【1988 年 12 月 8 日】「日本の人口・日本の家族」
人口問題審議会総論
人口変動と家族
1 人口変動の概観
わが国の社会が明治維新を境にして農業社会から産業社会への途を歩み始めるとともに、わが国の人口はその後 1 世紀以上にわたって続く大きな変動を開始した。この人口の一大変動には人口の増加、多産多死から少産少死に至る人口転換（demographic transition）、人口転換の結果としての人口の高齢化、人口の都市化が含まれる。以下、これらの人口変動の諸側面を順次概観してみよう。

（1）人口増加
日本人口は明治初年に 3,500 万人を数えた。江戸時代後半あまり大きな変化のなかった
日本人口は明治以後の社会経済発展の過程で急速に増加していった（図 1）。年平均の人口増加率は明治初年の 0.5％前後から明治 30 年代には 1％を超えるようになり、明治の末には人口は 5,000 万人を超えた。人口増加はさらに勢いを増し、昭和の初めには、年平均増加率は 1.5％を超えた。昭和 10 年代に入ると人口増加の騰勢はやや衰えをみせたが、戦前最後の国勢調査が行われた昭和 15 年には日本人口は 7,000 万人を超えた。明治初年から数えて約 60 年間で倍増した勘定になる。
第 2 次大戦の混乱期を経て、戦後一時期人口の急増がみられたが、すぐに年平均増加率は 1％台に低下した。日本人口は昭和 42 年に 1 億人を突破した。昭和 50 年代に入ると人口増加のペースは落ち始め、昭和 61〜62 年の増加率は 0.5％ほどである。
昭和 62 年の人口は 1 億 2,200 万人である。現在の国土面積は明治の初めと大差ないため。明治の初めから人口が 3.5 倍になったということは人口密度も 3.5 倍になったことになる。厚生省人口問題研究所の将来人口推計（昭和 61 年 12 月推計）によれば、人口は今後増加の勢いをますます弱め、昭和 88 年に 1 億 3,600 万人に達した後は長期の人口減退過程に入ると予想されている。

図 1 日本人口の推移（資料）明治 3 年〜大正 4 年は、安川正彬「人口の経済学」（昭和 52 年）。
大正 9 年〜昭和 60 年は、総務庁統計局「国勢調査」など、昭和 65 年以降は、厚生省人口問題研究所「日本の将来人口推計（昭和 61 年 12月推計）」。

（2）死亡率の低下と平均寿命の延び
明治初年から今日までの人口増加をひき起こしたのは死亡率の長期低下である。明治以来の経済社会発展と医療・公衆衛生の発達によって、戦前は乳児・幼児の死亡率が緩やかに低下した。平均寿命は明治 20 年代に男子 43 年、女子 44 年程度であったが（注）、昭和10 年頃には男子 47 年、女子は 50 年に近づいた。同じ時期、生まれた子供が 15 歳に達する確率は男女とも 7 割から 8 割前後に達した。他方、15 歳時の平均余命の延びは小さく、
昭和 10 年頃でも男子 44 年、女子 46 年ほどにすぎなかった。
戦後、昭和 35 年頃までの死亡率低下はさらに急激であった。抗生物質の普及により乳幼児死亡率はさらに低下、青年期の結核による死亡が制圧され、平均寿命は男子 65 年、女子 70 年と先進国の仲間入りを果たした（図 2）。この頃には死因の構造も感染性疾患中心から成人病中心に完全に様変わりした。死亡率はその後も順調に低下を続け、平均寿命は男子が昭和 61 年に 75 年を超え、女子は昭和 59 年に 80 年を超え、世界最長寿国のひとつになった。今日では生まれた子供の 99％は 15 歳に達し、さらに男子の 8 割、女子の 9割が 65 歳に達する。15 歳時の平均余命は男子 61 年、女子 67 年となった。
（注）この数字は厚生省統計情報部「第 1 回完全生命表」による。明治期については他にもいくつかの生命表が作成されており、それによれば、当時の平均寿命はもう少し短かったものと推定されている。

