設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨
同時多発テロによって幕を開けた 21 世紀も早 10 年余りが過ぎ、20 世紀末において頂点をむかえた繁栄は、現在においてすでに行き詰まりを見せ始めてきている。科学技術の発展は、私たち人間に利便性や快適性をもたらし生活の質の向上に貢献してきたが、一方では生物を絶滅へと追いやる兵器を作り上げ、我々の生活する地球をこれまでにないほど急速に汚染し、有限である資源を必要以上に浪費し枯渇させてきた。また、20 世紀は第一次、第二次、冷戦という 3 度の世界大戦を経験したにもかかわらず、むしろそれによって人類社会が対立的な構図へと変化した今日、私たちは明確な社会構造を構築することができず、様々な問題が生じている。世界的には地球規模の環境破壊、宗教的対立、各地で生じている民族紛争、持てる者と持たざる者の格差拡大、身近な問題では家族の崩壊やいじめなど、これらはすべて新しい社会のフレームを見つけられないまま模索している状況のなかで生じてくる問題である。
一方、我が国に目を転ずると、1980 年代後半からのバブル経済から一転して平成不況といわれる時代に日本の社会・経済環境は大きく変化した。この変化に対応した日本社会の構造変化は進まず、空白の 10 年はいまや 20 年になろうとしている。金融機関の破綻に端を発する経済危機、デフレの進行、個人的経済格差の増大とそれに伴う社会階層移動性の低下、企業のリストラの結果による非正規雇用者の増大などといった問題は、日本経済が低成長過程に入った現在でも日本社会の問題として存続している。
これは教育環境にも影響をおよぼし、学習に励めば必ず報われるという期待感が失われ、一部の子どもたちにおいて「学習への動機づけ」が機能しえなくなってきている。つまり「勉強してもしなくても行き着く先は同じ」という理解が広まりその結果、「教育を自主的に放棄することでしか自己の有能感を得ることが出来ない」子どもたちが増加してきている。
また、現在の日本では家族のあり方が大きく変化してきている。核家族化の問題点は指摘されてから久しいが、少子化や出産年齢の上昇、就業形態の変化などにより、人間らしく生活できるための、最も基本的な教育の単位としての家族が機能不全状態にあるといえる。精神的な未熟さや多忙などの理由で、従来の家族が担っていた基本的な家庭教育ができない親が取り沙汰されたり、ドメスティックバイオレンス、児童虐待などの事件がが日常化してきた。特に、乳幼児を育むこうした親の能力不足は、次世代育成能力の欠如という問題となっている。
子どもたち自身の問題としても、少子化による子ども同士の接触機会の減少、身体的能力の低下、コミュニケーション能力の不足などが指摘されている。すなわち、少子社会の中に生きる子どもたちの健全な成長・発達を保障するための取り組みも喫緊の課題となっ1

てきている。しかし、これらも父親または母親を含む家族のあり方、社会や文化からの影響が大きな要因となっている。すなわち、次世代を担う子どもたちの育成には、家族そして社会・文化の影響と子どもたちの関係を問い直さなければならない。
近年、学校の内外において子どもが犠牲となる事件・事故が生じており、地域ぐるみで子どもの安全を守り、安心して生活できる生活環境を作っていくことが求められている。
また、メンタルヘルスに係る課題やアレルギー疾患など、子どもの心と体にわたる様々な健康問題が生じており、学校における取り組みを充実させていくことも必要である。さらに、子どもたちの食生活において朝食欠食、偏食、孤食といった取り組むべき課題が生じている。子どもたちが健やかに育つ上で大切な生活リズムを身につけさせる上でも、また、
将来にわたって、今や国民病とも呼ばれているメタボリックシンドローム等の生活習慣病を予防するためにも、正しい食に関する知識と望ましい食習慣を育むことを目的とする健康教育や食育に学校が積極的に関与していかなければならない状況にある。
今日のわが国では、このような状況に適切に対応できる、新たな大学教育が切実に求められていると言っても過言ではない。ここでいう新たな教育には 2 つの側面がある。ひとつは高等教育機関、最終教育機関として大学が、真に有為な人材を社会に送り出していくことであり、さらに次世代の教育を担う新しい教育者を養成することである。前者は大学がその社会的使命を自覚し学士力の向上を目指すことであり、後者は教員として必要な資質を身に付けた学生を送り出すことである。
東海学園は、教育課程の根底に仏教主義を置く。そのうえで「勤倹誠実の信念と共生の理念」を教育のバックボーンとしている。開校して以来９万人余の学園全体の卒業生が「勤倹誠実」を校訓として教育を受け巣立っている。まじめさや精一杯の力を持ってものごとに対応する姿は、実社会において高く評価を受けているところである。また、旧制中学の校長をはじめとし、学園の中枢として活躍した椎尾弁匡先生は、校是として「共生（ともいき）」を主張した。今日、人間と環境との共生など、共存が重視されてきているが、本学園がいう共生はただ単なる「共存」ではない。仏典の「共生浄土」に由来し、共に存在す
るだけでなく、それぞれが不完全なものであっても、相互関係を持つことによりお互いに啓発しあい、補い合って前進・進歩していくということである。合理的かつ即効的な判断は様々な場面で必要とされ、これからの人生においても的確な判断力と行動力は強く求められるが、それと同時に何ごとにもまじめな姿勢で物事に対応していくことは、最終的に「われ（私）を欺（あざむ）くことは無い」という思いが込められている。
東海学園大学のアカデミック・ポリシーは、このような建学の精神に基づき、その建学の理念を実践し、「幅広い職業人の養成」機関として、社会のニーズに応えつつ「総合的教養教育」を重視する大学を目指すことにある。
（２）教育学部設置の理由
これまで本学においては、養護教諭養成課程は人間健康学部人間健康学科に、幼児・初2等教員養成は人文学部発達教育学科に置かれてきた。養護教諭養成課程は昭和 39 年に本学の前身である東海学園女子短期大学が設置されて以来、東海地域を中心に多くの養護教諭を輩出してきた。また、発達教育学科は平成 20 年に設置された新しい学科である。設置後順調に志願者は増加し教員養成という社会的ニーズに応えつつある。これらを母体として教育学部を設置する理由は、建学の精神である「共生」を軸として、両教員養成課程を発展的に融合させ、社会に有為な教育者を養成するためである。子どもの成長発達を心理、身体、環境、社会という観点から、専門的知識や技能を学ぶ機会を提供し、子どもの保育、
学校教育、そして健康教育の専門家として活躍できる人材を育成する。そのためには、教育学部という教員養成を目的とする学部で、必要とされる資質・能力を幅広く、かつ十分に身につけさせることが肝要である。ここでいう資質・能力とは、社会、環境、人間等に関する適切な理解、豊かな人間性、国際社会で必要とされる基本的能力、変化の時代を生きる社会人に求められる課題探求、課題解決能力、人間関係の形成に関わる能力、社会の変化に適応するための知識及び技術、教育者としての使命感、人間の発達と多様性についての深い理解、子どもに対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識と広く豊かな教養である。
（３）教育学部の人材養成
新学部における保育士・教員養成課程としての意義は、「こころ」「からだ」「環境」「社会」の側面から、子どもの発達を深く理解し、子どもの多様性と独自性を理解し、その発達を支え可能性を引き出せる指導力のある人材養成が基本となる。
①教育・保育現場における「こころ」の発達や課題について、現代社会の要請を理解し、適切な相談・指導・援助等に総合的に関わることのできる専門的な見識と技能をもって対応できる教育・保育の専門家を養成する。
②子どもの身体的発達のメカニズムを深く理解し、同時に保健・衛生的知識を習得することによって複雑・多様化する教育現場において健康管理に対応できる専門知識と高度な指導技術を備えた教育・保育の専門家を養成する。
③子どもが安心して生活できるように、社会のグローバル化に対応し変化する家庭、学校、地域社会の諸相に配慮して、家族、保護者さらに地域社会に対する適切なサポートが可能
で、子どもに関わる諸問題を適切に調整し解決できる教育・保育の専門家を養成する。
これに加えて、基礎教育、キャリア教育を充実させ、在学中に培われた専門能力を卒業
後に社会に還元し、将来にわたり国民の教育に関する期待に応えられる意欲と目的意識、
すなわち教員マインドをもった人材を養成する。
現在、両教員養成課程では 20 名の専任教員が教育に当たっているが、教育学部ではさらなる教育条件の向上をはかり、学生の教育上、生活上の問題によりきめ細かい教育指導体
制を構築していく。また、現行の教員と同様に新規採用教員についても、いわゆるアカデ
ミズムに偏らず、教員現場において豊富な経験を有する幅広い人材を採用していく。
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以上のような設置趣旨に基づき、社会からの教育に対する要請を受けて、人文学部発達教育学科と人間健康学部養護教諭養成課程を統合して教育学部（教育学科）を設置する。

