……令和4年（2022年）
5月5日号

国民健康保険特集号

国民健康保険特集号

国保に入るとき・やめるとき

お医者さんにかかるとき

保険年金課、またはサービスセンターへ届け出が必要です。
本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）と、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード・通知カード等）と、下表で該当するものを用意して届け出をしてください。

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で医療を受けることができます。

義務教育
就学前まで

①2つ以上の医療機関にかかった場合は、別計算②同一の医療機関でも、外来と入院は別計算（医科と歯科も別計算）③２万１千円以上支払った医療機関が複数ある場合は合算

2割

国保の資格が発生した月の分（職場の健康保険をやめた月など）から国民健康保険税を課税するため、さかのぼって納めることになります。

やめる届け出が遅れると…
国保加入が継続しているとみなされるため、職場の健康保険料と国民健康保険税を二重に納めてしまうことがあります。

国保の加入は世帯ごと
国保は世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて届け出や保険税の納付などを行います。保険証は、世帯の一人ひとりに対して交付されます。

国保で受けられる給付現役並み所得者は3割70歳になると、自己負担割合や自己負担限度額が変わります。７０歳以上７５歳未満の人には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「保険証兼高齢受給者証」が交付されます。適用は70歳の誕生日の翌月1日（1日が誕生日の人は誕生月）から75歳の誕生日の前日までです。
※毎年８月に前年中の所得などに応じて、自己負担割合を見直します。
※草加市では、保険証と高齢受給者証を一体化しています。

保険証・高齢受給者証の更新保険証（７０歳以上７５歳未満の人は「保険証兼高齢受給者証」）は、毎年8月1日に更新しています。新しい保険証（保険証兼高齢受給者証）は、7月中旬に郵送します。

安心してお医者さんにかかれる制度や健康づくりを応援する制度があります

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人（喪主）に支給されます。支給額は５万円です。なお、葬祭を行った日の翌日から２年を過ぎると支給されません。

医師の診断書（同意書）

出入国日が確認できるもの（パスポート等）

急病などでやむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき

申請に必要なもの

コルセットなどの治療用装具を購入したとき※靴型装具は写真も添付
自費で柔道整復師、はり・きゅう、マッサージの施術を受けたとき（柔道整復は不要）

国外で診療を受けたとき（治療目的※外国語のものは日本語訳も添付の渡航を除く）※柔道整復は外傷性の打撲・ねんざ・挫傷（肉ばなれ等）・骨折・脱臼（応急処置および医師の同意を得ているもの）に限ります。
・保険証・領収書・世帯主の印かん・世帯主の預貯金通帳
申請に必要な ・マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード・通知カード等）
もの（共通） ・本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）

出産したとき（出産育児一時金の支給）
被保険者が出産したときに支給されます。原則として国保から医療機関に直接支払われます（直接支払制度・受取代理制度）。妊娠８５日以降であれば死産・流産でも支給されます。支給額は４２万円（または４０万8０００円）です。なお、出産の翌日から２年を過ぎると支給されません。
※上の制度を利用しない場合や、利用しても出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、申請により出産育児一時金の全額または差額が世帯主に支給されます。
申請に必要なもの

・保険証 ・世帯主の預貯金通帳【国内出産の場合】領収書または出産費用明細書等、直接支払制度利用確認書【海外出産の場合】出生証明書とその訳文、同意書、バスポート等（海外に渡航した事実が確認できるもの）

9万3000円

ウ

基準総所得金額
8万 100円＋×1％
210万円超〜600万円以下 （医療費の総額−26万7000円）

4万4400円

5万7600円

4万4400円

オ 市県民税均等割非課税世帯

3万5400円

外来（個人単位）

所得区分［・保険証・喪主の預貯金通帳
・葬儀の領収書等（亡くなった人と喪主が別世帯の場合のみ）

人間ドック・脳ドックを受診したとき以下の要件をすべて満たす被保険者に対して、人間ドック・脳ドックのいずれかの検査料を1年度に１回助成します。金額は消費税抜き検査料の７割（１００円未満切り捨て、上限２万円）です。なお、受診日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

助成要件

・受診日現在で草加市国保に１年以上継続して加入している満３５歳以上の人
・申請日現在で保険税を完納している世帯の人・保険証 ・世帯主の預貯金通帳 ・領収書（人間（脳）申請に必要なもの ドックと検査した人の氏名が記載されているもの）
・検査結果

交通事故などにあったとき交通事故など、第三者（加害者）の行為でけがをした場合でも、届け出をすれば国保が使えます（ただし、仕事中や通勤途中を除く）。なお、届け出前に加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなります。国保を使う場合は、必ず事前に相談してください。

外来＋入院（世帯単位）

Ⅲ課税所得額690万円以上

２5万２600円+（医療費の総額ー8４万２０00円）
×1％
4回目以降 １４万 １00円

Ⅱ課税所得額
380万円以上690万円未満
Ⅰ課税所得額145万円以上
380万円未満

１６万７４00円+（医療費の総額ー５５万８０00円）
×1％
4回目以降 ９万３０00円

一般

８万 １00円+（医療費の総額ー２６万７０00円）
×1％
4回目以降 ４万４４00円
1万8000円

5万7600円

課税所得145万円
未満等］ （年間上限※3 14万4000円）

低所得者Ⅱ

8000円

2万4600円

低所得者Ⅰ

8000円

1万5000円

4回目以降

4万4400円

2万4600円

所得区分について●市民税・県民税均等割非課税世帯（オ）

計算方法の注意点

同一世帯の擬制世帯主※4を含む国保被保険者が市民税・県民税均等割非課税の世帯。

①１か月ごとの計算です。
②入院時の差額ベッド代、食事代、保険外診療は対象外です。
③７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人が同じ世帯の場合でも、合算できます。
④途中で保険の種類が変更になった場合は、別計算です。

