大阪府立大学
Ⅱ

領域６（06生命環境科学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(06)生命環境科学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-1-1【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－１－１］
アセスメントシートとは、教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）で定めるアセスメントリストに基づき行う教学アセスメントのうち、特に詳細な分析が必要となる項目についての分
析結果を記載する様式を指す。以下、同様。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－２

領域６（06生命環境科学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(06)生命環境科学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-02_(06)生命環境科学研究科_成績評価ガイドライン
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）
2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
トリスト（観点8）

分析項目6-2-1

再掲

P.12,P.30-32

再掲

2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(06)生命環境科学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

再掲

6-2-1-01_(06)生命環境科学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）

再掲

6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-2-2【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－２－１］
学習成果の評価の方針に関して、本学では、個々の授業科目における評価の方針をカリキュラム・ポリシーではなく成績評価ガイドラインの中で必ずシラバスに明示するよう定めている。さらに、教育課程
全体を通じた学習成果の評価の方針を定めるために、2020年度に「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。その中で、教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を評価するための項目を検討し、アセスメントリスト（2021年8月施行）として明示した。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－３

領域６（06生命環境科学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第4条の2、第2章

再掲

分析項目6-3-1

再掲

第12条～第14条

再掲

6-3-1-02_(06)生命環境科学研究科_授業科目の開設状況
6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）
6-3-1-04_(06)生命環境科学研究科_修了要件単位数（大学HP_修了の認定の規程について）・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-05_(06)生命環境科学研究科_カリキュラム・マップ、コース・ツリー等
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）
6-3-1-06_(00)科目ナンバリング（定義）6-3-1-07_(03)生命環境科学域_科目ナンバリングコード付番科目一覧［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教
第9条
員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている 1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
こと
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6再掲回）（非公表）6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

P.9-15再掲大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6回）（非公表）再掲

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-03_(00)国内外の学会参加促進の取組事例
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-04_(00)連携大学院方式
6-3-4-05_(00)産業界との連携により研究指導を実施している事例（非公表）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
6-3-4-07_(00)大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）

再掲

2-5-6-02_（参考）大阪公立大学

再掲

TA・SAハンドブック初版（2022年04月）

6-3-4-08_(00)2021年度TA配置状況［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職大学院又は専門職学科を設置している場合には、法令に則して、教育課程が編成 必修・選択等の別）されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－３－２]
大阪公立大学の開学に伴い、シラバスを管理する教務システムが新システムに移行し、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学の科目のシラバスを一括して管理しているが、大阪府立大学の学生は、教務システムを通じて自身のカリキュラムに対応する科目のシラバスを確認することができるようになっている。
[分析項目６－３－２]
各科目の内容の設定にあたっては、一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、授業時間外の学
習（準備学習）の項目は学生が何をすればよいかが分かるように、具体的な内容を記載するよう指示している。さらに、全科目のシラバスについて、教務担当職員が準備学習に関する指示等が具体的に記載されているかどうかを確認し、記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に対し追加の記載を指示している。
[分析項目６－３－４]
資料6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）のP.9,10,15「３．研究指導の方法」、P.11,13「４．研究指導の方法」の項目において、研究指導の計画を学生にあらかじめ示している。

大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）[分析項目６－３－４]
本学では2016年認証評価受審の際に「研究指導教員の決定方法について、組織として明文化されていない。」との指摘を受け、「研究指導教員の決定方法」（研究指導計画含む）の明文化及び学生への公表を行った。また、2019年度に実施した自己点検・評価において、「研究指導計画書及び研究指導報告書について、教員個人が作成している場合があるものの、研究科としては作成していない部局が大半であるため、対応できていない研究科については作成する必要がある。」との改善事項を掲げ、2020年度に各部局にて「研究指導計画書」及び「研究指導報告書」の様式の策定を行い、計画書・報告書の作成方
法や時期、学生への提示時期、提出時期、専攻等内での確認・共有方法、管理方法等の運用ルールを定め、学生への公表を行った。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－３－Ａ]TA制度
本学では、大学院生の教育研究に関する資質のいっそう向上を図るため、教育補助者としてのTAの業務を、TA自身の教育研究に関する資質の向上を図るためのトレーニング機会と 2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）
して、TAを担う学生の重要なキャリア形成の場として位置づけ、担当する業務内容によりTAを3つの区分：TA-B (Beginner)、TA-R (Regular)、TA-S (Senior)に分けることとした。それぞれの区分に資格要件を定め、業務内容に応じた適切な単価設定を行うこととし、併せて、区分に応じた体系的なTA研修制度を整備し、2019年度から運用を開始してい 2-5-6-02_（参考）大阪公立大学 TA・SAハンドブック初版（2022年04月）
る。
大阪公立大学開学後は、3つの区分を、TA、TF(ティーチング・フェロー）の2つに再編
し、それぞれに役割に応じた研修を実施する。さらに、大学院共通教育科目として、授業を担当するために必要な授業デザイン、教育技法、評価に関する実践的な知識とスキルの 2-5-A-01_TA制度の見直しについて（非公表）
獲得を目的とするプレFD科目を開設し、当該科目の履修をTFの資格要件とする。
[活動取組６－３－Ｂ]システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラム（2021年度に
2-1-2-15_大阪府立大学大学院リーディングプログラムコース規程（R1.9.26、R3.4.1改正分）
プログラム名変更）
このプログラムは、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013～2019年度）の採択を受け、本学の高度人材育成センターと大阪市立大学が共同で運営してきた5年一貫プログラムである。「ことづくり」の発想から深い科学の素養を活かし、階層融合 6-3-B-01_(00)大阪府立大学リーディングプログラム（大学HP）的な研究戦略を想起できる「システム発想型」学際科学リーダーを養成することを目的としており、高度な学術的研究成果を産業の開拓に結びつけ、「基礎から実用展開への生き 6-3-B-02_(00)大阪府立大学リーディングプログラムパンフレット（2021年度）
たリンク」を構築できる産業界を主軸にしたリーダー養成に特化したプログラムである。
インターディシプリナリー科目、アイディエーション科目、グローバル科目を主とした全14単位のカリキュラムで構成され、学生は個々人のコースワークに沿ってこれらの科目を 6-3-1-01_(13)リーディングプログラムコース_履修の手引（2021年度）
履修し、最終年度のDefense審査を通過することでその質が保証され、主専攻研究科で授与される学位記に本プログラムの修了が付記される。
6-3-B-03_(00)SiMS学位プログラムにおける研究指導[活動取組６－３－Ｃ]大学フェローシップ創設事業
本学では、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事 6-3-C-01_(00)2021フェローシップ学生募集要項
業」の採択を受け、将来のイノベーション創出の担い手となる博士後期課程学生が、不安なく研究活動に専念できる環境を整えるために、経済的支援とキャリアパス支援を体系的 4-2-5-13_科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業関連規程（非公に提供するフェローシップ制度を2021年度入学生から全研究科において運営している。本制度では、博士後期課程学生が専攻に所属する教員からの研究指導に加え、産業界出身の 表）
メンターによる実践的研究指導や国外大学に所属する副指導教員等から研究指導を受ける
6-3-C-02_(00)フェローシップ事業運営委員会設置要綱、フェローシップ資格審査委員会設置要体制を構築するとともに、普遍的なスキル・リテラシー等を身に付けさせるための大学院
共通教育科目群の履修や、民間企業での長期インターンシップや海外留学等の機会提供を 綱行っている。
6-3-C-03_(00)大阪府立大学大学フェローシップ創設事業（大学HP）

