平成26年1月31日
法務省
公安審査委員会
公安調査庁

採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２４年度）
１ 多様な人材の採用について（１） 採用候補者名簿による採用の状況
基本方針２（１）の「職務の特殊性等を踏まえつつ、採用試験における特定の専門区分の合格者や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、また、「第３次男女共同参画基本計画」（平成２２年１２月１７日閣議決定。以下「男女基本計画」という。）の定める目標を達成すべく女性の採用を図り、多様で有為な人材を確保する。」とされていることを踏まえた、平成２４年度の採用の状況のうち、国家公務員採用Ⅰ種試験及び国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）の採用候補者名簿からの採用の状況については、以下のとおりである。
イ 国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者３０人の専門区分、出身大学・学部、性別の内訳（ⅰ） 事務系区分（計１６人）

出身大学・学部等 （単位：人）

専門区分 （単位：人）

早稲田大学法学部（３）大阪市立大学法学部（１）行政,2

学習院大学大学院法務研究科（１）1 1

関西大学大学院法務研究科（１）

3

1

法律,14

九州大学大学院法務学府（１）111

1 1 1 1性別 （単位：人）111

京都大学法学部（１）
慶應義塾大学環境情報学部（１）
慶應義塾大学法学部（１）
信州大学大学院法曹法務研究科（１）
中央大学大学院公共政策研究科（１）
東京大学大学院法学政治学研究科（１）女性,8名古屋大学大学院環境学研究科（１）男性,
8早稲田大学文学部（１）早稲田大学大学院法務研究科（１）※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済に限る。）の採用候補者名簿の中から、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに採用した一般職の職員

1

（ⅱ）技術系区分（計１４人)

専門区分 （単位：人）

出身大学・学部等 （単位：人）
愛知県立大学文学部（１）

理工
理工
理工
Ⅱ,
0
Ⅰ,
Ⅲ, 00
人間科学
Ⅱ, 7

人間科学
Ⅰ, 7

大阪大学大学院人間科学研究科（１）

1

1

111

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科（１）
関西大学大学院心理学研究科（１）1

京都女子大学大学院発達教育学研究科（１）

1

1111

1

性別 （単位：人）

1

1

熊本大学文学部（１）
慶應義塾大学文学部（１）
筑波大学人間学群心理学類（１）
都留文科大学文学部（１）
東京大学大学院教育学研究科（１）男性,
4東北大学大学院教育学研究科（１）
新潟大学人文学部（１）女性,10北海道大学文学部（１）横浜国立大学教育人間科学部（１）※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済以外。）の採用候補者名簿の中から、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに採用した一般職の職員

2

ロ

国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）による採用者３９８人の出身大学・学部等、性別の内訳

出身大学・学部等 （単位：人）

性別 （単位：人）

7

10 9
9女性,
110

7

77男性,
288

766665555555
5

各１（136大学・学部等)

各4人（11大学・学部）
各2（32大学・学部等）

各3人（9大学・学部）

中央大学法学部（１０）
大阪市立大学法学部（９）岡山大学法学部（９）関西学院大学法学部（７）
法政大学法学部（７）北海学園大学法学部（７）北海道大学法学部（７）金沢大学人間社会学域法学類（６）熊本大学法学部（６）
同志社大学法学部（６）
明治大学法学部（６）
京都大学法学部（５）静岡大学人文学部（５）
首都大学東京都市教養学部（５）千葉大学法経学部（５）東北大学法学部（５）
南山大学法学部（５）
広島大学法学部（５）立命館大学法学部（５）小樽商科大学商学部等１１大学・学部（各４）
岩手大学人文社会科学部等９大学・学部（各３）青山学院大学法学部等３２大学・学部等（各２）青山学院大学国際政治経済学部等１３６大学・学部等（各１）
大学・大学院・短大以外（７）※ 平成２３年度国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）採用候補者名簿から採用した一般職の職員

3

（２） 選考採用の状況
基本方針２（２）の「選考によって新たに採用を行うに当たっては、採用手続における公開性・平等性を確保する観点から、職務の特殊性等を踏まえつつ、採用しようとする官職、当該官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力、当該官職の職務を遂行する上で必要となる専門的な知識・技術、能力の実証の方法等を十分な時間的余裕を持って明らかにして公募を行うことを原則とする。」とされていることを踏まえた、平成２４年度における選考によって新たに採用を行った府省等の公募手続を経て採用した者及び公募期間の状況については、以下のとおりである。
イ

選考によって新たに採用した者（※）のうち、公募手続を経て採用した者の状況は以下のとおりとなっている。
選考によって新たに採用した者の数
うち公募手続を経て採用した者の数（割合）

４７９人
４５９人（９５．８％）※ 「選考によって新たに採用をした者」とは、一般職の常勤職員に係る選考採用のうち、特別職・地方公共団体・独立行政法人等からの選考採用、かつて職員であった者の選考採用又は人事交流の一環として行われる選考採用を除いたものをいう。

