更新日時:2016/11/15 14:24:00

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印刷日時:16/11/15 14:28

四 半 期 報 告 書(第84期第２四半期)

加地テック株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2013/08/14 13:14:00

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印刷日時:16/11/15 14:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2016/11/15 14:28:00

ファイル名:0000000_4_0114547002811.doc

目

印刷日時:16/11/15 14:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

上上中田田

平成28年７月１日

澤成成至

平成28年９月30日)

敬樹

樹(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第83期
第２四半期
累計期間

第84期
第２四半期
累計期間

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第83期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

1,809,767

1,882,295

5,424,700

経常利益

(千円)

205,735

92,751

504,060

四半期(当期)純利益(千円)

134,066

62,421

319,279

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,457,661

5,600,379

5,638,496

総資産額

(千円)

7,798,938

7,798,309

8,260,108

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

8.09

3.77

19.28

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

――

１株当たり配当額

(円)

―

―

6.00

自己資本比率

(％)

70.0

71.8

68.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

365,995

512,090△23,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△2,150,725△735,984△1,682,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△33,210△99,297△34,476

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

879,185

633,323

956,515回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４

第83期
第２四半期
会計期間

第84期
第２四半期
会計期間

平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

(円)

7.07

3.76

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として「踊り場」局面が継続しているものの、企業収益は底堅さを維持するものとなっています。内外需の低迷や円高を背景に売上高は伸びにくい状況が続くものの、経常利益は人件費の伸び抑制や円高による輸入原材料価格の下落を受けた変動費の抑制などを背景に、足元では増加しています。企業収益が良好に推移するなか、2016年度設備投資計画は、全規模・全産業でみると前年度比増加となっていますが、円高などから製造業ではやや慎重なものとなっています。
このような状況下、当第２四半期累計期間における業績は、燃料電池車(ＦＣＶ)用の水素ステーション向け超高圧水素圧縮機の売上があったこと等により、売上高は前年同期比4.0％増の1,882百万円となりました。売上高は増加したものの売上総利益は採算の厳しい海外案件があったこと等により前年同期比15.1％減の526百万円となりました。また、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比18百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比56.0％減の88百万円、経常利益は前年同期比54.9％減の92百万円、四半期純利益は前年同期比53.4％減の62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、7,798百万円で前事業年度に比べ461百万円減少しました。この主な要因は、預け金の増加700百万円があったものの、売掛金の減少1,093百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,197百万円で前事業年度に比べ423百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加91百万円があったものの、支払手形の減少337百万円及び未払法人税等の減少101百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,600百万円で前事業年度に比べ38百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益の計上62百万円があったものの、剰余金の配当99百万円があったことにより、利益剰余金が36百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.8％となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は633百万円で、前事業年度末に比べ323百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は512百万円であります（前年同期は365百万円の増加）。この増加は主に、たな
卸資産の増加額433百万円及び仕入債務の減少額253百万円があったものの、売上債権の減少額1,279百万円があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は735百万円であります（前年同期は2,150百万円の減少）。この減少は主に、預け金の増加額700百万円があったことによります。当該支出は、資金運用目的の預け金の変動によるものであり、実質資金に影響を与えるものではありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は99百万円であります（前年同期は33百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額99百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年９月30日) (平成28年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203

― 6 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称三井造船株式会社

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都中央区築地 五丁目６番４号

5,350

31.14

700

4.07

652

3.80

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

566

3.29

丸紅株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

548

3.19

株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号

338

1.97

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社)TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町二丁目11番１号)

315

1.83

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

273

1.59

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

9,246

53.82

株式会社神戸製鋼所

計―

(注１)

上記のほか、当社所有の自己株式621千株（3.62％）があります。

(注２)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(注３)

273千株

平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称住所

シ ン プ レ ク ス・ア セ ッ
ト・マネジメント株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

― 7 ―

1,236

株券等保有割合(％)
7.19

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)普通株式 621,000
普通株式
16,460,000
普通株式

16,460―99,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

16,460―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式123株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

621,000―

621,000

3.62―

621,000―

621,000

3.62

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

956,515510,164
2,234,860
17,981
882,557
292,7012,100,000
127,556△22,000

633,323
332,968
1,141,032
24,691
1,245,772
356,686
2,800,000
145,603△11,810

7,100,337

6,668,268

794,496
103,376

781,752
88,530262,447△550

260,307△550

261,897
1,159,770
8,260,108

259,757
1,130,041
7,798,309

894,818
175,027
200,000
141,345
58,499137,935
51,600234,562

557,137
266,373
200,00039,848
67,017
136,799
96,100139,026

1,893,787

1,502,302

619,451
98,372
10,000595,427
100,200

727,823
2,621,611

695,627
2,197,929

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,440,000
1,203,008
3,097,303△106,638

1,440,000
1,203,008
3,060,365△106,919

5,633,673

5,596,454

4,886△644,917
△992

4,822
5,638,496
8,260,108

3,925
5,600,379
7,798,309

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,809,767
1,189,592(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,882,295
1,355,978620,174

526,317

126,21333,6289,600△5,920255,757

113,344
35,154
4,947△10,190294,643

419,278
200,896

437,899
88,417

3,538
2,332

3,323
2,297

5,870

5,621

753
214
63643
435
209

1,031
205,735
205,735
71,668134,066

1,288
92,751
92,75130,33062,421― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

205,735
51,753△16,267
9,600△7,120△228△20,700△3,940753
36△201
700,654△698,261△33,183
285,899△84,358

92,75150,180△24,024△98,372△10,190△1,13644,500△3,662643
435
1,279,542△433,909△17,633△253,486
15,603

390,171641,241

7,283△746△30,7123,662△641△132,172

365,995

512,090△23,775432△36,228
1,569△2,100,000
7,277△29,681△6,552△700,000
250△2,150,725△735,984△275△32,934△280△99,016△33,210△1,817,940
2,697,125※879,185△99,297△323,191
956,515※
633,323

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(自(役員退職慰労金制度の廃止)

当第２四半期累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

当社は従来、役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金90,200千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金879,185千円

633,323千円

現金及び現金同等物

879,185千円

633,323千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)

平成27年５月22日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

33,126

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)

平成28年５月20日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

99,359１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

8円09銭

3円77銭

134,066

62,421――

134,066

62,421

16,563,201

16,559,544

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本敬久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中澤敬―【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中澤 敬 は、当社の第84期第２四半期(自平成28年７月1日

至平成28年９月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。