同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2015 年 4 月～2016 年 3 月―

２０1６年３月

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院） 自己点検・評価委員会

はじめに

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は，２００４年の開設以来，２１
世紀の日本社会・世界において求められる法曹像として，国民一人ひとりの具体的人生に思いを馳せることのできる想像力・精神・情熱（パッション）と高度の法的専門的知識（リーガルスキル）
・国際性とをあわせ持つ法的専門家を念頭に置き，その養成に日々努力を傾注してきた。
本報告書は，２０１５年度における本法科大学院の歩みを検証し，今後の諸課
題を明らかにするためにまとめられたものである。本報告書の策定に際しては，
法科大学院制度や法曹制度等に精通した２名の外部評価委員による厳正な評価を受けている。
同志社大学法科大学院は，２００１年の「司法制度改革審議会意見書」が掲げた基本理念に基づき「国民のための司法」を担い得る人材を世に輩出すべく，引き続き自己点検・評価作業を進め，法科大学院教育の質の一層の向上を企図する所存である。

２０１６年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

目

次

第１章 教育の理念及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．カリキュラム
２．国際性
３．学内諸機関との連携
４．京都大学法科大学院との連携
５．入試制度
６．入学定員７．改善された点と今後の検討課題
第２章 教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．カリキュラム改革・改正
２．科目群
３．修了必要単位数
４．京都大学法科大学院との連携による提供科目の拡充
５．改善された点と今後の検討課題
第３章 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．授業のかたち
２．授業の方法
３．履修科目登録単位数の上限
４．改善された点と今後の検討課題
第４章 成績評価及び修了認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１．成績評価２．進級制度
３．成績評価に対する学生の異議申立て
４．終了認定５．改善された点と今後の検討課題
第５章 教育内容等の改善措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１．改善措置２．実務家教員と研究者教員との相互研修
３．改善された点と今後の検討課題
第６章 入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１．入学者受入
２．収容定員と在籍者数３．改善された点と今後の検討課題

第７章 学生の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１．学習支援２．生活支援等３．身体に障がいのある学生に対する支援
４．発達障がい等のある学生に対する支援
５．意見聴取・親睦
６．修了状況
７．司法試験合格者
８．職業支援（キャリア支援）
９．改善された点と今後の検討課題
第８章 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１．教員の資格と評価
２．教員の配置と構成
３．実務家教員
４．科目配置５．研究環境６．改善された点と今後の検討課題
第９章 管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１．管理運営の独自性
２．改善された点と今後の検討課題
第１０章 施設，設備及び図書室等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
１．施設
２．設備
３．図書室
４．改善された点と今後の検討課題
第１１章 自己点検及び評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１．自己点検・評価
２．情報の公表
３．教員の情報の公開
４．情報の保管５．改善された点と今後の検討課題

第１章

教育の理念及び目標

１．カリキュラム
２１世紀の司法を担う法曹には，豊かな人間性や感受性，人権感覚，柔軟な思考力，説得・交渉の能力，社会や人間関係に対する洞察力，基本的法分野に関わる確かな能力に加え，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力の修得を含む，幅広い知力が求められる。
本法科大学院は，このような力を持つ人材を育成するため，カリキュラムを編成し，本法科大学院の教育理念である「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」に裏打ちされた能力を修得できるよう配慮している。その教育は，裁判官や検察官への任官を希望する者，市井にあって社会的正義の実現に寄与したい者，国際社会に雄飛して渉外法務ビジネスの分野で活躍したい者等々の，多種・多様なニーズに対応できるものである。本法科大学院は，社会状況等を常に注視して，カリキュラム編成や教育内容の改善に努めている。特に，本法科大学院における教育推進委員会や，嘱託講師等非常勤教員も構成メンバーとする教育推進会
議等において常に議論を重ね，これら教育理念の推進に努めている。
２．国際性
本法科大学院は，同志社大学の生い立ちにも関わり，「国際性」を教育理念の一つとしている。そのため，創設当初から，外国法・比較法を重視し，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法の授業を常設するとともに，海外インターンシップや外国法実地研修プログラム（第２章「教育内容」を参照。
）に加えて，ゲストレクチャーや外国のロースクールとの提携により，学生が在学中に，そして修了後にも，外国法の理論と実務を経験できる機会の充実に努めている。学生は，このインターンシップや研修プログラムに参加することにより，国際性を身に付け，将来，渉外弁護士としての活動への足掛りとすることができる。
また，本法科大学院は，海外の法曹養成機関との提携にも努め，カリフォルニア大学ヘイ
スティングズ校ロースクールとの学術交流協定を締結し（２００９年４月締結），またウィ
スコンシン大学ロースクールと単位互換プログラムに関する協定を締結している（２０１０年２月締結）。同じく，ミシガン州立大学ロースクールと包括的な学術交流協定を締結している（２０１０年２月締結）。
これらの協定により，まず，ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムのための科目（「外国法特別セミナー」）を開講している。「外国法特別セミナー」は，ウィス
コンシン大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春休みの期間に実施する集中講義による，本格的な米国ロースクールの授業として行われている。
また，ミシガン州立大学ロースクールは,本学でのサマープログラムを実施しており，本法科大学院における外国法教育は更にレベルアップされている。本法科大学院の教員が授業や講演を行ったほか，サマープログラム参加学生や派遣教員等と本法科大学院学生との交流会も開催されている。２０１４年度からは，ミシガン州立大学ロースクールのサマープ
ログラムについて，本法科大学院の学生及び修了生の受講が認められることになり，取得した単位は，同大学の LL.M.コースに入学が認められた場合，８単位を上限として必要単位に算入されることになった。さらに，２０１６年度からは，同大学のＪＤコースとのダブル
ディグリープログラムも施行される。
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２０１５年度，ペパーダイン大学ストラウスロースクールとの学術交流協定が新たに本
法科大学院と締結されている（２０１５年１０月締結）。また，海外インターンシップに関しては，NPO 法人である Reunite International，及びロンドンの弁護士事務所である
Dawson Cornwell との協定が加えられた。（２０１５年９月締結）。
これらの先導的な国際教育プログラムの開発に関する取組は，２０１４年度及び２０１
５年度に文部科学省により実施された，法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査において，「卓越した優れた取組」として高く評価された。

３．学内諸機関との連携
本法科大学院は独立研究科であるが，同志社大学において学問分野を同じくする法学部・法学研究科との教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるために，同学部・研究科の執行部と適宜，相互の連携について協議を重ねている。その結果，法学部の課外講座である法職講座において，本法科大学院の教員や在学生，修了生が講師となり，法学部生に対して学習サポート，法科大学院の教育内容や入試の案内，法律に関係する職業の紹介等を行うとともに，法科大学院進学希望者を対象とした法学部科目を本法科大学院の教員が担当し，法学部生に対する教育に本法科大学院の教員も積極的に携わっている。また，
２０１４年度からは法学部の早期卒業制度が本法科大学院への進学にも利用できるようになった。これらの本学法学部との連携に基づく一貫教育プログラムに関する取組は，２０１
４年度及び２０１５年度に文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し加算プ
ログラムの審査において，「優れた取組」として高く評価された。
全学的には，本法科大学院執行部の各主任が定例の各種全学委員会等に出席し，他の部局
一般と，教育・研究上の連携を図っている。
なお，人事的連携については，法学部教員から本法科大学院教員への移籍任用にかかる「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を「司法研究科人事委員会規則」に置いている。
４．京都大学法科大学院との連携
２０１３年度より，京都大学法科大学院との間で，教育内容の一層の充実を目的として，両法科大学院間における支援及び連携について協議を進めてきた結果，２０１４年度，本法科大学院における教育内容等の改善及び継続教育に関する支援及び連携，京都大学法科大学院における国際化対応プログラムに関する支援及び連携について合意し，協定書及び覚書を取り交わした。
これにより，２０１５年度から，一定の範囲内で，本法科大学院生が京都大学法科大学
院の法律基本科目や選択科目を受講すること，京都大学法科大学院生が本学法科大学院の外国法関連科目を受講することが可能となっている。また，海外のロースクールへの留学促進や，法科大学院を修了して法曹となった者等に対するリカレント教育(継続教育)プロ
グラムの開発・実施に関する連携についても，両法科大学院間で引き続き検討を進めていくこととしている。
これらの京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関する取組は，文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し加2

算プログラムの審査において，２０１４年度は「特に優れた取組」として，２０１５年度は「優れた取組」として評価されている。２０１５年度の実施過程においては，春学期（京都
大学でいう前期）開始前と開始後に，受講連携に係る法律基本科目の担当教員同士が FD 会
合を持ち，それぞれの執行部同士も，会合を含む連絡・調整を行っている。

５．入試制度本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づきアドミッション・ポリシーを設定・公表している。
これを引用すると，本法科大学院が求め，育成するのは，次のような学生である。すなわち，「１．豊かな人間性と感受性，自然科学，人文科学，社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え，これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力，社会や人間関係に対する洞察力，柔軟な思考力，表現力，人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生。
２．本法科大学院の特徴的な教育環境を活かし，法律専門家として高度の専門能力を培って広く活躍の舞台を拓くことができ，社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にして，又は，英語をはじめとする外国語の理解力，運用力，国際的視野を基にして，説得・交渉の能力，行動力を備えている学生。
３．本法科大学院に法学既修者として入学を希望する場合には，上記の素養に加えて，法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力，法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力を備えている学生。」
本法科大学院は，法曹を目指す多様な人材を迎え入れるために，志願者の能力をより適切に評価できるよう，入試制度のあり方を常に検討している。

６．入学定員
本法科大学院の入学定員は，２０１０年度入学者から入学定員を２割削減し，１２０人とした。しかし，その後も受験者数の減少，入学者数の減少に伴う定員充足率の低下が進行しており，さらなる定員削減を行うべく，教授会等で議論を重ねた結果，２０１５年度入学者
から入学定員を７０人とした。
２０１５年度の入学者は，７０人であり，定員を充足した。
７．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）本法科大学院の教育目的をより効果的に実現するために，各教科の間で情報を共有し合うことで教育内容等についてこれまで以上に実質的な検討ができるよう，教育推進委
員会を設置して，教育推進会議も原則として毎年２回開催している。
（２）長期的展望，計画性をもって教員人事を進めるために２０１０年１月教授会のもとに設置された「人事委員会」が活動を開始し，人事計画に基づいて，具体的な人事手続を進めている。
「人事委員会」は，専任又は客員教員によるカリキュラム提供に直結する人
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事計画を扱い，学生定員削減に応じた教員数の漸次削減について，具体的に検討を進めている。
（３）入学予定者に対して毎年実施しているガイダンス（教員と共に１泊する合宿形式）を
２０１５年度においても実施するとともに，２月～３月の期間に数回の入学前導入教育を実施して，入学予定者の不安解消に努めている。
（４）本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係して，外国法実地研修プログ
ラム等を積極的に実施して，学生の国際性や外国法知識の取得において十分な成果をあげた。京都大学の学生が，外国法実地研修プログラムに参加することにより，人数の確保も助けられているが，何より，学生相互間の刺激の効果が大きい。ミシガン州立大学
ロースクールのサマープログラムについては，本法科大学院の学生及び修了生が受講可
能となり，その取得単位がＬＬ．Ｍ．コースの必要単位に認められるようになるとともに，２０１６年度からは同大学のＪＤコースとのダブルディグリープログラムも予定されている。海外インターンシッププログラムへの参加も，これから期待される。
（５）法学部の課外講座である法職講座において本法科大学院の教員や在学生・修了生が講師となることや，法科大学院進学希望者を対象とした法学部科目において本法科大学院の教員が担当すること，法学部の早期卒業制度が本法科大学院への進学に利用できるよ
うになったこと等により，法学部・法学研究科との連携がより一層進んだ。
〔今後の検討課題〕（１）本法科大学院の教育の理念は，２１世紀の日本社会，国際社会で活躍できる人材の育成に寄与しようとするものであることからも，また本法科大学院の学生たちが希望を持って学ぶことができるようにするためにも，一層多くの法曹を送りだせるようにすることが求められている。２０１５年度の司法試験合格者は全国１４位の３３人（前年２６人），合格率は全国２０位の１７．５％（前年１４．３％）であり，２０１４年度よりは若干改善したものの，合格者数，合格率を向上させるための一層の改善が求められる。
（２）これまでの実績を踏まえ，「国際性」という本法科大学院の教育理念のより効果的な実現のための方策について，さらなる検討を重ねることが必要である。学生数の減少のためもあり，各プログラムの受講者が減少しており，プログラムによっては，その実施や運営にも影響が出ている。特色あるプログラムを有効に実施するためにも，受講者を増やすための方策を検討する必要がある。
（３）本法科大学院の教育目的を達成し教育効果を高めるためには，切れ目のない人材の確保等必要とされる人的・物的な条件整備等について検討を継続することが必要である。
特に，法科大学院教員の養成については法学研究科等との連携が不可欠である。
（４）京都大学の連携科目を受講する学生は少数でも，その体験を他の学生に種々伝えるな
どの良い効果を生んでいるとはいえ，時間割やカリキュラムの相互調整も含め，今少し受講を促進することが望ましい。

