令和 4（2022）年度

自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・
外部点検評価報告・データ編）

令和 5（2023）年 3 月 31 日
宮崎国際大学目次

令和 4（2022）年度事業計画 ........................................................... 2
令和 4（2022）年度事業報告 ........................................................... 8
令和 4（2022）年度外部点検評価報告 .......................................... 22
令和 4（2022）年度データ編 ......................................................... 361

令和 4（2022）年度事業計画2

令和４（2022）年度事業計画書
宮崎国際大学はじめに
本学は，教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神「礼節・勤労」に基づき人格の陶冶に務め、国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
令和 3（2021）年度より，SDGs を意識した教育課程の改革に取り組み，「誰一人取り残さない」という SDGs の理念をもとに，教育の充実を図っている。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），IR データの効果的活用，キャリア教育の充実，留学生および支援を要する学生へのサポート強化である。
数値目標
1
2
3
4

5
6
7

項目
学生定員の充足退学者防止
単位の実質化
就職指導体制の強化

内容
収容定員充足率
退学率
授業外学習時間の週平均
就職率（国際教養学部）
就職率（教育学部）

数値目標
国際教養学部 100％，教育学部 100％
2.3％以内15 時間
100％
教員採用試験・公務員試験最終合格二次試験受験者の 70％以上
外部資金獲得
科研費採択
7件
競争的補助金
2 千万円
IR センターによるデータ解析結果の活用
調査分析数 15 件以上
留学生および支援を要する学生へのサポート強 学習・生活実態調査における「本学につい化（学修支援，生活支援）ての総合満足度」80%以上

重点施策及び継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 4（2022）年度の重点施策を下記に示す。また，継続的な重要業務も示す。
平成 27（2015）年度に実施した認証評価において指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。一つは，収容定員充足に向け，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれること。もう一つ
は，財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したいという 2 点であった。
注）★は，平成 27(2015)年度認証評価における指摘事項等に関連する重点項目①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】・取組内容
1．キャリア教育の見直しによる就職率増と就職先レベルアップ Improved career
placement rate and level of places of employment through re-evaluation of career education
program【キャリア教育センター】
3

達成状況・課題

2．アクティブ・ラーニング AL の教育効果の検証及びその発信
Validation and promotion of the educational effectiveness of AL【IR センター】
3．学修成果の可視化（ディプロマサプリメント）の見直し Re-evaluation ofvisualization of educational outcomes (Diploma Supplement)【国際教養学部・教育学部・
IR センター】
4．基礎学力向上プロジェクトの設置・実践 Establishment and implementation of Basic
Academic Ability Enhancement Project【国際教養学部・キャリア教育センター】
5．SDGs に関する分野横断カリキュラムの構築（宮崎学園短大と合同）
Development of a cross-disciplinary curriculum (Liaison with Miyazaki Gakuen Jr College)【学務部】
6．国際教養学部の人材養成・就職先を明確にした教育目標・教育内容・ディプ
ロマポリシーの再構築
Restructuring of ILA diploma policy for implementation of educational objectives and content
with clear targets for cultivation of human resources and career opportunities【国際教養学部】
7. 国際教養学部に専門ゼミの導入（3，4 年生選択科目）
Introduction of specialized seminars in ILA【国際教養学部】
8． 国際教養学部への課題探求型フィールド教育科目の導入（インターンシッ
プ を 含 む ） Introduction of problem-based field education courses in ILA (includinginternships)【国際教養学部】
9． 教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2 種）
Mutual access to the teacher certification programs of each School【国際教養学部】
10．新コース設置（国際：国際ビジネスコース、英語教員コース）
Establishment of new courses (International Business Course, English Education Course)【国際教養学部】
11. 大学院進学者にも対応したカリキュラム編成 Development of a curriculum aimed
at sending students to graduate school【国際教養学部】
12. ★海外交換留学先の拡大
Expansion of international exchange sites 【グローバル教育センター】
13．海外交換留学先の拡大（ダブルデグリー，ジョイントデグリーの開設と取得）Expansion of international exchange sites (establishment and conferral of double
degrees and joint degrees) 【国際教養学部】
14．留学生の定員充足 Fulfilment of international student capacity【国際教養学部】
15. 留学生の国内交換留学の実施
Implementation of domestic exchange for international students【国際教養学部】
16．教育学部における中英（2 種）の取得 Acquisition of Jr. HS English Teacher License(Type 2) and Special Needs License (Type 2)【教育学部】
17. 教育学部におけるコース再検討（社会福祉士コースの導入）
Re-evaluation of EDU courses (introduction of Social Worker Training Course) 【教育学部】
18．自己点検評価の義務化への対応
Preparation for obligatory Self-inspection and Evaluation【教育学部】②学外との連携（地域貢献）Community Outreach
1. 宮崎学園中学校・高等学校との連携授業の見直し・充実 Re-evaluation andenrichment of relation-ship of cooperation with Miyazaki Gakuen Jr and Sr HS【地域連携
センター】
4

2.
3.

4.

遠隔システムを利用した国内外大学との連携 Cooperation with international anddomestic universities via remote systems【地域連携センター】
社会人のための学び直しオンライン講座（資格取得型，生涯学習型）※オ
ープン教育リソース Online courses for continued learning of working adults【学務部】
卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホームカミングデイの実施）
Development of a 3-year post graduation follow-up system (Home Coming Day) 【事務部】

5.

同窓会組織の活用 More effective use of the Alumni Association【事務部】

6.

サテライトオフィスの運営、公開講座等の実施
Operation of the Satellite Office, organizing public lectures【地域連携センター】
地域・産業界連携協定の拡大 Reinforcement of regional and industrial cooperationagreements【地域連携センター】

7.

③運営体制の改善 Improvement of Management System
1．進路説明会の実施拡大（ウェブ説明会含む）
Expanded implementation of college explanation sessions【入試広報部】
2. ★入試制度の最適構成の構築（入試方法・区分の見直し）Creation of optimal
structure for admissions testing (review of admissions test methods and categories) 【入試広報部】
3．学務システムの充実 Enrichment of Academic Affairs system【学務部】
4．大学事務職員としての専門性向上チーム設置（大学・短大合同）Establishmentof specialization enhancement team for university administrative staff (joint MIC/Tandai)【事務部】
5．日常業務スキルアップ研修の実施（大学・短大合同）
Implementation of routine work skill enhancement seminars (joint MIC/Tandai)【事務部】
6．財務分析の実施 Financial status analysis【事務部】
7．IR センターにおける内部質保証システム機能強化
Strengthening of the IR Center internal quality assurance system function【IR センター】
8．内部監査に対応する組織の整備
Establishing an organization that supports internal audit【事務部】
9．学長裁量経費等学内助成費体系の見直し Review of on-campus subsidy systems suchas the President’s discretionary fund【事務部】
10．諸規程の整理・改正・周知
Organization, revision and dissemination of regulations and rules【事務部】④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
1. 科研費申請・獲得の増加
More applications and awards of Kaken Grants【国際教養学部・教育学部】
2. ★外部資金獲得委員会による補助金戦略の策定
Establishing strategies for applying for and receiving subsidies via the Committee on External
Funding【国際教養学部・教育学部・地域連携センター】
5

⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities
1．校舎等の長寿命化に伴うメンテナンス実施
Maintenance for longer life of campus facilities【事務部】
2.

学生活動スペースの増設 Building more spaces for student activities【事務部】

3.

学内スポーツジムの整備 Building a sports gym on campus【事務部】

4. 体育館・グランド整備・キャンパスデザイン
Gymnasium, maintenance of sports field, campus design【事務部】⑥将来構想 Future Vision
1. 将来検討委員会の設置
Establishment of a Committee on Future Development【事務部】
2.

認証評価準備・受審 Prepare for and undergo reaccreditation【IR センター】

3.

第三者委員会による外部評価 Third party external evaluation【IR センター】
幼・小・中・高と連携した新たな教育課程検討 Consideration of a new crossinstitutional curriculum from kindergarten and elementary school to junior and senior highschool【教育学部・学生教職支援センター】

4.

5.

大学院設置準備 Preparation for establishment of graduate school【各学部】

6.

長期履修制度 Introduction of long-term course system【各学部】

7.

学生定員の見直し

Reviewing student capacity【各学部】⑦継続的重要業務
1. 経済的支援業務（奨学金、授業料無償化、給付型奨学金等）Financial support
services (scholarships, waivering of tuition fees, and grants) 【学生部】
2. 強化部活動の推進（バスケットボール、バレー部、女子サッカー部創設など）Promoting club activities (founding basketball, volleyball and women’s football clubs,etc.) 【学生部】
3. ★高校訪問・進学説明会・オープンキャンパスの実施による入試広報活動
Public relations activities such as high school visits, information sessions for high school
students and open campus events, to gain more applicants 【入試広報部】
4. ★海外研修実施・運営、海外派遣推進、および留学生の受け入れ･生活支援
Organizing and running of the Study Abroad program, promoting overseas student exchange
programs, assisting international students upon their arrivals and to give them continuous
support during their time at MIC 【グローバル教育センター】
5. 教員採用支援プログラム（特別対策講座・保育者養成実践講座・特別対策
合宿・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラム・対策セミナー）の実施
Organizing and running of the teacher employment support program (special preparation
classes, nursery teacher training practice classes, special preparation camp, subject, teacher
certification voluntary seminars, English skills improvement program, preparation seminars)【学生教職支援センター】
6.

出前講義の実施 Running of school visit lectures【地域連携センター】

7.

就職支援プログラム（公務員試験対策講座・SPI 対策講座・エアライン就活対策講座・エアライン入門講座）の実施 Running of career support program (civil
service exams preparation course, SPI preparation course, careers in airlines preparation
6

8.
9.

course, airlines beginners course【キャリア教育センター】
教育環境（教室確保、プロジェクター、WiFi）の整備 Establishing a soundeducational environment (securing classrooms, projectors, Wi-Fi network)【事務局】
FD/SD の内容の充実・学外研修への積極参加 Enhancing the FD/SD programs,
active participation in external training courses【各学部・FD・SD 専門委員会】

7

令和 4（2022）年度事業報告8

令和４（2022）年度事業報告書
宮崎国際大学はじめに
本学は，教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い，建学の精神「礼節・勤労」に基づき人格の陶冶に務め，国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し，文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。令和 4(2022)年度には，公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し，「すべての評価項目を満たしている」との評価が得られた。また，大学院国際教養研究科（定員5 人）の設置が認可され，令和 5(2023)年度は 6 人が入学した。
喫緊の課題：本学の喫緊の課題として，学生定員充足，退学者防止を掲げている。
・ 令和 5（2023）年度の入学者は 108 人となり，入学定員を充足することができなかった。そのために，収容定員充足率は 86.6%（=520/600）となり，令和 4（2022）年度の 96.5%から大きく低下した。学生の定員管理は，文部科学省の施策により従来の入学定員から収容定員に令和
5 年度から改められたことが影響していると思われる。
・ 学生の退学防止については，目標値の 2.3%以内をここ数年達成しておらず，退学防止策の充実が必要となる。令和 4 年度の新しい取り組みとして，初年次教育「フレッシュマン・セミナー」を開講した。全学共通の日本語による授業であり，円滑に大学生活に馴染むことを目的としており,1 年生での退学者が従来の 7～9 人（令和 5 年 4 月末で確定）を抑制できることが期待される。
学生支援の課題：キャリア教育の充実，留学生及び支援を要する学生へのサポート強化を掲げ，下表に掲げる数値目標で自己点検を実施している。

