基 安 化 発 0630 第 l号
環水大大発第 110630002号
平 成 23 年 6 月 30 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

都道府県￨

各
政令市

レ大気環境担当部(局)長殿￨厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

環境省水・大気環境局
大気環境課長石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について(通知)厚生労働省と環境省は連携を図り、平成 23年 6月から東日本大震災の被災地におけるアスベスト飛散状況の調査を実施していますが、この度、本調査等により下記
1のとおりアスベストが飛散した事例及び震災の影響で吹付けアスベストが露出した事例が確認されました。
これらの事例によって労働者へのばく露又は大気への飛散が発生したものではありませんが、同種の事態の発生により労働者の健康への影響及び大気の汚染が生じることも懸念され、その対策をさらに徹底する必要があることから、被災地における関係機関におかれては関係部局と連携の上、下記 2について関係事業者への指導等の対応をしていただくようお願いします。
なお、下記 2 (1) については、被災地以外の関係機関においても同様の対応をお願いします。また、別添のとおり、関係団体の長あて要請を行ったことを申し添
えます。

戸
い

==ロ

1 事例概要(1)事例 1 【建築物の解体中に飛散した例】
ア

平成 2
3 年 6月 6日に環境省が実施したアスベスト大気濃度調査でアスベストの飛散が判明した。厚生労働省が事業者に対して指導を行うとともに、環境省は 6月 2
1日に別紙 1のとおり報道発表したところである。
茨城県水戸市内の建築物におけるアスベスト除去工事において、集じん・排気装置の排気口付近の気中からアスベスト及びアスベストの可能性のある繊維を併せ 52本/はの繊維が検出された。集じん・排気装置の不具合が原因と推察されたため、ただちに改善した。
なお、建物内の他の場所の濃度は通常の一般大気環境中とほぼ同じで、あった。現場では労働者は適切な呼吸用保護具を着用しており、 52 本/はは作業
環境の評価のための基準(管理濃度)を下回っている。また飛散は建築物の建屋内で発生したものであり、周辺環境への飛散はなかった。

イ

当該建築物は、震災の影響により囲い込みをしていた壁面や天井の一部が損壊し、内部に吹き付けられていたアスベストが露出し、一部で劣化が認められた。

(2) 事例 2 【建築物の使用中に飛散の生じた例}

茨城県内の建築物に勤務する職員が、震災の翌日に実施した被災状況確認作
業で震災の影響により囲い込みをしていた壁面や天井の一部が損壊し、内部に吹き付けられていたアスベストが落下していることを確認した。
事業者は、当該建築物を直ちに閉鎖し、立入禁止措置を講じるとともに、ア1日付けで所轄労働基準監督
スベストの撤去を行うこととし、平成 2
3年 4月 1
署長に対して労働安全衛生法に基づく計画届を提出するとともに、茨城県に大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の実施の届出を行い、 4月 26日から室内に落下したアスベストを清掃し、囲い込み部分の修繕を行った。なお、当該建築物は現在使用されていない。

2 対応していただきたい事項(1)石綿除去等作業における集じん・排気装置の維持管理の徹底等について

集じん・排気装置の保守点検については、平成 23年 1月 27日付け基安化発第 0127第 1号、環水大大発第 110127002号「石綿等が吹き付けられた建築物の‑2‑

解体等の作業等における集じん・排気装置の保守点検の徹底等について J (別紙 1報道発表資料中の別紙 2参照)で都道府県労働局労働基準部長及び各都道
府県・政令市大気環境担当部(局)長あて通知しているところであるが、各機関においては、さらなる対応の徹底が図られるよう関係事業者を指導すること。

(2)吹付けアスベスト等の封じ込めや囲い込みの損壊等への対応について

アスベスト等の封じ込めや囲い込みを行っていた箇所が震災等の影響で損壊したり、吹付けアスベストそのものが損壊し、アスベスト等の粉じんが発散して労働者へのぱく露のおそれが生じている事態を、都道府県労働局において把握した場合は、関係事業者に対し、石綿障害予防規則第 1
0条第 1項又は同条第2項に基づく適切な対応を徹底させること。
石綿が使用されている建築物の被災状況の把握及び対応について(3)

ア

都道府県・政令市の環境主管部局は、関係部局の協力を得て、次に掲げる情報を入手するなどにより、被災建築物の石綿使用状況及び被害状況を可能な範囲で把握するよう努めること。また、必要により所轄の都道府県労働局に情報提供すること。

(ア)民間建築物等の吹付けアスベストに関する調査結果(都道府県及び市町村の建築主管部局)(イ)被災建築物応急危険度判定結果(市町村の建築主管部局)
イ

都道府県労働局は、上記アで把握された被災建築物について、平成 1
7年 7
月 28日付基発第 0728008号「石綿ぱく露防止対策の推進について J(別紙 2。
以下「基本通達J としづ o )の第 3に基づき、適切に対応すること o この場
2)に基づき、本通知の上記(2) を徹底すること o合、基本通達の第 3の 2の (ウ 上記イ等によりアスベストの除去、封じ込め、囲い込みの措置を講ずる場
合は、都道府県労働局は、労働安全衛生規則第 90条あるいは石綿障害予防規則 第 5条 に 基 づ く 届 出 等 を 確 実 に 提 出 す る よ う 事 業 者 に 対 し て 指 導 す る こと。また、都道府県・政令市の環境主管部局は、大気汚染防止法第 18 条の15に基づく届出について指導すること。
エ上記ウによる届出について、都道府県労働局は、基本通達の第 2の 2に基づき、石綿障害予防規則第 6条(吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置)の遵守状況を審査し必要な指導を行うとともに、都道府県・政令市の環境主