再掲

再掲

再掲

再掲

再掲

大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）[活動取組６－３－Ｄ]大学院共通教育科目「研究公正A・B」
大学院共通教育科目の教育目標として、「自らの研究に責任を持ち、社会から信頼される公正性の高い研究を実施するための基礎となる倫理観を培う」ことを掲げ、博士前期課
程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設している。これらの科目では、講義とe-learningを通じて、研究公正や研 6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
究不正に関するトピックスに関して基本的な知識を身につけたのち、研究公正・研究不正に関する事例について、自らの問題として考える態度を培うために、1組5名程度のグループで議論を行う。また、留学生に対しては英語による授業を展開し、留学生を含むすべての大学院生が研究公正について学ぶ機会を提供している。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設し、講義とe-learning、少人数のグループワークを通じて、全ての学生が研究公正について
自らの問題として考える姿勢を培い、研究不正の種類や内容について正しく理解できるよう指導している。
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013〜2019年度）の採択を受け、システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムを展開している。企業から教員／メンターが参画する産学連携
カリキュラムを通して、産業界を牽引できるグローバルリーダーを育成する点を特徴としており、修了生の80%以上を多岐にわたる企業へと輩出したことが高く評価され、最終評価においてS評価（計画を超えた取り組みが行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。）を取得した。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－４

領域６（06生命環境科学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(00)大阪府立大学シラバス（全件、全項目）（非公表）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議

再掲

6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

6-4-3-02_(06)生命環境科学研究科_授業形態別の授業科目の開設状況
6-4-3-03_(00)授業形態、学習指導法の工夫を行っている事例［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(06)生命環境科学研究科_教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料

再掲

第10条の4再掲大阪府立大学［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

領域６（06生命環境科学研究科）

・実施している配慮が確認できる資料［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－３]
非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、記載すべき項目とその具体的内容や注意事項、記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力した全科目のシラバスについて、教務担当職員が、記載項目に漏れがないか、記載内容が十分であるかの確認を行い、記載漏れがある場合や記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に追加の記載を指示することによりシラバスの内容の充実を図っている。また、シラバスは大学Webサイト、教務学生システムを通じて学生に周知している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]コロナ禍におけるオンライン授業について
2020年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオンライン授業の導入以降、オンライン授業の実施方法等に関する情報の需要が高まりを受け、オンライン授業に係る各種参考情報を集約して紹介する「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム（Moodle）上に作成し、非常勤講師を含む全教員等関係者に向けて公開している。このサ
イトでは、オンライン授業をデザインする際のポイントや、オンライン授業のコンテンツの作成方法、同期型・非同期型でオンライン授業を行う際の様々な手法や事例、オンラインでの課題・小テスト・試験の実施方法等を紹介しており、多様なメディアを活用した授 6-4-A-01_(00)授業改善に役立つコンテンツ集（非公表）
業実施の促進を図っている。併せて、操作方法やトラブル対応などのオンライン授業に関連する学生・教職員からの種々の質問へのサポート体制として、教職協働の「オンライン
授業推進チーム」を組成し支援してきた。2022年度以降は対面授業が主となっているが、オンライン授業との混合授業も実施されており、引き続きMoodleに上記コンテンツを公開するとともに、オンライン授業を支援する職員を配置し、メールによる質問対応などを行っている。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－５

領域６（06生命環境科学研究科）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(06)生命環境科学研究科_履修指導の実施状況
6-5-1-01_(06)生命環境科学研究科における履修ガイダンスの実施状況（非公表）
6-5-1-03_(00)学術の発展動向（担当教員の研修成果を含む。）を反映した授業科目の事例
6-5-1-05_(00)秋季入学への配慮状況
6-5-1-06_(00)他大学との単位互換
6-5-1-07_(00)交換留学制度の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(06)生命環境科学研究科_学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(06)生命環境科学研究科_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(00)インターンシップ科目受講者数・単位習得者数、インターンシップ参加者数
6-5-3-02_(00)インターンシップに関する情報提供等（学内ポータル）（非公表）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(00)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
4-2-3-02_チューター制度実施要項

再掲

4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数

再掲

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-01_(00)留学生に対する外国語による情報提供（教学）（非公表）
6-5-4-02_(06)留学生に対する外国語による情報提供（教学）生命環境科学研究科
4-2-3-06_外国人留学生の手引（日本語・英語）

再掲

大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-4-04_アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）（非公表）