２．学部、学科等の特色
新学部は、学校教育、保育、養護教諭の 3 専攻からなり、一義的には保育士を含む教員養成のための学部である。中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成 18 年 1 月）の提言する教員に求められる資質・能力を付与することを目的とする。教育学部では子どもの成長・発達を真に理解し、これを保障する観点から、「子どもの成長･発達をさまざまな角度からサポートできる実践的人材の養成」を目指す。すなわち、
まず何よりも、幼稚園、小学校、保育所、及び各学校の保健室において、子どもの心身の発達段階と筋道を正しく理解し、子どもの健全な成長･発達が支援できる保育者･教員を育成することが本学部の使命であり特色と考える。取得資格の詳細については後述する。
同時に、こうした教育を通じて幼稚園、小学校、保育所、及び保健室から家族や保護者への適切な援助やサポートのできる、さらに地域における総合的な子育て支援をコーディネートできる人材育成を目指す。このように、子どもの成長発達をさまざまな角度から、幅広くサポートするところに本学部の特色がある。
「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（中央教育審議会平成23 年 1 月答申）で提言されている社会人としての基礎的・汎用的能力を修得させる。この中の一部は社会の信頼に応える学士課程教育等を実現するため、平成 22 年度から「全学共通科目」として全学的に取り組んでおり、平成 23 年度からはキャリアデザイン、キャリアサポート等の関連科目の充実と必修化をはかっている。さらに本学の教職センター、保健センター、及び教務課、就職課などと連携して、教育学部としてキャリア教育を推進していく。
これに加えて教育学部では、学習基礎力、専門知識力を修得できる講義科目、演習科目を設定している。特に「教育キャリア演習」を 1 年次から開講して、教員、保育士として必要な仕事に対する使命感や誇り、子どもに対する愛情や責任感などを涵養し、学生の卒業後を含めたキャリア設計をサポートしていく。
これらの目標を達成するために、大学における 4 年間を 4 つのステップに分け、学生自身が自分の将来ビジョンやライフデザインに基づいた学習計画を立て、系統的学習が可能となるような教育課程を構成する。
（資料１）教育学部における教育概念図参照（１）ステップ 1（主に 1 年次）
ステップ 1 は初年次導入教育と位置づけ、原則として学部生全体を対象として教育する。
本学のアドミッションポリシーの理解、入学時における学力差の問題と学習基礎力の養成、教員、保育士という専門職業人への動機付け、将来の目標の明確化をサポートすることがステップ 1 の目的である。専門教育の基礎となる学部基礎科目を履修させる。情報リテラ
4シー、アカデミック・スキルなどを修得させる。さらに、初年次から子どもに接するために、保育所、幼稚園、施設での見学実習を実施する。
（２）ステップ 2（主に 2・3 年次）
学校教育専攻では主に必要な専門科目を修得させ、小学校教員として基礎的な知識、態度、行動等を学習させる。教科研究科目、教科教育法を中心に履修させる。保育専攻では主に必要な専門科目を修得させ、幼稚園教員および保育士として基礎的な知識、態度、行動等を学習させる。保育内容系の講義、実習を中心に履修する。養護教諭専攻では必要な専門科目を修得させ、養護教員として基礎的な知識、態度、行動等を学習させる。看護学、救急処置等の実習を履修させる。
（３）ステップ 3（主に 3 年次）
ステップ 2 で修得した専門的知識や体験を発展的に定着させる。保育専攻では保育実習
を通して実践的な保育方法を修得させる。養護教諭専攻では校外実習（臨床実習）を履修させる。
（４）ステップ 4（主に 4 年次）
3 年間の各カリキュラムの学習成果をまとめ、教育、保育現場において積極的な問題発見、解決能力を育成する。学校教育専攻、養護教諭専攻では教育実習、養護実習を通して実践的な教育方法を修得させる。さらに卒業論文を作成させることで、論理的で創造的な思考力の育成を目指す。
このような教育を通して、教職・保育の専門能力だけでなく、社会的変化や子どもの状
況に柔軟に対応できる高い資質をもった教員、保育士を養成する。

３．学部、学科等の名称及び学位の名称（１）学部・学科の名称
東海学園大学人文学部発達教育学科として設置以来の実績を踏まえ、学部・学科の人材養成の基本理念及び目的、特色から学部、学科の名称を「教育学部教育学科」とする。
（２）学位の専門分野
卒業の際、学生に授与するにふさわしい学位として、「学士（教育学）」とする。
（３）学部、学科、学位の英訳名称
教育学部

School of

教育学科

Department

学士（教育学）

Educationof Education

Bachelor of Education
5４．教育課程の編成の考え方及び特色
新学部の教育課程の編成は、東海学園大学の教育課程編成方式に則り、「全学共通科目」、「専門科目」「演習科目」「免許・資格関連科目」から構成されている。特に「専門科目」
は、教科の系統性および保育士資格や幼稚園、小学校、中学校及び養護教諭の教員免許状の資格取得などにも配慮し、「基礎科目」「基幹科目」「展開応用科目」から構成されている。
（１） 全学共通科目
全学共通科目は、東海学園大学の建学の精神である「共生（ともいき）」を基軸として、縦割り的な教養主義に陥ることなく、学習内容を習得することによって、基礎的な学力を習得するとともに、健康でバランスのとれた心身を確立し、社会の変遷に常に関心を向け、自他を活かし、自分を取り巻く社会や地球環境を更により良いものにしていこうとする態
度・指向性を涵養することを目的としている。内容的にも学生の自己啓発や積極的な社会参加を配慮したものとなっている。
ア．「共生の理解」
東海学園大学の建学の精神である「共生（ともいき）」思想を学び、現代社会における生き方、人との関わり方、そして社会的に弱い立場、取り残された人々などにも理解を深めさせる。ここに開講する「共生人間論Ⅰ」「共生人間論Ⅱ」は卒業必修科目として位置付けられている。
イ．スポーツ・日本文化
スポーツ科目では、競技を選択し、活動に取り組むことによって、自我を開放し、目的
的にスポーツを享受させる。さらには、スポーツ活動を通じて、仲間関係を構築する機会を得、ルールを順守し、人との関係のあり方について学ぶことができるものと考える。
日本文化では、日本の伝統文化を学び、日本人の独自性について考える契機となる。この科目は単なる日本文化の継承を意図したものではなく、異文化を俯瞰するためにも必要不可欠と思われる。
ウ．キャリア
積極的に自己を活かし、将来の社会の変化に十分に対応できる資質を涵養する。そのためには、大学での専門教育に必要な基礎学力の開発に十分配慮し、学生本人に「やれる・できる」という効力感や達成感を経験させることは意義あることと考える。予め学生の学
力や学習意欲、そして興味関心を診断し、学生がより積極的に学び、将来社会で自分を活かすプランの一助となるように科目を配列している。「キャリアデザインⅠ」「キャリアデ
ザインⅡ」を必修科目として位置付けている。
エ．日本語
日本語を通じて、自己を的確に表現し、相手との意思疎通を適切に行うことを学ばせる。
オ．外国語
世界共通語である英語を中心に科目を配列し、英語の運用能力、コミュニケーション能6

