平成 19 年度通常（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 19 年 5 月 27 日（日）14：00〜16：30

場

所：

東京都夢の島マリーナマリンセンター2 階会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、前田彰一、青山篤、児玉萬平、古屋静男、長田美香子、山田敏雄、小山泰彦、小林昇、安藤淳、松原宏之、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾（委任：庄司一夫）、小山利男、外山昌一、柴沼克己（委任：前田彰一）、都築勝利（委任：山田敏雄）、中山明、宮崎史康（委任：猪上忠彦）、猪上忠彦、中村公俊、奥村文浩（委任：河野博文）、名方俊介

以上 26 名、内委任状 5 名

欠席理事：古川保夫

以上 1 名

出席監事：高木伸学、浪川宏

以上 2 名欠席監事：貝道和昭

以上 2 名オブザーバー：米澤一顧問、昇隆夫国体委員長、川北達也ルール委員長、山川雅之医事化
学委員会委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 26 名（内、委任状 5 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 19 年度通常（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、小山利男、倭千鶴子の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、財政健全化などの重要案件につき、ご審議いただきたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 18 年度事業報告（案）について前田専務理事から資料に基づき、平成 18 年度事業報告（案）について説明があった。
平成 18 年度活動として、①オリンピック招致に関して JOC の投票で東京に決まり、JSAF もオリンピック招致委員会を設けて 2016 年の招致に向けて対応していく。
②OP
選手権大会での RRS69.2 に関連する最高審判委員会からの提言に基づき理事会で審議し、関係者および関係団体に勧告と要請が提出された。その後、日本スポー仲裁機構に申立てがあり最終的に却下となった。特にジュニアに対するスポーツマンシップとシーマンシップの指導について大きな課題となった。③平成 19・20 年度全国理事および監事の選挙において、1999 年の両者の合併以来懸案でした J 系・N 系の枠をはずした選挙を実施した。④外洋艇の計測で世界的に普及している IRC 計測方式を導入した。
⑤ナショナルトレーニングセンターに関して検討し、和歌山を候補地とした。⑥指定
管理者制度の導入に向けて、連絡協議会を開催し活発な意見交換をした。⑦B＆G 財団支援により全国 10 カ所の海洋センターで子供セーリング体験を実施した。⑧環境キャンペーンとして、全日本選手権などへの支援やエコバッグの配布した。⑨本年 2 月 ISAF
より講師を招き、福岡でアジア地域の IJ セミナーを開催した。⑩ドーハで開催されたアジア大会で金 1 銀 4 銅 1 のメダルを獲得した。⑪広報とオリ特委員会で報道機関に対するマスコミ懇談会を開催した。⑫世界女性スポーツ会議が熊本で開催され JSAFからも参加した。
なお、平成 17 年度に検討された財政改革は、十分な対応ができなかった。JSAF メンバー減少でますます厳しい財政状況となっている。平成 19 年度はプロジェクト体制を設けて、会員増強と財政健全化に向けた取り組みする予定である。また、本年は ISAF
100 周年および JSAF 75 周年を記念して、9 月 1〜2 日に世界の海に船を浮かべる「”Sailthe World」計画を進めている。JSAF 75 周年の伝統と文化の重みを感じつつ、JSAFのメンバーとともに新たな時代に対応した JSAF を構築したいとの発言あった。
承認された。
２）平成 18 年度決算報告（案）について
安藤理事から資料に基づき、平成 18 年度決算報告（案）について説明があった。本年度決算より公益法人会計基準の採用に伴い、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録が前半部に記載され、収支計算書は参考記載に変更となった。
一般会計
2 次補正予算では、当期収支差額をマイナス 13,995,947 円、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額 18,227,398 円と相殺し、4,231,451 円としていたが、当期収支差額が16,998,760 円とさらにマイナスが増加。その結果、次期繰越収支差額は 2 次補正予算比 3,002,759 円マイナス増の 1,228,692 円となった。主な理由は、事業活動収入が126,581,632 円と、2 次補正予算比 19,727,368 円減、および事業活動支出が 145,446,513円と、2 次補正予算比 6,558,434 円減少、事業活動収支差額で 13,168,934 円のマイナス増となったことである。当期事業活動収入の内、2 次補正予算より減額となった主なものとしては、会費収入 7,976,000 円減、事業収入 11,944,153 円減である。当期事業支出において、2 次補正予算より減額となった主なものは、事業費 8,620,354 円減、管理費の運営費支出の 2,654,672 円減である。事業活動収入の減収に伴い、事業費、管理費支出の削減努力をおこなったものの、当期収支差額予算比 3,002,759 円のマイナス増となったものである。一般会計における収支構造の抜本的見直しの必要性は引続き存在している。