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第２章

教育内容

１．カリキュラムの改革・改正
本法科大学院は，教育内容を充実させ，常に最適化されたカリキュラムによる教育を行うことを目的として，２０１０年度，２０１１年度，２０１２年度，２０１４年度，２０１５
年度の各年度において，カリキュラムの見直しを行った。これらの改革・改正は，本法科大学院に入学する学生の入学時における学修状況や入学後の学修状況を踏まえつつ，司法試
験の方法の変更，共通到達度確認テストの実施等の環境変化に対応するものであると共に，
法科大学院志願者数の全国的減少を受けて，本法科大学院における入学試験科目の一部削減，試験科目の複線化等の受験者数を確保するための工夫を実行したことに対応するものである。また，修了に必要とされる総単位数，各学年において履修される授業科目数を合理化しつつ，それぞれの科目における教育効果を考慮して段階的学修のステップを最適化す
ること，あるいは，学生定員の削減に伴う各科目の受講状況の変化にも対応するなど，様々な要請に目配りして行ってきたものである。
本章では，２０１４年度，２０１５年度に行った改革・改正の点検・評価に焦点を当てる
観点から，２０１２年度以前のカリキュラム改革・改正については，その後の改革・改正との関連を明らかにすることを中心に，科目群毎の要点を概観することとした（科目の分割，
名称変更などは，学修内容の追加，削減などの変更を意図したものでない限り，省略する。）。
２０１２年度以前に行われた，年毎のカリキュラム改革・改正については，２０１４年度の自己点検・評価報告書第２章を参照されたい。
Ⅰ．２０１２年度以前のカリキュラム改革・改正（１）基礎科目（Ａ群科目）
基礎科目については，法学未修者１年次を終えた段階で，次年度以降の学修に必要な基礎学力を確保することが，全国の法科大学院における重要課題とされ，法学未修者１
年次に履修可能な総単位数の上限が増加された。これに対応して，２０１０年度に以下の３科目を新設し，開講科目数を３科目増加させた。それら３科目は，次の通り，現在
では，いずれも廃止されたか，又は別名の科目に移行した。
「公法講義Ⅳ（行政救済法）」は，２０１１年度に廃止され，その内容は，Ｃ群２類に設置された「公法演習Ⅱ」の内容改訂を経て，２０１４年度からは，Ｃ群の必修科目「行政法演習Ⅰ」に移行した。
「刑事法基礎講義」は，１年次学生の授業負担を軽減する見地から，２０１２年度に廃止された。
「民事訴訟法講義Ⅱ」は，本法科大学院の法学既修者入学試験において，民事訴訟法
を試験科目から除外し「民事訴訟法講義Ⅰ」を２年次配当科目に改めたのに伴い，２０
１４年度に廃止された。
２０１１年度入試以後，法学既修者としての入学を希望した者のうち，民法以外の科
目につき基準点に満たない科目が１科目ある者については，基礎科目のうち，基準点に5満たない科目にかかる講義科目の履修を免除しない扱いとし，入学初年度に当該講義科目の並行履修を義務づけると共に，それらの科目の履修については，２年次の登録単位
数上限を超えて履修登録ができるようにした。
（２）基幹科目（Ｃ群科目）
基幹科目については，２０１０年度に総合演習科目を２科目増設し，７科目から３科目を選択必修とする選択必修制を採用した。
２０１２年度には，法学未修者３年次，法学既修者２年次配当の必修科目「公法演習Ⅲ」，「公法演習Ⅳ」，「民事法演習Ⅶ」を新設する一方，「民事法総合演習Ⅳ」，「民事法総合演習Ⅴ」を廃止し，「民事法総合演習Ⅰ」を２単位から１単位に削減した。また，Ｃ群
必修科目及び選択必修科目につき，２０１２年度より習熟度別クラス編成を導入した。
（３）展開・先端科目
司法試験の選択科目に相当する「展開・選択科目Ⅰ」（Ｄ群科目）が，２０１０年度に増設され，また，司法試験選択科目の出題範囲変更に伴い，一部の科目が，司法試験の選択科目でない「展開・先端科目Ⅱ」（Ｅ群科目）に移された他，若干の科目がＥ群に追加された。
（４）外国法科目
２０１０年度に，アメリカ法関連科目の若干のものが整理・統合される一方，アジア
法が置かれた。
「アジア法Ⅰ」では中国法が，「アジア法Ⅱ」では韓国法が講じられている。
（５）法律実務演習科目
２０１０年度に，論理的な，また法曹として適切な文章を書くことができるよう，文章力育成のために「法律実務演習」科目が新設された。また，２０１１年度には，「公法
実務の基礎」をＢ群科目からＨ群１類に変更するとともに，Ｈ群１類科目から４単位以上を選択履修することを修了要件とした。
（６）ＧＰＡを用いた進級制度の導入
２０１２年度入学者より，取得単位数及びＧＰＡを基準とする進級制度を導入した。
ＧＰＡ基準により進級を認められない者については，成績不良（Ｃ評価）科目の単位及び成績を無効とし，次年度以降に再度登録履修しなければならないこととした。
Ⅱ．２０１４年度カリキュラム改革（１）概説―特に，習熟度別クラスの編成方法見直し
２０１３年度におけるカリキュラム改革は行わなかった。ただ，２０１４年度入学者
より，法学既修者入学試験の試験科目を５科目としたことに伴い，従前の基礎科目の配当年次を変更する等の整理を行ったほか，科目の名称を変更し授業内容を名称から分かり易くすること，基礎知識の確実な修得に重点を置き，教育効果をあげることを目的
として以下の科目の新設・廃止・変更を行った。
また，習熟度に応じたクラス編成を行う対象科目から総合演習を除外して演習科目に限定する代わりに，憲法，刑法など，基本７法科目のそれぞれにつき，先行して開講6

された同一科目の成績又は入学試験の成績を判定資料として，科目毎にクラスを決定することにした。これは，科目毎の成績の不均衡が目立つ者が少なくなく，苦手科目については，Ａクラスで受講するよりも普通クラスで受講する方が，本人の学力に適合していると考えられたことによる。
（２）基礎科目の改編①A 群基礎科目のうち，公法系科目の名称を整理し，「公法講義Ⅰ」「公法講義Ⅱ」「公法講義Ⅲ」をそれぞれ「憲法講義Ⅰ」「憲法講義Ⅱ」「行政法講義（総論）」とした。また，刑事訴訟法，民事訴訟法を法学既修者入学試験において課さないこととした関係で，「刑事訴訟法講義」の配当を従来の法学未修者の１年次から２年次に変更した。
「民事訴訟法講義Ⅰ」「民事訴訟法講義Ⅱ」を「民事訴訟法講義」として整理し，配当を従来の法学未修者の１年次から２年次春学期に変更し，秋学期に引き続き行われる C 群基幹科目「民事訴訟法演習Ⅰ」に継続的に対応できる民事訴訟法の基礎知識を修得させることとした。
②C 群基幹科目の名称を整理し，「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法演習Ⅲ」「公法演習
Ⅳ」をそれぞれ「憲法演習Ⅰ」「行政法演習Ⅰ」「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅱ」とした。
「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅲ」をそれぞれ「刑法演習Ⅰ」「刑法演習Ⅱ」「刑事訴訟法演習Ⅰ」とし，「刑事訴訟法演習Ⅱ」を新設した。「民事法演習Ⅰ」「民事法演習Ⅱ」「民事法演習Ⅲ」「民事法演習Ⅶ」をそれぞれ「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民法演習Ⅳ」とした。「民事法演習Ⅳ」は「商法演習」とした。
「民事法演習Ⅴ」「民事法演習Ⅵ」は「民事訴訟法演習Ⅰ」「民事訴訟法演習Ⅱ」とした。
「公法総合演習Ⅰ」「公法総合演習Ⅱ」はそれぞれ「憲法総合演習」「行政法総合演習」とした。
「刑事法総合演習」は２単位科目であったが廃止し，代わりに１単位科目の「刑法総合演習」を新設した。
「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法総合演習
Ⅲ」はそれぞれ「民法総合演習」「民事訴訟法総合演習」「商法総合演習」に変更した。
「親族法」「相続法」は「家族法」に統合した。
③D 群展開・先端科目においても総合演習科目を置くこととし，「労働法総合演習」「経
済法総合演習」「倒産法総合演習」（いずれも２０１５年度より開講）を新設し，「環境法Ⅲ」と「租税法Ⅲ」は「環境法総合演習」「租税法総合演習」に変更した。
④Ｆ群外国法科目において，「イギリス・コモンウェルス法」を廃止した。
Ⅲ．２０１５年度カリキュラム改革（１）基礎科目の改編―基礎演習科目の新設
法学未修者に対する教育の質の保証などの観点から，いわゆる共通到達度確認試験（以下，「確認試験」という。
）を全国の法科大学院において実施するための研究調査が開始されることとなった。そこで，法学未修者の学力状況を逐次把握し，正確な基礎知識を定着させるために，新たに法学未修者向けにＡ群科目として各１単位の基礎演習科
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目を新設した。そして，２０１５年度から，１年次においては，「憲法基礎演習Ⅰ」，「憲
法基礎演習Ⅱ」，「刑法基礎演習Ⅰ」，「刑法基礎演習Ⅱ」「民法基礎演習Ⅰ」，「民法基礎演
習Ⅱ」を必修科目として開講した。２年次においては，「行政法基礎演習」，「商法基礎演習」の２科目を，試行の目的で，同年度に限り選択科目として，２０１４年度以前入学
生及び２０１５年度に入学した法学既修者向けに開講した。
法学未修者２年次，法学既修者１年次に配当される「刑事訴訟法基礎演習」，「民事訴訟法基礎演習」は２０１５年度には開講せず，２０１６年度から選択科目として開講することとした。また，確認試験の実施科目，正式な運用開始時期などの実施計画を検討した結果，２０１５年度に選択科目として開講した「行政法基礎演習」，「商法基礎演習」
は，２０１６年度以降，必修科目ではなく選択科目として開講することとした。
これらに伴い，２０１５年度に入学した法学未修者が必修科目として取得することの必要な単位数は，講義科目３０単位，基礎演習科目８単位の計３８単位となった。
（２）習熟度別クラスのクラス編成方法
習熟度別クラス編成については，２０１４年度より，憲法，刑法などの科目毎の成績に応じて，基本７法科目のそれぞれにつき習熟度別となるようクラス編成を行っていたが，Ａクラスと普通クラスの平均的な学力差が開いてきたため，Ａクラスと普通クラスの授業方法にも開きが生じてきた。このことから，多くの科目で優れた成績を残していながら，一部の苦手科目を普通クラスに割り当てられることによって，成績優秀者の全体的学力に見合った指導が行き届きにくくなることが懸念された。必修科目全体のＧＰ
Ａと司法試験合格率との相関が最も明確に観察されている。以上の観点から，２０１６
年度以降は，必修科目ＧＰＡを基準にクラス編成を行うことが決定された。
（３）エクスターンシップの拡充
また，エクスターンシップの研修先を，従来型の法律事務所にとどまらず，地方自治体，民間企業にも拡大することに伴い，Ｈ群科目において，「エクスターンシップ」を「エクスターンシップⅠ」，「エクスターンシップⅡ」，の２科目に分割して実施するとともに，一人の学生が複数種類の派遣先において研修を受けることができるようにした。
（４）その他の改正
このほか，Ｃ群基幹科目において，選択科目として，「会社法特講」を「会社法特講Ⅰ」と改め，「会社法特講Ⅱ」を新設した。同様に，「捜査法」と「刑事公判法」を廃止し，「捜査・公判法」を新設した。Ｄ群展開・展開先端科目Ⅰでは，「労働法Ⅲ」を廃止した。
「国際法」は「国際法総合演習」と名称変更し，「国際法Ⅰ」と「国際法Ⅱ」を新設した。
Ｅ群展開・先端科目Ⅱにおいて，「債権法改正特講」を新設し，「資産担保金融と信託法」を廃止した。

２．科目群
２０１５年度のカリキュラム改革を経た科目群を整理すると以下のようになる。
8法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目とし，「Ｇ群 基礎法・隣接科目」において現実に生じている社会問題にも焦点を当てるなどして，理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮している。また，諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し，履修させている。このように，良心を基礎として
法を運用し，豊かな人間性と幅広い教養，高度の専門性を持ち，多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという，本法科大学院の設立の理念に沿う科目群としている。
Ａ群：「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）
法学未修者を対象にした科目群であり，法律学の基本概念の理解，法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ，入学後１年で，２年コースの法学既修者に相当す
る学力を持たせることを目的にしており，講義科目と基礎演習科目から編成されている。
Ｂ群：「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）
法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で，「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか，派遣裁判官，派遣検察官を科目担当者として配置している。また，実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため，「法曹倫理」を必修科目として，入学直後に法律文書の基本型である要件効
果モデルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方，立法資料などの情報調査の方法を学ぶ「法情報調査・文書作成入門」を選択科目として設置している。
Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）
カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり，ここでは解決を必要とする問題を明らかにし，多面的考察の下に複数の解決手法を示し，それらの中から最適の解決方法を探究することとする。つまり，高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが，この科目群の目的である。演習科目については，先に述べたように，習熟度別にクラスを編成
し，学力に応じた学修機会が与えられるよう工夫している。総合的な理解力・応用力を養成することを目的に，演習に加えて総合演習を設置している。
また，基幹科目の学修機会を各自のニーズ，学修状況に応じて補うことを目的として，
Ｃ群２類に選択科目を配置している。
Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち，司法試験の選択科目に関するもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けるための科目群であり，展開・先端科目のうち，
「労働法」
「経済法」
「知的財産法」「国際関係法」など，司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち，司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けさせるための科目群であり，法改正の動向について情報を提供し，実務に対応できる先端知識を学ばせ，法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し，実務法曹としての高度の専門性を養成し，現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が9配置されている。
Ｆ群：「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）
外国法制に精通した教員が，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法，アジア法等を教授するための科目群であり，諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。
「外国法実地研修」や「海外インターンシップ」では，外国法が適用される現場を訪ね，渉外法務を，身を以て体験することができる。
「海外インターンシップ」の２００９年度、２０１０年度、２０１５年度の派遣先はシンガポール，２０１１年度の派遣先はオーストラリアであった。グアムで研修を実施する「外国法実地研修Ａ」は，２００９年度以降は，登録者が定数に満たなかったり，担当者の在外研究のため実施することができなかった。ヨーロッパ諸国の国家機関，国際機関，大学などを順次訪問して研修を実施する「外国法実地研修Ｂ」は，２００９年度は担当者の在外研究のため実施することができなかったが，２０１０年度～２０１５年度は毎年実施している。派遣先は，年度毎に若干異なる
が，カールスルーエ（ドイツ連邦通常裁判所），フランクフルト，ストラスブール（欧州議会，欧州人権裁判所），ルクセンブルク（欧州裁判所），ブリュッセル（欧州理事会，
欧州委員会），デュッセルドルフ，パリ（元老院），ロンドン等である。
Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）
実務法曹として必要な，実定法解釈の方法論，価値判断体系を身に付けるための科目群
であり，
「法理学」
「比較法文化論」「法社会学」「現代人権論」等の科目は，法学未修者
も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）
Ｂ群科目と連携して，実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり，「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「クリニック」「エクスターンシップ」「公法実務の基礎」「法律文書作成」「法律実務演習」が設置されている。これらの科目は全て実務家教員が中心となって担当する。
「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」では，ロールプレーによる裁判実務の体験的学習を試みている。
「クリニック」では，相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が，「法律文書作成」では，民事関係の具体的事案を材料にして文書作成の技法の修得等の実務教育が行われている。
「エクスターンシップ」では，学校法人同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会，京都弁護士会及び大阪弁護士会等の協力を得て弁護士事務所に学生を派遣し，実務能力の養成が行われているほか，地方自治体や民間企業での研修も受けられるようになった。
「公法実務の基礎」は，公法系訴訟実務の基礎を内容としている。
「法律実務演習」では，法律実務家として適切な文章が書け
るよう，表現力を養成する。

３．修了必要単位数
従来は１０２単位以上とされていた修了必要単位数について，２００７年度に見直しの検討を行い，２００８年度入学生から９６単位以上（必修６８単位，選択科目２８単位以上）に削減し，併せて２００８年度に既に在籍中の学生にも遡及的に適用する措置を採った。
もっとも２０１０年度及び２０１４年度の改革により，未修者教育を強化する目的で，Ａ群
10

