1/7「2007 年度の国会で成立した法律」を再確認する～第 166 回通常国会および第 168 回臨時国会～（やまだ塾：2012 年 1 月 20 日掲載）

主な法律とポイント■「改正少年法」
・改正のポイント①少年院送致を「14 歳以上」から「おおむね 12 歳以上」とする。
②触法少年の事件に警察の強制調査権（家宅捜索や押収など）が与えられる。
③児童相談所が触法少年の重大事件を「原則として家庭裁判所に送致する。
④保護観察中の少年が順守事項を守らず，警告にも従わず，それが重大な場合，家裁は少年院送致などの処分を決定する。
⑤重大事件で拘束された少年に，家裁は公費で付添人の弁護士を付けることができる。
⑥8 項目の付帯決議(1)家裁が必要と認めた場合の少年院への送致年齢を「14 歳以上」→「おおむね 12 歳以上」に改定したことについて・改正前は，少年院送致の年齢下限を，「14 歳以上」としており，中学 2 年か 3 年生が送致する少年の下限であるが，改正後は小学校 6 年か中学 1 年生に引き下げられる。ただ，「おおむね」の範囲は，1 歳程度とされ，小学5・6 年生を少年院に送致する選択肢を残している。
・小学生の受け入れ体制については，「全国 8 か所の少年院で，従来は子どもと教官が 1 対 1 の個別処遇だったが，男性の教官，女性の教官，精神科医，カウンセラーでチームを組んで処遇する」とされている。
・問題点は，条文上は少年法だけが改正されたため，児童福祉法上は児童相談所の判断で家裁送致ができ（第 27 条第 1 項第 4 号），齟齬が生じたことである。どちら（少年法は原則送致，児童福祉法は児相の判断）で実施するのかが今後のポイントとなる。
(2)児童相談所が触法少年の重大事件を「原則として家庭裁判所に送致する」としたことについて
・改正前は，児童相談所が触法少年の重大事件を送致するかどうかを判断するとされていた。
・その他，付帯決議(8 項目)については，①警察官の調査では被暗示性が強い触法少年への配慮事項を準則で定める，②小学生の少年院送致は児童自立支援施設と連携し，教育や情緒面で万全を期す，③児童福祉司の増員や専門性の強化，一時保護所の改善，④虐待や発達障害への医療的ケアのため児童自立支援施設を拡充などである。
【施行】公布から 6 か月以内■「改正雇用保険法」等
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・改正のポイント【１】行革推進法に沿った見直し(1)失業等給付に係る国庫負担の在り方の見直し①高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止し，当分の間，国庫負担を本来の負担額の 55％に引き下げ（25％→13.75％）(2)保険料率の見直し①失業等給付の弾力料率を±0.2％から±0.4％に拡大※平成 19 年度からの料率 1.6％→1.2％②雇用安定事業等の弾力条項の連続発動期間の制限（2 年間）を撤廃※2007 年度からの料率 0.35%→0.30％(3)雇用保険三事業および労働福祉事業の見直し①雇用保険三事業のうち，雇用福祉事業を廃止②労災保険の労働福祉事業のうち，労働条件確保事業を廃止，事業名を変更(4)船員保険制度の統合等①船員保険制度のうち労災保険及び雇用保険に相当する部分をそれぞれの制度に統合し，それ以外の部分を全国健康保険協会に移管【２】直面する課題への対応(1)被保険者資格および受給資格要件の一本化①短時間労働被保険者（週所定労働時間 20～30 時間）の被保険者区分をなくし，被保険者資格と受給資格要件を一般被保険者として一本化（短時間労働被保険者以外の一般被保険者 6 月・短時間労働被保険者 12 月→被保険者期間 12 月（解雇，倒産等の場合 6 月））(2)育児休業給付制度の拡充等①休業前賃金の 40％（休業期間中 30％・職場復帰 6 か月後に 10％）→暫定的に 50％（休業期間中 30％・職場復帰６か月後に 20％）
②基本手当の算定基礎期間との調整(3)教育訓練給付及び雇用安定事業等の対象範囲の見直し①教育訓練給付の受給要件を当分の間初回のみ緩和（3 年→1 年）②雇用安定事業等の対象に「被保険者になろうとする者」を明確化(4)その他①特例一時金の給付水準を基本手当日額 50 日分から 30 日分（当分の間４０日分）に適正化②教育訓練事業者に対する不正受給事案に加担した場合の連帯返還・納付命令、報告義務の付与【３】公布日は，2007 年 4 月 23 日
（保険料の引き下げは 2007 年 4 月 1 日から適用し，2007 年度の労働保険年度更新手続の申告，納付期限は，6 月 11 日までに延長。【2】のうち失業等給付の見直しについては，2007 年 10 月 1 日，【1】の（４）は 2012 年 4月 1 日等）■「改正児童虐待防止法」
