2024年6⽉27⽇
東京藝術⼤学2023(R05)年度
⾃⼰点検・評価書
第４期中期⽬標・計画期間(2022-2027年度)

⽬次
令和５年度の主な取組
法⼈の基本的な⽬標(前⽂)
Ⅰ．教育研究の質の向上に係る事項
１．社会との共創(１) 世界・国際(２) 地域・産業界
２．教育(３) 学⼠課程(４) 修⼠課程(５) 博⼠課程(６) 社会⼈教育(７) グローバル⼈材の育成(８) 学⽣の多様性・学⽣⽀援
３．研究(９) 基盤的な研究(10) 教員・研究者の多様性
４．その他社会との共創、教育、研究(11) 教育研究成果の社会への発信・還元等

… p.２
… p.４

… p.５
… p.６
… p.７
… p.８
… p.９
… p.10… p.11… p.12… p.13… p.14… p.15

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化(12)ガバナンス(13)保有資産の有効活⽤… p.16… p.17

Ⅲ．財務内容の改善(14)財源の多元化、学内の資源配分最適化… p.18

Ⅳ．⾃⼰点検評価・情報提供(15)エビデンスに基づく法⼈経営、双⽅向の対話… p.19Ⅴ．その他業務運営(16)事務システム効率化、情報セキュリティ確保… p.20

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画
２．⼈事に関する計画(教員・事務職員等)
３．コンプライアンスに関する計画
４．安全管理に関する計画
５．マイナンバーカードの普及促進に関する計画… p.21… p.22… p.24… p.24… p.241

社会との共創
芸術未来研究場の新設
⼈が⽣きる⼒であるアートを根幹に据え、⼈類と地球のあるべき姿を探求するための組織として、2023
年4⽉に「芸術未来研究場」を設置。
「ケア＆コミュニケーション」「アートDX」「クリエイティヴアーカイヴ」「キュレーション」「芸術教育・リベラルアーツ」の５つの横断領域を設定し、互いの領域の枠を超えて混じりあいながら、全学横断的に学外の様々な組織と協働・連携して、社会の様々な領域におけるアートの新たな価値や役割を創出することを⽬的としている。
2023年11⽉には、キックオフとして「芸術未来研究場」展を開催した。

Shared Campusによる国際共創
欧州・アジアの芸術系⼤学による国際的な教育研究プラットフォームであるSharedCampusのネットワークを活⽤し、国際連携の取組を推進。「SDGs×ART」をテーマに教育プログラムを実施したほか、「A7（ARTs7）」を創設し、「ARTs が社会的課
題に取り組み世界平和への貢献を⽬指す。」とした共同声明を発表した。
オンライン展覧会「東京藝⼤アートフェス2023」では、A7連携⼤学からの推薦学⽣作
品をメタバース空間で展⽰した。

企業・⾃治体等との包括連携協定を締結
JR東⽇本、株式会社みずほフィナンシャルグループ、東京医科⻭科⼤学とそれぞれ包括連携協定を締結した。今後、本学。連携機関が持つ強みを活かしながら、芸術の⼒による、地域の活性化や社会課題の解決等へとつなげていく。

⽂化的処⽅の開発・実践
2022年度採択された「共⽣社会をつくるアートコミュニケーション共創拠点」において、39の連携機関とともに、「⽂化的処⽅」の開発・実装を進めた。

地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進業への採択連携機関である、⾹川⼤学、東京⼤学、東京医科⻭科⼤学および東京⼯業⼤学との組織的な協⼒のもと、芸術未来研究場を中⼼に、アートの研究⼒を活かした共創モデルの開発、アートのインパクト評価および共創を⽀える運営モデルの構築を統合的に推進する。

2

教育・研究・その他
アートDXにおけるデジタル分野での教育研究推進
アートDXプロジェクトでは、デジタル分野
に関する全学向けの教育プログラムを実施。
2023年度の新たな取組として、学内研究助
成プログラムを⽴ち上げ、美術・⾳楽・映像等幅広い分野におけるデジタル技術を活⽤した取組に助成とアドバイスを⾏った。
こ れ ら 取 組 成 果 の 発 表 と し て ART DX
EXPO#1を開催した。

⼤学の世界展開⼒強化事業(⽶国等との⼤学間交流形成⽀援)に採択
南カリフォルニア⼤学との連携により、STEAM教育を活⽤して、テクノロジー＋
アートでイノベーションを⽣み出すクリエイターの育成を⽬指す。

英国建築協会付属建築専⾨⼤学(AAスクール)との芸術国際交流協定締結

藝⼤フィルアルゼンチン公演

社会⼈向けの公開授業「社会共創科⽬」開講
キュレーション教育研究センターにおいて、藝⼤⽣だけでなく、地域住⺠や社会⼈等も受講できる公開授業（社会共創科⽬）を開講した。そのうち「現代美術キュレーション概論」では博物館・美術館関係者だけでなく、ビジネスパーソンも多数参加した。

新たな拠点整備とキャンパス環境整備・維持にかかる資⾦確保
芸術未来研究場の「地域型研究拠点」として、台東区上野桜⽊にある建物施設を取得し、オープンラボ（コワーキングスペース）等としての施設整備を実施。

海外⼤学・機関との交流プログラムの本格的な再開
新型コロナウィルス感染症の５類移⾏を踏まえ、海外連携⼤学等との国際交流を本格的に再開。海外⼤学等を訪問して共同教育を⾏うアーツ・スタディ・アブロード・プ
ログラム等、対⾯式での国際交流が数多く実施された。

光熱⽔費の⾼騰や物価⾼を受け、学⻑裁量スペースにおけるスペースチャージ使⽤料⾦の改定を⾏った。また、電気代⽀援のための寄附募集および特別講座コンサートを実施し、来場チケット収益および寄附⾦により合計約1200万円を獲得した。

3

国⽴⼤学法⼈ 東京芸術⼤学

第４期中期⽬標・中期計画（前⽂）法⼈の基本的な⽬標
科学技術が発達し、⼈⼯知能(AI)やロボット等が急速に発展していくこれからの世界・社会においては、創造性や感性等の⼈ならではの⼒、すなわち、芸術の⼒・アーティストの役割が益々重要になる。
地球規模の課題や少⼦⾼齢化・都市部への⼈⼝集中等の課題を解決し、SDGs(持続可能な開発⽬標)の達成やSociety 5.0への転換、well-being(ウェルビーイング)の実現等、世界・⽇本が⽬指す望ましい未来を創る為には、来たるべき社会の構想、あらゆる⼈々の社会参加、イノベーションの創出、地⽅創⽣等の多くの場⾯で、「アート」が必要不可⽋な存在となる。
この現状認識を踏まえ、東京藝術⼤学は、2022年度から始まる第４期中期⽬標期間において、我が国唯⼀の国⽴総合芸術⼤学として、社会変⾰を駆動する決定的な役割を担うべく、その機能を拡張しつつ、デジタル技術等も取り込みながら新たな芸術領域を開拓し、芸術をより⼀層社会の中に接続させることで、「芸術の⼒による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」を全学的に推進していく。
この⽅向性は、本学のこれまでの基本的な使命・⽬標を変えるものではない。芸術によって、あるいは異分野との融合によって社会的課題に取り組む為には、アーティストや芸術系の研究者・実務家として⾼い⽔準に到達していることが求められ、創⽴以来の伝統に裏付けられた「世界トップアーティストの育成」を引き続き推進していくことが、新しい形での「世界・社会で活躍できるトップアーティスト」を輩出し、社会における芸術の可能性を広げていくことに繋がる。
各芸術分野の専⾨性を深化させ、世界最⾼⽔準の教育研究を継続していくことや、世界の芸術⽂化と交流しつつ、⽇本の伝
統的な芸術⽂化を継承・発展させ、新しい芸術表現を創造することは、どのような時代・社会にあっても決して変わることがない、本学の根幹であり普遍的な使命である。
以上の⽅針により、本学の役割・機能・魅⼒を拡⼤・発信し、国内外の幅広い企業・⾃治体・他⼤学等との連携を強化しつ
つ、教育研究およびその成果の社会実装を充実・促進することにより、アーティストや芸術系の研究者・実務家等の活躍の場を広げ、卒業・修了⽣が社会の様々な場所・機会において能⼒を発揮し、多様な形で社会に貢献できるようにしていく。
そして、新たな教育研究の⽅向性によって、これまで以上に社会との協⼒や連携の体制を構築し、それを基盤的な教育研究
環境の充実にも繋げることにより、「個の⼒を伸ばすこと」と「社会的課題の解決を通して連携・協働する⼒を伸ばすこと」の双⽅について、持続的な好循環を構築していく。

4

Ⅰ．教育研究の質の向上

１．社会との共創（世界・国際）

中期⽬標(１)

世界トップクラスに⽐肩する芸術⼤学を⽬指して、⽇本の芸術⽂化の魅⼒を基軸として戦略的に国際的なプレゼンスを⾼め、国内外の優秀な教員・研究者や学⽣を獲得できる教育研究環境を整備し、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最⾼⽔準の芸術⽂化拠点を構築する。

中期計画(１)

⽇本で唯⼀の国⽴総合芸術⼤学として、世界各国の卓越した芸術⼤学・機関との教育研究に係る継続的で質の⾼い連携・交流を重ね、また、国内外の様々な機関・団体等との相互の連携・協⼒により、⽇本の伝統的な芸術⽂化や新しい芸術表現を創造・発信するとともに、地球規模の課題の解決にも寄与・貢献し、グローバルな共創を通じて国際的なプレゼンスを更に⾼めていく。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⽅策
(1)-[1]

