エムティーアイ通信
中間報告書 2022年 9月期
2021.10.1- 2022.3.31〒 163-1435
東京都新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティタワー 35 F

https : // ir. mti.co. jp /株 主 の 皆さまへ
41

ヘルスケアサービス全体像
各サービス間のデータ連携が可能な健康情報管理データベースを構築

連携

ユーザーサービス

母子手帳アプリ

女性のヘルスケア

BtoC

オンライン
診療

健康相談

オンライン
診療

オンライン
服薬指導

お薬手帳

健診

日常管理

体温計
連携

医療サービス

BtoBtoC（連結子会社）（連結子会社）（当社グループ）

医療経営
ダッシュボード

クラウド電子カルテ

遠隔画像診断（連結子会社） （持分法適用関連会社）

市場、クライアント等

医薬品卸大手との協業推進
営業支援等

自治体

医師等

病院

健診機関 検査会社

薬局 薬剤師等

企業 健保組合等

学校※ 画像は一部開発中のものであり実際のものと異なる場合があります。
※ 当社グループが提供するサービスは、医療現場へのサポートサービスを一部含んでいますが、医療行為を行うものではありません。

iii

TOP MESSAGE

トップメッセージ
ヘルスケア事業の売上拡大に取り組みます。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

赤字縮小に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリやオリジナルコミック事業のさらなる拡当社グループの当期において、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業においてさまざまな取り組みを行いました。

大に取り組んでいきます。また、大手法人向け DX 支援事業、学校 DX 事業についても事業を拡大させ、持続的な成長に向け取り組んでいきます。

コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数がなお、中間配当金については、親会社株主に帰属する四低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリの新半期純利益が当初予想を大幅に下回りましたが、ヘルス規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向ケア事業が収益貢献するまでは安定配当を維持する方針

けオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールであることを勘案し、1 株あたり 8 円とさせていただきました。
株主の皆さまには、引き続き変わらぬご支援を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

ディングスとの連携を行いました。

代 表取 締役社 長

下期以降も、ヘルスケア事業がけん引役となって利益成長していくと考えていますので、同事業の売上拡大および
1

2

F I R S T H A L F R E S U LT S

2022年 9月期 上期業績
売上高：横ばい、営業利益：減益
学校 DX 事業の先行投資、法人向けDX 支援 事業の費用増
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数

営業利益および経常利益については、テレワーク体制へが低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリの移行に伴う家賃の減少、租税公課の減少がありましたが、『AdGuard 』の新規入会者数を拡大させるとともに、コ

当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展

ミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間

開する学校 DX 事業を含む開発強化のための開発人員の増提供数を拡大させました。

強により人件費が増加したことを主因として、販売費及びヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリュー（同 51.4％減）、一般管理費が増加し、それぞれ 5 億 99百万円

2 億 92百万円（同 65.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利ションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパ益は減益となりましたが、特別損失および法人税等の減少

ルホールディングスとの連携を行いました。

により、1億 23百万円（前年同期は14 億16百万円の損失）

これらのことにより、売上高は 129 億 75百万円（前年同となりました。

期比 0.5 ％減）となりました。
売上総利益は、売上高が横ばいであるものの、売上原価上期業績率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上

2022 年 9 月期

2021年 9 月期

前年同期比

129 億 75 百万円 130 億 46 百万円0.5％減

上期上期原価が増加したことにより、91億 60百万円（同 4.9％減）

売上高となりました。

営業利益

5 億 99 百万円

12 億 32 百万円 51.4％減

経常利益

2 億 92 百万円

8 億 40 百万円 65.2％減

親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）

1 億 23 百万円 △14 億 16 百万円

34─FINANCIAL FORECAST

上期業績予想との差異

通期業績予想の修正

売上高は、予想通りの着地となりました。一方、利益は当下期は上期と同様に、大手法人向け DX 支援事業におけ初予想より下回る結果となりました。営業利益は、その他事る売上原価の高止まり、および、学校 DX 事業における先業での一部の案件に採算性の悪化が見られ売上原価が増加

行投資の状況が続くとの見通しから、通期の連結業績予想

したこと、また学校 DX 事業への先行投資による販売費及びにおいて、売上高は据え置きとする一方、利益は下方修正一般管理費が増加したことによるものです。経常利益、親会いたします。

