2021 年度 国際税務対策事業
日本機械輸出組合 国際税務研究会
研究論文

いわゆる BEPS 2.0 をどう捉えるか？

一橋大学名誉教授
日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査
渡辺智之

2022 年 3 月
日本機械輸出組合

目 次

はじめに ..................................................................................................................................1
１．
「10 月合意」は歴史的合意なのか？ ................................................................................1
２．Pillar 1 の Amount A ........................................................................................................4
３．Pillar 2 の GloBE ルール ..................................................................................................8
４．BEPS 2.0 の位置づけ .....................................................................................................114-1. Amount A と GloBE ルールの比較 ............................................................................11
4-2. 既存の制度との関係 ..................................................................................................13
4-3. 国際協調の進展..........................................................................................................15
５．結論：BEPS 2.0 をどう捉えるか？ ...............................................................................16
参考文献 ................................................................................................................................20

はじめに
本稿は、2021 年 10 月に「最終合意」（以下では「10 月合意」と表記する。）に至ったとされる、いわゆる BEPS 2.0 について、その含意を一般的に検討する。なお、「BEPS 2.0」とは、BEPS プロジェクト（「BEPS 1.0」
）が一段落した後に、経済のデジタル化への対応やBEPS プロジェクトで積み残された課題に対応して開始された取り組みを指す俗称であり、公的機関が使用している正式呼称ではない。
本稿の構成は以下の通りである。まず、１．で「10 月合意」は歴史的合意なのかどうかを予備的に考え、２．と３．では、Pillar 1 の Amount A と Pillar 2 の GloBE ルールについてそれぞれの機能を検討する。続いて、４．で、Amount A と GloBE ルールの総体としての BEPS 2.0 の位置づけをいくつかの観点から検討した上で、５．では、本稿の結論として、
BEPS 2.0 の意義をどのように捉えることができるのかを考察する。

１．
「10 月合意」は歴史的合意なのか？
2021 年 10 月 8 日、BEPS 包括的枠組み（Inclusive Framework on BEPS。以下、本稿では IF と略記する。
）のほとんどのメンバー国（137 か国）が「BEPS 2.0」に関して至った合意を示す文書が公表された。この合意文書 1とその内容を、本稿では「10 月合意」と呼ぶことにする。
2012 年以来、OECD が G20 と連携しつつ進めてきた BEPS プロジェクトは、15 の行動
計画から成る大規模な作業であったが、2015 年に最終報告書が提出され、その後はそのフォローアップ作業に入った。しかし、BEPS プロジェクトにおける行動計画 1(Action 1)が対象としていた「経済のデジタル化によって生じた課税上の問題」への対応については、
2015 年の最終報告書では明確な結論を出すことができなかった。そこで、デジタル化に対応した国際課税ルールに関して、2020 年中の合意を目指して、継続的に検討が行われることとなった。この過程で、2016 年に 89 の加盟国・地域から成る IF(Inclusive Framework on

1

Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from theDigitalisation of the Economy, OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, 8October 2021.
1

BEPS)が正式に設立され、2それ以降「BEPS 2.0」の検討作業は、OECD/G20/IF の枠組みで進められることとなった。
「BEPS 2.0」の検討作業は、当初は、はかばかしい進捗は見られなかったが、2018 年にOECD の「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に係る中間報告書(Interim Report)」3が公表されたころから作業が次第に加速された。2019 年 1 月には、IF が承認した「ポリシー・ノート(Policy Note)」が公表され、ここで、二つの柱（Pillar 1 及び Pillar 2）から成る「BEPS 2.0」の枠組みが確立した。その後、アメリカが、Pillar 1 についての適用を選択制にすべきと主張する等、欧米間の意見対立が続き、2020 年中の同意は困難になった。
しかし、2021 年の政権交代後、アメリカは合意形成に向けて積極的なかかわりを持つよ
うになり、Pillar 1 の適用対象企業を業種ではなく数量基準で大幅に限定することを提案した。この提案をもとに、IF は 2021 年 7 月に大枠合意に達し、10 月に最終的な合意に至ることとなった。 4「10 月合意」については、それが国際課税ルールについての歴史的な合意であるという評価がある。与党による令和 4 年度税制改正大綱（2021 年 12 月 10 日）においても、「本
国際合意は、・・・100 年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものである。
」と述べられている。また、「10 月合意」の直後に、日米の財務大臣は
以下のようなコメントを発出している：

2

IF の設立に関しては、2015 年 9 月の G20 財務大臣会合において、新興国・途上国を含む
G20 非加盟国が参加するフレームワークの導入が求められ、2015 年 10 月の BEPS 最終
報告書において”Inclusive Framework”という名称が使用されるようになった。第 1 回のIF 会合は 2016 年 6 月に京都で行われ、その際の IF メンバー数は 89 か国・地域であったが、2021 年には、メンバーの数は 140 以上にまで増加した。IF 設立の経緯に関する詳細については、Sarfo and Johnston (2021)参照。

3

この「中間報告書」は実質的には OECD を中心にまとめられたものであるが、IF の名義で公表された。

4「10 月合意」に向けての経緯については、増井 (2022)、渡辺 (2020a)を参照。なお、2021
年 7 月の「大枠合意」の内容は、「10 月合意」とほぼ同じである。但し、7 月から 10 月までの間に、いくつかのキーとなる数字が確定されたこと、また、IF のメンバーとして重要なアイルランドを含む数か国が合意に新たに参加したことは重要である。すなわち、7 月時点での合意参加国・地域は 130 であったが、「10 月合意」の参加国・地域は最終的に 137 に達した。
2

10 月合意を受けての財務大臣談話（2021 年 10 月 8 日）
1. 本日開催された 140 カ国・地域が参加する「BEPS 包摂的枠組み」会合において、国際課税の新たなルールについて歴史的な合意が実現したことを強く歓迎する。
2. 日本政府は、2013 年の BEPS プロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、100 年来続いてきた国際課税原則の見直しが今般、グローバルな枠組みの下で合意されたことを高く評価する。
3. 今後、多国間条約の策定・批准や、国内法の改正に向け、引き続き、各国と協調しつつ取り組んでまいりたい。
U. S. Department of the Treasury
Statement from Secretary of the Treasury Janet L. Yellen on the OECD Inclusive Framework
Announcement, October 8, 2021.