再掲

4-2-1-08_大阪府立大学アクセスセンター規程

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数
6-5-4-03_(00)障がいのある学生に対する支援（ノートテイカー等）の実績【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[６－５－４]大阪公立大学開学後もアクセシビリティセンター（支援拠点）及びアクセシビリティ支援委員会（全学委員会）を組織し、障がいのある学生の学習支援を行う。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
6-5-A-01_(00)大阪府立大学高等教育推進機構高度人材育成センター（大学HP）
・大学院共通教育科目「Technology-based Entrepreneurship Course（TEC）」
専門性のみにとらわれない学術的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任をもつ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成 6-5-A-02_(00)TECカリキュラム（大学HP）
果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキャリアをデザインする能力を兼ね備え、その上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジメン
ト力を有する人の育成を目指し、全研究科を対象とする大学院共通教育科目を開設してい 6-5-A-03_(00)TECパンフレット2021（HP）
る。なかでも、高度人材育成センターでは、イノベーション創出型人材に必要な基礎知識の修得から企業管理者教育へと発展する科目、「イノベーション創出型研究者養成」、「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ」を提供しており、「イノベーション創出型研 6-5-A-04_(00)2021.Curricula_TEC_all
究者養成Ⅲ」は文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
6-5-A-05_(00)大学等におけるインターンシップ表彰（文部科学省）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
大学院共通教育科目として開設する「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」について、博士課程教育の産業界へのキャリアパス拡大といった本学のビジョンを実現する手段としてインターンシップを活用している点や、担当センター（高度人材育成センター）を設置し、企業出身のコーディネーターが中心となってインターンシップの企画・立案・実施を行っている点、国の研究力強化の方向性にも資する取り組みである点などが評価され、文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－６

領域６（06生命環境科学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
2-1-2-08_大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科規程

備考

第14条

6-2-1-02_(06)生命環境科学研究科_成績評価ガイドライン
6-6-1-02_(00)大阪公立大学大学院履修規程

再掲
再掲

第12条

6-6-1-03_(00)大阪公立大学成績評価ガイドラインの策定依頼について（第8回教務準備委員会資料）
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

P.3-4

6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲
再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(06)生命環境科学研究科_成績評価の分布表（GPC一覧）2021年度（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(00)GPC及びGP分布の部局へのフィードバックについて（2018年度教育改革専門委
員会資料）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)成績評価に対しての異議申し立て（大学HP）、2022年度以降の成績評価異議申し立て（2021年度第10回教育企画運営会議）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(00)異議申し立て制度の実施状況（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)_期末試験等のエビデンス管理（2019年度第10回教育企画運営会議）

分析項目6-6-3

再掲大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－６－１]
成績評価基準は、2022年4月に研究科規程を改正し、成績の評価に係る評語、評語を適用する際の判断基準（授業目標の達成度合い）及び100 点方式による素点と対応関係を定めている（生命環境科学研究科
規程第14条）。また、個々の授業科目については、成績評価ガイドラインにおいて、シラバスに授業目標とその達成度の評価方法、研究科規程に定める単位修得するために最低限必要となる基準・レベルを示すこととしている。しかし、2021年度に実施した自己点検・評価（教学アセスメント）で、成績評価基準の策定（研究科規程の改正）にともなう成績評価ガイドラインの改訂ができていないことが明らかとなった。このような課題があったが、大阪公立大学では大阪府立大学の成績評価基準と同様の基準を定め、この基準に沿って成績評価を行うようガイドラインを制定していることから、2022年以降は大阪府立大学の成績評価についても大阪公立大学と同様のガイドラインに沿って実施していくこととなる。
[分析項目６－６－３]
半期ごとに、GPC一覧（授業ごとのGP 分布、平均GP 値）に基づき、成績分布の偏りやクラス間の差を確認するなどの方法で成績評価の点検を行い、授業改善等に活用することとしている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－７

領域６（06生命環境科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-2-08_大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科規程

再掲

6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正

第3,4,6,8,9,12,13
条［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-2-01_(06)生命環境科学研究科_学位論文審査実施要領
ること
6-7-2-02_(06)生命環境科学研究科_学位授与申請資格・学位審査基準
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-04_(06)生命環境科学研究科_修了要件単位数（大学HP_修了の認定の規程について）
6-3-1-03_(06)生命環境科学研究科_標準履修課程表（履修要項）
6-7-2-02_(06)生命環境科学研究科_学位授与申請資格・学位審査基準

再掲
P.16-22

再掲
再掲［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(06)生命環境科学研究科_修了判定に係る教授会資料（修了判定資料、議事録）（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-2-01_(06)生命環境科学研究科_学位論文審査実施要領

再掲

6-7-2-02_(06)生命環境科学研究科_学位授与申請資格・学位審査基準

再掲

大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-2-01_(06)生命環境科学研究科_学位論文審査実施要領
6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

再掲
第3,4,6,8,9,12,13
条

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－８

領域６（06生命環境科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-8-1

再掲

分析項目6-8-2

再掲

分析項目6-8-3

再掲

分析項目6-8-4

再掲

分析項目6-8-5

再掲

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(00)教育職員免許取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-03_(00)学会等における学生の受賞事例（学長顕彰受賞者抜粋）
6-8-1-04_(00)大学院生の学会及び論文発表件数［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
6-8-2_(00)就職率及び進学率の状況
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(06)生命環境科学研究科_学校基本調査（卒業後の状況調査）（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(00)卒業生記事一覧（非公表）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(06)生命環境科学研究科_学生調査結果（修了予定者アンケート）（非公表）
6-8-3-02_(06)生命環境科学研究科_修了予定者アンケート_2020-2021年度（非公表）
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(06)生命環境科学研究科_修了生調査結果（非公表）
6-8-4-02_(06)生命環境科学研究科_修了生調査2021集計結果（非公表）
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(06)生命環境科学研究科_就職先アンケート結果（非公表）
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）大阪府立大学

