2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年５月15日

上場会社名
コニカミノルタ株式会社
コード番号
4902
ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼CEO（氏名）大幸 利充
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）藤原 健一
定時株主総会開催予定日
2023年６月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6250-2111－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益百万円
1,130,397
911,426

2023年３月期
2022年３月期

％
24.0
5.6

百万円
△95,125△22,297

基本的１株当たり
当期利益円 銭△208.89△52.93（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
百万円
－ △101,872－ △23,617

当期利益
％
百万円
－ △103,816－ △26,206

親会社の所有者に帰属する当期利益％百万円％－ △103,153－－ △26,123－

当期包括利益合計額
百万円％△59,812－34,78677.8

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
△208.89△19.9△52.93△4.8
2023年３月期△96 百万円

％
△7.4
△1.8

2022年３月期

％
△8.4
△2.4

－ 百万円

（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。

（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

百万円
1,413,777
1,338,124

2023年３月期
2022年３月期

百万円
499,877
561,500

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
487,424
549,810

親会社所有者
帰属持分比率％34.5
41.1

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
986.87
1,113.71（３）連結キャッシュ・フローの状況

2023年３月期
2022年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13,31937,438

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△37,498△50,999

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
84,3212,125

現金及び現金同等物
期末残高百万円
180,574
117,670

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
15.00
10.00
0.00

期末

円 銭
－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
15.00
0.00
5.00

円 銭
30.00
10.00
5.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
2.7
－
1.0
61.7

配当性向
（連結）

百万円
14,8914,964

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
1,140,000

営業利益
％
0.8

百万円
18,000％－

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
4,000

％
－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
8.10

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は18ページの「５．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期

502,664,337株
8,752,824株

2022年３月期
2022年３月期

502,664,337株
8,991,342株

2023年３月期

493,815,580株

2022年３月期

493,580,630株

当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式(2023年３月期末
2,567,818株、2022年３月期末2,759,516株)を自己株式として処理しております。

（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績

2023年３月期
2022年３月期

売上高百万円
467,328
373,208

％
25.2
8.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
3.18
29.33

2023年３月期
2022年３月期

営業利益
百万円
4,317
5,277

％
△18.2
－

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
9,059
16,338

％
△44.6
61.6

当期純利益
百万円
1,570
14,476

％
△89.2
△12.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
3.17
29.23

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
943,851
802,6732023年３月期

自己資本比率
百万円
319,565
332,587

319,137百万円

2022年３月期

１株当たり純資産
％
33.8
41.4

円 銭
646.14672.76332,123百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況③翌連結会計年度の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は2023年５月15日（月）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………
（その他の収益）……………………………………………………………………………………
（その他の費用）……………………………………………………………………………………
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
８
９
10
10
11
11
13
14
15
16
18
18
18
18
19
20
23
23
24

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 業績全般

売上高
売上総利益
営業損失（△）
税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

前連結会計年度
当連結会計年度（自2021.４.１（自2022.４.１
至2022.３.31）
至2023.３.31）
億円
億円
9,114
11,303
3,927
4,859
△222
△951
△236
△1,018△261△1,031

増減
億円
2,189
932
△728
△782

％
24.0
23.7
－
－

△770

－

円
円
円
％
△52.93△208.89 △155.96
－
％
％
ROE
△4.8
△19.9
△15.1
－
億円
億円
億円
％
設備投資額
424
438
13
3.3
減価償却費及び償却費
757
752
△4
△0.6
研究開発費
626
638
12
1.9
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
△135
△241
△106
－
人
人
人
％
連結従業員数
39,121
39,775
654
1.7
為替レート
円
円
円
％
米ドル
112.38135.47
23.09
20.5
ユーロ
130.56140.97
10.41
8.0（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
基本的１株当たり当期損失（△）

当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。欧州ではウクライナ情勢の影響 によるエネルギー価格の高騰も加わり 景気低迷が顕在化し、米国では底堅い個人消費や雇用環境により堅調を維持 していましたが、３月には一部金融機関が破綻 するなど不透明感が増して 景気後退の懸念が継続 しました。中国ではゼロコロナ政策に伴う活動制限により経済成長が鈍化 しましたが、同政策解除に伴う活動制限の緩和により 経済活動が再開しています。日本では、消費者物価は上昇 していますが、経済活動の正常化を背景に、抑制されていた需要の回復が続き、景気は緩やかに持ち直し傾向にあります。
こうした経営環境の下、当期 における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円（前期比24.0％
増）と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高 となりました。地域別では、前期比で北米は約44％、欧州は約27％、中国は約13％、日本は約１％と全地域で増収 となっています。事業
別では、デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業では、受注残高の解消が進
み販売数量が増加した結果、ハード、ノンハードともに前期比で増収となりました。ヘルスケア事業
では、ヘルスケア分野の日本と米国への販売が好調を維持し、プレシジョンメディシン分野は遺伝子検査数が増加 したことにより前期比で83.1％の増収 となりました。インダストリー事業は、機能材料
ユニットは市場在庫調整の影響により減収 となりましたが、センシング分野は過去最高の売上高とな
り、インダストリー事業全体では若干 のマイナスとなりました。増収により 売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の抑制を継続し、主にデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプ
リント事業で構造改革を行うなど、当期 において等身大の経営を掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。
事業の選択と集中を加速 していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準（IFRS）に基づく減損 テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョン
メディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第４四半期連結会計期間（以下「当第４四半期」）において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学 コンポー
ネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回
る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。

