2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用(証券コード 6391)
2024年６月７日(電子提供措置の開始日2024年５月31日)

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク
松 岡 克 憲代表取締役社長

第91回定時株主総会招集のご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第91回定時株主総会招集のご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.kajitech.com/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

－ 1 －

招集のご通知具

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用記
１．日

時 2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２．場

所 大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第91期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報
告の件
付議事項
第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株
主様の意思表示として会社は取扱います。
以

上

お 願 い

総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお知らせ

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていお願い申し上げます。
ただきます。
当社ではクールビズを行っておりますので、軽装でお越しください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

第91期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、2024年４月26日開催の取締役会で、第91期期末配当金を１株につき40円とし、効力発生日（支払開始日）を2024年６月27日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

－ 2 －招集のご通知2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

第 91 期事

業報

告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴い経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢を契機とした原材料及びエネルギー価格の上昇や急激な円安の進行、一部
自動車メーカーにおける生産・出荷停止の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
日銀短観(2024年３月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産
業)は前年比10.7％増と前回12月調査からやや下方修正されたものの、依然として高い伸び率を維持しており、引き続き堅調な投資計画で推移しております。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売が好調だったこと等により売上高は前年同期比21.5％増の7,261百万円となりました。売上高の増加に加え、原価低減への取り組みが功を奏し売上総利
益は前年同期比45.5％増の1,961百万円となりました。一方で、人員増強等による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.5％増の1,194百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比223.4％増の767百万円、経常利益は前年同期比175.5％増の818百万円、当期純利益は前年同期比100.5%増の578百万円となりました。

－ 3 －事業の経過及びその成果

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は112百万円であり、その主な内容は
機械装置およびシステム投資などです。
（３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
（５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
（６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
（７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
（８）対処すべき課題■ 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、
及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある
企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監
査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

－ 4 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状
況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用■ 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」
当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。
＜2030年のありたい姿＞
超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。
② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。
③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。
④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。
＜共通戦略＞① 従業員エンゲージメントを高める経営② TQM(Total Quality Management 総合的品質管理)による製品品質・サービスの向上③ SDGsへの取り組み強化－ 5 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状
況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

２．中期経営計画（2023年度～2025年度）
当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの３カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しております。「2023中期経営計画」は、前述の長期経営
計 画 「KAJI 2030VISION」 の 実 現 に 向 け た 第 一 ス テ ッ プ と 位 置 付 け 、 「KAJI
2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティ
ングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。
（１）基本方針戦略＜基本方針①＞
カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。
戦略① 信頼性の高い高圧圧縮技術（製品・サービス）の提供
・水素ステーションでのトップシェアの維持
・水素ステーション以外の水素サプライチェーン市場全般への販売を拡大し、圧倒的シェアを得る
・カーボンニュートラル（水素以外）市場へ製品を投入し、販路を増やす＜基本方針②＞
既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。
戦略②-1 PETボトル成形用圧縮機市場：アフターサービス対応力を含めた信頼性の高い製品の提供
戦略②-2 プラント・一般産業・電力市場：幅広いガスでの実績をベースとした個別対応製品の提供－ 6 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状
況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用＜基本方針③＞
ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。
戦略③-1 安定稼働のためのアフターサービスの提供
戦略③-2 ライフサイクルコストの低減＜基本方針④＞
超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。
戦略④ コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供＜共通戦略＞
戦略⑤-1 設計・製造の生産性向上
戦略⑤-2 新基幹システムとBOM導入による業務効率化
戦略⑤-3 TQMによる製品品質・サービスの向上
戦略⑤-4 従業員エンゲージメントを高める経営戦略⑤-5 SDGsへの取り組み強化－ 7 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状
況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（２）経営数値計画「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数として、次の目標を設定します。
経営指標

2025年度

売上高

75億円

営業利益

6.5億円

純利益

4.5億円

ＲＯＥ

6％

（営業利益率９％）（９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)区分

第88期(2020年度)

第89期(2021年度)

第90期(2022年度)

第91期(当期)(2023年度)

受

注

高

5,366

5,972

7,283

7,198

売

上

高

5,743

4,578

5,975

7,261

益

420

455

296

818

当 期 純 利 益

307

309

288

578

１株当たり当期純利益

経

常

利

185.9円186.9円174.3円

349.5円

総

資

産

8,524

9,683

10,99011,809

純

資

産

6,330

6,574

6,795

7,306

（注１） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２） 第89期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、第89期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

－ 8 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状
況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（10）主要な事業内容(2024年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主