“Today’s agreement represents a once-in-a-generation accomplishment for economic
diplomacy.”“・・・virtually the entire global economy has decided to end the race to the bottom on corporate
taxation.”「10 月合意」については、その内容はそれほど画期的なものと評価することはできないと主張する論者もいる。5「10 月合意」の内容については、後ほど検討するが、いずれにしても、世界中のほとんどの国・地域が合意に至ったこと自体は画期的である。6世界中の国々が合意できる文書は、通常は、例えば人権や環境等に関する一般的な（誰にも反対しようのないという意味ではあまり実質的な内容のない）原則を述べたものである場合が多いであろう。しかし、「10 月合意」はそのようなものではなく、国際課税ルールに関してかなりはっきりした方向性を示した実質的内容のある文書である。その意味で、「10 月合意」の成立を「歴史的」なものとして評価することは決して大げさではないであろう。
他方、「10 月合意」は国際課税ルール改革のごく大枠を示したもの過ぎず、今後、制度の詳細の詰めが進むにつれて、困難な問題が続出し、各国の税制についても、多国間条約についても、作業が難航することも十分に予想される。OECD が、2022 年中の制度設計と 2023

5

例えば、Avi-Yonah (2021)は、Pillar 1 は州法人税のアメリカ国内での配分と同様であり、Pillar 2 は伝統的な 1 回課税（二重課税や二重非課税を避ける）原則の適用であって、ともに新しい要素はなく、自分自身も含め、かねてから様々な文脈で提案されてきたものであるとしている。

6

Mason (2021)。
3

年中の新制度導入という、かなり無理のあるスケジュールを求めている 7ことの背景には、「10 月合意」の成立に至るモメンタムがなくならないうちに新制度導入に持ち込めないと、合意内容が実質的に反故になってしまうかもしれないという焦りを反映している、という事情があるのかもしれない。
なお、2022 年 2 月の G20 財務大臣会合コミュニケにおいては、以下のような文言があり、G20 諸国の間では、「10 月合意」を早急に進めていこうという方針について、一定の支持がある（少なくとも反対はしていない）ことが伺える（下線は筆者）。ただ、実際に各国が 2023 年中の実施という目標に沿って国内法等の整備を進めていけるのかどうか、現時点では何とも言えない。
“ To ensure the swift global implementation of the historic OECD/G20 two-pillar
international tax package agreed in 2021, we commit to develop the model rules andmultilateral instruments according to the timetable provided in the Detailed Implementation
Plan, with a view to ensure that the new rules will come into effect at global level in 2023.
We welcome the technical design of the Global anti-base erosion Model Rules for Pillar 2
adopted by the OECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting(BEPS), and call for their finalization and consistent implementation at a global level as acommon approach. We also welcome the ongoing development of the Multilateral
Convention for Pillar 1.”

２．Pillar 1 の Amount A
Pillar 1 は、Amount A と Amount B の二つの要素から成るが、「10 月合意」においては、
Pillar 1 の Amount B についての詳細な言及はなく、Amount B に関する作業は 2022 年末「10 月合意」及びそれに続いて 2022 年 2 月初頭までに終わらせるとしている。8本稿では、

7OECD 自体、”extremely ambitious 2023 implementation deadline”という表現を用いている（OECD(2022b); p.4）
。また、同文書の中で、OECD は、G20 各国の財務大臣に対して、「妥協」を呼び掛けている：”we need to count on your ability to compromise to makesure that we deliver on time.” (OECD(2022b); p.6)。

8

Amount B については、簡素性が重視されるとともに、”low capacity countries”のニーズを重視する旨が述べられており、Amount B が途上国にとっての大きな関心事となっていることを示唆している。
4

に OECD から発出されたパブリック・コンサルテーション・ドキュメント（OECD (2022a)）の内容に基づいて、Amount A の内容を検討する。
「10 月合意」における Amount A の適用範囲に関する考え方は、それまでの検討過程におけるものとは大きく異なっている。2020 年の時点 9では、Amount A が適用されるのは、自動化されたデジタルサービス（Automated Digital Services: ADS）を提供する企業と消費者向けビジネス（Consumer-facing Business: CFB）を営む企業とされ、適用業態が制限されていた。10もっとも、具体的にどの企業が ADS や CFB に相当するのか、という線引き問
題は大変困難なものになることが予想された。また、2020 年の時点(OECD (2020))では、適用対象となる企業は、売上高 7.5 億ユーロから 100 億ユーロまでさまざまなケースが想定されていた。
これに対して「10 月合意」では、Amount A の対象となるのは、全世界売上高が 200 億
ユーロ超の、極めて大規模な多国籍企業グループに限られることとなった。11また、業種による限定はなくなり、売上規模のみが適用基準とされた。これによって、適用対象業種にあたるかどうか判定に関する線引き問題は回避できることとなった。なお、適用除外の範囲としては、資源採掘業と規制された金融業の 2 業種のみが掲げられた。 12
Amount A の仕組みは、対象となる多国籍企業グループの売上の 10%を超える利益を超過利益とみなして、超過利益の 25％を市場国に配分する、というものである。市場国に配分される利益額は約 14 兆円程度と推定されている。配分対象となる市場国は、当該多国籍

