１ 資金繰り支援○政府系融資（経産省所管、対象は全て中小企業者等）
要件

担保

融資上限

金利

その他

新型コロナウ

同月比売上

無担保

3 億円

1.11％

利子補給制度の適

イルス感染症

高５％減等

→6 億円

(3年間用で実質無利子0.21％)※２

特別貸付・危機対応融資※１
マル経融資

同月比売上

無担保

高５％減等

1000 万1.21％

円(3年

対象は小規模事業間0.31％)※２者のみ利子補給制度の適用で実質無利子

セーフティネなし

必要

7.2 億円

1.11％(通常どおり)ット貸付※１ 既往債務の借換えも可能※２ ２次補正予算により利下げ限度額拡充及び利子補給制度の対象上限拡充【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口 0570-783183
特別貸付・セーフティネット貸付（平日）： 日本公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
特別貸付・セーフティネット貸付（土日祝）：日本公庫：0120-112476（国民）、0120-327790（中小）、沖縄公庫：098-941-1795
危機対応融資：商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
マル経融資：日本公庫（沖縄公庫）の本支店又はお近くの商工会・商工会議所○信用保証（経産省所管、対象は全て中小企業者等）
要件

枠上限

保証率

その他

セーフティネ

同月比売上2.8 億円100％

これらの保証を都道府県等

ット保証４号

高 20％減等(5 号と同枠)

セーフティネ

同月比売上2.8 億円

ット保証５号

高５％減等(4 号と同枠)

危機関連保証

同月比売上2.8 億円による制度融資で利用した
80％

場合に、売上高の減少幅等の一定の要件を満たせば保証100％料・金利が減免

高 15％減等【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口 0570-783183
セーフティネット保証・危機関連保証：お近くの信用保証協会

○その他（全て経産省所管）・都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会が、資金繰りのリスケジュール計画策定を支援【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口 0570-783183
・小規模企業共済に加入している者について、特例緊急経営安定貸付、延滞利子の免除、掛金の掛止め、減額や納付期限の延長等が可能【お問合せ先】（独）中小企業基盤整備機構共済相談室 平日 9:00～18:00（電話）050-5541-7171
・日本政策投資銀行・商工中金が危機対応融資を実施【お問合せ先】
日本政策投資銀行お問い合わせ先（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）
0120-598-600 ※平日・土日祝日 9:00～17:00
商工組合中央金庫相談窓口

0120-542-711 ※平日・土日祝日 9:00～17:00

２ 給付金○持続化給付金（経産省所管）
売上が 50％以上減少した中小企業に 200 万円（個人事業者は 100 万円）を支給【お問合せ先】
持続化給付金事業コールセンター
直通番号：0120-115-570 IP 電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：8:30～19:00 ※5 月・6 月（毎日）、7 月から 12 月（土曜日を除く）○家賃支援給付金（経産省所管）
ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少、または連続する３カ月の売上が前年同月比で 30％以上減少した中小企業に月額賃料の６か月分を補助。
（法人：賃料月額 75 万円まで
は 2/3 補助、75 万円から 225 万円は 1/3 補助（上限は総額で 600 万円）。個人事業者：賃料
月額 37.5 万円までは 2/3 補助、37.5 万円から 112.5 万円は 1/3 補助（上限は総額で 300 万円））

３ 設備投資・販路開拓支援○生産性革命推進事業（経産省所管。全て対象は中小事業者等）
補助対象事業

要件

補 助 上

補助率

その他

限
ものづくり・ サービスの改善に必サプライチ

1000 万２／３

商業・サービェーン毀損円※100 万円

２／３

要な設備投資等ス補助への対応、持続化補助

テレワーク

販路開拓等

環境の整備

※

ＩＴ導入補

IT ツール導入による等を含むこ

30～450

２／３

ハードウェア助

業務効率化等と万円※のレンタルも対象※

非対面型ビジネスモデルへの転換又はテレワーク環境の整備を含む場合の補助率を３／４に拡充。また、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策については、これらに併せて事業再開枠（50 万円、補助率 10/10）を用意。

【お問合せ先】
事業全体：中小企業基盤整備機構企画部 生産性革命推進事業室：03-6459-0866
ものづくり補助：ものづくり補助金事務局（公募要領について：monohojo@pasona.co.jp、電子申請システムについて：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp）
持続化補助：全国商工会連合会（http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/）03-6670-2540、日本商工会議所（https://r1.jizokukahojokin.info/）03-6447-2389
ＩＴ導入補助：一般社団法人サービスデザイン推進協議会（https://www.it-hojo.jp/）。電話番号 0570-666-424（※IP 電話等からお問合せの場合は 042-303-9749）○サプライチェーン改革（経産省所管）
・海外サプライチェーン多元化等支援事業
企業による ASEAN 諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に補助【お問合せ先】（独）日本貿易振興機構