図 2 平均寿命および 15 歳時平均余命の推移

厚生省人口問題研究所の推計によると、今後も中高年の死亡率の低下は続き、平均寿命も 40 年間で男女とも 3 年強ほど延びるものと予想される。ただし今後は人口の高齢化が急激に進むため人口 1,000 人当たりの死亡率は約 40 年間上昇を続けるものと予想される。
（3）出生率の低下（多産から少産へ）
確かなことは分からないが、おそらく有配偶率の上昇、堕胎・間引きの減少、栄養水準の向上などにより、明治から大正にかけて出生率はいくぶん上昇したと考えられている。
しかるに第 1 回の国勢調査が行われた大正 9 年以降第 2 次大戦前まで出生率は緩やかに低下した。1 人の女子当たりの生涯期待出生児数を表す合計特殊出生率は大正 14 年の 5.1 から昭和 15 年の 4.1 まで低下した。この戦前の出生率低下は主として晩婚化による結婚・出産適齢期層の有配偶率の低下によるもので、夫婦の出生抑制努力はそれほど広がらなかったと考えられている。
昭和 15 年に行われた厚生省人口問題研究所の第 1 回の出産力調査の結果からみると、戦前に子供を生み終えた夫婦は、結婚後 2.5 年で第 1 子を生んだ後第 2 子以降をほぼ 3 年間隔で生んでいき、最終的には平均して 5 人の子供を生んだ。夫婦の出生児数のバラつきは大きく、子供を生めない夫婦が 10％を超え、4 子以下が 40％を占める一方で 6 子以上が 50％弱を占めるという具合であった（図 3）。
戦後、年間の出生数が 270 万に達するベビーブームの後、昭和 25 年から出生数は急減、昭和 30 年代前半には 160 万前後となった。合計特殊出生率は昭和 22 年の 4.5 から、昭和30 年代前半には 2.0 の水準まで低下し一挙に多産から少産への出生力転換（fertilitytransition）を成し遂げた。この戦後の出生率急低下はもっぱら夫婦の出生抑制の普及によるものであり、晩婚化の影響は小さかった。
出生率はその後比較的安定していたが、昭和 48 年以降再び低下を始め、昭和 61 年の合計特殊出生率は 1.7 となっている。この最近の出生率低下は主として晩婚化による結婚・出産適齢期層の有配偶率の低下によるもので、夫婦の出生抑制の影響はそれほど大きくな
いと考えられる。

昭和 62 年の第 9 次出産力調査によれば、最近子供を生み終えた夫婦は結婚後 1.6 年で第 1 子を生み、その 2.9 年後に第 2 子を生む。最終的には、平均で 2.2 人弱の子供を生むが、子供数は 2 人と 3 人に集中しており、両方で 8 割を占める。
図 3 夫婦の出生児数別分布と平均出生児数の推移（資料）昭和 3〜7 年出生コーホートまでは総務庁統計局「国勢調査」（昭和 25 年、35 年、45 年）、昭和 8〜12 年出生コーホートからは厚生省人口問題研究所「出産力調査」（昭和 52 年、昭和 57 年、昭和 62 年）。
（4）入口の年齢構造の変化（人口の高齢化）
明治以来今日まで日本人口の年齢構造も大きく変貌した。明治初年から第 2 次大戦までは、乳幼児死亡率の低下が続き、出生率の低下は比較的小さかったから、人口構造は年少化――すなわち子供人口割合の増加――を経験した。
しかるに戦後の出生数の急減を契機として、日本人口は一転して高齢化の過程に入った。
戦争直後、日本人 100 人の内訳は子供（15 歳未満人口）は 35 人、働き手（15〜64 歳人口）は 60 人、高齢者（65 歳以上人口）は 5 人であり、総人口の平均年齢は 27 歳にすぎなかった。その後は子供の割合が減り、働き手と高齢者の割合が増え、昭和 45 年には子供 24 人、働き手 69 人、高齢者 7 人となり、総人口の平均年齢も 31 歳に上昇した。さらに子供割合の減少が続いたが、働き手の割合はあまり変化せずひとり高齢者割合が伸び続け、昭和 62 年には子供 20 人、働き手 69 人、高齢者 11 人、総人口の平均年齢は 36 歳となった。
人口問題研究所の推計によると、今後人口の高齢化はますます進み、昭和 75 年（2000年）には子供 18 人、働き手 66 人、高齢者 16 人、総人口の平均年齢は 40 歳となり、さらに昭和 100 年（2025 年）には子供 16 人、働き手 60 人、高齢者 23 人、総人口の平均年齢43 歳の超高齢社会になるものと予想される（図 4）。

