平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年４月28日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 エンプラス
6961
ＵＲＬ http://www.enplas.com（役職名）代表取締役社長
執行役員 経営企画管理本部
問合せ先責任者 （役職名）グループフィナンシャルオフィス
部門長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所
（氏名）横田大輔（氏名）藤田慈也 ＴＥＬ

東

048-253-3131

配当支払開始予定日 平成27年６月８日(機関投資家向け)(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
39,6500.3
10,777△13.0
11,243 △12.9
7,921
△13.3
26年３月期
39,52950.6
12,383171.9
12,912
161.9
9,139
62.2
（注）包括利益
27年３月期
10,200百万円 （3.2％）
26年３月期9,879百万円 （44.3％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
545.91
629.42

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭544.83621.74△18百万円

自己資本
当期純利益率％17.3
23.9

26年３月期

総資産
経常利益率
％
21.4
28.8

売上高
営業利益率
％
27.2
31.3

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
53,89948,56250,97943,161
27年３月期
48,516百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
8,104
26年３月期
14,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,642△3,250

自己資本比率％90.0
84.5
43,098百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,328△476

１株当たり純資産円 銭
3,516.43
2,942.46

現金及び現金同等物
期末残高百万円
27,281
27,241

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
30.00
40.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
40.00
40.00

合計
円 銭
70.00
80.00

－

40.00

－

40.00

80.00

配当金総額
(合計)
百万円
1,022
1,140

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
11.1
14.7

％
2.7
2.5

14.5

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無；無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,000
0.0
5,500
△2.6
5,500
△6.6
3,800
△4.4
275.42
通期40,0000.9
11,0002.1
11,000 △2.2
7,600
△4.1
550.84

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名）－(注)詳細は添付資料Ｐ．5「２.企業集団の状況」をご覧ください。
除外 -社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

18,232,897株
4,435,687株
14,510,509株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
6,435△15.3△2,617－
26年３月期
7,594
0.5△1,796
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
146.62306.5427年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
2,166
1,804

20,232,897株
5,585,977株
14,520,246株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
20.1
2,127
△52.2
2.4
4,451
17.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
146.33302.80（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
25,696
23,62630,207
26,235
27年３月期
23,626百万円
26年３月期

自己資本比率％91.9
86.8
26,205百万円

１株当たり純資産円 銭
1,712.43
1,789.15※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成27年４月28日(火)に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
7
7
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
17
18
19
20
20

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では、輸出や雇用を中心とした経済指標が緩やかに改善し、個人消費の拡大も継続したことにより、力強い景気回復を確認する一年となりました。ユーロ圏においては、深刻な金融不安や経済の停滞が懸念されたものの、下半期にかけ輸出や消費の増加を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、中国は不動産市場の低迷により景気減速が続き、新興国経済においては下振れリスクが依然強く、先行き不透明な状況が続いています。
また、当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策、金融緩和等の効果により、企業業績、雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税増税後の個人消費の低迷、円安加速による輸入材
料価格の上昇、為替変動リスクなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、バランスのとれた経営基盤を構築し、更なる成長ステージを目指すため、以下を今期の経営基本方針として取り組んでまいりました。
1. Pursuing Sustainable growth with well balanced/バランスのとれた持続可能な成長
2. Reshaping the Global Enplas/前進していない現実を直視し、様々な問題の解決
また、上記経営基本方針の下、グローバル競争の激化、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、次の重点推
進事項を進めることにより株主価値の最大化を目指してまいりました。
1. 機能保証を明確にした新製品開発の推進
2. 機能価値の提案営業推進
3. グローバル人材開発の推進
4. 要素技術開発の推進
5. グローバル モノづくり競争力の強化
6. 新事業開発のスピード体制強化
7. グローバル経営基盤の強化
8. 新市場・新規顧客の獲得
当連結会計年度に取り組みました主な実施施策としましては、社外取締役2名を新たに迎え取締役会の監督機能の強化を図り、マーケティング機能強化を目的としイスラエルに子会社を設立しました。さらに当社は新たな市場としてバイオ分野に注目し、市場調査と基礎技術研究を行ってまいりましたが、平成26年11月に、ライフサイエンス分野、とりわけ遺伝子関連の受託検査領域において独自の技術を有する株式会社ＤＮＡチップ研究所との間で資本業務提携契約を締結し、平成26年12月に第三者割当による新株式及び新株予約権に対する払込みが完了いたしました。本資本業務提携
により、ＤＮＡチップ研究所が有する生化学分野の知見と業界ネットワークを活用し、バイオ関連事業の開発を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は39,650百万円（前期比0.3％増）となり、連結営業利益は10,777百万円（前期比13.0％減）、連結経常利益は11,243百万円（前期比12.9％減）、連結当期純利益は7,921百万円（前期比13.3％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
当社主力製品であるプリンター用部品は市場競争の加速により横ばいで推移する一方、自動車用部品は、米国を中心とした自動車販売増加の影響を受け好調に推移した結果、当連結会計年度の連結売上高は12,644百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント営業利益は130百万円（前年同期比464.6％増）となりました。
「半導体機器事業」
世界市場全体が好調に推移し、スマートフォン、タブレット用途やメモリ市場の好調を背景に主要顧客向けの販売増
加、海外調達の拡大による原価低減や円安効果により、当連結会計年度の連結売上高は8,342百万円（前年同期比
30.4％増）、セグメント営業利益は1,335百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
「オプト事業」
主力のLED用拡散レンズは、引き続きLED光源液晶テレビの中でもコストメリットのある光源直下型タイプの採用が進んだものの、新興国市場の成長鈍化の影響を受け、販売は足踏み状態となりました。光通信関連のレンズにおきましては、新興国を中心としたスマートフォン需要拡大を背景に、サーバー市況が好調に推移したため、受注が増加しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は18,663百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント営業利益は9,311百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

