Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
委員長報告の内容について

このことについて、委員の間で委員議における意思決定の参考となる情報（委員員や欠席した所属委員を想定）に対し、本会しなかった議員（委員会に所属していない議ような「経過」なのかを判断し、報告の是非最終的には、委員長報告の目的に合致する的に報告する必要はないと考えます。

ますが、そのようなものでないならば、積極議会運営長の発言取消命令について報告するべ

会での審査状況）を提供し、本会議での賛否会での議決に至るまでの過程である審査の経第参考

このため、審査の結果だけではなく、委員過を含めて報告することが求められています条

委 員 会が 審 査又は調 査をした事 件

標準市議会会議規則

きという意見と報告すると本会議で混いという意見が対立している。
このようなことも、委員長報告の内容に含めて報告するべきか。

ば、これを報告する必要性は低いと考えます。

査と可否に重大な影響を及ぼしたのでなけれるならば、報告の対象とすることが考えられの可否に大きな影響を及ぼすことが考えられ事件の内容に関するものであり、それが事件２〜４ 省略が少数意見の報告をする。

が 議 題 と なった と き は、委 員 長 が その 経

しかし、先に述べたような委員長報告の目が、どの程度のものを報告するべきかについとなった事件の経過と結果を報告する」と規的を考慮すると、審査の経過として報告する

過 及 び 結 果 を 報 告 し、ついで 少 数 意 見 者定されているためです。確かに、委員会審査べき事項が、おのずと定まってくると考えま

委員長報告の目的は、委員会の審査に参加

Q1

自治体法務研究 2021・冬◆ 68

Ք

謙治

本橋ての法的な定めはありません。

中の発言取消に関する議事は、「経過」に含ます。 つ ま り、の 発 言 取 消 と な っ た 発 言 が、れますが、発言取消となった発言が事件の審委員長報告の根拠は、会議規則に「議題39出した後に採決が行われた。

全国市議会議長会企画議事部副部長をすることになると考えます。

&の判断材料とすることです。

連載 54

乱が生じるため、報告するべきではな行ったため、委員長が発言取消命令をおいて、一部の委員が不穏当な発言を今定例会に提出された条例の審査に

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A会に付託された事件の全ての審査が終今定例会に提出され、総務常任委員てるほか、これを許容する行政実例もあります。

査に関する委員長報告を行っている事例があないと考えます。実際、委員会の所管事務調を報告することを禁じていると解する必要は

しかし、このことが付託されていない事件いて適宜定めればよいものと解する。

その手続等については当該議会におる 規 定 は な い の で、 必 要 が あ れ ば、会会議規則において特に禁止していては地方自治法及び標準都道府県議

委員長報告を求める動議提出につい了した後に、総務常任委員長が委員長以上のことから、動議が可決した後に委員長又は委員が議長に対し、休憩を求めて本会の辞職を申し出た。
委員会条例の規定に基づき、委員会議を休憩し、委員長を始めとする関係者で協日）

結論から言うと、委員会審査報告書を提が適当か。

員会審査報告書を議長に提出すること

このような場合、どちらの名前で委べきか事務局内で意見が分かれている。

委員会の運営を行った副委員長にする

名前を委員長とするべきか、採決時にの報告書に記載する委員会の代表者の書を提出することになったが、その際後日、議長に対し、委員会審査報告ため、副委員長が委員会の運営を行った。

採決を行う委員会を委員長が欠席した

会 に 付 託 さ れ た 条 例 案 を 審 査 し た が、今定例会に提出され、総務常任委員委員会審査報告書に記載する委員会でこれを許可するか諮ったが、賛成少の代表者名について月報告しないという判断も可能です。

参考 行政実例（昭和 年条のかを判断し、報告が法的な義務ではないため、議し、可決した動議に基づく報告を行うか否数で辞職が許可されなかった。
この数日後に開催された本会議において、総務常任委員長が当該委員会に付 託 さ れ た 事 件 の 委 員 長 報 告 を 行 い、これら事件の採決が行われた後、総務

標準都道府県議会会議規則第規 定 に よ り、 委 員 長 は 当 該 委 員 会 に 付より行うべきか。
条のたい場 合は、ど の よ う な 議 事 手 続 に

件 以 外 に つい て も 委 員 長 報 告 を 行 い

委 員 長 報 告 が で き な い 場 合、 付 託 案

１において付託案件以外についてはら、委員長辞職に関する委員長報告を２託された案件以外についても委員長報を行う義務が生じるのか。
結論から言いますと、委員長報告を行う

法的な義務はなく、報告を行うか否かは委員

標準都道府県議会会議規則第規定は、委員会に付託した事件以外につ

答１

委員長報告の対象は、委員会に付託されたいて は 適 用 さ れ な い も の と 解 す べ き で長の判断になると考えます。
事件であり、委員会に付託された事件ではなある。

