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平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（セラミックス基盤工学研究センター）

③

役員の状況
学長名
髙橋 実
（平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
工学部第一部，第二部
研究科
工学研究科
教育研究センター等 ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター
産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター⑤

学生数及び教職員数
学生数
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（

（２）大学の基本的な目標等
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20 世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社
会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
1. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
2. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
3. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
4. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動
を高度化・多様化する。
5. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学生・教職員を育成する。
6. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
7. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。

４，００４人（１０４人）
４２９人
１，６７２人（２１１人）
３５５人
２４６人

）内は留学生数を内数で示す- 1 -名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２1年度）
教育支援グループ事務局

総務グループ

財務グループ

学長選考会議教授会

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
入試ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ
企画戦略ﾁｰﾑ
総務ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
契約ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

監査室

代議員会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

男女共同参画推進室

附属図書館
技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-2-名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２２年度）
事務局次長

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ

事務局次長

総務企画ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

事務局

学長選考会議

教授会
監査室

代議員会

安全管理室
男女共同参画
推進室

経営協議会

監

副学長

事

国際企画室

附属図書館
技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター

は平成21年度からの変更箇所

若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-3-名古屋工業大学○

全体的な状況

第１期中期目標期間の成果を踏まえ，第２期中期目標・中期計画では学長のリーダーシップの下，７つの重点項目を掲げ，その実現のため，以下の取組を実施した。

部科学大臣表彰「科学技術賞（科学技術振興部門）」を受賞した。
（異分野融合による新しい学問領域・価値創造につながる組織的研究）
異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため，学長のリーダーシップの下，以下の研究を推進した。
・地球環境の保全を厳守しつつ新エネルギーの創製と，その有効利用（消費）１．教育研究等の質の向上の状況
技術に関する研究として「自産・自消エネルギー社会構築に向けた材料/シス
テム創製研究」を指定し，外部アドバイザーの意見を加えて研究計画のさら○ 第２期中期目標期間中に本学が取り組む重点項目の実施状況
なる充実を図った。
・京都大学霊長類研究所とチンパンジーに対する様々な力覚提示を行う実験装①「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実置を開発するなど，チンパンジーの個体認識システムに関する共同研究を推践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
進した。
平成22年度は「自ら育つ」教育を展開するために，学士課程における教養・基・名古屋大学医学部と，大動脈瘤の破裂診断支援法の確立に向けた共同研究を
礎教育，専門教育，博士前期課程におけるコースワーク，博士後期課程における推進した。
セミナーやインターンシップの在り方等について検討を行うとともに，次の具体 （競争的研究資金による研究推進）
的な取組を行った。
競争的資金への申請を積極的に促し，「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」，
・「自ら育つ」ためのモチベーションを低学年から確保するため，新たに正課 「産学イノベーション加速事業（先端計測分析技術・機器開発）」，「戦略的情報
授業に「人間社会ワークショップ」，「人間社会ゼミナール」を開講するとと 通信研究開発推進制度（SCOPE）」，「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プ
もに，社会における「実践能力」を担保するため，来年度から金融学，管理 ログラム」に申請し，それぞれ１件が採択された。
工学を開講することを決定した。
科学研究費補助金の獲得に向けて，申請支援経費の配分や各種説明会の開催等，
・「自ら育つ」ための基礎力を補うため，e-learningを活用し，数学，英語の 組織的な取組が獲得件数の増加につながり，採択率50.4％（新規＋継続）が全国
リメディアル教育を実施した。
平均（45.3％）を上回った。
・国際的視野を備えた若手研究者の育成のため，「若手研究者インターナショ
ナル・トレーニング・プログラム（ITP）」等を活用した派遣支援事業を積極 ③基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育的に推進し，博士後期課程学生３名，博士前期課程学生14名，学部学生５名 成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
を派遣した。
複線教育の平成26年度実施に向け，学部・大学院一貫教育を行うにあたっての・学生による国内外での学会発表を奨励するため，大学基金を活用した「学生 学部教育の役割，大学院教育の役割，高校生及び在学生の大学院進学希望状況調研究奨励」により，学会発表による受賞などをポイント化し，上位学生に奨 査，教育制度の検討，カリキュラムの考え方などについて検討し，中間報告を行
励金を支給した。
った。
②世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成す ④国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活る。
動を高度化・多様化する。
（世界最高水準の研究拠点の構築）
工科系大学としての特性を活かしつつ，教育研究活動の高度化・多様化を目指
世界最高水準のセラミックス科学の研究拠点形成に向けて，セラミックス科学 し，欧州における国際共同研究（「The Seventh Framework Programe（FP7）モバ
研究教育院において，重点研究４分野（バイオ材料，環境調和材料，次世代材料， イル環境における効率的な多言語インタラクション研究」（EUの科学研究費補助
エネルギー材料）を設定し，「セラミックス工学イノベーター育成プログラム」（文 金，３年間，総額7,300万円））を通じて，エジンバラ大学（英），IDIAP(スイス），
部科学省特別経費，３年間，総額１億851万円）により，若手研究者を中心とした ヘルシンキ大学（フィンランド），ケンブリッジ大学（英）等と連携し，共同研
研究チームをユニットとして，平成21年度からのバイオ材料等に関する継続プロ 究を推進した。
ジェクト３件に加え，平成22年度は新たに次世代材料に関する新規プロジェクト
このほか，平成22年度は下記の大学・研究機関と連携し，共同研究等を推進し１件を推進し，教育研究の充実を図った。
た。
