災害時におけるＬＰガス充填所の被害状況の報告体制

１

中核充填所
(１)「震度５強」以上の地震(２)被害の有無にかかわらず、経済産業省及び都道府県協会へ被害状況を連絡（中核充填所の情報収集連絡訓練で実施）(２)「震度５弱」以下の地震↓(３)被害があった場合、経済産業省及び都道府県協会へ被害状況を連絡(３)地震以外の「自然災害」(４)被害があった場合、経済産業省及び都道府県協会へ被害状況を連絡

中核充填所は石油流通課から勧告文が発出された場合、経済産業省及び都道府県協会へ連絡

２

一般充填所

（１）「地震」、地震以外の「自然災害」⇒被害があった場合、都道府県協会へ被害状況を連絡

1平成２９年

２月１０日

埼玉県内ＬＰガス充填所 各位

一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会

災害時におけるＬＰガス充填所の被災状況の報告体制について（お知らせ）

拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。当協会の運営につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、経済産業省石油流通課より、熊本地震の教訓として避難所及び一般家庭等へのＬＰガスの安定供給を図るため、災害発生時にいち早くＬＰガス充填所の被災状況の報告を受けられるよう、報告体制の確立が求められました。
１月２７日付文書にて通報要領（案）につきましてお知らせしておりましたが、このたび別添のとおり「ＬＰガス災害時通報要領」について全国ＬＰガス協会から通知がございましたので、災害発生時には本要領に基づき報告をよろしくお願いいたします。
要領および報告書のファイルは埼玉県ＬＰガス協会のホームページ（アドレス：http://www.saitamalpg.or.jp/）の「ＬＰガス事業者向け」コンテンツに掲載いたしましので、そちらをご利用ください。
敬具※中核充填所関係者様へ
災害発生時に上記通報要領によってとりまとめた被害状況により、石油備蓄法に基づく「災害時石油ガス供給連携計画」実施の勧告文が経済産業省から中核充填所対して発出された場合は、「被災、支援要請・支援派遣可能に関する報告」は上記通報要領とは別に報告いただく必要があります。
以(発送者：総務課2上米田)

全Ｌ協事業２８第１９６号
平成２９年２月８日都道府県協会御中(一社)全国ＬＰガス協会

災害時におけるＬＰガス充填所の被害状況の報告体制について(お願い)

標記につきましては、経産省石油流通課より熊本地震の教訓として避難所及び一般家庭等への安定供給を図るため、災害時におけるＬＰガス充填所の被害状況について把握をしたい旨を全Ｌ協へ打診がありました。

同課からの要請に基づき全Ｌ協にて通報要領(案)を作成し、都道府県協会からのご意見を集約し、同課と意見交換をした結果、別添「ＬＰガス充填所災害時通報要領」の内容で進めることとなりましたのでご協力をお願いいたします。

つきましては、経産省による石油備蓄法第３３条第３項に基づく「災害時石油ガス供給連携計画」の実施の勧告文を発出する際の資料として活用していくこととなりますので、都道府県協会におかれましては、中核充填所及び貴協会会員の充填所に対して、ご周知いただき災害が発生した場合は、本要領に基づく対応を行っていただきますようお願いいたします。

以 上
発信手段：メール事業推進部：瀬谷3平成２９年２月１日(一社)全国ＬＰガス協会【ＬＰガス充填所災害時通報要領】

本要領については、大規模災害が発生し充填所の被害を把握し、経済産業省において石油の備蓄の確保等に関する法律(以下、「石油備蓄法」という。)第３３条第１項に基づく「災害時石油ガス供給連携計画」の実施の勧告文を発出する際の資料として定めるものである。

都道府県の充填所(石油備蓄法によって指定されている「中核充填所」及び、その他の充填所を「一般充填所」という。また、一般充填所は都道府県協会の会員のみとする。)は、下記の災害が発生した時は可及的速やかに状況を通報する。

１．中核充填所の対応
地震
中核充填所の所在地(市区町村)にて｢震度５強｣以上の地震が発生時した場合は、様式に基づきメール等にて速報として経産省燃料流通政策室及び都道府県協会へ被害状況を通報する。
ただし、｢震度５弱｣以下において被害があった場合は、様式に基づきメール等にて速報として経産省燃料流通政策室及び都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。
風水害・雪害・津波等
通報判断の条件を数値的に取り決める事が出来ないことから、被害があった場
合は、様式に基づきメール等にて速報として経産省燃料流通政策室及び都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。

4

２．一般充填所の対応
地震被害があった場合は、様式に基づき同様の報告をメール等にて速報として都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。
風水害・雪害・津波等
通報判断の条件を数値的に取り決める事が出来ないことから、被害があった場
合は、様式に基づき同様の報告をメール等にて速報として都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。

３．通報(報告)方法と宛先①中核充填所の対応「ＬＰガス中核充填所被災状況報告書(様式１)」においてメール等にて経産省燃料流通政策室及び都道府県協会へ通報する。

②一般充填所の対応「ＬＰガス充填所被災状況報告書(様式２)」においてメール等にて都道府県協会へ通報する。
③都道府県協会の対応
地震及び風水害・雪害・津波等の災害が発生し、中核充填所及び一般充填所からの報告(様式 1・２)を取りまとめ、速やかに全Ｌ協へ被害状況を通報する。
④全Ｌ協
都道府県協会からの報告を取りまとめ、速やかに経産省燃料流通政策室へ被害状況を通報する。

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⑤通報先
・経済産業省
中核資源エネルギー庁

石油ガス供給連携計画

燃料流通政策室TEL:03-3501-1320 FAX:03-3501-1837
旧アドレス
ANRE-LPG@meti.go.jp
新アドレス bzl-ANRE-LPG@meti.go.jp

