博士（水産科学）松浦勉

学位論文題名戦 後の 沖底 （2そう びき ）に おけ る
経 営構造の変化に関する研究
学位論文内容の要旨（1）本論 文の目的、内容
本論文は、日本の沖合漁船漁業におい て中核的な業種と目されている沖合底曳網漁業の内、 2そう びき 漁法により発展してきた業態（以 下、沖底（2そうびき）と称 する）を対象として、その産業としての存在形態、 並びに存続条件に関して漁業構造論、及び中小漁業論の立場から解明するしようとするも のである。
本論文は、当該漁業は中小漁業におい て独特でありながらも有利性を獲得し普遍的存在として再編、再生を遂げながら存続して いる点に着目し、当該漁業を中小漁業研究の中に位置づける。従来、中小漁業研究の一環 としても、上記のような観点での沖底（2そうびき） 研究 は行われていないし、また当該漁業を対象とした調査研究も殆ど無い。
（2）方法、 課題
沖 底（ 2そう びき）は主船75〜125トン階層と比較的大型船が主体である島 根県、山口県、愛媛県、岩手県等の四県が主カ地域 として分布している。本研究ではこれら主要地域すべてに亘り、漁業経営、産地市場形成 、経営史、並びに業界動向等に関するフイールド・サーベイを実施した。更に、主題への アプローチは従来の調査研究史や中小漁業研究の成果を踏まえ総合的な検討を行った。
本論文の考察内容は、主要四地域における当該漁業を中心として、くD沖底（2そうびき）の経済的位置付け、＠沖底（2そうびき）経営の地勢的条件の把握、◎沖底（2そうびき）の経営的諸元の存在に関する考察、＠沖底（2そうびき）の経営構造的分析等を課題とし、これによって主要地域における当該漁業 経営を漁業生産・漁業経営を規定する漁場・資源利用、技術・投資、市場・需要、労働・ 分配等の生産力要素の側面から評価し、その存在形態の類型的把握を試みる。
（3）研究経 過沖底（2そ うびき）経営の構造研究の立場から、＠当該漁業特性と 漁法・漁具、◎当該漁業経営の地勢的条件、◎当該漁業の経 営諸元、＠戦後の経営構造展開史、等の検討により、当該漁業発展の独自性、経営特性、 制度特性、地域性等にっいてまず明らかにした。
ここでは、特に沖底（2そうびき）は沿岸域に様々な禁止域が設定さ れるほか、禁漁期、操業期間のへだたり（島根県と山口県が 9．5か月、愛媛県は8か月、 岩手県は10か月等）など操業条件が地域性に深く関連してい ることが分かった。また、現在、2そうびき経営が主要四県において展開され、特殊と思 われている沖底（2そうびき ）経営の存在と経営主体形成を検討した結果、中小漁業の地 域的形成の典型的なものであることが分かった。
（4）存続条 件の検討
当該漁業の生産力要素の調査対象主要 四地域における把握において、実態論的な存続条件を示した。＠漁場条件：日本海西部海 域における「中間漁区」の存在、或は愛媛県出身‑145
1‑

