個人タクシー試験対策

個タク法令集（2024年版）
AIMOTO◉道路運送法（＋◎道路運送法施行規則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1-1＊一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款＊タクシー業務適正化臨時措置法の施行について《拒否要件通達》＊一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて◎自動車事故報告規則◎旅客自動車運送事業等報告規則＊一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）の許可期限の更新等の取扱いについて《期限更新等取扱い》＊一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について《運賃料金制度》＊タクシーの観光地におけるルート別運賃制度の見直しについて＊一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて＊一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について《運賃料金認可処理方針》●道路運送法施行令

・1-8
・1-10
・1-15
・1-20
・1-22・1-34
・1-24・1-28
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・1-44
・1-44
・1-47
・1-51

◎旅客自動車運送事業運輸規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1＊旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示《損害賠償基準告示》＊旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について＊旅客自動車運送事業用自動車による危険物等の運送基準を定める告示

・2-8
・2-17
・2-31

◉タクシー業務適正化特別措置法（＋◎タクシー業務適正化特別措置法施行規則）・・3-1◉道路運送車両法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-1◎自動車点検基準◎道路運送車両の保安基準（＋＊道路運送車両の保安基準の細目を定める告示）

・4-5・4-6
・4-10＊東京都内に配置するハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱について《表示通達》 ・・・・5-1☆巻末資料（別表等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・巻末＊法令試験 出題範囲
◎自動車事故報告書◎輸送実績報告書＊個人タクシー事業の期限更新基準表

個人タクシー試験対策＊ 本法令集の特色（１）

個タク法令集（2024年版）＊＊＊＊＊＊

本法令集は、個人タクシー試験で出題される４つの基本的な法令を条文の順序に従って配置し、その途中に、施行規則などの関連する法令および通達等を挿入して編集してあります。その結果、最初から読み進めれば関連する情報が得られるので、理解しやすくできています。具体的には次のとおりです。

①

道路運送法、旅客自動車運送事業運輸規則、タクシー業務適正化特別措置法および道路運送車両法という４つの基本的な法令を条文の順序に従って配置してあります。

②

施行規則（道路運送法施行規則およびタクシー業務適正化特別措置法施行規則）は、本法（道路運送法およびタクシー業務適正化特別措置法）を補足する規定が置かれていますので、本法と併せて学習することが効果的です。そこで 、本法令集では、施行規則を独立した法典として掲載しないで、本法の条文の後に、施行規則の該当する関連条文を挿入
してあります。

③

通達は、法令の不明確な点を補足したり、取扱いの指針を示したりするもので、お役所（行政）が発するものです。
多数の通達がありますが、試験に出題されるもののみを厳選して、かつ、施行規則と同様に、本法の関連する部分に挿入して掲載しています。
なお、通達については、ボリュームのあるものが多いため、独立して学習もできるように目次に掲載してあります。

（２）

文字の強調等を用いて重要な部分が一目で分かるようにしてあります。

①

本試験に出題された部分および出題されてもおかしくない部分は下線付きの太字にしてあります。

②

試験対策上、不要と思われる部分についてはグレーにしてあります。

③

主要法令の途中で挿入されている関連法令や通達のタイトルは太字にしてあります。

④

注意すべき事項や補足した方が理解しやすい事項は《括弧付きの斜体》でアドバイス的なメモを加えてあります。

（３）

語群問題の出題実績も明記し、空欄にされた語句は 下線付きの太字の斜体 にしてありますので、語群問題対策も万全
です。

（４）

なお、目次が表紙に印字してあるのも理由があります。通常の書籍だと表紙をめくって中扉がありその後に目次がありますが、このような作りでは目次までのアクセス時間にロスが生じます。本法令集はこのロスをなくすため、表紙に目次を印字してあるのです。

このように、どこが重要かを一目瞭然で区別することができるだけでなく、補足情報も得ることができるので、本法令集１
冊を読み込むことにより十分に合格レベルに達することができます。特に下線付きの太字の部分を中心に学習しましょう。

