愛 媛大学社会 共 創 学 部 紀 要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University

第１巻第１号（Vol. 1−1）

2017年3月
愛媛大学

社会共創学部
Faculty of Collaborative Regional Innovation

目

特別寄稿
愛媛大学の新たな挑戦論

次－新学部（社会共創学部）の設置－
西村 勝志（産業マネジメント学科）……1

説
カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略
フードデザート(食の砂漠)と消費者行動

谷本貴之（産業マネジメント学科）……7

広垣

光紀（産業マネジメント学科）……19

地域資源としての民俗語彙による価値創出～浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として～
若林 良和（産業イノベーション学科）……27
防災教育ツール「クロスロード」を用いた道徳性発達効果に関する研究松村 暢彦（環境デザイン学科） 東川 祐樹（理工学研究科生産環境工学専攻）……37
広域的放置駐輪問題を対象としたコミュニケーション施策の効果検証：
松山市中心市街地における実践事例
羽鳥 剛史（環境デザイン学科） 佐藤 桂子（テルウェル西日本株式会社）……43
土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察:愛媛県を事例に
渡邉 敬逸（環境デザイン学科）……51
子どものスポーツクラブに関する研究 －総合型地域スポーツクラブに着目して－藤原 誠（地域資源マネジメント学科） 山中 亮（地域資源マネジメント学科）……63
社会共創学部における「学び」の教育カリキュラムデザインの構築
山中 亮（地域資源マネジメント学科） 淡野 寧彦（地域資源マネジメント学科）
松村 暢彦（環境デザイン学科） 砂田 寛雅（社会共創学部事務課総務チーム）……73
愛媛県の郷土食いずみや（丸ずし）の歴史と地域的受容・継承形態
淡野 寧彦（地域資源マネジメント学科）……83
フィールドワーク・インターンシップ実践報告「課題解決思考力を育む海外準正課プログラム」構築に向けた実践報告
榊原 正幸（環境デザイン学科） 砂田 寛雅（社会共創学部事務課総務チーム）……93
インドネシア国ゴロンタロ州における「海外フィールド実習」
パイロットプログラムの実施報告
渡邉 敬逸（環境デザイン学科） 榊原 正幸（環境デザイン学科）
李 賢映（環境デザイン学科）……99
伊方町における高齢者の健康マネジメント実践報告
牛山眞貴子（地域資源マネジメント学科）来住奈那美（教育学部スポーツ健康科学課程）
秋丸 國廣（社会連携推進機構）……105

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017年

p１－６

特別寄稿

愛媛大学の新たな挑戦
西 村－新学部（社会共創学部）の設置－

勝 志 （産業マネジメント学科）

A Description of the New Challenge for Ehime University～A Newly-established Faculty of Collaborative Regional Innovation～
Katsushi NISHIMURA (Industrial Management)

要旨
国立大学法人を取り巻く環境自体は、2004年に法人化してから大きく変わってきた。そのため、愛媛大学もまた、他の国立大学法人と同様に、大学を取り巻く環境の変化に対応すべく、「愛媛大変わる。」ということになってきた。従来にはテレビコマーシャルなど行わなかった愛媛大学が、2015年9月24日に初めて15秒ものコ
マーシャルを放映し、また同年7月25日（土）の愛媛新聞の見開きにおいて、「愛媛大変わる。」と大々的に宣伝を行った。こうした中、2016年4月に7番目の新学部（社会共創学部）を設置するために、文系・理系の教員ス
タッフ55名を集結させ、社会共創学という新しい学問を立ち上げた。ここに、愛媛大学の本気度が見受けられる。本稿は、新学部設置の背景を取り上げることで、設置の必要性ないし趣旨を明らかにするとともに、社会共創学部のミッションを確認し、そこでのカリキュラム編成との関係性及びその意義を明らかにした。

１．はじめに
一昨年、2014年9月3日付で、閣議決定により「まち・ひと・しごと」地方創生本部が設置されたことは記憶に新しい。これは、人口減少・超高齢化という我が国が直面する大きな問題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるようにすることを目的としている。いい換えれば、各地域がそれぞれの特色や強みを活かして、自律的で持続的な社会構築することを指している。
これには、人口減少問題、とりわけ少子高齢化・若者の県外流出に基づく大都市への人口集中であることを背景として、地方都市の持続性が低下し、地方消滅とさえ叫ばれる時代となったことや、バブル経済崩壊
後の長引く不況における日本経済の衰退化を背景として、東京中心の経済成長モデルが限界にきていること
で、地方経済の自立化が求められるようになってきていることが深く関わっている。
そのために、「まち・ひと・しごと」創生本部が設置され、若者層の就労・結婚・子育てを支援し、東京一極集中に歯止めをかけつつ、地域が抱える問題を解決していくことを基本方針として挙げているのである。地方創生するためには、とりわけ、地域が抱える諸問題を解決へと導くことで、地域の魅力を取り戻し、若者が東京に集中しないで地域に残るようにすることが重要であると考えられる。
一方、愛媛大学においても、2016年度において、既存
6学部のうち法文学部・教育学部・農学部について、学部改組を行っている。今後は、工学部や理学部においても順次梃入れしていくことになり、大学院についても同様である。したがって、医学部を除くすべての学部で改組が進められる状況になっている。では、なぜ、愛媛大学が大学改革に踏み切らなければならなかったのか、あるいは改組へと舵を切ったのか。本稿では、この点に焦点をあてつつ、愛媛大学が7番目の学部として社会共創学部を新設する理由に迫る。そこで、まず改革しなければならない理由を取り上げよう。これには、外的理由として、大きく分けて三つある。

2．大学改革の必要性
一つには、国立大学法人を取り巻く環境変化であ－1－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

る。二つ目には、国の財政基盤の脆弱化である。そして、三つ目が、地域社会の置かれている現況である。
前二つは、学部改組の必要性であり、三つ目は新学部設置の理由と結びついている。
１）国立大学法人を取り巻く環境変化
2015年度は、6年間一括りとした第2期中期目標中期
計画の最後の年にあたる。この第2期中期目標中期計
画は、2010年度からであり、文部科学省は国立大学法
人化の長所を活かした改革を本格化させるべきとしてきた。とりわけ、2013年度から改革加速期間と銘打って、ミッションの再定義を各大学に問い直させた。
ミッションの再定義とは、大学としての強みや特色とは何か、社会ニーズに対応した教育研究機関としての大学の社会的役割について再認識させるものである。そのため、各国立大学法人は、2013年度に自らの特色・強みを洗い直し、今後の国立大学の機能強化に向けた考え方を示してきた。
さらに、文部科学省は2013年に公表した「大学改革プラン」の中で、各大学に対して機能強化の方向性に関する三つのカテゴリーを提示した。その中で、どの方向性かを明らかにさせることで、2016年度から始まる第3期中期目標中期計画に機能強化策を盛り込むよ
うに指示し、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価
値を生み出す国立大学へと邁進するよう求めた。
その三つのカテゴリーとは、世界最高の教育研究の展開拠点・全国的な教育研究拠点・地域活性化の中核的拠点である。世界最高の教育研究の展開拠点とは、
基本的には、東大・京大などであり、全国的な教育研究拠点とは、全国規模で学生募集可能な阪大・九大クラスになろうかと思われる。
文部科学省の「大学改革プラン」を受けて、一つには、愛媛大学がもともと愛媛大学憲章で「地域にあって輝く大学」として、地域活性化を念頭に置いてきたことが挙げられた。2015年度から「地域とともに輝く大学」に変更しているが、基本路線に変更はない。今一つには、四国愛媛が東予・中予・南予と第二次産業・第三次産業・第一次産業とバリエーションに富み、自然と経済及び文化など他県にない魅力あふれる地域であることが影響している。
この二つから、主として、地域活性化の中核的拠点として、地域中核機能を担う第3のカテゴリーを選択し、機能強化の方向性を邁進するに至ったわけである。具体的には、地域のニーズを応じた人材育成拠点を形成し、地域社会のシンクタンクとして、様々な問題を解決する地域活性化機関としての存在感を発揮していくものである。ここに示す地域活性化の「地域」というキーワードに対しては、「グローバル」というキーワードがある。グローバル人材の育成を担うの2017

が、愛媛大学では法文学部であるとするならば、グ
ローバル人材の育成に対する地域活性化人材の育成を担うのは、社会共創学部以外にはない。ここに、これからの社会共創学部としてのミッションが隠されている。
また、大学改革しなければならない事情について補足すれば、以下に示す国家財政基盤の脆弱化が挙げられる。
２）国家財政基盤の脆弱化
国の財政基盤が脆弱化していることを背景として、
財務省から文部科学省に厳しい予算削減要請があるのは当然であろう。各大学が、従来のまま国立大学法人
としてあぐらをかいているのであれば、予算削減は避けられない。各大学とも機能強化を実現するのであれ
ば予算削減されないとしても、大学として何ら努力をしない、機能強化をしないのであれば、第3期中期目
標中期計画中の運営費交付金は3割から4割削減となり、国立大学法人として成り立たなくなる。カット分
は、機能強化に推進している国立大学法人に配分される。したがって、機能強化を実現しない国立大学法人には、厳しい状況が待っていることも事実である。各地にある法科大学院も学生募集を停止しているところが見受けられる。継続して定員を埋められず、運営費交付金がカットされることで成り立たなくなったということであろう。こうした経緯もあって、国立大学法
人は、一生懸命汗をかいて大学改革する必要がある。
とりわけ、愛媛大学では努力を惜しまない姿勢で機能強化に邁進する意志を固めた。
さらに、地方国立大学法人である愛媛大学にとって、松山市や愛媛県をはじめとする地方都市が大変厳しい状況となっていること（様々な問題を抱えていること）も、大学改革に無関係ではない。
３）地域社会の置かれている現況－愛媛県の諸問題－
我が国では、少子高齢化や人口減少の加速化、観光資
源たる文化芸能の継承者不在、コミュニティの崩壊、グローバル化に伴う国際競争力の激化と地場産業の不振、新規事業創設者の不足、疲弊した商店街、地球温暖化による環境破壊、自然災害の頻発、農山漁村の過疎化、行政と地域住民による住みよいまちづくり・地域づくりの模索など、地域の課題は複雑化、かつ多様化している。
本学が立地している愛媛県の置かれている状況についても、かつてない「危機の時代」を迎えている。愛媛県が抱えている諸問題は、大きく四つに分けられる。
第一に、人口減少に起因する問題である。この人口減少は、18歳人口の減少や若者の県外流出を含めて、地場産業の担い手不足を引き起こし、地方都市の消滅－2－

特別寄稿：愛媛大学の新たな挑戦とさえ叫ばれているので、地域の根底にある重大な問題であるといえる。第二に、地場産業の衰退に起因する問題である。既に、農業、漁業、工業の各業態における生産額、事業所数、従業者数は近年軒並み減少している。その結果、県内総生産は、5兆3,251億円（2001年）から4兆8,953億円（2012年）と約10％減となっており、地場産業の活性化とイノベーションの創出が喫緊の課題とされる。第三に、グローバルな気候
変動に起因する問題である。これは、農業や水産業に深刻な被害をもたらしている。第一次産業の活性化や自然環境との共生などが喫緊の問題である。第四に、都市化及び農地荒廃に起因する問題である。2030年における県内人口に占める松山市の割合は約40％を占めることが予想され、都市中心部と周辺地域との格差及び地域コミュニティ崩壊の拡大が懸念されている。南
予の農山資源はもとより、文化財・伝統文化の保存・継承及び地域資源を活かした観光振興、健康な人づくりが重要な課題となっている。
したがって、そこからみえてくるものは、愛媛県で求められる人材である。すなわち、産業振興・事業創造人材、産業イノベーション創出人材・環境デザイン
創造人材・地域社会再生人材である。こうした人材
が、社会共創学部の誕生の背景に隠されているわけである。
４）今地域で求められる人材
では、あらためて、今、地域社会で求められている
人材像は何か。この問いの答えは、地域社会が抱えている諸問題の特色から導き出されよう。すなわち、地域の諸問題の特色から、今どんな能力・資質を持った人材が必要なのかが浮き彫りとなる。そこで、地域社会の諸問題の特色を整理してみる。
地域の諸問題の特色は、5つ挙げられる。一つ目
は、問題の発生原因が複雑に絡み合っていることである。そのため、当該発生原因を明確に究明するためには、一面からではなく、多面的視点から総合的に判断する力が必要である。二つ目は、発生原因を生み出す
地域の現状は日々変化していることである。そのため、激変する環境への順応性が求められる。三つ目
は、行政主体あるいは大学だけでは、問題を解決することが難しいことが挙げられる。したがって、問題に関連する地域ステークホルダーを巻き込んで、当該ス
テークホルダーと協働しながら、地域を牽引するリー
ダーとしての資質が必要である。四つ目は、問題に関連する地域ステークホルダーの間で、利害が対立することである。そこで、利害調整が不可欠であるが、そのためには、傾聴力・コミュニケーション力・協調性が必要である。そして、五つ目は、愛媛県の諸問題が－新学部（社会共創学部）の設置－

どの地域にも当てはまることである。そのため、愛媛県で求められる人材は、どこでも通用し、役立つ人材
であることが挙げられる。
そうした問題の特色から浮き彫りとされる地域から求められる人材を育成するのが、愛媛大学の社会共創学部ということである。

３．地域社会の諸問題に対応したミッションと新学部設置上記３）のいずれの問題も、地域社会の持続可能性を崩しかねない危機の様相を呈している。それと同時に、グローバル化の進展につれて、地域間・国家間の相互関係がいっそう緊密になる中、その影響もその範
囲も全世界的・全地球的なスケールに及んでいる。時代の波に乗り遅れると、社会ニーズを見失いかねず、大学自体がガラパゴス化し、世間から取り残される危
険性が高まる。
１）愛媛大学の新たなミッション
愛媛県下の諸問題は、地球温暖化による自然災害対策問題を別としても、もともと少子高齢化社会による人口減少に端を発し、グローバル化社会・情報化社会の進展を原因とした地域の衰退化がもたらしているといえる。この地域衰退化の要因には、さらに、若者人
口減少による様々な業種の担い手不足、地域コミュニ
ティの崩壊、観光振興の必要性、安価な外国農産物・海外製品の流入・消費者ニーズの多様化による（水産業・サービス産業・モノづくり産業などの）産業衰
退、雇用人材の確保困難性、新たな産業イノベーショ
ンの必要性等が挙げられ、それらが複雑に絡みあった
形で、地域の諸問題となって現れている。しかも、それぞれを別個に発生させる要因があるので、個々の問
題の解決策を提言・実施しても、全体として有効な手段とはなりにくい状況である。したがって、解決に当たっては、各施策を同時並行でかつ中長期に継続して実施していくことも必要である。加えて、南海トラフ
大地震なども予想されている現代では、自然環境破壊
による防災デザインも重要な施策となってきている。
このように、どの地域の問題でも様々な要因が複雑に絡みあっており、従来の専門分野に足場を置いた大学の教育・研究の枠組みでは、的確に対応することが困難になっている。また、大学に対する地域のニーズ
も、専門分野を超えた総合的な課題解決策の検討や課題解決のための継続的・持続的な関与などの要求水準が高まり、地域と大学との関係を抜本的に問い直す転
換期を迎えている。このような状況において、今本学に求められていることは、従来の専門分野における縦割りの枠組みを超えた学部横断的教育組織の編成－3－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

による新たな教育組織が、地域の住民、地域の企業・NPOなどの団体及び地方自治体と一体となって地域を志向した教育や研究を通して地域問題の解決に取り組み、地域の持続可能な発展に資することであり、これが大学に課せられた使命である。
また、このような状況には、2013年５月28日に開催された「教育再生実行会議」（第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」）も関係している。
これは、知の拠点である大学の抜本的機能強化が「日本再生」のための必須要件と位置づけ、インターン
シップ、フィールドワークなどの体験型授業の充実、地域に貢献できる実践的教育プログラムの必要性など、学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能の強化を提言している。
２）社会共創学部の育成人材像
上述のように、地域の置かれている現状を鑑み、地域のニーズに応える形で社会共創学部は誕生したのである。では、社会共創学部の育成人材像を取り上げる
ためには、その前提である教育理念について触れておく必要がある。
まず、社会共創学部の教育理念（ないし教育目標）
であるが、社会共創学部は、そもそも地域に特化した学部である。地域社会はそのロケーションや規模、あるいはその構成メンバーなどの違いから様々存在しているが、そこでは多種多様な問題を抱えている。愛媛
大学は、そうした諸問題を解決することが社会のニーズに応えることであるとして、そのための学部、すな
わち社会共創学部を誕生させた。通常は研究と社会貢献はつながっているが、教育がそのまま社会貢献につながるにはかなりの時の経過が必要とされる。社会共創学部は、教育・研究が諸問題の解決を前提としており、そのことが直接に社会貢献につながるので、教育・研究・社会貢献が三位一体化しており、その意味
で、実践力を育成する新しい学部といえる。
そこでは、地域社会が抱える諸問題を解決するために、地域ステークホルダーと協働しながら解決策を企
画・立案・実施することで、疲弊した地域社会を持続可能な発展へと導き、地域社会に新たな価値創造の扉を開くことを基本理念としている。
したがって、具体的な育成人材像であるが、地域の諸問題を解決すべく、多様な地域ステークホルダーと協働しながら、解決策の企画・立案でき、様々な地域
社会を新たな価値創造へと導く力（＝社会共創力）を備えた人材を育成人材像としている。この社会共創力を備えた人材は、文系や理系の幅広い教養や専門に特化した知識を修得し活用する力や物事の本質を多面的視点から捉えて総合的に判断する能力（＝課題解決思2017考力）を有するとともに、仲間や地域ステークホル
ダーを自らが支えることで、双方の信頼関係を強固にして協働する資質（＝サーバントリーダーシップ）を兼ね備えていることが求められる。
３）社会共創力を支える能力・資質
では、なぜ、課題解決思考力やサーバントリーダー
シップといった能力・資質が、今地域社会で求められているのか。
複雑な地域社会の諸問題を構成する原因は、他の原因と複雑に絡み合っているために、全体としての行方（将来の方向性）を予測することは、なかなか困難である。
そのために、幅広い専門的知識を活用しながら問題の本質を究明し、様々な角度から分析することで、将来の方向性を見出すことが重要となる。そこで求められるのが、将来の方向性を予測するにあたって不確実性を排除するための思考力である。具体的には、文系・理系の幅広い視野から多角的に捉えることで物事の本質を見抜き、総合的に判断できる力であり、これが課題解決思考力である。
また、諸問題は現場で生じていることから、変化し続ける現場状況を常に理解し、地域に住む人々など地域ス
テークホルダーの目線からの判断を尊重する姿勢が求められるとともに、そうした諸問題を解決するために不可欠の行動力が求められる。そうした人材は、諸問題を熟知している地域ステークホルダーと協力体制を取りながら、解決策を企画立案・実施できる前向きな姿勢の人材である。したがって、課題解決の方向に仲間や地域ス
テークホルダーを向かわせ、彼らを支え、励まし、支援することにより、ともに目標達成へと突き進む能力であり、これがサーバントリーダーシップである。
今、地域社会で求められている人材は、課題解決思考力及びサーバントリーダーシップという能力・資質を有する人材であり、いい換えれば、現在あるいは将来の諸問題に対して自ら積極的に関心をもち続けていること、
文系や理系の広範な学問領域における教養や専門的知識を身に付けていること、文理融合の学際的思考から総合的に判断・行動できる実践力と専門力を兼ね備えていることである。ここに、社会共創学部における教育カリ
キュラムの編成が関わることになる。
４）社会共創学部のミッションとカリキュラム編成①社会共創学部のミッション
疲弊した地域社会を望ましい地域社会に変えて次世代へとつなぐために、愛媛大学社会共創学部はどう機能すべきであろうか。社会共創学部は、研究教育機関の学部であることから、地域の諸問題を解決へと導くための研究機関としてのミッションをもつとともに、地域の諸問－4－

特別寄稿：愛媛大学の新たな挑戦

題を解決へと導く地域のリーダーを育成・輩出する教育機関としてのミッションをもつことになる。
問題を解決へと導くためには、研究者が現場で地域ス
テークホルダーと共に、現場での実践的知見と研究者の科学的知見を融合させることが求められる。そうすることで、諸問題を解決する中、地域社会が元気を取り戻し、とりわけ地元企業が活性化していくことで、安定雇用の創出をもたらす。その結果、若者の県外流出を防止できるとともに、すでに県外に流出していた人材さえも愛媛県に呼び戻すことも可能となろう。
一方、問題を解決して地域を牽引できる人材を育成していくが、そうした人材には、前述したように課題解決思考力及びサーバントリーダーシップという能力・資質が求められる。そして、それらの資質は、大学キャンパスだけで修得できるものではない。地域ス
テークホルダーとの協働体制の下、地域と一体となって教育していくことが重要となってくる。これまでの人材育成では、地域においては十分な成果を発揮していないとの反省の下で、新学部は地域との協働の中で実践型人材育成を展開すべきと考えている。また、学科構成は、産業マネジメント学科・産業イノベーショ
ン学科・環境デザイン学科、そして地域資源マネジメ
ントの4学科構成であって、幅広く学科を設けることで、地域社会の多種多様な問題に対応するようにしているのである。
②社会共創学部のカリキュラム編成
実践型教育は、社会共創学部のカリキュラムの特色となるが、キャンパスで学んだ知識や理論を、フィールドワークやインターンシップなどの授業科目の中でフィールドを舞台に実践し、社会で求められる能力・スキルを身に付ける。
社会共創学部は実践型教育を重視するために、カリキュラム編成では、共通教育科目とは区別されている専門教育科目を、基礎力育成科目群・課題解決思考力
育成科目群・専門力育成科目群・実践力育成科目群・学位認定科目群及び自己デザイン科目の6つに科目区分している。
基礎力育成科目群は、学部に共通した科目群であり、地域社会を地域ステークホルダーと協働するための理論基礎科目や実践基礎科目のみならず、社会共創
基礎力を涵養するための社会共創学概論科目や、サーバント・リーダーが備える能力・資質を理解し、学部で学び続ける素養を身に付けるためのリーダーシップ
入門科目が配置されている。さらに、地域産業全般の発展を根底から支える地域企業の在り方に関する科
目、加えて、地域社会の理解を可能とする科目なども配置されている。これは、社会共創学部の特色の一つである。

－新学部（社会共創学部）の設置－

課題解決思考力育成科目群では、多角的視点から総合的な判断力を涵養すべく、文系・理系の専門領域横
断的な学びに応えるための科目が配置されている。これも、社会共創学部の特色の一つである。
専門力育成科目群では、各学問領域における専門知識を現場で応用できるよう、各学科で必要とされる高度で深みのある専門科目を必修科目とし、それに関連する科目がコース選択必修科目として配置されている。さらに、幅広い専門知識を体系的に習得するための専門科目がコース選択科目として配置されている。
実践力育成科目群では、専門知識の活用力・理論に裏打ちされた実践力を身に付けるべく、フィールド
ワーク科目が配置されている。また、キャリア教育のためのインターンシップ科目も配置されている。その上位科目として実践力育成発展科目も配置されている。20単位前後の単位数が用意されている。大学キャンパスで知識や理論を学び、それを基に現場で実践経験を積むという理論と実践の往還を、年次進行に応じて繰り返し行うことであって、これも社会共創学部の特色の一つである。
自己デザイン科目の区分では、より広範な学問領域
で多様な基礎的知識や、基本的で汎用的な能力・スキ
ルと多角的視点を獲得できるよう、他学科専門力育成
科目のみならず共通教育科目や自他大学他学部科目までが配置されている。
学位認定科目群では、社会共創力を修得しているかどうかを判断する科目群である。その科目群には、卒業研究・自由課題研究を設け、少人数教育として懇切丁寧な個別指導を行う。また、学位認定に必要な知識や情報を収集し、自ら課題解決の策定及び成果発表をサポートする社会共創演習科目も併せて配置されている。これも、社会共創学部の特色の一つといえる。

４．おわりに以上のことを鑑みれば、本学が立地する愛媛県は、他県と同様に生産年齢人口の減少や地域経済の疲弊が予想以上の速さで進行しており、産業や地域資源のマ
ネジメント、地域イノベーションの創出、人間と自然の共生（環境のデザイン）、地域社会の再構築を担う人材の育成が求められている。愛媛県庁は「第6次長期計画」において、目指すべき将来像として、産業イ
ノベーションの促進、地域を担う多様な人材の育成などを掲げていることから、本学は社会の要請を受けているといえる。
その場合、産業や地域資源のマネジメント・イノ
ベーションの創出・人間と自然の共生を通して地域社会の再構築を担うためには、複雑に絡みあった地域の－5－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

諸問題を解決に向けて紐解きながら、地域のステークホルダーと協働し、解決策を提言実施できる人材が求められるということである。すなわち、個々人の能力・資質に頼るのではなく、集団的力をもって、一丸となって問題解決に向けて突き進む人材である。この人材は、様々な地域のステークホルダーと協働することで、超学際的な教育・研究手法に基づいて地域の諸問題を解決へと導くことで、新たな地域社会を共に創る人材である。具体的には、産業社会を共に創る産業
共創人・産業イノベーションを共におこす産業技術革
新共創人・自然と人間の共生する空間を共に設計する
環境デザイン共創人・地域の人々と新たなコミュニティを創設する地域コミュニティ共創人である。
愛媛大学は、社会共創学部を新設することによって、地域社会の諸問題を解決へと導く研究や地域社会の在り方を究明する研究を推進することで地域活性化を促すとともに、地域の問題を解決へと導く将来の地
域リーダーを育成するミッションを有している。今後
は、こうした人材を育成することで社会貢献していくのである。そのために必要な教育カリキュラムでは、共通教育科目や専門基礎である基礎力育成科目群によって幅広い基礎的な知識やスキルを修得させ、専門力育成科目群によって専門的な知識を修得させるとともに専門スキルが磨かれ、課題解決思考力科目群に
よって文理融合など幅広い視野からの思考が磨かれ、実践力育成科目群によって地域ステークホルダーとの協働力が修得されるなどして、学部ＤＰに示す課題解
決思考力やサーバントリーダーシップの涵養が期待さ
れる。

－6－

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p7－18

説

カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略1）

谷 本 貴 之 （産業マネジメント学科）

Marketing of CAVE D’
OCCI Winery
Takayuki TANIMOTO (Industrial Management)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
本稿は、新潟県のカーブドッチワイナリーを取り上げて、同社のワイン生産・販売を中心とする事業をマーケ
ティングの視点から考察することをテーマとしている。同社は創業以来、ワイン専用品種である欧州系ブドウ品
種のみを用いて本格的なワイン作りを行ってきた。またアメリカのナパ・バレーを範として、大人のワイナリー
リゾートという明確なコンセプトに基づいて多様な事業を展開したり、自らワイナリーの育成を手掛けることでワイン産地形成を目指すという点でも、非常に特徴的な経営を展開している企業といえよう。同社の事業展開を跡付けることで、日本における地場ワイナリーのマーケティングのあり方に対して示唆が得られるとともに、地域における特産品づくりやそのブランド構築に対しても一定の示唆を見出すことができよう。

１．はじめに近年、国内で栽培されたブドウから作られるいわゆる「日本ワイン」の人気が高まっているが、日本におけるワイナリーの経営は容易ではない。例えば、「日本のワイン製造業者には小規模ワイナリーが多く、利益をあげる以前に、低収益構造から抜け出せない製造業者が一定割合存在するようである」（原田2014、658頁）という指摘は、日本のワイナリーがおかれた
厳しい現状を示していよう。
とりわけ経営やマーケティングの視点からみれば、ワ
イナリー創業時の初期費用の調達、ワインの製品やブランドとしての独自性や優位性の確立、その安定的な販路の構築、プロモーションや消費者コミュニケーションの充実、さらにワイナリーへの集客など、ワイン作り以外のところにおいても解決すべき課題が数多い。
こうしたなかで、そのワイン作りと優れたマーケ
ティングのアイディアによって事業を成長させ、一定の成功を収めているところが存在する。本稿はそうしたワイナリーの1つとして、新潟県のカーブドッチ
ワイナリー（株式会社欧州ぶどう栽培研究所）を取り上げて、同社のワイン生産・販売を中心とする事業を
マーケティングの視点から考察することをテーマとしている。
同社は創業以来、ワイン専用品種である欧州系ブドウ品種のみを用いて本格的なワイン作りを行ってきた。また世界有数のワイン産地、アメリカのナパ・バ
レーを範として、大人のワイナリーリゾートという明確なコンセプトに基づいて多様な事業を展開したり、自ら後進ワイナリーの育成を手掛けることで、ワイン
産地形成を目指すという点においても、非常に特徴的な経営を展開している企業といえよう。同社の事業展
開を跡付け、そのマーケティングを特徴付ける諸要素を明らかにすることを通じて、日本における地場ワイ
ナリーのマーケティングのあり方に対して示唆が得られるとともに、地域における特産品づくりやそのブランド構築に対しても一定の示唆を見出すことができると思われる。

２．カーブドッチにおける創業・成長期のマーケティ
ング１）カーブドッチの創業とオーナー制度
カーブドッチ（CAVE D’OCCI）ワイナリーは1992
年、その名前の由来ともなっている落希一郎氏が、掛－7－『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

川千恵子氏とともに新潟市に立ち上げたワイナリーである。そもそも落氏とは、母方の義理の叔父である嶌
村彰禧氏（北海道ワイン前社長）が創業した北海道ワインでそのワイン作りを当初から担ってきた人物である。
小樽で繊維問屋と紳士服製造業を営んでいた嶌村氏は、1970年代初め、知人に浦臼町の土地を紹介されワイナリーの開設を考えていた。嶌村氏は山梨のブドウ農家出身だったこともあり、ワイナリー作りの話は本格的に進む。一方落氏はその頃大学を中退し将来を模索するなかで、嶌村氏に会いにいったことをきっかけに、ワイン事業を手伝うことになる（落2009、37～38頁；嶌村2008、135～137頁）。
落氏は叔父の繊維卸の仕事を手伝いながら3年半待ち、その後ドイツ・シュツットガルトの国立ワイン学校にワイン作りを学ぶべく留学を果たす。そしてそこ
でブドウ栽培やワイン醸造、ワイン蔵の作り方、さらにはマーケティングに至るまで講義や実習を通して学
び、またドイツでの生活のなかで、消費者が醸造元にワインを直接購入に訪れるといういわば流通のあり方をも知ることとなる（落2009、42頁、50頁）。
落氏はドイツで2年半、その後半年間フランス、イタリア、オーストリア、アメリカなど世界の名の通ったワイナリーを回り帰国する。そして北海道ワインに戻り、会社の基礎作りに着手する。そこで北海道の気候に適した苗選びから、羅臼での畑の開墾や土壌改良などを進めていく。そして2年後には初めてのワイン
醸造にこぎつけ、その品質の高さは驚きをもって認められることになる。
その後さらなる品質向上に伴い、北海道ワインは大きく成長していく。落氏は同社に10年間勤務した後、自分自身でワイナリーを経営したいという目標を実現するために退職する。彼はいったん長野県に移り、フリーでワイナリーの立ち上げを手伝う仕事に従事するが（落2009、65頁）、その後ブドウを最優先に自らの理想とするワイン作りを行うべく土地探しを開始する。
気候や地質などの観点から候補地を精査した後、新潟市の中心から日本海の海岸沿いに20kmほど南下した角田浜（新潟市西蒲区）という砂丘地に決定する。
この場所を選定した理由は、「ワイン作りに適した土地」（落2009、22頁）であること、具体的には両サイドを大きな水面にはさまれているという点でボルドーに地形が似ており、晩霜が発生しないこと、砂嘴という砂地で水はけがよいこと、夏場の気温が40度近くまで上昇し熱集積率が高く、ブドウの糖度を高めるのに好都合なことなどである（落2009、69～71頁）。他にも「一番大きなマーケットである東京や首都圏との距離」（ヒアリング）が適当だという経営上の理由もあった2017ようである。
落氏が目指したのは、たんなるワイナリーではなく「本物」のワイナリーであった。ここでいう本物とは「欧州系のブドウだけを、自家栽培、自家醸造してワインを作る」（落2009、22頁）ということである。さ
らに彼は「お客様に気軽に遊びに来てもらえるワイナリーを作りたい」とも考えており、ただワインを販売するだけでなく、ワイナリーで美しい景観を眺めた
り、食事をして楽しい時間を過ごすことで、自分が飲むワインにより強い愛着をもってもらおうとしていた（落2009、23頁）。
このようなワイナリー構想のヒントとなったのは、ドイツでの経験もさることながら、直接的にはアメリカ・カリフォルニアのナパ・バレーであった。落氏はドイツ留学時代、さらにカーブドッチの立ち上げの際にもナパ・バレーを訪れており、わずか30年の間に世界有数のワイン産地に成長したことに感銘を受ける。
ナパ・バレーでは、各ワイナリーの庭は美しく整備され、その近くにはホテルやレストラン、乗馬場などが揃っていた。また自分のワイナリーがうまくいけば、
今度は自分の働きかけで仲間を増やしていこうという姿勢もあった（落2009、100～103頁）。ナパ・バレー
で落氏が学んだことは、カーブドッチの将来方向を大きく決定づけるものであった。
さて、落氏はワイナリーを開く過程で掛川千恵子氏と出会う。彼女は当時首都圏のマーケティングやプラ
ンニングを行う企業の社長を務めており、とあるワイ
ナリーのリニューアル企画に携わるなかで落氏と接点を持つ。当初は当時のワイン業界の現状を否定的に語る落氏に辟易する彼女であったが、次第に落氏のワイ
ン作りやワイナリー事業に共感するようになり、パートナーとしてワイナリー作りに参画することになる。
「ブドウを作り、ワインを作ることができる」落氏と、「会社を作り、物を売るプランを立て、実際にお金にする仕組みを作ることができる」（落2009、79～80頁）掛川氏の偶然の出会いが、新たなワイン事業を成功へと導くことになる。
2人は出会って2か月後の1991年12月頃までに、畑の確保や苗の手配、会社設立、ワイナリーの建物作り、販売プランニング、資金集めといった事業を本格化させるプランを固める。困難であったのは資金集めで、畑と苗を調達する資金として最低4,000万円は必要であるところ、彼らが持ち寄った資金は合計1,200万円であった。残りは地元の事業家を地道に説得して出資を集めたが、それでも目標額には達せず何か案を考える必要があった。
一方、落氏らは資金集めを開始すると同時に、顧客を「自家培養」しワイナリー設立に興味をもってもらえる－8－カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略

ようニューズレターを配布することにした（落2009、86頁）。このレターにはワイナリー開設の告知やワイン作
りのコンセプトなどを記載し、落氏や掛川氏の友人知人など東京近郊に住む都会の人々を中心に発送した。この
とき落氏はファンになってくれる人々に、出資もしてもらうことを思いつく。つまりワイナリー作りに賛同してくれたファンにブドウの苗木のオーナー兼会員になってもらい、その見返りとして毎年ワイナリーでできたワインをプレゼントするのである。
1口当たりの金額と期間についてはわかりやすさを重視し、1人1万円で毎年1本のワインを10年間贈ることにした。このアイディアは「ヴィノクラブ」という名称で正式に開始され、1993年4月のニューズレター
から会員を募り始める。はたしてその反応は、「できたてのワイナリーを自分たちの力で応援していこう」（ヒアリング）という読者の琴線に触れ、非常に大きなものとなった。開始時の1993年度の会員は1年間
で3,000人、3,000万円の資金が集まり、その後も毎年
3,000人前後のペースで増え、4年後には1万人超の会
員組織に成長、資金の合計も1億4,000万円に達するのである2）。
このヴィノクラブには、資金面以外にも顧客の声を直接聴けるというメリットもあり、例えばワイナリーへのレストラン併設、ブドウの収穫体験、ワイン好きが集まるイベントの開催などの意見が寄せられ、そうした生の声は将来的なヴィノクラブの活動内容や、ワイナリーのあり方に対する重要な助言となった（落2009、90～92頁）。
２）ワイン作りと会社設立資金集めの傍ら、落氏と掛川氏は共同経営者として
1992年4月、株式会社欧州ぶどう栽培研究所を設立する。なおこの社名には、自社のワインの原料はワイン専用の欧州系ブドウ品種にこだわるという強い気持ちが込められている。
会社設立と同時に角田浜の1haの砂丘地に土壌改良を施し、シャルドネやケルナー、ヴィオニエ、カベル
ネ・ソーヴィニヨン、ツヴァイゲルトレーベの5種類の苗木3,000本を植える（落2009、95頁）。ブドウの仕立て方もヨーロッパで主流の垣根式が採用された。
自前のブドウによるワイン醸造に先立ち、北海道や長野県の友人から譲り受けたワイン用ブドウで試験醸造を行い、6種類1,400本のワインを試作する。この試作品をもとに首都圏や関西、新潟県などで20回ほど試飲会を開き、最終的に500人以上にワインを味わってもらう（落2009、98頁）。そして1993年10月には、果実酒製造免許の本免許が正式に交付され、ワインメー
カーの仲間入りを果たすのである。

1995年には農業法人角田山農園を設立し、農地管理
や農業管理を整えた（『日経産業新聞』1999年2月8日、15頁）。農業法人でワイン用ブドウを作り、株式会社欧州ぶどう栽培研究所へ販売するという形がとられる（ヒアリング）。
３）ワイナリーの施設充実とワインを中核とする事業の多様化会社設立や畑作りと並行して、ワイナリーの施設作
りも進められた。まず1993年にはブドウ畑の隣にワイン蔵を建設する。この施設には醸造場や樽蔵、ビン蔵のほか、会員や来訪者ら数十人が集えるゲストルームなども設けられ、その後周囲にいくつかの棟が完成した後もワイナリー全体の象徴的な建物となっている（落2009、112～115頁）。
ワイン蔵が完成して以降、より多くの人々が訪れるようになり、彼らからワインを食事とともに楽しむレストランや、宿泊施設などの併設を望む声が寄せられるようになる。カーブドッチではこうした要望に応える形で、ワインの製造販売を中核としながらも、それに関連する施設の増設や商品・サービスの多様化を進めていく。
表2-1に示すように、1995 年にはレストランとコン
サートホールを兼ねたカーブドッチホールを建設し、欧風料理レストランを開業する。同ホールではクラシックやジャズのコンサートが開催されたり、また結婚式の披露パーティも現在年間50～60件行われるよ
うになっている（ヒアリング）。1997年にはワインショップと地下貯蔵庫が、1999年にはメインレストラ
ン棟が完成する。ワインショップにはワインの販売ス
ペースのほか、カフェや試飲スペースなどが設けられている。また、建物とあわせて庭の整備にも力が注がれており、来訪者が散歩を楽しめる気持ちのよい空間づくりが目指された。さらに電線と電話線は自費で地中に埋設するなど、ワイナリーの魅力の1つとしての景観へのこだわりは並々ならぬものがある（落2009、
31～32頁）。
2002年には古民家を移築した「薪小屋」で「越後もち豚」を使ったハムやソーセージの製造が開始され、それに続いてパン工房やジェラート工房も作られた。
カーブドッチには小さい子供の入場を制限している施設も多いが、これらはカジュアルな雰囲気の店舗として、そうした子供連れでも入店可能である。
さらに2009年にはホテル&スパ「カーブドッチヴィ
ネスパ」を開業する。同施設の開業は、多くの事業のなかでもとくに集客や経営上のインパクトが大きかったと思われる。まず、ホテルでの宿泊が可能となったことで、ワイナリーとしての機能は大きく高められ－9－『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

た。カーブドッチはその立地の関係上、自動車で訪れる顧客も多い。彼らは従来レストランでワインを飲むことがかなわなかったが、宿泊が可能になるとそれを前提にワインを楽しむことを目的に訪れる顧客が増えた。さらにそうした顧客の増加は、連鎖的にレストラ
ンのスタッフのモチベーションをも高めた。その様子について、現在代表取締役社長を務める今井氏は次のように述べる。「宿泊施設によって、レストランのス
タッフのほうが本当に楽しくなる。すごくやりがいが出て、お店の雰囲気もずいぶん変わって、一般の夜こられる方にも雰囲気は波及していく。料理もいろいろ
それに対して考えるようになる。今までだと料理だけで完結していたり、ワインとマリアージュといいながらも料理は料理で考え、ワインはそれに合わせるというところから、料理人がワインのことをもっともっと考えるようになったり、楽しんでもらうようになったりした」（ヒアリング）。
またホテルと同時に開業したスパ（温泉）は、来客数を大きく押し上げる効果をもたらした。同施設は宿泊客以外にも開放され、地域の人々が反復的に利用する。そしてその利用者の一定数はカーブドッチの諸々の施設を周遊すると思われる。スパの誕生によって来場者数は倍増するとともに、従来落ち込みがちであった冬場の集客を高めることにもつながった（ヒアリング）。
さらに同社ではワイナリー以外にも、2005年以降、新潟市内に直営店 5 店舗を開業している。銀行をリ
ノベーションしたレストランや、新潟駅前のビスト
ロ&ワインバー、新潟市立中央図書館内のセルフサー
ビスのカフェ、インテリアショップ内のレストランな
ど、三越内の店舗というように、立地や業態は異なる
ものの「カーブドッチの空気感は共通」（カーブドッ
チウェブサイト）する。これらはその運営にそれぞれ独自のノウハウが求められるため、現場の苦労もあると思われるが、カーブドッチのブランドを地域で一層身近なものとし、地域住民に浸透させるのに一役買っていると思われる。
このような事業の多様化・複合化について、今井氏
は「ワインの価値を高めるために、ワインではないものが増えていった」という。すなわち「お客様の希望やスタッフの欲求とか夢といったものが、1つずつ実現したり膨らんできた。例えば、レストランにプラス
して宿泊施設があると長時間の滞在が可能になる。ワ
イナリーでゆっくり時間を過ごすことで、新潟のワインを理解してもらえるし、新潟のこの場所の空気感とかこの土地の価値といった、形のないものをより多く持ち帰っていただける。（中略）事業としては最初から描いていたものに向かって、曲がることなくずっと2017進んできたと思う。そして、その間のいろいろな出会
いがきっかけで、枝葉が少しずつ大きく伸びて、気がついてみるとすごく大きなボリュームになっている。
そのことはワイナリーにとっても大きな魅力になるし、その魅力が逆にレストランやスパの集客につながってくる」（ヒアリング）。
ところで、日本のワイナリーとしては多岐にわたる事業を展開するカーブドッチであるが、その一方であらゆる顧客を総花的に受け入れているかというとそうではない。例えば、旅行代理店と契約した団体旅行客の受け入れは当初からしていないし（ヒアリング）、
レストランや薪小屋など、小学生未満の子供の入店を制限している施設も多い（柚木崎2005、62～65頁）。
以上のような顧客の絞り込みは、同ワイナリーが多様な人々が訪れる観光施設ではなく、「大人の空間」の提供を目指しているために行われている。要するに、分別ある大人がワインなどを楽しみつつ、充実したプライベートを過ごすためのリゾートというわけである。
何らかのコンセプトに基づいた意識的な市場細分化
戦略は、高級なホテルやレストランなどにおいてしばしばみられるが、絶対的なワイン愛好家の少ない日本のワイナリーでは思い切った戦略といえよう。また掛川氏が「消費を牽引するのは女性で、（中略）子育て世代よりももっと若い独身のOLさんたちや、子育てが終わって時間もお金も自由になる人を意識している」（ヒアリング）というように、施設自体は女性を意識していることも特徴である。
表2-1

カーブドッチワイナリーの歩み

1992年 （株）欧州ぶどう栽培研究所を設立
1993年

新潟市西蒲区角田浜にワイン製造場を建設、ワイン事業を開始

1995年 カーブドッチホールを建設、レストラン事業を開始
1997年 ワインショップ及び地下熟成棟を建設
1999年 ワイン仕込み棟を建設、ガーデンレストランをオープン
2002年

レストラン薪小屋をオープン、ソーセージ・ビールの製造を開始

2003年 自家製の天然酵母パンを焼くベーカリーをオープン
2005年

新潟市内にカーブドッチとやの店・ぽるとカーブドッチ
店をオープン

2007年 新潟市内にBBカフェ・新潟三越店をオープン
2009年 ホテル＆スパ施設カーブドッチヴィネスパをオープン
2015年

6次産業化事業としてマルシェ＆ベーカリーカフェ コテ
アコテをオープン

出所：カーブドッチウェブサイト。

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カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略

３．カーブドッチにおけるマーケティングの現状
１）企業概要とワイン生産の現状
企業としてのカーブドッチの現状を確認しておこう（表3-1）。まず売上高はグループ全体で約12億円（2015年度）である3）。そのうちワインの販売額は約1億6,000～7,000万円で（ヒアリング）、全体の1割強を占めるに過ぎない。これは前述のように同社がワインの生産・販売を事業の中核に据えながらも、その周辺に関連する多様な物販・サービス事業を展開してきたからに他ならない。
結果的に年間の来客数も、近年約30万人を数えるまでになっている（ヒアリング）。なお「当初、東京の顧客に支えられたカーブドッチだったが、今は、地元、新潟の顧客が9割を占める」（『商業界』
2013/9、25頁）。通常時、約95%は県内からの顧客で、県外からの顧客が大勢訪れるのはトップシーズン
だけだという（ヒアリング）。
社員数は正社員90名、パート70名、合計160名であり、正社員は近年増加傾向にある（ヒアリング）。現
在、カーブドッチのワイン作りすなわちブドウ栽培・
ワイン醸造は、責任者の掛川史人氏のほか、3名の正
社員と非正規社員数名によって担われている。近年日本のワイナリーには海外のワイン産地でワイン作りを本格的に学んで帰国する若手醸造家が増えているが、掛川氏もまたフランスのボーヌ国立農業専門学校で醸造を学んだ経験を持ち、2006年に醸造責任者に就任している（鹿取2011、207頁）。
醸造は少数の社員で行われているが、ブドウ栽培に関しては広く一般からボランティア（ヴィンヤーズスタッフ）を募り、月1～2回の作業に約20～30人の人々
がコンスタントに集まってくる。彼らはワインや農作業に関心がある人々、ワインバーや飲食店などワイン関連の従事者などであり、県内および首都圏を中心とする県外から訪れるという（ヒアリング）。参加者は作業後にスパを利用できたり、4回の参加ごとにワインを贈られたり、交流パーティに招待されたりすることはあるが、いずれもそう大きな特典ではない。つまりブドウ栽培の作業は、グリーンツーリズム的な農業体験の場、あるいはワイン愛好家の知的好奇心を満たす場となっており、こうした体験に価値を見出す参加者が大部分とみられる。フランスの著名産地であればともかく、その段階にあるとはいいがたい日本の一地
方のワイナリーにあって、こうした試みが続いているのは特筆すべき点である。
近年のワインの生産状況についてみると、自社畑
8.4haと契約畑約6ha、合計約14haの畑で栽培されるブ
ドウ、および県外のスポット購入のブドウから、年間約60～70kl、750mlボトル換算で約8万～9万本のワインが生産されている（ヒアリング）。原料ブドウの仕込み量は全体で年間約80～90t（筆者計算）であり、
近年「少しずつ増やしている状態」であるという4）。
全体の内訳は、自社畑のブドウ、地元の契約農家のブドウ、県外のスポット購入ブドウが3分の1ずつである（ヒアリング）。フランスのブルゴーニュ地方の区分に倣えば、ワイナリーには自社で生産したブドウでワイン作りを行う「ドメーヌ（Domaine）」と、農家などからの買い入れブドウを中心にワイン作りを行う「ネゴシアン（Négociant）」があるが 5）、カーブ
ドッチは「ドメーヌを目指しておらず、農家半分・自社半分」（ヒアリング）が理想のバランスととらえている。これは同社が「新潟をワイン産地にするためにはワインの絶対量が必要で、そのためには自社だけではなく地元の農家、農業の一角に食い込んでいかないと定着しない」（ヒアリング）と考えているためである。
契約農家は、新潟では果物の町として知られる新潟
市南区（旧白根市）に4グループ、および単独契約の農家が1軒ある。またスポット購入として、北海道からブドウを調達している（ヒアリング）。なお現状では、後述するワイナリー経営塾修了者が創業した周辺
ワイナリーにもブドウを供給する必要があり、県外からの調達をゼロにするのは難しい（ヒアリング）。しかし今後は県内比率を高める方向に動いており、実際「県内の契約農家との調整を急ぎ、『早ければ今年（2016年）の仕込みから』（今井卓社長）の原料に占める新潟県産の比率を従来の6～7割から9割に高める。2017年には栽培面積を8.8平方メートルへ増やし
10万平方メートルへの拡張も視野に入れる」（『日経新聞』地方経済面 新潟、2016年6月28日）。
こうした動きの背景には、日本ワインに注目が集まるなかで、地域の特色を打ち出したワインが次第に求められるようになってきていることや、2018年10月に施行される国税庁の新たなワインの表示ルール、つまりワインの産地名を表ラベルに表示するには、その地名が示す範囲で収穫されたブドウを85％以上使用
し、同じ地域で醸造することが条件（国税庁酒税課
2015/10、1～5頁）とされるようになることなどがあると思われる。
栽培品種はすべて欧州系品種である。仕込み量の多い順にシャルドネ、カベルネ・ソーヴィニヨン、ツヴァイゲルトレーベ、ピノ・ノワールが続く。また現在増やしつつあるのがメルローとアルバリーニョである。後述するように、とくにアルバリーニョはシャルドネに代わる白の最大品種にすることが目指されている（ヒアリング）。