科目を４単位増加し，基礎力強化のためＣ群科目を２単位増加したのに伴い，修了に必要な総単位数を再び１００単位以上に改めた。
２０１５年度のカリキュラム改革により，基礎科目として基礎演習を１０科目新設し，そのうち８科目を必修科目としたことにより，修了単位数は１０８単位に増加した。
２０１５年度のカリキュラム改革を経た後の内訳は，（１）必修科目は，Ａ群から３８単位，Ｂ群から６単位，Ｃ群から３０単位の合計７４単位，（２）選択科目は，Ｃ群１類から２単位以上，Ｄ群・Ｅ群から１２単位以上，Ｆ群・Ｇ群から各々２単位以上の計６単位以上，
Ｈ群１類から４単位以上を含む，合計３４単位以上である。

４．京都大学法科大学院との提携による提供科目の拡充
本法科大学院は，２０１５年１月１３日，京都大学法科大学院との間で，相互支援・連携の実施に関する覚書を締結し，同年４月より，本法科大学院は京都大学法科大学院に対して，
外国法実地研修Ｂ，外国法特別セミナーなどの科目を開放し，受講者を受け入れるとともに，本法科大学院の学生は，京都大学法科大学院が提供する科目を受講できるようになった（詳細は第３章を参照）。
２０１６年度以降についても，京都大学法科大学院との連携事業は拡充される方向で，交渉が進められている。

５．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）入学定員を削減したことにより，厳格な成績評価の実施によって，科目を再履修する学生の数が増加傾向にあるにもかかわらず，従前と同様に小クラスでの授業が可能になっている。これにより，学生個々人の能力及び学修状況を把握して，授業を進めることができる。
（２）基礎演習の新設など，基礎科目が充実し，法学未修者１年次生のうちから，講義に加えて科目の特性に応じた指導を加えることが可能となった。講義科目と基礎演習科目の連携を取り，基礎演習の教材や指導法を工夫すること等を通じて，法学未修者の基礎学力の向上が期待できる。
（３）基本７法科目についての基礎知識を確実に理解させ，問題発見，分析，法的推論能力を鍛錬するために，演習科目，総合演習科目についても，可能な限り各科目均等に近づくように再編成を行った。例えば，公法において，最終年次における継続的な学修を図るために，憲法と行政法をあわせて扱う「公法総合演習」を「憲法総合演習」と「行政法総合演習」に分割して，各科目の体系的理解に重点を置くこととした。
（４）２０１２年度に導入された習熟度別クラス編成により，演習において，各自の学修状
況や学力に応じた，きめ細かな指導が可能となった。習熟度別のクラス編成は，多くの学生によって支持されており，クラス編成の基準についても，担当教員，受講学生の声を集め，それぞれのクラスにおいて教育効果がより高まるように，見直しの必要性がな
いかを毎年点検し，調整をしている。
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（５）国際主義を掲げる本法科大学院の教育理念を実現するために，創立以来一貫して重視してきた外国法科目は，科目の充実，提携先の開拓など地道な着実な取り組みを継続してきたことから，本法科大学院が対外的に高い評価を受けることのできる柱の一つとなって，本法科大学院を支えている。
（６）実務関連科目も，多様な科目が提供できるよう拡充している。特に，修了生が活躍できる職域を拡大し，視野を広げ，就職活動の支援にもつながるように，エクスターンシップの研修先を地方自治体や民間企業にも広げている。
（７）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業がスタートし，本法科大学院と京都大学法科大学院の双方が，それぞれの強みとする科目を相互に提供することになった。これに参加することにより，本法科大学院の学生は，京都大学法科大学院の授業で直接教えを受けることができるほか，自己の学修状況，学修方法などを他校生と比較して客観的に捉える機会を得て，目的意識を高く持つことができるようになるなど，有形無形の数々のメリットを受けることになる。
〔今後の検討課題〕（１）司法試験の合格者数，合格率は，過去数年間，いずれも期待したほどには多くない。
その原因の一つは基礎学力の不足にあるものとされている。教育体制，教育内容の見地からは，基礎科目，基幹科目の単位を増加させ，基本７法科目の基本を確実に教えることができるよう，必修科目の単位数を増加させると共に，導入教育等，正課以外の場面
でも，各法の基礎を理解させる具体的な方策を検討し，実行に移してきた。基礎科目，
基幹科目を拡充した現在のカリキュラムについては，教育効果が最大に発揮されるよう，学生の負担は適正であるか，学生，教員双方の取り組みに非効率が潜んでいないかを，
個々の科目においても，基礎・基幹科目の全体についても丁寧に点検する必要があり，現時の学生の多数に不足している学力，技能を特定した上で，各法分野間での連絡をさらに密にし，ある程度焦点を絞った教育に磨きをかけることで，より大きな成果を目指す必要がある。
（２）２０１４年度以後の法学既修者につき，入試科目から民事訴訟法と刑事訴訟法が除かれたことに伴い，２０１４年度より，既修者に対しても民事訴訟法と刑事訴訟法の講義を必修とするなどのカリキュラム変更が行われた。更に，２０１６年度以後の入学生については，入試科目として刑事訴訟法，民事訴訟法の２科目，又は，行政法，商法の２科目のいずれか一方を選択して受験できるようになった。これにより，入学試験における受験者の負担を軽減し，特に，飛び入学受験者等の受け入れを促進することができる
ほか，憲法・刑法・民法以外の一部科目の学修がやや遅れ気味でバランスを欠いた状態の受験生についても，広げられた選択肢の中から受験科目を選び，法学既修者として入学できる可能性が広がった。

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法学既修者入学試験の試験科目を減らすことについては，ただでさえ，法学既修者の標準年限である２年の学修を終えただけでは司法試験に合格することが容易でないところに加えて，２科目につき入学試験を受験せず，更には，民法以外の１科目について基準点に満たない場合であってもなお合格する可能性がある。このような意味で，新たな法学既修者入試の下では，入学時点で複数科目について学修の遅れを抱えた者をも含めて，法学既修者として法科大学院に迎え入れる結果となることから，法学既修者が，入試の負担軽減に甘んじることなく入学前から着実に基礎学力を積み上げる態勢がとれているか，基礎科目，基幹科目の学修に際して，受講科目の増加による学生の負担や教育効果などの点で問題が生じていないかを，注意深く点検する必要がある。
（３）学生定員を削減したことの結果として，教員数の削減を余儀なくされることから，今後，従前と同様に多数の幅広い科目を開講し続けるためには，専任教員が担当すべき科目，嘱託講師に委ねる科目，法学部の教員に協力を仰ぐ必要のある科目などを整理し，外部教員の継続的な協力を得ることが必要になる。

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第３章

教育方法

１．授業のかたち
本法科大学院では，演習を１クラス１５～２０人で行い，基幹科目の少人数教育を実現することで，双方向，多方向形式の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬を行っている。講義，演習で十分に理解しきれない場合には，オフィス・アワーや指導教授制度等を積極的に活用させると共に，若手弁護士にアカデミック・アドバイザーとして授業を補完する内容でゼミを開講してもらい，その利用を勧めている。
〔授業を行う学生数〕
本法科大学院の教育課程は，法科大学院設置基準の趣旨に従い，Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者を対象にして，原則４０人を１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群科目（「法曹基本科目」）についても，１クラスの学生数は，原則４０人である。Ｃ群科目（「基幹科目」）の演習科目は，原則２０人までのクラス編成で行ってきた。
〔他研究科開講科目の履修等〕
本法科大学院の学生は本学の他研究科開講科目を履修することができる。また，関西４大学（同志社大学・関西大学・関西学院大学・立命館大学）の協定に基づく単位互換制度により，本法科大学院の学生は他大学の法科大学院開講科目を履修することができる。２０１５
年度は，これらの制度により他大学の法科大学院開講科目や本学の他研究科開講科目を履修している本法科大学院の学生はいない。
本学の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合，本法科大学院が定める条件を満たせば履修が認められる。また，関西４大学の協定に基づく単位互換制度により，他大学の法科大学院生は本法科大学院開講科目を履修することができる。２０１５年
度は，本法科大学院開講科目の１科目で，本学の他研究科の学生１人の履修者があった。なお，本法科大学院開講科目を履修している他大学の法科大学院生はいない。
２０１５年 1 月に，京都大学法科大学院との連携の合意が成立し，これに含まれる単位互
換協定に基づき，２０１５年４月より，本法科大学院の学生が，京都大学法科大学院において開講されている法律基本科目や選択科目の一部（公法総合１，刑法総合２，民事訴訟法総合１，国際法１，国際法２），計５科目を，科目毎に所定の人数まで受講できるようになった。他方，京都大学法科大学院の学生は，本法科大学院が開講している外国法科目の一部（外
国法実地研修Ｂ，外国法特別セミナー）を受講できる。２０１５年度には，本法科大学院の学生５名が，延べ３科目を京都大学法科大学院において受講し，他方，京都大学法科大学院の学生１９名が，延べ３科目を本法科大学院において受講した。

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２．授業の方法〔専門的な法知識と具体的な応用能力の育成〕
双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし，授業中の対話やレポー
トの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより，基本的な法的知識の修得を図るとともに，法的思考力，分析力，表現力の養成を目指している。
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者のための開講科目であることから講義形式を取る
が，学生の予習度，講義の理解度，応用能力をチェックするために，小テストや中間テストを実施し，あるいは質疑応答の機会を適宜設けるよう努めている。２０１６年度からは，基礎科目及び基幹科目において中間テストを実施することが望ましいとする方向で運用することが教授会において申し合わされた。また，相当数の科目において，具体的な事例についての討議も適宜行われている。Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり，具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向形式での授業が行われている。演習科目においては，
習熟度別のクラス編成により，双方向の議論と講義の比率を受講者の学力に応じて加減す
る，理解の不足している重要項目につき補足ノートを適宜作成し配付するなど，きめ細かく教育を行うことにしている。
Ｂ群科目（「法曹基本科目」），Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」），Ｅ群科目（「展開・先端科目Ⅱ」），Ｆ群科目（「外国法科目」），Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」），Ｈ群（「実務関連科目」）においても，その科目の特質に基づいて，教員の裁量の下，双方向での授業を原則としながら，授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については，２０１５年度は，関西圏の１３法律事務所，４企業，１自治体で学生が研修をしている。
授業時間以外でも，専任教員のオフィス・アワーを利用したり，アカデミック・アドバイザーが担当するゼミを受講することで，学生が疑問点を解消することができる態勢をとっている。科目によっては，担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援システム（e-class，ＤＵＥＴ，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム等）上の掲示板，
資料配付機能や理解度確認システム等を積極的に活用する等して，学生の理解度をさらに深める等，授業の効果を高めるために創意工夫をしている。特に，２０１５年度から新設された基礎演習科目においては，ＴＫＣシステム内で運営されている基礎力確認テストなどの電子教材を活用して，受講者の自学自習による基礎学力の向上を促すことが目指されている。
〔授業計画・授業内容の事前開示，成績評価基準〕
１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については，シラバスにより，事前に受講生に周知されている。なお，本法科大学院はＧＰＡによる成績評価を行っている。各科目の成績評価結果分布も，全学統一の方式により，ウェブ上で公表している。
事前に配付することが予定された教材，資料，レジュメ等は，多くの科目について，開講
前に全授業回数分配付される。また，それ以外の科目についても，授業日の１週間前には原15

則として毎回配付され，学生の予習に十分な配慮をしている。学生の教材入手をより容易にするために，ＤＵＥＴ，e-class，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム等を利用して教材を配付している科目が増えてきている。
〔書面作成教育の充実〕
法律専門家にとって必須の法律文書作成スキルを段階的に訓練する科目を充実させている。
（１）入学直後には，法情報調査・文書作成入門において，法律文書の基本型である要件効
果モデルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方を学ぶ。
（２）法律基本科目及び司法試験選択科目における演習，総合演習においても，具体的事例を素材にした文書作成の機会を設け，文書作成能力の涵養に努めている。
（３）実務関連科目に，特定の法律分野における実務書面の作成を行う法律実務演習を設置している。受講生を１クラス約１０人に絞り，実践的な事例に則して，専門家として作成すべき実務文書の作成技法を指導している。
〔導入教育の充実〕
２０１０年度からは，入学後スムーズに学習ができるように，学習方法などの導入教育を
法律基本科目担当の教員が担当し，系統的に行っている。２０１５年度については，前期入学試験の結果発表直後である１０月に合格者ガイダンスを行い，翌年１月には入学予定者
ガイダンスを同志社びわこリトリートセンターにおいて一泊二日の合宿形式で行い，基本７法科目につき入学前に必要とされる準備の範囲，具体的な学習方法等を伝えると共に，入学直前期の２月から３月にかけても，計３日間に，基本７法科目につき合計１４回の講義を実施した。また，基本７法科目の導入講義に加えて，純粋の法学未修者向けの導入ゼミを開催し，入学後の学修を円滑にスタートできるように，入学前から支援している。
〔コア・カリキュラムへの対応〕「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（コア・カリキュラム）
を教育に導入し，教員による計画的な教育及び学生による計画的な学習を推進するため，共通のフォームのもとで，詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標を作成した。この共通的到達目標は，２０１２年度より，年度始めに，法改正や判例等を踏まえた上で内容を見直して学生に配付している。
〔ＴＫＣ「授業理解度確認テスト」の活用〕
２０１２年度秋学期から，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムにおける「授業理解度
確認テスト」等を活用することにより，授業で学習した知識の定着を図るとともに，教員が個々の学生の理解度を把握することが可能となった。これにより，学生の理解度が十分でない点を再度解説するなど，学生の理解度にきめ細かく対応した授業を行うことが期待できる。
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〔期末試験における短答式試験の一部導入〕
２０１５年度から，基礎知識の定着度合いを期末試験において点検し，成績評価にも一部取り入れることを目的として，期末試験期間中の土曜日に，基本７法科目のうち，当該学期に必修科目が開講されていた科目につき，論文式の期末試験とは別に短答式試験を実施することが決定された。その後，全国の法科大学院において一斉に実施される予定であった「共通到達度確認試験」の試験科目が，当面，憲法，刑法，民法の３科目とされる公算が大きくなったことに伴い，短答式試験は，憲法，刑法，民法の３科目に限って実施することになった。

３．履修科目登録単位数の上限
年間登録制限単位は３６単位（但し最終学年は４４単位）であったが，２０１０年度より
未修者教育を強化する目的でＡ群科目を６単位増加したのに伴い，未修者１年次について
は４２単位とした。２０１１年度からは，Ａ群１類選択科目「公法講義Ⅳ（行政救済法）」の設置を取り止めたことに伴い，４０単位に変更し，２０１２年度からはＡ群必修科目「刑事法基礎講義」の設置を取り止めたことに伴い，３８単位に変更し，２０１４年度からはＡ群必修科目「民事訴訟法講義Ⅰ」「民事訴訟法講義Ⅱ」を「民事訴訟法講義」に統一したた
め３６単位に変更した。２０１５年度は，「憲法基礎演習Ⅰ」「憲法基礎演習Ⅱ」「刑法基礎演習Ⅰ」「刑法基礎演習Ⅱ」「民法基礎演習Ⅰ」「民法基礎演習Ⅱ」「行政法基礎演習」「商法基礎演習」を新設したため，年間登録単位数の上限は，以下のようになっている。なお，１
学期の登録単位数は１単位以上２２単位を限度としている。

