大野総合法律事務所

vol.44目

C ontents

次
IoT・AI技術に係る知財関連法改正等の動きについて 

弁護士 祝谷和宏

1◦商標 N e w s

色彩のみからなる商標について初の登録 

弁理士 中村仁

6◦海外 N e w s

Lexmark事件 

弁理士 津田

理

7

◦特

許

入

門



弁理士 野本

裕史

9

◦判

例

紹

介



◦論

文

11

論文
ThesisIoT・AI技術に係る知財関連法改正等の動きについて

弁護士

第１

祝谷

和宏

等の動きが見られる。本年（2017 年）３月、特許庁は、はじめに特許権の保護対象となる IoT 関連技術を明確化するため、

I o T （ I n t e r n e t o f T h i n g s ）・ A I （ A r t i f i c i a l「IoT 関連技術の審査基準等について～ IoT、AI、３D プ

Intelligence）技術の進展に伴い、データを生かしたビジ

リンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブック

ネスモデルが新たな競争力の源泉になりつつある。世界での適用について～」（以下、「本事例資料」という。）を公流通するデータ量は、2013 年に 4400EB であったも表し ４、同技術に係る審査の判断枠組みを確認するとともの が 2020 年 に は 10 倍 の 44000EB に 達 す る と の 試に、「特許・実用新案審査ハンドブック」の附属書Ａ・Ｂ算がある 。今後、ウェブサイト上の「バーチャルデータ」に新たに追加した審査事例を明らかにした。また、同年５に加え、現実世界のあらゆるモノの活動情報も「リアルデー

月、産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用

タ」として取得できるようになると、多種大量なデータをに関する小委員会は、データの利活用促進と保護強化を図

適切に管理し、分析・学習し、有効に利活用することが、るため、「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法

新たな付加価値を生み出す鍵となり得る 。

に関する検討中間とりまとめ」を公表し ５、不正競争防止

１

２

３

こうした背景の下、IoT・AI 技術に係る知財関連法改正〈脚

法改正の方向性を示した。

注〉 

１EB（エクサバイト）＝ 10 の 18 乗バイト。新聞１部は約１MB（メガバイト）＝ 10 の６乗バイト。
産業構造審議会新産業構造部会（第１回）資料６事務局説明資料、2015 年９月 17 日。
３
IoT が今後 2022 年までに付加する新たな経済価値の累計は日本の 2015 年 GDP の約４倍との試算がある（前掲注２・新産業構造ビジョン中間整理、
2016 年４月 27 日。）。
４https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/iot_shinsa_161101.htm
１２

1

Oslaw News Letter vol.44
そこで本稿では、本事例資料で示された IoT 関連技術 ６

技術的思想の創作」と認められる場合（機器等にに対する審査の判断枠組みと、新たに追加された審査事例

対する制御・処理又は対象の技術的性質に応じたのうち発明該当性に関する代表的な事例を検討するととも「発明」に該当
情報処理を具体的に行う場合）９、に、前記中間とりまとめに示された不正競争防止法改正のする。
②①で「発明」に該当しない場合でも、ソフトウェ

方向性と留意点を検討する。

アとハードウェア資源とが協働することによっ

第２ 「IoT

関連技術の審査基準等について」の概要と審査事例の検討て、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築される場合（当該協働による具１．特許庁の IoT 関連技術の整理と発明該当性の判断

体的手段又は具体的手順によって、使用目的に応枠組みじた特有の演算又は加工が実現される場合）10、⑴ IoT 関連技術の整理「発明」に該当する。

本事例資料は、IoT 関連技術をデータの観点から、①

イ

検討

取得、②管理、③ AI 等による分析・学習、及び、④利IoT 関連技術はセンサ等を通じてモノの情報を取得

活用に係る各技術と整理し、①～③に対応する発明該当するため、多くの場合、ハードウェアを技術要素に含性判断の審査事例として、「リンゴの糖度データ」（①）、

むことが特徴である。そうすると、IoT 関連技術の発「木構造を有するエリア管理データ」（②）、「宿泊施設

明該当性は、前記ア①又は②の基準の下で認められやの評判を分析するための学習済みモデル」（③）等を新

すいようにも思える。しかし、本事例資料では、当該たに公表した。なお、本事例資料で特に想定されている特徴に引きずられることなく、むしろ「慎重に検討」

AI は、コンピュータで実装される人間の脳の神経回路すべき旨が強調された。

の仕組みを模した多層構造のニューラルネットワークでしたがって、IoT 関連技術の出願に当たっては、そある 。

の内容（例えば、入力データ・取得方法、処理内容（AI７⑵ IoT 関連技術の発明該当性の判断枠組み
アによる場合、機械学習の方法や学習済みモデルの利用

IoT 関連技術に対する発明該当性の審査

法を含む）、出力及びこれらの結びつき）を、具体的

本事例資料は、まず、IoT 関連技術の発明該当性にに記載することが重要と考えられる。

ついて、IoT 関連技術の発明該当性の判断は、他のコ⑶データ及び学習済みモデルに対する発明該当性の判断枠

ンピュータソフトウェアを必要とする技術についての

組み

発明該当性の判断と変わらないとした。

ア データ及び学習済みモデルに対する発明該当性のそして、コンピュータソフトウェアを利用する IoT

審査

関連技術の発明該当性について、装置等を利用してい次に、本事例資料は、特にデータ及び学習済みモデる部分があっても、全体として自然法則を利用していルの発明該当性について、以下の判断枠組みを示した。

ない場合があるので、「自然法則を利用した技術的思・デ ータが情報の単なる提示に該当する場合には、想の創作」に該当するか否かを慎重に検討する必要が「発明」に該当しない。

あるとした。

・データのうち、「構造を有するデータ」及び「デー

その上で、ソフトウェア関連発明 の発明該当性のタ構造」については、「プログラムに準ずるもの」

判断枠組みについて、審査基準等で既に公表されていに該当し得る 11。該当する場合、ソフトウェアとる以下の基準を改めて示した。すなわち、して「発明」に該当するか判断する。

