指定訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

運 営 規 程社会医療法人 青洲会
福岡青洲会病院 訪問リハビリステーション

（事業の目的）第１条
医療法人青洲会 福岡青洲会病院訪問リハビリテーション事業所（以下、「事業所」という。）は地域の方々が要介護状態となった場合においても、その方が可能な限り住み慣れた場所で、有する能力に応じ自立した生活と心豊かに暮らせるよう理学療法・作業療法その他必要なリハビリテーションを行うこと
により、利用者の心身の機能の維持・向上を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条
指定訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションの提供にあたり、運営の方針を次の通りに定める。
(1) 指定訪問リハビリテーション等は、利用者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
（2）事業所自らその質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（3）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、医師の指示並びに訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計画（以下、「訪問リハビリテーション計画等」という）に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう適切に行う。
（4）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要とされる事項等について理解しやすいよう説明を行う。
（5）利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（6）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称）第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）名称

福岡青洲会病院 訪問リハビリステーション（２）所在地福岡県糟屋郡粕屋町長者原西4丁目11番８号（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
１ 管理者（従事者兼務）
管理者は、事業所の勤務者及び業務の管理を行い、指定訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションが円滑に行われるよう指揮命令を行うものとする。また、指定訪問リハビリ・介護予防訪
問リハビリ計画書の作成及び利用者・その家族への説明と同意を受けることをその職務とする。
なお、新任者や従業者の教育・指導に関しての相談者としての職務を行うことも含む。
管理者（理学療法士）
常勤
非常勤（作業療法士）
常勤
非常勤

1 名（常勤）

2 名以上
0 名以上
2 名以上
0 名以上

（言語療法士）
常勤
1 名以上
非常勤
0 名以上
理学療法士（又は作業療法士、言語聴覚士）は、医師の指示並びに訪問リハビリテーション計画等に基づき、利用者の心身機能の回復を図るために必要なリハビリテーション、指導を行う。
３ 体調不良時の交代基準
発熱・感染症の有無を即座に管理者へ連絡し、管理者が代行要員を確保し、利用者へ連絡をする。

（営業日及び営業時間）
第５条
福岡青洲会病院訪問リハビリステーションの営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１）営業日月曜日から土曜日までとする。 ただし、12月30日から1月3日まで及び国民の休日を除く。
（２）営業時間
平日：午前8時30分から午後17時30分まで
土曜：午前8時30分から午後12時30分までとする。
（３）サービス提供時間
平日 午前9時00分から午後17時まで
土曜 午前9時00分から午後12時までとする。 （必要に応じて時間外対応可）（訪問リハビリテーションの業務内容）
第6条
指定通所介護・指定予防通所介護の業務内容は次の通りとする。
心身機能評価、機能訓練、日常生活活動への助言及び訓練、家族及び介護者（ヘルパー等）への日
常生活上の留意点及び介護工夫等の指導・情報提供、家屋改造、通所系及び訪問系サービスへの情報提供、補装具等の助言など自立した心身機能の維持・回復を支援する。
（訪問リハビリテーションの利用料等）
第7条
指定訪問リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、別紙のとおり厚生労働大臣の定める基準 によるものとし、当該訪問リハビリテーション等が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。ただし、介護保険法第４９条の２に規定する要介護被保険者及び第５９条の２に規定する居宅要支援被保険者は、その２割の額とする。また、介護保険法第４９条の２第２項に規定する要介護被保険者及び第５９条の２第２項に規定する居宅要支援被保険者は、その３割の額とする。
2 法定代理受領サービス以外の指定訪問リハビリテーション等を提供した場合は、前項の法定代理受領サービスの単価に単位単価を乗じた額とする。
3 前項までの費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に当該サービスの内容及び費用について文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（押印）を受けることとする。
4 事業所は、利用者に指定訪問リハビリテーション等を提供した際には、以下の事項を記したサービス提供記録を作成しなければならない。
(1) 指定訪問リハビリテーション等の提供日、提供時間。
(2) 指定訪問リハビリテーション等の具体的な内容。
(3) 利用料金、保険給付の額。
(4) 利用者の心身の状況。
(5) その他必要な事項。
5 事業所が利用者から第１項及び第２項の費用の支払いを受けたときは、サービスの内容・金額を記載した領収書（法定代理受領サービスに該当しない場合、サービス提供証明書）を利用者に交付することとする。
（通常の事業の実施地域）
第8条
通常の実施地域は、粕屋町、志免町、須恵町、宇美町、篠栗町、久山町、福岡市東区八田・松島・原田・多々良・青葉、福岡市博多区吉塚地区

（緊急時における対応方法）
事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたと
第9条
き、又は事故が発生したときは、速やかに主治医に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下、同じ。）、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡しなければならない。
2 事業所は、事故の状況や事故に際して取った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。
3 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。
（衛生管理等）第１0条
事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（居宅介護支援事業者等との連携）
第11条
事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健・医療福祉サービス提供者を含む。）と連携し、必要な情報を提供することとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第12条
事業所は、利用者が正当な理由なしに指定訪問リハビリテーション等の利用に関する指示に従わないことにより利用者の要介護状態等の程度を悪化させたとき又は悪化させるおそれがあるとき、及び利用者に不正な受給があるとき等には、意見を付して当該市町村に通知することとする。
（利益供与の禁止）
第13条
事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない（秘密保持）
第14条
事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
2 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。
3 サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（苦情処理）
第15条
事業所は、指定訪問リハビリテーション等の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション等に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第16条
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
(2) 虐待防止のための指針の整備。
(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施。
(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(身体拘束の禁止）
第17条
事業者は、サービスの提供に当たって利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
2 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
3 事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1)身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(2)身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3)従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（ハラスメント対策の強化）
第18条
職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第19条
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第20条
事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問リハビリテーション等を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問リハビリテーション等の提供を行うよう努めるものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第21条
事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1）採用時研修（2）継続研修2 この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。
3 訪問リハビリテーション等計画、サービス提供記録については、それらを当該利用者に交付する。
4 訪問リハビリテーション計画及びサービス提供記録については、サービスの提供に係る保険給付支払の日から５年間、事故発生時の記録、市町村への通知及び苦情処理に関する記録については、その記録が完結してから２年間保存する。
5 都道府県及び市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下「都道府県等」という。）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、都道府県等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、都道府県等から求められた場合には、その改善の内容を都道府県等に報告する。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会医療法人青洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（附 則）
この規程は、平成１8年 10月１日から施行する。
平成27年4月1日 改定
平成29年4月1日 改定
平成30年4月1日 改定
令和3年4月1日
改定
令和3年10月1日
改定
令和6年6月1日 改定