平成 26 年度事業計画及び収支予算書

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会

目

次

Ⅵ．平 成 26 年 度 事 業 計 画

121

1、 平成 26 年度の基本方針

123

2、 平成 26 年度事業計画

125

3、

128

特定調査研究事業「グローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備に関する調査研究－ASEAN 地域を中心として－」Ⅶ．平 成 26 年 度 会 計 収 支 予 算 書131

Ⅰ. 平成 26 年度事業計画 (26 年 4 月 1 日～27 年 3 月 31 日)
1 、 平成 26 年度の基本方針
印刷業界は長期にわたる経済の低迷、多様な情報メデイアの出現と普及、
少子高齢化等により市場規模の縮小が続いており、激しい環境変化の波にさらされています。一方、日本経済は円高の是正に伴う輸出産業の活性化や堅調な公共投資および個人消費に支えられて、長く続いたデフレ不況を脱し、成長軌道に乗りつつあります。

このような状況のなか、当工業会におきましては、印刷業界の活性化及び競争力強化等のため、様々な事業を推進して参ります。
平成 21 年に開始した Japan Color 認証制度は、標準印刷認証取得工場が100 工場を超え順調に拡大しており、また、認証取得された印刷会社様から
は印刷品質の向上のみならずビジネス拡大にも貢献しているという評価を頂いております。本年はさらに広報活動を徹底させ事業の拡大を図ります。

また、来年 2015 年 9 月 11 日～16 日には、IGAS2015 が開催されます。
世界４大印刷機材展にふさわしい魅力ある企画を用意し、より多くの出展者の参加をお願いして、日本の印刷業界の存在感を世界に発信したいと考えております。
印刷産業機械に関わる調査研究事業では、昨年に続きグローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備をテーマに掲げ活動を行って参ります。
印刷産業機械メーカーの皆様方が中国、インド、ASEAN 地域を中心とした海外の市場開拓を行う際のガイドライン策定や情報提供等を行って参ります。
また本年は、産業競争力強化法の施行による生産性向上設備投資促進税制などの様々な支援策が実施されています。
これにつきましても、工業会として主体的な役割を果たして参ります。

－123－

当工業会は、これらの活動を通して、印刷業界及び社会に貢献すべく積極的な事業展開を図って参る所存です。

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長

－124－

宮腰

巖

2、 平 成 26 年 度 事 業 計 画(1) Japan Color 認証制度事業
1) Japan Color 認証制度の広報活動を徹底させ、認証取得数の拡大を図る。
2)「標準印刷認証」、「マッチング認証」、「プルーフ機器認証」及び「プルーフ運用認証」における課題を抽出し、更なるブラッシュアップを図る。

(2) 調査研究事業
1）機械形態別部会の再編成の検討を踏まえ、各部会の横断的な活動を図り、会員中心とした部会活動を行い、内外へ発信する。
2）平成 26 年度の特定調査研究事業については、前年度に引続き「グローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備に関する調査研究－

ASEAN 地域を中心として－」をテーマに掲げ実施する。
3）技術委員会、部会を通じて「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基
準策定に関する調査研究」の成果を踏まえた法案適用を受けるための申請の検討を行う。
4）技術委員会、部会を通じて｢予防保全と保守管理に関する調査研究｣、「機能安全に関する調査研究」、「環境に優しい印刷産業機械の開発及び普及・促進に関する調査研究」、「印刷産業機械の保守サービス制度に関する調査研究」を継続して行うとともに、会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
5）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。

(3) 市場の国際化への対応
1）Global Print を中心として海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）欧州印刷産業市場の情報を収集し、定期的に報告する。

－125－

(4) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
･ 経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
･ 生産統計品目における業界の実態を調査し、品目改正に向けた検討及び経済産業省への要請を行う。
2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
･ 機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
･ 生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
･ 各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行う。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、分析する。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(6) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。

(7) 標準化の推進
1）ISO/TC130 国内審議団体である「特定非営利活動法人日本印刷産業技術標準化推進協議会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ
ISO/TC130 国内審議委員会活動を支援する。
2） 「 標 準 化 委 員 会 」 に お い て 、 「 ISO/TC130 国 内 審 議 委 員 会 」 に お け る
WG4（メディアと材料）、WG5（安全と人間工学）、WG12（後工程）及－126－

