令和４年度

事業報告（令和４年４⽉１⽇から令和５年３⽉３１⽇まで）

Ⅰ 概 要
世界経済に対する新型コロナの影響は依然継続しており、感染対策による⼈流抑制に留まらず、サプライチェーンの混乱などによる物流の停滞など様々なところで影響を受けている。そのため、企業においては、企業活動を継続するための対応だけでなく、ビジネスモデルの変化にも対応を余儀なくされている。そのような中、企業においては、ウイズコロナ、ポストコロナを⾒据えた取り組みが進められており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により企業活動の効率化と企業⽂化の改⾰、カーボンニュートラル社会という⼤きな潮流に向けた新たなサービス、製品の開発などが進められている。
このような中で、NIROも⾃らが変化に対応すべく定めたNIROビジョンに従い、以下の５つの⽅向性を意識し、地域産業振興に貢献する活動を⾏った。
(1) 社会のスタイルを変える「DX（デジタルトランスフォーメーション）」(2) 脱炭素（カーボンニュートラル）に向けて加速する「環境・エネルギー」(3) コロナに打ち克つ「健康・医療」(4) コロナ後の社会を⽀える「航空・宇宙」(5) 価値を⾼める「知財活⽤」と先進「ものづくり」
この活動においては、常に世の中の先を想定し、その実現に向け、また企業・⼈にとって魅⼒ある地域づくりに貢献すべく、⼤学・研究機関、賛助会員、地元企業、産業⽀援機関、⾦融機
関、及び⾃治体との〝ネットワーク型コラボレーション″の実践を意識した。
各分野の具体的な取り組みは以下の通り。

「DX（ICT・ロボット）分野」においては、地元の中堅・中⼩企業へのICTおよびロボット導⼊・開発の⽀援を拡⼤した。相談窓⼝として、現場の⾃動化の課題に対する提案、産学連携・マッチングを推進する⼀⽅、セミナーの開催等により、啓蒙を実施。これらの活動に加え、企業⽀援活動を経営課題の解決とリンクさせるため、経営層と現場の課題の⽅向性を合致させる「変⾰の⼊り⼝⽀援サービス」を新たに展開し、⽀援先企業にとって真に役⽴つ⽀援を開始した。
「環境・エネルギー分野」においては、2050年の「脱炭素社会」実現に向け、政府のグリーン
成⻑戦略を踏まえ、「⽔素」「再⽣可能エネルギー」「蓄電池」「環境負荷低減」「省エネルギー」
といったテーマを中⼼に、地元中堅・中⼩企業の参⼊を⽀援する。次世代成⻑産業分野進出⽀援事業等を活⽤し研修、セミナーを通じた情報提供、研究開発の連携、コンソーシアムの形成等の⽀援を⾏った。また将来の⽔素社会を⾒据え、地域、引いては⽇本における⼤量⽔素導⼊施策に関する検討を実施した。
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「健康・医療分野」においては、兵庫県・神⼾医療産業都市及び〝関⻄健康・医療創⽣会議″への貢献を視野に、医産学官連携活動等を通じた医療と産業を橋渡しするコーディネートを⾏い、中堅・中⼩企業の⽅々の海外との連携も視野に⼊れた連携プロジェクトの創出や医療機器開発等を強⼒に⽀援した。特に、「健康・予防・医療・リハビリ・介護がバランス良く連携する地域の実現とそのインフラ整備」〜ICT、デジタル、センサー、AI、ロボット等の最新技術の活⽤による次世代ヘルスケアの実現〜 をスローガンに、地域医療の充実を⽬指した⽀援を⾏った。
「航空・宇宙分野」においては、ポストコロナを⾒据えた⺠間航空機の需要回復に備え、関⻄
各地に多数形成されている航空機産業クラスターの活動⽀援を⾏った。具体的には、近畿経済
産業局、関⻄経済連合会、NIROが連携して展開している〝関⻄航空機産業プラットフォーム
NEXT″、NIROが運営する航空機産業クラスターの⼀つである〝ひょうご航空ビジネス・プロ
ジェクト″等の活動を通じ、関⻄に存在する機体・エンジン・装備品の各分野での⼤⼿の川下企業と連携し、これら川下企業のニーズに対応した的確なサプライチェーンの強化を⽬指した。
「ものづくり技術分野」においては、兵庫県・神⼾市の事業との⼀体運営で、現場カイゼンや3次元ものづくりなどに係るセミナー・講習会を開催する他、スマートものづくりセンターでの個別企業⽀援やものづくり試作開発⽀援センターでの３次元エンジニアリングツールの開放を推進した。また兵庫県内の⼤学の技術シーズを企業に紹介による産官学共同研究のきっかけづ
くりと、知⾒・技術を求める企業ニーズに対応した⼤学研究機関とのマッチングなどの⽀援活動を展開した。