８・学 習済みモデルが、「プログラム」であることが①対象とするソフトウェア関連発明が、全体として明確な場合は、「プログラム」として扱う。

自然法則を利用しており、「自然法則を利用した
〈脚

注〉 

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170509001.html
6
IoT 関連技術とは、「『モノ』がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを見いだす技術」である（本事例資料１４頁）。
７
当該 AI は、生データから編纂された学習用データが与えられると、ディープラーニングと呼ばれる機械学習によって、未知のデータに対して正解を出力する「学習済みモデル」
を、人間が教えなくとも自律的に生成する（以下、自律的に学習するアルゴリズムを実装したプログラムを「機械学習プログラム」という。）。学習済みモデルとは、通常、①
未知のデータに対し正解を出力するよう調整されたニューラルネットワークの重み付け係数の集合（行列）と、②当該係数の集合を用いて入力から出力までの演算を行うプロ
グラム（以下、「入出力プログラム」という。
）の組合せである（本事例資料 18 頁参照）。前記機械学習プログラムと②の入出力プログラムは人間が作成するが、①の係数の集合は AI が自律的に探し出す点がディープラーニングの特徴である。なお、当該係数の集合は、前記両プログラムとは独立して流通の対象となり得る（知的財産戦略本部新たな情報財検討委員会報告書 31 頁、2017 年３月）。
８
発明の実施にソフトウェアを必要とする発明（附属書 B 第１章１頁）
９
審査基準第Ⅲ部第１章２．２
10
附属書Ｂ第１章
11
本事例資料 25 頁、附属書Ｂ第１章２．１．２
５2

大野総合法律事務所

イ

検討

検討するに、請求項１は情報の単なる提示だから、旨が、デー発明に当たらないといえる。他方、請求項３は、リンタに関して改めて示された。例えば、高品質な学習済

ゴに関わる化学的性質、生物学的性質等の具体的な技

みモデルの重み付け係数の集合は、高い技術的価値を術的性質に着目し、サーバの分析部、受信部及び予測有するデータといえるが、単なる数字の羅列であり、部を通じて、糖度予測を行うという具体的な情報処理

その内容にのみ特徴を有する情報の単なる提示に過ぎを記載している。よって、請求項３は発明該当性を認

情報の単なる提示は発明に該当しない

12ないから、特許権では保護されないと考えられる

13。

めてよいと解される。

他方、「データ」であっても、「構造」を有する場合⑵「木構造を有するエリア管理データ」事例

や、「モデル」であっても、実質的に見て「プログラム」

ア

請求項に該当する場合には、特許権で保護され得る点が改め【請求項１】上位から、ルートノード⑴、中間ノー

て確認されている。したがって、「データ」や「モデル」

ド⑵、リーフノード⑶の順にて構成される木構造をの出願に当たっては、コンピュータに対する処理規定・有するエリア管理データであって、リーフノード⑶指令となっている旨を具体的に記載することが重要とは、配信エリアの位置情報及びコンテンツデータを考えられる。

有し、中間ノード⑵のうち、直下にリーフノードを

２．新たに追加された審査事例の概要と発明該当性の備えるノードは、その各リーフノードへのポインタ、

検討

及び、その各リーフノードに対応する各配信エリ

以上の発明該当性の判断枠組みを踏まえ、以下、附属書

アを包囲する最小包囲矩形の位置情報を有し、中間に新たに追加された審査事例を検討する。

ノード⑵のうち、直下に中間ノードを備えるノード⑴「リンゴの糖度データ」事例

は、その各中間ノードへのポインタ、及び、その各ア

請求項

中間ノードの包囲矩形を包囲する最小包囲矩形の位【請求項１】反射式近赤外分光分析を行う携帯型の

置情報を有し、ルートノード⑴は、直下の各中間ノー

リンゴ用糖度センサにより計測された、果樹に実っドへのポインタを有し、コンテンツ配信サーバに記た収穫前のリンゴの糖度データ。

憶されると共に、コンテンツ配信サーバが、ルート【請求項２】（引用略）

ノード又は中間ノードが有するポインタに従い、検【請求項３】サーバの分析部が、収穫前の所定期間


索キーとして入力された現在位置情報を包含する配分のリンゴの糖度データ及び気象条件データと、出信エリアに対応するリーフノードを特定する処理に荷時のリンゴの糖度データとの関係を、過去の実績用いられる、木構造を有するエリア管理データ。

に基づいて分析する工程と、前記サーバの受信部が、

イ

12
13

検討

請求項１に記載のリンゴの糖度データを所定期間分

本発明は、携帯ゲーム機から GPS 位置情報を取得

受信する工程と、前記サーバの予測部が、前記分析

し、当該位置を含む配信エリアに対応したコンテンツした関係に基づいて、前記受信した所定期間分のリの配信等に関する技術である。本事例資料及び附属書

ンゴの糖度データ及び過去・将来の気象条件データ

では、発明該当性が肯定される例とされた。

を入力として、将来の出荷時のリンゴの糖度データ検討するに、本発明のエリア管理データは、各ノーを予測して出力する工程と、を含む、リンゴの糖度

ドのポインタに従うと、入力された現在位置を包含す

データの予測方法。

る地理的エリア（配信エリア）が特定されるような木検討構造を有しており、その構造はコンピュータの処理を本発明は、収穫前のリンゴの糖度データ等を取得し、規定しているといえるから、「プログラムに準ずるも当該データ等から出荷時の当該リンゴの糖度を予測す〈脚イの」に当たるといえる。

る技術である。本事例資料及び附属書では、請求項１

次に、コンテンツ配信サーバ（ハードウェア資源）は、は発明該当性が否定される例、請求項３は肯定される

前記木構造を有するエリア管理データ（ソフトウェア）

例とされた。

を記憶することで、現在位置を包含する配信エリアの注〉 

審査基準第Ⅲ部第１章２．１．５。
当該係数の集合は、人間ではなく AI が自律的に生成するものだから、創作性がなく、データベースの著作物に該当せず、著作権でも保護されないと考えられる。また、オー
プンにして利用を促す場合や、秘密として管理し、暗号化して組込みソフトの一部等の形で機器に搭載したとしても、リバースが困難な暗号化を施していない場合は、非公知性を満たさない可能性があり、営業秘密としても保護されないおそれがある。なお、当該係数の集合に施された暗号をリバースにより解除する行為は、不正競争行為に当たらない（後掲注 19 参照）（産構審情報経済小委分散戦略 WG（第７回）事務局資料、2016 年８月 29 日）。他方、当該係数の集合と入出力プログラムの組合せについては、全体としてプログラムに該当し得るため、特許権で保護される可能性がある。

