大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための住民懇談会資料

大河原町企画財政課

目次
大河原町

まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための住民懇談会資料

1. 地方創生の概要
2. 町の総合戦略の策定方針
3. 人口ビジョンから見た町の将来像
4. アンケート結果の分析
5. 町の総合戦略に係る基本目標
6. 講ずべき施策の基本的方向性

7. 総合戦略策定スケジュール
1

住民懇談会の趣旨

将来に向け、人口減少や少子高齢化等の課題が大きくなることに対して、大河原町の持続、自立に向けた方向性と施策を示すのが「まち・ひと・しごと創生総合戦略」になります。
今回の住民懇談会は、その策定に係る中間報告に対し、皆様から幅広く意見をいただくものとして実施しております。
・総合戦略の方向性、各施策に対する意見
・町の将来に向け、ご自身が抱いている意見2

地方創生の概要「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に施行され、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26年12月に閣議決定されました。

基本的な考え方は、人口減少と地域経済縮小を克服するものであり、長期的には地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにするための総合戦略です。
人口減少問題は地域によって状況や原因が異なります。加えて、将来に向けた地域が抱える課題に応じた対応策が必要となります。
それをまとめることが、地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」となり、現在、都道府県及び市町村で策定に向けた作業を進めています。
人口減少問題は、国だけでなく、都道府県、市町村が一体となり長期的に渡って取り組まなければ対応できないものです。次の世代が暮らしやすい社会になるよう、現段階から人口減少、少子高齢化への対策を日本全体で講じることが求められています。

3

地方創生の概要
国の「まち・ひと・しごと創生」が目指すもの 2008年に始まった日本の人口減少は、今後急速に進むことが予想されます。
 人口減少による消費・経済力の低下は、日本の社会経済に対して大きな重荷となります。
 国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人の人口を確保します。
 まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指します。

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地方創生の概要
現状の課題と将来像

・東京圏への一極集中が、地方の人口減少を招いています。
・地方は、若い世代が東京圏へ流出する「社会減」と、出生率が低下する「自然減」により人口減少が加速しています。

・人口減少に伴う高齢化率の上昇の結果、経済規模が小さくなり、一人あたりの国民所得が低下し、経済の循環が悪くなります。
・2010年に高齢者1人を20～64歳生産年齢者2.5人で支えていましたが、2040年には高齢者1人を生産年齢者1.4人で支える社会になります。
・地方によっては、年少人口、生産年齢人口、高齢人口のすべてが減少し2040年には人口5万人以下で28％減、過疎地域では40％減という人口急減の状況も推測されます。

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地方創生の概要
人口減少問題の克服として、国は2060年までの長期ビジョンの中で以下の４つの基本目標を設定しています。
長期ビジョン【2060年まで】

総合戦略【2019年度までの５か年】

基本目標
中長期展望
Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を確保◆人口減少の歯止め
国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ．成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率
1.5～２％程度維持

地方における安定した雇用を創出する◆ 若者雇用創出数（地方）2020年までの5年間で30万人

等

地方への新しいひとの流れをつくる
現状：東京圏年間 10 万人入超
◆ 地方・東京圏の転出入均衡（2020年）
・地方→東京圏転入 6万人減
・東京圏→地方転出 4万人増
若い世代の結婚・出産・子育て の希望 をかなえる◆ 結婚希望実績指標 80％（2010年68％）◆ 夫婦子ども数予定（2.12）実績指標 95％（2010年93％）

等時代に合った地域をつくり 、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆ 地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

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町の総合戦略の策定方針
 まち・ひと・しごと創生法に基づく「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について、本町として取り組む方針は以下のとおりです。

１「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の必要性

２ 策定する人口ビジョン及び本町も将来、人口が減少する見込みのため、人口に関する長期的な展望を定め、それを基に人口減少対策を中心とした長期的かつ総合的な計画を策定する必要があります。
その計画を「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略 」（以下「総合戦略」という。）とします。
○人口ビジョン
本町の人口動向を分析し、将来展望を示します。つまり、過去の人口動向の分析や将来人口の推計等客観的な現状分析と将来予測を行った上で、目指すべき将来の人口（構成）を示します。対象期間は、国の長期ビジョンの期間（2060年）を基本とします。

