平成 28 年度第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 次第
日時：平成 29 年３月 27 日(月)午前 10 時から
場所：県庁本館４－Ａ会議室

１ 開会

２ 議

事

(1) 「滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について」（ガイドライン）の改正（案）について(2) 特定非営利活動促進法の一部改正について

３ その他

４ 閉会

［配付資料］「滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について」（ガイドライン）の改正（案）について（資料１）

滋賀県特定非営利活動促進法改正のご案内（資料２）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（参考資料１）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則（参考資料２）滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について（参考資料３）

平成 28 年度第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会
日時：平成 29 年３月 27 日（月）午前 10 時から
場所：県庁本館４－Ａ会議室
１．開会
２．議事
（１）
「滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について」（ガイドライン）の改正（案）について（２）特定非営利活動促進法の一部改正について
３．その他
４．閉会
５．出席者
秦憲志 会長（公立大学法人滋賀県立大学地域共生センター専門調査研究員）

歌代 泰和 副会長（公益財団法人淡海文化振興財団常務理事兼事務局長）
浦坂 純子 氏（同志社大学社会学部教授）
西川 吉典 氏（公認会計士）
山本 久子 氏（弁護士）
６．議事
（委員）
それでは、議事に入ります。事務局から説明をお願いします。
[資料１、資料２に基づき事務局から説明]（委員）
説明は資料１と資料２を一括でご説明いただいたのですが、まず、「特定非営利活動促進法」の一部改正について、ご質問、ご意見ありましたらお願い致します。
（委員）
７ページを見ていますと、30 年９月１日の法施行以降は、貸借対照表等が公表の対象になるということでよろしいですか。
（事務局）
今回の法改正の内容は、幾つかありますが、ほとんどが今年の４月１日に改正されるのです。ただし、貸借対照表の公告のみ、法務局でのシステム改修をする必要があるため施行の時期が遅れます。見込みでは平成 30 年 10 月１日法施行を予定されています。それ以外の部分は、今年の４月に改正されるという予定です。
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（委員）ＮＰＯ説明会での反応はどうでしたか。
（事務局）
法人が定款変更をする必要があるため、やはり、貸借対照表の公告についての質問が多くありました。法施行まで日にちがありますので、急いで定款変更をしていただく必要はないと説明しております。
（委員）「滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について」（ガイドライン）の改正についてご質問、ご意見がごさいましたら、よろしくお願いします。
（事務局）
補足させていただきます。今回指定をしましたつどいの例でいいますと、指定の期間は、平成 28 年７月１日から 33 年６月 30 日までの５年間になっております。この場合、例
えば、この指定期間の５年間の間に、認定ＮＰＯ法人の申請をするとき、ＰＳＴ要件を満たすということになります。
議会では、最終的にはご理解をいただいたのですけれども、指定を受けた法人が、すぐに認定申請をするケースであれば問題ないが、例えば、５年後に認定の申請をされるといったとき、指定期間は続いているが、仮に法人の実態が変わっている場合が考えられるので、それを認定することがよいのかどうかということが、意見として上がりました。
条例では、指定期間中に、仮にその法人が指定の基準を満たさなくなった場合は、指定の取消ができるとされています。そのことを改めて、このガイドラインの中で注意喚起させていただくという意味で記載を考えております。
仮に何の活動もしていない法人が、指定期間内なので認定も受けたいと希望する場合は、指定の基準を満たしていない可能性があるので、指定を取り消すことがあることをガイドラインで明示させていただきたいという趣旨でございます。
（委員）
改めてガイドラインに書かなくても、現状でも問題ないということですか。
（事務局）
そうです。
（委員）
ＰＳＴ要件は、１年ごとにチェックするのですか。
（事務局）
認定の初回申請の場合の実績判定期間は直近の２事業年度です。更新の場合は、直近の５事業年度で見るということになります。５年間の平均で見ますので、毎年、認定の要件をチェックすることはありません。１回認定を受ければ、５年間ずっと継続して認定を受けられます。ただし、更新の際に、直近の５年間で見たときに、ＰＳＴ要件を満たしていなかったら認定の更新が受けられません。