Ⅱ 新産業の創造を⽬指した新技術等の研究開発事業（定款：第4条第1号）
１．国・地⽅⾃治体等の委託・補助業務を活⽤した研究開発事業の推進
地球温暖化に対する懸念やSDGsなど持続可能な社会実現を踏まえた環境意識の変化、コロナ禍による⽣活様式の変化など、⼈々を取り巻く社会の変化はこれまでの想定を超えた速度で進んでいる。企業においては、⾃らが提供する製品やサービスを、この変化に対応させるべく、様々な取り組みを進めた。
国や⾃治体では、企業の研究開発活動を⽀援する、各種の委託・補助・助成等の施策を⾏った。
NIROではこれらを活⽤して、地域の⼤⼿・中堅・中⼩企業、及び⼤学・研究機関と連携して、研究開発事業を推進した。分野としては、中堅・中⼩企業で研究開発が活発な「環境・エネルギー」、「DX・ロボット」、「健康・医療」、「地域産業」、およびこれらの産業分野を⽀える基盤技術となる「ものづくり技術」に注⼒した。
（１）DX（ICT・ロボット）分野
企業活動を継続していく上での障害として、少⼦⾼齢化による⼈⼿不⾜、働き⽅改⾰による労働時間の短縮による、総労働時間の減少がある。この解決のため、最新デジタル技術の最⼤活⽤による経営変⾰(DX：Digital Transformation)が求められている。
ICT分野においては、従来のITツールの活⽤だけにとどまらない、⽣産管理技術とIoTの2

融合による⽣産性の向上(EX：Employee Experience）、IoT・AI活⽤による新ビジネス展
開による新たな顧客価値創出(CX：Customer Experience）等が重要となる。
ロボット分野においては、規制緩和による協働ロボットの登場や、AI（⼈⼯知能）技術の進歩による、ロボット導⼊の際のわずらわしさの緩和により、中⼩企業等の⼩規模事業所にも徐々にロボットが導⼊しやすい環境になりつつある。また、遠隔操作やロボットによる⾃動化は、新型コロナウイルス感染症対策となる「⾮対⾯・⾮接触」のニーズの⾼まりとも合致している。
これらを背景に、県内中⼩・中堅企業へのDXを推進した。NIROは検討の初期段階から参画し、企業とともに問題の分析を⾏い、技術的課題を発⾒し、解決した。そのための有⼒な武器として、⻑年かけて構築したネットワークを活⽤した産学連携や蓄積した企業情報を活⽤した企業間マッチングを⾏った。また、実装のための⼤きな推進⼒となる
外部資⾦の獲得についても⽀援した。
（２）環境・エネルギー分野「脱炭素」に向けた動きが進む中、「⽔素」は利⽤時にCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーとして注⽬され「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」でも、積極的な温暖化対策により産業構造や社会経済の変⾰をもたらし、次なる成⻑につなげていく「経済と環境の好循環」の⼀助を担うことが期待されている。地元でも川崎
重⼯を中⼼に「グリーンイノベーション基⾦事業／⼤規模⽔素サプライチェーンの構築
プロジェクト」において「液化⽔素サプライチェーンの商⽤化実証（以下「本実証事業」）」が採択され開発が本格化する。この先、世界でも最も進んだ⽔素産業の集積地となることへの期待が⾼まっている。
NIROでは、グリーンイノベーション事業を⾒据え、⽔素に関わる企業、⾃治体の動き、をもとに将来の⽔素社会における⽔素関連インフラ設備と技術開発課題を調査検討し、地元の中堅・中⼩企業の技術ポテンシャルを活かした⽔素産業参⼊シナリオを地元企業とともに作成し、企業ごとに技術開発のターゲットを定める。また将来の⽔素社会を⾒
据え、⽔素産業に参画する企業が機器を開発するためのインフラ設備である液化⽔素技術センター（仮称）の調査を実施した。
また「地域分散」「脱炭素」の動きをふまえ、「再⽣可能エネルギー」、それを有効に活⽤するための「蓄電池」、2030年度⼆酸化炭素46%削減における喫緊の課題である「省エネルギー」などに関わる地元の有⼒企業を発掘し、「国・⾃治体」「⼤企業」「中堅・中⼩企
業」「⼤学・研究機関」と連携し、コンソーシアム等を通じたネットワーク構築⽀援を実施した。
（３）健康・医療分野
世界でも類を⾒ない超⾼齢化社会を迎え、様々な課題を⾃ら解決していく医療福祉先進
国として前進していかなければならない中で、iPS細胞に代表される再⽣医療等の最先端
医療やICT（Information and Communication Technology）/AI（⼈⼯知能）等の進展にともなうデジタルヘルス等に注⼒しながら進めて⾏った。また、兵庫・神⼾は国家戦略特区として先端健康・医療分野の機関・企業の集積地である神⼾医療産業都市を有し、関⻄圏では医産学官連携のプラットフォームとなる関⻄健康・医療創⽣会議が設⽴され、
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企業、研究機関や⼤学等の連携ネットワークが整いつつあり、研究開発や事業化を⽀援するコーディネーターや技術アドバイザーを配置し、地の利を活かした⽀援を積極的に⾏った。特に、中⼩企業にとって参⼊が⽐較的容易な①健康・予防分野を⼿始めに、②医療機器分野、③再⽣医療分野に重点を置いた。
健康・医療分野は、医療ノウハウを持つ医療機関、ものづくり⼒を有する企業、研究開発をリードする⼤学、開発をコーディネートする⽀援機関等の医産学官連携が重要であり、特に、中堅・中⼩企業が研究開発の進捗に応じて最適なアライアンスを組むことができるように、事業化を⾒据えたコーディネートを⾏った。具体的⽀援案件を以下に⽰す。
・医療⽤機器開発⽀援事業（夜尿症アラーム療法の負担軽減および効果的覚醒を実現するウェアラブル触覚機器、⾮接触⻭周病検診を実現するための検査システム、など）
・医療健康福祉ビジネス参⼊⽀援マッチングコーディネータ事業（中堅・中⼩企業の医療機器参⼊⽀援、神⼾市委託事業、NIROは企業間マッチングのコーディネート担当）
・サポイン事業「戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業」（株式会社⽔⽥製作所及び甲南⼤学による「疑似⽣体組織の作製を可能とする、微細メッシュを⾜場にした三次元細胞培養
デバイスの研究開発」の事業管理機関を担当）
・地域DX促進活動⽀援事業「関⻄医療・ヘルスケア産業DXビジネス推進コミュニティ
事業」（再⽣医療分野を中⼼とした講演会の企画運営を通じた産学・産産連携の推進やベンチャー企業の創出を⽀援）（４）地域産業分野
特⾊ある地域産業の活性化を⽬的に、企業のニーズを基にした中堅・中⼩企業の研究開
発⽀援や課題解決⽀援などを⾏った。企業ニーズの探索に当たっては、コーディネータ
ーや技術アドバイザーによる企業訪問、展⽰商談会開催⽀援やビジネスマッチング活動を積極的に⾏い、そのニーズを精査して効果的なプロジェクトの抽出や推進を⾏った。