道路運送法 1-1

道路運送法
昭和二十六年六月一日法律第百八十三号
最終改正：令和四年六月十七日法律第六十八号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 旅客自動車運送事業（第三条―第四十三条）
第二章の二 民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進
第一節 旅客自動車運送適正化事業実施機関による旅客自動車運送の適正化（第四十三条の二―第四十三条の八）第二節 一般貸切旅客自動車運送適正化機関の特則（第四十三条の九―第四十三条の二十二）第二章の三 指定試験機関（第四十四条―第四十五条の十二）第三章 貨物自動車運送事業（第四十六条）
第四章 自動車道及び自動車道事業（第四十七条―第七十七条）
第五章 自家用自動車の使用（第七十八条―第八十一条）
第六章 雑則（第八十二条―第九十五条の五）第七章 罰則（第九十六条―第百五条）
附則
第一章

総則

（目的）《語群出題：H20-11》
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ 合理的なものとし、並びに道路運送の分野における 利用者の需要の多様化及び高度化に 的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう。
２ この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
３ この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。
４ この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう。
５ この法律で「自動車道事業」とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう。
６ この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車をいう。
７ この法律で「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並
びに自動車道をいう。
８ この法律で「自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者（自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）が専らその事業用自動車（自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。）の交通の用に供することを目的として設けた道をいう。

道路運送事業（２条１項）

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自動車運送事業（２条２項）┏ 旅客自動車運送事業┃ （２条３項）┃┫┃┃┗ 貨物自動車運送事業（２条４項）

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一般旅客自動車運送事業

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一般乗合旅客自動車運送事業（３条１号イ ex.路線バス）
一般貸切旅客自動車運送事業（３条１号ロ ex.観光バス）
一般乗用旅客自動車運送事業（３条１号ハ ex.タクシー）

特定旅客自動車運送事業（３条２号 ex.送迎バス）

自動車道事業（２条５項）

1-1

1-2 道路運送法

第二章

旅客自動車運送事業《本章の「国土交通大臣」の権限は「地方運輸局長」へ委任されている（道路運送法施行令1条2項）。以下、例外は個別に明記する。》（種類）
第三条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一 一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業）
イ 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業（一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員 《11人》以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
ハ 一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員《11人》未満の自動車を貸し切
つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
二 特定旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業）（法第三条第一号ロの乗車定員）▶道運法施行規則 第三条の二 法第三条第一号ロの国土交通省令で定める乗車定員は、十一人とする。
（一般旅客自動車運送事業の許可）
第四条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別（前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運
送事業の別をいう。以下同じ。）について行う。
（許可申請）
第五条 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
三 路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別（一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行（路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。）その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。）ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
２ 前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（事業計画）▶道運法施行規則 第四条 法第五条第一項第三号の事業計画のうち路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 〜 六 省略
七 自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる旅客の運送をいう。 以下同じ。）を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係る第一号、第三号及び前号に掲げる事項
２ 〜 ７ 省略
８ 法第五条第一項第三号の事業計画のうち一般乗用旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 営業区域
二 主たる事務所及び営業所の名称及び位置《変更 → 遅滞なく届出（道路運送法15条4項）》
三 営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその種別ごとの数及び地方運輸局長が指定する地域にあつては国土交通大臣が定める区分ごとの数《変更 → あらかじめ届出 （道路運送法15条3項）》《種別：一般車両・特殊車両（福祉タクシー）、区分：（ハイヤーについてのもの）都市型・その他》

1-2

道路運送法 1-3

四五自動車車庫の位置及び収容能力《変更 →（事前に）認可 （道路運送法15条1項）》
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係る第一号及び第三号に掲げる事項《変更 →各号による （道路運送法15条1項・3項）》《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本号追加》《平成29年12月28日国土交通省令第74号・改正》（営業区域）▶道運法施行規則 第五条 法第五条第一項第三号の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位とするものとする。《 事業者の利便、 事業者が定める》（申請書に添付する書類）▶道運法施行規則 第六条 法第五条第二項の書類は、次に掲げるものとする。
一 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
二 事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面
三 事業用自動車の乗務員等 （旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第七条の二第一項第五号に規定する乗務員等をいう。）の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面《４項により省略可》《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本号改正》

四

事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類《運輸規則19条の2、対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険又は共済に加入していること等（旅客自動車
運送事業賠償基準告示）→2-8頁》

五・六 省略《平成29年2月28日国土交通省令第8号・第５号第6号追加》
七 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者であつて、 その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限つて運行しようとするものにあつては、その旨を記載した書面《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本号改正》