図 4 日本人口の高齢化（昭和 25 年と昭和 100 年の人口ピラミッド）（資料）総務庁統計局「国勢調査」および厚生省人口問題研究所「日本の将来人口推計（昭和 61 年 12 月推計）」。
（5）人口分布の変化
第 1 回の国勢調査が行われた大正 9 年当時、市部に住む人口は 2 割に満たなかった。市部人口割合は戦前の工業化の過程で徐々に上昇し、昭和 15 年には 4 割弱に達した（図 5）。
敗戦により都市の産業が崩壊したため市部人口割合は一時低下したが、経済復興、高度経済成長とともに人口の都市化は着実に進行した。市部人口割合は昭和 30 年に 5 割強、昭和 60 年には 8 割弱となった。町村合併などにより市部が必ずしも都市部とはいえなくなってきているが、より厳密な指標である人口集中地区人口割合も昭和 60 年には 6 割を超えた。
人口都市化と同時に、東京、大阪、名古屋を中心とする 3 大都市圏への人口集中も進んだ、昭和 25 年当時、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、中京圏（岐阜、愛知、三重）、阪神圏（京都、大阪、兵庫）の 1 都 2 府 7 県の人口は総人口の 34％であったが、昭和 60年には 47％に達した。ただし、近年中京圏、阪神圏の人口割合は停滞気味で、ひとり東京圏の人口割合のみが伸びを続け、昭和 60 年には総人口の 4 分の 1 を占めるまでになった。
人口都市化の進行、東京圏を中心とする 3 大都市圏への人口集中をひき起こしたのは農村から都市への人口移動である。とくに経済復興期から高度経済成長期にかけては非大都市圏から大都市圏への移動が逆の流れを大きく上回った。昭和 30 年代、40 年代の前半には人口流出の大きかった東北、中国、四国、九州の多くの県では人口の減少が続いた。昭和 40 年代の後半から安定成長経済に移るとともに人口移動が沈静化し、これらの県の人口減は止まった。しかしながら、若者の流出が続くこれらの県では大都市圏に比べて高齢化が進み、人口の自然増加率も低水準におさえられているため人口の伸びは全国平均に比べて小さい。

図 5 人口の都市化と大都市集中（注）3 大都市圏、東京圏の定義については本文を参照のこと。
（資料）総務庁統計局「国勢調査」。
2 家族の変貌家族とは、夫婦、親子、きょうだいなど少数の近親者を主要な成員とし、成員相互の間に深い感情的つながりのある集団であるが、その成員の範囲は社会、時代により異なる。
それに対して国勢調査などで用いられる世帯は、住居と生計をともにする人の集まりと定義されている。両者は多くの部分で重なり合うが、厳密に言えば家族は住居をともにしない他出家族成員を含むことがあるのに対して、世帯は非親族者を同居員として含むことがある点が相違する。以下、本書では家族の構造と機能の変化について論ずるが、家族と世帯を必ずしも区別して論ずることはしない。家族の統計としては世帯統計が大部分であり、実質的な区別は難しいからである。
明治初年以来今日まで、家族の変化も人口の変化におとらず大きかった。ひとつには人口動態の変化そのものが家族の構造と機能に大きな影響を及ぼしたからであるが、家族の変化には法制度の変化、経済社会の変化も与って力があった。ここでは、まず家族をとりまく法的、経済的、社会的環境の変化と家族の変動を概観し、ついで次節において人口動態の変化にともなう世帯構造、ならびに家族のライフサイクルの変化についてみることにする。

