別紙３
社会福祉連携推進法人定款例＜説明＞

１．定款例について○

各連携推進法人の定款に記載されることが一般的に多いと思われる事項について、定款の定め方の一例を記載している。

○

各連携推進法人の定款の記載内容については、当該定款例の文言に拘束されるものではな
いが、定款において定めることが必要な事項が入っているか、その内容が法令に沿ったものであることが必要である。

２．記載事項の種類○

必要的記載事項（実線）→ 必ず定款に記載しなければならない事項であり、その一つでも記載が欠けると、定款の効力が生じない事項（法第 127条第５号に掲げる事項等）※ 内容が法令に沿ったものであればよく、当該定款例の文言に拘束されるものではないこと。

○

相対的記載事項（点線）→ 必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に影響はないが、法令上、定款の定めがなければその効力を生じない事項○ 任 意 的 記 載 事 項→

法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項

３．社員総会及び理事会における決議事項

決
議
事
項

理事会

社員総会

・社員総会の日時及び場所並びに議題・議案等の決定（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第38条第2項）

・社員の除名（一般法人法第30条第1項）★

・代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事長：一般法人法第90条第2項第3号、業務執行理事：一般法人法第91条第１項第2号）
・重要な財産の処分及び譲受け（一般法人
法第90条第4項第1号）
・多額の借財（一般法人法第90条第4項第2号）
・重要な使用人の選任及び解任（一般法人
法第90条第4項第3号）

1

・社員総会提出資料の調査者の選任（一般法人法第55条）
・理事、監事、会計監査人の選任（一般法
人法第63条、第69条第2項）
・理事、監事、会計監査人の解任（一般法
人法第70条）★
・役員等の責任の一部免除（一般法人法第113条）★
・計算書類の承認（一般法人法第126条第2項）
・基金の返還（一般法人法第141条）
・定款の変更（一般法人法第146条）★

・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（一般法人法第90条第4項第4号）
・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備（一般法人法第90条第4項第5号）※ 一定規模を超える法人のみ
・定款の定め及び理事会決議（一般法人法
第114条）に基づく役員等の責任の一部免除（一般法人法第90条第4項第6号）
・競業及び利益相反取引（一般法人法第第92条第１項）・補償契約の内容の決定（一般法人法第118条の２第1項）

・事業の全部の譲渡（一般法人法第147条）★
・解散の決議（解散：一般法人法第148条第３号、継続：一般法人法第150条）★
・清算人の選任（一般法人法第209条第１項
第３号）
・清算人の解任（一般法人法第210条第１項）
・残余財産の帰属先の決定（一般法人法第239条第2項）
・役員報酬等基準の承認（法第138条において準用する法第45条の35第2項）

・社会福祉連携推進評議会の構成員の選・役員等のために締結される保険契約の内任・解任（本通知第３の６（2）②）
容の決定（一般法人法第118条の３第1項） ・会費等の使途及び金額（本通知第４の３（2））
・計算書類及び事業報告等の承認（法第124条第3項）
・社会福祉連携推進方針の策定（本通知第５の３（1））
・貸付けを受けた社員における重要事項に係る決定の承認（本通知別紙１の６（4）） ・社会福祉連携推進方針の変更（本通知第５の８（1））
・その他重要な業務執行の決定・貸付けに係る合意内容の承認（本通知別
紙１の３（1））
・その他定款で定めた事項★：一般法人法第49条第2項の規定により、社員の総議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもつて決議を行わなければならない事項

2

社会福祉連携推進法人〇〇○○定款（注）社会福祉連携推進認定を受けた後も引き続き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。
）に定める一般社団法人の要件等を満たす必要がある。したがって、法人の状況によっては、本定款例に規定のない事項についても、一般法人法に基づいて定める必要があり得る。

第一章 名称及び事務所
（名称）
第一条

本法人は、社会福祉連携推進法人○○○○と称する。

（事務所）
第二条

本法人は、主たる事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

（注）従たる事務所の所在地を以下のとおり記載することも可能である。
２ 本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第二章 目的及び業務
（目的）
第三条

本法人は、社会福祉連携推進方針に基づき、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、並びに地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経
営基盤の強化に資することを目的とする。
（社会福祉連携推進業務）
第四条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1)

地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援(2)

災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援(3)

社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援(4)

