第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関、特に地方の教育研究所・教育センターとの連絡調整が主要な業務である。
政策研究戦略室の事務局として、プロジェクト研究の新規テーマや目的、研究内容等について企
画調整を行った。本研究所の調査研究活動について、平成19年度の年度評価を中心として評価を実施し、その結果を公表した。また、中期目標の中間評価を実施し、同評価を踏まえて中期目標の見直しを行った。さらに、平成21年度から実施する新規プロジェクト研究課題について事前評価を実施した。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムの実施について事務局を担当した。一つは、第27回教育研究公開シンポジウムで、平成20年８月に「学士課程教育の構成と体系化」をテーマに開催した。もう一つは、文部科学省との共催で、平成21年３月に開催した第８回教育改革国際シンポジウム「高校と大学の教育接続－高校生の学びをいかにつなぐか－」である。また、平成21年度に実施するシンポジウムについて、政策研究戦略室においてテーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
頼本 維樹（部長）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19年度～
21年度）研究分担者
・国際共同研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成10年度～）研究協力者
・全国教育研究所連盟事務局長
坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力活動「第２回ＩＥＡ国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）
国内調査責任者
・国際研究協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究代表者
・マルチメディアの教育利用とシステム開発に関する研究
千々布敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17年度～21年度）
研究分担者
・教員研修プログラムの開発に関する研究

・地方教育研究所・教育センターの組織・機能の変遷に関する研究
・全国教育研究所連盟事務局

藤江 陽子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・教育研究公開シンポジウム事務局
・教育改革国際シンポジウム事務局
・教育行政
吉田 憲司（総括研究官）
・ プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・全国教育研究所連盟幹事
・教育行政

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や我が国国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動
葉養正明（部長）
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究代表者
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・少子高齢化社会における小中学校配置政策の研究
・スクールソーシャルキャピタルの指標開発の研究
・地域協働学校のビジョンと戦略に関する研究
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究分
担者
・オレゴン州における教育改革の研究
・教育における評価の歴史的研究
・学童保育のあり方に関する研究
屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成20～22年度）事務局
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19～21年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17～21年度）研究分担者
・プロジェクト研究「小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究」(平成19～20年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「コミュニティ・スクールの組織・運営と成果に関する調査研究（平成19～20年度）

研究代表者
・高等学校教育改革の動向と課題に関する研究
・教科教室制の実施状況と利点・課題に関する研究
・小学校における教育環境の整備と評価に関する研究

本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表
者
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
青木栄一（研究員）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19～21年度）事務局
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成20～22年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17～21年度）研究分担者
・プロジェクト研究「小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究」(平成19～20年度）研究分担者
・重点配分経費「教員業務の軽減・効率化に関する調査研究」（平成20年度）
・科学研究費若手研究(B)「分権改革の自治体教育行政へのインパクト」（平成20～21年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究」（平成18～20年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「政府間ガバナンスの変容に関する研究」（平成19～20年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究」（平成18～20年度）研究協力者
植田（梶間） みどり（研究員）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）事務局
・重点配分経費による研究「『地域の教育力』を活用した日英比較研究に関する資料収集」（平成 20 年度）研
究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究」（平成 18～20 年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究協
力者
・科学研究基盤研究（B）「教育委員会制度を支える公会計制度の開発とその適用可能性の検証」（平成 19～21 年度）研究分担者
・地方教育行政改革に関する日英比較研究
・学校評価システムの在り方に関する研究
・学校改善支援システムの在り方に関する研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、国民の生涯学習活動や生涯学習行政の実態に関する基礎的な調査研究や、社会の変化や現代の日本社会が直面している諸課題に対応した生涯学習政策の在り方に関する理論的・実証的な調査研究を行っている。
最近では、過去20年ほどの間の我が国の生涯学習政策の動きに関する総合的な研究、リテラシーやキー・コンピテンシーに関する理論的・実証的研究、エビデンスに基づく教育政策に関する理論や事例に関する調査研究などに重点を置いているほか、国内外の専門家や行政官を招いた会合・シンポジ
ウム等も積極的に開催している。また、OECDの新たな成人対象のコンピテンシー調査「PIAAC」の国内実施のための準備を行っている。

研究・事業活動
町田 大輔（部長）
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成20～22年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成19～21年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成19～21年）研究分担者
・PIAAC調査の準備に関する研究
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者
・科学研究費補助金研究 C「エビデンスに基づいた教育政策決定プロセスに関する調査研究」（平成 20～22
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・フランスの生涯学習スタッフ養成に関する研究
・PIAAC調査の準備に関する研究
笹井 宏益（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年）研究分担者
・公民館の国際発信に関する調査研究
・学校・家庭・地域の連携に関する調査研究・リカレント教育に関する調査研究
・PIAAC調査の準備に関する研究立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・キー・コンピテンシーの自律的尺度開発のための実験的調査研究
・PIAAC調査の準備に関する研究

