令和５年度法務省委託事業
評価結果報告書

令和６年４月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
令和５年度法務省委託事業評価委員会

目次
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
１
２
３
４
５
６

総括 ................................................................................................................................................................. 3
評価を行う際の留意点 ............................................................................................................................. 4
各事業の評価 ............................................................................................................................................... 5
ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の実施 .................................................... 5
共生社会と人権に関するシンポジウムの実施 ............................................................................ 11
人権啓発動画「インターネット上における誹謗中傷映像」の広報 ................................... 17
ハンセン病に関する人権啓発動画広告配信 ................................................................................. 19
人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」広報 ................................................................... 21「Ｍｙじんけん宣言」の広報 ............................................................................................................ 23

７ 人権ライブラリー事業 .......................................................................................................................... 25
８ 人権啓発教材 ............................................................................................................................................ 31
９ 人権啓発動画の制作............................................................................................................................... 33
１０ 人権啓発動画「ビジネスと人権」に関する行動計画推進事業 ........................................ 37
１１ 人権啓発指導者養成研修会 ............................................................................................................ 39
１２ 人権に関する国家公務員等研修会............................................................................................... 44
１３ 人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究について ............................................ 48
１４ 人権啓発活動に関する効果検証等............................................................................................... 50
１５ハンセン病問題に関するシンポジウムに係る効果検証について ................................... 531令和５年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センターシニアフェロー
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委

大 槻 奈 巳聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事
広報コンサルタント

員※

五十音順・敬称略○

第 1 回 事業評価委員会
日時： 令和６年１月３１日（水）午後１時～午後４時
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○

第２回 事業評価委員会
日時： 令和６年３月２８日（木）午後１時～午後４時
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

2

Ⅰ

総括

●コロナ禍を経ての啓発活動
令和２年度から新型コロナウイルス感染拡大予防を念頭に啓発活動を展開してきたが、令和５年５月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、従来の集客型の開催形式の実施も可能となった。しかし、この 3 年間のコロナ禍で実施してきたリモート形式による啓発活動についても、この間の全社会的な就業及び生活スタイルの変化に伴い継続を要望する声は多く、今後もリモート形式及びリモートと集客を合わせたハイブリッ
ド形式での啓発活動を継続する必要がある。
●若年層へのアプローチ
若年層の認知度が低い人権課題について、人権意識の高低に関わらずアプローチできるようなコンテンツが用意できれば広報効果も高まると思われる。また、啓発動画の登場人物や表現などが古いイメージとならないように、若年層が違和感なく受け止められるように工夫をしてもらいたい。
●人権啓発活動の一層の充実を
本事業評価結果に踏まえ、今後とも継続的な活動が可能となるよう、さらなる予算的な充実を期待するとともに、人権教育啓発推進センターに対してはより一層の努力と工夫を求めた
い。

令和６年３月
令和５年度法務省委託事業評価委員会

3

Ⅱ

①

評価を行う際の留意点

各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。

②

事業の達成状況はどうか。

③

人権センターの公益性にも整合しているか。

④

過去５か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映
できたか。

⑤

今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。

4

Ⅲ
事
業 １
名

各事業の評価ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事
業
ハンセン病問題についての正しい理解の普及と、偏見差別の解消を目指し、広く国民
目 へ人権尊重思想の普及高揚を図る。
的
１

開催

（１）時
（２）形
（３）地
（４）対
実 ２

期：令和 5 年 11 月中旬
式：オンライン（リアルタイム／アーカイブ）配信
域：東京都（国立ハンセン病療養所多磨全生園所在）から全国に配信
象：一般国民（特に若年層及びその保護者）

事前広報（時期）

施 （１）バナー広告（11 月）の （２）メールマガジンの配信（10 月～11 月）
基 （３）SNS による開催情報掲載（10 月～11 月）
本 （４）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（10 月～）
方 （５）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（10 月～）
針 （６）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（10 月）
３ 事後広報（時期）（１）採録記事（1 月）（２）ニュースリリース配信サービス（1 月）（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載（3 月予定）

実
施
結
果

１ 開催
日 時：令和 5 年 11 月 11 日（土） 午後 1 時 30 分～午後 4 時 15 分
場 所：オンライン（リアルタイム／アーカイブ）配信※ コモレ四谷タワーコンファレンス（東京都新宿区四谷１－６－１）をメイン会場として配信
主 催：法務省／厚生労働省／文部科学省／全国人権擁護委員連合会／東京法務局／東京都人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：中小企業庁／全国ハンセン病療養所入所者協議会／ハンセン病違憲国家賠償請求訴訟全国原告団協議会／ハンセン病家族訴訟原告団／東京都／東京都
教育委員会／東村山市／東村山市教育委員会／特別区長会／東京都市長会／
東京都町村会／ＮＨＫ／読売新聞社／朝日新聞社／毎日新聞社／日本経済新聞社／産経新聞社／共同通信社／時事通信社／日本財団（順不同）（1）内 容：ア ビデオ上映 人権啓発動画「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」
5

から“ハンセン病元患者 森和男さんのエピソード”
イ 基調講演山岡𠮷夫（国立療養所多磨全生園入所者自治会会長）
ウ パネルディスカッション
・ハンセン病問題に関する取組の発表
パネリスト：松葉悠乃（第４１回全国中学生人権作文コンテスト・内閣総理大臣賞受賞者）
木村直（東京藝術大学美術研究科先端芸術表現専攻修士課程
在籍、写真家・アーティスト）
太田明夫（ハンセン病問題を共に学び共に闘う全国市民の会
会長）
・「ハンセン病の元患者やその家族が安心して暮らしていくには」をテーマとしたディスカッション
コメンテーター：内田博文（全国人権擁護委員連合会会長、国立ハンセン病資料館館長）金貴粉（国立ハンセン病資料館学芸員）
山岡𠮷夫（国立療養所多磨全生園入所者自治会会長）
コーディネーター：町亞聖（フリーアナウンサー/元ヤングケアラー）※総合司会
エ トークショー・学生や著名人と一緒にハンセン病について学ぶ
パネリスト：松葉悠乃、木村直、横溝菜帆（俳優）コメンテーター：内田博文、金貴粉、山岡𠮷夫
コーディネーター：町亞聖
オ ビデオメッセージ・竪山勲（ハンセン病違憲国家賠償請求訴訟全国原告団協議会事務局長）
・屋猛司（全国ハンセン病療養所入所者協議会会長、国立療養所邑久光明園
入所者自治会会長）
・ハンセン病家族訴訟原告 代表 原告番号 21 番（2）参加者数：732 人（YouTube ユニーク視聴者数）※参考：視聴回数 1,273 回
最大同時視聴者数 138 人（3）アーカイブ配信視聴回数：189 回（令和 6 年１月 17 日時点）
https://youtu.be/P276Vt03VrI?si=Fqv98LjLnhERnPeE※ 公開日（令和 5 年 12 月 13 日）から１年間の限定公開（4）アンケート結果概要
回答者数 189 名
ア 満足度：今回のシンポジウムは全体として満足のいくものでしたか。
大変満足だった

まあ満足だった

46.0%

51.9%

あまり満足できな
かった
2.1%

6

満足できなかった
0.0%

無回答
0.3%

イ 関心度：今回のシンポジウム以前に、ハンセン病についてどのくらい関心がありましたか
ハンセン病問題に大いにあった多少あった

あまりなかった

全くなかったついて知らなかっ

無回答

た
43.4%

47.1%

5.8%

1.1%

1.6%

1.1%

ウ 理解度：シンポジウムを終えて、ハンセン病についての理解が深まりましたか。
大変深まった69.3%

多少深まったあまり

全く深まらなかった

深まらなかった

0.0%

0.0%

30.2%

7

無回答
0.5%

２

広報
内容

詳細
主催団体（法務省、厚生労働省、文部科学省、東京法務局）
後援団体（中小企業庁、全国ハンセン病療養所入所者協議会、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、ハンセン病家族訴訟原告団、東京都、東京都教育委員会、東村
山市、東村山市教育委員会、特別区長会、東京都市長会、
東京都町村会、ＮＨＫ、読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産経新聞社、共同通信社、時事通信社、日本財団）

1

広報用チラシを関係機関等に全国の法務局・地方法務局 (東京法務局以外）

配布、掲出を依頼（116,500

全国の自治体人権啓発主管部部）

全国の人権啓発企業連絡会※ 10月

療養所が所在する都・県内の中学校及び高等学校（青森県、宮城県、群馬県、東京都、静岡県、岡山県、香川県、熊本県、鹿児島県、沖縄県）
国立ハンセン病療養所及び私立療養所
国立ハンセン病療養所入所者自治会
国立ハンセン病資料館
療養所内 社会交流会館
各療養所市区町村の図書館、多磨全生園付近の駅（秋津駅、清瀬駅）、ハンセン病問題について学んでいる学校（13校）、東村山市立公民館

2
3

メールマガジン ※10月～11
月
人権ライブラリー・ウェブサ

閲覧回数：26,215回（令和6年1月17日時点）

イトへの広報記事掲載

https://www.jinken-library.jp/news/detail/113102/

4 SNSによる開催情報掲載
5

配信数：7,192件

当センターのツイッターにて、開催情報を掲出
＠Jinken_Center フォロワー数：1,880件（参考）

人権教育啓発推進誌『アイ掲載号：令和5年10月号

ユ』への広報記事掲載

発行部数：15,000部
Google：13,217クリック

6 バナー広告Yahoo!： 14,650クリック
SmartNews：13,936クリック

7 その他の広報

登壇者、後援団体への広報、情報拡散依頼

8

３

事後広報
内容

詳細
朝日中高生新聞
掲載日：令和6年1月7日（日）判型等：モノクロ・1ページ広告

1 「採録記事」広報

部数：42,962部
読売中高生新聞
掲載日：令和6年1月5日（金）判型等：カラー・1ページ
部数：90,967部

2「採録記事」配信（メディアリ
リース）

3 報告書の掲載

PRTIMES（新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メ
ディアに対し、採録記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼）
人権ライブラリー・ウェブサイトで公開
準備中【内容について】
１ 当センターがこれまで蓄積してきたノウハウや人的ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のあるハンセン病問題に関するシンポジウムを企
画・実施することができた。
２

基調講演では山岡𠮷夫さんに講演いただき、ハンセン病問題の歴史に触れ、参加者のハンセン病問題に関する理解を深めることができた。トークショーでは若い世代に親しみを感じてもらえるよう俳優の横溝菜帆さんに登壇いただき、ハンセン病資料館の金貴粉さんからの解説を交え、ハンセン病問題を参加者と一緒に学ぶ企画とすることで、ハンセン病問題を次世代に伝えるという趣旨に基づいて開催できた。

