別記様式第１号の２（第３条、第 51 条の８関係）

消防計画作成（変更）届出書
年
消防長

月日（）項

殿
□防火

管理者

□防災
住 所氏 名

別添のとおり、□防火□防災

管理に係る消防計画を作成（変更）したので届け出ます。

管理権原者の氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
防火対象物又はの所在地
建築物その他の工作物
防火対象物
又はの名称
建築物その他の工作物（変更の場合は、変更後の名称）
複数権原の場合に管理権原に属する部分の名称（変更の場合は、変更後の名称）
防火対象物
又はの用途※１
建築物その他の工作物（変更の場合は、変更後の用途）令別表第１※１

その他必要な事項（変更の場合は、主要な変更事項）
受付欄※２

経過欄※２

・南海トラフ地震防災規程〖 該当・非該当 〗

備考 １
２３４

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。
※１欄は、複数権原の場合にあっては管理権原に属する部分の情報を記入すること。
※２欄は、記入しないこと。

１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
防２「防火」の横書きの文字については、該当しない文字を横線で消すこと。
「防災」

防火管理に係る消防計画（小規模用）
第１章
第１節

総則

計画の目的及び適用範囲等（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき、の防火管理について必要な事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震及びその他の災害（以下、「火災・地震等」という。
）による人命の安全、被害の軽減及び二次的災害発生の防止を図ることを目的とする。
（管理権原の及ぶ範囲及び適用範囲）
第２条 管理権原の及ぶ範囲は、とする。

２ この消防計画に定めた事項について適用する範囲は、次のとおりとする。
⑴に勤務し、出入りする全ての者⑵の建物及び敷地内すべての場所★⑶ 防火管理上必要な業務を受託している者〖該当・非該当〗※ ★印は、該当する場合のみとする。（以下、同様とする。）★（防火管理業務の一部委託について）〖 該当・非該当 〗第３条 委託を受けて防火管理業務に従事するは（以下、「受託者」という。
）、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者及び自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告するものとする。
３ 防火管理業務の委託状況は、【別表８】のとおりとする。 また、【別表８】には防火管理業務を委託している旨の契約書の写しを添付するものとする。

第２節

責務等

（管理権原者の責務）
第４条 管理権原者は、その権原が及ぶ範囲について次の業務を行う。
⑴ 防火管理業務を適正に遂行できる権原と知識を有するものを防火管理者として選任（解任）する。
⑵ 防火管理者を選任（解任）した場合、消防機関へ届け出る。
⑶ 消防計画を防火管理者に作成させ、防火管理上必要な業務を実施させるものとする。
★（統括防火管理対象物の管理権原者の責務）〖 該当・非該当 〗第５条 同一敷地内の建物全体が統括防火管理者を選任しなければならない防火対象物である各事業所の管理権原は、次の業務を行うものとする。
⑴ 各管理権原者は、全体についての消防計画を遵守する。
⑵ 各管理権原者は、共同して統括防火管理者を選任し、全体についての防火管理業務を行わせる。

（防火管理者の責務と業務）
第６条 防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限をもって、次の業務を行う。
⑴ 消防計画の作成（変更）⑵ 消火、通報及び避難誘導などの訓練の実施⑶ 火災予防上の自主検査の実施と監督⑷ 消防用設備等の法定点検・整備及び立会い⑸ 増築、改築及び模様替えなど工事中の立ち会い及び安全対策の樹立⑹ 火気の使用、取り扱いの指導、監督⑺ 収容人員の適正管理⑻ 従業員等に対する防災教育の実施⑼ 管理権原者への提案や報告⑽ その他防火管理上必要な業務★⑾ 統括防火管理者への報告〖 該当・非該当 〗
同一敷地内の建物全体が統括防火管理者を選任しなければならない防火対象物である場合、全体についての消防計画に定められている事項について変更があるときは、統括防火管理者に報告する。
（消防機関との連絡）第７条 管理権原者又は防火管理者は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。
⑴ 防火管理者選任（解任）届出⑵ 消防計画作成（変更）届出⑶ 消防訓練実施の事前通報と指導の要請⑷ 消防用設備等点検結果報告（報告の期間年に１回）⑸ その他防火管理について必要な事項
２ 防火管理者は、消防機関へ報告又は届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画と一括して整備し、保管するものとする。
（火災予防のための組織）
第８条 火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者を置くものとし、【別表１】のとおり責任区分を定めるものとする。
（防火担当責任者の業務）第９条 防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。
⑴ 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
⑵ 防火管理者の補佐（火元責任者の業務）第１０条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。

