三重大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-4

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-5

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-8

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-28

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-31

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-38

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-42

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-51

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(16)-53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-54

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(16)-56

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三重大学Ⅰ 認証評価結果
三重大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 練習船「勢水丸」は、平成 22 年６月より文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けており、共同利用航海に有効に利用されている。
○ 「地域イノベーションを推進できる人材の育成」を新たな具体的目標に掲げ、平成 21 年４月に地域イ
ノベーション学研究科を新設し、地方産業界が求める即戦力型人材であるプロジェクト・マネジメントを担える研究開発系高度専門職業人及び研究者の育成を行っている。
○ 平成 20 年度に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に採択された取組を支援期間終了後も継続し、平成 25 年度には三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証を取得し、三重県知事表彰「グッドプラクティス賞」を受賞している。
○ 教員個人の教育・研究・社会貢献・管理運営・診療の各領域の業績評価を実施しており、処遇等（給与上の優遇措置等）にも反映させている。
○ 学内の特色ある教育の取組を選定・支援することによって、教育の活性化を図ることを目的とした「三重大学教育ＧＰ」の制度を設け、また、高等教育創造開発センターでは、「ＰＢＬ教育支援プログラム」
を設け、授業改善を推進している。
○ 工学研究科では、学生、産業界、社会からのニーズに応えて、平成 24 年度より国際化に対応する「国際教育科目」を新設し、毎年学生を海外に派遣するなど、世界に通用する高度専門産業人材の育成を図っている。
○ 生物資源学研究科においては、インドネシアの２大学との間でダブル・ディグリー・プログラムの協定を締結しており、将来のアジア諸国における食料生産及び食料管理計画にかかる専門知識・技術を身に付けた人材の育成に取り組んでいる。
○ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された「保健医療の国際化に対応する医学教育」「三重大ブランドの環境人材養成プログラム」「隣接学校園との連携を核とした教育モデル」等については、文部科学省からの支援終了後も取組を継続している。このほか、「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」「三重地域総合診療網の全国・世界発信」等を、文部科学省からの支援により実施している。
○ 大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」及び「生きる力」の「４つの力」に関する修学達成度評価を経年的に行っている。
○ 附属図書館に隣接している環境・情報科学館において、ラーニングコモンズが設置され、グループ学
習エリア、ＰＣステーション、グループ学習室、ソーシャル・エリア等を有し、学生の自習や少人数授業に利用されている。
○ 環境マネジメントシステムについて、平成 24 年９月に ISO14001 認証に伴うサーベイランス（継続審査）が行われ、認証の継続が承認されている。
○ 教育研究活動を紹介するレギュラーＴＶ番組（月に１回程度）を放送しており、地域社会への積極的な情報発信を行っている。

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三重大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

学則第１条において、大学の目的を「本学は、広く教養を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、科学及び技術の発達に努め、真理と正義を愛する人格を育成し、人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。
」と定め、さらに「基本的な目標（ミッション）」として「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す 〜人と自然の調和・共生の中で〜」を設定し、基本理念として「三重大学は、総合大学として、教育・研究の実績を踏まえ、人類福祉の増進、自然の中での人類の共生、地域社会の発展に貢献できる人材の育成と研究の創成を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨する。
」ことを掲げている。
また、各学部規程において、専門分野の知識を身に付けた人材の育成を目的とすることを明記している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院学則第２条において、大学院の目的を「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め、さらに第４条において修士課程の目的、第５条において博士課程の目的を定めている。
また、各研究科規程において研究科の目的及び専攻の目的を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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三重大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学部、学科、課程の構成については学則第２条において定められており、以下の５学部から構成されている。
・ 人文学部（２学科：文化学科、法律経済学科）
・ 教育学部（２課程：学校教育教員養成課程、人間発達科学課程）
・ 医学部（２学科：医学科、看護学科）
・ 工学部（６学科：機械工学科、電気電子工学科、分子素材工学科、建築学科、情報工学科、物理工学科）
・ 生物資源学部（３学科：資源循環学科、共生環境学科、生物圏生命科学科）
なお、教育学部においては、平成 26 年４月に情報教育課程及び生涯教育課程を廃止し、学校教育教員養成課程及び人間発達科学課程に改組し、教員養成課程の拡充等を図っている。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は、共通教育として、教養教育と専門教育の有機的な連携を目指して全学出動態勢で実施している。共通教育の企画・運営は主として、教育担当副学長をセンター長とする共通教育センターで行っている。共通教育センターには、センター長の下に、各学部から選出された教員で構成される３部門（学務部門、教養教育部門、実践教育部門）を置いている。
共通教育に関する事項は、センター会議及びセンター運営会議において審議され、調整が図られている。
センター会議はセンター長、副センター長、各部門の部門長、副部門長で構成され、共通教育の改革や将来計画、運営・実施の基本方針等、共通教育の基本的な問題を扱い、またセンター運営会議においては、
開設授業のコマ数、非常勤講師やＴＡの承認に関することなど、共通教育の運営に直接係わる問題を扱っている。
さらに、全学的な教養教育体制の再構築に向けて、平成 26 年４月には 15 人の専任教員から構成される独立部局として教養教育機構を発足させ、
平成 27 年度から教養教育の新しい教育課程の実施を予定している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

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２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院は、以下の６研究科から構成されている。
・ 人文社会科学研究科（修士課程２専攻：地域文化論専攻、社会科学専攻）
・ 教育学研究科（修士課程１専攻：教育科学専攻）
・ 医学系研究科（修士課程２専攻：医科学専攻、看護学専攻、博士課程１専攻：生命医科学専攻）
・ 工学研究科（博士前期課程６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、分子素材工学専攻、建築学
専攻、情報工学専攻、物理工学専攻、博士後期課程２専攻：材料科学専攻、システム工学専攻）
・ 医学系研究科（修士課程２専攻：医科学専攻、看護学専攻、博士課程１専攻：生命医科学専攻）
・ 生物資源学研究科（博士前期課程３専攻：資源循環学専攻、共生環境学専攻、生物圏生命科学専攻、博士後期課程３専攻：資源循環学専攻、共生環境学専攻、生物圏生命科学専攻）
・ 地域イノベーション学研究科（博士前期課程１専攻：地域イノベーション学専攻、博士後期課程１
専攻：地域イノベーション学専攻）
教育学研究科においては、専門性に特化した組織構成を改め、平成 24 年４月に学校教育専攻（１専修：学校教育専修）、特別支援教育専攻（１専修：特別支援教育専修）及び教科教育専攻（10 専修：国語教育専修、社会科教育専修、数学教育専修、理科教育専修、音楽教育専修、美術教育専修、保健体育専修、技術教育専修、家政教育専修及び英語教育専修）を廃止し、教育科学専攻（５領域：学校教育領域、特別支
援教育領域、人文・社会系教育領域、理数・生活系教育領域及び芸術・スポーツ系教育領域）に改組し、専門分野横断型の組織構成としている。
また、「地域イノベーションを推進できる人材の育成」を新たな具体的目標に掲げ、平成 21 年４月に地域イノベーション学研究科を新設し、地方産業界が求める即戦力型人材であるプロジェクト・マネジメン
トを担える研究開発系高度専門職業人及び研究者の育成を図っている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の教育研究の目的を達成するための附属施設、センター等として、教養教育を企画し、その円滑な実施を図るとともに、常に教養教育の在り方を検討することにより、その資質向上及び充実を目指すことを目的とした教養教育機構、「研究支援機能」「学習・教育支援機能」「地域貢献機能」をサービスの３本柱とし、研究や教育・学習に必要な学術情報を提供する附属図書館及び学内共同教育研究施設を置いている。
学内共同教育研究施設として以下の８つのセンター、学部・研究科の教育研究に必要な施設として以下の６つの施設を設置している。
・ 学内共同教育研究施設：社会連携研究センター、生命科学研究支援センター、国際交流センター、総合情報処理センター、高等教育創造開発センター、共通教育センター、学生総合支援センター、国際環境教育研究センター

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・ 学部・研究科の教育研究に必要な施設：教育学部附属学校、教育実践総合センター、医学部附属病院、生物資源学研究科附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター、生物資源学研究科附
属練習船「勢水丸」、地域イノベーション学研究科地域イノベーション・コアラボ
特に、高等教育創造開発センターは、教育開発部門、入試関連部門等の８部門で構成され、教育目標の達成に向けて独自のＰＢＬ等の教育諸活動を創造、開発、促進支援し、ファカルティ・ディブロップメン
ト（以下「ＦＤ」という。
）等を先導的に進めている。また、練習船「勢水丸」は、平成 22 年６月より文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けている。平成 25 年度においては、共同利用航海（単独航海・混乗航海）12 件、延べ 758 人が利用している。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究活動に関する重要事項は、原則として毎月開催される教育研究評議会で審議され、役員会で決定されている。
各部局等においては教授会（人文学部、教育学部、医学部、工学部及び生物資源学部にあっては学部教授会、医学系研究科、工学研究科、生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科にあっては研究科
教授会）及び大学院研究科委員会（人文社会科学研究科及び教育学研究科）を設置し、毎月１回開催され教育研究に関する重要事項を審議している。
全学共通の教務事項に対応するため、教務委員会に代えて、平成 26 年度より、教育担当理事を議長とし、副学部長又は副研究科長、各学部・研究科の教務に係る委員会の委員等によって構成される教育会議を設置し、原則として毎月１回、教育課程や教育方法等を審議している。
共通教育に関しては、方針決定を行う共通教育センター会議を設置して、定例会議（隔週）を開催し、また、全学的な調整及び実施を行う共通教育センター運営会議を毎月１回開催している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 練習船「勢水丸」は、平成 22 年６月より文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けており、
平成 25 年度においては、共同利用航海（単独航海・混乗航海）12 件、延べ 758 人が利用している。
○ 「地域イノベーションを推進できる人材の育成」を新たな具体的目標に掲げ、平成 21 年４月に地域イノベーション学研究科を新設し、地方産業界が求める即戦力型人材であるプロジェクト・マネジ
メントを担える研究開発系高度専門職業人及び研究者の育成を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 教養教育機構を設置し、平成 27 年度から新しい教養教育の教育課程の実施を予定するなど、教養教育の充実・改善に努めている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

各学部においては学科、各研究科においては専攻の教育研究上の目的を達成するために、教員組織として必要な専門分野・領域ごとに講座又はコースを置き、必要な教員が配置されている。
人文学部においては学科に講座が置かれ、学科長の責任体制のもとで教育研究が行われ、学部全体の教育研究については学部長、副学部長の責任体制のもとで行われている。教育学部においては学部にコースが置かれ、学部長、副学部長の責任体制のもとで各課程の教育が行われている。人文社会科学研究科及び教育学研究科の教育研究は、講座又はコースの指導教員の資格を持った教員が兼務している。
医学系研究科、工学研究科、生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科では研究科における教育研究の目的を達成するために講座(医学系研究科生命医科学専攻及び医科学専攻にあっては大講座)が置
かれ、研究科長、副研究科長の責任体制のもとで研究科の教育研究が行われ、専攻長の責任体制のもとで各専攻の研究指導が行われている。各研究科及び各専攻の基礎となる学部及び学科の教育は各講座の教員が兼務している。
共通教育の実施については各学部から教員が共通教育センターに集まり、全学向けの共通教育（教養教育）の企画・運営を行うなど、全学的な連携体制の下、教育活動を実施している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人文学部：専任 78 人（うち教授 40 人）、非常勤 58 人
・ 教育学部：専任 91 人（うち教授 58 人）、非常勤 157 人
・ 医学部：専任 184 人（うち教授 50 人）、非常勤 233 人
・ 工学部：専任 117 人（うち教授 49 人）、非常勤 67 人
・ 生物資源学部：専任 109 人（うち教授 51 人）、非常勤 47 人

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・ 教養教育機構：専任 15 人（うち教授 10 人）
各学部等では、教育課程を遂行するために必要な専任教員数が確保されており、設置基準上必要な教員数を満たしている。
専任の教授又は准教授による授業科目の担当率は、人文学部が 75.7％、教育学部が 79.8％、医学部医学科が 83.9％、医学部看護学科が 92.5％、工学部が 80.7％、生物資源学部が 89.6％である。共通教育科
目における教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況は 66.3％であるものの、科
目群ごとに授業時間数、担当教員の調整・設定及び部会固有の問題等を議論する部会（統合教育科目部会、外国語教育科目部会、保健体育教育科目部会、基礎教育科目部会）において審議することにより教育内容の統一を図っている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 71 人（うち教授 42 人）、研究指導補助教員３人
・ 教育学研究科：研究指導教員 63 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員 33 人・ 医学系研究科：研究指導教員 46 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 53 人
〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 88 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員 27 人
・ 生物資源学研究科：研究指導教員 91 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員３人
・ 地域イノベーション学研究科：研究指導教員７人（うち教授５人）、研究指導補助教員１人〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 89 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員５人
・ 生物資源学研究科：研究指導教員 92 人（うち教授 50 人）、研究指導補助教員３人
・ 地域イノベーション学研究科：研究指導教員８人（うち教授６人）、研究指導補助教員２人〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 41 人（うち教授 41 人）、研究指導補助教員 271 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

全学部等において教員の採用については、公募制を原則としており、教員組織の活力を維持向上させるための措置の一環として、年齢、性別、国籍構成のバランスに配慮している。中期計画には、任期制や公募制等による人事の硬直化の防止及び年齢、性別、国籍に配慮した教員人事による多様な教員組織の編制が掲げられており、中期目標期間内の達成に向けて努力している。教員の年齢分布は、34 歳以下：7.0％、35〜44 歳：39.6％、45〜54 歳：33.9％、55 歳以上：19.5％であり、著しい偏りはない。教員組織の活動をより活性化するための具体的な措置として以下が挙げられる。
任期制について次の取組が行われている。医学系研究科では研究科全体で実施しており、平成 24 年度

