主任技術者制度に関するＱ＆Ａ

令和５年３月

経済産業省産業保安グループ電力安全課

本制度に関しまして、ご不明な点等がある場合には、事業場を管轄する産業保安監督部等に事前にご相談下さい。
【各産業保安監督部の連絡先・ウェブページはこちらから】https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/links/
kantokubu.html

履歴制定・改訂日施行日2015 年 4 月 2 日
2015 年 10 月 19 日
2017 年 8 月 24 日
2020 年 9 月 29 日
2021 年 3 月 1 日
2021 年 4 月 1 日
2022 年 6 月 22 日
2022 年 7 月 29 日
2023 年 3 月 20 日

改訂
項目
－

改訂内容
新規制定
一部改正（項目の追加等）
一部改正（項目の追加）
一部改正（項目の追加等）
一部改正（告示及び内規改正の反映等）
一部改正（施行規則、告示及び内規改正の反映等）
一部改正（内規改正の反映等）
一部改正（項目の追加等）
一部改正（法律改正の反映）

1

目

次

1. 選任.......................................................................................................................................................... 3
1.1 「従業員」の考え方について .......................................................................................................... 3
1.2 外部選任について ............................................................................................................................ 3
1.3 みなし設置者について ..................................................................................................................... 4
1.4 兼務 .................................................................................................................................................. 6
2. 統括行為 .................................................................................................................................................. 7
2.1 事業場の考え方について ................................................................................................................. 7
2.2 異なる設置者の保有する複数設備に対する統括行為について ...................................................... 7
2.3 資本関係（親子、兄弟関係）による統括行為について ................................................................. 7
2.4 外部選任（内規１．
（１）①及び②に定める者）、みなし設置者による統括行為について........... 8
2.5 発電所及び変電所の監視方法等について ....................................................................................... 8
2.6 担当技術者の要件について ............................................................................................................. 8
3. 外部委託 ................................................................................................................................................ 10
3.1 実務経験 ......................................................................................................................................... 10
3.2 機械器具 ......................................................................................................................................... 10
3.3 保安管理業務を遂行するための体制 ............................................................................................. 11
3.4 点検頻度 ......................................................................................................................................... 12
3.5 構外にわたる電線路 ...................................................................................................................... 14
3.6 個人事業者の兼業等 ...................................................................................................................... 17
3.7 電気保安法人のマネジメントシステム ......................................................................................... 17
3.8 電気保安法人の保安業務担当者等の明確化について ................................................................... 20
3.9 委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等について ............................................. 21
3.10 過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置 ............................................................................ 22
3.11 高圧一括受電するマンションの住居部分の点検......................................................................... 23
3.12 外部選任（内規１．
（１）①及び②に定める者）、みなし設置者からの外部委託について ...... 24
3.13 その他 .......................................................................................................................................... 24
4. 兼任........................................................................................................................................................ 27
4.1 設置者の関係性について ............................................................................................................... 27
4.2 「敷地」の考え方について ........................................................................................................... 28
4.3 みなし設置者による兼任について ................................................................................................ 28
4.4 その他 ............................................................................................................................................ 28
関連資料 ..................................................................................................................................................... 30（資料 1） 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（令和３年３月１日付け２０２１０２０８保局第２号）４．
（７）③イ括弧書きにおける停電点検の延伸に係る要件の明確化について .......................... 30

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1. 選任

1.1「従業員」の考え方について
該当箇所：内規１.(１)Ｑ．自社で電気主任技術者を選任する場合において、内規１.（１）でいう「従業員」とは、正社員でなければならないでしょうか？
Ａ．自社で電気主任技術者を選任しようとする場合は、以下の両方の条件を満たせば、定年退職後に再雇用された嘱託社員等、いわゆる正社員でなくても差し支えありません。
・自社で直接雇用している者であって、電気事業法施行規則第５２条第１項に定める主任技術者の選任場所に常時勤務する者。
・例えば勤務時間外の事故発生といった場合においても対応が可能である等、当該事業場の保安監督業務に専念することができる者。
・有期の労働契約を締結する労働者については、正社員と同一の勤務実態にあり、かつ、内規の規定を満たせる者。
Ｑ．「常時勤務」の定義は何でしょうか？
Ａ．週４０時間（週５日・１日８時間勤務）を目安とします。

1.2

外部選任について該当箇所：内規１.(１)①②
Ｑ．１．（１）①及び②の形態に名前はありますか？
Ａ．「外部選任」と呼びます。内規１．（１）①のイからハに掲げる事項（保安上の意見を尊重する旨の契約を締結する等）がすべて契約書等に約されている場合を条件に、電気主任技術者を自社の従業員以外（派遣労働者等）から選任する制度です。なお、みなし設置者の役員若しくは従業員が、維持・管理の主体であって、技術基準の適合義務を果たすために、常時勤務した状況
で、外部選任することは可能ですが、みなし設置者の役員若しくは従業員が、常時勤務しない状
況で、外部選任することはできません。電気保安法人や電気管理技術者に保安管理業務を委託す
る「外部委託」と言葉が似ていますが、別制度です。

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1.3

みなし設置者について
該当箇所：内規１．（２）Ｑ．みなし設置者とは何でしょうか？みなし設置者ができる手続きには何がありますか？
Ａ．外部選任により、本来の設置者から自家用電気工作物の保安の監督に係る業務の委託を受けている者のうち維持・管理の主体である者であって、当該自家用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する責任を有する者については、設置者とみなして電気主任技術者の選任及び保安規程に係る届出・申請を行うことができます。この設置者とみなされた者を「みなし設置者」といいます。そのため、それ以外の手続きは本来の設置者が行うことになります。
なお、（本来の）設置者とは、電気工作物の維持・管理を行い得る主体（電気事業法に関する全ての権限、義務、責任を果たす主体）のことをいい、必ずしも所有者と一致するとは限りません。よって、占有者等が（本来の）設置者になり得ます。占有者が「設置者」にあたるのか「みなし設置者」にあたるのかは、行使できる権限の範囲を確認し、判断に困る場合には相談して下さい。
Ｑ．「維持・管理の主体であって、当該電気工作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合」とは、具体的にどのような要件なのでしょうか？
Ａ．本来の設置者とみなし設置者の間で契約においてみなし設置者が電気工作物を技術基準に適合させるために必要な措置をとる権限が与えられていることを指します。
Ｑ．みなし設置者から、更に外部選任（内規１．（１）①及び②に定める者）を行うことは可能で
しょうか？
Ａ．可能です。
Ｑ．みなし設置者から委託を受けている者は、みなし設置者になることができるのでしょうか？（みなし設置者の再委託は可能でしょうか？）
Ａ．維持・管理の主体であることがみなし設置者の条件であるため、みなし設置者の再委託はできません。
Ｑ．みなし設置者が主任技術者選任又は解任届出書等の届出・申請書類を作成する際、本来の設置者名を記載する必要はあるのでしょうか？
Ａ．主任技術者選任又は解任届出書等の届出・申請書類の「事業場の名称及び所在地」の欄に本来の設置者名を記載して下さい。（下記記載例を参考にして下さい。）

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みなし設置者であることが分かるよ
うに、“（みなし設置者）”と記載して下さい。

