≪別添資料２≫

選挙運動費用の公費負担制度

Ｑ＆Ａ

福智町選挙管理委員会（令和５年２月１日 作成版）

【問い合わせ先・書類等送付先】
福智町選挙管理委員会事務局（福智町役場本庁舎３階 総務課庶務係）
住所 ： 〒822-1292

福岡県田川郡福智町金田937番地2

TEL ： 0947-22-0555

FAX ： 0947-22-0782

1

---

制度概要

第１

目次

---

選挙公営制度について

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．選挙公営制度の概要（１）公費負担の種類（２）対象となる候補者（３）対象となる期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３．公費負担の上限額等について（１）公費負担の考え方（２）選挙運動用自動車の使用に関する公費負担の上限額等（３）選挙運動用ビラの作成に関する公費負担の上限額等（４）選挙運動用ポスターの作成に関する公費負担の上限額等

2・・・・・・

9

---

Q＆A

第２
１

目次

---

選挙運動費用の公費負担制度

Q&A

共通
・・・・

10

・・・・

11

Q８

確認申請書を町の選挙管理委員会に提出するのはいつですか。

Q９

使用（作成）証明書を契約業者に提出するのは、選挙管理委員会に契約届出書を ・・・・

12

Q１

選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものですか。

Q２

公費負担の手続きに必要な書類等はいつもらえますか。

Q３

公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか。

Q４

各契約書に収入印紙は必要ですか。

Q５

選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか。

Q６契約の締結に当たって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いま
すが、問題がありますか。

Q７

契約金額が、「条例で決まっている上限金額」を超えてしまいましたが、問題がありますか。

提出後すぐに行うべきですか。
Q１０

事業者等へ支払いされる時期はいつ頃になりますか。

Q１１契約事業者等が町へ請求する前に、候補者が代金の支払いをしてしまった場合はどうなりますか。

Q１２

公費負担に関する届出書類に誤りがあることが分かった場合はどうすればよいで
すか。

Q１３

公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのようなものがありますか。

Q１４

２

町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか。

自動車の借入れQ１５

公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか。

Q１６

選挙運動用自動車として２台借りることはできますか。この場合、2台とも公費負担対象になりますか。

3

・・・・

13

Q１７

選挙運動用自動車として1台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台と ・・・・

13

も公費負担の対象になりますか。
Q１８

レンタカー業者から選挙運動用自動車として様々な装備品等のオプションを付けた自動車を借りようと思っていますが、オプション等の付帯料金は公費負担の対象となりますか。

Q１９

レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象とな
りますか。

Q２０

選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公 ・・・・

14

費負担請求することができますか。
Q２１

選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいですか。

Q２２

選挙運動用自動車の借入れに当たり、借入れ初日の基本料金と２日目以降の基本料金とが異なる場合について、公費負担の対象となる金額はどのように算出すればよいですか。

Q２３

月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象となる
金額を教えてください。

Q２４

選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか。

Q２５

レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どれくらいの価格で契約をすればいいのですか。

Q２６

自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか。

Q２７

選挙運動用自動車について、ハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請に当たって注意すべき点を教えてください。

4

・・・・

15

３

燃料の供給
・・・・

16

契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらって ・・・・

17

Q２８

選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか。

Q２９

選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか。

Q３０

２社以上のガソリンスタンドで給油した場合２社とも公費負担請求することはで
きますか。

Q３１

燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか。

Q３２

投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の対象となりますか。

４

運転手の雇用Q３３いる場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか。
Q３４

選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間
以外の期間についても公費負担の対象となりますか。

Q３５

選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか。

Q３６

契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか。

Q３７

法人又は個人事業者と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか。

Q３８

選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。

５

選挙運動用ビラの作成

Q３９

公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか。

Q４０

選挙運動用ビラの作成に係る契約相手方に規定はありますか。

Q４１

選挙運動用ビラには規格など制約がありますか。

Q４２

選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか。

5

・・・・

18

Q４３

選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮 ・・・・

19

影費はどのように請求すればよいですか。
Q４４

選挙運動用ビラを、公費負担対象となる上限枚数を超えて作成してよいでしょうか。

Q４５

ビラ作成費用の契約金額が「上限単価×上限枚数」で算出した金額以内である場
合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか。

