下記の書類を取りまとめています。ご確認下さい。
・入札説明書・提出書類一覧（鏡）※提出前にチェックを行い書類に添えて下さい。

・別記様式 1 ：競争参加資格確認申請書

・別記様式 2 ：同種工事の施工実績

・別記様式 3 ：配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績※別記様式の Word データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へ E-mail にてご要望下さい。

・契約書（案）
・工事請負契約基準
・競争加入者心得
・入札に伴う別記様式（入札辞退書、入札書、委任状）※別記様式の Word データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へ E-mail にてご要望下さい。

入札説明書「国立青少年教育振興機構

国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事」

係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公告日

令和６年９月１８日

２

契約責任者等
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

３

理 事

伊藤 賢

工事概要等
（１）工事名国立青少年教育振興機構
国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事（２）工事場所 石川県羽咋市柴垣町１４－５－６（国立能登青少年交流の家構内）（３）工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
（４）工期 契約締結日の翌日から令和７年３月２５日（火）まで（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格
確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
４(１)

競争参加資格独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が「建築一式工事」における B、C 若
しくは D 等級、又は「建具工事」における A、B 若しくは C 等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参
加資格の再認定を受けていること。）。
(３)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（(２)の再認定を受けた者を除く。
）でないこ
と。

(４) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した体育施設、研修施設、宿泊施設、学校又は事務所で、新営又は建具改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
(５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。

（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。
）① １級又は２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級又は２級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者②

平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④

配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長）（以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
(７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。

（イ） 子会社等と親会社等の関係にある場合（ロ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(８) 北陸・東海、関東・甲信越地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若
しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

（イ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

（ロ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

（ハ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

５

担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１
担当部署名 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課

６

電話番号

０３－６４０７－７６７３ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jp

FAX 番号

０３－６４０７－７６６２

競争参加資格の確認等(１)

本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たし

ていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料について質問のある場
合には、上記５の担当部局にて下記提出期間内において受け付ける。
① 提出期間：令和６年９月１８日（水）から令和６年１０月４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から
１３時００分までを除く。
）。
②

提出先： 上記５に同じ③

提出方法： 申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により行うものとする。

(２)

申請書は、別記様式１により作成すること。

(３)

資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
なお、①同種工事の施工実績及び②配置予定の技術者の同種工事の施工経験について
は、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 同種工事の施工実績
上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）を提出すること。
ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
② 配置予定の技術者
上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する
同種工事の経験の件数は 1 件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場
合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすこと。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格（免許等の写し。）、同種工事の経験として記載
した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等。）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。
ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス

（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
(４)

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年１０月８日（火）までに書面により通知する。
(５)

その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
７

上記５に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)

競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により書面をもって説明を求めることができる。
① 提出期限： 令和６年１０月１５日（火）１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出
期限内必着。）することにより提出するものとする。

(２)

契約責任者は、説明を求められたときは、令和６年１０月２２日（火）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

８

入札説明書に対する質問(１)

現場説明書及び設計図に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 提出期間：令和６年９月１８日（水）から令和６年１０月４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２
時００分から１３時００分までを除く。）。
②

提出先 ： 上記５に同じ③

提出方法：書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期
限内必着。
）することにより提出するものとする。

(２) (１)の質問に対する回答書は、質疑の有無に関わらず電子メール又はＦＡＸにて競争
参加資格認定者全員に通知する。
回答日時：令和６年１０月８日（火）１２時００分まで。
９

入札及び開札の日時及び提出場所等

（１）

入札日時

：令和６年１０月８日（火）から令和６年１０月１７日（木）までの
日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日１０月１７日（木）は、１２時００分まで。
）。

持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
内必着。）により提出すること。
（２） 入札場所 ：〒９２５－８５３０ 石川県羽咋市柴垣町１４－５－６
国立能登青少年交流の家 総務・管理係（３） 開札日時 ：令和６年１０月１８日（金）１０時００分（４） 開札場所 ：〒９２５－８５３０ 石川県羽咋市柴垣町１４－５－６
国立能登青少年交流の家 管理研修棟 １階会議室
（５）

そ の 他

：入札を行った者は、上記９（４）で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

10 入札方法等(１) 入札書は、上記９（２）に持参又は郵送すること。電子メールによる入札は認めない。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
11

入札保証金及び契約保証金(１)

入札保証金 免除

(２)

契約保証金 納付（有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関
若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。

12 工事費内訳書の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
工事費内訳書は入札最終日（令和６年１０月１７日）の１２時００分から１７時
００分までに電子メールで提出すること。
提出先：国立青少年教育振興機構財務部施設管理課 honbu-sisetu@niye.go.jp※持参又は郵送により提出する場合も、入札最終日（令和６年１０月１７日）の
１２時００分から１７時００分までに、国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛に提出すること。
（２） 提出を求める工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにしたものとする。また、工事費内訳書には入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名並びに住所及び工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。
・ＰＤＦファイル（Acrobat11 以下で保存）
なお、ファイル容量は３MB 以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく３MB 以内に収まらない場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（３） 入札参加者が提出した工事費内訳書について契約責任者（契約責任者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場
合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
１．未提出であると認めら (1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合れる場合（未提出である (2)内訳書とは無関係な書類である場合と 同視 できる 場合 を含 (3)他の工事の内訳書である場合
む）(4)白紙である場合(5)内訳書が特定できない場合(6)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場
合

２．記載すべき事項が欠け (1)内訳書の記載が全くない場合ている場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類 (1)他の工事の内訳書が添付されていた場合が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤り (1)発注者名に誤りがある場合がある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場
合５．その他未提出又は不備がある場合
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場
合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取

引委員会に提出するものとする。
（４）

工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
13 開札
開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
第１回目の開札に立ち会わない入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
14 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等
入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
15 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
16 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなけ
ればならない。
17 契約書作成の要否等
別紙契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件

請負代金は、受注者からの適法な支払請求に基づき２回以内で支払うものとする。
19 工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
20 再苦情申立て
契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により 契約責任者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。
① 持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）により提出するものとする。持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで（１２
時００分から１３時００分までを除く。
）に行うこと。
②

提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。

21 関連情報を入手するための照会窓口
上記５に同じ。
22 手続における交渉の有無
23

無対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無24 その他(１)

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)

入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

(３)

申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(４)

提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

(５)

落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(６)

入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

提出書類一覧
Ⅰ．入札書提出前の提出書類

チェック欄

１．文部科学省における一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し…１部 □２．競争参加資格確認申請書（別記様式１、要押印）…１部 □３．同種工事の施工実績（別記様式２）…１部 □４．同種工事の施工実績を確認できる書類① 契約書の写し（又はＣＯＲＩＮＳの記載部分の写し）…１部 □② 工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し…１部 □５. 配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験（別記様式３）…１部 □６．配置予定技術者の施工経験として記載した工事に当該技術者が従事したことを判断できる資料の写し（又はＣＯＲＩＮＳの記載部分の写し）…１部 □※「３．同種工事の施工実績」の工事と異なる場合は、契約書の写し（又はＣＯＲＩＮＳの記載部分の写し）及び工事の内容が判断できる平面図
等の資料の写しを提出すること。
７．配置予定技術者の資格・免許の写し…１部 □（監理技術者にあっては監理技術者資格者証等の写しも提出する）
８．配置予定技術者が会社に所属していることを証明する書類…１部 □（健康保険証等の写し）
９．北陸・東海、関東・甲信越地方に本支店等が所在することが確認できる書類（会社案内等）…１部 □10．担当者名刺…１部 □＜提出方法＞
１．提出期限令和６年１０月４日（金）１７時００分（必着）２．提 出 先〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課

Ⅱ．入札時の提出書類

チェック欄

１．入札書（２．定形封筒に入れ密封する・日付は提出日とする）…１部 □２．定形封筒（封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入札件名及び入札日時を表記し、密封した封の上に入札者の印を押す）…１部 □３．表封筒（郵送で提出する場合のみ、入札書在中の旨を朱書する）…１部 □
４．工事費内訳書…１部 □工事費内訳書の提出方法はデータファイルで下記宛に提出するものとする。
国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛 honbu-sisetu@niye.go.jp
工事費内訳書の提出期間は入札最終日１２時００分から１７時００分までとする。
＜提出方法＞
１．提出期限 令和６年１０月１７日（木）１２時００分（必着）２．提 出 先 〒９２５－８５３０ 石川県羽咋市柴垣町１４－５－６
国立能登青少年交流の家 総務・管理係

