第４編
その他の災害対策編

目
第１章

次

原子力災害対策計画 .......................................................1

第１節

総

第２節

防災の基本方針 ........................................................ 2

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 .............. 3第４節

災害に対する備え ...................................................... 5

第５節

災害応急対策 .......................................................... 7第６節

災害からの復旧・復興 ................................................. 15

第７節

核燃料物質等輸送事故災害への対応 ..................................... 15

第２章

則 .............................................................. 1

火山災害対策計画 ........................................................16

第１節

火山災害に強いむらづくり ............................................. 16

第２節

災害発生直前対策 ..................................................... 19

第３節

情報の収集・連絡体制計画 ............................................. 24

第４節

活動体制計画 ......................................................... 27

第５節

広域相互応援計画 ..................................................... 30

第６節

救助・救急・医療計画 ................................................. 30

第３章

雪害対策計画 ............................................................32

第１節

災害予防計画 ......................................................... 32

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 39

第４章

航空災害対策計画 ........................................................45

第１節

災害予防計画 ......................................................... 45

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 46

第５章

道路災害対策計画 ........................................................51

第１節

災害予防計画 ......................................................... 51

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 53

第６章

鉄道災害対策計画 ........................................................58

第１節

災害予防計画 ......................................................... 58

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 62

第７章

危険物等災害対策計画 ....................................................67

第１節

災害予防計画 ......................................................... 67

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 70

第８章

大規模な火事災害対策計画 ................................................75

第１節

災害予防計画 ......................................................... 75

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 80

第３節

災害復旧・復興計画 ................................................... 83

第９章

林野火災対策計画 ........................................................85

第１節

災害予防計画 ......................................................... 85

第２節

災害応急対策計画 ..................................................... 89

第３節

災害復旧計画 ......................................................... 92

第１章
第１節
第１

総

原子力災害対策計画

則

計画の目的

この計画は、原子力事業所の事故等による放射性物質の拡散又は放射線の影響に対して、東日本大震災における原子力災害等を教訓に、村、長野県、防災関係機関、原子力事業者が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することを目的に策
定する。

第２

定

義

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１「放射性物質」とは、原子力基本法第３条に規定する核燃料物質、核原料物質及び放射性同位元素等の規制に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素
並びにこれらの物質により汚染されたものをいう。

２「原子力災害」とは、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第２条第１号に規定する被害をいう。

３「原子力事業者」とは、原災法第２条第３号に規定する事業者をいう。

４「原子力事業所」とは、原災法第２条第４号に規定する工場又は事業所をいう。

５「特定事象」とは、原災法第 10 条第１項に規定する政令第４条第４項各号に掲げる事象をいう。

６「原子力緊急事態」とは、原災法第２条第２号に規定する事態をいう。

７「要配慮者」とは、高齢者、障がい者、傷病者、外国人、児童、乳幼児、妊産婦
等、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるために支援を要する者をいう。

第３計画の推進及び修正

この計画は、防災に係る基本的事項を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画等を定め、その具体的推進に努める。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、災害対策基本法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくもの
とする。

その他災害

1

第４

計画の対象とする災害

長野県内には、原子力事業所が存在せず、また、他県にある原子力事業所に関する「予防的防護措置を準備する区域（原子力事業所から概ね半径 5km）」及び「緊急時防護措置を準備する区域（原子力事業所からおおむね半径 30km 圏内）」にも長野県の地域は含まれないが、東日本大震災における原子力災害では放射性物質が緊急防護措置を準備する区域より広範囲に拡散し、住民生活や産業に甚大な被害をもたらしている。
こうした経過を踏まえ、原子力事業所の事故により放射性物質若しくは放射線の影
響が広範囲に及び、長野県内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。

第２節

防災の基本方針

近隣の原子力事業所所在県、原子力事業所等からの情報収集、市町村、住民等への連絡体制の整備、モニタリング体制の整備、健康被害の防止、緊急時における退避・避難活動等、原子力災害に対応した防災対策を講じる。

その他災害

2

第３節
１

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は
業務の大綱

実施責任

(1)

村（全部）
村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、市町村の地域並

びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するために指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
(2)

長野県
長野県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、長野県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
(3)

原子力事業者
原子力事業者は、原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置をとるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意を持って必要な措置をとる。
(4)

防災関係機関指定地方行政機関、陸上自衛隊第 13 普通科連隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等は、他の災害対策と同様に、相互に協力し、防災活動を実施又は支援するものとする。
２

処理すべき事務又は業務の大綱(1)

村及び長野県が特に原子力災害対策として処理すべき事務又は業務処理すべき事務又は業務の大綱

ア

放射性物質の拡散又は放射線の影響に関する情報等の伝達、災害の情報収集及び被害調査に関すること。
イ

原子力事業所所在県（以下｢所在県｣という。）及び本県に隣接する県（以下「隣接県」という。）との連携に関すること。（長野県）
ウ

原子力事業者、原子力防災専門官との連携に関すること。（長野県）

エ

自衛隊、国の専門家等の原子力災害派遣要請に関すること。（長野県）

オ

住民等の屋内退避、避難及び立入制限に関すること。

カ

環境放射線モニタリング（以下「モニタリング」という。）等に関すること。

キ

健康被害の防止に関すること。

ク

飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。

ケ

農林畜水産物の採取及び出荷制限に関すること。

コ

原子力防災に関する訓練の実施、知識の普及及び広報に関すること。

サ

消防本部の放射線対応能力の向上に関すること。（長野県）

その他災害

3

シ

汚染物質の除去等に関すること。

ス

その他原子力防災に関すること。

(2)

原子力事業者各々が処理すべき事務又は業務処理すべき事務又は業務の大綱（東京電力ホールディングス株式会社、中部電力

（株）等）
ア

原子力施設の防災管理に関すること。

イ

従業員等に対する教育、訓練に関すること。

ウ

関係機関に対する情報の提供に関すること。

エ

放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。

オ

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること。

カ

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること。

キ

国、長野県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。
ク

汚染物質の除去に関すること。

その他災害

4

第４節

災害に対する備え（全部）

放射性物質の拡散又は放射線の影響に対する第５節に掲げる応急対策が迅速かつ円滑に行われるよう平常時から準備するほか、以下の対応を行う。
なお、モニタリング等に関しては、長野県原子力災害時における環境放射線等のモニ
タリングに必要な体制等に関する「原子力災害発生時における長野県放射線モニタリン
グ基本指針」を定め、今後、本指針に基づく実施要領等を整備する。
また、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。
１

モニタリング等
村及び長野県は、相互に連携しながら、災害時における影響評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時からモニタリングを実施する。
長野県は、「長野県地域防災計画原子力災害対策編に係る空間放射線モニタリング等実施要領」に基づき対応する。（環境部）

２

屋内退避、避難誘導等の防護活動(1)

村は、広域的な避難に備えて他の市町村と指定避難所の相互提供等についての協議を行うほか、長野県外避難を想定した市町村間での相互応援協定等の締結に努める。
(2)

村は、施設管理者の同意を得て放射線の防護効果の高いコンクリート建家を退避所又は指定避難所とするよう努める。
３

健康被害の防止村及び長野県は、人体に係る汚染検査体制の把握及び準備、医薬品の在庫状況やメーカーからの供給見通しの把握を行う。

４

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
災害時に的確な行動をとるためには平常時から原子力災害や放射能に対する正しい理解を深めることが重要であることから、長野県、市町村及び原子力事業者は、住民等に対し必要に応じて次に掲げる項目等の原子力防災に関する知識の普及啓発を
行う。

(1)

放射性物質及び放射線の特性に関すること。

(2)

原子力災害とその特殊性に関すること。

(3)

放射線防護に関すること。

(4)

長野県等が講じる対策の内容に関すること。

(5)

屋内退避、避難に関すること。

その他災害

5

(6)
５

原子力災害時にとるべき行動及び留意事項等に関すること。

原子力防災に関する訓練の実施
村及び長野県は、必要に応じて原子力防災に関する訓練を実施する。

６

消防本部の放射線対応能力の向上
長野県は、消防学校において放射線防護資機材を充実させ、消防職員に対し必要な知識及び技術に関する教育訓練を行う。

その他災害

6

第５節
第１

災害応急対策基本方針

放射性物質の拡散又は放射線の影響から、住民の生命、身体、財産を保護するため、村、長野県、防災関係機関はできる限り早期に的確な応急対策を実施する。
なお、大規模自然災害と原子力発電所に係る事故等が同時期に発生した場合には、情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることを踏まえて対応する。

第２１

情報の収集・連絡活動

情報の収集及び連絡体制の整備(1)

新潟県、静岡県等に立地する原子力発電所で警戒事態（原子力災害対策指針に基づく警戒事態をいう。以下同じ。）、施設敷地緊急事態（原子力災害対策指針に基づく施設敷地緊急事態をいう。以下同じ。）又は全面緊急事態（原子力災害対策指針に基づく全面緊急事態をいう。以下同じ。）が発生した場合、長野県は、国、所在
県、隣接県及び原子力事業者に対し情報の提供を求め、又は必要に応じて所在県、
オフサイトセンター等に職員を派遣するなど自ら情報収集活動を実施し、事故の状
況、その他県内への影響を把握する。収集した情報は、必要に応じて随時市町村、
防災関係機関に連絡する。
(2)

警戒事態、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態が発生した場合、長野県は、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。
(3)

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、長野県内の地域が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域になった場合、長野県及び当該区域にかかる市町村は原子力災害合同対策協議会へ職員を出席させ、原子力事業所の状況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況とあわせて、国、所在県の緊急事態応急対策活動の状況を把握するとともに、長野県及び村が行う応急対策について協議する。
(4)

村は、長野県と連携を密にして情報の把握に努める。

(5)

東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社は、それぞれ長野県とあらかじめ定めた通報連絡事項が発生した場合は、速やかに長野県へ通報連絡を行う。また、長野県は他の原子力事業者との通報連絡体制の整備に努める。
２

通信手段の確保(1)

村及び長野県は、必要に応じ情報連絡のための通信手段を確保する。

(2)

長野県は、必要に応じ電気通信事業者に対して長野県、市町村、防災関係機関等の重要通信の確保を要請する。要請を受けた電気通信事業者は、防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。

その他災害

7

第３
１

活動体制

警戒本部の設置(1)

設置基準
村長は、次に掲げる場合、警戒本部を設置し、事故に関する情報収集及び情報提

供を行う。
ア

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲におよび、村内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき。
イ(2)

その他村長が必要と認めたとき。
組織本部長：副村長、副本部長：本部長の指定する者、本部員：関係部局長等
(3)

所管事務
指示の徹底及び各部局の情報交換・対応の調整等を行う。

(4)

警戒本部の廃止
概ね次の基準による。

２

ア

災害対策本部が設置されたとき。

イ

村長が村内において屋内退避又は避難のおそれがなくなったと認めたとき。

災害対策本部の設置

(1)

設置基準
村長は、次に掲げる状況になった場合、災害対策本部を設置する。

ア

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲におよび、村内において原子力緊急事態に伴う屋内退避又は避難が必要となったとき。
イ(2)

その他村長が必要と認めたとき。
組織

筑北村災害対策本部条例に定めるところによる。
(3)

所管事務
筑北村地域防災計画地震災害対策編第２章第２節に定める分掌事務による。

(4)

災害対策本部の廃止
概ね次の基準による。

ア

村内において屋内退避又は避難の必要がなくなったとき。

イ

村長が、原子力災害に関する対策の必要がなくなったと認めたとき。

その他災害

8

第４

モニタリング等

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、長野県内
において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるときから、次の対応を行う。
なお、モニタリング等に関しては、長野県原子力災害時における環境放射線等のモ
ニタリングに必要な体制等に関する「原子力災害発生時における長野県放射線モニタ
リング基本指針」を定め、今後、本指針に基づく実施要領等を整備する。
１

災害時のモニタリング
村は、必要に応じてモニタリングを実施するとともに、長野県が実施するモニタリ
ングが円滑に行われるよう協力する。

２

放射性物質濃度の測定
村は、必要に応じて放射性物質濃度の測定を実施するとともに、長野県が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。

第５１

健康被害防止対策

健康被害防止対策の実施
村及び長野県は、必要に応じて人体に係るスクリーニング及び除染、医薬品の確保、健康相談を実施する。

第６１

住民等への的確な情報伝達

住民等への情報伝達活動(1)

村及び長野県は、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、国や原子力事業者と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。（危機管理部、企画振興部）
２

住民等からの問い合わせに対する対応
村及び長野県は、必要に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談、農林畜水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。

その他災害

9

第７
１

屋内退避、避難誘導等の防護活動

屋内退避及び避難誘導(1)

村及び長野県は、長野県内において原子力緊急事態が宣言され原災法第 15 条第３項に基づき内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があった場合、住民等に次の方法等で情報を提供する。
ア

報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道

イ

警察署・交番等での情報提供、パトロールカーによる巡回、広報活動

ウ

消防本部の広報車等による広報活動

エ

村の防災行政無線や広報車等による広報活動オ

村教育委員会等を通じた小中学校への連絡

カ

電気・ガス・通信事業者、鉄道事業者、各種団体の協力による広報活動

キインターネット、ホームページを活用した情報提供(2)

村長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難の指示等の措置をとる。
ア

屋内退避対象地域の住民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
イ

避難誘導に当たっては、要配慮者とその付添人の避難を優先する。特に放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
ウ

退避・避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、警察、消防等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
エ

退避所又は避難所の開設に当たっては、退避所又は避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、水等の配布等について避難者、住民、自主防災組織等の協力を得て、円滑な運営管理を図る。
オ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。

その他災害

10

なお、「原子力災害対策指針（最新改定日 令和４年７月６日）で示されている
屋内退避及び避難等に関する指標は次の表のとおり。
基準の概要

初期設定値＊1

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

500μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率＊2）

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、地域生産物＊3 の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転＊4 させるための基準

20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施。

＊１

初期設定値」とは、緊急事態当初に用いる値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には改定される。

＊２

実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

＊３

地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

＊４

一時移転」とは、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施する措置をいう。

２

広域避難活動(1)

市町村の区域を越えて避難を行う必要が生じた市町村（以下「要避難市町村」という。）は、他の市町村に対し収容先の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請する。
長野県は、必要に応じて避難先及び輸送ルートの調整を行う。
(2)

要避難市町村は、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定め

た避難輸送方法等により避難させる。
(3)

要避難市町村からの要請に基づき避難者を受け入れる市町村は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
(4)

