四半期報告書（第15期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

２
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

道具

眞田

眞田

平成21年10月１日

登志夫

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期
第３四半期
連結累計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間

第14期
第３四半期
連結会計期間

第15期
第３四半期
連結会計期間自会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

至

第14期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高（千円）

1,325,493

1,490,609

407,984

479,956

1,852,903

経常利益（千円）

410,550

376,833

99,82691,886

632,762

四半期（当期）純利益（千円）

224,331

188,480

53,696

46,280350,856

純資産額（千円）－－

2,214,328

2,519,358

2,345,157

総資産額（千円）－－

2,486,278

2,891,924

2,757,973

１株当たり純資産額（円）－－15,906.03

17,907.10

16,819.03

1,619.27

1,360.07

387.50333.962,532.37

1,594.08

1,342.00

382.84330.002,493.79

－

－

88.7

85.8

84.5

325,967

347,506－－

685,155△270,927△400,230－－△535,346△22,773△36,487－－△22,773－－

847,124852,681

941,893

－

－

90

116

93

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

116

(20)

上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第３四半期連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

115

(20)

上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第３四半期会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、セキュリティ事業のみ行っているため市場別に区分して表示しております。
（1）生産実績
市場区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

231,38999.4

公共向け市場（千円）

179,403159.0

家庭向け市場（千円）

68,597

119.4

479,390

118.9

合
（注）１
２

計（千円）

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセキュリティ事業の市場区分ごとに示すと、次のとおりであり
ます。
市場区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

230,57997.7

公共向け市場（千円）

178,396158.1

家庭向け市場（千円）

70,980119.8

479,956

117.6

合
（注）１
２

計（千円）

輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成20年12月31日）
販売高（千円）割合（％）

至平成21年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

64,782

15.9

83,352

17.4

サイオステクノロジー株式会社

48,28911.8

58,546

12.2

ダイワボウ情報システム株式会社

34,2508.4

49,87310.4

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）における我が国経済は、企業における在庫調
整の一巡や経済対策の効果、対外経済環境の改善により景気安定化への兆しが見え始めたものの、その回復力は弱
く、依然として厳しい状況の中で推移いたしました。
このようなマクロ経済状況の下、厳しい景気状況をチャンスと捉え、継続的な発展を目指す長期的な視点での土台作りを目的として、開発、営業並びにマーケティング活動の担当組織を強化しました。
当期は、企業向け製品のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリングソフト「m-FILT
ER」のそれぞれの市場拡大を推進するために、パートナー企業各社との更なる関係強化、フィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスの推進を重視した活動を行っております。また、家庭向け製品のWebフィルタリン
グソフト「i-フィルター」は、さらに提供先を増やすとともに、フィルタリングの重要性をご理解いただくための保護者向け講演会を通じた啓発活動を積極的に行いました。
これらの取組の結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は479,956千円(前年同四半期比
117.6%)となりました。
売上原価は111,304千円(前年同四半期比112.8%)、販売費及び一般管理費は277,648千円(前年同四半期比132.2%)となりました。営業利益は91,004千円(前年同四半期比91.7%)、経常利益は91,886千円(前年同四半期比92.0%)、四半期
純利益は46,280千円(前年同四半期比86.2%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、ITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化に向けたセキュリティ対策ニーズは高いものの、IT投資抑制の動きは、景気動向により現在も継続している状況です。こうした中、新規受注は「i-FILTER」を中心に、従前よりご評価いただいている「高性能でコストパフォーマンスの高いソリューション」であることを前面に打ち出した営業活動により順調に推移し、またストックビジネスの強みである更新契約を確実に受注した結果、売上は堅調に推移しております。
製品面では、平成21年11月にスパムメール対策機能とアーカイブ機能を強化した「m-FILTER」Ver.2.8の提供を開始いたしました。この「m-FILTER」Ver.2.8は、従来のスパムメール判定方法とは異なる新たな判定方法「デザインテンプレートフィルター」を独自に開発・搭載した結果、スパムメールの検知率が向上するとともに、誤検知率も145万通中１通※1まで減少させるなど、業界最高レベルを実現しております。
販促活動の面では、CMPテクノロジージャパン社主催の「Email Security Expo & Conference 2009」（平成21年11月）に「m-FILTER」Ver.2.8を出展し、市場拡大に努めました。また、東北エリアにおいて「i-FILTER」を導入している自治体や企業が増加してきたことから平成21年12月に東北営業所を開設し、パートナー企業とのさらなる協力体制を構築し、より地域に密着した営業活動を推進する体制を整備いたしました。
マーケティング活動の面では、多様化するセキュリティリスクから企業を守る最適なソリューションの提供に向け、フィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスを推進した結果、平成21年12月に「m-FILTER」と日
本アイ・ビー・エム株式会社のコラボレーションプラットフォーム「Lotus Notes/Domino」を連携させるアダプタ「Domino Mail Journal Adapter for m-FILTER」をアヴァシス株式会社と開発し、提供を開始しました。今後も、さらなるフィルタリングの需要拡大に向け、同様のアライアンスを推進いたします。
これらの取組の結果、当第３四半期連結会計期間における企業向け市場の売上高は、230,579千円(前年同四半期比
97.7%)となりました。
※1

平成21年10月 当社調べ

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書公共向け市場
公共向け市場では、政権交代に伴う補正予算自体の精査見直しの動きなどにより、第２四半期から期ずれを生じた
平成21年度補正予算「学校ICT環境整備事業予算」によるIT環境整備にあわせ「i-FILTER」の拡販活動を積極的に実施した結果、順調に売上を伸ばすことができました。第４四半期も、新規開拓並びに期ずれが生じた案件の確保に向け、これまで整備してまいりました地域エリア営業体制による販売活動を推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における公共向け市場の売上高は、178,396千円(前年同四半期比
158.1%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、平成21年４月より施行された、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」に該当する事業者に対して積極的な営業活動を継続した結果、平成21年11月に株式会社バッファローのネットワークデジタルチューナー「リンクシアター」の新機種に対して「i-フィルター」の提供を開始いたしました。また、平成21年12月には、株式会社エヌ・シィ・ティの運営するケーブルインターネットサービス「エヌ・シィ・ティ」に「i-フィルター」が採用され、ISP・CATV向けサービスの採用は、累計で158社となりました。
当期は、家庭へのWEBフィルタリングの普及を促進するために、インターネットの安全な利用におけるWEBフィル
タリングの役割や「i-フィルター」の機能をご理解いただくことに主眼を置き、自治体主催の展示会への出展やPTA等の保護者会を中心とした講演会に積極的に参加するなど、啓発活動を推進いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における家庭向け市場での売上高は70,980千円(前年同四半期比119.8%)となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,891,924千円であり、前連結会計年度末に比べ133,950千円増加いたしました。これは主として有価証券の増加100,290千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は372,565千円であり、前連結会計年度末に比べ40,250千円減少しております。これは主として未払法人税・未払消費税の減少106,303千円、前受金の増加45,590千円、未払金・未払費用の増加26,004千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,519,358千円であり、前連結会計年度末から174,201千円増加しております。これは四半期純利益188,480千円による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金37,694千円の減少、新
株予約権23,414千円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローが29,473千円の収入、投資活動によるキャ
ッシュ・フローが54,570千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが286千円の支出となったため、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は852,681千円（第２四半期連結会計期間末比25,383千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益91,851千円及び減価償却費63,005千円、売上債権の減少25,772千円、法人税等の支払額147,365千円等により、全体で29,473千円の収入（前年同四半期比50.8%減）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,746千円、無形固定資産の取得による支出52,824千円により、54,570千円の支出（前年同四半期比7.3%減）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払286千円により、286千円の支出（前年同四半期は1,121千円の収入）となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は4,977千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360

計

450,360②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

当社は単元

大阪証券取引所
普通株式

138,582

138,610（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）

計

138,582

138,610

内容

－

株制度は採
用しており
ません。
－

（注） 提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,128株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年１月26日
平成23年１月25日（注）５
権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２ 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書1
調整後発行価額＝ 調整前発行価額

×
分割・併合の比率

３

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

４ 新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。
５ 新株引受権の行使の条件(1) 権利を付与された者は、当社株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
(2) 権利を付与された者は、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
(3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(4) 当社が当社株券につき日本証券業協会への登録を申請し、またはいずれかの証券取引所への上場を申請する場合、権利を付与された者は、当該日本証券業協会または証券取引所の定める規則にしたがった確約その他必要な行為をなすものとする。
②

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数

90個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,620株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年６月19日
平成24年６月18日（注）６
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

- 9-

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
調整後
払込価額

４

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５ 新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
６ 新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
(2) 当社普通株式にかかる株券が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録され、又はいずれかの証
券取引所に上場されていることを要する。

- 10 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

165個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数495株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

新株予約権の行使期間

自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

156,334円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件（注）２
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率- 11 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

468個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

468株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき149,650円

新株予約権の行使期間

自平成22年５月29日

至

平成29年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

149,650円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,825円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

１

（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

974個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

974株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき78,500円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格78,500円
資本組入額 39,250円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成23年５月30日
平成30年６月24日（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

- 14 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 15 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

138,582

平成21年10月１日～

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

669,689

683,054平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

138,582－

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,582

単元未満株式－－－発行済株式総数

138,582－－

総株主の議決権－

138,582－- 16 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

94,80088,00079,80081,20080,80075,60061,90067,00061,900最低(円)79,00072,30070,70060,50072,00057,20053,50049,10052,700（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,352,631
533,922299,9395,13156,0191,341,763
503,885
199,649
5,517
53,591

2,247,645

2,104,407※1

65,307※1

61,006

12,875338,958
35,983387,81751,502
301,334
50,983403,820

191,154644,279

188,740
653,566

2,891,924

2,757,973

577
37,95930,678303,350
372,565

1,476
142,245
46,302
222,791
412,816

負債合計

372,565

412,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

683,054669,689
1,128,856

683,054669,689
978,070

2,481,601

2,330,814

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計株主資本合計新株予約権

37,757

14,343

純資産合計

2,519,358

2,345,157

負債純資産合計

2,891,924

2,757,973- 19 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,325,493
296,878

1,490,609
322,637

売上高
売上原価

1,028,614

売上総利益
販売費及び一般管理費※

620,093

1,167,972※

793,663

営業利益

408,521374,308

営業外収益
受取利息
雑収入

2,283
334

2,284
432

営業外収益合計

2,618

2,716

営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
雑損失

116
462
－
9

－
－
191
－

営業外費用合計

588

191

410,550

376,833

－
482
482

34
168
202

税金等調整前四半期純利益

410,068

376,631

法人税等

185,737
224,331

188,150
188,480

経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計四半期純利益- 20 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

407,984
98,684309,300

479,956
111,304

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

277,648
91,004

596
70
666

710
171
881

78
78

－
－

99,82691,886

－
100
100

34
－
34

税金等調整前四半期純利益

99,72691,851

法人税等

46,03053,69645,571
46,280

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計四半期純利益- 21 -

210,060

368,652

99,239※※EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

410,068
144,257
38,626△8,792△2,283116462－
131,980△2,974△4,318△18,006△16,062△7,8206,219
8,448

376,631
174,643
38,626△15,624△2,284－－34
15,554
385
△899
8,896
△2,941△1,977
23,57923,932679,922

638,557

2,133△356,088

1,881△292,932

325,967

347,506△25,456△143,962－△101,509△22,700△177,530△200,000－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△270,927△400,230

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
配当金の支払額△25,000
2,226
－

－
－
△36,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,773△36,487

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,266△89,211

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

814,857
847,124※

941,893852,681EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１.棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

- 23 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、104,676千円で※１

有形固定資産の減価償却累計額は、85,164千円であ

ります。

あります。
※２四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日────────────────────

満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
20,966千円

受取手形（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

162,056千円

給与手当223,094千円

賞与引当金繰入額

13,129千円

賞与引当金繰入額

18,223千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

55,736
13,129※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

千円
千円

給与手当
賞与引当金繰入額- 24 -

79,713
18,223

千円
千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）（平成21年12月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

1,246,995

現金及び預金勘定

1,352,631

預入期間が３か月を超える定期預金△400,000

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000

有価証券

取得日から３か月以内に満期日の到来129する有価証券847,124

現金及び現金同等物

100,050
852,681

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）138,582

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第３四半期連結会計期間末残高

提出会社

37,757千円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

平成21年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）37,694

272

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年6月25日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
その他の株主資本について著しい変動はありません。

- 25 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成21年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成20年

至平成21年12月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成21年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成20年

至平成21年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成21年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成20年

至平成21年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日現在）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 26 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

2,519千円
6,244千円（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

該当事項はありません。

- 27 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
17,907.10円

１株当たり純資産額

16,819.03円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
1,619.27円 １株当たり四半期純利益金額
1,594.08円

1,360.07円

潜在株式調整後１株当たり四半期

1,342.00円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

224,331

188,480－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

224,331

188,480

期中平均株式数（株）

138,538

138,582

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－

－

2,190

1,866

新株予約権

新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 468株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数- 28 -

974株

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
387.50円 １株当たり四半期純利益金額
382.84円

333.96円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

330.00円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

53,696

普通株主に帰属しない金額（千円）

46,280－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

53,696

46,280

期中平均株式数（株）

138,572

138,582－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,687

1,661

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

新株予約権
平成17年６月20日決議

新株予約権
平成17年６月20日決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

潜在株式の数 504株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株

潜在株式の数 495株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 468株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 974株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。