こうえいフォーラム第９号／２００１．１

VoIP技術の適用による関東圏ネットワークの更新
THE RENEWAL OF KANTO AREA NETWORK BY THE APPLICATION OF THE VOIPTECHNOLOGY小松 淳*・高橋裕司**
Atsushi KOMATSU and Yuuji TAKAHASHI

A report about Kanto area network renewal carried out in December, 1998.
So far, the network kernel equipment which all the companies established in the head officebuilding were common to was centralized in Nihonbashi NWC(Network Center) which washousing facilities of KDD, and availability was raised. Network composition was composed inthe center of Nihonbashi NWC again, and a connection circuit between the business office wasoptimized.
Furthermore, TDM (Time Division Multiplexer) was substituted by the VoIP router, and aninterphone net was built again.
Key Words : Voice over IP,QoS, TCP/IP,WAN,CODEC,PCM,G.729

１．は じ め にっている。

1992年に運用開始した当社の関東圏ネットワークは、利この理由としては、音声とデータを統合することによっ用の増大、設備の老朽化などから更新が必要な状況となって回線や機器のコスト削減や管理の合理化が可能になるこていたため、1998年12月に大規模な更新を実施した。主要とが挙げられる。すなわち、TDM（時分割多重装置）をな更新項目は以下の３点である。

利用した従来型ネットワークに比較して、（1）統計多重効(a) Voice over IP（VoIP）機能対応のルータを採用し、TDMとデータ専用ルータを廃棄(b) ハウジング施設を利用し、全社共通の中核設備を無停止運用(c) 通信各社のエコノミー回線を選別し、事業所ごとに回線を最適化
注目を集めているネットワーク技術VoIPと、これを適用した関東圏ネットワーク更新について報告する。

果により回線利用効率が向上する、（2）低ビットレートの音声符号化方式により音声帯域を圧縮できる、という２つのメリットがある。
このうち、（1）の統計多重効果とは、ファイル転送などLAN特有のバースト的なトラフィックが発生した場合に空いている帯域を有効に利用できることを意味する。音声とデータに対して別々に固定的な帯域を割り当てるTDMに比較して回線を有効に利用できる。（2）の低ビットレー
トの音声符号化は、音声通信に使用する帯域の削減に効果

２．音声・データ統合とVoIP（1）企業ネットワークにおける音声・データ統合の意義がある。
また、TDMを撤廃することでネットワーク機器の運用近年、企業ネットワークの構築においてはLANやイン管理を効率化できる効果がある。管理対象機器が統合されターネットなどのデータ系ネットワークと電話などの音声ることで、音声系とデータ系で個別に実施していた運用・系ネットワークとを統合したネットワークへの関心が高ま

保 守 を 一 元 化 す る こ と が で き 、 TCO（ Total Cost ofOwnership）の削減も可能となる。

＊ＩＴ事業推進室＊＊ 情報企画室

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VoIP技術の適用による関東圏ネットワークの更新（2）音声・データ統合の各種手法(Kbps)

音声・データ統合は、「符号化した音声をパケット化し、データ伝送方式にしたがったヘッダーを付加してカプセル64PCM化し、データ通信と同様の方法で通信を行う」と定義できる。
32

主要な音声符号化方式を表−１に示す。音声符号化方式

ADPCM 32 (G.726)

によって使用する帯域幅が違い、これは音声品質の違いと8

CS-ACELP 8 (G.729)

なる。
TDMでは一般に、音声1chあたりに64kbit/sec〜16kbit/secを割り当てる。VoIPの場合は8kbit/sec〜5.4kbit/secの低ビットレート符号化方式を利用する。

図−１ 音声圧縮技術と品質の関係

図−１に音声符号化方式と音声品質との関係を示す。
今回関東圏ネットワークの内線電話網で採用した符号化

年に本社を中心とする放射状の専用線で接続し、TDMに方式はCS-ACELPと呼ばれる方式で、PDC方式のデジタルより音声とデータを統合して利用して来た。しかしながら携帯電話より若干良い音声品質である。

この方式は情報系の負荷に融通性がなく、拡張性に乏しい

音 声 を パ ケ ッ ト 化 す る 方 法 と し て Voice over ATM（VoATM）、Voice over Frame Relay（VoFR）、Voice over IP