２．⾃主研究事業 （研究会等による調査・技術探索事業）（１）神⼾RT（ロボットテクノロジー）研究会
最新のRT関連情報をセミナーの開催等によって地域の企業に発信した。ロボット導⼊事
例紹介セミナーとして開催し、ロボット導⼊事業者、SIer（システムインテグレーター）、
ロボット研究者等を講師に招き、ロボット活⽤の啓蒙を⾏った。また、課題を抱える企業と解決能⼒を持つSIerとのマッチングを図り、課題解決を⾏った。
なお、研究会の運営に関しては、別事業（R３〜R５年度 兵庫県地域活性化雇⽤創造プロ
ジェクト）の範疇で実施した。R６年度以降に上記事業が継続されない場合は、⾃主研究として存続させていく。
（２）先端マグネシウム合⾦研究会
企業会員の会費で情報交換の場として運営を⾏ってきたが、マグネシウム材料への注⽬
度が低下する中で会員の減少が続き、交流の場としての価値が低下している。現在の会

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員の意向を尊重しながらも⾒直しの時期と認識しており、令和４年度において研究会を開催しつつも今後のあり⽅を検討した。

Ⅲ 特許流通等による技術移転事業（定款：第4条第2号）
１．知的財産センター（１）知財総合⽀援窓⼝事業
本事業は、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（INPIT）からの委託事業「知財総合⽀
援窓⼝運営業務」を通じて、兵庫県下の中⼩企業等が事業活動や研究開発、産学連携、イノベーション活動等の中で抱える課題に対して、技術やノウハウ等の知的財産の側⾯から⽀援することで、中⼩企業等の知財活動を促進するもので、（⼀社）兵庫県発明協会とコンソーシアムを組み、連携して取り組んだ。主な活動は以下の通り。
① 中⼩企業等が抱える知的財産権に関する疑問、悩み、課題などについて相談・⽀援できる窓⼝を運営し、専⾨の⼈材を配置・活⽤して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの経営課題等に対してワンストップの⽀援サービスを提供した。
② 知的財産への意識が希薄な中⼩企業等に対して、知的財産活⽤の重要性について“気づき”を与えつつ、知的財産の活⽤を促すための周知活動を、セミナーの開催、展⽰
会等への出展、訪問等により実施した。
③ 地元の⾦融機関等と連携して、知的財産を有効に活⽤できていない中⼩企業等を発掘し、知的財産の経営戦略等への活⽤を⽀援した。
④ 幅広い経営課題に対して効率的な⽀援を⾏うため、関係する⽀援機関等と⼗分連携し、⼀体となって⽀援を実施した。このための情報交換等連携強化の場として、「⽀
援機関連携会議」を2回開催した。
（２）兵庫県中⼩企業等外国出願⽀援事業
近畿経済産業局による補助事業として、兵庫県内の中⼩企業等の産業財産権に係る外国出願（特許、実⽤新案、意匠、商標、等）及び、事業協同組合、商⼯会、商⼯会議所、
NPO法⼈の「地域団体商標」の外国出願に対して補助⾦による⽀援を実施し、県内の中⼩企業者等の海外事業展開を促進した。
（３）他⽀援機関との連携
上記の事業を通じて中⼩企業の新産業創造⽀援を効率的に⾏うために、他機関と連携・協⼒して活動した。
①（公財）ひょうご産業活性化センターを中核とする「中⼩企業⽀援ネットひょうご」に参画し、神⼾商⼯会議所、（公財）ひょうご産業活性化センター、（公財）神⼾市産業振興財団他の⽀援機関との連携⽀援を⾏った。
②兵庫県⽴⼯業技術センター、（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、（公財）ひょ
うご科学技術協会及びその他研究機関の技術移転・技術相談等に協⼒した。
③地元⾦融機関11機関（㈱みなと銀⾏、㈱但⾺銀⾏、尼崎信⽤⾦庫、神⼾信⽤⾦庫、但
陽信⽤⾦庫、⽇新信⽤⾦庫、中兵庫信⽤⾦庫、⻄兵庫信⽤⾦庫、姫路信⽤⾦庫、商⼯中
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⾦、⽇本政策⾦融公庫）と連携して、⾦融機関が提供する企業情報に基づき⾦融機関と⼀体となった企業⽀援を⾏った。

２．技術移転推進センター（TLOひょうご）（１）技術移転事業
各⼤学・⼯業専⾨学校等との技術移転契約に基づいて、継続的な技術移転活動（ライセンス活動）を実施した。なお、技術移転契約を締結している⼤学及び⼯業専⾨学校等は以下のとおりである（契約順）。
（国⼤）神⼾⼤学、（国⼤）⼤阪⼤学、（公⼤）兵庫県⽴⼤学、（国⼤）京都⼯芸繊維⼤学、（国⼤）東京⼯業⼤学、神⼾学院⼤学、兵庫医科⼤学、近畿⼤学、（国⼤）九州⼯業⼤学、
明⽯⼯業⾼等専⾨学校、兵庫県⽴⼯業技術センター、関⻄学院⼤学、（国⼤）滋賀医科⼤学、武庫川⼥⼦⼤学、甲南⼤学（２）⼤学等への知的財産活動に係わる⽀援事業
本事業は、それぞれの⼤学等の事情（知財部財部⾨の体制、コーディネーター⼈員規模、知財の量等）に基づき、⼤学等の業務を補完・⽀援するものであり、各⼤学等との個別契約による業務委託として実施した。
これらの活動を通じて各⼤学等の優良な技術ライセンスやシーズ発掘に努め、産学連携活動に活⽤した。
①総括的⽀援⼤学等の知財部⾨、産学連携部⾨における業務のうち、⼤学から外部へアウトソーシ
ングした⽅が良いと判断される業務について積極的な受注に努め、これを⽀援した。
②アーリーステージ活動
優良な技術移転シーズとなりえる研究に対し、初期段階から技術移転に⾄るまで、継続的な⽀援を⾏った。
③発明相談、発明評価等の個別⽀援
発明発掘、発明相談、発明評価、審査請求時評価等の業務を⾏った。
④共同研究⽀援
⼤学等のシーズをさらに実⽤化、事業化するために企業との共同研究が必要となった
場合、対象企業の選定、共同研究契約、共同研究管理等の⽀援を⾏った。
（３）企業ニーズの調査・把握と⼤学等シーズの発掘・提供による産学連携コーディネート
企業ニーズを基本として、企業と⼤学・⾼専・研究機関とのマッチングや有⽤な技術のライセンスを積極的に⾏った。また、企業ニーズや世の中の動向から必要となるシーズが抽出できるよう、シーズの発掘も同時に⾏った。
①企業ニーズの調査・把握
企業ニーズを、訪問調査、連携機関（銀⾏、信⾦等）を通じた技術相談、展⽰会出展企
業等のニーズ調査、マッチング事業を介した企業ニーズ抽出等により把握した。
②シーズの発掘・提供
⼤学・⾼専・研究機関の特許技術、研究シーズの発掘・把握に努め、企業ニーズに対応

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して最適なシーズが提供できるようにした。
③産学連携⽀援
企業の新事業開拓、新製品開発、⽣産性向上等のために、企業のニーズに対して⼤学
等シーズの積極的な活⽤を図るべく、企業ニーズと⼤学等シーズとのマッチングを⾏い、事業化／実⽤化までの産学連携⽀援を⾏った。
④⼤学等に対する技術相談、技術指導等の仲介
⼤学等のシーズ及び技術指導を企業が効果的に活⽤することを⽀援するため、県下企業等から⼤学等への技術相談及び技術指導案件を受付け、最適な⼤学教官及び研究の選定を⾏い、企業へ紹介するコーディネートを⾏った。
⑤他機関との連携
⾦融機関（㈱但⾺銀⾏、㈱みなと銀⾏、神⼾信⽤⾦庫、尼崎信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫）との連携協定に基づくネットワークを活⽤して、中⼩企業⽀援を⾏った。また、リン
カーズ株式会社が運営するLinkers事業（⼤⼿企業等からのニーズを有償で受け中⼩企
業等にマッチングする事業）に参画し、兵庫県下の中⼩企業を中⼼としたシーズ情報を提供しマッチングに貢献した。
（４）産学官⾦連携推進事業
国内有⼒⼤学、産総研・関⻄公設試、関⻄の⾦融機関（銀⾏、信⾦）とのネットワークを構築し、各企業が実施するオープンイノベーション事業の⽀援、企業ニーズに対するネットワークを活⽤した⽀援や各研究機関が保有するシーズの橋渡し等の⽀援を⾏った。
また、ネットワークを構築する⼿段として、近経局等公的機関が公募するネットワーク
構築による連携強化事業や企業間マッチング事業等を積極的に活⽤した。
（５）神⼾市内中⼩製造業⽀援事業
神⼾市と連携し、神⼾市補助事業として、神⼾市内中⼩製造業が製品化・事業化において抱える課題やニーズに対し、コーディネーターや技術アドバイザー等による技術⽀援
や⼤学・⼤企業等との産学連携・産産連携等の⽀援を実施した。
（６）その他
上記以外として、以下の事業⽀援を⾏った。
・神⼾市「海洋産業振興プロジェクト」の運⽤業務
神⼾市は「国際港都神⼾」として、海洋産業の振興による地⽅再⽣を図っている。神⼾市委託事業として、NIROが保有するネットワーク、コーディネーターや技術アドバ
イザーによる技術コーディネートや産学連携の経験を活かした⽀援を実施した。
・神⼾市「第14回神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会」
事務局として、出展者の募集、来場者募集から当⽇の運営まで⽀援を⾏った。特に、技術アドバイザーによる出展者と来場者へのきめ細かなマッチング⽀援に注⼒した。
・神⼾市「神⼾挑戦企業等⽀援補助制度」
採択企業への意⾒聴取、技術アドバイス等の⽀援を実施した。
・（⼀社）兵庫県信⽤⾦庫協会「川上−川下ビジネスネットワーク事業」