・改正のポイントhttp://www.yamadajuku.com/
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3/7(1)実効的な安全確認のための枠組み（2004 年改正の積み残し）・虐待の疑いのあるのに児童相談所の家庭訪問に応じない親子に対し，知事が出頭要求を出せる。
・立ち入り調査や再出頭要求も拒否した場合に限り，児童相談所は裁判所所の許可を得て強制的に解除する。
・憲法 35 条（住居不可侵）との関連では，「特別の事情から児童の生命，身体に重大な危険の恐れがあるため，特に設けられたもので，適切に運用されなければならない」と法文上で明記された。厚労省は，「従来の制度では対応困難なケースに限った例外的な措置」としている。→調査実施のマニュアルを作成する。
(2)虐待した親が施設に入所している子どもを連れ戻すのを防ぐため，接近禁止命令制度を親切した。強制施設入所の場合に限り，知事が 6 か月の更新性で子どもへの付きまといや施設付近へのはいかいを禁じる。→違反した場合は，1 年以上の懲役か 100 万円以下の罰金が科せられる。
(3)付則：①法施行後 3 年以内に親権の見直しを検討する，②虐待から保護された子どもの社会的養護の拡充，自立支援，施設内虐待の防止に向けて検討する【施行】2008 年 4 月■「改正パートタイム労働法」（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）・改正のポイント●就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立(1)労働条件の文書交付・説明義務（労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等）(2)均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）①すべてのパート労働者を対象に，通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等②特に，通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止(3)通常の労働者への転換の推進（通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化）(4)苦情処理・紛争解決援助①苦情を自主的に解決するよう努力義務化②行政型ＡＤＲ（調停等）の整備(5)事業主等支援の整備（短時間労働援助センターの事業の見直し（事業主等に対する助成金支給業務に集中））【施行】2008 年 4 月（ただし，(5)2007 年 7 月）■「改正児童手当法」
・急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、3 歳に満たない児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から，児童手当の額を第 1 子・第 2 子：月額 5000 円から 10000円に引き上げる。
【施行】2007 年 4 月■「改正 DV 防止法」
・2001 年成立，2004 年改正以来 2 度目の改正である。
・改正のポイントは，①市町村の被害者の保護・支援体制を強化した，②保護命令制度（接近禁止命令，退去命令）を拡充した，③被害者保護のため，裁判所は保護命令を発した場合，それを支援センターに通知することとした，である。
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4/7【1】市町村の被害者の保護・支援体制を強化した。
(1)市町村に DV 防止・被害者保護の基本計画策定を努力義務化した。＜現行，基本計画は都道府県だけに策定義務がある＞(2)市町村が配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努力義務化し，センター業務として，被害者の緊急時の安全確保を明記した。＜現行，実施義務のある都道府県が婦人相談所や福祉事務所などで機能を果た
している＞【2】保護命令制度（接近禁止命令，退去命令）を拡充した。
(1)「生命または身体に対する脅迫」を受けた被害者が重大な危害を受ける恐れが大きいとき，裁判所は保護命令を発することができることとなった。＜現行，直接身体的暴力がある場合に限られている＞(2)被害者の申し立てにより，8 項目の行為を加害者に禁止できることとなった。（①面会要求，②行動監視を告げる，③著しく粗野で乱暴な言動，④無言電話や連続電話・ファックス・電子メール（子の急病など緊急やむをえない場合以外），⑤夜間電話・ファックス・電子メール（同），⑥汚物・動物の死体送付，⑦名誉を害することを告げる，⑧性的羞恥心を害する文書図画の送付，を裁判所は禁止できることとなった。