八

自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本号追加》

九 〜 十二 省略 《令和5年3月31日国土交通省令第31号・第9号追加》
十三 個人にあつては、次に掲げる書類
イ 資産目録ロ 戸籍抄本
ハ 履歴書
十四 法第七条各号《欠格事由》のいずれにも該当しない旨を証する書類
２・３ 省略４ 法第四条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、 その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限つて運行しようとする場合には、第一項第三号に掲げる書類の添付を省略することができる。
《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本項改正》

５省略《平成29年12月28日国土交通省令第74号・改正》（許可基準）
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、 次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

1-3

1-4 道路運送法（欠格事由）
第七条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。
一 許可を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者であるとき。
《令和4年6月17日法律第68号・本号改正（「懲役又は禁錮の刑」→「拘禁刑」）令和7年施行予定》

二

許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号、第八号、第四十九条第二項第四号並びに第七十九条の四第一項第二号及び第四号において同じ。）として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。） であるとき。
三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事
業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般旅客自動車
運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過していない者であるとき。
四 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過していないものであるとき。
五 許可を受けようとする者が、第九十四条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をする
ことが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過していないものであるとき。
六 第四号に規定する期間内に第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項の規定による事業の廃止の届出があつた場合において、許可を受けようとする者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過していないものであるとき。
七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当する者であるとき。
《令和元年6月14日法律第37号・第7号改正》

八許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。

《平成28年12月9日法律第100号・改正》（一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新）

第八条 一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
３ 前項の場合において、一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新がなされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４ 第五条から前条までの規定は、第一項の一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新について準用する。
《平成28年12月9日法律第100号・改正》

1-4

道路運送法 1-5（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金）
第九条 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第三十一条第二号、第八十八条の二第一号及び第四号並びに第八十九条第一項第一号において「運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
３ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該運送に係る運賃等について地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者間の協議が整ったときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。これを変更しようとするときも同様とする。
《令和2年6月3日法律第36号・本項改正》

５

一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の国土交通省令で定める運賃及び料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

《次の項は、第９条の3第６項により一般乗用旅客自動車運送事業者の時間指定配車料金・車両指定配車料金に準用されている。》

６

国土交通大臣は、第三項若しくは第四項の運賃等又は前項の運賃若しくは料金 《準用 → 旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金（時間指定配車料金・車両指定配車料金）》 が次の各号（第三項又は第四項の運賃等にあつては、第二号又は第三号）のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者 《準用による読み替え→ 当該一般乗用旅客自動車運送事業者》 に対し、期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。
二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
三 他の一般旅客自動車運送事業者（一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。
（一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金）
第九条の二 省略

1-5

1-6 道路運送法（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）
第九条の三 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）は、運賃等（旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）をいう。以下
この条、第八十八条の二第三号及び第八十九条第一項第二号において同じ。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《令和5年4月28日法律第18号・本項改正》

２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。《附則2項による変更》
二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。
四 運賃及び料金が対距離制による場合であつて、国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときは、これによるものであること。
３ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる者を構成員とする協議会において、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある営業区域に係る運賃等について協議が調つたときは、第一項の規定にかかわらず、当該協議が調つた事項を国土交通大臣に届け出ることにより、当該運賃等を定めることができる。当該協議会において当該運賃等の変更について協議が調つたときも、同様とする。
一 当該営業区域をその区域に含む市町村又は都道府県
二 当該運賃等を定めようとする一般乗用旅客自動車運送事業者
三 当該営業区域を管轄する地方運輸局長
四 第一号に規定する市町村の長又は同号に規定する都道府県の知事が関係住民の意見を代表する者として指名する者《令和5年4月28日法律第18号・本項追加》

４

前項第一号に掲げる者は、同項の協議をするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民、利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

《令和5年4月28日法律第18号・本項追加》

５

一般乗用旅客自動車運送事業者は、第一項の国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
６ 第九条第六項 《運賃又は料金の変更命令》 の規定は、前項の料金について準用する。この場合において、同条第六項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般乗用旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。
▶
２

附 則
第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、「 加えたものを超えないもの」とあるのは、「加えたもの」とする。