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（委員）そうすると、５年のうちに要件を満たしていない状況になっていても、猶予があるという考え方ですか。
（事務局）
はい。
（委員）
条例指定も有効期間が５年ですが、その途中で要件を満たさなくなった場合は、認定や更新を許すべきでないと議会では考えているのですか。
（事務局）
条例個別指定の取消基準としては、手続条例５条１項で取り消さなければならない基準、第２項で取り消すことができるという基準を定めております。
指定期間は５年間有効ですが、例えば書類の提出を怠っているとか、実態としてまったく活動をしていないような法人がある場合、その指定を認めないとする考え方です。
（委員）指定の条件を満たしているかどうかのチェックは、現状どのようになっているのですか。
（事務局）
事業報告書等により、毎年チェックしています。
（委員）
毎年の事業報告書において、活動自体がおかしくなったとか、事業が中止になった場合は、その時点で取消の手続きに入るということですか。
（事務局）
そういうことがあり得えます。
（委員）
すると、５年間放置するわけではなく、１年ごとにチェックするので、その時点で要件を満たさなくなった場合、取消の手続きが行われることを、ガイドラインにあえて書き込むということですか。
（事務局）
そうです。
（委員）
分かりました。
（委員）
ガイドラインはこの委員会で決めれば、それで見直されるということですか。
（事務局）
はい。
（委員）
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この委員会では、指定の取消も審議するのですか。
（事務局）
取り消しの場合も、こちらの場で答申をいただくことになっております。最終的には、議会において条例を改正することになります。
（委員）
もう一つの指定ＮＰＯ法人はあさがおでしたか。
（事務局）
はい。あさがおです。26 年１月から 30 年 12 月末までの指定期間になっています。
（委員）
しがＮＰＯセンターは。
（事務局）
しがＮＰＯセンターの認定の有効期間は平成 30 年９月 10 日までとなります。条例個別指定もすでに受けておられますので、その時点で指定の基準を満たしている状況であれば認定の更新の際にはＰＳＴ要件を満たしているということになります。
（委員）
個別指定を受けることができたら、ＰＳＴの要件を満たさなくてよいのですか。
（事務局）
個別指定を受けていること自体がＰＳＴ要件の一つになっています。その場合、他のＰＳＴ要件、例えば、寄付金の収入割合等を満たしていなくてもよいということになります。
（委員）
個別指定を受けて、なおかつ、認定を取りにいく理由は何ですか。
（事務局）
寄附に伴う税制上の優遇措置で考えた場合、個別指定のみですと個人県民税の税率４％のみの優遇となります。これに対し、認定の場合は、所得税の 40％とか、住民税の６％についても優遇が受けられます。
（委員）
条例個別指定が３件というのは多いのか少ないのか。全国的にこの制度を導入している自治体は、どのぐらいあるのですか。
（事務局）
平成 27 年 12 月現在の資料では、全国で 14 都道府県、指定の法人数でいうと 72 法人となっております。そのうちの 45 法人が神奈川県であり、あとは１、２法人が多いというのが現状です。
（委員）
寄付者を集める認定よりも、例え議会の承認が必要でも、個別指定の制度を使った方が、楽なような気がするのですが。
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（事務局）
例えば、相対値基準の場合、事業規模が大きくなればなるほど、５分の１以上の基準を満たしにくくなりますので、そういった法人が個別指定を考えられることが多いです。
私どももいろいろな場で説明はしていますが、今後も引き続き制度を周知し、普及させていきたいと考えております。
（委員）
個別指定を受けてから認定に移行する場合と、いきなり認定をとるところがあります
が、何か傾向があるのでしょうか。
（委員）
現在、認定ＮＰＯ法人が 21 ありますから、認定を先に取るという方がもう先行していると思います。指定をとるのもそんなに簡単ではありませんし。
先に認定を受けておいて、その後指定を取るという例もあり、それぞれの法人の事情で使い分けておられるのかなと思います。ただ指定は、まだ３法人です。現状では、認定を先にとってしまおうという法人の方が多いと理解しています。
（委員）
他にも認定を取れそうな法人は結構あるのですか。
（委員）
たくさんあると思います。滋賀県は全国の中でも認定の割合が飛び抜けて多いと思います。これはすごいと思います。
（委員）
それはなぜですか。
（委員）
やはり県が力を入れているというところが大きいと思います。条例個別指定制度をつくったのも滋賀県は５番目ですし、認定ＮＰＯ法人についてもかなり積極的に取り組まれていると思っています。
（委員）
うまくこの制度を活用していただければいいと思います。
（委員）
それでは、ガイドラインの改正案については原案どおりということでよろしいでしょうか。
○一同 異議なし。
（委員）
それでは、以後事務局に事務局に必要な手続きをとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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