(3)被害者の親族，関係者ら本人の同意があれば，裁判所は接近禁止命令を発することができるようになった。
【3】被害者保護のため，裁判所は保護命令を発した場合，それを支援センターに通知することとした。
【施行】2008 年 1 月 11 日■（新法）「住宅セーフティネット法」（住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法）
・法案提出の背景は，①高齢者，子育て世帯，障害者，被災者，低所得者などに対して入居制限する実態があること，②狭小な賃貸住宅に住む子育て世帯が多い，③バリアフリー化された賃貸住宅が少ない，などが挙げられている。
・高齢者，子育て世帯，障害者，被災者，低所得者などの「住宅確保要配慮者」に対する賃貸住宅の供給を促進するための基本方針を国が策定することを義務づけている。
・国と自治体に，要配慮者が円滑に賃貸住宅に入居できるような施策を進める努力義務を課し，民間業者には施策への協力を求めている。
【施行】2007 年 7 月 6 日■「改正雇用対策法」および「改正地域雇用開発促進法」
・改正のポイント①青少年の応募機会の拡大等
事業主は，若者の有する能力を正当に評価するための募集および採用方法の改善，その他の雇用管理の改善，実践的な職業能力の開発および向上を図るために必要な措置を講ずることにより，その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない。【施行】2007 年 10 月 1 日②募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化
事業主は，労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができない。【施行】2007 年 10 月 1 日③外国人の適正な雇用管理事業主に対して，外国人労働者の雇用管理の改善および再就職支援の努力義務が課されるとともに，外国人雇用状況の届出が義務化される。【施行】2007 年 10 月 1 日
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5/7④雇用情勢の地域差の是正
地域差を是正するため，雇用情勢が特に悪い地域と，雇用創造に向けた意欲が高い地域に支援を重点化した。【施行】2007 年 8 月 4 日■「改正社会福祉士・介護福祉士法」
・社会福祉士および介護福祉士の資質の確保および向上を図るため，これらの資格の取得方法の見直し等を行おうとするもので，その主な内容は，以下の通りである。
①介護福祉士の業務を「心身の状況に応じた介護」に改めるなど両福祉士の定義規定を見直す。
②福祉サービス関係者との連携について新たな規定をするなど両福祉士の義務規定を見直す。
③介護福祉士の資格取得について，一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する方法に一元化することとし，養成施設の卒業者については，当分の間，准介護福祉士とする。
・法律案は，第 166 回国会に提出され，2007 年 4 月 27 日参議院において修正議決の上，衆議院に送付されたが，社会保険庁関連の影響で継続審査となり，第 168 回国会において附帯決議を付して可決･成立した。
【成立】2007 年 11 月 28 日■「改正最低賃金法」（「最低賃金法の一部を改正する法律」）
・労働三法案が第 166 回国会で提案されたが，社会保険庁関連の影響で，第 167 回，第 168 回臨時国会に継続審議となり，最低賃金法改正案と労働契約法案は成立したが，給油新法案関連の影響で，労働基準法の改正法案は第 169 回国会への継続審議となった。
・労働三法案とは，労働基準法改正案，最低賃金法改正案，労働契約法案の 3 つを総称して呼ばれる法案である。最低賃金法案は，安倍首相が就任前から唱えてきた再チャレンジ支援政策の一つであった。

・「改正最低賃金法」の特徴は，生活保護との逆転を解消することにある。また，就業形態の多様化の新進展等の社会経済情勢の変化の中で，最低賃金制度が十分に機能するようにするために，国内の各地域ごとに労働者に適用される最低賃金を決定することを義務化するほか，法定基準の見直しおよび罰則についての上限額の見直し等の措置を講ずるとともに，産業最低賃金のあり方を見直す等の所要の改正が行われた。
【成立】2007 年 11 月 11 月 28 日
