〆≠●000_0823401142403.docx㈱ミルボン様 招集添付2012/01/30 10:11:00印刷(第52期定時株主総会招集ご通知添付書類)

第 52 期 報 告 書(平平 成成 2223 年年 1212 月月 2120 日日 かま らで)事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

1/1

事

業

報

告

（平成22年12月21日から
平成23年12月20日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災および電力不足の影響を受け、生産や輸出が低迷しました。その後は、サプライチェーンの復旧や自粛ムードの和らぎから景気は緩やかな回復に転じましたが、夏場以降は欧州での財政・金融不安と米国での景気減速懸念から急激な円高となり、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、美容人口の減少に加え、生活防衛意識や節約志向
から、美容室への来店サイクルの延びにより、総客数の減少は続いており、依然として厳しい環境であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループでは、美容室に対して『女性の内面にせまる、プロとしての人材育成の「仕組み創り」を支援します。』をテーマに、大人化するお客様のニーズに応える製品や技術メニューの提供を通じて、デザ
イナーのコミュニケーションと技術の質の向上に力を注ぎました。その結果、当期発売しました新製品がすべて目標額を上回るなど、当期連結売上高目標を達成することができました。
海外子会社の状況につきまして、MILBON USA,INC.では、日本独自のサロント
リートメントメニューの導入などの教育活動により、前期と比較して売上高は増収し、営業利益は５期ぶりに黒字となりました。Milbon Korea Co., Ltd.では、美容室に対する活発な教育活動や各種セミナーなどの教育支援活動に注力した結果、韓国市場の認知度を高めることができました。売上高は前期を大幅に伸長し、営業利益は営業開始２年目で黒字となりました。Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.では、華東地区と華南地区のトップ美容室に絞り教育活動を展開した結果、売上高は前期を大幅に伸長し、目標額も達成することができました。
厳しい環境ではありましたが、当連結会計年度における連結売上高は、205億26百万円（前期比3.9％増）で、７億77百万円の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品の販売促進費用や人件費が前期を上回った
結果、前期比4.3％増の98億27百万円となりました。
営業利益は37億92百万円（前期比6.0％増）で２億13百万円の増益、経常利益は35億45百万円（前期比6.6％増）で２億18百万円の増益、当期純利益は受取保険金を特別利益に計上したことから23億４百万円（前期比25.8％増）で４億73
百万円の増益となりました。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

② 部門別の状況
部門別売上高は次のとおりであります。
(単位：千円)
部
ヘ

ア

門

ケ

高

構

成

比

前
%

期

10,398,894

50.7

剤

7,987,817

38.9

109.7

パーマネントウェーブ用剤

1,816,451

8.8

90.9

323,578

1.6

95.8

20,526,742

100.0

103.9

毛

そ

の
合

用

上

剤

染

ア

売

他
計

102.6

比
%

【ヘアケア用剤部門】
一般市場のヘアケア製品とプロユース市場の美容室専売品との競合が、依然として厳しい状況で推移しております。毛髪の傷みを修復するための、美容室で施術するサロントリートメントメニューの導入が好調に推移したことに加え、ホームケアアイテムを美容室で購入するお客様が増えたことにより、業界全体の市場規模は拡大していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、２月に発売しました、「ディーセス
ノイ ドゥーエ」、「ディーセス リンケージ ミュー」、４月に発売しました、
髪の強いうねりを和らげ、軽い指通りで柔らかくおさめる、くせ毛対応ヘアケ
ア「フィエーリ」、９月に発売しました、無造作な質感づくりを実現する、新スタイリング剤「ニゼル ドレシア コレクション ワックスシリーズ」など新製品の売上が順調に推移しました。
また、前期に本格展開しました「オージュア」も順調に推移した結果、ヘア
ケア用剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。
【染毛剤部門】
家庭で染めるホームカラー剤との競争がますます激化していることから、業界全体としては横ばいであったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、３月および９月に発売しました、「オルディーブ追加色（スモーキーライン、シアーライン）」による、美容室へのシーズンカラー（季節に合わせた流行色）の提案と技術教育をセットにした活動が市場で高い評価を得られたことから、ファッションカラー剤（おしゃれ染め）全体の売上は大幅に伸長いたしました。
また、７月に発売しました、幅広い色味表現を実現する、新グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ ボーテ」による、大人の女性に対するサロンカラ― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