法学未修者として入学した者

第 1 年次第 2 年次第 3 年次42 単位

38 単位（注 2）

44 単位

法学既修者として入学した者 36 単位（注 1）

44 単位（注１）法学既修者については，履修を免除されなかったＡ群基礎科目（必修科目）がある場合，第１年次に限って，当該科目の単位分について（４単位が上限），３６単位を超えて登録することができる。
（注２）法学未修者１年次から２年次に進級した者で，再履修が必要なＡ群必修科目がある場合は，当該科目について４単位を上限として，３８単位を超えて登録することができる。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）少人数教育の徹底
２０１５年度入学生から入学定員が７０人になったのを機に，演習，総合演習科目は２０人弱のクラスサイズを標準として行っている。このように少人数教育の理念を一層徹底し，教員が学生の理解度をきめ細かくチェックしながら，学生一人ひとりのニーズに合った適切な指導を図る体制を維持している。
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（２）授業内容及び教材の精査・改善
本法科大学院では，市販の演習書等を利用する一部の授業を除き，教材の開発を独自に行っており，毎年，最新の判例・学説の動き等を考慮して，教材の改訂作業を実施している。市販の演習書を利用する場合にも，最新の法改正や判例学説を織り込んで内容を適宜見直していることはもちろんである。その際，複数の教員が担当する科目においては，担当者間で個別に会議を繰り返し，授業の進度，授業方法等の調整，配付教材の統一化や相互参照など，綿密な情報交換がなされている。
（３）その他教育方法における改善点①２００９年度から継続して取り組んでいるもの
・在学生に対して，直ちに改善可能な授業運営上の問題点に迅速に対応するため，各学期に中間アンケートを実施している。各教員には，アンケートで指摘された内容，要望などにつき遅滞なくコメントを付すよう求めると共に，中間アンケートの後，授業の後半には，直ちに授業方法などの改善につなげることになっており，一定の成果をおさめている。
・特に純粋未修者のスタートアップを支援するための導入教育において工夫を重ねており，一定の成果をおさめている。
・書面教育の充実及び各学生の理解度をきめ細かに把握しながら授業を運営するために，Ｃ群必修科目・選択必修科目を中心に，小レポートを適宜実施する科目を増加し，同時にレポート等による学生の負担のバランスにも配慮するよう，科目担当者間で調整を図っている。
・大部分の科目で，学期末試験（未採点）解答用紙につき，複写式答案用紙を使用することによって，学生による答案の持ち帰りを認める措置をとっており，担当教員の裁量により，採点後の答案（複写したもの）の返却を行うこともある。加えて，講義担当者による講評会を開催しており，学期末試験の結果に対するフォローを充実させている。
②２０１０年度から継続して取り組んでいるもの
・演習科目を整理し，これまで必修科目が存在しなかった最終年次において演習の一部を必修化するとともに，選択必修科目も残すことにより，学習の継続性を高めつつ，各学生の勉強の進捗状況や得手不得手に応じて，柔軟に履修計画を立て，限られた時間内にできるだけ効果的に学習を進められるよう配慮している。
・従来の指導教授制度では学生の意思に関係なく各学生の指導教授を設定していたが，２０１０年度からは，「学生の選択による指導教授制度」を導入し，個々の学生の希望とニーズに応じたきめ細かな指導を行っている。
・教育方法の改善について，ＦＤ委員会と執行部の情報交換を密にとることにしており，両者の連携が強まった。
③２０１２年度から，Ｃ群必修科目（演習）及びＣ群１類選択必修科目（総合演習）を対象とし，習熟度別クラス編成が導入された。本法科大学院の受験者数が減少するに
つれて，入学者の学力の開きが拡大し，全体的な学力も低下しつつあることから，学18

力に応じた，効率的できめ細かな指導を行っている。
〔今後の検討課題〕（１）教材が法科大学院の教育目的に適っているか，授業科目数との関係で課題や配付資料の量が過大となっていないか，教材の難易度が適切であるかについて，継続的に点検を行い，検討を重ねていくことが必要である。
（２）２０１２年度から導入された習熟度別クラス編成の下では，クラスに応じて教育の内
容，水準が異なることがあるが，全クラスの学生共通の基準による公平かつ厳格な成績評価を確保しなければならない。成績評価の公平性については，大きな問題は認められないが，特に複数クラスを開講する演習や総合演習では，良好な成績を残せなかった学生に不満が残る素地はあるため，引き続き，公平かつ丁寧な成績評価を実施し，説明責任が果たせる状況を継続させる必要がある。また，学力に応じた，効率的できめ細かな指導を実現できているか，下位クラスの学生の意欲を削ぐ逆効果が生じていないかを授
業評価アンケートなどを通じてモニターし続ける必要がある。
（３）導入教育の実効性を高めることについては，入学予定者の都合もあり，実施時期やその総量に制約があるが，法学未修者については，１年間の学修により基本７法科目につき広く学修する必要があることから，多くの科目の学修を円滑にスタートさせることができるための支援に一層の工夫が必要である。また，法学既修者については，入学試験において刑事訴訟法・民事訴訟法の試験を受けず，基礎科目の受講を免除されずに入学することから，段階的学修の制度趣旨に適った教育内容となるよう，双方の授業進度を計算して授業計画を立て，入学試験科目を５科目に削減しても，１年間の学修を終えた段階で到達目標が達成され，必要な教育効果があがっているかを点検する必要がある。
（４）書面教育の方法についても，各学年の学修段階に応じて，文書作成指導を取り入れる
ことのできる頻度，使用する教材のレベルを最適化し，到達目標を具体的に示して指導するなどの点において，なお工夫の余地がある。
（５）司法試験において，短答式試験の合格率が低迷している現状を踏まえて，基礎演習科
目の教育内容を充実させると共に，そこで得られたデータを分析し，教育上の課題を特定し，教員間で情報と問題意識を共有することを通じて，基礎学力を涵養する教育体制に一層の改善を加える必要がある。

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第４章

成績評価及び修了認定

１．成績評価本法科大学院における成績評価は，原則として定期試験と平常点によって行われている。
大半の科目は学期末に筆記試験を実施している。筆記試験に代えてレポート試験を課す科
目もある。複数のクラスを開講している演習科目及び総合演習科目では全クラスを単位にして学生の実力を測定するため，科目ごとに全クラス統一試験を実施している。
追試験は，一定の条件を満たし，やむを得ない事情のある学生にのみ認められている。
成績評価は，具体的には，これらの試験などの結果をもとにして評価されているが，多くの科目では，評価に当たり，出欠状況や発表等に基づく平常点，小テスト，小レポート等による成績評価も加味し，学生の実力を反映できるシステムとなっている。なお，本法科大学
院では，１５回の授業を行う科目については５回以上，８回の授業を行う科目については３回以上の授業欠席者は学期末試験の受験資格がなくなる。
本法科大学院では，開設時からＡ＋～Ｆの７段階で評価してきたが，２０１２年度から成績評価について以下のように評価と評点に対応する素点も示して明確にしている。
評価

評点

素点

Ａ＋

4.5

90 点以上 100 点以下

Ａ

4.0

80 点以上 90 点未満

Ｂ＋

3.5

75 点以上 80 点未満

Ｂ

3.0

70 点以上 75 点未満

Ｃ＋

2.5

65 点以上 70 点未満

Ｃ

2.0

60 点以上 65 点未満

Ｆ

0.0

0 点以上 60 点未満

また，教授会において，下記の事項も「成績評価に関する申合せ」として合意し，２０１
２年度から実施している。
（１）Ａ＋及びＦの各評価は絶対評価により，その余の評価は相対評価による。Ａ＋の評価
は，本法科大学院の共通的な到達目標における各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準として到達目標に照らして，特に優れた成績を修めたものとする。Ｆの評価は，上記共通的到達目標の各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして，その到達目標に達してなかったものとする。共通的な到達目標を設定していない科目については，それに準ずるものとしてシラバスに記載した到達目標に照らして，同様に判断するものとする。なお，
複数クラスを開講する科目においては，Ａ＋又はＦの評価をするときは，当該科目の担当者全員により当該筆記試験の答案及び当該者の平常点を確認する。
（２）受講生が１５人を超える同一科目については，開講クラスの全てを通じて，全受験者のうち，Ａ，Ｂ＋，Ｂの評価の割合は，それぞれ１５％程度，２０％程度，３０％程度を上限とする。
（３）必修科目（総合演習を含む。
）におけるＦの評価基準については，成績提出後に報告20

書を提出するものとし，その報告を受けて，評価及び評価基準の適否を点検する会議を
学期ごとに開催する。
（４）複数のクラスを開講する科目の場合，全クラスについて同じ基準により評価する。特に，習熟度別のクラス編成を行う科目については，受講者全員の答案を一人の採点者が通して採点する方法か，受講者全員の答案のクラスが混ざるように束を作成した上で，各担当者が束毎に分担して採点する等の方法によって，クラス間の公平性が客観的に確保されるように評価する。
各担当者が，教育効果の測定について工夫をしているが，さらに，担当者間の連携を密にして，各系毎に改善・改革の余地がないかを常に点検している。
成績評価基準に従って成績評価が行われることを確保する措置として，以下の態勢もとっている。
①学生は，成績評価に対して納得がいかないときには異議申立てをすることができる。
②異なる科目を担当する各教員間においても成績評価尺度を共有するため，教授会等で各科目の成績評価方法や基準を報告するなどして，教員間で共通認識を形成する。各科目・各クラスの成績評価分布は，教授会で全教員に周知されるとともに本学ウェブサイトで全学生に公表されている。これにより，成績評価の適正さと客観性を維持す
る効果を高めている。
③各科目の成績評価基準について，シラバスで学生に開示している。

２．進級制度
２０１２年度から，以下の基準によるＧＰＡを用いた進級制度を導入している。２０１５
年度入学生の進級要件は，以下のとおりである。
（１）法学未修者１年次を終了する年度末において，Ａ群必修科目３２単位のうち２８単位以上を修得し，かつ，Ａ群必修科目の評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上である者は，次の年次への進級を認める。
（２）法学未修者２年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次配当のＡ群必修科目３２単位を修得していること。
・法学未修者２年次配当のＡ群必修科目６単位のうち，４単位以上を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目，Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上であること。
（３）法学既修者１年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次及び２年次配当のＡ群必修科目３４単位を修得していること。
・法学既修者１年次配当のＡ群必修科目４単位のうち，２単位以上を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
21

・Ａ群必修科目，Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上であること。

３．成績評価に対する学生の異議申立て
本学では，全学的にクレーム・コミッティ制度が設けられており，本法科大学院においても，大学のクレーム・コミッティの委員の１人を含めて４人の委員からなる司法研究科クレーム・コミッティが設置されている。
成績評価については，試験の結果公表後異議申立期間を設け，学生に異議申立ての機会を保障している。学生から異議が申立てられた場合には，各教員が対応するが，なお問題が解消されない場合においては，学生は，さらに，司法研究科クレーム・コミッティに申立てることができ，学生からの異議申立てに対して適切に対応すべき措置がとられている。
２０１４年度の成績評価に対する異議申立ては春学期・秋学期通じて５３件，司法研究科
クレーム・コミッティが対応したものは１件である。２０１５年度春学期の異義申立ては１４件であり，司法研究科クレーム・コミッティが対応したものはない。異議申立て件数に比較して司法研究科クレーム・コミッティへの申立てが少ないのは，異議申立ての中には，成績に関する問合せのみならず，自己の解答の確認及び不十分な点の指摘・改善等学習内容・方法の質問等も含まれることによる。
４．修了認定本法科大学院を修了した者には，「法務博士（専門職）」の学位が授与される。２０１５年度入学生の修了認定の要件は，３年間の在学と所定の履修方法による１０８単位の取得であるが，法学既修者の場合は，原則として「Ａ群 基礎科目」（３４単位）の履修が免除され，また，在学期間も１年間短縮される。
なお，２０１６年度入学生については，カリキュラム変更が決定されたことに伴い，必修科目のうち，Ａ群必修科目が３８単位から３６単位に変更され，この変更に伴い，必修科目の合計単位数が７４単位から７２単位に変更された。この結果，修了認定要件である１０８
単位についても１０６単位に変更されることが決定されている。
５．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
学期末試験の答案の作成方法について，個別的な指導をできるように検討し工夫した結果，かなりの教育効果が現れてきている。たとえば，科目担当教員の判断で複写式の答案用紙を使用することができるようにし，当該科目については学生が試験終了後に自分の答案（副本）を持ち帰ることができるようにしている。この方式によれば，試験問題の講評や，学生からの成績に関する問合せの際に，学生が解答した答案を目にしながら説明し合わせて学生の理解を深めることができる。
〔今後の検討課題〕（１）これまでの改革の成果を踏まえて明確化した成績評価基準の有効性について検証していくと同時に，成績評価を客観的で厳正なものにする努力を重ねていくことが求められる。
22

（２）試験終了後の講評会の日程を定期試験の問題に印刷し，出題趣旨等を記載した講評用のレジュメを配布する等の工夫もされているが，学生の講評会への参加は十分とはいえない。成績評価に対する問合せの前提となることは当然のことながら，正確な法的知識の修得・再確認だけでなく，発展的学修の基礎ともなりうる講評会の意義を学生に認識させる必要がある。

23

第５章

教育内容等の改善措置

１．改善措置〔ＦＤ委員会〕
２０１５年度は，ＦＤ委員会を４月～１２月の間に３回開催し，教育の内容及び方法の工夫，改善を図るための方策等についての検討，取組を行った。
ＦＤ委員会の委員は，各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮されている。ちなみに２０１５年度の委員は，憲法１人，民法１人，民事訴訟法１人，商法１人，刑事訴訟法１人，基礎法１人の計６人である。
２０１５年度においては，授業に関する中間アンケートや授業評価アンケート，授業傍聴，
各種ＦＤ活動について検討し，実施した。
〔教員推進委員会・教育推進会議〕
２００９年度より，教育推進委員会（２０１５年度は執行部のメンバーに４人の専任教員を加えた計８人の委員で構成し，教務主任を補佐する）
・教育推進会議を設け，各科目の履修方法，授業時間割の設定方法，学生の選択による指導教授制の導入，修了生に対するサポート体制，授業内容の改善等々につき，検討を行ってきた。２０１５年度も同様の方針で，教育推進会議を開催し，各科目における司法試験対策，共通到達度確認試験への対応，習熟度別クラス編成などにつき検討するとともに意見交換を重ねた。
〔習熟度別クラス〕
２０１２年度より，必修の演習科目及び選択必修の総合演習科目のクラス編成に「習熟度別クラス編成」が導入されている。該当科目を履修する学生は，過去１年間の対象科目の成績を基に習熟度を分けられ，それに伴って履修するクラスを指定されている。並行して，制度導入による効果や問題点を検証するため，２０１２年度春学期（導入直後）と１年が経過した２０１３年度秋学期に習熟度別クラスに特化したアンケートを実施し，ＦＤ委員会で対応を検討した。学生・教員ともに制度に対しての意見は賛否両論があるが，一部制度を見直した上で，次年度も引き続き制度を残すことが方針として確認された。その結果，２０１
４年度からは，対象科目を必修の演習科目のみとするとともに，これまで基本７法科目に関して全て同じ習熟度としていたものを，７法それぞれに関して習熟度を判定することとした。
２０１６年度には，学生のニーズに対応し，よりきめ細かな教育をするために，習熟度別クラスの判定基準の変更を予定している。
〔「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」の検討〕
２００９年度に２回，２０１０年度に１回，「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」について教授会で懇談しているが，共通的到達目標の策定は急務であるとの認識のもとに一部の科目担当者及び各系によってモデル案に依拠した共通的到達目標の検討と作成が行われていた。２０１１年度においては，さらに共通のフォームのもとで詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標の作成を進め，２０１２年度より学生への配布を行っている。
24