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『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

表3-1

カーブドッチワイナリーの概要

創業
年間売上高
（2015年度）
年間来客数
従業員数
年間生産量
原料ブドウ
仕込み量

1992年
約12億円（このうちワインの販売額は、約1億6,000～7,000万円）
約30万人
160名（正社員90名、パート70名）
約60～70kl（750mlボトル換算で約8万～9万本）。
年間約80～90t（筆者計算）

自社畑：8.4ha
栽培面積・産地 契約栽培：約6haなど（4グループおよび1軒）
スポット購入：北海道【自社畑および自社管理畑】（白）シャルド
ネ、アルバリーニョ、セミヨン、リースリン
グ、ソーヴィニヨン・ブラン（赤）ピノ・ノ
ワール、カベルネ・ソーヴィニヨン、ツヴァイ
ゲルトレーベ、メルロー、プティヴェルドー、栽培品種
ドルンフェルダー、サンジョベーゼ、レゲント【契約栽培】（白）シャルドネ、アルバリー
ニョ、ソーヴィニヨン・ブラン、セミヨン（赤）カベルネ・ソーヴィニヨン、レゲント【スポット購入】（白）ケルナー
製品数

約40種類

出所：ヒアリング、および鹿取（2011）209頁。
２）欧州系品種による製品ラインアップと高価格戦略
カーブドッチ・ブランドで展開されるワインは、創業時のコンセプトに従って欧州系品種のみのライン
アップとなる。現在約40種類のワインがオンリストされるが、実際に店頭に並ぶのは10数種類である。各ワ
インは生産量数千本と比較的少量生産であるため、それぞれ3～5ヶ月程度しか店頭に並ばず、製品が順番に入れ替わる格好である（ヒアリング）。
主要なシリーズについて確認しておこう。通年で販売されているのは、ボトムラインの「ミリュシリー
ズ」と呼ばれるテーブルワインであり、同社の販売量の約6割を占める。このシリーズには赤・白・ロゼとスパークリングワインの白が用意される。ボトムとはいえ価格的には税込みで2,000円を若干超える。その上位にブドウの品種名を謳う「セパージュシリーズ」
があり、シャルドネやカベルネ・ソーヴィニヨンなど
欧州系の主要品種が揃う。さらに上位に「Bijou」がラインアップされる。Bijouも基本的にはセパージュを謳うものが多く、自社畑のブドウを使用したワインのなかでとくに優れた品質のワインのみにこの名が冠される。価格的には4,000円を超え、同社のフラッグ
シップとなっている。
カーブドッチのワインは基本的に以上の3クラスのラインアップだが、ほかにも「どうぶつシリーズ」というやや高価格（税抜き2,700円）のラインがある6）。
これは上記のシリーズとはベクトルが異なり、醸造家である掛川史人氏の好みで、自らが作りたいものを2017作っているシリーズである（ヒアリング）。
カーブドッチにおいてワインの価格に関しては、創業当初より比較的高価格路線が採用され、当時としては挑戦的ともいえる2,000円でスタートしている。この価格設定に関しては、共同経営者の落氏と掛川氏の間で議論があったようであるが、「カーブドッチのブランドを作り上げていくときに、これくらいの値段感が必要」であるという判断と、「2,000円というのは自分たちの目指す場所、目指す高さの志の現れなので、それを値段でもパッケージでも言葉でも伝えていかない限りは、絶対事業は成功しない」（ヒアリング）という覚悟があったようである。
３）地域のワインとしての独自性の模索
カーブドッチでは、「新興ワイナリーにとって最も重要な事は『土地にあったぶどう品種』」を見つけることだと考えている。その理由は、「その品種さえ見つかれば『容易に・質の高いワインが・安定的に』造れる」ためである（カーブドッチウェブサイト）。
日本のワイナリーには生食用ブドウの規格外品の有効活用を目的に開始されたワイン事業であっても、その後より本格的な欧州系品種のワインを製品ライン
アップに加えるところも多い。ただその場合、白用品
種であればシャルドネ、赤用品種であればメルローなど、世界的にメジャーかつ日本の気候でも比較的栽培しやすい特定の品種に偏りがちであることは否めない。一般にシャルドネやメルローといった品種からは良質なワインが得られるが、世界中でいわば定番品種であるために、特定のワイナリーや産地を特徴付ける
ものとはなりにくい。その地域の土壌や気候などいわゆるテロワールを反映させたワイン作りの余地は残されているにしてもである。
カーブドッチにおいて品種の探索は開業時から続けられており、当初から数えるとトータルで30種類以上の品種を順に植えてきたという（ヒアリング）。最初は落氏の北海道における経験からドイツ系品種からスタートしたが、新潟の気候には合わないことが次第に判明したり、また日本におけるワインへの志向性がドイツワインよりもフランスワインに変わってきたことなどから、現在フランス系品種が主力になっている（ヒアリング）。
それゆえカーブドッチでは、シャルドネやカベル
ネ・ソーヴィニヨン、ピノ・ノワールといった主要品
種のワインが主にラインアップされているが、これらに加えて同社は近年、自社そして新潟を代表しうるオ
リジナリティのある品種を打ち出そうとしている。
それがアルバリーニョという品種である。アルバ
リーニョはスペインのガリシア州の主要品種であり、－ 12 －

カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略

スペインでもっとも高貴な白ワイン用品種とされるブドウである。非常に香り高く、酸味も豊富で、口あたりのよい、バランスのとれた辛口の白ワインとなる（WINES FROM SPAIN日本語版ウェブサイト）。
この品種が新潟の砂地に非常によく適合し、耐病性も備え栽培しやすいことがわかったのである。アルバ
リーニョは日本でも植え始めているところが少しずつ出てきているが、そうしたなかで同社では「なるべく早いうちに声を上げて、『新潟の白といえばアルバ
リーニョ、アルバリーニョといえば新潟』ということを打ち出し、定着させる必要がある」と考えており、「そのためには早く量を作って発信して飲んでもらい、人々の記憶の中に植えつけていきたい」と目論んでいるのである（ヒアリング）。
なお歴史的にみれば、新潟県にはもともと県を代表するブドウとして誇れる品種がある。それは川上善兵衛氏によって交雑され、2013年にO.I.V.（国際ぶどう・ぶどう酒機構）に登録された赤ワイン用のマス
カット・ベーリーAである。川上氏は現在の新潟県上越市に岩の原葡萄園を創業するとともに、「日本ワインブドウの父」とも称されるように、大正末期から昭和初期にかけてマスカット・ベーリーAに代表される品種を多数交雑した（日本醸造協会ウェブサイト）人物である。ワイン関係者や愛好家たちの間では有名な
この事実も、必ずしも広く一般に知られているとはいえない。したがって岩の原葡萄園や新潟県にとっては一層のPRの余地が残されているところだが、カーブ
ドッチは県を代表する赤ワイン用品種としてのマス
カット・ベーリーA、あるいはその生みの親としての川上氏が開いた岩の原葡萄園に敬意を払いつつ、自らは白ワイン用のアルバリーニョを新たに「新潟のアイコンとして使っていきたい」（ヒアリング）と企図しているわけである。
その点について今井氏は次のように述べる。「新潟といえばコシヒカリ、コシヒカリといえば新潟、と誰もが知っている。それが本当の産地だと思う。（中略）日本中の人が新潟のコシヒカリがお米のなかではトップだと思っている。これはフランスのワインが世界のトップだと思うのと同じだ。甲州も実際は山梨以外の県でも大量に作っているが（中略）甲州といえば山梨だ。新潟には歴史のあるマスカット・ベーリーAがあるので、そちらは生みの親の岩の原葡萄園さんが新潟発祥のワインぶどうとして盛り上げて欲しい。僕らは白のアルバリーニョでやっていこうかなと」（ヒアリング）。
そうしたことからアルバリーニョに関しては、カーブドッチだけではなく周辺ワイナリーにも推奨している。なおブドウは「自分たちで植えてもいいし、農家さんから買ってそれを自分たちの醸造で解釈していってもいい。アルバリーニョだけでもいろんな多様性をもたせながら、たくさんファン作りをしていくということが大事だ」（ヒアリング）と考えている。そして実際、例えばワイナリー経営塾の卒業生でカーブドッチに隣接するフェルミエでも、カーブドッチの畑に植わっていたアルバリーニョを創業時に買い取って、新潟の海の幸と相性が良いと確信して栽培に取り組んでいる（山本監修2010、225～226頁）。
産地固有の品種の存在は、産地としての個性を表現するうえで武器となりうる。例えばアルゼンチンのマ
ルベック、チリのカルメネール、アメリカのジンファ
ンデル、南アフリカのピノ・タージュ、オーストラリ
アのシラーズなど、その国や地域を代表する品種として、国・地域名と品種名が密接に結びつくレベルにまで達している事例は少なくない。さらにマルベックや
カルメネールがボルドー由来の品種であるように（麻井2001、ただしここでは麻井2015、178～179頁を参照）、産地を象徴する品種は必ずしも同産地原産である必要はない。そうした意味で、アルバリーニョという日本では現時点で比較的マイナーな品種に着目し、それを新潟を代表する品種として育てていこうとする
試みは、近い将来の実現が期待される非常に興味深い取り組みといえよう。
４）ワイン産地形成への気運と地域への浸透
カーブドッチは創業から一定の時間が経過し、地域に一層目を向け、根を下ろすステージに突入しているようである。
それはまず、同社のワインの生産量に現れている。
従来カーブドッチでは比較的少量生産を維持してきた。例えば落氏は、2009年時点で「今の（年間生産量）7万本は適正な生産量の限界」（落2009、19頁。
括弧内は筆者補足）と述べている。これは彼らの当時のブドウ栽培や醸造の技術で、自らの納得しうる品質水準を達成するべく設定された数値であろう。
しかしながら同社では近年、その生産量を少しずつ拡大している（ヒアリング）。実際、前述のように
2015年現在8万～9万本まで拡大しており、さらに10万本に高めることが予定されている（『日本経済新聞』
地方経済面 新潟、2014年9月17日、22頁）。また、現
在自社で栽培しているワイン用ブドウの作付面積は8haだが、2024年には75％増の14haに広げ、契約農家の数も増やす方針である。そして自社や契約農家などを合わせた10年後の作付面積の合計は、現在の約3倍の40haとなる見通しだという（『日本経済新聞』地
方経済面 新潟、2014年6月24日、22頁）。
かかるワインおよび原料ブドウの生産量拡大の背景－ 13 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号について今井氏は、「産地として生き残っていくためには絶対量が必要だ。絶対量がない限り、地元の人もそういうふうに思わないし、全国的にも認知されない」（ヒアリング）と述べる。つまりカーブドッチ
は、創業時そのワイナリー作りに関してナパ・バレーに範をとったように、たんに企業として自社単独でワ
イナリー経営を成功させるだけでなく、新潟をワインの産地にしたいという思いがあり（落2009、100～103頁）、それは1994年に入社し2012年にトップに就任した今井氏においても強く、いや同氏は地元新潟市出身であることから、より一層強く意識されているのである。その実現のためには、まず自らが生産量をある程度まで増やして、そのプレゼンスを高めることが必要だと考えているわけである。
そしてカーブドッチは自社のワイン生産量拡大を追求する一方で、周辺地域におけるワイナリーの育成と集積化も積極的に進めてきた。
同社では2003年秋、巻町地域（現在の新潟市西蒲区の巻地区）の発展を見据え、後継者育成を目的としてワイナリー経営塾を開講している（落2009、169頁）。これはカーブドッチ周辺で小規模ワイナリーの創業を目指す個人や団体を対象に、ワイナリー創業に向けて必要とされるノウハウや知識、ワイン用ブドウの栽培とワイン醸造の基本、果実酒製造免許取得、創業に向けた資金計画、ワイナリーの設計、さらには
マーケティングや販売方法、ワイナリーの経営学全般
について学ぶ塾である。ただし塾とはいっても、集団で講義を聴講するというものではなく、マンツーマン
で実地で行うもので、1年間でワイン作りのフローを一通り体験するものである。
実際のワイナリー開業には意欲と資金力が必要となるが、これまでに元金融マンや広告代理店、コンサ
ルタント出身者など、延べ8名が終了している（ヒアリング）。現在までに表3-2に示す4つのワイナリーがカーブドッチ周辺で順次開業している。現時点ではワ
イン産地といえるまでの集積ではないものの、一定の限定された範囲のなかに5つものワイナリーが存在するエリアは日本でもそう多くはない。そして2024年ごろまでには、10 軒が集まるワイナリー村を目指しているという（『日本経済新聞』地方経済面 新潟、
2014年9月17日、22頁）。
表3-2
開 業
2006年
2011年
2013年
2015年

にいがたワインコースト（ワイナリー経営塾
が生み出した周辺ワイナリー）
ワイナリー名「フェルミエ」「ドメーヌ・ショオ」「カンティーナ ジーオセット」「ルサンクワイナリー」

2017

出所：カーブドッチウェブサイト、および「ワイナリー巡り」リーフレット。
ワイナリーの集積が意味するところは、来訪者にとってみれば、レジャーや観光の目的地としての魅力増大である。複数のワイナリーが一定範囲内にあれ
ば、来訪者はそれらを容易に巡ることができ、ワインを比較試飲したり、様々なワイナリーの施設や畑の景観を見学することができる。また来訪者の滞在時間をより長くすることができるために、ワイナリー以
外の関連施設やサービスのさらなる充実化にもつながる。さらに「ワイン産地を訪れ、ワイン教育を受けた
顧客は常客となり、ワインに関して良い噂を広めるのでワインツーリズムはワインの移出をさかんにする」（Chaney2002､なお本稿ではMatz and Thach2004、邦訳178頁より引用）といった効果ももたらす。カーブ
ドッチのワイナリー村構想は、将来的には県内外の周辺ワイナリーとも協力して、より本格的なツーリズム
へと発展させられる可能性もあり、地域の新たな観光資源としても期待しうるものである。
ところで、ワイン産地形成に向けた取り組みと関連
して、カーブドッチにはそのワインの流通面において、地域により一層の浸透を図っていこうという姿勢もみられる。そのことは同社のワインの販路の変化にみることができる。
カーブドッチのワインの販売は直販比率が高く、近年外販比率を高めているとはいえ、8～9割はワイナ
リーでの販売や定期購買、系列飲食店での消費からなる。残りの外販については、当初は新潟県内の日本酒の販売力を持つ酒販店に契約で卸している程度で、スーパーマーケットや百貨店、量販店は意図的に卸していなかった。ところが今日ではこれらの業態でも、地元の問屋を経由して販売されるようになっている（ヒアリング）7）。
こうした変化の背景の1つには、地域の製造業企業としての同社の成長とその自覚がある。その点に関して今井氏は次のように述べる。すなわち「だんだんもっと地元に根付いていくステージになって（流通業者との）力関係が変わってきた。こちら側が『売ってください』というところから、『卸してもらえません
か』というふうになってくる。こちら側の供給責任も
だんだん果たせるようになり、地元の一般の方が普段行く場所で、いつでも買えるところに置いておくということも責任だと思っている。行かないと買えないというワインもあるが、そうではなくて、『今日お客さんが来るからカーブドッチのワイン買ってこようかな』とか、そんな生活のちょっとした機会にもっと使ってもらいたいし、そのために私たちはお客様の近
くにいないといけないと思う」（ヒアリング。括弧内－ 14 －

カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略は筆者補足）。
また、より一般的な背景として、消費者が酒販店ではなくスーパーマーケットなどで酒類を購入するようになっているという時代の流れがあることはいうまでもない8）。すなわち「今（消費者は）いわゆる酒販店
でお酒を買わない。（中略）だからそこだけで商売をしたり、物事を考えていくというのはできない」（ヒアリング。括弧内は筆者補足）。
以上のように、酒類流通のあり方の変容という背景のなかで、カーブドッチは自社のワインを日常生活にちょっとした贅沢さや豊かさを演出できるアイテムととらえ、販路の面からも地域の消費者の飲食シーンに着実に浸透させつつあるように思われる。

4．おわりに
以上、本稿では新潟県のカーブドッチワイナリーを取り上げて、その創業から現在に至るまでの事業展開について、マーケティングの視点から跡付けてきた。
以下ではそのなかでも、同社のマーケティングを特徴付ける諸要素をあらためて振り返ることによって、日本における地場ワイナリーのマーケティングのあり方への示唆、さらにはやや間接的とはなるものの、地域特産品づくりやそのブランド構築に対する示唆を導出してみよう。
１）マーケティングに長けた人材の存在
カーブドッチの事業展開上とりわけ特徴的なことは、
ワイナリー事業を立ち上げた当事者らが、たんにワイン作りの“職人”というだけでなく、マーケティングのセンスやスキルを持ち合わせていたことである。
まず落氏はドイツでワイン作りを学んだ際、ワインを「誰に、どう売るかの哲学」（落2009、49～51頁）
を自然と身につけ、その後もワイン産地として短期間で成功を収めたナパ・バレーに赴き自らのワイナリー
作りのモデルとするなど、ワインの生産のみならずその販売やワイナリーとしての事業展開のあり方まで含め、マーケティング的素養を身につけていたものと思われる。また偶然とはいえ共同経営者となった掛川氏の存在はやはり大きい。首都圏でマーケティングやプ
ランニングを行う企業を経営していた彼女の経験は、
カーブドッチのワイン販売やサービスの展開においていかんなく発揮されてきたと考えられる。
彼らは例えば、オーナー制度を取り入れて創業時の資金調達を成功させると同時に、オーナーをコアなファンとしてワイナリーのあり方についてのヒントを率直にもたらしてくれる存在にしたり、また大人のワ
イナリーリゾートというコンセプトに基づいて事業の多角化を進めるなど、従来の日本のワイナリーにはなかった斬新な発想で事業を拡大してきたのである。
２）明確かつ独自性のあるコンセプトとそれに即した事業の多角化
前述のように、カーブドッチはナパ・バレーをモデ
ルに、ワイナリーを中核としてレストランや宿泊施設、スパなどを併設し、事業内容の多角化を進めてきた。そのサービスの範囲は日本のワイナリーとしてはきわめて多岐にわたる。
同社のようにブドウを醸造してワインを作るという本来的な意味でのワイン製造事業は、第1次産業である農業に近接したところにあり、ブドウの生産量や品質がその年の天候などに大きく左右されるという点で不安定な性格を持つ。そうした意味で多様な事業を複合的に展開することによって、経営安定化を図ることは企業としては合理的である。
ただし事業の多角化を推し進めた結果、雑多なサービ
スや物販の寄せ集めになり、顧客からみてその特徴が曖
昧になるようなことは避ける必要がある。カーブドッチ
がそうなっていないのは、大人をターゲットとしたワイ
ナリーリゾートという明確かつ日本では相対的に独自性のあるコンセプトが存在し、多様な事業のすべてにそのコンセプトが貫かれているからといえよう。
３）欧州系ブドウによる「本物」志向のワイン作りと地域の核となる品種作り
同社のワイン作りの大きな特徴の1つは、その社名にも謳われるようにワインの原料ブドウに欧州系品種のみを使用していることである。フランスをはじめとする主要なワイン生産国では一般的なことであるが、日本では主に生食用や生食兼用ブドウをワインの原料としてきたという歴史があるため、こうした「本物」
志向のワイン作りへのこだわりは、同社の特筆すべき点といえる。
しかしながら欧州系品種自体は多数存在するとはい
え、目下世界中で栽培されているのは白ワイン用のシャルドネや、赤ワイン用のカベルネ・ソーヴィニヨ
ンやメルローといったグローバル品種である。今日では世界的にみて「産地の拡散と品種の収斂」（山下2009、111～116頁）という現象が進んでおり、これらの品種でワイナリーとしての差別性や独自性を出すのは難しい面がある。そうしたなかで日本のワイナリーのなかには、生食用品種やヤマブドウ系品種によるワ
インと、欧州系品種によるワインをバランスよくライ
ンアップすることで製品ミックスを構成するところも多い9）。
これに対してカーブドッチは、欧州系品種ではある
ものの上記のようなグローバル品種ではなく、日本で－ 15 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

はまだ珍しいアルバリーニョという、どちらかというとローカルな品種に着目し、それを自社さらには地域の核となる品種に育てあげようとしているのである。
世界のワイン産地の事例をみても、産地固有の品種の存在は、産地の個性を訴求するうえで重要な役割を果たしており、今後が期待される取り組みといえよう。
４）ワイン産地形成に向けた取り組みとインキュ
ベーション機能カーブドッチのさらなる特徴として、自社単独でワイン作りやワイナリーへの集客を目指すだけでなく、自らワイナリーを育成しワイナリーの集積化を進めていることがあげられる。
同社はワイナリー開設から10年を経て、その経営が軌道に乗ったと思われる段階でワイナリー経営塾を開講し、ワイナリー起業志願者を受け入れて、ブドウ栽
培から醸造、ワイナリー経営までを実地で学ばせ、自社の周囲での開業を支援している。これと類似するケースに、北海道ワイン株式会社が北海道のワイン産業においてインキュベーター（起業）機能の役割を果たしてきた（寺谷2015、103～104頁）という例があるが、カーブドッチも新潟県において意識的にそうした
インキュベーション機能を担い、実際同施設一帯にはワイナリーが複数誕生している。
ワイナリーの集積は、来訪者にとってのレジャーや観光の目的地としての魅力を増大させる。来訪者は複数のワイナリーを巡り、様々なワインを試飲したり、醸造施設や畑の見学、また飲食や宿泊など関連するサービスを享受できる。来訪者のこうした体験は、口コミを通じて本業たるワイン販売にも好影響をもたらすだろう。さらに県内外の周辺ワイナリーとの連携によって、より本格的なワインツーリズムへの発展可能性も見いだせる。このようにワイナリーの集積は、ワインという特定の地域資源をテーマとした地域の新たな観光資源としても期待しうるものとなる。

2017

充実させ、県内の消費者がそのワインをより購買しや
すい環境を整えたり、市内中心部にもカーブドッチ・
ブランドの飲食店を複数店舗展開するなど、より主体
的かつ積極的に地域の消費者への浸透を図ろうとしている。
ワインにせよ他の地域特産品にせよ、地域とのつながりを謳って製造・販売される商品は、地域の消費者が日頃から消費したり、馴染みや誇りを持っていることが理想である。それが安定的な需要に繋がっていくわけであるし、地域外への販売に際しても地域の人々の間で評判が醸成されていれば、口コミとして伝わっていくことも期待できる。
カーブドッチはその創業から20年あまりを経て、地域に根ざす企業として成長し、またそれを自覚するな
かで、地域の消費者とより密接な関係を構築しようとしているようである。
注
１）本稿作成にあたっては、株式会社欧州ぶどう栽培研究所代表取締役社長今井卓氏、代表取締役副社長掛川千恵子氏にヒアリング調査（2016年2月実施）や施設視察などの面において多大なご協力を賜った。厚くお礼申し上げる。なお当然のことながら、ありうべき誤謬
はすべて筆者に帰せられるものである。
２）ヴィノクラブは、約20年経過した2012年に新規募集を停止した。それは同社の成長とともに、会員が新しく生まれたワイナリーを育てようとするファンクラブ
ではなくなっていたためである（ヒアリング）。なお
その後ヴィノクラブは、新植を繰り返し苗木の数が十分増えたとして、2016年に内容を若干変えて再開されている（カーブドッチウェブサイト）。
３）カーブドッチグループは、ワインの製造販売、飲食業を担う株式会社欧州ぶどう栽培研究所を中心に、レストラン&燻製工房、ベーカリー（パンの製造販売）を運営する株式会社まき小屋、ホテル&スパを運営する株式会社すぷりんぐ、ワイン用ブドウの生産を行う有限５）地域の消費者を一層重視する姿勢へ
カーブドッチはその創業前後、東京ないし首都圏の消費者を市場として重視していたが、その後多様な事業を展開していくにつれ、地域の消費者をより重視する姿勢に変遷してきたように思われる。もちろん創業
時に地域の消費者を軽視していたわけではないだろう
が、事業を拡大していくなかで、例えばスパやパンの販売などワイン以外のサービスや物販が増え、それらは地域の住民が反復的に利用しやすい性質のものであることから、必然的に彼らが主要な顧客層となってきたのではないだろうか。
そうしたなかで同社としても、地域における販路を会社角田山農園、ワインや地元食材などを販売する6次産業化事業体、株式会社にいがたワインビレッジから構成されている。
４）なお2009年時点では適正生産量が年間平均7万本とされていたため（落2009、143頁）、当時から2～3割ワイン生産量を増やしていることになる。
５）なおJohnson and Robinson（2013）によれば、－ 16 －

Domaineとは「葡萄畑を所有する栽培・醸造元」であり、Négociantとは「壜詰め業者兼酒商。ワインや葡萄を買い付ける企業。（ドメーヌの対照的な位置にある存在）」（邦訳46頁）と説明される。そして大手のネゴシ
アンは、彼ら自身優れた畑の所有者であることもあるとカーブドッチワイナリーのマーケティング戦略
675頁。

いう（邦訳49頁）。
６）さらに、瓶内二次発酵のスパークリングワインや、

山下範久『ワインで考えるグローバリゼーション』エヌ
ティティ出版、2009年。

にごり微発泡ワインのペティアン、自家製ワインを蒸留したオー・ド・ヴィ、飲食店向けワインのラインも

山本博監修『東日本のワイン』ワイン王国、2010年。

ある（カーブドッチウェブサイトを参照）。

柚木崎寿久『カーブドッチの刻』新潟日報事業社、2005
年。

７）販売される店舗は、人口密集地や新興住宅地など、購買層が見込める大型の新しいところが多いというJohnson, Hugh and Robinson, Jancis, The World Atlasof Wine 7th Edition, Mitchell Beazley, 2013.（山本博（ヒアリング）。
８）国税庁の「酒類小売業者の概況（2014年度分）

監修、腰高信子、寺尾佐樹子、藤沢邦子、安田まり訳（2016年8月）」によれば、業態別小売数量でもっと『世界のワイン図鑑（第7版）』ガイアブックス、2014年）

も大きな割合を占めるのは、スーパーマーケットで37.0%である。これに次いで、一般酒販店は14.6%、量Matz, Tim and Thach, Liz, Wine: A Global Business,

販店（ディスカウントストア等）が12.6%、コンビニ

Miranda Press, 2004.（横塚弘毅、小田滋晃、落合孝

エンスストアが11.8%と続く。なおこうした傾向は日次、伊庭治彦、香川文庸監訳『ワインビジネス―ブド

本に限ったことではなく、世界的な流れといえよう。

ウ畑から食卓までつなぐグローバル戦略―』昭和堂、

例えばMatz and Thach（2004）は、「他の世界的な2010年）

傾向は、スーパーマーケットやディスカウント・スト「カーブドッチ ワイナリー 新潟市 新潟で美味しいワイ

アでのワイン販路が急速に増加してきていることであンをつくる 当たり前の徹底が生み出すずばぬけた顧客る。世界中で、イタリアのような伝統的なワイン消費吸引力」『商業界』66（9）、2013年9月、22～25頁。

国でさえ、販売されるワインの50%以上が、日用消費「欧州ぶどう栽培研究所（新潟・巻町）―ワイナリー

財（FMCG: fast moving consumer goods）になってし（アグリビジネス地方からの変革）―」『日経産業新聞』1999年2月8日、15頁。

まっている。このことの長所としては、普段ワイン専
門店に行かないような多くの人びとにワインを消費さ「カーブドッチ、ワイン生産能力4割増、6次産業化、農せる可能性を高めるということである」（邦訳95頁）

業ファンドが出資、作付け拡大やカフェ開業」『日本と指摘している。

経済新聞』地方経済面・新潟、2014年6月24日、22頁。
「カーブドッチワイナリー社長今井卓氏―県産ブドウで９）こうした事例は、例えば谷本（2016）などを参照。

『ワイン村』構想、食文化融合、品質を追求（はばた
参考文献

く新潟時の人）―」『日本経済新聞』地方経済面・新麻井宇介『ワインづくりの思想―銘醸地神話を超えて―潟、2014年9月17日、22頁。

（麻井宇介セレクション4）』醸造産業新聞社、2015年「県内ワイナリー、ブドウ栽培に力、ワイン人気追い風（初出は『ワインづくりの思想（中公新書）』中央公に―岩の原葡萄園、欧州ぶどう栽培研（＠ｎｅｗｓ越論新社、2001年）。

後）―」『日本経済新聞』地方経済面・新潟、2016年6月28日、22頁。

落希一郎『僕がワイナリーをつくった理由』ダイヤモン

カーブドッチ「ワイナリー巡り」リーフレット。

ド社、2009年。
鹿取みゆき『日本ワインガイド―純国産ワイナリーと造

カーブドッチ公式ウェブサイト
http://www.docci.com/

り手たち―』虹有社、2011年。
蔦村彰禧『完全「国産」主義』東洋経済新報社、2008

国税庁酒税課『日本産酒類の振興等の取組について』（2015 年 10 月 28 日）

年。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/

谷本貴之「島根県におけるワイナリーのマーケティング

hyoji/minaoshi/pdf/torikumi.pdf―島根ワイナリー、奥出雲葡萄園を事例として―」『愛媛経済論集』愛媛大学経済学会、35（2・3）、

国税庁酒税課「酒類小売業者の概況（2014年度分）（2016年8月）」

2016年3月、17～36頁。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/

寺谷亮司「北海道におけるワイン産業の新動向―余市産

shiori-gaikyo/kori/2016/pdf/1-3-1.pdf

地と空知産地を中心に―」『愛媛大学法文学部論集 人
文学科編』愛媛大学法文学部、（39）、2015年9月、69

公益財団法人日本醸造協会「日本のワインぶどうの父、
川上善兵衛」川上交雑品種一覧～114頁。
原田喜美枝「日本のワインとワイン産業」『商学論纂』

http://www.jozo.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/20

中央大学商学研究会、第55巻第3号、2014年3月、651～－ 17 －

13/10/0343638655d7059cd5c1bde8c660fe3b.pdf

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号
WINES FROM SPAIN（日本語版）ウェブサイト
http://www.jp.winesfromspain.com/wine/sw-breed.php－ 18 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p19－25

説

フードデザート(食の砂漠)と消費者行動広 垣 光 紀（産業マネジメント学科）

Consumer Behavior in Food Deserts
Mitsunori HIROGAKI (Industrial Management)
キーワード：フードデザート(食の砂漠)、買い物弱者(買い物難民)、スーパーマーケット、セグメンテーション
Keywords: Food deserts, Disadvantaged shoppers, Supermarket, Segmentation【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
小売の競争構造や人口動態の変化などに伴い、アメリカ、イギリス、日本などといった先進諸国においてフードデザート（食の砂漠）問題の出現とその対応策が注目されている。本研究は、フードデザートにおける消費者の特徴や選好性を明らかにすることを目的とする。これまでに行われてきた実証調査をもとに、いくつかのセグ
メンテーション変数によってフードデザートにおける消費者の特徴を検討した。その結果、地理的・人口動態的変数においてはその他の消費者セグメントとはことなった独自の特徴がみられたものの、心理的変数・行動変数については顕著な違いがみられなかった。フードデザートにおける小売業の展開や政策的なサポートについては、これらの特徴に応じた展開が必要となると考えられる。

１．はじめに
フードデザート (Food Deserts, 食の砂漠)とは、健康的な食へのアクセスが制限された地域のことであり、このアクセスが十分に保たれた地域であるフード
オアシス (Food Oasis)と対比される概念である。さま
ざまな経済・社会的要因にくわえ、小売構造やその競争環境の変化などにより、アメリカ、カナダなど北米地域やイギリスなど欧州地域においてフードデザートの拡大とその対応策について政策面、学術面において大きな注目が集められている。日本においても同様であり、高齢化の進展や大型商業施設の郊外への出店、地域の近隣型小売店の閉店などによる商業環境の変化など多様な要因から、日常の買い物に不便を抱える「買い物弱者（買い物難民）」問題として注目が集められている。
食料品へのアクセスに制約がかかることは、その地域に居住する住民に対し、食生活を通じて健康状態に顕著な影響を与えることが知られている。また、食へのアクセスへの不安は、その地域に継続して居住することへの不安感を生じさせるといった心理的なマイナ
ス面もあり、当該地域の持続可能性に負の影響を与えうる。

そのため、各国においてフードデザートの居住者に対する実態調査や、買い物手段の提供などの支援策が進められている。しかしながら、フードデザートにおける消費者はどのような独自の特徴や選好性を持つのか、その点について焦点を当てた研究は未だ多いとは言えない。フードデザートに対し、より持続可能な小売ビジネスを展開したり、効果的な買い物支援サービスを提供するためには、この点についてさらなる検討を加える必要があると思われる。
本論文では、フードデザートにおける消費者の特徴を調べ、一般の消費者とどのような特性の違いがある
か、またどのような買い物手段へのニーズがあるのかについてこれまで行われてきた実証調査・研究をもとに検討し、今後のフードデザートにおける小売ビジネ
スや支援サービスを展開する上での一助としたい。
本稿の構成は以下の通りである。第２章では、フードデザートの定義やその基準について触れる。第３章
では，フードデザートにおける消費者の特徴について整理する。第４章は、本稿におけるまとめと今後取り組むべき研究課題について述べ、結びとする。

－ 19 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

２．フードデザート：定義
フードデザートというフレーズは、スコットラン
ドにおいて、1990年代初めごろに公的住宅セクターによって初めて使用されたことが確認されている（Cummins and Macintyre, 2002）。以来、フードデ
ザートというフレーズは異なった国・研究者によって異なった意味や定義を持ちながら使用されてきた。
フードデザートとは、これまでの多くの研究や調査報
告書等において、都心部・中心市街地などにおいて地元食料品・日用品店などが撤退するなど、食料品へのアクセスに何らかの制限が生じたような地区全般を指す用語となっている。しかしながら、どのような基準をもって食料品へのアクセスに制限があるとするか、またどのような食料品や店舗がそれらに含まれるのか、といったことについては一般的な定義は定まっておらず、またある一国におけるフードデザートに関する研究調査においても、その定義には多様性がみられている1）。このような統一された尺度の欠如の主要な理由として、地域特性面での多様性が挙げられてきた(Ver Ploeg, 2010a)。
フードデザートは、さまざまな地域やさまざまな要因によって、さまざまな形でその発生が見られる。
Reisig and Hobbiss (2000）によれば、近隣型の小型食料品小売店舗やスーパーマーケットなどの食料品店が撤退した都市部やその近郊、農村部などでフードデザートが生じうる。また、フードデザートを誘発する
個人的要因としては、居住者の教育の水準、食習慣、
所得水準や自家用車の保持の有無といったものが含まれている。
Walker et al . (2012）は、食品スーパーへの十分なアクセスが確保されている地域を「フードオアシス」と定義し、それへの対比として「フードデザート」を定義している。すなわち、フードデザートとは、食品スーパーのアクセスが制限されている住民が居住する地域である、と定義したのである2）。また、米国農務省（USDA）は、手頃な価格の栄養価の高い食品の利用可能性の代理的な変数として、住民と各種食料品店との距離を採用した3）。最寄りのスーパーマーケット
や大型食料品・雑貨店（ディスカウントストアやスーパーセンターを含む）の利用可能性を推定する手段として、その住民がどの程度の所得を持ち、どのような年齢層であり、またそのような食料品店へのアクセスを容易にするような交通手段を持つか否か（自家用車を保有しているかどうか）を勘案しながら、それらの食料品店までの距離を調べている（U.S. Departmentof Agriculture, 2009）。

2017

３．フードデザートにおける消費者：その特徴
フードデザートとされる地域の特性や居住者（消費者）はどのような特徴を持っているのかについては、いくつもの研究がなされている。一連の研究においては、フードデザートにおける住民の特徴として、次に挙げる５つの特徴が主要なものとして考えられている。
①購買・食習慣と健康状態②所得水準および雇用形態③小売構造④地域・社会的関係⑤小売業態に対する意識・態度
1）購買・食習慣と健康状態
フードデザートの住民の特徴の一つとして、食習慣
あるいは栄養状態が、フードオアシスの居住者に比較して悪い傾向がみられることがある。これまでの一連の研究において、スーパーマーケットへのアクセスの悪化が、当該居住者の健康や健康的な生活をそこない、加えて食に関連するさまざまな疾病を引き起こしうるということを明らかにしている。
Giang et al.(2008) は、フィラデルフィアに居住する市民にとって、それぞれがどの程度スーパーマー
ケットに容易にアクセスできるか、そしてそのようなスーパーマーケットへのアクセスの容易さと、病院での受診との間にどのような関係があるかについて調査を行っている。その結果、スーパーマーケットへのア
クセスに不利な地域は、アクセスに有利な地域と比較して食生活に関連した健康問題が多くなり、そのため病院での受診が多くなるという傾向が明らかとなった。
Inagami et al. (2006) は、Giang et al. (2008)と同様、
スーパーマーケットへのアクセスの容易さと健康との関係性について調査を行っている。カリフォルニア州
ロサンゼルス郡での2600名を対象とした調査により明らかにされたことは、スーパーマーケットへのアクセスに恵まれていない地域では、アクセスに恵まれている地域と比較して、住民のBMI (body-mass index、
肥満度指数 )が高くなる傾向にあった。Inagami  et al.
は、これらの調査結果から、スーパーマーケットへのアクセスの容易さ（あるいは困難さ）の程度が、当該地域住民の健康状態に大きな影響を及ぼすことを指摘している。Lopez (2007) による大規模な類似調査においても、スーパーマーケットのアクセスと肥満リスクとの関連について同様の結果を得ている4）。
スーパーマーケットへのアクセスの容易さの程度と住民の健康状態との関連性について、一連の研究成果に基づいて包括的な検討を加えたのがLarson et al.
(2009)である。この研究では、1985年から2004年にか－ 20 －

フードデザート(食の砂漠)と消費者行動

けてのスーパーマーケットへのアクセスと住民の健康との関連についての54本の研究成果をもとに、スーパーマーケット、コンビニエンスストアおよびファス
トフードレストランと肥満との関係性について調査している。その結果、(1) スーパーマーケットへのアクセスが容易であり、かつ、(2) コンビニエンスストア
へのアクセスが制限されている（アクセスが容易ではない）住人は、それ以外の地域の住人よりも健康な食生活をおくる傾向にあり、また肥満の水準も緩やかなものであった。また、ファストフードレストランへのアクセスの容易さによって、非健康的な食生活と肥満がもたらされることも示唆されている。しかしながら、ファストフードレストランへのアクセスの容易さの程度と健康的な食生活との関連性の強さは、スーパーマーケットへのアクセスの容易さの程度と健康的な食生活への関連性の強さに比較すれば、その相関は弱い傾向にあった。また、Rose and Richards (2004)
は、スーパーマーケットへのアクセスが容易になるほど、当該世帯の果物摂取量が増加することを発見している。このように、上記の研究においては、スーパーマーケットへのアクセスの容易さは住民の健康状
態の良しあしに直結することを明らかにしている。
Inagami et al. (2006) の研究も、この発見を裏付けるものである。スーパーマーケットへのアクセスが容易であるとみなしうるエリアに居住する住民であっても、スーパーマーケットへのアクセスに恵まれていな
い地域に立地するような食料品店（コンビニエンスス
トアなど）を頻繁に訪れるような消費行動をとっていれば、BMIが高くなる傾向があった。さらに、自家用車を所有しており、自身が居住するエリアから離れた
食料品店に頻繁に買い物をするような消費者もまた、
高BMI傾向であることが明らかとなった。この研究が示唆することは、スーパーマーケットのアクセスの程
度は健康状態を悪化させることに強く関連はするものの、消費者のライフスタイルや好みもそれらの健康状態の悪化に影響を与えるということであり、同じようなアクセスの制限におかれた場合においても、消費行動のことなった各居住者に及ぼす影響は一定ではないということであった。
Walker et al. (2011)は、フードデザートにおける、
とくに低所得とみなされる居住者は、嗜好（主に風味などの面）の点から青果物を消費することを好まない傾向にあることを確認している。Cheadle et al. (1991)
は、地域住民をとりまく食にまつわる環境と肥満率との間の相互関係について、その住民の食生活の嗜好が大きく影響することを指摘している。例えば、その地
域住民の多くが生鮮食品を好まず、そのニーズが少な
かったとすれば、当該地域の食料品店は、わざわざ貯蔵コストの高いそれら生鮮食品を品揃えすることはないであろうからである (Cheadle et al., 1991)。これらの研究からは、スーパーマーケットへのアクセスの容易さの程度のみが健康的な食生活や健康状態の良しあしへの決定要因ではなく5）、食生活に対する社会的、
文化あるいは個人的態度がある程度影響していることが示唆される。Walker et al. (2010)は、それぞれの住民が日常的に利用している小規模小売店舗への関係性（たとえば、店員との人間関係）やロイヤルティなど
が、フードデザートにおける食の購買行動に影響することを明らかにしている。
２）所得水準および雇用形態
これまでの一連の研究によれば、フードデザー
トにおける住民は概して所得が低い傾向にあり(Kaufman,1999 ; Walker, et al., 2012)、フードデザー
トで生じるさまざまな問題に対してより脆弱な状況におかれやすい。USDAの推計によれば、全米において、約230万世帯（2.2％）がスーパーマーケット
から1マイル以上離れた場所に住んでおり、かつ、自動車のようなスーパーマーケットへのアクセスを容易にするような移動手段がない（U.S. Department ofAgriculture, 2009）。これらの世帯にとって、交通手段の不足は、手頃な価格の栄養価の高い食品にアクセスする上で障壁となる。このような移動手段の欠落に
より、低所得世帯はフードデザートにおいて大きな影響をうけることになる。
Coleman-Jensen (2011)による大規模な実証研究は、
food insecure (食品へのアクセス、購入に不安があること)の程度は、所得をコントロールした上でも、雇用形
態、特に非正規雇用が顕著な要因として影響している
ことを明らかにした6）。所得に加え、それ以外の社会人口統計要因をコントロールしても、パートタイムな
どの不安定な雇用はfood insecure状態への確率をきわめて大きくすることが明らかとなったのである7）。
３）小売構造
フードデザートでは、スーパーマーケット（とりわけ、ハイパーマーケットなどの大型のスーパーマー
ケット）の店舗数は少なく、それが消費者の購入価格に影響を与えていることがいくつかの研究により明らかにされている。フードデザート地域においては、
それ以外の地域、特に高所得地域および中所得地域に比べ、大型スーパーマーケットの店舗数は少ない(Powell et al, 2007）。大型スーパーマーケットの欠如により、フードデザートの住民はそれ以外の地域
住民よりも、同品質の商品をより高価格で購買している(Kaufman et al, 1997) 。加えて、Chung and Myers－ 21 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号(1999)とHendrickson et al. (2006)は、フォーカスグルー
プへの調査を通じて、フードデザート地域の住民は、それ以外の地域の住民に比べ食品の品質が悪く、かつその選択肢が狭いことを報告している。いくつかの商品の価格は、他地域よりも明らかに高額であった8）。
Guy et al. (2004) によれば、英国の都市部におけるフードデザート問題の大きな原因の一つは、有力なチェーン小売企業による出店戦略によるものであった。都市部において従来存在した小規模な食料品店舗
は、チェーン小売業の発達に伴い淘汰されていった。
チェーン小売業は、より郊外に大型小売店を出店した
が、カーディフの都市部住民にとって、このことは健康的な食品への買い物の機会をカバーするには不十分であった。
４）地域・社会的関係
Morton et al (2005) は、アイオワ州におけるフード
デザート地域において、地域や社会とのつながりと食へのアクセスへの不安との間の関連性について明らかにしている9）。同様に、Smith and Morton (2009)は、
ミネソタ及びアイオワ州農村地域における調査を通じ、居住地域に対し、居住者の関与を高めることが食品へのアクセスの改善に資することを指摘している。
Larson et al (2009) は、ファーマーズマーケットを
フードデザート地域に導入することによって、心血管疾患、肥満、およびその他の慢性疾患を予防する健康的な食生活を促しうることを指摘した。
また、McCracken et al (2012) は、Washington 州
における調査で、ファーマーズマーケットがどの程度
フードデザートの解消に役立ちうるのかについて検証した。シアトル地域などの都市型のフードデザートと、それ以外の郊外・農村のフードデザートにおいて、ファーマーズマーケット導入による改善効果には違いがみられた。特に郊外では、導入のためのコストをいかに賄うかが問題となった。Chen and Yang
(2014)では、twitterなどのソーシャルメディアを用い、フードデザートにおいて、地域の栄養価の高い食品へのアクセスを促す試みについて検討している。
５）小売業態に対する意識・態度
Walker et al.（2012）は、ボストンのフードデザー
トおよびフードオアシスの住民に対する調査とその比較を行った10）。その結果、フードデザートの地域住民とフードオアシスの地域住民は、それぞれの購買行動
や買い物の好み、意識等については非常に似通っており、顕著な差異は見られなかった。したがって、スーパーへのアクセスへの改善が、フードデザートとそれによって生じる様々な問題への有用な改善策であるこ2017とを提言した。
Taylor and Villas-Boas (2016) は、フードデザート
において、その地域に居住する消費者がどのように
各小売業態 (Superstore, Supermarket, Grocery Store,
Convenience store, Farmers Market等)を評価しているのかについて定量的な分析を行っている。その結果、彼らはスーパーストア(Superstore) 、スーパー
マーケット(Supermarket)については高い評価を行
い、市食料雑貨店(Grocery Store)やファーマーズ・
マーケット(Farmers Market)に対しては低い評価を行った。この結果から、Taylor and Villas-Boasは、
フードデザートにおける地域住民への支援策として、
スーパーストアあるいはスーパーマーケットの設置やその整備を促すことが有効であると結論付けた。ただし、これらの小売業態への評価については、所得をはじめ、回答者が現在置かれている食料アクセス環境などによって違いが表れている。
これらフードデザートを巡る一連の研究によって、
フードデザートにおける消費者の特徴がある程度浮き彫りにされる。すなわち、フードデザートにおける消費者は、(1)食生活やそれに関連する健康面について問題を抱える可能性が（それ以外の地域に比べて）高く、(2) 所得水準が低く、雇用形態についても不安定さを抱える場合が多い。これらにより、食料品店への物理的・時間的なアクセスに問題を抱えることにつながっている。(3)どのような食生活や小売形態を好むかについては、フードデザート地域以外の消費者との明確な違いはみられない。したがって、当該地域の小売環境が (1) のような問題をもたらしている可能性が高く、そのため (4) スーパーへのアクセスの改善が、
当該地域の消費者の食事や健康状態の改善につながる可能性が高いことが示唆される。

４．おわりに
本研究では、これまでのフードデザートに関連した先行研究をもとに、その消費者の特徴を検討した。これら一連の研究は、この領域における消費者の諸特性、意識や購買行動、小売業態に対する評価について重要な情報を与え、今後のフードデザートでの公的政策のみならずビジネス活動においても重要な示唆を与えてくれる。食品アクセスの問題に対処するためには、どのような小売サービスが必要であり、またどのような政策的なサポートが必要とされるのか、またそれらの有効性はどの程度国ごとに違いがみられるのか、この点についての実証的な分析が課題として残されている。

－ 22 －

フードデザート(食の砂漠)と消費者行動
謝辞

Giang, T., Karpyn, A., Laurison, H. B., Hillier, A., & Perry,

本研究は日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究

R. D. (2008). Closing the grocery gap in underserved（B）研究課題番号26780236）による研究成果の一部でcommunities: the creation of the Pennsylvania Fresh

す。記して謝意を申し上げます。

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－ 23 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017in the US Food Stamp Program. Public Health

紹介する。経済産業省が2010年に作成した報告書によNutrition, 7(08), 1081-1088.

れば、買い物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化

Schafft, K. A., Jensen, E. B., & Hinrichs, C. C. (2009). Foodとともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置

deserts and overweight schoolchildren: Evidence from

かれている人々（経済産業省, 2010）」であると定義しPennsylvania. Rural Sociology, 74(2), 153-177.

ている。また、薬師寺、高橋（2012）ではそれとは異Smith, C., & Morton, L. W. (2009). Rural food deserts: low-

なった基準により買い物弱者の数を推計している。彼

income perspectives on food access in Minnesota andらは「平成19年商業統計メッシュデータ」および「平Iowa. Journal of Nutrition Education and Behavior,

成17年国税調査地域メッシュ統計」により、日本全国

41(3), 176-187.

