１ 短期給付財政安定化計画の必要性（１）近年の状況
本組合の短期給付財政は、団塊の世代の大量退職、市町村合併等に伴う地方公共団体の人員削減による組合員数の減少、公務員給与の抑制などにより、年度を追うごとに掛金・負担金等の収入が減少しています。
一方、支出においては、医療費の伸びは概ね横ばいに推移していますが、高齢者医療制度の創設による支援金等の負担増による支出が増大しており収支は悪化しています。
このため、平成20・22年度は財源率の引上げを行ない運営してきました。

（２）平成22年度「積立金は約４億６千万円（当期短期利益金３億４千万円）」
支出においては、医療費に係る費用は前年度と同程度の支払額を見込んでいます。
その他、支援金など納付金等の支払いにおいて、後期高齢者支援金の算定の一部に総報酬割が導入されたことにより負担額が増加しています。
収入においては、今後も続く団塊の世代の退職による組合員数の減少等を視野にいれ、今年度の短期財源率を前年度に比べ16.0ポイント引き上げて千分の112.5で運営してきました。
その結果、決算見込みでは当期短期利益金が3億4千万円となり、欠損金補てん積立金を法定積立額満額の４億６千万円積み立てることができる見込みです。

（３）平成23年度「短期給付財源率は据え置き」
平成23年度も、引き続き組合員数の減少や給料の伸び悩みなどにより収入は減少となる見込みです。支出においても、医療費については前年度と同程度に推移していくことが見込まれます。納付金の関係においては、支出総額における割合が増加する見込みとなっています。
しかし、前年度の剰余金があることから、平成23年度については短期財源率を据え置いて運営することとなります。

2

（４）短期給付財政安定化計画の策定
現在、政府において、現行の後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度が検討されております。現在の支援金の負担方法は、３分の２を加入者数に応じて負担する加入者割と、残りの３分の１を保険者ごとの加入者の収入総額に応じて負担する総報酬割となっていますが、新たな制度では『総報酬割』に一本化される予定です。そうなると、平均収入が高い共済組合は負担が増大することが懸念されます。
このような状況のなか、医療費の適正化等、財政安定化のために積極的な対策を推進していくこととして、「短期給付財政安定化計画」を策定しました。
本組合としては、医療費等の費用全体の軽減、メタボリックシンドロームの対象者及び予備群の減少を達成するために、医療費通知運動、広報誌による普及宣伝活動並びに、保健事業で実施している「所属所健診への助成」、「短期人間ドック助成」、「メンタルヘルス相談」、「電話健康相談」、「健康セミナー」、「特定健康診査・特定保健指導」等の事業をさらに充実させるとともに、新たに、全組合員を対象とした「歯科健康診断助成」事業を追加することとし、これらを有効に活用することで、組合員及び被扶養者のみなさんが安心して暮らせるよう努めてまいります。
なお、この計画の推進に当たっては、組合員及び被扶養者の皆様並びに各所属所に対しご理解とご協力を求めるとともに、関係機関と連携し計画に掲げた事業及び対策の効果的な実施を図ります。皆様のご理解とご協力をお願いします。

3

短期給付
財政安定化計画の必要性

2 組合の状況及び短期給付財政の推移（１）地方公共団体数の状況
年

市町

一部事務組合等計

平成18年度末

1392648

平成19年度末

1372040

平成20年度末

1372040

平成21年度末

1362039

平成22年度末

1362039※度

平成22年度末は見込み数値です。

（２）組合員数・給料月額・被扶養者数の状況
・組合員数は年々減少しています。特に、市町村合併、団塊の世代の退職が始まった頃からの減少幅が目立ちます。
・組合員数の減少、市町における給料等の抑制に伴い、短期給料月額、平均給料も年々減少しています。
・平成20年度の被扶養者数の減少は、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによるものです。
（単位：［人］［％］［円］）

