令和元年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和元年９月１３日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 37 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

三

浦

誠

産業建設課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

吉

田

谷

本

前

芝

忠

由

弘

上下水道課長

橋

本

秀

行

誠

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

希

教育委員会
生涯学習課長上堀公嗣───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第８１号

上富田町役場出張所設置並びにその名称、位置及び所管
区に関する条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第８２号

上富田町公告式条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第８３号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第８４号

上富田町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

日程第６

議案第８５号

上富田町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第７

議案第８６号

上富田町子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例

日程第８

議案第８７号

上富田町公民館の設置及び運営に関する条例の一部を改
正する条例

日程第

９

議案第８８号

上富田町水道事業給水条例の一部を改正する条例

日程第１０

議案第８９号

令和元年度上富田町一般会計補正予算（第２号）

日程第１１

議案第９０号

令和元年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第２号）

日程第１２

議案第９１号

令和元年度上富田町特別会計診療所事業補正予算（第２
号）

日程第１３

議案第９２号

和解及び損害賠償の額の決定について

日程第１４

議案第９３号

工事請負変更契約の締結について（平成３０年度号

学校施設整備事業

工事）－ 38 －

第５上富田中学校空調設置電気設備

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着をとっていただいて結構かと思います。当局の方も上着をとっていただいて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は、一問一答方式であります。
指定管理者制度の運用の問題点についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。
道の駅くちくまのについて、６月議会に続いて質問します。よろしくお願いいたします。
スポーツサロンや食育センターは、地方創生事業で国からの補助金が約３分の２出て、町の費用は残りの３分の１です。
しかし、道の駅くちくまのは、国からの補助金がなく２億１，０００万という多大な町の予算でつくられたものです。２億１，０００万という多大な費用は、中学校卒業までの子ども医療費無料化の６年分に当たる費用です。お金がないと言って、住民の多くの願いであった子ども医療費無料化や給食実施を後回しにしてつくられたものです。
私は、この施設が本来の目的や国の通知にのっとり運営され、町民の産業振興と苦しい町財政を豊かにする施設となることを期待して質問します。
初めに、事実確認について質問します。
６月の議会で、町長さんは、商品を納めていてやめざるを得なくなった方の理由について、本当でなければ大きな問題になるから確認すると話されました。確認された内容を詳しくお話しください。

－ 39 －

○議長（大石哲雄）
企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
議員から照会のあった３件の納入業者について、総菜やすしを納入した方、ミカンを納入した方、梅干しを納入した方について当方で事実確認したところ、議員のご指摘のとおりであることを確認しました。
１人目は、出品物の種類について自前の商品とかぶらないように指図されたこと、自分の商品を隅に追いやられたこと、価格が安いから高くせよと言われて、売れ残って取りに行ったら、だから売れないでしょと言われたこと。２人目は、朝の日課である品物を置くときの商品紹介の際に、店長が不在のときにその場にいる従業員に伝えたところ、後日、店長を差しおいての説明は困ると言われたこと、その他、出店を撤退してほしいと言われたこと。３人目は、商品の中にたまたま１品だけ不良品があり、その不良品も含めて全ての商品を持って帰らされたことなどです。
しかしながら、当方においては、議員から紹介いただいた３事業者以外で撤退した事
業者について調査し、２者から事情を聴取しました。うち１者については、撤退した理由は、都市のお客様からのリピーターがどれほどとれるのかといったリサーチを目的にしていたものであり、当初の目的を果たしたから自主的に撤退したという事業者ですが、その事業者は運営業者から加工食品の販売のノウハウを教えてもらったりと、その運営業者に世話になったという感想を述べられていました。あと１者は自主的に撤退したが、別にけんか別れをしたわけではなく、運営業者の人は愛想が悪いなという印象があったということでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私が指摘したようなことが起こっていると思うんですけれども、このようなことが起こってよいと判断しておられるのですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
芝君、もうちょっとゆっくり大きな声で答弁してあげてな。
○総務政策課企画員（芝健治）－ 40 －はい、わかりました。
○議長（大石哲雄）
ゆっくりでええわ。
○総務政策課企画員（芝健治）

町が設置した道の駅で起こったということで、不適切な事案であると思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
この問題をどう解決したのですか。どういうふうに改善せよと商工会に指示したのですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

商工会とは、これまで６月議会以降２回協議を持ちまして、この件については伝えました。商工会としては、運営事業者に対して強く指導していくというふうに回答をいた
だいたところです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
商工会はどう改め、今、その実態はどのように変わったのですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

その後の展開については、特に商工会から現時点では話は聞いていないという状況でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
どう改め、どのように実態が変わっているのか、きちんと調べてやらないと、既に出品できなくなった方が再度出品するようにはならないと思います。きちんとどのように－ 41 －

商工会が行ったのか、そして、実態はどのように変わったのか、今はわからないということですので、改めて報告していただきたいと思います。
続きまして、６月の。
○議長（大石哲雄）
ちょっと待ってや。
調べて、報告。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の現状を商工会と協議はしていますけれども、その報告がないので、また再度確認
して、以後、報告するようにしますので、ご了解いただけますか。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ぜひ、報告していただいて、きちんと改善されるようにしていただきたいと思います。
６月の議会でも述べましたが、平成１５年総務省通知で、地方自治法の一部を改正する法律の公布について通知がされています。
その中で、清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えないが、法律の規定に基づいて、指定管理を指定することとした今回の制度の趣旨に鑑みれば、管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはできないものであることとあります。
「地方自治法質疑応答集」―第一法規が出しています―にも、地方公共団体が設置した公の施設の管理をＡ団体に行わせるとした場合に、Ａ団体からさらにＢ団体に委託することができるのかという問いに対して、こう答えています。仮に指定管理者がさらに他の団体に委託することができるとすると、当該地方団体の判断が及ばなくなり、公の施設の設置者としての責任が果たせなくなるおそれがあることから、清掃、警備といった具体的業務を指定管理者が第二者へ委託することは差し支えないが、管理業務を一括してさらに第三者へ委託することはできないものであると答えています。
これは、まさに今の道の駅くちくまのの状況です。
納入業者がやめざるを得なくなった。つまり納入業者の平等性が保てなくなったのは、
指定管理者の商工会が管理業務を全て別の業者に委託したため、町の判断、先ほど言われたように、納入業者がやめざるを得ない状況があってはならないという、そういう判断が及ばなくなり、公の施設の設置者としての責任が果たせなくなったということです。
つまり、町は直接別の委託業者に対して指導はできないのです。国の通知を守り、一括－ 42 －

委託をやめない限り解決できる保証はないと、私は考えます。どう考えますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
６月議会以降、これまで商工会とは２回の協議を行い、現在、商工会と改善に向けた協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
この一括委託をやめない限り、このことを改善することはできない、通知を守らないとできないという質問なんですけれども、そのことはどう考えられておりますか。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時０９分

─────────────
再開

午前

９時１１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
吉本君。続けて、では質問してください。
○６番（吉本和広）
そしたら、次の質問とも関連しますので。
６月議会で私が指摘した内容について、副町長さんは、上富田町と商工会との間に結ばれた基本協定の第９条にある委託の制限の内容に、商工会が事前に上富田町の承認を受けた場合を除いて管理業務の一部を第三者に委託し、また、請け負わせてはならないという規定があり、この規定を踏まえて商工会に聞き取り調査をすると答えられました。
調査した委託の実態を報告ください。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）－ 43 －

６番、吉本議員さんのご質問にお答えします。
まず、上富田町と商工会との間では、道の駅くちくまのの管理業務の基本協定を平成
２７年８月２７日に締結しております。
この基本協定の中には、第３条第１項に、甲乙両者は信義を重んじ、誠実に本協定を履行しなければならない。第３条第２項で、甲乙両者は、地方自治法、条例、規則、その他関係法令を遵守し、本協定書を履行しなければならない。それから、先ほど言われますように、第９条第１項では、乙は事前に甲の承認を受けた場合を除いて管理業務の一部を第三者に委託、または請け負わせてはならないという規定がございます。これはご指摘のとおりです。
実は、この各条項を踏まえて、先ほど企画員が答弁しましたが、７月１１日、９月１０日に商工会と協議を行っております。商工会と業者で交わした経営の施設委託契約書の中には、内容等、上富田町と商工会が交わしている道の駅くちくまのの管理業務基本協定の内容で履行されていない部分につきまして、相互でその内容を確認して、現在、商工会に対しまして、その管理の内容についての改善を求めているところです。
今後、この方向性につきまして協議を重ねてまいりたいと思っていますので、今の段
階では、ここでとめさせていただきたいなと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
道の駅の管理業務、すなわち、飲食提供施設、産業振興情報発信施設、公衆用トイレ、駐車場及び施設全体の維持管理、全ての管理業務が第三者に委託されています。
ここに情報公開をして入手した、道の駅くちくまのの管理業務基本協定書があります。
こちらに商工会と委託業者が契約を交わした契約書があります。これも情報公開で入手したものです。この２つの契約書を見ると、町が商工会と交わした基本協定書と、商工会と委託業者が交わした管理業務契約の内容は全く同じです。
先ほど、私は副町長さんに委託の現状はどうかという質問をしました。これを見ると全く同じですよ。これは丸投げではないのですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

ご指摘いただいた件については、現在、改善に向けて商工会と協議しておりますし、
今後も商工会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（大石哲雄）－ 44 －吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、先ほど副町長さんが調査すると言った内容は、委託業務の実態を調査されると言ったと思うんですよ。だから調査されたならば、その委託業務が全て同じなのか、そうではなく、本当に一部に、清掃といった一部になっているのか、そのことを調査すると答えたわけですから、きちんとどうであったか答えていただきたい。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
まず、その履行されていない部分、その確認をさせてください。
道の駅くちくまのの運営に関しましては、高速道路特別審議会の中で、商工会に指定
管理をお願いし、商工会会員によりまして、くちくまの文化交流館検討委員会というのを設けていただき、協議してきた過程がございます。
その中で、商工会会員から運営を希望する業者もなく、また、町全体の中で公募に応じる業者もなく、商工会が地方紙を通じて町外の業者に広げて公募した結果、印南町の現在の業者に決まったという流れがここにございます。その上に立って、本来であれば、この業者が決定した段階で、管理業務の一部に関し商工会と業者が協議して、上富田町
に対してその承認を求めなければならなかったとも考えます。
それと、上富田町も商工会に対して基本協定に盛り込んでおりますとはいえ、管理業
務の一部に対し、その内容を協議していないという点もあったと思います。そういうことも踏まえて、この前から協議を繰り返しているわけですけれども、改善方法として、
今、商工会が示している一つの方法は、道の駅の運営に関して、経理全般について、売り上げから支払いまでの部分は商工会が行いますという内容、それから、道の駅に対しましては、駅長として支配人をそこに置いて道の駅の運営に当たりますということの方
法も、今は示されておりますので、今後、この点についても検討してまいりたい。
それと、先ほど言いますように、丸投げであるのか、丸投げでないのかという判断だと思うんですけれども、そこの行き違いがあって、丸投げか、丸投げでないかという判断に至ったんだと思っていますので、その部分について改めていくということで、今、商工会と協議しているということでご理解していただければなと思います。
まずは、道の駅につきましては、今後、商工会が中心となり、経理全般、売り上げか
ら支出全般につきまして、商工会が会計を全て管理していくと。それと、先ほども言いましたけれども、いわゆるその道の駅自体に対しては職員を配置して、道の駅の運営に当たるという回答はもらっていますので、その段階から今後、道の駅の一部委託の内容－ 45 －

についてどうするのかということは踏まえながら、さらに踏み込んで検討してまいりた
いと思っています。今確認できているのは、その事項です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今、言われたことは、契約が切れる３月３１日までに対する臨時的な対応として、商工会が今回の問題を受けて、この問題を解決するための努力としてそういうことをされるということですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
そのとおりです。次の３月の契約の更新時期にどうするかは、まだ総務教育常任委員
会とも相談させていただきながら検討してまいりたいと、そのように思っています。それまでの間に、今ある状態をまず改善したいという取り組みを今しているということでご理解してください。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
一定の努力は理解できました。
次、続けて質問いたします。
同じ項目で。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
国が指定管理者制度を進めた目的は、施設運営が、町が行うよりも専門性を持つ民間団体が行うことでサービス向上につながり、経費が削減されるというものです。国の通知は、その趣旨に基づいて、清掃や警備のような主要な業務でない個々のものは委託してもよいが、指定管理の趣旨から、主要な業務を一括して委託してはならないと通知を出しています。
和歌山県の上富田町以外の２９市町村に問い合わせましたが、上富田町以外の全ての自治体は、平成１５年の国の通知を守って主要業務を委託していません。詳しく聞くと、施設運営は指定管理者が直接行い、木の伐採や主要でない業務については、指定管理者
から町に書類を上げてもらい、選定委員会などが書類を審査し委託する内容により判断－ 46 －

していると言われました。
例えば、こども園であれば、大きな木が邪魔になった場合、こども園ではそれを除去することができないので、やっぱり危険であるのでこの業者に委託したいということを町に申し出て、審査して、それについてはよろしいというような許可を出していると、厳正にやっていると言われておりました。また、主要業務を再委託するなら、再委託先と自治体が契約すればいいではありませんかとも言われておりました。施設の主要な目的のために指定管理者を審査し、選定しているので、主要な業務を委託するということになると、何のために審査したのかわからなくなると言われていました。和歌山市では、そのことは各課に徹底していると話されていました。
上富田町の道の駅の指定管理は通達違反であり、町は直接主要業務を行う団体と指定管理契約を結ばないといけないのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
現状、本町と商工会との管理協定は、令和２年３月末までの期間があります。今後の道の駅の運営については、先ほどの副町長の答弁とも重複いたしますが、議会を初め皆様と協議してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
次の契約においては、きちんと法の通知を守って行っていくという方向だということでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

原則として、直接、主業務を行う団体と指定管理契約を結ぶという前提で検討していきたいと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
そのようにぜひお願いしたいということと、もう一つ質問があります。

－ 47 －

道の駅の指定管理で一部を委託できる業務とは何か、具体的に答えてください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
通知にもありますように、清掃とか警備とかそういったものだというふうに一応認識はしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
そのような認識で、私もよいというふうに思います。やはり、食を提供する施設であったり、情報発信をしている施設であったり、土産物、地元の商品を売ったりするという目的でつくられておりますので、その業務については、ちゃんと指定管理者が行えるようにしていただきたいと思います。
次ですが、協定書１９条管理業務の調査で、町は随時に調査し必要な報告を求めるとあります。随時調査できるのに、業者が全て委託されているという状況を知りながら、調査もしないずさんな対応であったんではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
深刻な問題等が発生した際には、本町は必要に応じて調査するのは当然のことでありますが、今般の問題については、重大な事案であるという認識で把握していなかったことから、特段の調査を実施しておりませんでした。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
この点については、また次の項目のところで対応策を述べたいと思います。
弁護士に相談して対応すると町長が答弁されましたが、弁護士は、今の道の駅の実態
は通知が禁じている一括委託、丸投げとの認識ですか。弁護士の見解はどうでしたか。
○議長（大石哲雄）－ 48 －

芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
弁護士からは、丸投げという言葉は聞いてはおりませんが、このようにおっしゃっておりました。
指定管理制度の趣旨からすると、再委託の許容範囲については、労基法はもとより情報漏洩の防止などが担保できることを前提として、ルーチンワーク的なものであれば構わないと理解しているという助言をいただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ルーチンワークという言葉は非常にわかりにくい言葉ですけれども、日本語で言うと同じことを繰り返すような仕事だというふうに解されていますが、それは、とりように
よっては物すごく規定がされにくい問題です。特に道の駅の業務の中でどれがルーチンワークなのかという問題ですよね。
ただ、先ほど、清掃とか警備といったものであって、そういうものを一部というふうに解釈されていると町の答弁もありましたので、そのような業務というふうに捉えてよ
ろしいのですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

おっしゃるとおりでございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほどから答弁を聞きますと、一応、今後は、次の指定管理においては通知を守り、
指定管理者が直接主要業務を行うようにするという内容のお答えでしたので、私は、今回の通知に基づくよう改善されることを歓迎したいと思います。私もよりよい道の駅になるよう、町と一緒に自分もできることを、頑張ることを申し上げまして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
それでは、指定管理者制度の運用の問題点についての質問、これで終了ですか。

