＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 丹波篠山の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

丹波篠山に優良住宅を創る会

03

-

0055

-

0349

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大前 裕樹

代表者所属先：株式会社 大市住宅産業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

兵庫県篠山市吹新64-2

電話番号：0795901233（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中井工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 中井 雅人

印

事務局郵便番号： 669-2702
事務局住所：

兵庫県篠山市本郷６７０

事務局電話番号： 0795920266
事務局ＦＡＸ：0795920357

事務局担当者E-mail： ｎａｋａｉａｒｃ＠ｍａｉａ.ｅｏｎｅｔ.ｎｅ.ｊｐ※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

丹波篠山の家２．グループの名称(必須）

丹波篠山に優良住宅を創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県全域、京都府全域

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）大前 裕樹

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大市住宅産業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

兵庫県篠山市吹新64-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0795901233

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中井工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）中井 雅人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）669-2702

１４．グループ事務局所在地（必須）

兵庫県篠山市本郷６７０

１５．グループ事務局電話番号（必須）0795920266

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0795920357

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｎａｋａｉａｒｃ＠ｍａｉａ.ｅｏｎｅｔ.ｎｅ.ｊｐ

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産木材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

京都府産木材京都府

京都府産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸 当グループは２年連続でブランド化事業の採択をいただいておりその実績を勘案して予定を立てました、ただブランド化事業を始める前まで「長うち経験工務店による うち未経験工務店によ期優良住宅」に取り組んだことがなかった工務店が毎年採択後3事業所
長期優良住宅る長期優良住宅
ほど新たに取り組みを始めていただけている状況をみて本年度も未経
20 戸
10 戸 験工務店ががんばっていただけるものと考えております。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 一昨年、昨年との実績ににより地域型住宅には一戸あたり10㎥以上の地域材の使用が見込めるため申請戸数３０戸に対して300㎥という数値
300 ㎥
300 ㎥ を予定しました。
補助金割り当て棟数÷施工事業者希望棟数＝割当棟数比率
比率で計算し割り当て棟数が１等を切る場合は「１棟」とする。ただし長期優良住宅の普及促進の観点から未経験工務店に優先的に割り当てを行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

2 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

26

Ⅰ - 2 京都丹州木材協同組合

綾部市小畑町埋野98-93

28

Ⅰ - 3 有限会社 杉下木材

宍粟市山崎町塩田200番地1

28

Ⅰ - 4 協同組合 丹波林産振興センター 丹波市柏原町下小倉1215

28

Ⅰ - 5 株式会社 西本製材所

5

三田市大原一ッ塚2213

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 有限会社 丸正木材

宍粟市一宮町下野田580-1

28

Ⅱ - 2 株式会社 おぎもく

丹波市春日町新才130番地の1

28

Ⅱ - 3 株式会社 西本製材所

三田市大原一ッ塚2213

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 株式会社 名田商店

神戸市長田区苅藻島町三丁目三番十八号

28

Ⅲ - 2 和田製材 株式会社

丹波市山南町谷川1548番地

28

Ⅲ - 3 株式会社 おぎもく

丹波市春日町野山408

28

Ⅲ - 4 有限会社 ランバー足立

三田市あかしあ台5丁目23番地8号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

Ⅳ - 1 ヨドプレ 株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179番地の3

28

Ⅳ - 2 神戸木材市売協同組合

神戸市長田区苅藻島町3丁目3番26号

26

Ⅳ - 3 辻井木材 株式会社

舞鶴市字喜多小字宮崎31-71

28

Ⅳ - 4 兵庫プレカット 株式会社

宍粟市山崎町須賀沢881-13

28

Ⅳ - 5 株式会社 岡本銘木店

三田市大川瀬1510番地の1

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 株式会社 中井工務店一級建築士事務所 篠山市本郷670