（1）戦前の家族
家族は社会の基礎的集団であり、法によってその性格が完全に規定される訳ではないが、法の性格が家族に大きな影響を与えることも又事実である。明治政府によって制定された
旧民法は武家の家制度に範をとった家父長制的性格の色濃いものであった。すなわち戸主（家長）の家族成員に対する権威は絶対的であり、結婚は戸主の許しを必要とし、財産の相続は跡取り（原則として長男）の一括相続の形をとった。このような家族法のもとでは、結婚の多くは親同士の合意に基づく見合い結婚であり、妻は夫に従属し、兄弟の間でも跡取りとしての長男と二三男の間には処遇の点で決定的な差がみられた。一口に言って家族

成員間の関係は支配と従属の関係が目立っていた。跡取り（長男）は結婚後特別の事情がないかぎり本人の親と一緒に住むものとされたから、女性にとっては長男との結婚は、夫方の家族に移ることを意味した。嫁は嫡男をもうけ、夫が家督を継ぐまでは家族内で低い地位に甘んじざるをえなかった。跡取り以外の二三男の結婚は、跡取りの本家からの分家という形をとり、結婚後も本家・分家関係として兄弟間の結束が図られた。したがって、二三男と結婚した女性も実質的に夫方の親族集団に移ることを意味した。
当時の経済の状況をふり返ってみると、明治の初年には第 1 次産業（農林漁業）の従事者は全就業人口の 8 割近くを占めていたと考えられる。その後の経済発展の過程で第 2、3次産業就業者の比率が高まっていったが、昭和 15 年時点でも第 1 次産業就業者の割合は 4割を超えていた（図 6）。また第 2、3 次産業にしても軽工業を中心とした零細企業就業者の比率が高かったから、昭和 15 年においても自営業主・家族従業者は全就業者の 6 割を占め雇用者（employee）の比率は 4 割にとどまった。また就業者の職業をみると、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業をあわせたホワイトカラー的職業は昭和 15 年でもわずかに 1 割にすぎなかった。
戦前の社会は、農業社会から産業＝都市社会への転換の過渡期であったが、家族の構造も機能もそれほど変化したとは思えない。むしろ旧民法的考え方がしだいに浸透していったこともあって、かえって家父長制的関係が強まっていったのではないかと考えられる。
戦前を通じて離婚率が低下を続けたことなどは、家族内において妻の従属的立場が強化されていったためとも考えられる。
図 6 産業構造の転換（工業化とサービス経済化）（資料）総務庁統計局「国勢調査」。

（2）戦後の家族
戦後、旧民法から新民法への転換は日本の家族を大きく変えた。旧民法は家父長制的家族を理念としていたが、新民法は西欧型の夫婦家族を理念として制定された。結婚は両性の合意にのみもとづくものとされ、戸主権は廃され、妻は夫死亡後に財産の 2 分の 1 の相続権を得、残りの財産は子供の間で均分相続することとなった。法律が変わったからといって家族の慣行が直ちに変わるものではなかったが、新民法の夫婦家族制の理念は戦後の社会経済変化の過程を通じて現実の家族の間に徐々に浸透してきた。
結婚は見合い結婚が減り、恋愛結婚が中心となった。最近では恋愛結婚のなかでも学校友達、友人の紹介、サークルやレジャーの機会などで知り合ったケースが増えており、子供の結婚に対する親の影響力はほとんど及ばなくなりつつある。相続制度の変化は妻あるいは母親の座を強化すると同時に長男の特権を否定した。これによって夫婦間、親子間、兄弟姉妹間の平等性の基礎ができたといえる。
戦後、新婚夫婦の夫方同居の割合は漸減し、最近では全体では 3 割、長男でも 4 割にすぎない。他方老親（65 歳以上人口で代替）の側から子供夫婦との同居率をみると、戦後すぐの 8 割近くから現在では 6 割強にまで低下している。
戦争で破壊された工業力も昭和 30 年頃には戦前水準に回復し、以後高度経済成長の波にのってわが国の産業構造は大きく変貌を遂げた（図 6）。第 1 次産業就業者割合は低下を続け昭和 60 年には遂に 1 割を割った。第 2 次産業就業者割合は昭和 40 年代に 2 割から 3割台まで増えたものの、その後は増加を止めた。第 3 次産業就業者割合は第 2 次産業就業者割合を上回って伸び続け、昭和 50 年には 5 割を超え、昭和 60 年には 6 割に近づいた。
農業就業人口が減少し、戦後の工業化は重化学工業が中心であり、産業全般にわたって平均的な企業規模も拡大したから、自営業主・家族従業者の割合は大きく減少し、昭和 60年には全就業者の 4 人に 3 人は雇用者となった（図 7）。就業者の職業をみると農林漁業従事者の減少にともない、その他の職業の増加が続いた（図 8）。しかしながら、生産・運輸関係の職業従事者割合は昭和 45 年に、販売・サービス職業従事者割合も昭和 55 年には上昇を止め、ひとりホワイトカラー的職業のみが増加を続けている。
戦後急速に進んできた産業構造の非農化、サービス経済化、それにともなう人口の都市化、雇用者社会（employee society）化、ホワイトカラー化は家族のおかれた状況を一変させた。仕事の場と住居が分離したことは、夫は仕事、妻は家事という夫婦の社会的役割分業を強めてきた。とくに第 2、3 次産業が集中する大都市圏では住宅事情が悪化して通勤距離が年々遠くなり、サラリーマンの家庭は日常的には父親不在の様相を示すに至っている。
戦後、農業の比重低下にともなって家族従業者が減り、女子の就業率は全体として低下傾向にあった。しかるに昭和 50 年代になって雇用労働力の需要が高まり女子の就業率の動向は上向きに転じた。女子の就業が雇用労働中心に移るにつれて、家事・育児と仕事をいかに調整していくかということが大きな課題となってきた。結婚あるいは出産で退職し、子育て後に再雇用というライフコースが拡がってきたが、近年結婚、出産後も雇用労働を維持するというライフコースも増えており、家庭と仕事をめぐって女性の選択が多様化してきていることをうかがわせる。