領域６（06生命環境科学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ｂ]アセスメントリストに基づく、学習成果に関するアセスメントの実
施について
2-1-1-05_大阪府立大学における教育の内部質保証に関する方針
各学域、研究科及び高等教育推進機構は「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を策定し、教学アセスメントの責任者、実施体制及び実施手順を定めて2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
いる。その中で、領域6の各基準に対応するアセスメントの項目を「アセスメントリスト」（データの種類やアセスメントの頻度、アセスメントの方法などを定めたもの）といトリスト（観点8）
う形で定め、特に重要な項目については、アセスメントの結果をアセスメントシートにまとめ、自己評価のデビデンスとして本評価書のエビデンスとして添付している。なかでも学習成果に関しては、領域6の各基準に定める根拠資料・データに加えて本学独自のアセ 2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）
スメントの項目を定め、アセスメントを実施している。
6-1-1-02_(06)生命環境科学研究科_アセスメントシート（非公表）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

再掲

再掲

再掲

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
生命環境科学研究科は、地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な生命機能・情報について、分子レベル、個体レベルから群落レベルにいたる幅広い観点から解明を試みること、多様な生物が相互に作用することによって形成される環境や生態系の恒常性維持機能に関する研究を推進すること、さらに、生物をとりまく生命環境を修復・健全化するための理論や技術の確立をめざすことを研究目的としており、目的達成に向け、ボトムアップ（自由発想）型研究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進する。

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科の研究実施体制は、３専攻５分野に専任教員、博士研究員等を配置する他、研究推進機構に設けられた分野横断的な研究組織である 21 世紀科学研究センターに食品安全科学研究センター、アジア健康科学研究所、バイオエコノミー研究所、バイオメディカルファシリティセンター、創薬科学研究所、大阪国際感染症研究センターなどの 21 世紀科学研究所を設置し、研究科の枠を越えた分野横断的な研究活動を推進している。また、同機構の生物資源科学研究センターや植物工場研究センターにおいて、産学官連携等による先端的研
究と知的財産の社会還元に積極的に取り組んでいる。これらの研究所、研究センターには、それぞれ、本研究科の教員が代表・センター長に就任し（植物工場研究センターは元本研究科所属教員がセンター長）、研究に関する
取組状況を直接的に把握し、研究の推進に努めている。
研究科における研究支援体制については、インセンティブとして「共同研究奨励金」事業を実施している。また付属施設として教育研究フィールド、獣医臨床センター、動物科学教育研究センターを置き、共同研究のプラットフォームとして活用している。
また研究科において 3 名のポスドク研究員、11 名の JSPS 特別研究員の受け入れを行なった。
研究設備については、最先端の設備整備（資料 A1-①-a）を図っている。
研究成果の発信については、セミナー・シンポジウムの開催に取り組むほか、優れた研究成果について、随時、
広報課と連携し報道提供やウェブサイトへの掲載を行っている。また、研究推進機構と協働して教員の研究シーズを取りまとめた「研究シーズ集」等へ研究科教員の情報を掲載、公表している（資料 A1-①-b）。

資料 A1-①-a 研究設備等の配置状況■購入価格 2千万円以上の機器
取得価額
資産名称

取得年月

設置場所

（単位：千円）生命環境科学研究科
C7 棟先端バイオ棟２号館 1 階 120 号 蛋白化学実験

フーリエ変換質量分析装置

2005年 4月

遺伝子解析システム

2005年 4月

３次元緑地景観計測システム

2006年 4月

48,300B11 棟生命環境 4 階 401 号 緑地保全学 実験室

CT 装 置 Activion16

2009年 3月

34,602[りんくう]獣医臨床センター 1 階D-138 号 ＣＴ室

LC/MS 分析装置 LCMS-IT-TOF

2009年 3月

54,242[りんくう]教育研究施設 3 階 A-308 号 分析機器室

ﾗｲﾌﾞｾﾙｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｼｽﾃﾑ Ti-PFS-Ratio/Fret 2009年 3月

ｹｰｼﾞ&ﾗｯｸ・ﾜｯｼｬｰ 900WP

2009年 3月

ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ SF-230W

2009年 3月

ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ SF-230W

2009年 3月

ﾘﾆｱｯｸ PRIMUS Mid Energy M2-6323

2009年 3月

ｵﾘﾝﾊﾟｽ㈱製 共焦点ﾚｰｻﾞｰ走査型顕微鏡ｼｽﾃﾑ
FV3000一式 (防振台・ｿﾌﾄｳｪｱ込)
スマートグリーンハウス ２棟分

2019年 2月

2020年 3月

合計

62,046B11 棟生命環境 1 階 112 号 植物バイオサイエンス共
24,14530,062
27,665[りんくう]教育研究施設 3 階 A-301 号 細胞分析室[りんくう]動物センター 1 階 C-105 号 中央洗浄室１[りんくう]動物センター 2 階 C-205 号 ２F 動物飼育ロ

21,670[りんくう]動物センター 3 階 C-302 号 ３F 動物飼育ロ
21,670145,732

25,375[りんくう]獣医臨床センター 1 階D-145 号 リニアック室[りんくう]教育研究施設 3階A-301号 細胞分析室

24,487 教育研究フィールド
519,996■リース機器
資産名称
生命環境科学研究科

リース開始

リース終了

設置場所

磁気共鳴装置一式

2017年 3月

2023年 2月

C17 棟先端バイオ棟 1 階103号 NMR室

H30-114 動物診療情報システム一式

2018年 10月

2023年 9月

[りんくう]獣医臨床センター 2階D-241号 電子ﾃﾞｰﾀ室（B11棟）情報処理室システム一式

2020年4月

2025年 3月

B11棟 1階 情報処理室

資料 A1-①-b 研究成果の活用及び公表
研究成果の公表に関する Web サイト URL・研究シーズ・研究者の紹介

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/seeds/

・教員活動情報データベース

https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/home_ja.html ※移行先サイト

・教員活動情報データベース（英語版）

http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en

・大阪府立大学学術情報リポジトリ ＯＰＥＲＡ http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/・大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」（英語版） http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en

種別

年月公表タイトル技術シーズ集2019 年

イネ種子のγ-オリザノール含量を規定する因子のメディア、URL

解析
技術シーズ集2020 年

バイオエコノミー都市型農業への挑戦

新聞記事

2019 年 6 月

名古屋で酵素応用シンポ開催 天野エンザイム

化学工業日報新聞記事

2019 年 6 月

学校給食における衛生管理上の留意点

教育新聞

新聞記事

2019 年 7 月

弁理士会関西会 植物工場の未来展望 技術、知財活 電気新聞
用で講演会

新聞記事

2019 年 7 月

イカリ消毒 さくらいふ推進室 危機管理セミナー開 菓業食品新聞
催

新聞記事

2019 年 8 月

サイエンス BOX 知る 絶滅危惧 チョウ繁殖の謎

読売新聞

新聞記事

2019 年 8 月

ため池再生 地域のオアシスに

産経新聞

新聞記事

2019 年 9 月

豚コレラ 関東に拡大 大生産地 波及に危機感

中日新聞

新聞記事

2019 年 9 月

VA 菌根菌 人口培養 大阪府立大など世界初 大量生 日本農業新聞
産へ期待

新聞記事

2019 年 9 月

感染拡大 対応後手に 豚コレラワクチン 接種地域 読売新聞
選定 難航も新聞記事

2019 年 11 月

馬ふん堆肥を育苗培土として利用

新聞記事

2019 年 12 月

マルビルまるごと緑化のはずが 開始 6 年半 ツタや 朝日新聞

農業共済新聞

ツル伸びず

新聞記事

2020 年 1 月

熱帯のチョウ関東に 本州で生存地域が北上

新聞記事

2020 年 3 月

鶴岡沖 ヒメアカタテハ大群/国内初 渡り現場 河北新報

東京新聞

確認
新聞記事

2020 年 3 月

農業学ぶ高校生応援 バイテク情報普及会 科学 日本食糧新聞

教育大賞募集
新聞記事

2020 年 3 月

お花見宴会 我慢の春

朝日新聞

新聞記事

2020 年 4 月

ウイルス感染いつまで

朝日新聞

新聞記事

2020 年 4 月

銭湯 欠かせないけど

朝日新聞

新聞記事

2020 年 5 月

ウイルス 身の回りに

朝日新聞

新聞記事

2020 年 6 月

βカロテン 30 倍 GM ナスを開発

日本農業新聞新聞記事

2020 年 6 月「アフリカ睡眠病」薬へ手がかり

朝日新聞

新聞記事

2020 年 7 月

マイバッグ 清潔保って

読売新聞

新聞記事

2020 年 7 月

独自の空気浄化技術で細菌・真菌の抑制効果 パナ 電波新聞
ソニックが検証

新聞記事

2020 年 7 月

最優秀校は常総学院高日本食糧新聞新聞記事

2020 年 8 月

人工呼吸器を誤操作 愛犬が窒息死動物病院提訴 報知新聞

新聞記事

2020 年 8 月

寮クラスター対策に苦心 食堂・風呂「分散」徹 朝日新聞
底されず

新聞記事

2020 年 9 月

日本人で初めて五輪馬術競技の獣医師団長になっ 朝日新聞
た

新聞記事

2020 年 9 月

周辺環境に調和する設計実現へ 景観検討部会を 建設通信新聞
設計

新聞記事

2020 年 9 月

年内に景観配慮素案大阪府河川審専門部会が初会 日刊建設工業新
合

聞
中国新聞

新聞記事

2020 年 10 月

シソ苗で立ち枯れ病

新聞記事2020 年 11 月

大量カゲロウ 綾部特有 9～10 月夜間発生問題 京都新聞
由良川流域で突出

新聞記事

2020 年 11 月

南から風まかせ

朝日新聞

新聞記事

2020 年 11 月

田植え一回収穫二回 稲再生二期作

朝日新聞

新聞記事

2021 年 4 月

淀川水系流域委整備計画変更原案で会議 府県提示 建設通信新聞
へ意見聴取

新聞記事

2021 年 4 月

神戸・王子動物人間なら 70 代に相当 25 歳タンタン 神戸新聞
心臓疾患の恐れ投薬治療開始

新聞記事

2021 年 4 月

ふくしま物語のステージ若山牧水

福島民友

新聞記事

2021 年 5 月

旦旦的廿年

神戸新聞

新聞記事

2021 年 5 月“ゴジラ”得意技は潜水 府立大チームが新種のハ 大阪日日新聞
チ発見

新聞記事

2021 年 5 月

農地“つくる”ええやん 駐車場からも“出荷”へ 高 日本農業新聞
床式砂栽培でクレソン

新聞記事2021 年 6 月

医なび 腹痛、発熱、下痢 命の危険も O157 によ 読売新聞
る感染症

新聞記事

2021 年 6 月

寄生バチ府大に現る！！

朝日新聞

新聞記事

2021 年 7 月

食中毒や新型コロナ 専門家が特徴を説明 県立看 中日新聞
護大で講座

新聞記事

2021 年 7 月

スイカ割りや昆虫採集 花の文化園 夏休み多彩イベ 読売新聞
ント

プレスリリー 2019 年 9 月

本学内に寄附講座 Laboratory of Advanced Food https://www.osakafu

ス

Process Engineering（食品プロセス工学研究室）を -u.ac.jp/press開設―米、野菜、海藻に至るまで、食品の高付加価 release/pr20190930/
値化に挑戦―

プレスリリー 2019 年 10 月

小胞体ストレス応答で働くセンサータンパク質 https://www.osakafuス「IRE1」の新たな仕組みを発見-u.ac.jp/pressrelease/pr20191024/

プレスリリー 2020 年 4 月

顧みられない熱帯病「アフリカ睡眠病」の新薬開発 https://www.osakafu

スに向けた一歩―寄生性原虫 Trypanosoma brucei に -u.ac.jp/pressおける GMP 還元酵素が、多量体構造の変化に起因し release/pr20200417/
たアロステリック調節を行うことを明らかに―

