＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

グループの名称：

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

蜂谷 武夫

代表者所属先：株式会社 橘綜合住宅

代表者住所：

宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

電話番号：

０２２－３９５－５３１８

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 橘綜合住宅
事務局担当者名： 原田 真由美
事務局住所：

宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

事務局電話番号： ０２２－３９５－５３１８
事務局ＦＡＸ：

０２２－３９５－５３２８

事務局担当者E-mail： harada@ts-house.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク 2011年12月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

県産材・FIPCL 宮城・福島・青森県

県産材・FIPCL

４．グループ代表者名（必須）蜂谷 武夫
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)橘綜合住宅
６．グループ事務局事業者名（必須） (株)橘綜合住宅
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-395-5318
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-395-5328
１０．グループ事務局担当者名（必須） 原田 真由美
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） harada@ts-house.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3108,458 ㎥
Ⅰ- 1
宮城十條林産(株)0 宮城県仙台市青葉区八幡3-2-7
180,000 ㎥
Ⅰ- 2
協和木材(株)0 福島県白河郡塙町大字西河内字鶴巻田10
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
10,000 ㎥8000 ㎥
Ⅱ- 1(株)佐藤製材所
0 宮城県登米市津山町柳津字町9-2
0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 20㎥0㎥
Ⅲ- 1(有)松倉
0 宮城県加美郡加美町米泉字落合21-1
2,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 2斎藤木材(株)0 青森県青森市沖館3丁目10-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2720 戸
10 戸
Ⅳ- 1(株)ツボイ
0 福島県郡山市富田町諏訪西50400 戸0戸
Ⅳ- 2(株)仙台木材市場
0 宮城県仙台市宮城野区苦竹2-7-30
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11戸0戸
Ⅴ- 1
二郷精建築設計室
0 宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町8-3100戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：12のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9
Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

(株)橘綜合住宅(株)アーキトラスト(有)ホクエイ住建(有)遠藤工務店
藤田建設(株)(株)丸富建設(株)武田工務店(有)本田左官(有)ティーズハウス福島

羽入縫製(株)建設部(有)学び舎 須藤(有)稲垣材木店
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号○
0 宮城県仙台市青葉区落合5丁目26-18 ○0 宮城県仙台市堤町2丁目7-20 ○0 宮城県白石市斎川字駒板脇51 ○0 宮城県仙台市泉区本田町3-10 ○0 宮城県黒川郡富谷町富谷字西沢100-3 ○0 宮城県刈田郡蔵王町宮字海道東堀添67-7○
0 宮城県加美郡色麻町王城寺字渡戸南76○
0 福島県会津若松市石堂5-26 0
0 福島県喜多方市岩月町喜多方字渕之上14900 福島県福島市野田町4-11-20 ○0 栃木県足利市借宿町3050
構成員数： ○○00
構成員数： ○○
00

5 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
5 戸
1 戸
1 戸
4 戸

4 戸
3 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
5 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸

4 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

2Ⅰ ー

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 宮城十條林産(株)4
Ⅰ ー 2 協和木材(株)7青森県森林整備

3 事業協同組合＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 3
宮城県仙台市青葉区八幡3-2-7

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）福島県白河郡塙町大字西河内字鶴巻田10

108,458 ㎥
180,000 ㎥

青森県青森市大字駒込字桐ノ沢129-1

141,665 ㎥

4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9Ⅰ㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

ー

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 (株)佐藤製材所
4
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1
宮城県登米市津山町柳津字町9-2

生産量

うち該当地域材

10,000 ㎥8,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (有)松倉
4
Ⅲ ー 2 斎藤木材(株)
2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
宮城県加美郡加美町米泉字落合21-1

青森県青森市沖館3丁目10-1

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)ツボイ7
Ⅳ ー 2 (株)仙台木材市場
4
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2
福島県郡山市富田町諏訪西50
宮城県仙台市宮城野区苦竹2-7-30

木材供給量

プレカット戸数

構成員数： 110 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

構成員数： 121 (株)橘綜合住宅
Ⅵ - 2 (株)アーキトラスト
Ⅵ - 3 (有)ホクエイ住建
Ⅵ - 4 (有)遠藤工務店
Ⅵ - 5 藤田建設(株)Ⅵ - 6 (株)丸富建設
Ⅵ - 7 (株)武田工務店
Ⅵ - 8 (有)本田左官
Ⅵ - 9 (有)ティーズハウス福島

宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

Ⅵ - 10 羽入縫製(株)建設部

福島県喜多方市岩月町喜多方字渕之上149

Ⅵ - 11 (有)学び舎

福島県福島市野田町4-11-20
栃木県足利市借宿町305

宮城県仙台市青葉区落合5丁目26-18

宮城県仙台市堤町2丁目7-20
宮城県白石市斎川字駒板脇51
宮城県仙台市泉区本田町3-10
宮城県黒川郡富谷町富谷字西沢100-3
宮城県刈田郡蔵王町宮字海道東堀添67-7

