【建退共】
【第一部

資料 ３

給付経理】

運用の遂行状況及び運用結果
１ 運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか】（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

〈 実績 〉① 平成 25 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 8,852 億円（対前年度 315億円増）、運用収入は 287 億円を計上し、決算運用利回りは 3.31％であった。（表1）
先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、金銭信託で大きな収益(206 億円)を確保した。
この結果、当期総利益は 185 億円を計上し、平成 25 年度末の利益剰余金は 868 億円となった。
②資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。（表 2）③ 委託運用に係る金銭信託のパフォーマンス状況については、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式がベンチマークを上回り、短期資産がベンチマークをやや下回ったが、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.49％）となった。（表 3）
なお、自家運用（有価証券）に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回りが 1.41％であった。
④資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。（表 4）⑤以上、給付経理の資産運用については、建退共制度の安定的な運営を維持しうる1

建退共（給付経理）

収益の確保を目標として、平成 25 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフ
ォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。
添付資料
平成 25 年度決算
表１

貸借対照表・損益計算書（Ｐ1～2）

平成 25 年度決算の概要

区分
平成 25 年度
参考（平成 24 年度）
期末運用資産残高
885,209 百万円
853,697 百万円（期 末 資 産 残 高）（890,079 百万円）
（858,008 百万円）
運 用 収 入28,715 百万円
34,398 百万円(うち金銭信託評価益)(20,638 百万円)
(26,303 百万円)
運 用 費 用62 百万円
65 百万円
決算運用利回り
3.31％
4.15％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。
表２

資産運用の状況
平運

自用
家の方

法等

資産残高

運成
2 5構成比（単位：億円、％）
年 度 末時価（参 決算運用考）
利回り
－
1.36
1,711
1.63
3,558
1.39
2780.33

有価証券

用
5,553
62.7
国債
1,60118.1
政 府 保 証 債
3,42838.7
金融
2773.1
債
小計
5,306
59.9
5,5471.41
定 期 預 金30.0※
0.03
短 期 運 用1601.8※0.10
普 通 預 金
841.0※－
小計
2472.8※0.04
委 託 運 用3,29937.3－
6.66
金銭
信託
2,790
31.5
2,790
7.70
生 命 保 険 資 産
5095.8※1.17（ 有 価 証 券 信 託 ）（1,513） （28.5）
－0.00
合
計
8,852
100.0－
3.31（注） １.時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
預金

2. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。

2建退共（給付経理）

3. 短期運用は譲渡性預金である。
4. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5. 単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分
構成比②ベンチマーク
構成比①－②超過収益率

国内債券

0.69％

62.7％

0.58％

61.5％

0.11％

国内株式

20.67％

17.2％

18.56％

17.9％

2.11％

外国債券

15.43％

8.7％

15.28％

8.8％

0.15％

外国株式

32.79％

8.7％

32.43％

8.8％

0.36％

短期資産

-0.03％

2.8％

0.04％

3.0％

-0.07％

合

8.23％

100.0％

7.75％

100.0％

0.49％

計（注）１.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

建退共（給付経理）

(参考) 自家運用（有価証券）
資 産 区 分決算運用利回り
参考値
有 価 証 券
1.41％
1.33％
（注） 1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

表４

資産配分の状況

国内債券

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a86.2％±7.0％

平成 25 年度末の実績
資産配分
乖離幅
bb－a85.4％
-0.8％

国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

5.3％
2.6％
2.6％
3.3％
100.0％

5.4％
2.7％
2.7％
3.7％
100.0％

±2.2％
±1.3％
±1.3％
±3.0％
―

40.1％
0.1％
0.1％
0.4％
―

建退共（給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞
特にコメントはありません。
＜吉國委員＞●今期の実績は、中期的に建退共制度の安定的な運用に資するという、資産運用の基本方針に沿った運用が行われたと評価できる。
一方、アベノミクス効果が一巡し、今年度に入って株価や円相場の動きは、落ち着いたものとなっており、これまでのような高収益を期待することは困難になりつつある。
この間、デフレ脱却が視野に入り、物価の上昇傾向が定着している。既に自家運用分の運用利回りでは、消費者物価の上昇をカバーできない状況であり、今後の運用を考えるに当たってはデフレ時代とは異なった視点が必要になるかもしれない。
（回 答）
金融市場の動向に注視しつつ、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする運用を行っていく所存です。
＜米澤委員＞
特にコメントはありません。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●建退共給付経理の資産運用については、運用の目標である運用の基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえ、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