び、新設された JWG14（印刷品質測定方法）を中心に、標準化の推進支援業務を行う。

(8) 展示会、講習会等
1）2015 年 9 月に開催予定の「IGAS2015」に向けて、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして開催準備に注力する。

(9) PL（製造物責任法）について
1）業界選定 PL 警告ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入案内及び申込み受付け等の業務を行う。

(10) その他の事業について
1)「生産性向上設備投資促進税制」を主体的に推進し、「先端設備」証明書発行業務を行う。
2) グローバルプリント会長・事務局長会議に参加し、情報収集を行うとともに情報発信を積極的に行う。
3）広報出版活動を行う。
①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②工業会会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
③インターネットホームページによる国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
4）政府に対する要請並びに協力を行う。
5）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

－127－

3、 特 定 調 査 研 究 事 業
平成 26 年度実施事業「グローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備に関する調査研究－ASEAN 地域を中心として－」当該事業は、毎年度、印刷産業機械における喫緊の課題や問題に対応するために当会の調査研究事業において特定のテーマを掲げ、テーマに沿った詳細な調査研究を実施するとともに、これらの成果を指針として提言するものである。
事業概要は、以下のとおりである。
【背 景】
我が国の印刷産業機械の市場は、国内はもとより欧米先進国や東アジア諸国をはじめ全世界に広がっている。特に近年は中国やインド、ASEAN 諸国などのアジアを中心とした新興国市場向けの輸出が増えてきている。
しかしながら、これら新興国市場の情報不足やリスク管理の難しさ等から規制への対応や通関手続き等に関するトラブルも報告されている。
今後、これら市場からの印刷産業機械の需要がますます高まることが想定されることから、各国の印刷業界の実態や市場が求める需要を的確に把握するとともに、規制等の貿易障壁を克服し市場を拡大するための基盤整備が喫緊の課題となっている。
【目 的】
平成 25 年度はアジア新興国のうち、中国及びインドを取り上げ調査研究を行い、その成果を報告書に取りまとめたが、平成 26 年度においては ASEAN
諸国を中心に、今後の印刷産業機械の需要拡大が見込まれている地域を対象に市場の動向及び規制・基準の制定動向に関する調査を行うとともに、これら市場への輸出又は進出する際の課題等を整理し、我が国の印刷産業機械製造者がよりグローバルな展開を促進するための基盤整備に関する指針（ガイドライン）を策定することを目的とする。
また、中国及びインドについては市場の重要性を踏まえ調査研究を継続する。

－128－【調査対象地域】
ASEAN 地域、中国、インド【事業の内容】
各地域を対象に以下の調査を行う。
(1) 各国の印刷産業及び印刷産業機械業界の状況
・印刷産業機械の生産、輸出、輸入状況（機械類別、人口との関係など）
・印刷産業機械メーカーの状況（社数、規模、主な企業の概要など）
・印刷業、製本業、紙器・段ボール製造業、新聞業等の状況（社数、従業員数、出荷額、主な企業の概要など）
・印刷産業機械の普及の程度、技術レベル、ユーザーの使用状況など
・デジタル印刷機の普及状況など(2) 各国の印刷産業機械類に係る規制（安全基準、環境規制等）の状況
・国内規格、強制認証の状況及び普及の状況
・税制、税制上のメリット、所轄官庁など
・通関手続き等に関する状況など(3) 各国の産業構造、商慣習の実態、リコール制度の実態、現地生産の課題等(4) 上記(1)～(3)の調査結果を踏まえた基盤整備に関する指針策定－129－

Ⅶ ． 平 成 26 年 度 会 計 収 支 予 算 書－131－

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）勘定科目

26年度予算額

25年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）−（B）

考（26年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益30,00030,000030,00030,0000 特定預金利子