総合戦略

○総合戦略
人口ビジョンを基に、本町における今後5か年（平成27年度～31年度）の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する戦略を策定します。
内容は、人口ビジョンを実現するために必要な人口減少を増加に転じる、又は減少を緩和するための方策を総合的に取りまとめます。

３ 策定の期限本町としては、平成28年度当初予算に総合戦略に基づく実施事項の予算を措置できるように、平成27年11月までを目途に取組みます。

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町の総合戦略の策定方針（1）本部の設置
総合戦略は、町長を本部長として庁議のメンバーにより構成する「大河原町まち・ひと・しごと創生本部」を設置して取組みます。
役割…総合戦略の策定、総合戦略の進行管理、必要に応じた戦略の変更(2)検討組織の設置
町民をはじめとする関係者の声を広く反映させるため、町民、産業界、行政機関、金融機関、労働組合、有識者等（15人）からなる「大河原町まち・ひと・しごと創生会議」を設置します。
役割…様々な立場から人口ビジョンや総合戦略に参考意見を述べる、人口ビジョン及び総合戦略の案について審議する、総合戦略策定後の数値目標等の検証

４ 策定体制（3)庁内プロジェクトチームの設置
若手職員、関係課の職員等からなるプロジェクトチーム（PT）を設置して総合戦略の原案の策定にあたります。
１チームを8人で構成する以下の3つのチームを設置して検討します。
①「住みたいまち創造」チーム…人口の社会増（転入・定住促進）につながる施策
担当分野：・しごとをつくり、安心して働けるようにします。
・新しいひとの流れをつくります。
②「産み育てたいまち創造」チーム…人口の自然増（少子化対策）につながる施策
担当分野：・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます。
③「時代に合ったまち創造」チーム…健康寿命の延伸につながる施策
担当分野：・時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守ります＝特に高齢者の健康寿命の延伸により、人口の減少を抑えます。
（4）事務局…行政施策の総合調整を所掌する企画財政課企画調整係があたります。
上記各組織の事務的補助及び連絡調整を担当します。

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町の総合戦略の策定方針
 策定体制図
庁内
大河原町まち・ひと・しごと
創生本部
本部長：町長
副本部長：副町長
本部員：庁議の構成メンバー

諮問

大河原町
まち･ひと･しごと
創生会議

情報提供

諮問機関

意見意見

指示

町民

原案提示

庁内プロジェクトチーム
住みた創い造ま
チちー
ム

産
み育
創て造た
チいーま
ムち時
代に創合
造っ
チたーま
ムち

事務局

説明、議案

企画財政課
（事務的補助、連絡・調整）

意見、議決

議会

9人口ビジョンから見た町の将来像

大河原町の人口推計（～２０６０年）
25,00080%

23,76820,83820,00070%

19,332
67.1%

16,87861.3％

15,000

50%

55.1%
50.3%

10,000

24.7%

23.9%

40.7%
35.0%

40%
30%
20%

5,000

10%

14.0％
060%

9.8%

9.0%

9.0%

0%

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
実績

年少人口比率

生産年齢人口比率

推計
高齢人口比率・人口の推移 2015年23,768人→2060年16,878人 6,890人の減少（約29％の減）・15歳未満の年少人口 2015年3,329人→2060年1,524人 1,805人の減少(約54％の減)
・15～64歳の生産年齢人口 2015年14,575人→2060年8,487人 6,088人の減少(約42％の減)・65歳以上の高齢人口 2015年5,864人→2060年6,868人 1,004人の増加(約17％の増)・高齢者1人を支える20～64歳生産年齢者 2015年2.30人→2060年1.15人 1.15人の減少（50％の減）
10人口ビジョンから見た町の将来像
そのほか大河原町の人口に関する特徴
大河原町の合計特殊出生率は婚姻率の上昇も見られず、結婚他市町村と比べ、一人暮らし、1.43人と県内で11番目に位置の晩婚化もあり、今後も出生数二人高齢者世帯が多く、今後もしますが、近年、幼少者と30歳の上昇は期待できないかもしれ増えるもの見られます。