・(一社)埼玉県ＬＰガス協会 TEL:048-823-2020
旧アドレス slpga@po.sphere.ne.jp
新アドレス saitamalpg@smile.ocn.ne.jp
・(一社)全国ＬＰガス協会
石油ガス供給連携計画

FAX: 048-823-2021

03-3593-3500
chukaku@japanlpg.or.jp

４．実施時期
この要領は、中核充填所が平成２９年３月１日から実施し、一般充填所は平成２９年４月１日から実施する。

《参考》通報体制一般充填所(会員のみ)

中核充填所

様式１

様式２

報告

報告

行政庁

都道府県協会様式１・２報告

全Ｌ協

経済産業省
資源エネルギー庁
燃料流通政策室
以上

6様式１（一社）埼玉県ＬＰガス協会
e-mail：saitamalpg@smile.ocn.ne.jp
FAX：048-823-2021

経済産業省 中核 石油ガス供給連携計画
e-mail：bzl-ANRE-LPG@meti.go.jp

送付先

ＬＰガス中核充填所 被災状況報告書（第事業所名

報

告者

名

Ｔ
発

Ｅ
生

令和6年 3月21日
13時40分 現在報）

Ｌ日

時－

令和－年

月日時分

規 模 （ 震 度 ）

被被災内容

災

なし調
査
出 荷 不 能
復
旧ず

中(詳細停

電も含む）

み※出荷不能(停電も含む)にチェックをした場合は状況をご記入下さい。

※ 状況が変わり次第、ご報告をお願いいたします7様式２（一社）埼玉県ＬＰガス協会
e-mail：saitamalpg@smile.ocn.ne.jp
FAX：048-823-2021

送付先

ＬＰガス充填所 被災状況報告書（第事業所名報

告者名

Ｔ発Ｅ
生日

令和6年 3月21日
13時39分 現在報）

Ｌ－時 令和年－月日時分

規 模 （ 震 度 ）

被災内容
詳

細調査
出 荷 不 能復
旧ず
(停電中も含む）

み※出荷不能(停電も含む)にチェックをした場合は状況をご記入下さい。

※ 状況が変わり次第、ご報告をお願いいたします。

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【 ＬＰガス販売事業者 → 埼玉県ＬＰガス協会 】 【参考】ＬＰガス販売事業者用
この報告書は、次のいずれかの場合にご提出ください。
１．事業所の所在地において、震度５強以上の地震が発生した場合に、被害の有無に係らず必ずご報告ください。
（全国ＬＰガス協会が要請した場合も同様）
２．上記以外の自然災害（地震、水害、台風、噴火等）による、ＬＰガスに関わる被害（１．自社の被害、２．お客様のガス漏れ、漏えい爆発、漏えい火災、３．容器の流出・埋没）が判明した場合にご報告ください。
報告書記入にあたっての注意事項
１．第１報は被害状況の全てが把握できていなくても、判明している限りで出来る限り速やかにお願いします。
２．ＦＡＸ・メールが使用不能の場合、電話で報告をお願いします。
３．第１報後、新たに被害が判明した場合、または、前回の報告から数字が変更になった場合は出来る限り速やかに報告をお願いいたします。

埼玉県ＬＰガス協会 宛 FAX：048-823-2021（TEL：048-823-2020） 支部
コードE-mail：saitamalpg@smile.ocn.ne.jp

販売店
コード

事業者名、営業所等名 ※１
担当者氏名
電話番号
※１ 複数の営業所等をあわせてご報告いただく場合は、対象の営業所等名を全てご記入ください。

ＬＰガス関係 被災状況報告（第 １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・（）報）
年月日現在

１．自社の被害（被害の有無に○をつけてください。有りの場合は概要を記載）
項 目

被害の有無

概要（被害の程度・詳細）

事業主の安否無事 ・ 有事

死亡 ・ 負傷 ・ 行方不明

従業員の安否無事 ・ 有事

死亡者

名、負傷者名、行方不明

Ｂ 事務所の被害

無・有

倒半壊箇所、浸水箇所、(Ｃ 容器置場・充填所

無・有被害箇所

箇所

Ｅ 車両

無・

有

被害車輌

台

Ａ

人的被害

Ｆ バルクローリー

該当なし ・ 無 ・ 有

被害ローリー

Ｄ ＬＰガススタンド

該当なし ・ 無 ・ 有

被害箇所名)

箇所

台箇所

２．お客様のガス漏れ、漏えい爆発、漏えい火災があった場合にご記入ください。（判明している限りで構いません。
）→ 家屋倒壊や避難等により、供給復旧が見込めない場合は除く。
→ 容器の流出・埋没によるものは除く。
（下記の「３．容器の流出・埋没」にご記入ください。
）・市町村ごとにお取りまとめのうえ、ご記入ください。
市町村名

ガス漏れ、漏えい爆発火災の件数

市町村名(これまでの累積) 内、未復旧件数

ガス漏れ、漏えい爆発火災の件数(これまでの累積) 内、未復旧件数

1戸戸 ※26戸戸 ※22戸戸 ※27戸戸 ※23戸戸 ※28戸戸 ※24戸戸 ※29戸戸 ※25戸戸 ※210戸戸 ※2※２「未復旧の件数」が“ゼロ”になるまでご報告をお願いいたします。
３．容器の流出・埋没があった場合にご記入ください。
（判明している限りで構いません）
流出・埋没本数
Ａ：お客様に設置されていた容器の、流出・埋没本数
Ｂ：充填所・貯蔵施設・容器置場等からの、流出・埋没本数

内、累積の回収本数
本

本※「容器の流出・埋没」があった場合には、県化学保安課にもご連絡ください。
（電話：048-830-8439）9本
本