事業活動
平成20年10月に、教育行政の現代的課題への日本とフランスの取組みについて紹介し議論する「日仏教育政策セミナー」を、フランス大使館の協力を得て実施した。また、平成21年３月に、東アジア、東南アジア等の研究者を招いて生涯学習政策の課題に関する情報交換を行い、今後の政策立案の手掛かりを探す「生涯学習政策国際フォーラム」を、国際研究・協力部との共催で実施した。
平成20年１月に正式に開始したOECDの成人対象のコンピテンシー調査「PIAAC (Programme for theInternational Assessment of Adult Competencies)」（日本名：国際成人力調査）については、参加の意義について議論しつつ、参加することを想定して準備を行う研究会（外部有識者を含む）を５月に発足させた。
同研究会を中心に、PIAAC調査の動向を把握しつつ、質問紙、テスト問題、調査実施基準の案への意見などを取りまとめ、OECDから業務委託されている国際コンソーシアムに提出した。OECDにおけるPIAACの管理機関である参加国会議（BPC：Board of Participating Countries）には日本政府を代表して渡辺国際研究・協力部
長が、国際コンソーシアムと各国実施機関との連絡協議の場である国内実施責任者（NPM：National ProjectManager）の会合には町田部長が、PIAACのIT基盤に関する概要を説明するために国際コンソーシアムが開催したＩＴコーディネーター会合には教育情報研究センターの福本主任研究官が出席した。

４．初等中等教育研究部
我が国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究総括責任者
・科学研究費基盤研究Ｃ「高等学校における学習の評価の実態把握と改善に関する研究」（平成 20～23 年度）
研究代表者
・教育課程研究センターの「研究指定校・地域指定事業」（小・中連携教育実践研究事業、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業）への参加
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
・学習指導要領総則の変遷に関する研究
下田 好行（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成 18 年度）研究分担者
・政策研究高度化推進研究経費「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーに基づく学習指導法のモデル開発に関する研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・教師の実践的指導力を育成する授業リフレクションの理論的枠組みとその事例研究
・学習意欲を喚起する教材開発、学習指導法の開発研究
・ホリスティックな視点に立つ教材開発、学習指導法の開発研究
・調べ学習に関する教材開発、学習指導法の開発研究
・学校図書館の活用に関する研究・知識基盤社会における能力を育成する学習指導のあり方に関する研究
松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」(平成 20～22 年度)研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「多文化教育をモデルにした「総合的な学習の時間」のカリキュラム構築に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・多文化教育のカリキュラムに関する研究加藤 崇英（主任研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17 年～21 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20 年～22 年度）研究分担者
山森 光陽（研究員）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」(平成 20～22 年度)研究分担者
・自己制御学習に関する研究
・適性処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究
・学習意欲の発達に関する研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究
・学力調査等を中心としたデータを用いた授業改善に関する研究５．高等教育研究部
大学における学習成果の評価が中央教育審議会において議論され、国公私立大学に共通する新しい研究と実践の課題となりつつある。教育振興基本計画において「教育立国」の実現が示されるなか、中長期的な大学教育の在り方が検討課題とされている。本研究部では、調査研究等特別推進経費による「高等教育の現代的変容と多面的展開──大学経営の視点をふまえて」と「FD プログラムの構築支援と FDer の能力開発に関する研究」に取り組むことで、個別大学における教育改善とそれを支援する方策について調査研究を行った。
高等教育研究は、個別大学の大学教育研究センターなどをはじめとして、さまざまな組織で行われている。
それらとの連携を構想しつつ、この研究部の強みを生かせるように活動をすすめている。

研究・事業活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「高等教育の現代的変容と多面的展開──大学経営の視点をふまえて」（平成 20～22 年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「FD プログラムの構築支援と FDer の能力開発に関する研究」（平成20～22 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成 18～20 年度）研究代
表者
・科学研究費基盤研究(B)「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成 17～20 年度）研究分担者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「FD プログラムの構築支援と FDer の能力開発に関する研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成 18～20 年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究(B）「学士課程教育のアウトカム評価とジェネリックスキルの育成に関する国際比較研究」（平成19～21年度）研究分担者
深堀 聰子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「高等教育の現代的変容と多面的展開──大学経営の視点をふまえて」（平成20～22年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」（平成20～22年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「子育て支援制度の整合性・公共性・平等性に関する国際比較研究」（平成19～20
年度）研究代表者
松川 誠司（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「高等教育の現代的変容と多面的展開──大学経営の視点をふまえて」（平成20～22年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」（平成20～22年度）研究分担者