６

選挙運動用ポスターの作成
・・・・

20

選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場 ・・・・

21

Q４６

公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか。

Q４７

選挙運動用ポスターの作成に係る契約相手方に規定はありますか。

Q４８

選挙運動用ポスターには規格など制約がありますか。

Q４９

ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか。

Q５０

選挙運動用ポスターの作成契約を、作業段階別に、それぞれの事業者等と締結した場合、それぞれの届出をしてよろしいでしょうか。

Q５１

合、併せて公費負担の対象となりますか。
Q５２

選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか。

Q５３

選挙運動用ポスターを、公費負担対象となる上限枚数を超えて作成してよいで
しょうか。

Q５４

ポスター作成費用の契約金額が「上限単価×上限枚数」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか。

７

選挙運動用通常葉書の交付・郵送

Q５５

選挙運動用通常葉書の交付又は、郵送にあたって注意すべき点はありますか。

Q５６

選挙運動用通常葉書の作成に要する費用について、公費負担が受けられますか。

6

・・・・

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第１

選挙公営制度について

１．はじめに
この手引は、福智町議会議員及び福智町⾧の選挙における、選挙運動用費用の一部を、条例に基づき福智町が負担すること（以下「選挙公営制度」という。）について、その対象、上限額、請求手続き等を説明したものです。
候補者及び候補者と選挙公営制度に基づく契約を結んだ事業者等は、この手引きや別添資料の説明及び記載要領等により、書類の提出、記載方法など間違いのないよう、手続きをしてください。

２．選挙公営制度の概要（１）公費負担の種類
選挙公営制度は、「福智町議会議員及び福智町⾧の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（以下「条例」という。）」及び「福智町議会議員及び福智町⾧の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程（以下「規程」という。）」に対象、上限額等の基準や手続きを定めています。公費負担の対象は次の３つです。
①

選挙運動用自動車の使用②

選挙運動用ビラの作成③

選挙運動用ポスターの作成（２）対象となる候補者
公職選挙法の規定により、町議会議員選挙の立候補の届出に当たっては、１５万円またはこれに相当する額面の国債証書を、町⾧選挙の立候補の届出に当たっては、５０万円の現金またはこれに相当する額面の国債証書（以下「供託物」という。）を供託しなければなりません（法第 92 条）。
選挙の結果、候補者の得票数が、次の計算式による数（供託物没収点）に達する場合に公費負担の対象となります。
なお、有効投票総数とは、各候補者の得票数をすべて加えた数です。
◆

町議会議員選挙における供託物没収点
有効投票総数◆÷（供託金１５万円）

議員定数（福智町議会議員１８人）

町⾧選挙における供託物没収点 （供託金５０万円）
有効投票総数

×

１／１０

7

×

１／１０

候補者の得票数が供託物没収点に達しないときは、この供託物は没収され、福智町に帰属することになります（法第９３条）。供託物を没収された候補者には、この選挙公営制度は適用されません。
なお、供託物は得票数が供託物没収点に達する場合や無投票当選も含めて当選となった場合は、返還請求することができます。

（３）対象となる期間
立候補の届け出のあった日から選挙期日の前日（＝選挙運動のできる期間）までが公費負担の対象となります。
また、無投票当選となった場合は、立候補の届け出のあった日から無投票当選となる事由が生じた日までの使用分に限り、公費負担の対象となります。選挙期日の告示日において候補者が定数内であることによって無投票当選となった場合は、告示日の１日分が公費負担の対象となります。無投票当選となった場合の対象経費の取り扱いは次のとおりです。
選挙運動用自動車の使用

無投票当選の事由が生じた日までが対象

選挙運動用ビラの作成

投票の有無にかかわらず対象

選挙運動用ポスターの作成

３．公費負担の上限額等について（１）公費負担の考え方
選挙公営制度の適用を受けようとする候補者は、それぞれの業者と有償契約を締結する必要があり、無償の場合は公費負担の対象となりません。
公費負担額については、対象となる公費負担の種類ごとに単価、日数または作成枚数等の制限による上限額が定められており、上限額を超える額については、公費負担の対象となりません。また、対象経費ごとの上限額を定額で交付するのではなく、上限額までの範囲内で実際に要した費用を交付します。
業者との契約額が上限額を超えた場合の支払い等については、候補者と契約の相手方との間で十分に協議をしておいてください。
【例】選挙運動用自動車の燃料代の例（上限額は38,500円）

