建設会社における災害時の事業継続力認定
評価要領（港湾空港専門項目）

令和６年７月国土交通省 中部地方整備局
港湾空港部

目次
1. 目 的 ................................................................................................................. 1
2. 認 定 の概 要 ........................................................................................................ 2（1）港 湾空港 専門項 目 の認定対 象とな る建設 会 社 ...................................................... 2（2）認 定の流 れ .................................................................................................... 2
3. 申 込 ................................................................................................................. 3（1）申 込書類 ........................................................................................................ 3（2）申 込方法 ........................................................................................................ 4（3）申 込先 ........................................................................................................... 4
4. 評 価 ................................................................................................................. 5（1）評 価内容 ........................................................................................................ 5（2）評 価方法 ........................................................................................................ 5
5. 評 価 書類 の 作成 .................................................................................................. 6
1. 災害への 準備体 制 ............................................................................................. 7（1）災 害協定 団体の 会員とし ての準 備・体 制 ........................................................ 71）警報 ・注意 報の解 除 前と後の 取組 .............................................................. 7① 地震発生後 の津波 に関 する警報 ・注意 報の解 除 前と後の 取り組 み .............. 7② 台風接近時 におけ る高 潮警報・ 注意報 の解除 前 と後の取 り組み ................. 82）緊急 的な応 急対応 に 向けた準 備 .................................................................. 9
2. 災害対応 ....................................................................................................... 11（2） 被 災時の 対応 ........................................................................................... 111）海上 及び堤 外地か ら の避難行 動 ................................................................. 112）浸水 域にお ける資 機 材の保管 状況 .............................................................123）二次 災害防 止の取 り 組み ..........................................................................134）船舶 の災害 時の対 応 ................................................................................14① 避難時の対 策 .....................................................................................14② 連絡体制・ 連絡手 段 ...........................................................................14③ 申請書類の 作成 ..................................................................................15
6. そ の 他（ 評 価要 領 に関 する 補 足事 項 ） ................................................................... 34（巻末）
申込みに必要な様式

１. 目的
本評価要領は、｢建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領（以下、｢評価要領（共通）｣という）｣に記載の目的に加え、港湾特有の事情を考慮した上で、建設会社の皆様の協力による港湾空港関係の迅速かつ確実な復旧を目的としています。
東北地方太平洋沖地震（平成 23 年 3 月 11 日発生）による大津波の影響により、陸上輸送網が途絶えたことで、海上からの緊急物資輸送の体制構築の必要性が認められています。また、名古屋港をはじめとする中部地方の各港湾は、製造品の原材料の輸入拠点であり、その完成品の輸出拠点等として、重要な役割を担っていることから、早期に物流機能を回復させることも重要です。
そのため、災害が発生した場合における被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を目的に、｢災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書｣（平成 28 年 3 月 29 日）（国土交通省中部地方整備局、管内の重要港湾以上の港湾管理者、民間協力団体）が締結されています。
さらに、港湾における大規模災害時の緊急物資輸送や物流機能の早期回復を実現するための仕組みの一つとして、伊勢湾内の広域連携体制（伊勢湾 BCP 協議会）により、伊勢湾港湾機能継続計画（以下、伊勢湾 BCP という）及び緊急確保航路等航路啓開計画が策定されています。
一方で、港湾施設の応急対策や緊急確保航路の啓開については、津波や高潮に伴う警戒・注
意報が解除されてからでないと現地作業に着手できず、警報・注意報の解除後も、気象・海象条
件を適切に見極めた上で、起重機船団等による海上作業や堤外地での作業となることから、港湾特有の現場条件を熟知した作業が必要となります。
以上を踏まえ、来たるべき南海トラフ地震及び津波などの大規模災害の際、建設業界に災害復旧における国の重要なパートナーとしての役割を果たして頂くことを期待して、建設会社における災害時の事業継続力認定制度の評価項目に、港湾特有の事情を考慮した項目等を設ける
こととしました。
＜参考：伊勢湾 BCP における目標＞
緊急物資輸送
第一段階
第二段階

回復目標
湾内各港への最小限の海上輸送ルートの確保
緊急物資輸送ルートの拡充（製油所・油槽所、LNG 基地（電気、ガ ス）が立地する港湾への海上輸送ルートの確保を含む）

通常貨物輸送一般貨物については、港湾 BCP を踏まえ、緊急物資が落ち着いた段階からの再開を目安とし、コンテナ貨物については、発災後 7 日以内の再開を目安

1

２. 認定の概要
認定は、評価要領（共通）及び本評価要領をもとに評価を行い、適合した申請会社に対し、中部地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、３年間の有効期限をもつ認定証を発行します。
(１) 港湾空港専門項目の認定対象となる建設会社
認定審査に申し込むことができる会社は、以下のすべての事項を満足するものとします。


建設業法に基づく許可を受けていること。



本店、支店、営業所のいずれかが中部地方整備局管内にあること。



中部地方整備局における一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、「空港等土木工事」｢港湾土木工事｣「港湾等しゅんせつ工事｣「空港等舗装工事」「港湾等鋼構造物工事」のいずれかに認定されていること。
※一般競争参加資格の適用年度は、申込書類の提出時点とします。

｢災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定書｣（平成 28 年 3 月
29 日）（以下、包括協定という）の締結団体（民間協力者）に加盟していること。
※対象とする包括協定の締結団体は、（一社）日本埋立浚渫業協会中部支部、中部港
湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会中部支部及び全国浚渫協会東海支部です。
※認定証を交付した建設会社等が次の事項に該当する場合は、認定を取り消す場合がある。認定の取り消しを受けた場合は、認定証の有効期間にかかわらず、認定の効力についても失効するものとします。
イ 認定後において評価書類に虚偽の記載があったことが判明した場合。
ロ 認定を受けた建設会社が合併等により組織を改編した場合。
ハ その他、認定の取り消しが必要な場合。
※港湾空港専門項目の認定は、評価要領（共通）によって評価され認定される事業継続計画に対し追加で認定することを前提としており、港湾空港専門項目単独では認定しません。
なお、１社・１認定のため、中部地方整備局管内に複数の事業所・営業所等の活動拠点を有している場合は、活動拠点を網羅する形で申込書類を作成してください。
(２) 認定の流れ
認定の流れは、評価要領（共通）の｢2-2 認定の流れ｣によるものとします。

３. 申込(１) 申込書類
本認定の申込に必要な書類（申込書類）は以下のとおりです。
各書類の様式は、巻末｢申請に必要な様式｣に示しています。
※下線 ： 専門項目①

建設会社における災害時の事業継続力認定 港湾空港関係 認定申込書（様式1）②

申込書類確認一覧（新規申請用）（様式 2－①）
申込書類確認一覧（継続申請用）（様式 2－②）2

※申込書類確認一覧は、新規申請用と継続申請用の２種類があります。申込種別に応じた様式を提出してください。
③ よくある不適合項目のチェックリスト（様式 3）④ 港湾空港専門項目 申込書類確認一覧（様式 4）⑤ 包括協定の協定団体に加盟していることを証明する資料（会員名簿など）⑥ 評価書類（任意様式）※継続申請については、認定期間（3 年間）の実施記録（訓練・点検など）を必ず添付ください。ただし、自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響や重大な経営判断により訓練の実施が困難であるなどの理由により訓練実施記録の提出に関する緩和措置を受ける場合にはこの限りではありません。
※⑥評価書類には必ずページを振ってください。継続申請については、実施記録にもページを振ってください。
・

申込書類は原則 A4 サイズで作成し提出してください。

・②様式 2－①②及び③様式 3 については、評価要領（共通）と同じ様式です。

・

本評価要領の審査に必要な書類は、④様式 4 及び｢⑤包括協定の団体に加盟していることを証明する資料｣の他に、評価要領（共通）と同じ②様式 2－①または様式２－②
及び③様式 3 も必要になります。

