令和４年度お茶の水女子大学経営協議会〔第２回〕議事録
日時：令和４年１０月１８日（火）１５：００～１７：１５

出 席 者：（学外委員）五十嵐委員、今川委員、河村委員、久能委員、小坂委員、齋藤委員、篠塚委
員、杉村委員、藤崎委員（学内委員）佐々木学長、加藤理事、新井理事、石井理事、坂元理事、谷理事、赤松副学長、太田副学長、山下副学長（事務総括）（陪席）宮井監事、中野監事
小林（誠）副理事、曺副理事、藤原副理事、谷本副理事
水野文教育学部長、小林（功）理学部長、小谷生活科学部長、浅田大学院人間文化創成科学研究科長、飯田総合評価室長

Ⅰ．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
Ⅱ．審議事項
１．令和４年度学内補正予算（案）について
加藤理事より、令和４年度学内補正予算（案）について、資料に基づき、当初予算編成以降に発生した緊急性・重要性の高い事項に対応するための予算であることの説明があった。コロナ禍からの世界経済の回復等による燃料価格高騰の影響、人事院勧告による賞与・若年層給与の引き上げ、老朽化した施設・設備の緊急を要する修繕、情報基盤強化及び教育環境整備に対応するための予算（１億８，０４７万円）を計上していること、財源については、当初予算で計上した収入及び支出予算の見直しを行った上で、不足する財源については予備費を取り崩すことで対応することの説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。また、令和４年度人事院勧告への本学の対応について、国会での法案成立後となる学内の規程改正は、学長に一任することが承認された。
２．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書の更新について
加藤理事より、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する令和４年度報告書について、資料に基づき、国立大学法人法の改正に伴う本報告書の改訂、第４期中期目標期間の開始に伴う加筆等の説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
３．環境報告書２０２２について
加藤理事より、環境報告書２０２２について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
五十嵐委員より、エネルギー消費原単位について、２０２０年度まで着実に減少している理由とされている照明器具のＬＥＤへの交換について、全て完了しているか確認があり、施設課長より、順次更新中であり、今後も削減の余地があることの説明があった。これを受け、五十嵐委員より、さらに将来的な取り組みとして、ゼロエミッションに向けた体制の検討を期待するとの意見があっ1た。続いて杉村委員より、前回の会議において、大学の様々な活動をSDGsと結び付けてアピールする提案をしたことについて、本報告書にも各業務と関連付けてSDGsの各目標のアイコンが示されている点が興味深く、また、英訳予定であるという点についても、アピールに繋がると考えられる、との意見があった。
Ⅲ．報告事項
１．創立１５０周年記念募金について
加藤理事より、創立１５０周年記念募金について、資料に基づき、記念事業（①創立１５０周年記念プロジェクト事業、②ESGキャンパス整備（同窓会館跡地整備）事業、③創立１５０周年記念学修支援奨学基金事業、④創立１５０年史編纂事業）を実施するための募金趣意書、ホームページやリーフレット用の募金趣意書短縮版、募金（大学運営基金）要綱、寄附金額の目安（学内向け）について報告があった。
篠塚委員より、３点の意見があった。
（１）創立１５０周年記念学修支援奨学基金事業について、「グローバルな人材を育てる」ということを入れて、日本から留学する学生、海外からの留学生ともに支援することとしてほしい。
（２）１５０年史編纂事業について、ウェブを主体として、海外を含めた多くの人から見られるように動画も入れるなどし、紙ベースのものはコンパクトに収め、資源の省エネ化に配慮してほしい。
（３）寄附者への返礼について、希望アンケートをとってはどうか。
これらに対し、加藤理事より回答があった。
（１）今後リーフレットなどを作る際に、「グローバル」という意味合いを込めていきたい。
（２）紙ベースの１５０年史は、横書き・ソフトカバーという点は決まっており、補足資料として多くの情報をウェブ版で公開する予定である。資源の無駄遣いにならないよう、紙ベースはさらにコンパクトになるよう検討したい。
（３）寄附者への返礼について、卒業生にウェブ上でアンケートを取るように工夫したい。
続いて久能委員より、今後国立大学においてファンドレイジングの日常業務化が予想され、通常の寄附金に関する戦略や目標と、１５０周年記念募金（１５億円の目標）を分けて考えるのではな
く、戦略目標の中に入れて長期的な外部資金の集め方として計画をするのがいいのではないか、エンダウメントを作っているか、１５０周年記念の建物も大事だが、奨学金や留学支援など、個々にプラスになるような人材への投資にも力を入れてほしいとの意見・確認があった。
２．令和５年度概算要求について
