【資料２】(案)
The 5th Seiro Total Plan

第 5 次聖籠町総合計画

基本計画
基本計画編【2021第 1 章 安全で快適な生活環境の創造
第 2 章 誰もが安心で幸せな暮らしの実現
第 3 章 未来を創る子どもの育成
第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興
第 5 章 持続可能な行財政運営

1

2025】

第１章 安全で快適な生活環境の創造
Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり

1 都市近郊型の土地利用

２ 土地利用に係る調査の推進

Ⅱ自然環境との共生

１ 海岸線環境下での共生
２ 河川環境下での共生
３ 緑地保全 ・緑化推進

Ⅲ 生活環境の整備

１ 道路管理の適正化
２ 体系化された道路網の整備

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

農用地
緑地・公園
住宅地
町役場周辺地区
工業地、商業・業務地⑴ 国土調査事業の実施⑴ 護岸対策と植生保護⑵ レジャー・スポーツ等の活用⑴ 河川整備・動植物の保全等⑴ 緑地の保全⑵ 保全緑化の推進⑴ 道路維持⑵ 冬期間の交通確保⑴⑵⑶⑷

道路ネットワークの形成
幹線道路
地域間連絡道路
集落内道路

３ 公共輸送機関の充実⑴ 町循環バスの適正運行⑵ 輸送機関周辺整備⑶ 鉄道の整備

４ ごみ処理体制の充実⑴ ごみの減量化・資源化の促進⑵ 処理施設の維持管理⑶ 不法投棄の防止

５ 環境保全対策の充実

６ 上水道の充実

７ 下水道利用の促進

2

⑴
⑵
⑶
⑷

大気環境
地球温暖化
水環境
騒音・振動・悪臭⑴⑵⑶

安全で安心な水の供給
災害に強い水道の実現
水道事業経営基盤の強化⑴⑵⑶

水洗化の普及促進
健全な下水道経営の推進
下水道施設の適正な維持管理の推進⑷ 雨水施設管理の徹底⑸ 流域下水道の整備

Ⅰ 地域特性を活かしたまちづくり
１ 都市近郊型の土地利用【現状と課題】（農用地）
・ 担い手がほ場整備による農地の利用集積を進め効率化を図る一方、既存集落内に点在する非効率な農地の管理が課題となっています。
（緑地・公園）・ 潤いのある生活空間を得るために、松くい虫被害対策や充実した緑化などの推進とともに安心して親しめる公園の維持保全が課題となっています。
・ 公園維持費が高騰している中で、現状の公園について維持管理が課題となっています。
（住宅地）
・ 農家などの分家住宅や一般住宅の建設に応えるために、農村居住空間の維持を考慮しつつ、良好な居住環境を備えた住宅団地の整備などが課題となっています。
・ 本町の中心地区として位置付けている町役場周辺地区以外での住宅地の確保が課題となっています。
・ 地方創生の観点から地方への新しいひとの流れをつくることが重要な課題となっており、本町においても、将来の人口減少や雇用確保を視野に入れたＵターンやＩターンによる移住定住促進のための構想を検討する必要があります。
（町役場周辺地区）
・ 本町の中心地区として位置付けている町役場周辺地区における高い拠点性を有する市街地化へ向けた適切な宅地造成の促進が課題となっています。
（工業地、商業・業務地）
・ 日本海東北自動車道や新潟新発田バイパスの利便性を活かし、新潟東港背後地整備が課題となっています。

3

【基本方針】
農業・工業・商業・住宅地などの土地利用は、より効果的に利活用することに努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

新規住宅地面積

住環境の整備状況を
示す指標

商業地面積

商業エリアの整備状
況を示す指標工業地面積

工業エリアの整備状
況を示す指標

住宅団地造成済面
積
蓮野 IC 及び大夫興野 IC 周辺の商業地
面積(累計)
新潟東港工業地帯
及びその周辺の工業地面積

現況値 目標値(年度)(2025)
2.4ha
5.1ha（2020）
8.0ha（2020）
833ha（2020）

18.0ha843ha

主管課
ふるさと整備課

ふるさと整備課

ふるさと整備課【施策の方向】都市近郊型の土地利
用

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

農用地
緑地・公園
住宅地
町役場周辺地区
工業地、商業・業務地⑴ 農用地○ 農地の減少傾向が続いているため、農地を保全していく区域を明確にします。
○ 民間事業者等と連携し、管理不全農地等の多面的な利用を図ります。

4

⑵ 緑地・公園○ 森林の減少を阻止するため、海岸保安林、並びに内陸部の既存緑地について、保全、育成を図ります。
○ 減少した緑地を補完する意味からも、緑地公園などの整備により緑地の保全に努めます。
○ 新潟東港工業地帯周辺部の緩衝緑地帯の積極的な整備を促進します。
○ 町民のにぎわいと潤いのある公園として、多面的な機能を持つ公園の維持保全に努めます。
⑶ 住宅地○ 既存集落の人口維持を図るため、民間事業者による宅地開発や空き家の利活用を推進します。
○ 民間宅地開発において、造成後の人口誘導を図るため、必要に応じて行政面での支援策を講じます。
○ 宅地開発による居住環境について、ゆとりのある居住空間の確保に努めます。
⑷ 町役場周辺地区○ 役場周辺の市街化を促進するため、民間宅地開発の誘導により、「町役場周辺地区計画」の推進を図ります。
⑸ 工業、商業・業務地○ 新潟東港工業地帯の背後地である「工業、商業・業務促進エリア」において、新潟東港工業地
帯の機能強化に合わせ、その補完・充実を図るための商業・業務施設の立地誘導を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

都市計画マスタープラ
ンによる推進本町の都市計画に関する将来の目標を定めている聖籠町都
市計画マスタープランを着実に推進します。

ふるさと整備課聖籠町海浜総合整備事
業
派川加治川水環境保全
事業
地区計画制度による開発の推進
社会資本整備総合交付金事業

本町の海岸などの整備についての方針を定めている聖籠町
海浜総合整備計画を指針として国や県、周辺自治体と連携し整備を進めていきます。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
地区計画制度を活用した、住宅や工業・商業施設用地の開発を推進します。
国土交通省所管の交付金や補助金を活用して、安心安全な社
会資本整備を行います。

ふるさと整備課

産業観光課
ふるさと整備課

ふるさと整備課

保安林保育事業(県)

飛砂防備対策など、新潟県が行う保安林事業の着実な実施を促進します。

産業観光課

育樹祭・植 樹祭(町)

保安林事業による緑地の保全・育成とともに緑に対する意識の浸透を図ります。

産業観光課

5

２ 土地利用に係る調査の推進【現状と課題】（国土調査事業の実施）
・ 新潟東港開発事業や道路などの改修整備により土地の区画形質が著しく変化し、境界や面積及び利用状況が把握されているとはいい難い状況であったことを背景に、当該事業が進められてきたが、年々実施面積が減少傾向にあることから継続して事業を実施していくことが課題となっています。

【基本方針】
新潟東港工業地帯を除く本町全域での国土調査を実施します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

国土調査の実施済面積

土地の保全・高度利用が行いやすくなっている状況を示す指標

累計面積(K ㎡)

現況値
目標値（年度） （2025）
21.9k ㎡
（2020）

22.4k ㎡

主管課

ふるさと整備課【施策の方向】土地利用に係る調査⑴ 国土調査事業の実施の推進⑴ 国土調査事業の実施○ まちづくり計画を推進していくためには、基盤整備が必要であり、精度の高いデータが要求されることから、平成 3 年度から実施している国土調査事業による一筆ごとの土地の再調査を推進します。

【主要事業】
主要事業名
地籍調査の実施

事業の説明

担当課

一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位 ふるさと整備課
置と面積を測量し、土地の境界の適正管理を行います。

6

Ⅱ 自然環境との共生
１ 海岸線環境下での共生【現状と課題】（砂浜・海岸植生の保全等）
・ 砂浜やそこに自生する植物が、侵食により激減していることから、護岸対策と背後地の整備、植生の保護が課題となっているとともに、癒しを与えてくれる海岸線の自然景観の保全、さらにはレジャー・スポーツなどの活用が求められています。

【基本方針】
砂浜・海岸植生保全のための対策と整備を進めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

侵食対策整備要
望実施回数

飛砂防備対策要
望実施回数

指標の説明
海岸侵食対策として
国・県（港湾部局）への要望活動の状況を示す指標
海岸侵食対策として県（河川部局）への要
望活動の状況を示す
指標
保安林整備対策としての県要望活動の状
況を示す指標

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

東港振興室

実施回数

3 回／年
（2020）

3 回／年

実施回数

1 回／年
（2020）

1 回／年

実施回数

1 回／年
（2020）

1 回／年

ふるさと整備課

産業観光課【施策の方向】海岸線環境下での共生⑴ 護岸対策と植生保護⑵ レジャー・スポーツ等の活用(1) 護岸対策と植生保護○ 侵食される海岸線の保護を図るため、国・県・周辺自治体との連携を強化し海岸保全施設の整備を促進します。
○ 砂浜の減少による植生の消滅を防ぐための対策を図ります。
○ 国・県などの補助事業を活用し、関係機関と協議しながら海岸線の一体的な整備促進を図ります。
○ 海岸保全施設の整備と併せ、背後地の緑地保全と散策道や公園化などの整備促進を図ります。

7

(2) レジャー・スポーツ等の活用○ 海洋レジャー・スポーツなど、多くの人々がそれぞれの目的で利用しやすいよう、拠点施設として整備した聖籠町海のにぎわい館を中心にイベントや競技大会等を計画し、海洋レジャー・スポー
ツなどの発展促進を図りながら、年間を通じて広く町内外に聖籠町の海の魅力について情報発信をします。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

聖籠町海浜総合整備事
業（再掲）

本町の海岸などの整備についての方針を定めている聖籠町
海浜総合整備計画を指針として国や県、周辺自治体と連携し整備を進めていきます。

ふるさと整備課海洋レクリエーション
施設周辺活性化事業

海洋レクリエーション施設を核としたイベントなどを計画
し、町内外に聖籠町の海の魅力を PR するとともに、釣り客、観光客、漁業者及びプレジャーボート利用者などとの交流を促進し、地域の活性化を図ります。

松くい虫防除事業
保安林保育事業（県)（再掲）
育樹祭 植樹祭(町)（再掲）

松くい虫被害を防ぐため、マツノマダラカミキリの防除を行うとともに、被害にあった被害木を処理します。
飛砂防備対策など、新潟県が行う保安林事業の着実な実施を促進します。
保安林事業による緑地の保全・育成とともに、緑に対する意識の浸透を図ります。

8

産業観光課
東港振興室

産業観光課
産業観光課
産業観光課

２ 河川環境下での共生【現状と課題】（河川環境下での共生）
・ 河川並びに水路の多くは、下水道や浄化槽の普及により概ね良好な水質を保っています。しかし、親水性が乏しい状況となっているため、近自然や親水性・安全性に配慮した河川などの適正な管理と環境整備が課題となっています。

【基本方針】
近自然や親水性・安全性に配慮した河川などの適正な管理と環境整備を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の 明

算 方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

主管課

河川のＢＯＤ
75％値１）

河川の水質汚濁の状況を示す数値（基準値；新発田
川 5mg/ℓ)

河川水のサンプル採取による分析

新発田川
3.0mg/ℓ(2020)

新発田川 3.0
mg/ℓ

生活環境課

水洗化率

水洗化の状況を示す指標（接続人口／計画区
域内人口）×100

89％(2020.4)

91％

上下水道課

【施策の方向】河川環境下での共生⑴ 河川整備・動植物の保全等⑴ 河川整備・動植物の保全等○ 下水道の加入促進、農薬・肥料使用の管理により、水質の浄化を推進します。
○ 動植物の生態系への影響を考慮し自然浄化作用を活かした護岸整備を行います。
○ 河川堤防などでの安全対策とともに、管理用道路の有効利用の検討を進め、水と親しめるような空間の整備を促進します。
○ 湧水が認められる正庵川を改修することで、親水性の高い河川とします。
○ 加治川における堤桜復元に努めるとともに、自然と文明の調和の大切さ、それを支える治水・利水行政の重要性、歴史を後世に引き継いでいきます。

9

【主要事業】
主要事業名
新発田川放水路樹木管理
派川加治川水環境保全事業（再掲）
小・中学校における環境
学習や郷土学習の推進（仮称 ）正庵川親水改
修事業

事業の説明

担当課

新発田川放水路管理用道路脇の適正な植栽管理を県に要ふるさと整備課
請します。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利
産業観光課
施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学 子ども教育課
習の教材としての活用をします。
ふるさと整備課
親水性の高い河川とするため、正庵川の改修を推進しま
産業観光課
す。

１）河川のBOD75％値：生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demandの略称）で、溶存酸素の存在下で、水中の有機物質などが生物化
学的に酸化・分解される際に消費される酸素量で、この数値が大きくなれば、水質が汚濁していることを意味する。75％値とは、年間観測デー
タを数値の低い方から並べて75％目の数値を指します。

10

３ 緑地保全・緑化推進【現状と課題】（緑地保全・緑化推進）
・ 開発による緑地の減少や野生動植物の生息場所の減少を抑制するとともに、植林の推進や既存林などの有効活用、並びに緑化に対する町民の意識高揚を図ることで、自然環境の中で心豊かな生活を送ることが課題となっています。

【基本方針】
貴重な緑地の保全、既存林の有効活用、緑化意識の高揚を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

苗木配布件数

町民への緑化推進対策の状況を示す指標

申請件数(累計)

聖籠さわやかｸﾘｰﾝｻﾎﾟｰﾄ登録団
体数

道路・公園等公共施設での協働による緑化
等環境美化の取り組
み状況を示す指標

合意書締結団体数

現況値
(年度)
673 件
(2019)
27 団体(2019)

目標値（2025）

主管課

970 件

ふるさと整備課35 団体

ふるさと整備課【施策の方向】緑地保全 ・緑化推進⑴ 緑地の保全⑵ 緑化の推進⑴ 緑地の保全○ 既存緑地を保存するため、管理面の充実を図るとともに、特に保安林については継続して定期的な植樹及び育樹を実施します。
また、松くい虫被害対策として、樹幹注入や伐倒駆除などを実施して、被害の予防や拡大防止に努めます。
⑵ 緑化の推進○ 生活空間に潤いを得るため、住宅団地及び工業団地などにおける緑化の協力を要請します。
○ 快適な生活空間を保持するため、県などの関係機関に対し、新潟東港工業地帯から住宅地までの間の新潟東港緩衝緑地帯の適正な維持管理と整備を要請します。
○ 町民への緑化意識誘発のため、緑化など環境美化活動の先導・牽引的組織の育成を図り、町民自ら緑に対する意識を持ち、育んでいくことができるような対策を講ずるとともに町民が緑を愛し、

11緑化活動に積極的に参画する心を自ら育てていくため、ボランティア組織・団体の育成並びに活動促進を図ります。
○ 公園等公共施設用地の維持管理や緑化の推進事業に対して、行政と町民との役割分担を明確にし、相互に責任を持って緑化推進を図るため、町民自らも労力や経費などを負担する協働による緑化推進に取り組めるような体制づくりを図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

松くい虫防除事業（再掲）
保存樹、保存林指定事業

松くい虫被害を防ぐため、マツノマダラカミキリの防除を行うとともに、被害にあった被害木を処理します。
保存樹、保存林の保全のため、保存樹マップを作成のほか、必要な要綱を定め支援策を検討します。

緑地保全制度の活用

緑地保全制度の活用を検討します。

派川加治川水環境保全事業（再掲）

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
緑化推進の目的で慶事などの際には町民に対して苗木を配布します。
作成した本町内の草花開花マップの活用により、緑化意識の高揚を図ります。

苗木配布事業
草花開花マップ

担当課
産業観光課
産業観光課
ふるさと整備課
産業観光課
ふるさと整備課
ふるさと整備課

小・中学校における環境
学習や郷土学習の推進（再掲）

公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学習の教材としての活用をします。

子ども教育課
ふるさと整備課ボランティア団体の育成と支援

緑化推進のためのボランティア団体を育成・支援します。

ふるさと整備課環境美化推進事業

緑化等の環境美化に対する町民意識の向上を図環境美化活動
取り組み団体（ボランティア団体）の育成・支援します。

ふるさと整備課12

Ⅲ 生活環境の整備
１ 道路管理の適正化【現状と課題】（道路維持・修繕）
・ 道路施設などの機能損失が重大事故に直結することから、沿線も含めた監視体制の強化とともに、安全な維持管理が課題となっています。
・ 高速交通体系化が進む中で、騒音、振動に悩まされる現状もあり、道路沿線での環境対策が課題となっています。
・既存ストック１）の経年劣化に伴い老朽化進み修繕等による施設更新が課題となっています。
（冬期間の交通確保）
・ 除雪路線数の増加や産業活動の多様化に伴い、迅速な除雪体制の確保が課題となっています。
・ 冬期間における集落内の狭あい道路において、雪が道路脇に堆積することから車の走行及び歩行者の安全性などに配慮した道幅の確保が課題となっています。
・ 近年の気象状況の特徴的な現象であるゲリラ的な降雪による除雪作業の遅延が課題となっています。

【基本方針】
安全で快適な道路利用を図るため、道路維持管理の徹底と、冬期間における交通確保に向けた除・消雪の体制強化に努めます。
インフラの新規整備は投資効果の高い事業に集中的に投資し、既存ストックは長寿命化を図りながら効果的な維持管理・更新を行う一方で、老朽化が進み架け替えが必要で利用者が少なく代替機能を有する橋は更新せず廃止とすることも必要です。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
橋梁修繕率

舗装修繕率
消雪パイプの整
備済延長

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

修繕対象橋梁中の修繕数

0%(2019)

8.9%

ふるさと整備課舗装道路の全延長の
内修繕を行った延長

16%(2019)

36%

ふるさと整備課

整 備 済
(累計)

20.0km(2019)

指標の説明
老朽化した橋を法
令に基づき点検修
繕する指標
傷んだ舗装の修繕を示す指数
冬期間の安全な交通確保対策の整備状況を示す指標延長【施策の方向】道路管理の適正化⑴

道路維持・修繕⑵ 冬期間の交通確保
１）既存ストック：過去に整備され現在保有している公共施設やインフラ資産のこと。

1322.8km

ふるさと整備課⑴ 道路維持・修繕○ 車及び歩行者の安全で快適な利用を図るため、道路パトロールを強化し、危険箇所の改善を行うなど、維持管理の徹底に努めます。
○ 国・県道施設の未整備箇所や道路沿線の環境悪化箇所を改善するため、関係機関に対して整備を要望します。
〇 橋梁の点検については、法令により 5 年に 1 度の近接目視点検が義務づけられており、予防保全とし計画的に修繕を行い適正な道路維持に努めます。
⑵ 冬期間の交通確保○ 迅速、安全な除･消雪を行うため、道路整備状況に応じた除雪車の増強などや消雪パイプの整備を推進し、除・消雪体制の強化を図ります。
○ 雪が堆積した集落内の狭あい道路において、車の走行及び歩行者の安全性などに配慮した道幅を確保するため、消雪パイプなどの整備に努めます。
○ 地域住民及び企業などとの相互協力のもとで円滑な除雪作業に努めます。
○ 本町内全域の円滑な除・消雪が図られるよう、国・県道と連携した除・消雪体制の充実に努めます。
○ 除雪オペレータの技術向上策を講じます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

橋梁修繕

国の補助金を活用しながら、老朽化が進んだ橋の修繕を計画的に行います。

ふるさと整備課

舗装修繕

舗装の劣化等により騒音・振動などによる苦情等に配慮し舗装の修繕を計画的に行います。

ふるさと整備課消雪パイプの整備推進

国の補助金を活用しながら、集落内の狭あい道路など計画
的に消雪パイプを整備します。

ふるさと整備課

安心で安全な機械除雪

管理道路の延長が増えてきている中、ゲリラ的な降雪等による除雪時間の遅延対応から除雪路線の見直しを行い、町民の理解協力を得て冬期の安全な道路管理に努めます。民間業者保有の除雪車を最大限活用するとともに、町有除雪
車の整備及び老朽化に伴う費用対効果を考慮した対応を図ります。

ふるさと整備課14

２ 体系化された道路網の整備【現状と課題】（道路ネットワークの形成）
・ 将来的な計画整備を見据え、ネットワークを形成した道路づくりが課題となっています。
・ 本町内外を見渡した道路網の体系化を図るとともに、車優先か、人優先かといった位置づけを明確にするなど、それぞれの道路の役割を考慮した整備が課題となっています。
（幹線道路）
・ 道路幅が狭いなど、交通等に支障がある箇所の対策が課題となっています。
・ 交通量が多く拡幅困難な路線については、バイパスなど路線変更の検討が課題となっています。
・ 自転車や歩行者の安全確保を強化するため、自転車歩行者道、歩道、自転車通行帯の整備の充実を図ることが課題となっています。
（地域間連絡道路）
・ 交通状況の変化による整備推進をしていますが、住宅団地開発などに対応した迅速な整備が新たな課題となっています。
（集落内道路）・ 狭あいな道路については、生活道路として支障をきたしているとともに、防災空間の確保ができな
い状況となっていることから、拡幅整備が課題となっています。
（通学路歩道整備）
・自動車の増加等による交通状況の変化により、歩道の無い道路での子供たちの安心で安全な歩道整備が課題となっています。

【基本方針】
生活空間と防災空間を確保する道路整備を図るとともに、通学時間帯規制による車両の通行規制を関係機関連携し歩行者の安全確保に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

現況値 目標値（年度） （2025）

指標の説明

算出方法

町道改良率

町道の整備状況を示す指標（規格改良済延長／
全体実延長）×100

79.4％(2019)

79.9％

ふるさと整備課

歩道整備率

通学路の歩道整備状
況を示す指数（通学路歩道整備延
長／全体通学路実延長）×100110ｍ(2019)

1466ｍ

ふるさと整備課15

主管課

【施策の方向】
体系化された道路網
の整備

⑴
⑵
⑶
⑷
(5)

道路ネットワークの形成
幹線道路
地域間連絡道路
集落内道路
通学路歩道整備⑴ 道路ネットワークの形成○ 道路ネットワークの計画的整備により、隣接市を結ぶ広域間及び集落を結ぶ地域間の連携強化を図ります。
⑵ 幹線道路○ 町内を通過し県内外の主要都市を結ぶ広域幹線道路、周辺市へのアクセスのための主要幹線道路、そして、本町内主要道路などそれぞれの位置づけの明確化を図ります。
○ 交通量緩和措置や歩行者の安全性、快適性確保のため、農道も含めて総合的な道路交通網の体系化を推進します。
また、必要に応じて道路管理機関に対し防音施設などの環境対策整備を国・県道に対して要望します。
○ 自転車歩行者道は、途切れることのない、連絡の良いネットワーク化に努めます。
また、身体障がい者、高齢者などが支障なく通行できるよう段差の解消などを行い、特に、福祉関連施設のアクセス道や周辺道の早期整備に努めます。
○ 車両の高速交通化が進む中で、自転車利用者や歩行者安全確保のため、自転車歩行者道、街路灯設置及び無積雪化に向けた整備促進を行います。
⑶ 地域間連絡道路○ 集落を結ぶ生活道路及び国・県道を補完する重要な路線を、安全で快適な利用ができるよう、整備を図ります。
○ 市街地の適正な交通空間を創出するため、本町決定の都市計画街路の未整備路線については、現状を踏まえた路線計画の見直しにより、整備を推進していきます。
○ 自転車利用者や歩行者の安全確保のため、自転車歩行者道、歩道、自転車通行帯の整備を推進します。
⑷ 集落内道路○ 必要な生活道路空間、防災空間を確保するため、現状を踏まえて道路整備の必要性を判断し対応します。
○ 拡幅が困難な狭あい道路については、生活空間を確保するため、消雪パイプなどの整備を検討し対応します。

16

(5) 通学路歩道整備〇 子どもたちが安心で安全に通学できる歩道整備を進めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

日本海東北自動車道建設促進

早期全線４車線化の整備を促進します。

ふるさと整備課国道 113 号道路改良促進

拡幅が困難である現状を考慮した対策を促進します。

ふるさと整備課主要地方道新潟新発田
村上線整備促進二本松地内の整備を促進するとともに、未整備区間の歩道整備を県に要望します。

ふるさと整備課県道網代浜新発田線整備促進

大夫交差点から高速道路ﾎﾞｯｸｽまでの歩道の拡幅整備を要望します。

ふるさと整備課県道網代浜新発田線消雪ﾊﾟｲﾌﾟ

大夫交差点からひばりが丘集落間の消雪ﾊﾟｲﾌﾟ未整備区
間を整備要望します。

ふるさと整備課県道次第浜新発田線整備促進

国道 113 号との交差点改良を促進します。

ふるさと整備課

県道新潟東港線自転
車歩行者道の整備促進

自転車歩行者道の整備を促進します。

ふるさと整備課

町道改良整備道路のﾈｯﾄﾜｰｸ形成や幹線及び集落内の道路整備を行います。

ふるさと整備課

通学路歩道整備

通学路の歩道整備を促進します。

ふるさと整備課17

３ 公共輸送機関の充実【現状と課題】（公共輸送機関の充実）
・ 本町の循環バスにおいて、町民のニーズに即したきめ細かな運行体制の確立や、利用者が快適に利用できる関連施設などの充実が課題となっています。
・ ＪＲ白新線佐々木駅は本町の通勤・通学者の利用が多いことから、関係機関との連携を図りながら、マイカーや循環バスなどさまざまな交通手段による接続を考慮した佐々木駅周辺施設の充実が課題となっています。
・ 鉄道は高速交通体系が整備される中において、周辺地域にもたらす経済効果も多大であることから、関係自治体と協力しながら施設整備の働きかけをすることが課題となっています。

【基本方針】
町民の利便性向上のための公共交通機関の構築に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

町循環バス利用者数
ＪＲ白新線の複線化及び佐々木
駅構内施設等整備の要請回数町循環バスの利用状況を示す指標
鉄道の大量輸送の促進及び鉄道利用者の利便性を図る
ための関係機関への要請活動の状況を示す指標

年間延べ
乗者数

要請回数

現況値
(年度)
33,530 人(2019)
高速化要請
1 回/年(2019)

目標値（2025）

主管課

60,000 人

生活環境課

1 回/年

ふるさと整備課【施策の方向】公共輸送機関の充実⑴ 町循環バスの適正運行⑵ 輸送機関周辺整備⑶ 鉄道の整備⑴ 町循環バスの適正運行○ 通勤・通学者及び高齢者の足としての利便性を図るため、適正な運行等について定期的な見直し
並びに運行サービスの向上に努めます。
⑵ 輸送機関周辺整備○ 公共輸送機関を快適に利用できるよう、バス待合所や駅周辺駐車場の整備を目指します。
⑶ 鉄道の整備18

○ 通勤・通学者の広域化と大量輸送に対応するため、ＪＲ白新線の複線化を要請するとともに、新発田駅を経由し、新潟～酒田間を結ぶＪＲ羽越本線における高速化の実現を働きかけます。また、新潟駅と新潟東港地域の都市交通を確保するため、軌道系などの新交通システムの整備を要請します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

