明電舎レポート 2015

明電舎レポート

2015

編集方針

明 電グループ 企 業 理 念

明電グループでは、
2013年度より「アニュアルレポート」
と
「CSR
レポート」
を統合し、
「明電舎レポート」
として発行しています。
当社グループは、人々の生活に欠かせない社会インフラを

企業使命

提供価値

より豊 かな 未 来をひらく

お 客 様 の 安 心と喜 び のために

私たちは、

私たちは、お客 様の安 心と喜びのために、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、

環 境への配 慮と丁 寧なサポートを徹 底します。

新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

そして、品 質の高い製 品・サービスを通じて、

明電グループ企業理念

01

トップメッセージ

03

実現するための当社グループの一貫した取り組みを、ご理解・

明電グループの事業紹介

07

ご評価いただければ幸いです。

パフォーマンスハイライト

09

事業別概況

11

中期経営計画13

支え、より豊かな未来をひらくため、事業とＣＳＲ活動を一体化させた経営を目指しています。本レポートを通じて、企業理念を

なお、財務情報やCSRに関する情報の詳細は、Webサイト
よりご覧いただけます。

お客 様の課 題 解 決や夢の実 現をお手 伝いします。
明電舎Webサイト

http://www.meidensha.co.jp
明電グループ企業理念
企業使命

企業存在意義と使命

提供価値

独自の提供価値と強み

1 ＣＳＲ定義CSR定義3 CSR社長方針

2 企業行動規準
4 MEIDEN CYCLE

中期的に取り組むCSRの活動方針です。一人ひとりが
CSRを日々の仕事で実践するため、中期経営計画ごとにその時節の経営環境やCSRの課題を踏まえて策定します。

4 MEIDEN CYCLE

企業理念を実現していくために、明電グループ社員全員が共有する行動精神です。

http://www.meidensha.co.jp/csr/index.html
本レポートの報告対象範囲
2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日）（一部には、2013年度以前や2015年7月までの情報も含まれています。）

GRI「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

発行日について●今回の発行

2015年9月●

次回発行予定2016年7月

コンプライアンス27

リスクマネジメント

28

研究開発・設備投資・知的財産29

品質・製品安全

31

環境保全

33

人財マネジメント

37

日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将サプライチェーンマネジメント

39

来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手で社会貢献活動40

明電グループの概要

41

総務部 総務広報課
東京都品川区大崎2‐1‐1

ThinkPark Tower

TEL.03‐6420‐8100

私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践することにより、社員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。これは同時に、明電グループが企業理念の実現を目指し、持続的に成長し続けることを意味しています。

01

明電舎レポート 2015

価値創造の基盤

25〒141‐6029

形作る。そんなイメージから、MEIDEN CYCLE と名付けました。

23

4
コーポレート・ガバナンス

本レポートに関するお問い合わせ先

ンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを

21

3

ダイバーシティ推進で
明電グループの競争力を向上※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。

のために、この五つの行動を合言葉にしました。五つの行動は互いにリ

19
高品質なエンジニアリングで世界各国のインフラを支える

参考にしたガイドライン

●

17

2

原則として明電舎及びグループ会社の活動を報告しています。なお、
人事関連データは国内グループ会社、環境報告関連データは明電舎

豊富な水資源を電気に変えて再生可能エネルギーの普及に貢献

世界が認めた信頼と実績で電力の安定供給を支える

対象範囲

●

企業理念を実現するためには、社員一人ひとりが向かうべき方向を見

1

対象期間

います。

定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそ

明電グループの挑戦

CSR・環境活動

及び主となるグループ会社41社（国内23社、
海外18社）を対象としてMEIDEN CYCLE

SPECIAL FEATURE

http://www.meidensha.co.jp/ir/index.html

2 企業行動規準
3 ＣＳＲ社長方針

1

株主・投資家情報

明電グループのＣＳＲ定義は「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践す
ること」
です。

ＣＳＲ活動におけるコンプライアンスを規定しています。

CONTENTS

FAX.03‐5745‐3025
将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行きた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

明電舎レポート 201502

トップメッセージ

社会に貢献し、信頼される企業を目指し
海外市場におきましては、
アジアを中心とする新興国経済「POWER5」
フェーズⅢの総括と事業環境「ものづくりの心」
を大切に事業を推進していきます

成長が見込まれる海外市場へ目を向けは中長期的な発展が期待されています。現地の電力会社や新たな成長軌道を描けました

上下水道、鉄道などのインフラ市場において、底堅い需要を見込んでいます。

―「POWER5」
フェーズⅢの総括をお願いします。
前中期経営計画では、「EV用モータ・インバータ」
や「太陽

中期経営計画「V120」
について

光発電向けPCS」
といった環境対応製品などの成長分野を

創業120周年の先を見据え拡大し、業績に貢献する事業へと育てることができました。そ存在感があり信頼される企業を目指しますの結果、経営環境の激しい変化の中でも乗り切ることができ、業績を回復させて新たな成長軌道へと乗せることができ代表取締役 取締役社長―中期経営計画「V120」が策定されました。
当社グループは2017年に創業120周年を迎えます。中たと考えています。
又、海外売上高比率について30％という数値目標には届

期経営計画を策定するにあたっては、2017年のさらに先をきませんでしたが、「POWER5」
フェーズⅢ初年の13.9％か見据えて、将来のありたい姿として「社会インフラの未来をら最終年は24.3％にまで大幅に伸ばすことができました。引

支えて持続的に成長・発展する重電メーカ」
を掲げ、
それを実

き続き努力し、海外事業についてはさらなるジャンプアップ

現するために2017年のあるべき姿として「V120」
を策定しを目指してまいります。

ました。
当社グループの最大の使命は、企業を存続させ、より良い製品、サービスを社会に提供し、貢献することです。前中期―当社グループを取り巻く経営環境をどのようにお考えですか。

経営計画「POWER5」
では、業績を回復軌道に乗せるという国内のインフラ市場は、2020年の東京オリンピック・パラ

目標を達成しました。
「V120」
では、社会インフラを支える企

リンピックに伴う需要が一部見込まれています。一方、電力業として国内外で持続的に成長できるサイクルを構築しま

システムの変化や政府による電源構成の見直しなどを受けす。具体的には、「国内事業の収益基盤強化」
による収益性2014年度を振り返って品等の 競争力のある製品 と、ICTを活用した 独自性のあて、電力関連事業における市場のニーズや課題は大きく変向上と、「海外事業の成長拡大」
による企業規模の拡大に取

成長基盤の確立、海外事業強化に取り組みるシステム の提供を通じて、成長基盤の確立、海外事業強化していると考えられます。
しかし中長期的には、市場規模

り組みます。そのために特に重電コア製品（例えば創業当時

グループ業績は堅調な結果となりました

化に取り組んでまいりました。

が拡大するとは考えにくく、国内の人口減少、政府や地方自からの主力製品であるモータ事業など）の競争力を強化しその結果、当社グループの業績は、連結売上高が2,302億

治体の財政難、民間企業の設備投資の海外シフトなどが進てまいります。

9千9百万円（前期比141億2千2百万円増加）、営業利益

展することで、いずれ本格的なダウンサイジングの時代が昨年度の事業環境を振り返りますと、財政政策及び金融111億6千3百万円（前期比16億1千6百万円増加）、経常利到来すると予想されます。

緩和政策を背景に、円高の是正、株高で推移し、緩やかな景益105億2百万円（前期比27億1千1百万円増加）、
当期純利

気回復基調が持続した1年であったと思います。一方、世界益68億6千8百万円（前期比2億8千7百万円増加）となりま

経済に目を向けますと、中東情勢の緊迫化や新興国の経済した。

―2014年度を振り返っていかがでしたか？

成長率の鈍化懸念などにより、依然として先行きの不透明な状況が続くものと思われます。

規模の拡大

連結受注高・売上高・利益実績
2014年度（計画）

2014年度（実績）

受注高

240,000

241,232「POWER5」
フェーズⅢの最終年度でした。目標達成に向け

売上高230,000

230,299ては、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシス

営業利益10,50011,163

経常利益

9,500

10,502

当期純利益

6,000

6,868

どの各分野向けに、変電・配電製品、発電製品、電力変換製

03

明電舎レポート 2015

2017

（百万円）

当 社 グループにとって、2 0 1 4 年 度は中 期 経 営 計 画

テム」「自動車、鉄道等の輸送システム」「水処理システム」
なありたい姿

中期経営計画「V120」
の位置づけ

V120

収益性向上

（2015〜2017年度）

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する
重電メーカ

年度

2014
年度

※各セグメントの業績の詳細はP.11-12をご参照ください。

明電舎レポート 201504

― 各事業セグメントの戦略についてはいかがですか。

現地企業との良好なパートナーシップの構築が不可欠で

当社グループの事業を大きく分けて考えると「社会インフす。又、スピーディーな技術開発のためには大学や研究機「V120」
では、「POWER5」
フェーズⅢであげた成果を受ラ事業」「産業システム事業」「保守・サービス事業」の3つと捉

関、同業・異業種他社などとの積極的な共同研究が必要と

け継ぎ、回復フェーズから成長フェーズへの飛躍を実現してえられます。

なります。
「V120」
では「新たなパートナーシップの構築」
を―「V120」の基本思想と基本方針について
お聞かせください。

いきます。
この基本思想のもと、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」の両立を図ってまいります。

まず「社会インフラ事業」
分野においては、変電・配電製品
は、海外鉄道会社や日系企業の生産拠点向けにさらなる拡

販路・商流の獲得を図ってまいります。

販を図るとともに、ASEANや中東を中心とする新興国の電加えて、グループ内の各事業・関係会社の在り方や機能需要減少が見込まれる中、収益水準を維持するためにビジネ

力会社への参入を拡大します。発電製品は、国内外の原動分担を検討し、事業の「方向付け」
を行います。これにより、

スモデルの変革に取り組みます。具体的には、
ICT・IoT活用に機メーカ向けのロット受注の拡大を目指します。システム事

人財をはじめとするリソースの最適な配分、及び成長領域へのシフトを強化してまいります。

よる製品競争力やシステム技術の強化を行います。又、機器業においては、ICTやワンストップサービスを活用した提案

製造から保守・点検、維持管理、運転管理までを行う施設全力の強化により、国内既存分野の収益拡大を実現します。

又、企業価値のさらなる拡大に向け、2015年6月1日から

体のワンストップサービスを強化することで、お客様への提案

又、海外鉄道プロジェクトなど海外展開への注力、中小水力適用開始されたコーポレートガバナンス・コードに則ってコー

力強化、提供価値の拡大に努めてまいります。

発電の国内更新需要の獲得、海外案件の拡大に加え、新た

ポレート・ガバナンス向上の取り組みを推進します。適切な情な成長分野の拡大に取り組みます。

報開示、対話促進に向けた方針策定・体制の整備を進め、経社会環境積極的に推進し、効率的かつスピーディーな技術力の強化、

まず「国内事業の収益基盤強化」
では、国内インフラ市場の次に「海外事業の成長拡大」
では、アジアを中心とする新CSR社長方針

人財

活動の土台
活動の土台

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
経営基盤を強化することで、ＣＳＲを展開していく土壌を強化します。

「環境」戦略的環境経営の推進

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

「社会」社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

「人財」誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、
ワーク・ライフ・

興国の社会インフラ事業に広く参入することで、国とともに次に「産業システム事業」
分野においては、省エネや環境営の効率性や公正性のさらなる向上に努めてまいります。

成長する事業展開を実現してまいります。これまで当社グを考慮した高効率製品やモータ・インバータ・真空コンデン

さらに、変動する事業環境に対処するべく、収益性の改善

ループは、東南アジアや中東地区における産業や電鉄におサなどの特長製品の拡販に努めます。特に、この度技術開及び資産の効率化を実施し、持続的な成長を実現できる財いて多くの実績をあげてきました。今後はさらに海外電力へ発に成功した世界最小容積・世界最高効率を実現したトラン

務体質の構築を図っていきます。

の参入にも注力いたします。現地では営業・技術要員の大幅

スレス高圧インバータをはじめ、新たな技術開発による新分な増強、品質保証や保守サービス体制の整備に取り組むと野の開拓に注力します。システム事業においては、
ソリュー

