されている。
※2 「想定潮流の合理化」において最大出力で計算されている一部の電源（再エネ(太陽光・風力)・原子力）を実績に応じて計算するなどの更なる見直し。
※3 N-1電制の適用により系統事故時に出力が抑制される運用が開始されていることから、事業者や金融機関が出力抑制のリスクを判断し事業収益性を適正に評価するために必要な系統事故や作業停止の発生頻度や復旧までの期間などの情報が開示される必要がある。
※4 洋上風力について、欧州では、政府の責任において必要な系統増強を行うことにより系統接続が確保されている。
※5 現行の取り扱いでは、既に系統増強が決定しているエリアで複数事業者が接続しようとする場合、接続量にかかわらず各々が増強工事費全額の一時負担を求められている。

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【提案の背景と課題】○ 全国的に系統空き容量ゼロとなる地域が生じており、系統制約が顕在化しているなか、想定潮流の合理化が適用されたが、一部の電源（再エネ(太陽光・風力)・原子力）については最大出力で算定するとされている。接続量の拡大が図られるよう、より実態に即した見直しが行われる仕組みが必要である。
○ 地元の理解が得られず長期間進展しない大規模案件が接続枠を圧迫し、新規事業参入を妨げている。FIT 事業計画認定は、地元自治体と連携を図りながら進めるべきである。また、認定が受けられない又は取り消された場合も系統接続契約は継続し、接続枠を圧迫する要因となっている。
○ Ｎ－１電制の適用により系統事故時などに発電所の出力が抑制される運用が開始されており、事業者が適切に事業収益性を評価するために必要な情報は早期に開示される必要がある。
○ 再エネ海域利用法における洋上風力の促進区域の指定基準では、「十分な系統を既に事業者が確保していること」とされており、特に系統制約がある地域においては、系統接続費用の負担を軽減する仕組みが必要である。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成24年３月に策定した「山形県エネルギー戦略」において、2030年度までに100万ｋＷの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げ、意欲的に取り組んでおり、平成29年度末の開発目標に対する進捗は約50万ｋＷとなっている。
○ 本県では、想定潮流の合理化等により一部の系統制約が解消したものの、庄内地方及び米沢市の一部の空き容量がゼロとなっている。
○ こうした現状を受け、平成29年度に、有識者や電力会社の参加を得て「系統制約対策の研究会」を立ち上げ、系統制約の改善
山形県内の系統空き容量の状況に向けた研究を行うとともに、全国知事会、北海道東北地方知事会及び新潟・福島・山形三県知事会議などにより、関係都道府県と連携した要望活動を実施している。
○ 本県では洋上風力発電導入に向けた検討を進めており、再エネ海域利用法に基づく促進区域指定の要件である系統の確保を実現する必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 126 -

