基幹技能者の名称，受講資格等の統一化の方向について
国土交通省総合政策局労働資材対策室課長補佐

基幹技能者とは，現場施工における十分な経験を有し，技術者および他の職長との調整能力，一にしぐち

まなぶ

西口

学

位置付け，選定基準が異なっているのが現状です。

般の技能者に対する指揮・統率能力に優れた上級

しかし，基幹技能者の一層の活用や評価向上をの職長として直接生産活動の中核的役割を担う技図るためには，基幹技能者制度が幅広く認知され能者です。

ることが重要であり，そのためには，各基幹技能基幹技能者の資格制度については，国土交通省者の名称を統一するなどのわかりやすい制度とすが「建設産業政策大綱」（平成７年）以来，そのることが必要であるとの観点から，財団法人建設整備を促進しており，平成８年「建設産業人材確業振興基金を事務局に「基幹技能者周知・活用等保・育成推進協議会」において策定された「基幹分科会」を設置し，名称，受講資格，講習時間の技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」に統一等に向けた検討を実施してきました。

基づき，各専門工事業団体において進められております。
平成１５年３月末現在，１１職種１３団体において，基幹技能者に係る民間資格を整備しており，資格このたび，この分科会において「基幹技能者の名称，受講資格等の統一化の方向について」が以下のとおりとりまとめられましたので紹介します。

取得者数は，１４，０４５名です。また，平成１５年度はなお，基幹技能者制度の概要等については，財新たに２職種６団体が資格認定講習を実施してお団法人建設業振興基金のホームページ「ヨイケンります（「表―１」参照）。

セツドットコム」（HP アドレス

このように，基幹技能者制度は，おのおのの業種の特性に応じて各専門工事業団体が民間資格とhttp : //www.

yoi―kensetsu.com/）に掲載されておりますのでご参照ください。

して整備してきたことから，基幹技能者の名称や建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ３１表―１

基幹技能者資格整備状況●平成１
５年３月末現在の資格整備状況資格名称資格取得者数

機械土工基幹技能者

７１５名（旧機械土工主任工事士）
造園工事基幹技能者

２，７２０名

実施団体名（連絡先）
社団法人日本機械土工協会
社団法人日本造園建設業協会
社団法人日本造園組合連合会

基幹圧接技士４１１名

全国圧接業協同組合連合会

鉄筋施工管理士

８５名

社団法人全国鉄筋工事業協会

建築板金基幹技能者

９８８名

社団法人日本建築板金協会

橋梁基幹技能者

４０３名

日本架設協会電気工事統括技士

８，３
７６名

社団法人日本電設工業協会
社団法人日本サッシ協会

サッシ・カーテンウォール基幹技能者

１１６名

外壁仕上基幹技能者

５０名

日本外壁仕上業協同組合連合会

型枠基幹技能者

２８名

社団法人日本建設大工工事業協会

PC 工事基幹技能者

１５３名

プレストレスト・コンクリート工事業協会

合計

社団法人カーテンウォール・防火開口部協会

１４，０４５名●平成１
５年度新たに整備された資格
内装仕上工事基幹技能者

社団法人全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

配管基幹技能者

社団法人日本空調衛生工事業協会
日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

１
６．
１．
２
３
基幹技能者周知・活用等分科会

基幹技能者の名称，受講資格等の統一化の方向について

１． 各基幹技能者の名称，受講資格等の統一化に向けた考え方

 基幹技能者の必要性
建設工事の品質を確保しつつ生産性の向上を図っていくためには，直接生産活動に従事する技能労働者の果たすべき役割も非常に重要であり，その施工能力を維持・向上させていく必要がある。加えて，専門工事業も，現場施工に関わる様々な管理を技能者の立場から担うことが一層多くなってきており，さらには技術者との役割分担のもとで自主管理を求められる場合も出てきている。したがって，こういった管理の能力も有する優秀な技能労働者のリーダーを現場で確保することは，建設生産システム全体からみて重要であり，今後ともその確保・育成を推進していくことが必要である。
このため，熟達した直接施工能力はもちろん，現場における作業管理・調整能力を有し，現場の状況に応じた施工方法の技術者への提案・調整，他の職長との調整，一般の技能者に対する指揮・統率など，現場における直接生産活

３２ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

動の中核的役割を担い，さらには技術者との明確化された役割・責任分担のもと自主管理も行うことができる上級の職長としての「基幹技能者」の確保・育成を，今後とも推進していくことが必要である。

 基幹技能者の整備の現状
基幹技能者制度は，各専門工事業団体の自主的な取組により民間資格として整備され，これまでに１１職種１３団体で１万４千名を超える資格認定が行われてきた。しかし，基幹技能者制度が主要な専門工事業の職種ですべてに整備されている状況には至っていない。また，基幹技能者としての認定者が未だかなり少数の職種もある。したがって，基幹技能者は，全般的には普及が進んでいるとはいえない状況である。
また，実態として，元請や発注者への周知が進んでいるとは言えない状況にある。

 基幹技能者の周知推進のための統一化の考え方
基幹技能者制度は，民間資格として各専門工事業団体の主体的な取組により，各々の業種の特性に応じた制度の整備が図られ，これまでに幾つかの業種では多数の有資格者の認定が行われてきた。したがって，必要な独自性は今後とも維持されることは当然である。
一方で，基幹技能者が幅広く認知され，その役割を十分に果たしていくことをめざすに当たり，各基幹技能者の名称が統一されていないこと，業種ごとに位置付けや選定基準が異なること等がわかりにくいとの元請側，発注者側の指摘も十分考慮していく必要がある。そこで，元請や発注者も含め，制度を分かりやすいものとしていくことによる基幹技能者全体としてのメリットも併せて考え，可能な範囲での統一による活用推進策を検討していくべきである。

２． 統一を図るべき事項
以上のような状況及び考え方に基づき，基幹技能者を運営する各専門工事業団体は，以下の事項について積極的に取り組んでいくことが適当である。

 名称

元請や発注者などへの対外的な周知を図るためには，資格の名称には「基幹技能者」の文字を含むこととするのが効果的である。ただし，既存の名称が定着しているなどの事情により困難な場合もあると考えるが，その場合でも現在の名称に「（基幹技能者）」と括弧書きで付すなど基幹技能者資格の一つであることを示すことが望ましい。

 受講資格経験年数
建設業法に基づく主任技術者の要件が１０年以上実務の経験を有する者を含むなど，経験年数は基準として建設業に係る制度に広く定着していることから，基幹技能者資格の要件となる経験年数が異なることは同レベルの資格として受け入れにくい要素となる。
現在，１１職種中５職種（平成１５年度から認定が開始される職種も含めれば，１３職種中７職種。
）の実務経験が１０年以上となっていること，さらに主任技術者の要件が特定の学歴を有しない１０年以上の実務経験者を含んでいること等を勘案すると，基幹技能者の受講資格は原則として実務経験１０年以上に揃えることが望ましい。また，実務経験１０年未満であっても職長経験，学歴その他の要素を勘案し十分な審査を行った上で平均的な経験１０年以上の者と同等と認められる者には路を開くべきとの判断をする団体にあっては，その同等性について合理的な説明ができるよう整理する必要がある。
さらに，既存の基幹技能者制度の中には，実務経験に加えて職長経験や指導経験を要件としている場合があるが，これらについては，揃えていく必要性について今後議論していくこととする。

 技能に係る資格基幹技能者が有する技能レベルとしては，現在，職業能力開発促進法に基づく技能検定制度のある職種については，１級技能士の資格を有すること又はこれと同等以上の技能を有すること，技能検定制度のない職種については，他の資格制度を活用しながら少なくとも１級技能士と同等のレベルを確保することで一致していると見られる。このような一致については，今後とも継続が求められる。

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ３３

 認定講習の内容及び講習時間
現在，テキスト作成分科会において基幹技能者に共通する事項に係る統一テキストの作成作業が進んでいるが，基幹技能者が各業種に共通する最低限の事項について全般的に理解するために必要な講習時間を確保するのが基本と考えられる。ただし，受講資格である他の資格取得の際に統一テキストの内容と重複する内容の講習が行われている場
合など，業種ごとに事情が異なることも事実である。
したがって，統一テキストの作成状況を踏まえつつ，その内容や各業種の事情を勘案しながら，全体としてのレベルが確保されているという説明がつくように整理を行い，その上で必要な揃える努力を継続すべきである。

 更新講習基幹技能者が施工現場で重んじられるためには，その能力の水準が維持されており，かつ，新工法・新技術，生産システムにも習熟していることが，信頼を得るためには非常に重要である。また，更新講習を行うことにより，有資格者の業務継続の有無などの情報を把握することも可能となり，資格制度としての信頼性を高める効果もある。
このため，既に一部の職種で行うこととされている５年程度の一定期間ごとの更新講習を，他でも採用していく方向で検討を進めていくことが必要である。また，高いレベルでの経験や知見の交換などを行う方法など，求められる更新講習の内容についても検討していくべきである。