上限額(事例A)では、上限額の38,500円までが公費負担の対象。
上限額を超える11,500円は自己負担。

(事例A)

(事例B)

燃料代

燃料代

50,000円

30,000円

838,500円(事例B)では、実際の燃料代である
30,000円が公費負担の対象。

（２）選挙運動用自動車の使用に関する公費負担の上限額等同一の日においては、下記の①か②、どちらかの選択となり併用はできません。

① 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（ハイヤー、タクシーの借上げ）
区分

公費負担の対象

一般乗用旅客自動車運送事
業者との運送契約

公費負担の上限額

選挙運動用自動車として使用した各日の料金の合計額

各日について
5日間合計（１日１台に限る）

64,500円

322,500円② 上記①以外のその他の契約
区分

公費負担の対象

自動車の借入れ契約

選挙運動用自動車として使用しア （レンタル、個人、会社等からの借り上げ）

公費負担の上限額

た各日の料金の合計額

各日について
5日間合計（１日１台に限る）

16,100円

80,500円

選挙運動用自動車に供給した燃 7,700円×
イ 燃料の供給契約

料の代金

選挙運動期間の日数（確認を受けた金額）

5日間合計

選挙運動用自動車の運転に従事
ウ 運転手の雇用契約した各日の報酬の合計額

各日について5日間合計（１日１人に限る）

38,500円

計

12,500円

62,500円

181,500円（３）選挙運動用ビラの作成に関する公費負担の上限額等
作成単価の上限

7円73銭 … ①

作成枚数の上限

公費負担額【議員】1,600枚 … ②【町⾧】5,000枚 … ②（実際の作成単価と①の少ない方の額）

×（実際の作成枚数と②の少ない方の数）（４）選挙運動用ポスターの作成に関する公費負担の上限額等
作成単価の上限

7,729円 … ①

作成枚数の上限

公費負担額【議員・町⾧】（実際の作成単価と①の少ない方の額）

44枚 … ②

×

(福智町ﾎﾟｽﾀｰ掲示場数)（実際の作成枚数と②の少ない方の数）

9

第２
１

選挙運動費用の公費負担制度

Q&A

共通

Q１

選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものですか。
次の費用が公費負担の対象となります。
ただし、供託金を没収された候補者は、公費負担を受けることができません（④は公職選挙法上の制度であり供託金没収による公費負担対象外規定はない）。
①

選挙運動用自動車の使用（条例による）※（Ａ）と（Ｂ）の併用はできません。
（Ａ）一般運送契約によるもの（自動車、燃料代、運転手雇用を含む一括契約）◆自動車の一括契約に係る費用（Ｂ）一般運送契約以外の契約によるもの（別々に契約する場合）◆自動車の借入費用（レンタカー契約）◆自動車の燃料代◆運転手の雇用費用

Q２②

選挙運動用ビラの作成（条例による）③

選挙運動用ポスターの作成（条例による）④

選挙運動用通常葉書の郵送（公職選挙法第142条第5項、公職選挙郵便規則による）公費負担の手続きに必要な書類等はいつもらえますか。

町のホームページから、各様式（契約書の参考様式を含む）をダウンロードすることができます。各様式の記載例については、「（別添資料1）選挙公営関係書類様式集【記載例】」を参考ください。

Q３

公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか。
選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスターの作成について、候補者が公費負担の制度を利用するためには、契約相手方（業者等）と有償による契約を書面にて締結し、それを町選挙管理委員会に届出する必要があります。
なお、候補者と業者等で取り交わす書面については、候補者の申込意思と業者等の承諾意思とが書面上明らかにされていれば、必ずしも「契約書」という名称を有するものに限るものではなく、次の要件を備えているものであれば、「借受書」、「賃渡証」、「承諾書」などの名称であっても構いません。
【契約書の要件】
・候補者本人と事業者等の契約であること