2-(16)-9三重大学には、優秀な人材（研究者）の確保に向け、テニュアトラック制の導入について検討を行い、平成 25 年度
より導入を開始している。また、人文学部、生命科学研究支援センター、高等教育創造開発センター、附属図書館においては、戦略的な部署に任期制を導入して、教員組織の活性化を図っている。
女性の能力活用・男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス等について次の取組が行われている。平成
20 年度に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に採択され、平成 22 年度にかけて県・県内大学・研究機関との間で女性研究者連絡協議会（パールネットみえ）を結成し、「パールの輝きで理系女性が三重を元気に」をスローガンに女性研究者支援事業を推進し、女性教員数の増加、女性理事・副学長の就任（理事・副学長５人中１人）等で、平成 22 年度の事後評価では最高のＳ評価を得ている。支援期間終了後も取組を継続し、平成 24 年６月には推進体制の改組を行い、学長を委員長に理事及び部局長等で構成する男女共同参画推進委員会の下に、担当理事を委員長に各部局の教職員で構成する専門委員会が中心となって、男女共同参画推進室とともに、男女共同参画事業の実施及び行政や企業との連携による男女共同参画推進事業に取り組んでおり、平成 25 年 10 月には三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証を取得し、同年 11 月には三重県知事表彰「グッドプラクティス賞」を受賞している。
ワーク・ライフ・バランスについては、保育園及び学童保育所の開設や、ハンドブックを作成し、出産・育児・介護の際に利用できる各種制度を教職員に周知するとともに、年度ごとの男女共同参画に関する取組状況を『三重大学男女共同参画推進専門委員会報告書』として取りまとめ、冊子や大学ウェブサイトで広く公表している。なお、平成 26 年５月１日現在の女性教員の割合は 15.6％である。
外国人教員の増加策として次の取組が行われている。平成 21 年度より外国人の特任教員（教育担当）の雇用経費について、50％を本部管理予算で支援する方策を打ち出し、さらに、平成 24 年度からは、２人目以降の雇用に際し、雇用経費の 80％を本部管理予算にて支援することとしている。なお、平成 26 年５月１日現在の外国人教員の割合は 1.8％である。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇進に関して、大学教員選考規程第２条に「教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
」と明記され、准教授、講師、助教の条文にも同じ表現で記され、教員選考において教育上の指導能力を重視することとしている。教員の採用や昇進に際して教育上あるいは教育研究上の指導能力の審査にあたり、教育に関する抱負書提出、面接、模擬授業等の方法をとっている。
各部局においては教員選考内規や申し合わせを定め、研究業績のみならず教育経験・教育実績、社会貢
献、外部資金獲得状況等も含めた選考基準や昇格基準に基づいて選考を進めている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 21 年度から、大学教員の諸活動の活性化に役立てるとともに、教育、研究等の質の向上を図ることを目的として、大学教員個人評価に関する規程を定め、教員個人の教育・研究・社会貢献・管理運営及
び診療のそれぞれの領域ごとの活動について、毎年評価を行っている。各部局単位で、評価実施年度の前年度実績に基づいて、所属教員の評価を行い、その結果を、教員自身の教育研究活動等の改善に利用した

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り、特に優れた者と特定された教員については、学長が、部局の長の意見に基づき、相応の処遇等（給与上の優遇措置等）の付与に、また改善を要する者と特定された教員に対しては活動の改善についての適切な指導、助言又は支援に反映している。
なお、教員からの不服申立てについては、大学教員個人評価に関する規程に「特定結果に異議がある場
合、通知を受けた日から起算して 14 日以内に様式第４号により学長に異議を申し立てることができる」こ
とを規定している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために必要な事務職員は、主として学務部及び学術情報部に所属するとともに、部局における教育に支障をきたさないよう、それぞれの部局に、学務担当職員を一定数配置している。
技術職員は主に教育学部（１人）、医学部・医学系研究科（７人）、工学技術部（22 人）、生物資源学部（２人）のほかセンター等に配置され、研究支援とともに教育支援者としての役割も果たしている。
また、教育補助者として各学部にＴＡ等を配置し、すべての学部・研究科において不可欠な役割を果たしている（平成 25 年度実績：ＴＡ677 人）。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 20 年度に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に採択された取組を支援期間終了後も継続し、平成 25 年度には三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証を取得し、三重県知事表彰「グッドプラクティス賞」を受賞している。
○ 教員個人の教育・研究・社会貢献・管理運営・診療の各領域の評価を、平成 21 年度より本格的に実施しており、処遇等（給与上の優遇措置等）にも反映させている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、求める学生像を大学全体で以下のように定めており、大学全体の入学者受入方針に基づき、各学部において、育成する人材像、求める学生像及び入学者選抜方針を明確に定めている。
「入学者受入の方針
三重大学は次のような学生を求めます。
・ 人や自然そして社会に対する豊かな感受性と幅の広い関心を備えた学生。
・ 日本語や英語などの基礎的な語学能力を身につけ、さらに多様で豊かな表現力やコミュニケーショ
ン力を培おうとする学生。
・ 旺盛な学習意欲を持ち、新しい課題に積極的にチャレンジしようとする学生。
・ 基礎的な知識を持つと同時に、広い視野や多様な視点からものごとをとらえ、主体的・論理的に考えようとする学生。
・ 企画力や実行力などの実践的問題解決能力や独創性を身につけ、社会に貢献したいという意欲を持った学生。
上記の方針に基づき、学士課程においては学部ごとに、また大学院課程においては研究科ごとに、適切な選抜方法を定め、実施します。
」
この方針に基づき、大学院についても、研究科ごとに求める学生像及び入学者選抜方法を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針とともに入学者選抜方針が示され、学士課程では、一般入試（前期・後期日程）、推薦
入試、特別入試（帰国生徒、社会人、私費外国人留学生）、アドミッション・オフィス入試及び編入学試験による入学者選抜を実施している。
一般入試では、大学入試センター試験によって幅広い基礎学力を評価するとともに、個別学力検査、実技試験、小論文、面接及び調査書等によって、専門的な学問を学ぶための学力と適性を測り、それらを総合して選抜している。
推薦入試（センター試験を課す、センター試験を課さない）、特別入試（帰国生徒、社会人、私費外国人留学生）、アドミッション・オフィス入試及び編入学試験では、学力検査（英語、専門科目等）のほか、出願書類（調査書等）、小論文、面接や実技等を組み合わせた入学者選抜方法を採用している。また、医学部医学科・看護学科では、地域の医療を支える人材育成の観点から、三重県内の高等学校若しくは中等教

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育学校出身者を対象とした地域枠を設けている。
大学院課程では、各研究科の目的及び大学院の入学者受入方針に沿って、一般選抜と特別選抜（社会人、外国人留学生）、推薦による選抜等を実施しており、筆記試験と口述試験（面接）によって、専門的知識や学力、研究遂行能力、専門分野に対する関心や意欲を総合的に判定している。また、医学系研究科医科学専攻及び生命医科学専攻、工学研究科、生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科においては、
10 月入学の制度を設け、多様な受入態勢をとっている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下で実施されている。この体制の下で、各種選抜の実施要項と監督要領を作成し、これに従って実施している。個別学力検査前期・後期日程では、学長を実施委員長、統括・教育担当理事を実施本部長とする全学統一の実施本部を設置し、また推薦入試、特別入試（帰国生徒、社会人、私費外国人留学生）、アドミッション・オフィス入試及び編入学試験等は各学部に実施本部を設置する体制をとっている。
入学試験問題の作成については、問題作成委員と点検委員からなる個別学力検査専門委員会を設置して問題作成・点検の計画を策定し、これに従って実施している。試験問題の原稿完成から印刷完了までに、出題委員による校正と点検委員による点検を各２回以上行うとともに、印刷完了後も試験実施までに出題
委員と点検委員による点検を随時実施している。
各種入学者選抜の方法、大学入試センター試験と個別学力検査の実施教科・科目及び配点等は事前に公表している。入学者選抜における学力検査、小論文、実技、面接の採点においては、受験番号だけが表示されて匿名化されており、またそれぞれの試験が別々に採点されるシステムになっている。採点に際しては、試験ごとに採点基準が設定され、小論文、実技、面接については複数の採点者によって採点あるいは評価が行われている。このように別個に採点された試験結果と集計が示された匿名の合否判定資料が入試実施委員会によって作成され、その資料に基づき教授会が合否判定を行っている。
大学院課程では、研究科ごとに試験実施計画を定め、研究科長を責任者とする実施体制を敷き、試験問
題作成、試験実施及び入学者選抜を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

毎年度、入学試験委員会での意見交換をもとに入学者選抜の結果を取りまとめた報告書を作成し、各学部にも提供して入試状況の把握と改善のために活用することとしている。
学生受入に対する検証を行うために、高等教育創造開発センターの入学者選抜方法研究部門が、各種選抜方法とセンター試験、高等学校の学業成績、入学後の成績との相関関係等を経年的に調査・分析する「入試フォローアップシステム」を構築している。このシステムによる調査・分析結果は、各学部から選出された委員で構成される入学者選抜方法研究委員会で活用され、入学試験委員会等を通じて各学部へフィードバックされ、試験科目の変更や出願要件の見直し等につなげている。
三重大学への進学者が多い三重県及び愛知県の高等学校を対象として、各高等学校の進路担当者と各学部入試委員との意見交換会を実施し、選抜方法の改善に活用している。
大学院課程においては、部局の入試委員会において入学者受入方針に沿った学生の受入が行われている

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かを検証し、改善に結びつけている。例えば、人文社会科学研究科では、一般的な「共通問題」を廃止して、個人が持っている能力を、社会人については個人の社会経験や職業人としての能力を重視する方式に改めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 26 年４月に改組された教育学部については、平成 26 年度の１年分、また、平成 24 年４月に改組された教育学研究科については、平成 24～26 年度の３年分。
）〔学士課程〕
・ 人文学部：1.06 倍・ 人文学部（３年次編入）：0.99 倍・ 教育学部：1.05 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：0.86 倍・ 工学部：1.03 倍・ 工学部（３年次編入）：1.07 倍・ 生物資源学部：1.08 倍・ 生物資源学部（３年次編入）：0.86 倍〔修士課程〕
・ 人文社会科学研究科：1.12 倍・ 教育学研究科：1.06 倍
・ 医学系研究科：0.72 倍〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：1.21 倍・ 生物資源学研究科：1.14 倍・ 地域イノベーション学研究科：1.10 倍〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：0.99 倍
・ 生物資源学研究科：1.09 倍・ 地域イノベーション学研究科：1.20 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：1.01 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学の教育目的に沿って、「三重大学は、大学、学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成します。
教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮します。授業科目を分けて、統合教育科目、外国語教育科目、保健体育教育科目、基礎教育科目及び専門教育科目とします。
」と定められている。
また、全学の教育目的に基づく学部の教育目的に沿って、学部・学科等ごとにも教育課程の編成・実施
方針が定められている。例えば、生物資源学部においては、以下のように定められている。
「生物資源学部は、学士としての基盤能力と専門能力を総合的に備えている人材を養成するため、以下の方針に基づいたカリキュラムを編成し、実施します。
（１） 幅広い教養、国際理解の素養を身につけるため、外国語科目、人文社会科目を開設する。豊かな人間性を育むため、倫理および健康に関する科目も含める。
（２） 生命、環境、食料、健康等に関する生物資源学の基礎知識と技術を身につけるため、理系基礎
科目と専門基礎科目および専門応用科目およびそれらを総合的に学ぶ実験実習・演習を開設する。
（３） 科学的・論理的な思考を展開することや、計画的に問題解決に取り組む姿勢を養うため、フィールドを活用する実験実習や卒業研究を課す。
（４） コミュニケーション能力を高め、他者と協力してプロジェクトを推し進める能力を身につけるため、研究セミナー、卒業研究を課し、得られた成果を発表・討論する機会を設ける。

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三重大学（５） 社会の変化に柔軟に対応し、自律的・発展的に行動することができるように、総合的な演習科
目、学生参加型の授業やセミナー、ＰＢＬ 授業などを通して、知識と経験の融合を図る。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づき、共通教育の統合教育科目、外国語教育科目、保健体育教育科目、基礎教育科目及び専門教育の専門教育科目をもって編成している。４年間で学部ごとに、124～130.5 単位の卒業要件（医学部医学科では６年間で 202 単位）の中で、共通教育には 30～55 単位、また専門教育には
72～94 単位（医学部医学科では共通教育 38 単位、専門教育 164 単位）が充てられている。
共通教育や専門教育で履修すべき科目や単位数、履修する年次等は、共通教育や各学部の履修案内において一覧表やフローチャート等で明示されている。
初年次教育科目については全学部で必修としている。人文学部においては当該学部で開講する「スタートアップセミナー」を必修とし、また教育学部、医学部、工学部、生物資源学部では、共通教育で開講する「４つの力 スタートアップセミナー」を必修（人文学部では選択科目）としている。
共通教育では、大学の教育目標である「４つの力」（｢感じる力」「考える力」｢コミュニケーション力」
それらを総合した「生きる力」）の養成の趣旨に沿って次のように編成している。
統合教育科目は、学部ごとに知識の幅が広がるように、自然・人文・社会の分野指定が行われ、授業形
態としては、一人の講師による通常科目、一つのテーマを多数の講師が論じる総合科目のほかに、学生の問題意識と知的な関心を養い、自発的な学習行動を引き出す「共通セミナー」、問題発見・解決及びプロジェ
クトの遂行を通して、学習動機を高め、グループワークを経て発表まで行う「ＰＢＬセミナー」の４種で構成されている。また、通常科目の中で１年次必修（人文学部のみ選択）として、「スタートアップセミナー」
を開いている。
外国語教育科目では、英語はＴＯＥＩＣをクラス分け及び単位認定に利用し、中国語は中国語検定を導入するなど、実践外国語教育を重視している。
学部の専門教育科目については、各学部の目的に即して、必修・選択科目をそれぞれ配置し（医学部医学科のみ、すべて必修）、１～２年次に基礎学力習得と専門教育への入門、２～３年次に専門的な講義・演
習・実験・実習、３～４年次に卒業研究・ゼミナール、臨地・臨床実習を課した編成を行っている。
人文学部は学科ごとに必修科目を定めるほか、その中の専修・地域及びコースでも必修科目を設け、教育学部、工学部及び生物資源学部では学科、課程、又はコースごとに、医学部看護学科では学科全体で必修科目を設け、専門教育の体系化を図っている。
なお、５学部において計７種類の専攻分野の学士の学位（人文科学、法律経済、教育学、医学、看護学、工学及び生物資源学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学内の特色ある教育の取組を選定・支援することによって、教育の活性化を図ることを目的とした「三重大学教育ＧＰ」の制度を設け、また、高等教育創造開発センターでは「ＰＢＬ教育支援プログラム」を