- 2 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

これらの結果、当期の連結営業損失は951億円（前期は222億円の営業損失）となりました。税引前
損失は1,018億円（前期は236億円の 税引前損失 ）、 親会社の所有者 に帰属する 当期損失 は1,031億円（前期は261億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

② 主要セグメントの状況
前連結会計年度
増減
当連結会計年度（自2021.４.１（自2022.４.１
至2022.３.31）
至2023.３.31）
億円
億円
億円
％
デジタルワークプレイス 売上高
4,654
6,002
1,348
29.0
事業
営業利益
△62
92
154
－
プロフェッショナル
売上高
1,947
2,526
578
29.7
プリント事業
営業利益
10
166
156
－
ヘルスケア事業
売上高
1,099
1,378
279
25.4
営業利益
△203
△1,122△919－
インダストリー事業
売上高
1,392
1,375
△16
△1.2
営業利益
185
108
△77
△41.7
小計
売上高
9,093
11,282
2,189
24.1
営業利益
△69
△755
△685
－
「その他」及び調整額 売上高
21
21
0
1.0
（注２）
営業利益
△153
△196
△42
－
連結損益計算書計上額 売上高
9,114
11,303
2,189
24.0
営業利益
△222
△951
△728
－
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当期の第１四半期連結会計期間（以下「当第１四半期」）において中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響を受けて工場の稼働率が低下していましたが、制限解除後の６月以降、生産能力を増強し回復に努めました。また、長期化 していた製品輸送期間も改善しました。
A3複合機の販売台数は、欧州、米国、日本など主要地域で増加し、前期比でカラー機は138％、モノク
ロ機は99％、全体では122％となりました。また、受注残高は、前期末の537億円、当期第３四半期連結会計期間末の364億円から減少し、当期末には158億円となりました（実勢レート換算）。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、地域に差はあるものの顧客企業での出社再開によるプリントボ
リュームの回復により、全体では増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前期比で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドIT
サービスの販売が欧米での受注伸長により拡大するとともにリカーリング売上も増加し、前期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は6,002億円（前期比29.0％増）、オフィスユニットの複合機ハード
販売数量及び生産数量増加に伴う売上総利益の増加が寄与し、営業利益は92億円（前期は62億円の営業損失）と増収増益となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の需要は引き続き堅調で、オフィスユニッ
トと同様、中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限解除後には生産及び出荷が回復し、当期の機器本体の販売台数は、前期比で、カラー機は130％、モノクロ機は115％、全体では125％となりました。また、受注残高は、前期末の87億円、当期第３四半期連結会計期間末の90億円から減少し、当期末には34億円となりました（実勢レート換算）。消耗品 やサービスなどのノンハード売上高は、商業印刷会
社でのプリントボリュームが欧米を中心に回復し、インド、アジア地域での需要も増加しました。
産業印刷ユニットでは、欧州、日本でインクジェット印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）
KM-1e」の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、印刷会社への短納期、多品種、小ロット需要の高まりを背景に、一般商業印刷（インクジェット印刷）、ラベル印刷、加飾印刷、テキスタイル
印刷の全ての領域で伸長しました。
- 3 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

