平成 25 年度通常(第 4 回)理事会議事録
日時：平成 26 年 3 月 1 日（土）11：00～15：35

場

所：

岸記念体育館 1 階 101 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、前田彰一、鈴木修、児玉萬平、斎藤渉、山田州子、末木創造、中澤信夫、餅啓一、森信和、坂谷定生、高間博之、山本嘉一、守本孝造、井川史朗、齋藤修、吉留容子、剥岩政次
以上 21 名
出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名オブザーバー：柳澤康信広報委員長、大村雅一ルール副委員長、小山泰彦指導者委員長、斉藤威普及委員長、角野吉則事業開発副委員長、伊藤宏役員候補者推薦管理委員長、豊崎
謙広報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 25 名、出席者 21 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 25 年度通常（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、斎藤渉、森信和の両理事が任命された。
河野会長から、①次回理事会において次期推薦理事候補者を選任して 6 月評議員会へ提案する。②平成 25 年度 2 次補正ならびに平成 26 年度事業計画･予算について審議をいただきたい。③ソチ五輪は大成功 2020 年に向けて盛り上がった。スノーボードが人気を得た。④JOC 自己負担金なしの補助制度を文部科学省に要望している。⑤スポーツ人口増やす方策や JOC 人材育成プログラムにおける世界スポーツ界の支援･育成を動き出している。重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 26･27 年度理事･監事候補推薦
伊藤役員候補者推薦管理委員長から資料に基づき、平成 26･27 年度理事･監事候補選出
投票の結果について説明があった。

2014 年 6 月理事･監事任期満了に伴う、平成 26･27 年度理事･監事候補者の評議員会へ推薦する理事推薦候補者は、定款 22 条第 1 項に基づき、会長推薦候補は河野博文氏、全国加盟団体代表者会議による理事候補者 8 名（敬称略）は、鈴木修、坂谷定生、平松隆、鈴木國央、中澤信夫、中村健次、川北達也、斎藤渉、水域推薦による理事候補者 13 名（敬称略）は、相澤孝司、末木創造、森信和、高間博之、山本嘉一、井川史朗、斉藤修、岡村勝美、餅啓一、平井昭光、大島茂樹、馬場益弘、剥岩政次、会長による推薦理事候補
者 5 名は、西岡一正、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、天辻康裕、監事推薦候補者 3 名（敬称略）は、斉藤威、児玉萬平、上野保であるとの発言があった。
また、次回役員推薦手続に先立ち、検討･対応いただきたい資料の提出があった。
河野会長から、今回の全国加盟団体代表者会議で選出投票率は 9 割で高い関心を持っていただけた。会長推薦による 5 名の理事候補者は、慎重に検討した結果で決定したとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 25 年度第 2 次補正予算（案）
斎藤理事から資料に基づき、平成 25 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
平成 25 年度 1 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、2 次補正予算案を策定した。一般事業会計（収益事業含む）は、事業活動収入 116,994 千円（対 1 次補正予算比 5,996 千円増）、事業活動支出 124,020 千円（同 14,497千円増）、事業活動収支差額は▲7,026 千円（同 8,501 千円減）、投資活動収支および財務活動収支を合算した当期収支差額は▲7,112 千円（同 8,501 千円減）となった。
赤字が計上された主な理由は、会員システムリニューアル費 4,000 千円、ホームページリニューアル費 3,000 千円、PC 購入費 800 千円が発生したためである。これらは、毎年必要なものではなく、リニューアルの必要性が迫っていて、本年度に実施すべきと判断したことによるものである。対 1 次補正予算からの主な変更点は、協賛金収支（日建レンタコム分）が確定したため、新たに収支 7,000 千円を計上した。会員システムリニューアル費を 4,000 千円支出計上した。現在のシステムは 9 年程度経過していて最近のシステムと比較すると機能的に見劣りしているので、リニューアルの時期と判断した。なお、複数社からの入札により業者は決定する。ホームページリニューアル費を 3,000 千円支出計上した。現在のホームページは色々な面で改定する必要があり、リニューアルの時期と判断した。事務局の PC 入替の費用を 800 千円管理費支出計上した。事務局の PC は OS がウインドウズ XP であり、新しいバージョンの会計ソフトのインストールができないなどの問題があり、現在の 5 台すべてを入れ替える。ワンデザイン計測委員会収支を実態に合わせて見直した。東京オリンピック準備委員会の調査費支出を増額した。