8条の 1
4 (作業基準)の遵守状況を審査し必
管部局は、大気汚染防止法第 1‑3‑

要な指導を行うこと。
(4) アスベスト大気濃度調査等の地点の選定

都道府県の環境主管部局は、上記(3)アで把握された建築物を、東日本大
震災におけるアスベスト大気濃度調査の調査地点として優先して選定することo なお、厚生労働省のモニタリングポイントは別途示すこととしているので留意されたい。

‑4・

別添

基 安 化 発 0630 第 2号

1
0
6
3
0
0
0
3号
環水大大発第 1
平 成 23 年 6 月 30 日

中央労働災害防止協会会長
建築業労働災害防止協会会長
社団法人日本石綿協会会長
社団法人日本建設業連合会会長
社団法人作業環境測定協会会長
社団法人全国解体工事業団体連合会会長
社団法人日本化学工業協会会長
社団法人日本プラントメンテナンス協会会長〉 殿

社団法人日本ピルヂング協会連合会会長
社団法人建築業協会会長
財団法人日本船舶技術研究協会会長
社団法人日本造船工業会会長
社団法人日本中小型造船工業会会長
社団法人日本造船協力事業者団体連合会会長
社団法人日本船舶用工業会会長

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

環境省水・大気環境局
大気環境課長石綿等が吹き付けられた建築物等からの飛散防止対策の徹底について(通知)3年 6月 か ら 東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 に お
厚生労働省と環境省は連携を図り、平成 2
けるアスベスト飛散状況の調査を実施していますが、この度、本調査等により下記

1のとおりアスベストが飛散した事例及び震災の影響で吹付けアスベストが露出した事例が確認されました。

‑5‑

これらの事例によって労働者へのばく露又は大気への飛散が発生したものではありませんが、同種の事態の発生により労働者の健康への影響及び大気の汚染が生じることも懸念され、その対策をさらに徹底する必要があることから、貴協会におかれましでも、傘下事業者に対して、下記 2に御留意の上、石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の遵守の徹底について周知していただくようお原郎、します。
H
河 い

==ロ

1 事例概要(1)事例 1 [建築物の解体中に飛散した例}

ア

平成 2
3 年 6月 6日に環境省が実施したアスベスト大気濃度調査でアスベストの飛散が判明した。厚生労働省が事業者に対して指導を行うとともに、環境省は 6月 2
1 日に別紙のとおり報道発表したところである。
茨城県水戸市内の建築物におけるアスベスト除去工事において、集じん・排気装置の排気口付近の気中からアスベスト及びアスベストの可能性のある繊維を併せ 52本/はの繊維が検出された。集じん・排気装置の不具合が原因と推察している。
なお、建物内の他の場所の濃度は通常の一般大気環境中とほぼ同じで、あった。現場では労働者は適切な呼吸用保護具を着用しており、 52 本 /1
2は作業
環境の評価のための管理基準を下回っている。また飛散は建築物の建屋内で発生したものであり、周辺環境への飛散はなかった。
イ

当該建築物は、震災の影響により囲い込みをしていた壁面や天井の一部が損壊し、内部に吹き付けられていたアスベストが露出し、一部で劣化が認められた。

(2) 事例 2 [建築物の使用中に飛散の生じた例】

茨城県内の建築物に勤務する職員が、震災の翌日に実施した被災状況確認作
業で震災の影響により囲い込みをしていた壁面や天井の一部が損壊し、内部に吹き付けられていたアスベストが落下していることを確認した。
事業者は、当該建築物を直ちに閉鎖し、立入禁止措置を講じるとともに、アスベストの撤去を行うこととし、平成 2
3年 4月 1
1 日付けで所轄労働基準監督署長に対して労働安全衛生法に基づく計画届を提出するとともに、茨城県に大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の実施の届出を行い、 4月 26日から室内に落下したアスベストの清掃し、囲い込み部分の修繕を行った。なお、‑6‑

当該建築物は現在使用されていない。

2 周知していただきたいこと(1)石綿除去等作業における集じん・排気装置の維持管理の徹底等について
集じん・排気装置の保守点検については、平成 23年 1月 27 日付け基安化発第 0127第 1号、環水大大発第 110127002号「石綿等が吹き付けられた建築物の別
解体等の作業等における集じん・排気装置の保守点検の徹底等について J (紙報道発表資料別紙 2参照)で通知しているところであるが、以下の点についてさらなる対応の徹底を図ること o
ア 集じん・排気装置の取扱説明書等に基づき、フィルターの目詰まりによる劣化を防止するため、フィルターの定期的な交換を徹底すること oイ

集じん・排気装置のパッキンの取付け等の不具合による石綿の漏洩を防止するため、使用開始前の取付け状態の確認を徹底すること oウ その他、集じん装置等の定期自主点検指針に示された事項の確認を徹底すること。
エ特定粉じん排出等作業(以下「排出等作業 J としづ。)を行う場合、集じん・排気装置の適切な使用を図ること。この場合、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアノレ J (環境省水・大気環境局大気環境課)を参考にすること。
オ集じん・排気装置が適切に使用されていることを確認するため排出等作業の周辺環境の測定の実施が有効であること o この場合「アスベストモニタリ
ング、マニュアル J (環境省水・大気環境局大気環境課)を参考にされたい(条例、自治体のマニュアル等により別途指導を行っている場合を除く)。