（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃等の認可申請）▶道運法施行規則 第十条の三 法第九条の三第一項の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃等の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 設定又は変更しようとする運賃等を適用する営業区域
三 設定又は変更しようとする運賃等の種類、額及び適用方法（変更の認可申請の場合は、新旧の運賃等（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）

四 変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由《cf. 設定を必要とする理由は不要》
２ 前項の申請書には、原価計算書その他運賃等の額の算出の基礎を記載した書類を添付するものとする。
３ 申請する運賃等が地方運輸局長が前項の書類の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するとき は、同項の書類の一部又は全部の添付を省略することができる。《自動認可運賃、cf.公定幅運賃は届出（ただし、試験範囲外）》《令和5年9月22日国土交通省令第73号・本条改正》

1-6

道路運送法 1-7（一般乗用旅客自動車運送事業に係る影響が小さい料金の届出）▶道運法施行規則 第十条の四 法第九条の三第一項の国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。
２ 法第九条の三第五項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した料金設定（変更）届出書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 設定又は変更しようとする料金を適用する営業区域
三 設定又は変更しようとする料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の料金（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四 実施予定日（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃等の届出）
第十条の五 省略
《令和5年9月22日国土交通省令第73号・本条追加》▶一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について《→1-38頁》▶一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について《→1-46頁》（運賃又は料金の割戻しの禁止）第十条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはならない。
（運送約款）
第十一条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
３ 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて 標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を
標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
《標準運送約款の制定及び公示については地方運輸局長に委任されていない（道路運送法施行令1条2項1号）。》（運送約款の認可申請）▶道運法施行規則 第十一条 法第十一条第一項の規定により、一般旅客自動車運送事業の運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業の種別
三 設定又は変更しようとする運送約款（変更の認可申請の場合は、新旧の運送約款（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四 変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由（運送約款の記載事項）《語群出題：H22-3》▶道運法施行規則 第十二条 法第十一条第一項の規定による一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
一 事業の種別
二 運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
三 運送の引受けに関する事項
四 運送責任の始期及び終期
五 免責に関する事項
六 損害賠償に関する事項
七 その他運送約款の内容として必要な事項
1-7

1-8 道路運送法▶一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款
昭和48年9月6日運輸省告示第372号

最終改正：令和２年11月27日国土交通省告示第1405号（適用範囲）
第１条 当社の経営する一般乗用旅客自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
2 当社がこの運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。
（係員の指示）第２条 旅客は、当社の運転者その他の係員が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
（運送の引受け）第３条 当社は、次条又は第4条の2第2項の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引受け及び継続の拒絶）《→道路運送法13条、運輸規則13条参照》
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
⑴ 当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。
⑵ 当該運送に適する設備がないとき。
⑶ 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。
⑷ 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
⑸ 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
⑹ 旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき。
⑺ 旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品を携帯しているとき。
《平成31年3月27日告示第429号・本号改正》⑻ 旅客が第4条の３第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき。
《令和2年11月27日告示第1405号・本号追加》⑼ 旅客が行先を明瞭に告げられないほど又は人の助けなくしては歩行が困難なほど泥酔しているとき。
⑽ 旅客が車内を汚染するおそれがある不潔な服装をしているとき。
⑾ 旅客が付添人を伴わない重病者であるとき。
⑿ 旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ
等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見のある者であるとき。
第４条の２ 当社の禁煙車両（禁煙車である旨を表示した車両をいう。次項において同じ。）内では、旅客は喫煙を差し控えていただきます。
2 旅客が当社の禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
（手回品の持込み制限）
第4条の３ 旅客は、第4条第７号の物品を車内に持ち込むことはできません。
2 当社は、旅客の手回品（旅客の携行する物品をいう。以下同じ。）の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。
３ 当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
４ 当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
《令和2年11月27日告示第1405号・本条追加》