ーの新しい魅力づくりの推進を通じて、グレイカラー剤全体の売上も引き続き順調に推移したことから、染毛剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。
【パーマネントウェーブ用剤部門】
トレンドの変化に伴う、パーマスタイルのニーズとストレートパーマメニューの低調により、業界全体としては減少が続いていると推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、４月に発売しました、くせ毛対応
ヘアケア「フィエーリ」の販売活動と連動したストレートパーマメニューの提案活動に努めてまいりましたが、ストレートパーマメニュー全体の売上減少に歯止めをかけることが出来ず、パーマネントウェーブ用剤部門は前期売上高を下回る結果となりました。
【その他】
特筆すべき事項はありません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 対処すべき課題
国内の経済環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、欧州債務危機による景気の下振れリスクもみられ、今後も厳しい状況が続くと予測されます。
美容業界におきましても、美容人口の減少と節約志向などで、美容室への来店
サイクルの延びによる総客数の減少は続いており、厳しい状況が続くと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の価値観の多様化が見られる
なか、美容室の年間利用額が多いお客様層はもちろん、平均的なお客様層の利用額を引き上げる取り組みが重要と考えております。美容室に対して『多様な価値観に応える、「パーソナルプロデュース力」を育成し、「年間利用額アップ」を支援します。』をテーマに取り組んでまいります。日本では京都営業所、中国では北京支店（仮称）、香港では駐在員事務所を開設し、美容室へ効果的で充実した支援を推進してまいります。
また、ヘアデザイナーを通じて本物のオーガニック製品を展開する新規事業が２月より販売開始をいたしました。美容室の新たな顧客を創造し、美容室の増収・増益に貢献していく所存です。
アジア本格展開を見据え、３月よりタイ、ベトナム、シンガポール・マレーシ
ア、トルコへ４名の社員を派遣し、現地調査を開始いたします。また、タイ工場
設立プロジェクトを発足し、平成26年の稼働に向けて、海外生産態勢の構築に取り組んでまいります。
以上により、連結売上高214億70百万円（当期比4.6％増）、連結営業利益38億80
百万円（当期比2.3％増）、連結経常利益36億10百万円（当期比1.8％増）、連結当期純利益20億50百万円（当期比11.1％減）を見通しております。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 資金調達の状況
重要な資金調達はありません。
(4) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウェアを含む）の総額は、５億28百万円であります。主に、機械装置及びソフトウェアへの投資によるものであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況(単位：千円)期
区

別売第 49 期

第 50 期

第 51 期

第 52 期

平成19年12月21日から（平成20年12月20日まで）（平成20年12月21日から（平成21年12月21日から（平成22年12月21日から
平成21年12月20日まで）
平成22年12月20日まで）
平成23年12月20日まで）分
高18,692,184

19,189,467

19,749,606

20,526,742

益

3,513,858

3,103,505

3,327,062

3,545,837

当 期 純 利 益

2,027,590

1,785,483

1,831,554

2,304,928

１株当たり当期純利益

161.78円

142.46円

146.14円

167.24円

経

上
常

利

総

資

産

19,614,445

20,353,890

20,843,541

22,592,688

純

資

産

15,668,357

16,653,559

17,699,495

19,059,573

１株当たり純資産額

1,250.17円

1,328.80円

1,412.25円

1,383.02円(注) １.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から、期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から、期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
(注) ２. 平成22年12月21日付で、1:1.1に株式分割をしております。
② 当社の財産及び損益の状況(単位：千円)期