年

組合員数

前年度比

被扶養者数

扶養率

短期給料月額

前年度比

平均給料

平成13年度末

19,878−24,604123.786,917,909,472−

348,018

平成14年度末

19,73499.28

24,233122.806,741,566,889

97.45

341,621平成15年度末

19,63399.49

24,007122.286,652,235,576

98.67

338,829

平成16年度末

19,411

98.87

23,694122.06

6,576,619,398

98.86

338,808

平成17年度末

19,00897.92

23,173121.91

6,466,491,393

98.33

340,198

平成18年度末

18,59097.80

22,639121.786,354,352,688

98.27

341,815平成19年度末

18,17997.79

22,105

121.606,203,731,813

97.63

341,258

平成20年度末

17,73597.56

20,199113.896,009,407,770

96.87

338,844

平成21年度末

17,40698.1419,854

114.06

5,844,643,402

97.26

335,783

平成22年度末

17,08598.16

19,397113.535,660,081,353

96.84

331,289※※度

平成22年度末は見込み数値です。
組合員数及び短期給料月額には、任意継続組合員を含み、長期組合員を含みません。

4

（３）短期経理の財政状況（介護保険除く）（単位：［‰］［円］）
財源率
給料

基礎控除額

収入額

支出額

（期末等）

当期利益金／剰余金△当期損失金 欠損金補てん 短期積立金
積立金※１
※２

（単位：［円］［％］）
欠損金補てん積立金
法定額

積立率

16年度

83.0
12,000（66.4）

9,765,636,119

9,788,607,697△22,971,578 329,117,651

0

474,061,279

69

17年度

84.0
15,000（67.2）

9,752,821,448

9,652,319,624

100,501,824 429,619,475

0

470,190,810

91

18年度

84.0
20,000（67.2）

9,543,583,651

9,174,963,877

368,619,774 465,388,503 332,850,746

465,388,503

100

19年度

84.0
25,000（67.2）

9,390,629,348

9,681,673,471 △291,044,123 461,748,359 45,446,767

461,748,359

100

20年度

96.5
25,000（77.2）

10,292,924,048 10,248,624,295

44,299,753 458,375,475 93,119,404

458,375,475

100

21年度

96.5
25,000（77.2）

10,005,621,216 10,255,387,234 △249,766,018 301,728,8610460,559,664

65

348,082,000 460,270,383 189,540,478

460,270,383

100

22年度 112.5
25,000（見込） （90.0）※１※２

11,017,497,000 10,669,415,000

将来の欠損金の補てんに充てるため、当該事業年度以前３事業年度における短期給付の平均請求額の100分の10に相当する額を計上することになっています。
前年度から繰り越した短期積立金に当期利益金・損失金等を加減した額を計上しています。

・平成16年度・平成19年度および平成21年度には、当期損失金が生じています。損失金は剰余金を取り崩して補てんしています。
・期末手当等に対する財源率を、以下のように引き上げています
平成16年度に3.0‰、平成17年度に1.0‰、
平成20年度に12.5‰、平成22年度に16.0‰
・平成21年度は欠損金補てん積立金を３億１百万円（法定必要額の約65％）しか積み立てることができませんでした。
・平成22年度は、財源率を引き上げましたので、欠損金補てん積立金が４億６千万円（法定必要額100％）、短期積立金を１億８千９百万円積み立てられる見込みです。
剰余金の状況