1-8

道路運送法 1-9（運賃及び料金）第５条 当社が収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによります。
2 前項の運賃及び料金は、時間貸しの契約をした場合を除いて、運賃料金メーター器の表示額によります。
（運賃及び料金の収受）第６条 当社は、旅客の下車の際に運賃及び料金の支払いを求めます。《cf. 乗車する際に支払いを求める場合に関する規定なし》（旅客に対する責任）
第７条 当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
2 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終ります。
第８条 当社は、前条によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第９条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客の責任）第10条 当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らない ことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。
（特定施設等における喫煙の禁止等）▶健康増進法 第二十九条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。
一 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所
イ 特定屋外喫煙場所
ロ 喫煙関連研究場所
二 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所
イ 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所
ロ 喫煙関連研究場所
三 喫煙目的施設 第三十五条第三項第一号に規定する喫煙目的室以外の屋内の場所
四 旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機 内部の場所
五 旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室以外の内部の場所
２ 都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は同項第一号から第三号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。
（運賃及び料金等の公示）第十二条 一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。
２ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、
運行系統、運行回数その他の事項（路線定期運行に係るものに限る。）を公示しなければならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、前二項の規定により公示した事項を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
《令和2年6月3日法律第36号・改正》

1-9

1-10 道路運送法（運賃及び料金等の実施等）《語群出題：H25-5》▶運輸規則 第四条 一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を公示した後でなければ、これを実施してはならない。
《令和2年11月27日国土交通省令第93号・本項改正》

２ 前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。
《令和2年11月27日国土交通省令第93号・本項追加》

一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが 営業所のみにおいて行われるものを 除く。）に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。《ex. 公衆に：初乗1.052km￥420、旅客に：運賃料金表》《 運送約款を…表示しなければならない》
４ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が 対時間制による場合を除き 、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。
３《ex. 運賃メーター》《＜
何を＞《１項： 運賃及び料金 ＋ 運送約款
《３項： 運賃及び料金に関する事項《４項： 運賃及び料金の額

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どこに
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誰に
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どうする
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…（２項：営業所に 公衆に
見やすいように掲示）公示》…事業用自動車に公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示》…事業用自動車内に
事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示》（運送引受義務）《語群出題：R03-7,R02-6,H30-7,H20-7》
第十三条 一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申込みが第十一条第一項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めている
ときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する設備がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。《著しく離れた区域の運送を求められたとき →拒否要件通達》
四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
五 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。《→運輸規則13条》▶タクシー業務適正化臨時措置法の施行について
昭和45年10月29日 70東陸自1旅2第7848号 最終改正：平成20年5月12日関自旅二第342号の2Ⅰ. 道路運送法に違反する運送の引受け又は継続の拒否の要件について《拒否要件通達》
１. 道路運送法第13条により拒絶できる場合⑴ 当該運送の申込が第11条の規定により認可を受けた運送約款によらないものであるとき。（第1号）
a 認可運賃以外の運賃によるもの。
b 運送の安全のための乗務員の指示に従わないもの。
⑵ 当該運送に適する設備がないとき。（第2号）
a トランクに入らない（蓋がしまらないもの）もの。
b バックミラーによる視認を妨げたり、操縦装置を円滑に操作できない等運転に支障があるとき。
c 定員を超えるとき。
⑶ 当該運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。（第3号）
a 高速道路、フェリー等の料金の支払を乗客から強制されたとき。
b 現金及び当該事業者に有効なチケット以外による支払を求められたとき。
c 著しく離れた区域の運送を求められたとき。
（注）
著しく離れた区域とは、営業区域の境界から概ね50キロメートルを超える区域をいう。《 乗車地点から》
ただし、高速自動車国道、自動車専用道路又はその他有料道路（東京湾横断道路を除く。）を利用する運送について
は、本号（上記c）は適用されない。
この場合において、運転者は高速自動車国道等を利用する運送を要求する旅客に対しては、当該往路の運送が事業区域の概ね50キロメートル以上の場合は、その往路における高速自動車国道等（東京都特別区・武蔵野市及び三鷹市の事業者にあっては、事業区域内における首都高速道路を除く。）の料金に相当する金額を復路に関して請求することができる。
著しく離れた区域を東京都特別区・武三地区について例示すれば、事業区域の境界から概ね 50キロメートルを超える区
域とは神奈川県三浦市、小田原市、松田町、山梨県上野原町、埼玉県小川町、熊谷市、羽生市、茨城県古河市、水海道
市、千葉県成田市、東金市、木更津市の区域等を超えた区域である。