別第 49 期

第 50 期

第 51 期

第 52 期

平成19年12月21日から
平成20年12月20日まで

平成20年12月21日から
平成21年12月20日まで

平成21年12月21日から
平成22年12月20日まで

平成22年12月21日から
平成23年12月20日まで

高

18,322,402

18,946,206

19,446,955

20,218,312

益

3,574,336

3,164,832

3,513,199

3,623,429

当 期 純 利 益

2,078,720

1,827,372

2,046,189

2,374,779

１株当たり当期純利益

165.86円

145.81円

163.27円

172.31円

区
売
経

（

分
上
常

利

）
（

）
（

）
（

）

総

資

産

19,696,839

20,548,559

21,207,179

23,116,189

純

資

産

15,789,786

16,891,762

18,178,981

19,650,457

１株当たり純資産額

1,259.85円

1,347.81円

1,450.51円

1,425.90円(注) １.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から、期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から、期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
(注) ２. 平成22年12月21日付で、1:1.1に株式分割をしております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
名

称

資 本 金
又は出資金

議決権比率

USドル

MILBON USA,INC.

2,000,000

430,000

％

100.0
千㌆

Milbon Korea
Co., Ltd.

頭髪用化粧品販売

100.0
千円

MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.

主要な事業内容％

3,000,000

頭髪用化粧品販売％

100.0

頭髪用化粧品販売② その他
特筆すべき事項はありません。
(7) 主要な事業内容① 医薬部外品、化粧品、美容用のロッド、ローラー、ハケ及びアイロンの製造並
びに販売等② 美容器具、美容材料、化粧品、医薬部外品の輸出並びに輸入― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(8) 主要な事業所
当
社
本

店

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号

本社・中央研究所

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号

支

東京支店(東京都渋谷区)、名古屋支店(名古屋市中区)、大阪支店(大阪市西区)、福岡支店(福岡市中央
区)

店

営

業

所

工
子

場
会

札幌営業所(札幌市中央区)、仙台営業所(仙台市青葉区)、さいたま営業所(さいたま市大宮区)、横浜営業
所(横浜市西区)、金沢営業所(金沢市)、神戸営業所(神戸市中央区)、広島営業所(広島市中区)
ゆめが丘工場(三重県伊賀市)、青山工場(三重県伊賀市)

社

MILBON USA,INC.

568 Broadway, Suite 606, New York, NY 10012（米国)

MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.

上海市黄浦区福州路666号金陵海欣大厦25楼A１D２（中国）

Milbon Korea
Co., Ltd.

ソウル市江南区論硯洞201-６外３筆地ノベルテクビル
ディング５階（韓国）(9) 従業員の状況
従

業

員

数

502名
(注)

前 期 末 比 増 減
11名増

上記の従業員数には、使用人兼務取締役３名、パートタイマー25名及び準社員７名は含んでおりません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数

50,170,000株
13,798,848株(単元株式数 100株)(注) 平成22年12月20日現在の株主さまに対しその所有株式１株につき1.1株の割 合 を も っ て 株 式 の 分 割 を 実 施 し、 平 成 22 年 12 月 21 日 付 で 新 株 式
1,254,440株を発行いたしました。
(3) 株
主
数
11,101名(4) 大株主の状況（上位10名）
株
鴻

主
池

名

株

数

郎

2,160,708

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,530,480

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

556,000

佐 々 木 化 学 株 式 会 社

413,345

ミ ル ボ ン 協 力 企 業 持 株 会

345,165

株 式 会 社 り そ な 銀 行

318,379

RBC DEXIA INVESTOR SERVICES TRUST, LONDON-CLIENTS ACCOUNT

285,120

ミ ル ボ ン 従 業 員 持 株 会

281,125

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

276,400

中

265,188

西

一

持

清

恭

持株比率
株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

15.68
11.11
4.03
3.00
2.50
2.31
2.07
2.04
2.01
1.92

(注) １.