循環バス運行事業の充実循環バスの利用状況を検討し町民にとって利便性の高い運行を目指します。

生活環境課

ＪＲ白新線佐々木駅前
周辺における駐車場整
備の要請

低炭素社会を目指すため鉄道利用需要を 喚起する方策として駅周辺の駐車場整備のあり方を検討し関係機関へ要請します。

ふるさと整備課羽越本線高速化の事業
促進

沿線住民の利便性の向上と上越新幹線の利用者の確保を図る
ため羽越本線新幹線直通運転を含めた高速化を関係機関とともに促進します。

ふるさと整備課４ ごみ処理体制の充実【現状と課題】（ごみの減量化・資源化の促進）
・ 燃やせるごみについては、ごみ減量策の一環として、一定量以上のごみ処理は有料化する超過従量制による指定袋制度（可燃ごみ排出指定制度）を導入してごみの減量化を推進しています。併せて、ごみの資源化促進事業への取り組みにより、家庭から排出される可燃ごみは年度ごとに減量化が進んでいます。
ごみの資源化促進事業として、現在 15 分別で収集を行っており、主な資源ごみは、ペットボトル・
空き缶・牛乳パック・ガラスびん・プラスチック製容器包装・新聞紙・雑誌・ダンボールであり、回収強化を図っています。
（処理施設等の管理）
・ 廃棄物排出抑制及び再生利用などの仕組みや、４Ｒ（排出抑制・再利用・再資源化・発生回避）推進対策の周知を行い、容器包装リサイクル法に基づき分別収集を行っています。資源ごみの回収も順調に推移しており、今後は、リサイクル分別施設の維持管理を適正に行う必要があります。
（不法投棄の防止）
・ ごみの不法投棄が後を絶たない状況にあることから、定期的な巡回パトロールの実施など監視体制の強化を図る必要があります。

19

【基本方針】
リサイクルを啓発して循環型社会を構築することによりごみの減量化を図っていきます。不法投棄に関しては、関係機関と連携を図りながら監視体制などを強化します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

家庭ごみのリサ
イクル率

ごみの資源化の状況を示す指標

不法投棄件数

不法投棄対策の効果の状況を示す指標

算出方法
町の家庭ごみ収集量全体に占める資源ごみの割合
不法投棄の通報及び発
見件数

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

16.9％(2019)

20％

生活環境課

9件
(2019)

5件

生活環境課【施策の方向】ごみ処理体制の充実⑴ ごみの減量化・資源化の促進⑵ 処理施設の維持管理⑶ 不法投棄の防止⑴ ごみの減量化・資源化の促進○ 容器包装リサイクル法に基づき、資源ごみの収集体制を維持するよう努めます。
○ 限られた資源の有効利用を推進するため、広報誌などを通じて資源物の分別収集ルールの浸透を図るとともに、ごみステーションの利用マナーの徹底や資源物の適正な回収等により、ごみの減量化に努めます。
○ ごみ全体の４Ｒ（排出抑制・再利用・再資源化・発生回避）を推進し、資源の有効利用に努めます。
〇 小型家電リサイクルを推進し、貴重な金属類の再生に取り組む等新たな資源化を推進します。
⑵ 処理施設の維持管理○ 容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行い、焼却施設に隣接するペットボトル・プラスチッ
クの分別施設の適正な維持管理を要請していきます。
⑶ 不法投棄の防止○ 住民からの情報提供と職員によるパトロールの実施及び警察署、新発田地域振興局環境センターなどの関係機関との連携により、監視体制の強化を図ります。
○ 不法投棄禁止の立て看板の設置や、監視カメラによる監視体制の強化により、不法投棄がされにくい環境の醸成を図ります。

20

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

ごみの資源化促進事業

可燃・不燃ごみにおける分別化を徹底し、処分ごみの減量化を図るとともに、再資源化を推進し更なる循環型社会の形成を促 生活環境課
進します。

不法投棄監視事業

監視カメラ・パトロールなどにより、不法投棄の防止に努めま
す。

生活環境課

（生活環境課）21

５ 環境保全対策の充実【現状と課題】（大気環境）
・ 大気環境については、町内では野焼きなどの一時的・局地的な問題はありますが、自動車や事業者からの排ガスに関しても、各種機器の環境性能が向上したことにより、おおむね良好な状況が保たれています。しかし、近年は光化学スモッグや PM2.5 など、大陸由来の大気汚染物質が飛来することもあり、監視や異常時の情報伝達体制の強化が求められています。
（地球温暖化）・ 地球温暖化の要因である温室効果ガスは、ほとんどが石油・石炭など化石燃料の使用による二酸化炭素であり、日常生活や事業所活動により、地球温暖化が進行するため、地球温暖化問題はきわめて身近な環境問題となっています。
（水環境）・ 新潟東港工業地帯の事業所は、本町との公害防止協定の締結により、公害の未然防止に努めており、発生する工場排水の水質は、おおむね良好な状況となっています。公害防止協定では、事業所の協力により法律・県条例で定める規制値より厳しい値を定めており、行政と民間が一体となり、より一層の水環境改善に努めています。
（騒音・振動・悪臭）・ 道路沿線における騒音環境は、令和元年度の調査によると、国道 113 号沿線の 3 地点で昼・夜ともに環境基準値を超えています。
・ 振動環境についても、騒音と同様に国道 113 号沿線の 3 地点で測定しておりますが、道路交通振動の限度値以内となっております。
・ 悪臭環境については、春先の堆肥の施肥時期に局地的な苦情はあるものの、おおむね良好な状況にあります。

【基本方針】
一般家庭、事業所に対し、地球温暖化の要因である大気環境及び水環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止並びに温室効果ガスの削減についての啓発に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

公害防止協定抵
触回数

事業所からの排ガス・排水が町との協定値を超過した回数

回数0回（2019）

0回

22

主管課

生活環境課

【施策の方向】⑴⑵⑶⑷

環境保全対策の充実

大気環境
地球温暖化
水環境
騒音・振動・悪臭⑴ 大気環境○ 立地企業との公害防止協定の締結を行い、環境負荷の少ない設備や燃料の採用を推進します。
○ 光化学スモッグ・PM2.5 などの異常時は、県と連携し町民への速やかな情報伝達に努めます。
⑵ 地球温暖化○ 地球温暖化防止に向け、聖籠町役場として ISO14001１）に基づいたエコマネジメントシステムの取り組みを継続します。
⑶ 水環境○ 本町内の主要河川・海域の水質状況について、監視測定を継続し、結果を公表します。
○ 地下水汚染や土壌汚染を防止するため、関係機関との連携を図り、有害物質などの使用事業所に管理徹底を要請します。
○ 農地から農薬などの流出を抑制するため、適正な使用を促進します。
○ 排水事業所に対し、水質汚濁防止法及び県条例に基づく排水基準並びに本町との公害防止協定による協定値の遵守を指導します。
○ 浄化槽に起因する水質汚濁・悪臭などを防止するため、設置者に対して、保健所と連携しながら保守点検・清掃の管理を指導し、適正な維持管理を促進します。
⑷ 騒音・振動・悪臭○ 公共事業では低騒音・低振動の機械などの使用を推進します。
○ 本町内の主要幹線で騒音・振動の調査を継続し、調査結果を公表します。
○ 悪臭の発生が確認された場合は、速やかに原因者に対し指導します。

【主要事業】
事業の説明

主要事業名

担当課

監視測定事業

水質・騒音・振動などの監視測定を行い、結果を公表します。 生活環境課

環境保全啓発事業

エコマネジメントシステムの運用や町の広報紙などにより、
地球温暖化防止や省エネについて啓発します。

生活環境課１）ISO14001：国際標準化機構（ISO=International Standard Organization）が定めた国際規格のひとつで、環境に関する経営方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任、プロセスなどの基準を定める環境マネジメントシステムに関する規格
をいう。

23

６

上水道の充実【現状と課題】（安全で安心な水の供給）
・ 本町水道事業は浄水を全量受水しているため、水質状況は供給元である新潟東港地域水道用水供給企業団（以下、企業団という）に依存します。このため、供給元の水源及び本町水道事業での水質汚染リスクを想定し、企業団と連携を図りつつ安全な水道水を供給する必要があります。また、
良質で安全な給水を実現するため、水道管路内の水質を管理することも重要です。配水区域末端での残留塩素濃度を常時監視し、停滞水の除去のための排水作業を計画的に実施する必要があります。
町では水質検査の公表を行っていますが、引き続き水道の情報の公開を継続していくことが必要です。
（災害に強い水道の実現）
・ 令和 40 年代には、創設期に布設した管路が更新基準年数に基づく更新ピークを迎えることから、水道施設の計画的更新を実施するとともに、水道管路の耐震化を推進する必要があります。また、災害時の復旧体制を強化するために、災害連絡体制を整備し、復旧工事を計画的に実施できるような体制の整備が必要です。さらに、送水管の耐震化を新潟東港地域水道用水供給企業団に要請していく必要があります。
（水道事業経営基盤の強化）
・ 本町は平成 30 年度にアセットマネジメント１）計画や「聖籠町水道事業経営戦略」を策定し、令和元年度には従来の「聖籠町水道ビジョン」の更新を行い、各計画に基づき経営の健全化に努めておりますが、給水人口の減少に伴う収益の減少、施設の老朽化、耐震化対策などの更新需要を踏まえて、引き続き財政健全化と経営効率化を推進する必要があります。また、将来の町水道事
業を担う人材の育成、技術の継承に努める必要があります。あわせて、将来にわたって安定的か
つ持続可能な事業運営を確保するため、広域連携による経営基盤の強化や経営効率化、民間ノウ
ハウの活用も含めた官民連携を推進し、サービス水準、需要者の満足度の維持・向上を図っていくことが重要です。

【基本方針】
水道事業をとりまく環境は大きく変化しており、人口減少による水需要の減少、拡張期から維持管理時代への転換、施設設備の大規模更新時代の到来、また、災害に強い施設の整備、水質保全への対応及
び多様化する利用者のニーズに応えられるような施策・サービスの充実のため、「聖籠町水道事業ビジ
ョン」により安全で安心な水を未来まで供給できるよう効率的かつ健全に経営します。

１）アセットマネジメント：日常点検や修繕などにより施設を適正に維持管理する中で、中長期的な視点に立ち、効率的かつ効果的に資産を総合的に管理運営する手法。

24

＜施策目標（分野別目標）＞
指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

どれだけ無駄なく飲料水を送っているか、という状況を示す指標（有収水量（料金を賦課できる水量）／配水量（実際に送った水量）
）×100

83.3％
（2019）

90％

指標名

有収率

主管課

上下水道課

【施策の方向】上水道の充実⑴ 安全で安心な水の供給⑵ 災害に強い水道の実現⑶ 水道事業経営基盤の強化⑴ 安全で安心な水の供給○ 水質監視の継続
安全で安心な水を供給するために、引き続き給水栓末端部での水質検査を行い、これまで同様の水質監視体制を継続して適切な水質管理に努めます。また、水質検査の結果など、引き続き町広報誌やホームページにおいて水道事業におけるさまざまな情報を公表・提供していきます。
○ 良質な水道水の確保
良質で安全な給水を実現するため、水道管路内の停滞水を除去することも重要です。配水区域
末端での残留塩素濃度を常時監視し、停滞水の除去のための排水作業を計画的に実施し、良質な水道水の確保に努めます。
⑵ 災害に強い水道の実現○ 管路及び設備更新の実施
平成 30 年度に策定したアセットマネジメント計画や「聖籠町水道事業経営戦略」、令和元年度に更新した「聖籠町水道事業ビジョン」に基づいて、施設の重要度、緊急性、効果及び財政状況を勘案して計画的な更新に努めます。
○ 管路耐震化の推進
地震等の災害が発生し水道施設が被災した場合でも、断水することなく必要最低限の水道水を供給するために、水道管路の耐震化を推進します。また、送水管の耐震化を新潟東港地域水道用水供給企業団に要請します。
○ 危機管理対策の強化
地震などの自然災害や水質事故、テロなどの非常事態においても生命や生活のための水の確保が必要となります。このため、水道危機管理マニュアルにより災害時を想定した危機管理体制の強化を実施し、迅速に復旧できる災害に強い水道の実現を目指します。
○ 災害時応急対応の強化
震災時の応急活動や情報連絡等を的確かつ迅速に行うために、災害連絡体制の整備について、県内の水道事業体などと協議を進めます。

25

⑶ 水道事業経営基盤の強化○ 適正な資産管理
経営の効率化を図るため、「聖籠町水道事業ビジョン」により更新投資の平準化を検討するとともに、中長期的な視点により見通しをたてた計画的な更新を行います。また、今後の水需要の減少を踏まえた適正化を検討し、経営の効率化を推進します。
○ 人材の育成と活用
水道事業に必要な知識や技術の向上を目指すため、積極的に研修、講習会へ参加し職員の能力向上、人材の育成に努めます。
○ 官民連携の推進
技術の継承、業務の効率性を向上させる等の観点から、民間的経営手法の有効な活用を図りながら、一層の経営効率化・健全化に努めます。また、本町に最もふさわしい経営形態のあり方について、合理的かつ効果的に行っていく方法を検討します。
○ 水道サービス体制の強化
需要者からの要望等に適切な対応をするため、お客様から頂いた情報の分析・蓄積や検討を行い、改善策を講じることで給水サービスの向上に努めます。
○ 事務事業の効率化
管路管理システムや施設台帳システムなどの活用による業務の効率化を推進し、さらなる事務事
業の効率化を進めていくことは、多大なコストと労力を要することから、コストと導入効果を勘案
し、事務事業の効率化・高水準化に努めます。
○ 修繕対応の充実
給水の出水不良、濁り及び漏水などのトラブル解消や修繕対応については、本町指定給水装置工事事業者と連携して対応しており、今後も迅速かつ効率的に対応できるよう連携に努めます。

〇 広域連携の推進
水道事業の持続性を確保し、将来にわたって安定的かつ持続可能な事業運営を確保 するため、各事業体の実情を踏まえた広域連携による経営基盤の強化や経営効率化等を幅広く検討していきます。

【主要事業】
主要事業名
老朽管更新（耐震化）事業

事業の説明

担当課

更新基準年数を基に 老朽管を耐震管に布設替えします。 上下水道課

26

７

下水道利用の促進【現状と課題】（水洗化の普及促進）
・ 令和 2 年 3 月末現在、全集落の下水道供用（普及）がなされ、普及率は 99.7％となっています。
下水道は、個々の家庭、事業所が接続することにより、所期の目的が達成されます。令和 2 年 3 月
末において水洗化率（接続率）は 89.6％となり県平均の 88.9％を上回ることができました。しかし、未接続世帯を個別訪問等によって意向調査を行った結果、水洗化費用の負担が難しいことや、現状（浄化槽）に不満がない等の理由により下水道接続を考えていない等の世帯が多く、現状を踏まえた上で更なる啓発を行う必要があります。
（健全な下水道経営の推進）
・ 下水道事業は経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等の実現に向けて平成 22 年度に地
方公営企業法の適用企業となり、平成 30 年 3 月に「聖籠町下水道経営戦略」を策定し経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等下水道サービスの持続的かつ安定的な提供の実現に努めております
が、施設の更新需要の増加や災害時の備えとしての内部留保資金１）の確保が課題となっております。
（下水道施設の適正な維持管理の推進）
・ 令和 2 年 3 月末現在、ストック(整備)された下水道施設は総延長 153ｋｍ、マンホール 4,246 箇所、マンホールポンプ施設 65 箇所となっております。
下水道管渠の法定耐用年数 50 年を経過した管渠はまだありませんが、マンホールポンプ設備等については耐用年数を迎えたものがあり、令和元年 12 月に策定された「聖籠町下水道ストックマネジ
メント計画」に基づき財政状況を考慮した上で計画的に更新を行っております。今後も設備等の更新が継続して見込まれることから、更新費について年度間の平準化を図りつつ、適切な維持管理を行っていく必要があります。
（雨水施設管理の徹底）
・ 令和 2 年 3 月末現在、ストックされた雨水施設は、管渠総延長 3.3ｋｍ、マンホール 55 箇所、処理場1 箇所となっており、今後はストックされた施設の計画的な維持管理更新が課題となっております。
（流域下水道の整備）
・ 本町の下水道が接続する流域下水道の幹線管渠整備は、一部地区を残し完了したものの、計画汚水量に対する汚水処理施設の整備は完了しておらず、引き続き汚水処理施設の整備、汚水処理施設及び幹線管渠の耐震化の要請が必要となります。

【基本方針】
下水道への接続促進に努めるとともに、経営健全化に向けた取り組みと下水道施設の適正な維持管理に努めます。

１）内部留保資金：減価償却費など、実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金。

27

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
水洗化率

指標の説明

算出方法

水洗化の状況を示す指標（接続人口／計画区
域内人口）×100

現況値
（年度）

89.6％
(2020.3)

目標値(2025)
91.0％

主管課
上下水道課

【施策の方向】下水道利用の促進

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

水洗化の普及促進
健全な下水道経営の推進
下水道施設の適正な維持管理の推進
雨水施設管理の徹底
流域下水道の整備⑴ 水洗化の普及促進○ 下水道は、町民一人ひとりにとって必要不可欠な社会資本であり、健康で快適な生活環境の享受に加え、公共用水域の水質保全や地域づくりの観点からも、未接続世帯等への早期接続の促進に努めます。
⑵ 健全な下水道経営の推進○ 「聖籠町下水道事業経営戦略」に基づき、将来的な収支見通しを踏まえた中長期的な視点からの計画的な経営や、経営指標の改善目標の実現に努めます。
⑶ 下水道施設の適正な維持管理の推進○ 「聖籠町下水道ストックマネジメント計画」に基づく点検・調査を行うことによりライフサイク
ルコスト（設置、維持管理、更新、長寿命化対策、処分などにかかる費用の総計）の低減を図る等、より効率的で長期的な下水道施設の維持管理に努めます。
⑷ 雨水施設管理の徹底○ 施設の管理基準などをもとに、定期点検・調査を行い、その結果を踏まえて診断・修繕などの計画を策定し、管渠、マンホール、処理場の長期的な維持管理に努めます。
⑸ 流域下水道の整備○ 汚水処理施設の増設及び汚水処理施設・幹線管渠の耐震化などの整備を阿賀野川流域下水道事務所へ要請します。

28

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

水洗化の普及事業

供用開始区域内の新設住宅等に公共汚水桝を設置します。

上下水道課

下水道施設ストックマ
ネジメント事業

持続可能な下水道事業の実現を目的に長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に維持管理を図ります。

上下水道課

29

第２章 誰もが安心で幸せな暮らしの実現
Ⅰ 安全に暮らせる環境づくり

Ⅱ 生涯健康に暮らせるまちづくり

Ⅲ 幸せに暮らせる福祉のまちづくり

１ 消防・救急体制の整備⑴ 消防力の整備・充実⑵ 火災予防意識の高揚⑶ 救急・救助体制の充実

２ 防災対策の充実

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

３ 交通安全対策の充実⑴ 交通安全思想の普及徹底⑵ 道路交通環境の整備

４ 防犯対策の充実⑴ 防犯活動の推進⑵ 新潟東港の防犯対策の強化⑶ 防犯施設の整備

５ 空家対策の推進⑴ 空家等の適切な管理の促進⑵ 空家等の利活用の促進

６ 消費生活の充実⑴ 消費者への情報提供等の充実⑵ 消費者の相談体制の充実⑶ 消費者教育の充実

１ 健康づくりの充実

防災拠点等の整備・強化
防災体制等の推進・整備
災害による被害の未然防止
事前防災及び迅速な復旧・復興
広域連携等の推進
国民保護体制の整備⑴ 生涯を通じた健康づくりと環境づ
くり⑵ 心の健康づくり⑶ 町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化⑷ 感染症対策の充実

２ 母子保健の充実⑴ 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策⑵ 子育てにかかる負担軽減策の充実

３⑴ 健診受診率の向上⑵ 保健指導の充実

成人保健・高齢者保健事業の充実

４ 精神保健の充実⑴ 個別支援の充実⑵ 精神疾患・障がい理解の普及啓発

５ 歯科保健の充実⑴ 歯科保健サービスの充実

６ 医療体制の確立

・ 町の医療体制の充実⑵ 新発田地域における救急医療体制の確立

７ 国民健康保険事業の充実⑴ 国保の広域化対策⑵ 国保税の収納率向上対策⑶ 医療費の適正化対策

１ 地域福祉の充実⑴ 暮らしに充足感のあるまちづくりの推進

２ 高齢者福祉及び介護予防の充実

⑴
⑵
⑶
⑷

３ 障がい者福祉の充実⑴ 地域でともに生活するための施策の推進⑵ 健康で自立した生活を実現するための体制整備⑶ 自立と社会参加への支援

30

生きがい活動づくりの応援
見守り・支援体制の強化
介護予防の充実
地域包括支援センターの充実

Ⅰ 安全に暮らせる環境づくり
１ 消防・救急体制の整備【現状と課題】（消防力の整備・充実）
・ 消火能力の向上と機動性の強化を図るため、各分団に消防ポンプ自動車と小型ポンプ積載車が配備されていますが、経年により老朽化が進む現状にあることから、今後の計画的な更新が課題となっています。
・ 消防水利施設として、消防法に基づき消火栓や防火水槽の設置を行っていますが、消火栓未整備地区も存在することから、今後、老朽施設の更新を含めた整備が課題となっています。
・ 非常勤の消防団員の昼間不在率は年々高くなる傾向にあり、消防力の維持・強化を図るためにも、
新発田地域広域消防聖籠分署とのさらなる連携強化が課題となっています。
（火災予防意識の高揚）
・ 町民の火災予防意識の高揚を図るため、消防団が火災広報や地域住民への消火訓練の指導などに努めていますが、町と一体となった、より効果的な施策の実施が課題となっています。
（救急・救助体制の充実）
・ 救急活動は広域体制によって、患者を医療機関に搬送していますが、救急活動の一層の充実を図る
ため、医療機関との連携強化が求められます。

【基本方針】
消防力の整備・充実を図るため、消防設備の更新及び整備を進めるとともに、消防機関との連携を強化し、あわせて、町民の火災予防意識の高揚と生命・財産を守る施策を展開します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
火災による死亡数
火災発生件数

指標の説明

算出方法

火災を早期発見し初期消火を迅速に行うことにより被害拡大防止を示す指標町民の火災予防意識状況を示す
指標

町内における火
災による死亡者数
町内における 火
災発生件数

現況値
目標値
（年度） （2025）
0人(2019)

0人

2件(2019)

0件【施策の方向】消防・救急体制の整備⑴ 消防力の整備・充実⑵ 火災予防意識の高揚⑶ 救急・救助体制の充実

31

主管課

生活環境課

生活環境課

⑴ 消防力の整備・充実○ 消防車両、水利など（消火栓・防火水槽）の消防設備を計画的に整備します。
○ 新発田地域広域消防聖籠分署の応援体制をさらに強化していくよう努めます。
⑵ 火災予防意識の高揚○ 消防団、集落とも連携し、火災警報器の設置状況の確認やまちなか防災訓練を利用した消火訓練などへの町民参加の拡大に努めます。
⑶ 救急・救助体制の充実○ 消防団や各種団体を含め、広く町民に対し救急法の指導、講習会（ＡＥＤ１）等）などを実施し、普及啓発に努めます。
○ 医療機関との連携を強化し、広域的救急医療体制の充実を要請します。

【主要事業】
主要事 名

事業の説明

担当課

消防力整備・充実事業

消防車両、水利など（消火栓・防火水槽）の消防設備を計画的に整備するとともに聖籠分署の応援体制を強化します。

生活環境課

火災予防意識高揚事業

消防団、集落とも連携し、火災警報器の設置やまちなか防災訓練を利用した消火訓練などを実施します。

生活環境課（新発田地域広域消防本部「火災の実態」）

１）ＡＥＤ：自動体外式除細動器の略称。心停止の際に危機が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。

32

２ 防災対策の充実【現状と課題】（防災拠点等の整備及び強化）
・ 近年、国内では地震や豪雨・台風などの自然災害が多発しています。大規模災害への危機管理の必要性から防災拠点となる本町の施設を整備するとともに、道路や河川、海岸などの災害に備えた施設の強化が課題となっています。
・ 災害時における避難所の設置・運営を想定して、必要最低限の防災資機材・生活物資の備蓄を図る
必要があります。
（防災体制等の推進・整備）
・ 近年、激甚化している地震や豪雨・台風などの自然災害に対応するため、「聖籠町地域防災計画」
等の有事に備えた各種計画等の定期見直しを進める必要があります。
・ 「自助」「共助」による災害対処力の強化を図るため、地域における災害資機材の整備や防災訓練の実施を促進する必要があります。
・ 災害時などの情報伝達手段として、防災行政無線を活用しておりますが、現状はアナログ方式で運用していることから、デジタル方式への転換や携帯電話・スマートフォンが普及しているなど、社会情勢等の変化に対応するため、情報伝達手段の多重化を図る必要があります。
（災害による被害の未然防止）
・ 災害による被害の未然防止を図るため、平時から町民に対して災害ハザードマップ１）の重要性、存在を意識させる取り組みが必要となります。
・ 地震による被害を軽減するには、住宅等建築物の耐震化が重要となりますが、昭和 56 年に導入された現行の耐震基準を満たさない住宅等が多くあると推計されることから、それらの耐震改修を誘導する必要があります。
（事前防災及び迅速な復旧・復興）
・ 災害による被害は、平時からどう備えているかによって大きく変わることから、「聖籠町国土強靭化地域計画２）」に基づき、事前防災と迅速な復旧・復興への取り組みを推進する必要があります。
（広域連携等の推進）
・ 災害時は、単独自治体だけでの対応が難しいことから、「災害時における相互応援協定」を関係自治体と締結するとともに、民間事業所とも物資面などで協定の締結を進めています。今後は、災害協定の拡大を進める必要があります。

１）災害ハザードマップ：災害予測図。自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。
２）聖籠町国土強靭化地域計画：大規模災害等を想定し、最悪の事態に陥らないために、事前に取り組むべき施策を定めた計画。

33

（国民保護体制の整備）
・ 他国からの武力攻撃やテロに対処するため、国民保護法３）に基づく「聖籠町国民保護計画４）」を策定しております。しかし、現状では、有事において即応体制がとれるかどうか懸念されることから、
今後は、計画に基づく体制の検討をはじめ、国民保護訓練の実施など、国民の保護のための措置を的
確かつ迅速に行動できる体制整備が課題となっています。

【基本方針】
防災拠点等の整備・強化や「自助」「共助」による地域の災害対処力の強化を図るなど、大規模災害に備えて、ソフト面とハード面の双方からの対策を合わせた効果的な取組を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値

目標値

（年度）

（2025）

設置数

1 箇所（2019）（小学校区毎)

防災拠点の機能強化の進捗状況を示す指標

備蓄計画による防災物資の備蓄率50.0％（2019）

地域による災害対処力の強化を示す指標

防災訓練の参加者数

1,881 人（2019）

指標名

指標の説明

備蓄倉庫の設置数

防災拠点整備の進捗状況を示す指標

防災物資等の備蓄率

地域における防災
訓練の参加人数

算出方法

3 箇所

100％

2,000 人

主管課

生活環境課

生活環境課

生活環境課

【施策の方向】防災対策の充実

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

防災拠点等の整備・強化
防災体制等の推進・整備
災害による被害の未然防止
事前防災及び迅速な復旧・復興
広域連携等の推進
国民保護体制の整備

３）４）国民保護法・国民保護計画：「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の略。武力攻撃事態等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための国・地方公共団体などの責務並びに救援及び武力攻撃災害への対処などの措置が規定されている。これに基づき、いざというときに迅速に国民保護措置ができるよう、「国民保護計画」の策定が義務づけられている。