マーケティングサービスユニットでは、欧米での主要顧客の販売促進活動が活発化したことに加え、日本と韓国でのオンデマンドプリントの拡大により売上が伸長しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,526億円（前期比29.7％増）、プロダクションプリントユニットと産業印刷ユニットの売上増加に伴う売上総利益の増加が寄与し、営業利益は166億円（前期は10億円の営業利益）と増収増益となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケア分野では、Ｘ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本の開業医市場で拡大したほか、米国ではＸ線システム向けを中心に病院市場で増加しました。動態解析システムの販売台数は、日米の大学病院を中心に順調に進捗しました。超音波診断装置の販売台数
は、日本の透析治療向けが増加し、整形外科・産科向けは堅調に推移しました。医療ITでは、医療画
像管理や遠隔医療、病院と開業医の連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が日本で拡大し、PACS（医用画像保管・管理システム）の販売が日本と米国で伸長しました。
これらの結果、ヘルスケア分野は、前期比で増収となりました。
プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査の検査数が増加しました。創薬支援サービスは、米国の新型コロナウ
イルス感染症拡大時とそれ以降の医療スタッフ不足などの影響により、製薬会社による臨床試験の実施に一部で遅れが生じていますが、緩やかな 回復傾向にあります。遺伝子検査、創薬支援サービスともに新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回りました。これらにより、プレシジョンメディ
シン分野は、前期比で増収となりました。また、当期においては、期初に当事業の事業方針を収益性重視に転換し、当第１四半期を中心に人員の適正化や経費削減などに努め、当第４四半期にはAmbry
Genetics CorporationとInvicro, LLCの個社で四半期利益が黒字 となりました。しかしながら、2017
年の買収以降、競合環境の変化、米国での新型コロナウイルス感染症拡大時における予防的な遺伝子診断のための来院者の激減とそれ以降の医療スタッフの不足などにより、病院での診断や健康診断での遺伝子検査の需要成長が想定より大幅に鈍化していること、同じく製薬会社での治験が大幅に遅延したこと、加えて、他社との協業などの 自社戦略の実行遅延など足元の市場変化を踏まえ、事業計画を見直しました。また、直近の金利上昇により減損テストに使用する割引率が上昇したことからも回収可能価額が大幅に低下しました。これらにより、今回、当第４四半期においてのれん等の減損損失
1,035億円を計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,378億円（前期比25.4%増）、ヘルスケア分野では堅調に利益を確保し、プレシジョンメディシン分野では売掛金の回収率の向上、人員最適化や経費削減により赤字幅の縮小に成果がありましたが、上述の減損損失計上により営業損失1,122億円（前期は203億円の営業損失）と増収減益となりました。
４）インダストリー事業
センシング分野では、光源色向け計測器は、当第４四半期にディスプレイ投資が端境期に入った影響を受けたものの、年間では需要を着実に捉えて、前期比で増収となりました。物体色向け計測器は
北米及びアジアでの需要がけん引し好調を維持しました。外観計測及びハイパースペクトルイメージ
ング技術を活用した検査機器でも受注が順調に拡大し、販売が伸長しました。これらの結果、前期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、前期における新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動 で、 当期 に入 りサプライチェーン下流の在庫調整が継続しているものの、当社の主力製品であるTVのVAパネル用位相差フィルムの販売は堅調に推移しました。一方でIPSパ
ネル用位相差フィルム及びITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルム販売は先に述べた市場在庫調
整の影響を引き続き受け、全体としてフィルムの販売数量が減少し前期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国でのゼロコロナ政策解除に伴う活動制限緩和により経済活動が再開し、今後の市場回復への期待を含めた需要を取り込みました。また欧米では高精細プリンタ向けヘッドの販売が好調であったことで、前期比で増収となりました。光学コンポーネントユニ
ットは、産業用途向けレンズの販売において、半導体不足による自動車産業での生産減少の影響を受けたものの、半導体検査装置用レンズの販売が伸長し、プロジェクタレンズ、交換レンズにおける市況回復により販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。これらの結果、材料・コンポーネン
ト分野全体では前期比で減収となりました。

- 4 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、前期から影響を受けていた半導体等部材の供給制約が当第４四半期に改善しました。またMOBOTIX AG（ 以下 「MOBOTIX社」）と、当社の欧米販売会社が連携した販売推進体制を構築し、監視カメラ・アプリケーション・
サービスのパッケージ化による大型案件を獲得しました。また、当第１四半期に買収したVAXTOR
Technologies,S.L.において、車番認証ソフトウエア販売が好調に推移し、前期比で増収 となりました。映像ソリューションユニットは、2021年10月及び2022年３月 にそれぞれオープンした名古屋と横浜の 直営プラネタリウム館での集客が寄与するなどにより売上が伸長 し、 前期比で増収となりました。これらにより、画像IoTソリューション分野全体として前期比で増収となりました。
半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、MOBOTIX社の買収により生じたのれんの減損損失71億円（MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成単位グループに配分したのれんの減損損失37億円、画像IoTソリューション分野に配分したのれんの減損損失22億円、QOLソリューションに係る事業に配分したのれんの減損損失11億円）を当第４四半期に計上しました。また、画像IoTソリューショ
ン分野では有形固定資産及び無形資産の減損損失として9億円を計上しました。映像ソリューションユ
ニットでは、プラネタリウムの有形固定資産で減損損失４億円を計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,375億円（前期比1.2％減）、主に機能材料ユニットでの売上減
少による 売上総利益の減少、原材料 やエネルギーコストの高騰および為替によるコスト増加の影響などにより、営業利益は108億円（同41.7％減）と減収減益となりました。

- 5 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（参考）第４四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業損失（△）
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）
設備投資額
減価償却費及び償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
米ドル
ユーロ

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2022.１.１（自2023.１.１
至2022.３.31）
至2023.３.31）
億円
億円
2,499
3,093
1,025
1,343
△121
△985
△115
△1,010