2023年度末で終了予定のスーパーグローバル⼤学創成⽀援事業等による成果を基盤として、国際共同プロジェクトの企
画・設計、ロジスティクス、学⽣指導・⽀援、通訳等に係る全学的な体制や、教員・学⽣の国際的な活動・挑戦を⽀援す
る機会・制度を整備・構築する。

⽅策(1)-[2]

海外⼤学・機関との質を伴うネットワー■Shared Campusの活⽤クを構築・維持し、具体的な活動を継続
・世界7つの藝術系⼤学との「A７(ARTs7)」提唱
的に実施するため、個別の国際交流協定
・サマースクールの東京開催
校等との連携実績等を精査するとともに、世界各国の複数⼤学・機関の参画による・英⽂ジャーナルの作成
国際プラットフォームを共に築き、国際■シラパコーン⼤学とのダブルティグリープログラム(美術)共同による教育研究等を通じてグローバ■リヨン国⽴⾼等⾳楽舞踊院との協定締結に向けた交渉(⾳楽)
ルな課題に取り組んでいく。

■SCを活⽤した海外⼤学との連携強化■SCへの学⽣の参加促進。（アカデミックカレ
ンダーやカリキュラム相違への調整・連携）■国際交流業務を担当する⼈材や資⾦確保

⽅策(1)-[3]「アジア各国・地域の芸術⼤学と連携・協⼒し、それぞれの魅⼒・特徴を共に⽣かし合い、広く世界へ発信・展開していくためのネットワーク・ハブ」としての役割・機能を維持・強化するため、アジアの芸術⽂化に係る教育研究や国際発信を全学的に推進する新たな組織体制を整備する。

■戦略的な国際交流の実施■東京藝⼤アジア・アート・イニシアティブの活⽤■交流協定締結等による継続的な交流体制整備■ASAP；Arts Study Abroad Programの実施(全学)■⼤学の世界展開⼒強化事業の活⽤(映像, 美術・GA)■⼤学の世界展開⼒強化事業(北⽶)に新規採択(映像)■グローバルアート共同カリキュラムの実施(美術)■個⼈寄附による国際交流事業の財源獲得（美術）■SGU事業終了後の戦略策定■国際交流事業に係る安定的な財源の確保■企画系業務を担える国際系⼈材の確保■学⽣の海外派遣に係る奨学⾦等の充実■インターアジア⽊版画実⾏委員会との共同主催展覧会(GSC）■タイ、インドネシア、カンボジア等との国際交流(美術)■韓国芸術綜合学校、中国伝媒⼤学との共同教育プログラム(映像)■国⽴台北芸術⼤学・国⽴台北教育⼤学との交流プログラム(GA)

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値

(1)-a

海外⼤学・機関等との共同プロジェクトや具体的な交流活動の実施件数

第４期の平均値：年間で80件(第３期⽐＋20％)以上

66件/年

(1)-b

国際的な展覧会・コンクール等における在学
⽣、卒業・修了⽣および在籍教員の受賞数※意欲的な評価指標として認定(本指標のみ)

第４期の平均値：年間で100件(第３期⽐＋20％)以上

85件/年

R04実績

R05実績

100件

117件

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅲ

64件

101件

達成度 Ⅰ

達成度 Ⅱ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている

5

Ⅰ．教育研究の質の向上

１．社会との共創（地域・産業界）

中期⽬標(２)

我が国全体および地域社会、さらには国際社会の持続的な発展を志向し、多様性豊かで包摂的な共⽣社会を⾒据えつつ、芸術分野の教育研究成果や、芸術の⼒・アーティストの役割が有する潜在的可能性を⾒極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの⼈的・財政的投資を呼び込み、教育研究を⾼度化する好循環システムを構築する。

中期計画(２)

本学キャンパスが所在する東京都台東区・⾜⽴区、神奈川県横浜市、茨城県取⼿市の芸術⽂化や産業の発展を牽引しつつ、全国の地⽅⾃治体や産業
界・関連機関との連携・協働を深め、「芸術の⼒による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」に係る教育研究およびその成果の発信・社会実装を積極的に推進することにより、「SDGsの達成やSociety 5.0への転換、well-beingの実現、イノベーションの創出、地⽅創⽣等への寄与・貢献」「社会からの⼈的・財政的⽀援の呼び込み」「教育研究の更なる⾼度化」の好循環へと繋げる。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⽅策
(2)-[1]

地域社会・産業界等からの期待やニーズを組み⼊れながら協調・協働して教育研究を推進する体制として、情報・意⾒等の共有・交換の場や、新しい事業や取組のコーディネート／プロデュース機能、
個別テーマや課題に係るコンソーシアム
等により構成される共創プラットフォー
ムを構築する。

■芸術未来研究場の新設■地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業への採択■企業・他分野との包括連携協定の締結(JR東⽇本,みずほFG、東京医科⻭科⼤学)■共創の場形成⽀援プログラム(本格型)事業参画機関の拡充■共創PFの運営に係る課横断の事務ユニットの編成■芸術未来研究場の本格的運⽤■共創の場、地域中核事業の着実な実施と全学への展開⽅策(2)-[2]

コーディネート／プロデュース機能の整備
および「シーズ集」等による情報発信の充実を⾏い、主として以下の領域を対象として、産業界や地⽅⾃治体等との新たな連携
事業や共同研究を創出・推進する。
・福祉、健康、医療等のライフサイエンスや社会包摂、共⽣社会に係る領域。
・地域の芸術資源や⽂化財を活かした地⽅
創⽣に係る領域。
・循環型社会等の構想、都市や市⺠のライ
フスタイル／⾏動変容に係る領域。

■GEIDAI SEEDSの内容充実のための学内ヒアリングの実施■共創の場形成⽀援プログラム(本格型)事業の推進
・浦安市との連携事業「浦安アートプロジェクト『浦安藝⼤』」
・愛媛県との連携事業「アートベンチャーエヒメ」■JR東⽇本との連携事業「CREATIVE HUB UENO “es”」■⾹川県との連携事業「瀬⼾内海分校プロジェクト」■地⽅⾃治体との連携事業■⺠間企業・地域社会等からの依頼演奏■シーズ集等の充実による情報発信の促進■コーディネート/プロデュース機能の整備■共同研究・事業等に係る実⾏体制の整備■部局実施事業の全学プロジェクトへの転換■連携先機関での事業の定着

⽅策(2)-[3]

令和３年度に創設した「SDGs推進室」を中⼼として、SDGsの達成に向けた本学のビジョンおよびアクションプランを策定し、様々な取り組みを全学的に実施するとともに、活動内容・進捗状況・成果について社会に発信する。

■⼤学の世界展開⼒強化事業（英豪印）によるSDGs×ARTs■みずほFGとの連携による「アートとジェンダー研究会」■上野マルイの「SDGsフェア」における本学の取組のパネル展⽰■ゴール別の活動⽅針・計画の策定■学内SDGsに係る課題調査・分析

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値

(2)-a

地⽅⾃治体や⺠間企業等との連携事業等への参加学⽣

第４期の平均値：年間で延べ2,000名(第３期⽐２倍)以上

1,000名/年

1,403名1,792名

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅲ

(2)-b

地⽅⾃治体や⺠間企業等との受託/共同事
業・研究件数および外部資⾦等受⼊⾦額(リソース受⼊額)第４期の平均値：年間で150件(第３期⽐＋5％)以上・6.35億円(同＋50％)以上132件
142件/年
2.37億円
4.23億円/年

183件
5.34億円SDGs推進室による活動内容・成果の公開・発信および取組・成果に対する外部評価の状況

毎年度レポートを作成・公開・発信、SDGsに係る表彰等を第４期中に獲得

(2)-c

R04実績

達成度 Ⅰ

R05実績

R07実績

R08実績

R09実績

達成度 Ⅱ

上記の通り 上記の通り
達成度 Ⅱ

R06実績

達成度 Ⅱ

6

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（学⼠課程）

中期⽬標(３)

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みや知識・技能を⾝に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知⾒にも触れることで、幅広い教養も⾝に付けた⼈材を養成する。（学⼠課程）

中期計画(３)

学⼠課程において、個⼈指導・少⼈数教育を中⼼とした各芸術分野に係る世界最⾼⽔準の教育プログラムおよび、それを⽀える体制・環境を維持す
るとともに、芸術と社会との繋がりや異分野についての幅広い学修機会を整備することにより、社会の様々な場所で活躍できる⼈材を養成する。

中期計画達成のための⽅策
⽅策(3)-[1]

専⾨分野に係る教育環境の整備として、
個⼈指導・少⼈数教育による実技科⽬や⼯房・スタジオでの実習科⽬等を⽀える
各学部・学科の助教および教育研究助⼿
や、ＴＡ等を⼗分に配置する。

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■助教・教育研究助⼿・TA等の継続的な配置■Google Classroom等のツールを活⽤した指導・サポートの実施■企業等からの専⾨家の招聘による指導・サポートの実施■基盤的な教育⽀援体制に係る財源の確保■取⼿等キャンパスの活⽤に係る学内連携