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設け、それぞれ、毎年 10 件程度の取組を支援している。この成果は、全学ＦＤとして公開発表会を行うとともに、成果報告書を公開している。
インターンシップは、全学部・研究科及び全学年を対象に実施され、一部の部局では、単位認定を行っている。また、共通教育でもインターンシップ科目を開設し、単位認定を行っている。
共通教育では、上級学年での受講にふさわしく、個々の学部では開講が困難な科目を専門履修可能科目
として各学部に提示し、学部専門科目として履修することができるようにしている。また、共通教育の中でキャリア教育科目を設け、キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム、持続発展教育プログラム等の資格教育プログラムを開設している。
転学部、転学科、転課程はすべての学部・学科で行うことができる。また、編入学を実施している学部もある。
教育学部において、国際的な人材育成を目指し、天津師範大学とのダブル・ディグリー制度による日本
語教育コースを開設している。また、平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】
大学教育推進プログラム」に採択された「隣接学校園との連携を核とした教育モデル」では、多様な教育
課題への支援に参与しながら、教員としての資質形成に結び付く体系的で幅広い学びを保証することによって、質の高い教員を養成することを目指している。
人文学部の、平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「三重大ブランドの環境人材養成プログラム」では、地域に根差し、世界に誇れる環境マインドの高い人材の養成に取り組み、平成 25 年度からは、「持続発展教育（ＥＳＤ）プログラム」として、全学で実施する環境教育プログラムへ展開しており、学生は共通教育の課程として、これらの教育課程を受講することができる。
医学部医学科は、平成 21～23 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に「保健医療の国際化に対応する医学教育 〜教育環境の国際化と実践的語学教育を目指して〜」が採択され、医学教育の国際化を図っている。これに伴い、医学部医学科の１～４年次の学生を対象に早期海外体験実習を導入し、平成 25 年度には 31 人の学生が参加し、平成 24 年度からは看護学科学
生も早期海外体験実習に参加するなど他学科への波及効果も生まれている。さらに６年次の学生を対象とした海外臨床実習においては、半数以上の学生が参加しており、国際化への取組を行っている。
在籍学部以外の学部で開講される授業科目の履修については、人文学部、工学部、生物資源学部が、自由選択科目若しくは自由科目として４～20 単位を卒業単位に算入できることとしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各学部・学科の教育目標を踏まえ、分野ごとに講義・演習・実験・実習等特性に応じた授業形態を採用
し、学習指導を行っている。学士課程の全授業開講科目のうち、受講者が 30 人以下の科目が全体のおよそ60％を占めており、きめ細かい指導が可能となっている。
共通教育の「ＰＢＬセミナー」をはじめとしたＰＢＬ型授業については、アクティブ・ラーニング型の授業科目として重視し、ＰＢＬに参加する学生のための学習ガイドや、教員向けの開講マニュアルとして開講ガイドラインや実践例を含む「三重大学版 Problem-based Learning の手引き」を発行している。
教員による講義資料や自習資料の掲載、レポート課題の指示、整理や記録の補助、教員と学生間、学生

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同士のコミュニケーションを促進するため、独自にカスタマイズした e-learning システム「Moodle」を導入している。平成 25 年度には、「Moodle」を活用した授業科目を全学で 645 科目（平成 18 年度は約 300
科目）、ＰＢＬ型教育科目を 589 科目（同、約 100 科目）、そのうち「Moodle」とＰＢＬの両者を組み合わせた科目を 173 科目（同、42 科目）開設するなど、学生参加型の授業を拡大している。
平成 24 年度には、当該大学を含む中部圏 23 大学において、地元企業、経済団体、地域団体や自治体等と対話を進めつつ、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成を目指すものとして、
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」が採択されている。当該事業で、地域・産業界と対話を行いつつ、アクティ
ブ・ラーニングを活用した教育力強化として、産業界の人材育成ニーズに対応するためのアクティブ・ラー
ニングを実施し、学生の社会的・職業的自立を促す教育改革を行っている。
各学部における学習指導上の工夫として、人文学部の地域をフィールドとした授業の実施や、医学部の早期海外体験実習（１～４年次を対象）及び海外臨床実習の実施（６年次を対象）、生物資源学部の附属施設に宿泊して体験実習するフィールド型授業の実施等、各学部の特色を活かした学習指導を実施している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて、15 週確保されている。
各授業のシラバスにおいては、授業の概要、学習の到達目標、全学の教育目標（「４つの力」）との関連、各回の学習内容、成績評価方法と基準、学習課題（予習・復習）、オフィスアワー等を明示しており、受講生が目的・目標意識を持って受講し、自学自習も促すように配慮されている。
「Moodle」が 600 科目以上の授業において使われ、授業時間外の予習・復習課題の提示・添削や、学生同士のグループ学習に活用されている。
学生の授業外学習時間は、平成 25 年度「学びの振り返りシート／授業改善のためのアンケート」の結果によると、授業１回あたりの授業外学習時間は、30 分未満が 39.5％、30 分～１時間未満が 28.8％、１
時間～２時間未満が 18.7％、２時間～４時間未満が 8.1％、４時間以上が 4.5％である。１日あたりの授
業外学習時間に換算すると、平均して 2.3 時間（１日あたりの平均履修登録授業科目数：2.2 科目）の授業外学習が行われている。
学生便覧を通じて、学生が自覚的に責任を持って履修登録するとともに学修成果を経年的に振り返るため、履修登録基準ＧＰＡ（Grade Point Average）と修得単位基準ＧＰＡの２種類のＧＰＡを使用していること、シラバス等をよく読んで本当に必要な科目を精選すること、自主学習を主体的に行うことを、学生に指導し周知を図っている。
工学部機械工学科及び電気電子工学科では、これらの結果を学科全体の平均値や順位等の統計とともに学生個人に示すことにより、修学達成度を把握できるようにし、高い水準で単位を取得するよう導いている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

授業の概要、学習の達成目標、全学の教育目標（「４つの力」）との関連、各回の学習内容、成績評価方

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法と基準、学習課題（予習・復習）、オフィスアワーのほか授業改善への工夫等を明示した全学統一シラバ
スを作成し、ウェブシラバスとして公表している。シラバス作成時には、シラバスとして適切な内容となるように、当該項目に関する教員向けの説明や指示がポップアップ表示されるようになっている。授業担
当教員により作成されたシラバスは、共通教育科目については教養教育機構において、学部専門科目については一部の学部を除き各学部教務委員会等においてチェックされている。特に教養教育機構では、機構
教員による査読、教養基盤部門長及び教養統合部門長による査読を経てウェブシラバス掲載を決定している。
このように作成されたシラバスについては、授業選択等に利用され、平成 25 年度教育満足度調査では約７割の学生から「有用性が高い」との評価を得ている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、科目選択等に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

共通教育では、英語でプレースメント・テストの結果に基づく習熟度別授業を行っている。数学については、「数学なんでも相談室」を開設し、これを「Moodle」で周知するなど、基礎学力不足学生に対して配慮している。
工学部では、入学直後にプレースメント・テストを実施し、その結果によって、入門数学演習と入門物理学演習を開講し、新入生に対し数学・物理の補習授業を行っている。生物資源学部では、科学英語の基
礎学力向上に向けて英語教育「Science EnglishⅠ・Ⅱ」を実施し、数学については、「入門数学演習」を設けて対応している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、大学の教育目的に沿って大学全体で以下のように定められており、それを基に各学部等においても定められている。
「三重大学は、幅広い教養の基礎に立った高度な専門知識や技術を有し、地域のイノベーションを推進
できる人財を育成するために、「４つの力」、すなわち「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」、
それらを総合した「生きる力」を養成します。
各学部・各研究科は、「４つの力」の養成をその専門性に適合させることによってより詳細な目標を設定し、厳格な成績評価に基づいて学位を授与します。
なお、それぞれの「力」は、次のような要素で構成されます。

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・ 「感じる力」：感性、共感、倫理観、モチベーション、主体的学習力、心身の健康に対する意識
・ 「考える力」：幅広い教養、専門知識・技術、論理的思考力、批判的思考力、課題探求力、問題解
決力・ 「コミュニケーション力」：情報受発信力、討論・対話力、指導力・協調性、社会人としての態度、
実践外国語力・ 「生きる力」：感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価ガイドラインを定めており、ここで成績評価の基準と評価方法を示している。この中で、成績評価は、出席状況、報告・発表等の授業参加状況、学習記録、レポート、試験等多様な要素の中から、それぞれの授業科目の形態、目標、内容に応じてできる限り複数を選択して行うと定められている。これらの成績評価基準は、学生便覧及び各学部の履修要項（教育学部にあっては卒業資格履修単位一覧）や学習要項によって、また、科目ごとの具体的な成績評価の方法は、シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に明記され、学生に周知を図っている。
単位認定については、学則第 63 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、単位を与える」と規定され、上記の成績評価基準と成績評価方法に基づいて認定されている。成績評価は、それぞれの授業の到達目標への達成度を中心に行い、評価点（10 段階）６：評定Ｃ、７：評定Ｂ、８：評定Ａ、９：評
定ＡＡ、10：評定ＡＡを合格とし、０～５：評定Ｄを不合格としている。なお、全学でＧＰＡ制度を導入している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績の合否判定、評価点、評定、成績評価内容については、成績評価ガイドラインを全学的に定め、単位を認定している。いずれの学部も、評定ＡとＡＡを合わせた割合は約 60％と高くなっており、成績評価の在り方について今後の改善が望まれる。
ＪＡＢＥＥ (日本技術者教育認定機構)認定プログラムにおいては、定期試験の問題、その趣旨、解答
例、配点、採点基準等を明確にしている。
成績評価の客観性、厳格性を担保する組織的な措置として、成績評価の異議申立てができる制度である「三重大学成績評価に対する照会と申立手続に関する要項」を定めており、平成 25 年度には、全学で４件の申立てに対応している実績がある。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

全学及び各学部で定めた学位授与方針に基づき、学則第 72 条及び各学部規程において、卒業要件を定

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めている。これらは、各学部の履修手引等に記載し、周知を図っている。
卒業認定については、所定の修業年限以上在学して所要の単位を修得した者について、当該学部長が教授会の議に基づき、所定の課程を修了したことを認定する、と各学部規程において定められており、規程
は学生便覧等で周知を図っている。この規程に従って、各学部教授会において、卒業認定の審議が行われ、それを踏まえ学長が学位を授与している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針は、「大学院は、大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成します。
」と定められている。
また、各研究科の教育目的に沿って、研究科・専攻等ごとにも定められている。例えば、地域イノベー
ション学研究科博士前期課程においては、以下のように定められている。
「地域イノベーション学研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した３つの能力を学生が身につけられる
ように、それぞれの能力を育成するための授業科目を設置している。
（１） 高度な研究開発に関する能力
地域イノベーションを起こすには、地域社会で問題となっている課題を発見し、その課題を解決するための解決方法を提案する必要がある。このためには、最先端の専門分野の科学と技術を理解し、多方面からの分析と実証実験をし、異分野との連携を図らなければならない。このような能力を育成するために、以下の授業科目を開講している。
（科目名略）（２）研究開発のプロジェクト・マネジメントに関する能力
地域イノベーションを起こすには、その地域の特性や時代の要請に応じたプロジェクト・マネジ
メント能力を身につけていなければならない。このような能力を育成するために、以下の授業科目を開講している。
（科目名略）（３） グローバル化に対応した国際感覚
現在、社会はグローバル化しており、地域イノベーションを起こすには、世界の人々と情報交換しながら連携し、相互の違いを受け入れ、地域イノベーションを育成していかなければならない。
このような能力を育成するために、以下の授業科目を開講している。
（科目名略）（４） 総合的な科目（１）～（３）の能力を身につけるには、地域社会の現場を体験したり、種々の実験をしながら複雑な思考をし、総合的に地域イノベーションを発展させていかなければならない。このような能力を育成するために、以下の授業科目を開講している。
（科目名略）」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各研究科の教育課程編成は、それぞれの教育課程の編成・実施方針の下に、専攻ごとに体系的に編成されており、必修、選択科目から所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与している。
各研究科においてカリキュラム・マップ又は履修モデル等を作成している。例えば教育学研究科では、学校教育及び特別支援教育に関する科目、教科教育に関する科目、教科に関する専門科目、教育特別研究、
課題研究の５部門が互いに遊離することなく、総合的な機能を発揮できるよう配慮しており、この体系性を示した資料を履修の手引に掲載している。
なお、６研究科において計８種類の専攻分野の修士の学位（人文科学、社会科学、教育学、医科学、看護学、工学、生物資源学及び学術）を、４研究科において計３種類の専攻分野の博士の学位（医学、工学
及び学術）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各研究科の専門科目は、教育課程の編成の方針に基づいて、学生からのニーズや社会からの要請に応えられるように必修・選択科目のバランスをとって配置している。
医学系研究科、工学研究科、生物資源学研究科、地域イノベーション学研究科では、４月入学に加え、10 月入学の制度を設けており、平成 25 年 10 月には計 21 人の入学者を受け入れている。
人文社会科学研究科においては、地域文化論専攻、社会科学専攻の両専攻にまたがる選択必修科目として、「三重の文化と社会」を開講し、フィールドワークによって実践を重視した教育活動を展開しており、学生の実践的な研究能力の育成を図っている。
医学系研究科では、大学院課程において質の高いがん専門医等（専門看護師、専門薬剤師を含む。
）を養成するプログラムとして、平成 24 年度に複数の大学（京都大学、滋賀医科大学、大阪医科大学、京都薬科大学）とともに、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に「次代を担うがん研究者・医療人養成プラン」が採択されている。これは、各大学が蓄積するがん研究の基盤をさらに発展させながら、がんセンター等における教育基盤を強化・整備し、がんのチーム医療を理解し、実践できるがん専門職育成を目指す教育プログラムであり、当該研究科では腫瘍内科、放射線腫瘍、婦人科がん治療、乳腺外科の４つの専門医養成コース等を開設している。また、平成 25 年度には、文部科学省「未来医療研究
人材養成拠点形成事業」に採択された「三重地域総合診療網の全国・世界発信」において、地域で活躍できる総合診療医を養成するために、地域医療や総合診療に関わる研究を自ら実施することができる人材を育成する事業を実施している。
工学研究科では、学生、産業界、社会からのニーズに応えて、平成 24 年度より国際化に対応する「国際教育科目」を新設し、「国際インターンシップ、海外留学生支援事業」として毎年学生を海外に派遣しており、世界に通用する高度専門産業人材の育成を図っている。
生物資源学研究科においては、インドネシアのスリウィジャヤ大学、パジャジャラン大学との間でダブ
ル・ディグリー・プログラムの協定を締結しており、将来のアジア諸国における食料生産及び食料管理計
画に係る専門知識・技術を身に付けた人材の育成を図っている。