(2)アスベストの封じ込め等を行っていた箇所の損壊等への対応の徹底について

アスベスト等の封じ込めや囲い込みを行っていた箇所が震災等の影響で損壊したり、吹付けアスベストそのものが損壊し、アスベスト等の粉じんが発散し
0条第 1て労働者へのばく露のおそれが生じている場合、石綿障害予防規則第 1項又は同条第 2項に基づく適切な対応を図ること o

‑7‑

l

節電に御協力お願いします。

東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(
第 1次モニタリング)におけるアスベスト飛散事例について
王子成 2
3年 6月 2
1 日U
環境省水・大気環境局大気環境課
3
‑
5
5
2
1
‑
8
2
9
3
直 通 :0代 表 :0
3
‑
3
5
8ト 3
3
5
1
課
長:山本光昭(6530)
課長補佐:栗林英明 (
6
5
3
3
)

環境省は、平成 2
3年 6月から東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(
第 1次モニタリング)を実施しており、調査を予定している 1
3
3地点のうち、これまでに 56地点【 6月 20日現在】で調査が終了しています。
この度、調査が終了しているモニタリング調査地点の中で、建築物におけるアスベス
ト除去工事において、集じん・排気装置の不具合によると思われるアスベストの飛散が確認されましたので、お知らせします。
なお、アスベストの飛散はアスベスト除去工事中の建築物の建屋内で発生したものであり、敷地境界のアスベスト濃度は通常の一般大気濃度とほぼ変わらず、周辺環境への飛散はありませんでした。
==ロ
しコ

1.建築物の所在地
茨城県水戸市2. 試料採取年月日
平成 2
3年 6月 6 日(月)3. 試料採取地点
ア 敷 地 境 界 ( 風 下 ) 2箇 所
イ 石綿が直接外部に飛散しないように設けられた室の入り口の外側(以下、 「前室Jとしづ o ) 1箇所
ウ 集じん・排気装置の外部への排気口(※ 1)付近(以下、 「排気口 j としづ。)
2箇所※ 1 排気口は建築物内部に設けられており、屋外には排気されていなし、。
エ 震災の影響で囲い込みが破損し、建築物内部のアスベストが露出している箇所(以下、 「アスベスト露出箇所」としづ o )4. 試料採取、分析方法
東日本大震災におけるアスベスト大気濃度調査(実務マニュアル)~第 1 次モニ
タリング (5 月下旬 ~6 月上旬)~による。

1

5. 調査結果
測定箇所

調査結果(本/は)

測定方法
総織
うちアスベスト繊維数濃度
名称
維数※アスベストの可能性のある
濃度
繊維も含む
一般環境
敷地境界①
6
.
1
0.17
位相差
6.6
0.58
敷地境界②
7
.
5
0
.
0
5未 満
建屋内
前室
/
偏光顕微
排気口①
5
3
5
2
鏡法
1
0
0.45
排気口②
アスヘースト露出箇所
130.45※総繊維数濃度とは、長さ 5 μ m以上、幅(直径) 3μm未満で、かつ、長さと幅の比(アスペクト比)が 3 :1以上の繊維状物質を計数したもの。
区分(1)排気口①
アスベスト及びアスベストの可能性のある繊維をあわせ 5
2本/は(※ 2) の繊維が検出された。
※ 2 作業環境評価基準に基づく管理濃度(厚生労働省告示) :1
5
0本/は

現在、アスベストの組成を電子顕微鏡法により確認中であり、第 3回東日本
大震災アスベスト対策合同会議で報告する予定である。
現場では、同時に測定していたリアルタイムモニター(※ 3) において、あらかじめ設定していた警報レベルを超えたことから、その場で事業者に情報提供した。集じん・排気装置の改善が図られ、リアルタイムモニターの値は警報レベルを下回った。
※ 3 アスベストを含む総繊維を測定し、即時に濃度を確認することができる装置。

(2)アスベスト露出箇所(別紙 1参照)

壁面や天井に吹付けられたアスベストが露出し、一部で劣化が認められた。
アスベスト濃度は通常の一般大気濃度とほぼ変わらなかったが、総繊維数濃度が 10本を超えていたことから、アスベストの劣化状況や現場での作業内容(振動の発生状況)によりアスベストが飛散するおそれも考えられ注意が必要である。

6. 今後の対応
今回の「排気口① j の調査結果から、集じん・排気装置のさらなる保守点検の徹底等が必要である。
これまでに、平成 23年 1月 27 日付けで厚生労働省と環境省との連名で、集じん・排気装置の保守点検の徹底等について、関係団体に要請するとともに、都道
府県労働局及び関係自治体に通知(別紙 2参照)したところであるが、今回の事例を踏まえ、再度、関係機関に注意喚起する予定である。

別紙 1

滋‑

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訴 以 嵯 櫨 動 写 真I/d_，.;， r

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刊.‘~".

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￨別紙

2
1

基 安 化 発 0127 第 1 号
環 水 大 大 発 第 110127002号
平 成 23 年 1 月 27 日
都道府県労働局
労働基準部長殿
都道府県￨〉大気環境担当部(局)長殿

各

政令市

￨
厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長
環境省水・大気環境局

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大気環境課長寝静忌
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己
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，
之
丸
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心

遥f
己
己
庇
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石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業等における集じん・排気装置の保守点検の徹底等について

壁、柱、天井等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合
7年における当該石綿等を除去する作業については、石綿障害予防規則(平成 1

