特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
公的給付の支給等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、公的給付の支給等に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公的給付の支給等に関する事務
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、次の特定公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図る。

②事務の概要・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務【令和４年５月９日終了】
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関する事務【令和５年１月３１日終了】
・新たに住民税非課税世帯等に対する給付金の支給事務・定額減税調整給付金の支給事務③システムの名称

１．給付金システム
２．中間サーバ
３．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）

２．特定個人情報ファイル名
給付者情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第10条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第９条第１項、別表第135項
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第74条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第10条
・番号法第19条第８号
・番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条の表 160項、第162条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月3日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月3日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更後の記載

提出時期

事務の概要

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた めの預貯金口座の登録等に関する法律に基づめの預貯金口座の登録等に関する法律に基づ き、次の特定公的給付の支給等の迅速かつ確き、次の特定公的給付の支給等の迅速かつ確 実な実施を図る。
実な実施を図る。
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付 金の支給事務
金の支給事務・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関する事務

事前

個人番号の利用・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第・行政手続における特定の個人を識別するため
10条の番号の利用等に関する法律 第９条第１項別・行政手続における特定の個人を識別するため
表第一の100の項の番号の利用等に関する法律 第９条第１項別・行政手続における特定の個人を識別するため
表第一の101の項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務・行政手続における特定の個人を識別するため省令で定める事務を定める命令 第73条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第74条

事前

法令上の根拠・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第・行政手続における特定の個人を識別するため
10条の番号の利用等に関する法律 第19条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するため
別表第二の121の項の番号の利用等に関する法律 第19条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するため
別表第二の121の項の番号の利用等に関する法律別表第二の主務・行政手続における特定の個人を識別するため
省令で定める事務及び情報を定める命令 第の番号の利用等に関する法律別表第二の主務59条の４
省令で定める事務及び情報を定める命令 第59条の４

事前

事務の概要

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づ
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のたき、次の特定公的給付の支給等の迅速かつ確めの預貯金口座の登録等に関する法律に基づ実な実施を図る。
き、次の特定公的給付の支給等の迅速かつ確・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付
実な実施を図る。
金の支給事務【令和４年５月９日終了】
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給事務
金に関する事務【令和５年１月３１日終了】
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
・新たに住民税非課税世帯等に対する給付金金に関する事務の支給事務・定額減税調整給付金の支給事務

事後

令和4年11月7日 Ⅰ－１－②

令和4年11月7日 Ⅰ－３

変更前の記載令和4年11月7日 Ⅰ－４－②

令和6年7月18日 Ⅰ－１－②

提出時期に係る説明

変更日

令和6年7月18日 Ⅰ－３

項目

個人番号の利用

令和6年7月18日 Ⅰ－４－②

法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載提出時期

・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第
ための預貯金口座の登録等に関する法律 第10条
10条
・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第９条第１項別の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
表第一の101の項という。） 第９条第１項、別表第135項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法別表の主務省令で定める事務を定めるの番号の利用等に関する法律別表第一の主務
命令 第74条
省令で定める事務を定める命令 第74条

事後・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の10条
ための預貯金口座の登録等に関する法律 第・行政手続における特定の個人を識別するため
10条の番号の利用等に関する法律 第19条第８号
・番号法第19条第８号
別表第二の121の項
・番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情・行政手続における特定の個人を識別するため報の提供に関する命令第２条の表 160項、第の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
162条
省令で定める事務及び情報を定める命令 第59条の４

事後提出時期に係る説明