公益社団法人日本介護福祉士会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本介護福祉士会（以下、「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、都道府県介護福祉士会との連携のもと、介護福祉土の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉に関する専門的教育及び研究の推進並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資するとともに、国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業（２）介護福祉に関する調査研究に関する事業（３）介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業（４）介護福祉の普及啓発に関する事業（５）介護福祉士の相互福祉に関する事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項に規定する事業については、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、次の３種とする。

（１）正会員

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第２条第２項に規定する介護福祉士であって、本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、第 41 条第１項の常任理事会による承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員、賛助会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

本会は、正会員、賛助会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正会員にあっては、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第２条第２項に規定する介護福祉士でなくなったとき。
（４）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（５）総代議員が同意したとき。
（６）除名されたとき。
（退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、代議員総数の３分の２以上の議決によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名した会員に対してはその旨を会長が通知するものとする。

第４章

代議員等

（代議員等）

第 11 条本会の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２

代議員は、都道府県ごとに概ね正会員 1,000 人に１人の割合をもって選出される者をもって充てる。

３

代議員を選出するために、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則、細則等は、総会又は理事会において定めるものとし、両者が矛盾する場
合は、総会における定めを優先して適用する。

４

正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会議決取消しの訴え、解散の訴え、責任迫及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている揚合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の代議員の選任に係る議決が効力を有する期間は、当該議決後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

10

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。

（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員の報酬等）
第 12 条

代議員は無報酬とする。

２

代議員には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第５章

総会

（種別）
第 13 条本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする｡（構成）
第 14 条２

総会は、代議員をもって構成する。

前条の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 15 条

総会は、次の事項について議決する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条２

総会は、定時総会として、毎年原則５月に１回開催する。

臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する｡（１）理事会において開催の議決がなされたとき｡（２）議決権の５分の１以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき｡（３）前項の規定による請求をした代議員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招集）
第 17 条総会は、前条第２項第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、２週間以内に総会を招集しなければならない。

３

会長は、総会を招集するときは、理事会の議決により決定された次に掲げる事項を記載した書面をもって開催日の７日前までに通知しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である審議事項（３）総会に出席しない代議員が書面によって議決権を行使することができる旨（議長）
第 18 条

総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（定足数）
第 20 条総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、代議員総数の過半数の出席により成立する。
（議決）
第 21 条

総会の議決は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある事項を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、代議員として議決に加わることができない。ただし、出席数からは除かない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の議決は、代議員総数の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を議決する場合には、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。

５

前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

６

総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権の行使ができ、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

７

総会における議決事項は、第 17 条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

（議事録）
第 22 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条本会に、次の役員を置く。

（１）理事

８名以上 13 名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を会長、３名を副会長、２名以上５名以内を常任理事とする。また、必要に応じて１名以内の常務理事を置くことができるものとする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、常任理事、常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は総会の議決によって選任する。

理事候補者は、あらかじめ選挙等によって選出するものとする。当該選出を行うために必要な規則、細則等は、総会又は理事会において定めるものとし、両者が矛盾する場合は、総会における定めを優先して適用する。

３

会長、副会長、常任理事、常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない｡

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない｡

６

監事には、次のいずれも含まれてはならない。

（１）本会の使用人である者（２）理事又は他の監事の配偶者若しくは３親等内の親族その他特別の関係にある者（３）他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行し、副会長、常任理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、次に掲げる業務を行う｡（１）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること｡（２）理事の業務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること｡（３）総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは発言すること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること｡（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること｡（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれのある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（就任の制限）第 27 条の２

令和４年４月１日以降、代議員の投票による選挙を経て役員に選任された者は、通算で３回（なお、同年３月 31 日以前に選任された回数を含まない）役員に選任された場合、その任期が満了した後は、役員に就任することができない。
２

前項にかかわらず、通算で３回目（なお、令和４年３月 31 日以前に選任された回数を含まない）に役員に選任された際、会長又は副会長であった者は、その任期が満了した直後の事業年度に限り、役員に就任することができる。