明電グループのCSR活動などを推進しています。又、ダイバーシティを推進し、女性やともに、機動的な成長投資を実行してまいります。

ション提案力を強化することで、自動車開発プロセスにおけ事業を通じて社会に貢献するグループ会社スタッフ、60歳以上の社員らも広く活躍できるシステムインテグレータへの飛躍を目指していきます。

取り組みを推進していきます

る企業を目指して意識改革と制度整備を図っていきます。

「V120」の根幹を成す

体的には、若手社員の海外赴任、海外の研修センターを活用した現地法人ナショナルスタッフの教育強化や幹部登用

長年にわたり培ってきた技術力と人財育成を通して、今後も最後に「保守・サービス事業」
においては、保守サービスのには、製 品 競 争 力の強領域を機械設備にまで拡大させるとともに、機器製造から保―CSR活動を推進する取り組みに化が欠かせません。そこ

守・点検、維持管理や運転管理までを行う施設全体のワンス

ついてもお聞かせください。

で、当社グループのコア

トップサービスを強化します。
これにより、国内公共施設の維事業活動における環境負荷の低減に取り組むのはもちろ製 品において「 強い 製

持管理・運営のアウトソーシングやインフラの長寿命化など

ん、
当社グループの事業・製品・サービスを通じて、
環境・エネル「使命感」「つながり力」「 機動力」と品」を創出するために、のニーズを迅速に捉え、収益力の向上を目指してまいりま

ギー面で社会に貢献していくことが重要です。2012年には、「ものづくりの心」
でさらなる発展を2015年4月1日付で組す。又、アジアを中心とした新興国の保守サービス体制の強「持続可能な社会づくりへの貢献」のために「環境ビジョン」
を

織改正を行いました。本

化及び再生可能エネルギー関連の保守サービスなどの取り制定しました。
エネルギー政策の転換や地球温暖化といった課

社会インフラを支えるという「使命感」、お客様とのネット

改正により、製品競争力組みを継続してまいります。

題への対策が求められており、当社グループの技術や開発力

ワークやグループ内の連携などの「つながり力」、
そして、おが環境・エネルギー面で貢献できる場が広がっています。

客様の要望や課題に対してスピーディーかつ柔軟に応える事業の拡大をミッション―重点施策についてもお聞かせください。

とする「製品事業部」と、社会から必要とされる企業としての研鑽を重ねてまいります。
ステークホルダーの皆様へ

そして、事業活動を推進する原動力は、他ならぬ人財にこ「機動力」の3つは、当社グループの大きな強みです。さらに、「V120」の成長戦略の実行を支えるために、4つの重点施そあります。当社グループのCSR活動とは「社会から必要とものづくりメーカとして120年に及ばんとする歴史を紡いで将来の新たな製品の立策を展開してまいります。それが「新たなパートナーシップのされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理

きた根底には、「ものづくりの心」
があります。これらを活か

ち上げをミッションとす構築」「事業の方向付けによるリソースシフト」「財務目標の念を実践すること」です。全ての事業戦略を支える基盤は人し、豊かな未来社会の実現と持続的な成長への貢献、そしてる「製品企画部」
を発足

設定と展開」「コーポレート・ガバナンスの強化」
です。

財にあるとの認識に立ち、グローバルな人財獲得及びグ企業価値の向上を目指してまいりますので、引き続き皆様方

ループ内の人財最適配置を積極的に進めてまいります。具

のご理解、ご支援をお願いいたします。

させました。

明電舎レポート 2015

かな人財の育成を目指します。

2つの戦略を両立させる

を強 化することで製 品

05

バランスの推進などの課題に取り組み、企業の
「財
（たから）
」
である豊

海外で社会インフラ事業をワンストップで提供するには、

明電舎レポート 201506

7

明電グループの事業紹介

変電所
6

明電舎は1897年（明治30年）の創業以来、電気機器メーカとして様々な技術や

11

水力発電所

製品・サービスを創出し、社会のお役に立つべく研鑚を重ねてきました。

風力発電所

根底には、お客様や社会の期待に応え続けたいという私たちのチャレンジ精神、
そして私たちの「ものづくりの心」があります。
発・変電集中監視制御システム

変圧器

水車発電機

3

電鉄
風力発電システム

真空遮断器

6カスタマーセンター

9
4
電鉄変電所

4

新幹線保護・制御盤

3

太陽光発電所

7

10

5

ビル

2
2

1

8

自動車開発棟1

大規模太陽光発電システム

工場

12

太陽光発電用PCS

公園（災害時避難所）

8

電気自動車

エレベータ用
インバータ

エレベータ用モータ

125ダイナモメータ
瞬時電圧低下補償装置

11

9

10

浄水場・
下水処理場

自家発電装置太陽光発電システム

移動電源車

医療施設
モータ

インバータ
災害情報支援システム

維持管理、運転管理業務

産業用コントローラ

自家用水道システム

真空コンデンサ
無人搬送車

明電グループの歩み
当社が初めて製作した
1HP三相誘導電動機（明治34年）

大崎工場 創設（大正2年）

07

明電舎レポート 2015

1897

●

創業

1912

●

大崎工場 創設

1917●

株式会社となる（株式会社明電舎を設立）

1935

●

名古屋工場 創設

1937●

品川工場 創設

1939●

西尾工場 創設

1955●

AEGと技術提携（空気遮断器・変圧器）

1958

●

1961

●

1968

●

東京都千代田区に本社事務所を開設
沼津工場を創設、変圧器工場が稼動
ASEAと技術提携（タービン発電機）
GEと技術提携
（VI）

1969

1970

SEVCONと技術提携（フォークトラック用電装品）
AEGと技術提携（サイリスタ整流器・プロセッシングライン）

●

●
●

1972
1973

沼津にシステム装置・機器工場を新設
GEと技術提携(合繊用ヒータと制御装置・
大形直流器)「パワートロニクス」
を掲げる

1983

●

1987

●

創業90周年記念事業として技術展を開催

1993

●

総合研究所を建設

1995●「パワートロニクス&メカトロニクス&
エレクトロニクス」
を掲げる

GEと技術提携（高周波サイリスタインバータ）

1997

●

2000

●

五反田事務所 開設

1976

●

1977

●

太田工場 創設1979●

シンガポール工場を設立

1980

●

「パワートロニクス&メカトロニクス」
を掲げる

創業100周年を迎える

高圧電動機及び中小容量発電機事業において3社合弁によるジャパンモータアン
ドジェネレータ
（株）
設立

2001

●

2003

●

2006

2007

● 会社分割によりモータの開発
・製造を（株）
甲府明電舎に統合● 中国
・杭州に明電舎（杭州）
電気系統有限公司を設立し、モータの製造を開始●●

東京都中央区に本社事務所を移転●●

コージェネレーション
システム

介護機器

監視制御システム

2008

●

2009

●
●

変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を（株）
日本AEパワーシステムズに会社分割

2012

明電エンジニアリング
（株）
と合併

2013

創業110周年を迎える
ThinkPark Tower完成により、本社事務所を品川区大崎に移転

2014

●

2015

●

片岡啓治は代表取締役会長に、稲村純三
が代表取締役社長にそれぞれ就任
中期経営計画「POWER5」
を掲げる
自動車試験機事業において（株）
小野測器と業務及び資本提携●（株）日本AEパワーシステムズにおける合弁関係を発展的に解消し事業の一部を承継●

稲村純三は代表取締役会長に、浜崎祐司
が代表取締役社長にそれぞれ就任● 保守・点検等サービス事業を会社分割し「（株）
明電エンジニアリング」
「
（株）
明電エ
ンジニアリング東日本」
「
（株）
明電エンジ
ニアリング中日本」「（株）明電エンジニア
リング西日本」の4社に承継させる●

インドの 変 圧 器 製 造 販 売 会 社 P r i m eElectric Limitedと資本提携● 明電環境サービス(株)とメックテクノ(株)が合併し、明電ファシリティサービス(株)を設立
中期経営計画「V120」
を掲げる
保守・サービス事業を、(株)明電O&M及び(株)明電エンジニアリングの2社に再編● TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収（P.19-20参照）●

ミャンマーの変圧器製造販売会社Asia
General Electric Co., Ltd.と技術提携

明電舎レポート 201508

パフォーマンスハイライト

株式会社明電舎及び連結子会社

財務指標

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

売上高（百万円）

167,729

181,106

197,733

216,176

230,299

海外売上高（百万円）

27,31825,25637,97645,70455,864

海外売上高比率（％）

16.3

13.9

19.2

21.1

24.3

営業利益（百万円）

5,778

6,279

7,881

9,546

11,163

経常利益（百万円）

4,612

5,266

5,946

7,790

10,502

当期純利益（百万円）

1,196

1,679

4,024

6,580

6,868

売上高（百万円）
海外売上高比率（%）
216,176

167,729

52,72253,421

58,07760,60767,405

総資産額（百万円）

206,871

211,732

224,623

248,379

255,519

1株当たり純資産額（円）222.56225.63251.64262.50291.35

1株当たり当期純利益金額（円）

5.27

7.40

17.74

29.00

30.27

自己資本比率（％）

24.4

24.2

25.4

24.0

25.9

自己資本利益率（％）

2.3

3.3

7.4

11.3

11,443

9,305

18,239

11,165

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,318△5,639△7,135△11,316△8,772

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,598△5,048△7,749△3,873△5,282

注記

19.2

13.9

2011

2012

21.1

6,279

4,024

24.3

1,679
1,196

2013

2014 年度

総資産額（百万円）

2010

2011

2012

2013

2014 年度

2010

2011

2012

2013

18,239248,379 255,519

29.00

30.27

14,709224,623

11,443

11,165
9,305

17.74
0
-3,873-5,0487.40-4,318

5.27-5,6392011年度

2012年度

2013年度

39

40

43

42

39

国内（社）

26

25

26

25

21

海外（社）

13

15

17

17

18

6,994

7,145

7,920

8,047

8,173

33

39

40

42

42

連結子会社数（社）

従業員数（名）CO2排出量（国内）（kt-CO2)
注記-9,5982014年度

2.従業員数は、就業人員数を記載しています。
（受電端）
は、2013年度までは各年度の電事連全国平均実績を、2014年度は2013年度の電事連全国平均実績を使用しました。
3.電力CO2係数
4.
（株）
日本AEパワーシステムズの合弁解消に伴い、2012年4月に明電グループへ（株）日本AEパワーシステムズ沼津事業所（AEパワー沼津と記す）
を
明電T&D
（株）
として編入しました。CO2排出量において2010、2011年度はAEパワー沼津のデータを含めています。

2010

2011

2012

2013

2014 年度

従業員数（名）

7,145

2010

2011

2011

2012

2013

2014 年度

2010

2011

2012

-8,772-11,31620132014 年度

CO2排出量（国内）（kt-CO2）

7,920
6,994

2010

-5,282-7,135-7,7492010年度

2014 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1株当たり当期純利益金額（円）1.売上高には消費税等は含まれておりません。

非財務指標

6,868

7,881

206,871 211,732

14,709

6,580

9,546

181,106

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,163

5,778

2010

当期純利益（百万円）

230,299

197,733

16.3

純資産額（百万円）

営業利益（百万円）

8,047

8,173

39

40

42

42

2012

2013

2014 年度

33

当社グループでは、中期経営計画「ＰＯＷＥＲ５」
フェーズⅢ最終年度の目標達成に向け、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシス
テム」、「 自動車、鉄道等の輸送システム」、「 水処理システム」などの各分野向けに変電・配電製品、発電製品、電力変換製品等の「競争力のある製品」とＩＣＴを活用した「独自性のあるシステム」の提供を通じて、成長基盤の確立、海外事業強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度
（以下、
「前期」
）
比6.5％増の230,299百万円、営業利益が前期比16.9％
増の11,163百万円、経常利益が前期比34.8％増の10,502百万円、当期純利益が前期比4.4％増の6,868百万円となりました。

09

明電舎レポート 2015

2012

2013

2014 年度

2010

2011

明電舎レポート 201510

事業別概況

社会システム事業分野
国内外の電力会社・官公庁・鉄道・ビル・工場などに、
非常用・2014年度
2014年度の連結業績は、売上高が前

常用発電設備、水力発電設備、送変電・配電設備、鉄道向け変電設備などの製品の製造・販売を行うほか、電力品質安定化

期比6.5％増の230,299百万円、営や太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーによる発電シ

