伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は，全ての人の人権を尊重する観点から，性的マイノリティのパートナーシップの宣誓に必要な事項を定めることにより，性的マイノリティである者が安心して地域社会で暮らせるよう支援するとともに，性の多様性に関する市民の理解を広げ，誰もが自分らしく生きられる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 性的マイノリティ

性的指向が異性愛のみでない者又は性自認が戸籍上の性別と一致しない者をいう。
(2)

パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし，日常生活において，相互に協力し合い，支え合うことを約した，一方又は双方が性的マイノリティである２人の者の関係をいう。
(3) 宣誓パートナーシップを形成している者同士が，市長に対し，双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
（宣誓の対象者の要件）
第３条 宣誓をすることができる者は，パートナーシップを形成している２人の者で，そのいずれもが，次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし，第２号の規定の適用については，単身赴任，施設への入所等本市に住所を有しないことについてやむを得ない事由があると市長が認める場合は，２人のうちいずれか１人が該当することで足りる。
(1)

成年であること。

(2)

本市に住所を有し，又は概ね１月以内に本市への転入を予定していること。

(3)

配偶者がいないこと及び宣誓しようとする者以外の者とパートナーシップを形成していないこと。

(4)

宣誓しようとする者同士が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 734 条及び第 735条の規定により婚姻することができないとされている者同士でないこと。

（宣誓の手続）第４条 宣誓をしようとする者は，パートナーシップを形成している者と共に来庁し，市長にその旨を申し出るとともに，次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1)

住民票の写し（宣誓日前３月以内に発行されたものに限る。），個人番号カードの写し又は運転免許証の写し(2)

戸籍謄本又は戸籍抄本その他現に婚姻していないことを証明する書類（宣誓日前３月以内に発行されたものに限る。）
２ 市長は，前項の申出があったときは，同項各号の書類を審査し，前条各号の要件を満たしているかどうかを確認するものとする。
３ 前項の規定により要件を満たしていると認めたときは，市長は，宣誓の申出をした者が本人であることを確認するため，次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。ただし，第１項の規定による書類の提出において個人番号カードの写し又は運転免許証の写しの提出を受けている場合は，この限りではない。
(1)

個人番号カード(2) 運転免許証(3) 旅券(4)

その他官公庁が発行した免許証，許可証又は資格証明証等であって，宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの(5)

前各号の書類に準ずるものとして市長が相当と認める書類

４ 前項の規定による確認を受けた者は，同性パートナーシップ宣誓書（様式第１号。
以下「宣誓書」という。
）に署名し，市長に提出するものとする。
５ 宣誓をした者が本市への転入を予定している者であるときは，当該宣誓をした者は，宣誓をした日から１月以内に，市内への転入を証する住民票の写しを市長に提出するものとする。
（宣誓の手続の特例）
第４条の２ この要綱の規定による宣誓をしようとする者が，パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入している地方公共団体（以下「加入団体」という。）から転入し，又は転入を予定している者で，加入団体においてパートナーシップの宣誓に係る受領証等（以下「加入団体受領証」という。
）の交付を受けたものである場合は，前条第１項の規定にかかわらず，パートナーシップ宣誓継続申告書（様式第１号の２。
以下「申告書」という。）に同項第１号に掲げる書類及び加入団体受領証を添えて市長に提出することにより，同項の規定による申出及び宣誓書の提出に代えることができる。
２ 前項の手続は，宣誓をしようとする者のうちいずれか１人が来庁して行うことで足りる。
３ 前条第２項，第３項及び第５項の規定は，第１項の手続に準用する。この場合において，前条第２項中「前項の申出」とあるのは「第１項の申告書の提出」と，「同項各号の書類」とあるのは「前条第１項第１号の書類及び加入団体受領証」と読み替える。
（受領証等の交付）第５条 市長は，宣誓書又は申告書が提出されたときは，同性パートナーシップ宣誓書受領証（様式第２号。以下「受領証」という。）及び同性パートナーシップ宣誓書受領証カード（様式第３号。以下「受領証カード」という。
）を交付するものとする。この場合において，受領証カードは，宣誓をした者それぞれに対して交付するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず，宣誓を行った者（申告書の提出を行った者を含む。）の一方又は双方が本市への転入を予定している者であるときは，第４条第５項の規定による住民票の写しの提出があったときに受領証及び受領証カードを交付するものとする。
（通称名の使用）第６条 性別違和等の理由により，戸籍上の氏名以外の呼称を使用している者は，その呼称が社会生活上通用しているものと認められる場合には，宣誓書においてその呼称を通称名として使用することができるものとする。この場合において，通称名を使用しようとする者は，通称名を日常的に使用していることがわかる書類を市長に提出しなければならない。
（受領証カードの再交付）
第７条 第５条の規定により受領証の交付を受けた者（ 以下「宣誓者」という。
） は，当該受領証カードを紛失し，汚損し若しくは棄損したとき又は氏名を変更したときは，市長
対し，同性パートナーシップ宣誓書受領証カード再交付申請書（様式第４号）を提出することにより，受領証カードの再交付を受けることができる。この場合において，宣誓者は，第４条第３項各号のいずれかの書類を市長に提示しなければならない。

（受領証及び受領証カードの返還）第８条 宣誓者は，次のいずれかに該当するときは，同性パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第５号）に受領証及び受領証カードを添えて，市長に提出しなければならない。
(1) 宣誓者の意思によりパートナーシップが解消されたとき。
(2) 宣誓者の一方又は双方が本市に住所を有しなくなったとき（一時的な転出である場合及び第３条ただし書に規定する場合を除く。）。
(3)

宣誓者の一方又は双方が第３条第３号又は第４号のいずれかに該当しなくなったとき。

２ 前項の規定にかかわらず，加入団体の長から加入団体受領証を交付した旨の通知があった宣誓者については，同項の規定による届出を要しないものとする。
３

宣誓書又は申告書を提出した時点において第３条各号に掲げる要件に該当していなかったことが判明したときは，市長は，宣誓者に対し，受領証及び受領証カードの返還を求めるものとする。
（加入団体への通知）

第９条 市長は，申告書の提出を受けて第５条の規定による受領証及び受領証カードを交付したときは，加入団体の長に対し，その旨を書面により通知するものとする。ただし，加入団体への個人情報の提供につき宣誓者の同意がない場合は，この限りでない。
付則（施行期日）１ この要綱は，令和２年５月１５日から施行する。
（見直し）
２

市長は，この要綱の施行後３年以内に，この要綱の施行の状況及び性的マイノリ
ティを取り巻く状況の変化率を勘案し，必要な見直しを行うものとする。
付則

この要綱は，令和３年４月６日から施行する。
付

則

この要綱は，令和５年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。