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大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略「時代に合ったまち創造」プロジェクトチーム会議（第３回）

総合戦略の政策分野＜時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る＞
2015年⇒2060年
現在と比較し45年後の事象

政策分野の方向性

講ずべき施策現状

今後講ずべき進め方（検討を重ねていく項目として）このままだと2060年には増加する高齢者の 健康増進
人口約6,900人減少
健康寿命が延伸 「歩きたくなるまち」創造（約29％減）する暮らしやすい
年少人口約1,800人減少 環境と住民全般の（約54％減）
生活の利便向上
生産年齢約6,000人減少 のための環境を（約41％減）整備する
高齢者人口約1,000人増加（約17％増）生産年齢1.24人で高齢者を支える社会

社会保障費・税の負担増
消費が増えない
経済循環が悪くなる
財政の硬直化を招く
公共施設・インフラの老朽化対応が進まない
生活が苦しいと結婚に踏みきれない生活が苦しいと子どもを産んで育てる余裕がない

・住民各自によるウォーキング 健康志向の機運を高め、「全町民歩き隊」運動の推奨（ダミー見出し）
・町事業ウォーキング講座等 ・万歩計によるデータ（ソフト、アプリ等活用）を集約し健康管理を図るとともに歩いた実績をポイント制にし商品券等と交換。
・万歩計データを企業がサンプルとし活用、仙台大学の健康関連の学科、サークルが研究活用など外部組織と共同推進。
・「家族でほっ♡（歩）」、歩く家族の定着を進めるため、家族で100万歩達成時には家族お揃いのTシャツ、バンダナなどプレゼント。
「家族でほっ♡Tシャツ」を着て歩くことでＰＲにもなる。
・歩いた歩数により健康食品等と交換。健康食品を扱うのは地元商店。または地元商店が健康食品を開発し、大河原オリジナル健康ジュースなどを売り出す。玉松味噌醤油の「梅しづく」は健康ジュースといえる。運動の後に一飲みパックの開発とか、歩いた後の１本として定着を進める。
・ウォーキングマップの改良を行い、町内の名所、景観の良い場所などを整理する。ウォーキングコースとして「遊友小みち」の魅力を高める整備を進める。町内向け歩こう会を多く企画し、ウォーキングの恒常化を図る。
・川東、川西、金ケ瀬の３地区ごとに町の価値を再認識できる「宝探し」を進め、地域ごとにある魅力を感じながら歩くことにより町への愛着心を育む手法を考える。（大河原あるあるマップの作成）
・ウォーキングロードの整備やどこまで歩けば消費カロリーいくらなど標識の設置。
・筋力の衰えないよう、筋力アップの教室を開催。健康指導者が各地区で健康指導を広めていく。
・歩く途中で一休みできる「シルバーカフェ」を設置。既存商店や空き店舗活用でもよいが、健康志向の情報発信や健康を広める集まりの場があるとよい。

高齢者に対する運動機会を増やす

・町体育事業等（ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ等） 運動開始、運動継続を促す高齢者への機会づくり
・老人クラブのゲートボール
・高齢者の健康増進として、高齢者対象の運動機会を多く提供していく。総合体育館でシニアの日を作ったり、シニア割引をしたり。
・各々の趣味（ｺﾞﾙﾌ等）
元気高齢者を多くするためのイベント。食べ歩きウォーキングなどをして、運動をするきっかけづくりをする。

高齢者元気活動の推進

・月１回の社会福祉協議会
サロンの実施・町事業高齢者対象講座等
・地区老人クラブの活動

地域の主役は元気な高齢者、交流と支え合いを進める「お節介し隊」を結成（ダミー見出し）
・地域の高齢者が自由に集まれる場所づくりが必要。元気な高齢者が中心に、料理づくり、お茶のみ、体操、将棋、マージャンなど
集会所の空いている日を開放日にして有効活用する。高齢者元気活動を行う場合には集会所使用料は無料。行政は、仙台大学の福祉関連の学科やサークルとも連携し、子育て親子や中学生などとの交流を進めるとともに、地域コミュニティを推進する。
・45年後は現在から45年前のコミュニティが求められる。高齢者が多くなる一方で子育て世帯や介護世帯など支援が必要な世帯も増えてくる。手の空いている元気な高齢者や地域の人が、子育てや介護に疲れる人を支える地域づきあいの交流を深めることが求められる。役に立つという高齢者の生きがい、子育て中の親や介護者の孤立を防ぎ、認知症のサポート、安否確認も踏まえ、支え合い、助け合いの地域づくりを元気な高齢者が担っていく。
・生きがいづくりの一環として、地域にある公園に対し、町から補助を出し管理いただく代わりに、管理する側がグループで公園を個性的にすることを任せる。花の公園、憩いの公園、介護予防の公園、ベンチ公園など様々に手を加えてもらう。

