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２０２４年４月８日(月)ＮＯ．１４６６号
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衆院憲法審査会、今国会で初開催 幹事選任し、2 分で終える
衆院憲法審査会が 4 日、今国会で初めて開かれました。冒頭、出席した議員は能登半島地震の犠牲者に黙とう。立憲民主党の逢坂誠二氏らを幹事に選任し、約２分間で議事を終えました。幹
事選任の事務手続きのみで、具体的な議論に入るのは次回以降となります。
審査会の前の幹事懇談会で、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民党）は、実質審議となる自由討議を 11 日に開く日程を提案しました。野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立憲民主党）は持ち帰って対応を検討するとしました。
当初、3 月中の開催を提案していた自民に対し、立憲民主党は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る説明が不足していると批判。還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることも問題視し折り合いませんでした。その後、自民は野党の要求を踏まえ、事件で処分対象となった安倍派の下村博文、衛藤征士郎、大塚拓の 3 氏を外しました。
審査会後、審査会後、中谷氏は「議論を重ね、各党が納得できるような形で憲法改正案を国会に提出したい」と語りました。逢坂氏は今後の進め方について「与野党が合意しながら物事を進めていくべきだ」と強調しました。さらに、逢坂氏は、「委員の正当性に異議があると申し上げてきたが、一定整理された」と理解を示し、11 日の審議入りに対しては「今のところ開催できないという理由はない」と述べました。

奈良教育大学付属小学校

学習指導要領どおりに指導していないとして、教員強制出向
奈良市にある奈良教育大学付属小学校で、国の学習指導要領に沿った授業が行われていなかったとして問題になっています。学習指導要領どおりの指導をしていなかったことが「法令違反」「不適切」と指摘する奈良教育大学は、附属小の教育実践を中心的に担った教員を大量出向させました。それによって、附属小において学習指導要領どおりの教育に方向転換させようとの意図が透けてみえます。
附属小がやってきた教育実践を守るためにも、教員の大量出向を止めさせることが必要とする人たちが中心となって「奈良教育大附属小を守る会」（以下、守る会）」を結成、「奈良教育大の附属小教員出向人事に反対する緊急署名」を開始。そして集まった 7444 筆の署名が 3 月 10 日、大学側に手渡されました。しかし、これに対する大学側の対応は「不誠実」なものでしかなかったと参加した方は語っています。
このような中、奈良国立大学機構は教育大学や小学校の教員あわせて 8 人を懲戒処分などにしたと発表しました。
奈良市にある奈良教育大学付属小学校では昨年度（令和４年度）から今年度（令和５年度）にかけて 8 つの教科と１つの学校活動で国の学習指導要領に沿った授業が行われていなかったことが県教育委員会の調査で明らかになったとしています。

具体的には、3 年生以上の国語の授業で毛筆を使った書写を行わなかったほか、5 年生と 6 年生の体育では不安や悩みについて対処する方法を学ぶ授業で指導不足があったということです。
これを受け、奈良教育大学を運営する奈良国立大学機構が調査した結果、不適切な対応が認められたとして 28 日付けで、教育大の学長や教員、付属小の校長や副校長などあわせて 8 人を懲戒処分などにしたと発表しました。
機構によりますと 8 人のうち 1 人は戒告の懲戒処分ですが、残りは訓告や厳重注意などの措置で、この中には教育大学の学長も含まれるということです。
機構は処分の詳細について「児童に影響がある」として明らかにしていません。奈良国立大学
機構は「二度とこのようなことが起こらないように厳しく監督していく」としています。

教員強制出向に自民党が介入
この教員の強制出向問題に、自民党の文部科学部会で同校の人事に介入する発言が出ていた疑いが 3 日、衆院文部科学委員会での共産党の宮本岳志衆院議員の質疑で明らかとなりました。
宮本議員は同大学の三木達行副学長（当時）が説明している録音を入手したと述べ、そこで自民党の文科部会で議案となり、「（同小の）人事をどう考えているのか質問が出た」「政府として回答が必要」と説明していることを明らかにしました。また「相当の意見や批判が出た」としています。
自民党部会は１月 30 日に開かれ、望月禎総合教育政策局長は部会への出席を認めました。宮
本議員は、自民党の赤池誠章参院議員がブログで「文科省の指導のもと、…教員の懲罰を検討」と書いていることを示し、「自民党に批判され、全員出向を大学に求めたのか」と追及。
これに望月局長は、「『全員かえろ』と言った事実はない」としたうえで、昨年 12 月に大学と打ち合わせをした事実を認めました。宮本議員は、国と大学との面談記録をすべて提出するよう求めました。
宮本議員は、付属小の教育課程についての昨年 9 月の大学の中間報告では小学 3 年と 4 年の理科の内容を関連づけて教えることについて「少しでもわかるようになる工夫」としていたと紹介。同じ箇所が文科省の指導後に大学が出した報告書で「不適切（年次違い）」と変わっていると指摘しました。
「子どもがわかるようにする工夫を、指導要領に書かれている通りかどうかだけで『不適切』と判断するのはおかしい」と追及し、杓子定規な運用を改めるよう求めました。