プレスリリー 2020 年 5 月

世界初！遺伝子組換え技術でナスのβ-カロテン含 https://www.osakafu

ス

量を大幅に高めることに成功-u.ac.jp/pressrelease/pr20200514/

プレスリリー 2020 年 12 月

持続的な作物生産に向けて 植物が必要とする栄養 https://www.osakafu

ス

素を輸送の過程で感知する トランスセプターを世 -u.ac.jp/press界で初めて発見！

release/pr20201216/

プレスリリー 2021 年 7 月

資源循環型社会へのカギはミミズが握る！ ミミズ https://www.osakafu

ス

堆肥化技術による給食残渣のリサイクルに成功-u.ac.jp/pressrelease/pr20210701/

プレスリリー 2021 年 10 月

絶滅に瀕したサンゴを救う 「病原菌からサンゴを守 https://www.osakafu

スる善玉菌」を海水から容易に取得可能に！

-u.ac.jp/pressrelease/pr20211029/

プレスリリー 2021 年 11 月

世界初 主要イヌアレルゲン Can f 1 の立体構造が https://www.osakafu

ス

明らかに！ イヌアレルギーに対する低アレルゲン -u.ac.jp/press化ワクチン開発に向けた大きな一歩！

release/pr20211108/

プレスリリー 2021 年 12 月

根寄生雑草防除の標的となる代謝酵素を特定―アフ https://www.osakafu

ス

リカの飢餓克服への貢献をめざして―-u.ac.jp/pressrelease/pr20211220/【分析結果とその根拠理由】
研究実施体制として３専攻５分野を基本とし、21 世紀科学研究センターに参画して分野横断型のボトムアップ
型研究及びトップダウン型研究推進体制を整備している。

研究の支援組織として附属の教育研究フィールド、獣医臨床センター、動物科学教育研究センターを整備するとともに、研究設備の整備や研究成果の発信などにも取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科の研究活動の目的を実現するため、各種の研究活動に係る施策を実施している。
若手研究者の支援施策としては、任期付き雇用により若手研究者が自立した研究環境で研究者としての経験を積み、任期中の実績によって任期なしの専任教員となる機会を与える部局型テニュアトラック制を導入し、部局独自の施策として、部局型テニュアトラック教員の研究を支援するためにテニュアトラック助教支援事業を実施している（部局型テニュアトラック教員数 11 名、2021 年度末時点）。また全学の施策である若手研究者シーズ育成事業への積極的な申請を促している。
女性研究者の育成・支援については、女性研究者支援センターと協働し、異分野融合・共同研究の女性研究リーダーの育成、上位職に就くためのスキルアップ支援プログラムに参画する他、ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブを活用した取り組みにも積極的に参加している。2021 年に准教授から教授への昇任者が 1 名、助教から講師への昇任者が 1 名出るなど、育成の効果も顕現している。
分野横断的な研究の推進には、21 世紀科学研究センターの研究所を活用している。具体的には、本研究科の教員が代表となる 21 世紀科学研究所を 6 所開設すると共に、異分野融合型研究所へ延べ 115 名が研究員として参画している。結果として、21 世紀科学研究所において分野横断的な研究活動を実施し、外部資金の確保や外部機関との連携、優秀な若手研究者の確保・育成等にも取り組み、研究成果を上げている。また、部局独自の施策として、専攻を超えた共同研究を推進するために部局インセンティブ研究助成制度「共同研究奨励金」事業を実施している。
上記の他、重点分野に研究費を配分して研究水準の向上を図るためイノベーションにつながる先端的分野での研究の推進を目的とした「キープロジェクト」、女性研究者の支援を目的とした「女性研究者支援事業（～2019 年度）」「女性研究者研究実践力強化支援プログラム（RESPECT・2020 年度～）」
、研究の大型化及び学外連携の促進を目的とした「科研費特定支援事業」の学内インセンティブ事業への積極的な申請を促している。また、共同研
究や外部資金による研究プロジェクト等の推進のために、外部から客員研究員を受け入れる全学制度を積極的に利用している。加えて、特認教授や客員教授等の称号を付与できる制度も活用し、より良い人材を確保し、プロ
ジェクト等の円滑な実施を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学内インセンティブ事業や 21 世紀科学研究センターの研究所を活用して学際的プロジェクトを実施し、学内外の共同研究実施や外部研究費の獲得を支援するほか、部局独自の施策により若手研究者の支援・育成、分野横
断的な研究を推進している。また女性研究者の支援施策の活用を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】「大学評価基本方針」に基づき「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員活動点検・評価」を行っている。各教員は毎年度に教員活動情報データベースに自己の研究成果を登録し、公開している。
また、生命環境科学研究科では、大学評価の結果を受けた部局改善計画を毎年度作成し、その達成状況を前期
末、年度末に確認し、継続した改善の努力を続けている。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価を通じて、個々の教員の研究活動状況を検証するとともに、部局改善計画を毎年度作成し、改善に向けた取り組みを行っていることから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
研究活動の成果は学術論文、学会発表として発表するほか、学術講演、著書として広く成果の公開を行っている。また研究資金獲得のため科研費申請、共同研究・受託研究の実施、研究奨励寄付金の受け入れを促進している。
学術論文について、生命環境科学研究科教員が発表した論文数は 2019、20、21 年度でそれぞれ 222.33、237.39、290.8 件、3 年間の平均は 250.17 報／年となる。教員、１人当たりが発表した論文数は、2019、20、21 年度でそれぞれ 2.02、2.18、2.51 で、3 年平均では 2.24 報／年となる。学会における発表は 2019、20、21 年度でそれぞれ 463.5、227.26、385.7 件である。2020 年度および 2021 年年度の学会における発表数には、コロナ感染拡大による学会・講演会の中止の影響が出ていると思われる。著書発行数は、2019、20、21 年度でそれぞれ 18.0、
26.0、16.0 である。
科学研究費の（新規）応募件数は、2019、20、21 年度にそれぞれ、94、69、71 件であり、獲得件数は 112、127、140 件であった。特許出願数は、2019、20、21 年度にそれぞれ、23、19、11 件であった。また、2019、20、21 年度における共同研究・受託研究の合計件数はそれぞれ 122、134、135 件であり、奨励寄付金件数はそれぞれ、91、82、66 件であった（資料 A2-①-a）。