⑴ 担当区域内の火気管理に関すること。
⑵ 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。
⑶ 地震等における火気使用設備器具の安全確認に関すること。
⑷ 防火坦当責任者の補佐

第２章
第１節

予防的事項

予防管理対策（火気等の使用制限等）
第１１条 防火管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用制限を行うものとする。
⑴ 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定⑵ 火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定⑶ 工事等の火気使用の禁止又は制限⑷ その他必要と認められる事項

第２節

遵守事項及び維持管理等（火気等の使用時の遵守事項）
第１２条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守するものとする。
⑴ 電熱器等の火気使用設備を使用する場合、指定場所以外では使用してはならない。
⑵ 火気使用設備器具を使用する場合は、事前に設備器具を検査してから使用すること。
⑶ 火気使用設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。
⑷ 指定された喫煙場所以外では、喫煙してはならない。
（施設に対する遵守事項）
第１３条 防火管理者又は従業員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守する。
⑴ 避難の障害となる設備の設置又は物品を置かないこと。
⑵ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
⑶ 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
⑷ 防火戸に近接して、延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
（工事中の消防計画）
第１４条

防火管理者は、事業所及び施設等の一部を使用しながら下記の工事を行う場合は、工事中の消防計画を作成し、従業員等及び工事の関係者に対し次の事項を遵守させるものとする。
⑴ 工事中の消防計画を作成しなければならない工事等
ア

建築基準法第７条の６に基づき、特定行政庁に仮使用するための申請がなされたもの。

イ 消防法第１７条の消防用設備等の増設、移設等の工事を行う場合で、当該設備の機能を停止させるもの又は機能に著しく影響を及ぼすもの。
ウ 防火対象物の構造、用途等から人命安全対策上又は火災予防上必要と認めるもの。
⑵ 消防計画に定める内容
ア 工事中の消防計画に定める事項(ｱ) 工事計画及び施行に関すること。
(ｲ) 工事中の防火管理体制に関すること。
(ｳ) 工事期間中の工事人の教育・訓練の実施及び工事中の消防計画の周知に関すること。
(ｴ) 各室の用途、開口部及び防火戸の位置等の各階平面図
イ 消防法第１７条の消防用設備等の増設、移設等の工事を行う場合で、当該設備の機能を停止させるもの又は機能に著しく影響を及ぼす工事に該当する場合に定める事項(ｱ) 工事に伴い機能に支障が生じる消防用設備等の代替措置に関すること。
(ｲ) 工事に伴い機能に支障が生じる避難施設等の代替措置に関すること。
(ｳ) 火災発生危険等に対する対策に関すること。
(ｴ) 工事に伴い使用する資機材及び危険物等の管理に関すること。
（工事人等の遵守事項）
第１５条 前条に係る工事を行う者は、同条で防火管理者が作成した消防計画に記載されている内容を遵守するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
⑴ 溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、作業計画を防火管理者へ提出し、必要な指示を受けること。
⑵ 火気等を使用する作業にあっては、消火器等を配置すること。
⑶ 指定された場所以外では、喫煙等を行わないこと。
⑷ 危険物類の使用は、防火管理者の承認を得ること。
⑸ 火気管理は、作業場ごとに責任者を指定して行うこと。
⑹ その他防火管理者の指示すること。

第３節

放火防止策

（日常の放火防止策）
第１６条 防火管理者は、次の事項に留意し、放火防止に努める。
⑴ 敷地内及び廊下、階段、洗面所等の可燃物の整理、整頓又は除去⑵ 不特定の者が出入りする出入口の監視等⑶ 火元責任者等による火気の確認及び施錠⑷ 空室、倉庫等の施錠管理⑸ 休日、夜間等における巡回体制の確立