前後の転出が多い傾向があり、ません。

年少人口の減少傾向が続くと見られます。

30歳代までの女性の転出が近年多く、都市部に就職して戻ってこない傾向も見られます。

要介護認定者も2012年747人、2013年776人、2014年789人と増えています。
その8割の方が何らかの認知症

高校や大学を卒業して就職すると見られる機能低下があります。

時期に地元に戻っている傾向が他市町村は2040年までに高齢

2000年から2010年の間に5分人口も減少しますが、大河原町１ほどに減っています。の高齢人口のピークは2050年

地元志向が薄れているものと見となっており、そこを過ぎないられます。と高齢人口は減少しない推計と今後も要介護者、認知症高齢者が増えていくものと見られます。
在宅では老々介護の割合も増えると見られます。

なっています。
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人口ビジョンから見た町の将来像
そのほか大河原町の人口に関する特徴

そのほか将来に影響が生じるもの

大河原町の完全失業率は2000

社会保障費の増大で税の負担が年5.0％、2005年6.8％、2010増。

年8.0％と推移しており、徐々生産年齢人口が少ないので税収に悪くなっています。

も減り財政が硬直化。
道路等インフラや公共施設等老農業の担い手不足、商店等の後朽化の対応が進まなくなります。

継者不足が危惧されます。
子どもの活動支援や地域活動等
現在205戸の空き家があり、今後も空き家は増えるものと見られます。の担い手の現役世代が減少し、地域活動が減ることでコミュニティの共助機能が低下してくるものと見られます。

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人口ビジョンから見た町の将来像■人口の将来展望
国の長期ビジョンと宮城県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ目標としながら、大河原町の様々な施策と人口対策の効果が十分実現すれば、若い世代の結婚が促進し、出産・子育ての希望が実現し、合計特殊出生率が平成52（2040）年に「１．８」へ上昇すると想定しています。

・合計特殊出生率が、平成52（2040）年に１.８に改善
・2040年 人口21,362人程度 高齢化率34.2％・2060年 人口18,137人程度 高齢化率37.9％
23,76825,00080%

21,36220,00019,332

70%
18,137

67.1%

60%

61.3％
15,000

54.3%

50%
50.6%
40%

10,000

24.7％

23.9%

34.2%

37.9%

30%
20%

5,000
14.0％
0

9.0%

10%
11.6%

11.5%
0%

1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年
実績

推計
年少人口比率

生産年齢人口比率

高齢人口比率13アンケート結果の分析

本年５月に「地方創生（まち・ひと・しごと創生）に関するアンケート」を実施しました。
○調査の概要
配布枚数
町内若い世代（18～39歳）

回収数

回収率

男性

女性

回答無

1,000枚

296枚

29.6％

120人

169人

7人

転入者（2年以内）

500枚

151枚

30.2％54人

97人

0人

転出者（2年以内）

500枚

141枚

28.2％

55人

83人

3人

○町内若い世代の回答
１．国が立てた地方創生の４つの柱で最も期待するもの
１．地方における安定した雇用を創出する

７１人

２．地方への新しいひとの流れをつくる

２１人

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

９９人

４．時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

９３人

14

アンケート結果の分析
２．大河原町が住みやすいと感じる点はどういった点ですか（複数回答）①191人：買い物をする店の多さ、近さ③124人：生まれ育った土地②125人：交通の便がよい④112人：自然豊か⑤82人：通勤通学の利便性

３．大河原町が住みにくいと感じる点はどういった点ですか（複数回答）①70人：教育・保育サービスが充実していない④53人：交通の便が悪い②64人：仕事がない③55人：家賃・土地の価格が高い⑤50人：医療・福祉サービスが充実していない

４．住む場所を決めたり、住宅を購入する際にきっかけとなる行政サービスは何ですか（複数回答）①179人：子育て世代への税制優遇や補助金③139人：保育所・学童保育の充実②157人：医療費無料制度④122人：転入者に対する税制優遇や補助金⑤82人：住居に関する不動産情報の提供

５．働いている方に聞きました。働いている環境で改善してほしいところは（複数回答）①110人：給与③56人：労働時間②64人：雇用・昇給③56人：有給休暇の取得など休みの日数⑤47人：職場の人間関係
15アンケート結果の分析
６．回答者の半数は独身でした。結婚していない理由を聞きました（複数回答）①61人：結婚したいと思える相手がいないるほど収入がない②54人：出会う機会、きっかけがない④43人：精神的に自由でいられる③45人：家族を養え⑤34人：まだ若すぎる