芸術⼤学としての特徴やカリキュラムの全体像、知識と技能の連動および思考と表現の往還を踏まえつつ、以下の授業科⽬を充実する
ことにより、教養教育の再構築を⾏う。

⽅策(3)-[2]■教養教育センターによるリベラルアーツ企画授業実施(a)アカデミアとしての芸術分野に係る哲学・アーティストのためのダイバーシティ＆インクルージョン⼊⾨
的・根源的な教養や、社会⼀般に係る知識、・キャリア設計演習
グローバル・リテラシーを扱う科⽬。
・先端知を識る：異分野の著名講師によるオムニバス講義(b)アーティストとしてのキャリア構築に役⽴■「藝⼤リベラルアーツガイド」策定
つ内容や、芸術と社会との繋がりの変容や多様化、これからの社会における芸術系⼈材の役割やキャリアの広がりについて扱う科⽬。
■各学部による授業内容の充実(c)他学部の専⾨的な知識に触れられる交流科⽬。
・海外協定校・交換留学⽣との、英語を主⾔語としたレビュー、(d)デジタル技術の活⽤に係る科⽬。
ワークショップ実施(e)環境・⽣物・化学・天⽂・数学・医学・福・「デジタル基礎」「AIと芸術の未来」(美術)
祉・経済・政治・スポーツ等々、様々な分
・お茶の⽔⼥⼦⼤学, 東京外国語⼤学との単位互換(⾳楽)
野の専⾨家・実務家をオムニバス形式で招聘する科⽬。
■外部専⾨家⼈材を招いた特別講座や特別講演等の開催(f)教養としての英語(外国語)科⽬。

■網羅・羅列的な現在の科⽬群の整理■分野横断型授業や社会実装につながる科⽬群の開講■全学的・分野横断型の科⽬における、⾮⽇本語話者への⽀援とその財源確保

また、教養教育の充実にあたって、他⼤学との連携による⼀部科⽬の共同開催や単位互換制度等について検討・整備する。

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

(3)-a
(3)-b

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値

学⼠課程の学⽣⼀⼈あたりの教育研究⽀援者の数(またはその⼈件費)

第４期の平均値：第３期の平均値以上

0.12⼈(助教,助⼿)
0.05⼈(TA)

教養教育に対する学⼠課程の学⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を８割以上

R04実績
0.12⼈
0.05⼈

R05実績
0.12⼈
0.05⼈

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

66.0％

−
達成度 −

達成度 Ⅰ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている

7

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（修⼠課程）

中期⽬標(４)

芸術分野の研究者として必要な研究能⼒を備えた⼈材を養成するとともに、産業界や地域社会等で必要とされる⾼い専⾨性と実践的・創造的な能⼒を兼ね備えたアーティストおよび実務家を養成する。（修⼠課程）

中期計画(４)

修⼠課程において、芸術と科学・医学・福祉等との融合やデジタル技術の活⽤に係る分野横断的なプログラムおよび新しい専攻を整備し、アーティ
ストや芸術系の研究者・実務家として⾼い⽔準の能⼒を有しつつ、様々な専⾨家等と協働しながら学修や研究の成果を社会的課題の解決に活⽤・応⽤することができる⼈材を輩出する。

中期計画達成のための⽅策

様々な専⾨家等と協働して課題を解決する⼒を養成するため、全研究科・専攻を跨いだ分野横断的なカリキュラム(コース)として、以下の整備を⾏う。

⽅策(4)-[1]⽅策(4)-[2](a)海外⼤学の教員・学⽣や、地域社会の市⺠・⾏政等とともに社会的課題に取り組むことを内容とするプログラム。
(b)VR(Virtual Reality)等の活⽤について実践的に学びつつ、各芸術分野の協働によるデジタル作品の制作等を内容とするプログラム。

令和５年(2023年)４⽉に、これからの社会で求められる新しい芸術領域の開拓として、⼤学院映像研究科にゲーム専攻(修⼠課程)を設置する。

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■全研究科・専攻を横断した教育プログラムの開講・実施
・社会共創科⽬の実施（キュレーション教育研究センター）
・「⽣成AIと芸術」シリーズ（アートDX）
・「クリエイティヴ・アーカイヴ演習」「創造と継承とアーカイ
ヴ ―領域横断的思考実践」（未来創造継承センター）
・VRを実践的に学ぶ講義実施（AMC）
・アーツプロジェクト実習（社連）■芸術未来研究場各横断領域における取組の充実■各プログラムのカリキュラム上の位置付けの整理■プログラム内容や養成⼈材に係る評価の実施(産業界・地域社会等からの意⾒聴取等)■取⼿キャンパスや連携⾃治体・企業等の施設を有効活⽤した全学的プログラムの充実■令和8年（2026年）度のゲーム専攻(修⼠課程)設置に向けた検討委
員会の設置■ゲームコースにおける教育の継続、ゲーム展・アートDX展の開催■企業・他⼤学との連携強化■資⾦の確保⽅策の検討・実⾏■設置申請に向けた各検討事項の解決

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(4)-a

分野横断的なプログラムに対する修⼠課程の学⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

90.0％

89.7％

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

(4)-b

映像研究科ゲーム専攻の教育内容や指導体制に対する同専攻の学⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

−

−

達成度 −

達成度 −

(4)-c

新たに整備する分野横断的な教育プログラムやゲーム専攻の教育内容・養成⼈材に対する産業
界・地域社会等の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

−

−

達成度 −

達成度 −

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

8

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（博⼠課程）

中期⽬標(５)

深い専⾨性・創造性の涵養や、異なる分野の研究者・専⾨家や⾏政・市⺠との協働等を通じて、幅広い素養を⾝に付けさせるとともに、独⽴した研究者・アーティスト・実務家として⾃らの意思で研究および社会実践を遂⾏できる能⼒を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な⽅⾯で求められ、活躍できる⼈材を養成する。（博⼠課程）

中期計画(５)

博⼠後期課程において、伝統的な技法・表現を活かしつつデジタル技術を取り⼊れる⼿法や、デジタル技術の活⽤による新しい芸術領域の開拓を推進し、企業等との共同研究の機会を充実することにより、アーティストや芸術系の研究者・実務家として深い専⾨性・創造性と卓越した知識・技能を有し、異分野の研究者・専⾨家や⾏政・市⺠等と協働しながら新しい価値やイノベーションを創出することができる⼈材を輩出する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⽅策
(5)-[1]

全ての研究科において、伝統的な技法・■デジタル系設備機器講習会の実施
表現を活かしつつデジタル技術を取り⼊■I LOVE YOU プロジェクト2023（アートDX）での助成・技術⽀援れる⼿法や、デジタル技術の活⽤による新しい芸術領域・表現の研究を推進する。 ■３D計測や各種科学的分析を踏まえた⽂化財保存研究の実施⽅策(5)-[2]

地域社会や産業界等との共同研究を場とした教育研究機会を拡充し、異なる分野の研究者や実務家と協働する能⼒を養成するとともに、学⽣への経済的な⽀援やキャリア開拓に繋げる。

■企業との連携によるインターンシップ実施■⾃治体・寺社等からの受託事業・研究への学⽣の参画■学外のアートプロジェクトやフェスティバルへの学⽣の参画■企業や地域団体等からの協賛による展覧会への博⼠学⽣の参画■⽇本学術振興会特別研究員応募の相談・⽀援■共同研究等への博⼠学⽣の参画の促進■博⼠学⽣に対する経済的な⽀援の充実■博⼠号取得学⽣へのキャリア⽀援の充実■教育内容・養成⼈材に係る評価の実施(産業界・地域社会等からの意⾒聴取等)■博⼠論⽂等研究成果の発信機会創出⽅策(5)-[3]

令和７年(2025年)４⽉に、新しい芸術領域としてのゲーム分野を深化するため、⼤学院映像研究科の博⼠後期課程にゲーム専攻を設置(あるいはゲーム研究領域を創設)し、ゲームの可能性を広げて社会的課題の解決に応⽤することができる⼈材を養成する。

■「ゲーム制作演習」講義実施（アートDX)■スクウェア・エニックス社からの専⾨家招聘■南カリフォルニア⼤学との連携強化■ゲーム研究に係る企業・他⼤学等との連携促進■デジタル技術に係るノウハウ等の学内共有(研究科間の垣根を超えた協⼒・協働)■技術・機材の活⽤に係るサポート体制の充実

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(5)-a

博⼠後期課程の教育内容に対する同課程の在籍学⽣の評価第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

(5)-b

地⽅⾃治体や⺠間企業等との受託/共同事
業・研究に参画する博⼠後期課程の学⽣数

第４期の平均値：年間で延べ120名(第３期⽐２倍)以上(5)-c

博⼠後期課程の教育内容および養成⼈材に対する産業界・地域社会等の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

基準値

R04実績

R05実績

82.1％

−
達成度 −

達成度 Ⅱ

60名/年

76名

108名

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

−

−

達成度 −

達成度 −

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

9

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（社会⼈教育）

中期⽬標(６)

包摂的な共⽣社会への転換やデータ駆動型社会への移⾏など、産業界や地域社会等の変化に応じて、社会⼈向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーや科学技術・デジタル技術を踏まえつつ、創造性や感性、アート思考・デザイン思考をもとに芸術の⼒による社会的課題の解決を実践することができる⼈材を養成し、社会⼈のキャリアアップを⽀援する。

中期計画(６)

芸術と社会との接続をテーマとする履修証明プログラムや、それに類するノン・ディグリーの体系的な教育課程、企業⼈向けの研修プログラム等を段階的に充実し、様々な分野の実務家等がアートの視点を実践的に学ぶ機会を拡充しつつ、作家・演奏家等のキャリアの幅や活躍の場の広がりを促進する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⽅策
(6)-[1]

平成29年度より本学で履修証明プログラ
ムとして開講している、「アート×福祉」をテーマとして「多様な⼈々が共⽣できる社会」を⽀える⼈材を育成する「Diversity on the Arts Project(DOORプ
ロジェクト)」について、引き続き、内容を充実しながら実施する。

■履修プログラム「Diversity on the Arts Project(DOORプロジェク
ト)」の継続的な開講
・熊本県天草市と「アートと福祉」による島づくりの連携協定締結■受託事業(団体受講等)の受⼊促進■各授業科⽬の正規課程における位置付けの整理■ 「共創の場」における⼈材育成との連携

⽅策(6)-[2]

