四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく報告書）

自 平成23年10月１日(第88期第3四半期)
至 平成23年12月31日

四国電力株式会社
香川県高松市丸の内２番５号※本書は、EDINET システムにより金融庁に提出したデータに、目次および頁を付して当社が任意に作成したものです。

目

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第88期第３四半期 四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
１ 【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････････････････････････････２
２ 【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
１ 【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････３
２ 【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････････････････････････････３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････････････････････････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
１ 【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
２ 【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
１ 【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････８
２ 【その他】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････････････････････････････17

四半期レビュー報告書
平成23年度第３四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

四国電力株式会社【英訳名】

Shikoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市丸の内２番５号【電話番号】(087)821－5061【事務連絡者氏名】

経理部連結決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目３番１号（東京銀行協会ビルヂング18階）【電話番号】(03)3201－4591【事務連絡者氏名】

東京支社業務課長

岩【縦覧に供する場所】

四国電力株式会社

徳島支店

千平成23年10月１日

葉至

平成23年12月31日）

昭

藤

山

将

田

修

司

史

（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）
四国電力株式会社

池田支店（徳島県三好市池田町シマ930番地３）
四国電力株式会社

高知支店（高知県高知市本町４丁目１番11号）
四国電力株式会社

中村支店（高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号）
四国電力株式会社

松山支店（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）
四国電力株式会社

宇和島支店（愛媛県宇和島市鶴島町１番28号）
四国電力株式会社

新居浜支店（愛媛県新居浜市繁本町９番32号）
四国電力株式会社

高松支店（香川県高松市亀井町７番地９）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）（注）

上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第87期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高（営業収益）(百万円)

428,557

439,489

592,123

経常利益

(百万円)

39,59322,03447,987四半期（当期）純利益(百万円)

18,642

8,160

23,646

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,301

7,532

19,516

純資産額

(百万円)

345,684

341,100

351,384

総資産額

(百万円)

1,394,579

1,370,897

1,379,859

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

87.20

39.38

111.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

24.8

24.9

25.4

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

(円)

22.40

△38.24（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第87期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響で生産・輸出を中心に落ち込んだ後、徐々に持ち直してきたものの、夏以降、歴史的な円高や海外経済の減速などから、そのペースは緩やかになった。四国経済も緩やかな持ち直しの動きが続いたが、海外需要の減少などを背景に、生産など一部に弱い動きもみられた。
このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 109億31百万円(＋2.6％)
増収の 4,394億89百万円となり、営業費用は、284億45百万円(＋7.4％)増加の 4,119億82百万円となった。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は、175億14百万円(△38.9％)減益の 275億6百万円、経常利益は、175億58百万円(△44.3％)減益の 220億34百万円、四半期純利益は、104億81百万円(△56.2％)減益の 81億60百万円となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
[電気事業]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、需要の減と燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増が相殺され、電灯電力収入はほぼ横ばいとなったが、融通収入の増などにより、前年同期に比べ 152億69百万円(＋4.0％)増収の3,966億50百万円となった。
一方、営業費用は、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費などが減少したが、伊方１、３号機の運転再開遅れに伴う火力発受電量の増や燃料価格の上昇により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 320億20百万円(＋9.3％)増加の 3,747億23百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 167億50百万円(△43.3％)減益の 219億26百万円となった。
[その他]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の収入減などから、前年同期に比べ 39億23百万円(△3.7％)減収の 1,019億6百万円となった。
一方、営業費用は、前年同期に比べ 28億37百万円(△2.9％)減少の 963億42百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 10億86百万円(△16.3％)減益の 55億63百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

- 3 -（2）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において追加となっている対処すべき課題は、以下のとおりである。
定期検査中の伊方発電所について運転再開できない状態が続いていることから、同発電所の早期運転再開に最大限の努力を払うとともに、供給力の確保策等を通じて電力の安定供給に万全を期していく。

（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31億72百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績[電気事業]①需給実績
当第３四半期
連結累計期間種別
電力需要（百万kWh）

