令和４年度
公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）
活動報告書

Annual Report FY 2022
Institute of Systems, Information Technologies, andNanotechnologies (ISIT)

目次
まえがき
公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）の目的及び事業（定款より）
１ 研究開発事業 ....................................................................................................................1
１．１ 定常型研究・事業..................................................................................................1
１．１．１ オープンイノベーション・ラボ（OIL） ...................................................1
１．１．２ マテリアルズ・オープン・ラボ（MOL）.................................................3
１．２ プロジェクト型研究開発事業及び受託研究開発事業 ...........................................6
１．２．１ プロジェクト型研究開発事業 ....................................................................6
１．２．２ 受託（共同）研究・開発事業 ....................................................................7
１．３ 知的財産の活用 .....................................................................................................8
２ 交流協力・人材育成事業..................................................................................................9
２．１ 交流・協力活動及び学会・協会活動 ....................................................................9２．１．１ 交流・協力活動（交流会・セミナー等の開催） .......................................9２．１．２ 学会・協会活動等.......................................................................................9
２．２ 学会・協会活動等................................................................................................10
２．２．１ オープンイノベーション・ラボ関連 .......................................................10
２．２．２ マテリアルズ・オープン・ラボ及び産学官共創推進室関連 ...................14
２．３ 情報収集・提供事業 ............................................................................................14２．３．１ 市民講演会の開催.....................................................................................14２．３．２ ホームページ及びメールマガジンによる情報提供..................................14２．３．３ 広報誌（活動レポート）、年次活動報告 ..................................................15
３ コンサルティング事業 ...................................................................................................15
３．１ 技術的課題解決の支援 ........................................................................................15
４ 産学官連携による新産業・新事業の創出支援事業 .......................................................15
４．１ オープンイノベーション・ラボ（OIL）の活動 .................................................15
４．１．１

新たなコミュニティ構築とマッチング機能の強化による、地域企業における DX の推進 ........................................................................................15
４．１．２ オープンデータ化に取り組む自治体の連携と支援 ................................19
４．１．３ SRP Open Innovation Lab の企画、運営によるテレワークの推進 .......19
４．１．４

エンジニアフレンドリーシティ福岡事業推進によるエンジニアコミュ
ニティの活性化 ........................................................................................20

４．１．５ DX 促進モデル事業 ..................................................................................20
４．１．６ 九州半導体人材育成等に係る支援事業 ....................................................22

４．２ マテリアルズ・オープン・ラボ（MOL）の活動...............................................23
４．２．１

有機光エレクトロニクス研究開発拠点の形成の推進 .............................23

４．２．２

革新的接着技術開発拠点の構築 ..............................................................23

４．３

産学官共創推進室・産学官共創支援部の活動 ...................................................24

４．３．１

技術課題解決対応による企業支援体制充実（よろず相談分析 NEXT）24

４．３．２

理化学研究所（理研）との連携の展開 ...................................................24

４．３．３

産学官金ネットワークの拡充 .................................................................25

４．３．４ グリーンイノベーション事業の推進 .......................................................26

資料集 ....................................................................................................................................28
組織図 ................................................................................................................................29
役員（理事・監事） ..........................................................................................................30
評議員 ................................................................................................................................30
研究顧問 .............................................................................................................................31
最高顧問 （令和５年 3 月 31 日現在） ...........................................................................31
賛助会員 .............................................................................................................................32
理事会・評議員会開催状況................................................................................................33
研究発表・論文・講演等実績 オープンイノベーション・ラボ ........................................34
研究発表・論文・講演等実績 マテリアルズ・オープン・ラボ ........................................35
研究発表・論文・講演等実績 産学官共創推進室・産学官共創支援部 .............................37
報道等実績 .........................................................................................................................38
プレスリリース実績 ..........................................................................................................39
書籍等掲載実績 ..................................................................................................................41
表彰等実績 .........................................................................................................................41

まえがき
情報通信技術の急速な進化により社会・経済の構造・価値が劇的に変化する「大変革時代」が到来しています。日本においても急速に進む超高齢化・少子化社会や頻発する大規模自然災害への対応はもちろんのこと、不安定な世界情勢の中においてカーボンニュート
ラルをはじめとするエネルギー・環境問題解決策も含めた持続可能な開発目標（SDGs）
を具体的に推進することが急務であり、そのための手段としてあらゆる方面において情報技術（IT）はもとより半導体などナノテクノロジー（NT）による材料の技術革新が急がれています。また、新型コロナウイルス感染症対策で生まれた新しい生活様式を活かした社会活動を進めてゆく必要があります。
当財団においても、福岡市や九州大学と協力しながらデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいます。未来を切り拓く若手人材のみならず、経験豊かな
シニア人材も一丸となって、あらゆる分野において科学技術イノベーションを創出し、社会に積極的に取り入れてゆくしなやかな組織の存在が不可欠となっています。
当財団は、平成 27 年に迎えた創立 20 周年を契機に、「価値創造に繋がる持続的イノベー
ションに向けて、IT/NT 関連分野におけるオリジナリティの高い研究開発及びその産業界等への橋渡し」を目指す新たなビジョンのもとに大胆な組織改編を断行してまいりました。
IT 分野では、AI/IoT/ビッグデータ/AR/VR 等に関連する社会実装、社会実証のための産学官連携体制を継続して構築するとともに、自治体が無償でオープンデータを公開できるサイトの構築・運用なども推進しており、すでに九州の約８割の自治体にご利用いただ
いております。一方では、AI 技術を活用した防犯カメラによる実証実験の技術支援なども行いました
NT 分野では、有機エレクトロニクス、革新的接着技術について、九州大学と連携して推進してまいりました。福岡市、九州大学との連携で設けたグリーンイノベーション（GI）
推進室が中心となり、福岡市内をはじめとした企業の GI にかかる活動支援を継続して行いました。さらには、初めての試みとして九州大学、福岡市との３者連携によるグリーント
ランスフォーメーションシンポジウムを九州大学エネルギーウィ―クにあわせて開催いたしました。
また、よろず相談「分析 NEXT」事業についても昨年度に続き 200 件を大きく超える相談案件に取り組むとともに、LCA などグリーンイノベーションに係る相談にも対応いたしました。
一方では、「エンジニアフレンドリーシティ福岡」の旗印のもと、エンジニアの集積や交流促進を支援するとともに、九州大学との協力でふくおか産学共創コンソーシアムの中に未来創造化学研究・教育部会の設置等の人材育成にも継続的な取り組みを進めております。
今後も、これまで培ってきた技術の活用や新たな研究開発事業へのチャレンジ、大学等の研究機関をはじめ産業界、自治体などの関係機関との連携を一層強化し、「地域社会とともに、そして頼りになる ISIT をめざして」、地域産業・経済の発展と、信頼と安心に立脚した心豊かな社会づくりのための基盤となる「モノのヒューマンネットワーク（HoT:
Human network of Things）」の実現を目指してまいりますので、皆様のより一層のご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和５年１０月
公益財団法人九州先端科学技術研究所
研究所長 山田 淳

公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）の目的及び事業（目的）
この法人は、アジア太平洋を中心とした国際的な産学官の協調の下で、システム情報技術（コンピュータを活用して既存の社会システムを再構築し、円滑に運用するために必要となるシステム化技術及びその基盤となる情報技術をいう。）、ナノテクノロジーなどの先端科学技術ならびに関連する科学技術（以下「先端科学技術等」という。）の分野に関する研究開発、内外関係機関との交流及び協力、コンサルティング、情報の収集及び提供、人材育成等を行うことにより、地域の関連企業の技術力・研究開発力の向上及び先端科学
技術等の発展と新文化の創造を図り、もって九州地域における先端科学技術等に係る産業の振興と経済社会の発展に資することを目的とする。

（事業）（1）先端科学技術等の分野に関する研究開発（2）先端科学技術等の分野に関する産学官連携による新産業・新事業の創出支援（3）先端科学技術等の分野に関するコンサルティング（4）先端科学技術等の分野に関する情報の収集及び提供（5）先端科学技術等の分野に関する人材育成（6）先端科学技術等の分野に関する内外関係機関との交流及び協力（7）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

本活動報告書は、これらの事業に関する業務の記録です。

１ 研究開発事業
１．１ 定常型研究・事業
定常型研究は ISIT の恒常的な事業であり、中長期的かつ戦略的に重要なテーマについて実施しています。
なお、定常型研究の実施についても、一部、競争的研究資金等を活用しております。競争的研究資金への応募及び実施状況は、「１．２ プロジェクト型研究」に示しています。
１．１．１ オープンイノベーション・ラボ（OIL）【テーマ】社会実装、社会貢献を目的とした最先端 IT システムに関する実証実験（１）オープンデータプラットフォーム構築と社会実証の推進
九州・沖縄エリアを中心に、自治体が無償でオープンデータを公開できるサイトを提供することでオープンデータの公開を推進し、日本全国のオープンデータを集めてくる
プラットフォームを構築しています。本オープンデータプラットフォームを活用し、ス
マートシティプロジェクトへ参加することで九州地区のデータ活用型スマートシティの社会実証に貢献していきます。
１）地方自治体のオープンデータカタログサイト(BODIK ODCS)の普及促進
自治体が無償でオープンデータを公開できるサイトとして、BODIK ODCS（BODIK オープンデータカタログサイ
ト）を運用しています。現在、318 ユーザー、253 自治体が正式公開、65 自治体が準備中または試行中です。
（令和５年３月末現在）BODIK ユーザー数

２）地方自治体のオープンデータのカタログを集約したサイト(BODIK ODM)の運営
BODIK オープンデータモニター（BODIK ODM）は、自治体のオープンデータを集めたオープンデータのワンストップポータルです。現在、355 の自治体のオープン
データカタログサイトで公開されている約 23,400 件のデータセットをワンストップで利用できます。
（令和 5 年 3 月末現在）
BODIK ODCS を利用している自治体に対しては、オープンデータカタログサイトのページビュー数やリソースファイルのダウンロード数、API によるアクセス数などのアクセス分析データを毎月 1 回、自動的に収集・整形して提供しています。
３）オープンデータ API 基盤の構築
自治体が BODIK ODCS に公開したオープンデータをアプリケーションが使いやすくするための API サーバー（BODIK WAPI）を開発し、API の利用サンプル（検索結果の地図表示や人口ピラミッド図など）も同時に公開しています。開発当初はデジタ
ル庁の推奨データセットを対象としていましたが、自由なデータを API 化できる仕組
みを取り入れ、現在では自治体からの API 化要請にも応えられるようになっています。
FIWARE 版の API サーバー（BODIK FAPI）も開発し、自治体の都市 OS 構築に対応しています。

1４）オープンデータ利活用促進のためのツール（BODIK Utility）の開発
オープンデータを公開する自治体の担当者を支援するツールである、バリデータ、
ジオコーダー、マップ、フォーマッタを開発し、また、公開されたオープンデータを利用したい個人・団体を支援するツールである、コンポーザー、CKAN ビューワーを開発し、広く利用いただいています。令和５年３月にデジタル庁が発表した「自治体標準データセット」に対応するバリデータや住所の正規化ツールも提供しています。
５）AI カメラの人流等のセンサーデータを活用したコロナ禍での行動変容の実証実験
九州大学との共同研究にて、福岡市繁華街に設置した AI カメラを活用した人流デー
タに関する実証実験を進めています。公共空間において長期的な人流データ計測は他に類がなく、各地点における来訪者の特性を分析し、将来の人流予測などが高精度に可能な状況になっています。今後は、人流データをオープンデータ化し、福岡市のデータ連携基盤と共有して、市民の皆様や来訪者向けの情報発信に役立てたいと考えています。