5

建退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

（％）
国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

合計

資産配分100.0
乖離許容±7.0
±2.2
±1.3
±1.3
±3.0
幅
（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待益率は 1.73％、標準偏差は 1.39％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて直しを行う。

〈 実績 〉【基本ポートフォリオに基づく資産配分】①基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、月次管理を実施した。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
②各資産の時価変動及び受託運用機関の総合評価に基づく委託金額の移管を踏まえ、各資産の配分割合が基本ポートフォリオの中心値に近似するよう、受託運用機関毎に平成 25 年度末のアセットアロケーションを再計算した。この結果を資産運用委員会に諮った上で、当該アセットアロケーションを平成 25 年度末以降遵守するよう各受託運用機関に通知した。
③金銭信託に係る資産配分割合については、各受託運用機関のアセットアロケーションの遵守状況を、情報統合サービスの利用によりモニタリングした。
6

建退共（給付経理）

【基本ポートフォリオの検証】① 平成 25 年度の検証は、新たな経済予測に基づく数値を用いて検証を行ったところ、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティアからほとんど乖離がなく、効率的なポートフォリオであることを確認した。また、責任準備金に対する利益剰余金の割合を検証したところ、リスクバッファは小幅増加し、ショートフォール確率も小幅悪化にとどまっていることを確認した。
② 以上の検証結果を平成２６年１月に開催した ALM 委員会特退共分科会の助言を得て、現行ポートフォリオを継続することとした。
添付資料
基本ポートフォリオと資産構成状況（Ｐ11）
基本ポートフォリオの検証結果について（Ｐ15～17）
第 1 回ＡＬＭ委員会特退共分科会議事要旨（Ｐ23）7

建退共（給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞
特にコメントはありません。
＜吉國委員＞●期中に乖離許容幅を超過するケースはなく、基本方針に沿った運用が行われたと判断できる。ただ、既に述べたような運用環境の急変、GPIF における期中のポートフォリオ見直しなどを勘案すると、今後共、基本ポートフォリオについて不断の見直しを行って頂きたい。
（回 答）
建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たり、国による財政検証が行われます。したがって、基本ポートフォリオの見直し等についても検討する予定です。
＜米澤委員＞●評価できる。ただし、デフレ脱却の次に生じうるのは金利の上昇であろう。この点を考慮して基本ポートフォリオの再検討も必要と思われる。
（回 答）
建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たり、国による財政検証が行われます。したがって、基本ポートフォリオの見直し等についても検討する予定です。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行われており、基本ポートフォリオの検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

8

建退共（給付経理）

３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。
〈 実績 〉①資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況（グラフ化した資産運用状況を含む）、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
②外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、資産運用検討委員会、資産運用評価委員会、ＡＬＭ委員会特退共分科会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
③その他の関連する情報は、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。
＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞●〈実績〉③における「財務に関する情報」について、いつ時点の財務諸表かを明記する。例えば、「建退共事業等勘定給付経理の平成２４年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等を公表している。」（回 答）「建退共事業等勘定の平成 24 年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。」に修正します。
＜吉國委員＞
特にコメントはありません。
＜米澤委員＞
特にコメントはありません。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●資産運用に関する情報公開は、十分に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
9

建退共（給付経理）

４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

〈 実績 〉【基本的投資スタンスの遵守】・ バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続した。
また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理】
・ 自家運用の債券は、国債、政府保証債及び金融債であり、同一発行体が発行した債券の保有総額制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券は、発行元の格付けが A 格以上の金融債を取得及び保有している。
添付資料
平成 25 年度資産運用状況（Ｐ24）
保有債券発行機関の格付け取得状況（Ｐ29）10

建退共（給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞●〈実績〉【基本的投資スタンスの遵守】において、「バイ・アンド・ホールド」という用語に説明字句を付け加えてはどうか。例えば、「償還期限まで持ち続けるバイ・アンド・ホールド」。
（回 答）「償還期限まで持ち続けるバイ・アンド・ホールド」に修正します。
なお、建退共特別給付経理、清退共給付経理・特別給付経理、林退共給付経理においても同様のため、追記します。
＜吉國委員＞
特にコメントはありません。
＜米澤委員＞
特にコメントはありません。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●自家運用の遂行に関し、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切になされていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