宮城県加美郡色麻町王城寺字渡戸南76

福島県会津若松市石堂5-26

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16Ⅵ - 17Ⅶ．

うち長期優良住宅

1 戸

Ⅴ ー 12

須藤
Ⅵ - 12 (有)稲垣材木店

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町8-31

Ⅴ ー 11Ⅵ -㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅴ ー 10444444447779㎥

2,000 ㎥720 戸
400 戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 二郷精建築設計室
4Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

うち該当地域材㎥
2,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均5 戸
1 戸0 戸4 戸0 戸0 戸5 戸
0 戸
5 戸
1 戸
1 戸
4戸
戸戸戸
戸

4 戸
3 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
5 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸4 戸

5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸

4 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸戸
戸戸
戸戸

戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○

○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県

県産材・FIPCL

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

会員相互の連携

地域材供給ルー

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県

県産材・FIPCL

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県 県産材・FIPCL

４．地域型住宅の特徴・具体像
・ 宮城県は比較的温暖な気候(1) 地域の気候・風土、歴史、・ 東部は太平洋を望む海洋性の気候の影響が強く、夏ややませの影響などで猛暑が続くことは少なく冬の降雪量も文化、街並み景観等の特徴少ない。特に仙台市周辺は冬もヒートアイランド現象で最低気温が下がりにくい。
（必須）・ 南部は奥羽山脈を抱く内陸性の気候ではあるものの、夏は比較的冷涼で猛暑になりにくい。一方で冬は寒さが厳し
く、大崎市鳴子町などは特別豪雪地帯に指定されている。
・ 宮城県産材の木材の主流は杉材。戦後、植林された森林が成熟期を迎え、木材生産量は潤沢であるが所有規模が零細なため、安定的な供給の確立が急がれる。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

・ 福島県産材の木材の主流は杉材。協和木材(株)は原木から製材、流通まで直接関わり、山元から製材加工販売まで一貫した地域材の安定供給・加工システムを形成している。（新生産システム推進対策事業に認定）
・ 青森県産材の木材の主流は杉材、青森ヒバ材。青森は寒冷地のため年輪が細やかな材が多く、特に青森ヒバ材は抗菌性（耐蟻性）、耐候性が高く造作材ばかりではなく構造材として使用される。「青森ヒバ」のブランドを構築
・ 「住み継がれる住宅」の実現＝品質の高い木材の使用とそれを腐らせない住環境にこだわり、断熱性能は次世代省エネ以上で特に経年変化に耐えうる気密性にこだわる、また24時間計画換気システムを標準化。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）・ 構造材の使用にあたっては、国内に広く分布し、将来にわたって入手しやすく加工もし易い杉材を基本に、土台に耐蟻性の高い青森ヒバを使用したり適材適所で樹種を選択する。さらに１棟ごとに許容応力度計算を行うことでより構造的に強い材及び金物を使用し、耐震性を高める。
･ スケルトンインフィルの考え方を踏まえた構造、間取りを基本に、地域の気候特性（日射、風向）と自然エネルギーを積極的に利用できる配置を考慮した自立循環型の、住宅のゼロエネルギー化が可能な性能を持つ住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール（必須）
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）
主要構造材以外の部材における地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・ 外断熱工法による次世代省エネ基準以上の断熱・気密性能、２４時間計画換気システ
ムの使用（第１種、第３種を問わず）

・ 設計図書・ 特殊な技術を必要とせず、居住者でもメンテナンスができる内外装材（外部での木材の使用は居住者へメンテナンスの必要性を説明し同意が得られたら使用）、設備機器

・ 設計図書・ 製材会社の森林認証と取り扱い業者の分別管理と合法性が確認できる木材の使用･ 部材の規格化（歩止まりのよい寸法に限定）
・ 地域材の使用比率を80％以上とする
・ 木材の含水率は20％以下
・ 土台、柱は4寸角を標準（真壁部は3.5寸以上）

・ 木拾い表（〃）・ 設計図書・ 住宅の性能に関わる仕様については、標準仕様（地域特性にあった断熱材、外部建具の性能等）を設定

・ 標準仕様書・ 標準仕様に基づき、性能に関わる部材（断熱材、気密材、換気システム、太陽光発(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）･ 木拾い表（出荷証明書）・ 設計図書・ 木拾い表（〃）・ 含水率測定データ
・ 設計図書・ 間柱等の二次部材の地域材の使用比率を50％以上とする(4) 地域型住宅で用いる資材
電、外部建具等）は事務局が窓口となりグループでの購入先と価格を交渉する（地域材を除く）の調達に関す・ 上記以外に、会員からの申し出によりグループで購入することで調達し易くなるもの
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・ 標準仕様書については、随時事務局が窓口となり価格を交渉する

