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２０２３年５月１８日(木)ＮＯ．１３７５号
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許せない!! 軍拡財源法案、軍需産業支援法案を廃案に国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社保協の 3 者主催の第 8 回定例国会行動が、5 月 17 日昼、衆議院第 2 議員会館前で行われました。190 人が参加。岸田政権が狙う軍拡財源確保法や軍需産業支援法、入管法改悪案などの悪法を世論と運動の力で止めようと訴えました。
主催者挨拶で全国生活と健康を守る連合会の前田美津恵副会長は、軍拡財源法について、「物価高と電気料金値上げに国民があえぐなか、税金を国民の暮らしではなく、軍拡に使うなど許せない」と延べました。
日本共産党の山添拓賛意議員が国会報告し、「今こそ、世論と運動を広げて悪法を阻止しよう」と呼びかけました。
次に、全国商工団体連合会の中山眞常任理事、中央社会保障推進協議会の住江憲勇代表委員、憲法会議の高橋信一事務局長の 3氏が決意表明を行いました。
中山氏は、軍拡財源として消費税増税が狙われているとして「暮らし営業をつぶす大軍拡を止めよう」と訴えました。住江氏は、保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体する法案について、医療情報漏映画相次いでおり、「システムの欠陥が明らかだ。
一体化は許されない」と語りました。
高橋は、岸田政権が狙う軍拡財源法案、軍需産業支援法案は、侵略戦争の教訓を踏まえた、戦後日本の「平和国家」としてのあり方や日本国憲法を覆す歴史的な暴挙。軍拡財源法案問題で立憲は16 日に鈴木財務相の不信任決議案を提出し、与党は来週にも否決し、採決を狙うが、その後参院に送られても国会閉会まで 1 月となる。
「阻止できる可能性も出てきた。何としても廃案させましょう」と呼びかけました。
中央社会保障推進協議会の林慎悟事務局長が行動提起しました。

参院憲法審査会

合区解消は国会法と公選法の改正で参院憲法審査会が 17 日に開かれ、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」をテーマに討議しました。自民党は改憲による合区解消を求めつつ、2025 年の参院選に間に合わせるため、当面は法改正で実現すべきだとの見解を示しました。立憲民主党は法改正で対応できるとの認識を繰り返しました。
合区は一票の格差是正を目的に強引に自民党らが導入したものです。2016 年参院選から「鳥取・島根」と「徳島・高知」が設けられました。しかし、地方の声が国政に届きにくくなるとして、都道府県単位での議員選出を求める声が根強くあります。
自民党の片山さつき氏は「都道府県という境目を取り払うのは、中長期的に見て民主主義の衰退なのではないか」と述べ、合区解消に向けた検討の加速を訴えました。自民党が掲げる改憲による実現のほか、法改正での対応もあり得ると述べました。
立民の杉尾秀哉氏は、改憲による合区解消について「投票価値の平等という憲法 14 条に基づく人権を犠牲にすることを考えれば、正当性の根拠が不十分と言わざるを得ない」と指摘。参院独自の役割や機能を定めることなどにより、国会法と公選法の改正で都道府県単位の議員選出は可能になると主張しました。

日本維新の会は合区に関し、選挙制度の見直しでの対応を求めた。共産党とれいわ新選組は合区解消を改憲の理由とすることに反対しました。
〇山添拓氏（共産） 民意は多様で、一つの県でも一つの意見ということはあり得ない。小選挙区制では死票が多く、民意が反映されにくくなる。合区されれば一層深刻で、地域の声が国政により届かなくなる。共産党は投票価値の平等を実現するとともに、多様な民意が正確に議席に反映する制度とするため、比例代表を中心とする全国 10 ブロックの非拘束名簿式の選挙制度を提案してきた。
〇山本太郎氏（れいわ） 合区によって生み出された弊害は、事前に警鐘が鳴らされた通りになっている。一度合区にしてしまえば、当事者たちから「憲法改正が必要だ」と声が上がらざるを得ない。憲法改正につなげる動きの一つとして仕込んだのではないかと推察する。合区が必要だと先頭で旗を振ってきた者が、返す刀で「合区の解消を憲法改正で」とは話がおかしすぎる。迷惑でしかない。

Ｇ７前

１５大使ら日本に要望

性的少数者差別に反対

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が 19 日から広島で開催されるのを前に、アメリカのエマニュエル駐日大使が 12 日、14 の在日外国公館の大使らと、性的少数者の権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージをツイッターで公開しました。
エマニュエル大使は、「日本には今、希望の兆しが見えています。誰一人取り残さない社会を実現するときです」と強調。
「差別ではなく尊厳、制約ではなく自由、不寛容ではなくインクルージョン（包摂）のため」だと訴えました。
エマニュエル大使に加え、イギリス、ドイツ、カナダといったＧ７構成国や欧州連合（ＥＵ）の大使などが、性的少数者の権利を支持するための団結を訴えました。

LGBT 法案、自民が修正案了承

保守派に配慮、性自認→性同一性に性的少数者への理解を広めるための「LGBT 理解増進法案」について、自民党は 12 日、法案に反発する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承。週明けに総務会で正式決定し、19日に広島で開幕する主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）前に議員立法として国会提出します。
修正案は、2 年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成した同法案にある「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えました。さらに、「学校の設置者の努力」という独立した項目を削除し、事業者の項目と一体化させました。「子どもに教える必要はない」などの意見が複数出たことを踏まえた修正とみられます。
伝統的家族観などを重視する保守派議員らの主張に対応。自民は修正案を週明けの総務会で正式決定し、公明党とも調整して国会に提出する構えです。性的少数者の人権・権利保護もテーマになる G7 サミットの前に提出することで、議長国としての姿勢を示すねらいは明らかです。