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

当社の取締役会長でありました鴻池一郎氏は、平成23年11月５日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載
しております。
２. 持株比率は自己株式（17,728株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
経営企画担当教育・中央研究所・マーケティング・事
業開発担当
東日本営業担当
管理・ＣＳ推進担当
国際部長・MILBON USA,INC.担当・
Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd. 董事長・Milbon Korea Co., Ltd.代表理事
大阪支店長・西日本営業担当

代表取締役社長

佐

藤

龍

二

専 務 取 締 役

金

山

勝

美

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

重
村

宗
井

正

昇
浩

取

締

役

豊

田

取

締

役

藤

井

政

幸

取

締

役

村

田

輝

夫 生産部長

監 査 役（常勤)

金

岡

大二郎

監

査

役

遠

藤

桂

監

査

役

高

畑

省一郎

修

介

弁護士
公認会計士、経営戦略研究所所長(注) 1. 役員の異動(１) 取締役会長 鴻池一郎氏は、平成23年11月５日に逝去により退任いたしました。
(２) 監査役 見邊亜夫氏は、平成23年3月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. 監査役のうち遠藤桂介氏及び高畑省一郎氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般の株主さ
まと利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役８名
164,216千円
監査役
４名
22,108千円 (うち社外 ２名
4,560千円)(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与28,027千円
は含まれておりません。
2. 取締役の報酬額は、平成19年３月19日開催の第47期定時株主総会において、「年額３億円以内」、監査役の報酬額は、平成19年３月19日
開催の第47期定時株主総会において、「年額5,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。
(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
監査役高畑省一郎氏は、経営戦略研究所所長を兼職しておりますが、当社と当該兼職先の間には重要な取引その他の関係はありません。
②主要取引先等特定関係事業者との関係記載すべき事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

分

監査役

監査役

氏

名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に関する的確な助言を行っております。
遠藤桂介
また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の経営に関する的確な助言を行っております。
高畑省一郎
また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役遠藤桂介氏及び同高畑省一郎氏との間において、会社法
第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

25,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,800千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触したと認められる場合や、会計監査人において公序良俗に反する行為があったと認められる場合などにおいて、当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその解任の理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110927_01）

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は役職員による行動規範の遵守状況を監視し、その結果を必要に応じて取締役会に報告する。
また、反社会的勢力との関係の排除については、管理部を統括部門として、警察、企業防衛協議会、弁護士等の外部機関と緊密に連携し、反社会的な個人
やグループに毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、これを保存、管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティなどに係るリスクについては、リスクマネジメント基本規程に則り、管理部を主管部門として、各部門におけるリスクについて情報を収集し、その把握に努めるとともに、全社的なリスク状況を分析し、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュア
ルの作成・配布などを行うものとする。また、各部門はリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画書を年１回作成し、執行状況を財務報告書及び活動報告書により毎
月取締役会で報告して管理する。また、職務権限規程及び稟議規程を運用する
ことにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役から子会社の責任担当を決め、子会社の事業の総括的な管理を行う。また、当社経理課が定期的に監査を行うことで子会社の会計の状況を監督する。また、監査役は取締役会において子会社の財務状況及び活動状況の報告を受け、必要に応じて調査を行うものとする。

― 12 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110927_01）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、必要と認められる場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する。
⑦上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では監査役の職務を補助すべく設置した使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の同意を必要とする。また、その使用人が監査役
より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役等の指揮・命令を受けない。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加えて、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。監査役は取締役会において決議または報告される、会社の重要な業務執行に関する事実に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることとする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は毎月１回取締役会において、必要に応じて取締役との意見交換を行う。また、年３回、監査役、監査法人及び内部監査室３者の意見交換会を開催する。
⑩財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制
一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組み（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 Ⅰ. 内部統制の基本的枠組み」（2007年２月15日 企業会計審議会））に則り、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、平成22年１月29日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成24年３月開催予定の当社定時株主総会
終結の時まで有効な当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項
は以下のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、「ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った、― 13 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110927_01）

事業展開をします。」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性が求める美しい生き方、「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえるため、当社グループは髪を通じてヒューマ
ン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさに繋がる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
そうした中で培われてきた以下の１）から３）が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。
１）販売力＝フィールドパーソン戦略
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマーケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデルとなっています。
２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target
Authority Customer）製品開発システム」です。
パーマ客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアカラー客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウ
ハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。
３）ミルボンサロン制度
どのような市場環境においても、成長している美容室や製品は存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室や製品に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開し― 14 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110927_01）

ています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパ
ーソン戦略、ＴＡＣ製品開発システム、ミルボンサロン制度を前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。
これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主さま及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努
めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切か
つ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会として― 15 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110927_01）

