電力・ガス取引監視等委員会

第２３回 制度設計専門会合

議事録

１. 日時：平成２９年１０月２６日
２. 場所：経済産業省

１０：００～１２：００

本館地下２階講堂

３. 出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、秋池委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、
新川委員、辰巳委員、 松村委員、山内委員、（オブザーバー）小山 裕治 中部電力株式会社 販売カンパニー お客様営業部長、國松 亮一
一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長、白銀 隆之 関西電力株式会社
電力流通事業本部 副事業本部長、進士 誉夫 電力広域的運営推進機関 企画部
長、中野 明彦 ＳＢパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ 事業戦略部 部長、谷口 直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長 兼 低圧事業部長、中野 隆 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当）、澤井景子 消費者庁 消費者調査課長、藤井 宣明 公正取引委員会 調整課長、小川 要
資源エネルギー庁 電力産業・市場室長、曳野 潔 資源エネルギー庁 電力基盤整備課長、鍋島 学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長

４. 議題：（１）法的分離に伴う行為規制（情報の適正な管理のための体制整備等）について（２） 調整力の公募調達（電源Ⅰ’の公募）について（３） 一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について（４） 卸電力市場の活性化の進め方について- 1 -○新川総務課長

定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第23回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
早速ですが、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は稲垣座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、おはようございます。お忙しい中、ありがとうございました。また多数の傍聴、ありがとうございます。
本日の議題は４つございます。第１が「法的分離に伴う行為規制（情報の適正な管理のための体制整備等）について」、第２が「調整力の公募調達（電源Ⅰ´の公募）について」、３番目が「一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について」、４番目が「卸電力市場の活性化の進め方について」の４つでございます。
本日は議題が多く、12時ごろの終了が見込まれております。委員の中には、どうしても所定の時刻に出なければならない委員もございます。どうぞ意識された上で綿密なご議論をいただきたいと思います。また、議題（３）（４）はボリュームがございますので、議題（１）と（２）は、できればスピーディに議論を進めたいと考えております。議論の時間を確保するために、事務局の説明はなるべくコンパクトにお願いいたします。
なお、本日の議事の模様はUstreamでインターネット中継を行っております。
議事に移ります。議題（１）「法的分離に伴う行為規制（情報の適正な管理のための体制整備等）について」、資料３に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

資料３でございます。

まず２ページを御覧ください。2020年に一般送配電事業者の法的分離を行う際にあわせて導入いたします行為規制の詳細について、カテゴリーごとに議論してきているところでございますけれども、今回は情報の適正な管理のための体制整備等についてご議論いただきます。
３ページ目を御覧ください。本日、検討すべき論点でございます。改正電気事業法におきましては、法的分離後、より一層、送配電事業者の中立性を確保するため、「①情報を適正に管理するための体制整備」、「②業務の実施状況を適切に監視するための体制整備」、「③その他適正な競争関係を確保するために必要な措置」を行うことを義務づけております。これらの具体的な内容については経済産業省令で定めることになっておりますところ、- 2 -どのように規定すべきか、その内容について決める必要があるということでございます。
４ページを御覧ください。①情報を適正に管理するための体制整備として何を求めるかについてでございます。送配電部門におけます情報の取り扱いについては、現行の電気事業法においても情報の目的外利用及び目的外提供を禁止するということが規定されております。
今回、これに加えて法的分離を行い、さらに情報を適正に管理するための体制整備を義務づけるわけでございます。この趣旨は競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関連する情報が発電・小売等に流出することをより確実に防止するため、そのおそれのある状況が生じないようにするためのものでございます。いいかえますと、送配電部門を別会社にするのだけれども、なお情報の流出が起こり得るという状況が残ると懸念される部分について、確実に対策を講じるよう求めるということで、この条文が設けられている
ところでございます。
こうしたことを踏まえまして、どのような場合に情報流出のおそれがあるかと考えますと、４ページの真ん中の白いところでございますが、今は同じ会社にある送配電部門を別会社にするということで、ここに書いてあることが懸念されるのではないかと考えるところでございます。すなわち、１つ目として、送配電事業者と発電・小売事業者が引き続き同じ建物に入って、仮に執務室などを共用した場合に書類の持ち出し等によって情報が流出する。２つ目として、送配電事業者と発電・小売事業者の間で情報システムが共有され、アクセス制限が不十分な場合に送配電側のシステムにアクセスされ情報が流出する。３つ目として、送配電事業者における情報管理が不十分（ずさん）な場合に、発電・小売事業者に誤って送配電等情報を送付するということで情報が流出する。こういったことが懸念されると考えられるわけでございます。
したがいまして、こういった状況が起きないよう、すなわち競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関する情報が発電・小売等に流出するおそれが生じないよう、紫のところに記載してございます①から③の体制整備を求めることが適当ではないかと考えております。具体的には、「①建物を共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入出制限等を行うこと」、「②情報システムを発電・小売等と共用する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講じること」、「③情報の適正な管理に係る規程の整備、情報管理責任者の設置、従業者の教育など、情報を安全に管理するために必要な措置を講じること」としております。
- 3 -なお、※印に記載をしてございますけれども、③の情報管理に係る規程におきましては、
例えば発電・小売に情報を提供する場合には適切に符号化をすることと、漏洩時の対策などについても含めることが適切と考えております。また情報管理責任者には取締役を充てることが適当と考えてございます。
情報の適正な管理のための体制整備については以上でございますが、５ページ以降に参考資料を添付してございます。
まず５ページでございます。３年前に法的分離のあり方を議論いたしました制度設計ワーキングにおきましては、ここに記載の①から③の取り組みが必要であるという議論がなされておりました。それから、電気通信事業法にも同様な規程がございます。通信事業者の設備部門の中立性を確保するため情報の適正な管理体制を構築することが求められてございます。この電気通信事業法の省令の概要については次のページ以降に添付をしてございます。先ほどご説明しました４ページの事務局案については、この制度設計ワーキングの議論と電気通信事業法が通信事業者に求めております措置の両方について取り込んだ内
容としてございます。これ以外に、事業者に適切な情報管理を義務づけている法令としては個人情報保護法などがございます。これらについて参考に、この後ろに添付をしてございます。
続いて、12ページを御覧ください。②業務の適切な監視のための体制整備についてでございます。これについては一般送配電事業者が差別的取扱い等がなかったかなどを自ら監視をして是正するということが重要と考えられますことから、12ページの真ん中に記載の①から④を求めることが適当と考えてございます。「①託送供給及び電力量調整供給の業
務における発電・小売事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内
容及び経緯を記録し保存すること」、「②託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を別に置くこと」、「③監視部門が託送供給等業務の実施状況を監視すること」、そして「④その監視結果を取締役会へ報告すること」としてございます。なお、これらの内容については電気通信事業法においてもほぼ同じ措置を電気通信事業者の設備部門に対して求めているところでございます。
続いて、13ページを御覧ください。③その他の措置についてでございます。これについては、もともと同じ会社であったものを別会社にするということでございますので、しっ
かり中立性を確保するために法令を遵守するよう徹底していただくということが重要と考えられますので、送配電事業の中立性確保のために、内容としては内部規程の整備、従業- 4 -者等の研修・管理、法令遵守担当者による監視、内部通報窓口の整備などを想定してございますが、こういったものを含む法令遵守計画を策定していただき、それを実行することを求めてはどうかと考えてございます。
以上、法的分離後に一般送配電事業者が行うべき体制整備の内容として、資料の４ペー
ジ、12ページ、13ページにお示しをした案でよろしいかどうか、ご審議をいただきたく存じます。なお、14ページ以降は、参考資料としてＥＵ指令、適正取引ガイドライン、それから、３年前の制度設計ワーキングの資料を添付してございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

これから行っていただくご議論を踏まえて事務局において整理をしていくということになりますので、どうぞご意見を賜りたく思います。
なお、整理しますと、課題としては、事業法の23条の４の１項にある経済産業省令でいろいろ定めなければならないということで、経済産業省令で何を定めるかのご議論でございます。対象は託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報、その他、一般送配電事業の業務に関する情報ですが、それについてどういう観点から扱うとなると、１
項の後ろの方で、「適正な競争関係を確保する」ためということですので、この情報の範囲も適正な競争関係を確保するのに必要な範囲における、これらの情報ということになります。
課題は適正な管理と監視体制の整備と必要な措置ということですが、ご提案としては、
４ページ、適正管理についてはシナリオ分析によるリスクアセスメントの結果、こういうところから始めたらどうかということでございます。また、12ページ、13ページにそれぞれ監視体制、必要な措置をご提案申し上げております。どうぞご意見を賜りたく存じます。
よろしくお願いします。
新川委員、お願いいたします。
○新川委員