要介護高齢者等の見守り支援・介護保険サービス利用
・介護家族の支援（オレンジリングの会）
・見守りネット（認知症サポーターの普及）

誰もが介護支援者、誰もが介護受援者、地域見守り支援の「持ちつ持たれ隊」（ダミー見出し）
・高齢者人口の増加は要介護人口も増加となる。介護保険制度によるサービス事業者が主にサービスを提供するが、独居高齢者で要介護や老老介護世帯、認知症高齢者の増などで要介護状態の高齢者を取り巻く問題は深刻化していく。
・大河原町の特徴として、要介護高齢者等を持つ家族が我慢に我慢をして限界になってから介護サービス申請となる場合が多い。
要介護状態の始まりから早めにサービスを行うことで要介護状態の改善、家族の負担軽減も図られるため早めの対応が求められる。
・要介護状態や認知症になるのは人間として当たり前のこと。要介護者を持つ家族だけの問題ではなく、自分の家族に必ず訪れる事として地域で見守り支援の体制が必要である。家族介護の支援ボランティア、認知症サポーターなど要介護世帯の見守り支援を強化。今でもボランティアやサポーターの登録はあるが、各世帯への対応とまでには至っていないので、地域の人も支援を声掛けしやすく、家族介護者も身近なボランティアに預けて休める関係を作り上げる。
・本人が望むような、最後まで在宅で生活できる支援ができるよう在宅介護の支援を進める。
・誰もが介護支援者、誰もが介護受援者である理解普及を全町的に展開し、家族介護の支援ボランティア及び認知症サポーターの登録者を60歳以上人口の半数を目指す。
・家族がリフレッシュするための要介護者を預けられる場所を、土日休館の公共施設を活用。または空き家を有効活用。

若者が給料の高い都会に移り住む

一人暮らし高齢者が増える
高齢者世帯が増える
老老介護が増える
認知症高齢者の増加
農林水産業の担い手不足
中心市街地の空洞化
地域コミュティの共助機能の低下

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大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略「時代に合ったまち創造」プロジェクトチーム会議（第３回）

総合戦略の政策分野＜時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る＞
2015年⇒2060年
現在と比較し45年後の事象

政策分野の方向性

講ずべき施策現状

今後講ずべき進め方（検討を重ねていく項目として）このままだと2060年には増加する高齢者の 地元商店街宅配サービス
人口約6,900人減少
健康寿命が延伸（約29％減）する暮らしやすい
年少人口約1,800人減少 環境と住民全般の（約54％減）
生活の利便向上
生産年齢約6,000人減少 のための環境を（約41％減）
整備する
高齢者人口約1,000人増加（約17％増）生産年齢1.24人で高齢者を支える社会
社会保障費・税の負担増
消費が増えない
経済循環が悪くなる
財政の硬直化を招く
公共施設・インフラの老朽化対応が進まない
生活が苦しいと結婚に踏みきれない生活が苦しいと子どもを産んで育てる余裕がない
若者が給料の高い都会に移り住む
一人暮らし高齢者が増える
高齢者世帯が増える
老老介護が増える
認知症高齢者の増加
農林水産業の担い手不足
中心市街地の空洞化
地域コミュティの共助
機能の低下

・民間の宅配サービス

買い物利便を支える、地元商店は地域の「安心させ隊」（ダミー見出し）
・買い物をしようとすると歩いていける範囲にない、コンビニは多いが高い、一人暮らし高齢者や高齢者世帯において栄養が偏る食事による健康維持が損なわれる場合がある。また、障がいを持つ人、出産前、出産後、子育て中において、自由に買い物もできない世帯もある。
・地元商店街の方が、商店街の物を中心に宅配サービスする仕組みをつくる。買い物に支障がある世帯と商店街の売上につなげる相乗効果を狙うとして、商店街自らが今後の活路を探してほしい。世帯から見ると地元の商店という安心できる存在、商店街から見ると安否確認や困り事に対応する助けたい存在。地元の商店は、安心安全の信頼性の高い地域と密着した位置づけといえる。
・地元の電気店においても、量販店で購入となっても、修理や相談は身近な電気店が対応していることから、高齢者世帯が増加することで頼りになる地元の電気店が見守り続けていく存在といえる。

公共施設休館等活用事業 ・空き教室活用

公共施設休館日開放により、多様なニーズに対応していく・親子で土日に遊べる場所がない、高齢者が集まれる場所がない、世代交流プラザを土日開放してほしいなど、休館となっている公共施設等を有効活用できるよう工夫する。主には世代交流プラザにおいて、子育て団体主導で集まりが持てる、読み聞かせができるな
ど、土日も共働きで一時預かりも難しい世帯対応も今後多くなると予想し、親子の集まり、児童預かりも必要と考える。

空き家有効活用事業

・知的障害者の共同生活の場

空き家を集まり（コミュニティづくり）の場として有効活用していく
・防犯、防災の観点から、また仕事づくりや移住の観点から空き家（空き店舗）の有効活用は必要。親子が集う場所、託児ができる場所、高齢者が集える場所として身近な集まりとしても活用する。病院の待ち時間、デマンドタクシーの待ち時間、親の迎えの待ち時間などを過ごす場所にも活用する。所有者は町に無償で貸与、町はまちなかの商店や事業所、団体等に管理を委託する。

ＩＣＴ技術を活用した地域の安心安全のまちづくり

・公共施設への防犯カメラ設置

ＩＣＴ技術を活用し、安心安全の住みよさ優先のまちづくりを進める
・住みよさの満足度には安心安全の項目は外せない。登下校時の不審者出現、通学路の危険個所をはじめ、高齢者世帯への悪徳訪問販売、詐欺、空き巣など安心安全に対する対応は、特に高齢者世帯が多くなっていく状況で危惧されることが多い。主要箇所への防犯カメラの設置や高齢者世帯からの通報しやすい仕組みが必要と考える。
・また、一人暮らし高齢者等の増加により、病気がちな方の安否確認に住居内に安否センサーを設置することや、認知症高齢者の徘徊の確認に対し徘徊探知システムの活用も必要度を増すことから、ＩＣＴ技術を活用した安心安全のまちづくりが求められる。