TEL：023-630-3068

新規

洋上風力発電の円滑な導入に向けた環境整備【内閣府 総合海洋政策推進事務局】【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 】【国土交通省 港湾局 海洋・環境課】【提案事項】
新たに制定された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）の運用において、地域における洋上風力発電の円滑な導入を図るため、(１) 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に当たっては、風況等の自然的条件が整っている東北地方の日本海沿岸部を優先的に選定すること
この場合、指定基準の一つである系統の確保については、事業者等があらかじめ系統を確保していなくとも、事業者等に系統接続費用負担の意思が確認できる場合には、これを認めるなど柔軟に対応すること(２) 公募占用指針(法第 13 条)に基づく事業者選定に当たっては、事業者と地域との共存共栄や長期的かつ安定的な発電事業の実施に向けて、次の 2 点に特に留意すること① 事業者の評価に当たっては、漁業との協調や地域経済への波及効果等、地域との共生に係る要素を重視すること② 供給価格の上限額の設定に当たっては、地域との共生が十分に図られる水準となるよう考慮すること【提案の背景と課題】○ 一般海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するための新たなルールとして、再エネ海域利用法が平成 31 年４月１日に施行された。
○ 現在、日本における洋上風力発電の導入計画（環境アセス手続中）の案件は約 540 万 kW あり、うち 482 万 kW が一般海域における計画である。
○ 促進区域の指定には様々な基準が規定されているが、これら基準への適合性の判断においては、法定協議会で関係者の十分な協議を行い、合意形成を図ることが必要である。また、自然的条件が適する海域が系統制約により促進区域に指定されない状況は避けるべきである。
○ 政府は、固定価格買取制度における国民負担の増大等を背景に、洋上風力で先行する欧州と比べて高コストとなっている現状を改善するため、公募による事業者選定で競争を促す仕組みを盛り込んだが、コスト低減は図りつつも、洋上風力発電事業が地域と共生するために必要となる、漁業との協調や地域振興策を十分に実施できるようにすべきである。
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【本県の現状、取組みと課題】○ 本県エネルギー戦略では、恵まれた風況等から 2030 年までの風力発電の開発目標を 45.8 万 kW と定め導入の推進に取り組んでおり、高いポテンシャルを有する洋上風力発電への期待は大きく、また発電事業者等からも高い関心が寄せられている。
○ 平成 30 年７月、洋上風力発電の導入に係る関係者の理解促進に資する調査研究を行いながら、課題の抽出や対応策等の議論を行うため「山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議」を立ち上げた（資源エネルギー庁の委託事業を活用）。この会議において、比較的風況が良く地域の理解が進んでいる遊佐町の沿岸域を対象として具体的な検討を行う「遊佐沿岸域検討部会」の設置を決定し、８月から 12 月にかけて、地域の住民や商工観光団体、地元漁業者等を含む部会委員による議論を重ねてきた。
○ この結果、洋上風力発電の導入における漁業協調のあり方や地域振興策など引き続き調査検討を要する項目について、平成 31 年度も研究・検討会議を継続させ議論を深化させるとともに、法定協議会の設置を目指し準備を進めることとされた。
○ 県としては、地域の漁業者等の一層の理解促進を図るとともに、具体的な漁業協調策や地域振興策等について検討・整理したうえで、2km令和元年度中の法定協議会設置申請を目指している。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 128 -

TEL：023-630-3049

日本海のメタンハイドレートの開発促進【経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課】【提案事項】予算拡充
予算拡充(１) 日本海側でのメタンハイドレートの開発について、調査・研究のための予算を拡充するとともに、商業化に向けたロードマップに基づき、その着実な推進を図ること(２) 調査・研究や資源回収技術の開発等に当たっては、地方創生の観点から、地方の技術の向上や人材の育成を図ること【提案の背景と課題】○ 近年、我が国の周辺海域においてメタンハイドレート等の海洋エネルギー資源の開発が注目されている。メタンハイドレートは、一次エネルギーのほとんどを海外に依存している我が国において、安全保障の観点からも国産エネルギー資源として重要である。
○ 政府においては、日本海側（表層型）の資源量を把握するため、平成25 年度から平成 27 年度までの３年間をかけ、資源量調査を実施し、平成 26 年度の調査では、秋田・山形沖（最上トラフ）においても、メタンハイドレートを含むサンプルが採取された。
○ メタンハイドレートの開発は、太平洋側での調査・研究が先行しているが、日本海のメタンハイドレートの開発を促進するためには、平成 31
年２月 15 日に改定された海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき、着実に進めていくことが必要である。
○ 資源開発が地域の活性化や産業振興など地方創生にも資するよう、地方の技術向上や人材育成を推進していくことが必要である。

- 129 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 26 年度の資源量調査で、秋田・山形沖（最上トラフ）においてもメタンハイドレートを含むサンプルが採取されたことから、将来の国産エネルギー資源としての期待が寄せられるとともに、資源開発を通しての地域の活性化や産業振興への期待が高まっている。
○ 「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の取組み
日本海のメタンハイドレート、石油、天然ガス等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、本県を含む日本海沿岸府県で構成する「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立し、情報収集や調査研究を行うとともに、政府への提案等の活動を行っている。
○ メタンハイドレート講演会の開催
メタンハイドレートに対する、県民や企業の理解を深めるため、平成26～28 年度に講演会を開催した。
○ 人材育成の取組み
山形県立加茂水産高校では、平成 27～29 年度に文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（ＳＰＨ）事業に指定され、当事業の中で、メタンハイドレート研究を通して、「新たな海洋資源への興味・関心を高めさせ、海洋資源と水産、漁業との関わり方を考える力を育成する(加茂水産高校事業計画書より)」取組みを行った。