厚生労働省令第 21号。以下「石綿良U
J という。)に基づき、労働者の石綿粉じんによるばく露防止対策を講じていただく必要があるところである。
また、石綿則第 6条により、当該石綿等の除去等を行う作業場所(以下「石綿除去等作業場所J という 0') をそれ以外の作業を行う作業場所から隔離すること、石綿除去等作業場所の排気にろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること、石綿除去等作業場所を負圧に保つこと、及び石綿除去等作業場所の出入口に前室を設置することが義務付けられているところである。
一方、大気汚染防止法(昭和 43年法律第 97号。以下『大防法J という o )では、大防法施行規則別表第 7の 1の項下欄イからニに掲げる作業基準に従って作業を行う場合、特定建築材料の除去を行う場所(以下 f
作業場J という o )を他の場所から隔離し、作業場の出入り口に前室を設置すること、及び作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格 Z8122に定める HEPAフィルタを付

けた集じん・排気装置を使用すること等が義務づけられているところである。
平成 2
1年度に環境省が実施し、平成 2
2年 7月 16日に報道発表を行った「平成21年度アスベスト大気濃度調査j のうち、愛知県内の解体現場において、敷地境界では特に高い濃度ではなかったものの、前室及び排気口付近で高濃度が疑われる現場があり、当該現場の前室及び排気口付近で捕集したサンプルについて分析走査電子顕微鏡法でも分析し、繊維の種類の同定等を行ったところ、高濃度のク.リソタイル及びアモサイトが検出されたところである。
厚生労働省及び環境省において専門家を交えた意見聴取等の調査を行ってきたところ、原因を特定することはできなかったが、集じん・排気装置の不具合の可能性が高いと考えられている白なお、解体事業者の記録等によると、保護具等の着用も励行されており、労働者の健康への影響は確認されておらず、また、当該解体現場の敷地境界での測定結果から石綿による大気の汚染が無いことも確認されている。
しかしながら、このような事態が再発することによる労働者の健康への影響
及び大気の汚染が危慎され、建築物の解体等の作業における労働者へのばく露防止対策及び大気への飛散防止対策をさらに徹底する必要があることから、貴職におかれてはそれぞれが所管する法令に基づき、関係部局と連携の上、喫緊に対応すべき下記の事項について関係事業者への指導に当たり、遺憾なきを期されたい。ーまた、本通知は厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長
から都道府県労働局労動基準部長に対し下記 1の事項について、環境省水・大気環境局大気環境課長から各都道府県及び政令市大気環境担当部(局)長に対し下記 2の事項についてそれぞれ通知するものであることを了知されたい。
なお、別添により、下記の事項について関係団体の長あて要請を行ったことを申し添える。

記

1 建築物の解体等の作業における労働者へのぱく露防止対策について(1) 集じん・排気装置の取扱説明書等に基づき、フィルターの目詰まりによる劣化を防止するため、フィルターの定期的な交換を徹底すること o(2) 集じん・排気装置のパッキンの取付け等の不具合による石綿の漏洩を防止するため、使用開始前の取付け状態の確認を徹底すること。
(3) その他、集じん装置等の定期自主点検指針に示された事項の確認を徹底すること。

なお、上記徹底に当たっては、「建築物等の解体等工事における石綿粉

じんへのばく露防止マニュアル J (建設業労働災害防止協会)を参考にすること。

2 特定粉じん排出等作業における大気汚染の防止について(1) 特定粉じん排出等作業(以下「排出等作業Jという。)を行う者に対し、集じん・排気装置の適切な使用について指導を徹底すること。なお、指導に当たっては「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアノレJ (環
境省水・大気環境局大気環境課)を参考にし、特に集じん・排気装置のフ
ィルターの適切な交換や稼働前のフィノレターの取付状態の確認等について配慮するこム(2) 集じん・排気装置が適切に使用されていることを確認する方法として排出等作業の周辺環境の測定の実施が有効であることから、排出等作業を行う者に対し、指導を徹底すること。貴自治体巳おいて測定方法、測定場所
及び測定時期等について条例、.マニュアル等により指導を行っていない場
合にあっては「アスベストモニタリングマニュアル J (環境省水・大気環
境局大気環境課)を参考に指導すること。

以上

(別添)
基 安 化 発 0127 第 2 号
環 水 大 大 発 第 110127003号
平 成 23 年 1 月 27日.
中央労働災害防止協会会長
建築業労働災害防止協会会長(社)日本石綿協会会長(社)日本建設業団体連合会会長(社)全国建設業協会会長(社)日本土木工業協会会長¥殿(社)日本作業環境測定協会会長(社)全国解体工事業団体連合会会長(社)日本化学工業協会会長(社)日本プラントメンテナンス協会会長(社)日本ピルヂング協会連合会会長(社)建築業協会会長
厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長
環境省水・大気環境局
大気環境課長石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業等における集じん・排気装置の保守点検の徹底等について

壁、柱、天井等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合
における当該石綿等を除去する作業につきましでは、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿員IJ というコ)に基づき、労働者の石綿
粉じんによるばく露防止対策を講じていただく必要があるところです。
また、石綿則第 6条において、当該石綿等の除去等を行う作業場所(以下「石綿除去等作業場所j という o )をそれ以外の作業を行う作業場所から隔離すること、石綿除去等作業場所の排気にろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること、石綿除去等作業場所を負圧に保つこと、及び石綿除去等作業場所の出入口に前室を設置することが義務付けられているところです。