３点、論点がある中の１点目については、電気通信事業法等を踏まえてもポイントは全部カバーされていると思いますので、ご提案の内容でいいのではないかと思いました。
コメントがございます。12ページの部分です。12ページは、情報管理のみならず、託送供給業務の実施状況を適切に監視するための体制をどう整備するかという問題だと思います。いわゆる行為規制といわれているところだと思います。電気通信事業法に書かれてい- 5 -る行為規制というのは、業務委託の禁止だとか、親会社グループからの独立第三者取引条件になっているかのチェックとか、そういったものが全部行為規制を構成するわけですけ
れども、今回の送配電部門分離の仕方が資本関係は100％子会社で残したまま中立性を確保するという制度設計になっていることを考えますと、この行為規制がきちんと守られているということを監視して、確保していくことが送配電事業者の中立性確保という観点か
らは極めて重要なのではないかと考えております。
それを前提としたときに、どういった形でモニタリングを行っていくかということが問題になるわけです。先ほど申し上げたとおり、行為規制の内容の中には親会社と送配電事業者が行っている取引自身が独立として中立性を保った形でなされているかということをみることになりますので、親会社の影響下にある形でみては余り意味がなくて、中立的な観点から目的で書かれている広域性が守られているかをセルフチェックすることになりま
すから、そういったことができるような業務執行から独立したところがきちんとみていくという体制を整えることが必要なのではないかと思いました。自分自身、会社がチェックするのとともに、もちろん委員会によるチェックがありますから、こういう２つの体制でモニタリングは構成されるということになると思います。
問題はどういうふうにやるのかということで、これは難しいところですけれども、要は親会社からの影響が及ばない部門だとか人員がチェックするというところがポイントだと思いますので、省令の規定との関係でいえば、12ページの②には「中立性を有する監視部
門を置くこと」という要件は入れておいた方がいいのではないかと思ったのが１点です。
中立性のある監視部門は一体何なのかということが問題になるわけです。親会社自身は上場会社なので、業務の適正を守るための内部統制システム設置義務を負っているわけです。内部統制といわれているものは、いわゆる親会社グループが親会社として親会社の株主の利益を守るためにできている体制なので、どっちかというと、親会社の業務執行の指揮下に入っているのだと思います。内部統制を分担する部門を各子会社、特に送配電事業者は大きな会社だと思いますから、ここもその指揮下に入った部門が当然置かれてくるのだと思います。
それは基本的には親会社の業務執行の指揮監督下に入っている部門なので、そこが直接担当するのがいいのかなというのは若干疑問に思っているところではありますけれども、法律上、親会社から独立したところにやらなければならないというところまで省令に書いてしまうと、動きがとりにくくなると思うので、省令レベルでは「中立的な部門を置く」- 6 -という書き方でいいと思うのですが、仮に親会社のやっている内部統制システムの傘下に入っている部門で担当するのであれば、そこでやったとしても、子会社の送配電事業者の中立性を守るための行為規制をチェックする部門として妥当だということを積極的に子会社に説明させる必要があるのではないかと思います。会社法上、事業報告は対外的に公表される文書ですから、その説明の内容をそういったところに書いて、自社においてはこの体制で中立性のチェックをやるけれども、それでも十分ワークするのだということの説明を各社にさせるという形をとってはいかがかなと思いました。
それが大きいところで、親子関係にあるところの親子関係規制というのは会社法上も結構問題になって、平成26年の会社法改正で事業報告書に記載する事項の充実をされた部分ですけれども、それにもまして送配電事業者の中立性、親からの独立性ということは重要だと思いますので、そのあたりを踏まえた制度を設計されていくといいのではないかと思います。
最後に、モニタリングする部門がどの取締役の傘下に置くべきなのかという問題があると思います。これは最後に積み残しになっているガバナンス体制と関連する問題ですけれども、私自身は、送配電事業者は独立性をもった取締役が入っていた方がいいのではないかと思っておりまして、そういったものを設置する会社については、その人にモニタリン
グを担当してみてもらうという形にするのがよいのではないかなと思いましたが、次回以降、ガバナンスが議論されていく中で再度検討することになろうかなと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

親子規制、会社法上の親子関係は会社を対象にするものですけれども、いかなる体制であろうとも、電気事業を行う以上は電気事業法の趣旨の範囲内における会社法制ということになりますので、この法の趣旨を守る範囲における電気事業を行う事業会社と、株主もそれを前提とした利益を保障されるということでございますので、この法令の適用を受ける親子関係については一定の制約があるというのは法制上、当たり前のことでございます。
そのもとでの緊張関係を適切に配慮しながら、また会社の事業を確保しながら、適切なルールをというご指摘だったと思います。まさに正鵠を得たご指摘だったと思います。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。

12ページ、13ページに共通することですけれども、参考に「ワーキンググループにおい- 7 -て、その遵守状況の公表を義務付けることについて議論されていた」と、公表の義務づけということがここに入っております。それより前の例えば12ページの真ん中ですね、①から④まである一般送配電事業者が講じるべき措置（案）のところでは、監視部門が取締役会へ報告するところまでが書かれております。これだけで十分なのか。「差別的取扱いの有無を監視部門がみつけたときに公表することを義務づける」というところまで書かなくていいのかということを疑問に思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。

４ページの送配電事業者に求める体制整備等の内容で、※印の１番が分かりやすいと思いますけれども、情報の適正な管理に係る規程を定めて、「送配電業務に関する情報を発電・小売等に提供する際には適切に情報を符号化することや、漏えい時の対応などを含める」とございます。情報を符号化ということになりますと、単純な符号化も複雑な符号化もあろうかと思いますけれども、符号化の技術も陳腐化するものであろうかと思います。
セキュリティレベルの高いものに監視等委員会が誘導していくということも方向性として正しいのではないかと思いまして、そこの点をコメントさせていただきます。
１点、質問がございます。３年前の制度設計ワーキンググループでＥＵ指令のことが検討されており、18ページのスライドの参考というところで、まさに我が国も参考にすべきではないかと思うのです。参考の１つ目ですね、「ＥＵ指令では、ＩＴＯは、ＩＴシステ
ム、設備、建物及びセキュリティアクセスシステムを垂直統合型事業者と共有してはならず、かかるシステム等のために同一の顧問や外部の請負業者を使用してはならないと定めている」ということです。いつの間にやら顧問とか外部の請負業者がつながっているということが万が一にもない状況を確保する必要があると考えております。そのために自己申告書とか誓約書の提出とか、そういったことをしていただくということかと思うのですけ
れども、どのようなことがそのほかに考えられるのかということは今後、考えていかねば
ならないことではないかと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

これは事業者でございます。これが事業法の政令をどう定めるかという問題でございま- 8 -して、対象となる事業会社は、この事業法だけでなくてＮＩＳＣの定める重要インフラのセキュリティ対策とか、さまざまな自立的な対策を講じた環境下での政令をどうするかということで、現実的なところをみながらの技術ということと、将来をみながらの出発点ということだと思います。後ほど事務局から説明をさせていただきます。その中で対象を「一定の競争環境を阻害するおそれのある情報」に限った点について、いわば全体の環境の中での上乗せルールみたいな形になります。
辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

全体的にはこれでいいように思いますけれども、細かいところで文章が曖

昧なので、もう少し説明いただきたいと思ったところがあります。
１つは４ページの一番下の※印のところですね。まさに稲垣先生がおっしゃった「情報の適正な管理に係る規程には」の以降です。「送配電業務に関する情報を発電・小売等に提供する際には」とあって、この提供が何を提供するのか中身がわからなくて、何だって情報として出ていく可能性がある。わかった範囲の中の人たちかもしれませんけれども、これには制限が必要ないのかどうか。どんな情報でも出していいのかどうか、符号化さえすれば出せるのかということが一つ質問です。
２つ目が12ページの真ん中ですね、白丸がついているところの１番です。最後のところ、「内容及び経緯を記録し保存すること」だけになっているのですけれども、どのくらい保存しなければならないのかということです。例えば１年でいいのか、５年間ぐらい保存しなければいけないのか、内容によって保存する期間が変わるのか。そのあたりが少し曖昧だなと思ったということです。
もう一つだけ、13ページの真ん中の※印です。「法令遵守計画については、その効果を定期的に評価し、必要に応じて見直すことが望ましい」と書いてあります。いろいろな規
程を決めるときに、よく望ましいがあって、私はすごく気になるのです。望ましいでいいのかなというのが私の疑問で、これは必要に応じて見直していくのが当然だと思うのです。
そこら辺が望ましいとなっているところのご説明をいただきたい。
以上、３つです。
○稲垣座長

詳細にわたる件については後ほど事務局からまとめてお話をさせていただ

きたいと思います。特に望ましいについては、よくあるI thoughtとか、そのあたりの基
準の書きぶりをそのまま考えているということで、国語的な意味での「やってもやらなくてもいいけど、やったらいいな」という希望を述べたという程度ではないという理解でい- 9 -いと思います。
圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

私も基本、このペーパーの内容でいいと思います。この方向で進んでいくという前提で２つだけ、お話をします。
４ページの情報の適正な管理の部分ですが、まず管理すべき情報ということで真ん中に書いてある「競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関する情報」が何を指すのかということをきちんと社員が理解していないと、情報の管理がそもそもできないということになります。我々の会社でいえば、インサイダー情報みたいなものもそうですけれども、何がこれに該当するのかということをきちんと社内的にも分かりやすく周知する、
トレーニングするようなものをつくっていただきたいということ。
それから、一番下の※印の１番ですけれども、漏えい時の対応というのも非常に重要だと思っていまして、どんなにしっかり管理しても、例えばエレベーターの中でつい聞いてしまったとか、間違えてメールを配信してしまったとか、いろいろなことが出てきます。
漏えいというのは一定の確率で起きるものだという前提で、そのときに社員がどういう行動を起こして、どう管理すればいいかということも社内的にきちんと整備して周知していただきたいと思います。この辺が結構大事ではないかなと思いますので、コメントです。
以上です。
○稲垣座長

まさにセキュリティ対策の脅威が非常に厳しい中での対策が事後対策に移りつつあるというところの非常にトピックな視点からのご指摘でございました。ありがとうございます。
大方のご発言をいただいたと思いますので、事務局からご返事をお願いしたいと思います。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

ありがとうございます。

まず、新川委員からご発言がありました12ページのところですね。監視部門を別に置くということの際に、監視部門について、より中立性が求められるということでご指摘がございました。そもそも法律の中で差別的取扱いの禁止などがかかっておりますので、会社全体として中立的な運用をするということが会社全体に求められているわけでございます。
ご指摘のとおり、監視部門がより中立であるべきというのはそのとおりだと考えております。
そういう観点で、先生からいただいたアドバイスとしては、事業者に監視部門を設置す- 10 -

るに当たっては、親会社の業務部門との関係などで、より中立性が高いということを説明するように求めてはどうかというアドバイスがありましたので、これについて、運用のときに、そういうことも求めていくような形で工夫する方向で検討したいと思います。
それから、取締役の兼職の例外を考える際にも、今いただいたコメントも参考にしながら、これから検討していきたいと思います。これについては、次回以降、取り上げる予定にしておりますので、その際に検討したいと考えております。
安藤委員からは、監視した結果を公表することについて求めてはどうかというご意見をいただきました。まず取締役会に報告するということを義務づけることで、取締役会は法令を遵守するという観点で法律に求められた差別的取扱いの禁止などがありますので、当然、速やかに必要な対策を講じることが期待されるわけです。さらに、私ども所管官庁としても定例の監査を行っておりますので、その中でも監視部門がどういうことをみつけたのかということはしっかり監査をしていこうと、その中でチェックしていこうと考えてございます。
公表については、法律にする段階で講じた措置を大臣に報告するという形で条文が決まっておりまして、今の法律の条文も考えますと、監視部門が行った監視の結果全てを公表
しろと義務づけるのは少し難しい面もあるのかなというふうにも考えておりまして、それは運用する中で必要があれば考えていこうと考えてございます。
草薙委員から、符号化のところは技術的にも進歩もあるのでというアドバイスもいただ
きましたので、ぜひそれも参考にこれから運用を進めていきたいと思っております。
それから、システムの外部委託先についても、そこで情報漏えいなどが起きないような仕組みということもＥＵ指令の中ではあるということのご発言をいただきました。それについて、一つの方法としては、事業者が情報管理の規程をつくるようにということを求めることにしたいと考えてございます。その中で事業者が例えば委託先の管理をしっかりするということも書いていただくという方法があり得るかと考えてございます。それも私どもがしっかりチェックするような形で運用していってはどうかと考えてございます。
辰巳委員から、取引などの内容を記録しておくと、保存しておくということについて、どれぐらいの期間、保存していくのかというご質問がございました。これについては、取引の内容によって保存しておくべき期間も違うのかなということも考えております。ビジネスの実情も踏まえて、きめ細かくやっていくべきかと思うので、一律に省令に書くよりは運用の中でやっていこうかなと思ってございます。
- 11 -