【運営について】
自 １ 要約筆記や配信の切り替えにトラブルがあった。バックアップ機器を準備するとと己もに要約筆記については会場ではなく、オンラインで行い現場での回線のトラブルを評
減らしたい。
価【前（令和４）年度の提言を受けて】
１ オンラインで 3 時間は長いのではないか。もう少し短くしてはどうか。
→ 当事者団体からの要望もあり、登壇者数が増えてしまったため、時間が昨年度
より長くなってしまった。
２

休憩時間をあらかじめアナウンスしておいた方が視聴しやすいのではないか。
→ シンポジウムの開催前に進行についてアナウンスを行った。

３

開催方式を会場集客とオンライン配信のハイブリッド形式にし、後日アーカイブ配信を行うことで、全国の人が参加することができ、対面形式での臨場感もあり理想9

的な形になるのではないか。
→ 検討した結果、今年度も集客は行わずオンライン方式で行ったが、アーカイブ
配信は実施している。
４

事前広報時に基調講演やパネルディスカッションの内容がわかるような見出しをつける、現在のタイトルをサブタイトルにしてキャッチーなタイトルをつけるな
ど、人々の興味を引くような工夫をしてはどうか。
→ 興味・関心をもってもらえるように「親子で真剣に話し合ったことはありますか？」といったキャッチコピーをつけたが、基調講演やパネルディスカッションの内容がわかるような見出しについては、広報資料制作のスケジュール上、かなわなかった。

１

オンラインで開催したが年々減少傾向になっている。新型コロナウイルス感染症の
感染拡大状況を見ながら、今後の開催方法を検討する必要がある。

課 ２ 終了予定時刻よりも 30 分延長してしまった。アンケート結果においても「長すぎ題る」といった回答が散見されることから、登壇者数の調整は必須である。
等
３

ユニーク視聴者数は 732 人で令和 4 年度（925 人）から約 200 人減少した。企
画内容及び効果的な広報の方法について、検討を要する。

１ 評価（１）プログラムの冒頭にビデオ上映を行うことにより、ハンセン病問題についてよく分かる構成となっている。
委（２）リアルタイム配信で３時間を超えることは、視聴者にとってかなり厳しい。
員
会
２ 提言
評
（１）前年度と比較して視聴者数が約２００人減少したことについて、原因を探り、対価策を講じる必要がある。
（２）配信時間が長すぎるため短くしてはどうか。

10

事
業 ２
名

共生社会と人権に関するシンポジウムの実施

事「共生社会」をテーマに、主に「外国人との共生」に焦点を当て、言語、文化、宗教、業
生活習慣等の壁を越えた「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、今、私たち一人一目
人に何ができるのかを考えることを目的とし、本シンポジウムを開催する。
的
１ 開催
（１）時
（２）形
（３）地
（４）対

実

期：令和 5 年 2 月上旬
式：オンライン（リアルタイム／アーカイブ）配信
域：東京都から全国に配信
象：一般国民（特に企業関係者）

２ 事前広報（時期）（１）バナー広告（1 月～2 月）施（２）メールマガジンの配信（1 月～2 月）の（３）SNS による開催情報掲載（1 月～2 月）
基（４）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（12 月～）
本（５）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（12 月～）方（６）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（12 月、1 月）
針（７）電車内ビジョン広告（1 月～2 月）（８）チラシ及びポスターの配布（1 月～2 月）
３ 事後広報（時期）（１）採録記事（3 月）（２）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載（3 月）
１ 開催
日 時：令和 6 年 2 月 3 日（土） 午後 1 時 30 分～午後 4 時
場 所：オンライン（リアルタイム／アーカイブ）配信※ 赤坂インターシティコンファレンス ４０１（東京都港区赤坂１－８－１
赤坂インターシティ４階）をメイン会場として配信
実
主 催：法務省／全国人権擁護委員連合会／東京法務局／東京都人権擁護委員連合会
施／公益財団法人人権教育啓発推進センター
結果

後 援：経済産業省／中小企業庁国連広報センター／東京都／大阪府／特別区長会／
東京都市長会／大阪府市長会／東京都町村会／大阪府町村長会／NHK／読売
新聞社／朝日新聞社／毎日新聞社日本経済新聞社／産経新聞社／共同通信社／時事通信社（順不同）（1）内 容：ア 基調講演11

イ【テーマ】「ヘイトスピーチ解消に向けた取組」～川崎市の取組を例として～
吉戒修一（弁護士、川崎市差別防止対策等審査会会長、元法務省人権
擁護局長）
基調報告
【テーマ】「共生社会の実現に向けて」～今、私たちにできること～
基調報告者：杉本尚嗣（トヨタ自動車株式会社 人事部総括室 DEI 推進グル
ープ グループ長）
大澤寛之（株式会社ファミリーマート マーケティング本部サステナビリティ推進部副部長）
田邉雅之（大阪府府民文化部人権局人権擁護課長）

廣瀬俊朗（株式会社 HiRAKU 代表取締役、元ラグビー日本代
表キャプテン）ジェフ・バーグランド（京都外国語大学国際貢献学部グローバ
ル観光学科教授）
コーディネーター：坂元茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）
コメンテーター：吉戒修一
ウ パネルディスカッション（2）参加者数：521 人（YouTube ユニーク視聴者数）※参考：視聴回数 963 回
最大同時視聴者数 103 人（3）アーカイブ配信視聴回数：1,576 回（令和 6 年 3 月 15 日時点）
https://www.youtube.com/watch?v=WszO9MzAG_Y※ 公開日（令和 6 年 2 月 3 日）から１年間の限定公開（4）アンケート結果概要
回答者数 190 名
ア 満足度：今回のシンポジウムは全体として満足のいくものでしたか。

イ

関心度：今回のシンポジウムを視聴する以前に、共生社会についてどのくらい関心がありましたか。
大いにあった
50.0%

ウ

多少あった

あまりなかった

40.5%

4.7%

全くなかった
4.7%

無回答
0.0%

理解度：シンポジウムを視聴して、共生社会についての理解が深まりましたか。
大変深まった44.2%

多少深まったあまり深まらなかった

35.8%

2.6%

12

全く深まらなかった
17.4%

無回答
0.0%

２ 広報
内容

詳細
主催団体（法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、
東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター）
後援団体（経済産業省、中小企業庁、国連広報センター、東京都、大阪府、特別区長会、東京都市長会、大阪府市長会、
東京都町村会、大阪府町村長会、NHK、読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社日本経済新聞社、産経新聞社、共同通信

広報用チラシ及びポスターを関 社、時事通信社）
新聞、教育誌、ビジネス雑誌など
係機関等に配布、掲出を依頼
1 （チラシ：94,581部、ポス

人権擁護委員連合会

ター：10,022部）

法務局・地方法務局※

中企庁委託実践講座案内パンフレット送付企業

1月

グローバルコンパクト加盟企業団体等
社会福祉法人、生涯学習センター等
全国自治体人権啓発担当※石川県については県庁にのみ送付
全国の各種経済団体等
ビジネスと人権報告書
県庁所在地にある国際交流協会
2
3

メールマガジン※

1月～2月

人権ライブラリー・ウェブサイ 閲覧回数：45,425回（令和6年3月15日時点）
トへの広報記事掲載

4 SNSによる開催情報掲載
5

配信数：7,150件

https://www.jinken-library.jp/news/detail/113119/
当センターのツイッターにて、開催情報を掲出
＠Jinken_Center

フォロワー数：1,882件（参考）

人権教育啓発推進誌『アイユ』 掲載号：令和5年12月号、令和6年1月号
への広報記事掲載

発行部数：15,000部
Google：16,028クリック
Yahoo!：20,737クリック
SmartNews：25,280クリック
現代ビジネス：1,645クリック【配信期間】GDN、YDA：令和6年1月18日～2月3日
SmartNews：令和6年1月22日～2月3日
現代ビジネス：令和6年1月24日～2月3日【ターゲット】●GDN、YDA共通

6 バナー広告

人権・社会問題・シンポジウム関連のキーワードを検索・サイトを閲覧していた人​
ビジネスパーソンと想定される方​ビジネス・社会情勢関連のキーワードを検索・サイトを閲覧していた人​●SmartNews
すべての年齢・性別の方​教育への興味関心がある人​
ビジネス・社会情勢に関心がある人●現代ビジネス
企業関係者
登壇者、後援団体への広報、情報拡散依頼、都内の駅にポス

7 その他の広報

ターの掲出依頼、全国の多文化共生に取り組んでいる団体にチラシ及びポスターを送付、電車内ビジョン広告（JR東日
本、東京メトロ、JR西日本、JR九州）

13

３ 事後広報
内容

詳細
毎日新聞

1 「採録記事」広報

掲載日：令和6年3月7日（木）判型等：モノクロ・10段広告
部数：3,593,521部

3「採録記事」配信（メディアリリース）

PR TIMES
人権ライブラリー・ウェブサイトで公開

4 報告書の掲載//https://www.jinkenlibrary.jp/database/column/entry/113131/

１ 参加者数（ユニーク視聴者数）は 521 名と令和４年度（650 名）と比べて減少傾向であったが、アーカイブ期間での視聴者数を含めると、今年度は３月 15 日時点において、1,448 名となっており、昨年度（864 名）の同期間における参加者数よりも大幅増となっている。
２ アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 7８.４％とおよそ８割の好評を自得ることができ、昨年度と比較すると減少しているが、シンポジウムの内容は適切であったと判断できる。「大変満足」と「まあ満足」と回答した人に、具体的にどのプ
ログラムが良かったかを聞いたところ、「基調報告５（ジェフ・バーグランドさん）」
が 81.9％と 8 割以上の好評を得ており、昨年度と比較し大幅に増加している。また、次点は「基調報告４（廣瀬俊朗さん）」（66.4%）、「パネルディスカッション」（60.4%）と続く。
また、参加者の地域性は全国に及び、オンライン開催であることで開催地域周辺の参加者にとどまらず、より多くの人を呼び込むことができたといえる。