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として生涯学習政策研究部と共に「生涯学習政策国際フ
ォーラム」を開催した。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、
及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者
・国際研究・協力活動「第２回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」(平成 17 年度～)、調査責任者
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成20年度）事務局長
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・文部科学省委託研究「平成20年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成20年度)、研究代表者
鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平
成 18～20 年度）、研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研
究分担者
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成 20 年度）事務局
・科学研究費基盤研究 C 一般「英米中韓との比較と通した我が国の美術教育のカリキュラムに関する研究」（平成 18～20 年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ国際学術「乳幼児保育における母性意識の国際比較―日・中・米・スウェーデンを対象として」（平成 18～20 年度）、連携研究者
・科学研究費基盤研究 B 一般（平成 19～21 年度）、「キー･コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」、研究分担者
・基盤研究「東アジア諸国における人的資源政策の教育現場への影響に関する研究－とくに就学前段階」
大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成20年度）事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・文部科学省委託研究「平成20年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成20年度)、調査研究担当者
斉藤 泰雄（総括研究官）
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成20年度）事務局

・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究(C)「わが国の国際教育協力の理念及び政策の歴史的系譜に関する研究」（平成 20～22 年度） 研究代表者

佐々木 毅（総括研究官）
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成20年度）事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平
成 18～20 年度）、研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）、所内委員、研究事務局（外国研究調査班）
篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成20年度）事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・文部科学省委託研究「平成20年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成20年度)、調査研究担当者及び事務局担当沼野 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）、研究分担者（外国研究調査班）・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成 20 年度）事務局
丸山 英樹（研究員）
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平成18～20年度）研究分担者及び事務局
・文部科学省委託事業「平成20年度日本/ユネスコパートナーシップ事業」（平成20年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成14年～）研究分担者
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)研究分担者及び事
務局
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成20年度）事務局
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国におけるムスリムの教育問題への取り組みと日本の学校教育の将
来性」（平成19～21年度）研究代表者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター
近年の急速なIT社会の進展に伴い、教育の情報化は重要な課題となっている。教育研究情報センターでは、我が国における教育・学習に関する情報を扱う中核的なWebサイトである教育情報ナショナルセンター（NICER）の運用及びその充実に取り組んでいる。また、教育情報の収集・提供に関する研究及びデータベースの構築・提供等を行っている。
さらに、本センターに設置された教育図書館は、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵し、本研究所の調査研究活動を支援すると同時に、教育分野の専門図書館として蔵書を一般に公開している。
このほか、文部科学省との協力の下、教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）や子ども見守りナビの運用も本センターが担当している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンターの運用
教育情報ナショナルセンター（NICER）は、学校教育から生涯学習まであらゆる分野の教育情報を扱う中核的なWebサイトとして、多様な情報を収集して利用者に提供するとともに、学習者や教育関係者を情報化の面からサポートし、「教育の情報化」を推進することを使命としている。
平成13年３月に策定された「e-Japan重点計画」に基づき、同年８月にNICERの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設してインターネットによる教育情報の提供を開始した。その後、逐次提供情報数を増加するとともに、情報にLOM（学習対象メタデータ：タイトル、概要、対象者、分野、著作権等の情報を統一フォーマットで入力した目録データ）を付与することにより検索機能を強化するなど、その整備充実を図ってきた。
平成13年度からの５カ年計画によるシステムの整備を終え、平成18年度からは本格的な運用期に入っている。
平成20年度においては、情報コンテンツの収集や整備を行い、教育関係のイベントでの広報活動を積極的に行ったほか、今後のアクセス数の増加や利便性の向上等を図るため、NICERシステムの機器の更新及び再開発を行った。なお、平成21年３月現在のコンテンツ数は約30万件となっている。
（２）研究成果アーカイブの提供
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を各方面で活用していただくことを目的とした検索システム「研究成果アーカイブ」を平成21年３月からインターネットにより提供を開始した。
現在、平成６年度～平成19年度に発行された864件の報告書等の書誌情報（一部平成４年度、平成５年度に発行されたものを含む）とそのうちの158冊については本文も登録しており、キーワードや発行部署、発行年等により検索が可能である。
（３）教育研究情報データベースの構築及び提供
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。
現在公開しているデータベースは次の５種類であり、収録件数は合計で約56万件である（平成21年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座

