167回

第定時株主総会
招集ご通知■・開催日時2023年６月19日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）■・開催場所

大手門パインビル２階会議室
福岡市中央区大手門一丁目１番12号

目・・次■第167回定時株主総会招集ご通知………………… １■株主総会参考書類………………………………… ６第１号議案 …取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 …取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬枠再設定の件
第３号議案 …監査等委員である取締役に対する株式報酬枠再設定の件■事業報告……………………………………………23■連結計算書類………………………………………45■計算書類……………………………………………47■監査報告書…………………………………………49■交付書面省略事項…………………………………56

これまで書面でお送りしてきました株主総会参考書類等（「電子提供措置事項」）は、会社法改正による電子提供制
度の施行に伴い、ウェブサイトに掲載して提供します。お手数ですが、本招集ご通知でご案内するウェブサイトにアクセスしてご確認くださいますようお願いいたします。
なお、ご来場の株主様へのお土産の配布はございません。

三井松島ホールディングス株式会社
証券コード：1518

証券コード：1518
2023 年 ５ 月 29 日
（電子提供措置の開始日2023年５月19日）

株主各位
福岡市中央区大手門一丁目１番12号

三井松島ホールディングス株式会社
代表取締役社長 吉岡 泰士

第167回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第167回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサ
イトに「第167回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
株主の皆様におかれましては、インターネット等または同封の議決権行使書用紙のご郵送等により事前に議決権をご行使いただくことができます。なお、事前に議決権をご行使いただく場合には、お手数ながら電子提供措置事項のうち株主総会参考資料をご検討のうえ、2023年６月16日（金曜日）午後６時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
〔当社ウェブサイト〕
https://www.mitsui-matsushima.co.jp/ir/stockinfo/meeting/index.php

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
〔東証上場会社情報サービス〕
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
敬

1

具

記
１ 日

時

2023年６月19日（月曜日）午前10時

２ 場

所

福岡市中央区大手門一丁目１番12号
大手門パインビル ２階 会議室（株主総会会場ご案内図をご参照ください）

３ 会 議 の
目的事項

報告事項

決議事項

１. 第167期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第167期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する
株式報酬枠再設定の件
監査等委員である取締役に対する株式報酬枠再設定の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２．書面交付請求された株主様へご送付している書面には、事業報告の「財産および損益の状況の推移」、「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、記載しておりません。なお、当該書類は、会計監
査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法のご案内■ 株主総会にご出席の場合
当日ご出席の際は、必ず株主様（当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人とする場合の当該株主様を含む）が来場いただき、同封の議決権行使
書用紙を会場受付にご提出ください。
また、代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください（代理人の資格は、定款の定めにより議決権を有する当社の株主様に限ります）。
なお、議決権行使書用紙をお忘れになりますと、ご入場手続きに非常に時間を要することとなりますのでご注意ください。

株主総会開催日時

2023年６月19日（月曜日）午前10時■ 書面またはインターネットによる議決権行使の場合
郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社の指定する以下の議決権行使サイトにアクセス
し て い た だ き、 行 使 期 限 ま で に ご 行 使 く だ さ い。
（https://evote.tr.mufg.jp/）

行使期限2023年６月16日（金曜日）
午後6時00分行使分まで

行使期限

2023年６月16日（金曜日）
午後6時00分到着分まで
機関投資家の皆様へ＞＞＞ インターネットによる行使方法の詳細は次頁をご覧ください

上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

3インターネットによる行使方法

1 アクセス

議決権行使サイトへ｢次の画面へ」をクリック

2 ログインする

3 パスワードを登録

ログインID仮パスワード
お手元の議決権行使書用紙の右下 に 記 載 さ れ た「ロ グ イ ンID」
および「仮パスワード」を入力

QRコ ー ド 読 み 取 り 機 能 を 搭 載 し た ス
マートフォンをご利用の場合は、上記のQRコードを読み取ってアクセスいた
だくことも可能です。

「現在のパスワード」入力欄、「新しいパスワード」入力欄
および｢新しいパスワード(確認用）」入力欄の全てに入力（パスワードはお忘れにならないようにご注意願います。
）｢送信｣をクリック（株 主 総 会 招 集 の 都 度、新 し い「ログインID｣および｢仮パスワー
ド」をご通知します。
）

以降は画面の入力案内に従ってご入力ください︒

https://evote.tr.mufg.jp/

2023年６月16日（金曜日）午後6時00分行使分まで｢ログイン｣をクリック■ 議決権行使サイトについて❶ イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時まで
は取り扱いを休止します。)❷ パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
パソコン、スマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。
■ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い❶ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
❷ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）

4

受付時間

9:00～21:00

株主総会資料の電子提供制度と当社の対応について■ 制度の概要
会社法改正により、株主総会資料（以下、「招集ご通知」）の電子提供制度が開始され、前回まで書面でご送付していました「招集ご通知」は、原則ウェブサイト上での提供となりました。

招集ご通知は、原則としてウェブサイト上での閲覧となります。

当社の対応について
今回の第167回の「招集ご通知」より、株主総会資料は当社のウェブサイト等に掲載し、株主の皆様（書面交付請求をなされた株主様を除く）のお手元には簡易な招集ご通知（ウェブサイトに掲載したことおよびURL等を記載したお知らせ）のみをお届けしております。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領されたい株主様は、「※書面交付請求」のお手続きをお取りいただきますようお願い申し上げます。

今回より冊子に含まれないもの

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告書※「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座を開設している証券会社
へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱ＵＦＪ信託銀行（下記参照）へお問い合わせください。

株主総会資料の電子提供制度に関するお問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル

0120−696−505（受付時間：土・日・祝日を除く平日9：00〜17：00）

https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html
よくあるご質問

もしくは株主様の口座がある証券会社等にお申し出ください。

5

QRコードはこちら

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
の番号

１

氏

くし

ま

串

間

取締役会
出席率

名

しん

いち

ろう

新一郎

再 任

２

よし

おか

たい

し

吉

岡

泰

士

すが

の

ゆ

り

菅

野

百

合

再 任

３

再 任

４

独 立

わき

やま

しょう

た

脇

山

章

太

新 任
社 外

社 外

社 外

独 立

社外取締役候補者

独 立

現在の当社における地位、担当
および重要な兼職の状況

代表取締役会長
株式会社ケイエムテイ 取締役
100％
日本カタン株式会社 取締役（14回／14回）
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. Director
代表取締役社長
三生電子株式会社 取締役
MOS株式会社 取締役
株式会社システックキョーワ 取締役
100％
日本カタン株式会社 取締役（14回／14回）
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. Director
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD. Director
社外取締役
西村あさひ法律事務所 パートナー
100％（14回／14回） LMIグループ株式会社 社外取締役
公益財団法人AOKI財団 評議員―

株式会社地域みらいグループ 代表取締役社長
株式会社北洋建設 代表取締役社長

独立役員候補者：東京証券取引所および福岡証券取引所の定める独立役員の候補者

6

候補者
番 号

くし

１ 串

ま

しん

間

いち

ろう

再 任

新一郎 （1951年６月４日生 満72歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1995 年 ２ 月 同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
1999 年10月 同行鹿児島支店長
2004 年 ４ 月 株式会社ベルデ九州取締役■所有する当社株式数：
20,700株
管理本部長
2005 年 ６ 月 当社入社 取締役 常務執行役員
2007 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員
2008 年 ４ 月 当社取締役 副社長執行役員

取締役候補者とした理由

2008 年10月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014 年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）● 株式会社ケイエムテイ 取締役● 日本カタン株式会社 取締役● MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. Director

串間新一郎氏は、当社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、経営責任者として、財務体質の改善・強化、石炭事業に依存しない事業ポートフォリオ策定を積極的に推進することで収益の安定化・多様化を図り、これまでの当社グループの成長を牽引してまいりました。また、議長として取締役会を統理して各議案に対する審議の充実を図り、適正な意思決定の確保に主導的な役割を果たしております。
このように同氏は当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監督できる経験および能力を有しており、同氏の幅広い視野と、柔軟な思考・判断力により、当社グループの益々の成長が期待できると判断し、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