5組合の状
況及び
短期
給付
財
政の推移

3 短期給付に係る収入・支出の構造（介護保険を除く）（１）短期経理支出状況（２）組合員１人あたりの支出額

6（３）平成22年度

短期
給付に係る
収入・
支出の構
造

組合員１人あたり年平均収入額及び支出額（見込）（４）医療費の比較（平成20年度・平成21年度実績）
平成21年度医療費総額

41億９千８百万円

主な内訳

入院

10億１千３百万円

外来

17億３千９百万円

歯科

4億１千６百万円

調剤

7億２千８百万円（単位：［件］［日］［円］）

区

平成20年度

分

件数

平成21年度

日数金額

件数

日数金額

入院

1,894

18,982

479,066,663

1,638

15,816458,883,833

外来114,588

185,637

839,251,363

112,099

176,527

830,155,189

歯科

25,18854,522

225,348,761

24,61652,034

215,543,881［1,622］ ［43,827］回

17,269,462［1,450］ ［36,368］回

14,718,744

給請求明細書件数
処方箋枚数（55,472）（70,878）

325,071,157

請求明細書件数
処方箋枚数（56,640）（71,183）

342,631,318

訪問看護療養の給付

53

395,537［16］

117

821,41900

本

入院時食事療養の給付・入院時生活療養の給付

人

薬剤

移

支送費

計

［8］
0

0

141,670259,194

1,886,402,943

138,353

244,494

1,862,754,384

入院

2,330

23,904579,127,357

2,189

21,844555,087,475

外来135,102

225,726

904,456,016

135,528

220,474

909,082,707

歯科

26,35150,339202,466,919

26,434

49,238200,889,804［1,930］ ［53,631］回

21,380,194［1,825］ ［49,844］回

19,852,232

請求明細書件数
処方箋枚数（74,812）（107,083）

359,600,432

請求明細書件数
処方箋枚数（76,762）（106,872）

385,581,483

217

1,473,556

［49］

258

1,762,716

33,01002,068,537,484

164,151

242,223,477〈2,497〉

4,197,163,904〈2,497〉
302,504

家入院時食事療養の給付・入院時生活療養の給付

族

薬剤

支給

訪問看護療養の給付
移送費

計
高額療養の給付・高額療養費
合計［44］1163,784

300,186〈2,457〉〈2,457〉
305,454559,380
70291,814

2,072,256,417
263,057,745

536,308

4,198,068,546

（５）平成22年度

短期給付の収支見込（６）高齢者医療制度への支援による支出
平成20年度に新しい高齢者医療制度が創設され、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等の負担が生じています。また、これまでの退職者給付拠出金等についても経過的に負担が存続することとされています。

後期高齢者支援金
平成20年度に75歳以上のすべての人を対象に、独立した医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。
財政構造は、患者負担を除き、公費５割、現役世代の支援４割、保険料１割となっており、このうち現役世代からの支援分を後期高齢者支援金として、各保険者が加入者数に応じて負担しています。
平成22年度からの算定方法は、全額を加入者数で按分せず、３分の２を加入者数割りとし、３分の１は総報酬割りにより計算するよう変更されました。

前期高齢者納付金
65歳以上75歳未満の医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者に係る給付費及び後期高齢者支援金について、保険者間における前期高齢者の偏在による負担の不均衡を解消するため、前期高齢者納付金として、各保険者の加入者数に応じた費用の負担調整が行われています。

老人保健拠出金
老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度の創設により廃止となりましたが、前々年度の概算支払等の精算が終了するまでの間、拠出金は継続することとなります。

退職者給付拠出金
退職者給付拠出金は、原則廃止されましたが、平成26年度までの間における65歳未満の退職者については、引き続き退職者医療制度が存続する経過措置が設けられており、この経過措置が存続する間は、拠出金の拠出も継続されることとなります。

病床転換支援金
療養病床（長期療養患者の入院病床）を再編集約するため、当該療養病床の一部を老人保健施設等に転換するための費用として、国が27分の10、都道府県が27分の５、保険者が27分の12を負担することとされており、医療保険の保険者は、それぞれの加入者数に基づき算出された病床転換支援金を拠出しています。

特定保険料率について（平成21年度から実施）
当該年度において、納付すべき「前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金の合計額」を「標準給与総額（給料と期末・勤勉手当の合計額）」の見込みで除して得た率を基準とした、特定保険料率を定めることになりました。
平成22年度