オリンピック特別会計
2 次補正予算では当期収支差額を 3,847,599 円、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額との相殺により 17,273,455 円としたが、当期収支差額が 14,354,943 円とさらに増加し、その結果次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額を加え、27,780,799 円となった。主な理由としては、事業活動支出の内、事業費支出が 3,037,190 円支出増となった
ものの、事業活動収入の内、補助金等収入が 1,507,500 円、募金寄付金等収入が7,000,000 円などで、合計 6,410,197 円増となったこと、および予備費支出が発生しなかったからである。
免税募金特別会計
2 次補正予算額と比べ、大幅な変更はない。
なお、「平成 18 年度財務諸表に対する注記」の補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額及び残高における指導者補助金額は講習会受講料を別途計上しているとの発言があった。
高木監事から平成 18 年度決算における監査報告があった。平成 18 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日までの事業年度における財産及び会計並びに理事の業務執行状況の監査を実施した。別途資料に基づき、平成 18 年度決算上で一般会計収入の会費収入、賛助会員収入、資格登録料収入等に関し、同年度の予算案における収入予定を大幅に下回っている状況がみられる。これは連盟事業執行に差支えが生ずること明らかである。今後の予算案作成にあたっては、予算額と実収入の大きな齟齬をきたさぬように、実収入額の十分な把握に努めて予算案を策定されるとともに、事業遂行のための収入確保の方策を十分検討実行されること、また計測問題解決の ORCCAJ 負担金問題について、外洋統括委員会での処理につき、遺漏ないよう処置されることを意見具申するとの発言があった。
承認された。
３）平成 19 年度第１次補正予算（案）について安藤理事から資料に基づき、平成 19 年度第１次補正予算（案）について説明があった。平成 18 年度決算が確定したこと、およびその他下記記載の事由に伴い、平成 19年度当初予算を補正する。
一般会計
収入について、日本財団助成金額が 10,400,000 円と確定したことに伴い、日本財団助成事業実施負担金を 2,487,400 円、日本財団助成事業実施協力金を 1,822,000 円とした。また、新・忘年会収入を 1,500,000 円計上した。これは、当初予算では収入だけ計上して支出は計上してなかったが、寄付金ではないのに収支差額のみの計上では問題があるので、収支双方を計上した。オリンピック特別会計からの繰入金は、
J-SAILING 負担金の 3,000,000 円に加え、オリ特関係業務従事事務職員人件費負担相
当分 2,000,000 円についても繰り入れ、オリンピック基金事務手数料として総額5,000,000 円を計上し、これに北京五輪広告負担分 10,945,000 円を加え、当初予算では総額で 15,945,000 円としていた。平成 18 年度末の当該職員退職に伴い、人件費負担相当分 2,000,000 円を減じ、オリ特関係通信費、コピー費相当の 800,000 円を新たにオリ特会計より繰り入れ、上記オリンピック基金事務手数料を 5,000,000 円から3,800,000 円とした結果、総額 1,200,000 円減の合計 14,745,000 円とした。
支出について、管理費支出の人件費及び法定福利費支出を職員退職により合計で5,000,000 円、当該旅費交通費を 200,000 円削減した。新・忘年会支出を 500,000 円計上した。
日本財団助成金事業費は 14,709,000 円で確定した。支出合計は 126,839,000円となった。この結果、当期収支が 171,000 円の赤字予算、これに前年度決算確定に伴う前期繰越収支差額 1,228,592 円を加え、次期繰り越し収支差額が 1,057,692 円となった。
オリンピック特別会計は、助成金確定に伴う助成金収入ならびに事業費を修正した。
免税募金特別会計は、その他免税募金（日本体育協会）を 300 万円追加計上した。環境特別会計は、補正はしていないとの発言があった。
中山理事から、新・忘年会収支 1,000,000 円増は、収支差額が大きく事業収入と判断できる。また、人件費削減で事務所運営に支障をきたすのではないか、人員保持は必要ではないかとの質問があった。
倭理事から、新・忘年会経費 500,000 円では運営できない。また、収益を雑収入としているのは問題ないかとの質問があった。
小山（泰）理事から、現状の職員退職により事務局業務に支障をきたしていると思われるが、人員補充はしないのかとの質問があった。
河野副会長から、新・忘年会収支は、参加者を多めにした努力目標である。人員補充については、テンポラリースタッフを公募しているとの発言があった。
山田理事から、オリ特会計上にテンポラリースタッフの人件費を計上している。また、事務運営上は問題ないとの発言があった。
安藤理事から、本年度中に JSAF メンバー増強及び財政健全化に関する財政健全化