1-10

道路運送法 1-11

また、高速自動車国道においては、以下のインターチェンジ以遠をいう。
東名高速道路―御殿場IC
常磐自動車道―土浦北IC
中央自動車道―大月IC
東関東自動車道―大栄IC
東北自動車道―館林IC
関越自動車道―花園IC⑷ 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。（第4号）
a 道路交通法上の停車禁止、一方通行等に違反するとき（この場合は違反である旨を説明し、違反とならないように乗客に指示―例えば停車禁止以外の地点まで移動し乗車させること。）
b 申込に際し暴行、威かく等の行為のあったとき。
c 賭博場、売春宿等への案内を求められたとき。
d 当該運送を引受けることにより定められた乗務時間乗務距離を超えることとなるとき（乗務時間が残り少なくなった
時は、回送板を掲出して帰庫すること。）⑸ 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。（第5号）
2. 旅客自動車運送事業等運輸規則第13条により拒絶できる場合⑴ 運送の途中、旅客が車内においてあきらかに公序良俗に反する行為があって、運転者の制止若しくは必要な指示にしたがわないとき。（第1項第1号）⑵ 第52条各号に掲げる危険品を携帯している者。（第1項第2号）⑶ 泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者。（第1項第3号）
a 行先を明瞭に告げられない者。
b 嘔吐の跡等があり車内を汚染するおそれのある者。
c 人の助けなくしては歩行が困難である者。
d その服装によって車内が著しく汚れると認められる者。
e 魚類又は汚わい品等の持込みにより車内が著しく汚染されると認められる者。
⑷ 付添人を伴わない重病者。（第1項第4号）⑸ 感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第114号）に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症（同法第7条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第 8条の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者と見なされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者。（第1項第5号）
３. 旅客自動車運送事業等運輸規則第50条により拒絶できる場合
法令の規定により回送板を掲出しているとき。（第6項、第7項）（運転者は、食事、休憩をしようとするとき、燃料等の補給の必要があるときは、回送中である旨を見易いよう表示しなければならない。回送板等の掲出については、各陸運支局において指定している「ハイヤー・タクシーの表示等について」によること。）（運送の引受け及び継続の拒絶）▶運輸規則 第十三条 一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。
一 第十五条の二第七項又は第四十九条第四項 《旅客の法令・公序良俗違反行為の制止又は必要事項の指示》 の規定による制止又は指示に従わない者《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本号改正》

二 第五十二条各号に掲げる物品《危険物等》（同条ただし書の規定によるものを除く。）を携帯している者
三 泥酔した者又は不潔な服装をした者等であつて、他の旅客の迷惑となるおそれのある者
四 付添人を伴わない重病者
五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症 （同法第四十四条の九の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第四十四条の九において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者《令和4年12月9日国土交通省令第88号・本号改正》

1-11

1-12 道路運送法（乗務員）▶運輸規則 第四十九条 省略
２・３ 省略
４ 前項の乗務員 《一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車
定員十一人以上のものに限る。）の乗務員》 は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、輸送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持するように努めなければならない。 《本項は一般乗用旅客自動車運送事業者の乗務員（タクシー乗務員）には適用されないが、運輸規則 13条1号による運送の引受け又は継続の拒絶は可能（ 2016/2/8付で関東運輸局に確認済み）》《令和5年3月31日国土交通省令第31号・本項改正》（物品の持込制限）▶運輸規則 第五十二条 旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。《令和2年11月27日国土交通省令第93号・本条柱書改正》
一 火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の火薬類をいう。ただし、五十発以内の実包及び空包であつて、弾帯又は薬ごうに挿入してあるものを除く。）
二 百グラムを超える玩具用煙火
三 揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体（喫煙用ライター及び懐炉に使用しているものを除く。）
四 百グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類（ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品及びくずをいう。）
五 黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質
六 放射性物質等（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）
第十八条の三第一項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法
律第百六十六号）第二条第二項の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。）
七 苛性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質
八 高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の高圧ガスをいう。ただし、消火器内に封入した炭酸ガス
及び医薬用酸素器に封入した酸素ガスを除く。）
九 クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガス及び有毒ガスを発生するおそれのある物質
十 刃物《平成31年1月18日国土交通省令第3号・本号追加》
十一 五百グラムを超えるマッチ
十二 電池（乾電池を除く。）
十三 死体
十四 動物（身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）の身体障害者補助犬をいう。） 《ex. 介
助犬、盲導犬、聴導犬》及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物を除く。）
十五 事業用自動車の通路、出入口又は非常口をふさぐおそれのあるもの
十六 前各号に掲げるもののほか、他の旅客の迷惑となるおそれのあるもの又は車室を著しく汚損するおそれのあるもの《本条各号の危険物等を携帯している者の運送の引受け又は継続を拒絶できる（運輸規則13条2号）。》《本条各号の危険物等を旅客の現在する事業用自動車で運搬してはならない（運輸規則14条2項）。》