力育成に重点をおいて授業を行う。また近年、著しい経済成長を遂げ、我が国との関わりも深い隣国中国との交流にも配慮して、中国語を会話中心にして授業を行う。
（２）専門科目
ア．基礎科目
教育学部の専門教育の基礎となる「教育原理」「保育原理」「健康教育概論」を配して、教育、保育、および健康教育の理論や原理などに関する内容を用意している。3 科目ともに必修科目であり、専門的な分野を学ぶために不可欠な理論的な観点を涵養することを目的としている。
イ．基幹科目教育学部専門教育の幹となる科目群であり、教育内容・対象は「こころ」「からだ」「環境」「社会」により構成されている。基幹科目は、基礎科目の内容を踏まえて構成され、教育、保育および健康に関わる様々な事象を経験科学的にとらえる視座を培うことを目指している。
① 「こころ」
教育者や保育者の仕事の中核となるのは、対象となる幼児、児童および生徒の発達や学習の過程などを理解し、発達段階や心身の様相に応じて、適切に子どもと関わり、子どもの情緒の安定に努め、個性化や社会化を助長することである。以上の観点を踏まえて、「教育心理学」、「発達心理学」、「臨床心理学」を開設する。
② 「からだ」
幼児、児童および生徒の健康を維持し増進を図るためには、人間の身体の仕組みや生理を理解することが不可欠である。また近年、食行動のあり方が、学習行動や対人行動などに関わることなども注目されている。以上の観点を踏まえて、「生理学」、「解剖学」、及び「栄養学」を開設する。
③ 「環境」
幼児・児童・生徒の心身の発達や教育・保育活動の効果は、子どもを取り巻く環境との相互作用並びに相乗作用による影響を多大に受ける。教育者や保育者は子どもの取り巻く環境の諸相や影響力について的確に理解することに努める必要がある。以上の観点を踏まえて、「保育環境論」、「子どもと環境」、「家族関係論」を開設する。
④ 「社会」
国際化の進展に伴い、帰国児童生徒や外国籍の子どもが幼稚園、保育所及び学校に就学している現状をみると、教育者や保育者は自国のことだけではなく、海外の生活習慣、人生観、価値観、宗教観、及び意思伝達スタイルについて理解が求められる。このような理解を踏まえて、海外の文化や社会に触れた子どもと自国の子どもとの交流が生じ、教育や保育活動の適性化が図られるものと考える。以上の観点を踏まえて、「国際理解」「異文化コミュニケーション」を開設する。
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ウ．展開応用科目
前述の「基幹科目」を踏まえて、専門性の広がりや深まりを期して、「展開応用科目」を編成する。「展開応用科目」は「こころの理解の分野」「健康教育の分野」「社会と福祉の分野」「表現の分野」「保育の分野」「教育基礎の分野」「教育内容の分野」「教育方法の分野」「実習の分野」から構成されている。
① 「こころの理解の分野」「こころの理解の分野」では、幼稚園、保育所や学校の実践的な活動において必須とされる子ども理解に関わる理論や実証科学的手法、子どもの心理的不適応状態の原因の理解
及びその回復に有効な教育相談、レクリエーションなどに関する理論や手法について学ばせる。
② 「健康教育の分野」
子どもの健全な精神や身体を培うためには、病気を未然に防ぎ、健康を維持し増進していくことが肝要である。しかしながら、子どもたちを取り巻く現代社会には、環境汚染などにより食の安全が脅かされ、偏った美意識による非科学的な摂食方法などが溢れ、そして親子関係の希薄化も、子どもの健康に深刻な影を投げかけている。さらには子どもの体力の低下も指摘されて久しい、深刻な問題の一つと言えるだろう。
「健康教育の分野」では、子どもの疾病や健康に関わる問題を、「医学概論」、「予防医学」、「衛生学」、「栄養学」等から、そして子どもの健康維持や管理の取り組みを、「学校保健」、「看護学」、及び「健康管理論」等を通じて学ばせる。
③ 「社会と福祉の分野」
保育や教育に携わる者にとって、心身に障がいのある子どもや社会的に弱い立場にある
人々の理解し、直接的および間接的に適切な援助を行うことが肝要である。この分野では、「社会福祉論」「児童家庭福祉」等によって福祉に関わる組織的な活動の枠組みや意義、および「障がい児保育」「相談援助」などを通じて、特色ある発達の過程を辿る子どもの保育
理念・理論や実践方法について学ばせる。また、情報化や国際的な交流の進展は、平均寿命の伸びと相まって人生の節目において、自己の人生設計を度々再構築することが求められている。すなわち、現代社会では世の趨勢に応じて積極的そして意欲的に課題に取り組
み、様々な問題に柔軟に対応できることは、生涯にわたって不可欠な資質であると言えよう。そこで、新学部では「生涯学習論」を開設することとした。
④ 「表現の分野」
教育・保育活動に不可欠な音楽の素養を培うために、「音楽Ⅰ」、「音楽Ⅱ」、「音楽Ⅲ」、「音
楽Ⅳ」を配置して、音楽の意義、音楽による表現方法、及びピアノなど楽器の技術を徹底的に学ばせる。造形的な観点から情操や豊かな表現手法を身につけるために、「図画工作Ⅰ」「図画工作Ⅱ」を開設して学ばせる。より実践的な保育教育場面を想定し、効果的な表現方法の習得のために「保育内容の研究・表現」を開設する。
⑤ 「保育の分野」
8保育者としてのあり方、保育者として必要な保育実践を踏まえた知識や技能、子どもが育つ場としての家族と子育て支援のあり方について学ばせる。こうした観点を踏まえて、「保育者論」、「保育課程論」、「保育内容総論」、「保育相談支援」、「家族支援論」等を開設する。
⑥ 「教育基礎の分野」
学校における教師および養護教諭のあり方、学校教育の果たす意義や役割などについて、教師や養護教諭とは何か、学校とはどのようにあるべきか等、教師及び養護教諭としての基礎・基本を培う。また、さまざまな教育的働きかけの法的な根拠についても理解を促す。
こうした観点を踏まえて、「教職概論」、「養護概説」、「教育制度論」、「教育法」を開設する。
⑦ 「教育内容の分野」
小学校教員や幼稚園教員を目指すためには、各教科の本質やそこで何が課題とされているのか的確な視座をもつことが求められる。この分野では、教科指導上必要な各教科に関わる重要事項を学ばせる。こうした観点を踏まえて、「国語科研究（書写を含む）」、「社会科研究」、「生活科研究」、「外国語活動研究」等を開設する。
⑧ 「教育方法の分野」「教育方法の分野」では、学校の教員として幼児、児童生徒を指導するために不可欠な各教科の系統性の意義や各教科の教育方法、善悪の判断基準などに関わる指導方法、様々な学校行事と子どもの育ちとの関係、そして学習集団や生活集団として位置付けられる学級集団、さらにその中に含まれる班などの小集団のあり方について学ばせる。
⑨ 「実習の分野」
保育専攻では「保育実習」と「幼稚園実習」、学校教育専攻では「幼稚園実習」または「小学校教育実習」、養護教諭専攻では、「養護実習」、「看護学実習」、「公衆衛生学実習」、「臨床実習」を開設する。保育専攻では、「保育士資格・幼稚園教諭免許状」、学校教育専攻では「幼稚園教諭・小学校教諭」の組み合わせによる資格・免許状の取得を可能とするために、各組み合わせの実習期間は重複しないように配慮している。養護教諭専攻では 1 年生
秋学期から 3 年生春学期にかけて看護学実習を、2 年生秋学期から 4 年生春学期にかけて臨床実習を、4 年生春学期に養護実習を行う等、系統性を考慮して実習を配置している。特に養護教諭専攻では、近年子どもの健康課題は発達障害、児童虐待、いじめ、不登校など多様化深刻化しており、学校においては、学内はもとより学外の関係専門機関と連携して対応することが必要であり、ことに養護教諭はそのコーディネーターとして期待されている。
そこで本学の臨床実習では、従来からの医療機関のみならず、学校医のクリニック、就学前の教育機関、養護施設、教育相談センター、小児長期療養センターなどの関連専門機関の実習も含んでいる。また、実習も 2 年間にわたって実施し、学生の連携や実践力を高めるために実習と講義を交互に履修させる。
実習期間は長期に及ぶために、実習期間中の実習生が履修している科目については、特別な配慮（主な実習期間中に当該学年の授業を行わない期間を設ける等）をするとともに、
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各実習終了時点において集中的に補講を実施するなど、十分な学習機会を保証する。
（３）演習科目
少人数教育によるゼミを１年～４年生次まで配置している。１年生次配置する「基礎演習Ⅰ」及び「基礎演習Ⅱ」、２年生次に配置する「基礎演習Ⅲ」及び「基礎演習Ⅳ」、3 年生
次に配置する「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」、4 年生次に配置する「専門演習Ⅲ」及び「専門演習Ⅳ」、これらはいずれも必修科目である。
ア．「基礎演習」「基礎演習Ⅰ」及び「基礎演習Ⅱ」は、初年次教育として位置付けている。大学での学習方法（講義の聞き方、ノートの書き方、レポートの作成方法、本の読み方など）、自己理
解、他者理解、さらには教育保育活動に携わる意義など、学生として基本的な心得や将来を見据えた大学生活の過ごし方などを学ばせる。
「基礎演習Ⅲ」及び「基礎演習Ⅳ」は、「基
礎演習Ⅰ」及び「基礎演習Ⅱ」の習得内容を踏まえ、さらに専門教育への入門的な位置づけをしている。専門分野の内容を盛り込み、それぞれ分野に精通した教員が、内容を精選して課題を課して、学生に報告させ、フィードバックを与えるという繰り返しを行う。学生はこの段階で、保育、教育におけるより専門的な興味や関心を発展させていくものと期待している。
イ．「専門演習」
3 年次に配置する「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」では、学生に自分の専門的な興味や関心に基づいて、より専門的に学びたい分野や教員を選択させる。それぞれのゼミでは、内外の専門書や学術論文を教材として、学習指導が行われる。4 年次に配置する「専門演習
Ⅲ」及び「専門演習Ⅳ」では、個別指導を中心にして、研究課題のテーマや研究方法を精緻化させ、取り組ませる。最終的に卒業研究を提出させ、卒業研究発表会において成果を発表させる。
ウ．「教育キャリア演習」
教育キャリア演習は、教育職・保育職に就くために必要となる教職マインドを修得させ、ライフスパンの中で、幅広いキャリア選択の中で、教育職・保育職としての仕事を位置づけさせ学生の動機付けを高めるための、学力や適性にきめ細かに応じた学習内容を提供する。一連の演習は、1 年次秋学期から 4 年次春学期までに実施され、教育・保育専門職としての責任感や誇り、教職・保育職を選択するための自己効力感、社会における幅広い人間関係を構築できるコミュニケーション能力、専門的理論や知識と実践的応用、現場における問題解決能力などを身につけさせる。具体的には、教育・保育現場での実務している講師による講演やワークショップを通した実践を取り入れている。さらに幅広い教養から教員・保育士としての専門的知識の確認と定着をはかる。