業利益が前期比16.9％増の11,163

ステムやスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサー

百万円となりました。各事業の内訳はビスを提供しています。

右記のとおりです。

又、自治体の上下水道分野には、各種処理場用電気設備
及びそのプロセス制御、
情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託などのソ
リューションサービスを展開しています。

連結売上高230,299
百万円

エレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用
モータ・インバータや、半導体製造装置メーカ向けに真空コンデンサや産業用コンピュータを製造・販売しています。
又、自動車メーカ向けにダイナモメータ等の自動車試験

11,163

います。

197,733

130,724

社会システム事業関連は、電力会社の設備更新及び水力発電設備な

百万円

141,014
5,633

6,414

どの需要が増加傾向にあります。当期は再生可能エネルギーの接続保留問題など、一部厳しい状況があったものの、太陽光発電用変換装置の販売が堅調に推移したことに加え、民間施設向け変電・配電設備及び発電設備の販売が好調であったことにより前期比で増収となりました。
水・環境事業関連は、国内の大型下水処理場向け電気設備の更新案
件や浄水場の維持管理業務が寄与し、前期比で増収となりました。
海外システム事業関連は、
シンガポールを中心とした東南アジア諸国の電力会社向け変電・配電設備や鉄道向け電気設備、日系企業の海外生
産拠点向け変電・配電設備が寄与し、前期比で増収となりました。

2013

2014

売上高

年度

百万円

自動車や鉄鋼など製造業全般の民間設備投資の回復基調を反映し、

2013

年度

2014

営業利益

百万円

55,414

売 上 高は前 年 同 期 比 7 . 7％増 の 5 5 4 億１千４百 万 円 、営 業 利 益は51,44088.8％増の29億４千１百万円となりました。
モータ・インバータ事業関連は、
三菱自動車工業株式会社様のアウトラ
ンダーＰＨＥＶに搭載されるモータ・インバータ、
フォークリフト用電装品、
半

1,557

導体製造装置向け機器及びエレベータ用モータ・インバータ、
射出成形

2,941

機用モータなどの需要が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
や生産ライン向け搬送システムの需要が堅調に推移し、前期とほぼ同百万円

216,176

13.9％増の64億１千４百万円となりました。

営業利益

動力計測・搬送事業関連は、日系企業の海外拠点向け研究開発設備水準となりました。

百万円

売上高

百万円

売上高は前年同期比7.8％増の1,410億１千４百万円、営業利益は産業システム事業分野

装置や、工場・倉庫等向け搬送機器の製造・販売を行って

営業利益

売上高

230,2992013

エンジニアリング事業分野

2014

売上高

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿

国内景気の回復基調によるメンテナンス需要の増加、
ワンストップサー

命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などビスの実施による新規案件獲得及び保守・点検等サービス事業の再編にのサービスを提供しています。

伴う一時的な費用増の収束により、売上高は前年同期比2.2％増の297

年度

百万円

29,122

2013

2014

営業利益

年度

百万円

29,773
1,965

2,582

億７千３百万円、営業利益は31.3％増の25億８千２百万円となりました。
2013

2012

2013

2014

年度

保有不動産の賃貸事業を行っています。
営業利益

売上高

不動産事業分野
ThinkPark Tower（東京都品川区大崎）をはじめとする

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）
を中心と

11

明電舎レポート 2015

2014

2014

営業利益

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚
生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業について

年度

百万円

24,354は、関係会社の再編によるセグメント変更等により、売上高は前年同期万円となりました。

※2015年4月1日より、従来の「社会システム事業分野」
を「社会インフラ事業分野」に、「エンジニアリング事業分野」
を「保守・サービス事業分野」にセグメント名称を変更いたします。なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

百万円

1,229

1,240

2013

2014

営業利益

百万円

848
2013

年度

20,467

比15.9％減の204億６千７百万円、営業利益は50.1％減の４億２千３百

年度

年度

2014

3,289

売上高

その他の事業分野
事業分野を問わない販売会社、従業員の福利厚生サービス、

2013

2013

する保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前年同期と同水2013

経理業務受託会社などが含まれています。
2012

百万円

3,285

11,1639,546

年度

準の32億８千９百万円、営業利益は12億４千万円となりました。

百万円

7,881

2014

2014

年度

2013

423
2014

明電舎レポート 2015年度

12

中期経営計画
国内

海外

ビジネスモデルの変革「国の成長」の歩みに合わせた事業展開

当社グループは、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」の両立を目指す成長戦略として、2015年度から
2017年度までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「V120」
をスタートさせました。
当社グループは、「V120」の最終年度である2017年度に創業120周年を迎えます。
「V120」の実行により新たな成長への勢いを加速し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。

●●「V120」のコンセプト

2017

V120（2015〜2017年度）

年度

2,302億円

連結
売上高

POWER5フェーズⅢ

2,700億円

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する
重電メーカ

V120

●

国内事業の収益基盤強化● 海外事業の成長拡大● 製品競争力の強化●「成長・新事業」の拡大

ワンストップ
サービスの強化●

国内・海外で持続的に成長・発展するサイクル
システムと製品の連繫により成長・発展するサイクル

製品力で新しい「未来」
を創造する

V120
❶

国内事業の
収益基盤
強化

❷

海外事業の
成長拡大

●

ASEAN
新興国事業
の拡大

営業・技術、
保守サービス強化●成長投資の実行●❸製品競争力の強化

ビジョン
ありたい姿

年度

2014

ICT・IoT活用によるシステム技術・
製品力強化

製品競争力の強化（価格競争力の強化+独自性・特長を備えた製品創出）●

開発・製造・販売が一貫した事業戦略の展開（製品事業部の新設）●

新たなパートナーシップの構築❶新たなパートナーシップの構築「強い製品」の創出や拡販に向けて、国内・海外の異業種
他社や大学・研究機関などとの「新たなパートナーシップ」
を積極的に構築します。これにより、効率的かつスピーディな技術力の強化による、競争力のある製品の創出、さらに、販路・商流の獲得による市場開拓・シェアアップを図ってまいり
ます。
（株）
小野測器
自動車試験事業の業務及び資本提携
オルガノ（株）
国内公共上水道分野
における業務提携

イームル工業（株）

水処理関連の公共セクター

明電グループ

アジアを中心とする新興国の社会インフラに広く参入すを実現します。当社グループが多くの実績を有する東南アジ(インド)

既存パートナーとの連繫強化❷海外事業の成長拡大
ることで、「国の成長」の歩みに合わせて成長する事業展開

Prime Meiden Ltd.

新たなパートナーシップの構築

異業種他社

新興国の
地場メーカ

国内外の
公共セクター

研究機関

ア、中東地区における産業や電鉄に加えて、海外電力への参入に注力します。現地の営業・技術要員の大幅な増強、品
質保証や保守サービス体制の整備に取り組むとともに、機動的な成長投資を実行します。

❷事業の「方向付け」
によるリソースシフト
グループ内の各事業・関係会社の在り方や機能分担を検討し、事業の「方向付け」
を行います。これにより、人財をはじめとするリソースの最適な配分、及び成長領域へのシフトを

ビジョン・ありたい姿「社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する重電メーカ」
計画名の由来創業120周年（2017年）に向けた
成長ビジョン
「V120」
では、当社グループの原点ともいえる重電製品の「製品競争力の強化」に注力し、国内・海外で持続的に成長できるサイクルを構築します。

「V120」の基本方針と重点施策

3つの基本方針❶国内事業の収益基盤強化❷海外事業の成長拡大❸製品競争力の強化（変電・配電、発電、電力変換、電動力応用）〜製品力で新しい「未来」
を創造する〜
Make and Innovate the Future by R&D And IoT

Manufactures(製品力)International(グローバル展開)
Relationship(お客様、パートナーとの良好な関係)
Additional Value(付加価値の最大化)
IoT(IoT時代への対応)

13

明電舎レポート 2015

強化してまいります。

変電・配電製品、発電製品、
モータ・インバータをはじめとする重電製品の品質・独自性・価格などの製品競争力強化に注力し、「強い製品」を創出します。
そのための実行体制として、2015年4月1日付の組織改❸財務目標の設定と展開
経営環境の変動に対処し、持続的な成長を実現できる財務体質を構築します。

正で新設いたしました変電、発電、
モータドライブ、電子機器

収益性改善による自己資本の充実、資産効率化によるの4つの製品事業部において、開発、製造、販売を一貫してキャッシュ創出力の向上、資金調達の多様化による財務安行う事業戦略を展開します。

定性の確保に向けて、財務目標を設定し、グループを挙げてシステムと製品の連繋強化による相乗効果を発揮するこ

目標達成に向けた体質強化に取り組みます。

とで、電力・エネルギー、輸送、水環境といった国内・海外の

スローガン

V120

❸製品競争力の強化❶国内事業の収益基盤強化

社会インフラ分野における課題・ニーズに応え、持続的な成❹コーポレート・ガバナンスの強化

長・発展を実現してまいります。

「コーポレートガバナンス・コード」に則り、
コーポレート・ガ
バナンス強化の取り組みを推進することで、経営の効率性

国内インフラ向け市場の需要減少が見込まれる中、収益水準を維持・強化するために、「ビジネスモデルの変革」に取り組みます。ICT・IoTの活用による製品競争力やシステム技
術の強化、並びに機器製造から保守・点検、維持管理や運転管理までを行うお客様の施設全体を一括して請け負うワン
ストップサービスを強化することで、お客様への提案力強化、提供価値を拡大します。

4つの重点施策❶新たなパートナーシップの構築❷事業の「方向付け」
によるリソースシフト❸財務目標の設定と展開❹コーポレート・ガバナンスの強化や公正性のさらなる向上に努めます。
又、IR活動（インベスター・リレーションズ）
やSR活動
（シェ
アホルダー・リレーションズ）を継続して実施することにより、さらに充実した内容で株主及び投資家の皆様にご理解をいただけるよう説明責任を果たしてまいります。

明電舎レポート 201514

SPECIAL FEATURE

各事業セグメントの戦略

ソリューション提案力を強化することで、自動車用解析・評価

明電グループの挑戦❶社会インフラ事業分野

システムのインテグレータへの飛躍を目指してまいります。

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する
重電メーカを目指して製品事業
当社グループのコア製品群である、変電・配電製品（変圧❸保守・サービス事業分野

器、スイッチギヤ、アレスタ）
や発電製品（エンジン発電機、保守サービスの領域を従来の電気設備中心から機械設

タービン発電機、移動用電源車）
は、真空絶縁技術をはじめ備に拡大させるとともに、機器製造から保守・点検、維持管とする環境技術や、高効率化・小型化などの基盤技術の重点

理や運転管理までを行う施設全体のワンストップサービス

的かつ継続的な強化により、さらなる「製品競争力の強化」

を強化します。これにより、国内公共施設の維持管理・運営を実現します。

のアウトソーシングやインフラの長寿命化などのニーズを迅

変電・配電製品は、
アジア統括拠点である明電シンガポー

速に捉え、収益力の向上に貢献させます。

ルの営業・技術要員の増強、及びASEANの販売・生産拠点やアジアを中心とした新興国の保守サービス体制の強化、

品質保証・保守サービス体制の充実・強化により、海外鉄道会及び再生可能エネルギー関連保守サービスなどの取り組み

社や日系企業の生産拠点向け、及びASEANや中東を中心とを継続します。

の生産能力や販路の活用により、インド、及びインド以西市
発電製品は、海外・国内原動機メーカ向けのロット受注の拡大を目指します。又、中小水力発電の国内更新需要の獲得や海外案件の拡大に注力します。
システム事業

力し、国内・海外で持続的に成長できるサイクルを構築します。

財務目標

場の拡大を推進します。

（億円）

2014年度実績

2015年度予想

2017年度目標

売上高

2,302

2,350

2,700

営業利益

111

115

140

経常利益

105

110

135

当期純利益※

68

75

90

実現します。又、蓄電用変換装置、蓄電池などを用いた統合
EMSなど新たな成長分野の早期の確立に努めます。
鉄道プロジェクト、下水処理プラント向けセラミック平膜などの海外展開を強化します。

