化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画
２０２０年３月３１日制定
２０２１年８月３０日改定
２０２２年９月 ５日改定
２０２３年９月２９日改定

一般社団法人日本化学工業協会
塩ビ工業・環境協会
化成品工業協会
石油化学工業協会
一般社団法人日本ゴム工業会
日本プラスチック工業連盟
化学業界は経済産業省が策定した「化学産業適正取引ガイドライン（以下、「ガイドライン」という）に基づき、取引の適正化に努めている。
一般社団法人日本化学工業協会、塩ビ工業・環境協会、化成品工業協会、石油化学工業協会、一般社団法人日本ゴム工業会及び日本プラスチック工業連盟（以下、「各団体」という）は、これまでの当該ガイドラインに基づく取引適正化の取組みを一層進めるべく、2020年に自主行動計画を策定した。
なお、本自主行動計画の対象の範囲、及び用語についてはガイドラインに準拠している。
化学業界は、原料メーカー(基礎化学品メーカー)から、中間化学品、最終化学品メーカーに至るまでのサプライチェーンとその過程における受委託加工業者との取引があり、その形態も業種により多様である。このような多様なサプライチェーン全てにおける取引の適正化が化学産業全体の競争力強化に寄与するものであり、サプライチェーンを構成する各企業がその重要性を理解し、不断の努力が必要である。
このような考えの下、各団体は経済産業大臣の掲げる政策「未来志向型の取引慣行に向けて」や、その一環として改正された「下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請代金法」という）に関する運用基準」、下請中小企業振興法（以下、「下請振興法」という）に基づく「振興基準」及び「下請代金の支払手段について（公正取引委員会、中小企業庁連名-1-

通達）」等を踏まえ、適正取引を推進してきた。
今般の自主行動計画の改定にあたっては、振興基準に照合し、価格交渉、支払条件、型取引に関して具体化または明記が求められている事項を追記して、今後の取組みを表明する。
そして各団体は、取引先上位企業を含めた、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、この自主行動計画の遵守状況を定期的にフォローアップし、確実な実行を担保することで化学業界の適正取引が浸透するよう取組みを進める。
化学産業は化学以外の他産業から仕事を受注することも多いため、それら取引についてもできる限りフォローし他産業に伝えることで、サプライチェーン全体での取引適正化を目指す。また、物流に関してもその重要性を認識し、適正な運賃水準となるよう配慮するなど、発荷主、着荷主、双方の立場から改善に向けた取組みを推進していく。
Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
市場が求める品質・価格でものづくりを行い、化学産業全体としての競争力を高めるためには、各工程において取引数量、納期、品質等の条件、原材料費、エネルギーコスト（燃料費、電気料金等）、労務費等について関係者で協議をした上で、合理的な価格決定が行われることが不可欠である。しかしながら、各企業間の取引においては、「原材料等のコスト増に対する価格上乗せ要請が認められない」、「検査コスト、環境規制対策コストの増額分が価格に反映されない」、「品質差が価格に反映されない」、「一方的な価格低減要請を受ける」、「他社との相見積もりの単純比較により、取引地域の市価と乖離した価格で受注させられる」等の不合理な取引により、負担が偏っている場合がある。そのため、下請振興法第３条第1項の規定に基づく振興基準やガイドライン等を踏まえ、受注事業者が発注事業者に協議を申し出やすい環境を整えると共に、以下の点を遵守し、取引先との適正な利益配分及び不合理な取引の排除のための取組みを行う。
（実施事項）
１．十分な協議を踏まえた取引条件の明確化
・取引に係る委託の発注内容、納期、価格、型や治具等の費用支払や運送費、保管費等の付随費用、支払手段、支払期日等の条件について、事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引企業間で十分に協議を行った上で、双方に納得感のある結論を出し、さらに、契約書等の書面化を徹底する。
-2-２．合理的な価格決定のための取組み
・製品の単価・委託代金の決定にあたっては、技術、品質、競争力等を総合的に評価する等、発注事業者と受注事業者が十分な協議を行った上で決定する。
・受注事業者から原材料費・労務費・エネルギーコスト（燃料費、電気料金等）等の上昇、グリーン投資・環境規制の強化等への対応に伴うコスト及び電子受発注に係るコストの発生、品質の維持・向上に関する新たな検査工程の追加に伴うコスト増に起因する取引価格の見直しの要請があった場合には、発注事業者はこれらの影響を勘案し、取引先上位企業にも働きかけつつ、受注事業者と十分に協議をした上で双方に納得感のある取引価格を決定する。
・原価低減活動の結果の取引価格への反映にあたっては、発注事業者と受注事業者の双方が協力し、現場の生産性改善などに取り組み、その結果、生じるコスト削減効果を基に、寄与度を踏まえて取引価格に反映するなど合理性の確保に努める。
・取引価格の決定にあたって他の価格と比較する場合は、当該取引と同種または類似の取引について受注事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価等、合理的な価格を参考にしつつ、社会・環境・安全性・衛生への影響などを総合的に考慮し、適切な判断を行う。
・発注事業者及び受注事業者は、毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年１回以上の協議を行う。
３．適正な発注のための取組み
・発注事業者による見積り依頼時に比して、実際の発注時における生産量や仕様、燃料価格等に著しい変化が生じた場合は、発注時の状況に基づいたコスト計算等により、発注事業者と受注事業者が十分な協議を行って価格を決定する。
・納期の設定にあたっては、発注事業者は受注事業者の事情を考慮の上、受注事業者が過度な負担、在庫を強いられることのないように発注の安定化を図り必要なリードタイムを確保する。受注事業者に短期での納品に伴う追加コストが発生した場合には、発注事業者は追加コストを考慮の上、十分な協議を行って価格を決定する。