の当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主
共同の利益に合致すると考え、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるもの
といたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株
主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損
害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。
②基本方針実現のための具体的な取り組み
当社グループは、毎年更新することを前提とした中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想」を策定しております。
そこでは、中期ビジョンとして「国内市場シェア25％突破」と「北米・上海を基点とした成長軌道を創る」を２本柱に据え、「世界同時不況に伴う消費低迷」、「少子高齢化」、「美容室主要顧客の大人化」、「流通構造の変化」などの経営を取り巻く厳しい環境への対応に取り組んでまいります。
中期目標及びテーマとして、国内市場においては、「スタッフ１人当たりの生産性向上につながる新しい美容市場の創造」をテーマに「サロン店販ビジネスの確立」、「パブリック市場の取り込み」、「新たなデザインシルエットの価値の創造」を推進してまいります。
国際市場においては、北米、上海他アジア地域において各地域の文化風土に合わせて、日本で開発された美容技術ソフトやマーケティングノウハウを展開
推進してまいります。
また、内部体勢のテーマとして、「個の強化から組織的体勢への転換」、「ビジョンや目標の共有」を推進し、より頼られる企業創りを目指します。（注１）
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は８名、監査役は４名（うち社外監査役２名）（注２）であります。社外取締役は選任しておりませんが、― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110927_01）

社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる
体制を整えております。
（注１）平成22年６月25日開催の取締役会において決議しました、中期５ヵ年事業構想の概要は以下のとおりであります。
「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現する
ため、グローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No1のプロフェッショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」「人材育成」「市場展開」の３つのテーマでグローバル化に取り組んでまいります。
まず、組織については、グローバル化に向けた営業組織の態勢構築と本社機能のグローバル化によって、グローバル情報の集約と全社への共有を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人
材採用と育成ができる仕組みの構築と経営感覚のある幹部の育成及び、スペシャリストの養成に取り組み、さらには、生産拠点設立を含め、アジア市場
において新規エリアへの進出を図ります。
（注２）平成23年12月20日現在、取締役は７名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
③基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、１）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、２）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連
絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに従う
旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書― 17 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110927_01）

受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した
場合には、速やかにその旨を開示いたします。
次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合) を取締
役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期
された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価
期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。
＊大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストの内容、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）、株主・投資家の皆さまに与える影
響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20100129baishuboueisaku.pdf）― 18 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110927_01）

④具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、
企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３）株主意思を重視するものであること
当社は、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会において本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成24年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。
４）独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なう― 19 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110927_01）

ものであるか否か等を判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重する
こととします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企
業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
５）合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置
は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
６）第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタン
ト等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
７）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができるため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）
でもありません。
（注）平成24年１月27日開催の取締役会において、平成24年３月16日開催の当社定時株主総会においてご承認を得られることを条件として、本対応方針を一部改訂し、継続することを決定いたしました。
詳細は、株主総会参考書類「第４号議案 当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続の件」に記載のとおりであります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連

結

貸

借

対

照

表

(平成23年12月20日現在)(単位：千円)
科

目
産

の

動

資

産

流

(資
現

金

金

額

部)
10,616,608

及

債

の

動

負

債

流

(負

金

額

部)
3,328,026

5,079,642

買掛

金419,740

受取手形及び売掛金

3,031,626

未

払金

1,448,203

商

1,678,930

未等

1,016,927

及

仕

び

預

目

金

品

び

科

製

掛

品

払

法

人

税

品

16,428

返 品 調 整 引 当 金

45,735

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

526,193

賞

金

68,354

繰

産203,837

そ他

329,065

他

91,566

延

税

そ

金

資

の

貸

引

資

産

金

当

固

の
定

負

債

205,088△11,616

退 職 給 付 引 当 金

11,612

債務保証損失引当金

37,200有 形 固 定 資 産

9,753,401

そ

156,276

建 物 及 び 構 築 物

3,858,485

定

当引

11,976,079

固

倒

与

機械装置及び運搬具
土
建

設

仮

そ

勘

の

の

他

924,432

地

4,763,766

定12,244

他

194,473

負 債 の 部 合 計

3,533,115(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

19,407,806

無 形 固 定 資 産

512,138資金2,000,000

投資その他の資産

1,710,540

資

本

剰

余

金

199,120

益

剰

余

金

17,257,339

式△48,652

投

資

有

価

証

券

1,017,033

利

繰

延

税

金

資

産

430,616

自

そ
貸

の
倒

引

当

資 産 の 部 合 計(注)