7

候補者
番 号

よし

２ 吉

おか

たい

岡

泰

し

再 任

士 （1969年６月13日生 満54歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年11月 J.P.モルガン証券会社東京支店
2018 年 ４ 月 当社常務執行役員 経営企画部長（現J.P.モルガン証券株式会社）入社 2019 年 ４ 月 当社常務執行役員 経営企画部担当
1995 年 ６ 月 プルデンシャル生命保険株式会社
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
入社（重要な兼職の状況）
2001 年10月 デロイトトーマツFAS株式会社入社 ● 三生電子株式会社 取締役● MOS株式会社 取締役
2007 年 １ 月 GCA株式会社■所有する当社株式数：
3,900株（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 ● 株式会社システックキョーワ 取締役● 日本カタン株式会社 取締役
2013 年 ７ 月 当社入社 海外業務部 部長● MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
経営企画部 部長 兼務
2014 年 ７ 月 当社経営企画部 部長
PTY.LTD. Director● MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA2017 年 ４ 月 当社執行役員 経営企画部長
PTY.LTD. Director
取締役候補者とした理由

吉岡泰士氏は、長年にわたるＭ＆Ａアドバイザリー業務の豊富な経験と知見を有しており、2013年に当社入社
後は主に経営企画部門においてＭ＆Ａを主導し、2020年からは代表取締役社長として当社の中期経営計画の着実な実行を牽引し、当社事業の収益の安定化・多角化に貢献してまいりました。
同氏の培ってきた幅広く深い知見・洞察力と、力強い変革力は、当社グループの成長を推進するために必要不可
欠であり、同氏が代表取締役社長としてグループ全体を指揮することで当社グループの企業価値向上に大いに貢献することが期待できると判断し、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

8

候補者
番 号

すが

３ 菅

の

ゆ

野

百

り

再 任

社 外

独 立

合 （1976年６月１日生 満47歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年10月 弁護士登録（重要な兼職の状況）
弁護士法人大江橋法律事務所入所 ● 西村あさひ法律事務所 パートナー● LMIグループ株式会社 社外取締役
2007 年 ９ 月 西村あさひ法律事務所入所● 公益財団法人AOKI財団 評議員
2012 年 ９ 月 GCA株式会社出向（現フーリハン・ローキー株式会社、～2013年11月）
2016 年 １ 月 西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）■所有する当社株式数：
０株 2021 年 ５ 月 LMIグループ株式会社 社外取締役（現任）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役
菅野百合氏は、国内最大規模の法律事務所においてＭ＆Ａ、事業再生・倒産案件に加え労働法を専門とし、国内候補者とした
案件のみならず、国際案件にも多数関与し、豊富かつ幅広い経験を有しておられます。2021年からは当社の社外理由および期待 取締役として取締役会等に出席し、企業法務およびコンプライアンスの多面的な助言や業務執行に対する適切な監される役割
督を行っていただいております。
同氏には、弁護士としての深い法律知識や豊富な経験に基づく高い知見によって、当社の業務執行およびコーポ
レート・ガバナンスに対する的確かつ適切な助言・監督を行っていただけることが期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
独立性に
関する事項

当社は、菅野百合氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、引続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

9

候補者
番 号

わき

４ 脇

やま

しょう

山

章

た

新 任

社 外

独 立

太 （1974年10月1７日生 満48歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月 日商岩井株式会社（重要な兼職の状況）● 株式会社地域みらいグループ 代表取締役社長（現双日株式会社）入社● 株式会社北洋建設 代表取締役社長
2000 年10月 住友林業株式会社 入社
2012 年 ４ 月 株式会社北洋建設 入社
2013 年10月 同社 代表取締役副社長■所有する当社株式数：
2018 年11月 同社 代表取締役社長（現任）0株
株式会社九州みらい建設グループ（現株式会社地域みらいグループ）代表取締役社長（現任）

社外取締役
脇山章太氏は、日本を代表する企業での国際的な業務経験を経て、建設を基盤として様々な事業を展開する企業候補者としたグループのトップとして経営全般を指揮するなど、企業経営・組織運営全般の経験を有しておられます。
理由および期待
このような同氏の卓越した経験と、それにより培われた幅広い知見により、当社の業務執行に関し経営者視点かされる役割
らの適切な助言・監督を行っていただくことが期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
独立性に
関する事項

脇山章太氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員の要件を満たしていることから、同氏が就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 菅野百合氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
3．取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の選任および報酬については、監査等委員会において審議の結果、相当であると判断されました。
4．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結できる旨、定款に定めております。
現在菅野百合氏との間で、上記責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、脇山章太氏が就任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に再任・就任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は2023年10月に更新を予定しております。

10

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬枠再設定の件

１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会において当社の監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）
を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、また2021年６月18日
開催の第165回定時株主総会において、法令改正に伴い、本制度に基づく報酬枠を改めて設定する旨のご承認をいただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っております。
今般、当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的に、報酬制度を見直すことといたしました。具体的には、上記報酬制度見直しの目的に鑑み、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について金額の上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法を定めることとすることにつきご承認をお願いするものであります。尚、本件以外の本制度の事項につきましては、変更ございません。
本議案は、原決議同様、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより一層高めることを企図しております。当社としては、かかる目的に照らし、当社の「取締役（監査等委員除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（事業報告〔本招集ご通知40頁〕をご参照ください。）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2016年６月24日開催の第160回定時株主総会においてご承認をいただ
きました取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額（月額17百万円以内。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役等に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方
法および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
現時点において、本制度の対象となる監査等委員である取締役以外の取締役は４名（うち社外取締役は２名）ですが、第１号議案が原案通り承認可決されましても、本制度の対象となる監査等委員である取締役以外の取締役は４名（うち社外取締役は２名）となります。

11

また、当社の監査等委員会から、本制度の目的、内容等を踏まえ、本制度の導入は妥当であるとの意見表明を受けております。
なお、本制度は、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬のみならず、執行役員に関する報酬についても一体として規定しておりますので、「２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容」以下の説明は、両者をあわせた制度に関する説明となっております。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役等（３）信託期間
2018年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、
特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。
また、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。）およびその後の各次期以降対象期間（以下、「当初対象期間」および「次期以降対象期間」を総じて単に「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、102百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式54,400株を取得しております。
また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年12

度までの３事業年度分として、43.8百万円の金銭を拠出し、当社株式14,427株を取得しております。
当社は、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として各対象期間ごとに取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要となる資金の追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
（５）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等（社外取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与され、社外取締役には、各事業年度に関して、
役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）31,000ポイント、社外取締役3,000ポイント、執行役員16,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当である
ものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただ
いた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイン
ト数または換算比率について合理的な調整を行います。）。

13

なお、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（50,500株）の発行済株式総数（2023年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.39％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このよ
うにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付および報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、自己都合以外の事由により取締役等を退任する場合には、役員株式給付規程の定めに従い、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、
本信託により当社株式を売却する場合があります。
上記にかかわらず、株主総会決議等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に会社に損害が及ぶ
ような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。
取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。
取締役等が受ける報酬等の額＝取締役等に付与されるポイント数の合計×本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額
また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

14

（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

議決権不行使

信託管理人

の指図

【受託者】

【受益者】

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

取締役等⑤当社株式等の給付

当社株式

15

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

受給権取得

②株式取得

④議決権不行使①金銭の信託③ポイントの付与

①②

当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、①で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
③ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
④ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑤ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

16

第３号議案

監査等委員である取締役に対する株式報酬枠再設定の件

１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会において当社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、また2021年６月18日開催の第165回定時株主総会において、法令改正に伴い、本制度に基づく報酬枠を改めて設定する旨のご承認をいただき（以下、
上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っております。
今般、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的に、報酬制度を見直すことといたしました。具体的には、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について金額の上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法を定めることとすることにつきご承認をお願いするものであります。尚、本件以外の本制度の事項につきましては、変更ございません。
本議案は、原決議同様、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図しており、当社としては、かかる目的に照らし、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2016 年６月24 日開催の第160 回定時株主総会においてご承認をいた
だきました監査等委員の報酬額（月額５百万円以内）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の監査等委員に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。本制度の詳細につきましては、
下記２．の枠内で、監査等委員である取締役の協議にご一任頂きたいと存じます。
なお、現時点において、本制度の対象となる監査等委員は３名です。
また、本制度の導入について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、本制度の目的、内容等を踏まえ、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき
特段の事項はないとの結論に至りました。
２．本制度に係る報酬等の額および具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、監査等委員に対して、当社が定める役員株式給付規程（監査等委員に関する部分の制定改廃につきましては、監査等委員である取締役の協議によることとしております。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま17す。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、監査等委員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として監査等委員の退任時となります。
（２）本制度の対象者
監査等委員（３）信託期間
2018年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、
特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。
また、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。）およびその後の各次期以降対象期間（以下、「当初対象期間」および「次期以降対象期間」を総じて単に「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく当社の監査等委員への交付を行うための株式の取得資金として、９百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす監査等委員を受益者とする信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式4,800株を取得しております。
また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、3.9百万円の金銭を拠出し、当社株式1,273株を取得しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに監査等委員への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要となる資金の追加拠出を行います。
ただし、次期以降対象期間にかかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して監査等委員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、監査等委員に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬18等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
（５）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）監査等委員に給付される当社株式等の数の上限
監査等委員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントが付与されます。監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイン
ト数の合計は、4,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、監査等委員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、監査等委員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただ
いた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイン
ト数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株
式数（4,500株）の発行済株式総数（2023年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.03％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる監査等委員のポイント数は、原則として、退任時までに当該監査等委員に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付および報酬等の額の具体的な算定方法
監査等委員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該監査等委員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、自己都合以外の事由により監査等委員を退任する場合には、役員株式給付規程の定めに従い、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