の経営体が依存している ように多海区の漁場や出稼ぎ的漁場の存在などに見るように、比較的広大な操業漁場確保 を前提とする。換言すれぱきめ細かな漁業調整（制度）が介在するか、或は地域経済に影 響を有する定住型の中小漁業者・地場資本による底曳網の定着といった実態が地域内に存 在する。◎技術・投資条件：従来より、網の掃海面積が大きく比較的濃密魚群への対応、 及び底層゜中層等垂直分布や深度への対応能カにおいて生産力優位 を保持してきた沖底（2そうびき）は、大型化や「スターン型」への転換などを 経て生産カを増強させてきた。投資額、及び水揚高は同型かけまわしと比べ1．5〜 2.
0倍の水準を維持してきた。それゆえ 、隘路となり勝ちな初期投資、資金繰りの面への対応として、かっては地縁血縁の「共同 組」．網組が、現代では自治体の支援といった地域中小漁業独自の対応が確認できる。◎ 労働力条件：かけまわし型沖底の倍の要員を必要とするので、家族経営型中小漁業の域を 越えている当該漁業は、地域内（漁港都市労働市場）においてプールされ涵養された労働 力利用がメインでなけれぱならない。近年は以西底曳網漁業やまき網等からの離職船員の 環流の存在、或は訓練された外国人労働カの存在（島根県浜田な場合）により支えられて いる。＠市場条件：大量漁獲を処理・仕向し得る産地市場形成が不可欠である。この産地 機能のもとで、まとめて水揚し得る能カのある当該漁業は逆に地域を主産地に押し上げる 役割を果し得ている。
（5）沖底（2そうびき） 経営体の類型的整理
主要四地域のおける経営体の経緯、経営構造及び現 状での存立状況を考察した結果、2そうびきの経営主体が当 該漁業地域に依拠する積極的要因は類型的に表すことができる。
◎島根県（地場産業再編型）：「中間漁区」等遠方漁場の位置付けが低下し、自県・前浜水域漁場（外国漁船との漁場競合があるものの）へとシフ卜させているが、カレイ類、イカ、ハモ等、浜田地域におけ る水産加工基地展開に依拠しつつ（かっては練製品、現在はカレイ等の塩干加工品）、付 加価値の高い地域原料産業として自己を再編している。かって、網組「共同組」に見られ る地縁集団の中心に当該業種が存在し、船員労働力減少に対しては 外国 人労働 力（ フィ リピン人）の地域共同調達と涵養によルカパーしている。
◎山口県（広域多様資源 対応型）：当該魚種は「近海手繰」とよばれ、以西底曳網漁業の衰退により量産可能な唯 一の重要業種として浮上しており、地域ぐるみで支える体制がある。かっては「っぶし物 」原料供給産業として、現在は「そうざい魚」産出産業として独自の地位を確保しつっある。ヤリイカ・ケンサキイカ、マダイ、キダイ、カレイ類、エソ、アカムツ、アンコウなど 、広く日本海西部．「中間漁区」漁場においてその時々に卓越する資源を中心に利用する ことで経営は安定化する。1970
年代に「瀬びき」操業が開発され更にそうした性格を増し た。下関漁港を水揚根拠地とする経営体は自県長門地区のほか、
愛 媛県 八幡 浜地 区等 他県 地区 を出自とする中小漁業者も地域漁業集団を形成して いる。
◎愛媛県（多海区投資促 進型）：八幡浜地区を基地とする経営者群で、自県水域が狭隘であり大分・宮崎・鹿児島 ・高知等の海域、或は薩南海域等多くの他県地先水域における操業権を確保する積極的な 経営体を排出する地域であり（そのために他県に現住所を移動する 場合も）、従って船型も75型より一回り大きい125型が早くに選択されてきた。 小底やまき網との競合もあって ややもすると投資過剰に陥り勝ちであり、経営安定のため新たな経営再編が要請されてい るものと思われる。エソ、シズ、カワハギ、ヤリイカ、アジ、タチウオ等時々の卓越種を 利用するが、水揚は地元加工業と処理能カの高さを背景としており、他県水揚でも地元産 地市場に回送する。こうした地元市場の求心カの強さが当該地域の経営を支えている。
＠岩手県（漁業調整・再 編型）：元来、かけまわしを中心とした基地であったが（宮古、釜石中心）、隣県宮城県 の板曳網漁業の進出に対する牽制の意味もあり、旧かけまわし経
営体の2そうびき転身により着業数が増えた（1987年 以降、6統）。こうした再編の積極的ねらいは資源としてはよ り深海のキチジが狙いであるが、年間通してスルメイカ、スケト− 1452―

ウ ダラ、マダラの漁獲が多く、比較的経営は安定している。石巻、八戸、函館等への原料
移 出 中 継 地 と し て の 機 能 が 産 地 ・ 宮 古 魚 市 場 に あ る こと が 操 業 を支 援 し てい る 。

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学 位論文審査の要旨
主査
副査
副査
副査

教授
教授
教授
助教授

廣吉
山本
木村
宮澤勝治
勝太郎
暢夫晴彦

学 位 論 文 題 名

戦 後 の沖 底 （ 2そうびき ）にお ける
経営構造 の変化に関する研究
沖 合 底 曳 網 ． 2そ う び き （ 以 下 、 沖 底 （ 2そ うび き ） とす る ） は、 同 業 種 にお い て 一般 に
普 及 して い る いわ ゆ る 「か け ま わし 」 や ゛「 オ ッ タ ―トロー ル」漁法 とは異 なり、2膿の 漁船（ 主船 、 従船 ）でそれ ぞれ一方 の片網を 操って中底 層に棲息 する水産 資源を幅 広く捕獲
す るユ ニ ーク な漁法で ある。以 西底曳網 漁業と同様 、主に西 日本にお いて発展 した手繰（ て ぐ り ） 網 や 打 瀬 （ う た せ ） 網 等 の 機 船 漁 業 を 源流 と し て発 展 し てき た 歴 史 性を 有 す る
当 該漁 業 は 、今 日 、 我が 国 漁業 の 中 核的 業 種と し て 展開 し てい る 沖 底の一角 を占める
存 在と 位 置づ けされな がらも重 装備、過 剰投資、労 働集約的 と見て今 後とも存 続し得な
い も のと 見 な す識 者 も 少な く な い。
しか し ながら 、主論文 は実態と して存在 してきた当 該漁業経 営の地勢 的条件、 歴史的経 緯、 生 産 力基 盤 、 及び 経 営的 特 質 等に つ いて 漁 業 地区 と 経営 実 態 に関する 現地悉皆調 査 を 踏 ま え 、 当 該 漁 業 の 経 済 的 意 義 を 見 直 そ う とし た 。 この こ と は、 以 下 に 示す よ う に
主 論 文の 内 容 を独 特 の もの と し た。
ま ず 、 主 論 文 は 現 行 の 沖 底 （ 2そ う び き ） 経 営 の 所 在 す る 主 な 4漁 業 地 区 （ 島 根 県 ‐ 山
口 県・ 愛 媛県 ・岩手県 ）をとり あげ、当 該業種にお ける経営 的諸元の 共通的存 在に着目
し て い る 。 す な わ ち 、 ぐ D固 有 の 広 大 な 利 用 漁 場 の 存 在 （ 従 っ て 、 地 域 合 意 の 漁場 調 整 は不 可欠 ） 、＠ 地域共同 体的存在 に依拠し た資本調達 と労働（ 逆に、こ れが隘路 となる面も ）、 ◎ 伝 統的 漁 労 技術 の 上に 立 つ 漁船 規 模拡 大 と 漁労 技 術開 発 の 進展、＠ 産地拠点
市 場 ・ 地 域 7工 業 等 地 域 経 済 と の 密 着 性 と い う 、 2そ う び き 漁 業 経 営 独 自 の 存 続 条 件 の地 域 展開 を 考 察し て い る。
次 い で 主 論 文 は 、 主 要 4漁 業 地 区 に お け る 資 源 利 用 、 投 資 と 技 術 、 市 場 条 件 、 及 び 労働 カ条 件 とい った生産 カ構成諸 要因の歴 史的、経済 社会的特 質をマク ロ的に把 握し、そ― 1454―