平成22年度は下記の大学及び共同研究テーマにより，国際的人材交流・研究交
・核融合科学研究所：マルチフィジックスの大規模シミュレーション，マイク流を推進した。
ロ波とセラミックスに関する研究，高分子の応用に関する研究
・フランス国立セラミックス大学院（ENSCI）（仏）：環境調和セラミックス
・産業技術総合研究所，ファインセラミックスセンター，物質・材料研究機構
・リモージュ大学（UL）（仏）：環境調和セラミックス：セラミックス・複合材料等に関する共同研究
・インペリアルカレッジロンドン（ICL）（英）：バイオセラミックス，エネル・名古屋大学，名城大学ほか：エネルギーの高効率輸送・変換の創生に関する
ギー関連セラミックス
共同研究
・エルランゲン・ニュルンベルク大学材料工学科（独）：バイオセラミックス，
電子セラミックス，セラミックス薄膜材料⑤教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学生・
このほか，窒化ガリウム結晶成長とデバイスの実用化に関する活動について， 教職員を育成する。
本学教授が科学技術の振興に顕著な成果を収めたことが評価され，平成22年度文
世界水準の研究レベルを有し，かつ国際的視野を備えた若手研究者の育成のた- 4 -め，「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」及び「若手研究者インターナ
ショナル・トレーニング・プログラム（ITP）」を活用した派遣支援事業を積極的に推進し，両事業合わせて，助教７名，博士後期課程学生３名，博士前期課程学生14名，学部学生５名を派遣した。
日本理解とグローバル感覚を兼ね備えたスーパーエンジニアを養成するため，
アジア人財資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」により，海外７カ国の有力大学と連携し，引き続き10名の学生を大学院博士前期課程に受け入れた。また，実践的日本語能力を習得させる体制を継続的に維持した。
ダブルディグリー・プログラムにより，本学と海外協定大学（北京化工大学，
同済大学）の両方で正規のカリキュラムを履修することにより，２つの修士の学位取得を可能とした（平成22年５月時点で同プログラムを利用した留学生が博士前期課程６名，博士後期課程８名在籍）。
海外拠点として，北京（北京化工大学），マレーシア（マラ工科大学），ドイツ（エルランゲン・ニュルンベルグ大学）の３拠点の立ち上げを目指し，準備に入った。また，マレーシア日本国際工科院（MJIIT）の設立（平成23年９月開校予定）に向けて，外務省主導のMJIITコンソーシアムに加盟し，４つの小委員会すべてに参加するとともに，環境・グリーン小委員会においては，共同幹事校として調整
及び企画・立案に参画している。
⑥学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
学生参加によるキャンパスづくりを推進するため，キャンパスミーティングにおける学生の意見を踏まえ，電子ジャーナルの追加整備の検討や課外活動施設の修繕等を行った。また，環境調和キャンパスを目指し，学生と教職員を対象に創エネ・省エネアイデアコンテストを実施した。
学生のキャンパスライフを支援するため，キャンパスマスタープラン2010年に基づき，学生交流プラザ（仮称）（大学会館）改修，総合研究棟４号館新設等の概算要求を行ったほか，23号館の耐震改修を実施し，少人数用教室を増設するとともに，自主的な学習を促すための自習室を設置した。また，在学生，教職員，
卒業生などからの寄附に基づく基金により，植樹や樹木の維持管理を行った。
⑦キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。
キャンパス利用者サービスの向上のため，本学で開発した世界初の技術による
屋外双方向対面式学内案内システムを正門内正面に設置した。また，あわせて快適なキャンパスライフを実現するため，正門一帯の屋外整備について検討した。
キャンパス情報化の効率的推進と学術情報の一元化を目指し，情報基盤センタ
ーと図書館の業務分析を行うとともに，情報システム推進会議において組織の在り方に関する検討を開始した。
環境と調和したキャンパスを実現するため，前年度に引続き，以下の３R活動に取り組んだ。
・平成22年度より，学内会議において電子ペーパーを本格的に導入し，学内の90％以上の主要会議で紙資料を廃止することにより，紙のリデュースを推進した。
・再利用可能な什器や装置などを廃棄せずリユースする仕組みについて，環境対策委員会に提案した。
・環境対策委員会において，可燃物，不燃物の廃棄状況を検証し，リサイクル
可能な廃棄物を確定して，全学的に取り組むことが可能な仕組みを策定した。
○ 社会貢献等下の取組を行った。
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムの「3D-CAD設計技術者育成講座」を引き続き開講し，平成22年度には年間51名の受講があった。また，後期から社会的ニーズの高い履修証明プログラムとして新たに「3D-CAD設計
技術者育成プログラム（定員５名）」を開講し，６名が受講した。
・「工場長養成塾」について，企業からの評価が非常に高いことから，平成22年度は受講企業を24社から32社へ増加させ，特別協力企業２社の下，生産管
理・品質管理・気づきの心理等に関するゼミ，実習等を開講した。
・「地域イノベーションクラスタープログラム（都市エリア型）東濃西部エリ
ア：環境調和型セラミックス新産業の創出」（文部科学省，３年間，本学分として総額約２億2,000万円）において，セラミックス基盤工学研究センター
を中核とし，岐阜県セラミックス研究所等との共同研究を通して地域貢献を行った。
（防災・災害対応）
大学周辺地域の防災力の向上を図るため，地域と連携した地域住民参加型の防災訓練を試行した。防災備蓄品の配備状況を点検し，実情に応じて再配備を行うとともに，防災訓練においては，「炊き出し」訓練等を実施した。
東日本大震災の発生後，直ちに震災支援チームを立ち上げ，義援金の受付や救援物資の発送を行うとともに，岩手県災害対策本部の要請によりリスクマネジメ
ントセンター防災安全部門長を被災地へ派遣した。
工科系大学の特徴を活かした震災に関する社会貢献として，「被災地企業被害のサプライチェーンを介した国内外への波及」「津波被害，地盤液状化」等に関する緊急連続講演会を開催することを決定した。
２．業務運営・財務内容等の状況
Ⅰ 業務運営の改善及び効率化○ 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化等
経営と運営に関する基本方針を企画立案するため，運営会議を原則として毎月２回開催するとともに，平成22年度より新たに「総合戦略会議」を設置し，本学の教育研究に関する中・長期的な戦略について検討を進め，中間報告を行った。
学長裁量経費を平成22年度においては１億6,300万円措置し，うち研究活性化経費（学内研究推進経費）に4,000万円を配分するなど，重点分野の研究を戦略的に推進した。
平成23年４月より定年退職教員の再雇用を実施するため，関係規程を整備するとともに，教員再雇用センターを設置して円滑な雇用実施体制を整備した。
○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実
経営協議会を平成22年度は９回開催し，委員の意見を大学の経営と運営に活用した。また，外部有識者の意見を法人経営により積極的に取り入れるため，「大学諮問会議」を設置し，広く社会からの提言を取り入れ，大学の経営と運営の改善に役立てた。
平成22年度は５件の監事監査が実施され，監査結果に基づき，入試業務，ハラスメント防止，有形固定資産，個人情報の管理，教員発注に関する業務の改善を図った。
Ⅱ 財務内容の改善○ 財務内容の改善・充実（地域貢献事業）
地域社会からの要請・ニーズに的確に対応し，地域に貢献する活動として，以- 5 -競争的資金への申請を積極的に促し，「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」，「産学イノベーション加速事業（先端計測分析技術・機器開発）」，「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」，「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プ
ログラム」に申請し，それぞれ１件が採択された。
科学研究費補助金の獲得に向けて，申請支援経費の配分や各種説明会の開催等，組織的な取組を行った結果，採択件数（新規＋継続）は，昨年度の169件から198件と29件の増加となり，採択率50.4％（新規＋継続）が全国平均（45.3％）を上回った。
「先端研究施設共用促進事業」の推進等により，本学の表面分析装置等の大型研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外利用が大幅に拡大し，自己収入が増加した（平成21年度35件，12万３千円→平成22
年度323件，277万８千円）。また，知的財産を活用した自己収入の増加に取り組
み，平成22年度の知的財産収入は5,999万円となり，特にノウハウ料に関しては前年比3,804万円増の4,608万円となった。このほか，同窓会組織等からも資金を受け入れる体制を整備した。
経費節減の一環としてエネルギー消費量の抑制を図るため，電力メーターを23号館，１号館，53号館に系統別（実験系統・一般系統等）に設置し，構成員に使用量を周知した。また，太陽光発電を利用した屋外照明設備を10箇所で増設した。
さらに電子ペーパーの学内会議への本格導入を行い，学内の90％以上の主要会議において紙資料を廃止した。