キャリア教育の充実により，国際教養学部就職率 97.96%（=48/49），教育学部教員採用試験最終合格率 74.19％（=23/31）を達成した。

本学には留学生が 43 人在籍しているが，特待生制度等による財政支援を充実させた。日本国
国籍学生についても修学支援新制度及び本学独自の特待生制度等による財政支援を行った。また，保健管理センターを短大と共同で設置することで，カウンセラーによるメンタルヘルスのサポートを充実させた。

新たに外部企業からの奨学金制度「羽ばたけ奨学金」が設けられ，大学院生の奨学金支援に有効に使用されることとなった。
教学マネジメントの課題：認証評価の実地審査でも指摘されたように，教学マネジメント及び内部
質保証が重要である。そこで，本学では下記の取組を行っている。

IR データを効果的に活用して，三ポリシーの PDCA サイクル（内部質保証）を確実に実施した。これらの実績は，令和 4 年度大学機関別認証評価においても評価された。

授業外学習時間の確保による単位の実質化に取り組んだが，授業外学習時間は全学平均 14.4 時間となり，令和 3（2021）年度の 18.4 時間よりも短くなった。
その他の課題：その他の事項として下記のことに取り組んだ。

文部科学省・日本学術振興会による地域活性化推進事業 SPARC 及び世界展開力強化事業に連携大学で採用され，令和 4(2022)年度はそれらの経費で ICT 環境の整備が進んだ。

本学の将来構想による新たな戦略として，令和 7(2025)年 4 月設置を目途に「通信制教育課程
国際教養学部比較文化学科」設置認可申請が理事会で承認され，準備室設置が決定された。
9

令和 5(2023)年 4 月から本学の英語名称が Miyazaki International College から Miyazaki
International University へと変更することが決定された。
上記項目に対する数値目標を下表に示す。
目 標
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 100％，教育学部 100％）

2．退学者防止（退学率 2.3％以内）

3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 15 時間）

達成状況
評価
令和 5 年度入試における入学者は，国際教養学部
61 人（定員充足率 61%）
，教育学部 47 人（94%）となった。総計 108 人（72%）
。
 収容定員（600 人）の充足率 86.6%（520 人）（内訳）国際教養学部 331 人（充足率 82.8％） ×
教育学部 189 人（充足率 94.5％）△
退学者 29 人（令和 5 年 3 月 31 日現在，在籍者 579
人に対する割合 4.66%）（内訳 国際教養学部 21 人
在籍者 380 人に対する割合 5.52%，教育学部 8 人
×
在籍者 199 人に対する割合 4.0%），退学率 2.3％以内を未達成。
1 週間の平均授業外学修時間：14.9 時間（全学，令和 5 年 2 月実施）
（内訳）国際教養学部は 13.5 時間（2021 年度 11.4 時間），教育学部で 18.7 時間（2021△
年度 20.0 時間）であった。教育学部の 4 年生で 20
時間を大幅に超える高い値になった。
国際教養学部就職率：97.96%（=48/49）○
教 育 学 部 教 員 採 用 試 験 最 終 合 格 率 ： 74.19 ％○（=23/31）達成

4．就職指導体制の強化（国際教養学部
100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験最終合格：二次試験受験者の 70％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 7 件，競  文部科学省科学研究費助成事業令和 4 年度採争的補助金 2 千万円）
択者：代表 8 件，分担 7 件（9,143,560 円）
 私学事業団 若手・女性研究者奨励金令和 4 年度採択者：なし
 令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ
1：8,000 千円
 文部科学省 SPARC 事業 14,920 千円（令和 4 年
度本学分）
6．IR センターによるデータ解析結果の IR センターにおいて，調査分析 11 本，アンケート
活用調査 6 本，評価テスト 3 本を実施した。これらの調査結果の多くは、三ポリシーの PDCA の根拠資料として内部質保証に活用した。
7．留学生及び支援を要する学生へのサ 令和 4 年度に来日した留学生のほとんどがナイジ
ポート強化（学修支援，生活支援）） ェリア人という非アジア圏の学生であったことから，オリエンテーション（4 月と 10 月に 2 回実施）の項目を増やすとともに最善の注意を払って行った。留学生の日本での自立した生活を推進するため，個別のサポートや地域の留学生関連情報を提供するなどして，留学生に対する効果的支援を心がけた。住居の確保，円滑な生活活動支援を行った。

10

○
×
○
○

〇
〇

重点施策及び継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 4（2022）年度の重点施策を下記に示す。また，継続的な重要業務も示す。
平成 27（2015）年度に実施した認証評価において指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。一つは，収容定員充足に向け，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれること。もう一つ
は，財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したいという 2 点であった。
注）★は，平成 27(2015)年度認証評価における指摘事項等に関連する重点項目①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】
・取組内容
達成状況・課題【学部共通】
1. キャリア教育の見直しによる就職率増と (1) 自己理解，社会理解，職業理解に関して学年進
就 職 先 レ ベ ル ア ッ プ Improved career 行で内容の再構築を図るとともに，キャリア形成に
placement rate and level of places of employment 必要な能力向上を目指した内容に強化した。
through re-evaluation of career education program (2) キャリア教育（含就職状況）において，キャリ
ア教育と教養科目や専門科目をどうリンクさせる【キャリア教育センター】
かという視点，就職先レベルアップのための組織的なキャリアサポート体制の構築が課題である。
就職率（労働局調査）を下記に示す。
国際教養学部：97.96%（=48/49）
教育学部：100%（=16/16）
全学：98.5%（=64/65）（県内大学 89.1%=1525/1712）
2. アクティブ・ラーニング AL の教育効果 令和 4 年度学習・生活実態調査（令和 5 年 1 月実の検証及びその発信 Validation and promotion 施）の中でアクティブ・ラーニングの効果の調査を
of the educational effectiveness of AL【IR セン 行った結果，学生は「友人と相談しながら学習できる」「他人の意見を参考にしてできる」を挙げておター】
り，全体の 70%を占めた。
3. 学修成果の可視化（ディプロマ・サプリメ 令和 4 年度ディプロマ・サプリメントは，国際教養ント）の見直し Re-evaluation of visualization of 学部は旧カリキュラムで，教育学部は新カリキュラ
educational outcomes (Diploma Supplement)【国 ム（令和元年度）に基づいて作成した。国際教養学
際教養学部・教育学部・IR センター】
部は，令和 4 年度からの新カリキュラムに対応したカリキュラムツリーを作成した。
4. 基礎学力向上プロジェクトの設置・実践 基礎学力向上プロジェクトは実施しなかった。
Establishment and implementation of Basic
Academic Ability Enhancement Project【国際教養学部・キャリア教育センター】
5. SDGs に関する分野横断カリキュラムの 分野横断カリキュラム検討委員会（宮崎学園短大と構築（宮崎学園短大と合同）Development of 合同）を，令和 4 年 9 月 21 日に開催し，「SDGsa cross-disciplinary curriculum (Liaison with に関する分野横断カリキュラムの構築」について意
Miyazaki Gakuen Jr College) 【学務部】
見交換を行った。短大で 22 科目，大学で 12 科目のシラバスに SDGs との関連が記載され，シラバスに従った授業が実施されていることが確認された。
【国際教養学部 SILA】
6. 国際教養学部の人材養成・就職先を明確 国際教養学部では，人材養成を明確にした 4 つのにした教育目標・教育内容・ディプロマポ
11

リシーの再構築 Restructuring of ILA diploma 履修コースのカリキュラムに改めた。大学のカリキ
policy for implementation of educational objectives ュラム・ポリシー（CP）は倫理観・専門性・実践
and content with clear targets for cultivation of 力・教育方法から成っている。大学の CP との整合
human resources and career opportunities【国際 性を図るために，倫理観の要件を追加した。
教養学部】
7. 国際教養学部に専門ゼミの導入（3，4 年 令和 4 年度に専門セミナーの準備をした。令和 6 年
生 選 択 科 目 ） Introduction of specialized 度に初めて専門セミナーを実施する予定である。
（令和 4 年度新項目）
seminars in ILA【国際教養学部】
8. 国際教養学部への課題探求型フィールド 令和 4 年度，地域連携センターの協力を得て，PBL
教育科目の導入（インターンシップを含 コースを実施した，そのうちの 1 つの事業で，本学む）Introduction of problem-based field education の学生が北海道での活動に参加した。令和 6 年度
courses in ILA (including internships)【国際教養 に実施される新しいカリキュラムでのインターン
シップ先を現在も計画中である。
学部】
9. 教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2 種） 令和 4 年度から実施された新しい SILA カリキ
Mutual access to the teacher certification programs ュラムにおいて，両学科の学生が必修科目が取of each School【国際教養学部】
得しやすくなった。令和 4 年度は，相互乗り入れした学生はいなかった。
10. 新コース設置（国際：国際ビジネスコー 令和 4 年度に，新コース（国際ビジネスコース，
ス，英語教員コース）Establishment of new 英語教育コース）を設置し，観光・ホスピタリテ
courses (International Business Course, English ィの新コースの準備に着手した。（令和 4 年度新項目）
Education Course) 【国際教養学部】
11. 大学院進学者にも対応したカリキュラム 新しいコースは，学生が希望する職業を明確にし編 成 Development of a curriculum aimed at ている。リベラルアーツコースは，将来，大学院
sending students to graduate school【国際教養 に進学するコースとして，オリエンテーションで学生に周知を図った。（令和 4 年度新項目）
学部】
台湾の大学とのダブルデグリー，ジョイントデグリ
12. ★海外交換留学先の拡大 Expansion ofinternational exchange sites 【グローバル教
ーについて，今後，開設に向けて協議を進める予定。
育センター】
セントラル・ランカシャー大学（英）との交換留学
13. 海外交換留学先の拡大（ダブルデグリ
ー，ジョイントデグリーの開設と取得） 協定協議中。令和 5 年度中の締結と，遅くとも令和
Expansion of international exchange sites
6 年度からの学生派遣を目指す。
(establishment and conferral of double degrees
and joint degrees) 【国際教養学部】
14. 留学生の定員充足 Fulfilment of international 定員 20 人のところ，令和 5 年度の実績は，秋季入学生（5 人）を含め，14 人となった。充足率は 70％
student capacity【国際教養学部】であった。
（令和 4 年度新項目）
15. 留学生の国内交換留学の実施
令和 4 年度に国内交換留学に参加した学生はい
Implementation of domestic exchange forなかった。（令和 4 年度新項目）
international students【国際教養学部】【教育学部 EDU】
宮崎県教育委員会との協議で国際教養学部教職課
程の科目で中英二種免許が取得できるカリキュラ
16. 教育学部における中英（2 種）の取得
ムが設定できた。令和 4 年度入学生で中英二種免
Acquisition of Jr. HS English Teacher License
許取得希望者は 3 人。2 年生に進級後履修指導を行(Type 2) and Special Needs License (Type 2)う予定。（令和 4 年度新項目）【教育学部】
17. 教育学部におけるコース再検討（社会福 他大学の社会福祉コース等の学生の充足状況，卒業
祉士コースの導入）Re-evaluation of EDU 後の進路等を調査した結果，いずれの大学も苦戦しcourses (introduction of Social Worker Training ていることから，社会福祉コースの導入は当面の間見送ることにした。なお，社会福祉コースに代わり，
Course) 【教育学部】
12

18. 自己点検評価の義務化への対応
Preparation for obligatory Self-inspection and
Evaluation【教育学部】②学外との連携 Community Outreach
8. 宮崎学園中学校・高等学校との連携授業の見直し・充実 Re-evaluation and enrichmentof relation-ship of cooperation with Miyazaki
Gakuen Jr and Sr HS【地域連携センター】
9.