ことなどからリース期限を機会に再整備が必要と判断した。

（VoIP）、Voice over HDLC（VoHDLC）がある。表−２に更新の背景は以下の３点に要約される。

主要なパケット化方式を示す。

(a) TDM ／ルータは老朽化し、これ以上リースを延長

VoIPは、インターネットやイントラネットなどのするのは万一障害が発生すると影響が大きく保守費

TCP/IPネットワークを使って音声データを送受信する技術用を無視できないこと。また、リプレースするにはである。音声をデジタル信号に変換し、パケット化したう多額の投資を伴うため経済的に得策でないこと。

え、TCP/IPヘッダーを付与することにより、TCP/IPパケッ(b) 現方式のままで情報系の負荷増大に対処するには、トとして従来のデータ系と同様の方法で通信する。IP通信

音声系容量を抑制できないとすれば契約容量をアッとすることにより、フレームリレーやATM、インターネプする以外になく、通信コストの低減は望めないこット、イーサネットなど回線の種別に制約されずに柔軟なと。

音声・データ統合ネットワークの構築が可能となる。
通話する際の通話品質に大きな影響を及ぼす要素は、広域回線内の伝送遅延である。伝送遅延が200msを超えると(c) 新しい安価な通信サービスおよび機器が次々と提供されているが、現状の接続方式ではこれらサービス等を享受できないこと。

会話に支障がでるといわれている。関東圏ネットワークでは、拠点間の接続回線を広帯域化するとともに、ルータ間（2）更新の概要の優先制御で音声パケットを優先的に通信することによ

1）ハウジングによる無停止運用

り、遅延の少ない内線電話網を構築した。

全社共通設備はKDD日本橋ネットワークセンター（NWC）にハウジングして集約し、本社を中心とした接続

３．関東圏ネットワークの更新形態から日本橋NWCを中心とした接続形態へ変更した。

（1）更新の背景

変更前後の接続形態を図−２、図−３に示す。日本橋

当社の関東圏事業所間の情報通信ネットワークは、1992

NWCの拠点略号をTWJとした。
ハウジングとは、顧客からの通信機器類を預かり、回線、

表−１ 主な音声符号化方式

ITU-T勧告

方式名

ビットレート(bit/sec)

G.711

PCM

48k,56k,64k

G.726/G.727

ADPCM

16k,24k,32k,40k

G.728

LD-CELP

16k

G.729/G.729a

CS-ACELP

8k

G.723.1

ACELP/MP-MLQ

5.3k/6.3k

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表−２ パケット化方式の比較

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図−２ 更新以前の接続形態

図−３ 更新後の接続形態

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VoIP技術の適用による関東圏ネットワークの更新

電源、空調、セキュリティの完備された状況で稼動させる

表−３ 拠点間接続回線サービスである。ハウジングによって中核設備の無停止運用と、可用性の向上を実現した。

変更前：対TYO

拠点名変更後：対TWJ（データ用帯域）

今回の更新では運用実績、立地条件、使用料金などを総TYO---

1.5Mbps

合的に勘案し、KDD（旧・日本高速通信）の日本橋NWC

HZO

512(256)kbps

1.5Mbps（東京都中央区）を利用した。日本橋NWC内の設備設置状

AZB

768(384)kbps

1.5Mbps

況を図−４に示す。

YOK

768(384)kbps

1.5Mbps2）拠点間回線の変更

OMY

384(192)kbps

128kbps x2

最近の通信事業者間の競争激化により、DA、DRなど大TKB

384(256)kbps

384kbps

幅に低廉化したサービスが提供されている。専用線の契約
は事業所ごとにTTNetエコノミ−およびNTT-DAを選別し支店FR網384kbps

1.5Mbps

インターネット

128kbps

10Mbps

最適化した。拠点間接続回線の変更を表−３に示す。
今後も新たなサービスが登場することが予想されること

音声・データ統合ネットワークにおいては、PBXとネッから、当社のネットワーク形態がこれらの外的環境の変化

トワーク機器をトランクと呼ばれるインターフェイスで接に柔軟に対応できるようにすることを重視した。

続する必要がある。従来のTDMネットワークでは、拠点

3）音声統合ルータによるTDMのリプレースごとにトランク（デジタル・アナログ）が異なっており、TDMとデータ専用ルータを音声対応ルータでリプレーPBXとTDMが密接な関係を持っていたためにPBXの変更スした。VoIPによる内線電話網の更新は次章で詳述する。

