中央新幹線第一中央自動車道架道橋ほか新設工事
における環境保全について

令和５年６月東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第１章 本書の概要 ························································

1第２章 工事の概要 ························································

1

2-1 工事の概要 ·························································

1

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 施工手順 ···························································

4

2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順 ·····································

4

2-3-1-1 工事施工ヤード計画（令和 5 年度第 2 四半期～第 3 四半期） ························

5

2-3-1-2 工事施工ヤード計画（令和 5 年度第 4 四半期～令和 6 年度第 2 四半期） ··············

6

2-3-1-3 工事施工ヤード計画（令和 6 年度第 2 四半期～令和 9 年度第 2 四半期） ··············

7

2-3-1-4 工事施工ヤード計画（架道橋・高架橋工事完了後） ································

8

2-3-2 架道橋・高架橋の施工手順 ·······································

92-4 工事工程 ···························································

28

2-5 工事用車両の運行 ···················································

29

第３章 環境保全措置の計画 ················································

32

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

32

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

33

3-3 重要な種の生息・生育地の回避検討 ···································

34

3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

41

3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

41

3-4-2 水環境（水質） ·················································

46

3-4-3 土壌環境（土壌汚染） ···········································

49

3-4-4 その他（日照阻害、電波障害、文化財） ···························

51

3-4-5 動物・生態系 ···················································

52

3-4-6 景観 ···························································

54

3-4-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

55

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·································

58

3-6 専門家等の技術的助言 ···············································

61

3-7 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ·····························

61

第４章 事後調査及びモニタリング ··········································

62

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画 ·································

62

4-2 事後調査及びモニタリングの結果の取扱い ·····························

64

第1章

本書の概要

本書は、中央新幹線第一中央自動車道架道橋ほか新設工事（以下、「本工事」という。）を実施す
るにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。）に基づいて実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの環境保全に係る具体的な計画について取りまとめたものである。

第2章
2-1

工事の概要

工事の概要

・工事名称

：中央新幹線第一・第二中央自動車道架道橋ほか新設※中央新幹線第二中央自動車道架道橋ほか新設に係る工事に関しては、計画の進捗に応じて別途、環境保全の計画をとりまとめる。
みつくぬぎ

ふじぬた

・工事場所

：山梨県笛吹市境川町三 椚 地内及び境川町藤垈地内

・工：令和 5 年 2 月 14 日～令和 9 年 7 月 16 日

期

・工事概要
‐構造形式
（図 2-1 参照）‐施工延長：下部工…橋脚 8 基（ケーソン基礎 2 基、深礎基礎 4 基、直接基礎 2 基）
上部工…鋼トラス橋 1 連、2 径間連続 PC ラーメン箱桁 3 連：約 330ｍ‐工事施工ヤードの面積：約 17,440 ㎡
・作業時間：8 時 00 分～18 時 00 分
ニューマチックケーソン基礎は 8 時 00 分～21 時 00 分
鋼トラス橋上部工（中央自動車道上空）は 20 時 00 分～翌 6 時 00 分
深礎基礎（薬液注入工・掘削工）は 8 時 00 分～翌 5 時 00 分
※前後 30 分程度は準備・片付け等を行う。
※緊急対応時は時間外に作業を行うことがある。

・休 工 日：日曜日、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず上記以外の時間や休工日に作業や運搬を行うことがある。

図 2-1

構造形式
1

2-2

工事位置

本工事の工事位置を図 2-2、2-3 に、工事位置の状況を写真 2-1 にそれぞれ示す。なお、工事施工ヤードの形状については、変更する場合がある。

（国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した）
図 2-2(1)工事位置

図 2-2(2)（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置2図 2-3（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置(詳細図）

令和 2 年 1 月撮影

写真 2-1

工事位置の状況

3

2-3

施工手順

本工事の施工手順は次の通りである。なお、行政機関ほか関係箇所との協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、施工手順は変更となる場合がある。
2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順
中央自動車道を挟んで品川方、名古屋方にそれぞれ工事施工ヤードを整備する。工事施工ヤードは、
道水路の仮付替えを行いながら工事の進捗に応じて形状を変更する。仮付替えをした道水路について
は、工事完了後に一部付替えを行う計画である。施工時期ごとの工事施工ヤード計画図を図 2-4～27 に示す。
なお本書において、橋りょうのうち中央自動車道を越えるためのものを「架道橋」、その他の橋
りょうを「高架橋」として記載している。