遠隔システムを利用した国内外大学との連携 Cooperation with international and domestic
universities via remote systems【地域連携セン
ター】
10. 社会人のための学び直しオンライン講座（資格取得型，生涯学習型）※オープン教
育リソース Online courses for continued learningof working adults【学務部】

公認心理師養成コースについて検討を開始した。
（令和 4 年度新項目）
令和 4 年度末の公表に向けて，全私教協の自己点
検評価報告書作成の手引き（令和 4 年度改訂版）に準じて自己点検評価報告書を作成した。大学教職課
程委員会の承認のもと，全私教協に提出した。今後，
全私教協から「完了証」を受け取り次第，大学 HPに公表する予定。

宮崎学園高等学校の 1 日体験入学（10/19），宮崎学園中学校の国際理解講座（6/12，10/29，2/25）を実施した。また，サテライト・オフィスでの英会話活動（前後期計 14 回）を実施し，宮崎学園中学校・高校の生徒が参加した。
一般財団法人学修評価協議会（関西国際大学など 5大学）との連携内容（研修会，委員会）を充実させた。

地域連携の一環として，宮崎銀行の依頼に応え，行員向けのオンライン（オンデマンド）英語
講座の作成に着手した。また公開講座においても 11 月 6 日の講座はオンライン・対面のハイブ
リッド型にて実施した。
11. 卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホ コロナ禍のため，未実施。
ームカミングデイの実施）Development of a
3-year post graduation follow-up system (HomeComing Day) 【事務部】
12. 同窓会組織の活用 More effective use of the 同窓会からの奨学金制度，
同窓会会館等の構想にAlumni Association【事務部】
向け，後援会費繰越金の一部を同窓会に寄付しており，資金繰りができ次第実施する。
13. サテライト・オフィスの運営，公開講座等 令和 4 年度のサテライト・オフィスの事業としての 実 施 Operation of the Satellite Office, ①高校生対象の英会話教室，②公開講座 計 14
organizing public lectures【地域連携センター】 回，③英語プレゼンテーションコンテストを実施した。また，地域連携の一環として幼稚園，中学校，高校，大学生を対象に「異文化理解講座」「ENGLISH DAY」
「グローバルリーダーシップセ
ミナー」など計 24 講座を実施した。（令和 4 年度
新項目）
14. 地域・産業界連携協定の拡大 Reinforcement 令和 4 年度，西都市との包括連携協定を締結し，
of regional and industrial cooperation agreements それまでの連携事業の拡大を図った。また，令和5 年度に向けて都城市及び宮崎県産業振興協会に【地域連携センター】
おいても，連携協定の締結に関する協議を開始した。（令和 4 年度新項目）

13

③運営体制の改善 Improvement of Management System（Web 対応含む）は，大学の広1. 進路説明会の実施拡大（ウェブ説明会含 「校内ガイダンス」
む ） Expanded implementation of college 報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていること
explanation sessions【入試広報部】
から，要請があれば県内，県外を問わず参加した。
「会場ガイダンス」（Web 対応含む）については，
県内を中心に積極的に参加した。
・校内ガイダンス
2022 年度
2021 年度
県内 33 校・390 人
51 校・680 人
県外
9 校・133 人
9 校・100 人
・会場ガイダンス
2022 年度
2021 年度
県内 25 会場・194 人 29 会場・214 人
県外 13 会場・136 人 8 会場・67 人※県外は留学生対象ガイダンスを含む
・新型コロナウイルス感染拡大による中止
2022 年度 2021 年度
校内ガイダンス
4回
15 回
会場ガイダンス
0回
2回

2.

★入試制度の最適構成の構築（入試方法・
区分の見直し）Creation of optimal structure foradmissions testing (review of admissions test
methods and categories) 【入試広報部】

3.

学務システムの充実 Enrichment of Academic
Affairs system【学務部】
大学事務職員としての専門性向上チーム
設置（大学・短大合同） Establishment ofspecialization enhancement team for university
administrative staff (joint MIC/Tandai) 【事務部】
日常業務スキルアップ研修の実施（大学・ 令和 4 年 7 月 14 日，宮崎国際大学，宮崎短期大学の事務職員が宮崎大学木花キャンパスを訪問し，事
短大合同）Implementation of routine work skill
enhancement seminars (joint MIC/Tandai) 【事務 務職員の意見交換を実施し，30 人が出席した。教務，総務，財務等の部署ごとに分かれて，それぞれ
部】
が持つ強みや課題などについて共有・意見交換を行
い，最後に宮崎大学木花キャンパスの見学をした。

4.

5.

選抜方法ごとの内訳（国際教養＋教育学部）
・総合型選抜（3+1 人）
・学校推薦型選抜（28+17 人）
・一般選抜（17+23 人）
・大学入学共通テスト利用選抜（4+6 人）
・外国人留学生選抜（9+0 人）
志願者数（入学者数）
年度
総計
ILA
EDU
2019 297(172)
190(120) 107(52)2020 340(160)224(115) 96(45)2021 375(135)
185(79)190(56)2022 317(142)
171(88)146(54)2023 266 (108)142 (61) 124 (47)
ユニバーサル・パスポートの改修について，業者と協議を開始した。
専門性向上チームは，令和 4 年度に設置しなかっ
たが，令和 5 年度に「若手・中堅教職員会議」を設置し，専門性向上について検討する予定である。

14

6.

財務分析の実施 Financial status analysis【事 令和 5 年度予算計上については令和 4 年度の実績を分析した上で案を作成し，教育研究評議会に発議務部】した。その上で，広報費の一部削減，大学院経費の計上などを行った。
7. IR センターにおける内部質保証システム 大学のカリキュラム・ポリシー（CP）は倫理観・専機能強化 Strengthening of the IR Center internal 門性・実践力・教育方法から成っている。大学の CP
quality assurance system function【IR センター】 との整合性を取るために，国際教養学部の CP に倫理観の要件を追加するなどの見直しを行った。また，三ポリシーの PDCA として自己点検評価委員
会でアドミッションポリシーの達成度評価を実施した。IR センターではカリキュラムポリシーに関係する各種アンケートを実施した。ディプロマ・サ
プリメントを卒業式で授与した。このように，三ポ
リシーについて確実に PDCA を回すことにより，内部質保証システムは機能している。
公的研究費及び研究活動の不正防止については，内
8. 内部監査に対応する組織の整備
Establishing an organization that supports internal 部監査規程の見直しと組織整備を行った。一方で，内部監査室設置については，検討事項として残ってaudit【事務部】
いる。
9. 学長裁量経費等学内助成費体系の見直し 令和 4 年度に学長裁量経費の見直しを行い，4 月 22
Review of on-campus subsidy systems such as the 日付けで，新学長裁量経費取り扱い要項が作成された。裁量経費の中に，教職員のインセンティブ付与
President’s discretionary fund【事務部】の条項が追加された。新たな取り扱い要項に従い，教職員への募集も行われた。
10．諸規程の整理・改正・周知 Organization, revision 令和 4 年度の認証評価に併せて，諸規定を整理しand dissemination of regulations and rules【事務 た。また，令和 5 年度に統合する組織や大学院設置部】に伴う規程の改正が進行中である。
④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
3. 科研費申請・獲得の増加 More applications 令和 4 年度からは，科研費への申請義務化を決定し
and awards of Kaken Grants【国際教養学部・ ており，数名を除き，ほとんどの教員が科研費の申教育学部】請を行った。新たに外国人教員 2 人を含む 3 人が新規に採択（内定）された。
4. 外部資金獲得委員会による補助金戦略の 外部資金獲得ワーキンググループ会議を令和 4 年
策定 Establishing strategies for applying for and 8 月 24 日に開催し，「私立大学等改革総合支援事
receiving subsidies via the Committee on External 業」タイプ 1 及びタイプ 3 への申請について検討
Funding【国際教養学部・教育学部・地域連 した。その結果，タイプ 1 に選定された（令和 5 年
2 月 13 日）。
携センター】⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities【担当部局 事務部】
1. 校舎等の長寿命化に伴うメンテナンス実 令和 4 年度にはメンテナンスを実施しなかった
施 Maintenance for longer life of campus facilities が，令和 5 年度に教務部・学生部事務局の北側法【事務部】
面工事，令和 6 年度に 2 号館防水工事を予定している。
4. 学 生 活 動 ス ペ ー ス の 増 設 Building more 1 号館 1 階東側の倉庫を学生談話室（収容人数 30
spaces for student activities【事務部】
人）に改修した。
4 月に体育館 2 階に空手場の設置をした。
5. 学内スポーツジムの整備
15

6.

Building a sports gym on campus 【事務部】
体育館・グランド整備・キャンパスデザイ 大学と短大のキャンパス一体化のために，正門・歩ン Gymnasium, maintenance of sports field, 道等の改修工事を実施した。
campus design【事務部】⑥将来構想 Future Vision
8. 将来検討委員会の設置
Establishment of a Committee on Future
Development【事務部】
9. 認証評価準備・受審 Prepare for and undergo
reaccreditation【IR センター】

未実施。令和 5 年度に「若手・中堅教職員会議」を設置し，将来計画を検討する予定である。

日本高等教育評価機構(JIHEE)による令和 4 年度
大学機関別認証評価が実施された。事前に提出した「自己点検評価書」に基づいて 11 月 21－22 日に実地調査が行われ，令和 5 年 3 月 14 日に JIHEE
から最終評価報告書が届いた。「評価の結果，日本
高等教育機構が定める基準に適合していると認定する。」との判定であり，改善を要する点の指摘はなかった。
 6 月 24 日：自己点検評価委員会が中心となり作成した「自己点検評価書」及びエビデンス集
2 ファイルを 7 セット宅配送。
 9 月 26 日:JIHEE からの「第 1 回評価会議決定
事項，9 月 15 日付」に対する回答書を送付
 10 月 3 日:JIHEE から 9 月 28 日付で指摘のあった「規程集の目次及び番号の不備」を改善。
 10 月 25 日:JIHEE からの「書面質問及び依頼事項 153 項目，10 月 11 日付」について，全学で回答案を作成し回答。
 11 月 8 日：残りの「書面質問及び依頼事項」について回答。
 11 月 14 日～11 月 18 日：JIHEE からの「大学関係者との面談における主な質問事項，11 月 14日付」についての準備。
 11 月 21－22 日：本学にて評価員 5 人，機構職
員 2 人による実地調査。
 令和 5 年 1 月 10 日：JIHEE からの「評価チーム評価報告書案，12 月 21 日付」に対する意見
及び語句の修正を送付。
 2 月 6 日：JIHEE の評価結果案が提示され，2
月 13 日に修正意見なしの回答を送付。
令和 4 年度外部点検評価委員会が，令和 5 年 3 月
10. 第三者委員会による外部評価 Third party
external evaluation【IR センター】
16 日に企業からの委員 1 人を含む外部点検評価委
員 4 人の参加の下，開催された。Ⅰ教学マネジメン
トの機能性，Ⅱ内部質保証宣言及び基本方針について委員の評価を受けた。
11. 幼・小・中・高と連携した新たな教育課程 法改正に伴い，小学校と中学校の教職課程間の教職
検討 【教育学部・学生教職支援センター】 科目の共通開設が可能となったため，「教職概論，
Consideration of a new cross-institutional curriculum 教育原理，教育制度論，教育課程論，教育相談，特from kindergarten and elementary school to junior 別支援教育概論」について，共通開設とした。
16

and senior high school
12. 大学院設置準備 Preparation for establishmentof graduate school【各学部】