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Ⅳ 中⼩企業、起業家等に対する研修・技術⽀援事業（定款：第４条第３号）
１

基本⽅針
地元中⼩企業等が求める技術相談、技術指導や設備機器の開放、研修及び他の⽀援機関、⼤学等との連携活動等の技術⽀援機能を⼀層充実させ、中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指すこととし、特に、以下の事項に留意しつつ事業を推進した。
①今後成⻑が期待される次世代産業分野（航空・宇宙、環境・⽔素等新エネルギー、DX（ICT・ロボット）、健康・医療）での産業の育成・創出に努め、安定的かつ良質な雇⽤創造を図る。
②国等のプロジェクトを積極的に導⼊・活⽤し、産官学連携活動を強化することにより、新たなビジネスチャンスを地元企業へ提供する。
③スマートものづくりセンター及びものづくり試作開発⽀援センターでは、技術相談、技術指導や設備機器の開放、デジタル技術導⼊・実装⽀援、講習会・セミナー等により、地元企業の事業の育成、拡⼤に貢献する。
④兵庫県や神⼾市の産業政策との緊密な連携の下に、他の⽀援機関と⽀援⽅策のベクトルを合わせて事業の推進を図る。

２

事業計画

２．１

産学官連携推進事業（１）成⻑産業育成コンソーシアム
兵庫県の次世代産業分野とされている「DX・AI・ロボット」「航空・宇宙」「環境・⽔素等新エネルギー」「健康・医療」におけるイノベーション創出を促進するため、県内関係企業や⼤学、研究機関等で構成する成⻑産業分野別のコンソーシアムを設置し、参加者間のマッチングや競争的資⾦の獲得の⽀援、企業が保有する課題に対して、共に解決に向けて取組む事業を⾏った。また各分野別に⼤学専⾨家⼈材を配置し、企画会議、
ネットワーキング交流会を通じて、参加企業、⼤学、研究機関の情報交換、ビジネスマ
ッチングを促進した。各事業で得られた成果について、全体成果報告会で産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信した。更に将来実⽤化、社会実装が⾒込めるテーマについては成⻑産業育成のための研究開発⽀援事業、成⻑産業試作開発⽀援事
業、国プロ等の研究開発資⾦獲得に向けた申請の⽀援を⾏った。
（２）ひょうご産学官連携コーディネーター協議会
⼤学や研究機関の研究⽀援⼈材（コーディネーター）のネットワークを構築し、企業からニーズがある研究者探索・紹介に適切に対応する体制を構築するとともに、⾃治体からの産業⽀援制度の情報を広く発信することで、産学官連携を効果的に促進した。
・ひょうご産学官連携コーディネーター協議会の企画・運営を⾏った。
・コーディネーターのスキルアップ（⼈材育成）と情報ネットワーク構築を⽬指した勉強会の開催や技術資料の情報提供を⾏った。
8（３）産学官交流ミーティング
当該コーディネーター協議会に参画している⼤学等の研究機関から事業化、実⽤化、社会実装に結び付くテーマを提案してもらい、産学官交流ミーティングとして、説明報告
会および報告者と参加者との意⾒交換、マッチングを図る交流会を開催することで、産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信するとともに実⽤化、事業化に貢献した。
（４）成⻑産業育成のための研究開発⽀援
次世代産業分野のイノベーション創出に向けた成⻑産業育成コンソーシアムの活動において、将来実⽤化、社会実装を⽬指した研究開発テーマの中から有望なテーマについて、補助⾦を交付し、成⻑産業育成コンソーシアム発での研究開発を促進することで、県内企業から新技術・新事業の創出を促進し、県内企業の活性化を図った。
（５）成⻑産業育成のための試作開発⽀援
県内の成⻑産業の集積を促進するため、成⻑産業育成コンソーシアムの枠組みを活⽤して、新製品の社会実装を⽬指す県内中⼩企業を対象に、実⽤化・製品化に不可⽋な試作開発(実証試験含む)への⽀援を実施し、県内企業の成⻑産業分野への参⼊促進を図った。
（６）他機関との連携による地元企業⽀援
１）地⽅⾃治体及び⽀援機関との連携
兵庫県・神⼾市ならびに他の⽀援機関が取組むセミナー、講演会事業を後援するなど、連携して取組み、企業の産学連携・産−産連携による技術獲得、事業化を⽀援した。
２）⼤学等との産学連携
国内有⼒⼤学等とのネットワーク構築を推進して連携を強化し、企業ニーズに対して⼤学等が保有するシーズをスムーズに提供できるように⽀援するとともに、産学官交流ミーティング等を開催して産学連携をさらに深めた。また、⼤学等が主催するシンポジウ
ムやシーズ発表会の⽀援を積極的に⾏った。
３）⾦融機関との連携
地元企業の経営実態とニーズを把握する⾦融機関との連携を強化し、各⾦融機関の⽀店連絡会等において⽀援施策の紹介等を⾏い、⾦融機関を通じて相談のあった地元企業の技術相談、知財相談、施策情報提供や補助⾦申請⽀援等の協⼒を⾏った。

２．２

航空・宇宙分野への参⼊⽀援事業（１）ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
航空機産業川下メーカーは、⺠間航空機の⼤きな受注増の中で、単⼯程の「のこぎり発注」から複数⼯程もしくは⼀貫⽣産での発注を望む傾向がある。
ひょうご航空ビジネス・プロジェクトは、兵庫県下を中⼼に現在29社が加盟しており、兵庫県地域活性化雇⽤創造プロジェクト事業、成⻑産業育成コンソーシアム事業、関⻄
航空機産業プラットフォームNEXT事業を活⽤して、川下メーカーの窓⼝開拓やマッチ
ングによる受注促進、DX推進等による企業内の設備や⽣産技術・⽣産管理・品質保証の9⼈材育成等の体制整備⽀援や新たな分野に参⼊するための外部資⾦による研究開発案件
⽀援を⾏った。特に、エンジンフォーラム神⼾2022におけるビジネス⼈材育成研修、及び専⾨家派遣により国内及び海外企業とのマッチングを⽀援した。
（２）関⻄航空機産業プラットフォームNEXT事業
関⻄の航空機産業活性化に向けて、他地域・他産業との連携も含め、産学官連携でサプ
ライチェーン構築を促進するとともに、将来を⾒据えた事業環境整備を⾏うべく各種課
題への対応を検討・実施するために平成28年に関⻄航空機産業プラットフォームを近畿
経済産業局が⽴ち上げ、NIROはその事務局として活動してきた。令和元年度よりこれに
関⻄経済連合会が加わり、近畿経済産業局・関⻄経済連合会・NIROが連携して関⻄の航空機産業の更なる振興を⽬指している。
具体的には、地域内クラスター参画企業と既参⼊企業・新規参⼊企業が有機的に連携し、国内の川下企業ニーズに対応した最適なサプライチェーングループを構築することや、DX推進による⽣産性向上、電動化・先進製造技術などの新分野への取り組みを⽬指すことにより、地域で航空機産業の更なる振興を⽬指すため、下記の事業を実施した。
①各種情報提供・情報発信及びセミナー・勉強会の開催（ネットワークの強化、新たな技術分野の紹介等を含む）②サプライチェーングループ構築⽀援（マッチング等による参⼊機会提供と企業育成、
特にエンジンフォーラム神⼾2022におけるビジネス⼈材育成研修、及び専⾨家派遣による⽀援）③中核企業を中⼼とするサプライチェーン体制強化等の⽀援（専⾨家派遣）④中部・関東経済産業局とのマッチング事業連携、他地域クラスターとの情報交換・連携（３）成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援（Go-Tech）事業
成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援（Go-Tech）事業の事業管理機関として、空⾶ぶクルマのスタートアップ地元企業であるスカイリンクテクノロジーズの研究開発を⽀援した。
事業管理機関として近畿経済産業局と連携するとともに、技術的⽀援により航空・宇宙分野の新産業である空⾶ぶクルマへの参⼊を⽬指した。

２．3

次世代産業創出事業（１）ドローン社会実装促進実証事業
兵庫県委託事業として、県内の次世代産業を創出し、県⺠の更なる安全安⼼な暮らしの実現を⽬的として、過去 3 年間様々な分野で実施した「ドローン先⾏的利活⽤事業」で得られた知⾒や成果・課題を活かした上で、特に公益性の⾼い分野での近い将来の社会実装を⽬指した「ドローン社会実装促進実証事業」を実施した。事業は、県内企業を中⼼とした⺠間企業などが、⾏政的課題や社会的課題の解決を⽬指す実証を⾏い、その成果や課題及び事業性を検証することにより、ドローン利活⽤が可能となる産業分野を広げることを⽬的として実施した。事業内容は次の通り。
①ドローン利活⽤について⾃由提案にて公募を⾏い、委託により実証試験を⾏い成果や
課題及び事業性の検証を実施。
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②有識者会議を開催し、実証試験の成果報告及び課題の検証や事業性の評価を実施。
③県内企業に対するドローン利活⽤の裾野の拡⼤を⽬指し、イベントに出展するなど、事業者向け、県⺠向けに実証試験成果の PR 等の普及啓発活動を実施。また、内閣官
房・兵庫県主催の「ドローンサミット」の共催を通じて、兵庫県の先進的な取組みを全国に発信した。
④ドローンの利活⽤を検討する企業訪問、相談対応等の企業コーディネートを⾏い、⺠間でのドローン活⽤を促進した。

２．４

ものづくり⽀援事業（１）ものづくり技術及びデジタル実装⽀援事業、機器開放
中⼩企業のものづくりの技術⼒向上を⽬指し、兵庫県・神⼾市の事業との⼀体運営で以下の取組を⾏った。
1)

ものづくり⼒向上に係るセミナー・講習会の開催

2)

技術相談やデジタル実装（DX、ロボット導⼊活⽤）などの個別企業⽀援

3)