・有償契約であること

・契約年月日が記載されていること

・契約期間の記載があること

・契約内容（自動車の借入れ期間や車両が特定できる情報（車種、登録番号等）、作成数
量等）が明確に記載されていること
・契約金額（契約内容によって内訳金額や単価を含む）の記載があること
契約書作成の一例として、「参考様式１～３」を活用ください。

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Q４

各契約書に収入印紙は必要ですか。
契約内容によって、収入印紙が必要と考えられます。
※この回答事例は、選挙運動費用の公費負担に係る一般的な契約事例に基づくもので、候補者と事業者等とで締結する契約の形式、内容等によっては、本回答内容と異なる課税関係が生じる
ことがありますのでご注意ください。詳しくは、最寄りの税務署にて確認ください。
◆選挙運動用自動車の使用に係る契約①一般運送契約（自動車、燃料代、運転手雇用を含む一括契約）
印紙税法別表第一番号一の４に掲げられている運送に関する契約にあたり、１万円以上の契約金額のものは収入印紙が必要になります。
②一般運送契約以外の契約（自動車借入れ、燃料供給、運転手雇用を別々に契約）
候補者の指示及び責任において運行し、事業者等が主体となって運行していないこと、また、３ケ月以内の短期間契約であることから、収入印紙は必要ありません。
◆選挙運動用ビラ・ポスターの作成契約
印紙税法別表第一番号二に掲げられている「請負に関する契約書」にあたると考えられ、１万円以上の契約金額のものは収入印紙が必要になります。

Q５

選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか。
公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しますが、上限に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担します。

Q６

契約の締結に当たって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか。
条例では、あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量）の妥当性について説明できるように適正な契約を行っていただく必要があります。

Q７

契約金額が、「条例で決まっている上限金額」を超えてしまいましたが、問題がありますか。
契約書の内容（金額・単価・作成枚数等）は、公費負担の限度を上回っても差し支えありませんが、限度を上回った分の金額は、公費負担の対象外であり、候補者の負担となります。

Q８

確認申請書を町の選挙管理委員会に提出するのはいつですか。
選挙運動用自動車の燃料供給は、選挙運動期間中に何度も行うことが考えられますが、燃料代確認申
請書は、選挙運動期間中のすべての給油量、金額が確定してから提出いただいて構いません。複数の燃料供給業者の契約の届出をしている場合については、業者ごとにまとめて提出いただいて構いません。
選挙運動用ビラ・ポスターの作成枚数確認申請書については、ビラ及びポスターがすでに納品されている場合は、契約届出書と同時に提出いただいて構いません。契約の届出後に納品された場合は納品後速やかに提出ください。

11使用（作成）証明書を契約業者に提出するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐにQ９行うべきですか。
それぞれの契約履行後に行ってください。
使用（作成）証明書は、候補者が使用（作成）の実績を証明するために交付するものなので、契約履行後直ちに作成し、契約事業者等へ提出することになります。
Q１０

事業者等へ支払いされる時期はいつ頃になりますか。
選挙期日後、町選挙管理委員会が請求書を受領してから約１カ月後が目安となります。
なお、当該選挙に関して異議申し立てがなされた場合、内容によっては支払期日が遅くなる可能性がありますので、あらかじめ候補者から各事業者等へお伝えください。
また、供託物が没収となった場合は、公費負担ができませんので、本町から事業者等へ支払いはいた
しません。
Q１１

契約事業者等が町へ請求する前に、候補者が代金の支払いをしてしまった場合はどうなりますか。
公費負担の制度は、条例に基づき、町が各契約事業者等に直接その費用を支払うもので、いかなる場

合も、町が候補者に直接その費用を支払うことはありません。条例の趣旨をご理解いただき、あらかじめ、候補者と事業者等の間で充分に協議のうえ、活用ください。
なお、契約事業者等が町へ請求する前に、候補者が契約事業者等に代金の支払いを行うような場合
も、契約の当事者間で充分に協議のうえ、調整等をしてください。
Q１２

公費負担に関する届出書類に誤りがあることが分かった場合はどうすればよいですか。
届出書類に誤り等がある場合は、直ちにその旨を町選挙管理委員会に届け出てください。

Q１３

公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのようなものがありますか。
納品書、明細を記載した見積書などは、保管しておいていただくことで、公費負担の請求時などの際、手続がスムーズとなります。
なお、選挙運動用自動車の燃料代の請求時には、車番など必要事項が記載された給油伝票（写し）の添付が義務付けられているため、必ず保管してください。
Q１４

町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか。
町に提出された公費負担に係る関係書類は、全て、町民や報道機関等による情報公開請求の対象となります（印影など一部非開示部分あり）。

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２

自動車の借入れQ１５

公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか。
主として選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示を掲示した車両です。候補者一人につき１台です。
Q１６

選挙運動用自動車として２台借りることはできますか。この場合、2台とも公費負担対象になりますか。
公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分です。
なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者１人につき１台に限られます。

Q１７

選挙運動用自動車として1台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか。
公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分のみです。

Q１８

レンタカー業者から選挙運動用自動車として様々な装備品等のオプションを付けた自動車を借りようと思っていますが、オプション等の付帯料金は公費負担の対象となりますか。
【例】付帯料金・免責補償料（任意加入）
・特別装備料（アンプや予備バッテリー等）
・装備品使用料（スピーカーやルーフキャリア、看板等）
・保険補償以外のサービスに係る保険料や引取配車、燃料補給の手数料等
公費負担の対象は車両本体であるため、レンタカー業者から借入れする場合、業者が国土交通省に届

け出をしている「基本料金」部分が対象となります。
なお、一般的にレンタカー業者の「基本料金」には、車両本体と保険補償（対人、対物等の保険）の料金が含まれています。したがって、【例】のように別途、免責補償料を任意で契約し支払う場合や、看板を取り付けるために借り受けたルーフキャリアなどの装備品使用料等の付帯料金はすべて公費負担の対象とはなりません。
※免責補償制度・・・基本料金以外に、別途、免責補償料を支払うことにより、事故の際に免責額が免除される制度。
Q１９

レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカー等の取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか。
車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。
車両本体以外の費用（取り付けてある看板やスピーカー等のレンタル代等）が含まれている、いわゆ
る選挙カーパック料金による選挙運動用自動車の借入れをする場合は、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があり、契約書に記載できない場合は、見積書等の契約内容の内訳明細書が必要になります。

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Q２０

選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請求することができますか。
公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。なお、選挙期日の告示日において、無投票当選となった場合は、告示日の１日分が、公費負担対象の期間となります。
Q２１

選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する
契約期間はどのように記載したらよいですか。
選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載します。選挙運動期間の前後を含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。
ただし、公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。

Q２２

選挙運動用自動車の借入れに当たり、借入れ初日の基本料金と２日目以降の基本料金とが異なる場合について、公費負担の対象となる金額はどのように算出すればよいですか。
【例】基本料金（初日24時間まで）12,000円、（２日目以降１日につき）8,000円
公費負担の対象となる金額は、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として実際に使用した各日について、その使用に要した金額の合計額となります。
公費負担の対象となる期間は、選挙運動期間内に限られており、それ以外の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
したがって、【例】の場合は、選挙運動期間中の５日分（実際に５日間使用した場合）の基本料金の合計金額のみが公費負担の対象となり、借入れの初日が選挙運動期間前である場合は、12,000円は対象とならず、8,000円×５日分が対象となります。
Q２３

月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象となる金額を教えてください。
自動車借入れに対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し、公費で負担する制度になっていますので、契約に当たっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして、契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体
系に基づき，契約することになります。
しかし、「１か月で○○万円」のように、１日当たりの借入金額を設定せずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した１日当たりの金額（16,100円を超える場合は、16,100円）に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。
例えば、月極契約金額が150,000円で契約期間は30日である場合、150,000円を30日で除して算出した１日当たりの金額5,000円について、選挙運動期間中に使用した日数を乗じた金額が公費負担の対象となります。

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Q２４

選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか。
契約の相手方は、一般的にはレンタカー業者と考えられますが、公費負担の制度上、選挙運動用自動車の借入れについては、次の①及び②に該当する場合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
①

候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く）からの借入れ②

一般運送契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）したがって、自動車修理工場や知人などから借りることができると解釈できますが、一方、道路運送法第８０条では「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない」と規定されており、同法第８０条の許可を受けていない者から有償で自動車を借り受けた場
合には、貸主の状況によっては、同法第８０条に抵触する恐れがあり、貸主が行政処分の対象となることがありますのでご注意ください。
詳細は「九州運輸局 福岡運輸支局（092-673-1191）」にお問い合わせください。
道路運送法（抜粋）（有償貸渡し）第８０条

自家用車自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸渡ししてはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りではない。
２

国土交通大臣は、自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似していると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。

Q２５

レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どれくらいの価格で契約をすればいいのですか。
契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものですが、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただく必要があります。
なお、レンタカー業の許可業者ではない者から借入れをする場合については、【Q２４】を参照ください。
Q２６

自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか。
生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は公費負担の対象となります。
※ 親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。
Q２７

選挙運動用自動車について、一般運送契約（自動車借入れ、燃料供給、運転手雇用を一括で契約）を行う場合の公費負担申請に当たって注意すべき点を教えてください。
契約の相手方は、道路運送法第３条第１号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」に限られます。（公費負担の対象額は、１日１台につき64,500円を限度に選挙運動期間中に実際に使用した日数を乗じて得た金額。）

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３

燃料の供給

Q２８

選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか。
選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。ただし、公費負担

額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（１日１台につき7,700円に選挙運動期間の日数５日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低い方の金額となります。
Q２９

選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか。
対象になりません。選挙運動用自動車１台の燃料に限ります。

Q３０

２社以上のガソリンスタンドで給油した場合２社とも公費負担請求することはできますか。
請求できますが、いずれの業者との間にも燃料供給契約を締結していることが前提となり、２社合わせた金額について限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。
Q３１

燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか。
公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいてください。なお、給油伝票には「①給油日②給油量③登録番号（ナンバー） ④給油金額」が記載されていることが必要です。
Q３２

投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の対象となりますか。
公費負担の対象は、選挙運動期間内（告示日から投票日前日まで）となるため、公費負担の対象とな

りません。

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４

運転手の雇用Q３３契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか。
運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。契約を締結している場

合でも、選挙運動用自動車を運転してない日は、公費負担の対象になりません。
Q３４

選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか。
選挙期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間以外の運転は対象となりません。

Q３５

選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか。
【例】・Ａ氏選挙運動期間中の３日間で運転契約

・Ｂ氏

選挙運動期間中の２日間で運転契約

公費負担の対象は、１日当たり運転手１人です。同一日に運転業務が重ならない場合は、各々が公費負担の対象となります。なお、同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか
１人の運転手のみ公費負担の対象となります（１日当たり上限額12,500円）。
Q３６

契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか。
運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊代等）は公費負担の対象とはなりません。
Q３７

法人又は個人事業者と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか。
運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人又は個人事業者と契約を締結する場合は公費負担の対象となりません。
なお、一般運送契約（道路運送法第３条第１号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」と自動車借入れ、燃料供給、運転手雇用について一括で契約）の場合は、法人と契約することが
できます。
Q３８

選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。
候補者と生計を一にする親族との間で運転手の雇用について契約した場合には、その親族が自動車運転を業として行っている場合を除いて、公費負担の対象となりません。
※親族とは、６親等以内の血族・配偶者・３親等以内の姻族をいいます。

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５

選挙運動用ビラの作成

Q３９

公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか。
公職選挙法第142条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。

《参考》公職選挙法
第１４２条衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書
図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
(1)～(6) 略(7) 町村の選挙にあっては、⾧の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書2,500 枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２ 種類以内のビラ5,000 枚、議会の議員の選挙の場
合には、候補者１人について、通常葉書800 枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ1,600 枚※公費負担上限額は、町⾧・町議ともに１枚当たり７円７３銭に上限枚数を乗じた額
Q４０

選挙運動用ビラの作成に係る契約相手方に規定はありますか。
選挙運動用ビラの作成の契約相手は、「ビラの作成を業とする者（印刷業者等）」でなければ、公費負担の対象とはなりません。
Q４１

選挙運動用ビラには規格など制約がありますか。
・枚

数･･･町議会議員選挙1,600枚以内・町⾧選挙5,000枚以内

・種類･･･２種類以内

・規格･･･⾧さ29.7cm × 幅21cm（Ａ４版以内） 両面印刷が可能

・記 載 内 容･･･特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所を記載しなければなりません。
・証紙の貼付･･･頒布するビラには、町選管が交付する証紙を貼らなければなりません。
※印刷枚数は制限されませんが、頒布できる枚数制限、公費負担の上限があります。
Q４２

選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか。
選挙運動期間中に限り、次の方法により頒布することができます。
・新聞折込みによる頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会の会場内における頒布・街頭演説の場所における頒布

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Q４３

選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか。
例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費と対象外費用に区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、ビラとポスターを個々に契約することをお勧めします。

Q４４

選挙運動用ビラを、公費負担の対象となる上限枚数を超えて作成してよいでしょうか。
公費負担の上限枚数を超えた作成の契約は、特に問題ありませんが、ビラを頒布（散布は不可）できる枚数は限られていますので、ご注意ください。なお、公費負担の上限を超えた分は、自己負担となります。
また、ビラ作成に要した経費は、公費負担の金額を含め、作成費の総額を選挙運動用費用に算入しなければならないことから、選挙運動用費用収支報告書にも記載して報告することになります。
Q４５

ビラ作成費用の契約金額が「上限単価×上限枚数」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか。
この場合、全額を公費負担できない場合があります。「上限単価」×「上限枚数」で求められる金額が公費負担の上限額ではなく、「作成単価」及び「作成枚数」のそれぞれに上限が定められています。
公費負担額の計算は、上限単価、上限枚数を実際の契約単価、契約枚数と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
（例）町議選で2,000枚の作成を12,000円で契約した場合（作成単価は12,000円÷2,000枚＝6円）① 条例の上限単価１枚あたり 7円73円② 条例の上限枚数 1,600枚③ 実際の作成単価１枚あたり 6円④ 実際の作成枚数 2,000枚■正しい計算方法（公費負担の対象単価）単価について、条例の上限と実際の単価を比較し低い方①と③の少ない方

⇒

6円

（A）

（公費負担の対象枚数）枚数について、条例の上限と実際の枚数を比較し少ない方②と④の少ない方⇒

1,600枚（B）（公費負担額）単価、枚数のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる（A）×（B）＝

6円 × 1,600枚＝

9,600円（〇 正しい請求金額）■誤った計算方法① 上限単価（7円73銭）×② 上限枚数（1,600枚）で算出された、『12,368円』（C）を上限額と誤解し、③ 実際の作成単価（6円）×④ 実際の作成枚数（2,000枚）で算出される、『12,000円』が（C）の額より低いため、『12,000円』を公費負担の請求額とした。

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６

選挙運動用ポスターの作成

Q４６

公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか。
公職選挙法第143条第１項第５号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポスター」が公費負担の対象です。
《参考》公職選挙法
第143条選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの(衆議院比例代表選
出議員の選挙にあっては、第１号、第２号、第４号、第４号の２及び第５号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの)のほかは、掲示することができない。
(1)～(4) 略(5) 前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあっては、公職の候補者たる参議院名簿登載者(第86 条の３ 第１ 項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。)が使用するものに限る。）

Q４７

選挙運動用ポスターの作成に係る契約相手方に規定はありますか。
選挙運動用ポスターの作成の契約相手は、「ポスターの作成を業とする者（印刷業者等）」でなければ、公費負担の対象とはなりません。
Q４８

選挙運動用ポスターには規格など制約がありますか。
・掲示場所･･･町選挙管理委員会が設置するポスター掲示場【44か所】の１か所につき１枚・規格･･･⾧さ42cm × 幅30cm 以内

・記載内容･･･特に制限はありませんが、ポスターの表面に掲示責任者と印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所を記載しなければなりません。

Q４９

ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか。
ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用は全て公費負担の対象となります（金額、作成枚数に上限があります）。
例えば、印刷費の他にデザイン料、写真撮影費などが考えられます。
Q５０

選挙運動用ポスターの作成契約を、作業段階別に、それぞれの事業者等と締結した場合、それぞれの届出をしてよろしいでしょうか。（例：デザインをデザイン事業者Aと、写真撮影を撮
影事業者Bと、印刷を印刷事業者Cと、それぞれ契約した場合）
規定上、契約の相手方は、「ポスターの作成を業とする者」でなければならず、ここでは当該ポス

ターを最終的に印刷した者が公費負担の対象に該当すると考えられ、デザインや写真撮影などで作成過程の一部を分担しただけの場合は該当しません。
デザイン、写真撮影は公費負担の対象とはしないこととするか、あるいは、印刷、デザイン、写真撮
影を１本の契約にまとめる等が必要です。

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Q５１

選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、併せて公費負担の対象となりますか。
選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象です。通常葉書の印刷費用は対象となりません。

Q５２

選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか。
例えば、同様のデザインでポスターのサイズ規格等が同じである場合、双方のポスターの作成枚数を用いてデザイン料を按分する等の方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費・対象外経費を区分することが必要です。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約をすることをお勧めします。

Q５３

選挙運動用ポスターを、公費負担対象となる上限枚数を超えて作成してよいでしょうか。
公費負担の上限枚数を超えた作成の契約は、特に問題ありませんが、ポスターを掲示できる枚数は限られていますので、ご注意ください。なお、公費負担の上限を超えた分は、自己負担となります。
また、ポスター作成に要した経費は、公費で負担した金額を含め、作成費の総額を選挙運動用費用に算入しなければならないことから、選挙運動用費用収支報告書にも記載して報告することになります。

Q５４

ポスター作成費用の契約金額が「上限単価×上限枚数」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか。
この場合、全額を公費負担できない場合があります。「上限単価」×「上限枚数」で求められる
金額が公費負担の上限額ではなく、「作成単価」及び「作成枚数」のそれぞれに上限が定められています。公費負担額の計算は、上限単価、上限枚数を実際の契約単価、契約枚数と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
（例）50枚の作成を325,000円で契約した場合（作成単価は325,000円÷50枚＝6,500円）① 条例の上限単価１枚あたり 7,729円② 条例の上限枚数 44枚③ 実際の作成単価１枚あたり 6,500円④ 実際の作成枚数 50枚■正しい計算方法（公費負担の対象単価）単価について、条例の上限と実際の単価を比較し低い方①と③の少ない方⇒

6,500円（A）（公費負担の対象枚数）枚数について、条例の上限と実際の枚数を比較し少ない方②と④の少ない方

⇒

44枚

（B）

（公費負担額）単価、枚数のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる（A）×（B）＝

6,500円 × 44枚＝

286,000円（〇 正しい請求金額）■誤った計算方法① 上限単価（7,729円）×② 上限枚数（44枚）で算出された、『340,076円』（C）を上限額と誤解し、③ 実際の作成単価（6,500円）×④ 実際の作成枚数（50枚）で算出される、『325,000円』が（C）の額より低いため、『325,000円』を公費負担の請求額とした。

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７

選挙運動用通常葉書の交付・郵送

Q５５

選挙運動用通常葉書の交付又は、郵送にあたって注意すべき点はありますか。
候補者は、選挙運動のため通常葉書を公費負担で郵送することができます。通常葉書を使用できる枚数は町⾧選挙の場合は2,500枚、町議会議員選挙の場合は800枚までと定められています。
選挙運動用通常葉書の交付は、指定郵便局で葉書の交付を受ける方法、又は、手持ちの通常葉書（私製を含む）に指定郵便局で選挙用の表示を受けて、選挙運動用郵便物とする方法があります。
差し出す場合は、直接ポストに入れず、必ず「選挙運動用通常葉書差出票」（町選挙管理委員会交付）を添えて郵便物配達事務を行う郵便局の窓口へ差し出してください。ポストに入れても配達されません。
また、郵送によらず選挙人に路上等で手渡しすることは公職選挙法違反となります。
なお、官製はがき（切手がすでに印刷されている葉書）を自己で購入した場合は、購入に係る経費は自己負担となります。
Q５６

選挙運動用通常葉書の作成に要する費用について、公費負担が受けられますか。
選挙運動用通常葉書の作成に要する費用は 、国政選挙に限り公費負担の対象となっており、町⾧選

挙・町議会議員選挙においては、公費負担の対象外です。

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