社会インフラ産業システム保守・サービス
不動産

売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

製品事業

計

バータは、
高効率化や小型化などの基盤技術及び量産技術のさらなる向上を図ることで、販売先の拡大を実現します。
この度、技術開発に成功した世界最小容積・世界最高効

ROE

10.9%

10.9%

10%以上

ROA
（営業利益ベース）

4.4%

4.4%

5%以上

投資計画

の新たな技術開発による新分野の開拓に取り組みます。

15

明電舎レポート 20151
2
3

豊富な水資源を電気に変えて再生可能エネルギーの普及に貢献

17

世界が認めた信頼と実績で電力の安定供給を支える19

高品質なエンジニアリングで世界各国のインフラを支える

21

ダイバーシティ推進で
明電グループの競争力を向上

23

2014年度実績 2015年度予想 2015〜17年度 3ヵ年累計額
成長投資枠向上、及びモデルベース開発支援システムの確立によって、

1,660
77
630
40
340
32
34
12
36
▲21
2,700
140

2014年度実績 2015年度予想 2017年度目標

設備投資

動力計測事業における加振技術等のシミュレーション技術

売上高
営業利益

1,450
65
560
32
300
26
33
12
7
▲20
2,350
115

収益性目標

率のトランスレス高圧インバータをはじめ、高速モータなどシステム事業

1,410
64
554
29
297
25
32
12
8
▲20
2,302
111

営業利益

その他

コンデンサなど）の拡販に努めます。電気自動車用モータ・イン

ら必要とされる企業として研鑽を重ねていきます。

2014年度実績 2015年度予想 2017年度目標（消去含む）

車用、
エレベータ用、
フォークリフト用モータ・インバータや真空あります。当社グループは、
これまで培ってきた経験と確かな技術力、人財育成を通して、社会か（億円）❷産業システム事業分野
環境を考慮した特長製品（プラグインハイブリッド・電気自動

それは同時に、当社グループのものづくり、技術・開発力が国内外で貢献するということでも※2015年度予想、2017年度目標の当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」

ワンストップサービスを活用した提案力の強化により、電力、鉄道、水環境、放送などの国内既存分野の収益拡大をして、2015年度から2017年度までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「V120」
をスタートさせました。
「V120」
では、当社グループの原点ともいえる重電製品の「製品競争力の強化」に注する新興国の電力会社向けへのさらなる拡販を図ります。
又、2014年3月に出資しました、
Prime Meiden Limited

明電グループは、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」の両立を目指す戦略と

研究開発費

88億円

280億円以上120億円規模

102億円

配当性向
連結配当性向

96億円

30%を目指す

103億円

300億円以上

4

明電舎レポート 201516

SPECIAL FEATURE 1

1

未電化村落に電気を届ける

明電グループの挑戦

豊富な水資源を電気に変えて再生可能エネルギーの普及に貢献
太陽光・風力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーを用いた発電の中でも、水力発電は安定した発電が可能です。一般河川に限らず、農業用水路、上下水道設備、砂防ダムなど、ても小水力発電の設置が可能な地域が数多く残されており、その将来性において近年大きな注目を集めています。

インドシナ半島の中央に位置し、メコン地域の要衝を成している国、ラオス。ラオス政府は2020年までに、国全体の電化率を90%にすることを目標に掲げています。ラオス最北に位置するポンサリ県の電化率は23%（2012年6月時点）。
これはラオス国内17地域で最も低く、不足している電力は中国からの購入に頼っています。
本プロジェクトでは、ポンサリ県ニャットウー郡の電化率
を、32%から60%にまで引き上げることを目標に、ODA事業
として450kW規模の小水力発電所が建設され、
当社の小水

特集

落差と流量がある場所には小水力発電設備を設置できるため、日本国内はもとより、海外においーラオス・ポンサリ県 450kW小水力発電所ー

力発電設備が導入されました。そして、本発電所完成により当該地域の10の村、約580世帯の電化が実現しました。

明電舎は100年以上前から継続してきた水力発電事業で培った発電機の制御技術を活かして、
未電化村へ
送電

水量に応じた高効率の最適運転を実現していきます。

可変速水中タービン発電機

小水力発電（ポンサリ県）

中華人民共和国

ベトナム

ミャンマー

価値創造の基盤

ラオス
ヴィエンチャン

タイ

カンボジア

明電グループの概要

TOPICS
イームル工業との資本増強・連携強化
再生可能エネルギーのひとつである水力発電への対応強化を目的として、中小容量の領域を得意とするイームル工業株式会社との連携を強化しました。
当社と連携強化するイームル工業は中小容量の水力発電技術に強みを持っており、
イー
ムル工業の有する水車の効率向上、小型化、低コスト化を目的とした製品開発を共同で行
い、両社のシナジー効果を最大限に発揮することで、中小水力発電システム事業の業容拡大を図っていきます。
ラオス・ポンサリ県

17

イームル工業本工場建替 竣工記念式典

450kW小水力発電所

明電舎レポート 2015

明電舎レポート 201518

SPECIAL FEATURE 2

2

明電グループの挑戦

世界が認めた信頼と実績で電力の安定供給を支える雷による停電を防ぐ

ー 酸化亜鉛形避雷器（ソレスター）ー
避雷器は、落雷などで発生する過電圧から送電線や変圧器などの電力機器を保護し、停電を防ぎ、電力供給に支障をきたさないようにするための機器です。

2014年8月、当社が1975年に世界に先駆けて開発した「電力用酸化亜鉛形ギャッ
プレス避雷器（MOSA）」
が世界最大の電気・電子関連の学会であるIEEE※1からていますが、重電機器単体としての認定は、当社が国内初となります。
これは「MOSA」
が、従来形避雷器の欠点であった耐多重雷性能や耐汚損性能を向上させ、避雷器の発展に大きく貢献したことが世界中で高く評価されたものです。
当社が開発したこの「MOSA」
は電力機器における純国産技術として、その後も国際規格にも採用され、実用化から約40年が過ぎた今でも世界の電力用避雷器の※2 マイルストーン
開発から25年以上経過し、社会に大きく貢献したと認められる歴史的業績を表彰する制度

主流として活躍しています。

明電舎の酸化亜鉛形避雷器（商品名：ソレスター）
ならびに酸化亜鉛素子は、国内はもとより世界70ヵ国以上の国へ輸出しています。

特集の認定を受けました。日本では今まで26件の認定を受け「IEEEマイルストーン※2」※1 IEEE（正式名称：The Institute of Electricaland Electronics Engineers, Inc.)
米国に本部を置く世界最大の電気・電子
技術者の学会組織で「アイ・トリプルイー」と呼称。世界190カ国以上に42万人を超える会員を擁し、電気・電子・情報・通信等の技術分野で指導的な役割を担っている

電力事業分野では、新興国の経済発展と都市化を背景に加速する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力機器を保護するための避雷器は中長期的に高い成長が見込まれています。
今後、さらなる避雷器のコンパクト化を図るため、酸化亜鉛素子の高性能化及び 小型化に取り組み、小形軽量
で耐汚損性能、耐震性能に優れたポリマー形避雷器の開発等により、省資源で環価値創造の基盤境に配慮した避雷器の開発に注力してまいります。
酸化亜鉛素子ポリマー形避雷器

TOPICS
避雷器市場での販売拡大を目指して
当社は、2015年6月、ドイツの持株会社TRIDELTA GmbHから傘下の避雷器販売会社であるTRIDELTA Überspannungsableiter GmbＨ
(トリデルタ・ウバーシュパヌングスアップライター有限会社、以下TRIDELTA社）を買収することで合意し、契約を完了しました。
TRIDELTA社の買収により、日本・中国・ドイツの三拠点体制とし、販路・生産能力を拡大するとともに、生産体制の最適化、共同製品開発等の技術交流を進め、高品質・高性能の電力用避雷器を提供していきます。

明電グループの概要

TRIDELTA社との調印式（上）セレモニーの様子 （下）IEEEマイルストーンプレート

19

明電舎レポート 2015

1975年に世界初となる66kV電力用MOSAを九州電力株式会社様に納入
明電舎レポート 201520

SPECIAL FEATURE 3

3

明電グループの挑戦

高品質なエンジニアリングで世界各国のインフラを支える国によって、法基準・規格は異なり、認可の取得方法や使用する材料にもさまざまな規制があります。又、設備にトラブルが発生した場合に、すぐ対応できる体制も重要です。
ジニアリング拠点を展開、その国々の事情に精通した現地スタッフと日本人エンジニアを配置
し、海外プラント建設からメンテナンスに至るまで、さまざまな問題に対応しています。
私たちは日本国内と同様の高品質なエンジニアリングサービス、あらゆる技術的相談への的確な対応など、グローバルな視野とノウハウでお客様を幅広くサポートしていきます。

2014年4月、タイのバンコク郊外にメンテナンス技術教
育を目的とした「東南アジア研修センター」
を設立しました。
この東南アジア研修センターは、当社グループが古くから進出している東南アジア地域のお客様からさらなる信頼を得るために、電気設備に限らず、機械設備を含めた施工、
メ
ンテナンスなど総合的なエンジニアリング力の向上を目的に開設されました。

前年度比

3.2

ポイント

増

21.1%

東南アジア研修センター内のほか、明電エレクトリックタ
イランド、明電シンガポールの施設を利用して実機を用いた実践的な研修を行い、技術者の育成を図っています。又、東南アジアのナショナルスタッフ等の明電グループ社員だ

24.3%

海外売上高比率

中期経営計画「V120」
目標（2015ー2017年度）

30%

2013年度

2014年度ナショナルスタッフの人数

1,147

けでなく、
お客様のメンテナンス技術教育の場としても活用

人しています。
設計・施工・メンテナンスなど専門的な技術教育に加え、品質管理・安全管理など当社グループが国内で培ってきた

以上

特集

明電グループは、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、米国、中国を中心に海外エン東南アジア研修センター開設

1,086 人1,096人メーカとしての基本的な活動を学ぶことを通じて、明電グ
ループの一員としての意識向上や各社間の人財交流を深め
2012年度ていきます。

2013年度

2014年度
価値創造の基盤東南アジア研修センター（外観）

明電グループの概要

ナショナルスタッフ技術教育風景

設備の停止を未然に防ぐ
明電グループでは、電気設備をはじめとした様々な設備に対し、独自のメンテナンス技術をもって、設備のライフサイ
クルエンジニアリングをワンストップサービスで提供します。
海外においても、充実した体制のもと、長年の経験で培ってきた ＪＡＰＡＮ Ｑｕａｌｉｔｙ の高品質なエンジニアリングにより、
さまざまなお客様のご要望に対応しています。
東南アジア技術研修の様子

21

明電舎レポート 2015

明電舎レポート 201522

SPECIAL FEATURE 4

4

明電グループの挑戦

ダイバーシティ推進で
明電グループの競争力を向上
世界経済は地球規模で変動し、もはや国内と海外の垣根がない現代。
「 連結海外売上高比率30％」の達成を掲げる明電グループにおいても事業のグローバル化が進み、お客様や取引
日本では少子高齢化が進み、国内の生産労働人口が2000年から2020年までに1,000万
人以上減るという予測のなかで、明電グループを維持し発展させていくためには、国籍や性別にとらわれない人財の有効活用が重要な課題です。
こうした状況を背景として、明電グループでは2014年よりダイバーシティの推進を強化し、多様な人財が活躍できるためのグローバルスタンダードを取り入れることで、会社の競争力
及び企業価値の向上を目指しています。

ー明電グループの「意識改革」と「制度整備」ー

明電グループグローバルな競争に打ち勝つ人財集団

従業員の属性に関係なく、その人が持つ資質を開花させ、企業の競争力につなげていくために、性別、年齢、国籍、勤
既存の社員

新たな社員

今いる社員全員が最大限のパフォーマンス
を発揮する

魅力的な人財が明電グループで働くことを選択明電グループの社員全員がモチベーションを持ち、能力を発揮する環境能力があれば、属性に関係なく評価する姿勢務年数、経歴などによる評価を排し、「従業員の仕事に公正な評価をする魅力的な企業」「世界的に活躍できる企業」
へと変革する必要があると考えています。
明電グループでは、
主に３つの人財の有効活用を図ります。

❶女性社員
能力のある女性社員が、出産・育児のブランクや男性優先主義などにより不当な評価を受けることのないように、職場環境の整備を進めていきます。

❷ナショナルスタッフとグループ会社の社員特集

先の国籍も多様化しています。

ダイバーシティ推進の取り組み

社内教育の見直し
研修の充実● 意見交換●

現地法人のナショナルスタッフやグループ会社社員に対●して、能力主義による人財登用や処遇改善などを制度化し意識改革ていきます。

❸60歳以上の社員
技術・経験を豊富に持つプロフェッショナルな社員を活用

制度改革

し、若手社員へのノウハウ継承など「第二の人生」に合わせた能力の発揮ができるよう、さまざまな勤務環境を提供していきます。

人事評価制度の見直しと能力に応じた適正な処遇
フレキシブルな働き方の選択肢充実(時差出勤、半々日休暇等)● 両立支援(育児・介護休暇、復職支援制度など)