機器開放

１）ものづくり⼒向上のセミナー・講習会
中⼩企業のものづくり⼒の向上に直接的に役⽴つ実践的なセミナー、講習会、⾒学会を企画し開催した。
・３Ｓ（整理、整頓、清掃）講習・⼯場⾒学会
・現場カイゼン⼿法（ＩＥ：インダストリアルエンジニアリング）実習型講習
・ものづくりIoTセミナーひょうご・神⼾・初⼼者向け３D CADセミナー（四半期毎開催）
・３次元ものづくり（３Dプリンター、３Dスキャナー、３D解析）セミナー「３D CADを中⼼としたデジタルものづくり⼊⾨」
・NIRO ３Dラボ⾒学会（⽉次開催）
２）個別企業⽀援（技術相談、デジタル実装⽀援）
神⼾、阪神、播磨の３カ所のスマートものづくりセンターに職員を配置して、製造業を中⼼とする中⼩企業からの以下の相談に対応した。
・DX（AI･IoT）の導⼊・活⽤などの⽣産性向上
・ロボットの導⼊・活⽤などの⽣産性向上
・その他ものづくり全般の⽀援
加えてものづくり試作開発⽀援センターに⽀援窓⼝としての機能を持たせた。
【神⼾】
神⼾市の兵庫県⽴⼯業技術センター内にあり、DX･IoT担当１名、ものづくり担当１名のコーディネーターが勤務し、それぞれの担当分野の技術相談にNIRO本部・他拠点と連携して企業の課題解決にあたった。また、兵庫県⽴⼯業技術センターと連携して砂型３D
プリンターの普及促進にも取り組んだ。

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【阪神】
尼崎市の近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所（AMPI）内にあり、DX･IoT担当１名、ロボット担当１名のコーディネーターが勤務し、それぞれの担当分野の技術相談にNIRO本部・他拠点と連携して企業の課題解決にあたった。また、AMPIに委託し、SEM、X線分
析装置等の機器の運⽤を実施した。
【播磨】
姫路市の姫路市商⼯会議所内にあり、ロボット担当１名のコーディネーターが勤務し、担当分野の技術相談にNIRO本部・他拠点およびひょうご科学技術協会と連携して企業の課題解決にあたった。
【ものづくり試作開発⽀援センター】
神⼾市ものづくり⼯場内にあり職員が勤務し、利⽤者からの各種相談を受け、NIRO各部署と連携して対応にあたった。またアドバイザーが企業の製品デザイン⽀援にあたった。
３）機器開放【ものづくり試作開発⽀援センター】
神⼾市ものづくり⼯場内に試作開発⽀援センター（NIRO３Dラボ）を置き、３次元ものづくりに必要となる３D設計、解析、造形、計測に係るエンジニアリングツール（機器・ソフト）を保有し、安価な料⾦で地域の中⼩企業に利⽤開放した。また、NIRO職員とイ
ンストラクター２名が勤務し、企業が機器を利⽤する際のサポートを⾏った。
設置機器については、３Dエンジニアリングに係る技術動向と企業ニーズを把握し、タイムリーに追加や更新を⾏い、令和４年度は新たな３Dプリンター２機種の運⽤を開始した。
また、利⽤促進を図る⽬的でNIRO３Dラボからの情報発信を強化して、県内企業に対する認知度を⾼めた。具体的には・NIRO３Dラボの活動のメルマガでの情報発信
・IoT・AI・ロボット展への出展（２）研究コーディネート事業
兵庫県の委託事業として、研究コーディネーターを中⼼に、企業側の技術課題にもとづく技術開発・研究開発のニーズに対応し得る国内外の⼤学・研究機関とマッチングする
活動を⾏い産学の連携（技術指導、委託研究、共同研究など）を促進した。
また、過去の兵庫県予算で購⼊した機器の利⽤状況について、神⼾、阪神、播磨で運営者から利⽤状況の報告を受け、兵庫県に報告した。
さらに、ものづくり⽀援の充実には関係・関連機関との連携が肝要であり、そのため、兵庫県⽴⼯業技術センター、FOCUS、AMPIの各機関から活動説明を受けることにより、他機関の実情を把握するとともに、逆にNIROからの情報を発信する活動を⾏った。

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（３）中堅・中⼩製造業向けロボット適⽤拡⼤⽀援事業
中堅・中⼩企業のうち、ロボット導⼊の進んでいない多品種少量⽣産・熟練を必要とするような作業に対し、最新技術や導⼊事例を継続的・広範囲に調査し、知⾒を蓄積した。
この知⾒を活⽤していくことで、ロボット適⽤範囲を拡⼤していく。
（４）県内中堅・中⼩企業のDX推進⽀援事業
企業が持続的に成⻑を⾏う上で、DX(Digital Transformation、デジタル技術最⼤活⽤による経営変⾰)は避けては通れない。そこで、中堅・中⼩企業に対し、DXの意義と価値を啓蒙し、その取組への動機づけを⾏うとともに、企業内DX⼈材を育成するための⽀援も⾏った。
企業のDXへの取組み⽀援は、下記の２つの観点で⾏った。
・EX（Employee Experience）向上：DXの中の特に、⽣産管理技術とIoTの融合展開した
IoT・AI活⽤によるものづくり／サービスの効率化／⾼度化
・CX（Customer Experience）向上：DXの中の特に、IoT・AI活⽤による新ビジネスを含む新たな顧客価値創出
１）DX⼈材育成教育プログラム
DX推進の意義と価値を啓蒙するための啓発セミナーの開催や、DX関連情報提供の場としての展⽰会開催、DX推進・実践のための技術習得による⼈材育成講座の開催等を⾏った。
①関⼼・意識啓発セミナー：デジタルトランスフォーメーションセミナー②展⽰会の開催：IoT・AI・ロボット展の開催③技術習得の講座：DXスクール、社内IT⼈材養成講座
２）企業⽀援活動
県内の中⼩・中堅企業がDXを推進するにあたり、以下の各ステージにおいて、求められる伴⾛型⽀援を⾏った。
（EX⽀援）①窓⼝相談対応、及び専⾨家の派遣による、企業・現場ごとの課題抽出②ICT/ロボットシステムの選定及び導⼊のための提案③ベンダーやシステムハウスとのマッチング④適⽤・活⽤のための⼈材育成
また、⽀援先企業について、新たな顧客価値を⽣む新しいビジネスモデル創出のためのコンサルティング等経営⽀援を⾏った。（CX⽀援）（５）兵庫県地域活性化雇⽤創造プロジェクト（兵庫県補助事業）
１）DX実践・⼈材育成事業
DX導⼊や企業内DX⼈材育成⽀援を⾏うため、企業ごとの課題抽出や導⼊⽅法検討、製品紹介など導⼊に係る相談窓⼝の開設、DX⼈材育成に関する研修、専⾨家派遣を実施した。
２）ドローン活⽤⼈材育成事業
ドローン利活⽤の促進による企業の新事業創出⽀援のため、ドローンスクール事業を展13