【公布】2007 年 12 月 5 日【施行】2008 年 7 月 1 日■（新法）「労働契約法」
・労働三法案が第 166 回国会で提案されたが，社会保険庁関連の影響で，第 167 回，第 168 回臨時国会に継続審議となり，最低賃金法改正案と労働契約法案は成立したが，給油新法案関連の影響で，労働基準法の改正法案は第 169 回国会への継続審議となった。
・労働三法案とは，労働基準法改正案，最低賃金法改正案，労働契約法案の 3 つを総称して呼ばれる法案である。最低賃金法案は，安倍首相が就任前から唱えてきた再チャレンジ支援政策の一つであった。

・「労働契約法」は，労働契約の基本的なルールを定めた新たな法律であり，就業形態の多様化，個別労働関
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係紛争の増加などに対応するため，労働契約の締結，変更，継続・終了などのルールを定めている。

【成立】2007 年 11 月 28 日
【公布】2007 年 12 月 5 日【施行】2008 年 3 月 1 日■「改正老人福祉法」「1 特別養護老人ホームの設置に係る特例
医療法第 31 条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会は，特別養護老人ホームを設置することができるものとすること。（附則第 6 条の 2 関係）
2 施行期日この法律は，公布の日から施行すること。（改正法附則関係）」【成立】2007 年 12 月 12 日■「改正身体障害者補助犬法」
・2002 年施行の「身体障害者補助犬法」は，法律の附則で 3 年後の 2005 年 10 月に法律の見直しが行なわれることになっていたが，先延ばしが続き，第 166 国会においても，社会保険庁関連の影響で，法案提出が見送くられた。
・身体障害者補助犬法は，障害者の自立と社会参加が目的である。「盲導犬」のほか，警報機などの音を知らせる「聴導犬」，ドアの開閉など手足となって身の回りの動作を助ける「介助犬」の 3 種類がある。
・「改正身体障害者補助犬法」の内容は，①民間職場における補助犬同伴受け入れの「努力義務」を「義務」に改正する（従業員数が 56 人以上の事業所），②都道府県に補助犬にかかわる苦情申し出の窓口を設置する，ことの 2 点である。

【成立】2007 年 11 月 28 日
【公布】2007 年 12 月 5 日【施行】上記②の都道府県への苦情申し出の窓口設置：2008 年 4 月 1 日，上記①の勤務先における補助犬の使用：2008 年 10 月 1 日■「改正消費生活用製品安全法」
・長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ，特に重大な危害を及ぼすおそれの多い 9 品目（※1）について「長期使用製品安全点検制度」が創設された。本制度は，9 品目の製造または輸入事業者に加えて，小売販売事業者，不動産販売事業者，建築事業者，ガス・電気・石油供給事業者などの事業者，さらには消費者等，それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度である。
また，経年劣化による注意喚起表示の対象となる 5 品目（※2）については，経年劣化による重大事故発生率は高くないものの，事故件数が多い製品について，消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が創設された。
（※1）9 品目：屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用，ＬＰガス用），屋内式ガスふろがま（都市ガス用，ＬＰガス用），石油給湯機，石油ふろがま，密閉燃焼式石油温風暖房機，ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥
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7/7機（※2）5 品目：扇風機，エアコン，換気扇，洗濯機，ブラウン管テレビ【成立】2007 年 11 月 14 日
【公布】2007 年 12 月 21 日
【施行】2009 年 4 月 1 日■（新法）「振り込め詐欺救済法」
・「振り込め詐欺救済法」は，詐欺その他の人の財産を侵害する罪の犯罪行為であって，財産を得る方法として振り込みが利用されたものによる被害者に対し，被害回復分配金の支払手続等を定めている。
【成立】2007 年 12 月 14 日
【公布】2007 年 12 月 21 日
【施行】2008 年 6 月 21 日

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