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酢酸エチル,純正化学株式会社,31055jis-4,2024 年 01 月 22 日
初版作成日 : 2014年01月10日
改訂日 : 2024年01月22日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : 酢酸エチル
SDS整理番号:31055jis-4
製品種類 :
試薬供給者の会社名称、住所及び電話番号
供給者の会社名称 : 純正化学株式会社
住所 : 埼玉県越谷市大間野町1-6
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 048-986-6161
FAX : 048-989-2787
e-mail address : shiyaku-t@junsei.co.jp

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体：区分 2
健康に対する有害性
急性毒性（吸入）：区分 4眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（麻酔作用）(注) 記載なきGHS分類区分：区分に該当しない/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
H225-引火性の高い液体及び蒸気H332-吸入すると有害
H320-眼刺激
H335-呼吸器への刺激のおそれH336-眠気又はめまいのおそれ
注意書き
安全対策
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
蒸気の吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。

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保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置
火災の場合：消火するために耐アルコール泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
特定の物理的及び化学的危険性
非常に燃えやすい液体である。蒸気が滞留すると爆発の恐れがある。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :
化学物質
成分名:酢酸エチル
含有量 (%):99.0 <化学式:C4H8O2
化審法番号:2-726
CAS No.:141-78-6
MW:88.11
ECNO:205-500-4
注記：これらの値は、製品規格値ではありません。
危険有害成分
毒物及び劇物取締法「劇物」該当成分
酢酸エチル
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
酢酸エチル
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
酢酸エチル

4. 応急措置
応急措置の記述
一般的な措置気分が悪いときは医師に連絡すること。
被災者を温め、安静にする。
救急車を呼ぶ。
物質へ暴露（吸入、吸飲、皮膚接触）は遅効性の影響を生ずるおそれがある。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸が停止しているときは人工呼吸を行う。
呼吸困難のときは酸素吸入を行う。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。

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汚染された衣服や靴を脱がせ、隔離する。
火傷した個所は直ちに冷水でできるだけ長時間冷やす。皮膚に付着した衣服は剥がしてはならない。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状(吸入もしくは飲み込んだ場合の症状)
頭痛、眠気(嗜眠)、咳、咽頭痛(皮膚に付着もしくは目に入った場合の症状)
皮膚の乾燥、目の充血、皮膚の発赤
医師に対する特別な注意事項
医師に暴露物質名、防護のための注意を通知する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は耐アルコール泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
※消火の効果が不十分なときは散水する。
使ってはならない消火剤
水は冷却の目的には用いてもよいが、消火の効果はない。
特有の危険有害性
加熱すると容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。
消火を行う者への勧告特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
防火服又は防炎服を着用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
消火作業従事者は全面型陽圧の自給式呼吸保護具を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたときは、直ちに流水で皮膚あるいは眼を最低20分間洗浄する。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
密閉された場所に入る前に換気する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
環境に対する注意事項
下水溝に流れ込むと火災・爆発の危険性がある。
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発を起こす危険がある。
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
乾燥した土、砂、不燃材料に吸収もしくは覆って容器に移す。
清浄な帯電防止工具を用いて吸収したものを集める。

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漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
危険でなければ漏れを止める。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
低地から離れる。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
蒸気の吸入を避けること。
(火災・爆発の防止)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
(局所排気、全体換気)
排気/換気設備を設ける。
(注意事項)
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
接触回避
強酸、強塩基、強酸化性物質との接触を避けること。
衛生対策
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保管
安全な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料データなし
特定の最終用途取扱いと保管に関する推奨事項は第7.1項、7.2項の情報を参照し、ばく露防止及び個人保護具については、第8章を参照ください。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度及び濃度基準値
作業環境評価基準 200ppm
許容濃度
日本産衛学会(1995) 200ppm; 720mg/m3
ACGIH(1979) TWA: 400ppm (上気道及び眼刺激)5/10
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ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用する。
推奨呼吸用保護具：防毒マスク(JIS T8152)
手の保護具
保護手袋を着用する。推奨材質：ブチルゴム
使用前に保護手袋を検査し、すり切れたり、損傷ある手袋は交換すること。
保護手袋の適合性、浸透時間は、使用条件により異なるため、保護手袋の製造業者に問い合せること。
承認された規格(JIS T8116)に準拠した耐薬品性、非浸透性の手袋を使用すること。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネを着用する。
保護眼鏡/顔面保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具
繰返し又は長時間取扱いの場合、耐浸透性の保護衣とブーツを着用する。
皮膚と身体の個人用保護具は、作業とそれに伴うリスクに基づき選択すること。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 揮発性液体
色 : 無色臭い : 特有臭
臭いの閾値 : 3.9 ppm; 0.0196～665.0 mg/m3
融点/凝固点 : -84℃
沸点又は初留点 : 77℃
沸点範囲データなし
可燃性（ガス、液体及び固体）: 点火性あり
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 :爆発下限 : 2vol %爆発上限 : 12.8vol %引火点 : (密閉式)-4℃
自然発火点 : 427℃
分解温度データなし
自己促進分解温度/SADTデータなし
pHデータなし
動粘度 : 0.451mPas(20℃)
動粘性率 : 0.50mm2/s(20℃)
溶解度：
水に対する溶解度 : 8.7 g/100 ml (20℃)
溶媒に対する溶解度 : エタノール(99.5)及びジエチルエーテルに極めて溶けやすい
n-オクタノール/水分配係数 : log Pow0.73
蒸気圧 : 10 kPa (20℃)
蒸気密度データなし
密度及び/又は相対密度 : 0.90(20℃)
相対ガス密度(空気=1) : 3.0
20℃での蒸気/空気-混合物の相対密度(空気＝１) : 1.2
粒子特性データなし
その他のデータ
臨界温度 : 523.7K

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VOCデータなし

10. 安定性及び反応性
反応性
重合暴走反応は生じない。
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
引火性が高い。
危険有害反応可能性
蒸気は空気より重く、地面に沿って移動して、遠距離発火の可能性がある。
強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険を生じる。
強塩基及び強酸と激しく反応する。
ゴム及びある種のプラスチック(例.塩化ビニル)を侵す。
避けるべき条件
混触危険物質との接触。
裸火、加熱、火花、日光
混触危険物質
強酸、強塩基、強酸化性物質
危険有害な分解生成物
炭素酸化物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[製品]
利用可能なデータに基づき、分類基準にあてはまらない。
[成分データ][日本公表根拠データ]
rat LD50=5600mg/kg (ACGIH 7th, 2001)
急性毒性（経皮）[製品]
利用可能なデータに基づき、分類基準にあてはまらない。
[成分データ][日本公表根拠データ]
rabbit LD50 > 18000mg/kg (SIDS, 2008)
急性毒性（吸入）[製品]
区分 4, 吸入すると有害[成分データ][日本公表根拠データ]
vapor: rat LC50=14640ppm/4hr (DFGOT vol.12, 1999)
局所効果
皮膚腐食性/刺激性[製品]
利用可能なデータに基づき、分類基準にあてはまらない。
[成分データ][日本公表根拠データ]
刺激性を示さない。 (SIDS, 2008)

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眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性[製品]
区分 2B, 眼刺激[成分データ][日本公表根拠データ]
ラビット： 一過性の刺激性, 7日までに全ての反応は消失 (ECETOC TR48, 1998)
呼吸器感作性又は皮膚感作性
呼吸器感作性[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
皮膚感作性
[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
生殖細胞変異原性[製品]
利用可能なデータに基づき、分類基準にあてはまらない。
[成分データ][日本公表根拠データ]
マウス及びハムスターの骨髄細胞を用いた小核試験(in vivo)：陰性 (DFGOT vol.12, 1999; SIDS, 2008)
復帰突然変異原性試験 (エームス試験）：陰性(DFGOT vol.12,1999 et al.)
染色体異常試験：陰性(DFGOT vol.12,1999 et al.)
発がん性
[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
生殖毒性
[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[製品]
区分 3, 呼吸器への刺激のおそれ区分 3, 眠気又はめまいのおそれ[成分データ][区分3(気道刺激性)][日本公表根拠データ]
気道刺激性 (ACGIH 7th, 2001; 環境省リスク評価第10巻, 2012)[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ]
麻酔作用 (ACGIH 7th, 2001; SIDS, 2008)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし

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誤えん有害性[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性[製品]
利用可能なデータに基づき、分類基準にあてはまらない。
[成分データ]水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ]
甲殻類 (ミジンコ) EC50=262 mg/L/48hr; 魚類 (ファットヘッドミノー) LC50=230mg/L/96hr (環境省リスク評価第10巻, 2012)
水生環境有害性 長期(慢性)[日本公表根拠データ]
甲殻類 (オオミジンコ) NOEC=2.4mg/L/21days (ECETOC TR91, 2003)
水溶解度[成分データ]8.7 g/100 ml (20℃) (ICSC, 2014)
残留性・分解性[成分データ]
急速分解性[28日でのBOD分解度＝66, 112, 105％(通産省公報, 1993)]
生体蓄積性[成分データ]log Pow=0.73 (ICSC, 2014)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし

13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄物の処理方法
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
中身及び容器の廃棄は、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物の処理業者に依頼する。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 1173
正式輸送名 : 酢酸エチル
分類または区分 : 3
容器等級 : II
指針番号: 129
IMDG Code (国際海上危険物規程)
国連番号またはID番号 : 1173
正式輸送名 : 酢酸エチル
分類または区分 : 3
容器等級 : II9/10
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IATA (航空危険物規則書)
国連番号またはID番号 : 1173
正式輸送名 : 酢酸エチル分類または区分 : 3
危険性ラベル : Flamm.liquid
容器等級 : II
環境有害性
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法
引火性液体類 分類3
航空法
引火性液体 分類315. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
劇物（令第2条）
酢酸エチル(法令番号 30の3) 包装等級III
労働安全衛生法
有機則 第2種有機溶剤等
含有有機溶剤
酢酸エチル
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
酢酸エチル(別表第9の177)
名称通知危険/有害物
酢酸エチル(別表第9の177)
別表第1 危険物 （第1条、第6条、第9条の3関係）
危険物・引火性の物 (-30℃ <= 引火点 < 0℃)
化学物質管理促進(PRTR)法
化学物質管理促進(PRTR)法に該当しない。
労働基準法
疾病化学物質（規則別表第1の2第4号1）
酢酸エチル
消防法
危険物
第4類 引火性液体第1石油類非水溶性液体 危険等級 II（指定数量 200L）
化審法における特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に該当しない。
悪臭防止法
酢酸エチル
政令番号14：敷地境界線許容限度 3 - 20 ppm
海洋汚染防止法
施行令 第1条
有害液体物質 Ｚ類物質 (第1条の2 別表第1)
酢酸エチル(Z-054)
危険物 (第1条の8 別表第1の4)
酢酸エチル(DANGEROUS-010)
水質汚濁防止法
指定物質
酢酸エチル
法令番号 13

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特定有害廃棄物輸出入規制法（バーゼル法）
酢酸エチル
適用法規情報輸出貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目「2の2号承認」(廃棄物); 別表第1の16の項; 別表第2(輸出の承認)(廃棄物)記載した法規情報は意図的成分に関するものです。非意図的成分やサプライヤから開示を受けていない不純物に関する情報は含まれていません。
化学安全性評価
本製品の安全な取り扱いに関しては、本SDSの第7章および第8章を参照して下さい。

16. その他の情報
参照文献及び情報源
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 22nd edit., 2021 UN
IMDG Code, 2020 Edition (Incorporating Amendment 40-20)
IATA 航空危険物規則書 第64版 (2023年)
2020 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2023 TLVs and BEIs. (ACGIH)
JIS Z 7252 : 2019
JIS Z 7253 : 20192022 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
厚生労働省 基安化発0111第1号(令和4年1月11日)
Supplier's data/information
化学品安全データ管理システム "GHS Assistant" Version 4.26 (https://www.asahi-ghs.com/)
NITE 化学物質総合情報提供システム "NITE-CHRIP"(https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_ search/systemTop)
事業者向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver. 2.0)) (令和2年3月、経済産業省)
略称および頭字語
SDS (Safety Data Sheet; 安全データシート)
LD50 (Lethal Dose, 50％; 半数(50％)致死用量)
LC50 (Lethal Concentration, 50％; 半数(50％)致死濃度)
IARC (International Agency for Research on Cancer; 国際がん研究機関)
ACGIH (American Conference of Governmental Industrial Hygienists; 米国産業衛生専門官会議)
EPA (US Environmental Protection Agency; 米国 環境保護庁)
NTP (US National Toxicology Program; 米国 国家毒性計画)
JSOH (Japan Society for Occupational Health; 日本産業衛生学会)
EU (European Union; 欧州連合)
EC50 (Effective Concentration, 50％; 半数(50％)効果濃度)
NOEC (No Observed Effect Concentration; 無影響濃度)
BOD (Biochemical Oxygen Demand; 生物化学的酸素要求量)
COD (Chemical Oxygen Demand; 化学的酸素要求量)BCF (Bioconcentration Factor; 生物濃縮係数)
anh (anhydride; 無水物)
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 令和4年度（2022年度）)です。