己【内容について】
評
１ 基調報告者として、企業や地方自治体だけでなく、著名人である廣瀬俊朗さんやジ価ェフ・バーグランドさんを起用したことで、教育やスポーツ等、様々な分野に焦点を当てた「共生社会と人権に関するシンポジウム」を企画・実施することができた。
２ 基調講演では、吉戒修一さんに共生社会の実現に必要な取組と課題について川崎市での取組を事例に講演いただき、参加者の共生社会に関する理解を深めることができた。
また基調報告では、トヨタ自動車株式会社、株式会社ファミリーマート、大阪府、
元ラグビー日本代表キャプテンを務めた廣瀬俊朗さん、タレントとしても活動している京都外国語大学教授のジェフ・バーグランドに登壇いただき、「『共生社会の実現に向けて』～今、私たちにできること～」をテーマに、企業や地方公共団体、そして著
名人が共生社会を実現するために取り組んでいる内容や課題について、参加者に示すことができた。

14

【運営について】
１ これまで開催実績のない会場であったこと、そして 7 月に開催した「ハンセン病問題に関するシンポジウム」において技術的な面での配信トラブルがあったことから、開催前日及び当日に、本番の状態に限りなく近付けた入念なリハーサルを幾度も行ったことで、本番ではトラブル無く配信ができた。
２ オンライン開催についてもアンケートでは肯定的であり、「会場に行く必要もなく参加しやすいのでこれからも続けるべき」「オンライン参加と集客型の併用で行うべき」を合わせると８６.９％と、状況に応じかつ適切な開催方法であったと判断できる。しかし、昨年の９１.１％よりも少し下がっていることから、来年度は参加者の希望に合わせた方法で参加ができるハイブリッド開催を視野に入れるべきと考える。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
１ 基調講演で中小企業の事例も触れてはいたが、パネリストにも入れた方がよいのではないか。
→ 今年度は、幅広い分野における先進的な取組事例を紹介するという点から、共生社会の実現に取り組んでいる専門家、大企業、地方公共団体、著名人を起用することとなった。
２ 会場開催、オンライン開催双方の良さを見極めながら、ハイブリッド開催も検討してはどうか。
→ 会場の関係で今年度はオンラインのみでの開催となったが、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、来年度はハイブリッドを行う
ことも視野に入れ、会場選定を行う。
１ 今年度は令和３、4 年度に引き続きオンラインのみでの開催となったが、アンケー
トの結果からハイブリッド開催を望む声が多いため、来年度はハイブリッドでの開催も視野に入れる必要がある。

課
題等

２ 参加者数は 521 名と令和４年度（650 名）と比べて減少傾向であった。ただし、アーカイブ期間での視聴者数を含めると、今年度は３月 15 日時点において、1,448
名となっており、昨年度（864 名）の同期間における参加者数よりも大幅増となっている。
要因として、昨年度は平日開催だったことに対し、今年度は土曜日の開催となり、ターゲットである多くの企業関係者が休日であったからと考える。ターゲットに合わ
せた曜日及び開催方法を検討する必要がある。

委 １ 評価員 （１）登壇者が幅広く様々な分野に渡っており、有意義なシンポジウムである。
会 （２）アンケート結果で「満足できなかった」と回答した人が 2 割であったことは、他
評のイベントに比較して多いが、総理大臣の挨拶の内容に不満を抱いた人からの回答
価が影響しているかと思われる。
15

（３）登壇者に女性がいなかったことに違和感がある。
２ 提言（１）アンケートで満足できなかったものについて選択肢を設けているが、「その他」を選んでいる人が多いことから、「その他」に自由記述を設けて次回の改善に役立ててはどうか。
（２）登壇者の性別が偏らないようにしてもらいたい。

16

事
業 ３
名

人権啓発動画「インターネット上における誹謗中傷映像」の広報

事
業
ＳＮＳ、ネット掲示板、学校裏サイト等、インターネット上における誹謗中傷を防止
目 するために、人権的観点から啓発するための映像のウェブ広報を行う。
的実
施の広報（時期）基
YouTube ストリーム広告（１１月～１２月）
本
方
針

実
施
結
果

１ 広報動画（１）ＳＮＳ上における誹謗中傷（２）ネット掲示板における誹謗中傷（３）学校裏サイトにおける誹謗中傷

https://youtu.be/onA58-GRKQQ
https://youtu.be/ｚIdOI8SiML8
https://youtu.be/aｖKk3shDZS4（４）著名人に対する誹謗中傷

https://youtu.be/C9NMWkvmqKs

２ 広報内容（１）訴求対象 全国民（２）YouTube 総視聴完了数 3,010,875 回（目標値 2,000,000 回）（３）配信期間 令和５年１１月２７日（月）～１２月１０日（日）詳細ＳＮＳ上における誹謗中傷
https://youtu.be/onA58-GRKQQ
1,001,435 回
ネット掲示板における誹謗中傷
https://youtu.be/ｚIdOI8SiML8
761,022 回
学校裏サイトにおける誹謗中傷
https://youtu.be/aｖKk3shDZS4
667,645 回
著名人に対する誹謗中傷
https://youtu.be/C9NMWkvmqKs
580,835 回※合計の数値は集計の関係で差異が発生する。

17

【数値的指標について】
目標値 2,000,000 回に対して 3,010,875 回と、想定の約 150％を超える視聴完了数となった。

自己評価【前（令和 4）年度の提言を受けて】
１ ターゲティング広告は対象をより絞り込むことで効果が上がることから、対象を国民全般から若い層に絞り込んで、屋外ビジョンなど若い層が接触しやすいところに広告を打つなどした方が、効果があるのではないか。
→ 予算の関係から屋外ビジョンを実施しなかった。
２ 動画の内容が余り暗くなりすぎないように、なるべく明るい未来をイメージできるような内容にする方がいいのではないか。
→ 本年度は新たな動画を制作しなかった。

課
数値を達成できているため大きな課題はないが、より効率良く再生回数を稼げるよう
題 な運用方法を考えたい。
等
１ 評価（１）１本１５秒と短いことから、YouTube 等のストリーム公告として配信しても気委楽に見てもらえると思われる。
員（２）有効な再利用方法である。
会
評
２ 提言
価
特になし

18

事
業 ４
名

ハンセン病に関する人権啓発動画広告配信事
業
令和２年度に制作した人権啓発動画「ハンセン病問題を知る ～元患者と家族の思い
目 ～」を広く国民に普及させる。
的
実 広報（時期）
施 １ バナー広告（GDN、YDA、SmartNews）（6 月～7 月・11 月～12 月）
の
基
本
方
針

２ ＳＮＳ広告（X（Twitter）、Instagram）（6 月～7 月・11 月～12 月）
３ インストリーム広告（Youtube、Tver）（6 月～7 月・11 月～12 月）
１ 広報動画「ハンセン病問題を知る ～元患者と家族の思い～」本編
https://youtu.be/gPH5b_CDwto

実
施
結
果

２ 広報内容（１）訴求対象 全国民（２）GDN クリック数 76,637 回（目標値 75,638 回）（３）YDA クリック数 53,856 回（目標値 50,894 回）（４）SmartNews クリック数 72,136 回（目標値 69,010 回）（５）Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）総視聴完了数 308,401 回（目標値 251,116 回）（６）Ｉｎｓｔａｇｒａｍ総視聴完了数 106,153 回（目標値 101,142 回）（７）Youtube 総視聴完了数 790,240 回（目標値 773,018 回）（８）Tver 総視聴完了数 102,550 回（目標値 93,516 回）（９）配信期間 令和５年 6 月 20 日（火）～令和６年２月 2０日（火）
３ 再生回数等（１）静止画広告（バナー広告）202,629 クリック
（２）動画広告（SNS 広告、インストリーム広告）1,307,344 回【数値的指標について】
1 静止画広告（バナー広告）については、昨年度実積 250,213 クリックに対し、本

自
己
評
価

年度実績が 202,629 クリックと減少した。動画広告（SNS 広告、インストリーム
広告）の視聴完了数については、昨年度実積 3,822,526 回に対し、今年度実績が1,307,344 回と減少したが目標値を達成できた。
２ 広報実施後に行われた効果検証において、広告動画の視聴媒体について最も高いのは､「YouTube（インストリーム広告）」（55.3）である。次いで「Instagram」
19

（22.0％）､「X（旧 Twitter）」（21.5％）､「Tver」（15.9％）と続く。
「Instagram」
については視聴完了数が多くないが、広告を見た人にとって、他の媒体より印象に残っていると思われる。
【前（令和 4）年度の提言を受けて】
１ 動画本編をコンパクトにしたものに誘導するか、あるいは誘導は諦めて、クリック
しなくてもバナーを見ることにより認知を高めることを目的とするかといったことも検討してはどうか。
２ 誘導先の動画のタッチが古いため、過去のことだと思われることのないように、次に作成する際には現代風な画風にして、今の問題でもあるということを強調してはどうか。
→ 今年度新たな動画を制作したため、来年度改めて認知を含め検討する。
広報実施後の効果測定において、最も多いのが「ハンセン病問題が気になる」
課 （43.9％）である。次いで「あまり印象に残らない」（20.1％）､「興味がわかない」
題 （16.3％）､「本編動画が気になる」（13.7％）と続く。
「あまり印象に残らない」「興等 味がわかない」層が 30％以上いるため、これらの層への周知が今後の課題である。
１ 評価（１）ハンセン病問題を知らない人が、「ハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう」といったコピーのバナー広告を見たとしても、何のことか分からないのではないか。
委（２）ハンセン病問題を「全く知らない」と回答した人が 20 歳代で４割程とのことか
員ら、若い人をターゲットにしたものを作成する必要が感じられた。
会
評
２ 提言
価
本編の３５分動画へのダイレクトな誘導は困難と思われることから、短い尺の動画を作成して誘導するか、本編視聴 URL の掲載を含む特設サイトのようなランディングペ
ージを別途作成して誘導するなどしてはどうか。

20

事
業
名

５ 人権啓発動画「『誰か』のこと

じゃない。
」広報

事
業
目
的

令和 3 年度に制作した人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」を広報することにより、啓発活動重点目標の趣旨につき具体例を用いて分かりやすく示し、認知度の向上を促し、啓発現場での活用を図る。

実

広報（時期）

施
の
基
本
方
針

YouTube ストリーム広告（１１月～１２月）

１ 広報動画（１）いじめ編 https://youtu.be/OwCMbDzf5b8（２）児童虐待編 https://youtu.be/saDIFthydlE（３）インターネット編 https://youtu.be/WaBG41gvev4（４）セクシュアルハラスメント https://youtu.be/_QlsvImPy（５）ドメスティックバイオレンス編 https://youtu.be/FMFeQzNPamM（６）部落差別（同和問題）編https://youtu.be/FEi60hJei5U（７）感染症編 https://youtu.be/u4vKQ83ngfQ（８）障がいのある人編 https://youtu.be/q0pr0gGxVHg（９）外国人編 https://youtu.be/R6L5k4oTT_A