人流データ（統計値）の可視化例

2１．１．２ マテリアルズ・オープン・ラボ（MOL）【テーマ】有機、無機、金属ナノ材料より構成される新奇光機能素子・デバイスの創製、解析技術構築に向けた基盤技術の開発（１）ナノ材料グループ
１）光機能ナノ粒子とデバイス応用に向けた基盤技術開発
本開発課題では、ナノ材料の力学特性と光学特性を定量的に測定することで、ナノ材料の光・電気・機械特性の相関性を利用した新奇なナノデバイスの開発を目指しました。そのために、今年度は、ナノ材料に外圧を加えてどのように物性や形状が変化するかを観測するための技術開発に取り組みました。ナノ材料として市販のシリカナ
ノ粒子を用い、ナノ粒子を含む高分子薄膜（厚さ〜100 ナノメートル）を作製し、 20µm 程度の隙間を持つ金属グリッドに固定し、この隙間を極めて遅い速度（例：20 ナ
ノメートル/秒)で広げることにより、薄膜を引張りながらナノ粒子に外圧を加え、電子顕微鏡観察する技術を確立し、力学的解析を進めてきました。形状変化についても観測できるようになりました。
また、この技術を、分析 NEXT において各種原材料や試作品などの解析に必要な技
術協力を行うとともに、革新的接着技術（未来社会創造事業）における接着現象解明
技術に活用しました。
２）次世代モビリティ指向材料の界面解析技術確立と産学連携強化
本開発課題は、科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業「界面マルチスケール４次元解析による革新的接着技術の構築」（研究開発代表者 九州大学・田中敬二教授、全期間：2018〜2027 年度、期間内に３度のステージゲート）研究推進グループの一員として研究開発を行いました。Society 5.0 の実現に向けた重要施策の一つとして、自動車や飛行機をはじめとするモビリティ製品の軽量化（すなわち脱炭素社会に向けた取り組み）、強靭化、インテリジェント化の推進が挙げられます。本課題では、従来の金属材料に対し、有機高分子材料の比率を高めることによる軽量化と強靭化を図るべ
く、金属と高分子を接着させたハイブリッド材料創製に必須となる革新的接着技術の構築に向けた取り組みの一環として、「電子顕微鏡による接着界面の構造解析」という課題で研究開発を行っています。昨年度に第１ステージゲートを突破し、第２ステージ（2022〜2024 年度）での活動へと進行しました。
具体的には、金属／高分子界面、シリカ含有エポキシナノコンポジット材料におけるシリカ／高分子界面の解析を電子顕微鏡で観測するための技術開発を進めました。
前者については、昨年度に引き続き、走査型電子顕微鏡等を駆使して、引張破断後の状態を解析する技術を構築しました。後者については、試料の引張試験を透過型電子顕微鏡内で実施するとともにデジタル画像相関（DIC）法で歪解析する技術を獲得しました（右図）。また、福岡市産学連携交流センター（FiaS)において、九州大学次世
代接着技術研究センターと連携し、プロジェクト参画企業への技術支援を進めました。接着技術の産学連携拠点化に向けて取り組みを強化しています3

図：シリカ含有エポキシナノコンポジット薄膜の引張過程における透過型電子顕
微鏡像と薄膜内歪み分布のデジタル画像相関（DIC）法による解析（２）有機光デバイスグループ
１）高性能・高信頼有機 EL デバイスの作製技術及び評価技術の構築【評価技術の高度化とインフラの強化】
日本は、有機 EL を構成する最新材料の開発だけではなく、有機 EL ディスプレイを構築するために必要な周辺材料の開発も非常に高いレベルにあります。しかしながら、周辺材料開発や周辺技術開発に取り組む企業では、実際に有機 EL デバイスを作製して、自らが開発した材料を有機 EL に適用し評価する体制を整えることは、人員やコストの面から非常に大きな困難を伴います。そこで、これまで有機光デバイスグルー
プに蓄積してきた高性能・高信頼有機 EL デバイスの作製技術及び評価技術を活用して、企業が開発した有機 EL 周辺部材の評価に取り組んできました。
令和４年度は企業から受託した材料評価等を進めながら、評価のレベルをより一層向上させるため、評価基盤の整備を行い、より高度なデバイスが作製でき、評価できる体制を強化しました。
① 連続駆動寿命評価装置
有機 EL は、これまで知られているように酸素・水分の影響を受け劣化が加速されます。しかし、周辺部材に含まれる極わずかな残留溶剤や脱ガス成分が、有機 EL に徐々にダメージを与えることもあります。これらの影響を可視化するためには、有機 EL を連続点灯しながら、明るさ（輝度）の減少スピードや、非発光点（ダークスポット）の観察を行い、材料間での比較を行いながら原因物質を特定することが重要になります。その測定は、3,000 時間（125 日）程度の連続点灯試験が標準的になっています。
これまで、企業からの評価依頼材料の数量によってボトルネックになっていた本測定を、4 発光点測定/1 素子×66 チャネルの装置を導入し、有機 EL の劣化評価・解析を滞りなく行うことができる体制を整えました。

4

図：連続駆動寿命評価装置と装置内での有機 EL の発光の様子②原子間力顕微鏡（AFM）及び触針式表面あらさ計
これまで他機関の装置を利用し測定していた有機・金属薄膜等のナノメートルオーダーの表面観察や、膜厚計測を両装置の導入により、グループ内で速やかに計測できる体制を整え、厳密な膜厚制御へのフィードバックだけではなく、周辺材料そのものの表面状態や異種薄膜の積層状態を評価できるようになりました。また今回導入した AFM は、カンチレバー側にピエゾ素子を組み込んでいるため、サンプルを窒素雰囲気や液中環境に設置した測定も容易にできます。また、太陽電池や熱電素子にとって特に重要な物性である積層膜の表面電位差を測定するケルビンフォース顕微鏡としても使うことができます。※原子間力顕微鏡は、有機
光デバイスグループで創出した特許収入を活用して導入しました
その他、精密な物性評価のため、フェムトアンペア（fA）の電流とナノボルト（nV）の電圧を制御した温湿度環境下で計測できる精密電気特性評価装置を導入し、有機 EL の電気特性の変化だけではなく、環境熱発電素子の評価に活用しています。さらに、グローブボックス
内で、マイクロリットル単位で制御した液滴を、制御したタイミングで自動的にスピンコー
ターに設置した基板上に滴下できる環境制御型ウエット式成膜装置を自作しました。本装置
は、2 液まで対応できるため、再現性に優れたペロブスカイト型太陽電池の作製に非常に大きく貢献しています

図：原子間力顕微鏡（左）と触針式表面あらさ計
5２）次世代グリーンテクノロジーデバイスの創製と高性能化【高性能・高再現性ペロブスカイト型太陽電池の実現】
次世代グリーンテクノロジーデバイスを牽引するペロブスカイト型太陽電池（PSC：
Perovskite Solar Cell）の作製プロセスの確立とインフラ整備に取り組みました。九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所松島准教授と高性能・高再現性を有す
る PSC の実現を目指して共同研究を行い、まず作製プロセスの構築に取り組みました。当初性能が低く、その低い性能さえもばらついていましたが、作製プロセス中の 2種類の溶液の滴下条件を制御すること（前節の環境制御型ウエット式成膜装置）によって、購入可能な既知の材料を用いて世界最高変換効率 25%の 8 割に迫る 20%の変換効率の実現と、7 割を超える評価素子で特性の再現性を達成することができました。来期
は、この再現性の良いペロブスカイト型太陽電池をアピールし、企業からの受託研究に繋げたいと考えています。

30

Pb
Current density (mA/cm2)25

有機カチオン

ハロゲン

20
15

発電領域
変換効率：20%

10
5
0
-5

ペロブスカイト構造

-10
-0.2

0

0.2

0.4 0.6 0.8
Voltage (V)

1

1.2

1.4

図：ペロブスカイト構造と、ペロブスカイト型太陽電池（変換効率 20%）の特性

１．２ プロジェクト型研究開発事業及び受託研究開発事業
地域企業での実用化・事業化につながる研究開発や科学技術の振興による社会的貢献を目指した事業を積極的に支援・推進しています。このような目的に適した国等の提案公募型研
究制度や民間の研究助成金等に応募し、研究資金を獲得するプロジェクト型研究開発事業を推進しています。
また、受託研究開発事業は、企業、大学、行政等からの委託を受けて行うもので、獲得に向け取り組んでいます。

１．２．１ プロジェクト型研究開発事業
企業、大学等と連携を図り、国等の各種提案公募型研究制度へ提案し、競争的研究資金を獲得することにより研究開発・事業を行いました。また、当研究所の研究員が研究代表者あるいは研究分担者として、日本学術振興会の科学研究費助成事業による研究助成を受けて研究を実施しました6

国等の各種提案公募型研究制度による研究開発・事業（令和４年度実績）
No.

課題名（公募制度名）
・期間

共同研究機関契約先・応募先

排熱利用発電への応用を目的とした温度差 九州大学、㈱GCE イン
不要熱電変換素子の高温・大面積化技術開 スティチュート
発
界面マルチスケール４次元解析による革新
九州大学、企業
的接着技術の構築（未来社会創造事業）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
科学技術振興機構（JST)

3

One Kyushu DX（R4 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進活動支援事業））

九州経済産業局

4

エンジニアフレンドリーシティ福岡の推進―（地方創生推進交付金）

福岡市（内閣府）

5

AI エンジニア支援事業（地方創生推進交付―金）

福岡市（内閣府）

6

中小企業等 DX 促進モデル事業（地方創生―推進交付金）

福岡市（内閣府）

7

福岡グリーンイノベーションチャレンジ

福岡市

1
2

―

※その他「有機光エレクトロニクス実用化開発センター運営」等のプロジェクトに研究機関として参画しました。

１．２．２ 受託（共同）研究・開発事業（１）受託研究・事業
企業、大学、行政等から比較的短期の研究や調査等の委託を受け、以下の研究開発・事業を行いました。

No.

件名

委託元

1

有機 EL 用封止フィルムの有機 EL デバイスに対する影響
評価方法の確立および封止材料の適正評価

企業2

有機半導体レーザーに関する研究開発業務

企業

3

BODIK Location API 利用に係る業務

福岡市（教育委員会）

4

オープンデータ公開基盤整備に係る業務(一財)沖縄 IT ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ戦略ｾﾝﾀｰ

5

サンプル(基板を用いて作成された有機 EL 素子)の作成お
よび評価等

企業

6

オープンデータカタログサイトへのデータ移行作業委託

三田市

7

オープンデータ研修(公財)ハイパーネットワーク社
会研究所

8

オープンデータ研修・ＣＫＡＮハンズオン

企業

7

9

「データ連携とオープンデータ研修」業務委託

兵庫県電子自治体推進協議会

10

令和 5 年「福岡ソフトリサーチパークＩＴ講座」実施業務
委託(株)福岡ソフトリサーチパーク

11

データ分析入門研修

岩国市

12

オープンデータ研修

特定非営利活動法人公共デザイ
ンイニシアティブ※ 件名については、相手先との契約により詳細な内容（件名）を記述できないものが含まれております。
（２）共同研究・事業
複数の組織で進めた方が効果的な技術等について、企業、大学等と共同で以下の研究開
発・事業を行いました。
No.