4

2-3-1-1

工事施工ヤード計画（令和 5 年度第 2 四半期～第 3 四半期）

令和 5 年度第 2 四半期から第 3 四半期の工事施工ヤードを図 2-4 に示す。名古屋方ヤードにおいては、バックホウ等の建設機械を用いて、切土・盛土や補強土壁を施工し平地を造成するとともに、進入路の整備を行う。品川方ヤードにおいては、バックホウ等の建設機械を用いて切土・盛土を施工し平地を造成する。また、工事施工ヤードの周囲には仮囲い、門扉を設置する。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-4 工事施工ヤード計画図（令和 5 年度第 2 四半期～第 3 四半期）

5

2-3-1-2

工事施工ヤード計画（令和 5 年度第 4 四半期～令和 6 年度第 2 四半期）

令和 5 年度第 4 四半期から令和 6 年度第 2 四半期の工事施工ヤードを図 2-5 に示す。品川方ヤードにおいて、ヤードを拡張し市道 1-37 号線及び既存水路の仮付替え工事を行う。仮付替え工事に伴い市道 5092 号線を一時的に通行止めとする。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-5

工事施工ヤード計画図（令和 5 年度第 4 四半期～令和 6 年度第 2 四半期）

6

2-3-1-3

工事施工ヤード計画（令和 6 年度第 2 四半期～令和 9 年度第 2 四半期）

令和 6 年度第 2 四半期から令和 9 年度第 2 四半期の工事施工ヤードを図 2-6 に示す。品川方ヤードにおいて、仮付替道路の供用を開始しヤードの形状を変更する。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-6

工事施工ヤード計画図（令和 6 年度第 2 四半期～令和 9 年度第 2 四半期）

7

2-3-1-4

工事施工ヤード計画（架道橋・高架橋工事完了後）

架道橋・高架橋工事完了後、市道 1-37 号線は原状復旧し、市道 5092 号線は P2 橋脚が支障するため南側へ付替える。また、仮付替水路は撤去し一部区間は原状復旧、一部区間は P1 橋脚に支障するため北側へ付替える。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-7

工事施工ヤード計画図（架道橋・高架橋工事完了後）

8

2-3-2 架道橋・高架橋の施工手順
本工事の架道橋・高架橋の施工方法を図 2-8 に示す。
下部工・ニューマチックケーソン基礎
・深礎基礎
・直接基礎
上部工
・送出し架設工法
・固定式支保工架設工法（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-8

9

施工方法

【下部工（ニューマチックケーソン基礎）の施工手順】
下部工（ニューマチックケーソン基礎）の主な施工手順を図 2-9、図 2-10 に示す。

図 2-9

下部工（ニューマチックケーソン基礎）の施工手順

10

下部工（ニューマチックケーソン基礎）
施工イメージ図

図 2-10（1）

類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎）の施工手順

11

施工イメージ図

図 2-10（2）類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎）の施工手順
12

施工イメージ図

図 2-10（3）類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎）の施工手順

13

施工イメージ図

図 2-10（4）類似工事の写真

下部工（ニューマチックケーソン基礎）の施工手順

14【下部工（深礎基礎）の施工手順】
下部工（深礎基礎）の主な施工手順を図 2-11、図 2-12 に示す。

図 2-11下部工（深礎基礎）の施工手順

15

下部工（深礎基礎）
施工イメージ図

図 2-12（1）

類似工事の写真

下部工（深礎基礎）の施工手順

16

施工イメージ図

図 2-12（2）類似工事の写真

下部工（深礎基礎）の施工手順

17【下部工（直接基礎）の施工手順】
下部工（直接基礎）の主な施工手順を図 2-13、図 2-14 に示す。

図 2-13 下部工（直接基礎）の施工手順

18

下部工（直接基礎）
施工イメージ図

図 2-14（1）

類似工事の写真

下部工（直接基礎）の施工手順
19

施工イメージ図

図 2-14（2）類似工事の写真

下部工（直接基礎）の施工手順

20

施工イメージ図

図 2-14（3）

類似工事の写真

下部工（直接基礎）の施工手順

21

【上部工（送出し架設工法）の施工手順】
上部工（送出し架設工法）の主な施工手順を図 2-15、図 2-16 に示す。

図 2-15 上部工（送出し架設工法）の施工手順

22

上部工（送出し架設工法）
施工イメージ図

類似工事の写真

図 2-16(1) 上部工（送出し架設工法）の施工手順

23

施工イメージ図

図 2-16(2)類似工事の写真

上部工（送出し架設工法）の施工手順

24

施工イメージ図

図 2-16(3)類似工事の写真

上部工（送出し架設工法）の施工手順

25

【上部工（固定式支保工架設工法）の施工手順】
上部工（固定式支保工架設工法）の主な施工手順を図 2-17、図 2-18 に示す

図 2-17

上部工（固定式支保工架設工法）の施工手順

26

上部工（固定式支保工架設工法）
施工イメージ図

図 2-18類似工事の写真

上部工（固定式支保工架設工法）の施工手順

27

2-4

工事工程

工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程

※以下の作業については、夜間での施工も計画している。
ニューマチックケーソン基礎：

８:００～２１:００()

