中小規模事業所向け温暖化対策セミナー

東京都の省エネ支援策

産業・エネルギー政策部

事業者エネルギー推進課

東京都の省エネ支援策

Ⅰ 中小規模事業所が活用できる助成事業等
Ⅱ その他の支援策

Ⅰ 中小規模事業所が活用できる助成事業等
１．中小企業者向け省エネ促進税制

省エネ 再エネ

省エネ

省エネ

２．ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
３．環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

再エネ

４．地産地消型再エネ増強プロジェクト

再エネ

５．再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

エネマネ

６．蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

省エネ

７．中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
８．令和６年度予算案 新規事業

省エネ 再エネ
エネマネ

中小企業者向け省エネ促進税制

省エネ
再エネ

制度概要
「地球温暖化対策報告書」等を提出した都内の中小規模事業所等において、東京都の指定する導入推奨機器を取得した場合に、事業税（法人事業税・個人事業税）を減免減免対象

対象設備

法人事業税・個人事業税
省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（減価償却資産）で、都が導入推奨機器として指定したもの
空調設備・照明設備・小型ボイラー設備・再生可能エネルギー設備

減免額

設備の取得価額（上限２千万円）の２分の１を、取得年度の法人事業税額または取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税額から減免（ただし、減免を受ける年度の事業税額の２分の１を限度）

対象期間（法人）令和８年３月30日までの間に終了する事業年度（個人）令和７年12月31日までの間○導入推奨機器の検索について
導入推奨機器検索○減免申請について
主税局 環境減税

検索4ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

省エネ事業概要
中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援
助成対象者
助成対象
設備

助成率
助成限度額

都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等●省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、ＬＥＤ照明設備 など●運用改善の実践人感センサ―等の導入、照明スイッチの細分化工事 など①事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入等を行う場合
３分の２（上限2,500万円）※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上等の要件を満たす
省エネ設備の導入については、４分の３（助成上限額5,000万円）②事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合
３分の２（上限1,000万円）

令和６年度
予算案額54億円※令和６年度予算案は、東京都議会で可決された場合において確定します。
詳細は決まり次第、東京都のホームページ等でご案内します。

5環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

省エネ

キャノピー灯(LED化)

事業概要

ヤード灯(LED化)

屋内照明(LED化)

店名サイン(LED化)

都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、省エネ
ルギー設備の導入を支援

空調機(高効率化)
洗車機（省エネ化）

価格表示板(LED化)

助成対象者

都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等

助成内容① 省エネ・経営に関する専門家による既存設備や事業に関する調査及び助言等を実施② ①の専門家の提案に基づき実施する省エネ設備（省エネ型洗車機等）の導入を支援

助成率等

① 無料
② ２/３（上限額2,500万円）

予算規模（R4～R6)27億円※令和６年度予算案は、東京都議会で可決された場合において確定します。
詳細は決まり次第、東京都のホームページ等でご案内します。

6地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）

再エネ※令和５年度の申請は令和6年1月5日をもって予算超過のため受付を終了いたしました。

事業概要

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備を設置する事業者に対し、経費の一部を助成
助成対象設備電気・熱
都内事業所等

助成対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人、医療法人等）等
助成率
区分

助成率

上限額

再エネ発電設備・熱利用設備

蓄電池中小企業等

２/３以内

３/４以内

1億円

その他

１/２以内

１/２以内

7,500万円
7再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

再エネ事業概要
都内の電⼒需要家が⾏う都外での新規再エネ発電設備の導入に要する経費の一部を助成対象スキーム例

助成対象設備

助成対象者
助成率

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人、医療法人等）
区分

助成率

上限額

再エネ発電設備

１/２以内

2億円

蓄電池

２/３以内

1億円

※受付期間：令和６年3月29日まで 実績報告期限：令和6年11月29日まで

8令和６年度予算案 新規

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

エネマネ事業概要
エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入や蓄熱槽等のエネルギー貯留設備の改修を支援
助成対象経費 ＥＭＳの導入経費、エネルギー貯留設備の改修経費
助成率

２/３ (大規模事業所１/２)●エネルギーマネジメントの推進
需要家の⾏動変容を促すＥＭＳの導入に要する費用等の一部を助成【助成限度額】 １事業所当たり1,000万円
助成区分

令和６年度
予算案額

●高度なエネルギーマネジメントの促進「エネルギーマネジメントの推進」に加え、事業所の設備を遠隔制御・ 自動操縦等によりデジタル化するためのＥＭＳの導入に要する費用等の一部を助成【助成限度額】 １事業所当たり5,000万円
6億円※令和６年度予算案は、東京都議会で可決された場合において確定します。
詳細は決まり次第、東京都のホームページ等でご案内します。

9令和６年度予算案 新規

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

省エネ

事業概要
都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費に対して補助を実施
助成率

助成区分２/３●ゼロエミビル化設計支援
改修を⾏うために必要な調査、設計、計画策定等に係る経費等の一部を助成【 要件 】 BELS認証取得【助成限度額】 1,000万円●ゼロエミビル化設備導入支援
断熱材、空調設備、再エネ設備等の導入に係る経費の一部を助成【 要件 】 ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成【助成限度額】 1億5,000万円

令和６年度
６億円
予算案額
※令和６年度予算案は、東京都議会で可決された場合において確定します。
詳細は決まり次第、東京都のホームページ等でご案内します。

10令和６年度予算案 新規事業 新規

省エネ

再エネエネマネ

予算概要
ゼロエミッション東京の実現に向けた、中小規模事業所が活用できる令和6年度要求支援策
事業名

令和6年度予算案額

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

3億円

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

68億円

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

14億円

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業

23億円※令和６年度予算案は、東京都議会で可決された場合において確定します。
詳細は決まり次第、東京都のホームページ等でご案内します。
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Ⅱ その他の支援策

