今回のポイント
前回に引き続き、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。
）及び空家対策条例による代執行や即時強制に
お け る 課 題 等 について 解 説 し ま す。な お、回（号）も併せて参照してく

行政代執行の基本的事項について解説した
本連載第ださい。

残置動産の処分について（１）公売又は競売による売却
撤去後の保管費用を事務管理費用と解する
場合には、事務管理費用についての債務名義参照）、民事 執行手続によりを公売することにより残置動産を処分しま140万円超を取得し（図費用回収する過程で残置動産を差し押さえ、競売により当該動産を処分することができま（出所：筆者作成）あり〇

義務履行地を管轄する簡易裁判所
義務履行地を管轄する地方裁判所

140万円以下通常訴訟

す。売却代金は事務管理費用に充当します。
他方、搬出後の保管費用を代執行費用と解する場合には、代執行費用を徴収するための少額訴訟

なし

支払督促

×

義務履行地を管轄する（38）簡 易 裁 判60万円以下所（37）

×

相手方が異議を述べた場合、訴えの提起なしがあったとみなされ、通常訴訟へ移行（36）
少額訴訟の判決にあり対しては、控訴する（１回） ことはできない（民訴法第377条）。

債務者の普通裁判
籍の所在地を管轄する簡易裁判所

（35）

5

その他
公示送達 口頭弁論
轄
管訴額（元本を基準）12

滞納処分により残置動産を差し押さえ、これ事務管理費用の請求に必要な債務名義の取得方法
図10

3710

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第33回

空家対策と代執行④鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2019・秋◆ 106

す。売却代金は、代執行費用に充当します。

（２）弁済義務の履行としての供託
事 務 管 理 者 は、「本人」から受け取ったものを「本人」に返還する義務を有する（民法

理費用を相殺することができます。

を売却し、当該売却代金と保管に係る事務管適合する方法」として、行政主体が当該動産価値を超 える場合には、「最も本 人の利益にめられないこと、④遺棄又は放置の状況が環ができない状態にあること、③換価価値が認しく損傷し、又は沈没し、船舶としての使用と、②機関等必要な設備がなく、若しくは著境を阻害し、又は阻害するおそれのあること、務の履行地（残置動産は特定物であるから、残置動産を「本人」が引き取らない場合、義ないので、行政庁が廃棄するに当たって法的方法です。廃棄物は財産保護の客体とはいえ保管する残置動産を廃棄物として処分する代執行に備えて、多様多種の廃棄物の判定基されるのが一般的であり、特定空家等の除却

極めて多種多様な残置動産が搬出され、保管しかしながら、特定空家等の除却の際には、としています。

その引渡義務の履行地は保管場所となる）を根拠は必要ありません。また、廃棄物判定と準を作成する ことは不可能です。こ のため、（４）廃棄物としての処分管轄する供託所に供託します。ただし、金銭いう行政庁の判断が必要なわけでもありませ個別に判断する必要があります。

第７０１条による第６４６条の準用）から、又は有価証券以外の物品を目的とする供託ん。ただ、行政庁は、廃棄物として処分する（は、法務大臣が指定する倉庫業者又は銀行にことに慎重性を期すため、廃棄物判定基準を当該換価代金を供託することができます。この許可を得て競売の申立てを行い、売却後、置されている船舶であって、所有者又は占有は、前条の規定に違反して遺棄され、又は放放置された船 舶の廃棄物認定に関 し、「市長します。この廃棄物の処分に係る事務は代執い廃材については、これを廃棄物として処分家等を構成する構造物のうち、換価価値のな特定空家等の除却により生じた当該特定空廃材の処分の場合、行政主体は、代執行費用についての者が不明であり、かつ、当該船舶が沈廃船の行 事 務そのものなので、これに要した費用は（債権を有しているので、被供託者が供託所に状態にあるものは、廃棄物と認定してこれを（対して有する供託金還付請求権を滞納処分に当然に代執行費用として国税徴収法の例によ（処理することができる」と定め、これを受けり徴収することができます。これに対し、鉄（より差し押さえ、その取立てを行い、代執行て、判定基準を定める同条例施行規則第３条

骨や檜の柱といった換価の可能性があるもの（３）事務管理としての売却費用に充当することができます。

は、①当該船舶の名称又は番号の表示その他については、残置動産と同様に対応する必要（（当該船舶の所有者又は占有者を確認すること（対して行わなければなりません（供託法第５この廃棄物認定に当たっては、対象物ごと定め、これにより判断しているのです。

このため、法務大臣の指定を受けた倉庫業に異なる基準が必要となります。例えば、神条第１項）。
者がない場合には、「弁済の目的が供託に適戸市民の環境をまもる条例第条第１項は、さない」（民法第４９７条）として、裁判所6があります。