プロジェクトの答申を提出する。その上で、適正な予算に修正するとの発言があった。
承認された。
４）連盟表彰について
中山総務委員長から資料に基づき、平成 19 年度挙行 JSAF 定期表彰実施（案）について説明があった。
表彰対象者（会長表彰候補者を推薦する資格を有する理事･委員長、加盟･特別加盟団体代表者宛の受賞候補者推薦依頼）の回答に基づき、確認手続きした結果、功労賞に岩崎州男氏（現職：全日本実業団ヨット連盟会長）の 1 名、優秀競技者賞に鎌田奈緒子氏、近藤愛氏（2006 年 470 級世界選手権銀メダル、第 15 回アジア大会 470 級女子金メダル）の 2 名を対象者とした。なお、表彰式は平成 19 年 6 月 23 日（土）の JSAF評議員会にて行われるとの発言があった。
児玉常務理事から、ベルックス 5 オーシャン単独世界一周レースで 2 位を獲得した白石康次郎氏を外洋統括委員会から優秀競技者賞に推薦する旨、発言があった。
白石康次郎氏を含め、4 名の表彰対象者で、承認された。
５）評議員の変更について
前田専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。
外洋湘南の浪川宏氏が JSAF 監事になったことより榛葉克也氏に変更、また京都府セーリング連盟の宮田毅志氏から勝馬登氏に変更する旨、発言があった。
承認された。
６）ISAF サブミションについて
川北ルール委員長から資料に基づき、次期セーリング競技規則（RRS）改定に向けた ISAF へのサブミション提出について説明があった。
ルール委員会では、かねてから ISAF セーリング競技規則（RRS）の英文翻訳について苦労をしており、翻訳が若いセーラーに伝わりづらく、間違った解釈をするケースが多々見受けられていた。そこで、特に艇が複数でてくる文章中で代名詞が頻出する RRS17 条に絞って、代名詞を使用せず、艇 A、艇 B で表現するように ISAF へ国際委員会からサブミションを提出するとの発言があった。
承認された。
＜協議事項＞
１）平成 20・21 年度評議員選出について