9OECD (2020)（いわゆる「ブループリント」）を参照。

10「10 月合意」では、この他、Amount A が適用されない業態として、天然資源採掘業(Extractives)と規制された金融業（Regulated Financial Services）が提示されているが、この適用除外の範囲については、2020 年の「ブループリント」（OECD(2020)）における考え方と類似しているが若干異なる。後掲注 12 を参照。

11

筆者も、渡辺(2020c)において、Amount A を適用される事務コストを考えると、適用対象を「当面は巨大 IT などの超大企業に限定することも検討すべき」であると主張した。
なお、Amount A の適用対象企業がごく限られた範囲となったことは、実務的な観点だけ
でなく、Amount A の理論的な性格を考える文脈でも重要であり、後述する。

122020 年の「ブループリント」(OECD (2020))の段階では、建設業・住宅産業業・航空業（さらに場合によっては製薬業も）といったより幅広い範囲の適用除外が検討されていた。資源採掘業が適用除外となった背景には途上国への配慮があったとされている。また、「10 月合意」においては、単に「金融業」とするのでではなく、「規制された金融業」（Regulated Financial Services）と明記されることで、その範囲がより明瞭になった。
5

企業グループの売上(Revenues)が 100 万ユーロ以上の国（GDP が 400 億ユーロ未満の国については 25 万ユーロ以上となる場合）である。
問題は、Amount A の各市場国への配分を決める指標をどのように求めるか、ということである。この点については、2022 年 2 月に OECD からモデル・ルールのドラフト（OECD(2022a)）が公表され、パブリックコメントに付された。 13 OECD(2022a)の大部
分は、”revenue sourcing”の検討に割かれている。すなわち、OECD(2022a)によると、レベニュー・ソーシング（売上の源泉づけ）についての考え方は、以下の通りである。
•

レベニュー・ソーシングは、原則として、transaction-by-transaction basis による。
（この意味は、必ずしも一つ一つの取引ごとにその性格を調べるということではな
いようであるが、詳細は必ずしも明らかではない。
）•

Amount A の対象となる企業グループは、Reliable Method (revenue の源泉を“Reliable Indicator”を用いて特定する方法であるが、それが困難な場合には何らかの”Allocation Key”を用いることも可能)を使用することを求められる。

•

取引から得られる売上のカテゴリーによって源泉が異なる。具体的には以下の通り：－最終顧客への完成品取引の売上源泉はその完成品が最終顧客に引き渡された国。
－部品（Components）の取引については、その部品を用いた完成品が、完成品の最終顧客に引き渡された国。
（「部品」の定義は必ずしも明らかではなく、その範囲が広い場合には、この基準を適用することに困難が伴いそうである。
）－デジタル財については、サービスと同じく、B2C の場合は消費者のいる国、B2Bの場合はデジタル財が利用された国。

•

サービスについては以下のような様々なカテゴリーが示されている：①サービスが提供された場所が特定できる場合はその国。
②広告：オンライン広告については広告を見る者がいる国。 14その他の広告については広告が掲示または受容された国。

13OECD (2022a)は、その公表から 2 週間という短期間の締め切りでパブリックコメントに付されたが、経団連からは 10 ページにわたる詳細なコメント（OECD のウェブサイ
トに掲載されている）が提出された。これは、経団連が Amount A の適用対象となる日
本企業から成る検討会を組織した上で作成したものであり、国際ルールの形成過程にわが国産業界からのインプットを提供することに尽力された関係者に敬意を表したい。

14

オンライン広告を見る者（Viewer）の所在する国は、必ずしもオンライン広告サービスの提供に関する売上が発生する国と同じであるとは限らない。この点に関連する問題の詳細については、渡辺（2019）、渡辺（2020b）。
6

③オンライン売買仲介サービス：半分は買手の所在国、半分は売手の所在国。
（売買対象がオフラインサービスの場合には、半分は買手の所在国、半分はサービスが提供された国。
）④運輸サービス：旅客サービスについては目的地の国、貨物サービスについては貨
物の発送地または目的地の国。
⑤消費者向けサービス：消費者の所在国。
⑥ビジネス向けサービス：当該サービスが利用された国。
⑦ユーザー・データの取引：当該ユーザーの所在国、等々。
以上のようなレベニュー・ソーシングの考え方は、かなり複雑なものであり、「レベニュー」が単なる売上とはかなり異なった概念であることを示している。OECD(2022a)は、今後さらに詳細なコメンタリーが出されるとしているが、いずれにしても、Amount A の対象となる企業グループは、「レベニュー・ソーシング」のためにかなりの手間をかけざるを得
なくなることが懸念される。Amount A を適用される企業が限られた超大企業であり、事務処理能力が十分高いことは期待できるが、それでも、過大な事務コストを避ける観点からは、厳密性を多少犠牲にしても、15入手しやすい情報に基づく便宜的な配分基準を使うことのハードルが高くない仕組みが望ましい。
Amount A に関する「10 月合意」は、DST（デジタル・サービス・タックス）の蔓延を防ぐ観点からは大きな役割を果たし得るものと評価できる。すなわち、「10 月合意」では、•Amount A の仕組みを執行するための多国間条約（MLC)は、DST 及びその類似の措置を撤廃し、将来にわたって導入しないことを要求する。

•

2021 年 10 月 8 日以降、2023 年末あるいは MLC 発効時のいずれか早い時期まで、
新たな DST が導入されることはない。

とされている。なお、Amount A 執行のための MLC は、2022 年の早い時期に起草され、2023 年中に発効すべく、2022 年中に調印される予定とされており、2022 年 2 月の G20 財務大臣会合に提出された OECD 事務局長の報告 16は、7 月の G20 財務大臣会合までに条約に調印することを呼びかけている。2022 年 3 月現在、国際情勢は極めて混沌としているが、DST 蔓延防止の観点からは、MLC の導入が予定通り行われることを期待したい。