3

Oslaw News Letter vol.44
特定という使用目的に応じ、木構造の各段において当モデルに関する技術である。本事例資料及び附属書で該現在位置を含む最小包囲矩形があるかを判断し、同は、発明該当性が肯定される例とされた。

判断を木構造の段数だけ繰り返すという、全配信エリ検討するに、本発明の学習済みモデルは、機械学習

ア検索より高速な特有の演算を、具体的手順によって（自己符号化器）によって生成された重み付け係数の実現しているといえる。よって、本事例は発明該当性集合を指しているのではなく、入力層に入力されたテを認めてよいと解される。

キストデータから得られる特定の単語の出現頻度に対

このように「データ」と記載されていても、処理をし、前記重み付け係数に基づく演算を行い、出力層か

具体的に規定する「構造」を有する場合、使用目的、ら結果を出力するよう、コンピュータを機能させるも構造の具体的内容、及び、当該構造により当該使用目のを指している。したがって、本学習済みモデルは「プ的を達成する特有の演算を、具体的手順を示しつつ明

ログラム」に当たるといえる。

らかにすることにより、発明該当性が認められると考次に、コンピュータ（ハードウェア資源）は、宿泊えられる。

施設の評判を的確に分析するという使用目的に応じ、⑶「宿泊施設の評判を分析するための学習済みモデル」事例
ア

入力層に入力されたテキストデータにおける特定の単請求項

語の出現頻度に対し、記憶した本学習済みモデル（ソ【請求項１】宿泊施設の評判に関するテキストデー
フトウェア）に基づく演算を行い、出力層から定量化

タに基づいて、宿泊施設の評判を定量化した値を出された評判値を出力するから、特有の演算を、具体的力するよう、コンピュータを機能させるための学習

手順によって実現しているといえる。よって、本事例済みモデルであって、第１のニューラルネットワー

は発明該当性を認めてよいと解される。

クと、前記第１のニューラルネットワークからの出このように「モデル」とされていても、実質的に見力が入力されるように結合された第２のニューラル

れば、単なるアルゴリズム、関数や行列（重み付け係

ネットワークとから構成され、前記第１のニューラ

数の集合）ではなく、コンピュータに対する指令（プルネットワークが、少なくともつの中間層のニューログラム）と言える場合、使用目的及び当該使用目的

ロン数が入力層のニューロン数よりも小さく且つ入を達成する特有の演算を、具体的手順を示しつつ明ら

力層と出力層のニューロン数が互いに同一であり各かにすることにより、発明該当性が認められると考え

入力層への入力値と各入力層に対応する各出力層かられる。

らの出力値とが等しくなるように重み付け係数が学第３習された特徴抽出用ニューラルネットワークのうちの入力層から中間層までで構成されたものであり、前記第２のニューラルネットワークの重み付け係数

データの重要性が高まる一方、その権利・投資保護は不が、前記第１のニューラルネットワークの重み付け

透明という現状を踏まえ、前記「第四次産業革命を視野に係数を変更することなく、学習されたものであり、入れた不正競争防止法に関する検討中間とりまとめ」（以前記第１のニューラルネットワークの入力層に入力

下、「本とりまとめ」という。）では、①データの不正取得された、宿泊施設の評判に関するテキストデータか等の禁止、②暗号化など技術的な制限手段の保護強化及びら得られる特定の単語の出現頻度に対し、前記第１

技術的な営業秘密の保護につき、不正競争防止法（以下、及び第２のニューラルネットワークにおける前記学「本法」という。）の改正等を検討する方針が打ち出された。

習済みの重み付け係数に基づく演算を行い、前記第以下、法改正等の方向性と留意点を検討する。

２のニューラルネットワークの出力層から宿泊施設

１．データの不正取得等の禁止の評判を定量化した値を出力するよう、コンピュー⑴法改正の方向性
現行の著作権法や本法の保護が及ばないデータ 14 のタを機能させるための学習済みモデル。
検討

保護について、物権的な権利を含む何らかの権利を付与

本発明は、宿泊施設の評判に関する「いいね」等のするアプローチは、利活用促進の観点から望ましくない

多数のテキストデータが入力されると、その出現頻度とし、行為規制アプローチ及び民間の取組を支援するから定量的な評価値（星の数等）を出力する学習済み

アプローチ 15 によって対応すべきとされた。その結果、

イ

〈脚
14

不正競争防止法の改正等の方向性と留
意点

注〉 

本とりまとめで想定されているデータは、著作権、特許権などの既存の知的財産権の保護対象とされないデータとその集合であって、収集・蓄積・保管等するために一定の投資や労力を投じることが必要なもの（例えば、自動車の走行データや携帯電話の位置データで匿名加工したもの、費用や労力をかけて作成したデータベース等。）で、営業秘密にも当たらないものである。（本とりまとめ１７頁、知的財産戦略本部新たな情報財検討委員会報告書６～ 13 頁。
）

4

大野総合法律事務所

以下のとおり、本法改正により規制すべき行為とその保護対象が示された16考えられ、その基準の曖昧さと相まって、容易には保。

護されない可能性もある。今後の立法作業が注目され

ア まず、規制すべき行為については、「悪質性の高いる。

２．暗号化など技術的な制限手段の保護強化及び技術行為によりデータを取得する行為」、「悪質性の高い行的な営業秘密の保護為により取得されたデータを使用・提供する行為」及⑴法改正等の方向性

び正当に取得したデータを提供者の意に反し、図利加

ア

害目的で使用・提供する行為等が示された。なお、「悪暗号化など技術的な制限手段の保護強化

質性の高い」行為の特定については、後述のとおり、暗号化されたデータ等の保護強化に向け、（ⅰ）現保護対象とする客体が現行の営業秘密よりも広いも

行法では「影像」「音」に対する「視聴」を制限するのとなる可能性も念頭に置きつつ、今後、より具体的ための技術的制限手段が保護対象とされているとこ

な要件の検討を深めるべきとされた。

ろ、「分析」等を制限するための技術的制限手段につイ 次に、保護対象とすべきデータについては、①「客いて、必要に応じて保護対象に追加するとされた。ま

観的に管理の意思について一定の認識ができるこ

た、（ⅱ）「影像」「音」と異なり、視聴覚で感知できと」、②「事業活動に有用な情報であること」、③「デーない「データ」の利用を制限するための技術的制限手

タ収集・管理等への投資がなされていること」等の点段の保護について、必要に応じて検討する、とされたを想定してさらに検討するとされた。特に、③に関し（本法２条７項）19。