件名共同研究相手先1

有機 EL 材料開発企業

2

フレキシブル有機 EL パネルに関する研究

企業

3

環境発電技術の開発

九州大学、企業4

有機半導体レーザーに関する研究開発

企業※件名については、相手先との契約により詳細な内容（件名）を記述できないものが含まれております。

１．３ 知的財産の活用
研究成果を特許による権利化を図るとともに、売却や有償使用などによる財源の確保といった知的財産の活用を図っています。
■保有特許取得年/特許 No

件名

共同保有など平成 21 年 9 月
特許第 5618524 号

デバイス、薄膜トランジスタおよびその製造
方法

企業 67％

ISIT33％

平成 25 年 3 月
特許第 6347742 号

新規糖誘導体ゲル化剤

平成 27 年 7 月
特許第 6857359 号

新規糖誘導体ゲル化剤

平成 28 年 11 月
特許第 6886650 号

運動計測装置及び運動計測方法並びに運動訓
練装置

ＩＳＩＴ50％
企業 50％

令和 3 年 9 月
特許第 6944168 号

熱電素子、発電装置、電子機器、及び熱電素子の製造方法九大 51% ISIT24%
企業 21%

企業 40%、九大 40％、ISIT20%
企業 20%、九大 60％、ISIT20%8

■特許売却等特許収入の売却等により収入を得ました。
年度

発明の名称

平成 27 年度

有機エレクトロルミネッセンス素子

平成 28 年度

発光材料、有機発光素子および化合物

平成 28 年度

発光材料、有機発光素子および化合物

平成 28 年度

化合物、発光材料および有機発光素子

令和３年度

有機エレクトロルミネッセンス素子

２ 交流協力・人材育成事業
２．１ 交流・協力活動及び学会・協会活動
２．１．１ 交流・協力活動（交流会・セミナー等の開催）
研究開発等の連携協力関係を構築することを目的として、国内外の関係研究機関等との間で研 究交流や協力活動を行っています。
（１）研究機関との研究交流
事業名

開催日

場所

公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）との研究交流会

令和 5 年１月 12 日オンライン開催（ISIT 大会
議室と ASTEM を接続）

（２）産業支援機関等との交流・協力
地域の関連機関と共同で地域課題の解決や研究開発に関連する情報提供・広報等の活動を行っています。
① 地域の産業支援機関との連携 （三機関連携体「Joint-IFF」）(公財)福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおか IST）、(公財)北九州産業技術推進機
構（FAIS）と連携を行っています。
２．１．２ 学会・協会活動等
産学連携における企業や大学研究者との人的ネットワークとして学会・協会等の活動を支援するため、地域における学会・協会等の事務局業務・支援を行いました。
・ 米国電気電子学会（IEEE）福岡支部事務局
・ 九州オープンデータ推進会議
・ 日本工学アカデミー九州支部事務局
公益社団法人日本工学アカデミー九州支部（支部長：山田 淳 研究所長）の事務局として
令和 4 年度は、以下のイベントを主催（一部イベントは ISIT 後援）しました。

9

開催日

イベント名

場所等

参加者

令和 5 年1 月 11 日

日本工学アカデミー九州支部 高等専門学校出張講
演会「AI とデータサイエンスの近未来」

沖縄工業高等専門学校（同校 2 年生を対象としたハイブリッ
ド形式による実施）

約 160
名

表：ISIT 後援イベント概要
2022 年度 日本工学アカデミー九州支部講演会「グローバルに活躍する人
材育成を目指して－長崎大学工学系の取り組み－」
日時

令和 4 年 10 月 20 日(木) 14:00〜16:50

場所

参加者

38 名

オンライン開催（Zoom ミーティング）【開会挨拶】 九州先端科学技術研究所(ISIT) (日本工学アカデミー 九州支部長)
山田 淳 研究所長
長崎大学大学院工学研究科長 松田 浩 氏【講演(1)】 「大学の世界展開力強化事業によるグローバル人材育成の推進」
長崎大学大学院工学研究科 教授 蒋 宇静 氏
【講演(2)】 「地方大学における工学系博士課程学生の人材育成」
長崎大学大学院工学研究科 教授 相樂 隆正 氏
【後援(3)】 「STEM 教育にアートを〜グローバルな STEAM 人材教育の試み」
長崎大学情報データ科学部 教授 金谷 一朗 氏
【閉会挨拶】 長崎大学情報データ科学部長 西井 龍映 氏
主催：公益社団法人日本工学アカデミー九州支部
共催：長崎大学大学院工学研究科
後援：九州工学教育協会、公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）

２．２ 学会・協会活動等
２．２．１ オープンイノベーション・ラボ関連（１）AI 人材育成事業
AI 技術の活用では、AI 技術を利用したい企業の担当者、AI 技術を利用したい企業に対し、AI 技術を使ったサービスの提供を行う企業のエンジニア、および、それら企業の経営者や管理者が、それぞれの立場で必要な AI 技術の知識やスキルを習得してゆくことが必要とされています。本事業では AI 技術にかかわる人材育成を目的とし、キックオフセミナーを１つ、４つの研修事業およびそれらの促進を目的としたイブニングセミナーを３つ実施しました。
１） キックオフセミナー
令和４年度「ふくおか AI・DX スクール」開講に先立ち、「ふくおか AI・DX スクール キ
ックオフセミ ナー」を開催しました。本セミナーでは、基調講演として、（一社）日本ディー
プラーニング協会（JDLA）の理事・事務局長の岡田隆太朗氏を招聘し、JDLA が取り組んでいる AI やディープラーニングの技術を活用した DX を推進できる人材育成やビジネスへの最新活用事例等について講演いただきました。また、JDLA 有識者会員であり、データ活用に強みを持つスタートアップの立ち上げに携わってきた巣籠悠輔氏に、これから求められる AI 技術等について、講演いただきました。本セミナーの最後には、「ふくおか AI・DX スクール」の各研修コース内容の紹介を実施しました。
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日時： 令和 4 年 8 月 2 日（火）14：30〜16：00（オンライン配信）
参加者数（延べ視聴者数）：合計 55 名（77 名）
２） AI 人材育成講座 ビジネス編 初級
ＡＩビジネスを推進する内容のＺＯＯＭウェビナーを全 3 回実施。グループワークやノー
コードＡＩ 開発ツールの使用など、インタラクティブな講義を通してＡＩビジネスに必要な基礎知識を学んでいただきました。第２期の講義を Python 初級講座に振り替えて、オンラインにて実施しました。
日程： 第１期：8 月 22 日（月）、24 日（水）、31 日（水）第２期：11 月 22 日（火）、29 日（火）Ｅラーニング（期間中に 3 か月間） 研修受講者数：5 名
３） AI 人材育成講座 ビジネス編 初級＋G 検定対策講座
AI ビジネスを推進する内容の zoom ウェビナーを全 3 回実施。インタラクティブな講義を通して AI ビジネスに必要な基礎知識と共に、Ｇ検定合格に必要な知識を集中的に学んでいただきました。
日程： 第１期：8 月 22 日（月）、10 月 5 日（水）、10 月 7 日（金）第２期：11 月 2 日（水）、1 月 8 日（水）、1 月 20 日（金）Ｅラーニング（期間中に 3 か月間）
研修受講者数：19 名
４） AI 人材育成講座 エンジニア編 基礎
AI 開発に関するハンズオン研修を通じて、機械学習・ディープラーニングの理論から実践方法まで体系的に学んでいただきました。最新の E 資格のシラバスに準拠して Python の基礎や機械学習に必要な数学からスタートし、機械学習やディープラーニングの技術に対する理解を深めることを目標としました。研修は、同じ内容を、第１期と第２期の２回を開催し、E ラーニング教材は、E 資格を取得するために必要な３つの講座を提供しました。
日程： 第１期：9 月 2 日（金）、9 日（金）、16 日（金）、30 日（金）10 月 7 日（金）、14 日（金）、21 日（金）第２期：10 月 14 日（金）、21 日（金）、28 日（金）、11 月 4 日（金）、11 日（金）、18 日（金）、25 日（金）Ｅラーニング（期間中に 3 か月間） 研修受講者数：53 名
５） AI 人材育成講座 エンジニア編 応用
チームで AI サービス開発を実践する中級者向けの研修。事前に E ラーニングを用いて要件定義のノウハウを学び、1 チーム 3〜5 名のプロジェクトチームで AI 開発の一連の流れを体験することで、実務で直接活きるスキルの習得に取り組みました。
日程： 12 月 27 日（金）、28 日（水）、1 月 13 日（金）、1 月 27 日（金）Ｅラーニング（期間中に 3 か月間） 研修受講者数：5 名

11６） イブニングセミナー
本研修の実施内容を周知することを目的とし、オンライン形式によるイブニングセミナ
ーを、研修の実施を受け持つエッジテクノロジー株式会社と共同で、オンラインにて２回開催しました。また、本研修の受講者間の交流を深め、コミュニティを形成することを目的とし、「ふくおかＡＩ・ ＤＸスクール ライフハックセミナー」をオンラインで開催し、研修事業者のエッジテクノロジーと共同でオンラインにて実施しました。セミナーの参加募集を令和４年度の受講者や、イベント告知ウェブサービスのｃｏｎｎｐａｓｓを用い幅広い告知を行うとともに、実際に G 検定・E 資格の合格経験のある CDLE Fukuoka のメン
バーにもご参加いただき、学習環境構築方法などについて参加者とともに議論を深めました。
① イブニングセミナー ビジネス編
日時：令和 4 年８月４日（木）16：00〜17：30
概要：経営層や企画部門（非エンジニア）を対象として、事例を学びながら今の AI で何ができるかを確認し、AI 人材育成の必要性を理解するセミナー
参加申込数：１７名② イブニングセミナー エンジニア編
日時：令和 4 年８月９日（火）16：00〜18：00
概要：これからＡＩを使ったサービスの開発・提供を始めるため、ＡＩの原理、実装、最適化までのソフトウエアの開発に必要な工程を体系的に習得するセミナー。 Python の基本的な文法や簡単なプログラムの習得を目的とし、ハンズオン
形式で開催。
参加申込数： １１名③ ふくおか AI・DX スクール ライフハックセミナー
日時：令和 4 年９月２２日（木）20：00〜21：30
概要：資格取得に向けた勉強の取り組み方、試験当日の注意点、試験当日にも役立つ
チートシートの作成方法などの情報共有。実際に G 検定・E 資格の合格者にご参加いただき、ご助言をいただいた。セミナーの最後には、「ふくおか AI・DX
スクール」の各研修コース内容を紹介。
参加申込数：１０名（２）インターンシップの受け入れ
オープンイノベーション・ラボ（OIL）にて、福岡大学 大学院 工学研究科・電子情報工学専攻の学生１名をインターンシップ生として受け入れました。受入期間は令和 4 年 7月末から 9 月初めまでの 27 日間となりました。
当該学生が設定した研究テーマは「地理情報を様々な地域ごとに取得できる WebAPI〜領域指定のアプローチ CSV 編〜」で、OIL ではチームメンバーの指導のもとオープン
データを利活用するためのアプリケーション開発に取り組みました。
コロナ禍ということで遠隔インターンシップの併用となりましたが、Zoom や Slack でコ
ミュニケーションをとりつつ、チームメンバーとしてプロジェクトの進捗管理も体験
し、インターンシップ期間を完走しました。終了にあたり、対面とオンラインのハイブ
リッドで報告会を行いました。
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（３）自治体向け研修
地方自治体向けにオープンデータ研修や、データ利活用研修を実施しました。
令和４年度は、大分県・鹿児島県の市町村職員を対象としたオープンデータ研修、公益財団向けに CKAN のハンズオン研修とデータビジュアライズ研修、兵庫県と県下の市町村職員を対象としたデータ連携基盤（API）の研修、山口県岩国市職員を対象としたデータ分析入門研修を実施しました。
開催日

イベント名

場所等

参加者

令和 4 年7 月 29 日

鹿児島県データ利活用基礎講座（鹿児島県職員向けオープンデータ研修。講師として一部プログラムを BODIK が担当。
）

オンライン

25 名

オンライン

42 名

オンライン

36 名

オンライン

23 名

オンライン

10 名

コレジオ大分

12 名

オンライン

91 名

岩国市役所

40 名

令和 4 年8 月 31 日

令和 4 年
9月2日

令和 4 年
12 月 8 日

令和 5 年
2月2日

令和 5 年
2月9日

令和 5 年
3月9日

令和 5 年3 月 27 日

鹿児島県データ利活用基礎講座（鹿児島県・市町村職員向けオープンデータ研修。講師として一部プログラムを BODIK が担当。
）
鹿児島県データ利活用基礎講座（鹿児島県・市町村職員向けオープンデータ研修。講師として一部プログラムを BODIK で担当。
）
鹿児島県オープンデータカタログサイト実践研修（鹿児島県・市町村職員向けオープンデータ研修。講師として研修プログラムを BODIK が提供。
）
ISCO オープンデータ研修（CKAN のデータ利用と Looker Studio などを利用したビジュアライズ研修を実施。）
大分県オープンデータ研修（大分県市町村職員向けオープンデータ研修。ノーコードツールを用いたハンズオンで、講師として BODIK が担当。
）
兵庫県データ連携とオープンデータ研修（兵庫県・市町村職員向けオープンデータとデー
タ連携についての研修。講師として BODIK が担
当）
岩国市データ分析入門研修（山口県岩国市職員向けデータ分析入門研修を講師として BODIK が担当、2 回実施）