1-12

巻末資料（別表等）＊法令試験 出題範囲
◎自動車事故報告書◎輸送実績報告書＊個人タクシー事業の期限更新基準表

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㸫8㸫

第 号様式 第 条関係) 日本産業規格 列 番 第 表
事業者番号

個人

○○運輸監理部又は○○運輸支局
一般乗用旅客自動車運送事業 個人タクシ

輸送実績報告書

年度

あて
住所
事業者名
電話番号
事業概況
営

年 月
業

区

日現在
域

輸送実績 前年 月 日から本年 月

日まで

実働日数
走行キロ キロメ トル
うち実車キロ キロメ トル
実車率
運行回数 回
営業収入 千円
実働率 日 車あたり営業収入 円
事故件数 前年 月 日から本年 月日まで

交通事故件数
重大事故件数
死者数
負傷者数
備考 1 交通事故とは、道路交通法 昭和 年法律第号 第 条第 項の交通事故をいう。
2 重大事故とは、自動車事故報告規則 昭和 年運輸省令第号 第 条の事故をいう。
3 実車率、実働率 日 車あたり営業収入は、次の算式により算出する。
実車キロ
1 実車率
×
走行キロ
営業収入
2 実働率 日 車あたり営業収入
実働日数

別
個人タクシー事
令

反

の

による

審

後の

可

審

の

基

の判

における

令

反

の

後の
可

年

①

③に 当しない で、 可が 了する
以下「 了 」という。 以前の年 において 事反であり、かつ、その前の 年 における交の反が 回以下で当
反が反則
以下である

年後

②

①及び③に

年後

③

当しない

のいずれかに 当する
交
反による反則 の合 が以上 しくは 回以上の交の 反がある
イ
客 動
事
報告 則
和39年
令 21号 に基づく事 報告、
実 報告 、その他
及びこれに基づく 令に基づき提出すべ
きが 当な
なく 提出となっている
ウの 令 反により 両使 停 以上の 政処分を受けた 又は政処分に係る事 改善がに われていないエ
当ながなく.( ).②に 定する 修を受けなかったオ
了 まで代務を使 しているカ了 まで事 を休 している
キ
客 動
事
則
和31年
令 44号
38
に基づ
き受 すべき 性を受 していない

年後

ア

年

①

③に

②

①及び③に

③

当しない

で、

事

反である

のいずれかに 当する
交
反による反則 の合の 反があるイ③のイ
キ のいずれかに

年後
年後

ア

年

①

のいずれかに 当する①のア に 当しない③のイ
キ のいずれかに

ア
イ
年

が

①

②に

②
ア
イ

以上

しくは

回以上の

交

当する

のいずれにも 当する
了 以前の 年 において 事ける
交の 反が 回以下で当イ ②のイ に 当しない
ア

②

年後

当しない

年後
反であり、かつ、その前の 年 にお反が反則
以下の 反である
年後
当する

当しない

のいずれかに
交
の
③のイ

年後
当する
反がある
キ のいずれかに年後当する

反則 の 付のみを命ぜられた 反については、反則
以下の 反に 当する交の 反として取り扱うこととする。
了 以前の 年 において 事反であって、 了 の 年前以前における交の 反が 回である については、当反が反則以下である場合 併せて反則 のを命ぜられた場合を含む。 又は当反により反則 の 付のみを命ぜられた場合に り反とみなす。
に係る後の 可の判における年 が以上の については、によって判 された分に応じた以後となる場合には、
による
を
後の 可
とする。
年

区

分

後の

が、
可

以上

年後

以上

年後

以上

年後

による年

付
事

区

（筆者のサイトの QR コード）

個人タクシー試験対策 個タク法令集（2024 年版）

発行日

平成29年 2月 7日 初版
令和 6年 4月10日 2024年版
著 者 aimoto（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）
発行者 同上印 刷 製本直送.com
頒 価 1,870円（追加情報等は上記サイトに掲載します。）