図 7 雇用者社会への転換（資料）総務庁統計局「国勢調査」。
図 8 職業構造の転換（非農化とホワイトカラー化）（資料）総務庁統計局「国勢調査」。
3 人口変動が家族に及ぼした影響
明治以来今日までの人口変動は家族の構造と機能に大きな影響を及ぼした。多産多死から多産少死を経て少産少死に至る人口転換は、それ自体が家族形成過程の変化を表すものであったが、それに加えて世帯の規模を変化させ、世帯の家族構成にも影響を与え、さらには家族のライフサイクルをも大きく変化させた。

（1）多産多死から多産少死への変化と家族
江戸時代は高死亡率が支配する農業社会であった。このような社会で、親が引退、死亡する前に少なくともひとりの農業後継者を確保するためには、女性は早婚多産でなければならなかったと考えられる。乳幼児死亡率が高かったため平均生存子供数は少なかったが、家族間の子供数の格差は大きかったと思われる。平均寿命が短かったから家族のライフサ
イクルも短く、直系家族制的な親夫婦と子夫婦の同居慣行が強かったとしても現実には同居できない者も多く、同居の期間も短かったと考えられる。しかしながら世帯構成の種類は多様で、世帯主夫婦とその子を中心にして、世帯主の父母、世帯主の兄弟姉妹、さらには親族でない世帯員（使用人）を包含している場合など様々であったと考えられる。

明治以来の全般的死亡率低下、とりわけ乳児死亡率の低下によって農村地域でもしだいに早婚多産の必要性が薄れていった。しかも明治政府以降の工業化政策によって未婚女子の雇用機会が増え、全般的に結婚年齢が上昇し始めた。さらに就学年数の伸長と都市化も加わり、結婚年齢の上昇は加速化された。
戦前、夫婦の出生抑制はそれほど普及しなかったから乳児死亡率の低下とともに生存子供数が漸増していった。さらに平均寿命の延長によって、親夫婦が子夫婦と同居しうる可能性が高まっていった。そのため世帯の平均親族成員数は増加する傾向にあった。しかしながら非親族の世帯員は漸減していったから世帯の規模はそれほど大きく変化せず、たとえば大正 9 年から昭和 30 年にかけて平均世帯人員はほぼ 5 人を維持している（表 1）。
親子同居慣行は強固であったものの、生存子供数が増え、長男以外の子供で成人後に他出して家を構える者が増えたため、日本の総世帯数に占める核家族世帯の割合は、大正 9年から昭和 30 年にかけて 54％から 60％に上昇した（図 9）。
表 1 世帯主規模と世帯構成員の推移