本来設置者の情報（設置者名及び事業
場名、所在地）を記載して下さい。

Ｑ．みなし設置者は、保安規程届出（保安規程変更届出）を行うことはできるのでしょうか？
Ａ．みなし設置者は、自家用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する責任を有する者である
ため、技術基準適合を維持するための方策を定めた保安規程に係る届出をみなし設置者が行うことも可能です。
Ｑ．みなし設置者が変更になった場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
Ａ．自家用電気工作物の保安の組織が変わるため、保安規程変更届出を行う必要があります。また、保安管理業務を外部委託している場合は、改めて、保安管理業務外部委託承認申請を行う必要があります。なお、外部委託制度を用いない場合（電気主任技術者を雇用し選任する等）にあっては、主任技術者選任又は解任届出書等の届出・申請を行う必要があります。

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1.4

兼務
該当箇所：内規１．（３）Ｑ．１．（３）の形態に名前はありますか？
Ａ．「兼務」と呼びます。
Ｑ．「要件の全てに適合することを確認できる説明書等」とはどのようなものでしょうか？
Ａ．主任技術者兼任承認申請の際に添付する「執務に関する説明書」を添付することが考えられます。

該当箇所：内規１．（３）②
Ｑ．
「親会社又は子会社」と判断する基準は何でしょうか？
Ａ．
「4.1 設置者の関係性について」をご参照ください。
Ｑ．外部選任やみなし設置者の選任であっても、兼務は認められるのでしょうか？
Ａ．１．
（３）②ニにより認められます。

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2. 統括行為

2.1

事業場の考え方について
該当箇所：内規３.（１）Ｑ．発電所で、送電線路及び変電所を介して電力系統に接続し、それらを一体として運用する事業場とは、どのようなものでしょうか？
Ａ．電力系統との接続箇所が発電所から遠隔地にある場合、送電線路及び変電所を設置する場合がありますが、これらの電気工作物を一体として運用する場合は、事業場は１とみなして主任技術者を選任することができます。また、風力発電所については、複数の発電機と送電線路及び変電所を一体として運用する事業場等は１事業場とみなすことができます。なお、この解釈は１つの発電所に対して各１つの送電線路及び変電所という形態に限り、例えば複数の発電所を同一設置者の送電線路に接続する場合は、別事業場として取り扱います。ただし、平成２５年４月４日付け『工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る「同一発電所」及び「同一工事」に該当するか否かの判断の目安について』に基づき、同一事業場として判断される場合は、１事業場となります。
判断が難しい場合は、最寄りの産業保安監督部にご相談ください。
Ｑ．電圧が１７０，０００ボルト以上で連系等する発電所において、送電線路と変電所を介して電力系統に接続する場合、送電線路と変電所は別事業場として扱うのでしょうか？
Ａ．電圧が１７０，０００ボルト以上であっても、各１つの発電所、送電線路及び変電所を一体管理する場合は、１事業場とみなし、１人の主任技術者の選任とすることが可能です。ただし、１人の主任技術者の監督の下、複数の事業場を統括する行為は認められません。

2.2

異なる設置者の保有する複数設備に対する統括行為について
該当箇所：内規３.（１）①

Ｑ．統括行為を行いたい複数設備の設置者が異なる場合、委託契約等を締結すれば統括行為は認めら
れますか？
Ａ．認められません。統括行為は、原則として同一の設置者が一つの保安組織において複数の発電所等の保安管理を一体的に統括する場合に適用するものです。

2.3

資本関係（親子、兄弟関係）による統括行為について
該当箇所：内規３.（１）①

Ｑ．統括行為を行いたい複数設備について、設置者が異なるがその設置者間に資本関係等がある場
合、統括行為は行えますか？
Ａ．保安管理上支障がない体制が構築できるとするような場合にあっては、個別にその内容を審査し7

て妥当性を判断することになります。
（例）統括事業所が被統括事業場の親会社であり、資本関係に加えて保安体制等に係る覚書の締結等を結んでいる場合。等

2.4

外部選任（内規１．
（１）①及び②に定める者）、みなし設置者による統括行為について該当箇所：内規３.（１）①
Ｑ．同一設置者の複数設備を統括行為によって管理したい場合、外部選任（１.（１）に定める者）、あるいはみなし設置者から電気主任技術者を選任し、行う統括行為は認められますか？
Ａ．原則として認められません。ただし、１.（１）②に定める者あるいはみなし設置者であって、本来設置者との間に資本関係があり、前述した 2.2 のような場合には、個別にその内容を審査して妥当性を判断することになります。

2.5

発電所及び変電所の監視方法等について
該当箇所：内規３.（１）①

Ｑ．統括事業場は、被統括事業場を遠隔監視装置等により監視を行わなければなりませんが、電気設備の技術基準の解釈第４７条の２及び第４８条における随時巡回方式等は適用できないのでしょうか。
Ａ．被統括事業場であっても、種類や規模等の形態に応じ、電気設備の技術基準の解釈第４７条の２及び第４８条に定める随時巡回方式等の適用は可能です。

2.6

担当技術者の要件について

該当箇所：内規３.（１）③
Ｑ．担当技術者として、被統括事業場の規模に応じた知識及び技能を有する者を確保しなければなりませんが、どのような者が該当しますか。
Ａ．次にあげる者等が該当します。
・電気主任技術者免状（第１種、第２種、第３種）、電気工事士免状（第１種、第２種）の交付を受けている者
・電気主任技術者試験（第１種、第２種、第３種）、電気工事士試験（第１種、第２種）に合格した者
・主任技術者の資格等に関する省令に基づく認定校で、電気主任技術者免状の認定に必要な科目を修めて卒業した者
Ｑ．担当技術者に必要な保安教育について、保安規程に記載する必要がありますが、具体的にどのような内容を実施すればいいのでしょうか。

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Ａ．保安教育には、公衆安全の確保や作業安全等の観点から、地震や台風等の非常時を想定した連絡訓
練や現場の安全確保訓練、復旧手順の確認訓練が必要です。また、停電時には開閉器等の操作が必要な場合もあるため、以下の項目は必ず盛り込んでください。
①非常時における統括電気主任技術者との連絡体制及び方法並びに指揮命令系統（連絡途絶時を含む。）②非常事態が発生した場合の現場の安全確保③遮断器等の操作手順

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3. 外部委託

3.1

実務経験
該当箇所：平成１５年経済産業省告示第２４９号（以下「告示」という。）第１条

Ｑ．事業用電気工作物の実務経験のみとし、一般用電気工作物の経験は認めないのでしょうか？
Ａ．外部委託制度は事業用電気工作物の保安管理を行うものであるため、認められません。また、小規模事業用電気工作物の経験も認められません。

該当箇所：告示第１条第４号及び第２項
Ｑ．保安管理業務講習を受講することで実務経験を３年に短縮できますが、告示第１条第２項の需要設備であれば、さらに実務経験を１年短縮できるのでしょうか？
Ａ．保安管理業務講習受講による実務経験の短縮と、告示第１条第２項の需要設備に規定する実務経
験の短縮は併用できません。

該当箇所：内規４．(２)⑤
Ｑ．保安管理業務講習による実務経験の短縮について、講習受講後の修了証はどうすればよろしいでしょうか？
Ａ．告示第１条第１項第４号に基づく実務経験とする場合は、実務経歴証明書に保安管理業務講習修了証の写しを添付して各産業保安監督部にご提出ください。なお、原本の提出は不要ですが、原本の確認をさせて頂く場合がございますので、修了証の原本は適切に保管してください。