15

税源配分の決め方にそれほどの厳密性を求めることはもともと不可能である。そもそも、
Amount A については、それを源泉の概念に基づく課税と考えるのではなく、国際的な税収配分のための便宜上の仕組みと捉えるほうが適切なのではないだろうか。この点については後述する。

16

OECD(2022b)。
7

３．Pillar 2 の GloBE ルール 17
GloBE ルールは、二つの関連ある要素から成る：① IIR (Income Inclusion Rule): 海外子会社・ＰＥについて、国ごとの実効税率を、企業
財務情報を用いて計算し、実効税率が最低税率（15％）に満たない場合に、15％に届かない不足分がその国についての「トップアップ税率」として算定される。この税率を、所得から SBIE 18を控除した金額に乗じた税額を親会社所在国が親会社から徴収する仕組み。
②UTPR(Undertaxed Payment Rule): 親会社所在国において IIR が機能しない場合のバッ
クストップとして、子会社所在国において、親会社への支払いの控除を否認する仕組み。
GloBE ルールが適用されるのは、売上高が 7.5 億ユーロ以上の多国籍企業である 19が、
これは BEPS Action 13 による CbCR（国別報告書）の作成が要請されている企業の範囲と同じである。なお、「10 月合意」に参加した IF メンバー国が GloBE ルールを採用する義務を課されるわけではない。しかし、GloBE ルールを採用する場合は、Pillar 2 に関するモデル・ルール 20や IF で合意されたガイダンスと整合的なものでなければならない。また、IF
メンバー国は、他の IF メンバー国が導入した GloBE ルールの適用を受け入れることにな
る。
GloBE ルールについては、SBIE(Substance-based Income Exclusion)の規定が重要な意味を持っている。また、「10 月合意」では言及されていなかったが、モデル・ルール（OECD(2021b)）によって導入された QDMTT（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）も極めて注目すべき要素である。以下ではこの二つの概念について、租税競争に与えると考えられる影響も含めてやや詳しく検討することとしたい。

17

Pillar 2 は、GloBE (Global anti-Base Erosion) ルールと STTR(Subject to tax rule)から成るが、STTR については、まだ詳細が明らかでなく、本稿では、GloBE (Global anti-Base
Erosion) ルールについてのみ扱う。

18

SBIE(Substance-based Income Exclusion)。

19

但し、自国内に多国籍企業の本社がある国は、売上高 7.5 億ユーロに満たない場合であっても、当該企業に IIR を適用することはできることとされている。
（”Countries are free toapply the IIR to MNEs headquartered in their country even if they do not meet thethreshold.”）

20

OECD (2021b)。
8

まず、SBIE とは、前述のとおり、IIR における上乗せ税（Top-up Tax）の金額を計算する際に課税ベースから控除される金額である。具体的には有形資産（簿価）と支払給与の合計額の 5%とされ、この部分については、上乗せ税の対象とはならない（carve-out される）。
この控除額は、当初は高め（有形資産の 8%と支払賃金の 10%）に設定され 21、その後徐々に引き下げられて、10 年後に有形資産と支払賃金の 5%という本則が適用されることとな
る。SBIE 相当分については、上乗せ税の対象とならないから、SBIE 相当分に対して、源泉地国が 15%以下の低い税率を適用することも可能になる。SBIE が控除されるのは、それが源泉地国における実体ある経済活動に対応するものであるからという解釈も可能であろうが、SBIE を正常利益相当分とみなせば、超過利益を上乗せ税の対象とするための措置であるとも考えられる。
次に、QDMTT(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)とは、源泉地国の超過利潤に適用される最低税率に基づいて、源泉地国が徴収する上乗せ税である。つまり、QDMTT は源泉地国自身が徴収する上乗せ税(Top-up Tax)である。QDMTT は、親会社所在国が適用する上乗せ税に先立って適用される。かつ、QDMTT 相当額は、親会社所在国の上乗せ税額から控除される。したがって、源泉地国としては、仮に QDMTT を適用して超過利潤に15%の課税をしておけば、親会社所在国による上乗せ税の適用を免れることができる。
以下では、Devereux et al. (2022)に示された簡単なモデルに基づいて、SBIE と QDMTTの効果を検討する。ある低課税国における実効税率を e、T を adjusted covered tax、P を
net GloBE income とすると、
e=T/Pとなる。低課税国の実効税率は、15%に満たないものとする（e<15%）。次に、上乗せ税（Topup Tax）の総額を J とすると、
J=(0.15－e)(P－C)となる。ここで、C は SBIE（substance-based income exclusion）を示す。なお、(P－C)は超過利潤を示す指標であると考えると、上乗せ税の課税ベースは超過利潤である、ということになる。
QDMTT（低課税国の徴収する上乗せ税）を Q、その税率を q とすると、
Q＝q(P－C）
であり、Q は、親会社所在国の課する上乗せ税額（K）から差し引かれるから、

21

吉村 (2022; p.30)によると、このような経過措置が設定されたのは、新興国・途上国の不満に対応するためであった。
9

K=J－Qとなる。さらに、低課税国における法人税額は T であるから、低課税国に所在する子会社の税負担総額を Z とすると、
Z＝T+Q+K =T+J=eP+(0.15-e)(P-C) = 0.15(P-C)+T(C/P)