ＪＲ会社、鉄道会社、路線バス会社等は、長野県、市町村と連携し、避難者の輸

送を行う。
(5)

自衛隊は、村及び長野県と協力し、避難者の輸送に関する援助を行う。

(6)

村及び長野県は、必要に応じ、国〔原子力規制委員会等〕の協力を得ながら、原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の支援の下、避難者等が避難又は一時移転し避難所等に到着した後に、避難者等の甲状腺被ばく線量モニタリングを行うものとする。

その他災害

11

３

屋内退避又は避難を指示等した区域における交通の規制及び立入制限等の措置
長野県は、村長が屋内退避又は避難を指示等した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、交通の規制及び立入制限等必要な措置をとるよう関係機関要請する。（危機管理部、警察本部）

第８１

緊急輸送活動

緊急輸送活動(1)

緊急輸送体制の確立

ア

村は長野県と連携し、関係市町村及び防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要に応じて調整を行う。
イ

村は、人員、車両等に不足が生じたときは、次表の関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じて隣接県に支援を要請する。
輸送内容
モニタリング要員
各種資機材（公社）長野県トラック協会
警察本部（緊急輸送路の確保、車両の先導等）
自衛隊

避難村民等

（公社）長野県バス協会
警察本部（緊急輸送路の確保、車両の先導等）
自衛隊

第９
１

関係機関

飲料水・飲食物の摂取制限等

飲料水、飲食物の摂取制限

(1)

長野県
国の指示、要請及び長野県が実施する災害時モニタリングの結果に基づき、原子力規制委員会及び厚生労働省が示す飲食物摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を関係市町村又は水道事業者に指示又は要請する。（環境部、危機管理部）(2)

村（建設課）
国及び長野県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断するときは、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁
止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置をとる。

その他災害

12

２

農林畜水産物の採取及び出荷制限(1)

村（産業課）
国及び長野県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断するときは、農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林畜水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置をとる。
(2)

長野県
国の指示及び要請に基づき、農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者

等に汚染農林畜水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を自ら行うか、関係市町村に指示する。
３

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準
対 象

放射性ヨウ素飲料水
300 ベクレル／キログラム
牛乳・乳製品
野菜類（根菜・芋類を除く）、
穀類、肉、卵、魚、その他

2,000 ベクレル／キログラム（「原子力災害対策指針（令和４年７月６日）より）
対 象

放射性セシウム

飲料水

10 ベクレル／キログラム以上

牛乳

50 ベクレル／キログラム以上

一般食品

100 ベクレル／キログラム以上

乳児用食品

50 ベクレル／キログラム以上（厚生労働省省令及び告示より）

第 10１

長野県外からの避難者の受入れ活動

避難者の受入れ(1)

緊急的な一時受入れ

長野県
長野県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。）と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
ア

長野県の有する施設を一時的な避難所として、当分の間提供する。

イ

受入れに当たっては、要配慮者及びその家族を優先する。

その他災害

13

(2)

短期的な避難者の受入れ

村（総務課、住民福祉課）
長野県及び避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
ア

被災自治体から避難者受入れの要請があった場合には、まず、緊急的な一時受入れと同様に、長野県又は村の施設で対応する。
イ

アによる受入れが困難な場合、長野県と協議の上、村内の旅館等を借り上げて、避難所とする。
(3)

中期的な避難者の受入れ

村（建設課、企画財政課、住民福祉課）
避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
ア

避難者に対しては、村営住宅への受入れを行う。（建設課）

イ

民間賃貸住宅を村が借り上げ、応急仮設住宅として提供する。（建設課）

ウ

長期的に村内に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。（企画財政課、住民福祉課）
２

避難者の生活支援及び情報提供

(1)

村（全部）
長野県及び避難元都道府県等と連携し、長野県内に避難を希望する避難者に対して、住まい、生活、医療、教育、介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援に
つなげる。
(2)

村（総務課）
長野県と連携し、避難者に関する情報について避難元都道府県を通じて避難元市

町村へ情報提供する。
(3)

村（総務課、住民福祉課）
長野県からの避難者に関する情報を活用し、避難者へ避難元市町村からの情報を提供するとともに、長野県及び県内市町村からの避難者支援に関する情報を提供す
る。

その他災害

14

第６節

災害からの復旧・復興（全部）

村は、国、長野県、関係市町村及び原子力事業者と相互に連携しながら、必要な復旧・復興対策を講じる。
１

放射性物質による汚染の除去等
村及び長野県は、国が示す除染の方針に沿って、国が実施する汚染廃棄物の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて汚染廃棄物の処理及び除染作業を行う。
また、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者は、環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置をとる。

２

その他災害後の対応(1)

村及び長野県は、災害時モニタリング等の調査、専門家の意見等を踏まえ、災害

応急対策として実施された屋内退避又は避難、立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行う。
(2)

村及び長野県は、関係機関と協力してモニタリングを行い、その結果を速やかに

公表する。
(3)

村及び長野県は、原子力災害による風評被害等の未然防止及び影響軽減のため、国、関係団体等と連携し、かつ報道機関等の協力を得て、農林水産業、地場産業等の商品等の適正な流通の促進、観光客の減尐防止のための広報活動を行う。
(4)

村及び長野県は、住民等からの心身の健康に関する相談に応じる。

第７節

核燃料物質等輸送事故災害への対応

核燃料物質等の輸送中に係る事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、長野県内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。
なお、上記以外の項目については「第４節 災害に対する備え」「第５節 災害応急対策」「第６節 災害からの復旧・復興」を準用する。

その他災害

15

第２章
第１節

火山災害対策計画

火山災害に強いむらづくり
（全部）

第１

基本方針

村は、地域の特性に配慮しつつ、火山災害に強いむらづくりを行う。

第２

計画の内容

村は、防災の第一次責任を有する基礎的地方公共団体として、火山噴火等にかかわる災害から村の地域、住民並びに一般観光客の生命、身体、財産を保護するため関係機関の協力を得て火山災害対策活動を実施する。特に近年の住宅環境等の変化により
ライフラインへの依存度が増大し、災害の及ぼす影響も多様化しており、災害に強い
むらづくりが必要となっている。
１

村

(1)

火山災害に強い村土づくり

ア

総合的・広域的な計画の作成に際しては、火山災害から村土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。
イ

基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計やネットワ

ークの充実等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
ウ

住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物・施設の安全性の確保等に努める。

エ

火山災害に強い村土の形成を図るため、治山、治水、砂防事業等を総合的、計画的に推進する。
オ

老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
カ

一部の火山現象については、発生後、短時間で居住地域に到達する可能性があることから、生命に危険のある現象の発生前に、住民等の避難を行うことができる体制の構築に努める。
キ

大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、火山

防災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するな
ど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものと
する。

その他災害

16

(2)

火山災害に強いむらの形成

ア

必要に応じ、各火山について噴火現象等を想定し、警戒避難対策に必要な機器の整備を図り、警戒避難体制の強化・拡充を図る。
イ

火山噴火による危険が差し迫った状態にある場合には短時間に多数の住民等の避難が必要になる場合があることを勘案し、あらかじめ避難のための道路等の整備の推進に努めるものとする。その際、各火山の特性を十分考慮する。
ウ

火山防災協議会において，退避壕・退避舎等の必要性について検討し、退避壕・退避舎等の整備推進を図る。
エ

適切な土地利用の誘導、警戒避難対策の推進、住民等への情報提供等を効果的に行うため、各火山の特性を考慮した火山に関するハザードマップの整備を推進する。
オ

道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図る。

カ

火山災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、火山災害の要因となる現

象（火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流、噴石、降灰等）とその規模が多様である
ことを考慮し、現象の影響が及ぶ範囲と程度を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。
キ

火山災害の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、火山噴出物の調査、火山地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、過去の災害履歴等をより正確に調査する。
ク

火山災害はその要因となる現象が多様であること、現象の推移等の把握や予測が難しいことから、日頃より、火山防災協議会等の枠組みを活用し、国等関係機
関、火山専門家等と相互に連携して、避難体制の構築等の火山災害対策の推進に
努める。
(3)

火山災害に対する建築物等の安全性
不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、火山災害に対する安全性の確保に特に配慮する。
(4)

ライフライン施設等の機能の確保

ア

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設
等のライフライン施設や廃棄物処理施設の火山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
イ

コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
(5)

降灰対策
火山噴火に伴う降灰が火山周辺地域の住民の生活等に及ぼす支障を軽減することに努める。

その他災害

17

(6)

災害応急対策等への備え

ア

災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上を図る。
イ

噴火に伴う火砕流等は発生から短時間で居住地域に到達する恐れがあり、噴火発生前から住民、登山者等へ避難指示等を行わなければならない場合がありえる
事に十分留意して災害応急対応を講じる。
ウ

指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当た

り、公共用地等の活用を図る。
エ

防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。
オ

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
カ

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウ
ハウや能力等の活用に努める。
キ他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、
平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
ク

随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
ケ

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする(7)

避難経路の設定
住民、登山者等が安全に避難できるように、避難対象地域から避難所等までの避難経路を明確に定めておくものとする。避難経路の設定にあたっては火山防災協議会が定める避難計画に基づき定めるものとする。
(8)

避難促進施設の指定
村防災会議は、避難促進施設の指定にあたり、各火山防災協議会において検討を行う火山現象影響範囲を踏まえるものとする。ただし、具体的な基準が各火山防災協議会において検討された場合には、その基準を基本とする。

その他災害

18

第２節
第１

災害発生直前対策基本方針

火山災害については、その活動状況から、噴火等の災害発生の危険性を予測することが可能であり、噴火警報・予報等の伝達、迅速な避難誘導等、災害発生直前の対策が重要である。また要配慮者については、迅速に避難できるよう対策を行うことが必
要である。

第２
１

計画の内容

住民に対する噴火警報・予報等の伝達体制の整備(1)

村（総務課）
長野県及び気象台、周辺市町村、関係機関との連携をとりながら、火山活動に異常が生じた場合には、噴火警報・予報等の伝達活動が円滑に行えるよう体制の整備を図る。
２

避難誘導体制の整備(1)

村及び長野県（総務課）

ア

村及び長野県は、火山噴火等により住民の生命、身体等に危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成しておく必要がある。
（避難誘導体制については第２編震災対策編第２章「災害予防計画」第 10 節
「避難収容活動計画」に準ずる。）
イ

村及び長野県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者
等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(2)

村（総務課）
指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、広域避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

その他災害

19

(3)
ア

長野地方気象台が発表する噴火警報等の情報
噴火警報・予報
噴火警報：気象業務法第 13 条の規定により、気象庁地震火山部火山監視・情報センターが、居住地域や火口周辺に重大な影響を及ぼす噴火の発生が予想される場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表する。なお、活動火山対策特別措置法第 21 条第１項に規定される火山現象に関する情報は、噴火警報をして取り扱う。
噴火予報：気象業務法第 13 条の規定により、気象庁地震火山部火山監視・情報センターが、火山活動が静穏（平常）な状態が予想される場合には発表する。また、噴火警報の解除は、噴火予報で発表する。

イａ

噴火警報及び噴火予報の発表基準等

噴火警戒レベルが運用されている火山（焼岳）

種別

名称

対象範囲

発表基準

レベル

警戒事項等

噴火警報（居住地域）又は
噴火警報

居住地域およびそれより火
口側

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が切迫している状態と予想され
る場合

レベル５

避難

特別
警報

避難準備

特別
警報

居住地域およびそれより火
口側

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まってきていると予想される場
合

レベル４

噴火警報（居住地域）又は
噴火警報
噴火警報（火口周辺）又は火口周辺警報火口から居住地域近くまでの広い範囲の
火口周辺

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると予想され
る場合

レベル３

入山規制

火口から少し離れたところまでの火口周辺

火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される場合レベル２

火口周辺規制火口内等

火山活動は静穏な状態。火山活動の状態によって、火口内で火山
灰の噴出等がみられる。（噴火警報解除
時）

レベル１

平常

警報

予報

噴火予報

その他災害

20

ｂ

噴火警戒レベルが運用されていない火山（乗鞍岳）
種別

名称

対象範囲

発表基準

警戒事項等

特別
警報

噴火警報（居住地域）又は
噴火警報

居住地域又は山麓及びそれ
より火口側

居住地域又は重大な被害を及ぼす
噴火が発生する可能性が高まってきていると予想される場合

居住地域厳重警戒

火口から居住地域近くまでの広い範囲の
火口周辺

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると予想され
る場合

入山危険

火口から少し離れたところまでの火口周辺

火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される場合

火口周辺危険火口内等

火山活動は静穏な状態火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等がみられる。（噴火警報解除時）

平常

噴火警報（火口周辺）又は
噴火警報

警報

予報

噴火予報

ウ

降灰予報
噴煙の火口からの高さが３千メートル以上、あるいは噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、一定規模以上の噴火が発生した場合に、噴火発生から概ね６時間
後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する予報。
エ

火山ガス予報居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。
オ

火山現象に関する情報等
噴火警報・予報および降灰予報及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報等で、気象庁地震火山部火山監視・情報センターが発表する。
(ｱ)

火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動の回数、噴火等の状況等を取りまとめたもので、定期的または必要に応じて臨時に発表する。
(ｲ)

火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細に取りまとめたもので、毎月又は必要に応じて臨時に発表する。
(ｳ)

週間火山概況
過去一週間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎週金曜日に発表する。

その他災害

21

(ｴ)

月間火山概況
前月一か月間の火山活動の状況等を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。
(ｵ)

噴火に関する火山観測報
噴火が発生したときに、発生時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。

(4)

村（全部）

ア

住民から噴火等の災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けた時は、その旨を速やかに長野地方気象台及び関係機関に伝達する。
イ

長野地方気象台から長野県（危機管理部）を通じて噴火警報・予報、降灰予報、

火山ガス予報及び火山の状況に関する解説情報の通報を受けた時は、住民等に対して広報活動を行う。
(5)

住民
火山に関する以下の様な異常を発見した者は、ただちに村長又は警察官に通報する。
ア

噴煙：噴煙の増加または減少、色の変化

イ

火口付近の状態：噴気活動の活発化、新噴気孔出現、硫黄などの昇華物の顕著な付着、硫黄溶融、地割れの出現、火口底の地形変化
ウ

地熱地帯の状態：地熱地帯の出現または拡大、地温の上昇、草木の立ち枯れエ

鳴動：異常音の発生オ

火山性地震：有感地震の発生

カ

温泉、湧水：新温泉の湧出、湯量の増加または減少、温度の変化

キ

河川、湖沼、井戸などの異常：変色、混濁、発泡、温度の変化、水位の変化、

沿岸魚類の移動ク

その他：火映、異常臭、動物が鳴かなくなる、動物の死体など

その他災害

22

別紙１
(1)