－ 49 －

○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、指定管理者制度運用改善への提案についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
指定管理者制度の運用改善への提案について質問します。
選定委員会の設置について質問いたします。
平成２０年度、総務省事務次官通知の指定管理制度の運用項目に、こう書かれています。平成１５年度に導入された指定管理者制度は、導入後５年を経過して、新たな指定
管理者の選定に入ろうとしている団体が多いと見込まれるところであり、運用に当たっては以下の事項に留意し、そのあり方について検証及び見直しを行われたいというふうにあります。その内容です。指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の体様に応じ、公共サービスについて、専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要であることとあります。つまり、外部の専門家から評価を受け、指定管理者を選ぶようにすることが重要だと通知しています。
新潟県村上市では選定委員会を設置しています。そこにこう書かれています。指定管理者選定委員会とは、市長の諮問に応じ、指定管理者の候補者の選定に当たり指定管理者の指定を受けようとする法人、その他団体を公正かつ適正に審査及び審議し、審議結果について市長に答申する委員会です。委員は、市長が委託する学識経験者の７人からなり、なお、施設の性格により、専門事項を審査するため必要があるときは専門の委員
２名以内を加えることができるとあります。
和歌山県の指針では、指定管理者候補者は選定委員会の審査を経て決定する、選定委
員会は外部の複数の有識者で選定する、つまり行政職員が入らず選定するのです。各施
設の選定委員会は５から７名で構成され、大学の先生、弁護士、税理士、関係研究機関の職員などが多く入っております。例えば、秋葉山のプールであれば、大学の教育学部の先生、工学システム科の先生、学校長、弁護士、税理士、その他いろんな方が入って７名で構成されて、選定されております。田辺市でも有識者として和歌山大学の先生、自治会長、商工会議所専務を含む７名で選定委員会を設置しています。
以上のことから、上富田町でも、来年３月３１日に契約が終了するまでに選定委員会を設け、公正かつ適正に審査し指定管理者を決定するようにすべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）－ 50 －

まず、上富田町の指定管理のあり方から入ってご説明しなきゃならないかなと思うんですけれども、今、上富田町では、スポーツセンターと道の駅の指定管理を行っています。これは、もともと公募ではなくて非公募という中で行われた団体です。だから、選定委員会の以前に非公募でいっておりますので、選定委員会を設けていなかったということになります。だけれども、本来であれば、公募をすべきであろうかと思います。
公募するに当たっては当然選定委員会も設ける必要もありますし、例えば、指定管理者の制度の運用の指針もつくる必要もございます。それから、指定管理者に関する募集
要項、当然モニタリングも必要かと思います。たまたま今までは非公募の中でそれを行ってきたことがあって、透明性とか、先ほどからご指摘されている部分が出てきたんだと僕は認識しています。
今後におきましては、少し時間がかかっても総務教育常任委員会の中で、もう一度指針の部分から相談しながら進めさせていただきたいと、そのように思っていますのでよ
ろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今回のこともありますので、やはり次の契約が行われる３月３１日で終了すると思う
んですけれども、それまでにきちんとつくって、今回の問題がありますので、そういう対応をすべきではないのですか。
○副町長（山本敏章）
ご指摘の点は非常によくわかるんですけれども、公募をするとすれば、公募のために２カ月、３カ月の公募の期間も置く必要も、僕はあろうかと思います。
想定されることにつきまして、指針も指針なりの想定を考えた場合、やはり、総務教育常任委員会の中でご相談させていただきたい。といいますのは、この道の駅くちくまのにつきましては、平成２４年８月２８日に道の駅の高速道路対策特別委員会が構成されて、それから３年間協議されてきた過程がございます。その中において、道の駅を設置するのか、運営はどうするのかということを協議しております。その中で商工会に頼むということも、平成２６年６月２日の高速道路対策特別委員会の中で決定された中で進められてきたという過程がございます。その過程を踏まえて、いわゆるその段階で非公募の中で捉まえてきて、現実に至っているわけでありまして、そのことを踏まえれば
もう一度原点に立ち返って、いわゆる道の駅だけではなくスポーツセンターも含め、今後の指定管理者の制度を用いたような施設が出てきた場合の対応もありますので、十分時間をかけて協議したい。その中の一つが道の駅くちくまのだというように考えており－ 51 －

ますのでよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
選定基準というのも、選定委員会をつくるというのはそんなに難しい問題ではないと思います。ただ、依頼しなければならないということはあると思いますが、公募するというのは、別に、今こういう業務を行うということはもう既に決まってつくられている
わけですから、後は募集をいつかけるかということですし、あとは選定委員さんを選定するに当たっては相手に了解を求めなあかんことですし、それはしなくちゃいけないと思うんですけれども。やはりこういう問題が起こっているんですから重要なことだと捉えて、客観的な外部の方を入れて、専門的な方を入れて、どの業者が一番適切なのか。
特に今回、道の駅に関しては運営しているのは実際、業者です。だから今回募集するとなると、数社がこの事業を行いたいといって募集をかけてくる可能性があると思います。そのときにきちんとした委員会で、後から述べますけれども、きちんと基準で判断していかないと、また、どういう基準で誰が選んだのかということが問題になるんではないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
少しご指摘させていただきたい点がございます。というのは、指定管理者制度の選定委員会というのは条例で設置するべきものなので、あくまでも、今からでしたら１２月
議会に条例で提案するかどうかについては委員会で協議させていただきたい。そこで、条例化されたものに基づいて選定委員を選定させていただくという形が本来あるべき姿だと思いますので、そのルールもそこに基づいて行いたいと思っています。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
詳しいことになってしまうんで、また別の委員会で意見を述べたらいいのかなと思う
んですけれども。
やっぱり３月３１日で切れた後のことが、やはりどう対応するということが大事だなと思うんです。大体契約は５年とか、３年とかという１年ではありません。次の年に変えられるというもんではありません。ですから、今の条例で５年とか、３年とかになっていますよね。ですので、一度契約してしまうと長い期間、その契約者になってしまう－ 52 －

わけなので、やはり来年度の契約が切れる際に新たな契約に関しては、条例がないにしても、一定何らかの方策を立てていただかなければならないと思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
指定管理者制度の運用につきましては、確かにご指摘のように５年であり、３年であろうかと思います。
ただ、それにつきましては、例えば、議会との協議の中で暫定期間を１年にするとかいうことは可能だと思います。そのことを念頭に置いて全体の構築をまずする。その構築の中に入ってくる道の駅のくちくまのであり、また、スポーツセンターであり、その他の指定管理を求めるような施設が出たときには、その対応をしたいと思っています。
ここでやっぱり時間を十分かけて協議する必要があると思っています。その間の暫定をどうするのかについても、総務教育常任委員会の中でもう一度協議させていただきたい。
そこに総務教育常任委員会を、なぜ僕がそこで言うのかと言いますと、平成２７年８月２８日の高速道路対策特別委員会の開催に当たっては、継続審査事項として、総務教育常任委員会が担当するということはそこで決まっております。そのことを重視して、
総務教育常任委員会の中でもう一度検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それでは私も総務教育常任委員でありますので、そこでしっかり意見を述べて、また町民にもその結果を知らせていきたいというふうに思います。
次の選定基準の明確化について質問いたします。
また、新潟県村上市では、選定基準表を用いて採点して候補者の選定を行っています。
国の通知に基づく４つの審査基準、１、市民の平等な利用の確保、２、施設効用の最大の発揮、３、施設管理の安定、４、設置管理経費の縮減の２０項目で１００点満点で採点して選定しています。
なお、応募者が１団体であっても、選定において基準点が設けられており、この基準点を満たさないと選定されません。
公募によらない選定方法の場合は、当団体から出された申請書を条例の基準等により選定委員会において検証し、必要に応じてプレゼンテーションを行い、指定管理者の候－ 53 －

補者として選定しています。
和歌山県でも国の通知による評価基準で採点し、県のホームページで申請者ごとの得点を公表しています。外部の有識者による選定委員会が基準に基づき採点し、公平かつ適正に選定しています。
しかし、上富田町では、選定委員会もなければ選定基準も設けていません。公募によらない場合を見ると、選定するときは、町長はあらかじめ第３号各号の事項について、当該出資団体等と協議を行うものとし、それに照らして総合的に判断を行うものとするとあります。つまり、基準に基づく採点もせず、町長が直接団体と協議で決めるとなっています。談合が起こってもおかしくありません。住民から見て、公平かつ適正に選定していることがわかるようにすべきです。
来年３月３１日契約終了まで、そのことについては先ほど述べましたので、やっぱり基準を設けて、基準を採点してきちんと決める、そういうことを、そして、ホームペー
ジで公表するということをすべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
私、先ほども述べさせてもらいましたけれども、上富田町の指定管理につきましては、
非管理、非公募という格好でやっています。だから、議員ご指摘の部分になろうかと思います。
今回、私が今、公募制に基づいて立ち返る必要があるというのは、まさにそのモニタ
リングの部分です。結局、アンケート調査であったりとか、住民の声を聞く、評点表をつける。そのあたりにつきましても、公募という形の中で立ち返って協議をしたいということで、そういう部分も含んだ中で検討させていただきたい。だから、それを総務教育常任委員会の中で協議したいということで、先ほど述べさせていただいたわけです。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今のとおりでよろしいと思うんですよ。
ただ、公募によらない場合もあると思うんです。実際に。例えば、障害者の団体にこの施設を運営してもらうのが適切だということを選定委員さんが判断している場合は、田辺市にもあります。実際、古道ヶ丘のキャンプ場であるとか、そういうのは、やおき
福祉会さんが受けているわけです。それは、ちゃんと委員さんが選定して問題がないという通知を受けて、それはそれでいいなという議会の判断もあってやっているわけです。

－ 54 －

だから、そういうちゃんと手続を踏むということと、やっぱり基準点を設けるということを行う必要があると。今、公募を中心に考えるということと、そういうのもやっていくという答弁でしたので、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。
次、評価の実施について質問します。
６月の議会で海南市の評価システムを例に挙げ、指定管理者に対して、毎年評価すべ
きだという質問をしました。これに対して、町は先進地の取り組み事例を研究したいと答弁されました。その後の研究はどこまで進んでいますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

県内における先進地に伺いました海南市ですけれども、そこでご教授いただいたところです。その自治体においても、項目で採点する評価システムを導入しております。そのシステムを参考にしながら研究していきたいと思いますので、また、議会の皆様とも相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
その方向で本当にいいと思います。
村上市では、その運営評価シートで評価してホームページに載せています。そして、ランクもきちんと決めておりますし、管理経費においては、契約した年から評価の年まで毎年の管理経費を表にまとめて、どのように経費が推移しているか一目でわかるようになっております。得点もきちんと項目に分かれて、それも公表しています。和歌山県
も毎年基準点で評価しております。
上富田町も、今言われたように毎年評価していれば、指定管理者のサービス向上で納品者がふえて、地元の商品が多く出され、町民の産業振興になっているかどうかを得点で評価できて、今回起きたような地元納品者や商品が減ってしまう事態にはならなかったと思います。今回のことを踏まえて、今、言われたように評価項目で採点する評価シ
ステムをぜひ導入していただくように、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
要望ですか。
○６番（吉本和広）
もうそれは、はい。言われたので、その通り実施していただきたいということです。
先ほどからの答弁では、国の通知に基づき選定委員会もつくって、明確な評価基準で－ 55 －

採点して管理者を決定するということを言われました。さらに、選んだ団体が目的に従って管理運営できているか評価するよう改善するということですので、私は、その改善を歓迎します。
次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
それでは、指定管理者制度運用改善についての質問終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、道路の整備についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
通学路を初め町道整備に関して、産業建設課の方が現場まで来て住民の話や意見を丁寧に聞いてくれ、素早く対応していただいている点に住民の皆さんも喜んでおられます。
私も改修の対応の早さに感謝しています。
１番の熊野高校の通学路整備について質問します。
熊野高校は上富田町や周辺自治体から通う高校生にとって、これからもなくてはならない高校です。
近年、看護科が南紀高校から熊野高校に移り、田辺駅で電車を乗り継ぎ、和歌山方面
から通う生徒も少なくありません。看護学生は実習で、他の生徒はクラブ活動等で遅くなり、暗い中を学校から駅まで通うことが多くなります。朝来駅からの旧道は、車も少ない状況ですが、ＴＢＳスポーツのあった場所から阪和測量までの区間は、車の量が多く歩道もありません。
朝の通学時、何度も阪和測量付近で立つ機会がありました。観音台方面から重機を積んだ大型トレーラーが何台も駅方向に向かったり、生馬や熊野高校方面から多くの車が朝来方面に向かったりしていました。逆の朝来駅方面からも多くの車が４差路に入ってきており、この道路の交通量の多さに驚きました。ＴＢＳスポーツのあった場所から阪和測量までの区間は、車の量が町道でも多くなっていると思われます。歩行者や自転車にとってこの区間は危険な状況にあります。
キリン薬局から阪和測量までの区間の朝来駅に向かって左側には、深い溝があります
が、溝ふたがなく危険です。その溝は、上に広がる台形のようになっており、幅は広い
ところで１メートル近くもあり、道幅を狭くしている区間が長く続いています。溝の側溝を上げて溝ぶたを設置する工事を行い、通学生の安全を確保することが生徒や住民のために必要ではないですか。町内からも要望が出されています。

－ 56 －

また、この区間の朝来方面に向かって右側の溝ぶた周辺にも凹凸があり、ひどい場所
では１５センチの段差があります。阪和測量から熊野高校に向かう道路は、全く段差がないよう整備されています。これは県道です。暗くなって通う生徒には、凹凸や段差は危険であるので整備する必要があるのではないですか。多くの高校生や住民が通う道路であるこの道路の整備は、整備場所の中でも優先課題ではないですか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課課長、栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
おはようございます。
６番、吉本議員のご質問にお答えします。
熊野高校生の通学路整備についてですが、ドラックストアキリン前から阪和測量前交差点までの側溝の改修については、町内会要望で上がっています。特に、キリン入り口
から約１０メートル間の側溝が深いため、怖いと感じたことがあるとの意見が多く、６月２８日に町内会長とも協議を行った結果、キリン入り口周辺が特に危険であるため、入り口から約３３メートルの間の改修工事をもう既に発注しております。反対側の溝ぶた周辺の段差についてもあわせて行うこととしております。
また、翌年度で交差点までの改修を行うことで、町内会長にも了承をいただいておりますので、以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
来年度、再来年度に行うということですが、再来年度についてはできるだけ早い時期にやっていただいて、途中で溝ぶたが切れるということになると思いますので、できるだけ早い時期にしていただくようにならないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
議員の質問にお答えさせていただきます。
工事を２年に分けたものではなく、通学している高校生や高齢者等のご意見を参考に、町内会長とも協議をし、特に危険性の高い部分を今回改修するものでございます。
交差点までの間については、多くの町内会要望や緊急性を要する工事等を踏まえ、また、予算配分を考えた上で翌年度の当初予算で行うとしておりますので、ご理解のほど－ 57 －

よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今年度と来年度でやっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番の溝ぶた等で使用されるグレーチングの危険性と改修について質問します。
谷本石材裏の電車の高架下のグレーチング―グレーチングとは鉄製の格子になった
溝ぶたです―が滑る点については、滑りどめをつけながら、対応しながら根本的解決策を研究すると以前言われていて、滑りどめはすぐにつけていただいて本当に喜んでいますが、根本的な対応については研究してもらうというのがあります。早急に研究を進めていただきたいのです。
加えて、緑ヶ丘から南紀の台に上がる道と、大内谷から、その道につながる道路の溝
ぶたについては、約７メートル全てグレーチングの溝ぶたになっています。グレーチン
グの溝ぶたは天気のよい日は全く滑りません。しかし、雨が降りぬれると驚くように滑ります。この場所は急カーブになっているため、緑ヶ丘から下る車はカーブを曲がる際に道路からはみ出してしまうことがあり、雨天時は白線よりも１０センチほど外にある
グレーチングの溝ぶたに乗ると、急に滑りハンドルがきかなくなります。歩道に激突す
る事故が何件も起こっています。すぐそばの方々に聞くと、年間４度以上も起こっているとのことで、事故の写真も見せていただきました。町の職員の方にも写真も場所も見ていただき、地域の方の話も聞いていただきました。小中高生の自転車通学路ですので、担当職員とも話して、応急対策として手前にポールを立てて車が膨らまないような対応をすぐにしていただきましたが、コンクリートを中心とする溝ぶたへの変更を検討してほしいと伝えました。担当から、かかる費用は１００万円以下でできると話されておりました。
ポールを立ててすぐに、また、町外の車が、雨の降り出した日に滑って歩道に突っ込
みました。この場所は自転車通学生が休憩する場所なので、そこにいた中学生にもっと向こうで休憩するように伝え、小中高校生の校長先生にそこで休憩しないように伝えて、子供たちにも伝えていただきました。今まで、たまたまその歩道に通学生がいなかっただけであり、命の失う大惨事が起こり得ます。また、運転者もまさか少し膨らんだだけ
で人の命を奪うことになるなどと考えていないと思います。早急にグレーチングでない、
コンクリートを中心の溝ぶたに改修する必要があるのではないでしょうか。また今後、グレーチングの溝ぶた使用は慎重に考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