業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
PETボトル成形用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置（11）主要な営業所及び工場(2024年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都江戸川区

京

支

社

在

地

（12）使用人の状況(2024年３月31日現在)
使 用 人 数199名

前期末比増減数
1名増－ 9 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

平 均 年 齢42.1歳

平均勤続年数15.7年

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（13）重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社は株式会社三井E&Sであり、同社は当社の株式を8,445百株（2024
年３月31日現在の議決権所有割合51.3％）保有しております。
なお、当社は同社に対して資金取引を、同社及び同社の子会社であるMES
Technoservice Middle East W.L.L他に当社製品の販売を行っております。
親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
イ．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しない
こと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（14）主要な借入先の状況(2024年３月31日現在)(単位：百万円)
借

入

先

社

り

そ

株

式

会

株

式

会

社

池

田

株

式

会

社

三

井

借 入 金 残 高
な

銀

行

956

泉

州

銀

行

478

住

友

銀

行

10

（15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、
現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。

－ 11 －

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(2024年３月31日現在)（１）発行可能株式総数

3,600,000株（２）発行済株式の総数

1,654,514株（自己株式63,486株を除く）（３）株主数

2,556名（４）単元株式数

100株（５）大株主（上位10名）
株

主

名

株

式

会

社

三

井

加

地

取

引

先

持

松

原

桜
東

短

&
株

啓

井
京

持
E

昭
資

株

式

会

数(株)

持株比率(％)

S

株844,546

51.04

会

36,9002.23

二14,6000.88

一14,3000.86

社

13,000

0.79

木

田

裕

介

11,300

0.68

曽

山

邦

子

10,600

0.64

野

村

證

券

株

式

会

社

9,348

0.56

株

式

会

社

フ

ジ

ヨ

シ

8,500

0.51

江

7,879

0.48

大

岩

亨

（注１）当社は、自己株式63,486株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式63,486株を控除して計算しております。
（注３）持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(2024年３月31日現在)
該当事項はありません。

－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況(2024年３月31日現在)
氏

名

地

松

岡

克

憲

代表取締役社長

位

最高経営責任者（CEO）

担当及び重要な兼職の状況

小

山

幸

広

取

締

役

執行役員監査部担当

塩

口

修

治

取

締

役

執行役員経営企画室・財務経理部担当

福

田

慶

実

取

締

役

株式会社三井E&S成長事業推進事業部管理部長

前

田

洋

輔

社 外 取 締 役

中

塚

秀

聡

社 外 取 締 役

立花勝

常 勤 監 査 役

飯

塚

芳

正

社 外 監 査 役

多

田

敏

夫

社 外 監 査 役

タイガー魔法瓶株式会社 社外監査役、株式会社MORESCO
社外取締役（監査等委員）（注）１. 株式会社三井E&Sは当社の株式を8,445百株保有しており、当社の親会社であります。
２. 取締役 塩口修治、福田慶実、中塚秀聡の各氏は2023年６月27日開催の第90回定時株
主総会において、新たに選任され就任いたしました。
３. 取締役のうち前田洋輔、中塚秀聡の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４. 監査役のうち飯塚芳正、多田敏夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５. 取締役 前田洋輔、中塚秀聡の各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
６. 当社は、取締役 福田慶実、前田洋輔、中塚秀聡、監査役 立花勝、飯塚芳正、多田敏夫の各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
７. 監査役 飯塚芳正氏は三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の財務・経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
８. 取締役 鈴木博士、瀬木健次、阿曽佳明、生田博春の各氏は任期満了により2023年６月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
９. 当社は、2020年６月26日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりです。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

氏

名

地

片

山

秀

樹

執

行

役

員

設計部担当

田

邉

雄

三

執

行

役

員

アフターサービス部担当兼アフターサービス部長

義

男

執

行

役

員

品質保証部担当兼品質保証部長

洋

執

行

役

員

営業部担当兼営業部長

牧

位

担当及び重要な兼職の状況

浦

田

片

山

秀

昭

執

行

役

員

生産部、生産管理部担当

中

塚

利

幸

執

行

役

員

人事総務部担当兼人事総務部長－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、親会社である株式会社三井E&Sが保険契約者となるグループ役員等賠
償責任保険に加入し、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職が被保険者として補償の対象に含まれております。当社は被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。加入保険の当社の被保険者に係る保険料は全額当社が負担し、親会社である株式会社三井E&Sに支払っております。
故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（４）取締役の個人別の報酬の額
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）基本方針当社の取締役の報酬は、客観性と透明性をより一層高め、その役割と責務に即した水準と、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査データ等に基づき同規模国内企業の報酬水準、従業員給与の水準も考慮のうえ、総合的に勘案して決定しております。当該内容は取締役会で決定した「取締役報酬規程」に定めております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、人事・報酬委員会
にて多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