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・受注事業者が適切な生産計画を立てたり、過大な在庫負担を回避できるようにするために、発注事業者は受注事業者に対し、自社の生産計画や発注予定数量を提示する場合には、単なる情報提供であるのか、確定した発注なのかを明確にする。内示書の形で示す
場合、この内示書に「確定した発注ではない」旨を明記の上、受注事業者に製造着手義務がないことを明確に説明するとともに、確定発注の段階で、正式発注書を交付する。
・受注事業者が自主的に行う仕入先との間の取引対価の決定等に、発注事業者は不当に干渉しない。
４．適正な受領・検収のための取組み
・発注事業者は、発注前又は発注時に製品の仕様と検収基準を明確にした上で文書化し、製品の受領にあたっては、当該製品の仕様と検収基準に基づき検収を行う。
・製品の特性により出来上がり量が一定にならず変動する場合は、超過・過少納入の取扱いにつき発注事業者・受注事業者間で事前に取り決めるよう努める。
５．適正な支払のための取組み
・下請代金法の対象については、受領後60日以内において定める支払期日までに下請代金を支払う。また、下請振興法の対象となる取引についてもこれに努める。
・資本金の関係、汎用品の取引のため下請代金法、下請振興法の対象外となる取引の場合であっても、支払期日や手形等の支払いサイトを短縮するよう努める。
・2026年の約束手形廃止に向けては、異業種間取引や下請代金法・下請振興法の対象外取引も含め、できる限り現金、もしくは一括決済方式及び電子記録債権で支払う体制を築いていくことで、約束手形を利用しないように努める。また、各団体ではこの取り組みについて会員企業に対する働きかけを継続する。
・代金の支払側としてだけでなく受取側としても、例えばネットバンキングや電子記録債権といった手形の代替手段が取れるよう検討を行う。ただし、電子記録債権が広く普及し、使用可能となるには、全銀協・でんさいネットの支援等、徹底的な全国金融機関のサポートが必要である。
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・発注事業者は、手形等で支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストを下請代金と分けて明示し、受注事業者の負担とすることがないよう、これを勘案した取引価格を発注事業者と受注事業者で十分協議して決定する。
・支払条件を変更する場合には、発注事業者が一方的に下請代金の額を定めることや受注事業者に不利益となるように変更することがないよう徹底し、受注事業者と十分な協議を行って決定する。
・発注者から親事業者(発注事業者)への支払時期と親事業者から受注(下請)事業者への支払時期のずれに起因する資金繰りの問題が生じないように、発注者、親事業者ともに可能な限り支払いまでの期間を短縮する。
・発注事業者は受注事業者に対して協賛金などの不合理な利益提供を要請しない。また、交渉の目的･手段として相当な範囲を超えた言動により受注事業者の責任者や担当者に精神的・身体的な威圧を加え、受注事業者の取引上の判断を特定方向に強制しない。
・建物や大型機械の発注といった取引は、契約期間が長期でかつ金額が大きく、発注者からの支払時期と下請への支払時期が異なるため、前払い比率や期中払い比率をできる限り高めるよう努める。
６．消費税の適正転嫁のための取組み
・消費税については、発注事業者は、取引交渉価格から消費税を除外し、税抜きでの価格の見積り、交渉を行う。発注事業者は、外税方式での取引を採用する等、受注事業者に対する増税分のコストダウン要請等につながらないよう努める。
７．その他の適正取引のための取組み（１）発注後の配送頻度の変更時の適正対応
・発注後に発注事業者側の理由によりやむを得ず分割・小口配送に変更し、受注事業者にとって当初の委託内容にはない追加的な作業が必要になった場合は、発注事業者がその費用を負担する。
（２）有償支給原材料等の対価の適正な決済・発注事業者は、有償支給原材料等を使って製造・納入される物品の下請代金支払制度や-5-

