NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSPISA2009 年調査国際結果報告〜 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の第4回目の調査結果が公表される 〜
平成 22 年 12 月 7 日、OECD（経省のホームページ（http://www.

済 協 力 開 発 機 構：Organisationmext.go.jp/） で も 公 表 し て い

for Economic Cooperation andる。さらに、英語版国際報告書はDevelopment）が進める「生徒のOECD から Vol.1 〜 5 が刊行され学習到達度調査」（PISA ＜ピザ＞：ているほか、PISA のホームペー

Programme for International

ジ で も 公 開 さ れ て い る（http://Student Assessment） の 2009 年

www.pisa.oecd.org/）。

調査の結果が世界的に公表された。

以下に、PISA2009 年調査におPISA 調 査 は OECD を 中 心 にけるわが国の読解力の調査結果を加盟国はもとより非加盟国の参加中心に、概要を紹介する。

も 得 て、OECD の 教 育 分 野 の 中

調査の枠組みでも最優先課題として取り組まれている事業の一つである。国立教（1）調査の目的

育政策研究所は、日本国内においPISA 調査は、学校で学習したて調査の実施に当たるのみなら教科内容の理解度や定着度をみるず、オーストラリア教育研究所というよりも、子どもたちが将来（ACER）を中心とする国際調査社会に参加したり、生活していくコンソーシアムの一員として、調力を、多くの国で義務教育修了段査の国際的な実施・調整に貢献し階にあたる 15 歳においてどの程てきている。

度身に付けているかを評価するも今回、調査結果の公表にあわせ、当研究所が中心となってわが国のNo. 1

6 6

国立教育政策研究所 広報

第 166 号 平成 23 年（2011 年） 2 月発行

Contents
1 調査研究報告PISA2009 年調査国際結果報告〜 OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）の第 4 回目の調査結果が公表される 〜

4 セミナー報告
FD 国際セミナー「大学を導く力をどう高めるか 〜アカデミック・リーダシップの課題と展望〜」を開催

5 調査研究報告「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）の研究」
中間報告書の刊行について

6 事業報告全国教育研究所連盟研究協議会と共同研究集会を開催
教育図書館をもっと知ってもらうために業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動のである。
（2）調査内容

視点からまとめた国際報告書（国PISA 調査では、読解力、数学

立教育政策研究所編『生きるため的リテラシー、科学的リテラシーの知識と技能 4―OECD 生徒のの 3 分野について、概念の理解

学習到達度調査（PISA）2009 年

度、思考プロセスの習熟度、様々調査国際結果報告書』）を明石書な状況に臨機応変に対処する能力店から刊行するとともに、結果のを評価する。つまり、知識や技能要約等を本研究所及び文部科学を実生活の様々な場面で直面する
国立教育政策研究所広報 第 166 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

課題にどの程度活用できるかとい

位の範囲：3 〜 6 位）、全参加国

ポール、カナダ、日本、ニュージー

う「生きるために必要な知識や技中 8 位（ 順 位 の 範 囲：5 〜 9 位 ）ランド、オーストラリア、オラン能」を調査するものである。

であった（表 1）。また、読解力ダの順に高い。日本の得点は 520（3）調査実施年が中心分野であった 2000 年の日

点で OECD 加盟国中 4 位（順位2009 年調査は読解力を中心的本の平均得点（522 点）と比較すの範囲：3 〜 6 位）、全参加国中 7分野として実施されたが、これはると統計的な有意差はなかった

位（順位の範囲：5 〜 9 位）であっ

第 1 回目の 2000 年調査以来 2 回が、2003 年（498 点 ） 及 び 2006

た。「熟考・評価」の平均得点に目となる。なお、2003 年調査は年（498 点）との得点差は統計的ついては、上海、韓国、香港、フィ数学的リテラシーが、2006 年調に有意であった。

ンランド、カナダ、ニュージーラ

これを読む行為の三 つの側面別

ンド、シンガポール、オーストラであった。に見ると、次のような結果であっリア、日本、アメリカの順に高い。

（4）調査参加国・規模

た（表 1）。「情報へのアクセス・日本の得点は 521 点で OECD 加2009 年調査には OECD 加盟 34取り出し」の平均得点は上海、韓盟国中 6 位（順位の範囲：5 〜 7か国、非加盟 31 か国・地域の計国、フィンランド、日本、香港、位）、全参加国中 9 位（順位の範囲：65 か国・地域から、約 47 万人のシンガポール、ニュージーランド、8 〜 10 位）であった。

