ファイル名:0000000_1_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:22 印刷日時:08/08/12 6:47

四 半 期 報 告 書(第105期第１四半期)

コニカミノルタホールディングス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0202646502008.doc

印刷日時:08/08/12 6:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/12 5:50 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0000000_4_0202646502008.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………26
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………42
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0000000_header_0202646502008.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第105期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６

月30日)
【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太

田

義

比留田

比留田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

勝

哲也

哲也

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0101010_0202646502008.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第104期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

255,139

1,071,568

経常利益

(百万円)

27,938104,227

四半期(当期)純利益(百万円)

17,62868,829

純資産額

(百万円)

445,859

418,310

総資産額

(百万円)

987,631970,538

１株当たり純資産額(円)

838.54786.20

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.22

129.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.36

122.44

自己資本比率

(％)

45.0

43.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

22,225123,014

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,512△76,815

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△21,297△10,545

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

94,175

122,187(名)38,35931,717

従業員数(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0101010_0202646502008.doc

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
メディカル＆グラフィック事業に属する国内販売連結子会社であったコニカミノルタアイディーシ
ステム㈱は、平成20年４月１日に第三者に譲渡されました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)38,359(注) １

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２ 従業員数が当第１四半期連結会計期間において6,642名増加しておりますが、主として情報機器事業における中国の生産子会社の雇用形態の変更、および米国の販売子会社のディーラー買収によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)173(注) 従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であります。

― 3 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
情報

業

88,515

業

51,137

メ デ ィ カ ル ＆ グ ラ フ ィ ッ ク 事

業

19,004

計

業

1,846

業

1,468

計

161,972

オ

機

そ
合

プ

測

器
ト

機
の

事

生産高(百万円)

事

器
他

事
事

(注) １ 金額は、売価換算値で表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
販売状況については、「３ 財政状態及び経営成績の分析」において各事業の種類別セグメント
業績に関連付けて示しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析

売上高売 上 総 利 益
営
業
利
益
経
常
利
益
税金等調整前四半期純利益
四 半 期 純 利 益

当第１四半期
連結会計期間（自20.4.1
至20.6.30）
百万円
255,139
119,931
24,47827,93830,756
17,628

１株当たり四半期純利益

円
33.22

設 備 投 資 額
減 価 償 却 費研 究 開 発 費

百万円
13,696
16,16820,870

為替レート
USドル
ユーロ

円
104.55163.43

当第１四半期連結会計期間における当社グループの主要事業の販売状況につきましては、中核事業である情報機器事業においては、当社が強い販売基盤を持つ欧州市場ではカラーMFP（デジタル複合機）の販売が引き続き堅調に推移しましたが、昨年夏以降のサブプライムローン問題に端を発して景気減速が続く米国市場での販売が伸び悩むとともにUSドルに対する大幅な円高の影響を受けました。一方、戦略事業であるオプト事業においては、大型液晶テレビ用VA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）やBD（ブルーレイディスク）用ピックアッ
プレンズ、パソコンなどの記録装置であるハードディスク駆動装置に用いられるガラス製ハードディスク基板など当社の戦略製品の販売が、いずれも昨年からのモメンタムを維持し好調に推移しました。メディカル＆グ
ラフィック事業においては、デジタル化の進行により国内外市場でのフィルム製品の販売が伸び悩みました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高は、255,139百万円となりました。な
お、USドルに対する円高などの為替換算影響により売上高が約119億円減少しました。
売上総利益につきましては、グループの会計方針の整備に伴い情報機器事業の一部販売会社でのサービス費
用を販売費及び一般管理費から売上原価に計上変更したこと、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用によりたな卸資産廃棄損を営業外費用から売上原価に計上変更したこと、及び税制改正に伴う減価償却費の増加などの影響もあり、119,931百万円となりました。また、売上総利益率は47.0％となりました。なお、これら会計処理の変更による影響約100億円を除いたベースでの売上総利益は1,299億円となり、売上総利益率は50.9％となります。競争激化に伴う価格下落や原材料価格の高騰などの影響を全社的なコストダウンの取り組み強化によって吸収するなど採算性の更なる改善に努めました。一方、販売費及び一般管理費では、カラーシフト並びにプロダクションプリントに注力する情報機器事業を中心に研究開発費が増えておりますが、上述のサービス費用の売上原価への計上変更の影響もあり、95,453百万円となりました。
これらの結果、営業利益は24,478百万円、営業利益率は9.6％となりました。なお、上述の会計処理変更の営業利益に与える影響約22億円を除いたベースでの営業利益は266億円となり、営業利益率は10.5％となります。
営業外損益につきましては、為替差益の発生により3,460百万円の収益超過となり、この結果、経常利益は、
27,938百万円となりました。
特別損益につきましては、メディカル＆グラフィック事業の子会社であるコニカミノルタアイディーシステ
ム(株)及び関連事業資産を譲渡したことによる関係会社株式売却益及び事業譲渡益の計上などにより2,817百万円の収益超過となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は30,756百万円、さらに法人税等及び少数株主利益を差し引いた結果の四半期純利益は17,628百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は― 5 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc

33.22円となりました。
当社は、平成18年５月にスタートした３ヵ年の中期経営計画「FORWARD 08」に沿って、「ジャンルトップ戦
略（成長が見込まれる事業領域や市場に経営資源を集中して事業拡大を図り、その中でトップポジションの地位を確立する）」の遂行によって、当社グループの成長とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間の設備投資につきましては、液晶パネルの基幹部材であるTACフィルム（液晶偏光板用保護フィルム）の第６製造ライン（兵庫県神戸市）を本年６月に竣工しました。更に、平成21年秋の稼動を目標に同第７製造ラインの建設にも着手しました。このように注力分野において積極的に生産能力増強を行った結果、設備投資額は13,696百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間の減価償却費につきましては、TACフィルムの第６製造ライン竣工や税制改正に伴う減価償却費増もあり、16,168百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の為替動向につきましては、USドルは104.55円となり大幅に円高が進行し、特に連結売上高を圧迫する要因となりました。ユーロは163.43円とほぼ前年同期間並みの水準で推移しました。

主な事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。

＜情報機器事業：ＭＦＰ(デジタル複合機)、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
MFP分野では、「ジャンルトップ戦略」を基本方針に掲げ、国内外市場において既設のモノクロMFPからの置換え需要が旺盛な一般オフィス向けカラーMFPの販売拡大に注力しました。当第１四半期連結会計期間は、昨年
度中に５機種の新製品を投入して低速機から中高速機までラインアップを一新した「bizhub（ビズハブ）シリーズ」のカラー機の販売が、欧州市場を中心として好調に推移しました。一方、景気減速が続く米国市場では新規リース契約に対する与信の厳格化などの影響によりカラーMFPの販売成長が鈍化するとともに、モノクロ
MFPについては新規設置、更新需要ともに減退し、総じて販売は伸び悩みました。一方、大企業の社内印刷部門
や大手フランチャイズプリントショップ、商業印刷などをターゲットとして事業拡大に注力しているプロダク
ションプリント分野では、「bizhub PRO（ビズハブ プロ）C6500/ C5500」の高速カラーMFPを中心に堅調な販売が続きました。
プリンタ分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおき、MFP販売チャネルでは「bizhub」ブランドで、またIT系販売チャネルでは従来の「magicolor（マジカラー）」ブランドで、それぞれ中高速レンジのカラープリンタ及びオールインワン型プリンタなどの高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の外部売上高は、USドルに対する大幅な円高の影
響もあり166,714百万円となりました。なお、当事業がもっとも大きく為替換算による影響を受け、これにより売上高が約94億円減少しました。営業利益は、研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費の増加もあり、
17,146百万円となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
ディスプレイ部材分野では、昨年11月に竣工したTACフィルムの第５製造ラインが本格稼動し、更には本年６月に第６製造ラインが竣工するなど生産能力を大幅に増強しました。特に、昨年から本年にかけて相次いで新製品を投入したVA-TACフィルムに対する大口顧客からの評価が高く、成長が続く大型液晶テレビ向けを中心に販売数量は大きく増加しました。
メモリー分野では、主力製品である光ディスク用ピックアップレンズは、CD向けなどで販売が減少しましたが、DVD向けでは記録系などハイエンド製品の需要が回復し始めました。また、他社に大きく先行し圧倒的ポジションを持つBD用ピックアップレンズの販売も堅調に推移しました。ガラス製ハードディスク基板も好調に推移し販売数量は大幅増となりました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラ用ズームレンズは欧米市場での在庫調整の影響により― 6 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc

伸び悩みましたが、カメラ付携帯電話向けのマイクロカメラモジュールは高画素製品などが堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の外部売上高は51,056百万円となりました。また、営業利益では、液晶関連部材製造設備に対する税制改正に伴う減価償却費の増加もありましたが、8,848百万円となりました。

＜メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
医療・ヘルスケア分野では、デジタルX線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズなどのデジタル機器の販売強化に注力しました。当第１四半期連結会計期間は、診療所やクリニックなどのIT化に対応するため昨年６月から発売を開始した新製品「REGIUS MODEL 110」及び周辺システム「REGIUS Unitea（ユニティア）」の販売拡大に取り組みました。小型で且つシンプルな操作環境を提供する同システムの設計思想は医療画像診断の現場から高く評価され、これらデジタル機器の国内外市場での販売は同製品を中心として増加しました。
印刷分野では、印刷工程のデジタル化に伴うフィルムレス化の影響を受け、国内外市場でのフィルム販売は大きく減少しました。一方、販売拡大に取り組んでいるオンデマンド印刷システム「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）6500」は、海外市場での販売台数は増加したものの国内市場では設備投資意欲の減退で伸び悩みました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の外部売上高は、海外向けを中心としたフィルム製品の販売減少により31,288百万円となりました。一方、営業利益では、フィルムの原材料である銀価格高騰の影響をデジタルシステム機器の販売拡大でカバーし、1,418百万円となりました。

＜計測機器事業：色計測機器、医用計測機器、三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
当事業では、当社独自の光計測技術を活用して、産業用の色彩計・色彩輝度計・三次元形状測定器、及び医療用のパルスオキシメータ・黄疸計などユニークな計測機器を国内外のお客様に提供しております。
色計測分野では自動車や電機、食品などの生産工程において品質管理に用いられる分光測色計の新製品「CM700」などを中心に、欧州市場での販売が堅調に推移しました。また、三次元計測分野では、工業用途向けに三次元デジタイザの新製品「RANGE（レンジ）7」を投入し、国内市場での販売が好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の外部売上高は2,360百万円、営業利益は197百万円となりました。

