(証券コード 6391)
平成27年６月９日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

加 地 テ ッ ク代表取締役社長 砥 上剛

株式会社

第82回定時株主総会招集の御通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。御出席くださいま
すよう御通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類を御検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否を御表示のうえ、平成27年6月24日（水曜日）午後５時までに到着するよう御返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 平成27年６月25日（木曜日）午前10時
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第82期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
付議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたもの
として会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
総会に御出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
お知らせ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。
第82期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成27年５月22日開催の取締役会で、第82期期末配当金を１株につき２円とし、効力発生日（支払開始日）を平成27年６月26日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。
お 願 い

― 1 ―

(添付書類)

第82期

事

業

報

告

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度における日本経済は、日銀の大胆な金融緩和や政府による「プロビジネス（企業寄り）」の政策などを通じ売上高を増加させることが、デフレ脱却の「一丁目一番地」だというアベノミクスの基本的な考え方のもと、足下では、企業部門の好調が、雇用・所得環境の改善などを通じて、個人消費に好影響を及ぼしています。即ち、大局的に見て、日本経済の底流では、アベノミクスが想定する「生産→所得→消費」という好循環が着実に継続し、景気は緩やかな回復基調をた
どっています。また、2014年夏場からの原油価格の下落は、企業収益の改善要因となり、その一部が家計に分配されることで名目賃金を押し上げる要因となると見込まれます。
一方、企業の設備投資については停滞が続いています。景気回復により生産が持ち直す中で稼働率が改善しつつあること、大企業製造業を中心に企業収益の改善傾向が続いていることなど、設備投資を取り巻く環境は改善していますが、投資に対する慎重な姿勢が続いています。輸出については、このところ持ち直しの動きがみられます。地域別にみると、ＥＵ及びその他地域向けの輸出は横ばいとなっているものの、アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比1.4％減の4,332百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比10.6％減の1,140百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比7.7％減の4,468百万円となりました。これは主として、前事業年度において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当事業年度では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比2.7％減の929百万円となりました。前述の売上総利益減少の影響にもかかわらず、販売費及び一般管理費が試験研究費の減少等により前年同期比5.4％減の831百万円となったことにより、営業利益は前年同期比27.4％増の97百万円、経常利益は前年同期比23.0％増の113
百万円となりました。当期純利益は、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比2.0％減の33百万円となりました。
なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
― 2 ―(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は76百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

― 3 ―(８）対処すべき課題■ 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、
及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある
企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
■

中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成26年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（「中期経営計画
2016」）をスタートしております。
「中期経営計画2016」では、前中期計画の反省に立ち、また当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革に取り組みます。技
術力に裏打ちされた収益安定性と、成長市場のニーズに合致する製品の開発・投入を目指すことで、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質を構築します。
当計画では、次の５つの方針に取り組んでおります。
＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞
市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また
環境対応技術による差別化製品の品質向上と、その拡販を図ります。
＜生産性向上＞
生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。
＜技術力の強化と品質向上＞
個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
＜経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化＞
生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入し
ます。
― 4 ―

＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞
機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
当事業年度末における「中期経営計画2016」の各方針の進捗状況として、＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞及び＜生産性向上＞では、平成25年度より開発を推進してきました水素ステーション用圧縮機の商品化が、市場ニーズに即した開発と着実なコスト低減への努力によって実現し市場投入を果たしました。
今後も、市場環境の変化とともに多様化するニーズに沿うべく、基礎研究や開発改良の継続、更なる生産性の向上を目指してまいります。
＜技術力の強化と品質向上＞では、継続的な人材育成を実施することで技術力を強化できており、これに加え業務・管理プロセスの整備を図ることで、品質レベルの一層の向上が進んでおります。
そして、これら方針の実施を確実なものとするため、＜経営資源の投入強化＞
では、設備投資に76百万円、研究開発投資に87百万円を投入し、成長分野向け製品の生産力・技術力の強化に繋がる投資を重点的に行いました。＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞では、本部制の導入により各組織の機能と役割を明確化し、責任体制に根ざした組織基盤の確立を目指しております。また、
人材戦略の強化では、組織牽引を担うミドル層を中心した能力開発と次世代リーダーの養成に注力しており、個々の意識向上と体制の強化を図っております。
当社は、当事業年度において圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社と資本・業務提携契約を締結しました。
当提携では、従来の両社の各圧縮機事業分野に加えて、水素ステーション向け圧
縮機や海洋向け圧縮機など今後成長が期待される分野での技術協力や共同開発、並びに海外市場の取り込みにおいて営業面での相互協力・共同受注の機会を追求するなど、協力関係の具体的な構築に向けて協議を重ねております。生産・購
買・アフターサービスでのコスト低減のための協力・支援や、人材交流の推進など、様々な分野での協力関係を推進し、提携によるシナジー効果の実現を目指してまいります。