19

上記にかかわらず、株主総会決議等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に会社に損害が及ぶ
ような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。
監査等委員が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。
取締役等が受ける報酬等の額＝取締役等に付与されるポイント数の合計×本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額
また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する監査等委員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により監査等委
員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

20

＜ご参考：本制度の仕組み＞
役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

議決権不行使

信託管理人

の指図

【受託者】

【受益者】

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

監査等委員
受給権取得

②株式取得

④議決権不行使①金銭の信託③ポイントの付与⑤当社株式等の給付

当社株式監査等委員を退任した者のうち受益者要件を満たす者①②

当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、①で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
③ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき監査等委員にポイントを付与します。
④ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑤ 本信託は、監査等委員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、監査等委員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付しま
す。
以

21

上

ご参考
取締役の構成（2023年６月19日以降の予定）【スキルマトリックス】
各取締役の専門性は次のとおりであります。
取締役の専門性取締役

代表取締役会長
串 間 新一郎
代表取締役社長
吉 岡 泰 士社外取締役
菅 野 百 合

社 外

独 立

社外取締役
脇 山 章

社 外

独 立

太

取締役（常勤監査等委員）
野 元 敏 博社外取締役（常勤監査等委員）
社 外
独 立
荒 木 隆 繁社外取締役（監査等委員）
社 外
独 立
野田部 哲 也
社 外

社外取締役

独 立

投資・Ｍ＆Ａ 財務・会計

法務・
リスク
コンプライ 人事・労務
マネジメント
アンス

経営経験

経営管理

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独立役員：東京証券取引所および福岡証券取引所の定める独立役員

22●

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
売上高80,015百万円

営業利益
前年同期比

前年同期比

35,789百万円 325.2％増

71.7％増経常利益

35,933百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比

前年同期比

22,977百万円 325.8％増

318.0％増

当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分
野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は80,015百万円と前年同期比33,422百万円（71.7％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、35,789百万円と前年同期比27,372百万円（325.2％）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に為替差損311百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益369百万円を計上したことなどにより、35,933百万円と前年同期比27,337百万円（318.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、
22,977百万円と前年同期比17,580百万円（325.8％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

23

売上高構成比36.9％

生活関連事業■ 売上高

売上高は、日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、29,504百万円と前年同期比■ セグメント利益（単位：百万円）

26,972（単位：百万円）

29,5042,532百万円（9.4％）の増収となり、セグメント利益

2,959

は、3,718百万円と前年同期比759百万円（25.7％）

3,718の増益となりました。
当期

前期
売上高構成比

61.3％

当期

前期

エネルギー事業■ 売上高■ セグメント利益（単位：百万円）

49,068

売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇など（単位：百万円）

33,922に よ り、49,068 百 万 円 と 前 年 同 期 比 30,785 百 万 円（168.4％）の増収となり、セグメント利益は33,922百万円と前年同期比27,589百万円（435.6％）の増益と18,2826,333

なりました。
前期

当期

前期

当期

その他の事業
売上高は1,561百万円と前年同期比139百万円（9.8％）の増収となったものの、セグメント
利益は148百万円と前年同期比23百万円（13.6％）の減益となりました。

24

（2）対処すべき課題
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影
響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
このような中、豪州での炭鉱事業において2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。
上記状況を踏まえ、当社では中期経営計画の着実な実行を通じた収益基盤の更なる拡充が急務であり、引続き積極的なM&A投資の実施による企業価値の最大化を目指してまいります。
当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。
生活関連事業■飲食用資材分野
日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。
近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要伸縮ストローの増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先海洋生分解性ストロー
行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。

25

■衣料品分野
株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システ
ム化に成功し、1935年の創業以来、完全国内縫製の高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてまいりました。
現在は、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託することで、国内18か所の自社店
舗での販売に特化した事業を行っておりますが、プロフェッショナ
ルな販売スタッフがお客様のニーズに合わせてお仕立てするオーダースーツに加え、シーンを問わず活躍するオーダーカジュアル商品などの「HANABISHI」ブランドの一着は、多数のお客様から高い信頼と評価を得ております。上質を追求してきた老舗テーラーとして、国内縫製の高品質なオーダースーツを変わらず提供していくとともに、多様化する顧客ニーズに対応するためのラインナップの拡充等を通じ、顧客から選ばれる企業づくりに努めてまいります。

26

■電子部品分野
クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、1977
年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パ
ネル・有機ＥＬ・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマ
スクメーカーに販売しております。
今後は次世代通信規格5Gや人工知能（AI）等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などに取り組んでまいります。

マスクブランクス

三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電子部品である「水晶デバイス」の製造装置および計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたイ
ンラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであり、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。
今後、5Gスマートフォン等の更なる普及や自動車のEV化・自動運
転支援機能の拡大等に伴い、同社製品および生産システムに対する需要も底堅く推移すると見込んでおります。引続き、水晶デバイスメー
カーのニーズに確実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

27

水晶デバイス検査装置

■事務機器用品分野
株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造・販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーや受付自動案内システムを中心に、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。
また、2021年８月にタイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を子会社化したことにより、シュレッダー販売台数の約８割をグループ内で製造することが可能となったため、引続き商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させ、オフ
ィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。
個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、主力商品であるシュレッダーに対する需要は底堅く推移していくことが見込まれますが、市場環境を慎重に見極め、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。
MOS株式会社は、レシート等の原紙である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.１の地位を確立しておMSシュレッダー

飛沫吸引装置AIRVIO

ります。同社は、大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係や、顧客からの要望に迅速に対応できる高い技術力と生産能力を強みとしており、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。
今後も、海外からのインバウンド需要の回復等に伴いレシートの使用量が増加することで、同社製品の需要は安定的に推移することが見込まれております。

28

感熱紙ロール■ペット分野
株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っております。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするな
ど、ペットの健康に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得しており、高品質プレミアムペット
フードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。
ブリスミックス

今後もペットの「家族化」が一段と進展する中で、高品質プレミアムペットフードの企画・販売を通じ、ペットとともに暮らす心豊かな社会への貢献を目指してまいります。

29

アガリクスI/S

■住宅関連部材分野
株式会社システックキョーワは、ドアストッパー

ドアストッパー

耐震ラッチ

引手

キャスター

や耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っております。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社およびタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・建材メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。
足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍
前の水準には戻っておりませんが、将来的には底堅く推移すると見込んでおり、引続き住宅関連部材市
場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えております。また、明光商会のシュレッダー
への軽量筐体やキャスターの提供など、グループ会
社との協業によるシナジー創出も図ってまいります。
■電力関連資材分野
日本カタン株式会社は、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社では、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を有し、業界屈指の試験設備を駆使することで高い品質を保ちながら、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移していくことが想定され、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれますが、同社製品の製造・販売に加え、送電線全般におけるさまざまな技術的対応や研究開発に積極的に取り組み、長期的な電力の安定供給に貢献してまいります。また、各種試験の受託なども行っており、電力業界に留まらず、広く社会に貢献してまいります。

30

送電線用がいし装置

送電線用架線金具

エネルギー事業■石炭生産分野
良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益確保に努めてまいります。なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。

豪州リデル炭鉱■石炭販売分野
日本の鉄鋼会社、電力会社、一般産業などの優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を引き続き展開してまいります。なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了する見通しです。
■再生可能エネルギー分野
近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネル
ギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エ
ネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。
ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき
発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。
メガソーラーつやざき発電所

当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

31

（3）資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、借入金および自己資金によって賄っており、増資等による資金調達は行っておりません。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は725百万円であり、主なものは生活関連事業の電子部品分野および飲食用資材分野における生産設備増強などの495百万円、エネルギー事業の石炭生産分野における設備の維持更新などの120百万円であります。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受の状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 取得の状況
会社名

株式の種類

取得株式数

日本カタン株式会社

普通株式

53,200株

丸紅オフィス・サプライ株式会社（現MOS株式会社）

普通株式

100,200株

会社名

株式の種類

処分株式数

MMライフサポート株式会社

普通株式

1,600株② 処分の状況32

（9）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況（2023年３月31日現在）:生活関連事業:エネルギー事業:その他の事業

資本金

当社の議決権比率（％）

主な事業内容日本ストロー株式会社

310百万円

100.0

ストローの製造販売および包装資材の仕入販売

株式会社花菱

50百万円

100.0

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売

クリーンサアフェイス技術株式会社

50百万円

100.0

三生電子株式会社

50百万円

100.0

株式会社明光商会

100百万円

100.0

５百万バーツ82.59（82.59）

MOS株式会社

100百万円50.1

株式会社ケイエムテイ

13百万円

93.075

株式会社システックキョーワ

50百万円

100.0

会社名

T SECURE INTERNATIONAL
CO., LTD.