中山総務委員長より資料に基づき、平成 20・21 年度評議員選出について提案があった。平成 20・21 年度評議員の選出は、平成 16 年 9 月施行の財団法人日本セーリング連盟評議員選出規程に基づき実施する。前回の選出基準からの相違点は、①J 系、Ｎ系の区分を廃止する。②特別加盟団体は、階層別 8 団体に 1 評議員を割当てる。艇種別団体は複数グループを編成し、14 名の評議員を割当てる。クラブ等の団体も、複数グループを編成し、12 名の評議員を割当てる。③総選出数 96 名に変更はないが、選出するグループ編成を変更した。選出方法、選出スケジュールについては資料のとおりで、
平成 19 年 10 月 27 日の理事会にて評議員選出関係諸事を決定されたいとの発言があった。
猪上理事から、アクセスディンギー協会が特別加盟団体認可されていると理解しているが、階層別団体に移行した NPO ヨットエイドジャパン及び日本視覚障害者セーリング協会と 3 団体で構成するように方向付けることが望ましいのではないと提案があった。
名方理事から、日本ウィンドサーフィン連盟に編成される全日本実業団ボードセイリング連盟と日本学生ボードセイリング連盟の 2団体は団体間に軋轢 ISAF へのパイプが問題と聞き及んでいるが、この編成で団体間の承認が得れるのか事前の話し合いが必要との発言があった。
小山（泰）理事から、ウィンドサーフィンにおける統一見解を JSAF で方向付けを指針していただきたいとの意見もあり、解決できればメンバー増強にもつながるとの発言があった。
河野副会長から、寄付行為では評議員数は最大 99 名であるが、団体を構成する人数比においては、不公平がある。500 名以上のメンバーがいる団体には評議員数を増やすことも考慮していただきたい。また、クラブ加盟においてはメンバー数ゼロの団体も見受けられるとの発言があった。
中山理事から、クラブ加盟のメンバー数は重複メンバーを認めていることによるものであるが、いずれにしろ、今後クラブ加盟が増えればグループ編成が必要になるとの回答があった。
児玉常務理事から、特別加盟団体は、クラブに所属しており、かつ加盟団体に属しているメンバーが選出されることが重要であるとの発言があった。
前田専務理事から、権利と義務を踏まえて考慮するべき問題で、次回 10 月理事会で選出方法を決定するとの発言があった。
２）JSAF メンバー増強と財政健全化
前田専務理事から資料に基づき、JSAF メンバー増強と財政健全化について提案があった。財政健全化については、プロジェクトメンバーで検討する。メンバー増強については、①水域別メンバー推移、②会員サービス、③手続き上の対策、④新規会員の勧誘の 4 点から各水域で対応していただき、メンバー増強対策プロジェクト委員内で意見交換をして具体的方法を検討するとの発言があった。
庄司理事から、①指導者の確保が最重要課題である。②地域レースの独自性をだしていく。③スポンサーメリットと免税寄付について検討しているとの発言があった。
小山（利）理事から、関東では県連間の格差があり、具体案が見出せていないとの発言があった。
中山理事から、メンバー構成でみると高校生・ジュニアの減少より一般の減少が最大の問題でありインカレ至上主義に問題がないかとの発言があった。
中村理事から、山口県連ではメンバー数が 150 名減少した。実業団ヨット部ならびに高校ヨット部の減少が大きな原因である。対策として、社会人がセーリングできる受皿を考えることと体験セーリングなどの普及活動を活性化させてジュニア層を増やすこととの発言があった。
名方理事から、県連のメンバー構成の実態は大学生である。部員数の減少がそのままメンバー減少につながっている。レース参加においてスポットメンバーの設置など考慮できないかとの発言があった。
外山理事から、メンバー募集のツール及びサービスが必要と考える。自動車の JAFのような制度にできないかとの発言があった。
猪上理事から、ジュニアと高齢者をターゲットにしてメンバー増強を図りたいとの発言があった。
倭理事から、レディース委員会主催のセーリング体験で、応募してきた人をメンバーとして引き止めるには、参加におけるスポットメンバーを設定して、レースのためだけではなく JSAF 主催のパーティなどにも呼びかけることができる体制が必要との発言があった。
小山（泰）理事から、メンバー管理システムの検討も重要であるとの発言があった。
秋山副会長から、メンバー増強においては、各水域における地域性など特色を活かして活動を始めることが第一歩であるとの発言があった。
＜報告事項＞
１）平成 18 年度監査報告について
前田専務理事から、審議事項（2）の平成 18 年度決算報告で高木監事より報告済であるとの発言があった。
２）レース委員会報告
名方レース委員長から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。２大会の公認及び３大会の後援について認可したとの発言があった。
３）ルール委員会報告
川北ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会活動報告があった。JSAF メンバーとの接点を増やし、JSAF 存在価値の向上を図るため、JSAF ホームページにルール情報を展開する。また、平成 19・20 年度 IJ／IU 推薦委員会委員を構成したとの発言があった。
４）国体委員会報告
昇国体委員長から資料に基づき、国体委員会報告があった。第 62 回国民体育大会（秋田）における中央派遣役員レース委員会関係推薦者の決定ならびに競技委員会に競技委員長を配置した。また、セーリングスピリッツ級が 2007 年秋田国体から少年男子、少年女子の正式種目になることから、今後高校生がセーリングスピリッツ級による練習強化が始めることに合わせて、高校生による「海の甲子園大会」を開催する旨、発言があった。
５）外洋統括委員会報告児玉外洋統括副委員長から、外洋統括委員会報告があった。①本年 4 月 18 日に日本
ORC 協会（ORCAN）から特別加盟団体申請があったが、JSAF 常任委員会において協議した結果、申請受理については外洋統括委員会に諮問し、そこにおける結果を尊重する旨の決定があった。外洋統括委員会では、具体策（ORCAN 定款の見直し要請など）を提示し継続検討していくことになった。②JSAF 組織強化ならびに外洋艇普及することを目的に、外洋艇セールナンバー制度改定を検討しているとの発言があった。
６）東京オリンピック招致委員会報告
河野副会長から、東京オリンピック招致委員会報告があった。①東京都に対して東京湾での開催を要請している。②ISAF 幹部の招致と資料作成を準備している。③環境問題への対策を検討している。④メディアへの対応について課題があるとの発言があった。
７）国際委員会報告
小林国際委員会副委員長から資料に基づき、国際委員会報告があった。本年 5 月 3〜7 日、フランスで開催された ISAF ミッドイヤーミーティングに参加した大谷たかを氏からのリポートから、ISAF としてのオリンピックに対する方向性は、種目や使用艇の見直しも含め、JSAF としてもサブミションを提出する必要があるとの発言があった。

