公益財団法人 防衛基盤整備協会

定款

平成２４年４月１日

設立登記

平成２５年３月２８日

一部変更

平成２８年９月２９日

一部変更

令和 ３年３月１７日

一部変更

令和５年６月２３日

一部変更

令和５年１２月１４日 一部変更

公益財団法人 防衛基盤整備協会定款

第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人防衛基盤整備協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 ２ 章

目 的 及 び事 業

（目 的）
第３条 この法人は、防衛基盤の強化発展に貢献するために防衛思想の普及に関する事業並びに防衛装備品等の生産及び調達等に関する事業並びに防衛施設の建設に関する事業（以下「防衛基盤事業」という。）、情報セキュリティ及び国際規格等の認証に関する事業を行い、もって我が国の平和と安全の確保に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防衛基盤事業及び情報セキュリティに関する調査研究、講演会、研究会及び講習会等の実施並びに刊行物の発行(2) 防衛基盤事業及び情報セキュリティに係る自主的な研究及び技術の向上に対する助成又は報奨(3) 防衛基盤事業及び情報セキュリティに関する事業の適正、円滑かつ効率的な実施に寄与する事業(4) 前号に係る事業に関する労働者派遣の事業(5) 国際規格等の認証に関する事業(6) この法人の所有する財産の有効活用のための事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（規 律）
第５条 この法人は、評議員会が別に定める行動憲章に則り、事業を公正かつ-1-

適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。
第 ３ 章

財 産 及 び会 計

（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ この法人の基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理されなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（寄附受け）
第７条 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 理事長は、天災地変など不測の事態により、前項の書類を期日までに承認を受けられないときは、前年度予算の範囲内で事業を遂行するものとする。なお、事態の回復後は、速やかに承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及びその写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第7号の書類については、６月の定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所にその写しを３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 4 章

評議 員

（評議員）
第１２条 この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会長とし、ほかに常任評議員１名を置く。
３ 評議員会長は、評議員会において選任する。
４ 常任評議員は、評議員会長が候補者を推薦し、評議員会が選出する。常任評議員は、評議員選定委員会、人事委員会及びコンプライアンス監視委員会の委員を兼ね、人事委員会及びコンプライアンス監視委員会の常務を処理する。
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（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。２ 評議員選定委員会は、常任評議員１名、監事１名、この法人の職員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名ないし３名の合計６名以内で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を1 人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効-4-

力を有する。
（任 期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対して、各年度の総額が４００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
第 5章

評 議 員 会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。ただし、評議員会長が欠けたとき又は事故があるときは、評議員会に出席した評議員の中から選出する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準及びその総額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
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（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会の決議に基づきあらかじめ理事長が指名する理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員会長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。ただし、評議員会長又は理事長が欠けたときは、評議員会に出席した評議員又は理事のうちから議事録署名人２名を選出する。
（評議員会運営規則）
第２２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定めるものとする。

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（委員会の設置）第２３条 評議員会に、人事委員会及びコンプライアンス監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。第２３条 評議員会に、人事委員会及びコンプライアンス監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の委員は、評議員会長が候補者を推薦し、評議員会が選出する。
３ 委員会には、委員の互選により委員長１名を置く。
（人事委員会）
第２４条 人事委員会は、委員長を含む評議員３名をもって構成する。
２ 人事委員会においては、理事及び監事の候補者を選考する。
（コンプライアンス監視委員会）
第２５条 コンプライアンス監視委員会（以下「監視委員会」という。）は、委員長を含む評議員６名以下をもって構成する。
２ 監視委員会においては、理事の業務執行及び監事の職務執行に関して、法令等が遵守されているか否かについて監視するものとする。
３ 委員長は、監視結果を評議員会長及び監事に報告しなければならない。
４ 評議員会長は、前項の監視結果を評議員会に報告するとともに、この法人の運営に重大な影響を及ぼす事案については、理事長に行為の中止について勧告する。
５ 理事長は、前項の勧告を受け入れた場合は、事案の経緯と再発防止策を評議員会長に報告しなければならない。
（委員会の運営）
第２６条 人事委員会及び監視委員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に定めるものとする。
第 ６ 章
役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、２名以内を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１９７条において準用する同法第-7-

９０条第３項の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち専務理事及び常務理事を含む９名以内を同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（会計監査人の職務及び権限）第３０条の２ 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
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(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は，会計監査人が，前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、役員の法人法第198 条において準用される第111 条第1項の賠償責任について、同法第 114 条第１項に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第113 条第１項第２号に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができるものとする。
２ この法人は、外部役員との間で前項の賠償責任について、法人法第 115 条第１項に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができるものとする。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金３万円以上で予め定めた額と、同法第 113 条第１ 項第２号に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（相談役）
第３５条 この法人に、任意の機関として、３名以下の相談役を置く。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は、無報酬とする。
第 7章

理事 会
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（構 成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事長が指名する理事がこれに当たる。
（権 限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事長が指名する理事が理事会を招集する。
（決 議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
３ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４０条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定めるものとする。
第 ８ 章

定 款 の変 更 及 び解 散

（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解 散）第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第 ９ 章
備 付 け帳 簿 及 び書 類
（備付け帳簿及び書類）
第４７条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 役員等名簿(3) 財産目録(4) 役員等の報酬等支給規則事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(5) 計算書類等- 12 -

(6) 監査報告書(7) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 前項の帳簿及び書類は、この協会の業務時間内に閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、拒んではならない。ただし、役員等名簿については、個人の住所に係る部分は除外する。閲覧の請求に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
第 １０ 章公 告 の方 法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

伊藤 春男
兼俊 寿志
清水 敏夫
中矢 信之
早野 幸雄
福永 健治
有馬 澄廣

今清水浩介
木内 大助
髙坂 資博
西口 敏宏
春山 正樹
堀 謙一
池谷 昇

宇田川新一
草地八寿郎
茶木 哲義
秦 尉二郎
伴野 道彦
村越 春夫

小野 善輝
近藤 恭平
中尾 定彦
波田野純一
平﨑 敏之

４ この法人の最初の代表理事は宇田川新一、業務執行理事は茶木哲義、伊藤春男、秦尉二郎、草地八寿郎、小野善輝、伴野道彦とする。
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５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯島矢素夫
児玉 俊明
清水 敏夫
長谷 勇
三林 和美
山本晋一郎

池之上正行
後藤淳一郎
千本木茂夫
服部 健一
箕田 文夫

今泉 茂徳
小谷野直也
竹本 允
濱中 康宏
宗吉 道之

宇野 允恭
齋藤 清史
谷村 明
林 丈典
山下 洋司

奥村 樹郎
齋藤 久
中林 幸雄
保阪 淳
山中 啓吉

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財産種別
投資有価証券、定期預金

場所・物量等８５，５８０万円

附則
この定款の一部変更は、平成２５年３月２８日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、平成２８年９月２９日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、令和３年３月１７日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、令和５年６月２３日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、会計監査人が選任された日から施行する。

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