〔学期末試験の講評会〕
当初は，各教員は任意の形で，学期末試験終了後に受講学生に対して当該試験の講評会を行っていたが，２０１０年度からは，２週間程度の期間を設定して講評会を実施することとしている。２０１５年度春学期及び秋学期においては，２週間程度の期間（各々８月３１日～９月１８日，２月１５日～２月２６日）を設定して講評会が実施された。
〔授業傍聴等〕２００５年度から他の教員の授業傍聴を行うことが始められ，２００７年度からは，春・秋学期毎に，約２週間程度の「授業傍聴週間」を設け，各教員が事前の連絡なしに，自由に
他の教員の授業を傍聴できる仕組みを制度化した。２０１２年度からは主に各教員の出講日に行われる授業から傍聴を推奨する授業を割り当てたものを提示し，傍聴がより一層円滑に進むように工夫している。また，傍聴結果の報告文書の提出を義務づけた上で，提出された報告文書を担当教員に配布することによって，授業の改善に役立てることができるよ
うにしている。
２０１３年度からは，上記に示した研究科内の教員相互による授業傍聴に加え，学外の第三者による授業傍聴も実施している。具体的には同志社法人内諸学校の卒業生で組織される同志社法曹会に協力を仰ぎ，現役弁護士による授業傍聴を実施している。なお，各年度の，研究科内教員相互の授業傍聴者数は，２０１３年度が２９件，２０１４年度が１５件，２０
１５年度が２７件，学外の第三者による授業傍聴者数は，２０１３年度が５件，２０１４年度が１件，２０１５年度が６件である。
〔学生による授業評価アンケート〕
学生による授業評価アンケートは，開設以来毎年春・秋学期に実施している。２０１５年
度春学期は７月２１日～７月２７日，秋学期は１月２０日～１月２６日に実施した。
なお，アンケート実施対象教員は，兼担，兼任を含む全教員で，対象科目は，全科目とした。２０１２年度までは，登録者が１０人未満の科目を実施対象から除いていたが，２０１
３年度からは実施の可否を担当者任意で設定できる仕組みに改めた。アンケートは回収後，司法研究科事務室で整理したものを，各担当教員に配付し，個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については，学年毎にグラフ化し，アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。
〔授業に関する中間アンケート〕
授業評価アンケートは２００８年度まで学期末にのみ実施してきたが，この方法では，アンケート結果を当該学期の授業改善に役立てることができない。そこで，２００９年度から，それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数となる時期に中間アンケートを実施し，その結果を直ちに授業改善に役立てることにした。２０１５年度春学期は５
月１２日～５月１８日に，秋学期は１０月２９日～１１月４日に実施した。
〔在学生・修了生からの意見聴取〕
例年，教授会終了後に「司法試験合格者の意見を聞く会」を開催し，教材，授業の進め方，
その他授業一般について司法試験合格者の意見を聴取する機会を設けてきたが，２０１３25

年度からは詳細なアンケート結果を教授会で配付し，懇談する方式に変更した。また，毎年２回，茶話会形式で「学生と教員の懇談会」も行い，在学生の意見を聴取している。なお，
学生からの意見は投書箱においても受け付けており，そこでの申し出は執行部において対応している。

２．実務家教員と研究者教員との相互研修
実務家教員，研究者教員それぞれの経験・知見を実際に教育に活かすだけでなく，相互研修の場にもなっているのが，「Ｃ群基幹科目」中の演習・総合演習科目である。これらの科
目の一部は，実務家教員と研究者教員による複数の教員で担当されている。このＣ群科目は，
全クラス統一のシラバスで授業が行われていることから，科目毎に教材の作成，内容の検討，
授業進行の打合わせのために定期的に，あるいは開講時までに会議を開き，それぞれの課題につき共通の認識を得るよう努めている。
３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）授業に関する中間アンケートや学期末の授業評価アンケ－トや修了生（司法試験合格者）の意見聴取を授業内容改善につなげる努力が定着している。また，公法，刑事法，民事法の各担当者間で意見交換会等を持つなど，授業内容や改善のための教員間での問題意識が共有化されている。
（２）２０１２年度から，習熟度別クラスが導入された。これにより，学生の理解度に応じた，より丁寧な教育や学習指導が可能となった。２０１４年度からは，基本７法科目に関してそれぞれ習熟度を判定することとしたため，より一層理解度に応じたきめ細かな指導が可能となった。学生の学修意欲を減退させるという懸念もあったが，学生はむしろ肯定的に受けとめており，実質化を望む意見が強い。
また，各科目の担当者間で成績評価の際等に，習熟度別クラスにおける教育方法及び内容についての検討が行なわれている。
（３）傍聴を推奨する授業をあらかじめ教員の出講日にあわせて割り振り設定することで，傍聴がより推進された。
〔今後の検討課題〕（１）ＦＤ活動の中で明らかになった具体的な問題点を教育内容の改善に活かすための工夫がどうできるのか，ＦＤ委員会と教育推進委員会との連携のもとに引き続き検討を重ねることが必要である。
（２）授業傍聴や外部のセミナー，シンポジウムに参加する等して授業内容改善に役立てる
積極性が望まれるが，この点でのＦＤ委員会による一層の工夫が期待される。
（３）２０１６年度は，習熟度別クラスにおけるクラス編成に関して，一定の成績以上の者
をＡクラスに編成することとし，通常クラスに関しても，成績素点累計の順に従って２ないし３クラスに編成され，さらに，科目によっては，Ｒクラスを設けることが決定された。成績順に従ってクラス編成をすることにより，同一クラスにおける学生の学力が可能な限り均質化され，このことによって，学生の習熟度により対応した，教育方法・教育内容がとられることが期待される。
26

（４）習熟度別クラスについての効果や問題点については，今後も定期的に検証を行い，そのうえで問題点については早期の対応が必要となる。
（５）授業内容改善についての学生からの要望にどのように対応するのか，かつ，どのように対応したかが当該学生に見えるようにする等，学生との信頼関係をより強くする工夫
が引き続き求められる。

27

第６章

入学者選抜等

１．入学者受入〔実施体制〕
入学試験は，本法科大学院の専任教員の協力の下に実施されている。その中心となるのは，「司法研究科入試実行委員会」である。同委員会は，教授会で決定した次年度の入学試験要項に基づいて，当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業
務等を厳格に行っている。なお，同委員会は，研究科長，教務主任及び研究主任を中心に構成されている。
〔アドミッション・ポリシー〕
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，アドミッション・ポリシーを設定・公表している（第１章５.を参照）。本法科大学院は，このアドミッション・ポリシーに照らし，厳格な基準の下で入学者を選抜している。
なお，学内推薦制度は有しない。
〔入学者選抜方法〕
２０１５年度入学試験においては，前年度と比較すると，次の点について入試制度の変更を行っている。
・入学定員を７０名（法学未修者２０名，法学既修者５０名）に変更した。
・出願資格において，「法科大学院適性試験の成績が同試験総受験者の下位１５％未満の者の出願資格を認めない」，「日本国内の法科大学院を修了し，「法務博士（専門職）」の学位を有する者には出願資格を認めない」としていたが，この条件を削除した。
なお，法科大学院適性試験については，本学の設定する最低基準点に満たない場合は，不合格とする，とした。
・選考方法においては，提出書類をもとに具体的な成績評価の割合を明記した。
・入学試験における個人成績について，希望者に対する成績開示を行うこととした。
・後期日程のＦ方式で東京会場を増設した。
・本学法学部の早期卒業制度の要件に，本法科大学院の入学試験合格が加えられた。
同一年度内に２回の入学試験（前期日程，後期日程）を実施する点，前期日程，及び後期
日程において法学未修者につき社会人特別選抜入試，英語優秀者特別選抜入試を実施する
点，前期日程において外国人留学生入試を実施する点には，変更はない。なお，続く２０１
６年度入学試験においては，次の変更を実施している。
・２０１４年度入学試験の福岡試験会場に続き，地方試験会場として名古屋試験場を増設した。
・法律科目試験について，憲法，民法，刑法の３科目を必須としつつ，他の２科目として「行政法・商法」受験型，及び「民訴法・刑訴法」受験型の２種類の選択肢を設けた。
〔多様な知識及び経験を有する者の受け入れ〕
２０１４年度入試より，従来の法学未修者入試に加えて，社会経験を有している者を対象
28

とした社会人特別選抜入試及び英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試を実施し，その能力や経験等を適切に評価したうえで，多様な知識及び経験を有する者を積極的に受け入れている。
このように，本法科大学院では，法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人（本法科大学院では，「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。）
も積極的に受け入れるとの方針の下，他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めている。入学者のうち法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は，２０１５年度は２２．９％である。
〔２０１５年度入学試験結果〕
２０１５年度入学試験結果（２０１５年４月入学者）は，以下のとおりである。
■募集人数

７０人（法学未修者２０人，法学既修者５０人を目安）■志願者数

４１１人（Ａ方式 ８６人，Ｂ方式１７人，Ｃ方式６人，Ｄ方式１９４人，Ｅ方式４０人，Ｆ方式６８人）■受験者数

３７９人（Ａ方式 ７７人，Ｂ方式１７人，Ｃ方式６人，Ｄ方式１８３人，Ｅ方式４０人，Ｆ方式５６人）■合格者数

１８９人（法学未修者５０人，法学既修者１３９人）
なお，追加合格は行っていない。

■入学者数７０人（法学未修者２０人，法学既修者５０人）■入学者の内訳
法学未修者
20
12
8
3
15
4
1
0
24.9

入学者数
性 男性
別 女性
社会人
出 法学部
身 法学部以外の文系
学 理系
部 その他
平均年齢

法学既修者
50
32
18
10
46
4
0
0
25.4

全体
70
44
26
13
61
8
1
0
25.3

■入学者の出身大学
同志社大学
京都産業大学
その他
前期日程

30
3
46
18

立命館大学
京都大学

7
2

神戸大学
京都女子大学32

近畿大学
大阪経済法科大学

3
2

Ａ方式：法学未修者一般入試（小論文と出願書類により審査）
Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に，面接試験と出願書類により審査）29Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）
後期日程
Ｅ方式：法学未修者一般入試（適性試験第４部と出願書類により審査）
Ｆ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）〔２０１５年度外国人留学生入学試験結果〕
２０１５年度外国人留学生入学試験結果（２０１５年４月入学者）は，以下のとおりであ
る。
■募集人数

若干名

■志願者数 ０人（ＲＡ方式０人，ＲＢ方式０人）■受験者数 ０人
■合格者数 ０人
■入学者数 ０人
ＲＡ方式：法学未修者入試（面接試験と適性試験第４部等の出願書類により審査）
ＲＢ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）〔２０１５年度転入学試験結果〕
２０１５年度転入学試験結果（２０１５年４月入学者）は，以下のとおりである。
■募集人数

若干名

■出願資格認定審査申請者数 ４人（Ａコース２人，Ｂコース０人，Ｃコース２人）■出願資格認定者数 ４人（Ａコース２人，Ｂコース０人，Ｃコース２人）■志願者数 ３人（Ａコース２人，Ｂコース０人，Ｃコース１人）■受験者数 ３人（Ａコース２人，Ｂコース０人，Ｃコース１人）■合格者数 １人（Ａコース１人，Ｂコース０人，Ｃコース０人）■入学者数 １人Ａコース：法学未修者２年次に転入学
Ｂコース：法学未修者３年次に転入学
Ｃコース：法学既修者２年次に転入学

２．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は，２００９年度までは１５０人，２０１０年度より１２０人，
２０１５年度より７０人とし，２０１５年５月１日現在の在籍学生数は１４３人である。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため，追加合格の制度を設けているが，２０１０年度入試以降は，実施していない。過去５年間の入学者数及び５月１日現在の在籍者数と休学者各数は，以下のとおりである。
入学者数

在籍者数（うち休学者数）

2011 年度

93 人

254 人（11 人）

2012 年度

54 人

208 人（15 人）

2013 年度

40 人

158 人（10 人）
30

2014 年度

47 人

132 人（11 人）

2015 年度

70 人

143 人（6 人）

３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
入学定員の変更は，重大な決断であったが，適正な入試競争倍率を存続させるのと同時に，
２Ｌや３Ｌの必修科目で１クラス１０人程度の密な少人数教育をもたらしている。
〔今後の検討課題〕（１）志願者数が激減している状況の中で，優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜する
ために，入学試験の成績と入学後の学業成績，修了後の司法試験の結果との相関関係を踏まえたうえでの，今後とも入試制度を改革していくことが必要であるとの認識のもと，法科大学院をとりまく環境を注視しながら，一定の学力を担保するために実質競争倍率２倍を超えるよう，継続的な見直し作業や入試制度改革が不可欠である。
（２）志願者数が激減している状況の中で，より多くの優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するため，学内外で一層広報活動を推進することが不可欠である。
（３）優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するための，また多様な知識及び経験を有する他学部出身者及び社会人を受け入れるための方策を検討しなければならない。社会人特別選抜入試，英語優秀者特別選抜入試については，今後とも地道に受験者確保に努めなければならない。