3.2

機械器具
該当箇所：告示第２条

Ｑ．告示第２条の絶縁抵抗計は低圧用・高圧用の区分が無いが、どちらか片方でも大丈夫でしょうか？また、電流計、電圧計については、それぞれの機能を内蔵したマルチメーター１台でも大丈夫でしょうか？
Ａ．保安管理業務を行う事業場の状況に応じて、低圧用、高圧用の必要性について判断して下さい。
例として、低圧の事業場のみを受託している場合には低圧用の絶縁抵抗計を備えていれば足ります
が、高圧の事業場を受託している場合には、両方備えておく必要があると考えます。また、当該マ
ルチメーターの場合は、一般的に該当機器を保有していると考えます。
Ｑ．告示第２条の機械器具は、備えるべき機械器具の種類のみの記載であり、台数については特別規定がありません。例えば、電気保安法人の一拠点において、複数の保安業務従事者（又は保安業務担当者）がいる場合、備えるべき台数はそれぞれの機械器具を１台ずつ備えておけば良いでしょうか？
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Ａ．主任技術者制度の解釈及び運用（内規）４．（３）において、「保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、・・・・厳格に審査することとする。」と規定されていますので、条件に適合するためには保安管理業務の確実な遂行に支障が生じないために必要な台数の機械器具を備え付ける必要があります。
基本的には、人数分備え付けることにより支障が生じないことを担保するものとなりますが、従事者が常に２人１組で点検する場合等、必ずしも従事者数と同じだけの機械器具が必要とならない
場合もあります。電気保安法人の体制や受託事業場を考慮して個別に判断することになります。

3.3

保安管理業務を遂行するための体制
該当箇所：電気事業法施行規則第５２条の２第２号ニＱ．規則に「保安管理業務を遂行するための体制が、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。」とあるが、たとえば工事会社が業務を行う場合の体制は「部」あるいは「課」等で工事担当部署と分ける必要はありますか？
Ａ．一般的に、保安管理部署と他の部署との責任関係を明確化するため、分離独立した組織とすることが望ましいと考えます。

該当箇所：電気事業法施行規則第５２条の２第２号ホ
Ｑ．保安業務従事者若しくは、保安業務担当者自身の責任で承認取り消しとなった場合、その保安業
務従事者を２年間保安管理業務に従事させていなければ、法人としては契約が可能でしょうか？
Ａ．当該取り消し事由について、明らかに法人の責めに帰すことができない場合にあっては、法人としての契約は可能です。

該当箇所：電気事業法施行規則第５２条の２第２号へＱ．「責めに任ずべき者」とは、具体的に誰を想定しているのでしょうか？
＜例＞ 電気保安法人、保安業務従事者、保安業務担当者？
Ａ．法人ではなく、保安業務従事者（保安業務担当者を含む。）を指します。

該当箇所：電気事業法施行規則第５３条第５項
Ｑ．施行規則で法人についての罰則がうたってあると解釈（２年間の営業停止）していますが、間違いないでしょうか？
Ａ．法令違反に対し厳正に対処するため、規則第５２条の２第２号ホに取消しの日から２年を経過しない者であることを定めています。

該当箇所：内規４．(５)Ｑ．一つの事業場を複数の保安業務担当者で点検することは可能でしょうか？また、一つの事業場を複数の保安業務従事者で点検することは可能でしょうか？
Ａ．契約内容によっては、複数の保安業務担当者が存在することは考えられます。また、それぞれの
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担当者から指示を受けた従事者が存在することも考えられます。

3.4

点検頻度
該当箇所：告示第４条

Ｑ．一つの発電所に複数の発電設備が設置されている場合、設備毎に点検頻度を設定することが可能でしょうか？
＜例＞ １号発電設備100kW（内燃力、パッケージ型、保守契約有り） ３ヶ月に１回点検
２号発電設備200kW（ガスタービン、パッケージ型、保守契約無し）毎月１回点検
Ａ．可能です。その場合、契約書や保安規程などに設備毎の点検頻度を明記する必要があります。また、換算係数については、以下のとおり算定します。
（太陽電池発電所については、別途換算係数を算定します。）
０．６×１００／３００×０．４５＋０．６×２００／３００＝０．４９＜１号発電設備＞＜２号発電設備＞

Ｑ．低圧受電の需要設備は、同一構内に設置される発電所の点検頻度にかかわらず、隔月１回以上の頻度で点検を行わなければならないのでしょうか？
Ａ．そのとおりです。
例えば、出力５０ｋＷで余剰買取制度に基づく（受変電設備は需要設備と共用）太陽電池発電所が設置される場合、当該発電所はパネル，パワコン部分のみであるため毎年２回以上、需要設
備は隔月１回以上の点検頻度となります。また、換算係数については、以下のとおり計算します。
０．３×０．６＋ ０．３×０．２５＝ ０．２５５＜低圧受電の需要設備＞ ＜余剰買取制度に基づく太陽電池発電所＞
Ｑ．告示第４条第８号に該当する需要設備において、設置者の要望により点検を１ヶ月周期で行う場
合の換算係数の取り扱いはどうなりますか？
Ａ．設備規模に応じた換算係数に０．６を乗じた数値となります。本件は、あくまでも設備内容に応じた換算係数が使用できるという考え方であり、換算係数を減じるために絶縁監視装置等を取り付けることを推奨するものではありません。

該当箇所：告示第４条第２号の２Ｑ．「内燃機関又はガスタービン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備」とは、当該設備の制御盤も含めて一つの筐体に収められているものだけが対象となるのでしょうか？
Ａ．原則として、当該設備の制御盤も含めて一つの筐体に収められているものが対象となりますが、
当該設備を複数台設置することにより、別途、筐体外に共通の制御盤等を設置するものも対象と考えます。
なお、燃料設備のように内燃機関やガスタービンとは別のものとして取り扱う場合であって、一の筐体に収められていない場合でも、告示の要件に該当すると判断します。一方、冷却装置のように内燃機関やガスタービンに附属するものが一の筐体に収められていない場合には、告示の要件に12

は該当しないと判断します。

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Ｑ．「内燃機関又はガスタービン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備」という部
分について、建物内のある一室を当該関連設備のためのみに使用しており、当該一室内に必要な全ての設備が備わっている場合、当該一室をもって一つの筐体とみなすことは可能でしょうか。
Ａ．告示中、「一の筐体に収められている」とはいわゆるパッケージ型の設備に限ったものであり、建物内の一室といった区画された場所にオープン型の設備を設置するものまでを含むものではありません。
Ｑ．「契約により保守が実施されるもの」とは、設備の保守契約でなくメーカー保証でも認められるのでしょうか？
Ａ．メーカー保証の中で、定期的な消耗品等の交換、機器の点検など保守が行われるのであれば、「契約により保守が実施されるもの」と認められます。その場合、保証書が保守契約書の代わりとなります。
なお、故障時のみ対応するような内容の保証の場合には、告示の要件には該当しないと判断し、認められません。
Ｑ．「契約により保守が実施されるもの」とは、設備の設置者とメーカー等保守を行う者が直接契約を締結しなければならないのでしょうか？
Ａ．必ずしも直接契約でなくても認められます。例えば、設備の設置者が契約しているビルメンテナ
ンス会社からの再委託であって、メーカー等が保守を実施しているような場合も認められます。