- 2 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は53,899百万円となり、前連結会計年度末比2,919百万円の増加となりました。
流動資産につきましては1,497百万円増加しました。主な変動要因は有価証券で1,100百万円、繰延税金資産で436百万円減少したものの、現金及び預金で1,486百万円、受取手形及び売掛金で675百万円、その他で503百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては1,421百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で191百万円、無形固定資産で135
百万円、投資その他の資産で1,094百万円増加したことによるものです。
負債は5,337百万円となり、前連結会計年度末比で2,481百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,307
百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等で2,450百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては173百万円減少しました。主な変動要因は長期借入金で199百万円、退職給付に係る負債で140百万円減少したものの、繰延税金負債で174百万円増加したことによるものです。
純資産は48,562百万円となり、前連結会計年度末比5,400百万円の増加となりました。主な変動要因は市場買付により自己株式で1,119百万円増加したほか、利益剰余金で7,080百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会
計年度末の自己資本比率は90.0％となり、前連結会計年度末比5.5ポイント増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は27,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて、40百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益11,259百万円（前連結会計年度は12,939百万円）、減価償却費
2,968百万円（前連結会計年度は2,971百万円）を計上し、法人税等の支払額が5,514百万円（前連結会計年度は1,488百万円）発生した結果、営業活動による収入は8,104百万円（前連結会計年度は14,300百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出2,131百万円（前連結会計年度は2,759百万円）、投資有価証券の取得による支出630百万円（前連結会計年度はなし）、無形固定資産の取得による支出315百万円（前連結会計
年度は334百万円）、事業譲受による支出264百万円（前連結会計年度はなし）および定期預金の預入による支出899百万円（前連結会計年度は368百万円）が発生した結果、投資活動による支出は3,642百万円（前連結会計年度は3,250百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、自己株式の取得による支出4,091百万円（前連結会計年度は3百万円）発生したほか、配当金の支払いを1,172百万円（前連結会計年度は722百万円）および長期借入金の返済199百万円（前連結会計年度は199
百万円）を行った結果、財務活動による支出は5,328百万円（前連結会計年度は476百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率（％）

84.8

86.6

84.5

90.0

時価ベースの自己資本比率（％）

95.0

167.6

166.6

123.5

43.5

10.2

3.5

3.7

879.2

2,251.6

6,712.8

5,828.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

注１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
注３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
注４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当期の配当につきましては、中間配当として１株当たり40円を実施いたしましたが、期末配当につきましては
1株当たり40円とし、年間で1株当たり80円とする予定です。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、年間配当金を80円とする予定です。

- 4 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプ
ラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
エンプラ事業
当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売）

QMS株式会社（海外販売）ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS MICROTECH, INC.

（海外製造販売）

ENPLAS(U.S.A.), INC.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
PT.ENPLAS INDONESIA

半導体機器事業
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売）

株式会社エンプラス半導体機器（海外販売）

QMS株式会社
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONENPLAS (HONG KONG)LIMITED.
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.
ENPLAS (EUROPE)B.V.
ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH.
ENPLAS (ITALIA)S.R.L.

（海外製造販売）

ENPLAS（ISRAEL）LTD.
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.