野党「超党派で合意した法案を勝手に覆してはならない」と怒る!
この日の超党派の議員連盟の役員会で与野党に説明しました。野党側は「意味が変わらないなら、何故修正するのか」と反発。立憲の西村智奈美氏代行は、「内容ははっきり言って後退だし、言葉が弱い。現時点では私としては賛成できない」と語りました。また日本共産党の志位和夫委員長は「超党派で合意した法案を自民党が勝手に覆すことはあってはならない」と厳しく批判しました。

憲法記念日の「憲法世論調査」

憲法改憲の機運高まらず

憲法記念日にあたっての各社「憲法世論調査」結果をどう見るのか、様々な意見が出されています。憲法会議は、5 月 4 日の「憲法しんぶん速報」で、4 社の世論調査結果をもとに、「憲法改正 1年で賛否逆転(毎日)、同程度(共同・NHK・読売)」と、4 社の世論調査結果を報じました。
たとえば、毎日新聞。「現政権下で改憲「賛成」35%「反対」47％ 1 年で賛否逆転」と報じていると、具体的な調査項目と結果を示しました。毎日新聞の 4 月 15、16 日の調査で、「岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うこと」について尋ねたところ、「賛成」との回答は 35％で、「反対」の47％を下回りました。2022 年 4 月の調査では「賛成」が 44％で、「反対」の 31％を上回りましたが、1 年で賛否が逆転しました。
多くの「憲法調査」結果が報じられましたが、皆さんはどのように結果を見られたでしょうか。

しんぶん赤旗 「9 条改定に反対が多いが、自民党の 9 条改憲案に賛成が多くなっているのは、何故?」 その危険なトリックを指摘!!
しんぶん赤旗は 14 日、「9 条 2 項空文化 危険な改憲案 世論欺く自民のトリック」との記事を載せています。5 月 3 日発表の憲法に関する世論調査で、警戒すべき動きがあるとして、9 条改定に反対が多いのに、自民党の 9 条改憲案に賛成が多くなっていると指摘しています。
具体的な例として示した「毎日」では「岸田首相の任期中の憲法改正」に賛成が 35%で、反対が47%であるが、「憲法を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成ですか」との問いに、賛成55%、反対が 31%でした。同様に、読売では「憲法について、今後どうすればよいか」との問いに、「9 条を改正する」43%、「これまでどおり、解釈や運用で対応する」が 37%、「第 9 条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が 15%で非改正派が 52%でした。ところが「自民党は、戦力を持たないことを定めた憲法 9 条 2 項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に賛成ですか」との問いに、賛成 54%、反対 38%となっています。
「この結果をどうみたら良いか」と分析。9 条改憲に反対・消極的な人も「9 条 2 項を残し自衛隊を明記する」もしくは「9 条に自衛隊を明記する」だけなら、「9 条を改憲しても現状と変わらないと考えている可能性が高いということだ」と指摘しています。
そして、「ここには、自民党改憲案のトリックの影響が現れていることに注意が必要」と指摘。
そして、そのトリックについて報じています。

「9 条の 2」によって、9 条 2 項は死文化
自民党の 9 条改憲案は、現在の 1、2 項に続けて、「憲法 9 条の 2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」としています。「前条の規定」の 1、2 項は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とするものです。
この案は、戦争の放棄・戦力の不保持を謳う憲法 9 条 2 項の対象から自衛隊を除外するものです。安倍元首相は、「1、2 項があるなら、自衛隊を書き込むだけだからいいじゃないか」と国民をごまかそうとしました。しかし、「後法は前法を破る」という法の一般原則によって、憲法 9 条 2項の戦力不保持規定は実質上死文化することとなります。
このようなトリックに騙されてはいけません。「自衛隊を明記するだけだから」と理解する多くの人に、その危険性を伝えたいものです。

参院憲法審査会で山添氏、「改憲の機運高まっていない」と憲法世論調査結果を伝える
10 日の参院憲法審査会で、日本共産党の山添拓氏は、発言で次のように述べました。
「5 月 3 日、憲法施行 76 周年の憲法記念日に東京有明で行われた憲法集会には、コロナ禍後最も多い 2 万 5 千人が集まりました。北海道から沖縄まで、各地で憲法を守り生かそうと声を上げる取組も行われました。
日経新聞とテレビ東京の世論調査では、憲法への緊急事態条項創設に賛成 41％に対し、反対が48％と上回っています。共同通信の世論調査では、改憲の機運が高まっている、どちらかといえば高まっている、計 28％に対し、どちらかといえば高まっていない、高まっていないが計 71％と多数を占めました。毎日新聞の世論調査では、岸田首相在任中の改憲について賛成は 35％、反対が 47％と上回りました。一年前と賛否が逆転しています。
コロナ危機やロシアのウクライナ侵略に乗じて緊急時対応のために改憲が必要とあおる議論が重ねられてきました。しかし、こうした危機を経てなお改憲は政治の優先課題とはなっていません。
今求められているのは憲法を徹底的に生かす政治であり、乱暴かつ前のめりに改憲論議を重ねることではないことを強調し、意見とします」と。