７．結婚されている方に聞きました。理想とする子どもの数に実際至っていない理由（複数回答）①83人：子育てや教育にお金がかかりすぎる②37人：子どもを預ける施設が整っていない③34人：自分の仕事に差し支える影響がある④19人：健康上の理由⑤18人：家が狭い

８．育児に関するサービスで大河原町が最も力を入れるべきものは何ですか（複数回答）①136人：各種助成など金銭的なサポートや現物給付③77人：子どもを預かるサービスの時間の延長②116人：幼稚園･保育所･認定こども園等定員の拡充④59人：子どもを預かる施設の教育･保育の質の向上⑤50人：子育てにおける母子保健･医療態勢の充実

９．近隣市町との地域づくりを進める場合、取組みが不足しているのは何ですか（複数回答）①115人：子育て支援の連携事業③82人：医療機関や医療態勢の集約②99人：祭り･イベントの共同開催⑤76人：観光地共同事業③82人：公共交通機関の範囲拡大
16アンケート結果の分析

地方創生に対する町内若い世代からの自由意見
10代①防犯のためにカメラを設置し不審者など行動しづらい環境にしてほしい。
②近隣に比べ大変暮らしやすいが、その現状に依存し過ぎている。町の魅力が廃れる前に新しいチャレンジを。
③若い人は、交通の利便性・通勤のしやすさ・子どもが安全に住めるかなどを重視すると思います。

20代①保育所待機児童をゼロにできるよう定員を増やす。
②子どもの人口に比べ保育所が少なすぎる。
③保育所や支援センター以外にも相談しやすい場を設ける。
④不審者がたびたび出没して不安。
⑤民間企業がもっと多く参入してくる環境（優遇措置）を整える。
⑥電車の本数を増やし通勤の利便性をよくする。
⑦フォルテの修築、映画館の回復が必要。
⑧人口減少対策よりも、現在住んでいる人たちにもっと住みやすい環境をつくることが先決。
⑨桜まつり以外の河川敷を活用したイベントを工夫し、観光の目玉を作る。

30代①結婚しても正社員として暮らせる社会づくり。
②地域コミュニケーションが不足、若い人が率先して参加できる場を提供してほしい。
③子どもの預け先がなくとても苦労した。
④保育施設や病児保育などまだまだ女性が子どもを預けて安心して働ける環境が整えられていない。
⑤不妊治療への援助を充実してほしい。
⑥子どもたちが雨の日に室内で遊べる施設がない。
⑦元気な高齢者が託児をして賃金を得る、預け先がなく子育て世代が安心して預けられるようなサービスを。
⑧専門店を増やすべき、駅付近を賑やかに。
⑨大型ショピングモールの誘致。
⑩出生率に貢献している子ども3人以上の世帯に優遇補助。
⑪児童クラブ等の開設時間が短く、普通に仕事ができない。
⑫大河原に住めば、生活しやすい、暮らしやすいという町になれば、人も入ってくる。
⑬認可外の保育園や認定子ども園を作ってほしい。
⑭若い人が移り住む町のメリット、知名度を上げる。
⑮定住者に対し住宅支援、結婚祝い金や出産祝い金を出す。
⑯社会全体でワークライフバランスが当たり前という空気になるよう努めてほしい。
⑰医療費助成の所得制限撤廃、大学進学等の奨学金充実。

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アンケート結果の分析○転入者からの回答
１．居住を増やすため、今後どのような移住･定住支援に取組めばよいと思いますか（複数回答）①103人：出産や子育て等に対する各種支援の充実③66人：緊急時にも安心して暮らせる医療機関の充実
一部補助②75人：子どもたちの教育環境の充実④60人：転入者が住宅を新築･改修する際の費用の⑤48人：バスなどの町内を移動するための交通の利便性の充実

地方創生に対する転入者からの自由意見
20代

30代①学生も会社員も多いので駅前に商業施設･飲食店･カフェなど充実すべき。
②バスの本数が少なすぎます。
③休日に子どもたちが遊べる室内遊技場がほしい。
④保育園が少ないので働きたくても働けない。
⑤待機児童を減らしてもらえないと仕事に復帰するめどが立たない。
⑥古い公園を整備して子育て世代に提供。