加藤理事より、令和５年度概算要求について、資料に基づき、新規で要求を行った共創工学部に関連する教員２名分の人件費が文部科学省の査定を通過した他、昨年度から継続している総合知開発研究機構を強化するための日本人教員２名分の人件費、基盤的設備の更新費についても査定を通過したことの報告があった。
３．令和３事業年度財務諸表の承認及び第３期中期目標期間終了時における積立金の処分に係る承認申請について
加藤理事より、令和３事業年度財務諸表の承認及び第３期中期目標期間終了時における積立金の処分に係る承認申請について、資料に基づき、第３期中期目標期間の最終年度である昨年度末時点での積立金が文部科学大臣から承認されたことにより、当該積立金は、本年度から開始した第４期中期目標期間における業務の財源として充当できるようになったことの説明があった。具体には、
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キャンパス高速情報ネットワークの整備、学内カーボンニュートラルへの対応及び事務職員の在宅勤務システムの整備等に積立金を使用していくことの報告があった。
４．国立大学イノベーション創出環境強化事業フォローアップ審査結果について
石井理事より、国立大学イノベーション創出環境強化事業フォローアップ審査結果について、資料に基づき説明があり、令和４年度当初配分額６千万円に加えて、追加交付額４千万円の配分の通知を受け満額の交付となったこと、審査委員からの所見として、民間資金の獲得に苦労しているものの、女性研究者の拡大やジェンダード・イノベーション研究所の設立、SDGs研究の推進、学内資産の活用など、大学全体としての活動が優れており、今後の更なる発展を期待したいとの評価を受けたことの報告があった。
当該事業の評価委員を務める五十嵐委員より、本学の審査には携わらなかったが、審査委員の評価は非常に高かったことが伝えられ、期待されている取組であるので頑張ってほしいとの激励があった。
５．ジェンダード・イノベーション研究所関連行事の開催報告について
石井理事より、ジェンダード・イノベーション研究所関連行事の開催報告について、資料に基づき、ジェンダード・イノベーション研究所のキックオフイベントとして、３件のイベント（キックオフシンポジウム、国際カンファレンス、学生セミナー）を開催したことの報告があり、列席した経営協議会委員への謝辞が述べられた。
久能委員より、非常に高い視点、志が感じられるような形で作られており、先見性やユニークネスという点でも、世界に自慢できる形であるとの感想が述べられた。また、前出の寄附金に関する事業と両方重ねて考え、企業を訪問する際にも、ジェンダード・イノベーション関連の取り組みを強調していってはどうかとの助言があった。
６．アフガニスタン女子教育支援２０周年記念公開シンポジウム「紛争地域の女子教育支援を通した国際協力活動のあり方」について
石井理事より、アフガニスタン女子教育支援２０周年記念公開シンポジウム「紛争地域の女子教育支援を通した国際協力活動のあり方」について、資料に基づき、開催概要の説明があり、杉村委員が基調講演『人間の安全保障と国際教育協力－「ここにある未来」を共に歩む』を行う予定であること、同日に五女子大学コンソーシアムの学長による協定への調印式が行われること等の報告があった。
藤崎委員より、現在のアフガニスタンの状況から考えると、アフガニスタンに限定せずに「紛争地域の女子教育支援」として広報をするのが良いのではないかとの意見があった。これに対し石井理事より、本学としても同じ考えであり、アフガニスタンに焦点を当てることは重要だが、ほかの地域においても女子教育という共通の課題があり、今回は特に紛争地域の女子教育支援にも焦点を当てた企画となっているとの説明があった。
続いて杉村委員からも、藤崎委員と同様の考えを抱き、それを踏まえ、今こそ平和の文化、そして人間の尊厳を大事にした教育学術交流のあり方というのはとても重要であると考え、タイトルに「人間の安全保障」と掲げて講演を行うことの説明があった。
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７．Sky株式会社とのネーミングライツに関する協定の締結について
赤松副学長より、Sky株式会社とのネーミングライツに関する協定の締結について、資料に基づき、対象施設の附属図書館「グローバルラーニングコモンズ」を「Sky Global Learning Commons（スカイ グローバルラーニングコモンズ）」（協定期間：令和４年１０月１日～令和７年９月３０日、ネーミングライツ料：年間２２０万円（税込み））と称することの報告があった。
８．その他（１）令和４年７月～９月における本学の主な活動について
赤松副学長より、令和４年７月～９月における本学の主な活動について、資料に基づき報告があった。
Ⅴ．意見交換１．お茶の水女子大学と地域社会との連携の在り方について
佐々木学長及び山下副学長（事務総括）より、１５０周年記念事業②ESGキャンパス整備（同窓会館跡地整備）事業計画のポリシーには産学連携・地域連携の役割を含むことを目指していることから、当該事業を進める上で助言を賜りたいことの趣旨説明があり、お茶の水女子大学と地域社会との連携の在り方について、対話形式で意見交換を行った。
