＜様式 1＞

平成

国土交通大臣24年 6月 1日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

グループの名称：

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】（グループ代表者）

代表者名：

平内健一

代表者所属先：㈲平内建築

代表者住所：

青森県三沢市大津四丁目12-138

電話番号：0176-54-3877

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱下久保建材店
事務局担当者名： 浄法寺将之
事務局住所：

青森県三沢市大字三沢字堀口94-1339

事務局電話番号： 0176-50-2131
事務局ＦＡＸ：0176-50-2132

事務局担当者E-mail： m-johoji@shimokubo.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

青森県三八上北地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地場工務店 二代目が集結【しんけん会】 平成15年4月1日
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域

合法木材、JAS認定工場

４．グループ代表者名（必須）
平内健一
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈲平内建築
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱下久保建材店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 青森県三沢市大字三沢字堀口94-1339
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0176-50-2131
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0176-50-2132
１０．グループ事務局担当者名（必須） 浄法寺将之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） m-johoji@shimokubo.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
24,000 ㎥
Ⅰ- 1
上北森林組合0 青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1
25,000 ㎥
Ⅰ- 2
三八地方森林組合
0 青森県三戸郡三戸町大字川守田字大沢21-4
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 49,500 ㎥
9500 ㎥
Ⅱ- 1
上北森林組合0 青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1
5,000 ㎥
4000 ㎥
Ⅱ- 2
三八地方森林組合
0 青森県三戸郡三戸町大字川守田字大沢21-4
青森県十和田市大字伝法寺字大窪92-5
10,000 ㎥9000 ㎥Ⅱ- 3（株）わかもと0
1,787 ㎥
1677 ㎥Ⅱ- 4(有)山内製材所
0 青森県上北郡おいらせ町中平下長根山1-824
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
200 ㎥
40 ㎥
Ⅲ- 1
㈱下久保建材店
0 青森県三沢市大字三沢字堀口94-1339
3,000 ㎥
600 ㎥
Ⅲ- 2
色川木材㈱
0 青森県八戸市大字長苗代字上碇田20-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
600 戸
20 戸
Ⅳ- 1
色川木材㈱
0 青森県八戸市大字長苗代字上碇田20-1
佐藤木材工業㈱東北青森支店
350 戸
15 戸
Ⅳ- 2
0 青森県青森市新田3丁目4-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
14 戸
1戸
Ⅴ- 1
㈱渡辺設計
0 青森県三沢市下久保2丁目11-13
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

㈱サンロク
㈱木組工務店(有)平内建築(有)工建築(有)宮古建設工業(有)立建工業
山進建設
二川目建築(有)宮古工務店㈱鷹架工務店(有)丸忠熊谷工務店(有)千葉建築
吉本畳工業所0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 青森県三沢市幸町1丁目2-14 ○0 青森県三沢市栄町3丁目140-832 ○
0 青森県三沢市大津4丁目12-138 ○0 青森県三沢市松原2丁目31-3746 ○0 青森県三沢市大津1丁目219-120 ○0 青森県三沢市新町3丁目31-3616 ○0 青森県三沢市岡三沢7丁目31-3 ○0 青森県上北郡おいらせ町豊栄1丁目181-3 ○0 青森県三沢市鹿中2丁目58-191 ○0 青森県上北郡六ヶ所村大字倉内字笹崎572
0
0 青森県三沢市栄町1丁目31-3203 ○0 青森県三沢市美野原2丁目20-4 ○構成員数： 3
青森県三沢市中央町3丁目10-230
構成員数： 0
00

9 戸
8 戸
8 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

10 戸
8 戸
7 戸
3 戸
3 戸
10 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 上北森林組合
2
Ⅰ ー 2 三八地方森林組合
2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 上北森林組合
2
Ⅱ ｰ 2 三八地方森林組合
2
Ⅱ ｰ 3 （株）わかもと2
Ⅱ ｰ 4 (有)山内製材所
2
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

所在地

電話番号

構成員数： 2
青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）24,000 ㎥
25,000 ㎥

青森県三戸郡三戸町大字川守田字大沢21-4㎥㎥㎥
構成員数： 4青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1