13. 長期履修制度 Introduction of long-term course

system【各学部】

14. 学生定員の見直し Reviewing student capacity

大学院国際教養研究科国際教養学専攻（修士課程）の設置申請を文部科学省に提出。令和 4 年 8 月 31日付で認可され，令和 5 年度開設した。専攻の定員は 5 人とし，国際コミュニケーションコースと国際社会研究コースを設けた。
令和 5 年度に開設する大学院修士課程にて，長期履修制度を設ける。本制度を利用することで最長 4年，かつ授業料は修業年限である 2 年分のみで修士課程を修了することが可能となる。
未実施

【各学部】
⑦継続的重要業務
1. 経済的支援業務（奨学金，授業料無償化， 本学独自の奨学金（特待生）105 人，日本学生支援
給付型奨学金等）Financial support services 機構の奨学金と修学支援新制度（給付型奨学金）及(scholarships, waivering of tuition fees, and grants) び宮崎県等の奨学金を延べ 431 人に支給した。また，外部企業からの「羽ばたけ奨学金制度」により，【学生部】
主に大学院生への経済的支援が可能になった。
2. 強化部活動の推進（バスケットボール，バ 令和 4 年度に女子サッカー部が創設され，活動をレー，女子サッカー部創設など）Promoting 開始している。
club activities (founding basketball, volleyball andwomen’s football clubs, etc.) 【学生部】
3. ★高校訪問・進学説明会・オープンキャン ★高校訪問
パスの実施による入試広報活動(1）九州地方を中心に 185 校（前年度 168 校）をPublic relations activities such as high school visits,
訪問した。
information sessions for high school students and (2) 地域設定（訪問校数）
open campus events, to gain more applicants 【入 1）最重点地域：宮崎県内 54 校・199 回（前年 53
試広報部】
校・182 回）2）重点地域：鹿児島県 36 校・67 回（前年 44 校・
95 回），熊本県 29 校・71 回（前年 30 校・66 回），
大分県 18 校・47 回（前年 22 校・46 回），沖縄
県 22 校・42 回（前年 19 校・31 回）
3）強化地域：佐賀県 13 校・30 回（前年 0 校・0回），長崎県 13 校・21 回（前年 0 校・0 回）福
岡県 0 校・0 回（前年 0 校・0 回）。※前年は新型コロナウイルス感染拡大のため訪問中止★進学説明会高校教諭に本学について必要な内容を確実に伝えることができた。前年に比べて参加校は，33 校から 39 校に，参加者数は 36 人から 41 人にそれぞれ増加した。
実施状況 都城地区 11 校 11 人（前年 9 校・9人），宮崎地区 21 校・22 人（前年 19 校・21 人），
延岡地区 7 校・8 人（前年 5 校・6 人）★オープンキャンパス(1) オープンキャンパスは，内容等は予定通り行う
ことができた。
17

4.

5.

・第 1 回（7 月 17 日）生徒 91 人・保護者 59 人（前年 100 人・53 人）DM 発送：3022 枚（前年 1511）
・第 2 回（8 月 7 日）生徒 52 人・保護者 44 人（前年 68 人・38 人）DM 発送：3080 枚（前年 3,073）(2) 365 日オープンキャンパス
1）毎日受付け対応した。平日見学会：2 回・5 人（前年 5 回・5 人）
2）土日においては，今年度は希望者はいなかった。
（前年 1 回・1 人）
3)「週末見学会＆相談会」は，計画通り，6 月 18 日
（5 人），9 月 3 日（7 人），10 月 1 日（22 人），
11 月 5 日（14 人），12 月 3 日（6 人），1 月 21日（7 人），2 月 18 日（4 人），3 月 11 日（13 人）に実施した（合計 78 人，前年 57 人）。
4) 出張オープンキャンパスの本年度は希望がなかった。
★海外研修実施・運営，海外派遣推進，及 2 年ぶりに海外渡航を伴う「海外研修」を実施したが，コロナの影響から渡航参加については選択とび留学生の受け入れ･生活支援
Organizing and running of the Study Abroad した。結果，参加者は 39 人，日本に残り「学内研program, promoting overseas student exchange 修」に参加した学生が 29 人であった。渡航した学
programs, assisting international students upon 生のうち 18 人に対して，海外留学支援制度（派遣）their arrivals and to give them continuous support の奨学金が給付された。派遣各国の入国制限等いろ
during their time at MIC 【グローバル教育セ いろな課題・問題はあったものの，海外研修は無事終了した。ちなみに「学内研修」は，昨年度同様，
ンター】
海外研修科目の一つである「地域研究」（6 単位科目）において，週 2 時間，海外研修先大学 4 大学と連携・Zoom で繋ぎ，ライブ授業を実施した。
令和 4 年度入学の正規留学生は，ナイジェリア人
7 人，韓国人 1 人，インド人 1 人の計 9 人であった。また，交換留学生は，全部で 4 人受け入れた。
内訳は，イギリスの York St John 大学から，前期
１人，後期 2 人の，計 3 人。韓国のヨンナム大学から後期に 1 人であった。正規留学生と韓国からの交換留学生（女子学生）については民間アパートを手配し，大学側が保証人となり契約を締結，入居させた。イギリスからの交換留学生については，大学敷地内の交流センター（留学生寮）に入居させた。
生活支援は必要に応じて適宜行い，これまで問題は生じておらず，留学生は順調に学修に励んでいる。
教員採用支援プログラム（特別対策講座・ 教員採用支援プログラムについては，特別対策講
保育者養成実践講座・特別対策合宿・教 座・保育者養成実践講座・教科・教職自主ゼミ・英科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラ 語力向上プログラム・対策セミナーなどを実施しム・対策セミナー）の実施
た。特別対策合宿はコロナ禍で中止し，夏季特別対
Organizing and running of the teacher employment 策プログラムを 2 日間本学内で実施した。
support program (special preparation classes, 1) 学生教職支援センター主催の対策講座・行事はnursery teacher training practice classes, special
3 月の講座を特に充実させ，77 回実施した。3・
preparation camp, subject, teacher certification
4 年生の出席率は 93％を超えている。保育者養
voluntary seminars, English skills improvement
18

program, preparation seminars)【学生教職支援
センター】

6.

出前講義の実施 Running of school visit lectures【地域連携センター】

7.

就職支援プログラム（公務員試験対策講
座・SPI 対策講座・エアライン就活対策講座）の実施 Running of career support program(civil service exams preparation course, SPI
preparation course, careers in airlines preparation
course【キャリア教育センター】

8.

教育環境（教室確保，プロジェクター，成実践講座は 29 回実施し，本年度は基礎学力向上ゼミ・ゼミ達成度試験も取り入れ，内容の充実が図られた。
2) 英語力向上については，学内外講師による指導を充実させた。学内講師による英会話を５回実施
するとともに，特別英語重点指導講座を国際教養
学部・教育学部で 29 回行った。学内講師による英語補習は 6 回行った。
3) 英検対策講座は，準 2 級(前期 7 回，後期 11 回)，
2 級（前期 7 回，後期 8 回）実施した。
4) 1～2 年生対象の理数科基礎ゼミ(教育学部のみ)
は前期 11 回（参加者累計 478 人），後期 8 回（参加者累計 136 人）であった。また，数検ゼミ
は 6 回実施（参加者累計 56 人）であった。
5) 教員採用試験二次対策では 5 日間(15 回)の試験
対策(個人面接・模擬授業・英会話・グループワー
ク)を行った。特に本年度新しく導入されたグループワークについては別に 2 日の全体指導と試験時持参資料の個別指導を行った。
6) 外部講師による対策講座では，3 年後期，４年前期(10 月開講式 12 月～7 月)に教職教養及び専門
教科の講座を 4 月 27 回，5 月 27 回，6 月 27 回，
7 月 20 回実施した。内容は専門教科，教職教養を中心に音読講座や ECC による面接指導も取り入れ充実した取組となった。
7) 県教育委員会主催のひなた教師塾や初任者指導のプログラムを取り入れより質の向上を図った。
さらに，宮崎市教育委員会の特別支援ボランティ
アへの参加をすすめ，幅広いスキル向上を図った。また，国際教養学部教職課程の学生への教育
実習指導等や教育学部教育実習評価や実習日誌の見直しを行い，集約的・効率的な運営を行った。
出前講義（宮崎西，延岡星雲，富島，日南，日向，
都城泉ヶ丘など）11 校，ENGLISH DAY 10 回（宮崎南など）6 校，1 日体験入学（宮崎学園高等学校），
国際理解講座（宮崎学園中学校），多文化理解講座
を 2 校（宮崎県立清武せいりゅう支援学校高等部，
小林市立西小林中学校）で実施した。
(1) 公務員試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
1 年 13 人，2 年 2 人，3 年 8 人受講(2) SPI 試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
1 年 50 人，2 年 4 人，3 年 23 人受講(3) エアライン就活対策講座（全 30 回・１コマ90 分）3 年 10 人受講
上記（1）（2）については，受講後の継続的フォローが課題である。
1 号館，2 号館の Wi-Fi 増強工事を行った。また，
19

9.