THAI SYSTECH KYOWA
CO.,LTD.
日本カタン株式会社

50百万バーツ

100.0（100.0）

9.5百万円98.64

33

液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売
水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、ならびに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売
レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販
売
住宅および家具向けのプラスチック製部材の企
画・製造・販売
住宅および家具向けのプラスチック製部材の企
画・製造・販売
送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販
売、各種調査・受託試験・分析業務

会社名

資本金

当社の議決権比率（％）

主な事業内容74.9百万A＄100.0

石炭関連海外子会社の統括・管理および海外炭鉱への投融資116百万A＄

100.0（100.0）

豪州NSW州リデル炭鉱の共同開発事業

34万US＄

100.0（100.0）

PT Gerbang Daya Mandiriの持株会社

MMIジャパン株式会社

50百万円

100.0

MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONAL PTY.LTD.およびMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.の経営管理・業務サポート

三井松島産業株式会社

100百万円

100.0

石炭の販売

MM エナジー株式会社

50百万円

100.0

太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理運営

三井松島リソーシス株式会社

100百万円

100.0

炭鉱技術の研修事業、不動産管理事業

松島港湾運輸株式会社

20百万円

100.0

揚炭、荷役業務の請負

株式会社大島商事

10百万円

100.0

プロパンガス供給事業

港倶楽部オペレーションズ株式会社

10百万円

100.0

三井港倶楽部の管理運営

MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONAL PTY.LTD.
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.
MMI Indonesia Investments
PTY LTD.

（注）１．当社の議決権比率の（ ）は、事業報告作成会社の子会社の議決権比率を内数で表示しております。
２．当社は、2022年5月９日付で日本カタン株式会社の議決権割合50.06％を取得し、同年８月９日付で追加取得したことにより、議決権割合98.64％となりました。また、2023年4月７日付で追加取得したことにより、議決権割合は98.79％となりました。
３．当社は、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の全株式を譲渡いたしました。
４．花菱縫製株式会社は、2023年１月10日に清算結了いたしました。
５．当社は、2023年２月15日付で丸紅オフィス・サプライ株式会社の議決権割合50.1％を取得いたしました。また、同日付で同社はMOS株式会社に商号変更いたしました。
６．クリーンサアフェイス技術株式会社は、2023年４月１日付でCST株式会社に商号変更いたしました。

③ 持分法適用会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名
Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd

資本金11.5百万A＄

当社の議決権比率（％）

主な事業内容17.0（17.0）

天然資源のマーケティング・トレーディング（注）１．当社の議決権比率の（ ）は、事業報告作成会社の子会社の議決権比率を内数で表示しております。
２．PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権が15％となったことから、持分法適用会社ではなくなりました。

④ 特定完全子会社の状況（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

34

２．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏名

串

間

地位および担当

新一郎

重要な兼職の状況

代表取締役会長

株式会社ケイエムテイ 取締役
日本カタン株式会社 取締役
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. Director

吉

岡

泰

士

代表取締役社長

三生電子株式会社 取締役
MOS株式会社 取締役
株式会社システックキョーワ 取締役
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. Director
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. Director

檜

垣

博

紀

社外取締役

日本カタン株式会社

菅

野

百

合

社外取締役

西村あさひ法律事務所 パートナー
LMIグループ株式会社 社外取締役
公益財団法人AOKI財団 評議員

野

元

敏

博

取締役監査等委員（常勤）

株式会社システックキョーワ 監査役
三井松島産業株式会社 監査役

荒

木

隆

繁

取締役監査等委員（常勤）

株式会社花菱 監査役
日本カタン株式会社 監査役

野田部

哲

也

取締役監査等委員

河野・野田部法律事務所代表弁護士
福岡県弁護士会 会長

取締役（注）１．檜垣博紀氏、菅野百合氏、荒木隆繁氏、野田部哲也氏は、社外取締役であり、東京証券取引所および福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、野元敏博、荒木隆繁の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（監査等委員）野元敏博氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、取締役（監査等委員）荒木隆繁氏は、金融機関における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

35

４．串間新一郎氏は、2022年４月１日付で当社連結子会社である株式会社明光商会の取締役を辞任いたしました。
５．串間新一郎氏、檜垣博紀氏は、2022年５月９日付で当社連結子会社である日本カタン株式会社の取締役に就任し、荒木隆繁
氏は、監査役に就任いたしました。
６．荒木隆繁氏は、2022年６月３日付で当社連結子会社である株式会社明光商会の監査役を辞任いたしました。
７．吉岡泰士氏は、2022年7月１日付で当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. のDirectorに就
任いたしました。
８．野元敏博氏は、当社が2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社の監査役を辞任いたしました。
９．荒木隆繁氏は、2023年1月10日付で当社連結子会社であった花菱縫製株式会社が清算結了したことに伴い、同社の監査役を退任いたしました。
10．吉岡泰士氏は、2023年２月15日付で当社連結子会社であるMOS株式会社の取締役に就任いたしました。
11．野田部哲也氏は、2023年３月31日をもって福岡県弁護士会会長を退任いたしました。
12．吉岡泰士氏は、2023年４月１日付で当社連結子会社である日本カタン株式会社の取締役に就任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員および子会社の取締役・監査役等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料は当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

36

（4）取締役の報酬等①

取締役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役(監査等委員を除く。)（うち社外）

193
(15)

92
(13)

57
(－)

43
(２)

４
(２)

取締役(監査等委員)(うち社外)

58
(33)

51
(29)

－

6
(3)

3
(2)

②

業績連動報酬に関する事項（取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬）
短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位および役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。
「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで０～1.625の範囲内で決定されます。連
結経常利益、連結当期純利益ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うもの
として相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
当事業年度における業績連動報酬の業績指標の実績は下記のとおりです。
連結経常利益（百万円）

連結当期純利益（百万円）

備考

2022年４月から６月支給分の業績連動報酬にかかる業績指標

3,020△3,035

第165期(2020年度)の業
績数値です。

2022年７月から2023年３月支給分の業績連動報酬にかかる業績指
標

8,595

5,396

第166期(2021年度)の業
績数値です。

（監査等委員である取締役報酬）
監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりません。

37

③

非金銭報酬の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）が、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識をより一層高めること、ならびに監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）が、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会決議に基づき、2018年８月24日より当社役員等に対する「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社
役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。当社
役員等に取得させる予定の株式として、当社が111百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を59,200株取得しております。加えて、2022年5月に本信託につきまして、当社が47百万円を拠出し、15,700株を追加取得しております。これらのうち4,900株を、2020年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、および2021年６月開催の第165回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し交付しております。
④

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第160回定時株主総会において月額17百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会において、上記③に記載のとおり
株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」を導入し、３事業年度（以下、38「対象期間」という。）における拠出金額の上限を102百万円（執行役員含む）と決議しております。両定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数（株式数）の合計は、2021
年６月18日開催の第165回定時株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）31,000ポイント、社外取締役3,000ポイント、執行役員16,500ポイン
トを上限とすると決議されております。同総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第160回定時株主総会
において月額５百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年
６月22日開催の第162回定時株主総会において、上記③に記載のとおり株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」を導入し、対象期間における拠出金額の上限を９百万円と決議しております。両定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。また、監査等委員である取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会において、4,500ポイントを上限とすると決議されております。同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法および内容
当社は、「取締役（監査等委員除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、「決定方針」という。)を取締役会にて決議しております。決定方針の内容は下記のとおりです。

