回

連載
第行政通知の読み方・使い方

１ はじめにや読み方、使い方などを解説

行の取扱いを民間事業者の経済活動に委ねると し て い る（ 同 法 第 ３ 条 ）。 旅 行 業 法 は、 旅長官の行う登録を受けなければならないこと

２条）、旅 行業を営もうとする 者は、観光庁るなどして実施されているものと考えられる

支払う対価だけでは賄えず、税金等で補填すも想定されておらず、むしろ大半は参加者がものと考えられる。旅行で利益を上げることいった行政サービスの一環で実施されている

また、自治体は競合他社などのライバルがことを原則としつつ、旅行業が一般消費者を害を与えるような行為を行うことがないよ

存在せず、倒産リスクもほぼあり得ない。し（仮に自治体ツアーが利益を目的としている

う、一定のルールを課している。具体的にはたがって、一般的に旅行業者に課されている広く相手にし、旅行サービスの提供前に対価旅行業者に営業保証金を供託すること（同法

旅行業法上の義務をそのまま一律に自治体ツようであれば、旅行業としてのルールに服す第７条）や、旅行業務取扱管理者を選任するめられてはいないと考えられる。

アーの場合にも適用することは、必ずしも求を収受するなどの商売上の性質を有すること実施の目的は地域住民に対する教育や福祉とは民間事業者ではなく自治体であり、ツアー

ところで、自治体ツアーの場合は、主催者の増進を図ることとしている。

正の維持、旅行の安全の確保、旅行者の利便通知の発出元に、発出の背景ることになる。）。

山下 太郎 （観光庁観光産業課専門官）

関わる行政通知を取り上げ、から、旅行業者が利用者の身体又は財産に損解説 ・（ 平成 年７月 日観観産第１７３号、）各都道府県旅行業担当課長宛 観光庁参事官（産業政策担当）通知

従前より、地方自治体や教育委員会などの公 的 機 関（ 以 下「 自 治 体 」 と い う。
） が、 当該自治体に在住の小中学生等を対象に、夏休
み の キ ャ ン プ 等 の ツ ア ー（ 以 下「 自 治 体 ツアー」という。
）を主催してきたところだが、ここ最近、自治体において、こうした自治体ツアーの実施は旅行業法に抵触するのではないかとの懸念が広がり、ツアーの開催が突然中止になる事態が相次いだ。

この連載では、自治体法務に条の２）などを旅行業者に義こと（同法第務付けることで、旅行業務に関する取引の公11

そもそも、旅行業法では、報酬を得て、運送又は宿泊などのサービスを手配する行為を28

自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いに つ い て①「旅行業」として定義しており（旅行業法第79 ◆自治体法務研究 2018・春29

していただきます。

11このため、自治体ツアーについて、旅行業ることはないが、自治体ツアーは主として住ら、自ずと募集の範囲が限定されることにな民サービスの一環で行われるものであるか

自 治 体 ツ ア ー が「 営 利 性 」「 事 業 性 」 を 有る。例えば、募集の範囲が当該自治体に在住・（２）「営利性」「事業性」の３要件ア ー に つ い て、「 営 利 性 」 や「 事 業 性 」 の 観するか否かについては、次の３要件から判断

法 の 適 用 が あ る か 否 か に つ い て は、 当 該 ツ
点 か ら 判 断 す る こ と と し、「 営 利 性 」 や「 事在勤の者に限られる場合は、何ら問題がない

いこと③不特定多数の者に募集を行うものでないことである。
このうち、①については、自治体ツアーは行政サービスの一環として実施するものであり、その実施に当たっては参加者から集金を自治体ツアーとしての実施であっても、主（３）安全確保の義務

ボランティアツアーとの関連で紹介する。）。

行業法の規制の対象外とされている（後述する、から、不特定多数に募集を行っておらず、旅体）内の顔見知りの範囲内の旅行であること旅行業者の扱いとも異なる。これらは組織（団施するツアー の扱いは、自治体ツ アーとも、当該組織に所属する者から参加者を募って実なお、町内会や自治会などの組織（団体）が、と考えられる。

