２０２４年度
中野区商店街チャレンジ戦略支援事業
補助金マニュアル

共通事業編

中

野

区

２０２４年２月
この冊子では、中野区商店街チャレンジ戦略支援事業について、全事業共通でご注
意いただきたい事項をまとめて解説をしています。事業実施の参考としていただき、適正な処理をお願いします。

概

要

Ⅰ

事業の目的

Ⅱ

商店街のタイプとこのマニュアルの適用について

Ⅲ

中野区商店街チャレンジ戦略支援事業一覧

Ⅳ

補助対象となる事業の条件

Ⅴ

補助金額の計算方法

Ⅵ

手続きの流れ（スケジュール）（交付申請書・実績報告書の受付期間、受付場所）

Ⅰ

事業の目的
中野区商店街チャレンジ戦略支援事業とは、区内の商店街等が実施するイベント事業及び活性化事業等に対して、中野区が「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業」補助金を財源の一部として、その費用の一部を補助することにより、広く区内商店街の振興を図り、もって中小企業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的とします。

Ⅱ

商店街のタイプとこのマニュアルの適用についてあなたの商店街は、どのタイプですか？

(1)商店街振興組合（法人化した商店街）

このマニュアルにある全ての補助事業の適用を受けることができます。
このマニュアルとは別に特別な支援メニ★新たに法人化する商店街

ューが用意されています。詳しくは区の担当者にご相談ください。
このマニュアルにある補助事業の対象と(2)国の基準を充足した任意商店街なりますが、法人化した商店街とは条件が異なる場合がありますので、ご注意ください。

国の基準とは・会則がある・役員名簿がある
・過去 24 か月分の決算書類がある

この全てが整っていること※

このマニュアルでご紹介する補助事業の(3)上記以外の商店街（国の基準を充足しない商店街）対象とはなりません。
他の支援メニュー等をご紹介します。詳しくは区の担当者にご相談ください。

※過去２４か月分の決算書類等について補助金の申請日（４月１日）から遡って２４か月分の書類となり、２０２４年度の補助金申請にあたっては、２０２２（令和４）年４月１日～２０２４（令和６）年３月３１日までの決算が網羅されている必要があります。申請の時点で、そろわない決算書類がある場合は、総会終了後に直ちに追加で提出してください。
なお、会則、役員名簿、決算書類の提出先は中野区商店街連合会（助成金担当）です。
（イベント事業編 P.10 参照）令和６(２０２４)年 中野区商店街支援事業一覧
事業名

戦略
事業

活性化
事業

商地
店域
街連事携
業型
向地業上域
事力

補助対象
事業数

補助率
（都・区合計）

補助限度額
（万円）

特記事業

一般の（下記以外の）イベント事業

季節のイベント、抽選会・スタンプラリー、各種フェスティバル、 別途配付の「２０２４年度中野区商店街チャレンジ戦略支援事業補助金マニュアル【イベント事業編】」を参照してくコンクール 等ださい。※申請の受付が、２回に分けて行われます。