噴火警報・予報等の通報伝達系統
噴火警報・予報等の伝達系統図
火山防災協議会警

関東管区警察局
気象庁地震
火 山 部 火山 課
火山監視・
警 報 セ ンタ ー

消

防

察

本

部

関 係 警 察 署

交 番 ・
駐 在 所

筑

関係機関

庁
北

村

東日本電信電話(株)※住長野地方気象台県(危機管理部)

県関係現地機関

防災関係機関関係地域振興局

報 道 機 関ＮＨＫ長野放送（注）特別警報発表時については、風水害編第２章第１節「災害直前活動」の警報等伝達系統図により伝達を行う。
二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１項の規定に基づく法定通知先※(2)

東日本電信電話（株）又は西日本電信電話（株）の関係市町村への伝達は、「噴火警報・予報」に限る。

火山活動解説資料の伝達系統図
松本地域振興局
気象庁地震
火 山 部 火山 課
火山監視・
警 報 セ ンタ ー

長野地方気象台県(危機管理課)

県関係現地機関

警

察

本 部

筑

報

道

機 関

北

村

防災関係機関注１ 「防災関係機関」とは、気象庁が整備した防災情報提供装置を利用している国の機関、電力会社、鉄道会社及び公益法人等をいう。
注２ 「関係機関」とは、筑北村地域防災計画に定める、村の機関（現地機関、消防団、小中学校など）
及び防災上関連のある機関をいう。

別紙２

異常現象の通報系統図

警 察 官

発 見 者

（-･-･-･-･-は副系統を示す）

安曇野警察署筑

北村

警 察 本 部

県現地機関

隣 接 市 町 村等

その他災害

23

県(危機管理課)

長
野
地
方
気
象
台

民

第３節
第１

情報の収集・連絡体制計画
基本方針

村、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報が確実に伝達される通信手段の整備を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積に努めわかりやすい情報提供、災害危険性の周知や災害予測システムの研究に役立てるものとする。

第２

計画の内容

情報の収集は、災害対策の適否を左右する重要な要素であり、迅速性確実性が求められる。村、長野県、防災関係機関は、災害時の情報収集体制をあらかじめ整備するとともに、相互の連絡を緊密にするよう努めていくことが必要である。
また、火山に関する情報（以下「火山情報」という。）を一般の人々が行動に結び付けることができるよう分かりやすい内容にすることが必要である。
１

情報の収集・連絡体制の整備(1)

村（総務課）

ア

長野県及び関係機関と連携し、最新の火山情報が確実に伝達できるよう、火山関係者との情報共有を図る。
イ

関係機関と協力し、噴火警戒レベル１の段階も含めた防災対応について検討を行う。
ウ

被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施するものとするが、あらかじめ情報収集ルート、担当者、目標時間等を定めておく。
エ円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施する。

オ

公共施設（学校、公民館等）を情報通信の拠点とした村内におけるネットワー

クの整備について研究する。
カ

総合的な情報収集を行うため「モニター情報制度」の設置を研究するものとする。
キ「防災情報システム」により関係機関との情報共有、連携強化に努める。

ク

情報収集手段としてパソコンネットワーク等の活用を推進する。

ケ

災害対策本部等に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
コ

噴火警報（噴火警戒レベルを含む。以下同じ。）、火山の状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報等の火山防災情報を住民、登山者等に伝達する体制を整備する。
サ

火山防災情報の登山者への伝達をより確実にするため、防災行政無線、サイレ

ン、緊急速報メール、登録制メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図る。

その他災害

24

(2)

防災関係機関ア

長野県及び市町村、関係機関と連携し、最新の火山情報が確実に伝達できるよう、火山関係者との情報共有を図るものとする。
イ

関係機関と協力し、噴火警戒レベル１の段階も含めた防災対応について検討を行うものとする。
ウ

火山情報を地元の関係者や一般の人々が行動に結びつけることができるよう情報提供に努めるものとする。（長野地方気象台）
エ

被害状況等の把握調査を行うため、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておくものとする。
オ

円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施するものとする。

カ

火山防災協議会において、噴火警戒レベルの引き下げの考え方についてあらか

じめ検討し、関係機関で共有する。
キ

火山活動の変化等をより早期に把握するため、山小屋の管理人等からの情報が気象庁や大学等の火山監視観測・調査研究機関に速やかに伝達されるような仕組みを、火山防災協議会において整備するものとする。
２

情報の分析整理(1)

村（総務課）
平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集蓄積、情報形式の標準化に努めるとともに、パソコンネットワーク等の活用により災害情報等共有化、住民への周知を図る。
また、これらの蓄積された情報をベースに情報分析要員等の育成・活用等を図るものとする。
さらに、火山防災協議会の構成員である火山専門家等の意見を活用できるよう努
め、被害予測や的確な初動体制の確立等の災害対策に資するほか、総合的な防災情報を網羅したマップの作成や地理情報システムの構築に努めるものとする。
３

通信手段の強化の課題
過去の災害時においては、情報通信施設が被災し、情報通信が困難になったり、不能となったりするケースがあった。災害対策にとって、情報収集は欠かせない前提条
件であり情報通信手段は多ルートで設定することが求められる。
また、火山情報の伝達は、火山周辺の情報インフラが必ずしも充実しているとは限らないため、特に登山者等への伝達を確実にするため、伝達手段の多重化が必要である。
こうした状況を踏まえ、村は次のような取組を行う。
ア

防災行政無線を整備し、老朽化した設備の更新を図る。

イ

非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備を耐震性のある堅固な場所へ設置するよう努める。
ウ

災害時にアマチュア無線局の協力により情報の提供が得られる体制を構築するよう努める。
エ

火山災害時を想定した非常通信訓練を行う。

その他災害

25

オ

衛星携帯電話、ＭＣＡ移動無線、公共安全ＬＴＥ（ＰＳ－ＬＴＥ）等の移動系の応急対策機器の整備を図る。

その他災害

26

第４節
第１

活動体制計画基本方針

災害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備、防災関係組織の整備等災害時における活動
体制の整備を図るものとする。

第２
１

計画の内容

職員の参集・活動体制
災害による被害の拡大を防ぐためには、より迅速な職員の参集による情報収集及び応急対策への着手が必要となる。

(1)

村（総務課）

ア

職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ見直しを行う。その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。
イ

災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
ウ

応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の火山専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
エ発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。
(2)

関係機関（全機関）

ア

職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討するものとする。また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とするものとする。
イ

応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図るものとする。
ウ

ライフライン事業者は、災害後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。

その他災害

27

２

組織の整備
住民生活に様々な被害をもたらす災害に対しては、各組織の防災体制の整備とともに組織間の応援協力体制が重要となる。現在、村には防災会議が設置されているが、その円滑な運営により、長野県をはじめとする防災関係機関の連携強化を図る必要がある(1)

村（総務課）
災害対策基本法第 16 条に基づき、村防災会議を設置し、それぞれの地域の災害

特性及び地域特性に対応した筑北村地域防災計画の作成及び修正を行い、その計画の実施を推進する。
(2)

関係機関
長野県の地域を管轄し、又は長野県の地域内にある防災関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、自らの組織を整備するとともに、長野
県、村及び他の防災関係機関が必要とする協議会、連絡会議等の組織の整備に協力するものとする。
また、各火山防災協議会は、火山防災体制の整備を行う。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制整備を行うものとするとされている。
３

防災中枢機能等の確保
災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。
また、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信の整備等非常用通信手段の確保が必要である。
さらに、施設の点検、補強等を実施する他、施設使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。

(1)

村（総務課）

ア

地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努める。また、上記施設が機能不全となった場合の防災中枢機能確保体制の構築について検討を行う。
イ(2)

長期間の停電時や、通信途絶の状況を想定した設備の整備を検討する。
関係機関（全機関）

防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努めるものとする。

その他災害

28

４

業務継続性の確保
災害時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る｡
こうした事項を踏まえ、村は次のような取組を行う。

(1)

業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図る。

(2)

実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。

その他災害

29

第５節

広域相互応援計画

第３編

風水害対策編に準ずる。

第６節
第１

救助・救急・医療計画
基本方針

救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図る。
また、災害時に医療活動の拠点となる災害拠点病院として指定した、長野県１箇所の基
幹災害拠点病院及び二次医療圏に１箇所の、地域災害拠点病院を中心とした、災害医療体制の整備を図るとともに、施設の災害対応機能の強化を図る。このほか医療機関の被害状況、患者受入状況及び活動体制等について、関係機関が把握できるよう連絡体制の整備を行う。

第２
１

計画の内容

救助・救急用資機材の整備
災害時に備え、救助・救出用資機材の整備を図るとともに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。
こうした状況を踏まえ、村（総務課）は次のような取組を行う。

(1)

救助工作車は、消防力の整備指針による台数の整備を図るとともに、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、装備の整備を行う。また、救急自動車は、消防力の整備指針による台数の整備を計画的に図るとともに、高規格化を促進する。その際、救急救命士の計画的配置にも努める。
(2)

火山における捜索、救助活動に必要となる資機材（火山ガス検知器、防毒マスク

その他救助用機材）の配備に努める。
(3)

大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
(4)

消防団詰所、公民館、コミュニティー防災拠点施設等に救助・救急資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災組織を中心に住民の協力を得て、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。また、平常時から住民に対して、これらを使用した、救助方法及び応急手当等の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施する。

その他災害

30

２

医療用資機材等の備蓄
災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制、医薬品等の奔走体
制、保管・管理体制の整備が必要となるとともに、地域での中心的な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、災害医療体制全体の中での位置づけが必要となる。
こうした状況を踏まえ、村（住民福祉課）は次のような取組を行う。

(1)

医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達について、あらかじめ計画を策定する。また、近隣市町村への供給体制についても、あらかじめ整備を図る。
(2)

村内にある病院・診療所等における医薬品等の備蓄を図る。

その他の事項については、第３編

風水害対策編に準ずる。

その他災害

31

第３章
第１節
第１

雪害対策計画

災害予防計画基本方針

豪雪に対する災害予防活動の円滑な推進を図り、雪害による地域経済活動の停滞防止及び住民の生活環境の維持向上に資するため、高速道路、主要国県道等の交通確保
及び鉄道等の輸送、電力、通信の確保並びに緊急時に対処するための医療等の確保を図り、雪害予防の万全を期する。

第２

雪害に強い地域づくり
(全部)

１

基本方針
村及び長野県は、地域の特性に配慮しつつ豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、雪崩災害等の雪害に強い地域づくりを行うものとする。

２

計画の内容

(1)

雪害に強いむらづくり
村は、地域の特性に配慮しつつ、雪害に強い村づくりを行うため、次のような取

組を行う。
ア

村、長野県及び関係機関
村、長野県及び地方整備局、地方運輸局等を中心とする関係機関は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、相互に連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供
や避難所への一時避難の支援等を行うよう努める。
イ

村

(ｱ)

大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努める。
(ｲ)

雪害に強い市町村土の形成を図るため、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を総合的・計画的に推進する。
(ｳ)

雪崩による災害を防止するための施設等の整備及び雪崩、融雪等による水害・土砂災害を防止するための事業等を推進する。

その他災害

32

(ｴ)

積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域において道路交通の確保が必要であると認められ、国土交通省から指定された道路において、スノーシェッド、防護柵、消雪施設等防雪施設の整備並びに路盤改良、流雪溝の整備等を行う。
(ｵ)

消流雪用水の確保、除排雪機能の高い河川・渓流の整備、通信ケーブルの地

中化等の施策を行う。
ウ

住民
厳しい気象条件の下での早朝ないし夜間からの除雪作業等は困難を極めるものであるので、路上駐車等の除雪の妨げになるような行為はしない等、円滑な除雪作業の環境整備に協力するとともに、住宅の近く等については自力除雪に努めるものとする。
(2)

道路交通の確保計画
冬期道路交通を確保するため、村、長野県、関係機関は除雪機械及び要員の整備を図り、除雪体制の強化に努めるものとする。村、長野県及び関係機関は、日頃から情報を共有し、特に短時間に強い降雪が見込まれる場合等においては、道路管理者相互の連携の下、迅速・適切に対応するよう努めるものとする。
ア

村（建設課）、長野県(ｱ)

豪雪時の迅速かつ適切な除雪活動のため、村、長野県及び関係機関は連絡会議を設置し連携を図ることとする。
(ｲ)

豪雪時に病院、学校などへのアクセス道路、バス路線を確保するため、迅速かつ適切な除雪活動を実施するよう、村、長野県及び関係機関が調整の上、除雪優先路線の選定を行うこととする。
(ｳ)

集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事

業者は人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、計画的・予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
(ｴ)

集中的な大雪等に備えて，他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して，地域特性や降雪の予測精度を考慮し，地域や道路ネットワー
ク毎にタイムラインを策定するよう努める。
イ

村（建設課）(ｱ)

村は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図るとともに、除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行う。
(ｲ)

住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかけるとともに排雪場所の周知を図る。
(ｳ)

熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。

その他災害

33

(ｴ)

村は、雪処理中の事故による死者を減らすため、地域コミュニティ単位の共助による雪処理活動の仕組みづくりを推進する。また、住民が安全な除雪作業を行えるよう、技術指導や講習会を行うとともに、事故の防止に役立つ道具や装備品、これらの安全な使用方法等の普及の促進を図る。さらに、気温が上がって雪が緩みやすくなった時など、事故が起こりやすいタイミングに合わせて、安全対策の実施について注意喚起を図る。
ウ

住民
厳しい気象条件の下での早朝ないし夜間からの除雪作業等は困難を極めるものであるので、路上駐車等の除雪の妨げになるような行為はしない等、円滑な除雪作業の環境整備に協力するとともに、住宅の近く等については自力除雪に努める。
(3)

雪崩災害予防計画
積雪地帯で発生する雪崩の被害を防止するため、雪崩危険箇所における雪崩対策事業を計画的に実施する。
ア

村（建設課、産業課）
村内の危険箇所における雪崩対策の事業推進を図る。

イ

関係機関
各機関が管理する施設が雪崩の危険区域にある場合、必要に応じ予防措置をと

る。
(4)

医療の確保
豪雪地帯における医療の確保を図るため、へき地診療所の整備等を行う。
このため村及び長野県は次の事項に取り組む。

ア

へき地診療所整備事業の実施

イ

患者輸送車整備事業の実施

(5)

建築物対策
建築基準法施行細則第９条で指定された多雪区域の建築物の所有者等に対し、建築物の安全対策の推進について、周知及び指導を行う。
ア

村（総務課）(ｱ)

建築物の雪害防止のための指導及び啓発を行う。

(ｲ)

地域の実情に応じて雪に強い住宅の普及、市街地形成の誘導等を行うものと

する。
(ｳ)

住民に対し、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
イ

建築物の所有者等(ｱ)

建築基準法第 12 条第１項に規定する旅館、ホテル、物品販売店舗等多数の者が利用する建築物の所有者等は、建築物の維持保全計画の作成及び定期報告を行い、建築物の安全性の確保に努める。

その他災害

34

(ｲ)

雪下ろし等を行い、建築物の安全性の確保に努める。

(ｳ)

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。

(6)

授業の確保等
小学校、中学校、高等学校及び保育園（以下この節において「学校」という。）

においては、幼児及び児童生徒（以下この節において児童生徒等という。）の生命、
身体の安全確保に万全を期すとともに、冬期における児童生徒等の教育を確保するための対策を講ずる。
ア

村（教育委員会）(ｱ)

児童生徒等の通学のための危険を排除し、安心して学習に専念できるように

する。
(ｲ)

学校においては、以下の対策を実施する。

ａ

積雪が一定量をこえると施設等の耐久度により破損するおそれがあるので、定期的な施設点検を実施し、危険箇所の補強修理、施設の壁面や基礎等を防護するための雪囲いをする等の処置を講ずる。

ｂ

豪雪地帯あるいは山間地にある学校の施設の改築及び新増築について
は、豪雪を考慮する。

ｃ

学校長は、緊急時、消防車・救急車などが校内まで進入できるような通路及び避難経路・避難場所の確保に配慮する。

(ｳ)

学校長は、緊急時、児童生徒及び保護者に対し確実かつ迅速に連絡できる体制を整備する。
(ｴ)(7)

長野県が実施する対策に準じて、村防災計画等をふまえ適切な対策を行う。

文化財の保護文化財については、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定・登録し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
本村における国・県指定文化財の中で、特に豪雪地帯あるいは山間地にある文化財建造物等については、積雪による破損や損傷のおそれがあるため、適切な対策を講ずる。
ア

村（教育委員会）
所有者又は管理者に対して、積雪による文化財の破損あるいは損傷の危険防止のための必要な措置をとるよう指導するとともに、常にその実状を把握するよう
努める。
イ

所有者等
定期的な点検を行い、危険箇所の応急修理、建造物の側面や土台を防護するための雪囲いを行う等の処置を講ずるものとする。

その他災害

35

(8)

雪害に関する知識の普及・啓発
雪害は、降雪・積雪の状況、気温等からある程度その発生を予測することができるため、個々の住民の適切な活動及び住民相互の支え合い活動により、被害を未然に防いだり、軽減したりすることも可能である。
このため、住民に対する雪害に関する知識及び雪害を予防する体制の普及・啓発
並びに地域で連携して支援する体制の整備が必要であると共に、集中的な大雪が予測される場合は、県民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等，主体的に道路の利用抑制に取り組むことが重要
である。
ア

村
降積雪時の適切な活動や除雪作業の危険性と対応策等について、住民に対して周知を図るとともに、防災マップ等により、雪崩危険箇所等の周知を図る。
特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置の促進や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の普及等を図るものとする。
また、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整える。

第３迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
(全部)

１

基本方針
雪害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、
災害復旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして体制等の整備を行うことが必要である。

２

活動の内容

(1)

除雪等活動
救助・救急・医療活動を迅速に行うためにも、被害の拡大を防止し、緊急物資を被災者に供給するためにも、交通を確保し、緊急輸送を行う必要がある。このため、迅速かつ効果的な除雪活動が求められる。
また、病院、学校などの主要施設へのアクセス道路や地域として必要なバス路線を確保するため、迅速かつ効果的な除雪活動を行う必要がある。
除雪活動を迅速かつ効果的に行うためには、路線の性格、降雪量、積雪深、交通障害の程度、除雪能力などを勘案し、作業量及び緊急度に応じた体制をとる。
なお、関連する他の道路との整合は常に図るものとする。
こうした事項を踏まえ、村は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には道路交通を緊急に確保し道路機能の確保を図る。

その他災害

36

(2)

住民の安全対策、福祉対策
雪下ろしや除雪作業の際の安全の確保を図り、高齢者世帯等の雪下ろし等の実施が困難な世帯の安全確保のための住宅除雪支援員の派遣を行う。
さらに降雪が続き広域的除雪支援が必要な場合は、広範囲な地域住民による支援
やボランティアによる支援を行う。
ア村、長野県、社会福祉協議会等(ｱ)

住民による自力除雪の際の危険防止について注意喚起等の広報活動を実施

する。
(ｲ)

広範囲な地域住民の参加及びボランティア等による雪処理のための支援を

実施する。
(ｳ)

村は、平常時から、高齢者等の要配慮者の住居その他関連施設について、状況の把握に努め、除雪が困難であったり、危険な場合においては、必要に応じ、消防機関、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力により除雪支援や避難誘導を行う体制の整備・再点検を行う。
(3)

授業の確保等
小学校、中学校、高等学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）

においては、園児及び児童生徒（以下この節において児童生徒等という。）の生命、
身体の安全確保に万全を期すとともに、冬期における児童生徒等の教育を確保するための対策を講ずる。
ア

学校においては、以下の対策を実施する。

(ｱ)

学校長は、児童生徒及び保護者に対し確実かつ迅速に連絡体制をとる。

(ｲ)

学校長は、天候の急変に際して村教育委員会と密接な連絡の上、始業、終業

時刻の繰り上げ、繰り下げ等適切な変更措置をとる。
(ｳ)

学校長は、豪雪による交通機関の停止または遅延に際しては、遠隔地通学児

童生徒等の実態を踏まえ、授業日の振替、始業・終業時刻の変更等、学校運営について弾力的に対応する。
(ｴ)学校長は、山間部から通学する児童生徒等の生命保護のため、雪崩発生のおそれがあるときは気象情報等を伝達するなど事故防止に努める。
(ｵ)

積雪が一定量を超えると施設等の耐久度により破損するおそれがある場合、学校長は、これを防止するため雪下ろしを実施する。なお、雪下ろしのいとまがない場合には、一時建物の使用を禁止する等の措置をとる。

その他災害

37

(4)

文化財の保護文化財については、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定・登録し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
特に豪雪地帯あるいは山間地にある文化財建造物等については、積雪による破損や損傷のおそれがある場合は、適切な応急対策を講じる。
このため、所有者等は積雪量が一定量を超えると、文化財建造物等の耐久度により破損や損傷のおそれがある場合、これを防止するため時期を逸しないよう雪下ろしを実施するものとする。

第４１

観測・予測体制の充実

基本方針
雪を克服するため、また雪をより有効に利用するため、降雪量など雪に関するより迅速かつ正確な情報提供ができる体制が必要とされる。
また、複数の観測機関の協力による長野県民に対する情報提供体制の整備が必要で
ある。

２

計画の内容

(1)

観測・予測体制の充実強化
降積雪状況を素早く把握できる体制づくりを進めるとともに、降積雪のデータの保存・整理を行うものとする。
ア

関係機関
降雪予測の充実を図るとともに、気象業務法に基づく気象警報・注意報並びに情報を各機関へ速やかに伝達するものとする。（長野地方気象台）(2)

情報提供体制の充実
ア

村（総務課）
各機関相互の情報交換を促進するとともに、情報提供システムづくりを推進するものとし、次の取組を行う。
(ｱ)

有線テレビジョン放送、告知放送等を活用し、地域に密着した情報を提供するため、事業者との協力関係の構築を図る。
(ｲ)

インターネットポータル会社等を利用し、住民に対して各種の情報を提供する体制の整備を検討する。

その他災害

38

第２節
第１
１

災害応急対策計画
災害直前活動

基本方針
雪害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるように、気象
警報・注意報等の迅速な伝達や避難誘導により、災害を未然に防止するための活動を
実施する。

２

活動の内容

(1)

気象警報・注意報等の伝達活動
長野地方気象台から発表される気象警報・注意報等について、住民に円滑に伝達を行うとともに、迅速な活動体制をとる。
なお、活動体制については、風水害対策編の活動体制計画及び非常参集職員の活動を参照のこととする。
ア

関係機関（長野地方気象台）
気象業務法に基づく警報・注意報並びに情報を各機関へ速やかに伝達するもの

とする。
イ

伝達系統
伝達系統については、第３編風水害対策計画に準ずる。

(2)

住民の避難誘導等
村は、積雪・降雪・融雪等の状況を勘案し、避難が必要とされる場合には、適切な避難誘導を実施する。
道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、計画的・予防的な通行規制区間を設定する。
ア

村（総務課、住民福祉課）(ｱ)

村等は、住民の避難が必要とされる場合には、避難指示等を行う。また、要配慮者に配慮した避難誘導等を実施する。
(ｲ)

状況に応じて、ヘリコプターによる避難を検討し、必要と認められる場合は、長野県に要請する。
(ｳ)

住民への避難指示等の伝達に当たっては市町村防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し，対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。

その他災害

39

長野地方気象台が発表する雪に関する警報・注意報の発表基準
発表官署

長野地方気象台

府県予報区

長野県

一次細分区
域

北部

市町村等を
まとめた地
域

長野地
域

警 暴風雪
（平均
風）

17ｍ／ｓ雪を伴う

中部

南部

中野
乗鞍上
大北地 上田地 佐久地 松本地
諏訪地 上伊那 木曽地 下伊那
飯山地
高地
域
域
域
域
域
地域
域
地域
域
地域

報 大雪
（12 時
間降雪
の深
さ）

平地 12
時間降
雪の深
さ 25
㎝
山沿い
12 時間
降雪の
深さ 30
㎝

注 風雪
（平均
意 風）

13ｍ／ｓ雪を伴う

報 大雪
（12 時
間降雪
の深
さ）

平地 12
時間降
雪の深
さ 15
㎝
山沿い
12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

12 時間
降雪の
深さ 40
㎝

12 時間
降雪の
深さ 25
㎝

平地 12
時間降
雪の深
さ 25
㎝
山沿い
12 時間
降雪の
深さ 30
㎝

菅平周
辺 12
時間降
雪の深
さ 25
㎝
菅平周
辺を除
く地域
12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

聖高原
周辺 12
時間降
雪の深
さ 25
㎝
聖高原
周辺を
除く地
域 12
時間降
雪の深
さ 20
㎝

12 時間
降雪の
深さ 30
㎝

12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

平地 12
時間降
雪の深
さ 15
㎝
山沿い
12 時間
降雪の
深さ 20
㎝

菅平周
辺 12
時間降
雪の深
さ 15
㎝
菅平周
辺を除
く地域
12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

聖高原
周辺 12
時間降
雪の深
さ 15
㎝
聖高原
周辺を
除く地
域 12
時間降
雪の深
さ 10
㎝

12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

12 時間
降雪の
深さ 10
㎝

融雪

１．積雪地域の日平均気温が 10℃以上
２．積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が 20ｍｍ以上

なだれ

１．表層なだれ：積雪が 50 ㎝以上あって、降雪の深さ 20 ㎝以上で風速 10ｍ／ｓ以上。または積雪 70 ㎝以上あって、降雪の深さ 30 ㎝以上
２．全層なだれ：積雪が 70 ㎝以上あって、最高気温が平年より５℃以上高い、または日降水量が15ｍｍ以上着氷

著しい着氷が予想さる場合

着雪

著しい雪が予想される場合（注）１

警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな警報・注意報が発表されるときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除され、または更新されて新たな警報・注意報にきりかえられる。
２ 情報の取扱いについて警報・注意報等の伝達系統に準じて行うものとする。
３ 警報・注意報基準一覧表の解説については、風水害対策編第３章第１節「災害直前活動」にある内容を参照する。

その他災害

40

第２
１

除雪等の実施と雪崩災害の防止活動

基本方針
雪害においては、被害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、それを最小限に抑える応急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにもつながる。
このため、適切な除雪の実施、雪崩災害の防止活動が必要である。

２

活動の内容

(1)

除雪等活動

ア

村（建設課）
救助・救急・医療活動を迅速に行うためにも、被害の拡大を防止し、緊急物資を被災者に供給するためにも、交通を確保し、緊急輸送を行う必要がある。このため、迅速かつ効果的な除雪活動が求められる。
また、病院、学校などの主要施設へのアクセス道路や地域として必要なバス路線を確保するため、迅速かつ効果的な除雪活動を行う必要がある。
除雪活動を迅速かつ効果的に行うためには、路線の性格、降雪量、積雪深、交通障害の程度、除雪能力などを勘案し、作業量及び緊急度に応じた体制をとる。
なお、関連する他の道路との整合は常に図る。
村は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には道路交通を緊急に確保し道路機能の確保を図る。
村は、家屋倒壊による被害を防止するため、住民に対し、屋根の雪下ろしを督励するとともに、必要に応じ支援を行うよう努める。
(2)

住民の安全対策、福祉対策（総務課、住民福祉課）
雪下ろしや除雪作業の際の安全の確保を図り、高齢者世帯等の雪下ろし等の実施が困難な世帯の安全確保のための住宅除雪支援員の派遣を行う。
さらに降雪が続き広域的除雪支援が必要な場合は、広範囲な地域住民による支援
やボランティアによる支援を行う。
こうした考え方のもと、村（総務課、住民福祉課）、長野県、社会福祉協議会等
は、以下の取組を行う。
ア

住民による自力除雪の際の危険防止について注意喚起等の広報活動を実施する。
イ

広範囲な地域住民の参加及びボランティア等による雪処理のための支援を実

施する。
(3)

授業の確保等（教育委員会、学校町等）
小学校、中学校、高等学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）

においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、冬期における児童生徒等の教育を確保するための対策を講ずる。
村は、長野県教育委員会が実施する対策に準じ、次の事項を行う。

その他災害

41

ア

学校長等は、児童生徒及び保護者に対し確実かつ迅速に連絡体制をとる。

イ

学校長等は、天候の急変に際して村教育委員会と密接な連絡の上、始業、終業

時刻の繰り上げ、繰り下げ等適切な変更措置をとる。
ウ

学校長等は、豪雪による交通機関の停止または遅延に際しては、遠隔地通学児

童生徒等の実態を踏まえ、授業日の振替、始業・終業時刻の変更等、学校運営について弾力的に対応する。
エ学校長等は、山間部から通学する児童生徒等の生命保護のため、雪崩発生のおそれがあるときは気象情報等を伝達するなど事故防止に努める。
オ

積雪が一定量を超えると施設等の耐久度により破損するおそれがある場合、学校長等は、これを防止するため雪下ろしを実施する。なお、雪下ろしのいとまがない場合には、一時建物の使用を禁止する等の措置を雪とる。
(4)

文化財の保護ア

村（教育委員会）
文化財については、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定・登録し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
本村における文化財の中で、特に豪雪地帯あるいは山間地にある文化財建造物等については、積雪による破損や損傷のおそれがある場合は、適切な応急対策を講じる。
所有者等は、積雪量が一定量を超えると、文化財建造物等の耐久度により破損や損傷のおそれがある場合、これを防止するため時期を逸しないよう雪下ろしを実施するものとする。

第３１

避難収容活動にあたっての雪崩災害等に対する配慮

基本方針
災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、安全が確保されるまでの間、被災者の当面の居所を確保する必要があるが、避難収容等の活動に当たっては、
雪害の特性に応じた配慮を行うものとする。

２

活動の内容
雪害が発生した場合、または発生するおそれがある場合の避難収容等の活動に当たっては、雪崩等の危険箇所について十分に配慮して行うものとする。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

避難誘導に当たっては、住民に対して雪崩等の危険箇所の所在等の避難に資す

る情報を提供する。
イ

指定避難所の開設に当たっては、雪崩等の危険箇所に配慮して、できる限り安全性の高い場所に設置する。

その他災害

42

雪害における連絡体制(1)

災害発生直後の被害の第 1 次情報等の収集・連絡

筑

北

村

長

野

県

長野県警察

(2)

一般被害情報等の収集

長 野 県

その他災害

43

(3)

応急対策活動情報の連絡

筑 北 村

長 野 県

その他災害

44

第４章
第１節

航空災害対策計画

災害予防計画村は、航空運送事業者等の運航する航空機の墜落等の大規模な事故による多数の死傷者の発生を予防し、また万が一の事故発生に備えて、迅速かつ円滑な災害応急対策がとれるよう、情報の収集・連絡体制の整備を行うとともに、捜索、救助、救急、消火活動を行う関係機関の資機材の整備等に努め、航空災害の予防に万全を期する。

第１
１

情報の収集・連絡体制の整備

基本方針
村、長野県及び航空運送事業者は、情報の収集・連絡体制の整備、情報の分析整理について必要な体制の整備を図るものとする。

２

計画の内容

(1)

情報の収集・連絡体制の整備（総務課）
村、長野県及び航空運送事業者等は、情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。また、報道機関や住民等からの情報の収集体制の整備を行う。
(2)

情報収集を行うための情報収集手段の整備（総務課）
航空機が消息をたつ等、遭難が予想される場合は、上空からの捜索が有効である。

機動的な情報収集が行えるよう、航空機等の有効利用ができる体制づくりを行う。

第２１

災害応急体制の整備

基本方針
村、長野県及び航空運送事業者は、あらかじめ、非常時の職員の体制、救助・救急
医療、消火活動に必要な体制の整備を図るものする。

２

計画の内容（総務課）(1)

非常参集体制の整備及び関係機関の連携体制
村、長野県及び航空運送事業者は、非常参集体制の整備及び防災関係機関相互の連携体制をあらかじめ整備しておく。
(2)

救急救助用の資機材の整備、医療資機材の備蓄
村、長野県、医療機関等の救助、救急関係機関は、各種活動を迅速、的確に実施するため、必要な資機材の整備に努める。
村は、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
３

関係者への的確な情報伝達活動
空港管理者及び航空運送事業者は、航空事故に関する情報を常に伝達できるよう体制の整備を行う。

その他災害

45

第２節

災害応急対策計画

航空機の墜落等の大規模な事故により多数の死傷者が発生した場合に迅速かつ的確に捜索、救助、消火等の応急対策を行い、被害を最小限に止めることを目的とする。

第１
１

情報の収集・連絡・通信の確保

基本方針
村、長野県及び航空運送事業者等は、事故発生の情報及び被害の状況について情報を得た場合は速やかに情報の収集、関係機関への連絡にあたるものとする。

２

活動の内容

(1)

関係市町村等への連絡等
長野県は国土交通省等から得た災害発生情報について市町村等に速やかに連絡し、情報収集体制の確立を早期に行う。
(2)

情報の収集及び報告
村及び長野県は、航空機や無人航空機、画像により情報を収集した場合や、住民から災害発生直後の１次情報を得た場合は直ちに関係機関へ報告を行う。
村は、人的被害の状況を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに松本地域振興局へ連絡する。
(3)

応急活動対策の情報収集
村及び長野県は、応急対策の実施状況について相互に情報交換を行うとともに、

広域応援体制の必要性について随時国土交通省または非常災害対策本部に対して連絡を行う。
村は応急対策の活動状況、対策本部の設置状況、応援の必要性を長野県に連絡す
る。

第２
１

活動体制の確立

基本方針
村、関係機関等は災害発生後、速やかに活動体制の確立を図るため、必要な措置をとるものとする。

２

活動の内容（総務課）(1)

職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策本部の設置
発災を覚知した場合は、速やかに関係職員を参集するとともに、情報収集連絡体制の確立のために必要な措置をとる。
村は、村の定める非常参集計画に基づき早期参集を行うとともに、想定される災害規模により必要に応じて災害対策本部を設置する。

その他災害

46

(2)

広域応援体制への早期対応（総務課）
被害規模により、広域応援体制をとる必要があることから、あらかじめ締結された広域応援協定に基づき速やかに受援体制を整える。
村及び長野県は、災害の規模等により、被災地方公共団体の活動のみでは、充分な応急活動が行えない場合は、風水害対策編第２章第４節「広域相互応援活動」において定めるところにより、応援要請を行うとともに、応援を受け入れるための受援体制を早急に整えるものとする。

第３１

捜索、救助・救急及び消火活動

基本方針
事故による災害が発生した場合には、関係機関は速やかに相互に連携して捜索、消火、救助、医療活動を実施する。

２

活動の内容

(1)

関係機関による、ヘリコプター等多様な手段を活用した捜索活動の実施
東京救難調整本部から、航空機の遭難情報を得た場合は速やかに、ヘリコプター等を活用した捜索活動を実施する。
村は、長野県から災害の発生情報を得た場合は、消防機関においては速やかに非常備消防団と連携した捜索活動に着手し、得た情報は、長野県へ連絡する。
(2)

消火、救助活動の実施
災害の発生箇所が確認された場合は、速やかに被害状況の把握を行うとともに、

あらかじめ定められた救助計画等により、消火、救助・救急活動を行い、必要に応
じて広域応援体制をとる。
(3)

医療活動の実施
多数の負傷者への応急処置や救急搬送に対応するため、地域医師会や日本赤十字社長野県支部、自衛隊等の関係機関の協力を得て、迅速かつ的確な医療救護活動を
実施する。
(4)

緊急車両の通行確保と交通規制の実施
被害状況に応じて、緊急車両の優先通行を図るため、必要な交通規制を実施する。

第４１

関係者等への情報伝達活動

基本方針
被災家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、必要な人員の配置等により対応する。

２

活動の内容

その他災害

47

(1)

被災家族への情報伝達活動
被災家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、安否状況、医療機関などの情報をきめ細かに正確に提供する。
(2)

一般住民への情報伝達活動
地域住民はもとより、交通機関を利用する一般住民にも随時情報の提供を行う。

その他災害

48

航空災害における連絡体制(1)

航空事故情報等の連絡

航空運輸事業者

東 京 航 空 局

「地震予知に関する情報等の伝達」に
準じた伝達

(2)

航空事故発生直後の第１次情報等の収集・連絡

筑

北

村

長

野

県

長 野 県 警 察

その他災害

49

(3)

一般被害情報等の収集・連絡長(4)

応急対策活動情報の連絡

筑

北

村

長

野

県

その他災害

50

野

県

第５章
第１節

道路災害対策計画

災害予防計画

自然災害や道路事故等では、多数の死傷者の発生、道路の寸断といった災害が生じることから、道路交通の安全を確保し、道路利用者及び住民の生命身体を保護するため、
道路災害予防活動の円滑な推進を図る。

第１
１

道路交通の安全のための情報の充実

基本方針
自然災害・事故等で生じる道路（橋梁等を含む）の機能障害を最小限に抑えるよう、
各関係機関において情報交換を図る等、平常時より連携を強化しておく。

２

計画の内容

(1)

気象警報・注意報等の的確な発表、伝達等
道路利用者に対する気象警報・注意報等の周知不足が大災害に発展した場合も多く、情報収集とともに、道路利用者に情報を周知をすることが求められる。

第２
１

道路（橋梁等を含む）の整備

基本方針
自然災害・事故等で生じる道路（橋梁等を含む）の機能障害を最小限に抑えるよう安全に配慮した道路（橋梁等を含む）整備を行う。
また、気象条件により自然災害・事故等の発生のおそれがあるときは、未然にこれを防ぐ施設を整備する。

２

計画の内容

(1)

道路（橋梁等を含む）の自然災害・事故等に対する安全性の確保）
自然災害・事故が発生した場合、道路（橋梁等を含む）は、落石、法面崩壊、道路への土砂流出、道路決壊、橋梁等重要構造物の破損、電柱等の倒壊、事故車両等
によって交通不能あるいは交通困難な状態になる場合も予想される。この対策として各道路管理者ならびに警察等関係機関は、道路（橋梁等を含む）について自然災
害・事故等に対する対策の強化を図る必要がある。
ア

村（建設課）(ｱ)

村は、それぞれの施設整備計画により災害に対する安全性に配慮し、整備を

行う。
(ｲ)

自然災害・事故等が発生した場合に救助工作車等の大型車が通行可能なよう、道路の拡幅等整備を図る。

その他災害

51

第３
１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

基本方針
自然災害・事故等が発生した場合に備えて、平常時から情報の収集・連絡体制、災害応急体制の整備を図る。

２

計画の内容

(1)

災害応急体制の整備
自然災害・事故等により、道路（橋梁等を含む）が被災した場合、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要があるが、各機関単独では対応が遅れる恐れがある。
この対策として被災後の応急復旧及び復旧活動に関し、各関係機関において緊急時の相互応援が必要な場合に備えて、平常時から連携を強化しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連係を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
ア

村（住民福祉課）村は、筑北村地域防災計画の定めるところにより関係機関との協力体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。
(2)

関係者への的確な情報伝達体制の整備
道路管理者は、道路事故に関する情報を常に伝達できるよう体制の整備を行う。

その他災害

52

第２節
１

災害応急対策計画

基本方針
自然災害・事故等が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、救急・救助活動を行う。
また、必要に応じ迂回道路の選定、交通規制等の災害応急対策をとり、被害を最小限に食い止めるとともに、応急復旧工事を行う。
被害が甚大な場合は、必要に応じて相互に支援を行うことにより処理する。

第１
１

発災直後の情報の収集・提供・連絡及び通信の確保

基本方針
自然災害・事故等が発生した場合、迅速に被害状況等を把握しその後の救急・救助活動や応急対策に資するようにする。

２

活動の内容

(1)

災害情報の収集・提供・連絡活動の実施
災害発生時に迅速な情報を収集することは、災害応急対策を実施する上で重要である。このため、迅速な情報の収集・提供・連絡活動を実施する。
また、被害拡大の防止等を図るため、道路利用者への情報提供に努める。
ア

村（総務課、関係課）
パトロール等の結果や通報、村防災行政無線等により入手した情報を、長野県

防災行政無線等を活用して、速やかに長野県、関係各機関へ通報する。

第２１

救急・救助・消火活動

基本方針
道路災害が発生した場合には、負傷者の救急・救助活動を迅速かつ円滑に実施するため、各関係機関が協力体制を確立する。

２

活動の内容

(1)

救急・救助活動
道路災害発生時においては、何をおいても人命を第一とし、迅速な救急・救助活動に努める。
ア

村及び長野県「震災対策編」第２章「災害応急対策計画」第６節「救助・救急・医療活動」

及び第７節「消防・水防活動」に定めるとおり救助・救急・消火活動を実施する。

その他災害

53

第３
１

災害応急対策の実施

基本方針
各機関は、自然災害・事故等が発生した場合は、災害応急対策を円滑かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところに
よってその活動体制に万全を期するものとする。
また、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかに道路利用者に周知せしめる。

２

活動の内容

(1)

道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等の応急活動の実施
自然災害・事故等が発生した場合には、速やかに道路障害物除去等の応急活動を実施し、被害を最小限度にとどめるとともに、二次災害を防ぐために交通規制等を実施する。
ア

村（建設課）
行政区域内の道路（橋梁等を含む）の被害について、速やかに長野県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行い、交通の確保に努める。
３

関係機関の協力体制の確立
関係各機関が協力して活動することは、災害応急対策を実施するうえで有効である。
このため各機関が相互に情報を共有し、協力して災害応急対策活動を実施する体制を確立する。

(1)

村
必要物資等について速やかに長野県に要請するなど、長野県と連絡を密にし、協力して効率的な人員資材の運用に努める。

第４１

関係者への情報伝達活動

基本方針
被災家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、必要な人員の配置等により対応する。

２

活動の内容
被災家族等に対する的確な情報伝達活動
被災家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、安否状況、医療機関などの情報をきめ細かに正確に提供する。

その他災害

54

(1)

村、長野県、関係機関
道路事故災害の状況、安否状況、医療機関などの状況を把握し、家族等に役立つ

正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、インターネットポータル会社等の協力を得ながら随時情報の更新を行うものとする。

第５１

道路（橋梁等を含む）の応急復旧活動

基本方針
道路管理者は、迅速かつ的確に道路（橋梁等を含む）の応急復旧を行い、早期に道路交通の確保に努めるものとする。

２

活動の内容
迅速な道路（橋梁等を含む）の応急復旧工事、交通安全施設等の応急復旧活動
道路管理者は、被害の状況、本復旧までの工期施工量等を勘案し、迅速かつ的確な道路（橋梁等を含む）の応急復旧を図るものとする。

(1)

村
パトロール等の点検結果等をもとに、被災道路の応急復旧工事を行う。
応急復旧対策の工法は、被害の状況、本復旧までの工期施工量、資機材の有無等を考慮して適切な方法を選択する。

道路災害における連絡体制(1)

道路災害等事故情報の連絡

指定公共機関等

その他災害

55

(2)

道路事故発生直後の第 1 次情報等の収集・連絡

筑

北

村

長

野

県

長 野 県 警 察

(3)

一般被害情報等の収集・連絡

長

その他災害

56

野

県

(4)

応急対策活動情報の連絡

国

筑

北

村

長

野

土

交

通

県

その他災害

57

第６章
第１節
１

鉄道災害対策計画

災害予防計画基本方針
大規模な鉄道事故に備えて、鉄道及び車両等の安全を確保し、利用者及び住民等の生命及び身体を保護するため、予防活動の円滑な推進を図る。

第１
１

鉄道交通の安全のための情報の充実

基本方針
踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の外部要因による事故を防止するため、踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。

２

計画の内容
外部要因による事故を防止するため、鉄道事故防止等に関する知識を広く一般に普及する必要がある。

第２
１

鉄道施設・設備の整備・充実等

基本方針
大規模鉄道事故の防止のためには、軌道・踏切等の施設や安全のための設備の整備・充実を図るとともに、鉄道施設周辺の安全を確保する必要がある。
また、被害がさらに拡大することを防止するため、あらかじめ適切な措置をとる必
要がある。

２

計画の内容

(1)

踏切道の保守・改良
鉄道事故を防止するため、踏切道の保守・改良等に万全を期す必要がある。

ア

村、長野県、道路管理者及び鉄道事業者
踏切道の改良のため、以下の対策の実施に努める。

(2)

(ｱ)

踏切道の立体交差化(ｲ)

踏切道の構造の改良(ｳ)

踏切保安設備の整備

施設・設備の整備
鉄道事故を防止するため、軌道及び列車防護施設・保安設備等の点検・整備等に万全を期す必要がある。

その他災害

58

(3)

鉄道施設周辺の安全の確保
鉄道事故を防止するため、鉄道施設周辺の安全を確保するための適切な措置をとる必要がある。
ア

村及び長野県
大規模事故に対する鉄道施設の安全を確保するため、鉄道施設周辺における危険箇所の把握、防災工事の実施等の土砂災害対策を講じる。
(4)

被害の拡大を防止するための事前の措置
大規模事故が発生した際に、さらなる被害の拡大を防ぐために、あらかじめ適切な措置をとっておく必要がある。
ア

村及び長野県
主要な鉄道施設の被災による、広域的な経済活動への支障及び住民生活への支障並びに地域の孤立化を防止するため、主要な交通網が集中している地域について土砂災害対策等を重点的に実施する。

第３
１

鉄道車両の安全性の確保

基本方針
大規模鉄道事故を防止するためには、鉄道車両の安全性をより一層向上させることが重要であり、そのため鉄道事業者は、検査体制の充実に努める必要がある。

第４１

鉄道交通に携わる人材の育成

基本方針
大規模鉄道事故及びそれによる被害の拡大を防止するためには、鉄道の運行に携わる者の資質をより一層高めることが重要であり、人材の育成に努める必要がある。

第５１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

基本方針
大規模鉄道事故の発生に際して、迅速かつ円滑な応急対策を実施し、復旧・復興に備えるために、あらかじめ体制等の整備を行う必要がある。
事故発生時においては、被害情報や負傷者の受入体制等の情報を、関係機関が迅速かつ適切に入手することが不可欠であるため、情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について、事前に連携体制を確立する必要がある。

２

計画の内容

(1)

情報収集・連絡体制の整備
事故発生時の迅速かつ円滑な情報収集・伝達のため、日頃から関係機関相互の連絡を緊密にし、情報収集・連絡体制をあらかじめ整備しておく必要がある。

その他災害

59

ア

村、長野県及び鉄道事業者(ｱ)

事故発生時の円滑な応急対策のため、迅速かつ確実な情報収集・伝達が行われるよう、日頃から相互の連絡を緊密にし、体制をあらかじめ整備しておくも
のとする。
(ｲ)

特に、鉄道事故を引き起こすおそれのある浮き石、落石等を発見した場合に、必要に応じて相互に連絡を取り合うための連絡体制を、事前に確立するものとする。
(2)

通信手段の確保等
事故発生時の迅速かつ円滑な情報収集・伝達のため、外部機関との情報連絡手段を確保する必要がある。
(3)

救助・救急・消火活動のための体制の整備
事故発生時における迅速かつ円滑な救助・救急・消火活動のため、適切な体制を整備し、関係機関相互の連携を強化する必要がある。
ア村
震災対策編第１章「災害予防計画」第５節「救助・救急・医療計画」及び第６

節「消防・水防活動計画」に定めるとおり体制の整備等に努める。
(4)

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備
医療機関の患者受入状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連携を密にし、事故発生時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
ア

村

(ｱ)

消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具

体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。
(ｲ)

近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法について、事前に定めておく。
イ

関係機関

(ｱ)

医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図るものとする。
(ｲ) （一社）長野県医師会は、他の都道府県の医師会との応援体制の整備を図る
ものとする。
(5)

緊急輸送活動のための体制の整備
事故発生時の応急活動に必要な人員・資機材等の輸送のため、道路交通管理体制を整備するとともに、緊急自動車の整備等に努める必要がある。
ア

村、県道路管理者
村、長野県、道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、

災害時の道路交通管理体制の整備に努めるものとする。

その他災害

60

(6)

防災訓練の実施
事故発生時に適切な行動をとることによって、被害を最小限にとどめるためには、

具体的な状況を想定した日頃からの訓練が重要である。
(7)

事故復旧への備え
事故発生時の復旧作業に備え、あらかじめ計画を定めておく必要がある。

第６１

再発防止対策の実施

基本方針
鉄道事故が発生した場合には、類似・同種の事故の再発を防止することが極めて重要であり、そのため、徹底的な原因究明により再発防止を図る必要がある。

その他災害

61

第２節

災害応急対策計画

基本方針
本章では、大規模鉄道事故が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部分は除き、鉄道事故に特有のものについて定めるものとする。

第１１発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、正確な情報を迅速に収集し伝達することが極めて重要であり、そのため、情報収集・連絡体制を整備する必要がある。

２

活動の内容

(1)

鉄道事故情報等の連絡
大規模鉄道事故が発生した際に、速やかに初動体制を確立するため、事故発生の情報を直ちに収集し伝達する必要がある。
ア

村、長野県及び鉄道事業者(ｱ)

村、長野県及び鉄道事業者は、鉄道事故を引き起こすおそれのあるものを発見した場合には、あらかじめ定めた連絡体制に基づき、必要に応じて互いに連絡を取り合うものとする。
(ｲ)

発見又は連絡に基づき、長野県及び市町村はただちに、警戒体制の強化、避難指示の発令、災害の未然防止活動の実施等、被害の発生を防止するため必要な措置をとるものとする。
(ｳ)

発見又は連絡に基づき、鉄道事業者はただちに、危険防止措置、警戒体制の強化等、必要な措置をとるものとする。
(2)

その他各種情報等の収集・連絡
事故発生後の第１次情報（被害速報等）をはじめ、応急対策のために必要な各種の情報を、迅速かつ円滑に収集し伝達する必要がある。
事故発生直後の第１次情報、一般被害情報及び応急対策活動情報等についての伝達系統は、「鉄道災害における連絡体制」のとおり。

第２１

活動体制及び応援体制

基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合において、適切な事故応急対策を実施するためには各関係機関が速やかに活動体制を整える必要がある。

２

活動の内容

その他災害

62

(1)

鉄道事業者の活動体制
大規模鉄道事故が発生した場合、鉄道事業者は速やかに活動体制を整え、適切な応急対策を実施する必要がある。
(2)

広域応援体制
大規模鉄道事故が発生した場合には、その被害の状況等に応じて、村、長野県は広域応援を要請し、また他の長野県・市町村からの要請に応じて応援を行う。
ア村及び長野県(ｱ)

鉄道事故が発生した場合、その被害の規模等に応じて、他県・他市町村に応援を求めるものとする。
(ｲ)

他県・他市町村における大規模鉄道事故の発生を覚知したときは、速やかに応援体制を整えるものとする。
３

自衛隊派遣要請
大規模鉄道事故が発生した場合において、被害の状況等に応じて必要があれば直ちに、長野県は自衛隊に災害派遣を要請する。

(1)

村（総務課）
鉄道事故が発生した場合、その被害の規模等により必要があれば直ちに、震災対策編第２章「災害応急対策計画」第６節「自衛隊の災害派遣」に定めるところにより、長野県に対して自衛隊の災害派遣を要請するよう求める。

第３１

救助・救急・消火活動

基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、負傷者等の救急・救助活動及び初期消火活動を迅速かつ円滑に実施するため、各関係機関が強力に連携する必要がある。

２

活動の内容
救急・救助・消火活動を迅速かつ円滑に実施するため、長野県・市町村及び鉄道事業者等が強力に連携する必要がある。

(1)

村及び長野県
震災対策編第２章「災害応急対策計画」第６節「救助・救急・医療活動」及び第７節「消防・水防活動」に定めるとおり救助・救急消火活動を実施するものとする。

第４１

緊急交通路及び代替交通手段の確保

基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、緊急通行車両の通行のための緊急交通路を確保するとともに、鉄道利用者の生活に支障のないよう代替交通手段を確保する必要が
ある。

その他災害

63

２

活動の内容

(1)

緊急交通路の確保
大規模鉄道事故が発生した場合には、緊急通行車両の通行のための緊急交通路を確保する必要がある。
(2)

代替交通手段の確保
大規模鉄道事故が発生した場合には、鉄道利用者の生活に支障のないよう代替交通手段を確保する必要がある。

第５１

関係者等への情報伝達活動

基本方針
被災者家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、災害の状況、安否状況等の情報をきめ細かに正確に提供する。
また、地域住民はもとより、交通機関を利用する一般住民にも随時情報の提供を行
う。

２

活動の内容

(1)

被災者家族等への情報伝達活動
被災者家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、必要な人員の配置等により、災害の状況、安否状況、医療機関などの情報をきめ細かに正確に提供する。
ア

村、長野県及び鉄道事業者
村、長野県及び鉄道事業者は相互に緊密な連絡をとりあいながら、鉄道事故の状況、安否情報、収容医療機関の状況を逐一把握し、家族等に役立つ正確かつき
め細やかな情報を適切に提供する。
このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞社、インターネ
ットポータル会社等の協力を得ながら随時情報の更新を行う。
(2)

一般住民への情報伝達活動
鉄道事故現場周辺の地域住民はもとより、交通機関を利用する一般住民に対して、随時情報の提供を行う。
ア

村、長野県及び鉄道事業者
村、長野県及び鉄道事業者は相互に緊密な連絡をとりあいながら、鉄道事故の状況、安否情報、収容医療機関の状況を逐一把握し、家族等に役立つ正確かつき
め細やかな情報を適切に提供するものとする。
このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞社、インターネ
ットポータル会社等の協力を得ながら随時情報の更新を行うものとする。

その他災害

64

鉄道災害における連絡体制(1)

鉄道事故情報等の連絡(2)

鉄道事故発生直後の第 1 次情報等の収集・連絡

筑

北

村

長

野

県

長 野 県 警 察

その他災害

65

(3)

一般被害情報等の収集・連絡長(4)

応急対策活動情報の連絡

筑

北

村

長

野

県

その他災害

66

野

県

第７章
第１節
１

危険物等災害対策計画

災害予防計画基本方針
危険物等の漏洩・流出、火災、爆発による大規模な事故が発生した場合、危険物等施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、安全性の向上や災害応急体制の整備を図り、危険物等による災害を未然に防止する。

第１１

危険物等関係施設の安全性の確保

基本方針
危険物等関係施設における災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準の遵守、自主保安体制の強化、保安管理及び危険物等に関する知識の向上等により、安全性の確保を図る。また、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災
害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。

２

計画の内容

(1)

危険物等関係施設の安全性の確保［危険物関係］
長野県内の消防法に定める危険物施設は、製造所、貯蔵所及び取扱所がある。これらの施設は消防法に基づく許可、検査を受けて、位置・構造・設備の技術上の基準に適合するよう設置されている。
また、危険物の貯蔵及び取扱いについては、取扱者制度及び技術基準が定められており、物的・人的両面からの規制が行われている。
危険物による災害の発生を防止するためには、法令の遵守及び立入検査の実施により、施設・設備の安全性の確保を図るとともに、自衛消防組織の設置、定期点検・自主点検の実施及び保安教育の実施等、保安体制の強化を図る必要がある。
ア

村（全部）

(ｱ)
ａ

規制及び指導の強化
危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、事故の発生防止に十分考慮した位置、構造及び設備とするよう、設置者（申請者）に対する指導を強化する。

ｂ

既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、施設の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図る。

その他災害

67

ｃ

立入検査等の予防査察については、次に掲げる事項を重点に随時実施する。

(a)

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況(b)

危険物施設における貯蔵、取扱い、移送、運搬及び予防規程の作成等安

全管理状況
イ

自衛消防組織の整備促進
緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくため、危険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自衛消防体制の整備について指導する。
ウ

関係機関（危険物取扱事業所）(ｱ)

危険物施設の定期点検・自主点検を実施し、施設の安全管理に努めるものと

する。
(ｲ)

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員

等は研修会等へ積極的に参加し、保安管理技術の向上に努めるものとする。
(ｳ)

緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制を整えるため、自衛消防組織等の自主的な自衛体制を整備するものとする。
［火薬関係］
長野県内の火薬類取扱施設は、煙火製造所、火薬庫及び庫外貯蔵庫があり、更に火薬類の消費場所においては、火薬類取扱所及び火工所がある。
これらの施設は、火薬類取締法に基づき許可を受けて設置されており、保安物件に対する保安距離及び構造基準等が確保されている。
また、火薬類の取扱いに関しては、資格者及び詳細な技術基準が定められている。
しかし、災害が発生した場合は、爆発等により、周辺住民等に多大な被害を及ぼすおそれがあることから、危害防止体制の確立が必要である。
［高圧ガス関係］
長野県内には、高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所及び消費施設等がある。
これらの施設は、いずれも高圧ガス保安法の規定に基づく技術上の基準によって設計され、学校及び人家等の保安物件に対する保安距離を確保して設置されている。
また、高圧ガスの取扱いについては、高圧ガス製造保安責任者等資格者の選任及び製造、消費の基準等が詳細に定められている。
しかし、災害の発生を防止するために事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体
制整備を一層推進する必要がある。
［毒物劇物関係］
長野県内における毒物及び劇物取締法に基づく、毒物及び劇物の製造業、輸入業、販売業（以下「営業者」という。）及び届出を要する業務上取扱者等に対しては、保健所等による監視により災害防止のため、「危害防止規程の策定」等について指導を実施している。

その他災害

68

また、届出を要しない毒物劇物業務上取扱者に対しては、実態を把握するとともに立入等により指導を実施しているが、新規取扱者に対する実態把握が難しい状況である。
また、研修会等の開催により、営業者、業務上取扱者及び関係機関への指導を実施している。

第２１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

基本方針
危険物等関係施設における災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ円滑に災害応急対策及び災害復旧を実施する必要があるが、そのために平常時から防災関係機関相互の連携及び応急対策用資機材の備蓄等の災害応急体制を整備することが必要である。

２

計画の内容

(1)

危険物等関係施設における災害応急体制の整備（総務課、消防団）
危険物等関係施設における災害発生時の対応は、それぞれの関係法令において緊急措置の実施及び関係機関への通報等が定められているが、災害の拡大を防止するため、関係機関の連携の強化等保安体制の整備を一層推進する必要がある。
［危険物関係］
ア

村（総務課、消防団）(ｱ)

消火資機材の整備促進
村は、多様化する危険物に対応する化学消火薬剤等の備蓄及び資機材の整備

を図る。
(ｲ)

相互応援体制の整備
近隣の危険物取扱い事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、関係機関との連携の強化について指導する。
(ｳ)

長野県警察との連携
消防法で定める危険物施設の設置または変更の許可をした際は、警察に対してその旨通報し、連携を図る。
２

危険物等の大量流出時における防除体制の整備
危険物等の河川等への大量流出に備えて、防除資機材の整備等が行われているが、迅速かつ円滑な防除活動を実施するため、活動体制の整備を一層推進する必要がある。

(1)

村（総務課、消防団）

ア

危険物施設の管理者に対し、危険物の流出時の拡大防止対策に必要なオイルフ

ェンス等の資機材の整備、備蓄促進について指導する。
イ

消防法で定める危険物施設の設置または変更の許可をした際は、警察に対してその旨通報し、連携を図る。

その他災害

69

第２節
１

災害応急対策計画

基本方針
本章では、危険物等による災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通す
る部分は除き、危険物等災害に特有のものについて定めるものとする。
また、道路におけるタンクローリー等の横転事故に対する対応についても、別に定める交通規制等の活動を除いて、本章の各節に定めるところによるものとする。

第１１発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

基本方針
危険物等による大規模な事故が発生した場合、被害状況及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠であるため、関係機関は効果的な通信手段・機材を用いて、情報の収集・連絡を迅速に行うことが必要である。

２

活動の内容
危険物等による大規模な事故が発生した場合、効果的に応急対策を実施するため、情報の収集・連絡を迅速に行う。

(1)

村（総務課）
人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集し、概括的情報を含め、長野県に連絡する。

第２１

災害の拡大防止活動

基本方針
危険物等施設に災害が発生した場合、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、的確な応急点検及び応急措置等を速やかに実施し、災害の拡大の防止を図るものとする。
また、関係機関においても相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置をとり、当該施設による災害拡大防止及び被害の軽減を図るものとする。

２

活動の内容

(1)

危険物等施設における災害拡大防止応急対策の基本方針［危険物関係］
危険物等施設の災害時において、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発及び火災の発生等被害の拡大防止のため応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。

その他災害

70

［火薬関係］
火薬類取扱施設の災害時には、火薬類の誘爆あるいは火薬庫の倒壊等による火薬類の盗難・紛失などによる被害拡大の二次災害の危険性が高い。
このため、発災時には、火薬類の安全な場所への移設あるいは施設の監視等が重要になる。
［高圧ガス関係］
高圧ガス製造施設等における災害時には、火災、爆発、漏洩等により周辺住民に対し大きな被害を与えるおそれがある。
災害による被害を最小限にとどめ、従業員並びに周辺住民に対する危害防止を図るため、関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立する必要がある。
［毒物劇物関係］
毒物及び劇物を取扱う者は、毒物劇物保管貯蔵施設等で、毒物劇物が飛散し、もれ、流れ出、しみ出又は地下に浸透し、保健衛生上の危害が発生した場合は、直ちに的確な情報を保健所・警察署又は消防機関に通報するとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置をとる。
また、村は、長野県に対し、事故発生時に緊急に必要とされる中和剤、吸収剤等の速やかな供給を要請する。
［タンクローリー等の横転事故関係］
道路におけるタンクローリー等の横転事故等により危険物等が漏洩した場合は、道路管理者、警察本部等は、交通規制等を実施するほか、その他の活動については、
第２章の各節において定めたところにより実施する。
(2)

実施計画

［危険物関係］
ア

村（総務課）(ｱ)

危険物施設の緊急時の使用停止命令等
村長は、災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、当村の区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じる。
(ｲ)

災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生した場合における連絡体制を確立する。

(ｳ)

危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次項に掲げる項目について指導する。

その他災害

71

［毒物・劇物関係］
ア

村（総務課、建設課）(ｱ)

周辺住民に対して緊急避難、広報活動を行う。

(ｲ)

飲料水汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行う。
(ｳ)

消防機関において、中和剤、吸収剤等の使用による毒物劇物の危害除去を行う。
［共通事項］
ア村
危険物等の漏洩・流出、火災、爆発等により、負傷者等が発生した場合は震災対策編第２章第６節「救助・救急・医療活動」に定めるところにより救助・救急活動等を実施する。

第３１

危険物等の大量流出に対する応急対策

基本方針
危険物等が河川等に大量流出した場合、周辺住民への健康被害を与える恐れがある
ため、村は、長野県及び関係機関と密接に連携をとりつつ、適切な応急対策を迅速に実施し、被害の拡大防止を図るものとする。

２

活動の内容
危険物等が河川等に大量流出した場合、危険物等の除去及び環境モニタリングを実施し、周辺住民への影響を最小限に抑えるものとする。
また、その際、水質汚濁対策連絡協議会等既存の組織を有効に活用し、迅速に対応するものとする。

(1)

村

ア

オイルフェンス、中和剤、吸収剤等の使用による危険物等の除去活動及び流出拡大防止措置をとる。
イ

飲料水汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行う。
ウ

環境モニタリングを実施する。

その他災害

72

危険物災害における連絡体制(1)

危険物等事故情報の連絡(2)

危険物等の大規模な事故発生直後の被害の第 1 次情報等の収集・連絡

筑

北

村

長

野

県

長 野 県 警 察

その他災害

73

(3)

一般被害情報等の収集・連絡長(4)

応急対策活動情報の連絡

筑

北

村

長

野

県

その他災害

74

野

県

第８章
第１節

大規模な火事災害対策計画

災害予防計画基本方針
近年は、建築物の高層化、住宅地の密集化等により、市街地における火災は大規模化する危険性が増している。
このため、大規模な火事災害に対する災害予防活動の円滑な推進を図り、火事災害による地域経済活動の停滞防止及び住民・建物等の被害を最小限にするため、災害に強い
むらづくりを形成するものとする。

第１１

災害に強いむらづくり

基本方針
村及び長野県は、地域の特性に配慮しつつ大規模な火事災害発生による被害を最小限にすることを考慮した災害に強いむらづくりを行うものとする。

２

計画の内容

(1)

大規模な火事災害に強いむらの形成
村及び長野県は、地域の特性に配慮しつつ、大規模な火事災害に強い村づくりを行うものとする。
ア

村（総務課、関係課）(ｱ)

総合的・広域的な計画の作成に際しては、大規模な火事災害から村土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。
(ｲ)「緑の基本計画」等の策定にあたり、防災対策に資する効果的な公園緑地、

防災遮断帯等の配置計画を検討し、公園の積極的な整備に努める。
(ｳ)

村道について、国県道との連携を図りながら、避難路及び延焼遮断帯としての必要な街路整備に努める。
(ｴ)

木造密集地や、公共施設の整備の立ち遅れている地域を重点に、防災性の高い村づくりの実現を積極的に推進する。
(ｵ) 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地整備法）」に基づき、防災上危険な密集市街地について、防災機能の確保等、整備を総合的に推進する。
(2)

火災に対する建築物の安全化
大規模な火事災害による建築物の被害を最小限に抑え、村民の生命、財産等を保護するため、建築物の耐火性を確保し安全性の向上を図る。
ア

村（全部）

(ｱ)

建築基準法に基づき、規模等により、建築物を耐火構造・準耐火構造とする

ように指導する。

その他災害

75

(ｲ)

防火地域・準防火地域以外の市街地において、建築基準法第２２条区域の指定により、指定区域内の建築物の屋根の不燃化を促進する。
(ｳ)

学校、病院等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者等を選任し火災に備える。
(ｴ)

消防法は、防火対象物の関係者に対し、防火対象物の用途等に応じてスプリ

ンクラー設備等の消火設備、警報設備、避難設備その他消防活動に必要な設備の設置のほか、消防用設備等の点検及び報告、防火管理者の選任、消防計画書の作成及びそれに基づく避難訓練の実施等の義務を課しているが、その履行を
促進する。
(ｵ)

所有者又は管理者に対して、文化財の管理・保護について指導と助言を行い、防災施設の設置促進とそれに対する助成を行い、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

第２１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

基本方針
大規模な火事災害が発生した場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして体制等の整備を行うことが必要
である。

２

計画の内容

(1)

救助・救急用資機材の整備
救助工作車の充足及び救急自動車の高規格化の促進が必要であるとともに、消防団、自主防災組織等を中心とした救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置
及び平常時からの訓練の実施も必要である。
また、災害時に備え、救助・救出用資機材の整備を図るとともに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。
ア

村（総務課）・松本広域消防局(ｱ)

救助工作車は、消防力の整備指針による台数の整備を図るとともに、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、装備の整備を計画的に図るとともに、高規格化を促進する。
(ｲ)

消防団詰所、公民館、コミュニティ防災拠点施設等に救助・救急資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災組織を中心に、住民の協力を得て、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図るものとする。また、平常時から住民に対して、これらを使用した、救助方法及び応急手当等の指導を行とともに、定期的に訓練を実施するものとする。

その他災害

76

(2)

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備
災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が、適切・迅

速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した広域輸送の重要性が今
後更に高まるものと思われるため、緊急輸送関係機関との事前の調整が必要である。
ア

村（総務課）(ｱ)

大規模な火事災害発生時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成する。
ａ

出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等

ｂ

最先到着隊による措置

ｃ

現場指揮本部の設置基準、編成、任務等

ｄ

応急救護所の設置基準、編成、任務等

ｅ

各活動隊の編成と任務

ｆ

消防団の活動要請

ｇ

通信体制

ｈ

関係機関との連絡ｉ

報告及び広報ｊ

訓練計画

ｋ

その他必要と認められる事項(ｲ)

消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具

体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。また、近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法についても、事前に定めておく。
(ｳ)

関係機関の協力を得て、救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画に基づく訓練を毎年１回以上実施する。
(3)

消火活動の計画
大規模な火事災害時等において、消火活動が迅速かつ的確に実施できるように消防力等の整備及び活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める
ア

村（総務課、消防団）「市町村消防計画の基準」に基づいて消防計画を作成し、大規模な火事災害が発生した場合において、消防機関が災害に迅速かつ効果的に対処できるように、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、防災活動の万全を期する。

その他災害

77

その際、次に掲げる事項は、重点的に取り組む。
(ｱ)

消防力の強化
「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。
特に、発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は、減少の傾向にあるので、消防団活性化総合整備事業等を活用した消防団の施設、設備の充実等により、消防団員の士気高揚及び初期消火体制の整備を図るとともに、啓発活動による青年層、女性層の加入促進を図り、消防団活性化の推進と育成強化を図る。
また、消防の広域再編による、広域消防体制の推進を図る。
(ｲ)

消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。その際、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川・農業用用排水路等自然水利の活用及び水
泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等による消防水利の多様化を図る。
(ｳ)

消防機関及び自主防災組織等の連携強化
発災初期における消火、救助活動等は、住民・事業所等による自主防災組織の自発的な活動及び消防団による活動が重要となることから、地域の実情に応じた自主防災組織の結成を促進するとともに、既存の大規模な組織については、
細分化し、きめ細かな活動のできる体制とする。
また、当該組織等の活動拠点施設、資機材の整備及びリーダー研修の実施等
による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織の連携強化を図り、一体となって当該災害等に対処できる体制の構築を図る。
(ｴ)
ａ

火災予防
防火思想、知識の普及
大規模な火事災害発災時における同時多発火災を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか広報媒体等を通じて、住民等に対する消火器具等の常備及びその取扱い方法等、防火思想、知識の普及啓発を図る。

ｂ

防火管理者制度の効果的な運用
消防法第８条に規定する、学校、病院、工場等の防火対象物の設置者等に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整備及び火気の管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導する。

その他災害

78

また、消防法第４条に規定する予防査察を防火対象物の用途、規模に応じて計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防上危険な場合又は火災発生時に人命に危険がある場合は必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図るものとする。
ｃ

危険物保有施設への指導
科学実験室等を有する学校、企業及び研究機関並びに薬局等多種類の危険物を少量保有する施設の管理者に対し、次に掲げるような混触発火が生じな
いよう、管理の徹底に努めるよう指導する。

(ｵ)

(a)

可燃物と酸化剤の混合による発火(b)

黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火(c)

金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火活動体制の整備
大規模な火災発生時における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定める。
特に関係機関との連携に留意した初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図る。
また、大規模な同時多発火災に対して、消防力の効率的な運用を図るため、
重要防御地域、延焼防止線の設定等の、火災防御計画等を定める。
(ｶ)応援協力体制の確立
大規模な火災災害発生時において、自らの消防力のみでは対処できない又は対処できないことが予測される等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている相互応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を要請する体制及び応援を受け入れる体制を確立する。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確
立する。
(4)

避難誘導計画村は、大規模な火事災害時等における避難誘導に係る計画をあらかじめ定める。

ア

村（総務課）(ｱ)

村は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。また

防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置をとる。
(ｲ)

村は、木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを、大規模な火事災害時の指定緊急避難場所として指定する。なお指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペース
については、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とする。

その他災害

79

第２節

災害応急対策計画

基本方針
本章では、大規模な火事災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部
分は除き、大規模な火事災害に特有のものについて定めるものとする。

第１
１

消火活動

基本方針
大規模な火事災害発生時においては、建築物の直接的な被害とともに、二次的に発生し、多くの人的、物的被害を及ぼす同時多発火災に対する初期消火、延焼拡大防止
活動及び救助・救急活動等の消防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力のみでは、十分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

２

活動の内容

[消火活動]
大規模な火事災害発生時においては、二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大防止を図る必要があり、まず住民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、当該火災が発生した場合、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の地方公共団体に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行うものとする。
(1)

村（総務課、消防団）

ア

消火活動関係(ｱ)

出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底についての広報を行う。
(ｲ)

情報収集及び効率的部隊配置
管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び長野県警察・

道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに実施し、重点的、効果的な部隊の配置を行う。
特に大規模な同時多発火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防ぎょ
計画等により、重要防ぎょ地域等の優先等、消防力の効率的運用を図る。
また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を
行う。

その他災害

80

(ｳ)

応援要請等

ａ

村長（消防の事務を処理する一部事務組合の長を含む。）は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、消火活動に関して、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を風水害対策編第２章第３節により行う。

ｂ

村長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、震災対策編第２章第４節により要請する。

イ

救助・救急活動
大規模な火事災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることから、住民、自主防災組織等の協力及び長野県警察、医療機関等関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、震災対策編第２章第６節に定める。
(2)

住民、事業所及び自主防災組織等

ア

初期消火活動等
住民等は、火災が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努めるものとする。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努めるものとする。
イ

救助・救急活動
自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関等に協力するもの

とする。

第２
１

避難誘導活動

基本方針
大規模な火事災害により被害が生じた場合、建築物の所有者等は、建築物内の利用者の安全を把握し、必要な措置をとる。

２

活動の内容
公共建築物については、災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物であるため、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。
また、その他の建築物についても適切な避難誘導活動を実施する。
避難誘導活動においては、特に高齢者、障がい者、妊産婦等要配慮者に配慮した措
置をとる。

その他災害

81

(1)

村（全部）
庁舎、社会福祉施設、病院、村営住宅、村立学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。
(2)

建築物の所有者等
利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとるものとする。

その他災害

82

第３節

災害復旧・復興計画

基本方針
被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安
全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すため、復旧・復興の基本方向を決定し、その推進に当たり、必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。

第１
１

計画的復興の進め方

基本方針
大規模な火事災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地域の再建方針として、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すに当たっては、復興計画を作成し、住民の理解をもとめながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

２

活動の内容

(1)

復興計画の作成
被災地域の再建にあたり、更に災害に強いまちづくりを目指し、都市構造及び産業基盤の改変を要するような、多機関が関係する高度、複雑及び大規模な復興事業を、可及的速やかに実施するための復興計画を作成するものとする。
当該計画には、持続可能なまちづくりの視点から、生活・自然環境、医療福祉、地域産業等の継続を考慮する必要がある。
また、当該計画の迅速・的確な作成と遂行のため、地方公共団体間及び国との連
携等調整を行う体制の整備を図るものとする。
ア

村（総務課、関係課）
関係機関等との連携及び長野県との調整を行うとともに住民の理解を得ながら、迅速かつ的確に被災地域を包括する復興計画を作成する。
イ

関係機関
村、長野県等と連携を図り、整合性のある事業計画の作成に努めるものとする。

その他災害

83

大規模な火事災害における連絡体制(1)

大規模な火事発生直後の被害の第 1 次情報等の収集・連絡
筑

北

長

村

野

県

長 野 県 警 察

(2)

一般被害情報等の収集・連絡

消
関

防
係

省

庁
庁
長

(3)

応急対策活動情報の連絡

筑

北

村

長

野

県

その他災害

84

野

県

第９章
第１節

林野火災対策計画

災害予防計画基本方針
林野火災は、多くの場合、気象、地形、水利等極めて悪い条件のもとにおいて発生し、また、山林の特殊性として発見も遅れ、貴重な森林資源をいたずらに焼失するばかりでなく、気象条件によっては、消防活動従事者の人命を奪うような危険性や、人家への延焼等大きな被害に及ぶ可能性が少なくないので、火災時における消防活動が迅速かつ適切に実施できるよう、活動体制等の整備を図る。

第１
１

林野火災に強い地域づくり

基本方針
村及び長野県は、林野火災の発生又は拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、林野火災対策に係る総合的な事業計画を作成し、その推進を図るも
のとする。

２

計画の内容

(1)

林野火災対策計画の確立
関係機関等と連携を図り、林野火災対策計画を作成し、林野火災の発生防止及び発生時における活動体制の確立を図る。
ア

村（総務課・産業課）
村は、関係機関と緊密な連携をとり、林野火災対策計画の確立を図るものとし、計画の作成に当たっては、森林の状況、気象条件、地理、水利の状況、森林施業の状況等を調査検討の上、次の事項等について計画する。
(ｱ)

特別警戒実施計画

ａ

特別警戒区域ｂ

特別警戒時期ｃ

特別警戒実施要領

(ｲ)

消防計画

ａ

消防分担区域ｂ

出動計画

ｃ

防ぎょ鎮圧要領(ｳ)

資機材整備計画(ｴ)

防災訓練の実施計画(ｵ)

啓発運動の推進計画

その他災害

85

(2)

予防対策の実施
林野火災対策計画に基づき、地域住民等に対する防火思想の普及啓発、巡視、指導の徹底及び消火資機材、消防施設の整備を図り、林野火災の発生の防止及び発生時の応急対策に万全を期す。
ア

村及び長野県村及び長野県は、林野火災予防のため、次の事業を行うものとする。

(ｱ)ａ

防火思想の普及
防災関係機関の協力を得て、入山者、地域住民、林業関係者等に対し、林野火災予防の広報、講習会等の行事等を通して、森林愛護及び防火思想の徹底を図る。

ｂ

林野火災予防協議会の設置等の推進を図る。

ｃ

自主防災組織の育成を図る。

(ｲ)ａ

予防資機材及び初期消火資機材並びに消防施設の整備
林野火災発生の危険性の高い地域を林野火災特別地区として指定し、その地域の実態に即した対策事業を推進する。

ｂ

林野火災予防マップ作成の推進を図る。

ｃ

防火管理道の作設、防火線・防火帯の設置及び消防用貯水ダム（治山ダムへの開閉装置の設置）、防火水槽の設置等消防施設の整備を図る。

ｄ

自動音声警報機等の予防資機材、水のう付き手動ポンプ等の初期消火機
材及び空中消火機材、空中消火薬剤等の消火機材の整備を推進する。

(ｳ)

山地防災ヘルパー、災害時等における協定締結者及び現地出張した職員等に

よる巡視
(ｴ)

林野所有（管理）者に対する指導ａ

火の後始末の徹底

ｂ

防火線・防火樹帯の設置

ｃ

自然水利の活用による防火用水の確保

ｄ

地ごしらえ、焼畑等火入れ行為をするに当たっては、森林法に基づくほか、消防機関との連絡方法を確立する。

ｅ

火災多発期における見回りの強化

ｆ

消火のための水の確保等(ｵ)

応援体制の確立
長野県消防相互応援協定及び長野県市町村災害時相互応援協定等に基づく

応援体制の整備

その他災害

86

第２
１

林野火災防止のための情報の充実

基本方針
林野火災予防活動を効果的に実施するため、気象警報・注意報等の正確かつ迅速な把握のための体制を整備する。

２

計画の内容

(1)

気象情報の収集体制の整備
気象警報・注意報等の発表等気象状況を正確かつ迅速に把握できる体制を整備し、気象状態の変化に対応した予防対策を講ずる。
ア

村（総務課、産業課）
長野地方気象台からの気象警報・注意報等を迅速かつ正確に収集できる体制の整備に努めるものとする。
(2)

林野火災関連情報等の収集体制の整備
防火広報、警戒活動を効果的に実施するため、林野火災多発時期における監視パ

トロール等により、入山者の状況等の把握可能な体制を確立する。
ア

村及び長野県
林野火災の発生しやすい時期において、広報車、長野県警ヘリ等により、林野火災の発生危険性が高い地域を中心としたパトロールを実施することによって、入山者の状況等が把握できる体制を確立する。

第３１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

基本方針
林野火災が発生した場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施する必要があるため、そのための備えとして所要の体制の整備を行うこととする。

２

計画の内容

(1)

情報の収集・連絡関係
災害現地及び関係機関相互の通信手段を確保し円滑な連絡体制を整備する。
また、必要に応じヘリ、車両等を現地に派遣し、被害状況を迅速に把握する体制を整備する。
ア

村及び長野県
防災行政無線、携帯電話を整備するとともに、これら無線機器の不感地帯に対応した通信機器についても整備を進めるものとする。
また、状況に応じてヘリ又は車両による現地情報の収集体制を整備するものと
する。

その他災害

87

(2)

災害応急体制の整備関係関係機関職員の林野火災発生時における非常参集体制及び相互の応援体制の確

認を平常時から行い、発災時に迅速な活動ができる体制の確保を図る。
ア

村（総務課）(ｱ)

職員の参集等活動体制の確認を行う。

(ｲ)

長野県消防相互応援協定、長野県市町村災害時相互応援協定等の要請方法について確認を行う。
(3)

消火活動関係
消防水利及び林野火災消火用資機材の点検整備を実施し、迅速な出動が可能な体制の確保を行う。
ア

村（総務課）(ｱ)

消防本部、消防団及び自主防災組織との連携強化を図り、消防水利の確認、消防資機材の点検整備等を実施し、消防体制を強化するものとする。
(ｲ)(4)

空中消火基地及び取水用河川、湖沼等の利用可能状況を把握するものとする。

防災関係機関等の防災訓練の実施
消防機関及び関係機関が参加し、実践的な消火等の訓練等を実施する。

ア

村

(ｱ)

防災訓練において自衛隊の派遣及び広域応援を想定した訓練を実施する。

(ｲ)

消防職員、消防団員等を対象とした空中消火資機材の取扱いに関する講習等を実施する。

その他災害

88

第２節

災害応急対策計画

基本方針
林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて消防防災ヘリコプターの要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。

第１
１

林野火災の警戒活動

基本方針
火災警報の発令等、林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し地域
住民及び入林者に対して火災に対する警戒心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制を準備する。

２

活動の内容
林野火災の発生の恐れのある時期に多様な広報手段を利用し、林野火災予防の広報活動を集中的に実施する。

(1)

村（総務課、産業課）

ア

火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づ

く村長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。
また、火入れの場所が隣接市町村に近接している場合は、関係市町村に通知する。
イ

火入れ、たき火、喫煙等の制限(ｱ)

気象状況が悪化し、林野火災発生のおそれがある場合は、入林者等に火を使用しないよう要請する。
(ｲ)

長野地方気象台から気象警報・注意報等を受けたとき、又は気象状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、住民及び入林者への周知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等必要な措置をとる。
(ｳ)

火災警報の住民及び入林者への周知は、打鐘、サイレン、掲示標、吹出し、旗等消防信号による信号方法及び広報車による巡回広報のほか、テレビ、防災
ラジオ放送等を通じ、周知徹底する。

第２１

発災直後の情報の収集・連絡体制

基本方針
林野火災の状況について迅速かつ的確な情報の収集のための、関係機関相互の連絡体制を確保する。

その他災害

89

２

活動の内容
現地との通信連絡体制を確保し、正確な災害情報の収集に努め、報告する。

(1)

村（総務課、産業課）

ア

ヘリコプターによる偵察の要請

イ

職員の災害現場への派遣

第３１

活動体制の確立

基本方針
関係機関の連携の下、迅速かつ的確な消火活動を実施するための体制を確保する。

２

活動の内容

(1)

災害情報の収集・連絡体制
現地との通信連絡体制を確保し、正確な災害情報の収集に努める。

ア

村（総務課、産業課）(ｱ)

職員の災害現場への派遣及び状況報告(ｲ)

消防本部からの長野県への火災即報の送信(ｳ)

状況に応じ、消防防災ヘリ等の応援要請の実施

イ

林野所有（管理）者の活動体制
林野所有（管理）者は、消防機関の消火活動が円滑かつ効果的に実施できるよう支援を行うものとする。
(ｱ)

村及び長野県
林業関係者に対し、消防機関、警察等との連携を図り、初期消火及び情報連絡等の協力を求めるものとする。
(ｲ)

林野所有（管理）者等
初期消火を実施するとともに、消防水利、火災現場への進入経路等の情報提供について協力を行うものとする。

第４
１

消火活動

基本方針
被害の拡大を最小限にくい止めるため関係機関が連携して消火活動を実施する。

２

活動の内容
林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域な応援等を得て、迅速かつ的確な消防活動を行う。

その他災害

90

(1)

村（総務課、消防団）
村は、林野火災の発生場所、風向及び地形等現地の状況によって常に臨機の措置をとる必要があるので、消火活動に当たっては、次の事項を検討して、最善の方途を講ずる。
ア

出動部隊の出動区域

イ

出動順路と防ぎょ担当区域

ウ

携行する消防機材及びその他の器具

エ

指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保

オ

応援部隊の集結場所及び誘導方法

カ

応急防火線の設定

キ

救急救護対策ク

住民等の避難ケ

空中消火の要請

第５１

二次災害の防止活動

基本方針
林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雤等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性がある
ため、これらによる二次災害から住民を守るための措置をとる。

２

活動の内容
危険箇所について速やかに調査を行い、二次災害の防止に必要な応急措置をとる。

(1)

村（総務課、関係課）
緊急点検結果の情報に基づき、警戒避難体制の整備等必要な措置をとるものとす

る。

その他災害

91

第３節
第１

災害復旧計画基本方針

林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良普及を行う。

第２

活動の内容

事業者による森林機能の回復及び林野火災に強い森林づくりを支援する。
１

村（総務課、産業課）
寡雨地帯や消防水利の悪い地域においては、林野火災に強い森林づくりへの検討を行うとともに関係者等に対する普及啓発を行う。

その他災害

92

林野火災における連絡体制(1)

林野火災発生直後の被害の第 1 次情報等の収集・連絡
筑

長

(2)

北

野

県

村

警

長

野

県

察

警

察

庁

防

衛

省

一般被害情報等の収集・連絡

長

(3)

筑

応急対策活動情報の連絡

北

村

長

野

県

その他災害

93

野

県