することとしている。３要件とは、①参加費等の名目を問わず、参加者から徴業性」がないとして一定の要件を満たすものについては、旅行業に該当しないことについ収する金員では収支を償うことができな

業 政 策 担 当 ） 通 知。 以 下「 通 知 」 と い う。）
を都道府県宛てに発出した。今回はその内容について解説する。

２ 通知の概 要

したとしても赤字が予定されていることかの実施に関与するもののうち、自治体が実質通知では、まず前提として、自治体がツアーのか、と一律に線を引けるものではない。ツなら反復継続性がなくて、何回以上ならある基準である。反復継続性とは、年間何回まで②の反復継続性については、事業性の判断るべきである。

を確保した上で、ツアーを実施するよう努め安全の保護並びに旅行目的が達成されること業法の趣旨である旅行者の身体的及び財産的求められる。自治体ツアーの主催者は、旅行催者が旅行者の安全を確保することは当然に的にツアーの企画・運営に関与しているもの

アーの内容や条件などから、個別・具体的にら、営利性がないことの証明になる。

を対象にしている。名目上、自治体以外がツ判断することが必要になる。

賛等の形式は問わない。

いると認められればよく、自治体の後援や協的・最終的にツアーの企画・運営に関与して業者であれば、およそ募集の範囲が限定されについても、事業性の判断基準となる。旅行③の不特定多数の者に募集を行うかどうかたすべき役割として、安全及び旅行目的の確主催者が参加者に対して社会通念上当然に果法的な意 味での義務ではない が、通知では、自治体ツアーに旅行業法の適用はないのでアーを実施している場合でも、自治体が実質（１）自治体ツ ア ー の 定 義②日常的に反復継続して行われるものでなて明確化を図るべく、「自治体が関与するツ日観観産第１７３号、各都いこと年７月

アー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（平成28

道府県旅行業担当課長宛、観光庁参事官（産29

自治体法務研究 2018・春◆ 80

行政通知の読み方・使い方

保のための留意事項を定めており、自治体ツアーの主催者は、次の措置を講じなければならない。
①旅行の企画・募集の段階から責任を持っを持つことが望まれる。

③責任者が、旅程が安全面において問題なく、かつ旅行目的を達成していると判断する能力を有することおく方が望ましい。なお、保険には損害賠償保険のみならず、イベント保険や団体傷害保険などもあり得る。

旅行業者は、旅行業法に基づき、旅行業務か、シミュレートしておくことが必要である。

み、事前に旅行の安全性が担保されているの性・事業性のないものについての取扱いを明

本通知は、自治体が主催するツアーで営利３ おわりに取扱管理者を選任しなければならない。旅行

ま た、 旅 行 が 本 来 の 目 的 を 達 成 す る 内 容 に確化したものであるが、営利性・事業性を帯責任者は旅行のスケジュールを綿密に組業務取扱管理者は旅行者に旅行サービスを安なっているのか、チェックする必要がある。て遂行できる責任者を置くこと全かつ確実に提供するために、法令や旅行約びるような形態で行う場合は旅行業者に委任ては、そこまでの要件は必要とされないが、るエキスパートである。自治体ツアーについ又は警察や消防等にも迅速な連絡が行えるよ

た場合に、ツアーの参加者本人やその保護者、万が一、旅行者が事故や事件に巻き込まれ④旅行中に連絡が取れる責任者を置くことれたわけではない。自治体が旅行を主催するたに過ぎず、旅行業者を介することが否定ささずともツアーを主催できることを明確化し

本通知はあくまでも自治体が旅行業者を介款その他の旅行に関するあらゆる知識を有す責任体制が曖昧にならないよう、責任者を置う、ツアー開始前に参加者名簿の作成や緊急に当たっては、最初からその道のプロに委ねするというやり方をとるべきであろう。