あと、望ましいという書きぶりについて、稲垣座長からの発言どおりでございます。
とりあえず、いただいたコメントについては以上のとおりでございますが、いずれにしても、いただいたコメント、アドバイスを踏まえて運用時にしっかりやっていこうと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

安藤委員のご指摘は１項に関する必要な措置の内容としてのご提案ということで理解しておりますので、また中でいろいろと検討させていただきます。実効性とか現実性とか内容の範囲とか、いろいろな問題があろうかと思いますので、ご提案、ありがたく受けとめて検討していきたいと思います。
いろいろと有益なアドバイスをいただきました。ただ、基本的な考え方については、その内容を精緻にしていくというご指摘だったと思います。ということで、事務局から説明があったとおりでいいということで、ご意見を踏まえてこれらを整理して、取りまとめのときに、またご確認をいただきたいと思います。
次の議題に移ります。議題（２）「調整力の公募調達（電源Ⅰ´の公募）について」、資料４に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

資料４でございます。資料４と４－１と２つございますが、資料４の方を御覧いただけますでしょうか。
２ページを御覧ください。一般送配電事業者による調整力の公募調達は昨年から始まったところでございますが、参加者が少なかったということを踏まえまして、それを少しでもふやすという方向で改善すべき点について検討を進めてきたところでございます。
前回、９月の本会合におきまして、一般送配電事業者において準備されました平成30年度分の公募要項についてご確認をいただきまして、これまでの議論の結果がおおむね反映
されていると認められたわけでございますが、電源Ⅰ´の募集に関して一部、さらに改善できると考えられる部分がございました。それについて再検討を要請したところでございます。これについて一般送配電事業者において再検討いただいた結果、資料４－１が別刷りでございますが、それのとおり改善の案が提出されてございます。これについて本日、ご確認いただくということでございます。
３ページを御覧ください。一般送配電が公募する電源Ⅰの種類について参考資料として添付してございます。この中で電源Ⅰ´というのは黄色の部分でございますが、10年に一- 12 -

度の猛暑や厳寒に対応するためのものとして送配電事業者が確保するものでございます。
周波数調整あるいは需給バランス調整に対応するための電源ⅠａやⅠｂとは少し性格が異なったものでございます。そのため発動時間も少し遅くてもいい、３時間以内ということにされておりまして、ディマンドリスポンスも含めた幅広い入札が期待されているところ
でございます。その募集量については右下の表のとおりでございます。
続きまして、４ページに調整力の公募と運用の概要を示しております。電源Ⅰは送配電専用のものでございまして、この契約先を公募により決定する。原則として、ｋＷ当たりの価格が安いものから落札される。電源Ⅱは小売用電源の余力を活用するものでありまして、ｋＷに応じた支払いはいたしません。募集の段階では要件を満たしているかどうかだ
けを確認するというものでございます。実際に運用する段階では電源Ⅰと電源Ⅱはまざり
まして、各ユニットのｋＷｈの価格を調整力提供者が毎週、登録をいたしまして、その安いものから指令を出すという運用がなされるわけでございます。
５ページからが本論でございます。まず電源Ⅰ´のｋＷｈの価格に上限が設定されていることについて、前回までの議論をまとめてございます。電源Ⅰ´には、その契約の中に、ｋＷｈの単価はコマのインバランス料金を上限とするということが規定されておりまして、
これについて合理的でないと考えられることから再検討を要請したところでございます。
ちなみに、この電源Ⅰ´については本年度、実際に発動されたことが一度ございました。
九州電力が９月７日の10時半から17時の時間帯において、電源Ⅰ´として契約しておりま
す電源とディマンドリスポンスに対して指令を出しております。ちなみに、この時間帯のインバランス料金は、速報ベースでございますが、平均で13.5円、最高でも18.6円という状況でございましたので、調整力提供者が登録していたｋＷｈにかかわらず、これを上限として支払いが行われると聞いております。
この論点について、５ページの下に記載してございますが、前回の会合では、委員から「ｋＷの価格とｋＷｈの価格を足して低い方から落札するような仕組みにすればいいのではないか。その際、１年間のｋＷｈの価格をこのタイミングで固定するのが難しければ、上限値をみずから制限していただくという形にしてはどうか」という意見をいただいたところでございます。
６ページを御覧ください。これを踏まえまして今回、一般送配電事業者から、改善案として資料４－１の案が示されたところでございます。その概要は６ページの①から③に記載してございます。まず入札事業者は、入札時にｋＷの価格に加えまして、自分でｋＷｈ- 13 -

の価格の上限価格を設定していただきまして、提示をしていただきます。その上で、②ですが、一般送配電事業者は提示されたｋＷ価格とｋＷｈ価格の上限価格を総合的に評価して落札者を決定いたします。その際、年間10時間程度、稼働すると仮定して計算するということでございます。この10時間という想定稼働時間は各社が要綱で定める１回当たりの運転継続時間に一定の仮定のもとで算出した想定発動回数をかけて算出するとされております。③運用時においては、調整力提供者は入札時に申請した上限価格を超えない範囲で毎週のｋＷｈ価格の登録を行うというものでございます。
こうした方式を導入することによりまして、トータルとしてのコストが安いものを選定することにして、それにあわせてインバランス料金を上限とするという規定はなくすという改善案でございます。事務局としては、本案はこれまでの議論が反映された合理的なものと評価できると考えてございます。
なお、昨年、定めましたガイドラインにおいて原則的な評価の基準はｋＷ価格であるという旨の記載をしておりましたが、本案はトータルとしてのコストを最小化することを目指したものでありまして、基準を明確に定められており、公平性も担保されているということで問題ないと考えてございます。
続きまして、７ページを御覧ください。電源Ⅰ´の募集期間については、一般送配電事
業者において再検討した結果、締め切りをできるだけ遅くしてほしい、十分な公募期間を確保してほしいというディマンドリスポンス事業者等からの要望を踏まえまして、資料４－１に記載の３つの案が示されてございます。
いずれの案もＤＲ事業者等からの要望を踏まえたものとなっていると考えておりますけ
れども、ここで夏の需給検証のプロセスとの関係を考慮する必要がございます。この需給検証におきまして電源Ⅰ´は供給力としてみなされるわけでございますが、契約が完了しているものだけを計上することとされておりまして、５月上旬までに行うとされている需
給検証において、より正確な評価を行うためには２月末をめどに契約協議を完了することが望ましいという事情がございます。こうしたことを踏まえまして、今年度の電源Ⅰ´の公募については、一般送配電事業者から示された案の中で、７ページの下に示したスケジ
ュール、すなわち締め切りを12月下旬にするというスケジュールが適当なものと考えてございます。
最後、８ページにまとめとして記載をしてございます。今回、一般送配電事業者から示された電源Ⅰ´の公募要綱の改善案については、「ｋＷｈ価格の上限設定及び募集期間に- 14 -

ついて、これまでの議論の結果が反映されており、概ね妥当なものであると考えられる」としてございます。
以上について、ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

前回までの委員のご指摘等を踏まえて、一般送配電事業者もそうした方向で、12月のスケジュールにあわせて実施したいという結論でございます。皆様からのご指摘、何かございますでしょうか。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。

資料４の７ページに示されておりますスケジュール案に賛成させていただきます。昨年
度の募集のときよりも調整力の公募が精緻化できたこともあり、高く評価されると思います。
ただ、コメントですけれども、今回の改善案はおおむねシステム回収をしたい前提でつくられたものであって、できましたら、今回の案に完全に満足しないで、システム回収にも踏み込んだ、さらなる改善案を来年度以降は可能かということから、厳しいかもしれま
せんが、不断の改善見直しという観点で求めさせていただきたいと思います。
一点、事務局に質問させていただきます。ご説明がありました９月７日の九州電力での電源Ⅰ´による調整力発動の件であります。この日は雨で、最高気温は28.6℃とのご説明を受けました。ということは、電源Ⅰ´の発動は必ずしも厳気象対応ばかりではないということになるのではないかと思います。そういう意味で質問ですけれども、厳気象時でな
くても天気予報が大きく外れるということがありました場合には、９月７日の九州電力と同じ事態が起こり得るわけですので、厳気象対応の調整力という表現に一工夫必要なのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうかということであります。電源Ⅰ´のトータルとしてコストを最小化するという意義はますます強まっていると思われますので、今回も首尾よく公募がなされることを願っております。
以上です。
○稲垣座長

後ほど。

岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。

私も、今回の改訂内容に関しては特に異存はございませんし、ぜひこの方向で進めてい- 15 -

ただければと思いました。
ただ一点、私も草薙委員と同様に、ことし既に九電でⅠ´が発動された点がすごく気になっておりまして、10年に一度程度の厳気象対応という、そもそもの位置づけと随分乖離があるなと思いました。これはＦＩＴ電気の予測誤差などの影響のように思われるのです
けれども、問題として、定義の問題等あると思うのですが、系統運用上、そもそも調整力がこの定義でいいのかという観点からも一度検討する必要があるのではないかなと思いました。その点をぜひ継続的にご議論いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず電源Ⅰ´は厳気象対応だというのに関して若干誤解があるのではないかと心配しています。そもそも調達量をやるときに、いろいろな条件を考えて、この目的
ならこれぐらい必要だ、この目的ならこれぐらい必要だということを考えて、その中の一つとして10年に１度の猛暑、厳寒という状況も入っている。それが一番厳しい状況になっているところに関してはⅠ´を調達するということになっている。つまり、猛暑、厳寒が一番厳しい状況ではあるけれども、そこまで厳しくはないけれども、ほかにいろいろな想定がみえて、しかし、それで必要な量は猛暑、厳寒ほどではないということなので、制約になっているのが猛暑、厳寒ということで、この量が決まっているということになっている。したがって、たてつけからして、猛暑、厳寒以外のところへ使ってはいけないということにはなっていない。ただ、猛暑、厳寒が制約になっていて、これが一番厳しい制約だから、それでも対応できるような量を確保するという格好になっているのだということはぜひご理解ください。
つまり、今回、九州電力が使ったというのは、趣旨に反して違法なことというか、ルー
ルに反するようなことをしたということでは決してなく、猛暑、厳寒ほどひどくない状況
でも、ほかの状況でこういうことがあり得るということであれば、使うということは、そもそも想定されていたものなのだろうと思います。
次に、Ⅰ´のインバランス料金を上限とするということは、今回の九州電力の使い方からすれば、とてもまずいルールだったということがさらに明らかになったのではないか。
速報値ベースでのお話をいただきましたが、確定値は変わるかもしれないのだけど、そん
なに大きく変わらないわけですね。そうすると、そこで出てきたインバランス料金で、普- 16 -