基幹技能者周知・活用等分科会委員名簿
（順不同）
座長

古 阪 秀 三 京都大学大学院工学研究科助教授

委員

山 下 雅 己 社団法人日本建設業団体連合会生産システム専門部会委員

委員

赤 羽 英 一 社団法人全国建設業協会

戸田建設株式会社建築工務部長
株式会社錢高組建築本部生産システム部部長
委員

館 岡 正 一 社団法人全国鉄筋工事業協会常務理事
矢島鉄筋工業株式会社社長

委員

大 山 英 雄 社団法人日本電設工業協会労務委員会委員
沖ウインテック株式会社部長

委員

橋 本 好 正 全国圧接業協同組合連合会理事
株式会社九州三協代表取締役

委員

向 井 敏 雄 社団法人日本機械土工協会副会長
向井建設株式会社代表取締役社長

委員

戸 倉 千 武 社団法人日本建設大工工事業協会相談役
戸倉建設株式会社代表取締役

委員

奥 富 稔 雄 日本架設協会労務部会長
横河工事株式会社管理本部総務部参与

オブザーバー丸 谷 浩 明 国土交通省総合政策局労働資材対策室長
西 澤 公 陛 財団法人建設業振興基金構造改善センター部長

３
４ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

「CM 方式に対応した施工体制のあり方研究会」
について
国土交通省総合政策局建設振興課
く課長補佐

げかずひろ

久下和宏

すが，わが国においても，近年，その関心が急速

１

CM 方式とはに高まっており，民間建築工事を中心に活用が始まっています。

CM（Construction Management）方 式 は１９６０

CM 方式とは，発注者の補助者・代行者である

年代に米国で始まった建設生産・管理システムでCMr（Construction Manager）が，設計の検討や建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ３５

工事発注方式の検討，工程管理，品質管理，コスに「CM 方式導入促進方策研究会」（委員長：古ト管理など，設計・発注・施工の各段階における阪秀三

各種マネジメント業務の全部または一部を行うも置され，平成１４年１２月に，「CM 方式導入促進方のであり，発注者業務の補完による建設生産物の策調査報告書」と報告書の内容を実務手引書とし品質管理の徹底やコスト構成の透明化，さらにはて再整理した「地方公共団体の CM 方式活用マ分離発注等による専門工事業者が伸びられる環境ニュアル試案」がとりまとめられました。

整備などの効果が期待されています。

2CM 方式に関するこれまでの検討京都大学大学院工学研究科助教授）が設

このように CM 方式に関しては，これまでもさまざまな検討が行われてきましたが，今後，CM方式の活用が進むにつれて，CM 方式に対応できる能力ある CMr が多数存在しているか，円滑に国土交通省においては，CM 方式に関する関係施工が行い得る施工体制が確保されるかといった者の理解を深めるため，CM 方式の導入・活用に課題が生じてくると考えられます。CM 方式がわ伴う諸課題の整理等について取り組みを進め，平が国の建設生産・管理システムの一つとして定着

成１
４年２月に，CM 方式活用のための基本的な指するためには，これらの課題の克服に向けた検討針となるべき「CM 方式活用ガイドライン」（以が急がれます。

下，「ガイドライン」）を策定しました。
その後，「ガイドライン」を踏まえた CM 方式の導入・活用に当たってのより具体的な諸課題の調査研究を進めるため，財団法人建設業振興基金

３
６ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

3

民間（日本 CM 協会）の取り組み

CM 方式が健全な形で定着していくためには，される予定です。

CM 業務をビジネスとして行っていく CMr 自らの積極的な取り組みが何よりも必要です。特に，「CM 方式に対応した施工体制のあり方研究会」の設置

4

設計者や施工者等建設工事に携わる各プレーヤーに対する CMr の中立性をいかに確保するか，設計・発注・施工の各段階においてマネジメント業

CM 方式では，一括発注方式に比べ，施工に伴務を遂行できる専門性や経験など CMr に求めらう発注者リスクが増加するとの指摘があります。

れる高い資質と能力をいかに確保，育成していく

また，CM 方式において分離発注された専門工事かといったことがますます重要になってくると考業者の工種間の現場における調整機能が，一括発えられます。

注方式に比べて低下するのではないかといった指この点に関しては，平成１３年４月に発足した日

摘もあります。

本コンストラクション・マネジメント協会（以このため，発注者のリスク負担を軽減し，発注下，日本 CM 協会）の活動が注目されます。日

者が安心して CM 方式を活用できるよう，専門

本 CM 協会は「健全な建設生産システムの再構工事業者の円滑な連携による現場施工体制や瑕疵築」と「倫理観をもったプロフェッショナルの育保証制度の整備など，CM 方式に対応した施工体成」ならびに「コンストラクション・マネジメン制を構築する必要があります。特に，CM 方式にト業務の健全な普及発展」を基本理念として活動おいて，工事発注区分を細かく分離する場合の施を行っておられます。

工体制のあり方について検討が必要です。

その主な取り組みは，倫理規定の整備や CMr

こうした課題は，「ガイドライン」策定当時かの民間資格制度の創設，CM に関する紛争処理体ら指摘されてきたものであり，事例が少なかった制の整備検討などで，特に，民間資格制度の創設ことなどから検討が遅れていましたが，CM 方式に向けては，平成１５年４月に３３名の暫定資格者がの普及動向も踏まえ，平成１５年９月に財団法人建選定され，２年後の資格試験実施に向け，CM ス

設業振興基金に新たに「CM 方式に対応した施工クールの開催や CMr の育成のための活動が推進

体制のあり方研究会」（以下，「研究会」）を設置「CM 方式に対応した施工体制のあり方研究会」委員名簿
古阪秀三（京都大学大学院工学研究科助教授）

大森文彦（東洋大学法学部教授

平智之（有限会社アドミックス代表取締役）

岡正信（ボヴィス・レンドリース・ジャパン株式会社取締役）

吉田敏明（株式会社三菱地所設計コンストラクションマネジメント室主事）

山本明男（社団法人建築業協会

青木利光（社団法人日本建設躯体工事業団体連合会）

弁護士）

CM 特別部会部会長）

佐藤三樹夫（全国基礎工業協同組合連合会）
高内秀明（社団法人全国建設室内工事業協会）

田中敏雄（社団法人カーテンウォール・防火開口部協会

伊藤義信（社団法人日本電設工業協会）

齋藤明（社団法人日本空調衛生工事業協会

藤井良輝（秋田県建設交通部建設管理課長）

会務運営委員長）

常任理事）

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ３
７

し検討を行うこととしました。
研究会の委員は「CM 方式導入促進方策研究

CM 方式による分離発注事例では， 工事の発注区分など分離発注方針を事業の早い段階で決め

社，設計業者，総合工事業者をはじめ，専門工事

工事発注前に区分ごとの役割分担を明らかにすること，工事段階では，CMr のリー業界からも６名の参加をいただき，精力的に検討ダーシップと施工業者間の情報共有による運営のが進められています。

重要性が確認されました。

会」からのメンバーである学識経験者，CM 会

ること，また，分離発注で新たに元請となる専門工事業

5「研究会」の検討状況

者に求められる課題として，見積段階では，見積もり落としのない見積書を作成できること，工事従来から，日本では，設計と施工を分離し，施原価を綿密に算定できる能力などが求められるこ工については総合工事業者に一括発注する方式がと。施工段階では，工程，品質，コスト，安全の多く，国の直轄工事や都道府県・政令市等の地方各管理能力や調整能力が総合的に求められ，個人公共団体では建築工事と設備工事を分離して発注のスキル向上と会社のバックアップ体制の充実がする方式も採用されています。これに対し，最近必要などといった指摘がなされました。の CM 方式を活用した建築工事では，設備工事次回以降の研究会では，とりまとめに向けた議に加えて，建築工事についても細分化した分離発論が行われる予定となっており，この原稿が掲載注を行う事例が目立ってきています。

される頃には報告書のとりまとめ作業にさしかかこうしたことから，研究会では事例の多い民間っていると思います。

建築工事を主対象に，CM 方式において，設備工CM 方式における分離発注の検討は，「発注者」

事でだけでなく，躯体，外装，内装などの建築工と「元請の総合工事業者・下請の専門工事業者」事も複数の業者に分離発注される場合を想定し，という関係を，「発注者・CMr」と「複数の元請施工体制のあり方を検討しているところです。

業者」という関係に洗い直す作業でもあり，建設「研究会」は，平成１５年９月の設置以来，これ生産システムに従来から内在している課題を改めまで３回開催されており，第２回研究会では，分て検証していくことでもあると感じています。こ離発注を検討する際に必要となる法的要件の整理の研究会を通じて，建設生産・管理システムの一が行われるとともに，発注からアフターサービスつのあり方を提案していければと考えています。

までの各段階において，工事期間中の現場運営管理は誰が主体となり行うのか，一式請負体制でゼネコンが中心に行ってきた専門的な技術，工法，実施設計面での支援，協力，調整はどのように進めていくのかなど，分離発注を考える上で想定される各種問題点の抽出が行われました。
第３回研究会では，第２回研究会で行った課題抽出を踏まえ，実際の CM 方式による分離発注事例で，それらの課題がどのように解消されたかの事例検証が行われました。

３８ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

（参考ホームページ）○CM 方式活用ガイドラン
http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sinko/kikaku/cm/cmhead.htm○地方公共団体の CM 方式活用マニュアル試
案，CM 方式導入促進方策調査報告書
http : //www.yoi―kensetsu.com/cm/index.
html