④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目（４）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、教育分野の専門図書館として一般に公開している。
一般利用者については、庁舎管理の都合により、また出納による待ち時間を減らすために、事前予約制を導入している。開館時間は９時30分から17時まで（所内者は18時15分まで）となっている。
平成20年度の利用者数は4,211人、利用図書数は所内者への貸出が2,934冊、文部科学省等職員への貸出が533冊、所外者の利用が13,065冊であった。蔵書数は平成21年３月末時点で496,024冊であり、１年間に約２千冊増加した。なお、蔵書の目録についてはデータベース化し、インターネットにより提供している。
また、本研究所の研究環境を充実させるため電子ジャーナルJSTORを導入した。
このほか、所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文
索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成21年3月時点の登録件数は156,677件であり、１年間に約１万件増加した。
（５）教育情報通信ネットワークの運用
教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）は、教育・文化・スポーツ・科学技術に関する学習コンテンツ（映像・音声やテキスト資料等からなる内容）や情報等をインターネットにより提供する文部科学省の教育情報通信ネットワークである。
平成20年度からは、従来の衛星による配信からインターネットによる配信へと完全移行され、そのコンテ
ンツ数は467件となった。
（６）子ども見守りナビの運用
子ども見守りナビは、全国各地で実施されている「地域で子どもを見守る」活動について、取組状況や実施方法、得られた効果等をインターネットで検索・閲覧できるシステムである。平成18年度に文部科学省が開発し、平成19年度から本センターで運用を行っている。平成20年度においては、掲載事例の精査を行い、掲載事例数は540件となった。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費研究成果公開促進費「イラスト教材作成支援データベース」（平成18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究分担者
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの更新と提供システムの改良に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」 (平成 19～21 年度)

研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学知識と科学に対する態度の関係性についての日独比較研究」（平成18～20年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

福本 徹（主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人技能調査（PIAAC）」（平成20年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究Ｂ「次世代インターネット環境を利用した学習基盤の開発と実践的評価に関する研究」（平成19～21年度）研究代表者
・デジタルコンテンツ利用を促進する学習指導案設計システムの開発と評価に関する研究
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査
江草 由佳（研究員）
・科学研究費若手研究Ｂ「マッシュアップを想定した複数教育コレクション提供サービスについての研究」（平成20～22年度）研究代表者
・国立情報学研究所共同研究「情報探索行動の認知モデルの構築とその応用に関する研究」共同研究者
・利用者実験を元にした検索システムの評価に関する研究
・SRU/SRW 検索システムの試作榎本 聡（研究員）
・科学研究費若手研究Ｂ「振り返り学習機能を有する携帯型体験学習支援システムの開発」（平成20～21年度）研究代表者
・教育情報ネットワークにおけるセキュリティの確保に関する研究・学習対象メタデータ(LOM)を活用した教育・学習用素材管理機能の研究開発
・教育情報ナショナルセンター機能のシステム設計・企画・開発・構築及び運用
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（２）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」な
どの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）（２）学校におけるキャリア教育に関する総合的研究－児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムのあり方について－
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「教育課程実施状況調査」「「特定の課題に関する調査」「全国学力・学習状況調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託
研究費による研究に参加し，さらに，科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動
三宅 征夫（部長）
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 12 年度～）
研究分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究」（平成 18～20
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17～20 年度）研究分担者
有元 秀文（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 12 年度～）研究分担者：読解班主査

・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「リーディング・リテラシーを育てるためのカリキュラム、学習指導・評価方法の開発－OECD、PISA 調査に対応した、国際的な読解力が育つ授業を開発するために－」（平成 19～21 年度）研究代表者

小倉 康（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・科学技術振興調整費による研究「第 3 期科学技術基本計画のフォローアップ「理数教育部分」に係る調査研究」（平成 20 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」(平成 14 年度～)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的リテラシーを向上させる優れた理科授業に関する教師用ビデオ教材の開発」（平成 19～21 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」（国立教育政策研究所委嘱）（平成20 年度）研究分担者
・個人研究「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」
河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者：
読解力班
・科学研究費基盤研究(C)「米国における高大接続プログラムの実態に関する研究 －単位の取得と活用を中心に－」（平成 19～21 年度）研究代表者
五島 政一（総括研究官）
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際協力研究費による研究「ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者：理科担当・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）事務局
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・独立行政法人国立科学博物館「先端的大学改革推進委託事業」（平成20年度）調査研究委員会委員
・科学研究費基盤研究(A)「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17～20 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「生命尊重の態度を育成する体系的な生物学習プログラムの開発と評価に関する調査研究」（平成 20～22 年度）連携研究者
・個人研究「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」
猿田祐嗣（総括研究官）

・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」(平成 19～21 年度) 研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者：調査班副主査，理科担当
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究」（平成 18～20
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「理科教育課程構成の理念・視点とその具体化に関する国際比較研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「証拠に基づく推論力と判断力を育成する教育課程の実証的分析と展望の明確化」（平成 20～23 年度）研究分担者

瀬沼 花子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度～) 研究分担者：数学班
主査
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：事務局担当、算数・数学担当
・文部科学省「教育課程改訂のＷＧ」（平成 18 年度～）高等学校数学担当
・科学研究費基盤研究(B)「算数・数学における表現力・読解力と到達度や態度との関係に関する研究」（平成 19～22 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「数学問題の理解に及ぼすコンピュータの影響についての研究」（平成 19～21
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「数学教育におけるリテラシーについてのシステミック・アプローチによる総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」（国立教育政策研究所委嘱，平成20 年度）算数･数学部会委員
名取 一好（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」(平成 19～21 年度)研究分担者：
事務局担当
・科学研究費基盤研究(C)「児童生徒の社会的能力育成を目指すカリキュラム開発に関する研究」（平成19～21 年度）研究代表者