3.5

構外にわたる電線路
該当箇所：内規４.(１)Ｑ．
「規則第５２条第２項第１号から第３号までのいずれかの事業場に接続する電線路（電圧７，０００ボルト以下で連系等をするもので、当該事業場から電力系統に連系し、若しくは当該事業場から同一設置者が設置する他の電気工作物に接続するために当該事業場の構外にわたるもの）であって、保安上支障がないと認められるもの」とは、設備形態として具体的にどのようなものでしょうか？
Ａ．設備形態としては、主に以下のケースが考えられます。なお、設備の形態によっては、一般送配電事業者が定める託送供給約款において託送供給等が認められない場合があります。託送供給等約款の内容につきましては、各供給区域の一般送配電事業者にご確認ください。

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Ｑ．構外にわたる電線路の設置場所（例：公道、私道、河川、私有地等）に制限はありますか？
Ａ．設置場所に制限はありません。
なお、主任技術者の選任形態によらず、構外にわたる電線路についても、法令に基づく技術基準への適合義務等が課されます。そのため、公道や私有地等に電線路を設置する場合には、道路管理
者や土地所有者等の占有許可、土地立入許可、契約に基づく立入り等の同意等を事前に取るなどして管理技術者や保安法人等による保安管理業務や緊急時対応（突発的な立入りや、休日・夜間の立入り等を含む。
）等が滞りなく行える体制を構築する必要があります。
保安管理業務外部委託承認申請の際に占有許可等の書類の添付は必須ではありませんが、承認の審査において占用許可等の書類が求められる場合があります。
Ｑ．架空電線路だけでなく、地中電線路も外部委託することはできますか？
Ａ．架空電線路に限らず、地中電線路も保安管理業務を外部委託することができます。
Ｑ．構外にわたる電線路の点検頻度や、点検に係る換算値（告示に係る点数）はどうなるのでしょうか？
Ａ．構外にわたる電線路は、それぞれの事業場の点検頻度に準じて点検を行うことになるため、当該事業場の点検頻度と同一の頻度で構外にわたる電線路の点検が必要となります。また、換算値もそれぞれの事業場に準じて算出します。なお、構内とは、構内に準ずる区域内を含みます。構内の判断が難しい場合は、最寄りの産業保安監督部にご相談ください。
【換算値の例】
５００ｋＶＡの需要設備で告示第４条第１０号に該当＋構外にわたる電線路（【例２】に該当）：
１．０
Ｑ．施行規則第５２条第２項第４号の６００Ｖ以下の配電線路はどのようなものが該当するのでしょうか？
Ａ．電線路の設置者以外の他者に電気を供給するために設置する６００Ｖ以下の配電線路等が該当します。そのため、電線路の設置者以外の他者に電気を供給するために６００Ｖを超える配電線路を設置する場合には、「その事業場に接続する電線路（･･･）が構外にわたる場合であって、保安上支障がないと認められるもの 」 の規定の対象とはならず、保安管理業務を外部委託することはできません。
また、小規模発電設備で構外に低圧電線路がわたる事業場や電線路部分のみが自家用電気工作物となる事業場（ＣＡＴＶの伝送路等）も該当します。
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Ｑ．小規模発電設備に該当しない低圧発電所で構外に低圧電線路がわたる場合や低圧需要設備で電線路が構外にわたる場合の換算値はどうなりますか？
Ａ．小規模発電設備に該当しない低圧発電所で構外に低圧電線路がわたる場合は、発電所の頻度に準じて点検することになりますので、告示第３条第１項の配電線路の換算係数（0.1）は加算されません。
（発電所の換算係数（0.3）のみとなります。
）低圧需要設備で電線路が構外にわたる場合も同様です（告示第３条第１項の換算係数は需要設備（0.3）のみとなります。）。
Ｑ．小規模発電設備に該当する低圧発電所で構外に低圧電線路がわたる場合の換算値はどうなりますか？
Ａ．小規模発電設備に該当する発電設備で構外に低圧電線路がわたる場合は、告示第３条第１項の配
電線路の換算係数（0.1）が適用されます。
Ｑ．電線路の設置者以外の他者に電気を供給するために設置する６００Ｖ以下の配電線路がある事業
場や、電線路部分のみが自家用電気工作物となる事業場（ＣＡＴＶの伝送路等）の当該電線路の換算値はどうなりますか？
Ａ．配電線路の換算係数（0.1）が適用されます。
Ｑ．公道や他者の私有地にある電線路の改修依頼や樹木伐採等、維持管理の方法はどのようにするのでしょうか？
Ａ．電線路に限らず、保安管理業務受託者が点検し、技術基準適合状態に疑義がある場合、設置者に技術基準適合義務が課されます。当該電線路に不具合箇所がある場合又は樹木接触等の恐れがあることを受託者が発見した場合は、速やかに設置者に通知し、設置者が対処することとなります。また、保安管理業務受託者は、適切な処置がなされているかを確認することになります。
また、電線路の改修や樹木の伐採等の際は、トラブルに発展しないように、設置者は以下のような対応が必要です。
・公道や私有地等に電線路を設置する場合には、道路管理者や土地所有者等と協議し、工事や樹木の伐採等がある旨を事前に伝える。
・樹木が極力接近しないように電線路を設置する。
・電線路の改修や樹木の伐採等を実施する場合は、道路管理者や土地所有者、近隣住民等に周知する。
・樹木等の伐採の際は、樹木等の所有者に伐採許可を得る。
Ｑ．
「規則第５２条第２項第１号から第３号までのいずれかの事業場に接続する電線路（電圧７，０００ボルト以下で連系等をするもので、当該事業場から当該事業場と同一敷地内にある他の電気工作物に接続するためのもの）であって、保安上支障がないと認められるもの」とは、設備形態として具体的にどのようなものでしょうか？
Ａ．設備形態としては、オンサイトＰＰＡが考えられます。また、保安上支障がないかどうかの基準については、「「一需要場所・複数引込」及び「複数需要場所・一引込」の電気事業法上の取扱い（電気保安）について」３．
（１）を参考にしてください。

16

3.6

個人事業者の兼業等
該当箇所：内規４.(３)Ｑ．兼業は基本的に認められないと考えて良いでしょうか？その証明は自己申告だけでＯＫでしょうか？
Ａ．兼業により時間的、身体的な制約を受け保安上の問題が生じるおそれがあるため、承認に当たっては、慎重を期すこととします。なお証明は、申請の際に兼業、兼職に関する自己証明書を添付していただきます。
Ｑ．電気管理技術者が、自宅の横にある土地を利用してＦＩＴ法に基づく太陽電池発電所の設置・売電事業を行うことは可能でしょうか？
Ａ．電気管理技術者自身が設置者となり、ＦＩＴ法に基づく太陽電池発電所の運用を行うことは、既存の外部委託受託事業場の保安管理業務の遂行に支障が生じないもの（人事院規則に準ずる範囲）
であれば、認められます。
Ｑ．上記の場合であって電気主任技術者の選任が必要な際、どのように扱うべきでしょうか？電気管理技術者自らが設置者となり、自社選任をしても良いのでしょうか？
Ａ．外部委託制度とは、電気主任技術者の選任がかなわない時に用いる制度であって、電気主任技術者の自社選任とはそれぞれ独立したものです。設置した太陽電池発電所の保安管理業務について、
当該管理技術者が外部委託受託者としての活動をしながら、自らを選任することは認められません。また、「外部委託制度」の主旨から、自らに外部委託を行うことも認められません。

3.7

電気保安法人のマネジメントシステム
該当箇所：電気事業法施行規則第５２条の２第２号ニＱ．法人のマネジメントシステムは、社内規程等に規定さえされていれば、規則第５２条の２第２号ニの規定を満たしているのでしょうか？
Ａ．規則第５２条の２第２号ニに規定する保安管理業務を遂行するための体制が、審査により明らかに機能しないことが判明し、実態上も実質的に機能していないのであれば、満たしているとは言えません。

