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中小企業
資本金

業種分類

３億円
１億円

従業員
常勤
300人
100人

５千万円

100人

５千万円

50人

３億円

900人

３億円
５千万円
３億円

300人
200人
300人
300人
300人
100人

資本または出資の総額① 製造業、建設業、運輸業② 卸売業③ サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）④ 小売業⑤ ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑦ 旅館業⑧ その他の業種（上記以外）⑨ 医療法人、社会福祉法人⑩ 学校法人
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所⑫ 中小企業支援法第 ２ 条第 １ 項第 ４ 号に規定される中小企業団体⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）⑮ 特定非営利活動法人①～⑧の主たる業種に記載の規模①～⑧の主たる業種に記載の規模①～⑧の主たる業種に記載の規模①～⑧の主たる業種に記載の規模①資本金または、従業員数のいずれかが左記の数字以下の場合は対象②従業員数とは、社員・契約社員・パート・アルバイト等で雇用契約を結んでいる人数 「予め解雇の予告を必要とする者」（役員、派遣社員、業務委託は除く。）③以下に該当する事業者は申請不可。
・みなし大手企業
・直近過去３年分の課税所得の年平均額が１５億円を超える・宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会、サークル等）
・過去１年において、労働関係法令違反により処分を受けている・暴力団等の反社会的勢力に関係する・他の補助金等において不正行為等を行った④IT補助金2024の同一枠で交付申請期間中は、重複して申請はできない⑤IT補助金2023で同一枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内にIT補助金2024で申請できない

小規模事業者
業種分類
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

大分類Ⅰ ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション

大分類Ⅲ 役務

大分類Ⅳ ハードウェア

カテゴリー１
カテゴリー２
カテゴリー３
カテゴリー４
カテゴリー５
カテゴリー６
カテゴリー７
カテゴリー８
カテゴリー９

通常枠

常時使用する従業員の数
5人
20人
20人

ソフトウェア
機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ
導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポートＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機※小規模事業者は、賃上げ目標策定について適用外になります。
給与支給総額を年率1.5%の計画をたてても加点になりません。
通常枠１５０万円以上の場合は対象外。

＜ITツール＞
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用が補助対象となります。
I. ソフトウェア :買取/サブスクリプション(2年分)
II.オプション :買取/サブスクリプション(1年分)
III.役務:導入時経費保守(ソフトウェア:2年分、オプション:1年分)
IV.ハードウェア :ソフトウェアの継続使用に必要最小限のもの＜補助対象外となる経費＞• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの（売上原価に相当すると事務局が判断するもの）• ＩＴツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの• 対外的に無料で提供されているもの• リース・レンタル契約のＩＴツール• 中古品• 交付決定前に購入したＩＴツール• 交通費、宿泊費• 補助金申請、報告に係る申請代行費• 公租公課（消費税）カテゴリー１ [ソフトウェア] に区分されるITツールは、左記のプロセス (共P01) ～ (各業種P06) を１種類以上含んでいる必要があります。
「汎用プロセス（汎P07 ）」 のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが、(共P01) ～ (各業種P06) と組み合わせて交付申請することで、 １ プロセスとしてカウントされます。

インボイス枠（インボイス対応類型）（補助対象となるハードウェアについて）

カテゴリー１ 「ソフトウェア」 に区分されるITツールのうち、インボイス制度 に対応しており、かつ “会計 ・ 受発注 ・決済” の機能を１種類以上含んでいる。

① ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
ソフトウェア（“会計・受発注・決済”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がインボイス対応類型において対象となる。（必要最低限の機器一式が補助対象）② ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
ソフトウェア（“会計・受発注・決済”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステムをインストールし利用するためのＰＯＳ専用機、ＰＣ・タブレット（いわゆるモバイルＰＯＳレジとして利用される為の汎用ＰＣ機器）、券売機の費用が対象となる。
付属品として、（ａ）キャッシュドロワ、（ｂ）カスタマーディスプレイ、（ｃ）レシートプリンタ、（ｄ）自動釣銭機、（ｅ）カードリーダ、（ｆ）バーコード・ＱＲコードリーダ、（ｇ）Wi-Fiルータ、（ｈ）運搬費（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機の運搬に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。

IT導入支援事業者
者
ITツールの申請

申請者

00

ITツールの選定

事務局

申請者

gBizIDプライム の取得（印鑑証明書をご用意ください）

審査・登録

申請者
SECURITY ACTION自己宣言

申請者

１

みらデジ経営診断

申請前入力内容チェックシート※別途、お届けします。

IT導入支援事業者者
申請マイページへの招待

２申請者
申請者

３

必要書類の取得

申請マイページ開設

gBizIDログイン
交付申請の作成開始

法人の場合①履歴事項全部証明書

・登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。

②法人税の納税証明書（その１納税額等証明用またはその２所得金額用）・直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること。
・税務署にて発行されているものに限ります。
・税目が法人税であること。

個人事業主の場合①運転免許証または運転経歴証明書または住民票・住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
・運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

②所得税の納税証明書（その１納税額等証明用またはその２所得金額用）
・直近分のものに限ります。
・税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
・税目が所得税であること。

③確定申告書・令和５年分であり、税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。

IT導入支援事業者者
交付申請情報の入力

４

申請者

５

交付申請情報の入力

申請者

６

SMS認証・提出

事務局

７

審査

８

採択・交付決定インボイス作成・電子送付

証憑保存 経理業務デジタル化パック

補助金活用例（2年分/消費税抜）

補助金活用例（2年分/消費税抜）（例）RICOH受領請求書サービス インボイス電帳法モデル
100枚コース（2年）をインボイス枠で導入する場合
通常 約46万円→（例）エンタープライズ年額プラン 2年モデルの場合をインボイス枠で導入する場合
通常 約91万円→25

約12万円

勤怠管理パック（運送業編）

約万円

建設業原価管理・勤怠パック
支払通知

出頭表

請求書

機械等
稼働日報

値引額

原価
材量等集計

約品

豚肉（返品） ※名

振込手数料品 名

11/1 金 額 魚 ※
11/1
豚肉 ※
▲1,000円
11/12
豚肉（返品） ※▲500円

17,870円

金額

5,000円
10,000円▲1,000円

11/15

割りばし

1,000円11/29

タオルセット2,000円

12/10

振込手数料▲500円※ 軽減税率対象

値引額
８％対象

1,000円

10％対象

500円

仕入額
消費税額
返還額
消費税額
※ 軽減税率対象
８％対象
15,000円
1,200円 ▲1,000円
▲80円
消費税額
10％対象
3,000円
300円
▲500円
▲50円
80円

50円

補助金活用例（2年分/消費税抜）（例）勤怠管理V2（買取）＋保守 2年※アルコールチェックは補助対象外
通常 約70万円→1,630円
日付

日付

11/12

（11月請求分）

工事日報

補助金活用例（2年分/消費税抜）㈱〇〇※ 送付後一定期間内に連絡がない場合確認済とします。

登録番号T1234････

12/10〇年12月10日〇年12月10日▲▲▲▲㈱
御中

登録番号T1234････
▲▲▲▲㈱
インボイス
支払金額合計㈱〇〇 御中35（例）どっと原価３ライトモデル （2年）
＋日報管理オプション ※打刻機/ICカード等は対象外
通常 約100万円→万円

約●担当者・お問い合わせ先

50万円

リコージャパン和歌山支社
担当 垣内 勝文
TEL 080-2435-4107
このチラシの記載内容は2024年2月現在のものです。