34

⑴ 防災拠点等の整備・強化○ 災害時に防災拠点となる庁舎や指定避難所の耐震化については既に対応できていることから、現状を維持することを基本とし、今後の状況の変化に柔軟に対応していきます。また、災害時に地域の拠点となる避難所の防災機能を強化していきます。
○ 道路、河川、海岸施設は災害に強い構造とするよう調査・補強・改修を推進します。

⑵ 防災体制等の推進○ 近年、激甚化している地震や豪雨・台風などの自然災害に対応するため、「聖籠町地域防災計画」
等の有事に備えた各種計画等の定期見直しを進めます。
○ 地域における災害資機材の整備や防災訓練の実施を促進し、「自助」「共助」による災害対処力を強化します。
○ 防災行政無線のデジタル化を進めます。
○ 災害時における情報伝達手段の多重化を進めます。
⑶ 災害による被害の未然防止○ 災害ハザードマップを活用して、町民が災害時に的確かつ迅速な避難行動をとれるよう、地震や津波、洪水などのそれぞれの災害時における危険箇所や避難場所などを周知します。
○ 地震に強い安全で安心なまちづくりに向けて、既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進します。
⑷ 事前防災及び迅速な復旧・復興○ 「聖籠町国土強靭化地域計画」に基づき、災害時における被害の軽減を図るため、事前防災及び迅速な復旧・復興に向けたまちづくりを推進します。
⑸ 広域連携等の推進○ 相互応援協定を締結している自治体との広域連携の強化に努めます。
○ 災害時において、防災物資等の優先的な供給を受けるため、民間事業者等との協定締結を推進します。
⑹ 国民保護体制の整備○ 武力攻撃事態を想定し、迅速な情報伝達体制を整備します。
○ 武力攻撃事態の特殊性を考慮し、聖籠町国民保護計画に基づく避難実施要領の策定を検討します。

35

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

防災拠点等の整備・強化
事業

備蓄倉庫としての防災機能をもたすなど、災害時に地域の拠点となる避難所の防災機能を強化します。

生活環境課

自主防災組織育成事業

地域による自主的な防災活動に助成を行うなど、地域における災害資機材の整備し、防災訓練の実施・参加を促進し、「自助」「共助」による災害対処力を強化します。

生活環境課

防災行政無線通信整備事業

災害時における緊急情報伝達手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化を推進します。

生活環境課

防災体制等推進整備事
業
聖籠町国民保護計画に基づく避難実施要領の策定事業

災害時における緊急情報の伝達漏れを最大限防ぐため、災害時の情報伝達手段を多重化します。

生活環境課

武力攻撃事態対処の特殊性を考慮し、聖籠町国民保護計画に基づく避難実施要領の策定を検討します。

生活環境課

昭和 56 年 5 月末以前に建築された木造住宅に対する支援を行い、耐震診断とともにその結果に基づき、耐震改修の促進を図ります。

ふるさと整備課

住宅耐震診断・改修等支
援事業

担当課

災害時における相互応援協定締結市町村一覧表
新潟県内
新潟県外

新潟市・長岡市・上越市・三条市・新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市
・胎内市・佐渡市・田上町・弥彦村
七ケ浜町(宮城県）
・神栖市(茨城県）
・今治市(愛媛県）
・新上五島町(長崎県）
・東串良町（鹿児島県）・川越町（三重県）
・坂出市（香川県）
・中城村（沖縄県）
・富津市、袖ケ浦市（千葉県）
・知多市（愛知県）

36

３

交通安全対策の充実【現状と課題】（交通安全思想の普及）
・ 本町では、交通安全指導員が主となり、警察署、交通安全協会、交通安全母の会などと連携をとりながら、幼児、児童・生徒、保護者、高齢者など、各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等を実施しています。
交通安全に対する意識は、長年の積み重ねにより徐々に定着していくものであることから、町民の交通死亡事故ゼロを目指し、継続して交通安全思想の普及に取り組む必要があります。
（道路交通環境の整備）
・ 本町の交通体系は、新潟東港工業地帯、隣接市への通勤者が多いことや駅がないことなどから、
車両交通量は多くなっています。
町内における交通事故を減らすため、警察への危険箇所の交通規制等の要望を行っていくとともに、危険箇所での啓発看板の設置や歩道の整備など、交通安全施設の計画的な整備が必要となります。

【基本方針】
幼児、児童・生徒、保護者、高齢者など、各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等を実施していくことで、交通安全に対する町民の意識を高め、交通安全施設の計画的な整備を促進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

目標値
（2025）

交通死亡事故件
数

町民の交通安全意識普及状況を示す指標

町民の交通死亡事故件数

2件(2019)

0件

生活環境課

交通事故件数

交通安全に対する施策の効果の状況を示す指標

町内における交通事
故の件数

30 件
(2019)

30 件以下

生活環境課

主管課【施策の方向】交通安全対策の充実⑴ 交通安全思想の普及徹底⑵ 道路交通環境の整備⑴ 交通安全思想の普及徹底○ 幼児、児童・生徒、保護者、高齢者など、各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等をより一層充実させ、交通安全意識の向上に努めます。
○ 「交通安全家庭の日１）」や「全国交通安全運動２）期間」、「交通事故防止運動３）期間」に合わせ、

37

児童・生徒の登校時に交通安全街頭指導を実施するなど、町民一人ひとりの交通安全に対する関心と認識を高め、正しい交通ルールと交通マナーを習慣づけるための取り組みを推進します。
○ 全国的に高齢者の交通事故件数が増加傾向にあることから、加齢による身体機能の低下の自覚や、
道路交通状況の変化に適切な対応ができる安全運転意識を身につけるため、安全運転講習会を実施します。
また、関係団体と連携して、巡回広報を実施するとともに、高齢者等世帯を訪問し、高齢者の交通安全の意識の向上を図ります。
○ 近隣市と連携した研修を実施し、交通安全指導員の育成強化に努めます。
○ 交通事故被害者の生活救済のため、交通災害共済制度などの普及や積極的な加入促進に努めます。
⑵ 道路交通環境の整備○ 安全な道路交通の確保を図るため、カーブミラーやガードレールなど、危険箇所の交通安全施設の整備を推進するとともに、老朽化した施設については、計画的に修繕を行います。
○ 安全な道路交通の確保を図るため、警察及び関係機関に対し、必要に応じて規制標識や信号機などの設置による効果的な交通規制を要請します。

【主要事業】
事業の説明

主要事業名

担当課

交通安全思想普及事業

各世代や生活環境に合わせた交通安全教室等を実施する
生活環境課など、町民の交通安全思想の普及を図ります。

道路交通環境整備事業

交通安全施設を計画的に整備し、警察などに規制標識や効果的な交通規制を要請します。

生活環境課（県警交通年鑑）

１）交通安全家庭の日：「交通安全は家庭から」をテーマに、家庭における交通安全意識の高揚を図るため、昭和57年に新潟県が毎月10日を「交通安全家庭の日」と定めたもの。
２）全国交通安全運動：広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるなど、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、春と秋の２回実施されるもの。
３）交通事故防止運動：県民一人ひとりが交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるなど、交通事故防止を図ることを目的として、夏と冬の２回実施されるもの。

38

４ 防犯対策の充実【現状と課題】（防犯活動の推進）
・ 現在、防犯対策については、集落区長・隣組長を構成員とする聖籠町防犯組合、新潟東港聖籠地区
防犯連絡協議会、安全で安心なまちづくり推進協議会などで連携し実践しています。
・ 犯罪対策は、警察、行政だけで進めていくには限界があり、町民、事業者、ボランティア団体などがそれぞれの役割を認識することで、安全・安心なまちづくりができます。
・ 今後も、「聖籠町安全で安心なまちづくり条例１）」に基づき、警察や地域団体などと協議しながら防犯活動を推進する必要があります。
（新潟東港の防犯対策の強化）
・ 新潟東港区域の防犯対策として、「新潟東港聖籠地区防犯連絡協議会」で情報の交換や意識の啓発に努めています。また、新潟東港西地区との連携を密にするため、平成 17 年３月から新潟東港地区
は新潟北警察署管内に編入され、防犯・交通の取り締りを行っています。
（防犯施設の整備）
・ 近年、全国的に、防犯カメラの設置が犯罪の抑止につながっていることなどから、本町においても「安全で安心なまちづくり推進協議会」を活用し、警察や関係団体などと協議し、防犯灯や防犯カメ
ラなどの防犯施設の計画的な整備について、検討を行う必要があります。
・ 防犯灯については、犯罪防止の観点から定期的に見回りを行い、維持管理を徹底して行っていくことが求められています。

【基本方針】
防犯対策については、警察、行政だけで進めていくには限界があることから、町民、事業者、ボランティア団体などと連携して防犯活動に取り組んでいきます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
(年度)

犯罪発生件数

防犯対策の効果の状
況を示す指標町内における犯罪（刑法犯）の発生件数

51 件(2019)

目標値（2025）
50 件以下主管課
生活環境課

１）聖籠町安全で安心なまちづくり条例：生活の安全に関し、町、町民、事業者及び土地建物所有者などの責務を明らかにすることにより、安全意識の高揚と自主的な生活安全活動の推進を図り、安全で安心なまちづくりの実現に寄与することを定めた条例。

39

【施策の方向】⑴ 防犯活動の推進⑵ 新潟東港の防犯対策の強化⑶ 防犯施設の整備

防犯対策の充実⑴ 防犯活動の推進○ 防犯組合などの組織を強化し、通学児童・生徒に対するパトロールの推進や地域ぐるみで犯罪のない社会環境づくりに取り組みます。
○ 犯罪の発生を未然に防止するため、防災行政無線等による広報活動を行い、町民へ防犯意識の啓発を図ります。
○ 犯罪の発生防止や再犯防止の対策について、民間事業所、警察、関係機関との連携を図り取り組
んでいきます。
⑵ 新潟東港の防犯対策の強化○ 新潟東港地域は、社会環境の変化が著しく、犯罪発生の危険性があることから、地区の協議会や新潟市及び警察署と連携を図り防犯対策に努めます。
⑶ 防犯施設の整備○ 「安全で安心なまちづくり推進協議会」を活用し、警察や関係団体などと協議し、防犯灯や防犯カメラなどの防犯施設の計画的な整備について、検討を行います。
○ 夜間の犯罪や事故防止のため、通学路や集落間の防犯灯の維持管理を行います。

【主要事業】
事業の説明

主要事業名

担当課

防犯対策強化事業

町防犯組合をはじめとした各協議会と連携を図り、防犯パトロ
生活環境課
ールや広報活動などを実施して防犯の対策強化に努めます。

防犯灯整備事業

夜間の犯罪や事故防止のため、通学路や集落間の防犯灯の維持管理を行います。

（新潟県警 HP「市町村別犯罪発生状況」
）

40

生活環境課

５ 空家等対策の推進【現状と課題】（空家等の適切な管理の促進）
・ 全国的に適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることなどから、地域住民の生活環境の保全を図り、空家等の活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法１）」が平成２７年５月に全面施行されました。
本町においても、空家等の件数は増加傾向にありますが、適切な管理が行われていない空家等が町
民の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理を促進する必要があります。
（空家等の利活用の促進）
・ 地域の活力の維持・向上を図るためには、空家等を資源として捉え、空家や除却後の跡地の活用を進めていくことが必要です。空家等の所有者への働きかけをはじめ、空家等の利用希望者が必要な情報を取得できる体制整備が求められます。

【基本方針】
本町において、空家等の件数が増加傾向にあることから、「聖籠町空家等対策計画」に基づく空家等の総合的かつ計画的な取り組みを推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

特定空家等解消件数

特定空家等対策の効
果を示す指標特定空家等解消件数（累計）

空家等の活用件
数

空家等の活用に関する取り組みの効果を示す指標

空家や除却後の跡地を利用し定住した件
数（累計）

現況値
(年度)
8件
(2015 から2019)
11 件（2015 から 2019)

目標値（2025）
10 件（2020～
2024）
15 件（2020～
2024）

主管課
生活環境課

総合政策課

【施策の方向】空家等対策の推進⑴ 空家等の適切な管理の促進⑵ 空家等の利活用の促進⑴ 空家等の適切な管理の促進○ 現地調査や空家等の所有者等に意向調査を行うなど、町内の空家等の実態把握に努めます。
○ 空家等の所有者等に対する相談体制を整備します。
○ 地域住民との協働による監視体制を構築し、適切な管理が行われていない所有者等に対しては「空家等の適正管理に関する条例２）」に基づき、適切な対応を図っていきます。

１）空家等対策の推進に関する特別措置法：空家の放置によって発生するさまざまなトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しするために定められた法律。

41

⑵ 空家等の利活用の促進○ 空家等の所有者に働きかけ、「空家再生支援センター（空家バンク）３）」への登録を促し、空家等の利用希望者が必要な情報を取得できる体制を整備します。
○ 空家等を活用した町内への定住者等に対し助成を行うなど、空家等の有効活用を推進します。

２）空家等の適正管理に関する条例：空家等が放置され管理不全な状態となることを防ぎ、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めた町の条例。
３）空家再生支援センター（空家バンク）：取り壊し後の更地や良好な空家物件の登録を促し、購入・賃貸希望者へ情報提供を行
う機関。

42

６ 消費生活の充実【現状と課題】(消費者への情報提供等の充実)
・ 消費生活が多様化するにつれてさまざまな商品・サービスが供給され、生活の利便性はますます高まっています。その一方で、商品の欠陥や巧妙化した悪質商法による被害が多発し、また、消費者金融を巡るトラブルが社会問題化しています。さらに架空請求詐欺、還付金詐欺等の被害が後を絶ちません。
・ 便利な生活を享受する一方で、消費者が的確な判断のもとでより良い選択ができるよう、消費生活に関する情報提供を積極的に行い、意識の啓発を図る必要があります。
（消費者の相談体制の充実）
・ 消費者が抱える不安やトラブルに対し、適切な相談やあっせんを行うことが必要となっています。
・ 町のさまざまな窓口から、消費者トラブルを抱えた町民を適切に消費生活センターへ案内できる連
携体制を整備する必要があります。
（消費者教育の充実）
・ 消費生活に関する知識の普及や理解を深めるため、講座・講演会などを開催し、教育の充実を図る
必要があります。

【基本方針】
町民の消費者被害を防止するとともに、町民自らが消費者意識を高め行動できるよう、きめ細かな情
報提供や学習機会の充実に努めるとともに、相談体制及び関係機関との連携体制などの強化充実を図りながら、消費者保護に向けた環境づくりを目指します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
消費者相談後の満足度

消費生活講座実
施数

指標の説明

算出方法

消費生活センター相
消費生活で生じた問題
談後に追跡調査（アンの解決具合を示す指標ケート）をおこなう。
高齢者などへの消費者トラブルを未然に防止
消費生活講座実施数するための取り組み状
況を示す指標

43

現況値
(年度)

目標値
(2025)

主管課

―

満足度
70％

町民課

20 回
(2019)25 回

町民課

【施策の方向】⑴ 消費者への情報提供等の充実⑵ 消費者の相談体制の充実⑶ 消費者教育の充実

消費生活の充実⑴ 消費者への情報提供等の充実○ 消費者が的確な判断でより良い選択をするため、消費生活に関する情報提供や相談窓口の充実を図ります。
⑵ 消費者の相談体制の充実○ 消費者が抱える不安やトラブルに対し、適切な相談やあっせんを行います。
○ 町のさまざまな窓口から、消費者トラブルを抱えた町民を適切に消費生活センターへ案内できる
連携体制を整備します。
⑶ 消費者教育の充実○ 消費生活に関する知識と理解を一層深めるため、消費者教育の充実を図ります。

【主要事業】
主要事業名
消費者行政事業

事業の説明
町消費生活センターにより、相談窓口の強化を図り、消費者トラブルへの対応、消費生活相談や消費者教育の充実を図
ります。

44

担当課
町民課

Ⅱ 生涯健康に暮らせるまちづくり
１ 健康づくりの充実【現状と課題】（生涯を通じた健康づくりと環境づくり）
・ 少子高齢化や労働環境の変化、地域環境の変化が進み、生活習慣の課題が大きくなっています。それに伴い、高血圧、糖尿病をはじめとする生活習慣病が増え、また、がんによる高度医療が必要な人も増加しています。そのため、町民が健康的な生活習慣を身につけ、健康寿命を延伸できるよう、妊娠期や子どもの頃から食育・食生活改善、身体活動・運動推進、禁煙・アルコールの適正摂取の推進などの一次予防（疾病の発生予防・健康づくり）に個人、家族、地域で取組めるような対策が必要です。
また、健康に関心が薄い、健康づくりの優先度が低い人でも、聖籠町で生まれ聖籠町で生活するだ
けで意識しなくても健康に導かれるような環境づくりが必要です。
（心の健康づくり）
・ 社会生活を営むために必要な身体を維持するために、身体の健康とともに重要なものが「こころの健康」です。
「こころの健康」の維持は、個人の生活の質を大きく左右するものであり、自殺等によって失われる家族への影響や社会的損失を防止するため、全ての世代の健やかな心を支える社会づくりが必至です。
（町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化）
・ 聖籠町健康づくり推進協議会は昭和 53 年に設置され、本町の健康課題に沿った対策に町民の声や地域・学校・職場・医療の中の住民の姿と国の制度や社会情勢を加味しながら反映させ、多くの町民に保健行政サービスが行き渡るよう活動しています。また、地区単位に保健推進員を配置し、食生活改善推進ボランティア組織等とも協働で健康づくり事業を展開してきました。今後も、さらに幅広く
住民主体の地域での運動が展開できるようなネットワークの確立と地区組織活動の強化が課題となっています。
（感染症対策の充実）
・ 町民をとりまく環境が大きく変わり、人の移動が広範囲になったことから、新型インフルエンザなど海外で発生した感染症が容易に国内で発生する時代となりました。このことから、町民の健康を守るため予防対策及び拡大防止などの感染症対策を充実させる必要があります。

【基本方針】
町民一人ひとりが健康的な生活習慣を確立し、誰もが生涯にわたり健康的に暮らせるように取り組みます。

45

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

介護保険要介護２以上を不健康と定義した KDB シ
ステムより抽出男性 77.6 年
女性 85.1 年(2019)

男性 79.0 年
女性 88.5 年

保健福祉課

町健康づくり事業協力店数

2 か所(2019)

6 か所

保健福祉
課

令和 2 年度から令和 7 年度までの委
嘱者実数

35 人
(2020)

60 人

保健福祉
課

自殺対策の状況を示す指標

5 年間の自殺者数の平均

2人(2015～
2019)

0人(2021～
2025)

保健福祉
課

予防接種による町の免疫水準維持状
況を示す指標1 歳 6 か月までに四種混合・麻しん・風しん接種終了者割合
65 歳以上高齢者
インフルエンザ
ワクチン接種率

指標の説明

健康寿命

健康づくり
事業協力店
数
保健推進員
経験者数

日常生活動作が自立している期間の平均を健康寿命とし、その延伸に向けた健康維持・増進の効果を示す指標
健康づくりのための環境づくり推進状況を示す指標
健康づくりの実践
者・普及活動の状況を示す指標

自殺者数（5
年間平均自
殺者数）

定期予防接
種率

四種混合 96.0％
麻しん風しん95.3％(2019)
51.1％(2019)

四種混合 100％
麻しん風しん100％

55％

保健福祉
課

保健福祉
課

【施策の方向】健康づくりの充実⑴

生涯を通じた健康づくりと環境づくり⑵ 心の健康づくり⑶ 町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化⑷ 感染症対策の充実⑴ 生涯を通じた健康づくりと環境づくり○ 子どもの時に身についた生活習慣は生涯の健康に結びつくため、生活習慣病の予防には早い時期からの意識づけが大切であることから、妊娠期・乳幼児期からの取組みを推進し、成人期、さらには高齢期となっても「予防」の視点に重点を置いて、栄養・食育・食生活、身体活動・運動・休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔に関する健康づくり事業を家族ぐるみで推進できるよう支援

46

します。
○ 地域・医療機関・民間企業や教育分野・職域分野と連携を強化し、「健康に関心が低い、健康づ
くりの優先度が低い方・家庭も意識しないうちから健康行動がとれ、健康状態が維持できる、または悪くならない環境づくり（例えば野菜を当たり前にたくさん摂取できる外食産業、意識しな
くても減塩になっている食材を買える商業施設、目的外だけど歩数が増えるイベント、インセン
ティブ目的で楽しく健康行動が継続できる企画等）を推進していきます。
○ 温泉施設「聖籠観音の湯ざぶーん館」をはじめ健康づくり事業協力店を増やし、生活習慣改善などの健康づくり活動に取り組みます。また、インセンティブの提供も協力企業や飲食店を増やし、健康づくり活動が継続するよう努めます。
⑵ 心の健康づくり○ 労働環境の変化、生活困窮、孤立した中での育児や介護、いじめ問題や家庭内・地域の中での孤立など、あらゆる社会的要因があらゆる年代のメンタルヘルスに影響します。地域社会の交流、つながりの再構築だけでなく、一人ひとりが望ましい生活習慣を認識し、ストレスや心の不調に対する適切な対処ができるようライフステージ１）に応じた「心の健康づくり」の取り組みを
学校・職域・地域と連携を強化し、推進します。
⑶ 町民が主体の健康づくりと健康づくり推進組織の活動強化○ 「健康づくり推進協議会」「保健推進員」をはじめとして各地区組織と協働の健康づくり体制を構築するとともに、町の健康課題を即時に掌握し、町民の暮らしに密着した、町民が主体の健康づくり事業を展開していきます。
⑷ 感染症対策の充実○ 日本は、予防接種により国民全体の免疫水準を維持してきましたが、そのためには今後も社会全体として一定の接種率を確保することが重要であり、町民に対しては接種機会を安定的に確保すること、一方では予防接種に関する健康被害についての事実を伝え予防接種に関する正しい理解を得られるよう努め、平常時から感染症に関する知識や感染症に強い生活様式を普及啓発していきます。
これからの時代、あらゆる未知のウイルスや細菌による感染症が町民の生活への脅威となり得る
ことから、「聖籠町新型インフルエンザ等対策行動計画」の見直しやそれに伴う業務継続計画の策定など感染症発生に備えた対策を充実させます。

１）ライフステージ：人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

47

【主要事業】
主要事業名

保健師による地区保健活動

地域保健対策事業

健康づくりでポイ活事
業

教育分野と協働の健康づくり事業
職域と連携した健康づくり事業

自殺予防対策事業

予防接種事業

事業の説明

担当課

保健師は「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、全ての年代にある町民を一人ひとり、また世帯単位・集落単位で支援し、暮らしと健康を守る体制を強化します。
町の健康課題（感染症予防も含む）を住民と共有し、正しい情保健福祉課
報を普及させるとともに、町の健康づくりをともに考える機会を
自治会、育児サークル、老人クラブ、地域のお茶の間や自主グループ等と連動してつくるとともに、協働で健康課題に取り組む活動を推進します。
健康づくりの実践者として、また家族、友人、地域の人々と健康づくりの輪（仲間）を広げる役割の保健推進員を担う人材を増やしていきます。
保健福祉課
健康づくり協議会委員、保健推進員とともに、町民の総合的な健康づくりの方策と実践について審議するとともに、組織の力で健康づくり対策を推進します。
町民の健診受診行動や生活習慣改善行動等健康づくりの取り組
みに対しインセンティブを提供し、健康づくりの継続を推進します。また、民間企業・飲食店等商業施設と協働で、減塩や野菜摂 保健福祉課
取、運動習慣などの健康づくり行動が取りやすい環境づくりを進めます。
保育や教育の場を通し、子どもから家庭への波及効果も念頭に 保健福祉課
置き、食育・歯の健康・心の健康づくり等の情報提供・普及啓発 子ども教育事業を連携し強化します。
課
働き盛り年代に対する「減塩」や「バランス食」、「運動習慣」「メンタルヘルス対策」等の情報提供・普及啓発事業を職域と連 保健福祉課
携し強化します。
こころの健康相談・各種生活相談に関する窓口体制を整備・周知を強化し、関連事業を推進します。
また、保健、福祉、職域、教育など、地域の関係諸機関、事業所と 保健福祉課の連携を強化するため、自殺対策推進組織活動を充実させます。
自殺予防ゲートキーパー育成を積極的に進めます。
定期予防接種は個人の健康を守るとともに、感染症の蔓延を防
ぐため、接種率を高める指導・支援を強化します。また任意接種 保健福祉課の予防接種についても、接種料の一部を助成し、周知に努めます。

48

２ 母子保健の充実【現状と課題】（切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策）
・ 出生率は県平均より高い値で、合計特殊出生率も国・県平均より高い値ではありますが、年々減少傾向にあり、本町でも少子化は進行しています。
核家族化が進み、地縁のない転入家族も増加していること、出産年齢も幅広く、多様な事情に応じた支援が必要であり、妊娠期から途切れることなく、継続的に支援を行うことが重要となっています。
（子育てにかかる負担軽減策の充実）
・ 不妊治療希望者の増加や離婚率が高いこと、核家族化、若年家庭等家族構成等の変化に伴い、経済面の負担が多くなることから、育児不安等につながっていく家庭も少なくありません。医療費助成の充実や子育てにかかる負担を少しでも軽減させる対策が必要となっています。

【基本方針】
妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組み、各事業間や関連機関との連携体制を強化し、切れ目のない支援体制を推進します＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

今後もこの地域
で子育てをした
いと思う親の割
合母子保健・子育て支援の取組みの状況を示す指標

3 歳児健康診査における「この地域で、今後も子育てをしていきたいですか」の設問に対し、「そう思う」と回答した割合

66.2％(2019)

70％

保健福祉課【施策の方向】母子保健の充実⑴ 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策⑵ 子育てにかかる負担軽減策の充実⑴ 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策○ 誰もが安心して、妊娠、出産、子育てができるよう、「子育て世代包括支援センター」の機能を強化し、妊娠期から出産、子どもの成長発達に沿って、その時々に起こる様々な課題や不安、家族の暮らしと健康まで全て切れ間なく、総合的に支援する体制づくりを推進します。
⑵ 子育てにかかる負担軽減策の充実

49

○ 町独自の妊産婦医療費助成制度や、子ども医療費助成事業では対象者を高校生まで拡充するなど、医療を受けやすい体制を整備し、疾病の早期発見と早期治療を促し、健康の増進と経済的負担の軽減を図ります。また、各種任意予防接種の助成も充実させ、感染症予防に対する意識向上も併せて推進していきます。

【主要事業】
主要事業名

保健師による地区
保健活動

子育て世代包括支援センター事業

事業の説明

担当課

保健師は「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、全ての年代にある町民を一人ひとり、また世帯単位・集落単位で支援し、暮らしと健康を守る体制を強化します。
保健福祉課
2 か月児全数訪問や転入児訪問等何も問題が無いうちから、全ての子どもとその家庭とつながり、顔のわかる関係性を築き、相談しやすい体制を強化します。
各種の支援事業の参加率・利用率の向上、乳幼児健診受診率 100％を目指すとともに、町の課題、社会情勢に沿った支援事業を推進していきます。地区担当保健師は、子ども家庭相談センター等関係機関と連携し、妊娠期から子育て期（児童・生徒期も含む）にわたり全ての子 保健福祉課
育て世代を把握、つながり、相談しやすい体制と様々な課題に対応できる個別支援を強化して、誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう支援します。