該当箇所：内規４.(４)Ｑ．法人は、既存の法人でも保安管理業務部門が独立していればどのような法人でも良いのでしょうか？
Ａ．法令に基づき設立された法人であれば特に業種による制限はありません。
Ｑ．協同組合組織もここでいう法人となりますか？また、法人であると認められる場合、組合員が保安業務従事者となって問題はありませんか？
Ａ．法令に基づき設立された法人である協同組合（協同組合は中小企業等協同組合法に基づき設立されています）は法人として扱うことになります。その場合、法人の構成員であって組合員の場合は17

当該組合に雇用されていないため保安業務従事者とは認められません。
Ｑ．法人は契約書等で法人名以外の名称を使用する事は、認められますか？
Ａ．法人名以外の名称（法人格を有しない任意の団体名）は認められません。
Ｑ．有限責任事業組合はここでいう法人となりますか？
Ａ．法人格がないため、法人として扱うことはできません。
Ｑ．合同会社もここでいう法人となりますか？また、法人であると認められる場合、社員が保安業務従事者となって問題はありませんか？
Ａ．法令に基づき設立された法人である合同会社は法人として扱うことになります。その場合、法人の業務を執行する社員（個人に限ります。）は、保安業務従事者になることが可能です。
Ｑ．法人のマネジメントシステムの単位は、１法人につき１マネジメントシステムでしょうか？地域、組織ごとに分割可能でしょうか？
Ａ．保安管理業務に係るマネジメントについて、保安管理業務の統制を本部で一括して行っているのか、支部毎に任されているかなどで、法人毎にマネジメントシステムの単位は変わることもあり得るため、一律１法人１マネジメントシステムとする必要は必ずしもありません。

該当箇所：内規４.(４)①
Ｑ．保安管理業務を行う従業員は、正社員で無くてはなりませんか？雇用形態は？（保険等の関係もあり、パートとかではダメなのか？）確認方法は？
Ａ．法人の従業員であることが担保された雇用形態が必要であり、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれ（委託契約期間を満たさない期間の短期契約社員を保安業務担当者とする等）がな
いことが必要です。なお、確認のため、雇用証明書を添付していただきます。

該当箇所：内規４.(４)②
Ｑ．法人の保安管理業務について、レビューを行う間隔は法人任せで良いでしょうか？「適切な改善を図る」とは、どれだけ改善すれば適切でしょうか？
Ａ．レビューを行うことを社内規定等に明確かつ具体的に規定することが必要であり、レビューを行
う間隔やその内容は、法人が自主的に定めるべきものです。

該当箇所：内規４.(４)③
Ｑ．保安管理業務以外の職務とは？ 点検以外に竣工検査とか年次点検作業及びそれを補助する作業も保安管理業務の中に含まれるのでしょうか？ これらの作業に従事する者にも保安業務従事者としての要件が要求されるのでしょうか？
Ａ．事業用電気工作物の工事、維持、及び運用に関する保安の監督が保安管理業務となりますので、それ以外が保安管理業務以外となります。一般的に竣工検査や年次点検作業は、保安規程で定められているため、保安管理業務に含まれます。また、これらの作業を行うに当たって、保安業務従事者の指示の下に補助作業を行う者には、保安業務従事者としての要件は課されません。

18

Ｑ．電気工作物の保安に関する職務とは？
Ａ．電気工作物の検査、事故防止のための工事（点検・試験の結果、至急修理・改修が必要なもの）
や事故・災害時の応急処置として行う工事などが電気工作物の保安に関する職務となります。
Ｑ．「保安業務担当者は保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを除く。）を兼務
しないこと」とありますが、担当を持たない保安業務従事者は、他の職務を兼務しても良いのでしょうか？
Ａ．兼職規制の対象は、あくまでも事業場を担当する保安業務担当者となります。

該当箇所：内規４.(４)④ロ
Ｑ．ある事業場において、保安業務担当者が審査基準（３）④の要件を満たした上で１名の保安業務従事者に点検を命じたとき、その保安業務従事者は自らも点検しながら他の者に点検作業を手伝ってもらうことは可能でしょうか？
Ａ．可能です。
Ｑ．上記の場合、手伝う者はどのような要件を要しますか？
Ａ．特に要件はありませんが、保安業務従事者の監督の下、作業を行う必要があります。

該当箇所：内規４.(４)④ハ
Ｑ．保安業務担当者の指揮命令下に、６名の保安業務従事者がおり、常に２名体制で点検することとなっている場合、各保安業務従事者には何点分まで点検を行わせることが可能でしょうか？
①５．５（３３／６＝５．５）②６．６（ペアで１人として３３／３＝１１。小さい方をとって６．６）
Ａ．保安業務担当者の指揮命令下にある者はあくまでも６名であることから、①となります。
Ｑ．保安業務担当者の指揮命令下にある保安業務従事者の換算係数を算定する際、小規模高圧需要設
備を換算係数から除くことが可能でしょうか？
Ａ．告示第３条に準じて、保安業務従事者ごとに小規模高圧需要設備を１０件まで換算係数から除く
ことが可能です。

19

Ｑ．法人のマネジメントシステムについて（３）④ハで「特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。」とありますが、一般的なピラミッド型の組織であって下図のような指揮命令関係にある場合、Ｃ担当者がＢ担当者の事業場を点検することは可能でしょうか。可能である場合、Ａ担当者がＢ担当者に点検指揮した事業場（斜線）について、Ｂ担当者がその事業場（斜線）の点検をさらにＣ担当者に指揮することができますか。（※印の矢印）

Ａ． 職務上の指揮命令関係から判断して、Ｂ担当者の指示のもとＣ担当者が従事者として、Ｂ担当者の事業場を点検することは可能です。しかし、Ａ担当者の指示を受けたＢ担当者がさらにＣ担当
者に指示をして、Ａ担当者の事業場をＣ担当者に点検させようとすることは、Ａ担当者が自らの職
務上の指揮命令関係にないＣ担当者に指示を行うことになるため、認められません。

3.8

電気保安法人の保安業務担当者等の明確化について
該当箇所：内規４.(５)Ｑ．契約書の別紙で担当者を定めることとしているが、担当者が変更した場合はどうすれば良いでしょうか？
Ａ．保安業務担当者の要件等について確認する必要があるため、法人から定期的に保安業務担当者の配置状況や受託換算件数等の報告をしていただくこととなります。

20

3.9

委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等について
該当箇所：内規４.(７)Ｑ．委託契約書等には契約書以外にどういったものが含まれますか？
Ａ．仕様書、覚書、保安規程が含まれます。ただし、契約書以外に記載する場合は、その文書が確認できるよう契約書本文中に記載先を明記することが必要です。

該当箇所：内規４.(７)①イ（ハ）Ｑ．事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物とはどういったものでしょうか？
Ａ．通常事業場内に設置されているが、事業場外に持ち運び可能な工作物全般となります。（例えば、工場等で使用する卓上ボール盤等の工作機械。
）

該当箇所：内規４.(７)①イ（ニ）Ｑ．発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物とはどういったものでしょうか？
Ａ．例えば、発電所の電気工作物のうち、内燃機関、燃料設備、ガスタービン、風力機関等のことです。