は容易ではなかった。
今回のVoIPネットワークでは、全拠点のトランクをア

４．VoIPを適用した関東圏内線電話網の更新（1）音声対応ルータの選定

ナログ方式であるODT（Outband Dial Trunk）に統一した。
ODTを採用した理由は、機構上安定している、ルータ

音声・データ統合には、データ系ネットワークでの運用側インターフェイス・PBX側パッケージがともにデジタル実績と、VoIPへの対応度が高いことから、CISCO社製音トランクより安価である、国産・海外製品を問わずサポー

声対応ルータを用いた。導入機器一覧を表−４に示す。

トされている方式であり相互接続性が優れている、の４点である。
ルータとのインターフェイスを統一したことによって、PBXはネットワーク側からみて単なる音声サーバ機器という位置付けになり、拠点ごとに自由に選択、更新が可能となった。
VoIP内線電話網の構成を図−５に示す。

表−４ 音声対応ルータ機種一覧

図−４ ハウジング機器設置状況

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拠点名機種

備考

TYO

C3640

データ兼用ルータ（VoIP）

HZO

C3640

データ兼用ルータ（VoIP）

AZB

C2611

データ兼用ルータ（VoIP）

AZB

MC3810

YOK

C2611

データ兼用ルータ（VoIP）

YOK

MC3810AZB-YOKバイパス回線用（VoHDLC）

OMY

C2611

データ兼用ルータ（VoIP）

TKB

C3640

データ兼用ルータ（VoIP）

AZB-YOKバイパス回線用（VoHDLC）

こうえいフォーラム第９号／２００１．１という速度差が大きい回線間の通信であり、かつ、256kbpsが128kbps x2本のマルチリンク構成であったことから、この条件に最適な方式を選択したためである。
ファイル転送などで発生するロングパケットによって帯域が占有されることを防止するため、MLPPP＋Interleaving
によって、パケット長を最大480バイトでフラグメントする。WFQによって、キューに格納されたパケットを重み付けに応じて順次送出する。優先度の低いパケットでも、送出の頻度は低いが順次送出されていく点がPQと異なる。
これにより、優先度の高いパケットで帯域が占有され、デ
図−５ VoIPネットワーク構成図

ータパケットが破棄される状況を防止している。
CRTPはRTPパケットのIPヘッダーを圧縮することで音（2）内線電話網の設計
各拠点ごとの電話回線数を、利用実績調査を元に設定し声パケット伝送にかかる時間を短縮する技術である。
図−８、図−９にWFQの動作概要図を示す。

た。設定した拠点間の回線数を表−５に示す。回線数は呼損率が0.05以下になるように設定した。呼損率とは話中になる確率のことで、0.05は100回中５回が話中になることを意味する。
横浜事業所と麻布オフィスの間での内線電話の呼量が高いことから、この２拠点間にバイパス回線を設定することとした。

（4）導入後の調整
VoIP導入直後は一部混乱があったが、調整の結果、当初設計の目標を達成することができた。表−７にVoIPに更新した直後に発生した問題などを示す。
導入工事直後は、関東支店PBXとの接続不具合により通話ができない不具合が発生した。PBXとルータの接続には十分な事前検討を行ったが、導入時の個別調整が不可欠で（3）キューイングの実装あることが判明した。

IPネットワークには、VoFRやVoATMなど他の音声カプVoIP導入により、従来のTDM利用に比較して音声品質セル化方式と異なり、網自体に優先制御の機能が備わってが変化した。音声の帯域幅にするとPDC方式の携帯電話といない。そのため、各ネットワーク機器によって優先制御（キューイング）を行い、QoS（Quality of Service：通信品