通の老朽化した石油火力のマージナルコストと比べても低いのではないかと疑われるようなところが上限になってしまっていると、相当まずい状況だということで、今回、変えていただいたのはとてもよかったのではないか。こういう使い方があり得るということをさらに認識したわけなので、今回の改善はとてもよかったのではないかと思います。
その上で、大橋委員が「一般的な文脈で、Ⅰ´だけに限らず、トータルのコストを最小化するためには厳密にシミュレーションするということはとても重要なのだ」ということをおっしゃっていました。それに対して、仮にそれが難しいとしても簡便なやり方でもこ
ういうことがあり得るということで発言したやり方を今回、採用したということだと思います。
もし厳密にシミュレーションしたとすると、この場合には発動の制約時間というのがある電源があり、そうすると、後に残さなければいけないという問題も考えなければいけな
いので、ストキャスティクなダイナミックプログラムを厳密に解いて、電源のバリューをきちんと計算し、それで最も価値の高いものをやるというのが大橋先生のいうシミュレー
ションの厳格な姿ということになり、そこまでやるのは幾ら何でも大変だろうということで簡便なやり方をするというのは正しいかと思います。
しかし、ここで考えていただきたいのは、限界費用がそれぞれ違うということがあったとすると、実際の運転時間は限界費用をｋＷｈのコストの低いものから順番に動かしていくので、ｋＷｈの低いものが動く時間が長くなり、高いものは本当にきついときというだ
けになって、こういうことになるわけですね。そのときのコストというので、限界費用の低い電源は動く可能性が高いので、その動くであろう時間かけるｋＷｈのコストであり、高いところでは短い時間に対応したｋＷｈのコストでやるというのは明らかに間違ったやり方で、そうすると、余り動かない電源のコストは低いようにみえてしまう。
そうではなくて、電源のコストが高いところは、低いところが先に動いてくれるから動かなくてもいいということになるので、そのコストを厳密に計算するためには、低いところから順番に足し上げていって、時間は同じになりながらコストは総計算するということになる。つまり、大橋さんがおっしゃったようなことを本当に厳格にやれば、動く平均的な時間の全ての時間が自分の限界費用ではなく、それよりも低いところに対応する限界費用を足し合わせるという形になるはずなのです。
これが意味することは何なのかというと、今回のようなやり方でやると、ｋＷｈのコス
トの高いところが厳格にやったときよりは相対的に不利であるということがあり得るので、- 17 -

10時間という設定、もちろん連続時間で何時間かというのによって変わってくるわけです
けれども、10時間というのが本当に平均的な稼働時間として正しいのだとすると、これはｋＷｈのコストが高いところのコストを過剰に見積もっているということになりかねない。
何がいいたいのかというと、10時間という設定は、間違って長目に設定してしまうと社会的コストが起きて、したがって、実際の稼働時間とほぼ同じぐらいのいい予想か、若干短目の予想をやらないとシミュレーションの世界に近づかないということになります。その意味で、今回出てきた10時間というのが長過ぎないかということを、この委員会でもきちんと考える必要はあるかと思います。
それで、今回の九州電力のような使い方があるということを考えれば、厳格なシミュレ
ーションの結果として、エビデンスに基づいていっているわけではないのですが、今回設定された時間は不当に長過ぎると、無茶に長い時間を設定したのではないと思いますので、今回の提案は合理的だと思いますが、ここのところが今後あらゆることをやるときに長くなり過ぎないかということはきちんと見ていただければと思います。
最後に募集期間です。需給検証にあわせるためには、このスケジュールというのは本末
転倒だと私は思います。コストが一番低くなるようなやり方で募集し、その結果として、
そういう事態にあわせて需給検証を変えていくべきだと思います。需給検証にあわせるためにこのスケジュールというのは本末転倒だと思いますが、今回のスケジュールは、その結果として、ＤＲ事業者に無体に負担をかけるようなスケジュールでないと思いますので、今回の提案には賛成しますが、今後もきちんといろいろな事業者の意見を聞いて、もっと変えればコストが下がるということであれば、むしろ需給検証の方を少し考えていただくということも必要になってくるかと思います。
以上です。
○稲垣座長

安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

ありがとうございます。

松村委員からあった計算のところですけれども、私はそこまで細かいことは考えなかったのですが、10時間という数字をどう決めるのかというのはとても大事かなと考えております。これまでの過去数年間の実績などをみたときに、年間で本当に10時間が平均的な数
字なのかみたいなことは検証していただいているのかなということが気になりました。
なぜかといいますと、細かいストキャスティクとかダイナミックプログラムとか考えな
くても、ｋＷ価格とｋＷｈの上限かける10時間の総額の大小で勝ち負けが決まるというル- 18 -

ールのときに、総額を一定としたときに、ｋＷ価格に振るのか、それともｋＷｈ価格の上限の方に金額を振るのかという判断をするときに、10時間よりも年間の発動時間が短いと予想する事業者であれば、ｋＷｈ価格を例えばゼロにして、総額を全部ｋＷ価格に振った方が実際に落札できるという確率は同じで、平均的に得られる収入は多いのではないかとも考えます。10時間よりも長いと予想されて、かつｋＷｈ価格そのものではなくて、そのうち上限ですので、そこの平均的な期待値を考えたときに、ｋＷｈ価格上限の方に振った方がもうかると思う事業者はそうすると思うのです。
なので、年間どのくらいの時間を想定するのかということに応じて入札参加者の行動も変わってきますし、それによって効率的なものから順番に使われるかどうかも変わってくると思うので、平均的な稼働時間は、できるだけ過去のデータなどに基づいて算定していただけるとよろしいかなと思います。それ以外は結構かなと思いました。
以上です。
○稲垣座長
○林委員

林委員、お願いいたします。
ありがとうございます。

いろいろな委員からもコメントあったと思いますけれども、電源Ⅰ´について、我々委員会からの要望に対して、ｋＷとｋＷｈ価格として設定ということで、私も事務局案でなくて今回の案に対して賛成したいと思っています。
特にｋＷとｋＷｈということで先ほど委員からも幾つか出ていると思いますけれども、これで本当にいいかどうかも今後、その事実に基づいていろいろ検証していきながら、フィードバックできる仕組みが一つ大事だなというのであるなと思っています。とりあえず、今回、仕組みとしてはこの方向でいいと思っています。
募集期間についても、一般送配電事業者の方々の方でいろいろ考えていただいて、時間を後ろ倒ししているということと公募期間を長くということで、この方向でいいと思います。
先ほど委員からも需給検証との整合性みたいな話もありましたけれども、この辺の話も今回初めてやるということでもありますし、いろいろな制約とかいろいろなものがあると思いますので、相互に検討していきながら正しい方向に結びつけていけばいいなと思いま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。
- 19 -

白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀関西電力電力流通事業本部副事業本部長

ありがとうございます。

今回の一般送配電事業者からの提案については、先ほどたくさんご意見をいただいたよ
うに、10時間の前提が適切なのかも含めまして、一つの考え方として適切であろうと思われる考え方を整理してございます。ただ、今後、委員の皆様から、さらによい案があれば、それをローリングしていきたいと思ってございます。
あと一点ですね。事務局資料の最後のところ、７ページにございます需給検証の場との関係についてもご意見をいただいてございます。その中の「２月末を目途に契約協議を完了することが望ましい」という表現については、これに向けて送配電事業者は努力してまいりたいと思いますけれども、資料４－１にありますように、スケジュールはかなりタイトなスケジュールでございます。応札される事業者にとって負担になるような場合もあろうかと思います。契約協議の状況に応じてバランスのとれた対応をぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

恒藤さん。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

草薙委員と岩船委員から、今回の九州で発動されたものについてのコメントがございました。九州で電源Ⅰ´が発動されたのは、太陽光の発電量の見込みが大きく下向きに外れたということがきっかけであったものでございます。
これについて「Ⅰ´のあり方も考えた方がいいのではないか」、または「そういう意味では、必要量等の検討に際して、こういうことも考慮するべきではないか」ということも含
めて、ご発言かと思います。
これについては、太陽光の外れた部分の対応のあり方について、電源Ⅰ´も含めた調整力で対応するというのが今の方法でございますけれども、もう一度立ちどまって考えてみると、外れたことが朝の時点でわかっていたということも考えますと、時間前市場を活用
して地域外、エリア外から電源を調達してくるということも考えとしてはあり得ると思います。それを送配電事業者が引き続きやるのかということも含めて、検討すべき点はいろ
いろあるのかなと思っております。太陽光の外れが調整力の運用にどういう影響を及ぼしているかということをもう少し分析して、またご議論をいただこうと思ってございます。
その他、多くの委員の方々から、ことしはこれでいいけども、引き続き、継続的に改善- 20 -

していく必要があるよねというコメントを多数ちょうだいいたしました。ことしの公募調達の結果もレビューをいたしまして、またこの場でご議論をいただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

たくさんのご指摘、ありがとうございました。電源Ⅰの募集要綱については皆さんのご同意をちょうだいできましたので、事務局から説明があったとおり、一般送配電事業者においては募集を開始していただきたいと思います。それから、今後については、Ⅰ´の定義、利用目的等いろいろありますので、さまざまなご検討をお願いいたします。
次の議題に移ります。議題（３）「一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評
価について」、資料５に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