ロ

公募手続を経て採用した者の公募期間（※）の状況は以下のとおりとなっている。
公募期間

１週間未満採用人数

３４人

１週間以上 ２週間以上 ３週間以上
１か月以上～２週間未満 ～３週間未満 ～１か月未満
５９人

２５人

１６人

３２５人

※ 「公募期間」とは、募集の告知を開始した日から応募の受付を締め切った日までの期間をいう。

ハ

公募手続を経ずに採用した者の官職は、保護観察官（任期付職員）が多く、公募手続を行わなかった
理由については、医学、心理学、教育学、社会学に関する専門的知識など、官職に必要とされる知識や経験等が特殊であったため、公募により難かったというものが多かった。

4

２ 採用年次及び採用試験の種類にとらわれない人事管理について（１） 本府省室長等に初めて任用された職員の採用試験の種類及び勤続年数
基本方針３（１）の「あらかじめ採用試験の種類ごとに標準的な昇任までの年数を設定する運用や、同期採用者を一斉に昇任させたりする運用（中略）といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」及び基本方針３（５）の「従来の人事慣行を見直し、女性職員の職域拡大を図るなど職務経験を通じた積極的なキャリア形成を支援する」とされていることを踏まえ、平成２４年度において本府省室長以上／本府省課長以上／本府省部長以上／本府省局長以上の官職に初めて任用された者における採用試験の種類ごとの採用から当該任用までにかかった年数等の状況については、以下のとおりである。
イ

本府省室長相当職以上の官職に任用されたことのない職員のうち、初めて本府省室長以上の官職に任用された職員の数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計

２人（０人）

４人（０人）

６人（０人）

０人（０人）

１２人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
41403938373635

Ⅰ種

3433年32）

（勤続期
間

Ⅱ種
Ⅲ種

3130292827262524012

人数（人）

53ロ

本府省課長以上の官職に初めて任用された職員数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計

２人（１人）

１人（０人）

５人（０人）

０人（０人）

８人（１人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】

4039383736（勤続期
間34Ⅰ種33）

年

35Ⅱ種3231

Ⅲ種

3029282726
250

12

人数（人）

63

ハ

本府省部長以上の官職に初めて任用された職員数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計

０人（０人）

０人（０人）

１人（０人）

０人（０人）

１人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
434241

勤続期
間40年

3839（Ⅰ種）

Ⅱ種37Ⅲ種3635343301

人数（人）

72ニ

本府省局長以上の官職に初めて任用された職員数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計０人（０人）

０人（０人）

１人（０人）０人（０人）

１人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】

434241（勤続期間4039Ⅰ種38

Ⅱ種37Ⅲ種）年

36353433
01

人数（人）

82

（２） これまでの慣行にとらわれない人事運用について

基本方針３（１）の「法令・政策の企画立案、省・局等全体の総括・調整等を担う官職に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者を恒常的に配置する運用といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」、基本方針３（２）の「人事評価に基づき、極めて優れた能力を有すると認められる職員については、これまでの慣行にとらわれることなく、より早期に昇任させることとし、特に必要と認める場合には、二段階以上上位の職制上の段階に属する官職に昇任させるといった運用も考慮する。」及び基本方針３（５）の「従来の人事慣行を見直し、女性職員の職域拡大を図るなど職務経験を通じた積極的なキャリア形成を支援する」等とされていることを踏まえ、平成２４年度における二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任等、従来の慣行にとらわれない任用の主な事例は、以下のとおりである。

従前，検事を充てていた官職に国家公務員採用Ⅲ種等（刑務官採用試験）採用者を登用した。

法務省矯正局長に登用した。

従来女性が就いたことのない官職に，初めて女性を登用した。

法務省矯正局総務課長、東北地方更生保護委員会更生保護管理官に登用した。

（３） 多様な勤務機会の付与、同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止等について
基本方針３（３）の「転任については、職員への多様な勤務機会を与えるよう努めるのはもちろんのこと、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備、同一官職に特定の職員を長期間就けることに伴う弊害の防止等も勘案しつつ行う。」とされていることを踏まえ、平成２４年度において多様な勤務機会の付与、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備又は同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止を行うためにとった主な措置は、以下のとおりである。

多様な勤務機会の付与の観点から，他省庁への出向を含め，本省内部部局と地方支分部局や施設等機関を横断した人事異動を行うことにより，幅広い業務を経験するよう人事管理を行っている。
多様な勤務機会の付与の観点から，同一組織内においても，異なる地域（管区外），異なる規模の官署を経験させるなど，勤務経験が固定的とならないよう人事管理を行っている。
業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備の観点から，併任等により業務の繁忙に応じて応援ができる体制を取るようにしている。
同一官職に特定の職員を長期間就けることに伴う弊害の防止の観点から，本庁と支部・支所間での異動を行い同一施設での勤務の長期化を防止するとともに，会計担当職員については，業務の透明性を図る観点から，同一官職の在職期間が長期化しないよう人事異動を行っている。

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