３）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため下記報酬体系とし、前事業年度業績に基づき、翌事業年度に毎月定額を支給しております。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮した
うえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っております。なお、上限は過去の圧縮機事業の最高値としております。
① 成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率
20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬）（前事業年度の業績にて評価し、純利益が0以下の場合には業績加算は行わない）② 取締役個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、代表取締役が人事・報酬委員会に諮問し、審議され、人事・報酬委員会の答申を受け取締役会の決議により決定した個人評価加減算（業績等連動報酬）③ 当期純利益を指標とした賞与相当報酬（当期純利益が200百万円未満の場合には加算しない）④ 役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得金銭報酬（役位別支給定率は中長期業績により人事・報酬委員会で見直す）
なお、当事業年度の業績指標に関する実績については、「1.会社の現況に関する事項 (９) 財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。

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会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、人事・報酬委員会において検討しております。取締役会は人事・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、各役位の報酬における基本報酬と業績連動報酬等の割合は以下のとおり
です。
役位

基本報酬

業績連動報酬等

会長

54％

46％

代表取締役社長

52％

48％

副社長

54％

46％

専務取締役

58％

42％

常務取締役

58％

42％

取締役

65％

35％

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、役位加算の役位及び個人評価加減算は代表取締役
が人事・報酬委員会に諮問し、審議され、人事・報酬委員会の答申を受け取締役会の決議で決定することとしております（役位決定及び個人評価加減算以外は取締役会で決議された方法で決定しております）。

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会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

６）取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

65,88649,250

16,636

6

社外取締役

6,000

6,000

－

3

監査役
（社外監査役を除く）

12,00012,000

－

1

社外監査役

5,880

5,880

－

2

合計

89,766

73,130

16,63612（注）１. 取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については取締役報酬規程に基づき決定しております。
２. 監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については監査役報酬規程に基づき決定しております。
３. 「取締役（社外取締役を除く）」の員数は事業年度末日時点で４名ですが、うち１名については無報酬のため、「対象となる役員の員数」に含めておりません。残りの3名に直前の定時株主総会の終結の日をもって退任した取締役3名を加えた6名を「対象となる役員の員数」に記載しております。
４. 社外取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役２名に直前の定時株主総会の終結の日をもって退任した取締役1名を加えた3名を「対象となる役員の員数」に記載しております。
５. 監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
６. 社外監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役２名を記載しております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（５）役員報酬等の決定方針及び手続き① 取締役の報酬
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において、年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
取締役の報酬については、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定することとし、各取締役の役位毎に定められた固定額の基礎報酬、業績によって定められる業績連動報酬及び株式取得報酬で構成されています。業績評価は、
売上高、経常利益、純利益の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合
い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に評価されます。
なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする人事・報酬委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしております。
② 監査役の報酬
監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において、年額35百万円（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

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会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（６）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

前

中

飯

多

（注）

名

田

塚

塚

田

洋

秀

芳

敏

輔

聡

正

夫

地

位

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

取締役会16回開催のうち16回出席し、株式会社タクマの研究、製品開発及び株式会社環境ソルテックにおける経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。また、人事・報酬委員会の委員長として、後継者計画及び報酬ガバ
ナンスの強化に貢献いただいております。

社 外 取 締 役

取締役会12回開催のうち12回出席し、税理士としての税務に関する高度な専門知識と豊富な経験をもとに取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。また、人事・報酬委員会の委員として、後継者計画及び報酬
ガバナンスの強化に貢献いただいております。

社 外 監 査 役

取締役会16回開催のうち16回出席し、監査役会15回開催のうち15回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の財務・経理部門及び三井造船システム技研株式会社（現三井E&Sシステム技研株式会社）の管理部門全般における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

社 外 監 査 役

取締役会16回開催のうち16回出席し、監査役会15回開催のうち15回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の総務・勤労・営業部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。

2023年6月27日開催の第90回定時株主総会において、取締役中塚秀聡氏は新たに就任したため事
業年度内取締役会開催回数が少なくなっております。
当事業年度内取締役会開催回数は16回、当事業年度内監査役会開催回数は15回であります。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
清稜監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）17,500千円
17,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
前年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、今年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準に適正な水準と判断いたしました。
（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
（６）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