資料５に基づきまして御説明させていただきます。一般送配電事業者の託送収支の事後評価についてでございます。
まず３ページを御覧いただければと思います。これは１月26日の第15回の制度設計専門会合においても報告させていただいているものでございまして、託送料金の効率化に向けた事後評価の取組でございます。本取組におきましては、効率化、ひいては託送料金の低廉化を促進すべく本委員会が定期的に事後評価を行うことで報告させていただいております。
制度上、確認することになっている超過利潤累積額あるいは乖離率の確認に加えまして、「料金審査専門会合で定期的に託送収支や効率化の取組を評価」すること、その上で「先進的な取組については、他社への共有を促進」、あるいは「より効果的なインセンティブ
付与の仕組みを検討」といったことを御報告させていただいております。本日は具体的な進め方について御説明させていただいて、御議論いただければと考えております。
４ページを御覧いただければと思います。現行制度と追加的取組ということで中段に書かせていただいております。現行制度におきましては、託送収支について各社が電気事業
託送供給等収支計算規則に基づいて当該事業年度の経過後４カ月以内に自社のホームペー
ジで収支計算書を公開することとなっております。本年は平成28年度収支が７月中下旬に各社とも公表されているということでございます。国としては、審査基準等に基づきまして託送料金の変更命令の発動要否について確認するというのが制度的な措置でございます。
これに加えまして、右側でありますように、平成28年度実績分から収支状況・効率化の取- 21 -

組について電力・ガス取引監視等委員会で定期的に事後評価を行うということでございます。
５ページを御覧いただければと思います。参考でございます。託送供給等約款の審査と事後評価の違いについて書かせていただいております。約款審査は、電事法に基づいて経産大臣が認可申請された約款について委員会に意見を求め、それについて審査を行うという位置付けでございます。事後評価については、まずは託送料金変更命令の発動要否の検討と、収支・取組状況の確認の事後評価という位置付けでございますので、若干位置付けが違うことを確認するために書かせていただいております。
６ページ、現行制度におけるストック管理とフロー管理でございます。現行制度において、超過利潤累積額が一定の水準を超過するか、もしくは想定単価と実績単価の乖離率が一定の比率を超過する場合には変更命令を発動するというのが審査基準に定められている考え方で、いわゆるストック管理、フロー管理を確認することになってございます。
８ページを御覧いただければと思います。平成28年度収支に対する事後評価の進め方の考え方でございます。料金審査専門会合において、以下ステップ１から３で書かせていた
だいております。まず現状の把握ということで、全社の平成28年度収支の状況について、後ほど本日も概略を説明させていただきますけれども、事務局で整理をして御確認いただ
くということ。その上で、ステップ２とありますが、各社から想定原価と実績費用の乖離
要因等について公開の場で御説明いただいて、効率化の取組などについて確認するということ。その上で、ステップ３で書いてございますけれども、先進的な取組についてはほかの事業者への共有を促す。取組が不十分な場合には効率化に向けた具体的な取組を改めて料金審査専門会合で確認することを検討するということです。全体としては、こういった進め方ができないかということで考えてございます。
９ページでございます。本制度設計専門会合におきまして進め方を議論させていただいた後に、いただいた御意見を踏まえて年明けの料金審査専門会合において事業者へヒアリングを実施したいと考えてございます。その上で、ヒアリング結果についても制度設計専門会合で御報告させていただいて、次年度に向けた議論につなげていきたいと考えてございます。
飛ばして11ページでございます。平成28年度の託送収支全体の状況について御説明させていただきます。公開情報及び各社から任意で提出していただいた情報をもとに、事務局で11ページに書かせていただいている６項目について整理してございます。順次、御説明- 22 -

させていただきます。
12ページでございます。超過利潤累積額管理表による事後評価でございます。下表を御覧いただければと思います。一番左が当期純利益または純損失でございます。御覧いただ
くと、４社で損失、それ以外が黒字という状況でございます。次の列は当期超過利潤または欠損でございます。当期純利益または純損失から事業報酬額を控除した額ですが、それについては３社が黒字、残りは赤字という状況でございます。超過利潤の管理につきましては、当期超過利潤累積額が、さらに右から２つ目の一定水準額を超過するかどうかで変更命令の基準が規定されており、各社とも基準への抵触はない状況でございます。
次に13ページを御覧いただければと思います。乖離率計算書における状況でございます。
左側が料金認可のベースとなっている想定単価、右側が平成28年度を踏まえた実績単価でございます。いずれも、各社とも分母の需要が想定よりも低くなっている影響が出ている
ようでございます。単価については１社を除き想定よりも高くなっている状況でございます。想定よりも低くなっている九州電力におきましても、基準となっているマイナス５％を超えることはなく、これも基準への抵触はないということでございます。
続きまして、14ページでございます。想定原価と実績費用の増減について整理をさせていただいております。想定原価と実績費用の増減要因については、各社にヒアリングの際に説明を求めることとしたいと考えてございます。特に増減額の大きな事業者は、その要因や、取組について詳しく確認することとしてはどうかということでございます。
下の表を御覧いただきますと、まず想定原価を書かせていただいてございます。その上で実績費用。４社が想定よりも実績費用が下回っている状況でございます。さらに実績費用を仮に人件費・委託費等と設備関連費の大きく２つのかたまりで分けてございます。その場合に、人件費・委託費等について、赤くなっているのは10％以上原価よりも増えているところ、青くなっているのは10％以上原価よりも減っているところでございます。１社
は原価よりも低くなっている状況でございます。設備関連費についても同様にみますと、青くなっているところが10％以上、下げているところでございます。こういった社については、特に原価と大きく違ってきているということでございますので、その要因や取組について詳しく確認することとしてはどうかということでございます。
続きまして、15ページでございます。先ほどは想定原価との増減でございましたけれど
も、震災前の実績費用と比較した平成28年度の実績費用の増減額ということで書かせていただいてございます。震災前に比べて費用を減少させている事業者については、こういっ- 23 -

たことを留意しながらヒアリングについて取組を確認してはどうかということで書かせていただいております。ただし、注で書かせていただいておりますけれども、平成28年度から託送料金制度が新しく変更された関係で、入っている費用が前年度と若干変わっている点がございます。その点について、ここに書かせていただいている数字は制度変更の影響を調整する前の数字でございますので、実際にヒアリングに際してはそういったことを整理して臨みたいと考えてございます。いずれも震災前の実績費用からみますと、１社を除
いて下回っている状況でございます。
16ページでございます。同様に先ほどの費用を人件費・委託費等と設備関連費に分けてございます。そこについても同様に震災前との実績費用の増減を整理させていただいております。青いところは費用が震災前よりも減っているところで、人件費・委託費等については６社、設備関連費については５社が震災前よりも実績費用を下げてきている状況でございます。
続きまして、18ページでございます。同様に実績単価でみたときにどうかという整理でございます。震災前の平均実績単価と平成28年度の実績単価の増減でございます。分母となっている需要の変化もございますけれども、そういった影響も考慮した上で、震災前からの実績単価の変化について、参考として示させていただいてございます。
続きまして、19ページでございます。19ページは単価のうち人件費・委託費等の関係だ
け取り出したもの、そして設備関連費だけ取り出したものを並べているものでございます。
単価についても、震災前より一定程度需要が減っている傾向がある中でも、比較的減っている社もみられるということでございます。
参考として、20ページを御覧いただければと思います。実績需要量の経年変化についても書かせていただいております。一番左に原価算定期間の想定需要量について記載させていただいております。これをみていただきますと、全社で平成28年度実績は想定需要量よりは下回っている。平成20年度、震災前と比べますと、北陸、沖縄以外は震災前より減っている、そういった状況でございます。今後、ヒアリング等で議論していくに際しては、こういった需要動向も念頭に考える必要があるということで、参考で書かせていただいております。
続きまして、21ページでございます。これは実績需要のkWベースの経年変化でございます。これも参考としてお示しをしてございます。平成27年度から28年度は各社とも大幅に減っておりますが、制度変更要因があるということでございます。
- 24 -

続きまして、22ページでございます。これは各社の収支状況とあわせて、停電回数／停
電時間等の安定供給の状況についても確認していく必要があるということでお示しさせていただいております。
続きまして、24ページを御覧いただければと思います。以上、御説明したような全体の状況を念頭に、各社から説明していただきたい事項でございます。24ページにある項目について各社から御説明いただければと考えてございます。想定原価と実績費用の増減額、効率化に対する取組、安定供給の状況、そして設備投資、高経年化対策・研究開発・情報
セキュリティ、最後、調達の状況ということで確認できればと考えてございます。
調達の状況については、そのまま水準額を公の場でさらすことは取引先に対する影響等あるということで、ここは具体的情報を事務局あるいは料金審査専門会合の委員で確認・集約して、その傾向について公開の場で議論するということで想定をしてございます。以下のスライドで、参考資料をつけさせていただいております。
その中で特に補足させていただきますと、31ページを御覧いただければと思います。調達の状況については、今申し上げたように、調達価格水準について事務局が情報を集約して議論するということでございますけれども、送電、変電、配電の代表的な設備についての価格を非公式な場で確認するということで想定をしてございます。以上がヒアリングの進め方についてということでございます。
最後、33ページを御覧いただければと思います。継続的に御議論いただきたい論点ということで書かせていただいております。一般送配電事業者に関するインセンティブの在り方ということでございます。これはヒアリングとも並行して御議論いただければと思っております。先ほど申し上げたとおり、電力需要が伸び悩む中で、どのように一般送配電事
業者の効率化・コスト削減を継続的に行うのかということ、あるいは、今後、高経年化あるいは電源間の連携ニーズの高まりがあるという中で、どうやって効率化・コスト削減・安定供給を維持していくのか、そのためのインセンティブの仕組みはどうあるべきかといったことでありますとか、他社の取組をどのように取り込んでいくか、あるいは共同でのコスト削減をどうやって進めていくか、そういったことを継続的に議論させていただければと思います。
事務局からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

皆様のご意見を賜りたいと思いますが、時間が押しております。この次も議題がござい- 25 -

ます。また、この課題については、評価、収支内容についての討議は委員会で行いますので、そこに向けたチェックポイントとか、ここの専門会合からのアドバイスという観点で、進め方、チェックポイントなどについてコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
山内委員、お願いいたします。
○山内委員

ありがとうございます。

事務局からご説明いただいた内容は、今後の事後評価について、大きな項目としてはよろしいのではないかと思っております。私も関係するので、こういう形で進めさせていただければと思っています。それぞれ具体的にヒアリングをして、どういうところで比較をするかという細かいところが出てくると思いますので、そういった点について少し留意をいただければと思います。
より重要なのは最後のインセンティブの話であります。インセンティブを与えることによって、こういう状況でコストを下げていくかということの工夫がとても大事だと思っています。今、具体的にどうということではないのですけれども、ある意味では情報の共有とかそういったところで何かできることがあればと思っています。電力会社それぞれに事情が違うことはそうですけれども、この部門については規制の独占的な部門ということですので、ある程度の情報を共有することによって効率化を図ることがあり得るのかなと思っていまして、そんなことをできればなと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