３

前２項にかかわらず、前項により役員に選任された際、会長又は副会長であった者は、その任期が満了した直後の事業年度に限り、役員に就任することができる。

４

令和４年４月１日以降、代議員の投票による選挙を経ずに役員に選任された者は、通算で５回（なお、同年３月 31 日以前に選任された回数を含まない）役員に選任された場合、その任期が満了した後は、役員に就任することができない。

（役員の解任）第 28 条役員は、総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する

場合、代議員総数の議決権の３分の２以上の議決によって行わなければならない。これらの場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない｡（報酬等）
第 29 条２

役員には、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支払うことができる。

役員には、理事会の議決を経て定める規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（責任の免除又は限定）
第 30 条本会は、法人法第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章

名誉会長

（名誉会長）第 31 条
２

本会に名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、多年会長の職にあって、この会に顕著な功労ある者を理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。

４

名誉会長は無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第８章

理事会

（構成）
第 32 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第 30 条に定める責任の免除（７）その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 26 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条理事会の議長は会長とする。

（議決）
第 37 条理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
（理事会運営規則）
第 40 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款にさだめるもののほか、理事会において定める会議運営規則による。
第９章

常任理事会（構成）
第 41 条２

本会に常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長、常任理事、常務理事をもって構成する。

（権限）
第 42 条

常任理事会は次の職務を行う。

（１）会長又は理事会から付議された事項の検討（２）理事会の議決した事項の執行に関する事項の検討

（３）理事会に提出する議案の決定（常任理事会運営規則）
第 43 条

常任理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める会議運営規則による。
第 10 章支部（支部）
第 44 条２

本会の目的を達成するために、支部を置くことができる。

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

（支部の職務）
第 45 条支部は、総会及び理事会の議決により、本会の事業計画に基づき、支部地域の運営機関として地域社会に貢献し、本会の発展に寄与することを職務とする。
第 11 章

資産及び会計（資産の構成）
第 46 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の管理・運用）
第 47 条本会の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める。
（事業年度）
第 48 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（会計の原則）第 49 条本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）

第 50 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 51 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項及び前項の書類については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

本会は、総会の承認後、直ちに第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 52 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け）

第 53 条本会が長期借入金（当該年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）をしようとするときは、理事会の議決及び総会において、代議員総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない｡
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

第 12 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条

この定款は、総会の議決によって変更することができる。

（合併）
第 55 条本会は、総会の議決その他法令で定めるところにより、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第 56 条本会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 58 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章認定介護福祉士認証・認定機構（認定介護福祉士認証・認定機構）
第 59 条本会の事業を推進するために、理事会は、その議決により、認定介護福祉士認証・認定機構（以下「機構」という）を設置することができる。
２

機構に運営委員を置き、運営委員の全員をもって運営委員会を構成する。

３

運営委員は、会員及び学識経験者並びに関係団体からの推薦者から、運営委員会の決議により候補者を選出し、当該候補者から、理事会の決議により選任する。

４

機構の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 14 章委員会（委員会）
第 60 条本会の事業を推進するために、総会又は理事会は、その議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、常任理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、総会又は理事会において定めるものとし、両者が矛盾する場合は、総会における定めを優先して適用する。

第 15 章事務局（事務局）
第 61 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て、任命する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 16 章

公告の方法（公告）
第 62 条２

本会の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 17 章補則（委任）
第 63 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める｡
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は石橋真二とし、業務執行理事は内田千惠子、木村晴恵、三浦晃史、因利恵、斎藤幸子、畠山仁美、舟田伸司、三橋一久、村田美穂子とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の施行後、最初の代議員は、第 11 条に規定する同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。

５

この定款の施行後、最初の機構の運営委員は、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構の理事会の決議により選出された候補者から、本会の理事会の決議により選任する。

（令和元年５月 25 日改正）
この定款の一部を改正する定款は、令和元年５月 25 日から施行する。
（令和２年６月 28 日改正）
この定款の一部を改正する定款は、令和２年６月 28 日から施行する。
（令和３年５月 29 日改正）
この定款の一部を改正する定款は、令和３年５月 29 日から施行する。
（令和３年 10 月 30 日改正）
この定款の一部改正は、当該改正について、内閣府による変更の認定がなされた日から施行する。（令和４年２月 25 日付で認定（府益担第 259 号））（令和４年５月 28 日改正）
この定款の一部改正は、令和４年５月 28 日から施行する。