地⽅・地域において芸術を活かした社会貢献を担う⼈材を養成する新たな教育プ
ログラムを整備する。

■⻑野県との連携協定に基づくアーティストインレジデンス実施■すみだ川アートラウンド（⽂化庁「⼤学における⽂化推進事業」）■⽂化庁主催の伝統⾳楽指導者研修会への協⼒■東京都⽴特別⽀援学校芸術教育推進事業への協⼒■補助⾦事業の終了／縮⼩に伴う対応■社会教育実践研究センター等との連携促進(⽂化的処⽅に係る教育プログラムの普及)⽅策(6)-[3]

アート思考・デザイン思考や、⽇本の芸術⽂化の魅⼒や精神性等に係る企業⼈向けの研修プログラムについて、充実を図る。

■キュレーション教育研究センターでの、社会⼈も受講可能な社会共
創科⽬の開設■みずほFG社員を対象とした「会津プロジェクト」「『〈みずほ〉藝⼤視点』によるアート情報配信プロジェクト」■東京藝術⼤学出前講座 in 野村総研2023の実施(全3回)■企業⼈向け研修プログラムの充実■キュレーション教育研究センターの取組の充実■コーディネート体制や実施体制の整備

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値
50名/年

(6)-a

各種プログラム等の受講者数の合計値

第４期の平均値：毎年度100名(第３期⽐２倍)以上(6)-b

各種プログラム等に対する受講⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

R04実績

R05実績

105名

359名

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅲ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

95%
達成度 II
達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている
−

達成度 −

10

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（グローバル⼈材の育成）

中期⽬標(７)

学⽣の国際的な活動の促進や、優秀な留学⽣の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、世界的に活躍するアーティスト・研究者・実務家等による指導、海外の⼤学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った⼈材を養成する。

中期計画(７)

芸術⼤学ならではの語学教育プログラムを充実するとともに、海外⼀線級アーティストおよび研究者・実務家等による指導機会や、海外⼤学との国際共同プロジェクト(カリキュラム)を拡充することにより、グローバルに活躍できるアーティスト・研究者・実務家等を養成する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⽅策
(7)-[1]

芸術⼤学の特性を踏まえつつ、各専⾨分
野に係る段階的・実践的な英語教育(外国語教育)を整備するとともに、英語による論⽂執筆、ポートフォリオの制作、プレゼンテーション、ピッチ(売り込み)、ディ
ベート等に係る指導・⽀援体制を充実する。

■GSC実践講座「アーティスト・芸術系研究者のための英語」の開講■作品の英語タイトル, ステートメント, CV, ポートフォリオ等の添削■英語によるプレゼンテーションの指導■海外⼤学との共同WSや共同制作への参加に向けた英語指導■GAP専攻必修授業「アートコミュニケーション」(⾃らの思考や芸術表現をいかに英語で異⽂化の他者に伝えるか)■フランス語・ドイツ語・イタリア語・英語の特別講座を年３回開講(⾔語・⾳声トレーニングセンター)■TOEIC対策講座、TOEIC-IP試験の学内開催■語学講座等の機会の充実■語学教育と国際交流プロジェクト等との連動

⽅策(7)-[2]

海外⼀線級アーティストおよび研究者・実務家等による指導・特別講義等の機会や、海外⼤学・機関等との国際共同授業
や国際共同プロジェクトについて、オンラインも活⽤しつつ、充実を図る。

■各学部・研究科における海外⼤学・機関等からの教員等の招聘
・ミュンスター美術アカデミー等との共同プログラム（美術）・世界的な演奏家等を特別招聘教授を誘致（⾳楽）・南カリフォルニア⼤学教員、海外映画監督等を招聘（映像）・エディンバラ⼤学等海外講師による10回の特別講演開催(GA)■国際交流事業の実施に係る資⾦の確保■学⽣の英語活⽤が必須となる機会の拡充

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(7)-a

芸術⼤学ならではの語学教育プログラムや英語論⽂執筆等に係る各種サポートに対する学⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

(7)-b

海外⼀線級アーティスト等による指導を受けた学⽣数および海外⼤学・機関等との国際共
同プロジェクトに参加した学⽣数の合計値

第４期の平均値：年間で延べ1,000
名(第３期⽐２倍)以上

基準値

R04実績

R05実績

60.9％

−
達成度 −

達成度 Ⅰ

500名/年

1,336名1,261名

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅱ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

11

Ⅰ．教育研究の質の向上

２．教育（学⽣の多様性・学⽣⽀援）

中期⽬標(８)

様々なバックグラウンドを有する⼈材との交流により学⽣の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学⽣の多様性を⾼めるとともに、キャリア⽀援等を充実することで、学⽣が安⼼して学べる環境を提供する。

中期計画(８)

⽇本⼈学⽣と外国⼈留学⽣との交流機会や、社会の様々な機関・団体との連携による教育研究を充実することにより、障害の有無、世代、性、国籍等の背景や習慣の違いを超えた多様な⼈々が出会い、相互作⽤を⽣むような⼤学環境を構築する。また、芸術⼤学ならではのキャリア⽀援プログラムを整備し、在学⽣や卒業・修了⽣について、各⾃の専⾨性に応じて、産業界や地域社会等の国内外の様々な場での活躍を促進する為の仕組みを整備する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⽅策
(8)-[1]

令和４年(2022年)度中に完成予定の「留学⽣と学⽣、教職員等が共に学び、共に交流できる国際交流拠点」をコンセプトとする新たな⼤学会館(学⽣会館)の整備にあわせ、⽇本の芸術⽂化を体験するプロ
グラムや、外国⼈留学⽣と⽇本⼈学⽣との交流の機会を拡充していく。

■国際交流棟（Hisao＆Hiroko TAKI PLAZA）の活⽤・コミュニティサロンでの国際シンポジウムやイベント開催■グローバルサポートセンターによる「Friday Cafe」や留学⽣向けの⽇本⽂化体験プログラムの開催■国別留学⽣会の設⽴・活性化■異⽂化交流・体験機会の充実（国際交流棟の活
性化含む）

⽅策
(8)-[2]

キャリア⽀援室の体制を強化し、将来や進路のことを学⽣が広く考え、選択できる環境・場を整備し、従来的なアーティ
スト像に限らない社会における様々な形での活躍やキャリアシフトの可能性を⽰し、その為のプログラム(履修証明プログ
ラムやインターン等も含む)や情報コンテンツを提供していく。

■アートキャリアオフィスの体制強化・取組充実
・「キャリア設計演習」開講
・動画やコラム等情報発信の充実や様々なイベントの開催・スタートアップ希望学⽣への相談体制整備■社会⼈も受講可能な公開授業を通じた藝⼤⽣と社会⼈の交流■キャリア⽀援のためのコンテンツの充実
・ポスドク向けコンテンツの充実
・活躍する卒業・修了⽣へのインタビュー動画■在学⽣、卒業⽣からのキャリア⽀援の評価■留学⽣向けキャリア⽀援機会の提供■卒業⽣名簿の整理・活⽤検討

⽅策(8)-[3]

在学⽣や卒業・修了⽣について、アーティストや研究者・実務家等としての各
⾃の経験や専⾨性に応じて、産業界や地■「アーティスト・エージェンシー」創設に向けた検討
⽅⾃治体との受託／共同事業・研究等や学外者向けの教育プログラム等への参画（卒業⽣名簿の整備）を促す仕組み(マッチングシステム)として、新たに「アーティスト・エージェンシー」を整備する。

■アートキャリアオフィスと社会連携センターの協働■アーティスト・エージェンシーの具体化■地⽅在住卒業⽣のマッチング⽅策研究

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(8)-a

⽇本⼈学⽣と外国⼈留学⽣との交流等、様々なバックグラウンドを有する多様な⼈々との交流および協働の機会に対する学⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 Ⅰ

(8)-b

キャリア⽀援プログラム(アーティスト・
エージェンシーを含む)に対する在学⽣および卒業・修了⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を
８割以上

達成度 Ⅱ

基準値

R04実績

R05実績

45.0％

−
達成度 −

60.0％

−
達成度 −

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

12

Ⅰ．教育研究の質の向上

３．研究（基盤的な研究）

中期⽬標(９)

真理の探究、基本原理の解明や新たな発⾒を⽬指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて⾏われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。

中期計画(９)

芸術の各専⾨分野における伝統の継承と新しい表現の創造について深化を図る。また、デジタル技術等を活⽤しつつ、芸術資源(作品や⽂化財、記録
映像、貴重資料等および、制作環境やプロセスの記録等も含む)の保存・アーカイブ化の促進を図る。

中期計画達成のための⽅策⽅策(9)-[1]⽅策(9)-[2]

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

URA等の体制や学内における研究資⾦⽀
援制度を整備し、科学研究費助成事業について幅広い研究種⽬における採択率の向上を図るとともに、質の⾼い研究と各種外部研究資⾦との接続の促進、若⼿研究者に対するサポートの充実等を⾏う。

■URAによる公的な補助⾦や研究費等の採択状況の分析■科研費説明会および相談会の開催■研究推進プロジェクトの実施による科研申請予定者への研究費⽀援■専⾨研究員制度の改正■科研費・特別研究員制度情報の専⽤webページの開設■学外の様々な研究助成⾦情報のメールやWebサイトでの周知■⼤学院⽣及び若⼿研究者を対象とした研究デザイン⼊⾨講座の実施■英⽂電⼦ジャーナルの導⼊

デジタル技術等の活⽤による芸術資源の保存・アーカイブ化について、⼤学全体として促進するための体制を整備し、あ
わせて、多様なアーカイブ資料およびデータについて、ユーザビリティの向上を図りつつ、学内外に総合的に公開・発信する。