まえ，外部有識者を含めた再発防止委員会を立ち上げ，保管場所の一元化やラベルの貼付など保管管理の厳正化に努めたほか，PCB廃棄物管理規程，PCB廃棄物点検・管理マニュアルを制定し，再発防止に向けて取り組んだ。
危機管理体制を強化するため，リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当する教授１名を配置した。

Ⅲ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供○ 中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用
中期目標管理システムを本格稼働し，平成22年度計画の進捗管理及び平成23年度計画策定に活用した。システムの導入により，進捗情報の組織の枠を越えた共有化が進み，計画関係者の計画実施へのモチベーションが高まった。
第２期中期目標期間中の自己点検・評価の実施方法等について，全学評価室に検討部会を置き検討した。
○ 情報公開の促進
広報の基本的な戦略を策定するため，広報戦略委員会を発足するとともに，広報対象者のニーズに沿った広報を展開するため，４部会を設置した。各部会は教員と職員で構成し，協同する体制を整備した。また，事務局に広報室を新設し，専任の職員を配置した。
広報対象者を明確にし，次のような情報発信を行った。
・外国人留学生，外国人研究者向けに英文ホームページにより情報発信を行うとともに，その充実のため英文ホームページのリニューアルの準備を行った。
・高校生向けに課外活動状況の広報のためのホームページの整備を進めた。
・一般社会向けの音声コンテンツとして名工大ラジオを充実した。
Ⅳ その他業務運営○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制
監事監査の結果に基づき，入試業務，ハラスメント防止，有形固定資産，個人情報の管理，教員発注に関する業務の改善を図った。また，情報セキュリティー
向上のため，情報システム担当部署においてISMS（情報セキュリティマネジメン
トシステム）の手法を用いた情報管理を試行した。
平成21年度評価結果において課題として指摘された，PCB廃棄物の紛失事故を踏
- 6 -

○

名古屋工業大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期①学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく経営と運営を行う。
目②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
標③大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策
体的方策○全学的な経営・運営体制の確立○全学的な経営・運営体制の確立【1】【1】
学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会議」を置く。「運営
学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立会議」では大学の経営と運営に関する期内の基本方針を企画立案 案する。
し，「総合戦略会議」では教育研究に関する長期的な方針を策定
さらに，教育研究に関する長期的な方針を検討するため総合戦略会議を設置する。
する。

Ⅲ○全学的視点からの戦略的な学内資源配分○全学的視点からの戦略的な学内資源配分【2】【2】
大学の経営戦略に基づき，予算計画を立案する。また，外部資
中期目標期間の収入・支出計画及び中期計画の中で展開する主要な事業の計画を立金（共同研究，受託研究，奨学寄附金等）の一般管理費，間接経 案し，予算計画を策定する。
費の見直しを図り，その活用により，教育研究環境の整備を推進
特に，過去の実績及び現下の状況に鑑みつつ外部資金の見通しについて調査し，経する。
費負担ポリシーを策定する。

Ⅲ

【3】
【3】
教員は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元管理し，領域に所属する教員は，学長が院長を務める人事企画院において一元管理し，大学学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
として必要な業務を教員像の申出の諾否に反映させる。