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（４）免許・資格関連科目
保育専攻における保育士資格、幼稚園教諭免許状、学校教育専攻における幼稚園教諭免許状、小学校教諭免許状、および養護教諭専攻における養護教諭免許状の取得に必要な単位については、卒業要件に必要な単位（128 単位）の中に組み込まれている。しかし、学校教育専攻の学生が中学校および高校英語教諭、さらに学校図書館司書教諭免許状の取得を希望する場合、あるいは養護教諭専攻の学生が、中学校および高校の保健教諭の免許状を取得する場合、別途免許・資格関連科目群から必要な科目を取得することになっている。

5．教員組織の編成の考え方及び特色
教育学部設置においては、文部科学省の大学設置基準および指導監督を順守し、教員の科目適合性と人格に十分に配慮して、教育研究業績や実務経験などを勘案し、教授、准教授、及び助教といった教員を適確に配置する。
各職階の平均年齢（人数）は、教授 59.1 歳（13 名）、准教授 54.7 歳（11 名）、助教 42.5
歳（2 名）となっている。
本学の教員の定年は、教授 70 歳、それ以外の職階は 65 歳と就業規則（資料６）に定められている。また本規則に開設時の特例条項を設けているため、学部の完成年度に至るま
では、教育課程に履行上の変更が生じないように雇用を確保している。たとえば、完成年
度途中で、定年を迎える教員は、特別任用教員として継続して雇用できるように特任教員規程（資料７）を定めている。

6．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法
学生が短期的な目標に向けて集中的に学習し、より高い教育効果を得るために、原則として 1 学年を 2 学期とするセメスター制を導入し、学期ごとに学習の成果を評価する。授業においては、講義、演習、実習という多様な授業形態を実施して、科目の教育目標に的
確に到達できるように配慮する。また、学期の開始時期には、予め、教育学部の授業における出欠管理や学生教育の指針を明示して、各授業担当者に周知徹底する。保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭等の資格要件になっている専門科目では、演習科目を多く取り入れて、人数を制限し、専門的な知識や技能の習得が効果的になされるように配慮する。さらには、資格取得にとって重要な位置づけとなる実習においては、事前の指導を徹底し、実習の意義を十分に理解させて、実習に従事する動機づけを高めるように努める。
さらに、実習中には、適宜巡回指導を行い、実習後には反省会を実施するなど、自己評価
や他者からの評価の機会を充実させて、実習内容の習得がさらなる広がりや深まりに繋がるように配慮する。

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（２）履修指導方法
ア．履修ガイダンスの実施
履修指導は学年ごとに実施される。ガイダンスの形態としては、指導内容に応じて、全体ガイダンスと各ゼミ担当によるガイダンスを組み合わせる。ガイダンスは主に「履修の手引き」および事前に要した印刷物を用いて、学生の理解に配慮して実施する。
イ．教員による履修指導体制の確立
学生個々の指向性、疑問など対応するために、ゼミ担当教員を配置して的確な指導が行われるように配慮する。また、会議などの場を中心に、またそれ以外の機会でも、教員間で学生に関する情報を適宜交換し、学生指導の効果を高める。したがって、細かな指導はゼミ担当者が行うが、教員間で互いに学生に関する情報交換を密に行いながら、それぞれの学生にとって最善の方途を見出せるように十分な配慮を行う。
ウ．履修モデル
新学部の教育課程では保育士資格から幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭一種免許状、養護教諭一種免許状が取得できる幅広い科目で構成されているので、卒業後の進路に沿った履修モデルとして、①幼稚園教諭、保育士を目指す履修モデル、②幼稚園教諭、小学校教諭を目指す履修モデル、③小学校、中学校、高等学校教諭（英語）を目指す履修モ
デル、④養護教諭を目指す履修モデルを設定する。学生はこの４つのモデルから目標とする資格・免許にあわせて履修する。
エ．シラバスの作成
学生の履修計画が円滑に行われることを目的として、すべての授業についてシラバスを作成し、授業の目的、到達目標、授業計画(各学期 15 回分)、授業方法、事前準備学習、教科書、参考書、評価方法等を学生に明示する。

12

（３）卒業要件
新学部では、卒業に必要な単位を 128 単位以上と定めている。その内容は以下の通りである。
科目

授業科目区分
共

生

の

理

解

ⓐ各科目区分において卒業ⓑ各群において卒業ⓒ卒業に必要に必要な修得単位数に必要な修得単位数

な修得単位数必修 4 単位

全学共通科目スポーツ・日本文化
キ

ャ

リ

ア

日

本

語

外

国

語

人

文

社

会

自

然

専門科目

基

礎

科

目

基

幹

科

目

展 開 応 用 科 目
演習科目

必修 4 単位
6 科目 6 単位以上

25 単位以上

128 単位以上

必修 6 単位
87 単位以上

81 単位以上
必修 16 単位

16 単位

（資料２・３・４・５：履修モデル）参照

７．施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
新学部を設置しようとする名古屋キャンパスの校地面積は３５，６１８．００ｍ２であり、内グランドが１７，３１２．１９ｍ２である。この名古屋キャンパスより移動時間にして３０分の所にある三好キャンパスの校地面積は１６３，２５４．８３ｍ２、内グランドが６９，７９３．７０ｍ２である。
名古屋キャンパスを校舎とする学生は既存の人文学部人文学科（入学定員２００人、３年次編入学５人、収容定員８１０人）と健康栄養学部管理栄養学科（入学定員８０人、収容定員３２０人）と今回設置予定の教育学部教育学科（入学定員１５０人、３年次編入学５人、収容定員６１０人）の合計１，７４０人である。名古屋キャンパス
のみでみても、大学設置基準に定められる学生１人当たり１０ｍ２と比較しても校地敷地３５，６１８．００ｍ２÷１，７４０人＝２０．４７ｍ２となり基準の約２倍の校地を有している。また、校舎面積も名古屋キャンパスのみで２３，６３９．２３ｍ２で基13

準面積を十分に有している。
名古屋キャンパスにおいては学生寮、ソフトボールグランド、テニスコート、シャワールーム、トレーニングルーム、クラブハウス等を有し、三好キャンパスの広大な校地には野球、サッカー、ラグビー、陸上競技などの公式試合に対応できる本格的な施設を有している。また、体育館、スポーツ実験実習棟を有し、温水プール、トレー
ニングジム、シャワールーム、ロッカールーム、体育系のクラブ室、多目的利用の小体育室を備えたクラブハウスを設置している。
このように現状において教育に十分な校地を有しているため、新たな整備計画はな
い。
（２）校舎等施設の整備計画
今回の新学部設置にあたっては、既設の人文学部発達教育学科と人間健康学部人間健康学科養護教諭養成課程のカリキュラム構成を母体として専門科目を配し、より専門性を高めるカリキュラムを編成することで、教育理念と人材育成を明確にしている。
校舎等の施設の整備計画については、既設学部、学科の開設時やその後の環境整備において教育に必要な実験・実習室を中心に整備されている。主なものは図画工作室、
リトミック室、ピアノ練習室、音楽室、行動観察室、プレイルーム、小児保健・調理実習室、健康教育学実習室、看護臨床実習室、養護活動実習室などである。そのほかは既設人文学部と健康栄養学部と共用にて使用するため、十分な教育施設及び設備が整っていると判断している。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
新学部を設置する名古屋キャンパスの図書館面積は約２，２９８㎡、閲覧座席数２
００席、蔵書冊数は和書約１９万冊、洋書約２．５万冊が備えられている。
また、三好キャンパスの図書館面積は約１，２４２㎡、閲覧座席数２１１席であり、蔵書冊数は和書約６万冊、洋書約１万冊が備えられている。
本学部関連資料としては、すでに人文学部発達教育学科及び人間健康学部人間健康学科養護教諭養成課程において充実した資料群を備えており、図書は和書約２．４万冊、洋書約１，８００冊、雑誌は和雑誌６７誌、洋雑誌２３誌を所蔵している。またネッ
トワーク情報資源については、PsycINFO、JSTOR、ジャパンナレッジ等、教育学部の学生及び教員の関心が深いデータベースを契約しており、その他にも GeNii 学術コ
ンテンツポータル、MAGAZINEPLUS、WHOPLUS、大宅壮一文庫雑誌記事索引、雑誌記事索引集成データベース、日経テレコン２１、日経 BP 記事検索サービス、ヨミダ
ス歴史館、中日新聞・東京新聞記事検索データベース、聞蔵Ⅱビジュアル、
SPORTDiscus、Business Source Complete、EconLit with Full Text、MEDLINE with
Full Text、ScienceDirect College Edition、JDreamⅡ、ルーラル電子図書館、メディ14

カルオンライン等の全学共通で利用できるデータベースがある。
他大学との図書館相互協力については、国立情報学研究所の NACSIS-ILL を中心にサービスを行い、国立私立大学図書館協力委員会が出した「大学図書館間における相互利用要項」（平成１６年７月１３日より実施）が適用されている。
上記により、本学部の教育・研究にかかわる図書等の資料としては、開設時に必要なものは整備されていると考えられるが、年次の進行により必要な図書や雑誌等が発生した際には随時整備していく予定である。

