入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和 5 年 8 月 24 日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
東京ＰＣＢ処理事業所長 田中 淳二
１ 工事の概要(1) 工 事 名 控室１－２、３－１パッケージ空調機更新工事(2) 工事場所 東京都江東区海の森二丁目 2 番 66 号
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 東京ＰＣＢ処理事業所(3) 工事内容 空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン２台の更新工事(4) 工
期 契約締結日の翌日から令和 5 年 12 月 20 日まで(5) 入札方法 入札金額は、本工事に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を記載すること。
(6) 本工事は、競争参加希望者に競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請書」という。）の提出を求め、競争参加資格を確認の上入札の参加者を選定し発注するものである。
２ 競争参加資格(1) 競争参加申請書の提出期限（令和 5 年 9 月 6 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
① 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）工事等請負業者選定要領第 2 条第 1 項各号の規定に該当しないこと。
② 環境省の令和 05･06 年度の建設工事（機械設備工事）の競争参加資格を有すること。（当該競争参加資格について申請済みであり入札執行の時までに競争参加資格を取得する場合も可とする。）（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省による再認定を受けていること。）③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、JESCO から JESCO指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。なお、上記②の環境省での競争参加資格取得者についても、指名停止措置要領を適用するものとする。
⑤ 平成 25 年度以降に、元請又は下請として完成・引渡しが完了した工事で、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
・空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンの更新又は新設工事

⑥ 次の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
・平成 25 年度以降に、上記⑤に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
(2) その他① JESCO が発注した工事の契約において、次の(ｲ)から(ﾍ)のいずれかに該当すると認められる者及びこれらを代理人、支配人その他の使用人として使用する者については、その事実があった後２年間を経過しない場合には、競争参加資格を認めないことがある。
(ｲ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ﾛ) 公平な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ﾊ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者(ﾆ) JESCO の監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ﾎ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(ﾍ) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者② ①に該当する者を入札代理人として使用する者については競争参加資格を認めないことがある。
３ 発注手続等(1) 担当部課 〒135-0066
東京都江東区海の森二丁目 2 番 66 号
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 東京ＰＣＢ処理事業所
総務課 電話 03-3599-6023
電子メール tokyo_keiyaku@jesconet.co.jp(2) 発注説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和 5 年 8 月 24 日(木)～令和 5 年 9 月 6 日(水)土曜日及び日曜日を除く毎日、午前 10 時～12 時及び午後 1 時～4時(以下(3)において同じ。）
交付場所 上記(1)に同じ。
交付方法 手交又は電子メールによる送付(3) 競争参加申請書の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和 5 年 8 月 24 日(木)～令和 5 年 9 月 6 日(水)午後 4 時
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参又は送付（送付の場合、提出期限までに必着とし、電子メール（代表者印を省略した場合のみ。ファイル形式は DocuWorks 又はPDF とする。
）
、書留郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定するもの。以下同じ。
）とする。
）(4) 競争参加資格確認結果の通知予定日
令和 5 年 9 月 12 日(火）

(5) 入札書の提出期限、場所及び方法
提出期限 令和 5 年 9 月 25 日(月)午後 4 時
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参又は送付（送付の場合、提出期限までに必着とし、上記３(1)宛に書留郵便、信書便、入札者の代理人若しくは使者により送付するものとする。）(6) 開札の日時及び場所
日時 令和 5 年 9 月 26 日(火)午前 10 時
場
所 東京都江東区海の森二丁目 2 番 66 号
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 東京ＰＣＢ処理事業所
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 請負代金額の１０分の１以上（JESCO 契約細則（以下「契約細則」という。）第 17 条第 3 項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）に該当する場合は、請負代金額の１０分の３以上）。ただし、銀行、JESCO が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行い、又は本工事の請負代金額が一定の金額以下となった場合は、契約保証金を免除する。
(4) 入札の実施 競争参加資格者により入札を行う。
(5) 落札者の決定方法 契約細則第 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者を契約者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 競争参加申請書作成説明会
無(8) 手続における交渉の有無
無(9) 現場説明会
有(10) 契約書作成の要否
要(11) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(12) 詳細は発注説明書による。