28

Ⅴ - 2 大市住産一級建築士事務所

28

Ⅴ - 3 一級建築士事務所さか井建築設計事務所 篠山市油井668

28

Ⅴ - 4 市野工務店二級建築士事務所

篠山市今田町上立杭495

28

Ⅴ - 5 森田建築二級建築士事務所

篠山市後川上2番地

28

Ⅴ - 6 有限会社 クレア二級建築士事務所篠山市川北新田52番地

6

篠山市吹新64-2

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

28

Ⅵ - 1 株式会社 中井工務店

669-2702 篠山市本郷670

0795920266

28

Ⅵ - 2

669-2203 篠山市吹新64-20795901233

28

Ⅵ - 3 有限会社 クレア669-2725 篠山市川北新田520795908222

28

Ⅵ - 4 園田工務店

669-2114 篠山市油井180795951177

28

Ⅵ - 5 有限会社 大西工務店

669-2223 篠山市味間奥5-40795944434

28

Ⅵ - 6 市野工務店

669-2135 篠山市今田町上立杭495

0795973143

28

Ⅵ - 7

株式会社 おいたて工務店

669-2222 篠山市味間南840-8

0795943659

28

Ⅵ - 8

有限会社 今田製材所建築店

669-2132 篠山市今田町上小野原156番地4

0795973330

28

Ⅵ - 9 小林建築669-2308 篠山市和田327

0795522320

28

Ⅵ - 10 有限会社 岡田工務店

669-2307 篠山市般若寺497番地

0795521722

28

Ⅵ - 11 森田建築669-2422 篠山市後川上2番地

0795562516

株式会社 大市住宅産業

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

4

7

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 中井工務店

5

戸

5

戸

4

戸

4

戸

○

○

28

Ⅵ - 2 株式会社 大市住宅産業

5

戸

5

戸

5

戸

3

戸

○

○

28

Ⅵ - 3 有限会社 クレア

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 園田工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 5 有限会社 大西工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 6 市野工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 7 株式会社 おいたて工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 8 有限会社 今田製材所建築店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 9 小林建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 10 有限会社 岡田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 11 森田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

26

Ⅶ - 1 株式会社 ウエハラ

綾部市位田町岩井63番地

28

Ⅶ - 2 今田製材所

篠山市今田町上小野原569

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
28

Ⅷ - 1 グループ窯

1

篠山市今田町上立杭3

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

丹波篠山の家

兵庫県全域、京都府全域(グループの名称）（結成年月）

丹波篠山に優良住宅を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 5 － 0

3

平成２４年４月
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
比較的田舎であるこの地域では若い消費者を中心に中小工務店の技術力、デザイン力、アフターサービスが大手ハウスメーカーと比べ技術レベルが低いと思っている人が多いと感じられる。これは、工務店の情報発信の少なさから認知度が低いためであるが各工務店個別では財政的にも厳しく、営業に掛ける人材も乏しいのが現状である。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成24年・25年度の採択が地元新聞にも取り上げられたり、グループ全体で合同の完成見学会をイベントしたことにより少しづつではあるが地元での認知度も上がってきたように思います、本年も昨年好評だったグループ合同のイベントを本年度も行い、魅力を発信していきたい。また、小中学生を対象とした職業体験 ホームページの充実、飲食店等地元他産業を巻き込んだ地域振興券を作成しイベント参加者へのプレゼントしたことなど、平成
24年度・25年度に実施した事業の更なるパワーアップを行っていきたいと思います。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級3の取得
地盤調査の100％実施と地盤保障の付与

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
第3者機関による長期優良住宅技術的審査適合証に記載されている耐震等級3を事務局にて確認する。

地盤調査報告書と地盤保証書を事務局に提出し事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【 平成25年度の取組みにおける課題】
地域材の価格を統一していたが急激な地域材の需要増により価格の高騰、商品不足になり着工の遅れ等を招いてしまった。また、補助金を使用できた工務店が4社と限られてしまった為、地域の職人への波及効果は薄かったように思う。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
地域材の使用数量を55％にすることにより他地域の国産木材を使用できる量を増やすこととする。また、本年度も兵庫県産木材だけでなく京都府産木材も使用できることで選択肢を広げる。結果、国産材の使用量の増加を目指す。
昨年一年間の活動を通じて興味を持っていただいた業種、職人もいるので今年度は積極的に連携を図っていきたい。
a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組
み】〇地域材の単価表を定めグループ内の価格を統一する。
〇グループ内建材流通業者を積極的に利用し共同購入によるスケールメリットをいかし価格の安定に努める。
〇グループ関係以外の業者（瓦店、左官等）も積極的に利用し、雇用の確保に努めること。
【平成25年度の取組みにおける課題】
一昨年と同様に長期優良住宅施工経験者と未経験施工者で設計方法や施工手順が違い共通ルールがスムーズに反映できなかった。また、グループ完成検査時には何を検査すればいいかわからず形式だけのものとなってしまった。 マニアルは作成したが不備も多くあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組
み】平成24年度よりグループ内
勉強会を頻繁に行い長期優良住宅及び施工手順について勉強をしています。本年度も引き続き勉強会を行っていきます。 また、協会や他団体の主催する勉強会にもグループで積極的に参加しており知識を高めております。グループ検査については再度マニアルを作成し 真にお客様の不安を解消できるような検査を実施していきたいと思います。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】〇グループ内で定めた意匠設計ルールを順守し、完成時には検査する。
〇確認検査機関の中間・完成検査及び瑕疵担保保険機関の各種検査の実施状況の100％実施の確認。
〇グループ独自の完成検査の実施
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段「地域材の単価表」を作成してグループ内価格を統
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 一するとともに消費者への価格の透明性を図る。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 公的な検査の100％実施状況の確認とグループ内
ける共通ルール （任意）完成検査の実施、完成検査手順マニアルの作成。

地域材の単価表を契約書に添付するとともに事務局による価格の確認
各種検査合格証の事務局による確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

丹波篠山の家

兵庫県全域、京都府全域(グループの名称）（結成年月）

丹波篠山に優良住宅を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 5 － 0

3

平成２４年４月
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
維持管理計画書を作成し実施を試みたがスムーズにはいかなかった。実際に使用でき、有意義なものになるように改善していきたい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
維持管理計画書による維持管理を実施し不都合箇所が発生した
場合は適時変更を行う。
維持管理データは施工工務店で管理するが紛失や廃業によるデータ消去等がないようにできる限り第三者住宅履歴情報サービス機関を利用するように努める。サービス機関はグループで統一し価格交渉を行い、安価で信頼のできるサービス機関を斡旋する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
〇グループ内統
一の維持管理計画書の作成と計画書に基づく維持管理の実施及び確認〇維持管理データは各施工工務店により保管〇契約から維持管理までの問題点、クレーム等の反省会・勉強会の実施

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等はなかったが「家守り」の引き継ぎ方法等が昨年同様あいまいで明文化をすることができなかった
ので本年度は「家守り」ルールを明文化しグループ内に浸透させていきたい。施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
〇グループ内企業による完成保証の実施〇施工事業者の廃業時にはグループ内企業による「家守り」の引き継ぎ〇補助金の適正な受け渡しの確認の為事務局による施工業者への調査と指導・助言
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ内統一の維持管理計画書を使用し、メンテ 維持管理実績報告書を事務局に提出しナンスの100％実施
承認を得る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

各工務店より履歴情報指針を事務局へ提出、各施工工務店により紙媒体と電子ファイルにて保管また出第3者履歴サービスを使用した場合は預かり証
来る限り履歴情報サービス機関を利用する。
の写しを提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
昨年度は長期優良住宅未経験工務店が2社契約でき少しづつですが長期施工工務店が広がりつつあります。しかし追加で割り振られた１物件を施工することが出来ませんでした。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】

ベントを行う。

営業力強化に向け営業セミナーを開催
長期優良住宅の申請手続きの簡素化に向けた使用材料の統一を図る。
顔の見える職人化をめざし職人をクローズアップしたイ【平成２６年度も継続して行う取組み】〇実際の施工現場での勉強会（採択棟数の50％で実施）〇長期優良住宅の認定申請・施工の未経験者が含まれることから建材業者、プレカット業者からの申請代行サービスの紹介や設計グループからの施工方
法や使用材料の助言等の勉強会を実施（採択時１回及び施工工務店の呼びかけにより必要に応じて実施）〇その他各種団体との連携により勉強会の実施（随時）b. 兵庫県丹波篠山地域は国の「伝統的建造物群」の指定地域や城下町の残る古民家が多く残る地域です。本補助金の趣旨とは違うかもしれませんが地域の有力なグループが出来ましたのでこれを利用して昨年より古民家の研究や施工勉強会を行い、手刻みの技術や木材の使用についての研究をしています。本年は地元兵庫県の大学と連携をして設計コンペや古民家カフェなどを行っていき木造建
築物の良さを地域の方々に理解していただけるように活動を行っていきます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による講習会の情報収集・参加の長期優良住宅に関連する各種研修会・勉強会への呼びかけ及び参加者の修了証の発行と参加の義務付け省エネルギー技術講習会受講の義グループ事務局への省エネルギー技術
務付け者講習会受講の報告(終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

丹波篠山の家

兵庫県全域、京都府全域(グループの名称）（結成年月）

丹波篠山に優良住宅を創る会
0 3 － 0 0 5 5 － 0

34

平成２４年４月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
本事業に採択された他のグループも兵庫県産木材証明制度による兵庫県産材を指定されている為、木材の供給の遅れと価格の高騰を招いてしまいました。その為、昨年度は証明制度の木材の使用料を60％から５５%へ削減しましたが、残りの部材を国産材で補うこととしており結果的に国産材の使用量は高まったと思っております。また、兵庫県丹波篠山地域は京都府との県境に位置しており木材輸送のコスト、CO2の排出量の抑制からも京都府の原木供給業者より購入した方がメリットがあるのではないかとの意見がグループ内であり平成26年度も京都府産材の使用をしていきたいと思います。
地域型住宅「丹波篠山の家」では下記の点に留意して地域材の選定を行った。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること。
2.地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来ること。
3.木材輸送に掛かるコスト、CO２排出量を抑える事が出来ること。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な部位とその使用量】〇使用する地域材は主に、兵庫県産木材証明制度、京都府産木材認証制度による兵庫県産材、京都府産材を使用する。
〇主要構造材（柱、梁、桁、土台）の55％以上にグループ指定の地域材を使用する。
〇主要構造材以外の木材（２次部材、下地材、仕上材）の2㎥以上にグループ指定の地域材を使用する。
〇上記以外の木材にも積極的に国産材を利用する事（証明書の発行の個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の55％以上にグループ指定の地域材を使用する。主要構造材以外（2次部材、下地 住宅の木拾い表、地域材の証明書、流通
材、仕上材）の2㎥以上にグループ指定の地域材を使用す 時の納入伝票を添付する。
る。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】

地域材のグループ内統一単価表を作成し地域材の価格情報をグループ内で共有する。
単価表の作成に当たっては（原木供給業者～施工）まで参加により決定する。特定の事業者が不利にならないように配慮する。
平成２６年度は担当者を決め情報を集中して集めたり広報したりできるようにする。

c. 【地場産業（丹波焼き・立杭焼き等）・地場産材及び地場の職人等の積極的な活用】
平成24年度の取組みから篠山地域の地場産業である丹波焼き・立杭焼きの陶器を利用した照明や手洗い鉢を地域型住宅に利用しました。完成見学会での消費者の方の受けが非常によく、地域型住宅の売りの一つとなりました。本年度はさらに活用を進めタイルや表札、粘土土を使った左官の塗り壁材の開発等積極的に展開を進めてまいります。その為本年度はグループ内に丹波焼きの創作作家グループ（グループ窯）を含め共通ルールの企画段階から参加をしてもらっております。
平成２６年度は地場の職人を共有し「丹波篠山の家」のルールや施工方法を徹底していく。

d. 【地域の町なみ・景観ガイドライン等との整合性】 平成25年度の取組みにおける課題
兵庫県丹波篠山地域は国の「伝統的建造物群」や城下町があり景観条例等が施行されています。その条例を順守する事はもちろん、その他の地域でも昔からの景観や街並みに配慮した設計を心がけることとします。平成２６年度は特に地域によって外観に配慮し「町の地域」「山の地域」「田園地域」に分けて地域にふさわしいデザインになるように努めます。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積地場産業の丹波焼きを住宅に積極的に取り入れて極的活用、地域の住文化・景観・デザ
建物完成時に使用部位の写真を事務局に提ハウスメーカーや他ブランド化グループとの差別化
出するとともに完成検査時に確認する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関を図る。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）e. 【建築関係事業者以外の地域産業の活性化】 平成25年度の取組みにおける課題と発展性
平成24年度・25年度に完成見学会をグループ合同イベントで開催いたしました。その企画として５会場以上に見学されたお客様に抽選で地域の地元商店街で使用できる「地域振興券」を作成しプレゼントいたしました。趣旨としては建築業界から地域を盛り上げる事を考え、地元の他産業への波及効果もあるのではないかと思い企画いたしました。たくさんのお客様が５会場以上を回っていただ
きプレゼントすることになりました。そしてそのお客様のすべてが現在営業中で新築、リフォーム等のご依頼をいただきました。また副産物といたしまして振興券の利用をお願いした商店の方からも当グループを知っていただく機会になりグループの取組み、設立趣旨をご理解いただきまして営業につながっております。本年度も同様の企画を行い地元経済の発展に協力をしていきたいともいます。
ｆ．【災害時の応急仮設住宅の供給体制】
本グループは原木の供給～施工という災害時にも材料を調達・施工しやすい体制になっていると思います。このグループを利用して災害時の応急仮設住宅の供給体制を作っていければと思います。平成２４年・25年度は実現しませんでしたが地元自治体と共同で打ち合わせが出来ればと思っております。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。