― 5 ―■

目標とする経営指数「中期経営計画2016」の最終年度である平成28年度の計数として、次の目標を設定しています。
経営指標

目標

売上高

60億円

純利益

３億円

ＲＯＥ

5.4％

今後、三井造船株式会社との業務提携によるシナジー効果の実現を推進することで、当計画で掲げる目標の達成確度を高め、更には目標を超える伸張を目指してまいります。

― 6 ―(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第79期(平成23年度)

第80期(平成24年度)

第81期(平成25年度)

第82期(当期)(平成26年度)

受

注

高

7,005

4,752

4,392

4,332

売

上

高

5,208

6,596

4,843

4,468

益

473

259

91

113

当 期 純 利 益

229

151

33

33

１株当たり当期純利益

13.6円

9.1円

2.0円

2.0円

総

資

産

9,021

8,143

7,404

7,509

純

資

産

5,330

5,373

5,352

5,356

経

(注)

常

利

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(10）主要な事業内容(平成27年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主

業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置
各種鋳造品

― 7 ―

(11）主要な営業所及び工場(平成27年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都新宿区

京

支

社

在

地

※大阪支店(大阪市浪速区)は平成27年3月23日に廃止しております。

(12）使用人の状況(平成27年３月31日現在)
使 用 人 数

前期末比増

192名

平 均 年 齢1名

平均勤続年数

42.6歳

15.2年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(14）主要な借入先の状況(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)

株

式

会

借

入

先

社

み

ず

借 入 金 残 高行80

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

50

み

ず

ほ

日

本

生

命

保

険

株

式

会

社

三

井

信

託

銀

行

ほ

株

銀

式

会

社

30

相

互

会

社

30

住

友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
― 8 ―２．会社の株式に関する事項(平成27年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

36,000,000株(２）発行済株式の総数

16,563,630株（自己株式616,370株を除く)(３）株主数

2,818名(４）単元株式数

1,000株(５）大株主（上位10名）
株
三

井

丸

主

造
紅

株

式

会

加

地

取

株

式

会

名

船

株

株

式
神

式

会
会

数(千株)

持株比率(％)

社

5,350

32.30

社

980

5.91

鋼

所

700

4.22

持

株

会

528

3.18

ほ

銀

行

338

2.04

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

303

1.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

200

1.20

東京海上日動火災保険株式会社

183

1.10

松

子

176

1.06

社

172

1.04

引
社

先
み

原
本

生

戸

株

製

日

社

持

ず

佐
命

保

多
険

相

互

会

（注１）当社は、自己株式616,370株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式616,370株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(平成27年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 9 ―４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(平成27年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

砥

上

伊

藤

芳

輝 専 務 取 締 役 社長補佐兼技術本部長

新

井

光

司 常 務 取 締 役 管理本部長兼財務経理部長

岩

澤

勇

三 常 務 取 締 役 営業・サービス本部長兼東京支社長

石

原

祥

行 取

岡

元

宣

昭 社 外 取 締 役英已 常 勤 監 査 役

竪剛 代表取締役社長

締役 生産本部長兼生産管理部長

入

野

敏

彦 社 外 監 査 役 丸紅㈱営業経理部長

平

野

智

彦 社 外 監 査 役 丸紅㈱プラント総括部副部長(注) １．取締役 岩島弘和氏は平成26年６月26日開催の第81回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．取締役のうち岡元宣昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち入野敏彦、平野智彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．取締役 岡元宣昭氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
５．当社は、社外取締役 岡元宣昭、社外監査役 入野敏彦、平野智彦の各氏との間に会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
６. 監査役 竪 英已氏は丸紅株式会社の経理部に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
７. 監査役 入野敏彦氏は丸紅株式会社の経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
８. 平成27年1月30日付で、飯田雅彦、岩島弘和の各氏は取締役を辞任しております。
なお辞任時、飯田雅彦氏は丸紅㈱プラント部門長補佐兼プラント総括部長、丸紅テク
マテックス㈱社外取締役、丸紅テクノシステム㈱社外取締役、岩島弘和氏は丸紅㈱プ
ラント部門環境・産業機械部長、丸紅テクノシステム㈱社外取締役を兼職しておりました。
９. 丸紅株式会社は当社の株式を980千株保有しております。また丸紅テクマテックス㈱並びに丸紅テクノシステム㈱は当社の取引先であります。