31

第７章

学生の支援体制

１．学習支援〔新入生向けオリエンテーション等〕
２０１５年度入学者に対する履修指導は，４月１日，２日の２日間実施した。４月１日は，研究科紹介，施設説明に引き続いて，入学者を法学未修者と法学既修者に分け，教務担当教員が履修指導をするとともに，選択科目について，科目担当者が順番に履修指導を行う場が設けられた。それとは別に，各科目担当者が，研究室での面談等任意の方法で，学生の履修相談に個別に応じる態勢もとられた。
４月２日には，在学生の協力を得て「履修に関する個別相談」も行われた。選択科目説明会，選択科目個別相談，履修に関する個別相談は，新入生だけでなく２年次生及び３年次生も対象にして行われている。
４月６日にはオンライン・データベース講習会が行われた。
なお，履修指導，教育上の指導は，年度の途中でも，必要に応じて行われている。
ガイダンス，履修指導に合わせて講演会も企画し，４月３日「法科大学院でいかに学ぶか」（古江賴隆氏：司法研究科教授）と題する講演が行われた。
〔入学予定者向けガイダンス等〕
２０１６年度入試合格者（２０１６年４月入学予定者）向けガイダンスを，２０１５年１０月３日午後に開催し，本法科大学院における学修のイメージ，各科目担当者からの説明，
入門ゼミ，修了生による座談会，個別相談会等を行った。
２０１６年４月入学予定者向けガイダンス（第２次入学手続者対象）を，２０１６年１月
９日，１０日の２日間にわたって同志社びわこリトリートセンターで開催した。これは，入学予定者のうち希望者と教員とで一泊の合宿を行う形式のものである。入学予定者２２人（未修者１０人，既修者１２人）に加え，教員１０人，職員２人，修了生４人（検察官１人、弁護士１人、司法修習生２人）が参加した。合宿では，法律基本科目の導入講義，修了生との座談会等が行われた。
〔オフィス・アワー等〕
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために，専任教員については全教員がオ
フィス・アワーを設け，日時，面談方法等を学生に周知して，勉学等の相談に応じている。
担当者の裁量によるものであるが，オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されつつある。
〔指導教授制〕
２０１０年度から学生が希望する教員を選択できる指導教授制度を導入し，学生のニー
ズや習熟度に応じたきめ細かな指導を行っている。２０１５年度は，専任教員２７人が指導教授になり，１１７人の学生（全学生の９０％）を指導している。
各学期の学業成績不良者に対しては，指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し，個別指導を行っている。
32

〔学習指導〕
指導学生の実情に応じたきめ細かい指導を行い，学生の基礎学力向上を図ることを目的
として，２０１０年度より「学習指導」が新設された。２０１１年度からは「１学期に９０
分１コマを１５回実施する学習指導」は授業義務時間にも算入されることになった。
「学習指導」を行うか否か，担当する場合の指導の具体的内容をどうするかは各教員の判断に委ねられており，「学習指導」に対する学生の出席も自由である（出席は義務ではない）。
〔教育補助等〕
若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という名称でゼミ形式での学習指導を担当している。ＡＡは，２０１５年度は３８人である。
さらに，メディア・サポーター１人を定期的に配置し，情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じている。

２．生活支援等〔経済的支援〕
本法科大学院独自に，授業料相当額給付制の奨学金制度を設けており，２０１３年度入学
生から新たに２年間の授業料相当額の給付を受けることのできる奨学金制度を新設した（第１類奨学金（法学既修者のみ））。従来どおりの単年度の授業料相当額の給付を受けることができる奨学金（第２類奨学金）や単年度の授業料相当額の半額の給付を受けることができる奨学金（第３類奨学金）も残されている。その結果，２０１５年度に第１類奨学金の給付を受けた者は４８人，第２類奨学金の給付を受けた者は４９人，第３類奨学金の給付を受けた者は３人であった。また，学費の支弁に支障のある学生に対して授業料相当額を限度とする貸与奨学金制度も設けている。この貸与奨学金は無利息であり，原則として希望者全員に貸与が可能なように予算的措置を講じている。さらに，２０１２年度入学生より，本学出身者（３年次飛び入学者を含む）に対して入学後に入学金相当額を給付する「司法研究科特別支給奨学金」も新設している。２０１５年度にこの奨学金の給付を受けた者は，３０人であった。
これらの奨学金制度は，入学試験要項や本法科大学院パンフレット，本法科大学院ウェブ
サイトにその概要を掲載している。
奨学金をはじめとする学生生活の支援は，大学全体の組織である学生支援センターが行っている。
学生の健康面については，本法科大学院のある建物内に保健センターがある。同センター
は月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っており，学生については，受診者に代わって大学が医療費（保険診療分のうち自己負担分）を同センターに支払うことになっている。なお，同センターは学生健康診断も毎年１回実施している。
〔学生相談〕
学生相談のための大学全体の組織として，カウンセリングセンターがある。本法科大学院の学生に特有の問題に関する生活相談については，教務主任（学生担当）と，学生支援委員会が担当している。前述の指導教授や学生の希望する教員も適宜相談に応じており，事務室が相談に応じることもある。なお，相談を受けた場合は，学生のプライバシーに配慮しなが33

ら，学内の関係部課とも連携をとり，対応している。キャンパス・ハラスメントについては，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」，「同志社大学キャンパス・ハラ
スメント防止のためのガイドライン」に従い，相談員が配置されている。
「キャンパス・ハ
ラスメント防止のために」という標題でパンフレットを作成し，学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して内規等を周知するとともに，キャンパス・ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。

３．身体に障がいのある学生に対する支援
身体に障がいのある学生から受験の希望が出された場合には，これまでのところ全て対応することができている。現在身体に障がいのある学生は在籍していないが，入学者がある
場合，必要とされる学習支援をする用意をしている。
また，全学的な組織の学生支援センターでは，障がい学生支援室を設けており，各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。
４．発達障がい等のある学生に対する支援
全学的な組織として，カウンセリングセンター内に特別支援オフィスを設け，発達障がい等のある学生に対するサポートを行っている。
また，発達障がい等があり困難を抱えている学生への対応について，カウンセリングセン
ターより臨床心理士を招いて研修を受けた。
５．意見聴取・親睦
年に２回程度，教員と学生との交流茶話会を行い，軽食を取りながらフランクに学生の意見を聞く機会を設けている。
６．修了状況
各年度の修了状況の推移は以下のとおりである。
司法試験に出願する以外の者は国家公務員，地方公務員，企業法務関係等に進む者や，旧司法試験に合格した者がいる。
2005 年度修了者

91 人

うち標準年限内に修了した者の数 91 人 修了率 95.8%【内訳】
2004 年度入学生法学既修者 95 人中 91 人修了 修了率 95.8%
2006 年度修了者

132 人

うち標準年限内に修了した者の数 131 人 修了率 82.4%【内訳】
2004 年度入学生法学未修者 61 人中 43 人修了 修了率 70.5%
2005 年度入学生法学既修者 98 人中 88 人修了 修了率 89.8%
2007 年度修了者

145 人

うち標準年限内に修了した者の数 134 人 修了率 87.6%【内訳】
342005 年度入学生法学未修者 60 人中 49 人修了 修了率 81.7%
2006 年度入学生法学既修者 93 人中 85 人修了 修了率 91.4%
2008 年度修了者

140 人

うち標準年限内に修了した者の数 125 人 修了率 82.8%【内訳】
2006 年度入学生法学未修者 61 人中 40 人修了 修了率 65.6%
2007 年度入学生法学既修者 90 人中 85 人修了 修了率 94.4%
2009 年度修了者

123 人

うち標準年限内に修了した者の数 116 人 修了率 79.5%【内訳】
2007 年度入学生法学未修者 43 人中 31 人修了 修了率 72.1%
2008 年度入学生法学既修者 103 人中 85 人修了 修了率 82.5%
2010 年度修了者

146 人

うち標準年限内に修了した者の数 119 人 修了率 83.8%【内訳】
2008 年度入学生法学未修者 48 人中 40 人修了 修了率 83.3%
2009 年度入学生法学既修者 94 人中 79 人修了 修了率 84.0%
2011 年度修了者

92 人

うち標準年限内に修了した者の数 83 人 修了率 74.1%【内訳】
2009 年度入学生法学未修者 42 人中 25 人修了 修了率 59.5%
2010 年度入学生法学既修者 70 人中 58 人修了 修了率 82.9%
2012 年度修了者

78 人

うち標準年限内に修了した者の数 62 人 修了率 68.8%【内訳】
2010 年度入学生法学未修者 44 人中 26 人修了 修了率 59.0%
2011 年度入学生法学既修者 46 人中 36 人修了 修了率 78.2%
2013 年度修了者

58 人

うち標準年限内に修了した者の数 50 人 修了率 61.7%【内訳】
2011 年度入学生法学未修者 47 人中 26 人修了 修了率 55.3%
2012 年度入学生法学既修者 34 人中 24 人修了 修了率 70.6%
2014 年度修了者

48 人

うち標準年限内に修了した者の数 27 人 修了率 51.9%【内訳】
2012 年度入学生法学未修者 20 人中 9 人修了 修了率 45.0%
2013 年度入学生法学既修者 32 人中 18 人修了 修了率 56.3%
2015 年度修了者

27 人

35

うち標準年限内に修了した者の数 15 人 修了率 34.0%【内訳】
2013 年度入学生法学未修者 8 人中 2 人修了 修了率 25.0%
2014 年度入学生法学既修者 36 人中 13 人修了 修了率 36.1%
修了率は，入学者に対し，標準修了年限で修了した者が占める率

７．司法試験合格者
本法科大学院の修了生で，司法試験に合格した者は，２００６年度３５人，２００７年度
５７人，２００８年度５９人，２００９年度４５人，２０１０年度５５人，２０１１年度６５人，２０１２年度４４人，２０１３年度４２人，２０１４年度２６人，２０１５年度は３３人である。
２００６年度の合格者のうち２人が裁判官，２人が検察官に，２００７年度の合格者のうち１人が裁判官に，２人が検察官に，２００８年度の合格者のうち１人が裁判官，２人が検察官に，２００９年度の合格者のうち１人が裁判官，２０１０年度の合格者のうち２人が裁判官，３人が検察官に，２０１１年度の合格者のうち１人が検察官に，２０１２年度の合格者のうち１人が裁判官，２人が検察官に，２０１３年度の合格者のうち２人が裁判官，１人が検察官に，それぞれ任官した。
また，本法科大学院の特色の一つである「国際性」を生かし，弁護士希望の修了生の中で外資系法律事務所に就職した者もいる。
８．職業支援（キャリア支援）〔これまでの経過〕
２００７年度からは，希望する修了生から自己紹介書の提出を受け，本法科大学院教員等の関係者の閲覧に供し，同志社法人内諸学校出身の法曹からなる「同志社法曹会」にも情報を提供している。また，大学主催で行われる企業との就職懇談会（大阪）に就職委員が参加
して，採用の働きかけをしている。企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場合には，掲示等により学生に周知している。さらに，企業等が就職関係の説明会の開催を申し入れた場合には，会場を提供するなどをして積極的に対応している。
２０１２年度９月に企業法務関係者を招き，企業法務の実情や求めている人物像をお話いただく「企業法務に関する説明会」を開催した。２０１３年度からは，自治体の法務関連部門の担当者も招き，「企業・自治体法務に関する説明会」として開催している。
本法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て，適時，就職説明会や就職座談会，講演会等を開催するなど，学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会も設けている。
２０１４年度からは，Ｈ群実務関連科目の「エクスターンシップ」において，企業の法務部門で研修を行うクラスを新たに設け，２０１５年度は株式会社ワコールホールディング
スや三洋化成工業株式会社など４社で実施した。また，２０１５年度からは，自治体の法務部門でも研修が実施できるようになり，四日市市で実施した。
このほか，明治大学を中心とする１２大学の法科大学院と共同で，２００７年度文部科学
省専門職大学院等教育推進プログラムに採択された「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」プロジェクトに取り組んだ結果，ウェブサイトは，２００８年５月から本格的に稼動
36

し，６月中旬からは求人情報が公開され，本法科大学院修了生，在学生も利用している。
《「ジュリナビ」ウェブサイト〔https://www.jurinavi.com/〕参照》〔司法研究科就職支援チーム〕
司法試験に合格することが厳しい状況を迎える中で，学生のキャリア支援を強化するため，２００９年１０月に，本法科大学院に司法研究科就職支援チームを設置し，専属の職員（非常勤嘱託）を配置して，法律事務所の採用情報収集，民間企業の法務職採用情報収集，修了生の就職先の開拓，交渉，就職相談対応等を行っている。求人開拓を行った企業は約１００社にのぼる。
設置後約６年間で計１８８人，延べ８９９回の相談があり，うち９５人の就職が決定（内定を含む）している（司法試験合格者も含む）。就職先は一般企業や官庁など多方面に及んでいる。

〔サーティフィケーション・システム〕
修了生に対して，就職活動に活用できるよう，修了時における成績に基づいて，次の基準により成績優秀者に証明書を発行している。
（１）全科目の総合成績ＧＰＡ２０％以内の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀」であることを示す証明書。
（２）本法科大学院が定める特定の専門分野のＧＰＡ３．３以上の該当者に「極めて優秀」
もしくは「優秀」であることを示す証明書。
（３）修了時における総合成績順位を示す証明書。
９．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）入学予定者を対象にした合宿形式のオリエンテーションは参加者の評判もよく，定例化している。
（２）学生の生活や学習の相談に対応するための「学生の選択制による指導教授制度」が定着した。
（３）司法試験の不合格者等，修了生の進路にはとりわけ厳しいものがある状況の中で，就職支援チームを中心にして学生の進路を切り拓く活動が強化されてきており，また同チームに対する学生の信頼も強まってきている。また，企業法務・自治体法務職への進路も視野に入れた説明会が定着しつつある。
（４）Ｈ群実務関連科目の「エクスターンシップ」について，企業の法務部門で研修を行うクラスを新たに設けた。２０１５年度からは，企業に加え自治体の法務部門でも研修ができるように派遣先を拡充した。
〔今後の検討課題〕（１）２０１５年１０月に実施した２０１６年度入試合格者向けガイダンスの出席者数は３０人であった（昨年度３３人，一昨年度２４人）。ガイダンスの実効性をさらに高めるためにも，後期日程入試合格者の増加をふまえつつ，より多くの合格者に参加してもら37

う工夫が必要である。
（２）オフィス・アワー，指導教授制度等の教員による学生支援は確実に前進しているが，勉学面にとどまらない学生生活全般についてのよりきめ細かい個別指導ができるよう，一層の検討と努力が必要である。
（３）本法科大学院の建物自体が学生の生活拠点となっている現状を踏まえ，学生主任（教員）制度の導入の検討や専任職員の増員の検討が必要である。
（４）「企業・自治体法務に関する説明会」及び「エクスターンシップ」については，対象となる企業や地方自治体を更に増やす必要がある。
（５）法科大学院を取り巻く極めて厳しい状況がある中で，学生がこの状況を認識して，法曹としての進路あるいはそれ以外の進路についてしっかりとした方針を持って勉学に励むよう，あるいは社会人としての常識等を身につけるよう指導を強めることが求めら
れる。