Ⅲ

【4】
【4】
技術職員は，全学的な教育，研究，安全衛生，IT関連等の技術
教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，IT支援，地域貢献，支援業務ならびにセンターにおける技術支援業務に従事させる。 知的財産等の業務に従事させる。
さらに，センターにおける技術支援業務を充実させる。
また，資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得者の割合を80％以上とすることを目指す。

Ⅳ○大学運営への学内外の意見の積極的反映○大学運営への学内外の意見の積極的反映【5】【5】
経営協議会の意見を大学の経営と運営に積極的に活用する。ま
経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用する。
た，学長の下に外部有識者やステークホルダーを委員とする「大さらに，広く社会から意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れるため，大学諮学諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴取し，大学の経営 問会議を設置する。
と運営に取り入れる。

Ⅲ

【6】
【6】
監事監査，会計監査人による会計監査，内部監査などを実施す
監事，会計監査人及び監査室のそれぞれが監査計画を策定し，監査を実施する。
るとともに，監査結果を大学運営に活用する。

Ⅲ○教育研究組織の見直しに関する具体的方策○教育研究組織の見直しに関する具体的方策
- 7 -

ｳｪｲﾄ

【7】
【7】
領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通じた新規研究分野の領域制度の下，異分野融合などによる新規研究分野開拓を目的とする「調査研究」
調査研究を推進する。
等の実施案を策定する。
また，異分野の研究者が意見交換する「領域懇談会」を実施する。

Ⅲ

【8】
【8】
従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し， 学部と大学院の再編を含めた複線教育の制度設計を行うため，複線教育検討委員会
学部と大学院の再編を含めた複線教育コースを平成26年度を目処 （仮称）を設置する。
に設置する。なお，引き続き必要に応じて博士課程における学生数や組織等の見直しに努める。

Ⅲ

【9】
【9】
第二部は社会人教育の充実の観点より，受験動向，少数精鋭教
受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援事業で実施した社会人育及び戦略的大学連携支援事業の検証の下で，適切な措置を講じ 教育の検証を行う。
る。

Ⅲ○教員の人事の適正化に関する具体的方策【10】
平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。

○教員の人事の適正化に関する具体的方策【10】
平成23年４月より定年退職教員の再雇用を実施するため，教員再雇用センターを設
置する。

Ⅲ

【11】
【11】
女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。
多様な人材構成を図るため，各種支援プログラムの獲得を目指す。
女性教員については，第１期中期目標期間終了時の女性教員比女性教員については，新規採用者における比率６％以上を目指す。
率を上回る割合で新規採用を行う。
外国人教員及び若手教員については，国際公募やインターネットを活用した公募・面接を推進する。

Ⅲ○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
【12】
【12】
適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。
従来の制度を改め，「実績・能力等の評価」「業務上の課題・目標等の評価」を柱とした新たな人事評価制度を導入し，適正な人事配置，事業の効率化の推進を通じて，
一般職員等の育成及び組織の活性化に資する。

Ⅲ

【13】
【13】
職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた
職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し， Ⅲ
研修制度を充実させる。
研修を実施する。
ウェイト小計- 8 -名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期①事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【14】
【14】
企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，事組織のフラット化，チーム制の導入，所掌業務の見直し，企画，管理，支援の機能 Ⅲ
務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電 に着目した事務組織の再編を行い，効率的，効果的な業務を推進する。
子化を実現する。
また，情報基盤システムを用いたポータルを活用し，学生・教職員への情報伝達を効率化する。さらに，ワークフローを整備・改善し，さらなる事務局の電子化を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計