特定保険料率39.56‰＝支援金等の合計額

42億1,098万７千円

標 準 給 与 総 額

1,064億7,037万７千円

短期給付財源率90.0‰のうち、特定保険料率の占める割合は大きく、高齢者医療制度への支援金等の支払いが、短期給付財政に大きな影響を与えていることがわかります。
8

医療費の状況4 医療費の状況
全国平均及び中国地区との比較（１）組合員の医療費【組合員１人あたり】
本組合は、全国平均を下回っていますが、近年は全国平均に近づいてきていることが見て分かります。中国地区だけで見てみても、平成20年度、平成21年度は医療費の低い山陰地方の2県とかなり離れたところに位置しています。
山口県
全 国
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

平成16年度
98,316円
100,356円
91,109円
93,160円
94,041円
108,563円

平成17年度
102,106円
104,836円
101,788円
94,161円
104,614円
110,980円

平成18年度
100,325円
103,459円
93,999円
97,655円
105,528円
109,441円

平成19年度
104,483円
104,817円
97,825円
96,555円
107,813円
111,804円

平成20年度106,344円
106,922円
96,842円
96,652円
107,487円
110,940円

平成21年度106,762円
107,347円
97,711円
100,942円
108,169円
113,024円（２）被扶養者の医療費【組合員１人あたり】
本組合は、過去から全国平均と同じような動きをしていますが、平成18年度については全国平均を下回り、中国地区でみても一番低い水準となりました。しかし、平成19年度は全国平均に近づき、平成20年度については、全国平均を上回ってしまいました。
山口県
全 国
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

平成16年度
115,576円
114,389円
110,402円
118,000円
123,092円
117,277円

平成17年度
120,244円
121,058円
123,002円
133,600円
125,339円
127,496円

平成18年度119,161円
122,171円
121,952円
130,838円
127,054円
123,184円

9

平成19年度
123,261円
124,604円
128,591円
138,553円
126,769円
122,863円

平成20年度130,209円
127,564円
137,022円
136,762円
126,235円127,885円

平成21年度
133,805円
129,173円
146,439円
140,825円
132,019円
133,391円

生活習慣病の状況（１）生活習慣病にかかる１人あたり医療費【男女別】 平成21年度
年齢の増加とともに、件数は比例的に、医療費は指数関数的に増加しています。
男女ともに40歳以降の受診件数及び医療費の伸びが特に目立ちます。

（単位：［円］［件］）

病
類

糖 尿 病
高 血 圧
脳 疾 患
心 疾 患
肝 障 害
腎 不 全
件
数

30-39
1,402
892
156
936
463
1,215
0.3

40-49
5,359
5,120
5,073
6,652
949
7,476
1.2

年齢
50-59
13,382
12,815
5,276
10,666
1,376
7,236
2.9

40-49
3,661
1,939
1,284
1,079
425
497
0.6

年齢
50-598,001
10,369
5,838
1,979
1,448
6,123
2.0

60-69
18,77528,402
19,982
33,111
2,084
25,4624.5

7019,084
25,29476,913
26,94615,12424,0415.8（単位：［円］［件］）
糖
高脳心肝腎病
類
件

尿 病
血 圧
疾 患
疾 患
障 害
不 全数

30-39
1,326
308
359
360
322
1,523
0.2

10

60-69
21,856
20,261
13,073
11,038641
14,7564.3

7025,634
45,26021,053
8,397
2,508
05.7

（２）１人あたり総医療費の割合【男女別】 平成21年度
男性のほうが女性より、１人あたり医療費について高くなっています。男女ともに生活習慣病および調剤にかかる医療費が、全体の約３割を占めています。また、歯科についても約１割と大きな割合を占めています。

11

医療費の状況12

5 現状分析とまとめ

6 対策の重点項目及び目標値（１）組合員数等について（１）生活習慣病の予防対策

組合員数は、ここ数年の団塊の世代の退職に30代以降の医療費の伸びを抑制することに伴い、急激に減少しています。また、給与及びより、全体の医療費の抑制につながると考え賞与も過去における人事院勧告の減額改定や給られます。与の構造改革等により減少の傾向にあります。