妊産婦・子ども医療費助成事業

妊産婦及び乳幼児から高校生までの医療費を助成し、今後も社会情勢を踏まえながら町独自事業分を検討していきます。

予防接種費助成事
業

定期予防接種の接種率を高める指導・支援を強化するとともに、任意
保健福祉課
接種の予防接種についても、接種料の一部を助成し、周知に努めます。

特定不妊治療費助
成事業

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に要した費用の一部を県の事
業に上乗せして助成します。今後も社会情勢を踏まえながら町独自事 保健福祉課
業分を検討していきます。

50

保健福祉課

３ 成人保健・高齢者保健事業の充実【現状と課題】（健診受診率の向上）
・ 本町の死亡者の死因は、がん・心疾患・脳血管疾患が総数の半数を占めています。特に、がんが多く、部位的には、気管・気管支及び肺のがん、胃がん、大腸がんとなっています。また、近年、糖尿病、高血圧の若年化と働き盛りの世代での重症化もみられ、国保医療費が増加傾向にあります。
このことから、働き盛り年代のがん検診及び特定健診受診率をさらに向上させ、がんの早期発見、
生活習慣の早期見直しが地域の課題となっています。
（保健指導の充実）
・ 高血圧・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病が脳血管疾患、心臓病、慢性腎臓病などを誘発しており、これらの重症化を予防するため、健診事後指導や医療機関と連携したハイリスク者への支援も充実させる必要があります。
・ 介護予防の観点からも生活習慣病予防・重症化予防は重要であり、加えてフレイル予防、フレイル
状態からの改善を早期に図るため、高齢者への保健指導等の介入も充実させる必要があります。

【基本方針】
町民一人ひとりが主役となって、生活習慣病予防・重症化予防に積極的に取り組むことができるように支援します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

国保特定健診受
診率（40 代 50 代） 健康の維持・増進活胃がん検診受診 動の状況を示す指標
率（40～60 代）

算出方法
受診者数/対象者数
受診者数/町40～60 代
人口

現況値
（年度）
38.0％
(2019)―

目標値(2025)

主管課

60％

保健福祉課

50％以上 保健福祉課【施策の方向】⑴ 健診受診率の向上⑵ 保健指導の充実

成人保健・高齢者保健事業の充実⑴ 健診受診率の向上○ 働き盛り世代の新規受診者の掘り起こし及び継続受診を勧奨し、特定健診やがん検診の受診率の51

向上を図り、生活習慣病予防・重症化予防・早期発見早期治療につなげます。
⑵ 保健指導の充実○ 生活習慣病は食事、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣の積み重ねにより発生・進行するため、年齢に関係なく町民自らが生活改善に主体的・積極的に取り組み、病気の予防、重症化の予防ができるように支援します。また、重症化のハイリスク者には、医療機関と連携しながら、個々の課題に応じた支援体制を強化します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

保健師による地区
保健活動担当課

保健師は「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、健診受診のみ
でなく、個々の健康課題が小さいうちからつながり、解決策を一緒 保健福祉課に考え、個人・家族の暮らしと健康を守る活動を強化します。
若い頃からの特定健診受診や働き盛り年代が受けやすい健診体制を各健診事業

検討整備し、さらに受診勧奨事業を強化させ、特定健診・各種がん 保健福祉課

健診受診勧奨事業

検診の受診率向上に取り組みます。
要精密検査・要受診対象者への確実な受診勧奨を実施し、早期に適正医療が受けられるよう支援します。
生活習慣の振り返りや生活改善など自主的に取り組めるよう個別支

各健診事後指導援を強化します。

保健福祉課

重症化予防事業として、ハイリスク者への個別指導・集団支援を医療機関との連携等で強化します。

【死因上位の推移】
年度

単位：人（％）

2015

順位

2016

2017

2018

1

悪性新生物

36（24）

悪性新生物

37（25）

悪性新生物

36（24）

悪性新生物

37（25）

2

老衰

22（15）

老衰

19（13）

老衰

22（15）

老衰

19（13）

3

心疾患

20（14）

心疾患

18（12）

心疾患

20（14）

心疾患

18（12）

4

脳血管疾患

15（10）

肺炎

10（8）

脳血管疾患

15（10）

肺炎

10（8）

肺炎

12（8）

肺炎

12（8）

脳血管疾患

9（6）

脳血管疾患

9（6）

不慮の事故

12（8）

その他

31（21）

その他

56（38）

5
参考

不慮の事故

12（8）

その他

31（21）

その他

56（38）※端数調整の関係で合計が 100％とならない場合があります。

52（人口動態調査）

４ 精神保健の充実【現状と課題】（個別支援の充実）
令和元年度末現在、本町では精神保健福祉手帳の交付を受けている方が 108 人、自立支援医療（精神通院医療）を受けている方が 138 人、入院医療費助成を受けている方が 24 人となっています。
疾病分類を国保の診療報酬（レセプト）からみると、以前は多かった統合失調症１）のほかにうつ病、神経症、パニック障害２）、人格障害３）、アルコール依存症などさまざまな疾病が増え、患者数も増えています。増加している自殺問題の背景にこういった疾病・障がいも少なからず影響しています。精神疾患や障がいがあっても、早いうちに医療機関や相談につながることで、生活の維持、早期社会復帰も可能な場合も多くなります。
（精神疾患・障がい理解の普及啓発）
周りの人が変化に気づく目を養い、早期に適切に対応できること、障がいを理解し、共に町で暮らしていくために、町民への啓発活動を推進し、精神保健への理解が浸透した地域づくりに努める必要があります。
また、同じような障がいや疾患の経験を持つ人同士の力、家族の力、地域の住民同士の力で、共に聖籠町で暮らし、共に育ちあい、共に支え合う地域の仕組みや取り組みを充実させていく必要があります。

【基本方針】
精神疾患・障がいの理解や対応、相談窓口に関する啓発活動を推進し、相談体制の整備に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
訪問件数

相談件数
当事者・経験者同士の活動への参加
者数

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

精神疾患・障がいに関する相談体制の取組み状況を示す
指標

精神に関する保健師の家庭訪問実施延べ件数

233 件(2019)

300 件

保健福祉課

精神に関する保健師の相談（面談・電話相談など）実施延べ件数

451 件(2019)

590 件

保健福祉課

障がいの理解を深める取り組みの状
況を示す指標

家族会・当事者会・交流会等の活動への参加延
べ人数

399 人
(2019)

600 人

保健福祉課

１）統合失調症：精神機能の著しい分裂を根底とした症状を持つ複数の精神疾患群の総称。
２）パニック障害：突然激しい不安にかられ、動悸や息切れあるいは震えなどの動作を繰り返し、社会生活に支障をきたす疾患。
３）人格障害：性格の偏りのために、社会的、職業的または他の重要な領域における機能の障害を引き起こす精神疾患。

53

【施策の方向】⑴ 個別支援の充実⑵ 精神疾患・障がい理解の普及啓発

精神保健の充実⑴ 個別支援の充実○ 身近な相談機関として、地区担当保健師、福祉関係者、保健所、医療機関など関係機関との連携を深め、相談体制の整備に努めます。
○ 自殺予防対策として、相談窓口の周知はもちろん、各組織・部署・関係機関との縦割り体制を撤廃し、命を守るためのネットワーク体制を築きます。
⑵ 精神疾患・障がい理解の普及啓発○ 疾患・障がい理解のための正しい情報を発信し、自殺予防ゲートキーパーや精神保健事業のボラ
ンティア育成など精神保健への理解が根付いた地域づくりに努めます。
○ 既存の家族会・当事者会のみでなく、多様化した疾患や障がいによる同じような悩みや苦しみをもつ当事者や経験者、家族等が互いに学び支え合う場を持つ機会を一緒に作っていきます。
また、当事者・経験者を通して、広く町民へ向けた疾患・障がい理解のための正しい情報発信や交流する場、共に活動する機会を支援していきます。

【主要事業】
主要事業名

保健師による地区
活動

家族会・当事者会支
援

事業の説明

担当課

保健師は「予防」の視点を持ちながら地区を担当し、全ての年代にある町民を一人ひとり、また世帯単位・集落単位で支援し、暮らしと健康を守る体制を強化します。
保健福祉課
引きこもりやアルコールの問題も含め、課題が潜在化しているうちから早期につながり、当事者・家族をまるごと支援するために、多種の専門機関や支援者と連携し、個別支援を充実させていきます。
既存の会のみでなく、個々の課題等に沿って当事者同士、家族同士のつながりづくりを福祉関係者と協同で取り組みます。
また、町民への正しい情報の提供についても、当事者・家族の力を借りて共に考えていきます。
保健福祉課
交流会や学習会・講演会等を通じ、疾患・障がいへの理解者を増やし、精神保健事業、当事者・家族会活動への協力を得ながら、共に町で暮らしていく環境づくりを推進していきます。

54

５ 歯科保健の充実【現状と課題】（歯科保健サービスの充実）
・ 本町の乳幼児期・園児・学童期のむし歯有病率における一人平均のむし歯本数は、年々下がっているものの、県平均と比べるとかなり高い状況にあります。乳幼児期でのフッ化物の歯面塗布、こども園・小中学校でのフッ化物洗口も導入しましたが、依然として食生活・歯みがき習慣改善の課題が影響を及ぼしています。
特に食生活は、むし歯予防やかみ合せ、歯周病予防、生活習慣病予防の基本であり、家庭、地域を巻き込んだ取り組みが必要です。
・ 成人歯科検診の受診者が少なく、歯や口腔の健康に関する意識が低い住民がまだまだ多いです。大人の意識が不充分であることは、子どもの歯の健康にも大きく影響するだけでなく、咀嚼力や嚥下機
能などの口腔機能の低下にもつながり、生活習慣病の重症化や認知症・肺炎などを併発させ、生活の質そのものにも大きな影響を与えます。生涯を通じていきいきと元気に生活するために、あらゆる年
代の住民一人ひとりが積極的に歯や口腔の健康づくりを実践していけるよう、情報を発信し、事業を展開していく必要があります。

【基本方針】
すべての町民が豊かな食生活を楽しみ、歯と口腔の健康に関心を高め、むし歯や歯周病の予防、口腔機能低下予防に取り組めるよう行政、関係機関、町民が一体となって歯科保健の向上を目指します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

80 歳で 20 本以
上自分の歯を有している者の割
合

全ての年代における歯の健康維持増進の状況を示す指標75～84 歳で自分の歯を20 本以上持っている者（介護予防・日常生活
圏ニーズ調査）32.3％(2017)

39.0％

保健福祉課
長寿支援課

【施策の方向】歯科保健の充実⑴ 歯科保健サービスの充実⑴ 歯科保健サービスの充実○ 80 歳になっても 20 本以上の歯を残す「8020 運動」を推進するため、各年代に合わせたむし歯予防と歯周病予防対策、口腔機能向上を推進します。

55

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

乳幼児期における歯科保健事業

妊娠期から歯・口腔の健康に関心を高め、乳幼児期の歯科健診・歯みがき指導・フッ化物歯面塗布・栄養指導等を通して、
保健福祉課
家族ぐるみで歯の健康、食生活、規則正しい生活等の基礎をつくるための支援を徹底します。

こども園、小中学校における歯科保健事業

各こども園、小中学校においてフッ化物洗口を実施するとともに、定期的に歯科健診と歯みがき教室を実施し、歯科医受
診勧奨・自己管理教育・家族指導を徹底します。

子ども教育課

成人期・高齢期における歯科保健事業節目年齢者を対象に歯科検診の受診率向上に向けた周知を強化し、歯周病や口腔機能の低下を早期発見早期治療、生活改善につなげるとともに、かかりつけ歯科医をもち、定期的に歯・口腔の健康状況確認をする習慣を普及強化します。

保健福祉課

56

６ 医療体制の確立【現状と課題】（町の医療体制の充実）
・ 本町の医療施設は、国保診療所を含む 10 箇所（うち歯科 6 箇所含む）が設置されています。入院設備を有する医療機関は、新潟聖籠病院と新潟手の外科研究所病院があります。
・ 本町に一般小児医療を担う医療機関が無く、身近に子どもの病気などについていつでも相談できる
医療機関への要望も多くなっています。
・ 健康づくりから疾病管理まで個人の特性にあった対応が求められるなど、プライマリケアの重要性が増す中、町国保診療所をはじめとするかかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及・定着を図り、医療連携体制を促進する必要があります。
（新発田地域における救急医療体制の確立）
・ 初期救急医療（入院治療を必要としない救急医療）として、新発田地区救急診療所が設置され、休日、平日夜間の診療も実施しています。
・ 第二次救急医療（手術や入院治療が必要な重症者に対する救急医療）として、県立新発田病院、中条中央病院及び新潟手の外科研究所病院が救急告示病院となっています。
・ 第三次救急医療（第二次救急医療で対応できない重篤者にたいする救命救急医療）として、県立新発田病院は、救命救急センターを併設し、高度・専門的医療を担っており、聖籠町を含む下越圏域内の基幹的な病院として設置されています。しかし、年間の救急外来の受診者のうち、軽症者が 80％近い状況が続いています。
・ 地域で支える救急医療体制を確立するために、救急医療機関の適正受診及び適切な救急車利用について普及啓発を図り、町民の意識・行動に働きかける必要があります。

【基本方針】
今後ますます高まる保健医療の需要に対し、それぞれの医療機関が担っている機能・役割に応じた町民の適正受診に向けた住民啓発と救急医療を含む新発田地域の医療体制の充実のために各関係機関との連携体制の構築に努めていきます。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標 の説明か か り つ け 医 町民の受療行動及び（内科）がある 医療機関の充実状況
者の割合
を示す指標

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

かかりつけ医がある 20
歳以上の割合（町民の健康に関するアンケート調査）

59.9％(2017)

70％

保健福祉課

57

【施策の方向】
医療体制の確立⑴

町の医療体制の充実⑵

新発田地域における救急医療体制の確立⑴ 町の医療体制の充実○ 高齢化が進む状況下で、町民により身近でなんでも相談でき医療が提供される町国保診療所の、かかりつけ医としての役割は大きく、診療所と各病院、薬局との連携など病診連携、病診薬連携を今後も促進していきます。
○ かかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及・定着を図るために、町民への普及啓発を強化し、適切な医療機関紹介等により、地域医療支援病院である県立新発田病院等との医療連携体制の構築を図ります。
○ 在宅医療の基盤整備のために、多様化する町民のニーズを継続的に把握し、在宅医療を実施する
医療機関の拡充、在宅医療を支える福祉サービスとの連携体制の充実も図っていきます。
⑵ 新発田地域における救急医療体制の確立○ 救急医療の機能分担と連携体制を強化するため、医師会、医療機関、消防機関、行政等の関係機
関による協議・検討に積極的に参画します。
○ 救急医療機関の適正受診や救急搬送の適切な利用等について、医療機関、消防機関等と協働して町民に普及啓発を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

国保診療所の役割充実

診療所と各病院、薬局との連携など病診連携、病診薬連携を今後も促進し、町民にとって身近で受診しやすい体制を保つとと 国保診療所
もに、多様化する町民のニーズを継続的に把握し、在宅医療の 保健福祉課
基盤整備に努めていきます。

救急医療体制に関する正しい情報提供

救急医療機関の適正受診や救急搬送の適切な利用等について、
保健福祉課
医療機関、消防機関等と協働して町民に普及啓発を図ります。

58

７ 国民健康保険事業の充実【現状と課題】（国保の広域化対策）
・ 平成 27 年 5 月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成 30 年度から県が市町村とともに保険者となりました。県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的役割を担っています。市
町村は従来どおり資格管理、保険給付、保険料（税）率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を担います。この広域化の取り組みを円滑に進めるため市町村は県と引き続き協議を行います。
（国保税の収納率向上対策）
・ 国保の安定した運営を行うには、国保財政の 19％（令和元年度決算値）を占める保険税収入はきわめて重要となります。目的税という観点及び被保険者間の公平性を維持するためにも、収納率向上は重要な課題となっています。
・ 徴収に係る事務負担軽減を図ること、また、納税者の利便性を向上させる観点から、口座振替による納入を奨励することが重要となります。
（医療費の適正化対策）
・ 国保の令和元年度疾病別医療費割合では、がん・高血圧疾患・糖尿病といった生活習慣病が約 6 割を占めています。被保険者が健康な時から健康づくりに関心を持つために、健康維持・増進を図っていく一次予防対策の推進が重要となります。
・ 生活習慣病は、早期発見・早期治療で重症化を防ぐことができるので、医療費適正化を図る観点から、日頃から自身の健康状態を把握し、適正な医療・保健事業等につなぐことが必要となっています。

【基本方針】
公平な税負担で、被保険者が必要とする適正な医療・保健事業等につなぐことができる国保の運営に努めます。
＜施策目標（分野別目標）＞※特定健診受診率、特定保健指導実施率の確定は 11 月頃になります。

指標名

指標の説明

算出方法

国保税収納
率
特定健診受
診率

現年一般分の調整交付金基準の確保状況を示す指標（収入額／調定額）
×100（受診者数／特定健診対象者数）×100（特定保健指導実施者数／特定保健指導
該当者数）×100

特定保健指
導実施率

保健事業の充実の状況を示
す指標

59

現況値
目標値
（年度）
(2025)
97.1％
97.5％(2019)
53.4％
60％(2019 速報値)

町民課

39.5％
(2019 速報値)

町民課

60％

主管課

町民課

【施策の方向】
国民健康保険事業の充実⑴ 国保の広域化対策⑵ 国保税の収納率向上対策⑶ 医療費の適正化対策⑴ 国保の広域化対策〇 保険料水準のあり方について、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制等の差に留意しつつ、将来的な統一を視野に、統一化の定義や前提条件及び統一に必要な要素ごとの課題の整理と対応方法を協議します。
○ 国保運営の広域化とともに、保険料水準の将来的な統一を見据えた国保税の適正賦課や保険給付費の適正化に努めるとともに、レセプト等のデータ分析に基づく加入者の健康増進と医療費適正化のため、データヘルス計画1）に基づいた保健事業を実施し、健康寿命の延伸を図っていきます。
⑵ 国保税の収納率向上対策○ 税務課との連携を図りながら、適切な納税相談が受けられる体制を整備します。納税相談に応じない場合は、資格証審査委員会に諮り、適正な対応を行います。
○ 資格取得などの届出時の窓口対応では、国保税の口座振替を積極的に勧めるとともに広報紙への掲載や、納税通知書へのチラシの同封により、口座振替の利用促進を図ります。
⑶ 医療費の適正化対策○ 日頃から健康の大切さを認識してもらうために、一次予防運動などの取り組みを充実・拡大
し、保健師、管理栄養士や健康運動指導士などと連携し、魅力ある取り組みの実現に努めます。
また、「人間ドック」に対する補助を継続して実施し受診率の向上を図り、一次予防と合わせ二次予防（早期発見早期治療・重症化予防）にも取り組み、医療費の適正化に努めます。また、高齢になると老年症候群の症状の影響により、生活習慣病が重症化することがあるため、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施し、年代によって途切れることのない支援を実施します。
○ 平成 30 年 3 月に策定した、「特定健康診査等実施計画」に定められている数値目標や基本事項に従い、受診率の向上を図るための広報活動のほか保健事業の機会を通じて、健康診査の意義や有用性の理解を求めます。また、特定健診後の要指導対象者の特定保健指導の実施は、個別訪問などさ
まざまな方法で対象者と接触を図り、早期の治療や身体状態の回復、改善のための保健指導を実施します。
○ 国保資格の取得・喪失などの届出は、速やかに行われるよう広報するとともに過誤給付の事務処理を適正に行い、医療費の適正給付に努めます。

１）データヘルス計画：健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための計画。

60

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

国保特定健康診査事業

40 歳から 74 歳を対象に、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査及び受診後の指導が必要な被保険者を対 保健福祉課
象とした特定保健指導事業を行います。

総合健康診断助成事業

30 歳から 74 歳の被保険者のうち、人間ドック及び肺がん検診の受診希望者に対し、７割相当額を国保（町）が費用負担します。

61

町民課

Ⅲ 幸せに暮らせる福祉のまちづくり
１ 地域福祉の充実【現状と課題】（暮らしに充足感のあるまちづくりの推進）・ 住んで充足感を味わるような地域社会となるためには、誰もが地域生活に参加できるまちづくりが必要ですが、そのためには本人や家族のニーズに対応できる福祉サービスの提供とともに、住民同士の支えあいが不可欠です。身近な地域で気兼ねなく付きあえる人間関係をつくることができるよう、子どもから高齢者に至るライフステージに応じて、仲間づくりを進める必要があります。また、子ども、高齢者、障がい者など世代や属性にとらわれない交流づくりが必要となります。
・ 地域福祉の町民アンケート調査によれば、ボランティア活動への参加意向は過半数となっています
が、継続的な参加よりも機会があれば取り組んでも良いという意向が多くなっていることをふまえ、町民の多くが参加しやすいような活動内容の検討を行うなど、ボランティアへの参加しやすい環境づくりを追求します。また公的な福祉サービスの質の向上も引き続き求められることから、町内の福祉サービス事業所が安定した福祉人材の確保ができるように方策を検討します。
・ 自分や家族の健康、収入や家計、仕事、人間関係、家族の介護、子育てなど、多くの人が何らかの悩みや不安を抱えています。町では、相談窓口を、高齢者、障がい者、子ども等各分野に設置し、相談支援体制を整えています。相談内容は多様化、複雑化し、迅速な対応が必要なものも増えています。
迅速で確実な対応のためには、地域と協力して早期発見、早期対応を行い、情報の一元化や相談窓口の連携と専門性を高めることが必要です。
・ 犯罪、交通事故、自然災害など、様々な脅威から町民、特に高齢者、障がい者、子どもを守る取組が求められています。近所に住む支援が必要な人に対しては、安否確認の声かけなど、町民をはじめ、民生委員・児童委員、学校、福祉サービス事業所・企業などによる地域ぐるみの見守りを推進する必要があります。
・ 社会福祉協議会において地域福祉推進センターが設置され、専任の生活支援コーディネーターが地域のグループ活動の組織化や支援を行っています。また、ボランティアセンターでは、ボランティア
活動の育成支援を行っています。地域福祉の推進のため、これらの活動を充実させていく必要があります。

【基本方針】
住民の誰もが住み慣れた地域（集落、学区、町全体）で暮らすことの充実感を味わえるように、住民、事業者、町が協働してまちづくりに取り組みます。

62

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

ボランティア
数

要支援者災害時避難方法検討率

指標の説明

地域福祉活動の取り組み状況を示す指標

避難行動要支援者が安心して暮らせる状況を示
す指標

算出方法
福祉ボランティア数（団体）
福祉ボランティア数（個人）
聖籠さわやかクリーンサ
ポート事業登録団体数
図書館ボランティア登録
人数
避難行動要支援者のうち
ケアプランの作成に向けて避難方法の検討が行われた者の割合

現況値
（年度）
7 団体
(2019)
15 名(2019)
23 団体(2019)
34 人(2019)―

目標値(2025)
8 団体

主管課
保健福祉課

18 名

保健福祉課

35 団体

ふるさと整備課

40 人

図書館

100％

保健福祉課

【施策の方向】地域福祉の充実⑴ 暮らしに充足感のあるまちづくりの推進⑴ 暮らしに充足感のあるまちづくりの推進○ 子どもから高齢者、すべての町民が、住み慣れた地域でお互いにふれあい、尊重し、支えあいな
がら、ともにいきいきと生きることができるまちづくりを目指して策定された地域福祉計画を推進します。
○ 住民主体の地域づくりを支援するネットワーク組織の構築を推進します。
○ 福祉サービス事業所の人材確保と育成について、仕組みづくりを検討します。
○ 地域活動やボランティア活動に気軽に参加できる仕組みづくりを検討するなど、ボランティア活動の育成に努めます。
○ 日頃の福祉サービスの一貫性を維持する観点から、居宅の保健福祉利用者について、災害時の避難方法の検討を行うとともに、災害時ケアプランの作成について集落や関係機関と協議します。
○ 現在の保健福祉に関する町単独事業は、助成事業の割合が大きくなっているため、重要度が増している事業のニーズを踏まえ、町単独事業の在り方を見直し、必要な保健福祉事業に財源を振り向けます。
○ 社会福祉協議会で実施している地域福祉推進センターやボランティアセンターの活動を支援し、共に地域福祉の推進に努めます。

【主要事業】
主要事業名
地域福祉計画の推進
町社会福祉協議会助成
事業

事業の説明
地域福祉の向上と推進を理念として明確にするため社会福祉法第 107 条の規定により定めた地域福祉計画を推進します。
町社会福祉協議会の地域福祉推進センターやボランティアセ
ンターで行っている事業の充実、拡大を目的に業務委託や助成事業を行います。

63

担当課
保健福祉課

保健福祉課

２ 高齢者福祉及び介護予防の充実【現状と課題】（生きがい活動づくりの応援）
・ 社会構造の変化により定年退職後の就労者が増加し、老人クラブの加入者数は減少しています。
・ 高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会とのつながりや生きがいを持ちながら生活を続けることができる
ように、社会的交流活動への参加を促進していく必要があります。
（見守り・支援体制の強化）
・ 超高齢社会の進展に伴い、高齢者のみ世帯や認知症の高齢者が増加し、買い物、ゴミ出し、金銭管理等の日常生活に見守りや支援を必要とする高齢者が増加しています。
・ 高齢者が住み慣れた地域での生活を希望しても、認知症や日常生活での判断力の低下により、家族や親戚等の支援が期待できず、在宅生活の継続が困難になる場合が増加しています。
・ 家族、地域、関係機関との連携を図り、支援を必要とする高齢者の見守り体制及び支援体制を充実していく必要があります。
（介護予防の充実）
・ 高齢者のフレイル予防のために、地域での介護予防の取り組みへの支援を実施していますが、参加者が固定化している傾向があり、介護予防に取り組む地域主体の数の増加など、更なる参加を促進す
る必要があります。
・ 高齢者が住み慣れた地域でいきいきした生活を続けることができるように、高齢者への健康教育や運動指導などの介護予防の普及啓発に関する取り組みを継続的に実施していく必要があります。
（地域包括支援センターの充実）
・ 高齢者数は年々増加しており、高齢者及び家族を取り巻く課題は多様化・複雑化の傾向があります。
・ 在宅介護実態調査の結果では、日中及び夜間の排泄や認知症の対応に不安をもつ介護者が多くなっています。高齢者及び介護者が地域で不安が少なく生活を継続できるように、在宅介護ニーズを効果的にサービスにつなげる方策を検討していく必要があります。
・ 高齢者への支援に関する中核的な機関として、地域包括支援センターの機能を強化していく必要があります。

【基本方針】
誰もがその人らしく健康で自立した生活を実現するため、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、ともに生きるまちづくりを推進します。

１）地域包括支援センター：高齢者が地域で生活していくために介護、医療、財産管理、虐待防止などさまざまな問題に対し、総合的に支援していく中核機関。

64

＜施策目標（分野別目標）＞
指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

高齢者における介
護認定状況を示す
指標（65 歳以上の介護認定者
数／65 歳以上人口）×100

15.4％(2019)

15.3％

長寿支援課

高齢者における社
会参画の指標2023 年に実施予定の 60～74 歳までの町民アンケートの結果、活動が「半年に 1 回以上」と「していない」と回答した人の合計の
割合