WiFi）の整備 Establishing a sound educational
environment (securing classrooms, projectors, WiFi network)【事務局】
FD/SD の内容の充実・学外研修への積極
参 加 Enhancing the FD/SD programs, active
participation in external training courses【各学部・FD・SD 専門委員会】

オンライン授業に必要な視聴覚設備（音響設備，
WEB カメラ等）の整備を行った。
全学 FD・SD 研修会は，8 月 9 日の財務に関する研修会を皮切りに，令和 5 年 2 月 13 日の「障がいのある学生に対する配慮及び支援」の研修会まで，
都合 8 回実施し，その報告書はホームページに掲載し，学外にも周知している。なお，各学部の FD
実施状況は以下の通りである。
国際教養学部：6 回実施したが，そのうち 3 回はオンデマンド，後の 3 回は対面で実施した。対面のFD では，新カリキュラム，学生のキャリアパス，
卒業要件等が議論され，オンデマンドでは，学籍管理システム，成績表の作成，プリンターの利用に関するものなど，テクニカルな内容に関するものの共通理解を図るための説明等が行われた。
教育学部：1 回のみ実施され，学部長が文科省による教職課程認定大学等の実地視察における指摘
事項と本学教育学部の対応状況について説明を行
い，その後，質疑応答が行われた。

※認証評価（平成 27 年度）における指摘事項等について
参考意見
取組内容
達成状況・課題①国際教養学部比較文化学科は，入 入 試 日 程 や 選 平成 27 年度の国際教養学部の収容定員
試日程や選考方法の変更，宮崎県内 考方法の変更， 充足率は 59.0%であったが，令和 2 年度
外への広報強化など改善の努力が 宮 崎 県 内 外 へ は 95.0%（380/ 400）と大きく改善してき認められるものの収容定員充足率 の 広 報 強 化 を た。しかし，令和 5 年度入学生が 61 人でが低いので，入学者の確保に向けて 行った。
あり，入学定員を大きく下回った。その結一層の努力が望まれる。
果，収容定員に対する充足率は 88.3%（353/ 400）に低下した。
また，教育学部については，平成 27 年
度 68.0%（完成年度前で 2 学年）であったが，令和 4 年度は 99.5%（199/200）となっている。しかし，令和 5 年度入学生
が 47 人であり，入学定員に満たなかった。その結果，収容定員に対する充足率は95.5%（191/ 200）に留まっている。
②国際教養学部及び教育学部とも 同上
平成 26 年度に大学帰属収支差額▲105 百に開設以来入学定員未充足である万円であったが，令和 2 年度には大学のため，財政面では帰属収支差額がマ
基本金組入前当年度収支差額は 114 百万
イナスとなっているので，入学者の円黒字まで回復している。
確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期
待したい。

20

21

令和 4（2022）年度外部点検評価報告22

令和 4 年度外部点検評価報告書
宮崎国際大学1．本学の個性・特色
宮崎国際大学は、1994 年 4 月に開学し、比較文化学部比較文化学科を設置した。2006 年に比較文化学部を国際教養学部へ改称し、さらに、2014 年 4 月に教育学部児童教育学科を開設した【資料１参照】。また、より高度なグローバル人材養成が求められる中、地域社会からの要請に応えるために、
大学院国際教養研究科国際教養学専攻修士課程（国際コミュニケーションコース、国際社会研究コー
ス、定員 5 人）が 2023 年 4 月に開設される【資料２参照】。
教授方法としてアクティブ・ラーニングが注目される中、2014 年度に、本学は文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP)に採択され、6 年間取り組んだ。特に国際教養学部では、英語スキルやクリ
ティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）の能力を向上させるためのアクティブ・ラーニング
手法の効果を検証し、学修成果の可視化、内部質保証システムの確立にも取り組んだ。また、現在の情報社会では ICT 技術が生活と密接に結びついて、多くの産業で活用されていることから、本学では「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を実施し、2021 年度に文部科学省から認定を受けている。
2022 年度入学生を対象に国際教養学部のカリキュラムの見直しを行った。主な改編は、従来の週2 回開講 3 単位科目を改め、週 1 回開講 2 単位科目に改編し、中学校・高等学校教員一種免許（英語）
取得に必要な単位数を卒業単位に組み入れた。また 2022 年度に、コース（専攻）を従来の人文科学、
社会科学、英語圏言語文化の 3 専攻から、グローバル・リベラル・アーツ、国際ビジネス・マネジメ
ント、英語教育の 3 コースに改編し、さらに、2023 年度からは、ホスピタリティ・観光マネジメント
コースを加えた 4 コースに改編する【資料３参照】。
教育学部では、教育職員免許法及び同法施行規則の改正(2019 年 4 月 1 日)に伴い、 2019 年度入学
生から新学習指導要領による授業（新課程）を行っている。さらに、教育職員免許法施行規則の改正による 2022 年 4 月からの「教職課程の自己点検・評価の義務化」に対応するための体制を整えている。
これらの取組について、日本高等教育評価機構（JIHEE）による大学機関別認証評価を 2022 年度に受審し、「評価の結果、日本高等教育機構が定める基準に適合していると認定する。
」の評価を得た。
2．外部点検評価
本学では 2016 年度より外部点検評価を導入し、表 1 に示す点検評価に対する評価を受けてきた。
今年度外部点検評価は、本年度に受審した大学機関別認証評価で、指摘事項の多かった「Ⅰ.教学マネ
ジメントの機能性」および今後の内部質保証の強化に資する「Ⅱ.内部質保証宣言および基本方針（案）」について評価を受けることとした。
表 1. 各年度の外部点検評価項目
年度点検評価項目2016 年度
3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー）の適切性
2017 年度
Ⅰ.学生の受入れ、Ⅱ.単位認定・卒業認定・修了認定、Ⅲ.教学マネジメントの機能
性、Ⅳ．職員の研修
2018 年度
Ⅰ.学修支援、Ⅱ.キャリア支援、Ⅲ.学生サービス、Ⅳ．研究支援の点検・評価
Ⅰ.学生の意見・要望への対応、Ⅱ.教学マネジメントの機能性2019 年度
2020 年度
2021 年度
Ⅰ.内部質保証のための組織の整備、Ⅱ. PDCA サイクルによる三ポリシーの内部
質保証
2022 年度
Ⅰ.教学マネジメントの機能性、Ⅱ.内部質保証宣言および基本方針（案）23

Ⅰ. 教学マネジメントの機能性
1） 教学マネジメントの構築
中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメント指針（2020年1月22日）」では、「教学マネジメン
トとは、大学がその教育目的を達成するために行う管理運営と定義され、各大学が自らの理念を踏まえ、大学の責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものである」としている。そこで、本学の教育目標を達成するための管理運営（教学マネジメント）の重点項目として、「学習成果の評価」「学修方法の充実」「組織的FD活動」の3項目（MIC）を定めている（図1）。

図1 教学マネジメント重点項目（MIC）
学修成果の評価の管理： 学生の学修成果は、取得単位数と各授業科目の成績及び・学生による学修成果の自己評価、及び外部試験で評価される。
・ 授業時間管理：授業時間の管理は、教員が作成する授業点検シートに記載された授業回数で管理している。
また、学生の出席管理は新教務システム「ユニバーサル・パスポート」で行われ、履修規程によって「授業出席回数が3分の2に満たない者は定期試験を受けられない」と規定されており、学生が受講した時間数が管理されている。
このようにして、単位算定基準にしたがって、
規定の授業時間数に応じた単位数が、評点D以上の成績を取得した学生に対して与えられる。
・ 成績管理：授業科目の成績は、素点100-90点、89-80点、79-70点、69-60点、59点以下をそれぞれA、B、
C、D、Fの評点に換算して評価している。教員による成績評価は、成績評価基準に従い「成績評価が著し
く厳しい、または著しく易しいこと」のないような成績評価基準の平準化に努めている。また、全授業科
目の評点を平均した評定平均値（GPA）を卒業要件・進級要件等に活用している。成績管理もユニバーサ
ル・パスポートで行っている。
・ 学生による学修成果の自己評価：国際教養学部ではe-ラーニングシステムMoodle上で、学生は半期ごとに受講した科目毎に学修成果の達成度を自己評価する。教育学部では、自己評価シート（用紙）を用いて、小幼コースは45項目、幼保コースは23項目で学修成果を自己評価する。両学部の4年間の最終的なディプ
ロマ・ポリシー達成度は、ディプロマ・サプリメントとしてまとめられ、卒業式で学生に授与される。
・ 外部試験による評価：外部試験による学修成果の評価として、国際教養学部では、学生に半期ごとの受験を義務付けている語学資格試験（TOEIC）の点数でも評価を行っている。さらに、海外研修前後のコンピテンシー（高い成果につながる行動特性）の向上度を測定するために、
BEVIテスト（The Beliefs, Events,
and Values Inventory、信念、出来事、価値のインベントリ）を2019年度以降の海外研修を行った学生に実施した。2020-2021年度は、コロナ禍により海外研修を実施することができなかったが、代替で実施された学内海外研修の前後の効果をBEVIによって検証した。その結果、オンラインでの海外大学による研修でも、コンピテンシーが向上することが分かった。また、教育学部では、教育実習前に、北海道教育大学が行っている「教育実習前CBT（Computer Based Testing）」を学生が受験して、ディプロマ・ポリ
シー6「教科・教職に関する基礎的・応用的知識を身につけている」が備わっているかをチェックしている。
・ クリティカル・シンキング・テスト：国際教養学部では、学内で開発したクリティカル・シンキング・テ
ストを実施して、ディプロマ・ポリシー１「高度な思考力＝クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）の能力」を定期的に測定している。
学修方法の充実の管理：本学ではアクティブ・ラーニング（能動的学修）と学外体験学習などのインタラ
クティブ（双方向的）学習法を取り入れている。教員の授業改善を促すために、学生による「授業評価アンケート」を全開講科目に対して実施し、同アンケートなどを通じて、学修方法の改善をチェックしている。また、2020年度からは情報社会に対応できる人材を育成するために「数理・データサイエンス
24

・AIプログラム」を、2021年度からはSDGsの内容を取り入れた授業を実施している。
組織的ＦD活動の管理： FD研修会は、教学に関する新しい情報の紹介、他大学の取組の紹介、及び教員一人ひとりの教授スキルの向上などを目的に行い、教員間・科目間の連携などの組織的な教育を実現していく。学部FD委員会では、学部固有の情報の紹介、「授業評価アンケート」結果の共有、シラバスの記載事項の確認などが行われる。これらの活動を通じて、教員個人の教授スキル、シラバスの充実、授業外学修時間の確保、厳格な評価の方策、教育環境の充実などが図られる。実施したFD研修会の内容はFD・SD専門委員会で管理され、年度ごとに報告書にまとめられ、ホームページで公開されている。
2） 教学マネジメント体制
本学の使命・目的を達成するため、副学長、学部長、各部長、各センター長を置き、学長を補佐している。副学長については、学則第4条2項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。2021年4月に新学長が就任し、副学長をそれまでの1人から管理部門と教学部門の2人として、権限の分散と責任を明確化した。さらに、同年9月に4人のセンター長を副学長に加え、副学長6人体制となった。学長補佐については、学則第4条5項に「学長補佐は、学長の命に従い、校務をつかさどる」と規定している。2022年4月に1人の学長補佐を配置した。
教学マネジメントにおいて重要な委員会として、大学の教育研究に関する最高意思決定機関としての「
教育研究評議会」と部局間の連絡・調整を行う「部局長会議」がある（図2）。これらの委員会は、学長が議長となり、教学マネジメントの「学習成果の評価」についての報告及び審議が行われる。

図2 教学マネジメント体制

教育研究評議会（構成員 11 人）：教育研究評議会は、学長、副学長 6 人、学部長 2 人（内 1 人は副学長兼務）、事務局長、学長補佐、学長が指名した者で構成される。学長が議長となり、原則毎月１回開催される。学則第 5 条に「本学の運営に係る事項を審議するため、教育研究評議会を置く」と規定されており、本学の最高意思決定機関と位置付けられている。入試判定、卒業判定、学籍異動（休学・復学・退学・除籍・再入学）、賞罰（表彰・懲戒）などの教学における重要事項について審議し、学長が最終決定を行っている。学則変更も教育研究評議会で行っている。
部局長会議（構成員 14 人）：部局長会議は、日常業務が円滑に遂行できるように部局間の連携を密にし、課題や情報の共有化を図るために開催される。部局長会議規程には、「大学の教育研究（教育課程の適切性含む）・地域貢献・管理運営・入試広報に関する重要事項について審議し、学長に上申する」と規定されており、副学長、学部長、学長補佐、事務局長、各部局の長等で構成され、原則月 1 回開催する。
また、本学のアセスメント・ポリシーに従って収集した在籍者数【資料 4 参照】、退学者数及び留年者数の推移【資料 5 参照】、入学者選抜の妥当性の検証【資料 6 参照】、アドミッション・ポリシー達成度の検証【資料 7 参照】、学修成果（GPA、TOEIC スコア【資料 8 参照】、授業外学修時間、授業
科目毎の成績分布、成績評価基準の平準化）、アンケート（学習・生活実態調査【資料 9 参照】、卒業
25