鋼トラス橋上部工（中央自動車道上空）： ２０:００～翌６:００()

深礎基礎(薬液注入工)：

８:００～翌５:００()

深礎基礎(掘削工)：

８:００～翌５:００()※工程は、工事の進捗等により変更となる場合がある。

28

2-5

工事用車両の運行

本工事における工事用車両の運行について示す。なお、工事用車両の運行台数は、以下に示す方法で算定した。
（１）資材の運搬に用いる車両
・架道橋、高架橋の規模や施工手順等を考慮して、必要となる資材の数量を算出し、資材の数量を運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。
（２）機械の運搬に用いる車両
・機械の搬入、搬出等が必要となる月において必要台数を計上した。
（３）発生土の運搬に用いる車両
・架道橋、高架橋の規模や工事施工ヤード計画等から算定した発生土量を、運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。

29

【工事用車両の運行】
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコ
ンクリートミキサー車等である。工事用車両の主な運行ルートは、図 2-19 に示すとおり、笛吹市道1-37 号線、笛吹市道 5241 号線、甲府市道 2003 号線、笛吹市道 1-35 号線及び県道 34 号とする計画とした。
工事車両出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、
必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土は牛句発生土処理場（甲斐市）等へ運搬することを計画している。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-19工事用車両の主な運行ルート30

工事用車両の運行計画台数について、笛吹市道 1-35 号線を通行する台数を図 2-20 に示す。

※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要がある工事を行うことから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日がある。
・R6 年度 1Q～R7 年度 2Q：下部工施工 約 70～130 台/日が計 4 回
・R8 年度 2Q～R8 年度 3Q：下部工施工 約 290～480 台/日が計 6 回
・R8 年度 4Q～R9 年度 1Q：上部工施工 約 120～230 台/日が計 6 回※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。
※将来的に本工事箇所の付近で中央新幹線建設工事を行う際にも、笛吹市道 1-35 号線を通行する場合がある。

図 2-20

工事用車両の運行計画台数（片道）

31

第3章
3-1

環境保全措置の計画

環境保全措置の検討方法

評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、専門性の高い環境保全措置については、専門家等の助言を受けて検討を行った。
（具体的検討手順）
工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、動植物の重要な種が生息・生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討

32

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回保全措置を検討した事業計画地は、架道橋及び高架橋の工事施工ヤードである。環境保全措置を検討した事業計画地の位置を、図 3-1 に示す。

図 3-1

（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地

33

3-3

重要な種の生息・生育地の回避検討

工事施工ヤードの検討にあたっては、使用する設備の必要面積や設備配置を考慮したほか、工事施工ヤードの計画地周辺には図 3-2～図 3-6 に示すとおり、重要な種の生息・生育地が存在することから、表 3-1 のとおり、重要な種の生息・生育地の回避検討を行い、重要な種への影響について、回避・低減を図った。

希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-2

重要種の生息確認位置（哺乳類）34希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-3

重要種の生息確認位置（鳥類）35希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-4

重要種の生息確認位置（昆虫類）

36

希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-5

重要種の生息確認位置（魚類）37希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-6

重要種の生育確認位置（植物）38表 3-1(1)

工事計画地及びその周辺に生息・生育する重要な種等の回避検討

対象種

哺
乳
類

検討結果

ホンシュウカヤネ

・工事施工ヤードの計画地周辺では、4地点8個体を確認。

ズミ

・確認された地点は工事施工ヤードで直接改変する箇所ではないため、生息環境は確保される。

オオタカ

・評価書の予測結果から継続的に生息状況調査を実施しており、本体工事の計画地周辺では、営巣地6地点を確認。
・高利用域内に中央新幹線のルートが存在し、営巣中心域の一部をかすめる。
・本線から離隔を確保した位置に設置した人工巣の使用実績があったことを踏まえて以下の環境保全措置を実施する。

鳥
類
・
猛
禽
類

・「コンディショニングの実施」「営巣環境の整備」「防音シート、低騒
音・低振動型の建設機械の採用」等の環境保全措置を専門家等の意見を踏まえながら講じていく。

ハチクマ

・工事施工ヤードの計画地周辺では、営巣地2地点を確認。

希少種保護のため非公開

・高利用域内に中央新幹線のルートが存在する。
・生息環境の一部が保全されない可能性があるため、環境保全措置として「防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用」を講じていく。

ヒレンジャク

・工事施工ヤードの計画地周辺では、1地点2個体を確認。
・確認された地点は工事施工ヤードで直接改変する箇所ではなく、相当離れた地域であるため生息環境は確保される。