39

１．基本方針
当社の取締役（監査等委員除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高める
インセンティブとして十分に機能する報酬体系を目指すことを基本方針とする。具体的には代表取締役および取締役執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬により構成するものとする。一方、代表取締役および取締役執行役員以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、および株式報酬を支払うこととする。報酬額の水準については、各職責、当社の業績、および他企業との比較等を踏まえて設定することとする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役としての役位および役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、それを12分割して毎月支給する。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、当該業績連動報酬等の額、および算定方法の決定に関する方針（1）内容
当社は、短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を支給する。前期の業績に応じて決定し、それを12分割して毎月支給する。
（2）額、および算定方法
役位および役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額とする。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで０～1.625の範囲内で決定する。
(3）その他
代表取締役および取締役執行役員以外の取締役に対しては業績連動報酬を支給しない。
４．株式報酬（非金銭報酬）の内容、および当該株式報酬の額（数）、および算定方法の決定に関する方針
（1）内容
①概要
当社の株式報酬は、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）とする。
本制度においては、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、当社取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとする）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）を、本信託を通じて給付する。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時とする。

40

②本制度の目的
取締役（但し、社外取締役を除く。）に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動する内容とする。これにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大により一層貢献する意識を高めることを企図する。
また、社外取締役に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない内容とする。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図する。
（2） 額（数）、および算定方法①当社取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役（但し、社外取締役を除く。）に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントを付与し、社外取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位により定まる数のポイントを付与する。
なお、当社役員等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算する（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場
合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行う）。
当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とする。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員除く）の個人別の各報酬の割合については、各職責、および他企業の水準等を踏まえ、検討を行い、役員報酬諮問委員会に諮問し、決定するものとする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容については、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた社長が、各経営陣の職位・職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案し、任意に設置した社外取締役を委員とする役員報酬諮問委員会の答申を受け、決定するものとする。

イ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、
取締役会の授権を受けた代表取締役社長が任意に設置した社外取締役を委員とする役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けて決定しております。役員報酬諮問委員会では、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

41

⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会にて代表取締役社長の吉岡泰士氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。代
表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定しております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係● 檜垣博紀氏は、当社の連結子会社である日本カタン株式会社の取締役を兼務しております。
● 菅野百合氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、また、LMIグループ株
式会社の社外取締役および公益財団法人AOKI財団の評議員を兼務しておりますが、これらと当社との間には資本関係および取引はありません。
● 荒木隆繁氏は、当社の連結子会社である株式会社花菱および日本カタン株式会社の監査役を兼務しております。また、同氏は、2023年1月10日付で当社の連結子会社であった花菱
縫製株式会社が清算結了したことに伴い、同社の監査役を退任いたしました。
● 野田部哲也氏は、河野・野田部法律事務所を経営する弁護士であり、また、福岡県弁護士会会長でしたが（2023年３月31日をもって退任）、これらと当社との間には資本関係および取引はありません。

42

② 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

氏名

檜

菅

垣

野

博

百

主な活動状況

紀合

当期開催の取締役会14回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、種々の発言を行っております。
また、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして適宜出席するなど、企業経営に基づいた知見の提供を行っていただいております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、法曹界での豊富な経験と専門的見地から意見を述べるなど、種々の発言を行っております。
また、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして適宜出席するなど、主に弁護士としての見地から経営に有益な助言・提言を適宜行っております。
当期開催の取締役会14回全て、また、監査等委員会13回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、種々の発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

荒

木

野田部

隆

哲

繁

也

また、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして適宜出席するなど、企業経営に基づいた知見の提供を行うとともに、役員
報酬・指名諮問委員会の委員（役員報酬諮問委員会は委員長）
として、報酬ガバナンスおよび後継者計画の強化に貢献していただいております。
当期開催の取締役会14回全て、また、監査等委員会13回全てに出席し、法曹界での豊富な経験と専門的見地から意見を述べるなど、種々の発言を行っております。
また、役員報酬・指名諮問委員会の委員として、報酬ガバナン
スおよび後継者計画の強化に貢献していただいております。

③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

43

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。

4．決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。
（注）事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てており、比率等は四捨五入により表示しております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

第167期

科

（2023年3月31日現在）

資産の部
流動資産

目

第167期
（2023年3月31日現在）

負債の部
63,237

流動負債26,330

現金及び預金39,468

支払手形及び買掛金

7,888

受取手形、売掛金及び契約資産13,877

短期借入金

6,846

商品及び製品5,876

未払法人税等

3,442

898

賞与引当金

仕掛品

965

原材料及び貯蔵品

1,504

その他

7,187

その他

1,691

固定負債

12,093

貸倒引当金

△78

長期借入金

5,814

31,788

リース債務

767

12,747

繰延税金負債289

建物及び構築物

3,215

再評価に係る繰延税金負債638

機械装置及び運搬具

1,019

役員株式給付引当金

129

土地

7,425

退職給付に係る負債

固定資産
有形固定資産

リース資産
その他

778

資産除去債務

758
2,870

307

その他

823

無形固定資産13,457

負債合計

38,423のれん

12,671

純資産の部

その他

786

株主資本

54,407

投資その他の資産

5,582

資本金

8,571

投資有価証券

3,935

資本剰余金

4,812

長期貸付金

1,094

利益剰余金

41,174

自己株式△150

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

669
1,042

その他の包括利益累計額△1,159

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

95,025※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

45

393
7

土地再評価差額金

1,411

為替換算調整勘定△441

非支配株主持分
資産合計

1,370

823

純資産合計

56,602

負債・純資産合計

95,025

連結損益計算書（単位：百万円）

科

第167期

目

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

80,01534,71045,305
9,515
35,789
163
52
369
153
141
311
141

7
89
1
20
13
1,640
233
10,942220※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

46

738

594
35,933

98

1,908
34,124
11,16322,960△16
22,977

計算書類
貸借対照表（単位：百万円）

科

目

第167期

科

（2023 年 3 月 31 日 現 在）

資産の部
流動資産
現金及び預金目

第167期（2023 年 3 月 31 日 現 在）

負債の部
10,388

流動負債

9,701

8,912

関係会社短期借入金

5,949
1,943

前払費用

14

１年内返済予定長期借入金

その他

672

未払金

443

固定資産

42,671

未払費用

55

3,317

未払法人税等

12

建物

967

賞与引当金

424

構築物

20

その他

83

工具器具備品

33

固定負債

6,670

有形固定資産

土地

2,295

長期借入金

5,777

その他

1

再評価に係る繰延税金負債

596

無形固定資産22

役員株式給付引当金12922

退職給付引当金

66

39,330

その他

100

投資有価証券

1,802

負債合計

15,582

関係会社株式36,599

純資産の部

ソフトウェア
投資その他の資産関係会社長期貸付金

827

株主資本

35,948

繰延税金資産

47

資本金

8,571

その他

54

資本剰余金

6,219

貸倒引当金

△0

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

1,000

繰越利益剰余金

19,846

自己株式
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
53,060※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

47

460
20,846

別途積立金

評価・換算差額等

資産合計

6,219
21,307

△150
1,528
167
1,361

純資産合計

37,477

負債・純資産合計

53,060

損益計算書（単位：百万円）

科

第167期

目

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業収益

15,312

子会社受取配当金

14,671

経営指導料

373

不動産管理収入

267

営業費用

2,233

営業利益

13,078

営業外収益
受取利息

17

受取配当金

46

投資事業組合運用益

29

その他

20

113

営業外費用
支払利息

94

控除対象外消費税等

26

その他

11

経常利益

132
13,059

特別利益
投資有価証券売却益

89

関係会社清算益

104

193

特別損失
減損損失

16

関係会社株式売却損

17

固定資産解体費用

44

その他

14

税引前当期純利益

93
13,160

法人税、住民税及び事業税△282

法人税等調整額

98

当期純利益

△184
13,344※記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

48

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

三井松島ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三井松島ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

三井松島ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三井松島ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第167期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査等委員会の監査報告書
監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第167期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399 条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、計画及び職務の分担等に従い、会社の内部監査部及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月10日

三井松島ホールディングス株式会社
監査等委員会
常勤監査等委員 野 元 敏 博 ㊞
常勤監査等委員 荒 木 隆 繁 ㊞
監 査 等 委 員 野田部 哲 也 ㊞（注）監査等委員荒木隆繁及び野田部哲也は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