の人口分布と食料品小売店との位置関係を算出していTaylor, R., & Villas-Boas, S. B. (2016). Food Store Choices

る。その上で、「自宅から500m以内に生鮮食料品店がof Poor Households: A Discrete Choice Analysis of theなく」、かつ「自家用車を所有していない」、「65歳National Household Food Acquisition and Purchase

以上の高齢者」を「買い物弱者」であると定義し、そSurvey (FoodAPS). American Journal of Agriculturalの数を推計している。

Economics, 98(2), 513-532.

２）ここでは、コンビニエンスストア(convenience store)

U.S. Department of Agriculture. (2009). Access toは、「健康的な」食料品を提供する小売店舗とはみな

affordable and nutritious food: Measuring and

されていない。アメリカにおける当該小売業態は、生

understanding food deserts and their consequences.

鮮食料品を扱わず、嗜好品のドリンク類やスナック等

Report to Congress. Administrative Publication Noの菓子などを主に扱っているからである。同様に、(AP-036), Available online: https://www.ers.usda.gov/

ファストフードレストランも同様に健康的な食料品を

webdocs/publications/ap036/12716_ap036_1_.pdf

提供する店舗とはみなされていない。また、いくつか(accessed 12 December 2016)の調査によれば、アメリカにおける消費者の多くは、

Ver Ploeg, M. (2010). Food environment, food store

スーパーマーケットやその他の食料雑貨店 (grocery

access, consumer behavior, and diet. Choices, 25(3), 1-5.

store) を「健康的な」食料品を提供する店舗であるとWalker, R. E., Fryer, C. S., Butler, J., Keane, C. R., Kriska,

認識している。このような、フードデザートにおける

A., & Burke, J. G. (2011). Factors influencing food

小売業態に対する消費者の認識に関しては、Glanz et albuying practices in residents of a low-income food(2007)およびFreedman and Bell (2009)を参照。

desert and a low-income food oasis. Journal of Mixed

３）注2と同じく、ファストフードレストラン、コンビニ

Methods Research, 1558689811412971.

エンスストアはこれら小売店舗と居住地との距離の測

Walker, R. E., Block, J., & Kawachi, I. (2012). Do

定対象からは除かれている。この研究においても、こresidents of food deserts express different food buying

れらの店舗は健康的な食品を提供していると調査者がpreferences compared to residents of food oases?
A mixed-methods analysis. International Journal of

みなさなかったためである。
４）Schafft et al (2009)の調査によれば、この傾向は若年

Behavioral Nutrition and Physical Activity, 9(1), 1

者にも大きな影響を及ぼす。世帯の子供の（過重な）Walker, R. E., Keane, C. R., & Burke, J. G. (2010).

体重増加の傾向とフードデザート地域であるか否かとDisparities and access to healthy food in the United

いう関連について正の相関がみられたからである。

States: A review of food deserts literature. Health &５）Garasky et al. (2004)によるアイオワ州におけるフード

Place, 16(5), 876-884.

デザートに関する意識調査では、都市部の居住者は、郊外や農村地帯の居住者に比べfood securityの面で自注

身の居住地が見劣りしていると認識する傾向が強かっ

１）例えば、Cummins and Macintyre (2002)では、食料品た。また、郊外や農村地帯の居住者は、それぞれが同の品質や種類に焦点をあて、フードデザートを「手頃程度に、スーパーマーケット等の食料品調達におけるな価格の健康的な食料品を買うことができない貧しい

交通アクセスへの懸念を抱いていた。

都市部」と定義している。日本においては、フードデ

６）2003年から2005年にかけてのべ89377人を対象としたザートよりも、個人に焦点を当てた「買い物弱者」の全国調査による。food insecureとなる理由の一つとし用語が多く使用されている。買い物弱者についても、て、Colemanは、不安定な労働時間（例えば、パートタ

その用語の用いられ方には多様性があり、はっきりとイム就業にまつわる、シフト時間の頻繁な変更など）した一つの定義が定まっているわけではない(北原、村によって、食料品を購入し、食事の準備を行う時間や上、笹, 2012)。買い物弱者の定義の一つの例を以下に－ 24 －

フードデザート(食の砂漠)と消費者行動
機会が奪われることを挙げている。また、未婚、母子家庭といった家庭構成の要因もfood insecureに顕著な影響があった。
７）また、この調査においては、34歳以下の若年層と、55歳以上の高齢の世帯がfood insecureの傾向が強かった。
８）Hendrickson et al (2006) によれば、特に都市部において、フードデザート居住者をより一層不利な立場に立たせうるような食料品の価格の上昇は、店内での盗難をはじめとした犯罪の増加に大きな要因がある。
また、これらの小売店における商品の販売価格の上昇は、当該地域や小売店において、商品の盗難を行うことの「値打ち」をさらに底上げすることとなり、盗難件数の増加につながりうる。このことが、小売にとってはさらなるコスト上昇となるという悪循環につながるかもしれない。
９）他方、この調査においては、調査対象者の友人関係
やネットワークなどといった個人的なつながりの程度の強さとfood insecureとの関係については顕著な関連を見いだせなかった。
10）この研究では、食品スーパーのアクセスが制限されていると考えられる地域をフードデザートとし、それ以外の地域をフードオアシスとして調査・分析を行っている。

－ 25 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 26 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p27－35説

地域資源としての民俗語彙による価値創出～浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として～
若 林 良 和（産業イノベーション学科）

Value Creation by the Folk Term as Local Resources : Case Study on Branding of
Katsuo which utilized Hamakotoba (The words on the coast)
Yoshikazu WAKABAYASI (Industrial Innovation)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
昨今、多様な展開をみせているブランド魚（銘柄魚）、水産物のブランド化の構築に関して、水産物の基本特性から重視される鮮度に着目しながら、地域資源と位置付けられる民俗語彙の浜言葉が持ち得る新たな価値創出を検討する。本稿の目的は、カツオ産業文化論や地域社会学の立場から、愛媛県愛南町の浜言葉「びやびや」を活用したカツオのブランド化に向けたネーミングを事例に、地域資源と価値創出の意義と可能性を再検討することである。地域資源としての民俗語彙の効果、民俗語彙の代表例である浜言葉と水産物特性である鮮度の関係を整理し、カツオのブランド化に関する背景や経過、成果を分析した。その上で、地域性の視点にもとづき地域資源とブランド化を総括し、新たな価値創出の意義に関する再検討を試みた。

１．はじめに「先生、カツオのブランド化のために新たな価値を作り出すことが大切なのは、よくわかりました。愛南町の地域特有の言葉を使って、カツオの魅力が伝わると良いですね」この心地よいコメントを女子学生から聞いたのは10月中旬のことだ。それは、産業イノベーション学科の専門教育科目「海洋生産科学概論」で、筆者のゲスト出演した録画ＤＶＤ（ＮＨＫ総合テレビ『うまいッ！』「びやびやかつお ～愛媛県～」）を試写し補足解説を終えて研究室に戻ろうとした際のことである1）。
昨今、地域活性化や産業振興のため、地域ブランド
や商品ブランドに関する議論や実践活動が日本各地で展開されている。地場産品のブランド化は地域活性化
や産業振興の鍵になっている。本稿の目的は、水産物のブランド化、とりわけ、ブランド魚（銘柄魚）の構築に関して、地域資源と位置付けられる民俗語彙で代表的な浜言葉が持ち得る新たな価値創出を検討することにある。本稿では、地域社会学や地元学、カツオ産業文化論の立場から、カツオのブランド化において、愛媛県愛南町の地域固有の浜言葉「びやびや」を活用したネーミングを事例に取り上げて、地域資源と価値創出の基本的な意義と可能性を再検討しておきたい2）。ここでは、まず、地域資源としての民俗語彙の効
果、民俗語彙である浜言葉と水産物特性である鮮度の関係を整理した上で、ブランド魚の品質として最重視される鮮度の観点から把握する。それで、冒頭に記した愛媛県愛南町の「愛南びやびやかつお」を事例に、カツオのブランド化に向けた取り組みについて検討する3）。具体的には、地域概要や地域漁業の現況を略述した上で、ブランド化の背景や経過、成果を分析する。そして、最後に、地域資源とブランド化を地域性の視点から総括し、新たな価値創出の意義を再検討しておきたい。

２．地域資源としての民俗語彙と沖言葉
１）民俗語彙の効果
日本各地の方言をはじめ民俗語彙は、近年、地域で開発された地場産品の命名、地域ＰＲ用パンフレットやポスターに使用され、売り上げ上昇や観光客増加につながるケースが多くみられるようになった。方言の本来的な目的は地域で共通の言語集団において意志の伝達を行うことであるが、こうした新たな活用を、亀－ 27 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

田（2014）は「方言の拡張用法」と呼んでいる。日本
語学や方言学の研究成果によれば、方言利用の効果には地域性や独自性、個性化、意外性、迫真力がある。
それで、創意工夫によって民俗語彙は新たな価値、たとえば、経済的な価値などに展開できる可能性を持つのである。
こうした民俗語彙の効果は、地域単位のレベルに注
目すると、外的アピール効果（商業・観光効果を意図した地域外へのＰＲ）と、内的アピール効果（地域住民間における連帯感やアイデンティティの醸成）の２つが存在する。たとえば、民俗語彙の方言を使用すれば、その地域のことを想起させる効果が見られる。前述した亀田（2016）の指摘によれば、商品の特性や効能を都市生活者などの消費者に対して、詳細に、かつ、的確に伝えるための民俗語彙を「あおり文句」と呼んでいる。そのほか、民俗学の分野でも、「ふるさと資源」という用語を用いて多面的な検討がなされた経緯がある4）。
２）民俗語彙としての浜言葉①浜言葉の定義と活用
浜言葉とは、本来的には、日本の沿岸各地において話されている独自の言葉である。換言すれば、これは浜で居住する住民の間で用いられる共通語、つまり、漁村や港町での方言の一種を意味する。浜言葉は、地域特有の民俗語彙と言え、漁業者や漁村生活者が用いた独特の訛り、アクセントのことも含んでいる。一般
的な特徴として、①漁船や水揚げ港で俊敏な動きが求められことから、濁音が多く、言葉尻が乱暴であり、通常の会話でも、まるでケンカのように聞こえるために、荒っぽくてきつい印象を受けること、②漁船のエンジン音や波の音に負けないように大きな声で話がよく通って聞き取りやすくするために、威勢の良く感じることの２点があげられる。それに、浜言葉は、漁村や港町界隈のたたずまいや風情、そこに肩を寄せ合って暮らす人たちの息づかいのなかで生まれることから、温かな人情味を感じられ、地域特有の文化的な財産でもある。
水産物に関する浜言葉を具体的にみていくと、カニに関する浜言葉として、福井県の「ズボガニ」がある。これは脱皮直後のズワイガニのことで「水ガニ」とも呼ばれ、みずみずしくてジューシーで甘みがあり、庶民の味として好評を博している。この由来は、カニを食する際に多くの水分を含んでいるために脚の身が「ずぼっ」と抜けることにある。
そのほか、浜言葉に関する研究のなかで、橋本（2014）は北海道南部の漁村を事例に、風や潮、波に関する方言の利用実態を立地や環境など生態的に分析2017した。それに、浜言葉を用いた実践活動の例として、
北海道水産技術普及所のエゾアワビ筏養殖指導がある。地元漁師の理解が深められるように、養殖の指導
書では、養殖の場所や方法、筏と種苗、餌・配合餌料の種類や価格、与え方などについて沖言葉を駆使して解説している。
②魚の鮮度と浜言葉
水産物の特性から、生産～流通～消費のプロセスにおいて必須とされるのは鮮度である。とりわけ、鮮魚に求められるのは新鮮さである。これを示す浜言葉として代表的なものは富山県の「きときと」である。これは『広辞苑』にも記載があるくらいで、「新鮮な、活が良くて生き生きしたさま」と「精力的なこと」の２つの大きな意味を持つ。前者の意味で「きときとな魚」という言い回しがあり、野菜の新鮮さには使用されず、魚のそれだけに用いられている。これは回転寿司チェーン店や産直市場の名前のほか、富山県のゆるキャラ「きときとくん」、さらには、富山空港の愛称「富山きときと空港」にも用いられている。
そのほか、「新鮮な」を意味する浜言葉として、石川県七尾市能登島の「ぴんぴん」がある。プリプリとしたタラの身や子、野菜や山菜、豆腐などを用いた漁師鍋を「ぴんぴん鍋」、また、タラづくしの創作料理を「ぴんぴん膳」と呼んでいる。そして、同様の意味
で、鹿児島県にも「ぶえんのイオ（新鮮な魚）」のように用いられる。ぶえん（無塩）とは塩漬けをしていないことであり、「鮮度の良い、獲れたてピチピチの」という意味である5）。そのほか、同様に、沖縄県にも「いまいゆ（新鮮な魚）」もある。
最近、こうした浜言葉をはじめとする方言など民俗語彙を活用して地場産品をブランド化して、地域活性化や産業振興に役立てようとする活動が展開されている。地域経済の活性化を目的にしたブランド化において、浜言葉をもとに商標登録した事例は多く見られる。前述の「きときと」のほか、北海道の「なまら（とても、すごく）」や青森県の「じょっぱり（頑固者、意地っ張り）」などがある。したがって、民俗語彙である浜言葉は、地域特性を構成する重要な要素となり、地域のシンボルを表象する資源の一翼を担える可能性を持ち、まちづくりや地域おこしに取り組むためのコンテンツや資源になる。つまり、地域のなかで産業振興や地域活性化など地域住民本位に主体的な利用のできる資源を地域資源と措定するならば、浜言葉
は重要な地域資源と位置付けられよう。

３．ブランド魚と鮮度の付加価値
１）魚介類のブランド化とその背景－ 28 －

地域資源としての民俗語彙による価値創出～浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として～

日本各地では、地場産農水産物や伝統食品を地域ブランドとして認定し発信する取り組みが数多くみられ、地域ブランドは地域名と商品名を組み合わせたものが多い。石原（2007）は、以前から水産物ブランド化の背景や理由に着目し、生産者と消費者の関係性を念頭に置き、地域経営学的な検討を行った。それによ
れば、消費者サイドでは、食の安心・安全に関する関心が高まり、高品質で高鮮度の水産物を求めて、生産履歴を証明するシステムの構築が進められている。他
方、生産者サイドでは、安定的な漁家経営や地域活性化に向けた付加価値づくりが目指されている。漁業者の減少と高齢化が進展するなか、水産物のブランド化に向けた取り組みは、魅力ある水産業を目指して地域漁業の振興を図る重要な戦略になることから、生産者
や漁協、行政などの協働をもとに全国的に推進されている。
２）ブランド魚の定義と実例
ブランド魚は、食品衛生学・生物資源化学の山中（2007a）の指摘にあるように、ブランド化戦略によって他の同一の魚介類との差異化を図り、高付加価値化が進展してその優位性を保持した魚介類のことである。大日本水産会の「全国ブランド魚」（2000年作
成）のリストをみると、北の山形県から南の鹿児島県
まで13県の33魚種が提示されている。具体的には、
アジ（６県）、アマダイ、アワビ、イカ、カキ（２県）、ガザミ、カツオ、カレイ、サクラエビ、サバ（７県）、ズワイガニ、タコ、タチウオ（２県）、タ
ラ、チリメン、ヒラメ、ビワマス（ブラックバス）、
フグ、ブリ（２県）、レンコダイなどである。
ブランド魚として有名なものに「関アジ」、「関サバ」がある。そのほか、「キシラシロアジ」は鹿児島
県内之浦町岸良地域のブランド魚で、５～９月に定置網で漁獲されて県内では昔から県内外で人気のマアジである。「豊来（とく）鯖」は石川県西海漁協のブランド魚であり、11～１月に小型旋網漁船で漁獲して一時的に畜養している。「銀太（ぎんた）」は長崎県上対馬町漁協のブランド魚で、曳網で漁獲したタチウオのことである。「すさみケンケン鰹」は和歌山県すさ
み漁協のブランド魚で、３～５月にケンケン（曳き縄）で釣獲されたカツオである。これらのブランド魚
は、地物の良さをアピールしながら品質の向上などの多様な価値付加が試みられている。実質的には、鮮度の良さに加えて、大型で身の厚く、良い脂ののりなどの創意工夫によって差異化や高級化が図られ、消費地
市場における魚価の向上と安定的な供給が目指されている。

３）ブランド魚と鮮度・品質
ブランド魚の鮮度や品質について、山中（2006、
2007a、2007b）は生物学や生態学的な視点から整理した6）。魚介類の死後変化を概観すると、「生きの状態」の活魚介類～完全硬直～鮮魚介類～腐敗状態となる。死後に硬直状態が進み、完全硬直（死後硬直）前までの期間を「生きの状態」といい、筋肉中にＡＴＰ（アデノシン３リン酸）が多く存在して活魚介類とされる。活魚介類の魚肉は透明感と弾力性を持ち、市場では活魚に相当する経済的な価値を持っている。ＡＴ
Ｐの消失で完全硬直がしばらく続いた後、徐々に解硬していく状態は鮮魚介類と称される。さらに軟化が進
み腐敗細菌の増殖によって腐敗状態になる。このプロ
セスで、一般的に「活きの良し悪し」が決まる。「活きが良い」状態が筋肉の酵素作用による分解が起こ
り、死直後から解硬までのことである。それに対して、「活きが悪い」状態はその後に解硬が進行し筋肉に増殖した細菌による分解が進行したことを意味する。この鮮度はＫ値で数値化でき、刺身や寿司など生
食では、少なくとも20％以下が適正であり、10％以下が最適とされる。鮮度とともに、肉質も重要で、魚肉の透明感と弾力性がそれに大きく影響する。そのために、致死条件と温度管理を適切に実施することが高品
質のブランド魚づくりに直結するのである。
ブランド化の代表的な処理方法は、漁獲段階での活
きしめ、貯蔵・流通段階での温度管理の２点である。
まず、活けしめによる即殺と脱血があげられる。活け
しめは、魚介類の悶絶死や苦悶死を避け、包丁や手かぎなどで神経抜き・延髄切断を行って即死させる。激しい痙攣を起こす場合には、ステンレス棒などを用いた神経の破壊を行うこともある。こうした処理でＡＴＰの減少をできるだけ抑制でき、死後硬直の開始をより遅くすることができるために、体色の後退を防ぐ効
果も出てくる。それに、えらの動脈切り、尾柄部の切り込みによる脱血は、血生臭さの防止、鮮赤色の維持につながっている。これはカツオなどの赤身魚で顕著な効果がある。カツオの活きしめ脱血装置が宮崎県で開発され、血生臭さの克服、褐変の防止、脂質の酸化防止のほか、破断強度の向上で歯応えやコリコリ感も増大した。刃型活けしめ脱血装置が搭載されたカツオ漁船では、その効果が上がって魚価の維持・向上に貢献している。次に、活きしめ脱血後に死後硬直をさらに遅延させるには、貯蔵・流通段階の温度管理が重要となる。その適正温度は５～10℃で、完全硬直後には０℃以下である。「野母（のも）んあじ」は長崎県野母崎沖で一本釣りにより漁獲した体長26cm以上体重
300～500ｇの瀬付きマアジのブランド魚である。活きしめ脱血～神経破壊後に10℃以下に温度管理すること－ 29 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

で、コリコリ感と脂の乗りが絶妙だと高い評価を受けている。そのほか、疲労した活魚は、ＡＴＰやグリ
コーゲンを回復させるために数日間の蓄養を行い、その後に活きしめ脱血をする。「ごんあじ」は長崎県五島灘周辺で旋網により漁獲した250ｇ以上の瀬付きマ
アジのブランド魚である。これは約１週間の蓄養で身も締まり黄金色も強くなり脂肪分の多いものを活きしめ脱血処理している。
このように、死後硬直の遅延による「生きの状態」の長期化は、ブランド魚の高品質化・高付加価値化に向けた処理方法として代表的なものである。その特徴としては、生臭さがなく、コリコリ感やプリプリ感、弾力感のある歯ごたえや食感、透明で鮮明感のある食色などがあげられる。

４．鮮度を起点としたカツオのブランド化
１）地域の概要
愛南町は愛媛県の最南端に位置し、愛媛県南宇和郡旧５町村（内海村、御荘町、城辺町、一本松町、
西海町）で2004年10月に合併してできた町である。
面積約240k㎡、人口約2.4万人の愛南町の地勢をみると、北は標高約800ｍの急峻な山岳で宇和島市（旧津島町）、東が篠川で高知県宿毛市に接し、南は黒潮の流れる太平洋に、西が豊後水道に面している。気候は
四季を通じて温暖で梅雨期に雨が多い南海型気候である。海岸部はリアス式海岸による豊かな内海、黒潮が豪快に流れる外海に接して足摺宇和海国立公園に指定されている。沿岸域にはクマノミやハナミカサゴなどのカラフルな熱帯魚が生息し、大規模なサンゴ礁群も発達して豊かな自然環境にある。宇和海海中公園や南
予レクリエーション都市公園など観光資源を有する愛南町では、水産業や観光業が営まれている。
愛南町の基幹産業は水産業や農業など第１次産業である。農業では、甘夏柑や愛南ゴールドなど柑橘類生産が中心となっている。漁業をみると、まき網漁業や一本釣り漁業など漁船漁業と、ハマチやタイ、カンパ
チ、真珠貝、真珠母貝、ヒウオギ貝など養殖業が盛んであり、愛南町は日本有数の漁業生産基地と位置付けられる。それに、宇和海で漁獲される新鮮な魚を利用した蒲鉾や、小魚のうまみを生かしたジャコ天といった練り製品、熟練の技で逸品とされる丸干しイワシ、
ソウダガツオを燻乾させたメジカ（目近）節などの水産加工業もみられ、愛南町は水産食料生産拠点となっている。
２）地域漁業の現況
愛南町の地域漁業を概観すると、地区（前述の旧52017

町村のうち旧４町村）単位で特色ある漁業が存立し、水揚げされる魚介類は多種多様である。具体的には、内海地区の真珠母貝養殖業、御荘地区の真珠養殖業とカキ養殖業、中型まき網漁業、城辺地区のカツオ一本釣り漁業や旋網漁業、西海地区のタイやハマチなど魚類養殖業がそれぞれ盛んである。以上のことから、筆者は愛南町の漁業を「日本漁業の縮図」と位置付ける
理由がここにあるわけで、これも愛南町という一つの括り、つまり、町村合併による副次的効果ともいえよう7）。次に、主要な漁法や魚種をもとに地域漁業を概括しておく。
まず、漁船漁業に関して、カツオは愛南町の「町の魚」に指定され、県内唯一の水揚げが行われている。
（図１参照）その年間水揚げ取扱量は高知県よりも多く、四国最大である。愛南町に水揚げされるカツオの
多くは太平洋に設置されたパヤオ（浮き魚礁：カツオなどの回遊魚が流木などに集まって付遊する習性を利用して漁獲するための魚礁）で漁獲されている。それで、最短距離を最速航行なら往復３時間で水揚げできるために、こうしたカツオはヒガエリ（日帰り）ガツオと呼ばれている。そして、内海と外海の潮流がぶつかる海域で、年間を通じてアジやサバ、イワシ、イサ
キ、イカなど様々な魚種が一本釣りや旋網、底曳き網などで安定的に漁獲されている。
次に、養殖業では、ハマチやカンパチ、タイなどの魚類養殖、真珠や真珠母貝、ヒオウギ貝カキ、アワビの養殖が盛んである。魚類養殖は宇和海と黒潮で強い潮の出入りがある内湾の生簀で、徹底した品質管理のもとで行われている。ハマチとカンパチは出世魚の代表格であり、脂がのって縁起の良い魚だとされる。脂が適度に落ちて身のしまったタイはタイめし、タイそうめんなどの郷土料理に用いられるほか、カツオとともに、地域の祝い事に供される皿鉢料理で不可欠な魚種になっている。貝類養殖では、真珠や真珠母貝の養図１ 愛南漁協に水揚げされた生鮮カツオ（撮影：筆者）－ 30 －

地域資源としての民俗語彙による価値創出～浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として～殖が代表的なものである。日本有数の生産量と高品質を保持する愛媛県で、愛南町は宇和島市とともに県内有数の真珠養殖地域となっている。「月のしずく」や「人魚の涙」と称される円形真珠は御荘地域が発祥地とされる。それから、ホタテ貝より一回り小さな二枚貝のヒオウギ貝は、愛南町の生産量が日本一である。
これはチョウタロウ（長太郎）貝やパタパタ貝とも呼ばれる。真珠母貝養殖の貝そうじの技術が活かされて、貝殻は赤や黄、オレンジ、紫など色鮮やかな天然色に研磨される。肉質の良い貝柱には甘みがあり、カ
ラフルな貝殻はランプシェードなどに用いられる。また、水質の良い御荘湾ではマガキやイワガキが育てられ、ワカメやコンブなどを餌に育成されるアワビは天然物に匹敵するという高い評価を得ている。
これらの水産物・水産加工品は、愛南町の地場産品として産業振興の基本方針の一つである「愛なんブランド」の確立に大きく貢献している。これは地域ブランドの構築を目指すものであり、愛南町や愛南漁協、漁業者・水産加工業者が一体化して安心で安全な水産物供給体制を整備し確立することを前提に、水産物な
どのＰＲ、販売促進のための基礎的な方策を示している。したがって、地域の特性を考慮しながら、地域の
ステークホルダーの協働により、新しい時代に即応した地域水産業の確立が求められる。
３）カツオのブランド化に関する取り組み(1)ブランド化の背景と基盤
愛南町深浦港の生鮮カツオ年間水揚量は最大で１～２千トンに達しており、例年、西日本有数で、四国一を誇っている。水揚げされるカツオは冷凍処理されず、生鮮カツオとして出荷される。愛南のカツオに対する評価は、卸売業者の長年に及ぶ努力によって関西圏のバイヤーなどで高いものの、一般消費者の間でその認知度が低い状況にある。
そうしたなかで、水産物など地域資源を洗い出し愛
南町オリジナルのブランディングを確立するために、「愛なんブランドアクションプラン」が2007年４月に策定された。これは、愛媛大学の提唱する「ぎょしょく教育」を積極的に取り入れながら、地域ブランドと商品ブランドの相乗効果をもとに「愛南ブランド」を確立することになった8）。それで、水産物ブランド化の一番手となったのは、「町の魚」のカツオである。
深浦港では、本来、高鮮度の日帰りカツオをつくり出す基盤があった。具体的には、第１に、立地を活かしたカツオ一本釣り漁業が存立していたことである。
四国沖約70キロ（漁船で片道約３時間）に設置された
パヤオの周辺漁場で、多くのカツオ漁船が稼動している。第２に、市場出荷が機動的に行われていることである。通常、１日の市場開催は朝１回であるが、深浦港では２回（朝と午後）にセリが実施されている。
(2)ブランド化の経過
高鮮度の日帰りカツオの地域ブランド化は愛南町と愛南漁協を中心に企画されることになった。2008年度
農水省農林水産物・食品地域ブランド化支援事業の採択により、「愛南日帰りカツオブランド化事業」が推進された。
この事業のコンセプトは、四国一の水揚げを誇る愛
南町のカツオを効果的にPRすることで、愛南町の地域イメージ、さらに、愛南町に水揚げされる全ての新鮮な魚介類の評価を向上することにある。「愛南びやびやかつお」の商品化を実現し、その後、マダイやイ
サキ、アマダイなど他の魚種でブランド化を図ることを目指している。商品ブランドとしては、｢びやびや」という民俗語彙で高鮮度をPRし、愛南町産のカツオでなければ実感できない新鮮さを表現する。
この事業の目標は、①愛南漁協に水揚げされるカツオのなかで、高鮮度のカツオを「愛南びやびやかつお」としてトップブランドとすること、②３年を目安に日帰り水揚げ量の５％（約10トン）を「愛南びやび
やかつお」とすること、③松山市や宇和島市、愛南町の飲食店と連携し、「愛南びやびやかつお」の販売体制を確立し、消費者へブランド化の浸透を図ることの３つである。
これらの目標達成のための取り組みは、次のとおりである。まず、目標①の対応として、漁業者が一本釣りか曳縄釣りで釣り上げて漁船上で活〆し脱血処理した後に、深浦港の午後の市に水揚げし、愛南漁協は規定の品質を満たすカツオだけを選定する。次に、目標②の対応では、愛南漁協と漁業者が協議して体制を整えていく。それに、目標③の対応については、当初の販売店は愛南町内のみとし、それらを愛南漁協が認定した。「愛南びやびやかつお」は、漁獲の時期や量に不安定さがつきまとうために、提供可能な日時や場所などの情報を丁寧に提供する。たとえば、インター
ネットやパンフレットで販売店を紹介しながら、入荷があると、販売店は店頭の幟旗やインターネットで広く告知する。そのほか、周知と販売の促進に向けて、
愛南漁協をはじめとして地域が一体的に「愛南びやび
やかつお」のイベントを開催して、愛南町への来訪を誘発し、また、「愛南びやびやかつお」の商標登録も進めている。
「愛南びやびやかつお」は次の５つの認定基準で選別された特別なカツオである。その基準は、①曳縄釣
りか一本釣りで漁獲されたもの、②釣り上げて直ちに活〆・脱血の船上処理がなされたもの、③釣り上げた
その日のうちに水揚げされたもの、④船上～水揚げ～－ 31 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

流通の行程でスラリーアイス（シャーベット状の氷）により保管されたもの、⑤愛南漁協が管理し品質の確かさを認められたものの５つである。
（図２参照）この厳格な基準を満たしたカツオには１匹ずつナンバーとQRコードの入ったタグが付けられて出荷される。
（図３参照）
この取り組みは、脂の乗りという点では戻りカツ
オが勝ることから、鮮度にこだわった商品開発によるトップブランドとする戦略である。「びやびや」
は愛南町深浦港の周辺地域にある浜言葉である。これは「鮮度が非常高くて、身がしまった状態」の魚を意味する。鮮度測定の代表的な検査であるK値の結果では、水揚げ当日に解体したカツオが２日後でも11.8％、水揚げ２日後に解体したカツオも19.5％であった。通常、K値20％以下が鮮度良好とされるために、「愛南びやびやかつお」の高鮮度は科学的にも立証されている。こうした科学的な検証のための実証試
験には、愛媛県水産センターや愛媛大学南予水産研究センターが積極的に協力した。
その結果、「愛南びやびやかつお」の特徴は、①淡赤色であり、生臭さがなくて、クセもなく、脂質にバランスがとれていて、さっぱりとした食味であること、②歯ごたえがあって弾力性に富み、舌に身が吸い付くようなモチモチした食感があることの２つである。
「愛南びやびやかつお」のマーティングと宣伝ＰＲも本格的に展開された。まず、「４Ｄａｙｓ愛南びや
びやフェスタ」キャンペーンを松山市内の飲食店15店
舗で実施した。これを用いたカツオメニューを提供して、モニタリング調査を行った結果、食味も大好評
で、タタキと刺身が主流であり、リピート志向は極めて高かった。次に、情報発信として、かつおブランド化のＰＲを目的に、松山市にある道後温泉の老舗旅館
ふなやで、カツオや食文化に関する有識者３人を招いた「愛南びやびやかつお食談会」（2008年11月）が開催された。アンケート結果を含めた第三者評価の結果、従来のカツオを超えた食味と食感であるというプラスの評価が顕著であること、多面的な周知と普及に向けた仕掛けがより一層、必要であることいった助言があった9）。それから、新しい料理レシピ開発の検討会（2008年10月）で、愛媛県内の調理専門学校
や食の専門家らが「愛南びやびやかつお」の特性を活かした料理レシピを完成した。続いて、ブランドツー
ルの検討会議が２回（2008年12月、2009年1月）開催
されて、ブランド名を正式に「愛南びやびやかつお」とし、ロゴマークやキャラクターなどのブランドツー
ルも定めて「びやびや」の商標登録も行われた。さらに、のぼり旗やパンフレットなども作成し、インター2017

ネットなど情報発信メディアを活用して、全国発信が試みられた。
そのほか、事業開始当初の2009年には、各種のイベントにおいてもPRとモニタリングが精力的に展開された。たとえば、町内の南レクロッジ周辺で開催された「愛南大漁まつり2009」では、「愛南びやびやかつお」の試食会を実施し、ブース出店で付けタレ５種類の人気投票を行った。さらに、町内の主要な飲食店で結成された「愛南びやびや広め隊」は2009年６～７月に「愛南びやびやかつおフェア」を開催した。このグ
ループは「愛南びやびやかつお」を取扱う、黒潮海
閤、ゆらり内海、お食事処なにわ、サンパール、御膳処比奈貴、市場食堂（愛南漁協内）の６店舗で構成される。また、2009年11月には、「愛南びやびや広め隊」の６店舗と松山市の飲食店25店舗が共同で、「愛南びやびやかつお」の素材を生かしたメニューで提供することを目的に、「愛南びやびやかつおフェアin松山」が開催された。これら一連のイベントにおけるア
ンケート結果でも、リピート希望が高く、好評価であった。さらに、「愛南びやびやかつおモニターツ
アー」が松山市内の飲食店やホテル関係者35名の参加

図２「愛南びやびやかつお」の条件・基準を示すポスター（提供：愛南漁協）

図３ 「愛南びやびやかつお」のタグ（提供：愛南漁協）－ 32 －

地域資源としての民俗語彙による価値創出～浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として～を得て、2009年10月に愛南漁協などで実施された。こ
こでは、「愛南びやびやかつお」の事業内容とスラリーアイスの効果に関する説明、解体実演、試食（食べ比べ）、市場見学などを実施し、その評価は秀逸という極めて高いものであった。
(3)販売と意義「愛南びやびやかつお広め隊」は、「愛南びやびや
かつお」の普及啓発活動を継続して、その良さや魅力を町内外でPRしている。「町でしか味わえない食感を体験してほしい」というコンセプトで、「愛南びやびやかつお」のメニューが提供されている。年間１万食以上が提供され、休日には町外からの来訪者が８割以上を占める店舗もある。「愛南びやびやかつお」は愛南町を代表する食材に成長しつつある。また、松山市のレストランや道後温泉のホテルなどでの高い評価によって需要が上昇するとともに、2012年からは東京出荷も本格化した。取引価格（平均キロ単価）は1,000～1,300円前後を推移し、一般の日帰りカツオの２倍以上に達する。近年の出荷量は年間１～２トンと日帰りカツオ全体の約１％で、出荷額が３千万円程度である。これは当初の出荷目標（日帰りカツオ全体の５％）には達していないものの、地域のトップブラン
ドとしての価値を有している。今後、「愛南びやびや
かつお」の進展には、資源確保と漁獲体制の維持、常時提供できる冷凍冷蔵供給体制の確立を前提に、飲食店との連携強化による販路開拓とブランド管理、仲買業者との連携強化に基づく流通経路開拓とカツオの確保が重要となる。（図４参照）
以上のことから、高鮮度という品質を最大のメリットとした差異化によって商品化が実現し、その効果的なPRがなされたといえるだろう。「愛南びやびやか
つお」の地域ブランド化により、地場産水産物のイ
メージアップの一翼を担い、優れた地域イメージを定着させる契機となっている。

５．地域資源とブランド化
地域資源を活用したブランド化の取り組みが全国各地で活発に展開されている。自然や歴史、風土、生活、文化に根ざした地域資源を活用し、地域再生や地場産業振興の手立てとして、地域ブランドの役割は大きくなっている。そうした背景には、日本国内における従来の産地間や地域間の競争に加えて、グローバルな外国との競争も本格的に激化していることもある。
その状況下で生き残って勝ち切るには、もはや、個別的なブランド化ではなく、地域全体を意識した包括的なブランド化が求められる。総合的な地域ビジョンによる地域ブランドの構築には、競争力の強化と付加価値の向上が必須となっていることから、「愛南びやび
やかつお」はカツオの地域ブランドに関する先駆けの一つに位置付けられよう。
他方、観点を変えれば、地域資源によるブランド化
は、地域資源そのものが具備する「地域性（＝地域オ
リジナルの特性、地域らしさ）」との相乗効果をもとに、一つの方向へ導くことが重要となる。こうした「地域性」をベースに組み合わせた実装化が不可欠であるために、「場」の提供と「対象」の確定によって、地域に対する価値の再発見や再認識、再構成が生起してくる。その際の留意点は、①地域資源の独自性や差異性を明確化して、地域ブランド化の基盤とする
こと、②地域資源の正当性や一貫性を総体的に把握し、新たな価値を提供して相補効果が期待できること、③地域資源に内在する系統性や整合性を提示し、価値の総体が一つの地域に集約されて象徴的な価値期
待につながることである。今回の検討事例となった浜言葉の「びやびや」は、上述の①と②に関する意義を持ち得ており、カツオ以外の水産物にも展開していく
ことで、③につながる可能性を秘めていると考えられる。
意識的な差異化や正当化、系統化によって一層の図４ 「愛南びやびやかつお」の刺身（提供：愛南漁協）－ 33 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号「地域性」を明確に創出し、その意味や価値を広く受容される仕組みの構築が不可欠である。水産物のブラ
ンド化の展開においても、その背景にある「地域性」
をうまく裏付けることが最大のポイントとなる。「地域性」のどの局面にスポットを当て、どのようにそれをアピールして、独自の価値を共有してもらうかが根本的な課題となるだろう。

2017

知県の「中土佐ぴんぴガツオ」、和歌山県の「すさみケンケン鰹」、千葉県の「勝浦産ひき縄カツオ」、宮城県の「金華かつお」などがある。筆者はそれらに関する包括的な把握が必要であることを認識しており、別稿を準備中である。
４）民俗学における代表的な先行研究には、岩本編（2007）や山下（2011）がある。また、日本民俗学会では、民俗学と文化資源に関する検討が特別委員会で進められ、その成果は日本民俗学会特別委員会

６．おわりに本稿は、浜言葉を用いたカツオのブランド化を事例に、地域資源と価値創出に関する再検討を試行した。
地域資源は、地域に存在する、産業振興や地域活性化の端緒や起爆剤となり得る資源である。地域ぐるみで地域資源の発掘と見直しにより、その地域固有の潜在的な魅力や価値を見出して相互認識のもとに、新たな展開が進められるべきであろう。地域の内外に対して高い発信力を持ち、地域力を高める資源とするべく、地域のステークホルダーが一体化し、地域と産業の多面的で継続的な連携を深化させるとともに、市場とつながるためには、価値を相互の協働により創出すること、つまり、価値共創の構築がポイントとなる。
価値共創は周知のとおり、経営やマーケティングの分野で検討されてきたが、今回の事例検討からも、地域資源に対する物語性の探求と構築により、地域の歴
史・文化面から価値の再生や創出となり、トランス
ディシプリナリーな検討の余地を多く内包している。
単に地場産品というレベルではなく、地域の自然や歴史、文化に裏付けられた資源、さらには、地域の生活基盤や産業基盤をもとにした取組みが求められる。
今回の事例で紹介した浜言葉をはじめ、歴史的で文化的価値の高い民俗語彙は、強い情報発信力、高いメッセージ性を包含していることも裏付けられた。そして、民俗語彙は新たな価値共創のための先導的な役割に担える地域資源にもなり得るのである。

（2005）として公表されている。
５）「ぶえん」は、平家物語にも記載があるように平安期の古語であり、また、地域的には岐阜県飛騨地方でも用いられていた。
６）ブランド魚の鮮度や品質に関する記述は、山中の一連の論考に依拠しながら、筆者なりの総括を行った。
７）愛南漁協のＰＲ用パンフレット『一年中、旬。』
で、筆者が執筆依頼を受けた「誰でも分かる、特別講義」において、愛南町の地域漁業を「日本の漁業の縮図」と形容した経緯がある。詳細は若林（2011）を参照されたい。こうした地域漁業の独自性を示した形容
は、その後、地域の刊行物やＰＲプレゼンで活用されている。
８）「ぎょしょく教育」は、筆者らがコンセプトとプログラムを提供し地域協働を前提に実践されている総合的な水産版食育のことであり、詳細は若林（2008）を参照されたい。
９）有識者として、筆者は天野祐吉氏（コラムニスト）
や門田征吾氏（レストラン門田オーナーシェフ）とともに参加し、「愛南びやびやかつお」の公平な評価と多角的なアドバイスを行った。これらの内容は「旨いかつおには訳がある

愛南びやびやかつお」（Ａ４版

４折のリーフレット、愛南漁協、2009年）としてまとめられて公表された。
文献
石原慎士(2007)：八戸市における地域ブランド形成に関す

注る一考察－八戸前沖サバブランドの構築に向けて、弘１）この番組はＮＨＫ総合テレビで平成25年６月16日に前大学大学院地域社会研究科年報４、pp.41－59

全国放送された。筆者がゲストコメンテーターとして

岩本通弥編（2007）：ふるさと資源化と民俗学、吉川弘
文館、P298

出演し、カツオとその漁業の特性、地域との関連を念頭に置きながら、「愛南びやびやかつお」の社会・経亀田裕見（2014）：首都圏における方言の地域資源としての活用

済的な意味について解説したものである。

－通信調査の結果から－、三井はるみ編

２）筆者は、すでに愛南町のカツオのブランド化につい『首都圏言語研究の視野 首都圏の言語の実態と動向にて紹介した経緯がある。詳細は若林（2013）を参照さ関する研究成果報告書』（『国立国語研究所共同研究

れたい。なお、本稿はそれに拡充して全面的に書き改報告』13-02）、pp.226－230
日本民俗学会特別委員会(2005)：民俗学と文化資源に関めたものである。
３）全国各地のブランドカツオ、鮮度に注目したカツオのブランド化には、鹿児島県の「枕崎ぶえん鰹」、高－ 34 －

する特別委員会報告＆（第二期）、日本民俗学242、pp.118－129、164－198

地域資源としての民俗語彙による価値創出～浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として～

橋本邦彦（2014）：椴法華村における「風」及び「潮」・「波」に関連した方言語彙について、北海道
言語文化研究12、pp.3－23
日高貢一郎（1996）：方言の有効活用、方言の現在、明治書院、pp.362－384
山下裕作（2011）：ふるさと資源化の新展開、国立歴史民俗博物館報告162、pp.239－270
山中英明（2005）：ブランド魚とトレーサビリティ、海洋生産エンジニアリング44、pp.42－61
山中英明（2006）：魚介類のブランド化とトレーサビリ
ティ、日本調理科学会誌39(2)、pp.108－114
山中英明（2007a）：ブランド魚の定義と魚介類の価値をより高める方法、食品と科学49(4)、pp.25－31
山中英明（2007b）：和歌山県串本町におけるカツオの活
きしめ脱血によるブランド化の試み、海洋生産エンジ
ニアリング71、pp.25－31
若林良和（2008）：ぎょしょく教育－愛媛県愛南町発

水産版食育の実践と提言－、筑波書房、P162
若林良和（2011）：誰でも分かる、特別講義

日本の漁業の縮図・愛南町、一年中、旬。（愛南漁業協同組合
パンフレット）、P6
若林良和（2013）：漁協を中心とする地域ぐるみの水産振興－愛媛県愛南町の取り組みから－、漁業と漁協

51(2)、p.8－11－ 35 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 36 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p37－42

説

防災教育ツール「クロスロード」を用いた道徳性発達効果に関する研究
松 村 暢 彦 （環境デザイン学科）
東 川 祐 樹 （理工学研究科生産環境工学専攻）
A Study on Effect of Moral Development using a Disaster Education Tool“Crossroad”
Nobuhiko MATSUMURA (Environmental Design)
Yuki HIGASHIKAWA (Graduate School of Engineering, Ehime University)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
本研究では、防災教育ツール「クロスロード」を用いた防災学習の実践を行い、コールバーグの道徳性認知
発達理論に基づいた道徳性発達段階の評価と道徳性発達への影響要因の検討を行った。小学生104名を対象として、防災授業を実施し、道徳性発達段階の評価を行った結果、他者への同調志向にある3段階の道徳性を持つ者が最も多く、次に社会秩序の維持を志向する4段階の道徳性を持つ者が多く見られた。また、話し合い前よりも話し合い後の方が、道徳性の発達段階の平均値が高くなっていた。これは、道徳的価値葛藤の経験から適用する
規範の変化を促し、道徳性がより高次の段階に発達したと考えられることから、「クロスロード」は、道徳性を発達させる効果を持つ防災教育ツールであることが示された。

１．はじめに近年、阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災、広島市土砂災害などの多種多様な災害が発生しており、日本に多大な被害をもたらしている。また、近い
将来には南海トラフ巨大地震が発生すると予測され、我が国の防災力を高めていくことは急務とされている。そうした中、自然災害に対する理解や防災対応力の育成をねらいとした防災教育が全国各地の小中学校を中心に行われてきた。なかでも阪神・淡路大震災を契機に、火災避難訓練のような単発訓練型から地震に備え、被災に対して立ち向かっていく、より積極的な
防災態度、レジリエントな態度を形成する防災教育のあり方が模索されている。しかしながら防災学習の授業の多くは、地震時の状況を想定した避難訓練や救急救命講習、ビデオ等を用いた自然災害への理解といった内容が一般的である。その一方で、実際の災害現場においては、今まで経験したことのない状況が次々と展開されていくため、自身の判断や行動を論理的・多面的に捉えなおす批判的な思考力を身につけることが求められる。
また、学校教育での防災学習は児童、生徒の教育に資することが必要とされる。藤井は「防災学習の目標というのは、究極的には「生きる力を養う」ことである。」（藤井；2015）と喝破している。災害に関する知識や対応スキルを身に付けることだけを目標においた防災学習が多いなか、藤井の防災学習の目標設定は極めて重要な指摘である。ここでいう生きる力という概念は、1998年の中央教育審議会の第1次答申で登場し、確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の3要素からなり、調和的に発達することで育まれるとされている。なかでも森他(2002)は、生きる力における豊かな人間性に関する部分をレジリエンスと捉えることができることを示しており、レジリエンスの育成に対しては道徳教育が大きな役割を果たすことが期待されている。
一方、道徳教育においても従来の心情主義、徳目主
義、画一主義の道徳授業が道徳的実践力の涵養の観点から批判されてきた。それに代替可能な道徳授業としてデューイのプラグマティズムに基づく教育論を継承したモラルジレンマ授業があげられる。コールバーグの道徳性発達理論にもとづいたモラルジレンマ授業
は、日本でも荒木らによる研究、実践が蓄積されているが（荒木；2015）、防災教育にモラルジレンマを導入した実践報告はあるものの道徳性の観点からは評価－ 37 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

表１

コールバーグの道徳性の発達段階

水準

段階
1 段階 服従と罰への志向
罰を避けて、権威に対して盲目的に服従する。行為の物
理的結果が人間的な意味や価値とは無関係に善悪を決定する。
2 段階 道具的功利的志向
自分の欲求、時には他者の欲求を道具的に満たすことが正しい行為。行為者の欲求や視点によって価値は相対的であることに気がついている。
3 段階 良い子志向、他者への同調志向
他者から是認されることや他者を喜ばせたり助けたりす
ることへの志向。大多数が持つステレオタイプのイメージへの同調を示す。
4 段階 権威と社会秩序の維持への志向
義務を果たし権威への尊敬を示し、既存の社会秩序そのもの自体を維持することへの志向。
5 段階 契約的遵法的志向
正しい行為というのは一般的な個人の権利と社会全体から批判的に検討され、同意を得てきた規範に照らし合わせて定義されるようになる。
6 段階 普遍的倫理原理への志向
現実的に定められた社会的な規則だけではなく、論理的な普遍性と一貫性に訴える選択原理を志向する。

Ⅱ慣習的水準Ⅲ脱慣習的水準

２．道徳性の発達と防災学習
１）コールバーグの道徳性認知発達理論
個人間の利害や対立が生じた際、これらを解決する
上で道徳的な価値意識は重要な役割を果たす。こうした道徳意識の発達段階を評価するための規準について
は、さまざまな理論的立場から議論がなされてきた。
そのなかでも、コールバーグの道徳性認知発達理論
は、発達の評価基準を概念的に精緻化した点で注目されてきた。コールバーグの理論はピアジェの認知発達理論にもとづいており、道徳性の発達を個人の認知構
造の段階的な変化によって説明する。コールバーグ
は、相対主義的な道徳的発達の規定に代えて、普遍主
義的な道徳的発達の立場に立ち、道徳性の発達とともにより普遍的な道徳的判断が可能になるとしている(Kohlberg, 1969)。
コールバーグの道徳性認知発達理論において、人間の道徳性には3水準6段階の発達段階が存在していることが想定されている（表１）。これらの道徳性発達段
階の概念は、人々が下した判断の内容ではなく、いずれの内容の判断が下されようとも、その判断がどのような道徳的推論の形式に依拠しているのかによる。また、人間の成長過程において、道徳性の発達段階は低次の段階から高次の段階へと発達するものとしており、このような道徳性の発達を促すためには、個人と環境との間に葛藤が生じることを前提としている。これは、人間は自らの道徳水準では解決できない葛藤場
面に出会うと、その葛藤を解決しようと試み、その結果として、認知構造の質的変容から道徳性の段階が発達すると考えられることによる。また、道徳上の価値葛藤というのは、自分が考えなかった視点をとることによりもたらされるものであり、他者や社会とのかか
わりによって引き起こされると言える。ここでいう他者や社会との関わりは役割取得とも呼ばれ、道徳的葛藤に関わっているさまざまな他者の立場に自己をおくことを意味する。こうした社会が提供する役割取得機会を利用し、役割取得による葛藤解決を自発的に体験することによって、その道徳的推論・判断の能力は発達していく。

Ⅰ前慣習的水準

されていない（遠藤；2014）。道徳性とは、道徳的な規範や概念を与えられたまま受け取るのではなく、自分なりのものの見方に基づいて批判的に構成されていくものであり、また、このような認知の変化によってより適切な意思決定がなされていく（山岸；1995）。
このように、道徳性の発達は、より良い意思決定を行う上で欠かせないものであり、防災学習においても道徳性の発達を促すプログラムが必要とされている。
そこで、本研究では、防災教育教材として注目されている「クロスロード」（矢守他；2005）に着目する。クロスロードとは、災害現場におけるジレンマ状
況を用いることによって自分ならどのように行動するかを考えさせる教材であり、防災対応能力や自然災害の知識を身につけるだけではなく、自身の価値観の変容を促す教材として期待される。さらに、葛藤を抱えながらも批判的に物事を考え、判断を行っていくプロ
セスは、道徳性の発達を促す効果があると考えられる。しかし、クロスロードも含めて防災学習はこのよ
うな道徳性の発達効果に関する定量的な評価はなされていない。
以上のことから、本研究ではクロスロードを用いた防災授業の実践を通して、道徳性の発達段階の評価を行うことによって、防災学習の視点を示すことを目的
とする。

2017

２）道徳性の発達と求められる防災学習の類似性
従来の道徳性の発達に関する研究では、社会から課される道徳性の規範をどのように内面化していくのかということに焦点が当てられ、個人が他者・社会と同調し調和する存在となることを道徳性の発達としていた。しかし、コールバークの理論における道徳性の発達とは、既存の社会に合わせていくという恣意的なものではなく、論理的・合理的な思考プロセスを経て行われる自発的な認知の変化であるとしている。そのため、道徳性を発達させていくには、既存の社会的規範－ 38 －

防災教育ツール「クロスロード」を用いた道徳性発達効果に関する研究や慣習に従うのではなく、それらと向き合うことで規範を獲得していくことが必要となる。
一方、防災学習では、災害ビデオや災害体験談等を用いた災害知識の習得や避難訓練による防災対応行動の習得を目的とした授業が一般的に行われている。しかし、実際の災害現場では、防災学習で学んだ知識や行動だけでは対応できない事態に直面することがある。例えば、東日本大震災で「想定外」といわれた巨
大な地震や津波のような「想定外」な事態においては、考えることを放棄するのではなく、その場での適切な判断を下す意志を持ち続けることが重要となる。
また、災害対策の基本的な考え方として自助、共助、公助がある。自助とは自分の命は自分で守ることであるが、それだけではなく自分を守ることにより、信頼関係にある存在、家族や友人・隣人を助けることができるという共助の基盤になる。国や地方公共団体が減災の取り組みを行う公助についても一個人として理解するとともに地域住民として協力していくことが必要とされる。こうした役割取得の拡大は、道徳性の段階
的発達プロセスと軌を一にしている。

図１
表２

このように道徳と防災は、考え方において同じ構造を持っており、コールバーグの道徳性認知発達理論における考え方は、これからの防災学習に必要とされるものである。災害対応力を身につける上では、個人の道徳性の発達は欠かせないと考えられる。そこで、道徳性の発達も促す防災学習プログラムの開発と教材の教育効果として防災行動だけではなく、道徳性の発達効果に関する検討が必要とされる。

３．クロスロードを用いた授業の実践とその評価
１）授業概要
クロスロードを用いた防災授業を2015年11月5日に
松山市立北久米小学校（6年生104名）の生徒を対象に実施した（図１）。授業の構成を表２に示す。まず、防災に関心をもってもらうとともに、防災・減災への取り組みの重要性を学ぶため、愛媛県の地域資源の豊かさとあわせて愛媛県に起きた過去の自然災害や毎日のように地震が発生していることを気象庁のデータをもとに伝えた。その後、クロスロードの説明を行い、クロスロードの授業の様子

クロスロードを使った授業の構成
学習項目

学習内容
・自然災害の種類と被害について学ぶ。
自然災害と防災の意義に関す・愛媛県における1 週間の地震発生状況と過去の災害を示し、大きな地震はいつでも起こる可能性がある説明（5 分）ることを学ぶ。
クロスロードのルール
説明（5 分）・クロスロードという言葉の意味とこの教材の内容について説明する。
・クロスロードのルールと進め方について説明する。

例題の解説（5 分）・クロスロードのルールと進め方の確認をする。

クロスロードの実践（40 分）

・「市民編5009：愛犬を避難所に連れていくべきかどうか」「市民編5014：非常持ち出し袋をみんなの前であけるかどうか」についてクロスロードの出題をする。
・個人で選択結果とその理由をワークシートに記入する。
・グループで結果と理由を共有し、ディスカッションする。
・ディスカッション後にYes、No のそれぞれの理由づけを板書し全体で共有する。
・再度、選択結果と理由をワークシートに記入する。

まとめと振り返り（5 分）

・防災には「答えのある問い」と「答えのない問い」があることを学ぶ。
・「答えのない問題」は、災害が発生する前からその対応を事前に考えて日常生活のなかでの取り組めることを実施することが重要であることを学ぶ。
・防災授業の内容を家族と共有し、その対応について話し合いを行うように伝える。

－ 39 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

ルールを理解できるように例題の解説を行った。「クロスロード」の設問として、「市民編5009：愛犬を避難所に連れて行くべきかどうか」と「市民編5014：非常持ち出し袋をみんなの前であけるかどうか」を用いた（表３）。次に、クロスロードを出題し、自身ならどうするかを考えさせ、YESもしくはNOの意思決定の選択とその判断理由をワークシートに記入、その後、YESもしくはNOのカードを用いて一斉に意思決定の提示を求めた。さらに、グループに分かれて自身の選択とその判断理由について話し合いをしてもら
い、最後にもう一度YESもしくはNOのカードの提示とワークシートへの記入を求めた。そしてまとめと振り返りとして、防災には「答えのある問い」と「答えのない問い」があり、後者についてはあらかじめ対応
表３

用いたクロスロードの課題

第１問：あなたは市民です。
大地震で、家がつぶれて、ひなんじょに行くことになりました。家には家族のように大切なももちゃん（ゴールデン
リトリーバー、メス3 才(さい)）がいます。ももちゃんもいっしょにひなんじょにつれて行きますか？
第２問：あなたは市民です。
地震で家がつぶれ、家族そろってひなんじょで集団生活をすることになりました。家から非常持ち出しぶくろ（水、食料3 日分）を持ってきましたが、ひなんじょには水も食料も持たない家族がたくさんいます。みんなの前であけま
すか？

表４ 規範－基本判断の関係性と評定の例2017を考えて、日常の中で取り組めることを生活に組み込
むことが重要であることを学ぶ。たとえば、愛犬を避難所に連れていくべきかどうかについては、日頃から近所の人たちにおとなしい犬であることを分かってもらうために散歩に連れていったり、近所の人たちに挨
拶や声かけをしたりすることが重要であることを例に出して説明した。その後、今日の防災授業の内容を家族に話して、対応方法を一緒に考えるように依頼して授業を終了した。授業時間は60分間とした。
２）道徳性発達段階の評定方法
コールバーグの道徳性発達段階を規準とし、意思決定の判断理由を記入したワークシートから道徳性の発達段階を評定した。評定を行う際は荒木らによって作成された表４に示す「規範－基本判断」判定法を用いた（荒木他, 1986）。この判定方法は、個人の道徳性の発達を客観的に測定することを目的にコールバーグ
らによって提案された方法で、道徳性検査マニュアルも整備されており、高い妥当性が検証されている。評定の対象とするのは被験者の自発的反応であるが、直接的判断や使用された言葉そのものではなく、判断の背後にある基本的な志向や原則である。判定の具体的手順としては、対象者の理由づけがどの道徳性の規範（生命、法律・規則など）にもとづいてなされているかを選択し、次に基本判断はどのような基本様式（服従、非難など）または志向の型（良い評判を期待す
る、賞賛を求めるなど）に属するかを判断する。最後に理由づけの内容から道徳性の発達段階を判定する。
これらの評定は、著者らと愛媛大学工学部環境建設工学科の学生および大学院生との議論をもとに行った。
表４に市民編5009の評定例を示す。
３）結果と考察
小学生の話し合い前後における道徳性の発達段階を図１に示す。小学生の評定結果を見てみると、第１問、第２問ともに３段階の道徳性を持つ児童が最も多く見られた。第１問では、「犬を連れて行くことで、避難所にいる他の人たちに迷惑をかける」、「犬を連れて行くことで他の人を癒してあげられる」といった記述内容が多く、第２問では、「持ってきていない人の前で非常食を食べるのは失礼」、「食べ物が無い人
がかわいそう」といった判断理由が多くを占めていた。これらの記述内容は、他者に対する配慮や「相手の立場になって行為をすべきである」という信念に基づいていることから道徳性は３段階に相当すると考えられる。また、この段階の児童は、他者から期待される役割を遂行することが正しいとし、他者から是認され他者を喜ばせたり助けたりすることを志向する傾向－ 40 －

防災教育ツール「クロスロード」を用いた道徳性発達効果に関する研究段階が高くなるほど基本様式よりも志向の型が優位になっている（表５）。第１問では第1段階では「非難する」「報いる」といった基本様式が多いが、第３段階では「良い評判を期待する」という志向の型の割合が高くなっている。第４段階では理由づけは幅広く分布するようになり、「権利がある」といった項目の割合も高くなる。第２問でも第１段階では「非難する」「報いる」のような基本様式と個人的な利益指向型が多いが、第２段階では「良い評判」を志向する型がみえはじめ、第３段階では「良い評判」を志向する理由
づけが大半を占める。第４段階では、社会の利益志向
や社会的理想や個人の尊厳に基づく理由づけになっていることから、自己本意的→功利的→理想的なものへの志向という発達段階が認められた。
表５ 道徳性判定マニュアルにおける事例出現頻度
市民編:5009（愛犬を避難所）の話し合いの前

図１ 話し合い前後における道徳性の発達段階

基本様式 志向の型
基本判断にあることから、「良い子」志向とされている。そして、話し合い前後における発達段階の変化を見てみると、３段階の道徳性を持つ児童の割合に大きな変化は見られないが、１段階の道徳性を持つ児童の割合は減少していることが読み取れる。
つづいて「規範－基本判断－発達段階」のタイプ別の出現頻度を示す（表５）。第１問の愛犬を避難所に連れていくかどうかについては「生命対対人関係」、第２問の非常持ち出し袋をあけるかどうかについては「対人関係対良心」の価値葛藤と捉えることができる。これらの判断の拠り所となった道徳性の「規範」
は、第１問で12規範のうち５つで、第２問で７つになる。すなわち、第１問では「生命」「法律・規則」「対人関係」「良心」「罰」、第２問では「所有権」「市民権・秩序」を加えたものになっている。出現頻
度の大きさで比べると第１問では「生命」の規範が最も重視され（46頻度）、ついで「対人関係」（35頻度）でこの２つと比べて「良心」（9頻度）、「法律・規則」（3頻度）、「罰」（2頻度）は少ない。第２問では、「対人関係」が最も多く（41頻度）、ついで「良心」（20頻度）、「生命」（16頻度）、「罰」（13頻度）の順になっている。課題の中で操作的に対立させている道徳的価値は２つであることを考慮すると、判断の根拠となった道徳的規範は特定のものに偏るのではなく多様な規範によって判断されていたことを示している。また、基本判断に着目すると、第１問、第２問ともに「良い評判を期待する」が最も多く、ついで「非難する（賛成する）」になっている。
道徳性の判断に用いた理由づけが道徳性の発達という視点から見ると、第１問、第２問ともに道徳性発達の

道徳性
1
3
発達段階
規範
1 2 3 99 1 2 3 4
1
1 1
2 5
1 5 4
3
3 4
1
4 1
1
1
5
1 1
2
6
4
17
21
8
1
9
1
13
計
10 0 7 8 23 0 28 0

4
5

8 99 1
1

2

10
1

9
9

2

小計
2

1

3

1
1 13 3

2
19
7
13
7
44
1
10
1
104

市民編：5014（非常持ち出し袋）の話し合いの前
道徳性
1
発達段階
規範
1 2 3 4 8 99 1 3
基 1
21
本 2 5 1 2 1
3 2
7
基様
4 2
1
1
本式 5
3 1
判志 6
8
3
向
断
9
の
12
型 13
計
9 1 2 5 7 2 4 2

2

3

4

小

5 8 99 1 3 4 5 1 3 7 計
0
1
1
9
1
24
6
15
1
5
0
1 25
18
48
3
1
1
2
2
2
1
4 5
1 6 1 1 35 1 19 2 2 4 104

表中の数字は表4 の規範、基本判断の番号と対応している。
話し合いの効果をみるために各問いでの話し合いの前後での用いた規範の変化を示す（表６）。第１問では話し合い前では「生命」「対人関係」が多かった
が、話し合い後では「生命」から「対人関係」や「良心」に、「対人関係」から「生命」や「良心」に変化している。これは前慣習的な水準にあったものからよい子志向的な慣習的な水準に発達段階にあがったことを反映していると考えられる。「対人関係」から「生－ 41 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

命」に変化したものも、話し合い前では自分の愛犬の命を念頭に置いた理由づけから、話し合い後では避難所に犬を連れていったときに他の人の生きがいを生み出す可能性のように生命の捉え方の拡張がみられた。
第２問では話し合い前から後にかけて、「生命」から「対人関係」、「対人関係」から「良心」や「市民権・秩序」、「良心」から「市民権・秩序」「生命」「規則」、「罰」から「良心」「市民権・秩序」に理由づけが変化している。これらについても発達段階に応じた規範の変化と解釈できる。以上のことから、道徳性の発達段階が低い児童は他者との話し合いから得た、自身と異なる価値観に影響を受ける場合もあることが示された。さらに、話し合い前よりも話し合い後の方が、道徳性の発達段階の平均値が高くなっている
ことは、道徳的価値葛藤の経験から適用する規範の変化を促し、道徳性がより高次の段階に発達したと考えられる。以上のことから、「クロスロード」は、道徳性を発達させる効果を持つ防災教育ツールであることが示唆された。
表６ 市民編：5009（愛犬を避難所）の話し合いの前
後の規範出現数
規範
話
し
合
い
前

生命
規則
対人関係
良心
罰
その他
合計

生命

規則

22
2
10
1
1
1
37

1
1
0
0
0
0
2

話し合い後
対人
良心
関係
12
7
0
0
15
7
1
6
1
0
2
4
31
24

罰
0
0
1
0
0
0
1

その
他
4
0
2
1
0
2
9

2017

キルを身に付けようとする防災学習は、教育目標の「生きる力」と言葉が重複するイメージがあることから、防災学習と生きる力の涵養が同一視されることが多い。もし学校教育の中で防災学習を展開していくのであれば、生きる力の３つの構成要素を念頭に置いた
授業構成を考える必要がある。
本研究で行ったクロスロードによるモラルジレンマ
は道徳教育での実践であるため、レジリエンスに結びつきやすいという利点がある反面、実際の災害時に適した行動をとれるかについては効果が低い可能性も想定される。それを補うためには、郷土学習と避難行動も含めた防災学習と連携して実践していくことが必要とされる。それらの学習と組み合わせた道徳性の発達、レジリエンスへの効果への有効性も検証が必要となる。
引用文献
荒木紀幸(2015)．兵庫教育大学方式によるモラルジレンマ
授業の研究－コールバーグ理論に基づくモラルジレン
マ授業と道徳性の発達に及ぼす効果について－．道徳性発達研究，Vol.9，No.1，1-30．
荒木紀幸・八重柏新治・前田和利（1986）．「規範－基本判断」判定法を用いた道徳性の判定．兵庫教育大学

合計

研究紀要, Vol. 1, NO. 6, 97-137．
遠藤悠(2014)．小学校児童の災害時における判断力を育む

46
3
35
9
2
9
104

防災教育の実践－「モラルジレンマ」を導入した授業
実践－．地理学報告，No.116，53-63．
藤井聡(2015) ．実践シティズンシップ教育
り・くにづくり学習

表７ 市民編：5014（非常持ち出し袋）の話し合いの前後の規範出現数
話し合い後
合
規範
市民権
その
対人 所有
計
罰
生命 規則
良心
·秩序
他
関係 権
生命
9
1
4
0
0
0
2
0 16
規則
0
0
0
0
0
0
0
1
1
話 対人関係
3
0
25
1
4
5
0
3 41
し 所有権
0
0
3
2
1
0
0
0
6
合
良心
2
2
3
0
9
4
0
0
20
い
0
1
0
1
2
0
0
4
前 市民権·秩序 0
罰
1
0
0
0
2
4
6
0 13
その他
1
0
0
0
1
1
0
0
3
合計
16
3
36
3
18
16
8
4 104

防災まちづく

第Ⅰ部第1章「防災まちづくり・

くにづくり学習」の目標と方法．悠光堂．
Kohlberg, L.（1969）. Stage and sequence : The cognitivedevelopmental approach to socialization. In D. A. Goslin(ed). Handbook of Socialization : Theory and Research.
Rand McNally, 347-480.（L.コールバーグ（1987）．
「道徳性の形成」．新潮社．）
森敏昭・清水利治・石田潤・冨永美穂子・Chok C.
Hiew(2002)．大学生の自己教育力とレジリエンスの関係．学校教育実践学研究，No.8，179-187．
山岸明子（1995）．道徳性の発達に関する実証的・理論的研究．風間書房．
矢守克也・吉川肇子・網代剛（2005）．防災ゲームで学
ぶリスク・コミュニケーション－クロスロードへの招４．おわりに
本研究では、防災学習教材として注目されている「クロスロード」を取り上げ、小学生への実践を通して道徳性の発達を促進させる可能性があるということ
をコールバーグの道徳性発達理論を適用して示した。
東日本大震災以降、災害時に生き残るサバイバルス－ 42 －

待－．ナカニシヤ出版．

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p43－50説

広域的放置駐輪問題を対象としたコミュニケーション施策の効果検証：
松山市中心市街地における実践事例
羽 鳥 剛 史 （環境デザイン学科）
佐 藤 桂 子 （テルウェル西日本株式会社）
An Examination on the Effects of Communication Measures against illegal Bicycle
Ｐarking in a Large Area:A Case Study on the Central Area of Matsuyama City
Tsuyoshi HATORI (Environmental Design)
Keiko SATO (TelＷel West Nippon Corporation)
キーワード：違法駐輪、心理的方略、説得的コミュニケーション
Key Words : illegal bicycle parking, psychological strategy, persuasive communication【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
本研究では、松山市中心市街地の放置駐輪問題を対象として、心理的方略による放置駐輪削減施策の実施効果を検証することを目的とする。具体的には、駐輪場の情報等を記載したリーフレットを作成・配布し、併せてコ
ミュニケータによる説得的コミュニケーションを行った。その結果、本取り組みを通じて、午後の時間帯や大街
道周辺や松山市駅前において放置駐輪が減少する傾向が確認された。その一方で、午前の時間帯やオフィス街においては放置駐輪台数が増加する傾向も見られ、本取り組みによる放置駐輪削減効果は限定的なものに留まった。本稿では最後に、本事例と先行事例とを比較しながら、こうした結果が得られた原因について考察し、松山
市中心市街地における放置駐輪問題を対象とした放置駐輪削減施策を実務的に展開する上での検討課題を取りまとめた。

１．はじめに
１）問題
松山市民にとって自転車は、通勤・通学や買い物時に手軽に利用できる乗り物として広く親しまれている。自転車は、他の乗り物と比べて、移動の利便性に加えて、環境負荷の低減や交通渋滞の緩和という点で大きな利点がある。松山市においても、主に中心エリ
アにおける重要な交通手段として自転車を位置付けており、「自転車が快適に乗れるまち」を目指して、自転車専用レーンの設置をはじめ各種の取り組みを実施
している1）。
その一方で、松山市の中心市街地では、自転車の放置駐輪問題が大きな課題となっている。自転車の放置
駐輪は、歩行者の安全で円滑な歩行の妨げになるばかりではなく、地域の景観の質を大きく低下させるものである。また、放置自転車が原因となって、緊急車両の交通が阻害されることや、あるいは視覚障害者や車椅子で移動する人々の安全な交通が脅かされる危険性も指摘されており、放置駐輪が地域社会に及ぼす影響は深刻なものと言える。

２）松山市中心市街地の現状
松山市中心市街地では、花園町や裁判所通り等の特定の路線に放置自転車が集中しており、過去に放置駐輪をしたことがある人は市民全体の4割程度を占めている 1）。筆者等は、2012年10月～11月に4回に亘って市内中心部（図1の斜線エリア）の放置駐輪台数を計測したところ、その台数は平均2,620台であり、市内中心部の至る所に放置自転車が散在している様子が確認された。

図 1 松山市中心市街地と駐輪場の配置（2012年時点）
松山市中心市街地と駐輪場の配置（2012 年時点）
図1
片段
－ 43 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

一方、松山市中心部では、2012年時点において、図1に示す通り、12箇所の駐輪場が設置されていた。
これらの駐輪場は、常に無料で利用できる施設（図中のG, I, J, K, L）、24時間利用できる施設（図中のB,
D, E, H, J, L）、定期利用できる施設（図中のA, C, E,
F, H）等、その利用形態は様々である。これらの駐輪場の可能駐輪台数は、全体で4,314台であった。一方で、駐輪場利用台数は平均1,906台（2012年調査時点）であり、松山市中心市街地において、平均2,408
台分の駐輪スペースが稼動していない状況であった。
３）「社会的ジレンマ」としての放置駐輪問題とその解決策
さて、放置駐輪問題は、一般に「社会的ジレンマ」2）の枠組みで捉えることが可能である。ここに、社会的ジレンマとは、個人利益の最大化行動（非協力行動）と公共利益の最大化行動（協力行動）のいずれかを選択しなければならない社会状況であり、放置駐輪問題
においては、「駐輪場以外の場所に自転車を停める」
行為が非協力行動である一方、「駐輪場に自転車を停める」あるいは「放置駐輪の問題に配慮して自転車利用を取りやめる」といった行為が協力行動に該当する。社会心理学の分野において、社会的ジレンマを解決するための様々な方策が検討されてきたが、それらは大きく構造的方略と心理的方略に大別される2）。こ
こで、構造的方略とは、社会的ジレンマを創出している社会構造そのものを変革するものであり、放置自転車の撤去や駐輪場の整備等が該当する。一方、心理的
方略は、社会構造を変革しないまま、自発的な協力行
動（放置しないという行為）を誘発するものであり、各種の啓発活動やキャンペーン等が該当する。
これまで松山市においては、罰金や条例の強化、駐輪施設の整備、放置自転車の撤去等の取り組みが実施されてきたが、社会的ジレンマの枠組みで捉えると、それらの諸対策は主に構造的方略に該当すると言える。その一方で、松山市では、これまで心理的方略による取り組みについては十分に検討されておらず、またそうした方略が採用された場合も、ポスター等による不特定多数にアピールする手法が中心となっており、その定量的効果も十分に明らかにはされていないのが実情である。一方、近年、主に首都圏の駅前を対象にして、心理的方略による放置駐輪削減施策を導入する事例が蓄積されつつあり、一定の効果が確認されている3）, 4）。これらの取り組みの概要とその検証効果
を表-1に整理する。
４）本論文の目的
このように先行事例において、心理的方略による放2017

置駐輪削減の効果を示す結果が得られている。ただし、これらの先行事例では、駅前エリアに集中した放置駐輪問題を対象として施策の効果が検討されている。その一方で、松山市中心市街地のように、広域エリアにおける放置駐輪問題を対象として、心理的方略
による放置駐輪削減施策を実施し、その効果を検討した取り組みは殆ど無いのが実情である。
以上の問題意識の下、本研究では、松山市中心市街
地の放置駐輪問題を対象として、心理的方略に基づく
放置駐輪削減施策を実施すると共に、その効果を検証することとした。そこで、先行研究における知見を基にして、駐輪場の利用促進を図る「リーフレット」を作成・配布し、併せて「コミュニケータ」による説得的コミュニケーションを行った。そして、それぞれの効果を「放置駐輪台数の変化」と「駐輪場利用率の変化」の観点から検証した。
表1 心理的方略による放置駐輪削減施策の取り組み事例
東京メトロ千川
東急電鉄東横線都立大学駅
駅（萩原他、（羽鳥他、20094））
3）
2007 ）
実施時期

2006年4月

2007年10月～11月

実施前の
放置駐輪
台数

215台

1,015台施策の内容

・駐輪施設を明 ・駐輪施設を明記したリーフレッ
記したリーフトの配布（約1 万部）
レットの配布 ・コミュニケータによる説得的コ（約1 万部）
ミュニケーション

施策の効果

・放置駐輪台数が朝方において約26%、夕方において約20%減少
・一時利用専用駐輪場において利・放置駐輪が2用台数が増加割程度減少
・コミュニケータとのコミュニ
ケーションを行った放置駐輪者の内、45%がその場から自転車を移動させた

２．心理的方略による放置駐輪削減施策の概要
今回の取り組みは、2012年11月末から12月初旬にかけて、松山市中心市街地において実施した。以下では、今回の取り組みで作成・配布したリーフレットとコミュニケータによる説得的コミュニケーションについて説明する。
１）リーフレットの概要
本取り組みでは、駐輪場の利用促進を目的として、
図2に示すようなリーフレットを作成した。このリーフレットは、厚手の上質紙に6面カラー印刷と巻三つ折り加工を施し、A5サイズとしたものである。表紙に問いかけの文字情報を掲載することで、リーフレッ
トを開くという行為を誘発するよう工夫した。また放－ 44 －

広域的放置駐輪問題を対象としたコミュニケーション施策の効果検証：松山市中心市街地における実践事例(三つ折りにした際に外側となる面)(三つ折りにした際に外側となる面)(三つ折りにした際に外側となる面)(三つ折りにした際に外内側となる面)(三つ折りにした際に外内側となる面)
図2 配布したリーフレット(三つ折りにした際に外内側となる面)
表2 アンケート内容
図 2 配布したリーフレット

置駐輪者の心理的リアクタンスを招かないために、「放置駐輪をやめましょう」といった一面的なメッセージだけを掲載することは避け、駐輪場利用を促す
ための最小限の情報を掲載した。具体的には、松山市中心市街地の12箇所の駐輪場の場所を明示すると共に、それぞれの利用可能時間と利用料金を掲載した。
また、それぞれの駐輪場について、通勤・通学時の利便性（定期利用可能）及び買い物時の利便性（一時利用可能）について明示すると共に、松山市駅周辺にある4箇所の駐輪場については、徒歩による駅までの所
要時間を明記した。
以上に加えて、リーフレットには駐輪場利用のための「行動プラン」策定を意図して表2に示すような設問のアンケートを作成した。

問1 松山市内において自転車を利用しますか?

図 2 配布したリーフレット(「はい」と「いいえ」から選択)

問2 A～L の駐輪場をご存知ですか?知っているものにチェック
してください。
(「A」～「L」から複数選択)
問3 通勤・通学等で地図上の地域を訪れることはありますか?
(「はい」と「いいえ」から選択)「はい」と答えた方に質問です。地図をご覧ください。どこの駐輪場が最も利用できそうですか? (「A」～「L」から複数選択)
問4 買い物等で地図上の地域を訪れることはありますか?
(「はい」と「いいえ」から選択)「はい」と答えた方に質問です。地図をご覧ください。どこの駐輪場が最も利用できそうですか? (「A」～「L」から複数選択)
問5 松山市内の「自転車の放置」に関するご意見がある方は、ご自由にお書きください。(自由記述)－ 45 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

ここで、行動プランとは、協力行動を採る時にいつ・どこで・どのようにその行動を実効するかという具体的なプランを指しており、行動プランを策定する
ことを通じて、協力行動を自ら実行することが期待できる2）。行動プラン用のアンケートは返信用はがきを兼ねており、リーフレットからミシン目に沿って手で切り離し、そのまま投函することができるように工夫した。
以上のリーフレットを表3に示す方法によって配布した。
表3 リーフレットの配布方法
配布方法
配布日程
コミュニケータによる手渡し 2012年11/22·25·29、12/4·6

配布部数
2,217

大学内配布

2012年12/7

531

授業中の配布

2012年11/27·30、12/4

210

施設備え置き2012年11/22～12/5

365

かご投げ込み2012年12/2

3,200

回覧板による配布

2012年11/26

100

ポスティング

2012年11/22～12/5

22,785
合計29,408

２）コミュニケータの概要
今回の取り組みでは、松山市中心市街地の各所において、放置駐輪者を対象としてフェイス・トゥ・フェイスによる説得的コミュニケーション施策を実施した。ここで、放置駐輪者に向けて説得的コミュニケー
ションを行う者のことを「コミュニケータ」と呼称する。本研究におけるコミュニケータは、愛媛大学工学
部環境建設工学科の学生を対象に公募した後、25名の学生を決定した。コミュニケータには、左腕に愛媛大学のロゴが入った腕章を着用してもらい、直ちにコ
ミュニケータが何者であるか分かるようにした。
次にコミュニケータの活動内容について説明する。
コミュニケータには放置駐輪者に対する駐輪場への誘導を目的とする説得的コミュニケーションを行うことを指示した。具体的なコミュニケーションの手順を以下に示す。
①放置駐輪者に対して「おはようございます」「こんにちは」等の挨拶でコミュニケーションを開始する。
②「愛媛大学の者です」と自分の身分を明らかにする。
③「恐れ入りますが…本当は放置駐輪禁止なのですが…」と先方に気遣いながら、その場所が駐輪禁止である旨を伝える。
④リーフレットを開き、駐輪場案内図を見せながら、
その地点から駐輪場までの経路、所要時間等を説明
する。

2017

⑤その上で「もしよろしければ、是非そちらをご利用ください」と言って駐輪場への誘導を行う。
⑥「よろしければ、お時間のあるときに目を通していた
だいて、もしよろしければ、アンケートにご回答お願
いいたします」と言ってリーフレットを渡す。
⑦最後に「また、よろしくお願いいたします。ありがとうございます」等の挨拶をしてコミュニケーショ
ンを終了する。
以上の説得的コミュニケーションを2012年11月22
日、25日、29日、12月4日、6日の5日間、午前8時～10時、午後15時～17時の間に、花園町、松山市駅前、日銀前通り、裁判所通り、銀天街西側、二番町の各所において実施した。
３）本取り組みの効果計測
松山市中心市街地の放置駐輪台数として、図1の斜線部内に放置されている自転車の台数を計測した。また、12箇所の駐輪場の利用台数を併せて計測した。これ
らの台数について、表4の通り、取り組み実施前・実施
中・実施後の午前と午後の時間帯において計測した。
表4 放置駐輪台数の計測方法
取り組み実施前
取り組み実施中

取り組み実施後午前(9時～10時)

午後(16 時～17時)

2012年10月21日(日)2012年10月21日(日)2012年11月14日(水)2012年11月16日(金)2012年11月28日(水)2012年11月30日(金)2012年12月1日(土)2012年12月1日(土)2012年12月5日(水)2012年12月7日(金)2012年12月9日(日)2012年12月9日(日)2012年12月12日(水)2012年12月17日(月)2012年12月20日(木)2012年12月19日(水)３．結果と考察
１）放置駐輪台数の変化
図3に、本調査期間における各調査時間帯の放置駐輪台数の平均値の推移を示す。まず、平日については、午後の時間帯において放置駐輪台数が本取り組み
前後で18％程度減少する傾向が見られた。一方、平日の午前においては若干の減少が見られたが、その効果は限定的であった。平日の放置駐輪台数については、
本取り組み前後で合計5日間計測しているため、その推移の詳細を図4に示す。この図に示すように、平日の午後においては、取り組み期間中に放置駐輪台数が減少すると共に、取り組み後もその効果が一定程度持続していることが分かる。しかし、平日の午前においては、本取り組み実施後に放置駐輪台数が再び増加しており、取り組みの効果が持続していない傾向が窺える。次に、休日については、平日と同様、午後の時間－ 46 －

広域的放置駐輪問題を対象としたコミュニケーション施策の効果検証：松山市中心市街地における実践事例
3500
3300
3100

3195

3220

2233

3037
2718
2288
2074

2182

2283

平日午後

1700

1789

1500

1601

11月14日

実験中
平日午後
休日午前

2707
平日午前

2353

)

1862

実験前
平日午前

3353

(

)

1500

放 2900置
駐 2700輪 2500台
2300
数台 2100
1900

2353
2181

3305

3100

2733
2713

2774

1900
1700

3500
3300

(

放 2900置
駐 2700輪 2500
台 2300数
2100台

放置駐輪削減施策
の実施期間

3305

16 日

実験後
休日午後

図4

11月28日

30 日

12月5日

7日

12月12日

17 日

12月20日

14 日

放置駐輪台数の推移（平日5日間の詳細）

図 4 放置駐輪台数の推移（平日 5 日間の詳細）

図3 放置駐輪台数の平均値の推移
図 3 放置駐輪台数の平均値の推移帯において放置駐輪台数が15％程度減少する傾向が見片段られた。しかし、休日の午前においては、今回の取りの影響を厳密に検証することは困難である。この点に片段
ついては、今後、同一時点における経年データを収集し、更なる検討を行うことが必要である。

組み前後で放置駐輪台数が増加する傾向が見られ、本取り組みによる効果は見られなかった。
この様に、少なくとも午後の時間帯を見る限り、本
取り組みを通じて一定程度の放置駐輪削減効果があった可能性が考えられる。その放置駐輪の削減量は15%～20%程度であり、千川駅や都立大学駅を対象とした
先行研究3）,4）と同程度の水準であった。しかし、午前の時間帯においては、こうした削減効果は見られなかった。なお、これらの放置駐輪台数の推移には、季節による変動の影響が含まれている可能性が考えられる。ただし、対象地域における前年度までの放置駐輪
台数の推移データが無いため、本調査からは季節変動

２）区域別に見た放置駐輪台数の変化
図5から図8では、松山市中心市街地を17区分に分割し、各区域の放置駐輪台数が取り組み前後でどのように変化しているかを地図上で表現している。まず、平日午前に関して、図5に示す通り、大街道周辺や松山
市駅前の一部の区域において、放置駐輪台数が減少する傾向が見られたものの、全体的に顕著な効果は認められなかった。また、大街道周辺の区域3や銀天街周辺の区域9では、放置駐輪台数が増加する結果となった。平日午後に関しては、図6に示す通り、今回の対
象エリア全体において総じて放置駐輪台数が減少する

図 5 区域別の放置駐輪台数の変化（平日の午前）

図5

片段
区域別の放置駐輪台数の変化（平日の午前）

図 7 区域別の放置駐輪台数の変化（休日の午前）

図6

片段
区域別の放置駐輪台数の変化（平日の午後）

図 8 区域別の放置駐輪台数の変化（休日の午後）

図 6 区域別の放置駐輪台数の変化（平日の午後）－ 47 －

図7

片段
区域別の放置駐輪台数の変化（休日の午前）

図8片段
区域別の放置駐輪台数の変化（休日の午後）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

0.05

0.86

各区域の休日午前の放置駐輪台数の増減

0.42

0.10

各区域の休日午後の放置駐輪台数の増減

0.30

0.24

３）駐輪場利用率の変化
図9に、自転車利用者の駐輪場利用率の推移を示す。ここで、「駐輪場利用率」とは、駐輪場利用台数
を総乗り入れ台数で割ったもののことである。駐輪場

42

43
43
42

42

40
39

39

38

実験前
平日午前

実験中
平日午後

休日午前

実験後
休日午後

図9 駐輪場利用率の推移
図 9 駐輪場利用率の推移
60

駐
輪
場
利
用
台
数
の
増
減
台

40
20
0
‐20

A

B

C

D

E

F

G

H

I

J

K

L

‐40
‐60
‐80
‐100
‐120

平日午前

平日午後

図10 駐輪場毎の利用台数の変化（平日）
図 10 駐輪場毎の利用台数の変化（平日）
80

駐
輪
場
利
用
台
数
の
増
減
台

)

0.68

各区域の平日午後の放置駐輪台数の増減

44

60
40
20
0
‐20

A

B

C

D

E

F

G

H

I

J

K

L

‐40

(

有意確率

0.11

45

45
44

)

相関係数
各区域の平日午前の放置駐輪台数の増減

47(

最も近い駐輪施設から各区域までの移動時間

47

駐 46
輪 45
場
利 44
用 43
率 42
％ 41

)

表5 放置駐輪台数の計測方法

48(

傾向が見られた。特に、千舟町通り北側の区域15や松山市駅前の区域12において、放置駐輪台数が顕著に減少する傾向が見て取れる。一方で、平日午前と同様、大街道周辺の区域3では、放置駐輪台数が増加する結果となった。次に、休日午前に関しては、図7に示す通り、今回の対象エリア全体において総じて放置駐輪台数が増加する結果となった。特に、銀天街や松山市役所周辺のオフィス街（以下、「オフィス街」）において放置駐輪台数が顕著に増加する傾向が見て取れる。ただし、大街道周辺では、放置駐輪台数が減少する区域も見受けられる。休日午後に関しては、図8に示す通り、今回の対象エリア全体において放置駐輪台
数が減少する傾向が見られた。特に、大街道周辺や松山市駅前において、放置駐輪台数が顕著に減少する傾向が見て取れる。一方、オフィス街においては、放置
駐輪台数が増加する区域も見受けられる。
以上の結果より、本取り組みによる放置駐輪削減効
果について、区域ごとに異なる傾向が確認された。特に、大街道周辺や松山市駅前においては、本取り組み
前後で総じて放置駐輪台数が減少する傾向が確認された。一方、オフィス街においては、特に休日において放置駐輪台数が増加する傾向が見られた。以上の結果が得られた理由に関して、各区域における駐輪場の利便性が関係している可能性が考えられる。すなわち、大街道や松山市駅前では、比較的多くの駐輪場が整備されており、駐輪場の利便性が高い一方で、オフィス街においては、駐輪場の整備が進んでおらず、その利便性は低いものと考えられる。この点に関して、17個の区域毎にそこから最も近い駐輪場までの経路時間を算定し、放置駐輪台数の変化と経路時間との相関分析を実施した。その結果を表5に示す。この表に示すよ
うに、休日の午前と午後において有意な相関が認められた。この結果は、駐輪場が近くにある区域ほど、今回の取り組みによる放置駐輪削減効果が高い傾向にあることを意味している。

2017

‐60
‐80

休日午前

休日午後

図11 駐輪場毎の利用台数の変化（休日）
図 11 駐輪場毎の利用台数の変化（休日）利用率は、松山市中心街を来訪する自転車利用者の内、駐輪場を利用する割合を表しており、天候や特別なイベント等による変動を除去することが可能である。図9より、平日・休日共に、午後の駐輪場利用率
は本取り組み期間中に上昇し、取り組み後においても取り組み前よりも高い水準を保っていることが分かる。一方、午前の駐輪場利用率は、平日・休日共に低下する結果となった。この結果より、今回の取り組み
は、午後の時間帯において、自転車利用者の駐輪場利用の促進に寄与した可能性が考えられる一方で、午前の時間帯ではそうした効果は認められなかった。
次に、12箇所それぞれの駐輪場について、本取り組
み前後の駐輪場利用台数の増減を図10と図11に示す。
まず平日に関して、図10に示す通り、午前の時間帯は多くの駐輪場においてその利用台数が減少する傾向が－ 48 －

広域的放置駐輪問題を対象としたコミュニケーション施策の効果検証：松山市中心市街地における実践事例見られた。一方、午後の時間帯では、A、B、G、Iの駐輪場において、その利用台数が増加する傾向が見られた。A、Bの駐輪場に関しては大街道商店街の北側
入り口付近に位置しており、G、Iに関しては銀天街
商店街のそれぞれ東側と西側入り口付近に位置している。午後の買い物客のように時間に余裕のある来訪者
は、三越や髙島屋という百貨店等で買い物をしたり、銀天街商店街から大街道商店街までを見て回ったりすることが多いため、商店街の入り口付近の駐輪場を利用する可能性が高い。そのため、A、B、G、Iの駐輪場において午後の駐輪場利用台数が増加した可能性が考えられる。次に、休日に関して、図11に示す通り、
A、B、G、Iの駐輪場において、その利用台数が増加する傾向が見られた。この結果については、先と同様に、買い物客が商店街を訪れる際にこれらの駐輪場を利用した可能性が高いものと考えられる。その一方
で、H、J、K、Lの駐輪場では、その利用台数が減少する結果となった。H、J、K、Lの駐輪場は、銀天街の東側や松山市駅付近に位置しており、以上の結果より、休日午後の来訪者にとってこれらの駐輪場が利用されていないことが分かる。

４．おわりに
１）取り組み効果のまとめ
本研究では、松山市中心市街地を対象にして、放置駐輪削減のためのコミュニケーション施策として、駐輪場の情報等を記載したリーフレットとそれを用いて行動プランの策定を促すことを目的としたアンケートを作成・配布し、併せて、コミュニケータによる説得的コミュニケーションを行った。その結果、平日と休日共に、午後の時間帯において、放置駐輪台数が減少する傾向が見られた一方で、午前の時間帯では、明確な効果は認められなかった。地区別で放置駐輪台数の変化を比較すると、大街道周辺や松山駅前において、放置駐輪台数が顕著に減少する傾向が見られた。その一方で、松山市役所周辺のオフィス街では、顕著な効果は認められず、特に休日においては放置駐輪台数が増加する区域も見られた。駐輪場利用率に関しても、
平日・休日共に、午前の時間帯に比べて、午後の時間帯において、総じて利用率が向上する結果となった。
特に、大街道商店街の入り口や松山市駅周辺の駐輪場の利用率が高まる傾向が見られた。
以上の結果より、今回の取り組みは、午後の時間帯の自転車利用者に対して、特に大街道周辺や松山市駅前での放置駐輪の抑制に一定程度寄与した可能性が考えられる。ここで、午後の時間帯に大街道商店街や松山市駅前を訪問する自転車利用者の多くは、買い物客である点を踏まえると、今回の取り組みは、買い物目
的で中心市街地を訪れた自転車利用者に対して放置駐輪削減効果を発揮する可能性が考えられるところである。
２）放置駐輪問題の解消に向けた検討課題
この様に、本取り組みを通じて、特に午後の時間帯
や大街道周辺及び松山市駅前区域の放置駐輪が一定程度減少する傾向が確認された。その一方で、上述した通り、本取り組みによる放置駐輪の削減効果と駐輪場利用の促進効果は、千川駅や都立大学駅を対象とした先行事例に比べて、総じて限定的なものに留まったことも否定し難いところである。
それでは、なぜ本研究で実施した放置駐輪削減施策
は、先行事例と比べて、限定的な効果に留まったのであろうか。以下では、本事例において以上の結果が得られた原因について考察し、今後、松山市中心市街地を対象とした放置駐輪削減施策を展開する上での実務的課題を取りまとめることとしたい。
第1に、今回の取り組みの実施規模が、松山市中心
市街地の放置駐輪問題の規模に十分見合っていなかった可能性が考えられる。まずリーフレットの配布について先行事例を見ると、千川駅の事例では、前述した東京都の調査において放置駐輪台数は約200台程度と言われており、それに対して駅から1km圏内の全世帯を含む、計1万部程度を配布している。また、放置
駐輪台数が約1,000台程度の都立大学駅の事例でも、合計1万部程度が配布されている。一方、今回対象とした松山駅中心市街地では、放置駐輪台数2,600台程
度に対して、中心市街地周辺エリアを中心に3万部程
度のリーフレットを配布した。ただし、松山市では、市内の広い範囲から中心市街地に自転車で訪れる人が少なくなく、今回の取り組みでは、そうした来訪者にリーフレットを十分に配布できなかった可能性が考えられる。さらに、本取り組みにおいては、市内6つの区域において、5日間に渡って午前・午後2時間ずつ説
得的コミュニケーションを実施したが、放置駐輪者に対して十分に説得的コミュニケーションを図ることが出来なかった可能性が考えられる。この点について
は、コミュニケータの人員を増やす等、コミュニケー
タの活動水準を高めた上で、その効果について再度検討する必要があるものと考えられる。
ただし、コミュニケーション施策の実施規模を拡大した場合、その分だけ多くの費用を要することとなる。今後は、コミュニケーション施策の費用対効果等の評価分析を行い、どの程度の規模の放置駐輪問題に対して、どれ程のコミュニケーション施策を実施すればその効果が見込めるかについて、実務的知見を蓄積－ 49 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

することが重要な課題であると考えられる。
第2に、今回の取り組みでは、平日の午前中の時間
帯では、放置駐輪削減効果が殆ど確認されなかった。
この時間帯は、中心市街地内外から多くの会社員や従業員が自転車を利用して通勤している。しかし、リー
フレットの郵送対象者以外の自転車利用者にとっては、コミュニケータとの接触のみが唯一のコミュニ
ケーション機会であった。そのため、コミュニケー
ション機会に接しなかった利用者の放置駐輪行動を抑制できなかったものと考えられる。この問題については、当該区域の企業や事業所との協力・連携を図り、各企業・事業所の会社員や従業員を対象として放置駐輪削減のためのコミュニケーション施策を組織的に推進していくことが重要であろう。
第3に、特に休日のオフィス街において放置駐輪台
数が増加する傾向が見られたが、その原因として、駐輪場施設が十分に整備されていない問題が考えられる。松山市中心市街地の駐輪場は、図1に示したように、大街道商店街や銀天街、松山市駅周辺に偏っており、オフィス街には駐輪場が殆ど整備されていないのが現状である。そのため、休日に中心市街地を訪れる
自転車利用者がオフィス街に自転車を放置した可能性が考えられる。こうした問題に対処する上では、オフィス街においても一時利用が可能な駐輪施設を設けることが必要であろう。
最後に、今回の対象エリアにおいて「放置駐輪をすべきでない」との道徳意識が希薄化していた可能性が考えられる。ここで、道徳意識とは一般に「社会的に望ましいとされる規範に自らの言動を一致させようとする意識」を表している5）。本研究において実施した
駐輪場に関する情報提供や行動プランの策定が効果を持つためには、人々の道徳意識が一定程度の水準にあることが前提となる。なぜなら、仮にそうした道徳意
識が欠如していれば、いくら情報提供を行っても、放置駐輪行為を自発的に取りやめることは起こり難いものと考えられるためである。特に、放置駐輪が常習化しているオフィス街においては、放置駐輪を良しとしない社会規範が十分に形成されていない可能性が考えられる。この問題に対処する上では、人々の道徳意識を活性化するコミュニケーション施策のあり方について検討することが重要であると言える。例えば、規範活性化理論5）において示唆されているように、「放置駐輪問題は社会的に望ましくない」との重要性認知や、「放置駐輪を控えるのは自分自身である」との責
任感を活性化するようなコミュニケーションを図ることが効果的であるものと考えられる。
以上、本研究の結果を踏まえて、松山市中心市街地の放置駐輪問題の解消に向けた実務上の検討課題につ2017

いて考察した。以上の課題を再度整理すれば、次の様にまとめられる。
・放置駐輪問題の規模に応じた適切なコミュニケー
ション施策を実施するための費用対効果等の施策評
価・企業や事業所との連携による組織的コミュニケー
ション施策の推進
・駐輪場未整備区域における駐輪場の新設と共に、放置駐輪常習化の緩和策の検討
・道徳意識の活性化のためのコミュニケーション施策の検討
今後は、これらの検討課題に取り組み、松山市中心
市街地の放置駐輪削減のためのより効果的なコミュニ
ケーション施策のあり方について更なる検討を重ねていくことが重要である。
参考文献
１）松山市：新松山市自転車等利用総合計画，2011.
２）藤井聡：社会的ジレンマの処方箋－都市・交通・環境問題のための心理学，ナカニシヤ出版，2003．
３）萩原剛・藤井聡・池田匡隆：心理的方略による放置
駐輪削減施策の実証的研究：東京メトロ千川駅周辺における実務事例，交通工学，42 (4)，pp.89-98，2007．
４）羽鳥剛史・三木谷智・藤井聡：心理的方略による放置駐輪削減施策の効果検証：東急電鉄東横線都立大学駅における実施事例，土木計画学研究・論文集, 26 (4)，pp.797-805, 2009．
５）Schwartz, S.H.: Normative influences on altruism. In L.

－ 50 －

Berkowitz (Ed.): Advances in Experimental Psychology,
Vol. 10. New York: Academic Press, pp. 222-280, 1977.

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p51－61説

土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察：愛媛県を事例に
渡 邉 敬 逸 （環境デザイン学科）
A Study about the Detection Method of Abandoned Villages based on Land

Use

Change : a Case Study of Ehime Prefecture, Japan
Hiromasa WATANABE (Environmental Design)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
無住化集落の分布や数を示す確度の高い公的な資料は存在しない。そのため、無住化集落を対象とする研究では、まず無住化集落の特定から始めなければならない。その特定手法においては、複数の特定手段を組合せるマ
ルチアプローチが重要である。そこで、本研究では、これまで採用されていなかった土地利用変化を指標とする
無住化集落の特定手法を検討し、無住化集落に関わる研究の推進に貢献することを目的とする。検討の結果、本手法は都市部における適合性は低いものの、山間部については、無住化集落だけではなく土地利用の粗放化と人口の希薄化が進行する地域を捕捉する傾向が強いことが明らかになった。このことから、本研究を通じて検討された無住化集落の特定方法は、山間地に位置する無住化集落を特定する手法の１つとして有用であると結論づけた。

１．はじめに
１）研究の背景と目的
日本における条件不利地域対策は、地域振興立法８法に基づくマクロな財政的支援に始まり、近年では学
校区・集落・組織レベルのミクロな支援策に重点が移りつつある。しかし、いずれの対策も、著しく人口減
少の進む条件不利地域における生活基盤の維持や再生を主眼としており、人口減少が行き着く先、すなわ
ち、集落の無住化を視野に入れていない。日本の人口が自然減に入った現代にあって、条件不利地域における集落の無住化はなんら特異な現象ではない。
この点は条件不利地域を対象とする研究においても同様の傾向にある。日本の集落の限界化過程と条件不利地域対策および研究枠組みとの対応関係を検討した
作野（2010）は、集落の限界化過程を４つに区分し、それぞれに対応する条件不利地域対策および研究枠組
みを「むらおこし」「むらのこし」「むらおさめ」「むらみつめ」として整理した。そして、このうち、集落の無住化を見据えた集落消滅期に対応する「むらおさめ」および集落の無住化後の資源管理期に対応する「むらみつめ」にあたる対策および研究が皆無であることを指摘している。本研究は作野が指摘する「むらみつめ」を志向する研究であり、現住人口が０となった集落を「無住化集落」として研究対象にするものである。
ただし、本研究の関心は無住化集落の存在から現行の条件不利地域対策の不備やその再構築の必要性を逆照射することではなく1）、無住化集落が持つ潜在的な資源価値を明らかにすることにある。近年、無住化集落の様相は、無住化という言葉に想起されるほど静的なものではないことが指摘されている。例えば、林ほか（2009）は無住化集落における資源管理活動の実態を、甲斐ほか（2014）は無住化集落への通い耕作の実態をそれぞれ報告している。これらの報告は、集落の無住化後も元住民を中心とする集落資源の粗放的な管理が行われていることを示唆する。加えて、松崎ほか（2015）では、無住化集落に住民が再定住した事例
が、片桐（2014）では、無住化集落を宿泊施設として活用している事例がそれぞれ報告されている。こうした無住化集落への再定住や無住化集落の再資源化は、地方への人口回帰（小田切ほか 2015）が顕在化しつつある現在の日本おいては、今後の無住化集落のあり－ 51 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

方を考える上で看過できない現象であると考える。
一方、これらの研究は経験的に知られている無住化
集落を対象とする事例研究であり、マクロな範域において無住化集落の分布を特定し、その特徴を明らかにする研究はそれほど多くない。その大きな理由は、無住化集落の分布や数に関する公的な統計類が存在しな
いためである。本研究の関心においては、特定の無住化集落の事例研究を必要とするものの、その前段として無住化集落の分布およびその管理状況が単一の無住化集落ではなく、ある程度のスケールと伴って明らかにされる必要がある。よって、本研究の関心に基づいて無住化集落にアプローチするためには、まず無住化
集落の特定方法の検討からはじめなければならない。
こうした中にあって、近年、金木（2003）による５万分の１地形図の新旧比較による無住化集落の特定、国土交通省（2016）による市町村役場へのアンケートを通じた無住化集落の特定、そして、橋詰（2015）による農林業センサスにおける農業集落統計の分析を通じた無住化集落の推計など、全国スケール
で無住化集落の分布を明らかにする研究や調査が得られている2）。上記した無住化集落へのアプローチの困難性を考えれば、これらの知見はいずれも貴重である。
しかしながら、作野（2010）が指摘する通り、これ
らの結果は参考程度にしかならない。まず、５万分の１地形図によるアプローチについては、同地形図は編集図であることから、集落を表す地名が近在の集落と総称されている可能性がある。次に、アンケート調査については、無住化集落は行政サービスの対象を外
れ、時間が経過するとその情報を得ることが極めて困難になる。そして、農業集落統計については、同統計の統計単位は、伝統的な集落範囲と一致しないだけではなく、その統計には非農家が含まれていないことか
ら、この手法で特定される無住化集落数は推計の域を出ない。
こうした状況を踏まえ、作野（2011）は自身が関わった委託研究における非公開統計の突合、行政組織
が戦後から断続的に発行している地名集成資料の新旧比較、市町村史や住宅地図での確認、そして現地調査
およびヒアリングを組合せて、島根県における無住化
集落を特定し、その分布特性を明らかにした。県単位のようなメソスケールにおいて無住化集落を特定した
研究は僅少であるが、それ以上に、先に挙げた全国ス
ケールでの無住化集落へのアプローチが単一の手法に頼っていたのに対し、本研究では可能な限りの複数の手法で無住化集落へアプローチをかけている点に注目される。すなわち、無住化集落の数や分布を可能な限
り正確に特定するためには、単一の手法ではなく、複2017数の手法の組合せが必要となること、そして、その手法が多様であるほど無住化集落の実像に迫りうることが、本研究から示唆される。
ただし、作野によるアプローチは、非公開統計や地名集成資料のような決して普遍的とは言えない資料を基礎資料とすることから、必ずしも他地域で援用できるとは限らない。よって、複数の県にまたがるようなスケールで無住化集落を特定するためには、やはりア
ンケート調査などの従来の傍証的手法の組合せに頼らざるを得ない。こうした状況を踏まえると、無住化集
落の特定については、普遍的な資料を用いた傍証的手法の複数化が重要であると考えられる。
以上の無住化集落に関わる関心およびその特定に関わる問題意識から、本研究は無住化集落の特定に関わるアンケート調査・統計調査・地形図の新旧比較などのこれまでの手法群を補完する手法を検討し、無住化
集落に関わる研究の推進に資することを目的とする。
2）研究方法
本研究では、これまで無住化集落の特定手法として検討されていない土地利用変化を指標とする方法について検討する。すなわち、本研究では愛媛県を対象として国土交通省作成による国土数値情報土地利用細分
メッシュ（100ｍ）の1976年度と2014年度との比較を通じて無住化集落を特定する。前者は主に2万5000分の1地形図を、後者は主に衛星画像を資料としてそれぞれ作成されているため、土地利用判読方法や土地利用種別も異なる。しかしながら、本資料は全国一律で作成されている普遍的な資料であることと、長期間に渡る土地利用データを蓄積していることから、無住化
集落の特定においては重要な資料になりうると考える。また、年度間で異なる土地利用種別は、比較可能な土地利用種別に再編することが可能であり（表１）、長期的な比較研究にも耐えうる資料である。
本研究の方法は以下のとおりである。まず、第２章
では、1976年度と2014年度との土地利用の比較から愛媛県内の土地利用変化の概況とその地域的差異を検討し、本研究の対象である無住化集落に相当する土地利用変化を特定する。第３章では1976年度と2014年度との比較から土地利用の無住化が確認されるメッシュを抽出し、当該メッシュを無住化集落とみなして、その特徴を検討する。メッシュの抽出方法は第３章１項に詳述する。第４章では、本研究における無住化集落の抽出結果の適合性を、愛媛県西条市を事例として検討する。具体的には人口動態、実際の土地利用、および別に作成した無住化集落データとの突合から検証し、本手法の有用性を検討する。
なお、本研究では地域別に土地利用や無住化集落の－ 52 －

土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察:愛媛県を事例に分布を地図化・表現する際には、1950年１月時点の旧市町村単位を用いる。これは、合併を繰り返した現行の市町村単位では、地域別の傾向を鮮明に表現できないと判断したことによる。1950年１月時点の旧市町村
界データは国土交通省作成による国土数値情報行政区
域データより取得した。この他、本研究では無住化集
落の立地特性を標高や傾斜などの自然環境との関連か
ら論じる箇所があるが、それらの地形値も国土数値情報標高・傾斜度５次メッシュデータ（10m）から得ている。また、本研究におけるデータ作成および分析については主にQGIS2.16を用いた。
表１：本研究における土地利用種別の再構成
1
2
3
4
5
6
7
8

土地利用種別（1976年度）
田
畑
果樹園
その他の樹木畑
森林
荒地
建物用地A
建物用地B

9

幹線交通用地土地利用種別（2014年度）
100
田

本研究における
土地利用種別田

200 その他の農用地 その他の農用地
500
600
700
800
901
902
1000

森林
荒地

森林
荒地

建物用地

建物用地

道路
鉄道
その他の用地その他の用地A
その他の用地B
湖沼
C
河川地A
1100 河川地及び湖沼
D
河川地B
水面水際
E
海浜
1400
海浜
F
海水域
1500
海水域
－
－
1600
ゴルフ場
その他の用地（各年度国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成）

２．愛媛県における土地利用変化
１）土地利用変化の概況
愛媛県の基本的な土地利用構成は、約70％を森林が占め、残りの約30％を他の土地利用が占めており、この基本的な構成は1976年度と2014年度とでは大きく変化していない（表２）。ただし、土地利用構成の増減率を見ると、森林以外の約30％の部分で大きな変化が発生している。まず、農用地が大きく減少しており、
特に田は−35.6％の増減率を示している。一方、建物用地はその面積を約２倍に拡大させており、101.1％の著しい増加を示している。また、建物用地の拡大に伴って、道路などの都市的インフラを含むその他の用地も11.0％の値を示している。これらのことから、愛媛県においては、都市周辺部の農用地が開発により建物用地やこれに付随する道路などのその他の用地に転用されていることが示唆される。また、森林も4.6％とわずかながら増加に転じており、耕作に適さないよ

うな縁辺部の農用地が植林または放棄されて森林化していることも示唆される。
表２：愛媛県における土地利用構成（1976年−2014年）

                                                                      単位：k㎡
土地利用分類
1976年
2014年
増減率(%)
田
517.9
(9.1)
333.6
(5.9)
-35.6
その他の農用地568.7 (10.0) 511.8
(9.0)
-10.0
森林
4036.6 (71.2) 4223.9 (74.5)
4.6
荒地
201.5
(3.6)
64.3
(1.1)
-68.1
建物用地
178.9
(3.2)
359.8
(6.3)
101.1
その他の用地
68.5
(1.2)
76.0
(1.3)
11.0
水面水際
99.6
(1.8)
102.3
(1.8)
2.7
注：（）内は各年次の土地利用分類別の割合（各年度国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成）

こうした傾向は表３からも明らかである。表３は1976年度の土地利用分類を基準として、2014年度の土地利用分類別にその変化割合を示したものである。まず、農用地の変化について見てみると、1976年度から2014年度まで継続して田として利用されている土地は52.7％と1976年度における田の約半数にすぎず、
22.5％が建物用地へと転用され、13.8％が森林化、すなわち放棄田となっている。1976年度から2014年度まで継続してその他の農用地として利用されている土地は61.5％である。その他の農用地については、田と比較して継続的に利用されている割合が高く、建物用地に転用される傾向は弱いものの、田の約２倍にあたる
26.6％が森林化している。その他の農用地には畑・果樹園・樹木園が含まれているが、これらの農地は水源を必要とし、平坦地に分布する傾向にある田に比較して、傾斜地や乏水地にも分布する傾向にある。こうした自然的条件から、建物用地への転用に適さないその
他の農用地が放棄され、森林化に至ったものと考えられる。
表３：愛媛県における土地利用変化（1976年−2014年）
土地利用分類（2014年）
土地利用分類（1976年）

田

単位：％

その他の
建物 その他の
森林 荒地
農用地
用地
用地

水面
水際

田
52.7
5.7
13.8 0.4 22.5
2.9
1.9
その他の農用地 2.4
61.5
26.6 0.5 6.7
1.7
0.6
森林
0.8
2.8
94.1 1.1 0.5
0.4
0.4
荒地
0.4
1.2
89.1 6.8 0.7
0.6
1.2
建物用地
4.6
6.2
5.1 0.1 78.5
4.0
1.4
その他の用地2.4
3.0
8.4 1.7 49.0
31.6
3.9
水面水際
3.8
2.3
8.4 1.9 11.3
6.2
66.0
（各年度国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成）

次に建物用地について見てみると、1976年度から2014年度まで継続して建物用地として利用されている
土地は78.5％を占め、建物用地であった土地の多くが－ 53 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

現在まで継続的に利用されている。その一方、20％強の建物用地が田・その他農用地・森林などに変化しており、土地利用の粗放化が発生している。これらの建物用地から他の土地利用に変化している土地が、本研究の対象となる。また、建物用地への転用が多い土地利用としては、上記した田に加えてその他の用地と水面水際が挙げられる。田を中心とする農用地の転換に加えて、建物用地周辺の遊休地や臨水地の人口造成地
が先に確認された建物用地の拡大に寄与していることが指摘できる。
２）土地利用変化の地域的差異
前項において、愛媛県における1976年度から2014年度にかけての土地利用変化の概況を示したが、これらの傾向には当然ながら地域的差異がある。ここでは、集落の立地に関連する田・その他農用地・建物用地に注目して表３の変化割合を旧市町村別に細分し、その土地利用変化の地域的差異3）を検討する（図１）。
1976年度から2014年度まで継続して田として利用される傾向にある地域は、周桑郡徳田村（87.6％）や同田野村（85.2％）をはじめとする周桑平野周辺の平野部にまとまっている（図１の１）。このほか、松山平野東部、宇和盆地周辺、広見川上流域にまとまって分布している。一方、越智郡関前村や東宇和郡狩江村（いずれも0.0％）をはじめとする28の旧市町村において田が全く無くなっている。これらをはじめとする田の減少が著しい地域は、佐多岬半島一帯を含む
宇和海沿岸地域および島しょ部に分布している。図１の２によれば、これらの田減少地域では田がその他農用地に転用される傾向にある。これらの地域は環境条
件から柑橘を中心とする果樹生産が卓越していることから、田から果樹園を中心とする農用地に転換されたものと考えられる。田が建物用地に転換される傾向にある地域は、新居浜市（83.5％）や温泉郡石井村（83.5％）をはじめとする都市部およびその周辺地域にまとまっている（図１の３）。
その他の農用地については、1970年に米の生産調整が開始されて以降、新規開田が認められていないことから、原則的には他の農用地の田への転用は発生しないが、宇摩郡豊岡村（32.2％）や周桑郡吉井村（31.6％）をはじめとして、170の旧市町村において田への転用が確認される（図１の５）。これについては、実際に田への転用が発生しているわけではなく、1976年度には田・畑・果樹園などの農用地が混在した地域において、1976年度は田と判別されていたが、2014年度までに田以外の農用地が縮小・消失した結果、田が卓越することで、田として判定された土地と2017考えられる。
その他の農用地として継続的に利用されている地域
は（図１の６）、田のその他の農用地の転換傾向と同様の傾向にあり、北宇和郡奥南村（93.5％）や西宇和郡川上村（92.1％）をはじめとする果樹生産の卓越する沿岸地域および島しょ部に分布する傾向がある。また、周桑平野南部や松山平野南部などの近郊農業地域にもまとまって分布している。建物用地への転用もまた、田と同様の傾向にあり、新居浜市（93.3％）や周桑郡三芳村（85.5％）をはじめとして都市部またはその周辺地域で転用が進んでいるが、田に比して、北宇和郡近永町（32.3％）や東宇和郡宇和町（26.4％）な
どの副次的中心部およびその周辺部に分布する傾向にある。
建物用地から田およびその他の農用地への転換は、
経験的な知見から考えれば、頻繁に発生するとは考えにくい。しかし、田への変化については、温泉郡三内村（46.0％）をはじめとして、155の旧市町村において確認され（図１の９）、その他の農用地への転換については喜多郡柳沢村（69.9％）をはじめとして、202の旧市町村において確認される（図１の10）。これもその他の農用地から田へ転換した土地と同様に、建物用地が農用地へと変化したというよりも、建物用地と農用地が混在した地域にあって、1976年度は建物用地と判別されていたが、2014年度までに建物用地が減少・消失した結果、農用地が卓越することで、農用地として判定された土地と理解できる。
なぜなら、これらの変化率の高い地域は、田については北宇和郡日吉村（22.2％）、上浮穴郡中津村（22.1％）、新居郡大保木村（21.4％）、その他の農用地については喜多郡柳沢村（69.9％）、伊予郡広田村（58.0％）など、著しい人口減少の進む四国山地一帯・半島・島しょ部に稠密に分布する傾向にあるためである（図２）。また、建物用地が継続的に利用されている地域は、上記した傾向を反転させたものとなっている。つまり、都市部およびその周辺地域に割合の高い地域が稠密に分布し、四国山地一帯・半島・島しょ部の縁辺地では低い割合の地域が稠密に分布する傾向にある。特に後者については、周桑郡千足山
村（0.0％）、新居郡加茂村（2.3％）、宇摩郡金砂村（11.1％）をはじめとして、著しい居住域の縮退が発生している地域が含まれている。これらのことから、1976年時の建物用地が2014年度に他の土地利用に変化している現象は、愛媛県内の四国山地一帯・半島・島しょ部などの人口減少地域における無住化集落の発生の一端を示しているものと考えられる。
なお、田・その他の農用地・建物用地のいずれの土地利用も、その利用の粗放化が行き着く先は森林化で－ 54 －

土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察:愛媛県を事例に

図１：愛媛県における旧市町村別土地利用変化（1976年−2014年）（各年度国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成）ある。図１の４・８・12は各土地利用が森林へと変化した割合を示しているが、その割合の高い地域はいずれも先に触れた縁辺地に分布する傾向にある。森

林化の傾向が高い地域は、田については東宇和郡高山村・新居郡大島村・西宇和郡四ツ浜村（いずれも100.0％）、その他の農用地については北宇和郡日振－ 55 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

図２：愛媛県における旧市町村別人口変化（1950年-2014年）（各年度国勢調査より筆者作成）

島村（95.8％）、周桑郡千足山村（88.8％）、北宇和郡下灘村（88.2％）、建物用地については、周桑郡千足山村（79.9％）、宇摩郡金砂村（55.5％）、上浮穴郡面河村（43.4％）となっており、いずれも県内の縁辺地である。
以上、国土数値情報土地利用細分メッシュの1976年
度と2014年度との比較から、愛媛県における土地利用変化の概況およびその地域的差異について検討した。
検討の結果、1976年度から2014年度にかけて建物用地
から他の土地利用への変更割合の大きい地域は、著しい人口減少を経験している県内の縁辺地に集中して分布していることが明らかになった。このことより、国土数値情報土地利用細分メッシュにおいて1976年度から2014年度にかけて建物用地から他の土地利用へ変化している各メッシュについては、無住化集落の発生の一端を示しているものとして扱うことができると判断される。次章では、これらのメッシュを抽出し、その立地特性について検討する。

2017できない。なぜなら、特に都市部などの建物用地が密集する地域では、建物用地以外の土地利用と判別されるメッシュでありながら、住宅などを含む場合が多いためである。図３はその一端を示したものであるが、これはメッシュ毎の土地利用判別の過程で建物用地以外の土地利用と判断されることによる。
そこで、次の作業では、無住化メッシュAから住宅等を含むと仮定されるメッシュをできるかぎり除去する。具体的な作業は以下のとおりである。まず、2014年度の建物用地に近接する無住化メッシュAには多くの住宅などが含まれているものと仮定し、各無住化
メッシュAから近接する2014年度の建物用地メッシュ（総メッシュ数：35,509）８地点への各直線距離を計測する。各直線距離のうち300m以内の値を得られた
無住化メッシュAについては、2014年度の建物用地に近接しており、住宅等を含む可能性の高いメッシュであると判断し、当該メッシュを除去する（総メッシュ
数：3,110）。直線距離の計測対象を８地点とした理由は、国土数値情報土地利用細分メッシュはメッシュ
データであることから当該メッシュと隣接関係にある
メッシュが８地点であることによる。また、基準距離を300m以内としたのは、同距離内であれば、近接する2014年度の建物用地をほぼ補足できることによる。
以上の作業を通じて得られた無住化メッシュ675地点
を無住化集落と捉え、次項ではその特性を検討する。
２）無住化メッシュの分布特性
愛媛県における無住化メッシュの分布は、全旧市
町村数の60％弱にあたる135の旧市町村に確認され、その平均密度は0.19/k㎡である。旧市町村別の無住化
メッシュの分布密度は喜多郡立川村（0.77/k㎡）にお

３．愛媛県における無住化集落の特徴
１）無住化メッシュの抽出
無住化メッシュの抽出方法は以下のとおりである。
まず、1976年度の国土数値情報土地利用細分メッシュから建物用地Aおよび建物用地Bのメッシュを抽出す
る（総メッシュ数：17,414）。次にこれらのメッシュから2014年度に建物用地として利用されていないメッ
シュをさらに抽出する（総メッシュ数：3,785）。本
項ではこのメッシュを無住化メッシュAと呼称する。
以上の作業より抽出された無住化メッシュAは、そのまま無住化した土地利用メッシュとして扱うことは－ 56 －

図３：無住化メッシュAと建物用地の位置関係（国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成）

土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察:愛媛県を事例に

図４：旧市町村別無住化メッシュの密度分布（国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成）

いて最大値を示し、松山市（0.01/k㎡）において最小値を示す（図４）。密度の全体的な分布傾向には、第２章２項における建物用地から田やその他の農用地への変化率の地域的差異が色濃く反映されている。つまり、社会的な中心性の高い都市的市町村およびその周辺部において密度が低く、それ以外の縁辺地において密度が高い傾向にある。
明瞭に分布密度の高い地域としては、南予地方北部の伊予灘沿岸部から南東部の県境部にかけての一帯が指摘できる。この一帯には喜多郡立川村（0.77/k㎡）
や同大和村（0.72/k㎡）をはじめとする分布密度の高い地域が稠密に分布しており、特に現在の大洲市・伊予市・西予市・内子町にまたがる喜多郡においては、
旧大洲市や旧内子町などの中心性の高い地域では無住
化メッシュの分布は確認されないものの、それ以外の周辺地における無住化メッシュの平均分布密度は0.32/k㎡の比較的高い値を示している。喜多郡およびその周辺は、県内における無住化現象の核心的地域を形成していると言えよう。
この他に局所的に分布密度が高い地域としては、宇摩郡川滝村（0.57/k㎡）などの現在の四国中央市東部
周辺と、新居郡加茂村（0.57/k㎡）を中心とする現在の西条市南部から断続的に越智郡菊間町（0.26/k㎡）
を中心とする現在の今治市西部へと連なる一帯が挙げられる。特に後者に属する新居郡加茂村については、40地点の無住化メッシュが分布している。これに加えて、西宇和郡三崎町（0.57/k㎡）や北宇和郡戸島村（0.57/k㎡）などをはじめとして、佐田岬半島などの半島部と瀬戸内海や宇和海の島しょ部に分布密度の高

図５：無住化メッシュにおける地形特性（国土数値情報標高·傾斜度５次メッシュより筆者作成）

い地域が点在している。
これらの地域はいずれも四国山地一帯・半島・島－ 57 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

しょ部などの厳しい自然条件に起因する不安定な社会的条件により、著しく人口減少の進む地域である。特に無住化メッシュが位置する自然条件については、無住化メッシュと1976年度から現在まで継続的に建物用地として利用されているメッシュとの地形値の比較からも明瞭である（図５）。
標高については、建物用地メッシュも無住化メッ
シュも約０ｍから1,000ｍ以上の広範囲に分布しているが、建物用地メッシュの半数が約50ｍ以下の範囲に分布しているのに対し、無住化メッシュの半数は約160ｍから約400ｍの範囲に分布している。また、それぞれの中央値が18.7ｍと274.5ｍであることからもわかるように、無住化メッシュは比較的標高の高い丘陵地
または山地周辺およびその内部に分布する傾向を強くもっていると言えよう。
次に、標高差について見てみると、建物用地メッ
シュも無住化メッシュのいずれも約０ｍから200ｍ強の標高差をもつ範囲に分布している。ただし、建物用
地メッシュの中央値が10.4ｍであることからもわかる
ように、その大半は標高差10ｍ以下の範囲に分布しており、建物用地は標高差が小さい平坦地や緩斜面に分布しているものと考えられる。一方、無住化メッシュ
は標高差100ｍ前後の範囲に集中して分布していることから、急激に標高が変化する山麓の傾斜変換点付
近、標高差の大きい山腹斜面、山腹の狭小な平坦地などに分布する傾向が読み取れる。
以上、標高と標高差の値の検討から、建物用地メッ
シュは標高が低く、標高差も小さい平野部やその周辺の台地などの平坦地に、無住化メッシュは標高が高く、標高差も大きい丘陵地から山地に分布することを示唆されるが、この点は両メッシュの傾斜の比較からも明らかである。すなわち、建物用地メッシュは傾斜約２度前後の平坦地にその多くが分布しているのに対し、無住化メッシュは傾斜約15度から20度強の範囲にその多くが分布している。この傾向は、先に指摘した両メッシュの分布における地形的指向を裏付けるものである。
最後に、無住化メッシュの2014年度における土地利用を概観する（表４）。無住化メッシュの土地利用は
概ね農用地と森林から構成されており、そのうち田およびその他の農用地として利用されている土地が60％強を占める。第２章２項で指摘したように、これらの土地は1976年度には家屋と農用地とが混在していた土地にあって、人口減少により農用地が卓越した土地であると考えられる。このことから、無住化メッシュにおいては、無住化または著しい集落の縮退が発生しているものの、いまだ多くの土地が田をはじめとする農用地として利用されていることが理解される。

2017

表４：無住化メッシュにおける土地利用
土地利用分類（2014年）

単位：k㎡

水面
その他の
その他の
森林
荒地
農用地
用地
水際
1.05
3.39
2.19
0.12
0.16
0.09
（15.0） （48.4）（31.3） （1.7）
（2.3）
（1.3）
注：（）内は各土地利用分類別の割合(各年度国土数値情報土地利用細分メッシュより筆者作成)
田

無住化集落は廃村と表現されることも往々にしてあるが、実際にはその多くの土地が、廃村という言葉から想起されるような静的な存在ではなく、いまだ人間と土地との関わりが細々と継続されている動的な存在であると理解すべきであろう。その一方、30％強の無住化メッシュが森林に変化しており、土地利用の粗放化が進行している。2014年度現在で農用地として利用されている土地の多くも、いずれは森林化に至るものと考えられるが、このことを問題とするのであれば、何らかの抜本的な対策が必要となろう。

４．無住化メッシュの適合性の検証
１）検証方法以上、本研究を通じて675地点の無住化メッシュが抽出され、その地域的な特徴が明らかにされたが、本手法により抽出された無住化メッシュが無住化集落を捕捉しているのかについては検討が必要である。そこで、本項では現在の愛媛県西条市を事例として、本研究において抽出された無住化メッシュについて、現行の2万5000分の１地形図の参照からその精度について確認するとともに、別手法により抽出された無住化集
落データと照合し、本手法による無住化メッシュの適合性を検討する。
照合に用いる西条市の無住化集落データは、金木（2003）による５万分の１地形図の新旧比較、住宅地
図による現住確認、実踏調査により得られたものであり、愛媛県西条市に関してはほぼ無住化集落を特定しているものと考えられ、本研究における無住化集落の特定方法の適合性を評価するために最適である。ただし、本データにおける各無住化集落は1950年代以降に無住化した集落を収録しているが、無住化の具体的な時期を特定していない。無住化メッシュによる無住化
集落の把握は1976年度と2014年度との比較によって行われているため、1976年度以前に無住化した地域については、その適合性を評価できない。加えて、同デー
タはかつての集落の中心部と考えられる任意の箇所にポイントデータを作成したものであるため、100ｍ
メッシュのデータである無住化メッシュとはデータの精度がかなり異なる。よって、両データの照合には齟

－ 58 －

土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察:愛媛県を事例に

図６：グループAとグループBの分布（国土地理院電子地形図（タイル）・国土数値情報土地利用細分メッシュ・筆者調査結果より筆者作成）

齬が生じるものと想定されるが、このような試みは現在まで行われていないことから、有用な見地が得られるものと考えられる。
照合方法は以下のとおりである。まず、西条市内に分布する無住化メッシュをポイントデータに変換し、当該ポイントデータを中心とする500ｍバッファを作成する。次に、当該バッファに対して凸包処理を施し、500ｍ以内に近接する無住化メッシュをグループ化する。以下、本グループをグループAとする。無住化集落データに対しても同様の作業を行い、同データにおける無住化集落をグループ化する。以下、本グ
ループをグループBとする。そして、グループAの全体的な分布状況を地域の人口動態との関連から検討し、その全体的な適合性を検討する。次に、グルー
プAを現行の2万5000分の１地形図上にオーバーレイ
し、実際の土地利用現況からグループAを検証する。
最後に、グループAとグループBとを重ね合わせ、その重複状況から本研究による無住化メッシュの抽出方
法の適合性を検証する。

２）検証結果グループAおよびグループBに含まれる分布数は、それぞれ75と46であり、上記したグループ化処理によって、前者が29のグループに、後者が25のグループにそれぞれ再編されている（図６）。
グループAとグループBの分布を見ると、いずれも市内南部の山間地にその分布の比重が置かれている。
市内南部の山間地は、東から旧加茂村・旧大保木村・
旧千足山村・旧桜樹村の４地区から構成されている。
前二者は昭和の大合併4）、後二者は旧小松町への合併を経て、平成の大合併により西条市の一部となったが、いずれの地区も著しい人口減少を経験している地域である。例えば、旧千足山村では1950年から2010年の人口増減率が－99％を示しているように、旧市町村単位で無住化に近づきつつある。また、他の３地区に
ついても－90％前後の著しい人口増減率を示しており、グループAとグループBの分布状況は、こうした山間地における著しい人口減少を如実に反映しているものと言えよう。よって、人口動態との関係からグ－ 59 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

ループAの分布状況を検討した限りでは、グループA
は著しい人口減少が進行し、無住化集落が発生していると想定される地域に分布する傾向にある。
しかし、2万5000分の１地形図から現在の土地利用を確認すると、グループAのうち、平野に位置する都
市部周辺に分布する６グループ全てが人工造成地上の工業団地であったり、水田地帯に少数の家屋が散在していたりする地域であった。こうした状況は、平野部
だけではなく、山間地にも確認できる。例えば、市内中東部に稠密な無住化メッシュの分布が見られ、周辺の無住化メッシュも含めて大きいグループを形成している。このグループの一部分はグループBと重なっていることから、無住化集落の発生の一端を捉えていると理解できるものの、この地域の大半は広大な棚田地
帯に現住家屋が散在する地域である。山間地に位置するグループAのうち、グループBと重複していない８グループについては、いずれも農用地と家屋が混在し、現住人口の確認される地域であり、グループBでは捕捉できなかった新たな無住化集落の特定には至っていない。
ただし、山間地に限って言えば、グループAの全てが土地利用の粗放化と人口の希薄化が進行している地域を捉えている。今後これらの地域では無住化が発生するものと想定されるが、こうした状況は今後の国土
数値情報土地利用細分メッシュにも反映されていくものと考えられる。その点では、本研究において検討した手法は「無住化集落予備軍」とも言える地域を補足していると言えよう。
最後に、グループAとグループBとの重複状況から、グループAの適合性を検討する。グループAに含まれる29グループのうち、グループBと一部分でも重複するものは全体の50％強にあたる15グループであった。上記の検討から適合度が高いと考えられる山間地に分布する23グループに限れば、全体の約70％弱がグループBと重複している。重複数だけで評価するのであれば、グループAの適合度は平野部も含めると約50％、山間地に限っては約70％と評価される。
一方、両グループが重複する面積の割合で言えば、グループAの総面積31.8k㎡のうち、約27％にあたる
8.4k㎡が重複している。これも山間地に分布する23グ
ループに限ると、約32％が重複している。グループAとグループBとではその基となるデータの精度が大きく異なることから、その面積割合からグループAの精度を詳細に評価することは難しい。ただし、グルー
プAとグループBとの重複部の分布は全て山間地であり、重複面積の割合はさておき、その大まかな位置については概ね捉えられているものと考えられる。先に指摘したように、グループAは山間地における土地利

2017

用の粗放化と人口の希薄化が進行する地域を捉える傾向にある。無住化集落はこうした地域に近接して分布すると考えられることから、本手法はマクロスケール
において、山間地における無住化集落を特定する目安を立てる手法として有用であると考えられる。

５．おわりに
本研究では、無住化集落の特定方法を複数化することの必要性から、これまで採用されていなかった土地
利用変化を指標とする無住化集落の特定手法を検討した。本研究から得られた結果は以下のとおりである。
まず、第２章において、国土数値情報土地利用細分
メッシュに含まれる建物用地から他の土地利用へ変化
したメッシュについては、その旧市町村別の分布傾向と人口動態との関係から、無住化集落の発生の一端を表すものとして扱えることが示された。そして、第３章では、第２章で示されたメッシュからノイズを除去
した無住化メッシュについては、その分布状況や地形条件との関係から四国山地一帯・半島・島しょ部などの厳しい自然条件下にある条件不利地域に分布する傾向にあることから、条件不利地域において発生していると考えられる無住化集落の分布と強く関連するものであることが明らかになった。第４章では、以上の手法により抽出された無住化メッシュの適合性について、愛媛県西条市を事例に検討した。その結果、都市部周辺に適合性の低いメッシュが見られるものの、山間部については、無人化集落だけではなく、土地利用の粗放化と人口の希薄化が進行する地域を捕捉する傾向が強いことが明らかになった。このことから、本研究を通じて検討された無住化集落の特定方法は、山間地に位置する無住化集落を特定する目安を立てる手法として有用であると結論づけた。
無住化集落とは現住人口が存在しない集落であることから、その発生を直接的に表す指標は人口である。
その点から言えば、本研究による無住化集落の特定方
法は、人口を直接の指標とするものではなく、土地利用の粗放化を手がかりとする傍証的手段であることに、あくまでも注意が必要である。また、本手法の基本資料である国土数値情報土地利用細分メッシュはその最も古いものが1976年度であることから、それ以前に発生した無住化集落については補足できない。加えて、本研究における検証は愛媛県内の１市に限られたものであることから、他地域における検証も必要となろう。
しかし、無住化集落を直接的に示す普遍的な資料が存在しない以上、全ての無住化集落へのアプローチは傍証にならざるをえない。無住化集落の特定において－ 60 －

土地利用変化を指標とする無住化集落の特定方法に関する考察:愛媛県を事例に重要な点は、こうした傍証的手段を幾つも組合せたマ
ルチアプローチである5）。無住化集落に関する研究を推し進めるためには、本研究で検討された手法に限らず、様々なアプローチの検討が望まれる。

る集落機能の実態等に関する調査．農村開発企画委員会．
林哲久・田口太郎

2009．戦後から現在における消滅集

落数と無住化集落の土地利用の現況 : 新潟県中越地区小
千谷市内の無住化集落を事例として．日本建築学会北注

陸支部研究報告集52：382－389．

１）この種の研究としては、林ほか（2010）が挙げられ

橋詰登2015．人口減少下における農業集落の変容と将来展望－集落構造の動態分析と存続危惧集落の将来予る。
２）国土交通省を中心とする無住化集落の調査は、条件

測．農林水産政策研究所，農村の再生・活性化に向け不利地域を中心とする集落現況調査の一部であり、た新たな取組の現状と課題－平成24～26年度「農村集落の維持・再生に関する研究」報告書：27－51．

1996年から現在まで断続的に実施されている。その他に、全国スケールで無住化集落を明らかにした調査と林直樹・齋藤晋・江原朗

2010．『撤退の農村計画』学芸出版社．

しては、農村開発企画委員会（1992・2007）が挙げら

松崎篤洋・山口純・本間智希・川勝真一・北雄介

れる。
３）図１における変化割合の数値は項目別に差があるた

2015．大見村における無住化集落再生活動の発足と展め、その地域的差異を地図化するにあたって、数値に

開 : 京都市北部における無住化集落再生活動(その2)．日

基づく段階表現では項目間の関連性が読み取りにく

本建築学会学術講演梗概集2015：7－8．

い。そこで、図１では四分位による段階表現を採用している。
４）昭和の大合併時に、隣接する新居浜市大生院地区（旧大生院村）の一部も西条市に合併している。
５）ただし、傍証的手段を幾つも組合せても、その結果
は傍証の域を出ないことから、最終的には無住化集落として抽出された地域に対する現地確認を必要とすることを強調しておく。
参考文献
小田切徳美・石橋 良治・土屋 紀子

2010．『はじまった

田園回帰: 現場からの報告』農文協．
甲斐友朗・柴田祐・澤木正典

2014．兵庫県但馬地域の消滅集落における元住民による「通い」の実態に関する研究．日本建築学会計画系論文集695：123－129．
片桐資喜

2014．大平宿・街道 時を超えて．季論21

25：5－12．
金木健

2003．消滅集落の分布について : 戦後日本における消滅集落発生過程に関する研究 その1．日本建築学会
計画系論文集556：25－32．
国土交通省

2016．平成27年度過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査報告書．国土交通省．
作野広和

2010．人口減少社会における中山間地域―

中国地方の集落実態を中心に―．人文地理62：192－
196．
作野広和

2011．島根県中山間地域における無住化集落の分布と空間的特徴．人文地理学会大会

研究発表要旨：120－121．
農村開発企画委員会

1992．中山間地域における集落の消滅・農地の荒廃．農村工学研究54：1－156．
農村開発企画委員会

2007．平成18年度限界集落におけ－ 61 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 62 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p63－72説

子どものスポーツクラブに関する研究－総合型地域スポーツクラブに着目して－
藤 原
山 中

誠 （地域資源マネジメント学科）
亮 （地域資源マネジメント学科）

A Study on Sport Club of Children－Focusing on Comprehensive Community Sport Club－
Makoto FUJIWARA (Regional Resource Management)
Akira YAMANAKA (Regional Resource Management)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
本研究は子どものスポーツクラブの活動実態を明らかにするとともに、クラブ未加入の子どものスポーツ参加を促進する観点から総合型クラブの役割について検討することを目的とした。総合型クラブはこれまでのスポーツクラブに比べて女子の参加比率が高く、女子が参加しやすいクラブであることが示唆された。また総合型クラブの加入者はスポーツ実施において勝利よりもスポーツを楽しむことを重視しており、未加入の子どもと共通するスポーツ意識をもっている。さらに総合型クラブはこれまでのスポーツクラブに比べて活動頻度や活動時間が少なく、体力にあまり自信がない子ども、スポーツがあまり得意でない子どもでも参加が可能となるスポーツク
ラブとして位置づけることができる。今後、総合型クラブの設置・普及を推進し、これまであまりスポーツに関わることがなかった子どもたちのスポーツ参加を促進することが求められる。

１．はじめに
平成23年6月24日に公布されたスポーツ基本法（平成23年8月24日施行）において、スポーツを通じて幸
福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にス
ポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないことが明記された。このスポーツ基本
法の理念の実現に向けて、スポーツ基本法第9条の規定に基づき、文部科学省は平成24年3月30日にスポー
ツ基本計画を策定した。この基本計画において、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針が掲げられているが、最初に記載されているのは次のような事
項・内容となっている。青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど人格の形成に積極的な影響を及ぼし、次代を担う人材を育成するため、子どものスポーツ機会を充実するということである。これに次いで、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や地域のス

ポーツ環境の整備等について述べられている。
子どものスポーツ機会については、子どもを取り巻く社会のスポーツ環境充実の具体的方策として、国は中学校女子をはじめ積極的にスポーツを行わない子どもに対して魅力ある活動を提供し、子どものスポーツ
環境の充実を図るため、総合型クラブやスポーツ少年団をはじめとした地域における子どもの多様なスポー
ツ機会を充実させるための取り組みを推進するとしている。このように、子どものスポーツを推進するス
ポーツ組織として、総合型地域スポーツクラブやス
ポーツ少年団などが重視されるに至っている。
総合型地域スポーツクラブは平成12年9月13日に策定されたスポーツ振興基本計画において、生涯スポー
ツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策として設置が推進されることとなった地
域のスポーツクラブである。その特徴として、複数の種目が用意され、地域の誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベルなどに応じていつでも活動できること、また、活動の拠点となるスポーツ施設等があり、定期的・継続的にスポーツを行うことができること、
さらに地域住民が主体的に運営すること等があげられ－ 63 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号ている。子どもを対象とした活動を行っている総合型
地域スポーツクラブも多いが、総合型地域スポーツク
ラブが設置される前から活動しているスポーツクラブとの関係や施設・指導者不足等もあり、クラブ設置は
必ずしも順調に進んでいるとは言えない。
これに対して日本スポーツ少年団は、昭和36年6月23日に財団法人日本体育協会創立50周年記念事業として創設された。その願いは「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを！」、「スポーツを通じて青少年のからだとこころを育てる組織を地域社会の中に！」というものであった。創設当時の団数は22団、団員数は753人という小さな団体であったが、スポーツ少年団が掲げた「スポーツによる青少年の健全育成」という目的の実現へ向けた動きと、東京オリンピックを2年後に控え、国民各層のスポーツへの関心とが相まって、大きな反響を巻き起こし、団数、団員、指導者がその後急激に増加していった。しかしながら、全国大会の開催等により、全国大会実施種目の登録者の増加
や団員の競技技術の向上などが図られたが、試合に勝
つことだけを目的とした指導および活動が多く見受けられるようになり、勝利至上主義偏重からの脱却が求められるようになってきている。著者のこれまでの研究では、スポーツクラブ未加入者はスポーツ少年団等のスポーツクラブに対して、練習が厳しい、競技レベ
ルが高い、監督やコーチがこわい、勝利を目指している等のイメージをもっている。また、未加入の理由として体力に自信がない、練習が厳しそう、スポーツが得意ではない等の理由をあげる者も多い。生涯スポー
ツ社会の実現が目指される今日、これまでスポーツにあまり関わりがなかった子どもたちが気軽に参加できるスポーツクラブの設置等が求められることになる。
スポーツ活動未経験の子どもに対して、スポーツ実施の機会を提供するスポーツクラブとしては総合運動部があげられる。総合運動部は学校の運動部として、子どもの興味・関心に応じて多様なスポーツができる
よう、複数の種目に取り組むスポーツクラブである。
平成18年に改定されたスポーツ振興基本計画では、新
たな政策課題とされた子どもの体力の向上を図る方策
として、子どものスポーツの振興が謳われ、総合運動
部活動の実施等の環境づくりの推進を図ることが記述されている。総合運動部の設置に取り組んでいる熊本
市で実施した調査では、児童が週１～2日、試合で勝
つことよりも体力をつけることやスポーツを楽しむことを目的として総合運動部で活動していることが明らかとなっている。しかしながら、この総合運動部は、全国的に見るとその設置はほとんど進んでいない。
このような状況の中で、これまでスポーツに消極的であった子どもにもスポーツの機会を提供するクラブ

2017

として、総合型地域スポーツクラブの存在が注目されることになる。様々な興味・関心、技能レベルに対応可能な総合型地域スポーツクラブの役割は今後さらに重要になると思われる。
そこで本研究では、これまで子どものスポーツクラブとして主要な位置を占めてきたスポーツ少年団、およびスポーツ振興基本計画が策定されて以降、設置が進んできた総合型地域スポーツクラブの活動実態を明らかにすること、さらにスポーツクラブ未加入の子どものスポーツ意識等の分析を通して子どものスポーツ参加を促進する観点から総合型地域スポーツクラブの役割について検討することを目的とした。

２．方法
１）調査対象調査の対象地域はスポーツ少年団と総合型地域ス
ポーツクラブが共存している香川県木田郡三木町とした。三木町の人口は3万人弱であり、比較的小規模でまとまりのある地域である。小学校は4校あり、全小学校の児童の実態を把握することが可能な地域規模である。
調査対象者は三木町の小学校4校の4年～6年の全児童とした。
２）調査方法質問紙による配票調査を実施した。配布数754、有効回収数749、有効回収率は99.3％であった。
３）調査時期
平成27年10月～11月。
４）分析の視点
表１に示すように、総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブという）に加入している者をＡ群、スポーツ少年団に加入している者をＢ群、どちらにも加入していない者をＣ群とした。
表1

スポーツクラブへの加入                                
分類

実数

％

総合型地域スポーツクラブに加入している

(A群)

58

7.7

スポーツ少年団に加入している

(B群)

182

24.3

総合型・スポーツ少年団の両方に加入している
どちらにも加入していない

(C群)

3

0.4

506

67.6

総合型クラブとスポーツ少年団の両方に加入している者は、本研究が総合型クラブとスポーツ少年団の差異を検討する立場に立つため、分析の対象から除外し－ 64 －

子どものスポーツクラブに関する研究た。この分類に基づき、子どものスポーツクラブの活動実態やスポーツクラブに対する意識等を分析した。

３．結果と考察
１）基本的属性(1)学年
表2は学年について示している。Ａ群、Ｂ群、Ｃ群
とも、ほぼ同様な学年構成となっており、三群間に差異は認められない。
表2

学年                                            

(%)

Ａ

Ｂ

Ｃ

全体

４年

34.5

31.9

30.4

31.1

５年

31.0

35.2

36.8

35.9

６年

34.5

33.0

32.8

33.0

2

(χ 検定．以下同じ.)

性別                                        ブ・Ａ群で93.1%となっている。自分が総合型クラブに加入していてもそのクラブが総合型クラブであることを認識していない者もいる。スポーツ少年団・Ｂ群および未加入・Ｃ群では約半数の者が知っているとしている。スポーツ少年団に入りスポーツを実施している者でも半数程度しか総合型クラブの存在を知らない状況であり、総合型クラブに関する情報が地域に浸透していないものと思われる。
表4 クラブの認知                                
Ａ

Ｂ

Ｃ

全体

知っている

93.1

52.7

47.0

52.0

知らない

6.9

47.3

53.0

Ａ

Ｂ

Ｃ

全体

53.4

77.5

41.7

51.3

女

46.6

22.5

58.3

48.7

48.0

n.s.

(2)活動認知総合型クラブ・さぬき三木スポーツクラブが行っている活動について、その認知状況は表5のようになる。
どのような活動をしているか知っている者は、総合型
クラブ・Ａ群で70.7%、スポーツ少年団・Ｂ群で35.7%、
未加入・Ｃ群で19.6%となっている。クラブの活動内容について認知している者はクラブの存在を認知している者より少なくなっており、スポーツと関わりをもたないＣ群では2割に満たない。総合型クラブの参加者を増やし活動を活性化するには、クラブの活動に関する
具体的な情報の提供が求められることになる。
表5 活動の認知                                      Ａ

Ｂ

Ｃp<0.001２）総合型クラブの認知平成19年に香川県木田郡三木町に総合型地域スポー
ツクラブ、「さぬき三木スポーツクラブ」が設立された。平成25年度の会員数は505名、17競技29教室が開催されている。そのうち子どもが参加できる教室は12教室となっている。また、太古の森恐竜クロスカント
リー大会をはじめとするイベントも定期的に開催されている。
(1)クラブ認知
表4は総合型クラブの認知状況を示している。さぬき三木スポーツクラブを知っている者は総合型クラ

(%)
全体

知っている

70.7

35.7

19.6

27.5

知らない

29.3

64.3

80.4

72.5

p<0.001     (%)

男

    (%)

p<0.001(2)性別
表3は各群の性別構成を示している。子どものス
ポーツ組織として全国的に定着しているスポーツ少年団・Ｂ群では、男子の比率が8割近くを占めている。
子どものスポーツクラブ加入者の性別構成において男子が多いことは一般的な傾向としてこれまで多くの研究で示されてきた。これに対して総合型クラブ・Ａ群
では、男子が53.4%、女子が46.6%であり、男女の比率に大きな差異は見られない。これは、総合型クラブが女子も参加しやすいクラブであることを示唆している。総合型クラブの設置により、女子のスポーツクラブへの加入が促進される傾向にあることが示された。
表3－総合型地域スポーツクラブに着目して－(3)イベント参加
総合型クラブ・さぬき三木スポーツクラブが開催するイベントへの参加状況は表6のようになる。イベントに参加したことがある者は、総合型クラブ・Ａ群で最も多くなっているが、36.2%にとどまっている。ス
ポーツ少年団・Ｂ群では15.9%、未加入・Ｃ群ではさらに減少し、わずか4.7%となっている。イベントはク
ラブ会員のアイデンティティーを高めるとともに地域の人に総合型クラブを認知してもらう絶好の機会であるが、あまり有効に機能しているとはいえない。
表6

イベント参加                                   
Ｂ

ある

36.2

15.9

4.7

9.9

ない

63.8

84.1

95.3

90.1

－ 65 －Ｃ       (%)

Ａ全体

p<0.001

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

３）運動・スポーツについて(1)運動・スポーツの好悪
表7は運動やスポーツをすることに対する好き嫌いについて示している。当然のことではあるが、スポー
ツ少年団・Ｂ群や総合型クラブ・Ａ群において運動やスポーツをすることが好きだとする者が多い。これに対して、運動やスポーツをすることがどちらかといえば嫌い、または嫌いという者は未加入・Ｃ群に多い。
しかし、Ｃ群においても、好き、または、どちらかといえば好きという者は80%程度を占めており、この子どもたちに対する的確なアプローチにより子どものスポーツ実施を促進していくことが生涯スポーツの推進に繋がることになる。
表7

運動・スポーツの好悪                             (%)
Ａ

Ｂ

Ｃ

全体

好き

77.6

82.4

49.6

59.8

どちらかといえば好き

20.7

13.2

31.0

25.9

どちらかといえば嫌い・嫌い

1.7

4.4

19.4

14.3

p<0.001

運動やスポーツをすることが好き、または、どちらかといえば好きと回答した、その回答理由は表8のようになる。未加入・Ｃ群や総合型クラブ・Ａ群では、楽しいからという理由をあげる者が最も多くなっている。これに対して、スポーツ少年団・Ｂ群では、楽しいからという理由よりも、体を動かすことが好きだからという理由をあげる者が多い。さらに、スポーツ少年団・Ｂ群では、スポーツが得意だからという理由をあげる者が多い。スポーツ少年団の加入者ではスポーツが得意な子どもが多く、総合型クラブの加入者では運動・スポーツの楽しさを重視する者が多くなっている。未加入者は運動・スポーツは楽しいから好きだとする者が多く、総合型クラブの加入者と同様な傾向を示している。
表8

運動・スポーツが好きな理由                   
Ａ

Ｂ

Ｃ

2017

は、どちらかといえば嫌い、または嫌いと回答した者が極めて少ないため、データの提示および分析は行わない。
未加入・Ｃ群の子どもの運動・スポーツの嫌いな理由としては、スポーツが苦手だということ、さらに、体力に自信がないということがあげられている。ス
ポーツクラブ未加入の状況には、この二つの理由が関わっているものと推測される。
表9

運動・スポーツが嫌いな理由                     (%)
Ｃ

スポーツが苦手だから

40.2

体力に自信がないから

37.1

楽しくないから

8.2

体を動かすことが嫌いだから

6.2

その他

8.2

(2)スポーツ意識
スポーツに対する意識として、スポーツをするとき
何が一番大事だと思うか尋ねた。その結果は表10の通りである。
スポーツをするとき一番大事なことは、三群ともに一生懸命がんばることとする者が最も多く、いずれにおいても60%を超えている。これに次いで多いのは、楽しむこととなっている。スポーツ少年団・Ｂ群では他の二群に比べて楽しむことをあげる者が少なく、これとは逆に、勝つことをあげる者が多くなっている。
未加入・Ｃ群はスポーツ少年団・Ｂ群よりも総合型ク
ラブ・Ａ群に近い傾向を示しているといえよう。今後、未加入者がスポーツクラブに加入する場合、ス
ポーツ意識の面で違和感なく活動できるのはスポーツ
少年団よりも総合型クラブであると思われる。
表10

スポーツをするとき一番大事なこと   

     

(%)

Ａ

Ｂ

Ｃ

全体

一生懸命がんばること

65.5

61.0

60.6

61.1

  (%)

楽しむこと

25.9

22.0

28.9

27.0

全体

勝つこと

6.9

13.2

4.0

6.4

その他・わからない

1.7

3.8

6.5

5.5

楽しいから

46.4

33.9

54.7

48.3

体を動かすことが好きだから

37.5

37.4

24.8

29.3

スポーツが得意だから

10.7

24.1

9.1

13.3

体にいいから

3.6

3.4

8.8

6.9

その他

1.8

1.1

2.7

2.2

p<0.01p<0.001

表9は未加入・Ｃ群において、運動やスポーツをすることが、どちらかといえば嫌い、または嫌いと回答した者の回答理由を示している。Ａ群およびＢ群で(3)身体的遊び・スポーツの実施
表11は平日に何時間くらい体を使った遊びやスポー
ツを実施するか、普段の身体的遊びやスポーツの実施状況を示している。なお、スポーツクラブの加入者については、クラブでのスポーツ実施時間は含んでいない。
未加入・Ｃ群は他の二群に比べて30分未満の者が多－ 66 －

子どものスポーツクラブに関する研究

く、2時間以上の者が少なくなっている。身体的遊び
やスポーツに消極的な者が多い傾向がみられる。これに対してスポーツ少年団・Ｂ群は1時間以上2時間未満、および2時間以上の者が多く、三群の中で最も身体的遊びやスポーツに積極的であることがわかる。これは既に述べたように運動・スポーツの好悪の項目において、運動やスポーツをすることが好きだという者
がＢ群において最も多く、三群の中でＣ群が最も少ない状況であることを反映したものと思われる。
表11

身体的遊び・スポーツの実施      

     (%)

Ａ

Ｂ

Ｃ

全体

30分未満

24.1

23.8

42.3

36.4

30分以上１時間未満

50.0

35.4

37.5

38.0

１時間以上２時間未満

13.8

24.3

13.8

16.4

２時間以上

12.1

16.6

6.3

9.3

p<0.001(4)勉強とスポーツ
子どもたちの生活の中で、勉強とスポーツのどちらに熱心に取り組んでいるか、その状況について尋ねた。表12にその結果を示した。未加入・Ｃ群では勉強、スポーツクラブ加入のＡ群とＢ群ではスポーツに熱心に取り組んでいるという結果となった。どちらも熱心に取り組んでいる者を合わせると、スポーツ少年団・Ｂ群ではほぼ90%の者がスポーツに熱心に取り組んでいることになる。総合型クラブ・Ａ群でも同様な傾向がみられることから、スポーツクラブへの加入によって、スポーツへの取り組みが高まっているものと
思われる。
表12

勉強とスポーツへの取り組み   
Ａ      
Ｂ

表13

加入期間

                (%)

Ａ

Ｂ

全体

２年未満

53.7

38.2

41.9

２年以上４年未満

22.2

34.7

31.7

４年以上

24.1

27.2

26.4

n.s.

(2)活動日数・練習時間
表14はスポーツクラブの活動日数を示している。総合型クラブ・Ａ群では半数以上のクラブが週1日の活動となっている。これに対してスポーツ少年団・Ｂ群
では週3日から4日のクラブが59.9%を占めており、週5日以上のクラブを合わせると、70%近くのクラブが週3日以上活動していることになる。このようにスポー
ツ少年団の活動日数は総合型クラブの活動日数に比べて多くなっている。
次に、表15に示した一日の練習時間をみると、両群
とも2時間以上3時間未満が最も多くなっているが、これに次いで、総合型クラブ・Ａ群では2時間未満が44.6%、スポーツ少年団・Ｂ群では3時間以上が40.3%となっており、スポーツ少年団の方が練習時間が長くなっている。
これまでの調査研究においてスポーツ少年団等の活動過多の状況が指摘されているが、今回の総合型クラブの活動実態は活動日数、練習時間のいずれにおいても、これまでのスポーツクラブよりも少ない。子どもの負担という観点において、総合型クラブの方が適度な活動実施状況となっている。
表14

活動日数

                (%)

Ａ

Ｂ

全体

週１日

55.2

8.8

20.0

週２日

12.1

22.5

20.0

全体

週３～４日

27.6

59.9

52.1

週５日以上

5.2

8.8

7.9

      

        (%)

     (%)
Ｃ－総合型地域スポーツクラブに着目して－勉強に熱心に取り組んでいる

13.8

8.9

36.9

28.3

スポーツに熱心に取り組んでいる

44.8

50.0

24.0

31.9

どちらも熱心に取り組んでいる

39.7

38.3

31.3

33.7

どちらも熱心に取り組んでいない

1.7

2.8

7.8

6.1

p<0.001
表15

練習時間
Ａ

Ｂ

全体

p<0.001

２時間未満

44.6

15.5

22.4

２時間以上３時間未満

53.6

44.2

46.4

４）スポーツクラブの活動(1)加入期間
スポーツクラブへの加入期間は表13のようになる。
総合型クラブ・Ａ群では過半数の者が加入期間が２年未満となっている。加入期間が2年以上4年未満、および4年以上の者はスポーツ少年団・Ｂ群の方が多くなっている。このように両者を比較すると、傾向として、総合型クラブの加入者の方が加入期間が短く、ス
ポーツ経験が少ない状況がうかがえる。

３時間以上

1.8

40.3

31.2

p<0.001(3)練習の厳しさ
スポーツクラブの練習時の厳しさについて尋ねた結果を表16に示した。とても厳しいと回答した者は総合型クラブ・Ａ群では8.6%にとどまっているのに対して、スポーツ少年団・Ｂ群では27.4%に及んでいる。
これにやや厳しいと回答した者を加えると、スポーツ－ 67 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

少年団・Ｂ群では80%を超える者が厳しさを感じながら練習に取り組んでいることになる。総合型クラブではスポーツ少年団に比べて厳しさを感じている者は少なく、スポーツ少年団とは異なる雰囲気の中で活動が展開されていることがうかがえる。
表16

練習の厳しさ

とても厳しい             (%)
Ａ

Ｂ

全体

8.6

27.4

22.8

やや厳しい

46.6

53.6

51.9

やや楽である

34.5

11.7

17.3

とても楽である

3.4

1.7

2.1

どちらでもない

6.9

5.6

5.9

p<0.001(4)クラブでの目標・目的
スポーツクラブでの目標・目的についてまとめると
表17のようになる。
総合型クラブ・Ａ群、スポーツ少年団・Ｂ群のいずれにおいても、上手くなりたいということをあげる者が最も多くなっている。スポーツを実施する中で少しでも技能を向上させたいと思うのは、ごく自然に湧いてくる感情のように思われる。これに次いで多いのは、試合で勝ちたいということである。
表17

スポーツクラブでの目標・目的      Ａ  M.A.  (%)
Ｂ

全体

上手くなりたい

55.2

59.3

58.3

試合で勝ちたい

36.2

44.0

42.1

体力をつけたい

27.6

13.7

17.1

スポーツを楽しみたい

19.0

8.2

10.8

レギュラーになりたい

8.6

11.5

10.8

礼儀やマナーを身につけたい

3.4

6.6

5.8

友達をつくりたい

5.2

0.5

1.7

(5)クラブ加入のメリット・デメリット
スポーツクラブに加入して活動することにより子ど
もたちはどのような影響を受けることになるのか、ク
ラブ加入によるメリットとデメリットについて検討することにした。
表18はスポーツクラブに加入して良かったと思うことについてまとめたものである。上位にあげられているのは、上手くなったこと、体力がついたこと、試合で勝てたことである。これらの項目はスポーツクラブ
での目標・目的とほぼ一致しており、各自が求めていたものが獲得されている状況となっている。友達ができたということについては、目標・目的においては低位であったが、活動する中で獲得された想定外の効果であるといえよう。友達の獲得状況については別項目としても質問をしているので、その結果については後述する。
両群を比較すると、総合型クラブ・Ａ群ではスポーツ少年団・Ｂ群に比べて、試合で勝てたこと、スポー
ツの楽しさがわかったことをあげる者が多い。総合型
クラブの加入者はスポーツ少年団の加入者に比べてスポーツ経験が少なく、試合への出場や勝利を得た経験もあまりないため、試合での勝利を高く評価し、良かったこととしてあげているように思われる。また、スポーツの楽しさもスポーツを経験する中で新たに味わうことができたため、良かったこととしてあげる者が多くなったものと思われる。
表18

両群を比較すると、上手くなりたい、試合で勝ちた
いということをあげる者はスポーツ少年団・Ｂ群の方に多く、技能の向上や試合での勝利を志向する傾向がうかがえる。これに対して総合型クラブ・Ａ群では、体力をつけたい、スポーツを楽しみたいということをあげる者が多くなっている。体力をつけたいと思う背景には自分自身の体力状況にあまり自信がない者がいることを暗に示しているように思われる。また、ここに示された勝利と楽しさについての志向は、スポーツをするとき何が一番大事だと思うかというスポーツ意
識の項目で示された、スポーツ少年団の加入者の方に勝つことが一番大事とする者が多く、楽しむことが一番大事だとする者は総合型クラブの方に多くなっていたことと共通する傾向となっている。

2017

加入して良かったと思うこと

M.A.  (%)

Ａ

Ｂ

上手くなった

63.8

53.3

全体
55.8

体力がついた

24.1

27.5

26.7

試合で勝てた

32.8

23.6

25.8

友達ができた

10.3

22.0

19.2

スポーツの楽しさがわかった

22.4

9.3

12.5

礼儀やマナーが身についた

5.2

7.7

7.1

レギュラーになれた

0.0

7.7

5.8

スポーツクラブへの加入による友達の獲得状況について示すと表19のようになる。スポーツクラブに加入
して友達がとても増えた、あるいは増えたとする者は合わせると全体では95%に及び、スポーツクラブへの加入が友人関係の拡大に繋がっていることがわかる。
表19

友達の獲得

                  (%)

Ａ

Ｂ

全体

とても増えた

43.1

65.9

60.4

増えた

46.6

30.8

34.6

変わらない

10.3

3.3

5.0

－ 68 －

p<0.01

子どものスポーツクラブに関する研究

両群を比較すると、総合型クラブ・Ａ群に比べてスポーツ少年団・Ｂ群において、とても増えたという者が多くなっており、友達の獲得状況が高くなっている。これは、スポーツ少年団の方が総合型クラブに比べて、活動日数や練習時間が多く、対人的な接触をする機会や時間が多くなり、人間関係が濃密になることに起因しているものと思われる。
次に、スポーツクラブに加入して良くなかったと思うことについてまとめると表20のようになる。
総合型クラブ・Ａ群、スポーツ少年団・Ｂ群のいずれにおいても、疲れることや、友達と遊ぶ時間が少ないことをあげる者が多い。これに加えて時間的なデメリットとしては勉強する時間や家族と過ごす時間が減ることなどがあげられている。
両群を比較すると、スポーツ少年団・Ｂ群では総合型クラブ・Ａ群に比べて、ケガをすること、試合で負けることをあげる者が多い。ケガについてはスポーツ
少年団の方が活動日数や練習時間が多く、ケガをする
頻度が高まっているものと思われる。試合で負けることについては、スポーツ少年団の加入者の方がスポー
ツをするとき一番大事なこととして勝つことをあげる者が多く、また、スポーツクラブでの目標・目的として試合で勝つことをあげる者が多いなど、勝利を志向する傾向が強く、そのために負けることに対して強い不満感を抱くことになっているものと推測される。
表20

加入して良くなかったと思うこと

M.A.  (%)

Ａ

Ｂ

全体

疲れる

22.4

24.2

23.8

友達と遊ぶ時間が少ない

25.9

20.3

21.7

ケガをする

8.6

16.5

14.6

勉強する時間が減る

12.1

12.6

12.5

試合で負ける

1.7

13.2

10.4

家族と過ごす時間が減る

12.1

4.4

6.3

学校の成績が下がる

0.0

1.6

1.3

－総合型地域スポーツクラブに着目して－なっている者がいることがうかがえる。
表21

活動日数の評価                    (%)

Ａ

Ｂ

全体

やや多い・多すぎる

6.9

21.4

17.9

ちょうどいい

69.0

57.1

60.0

やや少ない・少なすぎる

24.1

21.4

22.1

p<0.05

次にクラブの練習時間に対する評価状況を示すと表22のようになる。練習時間についても両群とも、ちょうどいいとする者が最も多くなっている。総合型クラブ・Ａ群ではスポーツ少年団・Ｂ群に比べてちょうどいいとする者がやや多くなっている。これに対して、やや長い、あるいは、長すぎるとする者はスポーツ少年団の加入者の方に多く、35%程度に及んでいる。表15で示したように、総合型クラブでは練習時間が2時間未満の者が44.6%であるのに対して、スポーツ少年団では15.5%にとどまり、さらに、スポーツ少年団では3時間以上の者が40.3%に及ぶなど、スポーツ少年団の方が練習時間が長くなっており、この実態が今回の練習時間の評価に結びついているものと思われる。
表22

練習時間の評価
Ａ                    (%)

Ｂ

全体

やや長い・長すぎる

17.2

34.8

30.5

ちょうどいい

65.5

54.1

56.9

やや短い・短すぎる

17.2

11.0

12.6

p<0.05クラブの満足度については表23に示している。両群
ともに、満足している者は過半数を占めている。どち
らかといえば満足しているという者を加えると、90%以上の者が満足していることになり、両群ともに満足度は極めて高くなっている。

(6)クラブの活動評価・満足度
表21はクラブの活動日数に対する子どもたちの評価の状況を示している。現在の活動日数について、両群
とも、ちょうどいいとする者が最も多くなっているが、その割合はスポーツ少年団・Ｂ群に比べて総合型
クラブ・Ａ群の方がやや多くなっている。これに対して、やや多い、または多すぎるとする者はスポーツ少年団・Ｂ群の方が多くなっている。既に述べたように、総合型クラブでは半数以上のクラブが週1日の活動となっているのに対して、スポーツ少年団では70%近くのクラブが週3日以上活動しており、スポーツ少年団の加入者の中には、この活動日数が過度の負担と表23

クラブの満足度                    (%)

Ａ

Ｂ

全体

満足

55.2

61.0

59.6

どちらかといえば満足

37.9

31.3

32.9

どちらかといえば不満・不満

6.9

7.7

7.5

n.s.

以上のように、総合型クラブやスポーツ少年団は、いくらかのデメリットとなる要素をもちながらも、全体としては子どもたちに満足を与えることのできる活動を展開しているといえよう。
そして、このような状況の中で子どもたちは今後のスポーツ活動についてどのように考えているのか、ス－ 69 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

ポーツの継続意志について尋ねてみた。結果は表24の通りである。両群ともに今のスポーツをこれからも続けたいとする者が9割を占めている。スポーツを続け
たくない、あるいは、継続についてはわからないというスポーツの継続実施に否定的・消極的な者は6%程
度にとどまっており極めて少ない。これはクラブの満足度の高さに起因しているものと思われる。
表24

スポーツの継続意志                          (%)Ａ

Ｂ

全体

今のスポーツをこれからも続けたい

91.4

89.5

90.0

他のスポーツをしたい

3.4

4.4

4.2

スポーツを続けたくない・わからない

5.2

6.1

5.9

2017

とを超えるような魅力あるスポーツクラブづくりが求められることになる。これに次いで多いのは、練習が厳しそうなこと、体力に自信がないことをあげる者が多い。練習の厳しさについては表16に示しているが、スポーツ少年団ではかなり厳しい指導が行われており、そのような状況をみて加入に至らない、あるいは、体力に自信がなく、そのような厳しい練習にはついていけそうにないということで加入に至らない、このような状況にあることも考えられる。クラブの活動のあり方に関わる事項も重要な要素となっているように思われる。
表26

未加入理由                         n.s.

       M.A.(%)Ｃ

５）スポーツクラブ未加入者の意識
生涯スポーツ社会の実現がいわれる今日、より多くの子どもが日常的にスポーツを実施することができる環境を整えることは極めて重要なこととなる。スポーツクラブに加入することなく、普段の生活においても運動やスポーツを実施する機会が減少している子どもたちのスポーツ実施を促進することが喫緊の課題となる。その対応策の一つとして、これまであまりスポー
ツと関わりをもつことがなかった子どもたちも加入できるスポーツクラブの創設・普及があげられる。以下
では、その手がかりを得るため、現在スポーツクラブに加入していない子どもが、スポーツクラブに対してどのような意識をもち、どのようなクラブを求めているのか、若干の検討を加える。
(1)スポーツクラブへの加入希望・非加入理由
表25はスポーツクラブ未加入者にスポーツクラブに加入しようと思ったことの有無について尋ねた結果を示している。加入しようと思ったことがある者は3割程度となっている。今後、求められるのは、このような子どもたちをどのようにしてスポーツクラブに導くのか、その手法の検討である。さらに、現在3割程度であるスポーツクラブ加入希望者を増加させることである。そのためには現在のスポーツクラブのあり方を検討することも必要になると思われる。

(2)加入希望クラブの特性
スポーツクラブに加入するとしたら、どのようなクラブなのか、チームメイトの取り組みの状況について尋ねた。結果は表27の通りである。
最も多いのは約半数の者があげた、勝敗ではなく楽しく活動しているということである。これに次いで多いのは、みんなが真剣に取り組んでいるということ、さらに、勝利を目指して取り組んでいることという順となっている。このようにスポーツクラブ未加入者が望むクラブは、チームメイトが勝利を目指して取り組むというよりは、楽しく活動しているクラブだということになる。これは表10に示したスポーツをするとき
何が一番大事だと思うかという質問に対する回答状
況、すなわち、未加入者では勝つことよりも楽しむことを重視しているという結果と一致している。

表25

表27

スポーツクラブへの加入希望              (%)

自由な時間が無くなる

29.4

他にやりたいことがある

27.3

練習が厳しそう25.1

体力に自信がない

23.9

仲間とうまくやっていく自信がない

15.4

勉強に集中したい

11.5

親が反対している

10.7

スポーツをするのが嫌い

9.1

チームメイト                 Ｃ           (%)
Ｃ

加入しようと思ったことがある

30.8

勝敗ではなく楽しく活動している

51.6

加入しようと思ったことはない

69.2

みんな真剣に取り組んでいる

24.6

勝利を目指して取り組んでいる

20.2

その他

3.6

表26にスポーツクラブ未加入者の未加入理由を示した。自由な時間が無くなることや他にやりたいことがあることをあげる者が多い。自由な時間が減っても加入したくなるようなスポーツクラブ、他のやりたいこ

次に、未加入者が望むクラブとしての目標は表28に示すような結果となった。ここにおいても、チームメ－ 70 －

子どものスポーツクラブに関する研究

イトの取り組み状況と同様に、みんなで仲よく活動したり、スポーツを楽しむことを目標として活動するク
ラブを求めていることがわかる。試合で勝つことを目標とするクラブを望む者は少数にとどまっている。
表28

クラブの目標                            (%)
Ｃ

みんなで仲よく活動する

24.4

スポーツを楽しむ

23.0

上手くなる

22.4

体力をつける

18.3

試合で勝つ

8.3

礼儀を身につける

1.6

その他

2.0

4．おわりに
本研究は、これまで子どものスポーツクラブとして主要な位置を占めてきたスポーツ少年団、およびス
ポーツ振興基本計画が策定されて以降、設置が進んできた総合型地域スポーツクラブの活動実態を明らかにすること、さらにスポーツクラブ未加入の子どものス
ポーツ意識等の分析を通して子どものスポーツ参加を促進する観点から総合型地域スポーツクラブの役割について検討することを目的とした。
総合型クラブはスポーツ少年団に比べて女子の参加比率が高く、女子も参加しやすいクラブであることが示唆された。総合型クラブの設置・普及により女子のスポーツクラブへの加入が促進されることが期待される。
スポーツクラブ加入者では未加入者に比べて運動やスポーツをすることが好きな者が多い。運動やスポー
ツが好きな理由は総合型クラブ加入者およびスポーツ
クラブ未加入者では楽しいからという理由をあげる者が多く、楽しさを志向する傾向にあることが示唆された。これに対してスポーツ少年団の加入者ではスポーツが得意だからという理由をあげる者が多い。
スポーツクラブ未加入者はスポーツが苦手、体力に自信がないという理由で運動・スポーツが嫌いだとしている。スポーツクラブに未加入となっている状況にはこの二つの理由が関係しているものと思われる。ス
ポーツがあまり得意ではない子ども、あるいは体力にあまり自信がない子どもも参加できるスポーツクラブの設置・普及が求められることになる。
さらにスポーツに対する意識として、総合型クラブの加入者およびスポーツクラブ未加入者は、スポーツ
少年団の加入者に比べて、スポーツをするとき勝つことが大事だとする者が少なく、楽しむことが大事だと－総合型地域スポーツクラブに着目して－する者が多くなっている。総合型クラブの加入者とス
ポーツクラブ未加入者は同じようなスポーツ意識をもっており、今後、未加入者がスポーツクラブに加入する場合、スポーツ意識の面で違和感なく活動できるのは総合型クラブだといえよう。
スポーツクラブの活動日数や練習時間は、スポーツ
少年団に比べて総合型クラブの方が少なく、また練習の厳しさも総合型クラブの方が低くなっており、子どもの身体的負担あるいは精神的負担は総合型クラブの方が軽い。
クラブでの目標・目的では、スポーツ少年団、総合型クラブのいずれにおいても上手くなることをあげる者が多いが、両者を比較すると、スポーツ少年団では勝利を志向する傾向、総合型クラブでは体力・楽しさを志向する傾向がみられた。
クラブの活動に対する評価では、スポーツ少年団においては活動日数が多すぎることや練習時間が長すぎることを指摘する者が多くなっている。これは実際の活動日数の多さや練習時間の長さを反映したものであり、活動日数や練習時間が少ない総合型クラブにおいてはそのような指摘は少ない。クラブの満足度については、スポーツ少年団、総合型クラブのいずれにおいても9割を超える者が満足またはどちらかといえば満足していると回答しており、加入者の満足度は高い。
また、今後のスポーツ継続意志についても9割程度の者が今のスポーツをこれからも続けたいとしており、スポーツ実施についての継続意志は強い。
以上のように、スポーツ少年団や総合型クラブは子どもたちに生涯スポーツに繋がるスポーツの場を提供しているといえよう。子どものスポーツ参加をさらに促進する方策の一つとして、現在スポーツクラブに加入していない子どもたちをスポーツクラブに加入する
よう導くことが考えられる。今回取り上げたスポーツ
クラブのうち、総合型クラブは、これまでのスポーツクラブと異なり女子の加入を促進しており、これまで
あまりスポーツに関わってこなかった子どもたちのス
ポーツ実施を促進する可能性をもっている。また、総合型クラブの活動日数や練習時間は過度に多いという状況ではなく、子どもたちに過重な負担を強いることは少ないと思われる。さらに総合型クラブの加入者がもっているスポーツ意識はクラブ未加入者と共通しており、クラブ未加入者が加入しても違和感なく活動することができる。
このような総合型クラブの設置・普及が望まれるところであるが、総合型クラブの社会的認知度は低く期待される機能が十分に発揮される状況にはない。行政あるいは総合型クラブ関係組織・団体、また個々の総合型クラブが地域の人々に対して情報発信やイベント－ 71 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

等の実施を通して総合型クラブの認知度を高め、総合型クラブの設置・普及を促進、活動の活性化を推進していくことが必要となる。一人でも多くの子どもがス
ポーツを実施することができる環境の整備が求められる。
謝辞
本研究にご協力をいただきました香川県三木町教育委
員会の皆様、三木町立平井小学校・氷上小学校・白山小
学校・田中小学校の皆様、ならびに現地調査および資料収集等にご協力をいただきました佐治建太氏に深く感謝の意を表します。
文献
藤原誠（1997）子どものスポーツに関する研究－スポー
ツクラブからの離脱を中心に－．愛媛大学教育学部保健体育紀要 第1号，21－34．
藤原誠（1998）子どものスポーツに関する研究(Ⅱ)－勝敗
観とクラブ参加状況の関係について－．愛媛大学教育学部保健体育紀要 第2号，17－24．
藤原誠（2000）子どものスポーツに関する研究(Ⅲ)－クラブ参加状況と継続意志－．愛媛大学教育学部保健体育
紀要 第3号，23－30．
藤原誠，堺賢治（2004）子どものスポーツクラブ活動に関する研究 －試合への出場状況と活動意識－．愛媛大学教育学部紀要 第51巻，第1号，121－128．
藤原誠，堺賢治（2012）子どものスポーツクラブに関する研究－活動実態と未加入者の意識－．愛媛大学教育学部保健体育紀要 第8号，19－26.
藤原誠，堺賢治（2014）子どものスポーツクラブに関する研究－総合運動部に着目して－．愛媛大学教育学部
保健体育紀要第9号，11－20.

熊本市教育委員会（2004）運動部活動の適正な推進．
くまもと子ども輝きプラン進捗状況報告書(平成13～15
年度) 6-7．
熊本市教育委員会（2007）児童生徒の体力向上．くまもと子ども輝きプラン進捗状況報告書（平成16～18年度)
6-7．
熊本市教育委員会（2009）熊本市立小・中学校の運動部
活動について《指針》．
文部科学省（2006）スポーツ振興基本計画（改定）．
文部科学省（2012）スポーツ基本計画．
文部省（2000）スポーツ振興基本計画．
日本スポーツ少年団（2009）スポーツ少年団の将来像．
スポーツ基本法（2011）－ 72 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p73－82

説

社会共創学部における「学び」の教育カリキュラムデザインの構築
山 中
亮 （地域資源マネジメント学科） 淡 野 寧 彦 （地域資源マネジメント学科）
松 村 暢 彦 （環境デザイン学科）
砂 田 寛 雅 （社会共創学部事務課総務チーム）
Construction and Analysis of Education Curriculum Design of Learningin The Faculty of Collaborative Regional Innovation
Akira YAMANAKA (Regional Resource Management)
Yasuhiko TANNO (Regional Resource Management)
Nobuhiko MATSUMURA (Environmental Design)
Hiromasa SUNADA (Faculty of Collaborative Regional Innovation)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
学部における「学び」のカリキュラム構築における取り組みの一つとして、社会共創学部eポートフォリオシステム（ecripシステム）の概要を示し、ecripより得られたテキストデータと、それをテキストマイニング分
析によって得られた内容について検討を行い、今後のecrip構築及び改善に向けた基礎的な研究として位置付けた。ポートフォリオ作成プロセス自体が学部における学習過程として位置付けていくことの重要性が確認された。ecripシステムから得られるデータに対する分析手法としてテキストマイニングを活用した分析活動が、今後の学部教育において存在価値を構築していく営みとして確立させていくことが重要である。

１．はじめに学問の探究とは、未知の事象について課題を発見
し、解決策（仮説）を見つける「帰納的推論」と、それを検証する実験や調査をデザインする「演繹的推論」のサイクルを実践することである。すなわち、能動的・探求的学びこそが、社会的な自立のためには必要不可欠であり、高等教育にとって今一度見つめなおすポイントでもある。
社会共創学部では、課題解決思考力やサーバント
リーダーシップという力を養成しながら、正課教育全
体を探求的な学びを身につける場の構築へ取り組んでいる。具体的には、将来参画する社会を知る教育としての、インターンシップやフィールドワーク教育、さらに社会に参画する姿勢について、リーダーシップ教育を位置付け、アカデミックな背景を構築しつつ、実践との往還を繰り返す教育プログラムの実践を行っている。
能動的な学びをデザインするうえで重要な要素として、「気づき」の機会の創出が挙げられる。知識の習得や問題解決の前に、主体性や能動的な学びの重要性
自体に学生が気づいていけるカリキュラムデザイン
が、本学部における「学び」根幹であり、学部教育としてその「気づく」機会の創出をいかに戦略的に配置するかに現在取り組んでいる。
そこで今回は、学部における「学び」のカリキュラ
ム構築における取り組みの一つとして、社会共創学
部eポートフォリオシステム（以下ecrip）の概要を示
し、ecripより得られたテキストデータと、それをテキストマイニング分析によって得られた内容について検討を行い、今後のecrip構築及び改善に向けた基礎的な研究として位置付ける。

２．ecripの概要について
ecripの概要を図表1に示す。ecripシステムとは、e（e-learning）・cri（Collaborative Regional
Innovation）・p（Portfolio）それぞれの頭文字をとった名称である。以下は、ポートフォリオの概要及び機能について示す。
１）学びのプラットフォーム
ecripシステム自体は、①ラーニングログの蓄積、②ふり返り（省察）、③ポートフォリオ作成、の3つのパートによって構成し、学部における学びのプラッ
トフォームを構成している。
①②③の活動を通して蓄積された部分（緑色部分）－ 73 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

図表１図表１．社会共創学部学修ポートフォリオシステム概要
社会共創学部学修ポートフォリオシステム概要
は学部教育における学びのプラットフォームを形成しており、「学部教育のモニタリング」、「キャリア実
現：就職エントリーシート作成など」、への活用を視野に入れ構成されている。また、ecripによって形成される学びを基礎としたつながりとIT機能を活用
し、大学教育卒業後の大学とOB・OGとの連携構築に向け構想を進めている。学部教育における学びの集団形成（横軸）、卒業後の連携構築（縦軸：時間軸）を意識した、ポートフォリオの主な機能である蓄積機能を活用した学びのプラットフォームづくりへの取り組みである。
以下、①②③について内容を示す。
①ラーニングログの蓄積
ラーニングログとして、各種教育活動（正課教育、準正課教育、正課外活動）について活動記録をデジタ
ルデータ形式で蓄積していく方向性をとっている。正課教育の課題等をデジタルデータ形式にて蓄積していくイメージである。
②ふり返り（省察）(1)学部ディプロマポリシーに対する自己評価
学部ディプロマポリシー（以下、学部DP）に対する5段階の数値による自己評価を行う。自己評価実施
前には、学部DPの解説を学生に行うことによって、2017

将来向かうべき姿を共有し、自己評価を行えるようにした。
(2)ラーニングログを基にした「気づき」の記述蓄積したラーニングログをエビデンスとするふり返りを行い、システムにテキストによる記述を行う。
(3)「気づき」の記述に対するアクションプランの記述記述した「気づき」に対し、アクションプランを考えシステムにテキストによる記述を行う。
(2)および(3)を記述するにあたっては、エビデンスをもとに論理的な記述を要求し、経験に対する単なる感想とならないよう配慮した。
③ポートフォリオ作成
記述されたふり返りをもとに、ポートフォリオの作成を行う。
(1)メンタリング
ふり返りの記述をもとに、「学生-学生」、「学生学生（複数）」「学生-教職員」によるメンタリングを実施した。
「学生-学生」によるメンタリングにおいては、「エビデンスを基にして、論理的に記述されているか」、「使用したエビデンスの異なる視点からの気づきはないか」、「メンターの視点からのエビデンスの提供」の3点を主なメンタリングポイントとした。
「学生-学生(複数)」及び「学生-教職員」のメンタ
リングでは、ecripシステムでふり返りの記述を公開（グループ、期間を限定）することにより可能とした。システムにはインタラクティブにコメントできる機能が搭載されており、様々な視点からのメンタリン
グをシステム上で可能とした。
各種メンタリングの実施により、学習エビデンスを基にした、ポートフォリオがブラッシュアップされながら作成されていくよう、システムによって構築されている。
以上のようなecripを運用することで、半期ごとに各自のポートフォリオが作成され、ラーニングログを基にした学部における個人から組織につながる「学び」のシステム構築と、プラットフォーム構築を行っている。
２）ecripシステム導入の実践例
ecripは、外部発注によって本学部が独自に立ち上げたシステムであり、2016年9月より活用を開始した。学部学生に対しては8月に、学修ポートフォリオに関する説明と、ecripに入力するための文章作成や学修成果物となる電子ファイルの準備を事前通知した。その上で9月下旬に学部学生全員を対象とした学
修ポートフォリオ作成会を開催し、実際にecripへの入力作業や入力された内容に関する学生同士の意見交－ 74 －

社会共創学部における「学び」の教育カリキュラムデザインの構築

換などのグループワークを実施した。ecripの活用自体が、教員・学生ともに初めての試みであったために、システムの操作に関する質問や作成会当日になって発見されたシステム上のエラーなども複数みられたが、全学生が入力作業を完了させることができた。この後、各学生の学生生活担当教員がecripに入力された内容について確認し、コメントの入力と、入力内容が不十分と考えられる学生に対しての追加入力作業の指示を行った。
また、ecripを用いた学修ポートフォリオ作成会の成果と課題について、参加教員によるふり返りを求め、情報を収集した。まず成果としては、「システムの操作については、冒頭の説明で学生はおおむね理解できていた」や「全員での作業であったため、とりあ
えず入力まではできた」といった、ecripの使用自体には大きな支障のないことを体感した意見や、「作業に対してネガティブそうな学生はいなかった。ポート
フォリオの意義については理解してくれているようだ」、「個人間の差異はかなりあったが、エビデンスとなる学修成果物の電子ファイルを多く持参・登録している学生が複数みられた」、「グループワークにおいて、熱心に意見交換している学生が存在した」、「お互いのポートフォリオに対するコメントがシステ
ムを介してスムーズにできていた」、「成果物を保存していくことの習慣化への端緒となった」といった、
ecripの導入・活用を通じた教育効果を指摘する意見が挙げられた。
一方、今後の課題についても多数の意見がみられた。まず学生による事前準備について、ふり返りの文
章自体を作成してこなかった学生が１～２割ほどみられたほか、「ディプロマポリシー(DP)の内容とほとん
ど関係ない内容を記入している学生がいた」ことや、「授業以外での活動をどのように評価すべきかがわからない場合や、そもそもポートフォリオ内に書き込むべき内容と認識していない学生が相当数存在した」こ
となどが報告された。学生同士のグループワークでは、「互いのポートフォリオ確認や意見交換が、あまり活発でなかった。促さなければ話し合い自体を始めない場合、すぐに話をやめて簡単なコメントだけ書いた後はパソコンの画面を見るだけの場合、といった状況が散見された」ことや、作成会の際に使用したパソコンが固定式のものであったために、グループワーク
を行うことが「空間上無理があり、議論するような雰囲気にはならない。ノートPCを持ち込んでディス
カッションすることを目的とするような空間設定が必要」といった指摘がなされた。また、学生同士が他の学生のポートフォリオを閲覧できる状況について、「写真などの成果物ファイルを悪用できてしまうリス
ク」や「引用が不適切な状態のファイルが流出して、広く公開されてしまった場合」の責任の所在、他の学生のポートフォリオに対する「コメント内容の炎上」の危険性などといった、ネットリテラシーに関わる内容への精査や対応策の必要性も挙げられた。これらのほか、ecripのシステム上の改善点としても、ポートフォリオの加筆修正を実施した際の表示内容のスリム化や、今後の活用に向けたロードマップの提示の必要性、学生自身が積極的に他の学生のポートフォリオに関心を持つための仕掛けづくりなどの課題が挙げられた。

３．ecripポートフォリオテキストデータ分析
ecripを活用し、学生各々のラーニングログをエビデンスとした「自己評価の理由」及び「今後の課題または取り組み」の記述が行われていく。（図表2）
記述内容と学部DPの関連や、内容について分析を出現語数（名詞）
DP1

842

DP2

627

DP3・4

757

DP5・6

575

DP7

478

正課外

912

図表33．出現頻度
出現頻度
図表

2．ecrip システム
図表2図表ecripシステム－ 75 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

D P1

D P2

D P 34

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

授業

174

地域

188

地域

263

知識

132

課題

141

課題

100

経済

101

解決

97

社会

98

自分

101

グループ

90

愛媛

87

経営

97

自分

78

解決

86

入門

94

授業

74

自分

83

地域

85

社会

68

授業

68

社会

82

企業

65

概論

60

概論

76

提案

65

創

60

課題

63

プ ロ ジェ ク ト

55

グループ

39

分野

57

愛媛

52

関心

37

英語

55

創

49

人

36

身

55

年次

48

参加

31

理系

55

概論

46

現状

30

理解

53

演習

45

産業

25

文系

48

ロ ジッ ク

43

地元

24

解決

46

意見

36

調査

24

科目

43

産業

36

ス ポーツ

23

ミ クロ

38

理解

36

プロ ジェ ク ト

23

学習

37

発表

30

意見

23

活動

23

図表4
出現頻度（上位20位）
図表 4．
出現頻度（上位 20 位）
D P56

D P7
出現回数

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

情報

145

リ ーダーシ ッ プ

220

ア ルバイ ト

72

自分

82

授業

200

活動

69

地域

65

入門

142

参加

60

課題

59

課題

127

サーク ル

46

授業

57

自分

116

バイ ト

36

収集

55

グループ

82

人

36

データ

48

学習

74

自分

33

発表

48

リ ーダ ー70

社会28

プ レ ゼン テ ーシ ョ ン

41

人

70

所属

25

社会

38

地域

54

大会

25

プロジェ ク ト

36

内容

46

経験

22

解決

35

ワーク

44

学生

20

レ ポート

33

作成

40

四国

ポイ ン ト

32

動画

40

お金

17

知識

32

コ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン

37

ス ポーツ

17

パワー

31

意見

36

ボラ ン テ ィ ア

17

作成

31

オリ ジ ナル

35

交流

16

年次

31

確認

35

地域

16

19

分析

30

最終

35

出場

15

演習

29

文字

35

接客

15

概論

29
29

進めていくことは、学部教育のPDCAサイクルを機能させていく上で重要な活動である。
そこで、ecripポートフォリオテキストデータの内容に対しテキストマイニングの手法を活用し、「自己評価の理由」の記述の中で出現する語句（名詞、複合
名詞など）及び学部DPにおける自己評価スコア（5段階）との関連について検討を行うこととする。
１）分析対象2016年度社会共創学部入学者191人が、ecripを介して作成したポートフォリオデータ（CVSファイル）における、「自己評価の理由」記述テキストデータ及び学部DPにおける自己評価スコア（数値）を分析対象
とする。

正課外

抽出語

企業

2017

5．出現頻度（上位 20 位）
図表5図表
出現頻度（上位20位）

２）分析方法
テキストデータに対し、テキストマイニングソフト
ウェアであるKH Coderを用い、以下の手順により分
析を行う。
①出現頻度
記述に対してテキストマイニングを行って抽出した語句（名詞）に対し、出現頻度を明らかにする。
②上位出現語句
学部DPカテゴリにおける上位出現語句における上位出現語句を明らかにする。
③共起関係ある単語がある文章中に出たとき、その文章中に別の限られた単語が頻繁に出現する（以下、共起）関係にある語句に対して対応分析を行う。

図表7

図表6

DP2

図表 7．DP2

図表 6．
DP1－ 76 －

社会共創学部における「学び」の教育カリキュラムデザインの構築

図表8

図表DP3・4
8．DP３・4

図表9

４．結果
１）出現頻度
各学部DPカテゴリにおける名詞の出現語数を図表3に示した。
２）上位出現語句
各学部DPカテゴリ上位出現語について図表4、図表5に示した。
３）共起関係DP5・6

図表 9．DP5・6
各学部DPカテゴリにおいて、共起関係にある語句について対応分析を行い，10回以上の出現頻度である語句を対象に結果を2次元の散布図（図表6～11）に示した。平面上で近くにプロットされた語句は、語句同士の関係性が強いこと、原点付近に分布するほど出現頻度の偏りが少ないことを意味している。赤色数字は学部DPに対する自己評価スコアを示しており、語句同士の共起と学部DPに対する自己評価スコアの関係
を散布図として表している。
正課外のカテゴリを示した散布図（図表11）につい図表 10．DP7
図表10
DP7

図表11
正課外
図表 11．正課外－ 77 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

図表12

DP1

2017

図表13
DP2
図表 131．
DP2 正

図表 121．DP1 正ては、ecripにおいて自己評価スコア記入を設定していないため、共起関係のみ図に示した。
４）共起ネットワーク
共起関係をさらに明らかにするために、共起パターンの似通った共起の程度が強い線で結んだネットワー
ク図（共起ネットワーク図）を作成した。先述した散布図とは異なり、お互いの語句の距離は関係なく、線によって結ばれているかどうかが重要であり、共起の関係が強ければ強いほど太い線で描かれている。また、比較的強くお互いに結びついている語句を色分けによってグループを示した。（図表12～17）

５．考察１）ポートフォリオ分析に対するテキストマイニン
グの有効性
ecripシステムから得られたテキストデータに対し、テキストマイニングの手法を用い分析を行った。
191名の学生が8カテゴリについて記述を複数個所行
い、さらに今後は半期ごとに計8回蓄積されるテキス
トデータに対する分析方法としては、有効な可能性を持つ分析手法であると考える。また、「記述する」という営みが「学び」と「学びの蓄積」を誘発しており、記述データに対して横断的・縦断的視点のもと分

図表15

図表14
DP3・4
図表 141．
DP3・4 正DP5・6

図表 151．DP5・6 正
課外

課外－ 78 －

社会共創学部における「学び」の教育カリキュラムデザインの構築

図表16

DP7

図表 161．DP7
正課外
析を進めることで、記述の傾向のみならず、個人や集団における「学び」の変容まで迫ることが可能となる。今回は品詞的に名詞という限定的な品詞を研究対象としたが、そのほかの品詞を考慮したマイニングを行うことで、分析の幅も広がるであろう。今後は、記述データに対する分析を、時間軸（中長期的）、カテ
ゴリ、テキストに対する意味づけの度合いなどを含め、多方面に活用できる分析データとして構築し、活用していくことが重要である。
２）出現語句について
出現語句及びその出現頻度（図表３、4）から、各記述カテゴリ（各DP及び正課外）において、「地域」という語句が上位に観られた。さらに、「課題」という語句も正課教育のカテゴリにおいて上位にみられており、地域及び課題を意識した教育が行われ、そのエビデンスをもとに記述が行われている状況が推測される。本学部の存在意義となる「地域課題の解決」につながる人材の育成が、正課教育（学部教育）によって位置付けられようとしている段階が確認できた。今後は、学部DPの向かう方向性を考慮した「地域課題」に対する記述が行われていくことを確認していくことが重要である。

図表17
正課外
図表 171．正課外正

課外ある。今回の散布図の分析結果からは明確なグループを特定するまでには至らなかった。しかし、DP７散布図（図表10）においては、原点右付近に「リーダーシップ入門」の授業内で行ったトピックや課題など語句が密集してプロットされた。DP7の記述については「リーダーシップ入門」での学びに関する記述が多かったことが示された結果となった。さらにそれらの出現語句を用いて記述したグループとして、DPに対する自己評価スコアが5を選択した者であったことは興味深い。
４）共起ネットワーク
各学部DP及び正課外のカテゴリそれぞれにおいて、似通った傾向を持つ共起関係のグループが現れた。これは、テキストデータは基本的に文章であるため、共起のパターンの類似は同一文章で出現しやすいパターンとして出現したと推測される。さらに出現したグループに対して、包括するような枠組みを明確に
DP

観点

内容

DP1

知識・実技

文系や理系の広範な学問領域における教養や専門的知識及び高度な実技力を身に付けている。

DP2

思考・判断

地域社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。
地域社会の諸課題に対して自ら積極的に関心をもち続けることができる。

DP3３）共起関係
学部DP及び正課外カテゴリにおいて、散布図を概観すると、語句は文章中で出現している状況から、ト
ピックにより出現傾向が類似するグループが観られた。すなわち、そのグループ内の語句の出現が増えると、グループ内のその他の語句の出現が増える状況で－ 79 －

関心・意欲・態度
DP4

地域社会を新たな価値創造へと導こうとする意欲を有し、地域社会の諸課題の解決に取り組むことができる。

DP5

地域社会の諸課題の解決に必要な情報を収集・整理・分析で
きる。
技能・表現

DP6
DP7

リーダーシップ

自己の思考・判断のプロセス及び結果を他者にわかりやすく
プレゼンテーションできる。
地域社会の課題の解決に向けて、サーバントリーダーシップを発揮することができる。
図表 181．学部 DP 正課
図表18
学部DP
外

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号するために、学部DP（図表18）及びDPに対応する第1・第2クォーターに実施された授業との検討を行った。カテゴリごとに検討を行うことによって、学部教育の授業及びカリキュラム改善につながる示唆を得る
可能性を探った。以下各カテゴリにおける考察を示す。
(1)DP1（図表12）
当該カテゴリに該当する教科である、「社会共創学概論」及び「経営入門」に関する記述が特徴的であった。また、共通教育に関する項目も記述されており、
DP1で示されている、「文系や理系の広範な学問領域
における教養や専門的知識及び高度な実技力」については意識されていることが出現語句より推察される。
しかし、出現の語句が授業名を示す内容のものが多く、授業の内容やトピックに言及した記述は少ない。
さらに各学科の専門分野間だけでなく、必修科目である社会共創学概論（中央下）と経営入門（右）のグループ間の関係が弱いことから、文系、理系の専門知識が構造化されて習得されていないことが示唆される。学部教育についてさらなる改善を行うためには、カテゴリにおける必修教科である「社会共創学概論」
及び「経営入門」の内容に関する記述が多く出現する
ようになることが必要される。また、社会共創学概論、経営入門、各専門科目の間でどのように専門知識が関連しているのかを具体的に学生に提示していくことによって、各専門知識が構造化されることが期待される。このようなDP1の力の修得に繋がっていく学部
教育における工夫が必要となってくると思われる。
(2)DP2（図表13）
このカテゴリに対応する学部の授業は環境デザイン学科における「地域デザイン論」であった。また、
DP2は「地域社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断ができる。」という内容であり、諸課題の解決に向けて、的確な学際的考察及び総合的判断力の修得が中核である。ロジック、構築、検証、収集、データという語句が強い共起関係を示しており、DP2の内容の学際的考察力及び総合的判断構成力をする要素に関する記述があったことが推測される。今後の学部教育における授業内容の構成として、先述した語句（ロジック、構築、検証、収集、データ）等を含み、さらにDP2の力を構成する要素を意識しての授業内容の検討が必要となってくると思われる。特にフィールドワーク科目において学際的思考や総合的判断が必要な場面において的確に行えるような場面を創出していくことが期待される。
(3)DP３・４（図表14）
地域の課題解決に対して、関心を持ち続ける2017（DP3）・意欲を有し取り組む（DP4）力の育成がこのカテゴリの目指すべき方向性である。出現語句については地域社会に関する記述が多くみられている。社
会共創学概論や愛媛学など地域課題とその解決の事例紹介を行ってきたのが反映されていると思われる。特に地域に関するグループ（左）において、「自分」と「地域」「社会」「関心」「解決」などの語句が結びついていることから、地域課題の解決を自分事として捉えられていると推測され、社会共創学部の理念、ア
ドミッション・ポリシーにあった学生が多いと考えられる。また、1年次当初から演習や調査、ボランティ
アなど実践を含んだ科目を実施した学科では、それぞれの特徴に応じた語句があげられており、動機づけの効果が確認される。今後このカテゴリにおいてはインターンシップ（以下、IS）やフィールドワーク（以下、FW）の科目が多く設定されていることを考慮す
ると、さらに地域の課題解決に対して、関心を持ち続ける（DP3）・意欲を有し取り組む（DP4）項目に関して重視し授業を構築し、活動の様子に関するエビデンス（画像・映像等）を意図的に多く蓄積していく手立てが必要となると思われる。
(4)DP５・６（図表15）
このカテゴリに出現した語句は全体的に「技能・表現」に関するものであった。社会共創学部の各講義、演習科目では調査や発表の機会を多く設けていることから、プレゼンテーション等に関する記述の出現は、
DP５・６の力の修得に活用したことがうかがえる。
今後このカテゴリにおいて、各専門分野のより高度な分析方法を習得し、IS及びFW科目の活動からデータ等を得ていき、分析を適用、その結果を活動の現場へ
フィードバックしていくことができる力の育成、さらにはそのほかのカテゴリへ汎用していけるような授業の構築が必要であると思われる。
(5)DP7（図表16）
学部教育の基礎力養成科目群にあたる「リーダーシップ入門」と「初年時プロジェクト演習」の授業が中核となるカテゴリであった。出現する語句の共起関係は「リーダーシップ入門」の授業内で行われた内容
に関するものが多く、語句同士強く結びついていた（中央下のグループ）。特に「思い」が各語句と関連が強いことから、1年当初から「思い」を中心に各種活動を実施していくことの重要性が伝わっていることが示されている。これは、リーダーシップ入門を第１クォーターにおくことによって、単なるリーダーシッ
プ理論の学習をめざすのではなく、「思い」を実現していくために、知識や技能等のDP1～6の力を習得
し、リーダーシップを発揮することの重要性の理解を促進する効果が認められたと考えられる。また、授業－ 80 －

社会共創学部における「学び」の教育カリキュラムデザインの構築

名のみにとどまらない、授業内容に関する語句が多く、10余りの語句が様々に結びつきながら記述されたことが推測された。すなわち、「リーダーシップ入門」の授業内容に関する記述は、先に挙げた語句を組み合わせての文章を多くの者が記述したことが推測され、比較的内容を理解しやすい構成であったのではな
いかと思われる。「リーダーシップ入門」は当該カテゴリにおいての、ガイダンス的な位置づけである。学部教育の展開を考慮すると、授業の中で得た力をいかにその後の4年間に活かしていくかという視点を盛り込んでいくことが必要であると思われる。
(6)正課外（図表17）
このカテゴリは学部教育には位置付けられていないが、大学生活の中で学生自身が成長していく上で、非常に重要な要素を含むと予想され、ecripシステムに取り入れた項目である。出現語句を概観すると、厳密なカテゴリではないが、部活動（サークル活動）、ア
ルバイト、人間関係スキルに関するグループに分けられる。学生たちは、正課外活動において上記の項目を意識しており、それらの活動から成長の糧を得ている
ことが示唆される。今後は、当該カテゴリにおける出現語句のグループとそれらの出現に対する変容について検証していくことが必要である。さらに、正課教育との関連性についても明らかにしていく方向性も必要となると思われる。
５）ecripシステム構築について
今回、ecrip構築及び改善に向けた基礎的な研究として位置付ける目的のもと研究を進めたが、研究対象となるデータが、半期の学習に関するデータであった
ため、限定的な期間におけるデータの特徴に言及するにとどまる現状であった。しかし、学生の学習ログに対して定期的に省察を行い、エビデンスを基にした論理的な記述に対するメンタリング環境が、ecripを通じて運用構築された事実は意義深いと考える。
ポートフォリオ作成のプロセスは学習過程そのものであり、学習過程の品質や複雑さはポートフォリオの品質を最終的に決定する（森下2013）。Jones andShelton (2011) はポートフォリオを、「ポートフォリ
オとは、文脈的かつ豊富な学習活動を示すとても個人的な収集物である。これには、知識や技術、成果を実証するため、ある目的のもとに組織化・構造化しまとめられたものが含まれる。ポートフォリオは、実績や成果を評価基準に照らし合わせることができる。そして学習過程を可視化させ、その考察と今後の課題を検討することを通して、自らを省察するための媒体である。」と定義づけており、今回のecripシステムの構
築における概念と同様な見解であることが確認できる。ポートフォリオ自体を学習過程と位置付け、シス
テムを構築していくことは、学部教育として重要なタスクとなっていくと思われる。
ITCを活用したポートフォリオを導入するにあたり、単なる記録媒体として捉えるのではなく、運用組織の理念や教育及び戦略、学生の学習過程と「どのように関連させ」、「どのように運用し」、「どのような成果を目指すか」を明確に構想していくことが中核的な活動であった。今後は、本学ecripシステムが学
部教育における様々な立場の方々のモチベーションとなり、学生及び教職員で構成される組織としての「学び」が構成されていくように今後の運用を構築していくことが課題とされる。

６．おわりに
今回、社会共創学部として取り組んでいる、ecrip
システムについて概要と現状を示し、ポートフォリオ
より得られたテキスト記述に対して、テキストマイニ
ングの手法を用いて基礎的な分析を進めた。ecripシ
ステムの概要を伝えるにあたり、ポートフォリオの作
成プロセス自体が学習過程であることを再確認する営みとなった。これは、本学システムの今後の運用及び構築の方向性としては非常に重要な指針となるであろう。
さらに、ecripシステムより得られたテキスト記述
に対する分析方法としてテキストマイニングの手法を活用する有効性も確認できた。今回はデータが断片的なデータであるため、頻度や傾向、共起関係を言及す
るにとどまったが、今後は横断的・縦断的な視点のもとテキスト記述に対する分析を推し進めていく方向性
は今後の分析の中核を担う可能性は高い。出現の頻度
や傾向、共起関係のみではなく語句同士の繋がりについて分析を進めていくことが今後必要となってくる。
本学部におけるecripシステムはまだ、運用において第一歩を踏み出した時点であり、今後は「学びのプラットフォーム」として位置付けていけるよう、
学部教育構築に対して戦略的にまた多角的に活用されていくような存在価値の構築が望まれる。この取り組みこそがエビデンス（データ）を基にした教育改革であり、現場での教育活動のみでなく、Faculty
Development（FD）活動理念の根幹となっていくことである。学部として学部教育の本質をとらえた諸活動への取り組みの一助となることを祈念し結びとしたい。
引用文献
新目真紀, 長沼将一, 小林万里乃, 小松大, 玉木欽也

－ 81 －

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－ 82 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

論

2017年

p83－91

説

愛媛県の郷土食いずみや（丸ずし）の歴史と地域的受容・継承形態
淡 野

寧 彦（地域資源マネジメント学科）

A History and Regional Acceptance of a Local Food“Izumiya（or Maruzushi）”
in Ehime Prefecture
Yasuhiko TANNO (Regional Resource Management)
キーワード︰いずみや（丸ずし）、郷土食、地域資源、愛媛県
keywords : Izumiya（or Maruzushi）,Local food, Regional resource, Ehime Prefecture【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
本稿は、愛媛県の郷土食の１つであるいずみや（丸ずし）の地域資源としての継承・活用策を検討する端緒として、いずみや（丸ずし）の歴史と受容・継承形態について、文献調査をもとに整理・分析することを目的とする。
いずみや（丸ずし）と類似したおからずしは、西日本を中心に各地にみられ、祭礼行事などにおける庶民の行事食の１つとして継承されてきた。愛媛県においては、東予・中予地方ではいずみや、南予地方では丸ずしの名称が主に用いられ、近隣で水揚げされた小魚と自家製の大豆によって豆腐を作った際に産出されるおからを組み合わせるという生活の知恵をもとに、いずみや（丸ずし）
が調理された。現在においても、実際にいずみや（丸ずし）を食べた際、その風味には肯定的な意見が多いものの、調理・喫食機会の減少がみられることから、まずはいずみや（丸ずし）を一度でも食べる機会の創出が、いずみや（丸ずし）の継承・活用に向けた働きかけの第一歩となろう。

１．はじめに
各地域には、その地域の環境条件やそれに適応した人間の生活行動に起因した多様な料理が存在し、地域の食文化を表す郷土食（料理）として認識されている。
現代社会においては、安価で簡便に喫食できる食物が大量かつ恒常的に供給され、郷土食を食べたり調理したりする機会は急速に減少しているが、一方で、郷土食の継承のための活動や文化的価値の見直し、あるいは地域資源としての活用なども各地でみられ、これらに関する研究も数多く存在する。その一例をみるならば、まず、郷土食の特色や現在の認知・継承状況については、三重県の「てこねずし」（岡野・堀田、2005）
や群馬県の「オキリコミ」（志田ほか、2005）、石川県
能登地方の魚介食（新澤ほか、2005）、広島県備北地方のワニ料理やいわし漬（小園ほか、2006）、大分県の主だった郷土食（西澤、2009）、京都府丹後地方の「丹後ばらずし」（中村、2012）、岩手県大槌町の郷土食各種（加藤・和田、2016）などを取り上げた研究がある。
これらでは、それぞれの郷土食が地域の特性を反映しながら受け継がれており、郷土食のイメージや継承の重要性についても肯定的な意見が多い一方で、郷土食の調理・喫食機会や認知は減少・低下傾向にあり、とくに若年層になるほどこの傾向が強まることが指摘されている。また郷土食の現代的な活用を検討したものとして、長崎県の「大村寿司」を学校給食に導入する可能性を検討した山王丸ほか（2008）
は、調理器具や作業工程の問題から郷土食を学校給食に取り入れがたい
現状と、作業工程表の作成による導入の試みを検討した。佐藤（2011）
は、山梨県大月市の郷土食である「おつけだんご」を活用した地域活性化に注目し、地域に根ざしたスローフードとしてのブランド戦略や組織づくりの重要性と課題を示した。また古家（2008）は、郷土食という概念自体があいまいで変化しうるものであり、時代の風潮や他地域との相対的な関係性の中で特徴付けられることを指摘した。以上の先行研究をふまえるならば、郷土食に対する意識やイメージはおおむ
ね良好であるものの、郷土食に対する認識は必ずしも一義的なものではないこと、また現代の食生活において調理・喫食機会の減少傾向が続いていることが指摘される。したがって、今後の郷土食の継承を考える上－ 83 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

では、当該地域の環境条件や歴史などとの関係性を重視しつつも、郷土食の現代的な価値を見出すとともに、普段の食生活に受け入れられやすいかたちで喫食機会を増加させるための仕掛けづくりなどが検討される必要があると考えられる。
筆者は愛媛県における郷土食の１つである「いずみや」ないし「丸ずし」（以下、「いずみや（丸ずし）」と併記）と呼ばれる料理に着目し、その継承と活用を研究課題として位置付けている。いずみや（丸ずし）
は、調味したおからの上に酢じめした切り身の魚を載せた握りずし状の料理であり、甘酸っぱい味であることが多い。愛媛県東中部（東予地方・中予地方）
ではいずみや、南部（南予地方）では丸ずしの名称でそれぞれ呼ばれることが多く、県内での呼称に違いがみられるが、形状や味に大きな差異はない。いずみや（丸ずし）
もまた、先述の他の郷土食と同様に、普段の食生活において食される機会は少ない。一方で、魚や大豆を主原料とするいずみや（丸ずし）の栄養的価値は、健康志向の強い現代社会において有用性があると見込まれ、握りずしと同様に容易に喫食できる点も利点である。
いずみや（丸ずし）を地域資源として継承・活用策について検討する端緒として、本稿ではまず、その歴史や地域的な継承状況などに注目する。
以上より本稿の目的は、愛媛県におけるいずみや（丸ずし）の歴史と受容・継承形態について、文献調査をもとに整理・分析することである。章構成とともに研究方法を示すと、まず２章では、魚とおからを握りずし状に調理した郷土食の所在について、全国レベルで検討する。この中ではとくに中四国地方においていずみや（丸ずし）と似た特徴を持った郷土食が多くみられるため、同地方レベルでの分布状況について詳しく分析する。３章では、愛媛県におけるいずみや（丸ずし）の歴史と受容・継承形態について分析する。この際、料理自体の名称（いずみや、丸ずし、その他）と主に使用される魚種、いずみや（丸ずし）を主に調理・喫食する機会に注目する。以上をふまえて４章において、愛媛県の郷土食としてのいずみや（丸ずし）のこれまでの地域的受容・継承形態の特色と今後の活用・継承の可能性について考察する。

２．日本におけるいずみや（丸ずし）に類似した郷土
食の所在
おからと魚を握りずし状に調理した郷土食は、いずみや（丸ずし）に限ったものではなく、西日本を中心に各地でみられる。以下では、魚とおからを食材として利用し、いずみや（丸ずし）に類似した特徴を持つ郷土食の総称を「おからずし」と記す。ここではまず、日2017

本の伝統食を考える会（2010）
による『おから百珍』をもとに、その分布状況や名称、使用する魚種について
検討する
（図１）
。併せて四国地方と、愛媛県と瀬戸内海を挟んで接する岡山県および広島県については、農山漁村文化協会発行の『日本の食生活全集』からも情報を得る。
『おから百珍』に掲載されたもののなかでは、山形
県新庄地方の「あゆのおからずし」と新潟県新発田市の「小鯛のからずし」のみが東日本に存在するおからずしとして記され、他は全て近畿地方以西のものである。小鯛のからずしは、長さ10㎝程度の小ぶりのタイを用いたものである。かつては各家庭で調理され、主に盆や正月、祭りの際に供されたが、1960年頃からは料理店などで調理されたものを購入するようになった。現在でもハレの日に欠かせない料理であるものの、好んで食べる者は少数となっている。京都府京丹
後市久美浜町の「このしろずし」に用いられるコノシ
ロは出世魚の１つである。シンコやコハダなどの別名があり、おおむね15㎝以上に育ったものがコノシロと呼ばれ、近畿から中国地方ではツナシとも呼ばれる。
このしろずしは、内臓を除去して酢じめしたコノシロの腹に調味したおからなどを入れた姿ずしである。一方で大阪府の「イワシの卯の花ずし」は、調味したおからの上に酢じめしたイワシの切り身を載せたもの
で、握りずしに近い形状である。
おからずしの掲載数がとくに多いのは広島県、愛媛県、高知県などの中四国地方である。広島県においては、沿岸部から内陸部にかけての広範囲に「あずまずし」が伝えられる。尾道市瀬戸田町高根島では、魚は用いないものの、冠婚葬祭時などに家庭で豆腐を手作りした後に残るおからをごはんと混ぜて酢飯にし、黒豆やにんじんなどを入れて三角形にしたあずまずしが調理される。また、竹原市から呉市、大竹市に至る沿岸地域では、コノシロを背割りして酢じめし、麻の実を混ぜたおからを魚に詰めた「あずま」が供され、「『これを食べなきゃ祭りの気分がせん』という人も多く、祭りや正月にはどこの家でもよくつく」られた。三次市君田地区では、秋祭りの行事食の１つとして、ばらずしや押しずしとともに「酢でしめたいわしにおからを詰めたすし」であるあずまずしが調理される1）。なお『おから百珍』では、淡水魚のアユを用いた三次市の「鮎の姿ずし」も取り上げられている。一方、岡山県におけるおからずしの存在については『おから百珍』にみられないが、瀬戸内海沿岸部では、マ
マカリやツナシを用いた「丸ずし」が調理され、「姿ずし」とも呼ばれる。名称の由来は使用する魚を姿のまますしにするためとされ、酢飯の上に酢じめした魚を載せて包み込むように成形する。この際、酢飯の代－ 84 －

愛媛県の郷土食いずみや（丸ずし）の歴史と地域的受容・継承形態

図１ 『おから百珍』掲載の魚とオカラを寿司状に調理した郷土食の分布（日本の伝統食を考える会（2010）により作成）

わりに酢で味付けして炊いたおからを用いたものは、「あづま」と呼ばれる2）。
瀬戸内海を挟んだ愛媛県においては、本稿で取り上げるいずみやや丸ずしが存在するが、太平洋岸の高知県においても名称の異なるおからずしが複数みられる。使用される魚種はイワシが多い。愛媛県の丸ずしの名称は料理の形状に由来するものであるが、同様に高知県の「きびなごのほうかぶり」も頬かむりした人の頭に見えることから付けられた名称とされる。「うるめのたまずし」は南国市などの郷土食であり、おからのことを「おたま」とも呼ぶことから、ウルメイワ
シとともに握りずし状にしたものを日常のちょっとしたごちそうとして調理する。南国市ではほかにも、アジ、サバ、カマスを酢じめし、酢飯を腹に詰めた「姿ずし」を祭礼行事の際に作り、とくに婚礼行事の際には高級料理の１つとして、背開きにしたタイに調味したおからを詰めて蒸し上げる「蒸し鯛」が供される。
また土佐清水市では、サバ、カマス、アジ、ムロなどを酢じめして酢飯を詰めた「いおずし」が作られる。

魚の頭が付いたままの姿ずしとして調理されることが一般的であり、魚は主に市内の下ノ加江港で水揚げされたものが用いられる3）。
徳島県や香川県においても、おからではなく酢飯を主に用いるものの、姿ずしを作る食文化が各地に存在した。徳島県の場合、土成町宮内地区においては、秋祭りの行事食の１つとして、コノシロ、アジ、サバ、
ボウゼなどの塩魚に酢飯を詰めた「姿ずし」を作り、会食の際にふるまわれるほか、来訪者への土産として重箱に詰めて贈られた。このうちボウゼは、関東地方
ではイボダイやエボダイ、愛媛県ではアマギやシズと呼ばれる魚である。那賀町木頭地区では、川でとったアメゴと酢飯を使った握りずしないし姿ずしが作られ、来訪客への最高のごちそうの１つとされた。美波町由岐地区では、９月下旬の「だらだら祭り」の際に、アジの姿ずしを作り、鳴門市高島地区では、秋祭りの際に「あじを姿のまま開いて酢魚にし姿ずし」にした「丸ずし」が調理された4）。
香川県においても、東かがわ市引田地区では、酢じ－ 85 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

めしたアジに酢飯を詰めた「姿ずし」が作られ、魚の頭をあらかじめ取り除く場合と付けたまま調理する場
合の両方があった。小豆島においては、アジ、ママカ
リ、小ダイを背割りして酢じめし、酢飯の上から包み込むように強く握って調理した「丸太ずし」があり、祭事などの弁当の一品として食された。綾川町綾南地
区では、冬至の豆腐づくりの際にできたおからをにん
じんやごぼうなどとともに油で炒って醤油で味付けし、酢飯と混ぜ合わせた「おからずし」を作ることがあった5）。
九州地方においては、熊本県にイワシを用いた「吉野ずし」が伝えられている。他にも、『おから百珍』
での記載はないが、醤油で味付けした魚とおから、薬味を混ぜた大分県臼杵市の「きらすまめし」などもある6）。
上記のおからずしにみられる特徴として、使用される魚種はイワシなどの比較的小ぶりのものであることが多く、骨や内臓を処理した後に塩や三倍酢などでし
めて調味される。おからは炒るまたは出汁で煮て加熱し、砂糖や塩、酢のほか、薬味としてゴマや麻の実などが加えられる。料理として供される際の形状は、魚の腹におからを詰めた姿ずし状のものと、魚の頭を取り除いた握りずし状のいずれかが主である。こうした
おからずしは、日常食として喫食されることもある
が、主には盆・正月などの節目や祭礼行事の際に供される場合が多かった。なお、上記で取り上げたおから
ずしの中にはみられなかったが、おからの別名である「きらず」を名称に含んだおから料理も各地に存在する。この別名は、調理の際に包丁で切る必要のないために「切らず」と呼ばれたことが語源とされる。このことが縁が切れないことに通じるため、婚礼行事などの食材に用いられた。また漢字では「雪花菜鮓」と表記されるが、これはオカラの色や形状が雪に似た白色でさらさらとしていることによるものである。

３．愛媛県におけるいずみや（丸ずし）の地域的受
容・継承形態愛媛県におけるいずみや（丸ずし）の分布や継承状況について、地域別に分析する。この際、いずみや（丸ずし）と各地域の農漁業や食文化との関係性についても触れることとする。また、いずみや（丸ずし）に関する地域ごとの記述の際には、該当する文章の末尾に【１】のように番号を振り、同じ番号を図２において
地図中に示すこととする。
１）東予地方
新居浜市においては、江戸期の1691（元禄４）年に住友家が別子銅山を開坑し、地域の発展の契機となっ2017た。同家では米飯を用いたすしが食されたであろう
が、庶民は容易に米を食べることはできなかった。そのため、料理の見た目だけでも住友家と同じものを食べようと、田の畦で栽培していた大豆のおからを米の代わりに食した。この料理が住友家の屋号である「泉屋」に由来して「いずみや」と呼ばれ、その後は住友家で雇用されていた県内各地の出身者らを通じて、その故郷へ伝播したとする説がある7）【１】。米が貴重であった時代は長らく続き、昭和初期の新居浜市別子山
村の食生活に関する記録においても、「白米の御飯などめったに食べられ」なかったことや、「豆腐にするダイズは、わが家でとれたものを使うから、市販のダイズでつくる豆腐とは違ってうま味があり、おから（豆腐のしぼりかす）もおいしいですよ」とおからが日常的な食材の１つであったことがうかがえる8）【２】。
四国中央市から新居浜市にかけては、とりかい飯やサワラの姿ずし、いずみや、えび天、シャコやガザミの塩茹でなどの郷土食が存在した。こうした郷土食の食材となる魚介類については、瀬戸内海の燧灘に遠浅の好漁場が広がり、カタクチイワシ、コノシロ、エビ、タイ、コチ、ハモ、アジ、メバル、カレイ、タコ、イカ、ガザミや貝類などが豊富に供給されたことが関係している。いずみやに用いられる魚種はコノシ
ロや小ダイ、アジなどであり、先述のとおり、おからをきらずと呼ぶことから縁を切らずに通じるものとして婚礼行事などで振舞われた9）【３】。またコノシロ
は、加熱調理すると独特のにおいを発するために敬遠されることもあったが、握りずしや姿ずし、いずみやに用いる食材としては、その脂分や旨みがほど良いことも好まれた10）。コノシロの調理例として、新居浜市
垣生地区においては、ちらしずしや、ちらしずしを押しぬきにした押しずしに、魚を漬けた酢が用いられる。コノシロやスズキなど酢になじむ魚を使って、３枚におろして塩をふり、刺身より大きめに切って酢に漬け、酢が白濁したらその酢に塩や砂糖を入れて、合わせ酢を作る手法がとられた11）【４】。また西条市の禎瑞地区の乙女川では、秋祭りの時期に行われる川狩によってコノシロやボラ、チヌ、セイゴ、フナなどの魚がとれ、コノシロのきずしが作られた12）【５】。コノシ
ロのきずしの調理法として、コノシロを背開きにして骨と腹わたを除去し、薄塩をしてきざんだしょうがとともに酢に漬けてくさみを消したうえで酢飯をつめる。この際に、炒って加熱した上で酢、砂糖、塩で調味されたおからを酢飯の代わりに用いる場合もあり、おかずとして食された13）。
近年の郷土食としてのいずみやの継承に向けた主な取り組みとしては、1975年以降、新居浜市食生活改善－ 86 －

愛媛県の郷土食いずみや（丸ずし）の歴史と地域的受容・継承形態

図２

愛媛県におけるいずみや（丸ずし）
に関する記述（朝日新聞社（1984）、愛媛県（1983;1984;1999;2000）、愛媛県教育委員会（2004）、土井中（2004）、
新居浜市婦人地域交流事業実行委員会（1991）、「日本の食生活全集 愛媛」編集委員会編（1988）により作成）
番号は本文３章の【 】内と一致する。

推進協議会による郷土食の展示・調理実演があり、1994年からは毎年10月に「生き生き幸せフェスティバ
ル」が開催された。2002年の第８回フェスティバル
開催時にはテレビ取材が入り、市民にいずみや200個を食べてもらう企画がなされたところ、若年の来場者からも好評を得たが、「これがいずみやですか。初めてみました」という者がほとんどであった。また翌年の第９回フェスティバルでは、いずみやの実演試食コー
ナーが設置され、コノシロを３枚におろしていずみやができる様子を大勢の来場者が興味深そうに見入った14）。
２）中予地方愛媛県の中心都市である松山市出身で、明治期の俳人であった正岡子規の句には「垣ごしや隣へくばる小鯵ずし」とあり、小ぶりのアジをはじめイワシ、コノシロ、エボダイなどがいずみやを調理する際に用いられた15）【６】。松山市から東部の東温市下林地区においては、正月のおせち料理に「酢味のきらず（おから）を酢でしめた魚に詰めた『いずみや』」が含まれた。春先の「おなぐさみ」と呼ばれる行事では、花見弁当を用意して屋外へ出かけるが、この中には「きらずをりんごのように形づくったりんごずし、いわしや
錦糸卵、きらずを飾って型押しした押しずし」といった、おからを用いた料理も含められた。また婚礼行事
では、「たいの刺身、きらず、いずみや、はもの湯引
き、煮豆、酢のもの、吸いものの膳に、ばらずしと引きものがつく」会席膳が供された16）【７】。
一方、山間部に位置する久万高原町久万山地区においては、10月の五社神社の秋祭りが１年を通して最大の祭事とされ、その祝い膳に魚が欠かせないことから、松山市の三津浜に一日がかりで魚を買いに出かけた。これにより、「はまちの刺身、あらの吸いもん、
さば、赤えいなどの煮付け、焼き豆腐、こんにゃく、田芋、ごぼ、にんじんの煮しめ、たこと大根とにんじんの源平なます、ばらずし、いずみや（このしろの姿ずし）、あんもち、甘酒」などが供された。コノシロのほか、アマギが用いられることもあり、背開きにして骨や内臓などを除去した後に酢じめした魚のなかに酢飯や調味したおからを詰めた姿ずしが作られた17）。
平地部と比較して稲作などの農業条件の劣る山間部の久万山地区において、米は貴重な作物であり日常的に消費できないこともあったため、麦や雑穀、豆なども－ 87 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

重要な食糧であった。このうち大豆は味噌・醤油・豆腐の原料として自家消費されるものが多く、盆・正月・祭りなどの際には盛んに自家用の豆腐が生産された18）。大豆を用いた料理は、魚や肉に次ぐごちそうとみなされ、おからも食材の一部として活用された19）【８】。ただし、平地部においても大豆の栽培・利用は古くからみられ、例えば松前町においては「田の畔に植えた大豆は自家製豆腐または煮豆にして食べていた」20）。松前町でも、おからは「きらず」とも呼ばれて縁起物とされ、おからに少量のご飯とこんにゃく、ごぼう、にんじん、しいたけ、れんこんなどを具にしておにぎり状にした料理が婚礼行事の際などに振舞わ
れた21）
【９】。
３）南予地方愛媛県の中でも、いずみや（丸ずし）に関する記述は
南予地方においてとくに多い。まず、丸ずしの由来について、四国遍路を行う「おへんどさんは、文化や知識の運び手でもあった。食べもので例をあげれば、宇和島の『丸ずし』は明和年間（1764～69）に山崎屋徳衛門という人が某遍路から教わったりしたのがはじまりだとされる」22）。なお丸ずしの名称は、1803～06（享和３、文化２～３）年に浅野高造が著した『素人包丁』
において「頭をつけた魚を酢じめにして、腹にすし米を詰めて形を整えたもの」としての記載もみられる23）。
丸ずしに用いられる魚種は宇和海から水揚げされる
アジ、サヨリ、小ダイ、ホータレと呼ばれるカタクチ
イワシなどの小魚である。これを「背、腹開きのいずれでもよいが、骨を抜いて水洗いし、薄塩をして10分
間くらいおく。それを水洗いしてから水気をふきとり、５、６分、酢につける。しぼりたてのおからに酢、砂糖、塩できつめの味付けをし、細ねぎの小口切
り、しょうがのみじん切り、炒り麻の実を加えて混ぜる。おからに酢じめの魚をのせて俵の形ににぎり、豊かに鉢盛にする」といった方法で調理される。丸ずしに用いられる魚の頭は取り除かれるため、調理後のかた
ちが丸まっていることが丸ずしの由来ともいわれる24）。
鉢盛料理とは、南予地方の祭礼行事において主に供されるものであり、「刺身・ふくめん・たいめん・フカの湯ざらし・盛り合わせ・酢の物・丸ずし・巻きず
し・ちらしずしなどがある。鉢の中心に花を活け、その周りに丸ずしを石垣のように盛り込んだもので、このことを石垣積みともいい、さらにくずし・レンコ
ン・厚焼き卵・挙げエビ・果物・羊羹などを石垣を取り巻くように盛り付け」て供された。宇和島市中心部のある在住者による認識として、「南予地方でよく作られる鉢盛料理の１つとしてイワシとおからで作った
丸ずしがあり、今でも鉢盛料理に欠かすことのできな

2017

い郷土料理です。ご飯の代わりにおからを用いて、おからを酢やしょうゆなどで味をつけ、シソの実やショウガを入れ、イワシ・キビナゴ・ヒメチ・アジなどの小魚を酢でしめてつくります。とくに丸ずしに使うイ
ワシは、宇和海でたくさんとれます。段畑では、麦、サツマイモ、ダイズなどを作り、豆腐は各家庭で手作りでした。材料であるおからとイワシはいつでも手に入りますから、生活の知恵で丸ずしを考えたのだろうと思います。魚を酢に漬けると日持ちもしますし、酢料理は欠かすことのできない健康食だと思います」とされる25）【10】。また鉢盛料理の調理の際には、「鯛の活けづくり、ふか（さめ）のみがらしなどは技術と経験を持つ男性が担当し、ふくめん、丸ずし、たいめん、
さつま、酢のもの、煮つけ、ばらずしなどは独特微妙な味つけを会得した女性が受け持つ」といった男女による役割分担がなされる場合もみられた26）。
個々の地域別にみると、宇和島市津島地区においては、厄落とし行事の際に鉢盛料理が供され、その１つに丸ずしの鉢が含められた。「丸ずしの具はきざんだ
ネギであり、ネギを入れたオカラを酢・砂糖・しょう
ゆで味付けし、尾頭付きのイワシやアジを背開きにして、酢でしめたものに詰め込む。魚が大きいときは２、３切れに切った。この丸ずしが料理人の腕の見せ所で、これがおいしいと『今日の女衆には気の利いたのがおる』」とされた27）【11】。宇和島市の北部に位置する西予市においては、宇和町明石（あげいし）
地区で「祭りの際の料理として餅と鉢盛料理が出され、レンコン・くずし・サトイモ・丸ずしを盛り込んだ盛り込
み料理がその１つとして出された」28）【12】。また宇和町多田地区を訪れた際に供された料理として、「夕飯＝（東多田村庄屋古谷網左衛門宅）
飯 平 肴切身・午蒡・椎茸 汁 とふふ・根深・かまぼこ 小皿 香
もの 膳後御酒出ル 肴 ぬた・丸ずし・指身・盛合。」と丸ずしが含まれていることを示した記録も残る29）【13】。臨海部の西予市明浜地区においては、「婚礼時に皿鉢料理が出され、鯛の生け作り、盛り込み・
めん鯛、ゆざらし、丸ずし等を一鉢ごとに入れて、多いときには50鉢以上も出された」とされる30）【14】。大洲市多田地区においても、秋祭りの行事食の中にイワシとおからを用いた丸ずしが含められた31）【15】。宇和島市の南部に位置する愛南町の西海地区においても、
宇和島市や西予市の丸ずしと同様の料理が存在する。
ただしこの料理は「すがた」と呼ばれており、尾頭付
きの魚に酢飯やおからを詰めた姿ずしと丸ずしを混同して称されたものではないかとされる32）【16】。
南予地方においても、米は貴重な食糧であったため、麦や豆などが併せて栽培された。鬼北町日吉地区
における昭和初期の食生活として、「生徒が米の弁当－ 88 －

愛媛県の郷土食いずみや（丸ずし）の歴史と地域的受容・継承形態

を食べるじゃのいうのは、ぜいたくで許されんと考えられていた」とする聞き書が残るほか【17】、鬼北町
広見地区においては、「大豆は、稲、麦などと同じに早くから栽培され」ており、1970年代頃まで「田のあぜにあぜ豆（大豆）を植えていた」33）【18】。また西予市
城川町窪野地区においては、「各家で栽培したサトイモやダイコンなどと自家製の豆腐やコンニャクなどを材料にしてごちそうを作っていた」とする記録がある
34）
【19】。
近年の、いずみや（丸ずし）をはじめとする郷土食継
承のための主な取り組み事例としては、「宇和島市食生活改善推進協議会が1979年に開始した『ふるさとの味研究会』において、1987年より市民も参加できる現在の方式となり、大皿に盛られたふくめんや丸ずしなどが振舞われ」、「1990年からは『ふるさとの味まつり』として宇和島市も協賛し、このときには600人分の料理が作られ、丸ずしをお城の石垣に見立てて、宇和島状の形に並べ」るイベントも行われた35）。宇和島
市津島地区において開催された「しらうおまつりコー
ナーでは、シラウオ料理（踊り食い・お吸いもの・雑炊）と郷土料理（六宝・にゅうめん・シシ鍋・キジ鍋・
スッポン鍋・さつま汁・まるずし・巻きずし・いなり
ずし・じゃこ天）を合わせて7,000食」が供された36）。

４．おわりに
本稿では、愛媛県の郷土食の１つであるいずみや（丸ずし）の地域資源としての継承・活用を目指す上で、その歴史や地域的受容・継承形態について文献調査をもとに分析した。
いずみや（丸ずし）やそれに類似した郷土食としての
おからずしは各地に存在し、主に盆や正月、祭礼行事の際の料理の一品として供される性質を持っていた。
この際、食材に米ではなくおからが用いられるのは、おからが当時は貴重な米の代替食材となり、米と同じ白色で味付けも容易であることに加えて、おからの別名であるきらずが縁を切らずに通じて縁起の良いものとされたこともあった。また、祭事で出される料理であったがゆえに、元々の魚のかたちを残した尾頭付きの姿ずしとして調理されるものも多くみられた。
愛媛県におけるいずみや（丸ずし）の受容・継承形態
としては、東中予地方ではいずみや、南予地方では丸ずしと呼ばれる状況が長らく続いてきたことが各種文
献から読み取れたが、主に南予地方ではこれら２つとは異なる名称が用いられる場合もみられた。いずみや（丸ずし）の調理には、近隣の港で水揚げされた小魚と、自ら栽培した大豆を家庭内で豆腐にした際に産出されたおからを組み合わせるという、食材をなるべく安価に入手し、最大限活用するという生活の知恵がうかがえた。さらに鉢盛料理のように、豪華な料理を彩る一品としていずみや（丸ずし）
が盛り付けられることによって、祭礼行事にふさわしい料理としての扱いや認識が継承されてきた。一方で、現代社会においてい
ずみや
（丸ずし）
を目にしたり実際に調理・喫食したりする機会は減っていることがうかがえ、地域のイベン
ト等において初めてその存在を認識する者も多い状況がみられた。
いずみや（丸ずし）
は、愛媛県の歴史や地域の特性を反映した郷土食の１つとして現在まで継承されており、地域の食文化を表す地域資源としての潜在的価値があると考えられるものの、その存在を認識する者は減り続けており、調理はもとより喫食機会も減少している。しかし、実際にいずみや（丸ずし）を食べた際の意識としては、風味に好感を持つ者も相当数存在する
ことがうかがえた。したがって、まずはいずみや（丸ずし）を一度でも食べる機会の創出が、いずみや（丸ずし）の継承・活用に向けた働きかけの第一歩となろう。この際、食べやすさを考慮すれば、姿ずしよりは
握りずし状にした料理としての提供が望ましいと予想される。さらに喫食機会の増加によっていずみや（丸ずし）の認知が高まれば、縁起物とされてきた歴史性を加えたアピールや価値付けを行うことで、地域の歴史や特色を有した好ましい料理としていずみや（丸ずし）が評価されるきっかけにも結びつく可能性がある。
本稿では、主にいずみや（丸ずし）の歴史的側面を中心に検討したが、今後は、今日におけるいずみや（丸ずし）の調理形態や喫食状況の把握、また実際にいずみや（丸ずし）を食べた際の印象に関する実態調査などを通じて、いずみや（丸ずし）の地域資源としての継承・活用につなげたい。

付記
本研究を実施するにあたり、公益財団法人福武財団による第９回瀬戸内海文化研究助成（研究題目︰「いずみや（丸ずし）の地域資源としての活用可能性に関する学際的研究」（助成番号SR2505）、研究代表者︰淡野寧彦）を使用した。資料の整理・分析に際しては、愛媛大学研究補助員の阿部夏美氏ならびに馬木三樹氏（いずれも当時）の助力を得た。
本稿の骨子は、日本地理学会2014年春季学術大会（於︰国士舘大学）
において発表した。
注１）「日本の食生活全集 広島」編集委員会編（1987）p52，－ 89 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017

63，205．なお以降の注記では，煩雑さを避けるために

35）愛媛県教育委員会（2004）p53-54．

既出文献であっても「前掲 1）」などのように省略せ36）愛媛県（2000）p346．

ず，文献自体を示すこととする。
２）「日本の食生活全集 岡山」編集委員会編（1985）p59，
221．

参考文献
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７）愛媛県教育委員会（2004）p147，新居浜市婦人地域交（平成11年度地域文化調査報告書）』愛媛生涯学習セン
ター．

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（平成
15年度

る．

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ンター．

８）愛媛県
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16）「日本の食生活全集 愛媛」編集委員会編（1988）p209,

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20）愛媛県（1983）p102．

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21）愛媛県教育委員会（2004）p111．

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31）「日本の食生活全集 愛媛」編集委員会編（1988）p90－
91．

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「日本の食生活全集 愛媛」編集委員会編（1988）︰『聞き書－ 90 －

愛媛県の郷土食いずみや（丸ずし）の歴史と地域的受容・継承形態
愛媛の食事』農山漁村文化協会．
「日本の食生活全集 岡山」編集委員会編（1985）︰『聞き書岡山の食事』農山漁村文化協会．
「日本の食生活全集 香川」編集委員会編（1990）︰『聞き書香川の食事』農山漁村文化協会．
「日本の食生活全集 高知」編集委員会編（1986）︰『聞き書高知の食事』農山漁村文化協会．
「日本の食生活全集 徳島」編集委員会編（1990）︰『聞き書徳島の食事』農山漁村文化協会．
「日本の食生活全集 広島」編集委員会編（1987）︰『聞き書広島の食事』農山漁村文化協会．
日本の伝統食を考える会編（2010）︰『おから百珍』GU企画．
広見町誌編さん委員会（1985）︰『広見町誌』広見町．
古家晴美（2008）︰現代社会と「郷土食」．筑波学院大学紀要，３，121-133．
見味舌聞会出版部（1990）︰『愛媛の味めぐり百撰』見味舌聞会出版部．

－ 91 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 92 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017年

p93－97

フィールドワーク・インターンシップ実践報告「課題解決思考力を育む海外準正課プログラム」構築に向けた実践報告
榊 原 正 幸 （環境デザイン学科）
砂 田 寛 雅 （社会共創学部事務課総務チーム）
Investigation Ｒeport“The Development Overseas Program for Problem Solving and Thinking Skills”
Masayuki SAKAKIBARA (Environmental Design)
Hiromasa SUNADA（Faculty of Collaborative Regional Innovation）【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
社会共創学部は、地域社会の課題解決を担う人材の育成を設置理念として掲げている。「地域社会の課題解決」のためには、地域社会の多様性を俯瞰した上で、課題解決を目指すことが重要である。本学部では、「海外フィールド実習」および「海外インターンシップ」をカリキュラムに置き、一人でも多くの学部生を海外に派遣
し、国際的視野を有する人材を育成することを目指している。本プログラムは、学部設置理念およびグローバル化という文脈に基づき、本学部学生が入学後早い段階で国際的視点を身に付けることを目的に、準正課教育プロ
グラムとして計画されたものである。
本プログラムの実施に向け、筆者らは、フィールドワーク・インターンシップ支援室を代表し、平成28年7月
29日～8月1日の間インドネシア共和国ヌルルイマンを訪問し、施設見学および関係者への聞き取りを行い、実施の可能性を検討した。本論では、本訪問の概要を報告するとともに、今後の展開可能な準正課教育プログラムを提案する。

１．はじめに
愛媛大学社会共創学部は、地域社会の課題解決を担う人材の育成を設置理念としている。言うまでもな
く、地域基盤社会・グローバル化の到来は、地域社会においても重要な課題の一つとして位置づけられている。既に、大企業の採用活動にみられるように、優秀な学生を確保するための人的資源争奪戦が世界規模で展開されているだけでなく、中小企業においても、国内市場の縮小を海外市場でカバーするため、積極的な
海外事業展開が求められている。
このような文脈において、知の拠点としての役割を担う高等教育機関が、グローバルな視点に基づいて教育・研究を世界規模で展開する必要性は論を待たない。事実、「地域の持続的発展を支える人材育成の推進」を戦略のひとつに置く本学においても、第3期中期目標期間において、サービスラーニングプログラム
やインターンシップの促進、留学生および海外派遣学
生数の増加を目標に掲げるなど、グローバル化に対応した人材育成の取り組みを積極的に推進することとしている。「地域社会の課題解決」のためには、地域社会の多様性を俯瞰した上で、課題解決を目指すことが重要である。さらに、人・もの・金が一瞬のうちに地球規模で流通する昨今の状況にあっては、地球規模の視野を有する人材を育成することが社会から求められている。
本学部では、3年次に「海外フィールド実習」および「海外インターンシップ」をカリキュラムに置き、一人でも多くの学生を海外に派遣し、国際的視野を有する人材を育成することとしている。しかしながら、入学後一年以内に海外を訪問する経験が、その後の学
生生活、ひいては彼らの人生において、大きなターニ
ング・ポイントになることが、愛媛大学が他大学と連携して実施してきたSUIJIサービスラーニングプログ
ラムでも明らかになっている。
本プログラムは、このような文脈に基づき、本学部
学生に、入学後早い段階で海外を訪問することによって、国際的視野を身に付けることを目的とした準正課
教育プログラムの候補として、新規に企画されたも－ 93 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号のである。本プログラム実施に向けて、筆者らは、フィールドワーク・インターンシップ支援室を代表して、平成28年7月29日～8月1日の間にインドネシア共
和国のイスラム寄宿学校・ヌルルイマンを訪問し、施設見学および関係者との聞き取りを行い、本プログラムの実施の可能性を検討した。本施設訪問は、海外インターンシップ先開拓のために本学部関係者がインド
ネシアを訪問した際（平成28年3月西村社会共創学部設置準備室長（当時）、榊原および砂田が訪問）、シギト氏（福助工業インドネシア法人代表取締役社長）
によって学生教育の場として推薦を受けたことから実現したものである。本論は、ヌルルイマン訪問の概要を報告するとともに、今後展開可能な準正課教育プロ
グラムを提案する。

１．ヌルルイマンの施設概要
ヌルルイマンは、インドネシアにおける寄宿制のイ
スラム学校（プサントレン）の一つである。このプサ
ントレンの教育施設は、規模および対象者の差異はあるが、国内に約18,000箇所あり、子供たちへの教育が無償で行われている。
ヌルルイマンは、ジャカルタ郊外南約50キロに位置する。運営に係る年間予算は約6億円で、そのすべてを寄付金で賄っている。施設使用面積は約25ヘクター
ルで、教育施設・モスクのほか、米・野菜・肉類生産のための農地、パン工場、厨房、印刷所の他ものづくり施設、病院、床屋および売店などが設置されている。また、イスラム教の戒律に基づいて男女の生活・教育エリアが分けられ、別々に生活している。
施設理念は、アントレプレナーシップ教育によって、イスラム教を愛する人材育成・輩出による幸福な2017

社会形成である。アントレプレナーシップ教育とは、精神的にも経済的にも自立した個人として、問題意識を持ち、新しいことに挑戦することで既存の社会をよ
りよく変革していける人材の育成を目指すものである。幼年教育から高等教育、さらに職業訓練までの教育カリキュラムが構築され、生徒・学生（以下、「生徒等」という。）約11,000人、職業訓練生約2,000人の合計13,000人がヌルルイマンで学んでいる。生徒等は無償で日々の生活を施設内で過ごし、無償で教育を受ける。
施設理念に基づいて、自活のための食料生産、日用品の生産も当該施設内で行われ、生徒等に無償で支給される。ただし、一部製品は一般社会においても販売（物品調達のための物々交換が主体）され、施設収益とされている。このため、本施設は、恵まれない子供に対する無償の知的教育機関であるとともに、上記の生産活動にみられるように、約13,000人の暮らしを完結させる自給自足の地域社会が形づくられていることが最大の特徴である。
経営者ワヒーダ氏および約3,000人の生徒等による壮大な歓迎レセプションを受けた後、職業訓練生の案

ミネラルウォーターろ過システム

図1

山羊小屋

ヌルルイマンの位置（GooleMapsより）－ 94 －

「課題解決思考力を育む海外準正課プログラム」構築に向けた実践報告

内で、各施設の見学を行った。各施設について概要を以下に記す。パン工場は、1時間800個のパン製造能力を有し、1日約8,000個を焼く。印刷所では、教科書のほか、施設パンフレット、カレンダーなど生活に必要な物品の印刷を行う。厨房では、数十キロを一気に炊き上げる釜がある。電力の整備が行き届いていないた
め、石炭が火力源である。ミネラルウォーターも施設内で生産されており、浄化装置は、日本メーカーに初期設置を受けた以降は、施設内でフィルターの交換をはじめ活性炭の製造・設置などメンテナンスを行う体制が敷かれている。こうした施設内の製造、販売といった作業は職業訓練生が担う。教育施設は、教育段
階ごとに施設が整備されており、寄付金による一部大規模施設の建築以外は、教育訓練生などが中心とな
り、施設の建築を行う（インドネシアにおいては、住宅を家族で建設する文化がある。）。
2010年、施設創設者のハビブ氏が死去し、氏の墓地
は生徒等が建築した。授業の合図は、放送による。教育施設は、授業開始前後において行列が発生するな
ど、生徒等の規模に対し狭隘な印象である。また、各施設照明設備が無く、薄暗い中教育活動が行われている。山羊、牛などの畜産施設は大規模ではなく、食料用は外部からの購入により賄われていることから、教育訓練用と推察される。その他、施設内には、田畑、養殖池が広がる。

２．ソジントロ財務ディレクターとの面談
財務部門が予算規模6億円の施設資金管理を統括して行っている。無償教育の実施のため、地域ネット
ワークを最大限に活用し、資金援助はもとより、食料・物品の調達を行う。一方で、条件付き資金援助な
ど、施設理念を揺るがす恐れのある支援は受けない徹
底した姿勢を貫いている（台湾の企業から当該企業広告を条件とした巨額寄付について断った。）。予算の大半は、1万人を超える食料調達に係る経費である。
また、地域の中小企業を中心とした小口の支援が予算の根幹を成している。
ソジントロ氏は数年前に施設の財務担当として採用となった。氏は、ボゴール農業大学を卒業後、インド
ネシアの有力企業に勤め、社会におけるエリートとして高額所得を得、何不自由のない生活を送っていた。
毎日贅沢な暮らしをしていたが、そのような生き方
は、自分以外に何も残さないことに気づき、今後の人
生は他人のために捧げることを決意し、施設の理念に共感し今の業務に従事することとなった。

３．今後の展開向けた関係者との会談
出席者：ワヒーダ代表、ソジントロ財務担当ディ
レクター、イヴァンナントA-wing代表、ズライカ東
京三菱UFJ人事部長、マリミン元インドネシア日本
留学生協会会員、シギト福助工業インドネシア法人
代表取締役社長ほか
本施設の最大の課題は、エネルギー問題である。石炭の使用は、施設内の公害を招いている。排煙は国内の空気汚染の拡大を招く点でも問題である。また、1万人を超える生活者の排泄物は、養殖魚の死滅など、深刻な汚染が顕著となっている。この問題は電力の確保で解決される。施設を含め、施設周辺地域の電力規
模は、30KW程度であり、それほど巨大な発電は必要としない。一方で、生活用水、使用済石炭、油、ペッ
トボトルなどは完全リサイクルを実現している。今後、愛媛大学との協働が実現するなら、このようなエネルギー問題、例えば、水素発電、排泄物を利用したメタン発電などの技術的支援が可能である。本施設の教育力は高く、国内水準のトップクラスである。家庭の事情により、全ての生徒等が高等教育段階に進むことはできないが、そのような生徒に対しては、中等教育段階までにも職業を考えられるよう教員が指導を行っている。健全な精神・肉体を形成するため、空手や、舞踊など、各種スポーツ・文化活動にも力を入れており、国際大会で入賞を果たすなど水準は高い。スポーツなどの専門科目の教員は、支援者などから招聘した以降は、自前で実施できるようなサイクルで教育プログラムを実施している。本施設理念に共感する企
業人、大学教員が教育支援者となっていることも特徴である。日本からは、野村證券の研修の一環での訪問が定例化しており、当該研修参加者が日本語教師として継続的に施設訪問をしている。また、環境整備系企業のエーエスジェイ株式会社は、施設内の浄化設備設
置をきっかけとし、社員私費による野球道具一式の寄贈およびボランティアによる定期的野球指導を行っている。一方で、中等・高等教育段階での日本語教育を充実し展開するための教員が不足している状況にもある。教員不足の問題は、ジャカルタ中心部から2時間を要する本施設立地条件がネックとなっており、スカイプでの遠隔授業実施に向けたネットワーク整備も今後の課題である。

４．今後のプログラム実施可能性について
ヌルルイマンは前述したとおり、「貧困」というイ
ンドネシアに横たわる深刻な課題解決のためにイスラム教信者の寄付により設立された私的教育施設である。今回の訪問により、経営者のワヒーダ氏は、－ 95 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

夫であり施設設立者のハビブ氏（故人）の意志を受け継ぎ、設立理念を愚直に追求していることが確認された。2日間の本施設との対話において、官僚的・利益主義的な経営に陥ることなく、子供達の教育の充実という根源的な問題を解決するため、専門性を有する
科学者・企業経営者による知的支援を重要視していることが伺い知れた。また、対話に加わった、支援者と施設との関係もリベラルで、率直な対話であったことも好印象であった。日本との係りにおいても、既に和歌山大学学生が1日のみであるが、本施設との交流を持っているほか、野村證券が若手研修の実習先に選定するなど、徐々に交流実績が積まれ始めている。何より、本施設は、地域社会に横たわる、貧困から生じた深刻な教育問題を解決するために設立された教育施設であると同時に、1万人を超える人々が生活を送るコ
ンパクトな地域社会を形成していることから、当該施設では、経済・ものづくり・環境・資源活用など地域社会に存する一般的な事例を直視することが可能である。以上のことから、当該施設は、本学部理念と軌を一にしており、学部教育を展開する上で非常に有益な実習先と判断される。一方で２日間という短時間での対話および見学による情報収集には一定の限界がある。実施に向け、今後継続的に、現地第3者による情報提供など、より客観的側面から情報収集を行い、最終の決定とする必要があろう。

５．想定されるプログラム内容
地域社会をグローバルな視点から俯瞰する能力の育成は、可能な限り入学後早い段階で行う必要がある。
このため、対象者は1年次学生とすることが望ましい。実施時期は、正課教育とのバッティングを避ける必要があることから、ゴールデンウィーク中、あるいは、夏季休業期間中のいずれかとなる。
本プログラムは準正課プログラムであるとは言え、一定の教育目的および効果を保ちつつ実施しなければならない。このため、事前学習として、インドネシアの社会文化およびイスラム教の最低限の理解、また、実習時における、施設の理念・概要および現状理解のための施設関係者との対話、生徒等との協働作業（交流）などを目的・目標とすることが考えられる。特に、当該施設理念に共感し、自己の行動指針として日夜活動する支援者の思いや生き方を理解することは、
課題解決のプロセスで必須とされるリーダーシップの必要性・素養を身に付けるためにも有益と考えられる。また、生徒等との協働作業にあっては、幼年教育
から、高等教育まで数多くの学習段階の生徒等が学ぶ
施設特性を利用し、参加者各自が生徒等と交流できる

2017

プログラムを事前準備し、実習先で実行することや、
職業訓練生との対話を通じ、本施設の教育を通じた人
間育成という本質的価値を理解することにもつながる。以上のようなプログラムを実施するにあたり、必要となる期間は、3日程度が適当と考えられる。
海外での学修体験は可能な限り多くの学生が経験することが必要であるが、引率、コストの問題等により、10名程度が最大の実施規模と考えられる。引率
スタッフの選出も課題である。インドネシアは海外
フィールド実習、海外インターンシップの実習先であり、フィールド理解・負担軽減のためにも、引率教職員を年度ごとに変えるなど工夫が必要である。10人の学生の参加があったと仮定し、実習が男女分かれての実施となることから、最低男女1名ずつの教職員を配置する必要がある。また、貴重な海外体験を多くの学生が共有することを目的とし、実習実施後は、全学生対象の報告会を実施することも効果的であろう。

６．危機管理について
昨今のテロの勃発など、危機管理の確保についても検証を行った。当該施設は、ジャカルタ郊外南部に位置し、ジャカルタ空港より車で1時間半程度の場
所に立地する。インドネシアジャカルタ近郊の警戒度
は「レベル１」である（平成28年11月1日現在）。パ
リ・ベルギーにおけるISによるテロは、富裕層をターゲットにした、いわば安全管理区域で発生していることから、都市郊外に立地する当該施設がターゲットになる確率は限りなく低いものと推測される。施設は堅牢な壁・門で囲まれ、警備員が配置されている。宿泊施設については、ゲストハウスが設置されるものの、
男女別区域での寝食となるほか、寝室にはエアコンの設置は無く、風呂・便所は共同、食事は生徒等と同じ現地食となる。本プログラムが1年次学生を対象としており、海外経験の無い学生が参加することを想定す
ると、精神面・衛生面におけるリスク回避のため、当該施設への宿泊は適当でないと判断される。このため、安全で効率的な移動を考えると、ジャカルタ空港
最寄りのホテルを拠点とし、レンタカーの借り上げにより本施設へ移動することが最適な行程と考えられる。
また、本学部教員が行う施設に対する研究面での支援を教育プログラムに組み込むことが考えられる。施設最大の課題であるエネルギー問題の解消など、研究者自身が実践的研究を体現し、その過程に何らかのかたちで学生が触れることは、何よりの学習機会となりえるし、当該教員が学生のロールモデルとして学生の成長を導く大きなきっかけともなりうる。

－ 96 －

「課題解決思考力を育む海外準正課プログラム」構築に向けた実践報告

７．実施コストについて
本調査に関わる旅費はひとり85,570円であった。また、宿泊先は朝食込みで一泊約6,400円であったことから、実習期間を3日と仮定した場合、本プログラムの要項および経費は以下のとおりとなる。本プログラ
ムはじめ海外教育プログラムの実施に際しては、学生の金銭的負担が大きな課題となる。大学補助額については、学部内方針を定め可能な限り学生の負担を軽減することが必要である。
プログラム要項および経費
宿泊費：￥6,400
夕食代：￥1,000
宿泊費：￥6,400
早朝ホテル発7時〜実習開始、15時
2日目
夕食代：￥1,000
実習終了、16時30分ホテル着（昼食は施設提供）
宿泊費：￥6,400
早朝ホテル発7時〜実習開始、15時
3日目
夕食代：￥1,000
実習終了、16時30分ホテル着（昼食は施設提供）
宿泊費：￥6,400
早朝ホテル発7時〜実習開始、15時
4日目
夕食代：￥1,000
実習終了、16時30分ホテル着（昼食は施設提供）
5日目 早朝ホテル発、夜松山着
旅費：￥85,570
海外旅行保険：￥10,000
合計￥125,170
1日目

午前松山発、夕方ジャカルタ着、
夕方ホテルチェックイン

８．おわりに学部のグローバル化は一朝一夕では行えるものではない。このような海外プログラムを展開し、海外経験豊富な学生を徐々にでも育成することが、グローバル化の昨今、本学部にも求められている。本調査報告が皮切りとなり、国際化についての学部内議論の醸成が進み、まずは本プログラムの実施、さらには、留学生の受入れなどの国際化プログラムが充実することを願ってやまない。

－ 97 －

モスクで休憩中の生徒等

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 98 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017年

p99－103

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

インドネシア国ゴロンタロ州における「海外フィールド実習」
パイロットプログラムの実施報告
渡 邉 敬 逸 （環境デザイン学科）
榊 原 正 幸 （環境デザイン学科）李
賢 映 （環境デザイン学科）
A Trial Report of International Fieldwork Training around Gorontaro Province, Indonesia.
Hiromasa WATANABE (Environmental Design)
Masayuki SAKAKIBARA (Environmental Design)
Hyonyon II (Environmental Design)【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
社会共創学部における「海外フィールド実習」は、日本とは大きく異なる社会の中でフィールドワークが行われることから、周到な事前調整に基づくプログラムの策定だけではなく、フィールドワークに参加するメンバーの安全対策および危機管理体制の確保が重要である。これらの精度を高め、教育的効果の高い「海外フィールド
実習」を学生に提供するには、試行を重ね、その問題点と解決策を洗い出す以外に方法はない。そこで、社会共創学部では学部設置検討段階から「海外フィールド実習」の実施を見据えたパイロットプログラムを継続的に実施している。本報告はそのうちの一つとして2016年度夏季に実施された「海外フィールド実習」パイロットプロ
グラムの実施報告である。特に、インドネシア国ゴロンタロ州周辺で実施された現地調査について報告する。

１．はじめに
１）社会共創学部におけるフィールドワーク教育の位置付け
愛媛大学社会共創学部では、地域社会が抱える多種多様な課題に対応できる人材の育成をその教育目標としている。この目標において、重要なキーワードは課
題解決型思考、サーバントリーダーシップ、トランス
ディシプリナリー・アプローチの３点である。
課題解決型思考は、文系や理系の幅広い教養や専門に特化した知識を活用し、物事の本質を多面的に捉える思考力を指す。サーバントリーダーシップは、課題解決型思考を具体的な実践として体現する際に、地域のステークホルダーとの信頼関係の構築に重点を置
き、相互に学び合い、協働しながら、課題解決の実現を目指す実践力を指す。そして、トランスディシプリ
ナリー・アプローチは、地域社会の課題解決に向けて、上記した２つの能力を総合的・越境的に発揮する能力である。すなわち、トランスディシプリナリー・アプローチには、学問間の壁を越境するという意味でのトランス（課題解決型思考）、そして、アカデミッ
クと非アカデミックとの壁を越境するという意味でのトランス（サーバントリーダーシップ）という、２つの意味が込められており、様々な壁を縦横無尽に越境し、課題の核心や課題解決に迫ることのできる総合的な能力を指している。
社会共創学部ではこれら３つの能力を包括的に育成するカリキュラムを展開しており、中でも実践性という観点から、地域での調査活動や実践活動を通じてこ
れら３つの能力を涵養するフィールドワーク教育を重視している。具体的には、フィールドワークを伴う実践力育成科目群全９科目21単位が学部共通のコアカリ
キュラムとして位置付けられており、その他にも学科別のフィールドワーク科目が数多く設置されている。
フィールドワーク科目のほとんどが愛媛県内で実施されるものであるが、実践力育成科目群の一つである「海外フィールド実習」は、その科目名の通りにインドネシアやネパールなどのアジア諸国にて実施される
フィールドワーク科目である。「海外フィールド実習」の目的は、海外フィールドにおける課題解決志向の教育プログラムを通じて、語学力などの国際的に必要とされる能力と先の３つの能力とを結びつけて育成することにある。
「海外フィールド実習」の実施については、日本とは大きく異なる社会の中でフィールドワークが行われ－ 99 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

ることから、周到な事前調整に基づくプログラムの策定だけではなく、フィールドワークに参加するメンバーの安全対策および危機管理体制の確保が重要である。これ
らの精度を高め、教育的効果の高い「海外フィールド実
習」を学生に提供するには、幾度も試行を重ねて、その問題点と解決策を洗い出す以外に方法はない。
そこで、社会共創学部では、本報告の著者の１人である榊原を中心として学部設置検討段階から「海外フィールド実習」の実施を見据えたパイロットプログ
ラムを継続的に実施している。本報告はそのうちの一つとして2016年度夏季に実施された「海外フィールド
実習」パイロットプログラムの実施報告である。特に、インドネシア国ゴロンタロ州周辺で実施された現地調査について報告する。
２）実施地域の概要
本パイロットプログラムの実施地域であるインドネ
シア国ゴロンタロ州は、スラウェシ島北部のミナハサ
半島中部に位置する（図１）。ゴロンタロ州は2000年に北スラウェシ州から分離して設置されたインドネシ
ア国内でも新しい州であり、州都ゴロンタロ市を始めとする６市県から構成される。州内東部に位置する州
都ゴロンタロ市は人口約20万の国内では小規模の部類に入る都市であるものの、ゴロンタロ州の独立以降、周辺地域からの人口流入や都市開発が顕著となっており、経済発展著しいインドネシアの活気を肌身から感じられる都市である。なお、かつてゴロンタロ州が属していた北スラウェシ州においてはキリスト教信仰が卓越しているものの、ゴロンタロ州ではイスラム教信
仰が卓越している。よって、ゴロンタロ州においては、様々な社会的ルールがイスラム教を規範として形成されている。
パイロットプログラムの実施地としてゴロンタロ州周辺が選定された理由は、同地が「海外フィールド実
習」の担当責任教員である榊原の研究フィールドの一つであり、自らの研究を通じてゴロンタロ市に位置する国立ゴロンタロ大学の教員やゴロンタロ州内行政機関の職員と知己を得ていることから、「海外フィールド
実習」の実施にかかる各種調整が容易であることにある。この理由以外にも、ゴロンタロ州では急速な経済発展が進行する中、環境問題を中心とする様々な問題が顕在化しており、地域課題に対応できる人材の育成
をその教育目標とする社会共創学部にとっては、様々な興味深い調査テーマを提供できうる地域である。

２．プログラム構成と実施体制
１）パイロットプログラムの構成

2017

ゴロンタロ州

スラウェシ島

マカッサル市100 km

30 km

ゴロンタロ市
ゴロンタロ市
図１：ゴロンタロ州の位置（筆者作成）

本パイロットプログラムは日本国内での事前指導・事後指導とゴロンタロ州周辺での現地調査に分かれる（表１）。このうち、現地調査は愛媛大学と国立ゴロンタロ大学との合同プログラムとして行われ、両者から学生が参加し、調査テーマの探索、調査テーマに即したフィールドワーク、調査結果のまとめ、そして調査結果の発表に至る一連の活動が合同で実施された。
なお、現地調査は８月中旬に実施されたものと８月下旬から９月上旬にかけて実施されたものがあるが、それぞれで実施体制と参加者とが異なる。前者には愛媛大学側から教員２名と学生２名が参加し、国立ゴロン
タロ大学の協力を得ながら愛媛大学単独での現地調査が実施された。後者については、先に説明したとおりの体制で行われ、愛媛大学側からは社会共創学部教員
３名・ティーチングアシスタント２名・学生８名、国立ゴロンタロ大学からは同大学リサーチセンターに所属する教員５名・学生12名が参加した。本報告は特に断りを入れない限り８月下旬から９月上旬にかけての現地調査に関するものである。

－ 100 －

インドネシア国ゴロンタロ州における「海外フィールド実習」

表１：パイロットプログラムの構成
活動
分類
事
前
指
導

現
地
調
査

日時

内容

7月1日

実施説明会および安全講習会

8月3日

国立ゴロンタロ大学とのSkypeミーティング

8月10日

短期サバイバル英語講習

8月17日

第1グループゴロンタロ着

8月18-19日

現地調査

8月20-21日

休日

8月22日

第1グループゴロンタロ発・第2グループゴロ
ンタロ着

8月23日

学生合同説明会・グループ分け・ディス
カッション

8月24-25日

統計調査・予察的現地調査・ディスカッ
ション

8月26日

調査計画作成・調査計画発表会

8月27日

休日

8月28日

休日・住民との交流会

8月29-9月2
調査計画に基づく現地調査日
9月3-4日

休日

9月5日

成果発表会
（ボネボランゴ県および国立ゴロンタ
ロ大学）

9月6日

第2グループ帰国

事後 10月-11月
指導 11月2日

学内成果発表会へ向けた事後指導
学内成果発表会（筆者作成）

２）危機管理と安全対策を中心とする実施体制
本パイロットプログラムにおける現地調査の実施にあたって、主に愛媛大学が現地調査のプログラムを検討し、国立ゴロンタロ大学がその実施に関わる現地調整を担当した。現地調査の実施において特に留意した点は、学生の危機管理と安全対策である。
事前指導として７月に行われた実施説明会および安全講習会においては、
インドネシアの治安状況について概説するとともに、ゴロンタロ州は日本に馴染みの薄いイスラム地域であることから、日本と大きく文化慣習が異なることを説明し、イスラムの基本的な慣習について学んだ。また、
デング熱やマラリアを中心とする風土病や肝炎などの現地で罹患する可能性の高い疾病について、その特性と予防法を現地の衛生環境状態と関連させながら十分に説明した。その上で、参加者全員に、現地で罹患する可能性の高い疾病について、可能な限りの予防接種を実施することを義務付けた。
現地調査実施前の愛媛大学と国立ゴロンタロ大学との協議においても、現地調査のプログラムを検討する
だけではなく、現地調査時の危機管理体制と安全対策を議論した。具体的には、現地調査を実施する地域に対しては、現地の行政職員から地域住民に対して、調査の周知を徹底してもらうように図った。その上で、パイロットプログラムの実施報告

現地調査の実施体制を学生個人の単独調査ではなく、グループ調査とし、各グループに１名以上の教員ない
しはティーチングアシスタントおよび１名以上現地の行政職員が同行するようにした。教員・ティーチング
アシスタント・行政職員のいずれも現地調査時のアドバイスや各種調整を行うだけではなく、現地調査時の学生の安全確保に勤めた。
加えて、現地調査の実施に際して、危機管理と安全対策の観点から、携帯電話を各グループの学生代表者と教員・ティーチングアシスタントに配布するとともに、現地の行政職員を含めた現地調査に参加するメン
バー全員の電話番号を共有し、不測の事態が発生した
際の連絡体制を構築した。また、現地調査時の共通言
語は教員・学生・行政職員いずれの間においても主に英語であり、日本人が現地住民にインタビューを行う
際には、英語による質問をインドネシア人がインドネ
シア語に通訳する形で実施された。

３．実施結果および危機管理に関わる事案の発生
１）現地調査の実施結果
本項では現地調査の実施結果を中心に報告する（表１）。まず、現地調査の冒頭に行われた学生合同説明会において、今回の合同プログラムの趣旨説明および
社会共創学部のコア科目の１つである「社会共創学概論」教科書に掲載される図1）を用いて、現地調査における思考プロセスが説明された。すなわち、今回の合同プログラムの目的は地域課題の発見とその解決に資する具体策の立案にあること、そして、解決策の立案に至る思考プロセスには現状把握から計画実行に至るプロセスがあり、現地調査の前半（8月23日～25日）
が現状把握から課題設定、後半（8月29日～9月2日）
が課題解決策の立案にあたることを、それぞれの段階を詳述しながら解説した。
現地調査の実施に先立ち、学生20名を３グループに分け、グループAにゴロンタロ州北部のセレベス海沿岸に位置する北ゴロンタロ州周辺、グループBにゴロ
ンタロ市東部に隣接するボネボランゴ県のボネ川下流部周辺、そしてグループCに同県南部のトミニ湾周辺をそれぞれ調査対象地域として割り当てた（図１）。
これらの調査対象地域はいずれも事前に現地の行政職員を通じて調査の協力を得られている地域である。
なお、前半と後半との間に調査計画発表会、後半終了後に最終成果報告会をそれぞれ設定し、各グループの途中経過と最終成果について議論し、情報を共有す
る機会を設けた。特に最終成果発表会については、国立ゴロンタロ大学だけではなく、調査対象地域の一つであるボネボランゴ県の県庁においても行い、本パイ－ 101 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

ロットプログラムのステークホルダーでもある県庁職
員と調査成果についての意見交換を行った。また、現地調査中に生じる各種作業については、全て国立ゴロンタロ大学リサーチセンターにて実施した。
現地調査の大まかな結果は以下のとおりである。前半には、調査対象地域での観察調査、住民や役場職員に対する聞き取り、統計類の分析などの予察的調査および後半へ向けた事例地域の絞り込みが行われ、後半には、調査計画に基づいた事例地域での詳細な調査および課題解決策の立案が実施された。いずれのグルー
プも、前半の調査からゴミやトイレなどの衛生環境の改善をテーマとして見出し、後半のより詳細な調査から、最終的に事例地域の状況に即した課題解決策の立案に至っている。各グループ間に課題解決策の具体性や計画性の疎密はあるものの、参加学生のほとんどが社会調査に類する現地調査の経験を持っていなかったこと、また、多国籍なグループによる調査経験もほぼ初めてであったことから、各グループとも滞りなくプ
ログラムを完遂したことを評価したい。
現地調査の事例としてグループCの概要を記す。ボネボランゴ県トミニ湾周辺を調査対象地域とするグループCは、同行した行政職員のアドバイスにより、前半の早い段階で調査地域内にあるボトトゥヌオ村 2）を事例地域として選定した。その上で同村の32世帯に対し質問票を用いた村内の衛生環境状況に関わるインタビューを実施し、インタビュー結果から調査テー
マをゴミの利活用とトイレの衛生改善に絞り込み、調査計画を策定した。後半には、調査計画に基づき、再び同村の65世帯に対しゴミの処理状況とトイレの保有状況とを個別の家庭状況に関連付けた半構造インタ
ビューを実施した。
この結果、プラスチックゴミと金属ゴミについては、
ほとんどの世帯で焼却処分される傾向にあること、そして、
トイレについては収入が低い世帯に自宅トイレを保有していない傾向にあることが明らかになった。特に前者については、
ボトトゥヌオ村の調査とは別に行われたゴロンタロ市内での調査により、ゴロンタロ市内には複数の廃品買取業者が立地し、住民や回収業者の持ち込みよりプラスチックゴミや金属ゴミの買取が行われているものの、
ボトトゥヌオ村はゴロンタロ市から遠いことから、住民や回収業者によるゴミの持ち込みは行われていないことも明らかになった。
この結果を踏まえて、グループCはゴミの処理とトイレの保有とを同時に解決できうる策として、行政によるゴミ銀行の設立を提案した（図２）。ゴミ銀行のシステムは以下のとおりである。まず、行政は各村や村役場などの住民の利便性が高い地点にゴミ集積施設を設置する。そして、住民はゴミをそこに廃棄、行政2017

は随時ゴミをゴロンタロ市内の買取業者へ移送・換金する。また、行政は村毎に銀行口座を開設し、その換金額を村の口座に貯蓄し、その額が自宅トイレの設置に足る額に達した際に、自宅トイレを保有していない家庭に対して、順次自宅トイレを設置していく。全家
庭への自宅トイレが設置された後には、各村の共益費として利用される。

図２：グループCの課題解決策①（グループC発表資料より）
以上がグループCの提案したゴミ銀行のシステムであるが、グループCはさらにこの解決策の実現性についても検討している（図３）。すなわち、村内８世帯にゴミ袋を配布し、各世帯から１日に排出されるプラ
スチックゴミおよび金属ゴミを回収・計量し、これにゴロンタロ市内の廃品買取業者の買取単価を掛け合わ
せ、ゴミ銀行が設立された場合のボトトゥヌオ村の年間貯蓄額を740,685ルピア（約6,500円）と見積もった。この額は、年間１世帯以上にトイレを設置できる額である。このように、グループCにおいては、課題
解決策の提案にとどまらず、試行的にこれを実行する
ことにより、その解決策の実現性をも示した点で評価できる現地調査の事例であろう。

－ 102 －

図３：グループCの課題解決策②（グループC発表資料より）

インドネシア国ゴロンタロ州における「海外フィールド実習」

２）危機管理に関わる事案の発生
本項ではパイロットプログラムの現地調査における危機管理に関わる事案について報告する。危機管理に関わる事案としては、学生の体調不良３件、学生の私物の紛失または盗難１件、そして学生の生活費不足の発生が挙げられる。これらの状況と対応は以下のとおりである。
まず、体調不良の事案については、男子学生Aの腹痛、男子学生Bの発熱そして女子学生Aの食物アレル
ギー反応である。男子学生Aの腹痛については、現地調査中に露天で販売されていた氷菓子を摂食したことによると考えられる。これについては日本から持ち込
んだ常備薬を服用するとともに、２日程度の静養により回復した。男子学生Bの発熱については、原因は不明であるが、これもまた常備薬の服用と２日間程度の静養により回復した。そして女子学生Aのアレルギー反応については、ジャックフルーツを摂食後に喉が痒くなるなどのアレルギー反応が見られた。これについては、他の学生が所有していた抗ヒスタミン剤を服用
し、１日程度の静養により回復した。
学生の私物の紛失または盗難については、往路のハ
サヌディン国際空港（マカッサル市）での途中寄航の際、男子学生CがＭＰ３プレーヤーを座席に置いたま
ま離席した間に、これが無くなっていた事案である。
機内掃除により回収された可能性もあることから、航空会社にその旨を伝え、発見次第ジャラルディン空港（ゴロンタロ市）の航空会社カウンターまで届けるよ
うに依頼したが、今現在までＭＰ３プレーヤーは見つかっていない。
学生の生活費不足については、以下の理由により発生している。まず、事前指導の際に、経由地であるス
カルノ・ハッタ国際空港へは深夜着になるため両替が開いていない、仮に開いていても両替金利がかなり悪
いこと、そして、ゴロンタロ市では日本円が両替できないことを指摘した上で、現地での生活費については、国内で最低限の額を両替し、その他の追加的な生活費についてはキャッシング機能が付帯されているクレジットカードを親から借りるなどして現地のATMで引き出すように指導していた。これは、多額の現金を持ち歩くことを防止する意図もある。この指導により、全学生がクレジットカードを持参していたが、そのクレジットカードの多くがキャッシング機能を付帯しておらず、生活費が不足する学生が続出した。幸いにして、滞在期間中にゴロンタロ市内で初めての両替商が開店したことで事なきを得ている。

パイロットプログラムの実施報告

４．まとめ
インドネシア国ゴロンタロ州における「海外フィー
ルド実習」については、今年度のパイロットプログラ
ムの構成と内容を踏襲すれば、概ね教育的効果の高いものが実施されると考えられる。また、今回の愛媛大学側の参加者学生は、まだ地域調査の方法などを教わっていない社会共創学部１年生が中心であったが、「海外フィールドワーク実習」が実施されるのは３年次であるため、実際の開講時には、より高度な調査が実施されるものと想定される。
なお、本報告では事前指導と事後指導については詳述しなかったものの、現地でのコミュニケーションと言う観点から、事前指導における語学講習は英語ではなく、初歩的なインドネシア語のほうが有用であると考えられる。加えて、インドネシアの州県別の統計書
はインターネットを通じて得られることから、事前指導の一部として、統計書の簡単な分析などを行ったほうが、参加学生の土地勘が養われるものと考えられる。
安全対策および危機管理に関わる事案の発生については、腹痛や発熱などの発生については予想していた
ものの、果物によるアレルギー反応については、本人も全く自覚していなかっただけではなく、教員側も全く想定していなかった。今回は比較的軽度のアレル
ギー反応であったと思われるが、これが重篤であった
場合、医療機関への搬送が必要になった事案であろう。これらを今後の戒めとしたい。
注１）西村・榊原編（2016）p42．
２）ボトトゥヌオ村はゴロンタロ市内から自動車で約１時間の距離にある人口1169・世帯数314のツーリスト
ビーチを持つ村である。
参考文献
西村勝志・ 榊 原正幸編

－ 103 －

書房．

2016．『社会共創学概論』晃洋

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 104 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017年

p105－109

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

伊方町における高齢者の健康マネジメント実践報告
牛 山 眞 貴 子 （地域資源マネジメント学科）
来 住 奈 那 美 （教育学部スポーツ健康科学課程）
秋 丸
國 廣 （社会連携推進機構）

Elderly Ｈealth Management Practice Report in  Ikata Town
Makiko USHIYAMA (Regional Resource Management)
Nanami KISHI (Department of Education, Sports health-science student)
Kunihiro AKIMARU (Institute for Collaborative Relations)
キーワード： 高齢者 伊方町 健康マネジメント
Key words: elderly Ikata-Town health-management【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
平成28年2月から始動した伊方町の共同プロジェクト「佐田岬しあわせプロジェクト（平成28年度 COC地域志向教育研究 経費採択）」において、本研究は、伊方町の健康課題解決の一助となる資料を提供することを目的に、健康運動教室及び巡回訪問型健康運動指導による関与型フィールドワークを実施した。実践の結果、高齢者の運動への意識、運動の習慣化に改善傾向が認められ、今回の取り組みによって愛媛大学と伊方町中央保健セン
ター、保健師、伊方町スポーツセンターの連携が着実に深まり、このような取り組みの増加と継続に多くの期待が寄せられていることが明らかになった。

１．はじめに１）問題の所在と研究目的
愛媛県は全国を上回るペースで人口減少と少子高齢化が進み、すでに平成12年に超高齢社会が到来しており、えひめ国体が開催される平成29年には、いわゆる「団塊の世代」は70歳を迎えるとともに、65歳以上の高齢者が人口の3割を超える見込みとなっている。愛媛県の南予地方佐田岬半島に位置する伊方町は、県内
でも著しく高齢化の進む地域の一つである。地域課題
解決の目標として、高齢者の健康寿命の延伸と高齢者のQOLの向上や生きがいを持って暮らすことができ
るまちづくりが挙げられており現在様々な事業を創出
し、取り組もうとしている。本研究は、伊方町において健康運動教室、及び巡回訪問型健康運動指導による関与型フィールドワークを実施し、健康課題解決の一助となる資料を提供することを目的とする。
２）愛媛県西宇和郡伊方町
伊方町は、平成17年に瀬戸町、三崎町と合併した当時は人口12,095人であったが、その後平成22年までの間の人口増加率は△10.03％で、愛媛県内では2番目に人口が減少した市町である。老年人口の割合が県内2番目に高く（平成22年国勢調査）、年少人口と生産年
齢人口の割合が低い（それぞれ県内3番目に低い）ことから、人口減少の主な原因は高齢化である。町として、保健福祉サービスを限られた人数、予算で行う必要があり、その効率化が求められている。また現在人
口9,629人（平成27年10月1日）であるが、年間転入者数（約190人）より転出者数（約300人）のほうが多く、人口減少が止まらない状態であり、若い世代を繋ぎ止め、さらに流入を促進するための施策立案が求められている。
伊方町は、町内全体が佐田岬半島の基部から先端にかけての地域である。稜線が半島の背骨のように延び、その両側は急速に海に落ち込む地形をしており、
平地はわずかで、穏やかな傾斜地に集落とみかん耕作地が集中している。主たる産業は、柑橘類の栽培（耕作地の98％はみかん畑）や好漁場を生かしたシラス
漁、タイ・ハマチ・アジ・サバの一本釣り漁などの一次産業で、また四国電力伊方発電所を擁していることと地形を利用した風力発電業がある。人口が減少していることもあり、主産業である農林水産業の後継者不－ 105 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

足問題に加え、産業活性化、新事業創出は町にとって極めて大きな課題となっている
平成17年の３町合併後、佐田岬の自然や伝統文化を活かし、新しい時代にふさわしいまちづくりの方向を示す「伊方町総合計画」の中で、「第一次産業の活性化を核として豊かな自然を活かした観光やツーリズムの振興による活発な交流、社会基盤の着実な整備、健康・医療・福祉の充実や安心・安全なまちづくりなどを進め」として、観光まちづくりによる地域の活性化と人口減少の抑制を図る構想が取りまとめられた。総合計画前期において整備された「亀ヶ池温泉」施設（平成19年8月）は、町民の健康増進を目的に整備された。総合計画後期では、さらに「佐田岬観光まちづくり」事業を平成26年度より実施しているが、同事業の中で、亀ヶ池温泉を活用した「ヘルスツーリズムで集客増と新産業づくり」の取り組みがあり、平成26年度に“健康ツーリズム”を推進するための基盤整備等を行った。同取り組みでは、温泉施設での「薬湯プログラム」や「健康プログラム」「鍼灸プログラム」「健康メニュー（薬膳等）」の開発が提案されている。

●１回３０分以上の運動を続けている人の割合が減少傾向にあり、運動の必要性は理解するものの、実際に取り組むまでに至らない。
●運動習慣の定着を効果的にいかに進めるかが引き続きの課題である。
●運動習慣の定着と地域資源を活用し、町全体で運動
気運を高めることを目指す。

図１３）実施までの経緯
平成28年2月から始動した伊方町の共同プロジェク
ト「佐田岬しあわせプロジェクト（平成28年度 COC
地域志向教育研究経費 採択）」において、牛山は、来住をはじめとするダンス部学生10名とともに、伊方町担当者と協議をして、企画「踊りたいけん、伊方に行こうよ！プロジェクト2016」を行い、平成28年3月11日から13日までヘルスプロモーション活動を実施した。伊方町からは「踊る亀ヶ池温泉feat.愛媛大学ダンス部（佐田岬観光まちづくり計画ヘルスツーリズム事業）」としてプレスリリースされた。同時期に亀ヶ池温泉および旧二見小学校体育館にて、町民を対象に健康意識づけトークや運動教室を行った。これには、伊方町保健師の参加もあり、高齢者を対象にした運動指導の在り方を紹介した。

２．第２次伊方町健康増進計画（平成26年3月）が示す健康づくり対策の現状と課題
第2次伊方町健康増進計画に記載された伊方町中央
保健センターによる20歳から64歳までの健康アンケー
ト実施概要では、平成25年実施の調査において、1回30分以上の運動をしていない人が60%に向かいつつあり（図1）、概要の「生活習慣の改善、特に身体活
動・運動の項目」では次のような現状と課題が挙げら
れている。

2017

伊方町の運動習慣

運動習慣の定着が急がれる伊方町では、合力（伊方町に昔から伝わる言葉「こうろく」＝絆、支え合いの意
味）の心で町民・地域・行政が共に町民の健康行動を支える健康づくりと、一次予防に取り組んでいる。伊方町
中央保健センターを中心に健康づくり推進協議会や保健推進員、食生活推進協議会が連携し、町民のニーズや健康課題に対応するための施策を協議している。
特に成年・壮年・高年期の運動習慣の定着と、町全体の運動気運を高めるために「健康合力プラン」（H26）を策定し、町民に具体的な運動目標を示して健康づくりを推進している（図２）。

図２

健康合力プランに示された目標

3．伊方町健康教室の概要
伊方町健康教室プログラムの開発を目標とするヘル－ 106 －

伊方町における高齢者の健康マネジメント実践報告

スプロモーション活動として健康講座・運動教室の開催と巡回訪問型健康運動指導を実施した。
方法：関与型フィールドワーク（参与観察、運動指
導、フィールドノーツ、ヒアリング、カンファレンス）１）巡回訪問型健康運動指導⑴調査日時 H28.8.23（火曜日） 調査者 来住奈
那美 現地滞在時間 7:35～15:30
目的：保健師による健康指導の視察と高齢者参加者のヒアリングを行う。活動内容は旧二見小学校体育館を使用し、伊方町中央保健センターの保健師による健康指導（血圧測定と問診）の視察を行った。健康指導に参加していたAさん、Bさん、Cさんにヒアリングを行った。生活スタイル、運動の習慣はあるのか、身体に痛みはあるのか等がヒアリング項目である。
参加者：伊方町在住 健康講座参加65歳から80歳まで
17人 協力：伊方町役場、伊方町中央保健センター保健師チーム、愛媛大学社会連携推進機構⑵調査日時 H28.9.26～27（月、火曜日）
調査者 来住奈那美、武田里穂、浅海咲彩、秋丸國廣
現地滞在時間1日目9:30～16:30現地宿泊 2日目7:30～ 15:30
目的：保健師による健康指導の視察と高齢者参加者の個別・集団でのヒアリング、運動指導を行う。活動内
容は旧二見小学校体育館を使用し、伊方町中央保健セ

図3

個別指導とヒアリング

ンターの保健師による健康指導（血圧測定と問診）の視察を行った。前回健康指導に参加していたAさん、
Bさん、Cさんにヒアリングと個別の運動指導を行った。普段の生活スタイル、運動の習慣はあるのか、身体に痛みはあるのか等以前の情報をもとに運動プログ
ラムを組み、実際に行った。また、2日目13:30～15:30
で行われる健康教室の約20分間を来住が担当し、運動指導を行った。
来住による巡回訪問型健康運動指導とヒアリングは第１回（H28.8.23） 第2回（H28.9.26-27）、健康講座（H28.11.10）健康講座(H28.11.30)では全体での健康講
座・運動教室後、来住が訪問して個別健康運動指導をしているAさん、Bさん、Cさんに引き続きヒアリン
グと運動指導を行っている。
２）健康講座・運動教室⑴調査日時 H28.11.10（木曜日）
調査者 牛山眞貴子 来住奈那美
山本珠凜
秋丸國廣
現地滞在時間 12:00～16:30
場所：旧二見小学校体育館
内容：13:00〜13:30 血圧・体重・体脂肪の測定（保健師）後、牛山が「動かにゃ、損！そん！楽しく身体を動かそう」をテーマに講話とストレスコーピング、
マインドフルネス、静的ストレッチング・動的スト
レッチングを含むエクササイズ指導を行った。学生２
名は、健康運動指導を補助した。（講話30分＋健康体
操実技90分）その後ヒアリング、参加者との意見交換会を行い、16:00カンファレンス 16:30終了①参加者
伊方町高齢者住民70歳から85歳（17名）
伊方町中央保健センター所長、保健師5名
伊方町スポーツセンター所長1名②講話のポイント・健康寿命延伸への意識を高める。トピックスとして「黒田投手41歳の活躍とその郷土愛」
・105歳のアスリート 宮崎秀吉さんの活躍
・沖縄小浜島KBG84「小浜島ばあちゃん合唱団」平均
年齢84歳の女性たちの活躍
小浜島は「80歳で一人前」
・パラアスリート女子卓球 別所キミエさん68歳の活躍③実施する運動メニューの留意点
保健師と参加者との会話、ならびに参加者の生活習
慣、歩行のスピード、動きのしなやかさの観察を通して参加者ができる最大公約数的運動を想定する。○足腰の状況をみて、できる運動の選定 ○運動の継続を期待できる運動の選定 ○自分のペースでできる運動○一緒に運動できる仲間づくりに繋がるグループ活－ 107 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

動、以上の留意点と考え合せながら、次のような運動
メニューを準備し、実施した。
④実施した運動メニュー
ⅰマインドフルネス
呼吸のマインドフルネス（1）手を前で合わせて合掌のポーズをとる。
（2）鼻からゆっくり4秒程、息を吸い込みながら合掌したまま手を上に押し上げていく。
（3）下腹部に力を込めて、両手は上げたままで7秒程息を止め、吸い込んだ息を全身に放散させる感じをイメージする。
（4）肺に残っている息を全部吐き切るようなイメージ
で、両手を広げ、8秒程かけてゆっくり下ろしながら息を吐く。
（5）（1）～（4）を2～4分程、毎日繰り返す。
ⅱ静的ストレッチング
バランスボールを使って体を伸ばす（背中、腰、両脇）
ⅲ動的ストレッチング&エクササイズ

図4

講話（H28.11.10）

図5バランスボールに乗って弾む

図6 ドッヂビー·ディスク 図7 ストラックアウト数字板（直径235mm,65g）(幅124×高さ140cm)

2017

a. バランスボールを使って体を伸ばす。
b. バランスボールを使って弾む。
c. 椅子に座って、バランスボールをつく。
d. 椅子に座って向かい合い、バランスボールを使ってバウンドパスe. 椅子に座って向かい合い、バランスボールを転がしてパス
f. 立ってバランスボールをつく。
g. 立ってバランスボールをバウンドパス
h. 立ってバランスボールを転がしてパスi. バランスボールでドリブルしながら移動
j. ドッヂビー・ディスクを使ってのゲーム
2人組でディスクを投げる・キャッチでパスし合う。リング通し、ストラックアウト（数字板の的当てを使って）⑵調査日時 H28.11.30（水曜日）
調査者 牛山眞貴子 来住奈那美
現地滞在時間 12:30～16:30
場所：伊方町スポーツセンターで実施
内容：13:00〜13:30 血圧・体重・体脂肪の測定（保健師）その後、牛山による「動かにゃ、損！そん！楽しく身体を動かそう」をテーマに講話（40分）と実技指導（80分）終了して15:30から参加者のヒアリング
16:00カンファレンス①参加者
伊方町保健推進員65歳から80歳（25名）  
伊方町中央保健センター所長 保健師5名
伊方町スポーツセンター所長1名
スポーツトレーナー1名*前回参加者(11.10)に比べて、今回参加の保健推進員
は約10歳若い。保健推進指導員は町内の健康・保健に関する保健センターのマネジメントをサポートする地
域の重要なキーパーソンである。
②講話のポイント・健康寿命延伸への意識を高める。
・メタボ・サルコペニア・ロコモを警戒すること、筋
力と筋肉量の増加のための運動をしよう。
・トピックスとして「黒田投手41歳の活躍とその郷土愛」
・105歳のアスリート 宮崎秀吉さんの活躍
・沖縄小浜島KBG84「小浜島ばあちゃん合唱団」平
均年齢84歳の女性たちの活躍 小浜島は「80歳で一人前」、小浜島の97歳女性と92歳女性の健康の理由
は運動習慣の定着
・パラアスリート 女子卓球 別所キミエさん68歳の活－ 108 －

伊方町における高齢者の健康マネジメント実践報告③実施する運動メニューの留意点
保健推進員が参加者であることから、高齢者への運動習慣への啓発と運動の方法について事前の情報共有
を行った。

図9

図8

ドリブル（移動しながら）○足腰の状況をみて、できる運動 ○運動を継続できる、運動時間の延伸が期待できる種目 ○自分のペースでできる方法 ○一緒に運動できる仲間づくりに繋がるマネジメント
情報共有後、運動メニューの実践に入り、その中で、特に指導のポイント（運動の教示、声かけ、激励、賞賛）と運動を生活習慣として定着させるために一つ上の課題を提示する「small・stepの目標設定」を教授した。
④実施した運動メニュー
ⅰマインドフルネス （11.10と同じメニュー）
ⅱバランスボールを使った静的ストレッチング   (11.10と同じメニュー)
ⅲ動的ストレッチングを含むエクササイズ
k.バランスボールを使って・座って弾む・バウンドパス（2人で向かい合って）・ドリブル（移動しながら）・ボウリングのように転がす・バウンドパス（4人一組で移動しながら）ゲーム

ディスクをエリアに投げる

4．おわりに今回の取り組みでは、愛媛大学と伊方町中央保健センター、伊方町スポーツセンターがCOC地域志向教
育研究を通して繋がり、伊方町健康合力プランに示された目標及び高齢者の現状と課題に関する情報を共有
し、企画からカンファレンスまでを協働して行った。
巡回訪問型個別指導後の経過観察、ヒアリング、健康
講座後の参加者との意見交換及び保健師・スポーツセンター所属スポーツトレーナーとのカンファレンスにおいて、今回の取り組みについて「参加者の表情が明
るく、自己肯定感が感じられた」「参加者に運動習慣の改善を示唆する行動が多数見られた」等の意見が交わされ、成果として、相互理解と連携力が着実に深まった。
本研究を通して、依然として経費や時間的な負担等の継続を阻害する課題は懸念されるが、高齢者の運動習慣の改善に向けて巡回訪問型個別・グループ指導を一体化した健康指導が、高齢者に親しまれ、運動習慣のきっかけとなる可能性を有すること、また伊方町も強くこのような取り組みの増加や継続を期待している
ことが明らかになった。
文献
第２次伊方町健康増進計画（平成26年3月）「健康合力    l.ゲーム （ドッヂビー・ディスクを使って）・ディスクを投げる。投げ方の練習、体育館のネットに向かって1人で練習
・2人組でディスクを投げる、キャッチでパスし合う。
・床のマーク内にディスクを10枚投げ、6枚をマーク内に入れる。→成功するとプレゼント獲得（こうろく）プランいかた」伊方町中央保健センター
牛山眞貴子（2015）「リズムダンス、時々ぱふぉー
まー」女子体育vol.57-8.9 p80-85(公益社団法人)日本女子体育連盟
山田喜美江(2015)「創年の輝くまちづくり〜高齢社会の楽しみ方」女子体育vol.57-8.9 p100-103（前掲）伊方町HP http://www.town.ikata.ehime.jp/H28.7.10－ 109 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号－ 110 －

2017

愛媛大学社会共創学部紀要投稿規定［平成28年９月１日制定］
愛媛大学社会共創学部紀要（以下、紀要）を、愛媛大学社会共創学部（以下、本学部）の教員などの研究成果等を発表するために発行する。紀要の編集・発行等の業務は、愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会（以下、編集委
員会）がこれを行う。
１．投稿の資格
投稿者は本学部教員に限る。共著者については、本学部教員以外の愛媛大学所属者を含んでもよい。また、特段の事情によって愛媛大学に所属しない共著者を含める場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
２．原稿の作成
１）執筆の方法
原稿は、別途定める執筆要領に基づき、執筆するものとする。
２）使用言語原稿は、和文または英文とする。特段の事情によって他の言語を用いる場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
３）論文の種別⑴ 論説
学術的に価値ある研究成果をまとめたものとし、未発表のものに限る。
⑵ フィールドワーク・インターンシップ実践報告
社会共創学部における教育活動ないし地域貢献などを目的に実施したフィールドワークやインターン
シップの実践例をまとめたものとする。
⑶ 資料・学部記事
上記種別の他、学術・教育上、あるいは地域貢献などに関わる内容で、本学部の運営に寄与すると編集委員会が認めたものとする。
４）ページの上限「論説」は完成原稿でA４版12ページ、「フィールドワーク・インターンシップ実践報告」「資料・学部記事」は同５ページを上限とする。特段の事情によってこれを超過する場合は、編集委員会の了承を得るものとし、超過分の経費は著者負担とする。
５）論文の審査「論説」原稿の採否は、編集委員会が選出する査読者による審査を経た後、紀要編集委員会が決定する。
６）校正
校正は、原則として著者自身が行うものとする。
３．発行
１）論文の公開
論文は全て電子ファイル化したものを完成原稿とし、このファイルを本学部ホームページ上に公開した時点をもって紀要の発行とする。紀要全体の印刷媒体は発行しない。また、紀要の発行は、原則として年２回とし、第１巻１号、第１巻２号のように表記する。
２）著作権など
著作権は、掲載受理された段階で愛媛大学社会共創学部に帰属するものとする。
附則
この規定は、平成28年９月１日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要執筆要領［平成28年９月１日制定］
１．使用言語は、原則として日本語あるいは英語とする。
２．記載順序
原稿は、題目（和文及び英文）、著者名（フルネーム）、著者の所属（社会共創学部教員は学科名、それ以外の者は正式な所属機関名とし、日本語および英語の両方の名称を記入する）、要旨（和文は400字程度、英文は150
語程度）、本文、引用文献の順に記入する。謝辞などを記入する場合は、引用文献の前に入れる。
３．体裁
句読点の種類、章節項などの構成、図表の体裁、注釈の付け方、引用文献の記載方法などは、著者が所属する学会等が定める形式に従うものとする。なお、刷上り原稿は、A４サイズ２段組のレイアウトとなる（題目、要旨などを除く）。
４．図および表
本文の内容に沿った図および表を原稿に含めることができる。写真については、原則として図に含める。
５．原稿の提出方法
第２～４条に沿った打出し原稿１部を、紀要編集委員会が定める期日までに提出する。原稿が受理された
後、原稿の電子データ等一式を紀要編集委員会に提出する。
６．投稿規定第２条第４項に定めるとおり、刷上り時のページ上限を上回る際の超過分の経費は著者負担とし、その額は必要な経費に応じて紀要編集委員会がそのつど決定する。

紀要編集委員
委員長
委 員
委 員
委 員

准教授
教 授
准教授
准教授

淡野
八木
羽鳥
広垣

寧彦（地域資源マネジメント学科）
秀次（産業イノベーション学科）
剛史（環境デザイン学科）
光紀（産業マネジメント学科）

愛媛大学社会共創学部紀要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University
第１巻第１号（Vol. 1－1）
2017年３月
発行

愛媛大学社会共創学部〒790－8577 愛媛県松山市文京町３番
電話 089－927－8927