オプト事業
当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信
デバイス及びＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売）（海外販売）（海外製造販売）

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS MICROTECH, INC.
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
PT.ENPLAS INDONESIAENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

その他（研究開発活動）

当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期（注）１ 無印

決算短信

連結子会社

※印 持分法適用関連会社
２ 平成26年４月１日付けで、NIKAD Electronics Limited社からドイツ、イタリアの同社子会社２社の株式を譲り受け、社名をENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH.、ENPLAS (ITALIA)S.R.L.に変更しております。
３ 平成26年５月29日付けで、ENPLAS (ISRAEL)LTD.を設立しております。
４ 平成26年12月8日付けで、第三者割当による新株式を取得したことに伴い、株式会社DNAチップ研究所を持分法適用関連会社としております。
５ 非連結子会社のENPLAS (AMERICA),INC.、及びENPLAS (KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 6 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、①エンジニアリングプラスチックを基盤とし、総合技術の先端化と活用により、世界市場ニーズに応える高付加価値製品の創造、②世界的視野に立ち、あらゆる変化に対応できる強靭な経営基盤の確立、③創造的目標への挑戦、④信頼の絆をもとに、お客様の満足と社員の生きがいを育み、社会の発展に貢献する事、を経営理念とし、独自の技術・設計による技術的優位性をもった製品戦略を実現していくことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に毎期の連結１株当たり当期純利益を経営指標としてグループの一体化を図っております。株主への利益配分の拡大を図るためにも経営基本方針に基づく重点施策にグループ一丸となって取り組み、連結１株当たり当期純利益の最大化を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、各事業セグメントでの選択と集中を高めたグローバルベースでの高収益事業運営を確立する事を中期的な経営戦略とし、その基本方針として、①基幹事業であるエンプラ事業の高収益化と各事業の持続可能な成長の実現、②本格的グローバル経営の実践による「グローバル・エンプラス」の実
現、③コア技術をベースにした新しい企業成長基盤づくり、④スピード経営の実現を掲げ、これからさらなる変化が予想される市場環境に柔軟かつ迅速に対応し、創造的価値を世界市場に提供することを目指して事業活動を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、一事業に偏重した収益体質を最大の経営課題と捉え、①広い事業基盤の構築、②技術の先鋭化、③グローバル顧客対応力の強化、を重点的に推進しております。具体的には、基幹事業であるエンプラ事業は事
業構造改革の推進とともに、ソリューションと機能価値の提案による高付加価値製品の提供、半導体機器事業はシンガポール本社を中心に世界各地に展開する販売子会社と連携した顧客サポート体制の構築、また、オプト事業では
LED用拡散レンズの高機能品の開発及び新興国市場での拡販等の諸施策に積極的に取り組むことにより、持続可能な成長の実現を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 8 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

22,038,549
6,786,493
5,600,000
669,843579,713584,474875,705
1,277,938△4,93938,407,778

23,525,484
7,462,096
4,500,000
826,237
584,948795,353438,888
1,781,382△9,11639,905,274

3,378,571
2,602,186
1,353,441
2,877,803
169,378
10,381,382

3,357,422
2,946,607
1,093,583
2,946,865
228,840
10,573,319

537,810－202,346
740,156

616,514
209,536
49,223875,275

524,763－746,664
200,428△21,2111,450,645
12,572,183
50,979,961

1,305,724
350,829547,939
361,981△21,196
2,545,278
13,993,873
53,899,147

決算短信

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,477,218
199,992
3,010,722
632,844
181,041
1,780,840
7,282,658

1,743,731
199,992
560,584
653,895
150,735
1,666,034
4,974,973

300,028
160,509
19,11028,728
27,116535,493
7,818,152

100,036
19,767
14,711
203,554
24,045362,114
5,337,087

8,080,454
10,367,333
32,485,224△7,988,344
42,944,668

8,080,454
7,559,573
39,566,007△9,107,783
46,098,251

99,638
138,749△85,018
153,369
29,81433,956
43,161,809
50,979,961

233,481
2,177,647
7,514
2,418,642－
45,164
48,562,059
53,899,147

決算短信

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

39,529,112
18,202,376
21,326,736
8,942,852
12,383,883

39,650,620
18,546,942
21,103,677
10,325,898
10,777,779

29,641
12,842
278,061
33,872
168,841
48,810572,068

34,11014,645
294,076
40,322
105,664
53,918542,7362,130
38,102
2,849
43,081
12,912,870