― 10 ―

(２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
8名 88,421千円 (うち社外取締役
監査役
3名 17,068千円 (うち社外監査役

3名 5,750千円)
2名 2,400千円)(注) １．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人給与（賞与含む）10,299千円は含まれておりません。
２．上記の報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額15,510千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額130百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については取締役
報酬規定に基づき決定しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額25百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については監査役報
酬規定に基づき決定しております。

― 11 ―

(３）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

岡

名 地

元

位

主

な

活

動

状

況

宣

取締役会20回開催のうち18回出席し、YKK株式会社におけ
昭 社 外 取 締 役 る経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

飯

田

雅

取締役会17回開催のうち13回出席し、丸紅株式会社のプラ
彦 社 外 取 締 役 ント部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

岩

島

弘

取締役会13回開催のうち10回出席し、丸紅株式会社のプラ
和 社 外 取 締 役 ント部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

敏

取締役会20回開催のうち16回出席し、監査役会10回開催の
うち9回出席し、丸紅株式会社の経理部門における豊富な
彦 社 外 監 査 役
知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

智取締役会20回開催のうち15回出席し、監査役会10回開催のうち10回出席し、丸紅株式会社のプラント部門における豊彦 社 外 監 査 役
富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っており
ます。

入

野

平

野

(注)

平成27年1月30日付で、飯田雅彦、岩島弘和の各氏は取締役を辞任したため、事業年度内
開催回数が少なくなっております。
なお、当事業年度内取締役会開催回数は20回、当事業年度内監査役会開催回数は10回であります。

― 12 ―

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)20,500千円
20,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は会社法第３４０条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、又は当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監
査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 13 ―

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。なお、改定のあった項目については下線を付しております。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) コーポレート・ガバナンス① 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
② 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
③ 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適性かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

― 14 ―

2) コンプライアンス① コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践す
るため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
② 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、
文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
2) 情報の閲覧
取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
2) 決裁制度
本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。

― 15 ―

3) 危機管理
自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
2) 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
3) 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各
取締役・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
（５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
2) 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
3) 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
― 16 ―

（６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制
1) 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
2) 取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
（７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。
（８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 17 ―

貸 借 対照 表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
計

部
金

負
額

647,125473,674
1,399,301
14,382892,804
195,5362,550,000
127,897
16,053△15,100
6,301,677

117,537
25,044
168,273975
46,909447,5252,542
808,80991,8822,879
9,900
104,661

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金計
固 定 資 産 合 計

20,511
225,550
49,595△1,750293,906
1,207,378

資7,509,055

合

計

の

部
金

負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金その他の流動負債流 動 負 債 合 計

額

動

定
負
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

523,654
152,685
200,000
137,750
40,83038,225
128,081
88,60085,621
1,395,448

固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
計

産

科
流

債
目

の

668,940
78,127
10,000757,068
2,152,516
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
2,044,551
2,811,151△105,136
5,349,023
7,515