■学内組織の統合による未来創造継承センターの体制強化■データ保存に係るストレージシステムの検討■各学部／研究科等におけるアーカイブ化・配信の取組
・各情報への⼀元的アクセス環境として『GEIDAIデータベース
マップver.0（仮称）』のテスト公開■⼤学美術館における取組
・国⽂学研究資料館との国際共同研究による資料データ公開
・Google Arts & Cultureでの収蔵品公開
・全国美術館収蔵品サーチ「SHŪZŌ」等への収蔵品情報提供
・収蔵品デジタル画像の整理, 新規撮影

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値

(9)-a

教員⼀⼈当たりの研究業績数

第４期の平均値：2.18件/年(第３期⽐＋20％)以上

1.82件/年(9)-b

科研費の新規採択件数(研究分担者を除く)

第４期の平均値：38件/年(第３期⽐＋20％)以上

32件/年

(9)-c

芸術資源の保存・アーカイブ化に係る全学的な体制の構築および学内外への総合的な公開・発信の状況

第４期終了時点(令和９年度末)までに体制の構築を完了するとともに、公開⽅法の改善を⾏う

R04実績
1.97件/年
達成度 Ⅱ■科研費説明会及び相談会の継続・内容の充実■研究推進プロジェクトの継続・内容の充実
・東京医科⻭科⼤学との研究マッチングプロジェ
クトへの⽀援検討■研究助成情報の提供推進■申請者増に向けた取組■アーカイブに係る全学的な体制の構築■総合的なアーカイブの構築に向けた研究の推進
・芸術資源データベースの構築
・研究データ保存基盤の構築
・ストレージ導⼊等の検討■法⼈⽂書のアーカイブ化に向けた情報整理■権利処理に関する仕組みや体制の整備■過去のテープ類等の記録映像・⾳源等の保護■収蔵品デジタルデータ公開の⼀層の拡⼤（Google Arts & CultureおよびSHŪZŌ)■未着⼿であった資料整理の実施（未撮影資料の撮影, データ公開)

R05実績

R07実績

R08実績

R09実績

集計中

19件

22件

達成度 Ⅰ

達成度 Ⅰ

上記の通り 上記の通り
達成度 Ⅱ

実績・達成状況

R06実績

達成度 Ⅱ

13

Ⅰ．教育研究の質の向上

３．研究（教員・研究者の多様性）

中期⽬標(10)

若⼿、⼥性、外国⼈など教員・研究者等の多様性を⾼めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。

中期計画(10)

若⼿、⼥性、外国⼈等の様々な教員・研究者等が集う芸術分野の研究拠点を形成し、障害の有無、世代、性、国籍等の背景や習慣の違いを超えた多様な⼈々が出会い、相互作⽤を⽣むような研究環境を構築する。また、芸術⼤学ならではの若⼿・⼥性研究者等に対する⽀援制度・プログラムを整備する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

第３期に創設した「ダイバーシティ推進室」を中⼼として、引き続き、多様な研⽅策
究環境の実現及び研究⽀援策の充実や、(10)-[1] 若⼿および⼥性のキャリアアップや⾃⼰啓発へ向けた研修等を計画的に実施していく。

■SDGs推進室へと体制移管■内閣府による企業主導型ベビーシッター利⽤者⽀援事業の利⽤■教育研究⽀援員制度による研究者の⽀援■若⼿研究者養成を⽬的とした専⾨研究員制度の改正■SDGs推進室での実施体制構築■研究環境の改善や研究⽀援策の充実■各種⽀援情報の周知徹底,活⽤促進■特別研究員若⼿研究者雇⽤⽀援事業への参画検討

異なる芸術分野の融合・相互作⽤による新たな表現および価値の創出を⽬的とし
⽅策て、学内の様々な教員・研究者が学部・(10)-[2] 研究科の枠を超えて協働するプロジェク
ト(事業・研究)を推進する。

■芸術未来研究場の創設、各横断領域における全学横断的な取組実施
・学内助成「I LOVE YOUプロジェクト2023」実施
・「芸術未来研究場展」の開催によるキックオフ■共創の場形成⽀援プログラムの推進■芸術情報センターをハブとする「AMC Connect」の実施■アニメーション専攻の作品制作における⾳楽学部との連携■芸術未来研究場の各横断領域における取組推進
・クリエイティブアーカイブ
・アートDX
・ケア＆コミュニケーション
・キュレーション
・芸術教育＆リベラルアーツ

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値(10)-a

常勤教員(特任を除く本務教員)に占める若⼿教員(40歳未満)の割合

第４期終了時点(令和９年度末)の実績
値：10％程度

10.3％(10)-b

常勤教員(特任を除く本務教員)に占める⼥
性教員の割合

第４期終了時点(令和９年度末)の実績
値：33.4％以上

28.5％(10)-c

常勤教員(特任を除く本務教員)に占める外
国籍教員の割合

第４期終了時点(令和９年度末)の実績
値：5％以上3.7％(10)-d他学部・研究科の教員・研究者との協働によるプロジェクトに参画した常勤教員の数

第４期終了時点(令和９年度末)までの実績値(６年間の累積値)：200名以上

R04実績

R05実績

11.0％

13.1％

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

30.9％

31.7％

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

3.7％

3.7％

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

32名

41名
達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

14

Ⅰ．教育研究の質の向上

４．その他社会との共創、教育、研究

中期⽬標(11)

展覧会・演奏会やワークショップ等を通じた教育研究成果の社会への発信・還元を促進することで、⼦どもからお年寄りまで誰もが⽣涯を通して芸術に親しむ機会を創出するとともに、⼼豊かで活⼒のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰⼀⼈取り残さない包摂的な共⽣
社会の実現に寄与する。

中期計画(11)

美術・⾳楽・映像・アートプロデュースの各分野における展覧会・演奏会・ワークショップや分野横断的な取組等、芸術⽂化に係る多様な体験機会
および教育プログラムの開催・実施を通じて、教育研究成果の発信・普及や社会還元を促進し、幅広い年代の市⺠が芸術に親しむ機会を充実するとともに、各芸術分野における専⾨的な早期教育等についても積極的に推進する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

⼤学美術館、奏楽堂、国際藝術リソースセンター等の学内施設や、⾃治体・産業
⽅策
界等との連携による学外施設の利⽤、オ(11)-[1] ンラインの活⽤等により、展覧会や演奏会等を積極的に開催し、教育研究成果を広く社会に発信する。

■奏楽堂や⼤学美術館(本館・陳列館・正⽊記念館等)での取組■企業や⾃治体の施設等を活⽤した展覧会や上映会等を多数実施■海外⼤学と連携したプロジェクトを国外において展開■デジタルアーカイブによる教育研究成果の発信■「東京藝⼤デジタルツイン」による⽴体⾳響コンサート等の配信■産官学連携事業による「たいけん美じゅつ場 VIVA」の整備・活⽤■奏楽堂の⼤規模修繕に向けた検討(使⽤不可期間の代替会場の確保を含む)■東京藝⼤デジタルツインの活⽤促進(学内アーカイブ機能・体制との緊密な接続)■企業, ⾃治体, 他⼤学等との連携による場の確保

⽅策
公開講座や科⽬等履修⽣制度の充実を図(11)-[2] る。

■各学部・研究科等における公開講座の実施
・GAでの公開講座開始、講義映像のオンデマンド販売■公開授業（社会共創科⽬）の開講■公開講座の継続的な実施

⽅策
プロジェクトや中学⽣を対象とした「東(11)-[3] 京藝⼤ジュニア・アカデミー」を引き続■全国各地での早期教育プロジェクトの実施■ジュニア・アカデミーの継続■早期教育プロジェクトの継続的な実施■ジュニア・アカデミーの継続的な実施

附属⾼校における教育プログラムについて、⾳楽学部との連携等により充実を図⽅策り、また、取組や成果について、全国⾳(11)-[4] 楽⾼等学校協議会等の場や、公開実技試
験、定期演奏会、研究紀要等を通して内外に積極的に発信する。

■公開実技試験・定期演奏会の開催■研究紀要やSNSによる情報発信■北区との連携演奏会、伊那市⾼遠⼩学・中校との交流事業■令和７年度より楽理専攻設置を決定■SGH事業として実施してきた海外交流の再開(欧州での研修旅⾏や合同演奏会)■⼊学者確保の⽅策検討、情報発信強化

⾳楽分野における全国各地での早期教育
き実施する。

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値(11)-a

展覧会・演奏会・上映会・シンポジウム等の実施件数

第４期の平均値：170件/年(第３期⽐＋20％)以上

140件/年(11)-b

公開講座等の各種教育プログラムの受講者
数

第４期の平均値：4,000名/年(第３期⽐２倍)以上

2,000名/年(11)-c

各種教育プログラム等に対する受講⽣の評価

第４期の平均値：肯定的な評価を８
割以上(11)-d

附属⾼校の取組に係る研究紀要や研究会等における成果発信の件数

第第４期の平均値：第３期の平均値
以上

3件/年

R04実績

R05実績

134件

168件

達成度 Ⅰ

達成度 Ⅱ

5,620名6,352名

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅲ

100％

100％

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅲ

4件

4件
達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

15

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化

ガバナンス

中期⽬標(12)

内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知⾒を法⼈経営に⽣かすための仕組みの構築、学内外の専⾨的知⾒を有する者の法⼈経営への参画の推進等により、学⻑のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

中期計画(12)

学⻑のリーダーシップのもとで⼤学の経営・運営に係る協議や意思決定を⾏う体制と、その結果を機動的に実⾏に移すための⼿段について、実質的な仕組みを構築する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

本学における経営・運営上の基本⽅針や戦略・取組に関する事項を所掌する各種■監事と学⻑との対⾯での意⾒交換を定期的に実施(毎⽉１回)
⽅策
会議体について、監事や外部委員の参画■経営協議会委員との本学理事・副学⻑等との個別意⾒交換(12)-[1] のもと定期的に開催するとともに、地⽅ ■⾃治体⾸⻑等や⺠間企業社⻑等との幅広い意⾒交換の実施
⾃治体や⺠間企業等との意⾒交換の場を設け、多⾓的な意⾒・助⾔を取り⼊れる。

■多様なステークホルダーとの意⾒交換の継続（芸術未来研究場を活⽤した交流）■各種意⾒等を踏まえた⼤学運営の改善

内部監査等を通じて内部統制に係るリス⽅策
クや業務の有効性について客観的な評価(12)-[2] を⾏い、全学のマネジメントや個別具体的な施策に反映させる。

■定期内部監査(業務・会計)を11⽉〜12⽉に実施■期末監査を令和６年３⽉に実施
・現⾦出納簿, 領収書, 預り⾦, 交通系ICカード
・棚卸し資産(郵便切⼿、回数券等)、⾦庫の管理状況 等■定期内部監査及び期末監査の状況等について監査室から監事に報告■定期内部監査・期末監査の継続実施

総合的な⼈事⽅針・ルールを策定し、学
⽅策
⻑のリーダーシップのもと、中⻑期的な(12)-[3] ⼈件費の統制および全学的な観点での柔軟な⼈員配置を進める。

■⼤学改⾰を担当する副学⻑及び学⻑特命の配置■⼤学改⾰推進チーム(教員組織)、ユニット(事務組織)の配置■⼤学組織を⽀える事務組織の再編■全学横断的なセンター等の創設および新規ポスト(予算)の措置
・キュレーション教育研究センター（特任教員１）
・アートDXプロジェクト（特任教員１）■中⻑期的な⼈件費統制に係る基礎データの整理■事務組織再編の効果検証■新たな教育研究の取組に対応した事務組織の体
制構築

⽅策
戦略的・機動的な取組・施策を実施する(12)-[4] ため、学⻑裁量経費を拡充する。

■予算規模として2.3億円を計上■各部局の機能強化事業や、キャリア⽀援、広報戦略等に配分■学⻑裁量経費の戦略的な活⽤

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(12)-a

各種会議体や内部監査等による議論・検討・リスク評価等の結果を反映した施策等の⽴案・実施状況

毎年度、当該状況について、⾃⼰点検・評価に係るレポートの中に組み込み、広く公開・発信する

上記の通り 上記の通り
達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

(12)-b

全学横断的・基盤的な新規教職員ポストの設置数

第４期終了時点(令和９年度末)までに６ポストを新設

５ポスト増

7ポスト増

達成度 Ⅱ

達成度 II(12)-c

学⻑裁量経費の予算額

毎年度2.2億円以上

基準値

2.0億円/年

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

（累計）

2.3億円

2.3億円

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている

16

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化

保有資産の有効活⽤

中期⽬標(13)

⼤学の機能を最⼤限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最⼤限活⽤するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共⽤を進め、地域・社会・世界に⼀層貢献していくための機能強化を図る。

中期計画(13)

施設及び設備等の保有資産について、デジタル空間上も含めて戦略的に整備・共⽤・活⽤し、また、地⽅⾃治体・産業界等の連携機関が有する施設等についても有効に利活⽤することで、社会との共創を促進しつつ、教育研究の質の向上に繋げていく。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■「インフラ⻑寿命化計画(個別・施設)」に基づく整備
・上野校地等の⽼朽化した空調設備を⾼効率な設備に更新(運⽤コスト⾯でも改修前と⽐較し年約32％の削減)■「奏楽堂⼤規模改修検討プロジェクトチーム」の設置■奏楽堂等の⼤規模修繕に係る計画(使⽤不可期間の代替会場の確保等含む)

⽅策
スチャージの拡⼤や外部機関への貸出等(13)-[2] による収⼊増および維持管理費への充当■学⻑裁量スペースの活⽤によるスペースチャージの料⾦改定■教室等の外部機関への貸し出しの促進■スペースチャージや外部機関への貸出の促進

地⽅⾃治体や地域住⺠等との協働による⽅策
キャンパス空間の整備・活性化等に係る(13)-[3] 取組を推進する。

■芸術未来研究場拠点として、上野校地事務本部棟の改修
台東区上野桜⽊の建物取得■上野校地において「藝⼤ヘッジ」第8弾を実施■取⼿市、⾜⽴区、横浜市等キャンパス所在⾃治体との連携■芸術未来研究場拠点の整備■藝⼤ヘッジの推進および助成⾦や寄附⾦の獲得

デジタル空間上のキャンパスとして、ICTを活⽤した新しい表現やコミュニケー
⽅策ションの追求および、本学の様々な活(13)-[4] 動・教育研究成果やコンテンツを実践・発信する場である「東京藝⼤デジタルツ
イン」の整備・活⽤を進める。

■「東京藝⼤デジタルツイン」の活⽤・展覧会の３Dアーカイブの公開
・学内コンサートの⽴体⾳響配信・メタバース空間での⼊学式と卒業式の配信■デジタル空間の有効な活⽤⽅法の検討(実空間での活動が再開し始めたことも考慮)

⾃治体・産業界等との連携により、外部
⽅策の施設やスペース等を有効に活⽤した取(13)-[5] 組を充実する。

■企業や⾃治体の施設等を活⽤した展覧会や上映会等を多数実施■台東区所有の旧奏楽堂における⽊曜コンサート／⽇曜コンサート■上野駅、取⼿市等を拠点とした「アーツプロジェクト実習」の開講■同様の取組の継続■学外における取組への学⽣参加の促進施設および設備の利⽤状況の点検を毎年⽅策度実施するとともに、維持管理コストの(13)-[1] 最適化に向けて、「インフラ⻑寿命化計画」に基づく運⽤を進める。

⼟地及び建物の有効活⽤として、スペー等に繋げる。

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値(13)-aスペースチャージや外部機関への貸出等による収⼊額第４期の平均値：第３期の平均値以上

32百万円/年(13)-b

地⽅⾃治体や地域住⺠等との協働によるキャンパスの活性化等に係る取組の実施
件数

第４期の平均値：年間で４件以上(13)-cデジタル空間や外部の施設・スペース等を活⽤した取組の実施件数

第４期の平均値：年間で100件(第３期⽐＋50％)以上

R04実績

R05実績

32百万円

43百万円
達成度 III

達成度 Ⅱ

4件
達成度 Ⅱ

70件/年

91件
達成度 Ⅱ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

4件
達成度 Ⅱ
108件
達成度 Ⅱ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている

17

Ⅲ．財務内容の改善（財源の多元化、学内の資源配分最適化）
中期⽬標(14)

公的資⾦のほか、寄附⾦や産業界からの資⾦等の受⼊れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運⽤や、保有資産の積極的な
活⽤、研究成果の活⽤促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確⽴を⽬指す。併せて、⽬指す機能強化の⽅向性を
⾒据え、その機能を最⼤限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。

中期計画(14)

⼼豊かで活⼒のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰⼀⼈取り残さない包摂的な共⽣社会の実現に寄与することにより、寄附⾦等の受⼊促進に繋げるとともに、「社会との共創」を推進することにより、地域社会や産業界等から更なる⼈的・物的・財政的⽀援を呼び込む。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

ファンドレイジングに係る専⾨家の配置
⽅策や、⾦融機関等との連携を促進すること(14)-[1] で体制を整備し、寄附⾦および現物寄附の受⼊を促進する。

■卒業⽣・学⽣保護者・寄附者等への寄附募集に係る取組の実施
・⼤学全体での寄附⾦受⼊額：343,614千円
・⼤学全体の現物寄附受⼊額：40,982千円■ファンドレイザーの配置、外部専⾨家との連携による体制強化■電気代⽀援のための寄附募集■基⾦webサイトの充実■ブランディング広報の積極的な展開(⼤学の諸活動に対する社会的関⼼を⾼める)

中期⽬標・計画（２）に係る⽅策(2)-[2]によって、産業界や地⽅⾃治体等との連⽅策
携事業・共同研究等に係るコーディネー(14)-[2] ト／プロデュース機能を整備することにより、外部資⾦および⼈的・物的リソー
スの受⼊を促進する。

■受託／共同研究・事業の受⼊に係るインセンティブ付与制度の実施■⼀般社団法⼈東京藝術⼤学芸術創造機構との連携■東京医科⻭科⼤学との研究マッチングプロジェクト■共創拠点事業における⾃治体等との協働■インセンティブ付与の継続■外部資⾦の受⼊促進■東京医科⻭科⼤学とのマッチングプロジェクトの拡⼤■共創拠点での連携基盤の全学への展開

投資可能な資⾦の範囲を正確に把握した上で、社会の動向を踏まえつつ、適切な⽅策
リスク管理のもとで運⽤を⾏うとともに、 ■寄附による株式等の受⼊可能とする規定整備(14)-[3] SDGsの達成に寄与・貢献するため、グ ■⽶ドル債権投資による資⾦運⽤
リーンボンド等の購⼊についても、安定性や収益性等も勘案しつつ推進する。

■国内外の⾦利状況等を踏まえた投資先の選定

財務分析および財務情報と教育研究情報との総合的な検証や⽐較分析等を定期的⽅策に実施しつつ、中期⽬標・計画（12）に(14)-[4] 係る⽅策(12)-[4]の通り、学⻑裁量経費を⼗分に確保し、学内の資源配分の最適化を進める。

■検証⽅法や⽐較分析⼿法の確⽴■分析結果を踏まえた資源配分の最適化■令和４年度決算に係る財務レポートの作成・公開を実施■経営改⾰プロジェクト課の新設に向けた規則改正

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)

評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値

基準値(14)-a

寄附⾦の受⼊額(現物寄附の評価額を含む)

第４期の平均値：年間で5.83億円(第３期⽐＋20％)以上

4.86億円/年(14)-b

資産運⽤額

第４期の平均値：年間で8.4億円(第３期⽐＋20％)以上

7億円/年

R04実績

R05実績

4.86億円

3.84億円
達成度 I

達成度 Ⅱ

8.99億円
達成度 Ⅲ

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

10.40億円
達成度 Ⅲ

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている

18

Ⅳ．⾃⼰点検評価・情報提供
中期⽬標(15)

外部の意⾒を取り⼊れつつ、客観的なデータに基づいて、⾃⼰点検・評価の結果を可視化するとともに、それを⽤いたエビデンスベースの法⼈経営を実現する。併せて、経営⽅針や計画、その進捗状況、⾃⼰点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ス
テークホルダーに積極的に情報発信を⾏うとともに、双⽅向の対話を通じて法⼈経営に対する理解・⽀持を獲得する。

中期計画(15)

客観的なデータおよび教育研究に係る個別の活動内容や成果等の定性的情報について、継続的に収集・整理・分析・可視化をし、⼤学の経営・運営に活⽤するとともに、質保証等に係る⾃⼰点検・評価を定期的に⾏い、その状況について、芸術分野の特性を踏まえつつ、分かりやすく且つ魅⼒的に広く学内外に発信・共有することで、社会の興味・関⼼を集め、多様なステークホルダーとの対話の促進や多⾓的な助⾔・理解・⽀援の獲得に繋げる。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

毎年度、中期⽬標・中期計画の実施状況
および達成状況について⾃⼰点検・評価
⽅策
を⾏い、その結果についてレポートとし(15)-[1] て取りまとめ、「社会への分かりやすい発信」を⾏う。

■第４期中期⽬標・計画期間（令和４年度）に係る⾃⼰点検・評価の実施・公表■⾃⼰点検・評価の継続および⽅法の⾒直し■外部への発信・公開⽅法の⾒直し

⾃⼰点検・評価の結果および、その元となる教育研究・業務・財務等に係る客観的なデータや定性的情報について、経営⽅策協議会や戦略会議において外部委員およ(15)-[2] び監事によるチェックを⾏いつつ、⼤学経営・運営に係る新たな施策や改善策に繋げる。

■各種データや情報の戦略会議や経営協議会における共有■各種会議での議論・検討を踏まえた施策等の検討■内部質保証規定改正による⾃⼰点検・評価制度の改善■各種データの⽐較分析⼿法等の確⽴■ EBPMの推進

⼤学Webサイト、広報誌、SNS等の各種メディアの活⽤によって本学の教育研究成果等を「ブランディング広報」として
⽅策積極的に発信し、広く社会⼀般の興味・(15)-[3] 関 ⼼ を 集 め つ つ 、 様 々 な ス テ ー ク ホ ル
ダーからの反応・意⾒等を⼤学の経営・運営に反映させていく。

■YouTubeチャンネルによる発信(学内⾏事や、教員・授業の紹介など)■視聴／閲覧データの分析によるコンテンツ改善■ステークホルダーのニーズに基づく発信の充実

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(15)-a

⾃⼰点検・評価に係る活動内容・成果の公開・発信状況

毎年度レポートを作成し、広く公開・発信する(15)-b

⼤学Webサイトのアクセスユーザー数

第４期の平均値：117万⼈/年(第３期⽐＋10％)以上(15)-c

ステークホルダーからの意⾒等を踏まえた⼤学経営・運営の改善内容についての公開・発信状況

毎年度改善状況等についてのレポートを作成し、広く公開・発信する

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

上記の通り 上記の通り
達成度 Ⅱ

106万⼈/年

達成度 Ⅱ

140万⼈

131万⼈

達成度 Ⅲ

達成度 Ⅱ

上記の通り 上記の通り
達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

19

達成度：Ⅲ 順調に実施し、優れた成果を挙げている Ⅱ 順調に実施している Ⅰ 進捗が遅れている

Ⅴ．その他業務運営
中期⽬標(16)

AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活⽤や、マイナンバーカードの活⽤等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を⾼度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャ
ンパスを推進する。

中期計画(16)

情報セキュリティおよび業務全般の継続性・安定性・安全性の確保を重視しつつ、デジタル技術や情報システム等の活⽤により、業務プロセス・環境の⾼度化・効率化と、それを担う職員の配置・育成を推進する。

中期計画達成のための⽅策

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

情報セキュリティの強化および安定性の⽅策確保に向けて、機能および体制の拡充を(16)-[1] 推進する。

■「東京芸術⼤学情報セキュリティ対策基準」作成■以下のセキュリティ対策に係る検討・教職員向けセキュリティ対策ソフトの対象拡⼤(学⽣にも広げる)
・Microsoft Intuneを⽤いたモバイル端末管理の検証
・学内LANに有線接続する機器へのMACアドレス認証の導⼊■令和４年度策定の対策基本計画の継続的実施■政府機関等統⼀基準に準じた実施規定の整備(対策基準, 各種ガイドライン, ⼿順書等)■検討を進めている取組の順次実現・強化

業務プロセス全般に係る現状分析やコスト分析を⾏いつつ、デジタル技術や各種
⽅策
情報システム、様々な⾼機能デバイス、(16)-[2] ツール、アプリケーション等の利⽤促進によって、事務の⾼度化・効率化を進める。

■⼤学改⾰推進ユニットを中⼼とした業務・組織分析■その結果として事務組織の再編実施■事務DXユニットの新設■再編による効果分析■事務系システム導⼊・更新に係る検討の継続

複雑化・⾼度化する業務を担い、効率的な事務業務を設計および実⾏することが⽅策
できる、⼤学経営・運営に係る⾼い専⾨(16)-[3] 性とデジタルリテラシーとを兼ね備えた事務職員を配置・育成する。

■体系的な研修計画案の作成■情報セキュリティに係る研修の実施■階層別研修の構築■最新デジタルツールを駆使する⼈材の育成

実績・達成状況

⽬標・計画に係る評価指標(KPI)
評価指標の内容

達成⽔準・⽬標値(16)-a

情報セキュリティに係る組織・部⾨の⼈員数

第４期終了時点(令和９年度末)までに２ポストを新設する(16)-b

複合機による印刷および保守に係る経費

第４期の平均値：17百万円/年(第３期⽐−20％)以下(16)-c

⼤学経営・運営に係る各種業務およびデジタル
リテラシーに係る外部資格等(語学・簿記等および情報処理推進機構の情報セキュリティマネ
ジメント試験や基本情報技術者試験等)を有す
る事務職員(正規職員)の割合

第４期終了時点(令和９年度末)までに20%を達成する

基準値

R04実績

R05実績

R06実績

R07実績

R08実績

R09実績

１ポスト増
１ポスト増
（累計2）
達成度 Ⅱ
達成度 Ⅱ

21百万円/年

16.3百万円 17,0百万
達成度 Ⅱ

達成度II

−

−

達成度 Ⅱ

達成度 Ⅱ

20

Ⅹ．その他

１．施設・設備に関する計画
中期計画の内容

令和5年度における主な実施内容／進捗状況[1] (上野)教育実習棟改修(芸術系)■彫刻棟改修関連⼯事の竣⼯(R02着⼯〜R06竣⼯予定)(差し掛けの改築による耐震性の確保及び法適合整備等)[2] (取⼿)ライフライン再⽣(橋梁安全対策)■ライフライン再⽣に係る⼯事を令和５年10⽉31⽇に竣⼯[3] (取⼿)⼤学美術館取⼿館収蔵庫■令和６年３⽉29⽇に収蔵棚設置も含め竣⼯（⽬的積⽴⾦財源での⼯事を継続、9⽉竣⼯予定）[4] (上野)災害復旧事業■令和５年８⽉に発⽣した落雷による⽕災報知器故障⼯事完了

令和5年度新規[5] (上野)ライフライン再⽣(電気設備) 令和5年度新規■令和６年２⽉20⽇に契約締結[6] ⼩規模改修■安全対策、環境改善、法令適合、省エネ等のため下記⼯事を実施
・鉄柵撤去、枯樹⽊伐採
・利根川荘アクセスポイント設置
・絵画棟他法令対応改修⼯事
・附属⾳楽⾼等学校法令対応改修⼯事
・千住団地GHP空調機器賃貸借契約（令和６年12⽉完成予定）

今後の課題■竣⼯した建物等の利⽤調査アンケート実施(評価を踏まえ、次期⼯事計画等に反映)■近隣住⺠や学内関係者等と情報を共有し完成期
限内の完成を⽬指す。

■近隣住⺠や学内関係者等と情報を共有し完成期
限内の完成を⽬指す。

■以下の係る改修等の計画的な実施
・安全対策
・環境改善
・法令適合
・省エネ
・予防保全

21

Ⅹ．その他

２．⼈事に関する計画

基本計画

本学の使命・役割や、第４期における「法⼈の基本的な⽬標」および中期⽬標・中期計画の各項⽬を踏まえつつ、総合的な⼈事⽅針・ルールを策定し、学⻑のリーダーシップのもと、中⻑期的な⼈件費の統制および全学的な観点での柔軟な⼈員配置を進める。

教員に係る⼈事計画
中期計画の内容

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

多様性の確保について
中期計画(10)に記載の通り、若⼿、⼥性、外国⼈等の様々な教員・研究者等について、雇⽤[1] の促進や活躍機会の確保をするとともに、芸術⼤学ならではの若⼿・⼥性研究者等に対する⽀
援制度・プログラムを整備する。