53

上

株主メモ
事業年度

４月１日～翌年３月31日

上場証券取引所

東京証券取引所

福岡証券取引所

配当金受領

３月31日（期末）

公告の方法

電子公告により行う。

株主確定日９月30日（中間）● 公告掲載URL

定時株主総会

毎年６月（ただし、電子公告によることができない事

https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
故、その他のやむを得ない事由が生じたとき
株主名簿管理人
特別口座の口座は、日本経済新聞に公告いたします。）
三菱UFJ信託銀行株式会社
（ご注意）

管理機関

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ること

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部となっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせくださ

東京都府中市日鋼町1-1

い。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでごTEL 0120-232-711 (通話料無料）

注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ

郵送先 〒137-8081

信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機

新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社

関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行

証券代行部

全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたし

URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/

ます。

54

■会場

株主総会会場ご案内図

福岡市中央区大手門一丁目１番12号

大手門パインビル

平和台通り

大原老舗

大手門タワー

至 西新

会議室

り

昭和通

三井住友海上ビル
郵便局

教会

２階

１番出口
６番出口

ホンダカーズ
福岡赤坂店

読売新聞
西部本社

至 天神

赤坂駅

空港線

地下鉄

り

明治通

読売福岡ビル

福岡城・
鴻臚館前

新日本
ビル

大手門パインビル
福岡市営
平和台陸上競技場

鴻臚館広場

■交通

福岡城・鴻臚館前下車・・・・ 徒歩１分
西鉄バス

平和台通り下車・・・・・・・・・・ 徒歩１分

地下鉄

赤坂駅下車

1番出口
・・・徒歩５分
6番出口※お願い：駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサル
デ ザ イ ン フ ォ ン ト を…
採用しています。

第
167
回
定
時
株
主
総
会
電子提供措置のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
（交
付
書
面
省
略
事
項）
事

業

報

告

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

三井松島ホールディングス株式会社
事業報告の「財産および損益の状況の推移」、「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

1．企業集団の現況に関する事項（10）財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
区
売
経

上
常

利

分

第164期
（2019年度）

第165期(2020年度)

第166期(2021年度)

第167期(当連結会計年度)

高（百万円）

66,59657,37846,59280,015益（百万円）

2,995

3,020

8,595

35,933

2,292△3,035

5,396

22,977176.26△233.43414.82

1,767.99

親会社株主に帰属する当期純利益
または当期純損失(△)（百万円）
１株当たり当期純利益
ま た は 当 期 純 損 失 ( △ ) （円）総資

産（百万円）

63,15570,61867,83795,025

純資産（百万円）

33,00130,28735,53756,602

１ 株 当 た り 純 資 産（円）2,537.64

2,322.61

2,723.79

4,292.78（注）１．１株当たり当期純利益または当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益または当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
3．第164期においては、特別利益に関係会社株式売却益599百万円、特別損失に減損損失392百万円および投資有価証券評価損102百万円を計上し、税金費用667百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円となりました。
4．第165期においては、特別利益に負ののれん発生益333百万円、特別損失に減損損失3,921百万円および投資事業損失692百万円を計上し、税金費用1,052百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は3,035百万円となりました。
5．第166期においては、特別利益に固定資産売却益1,031百万円、特別損失に組織再編費用557百万円および退職給付費用402百万円を計上し、税金費用2,694百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5,396百万円となりました。
6．当連結会計年度においては、特別利益に投資有価証券売却益89百万円、特別損失に減損損失1,640百万円を計上し、税金費用
11,163百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は22,977百万円となりました。
7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

57

②

事業報告作成会社の財産および損益の状況の推移
区

分

第164期
（2019年度）

第165期（2020年度）

第166期（2021年度）

第167期（当事業年度）営業

収益（百万円）

3,783

3,493

6,236

15,312

経常利益（百万円）

1,940

2,309

4,918

13,059

当 期 純 利 益（百万円）

2,274

969

5,003

13,344

１ 株 当 た り 当 期 純利 益（円）174.8774.57

384.601,026.82

総資産（百万円）

37,86343,99843,16753,060純資産（百万円）

23,70424,364

26,14737,477

１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,822.72

1,873.20

2,009.91

2,884.32（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第164期においては、特別利益に関係会社株式売却益205百万円、特別損失に投資有価証券評価損102百万円および災害による損失90百万円ならびに減損損失71百万円などを計上し、税金費用（利益）406百万円を計上したことから、当期純利益は2,274百万円となりました。
４．第165期においては、特別損失に関係会社株式評価損1,352百万円および減損損失68百万円を計上し、税金費用（利益）137百万円を計上したことから、当期純利益は969百万円となりました。
５．第166期においては、特別利益に関係会社清算益40百万円、特別損失に減損損失44百万円および事務所移転費用14百万円などを計上し、税金費用（利益）102百万円を計上したことから、当期純利益は5,003百万円となりました。
６．当事業年度においては、特別利益に関係会社清算益104百万円および投資有価証券売却益89百万円、特別損失に固定資産解体費用44百万円および関係会社株式売却損17百万円などを計上し、税金費用（利益）184百万円を計上したことから、当期
純利益は13,344百万円となりました。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

58

（11）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事

業

部

門

業

内

容

飲食用資材分野

ストローの製造販売および包装資材の仕入販売

衣 料 品 分 野

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売

電 子部 品 分 野

液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブラ
ンクスの製造・販売
水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、ならびに関連するハード
ウエア・ソフトウエアの製造販売

生 活 関 連 事 業 事務機器用品分野

エネルギー事業事

シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売

ペ ッ ト 分 野

ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売

住宅関連部材分野

住宅および家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売

電力関連資材分野

送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務

石 炭生 産 分 野

石炭の生産

石 炭販 売 分 野

石炭の販売

再生可能エネルギー分野 太陽光等の再生可能エネルギーによる発電事業

その他の事業

ビル等の賃貸業
産炭国に対する石炭採掘･保安に関する技術移転事業（海外派遣研修業
務）および不動産管理事業
揚炭、荷役業務の請負
プロパンガス供給事業
三井港倶楽部の管理運営

59

（12）主要な事業所（2023年３月31日現在）
当

社

本

社

福岡県福岡市中央区大手門一丁目１番12号
日本ストロー株式会社

国内：本社（東京都品川区）
富士工場（静岡県富士市）
熊本工場（熊本県熊本市）
株式会社花菱：本社（埼玉県さいたま市）
クリーンサアフェイス技術株式会社：本社・工場（神奈川県高座郡）（現CST株式会社）
江刺工場（岩手県奥州市）
三生電子株式会社：本社（東京都狛江市）
株式会社明光商会：本社（東京都中央区）
MOS株式会社：本社（東京都千代田区）：古河工場（茨城県古河市）：大阪工場（大阪府東大阪市）
株式会社ケイエムテイ：本社（大阪府泉大津市）
株式会社システックキョーワ：本社（大阪府大阪市）
日本カタン株式会社：本社・工場（大阪府枚方市）
三井松島産業株式会社：本社（東京都中央区）

外

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY. LTD.（豪州）
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.（豪州）
T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（タイ）
THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.（タイ）

子会社

海（13）従業員の状況（2023年３月31日現在）①

当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,455名

150名増（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員79名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従

業

員

数

37名

前 期 末 比 増 減

平

±０名

均

年

令

平均勤続年数

44.9才

7.7年

（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員4名）は含んでおりません。

60

（14）主要な借入先（2023年３月31日現在）
借
会

入

社

株

式

株

式

株

式

会

社

十

八

親

株

式

会

社

三

菱

U

株

式

本

政

会

会

社

三

先

社

日

井
み

借

住
ず

友

策

額（百万円）

銀

行

4,733

銀

行

2,343

和

銀

行

1,573

J

銀

行

1,167

銀

行

760

ほ

F

入

投

資

（注） 借入額は、短期および長期借入金を掲げております。

61

５．会社の株式に関する事項
（1）株
①
②

式

数

発行可能株式総数
発行済株式総数

（2）株

主

数

（3）大

株

主

30,000,000株
13,064,400株（うち自己株式70,737株）
27,831名（前期末比13,868名増）

大株主の状況（上位10名）は次のとおりです。
株

主

持株数
（百株）

名

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

12,192

9.38

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,318

2.55

株

式

会

社

十

八

親

和

銀

行

3,268

2.51

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

2,119

1.63

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510335

1,848

1.42

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

1,767

1.36

株

行

1,600

1.23

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

1,548

1.19

THE

BANK

1,503

1.15

三

菱

1,500

1.15

式

会

UFJ

社

西

OF
信

日

NEW
託

本

シ

YORK
銀

行

テ

ィ

銀

MELLON

140044

株会

式社（注）１．持株比率は自己株式70,737株を控除して計算しております。
２．2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式70,000株を自己株式数に含めております。

