令和５・６年度 測量・建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請要領
追１

加申

請

資格審査
熊野町が令和５・６年度に発注する測量・建設コンサルタント業務等の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下、「入札参加資格」という。）の審査を受けようとする者は、所定の入札参加資格審査申請書及び添付書類（以下、「資格審査申請書等」という。
）を、所定の期日までに提出しなければなりません。

２

資格審査申請書等の提出先及び提出期間※

原則電子申請とします。ただし、県内業者に限り、書面申請もできます。

(１) 電子申請（広島県と県内市町が共同運営する「資格審査受付システム」による。）
追加申請期間
令和６年９月１７日まで随時受付を行います。
添付書類
別表第２による。ただし、「1 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」、「3 営業所一覧表」、「4 有資格技術職員名簿」、及び「5 希望業務実績調書」の提出は必要ありません。
提出場所〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号熊野町総務部財務課（TEL082-820-5632）※ 申請関連ホームページアドレス
広島県の調達情報https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/tyoutatu-hp/k02/k02nyusatu-sinsei.html
電子入札運営部会トップページ https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nyusatsu/(２) 書面申請
受付期間
令和６年９月１７日まで随時受付を行います。
提出書類
別表第２による。(別表に掲げる書類を一覧表の順に添付し、A4 版のファイルに綴じて提出すること。ファイルの背表紙下部に会社名を記載すること。)
提出場所〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号
熊野町総務部財務課（TEL082-820-5632）

３

申請資格
次のいずれかに該当する者は、入札参加資格の審査に係る申請を行うことができません。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者イ 「測量」分野を希望業務とする者で、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条の規定による登録を受けていない者
ウ 「建築関係建設コンサルタント」分野のうち｢建築一般｣部門を希望業務とする者で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による登録を受けていない者
エ 「その他」分野のうち「不動産鑑定」部門を希望業務とする者で、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条の規定による登録を受けていない者
オ

直近2年間において、資格審査を申請する希望業務分野（測量、建築コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務及びその他）について業務を行った実績（年間平均実績高）がない者

カ

資格審査の申請を行うときに熊野町の町税、消費税及び地方消費税のいずれかに滞納がある者

キ

資格審査の申請において重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実について申告を行わなかった者(過去に虚偽の申請を行い、広島県の入札参加資格の取消しをされた者で、資格審査の申請日において当該取消しの日から２４か月を経過している者を除く。)

ク

次の①から③までに掲げる届出の義務を履行していない者（届出の義務がない者を除く）① 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務② 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務③ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

４

入札参加資格の取消し
入札参加資格の認定後、入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明した場合等は、入札参加資格の取消しを行います。
資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度において再び入札参加資格の認定を受けることができません。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から 24 か月を経過する日までは、入札参加資格審査の申請をすること及び入札参加資格の認定を受けることができません。
入札参加資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度中に熊野町が発注する委託業務において再委託を受けることはできません。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から 24か月を経過する日までは、熊野町が発注する業務において再委託を受けることはできません。

５入札参加資格の有効期間この入札参加資格が認定された日から令和７年５月３１日までとします。ただし、この資格は、有効期間以降においてもその年度における資格が認定されるまでは有効とします。
また、有効期間の始期については、令和５年６月１日を予定しています。
なお、有効期間内であっても、３のイ～エの登録の取消し等により登録が無くなった場合は、当該部門の入札参加資格は失効します。

別表第１
業務部門
測量

建築関係建設コンサルタント

地質調査

補償関係コンサルタント

土木関係建設コンサルタント

その他

12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546

業務分野
測量一般
地図の調整
航空測量
建築一般
意匠
構造
暖冷房
衛生
電気建築積算
機械設備積算
電気設備積算
調査
地質調査
土地調査
土地評価
物件
機械工作物
営業・特殊補償
事業損失
補償関連
総合補償
河川・砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
水産土木
廃棄物
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画・施工設備及び積算
建設環境
機械
電気電子
不動産鑑定
登記手続等
その他

別表第２
添付書類
１

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式番号
様式第１号

２

測量業者登録証明書、建設コンサルタント現況報告書、地質調査業者現況報告書、補償コンサルタント現況報告書、建築士事務所登録証明書、土地家屋調査士登録証明書、計量証明事業者登録証明書、不動産鑑定業者登録証明書及び司法書士登録証明書の写し

３

営業所一覧表様式第２号

４

有資格技術職員名簿

様式第３号

５

希望業務実績調書

様式第４号

６

熊野町税の納税証明書（熊野町税に滞納のない証明書）（熊野町住民生活部税務住民課にて発行。熊野町税が課税されていない場合は提出不要。）

７

国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式による納税証明書（消費税及び地方消費税に係るもの）又はその写し

８ 法人……直前一年の事業年度についての、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
個人……直前一年の事業年度についての、貸借対照表及び損益計算書
９

法人……登記事項証明書（商業登記簿謄本）の写し

10

誓約書

11

委任状（代表取締役などから支店長などに対する委任事項が記載されたもの）

様式第５号
様式第６号

12

健康保険、厚生年金保険、雇用保険（以下「社会保険等」という。）の加入状況を確認できる書類の写し（社会保険等に加入義務がない場合又は適法に他の保険に加入している場合を除く）

13

申出書

様式第７号

注１ 添付書類については、入札参加資格の審査に係る申請を行う日を基準日として作成すること。なお、第 13 項に定める書類については社会保険等に加入義務がない者又は適法に他の保険に加入している者が提出するものとする。
２ 第２項に定める書類のうち各証明書、第６項、第７項及び第９項に定める書類は、入札参加資格の審査に係る申請を行う日の３か月前の日以降に発行されたものを添付すること。
３ 建設コンサルタント登録業者が土木関係建設コンサルタント業務を、地質調査業者登録業者が地質調査業務を、補償コンサルタント登録業者が補償関係コンサルタント業務をそれぞれ希望する場合は、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば、第５項、第８項及び第９項に定める書類については提出を省略することができる。ただし、提出する現況報告書の副本の写しは、国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたものであることとし、また、希望業務が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合に限る。

４ 入札参加資格の審査に係る申請を行う日までに直前１年の事業年度の財務諸表の調製が完了しない場合は、第８項にかかわらず、直前１年の事業年度の前年度の財務諸表とする。
５ 第３項に定める書類については、定めた項目のすべてについて記載されているものであれば、申請者が独自に作成したもので代えることができる。
６ 受領書が必要な者は、返信はがき等を必ず提出、又は同封すること。