1,390
39,37918,295
17,722
76,788
11,243,727

31,51731,517

20,761
2,565
23,326

4,549
4,549
12,939,837
3,873,937△80,400
3,793,536
9,146,301
6,986
9,139,314

7,745
7,745
11,259,308
2,767,842
562,183
3,330,026
7,929,282
7,812
7,921,470

決算短信

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,146,301

7,929,282

46,054
687,080
733,135
9,879,436

133,8422,044,413
92,5322,270,788
10,200,071

9,870,271
9,165

10,186,743
13,328決算短信

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,080,454

10,190,269

24,069,974△8,361,816

33,978,882

8,080,454

10,190,269

24,069,974△8,361,816

33,978,882

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△724,064△724,064

当期純利益

9,139,314

9,139,314

自己株式の取得
自己株式の処分

177,064△3,150△3,150376,623

553,687

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

177,064

8,415,249

373,472

8,965,786

8,080,454

10,367,333

32,485,224△7,988,344

42,944,668

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

53,583△546,152－△492,568

132,664

26,23133,645,209

53,583△546,152－△492,568

132,664

26,23133,645,209

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△724,064

当期純利益

9,139,314

自己株式の取得△3,150

自己株式の処分

553,687

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,054

684,901△85,018

645,938△102,850

7,725

550,813

当期変動額合計

46,054

684,901△85,018

645,938△102,850

7,725

9,516,599

当期末残高

99,638

138,749△85,018

153,369

29,81433,956

43,161,809- 13 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,080,454

利益剰余金10,367,333

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

32,485,224

自己株式

株主資本合計△7,988,344

333,635
8,080,454

10,367,333

32,818,860

42,944,668
333,635△7,988,344

43,278,304

当期変動額
剰余金の配当△1,174,323△1,174,323

当期純利益

7,921,470

7,921,470

自己株式の取得△4,091,937△4,091,937

自己株式の処分

52,379112,358

164,738

自己株式の消却△2,860,140

2,860,140-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,807,760

6,747,146△1,119,439

2,819,947

8,080,454

7,559,573

39,566,007△9,107,783

46,098,251

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

99,638

138,749△85,018

153,369

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

29,81433,956

43,161,809

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

333,635
99,638

138,749△85,018

153,369

29,81433,95643,495,445

当期変動額
剰余金の配当△1,174,323

当期純利益

7,921,470

自己株式の取得△4,091,937

自己株式の処分

164,738

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）133,8422,038,897

92,5322,265,273△29,814

11,2082,246,667

当期変動額合計

133,8422,038,897

92,5322,265,273△29,814

11,2085,066,614

当期末残高

233,481

2,177,647

7,514

2,418,642-

45,164

48,562,059- 14 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

12,939,837
2,971,074－△26,967－△24,836
160,509
202,099
45,243
4,432△120,993△42,483△50,981△297,267
66,267△327,121△93,724
344,467
15,749,557
41,708△2,347△1,488,056
14,300,862

11,259,308
2,968,453
55,741△13,015
18,295
3,226
166,182△4,492△31,234△4,399－△48,755△8,059△46,829△144,975△21,383△287,637△289,779
13,570,646
49,321△1,390△5,514,230
8,104,346△368,370
111,279△2,759,809
36,356△334,464－△181,499
257,078－△11,167△3,250,596△899,434
642,103△2,131,103
25,569△315,427△630,615△120,000
180,000△264,381△129,610△3,642,899

決算短信

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△199,992△3,150450,837△722,447△1,440△476,193
404,805
10,978,877
16,260,298△199,992△4,091,937
137,488△1,172,436△2,119△5,328,996
907,592
40,042
27,241,895

2,718

－

27,241,895

27,281,938

決算短信

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が369,438千円増加、退職給付に係る負債が148,035千
円減少し、利益剰余金が333,635千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）(1）自己株式の消却
当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月13日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,860,140千円減少しております。
(2）自己株式の取得
当社は、平成26年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,400株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度末において自己株式が4,091,317千円増加しております。

- 18 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下の通りであります。
セグメント

製品内容

エンプラ事業ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バ
イオ関連製品

半導体機器事業

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
ＣＤ・ＤＶＤレコーダー/プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光

オプト事業

通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
エンプラ
事業

半導体機器
事業

オプト
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,217,131

6,398,219

20,913,761

39,529,112

－

－

－

－

12,217,131

6,398,219

20,913,761

39,529,112

23,160925,476

11,435,246

12,383,883

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
（注）2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
エンプラ
事業

半導体機器
事業

オプト
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,644,364

8,342,495

18,663,760

39,650,620

－

－

－

－

12,644,364

8,342,495

18,663,760

39,650,620

130,759

1,335,642

9,311,377

10,777,779

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
（注）2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

- 19 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,942.46円

3,516.43円

１株当たり当期純利益金額

629.42円

545.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

621.74円

544.83円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

9,139,314

普通株主に帰属しない金額（千円）

7,921,470－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

9,139,314

7,921,470

期中平均株式数（株）

14,520,246

14,510,509－－

179,260

28,867－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプショ
ン等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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