11

建退共（給付経理）

５ 委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
12

建退共（給付経理）

④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標① 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。
以上の他、建退共本部の指示に従い報告を行う。
② 建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 9 社を採用しており、期中に新たな受託運用機関の選定は行っていない。
【評価】① 定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施した。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託運用機関毎の超過収益率とその要因分析を行った。
② 定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7項目から成る定性評価シートにより、年度上期と下期の評価を実施した。
【シェア変更】
・ 直近３ヵ年及び５ヵ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の一部減額及び移管を実施した。（減額ファンド１、増額ファンド１）【資産管理・運用状況の把握】① 各受託運用機関に対し新たなアセットアロケーションを通知し、運用ガイドラインとともに、その遵守を指示した。
② 資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。
③ 平成 25 年度は、4～5 月及び 10～11 月に受託運用機関全社と定例のミーティングを実施した。また、7～8 月及び 1～2 月にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施した。
13

建退共（給付経理）

④ 委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求めた。当該運用機関からは、パフォーマンスが芳しくない要因を分析し、その分析結果を踏まえた改善策の報告を受けている。
⑤ 評価期間中のガイドライン抵触の状況は、外国債券の組入乖離許容幅の上限を超えた案件が１件発生している。受託運用機関より速やかに報告がなされたが、当方からはリスク管理体制の改善を強く求め、受託運用機関からは当方の指摘を踏まえ、体制を改善する旨の報告書を受理した。
添付資料
平成 25 年度定量評価（複合ベンチマーク対比運用成績表）（Ｐ30）
資産区分別運用機関別超過収益率（要因含む）（Ｐ31～34）
平成 25 年度定性評価（Ｐ35～36）

14

建退共（給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞
特にコメントはありません。
＜吉國委員＞
特にコメントはありません。
＜米澤委員＞●「外国債券の組入乖離許容幅の上限を超えた案件」とは。
（回 答）
平成 26 年 3 月 31 日に、国内系投資顧問会社で、外国債券において乖離許容幅超過違反が発生しました。同日スタートした平成 26 年度運用ガイドライン上の外国債券の組入上限目処 10.1％に対し組入比率 11.93％となりました。
同社には、今回、外国株式の減額及び新年度のアセットアロケーションの変更を依頼しましたが、同社の資産配分担当者が外国株式を減額すれば、結果として、依頼したアセットアロケーションに変更されるものと誤認し、外国債券の売却（組入比率の引き下げ）を実施しなかったことが原因です。ガイドラインを変更する際の事前チェックシステムの不備で当日直後に発覚しました。1 日限りのガイドライン違反で、違反に伴う損失は生じていないことを確認しています。
同社は再発防止策として、事前チェックシステムの構築および活用することでシステム手当を図り、さらに、営業部門と事前チェックシステムの管理運営部門がメンバーとなる週次ミーティングの開催によるコミュニケーションの充実を図るとの報告を受けています。
今回の件に対する処分は、同社を平成 25 年度下期の運用機関評価における定性評
価で「リスク管理」項目についてマイナス評価を行い 1 点としました。
＜小粥委員＞●「当該運用機関からは、パフォーマンスが芳しくない要因を分析し、その分析結果を踏まえた改善策の報告を受けている。」とありますが、その具体的な事例を説明していただきたい。
（回 答）
平成 25 年 9 月末時点で、各資産別に、一定の水準を下回るパフォーマンス（内外株式については対ベンチマーク比 1.00％超のアンダーパフォーム、内外債券については同 0.30％超のアンダーパフォーム）の資産について、文書で要因分析および改善策の提出を依頼しています。平成 25 年度は、建退共給付については 4 社 4 資産（国内債券 1 資産、外国債券 3 資産）について依頼し、4 資産全て年度末に向けてパフォーマンスの改善がみられました。
具体的な事例
国内債券 超過収益率 ▲0.55％→▲0.43％
アンダーパフォームの要因 4 月の日銀金融政策で金利は低下基調となると想定したが市場では日銀総裁の消費者物価を 2 年で 2％上昇させるとの発言により金利は上昇
15

建退共（給付経理）

し、金利選択の大きなマイナスが影響しました。
パフォーマンス改善策 金利見通しに対して確信度が高い際にはしっかりとリスクテイク、メリハリつけたポジション運営を行うことで、着実に収益を積み重ねます。
外国債券 超過収益率 ▲0.41％→▲0.11％
アンダーパフォームの要因 米国や英国での長期債ゾーンを中心としたオーバーウェイトです。
パフォーマンス改善策 高利回りを求めるリスク選好的資金の流入が見込まれたイタリアやスペイン国債などユーロ周辺国債への投資を拡大します。
＜奥村委員＞●委託運用に関し受託機関の評価、シェア変更は基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。また、受託機関の資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

16

建退共（給付経理）

（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】(Ⅲ－２（１）～（３）)[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 5 社を採用しており、期中に新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険会社の評価は、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び建退共資産の管理に関する事務量等について実施した。
共同受託における幹事会社の主な業務① 企業年金保険契約に係る被保険者の加入・脱退データの授受及び管理② 機構が払い込む保険料や機構が受け取る保険金の共同受託会社への配賦及び指示③ 共同受託会社の生命保険資産決算の取りまとめ及び機構への報告【シェア変更】・ いずれの生命保険会社とも評価結果に問題がなかったため、評価によるシェア変更は行っていない。
添付資料
生命保険会社の評価・運用の状況等（Ｐ37～38）17

建退共（給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞
特にコメントはありません。
＜吉國委員＞
特にコメントはありません。
＜米澤委員＞
特にコメントはありません。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●「管理に関する事務量」とは何か。この結果を評価にどう反映するのか。
（回 答）共同取扱契約（5 社）の幹事会社は、他の 4 社が行わない事務を行っております。
その事務については、かなりボリュームがあり、他の 4 社と同じ取り扱いでは公平性を欠くため、幹事会社については評価基準に事務量を加えて評価することとしています。
（参考）
幹事会社の事務① 企業年金保険契約に係る被保険者の加入・脱退データの授受及び管理② 機構が払い込む保険料や機構が受け取る保険金の共同受託会社への配賦及び指示③ 共同受託会社の生命保険資産決算の取りまとめ及び機構への報告④ 生命保険資産に係る入出金の月次報告⑤ 企業年金保険契約にかかる機構との協議●生命保険資産の運用は、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった生命保険会社の新たな選定を含め、今後とも適切に行われることが期待される。

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建退共（給付経理）

（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。
〈 実績 〉【選定】
・ 契約中の受託機関 3 社のうち 1 社から、平成 26 年 3 月末を以って債券貸借取引業務から撤退する旨の申し出があったことに伴い、平成 25 年 12 月に解約することとし、契約中の受託機関 2 社による入札を実施した。
選定にあたっては、貸出稼働率及び収益率を評価の上、受託機関 1 社へ平成 25 年12 月に資産移管を行った。
【評価】・受託機関の評価は、受託機関の健全性、貸出稼働率・収益率等について実施した。
【シェア変更】
・いずれの受託機関とも、格付けや自己資本比率等の健全性は良好であり、収益率には著しい差異が生じていないため、評価による払戻は行っていないが、貸出稼働率を踏まえて有価証券の追加信託を実施した。
添付資料
有価証券信託の評価・運用の状況等（Ｐ39～40）19

建退共（給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞
特にコメントはありません。
＜吉國委員＞
特にコメントはありません。
＜米澤委員＞
特にコメントはありません。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●有価証券信託に関し受託機関の選定、評価及びシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

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建退共（給付経理）

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ－１、2、3）[資産運用の基本方針の規定]
１.運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は資金運用部が執行する。
② 同部には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．ＡＬＭ委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ委員会を設置する。

〈 実績 〉【運用体制の整備・充実】①建退共資産の運用に係る業務は、資金運用部が執行している。
資金運用部には、資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用調査役として配置している。
②資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めた。
③定期預金等を設定する金融機関の経営状況を把握するため、当該金融機関のホームページやディスクロージャー資料からの情報を収集し、リスク管理を行った。

【資産運用委員会等の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行ったほ
か、臨時開催により、金銭信託受託運用機関の資金配分シェア変更等の審議を行った。
②ＡＬＭ委員会特退共分科会を平成 26 年 1 月に開催し、基本ポートフォリオの検証結果について助言を得て現行ポートフォリオを継続することとした。
21建退共（給付経理）

添付資料
運用体制の整備、充実について（Ｐ41）
平成 25 年度資産運用関係会議開催状況（Ｐ42）＜委員からの評価コメント＞＜村山委員＞
特にコメントはありません。
＜吉國委員＞●運用体制の整備・充実については、適切になされていると判断される。今後については、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」の提言に対する機構としての対応方針を確定し、それを踏まえた説明が求められよう。
（回 答）
市場の環境変化があるなかで、建退共制度に適した運用が行えるよう、検討していきます。
＜米澤委員＞
特にコメントはありません。
＜小粥委員＞
特にコメントはありません。
＜奥村委員＞●運用体制の整備・充実及び資産運用委員会等の運営が適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

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建退共（給付経理）