ては、裁判例 17 を参照しつつ、「収集、整備等に係るイ

技術的な営業秘密の保護（立証責任の転換）

一定の費用、労力、知恵等を投入したこと等を考慮

データの分析方法は、一旦不正に取得されるとそのする。」とされた。その他、「事業に実際に利用して使用を外部から立証するのが困難という現状に鑑み、いるデータを保護対象とする。」、「公知情報を集めた使用行為を推定する対象となる技術上の秘密（本法５

データであっても収集したことで一定の価値を有す

条の２）に、現行の「生産方法」に加え、分析・解析・

るデータは保護対象とする。」とされた。

評価方法等（化学分析 / 検査方法及び画像分析 / 検査
方法を想定）を政令で追加する、とされた 20。

⑵留意点

⑵留意点

ア 規制すべき行為については、現行の営業秘密に対する本法２条１項四号ないし九号に規定されている行

ア 技術的な制限手段の保護強化については、必要に応為と同様の行為が示されたが、具体的な要件は今後のじ保護対象を追加するとされるに留まっており、引き検討とされた。いずれにしても、今後、データの取続き、今後の立法に向けた議論を見守るべきと考えら扱いに当たっては、当事者が管理を徹底するとともれる。

、他者と取引する際には、予めデータを預ける

イ 使用行為を推定する対象となる技術上の秘密につ者と預かる者がその使用等の範囲について契約等のいては、化学及び画像以外の分析方法等も、今後保護規定に基づき合意しておくことが重要である。

の必要性が高まると考えられるところ、保護対象とさに

18

イ 保護対象については、「一定の費用」等の投入があれるためには、具体的なニーズを顕在化していくこと

るデータにつき、本法の改正により、非公知性を問が重要と考えられる。

題にせず保護される可能性が示された。したがって、
データについては、現行の営業秘密より保護範囲が拡

第４

おわりに

大する可能性がある（これに伴い、従来の裁判例では

以上、IoT・AI 技術に係る知財関連法改正等の動きを紹

民法 709 条に基づく損害賠償による救済が認められ介し、その検討を行った。関係各位の参考になれば幸いでるに留まっていた同様のデータにつき、差止による救

ある。

以上

済が認められる可能性がある。）。もっとも、「一定の費用」等の証明責任は、なお原告が負うことになると
〈脚

注〉 

民間の取組を支援するアプローチとして、2017 年５月 30 日、事業者間で取引されるデータの公平な利用権限を定める「データの利用権限に関する契約ガイドライン
ver1.0」が IoT 推進コンソーシアム及び経済産業省から公表された。
16
本とりまとめ 17 ～ 23 頁、同概要２頁。
17
東京地中判平成 13 年５月 25 日判時 1774 号 132 頁、知財高判平成 17 年 10 月 6 日（平 17（ネ）10049）
18
データを営業秘密として管理する意思のある企業は 53.4% に上るが、現に管理している企業は 23.8% に留まる。（企業における営業秘密管理に関する実態調査、情報処理推進機構、2017 年３月 17 日。）
19
本とりまとめ 32 ～ 36 頁、同概要３頁。なお、単なるデータファイルはプログラムではないから、当該データに施した暗号は、「プログラムの実行」「又は記録」に対する「技術的制限手段」に当たらず、現行の本法では保護対象外であると考えられる。
20
本とりまとめ 46 ～ 52 頁。同概要４頁。
15

5

商標
News

Oslaw News Letter vol.44

Trademark News

色彩のみからなる商標について初の登録
弁理士

中村

仁

なっている。具体的には、カタログ・リーフレット、展示会・

１．はじめに店頭での使用例、販促資料、新聞広告、市場占有率・販売数、2016 年４月１日より、新しいタイプの商標についての商紹介記事、グッドデザイン賞の資料により周知性獲得の立証を標登録出願の受付が開始され、審査も進み、多くの登録例１、

行っている。なお、識別力の獲得の立証のためにアンケート調

拒絶例が出ているが、色彩のみからなる商標（以下、「色彩商標」

査は行っていない。

という）については、初めての登録が２件認められたので紹介

一方、セブンイレブン商標の出願においては、商標法３条

したい。

１項６号に該当する拒絶理由通知があり、アンケート調査を２回行って登録になっている６。１回目のアンケート調査では認２．登録例の紹介

知率 48.0％で審査官は識別力の獲得を認めず、２回目のアン登録されたのは以下の２件である。

ケート調査では認識度が 88.8％になり識別力の獲得が認めら⑴登録第 5930334 号（以下、「トンボ商標」という）れ登録になっている。

権利者：株式会社トンボ鉛筆

３．コメント

指定商品：16 類 消しゴム２
商標：

上述のように、色彩商標については、原則として識別力が無く、使用により識別力を獲得していなければ登録は困難である。したがって、実務上、使用による識別力獲得の立証がポイントとなる。特に、色彩商標は、色彩商標単独ではなく、文字商標等と一緒に使用されている場合が多く、独立して識別機能を発揮していることを立証するのが容易ではないという課題が⑵登録第 5933289 号（以下、「セブンイレブン商標」という）ある。

権利者：株式会社セブンイレブン・ジャパン

そこで、アンケート調査は、色彩商標自体の識別力について

指定役務：35 類 小売各種回答を得られるので、有効な立証方法とも考えられる。しかし、商標：

アンケート調査には多大な費用と時間が掛かる場合も多く、ま３た、どの程度の結果であれば識別力が認められるかの予測もつきづらいので不安もある。
セブンイレブン商標出願においては、
48.0％は NG、88.8％は OK となっているが、同一出願において実施されるアンケート調査の結果が大きく異なるのも不自然な気がしないでもない。今後、色彩商標の登録が増えると色彩商標について、審査基準では、色彩のみからなる商標は、思われるが、使用による識別力獲得についてどのような証拠が原則として、識別力が無いとされている 。したがって、使用認められるのかを見て行きたい。