Ⅲ．開札時の持参書類

チェック欄

１．身分証明書（名刺）…１部 □２．委任状（代理人（復代理人）の場合）…１部 □３．競争参加資格確認通知書の写し…１部 □※その他、再度入札に備えて、予備の入札書及び委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑も持参すること。
※都合により開札に立ち会えない場合は、令和６年１０月１７日（木）１２時００分までに、国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛（honbu-sisetu@niye.go.jp）に連絡すること。

別記様式１（用紙Ａ４）

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理 事

伊藤 賢

殿
住

所

商号又は名称
代表者氏名㊞

令和６年９月１８日付けで公告のありました「国立青少年教育振興機構 国立能登青少年交流の家
防火シャッター他建具改修工事」に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、以下の１から７について誓約します。
１．独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
３．資 本 関 係 又 は 人 的 関 係 が あ る 者 が 当 該 入 札 に 参 加 し よ う と し て い な い こ と 。
４．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
５．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。
記
１．入札説明書 記６（３）①から②に定める内容を記載した書面（別記様式２、別記様式３）２．上記を証明する契約書（ＣＯＲＩＮＳ）、施工図面、資格者証等の写し

別記様式２（用紙Ａ４）

同 種 工 事 の 施 工 実 績（国立青少年教育振興機構 国立能登青少年交流の家

防火シャッター他建具改修工事）

法人等名：
平成２１年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した体育施
設、研修施設、宿泊施設、学校又は事務所で、新営又は建具改修工
事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

同種工事の判 断 基 準

工事名称
発注者名
工
事
名
称
等

施工場所

（都道府県名・市町村名）

契約金額
工

期

受注形態等

（円）
令和

年

月

日 ～ 令和年月

単体 ／ 共同企業体（出資比率％）

有（CORINS 登録番号

） ・ 無

日

構造・階数

工

建物用途

事
概
要

工事内容

CORINS 登録の有無

注１

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる施工実績を有すること。

注２

同種工事の施工実績については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。
また、併せて工事の施工実績として記載した工事に係る契約書（財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（CORINS）」に竣工登録されている場合は、CORINS の記載部分の写し）及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。

別記様式３（単体有資格業者・経常建設共同企業体のいずれか一者）（用紙 A４）

配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績（国立青少年教育振興機構 国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事）

法人等名：ⅰ）配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験
氏
名主任（監理）技術者
法令による資格・免許

同判

種 工 事 の
断
基
準
工

事

名

（例）２級建築施工管理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者（交付年、交付番号及び登録会社）
監理技術者講習（修了年及び修了証番号）
平成２１年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した体育施設、研修施設、宿泊施設、学校又は事務所で、新営又は建具改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

称

発 注 者 名工 施 工 場 所
事 契 約 金 額
経 工期
験 受 注 形 態 等
従 事 役 職概 建 物 用 途
要 構 造 ・ 階 数
工 事 内 容CORINS への登録
申請時における他工事の従事状況等（都道府県名・市町村名）（円）
平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年
単体 ／ 共同企業体 （出資比率％）
現場代理人・監理技術者・主任技術者 等

月日

有（CORINS 登録番号
） ・ 無
工 期
平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日
従事役職
現場代理人・監理技術者・主任技術者 等
本工事と重複 （例）本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予する場合の定のため本工事に従事可能。
対応措置

注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。
注２ 企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無を確認できる、健康保険被保険者証等の写し（被保険者等記号・番
号等にマスキングを施されたものであること。）を添付すること。
注３ 配置予定技術者の同種工事の経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。
また、併せて工事の施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料（財団法人日本建築情報総合センターの「工事実績情報サービス（CORINS）」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し）及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。
注４ 工事成績については、同種の施工経験として挙げた工事で、配置予定技術者が主任（監理）技術者として従事した、
平成２１年度以降（令和 5 年度については、競争参加資格申請書の提出期限日までに工事成績を受けた工事）に完成した工事成績を記載し、工事成績評定の通知書の写しを添付すること。なお、工事成績相互利用登録発注機関発
注工事の実績がない場合はその旨を記入すること。
注５ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。

工 事 請 負 契 約 書（案）工事 名

国立青少年教育振興機構
国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

請負代金額 金〇〇,〇〇〇,〇〇〇円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金〇,〇〇〇,〇〇〇円）

発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約責任者 理事 伊藤賢 と受注者との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。
第１条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。
第２条 工事は、石川県羽咋市柴垣町１４－５－６において施工する。
第３条 着工時期は、令和６年１０月日【契約締結日の翌日】とする。
第４条 完成期限は、令和７年３月２５日とする。
第５条 契約保証金は、円【請負代金額の１０分の１】を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
第７条 請負代金（前払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき、２回以内で支払うものとする。
第８条 請負代金は、金円【請負代金額の１０分の４】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日
から１４日以内にするものとする。
第９条 請負代金（前払金を含む。）の請求書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。
第10 条 完成通知書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。
第11 条 受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。「以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３
第２項又は第３項の規定の適用があるとき。
二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
第 12 条 別記の独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準（以下、「工事請負契約基準」という。）第３４第８項、第４０第２項、第４０第３項、第４６第３項中の遅延利息
率は、「年２．５％」である。
第13条 この契約についての一般的約定事項は工事請負契約基準によるものとする。
第14条 工事請負契約基準第３６を次のとおり読み替えるものとする。
第３６ 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第15 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この証として、本書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和６年１０月日

発注者 住 所 東京都渋谷区代々木神園町３番１号
氏 名 独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者
理事
伊藤 賢
受注者 住 所氏 名

第 2

独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準

発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係

平 成 20 年 7 月 1 日

る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合に独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－２５号

おいて，必要があるときは，その施工につき，調整を行うも平 成 21 年 4 月 1 日のとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に

一

部

改

従い，第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければなら正ない。

平 成 22 年 4 月 1 日
一

部

改

正

（工事費内訳明細書及び工程表）

平 成 23 年 4 月 1 日
一

部

改

第 3

正

受 注 者 は ， こ の 契 約 締 結 後 15 日 以 内 に 設 計 図 書 に 基 づ

いて，工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工平 成 2４ 年 4 月 1 日
正程表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，

平 成 27 年 4 月 1 日

発注者が，受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要とし

一

一

部

部

改

改

ない旨の通知をした場合は，この限りでない。

正2

平 成 28 年 4 月 1 日
一

部

改

3

平 成 30 年 4 月 1 日
一部

改

内 訳 書 に は 、健 康 保 険 、厚 生 年 金 保 険 及 び 雇 用 保 険 に 係 る
法定福利費を明示するものとする。

正

内 訳 書 及 び 工 程 表 は ，発 注 者 及 び 受 注 者 を 拘 束 す る も の ではない。

正（契約の保証）
この基準は，工事に関する請負契約の一般的約定事項を定め第 4るものである。

受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第 5 号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保

（総則）
第 1

2

険証券を発注者に寄託しなければならない。

発 注 者 及 び 受 注 者 は ，契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 基 づ き ，①

契約保証金の納付設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に②

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法③を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和

行しなければならない。

27 年 法 律 第 184 号 )第 2 条 第 4 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社

受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成をいう。以下同じ。）の保証

し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，そ④の請負代金を支払うものとする。
3

仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な⑤
2除き，受注者がその責任において定める。
受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし

10 分 の 1 以 上 と し な け れ ば な ら な い 。
3

契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る 請 求 ，通 知 ，報 告 ，申 出 ，による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言証（かし担保特約を付したものに限る。）を付さなければな

語は，日本語とする。

らない。

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨

4は，日本円とする。
89

前 項 の 場 合 に お い て ， 保 証 金 額 は ， 請 負 代 金 額 の 10 分 の 3以上としなければならない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計5

請負代金額の変更があった場合には，第 1 項の場合におい量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法て は ，保 証 の 額 が 変 更 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 1 に 達 す る ま（ 平 成 4 年 法 律 第 51 号 ） に 定 め る も の と す る 。

で，第 3 項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定

額 の 10 分 の 3 に 達 す る ま で ，発 注 者 は ，保 証 の 額 の 増 額 を 請

め に つ い て は ， 民 法 （ 明 治 29 年 法 律 第 89 号 ） 及 び 商 法 （ 明

求 す る こ と が で き ，受 注 者 は ,保 証 の 額 の 減 額 を 請 求 す る こ と治 32 年 法 律 第 48 号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。
10

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって

ができる｡
6

受注者が，第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付した
ときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
12

受注者は，第 1 項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と同時に，この契約

承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

7

前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は，請負代金額のてはならない。

6

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を

5

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

一切の手段（「施工方法等」という。）については，契約書

4

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払令を遵守し，この契約（契約書及びこの契約基準並びに設計

われたものとし，同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 3 項に掲受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注

げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。

者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行った（権利義務の譲渡等）

この契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構

第 5

受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者

成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，信用保証協

に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代

会 及 び 中 小 企 業 信 用 保 険 法 施 工 令 (昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ３ ５ ０

表者を通じて行わなければならない。

号 )第 １ 条 の ２ に 規 定 す る 金 融 機 関 に 対 し て 譲 渡 す る 場 合 にあっては，この限りではない。

（関連工事の調整）

2- 1 -

受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。

以 下 同 じ 。）の う ち 第 13 第 2 項 の 規 定 に よ る 検 査 に 合 格 し たを指定した場合において，設計図書に特許権等の対象であるも の 及 び 第 37 第 3 項 の 規 定 に よ る 部 分 払 の た め の 確 認 を 受 け

旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったとたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保

きは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の担しなければならない。

承諾を得た場合は，この限りでない。
（監督職員）
第 9（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 6

発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様

受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他のとする。

部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括し2て第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認

あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。

（下請負人の通知）
第 7①

発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称そこの契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議の他必要な事項の通知を請求することができる。
②
第 7の 2

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾（下請負人の健康保険等加入義務等）③

受 注 者 は 、次 に 掲 げ る 届 出 を し て い な い 建 設 業 者（ 建設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

設 業 法（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 号 ）第 二 条 第 三 項 に 定 め る 建 設
3

業 者 を い い 、当 該 届 出 の 義 務 が な い 者 を 除 く 。以 下「 社 会 保 険

発注者は，2 名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担

等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない

させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内①

容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の健 康 保 険 法 （ 大 正 11 年 法 律 第 47 号 ） 第 48 条 の 規 定 に よ

権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内る届出②

容を，受注者に通知しなければならない。

厚 生 年 金 保 険 法（ 昭 和 29 年 法 律 第 115 号 ）第 27 条 の 規 定
4

による届出
③

第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。

雇 用 保 険 法 （ 昭 和 49 年 法 律 第 116 号 ） 第 7 条 の 規 定 に よ
5る届出

契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る 請 求 ，通 知 ，報 告 ，申 出 ，

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、受 注 者 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 下 請

承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監負 人 の 区 分 に 応 じ て 、当 該 各 号 に 定 め る 場 合 は 、社 会 保 険 等 未

督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監2

督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

加入建設業者を下請負人とすることができる。
①

6

受注者と直接下請契約を締結する下請負人
イ

発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。

次のいずれにも該当する場合。
7

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなけれ工事の監督基準の詳細については別に定める。

ば工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があ（現場代理人及び主任技術者等）

ると発注者が認める場合
ロ

②

第 10

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設

受 注 者 は ，次 の 各 号 に 掲 げ る 者 を 定 め て 工 事 現 場 に 設 置

業 者 が 前 項 各 号 に 掲 げ る 届 出 を し 、当 該 事 実 を 確 認 す る こ

し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要なと の で き る 書 類（ 以 下「 確 認 書 類 」と い う 。）を 受 注 者 が事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更

発注者に提出した場合したときも同様とする。

前号に掲げる下請負人以外の下請負人①②

次のいずれかに該当する場合

現場代理人
専 任 の 主 任 技 術 者 （ 建 設 業 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなけれ

第 26 条 第 1 項 に 規 定 す る 主 任 技 術 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）ば工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があ

又 は 専 任 の 監 理 技 術 者（ 建 設 業 法 第 26 条 第 2 項 に 規 定 す る

イ

監理技術者をいう。以下同じ。）

ると発注者が認める場合
ロ③

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設専 門 技 術 者（ 建 設 業 法 第 26 条 の 2 に 規 定 す る 技 術 者 を いう。以下同じ。）

業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が2発注者に提出した場合

現 場 代 理 人 は ，こ の 契 約 の 履 行 に 関 し ，工 事 現 場 に 常 駐 し ，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変
更 ，請 負 代 金 の 請 求 及 び 受 領 ，第 12 第 1 項 の 請 求 の 受 理 ，第

3

受注者が第 1 項の規定に違反したとき又は受注者が前項後段

12 第 3 項 の 決 定 及 び 通 知 ，第 12 第 4 項 の 請 求 ，第 12 第 5 項に 定 め る 期 間 内 に 書 類 を 提 出 し な か っ た と き は ，受 注 者 は ，発の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この注 者 の 請 求 に 基 づ き ，受 注 者 が 当 該 社 会 保 険 等 未 加 入 建 設 業 者

契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

と 締 結 し た 下 請 契 約 の 請 負 代 金 額（ 下 請 契 約 締 結 後 ，請 負 代 金

3

発 注 者 は ，前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，現 場 代 理 人 の 工 事 現 場

額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は ， 変 更 後 の 請 負 代 金 額 ） の 10 分 のにおける運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，

1 に 相 当 す る 額 を 違 約 罰（ 制 裁 金 ）と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期

発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代間内に支払わなければならない。

理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

（特許権等の使用）
第 84

受 注 者 は ，第 2 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，自 己 の 有 す る 権 限 の受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他

うち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがある

日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許ときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなけ

権等」という。）の対象となっている工事材料，施工方法等

ればならない。

を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなけ

5

ればならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等

現 場 代 理 人 ，主 任 技 術 者 (監 理 技 術 者 )及 び 専 門 技 術 者 は ，これを兼ねることができる。

- 2 -

5
第 11

前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため，その後の工程に支障をきた（履行報告）

すときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又受 注 者 は ，設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ に よ り ，こ の 契 約 のは見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，履行について発注者に，報告しなければならない。

又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っ（工事関係者に関する措置請求）
発 注 者 は ，現 場 代 理 人 が そ の 職 務（ 主 任 技 術 者（ 監 理 技たことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，そ員の請求があったときは，当該請求を受けた日から 7 日以内

第 12に提出しなければならない。

れらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認め6られるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面に2

第 1 項，第 3 項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受より，必要な措置をとるべきことを請求することができる。

注者の負担とする。

発注者又は監督職員は，主任技術者（監理技術者），専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）そ

（支給材料及び貸与品）の他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，

第 15労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認めらという。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」といた書面により，必要な措置をとるべきことを請求することがう。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。

できる。
3

4

2

受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料

か ら 10 日 以 内 に 発 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当

当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した

能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認め書面により，必要な措置をとるべきことを請求することがでたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
3

発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請しなければならない。

ら 10 日 以 内 に 受 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
4難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたとき

工 事 材 料 の 品 質 に つ い て は ，設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ には，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

よる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあって5は，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。

3

知を受けた場合において，必要があると認められるときは，

以 下 第 13 に お い て 同 じ 。）を 受 け て 使 用 す べ き も の と 指 定 さ

当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくはれた工事材料については，当該検査に合格したものを使用し貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，なければならない。この場合において，当該検査に直接要す

品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面

る費用は，受注者の負担とする。

により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，
6

性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
7

受注者は，前項の規定にかかわらず，第 2 項の検査の結果害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
89

受 注 者 は ，設 計 図 書 に お い て 監 督 職 員 の 立 会 い の 上 調 合

受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，
設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品

し又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事を発注者に返還しなければならない。

材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本10検査に合格したものを使用しなければならない。

受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失

受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工す若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発るものと指定された工事については，当該立会いを受けて施注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して工しなければならない。
3

受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

2

発注者は，前 2 項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた

第 14

発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5

発注者は，受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通受 注 者 は ，設 計 図 書 に お い て 監 督 職 員 の 検 査（ 確 認 を 含 む 。

請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
4

受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第 2 項の検査により発見することが困（工事材料の品質及び検査等）
第 13

受 注 者 は ，支 給 材 料 又 は 貸 与 品 の 引 渡 し を 受 け た と き は ，引渡しの日から 7 日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出

求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日か

2

監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日

きる。
５

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」

れるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示し返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

受注者は，前 2 項に規定するほか，発注者が特に必要があ11

受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明ると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整示 さ れ て い な い と き は ,監 督 職 員 の 指 示 に 従 わ な け れ ば な ら備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をすない｡

るときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，（工事用地の確保）

当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。
4

第 16

発 注 者 は ，工 事 用 地 そ の 他 設 計 図 書 に お い て 定 め ら れ た

監督職員は，受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から 7 日以

受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定め

内に応じなければならない。

があるときは，その定められた日）までに確保しなければな- 3 -注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

らない。
2

4

受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意を

3

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げもって管理しなければならない。

る と こ ろ に よ り ,設 計 図 書 の 訂 正 又 は 変 更 を 行 わ な け れ ば な

工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又はらない｡

管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下①②において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去③