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２．２．２ マテリアルズ・オープン・ラボ及び産学官共創推進室関連（１）小中学生向け夏休み体験実験
開催日

令和 4 年
8月6日

場所
福岡市産学連携交流センター（FiaS）交
流ホール

参加者

主催等

内容

親子 18 組
（うち児童
22 名）

共同主催：九州大学
未来化学創造センタ
ー、ISIT、福岡市産学連携交流センター
指定管理者「小さな生きものの大きな可能性：昆虫に学ぶバイオテクノ
ロジー」「最先端電子顕微鏡体験」等

２．３ 情報収集・提供事業
先端的な技術等に関する情報を収集し、地域企業の技術力の向上に資する情報を提供するとともに、広報活動を行いました。

２．３．１ 市民講演会の開催
当研究所が行う研究開発事業のうち、市民の関心が高く、身近なテーマを選び、講演会
やセミナーを開催しています。
令和 4 年度は、再生可能エネルギーとして注目される風力発電の最新状況や身近な省エネ
等による脱炭素について、九州大学の専門家等が分かりやすく説明する講演会を下記のとおり開催いたしました。
ISIT 市民講演会「脱炭素社会の実現に向けて」
日時

令和 5 年 3 月 7 日(火) 14:00〜16:00

参加者

福岡 SRP センタービル 2 階視聴覚研修室、およびオンライン開催

場所【主催者挨拶】 九州先端科学技術研究所（ISIT）

101 名

山田 淳 研究所長【講演①】 「分散型エネルギー社会の展望と風力エネルギー利用による地域活性」
九州大学 名誉教授、九州大学洋上風力研究教育センターアドバイザー
株式会社リアムウィンド 代表取締役
大屋 裕二 氏
【講演②】 「脱炭素社会の実現に向けた都市・建築の取組み」
九州大学大学院人間環境学研究院 教授
尾崎 明仁 氏
【その他】 ISIT が行う技術相談の紹介 （よろず相談・分析 NEXT について）
主 催：公益財団法人 九州先端科学技術研究所 後

２．３．２

援：福岡市、福岡市教育委員会

ホームページ及びメールマガジンによる情報提供（１） ホームページによる情報発信（25 件）
イベント情報 15 件、プレスリリース 2 件、その他お知らせ等 8 件（２）メールマガジンによる情報提供（71 件）
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２．３．３ 広報誌（活動レポート）、年次活動報告（１） 活動レポート「What IS IT?」（年２回発行）
2022 vol.95 号 FITCO は「福岡 DX コミュニティ（略称 fdx.community）」と名称変更しました！
2023 vol.96 号 九州大学-ISIT-福岡市連携 グリーントランスフォーメーション（GX）シンポジウム〜福岡発 脱炭素をビジネスに！〜（２）活動報告書（年１回発行）

３ コンサルティング事業
３．１ 技術的課題解決の支援
福岡市内を中心とした九州地域の企業等が、システム技術・情報技術やナノテクノロジー
をはじめとする先端科学技術分野において、独自では解決困難な研究開発、製品開発等に関する技術的諸問題の解決支援を目的としています。
また、福岡市・九州大学・（公財）九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）との連携による産業界へのサポート事業として、製品・材料等の分析・解析に関する課題の解決を支援する「よろず相談分析 NEXT」に中核機関として参画し、コンサルティングを実施しています。
令和４年度は 143 件の相談を受け、その相談内容の種別や相談元の内訳は次の表のとおり
です。
種別

相談元

IT システム一般
AI・IoT 関連
有機 EL 関連
よろず相談分析 NEXT
その他
計

13 件
20 件
15 件
85 件
10 件
143 件

地域企業（九州内）
その他企業
自治体
学校
その他
計

78 件
50 件
1件
3件
11 件
143 件

４ 産学官連携による新産業・新事業の創出支援事業
４．１ オープンイノベーション・ラボ（OIL）の活動
４．１．１ 新たなコミュニティ構築とマッチング機能の強化による、地域企業における DX の推進
平成 28 年 11 月に、IoT 関連の企業、大学等の団体及び個人が参加可能なオープンなコン
ソーシアムとして設立した「福岡市 IoT コンソーシアム」は、その後 AI コミュニティも吸収し、その活動範囲が拡大して来たことを鑑みて、令和 4 年 6 月より「福岡 DX コミュニティ（fdx.community）」に名称変更し地域の DX 推進を目指すコミュニティへ移行しました。
また令和 4 年 8 月に経済産業省の地域 DX 促進活動支援事業として「One Kyushu DX」コ
ミュニティも立ちあげ、代表機関として地域企業が自立自走して DX に取り組めるエコシス
テムの形成を目標にコミュニティの環境を整えました。

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【福岡 DX コミュニティの概要】
AI、IoT および DX 関連事業者・大学・金融機関等によるオープンなコミュニティを構築し、センサーデータを活用した地域の課題解決の事例や知見を共有することにより、AI、IoT
および DX 関連分野における新製品・サービスの創出を促進することで、持続可能で多様な人々が参加できる社会の実現を目指します。
① 主な活動：1. セミナー等による IoT 関連の最新技術情報や事例などの情報提供
2. IoT ベンチャーや金融機関、SIer など、組織間のマッチング支援
3. 福岡市 IoT 推進ラボの企画・運営※経済産業省が進める「地方版 IoT 推進ラボ」として実施② 会員数（令和 5 年 3 月末現在）：993 団体/個人（企業会員 765 社、個人会員 228 名）③ 事務局：(公財)九州先端科学技術研究所、NPO 法人
QUEST、福岡市【One Kyushu DX の概要】
One Kyushu DX は、地域企業が自立自走して DX に取り組めるエコシステムの形成を目標
として、令和 4 年 8 月 22 日にキックオフイベントを開催した。Slack を用いたオンラインコ
ミュニティの運用や様々なイベントを開催しました。
① 主な活動
1. Slack を通じたオンラインコミュニティの運営（参加人数 155 名、合計投稿数 3384
メッセージ）
2. 交流会や勉強会の開催による情報提供（交流会 計 7 回実施、勉強会 計 3 回実施）
3. 地域企業へのインタビュー実施（3 社実施）
4. DX 推進企業への伴走支援② 会員数（令和 5 年 3 月末現在）：152 名（DX 推進企業 44 名、ソリューション企業 75 名、産業支援機関 30 名、その他 ３名）③ 事務局：公益財団法人九州先端科学技術研究所【第７回ふくおか DX 祭り in SRP】
第７回ふくおか DX 祭り in SRP では、3 年ぶりに福岡 SRP センタービルにて現地開催し、講演だけでなく、展示会（福岡 DX コミュニティ会員企業・団体による 39 ブースの展示）やピッチセッション（企業・団体による 15 セッション）、ワークショップおよび交流会も実施
し、参加者は 402 名を数えました。
第７回ふくおか DX 祭り in SRP
テーマ：皆で考え、教え合い、発展させる DX
日時

令和 4 年 11 月 11 日 10:00〜18:40
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参加者
場所

402 名

福岡 SRP センタービル 2F /SRP Open Innovation Lab

■講演等一覧
講演内容

講演者【基調講演】デジタル時代に適したビジネスの像 ( かたち) の「32 個の型」

株式会社 DX パートナーズ
村上 和彰 氏

トークセッション 株式会社グッデイ × 村上 和彰

村上 和彰 氏、株式会社グッデイ
柳瀬 隆志 氏

【基調講演】「デジタル原則に照らした規制の一括見直
しプラン」について

デジタル庁 吉澤 祥子 氏「
『地球みまもりプラットフォーム』のご紹介と地球社
会への貢献について」「ソフトバンクの e-kakashi による農業 DX の取り組み〜日本の農業に、最先端技術と科学的アプローチを 露
地栽培で収量 1.6 倍に貢献したヒミツ〜」

ソニーセミコンダクタソリューション
ズ株式会社 堀井 昭浩 氏
ソフトバンク株式会社 戸上 崇 氏「営業 DX とリスキリング」

ブリッジインターナショナル株式会社
吉田 融正 氏「福岡市中小企業等 DX 促進モデル事業からの報告」

株式会社様アダル、ダブルエスワールド、福岡運輸株式会社「福岡市の DX の取組みについて」

福岡市 橋本 康範 氏

■ワークショップ一覧
ワークショップ内容

主催者『エクセルから始めるデータ分析の初歩』

エコー電子工業株式会社『DX と見落とされがちなセキュリティについて』

独立行政法人 情報処理推進機構『皆で考える DX の課題をコミュニティでどう解決するか』

One Kyushu DX【マッチング活動】
令和４年度は、毎月マッチング支援希望の企業様を募集し、２５件の応募がありました。
各応募企業様とのマッチング相談においては、福岡 DX コミュニティ（fdx.cummunity）ホームページへのソリューションの掲載、関連するセミナーやイベントでの製品・技術発表、適切な協業先の紹介等の、事業化・製品化につながるマッチング支援を行いました。
表：令和４年度の主なマッチング支援実績（抜粋）マッチング希望のマッチング希望のテーマやNo分野・テーマ
相手先の概要・要件等
1

メーターの値を読み込みデジタル化

アナログメーターを読み込みデジタ
ル化するソリューションを展開する企業を紹介頂きたい。

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対応内容
・fdx.cummunity 会員企業を紹介、その会員企業とのオフライ
ン打合せを開催

2

AI 開発における教師データの作成（アノテーション）

3

AI 画像認識技術による医療・介護サー
ビス4

社内 DX／ソリュー
ション／システム開発

5

製造現場における生産管理ツール6

中小企業の DX 化
（業務効率化・セキ
ュリティ等）
ウェアラブルカメラを利用した作業者目
線からの自己作業の不安全動作検知技術
開発
センサー応用品、通信、制御機器789

固形物で匂いの元を製作

AI 開発に不可欠なアノテーションを効率化できるプロダクト・サービスを提供しており、AI 開発をすでに行われている、あるいは構想されている研究者様・事業者様とのマッチングを希望。
業務効率化や顧客との新たな関係の創出を実現する人工知能のインテグ
レーションサービスで課題を解決したい。
システム開発／オフショア開発の会
社で Web サービス、アプリ開発をはじめ、AI、ブロックチェーン、
AR/VR などの先端技術を活用したソリューションを提供したい。
半導体製造企業様へ製造管理において PLM（製品ライフサイクル管理）や PDM（製品データ管理）ツールを導入したい。
中小企業の DX 化・RPA 開発等を行っている企業様へソリューションを提供したい。
ウェアラブルカメラ画像を利用した、物体検出・人間骨格検出・動作
認識・画像分類の組み合わせによる不安全動作判断 PoC。

・fdx.cummunity 会員企業を４社紹介。うち、1 社の会員
企業とのオンライン打合せを開催

自社の通信、制御機器の製品・サービスを提供したい。

・fdx.cummunity 会員企業を2 社紹介、その会員企業とそれぞれオンライン、オフライ
ン打合せを開催
・fdx.community 会員企業を紹介、その会員企業とのオンライン打合せを開催