今回の事務局案に異義ありません。

これは監視等委員会なのかエネ庁なのかわからないのですが、どこかで考えていただきたいことがあって、私は「本来は送配電部門に帰属するはずの利益が発電・小売部門につけかえられている。制度上、悪意をもってやるということではないのだけれど、いろいろなルートで漏れているのではないか。したがって、結果的に送配電部門の利益が低くみえているのかもしれないけれども、同じ資本のもとにある別の部門につけかえられているだ
けではないか」ということを少し疑っています。
例えば、余剰インバランスを意図的に大量に出し、その単価αが余りにも反応しないということの結果として、本来は送配電部門のコストにならないはずのものが意図的に相当- 26 -

大量に小売部門に移っているのではないかということ、特に支配的事業者の小売部門に移っているのではないかということで若干懸念しています。
こういうことについても検討しないと、「今の送配電部門の利益は超過利潤を全然上げていません。だから、適正です」ということに本当になるのかということは少し問題意識をもっています。ただ、これに関しては管轄がどちらなのかがわからないものですから、どちらかできちんとやっていただいて、やっていただいた結果を反映した事後検証をしていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

料金審査専門会合とも関係ございますので、また……。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

２点ございます。

１点目は12ページで超過利潤累積額の管理についてです。例えば、これより前の３ページにあったような高経年化対策等の設備更新などの話がきちんと対応できているのかというところが少し気になりました。毎年毎年の設備のメンテナンスではなくて、大規模なメンテナンスが必要なときに、そのためのお金の積み立てのようなものがきちんと計画的にされているならば結構ですけれども、毎年毎年の純利益としてそれが出てしまうのだとまずいのではないか。
私がイメージしているのは区分所有建物、例えば分譲マンションをイメージしていただ
きたいのです。分譲マンションの場合、毎月毎月、管理費と修繕積立金が集められています。特に修繕積立金は長期修繕計画に基づいて別アカウントで管理されていって、毎月毎
月、実際に支払われてしまう管理費とは別に、10年とか12年に１回ぐらいやる大規模修繕のために計画どおり積み立てていく。こういうことがきっちり行われているのかいないのか、このあたりが気になったのでコメントいたしました。
もう一点は、27ページあたり、効率化に資する取り組みなどというところがあります。
確かに効率化は大事なのですけれども、このあたりで、どのような書きぶりというか、考え方をするのかということが気になったので、もう一点、コメントを差し上げたいと思います。例えば２つ目の人件費等の削減のところで、「アウトソーシングも含めた人件費等の効率化に資する取組がなされているか」とありますが、今はもう既に人手不足の時代になっておりまして、さまざまな分野で時給換算したときの賃金が上がっております。
- 27 -

こういうところで人件費の削減をきっちりやっているかということが評価対象に入ってしまいますと、過度にこれを切り下げ過ぎても人材確保に問題が起こるのではないか。過剰な報酬を与え過ぎる、例えばもうかっているから人件費で払ってしまえば、それでオーケーというのは、さすがに問題だと思いますけれども、人件費等の効率化というよりは適正化という視点だということを確認していただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。

資料５の14ページの表の見方です。全体をみたときに、おおよそ人件費・委託費等が設
備関連費の半分あるいはそれ以下の規模であります。そして、人件費・委託費を企業努力で減らすというのは思うほどにはできずに、その分をカバーして全体での突出を回避する
ために規模の大きい設備関連費を圧縮している構図があるようにもみえます。
震災前からの比較でも、各社のコスト削減の努力は多とすべきものがあることは疑いがないのですけれども、人件費・委託費等では、いわゆる削りしろというものが少なくなりつつあることが示唆されている可能性があろうかと思います。これまでのように、うまくいかない、思うほどにできないということが多くなりつつあるとするならば、特に増減額の大きな事業者について、その要因や取り組みを詳しく確認していただきたいと思います。
ヒアリングに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。

谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口エネット取締役

ありがとうございます。

託送料金につながる部分ですので、このあたり事例をまじえて発言させてください。
こういった託送設備のあらゆる場面で競争原理が入っていて、より安く適切なコスト化がされているかというのが非常に重要だと思っています。一方で、今日ご出席の電力会社のエリアではございませんが、先日、ある発電事業者のお話を伺っていたところ、発電所を建てて系統までアクセスする電源線を建設する見積もりを送配電事業者にお願いしたところ、「４、５年かかる。金額も何十億かかる」といわれて、発電事業者は非常に困って、
直接自営線の選択肢を考えて有資格の工事会社に見積もりをしたところ、「工期は半分以下。金額も半分以下」ということで、結局自営線で敷設すると、こんなお話を伺っていま- 28 -

す。我々のお客さんの設備交換に伴って送電線の張りかえ工事をお願いしたところ、当初の見積もりと比べて実際の請求額が1.5倍になる。我々、間に挟まれて、その金額の適切性をうまく説明できず板挟みに遭っている。こんな事例を考えると、まだまだ競争原理を働かせてコストを削減できる要素はいろいろあるのではないかと強く感じている次第です。
そういう観点から、進め方の方向性自体は結構だと思っているのですけど、もう少しきめ細かな評価が必要ではないかと考えてございます。例えば送電、変電、配電という漠とくくりもありますが、その中でも基幹網なのか地内なのか、また地中用なのか架空なのかという、もう少し掘り下げたカテゴリーに分類をして、それぞれの設備調達がどうなっているのか、工事費がどうなっているのか、補修費がどうなっているのかというところで評価を行うことで、個別の課題をよりはっきりできるような仕組みが必要ではないかと思います。
あわせて、これはたとえばですけれども、例えばＯＣＴに各社の取り組みが適切なのかという評価を行うようなチームを立ち上げて、うまく横並びで評価を行うという仕組みづ
くりも有効ではないかと思います。そういった上で、各社が行うコスト削減の目標を織り込んだ効率化ケースというものを設定し、それを高くクリアしたところは、先ほど33ペー
ジにございましたインセンティブを与えるという仕組みを導入することで、本当によりよい形でネットワークが形成されていくという方向につながるといいなということで、細分化という観点からの要望を挙げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀関西電力電力流通事業本部副事業本部長

ありがとうございます。

ご意見をいただいておりますような事後評価を進めていくに当たりまして、長期的に一般消費者の利益に沿ったものにならなければならないと思っておりますので、その観点から発言させていただきたいと思います。
一般送配電事業者の役割は将来にわたって安定した電気を低廉な価格でお届けし続けるという使命だと思っております。すなわち、安定性、効率性、そして持続可能性というものが大切だと思っております。電力システム改革の諸制度と、それらを両立すべく、我々は不断の効率化、長期的な視点に基づきます設備維持に取り組んでおりますけれども、今後、事後評価の中で、それらを丁寧にご説明してまいりたいと思います。
その中で、高経年化に対して大丈夫かというご意見もいただいておりました。今後、高- 29 -

度成長期に建設しました設備、高経年化を迎えつつあります。設備の寿命をみきわめながら適切にメンテナンス、更新を行っていく必要がございますが、そのためには、例えば設備とりかえを行うのに伴っての作業停電等は系統面で支障を来さないかどうか、あるいはメーカーの製品供給とか品質の確保が持続可能であるか、あるいは工事を担っていただく
作業員の人員の確保あるいは育成、技術継承といったものが持続可能かといったような総合的、長期的な視点で効率化、そしてさまざまな高度化を進めてまいることが重要だと思ってございます。
今後、再生可能エネルギーの拡大に伴う増強コストも増大してくる中で、引き続き効率化に取り組んでまいりますけれども、この事後評価におきましては、サービスレベル、信頼度レベルへの影響はどうかなどを含めまして、持続可能性の視点も踏まえてバランスのとれた検討をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

ありがとうございます。

もちろん、この方向で進めていっていただきたいと思っているのですが、言葉は覚えていないけれども、ベストプラクティスを他社にも展開していこうというお話のところは特に重要だと思っております。各社をみせてもらうと、特に設備関連の費用が大きな価格なもので、沖縄を入れて10個が自分たち専用の設備関係者を抱えているというイメージに私はとれたのですね。長期的にというお話もあったように、本当に長期的に安定供給も含めて、もちろん再エネの導入も含めてやっていかなければいけないときに、各社が自分たちのお抱えの設備事業者だけでコスト削減を図ることが本当にいいのかというのがすごく気になっております。ベストプラクティスを広げていくというお話の中に、日本全国の中できちんと効率化をやれるようにやっていけるといいなと思っております。そうすることによって、もちろん安定供給につながるから、先ほどの電気のⅠ´だとかどうとかといっている話にもかかわってくるかもしれないなと思っております。
先ほどきめ細かに評価をしてほしいというお話があったのですけれども、個社でみていくとちょっとみえなくて、そのあたりをうまく全体でみていくということはすごく重要かなと自分にもいっているのですけれども、どういうふうにすればいいか分かりませんが、
そういうふうな意味での横展開というのかな、それも重要かなと思いました。感想です。
○稲垣座長

ありがとうございました。
- 30 -

林委員、お願いいたします。
○林委員

いろいろご意見をいただいていましたけども、私も特に大事だと思いますの

は、送配電事業者に関するインセンティブのあり方をしっかりやっていかなければいけな
いと思っています。日本の電力システム、送配電ネットワークの方々が中立でバランスよく事業をされる上でも、正しいあるべき形というか、安定供給と効率化のコスト削減ということもありますし、安定供給はどれくらいちゃんと安定供給ができているかというのを定量的におみせいただくという形で皆さんの理解を進めながらやるということも非常に大事と思います。
こういった中で、この案、論点が幾つか出ていますけれども、多分初めての試みになると思うのですが、さっき山内委員からもご説明ありましたけれども、バランスのいいインセンティブのあり方をしっかり議論して進めていくことが大事だと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

澤井課長、お願いいたします。
○澤井消費庁消費者調査課長

ありがとうございます。

今回の託送収支の事後評価の検討は昨年７月に消費庁から経産省に対して出した意見も踏まえて行われるということで、今後の取り組みに期待したいと思っております。お話を聞いても、需要がどんどん減っているということで、昨年７月以上に効率化が求められているのではないかと思いまして、こうした取り組みが個社のさらなる努力及び、お話も出ておりましたように、個社だけではできないような他社の優良事例とか、全体の仕様の共通化といったような取り組みにつながることを期待しております。
○稲垣座長