オオムラサキ・工事施工ヤードの計画地周辺では、4地点4個体を確認。
・確認された地点は工事施工ヤードで直接改変する箇所ではない。なお、工事の実施に伴う夜間照明は、必要に応じて照明の漏れ出し抑制するため生息環境は確保される。

昆
虫類

オオチャバネセセ

・工事施工ヤードの計画地周辺では、1地点2個体を確認。

リ

・確認された地点は工事施工ヤードで直接改変する箇所ではなく、相当離れた地域であるため、生息環境は確保される。

オジロサナエ・工事施工ヤードの計画地周辺では、1地点1個体を確認。
・確認された地点は工事施工ヤードで直接改変する箇所ではなく、相当離れた地域であるため、生息環境は確保される。

ドジョウ

魚
類

・工事施工ヤードの計画地周辺では、2地点17個体を確認。
・確認された地点は工事施工ヤードで直接改変する箇所ではない。
・また、工事に伴う排水は、濁水処理設備を配置し適切に処理することから生息環境は確保される。

39

表 3-1(2)工事計画地及びその周辺に生息・生育する重要な種等の回避検討結果

対象種
カワヂシャ

検討結果
・工事施工ヤードの計画地周辺では、2地点約20個体を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないため、生育環境は確保される。

ヤマユリ

植物

希少種保護のため非公開

・工事施工ヤードの計画地周辺では、6地点約18個体を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないため、生育環境は確
保される。

ヒエガエリ

・工事施工ヤードの計画地周辺では、1地点1個体を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないため、生育環境は確
保される。

40

3-4

工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-7、3-8 に示す。
表 3-2（1）
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

排出ガス対策型建排出ガス対策型建設機械

工事施工ヤードで使用する建設（二酸化窒素、設機械の採用の採用により、二酸化窒

機械は、排出ガス対策型建設機

素及び浮遊粒子状物質の械（図 3-7 写真①）を採用する

発生を低減できる。

計画とした。

浮遊粒子状物質）大気質

工事規模に合わせ工事規模に合わせて必要工事施工ヤードで使用する建設（二酸化窒素、た建設機械の設定

以上の建設機械の規格、

機械は、工事規模を想定して必

浮遊粒子状物質、

配置及び稼働とならない

要以上の規格、配置・稼働とな

粉じん等）

ように計画することで、らない計画とした。

騒音影響を低減できる。

振動
大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄工事施工ヤードで使用する建設（二酸化窒素、った施工を避けること

機械が、片寄った施工とならな

浮遊粒子状物質、で、局地的な影響の発生

いように配置・稼働させる計画

粉じん等）を低減できる。

とした。

騒音
振動

41

表 3-2（2）環境要素
騒音

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

低騒音型建設機械

低騒音型建設機械の採工事施工ヤードで使用する建設の採用

用により、工事に伴う機械は、低騒音型建設機械（図騒音、振動の発生を低3-7 写真①）を採用する計画とし減できる。

た。また、ニューマチックケー
ソン工事では、排気口及び送気
口への消音装置の設置（図 3-8
写真①、写真②）等の適切な対策を行うことで、騒音の対策を行う計画である。

騒音

仮囲い・防音シー

仮囲いについて、住居工事施工ヤードでは仮囲い及びト等の設置による等周辺環境を考慮した

防音シートを設置する計画とし

遮音対策

高さの検討を行ったうた。（図 3-7 写真②）

えで設置することで、粉じん等の拡散や騒音を低減でき、防音シート等を設置すること
で、遮音による騒音の低減効果が見込まれる。（防音シートの遮音性能は、透過損失
10dB とされている（ASJ CN-Model2007））
大気質（粉じん等）

仮囲いの設置

仮囲いを設置すること工事施工ヤードでは仮囲いを設

で、粉じん等の拡散を置する計画とした。（図 3-7 写低減できる。

真②）42

（本図は自社の測量成果物を用いている）

写真②

写真①

低騒音・排出ガス対策型建設機械の使用

仮囲いの設置※写真①は、笛吹川・濁川橋りょう他工事、写真②は、中央新幹線山梨県内
高架橋ほか新設工事（利根川公園交差部）での事例を示す。

図 3-7

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置

43（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-8

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置

44

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-3 に示す。
表 3-3
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使用工事の実施にあたって、高工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、時における配慮