注者に明け渡さなければならない。

発注者が行う

第1項第4号又は第5号に該当 し 設 計 図 書 を 変 更 す る 場 合 で 工事目的物の変更を伴うもの

するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発4

第1項第1号から第3号までの い ず れ か に 該 当 し 設 計 図 書 を 訂正する必要があるもの

請 負 人 の 所 有 又 は 管 理 す る こ れ ら の 物 件 を 含 む 。 以 下 第 16

発注者が行う

第1項第4号又は第5号に該当 し 設 計 図 書 を 変 更 す る 場 合 で 工事目的物の変更を伴わないもの前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期発注者と受注者とが協議し発注者が行う間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当5

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合

該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うにおいて，発注者は，必要があると認められるときは工期若ことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処

しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたと分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることがきは必要な費用を負担しなければならない。

できず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5（設計図書の変更）

第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等に

第 19

発 注 者 は ，必 要 が あ る と 認 め る と き は ，設 計 図 書 の 変 更

ついては，発注者が受注者の意見を聴いて定める。

内 容 を 受 注 者 に 通 知 し て ，設 計 図 書 を 変 更 す る こ と が で き る 。

（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）

この場合において，発注者は，必要があると認められるとき

第 17

受 注 者 は ，工 事 の 施 工 部 分 が 設 計 図 書 に 適 合 し な い 場 合は工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事（工事の中止）由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは

第 20

洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動そのしたときは必要な費用を負担しなければならない。

他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）で

2

監 督 職 員 は ， 受 注 者 が 第 13 第 2 項 又 は 第 14 第 1 項 か ら 第あって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事

3 項までの規定に違反した場合において，必要があると認め目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したた

られるときは，工事の施工部分を破壊して検査することがでめ，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注

きる。

者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全3

前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合におい2て，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注

発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査する

一部の施工を一時中止させることができる。

ことができる。
4

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，

工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼ

3

前 2 項 の 場 合 に お い て ，検 査 及 び 復 旧 に 直 接 要 す る 費 用 は ，発注者は，前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しく

受注者の負担とする。

は請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するた（条件変更等）第 18めの費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必受 注 者 は ，工 事 の 施 工 に 当 た り ，次 の 各 号 の い ず れ か に要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に負担しなければならない。

通知し，その確認を請求しなければならない。
①

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定めら（受注者の請求による工期の延長）れている場合を除く。）

第 21

設計図書に誤謬又は脱漏があること

調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由③

設計図書の表示が明確でないこと

により工期内に工事を完成することができないときは，その④

工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等

理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際することができる。

の工事現場が一致しないこと⑤
2

受 注 者 は ，天 候 の 不 良 ，第 2 の 規 定 に 基 づ く 関 連 工 事 の②

2

発注者は，前項の規定による請求があった場合において，設計図書で明示されていない施工条件について予期する必要があると認められるときは，工期の延長をしなければなことのできない特別な状態が生じたことらない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべ

監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又はき事由による場合においては，請負代金額について必要と認自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注

要な費用を負担しなければならない。

者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3（発注者の請求による工期の短縮等）

発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対第 22

してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を発 注 者 は ，特 別 の 理 由 に よ り 工 期 を 短 縮 す る 必 要 が あ る

ときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

含 む 。）を と り ま と め ，調 査 の 終 了 後 14 日 以 内 に ，そ の 結 果

2を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に発注者は，契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により 工 期 を 延 長 す べ き 場 合 に お い て ，特 別 の 理 由 が あ る と き は ，

通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受- 4 -を請求することができる。

延長する工期について，通常必要とされる工期に満たない工7期への変更を請求することができる。
3

発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日るときは請負代金額を変更し，又受注者に損害を及ぼしたとか ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に あ っ て は ，発 注 者 が 定
め，受注者に通知する。

きは必要な費用を負担しなければならない。
8

第 3 項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。

（工期の変更方法）
工 期 の 変 更 に つ い て は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定

ただし，発注者が第 1 項，第 5 項又は第 6 項の請求を行った

め る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い

日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場

場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知する

第 23

2

前 2 項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者は，前 2 項の場合において，必要があると認められことができる。

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者（臨機の措置）が 工 期 の 変 更 事 由 が 生 じ た 日（ 第 21 の 場 合 に あ っ て は ，発 注

第 26

者 が 工 期 の 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 ， 第 22 の 場 合 に あ っ て は ，

受 注 者 は ，災 害 防 止 等 の た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は ，受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員のめ，発注者に通知することができる。

意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
2（請負代金額の変更方法等）
第 24

3

し て 定 め る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整求することができる。

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を4聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代

3

監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
2

前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容
を監督職員に直ちに通知しなければならない。

請 負 代 金 額 の 変 更 に つ い て は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった

金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者

代金額の範囲において負担することが適当でないと認められに通知することができる。

る部分については，発注者がその費用を負担する。

契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用（一般的損害）を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する

第 27

必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定工 事 目 的 物 の 引 渡 し 前 に ，工 事 目 的 物 又 は 工 事 材 料 に つ

い て 生 じ た 損 害 そ の 他 工 事 の 施 工 に 関 し て 生 じ た 損 害（ 第 28

める。

第 1 項 若 し く は 第 2 項 又 は 第 29 第 1 項 に 規 定 す る 損 害 を 除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，
そ の 損 害（ 第 47 第 1 項 の 規 定 に よ り 付 さ れ た 保 険 等 に よ り て（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25

ん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事

発 注 者 又 は 受 注 者 は ，工 期 内 で 請 負 契 約 締 結 の 日 か ら 12

由により生じたものについては，発注者が負担する。

月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の（第三者に及ぼした損害）変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相第 28

手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2

注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損は，変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来

害（ 第 47 第 1 項 の 規 定 に よ り 付 さ れ た 保 険 等 に よ り て ん 補 さ

形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同

れ た 部 分 を 除 く 。以 下 第 28 に お い て 同 じ 。）の う ち 発 注 者 のじ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。

として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以2

下 同 じ 。 ） と の 差 額 の う ち 変 動 前 残 工 事 代 金 額 の 1000 分 の3

前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けるこ

15 を 超 え る 額 に つ き ，請 負 代 金 額 の 変 更 に 応 じ な け れ ば な らとができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由ない。

により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあ負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施った日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。

協 議 し て 定 め る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議3が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知す

前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してそる。
4

工 事 の 施 工 に つ い て 第 三 者 に 損 害 を 及 ぼ し た と き は ，受発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときの処理解決に当たるものとする。

第 1 項 の 規 定 に よ る 請 求 は ，第 25 の 規 定 に よ り 請 負 代 金 額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において（不可抗力による損害）

は ，同 項 中「 請 負 契 約 締 結 の 日 」と あ る の は ，「 直 前 の 第 25に 基 づ く 請 負 代 金 額 変 更 の 基 準 と し た 日 」と す る も の と す る 。
5

6

第 29

工 事 目 的 物 の 引 渡 し 前 に ，天 災 等（ 設 計 図 書 で 基 準 を 定

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内におめたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）であける価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができな

ときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請いもの（以下「不可抗力」という。）により，工事目的物，

負代金額の変更を請求することができる。

仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械

予期することのできない特別の事情により，工期内に日本器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直国内において急激なインフレーション又はデフレーションをちにその状況を発注者に通知しなければならない。

生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又

2

は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更

発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務- 5 -を 怠 っ た こ と に 基 づ く も の 及 び 第 47 第 1 項 の 規 定 に よ り 付 さし，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。これ た 保 険 等 に よ り て ん 補 さ れ た 部 分 を 除 く 。以 下 第 29 に お いの 場 合 に お い て ，発 注 者 は ，必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は ，て同じ。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなけ

その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

ればならない。
3

3

受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたとき

44

発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の発 注 者 は ，第 2 項 の 検 査 に よ っ て 工 事 の 完 成 を 確 認 し た 後 ，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該負担の請求があったときは，当該損害の額（工事目的物，仮工事目的物の引渡しを受けなければならない。

設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器
5

具 で あ っ て 第 13 第 2 項 ， 第 14 第 1 項 若 し く は 第 2 項 又 は 第発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工37 第 3 項 の 規 定 に よ る 検 査 ，立 会 い そ の 他 受 注 者 の 工 事 に 関

事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことする記録等により確認することができるものに係る額に限を請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。

る 。）及 び 当 該 損 害 の 取 片 付 け に 要 す る 費 用 の 額 の 合 計 額（ 以6

下 「 損 害 合 計 額 」 と い う 。 ） の う ち 請 負 代 金 額 の 100 分 の 1
5においては，修補の完了を工事の完成とみなして前 5 項の規損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該定を適用する。