・⑥評価書類は、後述する｢5.評価書類｣に示す確認項目毎にとりまとめてください。

※ 評価書類に記載される個人情報の取り扱いについて
当 認 定 に あ た っ て の 評 価 は 、 書 類 に 記 載 され た 内 容 の 実 効 性 、 妥 当 性 に 関 する 確 認 を 行 うた め、 申 込
会 社 及 び 関 係 会 社 の 事 業 所 や 社 員 の 方 の 氏 名 、 住 所 、 電 話 番 号 、 E メ ール ア ド レス 等 の 情 報 を 用 いて
評 価 を 行 う場 合 が あ り ま す 。 当 評 価 では 、こ れ らの 個 人 情 報 の 適 正 な 保 護 を 重 大 な 責 務 と 認 識 し、こ の責 務 を 果 た す ため に 、 次 の 方 針 の 下 で 評 価 書 類 に 記 載さ れて いる 個 人 情 報 を 取 り 扱 い ま す 。
・ 本 評 価 書 類 に 記 載 さ れる 個 人 情 報 に つ いて は 、 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 そ の 他 の 関 連 法 令 を
遵 守 し、 適 切 に 取 り 扱 いま す 。
・ 個 人 情 報 の 取 扱 に 関 す る 規 定 を 明 確 に し、 関 係 者 に 周 知 徹 底 しま す 。 ま た、 関 係 者 等 に 対 して も 適
切 に 個 人 情 報 を 取 り 扱 うよ う に 要 請 しま す 。
・ 規 定 を 明 確 に し、 関 係 者 に 周 知 徹 底 しま す 。
・ 個 人 情 報 の 漏 洩 、 紛 失 、 改 ざ ん 等 を 防 止 す る ため に 必 要 な 対 策 を 講 じて 適 切な 管 理 を 行い ま す 。
・ 保 有 す る 個 人 情 報 に つい て、 申 込 者 か らの 開 示 、 訂 正 、 削 除 、 利 用停 止 の 依 頼 を 所 定 の 窓 口 で お
受 け して 、 誠 意 を 持 っ て 対 応 いた しま す 。
・ 氏 名 、 住 所 、 電 話 番 号 、メ ー ルア ド レス 等 の 個 人 情 報 は 、 部 分 的 に 黒 塗 り する こ と を 基 本 と しま す 。
（氏 名 は 下 の 名 前 、 住 所 は 県 市 町 村 以 外 、 電 話 番 号は 下 四 桁 、メ ー ル ア ド レスは ユ ー ザ ー 名 を 黒 塗 り ）（例 ） 氏 名 ○ ○ ○ ○ ⇒ ○ ○住所 ○○県○○市○丁目○番○号 ⇒ ○○県○○市
電話番号(自宅) ○○○－○○○－○○○○ ⇒ ○○○－○○○－
電話番号(携帯) ○○○－○○○○－○○○○ ⇒ ○○○－○○○○－
メ ール ア ド レス ○ ○ ○ ○ ○ ＠ ○ ○ ． ○ ○． ○ ○ ⇒・

＠ ○ ○ ． ○ ○． ○ ○た だ し、 審 査 に 必 要 な 情 報 が 確 認 でき ない 場 合 は 、 当 局 の 閲 覧 確 認 な ど に ご 協 力 を い た だ く場 合 が
ご ざ いま す 。

3

(２) 申込方法
申込は、以下の認定を受けようとする申込先に、申込書類一式の CD-R（PDF 電子デー
タ）１部を持参または郵送により提出するか、または下記の申込先へのメールにて PDF 電子
データを送付して申込してください。
(３) 申込先
申込は、以下の機関で受け付けます。
ただし、港湾空港専門項目の申込書類の作成に関する疑義等については、国土交通省
中部地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課が電話（052-209-6328）又は
E-mail（pa.cbr-bouki@mlit.go.jp）にて対応いたします。

表 1 申込先
申込先
国土交通省
中部地方整備局
災害対策マネジ
メント室
国土交通省
中部地方整備局
港湾空港部
港湾空港防災・
危機管理課

住所〒460-8514
名古屋市中区三の丸 2
丁目 5 番 1 号（名古屋合同庁舎第 2 号館内）
〒460-8517
名古屋市中区丸の内 2
丁目 1 番 36 号 NUP・
フジサワ丸の内ビル（丸の内庁舎）

4

TEL 番号
052-685-0533

メールアドレス
cbr-saimane@mlit.go.jp

052-209-6328

pa.cbr-bouki@mlit.go.jp

４. 評価
評価は、書類の確認により行います。なお、書類評価で疑義が発生した場合のみ面接を実施する場合があります。
(１) 評価内容
評価は、表 2｢港湾空港専門項目における確認項目と確認内容｣に示す内容について、災害時の基礎的事業継続力を備えるうえで重要と考えている視点（表 3｢港湾空港専門項目における確認の視点｣）を踏まえて、｢書類評価｣により実施します。

表 2 港湾空港専門項目における確認項目と確認内容
確認項目
災害への準備・体制

確認内容(1) 災害協定団体の会員としての準備・体制
1) 警報・注意報の解除前と後の取組
2) 緊急的応急対策にむけた準備・体制

災害対応(2) 被災時の対応
1) 海上及び堤外地からの避難行動
2) 浸水域における資機材の保管状況
3) 二次災害防止の取組
4) 船舶の災害時の対応

1.

2.

表 3 港湾空港専門項目における確認の視点【確認の視点】① 災害協定団体の会員としての役割を果たせるか。
② 津波、高潮及び高波による人員と資機材への被害をできるだけ回避できる取り組みがなされているか。
③ 堤外地での施設復旧及び浮遊物や沈降物の作業船等による航路啓開に資する行動がとれるか。
(２) 評価方法
書類評価は、表 2｢港湾空港専門項目における確認項目と確認内容｣に示す内容の全ての項目が適合した書類となっているか、災害時に機能するための準備がなされているかを確認します。書類評価で疑義等が発生した場合のみ、面接を実施する場合があります。

5５. 評価書類の作成＜港湾空港専門項目の作成における留意点＞① 評価書類は、これまで会社で作成している災害対策計画や事業継続計画（BCP）の他、｢包括協定｣の締結団体（民間協力者）の会員としての活動内容、伊勢湾 BCP における
取り組みなどで、類するものがある場合は、該当する部分の写しを提出ください。
② 評価は表 2 に示している｢確認項目｣、｢確認内容｣についてすべて確認しますので、申し込みにあたっては、｢確認項目｣、｢確認内容｣がそろっていることを確認してください。
③ 令和 2 年 1 月および令和 3 年 2 月の評価要領において確認項目としていた以下の項
目については、共通項目の該当箇所に記載してください。
・(1) 2) ①自社で保有している人員や資機材→共通項目「確認項目 9.自社で確保している人員、資機材等」に記載
・(1) 2) ③自社外の協力体制→共通項目「確認項目 10.災害時の人員と資機材の調達先リスト」に記載
・(1) 3) 被災時の連絡体制・連絡手段→共通項目「確認項目 8.発災直後に連絡すべき相手先リスト」に記載＜港湾空港専門項目の記載例＞
船舶又は海洋資機材の所有又は利用して工事を行う場合は、書類を提出してください。

（再掲） 表 2 港湾空港専門項目における確認項目と確認内容
確認項目
災害への準備・体制

確認内容(1) 災害協定団体の会員としての準備・体制
1) 警報・注意報の解除前と後の取組
2) 緊急的応急対策にむけた準備

災害対応

(2)
1)
2)
3)
4)

1.

2.

被災時の対応海上及び堤外地からの避難行動
浸水域における資機材の保管状況
二次災害防止の取組
船舶の災害時の対応

6【確認項目】
１. 災害への準備・体制(１) 災害協定団体の会員としての準備・体制
１） 警報・注意報の解除前と後の取組

・

・
・
・

① 地震発生後の津波に関する警報・注意報の解除前と後の取り組み
記載上の留意点
津波 に 関す る警 報 ・注 意報 が 発令 され て いる 間は 、 職員 及び 港 湾関 係の 災 害協 定締 結 団体 等によ る 現地 調査 が 実施 でき な いこ とが 予 想さ れま す 。一 方で 、 警報 ・注 意 報解 除後 に 、速 やかに現地調査・復旧作業に取りかかる必要があります。
津波 に 関す る警 報 ・注 意報 の 解除 前後 に 、災 害協 定 締結 団体 の 会員 とし て 実施 する 事 項（ 取り組み内容）が分かるように、記載してください。
災害協定締結団体と人員や資機材について報告等の行動が分かるように記載してください。
前提条件の設定については任意です。必要に応じて設定してください。

【確認のポイント】地震発生後の津波に関する警報・注意報の解除前と後の取組（手順、時間）の記載がある。
記載例

津波に関する警報・注意報の解除前と後の取り組み
・・

前提条件① ： 平日の正午に地震発生、その直後に大津波警報が発令
前提条件② ： 津波に関する警報・注意報解除は、地震発生から 24 時間後を想定
時間
対 応 手 順
事前
◆応急復旧作業の確認、作業船等の動静を把握◆災害協定締結団体との連絡体制等の確認
発災
発 災
直後
・自己及び家族の安全の確認
・社員の安否及び参集可能性の確認
・緊急参集～・対応拠点の被災状況調査、二次災害の防止
6 時間
・災害本部立ち上げ・関係する行政機関に対しての連絡調整
・施工中現場の被害状況の確認・二次災害の防止◆災害協定締結団体との通信手段を確認～◆災 害 協 定 締 結 団 体 に 人 員 及 び 資 機 材 等 を 報 告 。 出 動 可 能 な 時 間 等 の 目 安 を 報
24 時間 告。
◆災害締結団体に、情報収集要員を派遣
解除
大津波警報・注意報解除～◆作業許可申請書・作業届書の申請開始
48 時間 ◆作業船の点検、キャリブレーション◆起重機船団による海上の浮遊物等の撤去作業～◆起重機船団により海底沈降物の撤去作業
72 時間◆：災害協定締結団体の会員としての行動（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