一方、大気汚染防止法(昭和 43年法律第 97号。以下 f
大防法j という。)
大防法施行規則別表第 7の 1の項下欄イからニに掲げる作業基準に従って作業を行う場合、特定建築材料の除去を行う場所(以下 f
作業場J という。)を他の場所から隔離し、作業場の出入り口に前室を設置すること、及び作業場を負圧に保ちょ作業場の排気に日本工業規格 Z8122に定める HEPAフィルタを付けた
集じん・排気装置を使用すること等が義務づけられているところです。
平成 2
1年度に環境省が実施し、平成 22年 7月 1
6日に報道発表を行った「平成 21年度アスベスト大気濃度調査 J のうち、愛知県内の解体現場において、敷地境界では特に高い濃度ではなかったものの、前室及び排気口付近で高濃度が疑われる現場があり、当該現場の前室及び排気口付近で捕集したサンプノレについて分析走査電子顕微鏡法でも分析し、繊維の種類の同定等を行ったところ、高濃度のクヲソタイル及びアモサイトが検出されたところです。
厚生労働省及び環境省において専門家からの意見聴取等の調査を行ってきた
ところ、原因を特定することができませんでしたが、集じん・排気装置の不具合の可能性が高いと考えられました。ただし、解体事業者の記録等によると、保護具等の着用も励行されており、労働者の健康への影響は確認されていません。また、当該解体現場の敷地境界で測定した大気濃度調査結果から石綿による大気の汚染が無いことも確認されているところです。
しかしながら、このような事態が再発することによる労働者の健康への影響
及び大気への汚染が危倶されることから、厚生労働省及び環境省としては建築物の解体等の作業における労働者へのばく露防止対策及び大気の飛散防止対策を互いに連携し、さらに徹底していくこととしております。喫緊に対応すべき
具体的な再発防止対策として、石綿則及び大防法の規定の遵守に当たって、下記事項も徹底していただくことが重要なところです。
つきましては、貴協会におかれましても、傘下事業者に対して、下記事項にど留意の上、石綿則及び大防法の遵守の徹底について要請していただきたく存じます。

記

1 建築物の解体等の作業における労働者へのばく露防止対策について(1) 集じん・排気装置の取扱説明書等に基づき、フィノレターの目詰まりによる劣化を防止するため、フィルターの定期的な交換を徹底すること。
(2) 集じん・排気装置のパッキンの取付け等の不具合による石綿の漏洩を防止するため、使用開始前の取付け状態の確認を徹底すること。

(3) その他、集じん装置等の定期自主点検指針に示された事項の確認を徹底すること。
なお、上記徹底に当たっては、

f
建築物等の解体等工事における石綿粉

じんへのばく露防止マニュアノレJ (建設業労働災害防止協会)を参考にすること o

2 特定粉じん排出等作業における大気汚染の防止について(1).特定粉じん排出等作業(以下「排出等作業 j という o )を行う者に対し、集じん・排気装置の適切な使用を徹底すること。なお、その際は「建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル J(環境省水・大気環境局大気環境課)
を参考とし、特に集じん・排気装置のブイノレターの適切な交換や稼働前のフィノレターの取付状態の確認等について配慮、すること。
(2)集じん・排気装置が適切に使用されていることを確認する方法として排出等作業の周辺環境の測定の実施が有効であることから、排出等作業を行う者に対し、指導を徹底することロまた、排出等作業の場所を管轄する自治体
が測定方法、測定場所及び測定時期等について条例、マエュアル等により指導を行っている場合にはその指導に従い、そうでない場合にあっては「アスベストモニタリングマニ.ュアルJ (環境省水・大気環境局大気環境課)を参考にすること。
以上一部改正

基平基平基平

一部改正

o728008 号

発

第

成

17年

発

第

成

2 0年

発

第

成

2 1年

7月

28 日

o2 12 009 号
2月

12 日

o2 18 0 0 1 号
2月

18 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )石綿ばく露防止対策の推進について

石綿障害予防規則(平成 17年 厚 生 労 働 省 令 第 21号。以下「石綿員IJJ としづ o )は、平成 17年 2月 24
日 に 公 布 さ れ 、 そ の 施 行 に つ い て は 、 平 成 17年 3月 18日 付 け 基 発 第 0318003号 「 石 綿 障 害 予 防 規 則 の施 行 に つ い て J (以下「施行通達 j と い う 。 ) に よ り 指 示 し て い る と こ ろ で あ る が 、 石 綿 則 が 平 成 17
年 7月 l日に施行されたことから、今後の石綿ばく露防止対策を下記により推進することとしたので、その実施に遺憾なきを期されたい。
記第l

基本的考え方石綿ばく露防止対策については、石綿のばく露により肺がん・中皮腫などの重篤な健康障害
が 発 生 す る お そ れ が あ り 、 平 成 16年 10月 1日 か ら 石 綿 を 含 有 す る 製 品 の 製 造 等 が 原 則 と し て 禁
止 さ れ 、 圏 内 の 石 綿 使 用 量 が 大 幅 に 減 少 し て い る と こ ろ で あ る が 、 今 後 、 石 綿 等 ( 石 綿 則 第 2条
第l
項 第 l号 に 定 め る も の を い う o 以 下 同 じ 。 ) が 使 用 さ れ て い る 建 築 物 等 の 解 体 等 の 作 業 の 増加に伴い、当該作業における石綿ばく露及び建築物の天井等に吹き付けられた石綿等の損傷、劣化等による石綿ばく露が懸念されることから、その対策の徹底を図る必要がある。
このため、今後とも石綿ばく露防止対策を健康障害予防上の重点対策として積極的に取り組むこととし、その具体的な推進に当たっては、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿ばく露及び建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露を防止することを最重点として位置付け、次の点に特段の配意の上、効果的に取り組むこととする。
石 綿 則 の 周 知 に つ い て は 、 平 成 17年 3月 18日付け基発第 0318004号 「 石 綿 障 害 予 防 規 則 の 周 知に つ い て J (以下「周知通達 J という。)に基づき、関係事業者のみならず、関係事業者団体、
地 方 公 共 団 体 等 と の 連 携 を 図 り つ つ 、 あ ら ゆ る 機 会 を と ら え て そ の 徹 底 を 図 る こ と o この場合、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う建設事業者は、その数が相当数に上り、また、地方公共団体に対して法令等に基づく各種届出が行われることとなっていることから、当該地方公共団体との積極的な連携を図ることによる効果的な把握に努める必要があること。

2石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿則に基づく措置の履行確保の 徹 底 を 図 る た め に は 、 当 該 作 業 に 係 る 労 働 安 全 衛 生 法 ( 昭 和 47年 法 律 第 57号 。 以 下 「 安 衛 法 jという o )第 88条第 4項に基づく計画の届出(石綿則第 5条第 2項の規定に該当する計画の届出を含む。以下「計画届 j という。)及び石綿則第 5条に基づく作業の届出(以下「作業届 J という。)の受理段階から、適切な指導を行うことが重要であること。
建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ぱく露防止については、当該建築物にお3

いて労働者を就業させる事業者のみならず、建築物の所有者など管理する権限を有する者に対しても、石綿則に基づく措置の周知、指導等を行う必要があること o4

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う事業者には、小規模の建設事業者が多数含まれていることから、石綿則の周知、指導による石綿則に基づく措置の効果的な徹底を図るためには、石綿則の施行後 3年程度の聞は、集中的かっ計画的な取組みを随時行うことが重要であること。

第2

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策
対象事業場等の把握
石綿則等に基づく石綿ぱく露防止措置の履行確保を的確に行うためには、計画届又は作業届の対象となる作業に係る作業現場(以下「対象事業場J としづ o )の確実な把握が不可欠となることから、次の点に留意の上、取り組むこと。

(
1) 地方公共団体には、次のとおり対象事業場に係る各種の届出が行われることとされていることから、地方公共団体の各担当部署との連携を密にすること oア

建築物の解体工事であってその床面積が 80平方メートル以上の建築物に係るもの、建築物に係る修繕又は模様替であってその請負代金の額が l億円以上であるもの、建築物以外の解体工事であってその請負代金の額が 500万円以上となるもの等については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、注文者(建物所有者)が工事開始 7日前までに都道府県知事文は地方公共団体の長(別紙 l参照)への届出が義務付けられていること。

イ

吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が使用されている建築
物その他の工作物を解体し、改造し、又は補修する作業については、大気汚染防止法に基づき、施工業者が作業の開始 14日前までに、都道府県知事又地方公共団体の長(別紙 2参照)
への届出が義務付けられていること。

(
2)

国及び地方公共団体の発注する建設工事であっても計画届又は作業届の対象となるものがあることから、計画届又は作業届の悌怠を防止する観点、に立って、発注担当部署との連携を図ること白また、民間の事業者が発注者となる建設工事についても、計画届又は作業届の悌怠を防止する観点に立って、労働基準行政関係事業者団体等の間での石綿等が使用されている建築物
等の解体等に関する情報交換を密にすること o(3)

平成 17年 8月 2日付け基安発第 0802001号「建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石

綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示について J をもって、関係事業者団体等に対し、①計
画届又は作業届の届出を要する作業、②計画届又は作業届の届出は要さないが石綿ばく露防止対策を講じる必要のある作業、③石綿を使用していない建築物等の解体等の作業のそれぞれについて、石綿ぱく露防止対策等の実施内容等を関係労働者のみならず周辺住民へ周知するために作業現場の見やすい場所に掲示すること要請していること o また、石綿則第 3条により、建築物等の解体等の作業について、石綿等の使用の有無の調査を終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要の掲示が義務付けられているところ、本掲示についても、関係労働者のみならず周辺住民にも見やすい場所に掲示することが望ましい旨、平成 21年 2月 18
日付け基発第 0218002号をもって関係事業者団体等に示していることD

これらについてあらゆる機会を捉えて、その周知、徹底を図ること。
(
4) 一般からの情報又は関係行政機関からの情報により、計画届又は作業届の対象であるにもかかわらず届出等がなされない石綿等使用建築物の解体工事(そのおそれも含む。以下「無届解体工事 j という。)を把握した場合には、局・署間又は署・署聞において情報の共有化を図ること o2

計画届又は作業届の審査等
石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、当該作業を行う事業者が計画届又は作業届を提出しなければならないこととされているが、計画届文は作業届の審査等に当たっては、次の点に留意すること o

(
1
) 計画届

ア

計画届の審査等(ア)同ーの作業現場において、計画届の対象となる作業と作業届の対象である作業を行う
場合には、作業届の提出を要さないこと o また、計画届に石綿等が使用されている保温材等の除去作業に係る石綿ぱく露防止のための措置の概要を記載することとされているので、本計画届の審査に当たっては、後記 (2)のアの(イ)の内容についても確認すること。その結果、当該内容について問題が見られた場合には、必要な指導等を行うこと。
(イ)石綿等の除去作業を行う具体的な時期を、計画届の受理時に工程表等により確認すること。
なお、当該時期について変更がなされる場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導すること。
イ

計画届に係る実地調査
計画届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、実
地調査を実施すること。

(
2
) 作業届

ア

作業届の審査等提出された作業届については、届出様式中の次に掲げる欄ごとに、それぞれ確認すべき内容を確認しその結果、記載内容が石綿則の規定に違反している場合文はその措置の内容が確認できない場合には、周知用パンフレット等を活用して指導を行うとともに、別添の指導文書により必要な改善指導を行うこと。
また、郵送等による提出についても同様に確認の上、同パンフレット等を同封の上、同指導文書を送付する等により改善指導を行うこと
なお、作業届の提出は、D「あらかじめ j とされていることから、作業開始直前となる場合もあり得るので、その場合には、速やかに確認を行うこと。
おって、(ウ)に掲げる欄については、当該時期について変更する場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導すること。
(ア)r
作業主任者の氏名 J の欄
石綿作業主任者の氏名が記載されていること。(石綿則第 1
9条)