評価・換算差額等合計

7,515

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

5,356,539
7,509,055― 18 ―

損 益 計算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
上

4,468,123

価

3,539,093

総利益

929,030

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

収

益

97,514益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

9,744

固

定

損

害

却

益

1,669

収

入

3,686

そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,257

業

資

産

売

賠

外

支

償

費

息

2,253

損

262

そ の 他 の 営 業 外 費 用

291

定

利

資

経

産

処

常

特

別

損

倒

引

事

業

所

前

当

引

分

利

貸

益

失

当

金

繰

入

額

1,750

閉

鎖

損

失

9,888

期

純

利

益

法

13,756

当

期

等
純

調

整
利

11,638
101,426

54,597税

2,808
113,064

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

18,357

用払

固税

831,515

利

外

額

高
原

売

金

額
益

68,35333,073― 19 ―

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)株項

目資

平成26年４月１日残高

本

主

資
資

金

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,440,000

1,203,008

1,203,008―――

1,440,000

1,203,008

1,203,008

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高― 20 ―

(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

平成26年４月１日残高

141,600
141,600

本

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△104,054

5,346,884

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

2,041,330

2,807,930

3,280

3,280

2,044,610

2,811,210△33,132△33,132△33,132

33,07333,07333,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資625,000

3,280△104,054

5,350,164

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高△1,082△1,082

―

―

△59

△59

△1,082△1,141

141,600

625,000

2,044,551

2,811,151△105,136

5,349,023― 21 ―

(単位：千円)
評
項

目

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計

平成26年４月１日残高

6,732

△704

6,027

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純 資 産 合 計
5,352,912
3,280

6,732

△704

6,027

5,356,192

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△33,132

益

33,073

自己株式の取得△1,082

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高

783

704

1,488

1,488

783

704

1,488

346

7,515

―

7,515

5,356,539― 22 ―

個 別 注

記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（２）有価証券
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 23 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
また、過去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末
要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 24 ―

(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法について、割引率決定の基礎となる債券の期間について従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変
更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、利益剰余金が3,280千円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,850千円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,662,685千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,536千円、工具器具備品1,555千円であります。

― 25 ―

３．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
売掛金
27,039千円
預け金500,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

5,286千円
11,670千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

28千円

― 26 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)17,180,000

増加

減少
―

当事業年度末―17,180,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)613,683

増加

減少
2,687

当事業年度末―616,370（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,687株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

平成26年５月23日
普通株式定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
33,132基準日

効力発生日

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の
種類

平成27年５月22日
普通株式定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
33,127― 27 ―

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

42,394千円
217,073千円
8,491千円
25,235千円
33,892千円
3,835千円
53,611千円
384,535千円△29,282千円
355,252千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△1,805千円△1,805千円
353,447千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日
以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,148千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,285千円、その他有価証券
評価差額金額が136千円それぞれ増加しております。
― 28 ―

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

― 29 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

647,125

647,125―（2） 受取手形

473,674

473,674―（3） 売掛金

1,399,301

1,399,301―（4） 預け金

2,550,000

2,550,000―

20,511

20,511―

5,090,613

5,090,613―（1） 支払手形

523,654523,654―（2） 買掛金

152,685

152,685―（3） 短期借入金

200,000

200,000―

負債計

876,340

876,340―（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計(注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

― 30 ―

(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

三井造船
その他の
東京都
㈱
関係会社
中央区
（注）1

資本金
(百万円)

事業の
内容

44,384 製造業

議決権等の所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額有） 割 合 との関係
内容
(千円)
（％）
（被所有）
直接

32.49

資金取引

科目

期末残高
(千円)

預け金

500,000

5,286 受取手形

3,294

資金の運
用

500,000

利息の受
取

28

（被所有） 当 社 製 品 の 圧縮機のその他の 丸紅㈱ 東京都262,686 総合商社
関係会社 （注）1 千代田区
販売
直接 5.95 販売

取引条件及び取引条件の決定方法(注)１．平成27年1月30日付けで当社の筆頭株主である丸紅株式会社と三井造船株式会社との間で、当社株式の市場外での相対取引が実施され、その結果当社のその他の関係会社が丸紅株式会社から三井造船株式会社に異動になりました。これにより、取引金額においては、丸紅
株式会社は、その他の関係会社であった期間、三井造船株式会社は
その他の関係会社となった以降の期間の金額を記載しております。
２．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、
当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条
件に劣ることはありません。
３．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、受取手形の期末残高には消費税等を含んでおります。
４．資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

― 31 ―

２．兄弟会社等
種類

会社等
の名称

所在地

丸紅フィ
その他の
ナンシャ 東京都
関係会社
ルサービ 千代田区
の子会社
ス㈱

資本金
(百万円)

事業の
内容

丸紅グル
ープに対
1,270
する貸付
業務

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額有） 割 合 との関係
内容
(千円)
（％）

科目

期末残高
(千円)

資金の運
△150,000
用

預け金

2,050,000

―

資金取引

利息の受
取

7,899

その他の
流動資産

2,070

取引条件及び取引条件の決定方法(注)１．平成27年1月30日付けで当社の筆頭株主である丸紅株式会社と三井造船株式会社との間で、当社株式の市場外での相対取引が実施され、その結果当社のその他の関係会社が丸紅株式会社から三井造船株式会社に異動になりました。これにより、取引金額においては、丸紅
フィナンシャルサービス株式会社は、その他の関係会社の子会社であった期間の金額を記載しております。
２．資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