検査期間、受注事業者の加工期間等を考慮して、下請代金の支払と有償支給原材料等の対価の決済が「見合い相殺」や「支払サイトの調整」等により早期決済を防止する仕組みにする。
（３）損害発生時の適正対応
・発注事業者は、受注事業者に損害賠償を求める必要があると考える場合、受注事業者の責めに帰すべき事由によるものであることや賠償金額の算出根拠について、受注事業者に十分な説明を行う。
（４）取引停止・取引減少時の適正対応
・発注事業者が、継続的な取引関係を有する受注事業者との取引を停止したり、大幅に取引を減少しようとする場合には、受注事業者の経営に著しい影響を与えないように配慮し、相当の猶予期間をもって予告する。
（５）技術やノウハウの適正取扱い
・発注事業者は、営業秘密、知的財産の管理・取扱いに関する理解を深め、受注事業者の営業秘密、知的財産並びにノウハウの取扱いにおいて、受注事業者に不当な損失を与えることのないように、秘密保持の対象となるか否か、知的財産やノウハウ等、営業秘密の適正管理を明確に定めた秘密保持契約を締結する等、十分な配慮を行う。

・発注側事業者は、受注事業者の知的財産、ノウハウについて、受注側事業者の意思に反して、これらを無償で提供させてはならず、発注側事業者が、受注事業者の知的財産たる制作技術、図面、データ等が必要な場合は、これらの扱いを書面にて取決め、適正な対価を支払う。

（６）型取引の適正化
・発注事業者は、製造に用いる型についても製造を委託するのか否かを明らかにして発注することとし、型に関する取引条件が曖昧にならないよう、受注事業者と協議の上、型の所有権の所在（製造を委託すれば型の所有権は発注事業者、製造委託しない場合は受注事業者）、量産期間、型代金又は型製作相当費に係る事項、型の保守・メンテナンス、廃棄等型に関して取り決めた事項を「型の取扱いに関する覚書」等を参考に書面化して取引を開始するまでに締結する。

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・発注事業者は、型について製造委託したときは型代金について、型の引渡し時までの一括払い、資金繰りに課題のある受注側事業者に対する更なる前倒しにより支払うことに努めることとし、更に、型について製造委託をしない場合であっても型製作相当費について、受注側事業者の型製作に係る費用の支払時期を踏まえて、資金繰りに課題のある事業者に対する一括払いや支払い時期の前倒しにより支払うことに努める。
・発注事業者は、自ら所有する型について、取引先上位企業にも働きかけ、あらかじめ型に係る廃棄の取扱いを定めた上、不要となった型については速やかに廃棄指示を行い、廃棄に要する費用を払う。また、受注側事業者が所有する型についても、発注側事業者が事実上保管する旨の指示を行う場合には、あらかじめ受注側事業者と協議を行い型に係る廃棄の取扱いを定めた上、受注側事業者から廃棄等の照会があれば速やかに型の廃棄の可否を書面で通知し、型を廃棄しない場合には発注側事業者が型の保管に要する費用を支払う。
（７）働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善・発注事業者は、自らの取引に起因して、受注事業者が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことがないよう、十分に配慮する。
・また、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、発注事業者が適正なコストを負担する。
・発注事業者は、受注事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないよう努める。
（８）自然現象による災害等への対応
・発注事業者は、受注事業者と連携して、天災等の緊急事態の発生に伴いサプライチェーンが寸断されることがないよう、事業継続計画（ＢＣＰ：天災等の発生後の早期復旧に向けた取組み等を定めた計画）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ：ＢＣＰ等の実効性を高めるための平常時からのマネジメント活動）に努める。
・発注事業者は、天災等が発生した場合においては、次を例とするような取組みに努める。
① 天災等による受注事業者の被害状況を確認しつつ、受注事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること-7-

② 天災等によって影響を受けた受注事業者が、事業活動を維持し、又は再開する
場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続できるように必要な配慮をすること（９）事業承継に向けた取組み
・発注事業者は、受注事業者の事業承継の意向や状況の把握に努め、サプライチェーン全体の機能維持のために、受注事業者と対話した上で必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど、受注事業者の事業継続に留意するよう努める。

Ⅱ．普及啓発活動の推進

化学業界のサプライチェーン全体への適正取引の推進のため、自主行動計画の取組みの幅広い周知に努める。各団体の会員外の団体・企業への周知も不可欠であることから、各団体及び会員企業は非会員企業を含め自主行動計画の取組み内容について普及を図るよう努める。
（実施事項）
・各団体は、自主行動計画に掲げる各項目をサプライチェーン全体に浸透させるため、説明会の開催等を通じて、自主行動計画の取組内容の周知を行い、サプライチェーン全体への適正取引の浸透を図る。
・各団体に所属する法人会員及び団体に属する会員企業は、取引適正化に係る社内体制を整備するとともに、パートナーシップ構築宣言の実施に努めるものとする。また、実施後は、振興基準とともに自社の宣言内容を社内で周知し、その内容の浸透に努める。
・パートナーシップ構築宣言実施企業数【２０２３年８月３１日現在】※一部重複カウント
有各団体法人会員計４４７社中１３７社（３１％）、各団体法人会員のうち資本金３億円を超える企業２４５社中１１７社（４８％）
・各団体に所属する法人会員及び団体に属する会員企業は、独占禁止法、下請代金法、下請振興法等の法令及びガイドラインについて、勉強会等を開催するなどコンプライアンスの徹底を図る。
Ⅲ．自主行動計画のフォローアップ-8-適正取引の推進には、各団体の会員各社における個々の取引に自主行動計画を定着させることが重要である。そのため、各団体は中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画等の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を行う。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて自主行動計画の見直しを行い、各社の取引慣行の改善を進める。

（実施事項）
・取組み内容に関し、各団体は、各団体の会員に対してアンケート等により、実施状況についてのフォローアップ調査を行う。
・上記フォローアップの検証結果をもとに、必要に応じ自主行動計画の見直しを行う。
以 上-9-