開している事業者と連携し、ドローン活⽤⼈材の育成を⾏った。
３）次世代成⻑産業分野進出⽀援事業
今後成⻑が期待される次世代産業分野への転換や進出など、多⾓的な事業展開を推進す
ることにより、安定的な雇⽤創出を促進した。そのために、意識啓発セミナーの開催をはじめ、専⾨家派遣を⾏うと共に、必要なスキル習得の⼈材育成研修を実施した。
（６）国際フロンティア産業メッセの開催
中⼩企業・起業家の保有技術・製品の公開、広報、マッチングを⽀援するため、実⾏委
員会事務局として、他の⽀援機関と連携し、メッセの企画・運営を⾏った。
開催⽇時：令和４年９⽉１⽇（⽊）
・２⽇（⾦）
開催場所：神⼾国際展⽰場１号館・２号館
構成機関：兵庫県、神⼾市、（公財）新産業創造研究機構、（公財）ひょうご科学技術協会、神⼾商⼯会議所、（公社）兵庫⼯業会、（公財）ひょうご産業活性化センタ
ー、兵庫県商⼯会議所連合会、兵庫県商⼯会連合会、兵庫県中⼩企業団体中央会、（公財）兵庫県国際交流協会、（公財）神⼾市産業振興財団、（⼀財）神⼾観光局、（公財）ひょうご環境創造協会、ひょうごエコタウン推進会議

Ⅴ

その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（定款；第4条第4号）
NIROは、将来産業分野（「環境・エネルギー」「DX（ICT・ロボット）」「健康・医療」「航空・宇宙」）及び「地域産業」に注⼒し、技術基盤（「ものづくり」「知財」）を強化し、研究開発、技術移転、技術⽀援を⾏うことを、その⽬的と定めている。そのため、責任をもってこれを実施、真の地域創⽣の実現に向け、次の業務を実施した。

（１）将来産業分野・基盤技術の掘り下げ
将来産業分野（「環境・エネルギー」「DX（ICT・ロボット）」「健康・医療」「航空・宇宙」）
及び「地域産業」、「ものづくり」などの基盤技術における中核技術を⾒極め、NIROのコ
ア技術を構築する。またコア技術及び経験豊富なアプローチを駆使して⾏う企業⽀援の実績を重ねた。
「知財」については、中⼩企業の経営戦略に「知財」がしっかりと組み込まれるべく、
地域⾦融機関などと連携強化により啓発活動を実施した。
（２）ネットワーク型コラボレーションの充実
アドバイザリー会議などの機会を活⽤し、賛助会員との連携強化を図った。また各事業
活動を通じ、⼤⼿企業、中堅・中⼩企業との連携をそれぞれ強化し、⼤⼿⇔中堅・中⼩間の連携構築、⼤学・研究機関・⽀援機関及び⾦融機関との協⼒、連携ネットワークをさらに深め、企業の⽀援体制を強化した。
（３）技術アドバイザーの⼀層の戦⼒化
企業での「研究開発」「事業」経験が豊富な技術アドバイザーの発掘と活⽤に努め、能⼒をこれまで以上に発揮できる場を提供した。また、技術アドバイザーの経験等に関する14データベースを充実させることにより、効率的に業務を担当できる機会を増やした。
（４）NIROウェブサイト等広報活動の推進①NIROウェブサイトのコンテンツの充実
・NIROのウェブサイトのデザインを改善し、下記情報へのアクセス性の改善を実施。
・注⼒する「将来事業分野」や「地域産業」に関わる動向とNIROの⽀援状況
・NIROの⽀援メニューと制度の紹介
・NIRO及びネットワーク先機関が主催するセミナー、イベント開催レポート、等②賛助会員向け情報発信サービス
・メールマガジンにより定期的に情報発信を実施した。
③国際フロンティア産業メッセなど展⽰会を通じた情報発信
・国際フロンティア産業メッセ、神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会、IoT・AI・ロボッ
ト展、産業技術⽀援フェア in KANSAI 2022などへの出展を通じ、NIROの活動に関する情報発信を実施した。
以

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上

令和４年度事業報告の附属明細書
令和４年度の事業報告には「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第34条
第３項に規定する事業報告の内容を補⾜する重要な事項は存在しないので、附属明細書を作成し
ない。
以

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上