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19 年度～20 年度）事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究(C)「高等学校における学習の評価の実態把握と改善に関する研究」（平成20 年～22 年度）研究分担者
・文部科学省事業「学習指導要領の改善等に関する調査研究（高等学校世界史）」（平成 18～20 年度）

・財団法人教科書研究センター委嘱研究「学習材としての社会科教科書の効果的な使用に関する調査研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者：
事務局
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「科学技術時代における市民性を育成する学校カリキュラムの開発に関する総合的研究」（平成 19～20 年度）研究代表者
鳩貝 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）所内委員
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）所内委員
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科班副主査・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」（国立教育政策研究所委嘱，平成20 年度）理科部会主査
・科学技術振興調整費による研究「第 3 期科学技術基本計画のフォローアップ「理数教育部分」に係る調査研究」（平成 20 年度）の「学校と科学系博物館等との連携による教員支援」所内委員
・独立行政法人国立博物館「科学的体験学習プログラムの体系的開発に関する調査研究」（文部科学省
委託事業，平成 19・20 年度）調査研究企画評価会議委員
・科学研究費基盤研究(B)「21 世紀の科学教育における新しい評価規準の構築と評価を生かす理科授業の創造」（平成 18～20 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「生命尊重の態度を育成する体系的な生物学習プログラムの開発と評価に関する調査研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
松原 静郎（総括研究官）
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD）の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）事務局担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」（国立教育政策研究所委嘱，平成20 年度）理科部会委員
・科学研究費基盤研究(B)「理科での持続可能な発展に関する教材の開発とそれを用いた科学的表現力の育成」（平成 20～22 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター「初等中等教育用理科教科書の学習材機能の向上に関する調査研究」（平成 17～20 年度）研究分担者

・社会技術研究開発事業「先端研究者による青少年の科学技術リテラシー向上」共同研究者
・個人研究「科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究」

谷田部 玲生（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究 －児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムの在り方について－」（平成 19～21 年度）研究分担者：事務局
・科学研究費基盤研究(B)「社会科系教科における現職教員の授業力向上プログラム作成のための研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「子どもの科学的表現を高める環境学習プログラム作成 ―自然のパター把握を通して―」（平成 19～21 年度）研究分担者
・委託研究「学習材としての社会科教科書の効果的な使用に関する調査研究」（平成 20～22 年度）研究
分担者
・個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」
安野 史子（主任研究官）
・科学研究費基盤研究(B)「算数・数学における学習過程評価のための適応型コンピュータテストの開発に関する研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「科学的な評価法及び測定法に基づく日本のテスト文化に適した新しい学力調査の設計開発」（平成 20～21 年度）研究代表者
・重点配分経費「進適・能研テストの個票等の分析とデータベース化」

萩原 康仁（研究員）
・プロジェクト研究「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～20 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「児童生徒の諸特性を学校の教育環境との関連で把握するマルチレベルモデ
ルの開発」（平成 20～21 年度）研究代表者

８－２.

教育課程研究センター研究開発部

事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程や指導の改善等に生かしていく
ため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 20 年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省が市町村教育委員会や学校法人等の協力を得て平成 19
年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部は、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や方向所の作成等を担当しており、平成 20 年度は 4 月 21 日の調査実施後、採点及び調査結果の分析・公表、報告書の作成等を行なうとともに、21 年度調査の実施のため、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．教育課程実施状況調査
小・中学校について、平成 16 年１～２月に実施された調査（国語、社会、算数、理科の４教科）について、平成 17 年４月に報告書をとりまとめたが、平成 21 年２月に、全国の小・中学校に、各教科の調査結果の概要をまとめた冊子を配布した。
ウ．特定の課題に関する調査
教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組みでは把握が難しい内容について、平成
16 年度から調査を実施している。
平成 18 年度に実施した調査（社会、平成 19 年１月～２月に実施）及び平成 19 年度に実施した調査（技術・家庭、平成 19 年 10～11 月に実施）の調査結果を公表（社会は平成 20 年６月、技術・家庭は平成 21 年３月に公表）した。
平成 20 年度は、平成 20 年 10 月から 21 年２月にかけて、音楽（小学校及び中学校）について、
小学校、中学校とも約３千人の児童生徒を対象として、ペーパーテスト、実技テスト及び質問紙調査を実施した。
これまでの調査結果については、平成 21 年２月に全国の小・中学校に対し、結果をまとめた冊子を配布した。

（２）研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定校事業研究協議会」を平成 21 年２月５日、24 日、25 日の３日間、都内会場で開催した。今回は、指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、３日間で約 1,100 人の参加があった。
事

業

名

教育課程研究指定校事業

事

業

の

概

要

幼・小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成19・20年度は67校を、平成20･21年度は11校を指定）

学力の把握に関する研究指定校 指導方法や教育課程の改善を図るため、学習指導要領に定める事業（全国的かつ総合的な学力 目標等の実現状況等について実践的な調査研究を実施
調査の実施に係る研究指定校事 （平成20･21･22年度は63校を指定）
業）
小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し、指導の継続性や接続の円滑化を図るため、指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成20･21年度は８都道府県17地域を指定）

へき地教育研究指定校事業

へき地教育の改善と振興を図るため、複式学級における教育課
程の編成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成20･21年度は11校を指定）

教育課程の実施状況に関する自 児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため、学校にお己点検・自己評価に係る研究指 ける教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的定校事業な調査研究を実施（平成20年度は１校を指定）

評価の工夫改善に関する総合的 小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため、各学推進地域事業校における評価の工夫改善はもとより、地域内の各学校、教育委員会、教育センター等が連携･協力し、評価の客観性、信頼性を高めるための総合的な取組方法について実践的な研究を実施（平成20･21年度は１地域を指定）

読書活動推進地域事業

子どもたちの読書活動を推進するため、学校・家庭・地域が一体となって読書を進めるための効果的な取組方法について、実践的な研究を実施（平成20年度は９地域を指定）

我が国の伝統文化を尊重する教 児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化にふれる機会を充実する
育に関する実践モデル事業

ことにより、我が国の伝統や文化への関心や理解を深めるとともに、それらを大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育てる実践モデルについての研究を実施（平成20･21年度は110校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
学習指導要領に示す目標、内容に照らした、児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規準や、評価方法等の研究開発を進め、小学校、中学校及び高等学校の各学校における評価規準の作成等の参考資料を公表している。平成 20 年度は、学力の把握に関する研究指定校に
おいて、これらの評価規準を活用した実践的な調査研究を推進した。

８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度～)研究
分担者：数学担当
・国際研究協力経費による研究「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」（平成14年度～）算数･数学担当
・科学研究費基盤研究(B)「数学教育におけるリテラシーについてのシステミック・アプローチによる総合的研究」（平成20～22年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「算数・数学における表現力・読解力と到達度や態度との関係に関する研究」（平成19～22年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「わかる数学の授業を構築するための基礎研究～小中高接続の重点化を通して～」（平成19～21年度）研究分担者
・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」（国立教育政策研究所委嘱，平成20年度）算数･数学部会主査
・個人研究「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（科学技術の智プロジェク
ト）９．生徒指導研究センター
生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助です。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助です。
生徒指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っています。

研究・事業活動
滝 充(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)研究分担者
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
三好 仁司(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)研究協力者
藤平 敦(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)研究協力者
藤田 晃之(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者

事業活動
ア．生徒指導関係(ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などを分析・検討してきた。平成 20 年度は、児童生徒の問題行動等の状況と生徒指導の特質、児童生徒の問題行動等の背景・要因と諸施策の整理・分析等の調査研究のため、「生徒指導のより効果的な取組のための基礎的調査研究」を行い、平成 21 年３月に、「生徒指導資料第１集（改訂版）生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導」を刊行した。
(ｲ) 生徒指導に関する機能向上のための調査研究
児童生徒を取り巻く社会や環境の変化に伴い、生徒指導上の課題も多様化、複雑化している現代では、学校の全教職員で取り組む生徒指導がますます求められている。このような生徒指導の機能を向上させるためには、生徒指導主事等の役割が極めて重要である。
このため、学校における生徒指導の機能を向上させるために求められる生徒指導主事等の役割や具体的な行動等に関する調査研究を平成 20 年度から行った。
(ｳ) 生徒指導総合推進会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致
協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動等や健全育成について情報提供や情報交換、研究協議を行う会議を毎年開催しており、平成 20 年度は７月 30・31 日に東京で開催した。
(ｴ) 生徒指導総合連携推進事業
児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、学校、家庭、地域住民及び関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。このため、当該連携推進事業では、平成 20 年度に 47 都道府県を対象に新たな地域指定を行い、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワー
クづくりを踏まえた実践的な調査研究を行った。
また、当該事業の一環として、全国を東部・中部・西部の３地区に分けてブロック別協議会を開催（新潟県、石川県、山口県）し、生徒指導上の諸問題やその対応について幅広く研究協議等を行った。
(ｵ) いじめ問題相談機関情報の提供
いじめ問題の解決に資するため、相談機関情報（教育委員会、教育センター、児童相談所、警察署等）
についてのデータベースを国立教育政策研究所のホームページ上で公開し、広く情報提供を行った。
(ｶ) いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究【プロジェクト研究】
いじめにより児童生徒が自ら命を絶つという事件が相次いで発生し、また、暴力行為についても、小学生が引き起こす件数が急増するなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・暴力の未然防止に関する効果的な指導方法の在り方についての調査研究を平成 19 年度から行っているが、20 年度においても、引き続き調査研究を行った。
イ．進路指導関係(ｱ) 進路指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒が主体的に進路を選択する能力や態度を育てるとともに、職業に関する知識や技能を身に付けさせる取組の充実が求められているため、小学校・中学校・高等学校を通して系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を引き続き行った。
平成 20 年度は、「『キャリア教育』資料集－文部科学省・国立教育政策研究所－研究・報告書・手引編〔平成 20 年度増補版〕」を作成した。
(ｲ) 地域の教育力を活用した職業に関わる体験活動についての調査研究
職業にかかわる体験活動についての課題を把握するため、地域の関係機関、企業、学校、教育委員会

を対象に実態把握調査等を実施し、先進的な取組事例などの情報収集、調査・分析を行い、その効果的な普及・促進の方法や、地域の関係機関、企業等と学校間のネットワークの構築についての調査研究を行い、平成 20 年度は、「キャリア教育体験活動事例集（第２分冊）－家庭や地域との連携・協力－」を作成した。
(ｳ) 学校における組織的・系統的なキャリア教育の充実についての調査研究
各学校段階での教育活動全体を通した組織的・系統的なキャリア教育を推進するため、キャリア教育に関する取組についての情報収集や諸課題の調査・分析、キャリア教育の実践方法等に関する調査研究等を行った。平成 20 年度は、小学校教員向けのキャリア教育推進用パンフレットを作成した。
(ｴ) 全国進路指導担当者等研究協議会
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担
当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方等に関する講演などを行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 20 年度は５月 15・16 日に東京で開催した。

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区町村における社会教育の活性化に資するため、社会教育活動の実態に関する全国調査や社会教育事業の質的向上を図るための実践的な調査研究、社会教育指導者の養成・資質向上に資する調査研究を行っている。また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て、社会教育が直面している今日的な諸課題をテーマにした研究セミナーや研究交流会を開催しているほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向上のための事業などを実施している。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究
都道府県・政令指定都市における社会教育計画等の策定に資するため、社会教育計画等の策定の視点と方法及び社会教育計画等に係る評価方法と評価プロセス、評価指標等のモデルを研究開発した。
イ． 社会教育における地方公共団体と関係機関・団体等の連携方策に関する調査研究
社会全体の教育力の向上を図るため、学校、家庭及び地域住民のほか、企業やＮＰＯ等の関係者が連携する仕組みづくりが求められていることから、全国各地の生涯学習プラットフォームの先進事例の調査・分析を通して、地域の様々な機関・団体等のネットワークの現状と課題について研究した。
ウ．インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究
インターネットを活用した研究セミナー等の効果的運用方策を開発するため、昨年度研究開発した遠隔社会教育研修用教材を活用した実証的な研修を全国３か所で実施するとともに、学習支援者としての「チューター」の役割や求められる資質・能力を検証した。また、本年度の研究成果を踏まえて新たな教材開発にも取り組んだ。
エ．新たな「公共」の形成に資する社会教育の在り方に関する調査研究
今日、行政改革や規制緩和が進む中、住民自らが地域や社会の課題解決に向け役割を果たすことが求められていることから、全国各地の先進事例の調査分析などを通して、自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し、社会全体の教育力向上を目指す社会教育事業を企画立案する視点や課題を明らかにした。
オ．社会教育主事の専門性を高めるための研修プログラムの開発に関する調査研究
社会教育法の改正を踏まえ、今後の社会教育主事の役割を明らかにするため、社会教育主事の資質向上を図るための研修に関する全国的な実態調査を行うとともに、その資質向上を図り専門性を高めるための研修プログラムの構造モデルの研究・開発を行った。
カ．社会教育を推進するコーディネーターの役割及び資質向上に関する調査研究
人々の学習活動を支援する「コーディネーター」の養成及び資質向上に関する研修プログラムを開発するため、昨年度開発した研修プログラムの構造モデルに基づき、全国３か所で実証研究を行い、コー
ディネーター養成の方向性を明らかにした。
キ．学校支援ボランティア活動の推進方策に関する調査研究「学校支援ボランティア活動」の一層の推進を図るため、学校支援ボランティアの養成・資質向上を図るための研修事業に関し、全国各地の先導的取組についてケーススタディを行うとともに、学校支援
ボランティアの資質向上のためのモデル研修プログラムを研究開発した。