他

291,661

金△28,772

22,592,688

本

己

株

その他の包括利益累計額△348,233

その他有価証券評価差額金△206,624

為 替 換 算 調 整 勘 定△141,609

純 資 産 の 部 合 計

19,059,573

負債・純資産の部合計

22,592,688

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連

結

損

益

計

算

書

平成22年12月21日から
平成23年12月20日まで

（

）

目

金

(単位：千円)
科
売

上

売

上
売

上

原
総

利

額

高

20,526,742

価

6,906,735

益

13,620,006

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

9,827,881

益外収

3,792,125益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

35,297

そ71,819

の

営

業

他

外

売

費

上

用

割

そ

の
経

特
受

常

利

別

利

取

引

342,744

他

10,661

益
益
498,102

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,555

貸

額

7,391

債務保証損失引当金戻入額

1,200

特

保

引

当

別
固

定

資

険
金

戻

入

損
産

353,405
3,545,837

金倒

107,117508,250

失
損

5,269

投 資 有 価 証 券 評 価 損

除却73,123

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

28,320106,713

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,947,374

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,626,085

法額16,359少数株主損益調整前当期純利益

2,304,928

当2,304,928

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結株主資本等変動計算書（平成22年12月21日から
平成23年12月20日まで）
資
平成22年12月20日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成23年12月20日残高
(千円)

本

株
主
資
本
金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

2,000,000

2,000,000

199,120 15,779,971△38,254 17,940,836△827,030
2,304,928△529△12,7102,312△827,030
2,304,928△12,710
1,782

1,477,367△10,398

1,466,969-

199,120 17,257,339△48,652 19,407,806

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括 純 資 産 合 計
為替換算調整勘定
評価差額金
利益累計額合計
平成22年12月20日残高△141,280△100,061△241,341(千円)
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△65,344△41,547△106,891
連結会計年度中の△65,344△41,547△106,891
変動額合計（千円）
平成23年12月20日残高△206,624△141,609△348,233(千円)(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

17,699,495△827,030
2,304,928△12,710
1,782△106,891
1,360,078
19,059,573― 23 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.

2.

持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MILBON USA,INC.及びMilbon Korea Co., Ltd.の決算日は、９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
また、Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする計算書類を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……… 移動平均法に基づく原価法― 24 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

②

たな卸資産
商

品…… 主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）製品・仕掛品・原材料…… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵
品…… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無 形 固 定 資 産………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金………当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役
員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

― 25 ―

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③

返品調整引当金………当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

④

退職給付引当金………当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金………当社において、債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 26 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は32,134千円減少しております。
表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「投資有価証券評価損」は7,332千円であります。
追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。なお、「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年法務省令第33号 平成22年９月30日）に基づき、前連
結会計年度まで「評価・換算差額等」と表示していた項目を、「その他の包括利益累計額」として表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
8,281,276千円
債務保証
取引先等の銀行借入金98,496千円（３件）に対し、債務保証を行っております。

― 27 ―

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)
12,544,408 1,254,440
13,798,848（変動事由の概要）
平成22年12月21日付けをもって、普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったことによる増加であります。
2.