62

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

６．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

63

７．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
75百万円
上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の合計額
75百万円
上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
75百万円

③

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含めております。
２．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合
は、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案を決定いたします。
（5）事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

64

８．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会において、内部統制システム
構築の基本方針を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
１

当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ハ、同法施行規則110条の４第２項５号）
当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」及び「コンプライアンス・マニュアル」
を定め、遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意
思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
２
業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ロ、ハ、同法施行規則第110条の４）(１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第110条の４第２項
１号）
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下職務執行情報という。）の取扱は、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(２) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（同２項２号、５号）① 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る。
② 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
③ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリスクについては、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防する。
④ 内部監査部はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

65

(３) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（同２項３号）① 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化及び効率化を目的に執行役員制度を導入する。
② 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を移譲し、最重要案件のみ
を取締役会決議事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。
③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(４) 当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同２項４号、５号）① 当社グループの全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、当社グループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容並びに対処案をコンプライ
アンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。
④ 内部監査部は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部
署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(５) その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制（同２項５号）① 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の所管部が事案ごとに、子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。
② 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。
③ 当会社の内部監査部は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監
査結果は当社の関連部署及び取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。
④ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（同１項１号）
監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。
(７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同１項２号、３号）① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。

66

(８) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（同１項４号、５号）① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次の通りとする。
当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
当社の子会社等の監査役及び内部監査室またはこれに相当する部署の活動状況
当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
当社グループの内部通報制度の運用及び通報の内容
当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け③ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告及び情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(９) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（同１項６号）① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
② 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同１項７号）
監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
３
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。

67

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行
当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、当事業年度においては、取締役会を14回開催し、重要な業務執行その他取締役会規則に定めた重要事項について審議するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
また当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとする経営会議を当事業年度は12回開催しております。経営会議では、取締役会で審議される事項を事前に審議するとともに、取締役会から委譲された業務執行に係る重要事項について審議しております。
② リスク管理
当社では、社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役、内部監査部長をオブザーバーとするリスク管理委員会を当事業年度は２回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定および対応状況の確認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リ
スクについて、その対応状況の確認等を行っております。また、内部監査部がリスク管理体制に係る監査を実施しております。
③ コンプライアンス
当社グループでは、全使用人に、コンプライアンス・マニュアルを配布しております。
また、社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役、内部監査部長をオブザーバーとする
コンプライアンス委員会を当事業年度は２回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告およびその対応状況の確認等を行っております。

68なお、内部監査部が法令・定款・社内規則等の遵守状況について監査を実施しており、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。
④ 子会社の管理体制
子会社から当社に対する報告事項や承認事項については、グループ会社管理規程及び職務権
限・責任規程に従って事案ごとに当社の専門部署が管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、
当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会
議事録は毎月当社の取締役会に報告するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査部が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。
⑤ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。また、監査等委員会からの申出により、監査等委員会の職務を補助すべき使用人１名を置いております。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催し、各監査結果の報告を受け協議および決議を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社および子会社の業務ならびに財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行について監査しております。具体的には、取締役会等の重要な社内会議に出席するほか、監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人および内部監査部ならびに子会社の監査役との連携に努め、また各業務執行取締役および重要な使用人ならびに全子会社の個別ヒアリングを実施しております。

69

連結株主資本等変動計算書
第167期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株
資本

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

主

資本剰余金

8,571

資

本

利益剰余金

6,220

自己株式

20,547

株主資本合計△102

35,237

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,090△2,090

親会社株主に帰属する当期純利益

22,97722,977

土地再評価差額金の取崩

△260

△260

自 己 株 式 の 取 得△48△1,407△48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△1,407－△1,407

20,626△48

19,1702023 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

4,812

41,174△150

54,407（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

375

△131

1,150

為替換算
調整勘定
△1,197

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

197

102

純資産合計

35,537

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,090

親会社株主に帰属する当期純利益

22,977

土地再評価差額金の取崩

260

260

－

自 己 株 式 の 取 得△48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△1,407
18

138

18

138

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

393

7

－

756

912

720

1,633

260

756

1,173

720

21,064

1,411

△441

1,370

823

56,60270

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
29社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、日本ストロー株式会社、株式会社花菱、クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）、三生電子株式会社、株式会社明光商会、株式会社ケイエムテイ、株式会社シス テ ッ ク キ ョ ー ワ、 日 本 カ タ ン 株 式 会 社、 MOS 株 式 会 社、MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.および三井松島産業
株式会社であります。
なお、当連結会計年度において日本カタン株式会社（2022年5月9日株式取得）およびMOS株式会
社（2023年2月15日株式取得）を連結の範囲に含めております。
また、2022年12月28日付けでMMライフサポート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数
1社
主要な会社等の名称
持分法適用関連会社名は、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdであります。
なお、PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権が15％となったため、持分法適用会社ではなくなりました。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
主 要 な 連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE
INTERNATIONAL CO.,LTD.およびTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

71

（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……………… 移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ ………………………………………… 時価法(ハ)棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
製 品…………………………………………… 主として総平均法による原価法
原 材 料、 仕 掛 品、 貯 蔵 品……………………主として移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法
によっております。また、連結子会社の保有する機械装置および器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年
機械装置及び運搬具…１～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

72

(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
また、連結子会社の従業員に対し、当連結会計年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定しており、当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
生活関連事業
生活関連事業における収益は、主に製品または商品の販売によるものであります。主な履行義
務は、顧客に製品または商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品または商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
エネルギー事業
エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品を引き渡す義務であり、製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。

73

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認
し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
(ハ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件毎に投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(ニ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(ホ)グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(ヘ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告
第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(ト)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。

74

制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員
株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役
員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は148
百万円、株式数は70,000株であります。
（6）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

75

2. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
持分法による投資利益の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前連結
会計年度34百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外収益」に「持分法による投資利益」として表示しております。
投資有価証券売却益の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「特別利益」の「その他」（前連結会計
年度2百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「特別利益」に「投資有価証券売却益」として表示しております。
3. 会計上の見積りに関する注記(のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

12,671百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針
に関する事項 ⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (ハ)のれんの償却方法および償却期間」に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含
む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

76

4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 借入金に対する担保差入資産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
計
担保付債務
長 期
②

借

入

448百万円
1,468 〃
1,917百万円

金2,875百万円（すべて1年内返済予定額）

営業取引等の保証に供している担保差入資産
現 金 及 び 預 金

1,403百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、28,865百万円であります。
（3）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……428百万円（4）顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、「連結注記表 9.収益認識に関する注記（3）①契約資産の残高等」に記載しております。
また、流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、「連結注記表 9.収益認識に関する注
記（3）②契約負債の残高」に記載しております。
5. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 9.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

77

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途・場所

種類

「遊休資産」（長崎県西海市）「事業用資産」（オーストラリア）「遊休資産」（岩手県奥州市）「事業用資産」（福岡県福岡市）

金額
（百万円）

土地

814

建設仮勘定

740

建物
機械装置等
工具器具備品
建物

69
16

（経緯）
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（オーストラリア）については、炭鉱鉱区延長の実現性が低下したことに伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（岩手県奥州市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（福岡県福岡市）については、取得時点において想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価しております）

78

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
13,064,400株（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式737株、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株が含まれております。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の 配当金の総 １株当たり
決 議
基準日
効力発生日
種 類 額(百万円) 配当額(円)2022年５月13日
取締役会
2022年11月11日
取締役会

普通
株式

1,045

80 2022年３月31日 2022年５月27日

普通
株式

1,045

80

2022年9月30日

2022年12月6日（注1）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注2）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年５月15日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額3,135百万円（ロ） １株当たり配当額（ハ） 基準日240円
2023年３月31日（ニ） 効力発生日
2023年５月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

79

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権および在外子会社持分への投資については為替変動リス
ク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）⑤（イ）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(2)(注1)の「デリバティブ取引」における契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

80

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 投資有価証券（※2）
その他有価証券

1,864

1,864

―

1,095

1,095

―

△1,080△1,080

―

15

15

―

1,879

1,879

―

① 長期借入金

10,735

10,82084② リース債務

892

907

15

11,627

11,728

100

62

62

―

② 長期貸付金
貸倒引当金（※4）

資産計

負債計
デリバティブ取引（※5）（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「資産①投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式（連結貸借対照表計上額165百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,414百万円）であります。
（※3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は490百万円であります。
（※4）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