①小児病院と保育所の少なさに驚いた。
②子ども医療費助成制度の所得制限をなくしてほしい。
③花見や小学校などのイベントがあっても駐車場が少ない。
④保育園に入れなかったため妻が仕事をやめることになった。

50代①気軽に入れるカフェがない。
②バスの運行便を増やしてほしい。
③駅前に商品が少なく購買意欲に欠ける

40代①震災後、フォルテが再生していない。
②住んできた市町では医療費に所得制限はない。
③未就学児が他者と交流できる場がほしい。
④会社もお店も少ない、信号機が多く事故になりそうだし町の特徴がない。
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アンケート結果の分析○転出者からの回答
１．居住を増やすため、今後どのような移住･定住支援に取組めばよいと思いますか（複数回答）①71人：出産や子育て等に対する各種支援の充実②54人：バスなどの町内を移動するための交通の利便性の充実④45人：緊急時にも安心して暮らせる医療機関の充実③53人：子どもたちの教育環境の充実⑤38人：町内の居住可能な空き家を紹介する「空き家バンク」制度

地方創生に対する転出者からの自由意見
20代

30代

①バスや電車の少なさに不便を感じた。
②仙台までの快速電車を増やして通勤が苦にならなくなるとよい。
③大型ショッピングセンターを誘致。
④システムエンジニア等の都市になくてもいい企業を誘致する。
⑤不審者が多く子どもを一人で歩かせたくない。
⑥100円バスや無料バスがあると子育てママには助かる。

①働くところがない、工場がない。
②時間外の病院の対応が悪い、ネットでしか病院が探せず困る。
③スーパーや薬局に歩いていけて便利、相談支援事業所の相談員の方に話を聞いてもらえて大きな支えとなった。
④産婦人科の病院が少ない、20～30代の出産・子育て世代にはつらすぎます。

40代

50代

①大河原には仕事がなく県内でも最低レベルの求人倍率、企業の積極的な誘致が必要。

①特産品がなく売るものがないと道の駅が反対にあったが、特産品を創り出すこともできない町はどうなるの。
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町の基本目標
大河原町の人口推計の結果及びアンケート結果が示す将来像に向けた対応（目標）
１．町内に働く場所が少ない→企業立地の促進とともに参入事業者への支援を行うことで雇用増につなげます。
２．町の魅力が広がらず、来訪者が少ない→新たな観光物産振興策、商業活性化策を講じることで町の魅力を発信し、来訪者とともに定住促進につなげます。
３．少子化がさらに進む→合計特殊出生率を1.43から1.80に上昇するよう、結婚・出産・子育ての支援施策に取り組み、将来人口の維持につなげます。
４．2050年まで高齢者は増え続ける→全町民に対し健康寿命の延伸施策に取り組み、人口減少を抑え、将来人口の維持につなげます。

５．高齢化により介護や認知症の問題が増える、高齢者世帯が増え続ける→高齢者を地域で支える仕組みを構築し、住み慣れた地域で安心できる暮らしづくりにつなげます。
※近隣市町が人口減少する中、大河原町は人口を維持している状況として、商業の集積、交通の利便性、閑静な住宅街、地域コミュニティによる交流、官公庁が多い、自然豊か、医療機関や文化施設などもあり、ほどよく都市化と田舎が混在しているなどの利点が見受けられますが、その中で、働くのは町外、住むのは大河原町という住環境の良さが特筆されるものと感じています。人口減少対策については全国的な問題ですが、大河原町は町の利点に加え安心安全、子どもから高齢者まで暮らしやすく、健康で、コミュニティが生きた地域という住みよさに通じる環境をさらに充実していければ、町の特徴を維持していけるものと思います。
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町の基本目標
 大河原町の基本目標は、以下の５つを設定しました。
地方人口ビジョン【2060年までを基本】

地方版総合戦略【2019年度までの５か年】

基本目標
しごとをつくり、安心して働けるようにする◆ 雇用を増やす、就業環境を改善する

中長期展望
Ⅰ．人口の現状分析
・人口動向や将来人口推計の分析
Ⅱ．人口の将来展望
・目指すべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえた
人口の将来展望新しいひとの流れをつくる◆ 大河原町への来訪者、定住者を呼び込む