② 台風接近時における高潮警報・注意報の解除前と後の取り組み
7

備考

・

・
・
・

記載上の留意点
高潮 警 報・ 注意 報 が発 令さ れ てい る間 は 、職 員及 び 港湾 関係 の 災害 協定 締 結団 体等 に よる 現
地調 査 が実 施で き ない こと が 予想 され ま す。 一方 で 、警 報・ 注 意報 解除 後 に、 速や か に現 地調査・復旧作業に取りかかる必要があります。
高潮 警 報・ 注意 報 の解 除前 後 に、 災害 協 定締 結団 体 の会 員と し て実 施す る 事項 （取 り 組み 内容）が分かるように、記載してください。
災害協定締結団体と人員や資機材について報告等の行動が分かるように記載してください。
前提条件の設定については任意です。必要に応じて設定してください。

【確認のポイント】台風接近時における高潮警報・注意報の解除前と後の取組（手順、時間）の記
載がある。
記載例

高潮警報・注意報の解除前と後の取り組み
・・

前提条件① ： 台風の最接近と満潮時間が重なることを想定
前提条件② ： 高潮発生により、堤外地の施工現場が浸水したことを想定
時間
対 応 手 順台 風 最 接 近 ・作業中止基準等の確認
5 日～2 日・災害協定締結団体との連絡体制等の確認
前・保有船の対策準備指示～1 日前 ・事前対策を開始（港長：第 1 警戒体制）～半日前 ・陸上及び海上作業の停止（港長：第 2 警戒体制）
・保有船舶の避難、固定作業を完了
・二次災害の事前対策（資機材等の暴風対策及び浸水想定エリアから退避）～数 時 間前・災害対策本部立ち上げ、関係する行政機関に対しての連絡調整
発令
高潮・暴風警報発令
台風最接近：高潮発生
解除
高潮・暴風警報解除
直後
・自己及び家族の安全の確認
・社員の安否及び参集可能性の確認
・対応拠点の被災状況調査、二次災害の防止
・施工中現場の被害状況の確認・二次災害の防止（浸水箇所等の情報収集）◆災害協定締結団体との通信手段を確認～◆災害協定締結団体に人員及び資機材等を報告、出動可能な時間等を報告
3 時間◆作業許可申請書・作業届書の申請開始～◆作業船の点検、キャリブレーション
24 時間◆起重機船団による海上の浮遊物等の撤去作業◆起重機船団により海底沈降物の撤去作業◆：災害協定締結団体の会員としての行動（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

２） 緊急的な応急対応に向けた準備・体制
8

備考

・

・
・

記載上の留意点
災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定の第 6 条（応急対策業務の内容等）第 8 項に、｢丙は、丙の会員への連絡体制及び各会員の有する人員及び資機材等の資機
材数等情報について毎年 6 月末までに甲及び乙に連絡するものとする｣とあります。
ここでは、上記に基づき、災害協定締結団体に報告していることを確認できるもの（過去 3記録分）を記載してください。
人員及び資機材等について、災害協定締結団体へ報告している最新の資機材数等情報を添 付して下さい。また、共通項目の確認項目（9.自社で確保している人員、資機材等）に最新の資機材数等情報が反映されているか確認して下さい。

【確認のポイント】災害協定締結団体に対して、包括協定第 6 条第 8 項に基づき定期的な報告（人員及び資機材等の資機材数等について過去 3 記録分）を行った記載がある。
災害協定締結団体へ報告している最新の資機材数等情報を添付し、共通項目の確認項目（9.自社で確保している人員、資機材等）に反映されている。
記載例

災害協定締結団体への資機材数等情報の報告
報告日
平成 29 年 6 月 10 日
平成 30 年 4 月 1 日

平成 30 年 6 月 15 日
平成 31 年 3 月 10 日

令和元年 6 月 28 日

報告内容
定期報告
人員及び資機材
資機材の登録変更※ 〇〇を処分したため、〇〇の数量変更
定期報告
人員及び資機材担当者の一部変更※ 人事異動により、〇〇から〇〇に登録変更
定期報告
人員及び資機材

報告者
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇

〇〇

（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

9

報告先〇〇協会〇〇支部事務局長 〇〇〇〇協会〇〇支部事務局長 〇〇〇〇協会〇〇支部事務局長 〇〇〇〇協会〇〇支部事務局長 〇〇〇〇協会〇〇支部事務局長 〇〇

様式例1)建設機械
建設機械（台）ブルドーザー
10t
未満

10t
以上

バックホウ
0.4m3
以上

ダンプトラック

0.4m3
以下

11t

11t
未満

マイクロバ
ス・ライトバ
ン

トラックク
レーン

ホイールク
レーン

クローラク
レーン

11t積平ト
ラック

トレーラ

水中ポンプ

バックホウ

クレーン

遠隔操作

遠隔操作

発電機

2)作業船
作業船(隻)
引船
2,000
PS
未満

起重機船
2,000
PS
以上

押船

300ton
吊未満

300ton
吊以上

クレーン付台船グラブ浚渫船

土運船
バックホウ
浚渫船

ガットバー
ジ船

1000m3積未満

1000m3
積
以上

台船

潜水士船

30ton
吊
未満

30ton
吊
以上

足場板

パイプサ
ポート

鋼矢板

Ｈ型鋼

敷鉄板

土嚢袋

ブルーシー
ト

(個)

(枚)

(本)

(ton)

(ton)

(ton)

(袋)

(枚)

溶接工

高級・普通
船員

潜水士

100ton吊未満

100ton
吊
以上

履工板

単管パイプ

直交クラン
プ

(枚)

(延長m)

10m3
未満

10m3
以上

揚錨船

3)建設資材
建設資材
仮設プレハ
仮設トイレ
ブ
(棟)

(棟)

テント

鳥居枠

筋違

布板

ジャッキ
ベース

(張)

(個)

(本)

(枚)

(本)

4)技術者等
技術者等(人)

土木技術者 機械技術者 電気技術者

土木一般世 特殊・普通
話役
作業員

特殊運転手
とび工

電工
クレーン

建設機械

10

潜水連絡員 潜水送気員

交通通船

２. 災害対応(２) 被災時の対応
１） 海上及び堤外地からの避難行動
記載上の留意点・ 海上及び堤外地における工事現場で勤務する社員を守るための避難行動について記載して ください。記載にあたっては、貴社における過去事例などを参考として一般的な考え方を記 載いただければ結構です。
 避難の考え方（避難基準）、避難先までの移動方法、避難先の状況【確認のポイント】海上及び堤外地における工事現場で勤務する社員を守るための避難行動の記載
がある。
記載例

海上及び堤外地からの避難行動
・前提条件①
・前提条件②
・前提条件③
・前提条件④
共通

陸
上
（ 作 業
員）

海
上
（ 作 業
船）

：
：
：
：

大津波警報発令＿令和〇年〇月〇日（月曜日）正午＜津波到達時間＞地震発生から〇分後（想定）＜工事現場＞〇〇港〇〇ふ頭地区＜陸上作業＞護岸撤去、＜海上作業＞海上地盤改良
項目
内容
避 難 の 考 え 避難判断者〇〇
方 （ 避 難 基 判断要素（避難基準）
津波発生の恐れがあると判断した場合（南トラ想定：
準）
震度〇以上）
作業員への周知方法
現場事務所内に集合・点呼、避難行動の対応周知
避難にあたっての流れ
・ 避難先に移動する人数の把握（徒歩〇分以内
で、安全な避難先がある者は除く）
・ 二次災害防止措置（自走できない機材等は存置。陸上資機材の固縛。〇分以内で作業終了）
・ 避難（徒歩移動）
避 難 先 ま で 避難先・〇〇物流施設の屋上（避難ビル）の移動方法
・住所：〇〇
避難先までの移動経路
・現場から〇km（ルート図は別途）
・〇〇道路→〇線→〇〇交差点
移動手段・時間
・徒歩〇分
避 難 先 の 状 立地状況
・共用避難ビル（収容人数〇〇）況
・地盤高〇〇、〇階建てビル（屋上部に避難）設備内容
・非常用電源無し
・飲料水、非常食の備蓄無し
避 難 先 ま で 避難先・〇〇湾沖に出る。（〇〇港沖に向かう）の移動方法
・避難先に向かいつつ、津波対峙。
避難先までの移動経路
・〇〇港〇〇防波堤から〇km
移動手段・時間・押船による。〇時間（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