●現役並み所得者同一世帯に市民税・県民税課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯。
ただし、収入額等によっては「一般」の区分になります。

●低所得者Ⅱ

下表のような場合は申請し、審査で認められれば自己負担分を除いた額が払い戻されます。なお、支払った日の翌日から２年を過ぎると支給されません。
診療報酬の明細書

イ

基準総所得金額
16万7400円＋×1％600万円超〜901万円以下 （医療費の総額−55万8000円）

70歳以上75歳未満の人亡くなったとき（葬祭費の支給）申請に必要なもの

ア

基準総所得金額210万円以下①医療機関の区別なく合算②外来は個人ごと、入院を含む場合は世帯で合算

４回目以降※2

基準総所得金額※1
25万2600円＋
14万 100円
×1％901万円超または未申告者 （医療費の総額−84万2000円）

エ

いったん全額自己負担したとき（療養費の支給）
主な例

３回目まで

●７０歳以上７５歳未満

現役並み

入る届け出が遅れると…

所得区分

3割

70歳以上75歳未満など同じ月内の医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えて支払った分が高額療養費として支給されます。
該当した世帯には診療月の約３か月後に支給勧奨通知をお送りします。

●７０歳未満扶養義務者の保険証

こんなときも届け出が必要です。
（例）・住所や氏名が変わった時・保険証をなくした時、汚れて使えなくなった時医療費が高額になったとき（高額療養費の支給）
自己負担限度額（月額） ※月の１日〜末日ごとの計算

2割

義務教育就学後
70歳未満

令和4年（2022年）5月5日号……

70歳以上75歳未満で、同一世帯の擬制世帯主を含む国保被保険者が市民税・県民税均等割非課税の世帯（低所得者Ⅰ以外）。

●低所得者Ⅰ「限度額適用認定証」と「保険証兼高齢受給者証」
で高額な医療費の窓口負担を軽減●一般

医療機関があらかじめ自己負担限度額の所得区分（上表）を確認した場
合は、１つの医療機関等での支払いが、入院・外来それぞれ限度額までとなります。
医療機関等から提示を求められた場合、70歳未満の人は「①限度額適用認定証」、70歳以上75歳未満の人は「②保険証兼高齢受給者証」が必要です。保険年金課窓口で申請してください。70歳以上75歳未満で、低所得Ⅰ・Ⅱの世帯は「③限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並みⅠ・Ⅱの世帯は「④限度額適用認定証」を申請してください。①③④は申請月の初日から有効です。②は対象者へ保険年金課から送付しているため申請は不要です。

70歳以上75歳未満で、同一世帯の擬制世帯主を含む国保被保険者が市民税・県民税均等割非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金収入は控除額を80万として計算）を差し引いたときに0円となる世帯。
70歳以上75歳未満で、現役並み所得者、低所得Ⅱ・Ⅰ以外の人。

※1 基準総所得金額とは…総所得金額（給与所得や事業所得等の合計金額）、土地の譲渡等にかかる所得から、基礎控除額（43万円）を引いた金額。
※2 ４回目以降とは…過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合の4回目以降の限度額。なお、70歳以上75歳未満の方の回数の計算は、外来のみで該当があった月を除く。
※3 年間上限とは…8月から翌年7月までの累計額に対して適用される限度額。
※4 擬制世帯主とは…国保被保険者ではない世帯主。

ただし、次の場合は一旦窓口での支払いが生じます。
・70歳未満の人

申 請 方 法（１）高額療養費支給勧奨通知に同封する申請書を提出。

該当した世帯には、診療月の約３か月後に支給勧奨通知を郵送しますので、申請書を郵送または窓口に提出してください。
申請した月の翌月末に支給されます。

・70歳以上75歳未満の人※ただし、医療機関や審査機関との調整等で勧奨通知の送付や、支給が遅れる場合があります。
※診療月の翌月１日から２年を過ぎると時効により支給されません。

問い合わせ先１医療機関で限度額を超えない場合

なお、支払った分が高額療養費に該当した場合は、受診月から約３か月後に支給勧奨通知を送付します。

（２）高額療養費事前申請書と領収書を提出。

事前申請には、医療機関に支払った領収書、世帯主の預貯金通帳、印かんが必要です。診療月の約３か月後の月末に支給されます。

２万１千円以上支払った医療機関が複数ある場合申請に必要なもの

・保険証・マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード・通知カード等）※保険税を滞納している世帯は、限度額の確認や限度額適用認定証等の交付ができません。あらかじめ納付を済ませた上で申請してください。なお、直近１か月以内に納付書等で納付した場合、収納状況の確認ができないことがありますので、領収書も併せて持参してください。

保険年金課保険給付係 ☎922-1593

E922-3178