オリンピック強化事業会計は、本年度の実施状況を踏まえて収支を見直したところ、事業活動収入 108,331 千円（対 1 次補正予算比 7,430 千円減）、事業活動支出 101,228 千円（同 14,503 千円減）、事業活動収支差額は 7,103 千円（同 7,073 千円増）、投資活動収支を加えた当期収支差額は 7,103 千円（同 7,073 千円増）となった。対 1 次補正予算からの主な変更点は、収入は JOC 事業やスポ振 TOTO 事業等で予定より事業規模がやや縮小したことにより 7,430 千円減額となった。支出は事業規模の縮小の他、自主計画事業や管理費支出の減少が見込まれ、14,503 千円減額となった。また、環境委員事業会計は、1 次補正と大きな変動はなく、同額を計上した。
以上の結果、全事業合計では、収入合計 276,491 千円、支出合計 276,500 千円、当期収支差額▲9 千円となったとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 26 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 26 年度事業計画（案）について説明があった。
①全般

セーリングスポーツは、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウインドサーフィンから大型艇まで、いっそうシームレスなスポーツになりつつあり、この動きを進めていく。ここ 6 年間基本としてきた普及･文化･勝利の 3 本柱を継承するとともに、それぞれの活動をさらに発展させるべく取り組んでいく。②東京オリンピック･パラリンピック開催は、昨年 9 月 7 日 IOC 総会で、2020 夏季オリンピック･パラリンピックの東京開催が決定した。JSAF としてオリンピック招致委員会からオリンピック準備委員会へと名称を変更、委員会メンバーを大幅に増強し、2020 年オリンピック･パラリンピッ
クの成功に向けた取り組みを行っていく。また、オリンピック強化委員会ではパース合宿の実施など 2016 年リオデジャネイロのオリンピックに向けた選手強化はもちろん、東京オリンピックを見据えたユース育成にも取り組んでいく。③ユース制式艇種選定は、世界に羽ばたくユース世代育成のため制式艇種として、420 級とレーザーラジアル級を導入してきた。2015 年の和歌山国体および同年の和歌山インターハイで、制式艇種の採用が決定し、オリンピック強化委員会、国体委員会および高体連と協調しながら、スムースな実施を目指していく。④大型艇レースの活性化は、ジャパンカップ、パールレース、ミドルボート選手権の他、新たに神戸-横浜レースも実施してきた。また、トランスパックへの参加やニューヨークヨットクラブ招待レースに参加し好成績をおさめた。ただ、残念なことに落水者などの事故があった。外洋総務･外洋計測･外洋安全の各委員が協力し、より一層安全に注意して大型艇レースの活性化を図る。⑤JSAF ホームページおよび会員システムのリニューアルは、現在の JSAF のホームページや会員システムを立ち上げてから、おおよそ 10 年になる。急速な IT 関連機器の普及にあわせて、リニューアルを計画することになった。広報委員会および総務委員会が中心となり、今年 6 月をめどに新たホームページおよび会員システムを構築する。⑥セーリングの競技推進に関して、ルール･レース･ODC 計測及び国際の各委員会を中心にジャッジ･アンパイア･オフィサー･メジャラーの資格者発掘を行っていく。また東京オリンピック･パラリンピックに向けた国際的な人材育成も考慮していく。セーリングの普及発展に関して、日本財団の補助事業は不採択となったが、指導者･レディース･ジュニアアカデミー･キールボート強化の各委員会活動を活性化していく。学生対抗マッチレースなど、シームレスなセーラー育成に向けて取り組む。セーリング文化を支える事業開発･広報･環境･レディースの各委員会の活性化に取り組む。女性セーラーやスタッフの増加、また昨年度から始まった環境コンテストなどの活動にも取り組んでいく。JSAF 組織の基盤を支える財政委員会と総務委員会では、財政健全化および会員の増強に取り組むと同時に、システ再構築や保険制度についても検討していく。今年の 8 月にレーザー4.7 級およびスナイプ級マスターズの世界選手権大会が、それぞれ佐賀(唐津)と福岡(小戸)にて開催される。両大会が成功するよう支援していくとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）平成 26 年度予算（案）