＜その他事業：上記製品群に含まれないもの＞
その他事業に含まれる主なもの
産業用インクジェット事業：プリンタヘッド及びインク、テキスタイルジェットプリンタなど（事業担当：コニカミノルタⅠＪ株式会社）
当事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタ
メーカー向けに高精細プリンタヘッドやインク、及びテキスタイルプリンタ用として大型インクジェットプリ
ンタの販売を行っております。
国内大口顧客向けのプリントヘッド及びインクの販売が大きく減少しましたが、アジア並びに欧米市場向けの大判プリンタヘッドの受注が順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の外部売上高は1,614百万円、営業利益は124百万円となりました。

― 7 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc

所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
（国内）
当地域の外部顧客に対する売上高は115,721百万円、営業利益は27,516百万円となりました。
情報機器事業では、MFP分野はモノクロMFPからの置換え需要が旺盛な一般オフィス向けカラーMFPの販売拡大に注力し、好調に推移しました。プロダクションプリント分野は、高速カラーMFPを中心に堅調な販売が続きました。プリンタ分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおき、高付加価値製品の販売拡大に取り組みましたが、販売台数は減少しました。
オプト事業では、TACフィルムの生産能力を大幅に増強し、成長が続く大型液晶テレビ向けを中心に販売数量は大きく増加しました。また、光ディスク用ピックアップレンズは、DVD向けでは記録系などハイエンド製品の需要が回復し始め、BD用ピックアップレンズの販売も堅調に推移しました。さらに、ガラス製ハードディスク
基板も好調に推移し販売数量は大幅増となり、カメラ付携帯電話向けのマイクロカメラモジュールも高画素製品などが堅調に推移しました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、デジタル機器の小規模医療施設への販売拡大に取り組み、販売台数は増加しました。一方、印刷分野では、フィルムレス化の影響を受け、フィルム販売は大きく減少し、販売拡大に取り組んでいるオンデマンド印刷システムの販売台数も設備投資意欲の減退で伸び悩みました。
（北米）
当地域の外部顧客に対する売上高は52,058百万円、営業損失が785百万円となりました。
特にUSドルに対する大幅な円高により、売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少しました。
情報機器事業では、モノクロMFPからの置換えを狙って一般オフィス向けカラーMFPの販売拡大に注力しまし
たが、景気減速が続く市場では新規リース契約に対する与信の厳格化などの影響によりカラーMFPの販売成長が鈍化するとともに、モノクロMFPについては新規設置、更新需要ともに減退し、総じて販売は伸び悩みました。
一方、プロダクションプリント分野では、高速カラーMFPを中心に堅調な販売が続きました。プリンタ分野では、
プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおき、高付加価値製品の販売拡大に取り組みま
したが、販売台数は減少しました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、デジタル機器の販売拡大に取り組みましたが、販売台数は減少しました。印刷分野では、フィルムレス化の影響を受け、フィルム販売は大きく減少しましたが、販売拡大に取り組んでいるオンデマンド印刷システムの販売台数は増加しました。
（欧州）
当地域の外部顧客に対する売上高は72,633百万円、営業利益は519百万円となりました。
情報機器事業では、モノクロMFPからの置換え需要が旺盛な一般オフィス向けカラーMFPの販売拡大に注力し、カラーMFPの販売を中心に好調に推移しました。また、プロダクションプリント分野でも、堅調な販売が続きました。プリンタ分野では、一般オフィス向けの販売拡大に取り組み、高付加価値製品を中心に販売台数は増加しました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、デジタル機器の販売拡大に取り組み、販売台数が増加しました。印刷分野では、フィルムレス化の影響を受け、フィルム販売は大きく減少しましたが、オンデマンド印刷システムの販売台数は増加しました。
（アジア他）
当地域の外部顧客に対する売上高は14,725百万円、営業利益は2,048百万円となりました。
情報機器事業では、モノクロMFPからの置換え需要が旺盛な一般オフィス向けカラーMFPの販売拡大に注力し好調に推移しました。また、プロダクションプリント分野も、好調に推移しました。プリンタ分野では、一般
オフィス向けの高付加価値製品の販売拡大に取り組みましたが、販売台数は減少しました。
オプト事業では、中国へ生産展開を進めるお取引先への対応を拡大しました。
メディカル＆グラフィック事業の医療・ヘルスケア分野では、デジタル機器の販売台数が増加しました。印
刷分野では、フィルムレス化の影響を受け、フィルム販売は大きく減少しましたが、オンデマンド印刷システ
ムの販売台数は増加しました。

― 8 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc（２）財政状態の分析
当第１四半期
連結会計期間末

前連結
会計年度末

増減

総資産

（百万円）

987,631970,538

17,093

負債（百万円）

541,772

552,227△10,455

純資産

（百万円）

445,859

418,310

27,548

１株当たり純資産額（円）

838.54786.2052.34

自己資本比率

（％）

45.0

43.0

2.0

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17,093百万円(1.8％)増加の987,631百万円となりました。
流動資産は5,015百万円(0.9％)減少の552,095百万円(総資産比55.9％)となり、固定資産は22,108百万円(5.3％)増加の435,536百万円(総資産比44.1％)となりました。
流動資産については、設備投資の増加や情報機器事業における米国ディーラーDanka Office Imaging社の買収などの資金需要及び有利子負債の返済により、現金及び預金が前連結会計年度末比4,993百万円減少の84,224
百万円、有価証券が23,000百万円減少の10,000百万円となりました。また、前連結会計年度末に増加した受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比4,705百万円減少するとともに、未収入金も4,944百万円減少となりました。
一方、たな卸資産は情報機器事業を中心に増加し、前連結会計年度末比16,531百万円増加の149,468百万円となりました。また、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用及び国内のリース取引に関する会計基準の適用に伴い、新たにリース債権及びリース投資資産が16,485百万円計上されました。
固定資産については、有形固定資産はオプト事業を中心に建物及び構築物が前連結会計年度末比3,091百万円
増加となりましたが、貸与資産が6,122百万円減少となったこともあり、前連結会計年度末比3,441百万円減少の242,548百万円となりました。無形固定資産は、Danka Office Imaging社の買収によるのれんを23,189百万円計上したことに伴い、前連結会計年度末比23,149百万円増加の116,998百万円となりました。また、投資その他の資産は、投資有価証券の評価増もあり、前連結会計年度末比2,400百万円増加の75,990百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比10,455百万円(1.9％)減少の541,772百万円(総資産比54.9％)となりました。流動負債は9,500百万円(2.6％)減少の356,070百万円(総資産比36.1％)となり、固定負債は954百万円(0.5％)減少の185,702百万円(総資産比18.8％)となりました。特に、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)については、さらに返済を進めた結果、12,394百万円減少の213,630百万円となりました。
また、第１四半期連結会計期間の特徴としての未払法人税等の減少(5,370百万円)、賞与引当金の減少(7,556百万円)が見られ、さらにフォトイメージング事業に係る事業整理損失引当金は、前連結会計年度末比1,289百万
円減少の10,437百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比27,548百万円(6.6％)増加の445,859百万円(総資産比45.1％)となりました。
利益剰余金は、主として当四半期純利益の計上17,628百万円、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用よる期首利益剰余金の増加5,210百万円、及び配当金の支払いによる減少3,979百万円などにより、前連結会計年度末比18,949百万円増加の195,633百万円となりました。また、為替レートが前連結会計年度末比円安となったことにより為替換算調整勘定が6,657百万円増加し、株価の回復に伴いその他有価証券評価差額金も2,146百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の１株当たり純資産額は838.54円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイントアップの45.0％となりました。

― 9 ―更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc（３）キャッシュ・フローの状況（百万円）
第１四半期連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー

22,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,512

計(フリー・キャッシュ・フロー)△9,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,297

当第１四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが22,225百万円となり、設備投資及びディーラー買収を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが31,512
百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは9,286百万円のマイナスとなりました。
主として有利子負債の返済、配当金の支払いを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは21,297百万円のマイナスとなりました。現金及び現金同等物に係る換算差額2,074百万円の調整及び連結の範囲の変更に伴う増加額498百万円もあり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
比28,510百万円減少の94,175百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益30,756百万円、減価償却費16,168百万円等によりキャッシュ・フローが増加した
ものの、フォトイメージング事業の事業整理損失引当金及び法人税等の支払い等により、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは22,225百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは31,512百万円のマイナスとなりました。情報機器事業における米国ディーラーDanka Office Imaging社の買収など23,954百万円の子会社株式の取得による支出がありました。また、
有形固定資産の取得による支出は13,366百万円であり、主なものは、戦略事業のオプト事業におけるガラス製
ハードディスク基板やTACフィルム等の生産能力増強に係わる投資であります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは9,286百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは21,297百万円のマイナスとなりました。これは、主として有利子負債の返済16,240百万円に加え、配当金の支払額3,859百万円によるものです。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、イメージングの入出力の領域で新たな感動を創造する革新的な企業グループを目指し、グローバルに事業を展開しております。
経営理念
経営ビジョン：：

企業メッセージ：「新しい価値の創造」「イメージングの領域で感動創造を与えつづける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」「The essentials of imaging」― 10 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc① 中期経営計画 「FORWARD 08」
当社は平成18年５月に、新たな事業付加価値の増大とグループ企業価値の最大化を目指す成長戦略を主旨とする中期経営計画「FORWARD 08」を策定いたしました。本計画は、平成18年度から20年度までの３ヵ年計画であり、以下に掲げる基本方針を骨子としております。
中期経営計画 「FORWARD 08」の 基本方針
1. グループ総力を挙げての成長を図る
MFP・プリンタやデジタル印刷機、医療機器などを括りとした「機器・サービス事業群」、光学コンポーネン
トやディスプレイ部材を括りとした「コンポーネント事業群」をグループ成長の両輪と位置づけ、当社グループ各社の枠組みを越えて事業間シナジーを追求し、事業付加価値の増大に取り組んでおります。
2. 新たな企業イメージを構築する
イメージングの領域において、光学・画像・材料・微細加工など当社グループのコア技術を高度に結合させ、お客様のニーズを先取りした革新的かつ高品位な商品とサービスの提供を通じて、当社グループ各社が「お客様のビジネスを成功に導くパートナー」として信頼していただけるよう、技術力・提案力の一層の強化・研鑽に取り組んでおります。
3. グローバルに通用するCSR（企業の社会的責任）経営を推進する
当社グループが将来にわたって持続的に成長を続けていくためには、広く社会から信頼され、「社会にとって必要不可欠な企業グループ」と認められることが重要と考え、グローバルに通用するCSR経営を推進しております。特に、環境対応への社会からの要請が高まる中、当社グループでは省エネ・省資源設計を追求した商品開発や生産、環境に配慮したグリーン調達の推進など、メーカーとしての基本である環境・品質面での取り組みを徹底しております。更には、排出物削減や資源の再活用の推進、有害物質の排出削減など、開発や生産のみならず当社グループの全ての企業活動において常に業界トップクラスを目指した取り組みを展開しております。また、株主・お客様・お取引先・地域社会・従業員など多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションの強化、社会貢献の充実、コンプライアンスを含む内部統制の強化など、広範囲な取り組みをグローバ
ルに行っております。
② 中期経営計画「FORWARD 08」の進捗状況及び今後の取り組み
本計画の方針に沿った戦略的な投資や事業の取り組みが奏功し、情報機器事業及びオプト事業の収益拡大によって売上・利益とも本計画で策定した目標を大きく上回るなど、当社グループ業績においてはこれまでの２年間で着実に成果を積み上げてきました。欧米市場におけるカラーMFPのジャンルトップの確立やプロダクショ
ンプリント分野での事業拡大、競争力ある新製品を投入した大型液晶テレビ向け視野角拡大フィルムや他社に先駆けた次世代DVD用ピックアップレンズの立ち上げ、垂直磁気記録方式に対応したガラス製ハードディスク基板など、成長戦略に沿って仕込んできた戦略製品が当社グループの成長を牽引しております。
[参考] 中期経営計画「FORWARD 08」各年度数値目標と実績及び平成20年度予想
平成18年度
中期計画（単位：億円）
平成20年度

平成19年度

中期計画

年度予想

連結売上高
連結営業利益（営業利益率）

9,800
800
(8％)

実績
10,276
1,040
(10％)

中期計画
10,200920(9％)

実績
10,7151,196(11％)

11,000
1,100(10％)

11,1001,200(11％)

連結当期純利益

300

725

非公表

688

570

700

当社は、本計画の確実な達成と当社グループの持続した成長を見据えて、昨年４月に「中期経営計画<FORWARD 08>のブラッシュアップ」を全面的に行いました。短期的視点並びに中長期的視点の両面から各事業領域において重点項目を絞り込み、具体的なタイムフレームの中でアクションプランに展開して実行に移しております。
本計画の最終年となる平成20年度は、その方針に沿ってそれぞれのアクションプランを着実に遂行してまいります。その骨子と当第１四半期連結会計期間における主な進捗状況は以下のとおりです。
1) コア事業の強化・進化：
短期的視点での成長を確実なものにするためには、既存コア事業を更に強化・進化させることが重要と考え、
情報機器事業ではカラーMFPでのジャンルトップをより強固なものにすること、また、オプト事業では高機能― 11 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0102010_0202646502008.doc

TACフィルムによる液晶テレビ市場での事業拡大を図ること、などを重点テーマとして取り組んでおります。
（当第１四半期連結会計期間における主な進捗状況）
情報機器事業では、米国市場における一般オフィス及びプロダクションプリント分野での販売体制の強化を目的として、４月に米国の大手ディーラーであるDanka Office Imaging社（本社：米国）の買収を決定し、同社の株主総会の承認及び関係国での法的手続きを経て、６月に買収が完了しました。
オプト事業では、高機能TACフィルム（視野角拡大フィルム）のシェア維持・拡大を図るため、TACフィルムの第６製造ラインを６月に竣工し生産能力の増強に努めました。
2) コア事業周辺領域での業容拡大：
次の成長のステップとしては、コア事業が持つ事業基盤や技術リソースの展開によって、その周辺領域で業容を拡大することが必須と考え、情報機器事業では機器販売のためのソリューションから更に進化させたサービス事業の展開、医療分野ではコンピュータ解析を用いた画像診断支援事業、などの立ち上げに向けた準備を始めております。
3) 将来事業の育成：
更に中長期の視点で当社グループの持続した成長を見据え、当社独自の有機EL技術を用いて照明分野への参入など新たな将来事業の育成にも取り組んでおります。
4) 成長戦略を支える企業体質強化：
これらの施策を実行していく上では、当社グループの企業体質の一層の強化が重要であります。具体的には、
以下の３つの側面からの体質強化を重点的に取り組んでおります。
イ）開発力や生産力の強化など事業基盤強化：（当第１四半期連結会計期間における主な進捗状況）
情報機器事業では、更なる成長を加速させるグローバル戦略の一環として、欧州の有力情報機器メーカ
ーであるOce N.V.社（本社：オランダ）と一般オフィスからプロダクションプリント分野まで広範な領域での製品相互供給及び共同開発を骨子とする戦略的業務提携に関して平成20年１月に基本合意、当４月に正式契約を締結しました。
ロ）成長を支える企業文化・風土・機能の再構築：（当第１四半期連結会計期間における主な進捗状況）
当社グループ各社が次の成長のステップに向かって絶えず変革し、前進を続けていくための行動指針を策定し、全世界のグループ社員を対象とした社内啓蒙活動を４月より開始しました。
ハ）強固な財務体質の確立：（当第１四半期連結会計期間における主な進捗状況）
一層激化する企業間競争に勝ち残っていくためには、より強固な財務体質を確立することが重要と考え、有利子負債の削減及び自己資本の充実に取り組んでおります。前述のとおり、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べて12,394百万円減少し、213,630百万円となりました。また、自己資本は前連結会計年度末に比べて27,747百万円増加し、444,913百万円となりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から45.0％へ上昇し、負債資本倍率も0.54から0.48へと改善しました。
（将来に関する記述等についてのご注意）
なお、上記の将来に関する記述は、当社が計画策定時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。

（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は20,896百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

― 12 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:47

ファイル名:0103010_0202646502008.doc

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
名称

会社名
（所在地）

主な設備の内容

金額
（百万円）

完了年月

コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ㈱金型、ＩＴ関連
1,592 平成20年４月～６月(東京都千代田区)
情報機器事業Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
営業用設備
846 平成20年４月～６月(Langenhagen,Germany)
コニカミノルタオプト㈱光学デバイス、液晶
3,853 平成20年４月～６月（東京都八王子市）
フィルム生産設備
オプト事業
Konica Minolta Glass Tech
光学デバイス等生産
4,211 平成20年４月～６月(M) Sdn.Bhd.
設備(Melaka,Malaysia)
コニカミノルタ
全社
ホールディングス㈱建物、ＩＴ関連543 平成20年４月～６月（東京都千代田区）（注）１ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 上記の他、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.において、買収による子会社株式取得にともなうのれん23,189百万円の計上があります。

― 13 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所―

計

531,664,337

同左

―

―

(注)

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）313

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成17年８月23日～
平成37年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
①新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

― 14 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)③新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

― 15 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）208

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

104,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成18年９月２日～
平成38年６月30日
発行価格
1,454
資本組入額
727
①新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②前記①にかかわらず、平成37年６月30日に至るまで
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

― 16 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）

226

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

１

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

113,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１個当たり500（１株当たり１）
平成19年８月23日～
平成39年６月30日
1,635
818

（注）２

（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

(注) １

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとしております。
前事業年度末に当社の執行役を退任した１名に割り当てられた新株予約権の内、１個（500株）は返還されております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３

(1)

(2)

新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日か
ら１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)、(b)に定める場合（但し、(b)については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

― 17 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

(a)

平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年７月１日より平成39年６月30日まで(b) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4) 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8) 新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる
分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるもの
としております。

― 18 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

②新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）6,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,793,103

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,175

新株予約権の行使期間（注）１

平成18年12月21日～
平成21年12月１日
2,175
1,088

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

（注）２
30,141

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める
一定の場合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
１株当たりの
発行又は
×
既発行
払込金額
処分株式数
＋
株式数
時
価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋
発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。

２(1）当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。
）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措
置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないとされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
(2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。
(a) 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数としております。

― 19 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48(b) 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
(c) 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、
転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよ
うにしております。
ロ 合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、
当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記（1）若しくは下記（3）に定める
一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
（3）当社は、上記（1）に定める事項が、（i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でないか、又は、(必要な場合において)受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）を当社若しくは承継会社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場合には、本新株予約権付社債権者に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会
社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社は、かかる経済的利益の一部として、上記（2）に定める新株予約権を承継会
社等に交付させる最善の努力をしなければならないとしております。

― 20 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）8,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,785,564

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,383

新株予約権の行使期間(注）１

平成18年12月21日～
平成28年11月22日
2,383
1,192

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

（注）２
40,000

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める
一定の場合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
発行又は１株当たりの
×
既発行
処分株式数
払込金額
＋
株式数
時
価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋
発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。

２（1）当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないこととされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。
(a) 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数としております。

― 21 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48(b) 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
(c) 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、
転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよ
うにしております。
ロ 合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、
当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記（1）若しくは下記（3）に定める
一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
（3） 当社は、上記（1）に定める事項が、（i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でないか、又は、(必要な場合において）受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）
を当社若しくは承継会社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場
合には、本新株予約権付社債権者に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社は、かかる経済的利益の一部として、上記（2）に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努力をしなければならないとしております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

531,664,337―

37,519―135,592

平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注)

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有)：
平成19年12月10日、フィデリティ投信株式会社(共同保有)：平成20年１月15日、テンプルトン・
アセット・マネジメント・リミテッド(共同保有)：平成20年５月15日、バークレイズ・グローバル・
インベスターズ株式会社(共同保有)：平成20年６月30日となっております。
保有株券等の株券等の保有大量保有報告書提出会社
住所
数(千株)
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
東京都千代田区丸の内2-7-1
51,7159.72
プ(共同保有)フィデリティ投信株式会社(共同保有)

東京都港区虎ノ門4-3-1

テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド 7 Temasek Boulevard, #38-03 Suntec(共同保有)
Tower One, Singapore 038987
バークレイズ・グローバル・インベスターズ
東京都渋谷区広尾1-1-39
株式会社(共同保有)

44,5488.38

35,041

6.59

27,105

5.10(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,055,420――

１単元（500株）未満の株式――

1,055,420―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 1,055,000
普通株式
527,710,000
普通株式
2,899,337

発行済株式総数

531,664,337

総株主の議決権―(注)

１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に31,500株（議決権63個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
２ 当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に317株含まれております。

― 23 ―

0104010_0202646502008.doc

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コニカミノルタ
ホールディングス㈱所有者の住所

東京都千代田区丸の内
1-6-1

計

―

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,055,000―

1,055,000

0.20

1,055,000―

1,055,000

0.20

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

1,649

1,997

2,065

最低(円)

1,351

1,463

1,783

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 24 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105010_0202646502008.doc

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 25 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 26 ─

84,224230,156
16,485
10,000149,468
37,947
9,340
20,778△6,305前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

89,218234,862－※2

33,000132,936
37,086
14,284
21,330△5,608552,095

557,11074,90786,08926,89536,215
23
4,463
13,95371,81586,08826,84635,961－

242,548

5,201
20,076※1

245,989

97,824
19,17375,80918,038116,998

93,84830,879555
3,217
28,537
13,238△438

28,651430
3,589
28,604
12,743△430

75,99073,589435,536

413,427

987,631970,538（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

111,147
83,0589,484
5,000
49,97335,326
11,078
7,565
64
2,205
10,437
3,721
27,006

109,41393,8756,363
5,000
54,28633,355
16,44915,121
257
4,342
11,7272,070
13,307356,070

365,570

70,14145,946
3,961
56,902451
8,298

70,16650,6204,010
53,367544
7,946

185,702

186,656

負債合計

541,772

552,227

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
195,633△1,39737,519204,140
176,684△1,340

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計435,896

417,003

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,059
△268
4,225

2,913
△319
△2,431

評価・換算差額等合計

9,016

162

334
610

286
858

純資産合計

445,859

418,310

負債純資産合計

987,631970,538

新株予約権
少数株主持分─ 27 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当 第 １ 四 半 期
連 結 累 計 期 間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

255,139
135,208

売上総利益

119,931

販売費及び一般管理費※1

95,453

営業利益

24,478

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

939
341
31
2,490
1,912

営業外収益合計

5,714

営業外費用
支払利息
その他

1,346
907

営業外費用合計

2,254

経常利益

27,938

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
事業整理損失引当金戻入額

77
3
2,803
3,063
0

※2
※2

特別利益合計5,948

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
退職給付制度改定損

495
24
30
※3
629
※4
1,951

特別損失合計3,130

税金等調整前四半期純利益

30,756

法人税等
少数株主利益13,134△6

四半期純利益17,628

─ 28 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却及び評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
事業構造改善費用
退職給付制度改定損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース資産減損勘定の取崩額
貸与資産振替による減少額
その他

30,756
16,16830
1,715
385△1,2801,346
417
20△2,803△3,063
△0
629
1,951
2,697
△1,28921,762△6,526△15,912△548△41△1,392△4,380小計

40,642

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

1,340△1,286△105△18,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,225

─ 29 ─

（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他△13,366
236△1,741
4,585
3,177△23,954
△3
47
△150
4
△383
35
△31,512

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△14,656416△2,000△865
3△66△3,859△268△21,297

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,074

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,510

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）122,187498

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 30 ─

94,175

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105050_0202646502008.doc【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
持分法適用子会社であったKonica Minolta Business Solutions Russia LLC、非連結子会社であった
Konica Minolta Business Solutions Greece S.A.、Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。Konica Minolta
Danka Imaging Company、Konica Minolta Business Solutions (Ideal) Ltd.は買収により新規に連結子会社としております。
Konica Minolta Business Solutions (WUHAN) Co., Ltd. は 清 算 結 了 に よ り 、 Konica Minolta
Headquarters North America, Inc.は連結子会社であるKonica Minolta Holdings U.S.A., Inc.が吸収合併 し た た め 、 Konica Minolta Printing Solutions Nordic AB は 連 結 子 会 社 で あ る Konica Minolta
Business Solutions Sweden ABが吸収合併したため、コニカミノルタアイディーシステム（株）は売却により、連結子会社から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数 109社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
Konica Minolta Business Solutions Russia LLCは連結子会社への区分変更により、当第１四半期連結
会計期間より、持分法の適用から除外しております。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数 ７社(2)持分法適用関連会社
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社に変更はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったVeenman Deutschland GmbHについては、同日現在の財
務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整をおこなっておりましたが、決算日を３月31日に変更したことにより、当第１四半期連結会計期間については、平成20年１月１日から平成20年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。また、決算日が12月31日であったKonica Minolta Business
Solutions Greece S.A. については、当第１四半期連結会計期間より連結子会社とするにあたって、決算日を３月31日に変更したことにより、当第１四半期連結会計期間については、平成20年１月１日から平成20年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。

４ 会計処理基準に関する事項の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上総利益及び営業利益が552百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が29百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 31 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105050_0202646502008.doc（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、当第１四半期連結貸借対照表への主な影響としては、「リース債権及びリース投資資産」
が16,485百万円増加しております。
(3）リース取引に関する会計基準等の適用（借主側）
当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を
当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は軽微であります。
（4）サービス費用の計上区分
従来、一部の連結子会社についてはMFP（デジタル複合機）等のサービス売上高に対応したサービス費用
を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より適用となる内部統制報告制度の導入を契機に当社グループの会計方針の整備を行った結果、当第１四半期連結会計期間より当該費用の計上を「売上原価」に統一しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上総利益が7,899百
万円減少しております。
（5）たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。
これにより当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上総利益及び営業利益が230百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 32 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105050_0202646502008.doc

簡便な会計処理
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関しては、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸
残高に基づき、合理的方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

追加情報
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
重要な減価償却資産の償却の方法
有形固定資産法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数
及び資産区分が見直されました。これにより当社及び国内連結子会社の機械装置については、当第１四半期連
結会計期間より、改正後の法人税法に基づく法定耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が、それぞれ1,404百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

― 33 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105050_0202646502008.doc

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
414,803百万円※１※１

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
413,324百万円※２

商品及び製品97,135百万円 ※２ 商品及び製品
84,286百万円
仕掛品
25,424 〃仕掛品
23,120 〃
原材料及び貯蔵品
26,908 〃
原材料及び貯蔵品
25,530 〃３ 保証債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリ連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し、3,189百万円の債務保証を行ース債務等に対し、3,125百万円の債務保証を行っております。
っております。
上 記 の 外 、 取 引 先 の 金 融 機 関 か ら の借入に対し、89百万円の保証予約を行っております。

上記の外、取引先の金融機関からの借入に対し、76百万円の保証予約を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
2,932百万円
運送保管料
5,366 〃
広告宣伝費
4,616 〃
給料賃金
21,085 〃賞与引当金繰入額
3,140 〃
研究開発費
20,870 〃
減価償却費
3,688 〃
退職給付費用
1,285 〃
貸倒引当金繰入額
251 〃※２