くことが望まれる。

連絡体制の整備を行う必要がある。また、旅②責任者は催行しようとする旅行に関するることも念頭に置いた上で、最も適切な手段行中は要がある。

を選択することが望ましい。

時間連絡が取れる体制を構築する必法令について確実な知識を持つこと
自治体ツアーで貸切バスを使ったツアーを⑤事故発生時の損害賠償に備えて損害賠償企画するのであれば、最低限、道路運送法上の貸切バスの安全に関する規制を正しく理解

万が一、旅行者が事故や事件に巻き込まれ責任保険加入等の措置が取られているこに係る法令違反に関与するようなことがないた場合で、損害を負った場合には、その損害しておく必要がある。例えば法定下限運賃をようにしなければならない。このように、当を迅速に回復する必要がある。このため、自と該ツアーに関連する法令について、それに違治体といえども旅行催行前に保険に加入して割るような値下げを要請し、貸切バスの安全反することのないよう、責任者は確実な知識

81 ◆自治体法務研究 2018・春

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山下 太郎 （観光庁観光産業課専門官）

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観光庁参事官（産業政策担当）通知。以下「通知」という。）を発出し、ボランティアツアーに限定した特例を運用することとした。今回はその通知の内容について解説する。

２ 通知の概要

法人から、災害発生に伴い、被災地の復旧・こうした状況から、社会福祉協議会やＮＰＯ受けて参加者を募集するＮＰＯ法人や自治けて組成されたボランティア団体又は発災をボランティアツアーの主催者は、発災を受（１）ボランティアツアーの主催者について復興支援を行うボランティアを派遣するツまた、ツアーの目的は、あくまでも被災地体、大学等となる。主催者は任意団体でもより、ツアーの催行がしにくいとの指摘がされの復旧・復興のためのボランティアの実施でアー（以下「ボランティアツアー」という。）てきた。このため、観光庁ではボランティアある。その他の目的で実施されるツアーは本く、幅広い主体が認められている。

ツアーについて、現行のままでは旅行業法の特例の対象外となる。

を円滑か つ迅速に実施できる よう、「災害時つ、緊急性・公益性の高いボランティアツアー行者の安全・利便性の確保を引き続き図りつ公的団体に提出することとしている。この参送り出しの自治体又は社会福祉協議会等の準や大学等は、事前に参加者名簿を被災地又はボランティアツアーを主催するＮＰＯ法人（２）参加者名簿の届出のボランティアツアー実施に係る旅行業法上
年７月

加者名簿 の提出先は、ＮＰＯ法 人であれば、の取扱いについて」（平成設立の認証を行った自治体が想定されるが、日観観加を確保するため、旅行業法の目的である旅な目的である災害復旧へのボランティアの参規制に抵触するおそれがあるので、より大きについて、旅行業法上の取扱いが限定的であの造成を行うことに慎重になりがちであった。

いことなどから、発災直後から迅速にツアー援で報酬を得ることに理解を得ることが難し

解説 ・

年７月 日観観産第１７４号、）各都道府県旅行業担当課長宛 観光庁参事官（産業政策担当）通知（ 平成

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いに つ い て

１ はじめに台風や地震など、地球温暖化の影響により自然災害が多発する日本において、復旧・復興のためのボランティア活動は、被災者のニーズにきめ細かく対応できる民間の活動として、その緊急性・公益性が高く評価されている。
平成７年の阪神淡路大震災以降の様々な災害の経験を経て、日本では全国で被災地の復旧・復興活動に携わりたいという有志の方々が数多く存在し、これらの方々を迅速に組織化し運営する実績と能力を有するボランティア団体も存在する。この結果、発災直後から、被災地の要請に基づき、ボランティア活動を迅速かつ円滑に開始することが可能となっている。
一方で、旅行業者は二次災害等の発生に慎重にならざるを得ないこと、被災により公共