斎藤理事から資料に基づき、平成 26 年度予算（案）について説明があった。
一般事業会計（収益事業含む）事業活動収入は 109,260 千円（対 H25 年度 2 次補正予算案比 7,734 千円減）、事業活動支出は 106,180 千円（同 18,840 千円減）、当期事業活動収支差額は 3,080 千円（同 11,106 千円増）、投資活動収支･財務活動収支および予備費支出を合算した当期収支差額は▲106 千円（同 8,006 千円増）を計上した。平成 26 年度予算策定は、各委員会から従来通り経費節減を考慮しつつ、活発な活動を維持する金額を提出いただいたが、寄付金収入やメンバー会費収入の伸び悩みなどが影響し、十分な資金を確保できない状況のため、一定の減額をお願いした。管理費も前年比減額の予算を組むとともに、寄付金収入の増加に取り組む前提の予算とした。平成 24 年度 2 次補正予算との比較による主な変更点は、その他の寄付金収入を 1,000 千円計上した。公益財団法人への寄付は免税となる点を PR し、幅広く個人･法人から寄付を集めることに力を入れる。また、管理費支出を抑制するとともに、予備費を 1,100 千円計上した。広報委員会は、J-SAILING 印刷費 2,400 千円、同発送費 3,000 千円、ホームページ委託費 10,400千円を支出計上した。J-SAILING の発行を年 4 回（従来 6 回）とするとともに、ホームページに現在の J-SAILING の内容を掲載する。将来的には、J-SAILING の発行は年 1回または廃止する方向だが、平成 26 年度は過渡期として J-SAILING の発行とホームページ作成の両方を行い、支出が増加する。
オリンピック強化事業会計は、事業活動収入 239,942 千円（対 H25 年度第 2 次補正予算案比 131,611 千円増）、事業活動支出 239,836 千円（同 138,608 千円増）、投資活動収支を合算した当期収支差額は 105 千円（同 6,997 千円減）を計上した。平成 26 年度はアジア大会、ISAF ワールド、リオデジャネイロテストイベントなどの重要なイベントが多く、JOC･スポ振に申請する金額が膨らんでいるため、前年比大幅増加の金額で当初予算は編成した。補助金支給団体の認定により減額された場合は、1 次補正にて再編する。
環境事業会計は、事業活動収入 2,300 千円（対 H25 年度第 2 次補正予算案比 700 千円減）、事業活動支出 2,300 千円（同 700 千円減）、投資活動収支を合算した当期収支差額は 0 千円（同 0 千円）を計上した。
以上の結果、全事業合計では、収入合計 395,668 千円、支出合計 395,668 千円、当期収支差額 0 千円となったとの発言があった。
前田専務理事から、各委員会からの協力で、従来の委員会活動ができる予算とした。レ
ース委員会に計上されていた東京オリンピック準備のための経費等は、準備委員会の予算に組み入れたとの発言があった。
斎藤理事から、寄付金収入の一部に広く個人からの寄付を集めることに力を入れる。また、今後は税額控除の認定をいただけるように検討していくとの発言があった。
森理事から、東京オリンピック･パラリンピック準備委員会は、連盟会計上は特別会計として考えるのかとの質問があった。
河野会長から、選手強化と分けて人材育成のための資金は必要である。その資金は、競技団体の JSAF としては、会員増強や寄付を募ることで考えるべきであるが、当面は強化選手のための育成費である。一般人材育成は将来的に考えている。別会計にするかは研究するべきであるとの発言があった。
児玉常務理事から、平成 26 年度傷害保険料は年齢制限を解除したことにより約 100 万円増で見積もりがきている。また、制式艇為替差損の補填は問題ないのかとの質問があった。
斎藤理事から、傷害保険料増額は 1 次補正で対応する。また、制式艇為替差損は寄付金等の目処は立っているので大きな問題ではないとの回答があった。
満場一致で承認された。
５）規程の見直し（RRS76 改定に伴う JSAF 規程 5 の改定）
大村ルール副委員長から資料に基づき、RRS76 の改定に伴う JSAF 規程 5 の改定について説明があった。
前回･前々回の理事会協議事項から、JSAF 規程 5 を削除することを提案する。今回のRRS76 の改定により、主催団体等による権利濫用と考えられる行為があった場合、当該艇や競技者には、救済要求をして審問を受ける権利と同時に上告の権利も与えられた。
また、主催団体等による権利濫用へのけん制効果も期待できるとの発言があった。

満場一致で承認された。
６）規程の見直し（JSAF 決裁規定の改定）
鈴木常務理事から資料に基づき、JSAF 決済規程の見直しについて説明があった。
現行の決裁規程においては「支出を伴う諸契約」のみが規定されており、協賛契約などの「支出を伴わない、寄付金受入に関する」諸契約については規定されていない。また、同規程「支出を伴う諸契約」における専務理事の専決事項が、「軽易な事案」と規定されているのみであり、「軽易」の判断基準が必ずしも明確になっていない。昨今、支出以外にも、反社会的勢力からの寄附金受入に関する事前チェック要請等も強まっていることから、寄附金受入の可否判断についても、役員権限規定として明確化するものである。現行決裁規程専決決裁事項のうち、「6.支出を伴う諸契約及びその変更に関すること」
を「6.諸契約及びその変更に関すること」とするとともに、「会長：○、専務理事：軽易な事案」を、「会長：500 万円以上」「専務理事：500 万円未満(支出を伴わない契約を含む)」とするとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）規程の見直し（最高審判委員会規則の改定）
大村ルール副委員長から資料に基づき、最高審判委員会規則の改定について提案があった。
現行規則第 10 条では、国体･国体リハーサル･IJ が構成される大会以外の国内大会に、委員がレース委員またはプロテスト委員として参加することを制限していることで、委員のジャッジとしての国内活動の妨げとなっている。この状況を解決するために、参加した大会についての上告の審議には参加できない規定を新設することで対応したい。また、現行規則第 12 条の委員会成立要件を過半数から 3 名出席に変更を提案するとの発言があった。
中川副会長から、委員会成立要件は最低 3 名明記としたほうがいいとの発言があった。
前田専務理事から、現行規則第 10 条はルール委員会に適用ではなく、大所高所から判断する人材であるべきである。まずは、最高審判委員会のあり方をルール委員長に確認して、規則の施行は 6 月以降としていただきたいとの発言があった。
２）特別加盟団体申請（リビエラマリンクラブ）
鈴木常務理事から資料に基づき、リビエラマリンクラブの特別加盟団体申請について提案があった。定款、20 名以上の JSAF 会員、3 ヵ年の収支報告書の申請要件は満たしている。外洋系団体の意見聴取では、会員規程では「会員相互の絆の強化、会員相互の親睦」が目的となっていて、JSAF の目的との整合性がとれるか、活動主体は株式リビエラリゾートが申請するべきではないか、商業ベースの団体の JSAF 加盟の適合性の確認が必要である等の意見がある。現時点では、当該クラブと株式会社リビエラリゾートとの関係が明確でないことから、リビエラマリンクラブが企業活動の一環ではなく、クラブ員の主体性をもって活動することを条件とするとの発言があった。
児玉常務理事から、3 年前の申請不許可からレース主催団体として実績を重ね、改めて申請してきた経緯がある。加盟団体側からの指摘は、商業主義でレース主催をすることに危機感と危惧をもたれているコメントがある。常任委員会では、資格条件を満たしていることから条件付で承認する方向であるとの発言があった。
植松副会長から、条件としてレース主催は加盟団体と共催することや定款でクラブ員の意見が反映されるようにすることが承認条件ではないかとの発言があった。
河野会長から、レース主催の単独開催を認可しないのか、そうであるならば、要件を満たすまでとか期限を示すべきであるとの発言があった。
児玉常務理事から、クラブレースを単独主催は問題ないが、JSAF 公認レースの主催は共催依頼をすることと、JSAF 理事会等の議論ならびに JSAF の意見を伝えること、さらには特別加盟団体の義務を果たしていない団体へ加盟団体と蜜に連携を取るようにすることが大切であるとの発言があった。
坂谷理事から、クラブ等の特別加盟団体申請は、外洋会議で基準を設定することが必要であるとの発言があった。
中澤理事から、当該クラブは営利目的ではあるが、国際大会への支援、賛助会員等 JSAFへの貢献も考慮して検討するべきであるとの発言があった。
前田専務理事から、次回理事会で審議事項とするとの発言があった。
３）特別加盟団体申請（葉山ヨットクラブ）
鈴木常務理事から資料に基づき、葉山ヨットクラブの特別加盟団体申請について提案があった。総務委員会で、定款、20 名以上の JSAF 会員、3 ヵ年の収支報告書の申請要件は満たしていることを確認しているとの発言があった。
児玉常務理事から、当該クラブに説明に出向いたところ、RRS の主催権があるか不明でクラブレースを主催するにあたって主催権を担保したいというのが背景にあったとの発言があった。
斎藤理事から、すくに国際レースを開催する意図は現状はないとの発言があった。
前田専務理事から、次回理事会で審議事項とするとの発言があった。