実
施
結
果

２ 広報内容（１）訴求対象 全国民（２）YouTube 総視聴完了数 85,011 回（目標値 60,000 回）（３）配信期間 令和５年１１月２７日（月）～１２月１０日（日）詳細
いじめ編 https://youtu.be/OwCMbDzf5b8
8,660 回
児童虐待編 https://youtu.be/saDIFthydlE
9,319 回
インターネット編 https://youtu.be/WaBG41gvev4
9,532 回
セクシュアルハラスメント https://youtu.be/_QlsvImPy
9,565 回
ドメスティックバイオレンス編 https://youtu.be/FMFeQzNPamM
9,828回部落差別（同和問題）編https://youtu.be/FEi60hJei5U
21

9,783 回
感染症編 https://youtu.be/u4vKQ83ngfQ
9,281 回障がいのある人編 https://youtu.be/q0pr0gGxVHg
9,695 回
外国人編 https://youtu.be/R6L5k4oTT_A
9,348 回
【数値的指標について】
目標値 60,000 回に対して 85,011 回と、想定の約 140％を超える視聴完了数と
なった。
自
己
評
価

【前（令和 4）年度の提言を受けて】
１ さらに視聴完了数を上げるためには、短い尺の動画を作成してはどうか。
２ 啓発動画の登場人物はステレオタイプになりがちなため、工夫が必要。
→ 本年度は新たな動画を制作しなかった。

課
題
等

委
員
会
評
価

数値を達成できているため大きな課題はないが、より効率良く再生回数を稼げるよ
うな運用方法を考えたい。
１ 評価（１）過去に制作した広報素材の有効活用は評価できる。
（２）尺が２～３分あるが、人権意識の高い人であるほど、先の展開が読めて視聴をやめてしまう可能性があるかもしれない。
２ 提言
多くの人に興味を持って視聴してもらうために、１分程度のストーリー性のある動画を作成し広報に利用してはどうか。

22

事
業
名

６ 「Ｍｙじんけん宣言」の広報

事
業
目
的

企業等の人権への取組を一層促進するための投稿参加型サイトに関する周知広報活動を実施する。

実
施

広報（時期）
Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）及びＩｎｓｔａｇｒａｍによる広報（１２月）

の
基
本
方
針
広報
１ 広報動画（１）「Mｙじんけん宣言」（２）「Mｙじんけん宣言 性的マイノリティ編」

実
施
結
果

２ 広報内容（１）訴求対象 全国民（２）Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）総視聴完了数 218,714 回（目標値 82,000 回）（３）Ｉｎｓｔａｇｒａｍ総視聴完了数 42,162 回（目標値 30,000 回）（４）配信期間 令和５年１２月４日（月）～１２月１０日（日）詳細Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）「Mｙじんけん宣言」 80,698 回「Mｙじんけん宣言 性的マイノリティ編」
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ「Mｙじんけん宣言」 14,369 回「Mｙじんけん宣言 性的マイノリティ編」

自
己
評
価

138,016 回

27,793 回【数値的指標について】
１ Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）目標値 82,000 回に対して 218,714 回と、想定の約260％を超える視聴完了数となった。
２ Ｉｎｓｔａｇｒａｍ目標値 30,000 回に対して 42,162 回と、想定の約 140％を超える視聴完了数となった。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
効果測定のサンプルは人口構成比に合わせて回収する、年代ごとにサンプル数を設定23するなど、調査の目的ややり方によって割り付けを考える。
→ 本年度は実施できていない。
課
題
等

委
員
会
評
価

数値を達成できているため、大きな課題はないが、より効率良く再生回数を稼げるよ
うな運用方法を考えたい。
１ 評価
概ね問題ない。
２ 提言
報告内容として、広告を実施したことによって「Mｙじんけん宣言」にどれだけ誘導できたかを測るために、実施前後の宣言数及びサイトのアクセス数を記載してもらいた
い。

24

事
業
名
事
業
目
的

７ 人権ライブラリー事業
書籍を始め、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。
１ ライブラリー通常運営の充実（１）資料の閲覧・貸出し等日常業務（２）ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供（３）人権関連の催しを行う団体への多目的スペースの貸出し（４）人権啓発のための映像資料紹介のための定期上映会の開催（５）来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（６）ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行
２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、令和４年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を

実
施
の
基
本
方
針

実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介する。また、人権啓発事業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載する。
（１）人権啓発資料の収集（令和５年 7～8 月）（２）人権啓発活動結果情報の収集（令和５年 7 月～10 月）（３）人権啓発資料法務大臣表彰最終審査会の実施（令和５年 11 月）（４）受賞作品発表（令和６年２月）（５）表彰状・トロフィー発送（令和６年３月）（６）データベース登録（令和６年３月）
３ 「企業関係者向けセミナー」の開催（令和５年９月～令和６年１月）「「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）」に沿った内容の連続セミナーを開催する。
４ 「My じんけん宣言」運用と「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」特設サイトの制作（１）「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」の新規制作
性的マイノリティの人々に配慮した様々な取組を進めている企業等に、その内容を公表してもらうことにより、同様の取組を行う上での参考としてもらうとともに、一般の人々にも幅広く見てもらうことで、多様性と包摂性のある社会の実現を目指すことを目的とし、新たに投稿型コンテンツを制作する。
（２）企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言する投稿型サイト
である「My じんけん宣言」の運用

25

１ ライブラリー通常運営の充実（１）令和５年度実績（通常運営）
ア 人権ライブラリー来館者数
イ 総貸出件数
ウ 総貸出資料数
エ 多目的スペースの利用
オ 定期上映会
カ
キ

実
施
結
果

企画展示（パネル等展示）
企業関係者向けセミナー※ 令和６年３月１８日時点。【】内は昨年度
４，４８６人【５，５０８人】
５２０件【４５２件】
１，１３１件【９１４件】
４７件【２５件】
１２回（延べ参加人数１１３人）【１２回（延べ参加人数１０１人）】
９回【１０回】
３回（延べ参加人数５５６人）（内訳：オンライン参加５０６人）【３回（延べ参加人数５８４人）】【（内訳：オンライン参加５５９人）】
１１回（購読者数７，１５０人）【２回（購読者数６，９６１人）】
８１５，５１０件【７４７，１７７件】

ク

メールマガジン発行

ケ

ウェブサイトアクセス件数

コ
サ

人権啓発資料の転載・増刷申請
書籍・ビデオ等の収集状況（ア） 書籍、資料等（イ） ビデオ（ＤＶＤ含む）（ウ） １６ｍｍフィルム（エ） 展示パネル（オ） 音声資料〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件
数

７２件【７７件】
１６，８９２冊
２，１３８本
４２本
５２点
１０点

令和４年度
5,508 人452 件
1,131 件
914 件
6,961 人
747,177 件

令和３年度
２,286 人
473 件
959 件
10 件
6,502 人761,557 件

令和２年度
２,091 人
500 件
971 件
37 件
4,533 人210,417 件（２）利用者増に向けた広報の展開
ア 特別セミナー「専門図書館で読む「SDGs」 第 1 回「労働」と「教育」」開催（令和５年４月）（ア）開催日：令和５年４月２７日（木）（イ）テーマ：港区内の専門図書館と SDGｓ（ウ）アーカイブ視聴回数：217 回
イ あなたも使える専門図書館 2023 トークイベント（ア）開催日：令和５年１１月１３日（月）（イ）参加図書館数：２８館
ウ 「『巡りぶ 芝地区を巡って福集め』スタンプラリー」参加
26

（ア）開催期間：令和５年１１月１日（水）～令和６年２月２９日（木）（イ）参加図書館数：７館
２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理（１）人権啓発資料の収集・整理
ア 協力依頼の回答率（令和５年度）（ア） 協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体（イ） 回答があった団体数
８９９団体（５０．３%）
a 人権啓発資料の作成実績ありと回答
４７７団体（２６．６%）
b 人権啓発資料の成果物提出あり
２４０団体（１３．４%）
イ 収集実績（令和５年度）（ア） ポスター
８０点（イ） 出版物等
７６１点（ウ） 新聞広告
４点（エ） 映像２２点（オ） 啓発物品
１７２点〔参考〕近年の推移
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品
ウ 優秀作品の表彰（ア）最優秀賞

令和４年度
８４点
７０２点
８点
３３点
１７５点

令和３年度
１５１点
９４８点
１０点
４１点
２６８点

令和２年度
116 点
882 点
９点
17 点
274 点

令和元年度
119 点
1,009 点
10 点
16 点
282 点

苅田町（出版物）（イ）優秀賞
東京都（ポスター部門）、大阪府（出版物部門）、北九州市（映像部門）
エ 資料展示令和６年３月より人権ライブラリー展示スペースで展示。
（２）人権啓発活動結果情報の収集・整理
収集実績
ア 講演会
１，５２９件イウエ

テレビ・ラジオ放送
意識・実態調査
その他の啓発事業

８８件
７１件
１，３２５件

３ 企業関係者向けセミナー（１）テーマ・講師
テーマ：第 1 回「ビジネスと人権〜国連指導原則を理解する〜」
27

講 師：山田美和（日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長）
テーマ：第 2 回「法の下の平等原則から考える「ビジネスと人権」」
講 師：林陽子（弁護士・（公財）人権教育啓発推進センター副理事長）
テーマ：第 3 回「「ビジネスと人権」から労働を考える－日本政府による行動
計画を踏まえて－」講 師：田中竜介（ILO 駐日事務所 プログラムオフィサー）（２）日 時：第 1 回 令和５年 9 月６日（水）午後 3 時～午後 4 時半
第 2 回 令和５年 1０月２５日（水）午後 3 時～午後 4 時半
第 3 回 令和６年１月１６日（火）午後 3 時～午後 4 時半（３）形 式：ハイブリッド（会場及びオンライン参加）開催※ 人権ライブラリー・多目的スペースより配信。
※ 公開から１年間のアーカイブ配信を行う。
（４）対象者：一般市民（主に企業関係者）（５）受講者数：第 1 回 ２３９人（会場参加：１５人、オンライン参加（ユニーク視聴者数）：２２４人）※ 参考：同「視聴回数」３２１回
同「最大同時視聴者数」１７６人
アーカイブ配信再生回数：７２３回／令和６年 3 月１