該当箇所：内規４.(７)①ロ
Ｑ．内規４．
（７）①ロの「身分を示す証明書」について、法人の場合は「社員証」等が想定できま
すが、個人の管理技術者の場合「身分を示す」とは何を示せば良いでしょうか？
Ａ．電気管理技術者本人の確認が行えるものを指し、例えば運転免許証等になります。

該当箇所：内規４.(７)①ニ
Ｑ．年次点検業務が電気管理技術者等だけで実施することが難しい場合、他の者と一緒に点検業務を実施し、その監督をすることで内規の要件を満たすことになりますか？
Ａ．電気管理技術者等が直接すべての作業を行わなくても、その監督の下で点検が行われ、記録の確認がされているものであれば、電気管理技術者等が実施したものと考えます。

該当箇所：内規４.(７)②ロ（ロ）
Ｑ．低圧回路の絶縁状態の測定方法は、Ｂ種接地線の漏えい電流測定に限るのでしょうか？
Ａ．低圧回路の絶縁状態を確認するための一例を記載しております。電路ごとの絶縁状態を確認する方法もあります。当然のことながら、Ｂ種接地線の漏えい電流が過大の場合は、電路ごとに絶縁状態を確認することとなります。

該当箇所：内規４.(７)②
Ｑ．太陽電池発電所の月次点検について、遠隔地から適確に点検を行える場合とは、どのような場合を指すのでしょうか？
21

Ａ．保安規程に基づく外観点検等の項目のうち、遠隔監視システムで取得できるデータや監視カメラで確認できる項目が遠隔地で点検できる場合を指します。なお、遠隔地で点検できない項目については、現地での点検が必要となります。
Ｑ．告示第４条第８号ロに規定する需要設備の月次点検について、遠隔地から適確に点検する場合とはどのような場合を指すのでしょうか？
Ａ．告示第４条第８号ロに規定するとおり、需要設備で遠隔点検を実施する場合には、第三者認証を取得した機械器具等を使用する必要がございます。

該当箇所：内規４.(７)②ハ
Ｑ．告示第４条第８号ロに規定する需要設備について遠隔地で問診を行う場合、設置者又はその従事者は原則として現地で問診を受けるとのことですが、ポンプ場やトンネル等、無人事業場においても設置者又はその従事者は、現地に出向く必要があるのでしょうか？
Ａ．有人事業場では負荷設備の増設等が比較的頻繁に発生することが想定されるため、原則として現地で問診を受けることを求めています。他方、無人事業場では負荷設備の増設等が頻繁に発生することはあまり想定されませんので、無人事業場を管理する事業場で電気工作物が適切に管理されている場合は、設置者又はその従事者は、無人事業場を管理する事業場にて問診を受けることが可能です。

該当箇所：内規４.(７)③イ
Ｑ．ただし書きに定める「信頼性が高い」「同等と認められる点検」とは、どのようなことでしょうか。
Ａ． 本誌の最後に添付する関連資料（資料１）「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（令和３年３月１日付け２０２１０２０８保局第２号４．（７）③イ括弧書きにおける停電点検の延伸に係る要件の明確化について」を参考に、設備状態を勘案して総合的に判断することになります。
Ｑ．停電による年次点検の頻度を３年に１回として承認を得られれば、それ以降は点検の結果に関わらず、点検周期はそのまま継続できるのでしょうか。
Ａ．承認は基本的に継続されますが、点検の結果、３年に１回の停電による年次点検が不適当と判断された場合には、当然に全ての年次点検を停電による点検にしてください。

3.10

過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置

該当箇所：内規４.(１０)Ｑ．過疎地域等の自家用電気工作物に対して、審査を行う場合の配慮基準はどのようになるのでしょうか？
Ａ．過疎地域等の場合、設置場所から２時間以内に到達出来る電気管理技術者等が存在しない場合が考えられるため、そのような点を配慮する必要があると考えられます。
22

Ｑ．離島など過疎地域の自家用電気工作物の保安管理業務を受託した場合、点検頻度を緩和することは可能でしょうか？
Ａ．主任技術者制度の解釈及び運用（内規）４．（９）「過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置」は、当該内規における審査基準のみを緩和するものであり、施行規則や告示に定める要件には適用できないものとして取扱います。よって、離島等の過疎地域であっても告示で定める点検頻度を緩和することはできません。

3.11

高圧一括受電するマンションの住居部分の点検

該当箇所：内規４.(１１)Ｑ．「マンション」とは、どういうものを指しますか？
Ａ．本内規におけるマンションは、人の住居の用に供する部分が二以上存在する建物をいいます。
Ｑ．「住居」とは何でしょうか？
Ａ．人が起臥寝食のために日常的に使用する場所をいいます。その住居の所有権、賃借権別は問いません。
Ｑ．高圧一括受電するマンション内に存在する「コンビニ等の店舗」にも本規定が適用されますか？
Ａ．適用されません。内規のとおり、「住居部分」に限定されております。これは、高圧受電の二次側である「コンビニ等の店舗」には不特定多数の者が出入りすること、一般家庭用の電気機器と異なる業務用の電気機器類（冷蔵・冷凍ショーケース等）が設置されていること等に鑑み、一般用電気工作物の定期調査と同様の方法での点検実施では、一定の保安レベルの確保が困難であるためです。
なお、本規定は当該マンションの住居部分の点検方法について整理したものであって、本規定を適用したとしても、当該マンションの住居部分が自家用電気工作物であることは変わりありません。
Ｑ．住居部分に関して、一般用電気工作物の定期調査と同様の方法で点検を実施することに変更した
場合、何らか法的な手続きは必要でしょうか。
Ａ．高圧受電のマンションについては、住居部分を含めて一体の自家用電気工作物であるため、住居部分に関して、一般用電気工作物の定期調査と同様の方法で点検を実施する旨、保安規程に定め、当該変更届を提出することが必要です。
Ｑ．同一マンション内にあるエネファームの合計出力が５０ｋＷ以上になると、各エネファームは法
令上「発電所」と位置付けられるため、燃料電池発電所の点検頻度を毎月１回以上と定めている告示と、４年に１回以上で足りるとする内規との間に不整合が生じてしまうのではないでしょうか。
Ａ．電気的に接続された一構内における出力が５０ｋW以上になる発電設備は、個々が小規模発電設備に該当するものであっても発電所とみなされます。一方で、エネファームは、マンションの共用部分にまとめて設置する形態ではなく各住居に分散設置されるものであること、更に、内規４．
（１１）内の「②設置者と機器販売事業者等との契約により、当該燃料電池発電設備の保守が実施され、その点検結果等が整備記録に記録されていること。」の条件をもって、告示における点検頻23度及び換算係数には反映させないこととしたものです。

3.12

外部選任（内規１．
（１）①及び②に定める者）、みなし設置者からの外部委託について該当箇所：内規１.(２)なお書き
Ｑ．外部選任（内規１．
（１）①及び②に定める者）からの外部委託（電気保安法人又は個人の管理技術者）は可能でしょうか？
Ａ．不可能です。
Ｑ．みなし設置者からの外部委託（電気保安法人又は個人の管理技術者）は可能でしょうか？
Ａ．可能です。

3.13

その他

該当箇所：電気事業法施行規則第３条第３項
Ｑ．一需要場所複数引込となる事業場において外部委託を行う場合、設備容量を合算して申請することになるのでしょうか？
Ａ． 絶縁監視装置の有無等、設備条件が異なることが想定されますので、外部委託承認においては、原則として設備単位は引込毎と解釈し、それぞれの電気工作物として申請頂くこととなります。