電力供給（百万kWh）

前年同四半期比（％）

電灯・電力

20,777

97.1

融通等

3,977

108.6

合計

24,754

98.8

原子力

6,520

56.1

水力

2,935

101.3

火力

17,464135.5

新エネルギー等

360

109.6

計

27,27998.3

損失電力量等△2,52594.2（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

②販売電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間種別

販売電力量（百万kWh）

料金収入
（百万円）

前年同四半期比
（％）

電灯

6,741

95.2

電力

14,03698.0

計20,777

97.1

融通等

3,977

108.6

合計

24,75498.8

電灯138,97896.5

電力

199,767102.4

計338,746

99.9

融通等

49,414143.9

合計388,160

104.0（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

772,956,066

計

772,956,066②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年２月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株で
ある。
－

普通株式

228,086,202

同左

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

計

228,086,202

同左－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

228,086,202－

145,551－

35,198（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

20,469,100（相互保有株式）
普通株式
2,831,600

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
1,493,902

発行済株式総数

228,086,202

総株主の議決権－－

2,033,028

203,302,800－

１単元（100株）未満の株式－－－

2,033,028（注）

当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株
式会社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
四国電力株式会社

香川県高松市丸の内２番５号

20,469,100－

20,469,100

8.97（相互保有株式）株式会社四電工

香川県高松市
松島町１丁目11－22

1,764,000－

1,764,000

0.77（相互保有株式）
四電エンジニアリング
株式会社

香川県高松市
上之町３丁目１－４

864,300－

864,300

0.38（相互保有株式）
四国計測工業株式会社

香川県仲多度郡
多度津町大字南鴨
200番地１

191,300－

191,300

0.08（相互保有株式）
四電ビジネス株式会社

香川県高松市丸の内２番５号

12,000－12,0000.01

23,300,700－

23,300,700

10.22

計

－

（注）

自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 91株及び株式会社四電工の相互保有
株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式
４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,280,418
891,194
70,34095,962
110,123
172,765
92,601
208,573
128,40212,426
127,822
21,353
106,469
261,400
45,748125,535
44,46545,662△11

1,254,733
869,054
68,05788,015
106,374
166,959
92,647
207,654
122,872
16,472
135,120
26,121
108,999
250,557
45,286
121,873
39,33544,071△8

99,441
5,526
51,57522,278
6,415
15,144△1,498116,164
7,766
42,30438,088
6,448
23,164△1,607

1,379,859

1,370,897

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

865,861
319,949
257,846
21,248134,157
6,662
1,925
98,32925,742
162,61452,60218,00011,00023,262
21,62936,120－－805,319
279,953
239,324
21,004
129,5857,352
1,621
100,425
26,052
223,170
81,23918,00048,00031,022
5,807
39,1011,307
1,307

1,028,475

1,029,797

352,529
145,551
35,198221,201△49,422△1,360342,873
145,551
35,198215,848△53,724△2,003

2,632△3,993215

2,483△4,486229

純資産合計

351,384

341,100

負債純資産合計

1,379,859

1,370,897

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
少数株主持分- 9 -(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで)

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

428,557
380,524
48,033
383,537
340,101
43,43537,767
5,668

439,489395,694
43,795411,982372,20239,78034,0495,730

営業利益

45,02027,506

営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他

3,002
478
1,918
207
397
8,429
7,473
956

3,104
505
1,866
70
661
8,575
7,264
1,311

経常利益

39,59322,034

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

517
517
8,811
8,811

1,307
1,307
－
－

税金等調整前四半期純利益

30,264

20,727

法人税等

11,58812,552

少数株主損益調整前四半期純利益

18,6758,175

少数株主利益32

14

四半期純利益18,6428,160- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで)

18,675

8,175△1,079△4,253
△40

△28
△493
△120

△5,373△642

四半期包括利益

13,301

7,532（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,269
32

7,518
14

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで）項目
税金費用の計算

税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じる方法により算定している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
（法定実効税率の変更）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更
されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人
税が課税される。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0％から、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降は33.3％に、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降は30.7％に変更される。
なお、変更後の法定実効税率により当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した
結果、繰延税金資産が 4,363百万円減少し、法人税等が 4,281百万円増加、その他有価証券評価差額金が 203百万円増加、繰延ヘッジ損益が 285百万円減少している。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）項目

前連結会計年度（平成23年３月31日）

偶発債務(1）保証債務・日本原燃㈱社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
・ＲＬＣパワー・ホールディング・カンパニー
カタール電力・水公社との電力・水販売契約の履行に対する保証債務㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ほかからの借入金に対する保証債務・アル・サワディ・パワー・カンパニー
オマーン電力・水調達会社との電力販売契約の履行に対する保証債務㈱みずほコーポレート銀行からの借入金に対する保証債務・アル・バティナ・パワー・カンパニー
オマーン電力・水調達会社との電力販売契約の履行に対する保証債務㈱みずほコーポレート銀行からの借入金に対する保証債務・土佐発電㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
・原燃輸送㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
ほかからの借入金に対する連帯保証債務
計(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務[銘柄][債務の履行引受金融機関]
第229回社債㈱みずほコーポレート銀行
第230回社債㈱みずほコーポレート銀行
第232回社債㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
第233回社債㈱みずほコーポレート銀行
第235回社債㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
計

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

（百万円）

（百万円）

52,38947,880

3,206

2,997

2,289

2,139

712

666

1,687

1,577

712

666

1,593

1,489

2,349

2,104

21

9

22,042

21,04387,00580,57420,00030,00020,00020,00020,00020,00030,00020,00020,00020,000110,000
110,000
上記社債は、金融商品に関す
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を る会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締 適用した債務履行引受契約を締結している。
結している。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとおりである。
項目

前第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）
（百万円）

（百万円）

72,30958,988

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）
配当金支払額
平成22年６月29日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額
5,437百万円(ロ）１株当たりの配当額25円(ハ）基準日平成22年３月31日(ニ）効力発生日
平成22年６月30日(ホ）配当の原資
利益剰余金
平成22年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額
5,414百万円(ロ）１株当たりの配当額25円(ハ）基準日平成22年９月30日(ニ）効力発生日
平成22年11月30日(ホ）配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）
配当金支払額
平成23年６月29日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額
7,353百万円(ロ）１株当たりの配当額
35円(ハ）基準日平成23年３月31日(ニ）効力発生日
平成23年６月30日(ホ）配当の原資
利益剰余金
平成23年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額
6,228百万円(ロ）１株当たりの配当額30円(ハ）基準日平成23年９月30日(ニ）効力発生日
平成23年11月30日(ホ）配当の原資
利益剰余金- 14 -

当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
電気事業
上 高
外部顧客への売上高

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売

380,524

48,033

428,557－

428,557855

57,79658,652△58,652－

計

381,380

105,829487,210△58,652

428,557

セグメント利益

38,6776,650

45,327△307

45,020セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１

２
３
Ⅱ

「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない情報通信事業、製造事業、建設・エンジニアリング事業、商事業、エネルギー事業及び研究開発事業等である。
セグメント利益の調整額 △307百万円は、セグメント間取引消去である。
セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
電気事業
上 高
外部顧客への売上高

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売

395,694

43,795439,489－

439,489955

58,11159,066△59,066－

計

396,650

101,906

498,556△59,066

439,489

セグメント利益

21,926

5,563

27,49016

27,506セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１

２
３

「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない情報通信事業、製造事業、建設・エンジニアリング事業、商事業、エネルギー事業及び研究開発事業等である。
セグメント利益の調整額 16百万円は、セグメント間取引消去である。
セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで）87円20銭39円38銭18,642

8,160

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

18,6428,160

普通株式の期中平均株式数(千株)213,805

207,251

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】（中間配当）
平成23年10月31日開催の取締役会において、第88期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。
中間配当総額
１株当たり配当額

6,228百万円
30円（重要な訴訟事件等）
伊方発電所運転差止訴訟
平成23年12月８日、当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に提起されている。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日
四国電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

倉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

正

賢

文

㊞

康

㊞

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。