８．入学者選抜の概要（１）入学者受け入れの基本方針
幼稚園教諭、保育士、小・中・高校学校の教諭あるいは養護教諭として人を慈しみ、使命感を抱いて社会貢献を行うことができる保育者・教育者の養成を行う。教育学部
では以下のような資質を備えた人物を求める。幅広い教養を身につけ、多様な観点か
ら人間及び社会を理解し、子どもの学びや育ちの過程、心身の健康に興味関心を持つことができ、保育者、教育者として高度な専門的知識と実践力を身につけるために、
真摯な態度、強い意志で、学業に取り組むことができ、人とのかかわりを大切に思い、互いを尊重し協力し合える人間関係を作ることができる学生を求める。
（２）募集人員
新学部における募集人員は１５０名とする。
（３）選抜方法
入学者選抜にあたっては教授会構成員による入学試験選考会議においてその合否を決定する。大学設置基準第２条の３および大学入学者選抜実施要項の規定に従い、その準備から実施、合否の判定に至るまで、公正かつ妥当な方法により、適正な体制を整えて行うものとする。
（４）選考方法
本学においては推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、ＡＯ入試等の入試選抜方法を行い、特に、推薦入試において、自己推薦、資格取得者推薦の枠を設け、学芸などにすぐれた才能を持つ受験生を受け入れている。
新学部（学科）においても、現行の選抜方法を踏襲し、学部・学科の教育内容や教育理念に対する理解をもった、優秀な人材を受け入れたいと考えている。
なお、入試方法別の募集人員は、入学定員１５０名のうち、推薦入試（ＡＯ入試を含む）において入学定員の４３．３％（６５名）を募集し、一般入試において入学定員の５６．７％（８５名）を募集する計画である。
15

人文学部発達教育学科

入試結果（過去 3 年間）

平成 23 年度

平成 22 年度

平成 21 年度

志願者

合格者

倍率

志願者

合格者

倍率

志願者

合格者

倍率

推

薦

入

試

108

96

1.13

98

91

1.08

69

62

1.11

Ａ

Ｏ

入

試

20

18

1.11

15

13

1.15

19

16

1.19

一

般

入

試

233

84

2.77

138

118

1.17

95

88

1.08

センター試験利用入試

65

40

1.63

52

46

1.13

29

25

1.16

合 計 （ 平 均 ）

426

238

1.79

303

268

1.13

212

191

1.11

入学者（4/1 現在）

116

114

92

※ 入学定員 100 名（推薦入試 42 名・一般入試 58 名）（５）社会人、外国人留学生、海外帰国生徒の受け入れ
新学部では、①高等学校を卒業した者およびそれと同等以上の資格を有する者で卒業後（資格取得後）３年以上の社会的な経験を有する者、②日本国籍を有しない者で外国において学校教育における１２年間の課程を修了の者、③日本国籍を有し保護者の海外在留のため２年以上海外で学校教育を受けた者（外国で学校教育１２年の課程を修了して１年以内の者）を対象として、特別入学者選抜をそれぞれ①「社会人入試」、②「外人留学生入試」および、③「海外帰国生徒入試」を行い、それぞれの入学ニーズに応えたいと考えている。

９．資格取得
教育学部の教育課程では、４年間の学習で、乳幼児期から学童期を経て青年期に至る子どもの成長・発達についての知識・技能を、総合的に学習できるように科目構成をしている。その結果として、学生の多くはこうした知識や技能を直接生かした進路を志向するものと思われる。そのため、子どもと直接的な関わりを持つことが可能な以下の免許・資格が取得できるよう科目を設置し、関係省庁へも幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭養成課程として、あるいは保育士養成施設としての課程認定の申請を行う。また、子どもの心とからだの発達のメカニズムを深く理解し、各学校の保健室において健康教育の専門家として活躍できるように科目を設置し、養護教諭養成課程としての課程認定の申請も行う。
さらに、小学校等の学校において学校図書館に関する職務も担当できるように科目を設置
し、学校図書館司書教諭養成課程としての課程認定の申請も行う。
〈取得可能免許・資格〉
新学部で取得できる免許・資格は、次のとおりである。

16

（１）卒業要件内の科目を履修することで取得可能【国家資格】【資格取得条件】

保育士（厚生労働省）

修了と同時に取得可能（２）卒業要件内の科目を履修することで取得可能【教員免許状】【資格取得条件】

幼稚園教諭一種免許状（文部科学省）
小学校教諭一種免許状（文部科学省）

修了と同時に取得可能

養護教諭一種免許状（文部科学省）（３）卒業要件外の科目を履修することで取得可能【教員免許状】【資格取得条件】

中学校教諭（英語）一種免許状（文部科学省）
高等学校教諭（英語）一種免許状（文部科学省）
中学校教諭（保健）一種免許状（文部科学省）
高等学校教諭（保健）一種免許状（文部科学省）

修了要件に加えて免許・資格関連科
目を履修する

学校図書館司書教諭一種免許状（文部科学省）

10．実習の具体的計画
免許・資格の取得にあたっては、教育実習・養護実習・保育実習が重要な位置を占める。
新学部において取得可能な免許・資格は、校外実習（教育実習・養護実習・保育実習）が必要であり、その実施計画の概略は以下のとおりである。
〈教員養成課程における教育実習・養護実習の概要〉（１）教育実習・養護実習の目的
教育実習・養護実習は、学内で学んだことを、実際に幼児や児童・生徒の前で実践する経験や、幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭あるいは養護教諭としての協働関係の中で、仕事を行う経験を積むことにより、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の役割や幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭あるいは養護教諭の職務内容について直接学ぶことができる重要な機会である。幼児や児童・生徒の可愛らしさや素直さに接すること、職業としての教育現場を目の当たりにすることにより、学生各自が自分の適性を再度確認することになる。この実習を通して、幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭あるいは養護教諭としての職業意識を涵養させるとともに、学生にその評価と反省に基づいて自らの学習課
題を発見させ、以後の学習のモチベーションを高めさせることも目的とする。

17

（２）教育実習・養護実習の実施計画及び内容
ア．教育実習・養護実習の実施計画①教育実習・養護実習の学年・時期
幼稚園教育実習：4 年次、小学校教育実習：4 年次、中学校教育実習：4 年次、高等学
校教育実習：4 年次、養護実習：4 年次
原則として５月～６月、例外的に９月～10 月②教育実習・養護実習の週数・総時間数
幼稚園４週間（160 時間）、小学校４週間（160 時間）、中学校４週間（160 時間）
高等学校２週間（80 時間）、養護実習４週間（160 時間）
イ．教育実習・養護実習の内容
教育実習・養護実習は、学校（園）教育の実際について、教師として必要とされる基礎的資質能力を修得することにある。したがって、単に学習・生徒指導（保育・幼児指導）について学ぶだけではなく、学校（園）経営、学級経営などの多岐の領域にわたり、実践的に体験し、諸問題及び諸課題の対応についての創意工夫と研究的態度の基礎を身につけることが必要である。
各校種別の実習の内容は、次の通りである（各内容の配当時間数は、目安である）。
①幼稚園教育実習
・ 実習園の概要、環境、日課、子どもの行動や遊びの流れについて観察する。
（32 時間）・ 子どもと直接触れ合うなかで、子どもの興味や関心、発達段階を知り、個に応じた子どもの理解に努める。（８時間）
・ 実習園における保育方針や職務内容を理解する。（８時間）
・ 学級担任教諭の補助をしながら保育に参加し、子どもの遊びや活動の様子を、発達・保育内容とのかかわりの視点より学ぶ。（80 時間）
・ 学級担任教諭の指導のもとに、学習指導案を作成し、部分指導実習を行う。
（16 時間）・ 学級担任教諭の指導のもとに、学習指導案を作成し、全日指導実習を行う。
（16 時間）②小学校教育実習
・関係教諭等から学校経営、学級業務、研修活動等について説明を受ける。（４時間）
・学級担任教諭の授業などの「授業参観」及び「観察活動」を中心に実習する。
（36 時間）・教員の職務を総合的に理解する。
（８時間）
・学級担任教諭の指導のもとに、学級経営のあり方を学ぶ。（80 時間）
・学級担任教諭の指導のもとに、学習指導案を作成し、授業を実施（実践）する。
（16 時間）
・学級担任教諭の指導のもとに、研究授業を実施（実践）する。（８時間）
・学級担任教諭の指導のもとに、学級活動の指導を実習する。（８時間）③中学校実習・高等学校教育実習
・学校経営・学級業務・研修活動等について、教員の職務を総合的に実習する。
（中学校
18４時間）（高等学校２時間）
・教科担任教諭の授業などの「授業参観」を中心に実習する。（中学校 20 時間）（高等学校 10 時間）
・ 学級担任教諭の指導のもとに、学級経営のあり方を学ぶ。（中学校６日間）（高等学校３日間）
・教科担当教諭の指導のもとに、授業を担当する。（中学校７～８時間）（高等学校３～４時間）
・教科担当教諭の指導のもとに、研究授業を実施する。（中学校 1～2 時間）（高等学校２～３時間）
・学級担任教諭の指導のもとに、ホームルーム（学級活動）を担当する。（中学校２～3時間（高等学校１～２時間）
・部活動の指導は、顧問教諭の指導のもとで、補助的に行う。
④養護実習
・序盤の１週間……保健室の機能、保健室の実態を学び、養護教諭の執務を理解する。
・ 中盤の１～２週間……養護教諭の指導の下、健康診断、救急処置、学校保健事務など
ついて実習する。
・ 終盤の１週間……養護教諭の指導のもとに、保健だより、掲示物などの作成を行う。
養護教諭の職務を総合的に実習する。（７～８時間） 養護教諭や学級担任教諭の指導のもとに、研究授業を実施する。（３～４時間）
ウ．実習記録実習においては、実習記録の記載を義務づける。実習記録には、毎日記載する実習日誌のほかに、部分学習指導案、全日学習指導案、週指導案などを含む。学生は、実習期間中
は、毎朝、前日分の実習日誌を実習校または実習園に提出し、校長（園長）・教頭・クラス
担任等から指導を受ける。部分学習指導案、全日学習指導案、週指導案等については、事前に提出し、指導を受ける。実習終了後は、本学の「教育実習指導」「養護実習指導」の科目担当教員に教育実習記録を提出する。
エ．評価の方法
実習先からの成績評価をもとに、「教育実習指導」「養護実習指導」の授業や実習報告会、個別指導への出席状況と受講態度、実習日誌や各種指導案、教育実習記録、各種レポートなどから、「教育実習指導」「養護実習指導」の科目担当教員が、総合的に判断して評価を行う。
（３）教育実習・養護実習の水準確保の方策
ア．事前・事後指導
幼稚園・小学校・中学校・高等学校教育実習の事前及び事後の学習指導科目として、それぞれ「教育実習指導（幼稚園）」、「教育実習指導（小学校）」、「教育実習指導（中学校）」、「教育実習指導（高等学校）」を、また、養護実習の事前及び事後の学習指導科目として、
19

「養護実習指導」を開設し、教育実習・養護実習の水準確保に努める。
①事前指導
事前指導は、３年次後期から４年次前期の間に、学外実習の時期にあわせて計画的に開講する。事前指導では、オリエンテーション、教育実習の意義と目的、実習の際の注
意事項、実習日誌や学習指導案の書き方、教材研究や模擬授業などについて指導する。
指導に当たっては、本学で作成した「教育実習の手引き」を使用する。
②事後指導
事後指導は、４年次後期に開講する。事後指導では、実習報告会を開催するとともに、個別指導を実施し、一人ひとりの実習の評価と反省を行い、今後の学習課題を明らかにし、以後の理論面での学習の動機付けとなるよう指導する。また、実習校への礼状などについても指導する。
イ．実習履修条件
教育実習・養護実習に出るための履修条件を本学独自に定め、事前に学生の能力や適性，
意欲等を確認し、不十分あるいは不適切な場合は実習に出さないという対応をとり、教育
実習・養護実習の水準確保に努めている。例えば、2 年、3 年の各学期に、「教職センター
運営委員会」において成績チェックを行い、所定の単位数が取得できていない者、教職に関する科目または教科に関する科目の成績が不良な者は、実習に出さないという対応を取っている。また、学生としてふさわしくない行動のあるもの、教員となる資質が欠如していると判断されるものについても同様の措置を取っている。
（４）教育委員会など関係機関との連携及び実習校の決定
小学校・中学校・高等学校教育実習及び養護実習は、名古屋市教育委員会（名古屋市教育実習協議会）及び愛知県教育委員会（愛知県教育実習私大協議会）との連携のもとに進める。そして、小学校・中学校で教育実習及び養護実習を行う場合は、愛知県、名古屋市の出身者は、上記教育委員会ないし協議会の配当のもとに実習校を決定する。ただし、高等学校で教育実習及び養護実習を行う場合は、母校を中心として実習校を決定する。なお、
愛知県外の場合には、小学校・中学校・高等学校ともに、母校を中心として実習校を決定する。
幼稚園教育実習は、愛知県保育実習連絡協議会と連携し、その配当のもとに、主として愛知県、名古屋市内で実習校を決定する。また、本学は浄土宗立の大学であることから、県内の浄土宗関連の私立幼稚園において、教育実習受け入れを独自にお願いすることが可能であり、仏教保育等に触れる実習を積極的に学生に提供することができる。なお、愛知県外の場合には、出身幼稚園等を中心として実習校を決定する。
（５）実習校との連携体制「教育実習指導」「養護実習指導」の科目担当教員を実習担当者として配置し、「教職セ20

ンター」とともに実習校との連携を図る。特に、実習校の校長や指導者とは密接な連携体制をとる。また、実習生と実習担当者とは、随時連絡が取れるようにし、大学からの指導が可能な体制をとる。
（６）教育実習指導の運営体制
教育実習指導は、「教育実習指導」「養護実習指導」の科目担当教員を中心とし、教育学部専任教員全員と「教職センター運営委員会」「教職センター」の協力のもとに運営される。
ア．科目担当教員
科目担当教員の役割は、次の通りである。
・「教育実習指導」または「養護実習指導」の担当教員として、オリエンテーションを行い、教育実習の意義と目的、実習の際の注意事項を指導し、学生の実習に対する心構えを涵養する。
・教育実習・養護実習の教育効果を高めるために、実習日誌や学習指導案の書き方、教材研究や模擬授業などを指導する。
・実習期間中は実習校（園）を巡回訪問し、実習生の状態を把握するとともに、実習生の指導を行う。巡回指導は、実習期間中最低 1 回は行う。また、必要に応じて実習校（園）の教職員との調整を図る。
・実習終了後に学生の実習報告会を実施し、実習の課題を共有させるとともに個別指導を行い、一人ひとりの課題を明らかにさせる。
・実習の評価に基づき、単位を認定する。
・当該年度の実習の状況及び反省点を、教職センターに報告する。
イ．教育学部専任教員
教育学部専任教員の役割は、次の通りである。
・実習前には学生の実習に対する心構えを涵養するとともに、教育実習の教育効果が上げられるような授業内容を計画する。実習後には教諭としての職業意識を涵養す
るとともに、学生が教育実習を通して発見した自らの学習課題が達成できるような授業内容を計画する。
・実習期間中は実習校（園）を巡回訪問し、実習生の状態を把握するとともに、実習生の指導を行う。巡回指導は、実習期間中最低 1 回は行う。また、必要に応じて実習校（園）の教職員との調整を図る。
・巡回指導における指導内容や巡回指導を通じて気付いた点、実習校（園）から指導を受けたこと等について、報告書を作成するとともに、科目担当教員に報告する。
・学内における実習報告会に参加し、学生が教育実習を通して発見した自らの課題について把握する。
ウ．「教職センター運営委員会」
教育実習・養護実習の運営に関する基本方針の決定機関として、「教職センター運営委
21

員会」（上部機関として、全学部横断的な「全学教職センター運営委員会」がある）を配置する。「教職センター運営委員会」は、委員長 1 名、委員 5 名、教職指導講師 2 名、職員 5 名で構成する。
エ．「教職センター」「教職センター運営委員会」の執行機関として、その決定を執行するとともに、学生に対する教育実習・養護実習に関する指導・助言（教職ガイダンスの企画・運営、実習
報告会の運営）、教育実習・養護実習に関する手続及び関連業務（教育委員会や実習校（園）など学外関係機関との連絡･調整、各種書類の作成・申請）を行う機関として「教職センター」を配置する。「教職センター」は、名古屋キャンパス、三好キャンパスそれぞれに置くが、教育学部設置場所である名古屋キャンパスの「教職センター」は、センター長(「教職センター運営委員会」委員長兼務)1 名、教職指導講師 1 名、事務職員 3 名で構成する。
（７）「臨床実習Ⅰ」「臨床実習Ⅱ」
ア．「臨床実習Ⅰ」は、２年次後期から３年次前期、「臨床実習Ⅱ」は、３年次後期から４
年次前期にかけて実施する。
イ．「臨床実習Ⅰ」では、学生５０名を１～２名に分け、保育所で１日、特別支援学校で１日、クリニックで１週間、病院(療養型)で１週間の見学実習を行う。
「臨床実習Ⅱ」では、学生 50 名を１～２名に分け、附設高校の保健室で１日、急性期の病院(病棟並びに外来)において、２週間の実習を行う。また、愛知小児保健医療総合センター、南山寮(児童養護施設)、愛知県総合教育センターで半日の講演と施設見学を行う。
ウ．実習先の実習担当者とは綿密な連絡体制をとる。また、実習生と実習担当者とは、随時連絡が取れるようにし、大学からの指導が可能な体制をとる。
〈保育士養成課程における保育実習の概要〉（１）保育実習の種類
保育実習は、保育士の資格取得に関わる科目であり、保育士養成施設の修業科目の別表第 1 に示された「保育実習」と別表 2 に示された「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」とからなる。
本学では、別表第 1 に示された「保育実習」に対応する科目として、「保育実習Ⅰ」及び「保育実習指導Ⅰ」を開設する。
「保育実習Ⅰ」では、保育所及び施設において実習を行う。
「保育実習指導Ⅰ」では、保育実習に対して相応の予備的知識と技能の修得が可能となる
よう、また保育実習の成果が確実なものとなるように事前・事後の指導を行う。
別表 2 に示された「保育実習Ⅱ」に対応する科目として、「保育実習Ⅱ（保育所）」及び「保育実習指導Ⅱ（保育所）」、「保育実習Ⅲ」に対応する科目として、「保育実習Ⅲ（施設）」及び「保育実習指導Ⅲ（施設）」を開設する。「保育実習Ⅱ（保育所）」では保育所実習を、「保育実習Ⅲ（施設）」では施設実習を予定している。