40

この動議の可決により、委員長報告求める動議が提出され、これが可決さ40
告を行うことができるか。

問１

25

れた。

常任委員会に所属していない議員か

10

委員会に付託された事件以外につい名前で提出することが適当と考えます。

基準に判断することが適当であり、委員長の出する時点で、誰が委員会の代表であるかをA3

44

い委員長の辞職に関する事件は会議規則上の２69 ◆自治体法務研究 2021・冬Q3

委員長報告の対象ではないと考えます。

ՔQ2
A2

Ք事件の審査の経過と結果を記載し、本会議に点で提出者を決めることが適当と考えます。

る時点における代表者が誰であるかという観ます。とができません。これを定足数の原則と言いが出席しなければ、会議（本会議）を開くこ

本会議は、議員の定数の半数以上の議員おける審議の参考となるものです。このこと
なお、委員会審査報告書を提出する時点にお以上のことから、あくまで報告書を提出すから、委員会審査報告書は、委員会を代表す

いてもなお、委員長が事故等により委員長のられています。その一つが の除斥による定委員会審査報告書は、委員会に付託されたる委員長の名前で提出することが基本です

職を行使することが不可能な場合は、副委員

委 員 長に事 故があるとき又は委 員す。 つ ま り、 何 か 追 加 の 手 続 を し な け れ ば、ないと考えます。

治法第１１３条のただし書に基づく定足数の多数の除斥議員の発生により、既に地方自数で審議を行うことになるが、当該事下回っている直接の原因は、除斥議員による例外による会議は成立しています。会議の途
このような場合でも、地方自治法第ことに変わりありませんので、引き続き本会件の採決の際、除斥対象ではない議員

１１３条ただし書の規定に基づいた運議を運営することは可能と考えます。

中で棄権する議員が生じたとしても定足数が営が可能なのか。

が表決を棄権することになった。

ただし書に基づき、定足数を下回る人

このため、地方自治法第１１３条のて、半数を超える議員が除斥対象となՔ

定足数の例外が維持できないと解する必要は結論から言うと、影響は生じないと考えます。

数の例外に影響が生じるのかということで決を棄権する議員が生じることにより、定足外となっている状態で、更に審議の途中で表今回の疑義のポイントは、既に定足数の例効とされます。

可能であり、そこで行われた議決は法的に有回ったとしても、法律上、会議を開くことはこ の 規 定 に よ り、 除 斥 に よ り 定 足 数 を 下Q4

しかし、この原則には幾つかの例外が認めが、 のように、審査の一部を副委員長が行足数を下回ったときの議事です。

うことは予想されます。
この場合、特に委員会での採決時に副委員長が委員会を運営した場合、副委員長が議決
条

長 が 欠 け たときは、副 委 員 長 が 委 員 長の第副委員長の名前で委員会審査報告書を提出す

結果を詳細に把握しているという観点から、

参考 標準市議会委員会条例

長の名前で提出することは可能と考えます。

A4

る見込みである。

今定例会に提出された事件につい定足数の例外について２ 省略

職務を行う。

報告することになっており、結果だけではなく、経過も報告の対象となっています。
確かに、最も重要なのは結果という考えもあると思いますが、審査の経過と結果を通じて、本会議における賛否の判断に資するための報告であることからも、委員会における採決時に運営を行っている者（ の場合は副委に提出することになると考えます。

営した副議長の名前で意見書を国会や行政庁えでないならば、意見書の議決時に議事を運る方がよいと考えます。もし、このような考を代表する者を基準に報告書の提出者を決め決めるよりも、審査を行った組織（委員会）員長）を基準に委員会審査報告書の提出者を

Q3

Q4

査報告書は、委員会での審査の経過と結果をるべきと考えることもできますが、委員会審

12

Q3

自治体法務研究 2021・冬◆ 70

Ք

議会運営Q&A

参考
普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、地方自治法

第１１３条

実現を求めて提出される要望です。
住民は、議会の構成員である議員のように、その結果、一部が採択、一部が不採択という（一部採択）議決結果になることも許容されると解します。

あらかじめ議会運営委員会などで協議し、議議会運営に関する原則などを承知していない

このことから、請願や陳情など、住民が議会内でのコンセンサスを得ておくことが円滑

議員の定数の半数以上の議員が出席しなし、第１１７条の規定による除斥のため会に提出するものには議会運営に関する諸原な議事運営に資すると考えます。

こ の よ う な 議 事 運 営 を 行 う こ と に つ い て、半数に達しないとき、同一の事件につき則を必ずしも適用する必要はないとされていのは当然予想できることです。