11２） 浸水域における資機材の保管状況
・記載上の留意点
浸水に備えた資機材の事前対策について記載してください。記載にあたっては、過去事例 も参考としつつ貴社における一般的な考え方を記載してください。過去の実績も含め浸水域 における資機材等の保有がない場合は、その旨記入願います。
 保管場所、保管状況、資機材等の種類、記載時期を記載してください。
 浸水対策については、地盤嵩上げや排水設備の設置などハード対策の他に、配置の工夫な
どのソフト対策についても、記載してください。

【確認のポイント】浸水域（沿岸部及び堤外地）における陸上資機材の保管状況についての記載がある。
記載例

浸水域における資機材の保管状況
保管場所〇〇港内〇〇
地区野積場＜住所：〇〇＞〇〇市作業基地＜住所：〇〇＞〇〇ふ頭〇〇
置き場＜住所：〇〇＞

工事現場内の仮置きヤード＜住所：〇〇＞

状況
・ ヤード面積〇m2
・ 地盤高〇・ 下面：砂利・ 側溝（排水施設）有り
・ ヤード面積〇m2
・ 地盤高〇・ 下面：砂利・ 側溝（排水施設）有り
・ ヤード面積〇m2
・ 地盤高〇・ 下面：砂利・ 側溝（排水施設）有り

資機材
砕石（規格〇〇）
砕石（規格〇〇）

数量
〇m3
〇m3

記載時期
R.〇.〇
R.〇.〇

浸水対策
建設機械等の 仮置場を想定し、できるだけ、仮置き
材（砕石）を平積（〇m×〇m×高さ〇m）することを心がけている。

バックホウ 〇m3
タイヤローラーダンプトラック

〇台
〇台
〇台

R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇

・ 燃料の 保管タンクを 2m嵩上げしている。
・ 排 水 ポ ン プ （ 〇 m3/ 分 ）を配備している。

排砂管φ〇×L 〇m
汚濁防止膜 垂下型 H〇 m×L〇m
灯浮標 〇型
汚濁防止枠
発生土砂
コンクリート殻
鋼管矢板φ
バックホウ

〇本

R.〇.〇

〇 ス
パン

R.〇.〇

・ 浸水の可能性が高い場所であり、浸水しても支障が無いものを集約し
ている。

〇基
〇基
〇m3
〇m3
〇本
〇台
〇台

R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇

・ ヤード面積〇m2
・ 地盤高〇・ 下面：砂利・ 側 溝 （ 排 水 施 クローラークレーン、
トラッ ク ク レー ン な ど設）有り（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

12・ 仮置きの配置を工夫
・ 高潮浸水に備え、土嚢袋 を〇 〇準 備 し て お り 、発生土砂を利用して、浸水対策を実施する。

３） 二次災害防止の取り組み
・・

記載上の留意点
港湾工事（港湾海岸工事）の現場等から、海上に流出する可能性がある資機材の流出防止対策等（事前対策を想定）について記載してください。
自社・自社外問わず航路啓開等で使用する船舶等の油流出対策等（流出後の対策を含む）について記載してください。記載にあたっては、過去事例も参考としつつ貴社における一般的な考え方を記載してください。過去の実績も含め海上への資機材の流出防止対策や油等の流出対策
事例がない場合は、その旨記入願います。

【確認のポイント】海上への資機材や油等の流出対策（事後対策を含む）の記載がある。
記載例

二次災害防止の取り組み【工事現場での資機材の流出防止対策】
保管場所
状況
資機材
工事現場内の仮 ・ ヤ ー ド 面 積 〇 発生土砂
置きヤード
m2
コンクリート殻＜住所：〇〇＞
・ 地盤高〇
鋼管矢板φ
・ 下面：砂利バックホウ
・ 側 溝 （ 排 水 施 起重機設）有り【船舶等の油流出対策】
保管場所
状況〇 〇 ふ 頭 〇 〇 ・ ヤード面積〇
置き場m2＜住所：〇〇＞
・ 地盤高〇・ 下面：砂利・ 側溝（排水施設）有り
グラブ浚渫船＜船名：〇〇＞

船内に常備

資機材
排砂管φ〇×L 〇m
汚濁防止膜 垂下型 H〇 m×L〇m
灯浮標 〇型
汚濁防止枠
油吸着マット

数量
〇m3
〇m3
〇本
〇台
〇台

確認時期
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇

流出防止対策・ コンクリート殻などの重量物を海側に仮置きし、資機材の流出防止を心がけている。

数量
〇本

確認時期
R.〇.〇

流出前後の対策・ ヤード周囲に、流出防止柵を設置している。

〇 ス
パン

R.〇.〇

〇基
〇基
〇枚

R.〇.〇
R.〇.〇
R.〇.〇

オイルフェンス
〇m
R.〇.〇
中和剤
〇m3 R.〇.〇
自社保管倉庫
常時保管
吸着マット
〇枚
R.〇.〇
＜住所：〇〇＞
オイルフェンス
〇m
R.〇.〇
中和剤
〇m3 R.〇.〇（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

13・ 〇m3 の油流出対策として、船内に常備している。
・〇m3 規模の油流出対策を想定して、常時保管している。

４） 船舶の災害時の対応① 避難等の対策
・

記載上の留意点
航路啓開等で使用する船舶を所有している場合は、地震・津波、高潮及び高波から船舶を守るための避難等の対策を記載してください。なお、船舶を所有していない場合は申込書類確認一
覧（様式４）の記載ページ欄に「船舶所有なし」と記載してください。
 係留先又は避難海域（避難先）、避難時間（移動時間）の想定
 想定し ている 船舶は 、 起重機 船、揚 錨船、 押 船、引 船、グ ラブ浚 渫 船、ガ ット船 、台船 、
交通船、潜水士船、浮遊物回収機能を有する「清掃船」など。

【確認のポイント】地震・津波及び高潮から、船舶を守るための避難等の対策の記載がある。
② 連絡体制・連絡手段
・

記載上の留意点
自社が所有し航路啓開等で使用する船舶の通信手段（船舶無線、衛星通信等）について常時および災害時に分けて記載してください。なお、船舶を所有していない場合は申込書類確認一覧（様式４）の記載ページ欄に「船舶所有なし」と記載してください。

・【確認のポイント】船舶との連絡体制・連絡手段（常時及び災害時）の記載がある。
記載例
船舶 を 守るた めの避 難 対 策
大津波警
報

項目
避 難 の 考 え 方 避難 判 断者
（避 難基 準）判断 要 素（ 避難 基 準）

避難先までの移
動方 法

高潮注意
報
（ 港 内 係留）高潮 警 報（ 港 外 退避）避難の考え方（避 難基 準）

避難先までの移動方 法
対策
避難の考え方（避 難基 準）

避難先までの移動方 法

内容〇〇 、 （ 港長 指示 を 考 慮）
津波発生の恐れがあると判断した場合。（南トラ想定：震度〇以
上）携帯 電 話有り ： MC A 無 線、 船 舶電 話
・〇 〇湾 内の 水深 〇 m 以 深の 場 所。 （ 〇 港沖）
・避 難先 に 向 か いつ つ、 津 波対 峙。

常時 の 連 絡 手段
災害 時の 連 絡手 段
避難 先

避難 先 ま での 移動 経路
移動 手 段・ 時間
避難 判 断者
判断 要 素（ 避難 基 準）
常時 の 連 絡 手段
災害 時の 連 絡手 段
避難 先
避難 ま での 距 離・ 時間対策
避難 判 断者
判断 要 素（ 避難 基 準）
常時 の 連 絡 手段
災害 時の 連 絡手 段
避難 先
避難 先 ま での 移動 経路
移動 手 段・ 時間

・〇 〇港 〇 〇防 波 堤 か ら〇 k m
・押 船に よ る。 〇 時間〇〇 、 （ 港長 指示 を 考 慮）
第一 次 警戒 体 制発 令 後、 台 風 接 近〇 時 間前
携帯 電 話有り ： 船舶 無 線〇〇 港の 場 合：〇 〇 岸壁
・〇 〇港 〇 〇地 区の 工事 現 場 か ら 〇k m ・〇 分・係 留ロ ー プ・ 係留 索の 補強〇〇 、 （ 港長 指示 を 考 慮）
第二 次 警戒 体 制発 令 後、 台 風 接 近〇 時 間前
携帯 電 話有り ： 船舶 無 線、 M C A 無 線
港内 か ら 港 外へ
・〇 〇港 〇 〇防 波 堤 か ら〇 k m
・押 船に よ る。 〇 時間（注）記載例の明示は記入例であるため、適宜加除修正すること。