－ 58 －

○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
議員の質問にお答えさせていただきます。
グレーチング製の溝ぶたの危険性と改修についてですが、以前、危険な場所のグレー
チングに滑りどめの設置、塗装の吹きつけなどの対応を行いましたが、劣化等が早く、効果が長続きしないのが現状でございます。さらなる対応を研究しております。
また、南紀の台１号線、白鶴温泉下でよく事故が発生します。平成２８年度で４件、平成３０年度で２件発生しています。大きな原因の一つとして考えられるのは、スピー
ドの出し過ぎです。カーブを曲がり切れず、車道をはみ出し、外へ膨らむことで縁石に乗り上げてしまう状況です。
以前に立ち会いした際には、グレーチングにより滑って事故を起こしたと聞きましたが、グレーチングのある場所は車道の外側線より外にあります。南紀の台１号線は制限
速度３０キロとなっており、スピードを減速させるためのラインを今後設置する予定です。
また、既にポストコーンをカーブに設置し、外向きに膨らまないように動線の確保を行っています。しかし、早いスピードでカーブをはみ出し、雨でぬれているグレーチン
グの上に乗れば滑る可能性は高いと考えられます。この場所については、危険な場所であるとの認識はしており、現在対応中であります。通学児童を含め、住民の生命にかかわる特に危険な場所のグレーチングについては、研究を重ね、改善策を考えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
本当に子供の命にかかわることですので、１００万円以下でできるということなので、やっぱり早急に対応していかないと、本当に起こってから早くしておいたらよかったなということにならないように、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問にいきます。
道路の白線の計画的な改修について質問します。
通学路の安全確保のため、白線が消えている場所に対して迅速な対応をしていただき、
ありがたくいつも思っています。町道の白線が多くの場所で消えています。計画的に白線改修を行っていただく必要があると思いますが、どうなっていますか。特にお年寄り
は、道路と歩道の境目に引かれた白線が消えると、夕方暗くなりかけたときに歩道と道－ 59 －

の区別がつかなくなり危険を感じると話されています。
大谷地区の町長さん前の歩道と道の間の白線も消えています。この道はセンターライ
ンを引くほど広くありません。通勤時、信号のない道を選ぶため交通量が多く、対向する車は歩道ぎりぎりを走るので田辺方面まですっかり消えています。多くの町民が通る道であり、全国でもお年寄りが歩道に乗り上げる悲惨な事故も多く起こっています。交
通量の多い、この道の白線は最優先課題として対応する必要があるのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
議員の質問にお答えさせていただきます。
児童や高齢者、障害者等に配慮し、交通量が多く危険な場所については、順次予算状
況を考慮しながら随時行っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
現場も見ていただいて、どうであるかまた検討していただいて、早急に対応することを期待しまして、この質問を終わります。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
１０時１５分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時０１分─────────────
再開

午前１０時１４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
住民生活課長、坂本君が少し席につくのがおくれますのでご了承ください。
（｢課長、間に合いました」の声あり）○議長（大石哲雄）
間に合いました。
失礼いたしました。

－ 60 －

暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時１４分

─────────────
再開

午前１０時１５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、一括方式です。
まず、予防接種の取り組みについての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
おはようございます。
質問に入る前に、８月末に発生した九州北部豪雨、そして、先日の台風１５号、ともに大変な被害が出ています。亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻されますことをお祈り申し上げまして、質問に入りたいと思います。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
昨年におたふく風邪の任意接種の助成について、質問をさせていただきました。
今回は予防接種の取り組みについて、第２弾ということで質問をさせていただきます。
ことしの６月初めに町内の小学校で感染性胃腸炎、ロタウイルスが流行し、合計すると９日間学校閉鎖が行われました。小学校の保護者の方からは、先生方が素早い対応をしてくれて本当によかったというお話もお聞きしました。
インフルエンザの流行以外で、このような学校閉鎖になることは今までなかったのではないかと思いますが、ことしかつてなかったこのような事態に遭遇し、改めて保育所
や幼稚園、そして、小中学校などでの集団生活におきまして、感染症へのさらなる対策の必要性を強く感じました。
今回、小学校で流行したロタウイルスですが、乳幼児が感染すると重症になりやすい
ことでも知られています。発展途上国、先進国など衛生環境の差に関係なく世界中の人々に広く感染しており、生後６カ月から２歳をピークに、５歳までには世界中のほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われています。
衛生状態がよい先進国でも、その感染予防は極めて難しく、わずか１０個から１００－ 61 －

個のウイルスが口から入ることで容易に感染し、その感染力はノロウイルスよりもさらに強いと言われています。基本的に治療法がなく、重症化の原因としては、余りにも激しい下痢、そして、そこに嘔吐が伴うために、小さな子供はあっという間に脱水になってしまいます。水分補給がうまくいかなければ緊急入院になってしまうケースもあります。
我が家の３人の子供たちも、いずれも１歳ぐらいのときにそれぞれ初感染しましたが、そのときは、嘔吐と下痢が非常に激しかったと記憶しています。水分をとらせようと試みてもすぐに嘔吐してしまい、小さな体はすぐに脱水症状を起こしてしまいました。病院で１時間以上もかかって点滴を受けたのですが、子供はもちろん親のほうも家に帰る
ころには疲れ果ててしまったという思い出があります。
前置きが長くなりましたが、質問に入りたいと思います。
まず、１つ目にお聞きします。
ことしのロタウイルスの流行時の患者数ですが、上富田町内全体でどれぐらいおられたのかを知りたかったのですが、それは難しいので、学校での状況をお聞きします。今
回、学校での患者数はどれぐらいの人数だったのでしょうか。例年の状況と比較してお答えいただけばと思います。
そして、２つ目の質問ですが、学校などの集団生活における感染拡大防止のために今後の課題などがあればお聞かせください。今回、小学校では、感染の拡大を防ぐために
学校閉鎖を行っています。それ以外にも、各小中学校で取り組んでいただいたことがいろいろあったのではと考えます。それについてもお答えいただければと思います。
さて、日本ではロタウイルスに対する予防ワクチンとして、２０１１年に１価のロタ
リックス、２０１２年には５価のロタテックという２つのワクチンが任意接種として導入されています。ロタリックスのほうは生後６週から２４週までの間に２回、ロタテッ
クのほうは生後６週から３２週までの間に３回接種するワクチンとなります。欧米では、
この接種時期を守ることで問題なく安全に接種されているということですが、予防効果のほうも高いと言われているようです。安全性は世界中で多くの調査が行われており、極めて高いとされています。そのために、ＷＨＯ、世界保健機構は２００９年６月にロタウイルスワクチンを子供の最重要ワクチンの一つに指定しています。
最近、この上富田町内でも、ロタウイルスワクチンの任意接種を受けてきたよというお話をよく耳にします。近隣の総合病院でこのワクチンを接種した場合、２回の接種で約３万円必要となります。調べましたら、２回接種と３回接種、どちらのワクチンを接種しても、全国的にも合計で３万円ほどかかるようです。任意接種ですので、お金がかかるのは仕方がないとはいえ、１人に対して３万円という金額は家計への負担がかなり－ 62 －

大きいように感じます。子供さんが２人、３人といらっしゃるご家庭では、なおさら負担も大きくなってきます。
そこで、３つ目の質問になります。
ことし小学校でロタウイルスの流行のために学校閉鎖を行ったということをきっかけに、これからぜひとも考えていくべきことではないかと思い、質問をさせていただきます。
高額なロタウイルスの予防接種に対して、経済的に余裕がないご家庭でも、町からの助成金を設けることでワクチン接種を受けやすくなるのではないでしょうか。そして、より多くの小さな子供たちが予防接種を受けることで感染拡大を防ぐことができます。
そのことが、結果的に町全体の医療費の削減につながるのではないかと考えます。これに対する町としての見解をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
おはようございます。
５番、中井照恵議員のご質問にお答えします。
私のほうからは、１つ目の質問及び２つ目の質問についてお答えします。
まず、１つ目ですが、ことしのロタウイルスの患者数はどれぐらいだったのか、例年との比較はとのご質問ですが、私のほうで把握しています、ことし６月に発生した学校のロタウイルス感染及び感染性胃腸炎の患者数をご報告いたします。
まず、朝来小学校です。感染性胃腸炎と診断された児童は７４人、その内訳は１年生
７１名中１６名、２年生で６２名中２３名、３年生で７８名中８名、４年生で７６名中１３名、５年生で８９名中９名、６年生で６７名中５名です。また感染性胃腸炎として診断されていないが、胃腸炎症状で欠席した児童は４１名、全校児童４４３名中、欠席者合計１１５名に及んでいます。
一方、上富田中学校ではどうかということですが、感染性胃腸炎の罹患者は１年生で１４４名中２名、２年生で１２３名中２名、３年生で１３０名中２名の合計６名でございます。また、感染性胃腸炎として診断されていないが、胃腸炎症状で欠席した生徒は４人です。全校生徒３９７名中、欠席者合計１０名となっております。
なお、ほか町内４小学校では発生の確認は出ておりません。
また、例年との比較はということですが、昨年度まで報告例はございません。
続いて、２つ目の質問に移らせていただきます。
集団生活における拡大防止のための今後の課題はとの質問ですが、学校集団の中で取－ 63 －

り組んだ内容についてお答えいたします。
まず、感染が発覚した場合、その対象児童の出席停止はもちろん行いますが、出席停止者がその学級のみであれば学級閉鎖、その広がりが学年に及ぶ場合は学年閉鎖、それが、なお学校全体に及ぶものであれば学校閉鎖といった措置に及びます。
朝来小学校では、感染症状があらわれたのが５月２９日からですが、６月４日時点で２年生６２名中２０名の欠席となったため、即時学年閉鎖を行いました。また、罹患者
は日を追うごとにふえていき、６月６日時点で回復しない児童が２年生で１４名いることと、高学年にまで拡大する傾向が生じたため、校長、校医、教育委員会で協議し、６月７日、金曜日から１０日までの４日間と、続いて６月１２日から１６日までの５日間、合計で９日間の学校閉鎖を行い、感染拡大防止の措置を講じました。
こういったこと以外に拡大防止のため講じた内容は、保健所や学校薬剤師に感染拡大防止のため指導を仰ぎ、直接子供たちにさせないで職員全員で学校内の塩素消毒やトイ
レ清掃などを行っております。また、学校衛生基準に従い手洗いの励行を子供たちに徹底指導、保健だよりに嘔吐物の処理の仕方なども掲載し保護者へ啓発、学校薬剤師による職員研修を各学校で実施し、消毒方法や吐瀉物の除去処理方法などを学習しております。なお、町内学校以外にも広がりがないか、保育所などにも連絡をとり、注意喚起を促しております。
一方、今回の発生原因は、学校給食ではありませんが、学校給食では、学校給食衛生管理基準において、学校給食従事者の衛生管理及び健康管理と給食当番の健康管理が定められております。学校給食センターで業務に従事するものだけでなく、各学校でも教員などを含む給食当番の健康観察記録表をつけており、体調面や清潔なエプロンやマスクをしているか、爪切りや手洗いについても毎日チェックし、確認していただいております。
給食喫食時に嘔吐があった場合は、２次感染を防ぐため、嘔吐物の付着した食器類は必ず消毒してから学校給食センターの事務所へ届けていただくよう徹底しております。
嘔吐物の処理方法や嘔吐物が付着した食器等の処理方法につきましても、使い捨てのマ
スクや手袋等の装着、次亜塩素ナトリウム液での消毒、拭き取った嘔吐物や給食の残飯の片づけ方法と、マニュアルに沿って各学校で処理していただいております。
また、各学校でも、体調のすぐれない子供は保健室など別室で喫食するなどの対処をしていただいていたり、朝来小学校では、別室で喫食した児童の食器も消毒してから別送で学校給食センターの事務室まで届けていただくなど対応をしていただきました。
学校などで拡大防止のため取り組んだ内容は以上となりますが、今後の課題としては、
やはり日ごろからこういった衛生管理など予防が大切となってきます。私からは以上と－ 64 －

なります。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
よろしくお願いします。５番、中井議員の質問にお答えします。
私からは、ノロウイルスワクチンの助成制度についてお答えします。
まず、公費助成の現状について説明いたします。
公費助成については、２０１６年に自治体のホームページ、メディアで公開された情報をもとに作成された全国の自治体の予定を含む実施状況を見ると、２２０自治体が助成を行っており、近畿では１９市町村、和歌山県では１町が助成を行っております。全
国の市区町村数は１，７４１あり、一部または全額助成を行っている割合は約１３％となります。
また、先ほどの中井議員からの説明にもございましたように、ロタウイルスワクチン
は予防効果があるが任意接種となるために、費用は３万円程度と高額になります。
令和元年８月７日に厚生労働省の厚生科学審議会で定期接種に向けても検討されており、定期接種化するには、その費用の低減が必要との認識で一致しております。厚生労働省より、製造販売会社に値下げなどの対応について検討を求めており、回答後、議論されることとなります。定期接種のＡ類対象疾病に導入された場合、現在と同じ実施方法で行うと自己負担なく接種できることとなります。
中井議員の言われるように、ワクチン接種により重症化を減らすことで医療費の削減も考えられます。また、接種することにより、集団免疫効果があるとも言われております。
町としましては、厚生労働省が定期に向けて検討を進めている状況を踏まえ、定期接種化されますと、市区町村が主体となり実施することになりますが、現段階では任意接種であるため町の財政状況により費用の助成は厳しいと考えます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
朝来小学校で４４３名中１１５名ということで、およそ４分の１の小学校の生徒さんが感染されたということで大変驚かされました。感染力が極めて強いロタウイルスです
ので、一旦菌が広まってしまうと、乳幼児に比べ体力のある小学生におきましても、免－ 65 －

疫力が落ちている子供さんから次々と嘔吐や下痢という症状が大きくなるということで、感染を拡大してしまったのかなというふうに感じました。
学校でのさらなる感染拡大防止のために、給食等その他さまざまな対策をしていただ
き本当にありがとうございました。今回のように感染力が強いウイルスの拡大防止というのは、とにかく消毒が大事ということを大変痛感いたしました。答えていただいた内
容とちょっと重複するところもあるんですが、読ませていただきます。
ことし４月から始まった中学校３年生までの子ども医療費の無料化の状況について調
べてみました。ことし４月から６月までの３カ月間の医療費を、昨年の同じ月の医療費と比べてみましたら、昨年の３カ月間の医療費の合計が５４９万５，０００円に対して、
ことしの合計が１，２１８万６，０００円になり、その伸び率は２２１．７７％ということです。
この結果を見まして、もちろん無料化の対象者が拡大されたのですから、医療費がふえることは町としましても想定されていたと思います。ですが、これからは今まで以上に集団生活における感染症の流行防止にも力を入れていくことが重要になってくるのではないかと考えました。
先ほどの答弁でもいただきましたように、集団免疫効果ということにつきましては、
厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチ
ン評価に関する小委員会というところで議論をされております。その中の一部分を読ませていただきますと、ロタウイルスワクチン導入後、ロタウイルス胃腸炎による入院患者数の減少割合が、ワクチンの接種率や有効性から期待される減少効果を上回っていたことや、ワクチン未接種の年齢層にも減少が見られたこと。成人の検体におけるロタウ
イルス陽性割合の減少が見られたことがわかっており、ロタウイルスワクチンの間接効
果、集団免疫効果によるものと考えられたとありました。小児科の先生方の学会にも出されています、小児感染免疫という論文の中にも、ロタウイルスについては、公費負担
はワクチンの集団免疫効果を強調すると考えられると書かれています。これら専門家の報告を加えまして、ワクチンに対する助成金の効果の大きさが期待できます。
保健センターで、ことしのある月の１歳半健診に来られていた子供さんに対して聞き取り調査をしていただきました。その結果、１３人中１１人の子供さんがロタウイルス
ワクチンの接種を任意で受けておられました。約８５％の子供さんが受けておられたことになります。一部分の子供さんに対する調査とはいえ、上富田町内ではロタウイルスに対する予防意識が高くなっているということがわかる結果となりました。ワクチン接種を必要だと考えておられる方が大変多い、ほかの市町村よりももしかしたら多いと言えるかもしれません。これは推測です。

－ 66 －

助成金は、出生された赤ちゃん全員に全額助成していただくことが理想ですが、せめて費用の１割助成から進めていくとか、住民税非課税のご家庭には全額助成をしていた
だくなどして、１人でも漏れなくワクチン接種を受けやすくする環境をつくっていくことが健やかな子供たちの成長のために、そして、町全体の感染予防のためにも大切であることを訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
町長、子供のこれからの健やかな成長に大いに予算をつけるという考えのもとで、町長、答弁願います。
○町長（奥田誠）