４

により識別力を獲得していなければ、登録は困難である。

なお、上記２件の登録は複数の色の組み合わせからなる商標

トンボ商標の出願においては、商標法３条１項３号に該当であり、まだ、単色の色彩商標の登録はない。単色の場合、独する拒絶理由通知５があり、指定商品を「消しゴム」に限定す

占適応性が極めて厳しく判断されるため、識別力が認められ登るとともに、３条２項適用を主張する意見書を提出して登録に録されるのは極めて難しいと思われる。

〈脚

注〉 

既に 200 件以上の登録があります。ニュースレター第 38 号で登録例を紹介しています。
２
出願時の指定商品は「文房具類」であったが、識別力獲得立証のために指定商品を「消しゴム」に減縮補正している。
３
出願時には総合小売を含めて極めて広い小売役務を指定していたが、補正により一部の指定役務は削除されている。
４
商標法３条１項６号の審査基準では、「色彩のみからなる商標は、第３条第１項第２号及び第３号の規定に該当するもの以外は、原則として、本号の規定に該当するものとする。」と説明されている。
５「商品や商品の包装に使用される色彩は、多くの場合、商品の魅力向上等のために選択されるものであって、商品の出所を表示し、自他商品を識別するための標識として認識し得ないものです。そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、色彩の組合せが使用されている実績が認められます。そうしますと、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品や商品の包装に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。ただし、使用により識別力を獲得したことを証明する資料を提出し、それが認められた場合には、この限りではありません。」
６
商標法３条１項６号を根拠とする拒絶理由なので、使用による識別力が認められても３条２項の適用とはならない。したがって、セブンイレブン商標の出願は、３条２項適用による登録ではない。
１

6

海外
News

Oslaw News Letter vol.44

Overseas News

Lexmark 事件 1

（最高裁判決、2017 年５月 30 日）
弁理士

津田

理

IC チップの機能を解除して、アメリカ国内で再販売しま

１．事件の概要した。また、Impression は、アメリカ国外で販売され本事件では、⑴再使用禁止（１回限りの使用）かつ再た「リターンプログラムカートリッジ」についても、使販売禁止という制限付きで販売した製品について特許権用済みカートリッジを入手してトナーの詰め替えを行い、が消尽（国内消尽）するか否か、および、⑵国外で販売

再使用を禁止する IC チップの機能を解除して、アメリカ

した同製品について特許権が消尽（国際消尽）するか否か、国内へ輸入し再販売しました。

が問題となりました。

Lexmark は、Impression に対して、特許権侵害訴訟を提起しました。

２．背景

地方裁判所は、⑴国内消尽について、販売後のカート

Lexmark International,Inc（以下、単に「Lexmark」

リッジの再使用や再販売を制限したとしても特許権の消とする）は、レーザープリンタ用のトナーカートリッジ

尽を回避することはできないとした一方、⑵国際消尽にについて複数の特許権を有しており、「レギュラーカート

ついては、国外でカートリッジが販売されたことによっリッジ」と「リターンプログラムカートリッジ」というて特許権は消尽しないとの判決を下しました。

２種類のトナーカートリッジをアメリカ国内および国外

連邦巡回区控訴裁判所の大法廷では、⑴国内消尽につで販売していました。
「レギュラーカートリッジ」は、ト

いて、再使用や再販売の制限（独占禁止法等に違反しなナーを詰替えて再使用が可能な製品として販売され、「リい適法な制限）を明確に伝えて特許製品を販売した場合

ターンプログラムカートリッジ」は、再使用禁止（１回には、特許権者の消尽を回避することができる、として限りの使用）かつ再販売禁止という制限付きの製品とし地方裁判所の判決が取り消され、⑵国際消尽については、て、「レギュラーカートリッジ」より廉価に販売されて国外でカートリッジが販売されたことによって特許権はいました。
「リターンプログラムカートリッジ」の購入

消尽しない、として地方裁判所の判決が支持されました。

者は、カートリッジを購入する際に、そのカートリッジ
が１回限り使用できる（再使用できない）ものであり、

３．最高裁の判断

Lexmark 以外の第三者に譲渡しないことを明示した契約

最高裁では、⑴国内消尽について、再使用や再販売の書にサインすることになっており、さらに、この「リター制限を明示して製品を販売したとしても、その製品につンプログラムカートリッジ」には、使用済みのカートリッ

いて特許権を維持することはできない（特許権は消尽す

ジの再使用を禁止する機能を有する IC チップが内蔵される）と判示され、また、⑵国際消尽について、国外で販ていました。また、Lexmark は、国外で販売した「リター

売された製品に関しても、国内で販売された場合と同様

ンプログラムカートリッジ」をアメリカへ輸入することに、特許権は消尽すると判示されました。
最高裁は、特許権者がどのような制限を付けて製品をを許可していませんでした。
Impression Products,Inc（以下、単に「Impression」

販売したとしても、また、特許権者がどのような場所でとする）は、アメリカ国内で販売された「リターンプロ

製品を販売したとしても、製品を販売したことにより、

グラムカートリッジ」について、使用済みカートリッジ

その製品についての特許権は消尽する、と結論付けましを入手してトナーの詰め替えを行い、再使用を禁止するた。

〈脚 注〉 １
https://www.supremecourt.gov/opinions/16pdf/15-1189_ebfj.pdf

7Oslaw News Letter vol.44
る。」として、原則、特許権者が特許権を行使することが４．考察

できないと判示されています（黙示の許諾論）。

A日本との比較

ただし、この BBS 最高裁判決は、特許権者が、譲受

日本では、⑴国内消尽について、特許法上に明文の規人に対して、当該製品について販売先ないし使用地域か定は設けられていませんが、特許権者によって特許製品

ら我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合にが販売された場合には、その特許製品についての特許権