14

③ 申請書類の作成
・・

記載上の留意点
港湾管理者や港長への申請手続き（港湾工事等許可申請、作業等許可申請など）を迅速かつ適切に実施するために、取り組んでいることがあれば記載してください。
大規模地震津波発生時の航路啓開作業においては、簡易様式（次ページ以降に添付）が定められているので、航路啓開作業に従事することが想定される場合は、災害時に誰でも手続を行う
ことができるよう、事業継続計画やマニュアルに簡易様式を添付して下さい。記載箇所は現時点で記載できる範囲で結構です。なお、航路啓開作業に従事することが想定されない場合は、申込書類確認一覧（様式４）の記載ページ欄に「該当なし」と記載してください。

【確認のポイント】作業許可申請書・作業届書の簡易様式を現時点で記載できる範囲で記載のうえ
添付している。

15

16

17

18

19

20

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22

23

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28

29

30

31

32

33

６. その他（評価要領に関する補足事項）
事業継続計画につきましては日頃より見直しと訓練を重ね、実効力を維持・向上させていくことが重要となります。中部地方整備局としましては、認定された事業継続計画について実効性が維持・向上されている事を継続的に確認させて頂くことで、円滑な災害対応を行っていきたいと考えております。
また、建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領 5-1(6)「訓練の計画及び改善の実施」において継続申請時には、訓練の実施状況、計画の定期点検の状況及び事業継続計画の改善状況の記載が必須となっており、記載が無い場合は継続の認定がされない場合もございます。訓
練の実施、記載内容の定期点検、認定された計画の見直しを計画に沿って実施頂くとともに適切に記録を保存いただくようご留意ください。
なお、認定された事業継続計画のフォローアップとして運用状況を確認させて頂くため、認定された事業継続計画に関しまして下段（報告をお願いしたい事項）に該当する事項がありました
ら報告いただきますようご協力をお願いいたします。
（報告をお願いしたい事項）
１．事業継続計画の大幅な見直し（有る場合は随時）
・社内人員配置、災害時対応の大幅な変更。
・主要船舶の廃船及び新造等、船団構成や主要機材の大きな変更※事業継続計画の該当箇所を送付願います。
２．企業ＢＣＰ訓練の実施状況（年１回程度）
・別添様式により報告をお願いします。

34

（様事業継続計画

状況報告書

１． 認定番号：Cｂｒ－_－pa
２． 会社名：３． 訓練の実施状況
回
数
第回（本年度の訓練回数）(1)実施年月日(2)訓練時間時分 ～時分(3)訓練場所(4)参加人員(5)実施結果（内容等）(8)改善点・所感等(9)実施状況（写真等）

訓練を複数回実施した場合は適宜表を追加してください。
４． 事業継続計画の大幅な変更（該当に〇印を記入）
有・無「有」の場合は変更箇所の写しを添付してくだい

35

式）

（巻末）
申込に必要な様式

36

(様式 1)

建設会社における災害時の事業継続力認定

港湾空港関係

認定申込書( 新規 ・ 継続 )
令和

年

月

日

国土交通省
中部地方整備局長
〇

〇

〇

〇

ふ

り

が

な

会

社

ふ

り

が

な

殿

名

代表者氏名
所

在

電

地

話

認 定 番 号
※継 続 申請 の 場合 記 入

中部地方 整備局 より認 定 されてい る一般 競争（ 指 名競争） 参加資 格業者 コ ードを記 入して くださ い 。
道路・河 川・官 庁営繕 ・ 公園関係 者コー ド：＿ ＿ ＿＿＿＿ ＿＿＿ ＿港湾空港 関係業 者コー ド ：＿＿＿ ＿＿＿ ＿＿＿ ＿主たる工 事種別 ：クリ ッ クして選 択して くださ い 。
※統 計 調査 の ため 主 たる 工事 種別 を 選択 し てく だ さい 。Ｂ ＣＰ 認 定の 工 事種 別 を限 定す るも の では あ りま せ ん。

☐

中部地方整備局管内に複数の事業所・営業所等の活動拠点を有する※中 部 地方 局 管内 に 複数 の事 業所 ・ 営業 所 等の 活 動拠 点を 有す る 場合 は 。上 記 にチ ェッ クを 記 入し て くだ さ い。
なお 、 １社 ・ １認 定 のた め、 全て の 活動 拠 点を 網 羅す る形 で申 込 書類 を 作成 し てく ださ い。

「 建 設 会 社 に おけ る 災 害 時 の 事 業 継 続 力認 定」の実 施 要 綱に 基 づ き 、当 社 の 事業 継 続 力 の 認 定 に つ いて次のとおり 申込みます 。
添付書類
・「建設会社における災害時の事業継続力 認定」の評価要領 に基づく評価書類 1 式【担当窓口】
所属部署・役職：
氏
電

名：
話

番

号：

メールアドレス：※担当窓口は、認定期間中に確実に連絡が取れる連絡先としてください。

37

申込書類確認一覧（新規申請用）
確認項目

計画の策定
(1)重要業務の
選定と目標
時間の把握

計画の策定
（ガイドラインｐ8～
参照）
１．受ける被害の想定（ガイドラインｐ10～ 3-2(1) 参照）□□□
２．重要業務の選定（ガイドラインｐ13～ 3-2(2) 参照）
３．目標時間の把握（ガイドラインｐ14～ 3-2(3) 参照）

４．社員及び家族の安否確認方法（ガイドラインｐ19～ 3-3(1)，3-3(2)参照）

５．二次災害の防止（ガイドラインｐ24～ 3-3(3)参照）
６．災害対応体制（ガイドラインｐ24～ 3-3(4)，3-3(5)
参照）

記載
ページ

計画策定の意義・目的、検討体制の資料及び責任者による承認等がわかる資料
自社の地域で懸念される災害（例：南海トラフ巨大地震等）を整理した資料（想定される災害の一覧表及び内閣
府や自治体等が公表している最新の被害想定資料（震度分布図、風水害・土砂災害等のハザードマップ等）に拠
点・代替拠点位置をプロットしたもの）
自社所有の建物の耐震性に関する状況把握資料□重要業務の選定表□

対応拠点、代替対応拠点に参集する
人員と時間が整理されている資料（目標時間を設定した根拠資料を添付すること）
重要業務の目標時間の検討結果（就業時間内／就業時間外（夜間・休日））□(2)災害時の対応体制（様式 ２－①）
必要書類

確認のポイント

計画策定の意義・目的、検討体制が記載されている。
作成、改定等への記録に、責任者の確認サイン、印鑑等が記載されている。
①自社地域で想定される災害、被害を把握している。被害想定は公表されている最新のものを使用している。
②ハザードマップと想定している被害状況が一致している。

自社所有の建物の耐震性が確保されている。
自社所有の建物の耐震性が確保されていない場合、対策等を具体的に考えている。
（〇年〇月予定など時期を明確にしている）
重要業務に以下の３項目が含まれている。
①「施工中現場の被害状況確認・二次災害防止」②「関係する行政機関に対しての連絡調整」③「災害協定業務の着手」
全社員の居住地から拠点、代替拠点までの参集距離・時間を把握しており、重要業
務の担当者が目標時間までに参集し、対応できる体制になっている。
「施工中現場の被害状況確認二次災害防止」、「関係する行政機関に対しての連絡調整」、「災害協定業務の着手」について、目標対応時間が設定されている。
就業時間外（夜間休日）の目標対応時間について、「施工中現場の被害状況確認二次災害防災」が 12 時間以内で、「関係する行政機関に対して連絡調整」が 6 時間以内で、「災害協定業務の着手」が 24 時間以内である。
就業時間内の目標対応時間が就業時間外より短時間である。
なお、上記目標対応時間より長い場合は、今後実施する対策による時間の短縮見込
みと根拠の記載がある。

□

災害協定業務着手までの手順と目標時間がわかる資料（就業時間内と就業時間外（夜間・休日）のそれぞれの手順）

重要業務の目標時間の検討結果は、災害協定業務着手までの手順と目標時間が分
かる資料に記載されている。
就業時間内、就業時間外（夜間休日）毎の手順とその目標時間が具体的に記載されている。

□

安否確認方法がわかる資料（携行カードを作成・配布している場合はその写しを添付）□

社内連絡体制がわかる資料（社内の連絡体制表）□

顧客、来客、社員の避難・誘導方法がわかる資料□

二次災害防止の実施計画書

想定している災害毎に発動基準、その理由を記載している。想定している災害全てに発動基準等を記載していない場合は、対象としない理由を記載している。
安否確認の責任者、担当者及びそれぞれの代理者が明確になっている。
社員及び社員の家族の安否確認がある。
社員の参集可能の有無を確認している。
担当者からのメーリングリスト等を活用した一斉送信、代理者への移行ルール、災害用伝言ダイヤルの活用など確実な安否確認方法となっている。
携行カードの作成・配布など、安否確認の手法を社員に周知していることがわかる記載がある。
最新の緊急連絡体制表を添付しており、作成日を記載している。
電話、携帯電話以外にメール（ＰＣ、携帯など）による全員分の連絡手段を確保している。
避難誘導の責任者、責任者代理の記載がある。
避難先（集合場所、避難所）までの避難経路が図示され、距離、避難に要する時間、誘導方法（移動手段）などを記載している。
本社や施工中現場等における二次災害防止方法を記載している。

