電子資料（電子ジャーナル、データベース等）
平成27年度東海地区図書館協議会
フレッシュパーソン・セミナー
12月7日14：10～14：50
浜松医科大学学術情報課 吉岡 文

1

電子資料のいろいろ

電子データ

ジャーナル

ベース

カレント

カレント

バックファイル

電子ブック

管理ツール

新刊

リンクリゾルバ

既刊

ディスカバ
リーサービス

貴重書

剽窃検出ソフトバックファイル

アグリゲータ2

1

紙と電子の違い 冊子体と電子ジャーナルの比較（利用者側から）
冊子体（紙媒体）

電子ジャーナル入手スピード輸送時間などがかかる

基本的にタイムラグがない

利用場所・時間

図書館の利用条件による図書館の外でも24時間使える

複数人の同時利用不可

多くの場合可能メディア・ネットワークなし
環境の制限あり。ネットワーク環境とパソコンなどのメディアが必要

利 用 に 必 要 な ノ ウ ハ OPACなどの目録を検索する 検索方法，提供ポータルの使用方
ウ・スキル
方法
法
将来的な利用の保証

手元にモノがあるため安定コンテンツは提供側にあるため不安定その他

ブラウジングがしやすい

・本文検索や他論文へのリンクアウ
トが可能
・動画・音声など表現の多様性

電子資料契約実務必携 / 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）, p.23 表2-1, 表2-2

3

紙と電子の違い 冊子体と電子ジャーナルの比較（図書館員側から）
冊子体（紙媒体）

電子ジャーナル

受入業務

1冊ごとの受入業務が発生， なし。欠号も生じない。ただし，アク欠号の督促が必要
セス障害対応は必要。

購入単位

基本的にタイトル単位の購入

購入予算の出所

研究室や学科単位など，購入 パッケージを全学共通経費で購入したいところがそれぞれ支出 する大学もある

物理的スペース必要→書架の狭隘化の問題

不要

目録業務

受入ごとに所蔵を修正

毎年変更があるため，利用可能タ
イトル・範囲の管理が必要

利用統計

取得するのが困難

多くの場合，取得できるタイトル単位のほか，パッケージでの購入や論文単位での購入も可能

電子資料契約実務必携 / 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）, p.23 表2-1, 表2-2

42

ちょっと復習
1980年代：外国雑誌価格の急騰→（冊子体）受入数の激減

1990年代 電子ジャーナルの加速度的普及：
包括的パッケージ契約（いわゆる→アクセス可能なEJタイトル数増加）

5

大学での利用可能数の変化

大学での経費の変化

電子情報源の整備状況（平成24年度）○電子ジャーナルの総利用可能種類数（棒グラフ）と平均利用可能種類数（折れ線グラフ）
平成25年度「学術情報基盤実態調査」

電子情報源の整備状況（平成24年度）○電子ジャーナルの総経費（棒グラフ）と平均経費（折れ線グラフ）
平成25年度「学術情報基盤実態調査」

63

契約の実務（1）

99
9
9
9
9
9
9
9
9

シングルサイトかマルチサイトか？
コンソーシアム提案はあるのか？どのコンソで？ＪＵＳＴＩＣＥ/ＪＭＬＡ・・・
代理店ものかどうか？
ＦＴＥはどのランクにはいるのか？
• 利用条件の確認
移管誌の状況 ・・・• 利用設定、確認
為替の変動は？世界情勢は？
• 価格調査リモートアクセス可/不可• 契約事務
ウォークインユーザーの利用• 統計
カレント契約での利用範囲（何年から？）
アクセス権はどこまで保証されるのか
7

契約の実務（2）123456789101112123

受入・支払

和雑誌

[次年度] 購入希望調査[次年度] 仮発注 契約

製本受入

洋雑誌

精算

精算

[翌年] 購入希望調査[翌年]契約支払

受入

製本
アクセス
設定、確認

コンソ申込期限[翌年] 購入希望調査

ＥＪ
ＤＢ[翌年]契約 支払検収
アクセス

アクセス
契約
コンソ申込期限

支払

設定、確認

検収
[翌年度] 購入希望調査[翌]契約 支払84

契約の実務（3）• 金額によって調達方法が変わる

随意契約 （見積合わせ）

一般競争入札政府調達（随意/競争）
9

契約の実務（4）電子ジャーナルの販売単位

タイトル単位
(Title by title)