（１）

となる。
次に低税率国が租税競争に従事するインセンティブがあるのかどうかを検討する。低課
税国の税収を D とすると、
D=T+Q＝T＋q(P－C）（２）となる。低課税国は、自国の法人税 T を 1 単位引き下げることによって、1 単位の税収を失う（（2）式より）が、同時に、自国に所在する子会社の税負担を C/P 単位引き下げることができる（（1）式より）。したがって、IIP が導入された後も、低課税国には税率引き下げ
によって企業を誘致しようとするインセンティブが残ることになる。22他方、低課税国はｑを引き下げてＱを軽減し、企業誘致をしようとしても、企業の総税負担 Z は、（1）式からわかる通り、q に依存しないから、q を引下げる意味はない。
（q を引き下げて QDMMT を小さくしたところで、その分は、親会社が所在する本国の上乗せ税が増加するだけなので、
q の引下げは企業誘致につながらない。
）低課税国としては、むしろ、ｑをできるだけ高く設定して税収を確保しようとするであろう。
したがって、低課税国が合理的な選択をするとすれば、
q=0.15－e（３）の水準に設定すると考えられる。
（３）式を（２）に代入すると、
D= T＋q(P－C)=eP+(0.15－e) (P－C)= 0.15(P-C)+eC=0.15(P-C)+T(C/P)
すなわち、（1）式よりＤ＝Ｚとなり、低課税国の税収は低課税国子会社の税負担総額に等しい。この場合、当然ながら、親会社の所在する国で徴収される上乗せ税額はゼロである。
仮に、低課税国が企業誘致の観点からＴ＝０（すなわち、e=0）を選択するならば、（3）式より、q=15%となる。また、e>0(但し、仮定により e<15%)であったとしても、低課税国が自国に所在する子会社の超過利潤に対して課する税率は 15%となる。すなわち、
QDMMT を伴う IIR が実効性をもって適用されれば、いかなる低課税国であっても、彼らが合理的である限り、q=15%－e に設定する。したがって、理論上は、超過利潤に対する租22

このインセンティブは、C/P の値が大きいほど大きい。したがって、税率を引き下げることで企業を誘致することを望む途上国としては、Ｃすなわち SBIE の値をなるべく大きくすることを主張したものと考えられる。前掲注 21 を参照。
10

税競争の下限が 15%となる。またこのとき、親会社所在国における上乗せ税の税収はゼロになるはずである。 23

４．BEPS 2.0 の位置づけ
一般に、Pillar 1 はデジタル課税、Pillar 2 は法人税最低税率と関連付けて論じられる場合が多いが、本稿では、Pillar 1 の Amount A と Pillar２の GloBE ルールを含む BEPS 2.0 全
体をどのように捉えたらよいのかという点について、なるべく統一的な観点からの検討を試みたい。以下、４．では、そのための準備作業として、まず、Amount A と GloBE ルー
ルとの比較を行い、次にこれらの新しい仕組みと既存の制度との関連性を考え、BEPS 2.0の合意の背景にある国際協調の進展に言及する。

4-1. Amount A と GloBE ルールの比較
Amount A と GloBE ルールは、趣旨も仕組みも互いに異なったものであって、その両者の比較にあまり意味はないのではないか、と考える向きもあるかもしれない。しかし、ここでは、BEPS 2.0 全体としての位置づけを考えるための一助として、あえて両者の比較を試みたい。
まず、Amount A と GloBE ルールの間には、一つの重要な共通点がある。それはどちら
も、法人所得一般ではなく、企業の超過利潤に着目しようとしていることである。もちろん、Amount A は市場国への税収配分、GloBE ルールは最低税率の設定という観点から、その対象を超過利潤にしているのであって、正常利益を積極的に課税対象から外して法人税をレント課税化（消費課税化）しようとするものではないであろう。 24しかし、Amount A にお23以上の議論は、制度の完全な執行を前提としているほか、損失が出る場合やパススルー事業体が介在する場合など、より慎重な検討を要するケースを網羅的に調べた結果ではなく、一定の留保が必要である。また、租税競争の下限が 15%になるのはあくまでも P-C、すなわち超過利潤のみについてであって、正常利潤に相当する部分（SBIE 相当部分）についての race
to the bottom の性格を持つ租税競争がなくなるわけではないことにも注意が必要である。

24

Amount A においても GloBE ルールにおいても、超過利潤を算定する際の正常利潤控除の方法は極めて大雑把なものであって、控除すべき正常利潤の大きさを可能な範囲で正確に見極めようとする姿勢は見られない。大雑把な算定方法が採用されている理由に事務コストへの考慮があることは当然であるが、むしろ、税収配分に関する関係国間での利益調整の結果という面が強いと考えられる。
11

いて市場国に配分されるのがなぜ超過利潤についての税収なのか、また、GloBE ルールにおいて最低税率の適用対象がなぜ超過利潤なのかを検討する必要はあろう。
Amount A の対象企業は売上 200 億ユーロ超の超大企業である。（Amount A の仕組みが順調に機能すれば、7 年の経過後には、100 億ユーロ超に引き下げられて、対象企業の範囲が拡大する可能性はある。
）他方、Amount A の対象は、業種を指定されておらず、デジタ
ル企業に限らない。しかし、Amount A の対象とされる企業の多くは、デジタル技術を用いて巨額の売上を実現しているのが現状であろうと考えられる。25デジタル課税と超過利潤課
税には、もともと無形資産を介した結びつきがある。Amount A は、経済のデジタル化を背景に世界中でビジネスを展開し、巨額の売上と利潤を実現している企業グループについて、その超過利潤から得られる税収の一部を市場国に配分する仕組みであると解釈できよう。
これに対して、GloBE ルールの対象企業は売上 7.5 億ユーロ以上であり、Amount A よりも適用対象範囲がはるかに広い。GloBE ルールの対象企業は、CbCR（国別報告書）の作成を求められている企業の範囲と同じであることも注目に値する。また、GloBE ルールにおける超過利潤の算定方法は、Amount A の場合と大きく異なっている。これは、Amount Aが多国籍企業グループ（場合によってはそのセグメント）全体についての超過利潤を算定するものであるのに対し、GloBE ルールでは、それぞれの低課税国ごとに生じた正常利益を上乗せ課税の対象から外す目的で、超過利潤を算定しようとしている、という違いを反映している。
本稿３．で強調したように、GloBE ルールによって最低税率が導入されるのはあくまで超過利潤のみである。低課税国としては、有形資産と支払賃金の一定割合である SBIE 相当
分については、15%の下限を気にせず、より低い税率を設定することができる。このことは、
低課税国が一定の範囲において引き続き租税競争に従事できる余地を残したものと考えられる。政策的な観点からは、途上国による税制優遇を通じた企業誘致を否定することはできなかったのであろう。他方、超過利潤に適用されるグローバルな最低税率（15%）が導入されたことで、低税率国であっても、超過利潤を生みだすような企業活動への税制優遇には一定の歯止めがかけられたことになる。26GloBE ルールは、経済のデジタル化によって重要に