時満足度調査【資料 10 参照】、卒業生及び就職先へのアンケート調査、授業評価アンケート等）に関するデータが IR センターから部局長会議に提供される。
学部、事務局、センター、各種委員会の長は、各部局の課題や活動状況を報告して、全学的な方針が決められる。日常的な「学習成果の評価（次項で説明）」についての教学マネジメントの報告も行われる。また、「法人本部と大学との連絡会議」を月に 1 回開催し、部局長会議等で審議された内容を法人本部へ報告している。
学部長・学部教授会：学部長の役割は、学則第 4 条 3 項に「学部長は学長を補佐し、学部に関する校務をつかさどる」と規定されている。外国人教員の多い国際教養学部のために、英語と日本語が話せる
副学長及び学長補佐を置いている。
学部には教授会があり（学則第 6 条）
、原則、月に 1 回開催している。学部長が議長を務める。学則第 7 条及び教授会規程において、「入学、学位授与、諸規定の制定・改廃、教育課程、教員の資格審査、教授及び研究に関する諸事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるとともに、学生の異動、賞罰、進級、指導等に関して、学長等の求めに応じて意見を述べることができる」と規定されている。
事務局・センター：学部の他に、キャリア教育センター、グローバル教育センター、IR センターなどの
8 つのセンター及び事務局（総務部、教務部、学生部、入試広報部）がある。事務局・センターは、大学の事業計画に基づいた「年間行事予定表」を年度当初に、2 ヶ月ごとの提出書類のスケジュールを各月に作成している。さらに、事務局・センターの職員は、毎週月曜日の始業時に開催される朝礼において、一週間業務予定表によって週単位の行事や各部局の業務内容の確認を行い、遅滞のない事
業計画の実施にあたっている。
各種委員会：大学運営に対する教職員の役割分担と責任の明確化のために、各種委員会（自己点検評価委員会、学生委員会、就職委員会、大学入試委員会、広報委員会、教員審査委員会、教育実習委員会など 27 委員会）を設置している。構成委員は、年度当初に学長から委嘱される。
教学マネジメントを実施するための重要な所掌事項（表2）についての役職の分担が明確であり、大学の意
思決定と使命・目的を達成するための教学マネジメント体制が整備されている。 【所掌事項】 管理運営・
総務（管理）、学務・TOEIC（学務）、学生・厚生補導（学生）、就職・キャリア教育（就職）、教育実習・
教員採用対策（教職）、留学生・海外研修（国際）、地域連携（地域）、入試業務（入試）、広報活動（広報）、IR活動（IR）。
表 2 大学運営の所掌事項分担表（2022 年度）
役職

管
理
◎
◎
◎
◎
〇

学長
副学長（総務・企画）・理事長
副学長（教育・研究）・教育学部学部長
国際教養学部学部長
副学長・グローバル教育センター長
副学長・IR センター長・教務部長

所掌事項
学 学 就 教 国 地 入 広
務 生 職 職 際 域 試 報IR〇 ◎ 〇 ◎
〇 ◎ 〇

〇
〇

◎
◎

〇
〇 ◎ ◎
◎ ◎
◎

◎

副学長・キャリア教育センター長・入試広報部長

副学長・地域連携センター長
学生部長
学生教職支援センター長
事務局長
国際教養学部 教授
総務部長
総務課課長・学長補佐

〇
〇

〇
◎

◎
〇 ◎

〇 〇

◎

◎
◎
◎
26

◎

◎

3）教職協働体制
教学マネジメントに係る職員として 6 人を配置している。IR センターには、職員 1 人が配置され、成績の分析、アンケートの集計等の学修成果の評価を担当している。教務委員会には、職員 3 人が配置され、授業評価アンケートの実施等の業務を行っている。FD・SD 専門委員会には、職員 1 人を配置し、研修会参加者数の把握、研修の報告書の作成を担当している。
また、教学マネジメントの支援システムとして、「ユニバーサル・パスポート」を宮崎学園短期大学と共同で導入し、2020 年度から運用開始し、教務部（部長 1 人、課長 1 人、係員 2 人）で管理している。履修登録・出席管理・成績管理などの機能があり、教学マネジメントに活用している。学生はオンラインで情報にアクセスすることができる。また、授業評価アンケートもユニバーサル・パスポートで実施している。このように、教学マネジメントに職員を配置し、役割が明確になっている。
4）教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
表 3 には、設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す。国際教養学部（収容定員 400人）の 2022 年度の教員数は 27 人であり、うち教授は 9 人である。教育学部（収容定員 200 人）の 2022
年度の教員数は 17 人であり、うち教授は 10 人であり、これらから大学設置基準（教員組織）第 7 条を満たしている。また、同基準第 7 条 2 項に記載の教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるような学部組織・委員会等を設置している。
専任教員の年齢別構成は、70 代 11％、60 代 23％、50 代 21％、40 代 26％、30 代以下が 19％であり、特定の年齢に偏ることなくバランスよく構成され、教育課程運営に支障のない状況を確保している。
2021 年度に、学長を委員長とし本学教授で構成する資格審査会で教員の採用、再契約、昇任を決定できるように、教育資格審査規程及び教員資格基準を改訂し、2021 年 10 月 1 日から運用し始めた。
表 3 設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料 1（2022 年度）
学部名
常勤（専任）教員数
専任教員 1 人当たり 法令上必要な非常勤
教
准
講 助 計 の収容定員数（在学
専任教員数
授
教
師 教
教員数
学生数）（注 1）(教授数)
授
国際教養学部14（注 2）13 (7)（注 2）
9
12
5
1
27
12
教育学部
12（注 3）8 (4)（注 3）
10
1
5
1
17
33
大学
10 (5)（注 4）
19
13
10
2
44
45
注 1）設置基準第七条 大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
注 2）文学、法学、経済学関係：収容人数 320～600 人、教員数（10＋14＋14）／3＝12.6 人、うち半数 7 人
以上は教授（リベラルアーツのため３つの分野）
注 3）教育学・保育学関係：収容人数 320～600 人、教員数 10−2＝8 人（収容定員が 320 人に満たない場合
は、2 割は兼任教員可）内 4 人以上は教授
注 4）大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数（400 人を超えるときは、収容定員 80 人につき教員 1 人の割合で増加）定員 600 人 7＋3＝10 人、うち 5 人は教授

Ⅱ 内部質保証宣言および基本方針
2022 年度認証評価において、内部質保証の重要性が再認識された。そこで、内部質保証宣言および基本方針を作成して、内部質保証の強化に取り組む。
宮崎国際大学内部質保証宣言（案）宮崎国際大学は、令和 5(2023)年度に大学院国際教養研究科を設置し、国際教養学部に新たに 4 番目のホスピタリティ・観光マネジメントコースを編成し、新たな人材養成によって社会に貢献する。
27

ここに、宮崎国際大学内部質保証宣言を発し、「学生へのより良い教育の提供」のために、
教職協働で三ポリシーに基づいた点検評価を不断に実施することを宣言する。
宮崎国際大学内部質保証の基本方針（案）１．基本的な考え方
宮崎国際大学（以下、本学という。
）は、建学の精神及び使命・目的に沿った人材を養成するため、中長期計画をはじめとする各種方針等に則り、教育研究その他諸活動を進める。また、内部質保証として、学長の責任の下、自己点検評価を組織的・計画的に実施し、この結果を基に、質の保証・向上及び社会に対する説明責任を果たしていくための不断の改善・改革を進める。
２．内部質保証の手続＜大学レベル＞(1)教育研究評議会
学長を議長として、大学院、学部、学科、部局の長を中心に、内部質保証の方針をはじめ、中長期計
画や自己点検・評価に係る方針、教育研究に関する重要事項を決定する。
(2)部局長会議
部局長会議規程にしたがい、部局長会議は、学長、副学長、各部局の長で構成され、大学全般及び大学院、学部、その他の部局に共通する教育研究その他活動に関する重要事項を、自己点検・評価の結果、中長期計画、事業計画の進捗状況、IR 等の情報を基に審議する。
教学に関する検証・評価や、改善のための具体的施策（教学マネジメント）の検討を部局長会議の任務に追加し、教学マネジメントの取組状況や、質の保証・向上のための活動に必要な情報を収集し、学内・学外へ発信する。
(3)自己点検評価委員会（規程改正予定）
宮崎国際大学自己点検評価委員会規程第 1 条（コメント：内部質保証の文言を加えるように改正が必要）にしたがい、三ポリシーに基づいた内部質保証を任務とする。
自己点検・評価の結果、IR 等の情報を基に、教育課程に関する方針、学修目標、教育課程・教育プログ
ラム、学修成果・教育成果の測定に係る事項を中心に検証を実施し、必要な改善策を策定のうえ、部局
長会議に報告する。
自己点検評価委員会が中心となり、組織的・計画的な自己点検・評価活動を推進する。この際の自己点
検・評価の基準は、公益財団法人日本高等教育評価機構の大学基準及び点検・評価項目を準用する。さらに、内部質保証の質を維持、向上させるため、認証評価に加え、外部評価を実施する。一定期間ごとに報告書に取りまとめ、部局長会議に提出する。
(4)IR センター
IR センターは、本学のアセスメント・ポリシーに従って、本学の基本情報（在籍者数、卒業者数、退学率の推移の分析、入学者数と志願者数、海外研修者（留学）数）、学修成果（GPA、TOEIC スコア、
欠席状況、授業外学修時間、就職模擬試験受講状況、カリキュラム・マネジメント（授業科目毎の成績
分布、成績評価基準の平準化、授業評価アンケート）、アンケート（学習・生活実態調査、卒業生及び就職先へのアンケート調査等）に関するデータを収集、及び評価テスト（クリティカル・シンキングテス
ト、BEVI テスト）を実施する。その結果は、部局長会議および自己点検評価委員会等に提供される。
(5)外部点検評価
産業界からの委員を含めた外部評価委員による外部点検評価委員会を定期的に開催し、主として三つのポリシーの検証に関する内容を審議する。
＜部局レベル＞
年間事業計画に則り、各部局の具体的な方針や目標を定め、毎年の事業計画の進捗（PDCA）を自己点検評価委員会へ報告する。この諸活動の適切性を検証するため、自己点検評価委員会の主導に従い、各部局において自己点検・評価を行い、この結果を基に、必要な改善を進める。各部局は、年間の報告
28

書にまとめ、同委員会に報告する。加えて、毎年の事業報告書においても事業結果を記し、これを社会に公表する。
＜構成員レベル＞
教職員は、それぞれが所属する部局の方針・目標に基づき、教育等諸活動を実施する。また、実施した結果について、部局の計画に則り、IR 情報等を用いて検証を行い、必要な改善を進める。
３．情報の公表
社会に対する説明責任を果たすため、自己点検評価結果及び教育研究その他諸活動等の状況並びに毎
年の事業結果は、Web サイト等を通じて広く公表する。
４．内部質保証を支える組織
各部局における諸活動の改善に貢献する IR 情報の提供は、学長室 IR 推進室が担う。また、高等教育に関する調査研究及び全学的な FD・SD 活動の推進は、FD・SD 専門委員会が担う。

