困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的

（第一条関係）

この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施（第二 条関係）策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与定義することを目的とすること。
二

この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性（第三条関係）その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいうこと。
三 基本理念一

二

困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次の事項を基本理念として行われなければならないこと。

① 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。

（第四条関係）② 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。

③ 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。
四 国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、三の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有すること。

五 関連施策の活用（第五条関係）国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要（第六条関係）に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならないこと。
六 緊密な連携

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県警（第七条関係）察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならないこと。
第二 基本方針及び都道府県基本計画等
一 基本方針１ 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基三本方針」という。）を定めなければならないこと。

四２ 基本方針においては、次の事項につき、二１の都道府県基本計画及び二３の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとすること。
① 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項② 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項③ その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項

３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならないこと。

（第八条関係）

４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。
二 都道府県基本計画等

１ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「都道府県基本計画」という。）を定めなければならないこと。
２ 都道府県基本計画においては、次の事項を定めるものとすること。
① 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針② 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項③ その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならないこと。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。

５ 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならないこと。
第三 女性相談支援センターによる支援等

五一 女性相談支援センター
１ 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならないこと。

六（第九条関係）

２ 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、女性相談支援センターを設置することができること。

３ 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次の業務を行うものとすること。

① 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は三１の女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

② 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。③から⑤まで及び四１において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

③ 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。

④ 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

⑤ 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとすること。
５ 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置くこと。

６ 女性相談支援センターには、３②の一時保護を行う施設を設けなければならないこと。

７ ３②の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとすること。

七

八

８ ７の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。

９ ３②の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとすること。

女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとすること。

（第十条関係）

１から までのほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定めること。
二 女性相談支援センターの所長による報告等

女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第二十三条第二項に規定する母子（第十一条関係）保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならないこと。
三 女性相談支援員

１

都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第四の五１（④から⑥までを除く。）並びに七１及び２①において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第四の五２及び七２②において同下「女性相談支援員」という。）を置くものとすること。
２じ。）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとすること。

（第十二条関係）

３ 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならないこと。
四 女性自立支援施設

１ 都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）を設置することができること。

九一〇２ 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができること。

３ 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する（第十三条関係）

場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとすること。
五 民間の団体との協働による支援

１ 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとすること。

２ 市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、１の業務を行うことができること。

六 民生委員等の協力（第十四条関係）（第十五 条関係）民生委員、児童委員、人権擁護委員、保護司及び更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、支援調 整会議

女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとすること。
七

１ 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、一７又は四２の委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う 民間の 団体 及び困 難な問 題を 抱える 女性へ の支 援に従 事する 者そ の他の 関係者 （以 下「関 係機 関等」という。）により構成される会議（以下「支援調整会議」という。）を組織するよう努めるものとすること。

２ 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとすること。

３ 支援調整会議は、２の情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができること。

一一

一二

４ 関係機関等は、３の求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとすること。

５ 次の①から③までの支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該①から③までの者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
① 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者② 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者③ ①及び②の者以外の者 支援調整会議を構成する者又は当該者であった者（第十六条関係）

６ １から５までのほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定めること。
第四 雑則
一 教育及び啓発

１ 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。

かん

２ 国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵養に資する教育（第十七条関係）及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとすること。
二 調査研究の推進

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その（第十八条関係）心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとすること。
三 人材の確保等

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための（第十九条関係）措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとすること。
四 民間の団体に対する援助（第二十条関係）

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとすること。
五 都道府県及び市町村の支弁

一三

一四

１ 都道府県は、次の費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、①から③までの費用に限る。）を支弁しなければならないこと。
① 女性相談支援センターに要する費用（②の費用を除く。）② 女性相談支援センターが行う第三の一３②の一時保護（第三の一７の厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用③ 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用④ 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用⑤ 都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用⑥ 第三の五１により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用

２ 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならないこと。

３ 市町村は、第三の五２により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならないこと。
六 都道府県等の補助（第二十一条関係）

１ 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができること。

２ 都道府県又は市町村は、第三の五１又は２の業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（五１（第二十二条関係）⑥の委託及び五３の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができること。
七 国の負担及び補助

１ 国は、政令で定めるところにより、都道府県が五１により支弁した費用のうち、①及び②の費用については、その十分の五を負担するものとすること。

２ 国は、予算の範囲内において、次の費用の十分の五以内を補助することができること。

① 都道府県が五１により支弁した費用のうち、③及び⑤の費用（女性相談支援センターを設置する一五指定都市にあっては、③の費用に限る。）② 市町村が五２により支弁した費用

一六

３ 国は、予算の範囲内において、都道府県が五１により支弁した費用のうち⑥の費用及び市町村が五（第二十三条関係）

３により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が六２により補助した金額の全部又は一部を補助することができること。
第五 罰則（附則第二条関係）（附則第一条関係）第三の一８又は七５に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すること。
第六 施行期日等
一 施行期日この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行すること。
二 検討

１ 政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する

仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

２ 政府は、１のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加（附則第三条から第三十八条まで関係）え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
三 関係法律の整備等

売春防止法第三章（補導処分）及び第四章（保護更生）を削ること、婦人補導院法を廃止することその他この法律の施行に伴い必要となる関係法律の整備等を行うこと。

一七