電子提供措置の開始日2023年５月31日

株主各位

第43回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告の会社の体制および方針（業務の適正を確保する体制）（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）（株式会社の支配に関する基本方針）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、会社法（第362条第４項第６号）の規定により、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を図り、その基本方針を会社法施行規則（第100条）に沿って定めることにより、当社および関係会社の企業統治の実効性を高めることで、経営の持続的な安定・発展を果たすことを目的としております。
① 当社ならびに子会社の取締役、執行役員および使用人（以下、「従業員」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社ならびに子会社の取締役、執行役員および従業員の法令・定款および企業倫理の遵守を徹底するため、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンスの維持向上を図り、取締役、執行役員および従業員に対する教育・研修を行い、「コンプライアンス」の徹底および問題の早期発見に努める。
また、法令および定款等の違反行為に対しては厳正に処分する。
・公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。
・内部監査室は、当社および子会社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告する。また、内部監査室は、会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・財務報告に係る内部統制の整備に取り組み、その整備状況および運用状況を内部監査室によって評価することで、経営上のリスクの早期発見に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、警察、弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うこと― 1 ―で、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務の執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理する。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス管理規程」「危機管理規程」「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルールを整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織的横断的な監視を可能にする体制を構築する。
・業務執行におけるリスクは、取締役および執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについては、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会および危機管理委員会にて分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
・新たに発生した経営上の重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応の責任を持つ取締役を選定し、対応について決定するものとする。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会へ報告する。
・内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告する。
④ 当社ならびに子会社の取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
― 2 ―・業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、該当目標の達成に向けて具体的施策を立案し実行する。
・職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
⑤ 当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は子会社と緊密な連携のもと、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」の周知を図るとともに業務の適正性の確保に努める。
・当社および子会社におけるリスク管理をはじめとする業務遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達・相談・通報、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・子会社に対し、必要に応じて取締役を派遣し、子会社の経営の健全化、効率性の確保を図る。子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の経営会議において報告する。子会社を担当する取締役は、随時、子会社から業務執行の状況の報告を求める。
・子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める当社における承認事項および報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。子会社は、「関係会社管理規程」に定める事項について機関決定する前に当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
・内部監査室は、独立した立場から調査および監査を実施し、監査結果を定期的に、当社の取締役社長および監査等委員会に報告する。
内部監査室は、監査等委員会より調査指示があるものに対して、速やかに調査を実施し監査等委員会に報告を行う。報告事項について、監査等委員会が改善の必要性があると認める場合、被監査部門に対し改善を指示する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の当社の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する実効性の確保に関する事項― 3 ―・監査等委員会が職務を執行する上で、補助すべき従業員を要する場
合、内部監査室の所属員を監査等委員会の職務を補助すべき従業員（以下、「監査等委員会スタッフ」という）とし、当該所属員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令のみに従うものとし、監査等委員会より指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務より優先するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない。
・監査等委員会スタッフの異動・評価・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
⑦ 当社および子会社の監査等委員でない取締役、執行役員および従業員等が監査等委員会に報告するための体制ならびに監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および執行役員は、取締役会および経営会議において随時その担当する業務執行の報告を行う。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、監査等委員
会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会へ報告する。
・内部監査室は、定期監査および監査等委員より指示あるものに対して、監査等委員会に対し、当社および子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
・当社および子会社の取締役および従業員等は、「内部通報制度」にて事務管理部担当役員および監査等委員会に報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。また、事務管理部担当役員は、定期的に監査等委員会に対し、内部通報の状況の報告を行う。
⑧ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項― 4 ―当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家の利用等、監査等委員である取締役の職務の遂行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは債務の請求をした時は、すみやかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。
・各監査等委員である取締役は、その職務のために必要な場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家との連携を図るとともに、社内外において開催される会議に参加することができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は「コンプライアンス委員会」を半期毎に開催し、インサイダー取引規制の啓蒙および労働法規を中心とした法令遵守の啓蒙活動を実施することで、コンプライアンスの維持・向上を図りました。また、「危機管理規程」に基づき、危機管理に関する必要な施策および導入ならびに監督を行う「危機管理委員会」を半期毎に開催し、危機管理体制の見直しを実施いたしました。さらに、当社本社地区は、東海地震など大規模地震の対象地域にあることから、避難訓練および安否確認訓練を実施し、その管理レベルの向上およびリスク低減に努めました。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）で構成され会社の重要な業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、各自の権限および責任の範囲で、職務を執行しました。
― 5 ―子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守事項について、各部室を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査等委員会に報告しました。
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しました。さらに、取締役会をはじめ経営会議、コンプライアンス委員会等重要会議に出席するとともに、監査等委員でない取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、監査等委員でない取締役および使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、稟議書などの重要な決議書類の閲覧、さらに業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行いました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