小額支援事業

小規模商店街が、防災や環境など当該商店街に相応しいテーマを掲げ、商店街活動のきっかけとして事業を実施する場合 １年度に 1 事業までに支援します。

８/９

５５.５

これまで商店街活動を実施できなかった（実績の無い）商店街が対象

若手・女性支援事業

商店街の若手（４９歳以下）・女性グループが小規模な事業を１年度に 1 事業まで実施する場合に支援する。

８/９

５５.５

総事業費が１００万円以下であることが条件

組織活力向上支援事業

商店街振興組合が組織の維持・活性化のため実施するイベン
１年度に 1 事業までト事業に支援する。

１１/１２

５２５

商店街振興組合のみ対象

女性活躍推進事業

商店街等の女性グループが実施する「イベント事業」を支
１年度に 1 事業まで援します。

１１/１２

５８．３

★令和６年度新規事業

一般の（下記以外の）活性化事業

施設を整備する事業、空き店舗活用事業、ホームページ作成
制限規定なし等

２/３（振興組合）５，０００（充足任意）１，０００

小額支援事業

小規模商店街が、防災や環境など当該商店街に相応しいテーマを掲げ、商店街活動のきっかけとして事業を実施する場合 １年度に１事業までに支援します。

８/９

５５.５

多言語対応事業商店街が、多言語による情報提供等、外国人受入のための環境を整備することで、商店街の地域での役割を高め、商店街の活性化を図る取組を支援します。

１９/２０（ＨＰ以外）９５０（ＨＰ）１００キャッシュレス対応事業

商店街全体のキャッシュレス化への取組を支援します。

５/６（振興組合）５，０００（充足任意）１，０００

組織力強化支援事業

商店街の連合会等が、商店街と連携して行う商店街加入・協力促進のための取組を支援します。

１１/１２

２，０００

女性活躍推進事業

商店街等の女性グループが実施する「活性化事業」を支援します。

１１/１２

５８．３

４/５

４００

商店街が、町会・自治会やＮＰＯ等の地域団体と実行委員会を １年度に１事業のみ組織し、地域の活性化に向けて行うイベント事業及び活性化事業を支援します。

２/３

３３３.３

１年度に１事業のみ

４/５

１０，０００

地域社会の中で商店街が住民生活を支えるための活動を行う
１年度に２事業まで際の費用について補助を行います。

２/３

２０事業

中野区
商店
街概要

イベント事業（新規）
イベント事業（継続）
活性化事業
住民生活サポート事業

制限規定なし★令和６年度新規事業

感染症対策事業は令和５年度をもって終了しました。

■ピックアップ事業
１ 女性活躍推進事業

通常のイベント事業や活性化事業の他にもさまざまな支援制度があります。活用してみませんか！
令和６年度新規（イベント・活性化）

女性の商店街活動への参画を促すため、商店街の女性グループが実施する「イベント事業」及び「活性化事業」を支援します。
［利用要件］▼「女性グループ」とは、商店街関係者及びその同居する親族（同一生計）である５名以上の女性で構成されているグループをいいます。
・構成員は、イベントの企画及び実行を担うメンバーとしてください。
・商店街の女性グループの構成員については、構成員名簿で確認します。
・複数の商店街で共催事業を実施する場合、商店街毎に女性グループの要件を満たす必要があります。女性が５人未満の商店街との共催は認められません。
・共催事業は、女性活躍推進事業同士で共催してください。一方の商店街が女性活躍推進事業、もう一方の商店街が通常のイベント事業として、共催することはできません。

２ 地域の観光需要対応事業

令和６年度新規（イベント＋活性化）

主にインバウンド対応の取組を行う商店街及び商店街連合会に対して、集中的に支援（２年間）します。
※令和６、７年度限定事業になります。どちらか１年度のみの実施も可※応募・採択のタイミングは令和６年度のみ。
［補助対象経費］
イベント実施、広報・情報発信・ＰＲ、旅行者受入気運の醸成に向けた取組、マップ・ガイドブック作成、多言語ＨＰ作成、案内表示・サイン設置 など※施設・整備（街路灯や来街者用トイレ等）の整備及び改修に係る経費等は補助対象外［補助率及び補助限度額］
補助率（都・区）

商店街負担率2/3(1/3・1/3)

1/3

補助限度額

1・2 年目ともに各年度毎の限度額（商店街）2,000 万円(商店街の連合会)3,000 万円［支援件数］都内商店街５件（委員による審査の上、採択案件を決定）３ 組織活力向上支援事業（イベント）

４ 若手・女性支援事業（イベント）

商店街の若手会員や女性会員の商店街活動への参画を促し、商店街活動の担い手を増やしていくため、若手・女性グループが行うイベント回数を１回分増やし、補助率も拡充したものです。
［利用要件］▼「若手」とは、年度末での年齢が４９歳以下の人を指します。「女性」は年齢を問いません。
▼若手・女性グループとは、次の要件を全て満たすグループを指します。
・商店街関係者及びその同居する親族（同一生計）である５名以上の若手又は女性で構成されていること。
・若手又は女性が構成員の過半数を超えること。
・若手又は女性がグループの代表者となること。
・構成員の過半数及び代表者が商店街役員でないこと。
※構成員名簿を提出していただきます。

・

５ 地域連携型商店街事業（イベント〈継続・新規〉・活性化）

商店街と地域団体（町会等）とで実行委員会を組織し、協働して地域の活性化に向けて行う事業に対して支援を行います。
［実行委員会の構成団体の要件］
・商店街、商店街の連合会、複数（※）の地域団体（町会・自治会、ＮＰＯ、社会福祉法人、一部の中小企業等）
ただし、町会・自治会の場合は１団体でも可。また区市町村の外郭団体はカウントに含めません。
⇒構成団体の要件については、６ページの補足説明も合わせてご覧下さい。
［補助対象外となる事業］○イベント事業：中元セール等の商店街の販促イベント、会場設営のみのイベントは対象外○活 性 化 事 業：施設・設備の整備事業は対象外［補助事業を行う要件］
・実行委員会の経費負担全体に占める商店街負担割合を過半とすること
・活性化事業は、実行委員会及びその構成員の取組内容を記した計画（３年以上）を策定すること

６ 地域力向上事業

商店街振興組合の組織そのものの維持・活性化を後押しすることで、魅力ある商店街の増加につなげていくため、法人化している商店街が行うイベントの回数を１回増やし、補助率も拡充するものです。
よって、対象は商店街振興組合のみです。

地域社会の中で、商店街自らが地域の住民生活を支えるための事業を行う場合に支援を行うもので、この事業に限っては商店街の街区（エリア）外にまで及ぶ活動でも補助対象となります。

［利用要件］
組織の維持・活性化のために実施するイベント事業であること。
・他の商店街との共済事業は不可
・申請時は別紙の「６ 期待される効果」欄に、実績時は別紙２の「６ 事業実施後の効果」欄に組織の維持・活性化にどのような効果がある（あった）のかについても記載すること・イベントの実施により、商店の加入促進につながるような取組がある場合は、併せて記載すること【主な事業例】
・地域見守り活動事業
商店街関係者が主体となって、子どもたちの登下校時や夜間にパトロールを行うほか、地域のお年寄りの訪問活動を行う。
《想定される補助対象経費》チラシ・ポスター、拡声器、パトロール用ジャケット、帽子、誘導灯、腕章 など
・地域清掃事業
商店街が主体となって、定期的に地域のごみ拾い活動を実施する。
《想定される補助対象経費》チラシ・ポスター、ゼッケン、清掃用トング、箒、ちりとり

〈 地域連携型商店街事業に関する補足 〉（１）実行委員会の構成
事業名
イベント事業（新規・継続）構成団体の要件
商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、ＮＰＯ等）で作る実行委員会。
※地域団体が「町会・自治体」に限り１団体での構成も可。
①商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、ＮＰＯ等）で作る実行委員会。

活性化事業②実行委員会に加入する商店街及び商店街の連合会③実行委員会に加入する地域団体
この場合は、地域団体が商店街との連名による申請を行う場合に限る。

（２）実行委員会内の経費負担割合
実行委員会内の経費負担割合について、経費負担全体に占める商店街負担割合が過半であることが条件となります。
（３）複数年に亘る活性化事業の補助限度額
別表に記した補助限度額（振興組合１億円、国基準充足任意商店街１千万円）は、複数年における合計の限度額となります。

Ⅳ

補助対象となる事業の条件

予定している事業は、次の条件を満たしていますか？
商店街が自ら企画し、実施する。

原則として商店街の街区内で行う。

年度内(３月末まで)に契約から支払い、景品配布、実績報告までの全てが完了する。

連続する期間内(イベント事業の場合は概ね２か月未満)に行う。

イベント事業において、別に実施するイベント事業と期間が重なっていない。

次のような事業は、補助対象とはなりません
内容が経常的な性格を有する事業（通年で行っているスタンプ事業など）。

事業に係る全ての業務を委託（業者丸投げ）する事業。

税法、景品表示法、著作権法等の法規に照らし合わせて、適正を欠いている事業。

他の補助金等を財源の一部とする事業。

商品券等の特典又は割引きを付加する事業。

※これらの条件の他に、事業の種別ごとに別途定められた要件があります。

合理的かつ特別な理由がある場合を除き、商店街の街区外で行う事業。

Ⅴ

補助金額の計算方法（１）消費税の取扱い
本資料で表示している価格は全て税込の価格です。軽減税率制度にも留意するなど、事業経費の積算にあたっては、消費税額の計算にご注意ください。
（２）都・区各補助額の計算方法
都、区それぞれ別々に各負担割合で計算し千円未満を切り捨てると、その合計が本来（都、区合計）の補助額を下回ってしまう場合があります。そこで、まず補助金の総額を算定し、そこから都が負担すべき補助額を差し引いた残りの金額を区の負担額とします。
「申請書別紙」や「実績報告書別紙２」を作成する際に、ご注意ください。

総事業費

－

補助対象経費

ア
□
補助金総額

イ
□

補助対象外経費(例)１万円を超える
景品費

××

都補助率

－

－

千円未満の額ウ□＝－千円未満の額

ア
□

補助金総額

＝（切り捨て部分）

＝イ
□
都補助額

ウ
□
区補助額

都補助額

－

補助対象経費「売上げ」「寄付」※１
等（切り捨て部分）

補助金総額

イ□

都・区合計
補助率

収益＝エ□

※１「寄付」は収益となりますが、商店街会員が負担する「負担金」は自己資金となり、収益とは見なされません。

（３）実績が申請額を上回った場合区が交付する補助金の額は、事業実施後の実績報告による算定額と申請時の交付決定額のいずれか低い額となります。
（４）共催事業の補助限度額
商店街ごとの補助金の額を計算し、その合計額が補助限度額となります。

Ⅵ 手続きの流れ（スケジュール）・前年の９月頃、翌年度に実施する事業の希望調査を実施します。

この調査で回答の無かった事業は、原則として本申請の対象となりません。
事前調査

次年度に予定している商店街チャレンジ戦略支援事業等について、書面による調査を実施します。この調査でご回答いただけなかった事業については、区における来年度予算編成に反映できなくなり、翌年度の補助金申請を受け付けられなくなる恐れがあります。

・事前調査の締切り後、主に新規事業、拡充事業及び全活性化事業に関して、事業内容のヒアリングを行い、その結果をもとに申請事業の調整を行います。前年の１０月頃実施。
事前調整
ヒアリング

支援事業
説明会

交付申請書の提出

交付決定「書面による調査」における調査結果を踏まえ、区によるヒアリングを実施します。
〔対象事業（予定）〕①活性化事業②新規・拡充イベント事業③地域連携型商店街事業④地域力向上事業

・概ね２月の初旬に、区内全商店街を対象として「商店街活性化支援事業に関する説明会」を開催し、翌年度の補助事業（概要）等の説明を行います。

・補助金交付申請書を受付期間内（２月１９日（月）～３月７日（木））に提出してください。申請期間・場所については、次ページをご確認ください。
（申請時の提出書類について ☞イベント事業編 31 ページ）・補助金の交付申請書の内容を審査し、交付決定を行います。
※交付決定日は２０２４年４月１日付ですが、２０２３年度の交付決定通知書の送付（決定の確認ができたのは）は７月頃でした。

変更申請※中止・変更がある場合

・中止や内容の変更がある場合、申請した実施予定日の前月末までに必ず変更申請書を提出してください。

★

事業実施

・補助金の交付決定を受けた事業について、申請した内容で事業を実施（契約・実施・支払）します。

実績報告書の提出

・事業の完了後１か月以内に、実績報告書及び関係書類等を提出してください。最終提出期限については、次ページをご確認ください。
（報告時の提出書類について ☞イベント事業編 34 ページ）

審 査・提出された実績報告をもとに、その内容を審査します。活性化事業については、区もしくは都が現地調査を行う場合があります。

補助金の額の確定・審査に基づいて補助金の額を決定し、各商店街へ補助金確定通知書により通知します。

補助金の請求・補助金確定通知書に基づき、補助金請求書の提出と共に振込口座指定等の手続きを行ってください。

補助金の支払・指定された口座に補助金が振り込まれます。
・年度末は処理案件が膨大になるため、振込に時間がかかる傾向にあります。

備品・財産等の管理・対象事業によって取得した備品・財産等は、法定年数を経過した後に劣化等の理由によって正式に処分手続きが完了するまで、商店街の責任で管理・保管しておく必要があります。
・補助金関係書類は、最低５年間は保存しておいてください。

検 査

・商店街等が行った事業の詳細を把握するため、補助事業完了の翌年度に検査を行います。

変更申請
補助事業の名称、実施期間等の内容を著しく変更しようとするとき又は中止をしようとするときは、あらかじめ変更等承認申請書に必要な書類を添えて提出し、その承認を受けなければなりません。
〈 変更等承認申請書の提出時期 〉
変更申請書は、申請した事業実施予定日の前月末までに提出してください。
また、変更承認が決定するまでは契約等を行うことができなくなります。変更承認には都、区双方での協議が必要となり、一定の時間がかかります。変更や中止の可能性が発生した場合は、まずは区商連もしくは区担当までご相談ください。
なお、天災地変によりイベントの中止または実施内容の一部に変更が生じる場合などには、事後申請を受け付けるなどの例外措置もあります。

交付申請書・実績報告書の受付期間、受付場所
２０２４年度中野区商店街チャレンジ戦略支援事業の交付申請受付は、下記の日程で行います。
受付時に事業内容についてのヒアリングを同時に行いますので、事前に下記の区商連事務局助成金担当まで電話にてご連絡いただき、日程の調整を行ったうえでお越しください。

１ 交付申請書の受付期間
２０２４年２月１９日（月）～３月７日（木）２ 実績報告書の提出期限
各事業終了後、原則１か月以内に、実績報告をお願いします。２０２４年度の実績報告の最終締め切りは、下記のとおりとさせていただきます。
２０２５年２月末日までに事業実施された場合は、

２０２５年３月６日（木）２０２５年３月に事業実施した場合は、

２０２５年３月２１日（金）３ 交付申請書・実績報告書の提出先及び問合わせ先（１）場 所 ： 中野区商店街連合会事務局（助成金担当）(中野区中野２-１３-１４ 中野区産業振興センター ２階）（２）担当者 ： 一二三（ひふみ）、中村
電 話 ６４５４-１９９５
北口
ＦＡＸ ６４５４-１９９６←高円寺
E-mail jyoseikin@nakano-kushoren.gr.jp
中野駅（３）曜 日 ： 月曜日～金曜日
時 間 ： 午前１０:００～午後３:３０
南口（正午～午後１時を除く）★事前に提出する日時を電話にてご連絡ください。

新宿→

コンビ二産業振興センター

会場案内図※公共交通機関をご利用ください
中野駅南口より徒歩 4 分