意見交換に先立ち、小坂委員から当日話題提供のあった「バイオテクノロジーの適用分野」、「令和３年度「グローバルバイオコミュニティの形成」選定結果」に関する資料につき説明があり、お茶の水女子大学と地域社会との連携の一例として、世界的に重要となっているバイオエコノミーを推進するために、令和４年４月に内閣府の認定を受けた東京圏のグローバルバイオコミュニティに、お茶の水女子大学も参画するなどして地域連携を進めてはどうかとの意見があった。これに対し、太田副学長より、東京圏のグローバルバイオコミュニティの事務局である一般財団法人バイオインダストリー協会との繋がりがあること、また、谷理事から、既に同東京大学から、グローバルバイオコミュニティの委員としての本学の参入について依頼を受けており、その方向で調整中であることの説明があった。佐々木学長から、助言を踏まえ太田副学長を中心に今後検討していくことの説明があった。
■学外委員からの主な意見等は以下のとおり。
今川委員：経済が地域社会というステークホルダーを強く意識して動く時代になっており、多くの大学も地域社会への貢献を意識する中で、お茶の水女子大学が特徴を出すには２点あると思われる。１つは、多様性を受け入れることで経済発展を目指すという場合に、ジェンダー、国籍だけでなく、高齢者、障害者、能力、家族構成、社会経済ステータスなど、いろいろな意味での多様性があることに着目し、これらを乗り越える取り組みとして、ジェンダー研究に強みを持つお茶の水女子大学と、他の研究について進んでいる組織が協力することで、地域や社会をつなぐ産官学の連携を進められれば、より広くユニークかつ意味のある連携になるのではないか。もう１つは、リスキリングやリカレント教育として、日本の企業幹部の学び直しの場を、お茶の水女子大学が提供する方向性があるのではないか。
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篠塚委員：島根大学で監事として附属病院の学童保育の立ち上げに関わった経験と、現在はその学童保育が地域住民にも活用されていることの事例を踏まえると、お茶の水女子大学でも、もし学童保育を同窓会館跡地に作ったら、学生のアルバイトにもなり、英語を教えるなどもでき、地域に還元できるのではないか。跡地活用については大学スタッフ、学生のほか、地域の方へも恩恵のあるものとなるように熟考し、アンケートを取るなどアイデアを出してほしい。
河村委員：地域との連携については、「地域」の広さや対象をどう捉えるのかという点で、いろいろな段階がある。バイオ産業については、首都圏、あるいはグローバルなつながりとなり、かなり広い面としての地域あるいは産業界が対象になる。一方で、より機動的な活動に関しては、ただ今の学童の話を例にすると、小学校区、中学校区というような狭いエリアが対象になる。それが相手として狭すぎるというものではなく、他大学でも、東京の国立大学で、キャンパス再開発エリアのある区の区長が経営協議会の委員にも入って、キャンパスの地元の自治体との関係性を築いていたり、私立の女子大学で、地域の商店街等での学生による街おこし活動など、23 区よりもさらに狭い範囲のところと共働したりする例がある。
お茶の水女子大学としても、その活動別に、相手となる地域とその規模について検討し得る要素があるのではないか。また、ジェンダード・イノベーション研究所のシンポジウムの後の交流会に参加したが、参加者同士のネットワークをつくることが、またお茶の水女子大学自身にも還元されるという、有意義な取り組みであった。例えばそのような交流の場に、自治体なり近隣の方を招き対話の機会や地域との関係性をつくるというやり方もあると思う。
久能委員：企業版ふるさと納税というものができたと聞いている。お茶の水女子大学も、この特性を活かした形での文京区などとの取り組みができれば、多くの企業が参加できるのではないか。寄附では３割の所得控除だが、ふるさと納税が認められると９割の税額軽減が受けられるため、企業にとっても非常に魅力的なプロジェクトになるのではないか。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
佐々木学長：・リスキリング、リカレント教育に関しては、本学は社会に出た女性リーダー育成のために、徽音塾という講座を開設しており、それらのバージョンアップの具体的な計画を練っているところである。
・本学が社会とともにある大学として何ができるのか、頂いた意見を参考として考えていきたい。
石井理事：ジェンダード・イノベーション研究所のキックオフシンポジウム後に２００社以上の企業に連絡を取り、その中の企業と９月から産学交流会を開始しているが、自治体や近隣の方というようなビジョンは欠けていたため、今後参考にさせていただきたい。
Ⅵ．その他
１．コンピテンシー育成開発研究所設立記念キックオフシンポジウムについて
坂元理事より、コンピテンシー育成開発研究所設立記念キックオフシンポジウムの開催について、資料に基づき説明があり、委員へ出席の依頼があった。
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２．懇談会の開催について
佐々木学長より、会議終了後に引き続き懇談会を開催することの説明があり、意見交換の続きとして、委員への参加の案内があった。
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