150,000

150,0000

150,000

150,000

0 入会時加入金

41,015,000

39,370,000

1,645,000

普通会員受取会費

38,975,000

37,000,000

1,975,000 100社 会費

団体会員受取会費

1,200,000

1,410,000△ 210,000 2団体 会費賛助会員受取会費

840,000

960,000△ 120,000 8社 会費

59,250,000

60,987,000△ 1,737,000

26,381,000

23,670,000

2,711,000

JapanColor認証審査料収益

24,349,000

22,050,000

2,299,000 認証審査料収入

JapanColor認証審査旅費収益

880,000

660,000

220,000 認証審査旅費収入

JapanColorキット委託販売手数料収益

1,152,000

960,000

192,000 JCｷｯﾄ預り販売手数料収入

機関紙広告収益3,240,000

3,240,000

0 機関紙広告掲載料

PL警告ラベル販売収益

1,920,000

1,700,000

220,000 PL警告ラベル販売収入

展示会支援事業収益

21,915,000

30,827,000△ 8,912,000

機材団体協事務局費収益

21,915,000

25,827,000△ 3,912,000 展示会支援事務局収入

展示会事業実費弁償収益

05,000,000△ 5,000,000 展示会小間代収入

PL保険取扱手数料収益

1,750,000

1,550,000

200,000 団体PL保険取扱事務手数料

先端設備証明書発行手数料収益

4,044,000

04,044,000 税制証明書発行手数料収入

1,520,000

1,450,000

定時総会受取負担金

600,000

500,000

年始会費受取負担金

800,000

800,000

その他受取負担金

120,000

150,000△ 30,000 部会他懇親会費収入

163,000

174,000△ 11,000

受取利息

13,00014,000△ 1,000 普通預金利息

雑収益150,000

160,000△ 10,000 名簿等書籍収入他

102,128,000

102,161,000①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金
③受取会費

④事業収益
JapanColor認証制度事業収益⑥受取負担金⑦雑収益

経常収益合計 (C)－132－

70,000100,000 総会懇親会費収入
0 新年会会費収入△ 33,000

勘

定

科

目

25年度予算額（B）

26年度予算額
（A）

増

減

備

（A）−（B）（単位：円）
考（26年度）（2）経常費用①事業費
調査研究事業費

19,827,000

18,214,000

1,613,000

給料手当

9,840,000

8,514,000

1,326,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

400,000

375,000

25,000 職員賞与引当金

役職員退職給付費用

394,000

463,000△ 69,000 役職員退職給付金

国内旅費交通費40,00025,00015,000 調査旅費

委員会費

240,000

204,000

36,000 委員会・分科会等会議費

部会費

300,000

260,000

40,000 機種別部会等会議費

会議費40,00050,000

通信運搬費

209,000

207,000

2,000 調査書類等発送費用

消耗品費

71,00065,0006,000 事務用品他

資料費

40,00030,00010,000 調査研究用資料購入

印刷製本費

508,000

528,000△ 20,000 報告書等印刷費

光熱水料費

55,00051,0004,000 電気使用料

賃借料

117,000

168,000△ 51,000 コピー機・電話機リース料

050,000△ 50,000 講習会等会議室料

地代家賃

2,959,000

2,655,000

304,000 事務所等借室料

諸謝金

414,000

381,000

33,000 委員手当、顧問料他

租税公課

15,00013,0002,000 消費税等

委託費

185,000

175,000

10,000 HP管理、清掃料他

4,000,000

4,000,000

0 題対応等に関する調査研究」

4,944,000

5,975,000

3,452,000

4,292,000

賞与引当金繰入額

55,00051,000

役職員退職給付費用

36,00036,0000 役職員退職給付金

諸謝金

113,000

106,000

7,000 委員手当、顧問料他

国内旅費交通費130,000

130,000

0 委員会等交通費

国際旅費交通費400,000

700,000

会議費

48,00048,0000 委員会等会議室料

通信運搬費

37,00037,000

0 書類発送費他

消耗品費

8,000

6,000

2,000 事務用品他

資料費

30,00023,0007,000 書籍資料等購入

印刷製本費

42,00032,00010,000 報告書等印刷費

光熱水料費

6,000

5,000

1,000 電気使用料

賃借料

13,00016,000△ 3,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

339,000

263,000

76,000 借室料等

諸会費

200,000

200,000

租税公課

1,000

1,000

委託費

21,00017,0004,000 清掃料・保守料他

雑費
事業費 小計13,00012,0001,000

24,771,000

24,189,000

582,000

研修会場借料

特定調査研究費
ISO/TC130事業費
給料手当

－133－

△ 10,000 会議室料他「グローバル市場展開のための課△ 1,031,000△ 840,000 役職員給与等
4,000 職員賞与引当金△ 300,000 ISO国際会議出席旅費