匂い発生器の製作依頼があり、匂い発生器自体は弊社で製作できるのですが、匂いの元が作れません。
固形物で匂いの元を作れる会社様をご紹介ください。

・fdx.cummunity 会員企業を
3 社紹介
・fdx.cummunity ホームペー
ジへ製品情報を掲載
・第 7 回 ふくおか DX 祭り
in SRP の展示ブースへ出展

・fdx.cummunity 会員企業を紹介、その会員企業とのオフライ
ン打合せを開催・第 7 回 ふくおか DX 祭り
in SRP の展示ブースへ出展
・fdx.cummunity 会員企業を紹介、その会員企業とのオンライ
ン打合せを開催【課題解決・実証に向けた WG 活動】
令和４年度は５つのワーキンググループ（WG）：「DX ものづくり」WG、「Fukuoka
Integration X」WG、「医療働き方改革（ヘルスケア）」WG、「ドローン利活用」WG、「九州
企業 DX 支援」WG で、社会実証実験に向けた活動、会員間での課題共有や解決へ向けた議論、最新技術の勉強会、WG 内での課題解決のための情報の共有を行いました。
各 WG では、15 前後の企業が集まり、2 ケ月に 1 回程度、主にオンラインにて課題解決・実証に向けた WG 活動を行いました。
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４．１．２ オープンデータ化に取り組む自治体の連携と支援
九州オープンデータ推進会議は、オープンデータ化推進の課題を解決するための資料、技術、ノウハウを共有し、オープンデータに取り組む自治体を増やすことで、地域の課題解決の促進、経済の活性化に貢献する事を目的とした会議体です。
参加自治体のオープンデータ担当者が集まり、課題や事例の共有、共通フォーマットの検討などを行っています。
【参加自治体】福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、長崎県、佐賀県、大分県
表：令和４年度九州オープンデータ推進会議の開催実績
開催日

名称

開催場所

参加者

令和 5 年 2 月 14 日(木)第 19 回九州オープンデータ推進会議

オンライン

25 名

４．１．３ SRP OPEN INNOVATION LAB の企画、運営によるテレワークの推進
地域におけるオープンイノベーション推進を支援することを目的とした「SRP Open
Innovation Lab（略称：SOIL）」（開設：平成 30 年 3 月）において、AI/IoT/ビッグデータ/AR・VR 等、先端技術・事例紹介・展示・体験やセミナー・イベントなどの企画・運営を行
い、地域の開発者との連携を推進してまいりました。また、国内外からの各種視察・見学を受け入れてまいりました。
令和２年８月には、NEW NORMAL 時代に対応した、リモート配信スタジオとハイブリッ
ドイベントスペースを併設した姿にリニューアルしました。
SOIL スタジオはオンラインセミナーが実施可能なリモート配信スタジオで、各種機材を揃えており、動画の収録、編集を行う事も可能。また、SOIL イベントスペースはオンライン・
オフラインのハイブリッドイベントが開催可能なスペースとなり、地域の企業・団体様にもリモート配信でのイベントや会議で利用頂いています。
【SOIL 運営実績】
・来場者数： 3,990 名突破（平成 30 年度からの累計）（令和 4 年度実績 ５７３名）
・イベント開催数（平成 30 年度から令和２年７月までの累計）：70 回以上・イベント開催数（リニューアル後〜令和 5 年 3 月末）：153 回（令和４年度実績 44 回）【SOIL の機能】
① 人材交流スペース：人脈形成、技術力向上の機会提供
技術者向けセミナー、イベントの開催/地域技術者交流、各種コミュニティとの連携、コワーキングスペースとして開放、 技術書の閲覧、動画撮影・編集の利用② 技術相談：先端技術についての疑問を相談できる場の提供
AI(機械学習・ディープラーニングなど)・IoT 利活用、データ利活用（オープンデータ・
ビックデータ）、テレワーク利活用①の取組みとして、各種セミナーや講演等をオンライン配信で実施しました。内容については、企業等にご協力頂いたものも多数開催し、特に要望の高い AI/IoT/DX などの分野のテーマを中心に開催し、多数の参加を頂きました。

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４．１．４ エンジニアフレンドリーシティ福岡事業推進によるエンジニアコミュニテ
ィの活性化
AI や IoT などの最新テクノロジーを活用することで新しいサービス・製品の提供や課題の解決を図る時代への対応の一環として、新たなサービスを生み出していくために不可欠となるテクノロジーを操るエンジニア等の福岡への集積とその技術レベルの維持・向上のため、エンジニア等が誇りを持って活動することができる環境づくりに寄与し、エンジニアや関連団体等の交流促進や、技術レベルやモチベーションの維持向上を目的に、平成 30 年 8 月より
福岡市と共同でエンジニアフレンドリーシティ福岡（EFC）事業を実施しております。
（１）ハッカソン・コンテストの実施
時代のニーズに応じたサービスや製品、または時代をリードするプロトタイプなどを生み出すエンジニアを育成・発掘するため、ハッカソン・コンテスト「Engineer Driven Day」
（EDD）を実施しました。EFC 賛同企業が経験豊富なエンジニアをメンターとして派遣し、構想からモノづくりまでを一気通貫でサポートしました。
プロダクト応募数：27 チーム 参加者数：68 名（２）エンジニアフレンドリーシティ福岡アワードの実施
福岡市を意欲的なエンジニアが集まるまちにしていくため、エンジニア文化の発展に貢献する取組み等を行う「コミュニティ」やエンジニアを取り巻く環境の充実に取り組む「企業」、上記の EDD で優れたプロダクトを開発した「個人・グループ」を表彰する「エンジニアフレンドリーシティ福岡アワード」を福岡市とともに実施しました。
表彰式: 令和 4 年 12 月 17 日
受賞者 コミュニティ部門: 5 団体
企業部門: 5 社 プロダクト開発部門：3 チーム（３） 交流イベントの開催
令和 4 年 12 月 17 日にエンジニアカフェにて、EFC アワード表彰式と合わせて、受賞者による LT、基調講演、EFC 賛同企業インタビューなどの交流イベントを開催し、EDD に参加した学生やエンジニアコミュニティ、EFC 賛同企業、登壇者等の交流を促進しました。
（４） 情報発信、福岡のエンジニアのＰＲ活動
EFC の WEB サイト等により情報発信を行いました。
① EFC アワード、イベントの情報発信② エンジニアフレンドリー賛同企業インタビュー④ 賛同企業制度の情報発信（令和 5 年 3 月末時点で 110 社公開）
⑤ コミュニティの掲載、情報発信（令和 5 年 3 月末時点で 41 コミュニティ公開）

４．１．５ DX 促進モデル事業
福岡市の補助事業「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業」を実施しました。
コロナ禍において市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマル
な社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジ
タルトランスフォーメーション化（DX 化）の取組みに必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のＤＸ化を促進することを目的に、令20和３年に続き令和４年度に次の事業を行いました。
（１）モデルケースの公募及び採択
１） ＤＸ推進企業の公募と登録
ＤＸ推進を考えている企業が自社でのみＤＸ進行は困難です。ＤＸ推進企業と一緒に取り組むことがキーです。しかし、ＤＸ推進企業と繋がりがない企業もいます。「ＤＸ推進企業を知りたい」という要求に応えるため、福岡市内の中小企業にＤＸを推進する技術・サービスを持ったＤＸ推進企業を公募し、リストを作成・公開しました。募集結果として５０社登録しホームページに掲載しました。
２）ＤＸ化を推進する技術やサービスを持つ企業と中小企業等とのマッチング
本事業では、補助金の申請にあたって、申請企業は福岡市内に本店を置くＤＸ推進企業と共同で事業計画を策定し、申請を行わなければなりません。
しかしながら、ＤＸ推進企業と繋がりがなく、ＤＸ事業計画が策定できない企業もいます。
「どんなＤＸ推進企業があるか分からない」「ＤＸ推進企業を紹介して欲しい」という要求に応えるため、ＤＸ推進企業とのマッチング相談を行いました。
マッチング希望による紹介とマッチング実施件数：４社
３）補助事業一次募集採択のためのオンライン評価会の開催
福岡市内の中小企業等がＤＸ化のモデルケースとなり得る優れた取組みを採択するため、評価会をオンラインで運営しました。
一次募集一次評価会の実施 令和 4 年 7 月 14 日（木） 15:00〜17:00
一次募集二次評価会の実施 令和 4 年 8 月 17 日（木） 9:30〜17:30
二次募集一次評価期間
令和 4 年 12 月 1 日（木）〜令和 4 年 12 月 9 日（金）二次募集二次評価期間
令和 4 年 12 月 15 日（木）〜令和 4 年 12 月 20 日（火）４）審査委員による評価会の結果、モデル事業社として 5 社を採択
（２）採択事業者５社へのＤＸ取り組み実施への伴走支援・コミュニティ設立と運営
採択事業者５社へのＤＸ取り組み実施の伴走支援を採択企業様の DX 化プロジェクトが順調に進むことを目標に伴走支援を実施しました。
D X プロジェクト作業工程表の作成支援
採択企業 5 社への月次ヒアリング実施と進捗管理支援（令和４年９月〜令和５年３月）
採択企業の D X プロジェクト実施時の相談への対応
勉強会の実施第一回勉強会 開催日：令和 4 年 10 月 7 日
第二回勉強会 開催日：令和 5 年 1 月 12 日
コミュニティ設立と運営
昨年度立ち上げた Slack による「福岡市 DX コミュニティ」内での採択企業、DX 推進
企業限定の運用を行いました。
（コミュニティ参加会員数 ３８社７３名）（３）情報発信
１）成果報告ホームページによる情報発信21

広く市内の中小企業等がＤＸを促進するために、具体的な取組事例をホームページに掲載し、情報発信を行いました。
掲載内容はＤＸ事例として令和 3 年度に採択された１１社、令和４年度に採択された５社の取り組み事例を紹介しました。 会社概要やＤＸ推進企業概要、ＤＸ前の問題や課題、ＤＸ取り組み概要、ＤＸ化の取り組み結果と今後の計画、苦労した点や立ちはだかった問
題、それをどのように解決したか、これからＤＸ化を目指す企業へのメッセージなどを動画と共に掲載しました。
ＤＸ推進企業リスト（５０社）
当事業で公募を行なったＤＸ推進企業の情報を検索しやすいように具体的なＤＸ支援可
能な内容、過去実績、得意な支援業種、得意な人数と共に列挙し掲載しました。
２）中間報告会によるＰＲ
広く市内中小企業等のＤＸ化を促進するために具体的取組事例の情報発信を以下の２つのイベントにて行いました。発表内容：ＤＸ前の問題・課題、ＤＸ取り組み概要、ＤＸ化後のイメージ
ふくおかＤＸ祭り in SRP＜発表企業 3 社＞
開催日：令和 4 年 11 月 11 日 16:20〜17:00
FUKUSHO DIGITAL EXPO2022second＜発表企業 2 社＞
開催日：令和 4 年 12 月 16 日 16:30〜17:00
３）成果報告会による情報発信
広く市内中小企業等のＤＸ化を促進するために具体的取組事例の情報発信として成果報告会を実施しました。
開催日時：令和 5 年 3 月 8 日（水曜日）13:30〜16:00
開催会場：アクロス福岡 円形ホール
実施内容：基調講演、採択企業の取組み成果報告・パネルディスカッション
申し込み実績
６５名
現地参加実績
４８名