価値創造の基盤●●

女性社員向け 現場見学会

仕事と介護の両立セミナー 風景

定年社員による海外技術指導

在宅勤務の取り組み
従来の画一的な働き方を見直し、それぞれの従業員に見合った働き方の選択肢を提供することにより業務効率の向上を図るため、「在宅勤務」の取り組みを進めています。
在社時間ではなく成果で評価する企業風土の醸成や、育児、介護、病気、怪我などの事由があっても能力を発揮できる環境を整備することを目指しています。

明電グループの概要

TOPICS
在宅勤務タイムテーブル例
時間

活動内容

7:30

保育園へ子どもを預ける

7:45~8:15

家事（掃除・洗濯）8:30~12:30

電話を受け上司からの指示対応（区役所へ手続き）
12:30~13:30 昼休み

13:30~17:30 資料作成・メール送付
17:30~18:00 夕飯作り
18:15~

保育園へ子どもをお迎え

明電アジア事務所の様子

23

明電舎レポート 2015

明電舎レポート 201524

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス
明電グループでは、公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行っています。

明電グループのコーポレート・
ガバナンス体制
基本姿勢

又、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を社外取締役としており※、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委の自律と自治の確保が不可欠と考え、2006年5月の定時譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担

取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整

い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執備に関する基本方針」
を策定し、コーポレート・ガバナンスの行を行っています。さらに、明電舎は監査役会設置会社であ強化に取り組んできました。会社法の改正にともない、当該り、各監査役（4名のうち2名は社外監査役）
は、監査役会が基本方針については、2015年5月の定時取締役会におい定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分て、改正を行っています。

担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思2015年6月26日現在

取締役
特集

明電グループは、企業理念を実現するために、企業として取締役、監査役

疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す行っています。又、監査役会を支援する直属のスタッフ組織

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として監査役室を設置しています。

るための体制3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たすため監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者

8. 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を行っていま

9. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をする

す。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の書類に係る方針に関する事項

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制して策定した基本方針のもとで、明電舎及びグループ全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価部門として、
経営監査部がその有効性を評価しています。
明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

明電舎は、2003年6月から執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者

株主総会
取締役会（うち社外取締役2名）

を取締役に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から代表取締役

権限委譲された執行役員に付与しています。これにより、取執行役員

締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っています。

25

明電舎レポート 2015

代表取締役 取締役副社長への対応についても、金融庁の内部統制「実施基準」に準拠

監査役（うち社外監査役2名）
会計監査人

内部監査部門業務担当各部門

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

代表取締役 取締役副社長

山本 功一

正木 浩三

三井田 健

取締役 兼 専務執行役員

杉井 守

社外取締役

竹中 裕之

取締役 兼 専務執行役員

町村 忠芳

社外取締役

高田 和宏

取締役 兼 専務執行役員

倉元 政道

明電グループの概要

施策の実施状況 ※2015年6月26日現在

代表取締役 取締役副社長

浜崎 祐司

関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の準拠状況や

7. 監査役の職務を補助する使用人に関する事項

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還

稲村 純三

海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に
資産の保全状況について、内部監査を実施しています。内部ための体制その他の監査役への報告に関する体制

代表取締役 取締役社長に、社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎及び6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

代表取締役 取締役会長

価値創造の基盤―コーポレート・ガバナンス

業務の適正を確保するための体制

監査役
常任監査役（常勤）

田中 和之

社外監査役

井上 政清

常任監査役（常勤）

安藤 敏彦

社外監査役

秦 喜秋

コンプライアンス・ホットライン

明電舎レポート 201526

価値創造の基盤

価値創造の基盤

コンプライアンス

リスクマネジメント

明電グループでは、
コンプライアンス活動をCSR活動の大きな柱として位置づけ、法令遵守はもとより、

明電グループでは、さまざまなリスクについて、未然防止及び発現時の影響の最小化に向けた活動を推進し、社会の要請に応えるべく、広く社会規範・倫理をも捉えた活動をしています。

グループ全体でのリスク管理体制の強化を図っています。

明電グループにおけるコンプライアンス活動

コンプライアンス通報制度が生じた際の早期問題解決を図ることを目的に、コンプライ

当社では、当社グループにおいて、起こりうる問題に対しを行いました。首都直下型地震が発生した場合の明電グ

コンプライアンスに関する方針と体制

アンスに関する通報制度を設けています。この通報制度にて、危機管理を統括できる体制を整え、重大かつ横断的な危ループの東京地区の拠点の被害想定等を確認するととも

明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令は、コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口がありま機に対応することを目的として、全社危機管理委員会を設置に、被災後に本社機能を維持していくためのシミュレーショ

をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とそのす。コンプライアンス・ホットラインは社内のポータルサイトかし、以下の役割・機能を持たせています。又、全社危機管理委ンをしました。このシミュレーション結果に基づき、本社機能

精神を十分に理解し、これらを遵守又は尊重するとともに、ら従業員が匿名で社内窓口へ通報ができます。公益通報窓員会は各専門委員会と連携しながら、想定されるリスクと重維持に関する課題について、今後も継続して対策を行って常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをう

口は社内、社外それぞれに設け、社外窓口は弁護士事務所

要性について検討し、対策の優先順位を決定しています。

いきます。

たっています。

に設置し、通報者保護と通報への対応の公平性を確保して

1. ‌重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

2015年度は、首都直下型地震が発生した場合の災害シ

この方針のもとに、コンプライアンス推進規程に基づいます。通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委

ナリオを作成し、他地区との連携も含めた防災訓練を実施す

き、明電舎及びグループ会社にもコンプライアンス委員会

員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら2. ‌それぞれの関連組織が危機管理面で有効に機能しているかを定期的に確認・評価して、改善・向上を促進する。

を設置し、相互に連絡を取り合いながら活動を展開してい対処する仕組みになっています。通報者は、公益通報者保護ます。

規程に基づき保護されます。

違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為

3. ‌平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。

解を示し、問題を解決することを目的としています。このコン持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠プライアンス委員会の活動は、役員や弁護士にも報告し、社点でコンプライアンス情報交換会を開催しています。コンプ内での徹底と活動の透明性確保に留意しています。

ライアンス情報交換会では、コンプライアンスマネージャをます。

務課からは絶対的禁止事項の徹底に向けて、具体的な事例をもとに教育が行われました。参加者からは職場の状況、委

海外関係会社災害対策本部

告するほか、パワハラや下請法を中心とした教育を行い、法地区災害対策本部

ついては、定期的にコンプライアンス委員会に報告を行い

全社災害対策本部

イアンス活動状況報告として、個別の通報内容や対応を報新型インフルエンザ緊急対策本部

職場の長にその問題の是正を意見します。これらの活動に

会社・地区安全衛生委員会

1,242名が参加しました。委員会側からは、会社のコンプラ

事務局・総務部

既存委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応

製品・技術審議委員会

認や、従業員から受けた相談の対応を行い、必要であれば、報告（説明責任）

ＱＡ推進会議所で実施し、
コンプライアンスマネージャやグループ従業員

指示

ＰＬ委員会

規程などの社会規範に従って業務を遂行していることの確

防災ワーキング

常務会

全社危機管理委員会

明電グループ環境委員会

ス委員会との意見交換を行っています。2014年度は22か

代表者
（社長）

情報セキュリティ委員会

され、コンプライアンス委員会の方針の徹底、職場が法令・

全社危機管理委員会と既設体制の関係図

安全保障貿易管理委員会

はじめ社員に対し、活動状況の報告や教育、
コンプライアン

全社危機管理委員会の運営

コンプライアンス委員会

さらに、各職場には、
コンプライアンスマネージャが配置

個別の重大リスク案件の対応検討

グループ会社コンプライアンス体制

参加者からの意見や要望は2015年度の活動方針に反映させ、よりよい活動を目指していきます。

情報セキュリティ管理の強化
明電舎は、当社の取り扱う情報資産に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・
犯罪・過失などの脅威から保護します。又、情報セキュリティの管理を確立・維持することで、情報の漏洩・改竄・盗難などの情報セキュリティ事故の未然防止に努めます。
2014年度は、明電グループ全体で情報セキュリティ教育（eラーニング）を継続するとともに、ハード面の対策強化に取り組み、情報セキュリティ対策の一層の強化を図りました。

2014年度の重点実施事項
2014年度は、
リスク事象発生時等の情報伝達に関する情報セキュリティ管理体制図

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

事務局

事務局

規程類の整備を実施しました。又、防災に関する取り組みと社長

コンプライアンスマネージャ

コンプライアンスマネージャ

して、次項に述べる首都直下型地震に関するシミュレーショ

情報セキュリティ委員会

ンを行いました。
2015年度は、海外におけるリスクマネジメントの体制整
情報交換会

27

明電舎レポート 2015

備、強化を図っていきます。

部門責任者

事務局

実行責任者

明電舎レポート 201528

明電グループの概要

員会への意見や要望、
その他多くの質問が寄せられました。

明電グループ コンプライアンス体制

る予定です。

価値創造の基盤―コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス委員会では、コンプライアンス意識の維特集

コンプライアンス教育と情報交換会

わる事柄への対応や、発生したさまざまな事象に対して、見

明電舎コンプライアンス体制

2014年度は、首都直下型地震に関するシミュレーション

4. ‌発生している危機に対する会社の方針を決定する。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の方針
決定、
コンプライアンス教育、
コンプライアンス通報にかか

総合防災訓練の実施

リスク管理体制の強化

価値創造の基盤

研究開発・設備投資・知的財産
明電グループの新たな飛躍に向けた“ものづくり力”の進化を支える
研究開発や設備投資、知的財産活動を積極的に展開しています。

産業分野では、電気自動車向けの新しい駆動用モータを開研究開発発しました。
このモータは、ギヤとインバータの一体化により、当社グループのコア製品群である
「発電機」
・
「変圧器」
・

研究開発費の推移

従来品に比べ軸方向で3割程度の小型化を実現しました。

百万円

9,680

知的財産保護・活用の取り組み
明電グループでは、「 明電グループ企業行動規準」
を定

10,2619,090「スイッチギヤ」
・「アレスタ」
・「モータ・インバータ」
における技

これにより、自動車メー

術的優位の向上に向けて、基盤技術開発に力点を置いた開カにおける車両設計の自財産についても、他社の知的財産を尊重するとともに、自社発投資を行っています。

由度が高まり車両全体のグループの知的財産の保護・活用に取り組んでいます。

コスト削 減につながるた

絶縁材料の選択などにおいて解析技術（シミュレーション技め、当社製品の差別化を図術）
を活用するフロントローディング手法の確立と設計へのることが可能です。

導入を目指しています。
これにより、高効率化、小型化を実現

め、法令その他の社会的規範の遵守に努めています。 知的特集

発電機と変圧器では、最適な冷却・低騒音構造の解明や

8,424

知的財産基本方針
中期経営計画「V120」
において、「製品競争力の強化」
を

水・環境分野では、シン

モータ・ギアボックス一体型駆動ユニット

ガポール公益事業庁様のチャンギ水再生センター向けにを用いない環境に優チギヤでは、従来の温室効果ガス（SF6）

世界最大規模の処理能力を持つセラミック平膜を受注しましい真空絶縁方式を、世界で初めて145kV級に採用したした。この技術はシンガポールのジュロン水再生センター

145kV V-GISを製品化しで運用しているシステム技術やとりまとめ力が評価されたました。この製品には、新材

ものです。

2012

2013

2014

年度

基本方針として掲げています。知的財産部では、研究開発
活動のサポートを行い、その成果を知的財産で保護された独自技術として獲得し活用することで、製品競争力の強化

設備投資を目指していきます。

社会インフラを支える使命感のもと、製品競争力の強化を目的とした生産設備投資を重点的に実施しました。沼津地

さらに、他社知的財産侵害などのリスクを軽減すること
で、事業・経営に貢献していきます。

料の探索手法や複合材料

さらに、次世代への布石として、環境配慮と電力の安定供区では、当社がこれまで納入してきた社会インフラ設備を長の組合せなどの基盤技術

給を両立できる次世代エネルギーマネジメントシステム

期的にサポートする体制を強化し、併せて生産工程の効率化（EMS：Energy Management System）の技術開発に注力を図るべく、CADシステムの再構築を実施しました。又、製知的財産部では、明電グループ全体の知的財産の獲得・しています。横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）
における品競争力を支えるための設備として、変圧器試験用交流発維持管理などを行っています。又、技術部門にはパテントマ