負荷運転の防止、アイドリの稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物質）

ングストップの推進等によて高負荷運転の防止及びア

騒音り、影響を低減できる。

イドリングストップを講振動習・指導する。

大気質

建設機械の点検

法令上の定めによる定期的工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、及び整備による

な点検や日々の点検及び整建設機械は、法令上の定め

浮遊粒子状物質）

性能維持

備により、建設機械の性能による定期的な点検や日々騒音を維持することで、影響をの点検及び整備を行い、建振動低減できる。

設機械の性能を維持する。

大気質

工事従事者への

建設機械の高負荷運転の防工事施工ヤードの工事従事（二酸化窒素、講習・指導

止、建設機械の点検につい者に対して、建設機械の高浮遊粒子状物質）て、工事従事者への講習・指負荷運転の防止、建設機械

騒音導を実施することにより、の点検について、講習・指導

振動影響の低減が見込まれる。

を実施する。

大気質

工事現場の清掃

工事現場の清掃及び散水を工事施工ヤードでは、工事

（粉じん）

及び散水

行うことで、粉じん等の発現場の清掃及び散水を行

生を低減できる。

う。

・上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

45

3-4-2 水環境（水質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-9 に示す。また、濁水処理のフローを図3-10 に示す。
表 3-4
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適切な工事により発生する濁水、ア

工事施工ヤードでは、工事（水の濁り、処理

ルカリ排水、自然由来の重金排水を処理するため、発生属等に汚染された排水、酸性

水量の処理能力を備えた濁化排水は必要に応じ、発生水

水処理設備を設置し、処理量を考慮した処理能力を有すをしたうえで、公共用水域

る濁水処理設備を設置し、法（境川）へ排水する計画と令等に基づく排水基準を踏ました。
（図 3-9、3-10）

水の汚れ）え、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

46

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-9

工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置47

※排水処理系統については、工事の状況等により変更する場合がある。

図 3-10

濁水処理のフロー図

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5
環境要素

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁りを監視し、工事施工ヤードから（水の濁り、処理状況を定期的に確認するこの工事排水について

水の汚れ）とで、水質管理を徹底すること

は、定期的に水の濁ができる。

り、水の汚れを監視す

水質環境保全措置工事排水の監視る計画とした。
水質処理装置の点検・整備処理装置を設置する場合は、点工事施工ヤードに設（水の濁り、による性能維持検・整備を確実に行い、性能を置した濁水処理設備

維持することにより、工事排水の点検・整備を実施の処理を徹底することができし、工事排水の処理を

る。

徹底する。

水の汚れ）

48

3-4-3 土壌環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 に示す。
表 3-6
環境要素
土壌汚染

土壌環境（土壌汚染）に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の適切な処理

工事排水について、処理工事施工ヤードからの発生水施設より法令に基づく排量の処理能力を備えた濁水処

水基準等を踏まえ、水質理設備を設置し、処理をしたの改善を図るための処理

うえで、公共用水域（境川）へをしたうえで排水するこ

排水する計画とした。
（図 3-9、とで、土壌汚染を回避で

3-10）

きる。
土壌汚染

仮置場における掘削土

発生土の仮置き場にシー

工事施工ヤードにおいて、発砂の適切な管理

ト覆いを設置する等の管生土に含まれる自然由来重金理を行うことで、重金属属等の有無を確認するまでの等の有無を確認するまで間、底面に浸透防止シート及の間の雨水等による重金

び鋼板を敷設するとともに、属等の流出を防止し、土発生土にはシートを設置する

壌汚染を回避できる。

ことで、雨水等による自然由
来重金属等の流出を防止する計画とした。

49

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7
環境要素
土壌汚染

土壌環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

有害物質の有無の確認

汚染のおそれがある土壌に遭遇

発生土の受入先の基と基準不適合土壌の適した場合には、有害物質の有無

準に従って、発生土に切な処理や汚染状況等を確認する。土壌

含まれる自然由来の汚染が明らかとなった際には、重金属等の有無を確

関連法令等に基づき、対象物質

認する計画とする。なの種類や含有状況等に合わせた

お、試験の結果、基準

処理、処分を行うことで、土壌を超えた場合には、関汚染を回避できる。

係法令に基づき対象
物質の種類や含有状
況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

50

3-4-4 その他（日照阻害、電波障害、文化財）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素
日照阻害