■労務管理の観点からの必要な⽀援の実施■教育研究⽀援員の雇⽤・配置■各種⽀援制度等の周知強化・浸透促進■教育研究環境や⽀援制度に係る課題の調査分析

業績評価について
芸術分野の特性や、東京芸術⼤学の教員組織の在り⽅および歴史的背景等を踏まえつつ、教[2] 員の能⼒・成果や⼤学運営への貢献等が厳格かつ公正に評価され、その評価結果が適切に処遇等に反映される全学的で透明性のある制度や仕組みを構築・運⽤する。

■管理者による職務遂⾏能⼒と勤務実績の評価の実施(昇給、賞与、業績給への反映)■現⾏の業績評価の適切な運⽤の継続

雇⽤形態・任期について
東京芸術⼤学における教育研究の活性化を図るとともに、社会に対して本学の教育研究⽔準の質的保証を図る観点から、任期制により⼤学[3] 教員を採⽤し、任期更新時に教員の評価を確実に実施する。また、弾⼒的な⼈事・給与システ
ムとして、年俸制、卓越教員制度、クロスアポイント制度、テニュアトラック制度等を、各ポストの役割等を踏まえつつ活⽤する。

■以下の着実な実施・任期制による教員の採⽤
・任期更新時における評価の実施
・年俸制、卓越教員制度、テニュアトラック制度の活⽤■クロスアポイントメント制度に係る検討
・他⼤での運⽤状況について情報収集等研修(ＦＤ)について
公開型の講評会や公開レッスンにおける教員
同⼠の相互評価、外部講評者による第三者評価
等を活⽤しつつ、学⽣による授業評価アンケー
ト等の結果や改善策等の共有を定期的に実施す[4] ることにより、教育内容の改善・充実や教育⼒の向上に繋げる。また、法令順守や安全管理に係る採⽤時研修を徹底するとともに、研究内容の充実及び研究費の使⽤等に関する研修会等について、定期的に開催する。

■以下の定期的な実施・公開型の講評会やレッスンにおける教員同⼠の相互評価の実施
・外部講評者による第三者評価等の活⽤・学⽣による授業評価アンケート等の結果や改善策等の共有■法令順守や安全管理に係る採⽤時研修の徹底■授業評価アンケート結果の活⽤体制構築

22

事務職員等に係る⼈事計画
中期計画の内容

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題[1]総合的能⼒を備えた職員および専⾨性を有する職員の採⽤・育成
⾼等教育機関および芸術⽂化拠点としての専⾨的な業務に対応できるよう、⼤学運営に必要な広い視野と総合的な判断⼒・処理能⼒等を備■事務職員を対象とした専⾨分野別の研修等の実施
えた職員を採⽤・育成するとともに、⼤学運営を構成する個別の業務の⾼度化を促進するため、 ■社会連携センターへのURAやコーディネーター、ファンドレイザー[1] 学位や資格の取得者等を含めて⾼度な専⾨性を の配置有する職員の採⽤・育成に努め、併せて、組織■経営改⾰プロジェクト課創設および⼤学経営専⾨⼈材の獲得に向け全体としてデジタルリテラシーの向上を図る。
た検討
また、従来的な教員・事務職員とは異なる役割
として、URA等の研究⽀援者や、社会との連
携・共創の促進やファンドレイジング等を担う専⾨家、⼤学経営を⽀える⼈材等についても、配置・育成を進める。

■ファンドレイジングを担う専⾨家の配置・育成■⼤学として求める⼈材の明確化[2]業績評価について
事務職員等の職務遂⾏能⼒と勤務実績を客観的かつ公正に把握・評価し、適正な処遇に配慮[2] することにより、職員⼀⼈⼀⼈の主体的な能⼒開発、勤務意識の⾼揚を⾏い、⼗分な⼒を発揮させるとともに、組織全体の活性化とパフォー
マンスの向上を図る。

■管理者による職務遂⾏能⼒と勤務実績の評価の実施(昇給、賞与への反映)■職員⼀⼈⼀⼈の主体的な能⼒開発の促進
・⼤学のビジョンや⽅向性の浸透・個⼈の⽬標や課題設定に資する⽅策の実施[3]雇⽤形態・任期について
東京芸術⼤学における業務運営の活性化・効[3] 率化を図るため、多様な働き⽅や能⼒の活かし⽅を可能とする制度や仕組みを構築・運⽤し、様々な職員を適切に配置する。

■教職員の定年年齢引き上げを決定
・常勤事務職員、附属⾼校教諭、⼀部教員(助教、助⼿)が対象
・シニア職員の知識、技術、経験等の活⽤と継承の促進を図る■施策の具体化■就業規則の改正[4]研修(ＳＤ)について
事務職員等の能⼒開発や意識向上を図るため、 ■以下に係る研修等の実施
組織全体として必要な機能・パフォーマンスお・新規職員研修
よび各職員のキャリアプラン等を踏まえつつ、・階層別研修（課⻑級、課⻑補佐級、係⻑級）
次の職員研修（外部研修を含む）を企画・実施
・専⾨性研修（財務会計、簿記、アーカイブ、マイナンバー、する。
著作権、公⽂書管理、ハラスメント相談等）[4] ①新規採⽤者研修■内製講師を活⽤する研修の企画、および講師育成研修の実施②階層別研修■職員同⼠のコミュニケーションを重視した新任職員オンボーディン③専⾨性研修グの企画
また、他の国⽴⼤学法⼈等との⼈事交流を⾏■システムコーチング研修の実施
う等、様々な学習・経験の機会を提供し、職員の能⼒向上や意識改⾰を図る。

■階層別研修の構築■全体計画を⾒据えた研修費⽤の確保

23

Ⅹ．その他

３．コンプライアンスに関する計画
中期計画の内容

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

教職員の法令遵守やハラスメント防⽌に関する⼀層の意識向上を図るため、周知徹底及び研修[1] 会等を毎年度実施し、全ての教職員に対して受講を義務づける。

■学⽣・教職員に対する各種ハラスメント防⽌研修の実施■啓発動画の作成・全学配信■受講率向上に向けた開催時期・⽅法等の検討■初任者にむけた研修の充実

教職員の情報セキュリティに対する⼀層の意識向上を図るため、情報セキュリティポリシー等[2] に基づき、教職員はもとより、学⽣も対象とした研修会等を毎年度実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づける。

■教職員に対するセキュリティ対策⾃⼰診断・標的型メール攻撃訓練■AMC開設授業を通じた学⽣に対する情報セキュリティ教育・啓発■教職員・学⽣に対する情報セキュリティe-learningの提供■東京芸術⼤学情報セキュリティ対策基準に準じた各種⼿順の作成■セキュリティ意識の啓発のため対策の検討、既存サービスの安定運⽤寄附⾦に係る機関経理の徹底はもとより、公正な研究活動や研究費の適正な執⾏を推進するため、研究活動等に係る法令遵守のガイドブック[3] 等を活⽤して周知徹底するとともに、教職員はもとより、学⽣も対象とした研修会等を毎年度実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づける。

■「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく実施計画検討■新⼊⽣オリエンテーションにおける説明紙の配布■研究活動における不正⾏為・研究費の不正使⽤に係る案内の発⾏・役員会、各教授会、事務協議会等における周知／啓発活動■科研費説明会における研究倫理e-learning受講に関する周知■科研費制度および研究費使⽤ルール等に関する説明会の開催並びに新規採択者全員からのチェックシート回収による理解度の確認■全研究者を対象とした研究倫理講習会の開催(録画配信,資料共有)■公正な研究活動や研究費の適正な執⾏の推進■新任教員研修プログラムでの講習

Ⅹ．その他

４．安全管理に関する計画
中期計画の内容

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題

教職員の安全衛⽣意識を向上させるため、安全■安全管理指針に基づくリスクアセスメントの実施
衛⽣委員会において策定した安全管理指針をもとに、学内での周知や研修を実施するとともに、 ■教職員に対する安全衛⽣講習・技能講習の実施[1] 学内または学外活動で発⽣した事故の情報集約 ■必要な者に対する適切な特殊健康診断の実施を進め、集積した事故事例を分析し、事故の未■共通⼯房における事故の未然防⽌のため指導強化
然防⽌のためのリスクアセスメントや危機管理
・危険箇所等に係る英語案内の設置(外国⼈学⽣等のための説明)
教育を⾏う。

■教職員全体の当事者意識醸成

毒物及び劇物などの危険有害物の適正管理を徹底するほか、必要な危機管理体制や⽅法につい[2] て、安全衛⽣委員会において随時検証・⾒直しを⾏う。

■⼤学の⾃律的化学物質ガイドラインへの対応(令和５年３⽉に国⽴⼤学協会が作成)
段階的施⾏項⽬について随時対応■精緻な検証実施

Ⅹ．その他■安全衛⽣委員会における職場巡視の報告、課題や対策事例の共有■⼤学の⾃律的化学物質ガイドラインに基づくリスクアセスメント実
施

５．マイナンバーカードの普及促進に関する計画

マインナンバーカードに係るリーフレット、ポスター、説明動画等について、学内において掲[1] 載・案内をし、学⽣および教職員への周知を図る。

中期計画の内容

令和5年度における主な実施内容／進捗状況

今後の課題■マインナンバーカードに係る制度の学⽣・教職員への周知の実施■マイナンバーカード取得のメリット等の周知

マイナンバーカードを活⽤した各種事務⼿続き[2] の効率化等について検討・実装を進め、更なる利便性の向上を図る。

■マイナンバーカードの活⽤に係る取組事例等の収集■マイナンバーカードの活⽤に係る検討の継続
・各種事務⼿続きの効率化の⽅法
・⾃治体や他⼤学等における取組状況／事例24