４．１．６ 九州半導体人材育成等に係る支援事業
台湾 TSMC の熊本進出（JASM）を契機として、我が国そして九州の半導体産業基盤強化に向けた様々な取り組みがスタートする中、九州における人材育成やサプライチェーン強靭化など産学官連携による取り組みに積極的に参画・支援しています。
令和 4 年 12 月 6 日、中華民国国家科学及技術委員会が指導する国際フォーラム「2022 年
台日科学技術対話：半導体の核心技術布石と人材育成」にて、台湾および日本の政府関係者、研究シンクタンク、主要半導体企業など 400 名を越える参加者を前に、荒牧副所長が「半導体と産学官連携」と言うテーマで招待講演を実施しました。
また、当フォーラムの前日には、オードリータン デジタル担当大臣とも面談し、半導体デバイスからスマートシティまでデータを活用した我々の幅広い活動をご紹介し、貴重なご意
見をいただきながらディスカッションさせていただきました。
令和 5 年 2 月には、九州半導体人材育成等コンソーシアムによる「九州・台湾半導体交流訪問団」のメンバーとして、台湾大学、陽明交通大学、TSRI、ITRI、CMSC などを訪問し、今後の緊密な連携にむけた活発な議論を行いました。
それらの動きを踏まえて、令和 5 年 3 月 3 日、ISIT メンバーも所属する九州大学システム
22

LSI 研究センターなどの主催、ISIT 共催にて、九州地域の大学・研究機関等に所属するキーパーソンによる「九州半導体人材育成ワークショップ 2023」を開催し、半導体人材育成に関連するアセットの現状を俯瞰するとともに、これからどのような枠組みの下で人材育成に取り組むべきか議論を行いました。

４．２ マテリアルズ・オープン・ラボ（MOL）の活動
４．２．１有機光エレクトロニクス研究開発拠点の形成の推進
九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター（OPERA）や有機光エレクトロニク
ス実用化開発センター（i3-OPERA）等と連携し、有機光エレクトロニクス研究開発拠点形成を推進しました。
本取り組みに関連して、令和４年度は、福岡県、福岡市、ふくおか IST と共催で、第 18 回
有機光エレクトロニクス産業化研究会を開催しました。また、第三世代有機 EL 材料である熱活性化遅延蛍光（TADF)材料の最先端研究と実用化の促進を目的とした国際ワークショップ「7th International TADF Workshop」を九州大学（OPERA）等と共同で主催しました。
第 18 回有機光エレクトロニクス産業化研究会

参加者

91 名

日時

場所

オンライン開催

令和 5 年 1 月 17 日 13：00〜16：30

テーマ：クロスリアリティ(XR)関連技術の最前線 〜 有機 EL 技術活用の可能性を探る 〜（１）基調講演：講演１） 超小型光源モジュール技術を活用したスマートグラスの事業展開
講師：小杉 裕昭 氏、国立大学法人 福井大学 産学連携本部 客員教授
講演２）XR 応用・メタバースに向けたディスプレイ技術
講師： 野本 和正 氏、ソニーグループ株式会社 Technology Fellow（２）福岡県補助事業成果紹介：
株式会社 Kyulux 発表者：安達 淳治 氏（取締役 最高戦略責任者）

7th International TADF Workshop

参加者

340 名

日時

場所

オンライン開催

令和 4 年 12 月 1 日、２日

熱活性化遅延蛍光(TADF)材料の最先端研究と実用化の促進を目的とし、最新の研究成果か
ら、将来のライフスタイル提案に貢献する応用技術に至るまで幅広く議論

４．２．２

革新的接着技術開発拠点の構築

科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業「界面マルチスケール 4 次元解析による革新的接着技術の構築」での研究推進に際しての革新的接着技術の拠点化に向け、福岡市産学連携
交流センター内への九州大学次世代接着技術研究センター（センター長：九州大学田中敬二
教授、全期間：2018〜2027 年度、期間内に３度のステージゲート）の設置と活動、高度分析機器の導入に協力しました。
この拠点化を通じて、今後モビリティ関連企業の誘致による伊都キャンパス及びその周辺の発展への貢献が期待されます。
23

４．３

産学官共創推進室・産学官共創支援部の活動

技術課題解決支援をはじめとした交流・連携ネットワークによる地方発イノベーションの推進を図った。

４．３．１

技術課題解決対応による企業支援体制充実（よろず相談分析 NEXT）

ISIT・市・九州大学・OPACK の４者協定に基づく連携により、分析・解析を活用した技
術課題解決支援ネットワークにより分析・解析よろず相談事業「よろず相談分析 NEXT」を運営し、地場企業・スタートアップ支援、産業振興、地域創生を通して新商品、新サービスの創出につなげるため、下記の活動を行いました。
（１）企業の潜在的課題や分析ニーズの掘り起こし（分析 NEXT による課題解決対応）（２）連携広域化
九州大学マテリアル先端リサーチインフラ事業の連携・協力に係る協議合意書の取り交わし。
（３）展示会等への出展
モノづくりフェア 2022 へ出展（令和 4 年 10 月 5 日〜10 月 7 日）
令和 4 年度は、62 企業・大学等から、241 件(ISIT がコンサルティングを担当した案件：
85 件、分析支援 156 件)の分析・解析よろず相談がありました。
現在、下記 11 件が改良・実用化支援中の案件となっております。
新規製品開発のための表面、断面分析
タンパク質製品の電子顕微鏡観察
ナノ材料の分析評価について
製品加工時の表面、断面分析について
金属製品の不良品解析
新規導入機械での製造条件の検討
販売製品の用途拡大に向けた分析について
自社技術を活用した新製品開発について
開発中食品の課題について
ケミカルリサイクル、カーボンニュートラル
について⑪ 販売製品の LCA 評価について
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

４．３．２

よろず相談件数
300

250
200
150
100
50

266

241

R3

R4

146

0
R2

理化学研究所（理研）との連携の展開

九大・理研連携による研究拠点の形成と九大・理研による共同研究も踏まえ、水素・光学
材料・接着技術・触媒・バイオ等各種分野における研究成果の地域における活用を目的に、理研及び理研イノベーション事業法人と連携し、地域企業が理研・の機能の利活用を支援する取り組みを進めるため、下記の活動を行いました。
（１）理研イノベーション事業法人（理研鼎業）との連携推進（２）理化学研究所・九州大学・福岡市との連携の推進

24

４．３．３

産学官金ネットワークの拡充

令和 4 年 7 月まで九州大学、福岡市、OPACK、福岡市産学連携交流センター（FiaS）指定
管理者らと共同で FiaS Monthly café を実施し、また令和 5 年 3 月には新たにサイエンスカフ
ェ＠九大新町を企画・主催することにより、FiaS 入居者、研究開発拠点進出関心企業、研究
シーズスタートアップ企業、地場企業への先端科学技術の啓発を行いました。
さらに、ネットワークの拡充、人材交流の促進を図ることにより、各技術分野の発展さらには西区九大新町のいと LAB＋（研究開発次世代拠点）の形成に貢献するため、また、九州大学を中核とする未来創造化学研究・教育部会などの研究・教育プロジェクト等に参画し、企業の研究開発を支援する体制強化を図ることを目的として、下記の活動を行いました。
（１）技術・情報交流セミナー等
・分析化学講習会(コロナ禍により開催中止)
・グリーンイノベーション推進セミナーの開催（モノづくりフェア 2022 内）（２）ふくおか産学共創コンソーシアム 未来創造化学研究・教育部会（３）サイエンスカフェ
・FiaS Monthly Café 第 27〜第 30 回の共同実施
・サイエンスカフェ＠九大新町（令和 5 年 3 月 29 日）の主催（４）産学官連携の市民理解促進
・FiaS 夏休み親子イベントの共同実施（５）モノづくりフェア 2022（令和４年 10 月 5 日〜７日）（６）国際ナノテクノロジー総合展「nano tech 2023」(令和 5 年 2 月 1 日〜3 日)
表：グリーンイノベーション推進セミナー
グリーンイノベーション推進セミナー（1）日時

令和 4 年 10 月 5 日 12:30〜13:30

参加者
場所

31 名

マリンメッセ福岡 A 館 2F
セミナー会場 B

・講師： 北井 三正 特別研究員（ISIT 産学官共創推進室）
・演題： LCA 概要セミナー 〜 LCA 評価支援に向けて〜
グリーンイノベーション推進セミナー（2）日時

令和 4 年 10 月 6 日 15:30〜16:30

参加者
場所

29 名

マリンメッセ福岡 A 館 2F
セミナー会場 B

・講師： 秋葉 悦男 室長（ISIT 産学官共創推進室（グリーンイノベーション担当））
・演題： 低炭素社会を目指した水素サプライチェーンの展開

表：FiaS Monthly Café 実施状況
開催日

話題・講師

場所

参加者

令和 4 年4 月 22 日「試薬開発－この混沌としたテーマ」
志賀 匡宣 氏 (株式会社同仁グローカル 取締役)

オンライン開催(Zoom ミーティ
ング)

38 名

25

令和 4 年5 月 27 日「カーボンニュートラルと水素エネルギー」
秋葉 悦男 室長（ISIT 産学官共創推進室長（グリーンイノベーション担当））

ハイブリッド開催(FiaS 交流ホール・Zoom ミー
ティング)

約 60 名令和 4 年6 月 24 日「生体を模倣してカーボンニュートラルを実現する」
星野 友 氏（九州大学大学院工学研究院 応用
化学部門 教授）

ハイブリッド開催(FiaS 交流ホール・Zoom ミー
ティング)

約 40 名令和 4 年7 月 22 日「有機材料と光学システムの融合研究を振り返って」
興 雄司 氏（九州大学大学院システム情報科学
研究院 教授）

ハイブリッド開催(FiaS 交流ホール・Zoom ミー
ティング)

約 35 名表：サイエンスカフェ＠九大新町
サイエンスカフェ＠九大新町 シリーズ資源
日時

令和 5 年 3 月 29 日 16:00〜17:00

参加者
場所

42 名

ハイブリッド開催（FiaS 交流ホール・Zoom ミーティング）

・講師： 河済 博文 特別研究員（ISIT 産学官共創推進室）
・演題： 「プラスチックリサイクルをしつこく考えてみる」
・備考： 話題提供の後に、違う専門・異分野の視点からのコメント等も交えながら、自由に討論・意見交換

４．３．４ グリーンイノベーション事業の推進
脱炭素の先進的な研究を行う九州大学と連携し、市内企業の脱炭素ビジネス参入を促進す
るとともに、脱炭素社会の実現に向けた産学連携機能強化に取り組みました。
令和４年度は、福岡市の補助事業「福岡グリーンイノベーションチャレンジ」を通じ、カーボンニュートラルに資する新たな製品やサービスの開発に取り組む市内中小企業の支援を行いました。
また、九州大学、福岡市と連携したカーボンニュートラルに係るシンポジウムを開催するなどグリーンイノベーションへの理解を深める取り組みや企業ヒアリングによる情報収集等をあわせて行いました。
表：令和 4 年度福岡グリーンイノベーションチャレンジ実績 （福岡市補助事業）
分野

企業名 / 事業名

① IT システム開発

アークエルテクノロジーズ株式会社「温室効果ガス排出量の見える化と削減を支援する脱炭素シミュ
レーター」

26

② IT システム開発

オングリットホールディングス株式会社「高所作業車の使用減により CO2 排出量を削減するインフラ監視システム」③ 省エネ技術

株式会社Ｋｙｕｌｕｘ「高耐久化技術を用いた有機 EL デバイス」④ CO2 回収技術

株式会社ＪＣＣＬ「スケールアップに向けた CO2 分離モジュール」

九州大学-IＳＩＴ-福岡市連携グリーントランスフォーメーションシン
ポジウム〜福岡発 脱炭素をビジネスに〜※「九州大学エネルギーウィーク 2023」にあわせて開催
日時

令和５年 ２月 １日 １４：００〜１６：００

場所

参加者

８４名

アクロス福岡 大会議室

基調講演① 「温室効果ガス排出量の算定方法論ー排出量の削減とは？」
九州大学グローバルイノベーションセンター
准教授
早渕 百合子 氏
基調講演② 「トヨタ九州におけるカーボンニュートラルの取組みについて」
トヨタ自動車九州株式会社
カーボンニュートラル推進グループ 嶋田 壮和 氏
事例紹介など・福岡市・九州先端科学技術研究所（ISIT）による市内企業の脱炭素ビジネスへの取組
み支援・福岡グリーンイノベーションチャレンジ事業採択企業の脱炭素ビジネス事例紹介