各号に定めるところにより算定する。
①

受注者は，工事が第 2 項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合を超える額を負担しなければならない。

工事目的物に関する損害（請負代金の支払）損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残第 32存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
②

る。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相2

発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受 け た 日 か ら 40 日 以 内 に 請 負 代 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な

額を差し引いた額とする。
③

受 注 者 は ， 第 31 第 2 項 の 検 査 に 合 格 し た と き は ， 工 事

請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができ

工事材料に関する損害応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価い。

仮設物又は建設機械器具に関する損害
3

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認め

6

前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

は ，損 害 に よ る 費 用 の 負 担 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。

発 注 者 が そ の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 第 31 第 2 項 の 期 間られるものについて，当該工事で償却することとしている

内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査を償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相した日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」

応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕にという。）の日数から差し引くものとする。この場合においよりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額がて ，そ の 遅 延 日 数 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え る と き は ,約 定 期 間

上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額

は ,遅 延 日 数 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え た 日 に お い て 満 了 し たとする。

ものとみなす。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合に（部分使用）

おける第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担につい

第 33ては，第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累

発 注 者 は ， 第 31 第 4 項 又 は 第 5 項 の 規 定 に よ る 引 渡 し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるの得て使用することができる。

は「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代2

金 額 の 100 分 の 1 を 超 え る 額 」と あ る の は「 請 負 代 金 額 の 100

前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」とし3て同項を適用する。

発注者は，第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30

発 注 者 は ， 第 8， 第 15， 第 17 か ら 第 22 ま で ， 第 25 か
（前金払）

ら 第 27 ま で ，第 29 又 は 第 33 の 規 定 に よ り 請 負 代 金 額 を 増 額

第 34

すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときはに代えて設計図書を変更することができる。この場合におい第 2 条 第 5 項 に 規 定 す る 保 証 契 約（ 以 下「 保 証 契 約 」と い う 。）て，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額のめ る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い

10 分 の 4 以 内 の 前 払 金 の 支 払 を 工 事 請 負 代 金 前 払 金 請 求 書 により発注者に請求することができる。

場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
2

受 注 者 は ，保 証 事 業 会 社 と ，契 約 書 記 載 の 工 事 完 成 の 時

期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律

請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部

2

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受 け た 日 か ら 14 日 以 内 に 前 払 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発3

注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事

受注者は，第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後，由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合

保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成のに は ，受 注 者 は ，協 議 開 始 の 日 を 定 め ,発 注 者 に 通 知 す る こ と時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発ができる｡

注 者 に 寄 託 し て ，請 負 代 金 額 の 10 分 の 2 以 内 の 中 間 前 払 金 の
支 払 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は ，
前項の規定を準用する。

（検査及び引渡し）
第 31

4

受 注 者 は ，工 事 が 完 成 し た と き は ，そ の 旨 を 工 事 完 成 通

2

受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前知書により発注者に通知しなければならない。
発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を金 払 に 係 る 認 定 を 受 け な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て ，

受 け た 日 か ら 14 日 以 内 に 受 注 者 の 立 会 い の 上 ，設 計 図 書 に 定発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったとめるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了

きは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知し- 6 -料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求なければならない。
5

しなければならない。

受 注 者 は ，請 負 代 金 額 が 著 し く 増 額 さ れ た 場 合 に お い て は ，3

そ の 増 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 4（ 第 3 項 の 規 定 に よ り 中

14 日 以 内 に ，受 注 者 の 立 会 い の 上 ，設 計 図 書 に 定 め る と こ ろの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは，中間前により，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結払金額を含む。以下同じ。）を差し引いた額に相当する額の果を受注者に通知しなければならない。この場合において，範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは，中発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注

間前払金を含む。以下同じ。）の支払を請求することができ者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

る。この場合においては，前 2 項の規定を準用する。
6

4

受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

受 領 済 み の 前 払 金 額 が 減 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 5（ 第 35

項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10 分

受注者は，第 3 項の規定による確認があったときは，部分の 6） を 超 え る と き は ， 受 注 者 は ， 請 負 代 金 額 が 減 額 さ れ た

払 を 請 求 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は ，発 注 者 は ，

日 か ら 30 日 以 内 に ， そ の 超 過 額 を 返 還 し な け れ ば な ら な い 。

当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 60 日 以 内 に 部 分 払 金 を 支 払 わ な け
ればならない。

た だ し ， 本 項 の 期 間 内 に 第 37 又 は 第 38 の 規 定 に よ る 支 払 を
6

し よ う と す る と き は ，発 注 者 は ,そ の 支 払 額 の 中 か ら そ の 超 過部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第 1 項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して額を控除することができる。
7

発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から

間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10 分 の 6）か ら 受 領 済 み

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代

定 め る 。た だ し ，発 注 者 が 前 項 の 請 求 を 受 け た 日 か ら 10 日 以

金額を増額した場合において，増額後の請負代金額が減額前

内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ,発 注 者 が 定 め ，受 注 者 に 通 知 すの請負代金額以上の額であるときは，受注者は，その超過額る｡
部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額を返還しないものとし，増額後の請負代金額が減額前の請負×（ 9／ 10－ 前 払 金 額 ／ 請 負 代 金 額 ）代金額未満の額であるときは，受注者は，受領済みの前払金
7の 額 か ら そ の 増 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 5（ 第 3 項 の 規 定

8

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10 分 の 6）の 額払の請求をする場合においては，第 1 項及び前項中「請負代を差し引いた額を返還しなければならない。

金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対
象 と な っ た 請 負 代 金 相 当 額 を 控 除 し た 額 」と す る も の と す る 。

発注者は，受注者が第 6 項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日（部分引渡し）から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，政第 38府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 24 年 法 律 第 256

工 事 目 的 物 に つ い て ，発 注 者 が 設 計 図 書 に お い て 工 事 の号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて

下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

分 の 工 事 が 完 了 し た と き に つ い て は ，第 31 中「 工 事 」と あ るのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「 指 定 部 分 に 係 る 工 事 目 的 物 」 と ， 第 31 第 5 項 及 び 第 32 中（保証契約の変更）
第 35「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読受 注 者 は ， 第 34 第 5 項 の 規 定 に よ り 受 領 済 み の 前 払 金

み替えて，これらの規定を準用する。

に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらか
2

じめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者に寄託
2

3

前 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 32 第 1 項 の 規 定 に よ り 請 求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式

しなければならない。
受注者は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額さにより算定する。この場合において，指定部分に相応する請れた場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保負 代 金 の 額 は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定 め る 。た だ し ，証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

発 注 者 が 前 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 32 第 1 項 の 請 求 を 受
け た 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ，発 注 者 が 定

受注者は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われめ，受注者に通知する。

た場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに部分引渡しに係る請負代金の額通知するものとする。

＝指定部分に相応する請負代金の額
×（ 1－ 前 払 金 額 ／ 請 負 代 金 額 ）（前払金の使用等）
第 36

受 注 者 は ，前 払 金 を こ の 工 事 の 材 料 費 ，労 務 費 ，機 械 器

具の賃借料，機械購入費（この工事において償却される割合（かし担保）に相当する額に限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設

第 39

発 注 者 は ，工 事 目 的 物 に か し が あ る と き は ，受 注 者 に 対

費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し，又は修補要な経費以外の支払に充当してはならない。

に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，かしが重要ではなく，かつ，その修補に過分

（部分払）
第 37

の費用を要するときは，発注者は，修補を請求することがで受 注 者 は ，工 事 の 完 成 前 に ，出 来 形 部 分 並 び に 工 事 現 場

きない。

に 搬 入 済 み の 工 事 材 料 及 び 製 造 工 場 等 に あ る 工 場 製 品（ 第 1322

前 項 の 規 定 に よ る か し の 修 補 又 は 損 害 賠 償 の 請 求 は ， 第 31

第 2 項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては

第 4 項 又 は 第 5 項（ 第 38 に お い て こ れ ら の 規 定 を 準 用 す る 場

当該検査に合格したもの，監督職員の検査を要しないものに合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から，木造の建あっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したもの

物等の建設工事の場合には 1 年以内に，コンクリート造等のに 限 る 。）に 相 応 す る 請 負 代 金 相 当 額 の 10 分 の 9 以 内 の 額 に建物等又は土木工作物等の建設工事及び設備工事等の場合について，次項以下に定めるところにより部分払を請求するこは 2 年以内に行わなければならない。ただし，そのかしが受とができる。