は、特許権者が特許権を行使することができる、と理解は消尽すると考えられています（消尽論）。再使用や再販

することができます。Lexmark 事件では、特許権の消売の制限を明示して製品を販売した場合については、今尽（国際消尽）が肯定されているため、たとえ特許権者

後の判例の蓄積が待たれるところではありますが、一般（Lexmark）が国外で販売した製品についてアメリカへ

的には特許権が消尽すると考えられると思います２。すなの輸入をしないことについて譲受人と合意していた場合

わち、日本でもアメリカでも、⑴国内において特許製品であっても、特許権者は特許権を行使することができまを販売した場合には、再使用や再販売の制限を明示してせん。つまり、⑵国外において特許製品を販売した場合その販売をしたとしても、特許権者が特許権を行使するには、その製品の販売先や使用地域から自国を除外することができない、という同じ結論に至ることになると考旨の合意がなされたか否かによって、特許権者が特許権えられます。

を行使することができるか否かの結論が、日本とアメリ

次に、⑵国際消尽について、日本では、BBS 最高裁判

カとで異なると考えられます。

決（平成９年７月１日、平成７年（オ）第 1988 号）にB再使用可能な製品の特許戦略

おいて「我が国の特許権者が国外において特許製品を譲渡した場合には、直ちに右と同列に論ずることはできな

この Lexmark 事件の最高裁判決によれば、再使用可

い。すなわち、特許権者は、特許製品を譲渡した地の所

能な製品を特許権者が販売した場合、再使用禁止や再販在する国において、必ずしも我が国において有する特許売禁止の制限を付けたとしても、販売によってその製品権と同一の発明についての特許権（以下「対応特許権」についての特許権は消尽してしまい、再販売業者などのという。
）を有するとは限らないし、対応特許権を有す

第三者は自由にその製品を再使用可能にして再販売するる場合であっても、我が国において有する特許権と譲渡ことができることになります。したがって、今後は、そ地の所在する国において有する対応特許権とは別個の権のような製品（再使用可能な製品）の再販売について、利であることに照らせば、特許権者が対応特許権に係る特許による保護を受けることはできない、とも考えられ製品につき我が国において特許権に基づく権利を行使します。

たとしても、これをもって直ちに二重の利得を得たもの

しかし、再使用可能な製品についても、クレームの記ということはできない」として、特許権の消尽を否定し載の仕方によっては、特許による保護を受けることがたものとの理解が多いようです。ただし、同最高裁判決できる可能性があるように思われます。例えば、このにおいては「我が国の特許権者又はこれと同視し得る者

Lexmark 事件の「リターンプログラムカートリッジ」にが国外において特許製品を譲渡した場合においては、特は、使用済みのカートリッジの再使用を禁止する機能を許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先有する IC チップが内蔵されていました。もし仮に、このないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間

IC チップの再使用禁止機能の設定方法や解除方法に何らで合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けかの工夫がなされていたとすれば、再使用禁止に設定さた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間れているカートリッジを再使用可能にする（再使用禁止

で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示したを解除する）ステップを含む方法（カートリッジの製造

場合を除いて、当該製品について我が国において特許権方法）の発明として、特許による保護を受けられる余地を行使することは許されないものと解するのが相当であが残されているのではないかと考えられます。

〈脚 注〉 ２
中山信弘・小泉直樹編「新・注解 特許法（上巻）」（青山書院，2011 年）1004 頁

8

鈴木將文

特許
入門

Oslaw News Letter vol.44

Patent Intro

弁理士

野本

裕史

⒞請求の理由Q．気 になる特許を他社が取得していました。

特許異議の申立てでは、対象となる理由が、①公益的事

他社の特許を消滅させる手段として、異議申由（新規性、進歩性、明細書の記載不備など）に限られま立てと無効審判という２つの手段があるよす（特許法第 113 条第１項各号）。

うですが、違いは何ですか。どちらを選択しこれに対し、無効審判では、①公益的事由（新規性、進たらよいでしょうか。

歩性、明細書の記載不備など）に加えて、②権利帰属に関する理由（冒認出願、共同出願違反）、③特許後の後発的事由（外国人の権利享有違反、条約違反、訂正要件違反）も、特許異議の申立てと無効審判には、大きくは、以下のよ

請求の理由とすることができます（特許法第 123 条第１

うな違いがあります。

項各号）。
したがいまして、請求の理由が、①公益的事由であれば、⒜請求できる時期
特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から６

特許異議の申立てと無効審判の両方が選択肢に入ります

月以内に限られます（特許法第 113 条柱書）。また、特が、②権利帰属に関する事由または③特許後の後発的事由

許権の消滅後は申立てをすることができません（審判便覧であれば、無効審判しかできません。

67–11）。

無効審判の請求の理由

これに対し、無効審判の請求は、設定登録後はいつでも、たとえ特許権の消滅後であっても 、行うことができます１

異議申立ての理由（特許法第 123 条第３項）。
したがいまして、他社特許の公報発行日から６月以内であれば、特許異議の申立てと無効審判の両方が選択肢に入りますが、６月経過後であれば、無効審判しかできません。

①公益的事由
（新規性、進歩性、記載不備等）②権利帰属に関する事由③特許後の後発的事由⒝請求できる人
特許異議の申立ては、利害関係人に限定されず「何人も」⒟審理の行われ方することができます（特許法第 113 条柱書）２。

特許異議の申立てでは、審理はすべて書面で行われ、口これに対し、無効審判の請求は、利害関係人（冒認出願

頭審理は行われません（特許法第 118 条第１項）３。

又は共同出願違反を理由とする場合は、特許を受ける権利を有する者）だけが行うことができます（特許法第 123

これに対し、無効審判では、書面での手続きに加えて、条第２項）。

原則として口頭で審理が行われます（特許法第 145 条第

したがいまして、貴社が利害関係人に該当するのであれ１項）。

ば、特許異議の申立てと無効審判の両方が選択肢に入りましたがいまして、特許異議の申立ての方が、手続負担がすが、利害関係人に該当しなければ、特許異議の申立てし小さいと言えます。

かできません。
〈脚 注〉 １
たとえば、特許権の存続期間満了による消滅後に存続期間中の侵害行為に対する損害賠償の請求がされた場合、その請求をされた相手方は、特許権の消滅後であってもその特許について無効審判を請求することができ、もし請求が容認されればその特許権は初めから存在しなかったことになるので、損害の賠償をする必要はなくなります（工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 20 版〕409 頁）。
２ただし、匿名ではできません（特許法第 115 条第１項第１号）。
３ただし、証人尋問等の証拠調べが行われることはあります（特許法第 120 条で準用する特許法第 150 条及び第 151 条）。