その他の環境要素に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

鉄道施設（嵩上式）の構

鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

架道橋及び高架橋の設

造物の形式・配置等のの形式・配置等の工夫により、桁計において可能な限り

工夫

下空間の確保又は構造物高さの径間長と桁下空間を確低減を行うことで、日照阻害を回保することで、構造物避又は低減できる。

の配置に伴う日照阻害の影響を低減する計画
とした。

電波障害

鉄道施設（嵩上式、駅） 鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

架道橋及び高架橋の設の構造物の形式・配置の形式・配置等の工夫で桁高の検計において、可能な限等の工夫

討や桁下の空間を確保することり径間長と桁下空間をにより、電波障害の影響を回避で確保することで、構造きる。

物の配置に伴う電波阻害の影響を回避する計画とした。

・評価書の公告後に、公共施設の設置に起因する日陰により生ずる太陽光発電設備への国の処理基準が新たに定められたことから、太陽光発電設備については、「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる太陽光発電設備に対する損害等に係る費用負担（案）について（中央用対第７号 平成 29 年３月 29 日）」のとおり対応を行う。
・中央新幹線の構造物等により日陰が発生し、損害等が生じる太陽光発電設備のうち、工事完了以前から設置・利用している方を対象とする。

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9
環境要素
文化財

その他の環境要素に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

遺跡の発見に伴う届出

法令に基づき、調査中及び工事中工事施工ヤードにおいに新たに遺跡が発見されたときて、新たに遺跡が発見は、その旨を教育委員会等へ届出された場合にはその旨をし、その後の取扱いについてはを教育委員会へ届け出

関係機関と協議を行い、対処するる。その後の取扱いはことで、文化財への影響を回避又関係機関と協議の上、は低減できる。

決定する。

51

3-4-5 動物・生態系
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-10 に示す。
表 3-10

動物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

汚濁処理施設及び仮設

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の工事施工ヤードからの沈砂池の設置設置により汚濁水の発生が抑え

発生水量の処理能力をられることで、魚類等の生息環境

備えた濁水処理設備をへの影響を低減できる。

設置し、処理をしたう

環境要素
動物

えで、公共用水域（境川）へ排水する計画とした。（図 3-9、3-10）
動物

営巣環境の整備

生態系

人工巣の設置を実施するとともこれまでに設置した人に、必要に応じて、営巣林の整備

工巣を定期的にメンテを実施することにより、鳥類等のナンスする計画として繁殖活動への影響を低減できる。 いる。
動物

防音シート、低騒音・低防音シート、低騒音・低振動型の工事施工ヤードで使用

生態系

振動型の建設機械の採建設機械の採用により、騒音、振する建設機械は、防音用動の発生が抑えられることで、鳥シート、低騒音型建設類等の生息環境への影響を低減

機械（図 3-7 写真①）できる。

を採用する計画とした。

52

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-11 に示す。
表 3-11 動物・生態系に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

動物

工事従事者への講習・

不用意な林内への立ち入り、ゴミ工事従事者に対して、

生態系

指導

捨ての禁止等について工事従事

ヤード外への不用意な者に指導することで、人為的な攪

立ち入りやゴミ捨ての乱による影響を低減できる。

禁止等について、講習・指導を実施する。

動物

コンディショニングの段階的に施工規模を大きくし、事後調査の対象として

生態系

実施

徐々に工事に伴う騒音等に慣れいるオオタカについさせること等により、猛禽類等のて、専門家等の助言を重要な種への影響を低減できる。 踏まえ実施する。
動物

照明の漏れ出しの抑制

専門家等の助言を得つつ、設置す工事施工ヤード等で使る照明については、極力外部に向用する照明設備は、誘けないような配慮による漏れ光引効果が少ない灯具をの抑制、昆虫類等の誘引効果が少使用するとともに、管ない照明の採用、適切な照度の設

理上支障のない範囲で定等を行うとともに、管理上支障

夜間は消灯するなど点のない範囲で夜間は消灯するな

灯時間への配慮を行う

ど点灯時間への配慮を行うこと計画とした。

で、走行性の昆虫類等への影響を低減・回避できる。
・専門家等の技術的助言を踏まえ環境保全措置の計画を行ったが、環境保全措置の実施にあたっても、専門家等の技術的助言を得ながら実施していく。また、事後調査やモニタリングの結果も踏まえ影響の恐れが確認された場合、速やかに専門家等の技術的助言を受け、必要な場合は追加の環境保全措置を講ずる。

53

3-4-6 景観工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-12 に示す。
表 3-12
環境要素
景観

景観に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

構造物の形状の配慮

構造物の形状の配慮によ

社外の有識者による景観検り、周辺の自然、農村、市街討会において検討した内容

地景観との調和を図り、景を橋脚、桁構造、橋側歩道及観等への影響を低減でき

び排水管に反映することで、る。また、景観の有識者によ

景観等への影響を低減するる検討会を実施し、橋梁構計画とした。

造形式等の検討結果として、橋梁計画位置の配慮により景観等への影響を低減
できる。

54

3-4-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-13 に示す。
表 3-13
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱水処理