22

（２）保育実習の実施計画及び内容
ア．保育実習の学年・時期・週数「保育実習Ⅰ」（必修）

３年次前期:保育所２週間、施設２週間「保育実習Ⅱ（保育所）」（選択）３年次後期:保育所２週間「保育実習Ⅲ（施設）」（選択） ４年次前期:施設２週間
イ．保育実習の内容①「保育実習Ⅰ」（保育所）
保育所において観察実習と参加実習をもとに保育所保育の実際にふれ、子どもと直接にかかわることで、保育の目的と役割について理解を深める。また、実地の体験をとおして保育者に必要な専門性についての認識を高める。
（施設）
児童福祉施設での観察実習と参加実習をもとに施設保育の実際にふれ、また、子どもと直接にかかわることで、児童福祉施設の目的と役割について理解を深める。また、施設における保育者に必要な専門性についての認識を高める。
②「保育実習Ⅱ（保育所）」
保育実習Ⅰでの体験をもとに、保育所の社会的機能と保育所における保育士の多様な役割についてより深い理解と認識を持つことができるように、問題意識をもって実習に取り組み、子育て支援等、家庭や地域社会における多様な福祉ニーズに対応できる専門的能力の涵養に努める。
③「保育実習Ⅲ（施設）」
保育実習Ⅰでの体験をもとに、児童福祉施設の社会的機能と施設における保育士の多様な役割についてより深い理解と認識を持つことができるように、問題意識をもって実習に取り組み、子育て支援等、家庭や地域社会における多様な福祉ニーズに対応できるよう専門的能力の涵養に努める。
ウ．実習記録実習においては、その記録として、実習記録の記載を義務づける。実習記録には、毎日記載する実習日誌のほかに、部分実習指導案、全日実習指導案、週指導案などを含む。学生は、実習期間中は毎朝、前日分の日誌を実習園に提出し、園長ほかクラス担任等から指導を受ける。部分実習指導案、全日実習指導案、週指導案等については、事前に提出し、指導を受ける。実習終了後は、本学の「保育実習指導」の科目担当教員に実習記録を提出する。
エ．評価の方法
実習先からの成績評価をもとに、「保育実習指導」の授業や実習報告会、個別指導への出席状況と受講態度、実習日誌や各種指導案、各種レポートなどから、「保育実習指導」の科目担当教員が総合的に判断して評価を行う。
23

（３）保育実習の水準確保の方策
ア．事前・事後指導「保育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ（保育所）」「保育実習Ⅲ（施設）」の事前及び事後の学習指導科目として、それぞれ「保育実習指導Ⅰ」「保育実習指導Ⅱ（保育所）」「保育実習指導Ⅲ（施設）」を開設し、保育実習の水準確保に努めている。
「保育実習指導Ⅰ」は３年次前期、「保育実習指導Ⅱ（保育所）」３年次後期、「保育実習指導Ⅲ（施設）」4 年次前期にそれぞれ開講する。
①事前指導
事前指導では、オリエンテーション、保育実習の意義と目的、実習の際の注意事項、
実習日誌や指導案の書き方、教材研究や模擬授業などを指導する。指導に当たっては、本学で作成した「保育実習の手引き」を使用する。
②事後指導
事後指導では、実習報告会を開催するとともに、個別指導を実施し、一人ひとりの実習の評価と反省を行い、今後の学習課題を明らかにし、以後の理論面での学習の動機付
けとなるよう指導する。また、実習園への礼状などについても指導する。
イ．実習履修条件
保育実習に出るための履修条件を、本学独自に定め、事前に学生の能力や適性，意欲等を確認し、不十分あるいは不適切な場合は実習に出さないという対応をとり、保育実習の水準確保に努めている。例えば、2 年、3 年の各学期に、「教職センター運営委員会」において成績チェックを行い、所定の単位数が取得できていない者、別表 1 に関する科目の成績が不良な者は、実習に出さないという対応を取っている。学生としてふさわしくない行
動のあるもの、保育士となる資質が欠如していると判断されるものについても同様の措置を取っている。
（４）関係機関との連携及び実習園の決定
実習園の決定は、愛知県保育実習連絡協議会での調整・配当に基づいて行う。実習は名古屋市内を中心に、愛知県下の保育所並びに児童福祉施設で行う。なお、愛知県外の場合には、出身保育所等を中心として実習園を決定する。
（資料 10：保育実習保育所・施設一覧）（５）実習園との連携体制「保育実習指導」の科目担当教員を実習担当者として配置し、「教職センター」とともに実習園との連携を図る。特に、実習園の園長や指導者とは密接な連携体制をとる。また、実習生と実習担当者とは、随時連絡が取れるようにし、大学からの指導が可能な体制をとる。

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（６）保育実習指導の運営体制
保育実習指導の運営体制は、前述の教育実習指導の運営体制と同様である。

11.

編入学生の受け入れ

本学は人文学部発達教育学科及び人間健康学部人間健康学科において３年次編入学生を受け入れており、教育学部では定員５名として受け入れを行う。
（１）既修得単位の認定方法
編入学生の既修得科目の認定単位数は、原則として６２単位を限度として、教授会の議を経て認定する。
（２）履修指導方法、教育上の配慮
編入学前の単位修得状況によって編入学後の履修方法が異なってくるため、各学生の修学目的や進路等にあった履修方法を個別に指導していく。編入生オリエンテーションを実施し、教育課程と履修方法について十分理解させる。また、教務委員と教務課員による個別の履修指導を、学生の既修得科目の内容を考慮しながら行う。さらに、担当教員が随時
学生に個別面談による指導を行い、２年間の履修プラン作成など、きめ細かい履修指導を行う。

12．管理運営
本学は、大学評議会を置き、全学にわたる管理運営に関する懸案事項を協議し、各学部教授会においては教学面を中心とした学部の運営課題を処理している。
組織の機能、構成等については、以下のとおりである。
（１）学部教授会
機能：
教授会は、大学の教育研究に関する重要事項の審議を行う。

構成：
教授会は、教授、准教授、専任講師、助教をもって構成する。ただし、学部長が必要と認めたときは、その他本学教職員を加えることができる。

審議事項：
教授会は、次の事項を審議する。
①教育課程並びに教育・研究に関する組織及び運営に関する事項②学生の入学、退学、休学、復学、転学、留学、除籍及び賞罰等学生の身上に関する事項③学則及び本学の教育・研究に関する諸規程に関する事項
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④試験及び単位認定に関する事項⑤教育職員の人事に関する事項⑥前各号のほか、本学の運営に関し学長が必要と認めた事項
開

催：
教授会の開催は、「東海学園大学教授会規程」の第３条の第１項に「教授会は、学部長が招集し、その議長となる。」と規定しており、現在、月１回程度開催し、その他必要な審議事項がある場合には適宜開催する。

（２）大学評議会
機能：大学評議会は、学長の諮問機関及び全学の連絡調整機関である。
大学評議会は、学長の諮問に応じて、大学全体の運営に関する重要事項の審議及び連絡調整を行う。

構

成：
大学評議会は、次に掲げる者をもって構成する。
①学長
②副学長
③学監
④大学院研究科長
⑤各学部長
⑥図書館長
⑦事務局長
⑧その他、学長が必要と認めたもの

開催：
大学評議会の開催は、「東海学園大学評議会規程」の第３条に「大学評議会は、学長が招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月１回程度開催している。