27

資料集

28

組織図
（令和５年３月３１日現在）
評議員会（6 人）
理事会（11 人）
理事長

研究所長

副理事長

(固)

副所長

専務理事

監事（2 人）理事 8 人〈副理事長兼務〉(固)〈専務理事兼務〉

オープンイノベーション・ラボ ディレクター (固)オープンイノベーション・ラボ

〈副所長が兼務〉
イノベーション・アーキテクト (固3、企5)部長（固）部長代理（市）マテリアルズ・オープン・ラボ ディレクター (固)ナノ材料グループ〈研究所長が兼務〉

研究グループ長(固)研究員 (固)〈研究所長が兼務〉

有機光デバイスグループ
産学官共創ディレクター

(固)研究グループ長(固)研究員 (研助5)〈理事兼務〉

産学官共創推進室

イノベーション・アーキテクト (固)(固)〈産学官共創ディレクターが兼務〉

産学官共創推進室(固)

研究員 (固)部長（市、固）部長代理（固）部長（市）部長代理（市）(グリーンイノベーション担当)

産学官共創支援部
事務局長

(固)

総務部

総務部（事業調整担当）

部長（市）部長代理（企）〈産学官共創支援部長が兼務〉

区
分
（市）
福岡市派遣
（企）
企業出向
（固）
財団固有
（嘱）
嘱託職員
（研助） 研究補助職員
合 計

職員数
4人
6人
18 人
1人
5人
34 人
29

部員 (固3、嘱託)

役員（理事・監事）（五十音順、敬称略）
役職名

氏（令和５年 3 月 31 日現在）
名

団体名等

理事長

貫

正義

副理事長

山田 淳

（公財）九州先端科学技術研究所 研究所長

専務理事

荒牧 敬次

（公財）九州先端科学技術研究所 副所長

理事

小口 幸士

福岡エレコン交流会 会長

理事

川畑 明

（公財）九州先端科学技術研究所

理事

倉爪 亮

国立大学法人 九州大学大学院システム情報科学研究院 教授

理事

後藤 雅宏

国立大学法人 九州大学大学院工学研究院 教授

理事

渋谷 貴弘

(株)日立製作所

理事

平井 寿敏

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 九州センター所長

理事

古川

弘信

（公財）福岡県産業・科学技術振興財団 専務理事

理事

堀

浩信

監事

徳留 正幸

（株）西日本シティ銀行 地域振興本部 主任調査役

監事

山内 徳一

（株）福岡銀行 地域共創部長

福岡経済同友会

産学官共創ディレクター

九州支社 支社長

福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部長

評議員（五十音順、敬称略）
氏（令和５年 3 月 31 日現在）

名

団体名等

天本 俊明

福岡市 経済観光文化局長

伊集院 一人ハイテクノロジー・ソフトウェア開発協同組合 九州支部長

永浦 洋彦(株)福岡ソフトリサーチパーク 代表取締役専務

福田 晋

国立大学法人 九州大学 理事・副学長

藤本 宏文（一社）福岡県情報サービス産業協会 会長

堀江 広重（一社）九州経済連合会

30

常務理事

研究顧問
（五十音順、敬称略） （令和５年 3 月 31 日現在）
氏

名

所属・役職

池上 徹彦

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官
科学技術振興機構 研究開発戦略センター 特任フェロー

池澤 直樹

元
ト

株式会社野村総合研究所

岩野 和生

元

株式会社三菱ケミカルホールディングス 顧問

中村 振一郎「フロンティア データサイエンス・化血研寄付講座」
熊本大学 大学院先導機構 特任教授

安浦 寛人

九州大学名誉教授
公益財団法人福岡アジア都市研究所 理事長
国立情報学研究所 副所長、特任教授（特任研究員
ィレクター）

最高顧問

チーフ・インダストリー・スペシャリス

学術基盤チーフデ（令和５年 3 月 31 日現在）

氏名

所属・役職

新海 征治

九州大学高等研究院 特別主幹教授
元 公益財団法人九州先端科学技術研究所 研究所長

31

賛助会員
（1） 法人会員

57 社（五十音順、敬称略）

令和 5 年 3 月 31 日現在

1

株式会社インターネットイニシアティブ九州支社

30

株式会社東芝九州支社

2

株式会社インフォセンス

31

徳重化学株式会社

3

株式会社 INFLUX

32

トライアングル少額短期保険株式会社

4

株式会社栄宝33

有限会社中島鍍金工業

5NBC 情報システム株式会社

34

株式会社西日本高速印刷

6

NEC ソリューションイノベータ株式会社九州支社

35

株式会社西日本シティ銀行

7

株式会社エフェクト

36

西日本鉄道株式会社

8

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター

37

日産化学株式会社

9

株式会社オリズン

38

日本システムスタディ株式会社

10

有限会社キャップ

39

日本タングステン株式会社

11

株式会社 Q.E.D パートナーズ

40

日本電気株式会社九州支社

12

公益財団法人九州経済調査協会

41

株式会社 BCC

13

株式会社 QTnet

42

株式会社日立製作所九州支社

14

九州電力株式会社

43

公益財団法人福岡アジア都市研究所

15

株式会社九電工

44

公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー

16

公益財団法人京都高度技術研究所

45

株式会社福岡銀行

17

KDDI 株式会社九州総支社

46

株式会社福岡ソフトリサーチパーク

18

株式会社コア九州カンパニー

47

公益社団法人福岡貿易会

19

株式会社虎変堂

48

福岡丸本株式会社20

西部ガスホールディングス株式会社

49

株式会社ブライト21

株式会社 cielo azul

50

ブリッジインターナショナル株式会社

22

株式会社シティアスコム

51

ベストセレクション株式会社

23

株式会社昭和電気研究所

52

株式会社保険ステーション

24

株式会社新興精機

53

保険マンモス株式会社

25

新日本金属株式会社54

株式会社マクニカ

26

株式会社正興電機製作所

55

株式会社三森屋

27

大日本塗料株式会社

56

株式会社安川電機

28

TIS 株式会社九州支社

57

株式会社ロジカルプロダクト29

株式会社ティーアンドエス（2） 個人会員

13 名（令和 5 年 3 月３1 日現在）

32

理事会・評議員会開催状況
会議名

開催日

内

令和４年度

令和４年５月２日

・評議員会の開催

第１回理事会※決議の省略（理事の選任）

令和４年度

令和４年５月１０日

第１回評議員会

令和４年度
第２回理事会

容・理事の選任※決議の省略・令和３年度事業報告及び決算
令和４年５月２４日

・評議員会の開催
・職務の執行状況報告
・令和３年度貸借対照表、正味財産増減計算書、

令和４年度
第２回評議員会

財産目録
令和４年６月２１日

・令和３年度事業報告（報告）・令和４年度事業計画書、収支予算書、資金調達
及び設備投資の見込みを記載した書類（報告）

令和４年度

令和４年８月１０日

第３回理事会※決議の省略

令和４年度

令和４年８月２４日

第３回評議員会

・評議員会の開催（評議員、理事の選任）・評議員、理事の選任※決議の省略・令和５年度事業計画書及び収支予算書等
令和４年度
第４回理事会・組織及び運営規則の改正

令和５年３月２０日

・職員就業規則の改正
・職務の執行状況報告33

研究発表・論文・講演等実績 オープンイノベーション・ラボ
（発表時期順）

種別

タイトル

政府関係
会議

BODIK 活動紹介

イベン
ト・セミ
ナー等

データ利活用型スマートシティに向けて

著者・発表者

発表先

発表時期

荒牧敬次、坂本好夫

自民党本部 行政改革推進本部

令和４年
４月 15 日荒牧敬次

HTS（有川九
大元総長主催勉強会）

上村幸大

FUKUOKA
DIGITALDAYS 2022

10 月３日10 月 12 日

７月 12 日

イベン
ト・セミ
ナー等

One Kyushu DX の取組み

イベン
ト・セミ
ナー等

オープンデータプラット
フォーム構築による都市
OS の実現坂本好夫

HISCO 第 18
回 IT 経営フォ
ーラム

イベン
ト・セミ
ナー等

オープンデータを公開・活用する際に役立つツール開発のあれこれ

平野真司、吉良幸生

オープンソース
カンファレンス
2022 Fukuoka

11 月 26 日

イベン
ト・セミ
ナー等

AI カメラを活用した人流
データのオープンデータ
化に向けて

髙野 茂

オープンソース
カンファレンス
2022 Fukuoka

11 月 26 日

12 月６日国際会議

半導体と産学官連携

荒牧敬次

2022 年台日科学技術対話: 半導体科学技術の戦略協力と人材
育成

イベン
ト・セミ
ナー等

データ利活用型スマートシティに向けて

荒牧敬次

UOS 関西支部会

12 月 14 日

イベン
ト・セミ
ナー等

福岡の中小企業が挑戦する DX への取り組み実例

野中広文

FUKUSHO
DIGITALEXPO 2022

12 月 16 日

イベン
ト・セミ
ナー等

One Kyushu DX の取組み

上村幸大

九州 DX 推進シ
ンポジウム

令和５年
２月７日

学会

公共空間の AI カメラによる人流計測とオープンデータ化への取り組み髙野 茂

第 85 回情報処
理学会全国大会

３月４日※「著者・発表者」の表記：全員下線無しは全て ISIT 研究者、一部下線は、下線が ISIT 研究者。

34

研究発表・論文・講演等実績 マテリアルズ・オープン・ラボ（発表時期順）

種別

タイトル

著者・発表者

発表先

発表時期

令和４年
５月 21 日

６月 24 日講演

第 １講 「プラズモンナノ
材料」

山田 淳

一般財団法人化
学物質評価研究機構 （ＣＥＲＩ）寄付講座（公開講座）

学会

エポキシ樹脂／シリカナノ粒子接着界面挙動に及
ぼす電子ビーム照射の影
響王胖胖、青木美佳、久保園達也、吉原大輔、
春藤淳臣、山本 智、田中敬二、山田 淳

第 60 回日本接着学会年次大会

学会

ナノコンポジット薄膜の亀裂挙動に及ぼす含有シ
リカナノフィラー会合の効果

王胖胖、青木美佳、久保園達也、吉原大輔、
春藤淳臣、山本 智、田中敬二、山田淳

第 59 回化学関連支部合同九州
大会

学会

TADF 材料の劣化化合物の解析

髙橋永次、韋 宏、藤本
弘、中野谷 一、八尋正
幸、安達千波矢有機 EL 討論会
第 35 回例会

11 月 25 日

Defect Passivation by
Pyridine-Carbazole
Molecules
for Efficient and Stable
Perovskite Solar Cells

Ganbaatar TumenUlzii, Morgan Auffray,Dino Klotz, George F.
Harrington, Xian-Kai
Chen, Umamahesh
Balijapalli, Veeramani
Vediyappan, Nozomi
Nakamura, Zhao Feng,
Kotaro Takekuma, Yuki
Fujita, Pangpang
Wang, Sunao Yamada,
Kaoru Tamada,
Munkhbayar
Batmunkh, Yu Lin
Zhong, Fabrice
Mathevet, Hayden
Salway, Miguel Anaya,
Samuel D. Stranks,
ToshinoriMatsushima*, andChihaya Adachi*

ACS Applied
EnergyMaterials, Vol.
5, No. 22, pp.
15819-15827(2022)

12 月 14 日

論文

35

７月２日

書籍等

接着界面における構造・物性の先端解析山本 智、 青木裕之、
小椎尾 謙、 小林 卓也、 竹中幹人、 中嶋
健、 西野 孝、 初井宇記、 堀内 伸、山田淳、 吉澤一成、 田中
敬二

接着の技術誌,
Vol. 42, No. 4,
pp. 21 - 30
(2023)