サンプル採取に挑戦する生徒

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課- 130 -

TEL：023-630-3068

温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 政策課環境政策室】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】制度改正
制度改正
温室効果ガス排出量削減目標達成のための施策である「Ｊ－クレジット制度」を推進するため、(1) モニタリング報告書作成に係る作業の効率化及び同報告書の審査体制の充実を図ること(2) 産業界等での積極的な利活用を促す国内排出量取引制度の推進を図ること【提案の背景と課題】○ 日本の温室効果ガス排出量削減目標（2030年度に2013年度比で26％削減）の達成に向けた取組みとして、太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器（木質ペレットストーブ等）の導入による温室効果ガスの削減量を「Ｊ－クレジット制度」の活用によりＣＯ２削減価値とし、排出量の半数以上を占める三大都市圏を中心とした企業等に購入してもらう仕組みを構築することが有効である。
温室効果ガス排出量割合

Ｊ－クレジット制度の流れ

東北
7%
その他
39%
三大都市圏
54%

※ 都道府県別エネルギー消費統計(2015FY)を基に算出※ 三大都市圏：首都圏(１都７県)中京圏(3 県)近畿圏(２府４県)○ Ｊ－クレジットの認証にあたり、政府はプロジェクト実施者へ ①計画書作成、②妥当性確認に係る審査費用、③モニタリング報告書作成、④検証に係る審査費用 に対する支援を行ってきた。
○ しかしながら、平成29年度に③モニタリング報告書作成支援が廃止されたため、プロジェクト実施者に作業負担が重くのしかかっている。
○ 太陽光発電設備のモニタリングに用いられるパワーコンディショナ
ーは、計量法に基づいた計量器でないことから、適切に校正された機器であることをメーカーに個別に確認する必要があり、メーカー側でも個々の問合せへの対応に苦慮している。
- 131 -

○ これらを解消するため、J－クレジット制度事務局がメーカーに確認し、取りまとめのうえ公表するなどの対応を行い、報告書作成作業の効率化を図ることが必要である。
○ 加えて、省エネルギー分野でのモニタリング報告書審査を行う専門審査機関が平成27年度から29年度にかけて半減（８⇒４機関）しており、審査の先送りが生じた。また、平成30年度には審査機関がさらに減少し、価格競争が起きず審査費用が高止まりしたため、予算枠を超過し支援が打ち切られる事態も生じた。
○ 本制度の活用促進のためには、プロジェクト実施者の負担が軽減されるようモニタリング報告書作成作業を効率化することや、遅滞なく適正な価格競争のもとで審査が実施されるよう専門審査機関の審査体制を充実（専門審査機関数を増加）させることが不可欠である。
○ さらには、創出されたクレジットの産業界等での積極的な利活用が促進されるよう、大手企業に排出枠を設定し、温室効果ガス排出削減の確実な実施を促す国内排出量取引制度を推進することが求められる。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、
平成28年度からＪ－クレジット売却実績「山形県民ＣＯ ２ 削減価値
（単位 数量：t-CO2 売却額：円）
認証・売却数量 売却先 売却額（税込）創出事業」を展開しており、
116
１社
250,560
太陽光発電設備や木質バイ 平成２８年度
４社
1,303,128566
オマス燃焼機器など再生可 平成２９年度
1,509
４社
3,390,577
能エネルギー設備の導入に 平成３０年度
計2,191
ー4,944,265
よるＣＯ ２ 削減価値をＪ－クレジット制度により“見える化”し、これを都市圏の企業に売却して、その売却益を県の環境保全活動支援に活用している。
○ 平成29年10月31日の第25回認証委員会に向けた検証審査申請のうち、本県の木質バイオマス燃焼機器に係る申請案件について、専門審査機関の業務繁忙を理由に審査が先送りされたため、認証時期及び売却時期が遅れる事態となった。
○ また、審査費用の高止まりにより、平成30年度には10月上旬で予算枠を超過し、審査費用の支援が年度の途中で打ち切られるといった事態も生じた。これにより支援を受けられなくなった場合、売却益を県民に還元するという事業目的が損なわれるおそれがある。
○ これらを解消するため、専門審査機関になるための要件緩和などにより、専門審査機関数を増加させ審査体制を充実させる必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部