□

指揮命令系統図 （指揮命令系統図、それぞれの代理者及び代理順位がわかる資料）

1）各班の担当業務及び重要業務（①「施工中現場の被害状況確認・二次災害防止」、②「関係する行政機関に対しての連絡調整」、③「災害協定業務の着手」）の担
当班が明確になっている。
2）会社の主要ポストが災害対策本部長、班長及びその代理などになっており、権限委譲が決まっている。
重要業務「関係する行政機関に対しての連絡調整」の担当者が明確になっている。

38

申込書類確認一覧（新規申請用）
確認項目(3) 対 応 拠 点の確保(4) 情 報 発 信 ・
情報共有

７．対応拠点、代替対応拠点の確保（ガイドライン
ｐ 27 ～ 3-4(1) ，3-4(2)参照）

８．発災直後に連絡すべき相手先リスト（ガイドラインｐ
36 ～ 3-5(1) ， ｐ
39～3-5(2)）（様式 ２－①）
必要書類

記載
ページ

確認のポイント□

対応拠点と代替対応拠点の概要がわかる資料対応拠点、代替対応拠点の住所、連絡先（連絡担当者）、揃っている設備（FAX、電話等）などを記載している。
対応拠点、代替対応拠点を 立ち上げ る発動の基準が想定す る災害毎に 明確に決まっている。
対応拠点が風水害発生時に浸水域であるか確認している。
浸水域内である場合、浸水域内であっても活用できる理由と、拠点までの代替の交通手段が記載されている。
活用できない場合は、代替対応拠点を活用する。
代替対応拠点での責任者、責任者代理を記載している。
①代替対応拠点での役割分担が定められ、重要業務の担当班が明確に記載されている。
②対応拠点に 直接参集す る人員と代替対応拠点に 参集す る人員が重複していない。重複している場合は、その理由を記載している。
対応拠点、代替対応拠点までの距離、移動時間、移動方法などについて記載
されている。
対応拠点、代替対応拠点に停電対策（稼働時間含む）があ る。停電対策が無い場合は、停電対策の予定が明確に記載されている。
なお、停電対策がある場合はバックアップ時間（稼働時間）が記載されている。

□

設備、棚・ロッカー 等、機器の地震等の対策状況一覧がわかる資料□

重要なデ ー タ・文書のバッ クアッ プの現状がわかる資料

対応拠点、代替対応拠点の設備、棚ロッ カー 等の地震対策を 検討、実施した記載がある。設備、棚、ロッカー等の対策がない場合、今後対策する予定時期（令和○年○月予定）の記載がある。
重要な情報のバックアップに関する記載がある。
バックアップデータ文書は、対応拠点以外でも保管している。
バックアップの頻度（週 1 回等）が記載されている。
なお、バックアップデータがあってもそれを起動するシステム（ソフト）がある場
合は、
そのシステムもバックアップの対象とする。
バックアップの対応がされていない場合は、移行する実施予定時期（令和○年○月予定）の記載がある。

□

連絡すべき相手先リスト（災害・事故発生直後に連絡すべき関係行政機関（国、県、市区町
村）リスト）

組織名（災害協定の有無）、連絡の重要度、連絡先担当者、連絡先、連絡する
趣旨、当社担当者及び代理者などを記載している。
連絡重要度の記載について、直接協定関係にある機関の重要度を高くして いる。（直接的な協定先は「高」、間接的な協定先は「中」を基本とする。）
電話 FAX、携帯電話以外にメール（ＰＣ、携帯など）による複数の連絡手段を確保している。
災害協定先の組織がある場合は、その協定書（写し）をすべて添付している。

□

施工中現場の一覧①工事名、発注機関担当者及び連絡先、現場代理人を記載している。
②夜間休日の現場確認担当者代理者及び連絡先を記載している。
③現場確認担当者が災害対策本部の重要な役割（本部長、班長など）に就いていない。
または、上記①～③が災害時に も確実に確認できるような別途の手段仕組み（システム等）を有している場合は、当該手段取組みなどについての説明
及び確認できる画像等の添付をしている。
電話 FAX、携帯電話以外にメール（ＰＣ、携帯など）による複数の連絡手段を確保している。（ただし携帯電話不通時に使用できない SMS は基本的に除く。）
夜間休日の現場確認担当者代理者の施工中現場までの距離と到達時間を 把握しており、重要業務「施工中現場の被害状況確認二次災害防止」の目標時間内に対応できる体制になっている。

39

申込書類確認一覧（新規申請用）
確認項目(5)人員と資機材の調達

９．自社で確保している人員、資機材等（ガイドラインｐ40～3-6(1)）□□□
１０．災害時の人
員と資機材の調達先リスト（ガイドラインｐ41～3-6(2)）(6)訓練と改 善の実施

１１．訓練計画及び実施（ガイドラインｐ
44 ～ 3-7(1) 、 ｐ
47～3-7(3)）
１２．事業継続計
画の改善計画及び平時の点検計
画及び実施（ガイドラインｐ
48 ～ 3-7(2) 、 ｐ
50～3-7(3)）
１３．事業継続計
画の現状の課題と今後の対応（ガイドラインｐ51～ 3-7(4)）（様式 ２－①）
必要書類

記載
ページ

自 社で 確 保 して い る人 員、 資 機 材等がわかる資料
備蓄食料のリスト

確認のポイント

自社で保有している人員や資機材が記載されたリストを作成している。
応急対応業務を担当するメンバー用に、業務生活のための備蓄を３日分程度確保している。また、３日分程度の量を備蓄している根拠【〇人ｘ３日分】が整理されている。
備蓄食料について、数量、保存期限(令和〇年〇月)、保管場所、保管責任者、数量を確認した日付を整理している。
災害時の閉じ込め、下敷きの救出用機材等（バール、のこぎり等）の備蓄リストを作成している。
①組織名、連絡の重要度、連絡先担当者、連絡先、連絡す る趣旨、当社担当者及び代理者を記載している。
②電話・FAX、携帯電話以外にメール（ＰＣ、携帯など）による複数の連絡手段を確保している。
③燃料の調整先を確保している。

□

災害時の救出用機材等の備蓄のリスト
通常の調達先リスト□

代替調達先リスト□□

訓練実施計画訓練の実施記録□□

定期的点検・定期的改善の実施計
画事業継続計画の改善の実施記録□

定期的な点検の実施記録

点検実施日、点検により是正した内容、承認確認が記載された実施記録を 作成している。

□

事業継続の課題・対応方法等の一
覧

事業継続計画の現状の課題や課題に 対する対応内容や対応の実施予定（令和○年○月予定など）を整理している。

各調達品目に対して、①組織名、連絡の重要度、連絡先担当者、連絡先、連絡す る趣旨、当社担当者及び代理者を記載している。
②電話・FAX、携帯電話以外にメール（ＰＣ、携帯など）による複数の連絡手段を確保している。
事業継続計画を検証する訓練が計画されている① 訓練毎に実施日時、場所、参加者、結果、改善 点 ・ 所 感 が 記 載 さ れ て いて、訓練毎の実施写真を添付した実施記録を作成している。
②実施記録と訓練計画に記載された訓練内容及びその回数が一致している。
改善の実施時期、改善を検討する項目を記載している。
点検の実施時期（四半期毎など）、点検する項目を記載している。

40

申込書類確認一覧（継続申請用）（様式 ２－②）

確認項目
計画
の策
定
(1)
重要
業務
の選
定 と
目標
時間
の把
握

計画の策定
（ガイドライン P8～
参照）
１．受ける被害の想定（ガイドライン P10～
3-2(1) 参照）①計画策定の意義・目的、検討体制の資料及び責任者による承認等がわかる資料

計画策定の意義・目的、検討体制が記載されている。

②自社の地域で懸念される災害（例：南海トラフ巨大地震等）を整理した資料（想定される災害の一覧表及び内閣府や自治体等が公表している最新の被害想定資料（震度分布図、風水害・土砂災害等のハザードマップ等）に拠点・代替拠点位置をプロットしたもの）③自社所有の建物の耐震性に関する状況把握資料①自社地域で想定される災害、被害を把握している。被害想定は公表されている最新のものを使用している。
②ハザードマップと想定している被害状況が一致している。

２．重要業務の選定（ガイドライン P13～
3-2(2) 参照）④重要業務の選定表

３．目標時間の把握（ガイドライン P14～
3-2(3) 参照）⑤対応拠点、代替対応拠点に参集する人
員と時間が整理されている資料（目標時間を設定した根拠資料を添付すること）⑥重要業務の目標時間の検討結果（就業時間内／就業時間外（夜間・休日））⑦災害協定業務着手までの手順と目標時間がわかる資料（就業時間内と就業時間
外（夜間・休日）のそれぞれの手順）
(2)
災害
時の
対応
体制

４．社員及び家族の安否確認方法（ガイドライン P18～
3-3(1)，3-3(2)参照）

確認のポイント⑧安否確認方法がわかる資料（携行カードを作成・配布している場合はその写しを添付）

作成、改定への記録が記載されている。

自社所有の建物の耐震性が確保されている。
自社所有の建物の耐震性が確保されていない場合、対策等を具体的に考えている。（〇年〇月予定など時期を明確にしている）
重要業務に以下の３項目が含まれている。
①「施工中現場の被害状況確認・二次災害防止」②「関係する行政機関に対しての連絡調整」③「災害協定業務の着手」
全社員の居住地から拠点、代替拠点までの参集距離・時間を把握しており、重要業務の担当者が目標時間までに参集し、対応できる体制になっている。
「施工中現場の被害状況確認・二次災害防止」、「関係する行政機関に対しての連絡調整」、「災害協定業務の着手」について、目標
対応時間が設定されている。
・就業時間外（夜間・休日）の目標対応時間について、「施工中現場の被害状況確認・二次災害防災」が 12 時間以内で、「関係する行政機関に対して連絡調整」が 6 時間以内で、「災害協定業務の着手」が 24 時間以内である。
・就業時間内の目標対応時間が就業時間外より短時間である。
なお、上記目標対応時間より長い場合は、今後実施する対策によ
る時間の短縮見込みと根拠の記載がある。
・重要業務の目標時間の検討結果は、災害協定業務着手までの手順と目標時間が分かる資料に記載されている。
・就業時間内、就業時間外（夜間・休日）毎の手順とその目標時間が具体的に記載されている。
想定している災害毎に発動基準、その理由を記載している。想定している災害全てに発動基準等を記載していない場合は、対象としない理由を記載している。
安否確認の責任者、担当者及びそれぞれの代理者が明確になっている。
社員及び社員の家族の安否確認がある。

継続申
請の審
査にお
いて確
認する
主な項
目
※１

確認
の有
無

更新
の有
無

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社員の参集可能の有無を確認している。

⑨社内連絡体制がわかる資料（社内の連絡体制表）⑩顧客、来客、社員の避難・誘導方法がわかる資料
５．二次災害の防止（ガイドライン P23～
3-3(3)参照）
６．災害対応体制（ガイドライン P23～
3-3(4)，P25～3-3(5)参照）⑪二次災害防止の実施計画書⑫指揮命令系統図 （指揮命令系統図、それぞれの代理者及び代理順位がわかる資料）

担当者からのメーリングリスト等を活用した一斉送信、代理者への移行ルール、災害用伝言ダイヤルの活用など確実な安否確認方法となっている。
携行カードの作成・配布など、安否確認の手法を社員に周知していることがわかる記載がある。
最新の緊急連絡体制表を添付しており、作成日を記載している。
電話、携帯電話以外にメール（ＰＣ、携帯など）による全員分の連絡手段を確保している。
避難誘導の責任者、責任者代理の記載がある。

●●●

避難先（集合場所、避難所）までの避難経路が図示され、距離、避難に要する時間、誘導方法（移動手段）などを記載している。
本社や施工中現場等における二次災害防止方法を記載している。
1）各班の担当業務及び重要業務（①「施工中現場の被害状況確
認・二次災害防止」、②「関係する行政機関に対しての連絡調整」、③「災害協定業務の着手」）の担当班が明確になっている。
2）会社の主要ポストが災害対策本部長、班長及びその代理などになっており、権限委譲が決まっている。
重要業務「関係する行政機関に対しての連絡調整」の担当者が明確になっている。

41

●
●

更新
した
ペー
ジ

申込書類確認一覧（継続申請用）
確認項目

(3) 対
応拠
点の
確保

７．対応拠点、代替対応拠点の確保（ ガイ ド ライ ン P26～ 3-4(1) ， P31 ～3-4(2)参照）⑬対応拠点と代替対応拠点の概要がわかる資料（様式 ２－②）
確認のポイント

対応拠点、代替対応拠点の住所、連絡先（連絡担当者）、揃っている設備（FAX、電話等）などを記載している。
対応拠 点、代替 対応 拠点を 立ち 上げ る発動 の基 準が 想定
する災害毎に明確に決まっている。
対応拠点が風水害発生時に浸水域であるか確認している。
浸水域内で あ る場合、浸水域内であ って も活用で きる理由と、拠点までの代替の交通手段が記載されている。
活用できない場合は、代替対応拠点を活用する。
代替対応拠点での責任者、責任者代理を記載している。
①代替対応拠点での役割分担が定められ、重要業務の担当班が明確に記載されている。
②対応拠点に 直接参集す る人員と代替対応拠点に 参集する人員が重複していない。重複している場合は、その理由を記載している。
対応拠点、代替対応拠点までの距離、移動時間、移動方法などについて記載されている。
対応拠点、代替対応拠点に 停電対策（稼働時間含む）がある。 停 電対 策 が 無い 場 合 は、 停 電対 策 の 予定 が 明 確に 記載されている。
なお、停電対策があ る場合はバッ クアップ時間（稼働時間）が記載されている。

⑭設 備、棚・ ロッ カー 等、機 器の 地震等の対策状況一覧がわかる資料⑮ 重要 な デ ー タ・ 文 書の バッ ク ア ッ プの現状がわかる資料

(4) 情
報発
信 ・
情報
共有

８．発災直後に連絡すべき相手先リスト（ ガイ ド ライ ン P35～ 3-5(1) ， P38 ～3-5(2)）⑯連絡すべき相手先リスト（災害・事故発生直後に連絡すべき関係行政機関（国、県、市区町村）リスト）⑰施工中現場の一覧

対応拠点、代替対応拠点の設備、棚ロッカー等の地震対策を検討、実施した記載があ る。設備、棚、ロッ カー 等の対策
がな い 場合、今後対策す る予定時期（令和○年○月予定）の記載がある。
重要な情報のバックアップに関する記載がある。
バックアップデータ文書は、対応拠点以外で も保管している。
バックアップの頻度（週 1 回等）が記載されている。
なお、バックアップデータがあって もそれを起動するシステム（ソフト）がある場合は、そのシステムもバックアップの対象とする。
バッ ク アッ プ の対 応 が さ れて い な い 場 合 は、移 行す る 実施
予定時期（令和○年○月予定）の記載がある。
組織名（災害協定の有無）、連絡の重要度、連絡先担当者、連絡先、連絡す る 趣旨、当社担 当者 及び 代理者な どを 記載している。
連絡 重 要度 の記 載に つ い て 、直 接協 定関 係に あ る 機関の重要度を 高くして い る。（直接的な 協定先は「高」、間接的な協定先は「中」を基本とする。）
電話 FAX、携帯電話以外にメール（PＣ、携帯など）による複数の連絡手段を確保している。
災害協定先の組織がある場合は、その協定書（写し）をすべて添付している。
①工 事 名、発 注機 関 担 当者 及び 連 絡 先、現 場代 理 人を 記載している。
②夜間・休日の 現場確 認担当 者代理 者 及び 連絡先を 記載している。
③現場確認担当者が災害対策本部の重要な役割（本部長、班長など）に就いていない。
または、上記①～③が災害時に も確実に 確認で きるような別途の手段仕組み（システム等）を有している場合は、当該手段 取組 みな どに つ い て の説 明及 び 確認で き る画 像
等の添付をしている。
電話 FAX、携帯電話以外にメール（PＣ、携帯など）による複数の連絡手段を確保している。（ただし携帯電話不通時に使用できない SMS は基本的に除く。）
夜間・休日の 現場確認 担当者 代理者 の施工中現 場ま で の距離と到達時間を把握しており、重要業務「施工中現場の被害状況確認二次災害防止」の目標時間内に対応で きる体制になっている。

42

継続申請
の審査に
おいて確
認する主
な項目※
１

確認
の有
無

更新
の有
無

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した
ペー
ジ

申込書類確認一覧（継続申請用）（様式 ２－②））

確認項目

(5) 人
員 と
資機
材の
調達

９．自社で確保している人員、資機材等（ガイドラインP39～3-6(1)）⑱自社で確保して いる人員、資機材等がわかる資料⑲備蓄食料のリスト⑳災害時の救出用機材等の備蓄のリスト
１０．災害時の人
員と資機材の調達先リスト（ガイドラインP40～3-6(2)）