注者の故意又は重大な過失により生じた場合には，請求を行受 注 者 は ，部 分 払 を 請 求 し よ う と す る と き は ，あ ら か じ め ，

う こ と の で き る 期 間 は 10 年 と す る 。

当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材

3
- 7 -

発注者は，工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知あるとき。

ったときは，第 1 項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受④

注者に通知しなければ，当該かしの修補又は損害賠償の請求

この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又をすることはできない。ただし，受注者がそのかしがあるこは 使 用 人 を 含 む 。）の 刑 法（ 明 治 40 年 法 律 第 45 号 ）第 96とを知っていたときは，この限りでない。

条 の 6 又 は 独 占 禁 止 法 第 89 条 第 1 項 若 し く は 第 95 条 第 1

4

項第 1 号に規定する刑が確定したとき。

発注者は，工事目的物が第 1 項のかしにより滅失又は毀損
2

したときは，第 2 項に定める期間内で，かつ，その滅失又は前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の毀損の日から 6 月以内に第 1 項の権利を行使しなければなら額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につない。

き賠償を請求することを妨げない。

5

第 1 項の規定は，工事目的物のかしが支給材料の性質又は（契約保証金）

発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるとき

第 41は適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当

受 注 者 は ，契 約 保 証 金 を 納 付 し た 契 約 に お い て ，請 負 代であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金

限りでない。

額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第 40

2

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完受注者が契約事項を履行しなかつた場合において，契約保成することができない場合においては，発注者は，損害金の証金を納付しているときは，当該契約保証金は，独立行政法支払を受注者に請求することができる。

人国立青少年教育振興機構に帰属するものとする。

2

前項の損害金の額は，請負代金額から部分引渡しを受けた(公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 に よ る 保 証 の 請 求 ）部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に

第 42

応じ，遅延利息率を乗じて計算した額とする。

第 4 第 1 項及び第 3 項の規定による保証が付された場合

発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り ， 第 32 第 2 項 （ 第 38に お い て ，受 注 者 が 第 43 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る とにおいて準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支

き は ，発 注 者 は ，当 該 公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 の 規 定 に 基 づ き ，払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させる

3

よう，請求することができる。

遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息
2の支払を発注者に請求することができる。

受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 40 の 2

権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は発注履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

者の請求に基づき，請負代金額（この契約締結後，請負代金①

1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支②払わなければならない。

③①

工事完成債権
かし担保債務（受注者が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。）

この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占④禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し，又は受注者が⑤

解除権
そ の 他 こ の 契 約 に 係 る 一 切 の 権 利 及 び 義 務（ 第 28 の 規 定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の害賠償債務を除く。）

規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対3し，独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3

発 注 者 は ，前 項 の 通 知 を 代 替 履 行 業 者 か ら 受 け た 場 合 に は ，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務をにおいて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の承継することを承諾する。

納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付4命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法②

請負代金債権（前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る 請 負 代 金 と し て ，受 注 者 に 既 に 支 払 わ れ た も の を 除 く 。)

額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は ，変 更 後 の 請 負 代 金 額 ）の 10 分 の

第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において，第 63 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 取 り 消 さ れ た 場 合 を 含 む 。 ）当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注

受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）

う。）に対して行われたときは，受注者等に対する命令では，当該保証金の額を限度として，消滅する。

確定したものをいい，受注者等に対して行われていないと（発注者の解除権）

きは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合におけ

第 43

る当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置

は，この契約を解除することができる。

第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行とし①

正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

ての事業活動があったとされたとき。
③

発 注 者 は ，受 注 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き命令」という。）において，この契約に関し，独占禁止法

納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止②

法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があった

その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明とされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分

らかにないと認められるとき。

野が示された場合において，この契約が，当該期間（これ③らの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に④対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命第 10 第 1 項 第 2 号 に 掲 げ る 者 を 設 置 し な か っ た と き 。
前 3 号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認めら

令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為のれるとき。

実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行⑤

われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するもので第 45 第 1 項 の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出
たとき。

- 8 -

⑥

（解除に伴う措置）

受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員

第 46のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいず

発 注 者 は ，こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 に お い て は ，出 来

れかに該当するとき。

形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡し者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する

常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をい

請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合におう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当いて，発注者は，必要があると認められるときは，その理由な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 3 年 法 律 第 77 号 。以を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する
2

暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）
ロ

ハ

ニ

3

暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団と き は ，当 該 前 払 金 の 額（ 第 37 の 規 定 に よ る 部 分 払 を し て いに実質的に関与していると認められるとき。

るときは，その部分払において償却した前払金の額を控除し役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図た額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

が あ る と き は ，受 注 者 は ，解 除 が 第 43 の 規 定 に よ る と き に あ

役 員 等 が ，暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 資 金 を 供 給 し ，っては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認めらを ， 解 除 が 第 44 又 は 第 45 の 規 定 に よ る と き に あ っ て は ， その余剰額を発注者に返還しなければならない。
4

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべト

受注者は，この契約が解除された場合において，支給材料があるときは，第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分にき関係を有していると認められるとき。
へ

第 1 項 の 場 合 に お い て ，第 34 の 規 定 に よ る 前 払 金 が あ っ たをいう。以下この号において同じ。）又は暴力団が経営

れるとき。
ホ

前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

であると認められたとき。

下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならな

当たり，その契約方がイからホまでのいずれかに該当すい。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくることを知りながら，当該者と契約を締結したと認めらは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分のれるとき。

検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下損害を賠償しなければならない。

請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手5方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に，発受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品が注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者があ る と き は ，当 該 貸 与 品 を 発 注 者 に 返 還 し な け れ ば な ら な い 。

これに従わなかったとき。

この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失によ

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，

り滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復受 注 者 は ，請 負 代 金 額 の 10 分 の 1 に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と しして返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければな

2

らない。

て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
3

6

前項の場合において，第 4 の規定により契約保証金の納付

受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地

又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者

等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当すること

設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物ができる。

件 を 含 む 。以 下 第 46 に お い て 同 じ 。）が あ る と き は ，受 注 者
は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取第 44

り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。

発 注 者 は ， 工 事 が 完 成 す る ま で の 間 は ， 第 43 第 1 項 の
7

規 定 に よ る ほ か ,必 要 が あ る と き は ,こ の 契 約 を 解 除 す る こ と

前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくはができる。
発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによ

取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当って受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなけ

該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行う

ればならない。

ことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処

2分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要（受注者の解除権）
第 45

した費用を負担しなければならない。

受 注 者 は ，次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は ，こ の
8

契約を解除することができる。
①に よ る と き は 発 注 者 が 定 め ， 第 44 又 は 第 45 の 規 定 に よ る とが 3 分の 2 以上減少したとき。
②

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措
置 の 期 限 ，方 法 等 に つ い て は ，こ の 契 約 の 解 除 が 第 43 の 規 定

第 19 の 規 定 に よ り 設 計 図 書 を 変 更 し た た め 請 負 代 金 額
第 20 の 規 定 に よ る 工 事 の 施 工 の 中 止 期 間 が 工 期 の 10 分

きは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4の 5（ 工 期 の 10 分 の 5 が 6 月 を 超 え る と き は ， 6 月 ） を 超

項後段，第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべきえたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴

一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過していて定めるものとする。

も，なおその中止が解除されないとき。
③（火災保険等）

発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約

第 47の履行が不可能となったとき。
2

受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。

受注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合にお以 下 第 47 に お い て 同 じ 。）等 を 設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ に よいて，損害があるときは，その損害の賠償を発注者に請求すり火災保険，建設工事保険その他の保険（これに準ずるもの

ることができる。

を 含 む 。以 下 第 47 に お い て 同 じ 。）に 付 さ な け れ ば な ら な い 。
2- 9 -

受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，

その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。
3

受注者は，工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。
（制裁金等の徴収）

第 48

受 注 者 が こ の 契 約 に 基 づ く 制 裁 金 ，賠 償 金 ，損 害 金 又 は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年 5 パーセントの割合で計算
した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
2

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日
数につき年 5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）

第 49

契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者
及 び 受 注 者 は ，建 設 業 法 に よ る 建 設 工 事 紛 争 審 査 会（ 以 下「 審査 会 」と い う 。）の あ っ せ ん 又 は 調 停 に よ り そ の 解 決 を 図 る 。
2

前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者（監理技術者）又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執 行 に 関 す る 紛 争 に つ い て は ，第 12 第 3 項 の 規 定 に よ り 受 注者 が 決 定 を 行 っ た 後 若 し く は 第 12 第 5 項 の 規 定 に よ り 発 注 者
が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わず に 第 12 第 3 項 若 し く は 第 5 項 の 期 間 が 経 過 し た 後 で な け れ
ば，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第 50