海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局（https://www.jetro.go.jp/services/supplychain）
経済産業省貿易経済協力局

貿易振興課 03-3501-6759（直通）

４ 経営環境の整備○経営資源引継ぎ・事業再編（経産省所管）
第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・ＤＤ費用・企業概要書作成費用等）及び譲渡側の廃業費用を補助、プッシュ型の第三者承継支援、中小企業

経営力強化支援ファンドによる再生と第三者承継の支援【お問合せ先】
中小企業庁事業環境部財務課 03-3501-5803○資本性劣後ローン（経産省所管。８月上旬制度開始予定）
日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関等からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。
【お問合せ先】
日本公庫＜平日＞0120-154-505、＜休日＞0120-112476（国民）、0120-327790（中小）商工中金＜平日・休日＞0120-542-711○事業継続力の強化（経産省所管）
事業継続力強化計画（自然災害等への事前対策をまとめた計画）の策定を支援するため、専門家を無料で派遣【お問合せ先】
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm○雇用・労働関連（厚労省所管）
・雇用調整助成金の特例
助成率の引上げ、教育訓練を実施した場合の加算額の引上げなどの拡充のほか、受給要件の緩和
４月１日以降、さらに助成を拡充（休業・教育訓練の助成額 8,330 円→15,000 円。また、解雇を行わない中小企業に対する補助率 9/10→10/10、緊急対応期間を９月末まで延長等）。
５月 19 日以降、申請手続もさらに簡素化。
【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
臨時休業等をした小学校等に通う子ども等の世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対し、賃金相当額を助成。個人で仕事をしている場合にも支給制度あり。
４月１日以降、さらに助成を拡充（助成額 8,330 円→15,000 円）。

【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター：
0120-60-3999
・労災保険給付の取扱い業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象（感染リスクが高いと考えられる労働環境下の業務に従事していた場合は、個別に業務との関連性を判断）【お問合せ先】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_0001
8.html
最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署
又は労働保険適用・徴収、労災保険相談ダイヤル 0570-006031○テレワーク
総務省、厚労省、経産省に支援事業があるほか、税制面でも中小企業の設備導入を全額損金算入【お問合せ先】
・テレワーク相談センター
電話：0120-91-6479（フリーダイヤル）
03-5577-4724／03-5577-4734（5 月 31 日まで。通信料は発信者負担になります。
）
メール：sodan@japan-telework.or.jp○輸出入手続関連
輸入承認証、輸出許可証等の有効期限の延長の申請が可能に【お問合せ先】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/coronavirus.html○自治体と連携した事業（経産省所管）
・地域企業再起支援事業
都道府県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の中長期的な回復を目的として、地域の中小企業が環境変化に対応していくための環境整備、再起を後押しする施策を講じる場合に、都道府県に対して経費の一部を国庫補助【お問合せ先】
中小企業庁小規模企業振興課：03-3501-2036

５ 税・社会保険・公共料金○税（国税庁・総務省所管）
・所得税等の納税猶予・納付期限の延長、納税猶予の特例、個別の事情がある場合の国税及び地方税の納付猶予制度
・欠損金の繰戻し還付（適用対象を中小企業にも拡大）
・固定資産税等の軽減【お問い合わせ先】
・申告期限の柔軟な取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf
・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関する FAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
・事業収入が減少する場合の納税猶予について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
・個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度について
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
・欠損金の繰戻し還付について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf
・固定資産税等の軽減相談窓口：0570-077322※地方税に関する具体的なお問合せはお住まいの都道府県・市区町村へ
・中小企業経営強化税制、経営力向上計画及び本取扱いについて
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html○社会保険（厚労省所管）
・厚生年金保険料等の猶予
・国民健康保険等の保険料（税）の徴収猶予等
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定【お問合せ先】
・厚生年金保険料については、最寄りの年金事務所へ
・国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度、介護保険料についてはお住まいの市区町村のそれぞれの担当部局へ
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定については、ねんきん加入者ダイヤルへ
0570-007-123（ナビダイヤル）
03-6837-2913（050 から始まる電話でおかけになる場合）○電気・ガス料金（事業者）
・電気・ガス料金の支払猶予等

【お問合せ先】・契約されている電気・ガス事業者へ○ＮＨＫ放送受信料の免除
・持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約について、受信料を２か月免除。
【お問合せ先】
本社所在地の NHK 放送局「ご相談窓口」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html