資料 A2-①-a 論文発表等件数
注）（ ）は 1 人当たり
区分2019 年度
222.33(2.02)
463.5(4.21)

2020 年度
237.39(2.18)
227.26(2.08)

2021 年度
290.8(2.51)
385.7(3.33)

平均
250.17(2.24)
358.82(3.21)

18

26

16

20.0

94
(0.82)

69(0.61)

71(0.61)

78.0(0.68)

122

134

135

130.33

奨励寄付金の件数

91

82

66

79.67

学会賞受賞件数

15

6

22

14.33

特許出願件数

23

19

11

17.66

学術論文発表数
学術講演・学会発表
数
著書発行件数科学研究費補助金（新規）申請件数
共同研究・受託研究の合計件数【分析結果とその根拠理由】
学術論文発表数、共同・受託研究件数は高い水準で堅調に推移しており、研究活動を活発に行っていると判断する。
観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科教員の学会賞受賞件数は、2019、20、21 年度でそれぞれ 15、6、22 件、同じく特許出願件
数は 23、19、11 件であり、特許登録件数は 16、26、10 件であった。
（資料 A2-①-a）。
学会賞の例として以下が挙げられる。
（敬称略）
主な学術賞として以下が挙げられる。植山雅仁：日本農業気象学会学術賞、古山敬祐：北海道獣医師会長賞、
日根野谷淳：日本細菌学会黒屋奨学賞、西浦芳史：農業工学会フェロー賞、藤枝伸宇、甲斐健次、原田直樹：日本農芸化学会農芸化学奨励賞、原田直樹：森永奉仕会森永奉仕会賞、甲斐健次：日本農薬学会奨励賞、甲斐健次：
日本農芸化学会研究企画賞、三浦夏子：天野エンザイム科学技術振興財団研究奨励賞、新化学技術推進協会新化
学技術研究奨励賞、上田昇平：日本環境動物昆虫学会奨励賞、櫻井伸治：日本水環境学会関西支部研究奨励賞、
井澤武史：日本鉄バイオサイエンス学会学術奨励賞、谷田任司：日本解剖学会奨励賞など。
特許出願の例として以下が挙げられる。
秋山康紀：特願 2019-208775「アーバスキュラー菌根菌の培養方法」出願日 2019 年 11 月。横井修司：特願第35753 号「いとさい 1 号（ハクサイ）」出願日 2021 年 10 月。西浦芳史：特願 2019-016856「接ぎ木方法」出願日2019 年 6 月、特願 2019-156948 「灌水装置およびそれに使用するプラグ」出願日 2019 年 8 月、特願 2019-158611「穿孔装置およびそれを備えた播種装置」出願日 2019 年 9 月。勢戸祥介：特願 2019-086187「抗ノロウイルス剤、消毒剤及び洗浄剤」出願日 2019 年 4 月。嶋田照雅、島村俊介：特願 2020-026075「心臓疾患重症度判定シス

テム」出願日 2020 年 2 月。東 泰孝：特願 2020-188013「薬剤送達用キャリア及びこれを含む組成物」出願日
2020 年 11 月。
【分析結果とその根拠理由】
多数の研究成果が学会において高く評価され、特許に結びついており、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
書評・論文評、新聞や一般書等での引用・紹介記事等の状況（※役職名は当時）
2019、20、21 年度における生命環境科学研究科教員の新聞記事への掲載は、それぞれ 15、17、 22 件であった。
その一部を紹介すると、日本農業新聞で秋山康紀の VA 菌根菌培養について（2019 年 9 月）
、日本食糧新聞で小泉望の高校生バイテク教育振興について（2020 年 3 月）
、中国新聞で東條元昭がシソ立ち枯れ病について（2020 年
10 月）、朝日新聞で平井規央の新種寄生バチの研究紹介やコメント（2021 年 6 月）等があり、生命環境科学研究
科教員の活動が多数新聞に取り上げられている。
国や地方公共団体等の審議会委員就任による政策形成・実施への寄与
審議会等へは特に多くの教員が参画し、2021 年度における件数は 253 （国 17、大阪府 36、他府県 31、市町村
61、公共機関 108）であった。
参画事例：関西広域連合毒物劇物取扱者試験委員会、大阪府消費安全対策交付金事業委員会、淀川環境委員会、
大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会、堺エコロジー大学運営会議、堺市生物多様性ネットワーク会議、
なにわ ECO スクエア（生物多様性の保全に向けたネットワーク会議）、堺市公共事業評価監視委員会、大阪市環境審議会，岸和田市環境デザイン委員会、大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム、高槻市安満遺跡公園内
店舗運営事業者選定委員会、安満遺跡公園における市民活動へのアドバイザー業務、堺東フェニックス計画懇話会、堺市旧泉北すえむら資料館活用等事業者選定委員会、豊中市環境審議会、大阪市動物愛護推進協議会、寝屋
川市動物愛護推進協議会、内閣府食品安全委員会、文部科学省感染症研究の在り方検討委員会、日本医療研究開発機構感染症研究国際展開戦略プログラムオフィサー【分析結果とその根拠理由】
教員の研究が新聞等のメディアに多数紹介されていること、多数の教員が、それぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画し施策形成に貢献していることや、連携協定に基づき地元のニーズに応じた活動に参画していることから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
地方公共団体等の審議会委員等として、地域のシンクタンクとしての役割を果たしていること。