自己株式の数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)
11,594
6,951
817
17,728（変動事由の概要）
1) 増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
2) 減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
3.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成23年３月17日開催の第51期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額413,582千円
１株当たり配当金額33円
基準日
平成22年12月20日
効力発生日
平成23年３月18日
平成23年６月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額413,448千円
１株当たり配当金額30円
基準日
平成23年６月20日
効力発生日
平成23年８月５日― 28 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
配当金の原資配当金の総額
１株当たり配当金額
基準日
効力発生日

普通株式
利益剰余金
468,558千円
34円
平成23年12月20日
平成24年３月19日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

― 29 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計
上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

5,079,642

5,079,642-（2）受取手形及び売掛金

3,031,626

3,031,626-

1,000,783

1,000,783-（3）投資有価証券
その他有価証券

9,112,053

9,112,053-（1）買掛金資産計419,740

419,740-（2）未払金1,448,203

1,448,203-（3）未払法人税等

1,016,927

1,016,927-

負債計2,884,870

2,884,870-(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）未払金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 30 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金融債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予
定額（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金は、その全額が１年以内に償還予定であります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,383円
167円

02銭
24銭

― 31 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

(平成23年12月20日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商

及

び

10,219,237
4,888,021
666,560
2,434,194
1,458,740

料
品
品
払
費
用
延 税 金 資 産
期
貸
付
金
の
他
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
水 道 施 設 利 用 権

325,833
16,428
194,787
32,963
169,985
5,735
36,892△10,905
12,896,951
9,713,751
3,717,216
111,043919,251
4,416
185,813
4,763,766
12,244508,100
3,495
494,152
8,718
1,732

材
掛
蔵

製

額

品

原
仕
貯
前
繰
短
そ
貸

品

金

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
返 品 調 整 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
債務保証損失引当金
長 期 預 り 保 証 金
長
期
未
払
金
負 債 の 部 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投資その他の資産
2,675,099
投 資 有 価 証 券
1,017,033
関 係 会 社 株 式
616,369
関 係 会 社 出 資 金
430,000
破 産 更 生 債 権 等
2,459
長
期
貸
付
金
5,919
長 期 前 払 費 用
16,683
入会
金21,850
差入保証
金
139,013
保
険
積
立
金
7,738
繰 延 税 金 資 産
430,616
貸倒
引
当金△12,584
純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
23,116,189
負債・純資産の部合計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)
金額
3,273,892
419,596
1,441,724
74,515
1,016,927
102,242
45,73566,530106,621
191,838
8,688
37,20082,80063,1503,465,731
19,857,081
2,000,000
199,120
199,120
17,706,614
300,880
17,405,734
3,500,000
13,905,734△48,652△206,624△206,624

19,650,457
23,116,189― 32 ―

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損

益

計

算

書

平成22年12月21日から
平成23年12月20日まで

（

）

目

金

(単位：千円)
科
売

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

20,218,312

価

6,980,429

益

13,237,883

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

9,361,956

益外収

3,875,926
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

34,683

雑71,553

収

営

業

入

外

売

費

上

用

割

雑

損
経

特
受

常

利

別

利

取

引

342,744

失15,990益益

保498,102

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,555

債 務 保 証 損 失 戻 入 額

1,200

別
固

険

損

5,269

投 資 有 価 証 券 評 価 損

73,123

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

28,320

(注)

税

等
純

純
調

利

106,713
1,614,892

期

期

却

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当除4,017,574

当

前

産

益

法

引

資

500,858

失損

税

定358,734
3,623,429

金

特106,237

整利額

27,902益

2,374,779

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

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株主資本等変動計算書（平成22年12月21日から
平成23年12月20日まで）
株
資

本

主

資

資

金

本

準

剰

備

余

金

金

資本剰余金合計

2,000,000

199,120

199,120

事業年度中の変動額合計（千円）

-

-

-

平成23年12月20日残高(千円)2,000,000

199,120

199,120

平成22年12月20日残高(千円)

資

本

本

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

株
利

益

利益準備金
平成22年12月20日残高(千円)

300,880

主剰

資余

そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益
別途積立金
剰余金
3,500,000

本金
利益剰余金 自己株式
合計

12,358,516 16,159,396△38,254

株主資本
合計

18,320,261

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△827,030△827,030

当 期 純 利 益

2,374,779

2,374,779

自己株式の取得
自己株式の処分△827,030
2,374,779△12,710△12,710

△529

△529

2,312

1,782

1,547,218

1,547,218△10,398

1,536,820

13,905,734 17,706,614△48,652

19,857,081

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計（千円）--

平成23年12月20日残高(千円)