世界最小容積・最高効率（98.5％）
を実現するトランスレス実証試験で得られた技術の実用化事例として、横浜市立大

電機や板金加工設備の更新を実施しました。太田地区では、

ネージャーを各々配置し、知的 財 産 部とパテントマネー

高圧インバータのプロトタイプ機を開発し、早期の製品化に

学附属市民総合医療センター様のEMSを受注しました。

作業環境・安全性や品質の向上に向けた工場建屋の改修・ジャーが連携することにより、研究開発やその事業に即した知的財産戦略を推進しています。

が活かされています。
電力変換応用分野では、

145kV V-GIS

向けた開発を推進しています。この技術は、当社独自の方式

これらの基盤技術開発によるコア製品群の競争力強化、更新を実施しました。又、海外投資としては、2013年度に引を採用しており、日本電機工業会の電機工業技術功績者表及びICTの強化により、新たな製品創出とシステム事業の収き続き、事業展開を支える受注・購買・会計システムへの投資

彰で優 良 賞を受 賞しました。又 、益力強化につなげていきます。

を継続しました。大崎地区では、社宅跡地の有効活用とし事 業 展 示 会（ P O W E R - G E N

空調

ら多数の引合いをいただきました。

照明

電力分野では、今後の市場拡大

います。知的財産部では、海外戦略と連携した知的財産権

コージェネレーション
システム

設備投資額の推移

百万円の獲得・活用を推進し、又、侵害予防調査を強化することにより紛争を回避し、海外事業の成長拡大に貢献していきます。

スマートBEMS
蓄電システム

トランスレス高圧インバータ

8,882

9,249

8,887

6,823

向けの新型コンバータを製品化しました。このコンバータの導入により、水車の回転数に合わせた発電機の可変速運転が可能となり、安定した発電出力が得られます。この技術も前述の表彰で奨励賞を受賞しています。
（ ※関連⇒P.17をご参照ください。）

29

明電舎レポート 2015

EV充電

エネルギー
需要

エネルギー
供給
太陽光発電
システム

2011

2012

2013

2014

年度

明電舎レポート 201530

明電グループの概要

イプ機を出展し、石油・ガス業界かが期待される小水力発電システム強化に加え、海外事業の成長拡大を基本方針として掲げて「スマートBEMS」
エネルギー需給制御イメージ

International 2014）にプロトタ

グローバル化に向けた活動
中期経営計画「V120」
においては、国内事業の収益基盤て、不動産事業用賃貸マンションを建設しています。

米国で開催された世界最大の電力体制

価値創造の基盤―研究開発・設備投資・知的財産

した低コスト製品の早期リリースを実現していきます。スイッ2011価値創造の基盤

品質・製品安全
お客様の安心と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の高い製品・工事・サービスを通じて、
明電グループが、お客様及び社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

社長品質方針「お客様の安心と喜びのために」ものづくりの心を大切にして、高品質の製品・工事・サービスを提供すること、又、お客様の課題解決をお手伝いし、喜んで頂くことを目指し、各種品質重点施策を確実に実行して成果に結び付けてください。

地球環境にやさしい高強度・小型・長寿命化の不具合未然防止のためのしています。事例として電気機器の盤の耐震設計では、初期

フロントローディングの推進

設計段階から耐震解析シミュレーションを行い、設計完了後地球環境にやさしい小型で長寿命、高効率な製品作りの支援のため、強度解析、温度解析に関する研究開発に注力には実機同等モデルで詳細評価を行うことで、信頼性の高への配慮」の3本柱を基に、製品の信頼性評価、不具合の未い製品を実現しています。又、回転機や盤で熱流体解析シ

然防止、劣化寿命診断を行っています。

ミュレーションを用いた適切な冷却設計により、製品の小型化、長寿命化を実現しています。

開封して内部を観察（3）
断面作製による内部構造の観察等を実施して社内基準を満たしているか評価しています。
信頼性評価にも積極的に取り組み、電子部品の不具合をチェックする体制を整えています。

特集❷ 当社製品・工事・サービスの社会的責任と重要性を認識し、経営に与える影響の大きさを一人ひとりが自覚し行動する事により、品質を向上させ、絶対に不良を出さない。

取り組み

解析センターでは、「 製品品質向上」「 新製品創出」「 環境

製品適用時の新規部品や部材は、（1）
非破壊で観察（2）

基本方針❶お 客様の課題解決のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速に行動し、お客様満足度を向上させる。

製品の信頼性向上、長寿命化、高効率化による
地球にやさしいものづくり

製品競争力強化のための小型化への取り組み
コンピュータ解析による物理現象の「見える化」
によって、製品内で生じている物理現象を正しく把握し、新製品開発
における課題解決の支援を実施しています。事例として大お客様ニーズ収集活動の推進

型回転機の冷却設計では、発熱と熱伝導による熱伝達解析

品質向上に向けた取り組み

お客様が満足される製品・サービスを提供するために、おと、冷却風の流体解析を実施し、最適な風路形状を導出し3H（はじめて･変更･久しぶり）対策活動の推進

ています。これにより製品の小型・低コスト化を実現してい客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動作業者が、「ミスを発生させやすい変化点を念頭に置き、リ向等を｢お客様のニーズ｣として収集・分析し、ソリューション

スクに気付くことで事前に対策する」
ために、3H（はじめて･

提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具体

変更･久しぶり）を重点チェックポイントとした検討・検証・管理的な行動に結びつける活動を展開しています。

する仕組み作りの構築として、有識者を参加させリスクに気コンピュータ解析による製品品質の向上とづかせるDR（デザインレビュー）の実践に取り組んでいます。

フロントローディング推進

クルを回し、活動のレベルアップを図っています。

析シミュレーションで妥当性検証を行い、最適設計をするフ

品質管理の基礎知識を身につけるために、ものづくりにロントローディングを推進しています。
このことにより製品品

直接かかわる生産部門以外の社員に対しても、品質管理技

質の向上、手戻り削減による開発期間の短縮、製品の性能術教育を実施しています。新入社員・若手社員・中堅リーと安全性の向上を実現します。

ロータ

コイル
ステータ

回転機の温度解析「QC七つ道具」「なぜなぜ分析」「ヒューマンエラー防止」
「不

ニーズ収集
評価

良の未然防止・再発防止」などについて、演習を交えた研修
個別対応を行っています。なお、国内・海外グループ会社へも同研修カ
リキュラムの展開を図っています。

具体的行動

TOPICS
安心・安全のためのメンテナンス技術研修
沼津事業所に隣接する技術センターでは、
メンテナンス技術者養成のための

明電グループの概要

個 別 対 応・
日常活動

部門戦略をもとに
目標・方針を計画する

品質管理スキルの向上

コイル

ダーなどの階層別に「品質管理の役割」「 改善の進め方」

お客様ニーズ収集活動の流れ

目標・方針立案

開封後の内部観察

解析センターでは、設計初期段階からコンピュータ上の解において、部門ごとに活動状況の振り返りと評価項目、次期への計画をまとめ、活動結果を自己評価しながらPDCAサイ

三次元X線CT装置による観察

価値創造の基盤―品質・製品安全

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部門

ます。

技能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、
お客様設

個々の要求に迅速に対応する

備の安心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。
講師は、現場経験豊富なベテラン技術者が担当しています。カリキュラムは特目標に対する評価を行い、
次につなげる31

全 情 報 からの対 応
分 析 ︑課 題 検 討

評価

明電舎レポート 2015

高・高圧受変電設備、コンピュータ設備、電力変換設備、発電設備、モータなど、

分析
評価

当社のほとんどの製品をカバーしており、「実機に触れ、体感できる」
よう工夫をしています。受講者は製品のカットモデルにより設備の内部構造について理解を深

課題抽出
テーマ化

収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく

研修風景

メンテナンス技術研修

めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・イン
バータの操作などを体験します。又、太陽光発電設備など、最新の設備も教材として用意しています。

海外技術員研修

明電舎レポート 201532

価値創造の基盤

環境保全
明電グループでは、「環境基本理念」の下に社員一人ひとりが、本業を通して戦略的環境経営の推進

地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献する『環境経営』を推進していきます。

環境経営の取り組み

明電グループ環境マネジメント推進体制

トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明社長（トップマネジメント）

電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環環境基本理念境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。又、独立して組織された全社内部環境監査グループが、環境経営

明電グループ 環境基本理念

していきます。環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題は、「地球温暖化の防止」「、循環型社会の形成」「、生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定めています。
これら目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」を据えて、環境経営に取り組んでいます。

行動計画への展開

環境ビジョンの示す目標

A. 地球温暖化の防止

B. 循環型社会の形成

C. 生物多様性の保全

D. 環境に根ざす企業風土

ビジョン︵２０２０年度︶

明電グループ環境ビジョン

行動計画へ展開

V120 計画
方策

戦略目標

環境貢献製品､事業の拡大●

製品含有化学物質の管理強化●

温室効果ガスの排出削減●

廃棄物３Ｒの推進●

有害化学物質の排除

3．
環境マネジメント ● 環境コミュニケーションの推進の推進● バリューチェーン管理の推進
●

4．
従業員の
環境意識向上33●

対応する『環境ビジョン』

A. 地球温暖化の防止
B. 循環型社会の形成
C. 生物多様性の保全

生物多様性の保全、緑地管理の推進
環境教育の強化

明電舎レポート 2015

D. 環境に根ざす企業風土❶ 再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO2排出削減に貢献する。
❷ 製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減に取り組む。
❸ 生産活動におけるCO2排出削減に取り組む。
❶ 製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」「、リサイクル」を推進する。
❷ 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組む。

Ⅳ. 環境コミュニケーションの推進

評価

環境貢献事業によるCO2削減４０万トン/年に貢献

環境貢献事業によるCO2削減59万トン/年に貢献○

環境配慮設計の推進

環境配慮設計の対象拡大

全新製品に環境配慮設計を拡大○

グリーン調達の推進

グリーン調達 新規認定50社/年

グリーン調達 新規認定51社○

事業活動における
CO2排出削減※1

エネルギー原単位
前年度比1％削減

エネルギー原単位
前年度比9.9％削減○

有害化学物質対策の推進

ＶＯＣ放出量 30%削減（維持）（2000年度比）

ＶＯＣ放出量 48%削減（2000年度比）○

廃棄物３Ｒの推進

ゼロ･エミッション※2達成＜国内生産拠点※3、エンジニアリング部門/工事部門＞

全対象拠点でゼロ･エミッション達成○

生物多様性の保全

各地域社会と連携した活動の実践＜主要4事業所＞※4

主要4事業所で環境保全活動等を実施○

明電グループ2015年度目標と「V120」
中期目標
（国内）
戦略目標
1. 製品による環境貢献の拡大

方策
環境貢献製品、事業の拡大

温室効果ガスの排出削減

2. 事業活動における環境負荷の低減

D.
「環境に根ざす企業風土」
を醸成して❶ 環 境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方向コミュニケー
ションの促進をめざす。
❷ 環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に
地域・社会貢献活動に取り組む人財育成をめざす。

2014年度実績

製品環境貢献の拡大

C.
「生物多様性の保全」に向けて❶ 水処理システム事業を通して、水資源の確保に貢献する。
❷ 化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物
質は重点的に削減や代替に取り組む。

（前年度より改善）、×：目標未達（前年度より悪化）○：目標達成、△：目標未達

POWER5目標（2014年度目標）

3. 環境マネジメントの推進

廃棄物３Rの推進

V120目標（2017年度目標）

2015年度目標

環境貢献事業によるCO2削減貢献量 80万トン/年

環境貢献事業によるCO2削減貢献量 62万トン/年

全製品カテゴリでLCA評価実施

新製品でLCA評価実施

エネルギー消費原単位 2014年度比3％削減※１

エネルギー消費原単位 2014年度比1％削減

SF6ガス購入量対比排出量3％以下（2014年度比)