- 9 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(1) 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化(2) 外部有識者の積極的活用，監査機能の充実① 運営会議，各種企画院による企画立案① 経営協議会を平成22年度は９回開催し，法定事項のほか運営上の各種課題につ学長の諮問機関としての「運営会議」を毎月２回開催し，大学の運営の基本方 いて意見を求め，大学の経営と運営に活用した。議事要旨は平成21年度から公式
針等について企画・立案し，この方針に基づき各企画院でさらに具体的な立案を ホームページで公開している。
行う体制とした。
② 外部有識者の意見を法人経営により積極的に取り入れるため，「大学諮問会議」② 「総合戦略会議」を設置し，本学の教育研究に関する中・長期的な戦略につい を設置し，各産業界からの提言を大学の経営と運営の改善の参考とした。平成22て検討を進め，中間報告を行った。
年度は２回の会議を開催し，国際交流及び名古屋工業大学憲章に関する意見を取り入れた。
③ 学長裁量経費を平成22年度は１億6,300万円（前年度比3,600万円増）を措置した。このうち，研究活性化経費（学内研究推進経費）に4,000万円を配分し，先進 ③ 平成22年度は５件の監事監査が実施され，特に以下について改善を図った。
的研究拠点の実現等を目指す独創的・先駆的な研究プロジェクトの支援等に役立て
・入試業務に関する監査結果に基づき，入学試験問題及び正解・回答例の開示
たほか，大型外部資金申請プログラムの支援等を目的とした教育改革・改善プロジを試験終了後速やかに行うこととしたほか，採点時のクロスチェックの徹底
ェクト経費（4,700万円），科学研究費補助金申請支援経費（500万円）等に戦略的を図るなど，入試業務の改善に取り組んだ。
に配分した。
・ハラスメント防止に関する監査結果に基づき，ハラスメント相談対応マニュ
アルを作成し，窓口相談員の対応及び一連の流れを記載した。また，外部相④ 事務の改善・効率化
談員については，新しく弁護士を外部相談員に任命することとした。
・平成21年度の３グループ（部長相当）12チーム（課長相当）体制から，平成22
年度にはさらに２事務局次長（部長相当）９チーム体制にスリム化した。
④ 平成21年度評価結果において，「ポリ塩化ビフェニル（PCB）が入った高圧コ
・業務改善部会と電子事務局推進部会において，事務の効率化を目的としたシス ンデンサーの紛失については，PCB廃棄物の管理・保管体制について徹底した見直テムの導入プロセスを整備した。両部会の連携の下，給与支給明細システム， しを行い，再発防止に向けて，適切な管理・保管を行うことが求められる。」とパートタイマー雇用システム，残留届システム等の導入を行った。
指摘された事項を踏まえ，外部有識者を含めた再発防止委員会を立ち上げ，保管・平成21年度から試行導入した電子ペーパーを主要会議に本格的導入し，ペーパ 場所の一元化，ラベルの貼付，全学一斉点検の実施など，保管管理の厳正化を図ーレス化による省資源，事務の省力化を図るとともに，会議文書の電子化を通 った。また，PCB廃棄物管理規程，PCB廃棄物点検・管理マニュアルを制定し，再して公文書管理の電子化を推進した。
発防止に向けて取り組んだ。
・電子事務局体制の基盤整備を一層推進するため，引き続き統一データベースのデータ充実を進め，平成22年度には本学の研究情報の収集・発信の核となる研究者データベースの整備を行った。
⑤ 技術支援業務の充実
・技術職員による技術支援を柔軟に行うため，技術グループの各チームを横断的に設置されている技術ユニットを拡充し，安全衛生（のべ43名），共通教育（９名），知的財産（２名），IT支援（12名）のユニットを新たに設置した。
・大型研究設備の民間利用拡大に伴う分析・計測業務の増加に対応したほか，専門知識を活かしたPCB，アスベストなど有害物質の総点検への支援等を行った。
・技術職員が中心となり，ものづくりの実践教育として，「ものづくりに挑戦！」を開催し，中学生100名の参加を得たほか，産業技術記念館が主催する週末ワ
ークショップに参画し，小中学生に対して工作技術等を指導した。
・衛生管理者等の資格を平成22年度は新たに２名が取得し，技術職員全体に占める有資格者の割合は88％となった。
⑥ 人事の適正化
・平成23年４月より定年退職教員の再雇用を実施するため，関係規程を整備するとともに，教員再雇用センターを設置して円滑な雇用実施体制を整備した。
・新規採用教員の22％を女性とし，女性教員全体の比率を6.1％とした。また，
教育研究活動を通じて顕著な功績が認められた女性教員４名に対し，名古屋工業会からの寄附金を原資とした研究奨励金合計200万円を給付した。

- 10 -

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
期①従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指す。
目②同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進し，自己収入を増加させる。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
【15】
【15】
文部科学省に加えて他省庁の大型研究支援事業などに関する情大型研究支援事業等の情報を教員に早期に提供し，大学が組織的に取り組む「指定報を教員に早期に提供するとともに，教員の研究活動・成果に関 研究」などの成果をベースに，これらの公募事業へ積極的に応募する。
する最新情報を常に把握して，研究企画院が主体となり速やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。

Ⅳ

【16】
【16】
在学生・卒業生との連携を一層強化し，本学の教育研究への支
同窓会組織等からの資金的支援体制を整備する。
援のための経費を拡充する。

Ⅲ

【17】
【17】
大型設備を有効に利用する受託試験を積極的に受け入れるほ「先端研究施設共用促進事業」（文部科学省）などを推進し，本学の大型研究設備
か，グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等によ や高度特殊設備の学外者の利用を促進する。
り，自己収入を増加させる。
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付については，利用者を拡大するため，公式ホームページを利用し，広くPRする。

Ⅳ

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 ○経費の抑制に関する基本方針
期①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準目じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件標費改革を平成23年度まで継続する。
②人件費以外の経費削減の取組を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【18】
【18】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す
国家公務員に準じた人件費改革に取組み，平成17年度比△５％以上の人件費削減をる法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた 行う。
人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続す
る。

Ⅲ

【19】
【19】
エネルギー消費の抑制，太陽光利用によるエネルギーの創出やエネルギー消費量の抑制を図るため，電力メーターを計画的に増設し，構成員に使IT化の推進等により管理的経費を抑制する。
用量を周知する。
エネルギー源として，太陽光発電を利用した屋外照明設備等を増設する。
また，会議における紙資料を削減するために各種会議において電子ペーパーを活用する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
【20】
【20】
教育・研究及び学生支援や新たなニーズを踏まえ，資産運用・
第１期中期目標期間に引き続き，運用先・方法の見直しを行う。
管理のあり方等について経営戦略の観点から改善プランを作成する。また，現預金等の流動資産について安全かつ効率的な運用に努めるとともに，運用体制の整備を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項(1) 財務内容の改善・充実

・電子ペーパーの学内会議への本格導入を行い，学内の90％以上の主要会議において紙資料を廃止した。
・学内の各所に分散していた業務用のサーバの仮想化，一元管理により，空調や電力等の消費エネルギーを削減した。

① 外部資金の積極的な獲得
外部資金の獲得に向けて，学長裁量経費による研究助成，産学官連携センター
による公募事業説明会など各種説明会の開催のほか，関係部署の実務担当者で構成するワーキンググループを設置し，大型外部資金の採択を想定し事前の情報共 ⑥ 人件費の削減有を図った。これらの取組の結果，平成22年度は競争的研究資金等に161件（科国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成22年度比人件費目標額4,813百学研究費補充金を除く）申請し，以下の事項を中心に，総額27億200万円の外部 万円に対し，決算額は4,441百万円であり，削減目標を達成した。
資金を確保した。
・「最先端・次世代研究開発プログラム」について，２件が採択された。
・「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」，「産学イノベーション加速事業（先端計測分析技術・機器開発）」，「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」，「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」，「希少金属代替材料開発プロジェクト」に申請し，それぞれ１件が採択された。
・「自産・自消エネルギー社会構築に向けた材料/システム創製研究」の研究成果を基軸とした研究課題を文部科学省特別経費に申請し，採択された。
・科学研究費補助金の採択件数（新規＋継続）は，昨年度の169件から198件と29件の増加となり，採択率50.4％（新規＋継続）が全国平均（45.3％）を上回った。
② 知的財産収入「技術移転説明会」を実施し，研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上を図るなど，産学官連携センターのコーディネーターを中心に知的財産を活用した自己収入の増加に取り組んだ結果，平成22年度の知的財産収入は以下のとおりとなった。
平成22年度知的財産収入 5,999万円（前年度比4,040万円増）
特許料収入 1,310万円
ノウハウ料 4,608万円
著作権 20万円
成果有体物 62万円
③ 資産の有効活用
・資金の運用について，有価証券運用細則等に基づき安全性及び流動性を考慮しつつ効率的に運用し，平成22年度は2,338万円の運用益を得た。
・「先端研究施設共用促進事業」の推進等により，本学の表面分析装置等の大型研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外
利用が大幅に拡大した（平成21年度35件，12万３千円→平成22年度323件，277
万８千円）。
・体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付について，ホームページを立ち上げるなど広くPRした結果，講義室等17団体，グランド１団体の新規利用申込みがあり，平成22年度有料使用料は1,562万円となった。
④ その他自己収入の増加「工場長養成塾」を引き続き実施し，受講企業32社から講習料収入1,760万円を得た。
⑤ 経費の節減
・エネルギー消費量の抑制を図るため，電力メーターを23号館，１号館，53号館に系統別（実験系統・一般系統等）に設置し構成員に使用量を周知した。
・太陽光発電を利用した屋外照明設備を10箇所で増設した。
- 14 -

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実と公開に関する目標
中 ○自己点検・評価に関する基本方針
期①自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○自己点検・評価に関する具体的方策○自己点検・評価に関する具体的方策
【21】
【21】
教育類，専攻，センター，事務組織における自己点検・評価を
中期目標・中期計画・年度計画の鳥瞰的な把握及びその進捗，結果，達成度を教職行い，これを踏まえて組織レベルで改善を持続的に推進する。さ 員が共有するために，平成21年度に開発した中期目標管理システムを本格稼働する。
らに，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適宜実施し，改善方第２期中期目標期間中の自己点検・評価の実施方法等について検討し，必用に応じ策に活用する。
自己評価実施規程に反映する。

Ⅲ

【22】
【22】
自己点検・評価，教員評価，外部評価を実施し，その結果をホ実施した各種評価の結果については，個人情報等を除き可能な限り公表する。
ームページ等を通じて公表する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項(1) 中期計画・中期目標の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用作業の効率化① 中期計画・中期目標の進捗管理
中期目標管理システムを本格稼働し，年度計画の進捗管理及び平成23年度計画策定に活用した。システムの導入により，進捗情報の組織の枠を越えた共有化が進み，
計画関係者の計画実施へのモチベーションが高まった。
② 自己点検・評価の取組
第２期中期目標期間中の自己点検・評価の実施方法等について，全学評価室に検討部会を置き検討した。
(2) 情報公開の促進① 広報の在り方の見直しについて
広報戦略委員会（広報委員会を改組）を平成22年度から設置し，本学のブランド戦略をはじめ広報の基本方針に関する事項，広報の予算に関する事項等を企画・立案するとともに，ステークホルダーに応じた部会（学生募集・学生生活広報
部会，産学官連携・社会貢献広報部会，国際広報部会，公式ホームページ・大学
概要部会）を置き，具体的な戦略の実施を図った。また，事務局に広報室を新設
し，専任の職員を配置した。
② 広報対象者を明確にした情報発信
・外国人留学生，外国人研究者向けの情報発信を行うため，英文ホームページのリニューアルの準備を行った。
・高校生向けに課外活動状況の広報のためのホームページの整備を進めた。
・一般社会向けの音声コンテンツとして「名工大ラジオ」を充実した。
③ 教育情報の公表
社会に対する説明責任を果たすため，学校教育法施行規則第172条の２に基づく教育研究活動等の状況をホームページで公表する準備を進めた。

- 16 -

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中 ○施設設備の整備・活用等に関する基本方針
期①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。
目②全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や技術職員の配置を行う。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
【23】
【23】
耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再生を通じて工科系大構内の大規模な改修・改築計画を盛り込んだキャンパスマスタープランを作成し概学として相応しいキャンパス環境を実現する。
算要求を行う。

Ⅲ

【24】
【24】
社会に果たすべき大学の役割を常に点検し，御器所，千種，多御器所キャンパスにおいては，利用形態別活用状況を調査し，オープンスペースの治見の各キャンパス及び各施設間の有機的・効率的なマネジメン 拡大策を検討し，流動化を進める。また，建物の存廃を含めた見直しを行う。
トを行う。新たな教育研究，産学連携，地域との連携，国際化等
千種キャンパスにおいては，時間別利用状況調査を実施し，その結果に基づき，利 Ⅲの活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による施設整備 用実態に沿った有効活用方法の検討を開始する。
を実現する。
多治見キャンパスにおいては，オープン化，国際化への対応を図り，御器所地区と一体的利用を推進する。また，地域の中核的拠点として，施設の開放を行うとともに，研究者・学生の交流機能を充実させる。
【25】
【25】
設備マスタープランの策定・見直しを行いつつ，大型研究設備
設備マスタープランのうち，大型研究設備を見直すとともに整備計画を立案する。
等を計画的に整備（新規・更新・廃棄）し，これらの維持経費のまた，大型研究設備のオペレーションおよび維持・管理や新規導入装置などに対応
確保及び技術職員の適切な配置を行う。
するため，技術職員の適切な配置を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

Ⅳｳｪｲﾄ

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② キャンパス整備に関する目標

中 ○情報化キャンパスに関する基本方針
期①情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一データベースを充実させ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用できるセキュリティが確保された
目
情報化キャンパスを実現する。
標 ○環境調和キャンパスに関する基本方針①学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調和キャンパスづくりを行う。
○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針①教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理を行う。
②非常時を想定した危機管理体制を充実する。
③構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

○情報化キャンパスに関する具体的方策○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
【26】
【26】
学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発信を一体的に行い，情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるために，情報基盤センター， Ⅲ
かつ情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるため 図書館及び学術情報チームの業務を整理するとともに，連携を強化する。
に，情報基盤センターと図書館の統合を視野に入れた組織整備を
行う。
【27】
【27】
学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統合して管理する統学内情報を一元管理及び活用するために情報の項目調査，整理及び収集を行い，統一データベースを構築する。
一データベースを充実させる。

Ⅲ○環境調和キャンパスに関する具体的方策○環境調和キャンパスに関する具体的方策
【28】
【28】
環境負荷低減のために学生と教職員が一体となり，創エネルギ
環境調和キャンパスを目指すため，創・省エネルギーコンテスト（仮称）を実施すー・省エネルギー，３R及びキャンパス緑化を推進する。
ることにより学生や教職員からアイディアを募る。
また，紙やペットボトル等の３Rを推進するとともに，地域空間と調和したキャンパ
ス緑化を推進する。

Ⅲ

【29】
【29】
CO2排出を抑制するために，電気設備，施設の高効率化を行う。 照明設備や空調設備の高効率化を推進するとともに，その効果を検証する。

Ⅲ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
【30】
【30】
安全衛生を確保するために，各作業場でリスクアセスメントを
健康への被害や事故の恐れのある業務に関するリスクアセスメント手法を構築する。 Ⅲ
行うとともに，産業医，安全管理者及び衛生管理者による巡視を また，産業医，衛生管理者の巡視を継続して実施する。
徹底する。
【31】
【31】
職員及び学生に安全に関する基本的な法令，知識を習得させる
開催時期，時間，内容，対象者を見直し，安全に関する講習会を実施する。
ために，安全講習会を体系的に実施する。
また，実験系廃棄物の分類毎廃棄量，下水排水への系統毎の水質測定結果等を定期的に使用者へ周知し，法令に基づいた適切な管理を行う。
【32】
【32】
リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当すリスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当する教授１名を配置する専門教員を配置するとともに，リーガルリスクに関する経験・ る。
知見を有する外部専門家の協力を得て，危機管理体制を充実させ
地震発生時の情報提供，その後の避難行動や復旧計画を盛り込み，防災マニュアル
る。また，東海・東南海地震の発生に対処すべく避難復旧計画を （地震編）を改訂・充実する。
策定する。
リーガルリスクについては，顧問弁護士との協力により危機管理体制を強化する。
- 18 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【33】
【33】
安全衛生委員会の下，フィジカル面だけでなく，メンタル面の構成員のメンタルヘルスケアを一層推進するため，「健康づくり指針」を策定する
ヘルスケアプログラムを策定し，自己管理及び組織的管理を行う とともに，「健康づくりハンドブック」を作成する。
ことにより健康づくりを推進する。
また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
特に，新入学生については「大学生の健康ナビ」を配布する。

Ⅲ

【34】
【34】
ハラスメントの防止ガイドラインを見直すとともに，職員及びハラスメント防止委員会において，ガイドラインの見直しを行い，新たに相談員マ
学生に対するハラスメントの講演会を定期的に開催する。また， ニュアルを作成する。
本学のハラスメント防止体制に関しての外部有識者による評価を 防止啓発のための講演会を実施し，防止体制の改善のために外部有識者から意見を求
実施する。
める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 広報に関する目標
中 ○情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針
期①教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策
【35】
【35】
教育，研究，産学連携，大学運営等に関する学内外における活広報戦略に基づき，広報業務の整理，組織の再編と整備を行い，広報対象者を明確
動情報を，ホームページ，広報誌，携帯電話等の活用により迅速 にして，対象者が欲する本学情報の発信を行う。
かつ戦略的に発信する。利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅲｳｪｲﾄ

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標④ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守に関する基本方針
期①法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○法令遵守に関する具体的方策○法令遵守に関する具体的方策
【36】
【36】
国立大学法人法をはじめとする各種法令を遵守することを基本
科学研究費補助金の公募時に学内説明会を実施し，公的研究費の適正な執行についとした上で，不正経理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強 て周知する。
化するとともに，発生案件に対する適切な措置を講ずる。
情報漏えいの防止につなげるため，保有個人情報の管理状況について監査する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

Ⅲｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項(1) 法令遵守（コンプライアンス）体制及び危機管理体制の確保

・各キャンパスの有機的・効率的なマネジメントを行うため，各種施設の利用実態の調査を実施したほか，学長の下に設置した検討部会において，福利厚
生施設等の今後の在り方について検討した。

① コンプライアンスの取組
・研究費の不正使用防止のため，科学研究費補助金の公募時に学内説明会を実施
し，公的研究費の適正な執行について周知した。また，「預け金」等の不正経 ③ 省エネルギー，温室効果ガス排出削減等
理防止のため，教員発注の実態について調査を実施した。
環境と調和したキャンパスを実現するため，前年度に引続き，以下の３R活動
・情報セキュリティー向上のため，情報システム担当部署においてISMS（情報セに取り組んだ。
キュリティマネジメントシステム）の手法を用いて情報資産の選別，リスク分・平成22年度より，学内会議において電子ペーパーを本格的に導入し，学内の9
析・リスク管理等を試行した。
0％以上の主要会議で紙資料を廃止することにより，紙のリデュースを推進し・平成21年度評価結果において，「ポリ塩化ビフェニル（PCB）が入った高圧コ
た。
ンデンサーの紛失については，PCB廃棄物の管理・保管体制について徹底した・再利用可能な什器や装置などを廃棄せずリユースする仕組みについて，環境見直しを行い，再発防止に向けて，適切な管理・保管を行うことが求められる。」
対策委員会に提案した。
と指摘された事項を踏まえ，外部有識者を含めた再発防止委員会を立ち上げ，
・環境対策委員会において，可燃物，不燃物の廃棄状況を検証し，リサイクル
保管場所の一元化，ラベルの貼付，全学一斉点検の実施など，保管管理の厳正
可能な廃棄物を確定して，全学的に取り組むことが可能な仕組みを策定した。
化を図った。また，PCB廃棄物管理規程，PCB廃棄物点検・管理マニュアルを制定し，再発防止に向けて取り組んだ。
② 危機管理体制の強化
・リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当する教授１名を配置した。
・大学周辺地域の防災力の向上を図るため，地域と連携した地域住民参加型の防災訓練を試行した。また，防災マニュアル（地震編）に地震発生後の具体的な行動計画を盛り込み，改訂した。さらに，防災備蓄品の配備状況を点検し，実情に応じて再配備を行うとともに，防災訓練おいては，「炊き出し」訓練等を実施した。
③ 東日本大震災への対応
東日本大震災の発生後，直ちに震災支援チームを立ち上げ，義援金の受付や救援物資の発送を行うとともに，岩手県災害対策本部の要請によりリスクマネジメ
ントセンター防災安全部門長を被災地へ派遣した。
工科系大学の特徴を活かした震災に関する社会貢献として，「被災地企業被害のサプライチェーンを介した国内外への波及」「津波被害，地盤液状化」等に関する緊急連続講演会を開催することを決定した。
(2) 施設マネジメント等① 施設・設備の計画的整備
・キャンパスマスタープラン2010年版を作成し，これに基づき，学生交流プラザ（仮称）（大学会館）改修，総合研究棟４号館新設，講堂改修，本部棟改修の概算要求を行った。
・新たな設備マスタープランを策定し，今後５ヵ年間に整備を要する研究関連設
備として10台を選定し，このうち「局所熱伝導特性計測システム」「深紫外フォトルミネッサンス測定システム」を学長裁量経費を活用し導入した。
・23号館の耐震改修を実施し，少人数用教室を増設するとともに，自主的な学習を促すための自習室を設置した。また，エレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めた。
② 施設・設備の有効活用の促進
・キャンパスミーティング等における学生の意見を踏まえ，課外活動施設の修繕や空調設備の設置を決定したほか，学生寮や自治会館の改修等について検討した。
- 22 -

名古屋工業大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
１

度

計

画

実

績

短期借入金の限度額

１３億円

１３億円
想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
れすることが想定されるため。

２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅴ

該当なし

度

計

画

該当なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

実績

該当なし

名古屋工業大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・ 御 器 所 団 地 校 舎 総額
改修（工学系）
３７４
・小規模改修画年

財

源

施設整備費補助金（２０６）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

御 器 所 団 地 及 び 多 総額
治見団地耐震対策事業
２３３

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（１６８）

画

実

財

源

施設整備費補助金及び国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

御 器 所 団 地 及 び 多 総額
治見団地耐震対策
事業
５７３

財

源

施設整備費補助金（５４８）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ２５）- 24 -

名古屋工業大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画○教員の人事の適正化に関する具体的方策

年

度

計

画

実

績

○教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直 55. 平成23年４月より定年退職教員の再雇用を実施す
平成23年４月より定年退職教員の再雇用を実施するす。
るため，教員再雇用センターを設置する。
ため，関係規程を整備するとともに，教員再雇用セン
ターを設置して円滑な雇用実施体制を整備した。
56. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成 56. 多様な人材構成を図るため，各種支援プログラム
各種支援プログラムの獲得を目指し，情報を収集しを多様化する。
の獲得を目指す。
た。
女性教員については，第１期中期目標期間終了
女性教員については，新規採用者における比率６
新規採用教員の22%を女性とし，女性教員全体の比率
時の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。 ％以上を目指す。
を6.1％とした。
外国人教員及び若手教員については，国際公募や英文による公募案内を英文HPに掲載し，外国人教員
インターネットを活用した公募・面接を推進する。 を２名採用した。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制 57. 従来の制度を改め，「実績・能力等の評価」「業従来の制度を改め，「実績・能力等の評価」「業務上度を改善する。
務上の課題・目標等の評価」を柱とした新たな人事 の課題・目標等の評価」を柱とした新たな人事評価制
評価制度を導入し，適正な人事配置，事業の効率化 度を導入した。
の推進を通じて，一般職員等の育成及び組織の活性化に資する。
58. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位， 58. 職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層
職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層別
職種に応じた研修制度を充実させる。
別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施する。・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施した。

- 25 -

名古屋工業大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
応用化学科
電気情報工学科
知能情報システム学科
社会開発工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科

収容数

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

６５０
４２２
８５９
６０６
７１０
３５１
３９９
１
１
１
４

１０５
１１１
１１６
１０８
１０８
１１０
１１１

１０１
９６
１２８
１０１
３

１０６
１２８
１３５
１３５

工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻
社会開発工学専攻

博士課程

計

２０
９５
７５
９５
７５

該当なし

専門職学位課程
学士課程

計工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻

修士課程

計

４，０００

４，４３３

１１１

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２３７
２７９
３０２
１７７
７２
１８０
１８１
１

１１９
１４０
１２６
１１８
１４４
１１５
１１３

１，１５６

１，４２９

１２４

- 26 -

計

収容定員

収容数

定員充足率

１５
１５
１５
１２
３６
２４

２３
３２
４８
５０
４７
２５
１７
１

１５３
２１３
３２０
４１７
１３１
１０４

１１７

２４３

２０８