再度招集してもなお半数に達しないとます。その代表的なものとして、一事不再議

け れ ば、 会 議 を 開 く こ と が で き な い。 但

き、又は招集に応じても出席議員が定数

また、請願や陳情は、それ自体を議決する

標準市議会会議規則の原則を挙げることができます。

お半数に達しないとき若しくは半数に達のではなく、それに対する議会の意思（採択属 す る 場 合 は、２以 上の 請 願 が 提 出 され参考を欠き議長において出席を催告してもなしてもその後半数に達しなくなつたときか不採択か）を決定するものであることから、

３

行政実例（昭和年４月６日）

請 願 の 内 容 が ２ 以 上の 委 員 会 の 所 管 に第１４１条 第１項及び第２項省略

は、この限りでない。

たものとみなす。

参考は請願の一を採択又は不採択の議決をし提出者を異にする同一趣旨の陳情又ことから、議案一体の原則を適用せずに、請たときは、他の陳情又は請願を審議する

問１

願事項ごとに議会の意思を問うこと、つまりことができるか。

意見書を議決されたいとの請願又は陳情があり、これと同一趣旨の意見が既に２ことについては、会議規則中の委員会付託に請願や陳情に議案一体の原則を適用しない表決に付すことは可能と考えます。

議会運営の原則を厳格に適用する必要がない

このように、請願や陳情の特殊性を考慮し、るということはできないとされています。

議案等と異なり、その内容を修正して採択す

請願、陳情の採決について当市議会に提出された２項目の事項からなる請願がある。
請願事項の一つは、既に実現しているものであり、もう一つが実現に至っていないものである。
議会運営の原則である、一つの事件

１、２ い ず れ も お 見 込 み の と お り と 解できるか。

は、 そ の 請 願 又 は 陳 情 を 審 議 す る こ と が議員から発議されてこれを議決したとき具体的な議事運営についてですが、陳情や関する規定を見れば明らかです。

体の原則）という考えを考慮した場合、請願を付託された委員会または本会議で、委（ 議 案 ） に 対 し て 一 つ の 議 決（ 議 案 一
当該請願の採決方法は、どのようにす答

す る が、 一 の ご と き 場 合、 一 括 す る こ と

員長や議長は、採決の際に項目ごとに採決を行う旨を宣告し、項目ごとに可否を決する運が適当である。

71 ◆自治体法務研究 2021・冬28

営を行うことになります。

べきなのか。
請願は、住民が議会に対し、請願内容のՔQ5A5書面による表決について
このことから、県下の議長会の会議が書面ることで委員会を開催することは差し支えがら通話をすることができる方法を活用す

送受信による相手の状態を相互に認識しな最近の新型コロナウイルス感染症のによる表決が可能であることを根拠に、各市ないと考えられる。（中略）

会が判断することになります。

拡大を考慮し、県下の議長会などの会
議会の本会議において のような書面によるまた、昨年の４月にオンラインの方法によについては、現に議場にいることと解されな お、 地 方 自 治 法 第 １ １ ３ 条 及 び 第え、一部の議員が、本会議も感染拡大る会議の開催を認める総務省の通知が出まし

１１６条第１項における本会議への「出席」を防ぐために書面による表決を行うこ

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

参考

逐条地方自治法（学陽書房）
採決の際議場にある議員で当該事件に総務省自治行政局行政課長通知（令和ません。地方自治法と同じ考えとするのか、ずしも地方自治法と同じということではありる議長会の会議における出席者の考えは、必議ではないため、本会議の出席議員に相当す断される実情がある場合に、映像と音声のから委員会の開催場所への参集が困難と判

ウイルス感染症のまん延防止措置の観点等に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナ各団体の条例や会議規則等について必要

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

投票による議決の場合、棄権及び白票

参考

１１６条にいう出席議員に該当する。

つ き 表 決 権 を 有 す る 者 は、 す べ て 第答は、出席議員の中に含まれるか。

問行政実例（昭和 年６月８日）

り、違法、無効となると解します。

合、法律上の要件を満たしていない議決となる表決を行って、これを議会の議決とした場議は対象となっていません。仮に、書面によているので、念のため申し添える。

なのか。
議会は、議員が一定の場所に集合し、法が定める定足数を満たして初めて会議が成立するとされています。
そして、表決は、原則として出席議員の過半数で決します。この場合の出席議員とは、採決の際議場にある議員で当該事件につき表決権を有する者とされています。
このように、本会議における出席議員等の考えは、地方自治法に基づいて決まるものです。一方、 の一部の議員が主張している県

２年４月 日）それとも異なる考えとするのかは、当該議長下の議長会の会議は、地方自治法に基づく会

Q62530

このような方法を用いることは可能たが、対象となる会議は委員会であり、本会表決をすることはできないと解します。

Q6とを求めている。

面によって行われている状況を踏ま議が書面による開催となり、表決も書

Q6A6

自治体法務研究 2021・冬◆ 72