（３）各種委員会
この他に自己点検、入試広報、全学教育、学生生活、就職、国際交流、図書、情報などに関しては全学委員会を設置している。

13．自己点検・評価（１）実施方法・実施体制
本学では、大学全体として、教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るため、全学的・総合的に自己点検及び自己評価を行い、併せて第三者による評価を実施するために、「東海学園大学自己点検評価委員会」を平成１７年９月に設置し26た。この委員会は、点検・評価項目および方法の設定ならびに改善、自己点検及び自己評価の実施、自己点検評価委員会ワーキング・グループの設置と評価の実施、点検・評価報告書の作成、点検・評価結果の公表を職務とし、原則として４年ごとに自己点検・評価を実施する。
自己点検評価委員会において決定した自己点検・評価項目および方法等に基づき、自己点検・評価が平成１８年１０月から実施され、平成１９年３月に終了した。平成
１９年４月に「東海学園大学自己点検・評価報告書－教育活動を中心に－」を刊行した。また、平成２０年度より第２回点検・評価を実施し、平成２１年度に㈶日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、同評価機構の定めるすべての基準を満たしていると認定された。
（２）評価項目①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的②教育研究組織
③教員課程
④学生
⑤教員
⑥職員
⑦管理運営
⑧財務
⑨教育研究環境⑩社会連携⑪社会的責務（３）結果の活用・公表
結果については、教育活動、教職員の質向上に資するため、次期計画の目標設定の際、有効活用している。また、情報公開の一環として「学生による授業評価（アンケート調査）の結果」を東海学園大学ニュースである教育後援会の機関誌「ＣＯＭ」に掲載し公開している。
なお、平成２１年度に実施した（財）日本高等教育評価機構による認証評価については、ホームページにおいて公表している。

14．情報の提供
本学では、教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとし（学校教育法
施行規則第 172 条の 2）、学生・保護者をはじめとする広く社会一般に対し、その社会27

的使命の明確化と建学の精神や学部・学科ごとに教育理念、教育方針、教育内容、教育上の特色、キャンパス情報、入試情報等について、ホームページや大学要覧等に掲載し公表している。また、具体的な教育内容は、「教育課程・授業計画（ＳＹＬＬＡＢ
ＵＳ）」にまとめ、配布している。教育・研究の内容については、「東海学園大学研究紀要（３分冊）」にまとめ公表している。
（１） 教育情報の公表
１． 教育研究上の目的
２． 教育研究上の基本組織
３． 教員組織及び教員数並びに教員の保有学位及び業績
４． 入学者に関する受入方針及び入学者数、収容定員及び在学生数、卒業者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
５． 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
６． 学修成果の評価及び卒業認定の基準
７． 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
８． 授業料、入学料その他徴収する費用
９． 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
以上の基本情報について順次、明確化に向けて進めている。
（２） 財務・経営情報の公開
財務・経営情報の公開は「私立学校法」第４７条の一部改正・施行により、学校法
人は在学者その他利害関係人から請求があった場合には、財務書類を公開することが義務付けられた。これにより、本法人は、学生・保護者等の学園関係者（ステークホルダー）をはじめとする広く社会一般にわかりやすく公開するため、大学広報誌「東海学園学報」及びホームページに公開し、予算・決算：「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」等を作成し財務の概況説明を行っている。

15．授業内容方法の改善を図るための組織的な取り組み
本学のファカルディ・ディベロップメント活動は、既設の学部において、授業相互参観、学生による授業アンケート、研修会などを次のとおり実施しており、新学部においても実施するものとする。
（１）授業相互参観
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、前期（春）、後期（秋）に公開授業を行い、同僚の授業参観による授業評価を行っている。また、これに加え学期ごとに各学部とも教授会終了後、懇談会をもち、参観した授業への評価と反省を実施している。

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（２）学生による授業アンケート
授業アンケートは、毎年前期（春）または後期（秋）（各年）に１回、各教員が担当する全科目について、「授業アンケート」用紙を授業時に学生に配布し、それを回収する方法で行われ、授業アンケートを実施した教員は、考察の結果を「リフレクション・ペーパー」にまとめ提出している。
（３）研修会
ア．新任教員の研修会
平成１９年度より「新任教員のための研修会」を組織的に実施している。職階を問わず、全新任教員を対象とし、年度初めに行っている。内容は主に、本学の建学
理念と教育目標に理解を深めること、教育関係諸法令を理解し、また本学の学則や各種倫理規定を遵守願うこと、管理運営体制・自己点検評価等の説明、施設巡検などとなっている。全体会に引き続き学部・学科単位でさらに細部の説明の時間を設けている。研修会では学長、副学長、学監、各学部長・研究科長、事務局長及び部課長が説明要員となり、新任者はほぼ１００％の出席である。
イ．非常勤講師との懇談会
非常勤講師と専任教員の懇談会を年１度開催している。懇談会では日常話し合う機会が比較的少ない非常勤講師と専任教員とのコミュニケーションの促進も含め、大学・学部の重要課題について説明し、講師の認識を深めてもらうと同時に、カリ
キュラム・学年暦・履修上の諸ルール・設備等についてアンケートも含めて意見を聞き、専任・非常勤を一丸とした教育体制の向上を図っている。
ウ．ファカルティ・ディベロップメント研修会
FD 活動の一環として平成２１年度から、教職員を中心として研修会を開催している。
平成２１年度は人文学部の自己点検評価委員を中心に企画立案をし、「学生がぐいぐい知
的にかかわってくる授業をつくるヒントを見つけよう・つくろう」のタイトルでワーク
ショップの形式で開催され、授業へのヒント・工夫がつかめる研修会であった。
平成２２年度は経営学部の自己点検評価委員が中心となり、外部から２名の講師を招聘し「キャリア教育の新たな展開」、「就職戦線から見たキャリア教育」の２つの講演会を開催した。平成２３年度は人間健康学部を中心として研修会を検討している。

16．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
大学設置基準の改正により、第４２条の２に「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る
ために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことが出来るよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」との規定が導入され、平成２３年４月１日から施行された。これに関する本学での取組みは、次29

のとおりである。
（１）基本的な考え方
教育課程の編成の考え方及び特色で述べたように、大学教育全体を学生のキャリア形成の一部ととらえ教育課程編成を行った。また、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成２０年１２月２４日）において、学士力として提言されている学生が身につけなければならない能力「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の四項目のうち特に、コミュニケーション・ス
キル、問題解決力、チームワーク・リーダーシップ等を中心に教育体系を構築した。
（２）教育課程内の取組
本学が行う教育課程内の取組みとしては、全学共通科目に初年次からキャリア教育を導入し、３年次まで体系的なキャリア教育を推進する。学生のライフデザインの構築を支援し、合わせて就労意識の向上と就職満足度を高める。さらに、本学の教育上の特色である「体験して強くなる」を具現化するため、社会とかかわる実践的なキャ
リア教育を導入する。
１年次前期に「キャリアデザインⅠ」、後期に「キャリアデザインⅡ」を配置し、就職に対する意識付けを中心とした教育を行う。
２年次・３年次で「キャリアサポートⅠ」「キャリアサポートⅡ」「キャリアサポー
トⅢ」を配置し、職業に就くための基礎的な社会人基礎力を習得させる。
また、実践的なキャリア教育として３年次前期に「キャリア実践研究」を選択科目として配置し、企業の第一線で活躍する実務家の講義と実際に就業体験をするインターンシップを組み合せ、社会人として必要な能力の獲得を目指す。３年次後期には本格的な就職活動が始まることに伴い、「キャリア実務研究」を開設し、就職活動を行う上で必要な具体的な技術等を習得させる。

１年次

２年次
後期（秋）

３年次

前期（春）

後期（秋）

前期（春）

前期（春）

後期（秋）

キャリアデザインⅠ

キャリアデザインⅡ

キャリアサポートⅠ キャリアサポートⅡ キャリアサポートⅢ キャリア実務研究
キャリア実践研究

ライフプランの理解と形成

基礎学力の向上

職業に対する意識付け・基礎作り 職業人意識の向上

就職活動実践教育
実務家による講義
インターンシップ実習

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（３）教育課程外の取組について
教育課程外の取組についても学生の社会的自立や職業的自立に寄与するものとして積極的に行う。全学生を対象とした就職支援、資格取得支援を行っている。
その一つとして、教職を志望する学生が教員（保育士を含む）として必要な資質能力を主体的に形成できるように支援及び指導することを目的とし、「教職センター」が設置されている。本センターはこの目的を達成するために、教職課程（保育士課程を含む）履修学生に対する支援及び指導、ガイダンスの企画・運営、教育実習・保育実
習に関する指導・助言し、教員・保育士採用試験に関わること全般を支援する。
もう一つの支援として、資格取得セミナーを開設し、Word2007、ビジネス検定、サービス接遇検定等の各種検定試験に向けた対策講座を行っている。
（４）適切な体制の整備について学生の職業意識の形成を図り、卒業後の進路の決定を見とどけていくためには、指導教員の役割は重要である。複数の教員を就職指導担当として配置し、就職課の職員と連携を密にとり、学生の指導にあたるとともに全体調整や状況把握にあたる。また、全ての専任教員がゼミ等を活用して学生の履修指導や就職指導にあたり、全教員が全学生の卒業後の進路に関して支援するという意識で組織的な体制で取り組んでいく。
その一つの具体的な進路指導の体制の整備を目的として、全教職員を対象としたキャリア教育についての研修会を開催した（平成 23 年、３月 9 日）。全教職員のキャリ
ア教育について共通理解を図るとともに、最近の雇用情勢に即した就職指導の対策方法を検討した。

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