発 注 者 及 び 受 注 者 は ， そ の 一 方 又 は 双 方 が 第 49 の 審 査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認 め た と き は ，第 49 の 規 定 に か か わ ら ず ，仲 裁 合 意 書 に 基 づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（補則）第 51 こ の 契 約 基 準 に 定 め の な い 事 項 は ，必 要 に 応 じ て 発 注 者 と受注者とが協議して定める。
附則１

こ の 基 準 は 、 平 成 20 年 7 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 21 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 22 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 24 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 28 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 30 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

- 10 -

競争加入者心得

第4第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。
（趣旨）

区分

種

類

第1

独立行政法人国立青少年教育振興機構（以ア

国 債

下「青少年教育振興機構」という。）で発注する

イ

政府の保証のある 額面金額又は登録債権

工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を

価

値

債権金額
金額（発行価額が額行う場合における入札その他の取扱いについて

面金額又は登録金

は，独立行政法人国立青少年教育振興機構会計額と異なるときは発規程（以下「会計規程」という。），独立行政法

行価額）の 8 割に相人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則

当する金額
ウ

（以下「契約事務取扱規則」という。）〔，国の資金運用部資金法 同 左物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める

第 7 条第 1 項第 9政令〕〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の号に規定する金融特例を定める省令〕その他の法令及び文部省発債

注工事請負等契約規則に定めるもののほか，こエ

日本国有鉄道改革 同 左の心得の定めるところによるものとする。
〔注‥

法（昭和 61 年法律〔〕は当該契約が国の物品等又は特定役務の第 87 号）附則第 2

調達手続の特例を定める政令第 4 条第 1 項に規項の規定による廃止

定する特定調達契約（以下「特定調達契約」と前の日本国有鉄道

いう。）に該当する場合に記載する。〕

法第 1 条の規定により設立された日本国（競争加入者の資格）

有鉄道及び日本電第2一般競争又は指名競争に参加しようとする

信電話株式会社等者（以下「競争加入者」という。）は，契約事務に関する法律（昭和

取扱規則第 3 条及び第 4 条に該当しない者であ59 年法律第 85 号）って，契約責任者が競争に付するつど別に定め

附則第 4 条第 1 項のる資格を有する者であること。なお，未成年者，規定による解散前の

被保佐人は又は被補助人であって，契約締結の日本電信電話公社ために必要な同意を得ている者は，同第 3 条中，が発行した債券でイ

特別の理由がある場合に該当する。

以外のもの（入札保証金）第3

競争加入者は，入札公告，公示又は指名通

オ

地方債

カ

契約責任者が確実 額 面 金 額 又 は 登 録と認める社債

債券金額
金額（発行価額が額知において入札保証金を納付すべきこととされ

面金額又は登録金た場合にあっては，入札書の提出期限までに，額と異なるときは発

その者の見積る入札金額の 100 分の 5 以上の入行価額）の 8 割に相札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，当する金額又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）-1-

キ

銀行又は契約責任 小切手金額

第6

競争加入者は，入札保証金として提供する者が確実と認める金

担保が国債に関する法律（明治 39 年法律第 34

融機関（出資の受入号）の規定により登録された国債又は社債等登れ，預り金及び金利録法（昭和 17 年法律第 11 号）の規定により登等の取締りに関する録された地方債であるときは，当該国債又は地法律（昭和 29 年法方債に質権設定の登録手続きをし，かつ，登録

律第 195 号）第 3 条

済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添に規定する金融機

付して，出納責任者に提出しなければならない。

関をいう。以下同じ。）が振り出し又はク

第7

競争加入者は，入札保証金として提供する支払を保証した小担保が第 4 のケに規定する定期預金債権である

切手

ときは，当該債権に質権を設定し，かつ，当該銀行又は契約責任 手形金額（当該手形債権に係る証書及び当該債権に係る債務者であ者が確実と認める金 の 満 期 の 日 が 当 該る銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関

融 機 関 が 引 き 受 け 手形を提供した日のの承諾を証する確定日付のある書面を入札保証

又は保証若しくは， 1 月後であるときは提金納付書に添付して，契約責任者に提出しなけ

裏書をした手形

供した日の翌日からればならない。

満期の日までの期間に応じ当該手形金額

ケ

第8

競争加入者は，入札保証金として提供するを一般の金融市場に担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であおける手形の割引率

るときは，当該保証を証する書面を入札保証金に よっ て 割 り 引 い た

納付書に添付して，契約責任者に提出しなけれ

金額）ばならない。

銀行又は契約責任 債 権 証 書 記 載 の 債者が確実と認める金 権金額

第9競争加入者は，入札保証金として提供する

融機関に対する定担保が第 6，第 7 及び第 8 に規定するもの以外

期預金債権のものであるときは，当該担保を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければ

コ

銀行又は契約責任 保証金額ならない。

者が確実と認める金融機関の保証第10 競争加入者は，第 5 から第 9 までの規定により，入札保証金及び入札保証金納付書等を提（入札保証金等の納付）出するときは，担当職員の確認を受けたのち，第5競争加入者は，入札保証金を別紙第 1 号様

これを封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に，式の入札保証金納付書（以下「入札保証金納付

入札保証金が現金であるときはその金額，入札書」という。）に添えて，出納責任者

独立行保証金として提供する担保が国債その他の有価

政法人国立青少年教育振興機構 管理部財務課

証券等であるときは有価証券等の種類，有価証

長 山口 圭吾（以下「出納責任者」と言う。

券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又）に提出しなければならない。

は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては，-2-

その名称又は商号）を明記するものとする。

（入札辞退）
第16 指名競争に参加する者として指名された者

第11 競争加入者は，保険会社との間に青少年教のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各育振興機構を被保険者とする入札保証保険契約号に掲げるところにより，入札を辞退することを結んだ場合には，当該契約に係る保険証券をができる。

契約責任者に提出しなければならない。

1

入札執行前にあっては，別紙第 2 号様式の入札辞退書を契約責任者に直接持参又は郵送（入札保証金等の還付）（入札執行日の前日までに到達するものに限第12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，る。）により提出するものとする。

競争入札が完結し契約の相手方が決定したとき

2

入札執行中にあっては，入札辞退書又はそは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しの旨を明記した入札書を，契約責任者に直接ては即時これを還付し，契約の相手方となるべ提出するものとする。

き者に対しては契約書をとりかわした後（契約2

入札を辞退した者は，これを理由として以後書を作成しないときは，契約事項の履行を開始の指名等について不利益な取扱いを受けるもの

した後）にこれを還付するものとする。

ではない。

（入札保証金の青少年教育振興機構帰属）（代理人）

第13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，第17 競争加入者又はその代理人は，当該入札に契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばな参加する他の競争加入者の代理人となることは

いときは，青少年教育振興機構に帰属するもの

できない。

とする。
第18 競争加入者は，契約事務取扱規則第 3 条及（入札）

び第 4 条に該当する者を競争加入者の代理人と第14 競争加入者は，図面，仕様書，現場説明書することはできない。

等を熟覧し現場確認の上，この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において，図（入札場の自由入退場の禁止）

面，仕様書，現場説明書等について疑義がある

第19 入札場には，競争加入者又はその代理人並ときは，関係職員の説明を求めることができる。

びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第 33 の立会い職員

第15 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取以外の者は入場することができない。

引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
2

第20 競争加入者又はその代理人は，入札開始時

競争加入者は，入札に当たっては，競争を制

刻以後においては，入札場に入場することがで限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入きない。

札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。
3

第21 競争加入者又はその代理人は，入札場に入競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争場しようとするときは，入札関係職員に一般競加入者に対して入札金額を意図的に開示しては争（指名競争）参加資格認定通知書（一般競争ならない。

入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮-3-

明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合において第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名は入札権限に関する委任状を提示又は提出しな通知に示した日時までに到達しないものは無効ければならない。

とする。

第22 競争加入者又はその代理人は，契約責任者

第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加が特にやむを得ない事情があると認めた場合の入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，そのほか，入札場を退場することができない。

名称又は商号及び代表者の氏名），代理人である
ことの表示並びに当該代理人の氏名を記載して第23 入札場において，公正な執行を妨げようと押印しておかなければならない。

した者は，入札場から退去させるものとする。
（入札書の記載事項の訂正）
第24 入札場において，公正な価格を害し，又は第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の記不正の利益を得るために連合した者は，入札場

載事項を訂正する場合は，当該訂正部分についから退去させるものとする。

て押印しておかなければならない。

（入札書の提出）（入札書の引換え等の禁止）

第25 競争加入者は，別紙第 3 号様式による入札

第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，え，変更，取消しをすることができない。

かつ，その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）及び工事名称を表（競争入札の延期又は廃止）

記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は時までに，その入札執行場所に提出しなければ不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正にならない。