9Oslaw News Letter vol.44

はありませんが、無効審判の場合には、審決に対する訴え⒠審理期間提起されたときに貴社が被告として対応する必要があり、特許異議の申立てについては、異議申立日から、決定のそれが負担になる可能性があります。

発送日、取下・放棄の確定日、または却下の発送日までの2016 年における平均期間が、5.8 箇月でした 。
４

これに対し、無効審判については、審判請求日から、審Q．他 社特許の公報発行日から６月経過してい決の発送日、取下・放棄の確定日、または却下の発送日まるため無効審判しかできないようですが、当での 2016 年における平均期間が、10.5 箇月でした５。

社は無効審判を請求できる「利害関係人」にしたがいまして、特許異議の申立ての方が、結果を早く該当しているでしょうか。

得ることができる傾向があります。

利害関係人とは、特許権の存在によって、法律上の利⒡請求の手数料益や、その権利に対する法律的地位に直接の影響を受ける

特許異議の申立てでは、16,500 円に、１請求項ごとか、又は受ける可能性のある者をいいます。

に 2,400 円を加えた額が手数料として徴収されます（特許法第 195 条第２項、特許法等関係手数料令第１条２項

利害関係人として認められるか否かは、権利内容や請求

14 号）。たとえば、３つの請求項を含む特許を消滅させ

人の事業内容等との関係において個別具体的に判断されまたい場合、異議申立ての手数料は、16,500 ＋ 2,400 ×

す（審判便覧 31–01）。
過去の裁判例の考え方を踏まえますと、審判請求人が、

３＝ 23,700 円になります。
これに対し、無効審判の請求では、49,500 円に、１以下の⑴～⑹の類型のいずれかに該当するときは、通常は請求項ごとに 5,500 円を加えた額が手数料として徴収さ利害関係を有すると考えることができます（審判便覧 31

れます（特許法第 195 条第２項、特許法等関係手数料令－ 02）。

第１条２項 16 号）。たとえば、３つの請求項を含む特許⑴

当 該特許発明と同一である発明を実施しているか、または過去に実施していた者を消滅させたい場合、審判請求の手数料は、49,500 ＋5,500 ×３＝ 66,000 円になります。
したがいまして、特許異議の申立ての方が、低額の手数⑵

当該特許発明を将来実施する可能性を有する者⑶

当該特許権に係る製品・方法と同種の製品・方法の製造・販売・使用等の事業を行っている者

料で行うことができます。
⒢不服申し立て⑷

当該特許権の専用実施権者、通常実施権者等⑸

当該特許権について訴訟関係にある者、または過去に訴訟関係にあった者、もしくは警告を受けた者

特許異議の申立てでは、特許を取り消すべき旨の決定に対しては、特許権者は、特許庁長官を被告として、東京高⑹

当該特許発明に関し、特許を受ける権利を有する者

等裁判所（知的財産高等裁判所）に決定の取消を求める訴

なお、上記類型⑴～⑹に該当するような場合であってえを提起することができます（特許法第 178 条第１項、

も、当該特許権等について紛争の和解が成立した者につい

同第 179 条本文）。特許を維持すべき旨の決定に対しては、ては、和解の内容により、利害関係を有するとは認められ不服を申し立てることはできません（特許法第 114 条第ない場合があります。
また、利害関係を有する者から依頼を受けた場合であっ５項）。
これに対し、無効審判では、請求人および特許権者の双ても弁理士や弁護士が（代理人ではなく）審判請求人本人方とも、相手方を被告として、東京高等裁判所（知的財産となることは、弁理士や弁護士個人には無効審判を請求す

高等裁判所）に審決の取消を求める訴えを提起することがる法律上の利益がないとして認められていません。

できます（特許法第 178 条第１項、同第 179 条但書）。

同様に、利害関係を有する法人の代表者や被使用者につしたがいまして、特許異議の申し立ての場合は、取消決

いても、個人としては利害関係を有するものではないとして、審判請求人となることは認められていません。

定に対する訴え提起されたとしても貴社が被告になること〈脚 注〉 ４
特許庁ステータスレポート 2017５
同上

第２部第１章第４節

10

判例
紹介

大野総合法律事務所

Case Law

商

権利濫用 平成29年３月28日判決（東京地裁 平成28年（ワ）第8475号 商標権侵害行為差止等請求事件）＞＞請求棄却

原告は、フランス・オクタル社と原告代表者の出資（出号であり、「SCANeR」は同社の商品名であること、②原資割合は各 50％）によって設立され、ドライビングシミュ

告はこれらの商標をフランス・オクタル社の販売代理店のレーターソフトウェア（フランス版スキャナー）の輸入販立場でフランス版スキャナーの販売のために使用していた売等を行っていたが、その後、原告とフランス・オクタル

こと、③原告は、フランス・オクタル社との資本関係が解社との間の資本関係は解消された。資本関係解消後、原告消された後も、同社との関係を示して日本版スキャナーのは、フランス版スキャナーを基にして日本の道路シーン等

販売を続けたこと、④原告がフランス・オクタル社との関のデータを付加する等したドライビングシミュレーターソ係が悪化した時期に本件登録商標の商標登録出願をしたこ

フトウェア及びコックピット等のハードウェア（日本版スと、⑤被告がフランス・オクタル社の販売代理店としてフキャナー）を製作し、その販売等を行っている。 被告は、

ランス版スキャナーの輸入販売を行っていることを認定し当初、原告とその顧客との間の取引に商社として介在してた。その上で、「SCANeR」及び「OKTAL」の商 標は商いたが、その後、原告との取引を止め、フランス・オクタ