25

例えば、巨大企業の扱う商品自体がデジタル技術との関連はなくても、商品のブランド形成にデジタル技術が用いられている場合が多いのではないだろうか。

26

途上国の立場からすると、税制優遇を通じた産業政策に一定の足かせをはめられ、有形資産や支払賃金をあまり必要としない産業の誘致を困難にするという不満も出るのかもしれない。Schoueri (2021)。
12

なると考えられる、超過利潤をもたらす企業活動に関する租税競争に対して、かなり確実な抑制効果を持つであろう。 27

4-2. 既存の制度との関係
BEPS 2.0 の構成要素のうち、Amount A は、従来の制度からの乖離を指摘される場合が多く、GloBE ルールは CFC 税制との関連性を議論される場合が多い。ここでは、一般的な観点から、既存の制度との関係を再考する。
Amount A については、それが従来の国際課税ルールの根幹を成す PE 課税の原則や独立企業原則に反する新たな課税方式の導入であるとして多くの論者による活発な検討が行われてきた。例えば、Amount A が市場国に対する税収配分を行うものであることから、その導入は法人税の仕向地主義化につながるのではないかという指摘もある。28一般に、法人税を仕向地主義化する提案については、企業の国際投資活動に対する中立性の観点から、多くのエコノミストからの支持を集めている。しかし、Amount A の導入は、法人税の仕向地主義化と無関係でないにせよ、その関係性はあまり強いものとは言えない。第一に、Amount
A の対象は、ごく限られた超大企業の超過利潤のそのまた一部（25%）であり、対象範囲が極めて限定されている。一部の企業の超過利潤の一部からの税収を市場国に配分することが仕向地主義化に向けての一歩と言えるのかどうかは疑問である。第二に、Amount A において税収配分の対象となる「市場国」は必ずしも仕向地国ではない。例えば、オンライン広告についての売上源泉とされる”Viewer”の所在国は、オンライン広告サービスの売上が生じる仕向地国では必ずしもない。Amount A のレベニュー・ソーシングは、売上そのものではなく、”revenue”が生じた源泉国を定めようとするものであり、仕向地課税の導入というよりは、源泉地課税の拡張と捉えたほうが適切なのではないだろうか。
そもそも、Amount A の導入を、国際課税原則の変更を含む国際課税ルールの抜本的な見直しと捉えることができるのかどうかについても明らかでない。確かに、Amount A の仕組
みは、従来の PE 概念や独立企業原則に反する考え方を取り入れている。しかしながら、
Amount A は、あらかじめ多国籍企業グループ全体として算定された超過利潤の一部に対する課税権を市場国に配分するものであり、各市場国が課税ベースをそれぞれ独自に算定す

27「実際、アイルランドとキプロスは、GloBE ルールの適用対象企業を対象として、法人税率を 15%まで引き上げることを宣言している。
」吉村(2022; p. 34)。

28

南（2022; p.27）。
13

ることを想定していない。 29Amount A の実施のための仕組みの内容は、国内法ではなくモデル・ルールや多国間条約によって規定される。この場合、Amount A に関する多国間条約
は、実質的には、多国籍企業グループ全体として算定された超過利潤の一部から生じる税収を市場国に配分するための税収配分のための仕組みを規定するものであると解釈することもできるのではないだろうか。さらに、Amount A の仕組みが他の国際課税ルールに準用されることはないことを考慮すると、Amount A は従来の国際課税ルールそのものの抜本的変更というよりは、一定の多国籍企業の超過利潤から生じる税収の一部を市場国に配分するための財源調整の仕組みとして、従来の国際課税ルールの外側に付け加えられたものと捉えることもできよう。
GloBE ルールについては、CFC 税制との類似点が指摘されることが多い。確かに、IIR に限ってみれば、15%という税率を設定して IF のメンバー国が共通の CFC 税制を導入しようとしているように見えるかもしれない。しかし、GloBE ルールは、IIR と UTPR の組み合わせに加えて、QDMTT の仕組みを導入することで、低税率国に対して、多国籍企業の超過利潤について 15%までの課税を行う明確なインセンティブを与えているという意味で、多国籍企業による低税率国の利用を通じた租税回避へ対抗策としての CFC 税制を超えた積極的な効果を持つ。すなわち、GloBE ルールには、超過利潤に適用される法人税に関する租税競争の下限を 15%までに制限する機能がある。他方、GloBE ルールには、有形資産と支払賃金の一定割合を課税対象から控除する SBIE の仕組みがある。これは、実体のある経済活動から生じた所得を控除するという趣旨であれば、受動的所得を対象とする CFC 税制と同様の要素であるとも考えられる。しかし、SBIE の控除は超過利潤を算定するための仕組みである。すなわち、SBIE とは正常利潤とみなされる部分であって、その範囲はかなり広い。その結果、IIR の対象となる課税ベースは CFC 税制よりも限られたものとなる場合が多いのではないかと考えられる。
いずれにしても、GloBE ルールと CFC 税制には、共通する要素はあっても、両者の間にかなり本質的な違いがあり、両制度の間の調整はかなり複雑な作業になりそうである。
また、GloBE ルールが強い効果を持つ仕組みであるために、既存の法制度との関係一般についても問題になり得る。例えば、租税条約との関連が問題になり得るし、GloBE ルール
を各国が国内法に落とし込む際にモデル・ルール（OECD (2021b)）に従わなければならないとされることの「手続的正当性」に疑問を投げかける議論もあり、30さらなる検討が必要
となろう。

29

この点で、従来の PE 課税において、各源泉地国で PE に帰属する所得が算定される状況と大きく異なっている。

30

吉村 (2022; p.33)。
14

4-3. 国際協調の進展「10 月合意」の内容が、各国間の様々な妥協の産物であったことは間違いない。31もともと、国際課税ルールは、各国間の課税権と税収の配分を決定する面があるから、ルールの変更に当たっては、ゼロサム的対立の要素が含まれる場合が多い。その中で、130 以上の国・地域のから成る IF で合意に至ったこと自体が「歴史的」であり、その背景には各国の当局間における協調の進展がある。
まず、Amount A が成立した背景には、米系の巨大 IT 企業に対して（シンボル的なものであったとしても）何らかの課税を行いたい欧州諸国や新興国・途上国と DST の蔓延を阻止したい米国との利害調整があったものと想像できる。両者の妥協の結果、DST の蔓延には一定の歯止めがかけられたが、Amount A の対象所得は超過利潤の一部にとどまるとともに、特定の業種の企業が対象となることはなくなり、対象企業がごく大規模なものだけに限定されることになった。さらに、Amount A だけではそれほどのメリットは得られない途上国への配慮もあって、Amount B がセットで導入されることになったのかもしれない。
次に、GloBE ルールについては、タックスヘイブン等による極端な租税競争（あるいは、底辺への競争）に歯止めをかけたいと考える多くの国々の合意によって生まれたのであろう。しかし、税率が 15%とされたのはアイルランド等の低税率国やビジネス界との妥協であろう 32し、SBIE によるカーブアウトが認められた背景には途上国への配慮があるものと考えられる。しかし、GloBE ルールはかなりの実効性を伴う仕組みであり、このような仕組みの導入が可能になった背景には、国際協調の顕著な進展がある。また、GloBE ルールの対象企業と CbCR の対象企業が一致していることは、ある程度の規模を超える多国籍企業について、国際的な管理を目指すことができるまでに国際協調が進展したものと考えることもできよう。

31「10 月合意」に至る世界各国間の交渉経緯については部外者にはわからないし、本稿では触れない。なお、Herzfeld (2021)は、アメリカの立場から、EU、独仏、アイルランド、
インド、中国、その他の途上国、およびアメリカの交渉におけるスタンスを簡単に紹介しており、いくらか参考となるかもしれない。また、わが国企業の対応については、青山(2022)、新興国・途上国の動向については、本田 (2022)。

32

2021 年 7 月における「大枠合意」には参加しなかったアイルランドが「10 月合意」に参加することになった背景には、7 月時点では最低税率が「少なくとも 15%」となっていたのが「10 月合意」では「15%」に設定されたことがあったと言われている。
15

近年の企業課税における国際的な協力枠組みの強化について、増井（2022）は図表のような三段階の構造を示している。図表に示されている三つの段階は、開始時期に差はあるが、現在も引き続き、同時に重層的に進展しているというのが増井（2022）の見立てであり、このような枠組みをもとに、BEPS 2.0 を以下のように位置づけている：「今回の合意に至る動きは、BEPS プロジェクトの後継として BEPS2.0 と称することがある。たしかに柱１は BEPS 行動 1 で積み残された課題である。また、柱２は有害な租税措置への対抗措置の延長上にある。しかし、柱 1 は適用対象を絞りつつも課税権配分基準を変更し、柱 2 は租税競争に正面から歯止めをかけようとする。これらの点で、これまでの国際協調とは異次元の段階に突入したというべきであろう。」（増井(2022); p.18)

５．結論：BEPS 2.0 をどう捉えるか？
BEPS 2.0 の背景と意義および今後のあり方について、「令和 4 年度税制改正大綱（自由民
主党・公明党）2021 年 12 月 10 日」は以下のような簡潔で的確な記述を行っている：「経済のグローバル化が進展し、デジタル技術が経済の隅々まで浸透する中、モノを中心とした時代に形成された国際課税原則（「PE なければ課税なし」等）が適切に機能せず、市場国で公平な課税を行えないといった問題が顕在化している。

また、過度な法人税の引下げ競争により各国の法人税収基盤が弱体化するとともに、企業間の公平な競争条件が阻害されるといった状況が生じている。
16

こうした国際課税上の課題への対応は喫緊の課題であるとの認識のもと、本年 10 月、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」において、国際的な合意がまとめられた。本国際合意

は、税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100 年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものである。加えて、グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものである。わが国は、BEPS プロジェク

ト立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、本国際合意を強く歓迎する。

今後、本国際合意の実施に向け、多国間条約の策定・批准や、国内法の改正が必要となる。

制度の詳細に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献するとともに、国際合意に則った法制度の整備を進める。その際、わが国企業等への過度な負担とならないように既存制度との関係などにも配慮しつつ、国・地方の法人課税制度を念頭に置いて検討する。」
上記のように、与党の税制改正大綱では、BEPS 2.0 について、「税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100 年来続
いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するもの」
であり、また、「グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるもの」
であるとして、積極的に評価するとともに、今後の方針として、「国際合意に則った法制度の整備を進める。その際、わが国企業等への過度な負担とならな
いように既存制度との関係などにも配慮しつつ、国・地方の法人課税制度を念頭に置いて検討する」としている。
以下では、このような整理を踏まえつつ、BEPS 2.0 の意義と今後の対応のあり方について検討することとしたい。その際、BEPS 2.0 に関する「10 月合意」は、あくまでも大枠についての合意に過ぎないことを再確認しておく必要があろう。すなわち、「10 月合意」を多国間条約や各国国内法の整備を通じて「実装」していくプロセスはこれから始まる。その過程で数多くの問題や要調整事項が明らかになるであろうし、「実装」後もそれが実効性をもって運用できるのかどうかはまだわからない。したがって、BEPS 2.0 の意義を包括的に評価しようとすることは現時点では時期尚早であり、以下の検討はあくまで暫定的なものに過ぎない。
まず、Amount A については、それが「100 年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場
国に新たな課税権を配分するもの」と評価できるかどうかは疑問である。Amount A の適用