増減

億円
594
317
△863
△894

％
23.8
31.0
－
－

△128

△998

△870

－

円
△26.09
億円
147
191
154
億円
△ 39
円
116.20130.39円△202.26
億円
168
186
164
億円
186
円
132.34142.10円△176.17
億円
20
△4
9
億円
225
円
16.14
11.71

％
－
％
14.1
△2.5
6.0
％
－
％
13.9
9.0

主要セグメントの状況

デジタルワークプレイス 売上高
事業
営業利益
プロフェッショナル
売上高
プリント事業
営業利益
ヘルスケア事業
売上高
営業利益
インダストリー事業
売上高
営業利益
小計
売上高
営業利益
「その他」及び調整額 売上高
営業利益
連結損益計算書計上額 売上高
営業利益

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2022.１.１（自2023.１.１
至2022.３.31）
至2023.３.31）
億円
億円
1,316
1,631
27
77
538
676
5
54
255
409
△ 105
△ 1,026
378
369
△ 11
△ 32
2,489
3,086
△ 83
△ 926
9
7
△ 37
△ 58
2,499
3,093
△ 121
△ 985

- 6 -

増減

億円
314
49
138
49
153
△ 921
△ 9
△ 20
597
△ 843
△ 2
△ 20
594
△ 863

％
23.9
178.2
25.8
915.4
60.2
－
△ 2.6
－
24.0
－
△ 24.3－23.8－

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信③ 翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度における世界の経済情勢は、欧米を中心とした物価高と地政学的リスクやエネルギ
ーコスト高騰に伴う景気減速のリスクは依然として継続し、経営環境の不確実性は高まると見込んでいます。また、当社が関連する市場の動向は、インダストリー事業においては、センシング分野のス
マートフォン用ディスプレイ計測器は設備投資の端境期 となりますが、一方で新たなディスプレイ技術の開発が進むと見ており、先行需要の取り込みに注力していきます。機能材料ユニットは、ITデバ
イス・スマートフォン用薄膜フィルムは市場在庫調整からの回復が24年度にずれ込む見込みですが、テレビ用ディスプレイは、巣ごもり 需要反動の市場在庫調整が一巡し、大型ディスプレイ向けを中心に回復することが期待されます。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業
印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいますが、欧米を中心とした
景気減速影響による一部顧客との商談長期化のリスクも見ています。ヘルスケア分野では、医療及びITサービスの 質の 向上や効率化 に向 けて、デジタル技術の利活用が進展していくことが想定されます。オフィスユニットでは、リモートワークの増加に伴うプリントボリュームの緩やかな減少や、前期の受注残解消に伴う複合機販売台数減が想定されますが、オフィスソリューションの提供やモノづ
くり革新による更なるコスト低減、固定費削減等により資産効率を高めキャッシュを創出します。
こうした市場動向を認識しながらリスクも 織り込み、 赤字からの力強い脱却と財務基盤の強化 を図り、新たな中期経営計画で掲げた経営目標を達成しROE５％の早期達成を実現していきます。また、販売費及び一般管理費の圧縮などコスト削減を徹底するとともに、経営資産を適正化して事業活動の効率化を図り、高収益企業を目指して事業の選択と集中を実行していきます。
当期の業績見込みや経営環境を踏まえ総合的に勘案し、2024年３月期の年間配当予想は５円/年とさせていただきます。

翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:135円、ユーロ:140円]とおき、以下のように予想しております。
（単位：億円）
当連結会計年度
売上高

2024年３月期業績予想
11,303

11,400

事業貢献利益（注１）

297

240

営業利益（△は損失）

△951

180

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）△1,03140

ROE（注２）△19.9％

0.8％（注１）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら 業績予想とは大きく異なる可能性があります。

- 7 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（２）財政状態の概況① 財政状態の状況
資産合計
負債合計
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社所有者帰属持分比率

（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
（円）
（％）

前連結会計年度末 当連結会計年度末
13,381
14,137
7,766
9,138
5,615
4,998
5,498
4,874
1,113.71
986.87
41.1
34.5

増減
756
1,372
△616
△623
△126.84△6.6

当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比756億円（5.7％）増加し１兆4,137億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加629億円、棚卸資産の増加564億円、営業債権及びその他の債権の増加332億円、その他の非流動資産の増加141億円、のれん及び無形資産の減少
952億円、その他の金融資産の減少53億円によるものであります。
負債合計については、前期末比1,372億円（17.7％）増加し9,138億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,147億円、営業債務及びその他の債務の増加184億円、その他の金融負債の減少85億円によるものであります。
資本合計については、前期末比616億円（11.0％）減少し4,998億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計 は、 前期末比623億円 （11.3％） 減少 し4,874億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上1,031億円、剰余金の配当による減少123億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加321億円、資本剰余金の増加
100億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は986.87円となり、親会社所有者帰属持分比率は6.6ポイント減少の34.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