セット

パッケージ

論文単位
(Pay per view)
10

5

契約の実務（5）パッケージ契約（例）SUBJECT
カレント
全500誌

バックファイル
1

Agriculture

Economics

Chemistry

Humanities

150誌

50誌

150誌

50誌

購読タイトル

購入済Medicine
100誌
購読タイトル

購読タイトル購入済

バックファイル2
11

契約の実務（6） 支払方法で注意する点

外国送金アクセス設定
統計 現在の電子資料の契約情報管理（契約資料などの紙、Excelなどの表計• 締切• 手数料契約情報の管理

消費税• リバースチャージ

前払い算ソフト、図書館システムなど）

電子情報資源管理システム(ERMS: Electronic Resources
Management System)
電子リソース管理データベース（ERDB: Electronic Resources
Database)契約書、Ｌｉｓｅｎｃｅ Ａｇｒｅ
ｅｍｅｎｔ
Walk-in-user利用可否、ILLの可否、教材（コースパック）への利用可否、統計データ提供の有無・・・などを確認する

126

学術情報流通システムの問題

オリジナリティ（独創性）

商業出版社の市場寡占

論文数の増加

利用数の増加各種機能追加国立大学図書館協会 電子ジャーナル・コンソーシアム活動報告書(平成21-22年度)
13

現実的な今の課題

どのようにして電子資料を買い支えるか？中止するか？

今契約している資料を最大限利用してもらうためには？

今後どのようにして学術情報基盤を機能させてゆくか？
147

国立大学図書館協会（JANUL）コンソーシアム
私立大学図書館コンソーシアム（PALC)
を統合（平成23年4月1日発足）
使命（ミッション）• 電子リソースに係る契約、管理、提供、保存、人材育成等を通じて、我が国の学術情報基盤の整備に貢献する業務（タスク）• 電子リソースの共同購入（出版社交渉）• ナショナルコレクションの拡充• 電子リソースの管理と提供• 長期保存とアクセス保証• 人材育成15

たくさんある電子ジャーナル、データベースを個別に検索するのは手間がかかる

ひとつの検索窓からすべての資料を検索できれば・・・

A to Z リスト

ＯＰＡＣ搭載リンクリゾルバ(Link Resolver）

ディスカバリーサービス(DiscoveryService)16

8

・広く公開し論文を読んでもらう、引用してもらう・シリアルズ・クライシス（電子ジャーナルでも）を回避する手段
・公的資金（税金）による研究の成果が無償で公開されるべきBudapest Open Access Initiative
http://www.soros.org/openaccess/オープンアクセスの定義 ：「査読済み論文への制約のないアクセス」
オープンアクセス実現のための道 ：• セルフアーカイブ →グリーン・ロード• オープンアクセスジャーナル → ゴールド・ロード
17

研究者自らが自著論文をリポジトリに登録し、無料公開する☆義務化：米国国立衛生研究所（NIH）パブリックアクセス方針
 機関リポジトリ（日本）大学等の機関リポジトリ

IRDB（Institutional Repositories DataBase）
学術機関リポジトリデータベース

JAIRO(Japanese Institutional Repositories Online)
日本の学術機関リポジトリ※に蓄積された学術情報（学術雑誌論文、学位論文、研究紀要、研究報告書等）を横断的に検索できるサービス
189

海外• SCOAP3（Sponsoring Consortium for Open Access Publishing in Particle
Physics）• 欧州合同原子核研究機（CERN）が中心となって推進している高エネル
ギー物理学分野の学術雑誌をオープンアクセスにすることを目指した
取組
日本• 科学技術振興機構(JST) J‐STAGE• SPARC Japan （Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition）• オープンアクセスの推進、学術情報流通の促進および情報発信力の強化に取り組む事業
出版社によるオープンアクセスジャーナル19

電子資料： 所蔵 ⇒ ⇒ アクセス
＊手元に資料が残らない、ある日突然アクセス先のサーバからデータが消えてしまうかもしれない

電子ジャーナルの公的アーカイブ機関• オランダ国立図書館

ダークアーカイブ• （通常は非公開。提供元に何らかの事情が発生した場合に限り提供元に代わって電子ジャーナル等を提供する）• Portico、LOCKSS、CLOCKSSNII‐REO

http://reo.nii.ac.jp/• 電子ジャーナルアーカイブ （Springer, Oxford University Press, IEEE Computer
Society, Kluwer Online）• 人文社会科学系電子コレクション （19/20th HCPP, 18th HCPP, MoMW）
2010

文部科学省• 『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ） ―電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進―』（平成21年7月）• 『学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について』（平成24年7月）• 『大学等におけるジャーナル環境の整備と我が国のジャーナルの発信力強化の在り方について』（平成26年08月26日）• 「学術情報のオープン化の推進について（中間まとめ）」（平成27年9月）
21日本学術会議• 科学者委員会 学術誌問題検討分科会• (第21期)『提言 学術誌問題の解決に向けて―「包括的学術誌コンソーシアムの創設」―』（平成22年8月2日）• オープンサイエンスの取組に関する検討委員会• オープンサイエンスに関する内外の動向を踏まえつつ、我が国の科学界が採るべき方策について検討する。 （平成27年4月～平成28年3月に委員会を開催、現在検討中。）
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★JUSTICE http://www.nii.ac.jp/content/justice/『電子資料契約事務必携』(平成24年3月）

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