第４節

点検及び検査等（点検及び検査の実施）
第１７条 各種点検及び検査（以下、「点検・検査」という。）は、次による。
★⑴ 防火対象物定期点検〖 該当・非該当 〗防火対象物定期点検該当の場合、防火対象物の法定点検は、管理権原の及ぶ範囲についての責任により行い、点検を実施する場合は、が立ち会う。

⑵ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、の責任により、【別表２】の消防用設備等点検・検査計画表に基づいて行い、点検を実施する場合は、が立ち会う。
⑶ 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主検査
消防用設備等・特殊消防用設備等の自主検査は、【別表２】の消防用設備等点検・検査計画表により、【別表３】に定める検査表に基づき実施するものとする。
⑷ 建物、火気使用設備及び危険物等の検査は、【別表４】に定める検査表に基づき定期的に実施するものとする。
（不備欠陥等の整備）
第１８条 防火管理者は、各種結果報告に基づく不備欠陥事項について改修計画をたて、その促進を図るとともに管理権原者に報告するものとする。
（点検・検査結果の記録及び報告）第１９条 防火管理者は、点検・自主検査の結果を防火管理台帳に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、第５節

年に 1 回、消防署に報告するものとする。

その他の事項（自衛消防隊の組織と任務）
第２０条 管理権原者は、火災・地震等の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を【別表５】のとおり編成するものとする。
⑴の自衛消防隊の組織としてを自衛消防隊長とする。
★⑵ 各事業所の自衛消防隊は、全体についての消防計画に定めるとおり、火災・地震等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、相互に連絡、協力して火災・地震等の災害に対応するものとする。〖 該当・非該当 〗（自衛消防隊の装備）第２１条 自衛消防隊活動等に必要な装備品等は、管理権原者が整備する。
（避難経路図）第２２条 防火管理者は、人命の安全を確保するため消防用設備等の設置及び屋外へ通じる避難経路を明示した【別図１】を作成し、従業員等に周知徹底するものとする。
（震災予防措置）第２３条 防火管理者、防火担当責任者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため各種設備器具の点検・自主検査にあわせて、次の措置を行うものとする。
⑴ 建築物に付随する施設等の倒壊、転倒、落下を防止すること。
⑵ 事務室内、避難通路、出入口等の棚、物品等の転倒、落下を防止すること。
⑶ 火気使用設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品や燃えやすい物品を置かないこと。
⑷ 危険物施設における危険物品等の検査を行うこと。
（地震後の安全措置）
第２４条 各火元責任者は、地震後、建物及び火気使用設備器具等の点検・検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後使用開始する。
★（南海トラフ地震防災規程）〖 該当・非該当 〗第２５条 事業所又は施設等が南海トラフ地震の津波によって３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域に所在する場合で、事業所又は施設等の用途が対象事業所である場合は、南海トラフ地震防災規程を作成し、消防計画書に添付するものとする。

第３章
第１節

教育訓練

教育

（防災教育の実施）
第２６条 防火管理者は、従業員等に対して定期的に教育を行うものとする。
（防災教育の内容）
第２７条 防災教育の内容は、次によるものとする。
⑴ 消防計画について⑵ 従業員等が守るべき事項について⑶ 火災発生時の対応について⑷ その他火災予防上必要な事項

第２節

訓練の実施

（訓練の計画）第２８条 防火管理者は、【別表７】により、定期的に訓練を実施するものとする。
２ 訓練を計画する際、消防機関へ実施計画を提出、必要に応じ指導を要請し、実施後は実施結果について検討し、以後の訓練に反映させること。
附則

この消防計画は、年月日から施行する。

【別表１】

火災予防のための組織
防 火 管 理 者

役 職・氏 名防 火 担 当 責 任 者
担 当 区 域担当火 元 責 任 者
員

担 当 区 域

担当員

【別表２】

消防用設備等点検・検査計画表
点 検・検 査 実 施 月 日
消防用設備等の種類
自主検査

機器点検

総合点検

自主検査：各事業所の防火管理者等が消防用設備の維持管理について、自ら検査を行う。
機器点検：消防用設備等の機器の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する。
総合点検：消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する。