生産量

青森県三戸郡三戸町大字川守田字大沢21-4

青森県十和田市大字伝法寺字大窪92-5
青森県上北郡おいらせ町中平下長根山1-824

うち該当地域材

9,500 ㎥
5000 ㎥
10000 ㎥
1787 ㎥

9500 ㎥
4000 ㎥
9000 ㎥
1677 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱下久保建材店
2
Ⅲ ー 2 色川木材㈱
2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 色川木材㈱2
Ⅳ ー 2 佐藤木材工業㈱東北青森支店
2
Ⅳ ー 3 ㈱丸勝木材
2
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱渡辺設計
2
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 2

木材供給量

青森県三沢市大字三沢字堀口94-1339
青森県八戸市大字長苗代字上碇田20-1

構成員数： 3
青森県青森市新田3丁目4-1
青森県八戸市青葉2丁目12-14

構成員数： 1
青森県三沢市下久保2丁目11-13

1 ㈱サンロク2 ㈱木組工務店
Ⅵ - 3 (有)平内建築
Ⅵ - 4 (有)工建築
Ⅵ - 5 (有)宮古建設工業
Ⅵ - 6 (有)立建工業
Ⅵ - 7 山進建設
Ⅵ - 8 二川目建築
Ⅵ - 9 (有)宮古工務店

青森県三沢市幸町1丁目2-14
青森県三沢市栄町3丁目140-832
青森県三沢市大津4丁目12-138
青森県三沢市松原2丁目31-3746
青森県三沢市大津1丁目219-120
青森県三沢市新町3丁目31-3616
青森県三沢市岡三沢7丁目31-3

Ⅵ - 10 ㈱鷹架工務店

青森県上北郡六ヶ所村大字倉内字笹崎572

Ⅵ - 11 (有)丸忠熊谷工務店

青森県三沢市栄町1丁目31-3203
青森県三沢市美野原2丁目20-4
青森県三沢市六川目3丁目146-5

Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 12 (有)千葉建築
Ⅵ - 13 畑内建築

青森県上北郡おいらせ町豊栄1丁目181-3

青森県三沢市鹿中2丁目58-191

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．その他
Ⅶ - 1 吉本畳工業所
2
Ⅶ - 2 (有)下斗米木工所
2
Ⅶ - 3 (有)種市塗装
2
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3

40 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

600 戸
350 戸
250 戸

20 戸
15 戸
20 戸

戸
戸

戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10

構成員数： 13

うち該当地域材

200 ㎥3000 ㎥

プレカット戸数青森県八戸市大字長苗代字上碇田20-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

＜様式 2-1-2＞

うち長期優良住宅

14 戸

1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

9
8
8
5
4
3
3
2
2
2
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

10 戸 2
8 戸1
7 戸1
3 戸0
3 戸0
10 戸 0
3 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸1
2 戸0
2 戸0
戸
戸
戸
戸

構成員数： 3
青森県三沢市中央町3丁目10-23
青森県三沢市南町4丁目31-3358
青森県三沢市深谷3丁目94-1052
構成員数： 0

注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅「Ｗａのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域

合法木材、ＪＡＳ認定工場

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
建築士事務所

製材事業者
中小工務店

地域資源を活用し循環型社会の礎となる、家づくりを提供する。
また、豊富にある地域資源をブランド商品化し、家づくりの特色を持
たせ市場の活性化に努める。
家づくりが環境負荷から環境貢献へと転化するようエネルギーのスマートグリット化への発展性を視野に入れた技術連携を組織化し、特色ある地域型住宅の生産に関する共通ルールを設定する。

原木供給者

集成材・合板製造事業者

十和田湖杉活用住宅「Waのいえ」

プレカット
加工事業者

建材流通事業者

グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・情報公開と共有
・定例会の開催(各委員会の定期報告等)
・勉強会（地域材のブランディング、現場施工精度の向上
等）
・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）