生徒が参加した。わが国からは、オランダ、カナダ、ベルギーの順

また、得点によって生徒の習熟全国の高等学校本科の全日制学に 高 い。 日 本 の 得 点 は 530 点 で度を高い方から低い方へ、レベル科、定時制学科、中等教育学校後OECD 加盟国中 3 位（順位の範囲：6 からレベル 1b 未満の 8 段階に期課程、高等専門学校から無作為

2 〜 4 位）、全参加国中 4 位（順分けた割合を見ると（表 2）、総に抽出された 185 学科の 1 年生約位の範囲：3 〜 7 位）であった。
「統合読解力について、レベル 5 以上6,000 人が参加した。

合・解釈」の平均得点は上海、韓の生徒の割合が最も多いのは上海（5）調査の方法

国、フィンランド、香港、シンガ

で、19 ％ で あ る。 次 い で ニュー査は科学的リテラシーが中心分野

調査はペーパーテストで、各生
徒は 2 時間のテスト問題に取り組表1んだ。多肢選択式問題及び記述問表等について解答を求めた。このほか生徒自身に関する情報を収集するための生徒質問紙、及び学校に関する情報を収集するための学校質問紙を実施した。

調査結果の概要（1）読解力
総合読解力の平均得点は、上海、韓国、フィンランド、香港、シンガポール、カナダ、ニュージーラ
ンド、日本、オーストラリア、オランダの順に高い。日本の得点は520 点で OECD 加盟国中 5 位（順2「情報へのアクセス・取り出し」
日 本：520 点（OECD 日 本：530 点（OECD加盟国中 5 位、全参加 加盟国中 3 位、全参加国中 8 位）
国中 4 位）上海
上海
韓国
韓国
フィンランドフィンランド香港
日本
シンガポール
香港
カナダ
シンガポールニュージーランド
ニュージーランド日本
オランダ
オーストラリア
カナダ
オランダ
ベルギー
総合読解力

題から構成され、実生活で経験するような状況に関する課題文・図読解力平均得点の国際比較（上位 10 か国）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨⑩

表2

「統合・解釈」「熟考・評価」

日 本：520 点（OECD加盟国中 4 位、全参加国中 7 位）
上海
韓国
フィンランド香港
シンガポールカナダ
日本
ニュージーランド
オーストラリアオランダ

日 本：521 点（OECD加盟国中 6 位、全参加
国中 9 位）
上海
韓国
香港
フィンランドカナダ
ニュージーランド
シンガポール
オーストラリア日本
アメリカ

総合読解力習熟度レベル別の生徒の割合（％）（レベル 5 以上の割合の多い上位 10 か国）
国名

上海
ニュージーランド
シンガポールフィンランド日本
韓国
オーストラリア
カナダ
香港
ベルギー

レベル 1b未満

0.1
0.9
0.4
0.2
1.3
0.2
1.0
0.4
0.2
1.1

レベル 1b

レベル 1a

レベル 2

レベル 3

レベル 4

レベル 5

レベル 6

0.6
3.2
2.7
1.5
3.4
0.9
3.3
2.0
1.5
4.7

3.4
10.2
9.3
6.4
8.9
4.7
10.0
7.9
6.6
11.9

13.3
19.3
18.5
16.7
18.0
15.4
20.4
20.2
16.1
20.3

28.5
25.8
27.6
30.1
28.033.0
28.5
30.0
31.4
25.8

34.7
24.8
25.7
30.6
27.0
32.9
24.1
26.8
31.8
24.9

17.0
12.9
13.1
12.9
11.5
11.9
10.7
11.0
11.2
10.1

2.4
2.9
2.6
1.6
1.9
1.0
2.1
1.8
1.2
1.1

ジーランド、シンガポール、フィ

中心分野であった 2006 年より 8で読み終えるのは困難だ」「読ンランドで、日本は 13% で 5 番点高くなっているが、統計的な有書は時間のムダだ」「読書をす目である。レベル 6 の割合では、意差はない。

るのは、必要な情報を得るため日本は、上海、ニュージーランド、 （4）質問紙調査の主な結果オーストラリアに次いで 4 番目でだけだ」「じっと座って本を読今 回 の 調 査 で は、「 読 み へむなど、数分しかできない」のある。レベル 1a 以下の生徒の割の 取 組 」（engagement in

各質問項目について「どちらか合が最も少ないのは上海の 4% でreading）を重視して読解力を評といえばあてはまる」「とてもあり、日本の割合は 14% で、少価した。これは読みに積極的に取よくあてはまる」と回答した生ない方から 8 番目である。日本は、り組むことによって読解力を高め徒の割合については、2000 年

読解力平均得点の高い最上位国とることができるという考え方に基に比べて 2009 年の方が統計的比べると、高レベル層の生徒の割づいている。これについての分析に有意に少なくなっている。

合が多い半面、低レベル層の生徒を深めるために、生徒質問紙及び③ 日本は、生徒に起因する学級の割合が多いのが特徴である。

学校質問紙ではこれに関連した質の雰囲気が、OECD 加盟国の中この習熟度レベル別の分布を問がなされた。これらのうち、日で最も良好である。
「国語の授

これまでの調査結果と比べると、本について特徴的な結果を、以下業」については、日本は OECD2006 年よりもレベル 2 以下の割に挙げることとしたい。

加盟国の平均よりも授業の雰合が減少し、レベル 4 以上の割合① 趣味としての読書に費やす時囲気が良く、2000 年と 2009 年が増加している。2000 年と比較間を基に見た「楽しみで本をとを比較しても、「国語の授業」

すると、レベル 5 以上の割合が増

読む」生徒の割合については、に関する質問項目の全てで、加しており、習熟度の高いレベル

日本は調査参加国全体で下から2009 年の方が良くなっている。の層が増加傾向にある。習熟度の5 番目と、依然として少ないも④ 「生徒の社会経済文化的背景」

低いレベルの層は減少傾向にあるのの、2000 年に比べて 2009 年については、日本は生徒の社会ものの、2000 年の水準までは至っで統計的に有意に多く、約 10

経済文化的背景の違いによる読ていない。

ポ イ ン ト 増 加 し た。OECD 平

解力得点の違いが調査参加国の（2）数学的リテラシー

均では、2000 年に比べて 2009中では低い水準にあり、家庭の数学的リテラシーについて年の方が約 5 ポイント減少する

経済状況や教育環境の違いが読は、 日 本 の 平 均 得 点 は 529 点 でなど、多くの調査参加国でこの解力に与える影響が小さいと言OECD 加盟国中 4 位（順位の範囲：割合が減少した。

える。つまり、日本の教育シス3 〜 6 位）、全参加国中 9 位（順② 「読書は、大好きな趣味の一テムは、調査参加国の中では相位の範囲：8 〜 12 位）であった

つだ」「本の内容について人と対的に平等性が高いと言える。

（表 3）。また、数学的リテラシー

話すのが好きだ」「本をプレゼ（国際研究・協力部長／渡辺良）が中心分野であった 2003 年よりントされると、うれしい」

5 点低くなっているが、統計的な有意差はない。
（3）科学的リテラシーの、読書活動に関する各 表 3 数学的リテラシー及び科学的リテラシーの平均得点の質問項目について、日本
国際比較（上位 10 か国）
数学的リテラシー
科学的リテラシー
は「どちらかといえばあ科学的リテラシーについててはまる」「とてもよくは、 日 本 の 平 均 得 点 は 539 点 であてはまる」と回答した

OECD 加盟国中 2 位（順位の範囲：生 徒 の 割 合 が、2000 年2 〜 3 位）、全参加国中 5 位（順に比べて 2009 年の方が位の範囲：4 〜 6 位）であった（表統計的に有意に高くなっ3）。また、科学的リテラシーがた。また、「本を最後ま①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

日本：529 点（OECD 加盟 日本：539 点（OECD 加盟
国中 4 位、全参加国中 9 位） 国中 2 位、全参加国中 5 位）
上海
上海
シンガポールフィンランド香港香港韓国シンガポール台湾
日本
フィンランド韓国
リヒテンシュタイン
ニュージーランド
スイス
カナダ
日本
エストニア
カナダ
オーストラリア

国立教育政策研究所広報 第 166 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

セミナー報告FD 国際セミナー「大学を導く力をどう高めるか〜アカデミック・リーダシップの課題と展望〜」を開催
11 月 23 日（ 火・ 祝 日 ） 午 後

シップとアカデミック・リーダーるべきことなどが指摘された。引に、文部科学省 3 階講堂において、シップとは、そもそも異なるもの

き続き、国立教育政策研究所の德FD 国際セミナー『大学を導く力であり、英国においては、高等教永保所長（前文部科学省高等教をどう高めるか〜アカデミック・育リーダーシップ財団がリーダー育局長）からの、「大学運営上のリーダーシップの課題と展望〜』シップやガバナンスに関わる多様課題と教職員の参画」と題したが開催された。本セミナーは、国な研修の機会を、参加者のニーズ講演が行われ、現代日本において、立教育政策研究所が実施しているに応じて提供していることが紹介