真空脱水（ベルトフィルタ）、遠発生する建設汚泥について

心脱水（スクリューデカンタ）、 は、天日乾燥等による含水
加圧脱水（フィルタープレス）、 比低下を促す自然式脱水処並びに加圧絞り脱水（ロールプ

理により、建設汚泥の減量

レス、ベルトプレス）等のプランを図る計画とした。

ト内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理、天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水
比 低 下を 促 す自 然式 脱水 処 理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物

建設発生土の再利用

建 設 発生 土 は本 事業 内で 再 利

本工事で発生する発生土は用、他の公共事業などへの有効

牛句発生土処理場などへ活利用に努める等、活用を図るこ

用する計画とした。

とで、取り扱う副産物の量を低減できる。
温室効果ガス

低炭素型建設

低炭素型建設機械（例えば油圧

低炭素型建設機械について

機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来

は、現在、認定される規格型に比べ 10％低減）の採用によが限定され生産台数が少な

り、温室効果ガスの排出量を低いことから調達が困難であ減できる。

るものの、将来、認定される規格が増えて増産されるなど、調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機
械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画
とした。

55

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-14 に示す。
表 3-14（1）
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

発生土を有効発生土を他事業において有効利用するにあ

本工事における発生土

利用する事業

たっては、当該事業者が発生土の管理方法

については、受入先の者への情報提について判断できるように、発生土の自然定める基準に従った検供由来重金属の含有状況等に係る情報提供を査を実施し、自然由来

徹底することで、二次的な土壌汚染を回避

重金属の含有状況等にできる。また、動植物の重要な生息地・生係る情報提供を徹底す

育地や自然度の高い区域等の改変を防止す

る。

るための措置についても情報提供を行うことで、動植物への影響を回避・低減でき
る。
廃棄物

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化に努める

本工事で発生する建設

温室効果ガス

別、再資源化ことで、取り扱う副産物の量を低減できる。 副産物は場内で細かく分別する。

温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制することによ 工事施工ヤードの工事

抑制

り、温室効果ガスの排出量を低減できる。

従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建設機工事施工ヤードで使用

わせた建設機械の規格、配置及び稼働とならないようする建設機械は、必要械の設定に計画することで、温室効果ガスの排出以上の建設機械の規量を低減できる。

格、配置及び稼働とならないように計画する。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点検や日々の工事施工ヤードで使用

検及び整備に点検及び整備により建設機械の性能を維持する建設機械は、法令よる性能維持することで、温室効果ガスの排出量を低減

上の定めによる定期的できる。

な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機
械の性能を維持する。

56

表 3-14（2）

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機工事施工ヤードの工事従事の講習・指導械の点検及び整備による性能維持、資者に対して、建設機械の高材及び機械の運搬に用いる車両の点検

負荷運転の防止、建設機械

及び整備による性能維持について、工の点検及び整備について、事従事者への講習・指導を実施するこ講習・指導を実施する。

とにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

57

3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-15 の通り計画する。
表 3-15（1）

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車

る車両の運行ルートの分散

び機械の運搬に用いる車両の浮遊粒子状物質）両の運行計画の化等を行うことにより、影運行について、運行の時間を騒音配慮

響を低減できる。

集中させない等の配慮を行う

振動

運行計画とした。なお、工事用車両台数が多くなるコンク
リート打設日については、各橋脚の打設日をずらすことと
した。

大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及工事施工ヤードに係る資材（二酸化窒素、び機械の運搬に用いる車両

及び機械の運搬に用いる車浮遊粒子状物質、が集中しないことで、影響

両は、短時間に集中して運行

粉じん等）を低減できる。

することを避ける計画とし騒音た。発生土搬出に用いる工事

振動用車両については、ＧＰＳによる運行管理の実施にて位置を把握し、運行間隔を調整する計画とした。

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

運搬に用いる車

る車両の出入口、周辺道路

び機械の運搬に用いる車両に両の出入口、周の清掃及び散水、タイヤのついて、状況に応じ、タイヤ

辺道路の清掃及洗浄を行うことで、粉じん洗浄、周辺道路の清掃及び散び散水、タイヤ等の発生を低減できる。

水を実施する計画とした。

の洗浄（図3-11写真①）

大気質

荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設

本工事に係る資材及び機械の（粉じん等）

シート敷設及びするとともに散水すること運搬に用いる車両について、

散水

で、粉じん等の発生を低減

積込時の発生土の状況を踏まできる。

え必要に応じて防じんシートの敷設・散水を実施する計画とした。（図3-11写真②）58

表 3-15（2）

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の法令上の定めによる定期的工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車

な点検や日々の点検及び整び機械の運搬に用いる車両に浮遊粒子状物質）両の点検及び整備により、資材及び機械のおいて、定期的な点検や日々騒音

備による性能維運搬に用いる車両の性能をの点検及び整備を実施する計振動

持維持することで、影響を低画とした。

温室効果ガス

減できる。

大気質

環境負荷低減を

資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、意識した運転のる車両の法定速度の遵守、び機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）徹底