17

対象は限られており、理論的にはともかく、実際には、国際課税の基本的ルールが大きく変わったというよりも、ごく少数の大規模な多国籍企業グループの超過利潤の一部から生じる税収について、それを市場国に配分するという国際的な財源配分ルールが付け加わったと考えるのが妥当なのではないだろうか。他方、このような財源配分についての国際的な合意が成立したこと自体は、国際的な協調の新たな段階として評価されるべきであろう。 33
GloBE ルールについては、超過利潤に関する国家間の税率引き下げ競争を直接抑制するという意味では、これまでにない強力な仕組みを導入し、各国の租税政策に一定の制約（多国籍企業の超過利潤に対する最低税率の設定）を加えたという意味で、Amount A の導入よ
りもさらに大きな変革なのかもしれない。また、GloBE ルールの導入は、BEPS 1.0 (特に、CbCR 等を導入した Action 13）と相まって、多国籍企業の活動を税務面から管理するための国際協力の高度化を図っているものと解釈できるかもしれない。 34
いずれにしても、Amount A と GloBE ルールを含む BEPS 2.0 が機能し始めた背景には、経済のデジタル化によって進行する、国家 vs.企業の力関係の大きな変化（企業の相対的優位性の増大）に対応して、当局側に相互協力のインセンティブが強まったことがあるのではないだろうか。この意味では、BEPS 2.0 はデジタル化への対応であったと言える。他方、当局間の協力関係の深化が、企業活動に対して不必要な足かせを付け加えることは避けるべきである。特に、新しい仕組みの導入にあたっては、企業のコンプライアンスコストが過度に増大することにならないよう留意することが必要である。 35
最後に、BEPS 2.0 の意義を、経済のデジタル化に国際課税ルールがどのように対応していけるのかという観点から考えてみたい。デジタル化の進展は、経済活動におけるデータ・

33

南（2022; p.26）は、CbCR と Amount A は「多国籍企業を個別の法人を超えてグローバ
ルなグループ全体で把握し」「企業に対する課税権をグループ全体に及ぼ」すものであるとした上で、「集団的国家課税権」という概念を提示している。

34

但し、CbCR は多国籍企業の活動についてのごく概略的なデータしか提供しておらず、
データベース全体についての経済学的な観点からの分析は有用であったとしても、個々の企業の課税における直接的なデータ利用については慎重さが求められる。中村(2022)。

35

なお、GloBE ルールに関して、与党の税制改正大綱は、グローバル・ミニマム課税の導入が我が国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながる、としている。この趣旨は必ずしも明らかではないが、①日本の法人税がやや高くても最低税率が導入されれば相対的な税率格差は縮小する、②日本企業は低税率国のメリットを最大限享受してきたわけではないので、最低税率の導入によって海外企業とのタックス・プランニング・ポリシーの差に基づく日本企業の不利さの度合いが減少する、といった点はあるかもしれない。
18

情報・知識・無形資産の重要性を高め、企業の収益における超過利潤の比重を増大させる
ことにつながる。Amount A と GloBE ルールがともに、超過利潤を対象としていることは決して偶然ではない。加えて、デジタル化は、重要な生産活動が行われた場所の特定を困難にすることで、国際課税上の深刻な問題を引き起こす。元来、国際的な企業活動に関す
る課税については、その生産活動が行われた国（源泉地国）での課税が重要視されてきたからである。
デジタル化が、PE をよりどころにした源泉地国課税を困難にすることは、古くから指摘されてきた（例えば、電子商取引に関する米国財務省レポート（1996 年）を参照）。デジタ
ル化は、重要な生産活動を特定の物理的な場所と結びつけることを困難にする。他方、源泉地国課税は、国家の物理的領域（領土）の重要性が消滅しない以上、国際課税のルール上必須のものとして残っていかざるを得ない。実際、BEPS プロジェクト（BEPS 1.0）においては、価値創造（value creation）に応じた課税、すなわち、実質的な生産活動が行われた国での課税が重要視された。
デジタル化によって源泉地国における課税が困難になることは、国際的な活動を行う企
業への法人税課税が困難になることに直結する。デジタル化が生産活動の「場所」を特定することを困難に（あるいは場合によってはそれを無意味に）することに対して、BEPS 1.0
では様々な方策でパッチワーク的に対応しようとしたが、その限界が認識されて、BEPS 2.0の作業につながったものと考えられる。
（但し、BEPS 1.0 によって対応できた問題や、今後対応できる問題も多くあり、現在も BEPS 1.0 のフォローアップ作業は BEPS 2.0 と並行して継続している点にも留意が必要である。
）
BEPS 2.0 において、Amount A は、源泉地の概念を revenue の基準から拡張しようとしたものであり、GloBE ルールは最低限の源泉地課税を行わないという国の政策を排除しようとしたものであると考えられる。このように、従来（BEPS 1.0 までの段階）よりも踏み込んだ形で源泉地国課税（あるいは法人税）を救済しようとした、という意味で、「10 月合意」を出発点とする国際課税ルールの改革は「BEPS 2.0」と規定できるのかもしれない。しかしながら、今後、源泉地国課税（あるいは法人税）がさらなるデジタル化の進展という逆境の中でどこまで踏みとどまることができるのかは未だ不透明である。

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