＜報告事項＞
１）総務委員会
鈴木常務理事から資料に基づき、会員システム改定、4 年制会員、サポート会員について説明があった。
JSAF ならびに加盟団体における会員管理の質的向上と、会員自身による本連盟登録情報の更新、会員による年会費クレジットカード決済等を可能とすることを目的として、会員登録システム開発委託を一般競争入札にて行うものとする。審査結果までの日程は、本年 2 月 12～18 日に入札説明書交付、3 月 7 日に第 1 次審査結果、3 月 18 日に第 2 次審査を経て、3 月 24 日に審査結果通知をする。また、新システム導入に際して決済代行サービス会社へのヒアリングを実施したので調査報告を添付した。4 年制会員の復活開始は平成 26 年 4 月 1 日からとする。また、サポート会員制度については、平成 26 年度 1年間かけて団体等からヒヤリングを実施して、2015 年度から制度実施を目標とするとの発言があった。
２）ルール委員会
大村ルール副委員長から資料に基づき、上告の裁決ならびにスナイプマスターズワー
ルドの IJ の構成について報告があった。
2013 年 6 月 16 日に開催された「TokyoYachtClubRace2013 第４戦」における審問の判決に対し上告が提出され、最高審判委員会で審議した結果の裁決が至った。2014 スナ
イプマスターズワールドにおける IJ メンバー構成について 5 名選任したとの発言があった。
３）レース委員会