増減

374
△509

当連結会計年度
133
△374

△135

△241

△106

21

843

821

△241
135

当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー133億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー374億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは241億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは843億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比629億円増加の1,805億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前損失1,018億円に、減損損失及びその戻入益1,166億円、減価償却費及び償却費752億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少468億円、営業債権及びその他の債権の増加による減少140億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フロー
は133億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出217億円、無形資産の取得による支出190億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは374億円の支出となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは241億円のマイナス（前期は135億円のマイナス）となりました。
- 8 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行及び長期借入れ1,338億円、短期借入金の純増加額1,141億円等の収入と社債の償還及び長期借入金の返済1,315億円、リース負債の返済202億円、配当金の支払124億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは843億円の収入（前期は21億円の収入）となりました。
なお、社債の発行及び長期借入れ1,338億円及び社債の償還及び長期借入金の返済1,315億円は、主に2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金の借入を実行したことによるものです。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．対処すべき課題
当社 は、 創業から150年、 経営統合から20年を迎 えた2023年以降 も2030年に向 けた経営ビジョン「Imaging to the People」を掲げ、イメージング技術を基盤に社会課題の解決につながる価値の創出を目指しています。
中期経営計画「DX2022」期間（2020年度～2022年度）において、当社を取り巻く外部環境は、厳しい状況が続きましたが、2023年度も出社率の低下によるプリントボリュームの低下、欧米を中心とした景気減速の懸念、部材価格やエネルギーコストの高騰など経営環境の不確実性が続くと想定されます。内部環境としては、2021年度に発生した当社の国内グループ会社のトナー工場事故により需要に対して供給が不足する状況が続きましたが、現在は安全性を確保した上での安定した生産と供給を継続しています。また、当社の成長をけん引すると位置付ける事業（インダストリー事業のセンシング
分野、材料・コンポーネント分野、プロダクションプリントユニット、産業印刷ユニット、ヘルスケ
ア分野）全体では、「DX2022」期間の中期経営計画の利益目標を達成しました。一方で、戦略的新規事業（プレシジョンメディシン分野、画像IoTソリューション分野、DW-DXユニット）の収益改善が計画に対して大幅未達に終わっており、重要な課題と認識しております。
2022年4月からの新経営体制においては、等身大の経営を掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。オフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業を中心に、事業の収益力は着実に向上しています。しかしながら、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施した結果、当第４四半期において減損損失1,166億円を計上しました。３期連続での営業損失、４期連続の当期損失という結果を改めて重く受け止め、これまで当社が展開してきた施策を総合的に評価し、企業価値向上に資するものは継承し、変革すべき部分については速やかに判断することで企業価値の向上に努めてまいります。
こうした状況と課題認識のもと、当社は2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しました。方針として以下３点を掲げています。

1.

事業の選択と集中を実行する。強化事業の中核を担うインダストリー事業では、事業横断的な事
業開発を進める組織を立ち上げ、ターゲット領域での既存事業の成長と新規事業開発の加速を推進する。
2. 構造改革や間接機能の仕分 け、 販売費及び一般管理費の圧縮などコスト削減を徹底するとともに、経営資産を適正化し、事業活動の効率化を進める。
3. 全社横断機能の再編を実施することで、事業ごとのパフォーマンスを明確化し、継続的に事業の選択と集中を加速させる。
1.については、各事業を新たに「強化事業」「収益堅守事業」「非重点事業」「方向転換事業」と位置づけました。強化事業と位置付 けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア分野には経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を目指します。特にインダストリー事業ではターゲット領域をディスプレイ、モビリティ、半導体等に定め、強みである材
料、光学、微細加工、画像等の「コア技術」をAI活用と事業をまたぐ技術融合により強化し、「顧客との共創」につなげ既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進します。デジタルワークプレイス事
業のオフィスユニットは、収益堅守事業として、中期的な市場の縮小を見据え、損益分岐点の引き下げなどにより事業価値の最大化に努め、継続的 なキャッシュ創出を担う事業とします。当社との戦略適合性を考慮して非重点事業と位置付 けたプレシジョンメディシン分野は、当事業の社会的価値が大きく、長期的に潜在的な成長力のある領域ではありますが、今後も継続的に成長投資が必要であるという認識に加え、当社の現状の財務状況を考慮し、準備を進めてまいりました米国株式市場への上場- 9 -コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信に加え、当事業の成長加速の実現に向け他社への事業譲渡も含めた戦略的選択肢の検討を進めます。
また、DW-DXユニット、画像IoTソリューション分野などの 方向転換事業は、これまでの課題を踏まえ事業ごとに戦略の方向性を再設定し、事業構造の転換を図ります。
2.については、研究開発テーマ・人財活用のあり方・拠点の機能や構造等の見直しなどにより販売費及び一般管理費を中心とする費用を削減し、収益性を改善させます。また、棚卸資産や売上債権の管理を強化するとともに、厳選した設備投資と拠点の統廃合などにより資産効率の向上を目指します。これらにより、財務基盤の強化を図ります。
3.については、事業ごとの 投下資本に対する成果を見える化するとともに厳格に評価し、継続的に経営資源の選択と集中を判断していきます。総資産回転率を改善させるとともに資本を増強すること
により、環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤の確立を目指します。これらにより、2025年度をゴールとした財務指標としてROE５％以上を設定し、企業価値向上を実現していきます。