SF6ガス購入量対比排出量3％以下

ゼロエミッショ ン 9拠点
ゼロエミッション※2 9拠点<国内生産拠点※3､エンジニアリング部門/工事部門> <国内生産拠点､エンジニアリング部門/工事部門>
廃棄物排出原単位※5 8％削減
（2014年度比)

廃棄物排出原単位 2％削減
（2014年度比)

有害化学物質の排除

ＶＯＣ放出量 30%削減（2000年度比)ＶＯＣ放出量 30%削減（2000年度比)

バリューチェーン管理の推進

サプライヤーEMS構築支援 50社

サプライヤーEMS構築支援 20社

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した事業所の緑地活用＜主要4事業所＞※4

生物多様性に配慮した事業所の緑地管理の実施＜主要4事業所＞※1 ｢事業活動におけるCO2排出削減｣目標：電機電子業界『低炭素社会実行計画』に沿った活動
※2 明電グループのゼロ･エミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物､一般廃棄物､有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち､非リサイクル率を1.0%未満にすること※3 国内生産拠点：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電ケミカル
（株）
［相模］
、北斗電工
（株）
［厚木工場］※4 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎
※5 廃棄物排出原単位（ｔ/百万円）は、廃棄物の排出量（ｔ）の原単位で、活動量は生産高
（百万円）
とする

明電舎レポート 201534

明電グループの概要

2．
事業活動に
おける
環境負荷低減●A.地球温暖化の防止

B.
「循環型社会の形成」
に向けて

行動計画
︵2015〜2017年度︶

1．
製品による
環境貢献の拡大

Ⅲ. 環境対策の強化

環境活動

価値創造の基盤―環境保全

負荷を低減するとともに、これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果た特集

Ⅱ. 環境配慮型製品の開発

グループ会社

明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取り組みの方向性を示すために『環境ビジョン』
を定めています。事業活動における環境

www.meidensha.co.jp/csr/csr_04/csr_04_02/csr_04_02_01/index.html

明電グループ 2014年度環境目的・目標の達成状況（国内）

Ⅰ. 環境貢献事業の推進

環境ビジョン

ISO14001の認証取得状況については、Webサイトをご覧ください。

審議し、環境経営の方向性を決定しています。

基本方策

環境対策・推進ＷＧ

海外事業統括部

2013年 6月30日 改訂2版
株式会社明電舎 代表取締役 取締役社長❹ 環境関連法令､条例及びその他の要求事項を順守すると共に、自主基準を設定し汚染の防止に努める。

び環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動を報告・研究開発本部❼ 環境への影響や改善の取組みを社内外に公開し､広くステークホルダーとのコミュニケーションを推進する。

実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及支社支店❻ 環境教育､広報活動を推進し､全従業員が環境経営の理解を深め､活動の活性化を図る。

会」
は、環境活動の最高決議機関として、環境目的・目標や環境管理責任者（環境戦略部長）

本社事務所❺ 環境経営体制を確立し､計画（Ｐ）､実施･運用（Ｄ）､点検（Ｃ）､マネジメン
トレビュー（Ａ）
を回して継続的改善を図る。

名古屋事業所❸ 国内､国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し､地球温暖化の防止､循環型社会の形成､生物多様性の保全のため､省エネルギー､廃棄物の３Ｒ推進､有害物質の排出削減に努める。

効性等を監査し、改善の提言を行っています。
太田事業所❷ 部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて､環境への影響を評価し､グリーン製品の開発・設計に努める。

の取り組みや法の順守状況、環境マネジメントシステムの有

沼津事業所❶ 環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進し､広く世界に提供する事で地球温暖化の防止､循環型社会の形成､生物多様性の保全に積極的に貢献する。

事務局（環境戦略部）

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員

明電グループ 環境行動指針

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部環境監査グループ

プラント建設本部

明電グループは「人のため、社会のため、
そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」
ことを環境基本理念とし、
持続可能な社会の形成と地球温暖化の防止、循環型社会の形成、
生物多様性の保全を重要課題として環境経営に取組みながら企業の発展を目指す。

環境担当役員（経営層）

環境貢献事業の推進

環境配慮型製品の開発

事業活動における取り組み

2014年度に登録されたグリーン製品例
4極突極ソリッドポールタービン発電機

事業活動におけるCO2排出量の削減

CO2排出量の推移
（国内）
自動車燃料

明電グループの事業活動において環境への貢献度が高い3事業（太陽光発電関連事業、風力発電関連事業、EV用電気品事業）
を環境貢献事業と位置づけ、それら製品等によとして掲げています。
t-CO2排出削減）ンに用いられる同期発電機です。
2014年度は、10～60MVAの発電容量で、回転子形状

活動で消費するエネルギーに起因するものです。工場内照の見直しにより生産プロセスも含めたエネルギー消費の合を従来の円筒型から突極型に変更した4極突極ソリッドポー

標を大きく上回る59万t-CO2の排出削減に貢献しました。

ルタービン発電機を開発しました。従来の円筒型回転子に又、省エネ学習会による草の根活動などにより、明電グル―プ

比べ、損失を低減し発電効率を大幅に改善しました。又、全体で原油換算約260kℓ（1.3％相当）のエネルギー消費を削減

構造が単純なため回転子が小型化でき、その結果、発電機しました。CO2排出量については、440tの削減となりました。

CO2排出削減量（万t-CO2）

全体の軽量化を実現しました。

59万t-CO2/年
排出削減

当社従来製品（円筒型回転子）と比較して以下のように環製品の減量化

機質量を約30％削減しました。
2009
実績

2010
実績

2011
実績

2012
実績

2013
実績

2014
実績

年度

※各年度の実績値は2009年度以降に納入した製品の年間CO2排出削減量を集計

省エネ・省資源2013年度エネルギー消費量

9.9%

INPUT

OUTPUT
国内

項目

海外

ＣＯ２
（エネルギー使用）

40,022

7,686

t-CO2

ＣＯ２
（自動車燃料）

1,857

729

t-CO2

ＶＯＣ

77

–

t

ＳＦ6

299

236

kg

ＳＯX

0.3

–

t

ＮＯX

7.8

–

t

1,495

54

千m3

5,201

–

kg

大気放出

燃料油

に改善しました。

1,210

469

kℓ

燃料ガス

3,450

89

千m3

※48.75MVA機（11kV、50Hz）
における代表値

熱

3,598

–

GJ

明電舎

水
水道水

57

37

千m3

工業用水

94

17

千m3

1,239

–

千m3

地下水

公共水域放出
排水
ＢＯＤ

※2

VOC

445

–

t

製品

散エネルギーの電力融通を行う本格的なスマートグリッの電力ピークカットと防災力強化を実現しています。

柏の葉スマートシティ全景

300

t

8,047

1,516

t

建設汚泥等

69

–

t

50,243

–

t

–

t-CO2

非リサイクル量

温室効果ガスＳＦ6

ドを構 成し、地 域レベルで35

リサイクル量物流
17,950

4,591

kg

物流

製品重量
輸送CO２

2,010

※1 海外の各国における電力使用による排出係数については、International Energy Agency（IEA）
発行のCO 2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION（2014
Edition）に掲載されている、2010年～2012年の平均値を採用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）
公表の各国排出係数を使用しました。
※2 濃度と排水量を乗じ、負荷量として算出しました。
エネルギー及びCO（自動車燃料分除く）
について、第三者検証を実施しました。詳細はWebサイトをご覧ください。
235

http://www.meidensha.co.jp/csr/csr_04/csr_04_04/csr_04_04_05/index.html
明電舎レポート 2015

明電舎レポート 201536

明電グループの概要

廃棄物

化学物質

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」に納入した新型

輪島コミュニティウインドファーム

国内

海外

※1

NAS電池PCSは、街区を超えて異なる用途の施設間で分

18,980kℓ

明電グループでは、事業活動が及ぼす環境負荷の把握を行っています。主な資源の利用と環境への負荷は以下の通りです。

MWh

新型ＮＡＳ電池交直変換装置システム
（ＰＣＳ）

年度

2014年度エネルギー消費量

1.3%

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2014年度）

10,994

TOPICS

2014

生産活動の効率化
による原単位改善率

53,9684極突極ソリッドポールタービン発電機

2013

消費量削減率19,239kℓ

ギー消費原単位は、前年度比1%改善の目標に対して、電力を97.6％から98.3％

アウトランダーPHEV

2012

エネルギー消費量及び原単位改善率
（国内）

エネルギー

用により、発電効率

メガソーラーしみず
（静岡県）

2011

40,022※電力CO2係数（受電端）
は、2013年度までは各年度の電事連全国平均実績を、
2014年度は2013年度の電事連全国平均実績を使用しました。

又、生産が好調だったことにより、2014年度のエネル

項目

突極型回転子の採1,857

価値創造の基盤―環境保全

突極型回転子の採用、及び最新の構造解析により、発電41,8791,910

40,40937,97937,4309.9%改善することができました。

境に配慮されています。

CO2排出削減目標40万t-CO2/年

2010

理化を図っています。

42,3191,813

1,593
31,500

明の省エネ、空調設備の更新、既存設備の運用改善、管理2014年度は、太陽光発電関連事業が順調に拡大し、目

環境貢献事業によるCO2排出削減を通じて、
地球温暖化防止に貢献

33,09339,792

1,834

特集

るCO 2 排出削減量を環境貢献目標（2014年度に40万タービン発電機は、蒸気や燃焼ガスにより駆動するタービ

エネルギー使用

39,264

明電グループが排出する温室効果ガスの大部分は、事業（t-CO2）

価値創造の基盤

人財マネジメント
公平・公正な雇用制度のもとに、明電グループの社員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる
働きやすい職場づくりを実践しています。

働きがいのある職場づくり
人事処遇に関する制度
ベーションの向上につなげるため、2015年4月より一般職

公平・公正な雇用と多様性の尊重

人財の育成の人事処遇制度を改定しました。本制度では
「役割」
「 貢献

雇用に関する方針

人財育成方針じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の高い社員、①経営に必要な、利益に貢献できる人財を育成します。

がんばった社員に報いる人事処遇を狙いとしています。又、財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづく②各 人が自らの可能性を発見し、ありたい自分に向けて仕

多様な働き方に対応すべく地域を限定した働き方ができる

りに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教

事を通じて自己実現を図ることを目指すよう指導・支援し育、
キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度の見直し、ます。

ルとして、社員のさまざまな側面からの成長を促すための研修制度を実施しています。2014年度は、海外現地法人の管例子会社だけでなく、明電舎本体としても障がい者の雇用

理職・技術者研修を実施し、日本語、英語、中国語の研修をを進めています。又、2013年4月の定年退職者から、60歳実施しました。又、海外現法の技能者を国内に呼び、マザー

定年退職後の継続雇用を希望する全ての者に職務を提示

工場での技能者

し、その職務に従事する希望者を再雇用する制度に改定しま研修も実施してした。

います。今後も、

2012/6

2013/6

2014/6

2015/6

2.09%

2.12%

2.13%

2.18%

2.19%

法定雇用率：2013年3月までは1.8％、2013年4月以降は2.0％

ダイバーシティの推進
明電グループでは、グループ社員一人ひとりが持つ様々な違いや個性を活かすことで新しい価値創出へと繋げるため、
２０１４年度よりダイバーシティ推進の取り組みを開始しま
今後は、ダイバーシティ推進を経営方針の一つと位置づけ、すべての従業員が能力を最大限発揮し活躍の場を広げに努めていきます。
女性社員による「働き方」
についての意見交換会

37

明電舎レポート 2015

マイスター制度
卓越した技能で貢献する社員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。2008年から2014年までに9名をマイスターとして認定しています。
（2014年は1名を認定）化していきます。

禁煙教室
社長安全衛生管理方針については、Webサイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/csr/csr_05/csr_05_04/index.html

安全衛生・健康管理体制
安全衛生活動の充実・レベルアップのためには各職場における日々の継続的な活動が重要と考え、2014年度より「安全衛生管理部」を新設しました。新組織は、明電グループ

海外現地法人技術者研修

主な取り組みや研修❶ 社会人としてのスムーズなスタートを支援するための新入社員研修・1年後フォローアップ研修❷ 階層への登用者に必要な知識と考え方を伝える登用者研修※近年入社3、4年次の若手研修を追加し若手層への研修を強化しています。新任主任研修・新任役Ⅰ研修についてはフォロー研修の実施により実践力を高めています。