区分

大正 9 年 昭和 25 年 昭和 30 年 昭和 35 年 昭和 40 年 昭和 45 年 昭和 50 年 昭和 55 年 昭和 60 年

1 世帯あたり人員
普通世帯
親族世帯
員
非親族世
帯員

5.02

4.97

4.97

4.56

4.05

3.69

3.45

3.33

3.23

4.05

4.89

4.84

4.47

3.99

3.66

3.44

3.33

3.22

0.52

0.09

0.13

0.1

0.06

0.04

0.01

0.01

0.01

100

100

100

100

78.79

77.72

76.69

88.59

170.86147.2

132.3 148.86

20.89

16.71

13.69

15.91

18.7416.48

16.218.53

0.65

0.62

0.4

0.42

6.8

4.39

3.02

2.8

1.95

2.05

1.26

1.01

親族世帯における世帯主との続柄別構成指数
世帯主

100

100

配偶者

79.79

77.76

子

201.16

孫

24.24

父母

26.39

祖父母

1.48

兄弟姉妹

11.88

その他の親族5.05

100

266.76

25.28

18.89

（資料）総務庁統計局「国勢調査」。

100

図 9 世帯構造の変化（核家族化）（資料）総務庁統計局「国勢調査」。

（2）多産少死から少産少死への変化と家族
戦後、短期間のベビーブームの後夫婦の出生抑制が急速に広まり、4 人以上の子供を生む夫婦はきわめて少なくなり、8 割強の夫婦が 2 人又は 3 人の子供をもつようになった。
出生児数の減少がひきがねとなって昭和 30 年以降世帯規模の縮小が始まった。平均世帯人員は昭和 30 年の 5 人から昭和 40 年には 4 人となり、現在では 3 人に近づいている（表1）。
出生率の低下のみが平均世帯人員の縮小をもたらした訳ではない。戦前から続いた非親族世帯員の減少、世帯主の兄弟姉妹など傍系親族の減少も若干の影響を及ぼした。さらに
昭和 30 年代から 40 年代前半の高度経済成長期には大量の多産少死世代が青年期を迎え、就学、就職で親元を離れ、寮、下宿、単独世帯に住む者が増加し、さらには結婚して核家族世帯を形成した。核家族世帯が世帯総数に占める割合は昭和 50 年には 64％に達した。
この戦後の一大変動期には農家の二三男が家を離れて都会に出ただけでなく、長男ですらも家を離れる場合が少なからずあった。そのため親夫婦と子夫婦の同居率は徐々に低下していった（図 10）。たとえば新婚時の子供夫婦の親との同居率は、昭和 20 年頃の 6 割から昭和 50 年頃には 3 割にまで低下した。また高齢者（65 歳以上人口）の親族（主として息子夫婦）との同居率も昭和 30 年頃の 8 割から昭和 60 年の 6 割強にまで低下している。
これによって高齢者の夫婦世帯や単独世帯割合も上昇してきた。これらはすべて世帯規模の縮小に寄与する要因であり、世帯構成を単純化させる要因であった。
昭和 50 年代に入って出生力転換後の少産少死世代が青年期に達し、家族形成の中心的担い手となった。少産少死世代の兄弟姉妹数は本人も含めて平均して 2 人強であるから、親との続柄からみると約 7 割は長男か長女ということになる。このような人口の続柄構成の変化は、直系家族制的慣行が存在する社会では、家族、世帯に少なからぬ影響を与える。
昭和 50 年代に入って新婚夫婦の親との同居率が 3 割台から低下しなくなったことなどは人口移動の沈静化などとともに長男割合の増大によるところが大きいと思われる。また同じく昭和 50 年代に入って、世帯総数に占める核家族世帯の割合がいくぶん低下傾向にあることも同じ理由によって説明できよう。
一方、昭和 40 年代に入って顕著になってきた人口高齢化によって高齢者世帯が絶対的にも相対的にも増加を続け、昭和 60 年には世帯主の年齢が 65 歳以上の夫婦世帯ならびに単独世帯は一般世帯総数の 7.3％を占めた。厚生省人口問題研究所の世帯推計（昭和 62 年10 月推計）によれば、この比率は人口高齢化とともに一段と上昇し昭和 100 年には 16.8％に達するものと予測される。
晩婚化、少産化、平均寿命の延びは家族のライフサイクルにどのような変化をもたらしたであろうか。晩婚化により家族形成の出発点は遅くなったものの少産化と一括出生傾向により平均世代間隔はむしろやや縮小気味である。妻にとっては出産・育児期間は大幅に縮まったが、高校、大学への進学率が上がったために子供を扶養する期間はそれほど大きく変化していない。平均寿命の目ざましい延長により、老後の余生の期間が伸びたことはもちろんだが、死別も少なくなり夫婦が一緒に暮らす期間も大幅に伸びた。
平均寿命の延びは、親（夫婦）と子（夫婦）の二世代同居を前提とする場合の同居期間を著しく伸ばした。少産化によって兄弟姉妹数が減少し、親族関係のいわばヨコの拡がりは小さくなってきたが、長寿化によって親族関係のいわばタテの拡がりは大きくなり、三世代はもちろん四世代が関わりをもつ可能性が高まっている。
図 10 親子同居の推移（資料）高齢者の同居割合は総務庁統計局「国勢調査」、新婚夫婦の同居割合は厚生省人口問題研究所「出産力調査』（昭和 52 年、57 年、62 年）による。
4 高齢化社会における家族――その政策的課題――
明治以来今日までわが国の人口も家族も誠に大きな変化を経験してきた。今後人口についても家族についてもこれまで程の大変動が起こるかどうか分からない部分が多いが、ひとつだけ確実なことは、わが国が今後も年々急速に高齢化していき、40 年後には人類未経験の超高齢社会になるということである。この高齢化のテンポならびに到達レベルを決めるものは、ひとつは中高年の死亡率の動向であるが、もうひとつは出生率の動向である。
そして出生率の動きは結婚と夫婦出生力の動きに左右されるが、両者は人々の抱く結婚観、家族観と深く関わっている。反対に、少産化と長寿化の結果としてもたらされる高齢化は高齢者の扶養という問題をめぐって家族に大きな問題を投げかける。このように人口の動向と家族の動向は不可分に結びついており、人口問題を考えることは同時に家族問題を考えることにつながってくる。以下、最近の人口と家族の変動傾向からみて、人口を長期的に安定した規模に保ち、人口の急激な高齢化の進行を緩和し、同時に家庭基盤の充実をはかるにはどのような政策的対応が必要かを探ってみよう。