品の出所がフランス・オクタル社に由来することを示すもル社の販売代理店となった。本件は、このような事情ののとして取引者及び需要者に認識されていると認められる

下、原告が被告に対して「SCANeR」及び「OKTAL」のから、かつての販売代理店であった原告が、現在の販売代

標準文字からなる登録商標（本件登録商標）に係る商標権理店である被告に対して本件各商標権を行使することは、に基づき、フランス版スキャナーの販売等の差止等を請求

商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者のした事案である。

利益を保護するという商標法の目的に反し、権利の濫用に裁判所は、①「OKTAL」はフランス・オクタル社の商商当たると判断した。

品質誤認表示 平成29年３月16日判決（大阪地裁 平成27年（ワ）第11133号 不正競争行為差止等請求事件）＞＞請求棄却

本件は、「工楽松右衛門」等の被告各表示は、被告商品に広く通用しているかについて検討した。そして、各種文（帆布製品）について品質、内容及び製造方法を表示する

献の記載から、縦糸及び横糸に木綿の細糸を撚り合わせたものであり、被告商品がそのような品質等を有さないにも太い糸を使用し、縦糸横糸ともに二筋の平織りで、巾が約かかわらず、それを有するものと誤認させるような表示で２尺５寸程度の広幅の帆布が、江戸時代において、「松右あるから、被告が被告各表示を表示する行為は不正競争防衛門帆」ないし「松右衛門」と呼ばれていたことは認めた

止法２条１項 14 号の不正競争（品質誤認表示）に該当すが、これら文献が主として学術書や郷土史等であったことるとして、原告が被告各表示の表示行為の差止等を求めたや一般向けの文献において「工楽松右衛門」や「松右衛門事案である。

帆」に関する記載はごく一部で取り上げられているにすぎ裁判所は、ある表示が商品の「品質、内容……についてないことから、現在の全国の一般消費者において、「工楽誤認させるような表示」といえるためには、その前提とし松右衛門」ないし「松右衛門」の名や事績が広く知られてて、需要者の間において、当該表示が商品の品質や内容をいるとは認められず、また、「松右衛門帆」が、工楽松右示す表示であると一般に認識されることが必要であると解衛門が創製した特定の品質ないし内容の帆布を意味するとされると述べたうえで、「松右衛門帆」ないし「松右衛門」の認識を有するとは認められないと判断し、結論として被が、帆布の品質ないし内容を示す普通名詞として世間一般

告各表示の品質誤認表示該当性を否定した。

11大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.44
特訂正とサポート要件違反 平成29年１月31日判決（知財高裁 平成27年（行ケ）第10201号 審決取消請求事件）＞＞請求一部認容

本件は、名称を「容器詰飲料」とする特許（特許第例の全てにおいてイソクエルシトリン及びその糖付加物

5256370 号）の無効審判請求に対する一部無効・一に加えて、Ｌ–アスコルビン酸も含まれている」ことを部不成立審決のうち、一部不成立部分に対する審決取消指摘している。そして、「本件出願日当時、アスコルビ訴訟である。争点は多岐にわたるが、ここでは、訂正後ン酸の褐変により飲料が色調変化するという技術常識がの請求項９のサポート要件充足性についての判断のみ紹あったものの、イソクエルシトリン及びその糖付加物の介する。

色調変化に起因して、飲料が色調変化することは技術常

本件では、無効審判において訂正請求がなされたが、識とはなっていなかったと認められる」とした上で、当訂正後の請求項９には「イソクエルシトリン及びその糖業者は、比較例の色調変化は「Ｌ–アスコルビン酸の褐

付加物の色調変化抑制方法」との記載があり、色調変化変に起因する色調変化を含む可能性があると理解し、イ抑制の対象を「イソクエルシトリン及びその糖付加物」

ソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化のみを反に限定する文言が加えられている。

映したものであると理解することはできない」ため、実この点に関連して、裁判所は、まず、「本件明細書の施例における色調変化抑制効果についても、「イソクエ実施例・比較例では、イソクエルシトリン及びその糖付

ルシトリン及びその糖付加物の色調変化が抑制されてい加物の製剤として、『酵素処理イソクエルシトリン 15

ることを直ちには認識することはできない」としてサ

重量％、Ｌ–アスコルビン酸 10 重量％、メタリン酸Ｎ

ポート要件違反を認め、他の争点も併せて判断した上

ａ 0.1 重量％、及び糖類 74.9 重量％』からなるサン

で、審決を一部取り消した。

メリンパウダーＣ–10……を用いており、実施例・比較

特進歩性 平成29年３月21日判決（知財高裁 平成28年（行ケ）第10186号

審決取消請求事件）＞＞認容

本件は、原告が、原告が有する特許第 4312987 号

ら、……両者を組み合わせても、引用発明１の筆記具の特許請求の範囲請求項１、５ないし７及び９に係る発と、これとは別体の……摩擦具９（摩擦体）を共に提供

明についての特許を無効にする、との審決の取消を請求する構成を想到するにとどまり、摩擦体を筆記具の後部した事件である。本稿では、「本件発明１が……、摩擦又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとし熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が、筆記て提供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らな具の後部又はキャップの頂部に装着されてなるのに対い」とし、引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしし、引用発明１は、特定していない」なる相違点５に関ても相違点５の構成には至らないと判断した。

する容易想到性の判断について紹介する。

さ ら に、「 引 用 発 明 １ に 引 用 発 明 ２ を 組 み 合 わ せ て

まず、本判決は「引用例２（甲３）には……『手動摩『……摩擦体』を筆記具と共に提供することを想到した擦による摩擦熱により熱変色性インキの筆跡 10 を消色上で、これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段とさせる摩擦具９を含む熱変色筆記材セット』（引用発明

して摩擦体を筆記具自体又はキャップに装着することを２）が記載されている」ことを認めながらも、引用発明

想到し、相違点５に係る本件発明１の構成に至ることと１と引用発明２とでは構成及び機能が大きく異なるとしなる。このように、引用発明１に基づき、２つの段階をて、引用発明１と引用発明２との組み合わせによる容易経て相違点５に係る本件発明１の構成に至ることは、格想到性を否定した。

別な努力を要する」とし、引用発明１と引用発明２の組

次に、「仮に、当業者が引用発明１に引用発明２を組

み合わせから相違点５の構成に至るには、「共に提供すみ合わせたとしても、前記ウのとおり、引用例２には、ることを想到」し、さらに「装着することを想到」する

熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とは別体という２つの段階を経る必要があるから、相違点５の構のものとしての摩擦具９のみが開示されていることか成を容易に想到し得たとは言えないと判断した。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第44号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2017年7月28日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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