㉑通常の調達先リスト㉒代替調達先リスト

(6) 訓
練 と
改善
の実
施

１１．訓練計画及び実施（ガイドラインP43～3-7(1)）

㉓訓練実施計画

１２．事業継続計
画の改善計画及び平時の点検計
画及び実施（ガイドラインP47 ～ 3-7(2) 、P48～3-7(3)）

㉕定期的点検・定期的改善の実施計画

１３．事業継続計
画の現状の課題と今後の対応（ガイドラインP50～ 3-7(4)）

確認のポイント

自社で保有している人員や資機材が記載されたリストを作成している。
・応急対応業務を 担当す るメンバー 用に、業務・生活のための備蓄を３日分程度確保している。また、３日分程度の量を備蓄している根拠【〇人ｘ３日分】が整理されている。
・備蓄食料について、数量、保存期限(令和〇年〇月)、保管場所、保管責任者、数量を確認した日付を整理している。
災害時の閉じ込め、下敷きの救出用機材等（バール、のこぎり等）の備蓄リストを作成している。
①組織 名、連絡 の重 要度、連絡 先担 当者、連絡 先、
連絡す る趣旨、当社担当者及び代理者を 記載して いる。
② 電 話 ・ FAX 、 携 帯 電 話 以 外 に メ ー ル （ P Ｃ 、 携 帯 など）による複数の連絡手段を確保している。
③燃料の調整先を確保している。
各調達品目に対して、①組織 名、連絡 の重 要度、連絡 先担 当者、連絡 先、
連絡す る趣旨、当社担当者及び代理者を 記載して いる。
② 電 話 ・ FAX 、 携 帯 電 話 以 外 に メ ー ル （ P Ｃ 、 携 帯 など）による複数の連絡手段を確保している。
事業継続計画を検証する訓練が計画されている

継続申請
の審査に
おいて確
認する主
な項目※
１

確認
の有
無

更新
の有
無

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必
須

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【継続申請時は必須】㉖事業継続計画の改善の実施記録① 訓練毎に実施日時、場所、参加者、結果、改善
点・ 所感 が 記 載 され て い て 、 訓 練毎 の 実施 写 真を 添付した実施記録を作成している。
②実施記録と訓練計画に記載された訓練内容及びその回数が一致している。
改善の実施時期、改善を 検討す る項目を 記載して いる。
点検の実施時期（四半期毎など）、点検する項目を記載している。

【継続申請時は必須】㉗定期的な点検の実施記録

点検 実 施日、 点検 に よ り 是 正し た 内 容、承 認確 認が記載された実施記録を作成している。

□㉘事業継続の課題・対応方法等の一覧

事業継 続計画 の現状 の課 題や課 題 に 対す る対 応内
容や対 応の 実施 予定（ 令和○ 年○ 月 予定な ど）を 整理している。

□【継続申請時は必須】※2㉔訓練の実施記録

□

更新
した
ペー
ジ

必
須
必
須
□

※1 ： BC P の 実 効 性 向 上 を 図 る た め に は 、 改 善 ・ 定 期 的 点 検 の 実 施 に よ り 、 適 宜 内 容 を 見 直 す 必 要 が あ る 。 特 に ● に 該 当 す る
項目は、組織体制や関係する行政機関等の人員体制の変更、人員と資機材等の調達先の連絡先、施工中現場などの変更により、時点更新が考えられる箇所を示す。これらに該当する項目については、継続申請の審査において確認する
主な項目となるため、再度時点更新の有無を確認すること。
※2：自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響や重大な経営判断により訓練の実施が困難であるなど、計画どおりに訓練を実施出来ていない場合には、緩和措置として継続申請時点で実施済の訓練実施記録の提出により申請を受け付けるものとする。緩和措置を希望する場合には、本様式の記載ページ欄に「緩和措置」と記入し、訓練が実施できていない理由を評価書類（各社のＢＣＰ）内に明記すること。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由とした緩和措置は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類感染症に移行されたことを受けて、対象期間を令和２年度から令和４年度までとします。

43

よくある不適合項目のチェックリスト（様式 ３）よ くある 不 適 合 項 目 の 再 チ ェ ッ ク
以 下 の 項 目 は 、 各 社 の 申 請 書 類 の 評 価 を 実 施 す るに あ た り不 適 合 が 多 い 項 目 で す 。
申 請 す る 際に は 、改 め て 正 し く申 請 書 に 記 載 さ れ て い る か の チ ェ ッ クを お 願 い しま す 。
記載
確認項目
必要書類
確認のポイント
ページ
計画の策定
計画の策定
自社の基本情報様 式- 1
業 者 コ ー ド を 記 載 して い る。
（ ガイ ド ラ イ ン P8 ～□参 照）
(1 ) 重 要 業 務
の選定と目
標時間の把
握

３． 目 標 時 間 の 把
握（ ガイ ド ラ イ ン P14～ 3 -2 ( 3) 参 照 ）□□災害協定業務着手までの手順と目標時間がわかる
資料（就業時間内と就業時間外（夜間・休日）のそれ ぞ れ の 手 順）□(4 ) 情 報 発
信・情報共有

８． 発 災 直 後 に 連 絡すべき相手先リスト（ ガ イ ド ラ イ ン P35～ 3- 5( 1 ) ， P38 ～
3-5 ( 2 )）□連絡すべき相手先リスト（災害・事故発生直後に連絡すべき関係行政機関（国、県、市区町村）リスト）□
施工中現場の一覧□(5 ) 人 員 と 資
機材の調達(6 ) 訓 練 と 改善の実施

１０． 災 害 時 の 人 員と資 機 材 の 調 達 先
リ スト（ ガイ ド ラ イ ン P40～3 -6 ( 2 )）１３． 事 業 継 続 計 画の 現 状 の 課 題 と今後の対応
（ ガイ ド ラ イ ン P50～ 3 -7 ( 4) ）通 常 の 調 達 先 リ スト

就業時間内、就業時間外（夜間・休日）の手順と目標時間を別で整理して いる 。
就業時間内の手順と目標時間が具体 的 に 記 載 され てい る 。
就業時間外（夜間・休日）の手順と目
標 時 間 が 具 体 的に 記 載 され て いる 。
組織名（災害協定の有無）、連絡の重要度、連絡先担当部署、連絡先、連絡する趣旨、当社担当者及び代理者 な ど を 記 載 して い る。
災害協定先の組織がある場合は、その協定書（写し）をすべて添付している。
夜間・休日の現場確認担当者・代理者の施工中現場までの距離と到達
時 間 を 整 理 して い る 。
燃 料 の 調 達 先 を 確 保 して い る 。

□
代 替 調 達 先 リ スト

通常の調達先と別表で整理している。

事業継続の課題・対応方法等の一覧

事業継続計画の現状の課題を整理して い る。

□□

44

港湾空港専門項目
申込書類確認一覧（様式 ４）

確認項目

□
1. 災害
への
準備・
体制

2. 災害
対応

記載
ページ

必要書類

確認のポイント□① 地震発生後の津波に関する警報・注意
報の解除前と後の取組（手順、時間）の記載がある。

□② 台風等接近時における高潮警報・注意
報の解除前と後の取組（手順、時間）の記載がある。

1) 警報・注意報の解除前と後の取組が分かる資料(1)災害協定団体の会員としての準備・体制□

2) 緊急的応急対策にむけた準備・体制が分かる資料□〇災害協定締結団体に対して、包括協定第6 条第 8 項に基づき定期的な報告（人員及び資機材等の資機材数等について過去 3 記録分）を行った記載がある。
○災害協定締結団体へ報告している最新の資機材数等情報を添付し、共通項目の 確認 項 目 （9. 自 社 で確保 し ている 人
員、資機材等）に反映されている。

□

1) 海上及び堤外地からの避難行動を示す資料□〇海上及び堤外地における工事現場で勤務する社員を守るための避難行動の記
載がある。

□

2) 浸水域（沿岸部及び堤外地）における資機材の保管状況
を示す資料

□

〇浸水域（沿岸部及び堤外地）における陸上資機材の保管状況についての記載がある。

□

3) 二次災害防止への取り組みが分かる資料□〇海上への資機材や油等の流出対策（事後対策を含む）の記載がある。

□① 地震・津波及び高潮から、船舶を守るための避難等の対策の記載がある。

□② 船舶との連絡体制・連絡手段（常時及び災害時）の記載がある。

□③ 作業許可申請書・作業届書の様式を現時点で記載できる範囲で記載のうえ添付している。

(2)被災時の対応□

4) 船舶の災害時の対応に関する資料45