該当箇所：電気事業法施行規則第５２条第２項第１号
Ｑ．太陽電池発電所の外部委託について、出力が２，０００キロワットから５，０００キロワット
で、電圧７，０００ボルト以下で連系等する太陽電池発電所はどのようなものがあるのでしょうか？
Ａ． 単独系統に接続する発電所が想定されます。一方で、一般送配電事業者との系統連系協議においては、原則として託送等供給約款や電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン等の連系の区分によります。

該当箇所：電気事業法施行規則第５３条第１項
Ｑ．電気事業法施行規則第５３条第１項第３号において、前条（第５２条の２）の要件に該当することを証する書類の内、第５２条の２第１号へ及び同条第２号ホ、ヘについて証する書類とは、具体的に何でしょうか？また、その証明者は誰がなることができますか？
Ａ． 要件に該当する旨の宣誓を行うこととなります。証明者は、個人であれば本人であり、法人であれば法人の代表者になります。

24

該当箇所：電気事業法施行規則第５３条第１項
Ｑ．電気事業法施行規則第５３条第１項第３号において、前条（第５２条の２）の要件に該当することを証する書類の内、第５２条の２第１号へ及び同条第２号ホ、ヘについて証する書類とは、具体的に何でしょうか？また、その証明者は誰がなることができますか？
Ａ． 要件に該当する旨の宣誓を行うこととなります。証明者は、個人であれば本人であり、法人であれば法人の代表者になります。

該当箇所：電気事業法施行規則第５３条第２項
Ｑ．設置者と電気保安法人との契約継続中に、保安業務担当者が変更した場合、承認条件に変更が生じるので、承認申請書を再度提出することによって条件を確認し、承認し直すこととなりますか？
Ａ．契約内容にもよりますが、当該変更があった場合に再契約となる場合は、再申請が必要となります。なお、再契約とならない場合は、再申請は必要ありませんが、変更後の保安業務担当者の要件等について報告していただくことになります。
Ｑ．規則第５３条第２項第３号に「委託契約は保安管理業務を委託するのみを内容とする契約であること」とありますが、ビルメンテナンス等の総合保安管理業務（電気・空調・給排水衛生設備）の契約書でも大丈夫でしょうか？
Ａ．保安業務レベルの低下を来すことのないよう、他の業務と一体となった契約ではなく、保安管理業務を委託するのみの独立の契約として公正さ、適正さを確保することが必要です。

該当箇所：内規４.
Ｑ．個人の管理技術者が法人を設立した場合、今まで個人で承認を受けていた分と法人設立後に法人として承認を受けた分を併任して良いでしょうか？
Ａ．個人と法人のどちらか一方になります。一般的に個人が法人に移った場合は、法人として再申請することとなります。
Ｑ．現在の管理技術者が、現在の契約先の需要家を抱えて法人に移ったとき、個々の契約を法人が一括して引き継ぐことは可能でしょうか？
Ａ．設置者が法人と委託契約を締結する必要があるため、再申請の必要があります。
Ｑ．個人の事業者が、法人を設立して営業活動のみを法人として行い、保安管理業務の参入に関して
は個人のままで行いたいと考えているが良いでしょうか？
Ａ．保安管理業務の契約の一環として営業活動を行っていることとなるため、法人として参入していただきます。
Ｑ．平成２１・０４・１５原院第１号をもって改正（※）された内規はいつから適用されるのでしょうか？契約締結日を基準として適用されるのか、それとも申請日を基準として適用されるのでしょうか？
※この改正は、外部委託承認の要件の一つである、規則第５３条第２項第５号の「事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任が委託契約に定められていること」の解釈として①
25

電気管理技術者等が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施すること、②設置者が、委託契約書に記載された電気管理技術者等が保安管理業務を行っていることを確認すること、③ 電気管理技術者等が行う月次点検の内容、④ 電気管理技術者等が年次点検を行うこと及びその内容、⑤ 電気管理技術者等が行う工事期間中の点検の内容、⑥ 電気管理技術者等が、事故・故障発生時に臨時点検、再発防止策の指示等を行うこと、等が外部委託契約書から確認できることを規定し、その後の外部委託承認申請について適用したもの。
Ａ．改正された内規は１１月１日に申請されたものから適用されます。そのため、契約締結日が１１
月１日以前であっても、申請が１１月１日以降となれば、改正された内規が適用されることとなります。
Ｑ．既に外部委託の承認を得ている事業場においても、平成２１・０４・１５原院第１号をもって改正（※前問同様）された内規の内容を契約書等に反映させなければなりませんか？
Ａ．既契約の事業場においては、その承認は有効であり、変更する必要はありませんが、改正された
内規の内容に沿った保安管理業務の実施が望まれます。

26

4. 兼任4.1

設置者の関係性について
該当箇所：内規６.(１)②ロ、（２）①ロ及び（３）①ロ

Ｑ．
「親会社又は子会社」と判断する基準は何でしょうか？
Ａ．会社法（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）第二条第三号に規定する会社法施行規則（平成十八年二月七日法務省令第十二号）第三条に基づき判断します。
⇒（親会社の例）議決権総数の５０％超を有している会社 等

該当箇所：内規６.(１)②ハ
Ｑ．
「同一の親会社の子会社」と判断する基準は何でしょうか？
Ａ． 前述する「親会社又は子会社」の定義に従い、親会社が同一である子会社同士（いわゆる兄弟会社）であることです。

該当箇所：内規６.(１)②、（２）①及び（３）①
Ｑ．親会社と孫会社間の兼任について認められますか？
Ａ．親子会社間に比べ、資本関係のうすい親孫会社間においては、保安上の指揮命令系統が不明確になることが懸念され、保安確保の観点から、兼任は認めておりません。ただし、資本関係が密接と考えらえる完全親子会社間（親―孫及び孫―孫間に限る。
）に限り、兼任は認められます（下図の例とおり。
）
。

27

4.2

「敷地」の考え方について
該当箇所：内規６.(１)②ニ

Ｑ．
「敷地」とはどの範囲を指すのでしょうか？また、「同一敷地内にある」とはどのような状態を示しているのでしょうか？
Ａ．一般には、電気工作物や電気工作物を保有する建築物を建設するために使用する土地のことを指します。
ここでいう「同一敷地内にある」とは、敷地内にある一方の電気工作物で発生した事故（代表例としては、屋根に設置した太陽電池発電設備の火災事故や破損事故）がもう 一方の設備の保安に密接に影響するといえる場合を示します。
したがって、同一敷地内であっても互いの設備が影響を受けない程度に離れている場合は、両方の設備に対して同等レベルの確保が困難となるため、本規定は適用されません。

4.3

みなし設置者による兼任について
該当箇所：内規１.(２)なお書き
Ｑ．本来設置者が異なる事業場において、みなし設置者が同一（又は親子・兄弟関係）の場合、兼任は可能でしょうか？
Ａ．本来設置者が異なる場合、従事時間や優先順位などの面においてそれぞれの設置者間で齟齬が生じ、電気主任技術者の保安の確保のための行動が制限されるおそれが生じるなど保安に係る責任の所在が不明確になりやすいため、みなし設置者が同一であったとしても兼任はできません。