当社はこれからもサステナビリティを経営の中心に位置付 けていきます。「持続可能な社会、誰もが生きがいを持って暮らせる社会の実現に貢献することこそが、企業の持続的成長を可能にする」、
このような長期的な視点に立って、当社が特定した５つのマテリアリティ「働きがい向上および企業活性化」「健康で質の高い生活の実現」「社会における安全・安心確保」「有限な資源の有効利用」「気候変動への対応」に対し、事業を通じて価値創出を具現化 していくことで、様々なステークホル
ダーの皆様に長期的な還元を行ってまいります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契
約等に付されている「２期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

- 10 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

117,670

180,574

営業債権及びその他の債権

280,214313,494

棚卸資産

185,661

242,108

未収法人所得税

3,884

4,444

その他の金融資産

970

2,481

その他の流動資産30,44934,487

流動資産合計618,851

777,590

有形固定資産287,749

289,127

のれん及び無形資産

354,094258,8869391

その他の金融資産

28,32021,444

繰延税金資産29,57032,648

その他の非流動資産

19,52733,688非流動資産合計

719,272

636,187

1,338,124

1,413,777

非流動資産持分法で会計処理されている投資

資産合計- 11 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

182,063

200,508

社債及び借入金

194,597284,220

リース負債

17,336

17,985

未払法人所得税

4,389

3,323

引当金

11,31914,910その他の金融負債

45,09539,079その他の流動負債

56,19259,661

流動負債合計510,995

619,688

社債及び借入金

159,709

184,874

リース負債

77,012

81,211

退職給付に係る負債

10,603

8,839

引当金

6,685

7,456

その他の金融負債

4,076

1,533

繰延税金負債

4,719

4,960

その他の非流動負債

2,821

5,335

265,628

294,211776,623

913,899

資本金37,51937,519

資本剰余金

194,060

204,154

利益剰余金269,461

164,682

自己株式△9,517△9,358464427

その他の資本の構成要素

57,822

89,999

親会社の所有者に帰属する持分合計

549,810487,424

非支配持分

11,69012,453

561,500

499,877

1,338,124

1,413,777

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

新株予約権

資本合計
負債及び資本合計- 12 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（２）連結損益計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売上高

911,426

1,130,397

売上原価

518,689

644,453

売上総利益

392,736

485,943

その他の収益10,2746,533

販売費及び一般管理費

404,890456,204

その他の費用

20,418131,398△22,297△95,125

金融収益

6,892

4,024

金融費用

8,211

10,675－△96△23,617△101,872

2,589

1,944

△26,206△103,816△26,123△103,153

△83

△663

基本的１株当たり当期損失（△）（円）△52.93△208.89

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△52.93△208.89

営業損失（△）

持分法による投資損益（△は損失）
税引前損失（△）
法人所得税費用
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期損失（△）- 13 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△26,206△103,816

確定給付制度の再測定（税引後）14,1409,466

公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）

1,571

△335

損益に振り替えられることのない項目合計

15,711

9,130

408

△21

44,872

34,8940－45,28034,87260,99244,00334,786△59,81234,397△60,228388415

当期損失（△）
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）在外営業活動体の換算差額（税引後）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 14 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（４）連結持分変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519203,753294,283△9,694551