環境企画課- 132 -

TEL：023-630-2921

廃棄物処理施設の計画的整備に対する支援の拡充【環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
循環型社会の構築に向け、市町村等が計画的に一般廃棄物処理施設の整備を行えるよう、(1) 「循環型社会形成推進交付金」等の予算を十分に確保すること(2) 災害廃棄物対策等のための跡地の利活用を前提とした廃止ごみ焼却施設の解体費についても、新たに上記交付金等の対象とすること【提案の背景と課題】○ 平成２年度以降にダイオキシン類対策のため緊急的かつ集中的に整備・更新した廃棄物処理施設は、老朽化が進み、その多くは全国的に更新時期を迎えている状況にあり、計画的整備を進めることが必要である。
○ 廃棄物処理施設の整備においては、計画から建設まで多額の事業費が必要となるため、市町村等では循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）等をその主要な財源としている。このため、必要な交付金等が交付されず、施設整備に遅れが生じると、一般廃棄物の処理に重大な支障をきたすおそれがある。
○ 廃棄物処理施設に対する住民不安の一因となる未解体の廃止施設については、早急に解消する必要があるものの、解体を行うには、ダイオキシン類の飛散・ばく露対策等を講じながら行うため、他の公共施設に比べ費用が高額となっている。そのため、市町村等にとっては、廃止施設の解体費が大きな負担となっている。

廃止後未解体となっている焼却施設(上山市)○ 加えて、災害廃棄物処理計画の策定においては、災害廃棄物の仮置き場の確保が課題となっている。廃棄物処理施設の解体跡地は、仮置き場としても有効に活用できることから、こうした利活用を前提とした解体費についても、新たに交付金の対象とし、災害廃棄物処理計画の策定を促進する必要がある。

- 133 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 県では、平成 28 年に中間見直しを行った「第２次山形県循環型社会形成推進計画（ごみゼロやまがた推進プラン）」において、「人口減少・高齢化社会に対応した安定かつ効率的な一般廃棄物の処理」を施策の一つとして掲げており、計画的な施設整備は「ごみゼロやまがた」の実現を目指す本県にとって重要な課題となっている。
○ 本県のごみ焼却及びし尿処理施設 19 施設中、11 施設が現時点で築 20年を超えている。現時点で整備が進められている又は整備計画が明らかになっているごみ焼却施設５施設のうち、整備完了時の経過年数が 30年超の２施設は建替え、これ以外の３施設は長寿命化を計画しており、令和元～３年度の整備経費は約 205 億円となっている。
○ 市町村等では、施設の更新や長寿命化の取組みに当たり、地球温暖化対策や災害対策を踏まえた整備計画を策定しており、その遅れは、地域の地球温暖化対策や災害対策への影響も懸念される。
◇ 今後３か年の整備計画に係る総事業費及び交付金必要額
年度

総事業費

交付金必要額Ｒ元9,408,714千円

2,788,030千円

Ｒ２

10,238,278千円

2,973,649千円

Ｒ３

936,096千円

374,113千円

合計

20,583,088千円

6,135,792千円※交付金必要額は、地域計画の交付対象事業費に交付率を掛けて算出した金額を記載○ 県内の廃止施設については、築 40 年が経過し新たな施設の稼働に伴って廃止した焼却施設（解体費未積算）や、築 43 年が経過し外壁が一部欠落するなど崩壊の危険性が高い非稼働の焼却施設（解体費約２億円）が未解体となっており、いずれも早急な対応が必要である。
○ 本県では、令和２年度までに全市町村で災害廃棄物処理計画を策定することとしている。策定に向けた具体的な検討を進めるうえで、災害廃棄物の仮置き場となる更地の確保が課題となっており、廃校グラウンドなどに加え、解体跡地を候補とする検討も行われている。