― 6 ―連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 株式会社ソエル
ゼネラルソフトウェア株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品個別法
貯蔵品
最終仕入原価法― 7 ―②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他定額法3)長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
― 8 ―

④

重要な収益及び費用の計上基準
1)ＳＩサービス業務
ＳＩサービス業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2)ソフトウェア開発業務
ソフトウエア開発業務は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。したがって、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスが履行される期間にわたり収益を認識しております。
3)その他
その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び期間５年間の均等償却を行っております。

― 9 ―２．会計上の見積りに関する注記
受注制作のソフトウエアに係る収益認識（検収済のプロジェクトを除く）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
340,293千円(2) 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報① 算出方法
受注制作のソフトウエアに係る業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。原価総額は適宜見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数および外注費等が主要な仮定として挙げられます。原
価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模および複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築およびプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトリーダーにより個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額

671,697千円(2) 収益認識に関する事項
その他流動負債のうち、契約負債の金額
契約負債
128,378千円― 10 ―

４. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「７. 収益認識に関する注記 (1) 収益の分解情報」に記載しております。
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）

当連結会計年度末（株）

発行済株式
普通株式

8,360,000－－

8,360,000

1,928

80－

2,008

自己株式
普通株式

(注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取80株による増加分であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年５月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

501,484

60.00

基準日

効力発生日

2022年

2022年

３月31日

６月７日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2023年５月29日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額（千円）
585,059― 11 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
70.00

2023年

2023年

３月31日

６月６日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金、および契約資産に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理取扱要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,129千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、契約資産、および買掛金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計
上額
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

12,36012,3601,402,712
1,402,712

時価

12,36012,3601,401,477
1,401,477

差額－－△1,234△1,234(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価― 12 ―

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場
合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

12,36012,360－－－－

合計
12,36012,360② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
長期借入金
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,401,477－

1,401,477－

1,401,477－

1,401,477（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

７. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報(単位:千円)

業務区分
ＳＩサービ
ス業務
一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

合計

ソフトウエ
ア開発業務

その他

8,220,708

12,393,558

442,572

21,056,839－－

499,248499,2488,220,708

12,393,558

941,820

21,556,087

8,220,708

12,393,558

941,820

21,556,087(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

134,571千円
128,378千円

連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、主に保守サービスにおける顧客からの前受収益であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は128,501千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 14 ―

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,091円55銭
191円61銭

記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

― 16 ―

②③無形固定資産市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における引当金残高はありません。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
1)ＳＩサービス業務
ＳＩサービス業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
― 17 ―

2)ソフトウェア開発業務
ソフトウエア開発業務は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。したがって、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスが履行される期間にわたり収益を認識しております。
3)その他
その他においては、主にパッケージソフトの販売、商品の販売、およびそれらの保守に係るサービスを提供しております。パッケージソフトの販売、および商品の販売については、引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しております。保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
受注制作のソフトウエアに係る収益認識（検収済のプロジェクトを除く）
340,289千円(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(2) 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産670,238千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務買掛金
1,528千円
未払金
4,621千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

63,166千円
228千円― 18 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
（株）

増加
（株）

1,92880減少（株）

当事業年度末（株）－2,008(注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取80株による増加分であります。

６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,851千円
333,563千円
48,050千円
23,350千円
441,815千円
2,886千円
2,886千円
438,929千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

７. 関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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30.6％
0.1％
0.5％
△5.7％
△0.6％
24.9％

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 ７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,094円78銭
191円89銭

10. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社との合併）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併を行いました。
(1)取引の概要① 被結合企業の名称およびその事業の内容
被結合企業の名称 ゼネラルソフトウェア株式会社
事業の内容
ソフトウェア開発業② 企業結合日
2023年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ゼネラルソフトウェア株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社システムリサーチ⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源を最大限活用し、事業体制をより一層強化することを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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