※

８日時点）
第 2 回 ９９人（会場参加：１０人、オンライン参加（ユニーク視聴者数）：８９人）※ 参考：同「視聴回数」１２３回
同「最大同時視聴者数」７３人※ アーカイブ配信再生回数：３８６回／令和６年 3 月１８日時点）
第 3 回 ２１８人（会場参加：２５人、オンライン参加（ユニーク視聴者数）：１９３人）※

参考：同「視聴回数」２８１回
同「最大同時視聴者数」１７２人
アーカイブ配信再生回数：４３６回／令和６年 3 月１
８日時点）

※

（６）アンケート結果概要
ア 第 1 回 回答者数１２２名（ア）満足度
大変満足だった

まあ満足だった35%

52%

やや不満足だった

大変不満足だった

11%

無回答

0%

2%

（イ）理解度
大変深まった39%

まあ深まったあまり深まらなかった

55%

6%

イ 第 2 回 回答者数９０名（ア）満足度28

全く深まらなかった
0%

無回答
0%

大変満足だった

まあ満足だった35%

52%

やや不満足だった

大変不満足だった11%

0%

あまり深まらなかった

全く深まらなかった

0%

0%

無回答
2%

（イ）理解度
大変深まった

まあ深まった

34%

55%

無回答
2%

ウ 第３回 回答者１０３名（ア）満足度
大変満足だった

まあ満足だった60%

34%

やや不満足だった

大変不満足だった5%

1%

あまり深まらなかった

全く深まらなかった

5%

1%

無回答
0%

（イ）理解度
大変深まった61%

まあ深まった33%

無回答
2%

４ 「My じんけん宣言」（１）「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」特設サイトの新規制作
ア 運用開始日：令和５年７月４日（火）イウ対
象：企業及び団体
運用開始日の投稿数：９社（２）コンテンツの運用
ア 「My じんけん宣言」（https://www.jinken-library.jp/my-jinken/）
現在の投稿数：《企業》６５９社、《個人》１，８８３件（令和６年３月１９日（火）時点）
イ 「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」（https://www.jinken-library.jp/respect-for-gender-diversity/）
現在の投稿数：１０社（令和６年３月 1９日（火）時点）【数値的指標について】
１ 今年は多目的スペースを使用したセミナー等の開催が昨年度よりも少なかったことから、来館者数も減少している。しかし、貸出件数及び資料数は昨年度と比較して増加しているため、ライブラリーの設置目的である資料の利用を目的とした利用者は増えているといえる。
自
己
評
価

２

ウェブサイトのアクセス数は昨年度（747,177件）に比べて大幅に増加した（815,510件）。

3 企業関係者向けセミナーは参加者数５５６人と昨年度（５８４人）より参加者数がやや減少している。
４ 企業関係者向けセミナーのアンケート結果では、３回すべてにおいて回答者の約９０％が満足（「大変満足だった」又は「まあ満足だった」を選択）しており、また、理解度に関する設問についても同様に回答者の約９０％が理解（「よく理解できた」又29

は「理解できた」を選択）していたことから、満足度、理解度ともに高い内容であった。
５ My じんけん宣言は、投稿数が年々増加している。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
１ 企業関係者向けセミナーは同じようなテーマで繰り返し開催することは大事だが、その中に新たな内容も追加して企業の人々の関心を高めてもらいたい。
→ 前年度とテーマは変わっていないが、各回の内容は常に最新の情報を含んでいる。
２ My じんけん宣言には次のアクションも今後は考えていくべきではないか。
→ 性的マイノリティの方々に配慮した様々な取組を進めている企業等に、その内容を公表していただく「Myじんけん宣言 性的マイノリティ編」特設サイトを新たに制作した。

課
題
等

１ 「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」の投稿数があまり増えていないことから、来年度はチラシの改訂・配布等を行いたい。
２ 専門図書館同士のイベントが今年１回しか開催できなかったことから、昨年度に続き国立女性教育会館との連動企画を立てたい。
１ 評価（１）ライブラリー事業全体として、順調に進んでいると評価できる。
（２）ライブラリー事業の広報が不足している。
（３）「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」の投稿数が少ない。

委
員
会
評
価

２ 提言
（１）ライブラリーがどのようなことをやっているのか紹介するようなショート動画を作成・配信するなど、積極的に広報してはどうか。
（２）人権啓発資料法務大臣表彰の表彰部門は時代に即して、ウェブサイト部門などを設けることも検討してはどうか。
（３）「My じんけん宣言 性的マイノリティ編」は、企業が投稿しやすくなるための手
助けのようなことができれば、状況が変わるかもしれない。

30

事
業
名

８ 人権啓発教材

事
業
目
的

人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、法務局・地方法務局、
人権擁護委員、地方公共団体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

実
施

１ 増刷
あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権

の
基
本
方
針

２ 倉庫保管・発送
新型コロナウイルス感染症対策リーフレット「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）
１ 増刷／実施概要（１）あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権
判 型 等： A5 判／2４ページ／4C
制作部数： １，２８９，０００部
配 布 先：全国の国公立及び私立中学校（１１，０５２件）

実
施
結
果

２ 倉庫保管／在庫状況 ※令和６年３月 2２日時点（１）「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）
出 庫 数： ５，４９４部
在 庫 数： ０部 ※１１月配布終了（２）新型コロナウイルス感染症対策リーフレット
出 庫 数：
在 庫 数：

自
己
評
価

１０部
０部 ※5 月配布終了

１ 「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」は、昨年度の改訂で「ネットいじめ」「著名人に対する誹謗中傷」「個人情報の拡散」「性犯罪、児童ポルノ、リベンジポルノ」「インターネット上での差別」を柱に、侮辱罪の厳罰化に関する解説も盛り込むなど、インターネットに関わる動向の変化など最新の情報を追加し、内容の充実を図った同冊子を、全国の中学校に送付し、３年生全員に配布することができた。
２ 「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（概要版）」は、希望が多く１１月には在庫がなくなった。シンポジウムの広報用チラシへの同封や中小企業庁委託事業のＣＳＲと人権セミナーでも配布等を行った結果、企業等への周知が上がってきていると思われる。

31【前（令和４）年度の提言を受けて】
１ 教材の文字量は、今後の改定時には減らしていく配慮が必要。
→ 本年度は改訂を実施していない。
２ 教材をもとにした動画を制作してはどうか。
→ 本年度は実施していないが、今後制作を行いたい。

課
題
等

１ 「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」は、全国の中学３年生全員に配布することを目指したが、各校の３年生生徒数を調べることが極めて困難である
ことから概算で送付したが追加希望があり増刷することとなった。正確な数を把握するためには文部科学省か各自治体教育委員会の協力を得る必要がある。
２ 「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（概要版）」の周知方法については、
より一層の工夫が必要である。

委
員

１ 評価
（１）
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（概要版）」は企業にとって大変有
益である。

会
評
価

２ 提言
特になし

32

事
業
名
事
業
目
的

９ 人権啓発動画の制作

人権啓発活動に資するための映像資料を作成する。

実

１ 啓発動画「デート DV って何？」 改訂
平成２４年度に制作した「デート DV って何？」を現代風に改訂（リメイク）する。

施
の
基
本
方
針

２ 新規
（１）ハンセン病問題をテーマとする映像教材
小学生向けの映像教材を制作する。
（２）いじめ・児童虐待をテーマとする映像教材
小学生用に「いじめ」、保護者用に「児童虐待」をテーマに制作する。
１「あなたは大丈夫？ 考えよう！
制作枚数： ４，３６０枚

デート DV」（２９分４０秒）

配 布 先： 法務局・地方法務局、地方公共団体
完 成 日： 令和６年３月１９日

実
施
結
果

２「未来のために学ぼう！ ハンセン病のこと」（１３分）
完 成 日： 令和６年３月２９日
３「あなたは大丈夫？
構成）

考えよう！

いじめ」（28 分 42 秒

「あなたは大丈夫？
パートで構成）

考えよう！

児童虐待」（32 分 57 秒

小学生編と中学生編でこどもパートと大人

制作枚数：４，３６０枚
配布先：法務局・地方法務局、地方公共団体
完成日：令和６年３月１９日（火）１ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ デート DV」は、身体的・心理的な暴力、経済的な暴力、性的な暴力をそれぞれ事例としてドラマパートで取り上げ、スタジオパー
自己評
価トでそれについて討論する中から問題を抽出していくという構成とすることにより、
デート DV の当事者になり得る若い世代により深く印象的に訴える内容とすることができた。
２ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ デート DV」では、ドラマパートにおいては、
前回作成の「デート DV って何？」から十年を経た中で取り巻く環境も変化したこと
33

を映像に反映することで、より現在の若者にテーマの身近さを感じてもらえるものとすることができた。
３ 「デート DV って何？」の作成以降に改正された関連法律等も簡潔に説明することで、現在の時点における状況に対応する内容にアップデートすることができた。
４ 「未来のために学ぼう！ ハンセン病のこと」は、ハンセン病当事者の協力を得て、当事者とその家族の気持ちを丁寧に描き、いじめというこどもにとって身近な問題を導入のエピソードに入れることで自分事として物語に入り込みやすくし、小学生がハンセン病を学ぶための第一歩となる作品とすることができた。
５ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ いじめ」に関しては、小学生編と中学生編を分けたことにより、同じ「SNS が絡んだトラブル」でもその年代に起こりうるトラブ
ルに焦点を当てることができた。
＊小学生編 スマートフォンを持ち始めたばかりの頃に起こりやすいトラブルを物語形式で紹介した。文字だけのやり取りは誤解が起こりやすいことも解説し、解決に導くための方法や相談機関などの紹介もおこなった。
＊中学生編 スマートフォンを持つことが当たり前になる中で、小学生よりもSNS の使い方が広がるため、そこで起こりやすいトラブルを紹介した。いじめた側の意識、いじめられた側の気持ちの違いなどにも焦点を当て、インターネット上に情報が残ることなどにも触れた。
６ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ 児童虐待」では、児童虐待に当たる９つの事例を短編で紹介した。身体的虐待や心理的虐待などは広く認知されているが、今回は「ネグレクト→宗教活動に関する虐待」の事例を盛り込み、宗教活動によるこどもへの著
しい活動制限は虐待にあたること、また、民法一部改正についての説明も加え「こどもの安全と健全な育成とは何か？」を紹介することができた。
同じエピソードを大人編（大人目線）、こども編（こども目線）に分けることにより、どちらからの思いや考えも理解しやすい作りになっている。
＊両編ともアニメ化することで、深刻な問題もショックを感じることなく視聴しやす
いものにすることができた。なお、問題解決に向けた方策の提示としては、基本的に外部（こどもであれば大人、大人であれば相談窓口）への相談を促すものとしている。
１ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ デート DV」では、スタジオパートのシナリオ作成及び映像処理を巡り委託元との調整に時間を要し大幅なスケジュールの遅滞が課
題等生じ結果として各方面に多大な混乱を与えることとなった。制作関係者がスムーズに仕事を進められることは作品クオリティの向上にも寄与すると考えられることから、関係者の意向のすり合わせ等を企画段階・制作段階の各過程における適宜のタイミン
グと頻度で行っていく必要がある。
２ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ デート DV」では、取り扱うエピソードについてはターゲットである青少年層を考慮し、身近に感じられる内容としたが、デート
34