(イ)
①

r
石綿ばく露防止のための措置の概要 j の欄
吹き付けられた石綿等の除去作業(労働安全衛生規則(昭和 40年 労 働 省 令 第 32号。以

下「安衛則 J という。)第 90条第 5号の 2に該当するものを除く o )、石綿等が使用されている保温材等の除去作業(石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。)及び石綿則第10条第 l項の規定による石綿等の封じ込め若しくは囲い込みの作業(囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。)については、作業場所の隔離その他の措置を行うこと o (石綿則第 6条)②

石綿等が使用されている保温材等の除去作業(石綿等の切断等の作業を伴うものを除く。)及び石綿則第 1
0条 第 l項の規定による石綿等の囲い込みの作業(石綿等の切断等の作業を伴うものを除く。)については、当該作業場所に当該作業を行う労働者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。(石綿則
第 7条)

③

吹き付けられた石綿等の切断等による除去作業(安衛則第 90条 第 5号の 2'こ該当するものを除く o )又は石綿等が使用されている保温材等の切断等による除去作業については、当該石綿等を湿潤な状態のものとすること。(石綿則第 1
3条)④

石綿等の切断等による除去作業に労働者を従事させる時は、当該労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。(石綿則第 14条)
また、これらの保護具、器具、工具、足場等については、付着した物を除去した後でなければその持ち出しをしないこと o (石綿則第 32条の 2、第 46条)

(ウ)rr
仕事の開始予定年月日 J 及び「仕事の終了予定年月日 JJ の欄
実際に当該仕事が行われる時期が記載されていること。

イ

作業届に添付する図面の審査
作業届に添付する図面には、除去する石綿等の箇所及び隔離又は立入禁止を行う場所が明記されていることを確認すること。

ウ

作業届に係る個別指導
作業届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、個別指導を実施すること o
3

監督指導及び個別指導

1の (4)により、無届解体工事を抱握した場合は、優先的に監督指導の対象とするととも(1)に、当該工事を行った庖社事業場についても、監督指導又は個別指導等(以下「監督指導等 Jという。)を実施すること。
2における改善指導等を行ったにもかかわらず、なお、石綿則違反のおそれがあるものに(2)

ついては、監督指導等を実施すること。
(1)又は (
2)の監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場合(
3)には、所要の措置を講じること

4

O

発注者等に対する要請等(
1) 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、計画届又は作業届の提出が義務付けられていることを周知徹底するために、発注機関連絡会議、労働基準行政関係事業者団体等の各種会議等において、発注者等に対して、次の措置内容を中心にその徹底が図られるよう要請を行うこと。
ア

石綿則第 8条に基づき請負人に対し発注時に当該仕事に係る建築物等における石綿等の使用状況等の通知を行うこと。

イ

石綿則第 9条に基づき石綿等の使用の有無の調査、解体等の作業の方法、費用又は工期等について、石綿則等の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮、しなければならないこと。
(
2) 計画届に係る実地調査、監督指導及び個別指導等の結果、当該措置の履行状況について問題が認められた場合には、発注者等に対して必要な要請等を行い、その改善を求めること o(3) 建設リサイクル法に基づき、都道府県知事の登録を受けなければならない解体工事事業者(建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又はとぴ・土工工事業に係る建設業の許可を受けた者を除く。)の把握に努め、当該事業者に対して、必要に応じ関係行政機関と連携の上、3)の措置等について周知を図ること。
石綿則に定める措置及び上記 1の (また、当該事業者のうち、これまでアスベストが使用されている建築物等の解体等の作業に係る工事を届け出たことのない事業場を把握しておくこと o
第3建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止対策
関係行政機関との連携による石綿等が吹き付けられた建築物の把握等(
1) 都道府県等により、民間建築物等の吹付けアスベストの使用実態調査が行われる場合があることから、都道府県等に対し当該調査結果の提供について依頼し、当該結果の入手に努め
ること。
(
2
)

(1)の結果、吹き付けられた石綿等の損傷等により労働者が石綿粉じんにぱく露するおそれのある事業場を一定数まとまって把躍した場合には、集団指導等を行い、上記第 2の 4の(1)に掲げる事項を含め石綿則に定める措置等について周知を図ることD

その際、可能な限

り地方公共団体と連携して集団指導を行うなど、効率的・効果的な実施に努めること口その上で、特に必要が認められる場合には、監督指導等を行うこと o2

石綿等の除去等の措置の確保(
1) 監督指導又は個別指導等において、労働者の就業する建築物の壁、住、天井等に吹付け材が使用され、当該吹付け材が損傷し、又は劣化するおそれがあると考えられる場合には、当該吹付け材が石綿を含有しているか否かについて、事業者に確認すること。この場合、事業者が石綿を含有しているか否かを了知していないときには、事業者に対してその確認を行う
よう指導すること。
なお、耐火・準耐火建築物である鉄骨造の工場建屋、倉庫、大型庖舗の駐車場、ボイラ一室等には石綿等が吹き付けられている割合が高いこと及びエレベーター昇降路内にも石綿等が吹き付けられている場合があることに留意すること。
(
2) 吹付け材が石綿を含有し、労働者にぱく露のおそれがある場合には、事業者に対して当該石綿等の除去、封じ込め、固い込み等の措置を行うよう指導すること o
この場合、損傷等のある吹付け材が 2以上の事業者が借り受けて使用している建築物の共用部分にあるときには、建築物貸与者に対して同様の措置を講ずるよう指導すること。
(
3) 監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること
3