１．省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
２．省エネルギー診断

３．ビジネス事業者登録・紹介制度
４．業種別省エネテキスト

５．研修会への講師派遣
６．省エネアニメ
７．グリーンリース

省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
概要
節電・省エネ、再エネ等に関する中小企業者等からのお問い合わせに対応するワンストップ相談窓口を開設

相談受付内容
ＨＴＴ
支援策

・事業所における省エネ対策、再エネ利用等に係る一般的な内容、アドバイス
・事業者向けの省エネ、再エネ等に係る各種支援制度 など

相談方法

クール・ネット ワンストップ

ＣＯ２
排出量
把握

検索

再エネ
導入

電 話：03-5990-5239（受付時間：平日9時00分～17時45分）
メール ：cnt-onestop@tokyokankyo.jp
オンライン相談（要予約）：電話またはEメールにてご予約下さい。
※詳細は、以下のＨＰをご確認ください。

Ｈ Ｐ：https://www.tokyo-co2down.jp/learn/one-stop

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省エネルギー診断

無料

診断内容
都内の中小規模事業所に対し、経験豊富な省エネ診断員（※１）がお伺いして、室内の明るさや室温を計測し、エネルギーの無駄を見付け、具体的な省エネ対策を提案（※２）（診断実施後、最短１ヶ月程度で報告書を提出）
現地での診断時間は、概ね60～90分程度です。
※１ 省エネ診断員は、診断実績5年以上のエネルギー管理士、建築設備士など※２ LED照明、高効率空調機への改修メリット、補助金活用等を提案します。

約5,600件の診断実績※令和４年度末までの実績

東京都省エネ診断

検索

省エネ診断を受診した事業所の方に聞きました（平成20～令和3年度）

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ビジネス事業者登録・紹介制度
ビジネス事業者

制度概要

検索

省エネ対策に取り組む都内の事業者への技術パートナーとして、地球温暖化対策の知見及び技術を有する事業者を登録・紹介
登録事業者数
登録業種

63社（2023年10月16日時点）
省エネコンサル、ビル管理、設計・建設会社、メーカー等

省エネコンサルティング
地球温暖化対策ビジネス事業者の専門的強みを活かした脱炭素化に向けたコンサルティングを無料で実施〇支援対象事業者の要件
都内の中小規模事業所を所有又は使用している事業者

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研修会への講師派遣
講師派遣とは？
“無料”で省エネの専門家を派遣します！

対象

2022度実績

32件

・東京都内の⾏政機関・業界団体・事業者が実施する省エネ関係の研修会等＜基本メニュー＞（30～90分の講義）○省エネ対策全般編 ○省エネ事例編

実施形式

研修
内容

＜追加メニュー＞○ショールーム見学 ○ワークショップ形式○省エネ対策と経営に関連する講義（外部講師派遣）

・省エネルギー対策の進め方
・省エネルギー対策のポイント

ご要望に応じて、内容を柔軟に変更いたします16業種別省エネテキスト
省エネテキストとは？
○業界団体の協⼒のもと、個々の業種の特徴に適した省エネ対策を紹介○2023年度までに作成したテキストは全31業種

改訂!!

[カラオケボックス]

改訂!!

[コンビニエンスストア]

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省エネテキストの一覧

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省エネアニメ○初心者でも容易に取り組める省エネ対策等を短時間で理解できる動画を作成○東京都の公式動画チャンネル（YouTube）において全15種類○省エネ教育等に活用可能
NEW!!

[給湯設備の省エネ対策]〈動画のテーマ〉

東京都 省エネアニメ

検索① 「すぐできる」空調設備の省エネ対策②「すぐできる」照明設備の省エネ対策③ 「すぐできる」全熱交換器の省エネ対策④ 「これから始める」省エネ推進体制⑤ 「オフィスでできる」身近な省エネ⑥ 「よくわかる」電力自由化⑦ エネルギーの見える化⑧ テナントビルの価値を高めるグリーンリース⑨ コンプレッサとインバータによる省エネ対策⑩ 空調設備の買替えのススメ⑪ 照明設備の買替えのススメ⑫ 再生可能エネルギー活用のススメ⑬ テレワーク時の省エネ⑭ HTT（電力をへらす、つくる、ためる）のススメ⑮（NEW)給湯設備の省エネ対策

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「グリーンリース実践の手引」公開○グリーンリースの実例や手順を分かりやすく解説した「グリーンリース実践の手引」を公開しています。

＜グリーンリース実践の手引 表紙＞○グリーンリースに取り組むことを検討されている方は、本手引を参考にしてください。

ホームページからダウンロードできます
東京都 グリーンリース

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各種支援策等の問合せ先
中小企業者向け省エネ促進税制（導入推奨機器に関して）

ｸｰﾙ･ﾈｯﾄ東京 03-5990-5087

中小企業者向け省エネ促進税制（減免制度に関して）

東京都主税局(法人事業税) 03-5388-2963(個人事業税) 03-5388-2969

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ｸｰﾙ･ﾈｯﾄ東京 03-5990-5089

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

ｸｰﾙ･ﾈｯﾄ東京 03-5990-5088

地産地消型再エネ増強プロジェクト
ｸｰﾙ･ﾈｯﾄ東京 03-5990-5067
再エネ設備の新規導入につながる電⼒調達構築事業
省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口

ｸｰﾙ･ﾈｯﾄ東京 03-5990-5239

省エネルギー診断、研修会への講師派遣、業種別テキスト、
ｸｰﾙ･ﾈｯﾄ東京 03-5990-5087
映像コンテンツ、ビジネス事業者登録・紹介制度
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