５番、中井議員の質問にお答えをします。
ロタウイルスワクチンの助成制度についてのご質問ですが、まず、１割負担ということでありますが、まず、公費助成の現状について説明させていただきます。
公費助成については、２０１６年に自治体のホームページ、メディアで公開されていますところと、それと、先ほど木村企画員の答弁と重複するところもございますが、ご了承をお願いします。
中井議員のおっしゃるとおり、県内で助成している市町村は１町で、近畿地区で助成しているところは１９市町村あります。その助成内容を見てみますと、半額助成のところが多くなっております。
現在のところ、ワクチン接種を行っている方の課税状況による接種率の割合の違いについては把握できておりませんが、助成を行っている近畿地区の市町村を見ると、課税状況に関係なく助成を行っているところがほとんどとなります。また、未接種の接種率を上げるには、１割程度の助成では難しいのではないかと考えております。
よって、ワクチンを接種することにおいて、経済的な負担を軽減するために上富田町が接種費用約３万円の半額を行った場合、過去５年間の平均出生数１３０人となります。
全員が接種したとしますと、年間１９５万円の単独の予算が必要となりますので、任意の公費助成について大変難しい状況であります。これも先ほど中井議員が言われました、
今年度からの中学校卒業までの医療費の無料化の件もあります。この医療費の無料化も年間どれぐらい費用負担が必要になるか現時点でもわかっていない状況であり、大変厳しい財政状況でありますので、現在のロタウイルスワクチンの接種の助成については考
えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 67 －

よろしいですか。
○５番（中井照恵）
はい、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時４２分─────────────
再開

午前１０時４２分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
それでは、引き続き一般質問を続けます。
２番、正垣耕平君、準備よろしいか。
正垣耕平君。
正垣君の質問は、一問一答方式であります。
まず、ＩＴを活用した協働のまちづくりについての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
こんにちは。先ほどは大変失礼をいたしました。しっかり切りかえてまいります。よろしくお願いします。
質問に入る前に、９月７日の町政報告会の際には、私たちの議会報告会のために貴重
なお時間を提供いただきましたこと、また、議会事務局はもとより、総務課の皆様においては、資料づくりなどにおいて多大なご協力をいただきましたこと、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。
議会報告会では、基本的な議会の仕組みや役割について説明をさせていただきました。
また、議会広報の点で、知らせたい、知ってもらわないといけないという部分にも焦点を当てた説明をしたところでございます。
今回は、その広報という部分に重なりますが、町の情報提供などについて、現在の情報技術の発展に伴う先進事例などを含めまして、ＩＴを活用した協働のまちづくりについてと題して、通告に従いまして質問を始めていきます。
まず、災害時の情報発信についてです。
ことしも台風の心配が絶えない季節となってきましたが、ことしはいち早く８月にも既に大きな台風がやって来ました。台風接近時の情報発信について、改めて確認をした－ 68 －

いと思います。
まず、お聞きします。台風接近の際や災害が予想される際に、当町の情報発信にマニュアルなどはございますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。
２番、正垣議員のご質問にお答えいたします。
台風接近の際や災害が予想される際、当町の情報発信にマニュアルなどはあるかについてのご質問ですが、災害の発生が予想される場合には、大雨、洪水、暴風警報等や避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等について、防災行政無線や防災メー
ル、エリアメール、ホームページで防災情報を発信しております。また、県の防災シス
テムへ入力することにより、テレビのテロップで避難勧告等の情報が流れます。なお、
避難勧告発令時には、消防団による広報活動も実施しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）ということは、たとえ停電でテレビが映らない場合でも、確実にほかの手段、防災行
政無線やメール、ネット環境があれば、ホームページなどでも周知は徹底しているということだと思います。
では、次に、防災メールについてお聞きします。
電話による防災行政無線録音再生ダイヤル、これはこんな名前じゃないと思うんですが、名前がないということですので、今ちょっと説明をしました。というものがございます。これは特に、台風接近時に暴風や雨音で放送が聞こえなかった際に電話で確認できるというものです。私のところにも「聞き逃した」「何て言ってた」とか、そういう声がよく聞こえてきます。去年の台風の前にそのダイヤルがあることを教えていただきましたので、自身でも台風接近の際には周知に努めているところではあります。リアル
タイムでの更新がなされているので、情報獲得手段として確実に役に立っているものと思います。
一方、防災メールについては、どうでしょうか。
先日の県政報告会でも改めて紹介されていました県の防災ナビアプリでは、自分の地域情報を登録すればピンポイントな情報が得られるようになっております。通知も飛ん－ 69 －

できます。その登録者の数はわかりませんが、そんな中において、防災メール、これについて受信されている登録者数をつかんでおられますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
登録者数についてのご質問ですが、防災メールの登録件数は４５件となっております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
まず、申し上げたいのは、その人数が４５人、これを多いとか少ないとか、そういうことではないんです。まちの皆様は、町が発信する防災情報をほかの手段で受け取っているということがわかる数字だと思うんです。
お聞きします。
防災情報の発信という点で、この防災メールの周知徹底が今後も防災力の高まりに役に立つ、寄与できるものだと考えておられますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
防災メールの周知徹底が防災力の高まりに寄与できるものと考えているかについてのご質問ですが、防災メールのみでは防災情報の周知徹底は難しいと考えますので、避難勧告や避難指示等の発令時には、緊急速報メールにより地域内の住民の方に一斉に防災情報を通知することや、ホームページやフェイスブック、防災行政無線等を活用して、防災情報の周知徹底を図っていきたいと考えております。
以上で、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
その点、またよろしくお願いいたします。
まずは、防災における一つの事業と、事業の継続の確認と、この防災メールのみでは難しいという認識であること、これ確認２つできましたので、次にまいります。
今、答弁された中にフェイスブックという言葉もありました。次のＳＮＳの活用についてまいります。

－ 70 －

去年の１２月議会で、防災情報におけるインターネットやＳＮＳの活用について質問をしました。その中で、災害時の情報提供などにおいても、ＳＮＳは有効なツールであると考えている。防災一点に限らず、まずはフェイスブックから活用していきたいとの考えを示されました。その後の活用について、各課の取り組みについてお伺いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
２番、正垣議員の質問にお答えいたします。
今年度の上富田町公式フェイスブックの投稿に関しまして、幾つか上げさせていただ
きます。
教育委員会のほうからは、ウエスタンリーグの公式戦についての案内、ベイベリーカ
フェのオープンについての案内等が。住民生活課からは、児童手当の申請に当たってのお知らせ、献血車による献血のお知らせ。議会事務局のほうからは、定例会の開催、あるいは、議会改革推進ラボについてのお知らせというのがございます。一例だけなのですが挙げさせていただきました。お知らせする内容を適宜判断しながら各課の担当が投稿してございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
また、この発信した情報についてリアクション、投稿に対してどういう反応があったかということです。それとリーチ人数、英語ばかりで申しわけないんですが、この投稿がどれだけの人の目にわたったか、どれだけの人が目にしたかというリーチ数というものなんですけれども、これを把握されている部分あれば聞きたいと思います。主だった部分だけで結構です。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えします。失礼いたしました。事前に打ち合わせしている最中で、町の公式フェイスブックのフォロワー数がわからないと申し上げましたけれども、これはわかったので。まず、町のフェイスブックについては３０７人の方からフォローをいただいています。ただ、フェイスブック、いわばアドレスとか、アイコンの顔写真しかわかりません－ 71 －

ので、うち何人が町民なのかということについての統計は把握しておりませんので、ご了解ください。
ご質問に戻りますが、投稿に関するリアクション、いいねをいただいたり、フェイスブックだとシェアしていただいたりという回数でございますが、具体的にリアクションの統計を全体としてとってございません。それから、公式フェイスブックですので、何人かの方からコメントをいただいたり、このコメントに質問に当たるようなコメントでしたり、確かにそのとおりやねというようなコメントもございますが、個別のコメントに対してお返事を返すという運用をしてございませんので、これも何件コメントがあったかということについても統計をとってございません。
だから、リーチ数についても同様なんですが、事前に打ち合わせをしていただきましたので、改めてそこは調査をいたしました。ちょっとクリックをすればすぐ出てきます
ので、それで申し上げます。
今年度のところで言うと、ベイベリーカフェのオープンについてが１，２９９回、台風１０号の接近に伴って避難勧告を出したということのお知らせについては６８７回、
議会改革推進ラボについては５４４回の閲覧がございました。通常は大体２００から３００ぐらいのリーチがございますので、それ以上のアクセスがあったことについては、
このようなところを把握してございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
答えていただきました人数についてですが、フォロワーが３０７名ですか。
○総務政策課企画員（中島正博）
はい。
○２番（正垣耕平）
３０７名。フォロワーの人数についても、リーチ数についてもちょっと正直なところ
もっと多いのかなと思っていましたので、これは、その投稿をまた別の方がシェアしていくとか、拡散、広げていくとかいうあたりで、拡散ぐあいがどんどん変わってくるのがＳＮＳの特徴なのかと思いますので、一概に言えないところだと思うんですが、単純に人数だけでは把握し切れないというのも難しいところだとも思います。
そんな中、職員さんは、台風時特に工夫を凝らして投稿し、情報発信をしてくれております。
しかし、職員さんが全員広報の専門家ではありません。その部署の担当者の資質に左－ 72 －

右されることなく、効果的な広報の水準を保つ必要があると考えるところでございます。
このために、全体の運用コンセプトを固めておくと、このためにはどのような手だてがあるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
申しましたように、各担当課のほうで発信しておりますものですから、議員ご質問のように、それぞれの担当者任せではなく、全体として効果的な広報の水準を保つ必要があるということについては、そのとおりかと思います。現実にはなかなかうまくしておりませんので、研修、そのほか改善の工夫はしていきたいと思っております。
とはいえ、各課がばらばらに行うわけにはいきませんので、本町におきましては、公式フェイスブックの運用ポリシーを設けてございます。ただ、その前に、またソーシャ
ルメディアサービスそのものについて、どう本町が考えているかということで、平成２８年１０月に上富田町ソーシャルメディアサービス運用手順という内部規則を設けてございます。基本的には各課でアカウントを取得し、自分の課の責任で町民の方に知らせたい情報をそれぞれ発信していきましょう。ただ、これもばらばらでは困りますので、課レベルでガイドラインをつくって、策定して、それに基づいて発信しましょうということをやろうということを決めたのが、今のソーシャルメディアサービス運用手順でございました。
その当時から、教育委員会の文化会館では、担当者が文化会館という名前でもって、公式ではないですけれども、文化会館の行事についてのお知らせをフェイスブックで流していたのがございますが、そういうこともございましたので、あくまでやっぱり公式
でオーソライズした形のほうがよろしいだろうと考えた結果、２９年度からソーシャル
メディアサービスの一つであるフェイスブックを活用しまして、町としての公式な情報
発信をしましょうということを決めさせていただきました。その際に、フェイスブックの運用ポリシーを策定いたしました。
掲載する内容につきましては、まちの主要な取り組みや出来事、イベントや観光、文化などのまちの魅力、３番目としまして、緊急や注意情報について投稿するという形で運用しようという取り決めでございます。
運用にしましては、引き続き、各課グループで内容はつくる、各課グループの担当者が原則として開庁時間内に庁内のパソコンからアップをするということを原則としてございます。従いまして、投稿文の最初には、いわゆる挨拶とともに所属と氏名を名乗る、－ 73 －

例えばで申しますと、こんにちは、総務政策課、中島ですと名乗ることを様式にも決めて、そのように様式をつくりまして、所属長の決裁を受けた後、発信することといたしております。
マニュアルにおきましては、差別的な書き込みをしない、個人的な感想を書き込まないといった決まりはしてございますけれども、議員の冒頭のご質問にありますように、
より効果的な発信をするためにはどうすればええかということについてのマニュアルではございませんので、冒頭申しましたように、そこのあたりは工夫をしていきたいと考
えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
フェイスブックの運用ポリシーを策定して、発信の際には、各課で事柄は違っても共通のルールのもとで発信をしているということで、そんな中でも、台風接近時には、警報レベルや避難情報などいち早く発信をしてくださっております。やはり、自治体が発信する情報にはまず安心感があります。特に公式という名前がつくものには特にそうだと思います。大事なページとなっているんだなというふうに感じるんですが、しかしながら、それこそフェイスブックで友達になった方たちがどのような情報を求めているか、発信してほしいか、さまざま考えられると思うので、現在、つかみかねているという状況、そんなところかなと思います。
平常時のＳＮＳ、フェイスブックの活用などについては、もっと親しみの持てるものでもいいんじゃないかなと、さっきの３０７人というフォロワー数を聞いてそうは思いますが、公式なものですし、そうもいかないというところも十分理解できますので、次にまいります。
情報発信の重要性についてです。
協働という言葉を質問表題に入れました。もちろん住民と行政が同じ目的のために取り組むこと、そこに情報技術をもっと生かせないかという趣旨ですが、ここでは一つその手前の職員さん皆様の協働という部分でご質問します。
防災情報に限らず、住民の皆様に町政の情報を確実に届けたいとの各課共通の認識はあるか確認したいと思います。どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）－ 74 －

議員の質問がＩＴを活用したという趣旨なので、ＩＴ、ＩＣＴなど、その情報化担当の部局である中島のほうでご質問にはお答えします。広報全体の哲学ということについては、担当は隣のまちづくりグループになりますが、こちらの総務政策課として、事実関係として理解した範囲だけでございますけれども、ご答弁させていただきます。
町の広報全体といたしましては、昭和４７年９月から上富田町広報規則ということを定めてございます。その中には、第１条目的といたしまして、上富田町行政に関する内
容を町民に的確に周知徹底させるため、広報紙を発行するとございます。議員のご質問の住民に町政情報を届けるということについては、この広報規則にありますように、情報を町民の皆さんに的確に周知徹底するということの意識については、職員の共通認識かと考えてございます。
ちなみに、この広報規則に基づきまして、広報編集委員会という組織を設置してございます。これだけ広報紙の編集内容、何月号にはこんな記事載せようねといった大筋は決めているところでございます。
その際、最近、ちょうど今度の１０月号からになりますけれども、町民の皆様方から
広報紙の字が小さいよ、このぐらい小さかったら読めないよというお声をいただいておるもんですから、活字を一回り大きくするような広報紙にするということを決めてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今、お答えいただきました成り立ち、規則については、昭和４７年施行のものがもとになっているということですが、ちょうど４７年前になるんですが、当時はインターネットという概念すら世の中に出ていなかった時代のはずですので、行政情報を的確に周知徹底させるためということになれば、イコール広報紙になるのは当然だったわけです。
しかし、現在、平成の時代から情報技術は飛躍的な進歩を続けています。そんな中でも、やはりホームページがメーンであり町の情報提供の中心だと考えていますか。または、広報紙が中心だと考えておりますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
どちらかということではないかと思いますが、中心はどちらというご質問に直接お答－ 75 －

えさせていただくならば、広報かみとんだのほうが中心になろうかと考えております。
それは、現在のところ町内会の皆様のご協力を得て、広報紙については、基本的に全戸にお配りさせていただきます。ホームページにつきましては、コンピューターやスマホなどの情報手段がない方については閲覧が不可能でございますので、どうしても、どっちが中心やと言われたら、広報紙のほうが中心かと考えてございます。
とはいえ、発行は月１回でございますので、しかも印刷などの手間を考えますと、機動的な、リアルタイムの情報発信は不得手になろうかと思います。したがいまして、ホームページですとか、ＳＮＳを使った情報発信も必要かと考えておるところでございます。
お話が出ましたのでホームページについてでございますが、これも従来から運用しておりましたけれども、平成２９年度に全面的に更新をいたしました。これによって、多言語に対応するようになりまして、画面の上のほうにボタンがございますが、英語、中国語、韓国語については、そこのボタンを押していただきますと、その言語に対応して、現地の方々や、日本語の不自由な方だけれども英語が読めるよという方については、そっちが読めるというような改善をさせていただきました。
このときに、フェイスブックと同様なんですが、各課グループでもって記事の内容を更新するというシステムに変えました。各課グループにＩＤとパスワードを渡して、各課で更新してねと。それまでは情報システムグループ、私どものほうで一旦受けて、そこで更新をしていたのですから、少しタイムラグが若干でございますがあったのを、各課グループで責任を持っていただいて、比較的タイムラグなく情報発信をするということをさせていただいてございます。
とはいえ、議員ご質問にありましたように、さまざまなＩＣＴ技術の革新がございます。それに十分追い切れていないということが、私どもも自覚してございますので、町民の皆様に町政情報を的確に伝達できるような研究と工夫は引き続き行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
お答えの最後に、研究と工夫といただきました。その中で、広報紙も今回活字を大きくしたりですとか、手を打っていただいているということだと思います。機動的な発信、
これについては、やっぱり月１回なので難しいところがあるというのも十分わかります。
近年、スマートフォンの急速な普及、ＩＣＴの進展などで、情報をとる手段にも多様化－ 76 －