【別表３】

消 防 用 設 備 等 自 主 検 査 表実施設

備消火器
（年月日実施）屋内消火栓設備
泡消火設備（移動式）（年月日実施）スプリンクラー設備（年月日実施）自動火災報知設備（年月日実施）確（年月日実施）⑵

消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。

⑶

安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。

⑷

ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。

⑸

圧力計が指示範囲内にあるか。

⑴

使用上の障害となる物品はないか。

⑵

消火栓扉は確実に開閉できるか。

⑶

ホース・ノズルが接続されているか。変形、損傷はないか。

⑷

表示灯は点灯しているか。

⑴

散水の障害はないか。

⑵

間仕切り・棚等の新設による未警戒部分はないか。

⑶

送水口の変形及び操作障害はないか。

⑷

スプリンクラーのヘッドに漏れ・変形はないか。

⑸

制御弁は閉鎖されていないか。

⑴

表示灯は点灯しているか。

⑵

受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。

⑶

用途変更・間仕切り変更による未警戒部分がないか。

⑷

感知器の破損・変形・脱落はないか。

⑴

避難に際し、容易に接近できるか。

⑶

月

格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在がわかりにくくなっていないか。
開口部付近に書棚や展示台等が置かれ、開口部を塞いでいないか。
降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。

⑸

標識に変形・脱落・汚損がないか。

⑴

改装等により、設置位置が不適正になっていないか。

日実施）

⑶
⑷

備

外箱及び表示面は、変形・損傷・脱落・汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
不点灯・ちらつき等がないか。

考

検備考
凡例

検査結果

⑵ 誘導灯の周囲に間仕切り・衝立・ロッカー等があって、視認障害となっていないか。

誘導灯年

所

設置場所に置いてあるか。

⑷

（箇

⑴

⑵
避難器具

認

査

実

施者

氏

名

不備、欠陥がある場合には、直ちに管理権原者に報告すること。
○…良×…不備・欠陥
×…即時改修○管理権原者確認

消 防 用 設 備 等 自 主 検 査 表
実

施設備

確
⑴

屋外消火栓
（年月⑵日実施）⑶⑴

放送設備（年月日実施）非常警報設備（年月日実施）（年月（年月日実施）

動力消防ポンプ（年月日実施）所

検査結果

使用上の障害となる物品はないか。
消火栓扉の表面には、「消火栓」又は「ホース格納庫」と表示されているか。
ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
電源監視用の電源圧力計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
放送設備により、放送ができるかどうか。

⑴

表示灯は点灯しているか。

⑵

操作上障害となる物がないか。

⑶

押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。

⑴

送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか、また、送水活動に障害となる物がないか。
送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。

⑶

放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。

⑷

放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。

日実施）

泡消火設備

箇

⑵

⑵
連結送水管

認

⑸

表示灯は点灯しているか。

⑴

泡の分布を妨げる物がないか。

⑵

間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。

⑶

泡のヘッドに詰まり、変形はないか。

⑴

常置場所の周囲に、使用の障害となるような物がないか。

⑵

車台、ボディー等に割れ、曲がり及びボルトの緩みがないか。

⑶

管そう、ノズル、ストレーナー等に変形、損傷がないか。

⑴

起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項等が明確に表示されているか（手動式起動装置）。

不活性ガス消火設備 ⑵ 手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」
ハロゲン化物消火設備「ハロゲン化物消火設備」「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。
粉末消火設備⑶ スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどはないか。
⑷

備

貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。

考

検

備考
凡例

査

実

施者

氏

名

不備、欠陥がある場合には、直ちに管理権原者に報告すること。
○…良×…不備・欠陥
×…即時改修○管理権原者確認

【別表４】

建物・火気使用設備等自主検査表
実

建物

確

認

箇

所

検査結果

⑶

窓枠・サッシ・ガラス
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下、又は枠自体のはずれのおそれのある腐食・ゆるみ・著しい変形等がないか。