れ ぞ れ の 漁 業 地 区 に相 応 し い 在 り 方 で 当該 漁業 経営 が維 持

再 編さ れて きた 実態 を整理す ると 共に 、そ の存 在形 態を 次の ように 類型 化し た。 ◎浜 田を 根拠とする島根県の当該経 営群 は、 かっ て主 漁場 とし てき た中間 漁区 等の 遠海 漁場 から 自県・前浜漁場へと操業を シフ トさ せる と共 に、 カレ イ類 を中心 とす る水 産加 工基 地展 開に依拠した付加価値の高 い原 料供 給産 業と して 自ら を再 編させ てき た（ 地揚 産墓 悪鑷 型）。船員不足に対応し た 外 国 人 乗 組 員 の雇 用 拡 大 も 労 働 カ の外 延的 拡大 とい うより は外 国人 の域 内労 働への 包 摂 と い っ た 面 が強 い 。 ＠ 山 口 県 の 場合 は、 中間 漁区 漁場を 含む 日本 海西 部地 域の比較 的広 大な 漁場 にお いて その 時々 に卓越 した 資源 を多 様に 利用 してきた（広域壘搓童涯封盛型）。かっての「っぶし物」の水揚げ根拠地・下関は現在は「そうざい物」の拠点とし て 充 実を 図り 、「 以西 底曳 網」の 衰退 して 以降 の2そう びき経 営体 は地 域中 小漁 業の中 核 と し て 位 置 づ けれ れ て い る 。 ◎ 愛 媛県 は自 県水 域が 狭隘な ため 、資 本過 剰の 投下場 所 を 他 県 地 先 水 域の 操 業 権 取 得 に よ り確 保し てき た積 極的な 経営 群が 当該 地域 には多 い （ 壘塰 匡投 資偲 進型 ）。 そのた め、 主船 の船 型も 125型への 高投 資を 早期 に実 現した。 また 、根 拠地 漁港 であ るハ 幡浜 の水揚 港と して の求 心カ の高 さが経営を支えた。＠岩 手 県 の2そ うび きは 、宮 城県 の板 曳網 進出 に対 する 牽制 と漁業 調整 の結 果と して 「かけま わし 」漁 法を とる 経営 者の 漁法 転換と して 1980年代 後半 以降 に増統したもので（漁場調整：悪鑷型）、キチジ、スケトウダラ、スルメイカ、マダラ等をかなり広範囲に漁獲し拠 点 市 場 で あ る 宮 古の 集 散 機 能 に 助 け られ つつ 相対 的に 安定し た経 営を 行っ てい る。
相 対的 に投 資規 模が 大き く、 占有 利用可能な漁場も広く、かつ労働集約的な沖底（2そうび き） の地域展開事例をみると、当該漁業経営が成立しうる条件は極めて狭く特殊であるよ うに 見え るが 、主 論文 は当 該漁 業経営 が条 件さ え揃 えば 収益 性の高い存在として発展が 可能 であ るこ とを 示し た。 かっ て、行政や一部の業界において、2そうびき漁業は存
続 が 困 難で ある とい う位 置付 けから 1そ うび きへ の転 換を 図るべ しと され た時 代が あった。 しか し、 今日 では 、水 産行 政も 2そうびきを基本とした漁業構造改革を提起している
状態 であ り、 相対 的に 安定 した 持続 的漁業 生産 の経 営条 件を 考究 しようとした主論文の着眼点を是としたい。
，主論文の意図した立論は、荒削りながら、沖底（2そうびき）の全国的経営動向とその存
在 形 態 に つ い て 網 羅的 に 実 態 把 握 に 努 めた こと で明 らか にされ てお り、 その こと で今日、沖底（2そうびき）の有する問題性がはじめて明らかにされたという意味で、一貫して当該漁業を考究してきた集約としての主論文の独創性を評価したい。
以 上に より 、審 査員 ―同 は主 論文 が中小 漁業 研究 に裨 益す るも のと評価し、博士（水産科学）の学位を授与される資格のあるものと判定した。

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