300,880

3,500,000― 34 ―

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評平成22年12月20日残高(千円)

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計△141,280△141,280

純

資

産

合

計

18,178,981

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△827,030

当 期 純 利 益

2,374,779

自己株式の取得△12,710

自己株式の処分1,782

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△65,344△65,344△65,344

事業年度中の変動額合計（千円）△65,344△65,344

1,471,475

平成23年12月20日残高(千円)△206,624△206,624

19,650,457(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

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個別注記表
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……… 移動平均法に基づく原価法

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製 品 ・ 仕 掛 品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材
料………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵
品………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
無 形 固 定 資 産………定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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5.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
返品調整引当金………商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金………債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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重要な会計方針の変更
会計処理の変更（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は32,134千円減少しております。
表示方法の変更（損益計算書）前事業年度で特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「投資有価証券評価損」は7,332千円であります。

貸借対照表に関する注記
1.
2.
3.

関係会社に対する短期金銭債権
99,774千円
有形固定資産の減価償却累計額
8,181,276千円
債務保証
取引先等の銀行借入金98,496千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

511,629千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)
11,594
6,951
817
17,728（変動事由の概要）
1) 増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
2) 減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）貸倒引当金
4,405千円
返品調整引当金
18,477千円
賞与引当金
26,878千円
たな卸資産評価損6,383千円
未払事業税及び事業所税
83,040千円
未払社会保険料
27,115千円
その他
3,684千円
繰延税金資産（流動）合計
169,985千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
貸倒引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）合計

234,261千円
4,467千円
3,084千円
13,206千円
26,020千円
22,418千円
11,407千円
113,723千円
2,027千円
430,616千円（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
事業年度より、法人税率が変更されることとなっております。
これに伴い、平成24年12月21日以降開始事業年度において解消が見込まれる
一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.4%から38.4%に変動いたします。また、平成27年12月21日以降開始事業
年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延
税金負債を計算する法定実効税率は、35.5%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が59,437千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額（貸方）が43,740千円減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が15,697千円減少しております。
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リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引
1. 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具及び備品

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円)

期末残高相当額（千円）

111,687

68,09943,5882.

事業年度の末日における未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,955千円
１年超27,632千円
合計
43,588千円

3.

上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
該当する事項はありません。

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退職給付関係に関する注記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日）
年金資産の額30,821,595千円
年金財政計算上の給付債務の額
43,519,497千円
差引額△12,697,901千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
7.0％(3) 補足説明
上 記 (1) の 差 引 額 の 主 な 要 因 は、 年 金 財 政 計 算 上 の 過 去 勤 務 債 務 残 高
14,194,260千円及び別途積立金1,496,358千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の計算書類上、特別掛金72,023千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）(6) 貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金 (6)－(7)△1,203,871千円
901,037千円△302,833千円
207,778千円
86,366千円△8,688千円-千円△8,688千円― 41 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3.

4.

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計84,432千円
22,907千円△21,674千円
56,862千円
28,788千円
171,315千円
154,826千円
37,012千円
363,154千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。）

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,425円
172円

90銭
31銭

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年２月15日

株式会社 ミ ル ボ ン
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

代表社員
業務執行社員公認会計士 髙谷晋介㊞

公認会計士 寺本悟㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ミルボンの平成22年12月21日から平成23年12月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年２月15日

株式会社 ミ ル ボ ン
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

代表社員
業務執行社員公認会計士 髙谷晋介㊞

公認会計士 寺本悟㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ミルボンの平成22年12月21日から平成23年12月20日までの第52期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 44 ―

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2012年02月15日 14時25分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年12月21日から平成23年12月20日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１． 監査役及び監査役会の監査の方法及び内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等との意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。
また、内部統制システムについて、取締役会決議の内容、内容の見直し作業、体制整備の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役から必要に応じて事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受けました。

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
三

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、
基本方針実現のための具体的な取り組み等は基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年２月23日

株式会社ミルボン 監査役会
常勤監査役 金 岡 大二郎
社外監査役 遠 藤 桂 介
社外監査役 高 畑 省一郎

㊞
㊞
㊞
以

― 45 ―

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上