323円39銭
２円00銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 33 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月19日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 竪英 已社外監査役 入 野 敏 彦
社外監査役 平 野 智 彦

㊞
㊞
㊞
以

― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第９０号）が平成
27年5月1日に施行され、定款の定めにより業務執行取締役等でない
取締役および監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められることに伴い、それらの取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第２５条第２項および第３２条
第２項の一部の変更を行うものであります。
なお、第２５条第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現行定款
第4章 取締役および取締役会(取締役の責任免除)
第２５条
1 （条文省略）
2
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする。

変更案
第4章 取締役および取締役会(取締役の責任免除)
第２５条
1 （現行どおり）
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする。

― 35 ―

現行定款
第5章 監査役および監査役会(監査役の責任免除)
第３２条
1 （条文省略）
2
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする。

第２号議案

候補者
番号

1

取締役10名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

砥変更案
第5章 監査役および監査役会(監査役の責任免除)
第３２条
1 （現行どおり）
2 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、
同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする。

上剛(昭和27年12月13日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月 丸紅株式会社入社
平成15年４月 同社プラント・船舶部門アセットマ
ネジメント部長
平成16年４月 同社プラント･船舶部門長補佐
平成17年４月 同社電力・プラント部門長補佐
平成18年４月 同社ベトナム総代表
平成24年４月 同社退職
平成24年４月 当社顧問
平成24年６月 専務取締役東京支社・大阪支店担当
役員
平成25年４月 代表取締役社長監査部担当役員兼品質保証部担当役員
平成26年４月 代表取締役社長
現在に至る― 36 ―

所有する当
社の株式数

6,000株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成21年４月

2

伊

藤

芳

輝 平成23年６月(昭和31年９月７日生)

平成24年４月
平成25年４月
平成26年４月
昭和52年４月
平成16年４月
平成20年４月
平成22年４月

3

新

井

光

司 平成22年６月(昭和29年9月25日生)

平成24年10月
平成26年４月
平成27年５月

当社入社
技術部長
取締役技術部長
常務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部・繊維機械室担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役社長補佐兼技術本部長
現在に至る
丸紅株式会社入社
同社プラント・船舶経理部長
丸紅プロテックス株式会社管理本部長
丸紅株式会社より当社へ出向、財経部長
取締役総務部・財経部担当役員兼財経部長
常務取締役総務部・財経部担当役員
兼財経部長
常務取締役管理本部長兼財務経理部長
常務取締役管理本部長
現在に至る― 37 ―

所有する当
社の株式数

24,000株

2,000株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月

4

岩

澤

勇

三 平成24年１月(昭和28年５月１日生)

平成25年４月

平成26年４月

5

石

原

祥

行

(昭和31年２月20日生)

昭和49年３月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成25年８月
平成26年４月
平成27年５月
昭和57年４月
平成20年２月敬

平成24年６月(昭和34年11月17日生)

平成27年１月

中沢

6

平成27年３月

当社入社
東京支社営業部長
取締役東京支社営業部長
取締役サービス部担当役員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部担当
役員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部・サービスセンター担当役員兼東京支社
営業部長
常務取締役東京支社長兼東京支社・大阪支店・サービス部・サービスセ
ンター・繊維機械室担当役員
常務取締役営業・サービス本部長兼
東京支社長
現在に至る
当社入社
第一生産部長
生産管理部長取締役生産管理部長
取締役生産管理部長兼繊維機械室長
取締役生産本部長兼生産管理部長
取締役生産本部長
現在に至る
三井造船株式会社入社
同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部担当部長
同社機械・システム事業本部機械工場産業機械設計部長
同社機械・システム事業本部機械工場長補佐
当社へ出向、顧問
現在に至る― 38 ―

所有する当
社の株式数

14,000株

13,000株

0株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

上田成

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

樹

7(昭和32年１月15日生)

岡

元

宣

昭

昭和50年４月
平成17年４月
平成20年８月
平成23年６月
平成26年５月
平成27年５月
昭和41年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成11年２月

8(昭和17年11月７日生)

鶴

田

努

9
(昭和29年９月５日生)

平成15年２月
平成22年６月
平成23年６月
昭和52年４月
平成21年４月
平成24年６月

幸平成元年４月
平成21年４月
平成23年４月(昭和40年６月25日生)

平成26年４月

土

橋

正

10

(注) 1.
2.
3.

