2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）(証券コード 9078)

株主各位

2020年６月８日

第81期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://sline.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社
19社

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダ、㈱ス
リーエス物流、㈱スワロー物流東京、㈱エスライン郡上、㈱エスラインミノ、㈱スワロー急送、㈱エスライン各務原、㈱エスライン羽島、㈱スワロー物流、㈱スワロー物流大阪、㈱エスライン奈
良、㈱宅配百十番岐阜、㈱スワロー物流浜松、㈱スワロー物流上尾、㈱スワローセキュリティーサービス、㈱スワロー物流福岡、㈱スワローロジックス
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱スワロー物流名古屋および㈱中部オペレーシ
ョンサービスは清算したため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社
２社㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等は、いずれにおいても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社
１社㈱エストピア
関連会社
１社
TSトランスポート㈱持分法適用外の会社
非連結子会社
１社㈱宅配百十番商事
適用外の会社は当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がありません。
持分法適用会社の事業年度すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⒊ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⒋ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
たな卸資産 主に、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。

連結注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

連結注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。
ＢＢＴ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
ＢＢＴ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は75百万円、株式数は61,900株であります。

連結注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））(1) 取引の概要
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ（以下「エスラインギフ」といいます。）の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）がＪ－ＥＳＯＰ信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は73,500株であります。

連結貸借対照表に関する注記⒈⒉⒊

受取手形裏書譲渡高5百万円
有形固定資産に対する減価償却累計額
23,245百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
492百万円建物（帳簿価額）
土地（帳簿価額）
2,495百万円
計2,987百万円
担保付債務は次のとおりであります。
110百万円
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
36百万円
長期借入金
500百万円
計646百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
⒈

連結注記表

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
11,095,203株普通株式

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）⒉

配当に関する事項
配当金支払額⑴

決議

2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

株式の種 類
普通株式
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額199

18

2019年３月31日

2019年６月28日

878

2019年９月30日

2019年12月９日

百万円

円

基

準日

効力発生日

（注）⒈ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⒉ 2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
① 配当金の総額
109,771,610円② １株当たり配当額10円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しており、配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

金融商品に関する注記

⒈

連結注記表

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形および営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金は運転資金（主に短期）および設備投資資金（長期）に使用し、長期借入金については主に固定金利型借入金を導入しております。

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）⒉

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形⑶ 営業未収入金⑷ 投資有価証券
その他有価証券
資産⑴ 支払手形⑵ 営業未払金⑶ 短期借入金⑷ 長期借入金
負債(注)⒈

連結貸借対照表計上額
7,298
314
5,350

計

計

1,022
13,986
576
4,459
320
3,062
8,417

時

価
7,298
314
5,350

1,022
13,986
576
4,459
320
3,060
8,416

差額
――――――――△1△1

時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形、⑶ 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
株式および債券は取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形、⑵ 営業未払金、⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
⒉ 非上場株式（連結貸借対照表計上額220百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ⑷ 投資有価証券」には含めておりません。

連結注記表2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

賃貸等不動産に関する注記⒈賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物（土地を含む。)を有しております。
⒉ 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時830

価3,985(注)⒈ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
⒉ 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,197円15銭
285円23銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
移動平均法による原価法。

子会社株式及び関連会社株式
固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⒋ その他計算書類の作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

⒉

個別注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。
ＢＢＴ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
ＢＢＴ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は75百万円、株式数は61,900株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））(1) 取引の概要
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ（以下「エスラインギフ」といいます。）の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）がＪ－ＥＳＯＰ信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は73,500株であります。

個別注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記⒈

保証債務
銀行借入金等に対し次のとおり債務保証しております。

被保証者
㈱
エス
ライン
ギフ㈱
エス
ライン
ミノ㈱
エス
ライン
九州㈱
エス
ライン
ヒダ㈱
ス
リーエス
物
流㈱ エ ス ラ イ ン 各 務 原㈱
宅
配
百十番
岐
阜
㈱スワローセキュリティーサービス
計
⒉

保証金額

758
205
93
10
8
4
1
0
1,082

（単位：百万円）
被保証債務の内容
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾

関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記を除く）
短期金銭債権
短期金銭債務22百万円
5,102百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

848百万円
127百万円
37百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
253,442株
普通株式
なお、上記株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（135,400株）が含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は有価証券評価損、未払事業税であり、評価性引当額を控除しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、会社分割による関係会社株式、現物配当の益金不算入額およびその他有価証券評価差額金であります。

個別注記表

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割合
直接100.00％（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係

取内経金経 営 指 導 料
貸 付 金 利 息
短 期 貸 付 金の貸付
短 期 貸 付 金の回
収
長 期 貸 付 金の貸付
長 期 貸 付 金の回収業 務 委 託 費
施 設 使 用 料

営銭

指貸

導与㈱エスラインギフ
業 務 委 託システム利用事 務 所 賃 借
備 品 賃 借役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引㈱エスラインヒダ

直接直接

子会社㈱スリーエス物流㈱スワロー物流東京

直接㈱スワロー急送
直接

個別注記表

100.00％100.00％

直接直接100.00％

100.00％100.00％銭

貸与経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
金㈱エスラインミノ㈱スワロー物流100.00％

経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
金

直接㈱エスライン各務原

100.00％銭

貸与経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

引の 取引金額
容170
268,010科目

期末残高

営業未収入金
その他流動資産関 係 会 社
短 期 貸 付 金1303,904

関 係 会 社
長 期 貸 付 金9,392

営 業 未 払 金

76,5001,370706
8442

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
保 証 債 務―758

預り―金

1,730
―

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―預り

金366

長 期 貸 付 金の貸付200

関 係 会 社
長 期 貸 付 金200

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預金

196

長 期 貸 付 金の回
収62

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

1,117

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
保 証 債 務―
205

預り
―

金451
―

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

―

預り

金

802

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引―

預り

金

230

り

2020/05/28 21:24:05 / 19599017_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

種類

会社等の名称

子会社㈱スワローセキュリティーサービス議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割合
直接100.00％

関 連 当 事 者と の 関 係取内引の 取引金額
容経 営 指 導役 員 の 兼 任Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

―科預目り

金

期末残高

220(注)⒈ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として営業収益の一定割合を受領することを契約により決定しております。
⒊ 業務委託費については、当社が委託する業務内容を勘案し、契約について協議の上決定しております。
⒋ 保証債務については、銀行借入及び支払承諾に対し債務保証しております。
⒌ ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）取引および貸付金に係る利息については、市場金利を参考に算出しております。
⒍ 施設使用料については、エスライン経営管理システムの使用頻度を勘案し算出しております。
⒎ ＣＭＳ取引については、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載を省略し、期末残高のみを表示しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,022円94銭
54円27銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表