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会計監査人の状況

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６．会社の体制及び方針
取締役及び執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
なお、基本方針は運用状況を踏まえ、見直しの要否を検討した結果、表記上の軽微な修正以外下記現行どおりとの結論に至り、その旨2018年４月27日の取締役会にて、承認・決議いたしました。
（１）業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当社は、取締役会の意思決定及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機
能を分離する。取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定
し、取締役及び執行役員の業務執行を監督する。取締役及び執行役員は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役及び執行役員の任期を一年とする。当社は、コーポレート・
ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
b 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
c 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規則・規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

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会社の体制及び方針

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用②

コンプライアンス
コンプライアンス体制
当社は、取締役及び執行役員・使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。
b 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。
なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

a２）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流出防止
当社は、取締役及び執行役員・使用人の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

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会社の体制及び方針

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
取締役及び執行役員・各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
② 決裁制度取締役及び執行役員・各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
③ 危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マ
ニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
４）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、
経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び執行役員・使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定とおり進捗しているか
取締役会において定期的に報告を行う。
② 取締役会
取締役会は原則として毎月1回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において取締役及び執行役員の担当を決定するとともに、諸規程において取締役及び執行役員・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確にする。

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会社の体制及び方針

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署ある
いは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
② 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事(異動、評価、懲戒処分等)を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
６）当社の取締役及び執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
② 取締役及び執行役員・使用人による監査役への報告
監査役は、必要に応じいつでも取締役及び執行役員・使用人に報告を求める
ことができる。
取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

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会社の体制及び方針

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び執行役員・使用人に周知徹底する。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の
当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。
また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

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会社の体制及び方針

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）当社の取締役及び執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当事業年度は取締役会を16回開催し、重要事項について審議・決定したほか、役員協議会を12回開催し、業務執行に関する意見交換をするとともに、各部署を担当する取締役が３カ月に一度以上、取締役会にて業務の執行状況を報告しております。上記に加えて経営会議を13回開催し、経営に関する重要方針及び全社的重要事項について審議を行いました。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、独立役員として社外取締役を2名選任しております。
b 監査役及び監査役会
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・役員協議会等重要な会議への出席や取締役・執行役員・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。なお、監査役会は15回開催しております。
c 内部監査監査部は、内部監査規程及び監査実施計画に基づき、監査並びにモニタリングを実施し、取締役会・役員協議会及び経営会議に報告のうえ、必要に応じて改善指示を行っております。

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会社の体制及び方針

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用②

コンプライアンス
コンプライアンス体制
法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的
としてコンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のために諸施策を講ずるコンプライアンス委員会を設置し定期的に委員会を開催しております。
また、教育・啓発を目的としてコンプライアンスに関するeラーニングを実施するとともに、コンプライアンス委員会にて法令違反の他社事例を紹介するなど、法令遵守の徹底を図っております。因みに当事業年度の内部通報は3件で、コンプライアンス委員会に諮り、再発防止に努めております。
b 反社会的勢力排除
地域の企業防衛対策協議会に加入し、地域警察署との連携や研修会を通じて反社会的勢力の動向や関連法規の情報を入手し、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化を図っております。
また、取引先とも「反社会的勢力排除」条項を記載した基本契約等を締結
しております。
a２）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流出防止「取締役会規則」、「文章管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
また、情報セキュリティ強化のため、コンピューターウィルス対応として情報セキュリティ教育を実施するなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類の記録を閲覧しております。

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３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
毎週行われている常勤取締役、執行役員及び部長による執行連絡会にてタイムリーに当社に関わる各種リスク（競合他社リスク・危機対応リスク・技術伝
承リスク・受注管理リスク・製品品質リスク等）について情報を共有し、重要事項は当該部署にて分析し、取締役会・経営会議にて審議を行っております。
② 決裁制度取締役及び執行役員・各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり、職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁を取得し、完了後にはその完了報告を行っております。
③ 危機管理上記３）①【職務権限の原則】のとおりリスク管理を行っております。
また、毎週行っている執行連絡会や操業度検討会議等の各種会議体にて自然災害を含む各種リスクについて情報を共有し、分析・議論を行って迅速に対応しております。

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４）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役及び執行役員が経営判断を迅速に行うことができるよう、取締役会のほか、経営会議等の経営会議体を組織し、各運営規程に定める機能に応じ、経営の重要事項を審議し、意思決定を行っております。
また、取締役会で決定された業務分担により、取締役は責任と権限をもって担当部門において効率的に職務執行を行い、その執行状況について３カ月に一度以上、取締役会にて報告を行っております。
② 取締役会
上記１）①a【取締役及び取締役会】のとおりであります。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において取締役及び執行役員の担当を決定し、諸規程において取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを定め、運用しております。
５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
必要に応じて監査役補助者を置くこととしております。
なお、現在、監査役からの要請がないことから当該補助者はおりません。
② 補助すべき使用人の独立性
当該補助すべき使用人を設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
当該補助すべき使用人を設置した場合の指示の実効性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。

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６）当社の取締役及び執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
② 取締役及び執行役員・使用人による監査役への報告
上記６）①【監査役による重要会議への出席】に加えて取締役、執行役員及び部長の業務執行状況ヒアリングを通して聴取できる体制になっております。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を取締役及び執行役員・使用人に「人事総務部通達」にて周知しております。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の
当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査費用は予算化し、滞りなく償還しております。
また、職務の必要に応じて外部専門家を利用できる体制となっております。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人と定期的な会議を持ち、監査結果等を聴取するとともに、より広範囲な情報共有・意見交換を行っております。

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貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）(単位：千円)
資
科
流

動
金

産
目
資
び 預
手
録 債

の

産
現
及
金
受
取
形
電 子 記
権
売
掛
金
契
約
資
産
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
預け金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
その他の無形固定資産計
投 資 そ の 他 の 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
計固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

部
金

負
額

科
流

1,524,336
33,093
1,325,254
1,508,052
283,3091,700,642
357,859
1,100,000
93,236△25,300
7,900,485

2,393,622
92,287361,995
1,852
42,394
447,5258,138
3,347,816
81,0862,879
74,454
158,420621
388,294
14,272
403,1883,909,425
11,809,910

貸借対照表

目
負
手
録 債

の

債
支
払
形
電 子 記
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
資 本 剰 余 金 合 計
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 33 －

動

債

部
金

額
119,109924,099
262,547
10,00078,924
2,620
274,335
239,891
265,904
220,080
84,600121,336
2,603,448
1,355,306
6,550
531,285
7,000
1,900,141
4,503,590
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
4,008,489
4,775,089△111,777
7,306,320
7,306,320
11,809,910

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

金

高

上

価
総

5,299,232

利益

1,961,832

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

益

767,116

益
息

3,163

入

13,022

入32,433そ の 他 の 営 業 外 収 益

8,320

害

助

利

賠

成

業

償

収

金

外

支

費
払

収

3,638

損

1,770

そ の 他 の 営 業 外 費 用

321

定

経
特

利

資

産

常
別

補

助

引

前

処

分

利
利

益

益
金

当

期

収
純

入
利

2,600

益
273,458△30,889

当

期

等
純

調

整
利

額
益

242,568
578,356－ 34 －

損益計算書

2,600
820,925

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税5,730
818,325

法人

56,939

用
息

固

税

収
取

損

営

1,194,716

利外額
7,261,065

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株
項

目

資

本

資
資

金

2023年４月１日残高

主

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計―――

2024年３月31日残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資
金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△110,744

6,795,186

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

3,496,321

4,262,921

剰 余 金 の 配 当△66,189△66,189

当

578,356

578,3562023年４月１日残高

141,600

本

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得△66,189
578,356△1,033△1,033

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計――

512,167

512,167△1,033511,134

2024年３月31日残高

141,600

625,000

4,008,489

4,775,089△111,777

7,306,320－ 35 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用(単位：千円)
評
項

目

価

・

換

繰延ヘッジ損益

2023年４月１日残高

算

差

額

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△55

△55

純資産合計
6,795,130

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△66,189当益

578,356

自己株式の取得△1,033期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）

55

55

55

当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計55

55

511,1892024年３月31日残高――

7,306,320－ 36 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品 個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期
間（13年～17年）による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。

－ 38 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

４．収益及び費用の計上基準（１）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売するとともに、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。
（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することができ、その内容は以下のとおりであります。
［本体・部品販売］
国内販売「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点として
おります。
輸出販売
顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。
［保守・メンテナンスサービス］
現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した
時を収益を認識する通常の時点としております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

－ 39 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
受注損失引当金
当事業年度計上額 84,600千円（うち、圧縮機本体に係る金額 83,500千円）
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のう
ち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っていますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
建物
2,372,495千円
土地447,525千円
計2,820,020千円（２）担保に係る債務（帳簿価額）
１年内返済予定の長期借入金
78,924千円
長期借入金
1,355,306千円
計

1,434,230千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
2,522,433千円
３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物4,383千円、
機械装置24,978千円であります。

－ 40 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

４．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
売掛金
93,338千円
契約資産16,456千円
預け金
1,100,000千円
前払費用
175千円
買掛金
8,161千円
未払金
6,097千円
５．当事業年度末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、当事業年度
末残高に含まれております。
受取手形
4,884千円
電子記録債権45,600千円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
299,484千円
仕入高74,895千円
販売費及び一般管理費
46,902千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
3,163千円
２．補助金収入
当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額
2,600千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

－ 41 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

1,718,000

減少－

当事業年度末－1,718,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

63,265減少
221

当事業年度末－63,486（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 221株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年４月28日
定例取締役会

普通株式66,189

40.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2024年４月26日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,18040.00－ 42 －

個別注記表

基準日

効力
発生日

2024年
2024年
３月31日 ６月27日

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
67,344千円
退職給付引当金
162,573千円
受注損失引当金
25,887千円
試験研究費
51,872千円
貸倒引当金
7,741千円
その他
73,064千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用388,484千円△190千円

繰延税金負債合計△190千円

繰延税金資産純額

388,294千円(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど
１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 43 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「預け金」、「支払手形、電子記録債務及び買掛金」、「短期借入金」
及び「未払法人税等」については、現金及び短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価

差額

78,92478,924－

1,355,306

1,355,306－

1,434,230

1,434,230－(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,524,336－－－

33,093－－－電子記録債権1,325,254

－

－

－

売掛金

1,508,052－－－

1,100,000－－－

5,490,737

－

－

－

受取手形

預け金
負債計

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超

短期借入金

10,000－－－－

１年内返済予定の長期借入金

78,924

－

－

－

－

－

78,92478,92478,924

1,118,534

長期借入金
リース債務
負債計

2,620

2,620

2,620

1,310

－

91,54481,54481,54480,234

1,118,534－ 44 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金－

78,924－78,924

長期借入金－

1,355,306－

1,355,306（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

親会社

㈱三井E&S

東京都
中央区

8,846

製造業

（被所有）
直接 51.32

資金取引

利息の
受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,163 預け金

1,100,000

取引条件及び取引条件の決定方法（注）資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

－ 45 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社三井E&S（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分割した情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
売上高
主たる地域市場
日本

5,295,526

東アジア

1,149,416

東南・南アジア

331,292

中近東

193,828その他

291,002
計

7,261,065

主要な財又はサービス
本体・部品販売

5,316,145

保守・メンテナンスサービス

1,938,745

その他

6,175
計

－ 46 －

個別注記表

7,261,065

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

２．収益を理解するための基礎となる情報（１）本体・部品販売
当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（２）保守・メンテナンスサービス
当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分析、メンテナンス及び修理等を行っております。
履行義務の充足時点については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

－ 47 －

個別注記表

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３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形71,990電子記録債権851,943

売掛金

1,579,863

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

33,093電子記録債権1,325,254

売掛金

1,508,052

契約資産（期首残高）

161,892

契約資産（期末残高）283,309

契約負債（期首残高）

253,688

契約負債（期末残高）

265,904

契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もしくは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な役務提供が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、役務の完了時点で請求し、通常は１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識する圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 48 －

個別注記表

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、170,249千円であります。また、当事業年度において、契約資産が121,416千円増加した主な理由は、役務提供が未完了である大口案件があったことによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
１年以内

4,132,354

１年超２年以内

588,775

２年超－
合計(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,721,129

4,415円99銭
349円55銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 49 －

個別注記表

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

株式会社 加地テック
取締役会 御中清稜監査法人大阪事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

井

和

也

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

上

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 50 －

会計監査人の監査報告書

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 51 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 52 －

会計監査人の監査報告書

上2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職
務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会、経営会議における審議状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。

－ 53 －

監査役会の監査報告書

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及び理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 立 花 勝㊞
社外監査役 飯 塚 芳 正 ㊞
社外監査役 多 田 敏 夫 ㊞
以－ 54 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任については、人事・報酬委員会での答申
結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて決定いたしました。

－ 55 －

取締役選任の件

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年４月

2011年７月
2018年４月

ま つ お かか つ の り

松

克

岡

憲

（1964年10月26日生）

2019年４月
2020年４月
2021年４月

2022年４月

1

2022年６月
2023年４月
2023年６月
2023年６月

三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）入社
機械・システム事業本部事業開発部
主管
同社企画管理部企画グループ長
株式会社三井E&Sマシナリー（現株式会社三井E&S）
企画管理部次長
同社戦略企画室長
同社執行役員戦略企画室長
同社取締役執行役員戦略企画部長
営業統括室・水素ビジネス戦略室・
DX推進室担当
同社CCO 取締役執行役員 企画管理部
長
環境安全管理室・内部統制監査室・輸出管理室担当当社 取締役（非常勤）
株式会社三井E&S成長事業推進事業部事
業部長補佐
同社退職
当社代表取締役社長最高経営責任者（CEO）兼人事・報酬委員会副委員長
現在に至る

所有する当
社の株式数

600株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の機械・システム部門及び同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、また代表取締役として当社の経営を担い、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会での方針決定等において活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 56 －

取締役選任の件

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2010年４月
2018年６月
2018年10月
2019年３月

こ

小

や

ま

ゆ き ひ ろ山幸広（1961年２月11日生）

2

当社入社
技術本部技術部長
取締役設計部長
取締役設計部担当役員兼設計部長
取締役品質保証部担当役員兼監査管掌
役員兼品質保証部長
2019年４月 取締役品質保証部担当役員兼品質保証部長
2020年４月 取締役品質保証部担当役員
2020年６月 取締役執行役員品質保証部担当
2022年４月 取締役執行役員人事総務部担当
2022年10月 取締役執行役員人事総務部担当兼人事・報酬委員会委員
2023年４月 取締役執行役員監査部担当兼人事・報酬委員会委員
現在に至る

所有する当
社の株式数

2,500株〈取締役候補者とする理由〉
当社において営業、設計、アフターサービスなど豊富な知識と幅広い経験を有しており、これらの知識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任の件

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年11月
2010年６月

2012年12月
2014年５月
し お ぐ ちし ゅ う じ

塩

修

口

治

2017年８月
2018年４月（1966年９月10日生）

3

2019年６月
2021年４月
2023年４月
2023年６月

三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）入社
三井造船環境エンジニアリング株式会社（現ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社）監査役（非常勤）
耐徳三井造船（重慶）環境装備有限公司 監事（非常勤）
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）経営企画部 主管
同社財務経理部 主管
分社化により株式会社三井E&Sビジネス
サービス（現株式会社三井E&S）転籍
財務経理サービス部 主管
同社財務経理サービス部 玉野分室長
三井造船特機エンジニアリング株式会
社 監査役（非常勤）
当社へ出向 執行役員経営企画室・財務経理部担当取締役執行役員経営企画室・財務経理
部担当
現在に至る

所有する当
社の株式数

200株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の財務経理・経営企画部門及び同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。
財務会計に関する豊富な知識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月

2002年４月
2007年８月

ふ

福

く

だ

よ

田

慶

し

み

実

（1968年７月18日生）

4

2011年２月
2013年７月
2016年11月
2018年４月

2019年４月
2022年４月
2023年４月
2023年６月

三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）入社エネルギープラント事業部設計部
三造エコ燃料株式会社へ出向 製造部
長
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）復職 鉄鋼運搬機工場製造部
同社経営企画部
同社運搬機工場製造部
同社運搬機工場管理部
株式会社三井E&Sマシナリー（現株式会社三井E&S）運搬機システム事業部企画
管理室
同社運搬機システム事業部企画管理部長
同社DX推進部大分センター長兼務
株式会社三井E&S成長事業推進事業部管理部長（現任）
当社取締役（非常勤）
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の機械・システム部門、経営企画部門及び関連会社
において幅広いマネジメントに携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知
識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 59 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月

ま

前

え

だ

よ う す け田洋

輔

（1955年３月27日生）

5

1992年９月
1992年10月
2010年10月
2012年４月
2013年６月
2014年３月
2018年６月
2019年６月
2020年３月

日東化工株式会社（現アクアス株式会
社）入社
同社退職
株式会社タクマ入社
同社品質管理部専任副部長
株式会社環境ソルテック取締役
同社代表取締役社長
株式会社タクマ退職
株式会社環境ソルテック顧問
当社取締役兼人事・報酬委員会委員長
株式会社環境ソルテック退職
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割〉
株式会社タクマにおいてコールドプラズマ技術の活用についての研究及び製品開発に従事、また、環境に関する分析・測定検査の受託企業である株式会社環境ソルテックでは代表取締役社長
として経営にも携わり、長年培った豊富な経験と知識に基づき、当社の経営全般に対して斬新か
つ的確な助言・提言をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業
価値向上のために必要であると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 60 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月
2000年７月

2002年１月

2009年７月
な か つ かひ で と し

中

秀

塚

聡

（1964年10月26日生）

2012年７月
2013年８月
2014年４月

62018年12月
2020年５月
2023年６月

大阪国税局 採用
国税庁課税部法人課税課会社分割
PT（組織再編税制通達担当）兼調査査
察部調査課
財務省主税局法人税制企画室（連結納税制度法制担当）兼国税庁調査査察部
調査課
大阪国税局調査第一部 調査審理課国際調査審理官
同局調査第一部調査総括課課長補佐
税理士登録、中塚秀聡税理士事務所開設 代表者（現任）姫路獨協大学大学院法科研究科 法学部特別教授
タイガー魔法瓶株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役兼人事・報酬委員会委員
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割〉
税理士として税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、それらの観点から経営の重要事項の決定や、業務執行の意思決定に際して、社外取締役として的確な助言・提言をいた
だいております。当社は同氏の上記の専門知識と豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督
が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 候補者 松岡克憲、塩口修治、福田慶実の各氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である株式会社三井E&S及びその子会社（当社を除く）における現在または過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３. 候補者 前田洋輔、中塚秀聡の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外
取締役候補者であります。なお、前田洋輔氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年であります。また中塚秀聡氏の当社社外取締役就任期間は、
本定時株主総会終結の時をもって１年であります。
４. 前田洋輔、中塚秀聡の両氏を当社は本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

－ 61 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

５. 当社は、取締役候補者 福田慶実、社外取締役候補者 前田洋輔、中塚秀聡の各氏の選任が承認された場合、各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続する予定であります。
６. 取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。
７. 当社は、取締役全員を被保険者とするグループ役員等賠償責任保険に加入しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 62 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

候補者
番号

監査役２名選任の件
監査役飯塚芳正、多田敏夫の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1975年４月
2001年６月
2010年４月

い い づ かよ し ま さ

飯

芳

塚

正

2010年６月
2010年６月（1952年1月13日生）

1

2013年６月
2016年６月
2017年３月
2017年３月

三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）入社
同社財務部長三井造船システム技研株式会社(現三井E&Sシステム技研株式会社)出向、社長付
三井造船株式会社(現株式会社三井E&S)
退職
三井造船システム技研株式会社(現三井E&Sシステム技研株式会社)取締役経理部長
同社常務取締役社長補佐、コーポレー
ト部門統括兼監査室長
同社取締役退任、顧問
同社退職
当社監査役
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の財務・経理部門及び三井造船システム技研株式会社（現三井E&Sシステム技研株式会社）の管理部門全般・経営において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により社外監査役就任時には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

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監査役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1968年４月

た

だ

と

多

田

敏

し

お

夫

(1950年３月２日生)

1996年５月
1997年１月
1999年５月
2013年３月
2017年３月

2

三井造船株式会社(現株式会社三井E&S)
入社
同社総務部主管
同社総務部勤労グループ長
同社営業総括本部関西支社総務課長
同社退職
当社監査役
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）の総務・勤労・営業部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な、また、経理部門とは違う視点での指導及び監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、
上記理由により社外監査役就任時には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １.各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２.候補者飯塚芳正氏の「略歴、地位及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社の子会社である三井造船システム技研株式会社（現三井E&Sシステム技研株式会社）における過去
10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３.候補者飯塚芳正、多田敏夫の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監
査役候補者であります。なお、両氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって７年３か月であります。
４.候補者飯塚芳正氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である三井造船システム
技研株式会社(現三井E&Sシステム技研株式会社)の業務執行者であったことがあります。
５.当社は、社外監査役候補者 飯塚芳正、多田敏夫の両氏の選任が承認された場合、両氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とする契約を継続する予定であります。
６. 当社は、監査役全員を被保険者とするグループ役員等賠償責任保険に加入しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事
由があります。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

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監査役選任の件

2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

ご参考：当社の取締役及び監査役のスキル・マトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）
製造・ 営業・
法務・
ESG・
グロー
財務・
人事・
IT・
技術・ マーケ
コンプ
サスティナ
バル
会計
労務
デジタル
研究開発 ティング
ライアンス
ビリティ
経験

氏名

企業
経営

松岡克憲

○

○

○

取 小山幸広

○

○

○

塩口修治

○

締

福田慶実

役 前田洋輔

○

立花

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

中塚秀聡

○

勝

監
査 飯塚芳正役 多田敏夫

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

以

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監査役選任の件

上2024/05/23 19:20:21 / 24105381_株式会社加地テック_招集通知_電子提供措置用

第91回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：12発、9：38発)→菩提(9：18着、9：44着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：55発、9：15発)→菩提(9：08着、9：28着)※ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停
本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車
動

和

阪

至富田林

自

至狭山

株主総会会場

野
内長
至河 号線

大野芝
至泉南
インター

310

309

号線

キタアマベ

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター