2010 年 3 月 24 日
特許庁
国際課商標政策班御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会委員長

外川英明「中華人民共和国商標法」（改正草審稿）についての意見
中国商標法（改正草審稿）に関し、当組合知的財産権問題専門委員会において検討した結果、下記の通り意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
1．法律制定の予告の削除(1) 関連条項①第 8 条 2 項
商標局は適切な時期において、音声、香り、動態などの商標の登録出願を受理することができる。具体的な登録方法については、国務院工商行政管理部門が別途制定する。
②第 20 条 2 項
商標局は適切な時期において、一件の出願において複数の商品類別における同一商標の登録出願を受理することができる。具体的な受理方法及び出願の分割など付随する制度は、国務院工商行政管理部門が別途制定する。
(2) 修正提案①「具体的な登録方法については、国務院工商行政管理部門が別途制定する」という文言を削除していただきたい。
②「具体的な受理方法及び出願の分割など付随する制度は、国務院工商行政管理部門が別途制定する」という文言を削除していただきたい。
(3) 修正理由①第２項の新規追加は、将来の改正のベクトルを公表するという意味では意味があると思われるが、法律制定の予告を盛り込んでも、あまり意味がないと考えるため。
②同上

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2．馳名商標(1) 関連条項
第 13 条
出願又は使用する商標は、他人の同一種別或いは類似する商品において馳名である（原文は馳名的）未登録商標敵と同一又は近似し、容易に混同を生じさせる場合には、登録をしてはならず、かつその使用を禁止する。
出願又は使用する商標は、同一でない又は類似しない商品において馳名な（原文は馳名的）他人の登録商標と同一又は近似し、公衆を誤認させ、馳名商標の顕著性或いは名声を不正に利用する、若しくは損なうおそれのある場合には、登録をしてはならず、かつその使用を禁止する。
(2) 修正提案
中国商標法上の特別な保護の恩恵を受けられる「馳名商標」については、改正稿第 14 条に定義されたが、改正稿 14 条の「馳名商標」と「馳名的商標」が多少でも異なるものであるならば、その区別を明確にするとともに、明確に使い分けて頂きたい。
(3) 修正理由
本条原文には「馳名的」商標とあるが、「馳名商標」と「馳名的商標」はまったく同じなのか多少異なるのか分かり難いため。

3.商標登録出願の修正について(1) 関連条項
第 29 条 2 項
商標局は、商標登録出願の内容を修正可能と認めた場合、出願人に「審査意見書」を発行し、これを受け取った日から 30 日以内に修正させるものとする。
(2) 修正提案受け取った日から「30 日以内」を 2 ヶ月程度に修正して頂きたい。
(3) 修正理由
本条第２項の導入を歓迎するが、外国企業にとって、現地代理人を介さなければならないこと、翻訳作業が発生することから、「30 日以内」の修正は短いと考える。日本商標法第5 条の 2 第 2 項には、商標登録出願に係る願書に瑕疵がある場合には、商標登録出願人に対し「相当の期間」を指定して、瑕疵についての手続の補完をするよう命令しなければならないと規定されている。

24.商標使用許諾の届出について(1) 関連条項
第 42 条 3 項
他人に登録商標の使用を許諾する場合、許諾者は当該商標の使用許諾を商標局に届け出なければならず、商標局で公告する。届け出たものは、第三者に対抗できる。
(2) 修正提案
現行法の規定では、商標使用許諾の契約は商標局に届出なければならないと、届出の対象が「契約」となっている。届出の対象が「契約」から「使用許諾」に変わった理由をご教示いただきたい。
また、届出書類については、対象商標・許諾範囲・期間・地域等限られた項目記載とし、「契約書」の提出までは必要ないとして頂くことを希望する。
(3) 修正理由届出の対象が「契約」から「使用許諾」に変わった理由が明らかでないため。

5.拒絶審判(1) 関連条項
第 43 条
商標登録出願人が商標局の拒絶決定に対して不服がある場合、通知を受け取った日から30 日以内に商標評審委員会に復審を申し立てることができ、商標評審委員会は決定を下す。
(2) 修正提案通知を受け取った日から「30 日以内」を 2 ヶ月程度に修正頂きたい。
(3) 修正理由
外国企業にとって、通知を受け取った日から「30 日以内」というのは、現地代理人を介さなければならないこと、翻訳作業が発生することから、短いと考える。日本商標法第 77条では、審判請求期間が 3 ヶ月である。

6.異議申立(1) 関連条項
第 44 条
出願に係る商標が本法第十三条、第十五条、第十六条、第三十条第（一）号、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第九条第二項の規定に違反した場合に、先行権利者又は利害関係者は初歩審定公告日より 3 ヶ月以内に、商標評審委員会に対して異議申立を行うこ
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(2) 修正提案①商標局が初期査定をして公告した商標についての異議申立は、現行法では商標局に行なうと規定されているが（商標法実施条例 22 条）、本条では、異議申立は商標評審委員会に行なうよう規定されている。異議申立を扱う部門が、なぜ商標評審委員会になったのかにつき理由をご教示頂きたい。
②本条は、異議申立人を「先行権利人」と「利害関係人」に限定しているが、誰でも異議申立できるよう、現行法の「何人」に戻して頂きたい。
(3) 修正理由①商標評審委員会では、現状以上に異議事件解決までの時間が増加することが懸念される。
②異議申立を通じた馳名商標の手続きをする場合に、手続き開始そのものが受理されないなどの可能性が懸念される。

7.一事不再理(1) 関連条項
第 49 条
商標評審委員会が商標審判請求に対し既に裁定を行った場合は、何人も同一の事実及び理由により再び審判を申請することはできない。
(2) 修正提案
一事不再理の対象は、第 46 条の商標評審委員会に対する請求のみか、若しくは 44 条の異議申立も含むのかを確認したい。
(3) 修正理由
一事不再理の対象は、第 46 条の商標評審委員会に対する請求のみか、若しくは 44 条の異議申立も含むのか、明らかでない。

8.商標の使用(1) 関連条項
第 51 条商標の使用は、（一）商品、商品の包装装飾又は容器、（二）役務又は役務に係わる物品、
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（三）商品又は役務の取引書類、（四）商品又は役務の広告宣伝、展示、（五）インターネット、通信ネットワークなど電子媒体又はその他の媒体（六）その他の商業活動において商標を使用することを含む。
(2) 修正提案①店頭の看板や店内装飾への使用は、「役務に係る物品」に含まれるのか否かを明確にして頂きたい。
②権利者よりの該当登録商標の印刷及び／又は当該登録商標の付された物品の製造の委託が商標の使用に含まれない旨明確にしていただきたい。
(3) 修正理由①登録商標の看板／店内装飾への使用への対応は、現状地域ごとに異なるため、警告／摘発が非常に非効率である。今回折角、使用の定義が明確且つ拡大するので、それを利用して看板／店内装飾についても、可能であれば明確に含ませたい。
②現状では、権利者からの製造委託までもが、登録商標の「使用」と認識される運用がされる虞がある。
第 42 条の使用許諾の届出義務及び第 59 条の罰則規定の関係からも、該当製品（部品）の委託先全ての届出義務にならないようにしてもらいたい故

9.登録商標の一般違法行為(1) 関連条項
第 52 条 1 項及び 2 項
登録商標の使用において、次の各号に掲げる行為の一つがある場合は、商標局は期間を定めて是正を命じ、又はその登録商標を取消す。
（一）登録商標を許可なく変更した場合（二）登録商標の登録者の名義、住所又はその他の登録事項を許可なく変更した場合（三）登録商標を許可なく譲渡した場合（四）正当な理由がなく、連続して 3 年間使用しなかった場合（五）登録商標がその指定商品又は役務の一般名称になった場合
前項（四）、（五）号に掲げた行為がある場合、何人も商標局に当該登録商標の取消しを申し立てることができる。前項（一）、（二）、（三）号に掲げた行為がある場合、行為者所在地の工商行政管理部門はそれを制止しなければならず、かつ罰金を科すことができる。
(2) 修正提案①(四)(五)については、取消審判の結果により取消しをするものとし、商標局の権限で取5

消しをすることのないようお願いしたい。
②第二項後段を設けた趣旨についてご教示頂きたい。判断のばらつきや地方保護主義による影響が懸念されるため、「政府の指示で」等の縛りを入れることを希望する。
(3) 修正理由①商標局の是正命令により、是正を図れる性質のものではないと考える。

②判断のばらつきや地方保護主義による影響が懸念されるため10.許諾に係る罰則(1) 関連条項
第 59 条
本法第四十二条の規定に違反した場合、地方の工商行政管理部門が是正を命じるものとし、かつ罰金を科すことができる。
(2) 修正提案
いきなり罰金を課されないように、「数度（○○回以上）の改善命令に係らず是正されない場合」等のステップを入れることを提案させていただきたい。
(3) 修正理由
1 回でも使用許諾の届出を怠ったことにより罰金を課されるのでは、あまりにも厳しすぎる。

11.商標と企業名称(1) 関連条項
第 63 条方案一：商標の所有者は、他人が、その馳名商標を企業名称における商号として使用することにより、公衆を欺瞞し、若しくは公衆に誤解を引き起こすおそれがあると判断する
場合には、人民法院に提訴するか、或いは省クラス以上の不正競争監督検査部門に処理するよう請求することができる。省クラス以上の不正競争監督検査部門が、当該企業名称は不正競争を構成すると認定した場合は、当該企業名称の使用停止を命じるか、若しくは企業名称の変更登録を命じるものとし、法令に違反して生産、販売する商品を没収、破棄し、違法所得を没収するものとし、かつ罰金を科すことができる。
方案二：商標の所有者は、他人が、高い顕著性を有し、かつある程度の影響力を持っているその登録商標を企業名称における商号として使用することにより、公衆を欺瞞し、若し
くは公衆に誤解を引き起こすおそれがあると判断する場合には、人民法院に提訴するか、
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或いは省クラス以上の不正競争監督検査部門に処理するよう請求することができる。省ク
ラス以上の不正競争監督検査部門が、当該企業名称は不正競争を構成すると認定した場合は、当該企業名称の使用停止を命じるか、若しくは企業名称の変更登録を命じるものとし、法令に違反して生産、販売する商品を没収、破棄し、違法所得を没収するものとし、かつ罰金を科すことができる。
(2) 修正提案「方案ニ」を支持する。
(3) 修正理由「馳名商標」のみの規制では、対応可能な案件が非常に限られてしまうため。

12.侵害紛争の解決ルート(1) 関連条項
第 65 条 2 項
登録商標専用権の侵害行為に対して、工商行政管理部門は法に基づいた調査・処分を行う権限を有する。省クラスの工商行政管理部門は地方の法規、規章の規程に基づいて著名商標の認定と保護の業務を行うことができる。犯罪の疑いがある場合、直ちに司法機関に移送し、法に基づいて処理するものとする。
(2) 修正提案
省レベルの工商局の業務に規定される、「著名商標の認定（原文）」の主旨を確認したい。
(3) 修正理由
本条では「著名商標」について、「省クラスの工商行政管理部門は地方の法規、規章の規程に基づいて著名商標の認定と保護の業務を行うことができる」と規定しているが、「著名商標」についての定義とその手続が明らかにされていない。省固有の独自の手続で著名商標を認定されてしまうと、わかりにくく、それが侵害の認定や取締りに左右されるようでは企業にとって影響が大きい。「著名」と「馳名」の区別を明確にしていただきたい。

13.行政職権（工商行政管理部門の職権）(1) 関連条項①第 66 条 1 項 4 号及び（四）侵害行動に関連する物品を検査すること。他人の登録商標専用権の侵害容疑のある物品、及び侵害行為の実施に使用される財物については封印、又は差し押さえることができる。
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②第 66 条 3 項
工商行政管理部門は、案件の処理結果に影響し得る具体的な状況に基づき、案件の取調べを中止することができる。
(2) 修正提案①「侵害行為の実施に使用される財物」に生産設備が含まれることを確認して頂きたい。
②案件の処理結果に影響し得る具体的な状況とはそのような状況を想定しているか明らかではないので、同項の趣旨をご教示頂きたい。
(3) 修正理由①「財物」（原文）に生産設備が含まれるか、念のため確認したい。
（第 67 条第１項の「財物」も同様）②案件の処理結果に影響し得る具体的な状況とはどういう状況を想定しているのか不明。

14.行政責任(1) 関連条項
第 67 条 1 項
工商行政管理部門は、侵害行為が成立すると認定した場合は、侵害行為の即時停止を命じ、侵害商品、侵害行為の実施に使用される財物、及び侵害商品の製造や登録商標標識の偽造に主に使用される工具を没収、廃棄するものとし、かつ罰金を科すことができる。工
商行政管理部門は商標の侵害行為を 2 回以上に行った者に対して、より厳重な処罰を科さなければならない。
(2) 修正提案「2 回以上の侵害行為」について、２回目を含むか否か明確にして頂きたい。
(3) 修正理由
第 1 項の再犯防止の厳罰化は評価するが、厳重な処罰の対象が、侵害行為 2 回目から、もしくは 3 回目からなのか、原文からはいずれの解釈も成立し、明らかでない。

以上8