執行できない状況にあると認めたときは，当該

2提出された入札書は開札前も含め返却しない

入札を延期し，又はこれを廃止することができこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏る。

の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及（無効の入札）び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会

第32 次の各号の一に該当する入札書は，これをに提出する場合があるものとする。

無効のものとして処理する。
1

第26 入札書は，〔入札保証金の全部の納付を免除

争に参加する者に必要な資格のない者の提出された場合であって，契約責任者においてやむした入札書を得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提2出することができる。この場合においては，二指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書

重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書し，3

中封筒に入札件名及び入札日時を記載し，契約請負に付される工事の表示，入札金額の記載のない入札書

責任者あての親展で提出しなければならない。
〔注‥〔

一般競争の場合において，公告に示した競4〕は，当該契約が特定調達契約に該

競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及当する場合に削除する。〕

び押印のない又は判然としない入札書-4-

5

代理人が入札する場合における競争加入者に適合した履行がされないおそれがあると認め本人の氏名（法人の場合は，その名杯又は商られるときは，予定価格の制限の範囲内の価格

号及び代表者の氏名），代理人であることの表をもって申込みをした他の者のうち最低の価格

示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のをもって申込みをした者を契約の相手方とするない又は判然としない入札書（記載のない又ことがある。この場合において，当該契約の内は判然としない事項が競争加入者本人の氏名容に適合した履行がされないおそれがあると認（法人の場合は，その名称又は商号及び代表

められる申込みをした者は，契約責任者の行う者の氏名）又は代理人であることの表示であ調査に協力しなければならない。

る場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
6

第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，請負に付される工事の表示に重大な誤りの契約の相手方となるべき者と契約を締結するこある入札書とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ

7

入札金額の記載が不明確な入札書があって著しく不適当であると認められるとき

8

入札金額を訂正したものでその訂正についは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申て印の押してない入札書込みをした他の者のうち最低の価格をもって申納付した入札保証金の額が入札金額の 100込みをした者を契約の相手方とすることがある。

9分の 5 に達しない場合の当該入札書
10 入札公告，公示又は指名通知において示し

第37 第 35 及び第 36 の規定により契約の相手方た入札書の受領最終日時までに到達しなかっを決定したときは，他の入札者に入札結果を通

た入札書

知する。

11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提（再度入札）

出した入札書

第38 開札をした場合において，競争加入者の入12 その他入札に関する条件に違反した入札書

札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。た（開札）

だし，郵送による入札を行った者がある場合に第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席おいて，直ちに再度の入札を行うことができな

して行うものとする。この場合において，競争

いときは，契約責任者が指定する日時において加入者又はその代理人が立ち会わないときは，再度の入札を行う。

入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

（同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定）（落札者の決定）

第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2

第34 有効な入札書を提出した者であって，予定人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじ価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込を引かせて落札者を決定する。この場合においみをした者を契約の相手方とする。

て，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係

第35 予定価格が１千万円を越えるものについてのない職員にこれに代わってくじを引かせ，落は，契約の相手方となるべき者の申込みに係る札者を決定する。

価格によっては，その者により当該契約の内容-5-

（契約書の作成）

任者に提出しなければならない。

第40 契約書を作成する場合においては，落札者
は，契約責任者から交付された契約書案に記名

第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年押印し，落札決定の日から 7 日以内（落札者が教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契

遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券

責任者が合理的と認める期間）に契約書の取りを契約責任者に提出しなければならない。

かわしを行うものとする。
第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券に第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書をよる保証を付する場合には，当該保証を証する

提出しないときは，落札の決定を取り消すもの

証券を契約責任者に提出しなければならない。

とする。
第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証（請書等の提出）金に代わる担保として提供した小切手がその呈第42 契約書の作成を要しない場合においては，

示期間を経過することとなり，又は契約保証金

落札者は，第 40 に定める期間内に請書その他こに代わる担保として提供した手形がその満期にれに準ずる書面を契約責任者に提出しなければなるときは，当該小切手又は手形に代わる契約ならない。ただし，契約責任者がその必要がな

保証金を納付しなければならない。ただし，出

いと認めて指示したときは，この限りではない。

納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限（契約保証金の納付等）りでない。

第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととさ（契約保証金の青少年教育振興機構帰属）れた場合にあっては，指定の期日までに契約金第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者

金に代わる担保を納付し，又は提供しなければが契約上の義務を履行しないときは，青少年教ならない。

育振興機構に帰属するものとする。

第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号（契約保証金の還付）

様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納

第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約付書」という。）に添えて，出納責任者に納付しに基づく給付が完了したときその他契約保証金なければならない。

又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。

第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関（異議の申立）する定めを準用する。

第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，
仕様書，現場説明書等についての不知又は不明

第46 契約保証金として納付する担保が保証事業を理由として，異議を申し立てることはできな

会社の保証であるときは，当該担保の価値は保い。

証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証す
る書面を契約保証金納付書に添付して，契約責-6-

［入札辞退書（別紙 第２号様式）］［入札書（別紙 第３号様式）］①（競争加入者本人が入札する場合）②（代理人が入札する場合）③（復代理人が入札する場合）［入札書の記載例］［委任状］①（社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合）②（支店長等が競争加入者の代理人となる場合）③（支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合）［委任状の記載例］

別紙

第２号様式

入 札 辞 退 書
工事名

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

第３号様式

入

工事名

札

書

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

入札金額
金

円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

第３号様式

入

工事名

札

書

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

入札金額
金

円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿

競争加入者

代

〔住

所〕

〔氏

名〕

理

人

第３号様式

入

工事名

札

書

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

入札金額
金

円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

復代理人

【入札書の記入例１：競争加入者本人が入札する場合】
第３号様式

入

工事名

札

書

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事

入札金額
金〇，〇〇〇，〇〇〇円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和〇〇年〇〇月〇〇日
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

〇〇

〇〇

殿

競争加入者
〔住

所〕

○○都○○区○○〔氏名〕○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○印

備考・競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

【入札書の記入例２：代理人（復代理人）が入札する場合】
第３号様式

入

工事名

札

書

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事

入札金額
金〇，〇〇〇，〇〇〇円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和〇〇年〇〇月〇〇日
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

〇〇

〇〇

殿

競争加入者
〔住

所〕

○○都○○区○○〔氏名〕○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○(復)代理人

〇〇 〇〇

印

備考
・代理人（復代理人）が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称
又は商号及び代表者氏名）、代理人（復代理人）であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載す
ること。

委

私は、

任

状

を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。
記

工事名

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

受任者（代理人）
使用印鑑

上記委任のこと相違ありません。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿
委任者（競争加入者）

委

任

状
令和

年

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿

委任者（競争加入者）

私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。
記
工 事 名

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事

受任者（代理人）

委

任

事

項

１

入札及び見積りに関する件

２

契約締結に関する件

３

入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４

契約代金の請求及び受領に関する件

５

復代理人の選任に関する件

６

その他契約に付随する件受任者（代理人）
使用印鑑

月

日

委
私は、

任

状

を

（競争加入者）の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
工 事 名

国立青少年教育振興機構国立能登青少年交流の家 防火シャッター他建具改修工事
受任者（復代理人）
使用印鑑

上記委任のこと相違ありません。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

伊藤

賢

殿
委任者（競争加入者代理人）

【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】

委

任

状

私は、○○○○を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。
記
工 事 名○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者（代理人）
使用印鑑

上記委任のこと相違ありません。

令和〇〇年〇〇月〇〇日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

〇〇

〇〇

殿
委任者（競争加入者）○○都○○区○○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】

委任状
令和〇〇年〇〇月〇〇日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

〇〇

〇〇

殿
委任者（競争加入者）○○都○○区○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。
記
工

事

名

受任者（代理人）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事○○県○○市○○２－２－２○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○

委

任

事

項

１

入札及び見積りに関する件

２

契約締結に関する件

３

入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４

契約代金の請求及び受領に関する件

５

復代理人の選任に関する件

６

その他契約に付随する件受任者（代理人）
使用印鑑【代理委任状の参考例３：支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】

委

任

状

私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○（競争加入者）の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
工 事 名○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者（復代理人）
使用印鑑

上記委任のこと相違ありません。

令和〇〇年〇〇月〇〇日
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

〇〇

〇〇

殿
委任者（競争加入者代理人）○○都○○区○○○○○株式会社
支社長 ○ ○ ○ ○（注）この委任状の他に、「支店長等が競争加入者の代理人となる場合」の委任状（参考例２）が必要である。