ありがとうございました。

石川室長、お願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

さまざまな意見をいただきまして、ありがとうございます。いただいた御意見を踏まえて、ヒアリングに向けてしっかり準備を進めてまいりたいと思います。
高経年化対策が適正な形で行われているかといった点でありますとか、人件費の削減についても適正という観点からどうかという点、あるいは各社のコスト削減の要因について、
きめ細かく詳しくみていくという点が重要だという御意見でありますとか、各社の調達含
め、きめ細かくみていく必要があるのではないかという御意見でありますとか、総合的に- 31 -

評価すべき、あるいはベストプラクティスを他社に展開する。そういった幾つか大事な視点をいただきましたので、これをしっかりヒアリングで反映できるよう検討を進めたいと思います。インセンティブの検討ということと、松村委員から御指摘ありました制度的な課題対応については、並行して引き続き検討、議論をしていければと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

次の議題に移ります。議題（５）「卸電力市場の活性化の進め方について」、資料６に基づき事務局から説明をお願いいたします。
なお、時間が押していますので、全体の時間は12時ということでございますので、皆さんご協力をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

資料６でございます。簡単に説明をさせていただきます。

資料６の右下のページ番号で３ページ目をお開きいただければと思います。いわゆる二次予備力についての話でございまして、簡単に問題を振り返らせていただきます。この４月から調整力公募制度が開始されているわけでございますが、その前には旧一般電気事業者が全体として各コマ予測需要の８％を予備力としてもっていたという状況がございます。
この４月以降、一般送配電がＨ３需要の７％をもっており、かつ小売部門が別途で予備力を２～５％程度もっていることについての問題でございます。この結果として、卸電力市
場の流動性が低下しているのではないかということについての問題意識でございます。
前回の本会合でのご議論を踏まえまして、資源エネルギー庁及び広域機関とともに旧一般電気事業者の方々と協議をしてきたところでございます。お戻りいただきまして、２ページでございますが、その結果として、私どもとして、こういう形で自主的取組みのお願いをさせていただきたいというものでございます。
結論だけ申し上げますと、ここに書いてございますとおり、現行４社がスポット市場で３～５％の予備力を保持していると、ゲートクローズの段階でも１％の予備力を保持しているというケースもあるということでありますけれども、将来、具体的に平成30年11月をめどとに、ゲートクローズの段階では原則として予備力は不要であるべきですねと、そういう前提のもとにスポット市場の断面では基本的に１％以上の予備力は取引所に拠出をしていただきたいという形のことをお願いしたいと思ってございます。
注のところに若干触れさせていただきます。前回、関西電力及び中部電力からは説明として、なぜ予備力を小売部門がもっているのかというところについて、実需給の中身で不- 32 -

足インバランスを出さないということを懸念されていたわけでございますけれども、仮にゲートクローズ時点で不足インバランスを発生させることがあったとしても、時間前市場
での買い戻しを含む適切な努力を行うことを前提にすれば、頻繁かつ相当量の供給能力不足を発生させるものではない限り、直ちに供給能力確保義務違反となるものではないという形の整理をさせていただいてございます。
２点目でございます。前回の関西電力及び中部電力のご説明の中でも、１時間前市場について本当に利用し切れるのかというところについての懸念がございました。そこについて現時点で確証はもてていないというところがございますので、段階的にこういう取り組みを施行していきたいと。その期間においては遅くとも来年の11月ということでございますけれども、段階的に取り組みをやっていただき、その間においては各社に対して行動計画の提出をお願いしたいということでございます。なお、北海道・沖縄は、その連携性の問題がございますので、この取り組みから外した上で別途検討をしていきたいということでございます。
資料がかわりまして、資料６－１を簡単に触れさせていただきますと、内部のバタバタぶりがあらわれているような、生きていないファイル名になってございますけれども、資料６－１でございます。具体的な文章としては、監視等委員会及び資源エネルギー庁、広域機関との連名でお願いをするということでございます。
１．の２ページ目に書いてございますけれども、あくまでこの取り組みは卸電力取引所の活性化を目的にしているということでございます。その上で、３ページ目の末尾に書かせていただいてございますけれども、供給能力確保義務との関係について、先ほど私から申し上げたことについて触れてございます。
その上で、４ページ目として、今後の対応ということを書かせていただいてございます。
今後については電力・ガス取引監視等委員会としてのお願いということでございます。中身については先ほどと同じでございますので、省略をさせていただきます。
行ったり来たりで申しわけございませんが、資料６に戻っていただきまして、また別の話がございます。先渡市場について、現状と今後の議論の進め方についてご議論をお願い
したいということでございます。
７ページ目に先渡市場の概要について簡単に触れさせていただいてございます。ページ
を飛ばしまして、９ページ目でございます。現行、先渡市場の取引量について紹介させていただいてございます。取引所の取引の割合が総需要の５％になりますけれども、そのう- 33 -

ちの0.1％が先渡市場の取引であるという状況になってございます。
10ページ目に約定件数を紹介してございます。見て取れるところは、基本的には夏の週間型の需要が多いということでございます。11ページ、12ページに売買入札価格についても言及をさせていただいてございます。
13ページは、私どもとして現行制度の最大の課題かなというところでございます。先渡、
基本的にはヘッジ、価格の固定を目的にして利用される方が多いだろうと思ってございま
すけれども、実際にはシステムプライズをベースとして上場していることとの関係上、市場分断がされたときには使えないことになって、ヘッジの機能が完全に発揮されないということになっているかなと思ってございます。かつ、15ページに紹介させていただいてございますけれども、市場分断の発生状況でございます。ＦＣであれ、北海道、東北であれ、非常に高い確率で分断がしているということであります。
その上で、16ページでございます。今後の検討課題としていろいろ書かせていただいているところでございます。特に大きなところで申し上げますと、下から３つ目に、価格固定手段として機能が十分担っていないということであります。ここについてどういうふうに考えていくのか。システムプライズを上場しているわけでございますけれども、場合によっては東日本とか西日本といった単位でのエリアプライスを上場するということも考えられるのではないかということが１点目です。
２点目として、ザラ場取引で、かつ数量も少ないのでマッチングが難しいという面がありますけれども、そういう前提であれば、ザラ場に加えてオークションみたいなものを組
み合わせていくということも考えられるかなといったようなことを考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

市場分断の関係もいろいろありますので、まずは中部電力の小山オブザーバー、お願いできますか。
○小山中部電力執行役員

ありがとうございます。

予備力について発言させていただきます。前回の専門会合の弊社のプレゼンにおきまして、予備力削減と供給力確保義務との関係について整理してほしいというお願いを申し上げました。今回、早速、資料６－１の３ページの後半でも整理をしていただいております。
ありがとうございました。この整理を受けまして、卸電力市場の活性化の観点から予備力の削減に向けてしっかり取り組んでまいります。
- 34 -

以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。非常にいい協調が話されるということでございます。
次に九州電力・中野オブザーバー、お願いできますか。
○中野九州電力コーポレート部門部長

ありがとうございます。

九州電力・中野でございます。私からも弊社の小売部門という立場で資料６－１についてコメントをさせていただければと思っています。当社におきましても、資料６－１、予備力確保のあり方ということで、４ページに今後の対応ということで具体的な見直しの項
目が並んでございます。これについては、求められている取り組み内容について、基本的にその趣旨に基づいて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

委員の皆さんからのご指摘、ご意見を賜りたいと思います。
室長、どうぞ。
○木尾取引制度企画室長

ただいま中部電力及び九州電力から事務局の提案を成案させていただいたことを受けまして、卸市場の活性化という観点から小売の予備力削減に向けた取り組みを行うというご表明をいただいたということでございまして、事務局として厚く感謝させていただきたいと思ってございます。
事務局として、中部電力、九州電力以外の旧一般電気事業者の小売部門についても、従来から相談をしてきているところでございますけれども、おおむね私どもの提案内容にご同意をいただいていると考えてございます。ただ、今後の各社の対応について、本日のこれからのご議論を踏まえて各社へ最終的にご意向を確認し、その上で次回以降の制度設計
専門会合において、各社の行動計画を含めて、まとめて報告はさせていただければということを考えてございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

事務局が非常に多くのところとの調整をして得られた結論でございます。皆さんからご意見を賜りたく思います。どうぞお願いします。
松村先生、お願いいたします。
○松村委員

いろいろな人の努力によって、ようやく解決のめどが立ったということに- 35 -

対して、大変高く評価すべきと思います。
予備力の削減という言い方に関して、ここで書かれていることは間違っていないと思いますが、一応念のために確認させていただきます。これはスポットの段階でキープしていく予備力を市場に放出してもらうという意味で予備力の削減なわけですが、予備力を減らせといっているわけではない。
何がいいたいのかというと、キープする予備力を減らすというのは、発電設備をどんどん減らしていって、余り発電設備をもっていないという結果でも予備力は減るということにはなるのでしょうけど、そんなことを求めているのではもちろん全くないということは当然のこととして認識していただきたい。スポットという断面になったところでキープしておく必要に関していっているだけであって、それよりも前の局面については、今回の合意は何もいっていないということはきちんと認識してください。
前回のプレゼンでも、供給力確保義務に対して自分たちの解釈はこうだということをいい、これをやることが正しいということをずうっとご主張になっていた。今回の合意で、それは必要ないということは明らかになったわけですが、今まで昼間に対して５％もの予備力をもっていた事業者４社はきちんと認識していただきたい。少なくとも関電と中部電力は前回のプレゼンでも明確にいったわけですけれども、自社事業の１％でも相当な規模になって、市場での調達が極めて難しいということも明確におっしゃいました。
ということは、もしスポットの前の段階で自社事業の５％にも満たないような発電施設
しかもっていなかったという状況があったとして、それを市場で調達するのは、ある意味でかなり難しいということは当然に予想されるということになると思います。そのような支配的事業者が今後老朽化した火力をリプレースするのではなく、どんどんたたんでいった結果として、もつ供給力がすごく低くなって、前日より少し前の断面というので、自社事業の５％にも満たないような予備力しかもっていないという状況になっていくのだとす
れば、あのときのプレゼンは一体何だったのかということがいわれることになると思います。
つまり、前の断面のところでの供給力確保義務については何一ついっていないので、そこの行動は、あそこまで高潔なことをおっしゃった事業者が、今後はキャパシティをもっても市場に出さないという嫌がらせができなくなったという状況になった途端に、老朽化した火力をどんどんたたんでいった結果として予備力がすごく小さくなった、その結果として、エリアの電力需給に危機的な状況を与えたということであったとすれば、当然私た- 36 -