DV が殺人事件に至ったと考えらえるケースをスタジオパート等でニュースとして紹介することで、問題の深刻性について、過度にショッキングにならない形で示唆することをセンターと制作会社の間では考えていたが、委託元との調整過程で実現に至らなかった。啓発内容をどのように考えていくのかというレベルでの議論がさらに必要であると考える。
３ 「未来のために学ぼう！ ハンセン病のこと」では、ハンセン病当事者からの聞き取りなど関係者との調整に大幅に時間を要したため、スケジュールに大きな遅れが生じた。関係者等との調整には余裕を持ったスケジュールで進められるよう留意することが必要である。
４ 「あなたは大丈夫？ 考えよう！ いじめ」、「あなたは大丈夫？ 考えよう！ デート DV」では、いじめ編、児童虐待編ともに関係各所への確認依頼に時間を要し、完成予定時期が当初予定より遅れることとなった。今後は各所との調整期間を念頭に、遅滞なく制作を進めるべきであると思われる。
５ いじめ編の中学生編（字幕版）を総ルビにするべきだった。中学校に入学したばかりの１年生と卒業間近の中学校３年生の差を意識するべきだったと思われる。
６ いじめ問題の深刻さをもう少し強調すべきだったのではないか。いじめはけんかではないということをもっとはっきりさせるべきだったかもしれない。
７ いじめも虐待も今後同問題を取り扱っていくのであれば、人間の集団・関係性（こども同士・こども対保護者の）においてなぜそうした暴力（的傾向）が発生するのか
等々、さらに問題の本質までせまれるようなものにしたい。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
なし

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）
「あなたは大丈夫？ 考えよう！ いじめ」が３０分の動画となっているが、長いのではないか。
（２）「あなたは大丈夫？ 考えよう！ いじめ」は冒頭に説明もなく人権擁護委員が出てきて講師役として進行するが、人権擁護委員制度等を知らない若い人が見たときに違和感を抱くと思われる。
（３）「未来のために学ぼう！ ハンセン病のこと」は小学生向けのハンセン病問題入門動画として、１３分という長さも適当であり、色々な場面で活用できると思われる。
（４）「あなたは大丈夫？ 考えよう！ デート DV」では、実写の中にアニメの人物が出てきていることに違和感がある。

35

２ 提言
（１）現場の先生に動画の存在を知られるように、広報に力をいれてもらいたい。

36

事
業
名
事
業
目
的
実
施
の
基
本
方
針

１０

人権啓発動画「ビジネスと人権」に関する行動計画推進事業「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応～『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」について、改訂を行う。
１ 改訂「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた改訂を行う。
『報告書〔詳細版〕』『報告書〔概要版〕』『〔概要版〕活用の手引き』『プレゼンテーションデータ』（ＰＰＴ）
１ 制作（監修）順（１） 報告書〔詳細版〕加筆・推敲
（２） 報告書〔概要版〕加筆・推敲
（３） 〔概要版〕活用の手引き加筆・推敲
（４） 活用の手引きを利用した講義用投影資料（プレゼンテーションデータ）加筆・
推敲

実
施
結
果

２ 成果物
（１） 報告書〔詳細版〕
Ａ４判カラー９３ページ（２） 報告書〔概要版〕
Ａ４判カラー３７ページ（３） 〔概要版〕活用の手引き
A4 判カラー３４ページ（４） 活用の手引きを利用した講義用投影資料（プレゼンテーションデータ）
３５スライド（パワーポイント）
３ 成果物配布先
法務省及び人権ライブラリーウェブサイトにて一般公開し、人権擁護委員を始め、広く企業及び組織等の人権啓発担当者等に利用してもらう

自
己
評
価

１ 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた大幅な修正を加え、企業関係者に対してより具体的な取組を示すことができた。
２ 負の影響の類型として、「引き起こす」「助長する」「直接関連する」の定義をより明確にすることができた。
37

３ 「紛争等の影響を受ける地域における人権問題」を新たに項目に加えるなど、最新の時勢を反映した内容とすることができた。
４ 最新のデータを取り入れることで、より企業に人権尊重の取組の意義を訴えるものにすることができた。
５ 定例会を行い、方向性と進捗を確認し合う体制を整えた。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
なし
１ 統計や図表の選定について、現行版を精査していくうちに年度により統計方法の変更等が発生しており、単純な比較が難しくなっているものが散見されたうえ、参照元から素直に読み取ることの困難なデータ（そのまま数字があるわけではなく、別途計算を要するなど）が採用されていたため、ブラッシュアップの余地がある。
課
題等

２ 細かな文言の修正に追われ、内容面に割く時間が減ってしまった。
３ やりとりの複雑さとスケジュールの遅延により、当初の計画が大幅に変更を余儀なくされた。やむを得ない事情を除いてスケジュールを順守するよう、委託元・委
託先・センターの三者間で共通認識を持つ必要がある。

委
員
会
評
価

１ 評価
概ね問題ない。
２ 提言
特になし

38

事
業
名
事
業
目
的

１１

人権啓発指導者養成研修会

都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得するための研修を実施する。
１ 開催（１）時期：令和 5 年 10 月～12 月

実
施
の
基
本
方
針

（２）形 式：オンライン（オンデマンド）配信（３）対象者：都道府県、特別区及び市町村の人権啓発事務主管課（室）の職員及び教育委員会の人権教育担当職員又は広報課（室）において、人権教育・啓発を主に担当している職員（他の機関・団体へ出向し、人権教育啓発事務を担当する者を含む）（４）内容：人権課題に関する複数の講義によりカリキュラムを構成
２ 募集（期間）
全国の地方公共団体・教育委員会に受講者推薦を依頼
１ 開講期間：
令和 5 年 10 月 5 日（木）午前 10 時～12 月 28 日（木）午後 5 時
２ 実施方法：オンライン（オンデマンド）配信
３ カリキュラム：実
施
結果

全 21 科目。受講者は必須科目 7 講義に加え、任意の選択科目 14 講義のうち任意の科目を受講することとし、さらに希望者はフィールドワークへの参加ができるものとした。
※ 各講義の詳細については、「５ 講義テーマ・受講者数・内容・講師・アンケート結果概要」参照４ 受講（アンケート回答）者数：607 人※ 事前申込者数：1,117 人
５ 講義テーマ・受講者数・内容・講師・アンケート結果概要（令和 5 年 12 月末時
点）（１）必修科目（7 講義）
ア 法務省行政説明 〔受講者数：644 人〕
安部賢（法務省人権擁護局人権啓発第二係補佐官）
イ こども 〔受講者数：625 人〕「こども家庭庁の取組とこども政策の概要について」39

堀越優行（こども家庭庁長官官房参事官付（総合政策担当）企画調整係長）
ウ 障害のある人 〔受講者数：606 人〕（ア）映像：「『誰か』のこと じゃない。」障害のある人編（3 分）（イ）講義動画：「障害のある人と人権～障害者差別解消法を踏まえて～」（70 分）
石川准（静岡県立大学名誉教授）
エ 部落差別（同和問題） 〔受講者数：631 人〕「部落問題の現状と人権啓発の課題 －部落問題をどう語り、伝えるのか－」
石元清英（関西大学名誉教授）※令和４年度撮影講義動画を再掲
オ ハンセン病患者・元患者やその家族 〔受講者数：595 人〕「ハンセン病問題を知っていますか」内田博文（九州大学名誉教授）
カ インターネット上の人権侵害 〔受講者数：604 人〕
最所義一（弁護士法人港国際法律事務所湘南平塚事務所所長）
キ 性的マイノリティ 〔受講者数：609 人〕「性的マイノリティの人権課題」
坂元茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）（２）選択科目（14 講義）ア

女性 〔受講者数：348 人〕「女性の人権を考える視点 心理学的視点 ドメスティックバイオレンス」
小西聖子（武蔵野大学副学長）
イ 高齢者 〔受講者数：277 人〕「高齢者虐待の現状と防止のために出来ること」
山口光治（淑徳大学学長、同総合福祉学部社会福祉学科教授）※令和４年度撮影講義動画を再掲
ウ アイヌの人々 〔受講者数：227 人〕「アイヌ文化の復興に向けて－民族・政策・ウポポイ－」
常本照樹（公益財団法人アイヌ民族文化財団理事長）※令和４年度撮影講義動画を再掲
エ 外国人 〔受講者数：277 人〕「外国人の人権について」
中井伊都子（甲南大学大学長）
オ 感染症等 〔受講者数：201 人〕「HIVAIDS のイメージを UPDATE しよう！」
生島嗣（特定非営利活動法人ぷれいす東京代表）
カ

刑を終えて出所した人 〔受講者数：200 人〕「治療的司法と更生支援～出所した人と地域社会の架け橋に」
菅原直美（弁護士、保護司）
キ 犯罪被害者やその家族 〔受講者数：218 人〕「犯罪被害者とその家族」
大岡由佳（武庫川女子大学社会福祉学科准教授）
ク 北朝鮮当局による人権侵害問題 〔受講者数：196 人〕
40