８）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報
告があった。①４月 19〜27 日に開催されたイエールオリンピックウィークで、470 女子が国順位 6 位と好調を維持している。②6 月 28 日〜7 月 14 日開催のカスカイス ISAF
ワールド参加者について、最終的にナショナルチーム 36 名全員の参加が可能となった。
③7 月 12〜21 日開催の ISAF ワールドユース大会ならびに 7 月 12〜29 日開催の 470
ジュニアワールドに次世代を担う選手を派遣する。④2012 年ロンドンオリンピックから女子種目として採用が検討されている女子ハイパフォーマンス艇評価イベント（ISAF EVALUATION）が開催され、日本からも参加した。⑥ナショナルトレーニン
グセンター競技別強化拠点施設の指定について、冬季競技 5 施設の拠点が指定された。
海洋・水辺系競技についても平成 20 年以降順次決定していくとの発言があった。
９）ISAF100＆JSAF75 委員会報告
青山常務理事から、ISAF100 周年ならびに JSAF75 周年キャンペーン委員会について報告があった。①加盟・特別加盟団体あてに ISAF100＆JSAF75 キャンペーン開催文書を発送し、6 月評議員会においてイベント計画を提示する。②イベントの期間は、9 月 1〜2 日をターゲットとするが、本年 7 月から 11 月までの期間とすることを決定した。③イベントのアイテムとして、記念バージ・T シャツを販売する。また、ヨット普及のための DVD を配布する。④ポスター・J-SAILING・JSAF ホームページで広報する他、プレス発表も計画しているとの発言があった。
10）琵琶湖事故報告
中山理事から、琵琶湖事故について報告があった。大津市沖の琵琶湖で 5 月 10 日午
後 3 時過ぎにヨットが転覆した事故については各理事には報告済である。京都ヨットクラブのメンバーで、3 日間のクルージングを単独で計画、その情報は関係者に知らされていなかった。今後はレース運営においてライフジャケット着用など安全対策を徹底（特にベテランセーラーにおいて）していきたいとの発言があった。
11）東北水域の報告
庄司理事から資料に基づき、東北水域について報告があった。東北水域では東北セーリング連盟を組織して、年 1 回総会を開催している。配布した平成 19 年度総会議事録を一読していただきたいとの発言があった。
12）平成 19 年 5 月 24 日現在メンバー登録状況
松原会員増強委員長から資料に基づき、平成 19 年 5 月 24 日現在のメンバー登録状
況について報告があった。4,679 名との発言があった。

13）平成 19 年度臨時（第 1 回）理事会議事録（案）
武村事務局長から資料に基づき、平成 19 年度臨時(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。
14）その他① 前田専務理事から、役員・委員会名簿の配布があった。
② 山崎会長から、2008 年 10 月スタートのボルボオーシャンレースに、日本を寄港地とすることを条件に、チャレンジする旨、発言があった。
平成 19 年度通常（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議平成 19 年

5月

27 日

長会

長

山崎

達光

議事録署名人理事

小山利男

議事録署名人理事

倭千鶴子