山形県担当部署：環境エネルギー部

循環型社会推進課- 134 -

TEL：023-630-2322

一部新規

地域環境の保全を考慮した採石法の改正【内閣官房 水循環政策本部】【経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課】【提案事項】規制強化
規制強化(１) 採石業において、自治体が地域の環境に応じた判断を行い、水資源をはじめとする豊かな地域環境を保全することが出来るよう、採石法の岩石採取計画の認可基準に「水資源・景観・環境の保護等、環境に配慮した項目」を加えるよう採石法を改正すること(２) 「採石法」をはじめとする各業法の所管省庁が、水循環基本法の基本理念に則り、健全な水循環を維持する観点から、関係業法の検証及び見直しを適切に実施するよう、働きかけを行うこと

新規【提案の背景と課題】○ 日本百名山の一つ、鳥海山の豊富な伏流水が流れる湧水の里・遊佐町
において、鳥海山山麓の水源地域で採石業が行われ、採石業者と地域住民の対立が続いている。
○ 採石法は産業振興のために昭和 25 年に制定された法律で、岩石採取計画の認可は、都道府県知事の自治事務となっているが、認可基準は昭和 46 年の創設当時のままで、水資源をはじめとする環境に配慮する規定がない。
○ 採石業と一般公益との調整を図る総務省公害等調整委員会は、自治体における岩石採取計画の認可判断基準は、採石法の認可基準に規定する事項に限られ、過去の裁定では、自然環境や景観が損なわれることを理由に、岩石採取計画を不認可とすることは認められないとの判断を示しており、自治体は環境に重きを置いた判断ができない状況になっている。
○ 地域環境への関心は全国的に高まっており、豊かな地域環境を将来に引き継ぐためにも、採石法の認可基準に「水資源・景観・環境の保護等、環境に配慮した項目」を加えるよう採石法の改正を提案する。

鳥海山の湧水のみを水源とする清流 牛渡川（遊佐町）- 135 -

採石現場（遊佐町）

○ また、平成 26 年に制定された水循環基本法では、健全な水循環を維持するための取組みを積極的に推進していくことが基本理念の一つとされ、内閣に設置された水循環政策本部において、水循環に関する施策の総合調整を行うこととされている。
○ 「採石法」をはじめとする各業法の所管省庁が、水循環基本法の基本理念に則り、健全な水循環を維持する観点から、関係業法の検証及び見直しを適切に実施するよう、水循環政策本部において働きかけを行うことを要請する。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県は県土の約７割が森林におおわれ、豊かな自然に支えられた貴重な水資源が多く存在しており（ブナの天然林面積全国１位、滝の数全国１位）、県ではこうした水資源を保全していくため、平成 25 年に「山形県水資源保全条例」を制定した。
○ また、鳥海山の伏流水を長年活用してきた遊佐町では、県の上記条例の制定に呼応し、平成 25 年に「遊佐町の健全な水循環を保全するための条例」を制定し、湧水の保全を図っている。一方、当該条例に基づき、町が鳥海山麓での岩石採取を規制対象事業に認定する（事業実施を認めない）処分を行った（平成 28 年）ことに対し、採石業者が処分の取り消しを求めて提訴し、裁判となっている。
○ 県は、上記業者の岩石採取計画の認可申請に対し、申請要件の不備（町条例の規制対象事業に該当しない旨の通知がないこと）を理由に、認可拒否処分を行った（平成 28 年）が、業者が処分取消しを求めて公害等調整委員会に裁定を申請し、同委員会から県に対し、採石法の認可基準に基づく実体的な審査をするよう指示が出された（平成 30 年）（※）。
○ このように、岩石採取計画の認可申請に対し、自治体は採石法の認可基準によってのみ判断せざるを得ず、条例を制定しても、地域環境に重きを置いた判断は出来ない制度となっていることから、豊かな地域環境を保全するためには、根本となる採石法の認可基準に「水資源・景観・環境の保護等、環境に配慮した項目」を加えるよう採石法を改正する必要がある。
（※）公害等調整委員会の指示を受け、県は採石法の認可基準に基づく審査を行い、不認可処分（平成 30 年）としたが、業者が不認可処分の取消しを求め、公害等調整委員会に裁定を申請し、現在係争中である。

鳥海山と山麓の採石場（遊佐町）

山形県担当部署：商工労働部 産業政策課
環境エネルギー部 環境企画課- 136 -

TEL：023-630-2361
TEL：023-630-3043