38

第８章

教員組織

１．教員の資格と評価〔教員の評価等〕
本法科大学院には，２０１６年１月３１日現在，専任教員３２人（みなし専任１人を含む），
兼担教員（本学法学部など本学教員に対する兼担委嘱により任用される教員）９人，兼任教員（他大学の教員，法曹関係者その他の適任者に対して，嘱託講師としての科目担当委嘱により任用される教員や客員教員として任用される教員等）３０人がいる。２０１５年度の本
法科大学院の収容定員は３１０人であり，設置基準上必要とされる専任教員数は２１人であるが，それよりも１１人多い。
専任教員中の研究者教員２４人はそれぞれの専攻分野について教育上又は研究上の優れた業績を有しており，みなし専任を含む実務家教員の８人は特に優れた知識及び経験を有している。また，全員がその担当する専門分野について教育上の高度の指導能力があると認められる者である。
〔教員の採用・昇進〕
教員の採用・昇進に関係する手続の透明性を高め，法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため，「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」が２０１
０年１月２７日の教授会において新たに制定され，これに連動して「司法研究科教授会における人件審議に関する内規」が廃止された。同日の教授会では「司法研究科人事委員会規則」も制定され，教授会のもとに人事委員会を置き，中長期の教員人事計画について検討を重ね，また本法科大学院教員全員に各々の専門分野外の人事案件についても推薦権を認める等して具体的に人事を進めるための作業が行われた。
また，本学法学部・法学研究科教員が本法科大学院教員として任用される場合を想定し，関係規則の一部を改正し，「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を設けた。
兼任教員の委嘱は，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており，研究業績，教育経験を教授会において審査し決定している。兼担教員についても，研究業績，教育経験を教授会において審査し，決定している。
客員教員の任用については，「同志社大学客員教員規程」が適用され，客員教員のうち客員教員Ａ，同Ｂ，同Ｃの場合の本法科大学院内の手続は，「司法研究科教授会における客員
教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適用される。客員教員のうち特別客員教授の場合は，「司法研究科教員の採用・承認等の手続に関する規則」に基づき，研究科内においては専任教員に準じた手続がなされる。

39

２．教員の配置と構成〔専任教員の構成〕
専任教員３２人の構成は，以下の表のとおりである。
なお，２０１５年度入学生より入学定員を７０人としたことに伴い，専任教員（みなし専任を除く）の教員定数は２６人（ＣＯＥ枠１人を除く）となり，２０１６年度末までに教員の削減を行うことになっている。
表１（２０１６年１月３１日現在）
在籍
専攻

定員

専任教員(b)
実務家教員(内数)

収容 学生

法務 310*

設置基準必要教員数*数

実務家 みなし 教(a)

教員** 専任*** 授

130

21

5

3 以内 31

准

講 合 教

教

師 計 授

授
0

0

31

7

准
教

講

授

師

0

合計

0

7

みなし専任

在籍学生

実務家教員

数(a)／

准

教

教

授

授

0

0

講 合
師 計
1

1

専任教員
数(b)
4.19

設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならない。

** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は，専任教員以外のものであっても，１年につき６単位以上の授業を担当とし，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

〔全教員の構成〕兼担教員，兼任教員を含む全教員の構成は以下の表のとおりである。
表２
人数
専

実・専

専任教員

合計

24
元裁判官

1

元検察官

1

弁護士

2

外国の弁護士1

元公正取引委員会

1

元特許庁

1

実務家・専任教員

専任

兼担

小計

弁理士

専・他

専任ではあるが，他の学部・大学院の専任教員

0

実・み

実務家・みなし専任教員

1

弁護士

研究者

9

研究者

8

兼任

派遣裁判官

2

派遣検察官

1

弁護士

16

その他

3

実務家

40

32

71

9

30

〔専任教員の所属など〕
本法科大学院と本学法学部・法学研究科とに所属する専任教員（いわゆるダブルカウント
教員：上記表２の中の専・他）については，２０１１年度からその二重所属を解消した。
〔専任教員の年齢構成等〕
みなし専任を除く専任教員３１人中３１人が教授である。そのうち２人は女性教員である。２０１６年１月３１日現在の専任教員３１人の年齢構成は，４０代が８人，５０代が６人，６０代が１３人，７０代が４人である。平均年齢は５８．５４歳である。

３．実務家教員
上記表２のとおり，２０１５年度は，専任教員中実務家教員は８人であり，そのうち１人
はみなし専任教員であり，弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員７人のうち１人は裁判官として，１人は検察官として日本の法曹実務の経験を有し，１人は米国ニューヨーク州及びグアム準州における弁護士として実務の経験を有し，１人は公正取引委員会の事務局長として実務の経験を有し，そして１人は特許庁の部門長審判長，審査部長，弁理士として実務の経験を有している。専任教員中の２割以上が実務家教員でなければならないという基準や，置くことができるみなし専任教員数の基準の双方を満たしている。
４．科目配置〔科目毎の教員配置〕
２０１５年度は，本法科大学院の専任教員，兼担教員，兼任教員の科目別配置は，以下の表のとおりである。法律基本科目については，憲法２人，行政法２人，民法７人，商法４人，民事訴訟法３人，刑法２人，刑事訴訟法３人と，いずれの科目についても，当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。
表３
専任
研究者

実務家

みなし

兼担

兼任
研究者

実務家

計

憲法

2

2

行政法

2

2

民法

6

1

商法

4

1

民事訴訟法

2

刑法

2

刑事訴訟法

1

2

基礎科目

3

3

基礎法学・隣接科目

2

外国法科目

3

1

展開・先端科目

9

4

法
律
基
本
科
目

法律実務

1

3

10

21

1

6

2

4
2

1

0

3

6

13

2

4

41

4
2

2

8

4

4

25

＊２０１６年１月３１日現在＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目及びＣ群基幹科目，「法律実務 基礎科目」とはＢ群法
曹基本科目及びＨ群実務関連科目，「基礎法学・隣接科目」とはＧ群科目，外国法科目とはＦ群科目，「展開・先端科目」とはＤ群科目及びＥ群科目のことである。
＊科目別に延べ人数としてカウントしている。

〔必修科目〕
本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は，「基礎科目」，「法曹基本科目」，「基幹科目」に必修科目として配当している。
２０１５年度は，必修の「基礎科目」は２３科目，２４クラスを開講している。このうち
２１クラスは専任教員が担当者に加わり，２クラスは兼担教員が，１クラスは兼任教員が担当している。
必修の「法曹基本科目」は３科目，８クラスを開講している。全てのクラスについて，担当者には専任教員が加わっている。
必修の「基幹科目」は１７科目，６８クラスを開講している。このうち６６クラスは専任教員が担当者に加わり，２クラスは兼担教員が担当している。
選択必修の「基幹科目」は７科目，１８クラスを開講している。このうち１７クラスは専任教員が担当者に加わり，１クラスは兼担教員が担当している。
〔専任教員のクラス担当比率〕
以上１０９クラスのうち９２％に当たる１０１クラスは担当者に専任教員が加わっている。必修科目の中には複数の教員が担当する科目があるが，当該授業科目の内容・実施・成績評価については専任教員が責任を持っている。
〔科目配置の特色〕
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」である。特に，基礎法，外国法の科目を多数設置することで，豊かな人間性や洞察力を涵養し，国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。また，渉外法務に強い法曹を養成するため，８人の教員が外国法科目を，３人の教員が国際関係法科目を担当している。高度の専門技能を備えた法曹を養成するため，２５人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して，多様なニーズに応える態勢を採っている。ここで言う教員には，専任・兼担・兼任教員が含まれている。

５．研究環境〔担当単位数〕専任教員の担当単位数は，以下の表５，６のとおりであり，３０単位以上授業を担当している教員は，存在していない。

42

表５，６
表５ 授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

20 未満

13

20

22

25

20

20

20 以上 25 未満

16

9

10

6

11

8

325 以上 30 未満

3

2

0

1

1

3

30 以上

0

0

0

0

0

0

計

32

31

32

32

32

31

2010

2011

2012

2013

2014

2015

20 未満

11

19

21

22

18

17

20 以上 25 未満

18

10

10

9

11

11

25 以上 30 未満

3

2

1

1

3

3

30 以上

0

0

0

0

0

0

計

32

31

32

32

32

31

単位

＊みなし専任は除く。

表６ 授業担当単位数≪他大学含≫
年度
単位＊みなし専任は除く。

43

〔在外研究・国内研究〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員，任期付教員は除く）は，「同志社在外研究員規程」，「同志社大学在外研究員内規」，「同志社大学国内研究員規程」に基づいて，在外研究
や国内研究を申請することができる。２０１５年度～２０１６年度にかけての在外研究者・国内研究者は以下のとおりであるが，授業や学内委員等の負担により，長期の研究専念期間を確保することが困難な状況にある教員もいる。
表７
研究専念期間利用実績及び 2016 年度予定

研究専念期間園田 賢治

滞在先2014 年 8 月 27 日～2016 年 8 月 26 日

ボン大学国際民事訴訟法・紛争管理研究所（ドイツ）

洲見 光男

2015 年 10 月 10 日～2016 年 3 月 15 日

カリフォルニア大学デイビス校法科大学
院（アメリカ）髙橋宏司

2016 年 8 月 22 日～2017 年 8 月 21 日

国際連合法務部国際商取引法課（オース
トリア）

占部 裕典

2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日

国内研究

〔事務体制〕
本法科大学院には，事務長を含む４人の専任職員がいる。ほかに９人の契約職員等がいて，教材作成補助・印刷業務，庶務関連業務，国際教育関連業務，教員の個人研究費支出に係る事務処理業務，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当している。また，図書室のカウンター業務等は，業務委託により，５人の職員がレファレンス・ライブラリアンとして専任教員を含む利用者からの質問に対応している。
以上の職員は全て専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するための適切な資質及び能力を有している。
〔教育補助〕
本法科大学院では，「ティーチング・アシスタントに関する内規」に基づいて，本学の法学研究科博士前期課程・後期課程等の学生をティーチング・アシスタントとして任用している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は，授業教材の準備や演習の運営補助，学習上の指導・相談などの教育補助業務を行っている。また，本学の学生の中から，授業補助のみを行うものとして，スチューデント・アシスタント（ＳＡ）も任用している。年度毎の任用数
は，以下の表のとおりである。
なお，ＴＡ・ＳＡとは別個に，「修了生による授業補助」として修了生がＳＡ業務を担当するケースもある。

44

表８
ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント任用数
ティーチング・
アシスタント(D)ティーチング・
アシスタント(M)スチューデント・
アシスタント2004 年度

9人

0人―

2005 年度

5人

9人

16 人

2006 年度

12 人

10 人

17 人

2007 年度

8人

16 人

16 人

2008 年度

9人

22 人

13 人

2009 年度

6人

26 人

11 人

2010 年度

5人

28 人

6人

2011 年度

3人

18 人

4人

2012 年度

6人

21 人

5人

2013 年度

6人

24 人

5人

2014 年度

6人

19 人

4人

2015 年度

8人

16 人

9人

＊表中の(D)は大学院博士後期課程の大学院生，(M)は同前期課程及び同専門職学位課程の大学院生

６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）２０１０年度に新設された人事委員会を中心にして，全司法研究科教員が全ての分野の教員人事に責任を持つという観点から具体的に人事が進められることで，人事に関する透明度が高まった。
（２）定年延長に係る人事手続を手直しし透明性を高めた。
（３）学内の制度変更により，２０１２年度から５年間に本法科大学院から６人を在外研究に派遣できる枠ができ，専任教員が研究専念期間を申請できる流れができつつある。
（４）学生の質問に答える等，学生指導の負担が極めて大きい中で，それら学生指導の負担を，１学期に１５回実施する「学習指導」は，就業規則上の授業担当時間に算入することで教員の負担を軽減できる道筋が拓かれた。これは，本法科大学院立ち上げの時から念願とされていたことである。
（５）一人の教員が本法科大学院と法学部の二つの教員組織に同時に所属するいわゆる教員のダブルカウント状態が該当教員全員についてようやく２０１１年４月から解消された。そのことで，該当教員はそれぞれの所属組織でその所属組織にのみ責任を持って職務に専念できることになり，また，特に教員人事について本法科大学院としての将来計画に見通しを持つことができるようになった。
〔今後の検討課題〕（１）教員の教育，研究環境の整備・改善のために何が必要であるのかについて本学法学部・法学研究科の協力も求め今後とも真剣に検討を深め，質の高い教育を行いながら研究に45

も力を入れることができるようにしていくことが求められる。
（２）本法科大学院の将来を担う後継者教員の養成の問題について検討を進めることが求められる。
（３）補充人事等人材の確保について，長期的な展望で人事計画を立てる等その対処法について継続的に検討することが必要である。なお，２０１５年度入学生より入学定員を７０人としたことに伴い，専任教員（みなし専任を除く）の教員定数は２６人（ＣＯＥ枠
１人を除く）となり，２０１６年度末までに教員の削減を行うことになっており，教育の質を低下させないよう，２０１６年度からは裁判官経験者としての専任教員が皆無となることも考慮する必要がある。

46

第９章

管理運営等

１．管理運営の独自性〔教授会等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づき，本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として，司法研究科教授会（以下，「教授会」という。）が置かれている。教授会の組織及び運営に関する事項は，同学則第４６条第４項の委任に基づき，「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定められている。教授会の構成員は，本法科大学院の専任教員のほか，特別客員教授も含む。教授会には，事務職員（事務長・係長）も陪席する。
「司法研究科教授会規則」第３条第５項（「研究科長は，必要に応じて構成員以外の教員
を教授会に出席させることができる。ただし，この教員は議決には参加できない。」）に基づ
き，みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には，当日配付された資料を手元に届ける。教授会の定例会議は，月１～２回であり，他に，臨時会議を開催することがある。
みなし専任教員を含む全ての専任教員は教育推進会議の構成員であり，教育課程の編成については，この会議でも懇談している。
教授会，嘱託教員を含む教育推進会議において，本法科大学院の教育活動等に関わる教員
は自由に意見を述べることができ，教育課程の編成等について責任を分担している。但し，みなし専任教員は，教員の人事案件等について投票権は認められていない。
〔研究科長等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。研究科長は，「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて，教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。
研究科長は教授会を招集し，主宰する。
執行部は，規則に明文化されてはいないが，当研究科において慣例上確立された組織であり，「司法研究科役職者に関する内規」に定められた役職者（研究科長，副研究科長（主任の１人が兼任），教務主任４人，研究主任１人）によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し，教育研究活動に関する事項全般についてその方針を策定の上，教授会へ報告・提案している。事務長，係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し，同会議の運営を支えている。
〔各種委員会〕
本法科大学院に設置されている委員会等は，教育推進委員会，企画・広報委員会，海外留学・国際交流促進委員会，研究教育環境委員会，ＦＤ委員会，自己点検・評価委員会，学生支援委員会，人事委員会，学習支援委員会，職域等拡大・就職支援委員会，司法研究科クレーム・コミッティ，法教育拡大委員会，継続教育委員会，法学部連携委員会である。
専任教員は，いずれかの委員を担当することとし，執行部及び他の委員会との連携を図りながら，それぞれの分掌事項の企画，検討，処理を行っている。
47