（1）家族形成（結婚）に関する支援策
昭和 40 年代末から青年層の未婚率の上昇、晩婚化が著しい。結婚するかしないか、何歳で結婚するか、などは個人の自由な選択に委ねられることはもちろんであるが、未婚率の上昇は少なくとも短期的に出生率に大きな影響を及ぼしている。さらに未婚率の上昇がそのまま生涯未婚率の上昇につながったり、晩婚化があまりに行きすぎると、産みたい子供も産めなくなるなどの事態が起こりうる。わが国のように婚外出生が著しく少ない国では、このような結婚パターンの変化は長期的にも出生率を押し下げる要因となる。
未婚率の上昇には様々な理由が考えられる。今日でも結婚を望まない若者は少ない。恋愛結婚が増えているとは言いながら、一方で結婚相手に出会う機会に恵まれない若者も多数いるのではないかと考えられる。したがって、今後若い人々が結婚しやすい環境づくりに社会全体が配慮していくとともに、大都市圏では住宅事情の改善が結婚しやすい環境づくりに資する可能性もあるので、これを強力に進めていく必要があろう。

（2）出産・育児に関する支援策
昭和 40 年代の末から出生率の低下が著しい。出生率低下の理由の多くは未婚率の上昇に帰することができるが、夫婦の出生力も決して高いとは言えない。理想子供数を 3 人ないし 4 人としながらも現実には 2 人しか子供をもとうとしない夫婦が少なくない。このよ
うな理想子供数の実現を妨げる理由は様々であろうが、生理的、心理的理由の他にも、子供の教育費負担、住宅事情、妻の仕事と出産・育児の両立の難しさなどの経済的、社会的理由が考えられる。したがって、今後経済的、社会的にみて出産しやすい環境づくりを進めていくことが夫婦の理想子供数実現を助けることになろう。具体的には、住宅事情の改善、児童手当の見直し、教育費の軽減措置、育児休業制度等の普及、保育施設の充実などが考えられる。