関係会社株式売却益及び事業譲渡益は、メディカル＆グラフィック事業に属する国内子会社及び同関連事業
資産を当社グループ外に譲渡したことによるものであります。

※３

事業構造改善費用は、主にドイツ子会社における買収後の組織再編に伴う退職金等によるものであります。

※４

退職給付制度改定損は、国内子会社における退職給付制度変更に伴う過去勤務債務の一括処理によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金84,224百万円
有価証券

10,000計
預入期間が３か月超の定期預金

94,224百万円△ 48 〃〃

現金及び現金同等物

94,175百万円― 34 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105050_0202646502008.doc(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

普通株式(株)

平成20年６月30日)

531,664,337

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,083,356

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

４

至

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類

２

平成20年４月１日

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数(株)普通株式

216,500334

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成20年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

3,979

基準日

効力発生日

7.50 平成20年３月31日 平成20年５月28日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
(百万円)
資本金

前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計204,140

176,684△1,340417,00337,519

当第1四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当△3,979△3,979

四半期純利益17,628

17,628

96

96

5,210

5,210

連結範囲の異動 ※1
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用 ※2
自己株式の取得
自己株式の処分
当第1四半期連結会計期間末までの変動額
合計
当第1四半期連結会計期間末残高

△66

△66

△6

9

3

―

―

18,949△56

18,89237,519204,140

195,633△1,397435,896※1

新規連結により利益剰余金が96百万円増加しております。

※

2「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会
平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を当第1四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な処理を行っております。これにより利益剰余金が5,210百万円増加しております。

― 35 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105050_0202646502008.doc(リース取引関係)
既存分のリース取引で所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引
残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連

区分

種類

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
契約額等のうち
時価
１年超
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル33,154―33,983△828

ユーロ

34,694―36,426△1,731米ドル

14,075―

14,779703

合計

81,924―85,188△1,856

26,962

―

357

357

買建
市場取引
以外の取引

通貨スワップ取引
受取米ドル
支払円

合計
26,962―357
時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

357

(注) １

(2) 金利関連

区分

種類

契約額等

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
契約額等のうち
時価
１年超
(百万円)
(百万円)

評価損益

(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
支払固定
以外の取引
13,445
13,445326
326
受取変動(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 36 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105060_0202646502008.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

メディカ
消去又は
情報機器 オプト ル＆グラ 計測機器 その他
計
連結
事業
事業
事業
全社
事業
フィック
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
事業(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

166,71451,056

31,288

2,360

3,719

255,139―

255,139

1,063

245

502

189

14,487

16,488(16,488)―

167,777

51,302

31,7902,549

18,207

271,627(16,488) 255,139

営業費用

150,630

42,45330,372

2,352

17,746

243,556(12,894) 230,661

営業利益

17,146

8,848

1,418

197

460

28,071(3,593)

計(注) １

24,478

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメントに区分しております。

２

各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンタ他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,602百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

４

会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、情報機器事業で444百万円、オプト事業で16百万円、メディカル＆グラフィック事業で107百万円増加し、営業利益が同額減少し、また計測機器事業で営業費用が16百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
(2) たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
５日

平成18年７月

企業会計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。これにより、当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、情報機器事業で224百万円、計測機器事業で６百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 37 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105060_0202646502008.doc

５有形固定資産の償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、機械装置については、改正後の法人税法に基づく耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、情報機器事業で72百万円、オプト事業で1,316百万円、メディカル＆グラフィック事業で11百万円、その他事業で４百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

115,72152,05872,633

14,725

255,139―

255,139

82,072682

672

51,661135,090(135,090)―

197,794

52,74173,306

66,387390,230(135,090)

255,139

営業費用

170,278

53,52672,78764,338360,930(130,269)

230,661

営業利益(△営業損失)

27,516

△ 785

519

2,048

29,299(4,821)

24,478

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,602百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

４

会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、日本で552百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(2) たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
５日

平成18年７月

企業会計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。
これにより当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、北米で5百万円、欧州で277百万円増加し、営業利益が同額減少し、またアジア他で営業費用が52百万円減少
し、営業利益が同額増加しております。

― 38 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105060_0202646502008.doc

５有形固定資産の償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、機械装置については、改正後の法人税法に基づく耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業費用は、日本で1,404百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

北

米

欧

至

平成20年６月30日)

州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

54,112

78,34254,510186,964

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

255,139

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

21.2

30.7

21.4

73.3

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 39 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105060_0202646502008.doc(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

838.54円

２786.20円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)33.22円
31.36円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

17,628普通株式に係る四半期純利益(百万円)

17,628普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)530,599

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
受取利息(税額相当額控除後)△18

四半期純利益調整額(百万円)△18

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権

30,578373

普通株式増加数(千株)30,952

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

― 40 ―

至

平成20年６月30日)

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0105060_0202646502008.doc

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

更新日時:2008/08/12 5:45 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:0201010_0202646502008.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2008/08/12 5:26 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:7010000_kansa_0202646502008.doc

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 20 年 8 月 11 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

野

公認会計士

高

橋

公認会計士

森

本

充

泰

次

㊞

勉

㊞

行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会
計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールデ
ィングス株式会社及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
(注)

1.

上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

更新日時:2008/08/12 5:49 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:8000000_header_0202646502008.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

太

田

義

勝

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

松

本

泰

男

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2008/08/12 5:50 印刷日時:08/08/12 6:48

ファイル名:8101010_0202646502008.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長太田義勝及び当社最高財務責任者松本泰男は、当社の第105期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

― 2 ―