令和５年
２月１日※「著者・発表者」の表記：全員下線無しは全て ISIT 研究者、一部下線は、下線が ISIT 研究者。

36

研究発表・論文・講演等実績 産学官共創推進室・産学官共創支援部（発表時期順）

種別

タイトル

イベン
ト・セミ
ナー等

プラスチックソーティン
グの新技術動向および将
来展望

イベン
ト・セミ
ナー等

著者・発表者

発表先

発表時期

河済博文

浜松ホトニクス
社内研究発表会

令和４年
４月 14 日URA 実務者養成講座
URA 入門

三和正人

RA 協議会

８月 29 日学会

中堅 URA のキャリアアッ
プに必要なスキルについ
て考える

三和正人

RA 協議会年次
大会セミナー

８月 31 日論文

使用済自動車由来廃プラ
スチックと廃炭素繊維による電磁波シールド材料の創成

木村太郎、齋田真吾、
西田治男、河済博文、
脇坂 港、土田保雄

福岡県工業技術
センター研究報
告 No.32

11 月１日

令和５年
１月 20 日

イベン
ト・セミ
ナー等

プラスチックリサイクルのための光学識別河済博文

プラスチックリサイクル化学研究会 WebLesson

イベン
ト・セミ
ナー等

廃プラスチック高度リサ
イクルのための光学識別
技術

河済博文

ＣＭＣリサーチ
ウェビナー

２月８日

イベン
ト・セミ
ナー等

プラスチックリサイクルをしつこく考えてみる

河済博文

サイエンスカフェ＠九大新町３月 29 日※「著者・発表者」の表記：全員下線無しは全て ISIT 研究者、一部下線は、下線が ISIT 研究者。

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報道等実績
報道日

媒体名

令和 4 年6 月 29 日

毎日新聞

令和 4 年6 月 30 日
令和 4 年
11 月 5 日

電波新聞

内容
福岡県警と福岡工大とサイバー犯罪防止協定記事掲載。その中で 2016 年に九州大、九州工大、ISIT、トレンドマイク
ロの間で共同対処協定締結があり、今回福岡工大とも情報共有を図ることになったと言及。
FITCO 総会 福岡 DX コミュニティに名称変更を報道

西日本新聞（紙版、Web版）
mnews・鏡新聞（台湾メディア）「第 7 回ふくおか DX 祭り inSRP」開催案内（DX でビジネ
ス変革 11 日、福岡市でイベント 識者が最新活用事例を紹介）
台積電海外設廠掀「去台化」風險 學者：非壞事（TSMCの海外工場は「脱台湾」の危険性 学者：悪いことではない）
九州先端科學技術研究所副所長荒牧敬次：「過去以來的半導體，其實是以歐美國家在主導的，可是現在已經進入亞洲
國家主導半導體的時代，台灣跟日本在半導體產業領域，從
設計生產製造，其實可以形成更緊密的合作關係，然後以亞洲為中心來進行。」（九州先端科学技術研究所副所長の荒牧敬次は、「かつて半導体産業は、実は欧米諸国が中心だ
ったが、今はアジア諸国が半導体産業をリードする時代になっている」と指摘する。）
台積電加速海外布局，卻一再被冠上「去台化」標籤，甚至引發「掏空產業」隱憂，但在專家眼中，其實利多於弊。九
州先端科學技術研究所副所長荒牧敬次：「全世界處於不安
定的局勢，也包含疫情在內，在全世界各地設置生產據點，其實從這角度來看，保持某種程度的平衡也不是個壞事。」（TSMC の海外進出の加速は、「脱台湾化」と繰り返し言われ、「産業の空洞化」を懸念する声さえある。 九州先端
科学技術研究所副所長の荒牧敬次は、「世界は伝染病など
不安定な状況にあり、世界各地に生産拠点を置くことは、
一定のバランスを保つために、この点からも悪いことではありません」と語る。）

令和 4 年
12 月 6 日

台積電海外設廠掀「去台化」風險學者：非壞事 Yahoo 奇摩新聞

内容は上記「鏡新聞」に準じたもの

令和 5 年1 月 12 日

西日本新聞（Web 版）

九州大学‐九州先端科学技術研究所‐福岡市 連携グリーン
トランスフォーメーション（GX）シンポジウムシンポジウ
ム開催案内記事掲載

令和 4 年
12 月 6 日

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令和 5 年
2月6日

熊本日日新聞人出データで活性化考える（山鹿市・豊前街道 分析を中間報告）スマートフォンの位置情報や人出データの推計をもとに地域の活性化策を考えようと豊前街道の商店主らが 1日にワークショップ開催。ISIT 上田健次イノベーション・
アーキテクトらが分析の中間報告を行った。

プレスリリース実績
期日

リリース名

内容

令和４年 脱炭素支援「グリーンイノ
4 月 19 日 ベーション」部門を新設

令和 4 年度より、再エネや省エネなど脱炭素ビジネスに係る取り組みについて、産学官で連携して支援する「グリーンイノベーション」部門 を新設した旨を市政記者に資料配布した

福岡市中小企業等デジタル
令和４年 トランスフォー メーション
5 月 10 日 促進モデル事業 令和４年度
募集開始

市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構
築を進めるための補助事業を実施する旨を市政記者に資料配布した。

福岡グリーンイノベーショ
ンチャレンジ（市内中小企
令和４年
業のカーボンニュートラル
6月1日に資する製品・サービス開発等を支援します！）

福岡市内中小企業等によるカーボンニュートラル
に資する製品やサービスの開発等を支援し、グリーンイノベーションを推進するための補助事業の募集開始する旨を市政記者に資料配布した。

新プロジェクト始動！！ エ
ンジニアフレンドリーシテ
令和４年ィ福岡（EFC）開発コンテ
６月 24 日スト’Engineer Driven Day’
開催します！

エンジニアフレンドリーシティ福岡開発コンテス
ト募集開始を告知。経済観光文化局新産業振興課と ISIT の連携で市政記者発表。ISIT から
PRTIMES でプレスリリースを報道・メディア各社に配信した。

エンジニアフレンドリーシ
令和４年 ティ福岡アワード コミュニ
7 月 19 日 ティ部門・企業部門 募集開始エンジニアフレンドリーシティ福岡アワードのコ
ミュニティ部門・企業部門 募集開始を告知。経済観光文化局新産業振興課と ISIT の連携で市政記者発表。ISIT から PRTIMES でプレスリリースを報道・メディア各社に配信した。

AI エンジニアの人材育成を令和４年支援するふくおか AI・DX
7 月 26 日
スクールの開講について

R4 年度ふくおか AI・DX スクールの開講およびキックオフセミナー「ふくおか AI・DX / JDLA 共催
セミナー」（8/2）開催について市政記者に資料配布した。

DX に挑戦する主体的な地
令和４年 域企業を対象とした One
8 月 1 日 Kyushu DX コミュニティが誕生

One Kyushu DX コミュニティの始動と令和 4 年 8月 22 日キックオフイベント開催について ISIT から PRTIMES でプレスリリースを報道・メディア
各社に配信。福岡商工会議所に資料配布した。

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中小企業等 DX 促進モデル
令和４年 事業 モデルケース情報発信
9 月 13 日 サイト開設＆今年度採択事
業発表

DX モデルケースの情報発信サイトを開設、今年度採択事業も決定した旨を市政記者に資料配布した。採択企業（４社）の社名と取り組み概要について資料に記載している。

「モノづくりフェア２０２
令和４年
２」 グリーンイノベーショ
9 月 21 日ン推進セミナーを開催「モノづくりフェア２０２２」において、ISIT 主
催により、LCA の概要、及び水素サプライチェー
について２回のセミナーを開催する旨の告知を市政記者に資料配布した。

「エンジニアフレンドリー
令和４年 シティ福岡アワード」 エン
10 月 7 日 トリー者の公開及びいいね！受付開始について

応募者をオフィシャルサイトにて公開するとともに、受賞者選考に向 けた皆様からの「いいね！」
等の受付を開始したことを市政記者に資料配布した。ISIT から PRTIMES でプレスリリースを報道・メディア各社に配信した。

『第７回ふくおか DX 祭り
令和４年
in SRP』 ３年ぶり現地開催
10 月 28 日のお知らせ『第７回 ふくおか DX 祭り in SRP』を１１月１１日に福岡 SRP センタービルにて３年ぶりに現地開催する旨の告知を市政記者に資料配布した。

「エンジニアフレンドリー
令和４年 シティ福岡アワード」 受賞
11 月 30 日 者の決定及び表彰式等の開催について「エンジニアフレンドリーシティ福岡アワード」の受賞者を決定し、表彰式等を「エンジニアフレ
ンドリーシティ福岡アワード セレモニー＆カンファレンス（Ｃ＆Ｃ）」として開催する旨を市政記者に資料配布した。ISIT から PRTIMES でプレスリ
リースを報道・メディア各社に配信した。

九州大学‐九州先端科学技術研究所‐福岡市 連携グリ
令和４年
ーントランスフォーメーシ
12 月 27 日
ョン（GX）シンポジウム
開催について「九州大学エネルギーウィーク 2023」に合わせ、九州大学及び福岡市と連携して、グリーントラン
スフォーメーションに関するシンポジウムの開催について、市政記者及び経済記者に資料を配布した

令和 5 年 DX モデルケース 成果報告
2 月 9 日 会を開催について

令和 4 年度採択した多種多様な DX モデルケース
について、取組みの成果報告会の開催について市政記者に資料配布した。

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書籍等掲載実績
掲載時期

書籍名

令和４年
財界九州
6 月号

内容
荒牧副所長取材対応
エンジニアフレンドリーシティ福岡、
エリアレポート（福岡） 「エンジニア」交流から開発段階へ
IT 人材不足解消に向けてデジタル人材育成も取り組む。

URC（福岡アジ「組織の枠を超えた都市のレジリエンス形成に向けた取り組
ア都市研究所）
令和４年み」の章にて ISIT が福岡市と取り組んでいる福岡市中小企業等
2021 年度総合研
DX 促進モデル事業での ISIT の役割について言及。
究報告書
食育フォーラム
令和４年
2022 年 10 月号
９月
Vol.22 No.258

LINE で給食献立のアレルゲンを通知 福岡市「あんしん給食
管理」

表彰等実績
令和４年度の実績はありませんでした。

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令和 4 年度活動報告書
公益財団法人九州先端科学技術研究所 活動報告書
発行 公益財団法人九州先端科学技術研究所
2023 年 10 月
【事務局、オープンイノベーション・ラボ】〒814-0001 福岡市早良区百道浜２丁目１番２２号
福岡 SRP センタービル 5 階
Tel：092-852-3450

Fax：092-852-3455【マテリアルズ・オープン・ラボ ナノ材料グループ】〒819-0388 福岡市西区九大新町４－１
福岡市産学連携交流センター１号棟 2 階
Tel：092-805-3810 Fax：092-805-3814【マテリアルズ・オープン・ラボ 有機光デバイスグループ】〒819-0388 福岡市西区九大新町４－１
福岡市産学連携交流センター２号棟１階
Tel/Fax：092-807-4511
Annual Report FY 2022
Institute of Systems & Information Technologies and Nanotechnologies
Published by Institute of Systems & Information Technologies andNanotechnologies, October 2023
[Office & Open Innovation Lab.]
Fukuoka SRP Center Building 5F, 2-1-22 Momochihama, Sawara-ku
Fukuoka City 814-0001, Japan
Tel：+81-92-852-3450 Fax：+81-92-852-3455[Materials Open Lab. Nanomaterial Group]
Fukuoka industry-academia Symphonicity
4-1, Kyudai-Shinmachi, Nishi-ku, Fukuoka City 819-0388, Japan
Tel：+81-92-805-3810 Fax：+81-92-805-3814[Materials Open Lab. Innovative Organic Device Group]
Fukuoka industry-academia Symphonicity
4-1, Kyudai-Shinmachi, Nishi-ku, Fukuoka City 819-0388, Japan
Tel/Fax：+81-92-807-4511
URL：https://www.isit.or.jp/