アイドリングストップ及び運転する者に対して、法定速

騒音

急発進や急加速の回避を始度の遵守、アイドリングスト

振動めとしたエコドライブの徹ップ及びエコドライブを講底により、影響を低減でき習・指導する計画とした。

る。
大気質

工事従事者への

車両の点検・整備、環境負工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、講習・指導

荷低減を考慮した運転につび機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）

いて、工事従事者への講習・運転する者に対して、車両の騒音指導を実施することによ

点検・整備、環境負荷低減を

振動

り、影響の低減が見込まれ考慮した運転等について、講

温室効果ガスる。

習・指導をする計画とした。

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の工事施工ヤードに係る資材

定、積載の効率

効率化、合理的な運搬計画

及び機械の運搬に用いる車

化、運搬計画のの策定による運搬距離の最両について国の重量車の燃合理化による運適化等により、温室効果ガ

費基準の最新の認定を受け搬距離の最適化

スの排出量を低減できる。

た車種をできる限り使用す温室効果ガスる計画とした。

59

写真②

写真①

防じんシートの敷設

タイヤ洗浄※写真①②は中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事（利根川公園交差部）での事例を示す。

図 3-11

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

60

3-6

専門家等の技術的助言

環境保全措置の検討にあたっては、表 3-16 に示す通り専門家等の技術的助言を受けて実施した。
表 3-16
項目

専門分野

専門家等による技術的助言の内容

所属機関の属性

主な技術的助言の内容（オオタカ）
・工事箇所が直近の繁殖巣（令和 3 年度・人工巣）からの視野に入らないこと、また離隔が確保されていることか
ら影響は少ないだろう。
・作業員が立ち入る可能性がある範囲に境界線を明示し、

動物

鳥類

公的研究機関等

それよりも巣側に立ち入らないように徹底すること。
・ペアでの飛翔が始まる時期を考慮し、坊ケ峯付近の伐採作業は 11 月中旬までに終えておくこと。
・繁殖期において、工事により景色や高さで大きな変化が生じる作業ではコンディショニングを実施すること。
（ハチクマ）
・モニタリングを実施すること。

3-7

環境保全措置の実施にあたっての対応方針

・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

61

第４章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
事後調査及びモニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26 年 11月）」に基づいて実施する。
事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 の通りとする。
表 4-1
調査項目

動
物

オオタカの生息状況（笛吹市地区ペア）

本工事に関する事後調査の計画

調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

調査の方法

生息地周辺※１

工事中及び工事後の繫殖期

定点観察法による生息状
況の確認※２※１確認調査の結果、人工巣の設置状況及び専門家の意見を踏まえ場所を決定する。

※２

専門家の助言を踏まえながら実施する。

62

モニタリングの実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-2 の通りと
する。
表 4-2
調査項目
浮遊物質量
（SS）
水温
水素イオン濃度（pH）

水
質

自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

本工事に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

図 4-1 に示す地点（架道橋・高架橋工事の工事排水を放流する箇所の下流地点）

図 4-1 に示す地点（架道橋・高架橋工事の工事排水を放流する箇所の下流地点）

調査期間の考え方

調査の方法

工事前に１回（令和５年５月に実施
済み）
工事中に１回/年（低水期に実施）

浮遊物質量及び水素イオ
ン濃度については「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法
水温については「地下水調査および観測指針（案）」に定める測定方法

工事前に１回（令和５年５月に実施
済み）
工事中に１回/年（低水期に実施）「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定
方法

土
壌
汚
染

自然由来の重金属等（カドミウム、
六価クロム、水
銀、セレン、
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性工事施工ヤー ドから試料を持ち出し、別箇所にて調査

発生土の受入先が定める受入基準に応じた時期及び頻度「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

動物

ハチクマの生息
状況調査

生息地周辺

工事中及び工事後の繫
殖期

定点観察法による生息状
況の確認※工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※ニューマチックケーソン基礎施工時には、空気の漏出の有無を確認するため、法令に則り井戸等の調査を行う。
※調査項目及び期間は状況により変更となる場合がある。
※工事施工ヤードから放流する工事排水は、水量、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）、水温の測定を１日１回を基本に実施する。
※ハチクマの生息状況調査については、専門家の助言を踏まえながら実施する。
※大気質、騒音、振動のモニタリングについては、本工事を含めた一定の区間における工事最盛期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。

63

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-1 モニタリング計画地点

4-2 事後調査及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査及びモニタリングの結果については、山梨県及び笛吹市との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報
告、中間報告を行うほか、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。
その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

64