Ⅲ. その他
１． 最近の動向(1) 国際教養学部を 4 つのコースに再編
前述のように、従来の3専攻から、グローバル・リベラル・アーツ、国際ビジネス・マネジメント、
ホスピタリティ・観光マネジメント、英語教育の四コースに改編した。
(2) 大学院設置の認可
大学院国際教養研究科国際教養学専攻修士課程（国際コミュニケーションコース、国際社会研究コース）の 2023 年 4 月設置が認可された。
(3) ナイジェリアからの留学生の増加
2023 年 4 月から、本学には 13 人のナイジェリアからの留学生が在籍する（内訳：2022 年度入学
生 2 人、同秋入学生 5 人、2023 年度入学生 6 人）。

資料リスト（別紙）【資料 1】宮崎国際大学大学案内【資料 2】宮崎国際大学大学院 国際教養研究科募集要項【資料 3】国際教養学部 コースの案内【資料 4】在籍学生数（2022 年 5 月 1 日現在）
【資料 5】退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【資料 6】入学者選抜の妥当性の検証：2019 年度入学生のストレート卒業率【資料 7】アドミッション・ポリシー達成度の検証（令和 4 年度）【資料 8】TOEIC 成績の推移（2019 年入学生＝4 年生）【資料 9】学習・生活実態調査（令和 4 年度）【資料 10】卒業時満足度調査（令和 3 年度 国際教養学部・教育学部）

29

令和４年度 宮崎国際大学 外部点検評価委員会における質疑及び講評
日時：令和 5 年 3 月 16 日（木）15：00～17：00
場所：宮崎国際大学 １号館 221 教室
出席者：外部点検評価委員（4 名）富髙 啓順 （宮崎県立宮崎南高等学校 校長）
水永 正憲 （宮崎県キャリア教育支援センター トータルコーディネーター）
明石
良 （宮崎大学理事・副学長） ※外部点検評価委員長
上野 哲弘 （株式会社宮崎太陽銀行常務取締役）
宮崎国際大学（9 名）村上 昇（学長）、 山下 恵子（副学長（総務・企画））、福田 亘博（副学長（教育・研究）・教育学部長）、保田 昌秀（副学長（教務・IR））、矢野 健二（副学長（入試広報・キャリア））、アンデルソン・パッソス（国際教養学部長）、白石 知子（学生教職支援センター長）、河野 豪（事務局長）、山﨑 聖二（総務部長）、 香川 玲子（学長補佐）【令和 4 年度点検・評価項目】
Ⅰ．教学マネジメントの機能性
1．教学マネジメントの構築について
2．教学マネジメント体制について
3．教職協働体制
4. 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
Ⅱ．内部質保証宣言及び基本方針
1．宮崎国際大学内部質保証宣言（案）2．宮崎国際大学内部質保証の基本方針（案）
Ⅲ．その他

１． 外部点検評価委員との質疑及び意見（委員質問） 2022 年度の留年・退学は現時点でどのような状況か。
（大学回答） 今年度分の集計はまだ完了していないが、1 年生の退学者は若干抑えられたものの、前年とほぼ同じくらいの状況と思われる。
（委員質問） コロナ感染拡大が始まった 2020 年度に留年者が倍増している要因は何か。
（大学回答） 本学は韓国からの留学生が多く、コロナ感染拡大当初は授業が大きく影響を受けたため、この時期を利用し兵役休学する学生が多く、そのまま退学というケースがかなり多かった。
（委員質問） 資料 9 が示すように、従来からサークルやボランティア活動が少ないため、学生生活がなか
なか活性化しない状況だったが、これについて変わりはないか。
（大学回答） サークル活動はコロナの影響はあったが、特にスポーツ関係は施設・環境面がまだ充実していないものの、空手部と女子サッカー部は改善等を始めている。空手部は体育館 2 階にある道場に日本空手協会認定の畳等を入れ整備した。東京オリンピックや全国大会の審査員を務める本学教員が指導していることもあり、入部者が増えている。女子サッカー部は、プロチーム「ヴィアマテラス宮崎」が指導することになり、宮崎学園高等学校・女子サッカー部と大学・短大の女子学生が合同で指導を受けられるようになった。このように、少しずつスポーツ関係の改善を推進している。
30

（委員質問） 「ディプロマ・サプリメントは卒業時に学生へ一括して授与」されていることについて、卒業時にはすでに就職は決まっていると思われるが、例えば就職先に学生の成績として提供されることはあるか。また、ディプロマ・サプリメントはどのように重視されているのか。
（大学回答） 例えば国際教養学部は、継続的に学ぶ力や専門性などについて、卒業時に達成しなければならない 5 項目の能力を定めており、各項目に適した科目を学習する。この 5 項目には達成目標があり、成績を集計して 1,000 点満点中 800 点を取得すれば 80%達成という形で割り当てるよう設計している。就職活動時期には、該当授業が終了していない場合もあり提供できる状態ではない。できれば就職活動中に提供できるようにしたいところだが、最終的なディプロマ・サプリメントを卒業時にのみ交付しているのが現状である。
（委員質問） 本年度、グローバル・リベラル・アーツコース、国際ビジネス・マネジメントコース、英語教育コースの 3 コースに改編、続けて来年度、ホスタピリティ・観光マネジメントコースを新設した経緯と狙いについて。
（大学回答） 経緯としては、昨年 4 月に開設した国際ビジネス・マネジメントコースに所属している 1 年生
26 名へ実施したアンケートで、観光に興味を持っている学生が非常に多かったこと、また観光庁の調査にて、日本全国で観光マネジメントできる人材が非常に不足していることが明らかになったことが挙げられる。狙いとしては、ホテルの受付・会計などの業務ではなく、例えばバーチャル観光等を宮崎の観光
業界にどのように取り込み、業界全体を盛り上げていくかなど、新たな企画を積極的に発案し観光マネ
ジメントができる人材を育成していきたい。今後そういった人材の需要が増えると考えている。また、ホテル観光も一種のビジネスを含んでいるため、ビジネス・マネジメントコースの教科と重なる内容が多い。
1 人の教員が両コースのビジネス系や経済系を教えることが可能であることも利点と考えた。
（委員質問） ナイジェリアの学生が増えた理由について。
（大学回答） 現時点で明確な理由は不明だが、東京在住のナイジェリアの方が本学を紹介していると聞いている。
（委員質問） 教学マネジメントについては、「教学マネジメント MIC」に基づいて、取得の単位数・科目の説明、学生における自己評価、外部評価等しっかりと構築されていると感じている。シラバスについても学生が理解しやすいような形で設計されている。また、体制についても、副学長 6 人体制、学長補佐の配置、加えて教育研究評議会も設置され、教学マネジメントの機能性は非常に高いと感じている。学生の学習成果の評価・可視化の観点から、ペーパー試験はもとより、ルーブリックの導入はしているか、また導入しているならその効果はどうか。
（大学回答） 以前採択された文科省 AP 事業時に、シラバスベースのルーブリックを導入した。これは全体的なルーブリックのため、国際教養学部では 6 年前に課題ごとのルーブリックを作成した。専門のルーブリックは教員が各自で作成しており、英語のプログラムについては英語Ⅰ～Ⅲまでどの教員も全ての学生を評価できるよう、リーディング、ライティング、スピーキング、リスニング等 プログラム全体としてルーブリックを作成している。初回の授業時にシラバスとルーブリックを配布したり、オンラインシステム
Moodle にルーブリックを貼るなどすることで、学生は課題を確認することが可能である。
（委員質問） 大学の教育や学習内容を企業側に理解してもらうことで、企業が必要とする教育・学習内容
をフィードバックしてもらうことが重要と考えるが、そのような取り組みをしているか。
（大学回答） 少し回答が逸れるかもしれないが、国際ビジネス・マネジメントコースでどのような教育をすべきかを検討した際、企業が大学の教育に何を求めているかというアンケートで１番多かった、課題解決能力・想像力を含めた「思考力」を基にした。ビジネスの実務家教員と学部長が協議し、通常のビジネス関連の科目は今まで通り実施しながら、卒業論文に重点を置き、卒業論文を通して学生自身で問題解決していく力を強化していく方針とした。また、インターンシップをどのような形で国際ビジネス・マネジメント
コースに取り入れていくかが非常に重要と考える。海外のビジネス・マネジメントをインターンシップに入れるか、県内のインターンシップを入れるか現時点では調整段階である。以前のビジネス・マネジメントコ
31

ースの就職先は県内企業がほとんどであったが、今般「国際ビジネス・マネジメントコース」という名称にした通り、外資系企業とも連携を取っていきたい。また就職先についても外資系企業の実績を高めていきたい。
（委員意見） まず、今回の大学機関別認証評価内での指摘事項である「教学マネジメントの機能」と「内部質保証宣言」については、「教学 IR をいかにして使いこなし、評価していくか」ということと考える。そこは、学長はじめ教員の方々が理解されており、その成果がしっかりまとめられている。その中で、教学マ
ネジメントの重点項目 3 点については、学修成果の可視化をベースに評価を行うと共に、教員の見直し、内部的取り組みが見え、非常に素晴らしいと思う。
（委員質問） アクティブ・ラーニングとインタラクティブの両方を実施することが学習方法の充実には求められるが、実際、学生はどれほど活発に一生懸命取り組んでいるものか。一見、問題ないように見えても、
実はこれらの手法に馴染めず意気消沈し、結局何も分かっていないという状況が生まれ、それに対し評価が適当になる懸念はある。その点、実際の現場ではいかがか。
（大学回答） 文科省 AP 事業に採択された際、アクティブ・ラーニングの 33 手法を開発した。例えば、スピーキングを教える際はどの手法が有効か、というように活用している。語学を教える際、アクティブ・ラー
ニングは非常に効果のある授業方法だと実感している。本学には、アクティブ・ラーニングではない授業があまり存在しないため比較することが難しいが、学生は満足しているのではないかと思う。
（委員質問） 貴学の授業は、学生が積極的に意見・質問しながら進めていく授業であると理解してよいか。
（大学回答） 教員 1 人当たりの学生数が 30 人以上というクラスはほとんどない。10 人以下のクラスが多
いため、自ずとアクティブ・ラーニングになる。1 年生で慣れ、2 年生にもなると、例えば 50 人以上の授業で「小人数のアクティブ・ラーニングでやりたい」などと学生から要望が出るほどである。学生により異なると思うが、どちらかというと、本学の学生は自己主張できる時間が長いアクティブ・ラーニングを望む傾向と思われる。
（委員意見） それは素晴らしいことなので、その少人数制でのアクティブ・ラーニングによる授業を行っているという特徴を、ぜひどこかで紹介していただきたい。
（委員質問） 教学マネジメントの体制について、教員の公募や採用等の審議については、最高意思決定機関である教育研究評議会ではなく学部で行っているのか。
（大学回答） 教育研究評議会での人事関係の議題としては、例えば学部で足りない人材、必要な人材等について取り上げられる。実際の教員採用決定は法人本部が行うため、教育研究評議会は本部への要
望案をまとめる役割であり、教員組織の管理運営ということになる。
（委員質問） 教員採用の審査の流れはどのようになっているか。
（大学回答） 教授のみがメンバーの教員資格審査会を設けており、例えば 1 名採用する度に小審査委員
会を立ち上げ、そこから審査報告書が提出され、教員資格審査会全体として最終的な合否判定を行っている。
（委員質問） 教学マネジメント体制で、例えば学長直結で IR を配置する必要はないか。全体的なマネジ
メント体制の構築に有効ではないか。
（大学回答） 現在は教学 IR のみ設置されているが、今後、全学的な学長付きの IR を検討していきたい。
（委員意見）
・事務局、その他の統合は必要と思われる。大学・短大両方にまたがるようなセンターは必要と感じる。
・教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置について、大学として適切な年齢構成 を考えた場
合、人事をどう計画的に進めていくかが重要である。アクティブ・ラーニング中心の教育では、必然的に32