29

産第１７４号、各都道府県旅行業担当課長宛、

28

交通機関による現地までの移動や現地での宿泊の手配が困難となり通常の営業スタイルでは対応が困難なこと、ボランティア活動の支

29②

自治体法務研究 2018・春◆ 82

行政通知の読み方・使い方

準ではない点である。すなわち、ボランティ（４）安全確保の義務

本通知においても、自治体ツアーと同 様に旅特に限定しておらず、どこの自治体又は社会参加者募集を行い、報酬（経済的収入）を得

行 業 法の趣 旨である旅 行 者の身 体 的 及び財 産

ア団体が不特定多数にボランティアツアーのボランティア団体が参加者名簿を事前に提て、旅行の手配を行った場合でも、旅行業法的安全の保護及び旅行目的が達成されるよう、福祉協議会等に提出しても問題はない。
出 す る 目 的 で あ る が、 旅 行 業 法 で は、
「相互には抵触しない。

３ おわりに通知 ２（３）」と同様であり、説明は割愛する。となる。この所要の措置の内容は「自治体ツアー所要の措置を確保した上で実施することが必要に日常的な接触のある団体内部で参加者が募集され、オーガナイザーが当該団体の構成員

本通知は特例であることから、適用の地域、（３）特例を適用する期間イザーによる参加者の募集は、企画旅行の実期間が限定されている。適用範囲については、であることが明らかな場合におけるオーガナ施のための直接的な旅行者の募集とみなされて、適用の終期を示すこととしており、観光観光庁が、発生した災害の規模・状況に応じ（ ３）ロ ） 参 加 者 名 簿 の 提 出 に よ り、ない」とされており、（旅行業法施行要領第一３

本通知で認められるボランティアツアーは、災庁のＨＰにおいて公表している。
現在、災害時のボランティアツアー実施に害からの復旧・復興のためのボランティアツアーで名簿記載者を「相互に日常的な接触のある団体内部で参加者が募集され」たとみなすこと係る通知の適用となる地域については以下の日時点）。

で、旅行業法の適用がないとする運用を行う

月ある。例えば被災地を応援すると称して観光を年通りとなっている（平成メインにしたツアーなどは含まれない。このようなものは旅行業法違反に該当する可能性がある。

また、本通知は緊急性・公益性が高いボランティアツアーを円滑かつ迅速に実施できるようにするための特例であり、旅行業者にツ

なお、ボランティアツアーの参加者につい日からニーズがなくなったことを確認した上で終了

終 期 に つ い て は、 被 災 地 の ボ ラ ン テ ィ ア

可能性があるから、旅行業者も迅速な手配はたり、宿泊施設も通常の営業を行っていないではない。発災直後は公共交通機関が途絶しアーの手配を依頼することが否定されたわけて、名簿記載済みで把握済みの成員を対象とすることとしており、平成

困難な場合が想定されるが、発災からある程30

年７月

し、当該団体が発災後一定の期間内にボランの梅雨前線に伴う大雨による被災地域（秋田2929年９月

づき旅行業者に任せることも一案である。ていれば、自治体ツアー同様、旅行業法に基ティアツアーを繰り返し催行する場合には、適用を終了している。

度日数が経過し、こうした問題がクリアされボランティアツアーが自治体ツアーと大き日をもって号による日に発生した熊本地震に年７月の九州北部豪雨による被災ものである。

①平成
地域

したがって、この名簿の提出は、ボランティアツアー実施の許可等を提出先に求めるもの②平成年４月ではないし、提出を受けた自治体においても年９月に発生した台風よる被災地域

3118
県）については、平成被災地域（大分県）③平成

名簿掲載者と実際の参加者を照合する義務や、ツアー内容を参加者に保証するような責12

改めての名簿の提出は不要である。

任を負わせるものではない。

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く異なる点は、「営利性」「事業性」が判断基83 ◆自治体法務研究 2018・春322