大学全体として対応を求められてい研究プロジェクト「FD プログラされた。

る課題、大学内で対応を求められムの構築支援と FDer（ファカル続いて、ロンドン・キングスている課題が整理され、さらに、ティ・ディベロッパー：FD の推カレッジの学習研究所長である、近年の企業の採用活動のグロー進を担当する専門家）の能力開発

Paul Blackmore 教授による講演

バル人材重視の流れが特に強調に関する研究」（平成 20 〜 22 年度）が行われた。大学教授が置かれされて、そのような環境の中で、の一環としてとりおこなわれたもている状況やその特性、モチベー中堅教職員を参画させていくことのである。

ション、大学教職員の動機につの重要性が述べられた。

大学教育改革が具体的に進展しいての配慮などを考慮して、大最後に佐藤浩章准教授をコーていく中で、授業改善としての学運営を目標に導いていくべきディネーターとして、ディスカッFD だけではなく、カリキュラムこと、伝統と改革との葛藤といションが行なわれ、フロアを交え改革や組織体制の整備、マネジメ

う現代的状況の中で、同僚とのて、日本の大学の現状などの観点ントの在り方、さらには、管理職関係や内発的な興味・関心を重からなど、活発な議論が交わされ層の能力や行動への関心が高まっ視する特性を踏まえて、大学管た。てきている。大学における教育・理職の支援の在り方が考えられ（高等教育研究部総括研究官／川島啓二）

研究のパフォーマンスを、管理職層やシニア教員の能力開発によって如何にして高めていくのかという方法的関心に基づく知見の整理と活用が求められていることから、英国におけるこの分野での先進的知見の紹介と、日本における大学運営上の課題を整理・考究することによって、大学改革の今後の展開への示唆を得ることをねら

会場の様子 1いとして催されたものである。大学管理職を中心に、参加者は約150 名であった。
高等教育研究部の川島啓二・総括研究官による趣旨説明の後、参加者の理解を助けるために、佐藤浩章・愛媛大学准教授（国立教育政策研究所客員研究員）による、背景説明がなされた。利潤追求を目的とするビジネス・リーダー

4佐藤准教授、ブラックモア教授、德永所長（左から）会場の様子 2

調査研究報告「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）の研究」
中間報告書の刊行について
教育課程研究センター（基礎研の構築に向けた教育に関する取組

より ESD 的な実践へと再構築を究部）では、平成 21 年 4 月から「学の推進」が示された。平成 20 年、図るものである。

校における持続可能な発展のため

21 年に告示された学習指導要領の教育（ESD）の研究」を行い、においても、中学校、高等学校のツにおける ESD に関する取組をその成果物として、標記の中間報

一部の教科・科目に持続可能な社調査研究し、「ESD スクールのた告書を平成 22 年 9 月に刊行した。

会の形成に関する事項が明記さめの質基準」に関する資料を邦訳れ、今後授業として具体化されてした。中間報告書は、これらの研いくこととなっている。

究の成果をまとめたものである。

本研究は、この ESD を学校現場において導入・実施するためのそのほかには、イギリス及びドイ

3．研究成果の普及・広報

基本的な考え方を明らかにし、具中間報告書は、全国の都道府県・体的な授業の開発を主なねらいと指定都市の教育委員会や教育センしている。

ター等に配布するとともに本研究

2．研究の概要

所のホームページに全文を掲載している。

平成 21 年度に、ESD に関連す（http://www.nier.go.jp/

る国内外の資料を収集整理すると

kaihatsu/pdf/esd_chuukan.pdf）

ともに、ESD のねらいを実現す

4．今後の予定るための目標や内容などの理論的枠組みを提案し、授業の設計及び本研究を平成 22 年度以降も継実施を通じて検証を行った。授業

続し、学校現場に分かりやすいとして具体化するため、「視点整

ESD の理論的枠組みの研究を進

持続可能な開発（発展）の概理型アプローチ」及び「チェックめる。また、ESD の実践研究を

念 は 1980 年 代 に 国 際 会 議 等 でシート型アプローチ」を構想し、行う教科を広げ、国内外の ESD

提 起 さ れ、2002（ 平 成 14） 年 のそれぞれの考え方に基づいて、理に関する情報を収集すると共に第 57 回国連総会で、2005（平成科、社会、総合的な学習の時間のESD 固有の教育的価値を追求す17）年からの 10 年間を「国連持計 16 の単元の実践と検証を行っることを目指す。そして、23 年

続可能な開発のための教育の 10た。

度末には、小・中・高等学校を対1．研究の趣旨・背景年」とする決議案が我が国によっ

視点整理型アプローチは、教科象にした、ESD の指導に関するて提案され、採択された。その後等や分野・単元で取り扱う学習内最終報告書を刊行する予定であ

我が国においては、内閣府に設置

容を持続可能な社会づくりの視点る。

された関係省庁連絡会議においからとらえ直し、教科等で重視す（教育課程研究センター基礎研究部長／角屋重樹）て、2006（ 平 成 18） 年 3 月「 わる能力・態度や学習指導を進めるが国における『国連持続可能な開上での留意事項などを ESD の視発のための教育の 10 年』実施計点から整理して、授業の計画を立画」が策定され、実施の指針や推てるものである。

進方策等が明確にされた。さらに、チェックシート型アプローチ

平成 20 年 7 月の教育振興基本計

は、ESD において身に付けるべ画においては、今後 5 年間に総合き内容と方法（能力）を設定し、的かつ計画的に取り組むべき施策

その枠組みをチェックシートとしの一つとして、「持続可能な社会て用いて、既存の実践を分析し、国立教育政策研究所広報 第 166 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

全国教育研究所連盟研究協議会と共同研究集会を開催
全国教育研究所連盟は、昨年れて研究協議を行った。第一分科をテーマに、岩手県、広島市、徳11 月 に「 教 育 課 題 研 究 協 議 会 」

会では、「教員の年齢構成に応じ島県の発表を基に、グループ協及び「カリキュラム研究協議会」、た経験者研修の在り方」をテーマ議等を行った。

「第 20 期共同研究第 1 回全国研究に、岩手県、横浜市、東京都の発集会」をそれぞれ開催した。

表を基に、シンポジウムとグ教育課題研究協議会

ループ協議を行った。第二分科会

第 20 期共同研究
第 1 回全国研究集会

では、「ネットワークを活用した

全国教育研究所連盟は、平成

教育課題研究協議会は、11 月 4、学校支援の在り方」をテーマに、19 年度から、「実践的な指導力の5 日に盛岡市サンセール盛岡で開岩手県、埼玉県、栃木県の発表を向上を図るこれからの教員研修の催された。

基に、シンポジウムとグループ在り方」をテーマとして 3 年間の協議を行った。

共同研究に取り組んできた。平成

カリキュラム研究協議会

22 年度からの 3 年間も、同じテー報化とは −校務・研修のクラウ

カリキュラム研究協議会は、1111 月 18、19 日に福井県で開催

ド化について− 」と題した基調

月 11、12 日に徳島県のホテルグされた共同研究集会では、まず、講演を行った。続いて、「都道府ランドパレス徳島を会場として開ノンフィクション作家の山根 一

県の教育を支える教育センターは催した。

眞氏、元群馬県総合教育センター

初日は、国立情報学研究所社会共有知研究センター長・新井紀子氏が「21 世紀の学びを支える情マで取り組むこととしている。

どうあるべきか」をテーマにシン

初日は、文部科学省初等中等教所長の飯野眞幸氏、福井大学副学ポジウムを行った。文部科学省か育局教育課程課教育課程企画室長の寺岡英男 氏をパネラーとしら初等中等教育局教職員課課長補長・梶山正司氏が「児童生徒の学て「いま求められる教育センター佐・安彦広斉氏、岐阜女子大学教習評価の在り方について」と題しの役割」についてディスカッショ

授・服部晃氏、岩手県立総合教育て基調講演を行い、続いて、つくンを行った。

センター所長・藤原忠雄氏、国立ば言語技術教育研究所長・三森ゆ二日間にわたって行われた分科

情報学研究所社会共有知研究セン

りか氏が「言語技術で育てる生き会では、富山県、石川県、福井県、ター長・新井紀子氏の 4 名をシンる力」と題した講演を行った。

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、川崎市、広島市、京都府、岩手県、ポジストに迎え、千々布敏弥総括

翌日の分科会は、第 1 分科会で研究官のコーディネートの下、は「指導主事のパワーアップ」を三重県の取組を基に、少人数の免許更新制を中心に教員や指導主テーマに、大阪府、埼玉県、秋田ワークショップ形式のグループ協事の資質向上、現職教員研修や養県の発表を基に、グループ協議議を行い、その結果を全体協議で成課程の課題等について議論がな等を行った。第 2 分科会では「教焦点化する作業を行った。

された。

員の授業力の向上に対応する教育

二日目は、二 つの分科会に分か6センターとしての支援の在り方」（教育課程研究センター／加藤久佳）

事業報告

教育図書館をもっと知ってもらうために図書館総合展でのポスターセッション独自に作成公開している教育分野の索引データベースである「教育研究論文索引」について説明し、図書館業界最大のイベントであ用意した利用者用パンフレットる第 12 回図書館総合展（平成 22400 部は全て 3 日間で配布完了

年 11 月 24 〜 26 日）においてポしました。教育図書館はもとより、スター出展を行いました。

国立教育政策研究所をよく御存じ

展示ポスターを基に教育図書館が所蔵する教科書コレクショない方も多く、知っていただくよい機会となりました。

ン、大学紀要、地方教育資料、また、来客者に説明する図書館職員

シンポジウム等で図書館資料の展示
国立教育政策研究所主催のシンポジウムにおいて、テーマに関連した所蔵資料の展示を行っています。また、文部科学省主催の「子ど も 見 学 デ ー」
（ 平 成 22 年 8 月18・19 日）、「ディスカバー図書館2010」（平成 22 年 10 月 25 日）でも所蔵資料の展示を行いました。

「子ども見学デー」における明治から昭和にかけての教科書・教材の展示

高校生等の見学「子ども見学デー」における展
示資料にも代表されるように、当館では江戸後期から現在に至る教科書コレクションを中心に、貴重な資料を多く所蔵しております。
このような資料は普段目にする機会が少ないことから、高校生や一般個人の見学を積極的に受入れて、これらの資料を実際に陳列し展示したポスターの縮刷版。利用者用パンフレットと共に配布。
実際に展示したポスターは、現在、教育図書館の事務室入り口前に展示してあります。て紹介しています。

国立教育政策研究所広報 第 166 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 22 年 10/1 〜平成 23 年 1/31）
10/4 〜 10/8

平成 22 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞

10/7 〜 10/8

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜岐阜市＞

10/13 〜 10/15

平成 22 年度社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー＜社会教育実践研究センター＞

10/18 〜 10/29

平成 22 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/19

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜文部科学省＞

10/21 〜 10/22

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜福岡市＞

10/28 〜 10/29

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜盛岡市＞

11/1

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

11/10 〜 11/12

平成 22 年度ボランティア活動推進研究セミナー・学校支援ボランティア推進フォーラム＜社会教育実践研究センター＞

11/4 〜 11/5

平成 22 年度全教連教育課題研究協議会＜岩手県花巻市（花巻温泉ホテル千秋閣）＞

11/11 〜 11/12

平成 22 年度全教連カリキュラム研究協議会＜徳島県徳島市（ホテルグランドパレス徳島）＞

11/18 〜 11/19

平成 22 年度全教連共同研究＜福井県福井市（ユアーズホテルフクイ）＞

11/23

FD 国際セミナー＜文部科学省 3 階講堂＞

12/8 〜 12/10

平成 22 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

12/16 〜 12/17

平成 22 年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜茨城県立図書館＞

1/14

シンポジウム「大学院教育の実質化 - 工学分野における世界の取り組みを例に考える -」＜東京工業大学蔵前会館＞

1/19 〜 2/25

平成 22 年度社会教育主事講習［B］＜社会教育実践研究センター＞

1/19

OECD/CELE 学校施設好事例集（第 4 版）表彰式及び記念講演会＜文部科学省＞

1/25 〜 1/27

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 21 年度・22 年度指定関係）＜文部科学省、航空会館＞【今後の主な主催事業】平成 23 年 2 月〜 3 月）
2/10

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業連絡協議会＜文部科学省＞

2/28

アンドレア・シュライヒャー OECD 事務総長教育政策特別顧問講演会＜文部科学省＞【人事異動】（平成 22 年 10/2 〜平成 23 年 1/1）
1/1

併任

研究企画開発部総括研究官

加 藤 弘 樹併任解除

研究企画開発部総括研究官

吉 田 憲 司併任

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

水戸部修治

昇任

教育政策・評価研究部主任研究官

妹 尾

初等中等教育研究部主任研究官

山 森 光 陽渉

国立教育政策研究所広報第166号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
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発行月：2011年2月
ISSN 1346-77358