13,475539,888

10,814

550,703

当期損失（△）－－△26,123－－－△26,123△83△26,206

その他の包括利益

－

－

－

－

－

60,52060,520471

60,992

当期包括利益合計－－△26,123－－

60,52034,397388

34,786

剰余金の配当－－△14,806－－－△14,806△23△14,830

自己株式の取得及び処分

－

－

△66

177

－

－

111

－

111

株式報酬取引

－

53

－

－

△87

－

△34

－

△34

支配継続子会社に対する持分変動

－

△510

－

－

－

－

△510

510

－

非支配株主との資本取引等

－

△84

－

－

－

－

△84

－

△84

－

△9,150－－－－△9,150－△9,150－－16,173－－△16,173－－－

所有者との取引額等合計－△9,692

1,300

177

△87

△16,173△24,475486△23,9882022年３月31日時点の残高

37,519194,060

269,461△9,517464

57,822549,810

11,690561,500

2021年４月１日時点の残高

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

資本合計

当期損失（△）－－ △103,153－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

42,92442,924

1,079

44,003

当期包括利益合計－－ △103,153－－

42,924△60,228415△59,812

剰余金の配当－－△12,343－－－△12,343－△12,343

自己株式の取得及び処分

－

－

△28

158

－

－

130

－

130

株式報酬取引

－

△90

－

－

△36

－

△126

－

△126

支配継続子会社に対する持分変動

－

187

－

－

－

－

187

347

534

非支配株主との資本取引等

－

△20

－

－

－

－

△20

－

△20

－

10,016－－－－

10,016－

10,016－－

10,747－－△10,747－－－

所有者との取引額等合計－

10,093△1,624158△36△10,747△2,156347△1,8092023年３月31日時点の残高

37,519204,154

164,682△9,358427

89,999487,424

12,453499,877

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替- 15 -－ △103,153

非支配持分△663 △103,816

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△23,617△101,872

減価償却費及び償却費

75,75475,295

減損損失及びその戻入益

10,951

116,668－96△3,256△3,753

6,565

9,144

1,697

939

3,995

△14,007△17,301△46,878

2,141

2,305

賃貸用資産の振替による減少△4,017△5,279

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△2,748△2,646

その他△10,112△3,685

小計

40,051

26,326

配当金の受取額622

640

利息の受取額

2,566

3,265

利息の支払額△6,499△8,909696△8,00337,43813,319

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）

持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

有形固定資産の取得による支出△41,261△21,770

無形資産の取得による支出△19,784△19,009

1,086

948

子会社株式の取得による支出

－

△806

子会社株式の売却による収入

2,155

－

投資有価証券の売却による収入

6,162

4,709

事業譲渡による収入

2,077

－

事業譲受による支出

△38

△89

その他

△1,398△1,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,999△37,498

短期借入金の純増減額（△は減少）

57,879114,153

社債の発行及び長期借入れによる収入

10,670133,841

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△32,314△131,546

リース負債の返済による支出△19,206△20,251

配当金の支払による支出△14,877△12,424△23－

非支配持分からの払込による収入－470

支配の喪失を伴わない子会社株式の売却
による収入

－

78

その他

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,125

84,321

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額

5,283

2,760

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,15262,904

現金及び現金同等物の期首残高

123,823

117,670

現金及び現金同等物の期末残高

117,670

180,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金の支払による支出- 17 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業な
どの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した
結果、プレシジョンメディシン分野に係るのれん及び関連する非流動資産について103,568百万円の減損損失を認識しております（のれんの減損損失は99,058百万円、無形資産の減損損失は4,509百万円）。
半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん（当社のMOBOTIX社買収後に、MOBOTIX社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様）のうち、MOBOTIX社グループ（MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成
単位グループ）に配分したのれんについて3,722百万円の減損損失を認識しております。
販売注力する北米での成果出しに時間を要していること及び東欧での地政学的影響等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれん及び関連する非流動資産について3,156百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,249百万円、無形資産の減損損失は776百万円、有形固定資産の減損損失は124百万円、その他の非流動資産の減損損
失は５百万円)。
事業開始以降営業損失が継続する中で事業計画を見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、MOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、QOLソリューションに係る事業に配分したのれん及び関連する非流動資産について1,202百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は1,135百万円、無形資産の減損損失は62百万円、有形固定資産の減損損失は５百万円)。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

保険金収入

2,473

2,084

休業補償等助成金

2,081

34

事業譲渡益

1,811

－

その他

3,907

4,414

10,2746,533

合計- 18 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
減損損失

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

10,951

116,668

事業構造改善費用

893

4,453

訴訟和解金

－

3,223

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,881

1,108

トナー供給対策費用

1,990

986

その他

4,701

4,959

20,418131,398

合計- 19 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された 財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
デジタルワークプレイス事業

複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービ
ス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供

デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
プロフェッショナルプリント事業 印刷サービス・ソリューションの提供

ヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売

インダストリー事業＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性 フィルム、産業用 インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び 映像関連機器 の開発・製造・販売、関連 ソリュー
ション・サービスの提供- 20 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

連結
財務諸表
計上額

報告セグメント
デジタルワ プロフェッヘルスケア インダスト
ークプレイ ショナルプ事業
リー事業
ス事業 リント事業

計

売上高
外部顧客への売上高

465,421

194,729

109,930

139,240909,322

2,103－

911,426

セグメント間の内部
売上高（注１）

2,595

122

719

5,088

8,525

17,833△26,359－

計

468,017

194,851

110,650

144,329

917,847

19,937△26,359

911,426△6,200

1,035△20,330

18,538△6,956△2,143△13,198△22,297

減価償却費及び償却費

32,975

13,72910,868

10,96568,539175

7,039

75,754

非金融資産の減損損失

8

1,493

－

9,421

10,924－27

10,951セグメント利益（△は損失）
その他の項目

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルワ プロフェッヘルスケア インダスト
ークプレイ ショナルプ事業
リー事業
ス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）
（注５）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