若手・中堅クラスの教員が必要であり、計画的・戦略的人事を進めていただきたい。
・HP の「データで見る国際教育学部」は、わかりやすく非常に重要なため、もう少し表に出した方が良いと思う。
・学生募集については APU を見習ってはいかがか。APU は外国人の学生たちが SNS を活用し、別府の素晴らしさを母国などに発信している。宮崎も MIC に頑張って欲しい。
（大学意見） APU は外国人留学生に対する施設、寮等も大変充実しているとのこと。別府は観光に対する行政の力の入れ方が違うように感じる。新しい観光対策を次々と取り入れながらうまく機能しているようだ。宮崎の行政が積極的に観光対策を推進していただくことで、本学学生も含む宮崎の学生がもっと宮崎の魅力を発信していけると思う。

２． 全体講評（明石委員長）
これまで内部質保証のための組織の整備において、大学基本情報や学習成果等の調査及び解析を行
うための IR の設置とそれに基づいた内部質保証におけるシステムが構築され、 3 ポリシーの位置付けも明確に示し、IR からのデータを元に教育等の活動が改善された。
今回は、大学期間別認証評価で指摘事項の多い評価の中で、以下の項目について重点的に点検を行うとともに、上記のシステムとの関連性も鑑み評価した。
① 「Ⅰ．教学マネジメントの機能」② 「Ⅱ．内部室保証宣言および基本方針（案）」Ⅰ．教学マネジメントの機能
教学マネジメントの構築は、貴学の教育目標を達成するための管理運営に「学習成果の評価（Measurable Outcomes）」、「学習方法の充実（Interactive Leaning）」及び「組織的 FD 活動（College-wide FD）」の 3 つを重点項目に掲げ、その英文頭文字から「MIC」と定め運営することは、分
かりやすく評価すべきことであった。特に、学習成果の評価において、国際教養学部学生への TOEICの受験に加え、海外研修前後のコンピテンシーの向上度の測定のための BEVI テストは貴学における特徴すべき教育である。
一方、学習方法の充実においてもアクティブ・ラーニングとインタラクティブを取り入れ、「授業評価アンケート」も全開講科目で実施するなど、学生のスキルアップの向上ばかりでなく、教員の授業改善も促進されていた。また、「数理・データサイエンス・AI プログラム」や SDGs に関連する内容を講義等へ取り入れ、学生の関心が高くなると思われた。他方、組織的 FD 活動の管理では、定期的に FD 研修会も開催し、それぞれの専門員会でその実績を管理し、大学ホームページで公開するなど、その活動報告
が見える化がされていた。
数学マネジメント体制では、学長をトップに教育評議会や部局長会議での各々の役割や各副学長やセンター長の所掌事項が明確に示されており、さらに部局や各種委員会など、決定事項及び情報伝達が円滑に運営できるような体制を築いていた。また、6 名の教学マネジメントに係る職員を配置し、種々の研修会の開催や報告書の作成などを教職協働体制を築いたことは評価できる。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置では、資格審査会も学長を中心に設置され、教員の採用、再契約から昇進等を審査できる体制であった。但し、報告の中で専任教員の年齢別構成において、70 歳代から 30 歳代までバランスよく構成されているとのことであったが、貴学における適切な年
齢構成や若手教員比率等について将来的な人事計画を考える必要があると感じた。
33

Ⅱ．内部質保証宣言および基本方針（案）
本件については、ご提案のあった宣言の基本方針については多少の文言を修正することで問題ないと判断した。また、内部質保証の手続きでは、大学及び部局レベルでその手続きが明確で、かつそれらの情報を大学ホームページを通じて公表するなど積極性が見られた。特に、昨年度に設置した IR セン
ターとの連携は重要であり、「データで見る国際教養学部」など広くステークホルダーへ情報を提供されていた。
その他に、外国人留学生が多く在学するメリットとして、学生自ら SNS などを通じて貴学のキャンパス
ライフ等の情報を国内のみならず海外へ発信することで貴学の発展と宮崎県へのインバウンド増加に期
待できる。
Ⅲ．その他
国際教養学部を 4 コースに編成し、大学院国際教養研究科国際教養学選考修士課程の新設など、大学改革に取り組んでいた。また、ナイジェリアからの留学生が増加していることは評価に値するものの、留学生の質や学生生活など様々な解決すべき問題があり、慎重な対応が必要となる。その他に、委員からの意見を以下に記載する。
1）

企業サイドから授業内容による提案等を受けていただきたい

2）

外資系企業へのインターシップの受け入れ

3）

地元企業との連携

4）

学生におけるボランティア活動の推進

5）

資料 10 の非公開資料（個人名義など）の取り扱い

6）

学生の「口コミ」等は重要な情報の発信源であることから上手く利用してもらいたい

7）

新設大学院の就職等の活動以上のことから、「Ⅰ．教学マネジメントの機能」「Ⅱ．内部室保証宣言および基本方針（案）」は、十分に目的を達成された内容となっており、その機能性も高く、大学として大いに教育や活動に専念できるものとして高く評価する。

34

35

令和 4（2022）年度データ編36令和４（2022）年度事業報告書データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学院

国際教養研究科

大学

国際教養学部

短大

高校

2015
H27 年度2016
H28 年度2017
H29 年度2018
H30 年度

2019
R1 年度

2020
R2 年度

2021
R3 年度

2022
R4 年度

2023
R5 年度

53

60

56

68

87

120

115

78

88

61

6

教育学部

27

41

34

42

44

52

44

56

54

47

合 計

80

101

90

110

131

172

160

135

142

108

保育科

227

233

201

221

220

197

202

186

154

157

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

44

42

37

48

40

38

30

42

38

49

福祉専攻

43

36

34

38

25

14

25

25

11

25

音楽療法専攻

9

7

合 計

323

318

272

307

285

249

257

253

203

231

特進科

72

66

72

86

96

109

85

108

99

111

普通科

145

157

135

123

141

122

152

161

162

207

経営情報科

54

43

42

42

45

35

58

58

53

52

音楽科

20

合 計

291
65

266
69

249
71

251
83

282
102

266
98

295
97

327
100

314
102

370
96
65

中学校
こども園

2014
H26 年度

みどり

34

59

81

74

79

63

73

62

58

清武みどり

39

44

36

52

31

34

28

24

29

24

合 計

73

103

117

126

110

97

101

86

87

89

総入学(園)者数

832

857

799

877

910

882

909

901

848

900

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学院

国際教養研究科

大学

国際教養学部

短大

高校

2015
H27 年度2016
H28 年度2017
H29 年度2018
H30 年度

2019
R1 年度

2020
R2 年度

2021
R3 年度

2022
R4 年度

2023
R5 年度

266

248

239

232

270

335

381

388

380

331

6

教育学部

27

68

98

140

158

170

178

190

199

189

合 計

293

316

337

372

428

505

559

578

579

520

保育科

449

447

420

423

437

408

391

385

334

300

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

44

82

80

87

86

75

67

71

78

87

人間文化学科

46

初等教育科

23
34

38

25

14

25

25

11

25

音楽科

8

福祉専攻

43

36

音楽療法専攻

9

7

合 計

622

572

534

548

548

497

483

481

423

412

特進科

216

202

205

219

242

271

274

297

286

304

普通科

500

467

427

397

397

389

408

421

455

518

経営情報科

180

162

140

124

128

116

132

146

155

149

音楽科

60

34

19

合 計

956
148

865
175

791
206

740
221

767
252

776
280

814
296

864
293

896
299

971
296
210

中学校
こども園

2014
H26 年度

みどり

168

182

210

240

240

234

245

226

213

清武みどり

157

164

155

173

173

181

174

163

152

133

合 計

325

346

365

413

410

415

419

389

365

343

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

2,605

2,562

2,548

総在籍者数

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

37

３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

2020
R2 年度
79
中止
50

2021
R3 年度
100
68
－

2022
R4 年度
91
52
－

夏季合計

99

138

117

128

163

195

224

129

168

143

翌年入学者

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

142
84.5%

108
75.5%

－
230
206
－

222
184
-

－
163
214
－

249
222
-

－
222
170
－

228
201
-

－
228
194
－

117
中止
計 142

105
162
中止
－

100
101
109
－

436

406

377

471

392

429

422

259

267

310

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%
中止

253
97.7%
156

203
76.0%
106

206
66.5%
107

1,235
247
－

903
212
－

924
250
－

886
183
51

870
125
122

1,088
124
78+30（3 月）

931
167
60

857
中止
48

1,305
183
129

1,121
157
57

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

905

1,617

1,335

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

327
36.1%

314
19.4%

370
27.7%

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

中止
166

中止
182

157
148

合 計

200

185

212

221

292

307

334

166

182

305

翌年入学者

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%
124

97
29.0%
346
28.0%
中止

100
60.2%
250
40.0%
153

102
56.0%
269
37.9%
128

96
31.5%
241
39.8%
117

2019
R1 年度
16
4

2020
R2 年度
16
5

2021
R3 年度
22
5

2022
R4 年度
27
8

７月
８月

入学率
短大

5 月/6 月
７月
８月
ミニ OC
夏季合計
翌年入学者

入学率
３月
高校

第1回
第2回
部活体験
合 計
翌年入学者

入学率
中学校

説明会

入学率
プレテスト
入学率
5 年生対象４．退学者数の推移（各年５月１日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
大学

国際教養学部
教育学部

短大

2015
H27 年度
144

2016
H28 年度
1002017
H29 年度62

2018
H30 年度
6
3

18

26

18

10

8

9

20

21

27

35

退学率※

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

3.8%

4.7%

6.1%

保育科

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

18
2

8
5

7
5

18
1

専攻科

20
－
8
4
1
1

0
0

0

1

0

0

1

0

1

合 計

34

29

20

6

12

27

20

14

12

20

退学率※

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

4.0%

2.9%

2.5%

4.2%

退学
転出※

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

7
16

4
27

1
21

人間文化学科
初等教育科
音楽科

中学校

2014
H26 年度
26
0

合 計

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科高校

2013
H25 年度
18
－

合 計

27

８

１9

25

15

21

24

23

31

22

退学率

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

2.8%

3.6%

2.5%

退学
転出※

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

0
2

0
1

0
1

合 計

0

0

0

3

3

2

3

2

1

1

退学率※

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

0.7%

0.3%

0.3%

退学者数合計
退学率

79

61

57

44

38

59

67

60

71

77

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.5%

2.7%

2.3%

2.8%

3.2%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転 出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

38