0 ISO/TC130国内委員会年会費
0 消費税等（単位：円）勘

定科

目

26年度予算額（A）

25年度予算額
（B）

増

減

備

（A）−（B）

考（26年度）(事業費）
JapanColor認証制度事業費

34,159,000

42,236,000

給料手当

8,455,000

7,852,000

603,000 役職員給与等

臨時雇賃金

11,029,000

13,971,000△ 2,942,000 業務補助臨時雇賃金

賞与引当金繰入額

199,000

244,000△ 45,000 職員賞与引当金

役職員退職給付費用

632,000

449,000

183,000 役職員退職給付金

諸謝金

604,000

613,000△ 9,000 委員手当、顧問料他

委員会交通費60,00069,000△ 9,000 委員会交通費

2,004,000

1,828,000

会議費

180,000

191,000

通信運搬費

387,000

377,000

消耗什器備品費

100,000

300,000△ 200,000 書棚・机等什器備品

消耗品費

203,000

231,000△ 28,000 事務用品他

修繕費

50,0000

印刷製本費

1,351,000

2,010,000

光熱水料費

50,000126,000

賃借料

2,045,000

2,329,000

地代家賃

2,662,000

5,335,000

400,000

1,200,000△ 800,000 認証制度説明会会場借料

広報活動費

1,000,000

1,245,000△ 245,000 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課

1,011,000

545,000

466,000 消費税等

支払手数料

36,00023,00013,000 振込手数料

1,671,000

3,193,000△ 1,522,000 実証実験委託料他

減価償却費

10,00075,000△ 65,000 商標権減価償却

雑費

20,00030,000△ 10,000広 報 事 業 費

8,925,000

8,562,000

363,000

給料手当

4,032,000

3,759,000

273,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

124,000

179,000△ 55,000 職員賞与引当金

職員退職給付費用

248,000

203,000

45,000 役職員退職給付金

諸謝金

244,000

234,000

10,000 原稿料、顧問料等

会議費40,00040,0000 会議室料他

通信運搬費

699,000

732,000△ 33,000 機関誌発送費

消耗品費

50,00039,00011,000 事務用品他

印刷製本費

1,954,000

1,968,000△ 14,000 機関誌印刷費

光熱水料費

23,00022,0001,000 電気使用料

賃借料

49,00073,000

地代家賃1,246,000

1,163,000

83,000 借室料等

租税公課

122,000

71,00051,000 消費税等

委託費

78,00077,0001,000 清掃料・保守料他

雑費

16,0002,000

14,00043,084,000

50,798,000△ 7,714,000

認証審査・説明会旅費

認証説明会場借料

委託費

事業費

小計

－134－

△ 8,077,000

176,000 認証審査・説明会旅費△ 11,000 会議室料他
10,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他

50,000 測色機器修繕△ 659,000 認証説明会資料、認定証等印刷△ 76,000 電気使用料△ 284,000 設備機材リース料他△ 2,673,000 事務所等借室料△ 24,000 コピー機・電話機リース料

（単位：円）勘定科

目

25年度予算額（B）

26年度予算額（A）増減（A）−（B）

備

考（26年度）(事業費）
PL警告ラベル販売事業費

3,772,000

3,672,000

100,000

2,082,000

2,019,000

63,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

99,000119,000△ 20,000 職員賞与引当金

役職員退職給付費用

101,000

93,0008,000 役職員退職給付金

諸謝金

61,00060,0001,000 顧問料他

通信運搬費

53,00056,000△ 3,000 PLラベル発送費

消耗品費

35,00015,00020,000 事務用品他

印刷製本費

549,000

541,000

8,000 PL警告ラベル印刷費

光熱水料費

11,00012,000△ 1,000 電気使用料

賃借料

24,00038,000△ 14,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

614,000

609,000

5,000 借室料等

租税公課

73,00037,00036,000 消費税等

委託費

39,00040,000△ 1,000 清掃料・保守料他

雑費

31,00033,000△ 2,000

展示会支援事業費

14,354,000

17,272,000△ 2,918,000

給料手当

8,190,000

8,721,000

賞与引当金繰入額

254,000

269,000△ 15,000 職員賞与引当金

職員退職給付費用

391,000

550,000△ 159,000 役職員退職給付金

諸謝金

251,000

280,000△ 29,000 顧問料他

1,000,000

1,100,000

通信運搬費

86,000154,000△ 68,000 通信費他

消耗品費

60,00070,000△ 10,000 事務用品他

印刷製本費

461,000

891,000△ 430,000 資料等印刷費

光熱水料費

47,00055,000△ 8,000 電気使用料

賃借料

100,000

180,000△ 80,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

2,528,000

3,943,000△ 1,415,000 借室料等

租税公課

827,000

671,000

156,000 消費税等

広報費

0

200,000△ 200,000 展示会出展料等

委託費

159,000

188,000△ 29,000 清掃料・保守料他

事業費小計

18,126,000

20,944,000△ 2,818,000

事業費合計

85,981,000

95,931,000△ 9,950,000

給料手当

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ海外旅費－135－△ 531,000 役職員給与等△ 100,000 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ会議旅費（単位：円）勘

定科

目

26年度予算額（A）

25年度予算額
（B）

増

備

減

（A）−（B）

考（26年度）

②管理費
人

件

費

19,451,000

14,840,000

4,611,000

13,761,000

11,255,000

2,506,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

584,000

575,000

9,000 職員賞与引当金

役職員退職給付費用

2,325,000

898,000

1,427,000 役職員退職給付金

福利厚生費

2,781,000

2,112,000

669,000 社会保険料他

18,158,000

17,026,000

1,132,000

総会費

3,000,000

3,050,000△ 50,000 定時総会借室料他諸経費

理事会費

650,000

600,000

50,000 理事会借室料他諸経費

年始会費

2,800,000

2,850,000△ 50,000 年始会借室料他諸経費

会議費

210,000

210,000

0 打合費用

旅費交通費

500,000

550,000△ 50,000 出張旅費等交通費

通信運搬費

191,000

108,000

消耗什器備品費

150,000

200,000△ 50,000 什器備品購入

消耗品費

171,000

102,000

69,000 事務用品他

資料費

268,000

280,000△ 12,000 新聞図書資料費

修繕費

50,00030,00020,000 事務機器補修費等

印刷製本費

321,000

280,000

41,000 事業報告書他印刷費

光熱水料費

95,00080,00015,000 電気使用料

賃借料

199,000

264,000

地代家賃

5,048,000

4,177,000

保険料

140,000

264,000

諸謝金

501,000

410,000

91,000 顧問料等

租税公課

400,000

213,000

187,000 消費税等

広報費

366,000

315,000

51,000 業界紙等広告費

委託費

316,000

276,000

40,000 HP管理料、清掃料他

支払手数料

261,000

249,000

12,000 振込手数料

交際費

950,000

950,000

0 渉外費

慶弔費

150,000

150,000

0 慶弔費

諸会費

1,236,000

1,233,000

3,000 関連団体会費、負担金

減価償却費

39,00039,0000 事務所OAフロア工事代

雑費

146,000

146,000

0 電話消毒料・受信料他

計

37,609,000

31,866,000

5,743,000

経常費用合計 (D)123,590,000

127,797,000△ 4,207,000△ 21,462,000△ 25,636,000

4,174,000

役職員給料手当

一

般

管理費

事

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)－136－

83,000 電話料、書類発送費等△ 65,000 電話機・コピー機等リース料
871,000 借室料等
△ 124,000 役員賠償責任保険

（単位：円）
勘
2

定

科

目

25年度予算額（B）

26年度予算額
（A）

増

備

減

（A）−（B）

経常外増減の部（1）経常外収益
計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 21,462,000△ 25,636,000

4,174,000

一般正味財産期首残高

144,129,700

152,216,267△ 8,086,567

一般正味財産期末残高

122,667,700

126,580,267△ 3,912,567

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

122,667,700

126,580,267△ 3,912,567

経常外収益（2）経常外費用
経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

－137－

考

（26年度）

収支予算書（損益計算方式）《要約》
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

勘 定 科 目

26年度予算額

25年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）−（B）（26年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益

30,00030,0000②受取入会金150,000

150,000

0③受取会費

41,015,000

39,370,000

1,645,000④事業収益

59,250,000

60,987,000△ 1,737,000⑤受取負担金1,520,000

1,450,000

70,000163,000

174,000△ 11,000

102,128,000

102,161,000△ 33,000

調査研究事業費

19,827,000

18,214,000

1,613,000

ISO/TC130事業費

4,944,000

5,975,000△ 1,031,000

JapanColor認証事業費

34,159,000

42,236,000△ 8,077,000

広報事業費

8,925,000

8,562,000

363,000

PL警告ラベル販売事業費

3,772,000

3,672,000

100,000

展示会支援事業費

14,354,000

17,272,000△ 2,918,000

事業費 計85,981,000

95,931,000△ 9,950,000②管理費 計37,609,000

31,866,000

5,743,000

経常費用合計 (D)123,590,000

127,797,000△ 4,207,000

当期経常増減額 (C-D=E)△ 21,462,000△ 25,636,000

4,174,000(1) 経常外収益 (F)

0

0

0

(2) 経常外費用 (G)

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H=I)△ 21,462,000△ 25,636,000

4,174,000

一般正味財産期首残高 (J)144,129,700

152,216,267△ 8,086,567

一般正味財産期末残高 (I+J)

122,667,700

126,580,267△ 3,912,567

0

0

0

122,667,700

126,580,267△ 3,912,567⑥雑収益
経常収益合計 (C)(2) 経常費用①事業費

2 経常外増減の部

当期経常外増減額 (F-G=H)

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－138－（単位：円）
考収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

勘

定

科

目

25年度予算額（B）

26年度予算額
（A）

増

備

減

（A）−（B）（単位：円）
考（26年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入①特定資産運用収入

30,00030,0000②入会金収入150,000

150,000

0③会費収入

41,015,000

39,370,000

1,645,000④事業収入

59,250,000

60,987,000△ 1,737,000⑤負担金収入

1,520,000

1,450,000

70,000163,000

174,000△ 11,000

102,128,000

102,161,000△ 33,000

調査研究事業支出

19,464,000

17,750,000

1,714,000

ISO/TC130事業支出

4,952,000

5,962,000△ 1,010,000

JapanColor認証制度事業支出

33,974,000

41,770,000△ 7,796,000

広報事業支出

8,837,000

8,359,000

478,000

PL警告ラベル販売事業支出

3,777,000

3,579,000

198,000

展示会支援事業支出

14,114,000

16,643,000△ 2,529,000

事業費支出計85,118,000

94,063,000△ 8,945,000

管理費支出計38,075,000

30,930,000

7,145,000

事業活動支出計 (D)123,193,000

124,993,000△ 1,800,000

事業活動収支差額 (C-D=E)△ 21,065,000△ 22,832,000

1,767,000

1,646,00001,646,000 退職給付積立金取崩し

1,646,00001,646,000

2,334,000

2,691,000②固定資産取得支出

000③敷金･保証金支出000

投資活動支出計 (G)2,334,000

2,691,000△ 357,000

投資活動収支差額 (F-G=H)△ 688,000△ 2,691,000

2,003,000

7,000,000

8,000,000△ 1,000,000

当期収支差額 (E+H-I=J)△ 28,753,000△ 33,523,000

4,770,000

前期繰越収支差額 (K)60,880,936

64,325,632△ 3,444,696

次期繰越収支差額 (J+K)

32,127,936

30,802,632

1,325,304⑥雑収入
事業活動収入計 (C)2．事業活動支出

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計 (F)
2．投資活動支出①特定目的預金積立支出

Ⅲ予備費支出 (I)－139－△ 357,000 退職給付引当金積立

－140－

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
普通会員受取会費団体会員受取会費賛助会員受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関紙広告収益
PL警告ラベル販売収益
展示会支援事業収益
機材団体協事務局費収益
展示会事業実費弁償収益
PL保険取扱手数料収益
先端設備証明書発行手数料収益⑥受取負担金定時総会受取負担金
年始会費受取負担金
その他受取負担金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
120,00000
120,00000
0
120,000

調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
26,381,000
26,381,000
24,349,000
880,000
1,152,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000
1,000
0
26,382,000JapanColor
認証制度事業費

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
3,240,000
00003,240,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,240,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
1,920,000
000001,920,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,920,000

PL警告ラベル
事業費

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

平成26年度正味財産増減予算書内訳表

0
0
0
0
0
0
0
0
31,541,000
26,381,000
24,349,000
880,000
1,152,000
3,240,000
1,920,000
00000120,00000
120,000
1,000
1,000
0
31,662,000

実施事業計

その他事業

0
0
0
0
0
0
0
0
21,915,000
0
0
0
0
0
0
21,915,000
21,915,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,915,000

展示会支援
事業費

162,000
12,000150,000
48,551,000

30,00030,000150,000
150,000
41,015,000
38,975,000
1,200,000
840,000
5,794,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,750,000
4,044,000
1,400,000
600,000
800,000

法人会計計30,00030,000150,000
150,000
41,015,000
38,975,000
1,200,000
840,000
59,250,000
26,381,000
24,349,000
880,000
1,152,000
3,240,000
1,920,000
21,915,000
21,915,000
01,750,000
4,044,000
1,520,000
600,000
800,000
120,000
163,000
13,000150,000
102,128,000

合（単位：円）

－141－（2）経常費用①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
特定調査研究費
事業費 計②管理費
役職員給料手当
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
修繕費
印刷製本費

勘 定 科 目

6,988,000
11,029,000
199,000
632,000
1,467,000
180,000
2,064,000
387,000
150,000
203,000
0
1,351,000
50,0002,445,000
2,662,000
604,000
1,011,000
1,000,000
1,671,000
36,0000
10,00020,000034,159,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,209,0000
400,000
394,000
1,631,000
580,000
40,000209,000
0
71,00040,000508,000
55,000117,000
2,959,000
414,000
15,0000
185,000
0000
4,000,000
19,827,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

調査研究事業費JapanColor
認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,265,000
055,00036,000187,000
48,000530,000
37,0000
8,000
30,00042,0006,000
13,000339,000
113,000
1,000
0
21,0000200,000
0
13,00004,944,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,346,0000
124,000
248,000
686,000
40,0000
699,000
0
50,0000
1,954,000
23,00049,0001,246,000
244,000
122,000
0
78,00000
0
16,00008,925,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,744,000
0
99,000101,000
338,000
00
53,000035,0000549,000
11,00024,000614,000
61,00073,000039,00000031,00003,772,000

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

23,552,000
11,029,000
877,000
1,411,000
4,309,000
848,000
2,634,000
1,385,000
150,000
367,000
70,0004,404,000
145,000
2,648,000
7,820,000
1,436,000
1,222,000
1,000,000
1,994,000
36,000200,000
10,00080,0004,000,000
71,627,000

実施事業計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,797,0000
254,000
391,000
1,393,000
200,000
800,000
86,000060,0000461,000
47,000100,000
2,528,000
251,000
827,0000
159,00000000
14,354,000

展示会支援
事業費

その他事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,761,000
584,000
2,325,000
2,781,000
6,660,000
500,000
191,000
150,000
171,000
268,000
50,000321,000

法人会計計13,761,000
584,000
2,325,000
2,781,000
6,660,000
500,000
191,000
150,000
171,000
268,000
50,000321,000

30,349,000
11,029,000
1,131,000
1,802,000
5,702,000
1,048,000
3,434,000
1,471,000
150,000
427,000
70,0004,865,000
192,000
2,748,000
10,348,000
1,687,000
2,049,000
1,000,000
2,153,000
36,000200,000
10,00080,0004,000,000
85,981,000

合（単位：円）

－142－

光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
管理費 計
経常費用 合計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

勘 定 科 目JapanColor
認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
34,159,000△ 7,777,000

調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,827,000△ 19,707,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,944,000△ 4,944,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,925,000△ 5,685,000

広報事業費

PL警告ラベル
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,772,000△ 1,852,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,627,000△ 39,965,000

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,354,000
7,561,000

展示会支援
事業費

その他事業

95,000199,000
5,048,000
140,000
501,000
400,000
366,000
316,000
261,000
950,000
150,000
1,236,000
39,000146,000
37,609,000
37,609,000
10,942,000

法人会計

計

0
0
0
△ 21,462,000
144,129,700
122,667,700
0122,667,700

95,000199,000
5,048,000
140,000
501,000
400,000
366,000
316,000
261,000
950,000
150,000
1,236,000
39,000146,000
37,609,000
123,590,000△ 21,462,000

合（単位：円）