（3）家庭生活に関する支援策
少産化と生活水準の向上により、子育ての経済環境は大いに改善されているはずである。
しかしながら近年、学校におけるいじめの問題、登校拒否、家庭内暴力など、子供をめぐる問題がマスコミを賑わすことが多い。その原因は様々であろうが、父親の労働時間が長く、通勤時間も長く、さらには単身赴任などで家族と接する機会が少なく、子育てがもっぱら母親の手に委ねられる状況が多くの家庭で生じており、このことが家庭生活のうるおいを奪っていることも原因のひとつかもしれない。父親不在を解消し、精神的に豊かでゆとりのある家庭生活を取り戻すために、労働時間の大幅な短縮、週休二日制の実施を推し進め、職住接近を目指して産業の地方分散を促す必要がある。

（4）老親扶養に関する支援策
人口の高齢化が進むにつれて高齢者の単独世帯あるいは高齢夫婦世帯が絶対的にも相対的にも増加する。親子同居の慣習が弱まればその傾向は加速化される。もちろん高齢者のみの世帯がその親族との交流なしに営まれる訳ではないが、遠く離れて暮らしている場合には、介護を必要とする高齢者の日常的なケアを親族に頼ることは難しく、高齢者が居住する地域ベースのケアの体制を整備することが必要となろう。
一方、高齢者が息子夫婦を中心とする親族と同居している場合、高齢者が寝たきりなどで介護の必要が生じた時の家族の介護負担は著しいものがある。とくに介護の中心的担い手である女性にとっては、夫の両親の介護、本人の両親の介護、夫の介護が続く場合も起こりうる訳で、介護の負担を軽減するためのホームへルパーなど在宅ケアサービスやデイ・ケア施設の充実などが一段と必要となろう。さらに老親を扶養・介護する共働き世帯が増加することも考えられるので、職業生活との調和が容易になるような条件整備を行うことが必要である。またシルバーサービスに関する情報の伝達、仲介方法の強化も必要となると思われる。

（5）国民的論議の展開
高齢化、都市化、少子化、女性の社会進出等により今日の家族は大きく変貌をとげつつある。しかしながら、いつの時代にあっても児童を健全に育てることは大きな国民的課題であり、夫と妻の役割分担の問題を含め、児童育成の基盤である家族あるいはそれをとりまく社会がどうあるべきかについては、国民ひとりひとりがこの問題を受けとめ、議論し答えを見出していかなければならない。行政においても多様化する価値観を踏まえつつ、あらゆる角度からこうした問題についての国民的議論を深めるとともに、家族に対していかに実効ある支援ができるかについて真剣に検討することが必要である。

（6）人口についての教育・研究水準の向上
最近の未婚率の上昇、晩婚化の進行、出生率の低下、中高年死亡率の低下などの人口動態の変化、ならびに人口の高齢化はわが国の家族にも経済社会にも大きな影響を及ぼす。
一方でこのような人口動態の変化は生活水準の向上、産業・職業構造の変動、都市化、高学歴化、女性の職場進出、核家族化などの社会経済変化と密接に結びついている。

このように人口の変動と家族ならびに経済社会の変動との相互の関連は複雑であり、十分に時間をかけた長期にわたる研究が必要である。また学界のみならず、行政、ビジネスにたずさわる人々にとっても、経済社会の現状を把握し、その将来を適確に見通すためには、人口の動向に関する基礎的認識をもつことが必要であろう。
そのためには人口統計学、人口社会学、人口経済学など人口学の知識が大学で積極的に教えられ、これに関する研究が進められることが大いに期待される。わが国の大学では、人口に関する講座を置いているところは少なく、将来、より多くの大学で人口学の専門課程が置かれ、人口学に関する教育・研究の拡充が図られることが望まれる。