JSAF 公認･後援申請等

前田専務理事から資料に基づき、大会の共同主催･公認･後援の申請状況について報告があった。平成 26 年度全日本選手権等セーリング競技日程表も JSAF ホームページに公開するとの発言があった。
４）広報委員会
柳澤広報委員長から資料に基づき、JSAF ホームページリニューアルの途中経過について報告があった。
現 JSAF ホームページと比較して見やすく整理することを目的に、動画などのビジュアルでインパクトを与える画面としている。また、2020 年東京オリンピックと会員登録ができる要素を考慮している。賛助会員やスポンサー企業のバナー広告はローテンション制度とする。平成 26 年 6 月から、会員にわかりやすく、親しみやすいホームページにリニューアルする予定である。画面デザイン等でアドバイスをいただきたいとの発言があった。
井川理事から、レーススケジュールを充実させてほしいとの発言があった。
植松副会長から、JSAF ホームページリニューアルを推進している責任者としての立場から、リニューアルした画面上で、会員登録や外洋艇登録もできるようにすることが会員メリットと考えている。それには、個人情報の開示について、総務委員会で検討していただきたい。また、英文等の掲載は各委員会内で対応していただきたいとの発言があった。
河野会長から、スポンサーレポート用にヒット件数の入手は可能であるかとの質問があった。
中川副会長から、販売促進等のモデルの起用も考慮できないかとの提案があった。
柳澤委員長から、スマホ対応やメルマガなど会員に提供するとの発言があった。
前田専務理事から、バナー広告は JOC や日体協などを参照してあまり突出しないように検討していただきたいとの発言があった。
５）事業開発委員会
前田専務理事から資料に基づき、インターナショナルボートショー案内の報告があった。また、松原事業開発委員長の後任に角野氏を推薦したのでご紹介するとの発言があった。
角野委員長から、事業開発委員会を引き継いで、現在は新メンバーで動かしている。
まずは在庫商品棚卸し作業を手始めに、3 月 6 日からの横浜ボートショーでの JSAF ブースを展開する準備をしているとの挨拶があった。
豊崎広報委員から、ボートショー会場では「オリンピックセーリング競技応援プロジェクト」と題して、本物のオリンピックメダルの特別展示、49er の展示、40 年前の東京オリンピック･セーリング競技の写真展などを展開するとの発言があった。
６）指導者委員会
小山指導者委員長から資料に基づき、日本体育協会公認コーチの受講生の募集について報告があった。
平成 26 年度も日本体育協会公認コーチ要請事業を開催する。受講枠は 40 名で、すでに指導員等の資格をお持ちの方の受講も期待しているので協力いただきたいとの発言があった。
７）オリンピック強化委員会
斎藤理事から、オリンピック強化委員会報告があった。
一貫強化体制を築くことを目標に活動している。まずはリオ五輪に向けてナショナル

チーム 28 名を強化が最優先である。また、ユース強化･育成では、ユーストップレベル約 30 名を見据えて、国内合宿や 420 ワールドに向けて活動展開するとの発言があった。
８）オリンピック準備委員会
小山オリンピック準備委員会副委員長から資料に基づき、オリンピック準備進捗状況について報告があった。
準備委員会では、JOC からの補助金を獲得してリオオリンピック視察員を 3 名行かせたい。東京都では準備局を立ち上げて、ヨットハーバー建設スケジュールなど施設担当者と打合せをした。ヨット艇数、移動施設、レガシーとして残す、水質検査や放射能検査、海上保安庁の協力や漁業権問題、レース運営、ボランティアなど当面の活動方針を展開するとの発言があった。
９）平成 26 年 JSAF 新年会報告
吉留理事から資料に基づき、平成 26 年 JSAF 新年会決算報告があった。
前回同様に岸記念体育館内スポーツマンクラブで開催した平成 26 年新年会は、若い会員も多く出席できるように呼びかけている。今回はスポンサー各社から豪華景品をいただき、参加各位からは好評だった。収支は約 20 万円収益事業となったとの発言があった。
10）平成 25 年度会計中間報告（12 月末）
斎藤財政委員長から資料に基づき、平成 25 年度 12 月末予算管理月報について報告があった。
11）平成 25 年度メンバー登録数集計（2 月 25 日）
鈴木常務理事から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。
平成 25 年度メンバー登録数は総合計 10,104 名となった。特別加盟団体の 20 名ルール
は代表者会議でも説明したが、20 名に満たない団体へ調査票を提出していただき理事会で議論するとの発言があった。
12）平成 25 年度通常第 3 回理事会議事録
前田専務理事から資料に基づき、平成 25 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。
13）その他① 森理事から資料に基づき、愛知県海陽ヨットハーバーは豊田自動織機のネーミングライツ取得で、名称が「豊田自動織機･海陽ヨットハーバー」となる。期間は 2014 年 4 月 1日から 2017 年 3 月 31 日までの 3 年間であるとの報告があった。