「北朝鮮による拉致問題」
中山志織（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室参事官補佐）
ケ ホームレス 〔受講者数：156 人〕「『ホームレス支援の課題』 伴走型支援とは何か」
奥田知志（特定非営利活動法人抱樸理事長）※令和４年度撮影講義動画を再掲
コ 人身取引 〔受講者数：156 人〕「人身取引と日本の課題」
中山暁雄（日本国際平和構築協会理事、元国際移住機関（ＩＯＭ）駐日代表）
サ 震災等の災害に起因する人権問題 〔受講者数：206 人〕「震災等の災害に起因する人権問題」
岡野谷純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ代表理事）※令和４年度撮影講義動画を再掲
シ 効果的な啓発手法 〔受講者数：323 人〕「人が集まる企画とチラシの作り方」
坂田静香（特定非営利活動法人男女共同参画おおた理事長）※令和４年度撮影講義動画を再掲
ス ビジネスと人権 〔受講者数：252 人〕「『ビジネスと人権』周知をめざして」
大村恵実（弁護士、ニューヨーク州弁護士）
セ ワークショップによる人権教育（啓発）の実践 〔受講者数：261 人〕「『人権問題』を考える方法 ワークショップ」
萩原なつ子（立教大学名誉教授、独立行政法人国立女性教育会館理事長）※令和４年度撮影講義動画を再掲（３）フィールドワーク
以下の３会場で実施し、ハンセン病療養所内の諸施設・各種資料の見学、入所者等の語りの聴講、映像資料の視聴等を実施した。
ア

群馬会場〔参加者数：16 人〕
国立療養所栗生楽泉園
群馬県吾妻郡草津町大字草津乙６４７
イ 東京会場〔参加者数：23 人〕
国立ハンセン病資料館（国立療養所多磨全生園）
東京都東村山市青葉町４－１－１３
ウ 熊本会場〔参加者数：29 人〕
国立療養所菊池恵楓園
熊本県合志市栄３７９６41

大変参考に参考に

あまり参考になったなった

ならなかった ならなかった

1 法務省行政説明〔772人〕

43.4%

54.9%

1.6%

0.1%

2 部落差別（同和問題）〔765人〕

65.2%

33.2%

1.6%

0.0%

3 アイヌの人々〔722人〕

48.5%

50.1%

1.4%

0.0%

4 感染症等〔710人〕

45.1%

53.9%

1.0%

0.0%

5 ハンセン病患者・元患者・その家族〔683人〕

65.7%

33.7%

0.6%

0.0%

6 インターネット上の人権侵害〔712人〕

43.8%

53.4%

2.7%

0.1%

7 効果的な啓発手法〔703人〕

70.4%

27.0%

2.6%

0.0%

8 女性〔397人〕

42.6%

53.9%

3.3%

0.3%

9 子ども〔397人〕

63.5%

35.3%

0.8%

0.5%

10 高齢者〔293人〕

47.4%

49.8%

2.7%

0.0%

11 障害のある人〔327人〕

64.2%

34.6%

1.2%

0.0%

12 外国人〔293人〕

43.7%

54.9%

1.4%

0.0%

選 13 刑を終えて出所した人〔260人〕

64.2%

35.0%

0.8%

0.0%

択 14 犯罪被害者とその家族〔265人〕

24.5%

65.3%

9.1%

1.1%

科 15 北朝鮮当局による人権侵害問題〔231人〕

58.0%

40.3%

1.7%

0.0%

目 16 ホームレス〔205人〕

科目名

必
修
科
目

参考に

70.2%

29.8%

0.0%

0.0%

17 性的マイノリティ〔403人〕

64.3%

35.2%

0.5%

0.0%

18 人身取引〔208人〕

41.8%

53.8%

4.3%

0.0%

19 震災等の災害に起因する人権問題〔237人〕

54.0%

44.3%

1.3%

0.4%

20 ビジネスと人権〔261人〕

43.3%

52.9%

3.1%

0.8%

21 ワークショップによる人権教育（啓発）の実践〔269人〕

58.4%

39.8%

1.9%

0.0%

【数値的指標について】
１ 本（令和 5）年度の受講（アンケート回答）者数は、626 人と減少した（前（令和4）年度の受講（アンケート回答）者数 731 人）。本年度の受講登録者は、1,117 人
であり昨年度の 992 人を上回っていながら実際には必修科目の全てを受講しアンケ
ートにも回答できた人が減少した原因を特定できてはいないが、昨年度との違いを考えると、登録システム上、受講者自身の自主性をより重視する形態（昨年度は推薦者

自
己
評
価

が当該団体の受講者全員の受講登録をしていたところ今年度は受講者本人がそれぞれ自分で登録することした等）であったことにより、各団体における推薦者から受講者への介入・指導が少なくなっていた可能性は考えられる。
２ 必修科目の講義については、全科目においてほぼ受講者数（アンケート回答：626人）に相応した視聴者数が認められたが、選択科目の講義においては、視聴者数からそれぞれの人権課題に対する関心度を推し量ることができるのではないか。女性（348 人）が最高で、効果的な啓発手法（323 人）、高齢者（277 人）と続き、関心の高さ（受講者が直面している問題）が伺えた。一方、低調なのはホームレス（156人）、人身取引（156 人）、北朝鮮（196 人）であるが、その他の選択科目も 200人程度であり大差はなかった。
【内容について】
１ ハンセン病患者・元患者やその家族について理解を深めることを目的として、国立
ハンセン病療養所の関連施設（資料館、歴史館等）を見学するフィールドワークを実
42

施した。
2

講師から事前に動画を分割する位置を示してもらい、1 つの講義を２つのチャプターに分割。1 つのチャプターを 60 分以内に収め、勤務時間中でも受講しやすくした。

【前（令和４）年度の提言を受けて】
１ 人権啓発資料法務大臣表彰で表彰された地方公共団体の担当者に作成の背景や活用方法などを報告してもらうなど、現場からの事例発表をカリキュラムに入れてはどうか。
→

現状では、強調事項で示される全人権課題１７科目に加えてビジネスと人権やワークショップ等をカリキュラムに入れておりこれ以上増やすことはかなり困難と思われ、長期的には講義数を整理していく必要があると思われる。

課
題等

１ 本（令和 5）年度は受講に関する操作等の問合せについてメール及び電話によるサポート窓口を設けたが、メールでの問合せができない受講者からの電話による問合せが想定外に多く、より迅速丁寧に対応するため、電話でのサポート窓口の増設を検討する必要がある。
１ 評価（１）事前申込者に対して実際に受講した人数が少ない。
（２）新しい試みとしてフィールドワークの実施は評価できる。今後も実施してもらい
たい。

委
員
会
評
価

２ 提言
（１）フィールドワーク参加者からの感想や意見を取り入れて、次回の企画に生かせるとよいのではないか。
（２）講義の演題が「○○について」など事務的で受講意欲が湧きにくい。もう少し工夫したほうがよいのではないか。
（３）国家公務員等研修会同様、サポート窓口にチャットボットを導入してはどうか。
（４）オンラインでは難しいかもしれないが、質疑応答ができればよい。

43

事
業
名
事
業
目
的

１２

人権に関する国家公務員等研修会

平成１４年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、国家公務員等に、日常業務を適切に執行する上での人権尊重への理解、認識、造詣を深めてい
ただく。
１ 開催
（１）時 期：令和 5 年 10 月～１2 月

実
施
の
基
本
方
針

（２）形 式：オンライン（オンデマンド）配信（３）対 象：各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法
法人、独立行政法人等の職員（４）内 容：人権課題に関する講義及び啓発映像上映
２ 募集（期間）（１）法務省人権擁護局から各省に周知（7 月～9 月）（２）法務省人権擁護局から人権擁護委員に周知（7 月～9 月）
１ 開講期間：
令和 5 年 10 月 5 日（木）午前 10 時～１2 月 28 日（木）午後 5 時
２ 実施方法オンライン（オンデマンド）配信
３ テーマ：障害のある人（１）映像：「『誰か』のこと

実施
結果

じゃない。」障害のある人編（3 分）（２）講義動画：「障害のある人と人権～障害者差別解消法を踏まえて～」（70分）
講師：石川准（静岡県立大学名誉教授、障害学会会長、内閣府障害者政策委
員会前委員長、国連障害者権利委員会元副委員長）
４ 受講（アンケート回答）者数：2,91３人※ 事前申込者数：3,409 人（出席率 85.4％）
参加省庁：法務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、総務省、環境省、経済産業省、外務省、財務省、防衛省、内閣府、宮内庁、復興庁、金融庁、警察庁、こども家庭庁

44

５ アンケート結果概要（１）満足度：今回の研修は全体として満足のいくものでしたか？

満足度

大変満足

まあ満足

22.2%

68.4%

（２）理解度：「『誰か』のこと
大変参考になった
理解度

40.4%

やや不満

大変不満

足

足

8.7%

0.8%

じゃない。」障害のある人編
参考になった57.2%

あまり参考に参考にならなかった ならなかった
2.2%

0.3%

（３）理解度：講義「障害のある人と人権」（講師：石川准氏）
大変参考になった理解度

27.0%

参考になった64.2%

あまり参考に参考にならなかった ならなかった
8.0%

0.9%

【数値的指標について】
１ オンライン配信の普及により、本（令和 5）年度の受講者数は 2,911 人と増加している（前（令和 4）年度の受講者数 2,864 人）。全国各地の多くの国家公務員に参加してもらうことができ、より事業目的に沿った啓発を行うことができた。
２ アンケ―ト集計においては、石川准講師の講義に対して、回答者の 95.7%が、「『誰か』のこと じゃない。」障害のある人編に対して、回答者の 91.2％が、「参考になった」と回答した。自由記述では、「社会モデルの考え方や合理的環境調整といった考え方について、大変勉強になった。障害のある人への環境調整を考えるよい機会に

自
己
評
価

なった。」などの意見が目立ち、行政職員が認識しておくべき当事者参画を基本とす
る障害者政策について、理解促進を図ることができたと考えられる。
【内容について】
１ 障害者差別解消法に基づく基本方針改定や第５次障害者基本計画等、最新動向の紹介も含めて、国連障害者差別委員会の副委員長や内閣府障害者政策委員会の委員長を務めてきた石川准講師に「障害のある人と人権」についての現在考え得る最高水準の講義をしてもらうことができた。また、「『誰か』のこと じゃない。」障害のある人
編を使用して、オフィスにおいて、障害があって車いすに乗っている同僚に対し、負担を減らすための配慮のつもりで行っていた行動が、本人の意向を尊重したものではなかった事例を示し、合理的配慮とともに、心のバリアフリーの重要性も訴えることで、障害のある人に対する人権尊重ついて更なる啓発効果があったと思われる。
２ 本（令和５）年度は、講義動画に字幕を挿入した。これは令和４年に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が施行される等、情報バリアフリーの観点からの取組を強力に進めていくことがますます問われて45

いる状況に鑑み実施したものである。字幕の挿入により、聴覚に障害のある受講者への情報保障を担保するとともに聴覚に障害のない受講者に対しても、公的事業における情報保障の重要性について認識してもらう契機とすることができたと思われる。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
１ 事前アンケートを行い、講義内容に反映させることで双方向的な講義となるのでは。
→ スケジュールの関係で実施できなかった。
２ アンコンシャス・バイアスを講義テーマに入れてはどうか。
→