資金の貸付けを通じた社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達する
ための支援

(5)

社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修(6)

社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給

3（注）実際に実施する事業のみを記載すること。また、社会福祉連携推進方針に記載したより詳
細な事業内容を記載することも可能である。

（その他業務）
第五条

本法人は、社会福祉連携推進方針に沿った連携を推進するため、前条に掲げる業

務のほか、○○に関する業務を行う。
（注）その他業務を行わない場合は記載不要である。

第三章 基金（基金）
第六条

本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

（注１）一般法人法第 131 条参照。基金の募集を行う場合は定款に記載する必要がある。ただし、社会福祉法人である社員は、当該基金に対する資金の拠出ができない。
（注２）基金の返還については、法人の解散までとすることも可能である。この場合、第２項及び第 3 項を以下のとおりとすること。
２ 拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第四章 社員（法人の構成員）
第七条

本法人は、本法人の社会福祉連携推進方針に賛同し、次に該当する法人であって、次条の規定により、本法人の社員となった者をもって構成する。
(1)

本法人の社会福祉連携推進区域における社会福祉法人(2)

本法人の社会福祉連携推進区域において社会福祉事業を経営する法人（(1)に該当する法人を除く。）(3)

本法人の社会福祉連携推進区域において社会福祉を目的とする事業（社会福祉事業

を除く。）を経営する法人（(1)及び(2)に該当する法人を除く。）

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(4) 本法人の社会福祉連携推進区域において社会福祉事業等従事者の養成機関を経営する法人（(1)から(3)までに該当する法人を除く。）（社員の資格の取得）
第八条

本法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
２ 本法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（注）第１項について、社員総会の承認を必要とすることも可能である。

第九条

前条の規定にかかわらず、地方公共団体については社員としない。

（経費の負担）第十条

本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（注１）一般法人法第 27 条参照。経費の負担を生じさせる場合は定款に記載が必要である。
（注２）「事業活動に経常的に生じる費用」とは、本法人の本部運営に当たって発生する事務的経費等であり、社会福祉連携推進業務に要する費用については、業務委託費等により別途確保する必要がある。

（貸付けを受けた社員の責務）第十一条

第４条(4)に規定する支援を受けた社員が、次の事項を決定するに当たっては、

あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
(1)

予算（補正予算を含む。）の決定又は変更

(2)

決算の決定

(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）の借入れ(4)

重要な資産の処分

(5)

合併

(6)

目的たる事業の成功の不能による解散（注）第４条(4)に規定する業務を行う場合は、本規定を必ず記載する必要がある。

（任意退社）

5

第十二条

社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（注１）一般法人法第 28 条参照。退社に当たって書面による意思表示を求めるなどの場合は、定款に本条のような記載が必要である。
（注２）貸付業務を行う場合は、第２項として、以下の規定を追加することが望ましい。
２

前項の規定にかかわらず、本法人から第４条(4)に規定する支援を受けた社員について
は、社員総会において社員全員の同意を得なければ、退社することができない。

（除名）
第十三条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することできる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（注）一般法人法第 30 条、第 49 条第２項参照。

（社員資格の喪失）
第十四条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 10 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員に係る法人が解散したとき。
第五章 社員総会（構成）第十五条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）第十六条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事〈、会計監査人〉並びに社会福祉連携推進評議会の構成員の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額

6

(4)

貸借対照表及び損益計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は担保に供することに係る承認(8)

会費等の使途及び金額(9)

社会福祉連携推進方針の変更(10) 貸付けに係る合意内容の承認(11) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（注）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（開催）
第十七条

社員総会は、定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか、必要がある

場合に開催する。
（注）一般法人法第 36 条第１項参照。定時社員総会は、の規定により、毎会計年度終了後一定の時期に招集しなければならないため、開催時期を定めておくことが望ましい。
他方、臨時社員総会は、いつでも招集することができる（一般法人法第 36 条第２項）
。

（招集）
第十八条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（注１）一般法人法第 36 条から第 38 条まで参照。
（注２）第２項にいう「総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員」は、単独の社
員のみならず、複数の社員でも可能である。また、「10 分の１」は 5 分の１以下の割合とすることも可能である。

（議長）
第十九条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（注）一般法人法第 54 条参照。
「社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。」とすることも可能である。

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（議決権）
第二十条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（注）議決権の数について、定款で別段の定めをする場合は、「社員○○につき○個、社員○○につき○個とする。
」などの記載とすることが考えられる。
なお、この場合、以下のいずれも満たしていることが必要である。
① 社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと②

社員が連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないこと③ １の社員に対し、総社員の議決権の過半数を配分しないこと
また、併せて第１項の次に次の一項を加える。
２ 総社員の議決権の過半数は、社員である社会福祉法人が保有しなければならない。

（決議）
第二十一条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

社員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

その他法令で定められた事項（注 1）一般法人法第 49 条参照。
（注２）第２項にいう「総社員の議決権の３分の２以上」が必要とされているが、定款によりこれを上回る割合を定めることも可能である。

（議事録）
第二十二条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（注 1）一般法人法第 57 条参照。
（注２）このほか、一般法人法第 50 条（議決権の代理行使）、第 51 条（書面による議決権の行使）、第 52 条（電磁的方法による議決権の行使）、第 58 条（社員総会の決議の省略）、第 59条（社員総会への報告の省略）等が定められており、それらの手続について定款に規定しておくことも可能である。

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第六章 役員（役員〈及び会計監査人〉の設置）
第二十三条

本法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 ○名以上○名以内(2)

監事 ○名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。

〈４

本法人に会計監査人を置く。〉（注１）理事は６名以上、監事は２名以上とすること。
（注２）理事及び監事の定数は確定数とすることも可能である。
（注３）業務執行理事については、「代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とすることができる。
」と定めることも可能である。
（注４）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。
（注５）代表理事を理事長とするなど、一般法人法とは異なる呼称とすることは可能であるが、法令上の名称と、定款上の名称がどのような関係にあるのかを明確にする必要がある。この場合、以下のような記載とすることが考えられる。
２ 理事のうち１名を会長、○名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法に規定する業務執行理事とする。

（役員〈及び会計監査人〉の選任）
第二十四条
２

理事及び監事〈並びに会計監査人〉は、社員総会の決議によって選任する。

理事及び監事は、次に掲げる者が含まなければならない。

(1)

理事にあっては、社会福祉連携推進業務に識見を有する者又は社会福祉連携推進区
域における福祉サービスに関する実情に通じている者(2)
３

監事にあっては、財務管理に識見を有する者

理事及び監事の選任に当たって、それに含まれる各役員の親族等の特殊の関係がある者の数は、次のとおりとする。

(1)

各理事について、親族等の特殊の関係がある者が３人を超えて含まれず、当該理事並びに親族等の特殊の関係がある者が理事の総数の３分の１超えて含まれていない
こと

(2)
４

監事のうちに、各役員の親族等の特殊の関係がある者が含まれていないこと

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

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（注１）「親族等の特殊の関係がある者」とは次に掲げる者とする。
① 配偶者② 三親等以内の親族③ 事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ 使用人⑤ 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑥ ④及び⑤に掲げる者の配偶者⑦ ③から⑤までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（注２）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（理事の職務及び権限）
第二十五条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、〈例：理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。〉

３

代表理事及び業務執行理事は、毎会計年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（注１）一般法人法第 91 条参照。
（注２）代表理事及び業務執行理事が自己の職務の執行の状況を理事会に報告する頻度については、第３項について、毎会計年度に 4 月を超える間隔で 2 回以上とすることも可能である。
なお、この報告は現実に開催された理事会において行わなければならず、報告の省略をする
ことはできない（一般法人法第 98 条第２項）。

（監事の職務及び権限）
第二十六条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（注）一般法人法第 99 条第１項及び第２項参照。

＜（会計監査人の職務及び権限）

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第二十七条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本法人の計算書類（貸借対照表

及び損益計算書）並びにその附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
(1)

本法人の理事及び職員(2)

その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

３

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの＞（注）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（役員〈及び会計監査人〉の任期）
第二十八条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

＜３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。＞（注１）一般法人法第 66 条参照。理事の任期は、定款の定めにより短縮することが可能である。
（注２）一般法人法第 67 条第 2 項に基づき、補欠理事又は監事の任期を退任した理事又は監事の任期満了時とする場合は、第１項の次に次の１項を加えること。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注３）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（役員〈及び会計監査人〉の解任）
第二十九条
＜２