21.8％
(2017)

10％
以下

長寿支援課

町民の権利擁護（認知症、成年後見など）への理解を示す指標

認知症サポーター講座の
参加人数

157 人
(2019)

300 人

指標名
介護認定率
働く、学ぶ、地域で活動することへの関わりが少ない高齢者の割合
認知症サポータ
ー養成講座の参加人数

長寿支援課【施策の方向】高齢者福祉の充実⑴ 生きがい活動づくりの応援⑵ 見守り・支援体制の強化⑶ 介護予防の充実⑷ 地域包括支援センターの充実（4）⑴ 生きがい活動づくりの応援○ 高齢者が気軽に通える地域の通いの場の充実を図ります。
〇 生活支援コーディネーターが、地域活動の中で地域の課題及びニーズを把握し、活動の支援をします。
〇 地域活動、ボランティア活動、社会教育活動等において、高齢者のもつ能力や技術、趣味活動が発揮できる場の充実を図ります。
〇 高齢者のやりたいことを通じた社会参加を促すため、老人クラブへの参加を促進しつつ、高齢者の働き、学び、交流したいというニーズに応えられるような体制の整備を、関係機関と連携しながら推進します。
⑵ 見守り・支援体制の強化○ 地域、社会福祉協議会その他関係機関との連携を図り、支援を必要とする高齢者のニーズを把握しつつ、必要なサービスの構築に努めます。
〇 認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるように、認知症施策を推進します。
〇 日常生活で判断能力が不十分の人に対する相談体制を充実し、成年後見制度の普及啓発及び利用の促進に取り組みます。

65

⑶ 介護予防の充実○ 集落や老人クラブ等が主体的に健康体操教室等の介護予防の取り組みを実施できるように、運動
指導や健康教育等の支援を行い、地域での介護予防活動の活性化に努めます。
⑷ 地域包括支援センターの充実○ 高齢者が要介護状態となっても住み慣れた場所で可能な限り自立した生活が送れる ように、地域包括ケアシステムの深化・推進のための取り組みを継続します。
〇 町の介護保険のサービス水準を適正に維持しつつ、可能なかぎり介護保険料の抑制を図るとともに、地域ケア会議及び地域包括支援センターの各種事業、また地区担当保健師、地域住民及び関係機関を通じて地域課題及びニーズを把握し、必要なサービスの提供及び創出を図っていきます。
〇 高齢者の課題に迅速かつ適切に対応するために、地区担当保健師及び関係機関の多職種との連携を強化するとともに、地域包括支援センターの機能強化のため、必要な専門職の確保などの体制整備を更に推進していきます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

老人クラブ活動費補助事業
高齢者フレイル対策事
業

老人クラブへの活動費助成により、高齢者の社会参加活動の活性化を図ります。
運動指導や健康教育をとおしてフレイル状態を改善し、いきい
きした生活を送れるよう支援します。
高齢者が日常的に地域の方々とふれあう場所の拡充を図ります。
認知症に関する相談窓口を整備し、関連事業を推進します。特に保健、医療、福祉、教育、職域等と連携を強化し、町民の認知症に対する理解を深め、介護力の強化・向上を図ります。
成年後見制度についての普及啓発を行い、利用促進を図ります。
地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、専門職の確保及び高齢者や地域全体の課題に対する取り組みの拡充を図ります。
高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険町関連計画、県計画の整合を図り、計画を見直します。

地域の通いの場の充実

認知症総合支援事業
成年後見制度利用促進事業
地域包括支援センターの体制整備
高齢者福祉計画・介護保険事業計画見直し

66

担当課
長寿支援課
長寿支援課
長寿支援課

長寿支援課

長寿支援課
長寿支援課
町民課

３ 障がい者福祉の充実【現状と課題】（地域でともに生活するための施策の推進）
・ すべての町民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない平等な社会を築くため、地域住民の誰もが各自の生き方を尊重し、理解しあえるよう、相互交流や地域連帯の意識の醸成を図る必要があります。
・ 障がい者や障がいに対する理解を深める上でも、障がい者が気兼ねなく参加できる交流の場や機会づくりが必要となっています。
（健康で自立した生活を実現するための体制整備）
・ 心身の障がいは、ライフステージ１）のあらゆる時期での発生が想定されることから、各時期において予防、早期発見、治療のための施策を推進する必要があります。
・ 障がい児の教育施策の推進については、認定こども園、保育所、幼稚園、学校などの教育機関が連携を保ち、地域社会との関わりを深めながら、状況に応じた保育、教育を行うことが大切です。
・ 自立生活への支援については、障がい者が住みなれた家庭や地域で、いきいきと安心して生活が送れるようさまざまな活動の場を確保するとともに、サービスの提供体制と相談支援体制の整備が必要となっています。
・ 障がいのある子どもを介護している親の高齢化や予期せぬ生活変化に備えて、親なき後の生活について考えていく必要があります。
（自立と社会参加への支援）
・ 障がい者の就労を通じた自立や社会参加を支援するため、ハローワーク等と連携を図りながらの取り組みが必要となっています。
・ 就労はもとより地域における自治活動、経済活動、文化活動など幅広い分野にわたって障がい者がチャレンジし参加できるような支援がさらに必要となっています。
・ 建築物や道路などの物理的バリア、情報伝達に関するバリア、理解不足や偏見など心のバリアを取り除き、障がい者一人ひとりが自ら関心のある活動に積極的に参加できるような支援やきっかけづくりが必要となっています。
・ 障がい者が通勤、通学、買い物等の社会参加するために必要な、交通手段の整備が必要となっています。

１）ライフステージ：人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

67

【基本方針】「誰もがその人らしく自立し、ともに生きるまちづくり」を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

障害者手帳所持者におけるサービス利用状況を示す指標
障害者手帳所持者における地域生活支援事業の利用状況を示す指標

利用者数（18 歳以上65歳未満）／手帳所持者数（18 歳以上 65 歳未
満）

障害児通所支援事業利用率

障害者手帳所持者におけるサービス利用状況を示す指標

利用者数（18 歳未満）
/手帳所持者（18 歳未
満）

日頃から外出している障がい者（児）の割合障害者手帳所持者及びサービス利用者（65歳未満）の社会参加状況を示す指標3 年ごとに実施する障害福祉計画のアンケートによる外出頻度
が週数回以上と回答される方の割合

障がい福祉サー
ビス利用率

地域生活支援事
業利用率

現況値
（年度）

目標値
(2025)

主管課

27.1％(2019)

30.0％

保健福祉課

13.1％
(2019)

15.0％

保健福祉課

34.3％
(2019)

34.3％

保健福祉課

90.0%

保健福祉課

89.6%
(2019)【施策の方向】障がい者福祉の充実⑴ 地域でともに生活するための施策の推進⑵ 健康で自立した生活を実現するための体制整備⑶ 自立と社会参加への支援⑴ 地域でともに生活するための施策の推進○ 町民すべての共通認識として、人権尊重を基本としたきめ細かな情報提供を行い、障がい特性の理解や障がい者に対する正しい理解と認識を深めます。
○ 福祉教育を積極的に推進し、ボランティア活動への参加や自主的な福祉活動の普及を推進します。
○ 町、社会福祉協議会が主体となって、障がい者やその家族等に対する相談、支援を行います。
○ 地域の自治活動などに障がい者が参加できるよう、交流及び学びあいを促進し、情報提供や活動の場の提供に努めます。
○ ボランティアの自主性や自立性を尊重し、地域住民と障がい者自身が、ボランティア活動へ気軽に参加できる環境づくりのための人材育成など、活動支援策の推進に努めます。
〇 障がい者やその家族等が、お互いの悩みを分かちあい、共有し、連携することで、お互いを支えあうことができるように、当事者会、家族会等の場の提供に努めます。
〇 障がいの種類よって抱えている問題や必要な手助けが違っていることを、多くの人が知ることができるような取り組みを進めていきます。

68

⑵ 健康で自立した生活を実現するための体制整備○ 乳幼児健康診査事業などと連携し、乳幼児から安心して治療やリハビリテーションが受けられる
よう、医療機関や県の関係機関等との連携を強化します。
○ 教育機関や関係機関との連携を図り、障がい児の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加を進めるとともに多様な進路の確保に努めます。
○ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行による相談支援事業
や、町自立支援協議会による連絡調整及び生活全般にわたる相談体制の充実に努めます。
○ ホームページ、広報紙、民生委員・児童委員などを通じて障がい者への情報提供に努めます。
○ 年金・手当制度、医療費助成制度、税の減免制度、また、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障がい福祉サービスなどの周知及び活用の促進を図ります。
⑶ 自立と社会参加への支援○ 能力や障がいの状況に応じた職業能力の開発の機会を提供するとともに、福祉的就労、企業への就労の促進に努め、障がい者の雇用機会の拡大を図ります。
○ 自主的文化活動などを通して多様な学習の場や機会の確保に努めます。また、障がい者が身近に参加できるスポーツ・レクリエーション環境を充実し、スポーツ観戦や体験する機会の拡大を図る
ことやそのための移動支援を整えます。
○ 障がい者などの移動手段について町循環バスや福祉有償運送など様々事業について検討し、福祉
タクシー利用料金及び自動車燃料費助成事業などの周知及び利用促進に努め、障がい者の積極的な社会参加を促進します。また、道路、歩道、公共施設のバリアフリー化を推進します。
○ 障がいのある子どもを介護している親の高齢化や予期せぬ生活変化に備えて、グループホームや施設入所、また、現在の住居やアパートで生活を送るための居宅介護等の障害福祉サービスを体験でき、今後の生活について障がい者自らが選択できるための、取り組みを進めていきます。
○ 災害発生時に自力で避難できない障がい者に対して、近隣住民、民生委員・児童委員、消防団などの関係機関と連携し、避難誘導、救助体制づくりを進めます。また、防犯知識の周知徹底や悪質商法などによる消費者被害防止に向けた情報を提供するなど、障がい者の防犯・防災対策の充実を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

総合相談窓口の設置

障がい者やその家族等に対する相談窓口を強化し、支援します。

障がい者施設運営支援事
業

町の障がい者が入所、または、通所する施設に対し、運営経費を支援します。
障がい者の日常生活用具、通所交通費、医療費、入院費などを助成します。
心身障がい者に対し、タクシーの利用料金や自動車の燃料費を助成することにより、生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図ります。
障がい者を対象に、社会復帰のための訓練と居場所づくりを支援します。

障がい者助成事業
福祉タクシー利用料金及び自動車燃料費助成事業
社会復帰支援事業

69

担当課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課

第３章 未来を創る子どもの育成
Ⅰ 学校・家庭・地域の協働

Ⅱ IoT 社会を切り拓
く子どもの育成

Ⅲ 教育環境の整備・充実

Ⅳ 安心して子育てできる町

Ⅴ 人生１００年時
代の学び

１ 協働体制の構築⑴ 基盤組織の体制強化⑵ 学校・地域・家庭の連携による信頼される学校

２ 学校の中の地域づくり⑴ 地域交流棟を軸とした展開⑵ 地域人材の活用

３ 社会の教育力の活用⑴ 専門機関との連携⑵ 学校における働き方改革の推進

１ 科学技術の進展に対応できる力の伸長⑴ 一人１台のＩＣＴ機器の活用⑵ プログラミング教育の促進

２ 世界とつながる力の伸長⑴ コミュニケーション活動を支える
教材・教具の整備⑵ 外国人とのコミュニケーションを必要とする場の提供⑶ 地域や町に関する知識・理解の獲得⑷ 英語力の確認・挑戦

３ 貢献意欲の醸成⑴ 指導サポート体制の構築⑵ 社会貢献活動への参加促進

４ 学力・学習状況の向上⑴ 確かな学力の定着を目指す教育の充実

１ 施設の経年劣化等への対応⑴ 学びを支える教育環境の充実

２ 支援を必要とする児童生徒への対応⑴ 特別支援教育⑵ 豊かな心と健やかな体を育てる教育３ 学校内外での安全確保への対応⑴ 安全確保のための環境整備・充実⑵ 環境衛生対策（感染症対策等への対応）⑶ 安全教育の推進

１ 多様な保育ニーズへの対応⑴ ニーズに対応した子育て支援⑵ 子育てシステムの再構築⑶ 幼児教育の推進

２ 児童虐待への対応⑴ 町子ども家庭相談センターの機能強化

３ 就学支援体制の充実⑴ 就学援助⑵ 育英資金貸与

１ 生涯学習の展開⑴ 生涯学習の推進⑵ 図書館の充実

２ 青少年健全育成の推進⑴ 健全育成体制の充実

３ 文化の振興⑴ 文化の創造・遺産の保存

70

Ⅰ 学校・家庭・地域の協働
１ 協働体制の構築【現状と課題】（基盤組織の体制強化）
・ 地域社会の社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や学校が抱える課題の複雑化・困難化などが社会問題に対して対応していく必要があります。
・ 今後、学校・家庭・地域の担う部分を向上させ、さらなる学校教育の充実を図り、豊かな心を育む
ためには、連携を密にして、効果的かつ多様な施策の実現や、既存の見直しを検討する必要があります。
・ 協働体制の基盤づくりのために、学校運営協議会と地域学校協働本部を核とした連携が必要となります。
（学校・地域・家庭の連携による信頼される学校）
・ 地域はアクティブラーニングや課題解決学習の場であり、児童生徒にとって最も身近な社会は地域社会といえますが、核家族化、就業構造の変化等により、児童が地域社会に対して能動的に関わる機会が減少しつつあります。
・ 核家族化の進展に伴って、子どもは、家庭や近隣社会において多様な人間関係に触れる機会が減少しています。
・ 子どもたちを取巻く環境が著しく変化し、家庭や地域社会における教育力の低下が懸念されていることから、ＰＴＡ活動への期待は高いものとなっています。
・ 子どもが安全・安心に暮らすためには、地域ぐるみで子どもの成長を見守ることが必要であり、また、子どもの基本的生活習慣や道徳心、モラルの形成については、家庭や地域が果たす役割が大きく、今後は、家庭・地域それぞれの協力・連携強化が一層必要となります。
・ 地域、家庭からの支援と学校からの貢献という双方向の活動を行い、地域に信頼される「地域に開かれた学校」に努め、信頼される学校づくりを推進する必要があります。

【基本方針】
協働体制を構築させるために、学校・家庭・地域との連携機能の強化を図り、さらに関係する支援団体との連携円滑化を促進します。
学校の運営を支える「ＰＴＡ」「学校運営協議会」「地域学校協働本部」などの組織・団体の役割を明確化し、それぞれの活動について支援します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

学校と団体の協 協働体制の活動を示
働事業回数
す指標

算出方法

地域と連携した事業
回数

71

現況値
（年度）

327 回
(2019)

目標値（2025）

主管課

360 回

子ども教育課
社会教育課

【施策の方向】(1)基盤組織の体制強化

協働体制の構築(2)学校・地域・家庭の連携による信頼される学校(1) 基盤組織の体制強化〇 学校の運営及び必要な支援に関して協議し、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者（ＰＴＡ）及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者
及び地域住民等との間の信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や子どもたちの健全育成に取り組むため学校運営協議会（コミュニティ・スクール制度）を推進します。
〇 地域と学校が連携・協働し地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくため、学校運営協議会と地域学校協働本部を一体的な推進を行い、地域の実情に応じた地域学校協働活動の実施とともに総合化、ネットワーク化を図ります。

(2) 学校・地域・家庭の連携による信頼される学校〇 地域・家庭からの支援を得ることによって子どもの生きる力、学力向上など学校課題の解決に貢献する学校を目指します。
〇 子どもたちの教育は、単に学校だけでなく、学校・家庭・地域社会がそれぞれ適切な役割を果た
しつつ相互に連携して行うことの重要性についての意識高揚を図ります。

【主要事業】
主要事業名

学校運営支援事業

事業の説明

担当課

学校運営改善や児童・生徒の学習活動への支援を充実させ、
学校運営協議会や地域学校協働本部を核とした支援体制を推進します。

子ども教育課
社会教育課

72

２ 学校の中の地域づくり（地域交流棟を軸とした展開）
・ 地域とともにある学校づくりを進めるために、学校という場を核とした協働の取組が重要であり、地域参加により地域に開かれた学校づくりにおいては学校施設を有効活用することが必要となります。
・ 統合中学校開校から 2020 年度末で 20 年が経過し、地域住民と学校との交流の場として地域交流棟の活用方法や学校の森の管理についての在りかたについて時代の変化に適した見直しを行う時期を迎えています。
（地域人材の活用）
・中学校では、特技等を持つ学校支援ボランティアを募り、生涯にわたる学びの楽しさを味わってもらうために各教科の発展としての「探究みらい」を開設し講師として活用しているように、地域とともにある学校づくりを進めるためは地域人材の確保が重要となっています。

【基本方針】
地域が学校をつくるという理念の実現をめざし、地域住民と学校との交流の場となる中学校の地
域交流棟を軸とした地域活動を再構築し小学校へ事業展開するとともに有用な地域の人材の活用を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値

指標名

指標の説明

算出方法

地域交流棟の利
用状況

地域交流棟の活動を示す指標

地域住民の年間利用回数

学校の地域との 地域交流の場の提供状
交流の場設置率 況を示す指標

交流の場設置校
小中学校数

目標値（2025）

主管課

29 回(2019)

50 回

子ども教育課
社会教育課

50%(2019)

100%

子ども教育課

（年度）

×100【施策の方向】学校の中の地域づくり(1)地域交流棟を軸とした展開(2)地域人材の活用

73(1) 地域交流棟を軸とした展開〇 中学校の地域交流棟及び学校の森の在りかたの検討とともに発展的な有効活用に向けた再構築を図ります。
〇 地域人材によるソフト事業の提供など多様な学校教育の展開を図ります。
〇 学校の場における活動を通じてコミュニティ意識の醸成及び地域活動へ展開を図ります。
(2) 地域人材の活用〇 教員が持ち合わせていない生活体験や技術を豊かに持ち、学校にとって価値がある地域住民を発掘し地域学習のゲストティーチャー等として積極的に活用します。
〇 自発的・主体的な活動としての学校支援ボランティアの育成を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

地域交流棟施設等の活用整備事業

中学校の地域交流を中心とし、小学校での地域交流の場を整備し、地域とつながる学校を展開します。

74

担当課
子ども教育課

３ 社会の教育力の活用【現状と課題】（専門機関との連携）
・ 学習指導要領の改訂等により、これからは基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力等の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力や週間の育成等の重視が求められています。
・ますます高度な知識・技能を要し、専門的かつ複雑化する教育において求められる質の確保・向上に対応するために、適切な指導環境が必要となっています。

(学校における働き方改革の推進)
・ 多くの教員が多忙化から勤務実態でも看過できない長時間勤務となっており、教員の健康だけでなく授業に対する研鑽時間の確保による授業力の向上への懸念が生じているとともに本来必要な子どもと向き合う時間の確保が困難となっています。
・ 中学校部活動の指導については、土日を含め、教員への負担の増加が課題になっており、教員の働き方改革の改善に取り組む必要があります。

【基本方針】
求められる教育の質の向上に適切に対応するため、必要に応じて教育専門機関との連携を最大限活用します。
また、教員の負担を減らし自らの授業を磨き、子どもたちに対して効果的な教育を行うとともに子どもと向き合う時間を確保するため学校現場における教員の働き方改革を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

国の上限ガイド
教員の働き方改革度
ラインを超えるを示す指標
超過勤務教員数

算出方法
・月 45 時間超
（延数）

現況値

目標値

主管課

（年度） （2025）

60 人(2019)

0人

子ども教育課【施策の方向】社会の教育力の活力(1)専門機関との連携(2)学校における働き方改革の推進

75

(1) 専門機関との連携〇 専門的かつ複雑化する教育の質の確保・向上に的確に対応するためには、必要に応じて専門的機関を最大限活用し、連携することにより専門的な教育環境や指導方法のもとでの教育の提供を図ります。

(2) 学校における働き方改革の推進〇 「教員以外が担うべき業務」「必ずしも教員が担う必要のない業務」「負担軽減が可能な業務」というような学校及び教員が担う業務の明確化・適正化による業務軽減化を促進します。
〇 部活動指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等外
部人材の活用による支援の充実を図り教員の負担を減らすことにより、本来業務に専念できる体制を整備します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

専門機関連携事業

ＩＣＴ関連をはじめとした専門的な分野において専門的機関と連携し、より的確・効果的な学びを提供します。

子ども教育課

教育支援事業

子どもと向き合う時間を生み出す学校の働き方改革の推進のため、人的支援環境の整備を図ります。スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーによる支援の充実を図ります。

子ども教育課

中学校部活動支援事
業

中学校の部活動の負担軽減のため、地域の人的支援と指導員制度を活用し充実を図ります。

子ども教育課76

Ⅱ IoT 社会を切り拓く子どもの育成
１ 科学技術の進展に対応できる力の伸長【現状と課題】（一人１台のＩＣＴ機器の活用）
・ 本町は、国のＧＩＧＡスクール構想に対応すべく、小中学校において、一人１台のＩＣＴ機器（端末タブレット）を 2020 年度に整備しており、令和の学びの「スタンダード」としてこれまでとは大きく変革する教育体制に的確に対応していく必要があります。
・ 災害や感染症対策など緊急事態により長期間の臨時休業となった際の学習保障のためには、ＩＣ
Ｔ機器を活用した対応は効果があると考えられ、それに備える必要があります。
（プログラミング教育の促進）
・ めざましく進展する科学技術により大きく変化する社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を切り開いていく態度を育成する必要があります。
そのために、プログラミング教育をとおして論理的思考力を養うとともに人間社会を豊かにする発想力を鍛えます必要があります。
・ 本町では、小学校で2018年度からプログラミング教育を試行しており、2020年度からの国が進める
本格実施に対応していく必要があります。

【基本方針】
1 人 1 台端末や高速大容量通信ネットワーク等のＩＣＴ環境整備により、ひとり一人に対して時代に対応した学びの一層の充実化とともに子どもたちの理論的思考力・企画力の向上に向けプロ
グラミング教育の促進の充実化を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

毎日ＰＣ等のＩ
ＣＴを活用する
ＩＣＴ教育の割合推進を示す指標
プログラミングが楽しい・好き
という割合

現況値

算出方法

ＰＣ活用日数
総授業日数

（年度）

×100

「楽しい」の回答者
回答者総数

77

×100

7.1%
（小）
(2019)
78.0％（中）(2019)(2019)

目標値（2025）

主管課

80％
（小）
子ども教育課
100％
（中）

80％

子ども教育課

【施策の方向】
科学技術の進展に対応(1)一人１台のＩＣＴ機器の活用できる力の伸長(2)プログラミング教育の促進(1) 一人１台のＩＣＴ機器の活用〇 時代に即した教育に対応するＩＣＴ機器環境の整備・充実を図ります。
〇 ＩＣＴ機器を使った授業改善・授業改革の推進により、特別な支援を必要とする児童生徒を含
め、主体的・対話的で深い学びの視点から多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化することにより資質・能力を一層確実に育成します。
〇 ＩＣＴ機器の活用により緊急事態による臨時休業の際の学びの保障に備えます。
(2) プログラミング教育の促進〇 ＩＣＴ教育を推進するため、町教員全員研修会の実施、プログラミング教育推進委員会のリードの元での実践の累積及びプログラミング教育推進体制を確立します。
〇 教科の中でのプログラミング的思考や総合的な学習でのプログラミング的思考の活用のため教員の資質向上、学校外でプログラミング的思考を生かして挑戦する場の提供を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

ＩＣＴ教育推進事業

ＩＣＴの環境整備及びそれを活用した教育の充実化とともに企画力を育むプログラミング教育を進めるため、

子ども教育課

専門機関連携事業(再掲)

ＩＣＴ関連をはじめとした専門的な分野において専門的機関との連携し、より的確・効果的な学びを提供します。

子ども教育課

情報機器ネットワーク
管理事業

学習の個別最適化や反転学習、緊急時での遠隔授業を可能にするために、大容量、高速通信の整備により一人一台ずつ LTE モ
デルのタブレットを配備による学習環境の充実を図ります。

子ども教育課78

２ 世界とつながる力の伸長【現状と課題】（コミュニケーション活動を支える教材・教具の整備）
・ 世界の人々とつながりながら生きる社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を
前向きに生きていく態度を育成するためには、適した英語教材・教具の整備が必要になります。
（外国人とのコミュニケーションの場の設定）
・ 本町では、こども園から小学校低学年における町採用の英語非常勤講師による英語教育の試行をはじめ、中学校のＡＬＴの配置、中学生海外語学研修などによる英語教育を実施しております。これらを充実させ、こども園から中学校までを貫く英語教育の確立とともに、外国人とコミュニケー
ションを図る場をより多く提供することが必要となります。
（地域や町に関する知識・理解の獲得）
・ グローバル化に対応していくためには、世界の人々に語ることのできる郷土や日本の文化等の教養を備えた上でのコミュニケーションが大切となります。
（英語力の確認・挑戦）
・ 英語力向上のためには、学んだ英語力を自らが客観的に確認するとともに、さらに挑戦していく姿勢を養うことが重要となります。

【基本方針】
地域への愛着をもったグローバル人材として、外国人と臆せずにコミュニケーションできる能力の伸長のため、英語学習の教材やコミュニケーションの場の提供等の学年段階に応じた環境整
備の充実化とともに、英語学習へのモチベーションの維持・向上を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

イングリッシュキ 外国語教育・国際理解への充ャンプの参加人数

実度を示す指標

参加人数

中学生英検３級合 一定レベルの英語力到達度を 合格者数
格者

示す指標

全生徒数

79

×100

現況値

目標値

（年度） （2025）

主管課(2019)

30 人

子ども教育課14%(2019)

40%

子ども教育課

【施策の方向】
世界とつながる力の(1)ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ活動を支える教材・教具の整備

伸長(2)外国人とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを必要とする場の提供(3)地域や町に関する知識・理解の獲得(4)英語力の確認・挑戦(1) コミュニケーション活動を支える教材・教具の整備〇 町立こども園・小学校低中学年に必要な英語教材・教具の充実を図ります。
〇 英語学習への意欲向上・学習の充実を図るインターネット接続環境整備を図ります。
(2) 外国人とコミュニケーションを必要とする場の提供〇 ネイティブスピーカーを活用し、授業だけでなく長期休業中を利用したイングリッシュキャン
プによる英会話教室など学習意欲を持つ児童生徒の誰もが英語に親しむことができる場を提供します。
(3) 地域や町に関する知識・理解の獲得〇 地域への愛着をもったグローバル人材の育成のため、地域教育プログラムの創造・実施・評価・改善への支援をします。
(4) 英語力の確認・挑戦〇 英語検定（実用英語技能検定）の受験推奨を図り、中学終了段階における３級合格者の増加を促進します。

【主要事業】
主要事業名
外国語教育推進事業

事業の説明
急速なグローバル化の進展による英語力の充実とコミュ
ニケーション内容を豊かにする能力の向上を図ります。

80

担当課
子ども教育課３ 貢献意欲の醸成【現状と課題】（指導サポートの充実）（社会貢献活動の参加促進）
・ 「社会に役立ちたい」と思っている日本人は約７割といわれており、社会貢献への関心や意識が高まっていることから、子どものうちから社会貢献について学んでおくことは、自分にとっての社会貢献とは何かを考える上で重要と言えます。
・ 児童生徒が地域社会貢献に積極的に関わることで、地域の良さや課題を知るだけでなく自分の考えを持ち、また、何らかの行動を起こしたりする経験は、自己肯定を育成し、将来、社会人として主体的に活躍するための資質や能力を育てることとなり今後の教育に求められます。