❸ 社 員が自ら立てたキャリア目標に対して必要な知識・考え方・スキルを学ぶための、集合・通信教育による自主参加型
目的別研修

労働安全衛生への取り組み
社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開

全体の労働安全衛生対策の推進に向け、実際に現地へ出向
き、指導することに重点を置いて活動しています。
健康管理については、各地区人事部門と健康管理室で構成する「健康管理連絡会」の中で各種課題について検討し、当社グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」
を策定し、これに基づいた安全衛生活動を展開しています。社長方針は英語版、中国版も作成し、海外グループ会社へも展開し対策を講じています。
今後も継続して従業員が安全・健康に働くための取り組みを実施・展開していきます。

ています。

TOPICS❹ 定年以降も含めた、人生全体を計画的に捉える視点を育てるためのライフプラン・キャリアデザイン研修

太田事業所／沼津事業所❺ その他、技術・技能・営業等、部門それぞれのプロフェッショナルを育成するための部門別研修

転機システム工場）に加えて、名古屋事業所、甲府明電舎の認証取得を目指し、取り組みをスタートさせました。名古屋、甲府いずれ❻ メーカとしての基礎知識強化のための事務系社員向け製品技術基礎研修

労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」
認証を取得

2014年度は、2013年度に労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001の認証取得をした沼津事業所、太田事業所（回も2015年度中の認証取得を目指しています。
明電グループは、2015年度中に国内事業所における労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得を完了させ、2016年度
中に運用が始まるISO450001シリーズ(労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格)の速やかな移行につなげたいと考えています。

明電舎レポート 201538

明電グループの概要した。

種制度の見直し等

自己申告制度社員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。

教 育をさらに強2011/6の風土づくりと各

目標管理制度透明性の高い評価を実現するためにMAP活動と連動した目標管理制度を運用しています。

ローテーション制度
若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

グローバル人財

救急講習会

価値創造の基盤―人財マネジメント

2013年4月からの法定雇用率2.0%への改定を受け、特ていけるよう、社内特集

明電グループ社員として、社会人として、
プロフェッショナ

障がい者雇用率（明電グループ）

います。

制度としています。

主な取り組み多様な研修制度

障がい者雇用への取り組み、再雇用制度の改訂に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んで度」
をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応女性社員による意見交換会など、個性豊かな「個」
が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

な基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保
し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」
を基本方針

社員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなるモチ

年齢、性別、国籍等といった属性にとらわれず、多様な人

社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大き価値創造の基盤

価値創造の基盤

サプライチェーンマネジメント

社会貢献活動

明電舎のCSRと企業行動規準は、企業理念に基づき定められていますが、

明電グループは「明電グループ社会貢献活動方針」に基づいた社会への貢献を通じて、事業活動全てのCSR項目について、お取引先様に明電舎の活動に準ずる活動をお願いしています。

地域の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。

明電グループの調達基本方針
調達基本方針❶	関連法令および社会規範の遵守❷	自由競争に基づいた、公正な商取引❸	環境への配慮❹	健全なパートナーシップの構築

明電グループでは、資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR活動に取り組んでいま

紛争鉱物対応方針

プライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し提示していま

社会貢献活動取り組み事例（2014年度）

明電舎の紛争鉱物問題への対応について、CSR調達推進

子どもたちにものづくりの楽しさを伝えていますの一環としてサプライヤーの皆様へご理解とご協力をお願
いしています。

お取引先様とのコミュニケーション
生産拠点である各事業所において毎年2回（4月、10月）、「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8月版）

主要お取引先様をお招きして、当社及び各部門の事業状況に準拠しています。

と計画についての説明会を開催しています。又その際に、当http://www.meidensha.co.jp/procure/proc_01/index.html

社資材調達において、特段優れたご協力をいただいたお取
引先様については、選考の上、感謝の意を込めて表彰させて環境に配慮した資材調達活動の推進

いただいています。

グリーン調達率化、及び電子情報によるペーパレス化を推進しています。

Web-EDIを活用した、注文～納期回答～納入業務の効

明電グループでは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ環境行動指針に沿った活動を展開してグループ調達体制の強化
明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定クルにおいて、環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の期的な明電グループ調達ミーティングを実施し、「調達基盤削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使用の向上」に向けた取り組みを進めています。

量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。

◦法令遵守の徹底

付け、2014年度からサプライチェーンにおける環境指針と◦CSR調達の徹底して「グリーン調達基準書」を新たに発行しました。又、CSR◦リスク管理（BCP・内部統制）の強化

調査票（兼環境活動調査票）
により、お取引先様のCSR活動◦人財育成の強化

たCSR調達活動にご協力いただいています。

事業所のある地域の小学校で「明電舎ものづくり教室」
を実施しなどの長年の功績が評価され贈られたものです。

ています。2014年度までに7,000人を超える子どもたちにもの甲府明電舎では、1981年より年2回の献血活動をしており、従づくりの楽しさを伝えてきました。

業員の約3分の1が 献血活動に参加しています。甲
府明電舎では、2000年に「山梨県知事感謝状」
をい
ただいておりますが、今回はそれに次ぐ「厚生労働大臣感謝状」となりました。

厚生労働大臣よりいただいた感謝状

モータを活用したボール型の「スクローラー」
を組み立て、
動かして遊びます。

明電グループは「アスルクラロ沼津」
を応援します！

自然観察会の取り組み（大崎）「ThinkPark Forest」
は、隣接する企業緑地と一体となった空間

明電舎は静岡県沼津市をホームタウンとするJFLサッカーチームを形成しています。

「アスルクラロ沼津」の公式スポンサーになりました。アスルクラ

2012年度より、近隣の企業と合同で、従業員を対象とした早朝

ロ沼津は、地元の子ども達にサッカーを教えることからスタートの自然観察会を実施しています。公益財団法人日本自然保護協した地域密着型のクラブチームです。明電舎も、古くから沼津に会にご指導いただき、四季を通じた観察・記録により、大崎の都

生産拠点を置き、この地に深い縁があります。アスルクラロ沼津

市緑地にもさまざまな生きものが息づいていることが分かりまの、地域コミュニティを大切にしながら「明るく豊かな街づくりにした。2014年度は、さらに活動の幅を広げ、就業後に緑地を観寄与する」という目的に賛同し、明電舎は一サポーターとして又察する「夕方自然観察会」を実施しました。

一ファンとして、同チームの活躍を応援していきます。

又、「ThinkPark Forest」の樹木を季節ごとに観察する定点観
察や、野鳥の水場の設置、大崎緑地リーフレットの作成など、さま
ざまな取り組みを行っています。今後も自然観察会で得た気づ調達基盤の向上に向けた取り組み

資材調達をサプライチェーンCSR活動の一環として位置

及び環境活動への取り組みを把握し、グリーン調達を含め献血に積極的に協力し、献血普及のための広報活動に取り組む

きを生 かし、地 域 一 体となって活動の活性化に取り組んでいきます。
なお、
この活動は生物多様性愛知目標の達成を目指す「アスルクラロ沼津」の詳細はアスルクラロスルガ株式会社
オフィシャル Webサイトをご覧ください。

「にじゅうまるプロジェクト」に登録しています。
おおさきの森リーフレット「グリーン調達」
についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/procure/proc_02/index.html

社会貢献活動取り組み事例（2014年度）については、Webサイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/csr/csr_05/csr_05_05/csr_05_05_03/index.html

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明電舎レポート 2015

明電舎レポート 201540

明電グループの概要

います。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイ

献血で厚生労働大臣より感謝状をいただきました（甲府明電舎）

創業110周年を迎えた2007年度より、芳水小学校をはじめ各お取引先様への生産計画説明会の開催す。内容は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR活動」
についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

価値創造の基盤―サプライチェーンマネジメント／社会貢献活動

様にも同様のCSR活動をお願いするため「明電グループサ品川区）に芳水小学校を設立しました。この志を受け継ぎ、私たちは、
これからも地域・社会の皆様との積極的な交流を通じて、

明電グループは、
コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）
において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢
力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止を推進します。

す。明電グループが事業活動全般において推進している
CSR活動に基づき、お取引先様及びそのサプライヤー各社

大正7年に当社創業者 重宗芳水
（しげむねほうすい）の妻で二代目社長の重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎
（東京都

特集

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進

紛争鉱物問題への対応

明電グループの概要

資本金

議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

事業内容

シンガポール

会社概要（平成27年3月31日現在）
会

社

創
代
本

表
社

事

務

名

株式会社 明電舎

資立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

連者

代表取締役 取締役社長 浜崎 祐司（はまさき ゆうじ）

連 結 従 業 員 数

8,173名所〒141-6029
東京都品川区大崎2-1-1
ThinkPark Tower

グループ連結子会社数

39社（国内21社、海外18社）

本
結

売

上

金

170億7,000万円

高2,302億9,900万円

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.注記3

25,400千S$

100%

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、
電気機器のメンテナンス･アフターサービス、
電気工事･輸出入業務、海外調達

MEIDEN ASIA PTE．
LTD.

5,000千S$

100%

東南アジア統括会社

タイ
THAI MEIDENSHA CO., LTD.

30,000千TB

63.5%
電気工事、技術コンサルテイング･アフターサービス、（61.5％） 輸出入業務

注記4

米国
MEIDEN AMERICA, INC.注記3

21,500千US$

100%

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング、販売、技術コンサルティング･ アフターサービス

19,000千US$

100%

PMモータ他特殊電動機及び汎用インバータ、
無人搬送車用組立ユニットの製造

中国

主な連結子会社（平成27年6月1日現在）
資本金

議決権の所有割合（%）
又は被所有割合

事業内容

日本
株式会社甲府明電舎

400百万円100%

当社のモータ類の製造

株式会社明電エンジニアリング注記1

400百万円100%

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス

株式会社エムウインズ
明電商事株式会社
株式会社明電O&M注記2

400百万円
330百万円
300百万円
100百万円

100%
100%
100%
100%

当社の電気、建設工事の設計・請負
風力発電システムの開発・設計・試験・コンサルティング
当社製品の販売

株式情報（平成27年3月31日現在）
上 場 証 券 取 引 所

東京、名古屋会社が発行する株式の総数

５億７,６00万株

発 行 済 株 式 総 数
株

主

数

100%

施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス、
工場、病院等の電気、ガス、水、水蒸気等のエネルギー供給設備、空調設備等の管理運用及びコンサルティング業務、

516,934名

1

4

3

修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、100百万円

6

2億2,763万7,704株

電気配線工事及び保守点検サービス、改造、

明電ファシリティサービス株式会社

所有者別株式分布状況（自己株式 733,800株を含む）

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、統括管理及び教育

その他22社

2

1.

金融機関

2.

証券会社

3.20%

3.

事業会社

21.44%

4.

外国人投資家

13.19%

5.

個人

23.14%

6.

その他

0.32%

38.70%

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,2167.15

住友電気工業株式会社

13,1565.80

株主名

11,212

4.94

株式会社三井住友銀行

11,2094.94

明電興産株式会社

100百万円

100%

当社へ物品・物資の販売

日本電気株式会社

8,730

3.85

明電ケミカル株式会社

95百万円

100%

当社製品の部品の製造

三井住友信託銀行株式会社

7,500

3.31

明電システム製造株式会社

90百万円

100%

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

住友生命保険相互会社

5,307

2.34

明電システムソリューション株式会社

50百万円

100%

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、

明電舎従業員持株会

5,025

2.22

三井住友海上火災保険株式会社

4,377

1.93

明友持株会

2,767

1.22

北斗電工株式会社

41

明電舎レポート 2015

25百万円

100%

電気化学計測器の製造・販売、水質計測器の製造

明電グループの概要

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

上下水道施設、工業用水施設等の運転及び維持管理業務

コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

価値創造の基盤

明電プラントシステムズ株式会社

注記1．株式会社明電エンジニアリング東日本が株式会社明電エンジニアリング中日本と株式会社明電エンジニアリング西日本を平成27年6月1日付で吸収合併した会社
注記2．株式会社明電エンジニアリングが平成27年6月1日付で社名を変更した会社
注記3．特定子会社
注記4．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段（ ）内数値は、間接所有割合かつ内数

特集

明電舎
（杭州）
電気系統有限公司注記3（注）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

明電舎レポート 201542

明電舎レポート 2015

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC R 認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。