平成 29 年度プロジェクト研究に係る年度計画

国立教育政策研究所中期目標(平成 23 年 3 月策定)Ⅰの 2 の(2)に基づき，平成 29 年度におけるプロジェクト研究に係る年度計画を次のとおり定める。

Ⅰ

基本的考え方プロジェクト研究とは教育政策上の課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定し，広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動である。
ⅰ)事例研究，ヒアリング，計量分析，文献調査など，多様な手法に基づく研究を行う。
ⅱ)教育政策及び学校のニーズに一層貢献する研究を目指す。このため，平成 25 年度から導入した新たな外部研究者受入れ制度を活用し，文部科学省職員との一層の連携に配慮する。
ⅲ)政策形成に資するような知見を適時に提供できるよう，新規の調査研究については研究期間を原則 2 年間とする。
ⅳ)研究によって得られた成果については，所外に対して積極的な発信を行う。
平成 29 年度の調査研究の計画策定に当たっては，研究課題の設定段階から本省との協議を密に行い，研究計画を作成した。研究の遂行にあたっても，政策動向の変化や政策サイドのニーズ等を踏まえて機動的，弾力的に研究を実施していく。

Ⅱ

各プロジェクト研究の概要

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教育行財政
(1)教育の効果に関する調査研究【平成 27～29 年度】◎ 研究代表者 井上示恩(研究企画開発部長)○ 国内外の教育効果に係る実証研究を収集・整理するとともに，文部科学省「全国学力・学習状況調査」や国立教育政策研究所「学習指導要領実施調査」，厚生労働省「中高年者縦断調査」などの既存の国内データの分析を通した教育効果に関する新たな実証研究を行い政策決定に資する基礎資料を提供する。また，教育の効果を就学前から測る縦断調査を試行し，国内での実行可能性を検証する。なお，既存データの分析により一定の研究成果が出ている実証研究については，逐次，研究成果をインターネット上で公表する。
○ 平成 29 年度は，国内データの分析による教育効果に関する実証研究を進め，成果が出た段階で随時公表する。また，縦断調査，調査対象者が通う幼稚園・保育園への調査を実施する。

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(2)地方教育行政の多様性・専門性に関する研究―地方創生と教育行政―【平成 28～30 年度】◎ 研究代表者 渡邊惠子(教育政策・評価研究部長)○ 平成 27 年度の新教育委員会制度への移行や，地方分権改革，地方創生，人口減少社会への対応など，地方自治体の教育行政に影響を与えうる施策が相次いで実施されていることを踏まえ，地方教育行政の現状と課題及び地方分権改革や新教育委員会制度の効果・影響等を検証することにより，今後の地方自治体における教育行政施策の立案等に資する総合的な知見を得ることを目的とする。
○ 平成 29 年度は，地方自治体の「大綱」策定過程の類型化や諸外国の特徴の背景や要因を明らかにする。また，小中一貫教育校に関連するデータの更新状況に合せて「導入意向調査」に関する分析を行う。教職員の人事異動データの分析を進めるとともに，各県の傾向性を検証し，訪問調査も実施する。

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初等中等教育(1)学校における教育課程編成の実証的研究【平成 29～33 年度】◎ 研究代表者 加藤弘樹(教育課程研究センター長)○ 学習指導要領改訂に備えた学校における教育課程編成の実証的研究を行う。具体的には，①学校における教育課程の編成と改善について実証的に検証する，②これからの時代に求められるリテラシーに関して多面的な視点からの研究を行う，③諸外国の動向調査，研究開発学校等における実践研究から学習指導要領改訂に備えた基礎資料を収集分析する。
○ 平成 29 年度は，上記リテラシーに関する研究のうち，PISA2015 の結果を踏まえた科学的リテラシーに関する研究を行う。効果が認められる学校の取組について実証的な研究を進め，科学的リテラシー育成の視点から，求められるカリキュラムについての検討を深めるとともに，我が国の科学教育の成果と課題を明らかにする。
また，学習指導要領改訂に備えた基礎資料として，学校支援の在り方を視点にした諸外国の動向を整理する。

(2)質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究【平成 29～30 年度】◎ 研究代表者 加藤弘樹(生徒指導・進路指導研究センター長)○ 国内外の学力調査に伴う児童生徒への意識調査や，当研究所や国，国の独立行政法人等が行った児童生徒の学習や学校生活等に関する意識に関する調査について，特に①自己肯定感や規範意識，②教科の学習に対する選好度や有用感，③社会性や他者との関係の構築，に係る調査項目を中心に，児童生徒の回答傾向やそれらに関連する要因等を分析する。併せて，それらの分析結果も活用しつつ，学校における指導改善や教育委員会での施策立案に資するような児童生徒質問紙調査の分析結果の提示の在り方について，教育委員会や学校の関係者からの意見聴取や所外の学識経験者を交えた検討を行う。
○ 平成 29 年度は， 文献調査として，国内外の学力調査や学校生活等に関する質問紙調査結果の収集，回答状況等の整理を行う。また，近年，当研究所が行った質問紙調査について，WG を設け，二次分析・詳細分析を行う。
- 2 -(3)アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究【平成 29～30 年度】◎ 研究代表者 磯山武司(文教施設研究センター長)○ 国内外のアクティブ・ラーニングの実施事例に着目して情報収集，整理を行い，アクティブ・ラーニングの視点（主体的な学び，対話的な学び，深い学び）に立った学習を支える施設・設備面の対応と課題について調査・分析し，知見を取りまとめることで，次期学習指導要領を踏まえた文教施設政策の企画立案及び学校現場における施設整備の参考に資することを目的とする。
○ 平成 29 年度は，文献調査としては，新しい学習指導要領の要点を確認するとともに，先行研究等を確認し，アクティブ・ラーニングに関する取組事例の収集と分析を行う。また，文献調査を踏まえ，アクティブ・ラーニングを実施している学校を対象に，アンケート調査票の設計を行う。さらに，アンケート調査の対象校等のうち，特徴的な施設利用が見られる学校への訪問調査を実施する。訪問調査を実施する学校を対象に，文献調査，アンケート調査によって得られた知見も踏まえ，授業方法と施設利用との関係性を中心に，事例ごとにその特徴，背景，課題などを整理・分析する。

(4)幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究【平成 29～34 年度】◎ 研究代表者 渡邊恵子(幼児教育研究センター長)○ 3 歳児から小学校 2 年生への育ちと学びを継続的に捉えて検討する。
具体的には，①育ちと学びを支える力に関する研究，②幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究を行う。
○ 平成 29 年度は，3 歳児について保育者と保護者を対象に，質問紙調査を実施する。
主に幼児教育センターのある地方自治体と連携し，100～200 園程度の幼稚園，保育所，認定こども園を調査の対象とする。全国の若干数の協力園において，幼児を対象児として，面接調査も行う。また，幼児教育におけるプロセスの質評価を試行的に行う。

3 教職員(1)教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究【平成 28～30 年度】◎ 研究代表者 井上示恩(研究企画開発部長)○ 学級規模や教員の配置，指導方法の工夫が児童生徒の資質能力の育成に与える影響について検証することが教育政策上の重要課題となっている。また，いじめ・不登校・貧困問題を抱える学校現場では教師に求められる業務も複雑・多様化している。このような状況を踏まえ，都道府県で実施している学力・学習状況調査等を活用し学級規模等の教員の配置が学力や非認知能力などに与える効果や不登校等の問題行動に関する児童生徒支援加配の効果を実証的に検証する研究を進め，教育政策へ基礎的なデータを提供することを目的とする。
○ 平成 29 年度は，児童生徒等への質問紙調査の実施などにより，テーマごとに研究を進め，成果が出るものから随時公表する。

- 3 -(2)教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究【平成 28～29 年度】◎ 研究代表者 吉岡亮衛(研究企画開発部総括研究官)○ 各学校への電子黒板が普及するとともに，現在，デジタル教科書の導入に向けた議論が進められていることを踏まえ，教員に必要とされる ICT 活用指導力の育成について調査研究を行う。そのうえで，教員養成課程等で身につけるべき ICT 活用指導力の育成に関するカリキュラム等諸課題についての改善の方向性に係る知見を得る。具体的には，研究期間を通して，教員養成課程等を置く大学や教育委員会・教育センターに対して質問紙調査やヒアリング調査を行うとともに，先進的な取組のある諸外国の大学等に対してヒアリング調査を行う。また教員養成課程等の大学教員を主要メンバーとした調査研究協力者会議を設置し，教員養成課程等で身につけるべき ICT 活用指導力等の基準や ICT 活用指導力等の育成のための指導内容・方法について検討する。
○ 平成 29 年度は，国内外の大学や教育委員会などへのヒアリング調査を実施する。
また，教育委員会等ヒアリング調査に先立ち，平成 28 年度に実施した教育委員会等質問紙調査の分析を実施する。調査，検討会議を経て得られた知見を整理し，報告書として取りまとめる。
(3)「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究【平成 29～30 年度】◎ 研究代表者 猿田祐嗣(初等中等教育研究部長)○ 本研究の目的は，これからの時代に必要な資質・能力を子供たちに確実に育み，多様な子供たちが持つ能力を最大限に伸長させるとともに，学校と地域の連携・協働によって社会総がかりで実現を目指す「次世代の学校」における教員等の資質・能力，マネジメント機能を高めるための方策検討に資する知見を提供することである。
「次世代の学校」を実現する上で検討すべき柱が三つある。第一は，教員等の養成・研修である。第二は，マネジメント機能強化である。第三は，教職員の指導体制の充実である。これらについて調査を基に総合的な研究を行い，教育政策形成に資する基礎的データを提供する。
○ 平成 29 年度は，教員等の養成に関する諸外国との比較調査を行う。また，マネジメント機能強化のための教育長等の支援の在り方についての調査を実施する。さらに，教職員の指導体制に関しては，新たな学習指導形態を検討し，一般的な学習指導形態と比較する実験授業を実施する。

4 高等教育(1)学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究【平成 28～29 年度】◎ 研究代表者 深堀聰子(高等教育研究部長)○ 学習成果と教育学習環境の関係性を，実証研究に基づいて明らかにする。具体的には，学習成果を「学生の成長」と幅広く捉え，①大学のグローバル化戦略，②大学の教育内容・方法の改革，③学生集団の構成の多様性，④学生集団の規模，に係るいかなる教育学習環境が，学生による知識や能力の習得，学修時間や満足度，市民性の涵養，リテンション(継続履修)や卒業といった指標と，正の相関を持つのかを，全国的な調査データ及び事例研究から明らかにする。
○ 平成 29 年度は，テーマごとにヒアリングや調査の分析を進め，研究成果を総括した研究成果報告書をまとめる。
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