（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 中種子町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
800
94706
211

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)729
5719※ 農林業センサスに基づいて記入。

98

経営数（経営）
160
21
1614

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

副業的農家数397※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

509
221
9.9566.8

普通畑

2820
196918.83815

樹園地

1935

計

牧草畑

3329219028.74406.5

3424.7※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

合計

計－
－
－

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

Ｒ

5年

農業委員
定数
農業委員数

月

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

13

13

認定農業者

－

7

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

1

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
8

地区数

88

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和３年４月現在）

管内の農地面積3330ｈａ

これまでの集積面積
１１４３ｈａ

集積率34.30%

高齢化による農業廃止や経営縮小をする農家も多くなりつつある。また一方では経営拡大を進めている農家もある。大型機械化により広い農地の需要は多いが狭小農地や中山間地域にある農地が荒廃していく状況が課題である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

１１４５ｈａ（うち新規集積面積２ｈa）

目標設定の考え方：中種子町担い手協議会の計画を目標案とする。
農業委員等から意欲ある農業者の情報収集を行い，農林水産課と連携し認定農業者制度の周知や普及を行う。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数
１ 経営体
新規参入の状況課

題

元年度新規参入者数

２年度新規参入者数

６経営体

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

0.84ｈａ5.07ｈａ8経営体
令和２年度新規参入者が取得した農地面積
5.05

新規参入者の相談を受け，農林水産課と連携し貸しての情報を周知する。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

５経営体

参入目標面積５ｈａ

円滑な権利移動ができるよう広報誌や農業委員会だより（1月発行）を活用し，農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施。管内の農地所有者等を対象とした意向調査，アンケート調査等による意向を基に離農者が耕作していた農地は速やかに担い手へ集積する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

３３５８．７ｈａ

２８．７ｈａ（令和３年４月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）0.85%

農地の活用や遊休農地を出さないための理解が得られるよう周知していきたいが，高齢者の離農が多くなるにつれ狭小農地の利用が課題である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２題

令和３年度の目標及び活動計画
目標

遊休農地の解消面積
１．８ｈａ
目標設定の考え方：農地所有者等に利用状況調査を通して，農地の必要性を周知するとともに耕起や放棄することがないよう理解してもらう。
調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

６月～８月

９月～１０月

２４人

活動計
画

農地の利用状況調査

農業委員と農地利用最適化推進が２人１組で，管内担当地区を道路調査方法 から目視による巡回調査を一斉に実施し，遊休化している場合は当該農地の状況を詳しく確認し，写真を撮り地図や調査票に記録する。
実施時期
１０月～１１月

農地の利用意向
調査
その他

調査結果取りまとめ時期

１１月～１２月

特になし※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

３３３０ｈａ（令和３年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

題０ｈａ
特になし

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画
活動計画

違反転用を発見した際は聞き取り調査を実施し，また違反転用の発生防止に向けた農業委員会だより（1月発行）で住民に周知し，利用状況調査（6月から8月）での監視等に取り組む。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入