地域材供給の流れ

Ⅰ 原木供給者 上北森林組合
十和田湖杉

製品認証検査青森県産材認証制度
認証機関
十和田湖杉

認証
製品認証申請Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者

工場認証申請認証
工場認証検査青森県産認証材（産地証明・ブランド証明）

青森県産材のブランド化

製材品、集成材、合板

Ⅳ プレカット業者

Ⅴ ㈱渡辺設計

Ⅲ 建材流通事業者 ㈱下久保建材店

設計・工事監理
地域住宅適合審査

植林活動等

Ⅵ しんけん会 十和田杉活用住宅「Waのいえ」協議会

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域 合法木材、JAS認定工場

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、合法木材認証製制度及びＪＡＳ木材のスギ材を主力とした木材を使用します。
1.合法木材は、（1）合法性 （2）持続可能性 （3）森林認証制度 （4）ＣｏＣ（Ｃｈａｉｎ oｆ Custody)認証制度 （5）分別管理 を行い、地球温暖化防止に向けた山づくりを行っていく木材を言います。
木材供給から製材、流通、プレカット、工務店、大工、ユーザーまでが一体となり地球温暖化防止に向けた取り組みができる。また
産地証明が確実にできる。
2.青森県産材のうち「十和田湖杉」は、寒冷、やませ、日照時間が短いなど極めて厳しい環境の中で生育した土地の気候を知り、耐え抜いた木材です。
その木材の品格を確実な物にするため、日本農林規格ＪＡＳ目視等級区分を用いて品格（品質、強度、欠点、含水率等）のある木材を活用し、地域木材の利用促進につなげ多くの方々にその良さをアピールしていく。
・必要に応じて木材強度の表示出来る機械等級区分（グレーディングマシン）の利用も行っていきます。
3.上記以外の認証制度として青森県産材推進協議会発行の県産認証証明も可能です。
1.合法木材は、（1）合法性伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続きが適切になされたものであること。
（2）持続可能性
持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
（3）森林認証制度
独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組み。
（4）ＣｏＣ（Ｃｈａｉｎ Ｃｕｓｔｏｄｙ）認証制度
森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が、森林認証を取得していない森林から生産されるものと混じらないように適切な分別管理を行っていることについて、第三者機関が木材・木材製品を取り扱う事。
（5）分別管理
合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品が、これが証明されていないものと混じらないように管理すること。

該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域 合法木材、JAS認定工場

４．地域型住宅の特徴・具体像○青森県の南東部に位置し、夏が短く多湿な気候であり、「やませ」といわれる季節風が農作物などに影響を与える。また、冬は北国でありながら積雪量60ｃｍと少ないことと、北西から吹く季節風の為晴天が多い(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 事が特徴といえる。
（必須）○当会のある三沢市には、アメリカ米軍基地がありアメリカとの共存共栄を図りながら、国際色豊かな街づくりが行われている。
産地青森県、木材名「十和田湖杉」(2) 地域材の特徴、地域材供 木材供給元の上北森林組合の実績として５年程前までは、地場出荷２割、関東木材市場８割の取扱状況にたいし、現在は地元出荷６割、関東木材市場４割として地元を主力にした木材供給を行っています。
給の現状（必須）
合法木材証明、日本農林規格ＪＡＳ認定工場からの供給が可能。

○地元の気候風土に適した強い家(3) 上記を踏まえた地域型住○十和田湖杉をふんだんに利用することで地産地消から地産地活につながる家。
宅の特徴、具体像等（必須）○次世代省エネ基準を満たした環境貢献できる住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）・C値1.0㎡以下の気密性能を確保。

気密測定士による全棟に気密測定の実施及び測定書を添付。

・ヒートポンプ式暖房設備機器の採用。

当グループ技術委員会による施工確認を実施。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・JAS認定を受けた構成員(製材、集成材)が参加することにより、の供給・加工・利用に関する共通
主要構成材(柱、梁、桁、土台)の過半にJAS材を使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土・青森県産材認証制度によって産地証明のなされた「十和田湖台）における地域材使用の杉」等を主要構造材（柱、梁、桁、土台)の過半に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・下地材、仕上材にも地域材を活用することとし、それら部材だけける地域材使用のルール
で戸当り３㎥以上の十和田湖杉を使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・設計図書及び見積書の作成及び施主への提示。

・㈱下久保建材店との同一製品の大口契約による、住宅設備の(4) 地域型住宅で用いる資材 仕入価格の値引き。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・地盤調査による地質に応じた地盤改良工事を実施。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・住宅の施工および施主への補助金の受け渡しについて確実に住宅の木拾い表、十和田湖杉認定書、流通地の納入伝票を添付するとともに当グ
ループ検査部が発行する証明書を添付。
同上