表−５ 拠点間内線電話回線数質）を確保する必要がある。
VoIPにおいては回線上の遅延対策が非常に重要である。
適切なキューイングがなければ、音声パケットの通信がデータパケットによって遅延し、音声の遅延、通話品質の劣化に繋がるためである。伝送遅延が200msを超えると自然な会話が出来なくなるとされている。
今回のVoIP網では、ルータにおけるキューイングによってQoSを確保した。使用したキューイング方式を表−６に示す。

表−６ キューイング一覧

PQ（Priolity Queuing）はTYO、HZO、AZB、YOK、TKB、TWJの各拠点間でのキューイングに利用した。これは、ルータに到着したパケットを内容によって分類し、優先度の高いキューに格納されているパケットから順に送出する方式である。図−６、図−７にPQシーケンス概要図を示す。
TWJ〜OMYに関しては、キューイング方式としてMLPPP＋Interleaving、WFQ（Weighted Fair Queuing）、CRTPを組み合わせた。この理由は、最大1.5M〜256kbps

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図−６ PQシーケンス図

図−７ PQキュー割り当てフロー

図−８ WFQにおけるフラグメント概要

図−９ TWJ〜OMY間WFQ概要

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表−７ VoIP運用上の音声通話関係の問題ある。
応急対応策として、情報センターで自動監視を実施した。
これは毎朝 6：00に各ルータの状態を確認し、持ちきりが発生していた場合はルータのリスタートを行うプログラムである。
持ちきりは各拠点に設置したC3640またはC2611のファームウェア（IOS）のバージョンを11.3（6）Tから11.3（8）Tに更新することで解決した。
（5）内線ファクシミリの問題と対策
VoIP移行後、一部拠点間で内線FAXが送受信できない不具合が発生した。
1）AZB〜YOK間のバイパス内線上のFAX不具合
AZBとYOKにバイパス内線のために設置したルータ
MC3810は、機材の手配ミスにより、音声信号をデジタル変換するDSPモジュールが当初設計より能力の低い仕様になっていた。このため、AZB〜YOKの内線FAXが通信できない状態となった。AZB〜YOK間の内線電話はバイパス内線を優先的に使用する設計である。

同等になるが、この変化に対する利用者の苦情は無かった。

応急対策として、正規モジュールに交換するまでの間、音質に対するインパクトは少なかったといえる。しかし、利用者部門において外線経由でFAXを送信してもらうこと一部拠点ではデータトラフィック増大時に伝送遅延が当初とした。C2611経由であれば内線FAXは送信可能であるた設計よりも大きくなる不具合が発生した。不具合発生時にめ、主ルータ経由の内線を優先的に使うという対策も可能

は利用者から伝送遅延に関して苦情が寄せられた。音質よであった。しかし、AZB〜YOK間以外の拠点に対する内りも伝送遅延のほうが通話品質を左右する要素であると考線通話の呼損率が大幅に悪化するため、この対応策は採用えられる。

しなかった。1999/ 1 /17にモジュールを交換し、この不具伝送遅延に関しては、優先制御などをチューニングすることで当初設計目標を達成した。

合は解消した。
2）FAX機に依存した送信不具合

また、AZB〜YOK間のバイパス回線上でエコーの発生

不具合現象を確認したところ、特定のFAX機に関連してが問題となった。エコーとは、発信者の音声の一部が受信いることが判明した。FAX機メーカーに問い合わせたとこ者側PBXや電話機で反射し、発信者に戻って聞こえることろファームウェアに起因して発生することが判明した。

である。エコーを抑制する機能（エコーキャンセラ）は

FAX機は通信時に、FAX本文を送信する前に、送信側・PBXにも装備されている。運用開始直後は、両拠点の受信側情報を交換する。この手順はCCITT T.30手順で標準

MC3810の音声モジュール上でエコーキャンセラを有効に化されているが、ここで交換される伝文のなかにNSFしていたが、調整の結果、使用しない状態で最もエコーが（Non-Standard Facilities）というものがある。これは先頭少ないことが判明した。このことから、PBXでエコーキャ部分でメーカー固有の番号を示し、その後はメーカー独自ンセラが機能している状態ではルータの音声モジュール上の内容を送信している。FAX機は、通信に先立ってこののエコーキャンセラを使用しないこととした。