⑷

外壁・ひさし・パラペット
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上り等が生じていないか。
避難通路① 避難通路の幅員が確保されているか。
②

避難上支障となる物品等を置いていないか。

⑵

階段階段室に物品が置かれていないか。

⑶

避難階の避難口（出入口）① 扉の開放方向は避難上支障ないか。
②③⑴⑵

避難階段等に通じる出入口の幅は適切か。
避難階段等に通じる出入口・屋外への出入口の付近に物品その他の障害物はないか。

厨房設備① 可燃物品からの保有距離は適正か。
②

異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。

③

燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。

ガスストーブ、石油ストーブ① 自動消火装置は、適正に機能するか。
②

電気設
備

び

天井仕上材に、はく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。

設

火気使用設
備器具及

⑵

避施

目

柱・はり・壁・床コンクリートに、欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

⑴

難項

⑴

構造

施

⑴

⑴
その他

火気周囲は、整理整頓されているか。

電気器具① コードの亀裂・老化・損傷はないか。
②

タコ足の接続を行っていないか。

③

許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

危険物① 容器の転倒・落下防止措置はあるか。
②

危険物の漏れ・あふれ・飛散はないか。

③

整理清掃状況は適正か。

備考
検査実施者氏名

備考

検査実施日

検査実施者氏名

検査実施日

管理権原者確認

建物構造年

月日

火気使用設備器具年

月日

避難関係年

月日

電気器具年

月日

１ 検査を実施し、良の場合は○を、不備のある場合は×を、即時改修した場合は○×を付すること。
２ 不備・欠陥がある場合には、直ちに管理権原者に報告すること。

【別表５】

自衛

消防隊の管理

権

原者

編

成火班

表自 衛 消 防 隊 長

自衛消防副 隊長

救護班

避 難 誘 導 班

消通 報 連 絡 班【別表６】

消 防 活 動 任 務 分 担 表担通当報

消避救難係

任務班

・消防機関への通報
・館内への伝達、関係者への通報

火班

・出火場所への急行
・消火器等による初期消火

誘・非常口の開放、避難誘導
班 ・避難器具の設定、操作・負傷者及び逃げ遅れた者の確認

連

護絡導班

・負傷者に対する応急措置・救急隊との連携、情報の提供

内容

【別表７】

訓 練・教 育 計 画 表
訓 練 種 別実 施 月

総 合 訓 練月・消火、通報、避難誘導等を連携して行う総合的な訓練

部

消火訓練

月

・消火器、屋内消火栓その他消火器具の取り扱
い要領

通報訓練

月

・消防機関（１１９）への適切な通報要領
・館内への非常放送等伝達要領

避難訓練

月

・避難誘導要領
・避難器具の取扱操作要領

分訓
練

訓

練内容（教育含）

備考：消火訓練、通報訓練及び避難訓練を別々に実施する場合のみ「部分訓練」欄に実施月を記入すること。
【別表８】

防火管理業務の委託状況表
受託者氏名（名称）受託者住所（所在地）
連絡先（電話番号）
常駐場所
□常駐

常駐人数
委託時間

委

巡回回数
託状

□
巡回

巡回人数
委託時間

況

待機場所
□
移報

到着所要時間

委託時間
備考

１
２

□印のある欄については、該当する□印に✔を付けること。
防火管理業務を委託している旨の契約書の写しを添付すること。

【別図１】

消防用設備等設置位置及び屋外へ通じる避難経路図（避難経路のみ赤線で記入すること。）

階平面図

階平面図

階平面図

階平面図

階平面図

階平面図
備考

１

各階ごとの消防用設備等設置位置及び避難経路図を作成すること。

２

避難経路及び避難誘導員の配置位置を赤線で記入すること。

南海トラフ地震〖予防規程、防災規程〗（目的）第１条

この規程は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（組織）
第２条

南海トラフ地震が発生した場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。
⑴

地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。

⑵

隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班を設置し、各々班長を置く。

（隊長等の権限及び業務）
第３条

隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
⑴

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

⑵

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

⑶避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

⑷

顧客等の避難完了後、従業員を⑸前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又はに集合させ避難させること。

軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２

副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

（従業員の責務）
第４条

南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
（情報収集連絡班の業務）
第５条⑴

情報連絡班は、次の活動を行うものとする。
隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
⑵

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。

⑶

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。

（避難誘導班の業務）
第６条⑴

避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに【別図第１】の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図【別図第２】の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。なお、避難誘導に際しては、自身の安全にも配慮すること。
⑵

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。

⑶

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

⑷

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

（その他不測の事態）
第７条

隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この南海トラフ地震〖予防規程・防災規程〗どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２

各班の班長は、班がこの南海トラフ地震〖予防規程・防災規程〗どおりに活動することが困
難又は適当でないと判断したときは、ただちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

（訓練）
隊長〖防火管理者、防災管理者〗が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以上

第８条行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
⑴

情報収集・伝達に関する訓練⑵

津波からの避難に関する訓練⑶

その他前各号を統合した総合防災訓練（教育）
隊長〖防火管理者、防災管理者〗が従業員等に対して行う教育は次による。

第９条⑴

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵

地震及び津波に関する一般的な知識⑶

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑷

南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割⑸

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑹

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

（広報）
第１０条
⑴

隊長〖防火管理者、防災管理者〗が顧客等に対して事前に行う広報は次による。

南海トラフ地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑵

正確な情報入手の方法

⑶防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑷

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑸

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

注記※１

この作成例は、ここに定める以外の事項を定めることを妨げているものではありません。

事業所等で安全確保対策等を定める必要があれば規定して下さい。
※２〖 〗印内の文字については、該当しない文字を横線で消すか、該当しない文字を削除して下さい。
※３

第２条で規定する地震防災隊の組織は、地震発災時の円滑な応急対応を考慮すると、既存の消防計画書に定める組織（火災予防のための組織）を用いた方が望ましいです。

※４

予防規程の作成に当たっては、危険物の規制に関する規則第 60 条の 2 第 1 項第 11 号の 2の規定に基づき発出している「危険物施設の地震・津波対策に係る予防規程の策定について」（平成 24 年 8 月 21 日付け消防危第 197 号）において、地震が発生した場合に加え、地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関する予防規程に盛り込むべき事項を取りまとめていることから、当該通知との整合性に留意して下さい。

【別表第１】

地震防災隊組織表
情報収集連絡班
地震防災隊長

避難誘導班

地震防災副隊長【別表第２】

地震防災隊活動要領
担当区分

任

務内

容

１

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

２

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

地震防災隊長３

避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

４

従業員を集合させ避難させること。

５

前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。

１

隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集に努め、随時隊長に報告すること。

情報収集連絡班

２

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を顧客、その他の従業員に伝えること。

３

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。

１

地震発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第１の位置につき、建物内の避難経路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図（別図第２）の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。

避難誘導班

２

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。

３

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

４

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

【別図第１】（施設内の避難誘導員の配置及び集合場所への経路図）
１ 施設内の避難誘導員の配置位置及び集合場所までの避難経路を記した図を作成して下さい。
２ 集合場所までの避難経路を赤色で線引きして下さい。
※ 「防火管理に係る消防計画」に添付する【別図１】又は「防火・防災管理に係る消防計画」に添付す
る【別図２】に避難誘導員の配置を追記すれば本防災規程の【別図第１】に流用できるものとする。

階平面図

階平面図
※ 複数階の場合は、全ての階の図面を作成すること。

階平面図

階平面図

階平面図階平面図

【別図第２】（集合場所から避難場所への避難経路図）
１ 施設の集合場所から避難場所までの地図を作成して下さい。
２ 避難場所までの避難経路を赤色で線引きして下さい。
※ 避難場所は、できる限り浸水区域外で市町が指定する津波に対応した指定緊急避難場所とすること。
ただし、危険が切迫している場合は、選択した避難場所に関わらず、浸水区域内であっても高台や頑丈な建物の３階以上に避難しても良いものとする。