【基本方針】
児童生徒が社会形成能力を育み，他者から信頼され、自立した社会人として育つため、社会貢献
活動の機会を通して自己肯定感や学習意欲を高め、協働的な学びを体験するなどによる質の深い教育を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

社会貢献意欲を示す指標

全国学力・学習状況調査において、
高めてもらいたい質問事項の断定的肯定割合

人の役に立つ人間になりたいと思う割合

地域の行事に参加している割合

現況値
目標値
（年度）
（2025）
81.0％
小90％(2019)中
小中

68.9%(2019)
56.3%(2019)
19.7%(2019)

主管課

子ども教育課90%
80%
子ども教育課40%【施策の方向】貢献意欲の醸成(1)指導サポート体制の構築(2)社会貢献活動への参加促進(1) 指導サポート体制の構築〇 事業の位置づけ、教員理解、専門家によるサポート体制及び社会貢献教育の必要性についての認識の醸成を行い、学校を地域社会とつなぎ、社会貢献教育を理解しプログラムを教員と一緒につくり実施していく仕組みを構築します。
(2) 社会貢献活動への参加促進

81

〇 児童生徒が集落活動やボランティア団体等が行う社会貢献活動に関心をもち参加体験の実践や自らが企画・実践するなど支援することで達成感を得る感覚を体感し、社会の中でかけがえのない役割があるという自己肯定感意識の高揚を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

（仮）社会貢献ファシリ
テーター育成事業

社会貢献に関する教育プログラムを理解し学校教育現場に社会貢献に関するプログラムを提供する案内役を育成しま
す。

82

担当課

子ども教育課

４ 学力・学習状況の向上【現状と課題】（確かな学力の定着を目指す教育の充実）
・ 急速に進展する社会を生き抜き、未来を創っていくために、主体的・対話的に深い学びを重視し、学びに向かう力を向上させることが必要となっています。
・ 本町の小中学校において、「いじめは、どんな理由があってもいけないこと」「人の役に立つ人間になりたい」と思う割合が高い反面、「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」「話し合いを通じて考えを深めたり広げたりしている」の割合が低い状況にあります。
・ 本町の児童生徒の傾向としては家庭学習の時間が少ない反面、家でのインターネット動画視聴、ゲームなどに費やす時間が多いと指摘されており、家庭学習のための生活習慣の見直しや学習意欲の向上への啓発が求められています。

【基本方針】
主体的・対話的で深い学びの実現により学力の向上や確かな学力の定着を図るため、教員の授業
改善・授業改革や働き方改革の支援とともに、児童生徒の個性に応じた追及に対する保障により学びに向かう力の向上を図ります。
また、生活習慣の改善による家庭学習の習慣づけを促進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

（年度）

目標値
（2025）

主管課

全国標準学力検査（ＣＲＴ）３小学校５．６
年生の４教科平均の偏差値（全国平均は 100）

96

102

子ども教育課

全国標準学力検査（ＣＲＴ）
聖籠中学校１から３年生の５教科平均の偏差値（全国平均は 100）※

102

子ども教育課

算出方法

全国標準学力検 全国標準に照らして客観的に算出された
査の偏差値
数値

現況値

※2019 年度まで NRT 検査を実施 2020 年度より CRT 検査【施策の方向】学力・学習状況の向上

確かな学力の定着を目指す教育の充実

83(1) 確かな学力の定着を目指す教育の充実〇 日々の学習において安定した学びを保障するため、教員の授業力の向上研修の充実を図ります。
〇 課題解決学習を通した思考力・表現力等の伸長を図ります。
〇 教員の働き方改革による教員の負担軽減化により、児童生徒を向き合う時間の確保を図ります。
〇 新しい教育内容の獲得をベースとしつつ、他にはない目だった長所や優れた面や可能性を秘めているなど、児童生徒の個性・興味関心・特技に応じたさらなる追及意欲に対する保障による「とんがり」の推奨を図ります。
〇 家庭学習の時間を確保し習慣づけるための支援・情報提供の充実に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

学習改善事業教員の授業力向上のため、指導主事による日常的な授業づくり支援を展開します。

子ども教育課

学校運営支援事業

児童生徒の学習活動への支援を充実させるため、ボランティア体制の充実のために小・中学校に推進員を配置します。また、小学校には放課後自学支援ルームを開設します。

子ども教育課

子どもと向き合う時間を生み出す学校の働き方改革の推進の教育支援事業ため、人的支援環境の整備を図ります。スクールカウンセラ（再掲） ー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーによる支援の充実を図ります。

子ども教育課

情報機器ネットワーク
管理事業
(再掲)

子ども教育課

学習の個別最適化や反転学習、緊急時での遠隔授業を可能にするために、大容量、高速通信の整備により一人一台ずつ LTE モデルのタブレットを配備による学習環境の充実を図ります。

84

Ⅲ 教育環境の整備・充実
１ 施設の経年劣化等への対応【現状と課題】（学びを支える教育環境の充実）
・ 児童生徒が1日の大半を過ごす学習の場、生活の場としての学校施設は常に安全で快適な環境下とする必要があります。
・ 町立の学校・幼稚園や共同調理場な建築後数中年が経過し老朽化が進んでおり、安全面での不具合や機能面での不具合が発生し、健全な状態に保つために大規模改修が必要となっています。
・ 教育の充実のためには必要な教材の確保とともに、ＩＣＴ教育等時代に応じた教育環境に適応した施設の整備・充実が今後においても肝要となってきます。
・ 遠距離からの児童生徒の通学における負担が他児童生徒よりも大きいことから軽減化対策が必要となっています。
・ 社会教育施設及び体育施設は建築後数十年が経過し老朽化が進んでおり、安全面や機能面での不具合が発生しており、健全な状態に保つために大規模改修が必要となっています。
・ 図書館は建築後６年が経過し、不具合が発生し始めており、状況に応じた補修が必要となっています。

【基本方針】
安全で安心できる適切な教育環境が確保され、継続的な施設運営ができるよう学校や共同調理場等の施設の適切な維持管理に努めるとともに必要な整備を図ります。
また、望ましい食習慣等を身に付けるための学校給食の提供や登下校通学における負担軽減策など
学びに向き合うための環境対策を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

学校施設の老朽化対策
を公立的・効果的に進め
長寿命化計画に ていくための指標
基づき長寿命化が図られた施設 社会教育及び体育施設の老朽化対策を効率的・効果的に進めていくた
めの指標

算出方法

現況値

目標値

（年度）

主管課

計画に基づく実施（累計数）

策定中(2019)

3

子ども教育課

計画に基づく実施（累計数）

策定中(2019)

3

社会教育課
図書館

85

【施策の方向】
施設の劣化等への対応(1)学びを支える教育環境の充実(1) 学びを支える教育環境の充実〇 より良い教育環境を確保し、効率的・効果的な老朽化施設再生によるトータルコストの縮減・
予算の縮減化のために定められた学校施設の長寿命化計画の施設毎の個別計画の着実な推進とともに緊急的な必要性が生じた際での適切な修繕に努めます。
〇 時代に即応した教育環境の整備・充実に努めます。
〇 適切な栄養の摂取による健康保持や望ましい食習慣を養うなどのため学校給食の適切な運営を図るとともに老朽化する施設に対する将来的な方向性を検討します。
〇 通学の負担軽減等のため登下校におけるスクールバス運行等の支援を図ります。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

学校施設維持管理事業

長寿命化計画の推進とともに、その他老朽化や緊急的事態が発生
子ども教育課した場合に対応した学校施設の適時適切な維持修繕を図ります。

社会教育・体育施設及び図書館維持管理事業

長寿命化計画の推進とともに、その他老朽化や緊急的事態が発生した場合に対応した社会教育・体育施設及び図書館の適時適切な維持修繕を図ります。

社会教育課
図書館

ＩＣＴ教育環境整備事
業

社会の情報化に対応できるＩＣＴ教育を進めるため学校における情報機器環境維持整備・充実を図ります。

子ども教育課

学校給食運営事業

学校給食の適切な運営及び保護者の負担軽減のための支援を図ります。

子ども教育課

スクールバス運行事業

遠距離による通学の負担を軽減等のためスクールバスを運行します。

子ども教育課86

２ 支援を必要とする児童生徒への対応【現状と課題】（特別な支援を必要とする児童生徒への支援）
・ 発達障害の児童・生徒の増加に伴い保護者や学校現場からのニーズが高まっていることから、専門機関との連携及び支援体制の整備が必要となっています。
（不登校や虐待等の状況にある児童生徒への支援）
・ 教育機会均等法が 2016 年度に公布され、教育支援センターとしての本町のフレンドルーム（適応指導教室）は国が定める旧来の設置目的である「学校復帰」を前提としており、2016 年に交付された教育機会均等法での「登校という結果のみを目的とするのではない」という姿勢と齟齬が発生しています。
・ （虐待の状況）
・ いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの認知件数が増加している。早期発見・解決に努めることに役立っている。学校におけるいじめの対応を図り全教職員で推進する。

【基本方針】
障がいのある子どもや不登校をはじめとした様々な悩みを抱えている子どもの状況を的確に把握し、一人ひとりに適切に対応できるよう相談・支援体制を整備・充実します。
また、いじめはどこでも誰にでも起こりうるものであるという認識を共有し、教員、保護者・地域の協働による「深めよう 絆 町民会議」を立ち上げ、「いじめ見逃しゼロ運動（いじめ予防教育を含む） 」を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

不登校児童生徒 学校生活の充実度を
の割合
示す指標

算出方法

現況値
（年度）

30 日以上欠席した児
童の割合

0.23%
(2019)

31 日以上欠席した生
徒の割合

5.14%
(2019)

目標値（2025）

主管課

県平均を下
回る

子ども教育課【施策の方向】支援を必要とする(1)特別支援教育

児童生徒への対応(2)豊かな心と健やかな体を育てる教育87（特別な支援を必要とする児童生徒への支援）〇 特別支援教室の整備するとともに、必要に応じて特別支援教育支援員としての介助員を配置します。
〇 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対し、通級指導教室での学習を促すとともに必要に応じて介助員を配置します。
〇 町や医療機関・専門関係機関との密な連携を図り、就学の支援体制・相談体制の充実を図ります。
（不登校や虐待等の状況にある児童生徒への支援）〇 「こども家庭相談センター」のこどもソーシャルワーカーと生徒指導担当指導主事及び他機関との連携によるサポート体制をを強化します。
〇 2016 年に交付された教育機会均等法での「登校という結果のみを目的とするのではない」という設置目的に照らして「フレンドルーム(適応指導教室)」のあり方を見直し、児童生徒の状況に応じた支援に加え、不登校の状況にあっても学習できる環境を整備します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

特別支援教育支援員の配置

障がいのある児童生徒が地元の学校に就学できるよう介助員を配置します。

子ども教育課サポート支援体制事業

子ども家庭相談センターやフレンドルームの機能を強化し、児童生徒の支援を必要とする環境の充実を図ります。

子ども教育課

88

担当課

３ 学校内外での安全確保への対応【現状と課題】（安全確保のための環境整備・充実)
・ 全国において通学路や学校での児童生徒等の安全を脅かす事故等が発生していることから登下校時等の安全対策が課題となっています。
（環境衛生対策（感染症対策等への対応））
・ 世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として長期間にわたる学校の臨時休業というかつて無かった措置がとられました。また、現在実施している新しい学校様式の長期的な対策の必要性が見込まれており、今後においても学校教育活動おける適切な各種感染症対策等環
境衛生対策に努める必要があります。
(安全教育の推進)
・ 日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、生涯を通じて安全な生活を送るための知識と行動する力を身につけることが課題となっています。

【基本方針】
児童生徒等が生き生きと活動し、学べるようにするために、その安全確保を図るための安全対策について施設、衛生、見守り、教育の観点から総合的・効果的に推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

防犯カメラ設置 登下校の安全確保を
箇所
示す指標

算出方法
設置箇所

感染衛生用品設 感染症対策等の指標 設置施設数
置箇所割合
を示す指標
総施設数

89

×100

現況値

目標値
（2025）

主管課

4 箇所(2019）

27 箇所

子ども教育課100％(2019)

100％

子ども教育課（年度）

【施策の方向】
学校内外での安全確保への対応(1) 安全確保のための環境整備・充実(2) 環境衛生対策（感染症対策等への対応）(3) 安全教育の推進(1) 安全確保のための環境整備・充実〇 学校施設の安全性の確保、非常時における安全に関わる設備の整備・充実を図ります。
〇 登下校時の安全を確保するために学校・家庭・地域で連携した安全対策を実施します。
(2) 環境衛生対策（感染症対策等への対応）〇 集団感染防止対策及びそのリスクを可能な限り低減するための学校運営を支援します。
〇 児童生徒等の健康保持増進に向けた保健管理及び保健教育を推進します。
(3) 安全教育の推進〇 児童生徒自身が学校生活だけでなく生涯においても安全を守るための能力を身に付けさせる
安全教育を促進します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

防犯施設整備事業

危険個所と考えられる通学路への防犯カメラ、学校玄関オート
ロックなどにより必要に応じて防犯施設の整備を図ります。

子ども教育課

感染症拡大防止事業

児童生徒の感染拡大防止を図るために、感染症に対応した学校の新しい生活様式の推進及び必要な環境整備を図ります。

子ども教育課90

Ⅳ 安心して子育てできる町
１ 多様な保育ニーズへの対応【現状と課題】(ニーズに対応した子育て支援)
・ 安心して子育てができる町の実現に向けては、子育ての状況や段階に応じた支援が必要となります。
・ 共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、小学校児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる対策が国から求められています。
（子育てシステムの再構築）
・ 本町では 0 歳から 2 歳までは、民間保育園で、3 歳から 5 歳は町幼稚園体制を基本に保育機能を付加し対応を行ってきましたが、就労環境の変化、核家族化並びに国の幼保無償化政策等により、保護者の保育園、幼稚園のニーズが大きく変化し、現状の町立こども園・民間保育園の体制では保護者の要望に十分な対応を成し得なくなってきました。
このことから、本町におけるこれからの子育てシステムの在りかたについての見直しを開始しています。
・ 見直しによる新しい子育てシステムにおいては、民間と町がそれぞれ提供すべきサービスを確実に実行し、資質向上をはかる必要があります。
（幼児教育の充実）
・ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり幼児期の特性を踏まえた充実した教育が求められています。
・ 子どもたちが豊かで健やかな教育を受けるには、教育の中核を担う幼稚園教諭及び保育士の資質向上が重要であり、今後も力を入れて推進していく必要があります。
・ 町幼稚園では、幼稚園機能に保育機能を付加したことにより教諭の研修時間の確保が困難な状況となっています。
・ 子育てシステムの見直しにより、今後は 3 歳から 5 歳児は現在の町幼稚園就園を基本としていたものが、町施設と民間施設に就園することが見込まれることから、民間との連携による町全体の幼児教育の向上への取組が求められます。

91

【基本方針】
保育ニーズが多様化する中、ニーズに対応した子育てシステムを再構築し 2022 年度からの開始をめざします
子どもの興味・関心を刺激する教育内容を構成するとともに子どもの可能性を見取り、 このよさ
を子どもにフィードバックする教育を推進します
また、子育てにやさしい地域環境の維持を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

就業に対応した保育保育所等におけサービスの充実度をる待機児童数
示す指標

現況値

算出方法
「保育所等利用待機児童数調査」(厚労省)による 4 月 1 日現在人数

保護者アンケー 町民の子育てに対す
ト結果
る満足度

満足度

目標値
（2025）

主管課0人(2019)

0人

子ども教育課71.1％（2019）

80％

子ども教育課（年度）【施策の方向】多様な保育ニーズへの対応(1)ニーズに対応した子育て支援(2)子育てシステムの再構築(3)幼児教育の推進(1) ニーズに対応した子育て支援〇 「第２期 聖籠町子ども・子育て支援事業計画」（2020 年３月策定）に基づき子ども育て支援事
業を総合的に推進します。
〇 親子の交流活動の充実及び世代間のネットワーク化を図ります。
〇 小学校児童が放課後等において安全・安心に過ごすことのできる環境を充実します。
(2) 子育てシステムの再構築〇 子育てニーズに適合した新たな子育てシステムを構築し、２０２２年度からの開始を目指します。
〇 民間と町がそれぞれ提供すべきサービスを確実に実行し、子育てシステムの資質向上に努めます。
〇 民間と町のサービスを重複しないしくみとし、保育士などの人材確保に努めます。
〇 民間と町の協力連携を強化し相互に持続可能な財政運営に努めます。

92

(3) 幼児教育の充実〇 言語・数・形・運動・文化等への興味・関心を喚起する遊びの提供に係る研修を実施します。
〇 子どもの成長を円滑に発展させるアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを構成します。
〇 町幼児教育支援センターが核となって家庭及び地域に対し幼児教育の重要性について啓発活動を行います。
〇 町幼稚園と民間保育施設とが切磋琢磨を促す連携体制を構築します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

放課後子ども総合プラ
ン構築事業

小学校に就学している児童の安全・安心な居場所の確保や多様な体験活動を目指し、児童館、児童クラブ、週末体験クラブ、放課後学習クラブなどの総合的・一体的な仕組みづくりを検討します。

子ども教育課
社会教育課

子育てシステム支援事
業

保育ニーズに対応した新たな保育システムを円滑に進めるため、運営法人と連携を行いつつ不足している保育士等を補う職員派遣等の人的支援等、必要に応じた支援を行ないます。

子ども教育課

幼児教育支援センター
運営事業

町立幼稚園と民間保育施設に在籍する3～5 歳児に提供する教育の方針等の共有と独自による切磋琢磨を促すため、幼児教育アドバ
イーの育成・活用、幼稚園教諭・保育士・保育教諭の資質向上等を行います。

子ども教育課

93

担当課

２ 児童虐待への対応【現状と課題】（町子ども家庭相談センターの機能強化）
・ 本町における児童虐待相談件数は、近年 30 件程度で推移しており、2019 年度は 31 件となっています。背景には、児童虐待を含む子どもや家庭の問題に対する町民等の意識・関心が高まり、多くの相談が寄せられるようになったことが考えられます。
児童虐待や、多様化・複雑化する子どもや家庭の問題に対し、適切かつ迅速に対応するため、更なるネットワークの強化や支援者の力量形成を図る必要があります。

【基本方針】
子ども自身の悩みや子どもに関する相談に適切かつ迅速に対処するため、地域の子育て・教育に関する関係機関と連携した総合相談体制により児童虐待の予防、早期発見、早期解決を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

相談実件数

指標の説明

算出方法

総合的な相談を受け
ることで、
児童虐待の
早期発見につながる指標

社会福祉行政報告

現況値
（年度）

399 件
(2019)

目標値（2025）

主管課

400 件

子ども教育課【施策の方向】児童虐待への対応(1)町子ども家庭相談センターの機能強化(1) 町子ども家庭相談センターの機能強化〇 町子ども家庭相談センターを中心に保健・医療・福祉・教育のネットワークを構築し、切れ
目ない支援で町の子育て支援体制の充実を図ります。
〇 児童福祉法等改正により「子ども家庭総合支援拠点」として町子育て包括支援センターと連携し、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その保健・福祉・教育に関し必要な支援及び総合調整を実施します。

94

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

聖籠町要保護児童対策
地域協議会

協議会を構成する関係機関と連携し、虐待予防・早期発見、重症化を防ぐための支援をします。
子ども教育課
また、担当者による情報交換会や専門職による研修会を実施し、実践的な対応への理解を深めます。

転入児訪問

子どものいる転入世帯に保健師及び子どもソーシャルワーカーが訪問し、必要な支援を行うとともに、児童虐待の予防・早期発見に努める。また、関係機関との情報共有を行います。

子ども教育課
保健福祉課

子どもソーシャルワー
カーによる定期訪問

子どもソーシャルワーカーが、担当学区の学校・園を週１回訪問
し、子ども・家庭の状況把握や課題を早期に相談できる体制づくりを行う。また、各関係機関とのネットワークにより、要保護児
童世帯を支援します。

子ども教育課95

３ 就学支援体制の充実【現状と課題】（就学援助）
・ 経済的理由により援助が必要な児童生徒に対し、学用品の一部や学校給食費を援助しています
が、経済状況の急激な変化により年度途中で必要となった場合の対応が求められています。
・ 町の認定基準としている「世帯の所得額が生活保護基準額の 1.1 倍未満」は、県内他自治体と比較して低い水準であり利用できる保護者は限られることからくる認定基準の引上げへの要望があります。
（育英資金貸与）
・ 向上心があるにも関わらず、経済的な理由で就学が困難な大学・短大・専門学校の学生を対象にして、育英資金の貸与を行っていますが、入学決定の時期や経済状況の急激な変化により年度途中で必要となった場合の対応が求められています。

【基本方針】
経済的な理由により就学が困難な児童生徒のため、就学援助、育英資金などの支援制度をより利用しやすいものとするとともにその周知徹底を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
育英制度の受付回数

就学援助の受付回数

(年度)

目標値
（2025）

主管課

年間受付数

２回

随時

子ども教育課

年間受付数

１回

随時

子ども教育課指標の説明必要となった際の制度を利用しやすさを
示す指標

算出方法

現況値

【施策の方向】就学支援体制の充実(1)就学援助(2)育英資金貸与(1) 就学援助〇 経済的理由により援助が必要な児童生徒に対して適切に支援できる制度を構築するとともに、制度の周知徹底に努めます。
(2) 育英資金貸与〇 向学心があるにもかかわらず経済的な理由で就学が困難な者及び経済状況の変動により就学96

が困難になった者に対しても柔軟に支援できる制度を構築するとともに、制度の周知徹底に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

就学支援事業

経済的に困窮している家庭の児童生徒や特別支援学級に在籍している児童・生徒を支援します。

子ども教育課

育英資金貸与事業

大学などへ進学する者及び在学中の者で経済的理由により修学が困難な者を支援します。

子ども教育課97Ⅴ 人生１００年時代の学び
１ 生涯学習の展開【現状と課題】（生涯学習の推進）
・ 「だれでも、いつでも、どこでも学べる」生涯学習の機会を継続して町民に提供していくことが必要です。また、参加者の満足度を常に意識した事業を展開することが重要です。この取り組みにより、
生涯学習活動への参加率の向上を図り、町民参画による地域社会の形成を促していく必要があります。
・ 「芸術・スポーツ文化のまち」として、生涯学習活動の活性化を図るため、優れた技能を有する人
材への支援と、そのための仕組みづくりが重要です。
また、多様化する町民の学習ニーズに応えていくため、行政のみでなく、学校・家庭・地域・企業・
ＮＰＯ１）などが連携できる仕組みをつくり、活動を支援していく必要があります。
・ 生涯学習活動への参加率を向上させることで、生涯にわたって文化・芸術・スポーツに親しむ習慣を身につけ、活動を発展させていくことが望まれます。
また、これらの活動が自立・継続して行えるよう、指導者並びに後継者の育成に努めます。
（図書館の充実）
・ 「人生１００年時代」における図書館には、誰もが生涯を通じて学び続けることができるよう幅広い年代の多様なニーズに対応する機能が求められます。そのため、デジタル資料を含め幅広く資料を収集するとともに ICT を活用した図書館サービスを充実する必要があります。
・ 中高生を中心とした若者の読書離れが進み、図書館の利用が減少する傾向にあります。
中高生向けの蔵書や事業などサービスの充実を図り、図書館の利用を促進する必要があります。

１）NPO（Non-Profit Organization）：民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的問題に、非営利で取り組む民間団体。

98

【基本方針】
生涯学習の推進を図るため、学校・家庭・地域・企業・ＮＰＯなどとの連携の強化を推進するとともに、町民のニーズと満足度の把握に努め、町民視点に立った事業を展開します。
地域社会の情報拠点として、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の読書活動を支援し、 町民の多様なニーズに対応できるよう図書館機能の充実を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞
現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

91 団 体(2019)

107 団体

社会教育課

生涯学習の充実度を示す指標（ｱﾝｹｰﾄ）「満足」
回答者数／回 95.7 ％
答者総数(2019)

96.0％

社会教育課

地域学校協働本部サポーター数

生涯学習の推進状況を示す指標

サポーターの人数（延 1,612 人
べ人数）(2019)

2,000 人

社会教育課

人口一人当たりの貸出点数

図書館の利用状況を示す指標

総貸出点数／人口

11 点

図書館

指標名

指標の説明

算出方法

生涯学習活動団
体数

生涯学習の充実度を
示す指標

登録団体数

生涯学習事業参
加者満足度

9.9 点
(2019)【施策の方向】生涯学習の展開⑴ 生涯学習の推進⑵ 図書館の充実⑴ 生涯学習の推進○ 「町生涯学習推進計画」に基づき、町民の学習ニーズに応えていくため、学習に対する関心、意
欲を高め、多様で継続的な学習活動を促進します。また、成果を生かせるような場・機会の充実に努めます。
○ 「町生涯スポーツ推進計画」に基づき、スポーツ指導者の育成、障がい者スポーツなどの分野も強化していきます。また、スポーツ関係団体、総合型地域スポーツクラブ１）の支援を継続し、スポーツ文化を形成に努めます。
○ 学校・家庭・地域・企業・ＮＰＯなどとの連携強化と活動支援を推進します。
○ 町民のニーズ把握のために、定期的にアンケート調査を実施、検証の上、継続して事業の改善を行っていきます。
○ 多様化する町民ニーズを把握し、行政と町民との協働が促進されるよう、地域学校協働本部サポ
ーターの育成と確保に努めます。

１）総合型地域スポーツクラブ：人々が、身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブをいう。

99

⑵ 図書館の充実○ 子どもたちの心を豊かに育み、また生涯学習時代における「地域社会の情報拠点」として「だれでもが学び、培い、集い、情報を活用できる、暮らしの中の図書館」というコンセプトに基づいて、図書館の充実に努めます。
○ 幅広い年代の多様な情報ニーズに対応するため、デジタル資料を含め広く資料の充実を図ります。
特に町への理解を深めることができるよう郷土・行政資料の収集に努めます。
〇 会議室など館内の施設や設備、スペースを活用し、町民のニーズに即した事業やサービスを行う
ことにより図書館の利用の促進を図ります。また、こども園や小中学校と連携し、家庭や地域のボ
ランティアと協働することにより、図書館の機能と運営の充実に努めます。
○ 「聖籠町子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもたちの読書環境づくりを推進します。
〇 図書館の各種イベント、資料、テーマ展示等に関する情報をホームページやＳＮＳなど様々な媒体で効果的に発信します。
○ 専門的知識を有する職員を配置し、研修や自己研鑽により資質の向上に努めます。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