・ 標準仕様書・ 施工マニュアルに則った断熱気密施工

・ 施工マニュアル

・ 建物完成時の気密測定

・ 気密測定結果表

・ 会員施工店による住宅履歴情報カードの作成運用（定期検査の実施）管理、併せて事務局でのカードの管理、施工店との連携

・ 住宅履歴情報カード

・ 住宅取得者への住まい方マニュアル、建物保全計画書の提出・ 住まい方マニュアル
・ 建物保全計画書

・ 特に設定しない

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県

県産材・FIPCL

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月(名称）（産地）（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県

県産材・FIPCL

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
宮城県、福島県の震災復興住宅の地域住宅生産者グループに参加するため資料を作成準備中

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県

県産材・FIPCL
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組
・Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

建築士免許資格者による設計、建設業許可業者による施工○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 ・ 建物の基本的性能は長期優良住宅とし、行政官庁の認定を受け保するための具体的取組（必 る・ 許容応力度計算による耐震性の確認、熱損失係数の算出と気密須）

◎○測

◎○

定による省エネ性の確認等、数値で建物の性能を表示する。
・ 住まい方マニュアル、建物保全計画書を住宅取得者に提供○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・ 会員各社において住宅履歴情報カードを作成し、定期的に管理・ 事務局内履歴情報管理委員会でも会員各社の住宅履歴情報カー須）

○◎

ド○◎

を管理、グループで情報を共有する
・ 会員各社のホームページ上での告知○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
・ 会員各社によるモデルハウスの建設（任意）するための具体的取組（必須）

・ 相談窓口を事務局とするパブリシティ上での広報活動
・ 近隣の山から原木を伐採、地元の製材所で製材した木材を天然(4) 地域の住宅生産技術の継 又承に関する具体的取組(任・は人工乾燥して積極的に使用し山林の良好な整備と活性化
木材は大工による手刻みで加工する伝統的手法で作ることで、意）職・人の育成、技術継承を図る
事務局内に品質改善向上委員会を設置し、定期的に品質の改善(5) 新しい住宅生産技術の導 に入に関する具体的取組（任・努めると共に新しい生産技術、設備の導入に関する検討を行う
総会で新しい技術の導入の経緯、検討結果の報告を行い、グ意）
ルー・プ全体で情報の共有を図る
高い断熱気密性能を基本に、夏は自然風の換気と日射遮蔽、冬は太陽光を有効利用できる窓の配置等で、冷暖房負荷を低減する提(6) 資源の循環利用に関する案
具体的取組（任意）・ 太陽エネルギーの積極的な利用が容易にできる屋根の形状等、将・来設備の導入を容易に行える設計と構造
東日本大震災の仮設建設の経験で獲た教訓（性能は地域性によ(7) 災害時の応急仮設住宅の る供給に関する具体的取組（任 ・職人の確保：広域で協力業者を集結）をグループ内で共有
急を要する場合の対応策（プレカットの導入、構造用合板・パ意）
ネ・ルの耐力壁）を利用して、工期の短縮、量産を図る
新規会員は「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」の研修プログラムを(8) 地域型住宅の生産に関す 受る人材育成その他の取組（任 ・講する
定期的に開催される研修会にて会員相互の交流、技術の向上、意）知識の習得、情報の共有を行う
地域型住宅の供給予定戸数

うち長期優良住宅50 戸
40
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定○◎○◎○○○◎○○
◎
○◎
○◎
◎○
◎○○◎
○◎
○◎
○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

会員各社にヒアリングを行ったところ震災による建替え等で需要が増え、去年の受注残があるとのことから、今年の受注見込みを例年の1.5倍と予測し、予定戸数を設定した（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

1500 ㎥

1000 ㎥

上記予定戸数から算出(1戸当たり35坪前後の住宅の構造材）

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）
グループを構成する施工店に原則５棟の配分とする。なお利用はあらかじめ事務局へ予約す
７．当提案が採択された場合の、各工 ることとし、会員各社に不公平感が生じないよう事務局が責任をもって管理する。事務局は務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 特に長期優良住宅に新たに取り組む会員施工店については申請業務から施工、検査立会い等ル（必須）バックアップを行い積極的な取り組みを支援すると共に、各社が前年比１棟でも多く受注できるよう、グループ全体をバックアップ。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県（グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

2011年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

県産材・FIPCL

宮城・福島・青森県 県産材・FIPCL

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。