シリアのイラン大使館空爆７人死亡 イスラエルに国際法違反の批判
シリアの首都ダマスカスで１日、イラン大使館領事部の建物がミサイル攻撃を受けました。イ
ラン国営メディアは、政権指導部の親衛隊的な軍組織「イスラム革命防衛隊」の司令官や軍事顧問ら７人が死亡したと報じました。
イランの駐シリア大使は、イスラエルの戦闘機がミサイル 6 発を撃ち込んだと主張。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、複数のイスラエル政府関係者が同国の攻撃だと認めたと伝えました。イスラエルはこれまでも、シリアやレバノンでイランの支援を受けた武装勢力を攻撃してきましたが、イランの在外公館を攻撃するのは極めて異例です。
イランのアブドラヒアン外相は「国際的な義務と条約の違反」と批判。イランの国連代表部は「国連憲章、国際法、外交・領事施設の不可侵の原則のあからさまな侵犯」と指摘しました。
イラン外務省報道官は「対抗措置を取る権利がある」と述べており、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）に続き、中東情勢が緊張と不安定化に見舞われる恐れが出ています。

イスラエルが空爆 食料支援中のＮＧＯ外国人ら 7 人死亡
米ワシントンを拠点とする国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」は 2 日
声明で、パレスチナのガザで食料支援を行っていたＷＣＫ職員 7 人が１日に、イスラエル軍の空爆で殺害された、と発表しました。パレスチナ人、米国とカナダの二重国籍の人、英国人、オーストラリア人、ポーランド人らの命が奪われました。
声明によると、空爆現場はガザ中部デイルバラ。海路からガザに搬入された食料支援物資を積んだＷＣＫのロゴ入りの装甲車両などが、倉庫から出たところで「イスラエル軍と動向について調整していたにもかかわらず」、攻撃されたといいます。
イスラエル軍側は「この悲劇的な事件の状況を理解するために最高レベルの綿密な調査を実施している」とし、空爆したことを事実上、認めました。
ＷＣＫの最高経営責任者エリン・ゴア氏は「これはＷＣＫへの攻撃であるだけでなく、食料が戦争の武器として使用されている最も悲惨な状況での人道支援団体への攻撃でもある。許しがたいことだ」と述べ、イスラエルを厳しく非難しています。
ＷＣＫは、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、イスラエルの軍事攻撃で飢餓が深刻化するガザ全域
で「ＷＣＫのチームは毎日動員され、避難民となったパレスチナ人に食料を配給している」と述
べ、60 を超える場所で毎日何十万食分の炊き出しを行っていることを紹介していました。

憲法会議第 59 回総会報告 ④

各憲法会議等からの報告

討論では、各地の憲法会議・参加団体より 6 人が発言されました。今号では、東京憲法会議の田中事務局長、宮城憲法会議の小野寺幹事長の発言の一部を紹介します。

① 東京憲法会議

田中章史事務局長

20 日に第 59 回の総会を開催しました。その中で、戦争する国づくりが教育・地方自治・暮らしの分野まで具体的に進んでいるということが明らかになりました。一方でそれに対する、それぞれの分野でのたたかいが前進してきているも明らかになりました。そして、そうした各分野のたたかいを合流させて、自民党政治を変えるという流れを作っていこうと、意思統一されました。
東京では、今年の 4 月に衆議院第 15 区の補欠選挙、目黒区長選挙、7 月には都知事選挙があり、あわせて今の状況では 10 ほどの都議会議員の補欠選挙も行われるんじゃないかと言われてします。勝利を勝ち取るため、やっぱり投票率は上げて、東京から自民党政治の転換を目指す決意です。それから総会では、新役員として、今日講演いただいた小沢先生と、早稲田大学の愛敬先生に入っていただきました。
参院憲法士審査会では、裏金問題の山谷えり子と西田将司の二人が幹事候補になっています。
裏金で汚れた手で憲法に触れるなという声も上げていきたいと思っています。
最後に、地方自治法改正の問題は大きな問題であり、地方自治法を変えるな、岸田政治を許すなむ、自民党政治を変えようという取り組みを進めていきたいと思います。

② 宮城県憲法会議

小野寺義象幹事長

昨年の宮城での憲法運動は安保 3 文書とのたたかいだったと思います。宮城憲法会議では、三本柱ということで、①毎年 5 月 3 日の憲法を生かす宮城県民集会の開催をやっています。5 月 3日は、平和センターと憲法を守る市民委員会等、宮城憲法会議の 3 団体でずっともう 20 年行ってきています。②それから、憲法学校で行っています。マイナンバーの問題、放送法の政治的公正の問題についての解釈の変更の問題等を学びあっています。③そして、市民の憲法行事。様々な団体で憲法行事がとりくまれ、昨年は 400 回と回数も増えました。
この三つ 3 本柱に加えまして、昨年は④憲法学習を位置づけようということで、憲法学習 PTを作って、各団体で安保 3 文書の学習活動を行って来ました。引き続き、がんばっていきたいと思います。