NSFを読み取ることで、メーカー固有の高速通信モードへ

また、C3640およびC2611については、ルータのファーの移行などを制御する。

ムウェアに問題があり、回線が持ちきり（内線通話が終了

今回使用したCiscoルータは、8 kbpsの帯域幅でデジタルした回線が開放されない）状態になる場合があった。持ち圧縮した伝送路でFAX信号を通すために、FAX間でベンダきり状態になると、利用できる回線数が時間とともに減少固有の機能が動作してしまうのを防止するためITU-T勧告し、話中の確率が高くなる（呼損率が上昇する）。この障T.30のNSFベンダコードをマスクし、異なるベンダ機種間害は、VoIP導入後、設計で想定したより多い話中に関すでのFAX通信として処理を促す。この機能をFAX Relayとる苦情が情報センターに寄せられたため、発見したもので呼ぶ。

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VoIP技術の適用による関東圏ネットワークの更新

NSF自体は規格化されていないメッセージであるので、ワークとなり、一方で電話制御をつかさどるPBXはネット

NSFの内容が変わったり、NSFが送信されなくても、本来ワーク側からみると一つの音声サーバ機器という位置付け

であれば通常のCCITT T.30手順でFAXの送受信が行われになる。このことによって、今までTDMや通信回線と同る。

時に更新計画を実施する必要のあったPBXは今後、拠点ご

ただし、NSF情報にはベンダ独自の内容が記述されておとに自由に選択、更新可能になる。

り、通信時の処理もベンダごと、またFAX機種ごとに独自

今後はVoIPとVoFR技術の相互運用の技術的進展と回線である。したがって、Fax Relay機能でNSFベンダコードを使用料の低廉化に合わせて、支店・事務所、さらには海外マスクしても、FAX機によっては独自の解釈にもとづいて事務所の内線化が可能である。

動作する可能性があり、ITU勧告の手続きのみで通信する保証がない。FAX Relayには、NSF情報を書きかえることでFAX機の通信制御の誤動作を誘発するという問題点がある。

（2）海外拠点の常時接続、内線電話化
当社が現在展開している海外拠点は開発途上国が中心であり、すぐに先進国同様の低廉なサービスを享受できる可

富士ゼロックス社製NewAbleシリーズ、NetworkAbleシ

能性は少ない。したがって,当面は成熟しつつある国際フリーズのFAX機は、ある特定のパターンにNSFが変更されレームリレーをコスト的なメリットが出やすい音声・デー

ると、特別な通信モードに移行してしまう。その結果、通タ統合という形で利用する可能性を検討する。

常とは違う信号を相手側FAXから送信されるのを待つようになってしまうため、約40秒でタイムアウトを起こし送信を中止してしまう。

（3）エクストラネット対応
今回の日本橋NWCを中核としたネットワーク再構築にルータによるNSF書き換えの影響を受けるFAX機の一部

よって、当社通信基盤は将来のネットワークの機能拡張でについてはFAX機メーカー側のファームウェア交換で対処あるエクストラネットやCALS / EDI 対応の準備が整ったした。対策済みファームウェアでは、NSFを解釈する部分といえる。

が修正されている。ファームウェア交換対象FAX機は全社で29台あった。

謝辞：今回のネットワーク更新にあたり、様々なご協力をファームウェア交換の対象でない機種については、通信頂いた伊藤忠テクノサイエンス㈱中嶋氏・浅井氏、NECシ

時にNSF信号自体を送出しないようにFAX機の設定を変更

ステム建設㈱鈴木氏、富士ゼロックス㈱元松氏をはじめとすることで誤動作しないように対応した。NSF信号がなけするベンダー各位、短期間での工事スケジュールにご協力れば、ルータによる書き換えも発生せず、誤動作は発生しいただいた通信事業者各位、および社内関係各位に厚くおない。

礼を申し上げます。

これらのファームウェア交換または設定変更により、FAX機は正しく通信できる状態になった。

５．今後の展望（1）内線電話網の全社展開
VoIP化によってデータと音声を優先制御可能なネット

190

参考文献
１）特集「電話をのみ込むデータ・ネットワーク」，日経コミュニケーション，No.271，pp.76-101，1998