２０１７年６月１６日（金）ＮＯ．７６３号

本号３頁「共謀罪法強行採決反対！」と、
14 日～15 日国会前で市民が声をあげる！
「共謀罪法の強行採決を許すな！」と、14・15 日、総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会の共催の共謀罪反対の行動が衆院第 2 議員会館前・正門前で展開されました。
14 日の夕方 18 時 30 分から開催された、議員会館前の集会には 900 人が参加し、「中間報告」による参院本会議での採決との与党提案に怒りの声をあげました。集会後も多数の人々が残り、国会の動きに合わせて時々、国会に向けて「共謀罪法案強行採決反対」「中間報告反対」等のコールをあげました。参加者は電車の時刻を考えながら、夜遅くまで抗議の声をあげ続けました。
法案を採決する参院本会議が始まった 15 日午前 5 時半すぎ。議員会館前では多くがその場で夜を明かした 150 人が「説明できない法律いらない」などと声を上げました。
そして、強行採決直後の午前 8 時すぎ、共謀罪の強行採決に抗議する緊急国会行動が行われました。民進党、共産党、自由等、社民党の４党と「沖縄の風」の国会議員が参加し、市民と一緒に「共謀罪は必ず廃止」「安倍政権退陣」とコールしました。
日本共産党からは 23 人の衆参両院議員が参加。あいさつした小池晃書記局長は、「憲法違反の共謀罪を廃止させるたたかいが今日から始まる。力を合わせよう」と述べ、「加計・森友疑惑にふたをして、一日も早く国会を閉じるために弾圧立法を強行した。市民と野党の共闘で安倍暴走政治を打ち倒し、新しい政治をつくっていこう」と呼びかけました。

15 日の共謀罪法強行抗議集会には 5500 人が参加！
15 日のお昼 12 時から 13 時まで、共謀罪法強行に抗議する集会が開催され、900 人が参加しました。午後の座り込みは中止となりましたが、夕方国会正門前で抗議集会が行われ、5500 人が参加しました。
夕方の抗議集会には、社民党の又市征治幹事長、共産党の山下芳生副委員長、沖縄の風の伊波洋一幹事長が参加しました。各氏とも徹夜国会で十分な睡眠をとれていない状
況でしたが、元気よくあいさつ。山下氏は、共謀罪法を異常な禁じ手で強行したことを厳しく糾弾し、共謀罪法廃止に向けたたたかいを呼びかけました。また、文科大臣が加計学園疑惑に関する文書があったことを認めたと紹介し、徹底した疑惑解明を進めると決意を述べました。

共謀罪法が成立 与党が参院本会議で採決強行
14 日、まだ審議日があるにも関わらず、与党は審議を事実上封鎖し、委員会採決を省略できる「中間報告」という異常な禁じ手による審議打ち切りを提案して来ました。それに対して野党は抗議し、
1

山本順三参院議運委員長の解任決議案、そして「情報の隠蔽、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案等を提出し、たたかいました。
しかし、異例の徹夜国会の末、15 日未明に衆院本会議で内閣不信任決議案は与党と維新などの反対多数で否決されました。そして、共謀罪法案が 15 日朝、参院本会議で強行されました。投票総数 235 票のうち、賛成が 165 票、反対が 70 票で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
政府・与党は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案も 15 日午後の参院法務委員会で審議入りし、16日に成立させ、18 日までの会期通りに通常国会を閉会するとしています。
成立後、安倍首相は「東京五輪・パラリンピックを 3 年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語りました。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べました。
これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度ありきの国会運営としか思えない」と批判しました。
また、共産党の志位委員長は「この暴挙は追い詰められての暴挙です。共謀罪法案は審議すればするほどたくさんの問題点、矛盾点が噴出してくる。家計疑惑は官邸によって行政がゆがめられたことを裏づけられた新しい事実が次々と明らかになってくる。国民の怒りが広がる。そういうもとで、まさに追い詰められての暴挙にほかなりません。共謀罪は思想・良心の自由を保障した憲法 19条に反する深刻な違憲立法です。数の暴力で強行されたからといって、そのままにしておくことはできません。今日、この日をスタートに、共謀罪法を廃止する新たなたたかいを全国で起こそうではありませんか」と、議員団会議で語りました。
改正法は 6 月 21 日に公布され、7 月 11 日に施行される見込みです。