4.

5.

三井造船株式会社入社
同社経理部主管
同社玉野事業所経理部主管
同社財務経理部主管
同社玉野事業所経理部主管
当社へ出向、財務経理部長
現在に至る
ＹＫＫ株式会社入社
同社取締役ビル建材本部設計部長
同社常務取締役設計部長
ＹＫＫ ＡＰ株式会社へ出向 取締役
上席常務
同社副社長
同社取締役退任
当社取締役
現在に至る
三井造船株式会社入社
同社機械・システム事業本部機械工場産業機械設計部長
同社機械・システム事業本部副事業
本部長
現在に至る
三井造船株式会社入社
同社産業機械営業部主管
同社産業機械第一営業部回転機グループ部長
同社産業機械営業部回転機グループ
部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

0株

0株

0株

各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
候補者 岡元宣昭、鶴田努、土橋正幸の各氏は、社外取締役候補者であります。
候補者 岡元宣昭氏はＹＫＫ株式会社において経営者としての豊富な経験と深い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
候補者 鶴田努氏は、三井造船株式会社の機械・システム部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
候補者 土橋正幸氏は、三井造船株式会社の産業機械部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 39 ―

6.
7.

8.

岡元宣昭氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
当社は、社外取締役候補者 岡元宣昭、鶴田努、土橋正幸の各氏の選任が承認された場
合、岡元宣昭氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続し、鶴田努、土橋正幸の各氏とは新たに契約を締結する予定です。
取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。

第３号議案

監査役２名選任の件
監査役 入野敏彦氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了、また平野智彦氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします
ので、新たに監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

阿部

昌

略歴、地位及び重要な兼職の状況

彦(昭和29年４月22日生)

昭和52年４月
平成５年７月
平成11年７月
平成16年４月

昭和46年４月
宇 治 田 政 利 平成11年４月
平成16年７月(昭和28年３月28日生)
平成25年１月(注) 1.
2.
3.

4.

5.

三井造船株式会社入社
同社経理部主管
同社環境事業本部企画管理部主管
同社機械システム事業本部企画管理部主管
現在に至る
三井造船株式会社入社
同社経理部主管
同社経理部次長
同社財務経理部経理担当部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

0株

各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者 阿部昌彦、宇治田政利の各氏は、社外監査役候補者であります。
候補者 阿部昌彦氏は、三井造船株式会社の経理部門および事業企画部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導および監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
候補者 宇治田政利氏は、三井造船株式会社の経理部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導および監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
当社は、社外監査役候補者 阿部昌彦、宇治田政利の各氏の選任が承認された場合、阿部昌彦、宇治田政利の各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定です。

― 40 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和63年４月 三井造船株式会社入社

三

宅

一

徳 平成17年４月 同社経理部主管（昭和40年５月12日生）(注) 1.
2.
3.

4.

平成23年６月 同社財務経理部主管
現在に至る

0株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者 三宅一徳氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
候補者 三宅一徳氏は、三井造船株式会社の経理部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導および監査を行っていただけるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により社外監査役就任時には、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
当社は、補欠監査役候補者 三宅一徳氏が監査役に就任された場合、三宅一徳氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

― 41 ―

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
平成27年１月30日付で辞任した取締役 飯田雅彦、岩島弘和の各
氏、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります監査役 入野敏彦氏および本定期株主総会終結の時をもって辞任されます監査役 平野智彦氏に対し、その在任中の労に報いるために退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、退職慰労金は当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役について
は取締役会に、監査役については監査役会の協議に御一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

略

飯

田

雅

彦

岩

島

弘

和

入

野

敏

彦

平

野

智

彦

平成25年６月
平成27年１月
平成26年６月
平成27年１月
平成23年６月
平成25年６月

歴

当社取締役
当社取締役辞任
当社取締役
当社取締役辞任
当社監査役
現在に至る
当社監査役
現在に至る

以

― 42 ―

上

第82回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：12発、9：28発)→菩提(9：18着、9：34着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：53発、9：13発)→菩提(9：03着、9：23着)◆南海高野線初芝駅より徒歩20分※昨年まで用意しておりました当社専用自動車(タクシー)は廃止いたしました。
ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停
本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車
動

至富田林

自
和

阪

至狭山

野
内長
至河 号線

大野芝
至泉南
インター

310

号線

キタアマベ 309

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター