第２期
永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年１１月【令和 4 年 7 月一部改訂】【令和 5 年 3 月一部改訂】【令和 6 年 3 月一部改訂】

永平寺町

目

次

Ⅰ 総合戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ 総合戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅲ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅳ 永平寺町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅴ 第 1 期総合戦略の効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅵ 戦略の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅶ 第 2 期総合戦略の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅷ 戦略の４つの柱
基本目標 1 「地域特性を活かした、結婚・出産・子育ての希望をかなえる」≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
基本目標 2 「地域資源を活用した安定雇用の創出」≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
基本目標 3 「永平寺町への新しい人の流れをつくる」≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
基本目標 4 「未来を見据えた、生活しやすい（生活に便利な）まちをつくる」≪数値目標≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23≪基本的方向≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24≪具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅰ 総合戦略策定の趣旨
永平寺町は、人口減少と少子高齢化にともなう社会構造の変化、財政の硬直化、
日常生活圏の拡大、地方分権と住民参画、高度情報化社会の到来、住民ニーズの多様化といった課題に対応すべく、平成18年2月に松岡町、旧永平寺町、上志比村の合併により誕生し、「うるおい・やすらぎ・人がきらめくまち

えいへいじ」

を将来像に掲げました。
「永平寺町総合振興計画」（以下、「総合計画」という。）を策定し、住民参画のもと課題の解決と調和のとれた「住みたくなるまち」の構築に取組んできました。例えば、「永平寺町立診療所」を開所し将来の地域医療の課題に取組み、子育て世代への支援としては、全国に先駆けて学校給食の無償化を実施しました。産業振興としては、福井県、曹洞宗大本山永平寺と連携した三位一体の「永平寺門前再構築プロジェクト」を実施し、新しい賑わいの空間を創出しました。来たるべき超高齢化時代に備え、世界に先駆けて自動走行の公道実証を行い、地域の移動課題と直面しＭａａＳの取組みを加速させてきました。
国においては、平成26年12月に、人口減少・少子高齢化という課題に、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、第1期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略（平成27年度～平成31年度）」を策定しました。
令和元年12月には、第1期総合戦略の成果と課題を検証し、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年度～令和6年度）」が策定されました。第２期においては、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目的としています。
令和元年に出された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」では、各地方公共団体において、まち・ひと・しごと創生基本法（平成26年 法律第136号）第9条及び第10条に基づき、国の総合戦略を勘案し、次期地方版総合戦略を策定するよう通知されたところです。本町においても、「基本方針」に示された基本的な考え方により、第１期の検証を踏まえ、人口減少の克服と地域経済の活性化の取組みをさらに加速していくため、「第2期永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第２期総合戦略」という。）を策定するものであります。

-1-

Ⅱ 総合戦略の位置付け
総合戦略は、永平寺町人口ビジョンの策定を通じて把握・整理した本町の課題
に対し、政策分野ごとに基本目標や具体的な施策等を設定し、地方創生に関する取組みを具体的に定めた個別計画のひとつであり、永平寺町の総合的な振興・発展を図る「永平寺町総合振興計画」の方向性に基づいて策定され、総合振興計画を補完するものと位置づけられます。
人口問題を切り口に政策分野を整理し、より効果的な取組みを集中的に展開することで「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」、すなわち「地方創生」の実現を目指した計画の集まりであると言えます。

Ⅲ 計画の期間
令和2年度から令和6年度までの5年間とします。

Ⅳ 永平寺町の現状
永平寺町の地理的特徴として、北陸自動車道と中部縦貫自動車道の結節点となっており、近隣市とも地域鉄道で結ばれ、交通の利便性に恵まれた地域となっています。福井市に隣接するため、ベッドタウン的な側面を有しています。
永平寺町の地域資源として、曹洞宗大本山永平寺、吉峰寺や松岡古墳群等の歴史文化に恵まれており、鮎とサクラマスの聖地と言われる九頭竜川や住民生活に密着した存在である浄法寺山、蔵王山（吉野ヶ岳）に代表される自然に囲まれています。
少子高齢化が課題となっていますが、福井大学や福井県立大学といった教育・学術研究機関が立地しており、学生を中心とした若者が住まうまちでもあります。
永平寺町の人口は、「永平寺町人口ビジョン」検討過程における人口の社会増減と合計特殊出生率の分析から、社人研では、永平寺町の人口は生産年齢人口と年少人口の一貫した減少により、2060年には総人口が12,000人を下回ると-2-

推計しています。また、2060年には、高齢化率も約37％に達します。
もし、全ての高齢者人口を生産年齢人口で支えるとすると、約1.4人の生産年
齢人口で1人の高齢者人口を支える計算となり、将来の若者に与える影響は小さ
くないと考えられます。
生産年齢人口の減少は地域経済の縮小をもたらし、経済の縮小が雇用の減少につながると、さらなる生産年齢人口の流失につながるという負のスパイラルを引き起こしかねません。急速な人口減少を食い止めるために永平寺町においては、既婚率の向上と20歳代の転出抑制、子育て世代が多い30歳代の転入者拡大が課題となります。

Ⅴ 第1期総合戦略の効果検証
１．基本目標の目指すべき成果指標達成状況（令和元年3月末時点）
目指すべき成果指標

目標値

実績値

結果

1.50

1.34

未達成

累積130人の従業者数増加

6,714人

8,047人(うち、女性正規従業者数 80人増加)(3,603人)(4,724人)

0人

△26人

やや達成

0集落

2集落

未達成

合計特殊出生率

子育て世代（25歳から39歳まで）の転入者数と転出者数を均衡させる
限界集落「0」の維持

達成

２．重要業績評価指標（KPI）の達成状況（令和元年3月末時点）
達成

未達成

廃止

基本施策Ⅰ

5項目

３項目

３項目

45.5%

基本施策Ⅱ

4項目

5項目

1項目

36.4%

基本施策Ⅲ

6項目

6項目

―

50.0%

基本施策Ⅳ

1項目

2項目

―

33.3%

16項目

16項目

4項目

44.4%

合

計

-3-

達成率

5年間の取組みにおいて約半数のＫＰＩが未達でありましたが、2002年以来続いていた人口社会減が2018年にプラスに転じる等、人口減少対策及び住みよい
まちづくりに対し一定の効果があったと言えます。
一方で、依然として人口減少は続いており、平成30年公表の社人研推計では、2045年に14,307人、2060年に11,624人という推計結果が出ており、何もしなけ
れば大幅な人口減少が続くことが予想されます。
各施策においては、ＫＰＩの達成状況に加え、子育て支援・産業振興・移住定住支援などのまちづくりの施策が若者世代や地域にとって機能しているかを見つめ直す必要があります。
また、行政による取組みだけでなく、地域コミュニティの形成・企業団体が若者世代を大切にする意識・地域の伝統や文化への意識など地域全体での創意工夫が必要であり、暮らしやすく、地域に誇りを持てるような地域づくりにつながっているかを踏まえ第2期の総合戦略を立案する必要があります。
（１）結婚・出産・子育て対策の成果と課題
学校給食費無償化などのこれまでの取組みに加え、第１期においては結婚・出産・子育てに関する基本施策（11項目）に取組みました。11項目中10項目が子育て対策であったとこから、特に子育て環境の充実化が図られ、平成30年度に実施した保護者アンケートの結果では、子育て支援対策に何らかの不満を感じている割合が１割未満となっています。
なお、アンケートからは、子育て世代は、多世代が連携した子育て自体に消極的であることが第1期の結果から読み取ることができます。
直近のデータによる永平寺町の合計特殊出生率は、1.34と県平均1.61を下回る結果となっており、20歳～29歳の既婚率も県最下位という状況です。これは、町内に２つの国公立大学があり、学生が多いという状況も影響しています。
一方、既婚者1,000人あたりの出生数は332人と県内2番目の高さであり、これは永平寺町が子育てしやすいまちであることを裏付けるものでもあります。今後は、子育て支援の充実を図りながら、若者の結婚を応援する仕組みづくりも必要となってきます。

-4-

（２）雇用創出対策の成果と課題
従来からの産学官連携による地域企業支援の拡充のほか、曹洞宗大本山永平寺をはじめとする歴史文化資源や、九頭竜川など恵まれた観光資源を活かした観光産業の振興を図るため、第1期においては13項目の基本施策に取組みました。
直近のデータでは、町内事業者の常用雇用者数が5か年で、6,714人（内女性3,603人）から8,047人（内女性4,724人）と増加しているところです。第2期では、これまでの施策を継続して雇用のさらなる創出を図るほか、雇いたい人（町内事業者）と働きたい人（住民）のマッチングにも取組みます。
また、観光面では、町全体の観光入込数がH27年度の年間79万人からR１年度の年間106万人と大きく増加したところです。しかしながら、新型コロナウイル
スの影響でR2年度の観光入込数はかなり落ち込んでおり、今後は、ウイズコロ
ナ、アフターコロナを踏まえた取組みが必要となります。
（３）交流・関係人口増対策の成果と課題
第１期においては、子育て支援制度の充実という強みを定住に結びつけるための支援施策に取組んだほか、2つの国公立大学が立地され若い人々（人材）が多いという強みをこれからに活かすことを念頭に、11項目の基本施策に取組みました。
学生まちづくり条例の制定など、若い人々が交流するまちを目指した基礎づ
くりから、第2期では体験・創造・交流を通じた人材育成の機会の強化に具体的に取組んでいきます。
25歳～39歳までの子育て世代につきましては、これまでの取組みにより転出超過が改善傾向にあるなど、施策の効果が出てきたところです。
一方、新型コロナウイルスの影響により、テレワーク等ワークスタイルにも変化の兆しが見えています。今後は、これまでの施策継続に加え、こういった
新しい生活様式への変化にも対応した施策に取組むことも必要となります。
（４）限界集落ゼロ対策の成果と課題
第１期においては、限界集落ゼロの維持を目指し、地域の核となるような「暮らしの拠点」
・「小さな拠点」の整備への取組みとして、まず、暮らしながら公共サービスにアクセスできるよう交通ネットワークの構築を進めたところです。
また、まちづくりやひとづくりを行う地域団体の活動を支援する施策に取組-5-

み、その一つとして産学官連携による「まちづくり会社」を設立しました。
第２期においては、これまでの取組みを継続して、ひとづくりや組織づくりを推進することで、「暮らしの拠点」
・「小さな拠点」づくりに結びつけていくほか、次へのステップとして、これまでに永平寺町において実証されてきた先端技術を活用した暮らしの利便性向上へも取組みます。

Ⅵ 戦略の概要
永平寺町人口ビジョン及び国・福井県総合戦略の内容を勘案した上で、永平寺町における課題に対応した具体的施策を講じることとし、基本目標と基本的方向を定めました。政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うた
め、それぞれの基本的方向には重要業績評価指数（ＫＰＩ）を定めるとともに、施策を実効性のあるものとするため、ＰＤＣＡサイクルを確立し効果検証を行います。
（ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を繰り返すことで、業務を継続的に改善するものです。）
第２期総合戦略を着実に実施していくために、行政組織内に実施体制を整えるとともに、関係各機関や有識者からなる「永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」を設置し、客観的かつ地域視点での効果検証を行います。
国の第２期総合戦略において、４つの基本目標を横断する形の、２つの横断的な目標が設定されています。その中で、Society5.0の推進とSDGsの取組みが掲げられており、当町においても、未来技術を住民生活に活かす取組みを続けつつ、法制度の動きや世界の情勢を見極めながら、目指す町の未来像を実現するために必要な取組みについては、積極的に導入を検討していきます。
Society5.0とは、国の第５期科学技術基本計画において提唱された「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによる未来社会」とされます。狩猟社会
を Society1.0 、農 耕社 会 を Society2.0 、工 業 社会 を Society3.0 、情 報社 会 をSociety4.0とし、人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第５の新たな社会とされます。
SDGsは持続可能な開発目標のことで、国連サミットで採択された2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標です。「すべての人々の人権を実現」し、-6-

持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、経済・社会・環境の調和をもって総合的に課題解決に取組むものです。第２期総合戦略においては、SDGsの理念を踏まえ、地方創生の取組みの一層の充実・深化につなげていくため、施策に反映させていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の底上げを図りながら、「新たな日常」に対応できるよう施策の達成状況や社会状況の変化を分析し、緊急性、重要性、さらには持続可能なまちづくりのため施策・事業の優先化・重要化を図っていきます。

Ⅶ 第2期総合戦略の方向性
将来人口の推計においては、社人研による推計を基本に、出生率においては国と県の試算を参考とし、他市町と比べた学生比率の高さを考慮して算出しました。また、出生率の向上以上に若い世代の移動率の改善の効果が大きいことから、若い世代の移動率が改善した場合を想定して試算を行っております。
永平寺町においては、出生率の向上を目指しつつ、若い世代の転出抑制を重要な戦略目標とし、将来の方向性として独自推計による将来人口の目標ラインを設定しました。 独自推計により目指す将来の方向性は以下のとおりです。


2040年に、合計特殊出生率１．８を目指す。



2040年に、20歳代の転出超過半減を目指す。



2060年に、16,000人程度の人口の維持を目指す。

-7-

-8-

「めぐる感動 心つながる清流のまち」 を目指して【基本目標 1】
地域特性を活かした、
結婚・出産・子育ての希望を叶える
基本的方向①…出会いから結婚までに着目したソフト施策の強化
基本的方向②…これまでの施策を継続し、さらに発展させる子育て応援プラン
基本的方向③…子育て世代が安心できる環境づくり（ニーズ対応）
基本的方向④…教育環境の充実より、若い世代が住みたくなるまちをつくる【基本目標 2】
地域資源を活用した安定雇用の創出

基本的方向⑤…町内で従業員を、さらに拡大するための施策
基本的方向⑥…町民の雇用に結びつくための施策
基本的方向⑦…コロナ禍、コロナ後に焦点を合わせた観光施策（観光業の維持）
基本的方向⑧…観光業の推進による雇用の創出【基本目標 3】
永平寺町への新しい人の流れをつくる

基本的方向⑨…地方回帰・分散の流れを見据えた移住戦略
基本的方向⑩…町内にある様々な技術の継承支援
基本的方向⑪…学生等若者が実際にまちづくり活動を実施していくための支援
基本的方向⑫…スポーツ振興によるイメージアップ戦略【基本目標 4】
未来を見据えた、生活しやすいまちをつくる

基本的方向⑬…地域組織の育成により、まずは「ひとづくり」への取組み
基本的方向⑭…先端技術を活用した生活の利便性向上への取組み
基本的方向⑮…人と物の移動を自由にする、MaaS の取組み

-9-

【
横
断
的
な
目
標
１
】
誰
も
が
活
躍
で
き
る
地
域
社
会
の
構
築

【
横
断
的
な
目
標
２
】
Ｓ
ｏ
ｃ
ｉ
ｅ
ｔ
ｙ
５
．
０
、
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
の
推
進

Ⅷ 戦略の４つの柱≪永平寺町基本目標1≫
地域特性を活かした、結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜国の基本目標3＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
核家族化の進行や地域とのつながりの希薄さが全国的にも危惧されており、子育てへの不安感や負担感の軽減を図り、子どもを安心して産み育てられるよ
う、地域全体で子育てを支援することが重要です。このため、子育てに関する情報提供、相談、交流の場などの充実に努めるとともに、保護者への経済的負担の軽減を図る施策を実施していきます。
また、子どもの個性や能⼒を伸ばせる充実した教育環境を整備し、心豊かな子どもを育てる教育を推進します。さらに、若者や女性、高齢者や障がいのある人など、だれもが充実したワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）を実現できるよう支援します。

（数値目標）

基本目標の合計特殊出生率

目指すべき成果指標（2040年度- 10 -

2024年度1.8）

1.46

（基本的方向）① 出会いから結婚までに着目したソフト政策の強化
マッチングシステムの取組み、結婚支援ボランティアの育成・ネットワー
ク化など結婚の希望をかなえる取組みを推進します。



若い世代に受け入れられやすいマッチングシステムの登録を推進し、県全域からどこからでも独身者がスマホ等で相手を探せるよう、県内市町が広域的に連携。
（福祉保健課）

結婚を望む町民を支援するため、結婚相談会の開催。
（福祉保健課）

若者の交流・出会いの機会を創出する。（福祉保健課）② これまでの施策を継続し、さらに発展させる子育て応援プラン
子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図り、今後も引き続き幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」に努めます。
・・・1，3，7



小中学校における給食無償化事業の継続。
（学校教育課）

大学等への修学の機会を確保するため、保護者に対し教育資金を支援。
（学校教育課）

子育てしながら、働きやすい環境にするため延長保育・時間外保育を実施。
（子育て支援課）

安全・安心な居場所づくりを確保し、子育てしながら、働きやすい環境にするため、放課後児童クラブによる共働き世帯の児童の受入れ体制を整備。
（子育て支援課）- 11 -

③ 子育て世代が安心できる環境づくり（ニーズ対応）
きめ細かな対策を総合的に推進するため、子育て世代が利用しやすく安心
できる環境を整備します。
・・・8，9，10

働き方や職場環境を見直すことから男女が共にいきいきと活躍できる社会を目
指しワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進。（生涯学習課）



保護者からのニーズも踏まえ、0 歳児保育の受入れ環境を拡充。
（子育て支援課）

育児相談、家庭保育に関する相談のワンストップ窓口としての子育て支援セン
ターの体制充実。
（子育て支援課）④ 教育環境の充実により、若い世代が住みたくなるまちをつくる
将来を担う子どもの教育環境を整備するとともに、保護者の経済的負担を軽減することで若い世代の転入を促進します。
・・・2，4，6



学校までの通学距離が長い児童・生徒に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るため、遠距離通学費の支援を実施。（学校教育課）



青少年の犯罪被害の未然防止のため、地域住民との連携により「子ども見守り隊」「子どもかけ込み所」などを設置。（学校教育課）- 12 -

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
遠距離通学者支援数
子どもかけ込み所数
延長保育・長時間保育利用者数
放課後健全育成事業登録者数
０歳児保育受入施設数
子育て支援センター利用者数

現状値
29人（2019年）
247件（2019年）
198人（2019年）
415人（2019年）
6園（2019年）
7,651人（2019年）- 13 -

目標値（2024年）
100％の支援270件
希望者100％受入れ希望者100％受入れ
7園
利用者に100％対応

≪永平寺町基本目標2≫
地域資源を活用した安定雇用の創出＜国の基本目標1＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
町民の働く場としての雇用を創出していくことは重要ですが、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ⼒を高め、やりがいを感じることのできる魅⼒的なしごと・雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要だと考えます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている
地域経済や町民生活の支援、事業継続への対応、「新しい生活様式」を踏まえた環境整備や地域経済の活性化を図ります。
今後の労働⼒減少を見据え、先進技術を取り入れた業務効率化や生産性向上に取組みつつ、今ある地域資源に一層の磨きをかけ、効果的にＰＲを行い、横の連携による永平寺町ならではの産業の創出・育成に努めます。

（数値目標）
基本目標の町内就職者数目指すべき成果指標

2024年度までに累計800人増加- 14 -

（基本的方向）⑤ 町内での従業員数を、さらに拡大するための施策
産官学民の連携や異業種交流の機会を増やし、新しい産業やビジネスチャ
ンスを創出することにより、雇用の増大を目指します。一次産業である農林
水産業の高度化を図り、稼げる経営体を増やすべく支援を行います。
・・・11、19



次世代を担う農業者の育成・確保に向け、就農準備、経営開始に要する資金の交付など新規就農支援体制を整備。
（農林課）



安定した地域経済を維持していくため、創業支援、事業承継や地域産業の活性化等の施策を推進。
（商工観光課）⑥ 町民の雇用に結びつくための施策
積極的な企業誘致により、雇用の受け皿を創出するとともに、働きたい町
民と人材を確保したい企業をマッチングさせることで、地元雇用の増大を目指します。
・・・12、18



永平寺町の地域特性（北陸自動車道と中部縦貫自動車道の結節点、地域未来投資促進法による重点促進区域、大学立地）を活かすため、県及び関係各課と連携し都市計画・農業などの土地規制について見直し、企業が進出しやすい環境づくりを推進。（えい住支援課）



雇用対策協定を締結しているハローワーク福井と連携して、就職相談会やセミナーを開催。（商工観光課）



求職者と町内採用企業とのマッチング体制を構築。特に、女性・子育て母親への支援を軸とした雇用、就労支援を実施。（商工観光課）



元気で豊かな経験と知恵を持った働く意欲のある高齢者の働きたいという希望を叶え、元気で生活をおくる高齢者の人生の質を高め生涯現役を実現するため、シルバー人材センター等が行うセミナー開催や技能講習会開催を支援。
（福祉保健課）- 15 -

⑦ コロナ禍、コロナ後に焦点を合わせた観光施策（観光業の維持）
新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式は変化しており、感染拡大の予防措置を支援しつつ、新しい生活様式・観光形態に対応する新たな取組みを支援します。
新型コロナウイルス感染症による影響が収束するとともに、⼒強く観光業が立ち上がるための施策を実施します。
・・・13、14、28



近隣市町の観光資源を、歴史、文化、自然、産業といったテーマ別にストーリーを持った観光資源として結び付け、回遊性のある観光を推進するため、関係市町等との協議会を組織し、共同での情報発信やルート作為性などを行い、広域観光の連携を推進。（商工観光課）



海外に向け、外国人観光客を対象として観光地の魅⼒、発信⼒の強化を行うため、電子版外国語版観光パンフレットの作成等を通して観光誘客を推進。
（商工観光課）⑧ 観光業の推進による雇用の創出
観光誘客を目的とした情報発信に加え、今ある地域資源にスポットを当て
観光資源として磨き上げることで、地域全体の観光⼒をアップします。購買⼒のある地域特産品を増やし、町内に訪れた観光客の町内消費額の増大を目指します。
・・・16、17

町内で活動している観光関係団体の機能整理、活動充実を図り、with コロナや新しい働き方に対応する体験型観光商品の造成、情報発信、観光商談会、継続的なおもてな
し活動の強化を推進。（商工観光課）



観光誘客を目的として、観光地の魅⼒・発信⼒の強化を行うため、観光看板、観光パ
ンフレット、観光ホームページの充実を図るとともに、新たな情報発信方法として、
SNS・動画による観光誘客を推進。
（商工観光課）- 16 -

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

現状値

新規就農に関する支援等の取組み

３件

件数（2019年）

町外からの企業誘致件数
観光入込者数―
106万人（2019年）

大本山永平寺

1.5万人

外国人参拝者数（2019年）

就労・雇用相談件数―- 17 -

目標値（2024年）
10件
3件
110万人
1.5万人
延べ50件

≪永平寺町基本目標3≫
永平寺町への新しい人の流れをつくる＜国の基本目標2＞
地方への新しい人の流れをつくる
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方移住への関心が高まってきている傾向を的確に捉え、永平寺町への移住定住に引き続き⼒を入れていくとともに、将来的な移住につながる関係人口の創出・拡大に取組んでいくことも重要であると考えます。
また、自動走行をはじめとする取組みに対し、企業や個人による町への関心の高まりを捉え、ふるさと納税の活用や投資等により町の取組みへの積極的な関与を促すなど、地域への資金の流れの創出・拡大につなげていきます。

（数値目標）
基本目標の目指すべき成果指標

人口の社会減から社会増へ（2024年度）- 18 -

（基本的方向）⑨ 地方回帰・分散の流れを見据えた移住戦略
首都圏在住者に対し、情報発信を強化するとともに、将来的な移住につなげる取組みも強化していきます。地域おこし協⼒隊等の制度も活用し、お試
し居住や体験ツアーといった体験の提供や、サテライトオフィス等場所にとらわれない仕事環境を提案することで、将来的な移住につなげていきます。
・・・20、21、22、24、26、27● 年末年始、大型連休の里帰り時期に、移住・定住を考えている相談者向けに総合的な支援相談会・窓口を開設。（商工観光課・えい住支援課）● 町外在住の方が永平寺町に移住し、新しい視点から町の様々なまちづくりに協⼒する地域おこし協⼒隊制度の活用。
（総務課）● 都市部からの地方回帰の動きに合せ、転入者の増加を目指し、テレワークやサテ
ライトオフィス等の拠点を整備。（総合政策課）● 地域の魅⼒をＰＲすると共に、新婚世帯への支援など移住に関する補助制度を拡充。
（えい住支援課）● 民間の未利用地などを活かした小規模宅地造成を推進。（えい住支援課）● 空き家等情報バンクの充実、活用促進を図るとともに、民間事業者及び専門家と連携した空き家無料相談会など相談体制を構築。
（えい住支援課）● 町と関わりをもっている方と町民との交流やマッチングの場の提供。
（総合政策課）- 19 -

⑩ 町内にある様々な技術の承継支援
中小企業の後継者不足、将来の労働⼒の減少を見込み、地域が有する有形無形の技術・資源・財産を承継すべく人材のマッチング、情報発信等に⼒を入れます。また、個人が有するノウハウを、先端技術も活用し「見える化」していくことで技術の承継を支援していくことも重要であると考えます。

● 地域が有する技術の承継を維持していくため、日本政策金融公庫、商工会と連携して事業承継セミナーを開催。（商工観光課）● 永平寺町の地域資源やまちの魅⼒を地域愛の醸成につなげるために、情報発信⼒を強化。（総合政策課）⑪ 学生等若者が実際にまちづくり活動を実施していくための支援
若者が地域の魅⼒を知る機会が少ないことにより、都会での進学、就職を選択しているという側面が考えられます。このため、学生がまちづくりに参画し実践できる環境を整え、地元で暮らすことの魅⼒や地元企業の魅⼒等が若者に浸透するよう、地域全体で取組みを推進していく必要があります。
・・・23● 地域住民と交流が生まれるまちづくりを目指し、学生や若者による地域での活動を支援。（総合政策課）- 20 -

⑫ スポーツ振興によるイメージアップ戦略
町民誰もが、いつでも気軽にスポーツを親しむことができるまちとしてのイメージを高めることにより、様々なスポーツを通して更なる交流人口の拡大に努めます。また、町内に活動拠点を有する地域のスポーツチーム
や個人、運営する団体等を応援し、スポーツイベントの充実や次世代アスリートの育成支援のための環境整備を図ります。

● 地域のスポーツチーム応援による町民意識の向上および次世代アスリートの育成の環境充実。
（生涯学習課）● 各地区で開催されるスポーツ活動の推進およびスポーツ振興に携わる団体等への支援。
（生涯学習課）● 地域のスポーツチームに係る町外からの選手のＵ・Ｉターン、移住・定住支援。
（総合政策課）- 21 -

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

現状値

目標値（2024年）

創業・事業承継事業所数

―

延べ5件

移住、定住相談会での相談人数―

15人

ＩＴ拠点施設利用者数―

延べ2,000人

地域活動参加学生数81人（2019年）

定住補助制度利用による転入居者数
SNSのアクセス数

137人（2019年）

延べ700人1,600アクセス/月

1年間あたり（2022年）

24,000アクセス―

2箇所

小規模宅地造成数
空き家を利用した定住件数

延べ350人

3件（2019年）

空き家相談会の開催数
スポーツイベントを開催した町内会数- 22 -

延べ20件

―

延べ5回

―

延べ40回

≪永平寺町基本目標4≫
未来を見据えた、生活しやすい（生活に便利な）まちをつくる＜国の基本目標4＞
人が集う、安心して暮らすことができる魅⼒的な地域をつくる
未来技術は、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、積極的に検討と導入を行うことで、地域の魅⼒を一層向上させていきます。
技術は、人々の生活を豊かにするツールでありますが、住み続けたいと思うには、地域に魅⼒が必要です。活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指します。

（数値目標）
基本目標の町民満足度調査（2024年度）

目指すべき成果指標「住みやすいと感じる人の割合」86.5％- 23 -

（基本的方向）⑬ 地域組織の育成により、まずは「ひとづくり」への取組み
地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めます。
・・・29、34、35、36● 町内各地で若い世代が地域づくりの担い手となるよう組織の設立や活動を支援。
（生涯学習課）● 地域間・産業分野の垣根を越えた連携を推進し、地域経済の好循環を創出していくため、意見交換を定期的に実施。
（総合政策課）● 持続可能な地域社会の形成を図るため、自治会・地域における、地域資源を活かした住民相互による自発的な地域づくり活動を支援。
（生涯学習課）- 24 -

⑭ 先端技術を活用した生活の利便性向上への取組み
自動走行や5Gといった未来技術を活用し、医療・福祉・防災・教育等各方面において住民の暮らしを支援する取組みを行います。デジタル人材の育成
として、学校教育においてプログラミング教育の導入やICTのいっそうの推進を行い、未来の人材の育成に努めます。
民間企業・行政においても業務のデジタル化を推進し、ICTやIoTの技術による業務効率化やサービスの向上を目指します。
・・・28、30、31、32、
38● マイナンバーカードの普及促進のため、町民への情報発信、申請サポート体制の強化。
（住民生活課）● 最先端技術を採用し運行している自動走行技術を活かし、AI や IoT を含め自動化や省人化技術等の未来技術を有する企業と連携することで、町への投資や企業の誘致を推進。（総合政策課）● 生産性の向上や業務の効率化を目指し、町内、町外企業と連携を行う IoT 推進ラボの活動を強化、また、IoT 技術導入の促進等の環境整備を支援。
（総合政策課）● IoT への理解度を深め利用の促進を図るため、利用者である町民に対し、利用方法等のセミナーを開催。
（総合政策課）● 仕事と休暇を組み合わせて、町の施設を活用しテレワークなどで働くワーケーシ
ョンなど新しい切り口で長期滞在者の誘客を促進。
（総合政策課・商工観光課）- 25 -

⑮ 人と物の移動を自由にする、ＭａａＳの取組み
自動走行やデマンドタクシー、貨客混載など、新しい移動手段を積極的に検討しつつ、既存のコミュニティバスや福祉輸送手段の優れた点を継続し、両者の融和による地域最適解を目指します。
また、鉄道や路線バス、タクシー等の交通事業者と連携し、町内住民の移動を支援するだけでなく、町外からの観光客等の移動利便性向上を目指します。
・・・15、33、37● 北陸新幹線福井延伸、中部縦貫自動車道の福井県全線開通に対応し、町内観光地
へのアクセス向上を図るため、広域的な交通手段の確保と案内強化を実施。
（商工観光課）● 生活様式の変化に対応し、利用者の移動利便性を高めるため、必要なテクノロジーを積極的に導入。
（総合政策課）● 健康寿命の延伸を図るため、高齢者の生活を支援。（総合政策課）● コミュニティバスの改編やフルデマンドタクシーの導入を行い、子どもからお年寄りまで安心して地域で暮らしながら公共サービスにアクセスできる公共交通
サービスのネットワークを構築。（総務課・総合政策課）- 26 -

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
ジュニアリーダー加入者数
マイナンバーカード発行数

現状値
28人（2019年）
2,284枚
（2019年）

新しいモビリティサービス

―利用者数
産学官民連携交流会の開催回数

5回（2019年）

わがまち夢プラン育成支援事業
申請件数
地区振興協議会加入自治会

4件（2019年）
加入率46％（2019年）- 27 -

目標値（2024年）
延べ140人5,000枚
延べ70,000人
延べ20回
延べ20件
加入率61％