社株主に帰属する四半期純利益については、想定額を上回る「持分法による投資損失」を計上したことによるものです。

通期業績予想2022 年 9 月期

2021年 9 月期

売上高

26 0 億円

2 57 億 43 百万円

営業利益

12 億円

19 億 29 百万円 37.8 ％減

経常利益

7 億円

13 億 70 百万円 48.9 ％減

親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）

3 億円 △ 11億 6 4 百万円

上期業績予想との差異

通期（予想）

2022 年 9 月期上期
直近予想

実績差異

売上高130 億円 129 億 75百万円△ 24 百万円

営業利益

10 億円

5 億 99 百万円△ 4 億万円

経常利益

8 億円

2 億 92百万円△ 5 億 7 百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

4 億円

1 億 23百万円 △ 2 億 76百万円

●

配当金予想

前期比

通期（実績）

1.0 ％増─

業績予想値はレンジで開示していますが、便宜的にレンジの中間値を記載しています。

1株当たり配当金予想

中間配当金については、親会社株主に帰属する四半期純利益が当初予想を下回りましたが、ヘルスケア事業が収益貢献するまでは安定配当を維持する方針であることを勘案し、1 株あたり 8 円とさせていただきました。期末配当金予想についても変更ありません。
52022 年 9 月期
（予想）

2021年 9 月期
（実績）

中間配当金

期末配当金

年間配当金8円（実績）

8円

16 円8円

8円

16 円

6

S P E C I A L F E AT U R E

学校 DX 事業に先行投資
クラウド型校務支援システム『 BLEND 』への引き合い急増

学校 DXへの需要が高まった背景
教育現場は、デジタル化が遅れている分野の１つです。新

当社子会社のモチベーションワークス株式会社の学校型コロナウイルス感染症の拡大によって、デジタル化のニー

DX 事業における、クラウド型校務支援システム『 BLEND』

ズは一気に高まりました。生徒へノートパソコンやタブレッへの引き合いが急増しています。そのため、あらゆる学校

トが配布されオンライン授業の普及が進む一方、学校教師のニーズに対応できるシステムのバージョンアップのための負担が増え超過残業の問題がさらに深刻化しました。教の改修を行っています。短期的にはこの先行投資が集中し師の働き方改革の面からも、喫緊の課題となっており、学校ますが、来期以降の売上拡大に繋げていきます。の業務を効率化するために、学校 DX への需要が急速に高まりました。

生徒と教師をつなぐクラウド型校務支援システム

オンライン授業の実現コロナ禍

校務デジタル化の需要急増
学校 DX

教師の作業負荷を大幅に削減
PC・iPad 配布

KE Y WORD

教師の超過残業深刻化

100 時間超「校務」とは？

校務とは、学校の仕事全体を示す言葉であり、学校運営に出欠管理

成績管理

帳票管理

学習管理

生徒情報

生徒メモ

事務管理

保健管理

入試管理

外部模試

必要なすべての仕事を包括的に示したもの。具体的には以下のような業務がある。
（１）学習指導などの教育活動（２）教職員の人事関係の事務

あらゆる校務を一つのシステムに集約（３）児童・生徒管理業務（４）学校施設・設備関連事務（５）文書作成、会計事務（６）教育委員会や PTA 、その他関係機関との調整

7

8

エムティーアイのサステナビリティ〜より良い未来社会の実現のために〜

2

多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進

世界は、SDGs の考えと同じ方向性です。当社グループでは、ダイバーシティ推進によってさまざまな人が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。

さまざまな分野・業界においてより多くの個人のお客様や法人● 健康経営の推進

エムティーアイのビジョン「世の中を、一歩先へ。
」が目指すのお客様に I T サービスをお届けすることを通じて、持続可能でよりよい未来社会の実現を目指しています。

関連するSDGs

長時間労働の改善、メンタル不調の発生予防などの取組みにより、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人ホワイト500 」に 2018 年より連続して選出されています。

3 テクノロジーを活用した地域課題の解決
人々の生活における利便性の向上、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対し、テクノロジーを駆使して解決に取り組んでいきます。

3 つの重点分野
1

ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献

女性向けヘルスケアサービスを起点に、より多くの人の健康で豊かな生涯をサポートするための事業活動を、多様なステークホルダーと共に展開していきます。
● 女性の健康に対する理解の促進

女性のカラダの仕組みや生理による心身の揺らぎなどについて正しく学ぶ機会を創出し、年齢や性別を問わず社会全体で寄り添いあえる環 境を目指 す、
理 解 浸 透 プ ロ ジェクト
「 F E MC AT I O N（フェムケーション）」を通じて、啓発イベントなどによる教育プログラムを運営しています。

9● 災害への対策

最先端の気象レーダ「フェーズドアレイレーダ」を活用したゲ
リラ豪雨検知アプリ『 3D 雨雲ウォッチ』や、航空機の安全な運行のための航空気象システム『 AR V I（アーヴィー）』などさまざまな気象関連サービスの開発・提供を通じて、気象予測情報の伝達技術を活用し、気象災害による被害の低減に向けた活動を進めています。

MORE

本紙でご紹介した内容以外にも、さまざまなサステナビリティに取り組んでいます。詳細は、当社コーポレートサイトサステナビリティページをご覧ください。

10

FINANCIAL SECTION

決算データ
売上高29,075

15,162：上期：通期：当上期（単位：百万円）

27,112

26,082

親会社株主に帰属する当期純利益25,743
1,629

13,932

12,973

13,046

12,975

1,508

11,54

1,246

860
506

ʼ18 / 09

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

ʼ20 / 0924,724 23,896

31,845 30,547
32,639 31,908
26,722 27,479

2,959
2,507

1,372

123

総資産

営業利益
3,218

ʼ19 / 09

ʼ18 / 09

△1,416 △1,164

1,635

29,207

1,929
1,446

1,232
599

ʼ18 / 09

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

経常利益
3,116

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

純資産
21,059 21,794
22,8573,134
19,047 18,808

2,082
1,325

ʼ18 / 09

1,577

21,977 21,243
21,51019,241

1,370

1,310
840

292
ʼ18 / 09

ʼ19 / 09

ʼ20 / 0911

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

ʼ18 / 09

ʼ19 / 09

ʼ20 / 0912

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

FINANCIAL SECTIONFINANCIAL SECTION

セグメント別業績

上期決算のポイント

1 コンテンツ事業

連結貸借対照表●●

月額課金サービス（『ルナルナ』、『カラダメディカ』以外）
オリジナルコミック事業（単位：百万円）

売上高については、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより90 億 76 百万円（前年同期比 5.8 ％減）となりました。営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少したことを主因に 28 億 57 百万円（同12.6 ％減）となりました。

左：売上高 右：営業利益

9,639

9,076

3,2682,857

2021年 9月期 2022年 9月期
上期

上期

2 ヘルスケア事業

3 その他事業
●

AI 事業

●

DX 支援事業●流動資産 1

18,136

21,262

固定資産 2

11,071

10,646

流動負債 3

6,104

6,655

固定負債

3,861

4,009

純資産 4

19,241

21,243

総資産29,20731,908

1

学校 DX 事業

1,933

21,885

△ 660

固定資産

投資有価証券が減少しましたが、ソフトウエアの増加を主因に 4 億25 百万円増加しました。
△ 648

3

流動負債

未払法人税等が減少したことを主因に 5 億 51百万円減少しました。
2021年 9月期 2022年 9月期
上期

●

上期

法人向けソリューション事業

売上高については、大手法人向けDX 支援事業や学校 DX 事業の売上高が拡大したことにより、26 億 59 百万円（前年同期比28.9 ％増）となりました。営業利益については、大手法2,659
人向けDX 支援事業で低採算案件が増2,063えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校 DX 事業における体制強化のための人員増強による人件費の増加、開△18△ 409
発強化による外注費・減価償却費の増加等により 4 億 9 百万円の損失（前年同2021年 9月期 2022年 9月期期は18 百万円の損失）となりました。
上期
上期

13

流動資産

現金及び預金の減少を主因に 31億 26 百万円減少しました。

医療機関・自治体向けヘルスケアサービス（『ルナルナ』、『カラダメディカ』の月額課金サービスを含む）●

売上高については、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18億 85 百万円（前年同期比 2.5 ％減）となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていることから 6 億48 百万円の損失（前年同期は 6 億 60百万円の損失）となりました。

（単位：百万円）

2022 年 3 月末 2021年 9月末

4 純資産
配当金の支払いおよび「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響により 20 億 1百万円減少しました。

連 結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2022 年 9月期 2021年 9月期
上期

上期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 788

2,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,413△ 879

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 776

1,287

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,59015,81114

C O R P O R AT E P R O F I L E

会社情報 / 株式情報
連結損益計算書（単位：百万円）

2022 年 9月期 2021年 9月期

売上高 5上期

上期

12,975

13,046売上原価

3,814

3,419

売上総利益 59,160

9,627

8,561

8,395

599

1,232

販売費及び一般管理費
営業利益 6
営業外収益

5391

営業外費用

359483

経常利益 6292840

特別利益

885特別損失

19109123△ 1,416

親会社株主に帰属する
7
四半期純利益（△は損失）
5

売上高／売上総利益

大手企業向け DX 支援事業の売上拡大が、コンテンツ事業における月額有料会員数の減少による減収分を補い、売上高は前年同期比横ばいとなりましたが、売上総利益は、売上原価率の高いその他事業の増収により減少しました。
6 営業利益／経常利益
営業利益および経常利益は、学校 DX 事業の人件費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、ともに減益となりました。
7

親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失および法人税等の減少により、増益となりました。

2022 年 3月 31日現在会社概要
商号株式会社エムティーアイ

設立

19 9 6 年 8 月12 日
5,212 百万円
〒16 3 -1435 東京都新宿区西新宿
3 - 20 - 2 東京オペラシティタワー 35 F
1,2 9 8 名（連結）https : // ir.mti .co. jp /

資本金
本社所在地
従業員数

URL

グループ会社［連結子会社］（株）
ビデオマーケット、（株）
メディアーノ、母子モ
（株）
、
（株）
ルナルナメディコ、
（株）
クリプラ、
（株）
エムティーアイ・ヘルスケア
・ホールディングス、（株）
カラダメディカ、（株）
ソラミチシステム、
モチベーションワークス
（株）
、
（株）
ファルモ、クラウドキャスト（株）、Automagi（株）、MTI TECHNOLOGY Co., Ltd. 、（株）
エムティーアイ・コンサルティング［持分法適用関連会社］（株）
Authlete 、（株）
昭文社ホールディングス、（株）
ポケット・クエリーズ、（株）
エムネス大株主

持株数（株） 議決権比率

前多俊宏

11,869,200 21.85%
10,096,000 18.59%
株式会社エムティーアイ
6,249,434─
株式会社 UH Partners ２
5,358,700
9.86%
光通信株式会社
4,062,100
7.48%
株式会社 UH Partners 3
3,660,200
6.74%
株式会社メディパルホールディングス
3,150,000
5.80%
株式会社ケイ・エム・シー

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社エスアイエル

2,299,600

4.23%

1,296,600

2.39%
1.86%

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,012,2001516MEMO

株主メモ
株式状況

事業年度

発行可能株式総数

179,040,000 株
61,248,200 株
3,971 名発行済株式総数
株主総数

役員（ 2019 年 12月 21日現在）
前多 俊宏

取締役

藤田 聰（※）

取締役副社長泉 博史

取締役

横山 禎徳（※）

取締役副社長

武井 実

常勤監査役

丹羽 康彦（※）

専務取締役

松本 博

監査役

笠原 智恵（※）

取締役

周 牧之（※）

監査役

安田 成喜（※）

取締役山本 晶（※）
土屋 了介（※）

監査役

奥田 高子（※）

取締役

定時株主総会12 月

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社■ 金融機関5.78%■ 金融商品取引業者

0.69%
49.06%■ 外国法人等

5.84%■ 個人・その他

28.42%■ 自己名義株式

10.20%■ 1 以上 5 未満

0.52%

■ 5 以上 10 未満

0.84%■ 10 以上 50 未満

2.73%■ 50 以上 100 未満

1.27%■ 100 以上 500 未満

3.85%■ 500 以上 1,000 未満

1.17%■ 1,000 以上 5,000 未満

5.59%■ 5,000 以上

84.03%※単位：単元17

同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町 1-1

TEL 0120-232-711

同郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東証プライム市場（証券コード：9438 ）
電子公告により行う

公告方法※は独立役員株式分布状況

■ その他法人

中間配当金受領株主確定日 3 月 31日

特別口座管理機関代表取締役社長

10 月 1日〜翌年 9 月 30日

期末配当金受領株主確定日 9 月 30 日

URL https : // i r.mti.co.jp /stocks /public_notice /（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。
）

株式に関するお手続きについて
1

株主さまの住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2

特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3

未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

所有者別分布状況（持株比率）

所有株数別分布状況（持株比率）

また、各種お手続き用紙のご請求につきましては、インターネットによるダウンロード（ https://w w w.tr.mufg.jp/daikou/ ）、または証券代行部
テレホンセンター（ 0120 -232 -711（通話料無料））をご利用ください。
※本誌には当社の将来に関連する記述があります。この前提および将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化などによる一定のリスクと不確定要素が含まれていることにご留意ください。

18