日高川町企業立地促進対策要綱
平成２５年７月１日（趣旨）
第１条 この要綱は、町内における企業立地の促進を図り、もって本町産業の振興と雇用の安定拡大に資するため、町内に工場又は事業所（以下「工場等」という。
）を新設し、又は増設（移設を含む。
）する者に対して助成措置を講ずることに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 工場等 営利を目的として物品の製造（加工及び修理を含む。
）を行うため必要な施設（これに付帯する施設を含む。
）で、日本標準産業分類(平成 19 年総務省告示第 618 号。以下「産業分類」という。)に掲げる製造業の用に供する施設及び設備をいう。
(２) 新設① 町内に工場等を有しない者が新たに工場等を設置すること。
② 町内に工場等を有する者が既存の施設に係る業種と異なる業種の工場等を新たに設置すること。
③ 既存施設用地周辺に用地を取得又は借地し工場を設置した場合は新設とみなす。
（隣接地除く。
）(３) 増設 町内に工場等を有する者が生産規模を拡大する目的で工場等を設置すること。
(４) 移設 町内に工場等を有する者が当該工場等を廃止し、新たに現在地外に工場等を設置すること。
(５) 新設等 新設、増設又は移設をいう。
(６) 投下固定資産総額 新設等のため新たに買収し、又は埋立てした土地及び新たに設置した工場等の建物、機械、施設並びに工場に直接必要と認められる付帯施設の価格をいう。
(７) 事業者 町内において新設等を行う法人及び個人をいう。
(８) 新規雇用者 操業開始の日から１年目を基準日として、協定の締結日から基準日までに、事業者が工場等の新設等をするにあたり新たに雇用し、雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出がされ、同法第 9条第 1 項の確認を受けた者をいう。
（助成条件）
第３条 町長は、次に掲げる基準を満たしている事業者について助成措置を講ずる。
(１) 助成を受けようとする事業者は、町に対して必要書類を提出し、認定を受けなければならない。
(２) 工場等の新設等のため、新たに投下した固定資産の総額が 2,500 万円以上であること。ただし、現存する資産を譲渡又は廃棄した場合は、新たに投下した固定資産の総額から譲渡又は廃棄した固定資産の額を減じた額が 2,500万円以上であること。
(３) 工場等の新設等に伴う新規雇用者数が、新設にあっては 10 人以上であり、増設及び移設にあっては５人以上であること。
(４) 協定の締結日から起算して 3 年以内に対象施設の新設等に着手すること。
（助成金の交付）第４条 町長は、前条の事業者に対して、次に定める助成金をそれぞれ予算の範囲内で交付する。
(１) 事業者が町内に工場等を新設等をしようとするときは、設置奨励金として、次に掲げる範囲内の額を助成する。
ただし、増設又は移設する事業者については、次に掲げる範囲内の額の２分の１以内とし、１事業者につきそれぞれ１回とする。
│新規雇用者数│設置奨励金│ │新規雇用者数│設置奨励金││５人から９人まで│1,000,000 円│ │40 人から 59 人まで│4,000,000 円││10 人から 19 人まで│2,000,000 円│ │60 人から 99 人まで│5,000,000 円││20 人から 39 人まで│3,000,000 円│ │100 人以上│6,000,000 円│(２) 事業者が、新たに工場等の新設等のため国及び県の制度資金を借り入れた場合、借入れをした日の属する年度から起算して３年間、その貸付利率について 2.0 パーセントの範囲内で利子補給を行う。ただし、１事業者につき単年度 100 万円を限度とし、地域総合整備資金（ふるさと融資）の借入れを行った企業に対しては行わない。
(３) 新たに工場等の新設等を行う事業者が、工場等の用地を取得するについて、借地により用地を取得した場合には、借地契約をした日の属する年度から起算して３箇年間、その借地料について町が定める公共施設用地借地基準額の２分の１の範囲内で助成する。(民地借地に摘要する。)(４) 事業者が、新たに工場等の新設等に伴い、事業者によりインフラストラクチャー（道路、上水道・下水道等）

整備に要した費用の２分の１又は 500 万円の範囲内いずれか少ない方を助成する。但し、現地調査を行い助成が必要と町長が認めた場合に限る。
（助成金の交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることがある。
（助成金の交付の決定）
第６条 町長は、助成金の交付申請書を受理したときは、助成金を交付することについて、その適否を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し助成金の交付を決定し、その旨を通知する。
（事業内容等の変更）
第７条 助成金の交付決定を受けた事業者は、当該事業の内容の変更（中止又は廃止を含む。
）をしようとするときは、変更の内容及び理由を記載した変更承認申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 助成金の交付決定を受けた事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書を町長に提出しなければならない。
（助成金の請求）第９条 助成金の決定を受けた者は、速やかに請求書を町長に提出しなければならない。
（帳簿、書類等の調査等）
第１０条 町長は、必要があると認めたときは、助成金の交付を受け、又は受けようとする事業者に対して、当該事業について報告させ、又は職員をしてその帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の返還等）
第１１条 町長は、助成金の交付決定を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることがある。
(１) 助成金をその目的以外に使用したとき。
(２) 助成金交付の条件に違反したとき。
(３) 提出書類に虚偽の記載があったとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。
（助成措置の承継）
第１２条 町長は、相続、合併、譲渡その他の事由により事業者に変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、その事業を承継する者（以下「承継者」という。
）に引き続き残期間の助成措置を行うことができる。
２ 前項の規定により承継者が助成措置を受けようとするときは、承継した日から１箇月以内に町長に届け出て承認を受けなければならない。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、平成１７年５月１日から施行する。
この要綱は、平成１９年９月１日から施行する。
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日の前日までに、合併前の川辺町企業立地促進対策要綱（昭和 63 年制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この要綱の施行の日の前日までに、日高川町企業立地促進対策要綱（平成 17 年制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
４ この要綱の施行の日の前日までに、日高川町企業立地促進対策要綱（平成 19 年制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
５ この要綱の施行の日の前日までに、日高川町企業立地促進対策要綱（平成 20 年制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。