同上
設計図書及び見積書を添付し、当グループ
検査部が発行する証明書を添付。

住宅設備の一般的な納入価格が分かる資料と値引き価格が分る契約書を添付。

地盤調査証明書を添付し、第３者機関の検査を受けそれらが発行する証明書を添付。

遂行する。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・引き渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

・施工した工務店及び「しんけん会」において住宅履歴情報をクラ管理する住宅履歴情報の写しを添付。
ウド情報サービスを利用し管理を実施。

(7) 地域型住宅に関するその ・EV、PHV用コンセント設置を標準仕様とする。また、太陽光発電 当グループ技術委員会による施工確認をシステム及び消費電力モニターの採用を推奨する。
実施。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅「Ｗａのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域

合法木材、ＪＡＳ認定工場

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

十和田湖杉活用住宅「Waのいえ」
十和田湖杉活用住宅「Ｗａのいえ」は、地域の歴史風土に培われた生活文化を継承しながら、暮らしと住まいの伝
統を現代文化により再生・創造している環境にやさしい家造り。

具体像は次のとおり

しんけん会 十和田湖杉活用住宅「Ｗａのいえ」協議会
しんけん会
検査部

検査等
検査等

作り手

住まい手

（地場工務店）（建築士事務所）（顧 客）○総務委員会・情報の統括と発信
・広報活動（地域へのブランド化住宅の認知度の向上と市場の活性化）

会長
副会長

事務局

会計

○技術委員会・性能や技術向上、コストに係る調査・研究
・委員の技術力向上のための研修会の開催○維持監理員会
・維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成○相談部
・エンドユーザーからの相談

地域資源再発見の家●コンセプト： 柱など構造材の過半及び内装材などの一部に青森県産
材十和田湖杉を使用
地域資源のブランド化の推進並びに商品化の提供

雪と地震に強い家●コンセプト： 耐震・耐風等級２以上をベースとし、雪国と地震多発に耐えられる家。

低生涯コストの家●コンセプト：地域の家守りとして定期的な維持管理を実践し、住宅の長寿命化を目指し、低建設コストと低維持管理費と低光熱費の実現による生涯コストの低い家。

暖冬涼夏の家●コンセプト： 住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアすることをベースとし、青森地域の冬の冷温、夏の高温多湿に対応する家。土地にあったパッシブデザインを取り入れ、採光通風を生かしたプランニングとする。

人と未来にやさしい住まい●コンセプト：健康的な室内環境への配慮。
生活しやすいユニバーサルデザインの採用(適切な手すり、段差の解
消等)。
EV、PHV用のコンセントを設置し、電化自動車へのエネルギー供給可
能な住宅としスマートモニターの設置しエネルギーの見える化による
節エネ意欲の向上を促す。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域 合法木材、JAS認定工場

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成１５年４月１日

地域活性化・住宅性能レベルの向上を図るため、三沢市を中心とする地場工務店
二代目２１名が集結し、【しんけん会】発足。
以後、設計事務所、木工所等の関係業者も数社加わる。
●平成１５年６月１３日【しんけん会】第一回研修会開催（①換気システム対策、②シックハウス対策）。
以後、年４回定期的に研修会開催
・・・活動記録は別紙資料にて添付・・・●平成２４年２月１０日『地域型住宅ブランド化事業』採択へ向けて挑戦決意し、説明会開催。
●平成２４年２月２０日
第１回検討会・青森地域型住宅供給協議会が28社体制で（建築士事務所1社、工務店13社、原木供給者2社、製材業者4社、プレカット業者3社、建材（木材）流通業者2社、その他業者3社）正式に発足。
・代表：有限会社平内建築、事務局：株式会社下久保建材店
・素案の検討*案の骨子①求めやすい長期優良住宅の普及②ブランドのイメージ
地域資源再発見の家
雪と地震に強い家
低生涯コストの家
暖冬涼夏の家人と未来にやさしい住まい*地域型住宅の名称【十和田湖杉活用住宅 『Ｗａのいえ』 】のコンセプト①調和の【和】＝地域の景観・街並みに調和すること②方言で”自分”を意味する＝【わ】③資源循環活用、地域活性化・協調を意味する＝【輪】●平成２４年２月２８日
第２回検討会
・当会の委員会組織の再編成と責任者決定（新たに維持管理委員会と検査部門設置）・素案の方針決定及び提案書作成にかかる担当者決定●平成２４年４月２７日
再認識の為、『長期優良住宅～木のいえ整備促進事業～地域型住宅ブラン
ド化事業研修会』開催●平成２４年５月１日
第３回検討会・ブランド化住宅仕様についての協議（地域材使用量、採用設備機器等）●平成２４年５月７日
第４回検討会・上北森林組合、製材業者、プレカット業者との意見交換●平成２４年５月１７日
上北森林組合 工場視察＆研修会●平成２４年５月２３日
提案書案の細部訂正●平成２４年６月１日
提案書案の細部訂正取引業者各社の最終確認
５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域 合法木材、JAS認定工場
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上の為の研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確○受注から維持管理までのフローチャートの作成とそれによる普及啓発
保するための具体的取組（必 活動。

○○◎○○○○○○○○○◎○

須）○施主向けの住まいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化。
○上記フローチャートに基づく維持管理計画書と点検マニュアルの作成。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○維持管理委員会を設置し構成員による定期点検の実施。
須）○のぼり等の宣伝ツールを製作し構造見学会及び完成見学会の実施。

○○○○○◎○○○◎○○◎○○○○○◎○(3) 地域型住宅の普及を促進○しんけん会のホームページによる情報発信ならびに地元ケーブルテレ
するための具体的取組（必○○○○○◎○
ビのCMによるメディア広告。
須）○該当エリアに新聞折込宣伝広告チラシを配布。

○○○○○◎○○今後のリフォーム需要への対応を視野に入れた手刻み加工の仕事量(4) 地域の住宅生産技術の継の確保。
承に関する具体的取組(任意）

新たなスギの活用として昨年度末に青森県で作成された「県産スギ横架(5) 新しい住宅生産技術の導材におけるスパン表」を用いてあまり使用しなかった横架材の利用量を入に関する具体的取組（任増やしていく。
意）○植林事業やボランティア活動への参加。

○◎○○○○◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○売上の一部を植林事業の寄付（緑の募金等）。

○○○○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の ○不動産業者と密に連携し、空き家情報を提供。
供給に関する具体的取組（任意）○○○○○◎○○○○○○◎○○若手大工や大工を目指す学生等に対して工事中の物件や完成物件を(8) 地域型住宅の生産に関すモデル住宅とする職場体験や現場勉強等を開催し構成員による技術る人材育成その他の取組（任指導も実施。
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組む事と50 戸
18 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２３年実績の４．５倍増しと設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1000 ㎥

地域型住宅には戸当たり20㎥以上の十和田湖杉を使用する事としている

360 ㎥ ことから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店に最低１戸を配分しその上でこれまで長期優良住宅への取務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
り組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Waのいえ」

青森県三八上北地域（グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

平成15年4月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

十和田湖杉

青森県三八上北地域 合法木材、JAS認定工場

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組
（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）維持管理委員会を設置し、共通ルールの総合的チェックシステムに関する
内部検査体制による体
制の構築

会員

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計設計～契約着工～完了完了～入居入居～維持管理
建設過程の透明化

相談部による住まい
会員の
技術等
向上の
ための、

建設、維持、光熱

内部検査員、第３者機関による審査・検査
エンドユーザー同士の交流会・勉強会の開受注から維持管理までのフローチャートの作成とそれによる普及啓発活動（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）フローチャートに基づく維持管理計画書と会員及びエンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催
住まい
づくり相

（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

エンド
ユー
ザーを
対象に、
しんけん
会ホー
ムペー
ジによる
情報発
信なら
びに地
元ケー

広報・研修委員会にて有効で効率的な広報・広告システムを構築し、広く活動を展開（4）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

会員による
技術指導等
若手大工や大工を目指す学生等を対象に、工事中物件や完成物
件をモデル住宅とする職場体験（5）新しい生産技術の導入に関する具体的取組
技術委員会にて新生産技術に関する各種調査研究及び

会員を
対象に
した勉
強会を

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。