役員〈及び会計監査人〉は、社員総会の決議によって解任することができる。

監事は、会計監査人が、次の各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任

11

の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。＞（注１）一般法人法第 70 条第１項参照。
（注２）監事を解任する場合は特別決議が必要（一般法人法第 49 条第２項）。
（注３）第２項は、一般法人法第 71 条参照。
（注４）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（役員〈及び会計監査人〉の報酬等）
第三十条 理事及び監事に対して、（例：社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を）報酬等として支給することができる。
＜２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

＞（注１）第１項のように、理事及び監事の報酬等の額について定款に定めないときは、社員総会の決議によって定める必要がある。
（注２）費用弁償分については報酬等に含まれない。
（注３）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

第七章 理事会（構成）
第三十一条

本法人に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第三十二条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事の選定及び解職〈２

前項に掲げる職務のほか、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項は、理事会において定める。〉

12

（注）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。
なお、第２項に規定する「理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項」とは次の事項をいう。
①

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制③

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④

職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事

項⑥

前号の職員の理事からの独立性に関する事項⑦

監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑧

理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑩

監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑪

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第三十三条 代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可をもって、その効力を生じる。
（招集）
第三十四条
２

理事会は代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（注）一般法人法第 93 条第１項参照。原則として、各理事が理事会を招集するが、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めることも可能。

（決議）
第三十五条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（注１）一般法人法第 95 条第１項参照。第 1 項については、過半数に代えて、これを上回る割13合を定款で定めることも可能である。
（注２）特別の利害を有する理事が議決に加わることはできない（一般法人法第 95 条第 2 項）。
（注３）理事会については、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認められない。
（注４）可否同数の場合に、議長に２票を与えるような定款の定めは不可。
（注５）第２項では、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款に定めることもできる（一般法人法第 96 条）。なお、本項を定款に定めない場合、同条に基づく決議の省略を行うことはできないので留意のこと。

（議事録）
第三十六条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（注）定款で、記名押印する者を、当該理事会に出席した代表理事及び監事とすることも可能である（一般法人法第 95 条第３項）。

第八章 社会福祉連携推進評議会
（構成）
第三十七条
２

本法人に社会福祉連携推進評議会を置く。

社会福祉連携推進評議会は、福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、学識経験を有する者その他の関係者をもって構成する。

３

社会福祉連携推進評議会の定員は、○人以内とする。

４

社会福祉連携推進評議会の構成員は、社員総会の決議によって、第２項に掲げる者の中から選任し、または解任することができる。

（注１）社会福祉連携推進評議会の定員は３人以上とすること。
（注２）社会福祉連携推進評議会の構成員は、当該法人が行う業務の内容に応じ、例えば、次のような者から構成することが考えられる。
・ 福祉サービスの利用者団体から推薦を受ける者
・ 福祉サービスの経営者団体から推薦を受ける者
・ 学識有識者
・ 介護福祉士・社会福祉士等の職能団体から推薦を受ける者

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・ 社会福祉協議会から推薦を受ける者
・ 共同募金会から推薦を受ける者
・ ボランティア団体から推薦を受ける者
・ 自治会から推薦を受ける者
・ 民生委員・児童委員
・ 福祉人材の養成機関から推薦を受ける者
・ 就労支援機関から推薦を受ける者
・ 商工会議所から推薦を受ける者
・ 地方公共団体から推薦を受ける者
・

その他地域福祉に関して中立公正な立場から意見を述べられる団体から推薦を受ける者又は個人（権限）
第三十八条

社会福祉連携推進評議会は、本法人に対し、次の事項について、社員総会及び理事会において必要な意見を述べることができる。

２(1)

第 11 条の承認の適否(2)

事業計画の内容(3)

社会福祉連携推進評議会の定数の変更(4)

構成員の過半数の賛成により、意見を述べる必要があるとされた事項(5)

代表理事から求めがあった事項

社会福祉連携推進評議会は、社会福祉連携推進方針に照らし、本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができる。

３

本法人は、前項の意見を尊重するものとする。
（開催）

第三十九条

社会福祉連携推進評議会は、毎年度○月に１回開催するほか、必要がある場

合に開催する。
（招集）
第四十条
２

社会福祉連携推進評議会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

社会福祉連携推進評議会の構成員は、代表理事に対し、社会福祉連携推進評議会の目的である事項及び招集の理由を示して、社会福祉連携推進評議会の招集を請求すること
ができる。

15

第九章 資産及び会計
第四十一条

２

(1)

設立当時の財産(2)

設立後寄附された金品(3)事業に伴う収入(4)

その他の収入本法人の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第四十二条

２

本法人の資産は次のとおりとする。

本法人の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

(1)

・・・

(2)

・・・

(3)

・・・

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の承認を得て、処分し、又は担保に供することができる。

（注）基本財産を定めないことも可能である。

（資産の管理）第四十三条
２

本法人の資産は、理事会の定める方法により、代表理事が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（注）基本財産以外の資産において、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用を行う
場合には、第二項の次に次の一項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産のうちの現金については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第四十四条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、＜例１：理事会の承認、例２：理事会の決議を経て、社員総会の承認＞を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

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第四十五条本法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書

(5)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、(1)、(3)、(4)及び(6)の書類については、定時社員総会に提出し、(1)の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項に掲げる書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

事業の概要等を記載した書類（注）会計監査人を置いている場合は例えば次のような規定とすることが考えられる。
第四十五条

本法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、(3)から(6)までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、(1)、(3)、(4)及び(6)の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 127 条の適用を受けない場合には、(1)の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）

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に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類

第四十六条

決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

（会計年度）
第四十七条

本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第四十八条

本法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四十九条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第五十条

本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の書類を認定所轄庁に届け出なけ

ればならない。
(1)

第 45 条第１項(1)から(6)までに掲げる書類(2)

第 45 条第３項(1)から(4)までに掲げる書類（社会福祉連携推進目的取得財産残額の算定）第五十一条

代表理事は、毎会計年度、当該会計年度の末日における社会福祉連携推進目

的取得財産残額を算定し、財産目録に記載するものとする。
第十章 定款の変更及び解散（定款の変更）第五十二条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（注）一般法人法第 49 条第２項及び第 146 条参照。定款変更は特別決議が必要である。

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第五十三条

この定款の変更は、認定所轄庁の認可をもって、その効力を生じる。

第五十四条

本法人は、事務所の所在地又は公告の方法に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を認定所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第五十五条

２

本法人は、次の事由によって解散する。

(1)

目的たる業務の成功の不能(2)

社員総会の決議

(3)

社員の欠亡

(4)

破産手続開始の決定

本法人は、総社員の３分の２以上の賛成がなければ、前項(2)の社員総会の決議をすることができない。

３

第１項(1)から(3)までの事由により解散する場合は、あらかじめ認定所轄庁に社会福祉連携推進認定の取消しを申請しなければならない。

第五十六条

本法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２

清算人は、次の(1)から(3)までに掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1)

現務の結了

(2)

債権の取立て及び債務の弁済(3)

残余財産の引渡し（注１）一般法人法第 209 条第１項参照。
（注２）第１項ただし書きについて、清算人を定款においてあらかじめ定めておくことも可能である。

（社会福祉連携推進認定の取消し等に伴う贈与）
第五十七条

本法人が社会福祉連携推進認定の取消しの処分を受けた場合には、社員総会の決議を経て、社会福祉連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該社会福祉連携推認定の取消しの日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体、他の社会福祉連携推進法人、社会福祉法人のいずれかに贈与するものとする。

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（注）公益認定法第４条による公益認定を受けた法人である場合、本条は適用しない。

（残余財産の帰属）第五十八条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、他の社会福祉連携推進法人又は社会福祉法人（社員を除く。）のいずれかに贈与するものとする。
（注）公益認定法第４条による公益認定を受けた法人である場合、本条は適用しない。

第十一章 公告の方法（公告の方法）第五十九条

本法人の公告は、社会福祉連携推進法人○○○の掲示場に掲示するとともに、

官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（注）解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報によって公告すること。

第 12 章第六十条

雑則

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
１ 本法人の設立時社員の名称又は氏名及び住所は、次のとおりである。
○県○市○町○丁目○番○号 ○法人○会○県○市○町○丁目○番○号 ○法人○会○県○市○町○丁目○番○号 ○○ ○○２

本法人の設立時役員の氏名及び住所は、次のとおりである。
代表理事 ○県○市○町○丁目○番○号○法人○会 ○○ ○○理事 ○県○市○町○丁目○番○号○法人○会 ○○ ○○・・・
監事 ○県○市○町○丁目○番○号○○ ○○20