107 ◆自治体法務研究 2019・秋

50ができる表示を確知することができないこ

残置動産の保管費用が増大し、当該動産の（（（（行を行います。他方、相続人が不存在の場合、政代執行法の定めるところにより代執行を行

市町村は、租税の債権者である場合、ある又は相続人全員が相続放棄をしている場合にとなった特定空家等の内部の残置動産の保いは、「本人 」のために空家に対 する保全措は、略式代執行により除却を行うことができい、確知できない相続人に対して、略式代執置を行うなどの事務管理を行ったことにより管、処分が大変容易になります。

相続財産管理制度（民法第９５１条から第９５９条まで）の概要

略式代執行による場合、特定空家等におけます。

係る債権者として申し立てることができま生じる費用償還請求権（同法第７０２条）に（❻残余財産の国庫への引継ぎ

相 続 財 産 管 理 制 度 と は、「相続人のあるこ

財産分与の審判又は却下る残置動産の保管、処分等については、行政特別縁故者に対する相続財産分与の申立てす。

❺相続人不存在の確定（

これに対して、空家法に基づを実現するために相続財産をめ❹相続人捜索の公告（とする」（民法第９５１条）ことにより、権く除却を求めることができる立といえるかどうかが問題になり人等が、被相続人の最後の住所地の家庭裁判ぐる法律関係を処理する制度を❸相続財産債権者・受遺者に対する請求申出の公告、催告、弁済とが明らかでないときは、相続財産は、法人利義務の主体を設けて、相続財産をめぐる法場をもって、利害関係人である（相続財産管理制度は、次のようなプロセスます。すなわち、市町村が公益（律関係を処理する制度です。となります（図 参照）。すなわち、利害関係所へ申立てを行い、申立てを受けた家庭裁判利用できるのかという問題で（所が相続財産管理人を選任し、同管理人によす。積極的に解してよいと思わ（り 相 続 財 産 が 換 価 されるな どして債 権 者や、（理制度の活用（ ２） 特 定 空 家 等 と 相 続 財 産 管れます。

（（る場合には、家庭裁判所の審判により特別縁（故者に対し財産分与が行われ、最終的な残余財産は国庫に帰属することになります。

特定空家等の除却については、当該特定空家等に複数の相相続財産法人に対しては、本来相続人に対して請求すべき内容を求めたり、訴訟を提起続人がいる場合があります。こ（することが可能です。また、相続財産管理人の場合において、その一部に確（は、裁判所の許可を得て相続財産法人の財産知できない者がいるときは、確（（財産管理の出所：野々山哲郎･仲隆･浦岡由美子編『Q&A 相続人不存在･不在者手引』（新日本法規、2017）3-4頁より引用（（を処分することもできます。したがって、相❷相続財産管理人選任及び選任公告（（知できている者に対しては、行❶相続財産管理人選任申立て（（１）相続財産管理制度の概要

7（（受遺者に弁済が行われます。なお、余剰があ

11

続財産管理人が選任されていれば、除却対象

相続財産管理の流れ
図11（（（（（（自治体法務研究 2019・秋◆ 108

庁の判断と責任で行わなければなりません。
この場合、残置動産の保管、処分等は行政庁にとって大きな負担となることから、特に、の所有権又は占有権に基づき空家の除却を求める（妨害予防請求権の行使）などです。

人の判断に委ねることが有効であるといえる

し、残置動産の処分等の判断を相続財産管理

相続財産法人に対する通常の代執行を実施

産管理制度を利用し、略式代執行ではなく、続放棄をしている場合には、当初から相続財在者及びその相続人、債権者等利害関係人の保存することで、不在者の損失を防止し、不者）の財産管理人を選任し、不在者の財産を所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在関係人等の申立てにより、従来の住所又は居不在者財産管理制度は、家庭裁判所が利害力）を認めた文書（確定判決、裁判上の和解

行 に よ り 請 求 権 の 内 容 を 実 現 す る 効 力（ 執 行権 ） の 存 在 と そ の 内 容 を 公 証 し、 法 が 強 制 執費用により、債権者名義（私法上の給付請求（民訴法第３８２条）、簡易・迅速かつ低廉なは有価証券の一定数量の給付請求について注でしょう。

利益を保護する制度です。申立先は、従来の調 書、 執 行 証 書、 仮 執 行 宣 言 付 支 払 督 促 等。

不在者財産管理制度（民法第 条から第 条まで）

なお、相続財産管理人を選任するのであれ住所地又は居所地の家庭裁判所になります。

相続人が不存在の場合、又は相続人全員が相ば、特定空家等の除却等についても相続財産不在者財産管理人は、不在者の法定代理人の処理をすることを目的とする略式訴訟の一）少額事件について低廉な費用で迅速な解決

判昭 ・５・ 民集巻７号１０２１頁参照）。

）この場合には、議会の議決が必要である（最民事執行法第条等参照）を得させて、事件）支払督促手続とは、金銭その他の代替物又管理人に委ねればよく、あえて、行政庁が代の地位にあり、保存行為等を行います。また、つである（園部厚『書式 支払督促の実務〔全（執行を行う必要はないようにも思われます。

裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者訂９版〕』（民事法研究会、２０１４）１頁）。

（

しかし、管理人は行政庁の立場で相続財産のに代わって、遺産分割、不動産の売却等を行（（38（管理を行うものではありませんから、管理人ために、相続財産管理人を選任するというス（その他空家除却等の手法31を図る趣旨で設けられた訴訟手続である。な

少 額 訴 訟 の 実 務〔 全 訂 ４ 版 〕』
（民お、少額訴訟手続を利用する際には、加藤俊明『 書 式て、民事手続（民事保全手続を含む）を利用轄権が生じるが（民訴法第４条第１項）、財産事法研究会、２００９）が参考になる。

することは可能です。例えば、市道に隣接す権上の訴えなどは、義務履行地の裁判所も管） 基 本 は、 被 告 の 生 活 の 根 拠 地 の 裁 判 所 に 管る空家が崩壊するなどして市道の管理に支障国又は地方公共団体が財産権の主体とし59轄する（同法第５条第１号）。こうした特別裁（22353637れます。したがって、通常代執行を実施するうことができます。

29の対応次第で除却等が進まない場合も考えら25が生じる可能性がある場合に、市が道路敷地

109 ◆自治体法務研究 2019・秋

89（（38タンスで管理人に対して、空家法の手続を進（めるべきでしょう。
（（（（判籍を選択するか、あるいは、基本の裁判籍
見佳男『相続法〔第５版〕』（弘文堂、２０１４）（） 板 橋 区 は、 平 成

年に実施された特定空家の存置動産の迅速な処分ができるように、相等に対する除却の代執行で、当該特定空家内によって相続人となった者が相続財産の管理

続財産管理人の選任を行った上で行政代執行頁）。なお、相続放棄をした者は、その放棄を始めることができる日まで自己の財産におを行うという手段を選択している。なお、板を選択するかは、原告が選択権を持つ。

できるかについて、多数説は必ず供託が必要

けるのと同一の注意をもって財産管理を継続

橋 区 は、 平 成）供託しないで代執行費用を売却代金で相殺であるとする（中川善之助ほか編集代表『注しなければならない（民法第９０４条第１項）。

事務管理として緊急安全対策工事を行ってい年、 当 該 特 定 空 家 等 に 対 し、）相続財産管理制度、不在者財産管理制度をたため、同事務管理に要した費用の債権者（利）債権（３）』（有斐閣、１９７６）

利 用 す る 場 合 に 参 考 と な る 実 務 書 と し て、害関係人）として相続財産管理人の申立てを釈民法（３３０頁［甲斐道太郎］）。

相（）現実に行われた代執行における保管に係る

野 々 山 哲 郎 仲･ 隆 浦･ 岡 由 美 子 編『 Ｑ ＆ Ａ行っている。

執行対象外動産の廃棄物判定作業を含めた対財産管理の手引』（新日続人不存在 不･在者）「相続人のあることが明らかでない」とは、されている。

る。なお、同マニュアルは、ＷＥＢ上で公開えることは、他の共有者の同意を得なければ２５２条ただし書）。他方、共有物に変更を加各共有者が単独で行うことができる（民法第）市町村が利害関係者となり得るかどうかに

本法規、２０１７）、水野賢一『相続人不存在

つ い て は、 相 続 財 産 管 理 制 度 に お け る 場 合 と『行政代執行の実務』（ぎょうせい、２００２）の 実 務 と 書 式〔 第 ２ 版 〕』（ 民 事 法 研 究 会、同様の問題がある。

１- ４３頁参照。

２０１３）、正影秀明『相続財産管理人、不在条３項の命令は、たとえば、『除却によ）北村喜宣『空き家問題解決のための政策法

１４０者財産管理人に関する実務』（日本加除出版、家法）遺言により遺贈を受けるとされた者。

）被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、り 発 生 し た 廃 棄 物 に つ い て は、 関 係 法 令 に（特別縁故者、検察官など。

はないだろうか」とする。妥当であろう。

人の不存在が確定した際に、請求により家庭相続人全員が相続放棄をして、結果として相できない（同法第２５１条）。

）共有者は、共有物の保存行為については、続する者がいなくなった場合も含まれる（潮）被相続人と特別の縁故があった者で、相続については、川口市空家問題対策プロジェク

裁判所から相続財産の分与を受けることがで（トチーム『所有者所在不明・相続人不存在のきる者（民法第９５８条の３第１項）。

47 46（空家対応マニュアル』（２０１７）が参考にな）所有者所在不明・相続人不存在の空家対応従って適切に処理すること』を含めるべきで２０１８）がある。

5028務』（ 第 一 法 規、 ２ ０ １ ８） ２ ５ ３ 頁 は、
「空（応方法については、岡山市行政代執行研究会（294412451448（（（49396640414243

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