各地の抗議行動長野 共謀罪法成立「認められない」 市民団体などが抗議
共謀罪法が 15 日朝の参院本会議で可決されたことを受け、民進党県連、共産党県委員会、社民党県連の野党 3 党や市民団体のメンバーらが同日夕、ＪＲ長野駅前で街頭演説やデモ行進などの抗議活動を行いました。
民進党県連の倉田竜彦副代表は、参院法務委員会での採決を省略する異例の手法で与党が採決を強行したと批判。「与党は奇策と言うが、議会制民主主義を破壊するものだ。内心の自由を奪う法案であり、認めるわけにはいかない」と訴えました。
連合長野の中山千弘会長は、採決後に加計学園問題で文部科学省が「総理の意向」などと記された文書の発表をしたことに触れ「加計学園問題が共謀罪法案に利用された。数の力で強行する政治は一日でも早く止めさせるべきだ」と強調しました。
同じ時刻に街頭演説した共産党県委員会の鮎沢聡委員長は「共謀罪を廃止するため、野党と市民の共闘を発展させ新しい政治をつくっていく」と主張しました。
県憲法擁護連合など市民団体が企画した抗議集会には、市民 150 人が詰め掛け、野党三党の関係者も参加しました。市民らは「民主主義を壊すな」などと声を張り上げ、ＪＲ長野駅周辺をデモ行進しました。
2

静岡

共謀罪法成立に、浜松でも抗議の声

このまま、監視社会になるのか。参院本会議で共謀罪法が成立した 15 日夜、浜松市中区のＪＲ浜松駅前では、市民約50 人が「共謀罪」法の参院可決、成立に抗議の声を上げました。市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！浜松総がかり行動」が呼び掛けました。
参加者は「ＮＯ！共謀罪」「許せない強行採決」「6・15 忘れないぞ」と書かれた横断幕やプラカードを持ち、駅利用者らにアピールしました。全員で「共謀罪は人権侵害」「心の自由を萎縮させない」などと声を合わせました。
参加した男性は「国民に十分な説明をしないまま、採決された」と怒りが収まらない様子。「私たちの心まで監視されてしまう。国民一人一人が共謀罪の問題点を考えていかないといけない」と話しました。
山口 首相の地元でも抗議行動
共謀罪法が強行採決された 15 日、安倍首相の地元の山口県下関市でも抗議行動が行われました。
市民団体でつくる実行委員会の主催で約 30 人が市役所前に集まり、参院で委員会採決を省略した手法に市民らが「暴挙以外の何ものでもない」と抗議しました。
参加した同市内に住む安野溢乃さん（77）は「今朝、テレビを見て（採決を知り）驚いた。処罰の対象がはっきりせず不安だ。そうした肝心な部分が固まっていないまま採決するやり方には怒りでいっぱいだ」と話しました。
栃木 宇都宮では昼休みと夕方の 2 回の講義行動
栃木県内では、宇都宮市、矢板市、栃木市などで、共謀罪法強行成立に抗議する宣伝が展開されました。宇都宮市では「憲法を守り・いかす共同センターとちぎ」が、昼休みと夕方の 2 回、市内の中心街で行動しました。昼休みの行動では、抗議のプラカードなどを交差点前で掲げると同時に、通行人が駆け寄り、「うそつきは安倍首相だ」「内閣を変えなければ」と政権への不信をあらわに。強行採決への意見を求めるシール投票で「許せない」という欄にシールを次々と貼りました。
参加した共産党の野村せつ子県議は、強行採決に満身の怒りを表明。新日本婦人の会県本部の伊藤直子事務局長らがリレートークを行いました。
市内の女性（60）は「警察の思惑で、誰でも捜査対象にできる法律は必要ない。戦争にもつながるような流れを感じ、子どもの将来に危惧の念を持ちます」と話しました。
埼玉 市民らが「怒りの緊急宣伝行動」
さいたま市のＪＲ浦和駅前で 15 日、市民らが「怒りの緊急宣伝行動」に取り組みました。
「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」が呼びかけ、10 団体 20人が参加しました。共産党の 3 人の県議も参加しました。
参加者が自民、公明、維新の 3 党が共謀罪法を強行成立させたことを糾弾。
「力を合わせて廃止させ、安倍政権の暴走を止めましょう」と署名への協力を呼びかけました。
呼びかけに応え、子ども連れの母親から年配の人まで、多くの人が署名しました。署名した女性（68）は「法案の中身をちゃんと説明していないのに採決して、何が何でも通しちゃうなんて、本当にひどい」と話しました。また、88 歳の女性は「私は治安維持法り怖さを知っている。いつも誰かに見張られて、何も言えない社会だ。そんな戦前に戻さないために、自分も少しでも行動したい」と語りました。
3