そのため、人間ドック等の健診事業により、組合員数の減少及び給料減少は、直接、掛金・高血圧性疾患等の生活習慣病を未然に防ぐこ

負担金収入の減少となり、短期財政はますますととし、医療費全体に占める生活習慣病の割厳しいものとなっております。

合を約２％抑えることを目標とします。

（２）医療費について（２）ジェネリック医薬品の使用促進

１人あたりの総医療費は男性のほうが年間約総医療費の２割弱を占めている調剤にかか１万２千円多くなっています。男性の生活習慣る医療費を抑制することにより、全体の医療病に係る医療費が総医療費の約14％、女性では費の抑制につながると考えられます。

約9.4％を占めています。そのなかで男女ともそのため、ジェネリック医薬品希望カード糖尿病性疾患の占める割合が一番高くなっていの配布及び「共済だより」においてジェネリます。

ック医薬品の使用促進を図り、医療費全体に歯科については、男女とも総医療費の約11％占める調剤に係る費用を約２％抑えることをを占めています。

目標とします。

調剤については、男女とも全体の２割弱を占（３）歯科健診事業についてめています。

平成23年度より組合員を対象とした、歯科（３）短期給付の財政状況について健診事業を始めます。

近年、年間の総医療費の伸びは概ね横ばいに歯科にかかる医療費については、年齢があ推移しています。しかし、納付金等についてはがるにつれて、高くなっていることが顕著に昨年度から後期高齢者支援金を算定する際に総伺えます。よって、健診事業を導入すること報酬割りが導入され、支援金等に係る負担が増により、日頃から歯のケアを心がけていただ

加しています。こうしたことから、平成22年度

き、歯科にかかる医療費の抑制に結びつけるは財政安定のために、財源率の引き上げを行いことができればと考えています。

運営してきました。（平成22年度の特定保険料率は39.56‰を予定。）
平成23年度は前年度からの積立金があることから、財源率を引き上げることなく運営できますが、組合員数の減少などにより収入の増加は見込めないため、平成24年度以降は、財源率の見直しも視野に入れていかなければいけない状
況です。

13

対策
の重点
項
目及び目
標値

7 短期給付財政安定化のための具体的な対応策

14

8 ジェネリック医薬品の使用促進のお願い
医療費節減にはジェネリック医薬品の活用を!!
薬は選べる時代になりました。安くて効果がしっかり確認されているジェネリック医薬品を選んでいただき、医療費の節減にご協力をお願いします。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは？
新薬（先発医薬品）と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤（例えば錠剤、カプセル剤等）で効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、新薬（先発医薬品）との同等の臨床効果が得られる医薬品です。開発にかかる経費が少なくて済むため価格が安く、安全性や有効性なども厚生労働省が新薬と同等と認めて認可しています。

ジェネリック医薬品には、こんなメリットがあります。
メリット①
メリット②
メリット③

新薬（従来の薬）の２〜８割の価格で 安い
効果は新薬と ほぼ同じ
大きさや味、においの改善、保存性の向上など、 のみやすさを改良

ジェネリック医薬品に替えると、こんなにお得！
新薬からジェネリック医薬品に替えると薬代の自己負担額がかなり変わってきます。かぜ薬など短期間しか服用しない薬ではさほど変わりませんが、生活習慣病（脂質異常症や高血圧症、糖尿病など）などの慢性的な病気で、長期間に薬の服用が必要な人の場合は、自己負担額が大きく減額されます。

処方等につきましては、かかりつけの医療機関の医師または薬局へご相談ください。
㈱法研リーフレットより引用

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短期給付
財政安定
化のための具体的な対応策

医療費節減のお願い
適切な保険診療で、医療費を節減しましょう。

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