業務用契約(光ヶ丘団地)

令和 元 年 １０月 １日

五所川原ガス株式会社

0１．目的及び適用（１）この業務用契約選択約款（以下「この小売約款」といいます。
）は、利便性に優れたガス機器の普及を推進するとともにガス需要の拡大を目的としています。
（２）ガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この小売約款によります。
２．この小売約款の変更（１）当社は，この小売約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の業務用契約選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は，この小売約款による契約を解約することができます。
（３）この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この小売約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この小売約款において使用する用語の定義は次のとおりです。
（１）｢消費税等相当額｣・・・消費税法の規定により課せられる消費税及び地方税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（２）｢単位料金｣・・・8 に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。
（３）｢基本料金（税込）｣｢基準単位料金（税込）｣・・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の２の規定に基づき記載するも1のです。
（４）｢基本料金（税抜）｣｢基準単位料金（税抜）｣・・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
４．適用条件
お客様が年間５００m3 以上のガスを使用する見込みの場合に、当社に対してこの小売約款の適用を申し込むことができます。
５．契約の締結（１）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の検針日までといたします。ただし、契約期間満了時において当社とお客様の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（２）当社は、この小売約款の契約期間満了前に解約又は簡易ガス供給約款に定める料金への変更をしたお客様が、再度同一需要場所でこの小売約款の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（（３）において同じ）。
（３）当社は、お客様がこの小売約款の契約期間満了前に他の小売約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
（４）当社は、お客様のガス使用量が年間５００m3 に達しない場合には、この小売約款による契約を解約する場合があります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金（１） 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２２日以内（以下 ｢早収料2金適用期間｣ といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３％割り増ししたもの（以下 「遅収料金」 といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２） 当社は、別表の料金表（料金表の基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整（１） 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表１の各料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表のとおりといたします。
イ． 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．２１５円×原料価格変動額／１００円
ロ． 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）−０．２１５円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の少数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６８，９７０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位とします。）を平均原料価格といたします。
（備 考）
トン当たりＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。

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③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ． 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格−基準平均原料価格
ロ． 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格−平均原料価格９．その他
その他の事項については、簡易ガス供給約款を適用いたします。
附則１．

この小売約款の実施時期
この小売約款は、平成２９年９月１５日から実施いたします。
この小売約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。

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（別 表）
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから８立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が８立方メートルを超え、３０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が３０立方メートルを超える場合に適用いたします。
2．早収料金の算定方法（１）早収料金は基本料金（税抜）と従量料金の合計とします。従量料金は、基準単位料金（税抜）又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
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⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

3．料金表Ａ（１）基本料金
１，０４５．００００円（税込）

1 か月につき９５０．００円（税抜）（２） 基準単位料金
４９６．１９９０円（税込）

１立方メートルにつき４５１．０９円（税抜）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金（税抜）を基に８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（１）基本料金
１，６６１．００００円（税込）

1 か月につき１，５１０．００円（税抜）（２）基準単位料金
４１９．１９９０円（税込）

１立方メートルにつき

３８１．０９円（税抜）6

（３）調整単位料金（２）の基準単位料金（税抜）を基に８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
3．料金表Ｃ（１）基本料金
３，３１１．００００円（税込）

1 か月につき３，０１０．００円（税抜）（３） 基準単位料金
３６４．１９９０円（税込）

１立方メートルにつき３３１．０９円（税抜）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金（税抜）を基に８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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