企業・団体等との連携

企業・団体等が持つノウハウを採りいれた生涯学習事業を展開
社会教育課
するため、情報交換・共有の仕組みをつくります。

指導者・後継者育成

生涯学習活動の活性化を図るため、指導者研修等を実施します。また、新たな学習参加者の増加を目指し、広報での啓発、 社会教育課
定期利用団体との連携を促進します。

町民ニーズ調査の実施

町民のニーズを把握するため、定期的にアンケート調査を実施

及び反映

し、事業の改善に反映させます。

高齢者学級「人生１００年時代」の生涯学習として、高齢者の学びの機会の創出及び支援します。

本に親しめる環境の整

乳幼児から高齢者まで幅広く本に親しめる環境を整備し、町民

備の多様なニーズに合わせた運営に取り組みます。

100

社会教育課

社会教育課

図書館

２ 青少年健全育成の推進【現状と課題】（健全育成体制の充実）
・ 青少年が自主性と社会性を身につけて、健全に育っていくためには、家庭生活での家族のコミュニ
ケーションが大切です。それとともに、学校・家庭・地域と連携しながら、「共育１）」を進め、それぞれの役割を果たすことが一層必要になっています。
・ 青少年育成員や青少年健全育成町民会議などを通して、青少年が健全に育つための活動を展開しており、今後も青少年の健全育成のために環境の整備・充実に努めていく必要があります。
・ 健全育成や就労・就学、健康などに関する青少年の情報が行政の部署間で共有されていない面があります。町として、より有効な対応を図るために、組織の横断的な連携を強化する必要があります。
・ スマートフォンなどメディア媒体による非行、犯罪やネットトラブル、いじめなどが増加する懸念があります。この問題への対策は、大人も含めたメディアに関する意識改革と、学校・家庭・地域との連携による取り組みが必要です。

【基本方針】・ 青少年健全育成町民会議や保護司会、民生委員児童委員協議会との協力や、行政組織等との横断的な連携を強化し、地域社会の環境の整備・充実と青少年の健全育成に向けた取り組みを推進します。
・ メディア媒体に起因する非行、犯罪を防止するため、メディアに関する正しい知識の啓発を行うとともに学校・家庭・地域との連携の強化を推進します。
＜施策目標（分野別目標）＞
算出方法

現況値
目標値
（年度） （2025）

指標名

指標の説明

主管課

青少年健全育成
実施事業数

青少年の非行等の実態と対策の周知度を
示す指標

実施事業数

4 事業
(2019)

4 事業

社会教育課

放課後子ども対策事業（週末体験くらぶ）の参加者数

放課後対策としての取り組みの充実度を示す指標

延べ参加者数

501 人(2019)

720 人

社会教育課

１）共育：親・教師・学校など教育権を持つ主体だけでなく、多様な立場や領域の人や組織が連携して教育を担うこと。

101

【施策の方向】
青少年健全育成の推進⑴ 健全育成体制の充実⑴ 健全育成体制の充実○ 青少年健全育成会などとの協力で、情報提供や地域社会の環境整備に努めます。
○ 放課後や休日における子どもたちの体験活動の機会拡充に努めます。
○ 保護司、民生委員児童委員、子どもソーシャルワーカー１）などとの協力や行政組織等の横断的な連携を強化し、若者の自立支援に努めます。
○ 青少年健全育成町民会議をはじめ関係組織間での情報共有を図るとともに学校・家庭・地域との連携を推進し、広範囲にわたる非行防止ネットワークの構築に努めます。

【主要事業】
主要事業名

社会環境整備・充実事業

事業の説明

担当課

青少年の動向に関する情報提供・共有を目的とした会議を開催するとともに、有害図書等の実態把握やこども１１０番の家２） 社会教育課の充実を図ります。
青少年健全育成町民会議をはじめ関係組織間での情報共有を

青少年非行防止連携事
業

図るとともに学校・家庭・地域との連携を推進し、広範囲にわ

社会教育課

たる非行防止ネットワークの構築に努めます。

青少年健全育成事業

放課後子ども対策事業

地域が一体となり、青少年による非行・犯罪の防止に取り組む
意識啓発を図るための事業を実施します。
週末体験くらぶなどの事業を推進し、放課後等の各種体験教室の拡充を図ります。

社会教育課

社会教育課

１）子どもソーシャルワーカー：問題を抱えている子どもについて、置かれている環境やその子の特徴などを考慮しながら、他の学校職員や関係機関、子どもの家庭と連携して問題を解決していく活動を行う社会福祉専門職。
２）こども110番の家：子どものための緊急避難所設置の取り組み、その取り組みによって設置された避難所。

102

３ 文化の振興【現状と課題】（文化の創造・遺産の保存）
・ 本町の文化活動としての芸術鑑賞や講演などの催しにおいて、町民の参加集客を向上させるため、ニーズの調査・把握や宣伝・周知の方法を充実させていく必要があります。
また、芸術振興のため、関係団体の文化祭・芸能祭などへの参加促進や世代間の交流により、さらなる活性化を図る必要があります。
・ 本町の歴史的財産として文化財を保護していくため、専門職員を配置し、建物や施設の所有者の理解を得ながら的確な調査や維持管理をしており、今後も埋蔵文化財を含めた文化財の周知を徹底していく必要があります。
・ 集落に伝えられてきた祭りや良き風習が失われないよう、既存の芸能文化を守るとともに、新たな文化においても支援を継続する必要があります。

【基本方針】
文化体験の機会提供のために、文化財の保護、管理や民俗資料館での効果的な展示に努めるとともに、「地域の教育力再生」の一環として、地域の良き風習の継承や集落住民間の結びつき、伝統芸能の担い手の育成などに向けた支援を行います。
＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

文化会館事業の来場者数

芸術文化振興の状況を示す指標

民俗資料館利用者数

民俗資料館の充実度
を示す指標

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

来場者数

3,666 人(2019)

5,400 人社会教育課

来館者及び出前授業
参加者数

315 人
(2019)

370 人

社会教育課

算出方法

【施策の方向】文化の振興⑴ 文化の創造・遺産の保存⑴ 文化の創造・遺産の保存○ 町民に多様な文化体験の機会を提供していくとともに、その機会の周知に努めます。
○ 本町の誇れる歴史的財産を見つけ出し、継続、発展していくように努めます。
○ 町民の芸術文化活動の支援を図り、発表の機会・場の充実に努めます。
○ 文化的遺産の保存管理及びその所有者への支援保護の体制づくりの推進に努めます。
○ 本町の民俗資料館に漁村・農村の過去の歴史を保存し、興味を持って過去から学べるように努め103

ます。また、資料の収集、保管、展示及び調査研究にあたるための専門員の配置を検討します。
○ 本町内に点在している歴史的財産について、町全体としてのつながりや文化を検討し、歴史文化の発信に努めます。
○ 本町の文化・伝統の継承・創造・発展の担い手を地域で支え育てる体制づくりを推進し、支援します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

芸術文化鑑賞の推進事
業

豊かな感性を育むため芸術鑑賞や講演会を開催します。

文化的遺産の保存支援
整備事業

本町の遺産として文化財を発掘、保護し、保存管理に努めます。 社会教育課

伝統芸能、新たな文化の支援

伝統芸能の担い手や、新たな文化活動を育成、支援します。

歴史と文化の拠点づくりの推進

民俗資料館の整備、文化財の保護、資料収集、保管展示や調査
社会教育課
研究の専門職員を配置します。

104

社会教育課

社会教育課

第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興
Ⅰ 農業・水産
業の持続性確保に向けた生産基盤の強化

１ 担い手の確保・育成と生産基盤の整備

２ 良質な農産物の安定生産と経営安定化の支援

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

新規就農者対策
多様な担い手の確保・育成
生産基盤の整備
遊休農地対策
農地集積対策⑴ 担い手の経営安定対策⑵ 高付加価値品の生産・販売促進⑶ ふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大⑷ 観光農業の推進⑸ 稲作を中心とした複合周年経営の振興

３ 安定して続けられる漁業の促進⑴ 豊かな漁場づくりの継承⑵ 漁業施設の周辺整備

４ 町内資源の有効活用及び他
産業との協働⑴ 食品産業・観光産業との連携による価値創造⑵ 通年にわたる食育の促進⑶ 農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承

Ⅱ 地域資源を活かした魅力あふれる観光

１ 観光資源の保全と魅力向上⑴ 観光客を迎える環境づくり⑵ 観光イベントの充実

２ 観光交流の総合的な推進⑴ 周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化⑵ 新たな観光資源の整備・ＰＲ

Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業

１ 中小企業の活性化と新潟東
港の振興

⑴
⑵
⑶
⑷

２ 地域に根ざす多様な産業の連携・協働⑴ 地域の魅力を活かした商品の開発・製
造・販売⑵ 商業エリアの見直し・活性化

105

中小企業活性化支援
小規模企業の振興
新潟東港の振興と港湾機能の充実
町内産業の認知による活性化

Ⅰ 農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
１ 担い手の確保・育成と生産基盤の整備【現状と課題】（新規就農者対策）
・ 高齢化や後継者不足により農業者の減少が進む中、これまで継承されてきた農地や経験豊かな農業者の持つ知識・技術を残していくため、新たな農業参入希望者を確保する対策が必要となっています。
（多様な担い手の確保・育成）
・ 農業従事者の減少にともない、中心的担い手へ経営資源の集中が加速すると考えられることから、様々な課題に対応できる広い視野と経営感覚を持つ多様な担い手の育成が必要となっています。
・ 担い手への農地等の集積に伴い、経営の大規模化・効率化を進展するための組織化が必要となっています。
（生産基盤の整備）
・ 全体的な経営耕地面積が減少している中、農地を保全するとともに、化学肥料の多用による水田地力の衰退により、生産物の品質低下が懸念されます。
ほ・ 必要な圃場整備とともに、法人化や組織営農における農業機械の支援策及び有機質利用による早急な土壌改良に取り組む必要があります。
（遊休農地対策）
・ 遊休農地対策は、発生防止と解消に向けて、組織的な対応と全町的な取り組みが重要となっています。
（農地集積対策）・ ５年、１０年先を見据えた「人・農地プラン1」の実質化や基盤整備事業の推進に係る話し合いの中で、農業経営の縮小やリタイヤを考える高齢の農業者が増えていることから、その農地を担い手に集積するとともに、農地の集約を図る取り組みが必要となっています。

1

人・農地プラン（地域農業マスタープラン）：地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5 年後、10 年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン。

106

【基本方針】
農地などの農業資源のかん養とその保全に向けた取り組みを強化するとともに、それを支える担い手の確保及び育成並びに担い手への農地の集積を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

新規就農者の確保

新規就農者の状
況を示す指標認定新規就農者となった人
数

－

6人

産業観光課

遊休農地面積遊休農地の改善状況を示す指標遊休農地の総面積

6.9ha（2019）

5.0ha

農地集積率

担い手への農地の集積状況を示す指標

全ての担い手の経営農地/全農地×10060.1%（2019）

70％

産業観光課
農業委員会
産業観光課
農業委員会

【施策の方向】担い手の確保・育成と生産基盤の整備

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

新規就農者対策
多様な担い手の確保・育成
生産基盤の整備
遊休農地対策
農地集積対策⑴ 新規就農者対策○ 農業従事者の高齢化や後継者問題が進んでいることを踏まえ、新規就農者などの多様な担い手の確保と育成対策を推進します。
○ 担い手の不足は、遊休農地（耕作放棄地）の発生といった問題とも深く関わっています。そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成を推進するとともに、担い手のいなくなった農地を
こうした新たな担い手に結び付ける取り組みも検討します。
⑵ 多様な担い手の確保・育成○ 専業・兼業農家、高齢農家など多様な構成員からなる地域農業を持続的な地場産業として推進するため、中心的な担い手として集中していく経営資源の受け皿となる認定農業者2や認定新規就農者、法人など、多様な担い手の確保・育成を図るとともに、その経営の安定に向け支援に努めます。

認定農業者：農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画が、聖籠町農業経営改善協議会の審査に付され、その計画が認定された農業者。

107

○ 担い手の減少に伴い、限られた担い手への農地集積が加速していきます。これにより経営の大規
模化、生産コストの削減、作業の効率化の観点から法人化等の組織化やスマート農業3の導入が重要な取り組みとなることから、その動きを支援します。
⑶ 生産基盤の整備
ほ○ 水田農業における圃場は、大型化と稲作以外の作物に対応できる汎用化が求められている現状か
ら、基盤整備事業が継続して推進されるよう県等へ働きかけます。
また、農地や農業用水、農業用用排水施設等は、農業生産活動にとって重要な生産資源であり、国土・環境保全、水源のかん養、水田が持つ保水による防災機能、やすらぎなど、広く町民の暮らしを支える多面的機能を発揮してきました。そして、長い歴史・文化の中で、地域に住む人々の協働により、維持保全が図られてきており、こうした農地等の公的側面の観点から保全します。
さらに、有機質資源を活用した土づくりの促進に努め、自然循環型機能の維持増進を図るため、補助制度も取り入れた有機質資源利活用対策を推進します。
⑷ 遊休農地対策○ 遊休農地は、農産物のみならず生活環境への影響も懸念されるため、農地が有効活用されるよう所有者に是正を促します。また、社会的な問題として認識し、関係機関との連携を図り、組織的な施策を講じて解消に努めるとともに活動の支援を推進します。
○ 農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、農地の巡回や、農地の適正な管理が行われるよう指導を行う等、遊休農地の解消に努めます。
⑸ 農地集積対策○ 農地中間管理事業を活用して、認定農業者等への農地集積を促進します。また、「人・農地プラン」の実質化を図り、基盤整備事業を推進する過程で、地域の担い手に農地を集積するとともに農地の集約を図り、併せて遊休農地の解消や耕作放棄地発生の防止に努めます。

【主要事業】
主要事業名
農地のマッチング事業
担い手育成事業

3

事業の説明
主に果樹経営における新規就農者や規模拡大を目指す担い手が、必要な農地を確保できるよう、離農等で担い手のいな
くなる農地とのマッチングを支援します。
生産法人・女性認定農業者・新規就農者等の育成を支援するとともに、経営の組織化に向けた取組を支援します。
また、販路拡大や担い手確保の取組を支援します。

担当課
産業観光課
農業委員会
産業観光課

スマート農業：ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。
（農林水産省ホームページより）

108

主要事業名事業の説明

担当課

有機堆肥利用助成事
業

有機農法や減化学肥料栽培に取り組む農業者に対して助成します。

生産基盤の整備

圃場整備や有機質利用による土壌改良などへの取り組みに対して助成します。
遊休農地の管理・保全の指導及び農地と周辺農地環境保全の活動に対して助成します。

産業観光課

農地中間管理機構を通して、担い手へ農地を貸し付けた方などを対象に助成します。

産業観光課

遊休農地( 耕作放棄地）対策事業
農地中間管理事業産業観光課

ほ＜農家数の推移＞グラフ挿入

109

産業観光課
農業委員会

農業委員会

２ 良質な農産物の安定生産と経営安定化の支援【現状と課題】（担い手の経営安定対策）
・ 平成 30 年産米から行政による主食用米の生産数量目標の配分を行わないこと、及びＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）により米価等の下落が懸念されることから、その対策が必要となっています。
（高付加価値品の生産・販売促進）
・ 食の安全・安心志向がますます強まる中、減農薬減化学肥料栽培が求められ、有機質資源を活用した栽培も注目されています。また、農産物加工センターを有効活用した聖籠産農産物を原料とする加工商品の開発などの６次産業化や農産物のブランド化など、付加価値を高めるための取り組みが必要とされています。
・ ふるさと納税制度4などを通じ、農産物のＰＲや販路の拡大に積極的に取り組む農業者への支援が必要とされています。
（観光農業の推進）
・ 経営の安定と活力のある農業経営を図るため、果樹園を主体とした観光農業を促進する必要があります。
（稲作を中心とした複合周年経営の振興）
・ 米の消費が減少傾向にあることから、周年的に安定した農業経営の実現が課題となっています。

【基本方針】
農産物直売所の拡充及び水稲を基幹作物としつつ、地域の特性を生かした砂丘地農業や果樹を中心とした観光農業等の複合営農への転換を促進し、農業経営の安定を図るための加工品の開発や農産物の高付加価値化に関する取り組みを推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

担い手の経営安 担い手の状況を定化
示す指標
観光農園入客数

4

観光農園への観光入込客数の状
況を示す指標

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

基本構想水準を達成する経営体数44 経営体（2019）

145 経営体

産業観光課

観光農園入客数

74,300 人（2019）

83,000 人

産業観光課

ふるさと納税制度：自らが選んだ都道府県、市区町村へ寄附することにより、その寄附金額の一部が自身の所得税及び住民税から控除される制度。生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設された。

110

【施策の方向】
良質な農産物の安定生産と経営安定化の支援⑴ 担い手の経営安定対策⑵ 高付加価値品の生産・販売促進⑶ ふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大⑷ 観光農業の推進⑸ 稲作を中心とした複合周年経営の振興⑴ 担い手の経営安定対策○ 担い手の農業経営の安定を図るため、必要に応じた各種対策を関係機関等と協力・連携しながら講ずるよう努めます。
⑵ 高付加価値品の生産・販売促進○ 消費者ニーズに応じた売れる農産物の生産や有機栽培、個人でのブランド展開など、高付加価値品の生産に積極的に取り組む農業者を支援するとともに、農産物加工センターを有効活用した特産品の開発を積極的に推進します。
○ 本町農産物の安全・高品質を生産者等が自ら消費者にアピールし、顧客の確保や販路の拡大を図る取り組みへの支援を進めます。
⑶ ふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大○ ふるさと納税制度を活用し、町の果樹・米・野菜等の農産物を返礼品として送付することで、町農産物のＰＲと販路拡大を推進します。
⑷ 観光農業の推進○ 果樹を主体とした従来の観光農業を一層促進するため、それぞれの観光農園で行っている新品種
や新たな栽培技術の導入、個人でのブランド化など、独自の取り組みを支援するとともに、農産物
加工センターと連携した、聖籠産農産物を原材料とした新商品の開発を推進します。
⑸ 稲作を中心とした複合周年経営の振興○ 水稲を基幹作物としつつも農業経営の安定を図ることから、果樹栽培、園芸栽培などの拡大を促進するとともに、集団化・団地化を進め、質・量の向上を図ります。また、技術指導、経営指導など、さらには流通販売路の確立を農業者団体と連携し推進します。

111

【主要事業】

5

主要事業名

事業の説明

農林水産業総合振興事
業

農業機械設備の購入及びリースに対して助成し、経営安定を
図ります。

産業観光課

スマート農業支援事業

スマート農業導入に向けた取組を支援します。

産業観光課

農産物加工センターの活用支援

農産物加工センターのマネジメント5強化を目的として、経営資源を見直すなど改善を図り、多くの方から活用されるよう支援します。

産業観光課

農産物販売拡大支援事
業

ふるさと納税制度（返礼品）や物販イベントなどを活用して、 産業観光課
町農産物（果樹・米・野菜等）のＰＲを推進するとともに顧客
総合政策課
や販路の拡大等を進める農業者の支援を推進します。

複合経営の振興支援事
業

米の消費が減少している中で、今後は果樹、園芸栽培などの拡大を促進するため、質、量の向上と販売体制などの経営指導が受けられる振興策について支援します。

マネジメント：経営などの管理をすること。

112

担当課

産業観光課

３ 安定して続けられる漁業の促進【現状と課題】（豊かな漁場づくりの継承）
・ 漁業資源の減少は、漁業離れの大きな要因となっているため、継続的な漁業資源づくりが必要とされています。
（漁業施設の周辺整備）
・ 漁船や漁具などの保管及び保全のため、船だまりはもとより、周辺の野積場や網干場などの整備は必要不可欠であり、その維持が課題となっています。

【基本方針】
豊かな漁場づくりや漁業関連施設の整備を進め、安定して続けられる漁業の促進を図ります。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

種苗放流量

指標の説明
種苗放流による
水産資源の確保
状況を示す指標

現況値
（年度）
1 種類
ヒラメなどの放流種（2019）
苗の種類
算出方法

ヒラメなどの放流種
苗の数量

14,500 尾（2019）

目標値（2025）

主管課

2 種類
産業観光課
17,500 尾【施策の方向】安定して続けられる
漁業の促進⑴ 豊かな漁場づくりの継承⑵ 漁業施設の周辺整備⑴ 豊かな漁場づくりの継承○ 増養殖事業・移植漁場造成事業・沿岸漁業資源調査の促進など資源管理型漁業を促進するとともに、漁礁や産卵礁の整備を関係機関と連携を図りながら推進し、漁業資源を守る漁場づくりを支援します。
⑵ 漁業施設の周辺整備○ 網代浜、次第浜の船だまり及び周辺の漁業施設の整備を関係機関と連携して促進します。

113

【主要事業】
主要事業名

担当課

ヒラメなど種苗購入・放流事業

ヒラメなどの稚魚を購入し、漁業協同組合と連携して放流事業を実施します。

加治川河口及び次第浜

漁船の航行に支障をきたす、堆積した土砂を浚 渫 しま

しゅんせつ

船だまり浚 渫 6事業

6

事業の説明

産業観光課

しゅんせつ

す。
（加治川河口及び船だまり）

浚渫（しゅんせつ）：河川や港などの水底の土砂をさらうこと。

114

産業観光課

４ 町内資源の有効活用及び他産業との協働【現状と課題】（食品産業・観光産業との連携による価値創造）
・ 町農産物の素晴らしさを知っていただくためには、観光産業など他産業との協働が欠かせません。
そのため、「食」という大きな吸引力を地元の新鮮な農産物を使って大いに発揮し、町外への情報発信をいかに有効に実施するかが課題となっています。
（通年にわたる食育の推進）
・ 消費者や子どもたちに安全・安心で、美味しい農産物の栽培過程をはじめ総合的な食育を行うこと
により、町の資源の大切さを伝えていくことが必要となっています。
（農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承）
・ 農業は、元来自然環境の中に存在し生産するものであることから、自然環境の保全はもとより田園の持つ景観の美しさや、災害から地域を守るなどの国土保全機能も図っていく必要があります。

【基本方針】
消費者や子どもたちに総合的な食育を行うことにより、自然環境の大切さや町内農産物の素晴らしさを知っていただくとともに、観光産業との協働を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

学校給食等へ
の地産地消率

地産地消の推進状況を示す指標食育を通じた交流事業実施数(農産物)

食育振興の状況
を示す指標

算出方法

現況値
目標値
（年度） （2025）

聖籠町共同調理場で使用49％する本町産の野菜、果物（2019）
及び米の割合生産者とこども園（幼稚4回園）
・小学校・中学校との (2019)
会食年間実施回数※6 か所（各園・学校 1 回）
8人

主管課

55％

子ども教育課

7回

子ども教育課【施策の方向】町内資源の有効活用
及び他産業との協働⑴ 食品産業・観光産業との連携による価値創造⑵ 通年にわたる食育の推進⑶ 農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承⑴ 食品産業・観光産業との連携による価値創造○ 聖籠産農産物を利用した特産加工品の開発を推進するとともに、観光施設などを通じて良質な聖115

籠産農産物を使用したメニューを提供することによってリピーター7や口コミ8などによる拡販が進むよう、食品産業と観光産業との連携による新たな価値をつくりあげるよう努めます。
⑵ 通年にわたる食育の推進○ 四季折々の野菜・果物などの栽培や収穫祭、子どもの夏休みを利用した自由研究題材の提供など、一年を通じた食育を推進するとともに、町内学校給食への食材提供をさらに推進し、子どもたちへ
地場農産物のすばらしさを伝えていくよう努めます。
⑶ 農業・農村の多面的機能の維持及び発揮・継承○ 農地が農業生産の場というだけでなく、地域住民や都市住民が景観の美しさなどを体感できる環境を保全した農業施設（農業用用排水路施設、農業用道路など）の整備に努めるとともに、農地・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

ほ

食育の支援事業

子どもたちが圃場体験を通じ、食に対する理解を深める取り組みを行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。

子ども教育課

派川加治川水環境保全事業（再掲）

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。

産業観光課

多面的機能支払交付金
事業

農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援します。

産業観光課

7

リピーター：同じ場所を再び訪れる人、また、同じ商品を気に入って再度購入する人など。

8

口コミ：「口頭でのコミュニケーション」の略。うわさ・評判などを口伝えに広めること。

116

Ⅱ 地域資源を活かした魅力あふれる観光
１ 観光資源の保全と魅力向上【現状と課題】（観光客を迎える環境づくり）
・ 海水浴場、公園、神社仏閣などの観光資源の周辺整備を推進します。
（観光イベントの充実)
・ 住民参加型のイベントをはじめとして、町外からの観光客も楽しめるイベントの充実が望まれています。

【基本方針】
観光資源を活かした事業を推進するとともに、その周辺整備を行い、魅力向上に努めます。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
観光客数

海のにぎわい館
の来館者数

指標の説明

算出方法

観光振興対策の状 観光統計資料
況を示す指標
（年間）
交流の状況を示
す指標

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

32 万人(2019)

34 万人

産業観光課

海のにぎわい館を利用し
14,422 人
た人数(来館、会議室利用(2019)など含む)

17,500 人 産業観光課【施策の方向】観光資源の保全と魅力向上⑴ 観光客を迎える環境づくり⑵ 観光イベントの充実⑴ 観光客を迎える環境づくり○ 公衆トイレの改修や新設、駐車場の拡張及びその他関連施設の新設・整備を引き続き検討します。
⑵ 観光イベントの充実○ 夏まつりをはじめ、地引網などの住民参加型・主導型のイベントや他産業との協働によるイベントを推進します。また、特色あるイベントを企画・ＰＲすることにより、人と人とのふれあいの場を増やし、聖籠町ファン、リピーターづくりに努めます。

117

【主要事業】
主要事業名
海水浴場運営事業

事業の説明
監視連絡所の設置及び駐車場の整備などを行います。

担当課
産業観光課

海洋レクリエーション施設を核としたイベントなどを計画
海洋レクリエーション施 し、町内外に聖籠町の海の魅力をＰＲするとともに、釣り
産業観光課
設周辺活性化事業（再掲） 客、観光客、漁業者及びプレジャーボート利用者などとの交流を促進し、地域の活性化を図ります。
イベント等支援事業

イベントの支援及び特産物の開発、販売に係る経費に対し
産業観光課て補助します。

118

２ 観光交流の総合的な推進【現状と課題】（周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化）
・ 自然景観、観光農園などを活かした広域観光への取り組みの促進が必要となっています。
（新たな観光資源の整備・ＰＲ)・ インバウンド9やクルーズ船の寄港などによる新たな客層の変化に対応するため、魅力的な自然環境を活かしながら、新たな観光資源の開発やＰＲについて検討が必要となっています。

【基本方針】
観光農園などを活かした広域観光への取り組みを引き続き促進するとともに、新たな観光資源の調査・整備を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

広域観光コースの設定数

広域的な観光振興対策の状況を示す指標

町外から町内への通過型観光コース
の設定数

0 コース
(2019)

1 コース

産業観光課

【施策の方向】観光交流の総合的な推進⑴ 周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化⑵ 新たな観光資源の整備・ＰＲ⑴ 周辺施設と地場農産物を活かした観光ビジネスの活性化○ 新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏などで周辺観光スポットとの広域的な観光ルートの検討を進めるとともに、季節ごとの果樹の花見観光及びもぎ取り体験ツアーなどによる誘客活動を促進します。
⑵ 新たな観光資源の整備・ＰＲ○ 自然環境を活かした遊歩道、サイクリングロードの整備や新たな観光スポットの企画開発を進めるとともに、「めだかが泳ぎ、蛍が舞う豊かな自然環境の町づくり」を関係機関と連携しながら推進します。
また、総合的な観光情報の提供について、場所や手段等を検討します。