81

（注1）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理
繰延ヘッジ
処理
繰延ヘッジ
処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

主な
ヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
ユーロ
為替予約取引
買建
タイバーツ

１年超

時価

買掛金

581

145

59

買掛金

109

－

1

買掛金

100

－

1

（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

141

時価

１年超
35

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金39,468

1年超
5年以内－

受取手形、売掛金及び契約資産13,877

－

－

－

0

1,079

－

15

53,346

1,079

－

15

1年以内

長期貸付金
合計

82

5年超
10年以内
－

10年超
－

（注3）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

短期借入金

1,925

1年超
2年以内
－

長期借入金

4,921

1,405

1,326

1,262

865

954

リース債務

124

121

121

123

126

274

合計

6,970

1,527

1,448

1,386

991

1,228

1年以内

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
－

4年超
5年以内
－

5年超
－

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

1,575

―

―

1,575

288

―

―

288

1,864

―

―

1,864

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

―

62

―

62

―

62

―

62

83

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期貸付金

合計

―

―

15

15

―

―

15

15

長期借入金

―

10,820―10,820

リース債務

―

907

―

907

資産計

負債計
―
11,728―
11,728（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および投資信
託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
なお、当連結会計年度における長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間および信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

84

8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地および遊休不動産を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

3,168

3,955

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

85

9. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメ
ントを財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

飲食用資材

3,469

－

－

－

3,469

衣料品

1,618

－

－

－

1,618

電子部品

9,649

－

－

－

9,649

事務機器用品

7,155

－

－

－

7,155

ペットフード

1,624

－

－

－

1,624

住宅関連部材

1,404

－

－

－

1,404

電力関連資材

4,427

－

－

－

4,427

石炭

－

48,696－－

48,696

再生可能エネルギー

－

330

－

－

330

その他

123

－

1,515

－

1,638

29,47349,026

1,515－

80,015

30

41

46

△118

－

29,50449,068

1,561

△118

80,015

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業および港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

86

（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

8,210

13,868

193

9

8,404

13,877

契約資産
計

期末残高

② 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

2,351

期末残高
1,763

契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なる
ため、通常の支払期限はありません。
③ 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
4,292円78銭
１株当たり当期純利益
1,767円99銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において70,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当連結会計年度において67,585株であります。

8711. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホー
ルディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称
日本カタン株式会社
事業の内容
送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベース
を有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日（みなし取得日2022年４月１日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％

88

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,927百万円

取得原価1,927百万円(4)主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等

36百万円(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産3,197百万円

固定資産2,489百万円

資産合計

5,687百万円

流動負債

1,191百万円

固定負債

3,484百万円

負債合計

4,676百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの額
1,420百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

89

（子会社株式の追加取得）(1)取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

日本カタン株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容

送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務② 企業結合日
2022年８月９日（みなし取得日2022年７月１日）③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連結子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年８月９日に同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得いたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価

現金

取得原価

1,870百万円
1,870百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,407百万円

90（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプ
ライ株式会社（以下、「丸紅オフィス・サプライ」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.10％を取得し、丸紅オフィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年2月15日に同社の株式を取得しております。
なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後５年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称
丸紅オフィス・サプライ株式会社
事業の内容
レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売② 企業結合を行った主な理由
丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、（イ）大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係、（ロ）生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応できる高い技術力と生産能力を持つこと、（ハ）長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリー
ディングカンパニーとしてゆるぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2023年２月15日（みなし取得日2023年3月31日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
MOS株式会社⑥ 取得した議決権比率50.10％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

91

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

2,354百万円
2,354百万円(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用

29百万円(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産3,225百万円

固定資産

733百万円

資産合計

3,958百万円

流動負債

2,427百万円

固定負債

117百万円

負債合計

2,545百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
1,646百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却

92

株主資本等変動計算書
第167期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
資 本 金

利

資

益

剰

余

本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

6,219

460

利益剰余金 自 己 株 式
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,000

8,919

10,380剰 余 金 の 配 当△2,090△2,090当

13,344

13,3442022 年 ４ 月 １ 日 残 高

8,571

△102

株主資本
合
計
25,070

事業年度中の変動額
期

純

利

益

△2,09013,344自 己 株 式 の 取 得△48

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,219

460

△48

△327

△327

△327

－

10,926

10,926△48

10,8781,000

19,846

21,307△150

35,948（単位：百万円）

評

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金
206

価

・

換

繰延ヘッジ損益
△161

算

差 額 等
土地再評価
差額金
1,033

評価・換算
差額等合計
1,077

純資産
合 計
26,147

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,090当

13,344期

純利益

自 己 株 式 の 取 得△48

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

327
△38

161

△38

161

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

167

－

93

327

－

123

123

327

451

11,329

1,361

1,528

37,477

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ………………………………………… 時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
また、連結子会社の従業員に対し、当事業年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定しており、当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

94

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員

95

株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役
員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は148百万円、株式数は70,000株であります。
（5）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
投資事業運用組合益は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度0百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外収益」に「投資事業運用組合益」
として表示しております。
控除対象外消費税等は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度9百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」に「控除対象外消費税等」
として表示しております。
コミットメントフィーの表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」（前事業年度8百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

96

3. 会計上の見積りに関する注記(関係会社株式の評価)(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

36,599百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法」に記載のとおりであります。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回収可能性を見積っております。
関係会社株式の実質価額の回収可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度の計算書類において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務該当する資産および債務はありません。
（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,011百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権357百万円
長期金銭債権
13百万円
短期金銭債務78百万円（4）取締役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務２百万円（5）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰97

延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……1,178百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

15,095百万円
667百万円
150百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
70,737株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式737株、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株が含まれております。

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7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金407百万円関係会社株式
1,544百万円
賞与引当金
129百万円
投資有価証券評価損
53百万円
退職給付引当金
20百万円
減損損失
14百万円
その他
58百万円
繰延税金資産小計
2,227百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△407百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,720百万円
評価性引当額小計△2,128百万円
繰延税金資産合計
98百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△51百万円
繰延税金負債合計△51百万円
繰延税金資産の純額
47百万円

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8. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等
の名称

所在地

MITSUI
オースト
MATSUSHIMA
ラリア
INTERNATIONAL
シドニー
PTY.LTD.

議決権等
資本金
事業の内容
の所有
関連当事者
（百万円） または職業 （被所有） との関係
割合
74.9
海外子会社
百万A$ 統括・管理等
水晶デバイス
用計測器・生産設備の製造販売
住宅および家具向けのプラスチック製部
材の企画・製
造・販売

取引内容

取引金額
（百万円）
(注)１

科 目

期末残高
（百万円）
(注)１

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

受取配当金

13,514

－

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

資金の借入
(注)２

1,446

関係会社
短期借入金

1,449

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

資金の借入
(注)２

1,368

関係会社
短期借入金

1,230

所有
直接
100%

－

子会社

三生電子㈱

東京都
狛江市

50
百万円

子会社

㈱システックキ
ョーワ

大阪府
大阪市

50
百万円

子会社 日本ストロー㈱

東京都
品川区

310
百万円

ストローの
製造販売

経営指導
役員の兼任

資金の借入
(注)２

908

関係会社
短期借入金

1,005

子会社 ㈱ケイエムテイ

大阪府
泉大津市

13
百万円

ペットフード所有
経営指導
類の輸入国内直接
役員の兼任
販売
93.075%

資金の借入
(注)２

890

関係会社
短期借入金

906

子会社

東京都
中央区

100
百万円

事務用設備の製造・販売・
保守

資金の借入
(注)２

641

関係会社
短期借入金

649

利息の受取
(注)３

16

－

－

資金の貸付
(注)３

827

関係会社
長期貸付金

827

㈱明光商会

子会社 三井松島産業㈱

東京都
中央区

100
百万円

石炭の販売

所有
直接
100%

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

経営指導
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 取引金額および期末残高ともに消費税等は含んでおりません。
２ 資金の借入は、当社がグループ各社との間で契約を締結しているCMS（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
また、取引金額は平均残高を記載しております。
３ 貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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9. 収益認識に関する注記
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は主に子会社からの受取配当金および経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,884円32銭
１株当たり当期純利益
1,026円82銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において70,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において67,585株であります。
11. 企業結合に関する注記「連結注記表 11.企業結合に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

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