本（令和５）年度は、令和５年３月に「第５次障害者基本計画」が閣議決定される等、障害者施策についての大きな節目の年となったことから、「障害のある人と人権」をテーマに取り扱った。

【運営】
１ 本（令和 5）年度は受講に関する操作等の問合せについてメール及び電話によるサポート窓口を設けたが、メールでの問合せができない受講者からの電話による問合せが想定外に多く、より迅速丁寧に対応するため、電話でのサポート窓口の増設を検討する必要がある。

課
題
等

２ 本（令和５）年度は、各府省庁等の受講取りまとめ担当者が団体登録した後、対象受講者に受講登録をしてもらうシステムを採用したが、セキュリティの高い環境下の省庁や個々のネット利用状況等が様々に異なる人権擁護委員の方々にはこの登録が困難な場合があることから、DVD 視聴による受講が適していると判断される場合には、所属もしくは個人への DVD 配布による視聴方式への切り替えを早期に推奨することを検討する必要がある。
３ 字幕の挿入について当初予定していなかったことから追加の経費が発生した。次年度からは障害のある人への情報保障のための措置を予算に組み入れていく必要がある。またその情報保障の具体的手法については、字幕のほかに手話通訳を画面への組み込み等も含め最良の方法を検討する必要がある。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）コロナ禍以前の会場開催を行っていた頃に比べて、オンライン配信では参加者が増えて結果的にはよかったと思われる。
（２）障害のある人と人権というテーマについて、現在考え得る最高水準の講義を石川先生に行ってもらえたことは大変評価できる。
（３）受講者数が多いため不可能だと思われるが、オンデマンド配信では質疑応答ができないため、アンケート回収時に質問を受け付け、後日代表的な質問について講師
からの回答を公開するなどできればよいと思われる。

46

２ 提言
（１）メールによる問い合わせができない受講者のためにサポート窓口の増設と共に、チャットボットの導入も検討してはどうか。
（２）引き続き次年度もよい講義を続けるために、講師選定を最も重要な課題としても
らいたい。

47

事
業
名

１３

人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究について

事
業
目
的

平成１４年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」は、現在まで大幅な見直しを行っていないため、大きく様変わりした人権状況を踏まえ、今後の人権教育・啓発の基本的な在り方、基本計画に掲げるべき人権課題等について検討を行う。

実

１ 有識者検討会

施
の
基
本
方
針

現状の問題の整理や課題の分析を行う。
２ 報告書
検討会の分析・考察及び提言の内容に基づき報告書を作成する。

１ 調査対象
「人権教育・啓発に関する基本計画」の内容。
２ 調査・分析方法（１）調査方法
検討会の実施（２）検討委員
分析・提案の参考とするため、以下の専門家の協力を得た。
坂元茂樹（座長）
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、神戸大学名誉教授
片岡昭子
東京都人権擁護委員連合会副会長
加藤いずみ
東京都総務局人権部同和啓発担当課長
曽我部真裕
京都大学大学院法学研究科教授
林尚示
東京学芸大学教育学部教授
矢倉昌子
弁護士

実
施
結
果

山田美和
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所新領域研究セン
ター・センター長
３

報告書「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」報告書
Ａ４判６６ページ48

１ 現在の人権状況も踏まえ現行の「人権教育・啓発に関する基本計画」の内容の問
題点を洗い出すことができた。
自己評
価

２ 当該分野に係る各分野の専門家の協力により客観的専門性を担保することができた。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
なし
１ 問題点の指摘はできたものの、時間の関係もあり改善の具体的方向性を出すことができなかった。

課
題
等

委
員
会
評
価

２ １１月から２月までに合計５回の検討会を実施したが、準備時間が足りず、委員
会の内容を深めることができなかったと思われる。予算の関係もあり急遽決まった
検討会だが、入念な準備が必要だった。

１ 評価（１）短期間でよくまとめられている。
２ 提言
特になし

49

事
業
名
事
業
目
的
実
施
の
基
本
方
針

１４

人権啓発活動に関する効果検証等

人権啓発活動等に関する効果の測定、調査結果の集計・分析及び効果の検証等を行うことによって、より一層の効果的な人権啓発活動等を実施するための情報を得る。
１ アンケート調査
インターネットを利用したアンケート調査を実施し、人権問題への関心等のほか法務省が実施する様々な人権啓発活動等に関する認知度や理解度等を測定し、そのデータに基づいて効果を測定する。
２ 報告書
アンケートの結果得られたデータについて分析・考察を加え、報告書を作成する。

１ アンケート調査（１）調査概要
ア 調査手法インターネットによるモニター調査
イ 調査対象標本数
１８，０００人
ウ 主な設問構成
・人権問題に対する認識、意向、行動・人権擁護体制についての認知度、認識

実
施
結
果

エ

・各種人権啓発活動についての認知度、認識・各種人権啓発広告、資料についての認知度、認識
集計方法
回答についての単純集計に加え、以下の属性によるクロス集計を行った。
・性別・年齢層
・人権に対する意識度
・情報リテラシー度・オピニオンリーダー度（２）主な調査結果
ア 人権問題への関心度
人権問題に『関心あり』は７０．３％。前年度比で０．３P 減少。
イ 各活動への認知度
人権擁護機関の様々な相談方法について、「いずれかについて聞いたことがある」まで含めると５１．４%。
直轄事業における各種取組（人権週間等）の認知度の平均は２５．７％。
50

広告の認知度ではポスター広告（啓発）が７～２１．９%（平均１５．１%）と高い。
ウ 地方委託事業における各活動への理解・関心の深まり度
地方委託事業における講演会・研修会や啓発資料（冊子・リーフレット等）
についての「理解・関心」が深まった割合は８２．３%であった。
エ 主な分析結果
・広告認知度ではポスター（こどもの人権相談窓口ポスター・女性の人権ホットライ
ン強化週間ポスター）の数値が減少し、全て昨年度とその他については微増している。
・広告の認知度は種別に関わらず男性が女性より高く、おおむね１０・２０歳
代が３０歳代以上に比べて高い。
・効果的と考える啓発活動手段では昨年度と比べて、ほぼ数値は変わらない。
２ 報告書
令和５年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書（概要版）
Ａ４判９２ページ
令和５年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書（詳細版）
Ａ４判２４４ページ
制作部数：８５部
配布先：法務局・地方法務局
発送完了：令和６年３月２５日（月）１ 法務省の人権啓発事業の主要な部分をカバーする効果検証を網羅的に行えることができた。
２ 各啓発活動の主体に対し、改善のための有意義な参考を提供することができた。

自
己
評
価

【前（令和４）年度の提言も受けて】
１ 約50問の設問数は回答者にとってハードルが高いため、設問を２分割して年度を変えて調査してはどうか。
２ 人権への関心などの設問は、他の事業のアンケートでも行っていることからそういった結果と比較してみることも重要ではないか。
３ 概要版９章の集計結果の分析と考察は、第１章の最初に持ってきてはどうか。
→

課
題
等

今年度検討することができなかったため、来年度検討したい。

１ 調整に時間がかかり、報告書の発送が年度末になってしまった。できるだけ早く報告書が完成できるよう調整が必要である。
２ 報告書には数値的な報告のみ記載されており、活用方法について記載されていな
い。毎年活用方法を記載することは難しいと考えられるが、３年から５年に一度は51

専門家の意見も取り入れて法務局が活かせる内容も記載するべきだと考えられる。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）
【前（令和４）年度の提言も受けて】の提起事項は、継続的な検討課題になると思われる。
（２）課題２に記載の、専門家の意見を取り入れて検証することは大事である。
（３）「自身が受けた人権侵害の内容」の回答は、今後のシンポジウムや啓発教材のテーマの参考になると思われる。また、「利用したい相談方法」でインターネットやLINE が多いことを相談機関に知ってもらえればよい。
２ 提言（１）経年変化の部分のみを抽出・分析した報告書があれば、その時々の人権課題や効果などが分かる資料となるのではないか。
（２）専門家の意見を取り入れての検証については、毎年、主要な専門家に集まってもらい意見を聴取してはどうか。

52

事
業
名
事
業
目
的

１５

ハンセン病問題に関するシンポジウムに係る効果検証について「ハンセン病問題に関するシンポジウム」に関する有識者検討会を開催し、直近３年間の企画、広報、アンケート結果の内容を分析行い、今後のシンポジウムの在り方について調査・研究を行う。
１ 調査・分析

実
施
の
基
本
方
針

「ハンセン病問題に関するシンポジウム」の直近３年間の企画、広報、アンケート
結果に関する分析を行う。
２ 有識者検討会
統計及び行動分析学、広報、企画分野の専門家に、主に直近３年間のシンポジウム
実績を基により良いシンポジウムを開催するための検討会を実施。
３ 報告書
検討会の分析・考察及び提言の内容に基づき報告書を作成する。
１ 調査対象
主に直近３年間の「ハンセン病問題に関するシンポジウム」。
２ 調査・分析方法（１）調査方法
ア 直近３年間の「ハンセン病問題に関するシンポジウム」のアンケート内容の
集計、分析

実
施
結
果

イ 検討会の実施（２）検討委員
分析・提案の参考とするため、以下の専門家の協力を得た。
飯尾淳
中央大学国際情報学部教授
金貴粉
国立ハンセン病資料館学芸員
津川敦
一般社団法人日本イベント産業振興協会専務理事
渡邊昭彦（座長）
公益社団法人日本広報協会常務理事、広報コンサルタント
ハンセン病資料館等運営企画検討会構成員
３ 報告書「ハンセン病問題に関するシンポジウムに係る効果検証」報告書
Ａ４判４４ページ53

１ ハンセン病問題に関するシンポジウムの実施にあたり、これまで専門家からの意

自
己
評
価

見聴取を行っていなかったため、課題の抽出や今後の改善点について検討することができた。
２ 企画や広報の対象について絞り込むことができた。
【前（令和４）年度の提言を受けて】
なし
１ 問題点の指摘を受け、具体的な改善を進めていく必要がある。

課
題等

２ 当面は提起された問題の中から、どこから着手し、どのように改善していくか考
えていかなければならない。
１ 評価

委
員
会

（１）素晴らしい報告書である。これを元により充実した内容のシンポジウムを実施してもらいたい。

評
価

２ 提言
特になし

54