【改善を要する点】
該当なし。

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的（１） 地域貢献等に関する目標①地域貢献ナンバーワン大学への取組み
地域貢献が公立大学の重要な使命の一つであることを自覚し、府民に開かれた大学として、地域社会のニーズに応じた社会貢献事業を展開する。
2017 年度から、より戦略策定機能の強化を図るとともに、さらなる地域社会・国際社会の発展に寄与するため
理事長・学長を本部長とする「国際・社会連携推進本部」を設置した。また、地域連携研究機構と 21 世紀科学研
究機構の２つの組織を統合し、新たに「研究推進機構」を新設した。研究推進機構に設置されている「21 世紀科
学研究センター」は府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的の一つとしている【公立大学法人大阪 第 1 期中期目標】（抜粋）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（３） 社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
イ 生涯学習の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタ
ンクとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」
において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」を定めている。これ
ら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に

公表・周知している。
【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・環境科学、バイオサイエンス、食生産科学などの先端的研究分野における基礎科学領域と応用科学領域に重点的に取り組み、成果を社会に還元し産業の振興に貢献する。
[2019～2021 年度の間で、特許出願はそれぞれ 23、19、11 件であった。
・バイオテクノロジー，バイオサイエンス，環境問題に関する基礎研究に加えて，地域産業に還元できる応用研
究課題にも取り組み、特許取得等を通じて研究成果を社会に還元する。特に、食品・医薬品等の大阪の地場産業の振興に寄与することを目的に、食の安全の確保、環境保全に関する共同研究などを積極的に実施する。
・2011 年度より指定された国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区を基盤に、獣医臨床センターにおいて海外の大学や医療機関との交流を促進し、国内外の高度獣医療の拠点を目指す。
・生命環境科学研究科において、2019、20、21 年度でそれぞれ共同研究件数は 88、102、98 件、受託研究件数は34、32、37 件であった。
②生涯教育の取組の強化
・大学の一部の授業科目のみを履修し、単位を取得することのできる科目等履修生制度を活用し、自らに必要な科目のみを選択して履修を希望する社会人を受け入れる。これらに継続して取り組む。
・I-site なんばでの開講を含めた公開講座を積極的に開講する。
・講座に関するウェブサイトの掲載情報、利便性の改善を行なう。
③地方自治体など諸機関との連携の強化
・近畿地区の府県や市町村との連携を強化し、連携事業などの要請や、審議会等の委員の依頼等については積極的に協力する。2021 年度における審議会等への参加は件数として 253 件（国 17、大阪府 36、他府県 31、市町村
61、公共機関 108）であった。
例：次世代施設園芸地域展開促進事業指導者育成研修 講師、和歌山県消費・安全対策交付金事業の事後評価委員、堺市開発審査会など３件・富田林市 1 件・淀川環境委員会・大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会 ・
堺エコロジー大学運営会議・堺市生物多様性ネットワーク会議・なにわ ECO スクエア（生物多様性の保全に向けたネットワーク会議）ほか・堺市公共事業評価監視委員会他 2 件・大阪市環境審議会・岸和田市環境デザイン委
員会・大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム・高槻市安満遺跡公園内店舗運営事業者選定委員会・安満遺跡公園における市民活動へのアドバイザー業務 ・堺東フェニックス計画懇話会・堺市旧泉北すえむら資料館
活用等事業者選定委員会・豊中市環境審議会・大阪府指定管理者評価委員会・大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会・県民まちなみ緑化事業検討委員会（兵庫県）
・名古屋市緑の審議会・名古屋市民有地緑化表彰事業審査委員会・西宮市緑のカーテンコンテスト審査会・堺市建設局指定管理者候補者選定委員会・自立型緑化施設検討委員会（国土交通省）、大阪市動物愛護推進協議会・寝屋川市動物愛護推進協議会・内閣府食品安全委員会・文部科学省感染症研究の在り方検討委員会・国立研究開発法人日本医療研究開発機構 感染症研究国際展開戦略プロ
グラムオフィサー・大阪府感染症発生動向審議会・京都府食の安心安全審議会・兵庫県食の安全安心と食育審議会など。
・研究推進機構等における研究活動を通じ、地域が抱える問題、とくに農業や環境に関わる諸問題について、解決のための助言を行う。
・研究推進機構の植物工場研究センター、21 世紀科学研究センターの食品安全科学研究センターやバイオメディ
カルファシリティーセンターにおける研究活動を通して地域課題に取り組む人材を育成する．
・府・市の委員会・協議会の委員として積極的に助言を行うことで、シンクタンクとしての機能を果たしつつ、地域貢献を意識した教育・啓発・研究活動を実施する。
具体的な活動としては、専門技術人材育成・食品衛生管理者の登録講習会・食品衛生管理者の教育・堺市の公立中学校からの依頼に対する生物サンプル提供（未集計）
・清教学園高等学校出張講義「自然を活かした地域づくり～今地域の自然に何が起きているのか、私たちはどうすればよいか～」・伊丹生きものマイスター講座講師・滋賀みずすましアドバイザー研修講師・「農業実験実習講習会」
・食品衛生管理者講習会講師・動物取扱業責任者講
習会 講師（大阪府・大阪市・堺市）
・外傷外科手術治療戦略（SSTT）コース講師、等。
【分析結果とその根拠理由】
研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献、生涯教育の取組、地方自治体など諸機関との連携、いずれの観点においても活発に活動しており、計画に基づき適切に実施されている。
観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
活動実績からは成果が上がっているといえる。参加者の満足度について評価を行っていない。
【分析結果とその根拠理由】
参加者の満足度について評価を行えていないものの、研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献、生涯教育の取組、地方自治体など諸機関との連携、いずれの観点においても活発に活動しており、活動の成果が上がっているといえる。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
講座内容の充実（ニーズの反映）、講座に関するウェブサイトの掲載情報、利便性の改善に取り組んだ。
【分析結果とその根拠理由】
以上の対応から、改善のための取組が行われているといえる。

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科

選択評価事項Ｂ（２）目的の達成状況の判断
目標の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
地方自治体など諸機関との連携に関し優れた成果をあげており、シンクタンクとして機能している。
【改善を要する点】
参加者の満足度に関する評価の実施。