② 森理事から資料に基づき、セーリング競技における女性アスリート及び女性役員の支援に関する提案について報告があった。文部科学省が創設した「女性アスリートの育成･支援」プロジェクトから母親アスリートに対しての支援策が JSAF でも必要になる。また女性役員の増加対策を組織として考えるべきであるとの発言があった。
③ 中川副会長から資料に基づき、「妊娠期、子育て期の女性アスリートのためのワークショップ」開催について報告があった。平成 25 年度文部科学省委託事業「女性特有の課題に対応した支援プログラム」の一環として実施するもので、当連盟からは中川副会長が競技会場における託児室の設置と運用について講演する。また、女性役員についても選出できる対策を講じていただきたいとの発言があった。
④ 児玉常務理事から、外洋西内海の外洋系水域を近北･関西･四国水域に移動させることを外洋関係者で合意した。なお、一部の九州にある別府･大分フリートは考慮するとの発言があった。
⑤ 河野会長から資料に基づき、Sport For Tomorrow Programme について報告があった。
オリンピックムーブメント推進を目的とする国際貢献プログラムで、・スポーツ施設の整備、スポーツ用品の提供、指導者の派遣、スポーツイベントの開催などを実施する。・
IOC 委員など国際的スポーツ関係者を日本に招聘し、国際スポーツ人材育成のためのスポーツアカデミーを形成する。・海外の製薬企業との連携による新プロジェクトを推進するなどの 3 つの事業を行う。今後は JOC と各 NF の国際力強化も考慮し、体制を整えていくとの発言があった。
⑥ 前田専務理事から資料に基づき、ウォーターセーフティニッポンの「水の事故ゼロ運動」の終了について報告があった。
⑦ 前田専務理事から資料に基づき、武村前事務局長著の「古い旅券」をボートショーで販売するとの発言があった。
⑧ 坂谷理事から、前回理事会において外洋艇推進グループから報告した危機管理ワーキン
ググループの設置について、早期に立ち上げたい。また、外洋関係者のみならずディンギー関係者とも連携し、JSAF としての取り組みを希望するとの発言があった。
⑨ 斎藤修理事から、オリンピック強化ジュニアユースのワールド予選大会等の期間が短い。
また、開催場所などが重複することもあり、早い段階で公示をしていただきたいとの要望があった。
⑩ 中澤理事から、3 月 14～15 日と大学対抗マッチレースが開催されるので応援に来ていただきたい。また、2 月 18 日並木元顧問の偲ぶ会の御礼があった。月光チームで並木氏の航跡を作成したので後日理事各位にはお渡しするとの発言があった。
⑪ 斎藤理事から、JOC 強化拠点については JOC 担当者と進めている。3 月中旬には 4 箇所が認定される予定であるとの発言があった。
⑫ 河野会長から、①ギリシャ五輪メダリストのソフィア氏が 470DVD を作成する。JSAFと日本 470 協会もロゴを提供し協力する。②SEIKO 社が限定 500 個で販売予定である

ヨットウォッチに JSAF のロゴを提供し協力する。③インターハイ和歌山定点開催にアビーム社と日本財団から 420 級を各 30 艇の支援をいただくとの発言があった。

平成 25 年度通常（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 26 年
議長会長

河野

議事録署名人理事

斎

藤議事録署名人

理事

森

3月

1日

博

文
渉

信

和

副会

長

植

松眞

副会

長

森

山雄

副会

長

中

川

千鶴子

専 務 理 事前田彰

常 務 理 事鈴木常 務 理 事

児

玉監

事

浪

川

宏監

事

栗原

博監

事

中

村一一
修萬平隆夫