9

インバウンド：外国人が訪れてくる旅行。

119

【主要事業】
主要事業名
町観光協会運営補助事業

事業の説明
町観光協会の運営費及び各種イベントの支援に係る経費に対して補助します。

120

担当課
産業観光課

Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業
１ 中小企業の活性化と新潟東港の振興【現状と課題】（中小企業活性化支援）
・ 長期にわたる景気の低迷は、本町立地企業への経営環境の悪化にも大きな影響を与え、今後も急激な景気浮揚が見込めない経済状況下において、経営基盤の強化や多様な消費者ニーズに対応できる経営体の構築に向けた支援体制の強化を図ることが必要となっています。
（新潟東港の振興)
・ 新潟東港工業地帯の未操業企業への早期操業及び既立地企業の新たな設備投資について、継続的に推進・促進していくことが重要となっています。
（町内産業の認知による活性化）
・ 町内の企業がどのような事業を行っているかを町民や事業者が知ることにより、町民の産業への理解や事業者同士の取引を活発にし、町内の活性化を推進することが望まれています。

【基本方針】
本町の発展を支える商工業の活性化支援、新潟東港の振興による地域経済の活性化及び町内産業認知による活性化を推進します。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

町内起業・創業企業
数

町内における
地域経済の活性化の状況を示す指標

新潟東港工業地帯
等への設備投資数（5 年間累計）

町内における
産業活動の状況を示す指標聖籠町小規模企
業起業・創業支援
事業補助金の交
付件数
東港工業地帯等の立地企業による新規進出また
は規模拡大の件
数

121

現況値
(年度)

目標値
(2025)

主管課(法人)1 社
（2019 年）

(法人)1 社(個人)2 社

産業観光課

37 件
(H27～2019)(2015～2019)

40 件(R3～2025)(2021～2025)

東港振興室

【施策の方向】
中小企業の活性化と新潟東港の振興⑴⑵⑶⑷

中小企業活性化支援
小規模企業の振興
新潟東港の振興と港湾機能の充実
町内産業の認知による活性化⑴ 中小企業活性化支援○ 中小企業の経営を支援・強化するため、設備の改善、新技術の模索、設備資金や運転資金に必要な各種融資制度の充実と専門家による経営診断や経営指導など、マネジメントに係る指導体制の強化充実を図ります。
また、地域産業や経済の活性化を図るため、商工業団体等が行う商工業振興事業並びに組織の育成強化等団体育成事業に対する支援を行います。
⑵ 小規模企業の振興○ 小規模企業の振興を図るため、「聖籠町小規模企業振興基本条例10」に基づく「小規模企業振興基本計画11」を見直し、施策を総合的かつ計画的に推進します。
⑶ 新潟東港の振興と港湾機能の充実○ 企業立地促進制度の周知や企業への訪問活動等により早期進出と設備投資を促すとともに、時代
すうせいの趨勢に合わせた優遇制度の継続的な見直しを行います。
○ 他自治体及び関係機関との連携を強化し、新潟東港の首都圏港湾バックアップ機能のＰＲ等や、老朽化対策の促進により、新潟東港地域の発展を促進します。
○ 県内外の企業に対し、新潟東港地域の優位性を広くＰＲすることで新潟港（東港区）の利用促進を図るとともに、背後地への産業集積を図ります。

⑷ 町内産業の認知による活性化○ 工場等への見学会や事業者による視察会を実施し、町民の産業への理解や、事業者同士の取引の活性化を推進します。

10

聖籠町小規模企業振興基本条例：小規模企業の振興に関し、基本理念、その他の基本となる事項を定めるとともに、聖籠町の責務等について定めた条例。

11

小規模企業振興基本計画：聖籠町小規模企業振興基本条例に基づき、小規模企業の振興のために町が取り組むべき各種支援を定めた計画。５年ごとに見直しを図る。

122

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

町商工会運営支援事業

聖籠町商工会運営全般に対して補助します。

産業観光課

制度資金事業

運転資金などの低利貸付を図るための金融機関への預託、借り受け者に対する利子及び保証料を補給します。

産業観光課

人材育成補助金制度

中小企業の従業員などの人材育成を目的とした、研修会の受
産業観光課
講などに係る経費に対して補助します。

小規模企業振興事業

小規模企業振興基本計画に基づく施策を推進し、小規模企業
産業観光課の振興を図ります。

起業・創業支援事業

町内における小規模企業の起業・創業を促進するとともに、
産業観光課
雇用創出を図ります。

地域経済活性化事業

定住・移住者（U・I ターン）の住宅整備や空き家の改修費用を補助することにより、快適な暮らしを推進し、町内事業者 産業観光課の活性化を図ります。

企業に対する優遇制度

企業立地促進制度の周知や企業への訪問活動等により早期進出と設備投資を促すとともに、時代の趨勢に合わせた優遇制度の継続的な見直しを行います。

東港振興室

自治体連携事業

関係する自治体連携により、新潟港(東港区)の振興と地域内の多様な産業集積を生かした地域経済の活性化を図ります。

東港振興室

企業見学事業

工場等への見学会や事業者による視察会を行い、町民による 東港振興室
産業への理解、事業者同士の取引の活性化を推進します。
産業観光課

123

２ 地域に根ざす多様な産業の連携・協働【現状と課題】(地域の魅力を生かした商品の開発・製造・販売)
・ 農水産業、観光業との横の連携強化や、新潟東港工業地帯の食品関連企業との協働を検討する必要があります。
(商業エリアの見直し・活性化）
・ 町内の商業者が組織的に運営できる場の検討及び他産業との協働への可能性を検討していく必要があります。

【基本方針】
本町立地企業などの協働により、農水産物を利用した商品開発を促進するとともに、商業者が組織的に運営できる場の検討を進めます。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名
協働による商品
開発数

指標の説明

算出方法

本町内による他 企業への聞き取
産業との協働の りによる状況を示す指標 （5 年間累計）

現況値
（年度）

目標値
（2025）

0 商品（2019）

3 商品

主管課
産業観光課
東港振興室

【施策の方向】地域に根差す多様な産業の連携・協働⑴ 地域の魅力を生かした商品の開発・製造・販売⑵ 商業エリアの見直し・活性化⑴ 地域の魅力を生かした商品の開発・製造・販売○ 地域で採れる新鮮な農産物・水産物を使用した加工食品などを開発し、本町の特産品としての付加価値化の推進を図るなど、地域資源や地場産業を活用した企業の振興や商品開発の支援に努めます。
⑵ 商業エリアの見直し・活性化○ 蓮野インターチェンジ周辺及び国道 113 号線沿いにおいて、既存施設の有効活用を検討しつつ商業集積環境の整備を促進することで、より効果的で応用力のある商業活動への支援を図ります。

【主要事業】
主要事業名
異業種交流事業

事業の説明

担当課

経営や経済交流に役立つ情報交換等のできる場を提供し、異業種交流を 産業観光課
促進します。
東港振興室124

第５章 持続可能な行財政運営
Ⅰ多様な人々
がつながり、誰もが活躍できる地域づくり

１ 町民参画と協働⑴

町民と行政のパートナーシップの確立⑵ 情報公開の推進⑶ 多様な主体との連携⑷ 地域活動の推進・活動環境の整備⑴ 人権教育・啓発への取組み

２ 人権が尊重され誰もが活躍できる地域社会の実現

Ⅱ将来を見据
えた持続可
能な行財政
運営

１ 効率的・効果的な行財政の運営⑵ 男女共同参画社会の実現⑶ 外国籍住民との共生への取組み⑴

行財政改革の推進⑵ 将来を見据えた公共施設の最適化⑶ 健全な財政運営の推進⑷ デジタル化に向けた取組み⑸ 広域的な連携の推進⑹ 人材育成と組織力の向上

125

Ⅰ 多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり
１ 町民の参画と協働【現状と課題】（町民と行政のパートナーシップの確立）
・ 町民の生活様式の変化や価値観の多様化に伴い、行政サービスにおけるさまざまな課題も複雑化しています。多種多様な町民ニーズを把握し、町民とのパートナーシップの向上を図り、町民と行政との協働によるまちづくりを深化させる必要があります。
（情報公開の推進）
・ 町民の町政への関心を高めるためにも、町民参加による町政運営がますます重要となっています。
町民が主役の開かれた行政を進める上で、行政施策の内容を町民に説明する責任を果たし、町民合意のもとで効果的な施策を展開していく必要があります。
・より積極的な情報公開や情報提供を行うためにも広報紙やホームページだけでなく、電子メール、ＳＮＳ12、メディアなどの多様な情報伝達手段を活用する必要があります。

（多様な主体との連携）・社会を取り巻く状況の変化により、地域課題の多様化が進んでおり、行政だけで地域課題を把握し、解決することは非常に困難となってきています。自治会・ボランティアなどの団体はもちろん、各種学校・企業・金融・メディアなど多様な主体との連携・協働を促進し、まちづくりに取り組む必要があります。

（地域活動の推進・活動環境の整備）
・ 地域活動への関心の希薄や地域コミュニティにおける担い手の不足など、地域のつながりや助け合いの基盤が弱体化する傾向にあります。一方で、町の行政事業においては行政区13単位での自治会活動と密接に関係しているものが多く、自治会など地域のつながりを持つ組織基盤は、多くの情報を有し、特に災害や有事の際などでは大切な役割を果たすことから、現状の地域のつながりや団体を維持・強化していくことが重要です。

【基本方針】
町民が主役のまち・開かれた町政の実現に向け、積極的な行政情報の発信を行い、町民と行政あるいは多様な主体との連携を深めながら、町民自らが住みよいまちづくりの実現に向けて取り組むことができるよう町民活動を支える体制や環境を整備し、地域のつながりを大切にしていきます。
12

ＳＮＳ：ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの略で、登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスのこと

13

行政区：聖籠町内での自治組織の名称。2020 年 4 月現在で 37 行政区が存在。

126

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

各種委員会の公募率審議会などへの一般参画可能とした状況を示す指標（公募した委員会
数／公募可能委員会数）×100

16.7％（2019）

100％

総務課

ＳＮＳでの情報
発信件数

町政情報提供を町民
ニーズに応じた手段
で発信している指標。

ＳＮＳのフォロワ
ー数0件（2019）

1,000 件総務課

町民説明会など
広聴会の参加割合

まちづくりの関心度の状況を示す指標

参加者数

90 人
（2019）

150 人

総務課

地域づくり活動団体数

社会貢献活動の参画
状況 を示す指標

町調査によるＮＰ
Ｏ法人、ボランテ
ィア団体等 数

75 団体
（2019）

75 団体

総合政策課

【施策の方向】町民参画と協働⑴⑵⑶⑷

町民と行政のパートナーシップの確立
情報公開の推進
多様な主体との連携・協働
地域活動の推進・活動環境の整備⑴ 町民と行政のパートナーシップの確立○ 政策を形成する段階で、審議会などへの町民参加の促進や意見を積極的に取り入れていく仕組みを確立させるため、各種委員の公募やアンケート調査などによる政策形成段階での町民参画を促進します。
○ 次代を担う聖籠町の人材育成と交流を促進するため、まちづくりに関する講座等を開催し、町民と行政によるまちづくりの協働を推進します。
⑵ 情報公開の推進○ 開かれた町政を目指して、行政が保有する情報や政策形成の過程など積極的な情報提供を行うた
め、広報・広聴活動の充実を図りながら、ＳＮＳやメディアを活用するなど効率的効果的手段を用
いて、行政情報の提供を推進します。
⑶ 多様な主体との連携○

組織や地域の枠を超えた多様な主体と情報交換・連携協力することで、相互の人的・知的資源の交流、活用を図り、それぞれの主体の地域社会への活動展開を支援するとともに、行政における地域課題や政策立案に活かしていきます。

127

⑷ 地域活動の推進・活動環境の整備○ 自治会や地域活動を行っている団体との連携を密にし、身近な地域の課題をより良い形で解決するため、地域とともに取り組みます。
○ 地域の伝統や文化を守る行事、地域のつながりを深めるための事業など地域コミュニティ活動を促進するための地域の主体的な活動を支援します。
○ 地域活動の拠点となる集落公会堂などが交流の場、あるいは緊急時の避難場所として有効に機能するように、整備・改修を支援します。

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

まちづくり人材育成
事業

次代の聖籠町を担う人材育成を図るため、まちづくりに関する講座等を定期的に開催するなどまちづくりへの参画意識の醸成を図ります。

情報公開の推進各課が保有する行政資料、パンフレット、政策形成の過程や議事録などを町民が自由に閲覧できる環境をつくります。

総務課

広報広聴活動の充実
事業

町政のさまざまな情報を的確、迅速に提供するため、既存の広報媒体の他にも伝わりやすい情報媒体を活用した広報活動を推進
します。

総務課

ＮＰＯ・ボランティア
団体等の育成・支援

ＮＰＯやボランティア団体などの社会貢献活動をまちづくりの重要な担い手としてとらえ、これら団体の育成とあわせて効果 総合政策課
的に活動できるよう支援・協働を図ります。

地域振興支援事業

地域の連帯意識を高揚させ、地域内の人を育み・癒しの力を持つ総合政策課組織となるよう、集落・団体などの活動に対して支援します。

公会堂整備事業

地域住民が利用する集落公会堂などの建築・改修費用に対して総務課補助し快適な利用環境を整えます。

128

担当課
社会教育課
総合政策課

２ 人権が尊重され誰もが活躍できる社会の実現【現状と課題】（人権に関する意識）
・ 2018（平成３０）年２月に実施した調査では、およそ 80％が人権や差別の問題に関心を示す反面、全体のおよそ 25％が「人権が守られていない」としています。
・ 人権侵害を感じた場面として、「うわさ、悪口、かげ口を言われた」を挙げた人がおよそ 50％にのぼります。対応として「身近な人に相談する」が最も高くなっています。
・ 少子化や高齢化、情報化の急速な進展、価値観やライフスタイルの多様化により、人権問題は複雑化しています。すべての町民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない平等な社会を築くため、人権教育・啓発を推進する必要があります。
・ 様々な人権問題が存在している背景として、人権尊重の理念が一人ひとりに十分浸透していない、
因習や慣習にとらわれる意識がある、などが考えられます。問題の本質を正しく理解することで、町民一人ひとりが日常生活において態度や行動に表わすことができるようにする必要があります。
（性別や国籍などにとらわれず活躍できる地域社会）・ 性別による役割分担意識や地域社会の慣行については、年々その意識は変わりつつあるものの、男性と女性との意識の差や年代による意識の差はまだ根強く違いが見られる状況です。男女が社会のパートナーとして、性別に関係なく個性と能力を発揮するためには、地域や家庭・職場などあらゆる場面で活躍しやすい環境づくりを進めていく必要があります。
聖籠町では近年、海外からの技能実習生14など町内に住む外国籍住民が増えており、今後増加する・ことも予測されます。非常時での外国籍住民の安全を守るための対応や町で暮らすためのルールを理解してもらうなど国籍に関わらず暮らしやすい生活環境を作る必要があります。

【基本方針】
誰もが自分らしく生きることのできる町の実現を目指して、町民一人ひとりが差別や偏見に真摯に向き合い、人権について深く学び、考え、実践していけるようになることを目指します。また、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現のために、男女共同参画の推進や外国の文化や習慣等への理解を深め、外国籍住民ともお互いを認め合いながら、共生していける社会の実現を目指します。

14

技能実習生：日本の企業などで働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらう制度を利用して来日している外国籍実習生。

129

＜施策目標（分野別目標）＞
指標の説明

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

人権意識の向上

生活の中で人権が守られているかどうかをみる指標

５年ごとに実施
する人権意識調
査にみる人権順
守の度合い

65.9%
（2017）

70％（2022）

町民課

ﾊｯﾋﾟｰﾊﾟｰﾄﾅｰ企業15数（戦略目標）女性が働きやすい職場
環境を町内全体で環境整備状況を示す指標

町内登録企業数

7 事業所（2019）

20 事業所（2024）

総務課

各種委員会への女
性委員の登用率審議会などへの女性の参画状況を示す指標（女性委員／全委員）×100

23.8％(2019)

32.7％

総務課

指標名

【施策の方向】人権が尊重され誰もが活躍できる地域社
会の実現⑴ 人権教育・啓発への取組み⑵ 男女共同参画社会の実現⑶ 外国籍住民との共生への取組み⑴ 人権教育・啓発への取組み○ 性別や国籍の違い、お互いの個性や価値観の違いについて、偏見をもつことなく認め合い、いきいきと生活できる地域となるような共生社会の実現を目指し、生涯を通じて学ぶ機会や、意識啓発、相談の機会を提供し、人権に関する意識を醸成していきます。
⑵ 男女共同参画社会の実現○ 男女がともに力を発揮できる男女共同参画社会16を実現するための正しい理解を深めてもらう
ため、男女平等意識の浸透に向け、広報活動・啓発活動を推進します。また、女性のさらなる社会進展のためにも町内企業に新潟県男女共同参画推進企業（ハッピーパートナー企業）の登録を呼びかけ、町内企業の職場環境の整備を促進します。
⑶ 外国籍住民との共生への取組み○ 外国籍住民が日本で生活するうえで欠かせない情報を提供するため、採用企業や関係団体、自治会と連携を図りながら、分かりやすい情報伝達の実現に取り組みます。

15

ﾊｯﾋﾟｰﾊﾟｰﾄﾅｰ企業：男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取組む企業（新潟県の認定）
16

男女共同参画社会：性別に関係なく互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、個性と能力を十分発揮できる社会。

130

【主要事業】
主要事業名

事業の説明

担当課

人権教育・啓発事業

町民の人権意識の向上を図るとともに、差別のない社会を実現するため、講演会等の教育機会を設けるとともに、多岐に亘る啓発活動の充実を図ります。

町民課

男女共同参画意識啓発
事業の実施

広域での連携を図り、講演会や講座の開催により、男女の固定的な役割分担意識の解消に向けて、町民への意識啓発を推進し
ます。

総務課

外国籍住民との共生への取組み

国籍に関係なく皆が快適に生活できるよう外国籍住民に地域で暮らすためのルールや緊急時の行動などを理解してもらうための取組みを行います。

総務課

131

Ⅱ 将来を見据えた持続可能な行財政運営
１ 効率的・効果的な行財政の運営【現状と課題】（時代変化に即応した行財政改革の推進）
・ 限られた財源の中、多様なニーズや時代の変化に合わせた行政課題に的確に対応していくためには、
将来に向けた行財政運営を見直さなければなりません。政策評価などの手法を活用しながら、事務事業の不断の見直しや効率的・効果的な行政運営が必要です。

（将来を見据えた公共施設の最適化）
・ 町が保有する公共施設については、今後の資源制約や将来負担を考えると現状の施設をそのまま維持するのではなく、施設の必要性や人口構成など町を取り巻く環境変化と将来展望を的確にとらえ、統廃合を含めた施設のあり方について検討する必要があります。
・ また、施設管理においては指定管理者制度17などを導入し、管理運営のサービス向上と効率化を進める必要があります。

（健全な財政運営の推進）
・ 本町は東港工業地帯を中心とした豊かな税収を背景に、昭和 59 年から地方交付税の不交付団体18として健全な財政運営を行ってきましたが、町税の７割以上を占める固定資産税収は近年大規模償却
資産の経年減価により減少傾向にあり、企業等の設備投資が停滞すると、今後も減少していく見通しです。
・ 一方で、社会保障費などの義務的経費や町民ニーズの多様化による財政需要の増大が見込まれるため、限られた財源の中で将来に負担を残すことなく、効率的かつ効果的な行財政運営を行い、いかに将来への備えを確保していくかが課題となっています。

（技術革新に対応した行政のデジタル化）
・ スマートフォンの普及やネットワークの高速化・大容量化などにより町民のライフスタイルやニーズが変化しており、行政情報の発信や行政手続きのオンライン化など新たなニーズに対応していく必要があります。
・併せて大規模な自然災害や感染症リスクにも的確に対応し、持続可能な行政サービスを提供するた

17

指定管理者制度：公の施設の管理・運営を民間企業や NPO 法人などの団体に代行させることができる制度。

18

不交付団体：国から地方交付税の交付を受けずに財政運営を行っている地方公共団体。財政運営に必要とされる「基準財政需要額」に対して地方税等の収入に基づき算定される「基準財政収入額」が上回った場合に不交付団体となる。

132

めに、行政のデジタル化に取り組む必要があり、行政事務の標準化・統一化など新たな時代に向けたふさわしい環境を整えることが課題となっています。

（広域行政の推進）
・

広域的に取り組むべき地域課題の解決や生活機能の確保を図るため、また、限られた資源の中で住民等の利便性向上や自治体の負担軽減を図るため、連携中枢都市圏19や定住自立圏20などの制度を活用し、近隣自治体とのさらなる連携、事務事業の効率化、圏域全体の活性化を促進する必要があります。

・「三重県川越町」など協定を結んでいる自治体との交流は、災害応援などに限らず、互いの町政発展に向けて、幅広い分野で交流を拡大させる必要があります。

（職員の人材育成と組織の強化）
・

資源制約の下で行政サービスの質を確保し、効率的・効果的に行政運営を行っていくためには、
職員一人ひとりの生産性を向上させていかなければなりません。また、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるため組織や体制を強化する必要があります。

【基本方針】
子ども・若者から高齢者まで暮らしやすい活力ある地域社会を維持・構築していくため、限られた行政資源を社会情勢の変化に対応した効率的・効果的な手段・事業に変え、また、将来にわたり持続可能で希望を持てる行財政運営を目指します。

19

連携中枢都市圏：連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が、協定により連携中枢都市圏を形成し、コンパクト化とネットワーク化による高次都市機能の集積・強化、圏域の活性化や行政サービスの効率化を図ろうとするもの。聖籠町は 2017
（H29）年 3 月に新潟市を中心市とした新潟広域都市圏（連携中枢都市圏）の連携協約を締結（令和 2 年現在全 12 市町村）。
20

定住自立圏：中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を確保するための圏域構想。2016（H28）年 10 月に新発田市
を中心市とした胎内市、聖籠町との定住自立圏形成協定を結んでいる。

133

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

算出方法

経常収支比率

財政の弾力性の状況を示す指標（経常経費充当一般財源／経常一般
財源総額）×100（実質的な借金返済額／標準財政規模）×100
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ取得
者／町民人口×100
町へのふるさと納税（寄附）額

実質公債費比率ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ普及率
ふるさと納税（戦略目標）

実質的な借金による財政負担の程度を示す指標
行政のデジタル化やオンライン化に向けての進捗状況を示す指標
町の政策に支援をする
町外在住者からのふるさと納税（寄附）の額

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

86.3％（2019）

86.6％以下

総合政策課

9.1％
（2019）

9.0％以下総合政策課

6.6％（2019）

70.0％

町民課

4,498 万円
（2019）

1 億円（2024）

総合政策課【施策の方向】効率的・効果的な行財政の運営

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

行財政改革の推進
将来を見据えた公共施設の最適化
健全な財政運営の推進
デジタル化に向けた取組み
広域的な行政連携の推進
人材育成と組織力の向上⑴ 行財政改革の推進○ 限られた財源の中で、最大の効果を発揮するため、事務事業の見直し・改善など、政策評価シス
テムによる事業・政策の検証を行いながら、行財政改革を推進し、ニーズや時代に対応した町民サービスとなるよう行財政運営を行っていきます。
⑵ 将来を見据えた公共施設の最適化○ 町民ニーズや人口構造の変化、費用対効果や圏域での利用状況などを勘案しながら、長期的視点に立ち、町が保有する公共施設の長寿命化や集約化、用途変更など、公共施設の有効活用とあり方について最適化を図っていきます。
⑶ 健全な財政運営の推進○ 地方財政の見える化を推進し、長期的な財政計画により財政運営の健全性を確保するとともに、効率的な財政の運営に努めます。このため、町税の適正かつ公平な賦課徴収や手数料・使用料などの負担の適正化、町保有地の売却や貸付、ふるさと納税制度の活用など多様な自主財源の確保に取組み、将来に向けて必要な投資ができるよう健全で安定した財政基盤の確立を目指します。

134

⑷ デジタル化に向けた取組み○ ＩＣＴ21の進展に対応し、これまでの制度・慣行の見直しを行い、費用対効果を十分検討しながら、ＩＣＴの積極的な活用と町民サービスの向上を図ります。
○ より一層の事務事業の効率化と行政運営の高度情報化を図るとともに、他自治体とのシステム共同利用や開発などを検討し経費の節減と安定した運用を目指します。また、将来的な地方行政のデジタル化を見据え、事務事業の共通化や統一化に向けた取組みを他自治体とともに進めるとともに、職員の意識を高めます。

⑸ 広域的な行政連携の推進○

効率的な行財政運営に向けて、連携中枢都市圏や定住自立圏などに参画し、各種行政サービスでの連携に取り組みます。特に人口の減少とともに維持できるサービスや施設の全体量も縮減する中で、圏域全体での中長期的な視点をもち、連携やサービスの在り方に重点を置き、事業の効率化と広域圏域の活性化に取り組みます。
○
友好交流都市である「三重県川越町」との相互理解や互いのまちの魅力を発信・再認識する機会提供を推進するため、両町の幅広い分野での交流を深め連携を強化します。
⑹ 人材育成と組織力の向上○ 時代の変化に対応した質の高い町民サービスを提供するために、職員の専門性や知識・能力を高めるため、階層ごとの研修や専門性を高める研修を積極的に受講させ、人材育成を図ります。また、他団体への職員派遣交流を行い、他の組織のノウハウを行政運営に活かしていきます。
○ 各種計画等の目標値を達成するため、社会情勢の変化やニーズに応じた組織の目標を明確にし、限られた人的資源を最大限に活かすようマネジメントを行い、組織力を向上させます。

21

ICT（Information and Communication Technology）：通信技術を活用したコミュニケーションを意味する。ネットワーク通信を利用した情報や知識の共有を重要しするもの。

135

【主要事業】
主要事業名
行財政改革の推進

地方公営企業、第三セク
ターの健全経営組織機構の見直し

長期財政計画の充実・更新

公共施設の在り方検討

財政指標の公表

行政事務のオンライン化
業務システムの共同化の推進

ふるさと納税促進事業

事業の説明
限られた財源の中で効率的・効果的な行政運営を図るた
め、行政評価システムの活用を行い、必要に応じた行財政
改革の推進に努めます。
水道事業などの公営企業の健全な運営が図られるよう努
めるとともに、経営状況についても、積極的に町民に公開するように努めます。また第３セクター等についても健全運営のための指導を行います。
社会変化や時代のニーズに応じた政策、施策、事務事業に迅速かつ的確に対応できる行政組織の推進に努めます。
投資効果や将来負担を踏まえた行政事業を推進するため、現長期財政計画をより精度を高めた計画となるよう充実・更新します。
老朽化する公共施設について、長期的視点にたち、社会の変化に対応しながら施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に取り組みます。
町の財政状況はどうなっているのか、財政指標の分析を行い、町民や議会により分かりやすい情報の提供に努めます。
電子申請やオンライン手続きなど社会のニーズに応じた
新たな事務処理スシテムに対応し、町民サービスの向上に努めます。
住民基本台帳システムなどの基幹系や財務会計などの業
務システムを他の自治体と共同開発・利用することにより、経費の節減と安定運用に努めます。
ふるさと納税返礼品となる、町の地場産品の発掘、開発、ＰＲを強化することで町の魅力を全国に発信するとともに、税収以外の収入増を目指します。

136

担当課
総合政策課

総合政策課

総務課

総合政策課

総務課

総合政策課

総務課

総務課

総合政策課