が見られます。情報の受け手であります住民、また、デジタルネーティブと呼ばれるんですが、いわゆる若い世代に向けては、これまでの町の情報発信を続けていくだけではいよいよ難しい時代になってきた、伝え切ることが難しくなってきたと言えると思います。
さまざまな分野で町の情報を発信するには、伝えたい相手や内容、時期などを、さま
ざまな条件を加味して方法を選び、発信にも工夫をしなければなりません。進歩した技
術に伴って情報獲得手段に変化が起きていることについて、どのような認識をお持ちですか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
ご質問にありますように、住民の方々、広く国民一般がそうだと思いますが、欲しい情報が多様化している、あるいは、この情報は欲しいけれどもこの情報は要らんねんというような選択の仕方もされているということについては、理解をしてございます。
先ほどの答弁のほうもそうですが、引き続き町政情報を伝達できるように研究と工夫をいたしますけれども、その際、いわばＳＮＳなり、ＩＣＴを活用した情報伝達の利点
として、先ほど防災メールのところのご質問でもございましたけれども、この地域についての情報は欲しい。あるいは、子育て情報については欲しい、あるいは、要介護高齢者を家族に抱えていてどうすればええんやということの情報を欲しいねんという形の、
年齢階層、地域といったところでしょうか。そういうことについて、絞った情報の発信の仕方、これは紙ベースよりはやはりＩＣＴを使った電子的な媒体のほうが得意なところがあろうかと思いますので、そういうことも含めて研究していきたいと考えてござい
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
現在の技術の中で言えば確実にニーズに応えていく必要があると考えます。今、お答えいただいた中に、年齢階層であるとか、届けたい情報をここに届けたい、要らない情報は要らないという部分もこのあたりで解決できるのではないのかなというふうに考えております。
決して、広報紙や紙ベースのものが限界に来ているとか、そういった時代に入ってき－ 77 －

ている、だからどうしろということではございません。現在の広報手段にさらに磨きをかける、バージョンアップをしていくことは、これからの世代が町への関心を持つことにもつながり、情報の提供、住民同士の情報伝達にもつながっていく、結果として協働のまちづくりにつながるということを申し上げて、次にまいります。
自治体ＬＩＮＥ公式アカウント取得導入の必要についてです。
２０１９年５月２１日より、地方公共団体を対象にしたＬＩＮＥ公式アカウントが基
本的に無料で利用できるＬＩＮＥ地方公共団体プランの受け付けが始まりました。全国の自治体でも利用がふえてきています。
通信アプリＬＩＮＥについては、皆様も日常使いされていると思いますので、ここでは細かい説明は省きますが、今回、地方公共団体に向けて公式アカウントの利用が無償提供になったことは、自治体規模にかかわらず、情報発信や伝達の分野において、大きな出来事ではないかと考えております。
まず、その利点ですが、まずは、やはり情報をダイレクトにかつ、確実に相手に届けられるという点です。
先ほどから話をしましたほかのＳＮＳなどでは、利用の状況や友達のつながりの状況、その他の情報をシステムが自動解析し便利に使えるようになっている一方で、届けられてくる情報については選別がされていますので、全ての相手に発信した情報が届かないということが起きています。
ＬＩＮＥではそういったことはなくて、いち早く届けたい相手に情報を１００％届けることが可能です。また、利用者が多いということ、この時代、財布とともに持ち歩くのがスマートフォンと言われています。近い将来、財布も持ち歩かなくてもいい時代がやってくるとも言われております。
そんな中でもＬＩＮＥは、ＭＡＵ、ちょっと説明いたします。ＭＡＵというのはマン
スリーアクティブユーザーというものなんですが、日本語にしますと、１月に確実に利用者がいるよという数字になります。これが、全国でＬＩＮＥが７，９００万人、全人
口の６２％に及びます。日常使いするアプリとしては、どの世代で比較しても最も多く、もはや生活インフラとなっていると言えると思います。また、従来の情報発信と違い、利用者が年齢や関心事、地区などを設定することで、自治体から子育てをされている方に関係する情報を届ける、住んでいる地区、あるいは働いている場所を登録した利用者に、その地区に関係する情報をいち早く伝達することも可能です。
先ほど言われた、届けたい相手に届けたい情報をというところが、この辺あたりで解決できるのかなと思います。
一例ですが、先日からの関東地方を襲った台風１５号でも、神奈川県鎌倉市では、Ｌ－ 78 －

ＩＮＥで停電状況や避難情報、使用できなくなっている施設等の情報、停電の復旧情報などをきょうも随時発信しています。きのうようやく鎌倉市は復旧したということですが、まだ、千葉県のほうは一部停電があるようですので心配なところではあるんですが、このように、即時性、協働のまちづくりという点で、住民のニーズを把握しやすいという点でも情報公開の分野を強力にサポートできるものと考えておりますが、このＬＩＮ
Ｅ公式アカウントのメリットについては、どのように考えていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
議員さんご紹介のような自治体ＬＩＮＥが自治体の公式アカウントを無料で開始したという情報については、こちらも承知をしております。その案内の中で、各地さまざま
な先行事例が紹介されていることも承知をしておりまして、ホームページ、そのほかで確認はさせていただいております。
メリットといたしまして、確かにＬＩＮＥが一般的に手軽に受信可能であること、それから比較的多数の方々、いわばＳＮＳサービスと言いますか、新しいＩＣＴ技術の中では、多くの方々が利用可能になっていることというメリットはあろうかと考えております。
それから、先行事例を調べさせてもらったところでは、例えば、ごみの捨て方、燃えるごみ、燃えないごみ、埋立ごみなどについて、今は紙ベースのものを町民の方にカレンダーとともに配布していますけれども、それをＬＩＮＥで検索できるような自治体があるのは、利用可能性があるかなと。あるいは、これも別の自治体でございますが、住民票の申し込みの申請書のひなをＬＩＮＥでもって申請をするというようなことも実施されている自治体もあることについては承知をしてございます。このあたりは、今後、ソサエティー５．０でしたかＩＣＴを住民生活、あるいは行政内部の事務の効率化のためにどう活用していくかということと連動するお話かと思いますので、引き続き検討していきたいと思っております。
とは申しますけれども、メリットもたくさんあるかと考えてございますが、やはり現在進行形の技術でもございますので、例えばセキュリティーの問題ですとか、まだ全住民が取得して、ＬＩＮＥの送受信、メールがわりに利用される方は多いと思いますけれ
ども、プラスアルファの技術について習熟していないなという部分ですとか、あるいは先行事例として紹介されている自治体はかなり人口の規模の大きい自治体が多うございますので、私ども１万５，０００人の自治体でどういう活用ができるかなというあたり－ 79 －

については、引き続き検討をさせていただきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
上富田町のメリットについてだけ聞いていないということだ、全体的なメリットでいいということだ。
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
自治体全体的なこういうメリットがあるよというところで、今お話いただいたと思うんです。
確かに町民のどの程度がアプリを使っているか、１００％ではないと思います。これははかれないので何とも申し上げられません。しかし、先ほど申し上げました全国でのマンスリーアクティブユーザー、これが７，９００万人で６２％であります。さらにその中で毎日使用する、これはデイリーアクティブユーザー、ＤＡＵと略すんですが、これはその中で８５％と言われております。持っていれば、必ず１日１回は開いて、情報伝達なり、獲得手段に使っているよということが言えると思うんですが、これも２年以上前の調査をもとにした数字ですので、現在はさらに多い数字かと思います。
当町での利用があるかについてですが、私は決して統計と照らして大差ないものと考えております。また、自治体の人口規模のお話がありました。規模が小さいので利用についてはというお話がありましたが、私は１万５，０００人の上富田町であるからこそ、その利点があると考えております。といいますのも、先進事例になりますが、人口３，６００人前後の熊本県球磨村では、以前、村内で風疹が流行し始めたそうです。その際に、すぐさま自治体ＬＩＮＥで予防対策や村内のどこで風疹が発生したのかを周辺の住民、登録されているユーザーに対して、早く送ったらしい、予防方法などもつけ加えて送ったそうです。そうすることで大規模な流行を抑えることができたということがあるそうです。自治体規模にかかわらず、使い方次第では多分野において利用が考えられます。
ここからは、町長にお聞きしたいんですが、ざっくりと全てではないですが、事例などを全国の市町村の取り組みも紹介したところなんですが、このような取り組みについて研究していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）－ 80 －

お答えします。
正垣議員言われますように、公式ＬＩＮＥアカウントについては、メリットは大変大きいと思っております。また、町政の発信、情報の発信についてもつながると思っておりますので、他の市町村、また、正垣議員にいただいた資料等も含めて、引き続き、このＬＩＮＥアカウントについては研究をしていきたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
研究していただけるということで、先進事例などは、私申し上げたほかにもたくさんあると思います。和歌山県内では橋本市さんがＬＩＮＥを使った発信をしています。県外に目を向けるとたくさんあるんですが、市に限らず、町、村、いろんなところが発信をしてございますので、また、研究をしていただきたいというふうに思います。
また、町長にお聞きします。
今後、自治体における情報発信のあり方について、将来的に住民に向けたもの、また対外的なもの、この２点で、どのようなお考えをお持ちか見解をお聞きします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
正垣議員の指摘のように、発信すべき町政に関する情報については、町民向けの情報と町民外、町外向けの情報があると思っております。率直なところ、これまでは、先ほど中島企画員のほうから説明しましたが、広報紙が一番になってきておりまして、町民向けの情報についてはこのような形で取り組んでおりますが、町外向けの情報発信についてはまだまだ検討の余地があると考えております。
現在の公式のフェイスブックにつきましては、災害時相互応援協定を結んでおります
津幡町のフェイスブックは、さまざまな情報発信をしておりますので、こういうところも今後の検討課題として、職員にもいろいろな情報発信をしていくほうがいいのではないかと思っております。
また、当町では、そういう中で観光情報は先ほどもありましたが、紀州口熊野マラソ
ンや富田川友遊フェスティバルなどのイベントの開催予告以外には、まだまだ本当に少ない状況でございますので、このようなことを含めましても、先ほどと答弁同じになりますが、正垣議員からいただいた資料、特に、熊本市の事例とかいろんな部分を研究していきながら、ＬＩＮＥによる情報発信が本当にこれが先にふさわしいものか、また、－ 81 －

そういうことを含めまして今後研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
防災などで津幡町が大変投稿されているのを私も確認しております。フェイスブックでありますが、たくさんいろんな活動が目に見えるということは、住民の皆さんもすごい安心感につながるんではないかと思います。
また、先ほどから言おうと思いまして、ちょっと忘れていたんですが、住民の皆様が来庁される際、届け出であるとかいろんなことで、用事で来られるんですが、どこに何課があって、どういうことをしたいからこの課、何番窓口へ行けばいいのかということを事前にわからない方、僕も含めてそうです。皆さんが手元のスマートフォン、いろん
な媒体で調べられるという状況が、まず窓口の業務がスムーズになっていくことにつながるんじゃないかなと思います。持ち運べる役所という考え方も、全国では始まっているということもお聞きします。窓口業務がスムーズになれば、その職員さんが別の事業などに注力することも可能だと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後、職員数が減少していく中、職員さん１人に必要とされる能力や、その仕事量は今後も増加していくと言われております。
島根県の美郷町というところでは、来年度からドローンの自治体運用を始めるために予算を含めて動きがあるようです。このように、そのまちも人口規模で言えば４，００
０人くらいだったと思うんですが、上富田よりも随分小さい規模のまちです。小さな自治体ですが、いずれやってくる人口減少の時代に備えて、小さなまちが問題解決のためにできることは、柔軟な発想を持って取り組んでいくと、これは重要だと思います。
あらゆる施策、事業は入り口の角度が違うと、広がり方、出口も違ってくると思いますので、しっかりとこの研究を進めていただき、現実を直視した上での未来志向で取り組んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問は終わります。
引き続き一般質問を続けます。
準備はよろしいか。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、一括方式です。

－ 82 －

まず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼します。午後からの登壇だと思っていましたので、ちょっと油断しておりました。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
皆様は、ＳＤＧｓをご存じでしょうか。今回、このテーマを提出したところ、初めてこの言葉を耳にされた方もおられるようでした。
ＳＤＧｓのＳはSustainable、持続可能なという意味です。Ｄは開発目標の意味のDevelopment、Ｇｓ、Goalsと合わせてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という意味になります。
私が初めて、ＳＤＧｓを知ったのは、昨年受けた紀州くちくまの熱中小学校の授業でした。また、私の所属している日本青年会議所が、日本で最もＳＤＧｓに取り組む団体を目指しており、そういう中で勉強していくうちに自治体や教育の場でもＳＤＧｓが推進されていることを知り、当町でも取り入れるべきであると考え、今回質問いたします。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
大きい項目だけでも１７つもありますので、時間の都合上紹介は割愛させていただきますが、ご存じない方はお調べいただき、理解してくだされば幸いです。
国際目標と聞くと、非常に大きなテーマでとても個人ではどうすることもできないよ
うに思われるかもしれませんが、実は自分たちの身近な事柄に置きかえていくと、幾つも取り組むことができるのがこのＳＤＧｓのすばらしいところです。
日本政府はＳＤＧｓに係る施策の実施について、前国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置しています。政府は、地方自治体に対しても、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励し、積極的な取り組みの推進を促しています。
内閣府では、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方自治体によるＳＤ
Ｇｓ達成に向けた取り組みの推進が重要とし、地方創生分野における日本のモデル構築を目指してＳＤＧｓ未来都市を選定しており、各都市の取り組みを支援し、成功事例の普及、展開などを進めるとしています。
２０１８年には、２９都市を選び、２０年度までの３年間で９０都市とする予定で、今年度のＳＤＧｓ未来都市３１都市の一つに、県内では唯一和歌山市が選ばれました。

－ 83 －

町なかでのリノベーションと大学との連携で、地域再生などの研究が進められている取り組みを軸に、市全体として持続可能な社会づくりを目指す提案が評価されたようです。
ＳＤＧｓ未来都市は和歌山市のような中核市だけではなく、当町よりも小さな規模の自治体も数多く選ばれています。自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進に
より、地域課題の見える化、課題解決の加速化といった相乗効果が創出されると思われます。
また、ＳＤＧｓの達成には、自治体とともに、企業の役割も大変重要だと言われております。株式会社紀陽銀行では、紀陽銀行ＳＤＧｓ宣言を表明し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを今後さらに加速させ、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指されております。
また、アドベンチャーワールドでは、ＳＤＧｓ未来会議に協賛・出展し、さまざまな催しをされ、実際にパーク内では、パンダが食べ残した竹を新エネルギー源となる次世代バイオ固形燃料への転換や、竹の特性を生かした工芸品の製作などに有効活用されていたりと積極的にＳＤＧｓに取り組まれています。
このように、民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。
ＳＤＧｓが掲げる目標は、自治体の政策とも親和性が高く、先行するモデル等を参考に積極的に推進することが必要であると考えます。
１点目の質問です。
当町におけるＳＤＧｓに対する認識と、今後、町政にＳＤＧｓをどう取り入れていくのかお聞かせください。
２点目の質問です。
日本政府が策定した持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを達成するための具体的施策の中に、学校教育におけるＳＤＧｓに関する学習等を通じ、子供たちに持続可能な社会や世界のつくり手となるために必要な資質、能力が育成されるよう、２０２０年度から開始
される新しい学習指導要領に基づく教育課程の改善、充実や学校現場で活用される教材の改善、充実を推進するとあります。将来を担う子供たちに対して、ＳＤＧｓの啓発は重要であると考えますが、学校教育にＳＤＧｓをどう取り入れていくのか、以上２点の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。
１番、山本哲也議員のご質問にお答えいたします。

－ 84 －

１点目の質問です。
上富田町におけるＳＤＧｓに対する認識と、今後の町政にＳＤＧｓをどう取り入れていくのかということについてお答えいたします。
本町では、今後、ＳＤＧｓを反映した各種計画や施策を展開していく方向で調整してまいります。政府も地方自治体に対して、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生により、新
しい時代の流れを力にするようにと提言をしております。
今後、本町では、第４次総合計画が令和２年度で終了しますが、その後継となります
第５次総合計画を、令和３年度から１０年間を期間として策定することとしております。
そこで、この総合計画で、ＳＤＧｓの要素を取り込むことで持続可能なまちづくりビジ
ョンができることを期待しております。
しかしながら、総合計画の策定については、各種住民団体の代表者の方や有識者による上富田町総合計画審議会の皆様のご議論により策定されるということを前提にしたものでありますので、その点について、何とぞご理解をいただきたいと思います。
また、ＳＤＧｓの要素を取り込むことについては、各種計画の策定にかかわらず、地域課題の洗い出しを行う際の指針としてのＳＤＧｓにも着目をしております。このこと
で、日ごろの行政の施策とか、事務事業の見直しなどで大きな成果を収めるのではないかと期待しております。
例えば、本町においては、昨年１０月に本町の若手職員を対象としたＳＤＧｓの研修として、地方創生に係る包括的地域連携に関する協定書を締結しておりますリコージャ
パン株式会社様の若手社員の方々とともに、地域の課題解決に生かすため、ＳＤＧｓの手法を学ぶ研修をしました。
出された課題には、まず、１つ目として、高齢者の買い物難民を減らす。２つ目に災
害に強いまちに。３つ目に、スポーツ施設の認知度を高めるなどが上げられ、それに対する解決策として、まず１つ目の高齢者の買い物難民を減らすということについては、
移動スーパーの充実、２つ目の災害に強いまちについては、災害時のドローンの活用、
３つ目のスポーツ施設の認知度を高めるについては、スポーツ選手と住民の交流などが上がったと聞いております。この研修を受講した本町のある若手職員に聞きますと、Ｓ
ＤＧｓの働きがいも経済成長もという項目が一番勉強になりました。公務員にも幅広い視野が必要だと感じましたという感想がありました。
以上のことから、議員ご指摘のとおり、ＳＤＧｓの要素をさまざまな点から取り組んでいくことは大変重要であるという認識を持っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 85 －

教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
１番、山本議員の２点目の質問についてお答えします。
ＳＤＧｓを学校教育にどう取り入れていくのかとのご質問でございますが、持続可能な開発目標の略称であるＳＤＧｓは、教育現場でもまだまだなじみのない言葉と捉えてございます。
２０２０年度から実施される新学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれています。教育基本法とこの新しい学習指導要領等に基づいた教育を実施する
ことにより、その考えに沿った教育を行うことができるとしてあります。
学習指導要領の前文に、教育基本法第１条の教育の目的、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期するものと、これからの学校には一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創造の創り手となるよう教育課程の編成が求められています。
教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、各学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのように資質、能力を身につけられるようにするのかを教育課程に明確にしながら、社会との連携及び協働により実現を図っていくという開かれた教育課程の実現が重要であると述べられています。
現在、学校においては、新学習指導要領の趣旨を生かすために、児童生徒が目当てを持って学習に主体的に向かう姿勢づくりや、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況に対応できる思考力・判断力・表現力などの育成や、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などの涵養を各教科、領域で総合的に扱い、取り組ん
でございます。
主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けるよう義務教育段階では基礎づくりを行うよう努めています。
小学校、中学校のそれぞれの教科、例えば、小学校社会科では、社会生活についての理解を図り、我が国、国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
また、小学校の理科では、自然に親しみ、見通しを持って観察・実験などを行い、問題解決の能力と自然を愛する心情を育てるとともに、自然の事物・現象についての実感－ 86 －

を伴った理解を図り、科学的な見方や考え方を養う。
また、生活科では、具体的な活動や体験を通して、自分と身近な人々、社会及び自然とのかかわり、関心を持ち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において、生活上必要な習慣や技術を身につけさせ自立の基礎を養う。
また、家庭科では、自分の生活と身近な環境とのかかわり、それに気づき、物の使い方などを工夫すること。
それから、中学校の社会科、地理的分野では、地域の……
○議長（大石哲雄）
ちょっと暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時４０分─────────────
再開

午前１１時４０分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
続けてください。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
中学校の社会科、地理的分野のところから続けます。
地域の環境問題や環境保全の取り組みの中核として、それを産業や地域開発の動向、人々の生活などと関連づけ、持続可能な社会の構築のためには、地域における環境保全の取り組みが大切であることなどについて考えると。
それから、社会科の公民的分野では、持続可能な社会を形成するという観点から、私たちがよりよい社会を築いていくために解決すべき課題を探求させ、自分の考えをまとめさせる。
理科の第１分野及び第２分野では、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考査し、持続可能な社会をつくることが重要であることを認識すること。
それから音楽では、音楽の特徴をその背景となる文化、歴史、ほかの芸術と関連づけて理解して、鑑賞すること。我が国や郷土の伝統音楽及び諸外国のさまざまな音楽の特徴から、音楽の多様性を理解して鑑賞すること。
また、外国語、英語科では、外国や我が国の生活や文化についての理解を深めるとともに言語や文化に対する関心を高め、これらの尊重する態度を育てるのに役立つこと。
また、広い視野から国際理解を深め、国際社会に生きる日本人としての自覚を高めると－ 87 －

ともに、国際協調の精神を養うのに役立つこと。
ここで申し上げたのは、ほんの一部ですけれども、各教科にわたりＳＤＧｓの１７の目標の理念を生かした教材などが取り入れられることになるようです。
教員は、この学習過程を追求しながら児童生徒が主体的な学習に取り組むよう授業改善に努め、未知の社会に生きる持続可能な開発目標につながるよう進めてございます。
また、将来必要とされる外国語の新設やＩＣＴ教育などの充実を図ることも期待されています。
ＳＤＧｓの１７の目標と１６９の達成基準という理念の共有を図るとともに、新しい学習指導要領に基づき、理念の実現に向けて理想を掲げ、一歩ずつでありますがグロー
バルな人材形成を進める学習を進めていきたいと考えます。ご理解くださるようよろし
くお願いします。
私からは以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
お二方、詳しくご答弁くださりありがとうございました。
今回、ＳＤＧｓについて一般質問に取り上げ、「ＳＤＧｓって何」とたくさん方々か
らお声がけをいただき、関心を持っていただきました。
電通が行ったＳＤＧｓについての日本の認知率調査によると、２０１７年７月に１２％だったのが、２０１９年本年７月には２７％にまで上がっています。まだまだ低い
値ではありますが、認知率は上昇しています。
しかし、言葉は聞いたことがあっても、内容までは知らないという方が多いようです。
外務省と日本青年会議所との間でＳＤＧｓ推進におけるタイアップ宣言を結んでおり、ＳＤＧｓについて専門的に学ばれたＳＤＧｓアンバサダーという方々がいらっしゃるのですが、県内で唯一のＳＤＧｓアンバサダーが私の所属する白浜・田辺青年会議所におられます。さまざまな場所でＳＤＧｓについての講演活動を行っておりますので、当町でも既にＳＤＧｓの研修をされているとのことですが、多種多様なテーマがありますので、さらに見識を深めるためにも自治体向けの講義をお願いすることも可能ですので、ご検討くださればと思います。
住民の皆様に周知していくためにはまず当局の皆様や我々議員が、子供たちに教える
ためにはまず教職員が、ＳＤＧｓについて理解を深める必要があると思います。見たことがある方もいらっしゃると思いますが、ＳＤＧｓの１７項目１７色であらわしたこのようなバッジもあります。余分に持っていますので、欲しい方いらっしゃいましたら、－ 88 －

お声かけください。ＳＤＧｓのバッジはさまざまな種類があり、中には紀州材でつくられているバッジもあります。まずは、このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という言葉を知っていただき、そして、誰一人取り残さないテーマのもと、それぞれの立場で考えていただきたいと思います。
私としても、今回の提案で終わりにするつもりではなく、一個人として、このＳＤＧ
ｓをフレームワークとした活動をしていこうと思っています。持続可能な上富田町を目指して、このＳＤＧｓの考え方が広く当町に浸透することを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
バッジは右襟につけてあるのがバッジ、ＳＤＧｓのバッジか。それは違うか。
○１番（山本哲也）
これもそうです。
○議長（大石哲雄）
右襟につけてある。よく見てやってください。
答弁よろしいか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１番、山本議員の質問はなかったんですけれども、答弁させていただきます。
やはりＳＤＧｓの持続可能な開発目標については、昨年、リコージャパンのほうの若手議員の研修会のその午前中に、私たちもいろんな中で、多種多様な手段でいろんな事業ができていくよという講習も受けています。それで今後、町としましても、このＳＤ
Ｇｓの取り組みについても、第５次総合計画の中にも盛り込んでいきたいと考えておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
そして、あと教育委員会の関係にもなるんですけれども、やはり、今、議員言われるように、職員のほうからもきちんとしたＳＤＧｓの内容等について勉強する必要があると思いますので、その点については、教育委員会の教育長の指示でそのほうをしてもらうように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時４８分－ 89 －

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は分割方式です。
まず、コミュニティバスの現状からの質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
よろしくお願いします。通告に従って発言をさせていただきますが、まず初めに、温暖化が進む中で、ことしも記録的な大雨による豪雨災害、台風１５号による強風に見舞
われ、猛暑の中、大変な思いをされている方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。千葉県では停電が続き、状況が改善されず悪化しているとのことですが、人ごとではありません。一日も早く復旧・復興を願っています。
それでは、通告どおり発言をさせていただきます。
コミュニティバスの現状からということで、４月から各路線の利用状況と利用者の声はどうかということで、４月からの各支線の導入により、コースと時間帯の変更で利用が増加した路線、減少した路線の現状はどうか。また、利用者からどんな声が届いているかに答弁を求めます。
それから、２番目として、高齢者に優しいまちにするには、どんな取り組みが必要かということで、６月議会の後も地域の方と運転免許返上後、実際に利用しやすいのかと試乗しました。皆さんの感想は、「使いにくい」「行きたい医療機関の路線がない」「乗りかえなしで役場まで乗せてほしい」「高齢者に優しい運転をしてほしい」などの声がありました。そして、この声を届けるのはあんたの仕事やでと言われました。
また、市ノ瀬診療所廃止の際、地元からいろいろな声がありました。８月に入ってからも、閉鎖に対して、「ほんまに無理なんか」との声があり、説明しましたが、地元の皆さんが心配しているのは、「車に乗れんようになったら、遠くの医療機関に行くのにどうしたらええんな」との不安です。これは市ノ瀬の方だけの問題ではありません。
また、「目、よう見えんけど、車なかったら不便やし」という方、高台に住む方から、「バス停まで歩いてよう行かんし、家族に毎回仕事を休んで病院に付き添ってもらえんから、人に頼んだらお礼をせなあかんし、家の前まで来てくれたら助かるよ」、また、－ 90 －

「前の時間はちょうどよかったのに、買い物して歩いて帰ってきたら、体調を崩して１カ月ほど寝込んでしまって、やっと起きられるようになったんや。家の前まで来てほしいわ」と、切実に訴えられる高齢者の方を前に、胸がいっぱいになりました。
私は、以前から、移動手段を持たない方への改善を一般質問で再三取り上げてきました。前町長は、赤バスの運行状況について、住民から「空気を運びやる」言われていると発言されたことを思い出します。今回の大幅なダイヤ改正は、赤バスの老朽化によるもので、コミュニティバスの検討委員会の委員からの提言をもとにダイヤ改正に至ったとの６月議会での答弁でした。
私が議員になる前から、高齢者の方から、利用しやすい交通手段への要望は届けられていたと思いますが、老朽化については以前からわかっていたことで、当局においても高齢化社会に向けて移動手段に困る住民への対応は避けて通れない課題として赤バスの運行を踏まえ、コースの変更やダイヤ改正について見通しを立て、十分取り組めなかったのか。コミュニティバスが地域住民の望んでいる移動手段となり得ていないのではないか。
それから、「住民が誇りを持ち、住み続けたいまち、上富田町がとても好きと思ってもらえるまちづくりを目指す」と、奥田町長は話されていますが、それは高齢者も含めて幸せ感を持って生きられる上富田町だと思います。もちろん限られた財源をどう使うか、それは町長としての視点だと思います。長く上富田町を支えてくれた高齢者の方に寄り添う町政であることが住民の皆さんが住みやすいまちであると私は考え、そう願っています。
高齢者が安心して暮らせるための移動手段について、今後どのような改善が必要と考えるのか、町長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
コミュニティバスの現状からとして、まず、４月からの各支線の導入に関しての２点のご質問をいただきました。
まず、１点目、コースと時間帯の変更で利用が増加した路線と減少した路線の現状についてお答えいたします。
まず、乗降調査についてのご説明をいたします。
明光バスの乗務員のご協力のもと、どちらのバス停で乗車されたか、もしくは降車されたかというデータをとっていただいています。毎日、全営業時間で乗降調査をするこ－ 91 －

とは乗務員に過度な負担を与えることとなり、交通事故のリスクが高まる懸念もあることから、１カ月のうちの１週間を抽出して、毎日運行している本線路線、いわゆる桃色のバスとあわせて乗降調査をしております。つまり、支線の路線については、月曜日と木曜日に運行しています岡・市ノ瀬・下鮎川コースでは、１週間のうちの２日分となります。また、火曜日と金曜日に運行している生馬・野田コースでは、１週間のうちの２日分となります。
まず、岡・市ノ瀬・下鮎川コースについては、４月の抽出２日分では６人、５月は７人、６月は３人、７月は５人、８月は６人です。一方、生馬・野田コースについては、
４月抽出２日分で８人、５月で５人、６月で８人、７月で２人、８月で２人となっております。増減については、岡・市ノ瀬・下鮎川コースは赤バスのときよりも減少傾向にあり、生馬・野田コースについては横ばい状況にあります。
続いて２点目、利用者からどんな声が届いているかということにつきましては、代表的なものとして挙げますと、まず、評価いただいた点では、「バスが普通自動車仕様に小型化され、狭い幅員の集落まで来たこと」がありました。逆に評価しない点では、「紀南病院行きのコースが廃止されたのが残念だ」、あるいは「下鮎川もしくは市ノ瀬
北岸から役場へ行くのに、支線の小型の白いバスに乗り、一旦市ノ瀬診療所前でおりて、本線の桃色のバスに乗りかえなければ役場まで行けなくなり、不便になった」といった声をいただいております。
そして、試乗されたときの感想ということでご質問いただきました。その中で、「使いにくい」「行きたい医療機関の路線がない」「乗りかえなしで役場まで乗せてほしい」「高齢者に優しい運転をしてほしい」といった声があったということですが、当然のことながら、まずは利用者の声をお聞かせいただくことから私たちの仕事が始まると認識しております。
６月議会での一般質問の答弁で申し上げましたとおり、利用者のニーズを的確に把握するために、９月から大型、小型双方のコミュニティバスにアンケート用紙を設置いたしました。利用者の方がコミュニティバスに乗車して率直に感じたことや、コースや時刻設定についてさまざまなご提案があれば、ご自宅でアンケート用紙に記載いただき、
切手不要の附属の封筒に入れて郵便ポストに投函いただくことで、役場のコミュニティ
バスの担当者のもとに直接届きますので、皆様のお声をじかに聞かせていただくようにしました。
そして、地域住民、特に高齢者等から、「医療機関に行きたい」「車の運転に不安が出てきた」などのお声があったことについては、公共交通空白地域における高齢者や障害者の方といった交通弱者の方のためのコミュニティバス、福祉バスの存在意義があり－ 92 －

ますので、このようなご意見は重く受けとめてまいります。
それから、本年４月のダイヤ改正の趣旨を申し上げます。
赤バスの老朽化に加え、町内での通院や買い物をする場合、午前中なら午前中、午後からでも夕方に帰れるようにという、半日で用事を済ませることができることを目的としたこと、また、細い道も通行可能となるよう１４人乗りの小型車両を導入することを主なコンセプトとして改正したものです。
今後は、先ほど申し上げました利用者からのアンケート調査と乗降調査とをあわせて、今後のダイヤ改正における研究課題としてまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えします。
高齢者や障害者が安心して暮らしていくための移動手段について質問をいただきました。高齢者が最も心配なことは、病気であると思います。持病のある方は病院に行くことは必要不可欠です。また、日常生活を送る上で買い物に出かけることも必要不可欠です。時には気分転換に友人の家にも行きたいと思います。しかし、車や免許がないためにコミュニティバスの存在意義があります。
公共交通空白地帯における高齢者や障害者といった交通弱者の方のための福祉バスとしてコミュニティバスがありますので、少しでも利用者の皆さんにとって使い勝手のよいコースと時間設定をすることで、皆さんから頼りにされ、愛される、くちくまのコミュニティバスとして、先ほど担当からも答弁しましたが、現在行っている利用者からのアンケート調査と乗降調査とをあわせた結果を十分に反映し、今後の運行に向けた取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１０番、九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
再質問をさせていただきます。
利用者の声にもあるように、例えば下鮎川の上地の方がわざわざ乗りかえる必要があ
るのか、そのまま役場まで直行するほうが住民の方にとっては便利になるのではないか。
また、市ノ瀬の南岸の高台に住む方も困っている、葛原の方はどうかなど、利用できな
い住民の方の実態調査が必要ではないか。また、岩田の医療機関に行けないなどの問題－ 93 －

も改善し、住民の方に少しでも利用してもらえるコミュニティバスにならないか、そう
いったことへの検討が必要ではないかと思いますので、そのことについての方向をお願いします。
それから、アンケート用紙を設置したとのことですが、あくまでもそれはバスを利用する方であって、利用できない方の声は届かないのではないか。そういった方の声をどう拾っていくのかという課題があるのではないかと思います。
それから、再度町長にお伺いしますが、町長はいつもおっしゃられていることだと思いますが、本当に住民が誇りを持ち、住み続けたいまち、上富田町がとても好きというあたりで、高齢者の方にとってはどうなのかということで私は疑問を持っております。
そういった点で、高齢者が安心して暮らせるための移動手段について、もう少し具体的に答弁をいただきたいと思います。
それから、補足ですが、交通権の保障をし、高齢者に進んで外出してもらうことこそ健康増進になり、商業の活性化につながると前回も私は発言しましたが、目の前で困っている高齢者の方にどう寄り添うのかという視点が大事ではないかと思います。その点について答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

九鬼議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目です。乗りかえをしなければ役場まで行けないということについては、
やはり乗りかえをすることは誰しも大きな負担が伴いますので、今後の検討課題としてまいります。
２点目、高台の集落の方の実態把握についてですが、集落内の生活道路の幅員は狭い
ところが多くございます。また、バスが普通自動車仕様の小型化にしたといいましても、通常の普通自動車よりも幅も長さも大きく、他の自動車との対向などで地域の一般ドラ
イバーの方に相当のご負担とご迷惑をおかけすることが懸念されます。また、高台に限らず、新たなコースを追加した場合、限られたバスと乗務員の配置から、現在運行している既存コースの減便が伴う可能性も否定できず、さまざまな影響を考慮した中で、全体を見回した上で慎重にならざるを得ないということについて、何とぞご理解をお願いいたします。
いずれにいたしましても、高台の方に限らず、利用者以外のニーズ調査、実態把握等については、コミュニティバス検討委員会に持ち帰るなどして今後研究させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

－ 94 －

そして、岩田の医療機関に行けないことについては、明光バスあるいは龍神バスといった既存の公共交通機関の空白地帯であるということを踏まえて、これについては今後の検討課題としてまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えします。
移動手段の関係なんですけれども、やはり高齢者にとって安心・安全でこのコミュニ
ティバスの利用ができるためにも、先ほども申しましたが─同じ答弁になるかもわか
りませんが、実際、今後、利用者の方の意見をきちんと聞いて、その部分について、先ほど九鬼議員が言われましたように、途中で乗りかえるという、今、担当の芝のほうも答弁しましたが、乗りかえるというようなことで、ちょっとしんどいよというような話も聞いておりますので、その辺については、先ほどと同じ形になりますけれども、アン
ケートの調査と、その乗降の、実際、乗降があって、乗られていない場所もあるのは事実です。そういうところを今後、バスの検討委員会の中でどういうふうに、廃止をするのか、また、別のところにそのバスを持っていくのかという検討もありますので、その辺は高齢者や障害者の方に優しいバスの運行について協議させていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
それでは、コミュニティバスの現状からというのは質問終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、防災対策復興計画についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
防災対策復興計画についてということで、豪雨災害時の富田川のハザードマップの生
かし方と啓発活動についてです。
ことし国が導入した５段階の警戒レベルに基づき、市町村がレベル４の全員避難に指示を発出することになりました。そんな中、６月末から７月初めの九州南部豪雨で、鹿児島市では市民約６０万人に全市一斉に避難指示を出し、全員避難と受け取った人も多く、避難所があふれ大混乱が発生したとのことです。

－ 95 －

「全員避難というのは、本来、土砂災害警戒区域や水害の危険のある区域の人へのメッセージである。全員避難の意味を理解することが大事。しかし、多くの自治体は危険エリアを絞り込んで指示を出すことができない実態がある。どこが危険なのか、誰が避難すべきかを明確にして指示を出せるよう改善していく必要がある」と専門家は提起しています。
温暖化とともに巨大化する台風、豪雨に対して、自分の住む地域がどんな危険があるのかを知っておくことが命を守ることにつながります。地域によって、豪雨の場合、河川の氾濫状況をしっかり知っておくことがとても重要です。ハザードマップの生かし方の啓発を今後していけないかということ。
次に、風水害に対する拠点避難所と緊急避難場所についてですが、以前も尋ねたことですが、先日の県政報告会で配られた上富田町の風水害に対する緊急避難場所一覧が毎回配布されていると思います。例えば市ノ瀬の法人どんぐりはうすや、なのはな保育所
が避難場所になるとは考えられないというのが、その場所をよく知る人の声ですが、そういった場所が避難場所になっているが、今後検討する必要があるのではないか。拠点
避難所においても、避難者想定人数から考えてどうなのかについて答弁を求めます。
それから、３番目の耐震改修についてですが、地震への対応について、南海トラフ巨大地震に対する認識が高まる中、家屋の耐震改修の件数がふえ、今回、補正予算も組まれていますが、当町の全壊・半壊の被害想定から、昨年１２月からの改修率の伸びはど
うか、また、今後、耐震改修への申請や手順の啓発活動をどう考えているか。
４番目に、大災害後の判定士等の計画や復旧計画についてです。
国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめ、複数の自治体に被害が及んだ場合、国などがかわって判定士派遣の調整を担うことがあると明記されました。自治体側には、早期に被災宅地数や必要な判定指数の推計を行うことを求めているとのことです。作業を迅速化し、２次災害防止や早期復旧につなげるため、災害復旧に不可欠としています。
当町の判定士や復旧計画はどうなっているか。
５番目に、こういった大変な仕事を担う職員にとってどうなのかということです。人的配置の確保です。
１２月議会でも指摘しまたしが、当町の被害を少しでも減災につなげるためには、防災担当者の複数体制が必要ではないかとの質問に、町長は、「職員数をふやすことを視野に入れ、十分検討していきたい」との答弁でしたが、来年４月に向けて検討されているのか。
また、視覚障害者に必要な情報提供をするには、手話通訳者の確保が必要であるとの－ 96 －

記事を目にしました。行政の仕事は多岐にわたり大変ですが、住民の命と暮らしを守っていくのが自治体の役割だと思います。そういった観点から、人的確保が必要だと考えますが、町長としてどう考えるのか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。なお、分割でありますので、私からは耐震改修以外の質問にお答えいたします。
１つ目の、ハザードマップの生かし方の啓発をできないかについてのご質問ですが、現在あるハザードマップは、平成２４年３月に作成した上富田町土砂・洪水ハザードマップであり、富田川や馬川の浸水想定区域や、地すべりや急傾斜地崩壊危険箇所等がマップ上に記載されております。
今年度において、ハザードマップの作成を予定しておりまして、県のほうで指定した
土砂災害警戒区域等を新たにマップ上に記載する予定です。また、現在、県が富田川の浸水想定区域の見直しを実施しており、その見直し内容のデータをもらう時期が時間的に間に合えば、ハザードマップに反映させたいと考えております。
また、新たなハザードマップが作成されれば町内全戸に配布し、さまざまな機会を通じて啓発活動を実施して、町民の防災意識を高めていたいと考えております。
続きまして、２つ目のご質問でございますが、現在、上富田町が指定している避難所、避難場所については４３カ所あり、その中には近年多く見られる激しい豪雨の状況や、県が指定した土砂災害警戒区域等を考えると、安全レベル表示が妥当でない施設もあり、今後見直しが必要であると考えております。
次に、拠点避難所において避難者数が多い場合の対応につきましては、岩田・岡・市
ノ瀬南岸地区においては近くに学校施設がありますので、避難者数が多くなった場合には、そちらの施設に避難していただくことを想定しております。また、その他の拠点避難所につきましても、避難者数が多い場合には、近くの避難施設を追加で開設することを想定しております。
続きまして、４つ目の、当町の判定士や復旧計画についてのご質問ですが、判定士等
は３種類ありまして、まず、住家被害認定士は、災害時に罹災証明書の発行の前提となる被災住家の被害程度を判定する調査を実施します。現在、町職員で住家被害認定士として登録されている者は１６名です。
次に、被災地宅地危険度判定士は、被災地宅地の二次災害の危険度を判定する調査を実施します。現在、町職員で被災地宅地危険度判定士として登録されている者は５名で－ 97 －

す。
次に、地震被災建築物応急危険度判定士は、被災建築物の二次災害の危険度を判定す
る調査を実施します。現在、町職員で地震被災建築物応急危険度判定士として登録されている者は４名です。
これらの認定士や判定士については、今後も講習を受けて人数をふやしていきたいと考えております。
続きまして、復旧計画についてですが、上富田町地域防災計画の中で記載があり、大規模災害時には町から県へ要請し、住家被害認定士、被災地宅地危険度判定士、建物応急危険度判定士の登録をしている方を派遣してもらいます。また、早期に宅地や建物の危険度判定を実施し、二次災害の発生を防ぎ、住家被害認定士による被害認定調査を早期に実施して罹災証明書の請求及び発行に対応し、復旧促進に努めたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

よろしくお願いします。１０番、九鬼議員のご質問にお答えします。私のほうからは、３番目の耐震改修についてお答えします。
今後起こると言われています南海トラフ巨大地震等に備え、県の指導のもと、町では、
平成１６年度より住宅耐震診断改修を進めてまいりました。町の広報紙等で周知し、耐震診断では年平均１０件前後、耐震改修については年平均５件未満の件数でございました。
平成２９年度より、和歌山県建築士会から成る診断士と町の職員で、地区のエリアを決めまして戸別訪問を行い、耐震診断を受けるよう推進してまいりました。そのかいもあり、２９年度では５０件、３０年度では６２件、今年度は現時点で３７件の件数でございます。
今年度では、当初、町の計画として耐震診断で４０件、耐震改修で１５件を予定しておりました。耐震改修では１５件の枠が埋まり、県にも予算をつけていただき、６月補
正で１０件追加し、合計２５件としたのですが、７月中に枠が埋まることになりました。
今回の９月補正で上程させていただいていますが、耐震診断で２０件の追加、計６０件、耐震改修では１５件追加で計４０件を予定してございますので、よろしくお願いします。
さて、昨年度の１２月時点では、耐震改修率が約１０％でございました。昨年度、最終合計６２件の耐震診断があり、この６２件中、耐震改修を行った方は、昨年度と今年－ 98 －

度に改修を行った方で合計１８件ありまして、改修率は約２９％となってございます。
改修するに当たり費用を伴いますが、住民の方々に地震に対する防災意識が高まっていると感じています。
町としましては、毎年、町の広報紙で耐震診断と耐震改修を呼びかけています。今年
度は、町政報告会においてもご報告させていただきました。また、先ほど述べましたよ
うに、建築士会と戸別訪問し、まずは耐震診断を受けるよう勧めてございます。
今後も、町の広報紙面をもっと見やすいように工夫し、折り込みチラシなども取り入れ、住民の防災意識がなお一層高まるよう、災害に強いまちづくりを目指して住宅耐震、耐震改修を呼びかけていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えします。私は、５番の人的配置の確保について答弁をします。
現在の職員数は、保育所を含め１２４名で、本年度末における退職予定者は２名となっております。本来であれば欠員となった人員だけを採用して職員数の増減を考慮するのですが、ことしの８月の台風１０号のように、予測ができる災害については避難所開設など現在の職員で対応することができましたが、今後発生が予想されている南海・東南海地震等が発生した場合、長期化が予想されます。そのようなことを踏まえまして、
来年度採用予定者は６名を予定しており、職員数を確保して人事を検討していきたいと考えています。
また、災害などの非常時には、聴覚障害者の特性を十分理解し支援できる人の存在が必要です。聴覚障害者について理解している手話通訳者が災害時にどのようにかかわり支援していくかで、聴覚障害者の命や暮らしを守ることにつながりますので、手話通訳者の確保に向けて研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午後

２時０２分

─────────────
再開

午後

２時０２分

－ 99 －

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
１０番、九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
再質問をさせていただきます。
今、２つ目のところでの緊急避難場所については、議長からご指摘ありましたように、
私も、今までもずっと同じ形でそういう安全レベルの表示の用紙が配られてきていたのに、「危機感を持っていますので検討」というのではなくて、早い時期に検討していた
だいて、住民の方が安心して避難できるように早急にそのことをやっていただきたいということを再質問するつもりでした。
その前に、１についてですが、啓発活動を実施し、町民の防災意識を高めていきたいとの答弁をいただきましたが、県が行う今回作成の洪水ハザードマップは、１００年に一度の浸水想定区域を想定しての見直しと聞いています。
せっかく洪水ハザードマップが配布されても、それを捨ててしまったり、なくしてしまったりする住民が多いこと。洪水ハザードマップに示される情報を、そのまま固定的な知識として覚えることは危険である。流速が早い場合、たとえ浸水深が浅くても、水の中を歩いて避難することは危険であるにもかかわらず、住民は浅い浸水深に安心する傾向がある。洪水ハザードマップを教材と位置づけて住民に教育を行うことが重要であると群馬大学の片田敏孝先生は話しています。
そういったことを踏まえ、町民が洪水ハザードマップから身の安全を守るための防災意識が学べる啓発活動になる取り組みとならないか、今後考えていただきたいと思います。
２番目は、先ほど言いましたので、４番目のことですが、昨年１２月の質問の際、巨大地震での家屋の倒壊想定が全壊１，４００棟、半壊１，９００棟と想定をしているとのことでした。当町の被災地宅地危険度判定士５名、地震被災建築物応急危険度判定士
は４名との現状で、今後もふやしていく予定とのことですが、全壊、半壊の被害から考えて、国土交通省の求める判定士の推計は何名必要と考えているのかについて答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
１０番、九鬼議員さんのご質問にお答えします。

－ 100 －

１つ目の、町民が洪水ハザードマップから身の安全を守るための防災意識が学べる啓発活動になる取り組みとならないかについてのご質問ですが、洪水ハザードマップを住民の方がみずから活用して個々人の避難計画を検討するなどして、洪水ハザードマップ
を行政と住民等とのリスクコミュニケーションツールとして活用していくことが有効であると考えております。そのためには、自主防災組織や町内会での避難訓練等において、
洪水ハザードマップを活用して各地域の水害リスクや避難方法を確認して、当該地域に対する正しい知識と避難のあり方について取り組んでいただければと考えております。
続きまして、２つ目の、国土交通省の求める判定士の推計は何名必要と考えているかのご質問ですが、被災地宅地危険度判定士は、国土交通省の被災宅地危険度判定広域支
援マニュアルで、宅地災害発生規模と判定必要件数を気象庁発表による計測震度と宅地数の関係から推計しますと、１，７７８件が判定必要件数となり、想定調査期間は１０日以内を原則として３人１組で１日２０件の判定を行うとした場合、６０名程度が必要となります。
地震被災建築物応急危険度判定士は、全壊１，４００棟と半壊１，９００棟、合わせて３，３００棟を判定する場合、想定調査期間を７日以内、２人１組で１日２０件の判定を行うとした場合、５０名程度が必要となります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えします。
２番の風水害の関係で、先ほど議長からも注意を受けましたが、安全レベルの表示が妥当でない施設につきましては、今後ではなしに、早急に対応するようにしますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
３回目の質問やな。
１０番、九鬼君、質問やで。
○１０番（九鬼裕見子）
分割ですので、３回目の質問ということですが、先ほど町長から、人的な配置を２名から６名ということで話されていましたが、実際に防災担当者が本当に少ない人数の中で業務を行われています。豪雨災害とか、台風被害のときに、本当に私はいつも、職員さん大変だなというふうに思うんですが、そういった、いつどこで何が起こるかわから－ 101 －

ない状況の中で、職員が本当に活躍できるような人的配置をしていける方向で、職員を採用するについては大変な財源になるというのは私もわかっておりますが、しかし、結局、職員をふやしていただいて、そういういろんな仕事をしていただくことは町民を守ることにつながると思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。
災害については、本当にどんなに備えてあっても、どんなことが起きるかわからないということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんね。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、これで１０番、九鬼君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
３番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は一括方式です。
子供、若者の居場所作りについての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
よろしくお願いします。通告に従いまして質問に入らせていただきます。
６月議会の一般質問では、子供の不登校問題を提議しましたが、その流れといいます
か延長線上の課題として、今回は、中学校までの義務教育を卒業した後の子供、若者の
居場所づくりについて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最近よく、ひきこもり問題を新聞などで見る機会が多くなりました。７月にも、１面に田辺市の相談窓口の状況が載っていました。ひきこもり問題も年々高齢化となり長期化しています。それぞれ個々には煩雑な理由があり、見えづらいところもありますが、
大きな社会問題となっています。個人の社会参画にも大きな影響があるかと思いますが、できるだけ早期の対応を取り組むのがベストではないかと思います。
平成２１年７月に、内閣府は子ども・若者育成支援推進法を制定しました。これは「全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会を目指して」を主題に推進本部から包括的な支援が施行されています。
単にひきこもり問題といいましても、その支援はさまざまな方面から必要で、生活環境改善には福祉事務所に児童相談所、ひきこもり地域支援センターなど福祉関係が、ま－ 102 －

た、医療及び療養支援には保健所や保健福祉センターなどが関係してきます。就学に関しては教育委員会が、職業的自立・就業支援には地域若者サポートステーションやハローワークなど多岐に及びます。包括的に取り組むにしても、連携が大切になるのは必至でしょう。
そんな中、上富田町は、ひきこもりサポート事業として、平成２１年より、田辺市にある特定非営利活動法人ハートツリーと協定を結び、そこが運営するひなたの森へ、今までは県から、今年度からは国からの事業として委託料を払い、ひきこもりサポート事
業を委託しています。今までの説明の中でわかるように、ひきこもり支援には多岐に及ぶ包括的な支援が必要で、多くのマンパワーを補う上でも委託して取り組むべきことだと私も考えます。
そこで、１つ目の質問ですが、ひきこもりサポート事業としてひなたの森へ委託しているが、町としてその連携とサポート体制はとれているのか。
次に、ひなたの森は今年度より、県のひきこもり者社会参加支援センターから、国の生活困窮者支援枠のひきこもりサポート事業に移行しました。特定非営利活動法人ハートツリーの体制図には、生活困窮者支援の中に子ども食堂、学習支援事業、就業準備支
援事業があり、そこにひきこもりサポート事業のひなたの森が入っている状態です。
内閣府の子ども・若者育成支援推進には、子ども・若者に対し年齢階層で途切れることなく継続した支援を行う縦のネットワークを機能させ、あわせて機関・団体が中心となり、教育・福祉・保健・医療・雇用などの関係機関・団体が個々の子ども・若者に関する情報を適切に共有し、有機的に連携する横のネットワークを機能させるとあります。
町内から、ひなたの森へ子供が利用しているお母さんの話をお聞きする機会があります。しかし、この縦横のネットワークのモデルがなかなか難しいと感じました。せっか
くそこまで足を運んでも、次のステップにしばらく足踏み状態になるところは何とか改善できないかと思います。
ことし３月に、厚生労働省がひきこもりの実態に関するアンケート調査報告書を出しています。そこには、アンケートに答えた本人や家族の方の約半数以上の方がかかわる行政機関の連携について強く求めるとあります。
中学校で不登校だった子供が頑張って高校へ行っても、なかなかすぐ学校になじめるものではありません。中には、いろんな理由で学校に行きづらくなってしまい、またひ
きこもってしまう子供もいます。しかし義務教育を過ぎると県管轄の高校単位となり、町の案内からは、ひきこもりサポート事業へ促されてしまいます。多様性を受け入れる
今の時代だからこそ、地域共生社会の構築が必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、２つ目の質問です。縦横のネットワークづくりとして、学習支援や次のステ－ 103 －

ップへの就労支援の取り組みはどう対応しているか、今までの取り組みと今後の課題解決への取り組みをお聞きします。また、今後そういった取り組みを町単位でやっていく
方向性はないのかも、あわせてお尋ねします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。３番、家根谷議員のご質問にお答えいたします。
ひきこもりの問題としましては、現状、相談があれば町職員が県と連携し、社会資源につなげていくよう対応しているところでございますが、非常に難しい問題でございます。
町のひきこもり対策としましては、先ほど家根谷議員がおっしゃられました平成２１
年４月に田辺市と協定書を交わし、平成３０年度までは県補助事業であります、ひきこ
もり者社会参加支援センター運営補助事業として、特定非営利活動法人のハートツリー
様へ委託実施してきておりました。補助率は県が２分の１、残りの２分の１を協定市町の利用に応じた負担で、田辺市からの請求をいただいております。
平成３１年４月に国の事業移管─移管ではないんですけれども、国が新たにひきこ
もりサポート事業として補助制度が開始され、各市町がそれぞれで特定非営利活動法人
ハートツリー様へ委託し、実施となっております。補助率につきましては変わらず、国が２分の１、残りの２分の１を町が負担することとなってございます。
ご質問の委託内容についてですが、平成３０年度までの委託内容につきましては、居場所の提供を初め、訪問・相談事業をメーンに行っていましたが、平成３１年度から再協議し、各市町で契約を取り交わしております。新たに追加された事業としましては、
巡回相談事業、また居場所への送迎も始めてもらっております。なお、委託事業はあくまで本人・家族の合意のもとの利用であり、基本申請主義でございます。
町としましては、今年度から取り組みを始めた巡回相談に力を入れ、気軽に相談できる場があることを知ってもらうために、町広報紙を初め民生・児童委員等にもご協力をいただき周知啓発していきたいと考えております。
参考までに、県補助事業でありました平成３０年度の実利用人数でございますが、田辺市で１０名、上富田町は３名、みなべ町が１名、すさみはゼロ名、白浜はゼロ名でございますが、白浜は独自的に対策をしているところもあるとお伺いしてございます。
平成３１年４月からのひきこもりサポート事業では、今申し上げました新しいメニュ
ーに取り組んでいるところもあり、利用者の動向を図りながら今後必要な施策の研究に努めたいと考えております。

－ 104 －

次に、２つ目の、学習支援や就労支援の取り組みは、また今後、町が独自でやっている方向はないのかというご質問ですが、学習支援や就労支援につきましては、国の制度であります生活困窮者支援制度の事業の一環として行われております。
まず、生活困窮者支援制度についてですが、必須事業としまして、自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業があります。
次に、任意事業としましては、就労準備支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業、一時生活支援事業があり、それぞれ補助率は違いますが国庫補助で実施することができます。
事業実施者は、福祉事務所を設置している市町村の場合はその自治体、福祉事務所が設置されていない市町村の場合は福祉圏域を管轄する県で事業実施がなされています。
田辺市は福祉事務所が設置されております。事業の決定は市で行われております。上
富田町は福祉事務所の設置がなく、福祉事務所を有さない福祉圏域でありますみなべ町、白浜町、すさみ町を含めた圏域で統括され、県が事業実施主体であります。
参考までに、先ほど申し上げました必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業については、既に実施してございます。
ご質問にあります就労支援事業については、任意事業ではありますが実施しており、学習支援事業については実施されておりません。学習支援事業につきましては、福祉圏域市町として今後の必要性を考慮しながら県と研究していく予定であります。また、町独自でやっていく方向性についてですが、需要性をどう考えるか、財政的な部分を含めますと、現段階においては町単独の実施は難しいものと考えます。
参考としまして、直近の就労準備支援事業の実利用人数でございますが、田辺市のほうを訪問してちょっとお伺いしましたところ、利用者が六、七名、西牟婁圏域では５名で、うち上富田はゼロ名でございました。学習支援事業については、田辺市で十数名程度がご利用されているとのことでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
３番、家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
私も、高校へ行き出して不登校になって、ひきこもってしまうんではないかというお母さん方ともちょっと話はさせていただくんですけれども、やっぱり中学校の基礎ができていないというのは、すごくネックになっているようで、そこの学習支援に関しては、
今、県と研究していくというご答弁もいただいたので、ぜひともやっていっていただき－ 105 －

たいなというのもあります。
補助金や施策によって、町単位、県単位、国単位等、行政枠があるんですけれども、この問題は、支援が必要な子供たちに手の届かない行政のすき間問題ではないかなと思います。すき間のポケットに入ってしまう子、たくさんの可能性を持った子供たちに、その家族も含めてなんですけれども、ずっと寄り添っていただける上富田町行政であり続けていただきますようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁はよろしいですな。
○３番（家根谷美智子）
はい。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時２５分

─────────────
再開

午後

２時２６分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
町長、何か答弁ございますか。
○町長（奥田誠）

３番、家根谷議員さんの質問にお答えします。
先ほど議長からもありましたが、実際この予算的な部分につきましても、再度研究させていただきまして、どれぐらいになるかというのも一度はじき出してみます。
それと、ことしから始めました巡回相談とか、また居場所への送迎も今年度から始めていますので、その点についても、また、やはりご家族と本人さんの意向がございます
ので、その点についても留意しながら、ひきこもりの子供たちについてもサポートしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、家根谷美智子君の質問を終わります。
１０分間休憩します。再開は２時４０分です。

－ 106 －

─────────────
休憩

午後

２時２７分

─────────────
再開

午後

２時３８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一括方式です。
まず、農業の現状についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは、田上です。では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
我が町上富田町の農業の現状についてでございます。
私は、兼業農家として、会社に勤めながら農業に３０年余り従事してまいりました。
農業を始めたころの上富田町は、たばこ、ミカン、梅、スモモ、米、花、野菜の栽培が盛んで、耕作していない農地はほとんどありませんでした。
町は、平成、令和と時代が移り、農業従事者が高齢になり、休耕地、遊休農地、耕作放棄地、荒廃農地が少しずつ確実に増加しています。国道３１１号沿いの畑には耕作していない農地があり、山の斜面の梅畑は荒廃しているところもあります。休耕地、遊休
農地、耕作放棄地、荒廃農地といっても、見た目には草木が生い茂り、判断がつきません。
農林業センサスの定義によると、休耕地とは、耕作の意思はあるが何らかの理由で耕作を行っていない土地、遊休農地とは、現に耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、また、周辺の地域における農地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農地、耕作放棄地とは、以前耕作地であったもの
で、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地、
荒廃農地とは、耕作されずに荒廃した農地であり、再生作業によって耕作を再開できる
土地も再生不可能な土地も含むと定義されております。
農地は、年々減少を続けています。宅地等に転用されたりもしていますが、そのまま
耕作放棄地になってしまうケースも多く、耕作放棄地はふえ続けるのです。これは日本の食料自給率の低下に直結しています。農林水産省の発表によれば、２０１８年度の食－ 107 －

料自給率はカロリーベースで３７％です。
また、地域の問題として、雑草が生えたり害虫が発生したりする問題もあります。廃
棄物の不法投棄や、シカやイノシシの餌場になり、環境の悪化は周囲の農地への悪影響を与えます。農地には、洪水などの災害を防ぐ機能もありますが、管理されなくなると農地が持つさまざまな機能が失われます。防災の観点からも、耕作放棄地の発生防止や解消に努めることが求められます。
１つ目の質問です。上富田町における耕作放棄地の現状についてお聞きします。
農家は、今まで苦労して維持していた農地を好き好んで耕作放棄地にしたいわけではありません。高齢になり、家族に跡取りはいるが農業はしないと言っている、身内に後継者がいない、手広く農業をしている人に耕作依頼したが手いっぱいと断られた、これはどうしたものかと悩んでいるうちに時が過ぎ、耕作放棄地となるのです。地域としては、農地が荒れ放題では、水利組合の維持や地域の環境維持が困難な状況に陥ります。
耕作放棄地の所有者や、高齢などの理由により農業をリタイヤした人は、農地を貸すにはどうしたらいいのかと悩んでいる人がいるのではないでしょうか。
２つ目の質問をします。農地の後継者不足の対策は実施しているのか、お聞きします。
市ノ瀬南岸地区、下鮎川地区は、大芝、小山を除けば耕作面積１反未満の小さな農地が大半で、しかも富田川に向かっての棚田です。この棚田でも耕作放棄地がふえています。この現状を見て、一瀬里山会では、休耕地所有者の許可を得てゴマやヒマワリを植え、市ノ瀬地区環境保全運動を展開しています。私も、農業をリタイヤした人の農地を借りて農業経営規模を拡大し、現在に至っております。
８月２８日の紀伊民報で、白浜町農業委員会が白浜町に意見書を提出したと新聞報道されました。増加する耕作放棄地を解消するため、行政が主体の農業法人を設立できな
いか検討してほしいというものでした。
意見書では、集落営農を守るための政策として─中略─実効性のある取り組みを始める必要があると明記、町で法人をつくっても試算では赤字になり、補助金頼りになり経営が成り立たないとの課題も盛り込んでいるとの内容でした。これも近い将来の集落営農を維持・活性化させるための政策の一つです。
３つ目の質問として、まちの基盤である集落営農を守るためにどのような取り組みをしているのか、お聞きします。
答弁、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）－ 108 －

よろしくお願いします。７番、田上議員のご質問にお答えします。
耕作放棄地の現状についてですが、耕作放棄地につきましては、全国的にも増加傾向にあり、２０１５年の農林業センサスでは４２万３，０００ヘクタールとなっております。本町における耕作放棄地の状況につきましては、２０１５年の農林業センサスによりますと約４１ヘクタールで、１０年前の２００５年と比べて１８ヘクタール増加しております。農林業センサスは農家さんの自己申告に基づく調査でございます。
一方、上富田町農業委員会では、農地法に規定されている農地パトロールによる現地調査を、毎年８月から１１月にかけて全町にわたり実施しております。この調査は、今後、耕作の再開が可能と思われる荒廃農地について実施しており、平成３０年度の調査
結果は約３．３ヘクタールでありました。
議員のお話にもありましたが、面積の差はそれぞれの調査対象基準の違いにより生じるものでございます。森林原野化の様相を呈しているなど、再生利用が困難な荒廃農地、
また草刈りなど保全管理されている農地、耕作が再開された農地も同様に、その面積には含まれてございません。
次に、２点目の、農地の後継者不足の対策についてですが、農地を耕作する担い手への利用集積・集約化の取り組みといたしまして、耕作放棄地の発生防止を図ることを目的に、ＪＡと連携しながら農地を貸したい方と借りたい方をマッチングさせる農地中間管理事業を実施しており、年々面積は増加しているところです。
平成２４年度から、ＪＡと連携し農地利用集積円滑化事業を実施して、現在２３件、約５．４ヘクタールの農地集積を行ってまいりました。さらに平成２６年度からは、県農業公社が主体となった農地中間管理事業が開始されました。現在では、農地中間管理機構を中心に、町・農業委員会・県・県農業公社・ＪＡとで構成する紀南地域農地活用協議会を組織し、農地相談や農地を借りたい方と貸したい方をマッチングさせるなど農地の貸し借りのあっせんを行っており、これまで７０件、約１５．１ヘクタールの農地集積を行ってまいりました。本年８月末現在、全体で２１３件、約４８．９ヘクタールの農地の貸借があり、上富田町の農地面積約７００ヘクタールのうち、約７％の農地が有効に活用されております。
議員のお話にもありましたように、個々に抱えておられる思いや実情もありますが、農地の貸し借りがうまくいくよう、貸し手、借り手の意向も踏まえ、県・ＪＡ・農地利用最適化推進委員とも連携を密にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりま
すので、ご理解賜りますようお願いいたします。
３点目の、集落営農を守るためにどのような取り組みをしているのかのご質問ですが、集落を中心とした共同取り組み活動として、農地の保全を初め農業施設の新設や維持管－ 109 －

理のため、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業を有効に活用
いただいており、耕作放棄地の発生防止に大きく貢献していただいているものと考えております。
今後とも、国や県のさまざまな事業を活用しながら、持続可能な農業を目指して取り組んでいきたいと考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
７番、田上君。
○７番（田上明人）
再質問ですが、よろしいでしょうか。
このふえ続ける耕作放棄地の発生要因は何だと思われていますか、ご答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
ご質問にお答えします。
本町だけでなく、全国的に耕作放棄地が発生する原因といたしましては、高齢化、労働力の不足、昨今では、土地持ち非農家の増加や、野生鳥獣の農産物被害による生産意
欲の低下、湿田等の自然的条件が悪いなどがございます。さらは、農地を貸し出す場合
において、耕作条件のいい農地と条件の厳しい農地では、生産性や作業効率も悪く、引き受け手が見つかりにくいといったことも要因の一つと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
７番、田上君。
○７番（田上明人）
最後の質問です。発生要因の解決に向けて、さらなる取り組みはありますか、よろし
くお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
お答えします。
さまざまな理由により耕作放棄地が増加している状況で、先ほども申し上げましたが、今後とも耕作放棄地の発生防止を図ることを目的に、関係機関はもとより農地利用最適化推進委員とも連携を密にしながら、農地の有効利用を推進してまいりたいと考えてお－ 110 －

ります。
また、担い手対策につきましては、国によるさまざまな施策の動向も注視しながら、中核的担い手や新規就農支援を通じて農地のあっせん等を推進し、産地の維持・発展に向け取り組んでまいりますので、以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時５３分

─────────────
再開

午後

２時５４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
本来は３回で終わりですが、特別許可で４回目を許可します。
○７番（田上明人）
すみません、おかしいと言われる方もいらっしゃると思いますけれども、ありがとうございます。
答弁ありがとうございます。
この農業問題は、５年、１０年後、これから先もずっと引き続いていくと思いますので、５年、１０年後の農業を考えますと、就農人口がますます減り、耕作放棄地もふえるように思われます。具体的な農業政策を第５次上富田町総合計画にも多く盛り込んでいただき、農業発展に寄与するようにお願いしたいと思います。
私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

７番、田上議員の質問にお答えいたします。
やはり耕作放棄地の問題等につきましては、現在、上富田町だけではなしに、紀南圏域の中においても、全国的においてもまた耕作放棄地が多くなっております。
その中の要因としまして、先ほど担当からも説明しましたが、高齢化とか労働力不足がありますけれども、この状況について、梅組合の中でも、逆に梅産地の山でつくっている方が、「田んぼを埋めて梅をつくりたいよ」というような形の話も聞いてございま
すし、実際、上富田町内の土地を持っている方が、上富田町内の人に貸し出すというわ－ 111 －

けじゃなしに、紀南圏域の中の方がそこでまた作業してもらうという方向性も出てくると思いますので、そういうことも研究していきたいと思っております。
そして、高齢者の方が逆に、「自分の後継者がないよ」という形の中でも、「自分の畑を人に貸したくないよ」という人もおられると聞いております。その方につきまして
は、今、紀南広域の中でも話をさせてもらっているんですけれども、現状でそこの全体
を、一山を１業者の方に貸してあげて、その中で自分もそこで働かせてもらう、そうす
れば自分の収入も入ってくる。「収入がなくなるから、人によう貸さんねよ」というよ
うな高齢者の方のお話を聞いたこともございますので、そういう点も含めまして、今後の第５次の総合計画の中にも農業の振興のことを含んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
質問は３回まで。誠意ある答弁を求めていますので、質問も、よく考えてしてくれるようにお願いします。
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は、９月１７日午前９時となっておりますので、ご参集願います。

延会

午後２時５８分－ 112 －