一般社団法人島根県建設業協会

定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人島根県建設業協会という。

（事務所）
第 ２ 条
この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

（目的）
第 ３ 条

（事業）
第 ４ 条

この法人は、島根県内における建設業者が組織する団体を結集し、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、建設業の健全なる発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するために、次の各号に揚げる事業を行う。
(1) 建設業に対する理解の増進と建設業の道義昻揚に関する施策(2) 建設業に関する技術並びに経営の進歩改善のための調査研究及び指導(3) 建設業における雇用条件の改善と人材の確保育成(4) 建設業における安全確保対策(5) 建設業に関係ある各官公庁又は団体との連絡交渉(6) 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の頒布(7) 建設業に関する法制及び施策の調査研究並びに建議(8) 水防対策その他防災活動に対する体制の確立、調査研究訓練
及び指導(9) 建設業に係る共同施設の設置及び運営(10)その他の目的を達成するに必要な事業

1

第２章 会員（正会員の資格）
第 ５ 条
建設業者が島根県内において、建設業の振興のため組織する公益社団法人あるいは一般社団法人でなければ、本会の正会員となることができない。

（法人の構成員）
第 ６ 条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した公益社団法人及び一般社団法人であって、第８条の規定により当法人の会員となった公益社団法人及び一般社団法人
なお、本会の正会員を構成する建設業者を普通会員と呼称する。
(2) 賛助会員 この法人と密接なる関連を有し、本会の趣旨に賛同するもので、理事会の承認があった者

（会費）
第 ７ 条

（入会）
第 ８ 条

正会員は、社員総会において定める会費を納入しなければならない。

正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

2

（会員の資格喪失）
第 ９ 条
会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員が解散したとき。
(4) 除名されたとき。

（任意退会）
第１０条

（除名）
第１１条

正会員及び賛助会員は、退会届を提出することにより、退会することができる。

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の４分の３以上の議決によりこれを除名することができる。
ただし、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条
会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員として権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

3

第３章 社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

（招集）
第１５条

２

（議長）
第１６条

社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(5) 会員の除名(6) 解散、残余財産の処分(7) その他この法人の運営に関する重要事項

定時社員総会は毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時社員総会は必要に応じて随時、招集する。
社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

社員総会の議長は、会長とする。

（定足数）
第１７条
社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

4

（決議）
第１８条

２

社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

（書面表決及び代理人）
第１９条
社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し又は代理人を定め表決を委任することができる。
この場合において前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及びその会議において議事録署名人として選出された正会員は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第４章 役員（種類及び定数）
第２１条
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事１２名以上２７名以内(2) 監事１名以上３名以内
２

理事のうち１名を会長、２名以上５名以内を副会長、１名を専務

5理事とし、必要ある場合に常務理事を置くことができる。
３

前項の会長をもって「一般社団・財団法人法」に規定する代表理事とする。

４

専務理事及び常務理事をもって「一般社団・財団法人法」に規定する業務執行理事とする。

（選任）
第２２条

理事及び監事は、普通会員の中から正会員の推薦に基づき社員総会の決議によって選任する。ただし、学識経験者からも選出することができる。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって選任する。

３

正会員の推薦する理事及び監事の数は別に定める。

４

理事及び監事は相互に兼ねることはできない。

（職務及び権限）第２３条
理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し助言する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

6６

代表理事である会長並びに業務執行理事である専務理事及び常務
理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

７

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（任期）
第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事が第２１条に定める定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）
第２５条

役員は社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 理事会
7

（設置）
第２７条
２

（権限）
第２８条

この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で組織する。

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は、会長が招集する。
理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

３

（議長）
第３０条

（決議）
第３１条

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

理事会の議長は、会長とする。

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項

8について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３２条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章 財産及び会計（財産の管理）第３３条
資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。

（事業計画及び収支予算）
第３４条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業年度）
第３５条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３６条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

9

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第３７条
この法人は剰余金の分配は行わない。

第７章 定款の変更、解散及び残余財産（定款の変更）第３８条
この定款は、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決を経なければ、変更することができない。

（解散）
第３９条

この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10

第８章 公告（公告）
第４１条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第９章 協議員会及び委員会（協議員会）
第４２条
この法人に、協議員会を設置することができる。
２

協議員は、別に定める協議員会規程により選出し、社員総会の決議によって選任する。

３

協議員会は、すべての協議員をもって構成する。

４

協議員会は、会長から諮問された事項について意見を述べることを職務とする。

５

上記以外の事項については、別に定める協議員会規程による。

（委員会）
第４３条

第４条に掲げる事業を推進するとともに、建設業に関する各種の事項を調査研究し、又は審議するためこの法人に委員会を置くことができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

11

第１０章 顧問

（顧問）
第４４条
２３

本会に顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
顧問は、重要事項について会長の諮問に応え、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第１１章 事務局（事務局）
第４５条
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員の任免は、会長が行う。

第１２章 補則（委任）第４６条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

12

附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、中筋豊通とする。

附 則
この定款は、平成２６年５月１６日から施行する。

13