河津町景観条例施行規則
令和６年６月２８日規則第１２号
（趣旨）
第１条

この規則は、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）及び河津町景観条例（令和６年河津町条例第４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、法、景観法施行令（平成16年政令第398号）、景観法施行規則（平成16年国土交通省令第100号）及び条例において使用する用語の例による。
（景観計画の住民等による提案）
第３条 法第11条第１項又は第２項の規定による提案は、景観計画提案書（様式第１号）を町長に提出することにより行うものとする。
（行為の届出）第４条 法第16条第１項の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書（様式第２号）に、別表第１の左欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる図書及びその他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出するものとする。
２

前項の届出は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他法令に基づく手続を行おうとする日（当該手続を要しない行為の場合は、当該行為に着手しようとする日）の30日前までに行わなければならない。
（届出を要する行為）
第５条

条例第９条第１号の規則で定める木竹の伐採は、その面積が3,000平方メートル以上のものとする。
２

条例第９条第２号の規則で定める土地の形質の変更は、その面積が3,000平方メートル以上のものとする。
３

条例第９条第３号の規則で定める屋外における物件の堆積は、その面積が3,000平方メートル以上のものとする。
（届出を要しない行為）
第６条 法第16条第１項第１号に規定する行為のうち、条例第10条の規則で定める行為は、別表第２に掲げる規模の建築物の建築等とする。
２ 法第16条第１項第２号に規定する行為のうち、条例第10条の規則で定める行為は、別表第３の左欄に掲げる種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規模の工作物の建設等とする。
３ 法第16条第１項第３号に規定する行為のうち、条例第10条の規則で定める行為

は、その面積が3,000平方メートル未満のものとする。
（行為の変更の届出）
第７条 法第16条第２項の規定による届出は、景観計画区域内行為変更届出書（様式第３号）に、別表第１に掲げる図書のうち当該変更に係る図書を添付して行うものとする。
（事前協議）
第８条 条例第12条第１項の事前協議（次項において「協議」という。）をする者
は、景観計画区域内事前協議申出書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２ 協議は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出の60日前までに行わなければならない。
３ 町長は、条例第12条第３項の規定による指導をするときは、景観計画区域内事前協議指導通知書（様式第５号）により行うものとする。
（国又は地方公共団体が行う行為に係る通知）
第９条 法第16条第５項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書（様式第６号）に別表第４に掲げる図書及びその他町長が必要と認める書類を添付して行うものとする。
（景観形成基準の適合通知）
第10条 町長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定める景観形成基準に適合していると認めるときは、景観形成基準適合通知書（様式第７号）により通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による通知をしたときは、法第18条第１項に規定する行為の着手の制限の期間を当該通知の日まで短縮するものとする。
（行為の完了の届出）第11条 条例第14条の規定による届出は、景観計画区域内行為完了届出書（様式第８号）により行うものとする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 当該届出に係る行為を完了したことを示す写真(２) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書（勧告）
第12条 法第16条第３項の規定による勧告は、勧告書（様式第９号）により行うものとする。
（変更命令）
第13条 法第17条第１項の規定による変更の命令は、変更命令書（様式第10号）により行うものとする。
（期間延長等の通知）

第14条 法第17条第４項後段の規定による通知は、期間延長通知書（様式第11号）により行うものとする。
（原状回復等の命令）
第15条 法第17条第５項の規定による命令は、原状回復等命令書（様式第12号）により行うものとする。
（勧告に従わない旨の公表）
第16条 条例第17条第１項の規定による公表は、次に掲げる事項について行う。
(１) 個人にあっては、住所及び氏名(２) 法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名(３) 勧告の要旨(４) その他必要な事項
２ 条例第17条第２項の規定による通知は、公表通知書（様式第13号）により行うものとする。
３ 条例第17条第２項の規定による意見を述べる機会の手続は、河津町行政手続条
例に関する聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成９年河津町規則第23号）の規定の例による。
（身分証明書）第17条 法第17条第８項及び第23条第３項（法第32条第１項前段において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第14号）によるものとする。
（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の通知）
第18条

法第21条第１項及び第30条第１項の規定による通知は、景観重要建造物（樹木）指定通知書（様式第15号）により行うものとする。
（告示事項及び標識の設置）第19条 条例第18条第２項及び第20条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 景観重要建造物又は景観重要樹木の指定番号及び指定年月日(２) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種(３) 景観重要建造物又は景観重要樹木の所在地
２ 法第21条第２項又は法第30条第２項の規定による規則で定める標識には、前項各号に掲げる事項を記載するものとする。
（景観重要建造物等の現状変更許可の申請等）
第20条 法第22条第１項又は法第31条第１項の規定により現状変更の許可を受けようとする者は、現状を変更しようとする日の60日前までに、景観重要建造物（樹木）現状変更許可申請書（様式第16号）を提出しなければならない。
２ 町長は、法第22条第１項及び第31条第１項の規定による許可を行ったときは、

景観重要建造物（樹木）現状変更許可通知書（様式第17号）により通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定による申請があった場合において、現状変更の許可をしないときは、景観重要建造物（樹木）現状変更不許可通知書（様式第18号）により通知するものとする。
（景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告）
第21条 法第26条及び第34条の規定による命令は、景観重要建造物（樹木）管理命令書（様式第19号）により行うものとする。
２ 法第26条及び第34条の規定による勧告は、景観重要建造物（樹木）管理勧告書（様式第20号様式）により行うものとする。
（景観重要建造物等の指定解除の通知）
第22条 法第27条第３項において準用する法第21条第１項及び第35条第３項において準用する法第30条第１項の規定による通知は、景観重要建造物（樹木）指定解除通知書（様式第21号）により行うものとする。
（景観重要建造物等の所有者の変更の届出）
第23条 法第43条の規定による届出は、所有者変更届出書（様式第22号）により行うものとする。
（河津町景観審議会の組織及び運営）
第24条 河津町景観審議会（以下「審議会」という。）に、会長及び副会長をそれぞれ１人置き、審議会の委員（以下「委員」という。）の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審議会の会務を総括し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第25条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。ただし、初回の会議は、町長が招集する。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。
（審議会の庶務）第26条 審議会の庶務は、建設課において処理する。
（委任）第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

別表第１（第４条、第７条関係）行為図書法第16条第１項第 位置図

方位及び行為地の付近見取図

１号から第３号ま
での行為

計画配置図

敷地の境界、建築物の位置及び緑化計
画

計画立面図及び断 着色（各面の見付面積、仕上げ材の種面図又は完成予想 類、各色の使用面積及びマンセル値）
図
現況写真
条例第９条第１号 位置図

行為地及びその周辺
方位及び行為地の付近見取図の行為
計画配置図

敷地の境界、建築物の位置及び緑化計
画

現況写真
条例第９条第２号 位置図

行為地及びその周辺
方位及び行為地の付近見取図

及び第３号の行為
計画配置図

敷地の境界、建築物の位置及び緑化計
画

計画立面図及び断 着色（各面の見付面積、仕上げ材の種面図又は完成予想 類、各色の使用面積及びマンセル値）
図
現況写真

行為地及びその周辺

別表第２（第６条関係）
規模次のいずれかに該当するもの(１)建築物の高さが10メートル以下で、かつ、延べ面積が1,000平方メートル未満のもの（増築する場合にあっては、増築後の高さ及び延べ面積）(２)建築物のうち、次に掲げるもの
ア

増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以下のものイ

外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更に係る部分の面積が、各立面の外観に係る面積の２分の１未満のもの
備考

この表において「高さ」とは、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第６号の規定により算定したものをいう。

別表第３（第６条関係）
種類

規模

垣、柵、擁壁その他これらに類 次のいずれかに該当するもの
するもの(１)高さ３メートル以下のもの（増築及び改築する場合にあっては、増築及び改築後の高さ）(２)修繕等に係る部分の面積が、各立面の外観に係る面積の２分の１未満のもの

橋 り ょ う 、 高 架 道 路 、 高 架 鉄 次のいずれかに該当するもの
道、横断歩道橋その他これらに (１)長さ20メートル以下のもの（増築及び改類する物件

築する場合にあっては、増築及び改築後の長さ）(２)修繕等に係る部分の面積が、各立面の外観に係る面積の２分の１未満のもの

土地に自立して設置する太陽光 次のいずれかに該当するもの
発電設備(１)施行区域の面積（太陽光発電設備設置事業を行う一団の土地（継続的又は一体的に事業を行う土地を含む）をいう。）が500平方メートル未満のもの(２)修繕等に係る部分の面積が、各立面の外観に係る面積の２分の１未満のもの

風力発電設備

次のいずれかに該当するもの(１)高さ10メートル以下のもの（ブレード含む）（増築及び改築する場合にあっては、増築及び改築後の高さ）(２)施行区域の面積（風力発電設備設置事業を行う一団の土地（継続的又は一体的に事業を行う土地を含む）をいう。）が2,000平方メートル未満のもの(３)修繕等に係る部分の面積が、各立面の外観に係る面積の２分の１未満のもの

その他

次のいずれかに該当するもの(１)高架水槽、冷却塔、実験塔 (１)高さ10メートル以下のもの（増築及び改その他これらに類する物件

築する場合にあっては、増築及び改築後の高(２)煙突、排気塔、その他これ さ）らに類する物件(２)修繕等に係る部分の面積が、各立面の外(３)記念塔その他これに類する 観に係る面積の２分の１未満のもの
物件(４)石油タンク、ガスタンクその他にこれらに類する物件(５)電波塔、送電用鉄塔その他
これらに類する物件(６)橋りょう、高架道路、高架鉄道、横断歩道橋その他これらに類する物件(７)展望台、コースター、観覧車その他これらに類する物件
この表に掲げるもののほか、良 町長が別に定める。
好な景観の形成を妨げるおそれがある工作物として町長が指定するもの
備考 この表において「高さ」とは、建築基準法施行令第２条第１項第６号の規定により算定したものをいう。

別表第４（第９条関係）
図書
位置図

方位及び行為地の付近見取図

措置状況を記載した書類

国、静岡県等が色彩・デザイン指針、景観ガイドライン等で定める公共施設の整備に関する景観配慮事項に対する行為

計画立面図及び断面図又は完成予想図

着色（各面の見付面積、仕上げ材の種類、各色の使用面積及びマンセル値）

現況写真

行為地及びその周辺