4.4

その他
該当箇所：内規６.(１)なお書き

Ｑ．兼任させようとする事業場若しくは設備が６以上となる場合であって、兼任が承認された事例を教えて下さい。
Ａ．過去に認めた事例を紹介します。なお、下記事例はあくまで判断の目安であり、案件毎に保安組織の体制、管理方法、設備等総合的かつ事業者毎の個別事情を勘案する必要がありますので、事前に事業場を管轄する地域の産業保安監督部宛てご相談下さい。
①ポンプ場で兼任させる数が６となった例
・全ての事業場が、農事用の負荷であり、半年稼働（残りの期間は休止）している。
・うち、１つの事業場が予備発電設備（３０ｋＶＡ)を有する低圧自家用である。
・中央管理所において、兼任している事業場を遠隔で常時監視し、異常の際には直ちに対応する態勢にある。
・周辺に人（常勤者含む）がおらず、事故が発生した際の影響が低い。
②１の敷地内で兼任させる数が６となった例
28

・全ての事業所が、同一敷地内（同一地番かつ同一の出入管理区域）に設置されている。
・全ての事業所の保安組織は一元化されている。
・全ての事業所において、１箇所あたりの最大電力が２，０００キロワット未満である。
Ｑ．
「兼任させようとする事業場若しくは設備」とありますが、下記の図のように内規３．に定める統括行為を用いて複数の発電所を直接統括する事業場を１事業場として複数兼任することはできま
すか？

Ａ．発電所等を直接統括する事業場を含んだ兼任は認められません。兼任と統括行為はそれぞれ独立したものであり、併用できません。

該当箇所：内規６.(１)②ニ
Ｑ．太陽電池発電設備等と需要設備の間の設置形態に何らかの制限はありますか？
Ａ．いわゆる屋根貸し、土地貸し等、設置形態は問いません。しかし、一方で発生した事故がもう一方の設備の保安に密接に影響する形態であることが必要です。
Ｑ．箇所数、設備容量の上限は見直されますか？
Ａ．本特例を適用する場合でも、他の兼任要件は引き続き適用されます。

29

関連資料
（資料 1）
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（令和３年３月１日付け２０２１０２０８保局第２号）４．
（７）③イ括弧書きにおける停電点検の延伸に係る要件の明確化について
令和３年３月
経済産業省産業保安グループ
電力安全課

現在、電気事業法施行規則（平成７年１０月１８日通商産業省令第７７号）第５２条第２項の規定により、一定規模の自家用電気工作物について一定の要件を満たす法人又は個人と保安の監督に係る業務を委託する契約を締結している場合であって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（又は所轄の産業保安監督部長）の承認を受けた場合には、電気主任技術者を選任しないことができる（外部委託承認制度）。その承認要件のひとつとして、年次点検に係る要件を次のとおり規定している。
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（令和３年３月１日付け２０２１０２０８保局第２号）
４．
（７）③年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。
イ １年に１回以上行う。
（ただし、信頼性が高く、かつ、下記③ロの各号と同等と認められる点検が１年に１回以上行われている機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を３
年に１回以上とすることができる。
）
ロ 次の（イ）から（ホ）までに掲げる項目の確認その他必要に応じた測定・試験を行う。
（イ）低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条で規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
（ロ）接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条で規定された値以下であること。
（ハ）保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
（ニ）非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
（ホ）蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
ここで、年次点検については原則として１年に１回、停電により設備を停止状態にして行う点検（以下「停電点検」という。
）の実施を定めているが、内規４．
（７）イただし書に規定する機器については、
停電点検を３年に１回以上の頻度で実施することができる。
今般、内規４．（７）イただし書きにおける停電点検の延伸のための条件として「信頼性が高いこと」
及び「４．（７）③ロの各号と同等と認められる点検」について、その要件を明確化することによって、より一層の運用の明確化を図ることとする。
なお、本件は満足すべき要件とこれを満たすと認められる技術的内容を具体的に示したものであり、下記具体例に限定されるものではなく、当該要件に照らして十分な保安水準の確保ができる技術的根拠があれば、当該要件に適合するものと判断するものである。また、本運用は、電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件、第１号ハ及び第２号ロの機械器具並びに第１号ニ及び第２号ハの算定方法等
30並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号。以下「告示」という。）の令和３年３月１日付け改正に伴い、『主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（平成２５年
９月２７日付け２０１３０９２０商局第１号）４．（４）③イ括弧書きにおける停電点検の延伸に係る要件の明確化について』を改正するものである。

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Ⅰ．
「信頼性が高い機器」の要件（１）設備を構成する個々の機械器具において、設計上、製作上又は施工上支障があるものではないこと。
（例）リコール制度による届出や保安上の注意喚起等の対象となっていないこと。
（２）保安上の観点から、設備構成に一定の信頼性が認められるものであること。
（例）告示第４条第７号イ～ニまでの設備条件のすべてに適合するものであること。
告示第４条第７号
イ 柱上に設置した高圧変圧器がないもの
ロ 高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用していないものハ 保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの
ニ 責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用変成器
以外の変成器がないもの（３）設備環境上支障のあるものではないこと。ただし、適切な対策が講じられているものは除く。
（例）・腐食性ガスや可燃性ガス等の滞留する場所に設置されているものではないこと。
・高温多湿による保安機能の支障が生じる環境に設置されているものではないこと。
・塩害による保安機能の支障が生じる環境に設置されているものではないこと。
（４）使用実績又は維持管理状況を踏まえて、次回の停電年次点検まで（３年後まで）の間における設備の信頼性に支障が認められるものではないこと。
（例）
・前回の停電年次点検において、内規で定める点検が実施されており、その結果（修理等を行った場合にはその結果も含む。
）が支障ないものであること。
・前回の停電年次点検以降で実施した無停電での年次点検及び直近までの月次点検の結果（修理等を行った場合にはその結果も含む。）が支障ないものであること。
・製造者等が推奨する取替更新時期内であるもの又は保安に関する適正な余寿命評価（次回の停電年次点検までの期間（３年後までの期間））を行ったものであること。
（５）保安管理に係る体制に支障のあるものではないこと。
（例）年次点検（停電及び無停電）の実施方法が、保安規程又は保安規程の下部規程等に定められていること。

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Ⅱ．
「４．
（７）③ロの各号と同等と認められる点検」の要件
以下（イ）から（ホ）の各号で確認すべき事項に関して、当該事項を満足している蓋然性が高いと認められる方法によるものであること。
（イ）低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条で規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
・絶縁監視装置による監視結果又は漏れ電流計による測定結果が良好であること。また外観点検の結果（必要に応じた超音波式部分放電探査やサーモグラフィ等による過熱部位の有無の確認を含む。
）が良好であること。
（ロ）接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条で規定された値以下であること。
・簡易的測定方法による測定値に余裕をもって推測する方法。
・過去より直近までの測定値の評価及び接地設備に係る外観点検（必要に応じて端子間の導通状況の確認）をもって推測する方法。
（ハ）保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
・前回の停電時に実施した保護継電器単体の動作特性試験結果が良好であること。
・前回の停電時に実施した遮断器のトリップ回路の内部抵抗、絶縁抵抗等の測定結果及び過熱部位の有無等の確認結果に係る測定値等の評価結果が良好であること。また、遮断器のグリスアップ
等が適切な頻度で行われていること。
・前回の停電時に実施した保護継電器から遮断器までの設備（関連設備を含む）の外観点検（必要に応じて端子間の導通状況の確認）の結果が良好であること。
（ニ）非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
・模擬信号等による起動及び停止と発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であることの確認。
（ホ）蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
・蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。

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