D

関係者への周知
石綿ばく露防止対策を推進するに当たっては、建築物の使用者に限らず、建築物の所有者への周知の実施も重要であることから、社団法人日本ピ、ルヂング協会連合会等関係事業者団体をとらえた周知を図ること o
また、ボイラ一室、エレベーター昇降路内での作業を有するメンテナンス業者等の団体に対しても、呼吸用保護具の使用等について周知を図ること o第4

石綿等の製造等の全面禁止の措置の徹底等
全面禁止の措置の徹底について
平 成 19年 3月 16日付け基安発第 0316003号「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供文は使用の禁止の徹底について j を踏まえ、商社等も含め、必要に応じリーフレット等を活用しつつ、全面禁止の措置の周知徹底を図ること。

2

適用除外製品等の代替化の促進について全面禁止に係る適用除外製品等については、今後も見直しを行い、猶予措置の撤廃を図っていくこととしており、関係団体に対しては、平成 19年 9月 26日付け基発第 0926007号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の周知について」をもって、適用除外製品等を使用している傘下事業者に対し、次の事項について引き続き指導をするよう要請しているので、管内の適用除外製品等を使用している事業者に対しては、非石綿製品への代替化を図るよう、引き続き指導すること。
(
1) 代替製品メーカ一等と協力して実証試験等を行い、代替が可能と判断されたものから速やかに石綿を含有しない代替物に交換すること。
(
2) 実証試験において、なお代替化が困難とされる部位に使用される石綿含有製品について

は、施設・設備・機械等の設計、施工方法の変更等を検討することにより、代替化の促進に努めること。
3

石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策
石綿等を取り扱う事業場について、石綿ぱく露防止上の問題があると考えられる場合は、干の事業場に対し確実に監督指導等を実施し、石綿則に規定する措置の履行確保を図ること。

別紙 10記の第 2の 1の(1)のアの地方公共団体の長について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第 8条において、建築主事を置く市町村
文は特別区の長と定められている o

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(市町村の長による事務の処理)
第八条

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築主事を置く市町村文は特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該市町村文は当該特別区の長が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該市町村文は当該特別区の長に関する規定として当該市町村又は当該特別区の長に適用があるものとする。
法第十条第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに同条第三項の規定による命令に関する事務
法第十一条の規定による通知の受理に関する事務
法第十四条の規定による助言文は勧告に関する事務
四

法第十五条の規定による命令に関する事務

五

法第四十二条第一項の規定による報告の徴収に関する事務

.
.
.
J
.
ー

法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務(特定建設資材に係る分別解体

ノ、等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。)(以下略)(参考)建築基準法(抄)(建築主事)
第四条

政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

別紙 2

0記の 2の 1の(1)のイの地方公共団体の長について
大気汚染防止法施行令第 13条において、小樽市、室蘭市、苫小牧市、盛岡市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、越谷市、市川市、松戸市、柏市、市原市、八王子市、平塚市、藤沢市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、枚方市、八尾市、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、呉市、大牟田市及び佐世保市の長と定められている o

大気汚染防止法施行令(抄)(政令で定める市の長による事務の処理)
第十三条

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制に係る次に掲げる事務(工場に係る事務を除く o )、法第十七条第二項の規定による通報の受理に関する事務、同条第三項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第二十条の規定による測定に関する事務、法第二十一条第一項の規定による要請及び同条第三項の規定による意見を述べることに関する事務、法第二十二条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する事務並びに法第二十四条の規定による公表に関する事務は、小樽市、室蘭市、苫小牧市、盛岡市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、越谷市、市川市、松戸市、柏市、市原市、八王子市、平塚市、藤沢市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、枚方市、八尾市、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、呉市、大牟田市及び佐世保市の長(以下「政令市の長J という o )が行うこととする o この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする o
一

法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第十一条(法第十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第十二条第三項(法第十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項及び第三項、第十八条の二第一項、第十八条の六第一項及び第三項、第十八条の七第一項並びに第十八条の十五第一項及び第二項の規定による届出の受理に関する事務

(以下略)

別添、

平 成 年 月 日

(事業者)殿労働基準監督署( 担 当 )

石綿障害予防規則第 5条に基づく「建築物解体等作業届 J について標記の作業届の提出を受けたところですが、「石綿ばく露防止のための措置の概要j 欄に記載された内容については、次の 0'こレ点を付した理由により、下記の口にレ点を付した事項について、不備が認められます。

O 石綿則に則した措置内容かどうかが不明確であること

O 石綿則に違反する内容となっていること
ついては、石綿等の除去作業の際には、特に、当該事項に注意し、石綿則に基づく対策を講じた上で、作業を行ってください。
なお、今後の作業届の提出においては、当該事項についても適切な記述を行った上、提出してください(同封した資料を参考にしてください。)
記
口吹き付けられた石綿等の除去作業等を行う場所の隔離等(石綿則第 6条)

口

石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業を伴わない保温材、耐火被覆材等の除去作業等を行う場所への当該作業を行う労働者以外の者の立ち入り禁止及びその旨の表示(石綿則第 7条)

口

石綿等の切断等の作業時、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業時等の当該石綿等の湿潤化(石綿則第 13条)

口

石綿等の切断等の作業時、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業時等の呼吸用保護具及び作業衣等の使用(石綿則第 14条)
以上