〔本法科大学院の自律性〕
本学の部長会は，学長，副学長，各学部長・研究科長，センター所長及び図書館長で構成される，本学の運営に関する重要事項を審議する機関である。学則改正を伴う教育課程の改
正，教員の採用人事・昇任人事等については，この部長会での審議を経て学長が決定する事項であるが，同会では，各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について，各教授会における審議内容が尊重されている。本法科大学院の教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜といった，法科大学院の独自性の強い項目についても，本法科大学院の教授会の審議内容が尊重されている。学位授与に関する事項は全学的機関である研究科長会の審議事項であるが，ここでも，各研究科教授会の審議内容が尊重されている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については，各研究科長も構成員である予算委
員会，学長，副学長，各学部長・研究科長，各学部等で選出された教員及び事務局長で構成される大学評議会での審議を経て学長が決定するが，本法科大学院の意見を聴取する機会が設けられている。具体的には，大学全体の予算策定に当たり，毎年，本法科大学院から必要な予算を要求している。また，研究科長は，大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
〔事務体制〕
本法科大学院の管理運営のための事務体制として，司法研究科事務室を設置している。専
任職員は，事務長，庶務・教務係長及び係員２人であり，入試実施を含む教務事務全般，教員・学生との対応，他部課との連絡・調整業務等を担当し，必要に応じて本法科大学院内の各種委員会の会議にも陪席している。
専任職員以外の職員は，教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１人，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１人，各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１人，簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者５人，国際交流関係業
務を担当する者１人である。
専任職員は，「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し，職員としての能力向上に努めている。また，専任職員は，原則として毎週１回会議を開き，連絡，調整，意見交換を行う等，本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
〔予算〕
本学の予算は，毎年度，全学諸機関の長で構成する予算委員会及び大学評議会での審議を経て学長が決定する。本法科大学院における教育活動等の予算も，他学部・他研究科と共にこの会議で審議されている。
教員の「個人研究費」，教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」），学生用の学術
資料購入経費（「大学院学術資料費」），本法科大学院教育の運営経費（「大学院教学充実費」），
学生の資料印刷補助経費（「大学院学生印刷費補助」）等は所定の積算基準により算定されるが，本法科大学院の教育活動を適切に実施するため，「大学院教学充実費」について特別加算が行われている。また，毎年度，本法科大学院の教育活動等に関する特別予算措置が認められており，２０１４年度に続き，２０１５年度も，通常の経費以外に特定事業経費が承認されている。
本法科大学院は，「大学院教学充実費」から，授業教材の無料配付，法科大学院生教育研
48

究賠償責任保険の保険料全額大学負担，エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。

２．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
法学部連携委員会では，法学部の法職委員と協力して，法学部との連携の強化に向けて検討を重ね，一定の成果を上げることができた。研究教育環境委員会では，図書室の拡張に伴う図書・資料の配置換えや図書室での自習環境の整備を検討して実施した。継続教育担当の教務主任と海外留学・国際交流促進担当の教務主任による意見交換を受け、教授会で議論した結果，本学の提出した「継続教育プログラムの開発・実施」につき，「国際性豊かな法曹養成教育プログラム」とあわせて，文部科学省法科大学院公的支援見直し加算プログラムにおいて，「卓越して優れた取組み」という高い評価を獲得することができた。
〔今後の検討課題〕
執行部を中心とした運営体制は，日常の迅速な対応に資するが，他面，執行部メンバーの負担が過重になりがちな面を否定できない。そこで，執行部とすべての教員との間における情報の共有化，各分野単位の会議間の連携と活性化等を一層進める必要がある。また，執行部以外の各種委員会の活動も期待される。例えば，教育推進委員会が学生の学力の変化を踏まえた教育内容の見直しを行うことや，人事委員会が，どの分野の教員を採用するかについての方針を打ち出すことや，法学部連携委員会が法学部との連携の強化により主体的に取り組むことや，継続教育委員会と海外留学・国際交流促進委員会が今後も連携・協力して，参加者にとって魅力あるプログラムの構築に向けて，検討を開始することが重要である。さらに，図書室が拡張したことも踏まえて，長期的な図書・資料整理の方針を検討していかな
ければならない。

49

第１０章

施設，設備及び図書室等

１．施設
本法科大学院の諸施設は，寒梅館の２階，４階及び５階に配置されている。
〔寒梅館２階〕
寒梅館２階には，講義用教室３室（５０人収容，７６人収容，１１８人収容），演習用教室４室（各３０人収容）及び模擬法廷兼用教室１室（５０人収容）の８室がある。
講義用教室及び演習用教室は，法科大学院の授業を考慮し，学生席は教卓を中心に馬蹄形
ないし扇形に配置している。本学の教室は全て教務部が一括管理しており，寒梅館の教室も例外ではないが，上記の教室は本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。本法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き，上記の教室で，他学部・他研究科の授業等は行われていない。
〔寒梅館４階・５階〕
寒梅館の４階・５階は，本法科大学院の専用フロアであり，本法科大学院が管理・運営を行っている。
４階には，司法研究科事務室，図書室，情報検索室，学生自習室，学生共同研究室，学生用ラウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより，学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やオンライン・データベースの利用が可能である。
５階には，教員用個人研究室（３６室：専任教員・みなし専任教員・客員教員・派遣裁判官・派遣検察官等が使用），教員用ラウンジ，講師控室，客員教員室，面談室，教員共同研
究室，研究科長室兼応接室，就職支援チーム室，教材印刷室，教員・学生交流ラウンジ，セミナー室（２室），学生共同研究室，学生談話室，学生自習室がある。
教員と学生の面談は，面談室のほか，教員個人研究室，研究科長室兼応接室，教員・学生
交流ラウンジで行うこともできる。
４階・５階の学生自習室には３８３台のキャレルを設置しており，学生は，１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず２４時間利用することが可能である。
さらに，キャレル数に余裕があるため，司法試験準備のためにキャレルの使用を希望する修了生には，「司法試験準備生」という制度を設けて，一定の利用料を徴収し，自習室のキ
ャレルを固定席として使用することを認めている。

２．設備
教員用個人研究室には，執務用机，長机，学生対応用椅子，書架が標準仕様として備え付けられている。必要に応じて書架を増設することも可能であり，ＰＣやプリンタ等，教育・研究に必要な機器については個人研究費（年間４９万円）で購入することも可能である。
教室には，固定式のプロジェクターも設置している（模擬法廷兼用教室を除く）。模擬法
廷兼用教室には，音声認識による自動収録システムを備えた法廷シーンの撮影設備を設置している。
教室，学生自習室等には，無線ＬＡＮが整備されているほか，全ての席にＰＣ用情報コン
セントと電源コンセントが備えられている。教員用個人研究室，講師控室，客員教員室，面50

談室にも，ＰＣ用情報コンセントが備えられている。
教員は，同志社大学の学修支援システム「ＤＵＥＴ」及び e-learning システムである「eclass」を利用することにより，ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えたり，授業の教材を配付したりすることができる。また，学生による効率的な自習を可能にするため，Ｔ
ＫＣ社提供の「法科大学院教育研究支援システム」も導入している。

３．図書室
図書室及び情報検索室は，本法科大学院専用である。図書室の座席数は６０席，図書室に隣接した情報検索室の座席数は２０席である。
〔図書室の職員〕
図書室は，２０１６年１月３１日現在で，５人が閲覧サービス業務を交代で担当している（学外業者への業務委託）。全員が，司書資格を有する者であり，開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）や初級システム・アドミニストレータの保有者もいる。また，担当者は研修会や講習会等に積極的に参加し，法情報調査能力の向上に努めている。
〔図書及び資料の所蔵〕
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は，２０１６年１月３１日現在で，図書約１８，８００冊（内外国書３，０００冊），逐次刊行物約３４０種，視聴覚資料（憲法教材ビデオ
１５点・アメリカ法参考 DVD１７点・辞典 CD-ROM 等），オンライン・データベース９種（LLI
オンライン，TKC ローライブラリー，D1-Law.com，Westlaw Japan，Lexis.com，Westlaw.com，
Hein online，Beck-online，Juris online）である。学生は，LLI オンライン，TKC ローラ
イブラリーを含む複数のオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
本法科大学院では，研究教育環境委員会を設置し，教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討，決定している。
また，各教員が，随時，図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し，購入を求めることができる体制も採っている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても，図書購入を希望することができる。
図書収集等の担当職員は，各教員に対して，新刊図書のリストなど，図書室に所蔵すべき図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し，図書購入に関しては，学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理，維持するため，年に１回，蔵書の総点検を実施するとともに，日常的にも点検し，再製本，修理等が必要な場合には，直ちに対応している。開架方式であるため，図書等の配置が正常であるか等の点検も日常業務に組み入れている。また，図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（入退館管理システム）も設置している。

51

〔教員・学生への支援業務〕
図書室・情報検索室の開室時間は，月曜日から金曜日が９時から２２時（夏期休暇中は１８時，春期休暇中は２０時），土曜日と日曜日が９時から１８時である。図書室には，開室
時間中，レファレンス対応能力のある職員が常駐し，図書の貸出・返却はもちろん，文献・資料の所蔵調査や判例検索，キーワードからの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また，改訂版が出た場合には，旧版に目印を貼付するなど，利用に便利なサービスを行っている。
教員に対しては，メールや電話でのレファレンスにも応じている。また，新着雑誌については，申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。）までコンテ
ンツサービス（雑誌目次情報の提供）も行っている。また，新着図書のリストを毎週掲示板に掲示したり，情報誌（「データベース紹介」，「図書室だより」等）を発行するなど，学生・教員に対して有用な情報を提供している。
また，ＰＣ３５台（内蔵書検索用，CD-ROM 閲覧用各１台）とプリンタ１台，コピー機３台を図書室に，ＰＣ２０台とプリンタ１台を情報検索室に設置している。教員，学生が機器類を操作する際の支援のため，メディア・サポーターが定期的に待機している。

４． 改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
図書・資料の蔵書スペース不足を改善するために，夏期に自習室の一部部分を改修し，図書室を拡充した。
〔今後の検討課題〕
今後，学生定員及び教員定員の削減により余裕が出てくるスペースについて，有効的に活用できるよう検討・整備が必要である。

52

第１１章

自己点検及び評価等

１．自己点検・評価
本法科大学院における教育活動等の点検・評価について第三者による客観的，多角的視点からの検証を加えるため，２００７年から，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として，法律実務に従事し法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する者を含む学外者２人に委嘱している。
特別委員からの意見・提言については，その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員
会で検討すると共に，学内の改革に反映されるように努めている。
本法科大学院のウェブサイト等でこれまで公表された自己点検・評価報告書は，以下の通りである。
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』（自己点検評価の対象期間は，2004
年 4 月～2007 年 1 月）
（２００７年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2009年 2 月～2010 年 3 月―』（２０１０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2010
年 4 月～2011 年 3 月―』（２０１１年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2011年 4 月～2012 年 3 月―』（２０１２年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2012
年 4 月～2013 年 3 月―』（２０１３年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2013年 4 月～2014 年 3 月―』（２０１４年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2014
年 4 月～2015 年 3 月―』（２０１５年３月）
本法科大学院は，大学評価・学位授与機構による認証評価を受けるために２００８年６月に『法科大学院認証評価 自己評価書』を同機構に提出したが「再評価」試験を実施していることを理由として「不適合」との評価を受けた。しかし，２００９年６月に追評価申請を行い，２０１０年３月には「適合」の評価を受けた。
なお，大学評価・学位授与機構の基準ないし解釈指針の改定に伴い，２０１１年１月１２日の教授会において，「司法研究科自己点検・評価委員会規則」を改正した。改正内容は，
自己点検・評価項目として第１１章（自己点検及び評価等）を旧第９章（管理運営等）から独立させ，あわせて，上記の報告書の作成を毎年行うべき旨規則に明記したものである。
また，２０１２年度より特別顧問制度を設けて，外部の有識者２人を委嘱して，より積極的な自己評価に役立てている。
本法科大学院は，２０１３年度に，大学評価・学位授与機構による２回目の認証評価を受けた。２０１３年６月に『法科大学院認証評価 自己評価書』を同機構に提出し，同年１０
月に訪問調査を受けた。２０１４年３月には「適合」の評価を受けた。

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２．情報の公表
本法科大学院及び同志社大学，学校法人同志社では，教育活動等の状況について，毎年度，
印刷物の刊行やウェブサイトに掲載することにより，受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう，積極的に情報を提供している。その主な内容は，以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕（１）「同志社大学法科大学院パンフレット２０１５」：本法科大学院の特色，人材養成指針，
アドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキ
ュラム及び開講科目と担当者名，履修イメージ，教員紹介，学習環境，奨学金制度の概要，入学試験の概要，学生納付金等が掲載されている。
（２）「司法研究科英文パンフレット」（３）「同志社大学大学院・専門職大学院案内２０１６」（４）「同志社大学大学案内２０１６」（５）「同志社大学基礎データ集２０１５」（６）「ファクトブック同志社２０１４」（７）「学校法人同志社事業報告書２０１４」〔ウェブサイトへの掲載〕（１）本法科大学院ウェブサイト〔http://law-school.doshisha.ac.jp/index.html〕：本法科大学院の概要，カリキュラム，教員紹介，在学生・司法試験合格者の声，入試情報，自己点検・評価報告書等が掲載されている。
（２）同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/〕：本法科大学院ウェブサイ
トのほか，大学全体のウェブサイトにおいて以下の情報が公開されている。
①大学院学則，専門職大学院学則，法科大学院学則，大学院一般内規〔http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/school_regulation.html〕②成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/gpaindex.jsp〕③奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/scholarships/guide/guide.html〕④「大学基礎データ集」（沿革，組織図，学生数，入学試験，学生異動，修了者数，奨学金の給付及び貸与状況等）〔http://www.doshisha.ac.jp/information/overview/basic_data/new.html〕

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記載事項一覧表
ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）設置者○○（2）教育の理念及び目標

○

○

○

（3）教育上の基本組織

○

○

○

（4）教員組織○（5）収容定員及び在籍者数○○（6）入学者選抜○○（7）標準修了年限○○○（8）教育課程及び教育方法

○

○

○

（9）成績評価及び課程の修了○（10）学費及び奨学金等の学生支援制度

○

○

○

（11）修了者の進路及び活動状況

○

○

○

３．教員の情報の公開
専任教員については，担当科目，略歴，最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業績，
学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担教員，兼任教員についても，担当科目，略歴にとどまらず，主な業績，社会活動歴，著書等をウェ
ブサイトで公表するようにしている。また，本法科大学院のパンフレットにおいても，専任教員，兼担教員，兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
４．情報の保管
自己又は外部による評価の基礎となる情報は，本法科大学院が調査・蓄積した情報，自己点検・評価委員会に関する文書及び学内外に公表した文書，定期試験問題，答案原本及び成績関連資料等を含めて，本法科大学院が定めた文書保存年限に基づき，司法研究科事務室が適切に保管している。
５．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
分かりづらいと指摘されていたウェブサイトの改変を，予算との関係であまり費用のかからない方法で行った。その結果，かなり分かりやすくなったという声が聞かれた。
〔今後の検討課題〕
自己点検・評価委員会の作業，その成果の公表及び本法科大学院情報の公表は，制度的にも確立しており，適切に行われており，本法科大学院教員が，雑誌への寄稿を通じて情報発信を行う例もある。今後は，学生のニーズに合わせるため，スマートフォン対応のウェブサ
イトを作成することが課題である。

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