ちは非難することになるし、あのときの発言を何度でも何度でも引用することになる。
そのような状況に至ったときに、今回の合意のせいだなどといわれたら全くかなわない。
その点については、あそこまで言い切った事業者は、その責任をちゃんと感じて、自社の需要の５％に当たるようなものは前日よりも前の段階ではもっていなければ、前日の段階
でそれにもって臨むということはできないはずなので、そのことについて私たちはちゃんと注視していくということは何らかの形でいっていかなければいけないと思っています。
もちろん、しゃくし定規に５％全部もたなければ無責任だなどということをいうつもりはなくて、大規模な電源が倒れたという結果として、ほかの地域から買ってこなければい
けないという状態に追い込まれることは当然あるわけです。ある意味で、そういう事態も踏まえて７％を系統側でも確保しているということになっているので、何でもかんでもしゃくし定規にいうつもりではない。あるいはＪパワーへの電源の切り出しを進めた結果としてそうなった、あるいは自社の電源の売却を進めた結果としてそうなったということであれば、系統の中にはちゃんと発電機は残っているということなので、もちろんそんなことをいうつもりはありません。
しつこいようですが、老朽化した火力を安直にたたんでいった結果としてそういう状況になったとすれば、あれだけ支配的事業者の自覚をいっていただいた事業者がそんなことをしていたら、それまでいっていた行動は単純に嫌がらせのためにやっていただけであって、安定供給のことなど全く考えていなかったのだということを世間に示すことになる。
そのようなことは決してないように、あそこまで言い切った事業者は責任感をもって供給力を確保していただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。

資料６－１の４ページ目、今後の対応のところで、４つ目の星印のところが少し気になっているのです。資料６の２ページ目にあるように、将来、これまで３％から５％の予備力をスポット市場入札の段階、前日10時の段階でもっていた企業が０から１％へと絞っていくということに伴い、資料６－１の先ほどの４ページ目の４つ目の星のような需要計画、
需要予測、このあたりにしわ寄せがこないのかなということが少し気になりました。
これまで安定供給ということをとても大事にされてきたということの裏返しでもあるの- 37 -

かもしれないのですが、恐らく０から１％というところにもっていったとすると、例えば需要計画で少し多目に予想してしまうであるとか、そういう行動をとってしまうのではな
いか、その方が安全だから。そういうことが考えられるとしたら、この需要計画及び需要予測の正確性向上を図るという抽象的なものから、例えばプラスマイナス何パーセント以
内にはおさめましょうとか、何か目標のようなものを設定はできないのかなと感じました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。

質問かもしれないですけれども、資料６の２ページで、今回の取り組みは移行期間を設けて段階的に進めるとありまして、平成30年11月を目途ということが記載されています。
これは※２だと思いますけれども、将来、この時点になったときに何かが変わるのか。要するに、厚みがこの時点で十分になるから、この期間なのか。この移行期間を設定する理由と、ここの時点だという合理性をご説明いただけないかなと思ったのです。
以上です。
○稲垣座長

説明については後ほどまとめてですかね。

新川委員、お願いいたします。
○新川委員

資料６－１については前回、問題になっていた供給力確保義務がどういったときに抵触するかがクリアになってよかったと思っています。
１点、ご質問です。問題になっていた条文は、正当な理由がある場合を除いては全ての小売電気事業者にかかっている義務ですけれども、小売電気事業者は、小売供給の相手の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならないと条文には書いてあって、したがって、３ページの供給能力確保義務との関係のところにある部分ですが、このような措置をとっていれば、それは正当理由がある場合に該当するという解釈をしていると理解したのですけれども、それでよいのか。それとも、必要な供給能力を確保しなければならないという文言の解釈として、この解釈は結果責任を問うものではないのだということをいっているのだと思います。
３ページで提言されている内容は計画値同時同量達成するための努力を適切に行うということが前提になっている。具体的には計画値同時同量を達成するために、どういうステップをとるのかという仕組みを各社が自分で考えて、それをちゃんと充足するようにベス- 38 -

トエフォートで最善の努力をするということが必要で、それをやったにもかかわらず、できませんでしたと。できないことが頻繁に発生している場合は、もともとつくっている仕組みがおかしいはずだから、そこを直さなければいけないはずで、直して、ちゃんとやっていても、頻繁ではないのだけれども、たまたま供給力確保義務が十分できなかったというときに結果責任を問うものではないといっているのだと理解したのですが、条文の解釈とのセットで考えたときに、そういったときには正当理由があると認めると考えてよろしいのでしょうか。これは確認で、ご質問でございます。
○稲垣座長

圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

予備力については、皆さんおっしゃっているとおり、非常に高く評価した

いと思いますので、この方向で事業者の皆さんが行動していただくことを期待しています。
私からは先渡市場について１点だけです。これだけ先渡市場が取り引きされていないということはヘッジの機能を果たしていないということなので、今回、事務局で整理して提案していただいたようなことが速やかに進むといいなと思っています。要は、東西に分けるですとか、とりあえずオークションという形でやってみるとかいったことを速やかに進められるといいのではないかと思っています。
もともとは、ここまで市場分断が起きるということを想定していなかったので、システ
ムプライズでということだったと思うのですが、現実、ほぼ連日、固定的なような形で市場分断が起きていますので、東西で分けてきちんとヘッジ機能を果たせるようなものを商品として出していくのが大事だろうと思います。先渡市場がきちんと機能しないと、その先の先物も機能してこないと思いますので、非常に大事なステップではないかなと思って
います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

ありがとうございます。

予備力については、行動計画であるとか実施状況とか、引き続き確認をいただけたらなと思うだけでございます。
先渡市場の方ですけれども、圓尾先生がおっしゃったように、ヘッジ機能というか、先渡にもかかわらずというところがあって、事業者としては非常に使いにくいと考えてございます。ここにある16ページの課題はほぼ網羅されておりまして、同時並行的か一つ一つ- 39 -

か分かりませんけれども、これが解決していくことによって、きっと使いやすくなるのであろうと考えてございます。
ただ、この話の行き着くところは価格と量という話になってきて、先渡市場全体の中でどういうふうに位置づけるかにもよりますけれども、玉がないと、エリアに分けたとしても、あるいはオークションをやったとしても、マッチングは難しいと思いますので、それをどういうふうにふやしていくかを今後とも検討いただければと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

曳野課長、お願いいたします。
○曳野資源エネルギー庁電力基盤整備課長

ありがとうございます。

２点、申し上げたいと思います。
まず安藤委員からご指摘のありました供給力確保義務との関係で、０％にするのか、全体として、どういう形で供給力確保義務の閾値をみていくかということです。一定の水準があるのかどうかというところは今後の議論なのかもしれませんけれども、一般論で申し上げると、実際に不足を生じたときのペナルティが仮に大きくなってしまうと、どうしても不足インバランスを出さない、需要を多目に見積るというインセンティブが発生してしまうという側面はあると考えております。
小売ではありませんけれども、私どもが理解しているところでは、送配電に関して、ドイツでは再エネの出力制御を行うときの挙証責任のレベルが非常に高いとなっていると承知をしております。したがいまして、送配電が実際に再エネの出力が出ることを割と高目に見積るというインセンティブがあって、結果的に当日に再エネがそこまで出ないという形での需要予測のバイアスがかかっているというのは、研究結果なので実際それがどうなっているかということについてあれですけど、そのような指摘がなされていると承知をしております。したがいまして、どのような閾値を置くのかということと制度全体としてどのように組んでいくかということとのセットで議論が必要なのではないかと考えております。
もう一点が新川委員からご指摘いただいた資料６－１の供給力確保義務の解釈の問題でございます。私どもの資源エネルギー庁及び広域機関の解釈としては、計画値同時同量達成義務のための努力を適切に行うという場合には、頻繁かつ相当量の供給力不足を発生させたものでない限り、供給力確保義務は満たしていると考えております。それは満たして- 40 -

いないのだけれども、正当な理由があるから違法性というか、それが阻却されるということではなくて、そもそも供給力確保義務の中で読めて、頑張ったから正当な理由があるので、そこを見逃すということではない。そもそも当たらないと考えております。この点については、私ども及び広域機関において供給力確保義務の違反についての指導勧告等を行う場合にも、このような解釈に基づいて、業務規程に基づいて判断がなされていると承知をしております。
以上です。
○稲垣座長

新川委員、お伺いというよりも、６－１は事務局と三者の協議の結果が示されておりますので、この専門会合で了とするかどうかということを委員皆さんで決めていただくということでございますので、今のご説明が三者の行政解釈であります。
木尾室長、今までの議論…。
○木尾取引制度企画室長

ご質問いただいたことに若干お答えさせていただきます。

まず岩船委員の経過期間を１年ぐらい置くというところの趣旨であります。この取り組
みをやる前提として、あくまで時間前市場を使って調整していくのですと、社内で予備力を抱えずに、むしろ使っていくということになっているわけですけれども、前回の中部電
力、関西電力の説明でも懸念がありましたが、時間前市場が本当に使えるのかというところについて、事務局として、多分大丈夫だろうと思っていますけれども、確証をもっているわけではないということは事実なので、そういう意味で、いきなり移行するのではなくて段階的に移行していきたいという趣旨であります。
時間前市場を使うとしても、安藤委員がご指摘されたように、需要予測をきちんとやっていくところが非常に大事だと思っています。余剰インバランスを踏まえてさらにというところは、松原委員のご指摘とも重なるところがあるかと思いますけれども、定量化するところは難しい面もあるかと思いますが、何ができるのかというところについて引き続き事務局できちんと考えていきたいと思ってございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ご議論も尽くされたようでございます。本日、中部電力、九州電力から事務局案に沿って予備力削減に取り組むと表明があったことを踏まえまして、事務局には他の旧一般電気事業者のフォローアップをぜひお願いいたします。
また、卸電力市場の活性化については電力システム改革の実現に不可欠な重要課題であるため、皆様には引き続き卸電力市場の活性化に向けてご協力いただきますように、どう- 41 -

ぞよろしくお願いいたします。
また、先ほどの新川委員の解釈についても、ここで了承するということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。――はい。
それでは、６－１についても皆様のご了承をいただいたということで、この委員会ではこういう解釈に立つということで前に進めたいと思います。
皆様のご協力によりまして、やっとこの時間に終わることができました。改めてお礼を申し上げます。本日予定していた議事は以上でございます。
最後に事務局から連絡事項があれば、よろしくお願いいたします。
○新川総務課長○稲垣座長

次回の日程については決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
長時間、ありがとうございました。第23回制度設計専門会合は、これにて終了といたします。ありがとうございました。
――了――- 42 -