若い世代の結婚・出産・子育て の希望 をかなえる◆ 結婚～子どもを産み育てやすい環境を整備する

時代に合った地域をつくり 、安心なくらしを守る◆ 増加する高齢者の健康寿命が延伸する暮らしやすい環境と、住民全般の生活の利便向上のための環境を整備する

地域と地域を連携する◆ 各施策で広域的に取組むことの検討（共同、役割分担など）

21講ずべき施策の基本的方向性◇雇用を増やす、就業環境を改善する
１.企業立地の促進
・川根工業団地への企業誘致の促進
・新たな起業、第二創業に対し、雇用創出の支援制度を整備・参入する企業が空き店舗や空き家を活用する場合に対し、リフォーム補助制度を整備

２.家族に優しい働き方支援
・短時間勤務正社員制度による支援を実施
・ワークライフバランスの啓発を推進

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講ずべき施策の基本的方向性◇大河原町への来訪者、定住者を呼び込む
１.空き家対策による定住促進
・空き家バンクの整備、活用を図る
・移住者へ空き家リフォームの補助制度を整備

２.観光物産の振興施策と農商工連携、地場産品のブランド化の推進
・新しい大河原ブランドを開発し、知名度アップと集客向上を目指す
・通年観光に向けた観光振興の研究、また「まちの宝探し」による観光資源の発掘

３.既存商業施設の活性化
・既存商業施設の再生を促進し、相互連携による来訪者の流入を図る
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講ずべき施策の基本的方向性◇結婚～子どもを産み育てやすい環境を整備する
１.子育て世代への支援
・子育て医療費無料化を18歳まで拡大、所得制限の撤廃
・公共施設の土日開放による子育てイベント等の実施

２.保育環境の整備
・子育て施設への備品、設備の充実を推進
・民間活力の活用により、多様な保育対応の充実

３.安心して子どもを産める環境整備
・妊婦健診、訪問指導のほか妊産婦が情報交換できる場づくり
・子育て中の親が安心して子育てができる就労環境の改善を促進
24

講ずべき施策の基本的方向性

４.若い世代の結婚を促進
・小中学校時に結婚、出産、子育てなど人生プランの学習機会の提供
・結婚支援プロジェクトを企画し、婚活を推進

25

講ずべき施策の基本的方向性◇増加する高齢者の健康寿命が延伸する暮らしやすい環境と、住民全般の生活の利便向上のための環境を整備する１.町民が健康増進に向かえる地域づくり
・健康増進「歩きたくなるまち」の創造（景観改善）
・高齢者に対する生きがい活動や運動機会の拡大

２.住み慣れた地域で共助し合う体制づくり
・地域包括ケアシステムの体制整備
・地域の共助機能を活用し、買い物支援、見守り支援を促進

３.ＩＣＴ技術を活用した安心安全の地域づくり
・通学路、危険個所等に防犯カメラの設置
・高齢者世帯の安否及び認知症高齢者の徘徊の確認システムの導入
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講ずべき施策の基本的方向性◇各施策で広域的に取り組むことの検討(共同、役割分担)案○
１．企業誘致による広範囲な雇用拡大
２．移住情報発信の共同化
３．仙南二市七町若者巡り合いイベント（市町持ち回り）
４．一目千本桜の観光連携(二町にまたがる桜並木ウォーキングロードの観光スポット化)
５．広域ブランド政策の推進(全国に向けた蔵王ブランドなど)
６．仙南圏域の小児診療、妊産婦診療の充実化
７．仙南圏域のワークライフバランスの啓発

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総合戦略策定のスケジュール
８月
プロジェクトチーム→協議意

庁内創生本部→→→→協議見外部創生会議→→→→協議集

アンケート結果→→
約
住民懇談会→→→→

9月

10月

11月

12月

総合戦 →協議略
素 →協議案まとめ

総合戦 →調整略素案
作
成

総合戦 →調整
略
素案
確
定

総合
戦
略の議会
提出

住民懇談会
パブリックコメント実施

人口ビジョン

策定

承認
公表
策定
28年度予算に反映
総合戦略計画書作成
世帯に概要版配布

28