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これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学習指導はすべての研究科において少人数で実施され、演習はもとより、講義でも対話・討論型の方法が取り入れられている。また学士課程同様、大学院課程においても、ＰＢＬ型の授業が多数開講されている。
各研究科においては、次のような取組が見られる。
人文社会科学研究科では、授業科目「三重の文化と社会」でフィールドワークを行っている。
教育学研究科では、改組を行ったことに伴い、現代の複雑多様化する教育課題の解決能力を養成するため、高い専門性に加え幅広い見識を得るべく研究科共通科目及び教育領域共通科目を新設する教育課程の改革を行っており、教育領域共通科目においては、学習した内容を振り返る「学びのあしあと」というアンケートを学生に実施し、その集計結果を教員にフィードバックすることにより、更なる教育課程・授業改善につなげる試みを行っている。
工学研究科では、特徴的な科目として、就職後の現場での実践力を育成する創成工学教育科目を開設しており、ＰＢＬによる少人数授業や、企業等から講師を招いて授業を行っている。
生物資源学研究科では、附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンターを利用した授業科目「特別調査研究」等、フィールド型授業も重視し、実施している。
地域イノベーション学研究科は、プロジェクト・マネジメントができる研究開発系人材の育成を目的に設置され、地域の企業や研究機関との共同研究プロジェクトを実施しながら教育するＯＰＴ（On the
Project Training）型教育を実施している。学生は、様々な研究プロジェクトの遂行を通して地域社会に存在する問題を発見し、その問題の要因を分析し、解決方法を総合的・実践的に研究開発することができるようトレーニングを受けている。
また、「プロジェクト・マネジメントができる博士人材」を育成する教育プログラムを当該大学すべての自然科学系の博士後期課程に拡充し、高度産学官連携人材の育成を図る取組として、平成 22 年度から文部科学省の「ポストドクター・キャリア開発事業（イノベーション創出若手研究人材養成）」に採択され、推進している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて、15 週確保されている。
大学院の授業は、シラバスに見られるように各研究科で毎回の講義・演習時に課題を課し、レポートを提出させるなどの方法を用い、基本的に少人数教育で実施しており、授業時間以外の学習・研究の指導も行われている。
人文社会科学研究科では、各教員が課題を課し、それを発表させる授業を行っている。教育学研究科では、課題を設定して資料にまとめ、発表させるなどの機会を与えている。医学系研究科看護学専攻では、授業で演習や事例展開を多く取り入れている。工学研究科では、ほとんどの特論科目でレポート又は時間

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外に実施する演習を課しており、提出物が成績評価において重要な位置を占めている。演習科目では、担当学生が授業の前にあらかじめ十分な準備をして、担当文献又は担当部分を授業で説明し、議論が行われている。生物資源学研究科では、複数指導教員制を採用し、学生一人に対して複数の教員による研究指導を行っている。地域イノベーション学研究科では、一人の学生に対して、基礎的な研究に関する専門教育を担当する教員と、研究開発プロジェクト・マネジメントに関する専門教育を担当する教員を配置し、実践的研究開発マネジメント能力を備えた人材の育成を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

授業の概要、学習の到達目標、全学の教育目標（「４つの力」）との関連、各回の学習内容、成績評価方
法と基準、学習課題（予習・復習）、オフィスアワーのほか授業改善への工夫等、学士課程に準じて記載項
目を標準化したシラバスを作成し、大学ウェブサイトで公表している
このことから、適切なシラバスが作成され、授業科目選択等に利用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づいて、教育上特別の必要があると認められる場合には、
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うなどの適当な方法により教育を行うことができる旨、大学院学則第 25 条に定めている。
この学則に基づき、各研究科（医学系研究科医科学専攻を除く）では、夜間、休日において授業又は研究指導を実施しており、社会人に配慮した授業時間を適切に設定している。
また、すべての研究科において、長期履修制度を設けており、標準年限を超えた単位履修を可能とし、社会人学生に配慮している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

修士課程（博士前期課程も含む。
）においては、すべての研究科に研究指導のための授業科目が、４～10 単位の必修として設けられ、研究指導が教育課程に明確に位置付けられている。
博士課程（博士後期課程も含む。
）においては、医学系研究科では所属教育研究分野の演習及び実験・実習各６単位（18 単位）を毎年３年次まで履修することにより、最終学年での論文作成へ向けた綿密な研究指導を行っている。工学研究科では特別セミナー（必修３単位）、生物資源学研究科では課題研究（必修・単位なし）、地域イノベーション学研究科では特別研究（必修８単位）という研究指導の授業科目が設定さ

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れている。
指導教員については、全研究科の研究科規程で、研究指導・学位論文作成のために指導教員を置くことを規定し、研究科委員会又は研究科教授会で確認している。指導教員は、計画的な科目履修、研究テーマの決定に対する指導、研究指導計画の作成、中間発表、論文作成等の指導を行っており、これらの手順は各研究科の履修手引等により学生に周知を図っている。
修士課程では、主指導教員は１人である。大学院学生は複数名の教員からなる講座や研究分野に属し、実際には指導教員を中心に当該講座や他講座の関連教員からなる複数の教員が研究指導・学位論文審査を行っている。
博士課程では、特に工学研究科と生物資源学研究科において、複数指導教員制を設けている。工学研究
科では主指導教員と２人以上の副指導教員の計３人以上、生物資源学研究科では主となる指導教員１人と副となる指導教員２人の計３人からなる複数指導教員制をとっている。このような複数指導教員制によって、研究指導・学位論文審査を実施している。
なお、研究倫理の向上及び研究不正防止の徹底を図るため、「三重大学における研究に関する研修会」を実施しているほか、各研究科においてもガイダンスやオリエンテーション等において研究倫理に関する指導を行っている。例えば、人文社会科学研究科では、ガイダンス、オリエンテーション時に「三重大学の科学研究における行動規範」に基づき、研究倫理について説明しており、学位論文の指導計画時においても再度説明を行っている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与方針は、大学の教育目的に沿って大学全体で定められており、各研究科等においても明確に定められている。例えば、工学研究科物理工学専攻では、次のように学位授与方針が定められている。
「１．多様で広範な知識に基づき、幅広い視野から問題点を発見し、解決できる。
【汎用的技能】
２．現代物理学、機械工学、電気電子工学、およびその融合領域（物理工学）に関する高度な専門知識を有している。
【汎用的技能・知識・理解】
３．論理的な思考により、ものごとの本質を理解し、物理工学の観点から説明することができる。
【思
考・判断・理解】４．自然と社会における様々な現象に関心を持ち、それらを物理工学の視点から観察し、問題解決を試みることができる。
【関心・意欲・態度】
５．物理工学に係る専門的問題・解決方法などを発表・議論することができる。
【技能・表現】
６．技術英語およびそのプレゼンテーションの基礎的な知識と技術を修得し、これを実施することができる。
【技能・表現】」これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準については、大学院成績評価ガイドラインが定められており、各研究科の規程においても定められ、学生に周知を図っている。この中で、成績評価は、出席状況、報告発表等の授業参加状況、学
習記録、レポート、試験等、多様な要素の中から、それぞれの授業科目の形態、目標、内容に応じてでき

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る限り複数を選択して行うと定められている。また、科目ごとの具体的な成績評価の方法は、シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に記載されており、学生に周知を図っている。
成績評価と単位認定については、試験又は研究報告によって行うことが各研究科規程において定められている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、成績評価の基準と評価方法等を、大学院成績評価ガイド
ラインとして全学的に定め、シラバスに成績の評価方法を明記している。評定ＡＡ・Ａ、Ｂ、Ｃの割合は、それぞれ 80％前後、10％前後、数％前後である。
また、成績評価に対する照会と申立ての制度等が実施されており、成績評価等の客観性を期すための措置がとられている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文の審査体制については、大学院学則において定められている。学位論文は研究科長に提出され、研究科長は受理した学位論文の審査を研究科委員会等に付託し、研究科委員会等は、主査１人、副査２人以上の審査委員を選出し、審査委員が、学位論文の審査と学位論文を中心とした口答又は筆答の最終試験を行う。その結果を文書で研究科委員会等に報告し、研究科委員会等は審査委員からの報告に基づき学位論文の審査及び最終試験の合否について議決し、研究科長は議決の結果を学長に報告している。
すべての研究科で学位論文の発表会や公開審査会（外部の審査委員を含むこともある。
）を行っており、適切な審査体制が整えられている。
学位論文の指導計画に係る手続は、研究科ごとに全学生に配布される各研究科の履修の手引（あるいは履修要綱、学習要項）に記載され、学生に周知を図っている。学位論文の評価基準についても研究科ごとに定められ学生に周知を図っている。なお、書面調査の時点においては、博士後期課程・博士課程の一部の研究科において明文化されていなかったが、平成 26 年 12 月までに明文化されており、大学ウェブサイ
ト等により学生に周知を図っている。
修了認定については、修士課程と博士課程ともに、所定の年限以上在学し、所定の単位を修得し、学位論文を在学期間中に提出して、その審査及び最終試験に合格することが必要であると、各研究科の規程において定めている。
なお、論文審査における研究倫理の審査について、全学共通の審査体制として実施されておらず、各研究科において対応している。人文社会科学研究科では、研究倫理チェックリスト（盗用等を行っていない
旨の本人からの申立て及び審査委員による項目確認書）等の使用について検討を進めている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学内の特色ある教育の取組を選定・支援することによって、教育の活性化を図ることを目的とした「三重大学教育ＧＰ」の制度を設け、また、高等教育創造開発センターでは、「ＰＢＬ教育支援プロ
グラム」を設けて授業改善を推進している。
○ 独自にカスタマイズした e-learning システム「Moodle」を導入しており、「Moodle」とＰＢＬの両者を組み合わせた科目を多く開設するなど、学生参加型の授業を拡大している。
○ 工学研究科では、学生、産業界、社会からのニーズに応えて、平成 24 年度より国際化に対応する「国際教育科目」を新設し、毎年学生を海外に派遣するなど、世界に通用する高度専門産業人材の育成を図っている。
○ 生物資源学研究科においては、インドネシアの２大学との間でダブル・ディグリー・プログラムの協定を締結しており、将来のアジア諸国における食料生産及び食料管理計画にかかる専門知識・技術を身に付けた人材の育成に取り組んでいる。
○ 医学部医学科は、平成 21～23 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学
教育推進プログラム」に「保健医療の国際化に対応する医学教育 〜教育環境の国際化と実践的語学教育を目指して〜」が採択され、医学教育の国際化を図っている。
○ 平成 24 年度には、三重大学を含む中部圏 23 大学において、当該大学の地元企業、経済団体、地域
団体や自治体等と対話を進めつつ、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成を目指すものとして、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」が採択されている。
○ 人文学部の平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「三重大ブランドの環境人材養成プログ
ラム」では、地域に根差し、世界に誇れる環境マインドの高い環境人材の養成に取り組んでおり、平成 25 年度からは、「持続発展教育（ＥＳＤ）プログラム」として、全学で実施する環境教育プログラ
ムへ展開している。
○ 教育学部において、平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「隣接学校園との連携を核とした教育モデル」を推進し、多様な教育
課題への支援に参与しながら、教員としての資質形成に結び付く体系的で幅広い学びを保証することによって、質の高い教員を養成することを目指している。
○ 医学系研究科において、平成 24 年度に複数の大学（京都大学、滋賀医科大学、大阪医科大学、京都薬科大学）とともに、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択されている。当該研究科では腫瘍内科、放射線腫瘍、婦人科がん治療、乳腺外科の４つの専門医養成コース等を開設している。
○ 医学系研究科において、平成 25 年度に文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に採択された「三重地域総合診療網の全国・世界発信」において、地域で活躍できる総合診療医を養成するために、地域医療や総合診療に関わる研究を自ら実施することができる人材を育成する事業を実施している。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