600,279

252,604

137,841

137,547

1,128,273

2,124

－

1,130,397

セグメント間の内部
売上高（注１）

4,144

135

666

6,000

10,947

16,075△27,022－

計604,423

252,740

138,508

143,547

1,139,220

18,199△27,022

1,130,397

9,262

16,637 △112,230

10,806△75,524△3,871△15,728△95,125

減価償却費及び償却費

32,484

13,583

11,386

11,42068,874

161

6,259

75,295

非金融資産の減損損失

2,927

856

103,568

8,113

115,465

1,202－

116,668

セグメント利益（△は損失）
その他の項目（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額 はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一
般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しない
その他の収益及びその他の費用を含めております。
（注５）減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
（注６）非金融資産の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない 有形固定資産に係るものであります。

- 21 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

日本

177,285

179,192

米国

230,141

334,006欧州

260,860

330,661中国

95,980108,423

アジア

85,882

98,813

その他

61,27679,300911,426

1,130,397

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

246,514245,516

米国

238,240

150,307欧州

120,138

117,025

中国

19,946

19,039アジア

15,324

15,202

その他

6,143

5,801

646,307552,893

合計（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

- 22 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
基本的１株当たり当期損失算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失（△）（百万円）△26,123△103,153－－△26,123△103,153

493,580

493,815△52.93△208.89△26,123△103,153－－△26,123△103,153

493,580

493,815－－

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

493,580

493,815

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△52.93△208.89

期中平均普通株式数（千株）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期損失算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
当期損失調整額（△）（百万円）
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
希薄化効果の影響（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

コニカミノルタ(株)（4902）

2023年３月期決算短信

６．その他
役員の異動
６月20日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月15日開催の取締役会において決定いたしました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月20日の取締役会で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）及び執行役の担当職務を以下のとおり予定いた
しております。
１．取締役候補者
取締役
大 幸
取締役
程
取締役
佐久間
取締役
市 川
取締役
峰 岸
取締役
取締役
取締役
取締役

*
*
*

澤
鈴
葛
平

*は新任、その他は再任、（ )内は現職
利 充（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）
近 智（取締役 取締役会議長 ベイヒルズ株式会社 代表取締役）
総一郎（取締役 日本製鉄株式会社 顧問）
晃（取締役 住友林業株式会社 代表取締役会長）
真 澄（取締役 株式会社リクルートホールディングス 代表取締役会長
兼 取締役会議長）
拓 子（塩野義製薬株式会社 取締役副会長）
博 幸（取締役）
憲 康（常務執行役 経営企画本部長）
善 博（常務執行役 経理、財務、リスクマネジメント 担当）

田
木
原
井

程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員候補者であります。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
1)法定三委員会［ 指名委員会 ] 市川晃（委員長）、程近智、峰岸真澄、澤田拓子、鈴木博幸［ 監査委員会 ] 佐久間総一郎（委員長）、市川晃、澤田拓子、鈴木博幸［ 報酬委員会 ] 峰岸真澄（委員長）、佐久間総一郎、澤田拓子、鈴木博幸
2)コーポレートガバナンス委員会（新設）
佐久間総一郎（委員長）、程近智、市川晃、鈴木博幸、大幸利充
２. 退任予定取締役
橘・フクシマ・咲江、山名昌衛、畑野誠司
３．執行役予定者

（

）内は現職

代表執行役
社長 兼 CEO
専務執行役

大

幸

利

充

（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）

藤

井

清

孝

専務執行役

畑

野

誠

司

（専務執行役 プレシジョンメディシン事業担当 兼 REALM IDx,
Inc. 会長）（取締役 専務執行役 特命担当）

常務執行役
常務執行役

葛
江

原
口

憲
俊

康
哉

常務執行役

岡

常務執行役

亀

澤

仁

司

常務執行役

平

井

善

博

慎 一 郎

（常務執行役 経営企画本部長）（常務執行役 技術担当、画像IoTソリューション事業、映像ソリューション事業 担当）（常務執行役 人事、総務、秘書、危機管理、ダイバーシティ推進 担当）（常務執行役 インダストリー事業開発、センシング事業、光学コンポーネント事業、IJコンポーネント事業、機能材料事業管掌）（常務執行役 経理、財務、リスクマネジメント 担当）- 24 -

コニカミノルタ(株)４．６月20日付
役

位（4902）

2023年３月期決算短信

執行役の担当職務予定
氏

名

担

当

職

務

代表執行役
社長 兼 CEO

大幸

利充

専務執行役

藤井

清孝 プレシジョンメディシン事業担当 兼 REALM IDx, Inc. 会長

専務執行役

畑野

誠司 特命担当

常務執行役

葛原憲康 経営企画本部長

常務執行役

江口

俊哉

常務執行役

岡

常務執行役

亀澤

仁司

常務執行役

平井

善博 経理、財務、リスクマネジメント 担当

技術担当、画像IoTソリューション事業、映像ソリューション事業担当

慎一郎 人事、総務、秘書、危機管理、ダイバーシティ推進 担当
インダストリー事業開発、センシング事業、光学コンポーネント事
業、IJコンポーネント事業、機能材料事業 管掌

以- 25 -

上