標準修業年限内に卒業している学生の割合（平成 21～25 年度の平均値）は、全学的には 88.6％であり、「標準修業年限×1.5 年」内に卒業している学生の割合（平成 21～25 年度の平均値）は 94.4％である。
学士課程の留年率、休学者率は、全国の国立大学と同様か、又はそれよりやや低い値で推移している。
工学部については、他学部と比べるとやや高いが、全国の工学系学部と比較するとほぼ同じである。
大学院課程については、修士課程（又は博士前期課程）で標準修業年限内に修了している学生の割合（平成 21～25 年度の平均値）は、人文社会科学研究科で 73.3％、医学系研究科で 82.1％、生物資源学研究科
で 86.8％であるが、教育学研究科、工学研究科及び地域イノベーション学研究科では 90.0～93.7％であり、「標準修業年限×1.5 年」内に卒業している学生の割合（平成 21～25 年度の平均値）は、人文社会科学研
究科で 83.1％、医学系研究科で 85.9％、教育学研究科、工学研究科、生物資源学研究科及び地域イノベー
ション学研究科では 90.3～97.4％である。また、博士課程（又は博士後期課程）で標準修業年限内に修了している学生の割合（平成 21～25 年度の平均値）は、医学系研究科で 29.2％、工学研究科で 57.8％、生物資源学研究科で 30.2％、地域イノベーション学研究科で 33.3％であり、「標準修業年限×1.5 年」内に修了している学生の割合（平成 21～25 年度の平均値）
は、
医学系研究科で 62.1％、工学系研究科で 72.9％、生物資源学研究科で 58.5％、地域イノベーション学研究科で 33.3％である。
卒業（修士、博士）論文や卒業制作・演奏等については、指導教員等による評価に加えて、発表会等で広く学内外に公開している。博士論文については、学位審査の水準維持や、公開性・透明性の確保を旨として、学外者を審査員とする学位審査が例年２～３件程度行われている。これらのことから学位認定の水準が維持されていると考えられる。
各学部の各種資格取得者数については、教育職員免許状取得者が、教育学部以外で人文学部約 10％、工学部、生物資源学部で数％、その他人文学部で学芸員資格や司書資格を数％、教育学部で司書教諭資格を約 20％の者が取得している。
医学部医学科では、平成 25 年度の医師国家試験の合格率が 95.0％、医学部看護学科は国家試験合格率において看護師 92.9％、保健師 95.6％、助産師 100％という成果を上げている。
教育水準を検証する方法として、 共通教育ではＴＯＥＩＣが活用されている。ＴＯＥＩＣ ＩＰテスト
を入学式直後に行い、その結果に基づいて習熟度別クラスで英語の授業を実施するとともに、実践外国語能力の評価を行っている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学生の修学達成度を、学生の自己認識の観点から評価する試みを進めており、大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」及び「生きる力」の「４つの力」に関する発達評価としての修学達成度評価を経年的に行っている。
平成 25 年度修学達成度評価結果によると、「感じる力（評価範囲１〜５）」としての学習意欲は 3.4 点、学習価値は 3.4～3.9 点で、中点を上回り、「考える力（評価範囲１〜７）」としての批判的思考力は 4.9～
6.0 点で、中点を超えている。また、「コミュニケーション力（評価範囲１〜５）」としての外国語に対する自信は 2.3 点、プレゼン力に対する自信は 2.6 点であり、やや低かったが、「生きる力（評価範囲１〜５）」は 3.9 点で、中点よりも高い。このように学生の自己認識からは、「４つの力」がおおむね習得されていると言える。
さらに、学生の教育に対する満足度を推し測るため、平成 17～26 年の毎年１月に、全学部、研究科で教育満足度調査を実施している。この教育満足度調査データの分析は学部・研究科単位で行われて、『教育満足度調査報告書』にまとめられ、その概要は大学ウェブサイトでも公表されている。大学の教育全般に満足している学部学生の割合は、平成 17 年度の 52％に対して平成 25 年度では 80.8％に増えており、その他項目に対する満足度も授業に関するものは 70％を超えている。平成 25 年度の大学院学生を対象とした調査においても教育全般に対する満足度は 77.4％を超えており、日常的な研究指導や学位論文指導に対しては 83.0～83.3％の学生が満足している。
卒業（修了）生に対する調査も、近年では平成 19 年度、20 年度及び 24 年度に実施しており、平成 24
年度の卒業（修了）生へのアンケートによると、卒業（修了）生の教育全般に対する満足度は 83％（78％）
、卒業生の卒業研究指導に対して 86％、修了生の研究指導や学位論文指導に対して 80％以上の学生が満足しており、いずれも高水準の結果が得られている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

就職率（就職希望者に対する就職者の割合）
は、
平成 25 年度卒業生では人文学部 96.1％、教育学部 99.5％、医学部・看護学科 100％、工学部 96.0％、生物資源学部 94.6％、全学で 96.9％である。学部卒業生の就職率は、平成 23 年度 96.6％、平成 24 年度 96.5％、平成 25 年度 96.9％である。なお、三重県に 35.3％、愛知県に 31.6％の学生が就職しており、地域への人材供給に寄与している。大学院では、人文社会科学研究
科 100％、
教育学研究科 92.5％、医学系研究科 100％、工学研究科博士前期課程 99.2％・博士後期課程 100％、生物資源学研究科博士前期課程 97.3％・博士後期課程 100％、地域イノベーション学研究科博士前期課程
88.9％・博士後期課程 100％、全学で 98.2％である。
人文学部では、育成する人材像の多様性を反映して、学生の就職先も多様な職種にわたっている。
教育学部の教員養成課程の教員就職率は、67.8％である。
医学部医学科では平成 25 年度の医師国家試験の合格率が 95.0％（国立大学平均 91.5％）である。また
医学部看護学科では、国家試験合格率において看護師 92.9％、保健師 95.6％、助産師 100％であり、就職率は 100％である。
工学部では、大学院進学者の約９割強が当該大学大学院工学研究科へ進学していることから、学部学生
が学部教育の意義を受容し、さらにその教育を発展的に受けることが進路にプラスになると判断していると考えられる。
生物資源学部では、農林水産系の製造業、卸売・小売業、公務員等に就職しており、農林水産系の製造

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業を中心として、多岐にわたっていることが特徴的である。
地域イノベーション学研究科は、博士後期課程修了生の就職率が 100％であり、博士後期課程修了生の８割以上が、三重県・愛知県に就職していることから、プロジェクト・マネジメントができる研究開発系
人材を地域社会に輩出する、という研究科の目的と合致している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 16 年度から卒業（修了）生及びその就職先事業所を対象に、当該大学の教育が妥当で社会のニーズに適合しているかを検討するためのアンケートを、全学的に３年間隔を目処に実施している。平成 24
年度の調査結果によれば、卒業生が三重大学で獲得した力に対して行った評価は、各質問項目（評価範囲１～４）に対して、中点を超える回答が多く、特に「人によっていろいろな意見を持っている、という多様性を理解する力」や「どんな仕事にも粘り強く取り組む力」は、それぞれ 3.26 点、2.94 点である。一方で、「外国語でコミュニケーションする力」は 1.90 点であり、自己評価は低い値を示している。大学教育に対する満足度に関する質問項目（評価範囲１～６）では、卒業（修了）生ともに中点を超える回答が多くみられる。特に、卒業生では、「卒業研究指導」「専門の授業全般」「教育全般」でそれぞれ 4.77 点、4.43 点、4.27 点である。卒業生の「進路支援」や「共通教育の語学系授業」に対する評価では、平成 17
年度でそれぞれ 3.03 点、3.13 点であったが、平成 24 年度の調査では 3.97 点、3.81 点となっており、改善が見られている。
就職先事業所からの評価データでは、当該大学卒業生が身に付けていると評価された力について（評価範囲１～４）、「事実や他者に対する誠実さ」「基礎学力」「人と協同して仕事をする力」等の評価が３点以上となっている（順に 3.52 点、3.39 点、3.33 点）。他方、相対的に低かった項目は「外国語でコミュニケー
ションする能力」「想像が豊かで、新しいアイデアや発想を生み出す力」「鵜呑みにせず、いったん本当に正しいのかどうかを疑ってみる力」「ディスカッションをする力」（順に 2.22 点、2.78 点、2.87 点、2.89点）等である。
さらに、愛知・三重県の事業所に対して「卒業生に求める資質」に関するアンケート、教員に対して「育成を目指す資質」に関するアンケート、新入生に対して「伸ばしたい資質」に関するアンケートを、それぞれ行った結果、企業、教員、学生ともに主体的学習力と問題解決力の育成を重要と考えていることが明らかになっている。また、企業も学生も、コミュニケーション能力と行動力を伸ばしたいと希望しており、今後の教育において重点を置くべき方向性が示されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」及び「生きる力」の「４つの力」に関する修学達成度評価を経年的に行っている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 448,051 ㎡、校舎等の施設面積は 210,584 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保され、学生の教育や教員の教育研究活動の実施に必要な校地及び施設を有している。
体育施設は、体育館（２棟）、屋内運動場、陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコー
ト、プール及びクラブ・サークル活動等の授業や課外活動に必要な施設を備えている。
講義室等については、共通教育校舎をはじめ、各学部の多くの講義室にモニター設備等を備え、
e-learning 等の情報機器を利用した教育に必要な各種マルチメディア関連装置を設置している。
附属図書館は、上浜キャンパス内に全学図書館及び医学部図書館を設置している。特に全学図書館は、地域に開かれたプラットホームである環境・情報科学館と一体化して、環境教育・研究成果の情報発信の場として、図書館機能を充実させている。
社会連携研究センター及び生命科学研究支援センターは、全学の学生及び教職員のほか民間企業との共同研究の場としても利用されており、共同利用が可能な大型の教育研究用設備が整備され、学内及び関係する学外の研究者にも開放している。
施設の整備状況については、国の「国立大学等緊急整備５カ年計画」を受けて、平成 22 年２月にキャンパスマスタープランを策定し、キャンパス整備の基本的な考え方を決定している。また、中期目標の施設整備・活用等に関する目標として、「全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するとともに、大学の教育・研究等の活動に必要な施設・設備等の整備・充実を継続的に推進する。
」としており、施設の点検・調査等による施設の有効活用、建物の耐震化等、安心・安全な教育研究環境の確保や老朽施設の解消に努めることとしている。
大学構内の主要な建物の入口には入退館システムを導入し、セキュリティの強化を図っており、建物の耐震化については、平成 26 年度をもって完了するとしている。平成 25 年度教育満足度調査でも「学内の安全管理システム」については、4.16 点（評価範囲１～５）である。
施設・設備のバリアフリー化については、ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）の一部改正に伴い、学校施設がバリアフリー化の努力義務の対象に位置付けられたことから、当該大学では安全かつ円滑な学校生活が送れるように平成 20 年度にユニバーサ
ルデザイン基本計画書を策定し、計画的にバリアフリー化を推進している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、

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また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

総合情報処理センターを中心として、研究用・教育用・無線・事務用の４つのＬＡＮから構成された安全な高速キャンパスネットワークが構築され、学内のあらゆる所から利用できる環境を整備している。特に、上浜地区については病院地区を除いて、一般教室等をほぼすべてカバーする無線ＬＡＮが利用でき、学生・教員各自のノートパソコンやタブレット端末等のモバイル機器から学内ネットワークに接続し、ＩＴ支援を受けることができる環境を整備している。
また、生物資源学研究科附属の練習船「勢水丸」及び紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター（農場、演習林、水産実験所）はいずれも上浜地区から離れた地域にあるが、それらの施設においても、
上浜地区との連絡体制を含む、教育研究活動に支障のないようネットワークの整備がなされている。
学生が利用可能な教育用パソコンは、総合情報処理センターの情報教育教室のほか、附属図書館、環境・情報科学館、各学部のＩＴ関連講義室、電算演習室等に設置し、ワープロ、表計算、プレゼンテーション
等の基本ソフトのほか、統計ソフト、数値解析ソフト等が導入され、さらに英語自習用システムや
e-learning システムが利用可能で、学生が自由に利用できる環境が整っており、平成 25 年度教育満足度
調査でも「大学構内で使える情報機器の充実（評価範囲１～５）」について、4.48 点である。
また、学生の履修登録は、学内の教育用パソコンあるいは個人用パソコンから学生が登録でき、休講情報等の案内については、学内の教育用パソコン、各学部の電子掲示板だけではなく携帯電話等からも閲覧することができる。教職員が使用するパソコンも学内ＬＡＮに接続され、学生への情報提供、学生のニーズ把握等に利用されている。
教育用ＬＡＮ及び無線ＬＡＮはセキュリティにも配慮し、利用に当たっては認証を必要とし、ログインのための統一アカウントを学生及び教職員に発行している。
セキュリティについては、情報セキュリティポリシーを定め、最高情報セキュリティ責任者に研究・情報を担当する理事を充て、体制を整備している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、「研究支援機能」「学習支援機能」「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え、研究や学習に必要な学術情報を広く収集・提供するとともに、階層ゾーニングによる多用な学習空間（上層階ほど静かな空間配置とする）を学生及び教職員に対し提供している。
また、途中階を隣接する環境・情報科学館と接続して一体運用を図り、学習ニーズに柔軟に対応できる構造としている。
開館時間は、平時の平日は８時 45 分から 21 時 45 分、土日・祝日は９時から 18 時 30 分、春・夏・冬季
休業期の平日は８時 45 分から 17 時、土日・祝日は休館としている。また閲覧座席数については、741 席を確保している。入館者数の過去５年間の平均は約 1,000 人／日、学生一人当たりの過去５年間の貸出冊数の平均は約 10 冊／年である。
蔵書数（和洋書）は約 94 万冊であり、電子ジャーナルを含む学術雑誌及び映画等のＤＶＤもそろえ、教育研究上必要な資料とそれらの閲覧の場を提供している。

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図書や雑誌、電子ジャーナル等の選定・購入は、附属図書館運営委員会が予算配分、選定作業を行っている。また「学生用図書の収集方針」に従い、シラバス掲載図書と基礎的専門図書を中心として収集を進めているほか、学生からのリクエストや図書館職員による教養図書選書も取り入れ学生用図書の充実を図っている。
施設利用の促進については、各学部に対し、利用案内及び開館カレンダーを配布して周知を図っている
ほか、新入生に対する図書館ツアーの実施、機関誌『学塔』の発行を年２回行っている。これらの取組は、
平成 25 年度教育満足度調査の「学習に必要な図書・論文雑誌・データベース等の電子情報の充実度（評価範囲１～５）」において 4.35 点の評価となっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館に隣接している環境・情報科学館において、ラーニングコモンズ（２階全面）が設置され、グループ学習エリア、ＰＣステーション（20 台）、グループ学習室、ソーシャル・エリア等を有している。
グループ学習エリアは可動式の椅子やテーブル、ホワイトボードを自由に組み合わせ、目的や人数に合わせた学習空間をデザインすることが可能となっている。グループ学習室は７～８人で利用できる個室が２部屋あり、プロジェクタとしても利用可能な電子黒板が設置されているため、口頭発表のリハーサルにも利用することができる。
附属図書館の使用は、平日は 21 時 45 分まで、また、定期試験期間中は休日開館等を行い、自主的学習
環境を提供している。また、演習室、実習室及び学生共用スペース等が自主学習の場として利用されている。これ以外に、空き教室、校舎内の廊下等のスペースに椅子やテーブル等を設置し、自主学習場所として活用している。
ＩＴ学習環境面では、基本ソフト、統計・画像処理ソフト、英語自習ソフト等を搭載したパソコンを、
図書館、環境・情報科学館、コンピューター室等に配置し、授業等で利用する以外にも、自由に利用できるようにしている。また、全学の教室・演習室に無線ＬＡＮシステムが整備され、学生は自由にインターネットを利用できる。
教育端末室（コンピューター室）を総合情報処理センター棟、教育実践総合センター棟及び共通教育２号館に設置し、英語ＴＯＥＩＣ自習システムを導入して、学生がいつでも自主的に学習し、英語の基礎学
力を上げるための環境を整備している。
平成 25 年度教育満足度調査においても、学習環境に対する満足度では「自己学習（主体的学習）ができる環境」「大学内で自由に使える情報機器の充実（評価範囲１～５）」等の評価が、全体でそれぞれ 4.43
点、4.48 点と評価されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学式前後に、全学的に共通教育と各学部専門教育の履修指導や専攻の選択方法等のガイダンスを行っており、在学生についても講座配属、研究室（ゼミ）配属等の必要なガイダンスを適切な時期にそれぞれ実施している。
また、各研究科においても、新入生に対する履修指導や研究指導計画等のガイダンスを行っている。
平成 25 年度教育満足度調査の「授業履修に役立つ適切なガイダンス（評価範囲１～５）」によれば、入2-(16)-33

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学時や研究室分属を行う３年次を含め、すべての学年において 3.7 点以上の満足度を示している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

各教員は、シラバスにオフィスアワーやメールアドレス等の連絡方法を記し、質問等に対応できるようにしている。
すべての学部で学生指導・支援担当教員（チューター）を置き、より良い学生生活実現のために教員が学生生活全般にわたるアドバイザーとなり、履修計画・学習方法、トラブル対応、健康や悩み等の相談に応じることとしている。
学習内容に関する学生のニーズは、個別にオフィスアワー等で把握されており、平成 25 年度教育満足
度調査では、「教員による個別の学習支援や生活支援（評価範囲１～５）」は、4.10 点の値を示している。
また、「学生なんでも相談室」（専任カウンセラー１人、非常勤心理カウンセラー５人、インテーカー１人）が学生の学業、友人関係、将来の進路等の相談に対応しているほか、学部に置かれた「学生なんでも相談室分室」においても学業や人間関係等に関する相談を受け付けている。
学生からのニーズは、教育満足度調査によって「学習を進める上で大学に必要と思われるニーズ」を組織的に把握しており、平成 25 年度の調査では「履修指導」「自分の研究に関するアドバイス」「学習環境の整備」の３項目が、それぞれ 41.3％、38.0％、35.5％と、ほかと比べてニーズの高い項目である。
また、各学部には留学生担当教員が置かれており、学部単位での留学生への支援を行っている。さらに、日本人学生がボランティアで留学生の学習サポートを行う「日本語学習サポートプログラム」も行っている。
社会人学生には、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づき、教育を実施している。また、人文学部において、科目等履修生、社会人学生と執行部との間で懇談会を開催するなど、必要な学習支援が進められている。
障害のある学生に対しては、バリアフリー化や専用の机、身障者用トイレの設置等、学習環境面での支援が進められており、授業担当教員が受講時間を配慮するなどの支援をしている。平成 24 年度からは、工学部の聴覚障害のある学生のためにノートテイクによる支援を行うなど、ハード面とソフト面の両面における支援体制が構築されている。また、平成 25 年度から、学生総合支援センターに、障害のある学生が学習及び研究を行う上で必要な支援を行うとともに、全学的立場から障害のある学生に対する生活指導体制を整備することを目的とする障がい学生支援室を設置し、障害のある学生への支援体制を強化している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学部学生の半数以上がクラブ・サークルに加入しており、加入率も上昇傾向で、学生のクラブ・サーク
ル活動は盛んである。

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自治会は、各学部に組織され、それらが連合会を作り、新入生オリエンテーションを実施したり、大学祭の実行主体となったりしている。課外活動共用施設内に学生自治会室を設け、同連合会の会議等の開催を支援している。
クラブ・サークル活動に対しては、学内の各種施設と課外活動用施設の利用を認めている。また、各ク
ラブ・サークルの団体代表者が参加するクラブ・サークル連絡会を開催し、大学からの連絡、指導を行うとともに、団体間の連絡調整も行われている。
顧問教員の役割及び団体代表者（学生）の役割を明らかにするため、クラブ・サークル顧問教員指針及びクラブ・サークル代表者指針を定めて指導を行っている。学生サービスチーム窓口では、クラブ・サー
クル活動に関する様々な相談を受けるほか、各種運動用具や行事用の物品等の貸し出し、学内合宿所や課
外活動共用施設等、課外活動用施設の修理や課外活動に関する用具の購入も行っている。
大学祭実行委員会についても、活動拠点として課外活動共用施設の使用許可や、必要な物品の援助により、活動を支援している。
学長と大学祭実行委員との懇談会も継続的に開催し、学生との率直な意見交換ができる場を設けている。
学生生活支援室において、ボランティアに関する情報提供を行うほか、学内４団体（サークル）による「三重大学学生ボランティア推進協議会」への活動場所の提供等、様々な形でボランティア活動について支援を行っている。
東日本大震災をきっかけに発足した、学生が主体となって支援活動等を行う三重大学災害ボランティア
支援団体「ＭＵＳ－ｎｅｔ」にも必要物品の貸与等の支援を行っている。
このほかに、当該大学には、学生の自由な発想で学生生活支援や大学活性化に寄与する学生委員会として、ピアサポーター学生委員会、環境ＩＳＯ学生委員会、ユネスコスクール学生委員会等がある。これらの学生委員会には、キャリア教育と関連するほか、学内組織である学生総合支援センターや国際環境教育
研究センター等が関与しており、経費・運営の両面から支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生総合支援センターは、学生の修学、就職及び生活等への支援体制を整備し、充実した学生生活の実現を図ることを目的として設立され、学生生活支援室、障がい学生支援室、学生なんでも相談室、キャリ
ア支援センターの４つの施設から構成されており、総合的な学生支援を行っている。
学生なんでも相談室では、個人的諸問題等の相談に応じ、インテーカー（非常勤）が相談来訪の受付等を行い、必要に応じてカウンセラー（専任１人、非常勤５人）及びアドバイザー（医学系研究科教員）が助言・指導を行っている。
保健管理センターでは、教員（医師）及び看護師等が専門的な立場から“こころ”と“からだ”の両面の健康相談に応じている。
キャリア支援センターでは、各学部・研究科の就職担当教員、インターンシップ担当教員及び学務部就職支援チーム職員等が連携して、全学的にキャリア教育、インターンシップ及び就職活動支援を推進している。さらに、キャリア・デベロップメント・アドバイザー資格を取得した相談員が、学生の進路・就職相談に応じている。

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ハラスメント問題の対応については、 学長の下に危機管理担当副学長を委員長とするハラスメント対策委員会が設置され、ハラスメント防止のための啓発や発生時の対応を行っている。また、アカデミック・
ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメントに関する相談窓口が設置されるとともに、22 人の相談員が配置され、被害者等からの相談を受ける体制が整備されている。
生活支援に関する学生のニーズは、担任教員等による面談や指導等を通して把握している。平成 25 年度の教育満足度調査では、「生活をする上で必要だと思う大学の支援」として、「進路・就職相談」「奨学金」「授業料免除システム」がそれぞれ、58.4％、43.1％、40.2％の学生から挙げられている。
学生向けに、学生コミュニティー誌『ＭＩＵ（ミウ）』を年２回発行している。編集に当たっては、学生の生活支援等に関するニーズを反映させられるように、共通教育・統合教育科目「広報誌編集実践」受講者を編集委員として参画させ、学生に分かりやすく、親しみ易い記事を掲載するよう配慮している。
留学生に対しては、国際交流センター及び各学部の担任教員（留学生担当教員・受入指導教員）、留学
生支援室、チューター等によって生活上の相談対応や支援がなされている。また、学生なんでも相談室にも英語が話せるカウンセラー（非常勤）を配置している。留学生支援室では奨学金等についての情報提供、
応募受付、審査手続き等を行い、関連の委員会による審査に基づいて、文部科学省、財団、三重県等へ推薦しているほか、当該大学独自の国際交流特別奨学金制度や授業料免除により支援を行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する奨学金や授業料免除、学生寄宿舎等生活支援に関しては、学生生活支援室が全学的な立場から支援している。
奨学金制度は、日本学生支援機構、地方公共団体等のものを利用している。日本学生支援機構奨学金は、過去５年間の平均で在校生の約 35.9％の学生が利用している。
平成 17 年度以降、博士課程（博士後期課程を含む。
）の学生は独立生計者が多いこと、また、研究生・専攻生・委託生についても、留学生が半数以上を占めることを考慮して、授業料を据え置き、経済的負担の軽減を図っている。
授業料免除は、授業料等免除及び徴収猶予取扱規程に沿って実施され、許可者数は、平成 25 年度には全額免除者は 1,061 人、半額免除者は 55 人である。入学料免除も同様に行っており、平成 25 年度には 53
人の半額免除を行っている。
博士課程（博士後期課程を含む。
）において、学業成績等優秀学生に対する「博士課程奨励制度」を実施している。これは、医学系研究科博士課程、工学研究科及び生物資源学研究科博士後期課程の成績優秀者各 10 人及び地域イノベーション学研究科博士後期課程の成績優秀者３人に対して授業料を免除するものであり、学習奨励と生活支援に大きな役割を果たしている。
生物資源学部・研究科においては、将来、農業、畜産及び水産の研究若しくは事業を志す学生の就学を支援する奨学金制度として、「渡邉文二奨学金」を設けており、毎年度公募・審査を行い、学部学生一人当たり年額 48 万円、大学院学生一人当たり年額 60 万円の支援（２年間継続）を行っている。また、平成 26
年度からは「三重大学大学院生物資源学研究科朝日土木株式会社奨学金」を設け、生物資源学研究科に在学する博士前期課程１年次の留学生に対し、年額 60 万円の奨学金を給付している。
留学生に向けた当該大学独自の奨学金制度としては、協定大学からの短期留学生を対象として、年間 20人に月２万円の奨学金を支給する「国際交流特別奨学生制度」や、当該大学の名誉教授からの寄附金を基に優秀な留学生に対し奨学金を支給する「外国人留学生助成金」「タイ人留学生助成金」を設け、留学生に

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対する経済支援を行っている。
学生寄宿舎は、男子用１棟（収容人数 109 人）、女子用２棟（収容人数 135 人）、留学生用３棟（収容人
数 124 人）が設置されている。男子学生寄宿舎は、平成 21 年度に改修を行い、２人部屋を１人部屋とし、居住環境を改善している。女子用と留学生用の学生寄宿舎についてはほぼ 100％利用されている。
さらに、留学生の生活環境の充実を図るため、借入金を含めた自助努力により留学生宿舎（収容定員 91人）の新設を進めている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 附属図書館に隣接している環境・情報科学館において、ラーニングコモンズ（２階全面）が設置され、グループ学習エリア、ＰＣステーション（20 台）、グループ学習室、ソーシャル・エリア等を有し、学生の自習や少人数授業に利用されている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育に関する基礎的なデータ（成績評価、定期試験等試験成績、進級判定状況、生年月日、出身地、出身校等）、入試関連データ（志願者、一般入学者選抜方法等及び特別選抜方法による入学試験成績、大学入試センター試験成績、合否判定データ等）、就職関連データ（卒業生が就職した企業（会社名、業種、所在地））は、データベース化し管理している。教育に関する基礎的なデータは学務部教務チームが、入試関連
データは入学試験委員会の下に置かれているデータ処理専門委員会が、就職関連データは学務部就職支援
チームが管理を行っている。
教育研究状況の実態を示すデータ・資料の収集・蓄積のため、教員自身が活動状況を入力する「教員活動データベース」を構築し、教育の実態等の組織的な管理を行っている。
平成 26 年度実施の大学機関別認証評価に向けて、各部局評価委員会の委員長で構成する評価専門委員会において、認証評価基準に基づく報告書原案を策定し、学長及び部局長で構成する評価委員会において審議を行うなど、全学体制で自己点検・評価を実施している。
教員自身の教育の質保証を図り、各学部・研究科の教育研究活動の活性化を図るために、教員個人評価を実施している。実施方法は、各教員が自己の教育研究活動等を「ＰＤＣＡ自己申告書」に記入して部局長に提出し、部局長が教員活動データベースのデータと合わせてその評価を行い、最終的に、学長を委員長とする全学の評価委員会にて審議し、最終評価を行っている。
教育会議、各学部教務委員会及び高等教育創造開発センターによる教育満足度調査、卒業生・事業所調
査及び修学達成度調査の分析結果等を基に、共通教育センター、各学部・研究科教務委員会等において、教育課程及び指導方法等の改善について検討しており、教員の質の向上を目的にＦＤ研修を実施するなど、具体的な改善策に取り組んできている。専門演習の配属時期の変更等の教育方法の改善、実社会で役に立つ教育内容への改善、学生のケア・相談体制の充実、無線ＬＡＮや机・椅子等の設備の充実等が取り組まれている。
教育会議及び高等教育創造開発センターの教育開発部門において、教育方法の見直しや具体的な改善策が検討されている。同センターの教育評価部門による調査分析結果も、各学部にフィードバックされ、教育改善の検討に役立てられている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

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８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育内容については、教育会議及び高等教育創造開発センターが中心となって、全学統一授業評価を実施している。平成 22 年度にはアンケートの方針を見直し、「授業に対する評価」から、「学生自身の学びの振り返り」を中心とする形式に変更している。アンケートは、学びの振り返りと、授業に対するニーズ、教員が独自に設定する項目の３種類を同時に評価する当該大学独自のシステムとなっている。
平成 25 年度
からは、回答及び集計をより迅速に行うことができる Web 回答システムの運用を開始している。
授業改善アンケートについての個々の教員のフィードバックは、シラバスの「授業改善への工夫」という項目において具体的な改善方法を学生に対して示されており、シラバスが自己の授業改善について提案するシステムとなっている。
教育学部では、授業改善アンケート結果とそれに対する教員のコメントを学内ウェブサイトで公表している。また、生物資源学部では、教員自らが記載した「改善対応」がそのとおり実行されたかどうかを、
授業改善アンケートで学生が判定することとしている。
なお、アンケート結果について一部の学部・研究科では学生への公表が行われていないため、今後の改善が望まれる。
学習環境については、教育に対する満足度を的確に測るため、学部と大学院で教育満足度調査を毎年度実施している。この調査結果の報告書は大学ウェブサイト上でも公表され、各学部・研究科の教務委員会に配布されるとともに、各学部・研究科の教務委員会等で教育改善のための資料として活用されている。
また、学生、教職員及び学長が共通教育をはじめとした大学教育について直接、議論や意見交換をする「共通教育を語る会」が平成 23 年度から定期的に開催され、意見交換が行われている。
「三重大学教育ＧＰ」のヒアリングは、全学ＦＤとして開催しており、そこでのコメントがＧＰの実施に反映されている。また、取組期間が２年に及ぶプロジェクトに関しては、中間報告を行うこととしており、その中間報告に対して教育会議委員によるコメントを取組代表者に送付し、プロジェクトの実施改善に役立てている。
平成 25 年度には過去５年の「三重大学教育ＧＰ」に採択された取組代表者に対しアンケー
トを実施し、その集計結果を教育会議で検討することにより、今後の本制度の改善に役立てている。
各学部においても、大学構成員からの意見聴取に基づく教育改善等の取組が行われている。医学部医学科では、臨床実習を行った各診療科において、学生に対して教育満足度アンケートを行い、集計結果を各診療科のランキング形式で通知し、次年度の実習の改善に活用している。看護学科でも各臨地実習に対して学生による実習評価を行い、教育目標への到達度の確認を行うとともに、次期の教育内容を向上させる
資料にしている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的におおむね適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

３年に１度を目途に卒業（修了）生及びその就職先事業所を対象としたアンケートを実施している。最新の調査は平成 24 年度に行われ、その結果は大学ウェブサイト上で公表しているほか、調査対象とした全事業所に結果を報告している。この調査結果は、教育会議及び各学部教務委員会等で、社会のニーズに適合させるための教育改善の基礎資料とされている。
就職先事業所へのアンケートにおいて相対的に評価が低かった項目「外国語でコミュニケーションする能力」について、全学共通科目では、平成 27 年度の教育課程改革の中で、外国語教育を柱とし、タブレッ

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トで学生が学習可能となるソフトの導入を検討しており、各学部の専門教育においても短期招へい外国人
教員による英語の授業の実施や海外教育実地研修等を行い、外国語でのコミュニケーション能力の不足への対策等を講じている。
平成 24 年度より、三重キャリア連携会議を開催し、三重県の地域産業界のニーズに対応した教育改善に向けた意見交換が行われている。同会議での議論に基づき、地域産業界や近隣諸大学を交えたシンポジ
ウム「社会のニーズに対応した教育改革に向けて」を平成 25 年９月に開催し、地域を担う人材育成に関する議論を行っている。
学部等においても教育の質の改善への取組を行っている。人文学部では「あなたの学びを応援します」という企画を百五銀行の協力を得て行い、その中で、地元企業・人文学部学生の交流・懇談会を開催し、地元企業や学生の率直な意見交換を踏まえ、学生の進路選択や地域経済の活性化に地方の人文社会科学系
学部としてどのように取り組むか課題を明らかにし、今後の運営に役立てている。
地域イノベーション研究科では、インターンシップ事後報告会で受入企業関係者・学生・関係教員が一堂に会して、それぞれの立場から意見交換を行うことにより、インターンシップでの事前教育、事後教育の指導内容について改善している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学を対象としたＦＤ活動は、高等教育創造開発センターを中心に進められている。高等教育創造開発
センターには全部局から教員が参加しており、ＦＤの企画に多様な意見を反映している。高等教育創造開発センターを中心とした全学ＦＤは、大学ウェブサイトでもその概略を掲載し、外部へも紹介している。
平成 23 年度は、全学ＦＤを計８回開催し、延べ約 190 人が参加している。また、平成 24 年度は、全学ＦＤを計６回開催し、延べ約 130 人が参加し、平成 25 年度は、全学ＦＤを計４回開催し、延べ約 110 人が参加している。
当該大学はＰＢＬ教育を全学的に推進しているが、その成果を学外にも発信するための全学ＦＤを「三重大学版初年次教育の展開と検証－全学生対象のＰＢＬ型教育－」と題して、平成 24 年２月に公開ＦＤとして開催し、帯広から福岡まで全国から約 60 人の参加を得ている。また、講義を英語で行うための全学Ｆ
Ｄ「英語で授業する」を、平成 22 年度から平成 25 年度までの間に４回開催している。このほか、外部講師を招いての全学ＦＤ「入試を振り返る」を毎年開催したり、授業アンケートシステムの Web 化に伴う全学ＦＤ「Web 授業アンケートシステムによる授業改善」等を開催している。また、教育改善の取組である「三重大学教育ＧＰ」の選考会、成果発表会を全学ＦＤとして公開している。
各学部においてもＦＤ活動が実施されている。人文学部では、ＦＤ委員会を設置し、年５回のＦＤ研修会を実施、教育学部では、授業公開やプロジェクト型ＦＤとして附属中学校との合同学習会を企画実施、医学部医学科では年２回の学生参加の合宿形式ＦＤを実施、看護学科ではＦＤ研修会を実施し、教育方法を学び、互いに研鑽している。工学部では、毎年「ＦＤ講演会」を開催し、生物資源学部では、学期ごとに授業アンケートで学生評価の高かった教員に対して教育貢献表彰を行っている。地域イノベーション学
研究科では、「Moodle」の使用法やＰＢＬ教育についてのＦＤ研修会を実施している。
これらのことから、ＦＤ活動が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

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三重大学

８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当該大学独自の制度として、学生が学生の生活や修学を支援するキャリア・ピアサポーターの制度を設けている。キャリア・ピアサポーターを希望する学生は資格に応じたキャリア実践科目を履修し、申請・審査の後に「キャリア・ピアサポーター初級資格」や、「キャリア・ピアサポーター上級資格」の学内資格が認定される。さらに、上級資格取得者のうち優秀な者は、申請・審査により、ＳＡ（Student Assistant）の資格が取得できる。ＳＡの資格を取得した者は、「三重大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項」に基づき雇用され、授業等における学生支援業務に従事することができる。これら資格の取得には、各段階において、必要な知識を習得するための科目履修や、上級資格には学習支援を行うための実践科目が設置されており、教育補助者として質の向上を図るための教育プログラムが整備されている。
ＴＡについては、高等教育創造開発センター主催の研修会を毎年度開催し、ＴＡの役割と心構えについて、ＴＡ及びＴＡ採用予定者を対象に事前教育を行っている。また、教員及びＴＡ向けのパンフレットを作成し、教員、ＴＡに周知し、教育活動の質の向上を図っている。
技術職員に対しては、職務に必要な専門的知識・技術・教育研究支援等を取得することを目的とした学内研修を定期的に実施しているほか、研究科においても生物資源学研究科附属施設の紀伊・黒潮生命地域
フィールドサイエンスセンターの技術職員に対する技術部職員研修会を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 68,704,667 千円、流動資産 16,022,161 千円であり、資産合計 84,726,829 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 34,634,774 千円、流動負債 14,141,445 千円であり、負債合計 48,776,220千円である。これらの負債のうち、国立大学財務・経営センター債務負担金 2,498,311 千円及び長期借入
金 23,344,657 千円の使途は附属病院建物新営であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 1,062,406 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では平成 24 年１月に新病院が開院し、経常費用の増加により 128,782 千円の当期純損失となっているが、前年同様増収益となっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

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当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 39,293,127 千円、経常収益
39,188,682 千円、経常損失 104,445 千円、当期純損失 128,782 千円であるが、目的積立金 55,330 千円を取り崩すことにより、当期総損失 73,452 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金
4,217,324 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算配分方針を作成し，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。
さらに、中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するために必要な経費を確保することとしている
また、施設・設備に対する予算配分については、全学的な施設・設備整備に関するマスタープランを策定しており，これに則って教育研究活動に資するための施設・設備整備は計画的に進められている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が作成され、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については独立性を有する監査チームが内部監査規程に基づき、実施している。
また、監事、会計監査人、監査チームで定期的に情報交換会を行う等、連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

役員として、学長、理事５人（統括・教育担当、研究・情報担当、国際交流担当、企画・評価・環境担
当、総務・財務担当）及び監事２人を置いている。

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管理運営の組織として、国立大学法人法に基づく役員会、教育研究評議会、経営協議会、学長選考会議を設置している。全学的な教育研究等の各種施策については、教育会議をはじめとする全学の会議や委員会等が主体的に取り組むほか、重要な施策については、教育研究評議会又は経営協議会での審議を踏まえて実施されている。
学長のリーダーシップを発揮するため、学長、理事、副学長で構成する大学執行部のミーティングを毎週開催し、新たな施策の導入や課題の解決に向けて迅速に対応することとしている。これに加え、大学執行部（学長、理事、副学長）と部局長（学部長、研究科長）が構成員であった従来の「部局連絡会議」の機能を見直し、平成 26 年度からは、「大学運営検討会議」を発足させている。この会議は、大学運営に関する特定のテーマについて意見交換を行い、課題解決に向けて全学的に取り組むことを目的とするとしている。
大学運営のための事務組織として事務局を置き、事務組織規程に基づき、必要な人員を配置している。
危機管理体制については、大学全体の共通的な対応方法等をまとめた危機管理計画書を定め、その中において 14 の危機事象を想定し、危機事象ごとに中核となる理事・副学長、事務組織を区分している。それ
ぞれの危機事象ごとに、未然防止策や発生後の被害最小化に向けた各種マニュアルの整備に取り組んでいる。特に、三重県は、台風等による風水害や、東南海地震による甚大な被害が想定される地域であることから、他の危機事象よりも自然災害を中心として対策を検討して、平成 22 年度には自然災害を想定した危機管理マニュアル等を整備している。このマニュアル等の有効性については、年に２度の総合防災訓練を通じて検証を行い、学外避難経路の見直しをするなど改善に取り組んでいる。また、他の危機事象への対策等を実質化するため、危機管理計画書の見直し等にも取り組んでいる。
学長を最高管理責任者とする公的研究費等の管理・監査体制を構築しており、公的研究費の不正防止に関する要項の大学ウェブサイトへの公表やリーフレットを作成している。
全教職員を対象として研究不正防止と研究行動規範、公的研究費の適正な使用、寄附金の適正な受入、知的財産の取扱と利益相反等のリスクマネジメント（安全保障貿易管理を含む。
）、コンピューター・ネッ
トワークの適正利用、臨床研究における不正防止等を内容とした研究に関する研修会を開催し、周知徹底を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、平成 17 年度以降、高等教育創造開発センターが中心となって、修学達成度評価（「４つの力」に関する調査）及び教育満足度調査を毎年度、卒業（修了）生・事業所への大学教育に関するア
ンケートを３年に１度を目処に実施し、大学生活の要望等について学生の意見を聴取するとともに、平成
26 年度からは、教育研究評議会に学生代表が陪席し、意見やニーズを把握する体制を整備している。
教職員からの管理運営に関する意見やニーズは、教授会、役員会、教育研究評議会等の学内会議や各種委員会を通じて把握しており、管理運営に反映している。教職員のニーズを反映し、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進するため、平成 22 年度に、医学部・医学部附属病院及び他学部の教職員の子供が通う保育園を開設し、平成 25 年３月には、学童保育所を附属病院内に開設し、当該大学の医療従事者等の子育てを支援している。
学外関係者については、経営協議会の学外委員（９人）に、地元を含む各界の有識者を選出し、経営協

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議会で示された意見とその対応策をそれぞれ取りまとめ業務運営に反映させるとともに、検討状況の可視化に向けて、学外向けウェブサイトへ掲載して広く社会に公表している。そのほか、産学官民有志のメンバーが互いに対等な立場で、自主的・積極的に思考する異業種の集まり（「内田塾」）を毎月１回定例的に開催し、懇談形式による意見や情報の交換を行っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学は、業務監査担当監事（常勤１人）、会計監査担当監事（非常勤１人）の２人体制で、国立大学法人法及び監事監査規程に基づき、各年度に係る監査計画を策定し、それに基づき、法人として業務執
行、会計執行を的確に行っているかについて、別途行われる会計監査人による監査及び内部監査等と連携を図りながら、監査業務を実施している。監事は、役員会、教育研究評議会、経営協議会等の重要な会議に陪席するほか、学長、理事及び主要部門からの報告を受けるとともに、中期目標・中期計画に係る業務の実施状況を監査している。また、学内の行事等にも参加し、情報収集を行うこととしている。
会計監査については、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告を受け、財務諸表及び決算報告書の確認を行い、学長に監査結果を報告している。また、平成 25 年度は、監査の重点事項として、「寄附金及び公的研究費の経理」「内部統制と全学委員会の運営状況」について監査を行い、改善を要する事項については、関係部署から対応状況の報告を求めている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員・部局長等については、国立大学協会が実施する国立大学法人等理事研修会や、大学マネジメント
セミナーに参加することにより、国立大学の管理運営やマネジメント能力の向上を図っている。
職員においては、法人化後、職員の能力開発・自己啓発の向上を目的に東海地区で実施される目的別研
修に参加するほか、人事院中部事務局主催の研修、技術職員研修等にも参加しており、また、放送大学を利用したキャリアアップ研修や語学研修等を実施して職員の資質向上に役立てている。
さらに、事務情報化研修として、日常業務に係るデータを有効に利用し、かつ業務に活用させるのに必要な文書作成ソフト、表計算ソフト、データベースソフト、プレゼンテーションソフトの基礎知識を習得させる学内研修を実施している。
衛生管理者及び作業環境測定士資格取得のため関係職員による資格試験の受験を奨励し、資格取得者の増加を図っている
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価に関する規程に必要な事項を定め、実施体制については、自己点検・評価に関する全学的な重要事項等を審議する組織として、学長を委員長とする評価委員会を設置している。また、自己点検・

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評価に係る報告書の原案策定等を処理するため、評価担当理事を委員長とする評価専門委員会を設置している。各学部等に係る自己点検・評価を実施する組織としては、各学部等に委員会等を設置している。
自己点検・評価として、国立大学法人評価委員会による法人評価に対応した自己点検・評価を行い、毎年度、教育、研究、社会連携、国際交流、業務運営、財務内容等の各活動状況について、根拠となる資料やデータ等に基づき、報告書を作成している。また、第２期の中期目標期間評価に向けて、当該評価に必要な資料やデータの蓄積を行なっている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

毎年度、中期目標・中期計画に係る自己点検・評価として、業務実績等に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会に提出しており、外部者による評価を受けている。
平成 19 年度には、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、評価を受けている。
学部（研究科）においても、自己点検・評価の中でも外部者による評価を行っており、その評価結果を冊子体あるいは各部局のウェブサイト等で公表している。
人文学部では平成 22 年度に地域連携をテーマに、
平成 24 年度には教育活動について外部評価を行い、結果をウェブサイト上で公表している。また、生物資源学部共生環境学科地域保全工学講座、生物資源学部生物圏生命科学科における技術者教育プログラムのＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）での認定継続審査、附属病院における日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価についても、外部者による評価を受審している。
このほか、大学が推進する環境マネジメントシステムについて、平成 24 年９月に ISO14001 認証に伴うサーベイランス（継続審査）が行われ、第三者認証機関による規格要求事項の審査に対し、認証の継続が承認されている。さらに、その結果を報告書及び大学ウェブサイトで公表している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

評価結果については、役員及び部局長に通知を行うとともに、役員会、教育研究評議会及び経営協議会に報告し大学全体の共有を図っている。また、改善すべき点等は評価担当理事が役員会及び教育研究評議会等において、各担当理事等へ改善依頼を行っている。
評価結果を踏まえた具体的改善事例としては、国立大学法人評価の第１期中期目標期間に係る業務実績の評価結果の中で、「定員超過の状況」について、「今後、速やかに入学定員の見直しを含め定員超過の改善を行うことが求められる」との指摘を受けたことから、人文社会科学研究科及び工学研究科において、それぞれ定員増を行っている。
平成 19 年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項である「大学院の一部の研究科、専攻科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い」については、医学系研究科において
平成 23 年度に医科学専攻の定員減を図る等、改善されている。さらに、教育学研究科の教科教育専攻における「教科に係る専攻において必要とされる教員数を長年にわたって下回る状態が続いている」について
は、教育学研究科の改組を行うことにより改善を図っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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三重大学【優れた点】○ 環境マネジメントシステムについて、平成 24 年９月に ISO14001 認証に伴うサーベイランス（継続審査）が行われ、認証の継続が承認されている。

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三重大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の基本目標及び目的、理念、中期目標・中期計画、各学部・研究科の理念・目的は、大学ウェブサ
イト、刊行物等に掲載し、構成員（教職員及び学生）並びに社会に公表し周知を図っている。また、教室や建物の入り口に、大学の理念や目的を分かりやすく示したポスターを掲示し、日常的に教職員や学生の目に触れるよう周知するとともに、学生及び教職員に履修要項等を配布し、周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針は、大学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめられ、広く公表されている。また、入学者受入方針については、学生募集要項や入学者選抜要項等に掲載し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

大学の教育研究活動等については、大学ウェブサイト、広報誌、放送メディア等を活用し、公表している。学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている事項（大学の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること等）については、専用ページを設けてここに掲載し、公表している。
国立大学法人法等に公表が規定されている事項（役員、中期目標、中期計画、年度計画、業務方法書、業務の実績評価、事業報告、財務諸表、役職員の報酬等）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する
法律に公表が規定されている事項（目的・業務の概要、組織の概要、財務状況、監事の意見、監査法人の意見等）については、大学ウェブサイトの「情報公開」で公表している。また、認証評価に向けた自己点
検・評価の公表状況について、大学ウェブサイトの「点検・評価情報」で公表している。
当該大学の教育研究活動等の状況は英語版のウェブサイトでも公表されており、特にＮＥＷＳ（新着情報）の項目では、随時、新しい情報を発信している。
広報誌『三重大Ｘ（えっくす）』についても紙媒体により配布するとともに、大学ウェブサイトに専用ページを設けて、広く公表している。放送メディアの活用では、地元の民放放送局と契約し、「きらめき☆
三重大学」（平成 25 年度までは「きらめく群像～三重大学の財（たから）～」）をレギュラーＴＶ番組（月に１回程度）として放送しており、教育研究活動を地域社会に向けて積極的に公表している。

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三重大学

これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究活動を紹介するレギュラーＴＶ番組（月に１回程度）を放送しており、地域社会への積極的な情報発信を行っている。

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三重大学＜参考＞

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三重大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

水産学部の設置（三重県立大学から移管），昭和 58 年

（１）大学名三重大学

４月人文学部設置，昭和 62 年 10 月には農学部と水産学（２）所在地三重県津市

部を統合改組し生物資源学部を設置。平成９年 10 月に（３）学部等の構成

医学部看護学科を設置し，平成 12 年３月に医療技術短学部：人文学部，教育学部，医学部，工学部，生
物資源学部

期大学部を廃止した。さらに，平成 21 年４月には地域
イノベーション学研究科を新設し，現在までに各学部を研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育

基礎として設置した大学院研究科を含め，５学部６研究学研究科（修士課程），医学系研究科

科及びその関連施設で構成される総合大学となっている。

（修士課程・博士課程），工学研究科

本学は，基本理念を『教育・研究の実績と伝統を踏ま（博士前期課程・博士後期課程），生物

え，「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」

資源学研究科（博士前期課程・博士後期「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の課程），地域イノベーション学研究科

創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切（博士前期課程・博士後期課程）

磋琢磨する。』と定め，活発な教育研究活動を展開して附置研究所：該当なし

いる。その主な特徴は次のとおりである。

関連施設：教養教育機構，附属図書館，保健管理（１）教育に関しては，「感じる力｣「考える力」｢コセンター，社会連携研究センター（社

ミュニケーション力」と，それらを総合した 「生きる会連携研究室・知的財産統括室・新産力」の 4 つの力の獲得を基本的教育目標に据えている。

業創成研究拠点・研究展開支援拠点・

また，教育目標を達成するための教育方法として，PBL

伊賀研究拠点），生命科学研究支援セ

教育(Problem/Project Based Learning)を採用するなど，ンター，国際交流センター，総合情報

学生の問題解決的な能力の形成，自主的な学習態度の育処理センター，高等教育創造開発セン成に努めている。

ター，共通教育センター，学生総合支（２）研究に関しては，研究能力が世界に通用すると

援センター，国際環境教育研究センタ評価される研究者が存在するが，地域に貢献するテーマ

ー，附属教育実践総合センター，附属に積極的に関わろうとする教員も多く，それらの研究成幼稚園，附属小学校，附属中学校，附果は，教育現場，地域医療，自治体や企業との連携や各属特別支援学校，附属病院，附属紀種技術のイノベーションにも活用されている。

伊・黒潮生命地域フィールドサイエン（３）社会連携・地域貢献に関しては，「地域に根ざスセンター（附帯施設農場・附帯施設す」をモットーに，自治体や企業との連携に大きな成果

演習林・附帯施設水産実験所），附属を挙げており，地域社会とともに歩む姿勢を貫いている。

練習船勢水丸，地域イノベーション・

また，四日市公害の解決に本学が大きく寄与した経験

コアラボを活かし，学生と教職員が一体となって ISO14001 の認（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

証を取得して教育，研究，社会貢献に活用するなど，地

学生数：学部 6,148 人，大学院 1,150 人

域とともに積極的に環境活動を実施している。

専任教員数： 790 人（４）国際交流に関しては，平成６年度から実施して助手数：いる「３大学ジョイントセミナー」（江蘇大学（中国），

0人

２ 特徴

チェンマイ大学（タイ））の充実をはじめ，アジアパシ

本学は，昭和 24 年５月，三重師範学校，三重青年師

フィック地域を中心とした技術支援やシンポジウムなど

範学校，三重農林専門学校を包括し，学芸学部，農学部の国際交流，留学生の受入，国際インターンシップ制度の２学部を有する新制の国立大学として設置された。

の整備，天津師範大学（中国）との日本語教育分野におその後，昭和 41 年４月に学芸学部を教育学部に改称
し，昭和 44 年４月工学部設置，昭和 47 年５月医学部，

ける，国立大学では先進的な学部レベルのダブルディグ
リープログラムの実施などの実績を有する。

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三重大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の基本的な目標（ミッション）
本学は，学則第１条（目的）において，「本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。」と定め，基本的な目標（ミッション）として「三重の力を世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊
かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を設定している。

２．基本理念及び目的
本学は，基本理念として「三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する。｣を掲げ，以下の「教育」「研究」「社会貢献」「情報化」「国際化」「組織」の６項目からなる目的を設定している。
①教育の目的・三重大学は「４つの力」，すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と，それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として，社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・三重大学は課題探求心，問題解決能力，研究能力を育てるとともに，学際的・独創的・総合的視野をもち，国際的にも活躍できる人材を育成する。
・三重大学は，多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに，学生の心身の健康を維持・増進させ，意欲的に修学できる学習環境を整備し，学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
②研究の目的・三重大学は，多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り，さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに，総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み，研究成果を積極的に社会に還元する。
③社会貢献の目的
・三重大学は，教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに，地域社会との双方向の連携を推進する。
④情報化の目的・三重大学は，学内における情報化はもとより，学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し，グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
⑤国際化の目的・三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す。
⑥組織の目的・三重大学は，審議・執行・評価の独自性を確立し，学長のリーダーシップの下に，速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。

３．中期目標基本的な目標（ミッション）・基本理念及び目的を実現するために，中期目標においては，以下に掲げる目標が設定されている。

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三重大学○教育に関する目標
幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し，地域のイノベーションを推進できる人財を育成するために，「４つの力」，すなわち｢感じる力」「考える力」｢コミュニケーション力」それらを総合した「生きる力」を養成する。
・「感じる力」：感性，共感，倫理観，モチベーション，主体的学習力，心身の健康に対する意識
・「考える力」：幅広い教養，専門知識・技術，論理的思考力，批判的思考力，課題探求力，問題解決力
・「コミュニケーション力」：情報受発信力，討論・対話力，指導力・協調性，社会人としての態度，実践外
国語力・「生きる力」：感じる力，考える力，コミュニケーション力を総合した力○研究に関する目標
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに，その成果を教育に反映するとともに，広く社会に還元する。

○社会との連携や社会貢献に関する目標
地域に根ざした知の支援活動を促進する。

○国際交流に関する目標
・国際交流イベントなどによって国際感覚が自然に身につきやすい学内の国際化を進める。
・留学生，外国人研究者の受入れ体制及び学生，教職員の海外派遣制度を整備し，充実を図る。
・地域の国際化・国際交流の発展を支援する。

○学術情報基盤に関する目標
電子情報受発信の拠点機能を有する学術情報基盤と情報セキュリティ基盤を強化する。

○組織運営の改善に関する目標
・社会のニーズや環境変化に対応し組織整備や効果的な経費配分など柔軟かつ機動的な運営を行うため，トッ
プマネジメントによる速やかな意志決定と管理運営体制を強化する。
・大学運営の専門職能集団及び教育研究活動等の機能を向上させるため，教職員の人事制度の見直しなどを行う。

○自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・自己点検・評価を充実し，不断の大学改善を進める。
・社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し，情報公開を促進する。

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三重大学

ⅲ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201503/
daigaku/no6_1_1_jiko_mie_d201503.pdf

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