（２）研究交流会及び研究セミナー
ア．全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の代表者・職員等が集い、当面する諸課題について研究協議を行った。
イ．新たな「公共」の形成に資する社会教育プログラム開発研究セミナー
新たな「公共」の形成に資する社会教育事業の推進を図るため、住民が学習成果を生かしながら主体的に地域の課題の解決や地域の活性化を図るための社会教育プログラムの在り方等について研究協議を行った。
ウ．ボランティア活動推進研究セミナー
学校支援ボランティアの在り方に焦点をあて、地域住民による学校の教育活動を支援するボランティ
ア活動の促進方策等について研究協議等を行った。
エ．地域教育力の向上に関する研究セミナー
地域の教育力を引き出す「コーディネーター」の役割に焦点をあて、地域教育力の向上に資する社会教育活動の促進方策及び事業の企画・立案の在り方等について研究協議等を行った。
オ．生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関・団体の関係者が、それぞれの実践と研究成果をもとに交流し、連携・協力の推進
方策等について研究協議を行った。
（３）研修事業等
文部科学省との共催で図書館司書専門講座や公民館職員専門講座など社会教育指導者の資質向上のための講座を実施したほか、同省からの委嘱により社会教育主事となりうる資格の付与を目的とした社
会教育主事講習等を実施した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
都道府県・市区町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援するために、体験活動ボランテ
ィア活動に関する情報の収集・提供、相談等を行った。平成 20 年度は、全国各地のボランティアコー
ディネーター養成研修プログラムの事例を収集・分析するとともに、地域におけるボランティア活動を支援するコーディネーターの養成の在り方について調査研究を行った。また、各支援センターの設置主
体や実施している業務内容等の実態を調査し、報告書としてとりまとめた。
（５）情報発信・情報提供
ア．研修資料等の開発・作成
社会教育主事等の養成・資質の向上に資する研修資料として、「生涯学習概論ハンドブック」等の内容の見直しを行うとともに、「公民館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」及び「博物館に関する基礎資料」「ボランティアに関する基礎資料」等を作成した。
イ．社会教育情報番組「社研の窓」
学ぶ意欲を支える社会教育実践シリーズとテーマを設定し、全国の特色ある社会教育事業の実践事例を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、エル・ネット（教育情報通信ネットワーク）シス
テムを活用してオンデマンドにより配信した。
ウ．社研通信～社会教育メールマガジン～
研究セミナー等の実施予定、受講者の声、その他社会教育に関する様々なニュースを「社研通信～社
会教育メールマガジン」として定期的に配信した。

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターでは、文教施設を取り巻く社会状況の変化や、教育課程の充実・改善に関する各種提言への対応など、文教施設が直面する様々な課題に対応する施策の企画・立案に関する基礎的・専門的調査研究を実施している。また、講演会やセミナーにおける調査研究成果の発表、文教施設に関する資料の収集及び提供、海外教育関係機関との交流活動等を行った。

研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量の削減や、児童生徒の学習・生活の場にふさわしい教室環境の整備など、環境という側面から学校施設の整備方策を検討する調査研究を平成 19 年度から実施している。
平成 20 年度は、文部科学省と連携して、小中学校におけるエネルギー消費量の実態調査を実施し、そのデータを分析して地域別の年間エネルギー消費量など様々な実績値を算出した。
この結果は本省文教施設企画部が設置する学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議に報告され、環境を考慮した学校づくりに関する議論のエビデンスとして活用されるとともに、同会議の報告書（平成 21 年３月）に概要が掲載された。
また、耐震補強と環境改善を合わせて行う「エコ改修モデルプラン」を作成する調査研究を進め、老朽校舎を想定した具体的な改修設計とコスト試算を行い、近く報告書を公表する予定である。
報告書「環境を考慮した学校づくりに関するアンケート調査結果報告書（平成 21 年３月）」
イ．小中一貫校における学校施設の在り方に関する調査研究（プロジェクト研究）
近年、全国各地で小中一貫教育の取り組みが広がっていることを受けて、小中一貫校特有の教育方法や学校運営にふさわしい学校施設の在り方に関する調査研究を行った。調査は平成 19 年度に開始し、施設一体型の小中一貫校を対象に、アンケートによる施設利用状況調査、現地ヒヤリング、児童生徒の行動観察等を行った。平成 20 年度は、その成果を分析して施設設計における留意事項をとりまとめるとともに、平成 21 年
１月に開催された小中一貫全国サミット（品川区）で成果を公表した。本調査は小中一貫校の施設に関する初の全国的調査であり、施設一体型校舎の実態を初めて明らかにするとともに、これから小中一貫校を整備しようとする学校設置者に有用な情報を提供することができた。
報告書「小中一貫教育の特色を活かした学校づくり（平成 21 年２月）」
ウ．学校施設の防犯対策に関する基礎的調査研究
学校施設の防犯対策については、平成 17 年度から調査研究を行い３件の報告書を公表してきたが、平成
20 年度は、文部科学省と連携して、地域ぐるみで防犯対策を実践している学校や市町村の取り組みを紹介する事例集を作成した。全国から９件の事例を選び、現地調査を行って各々の特色を明らかにするともに、これらの事例から読みとれる防犯対策のポイントについてまとめた。
報告書「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集（平成 21 年３月）」
エ．学校施設の質的水準に関する基礎的調査研究
平成 19 年度に引き続き、文部科学省と連携して学校施設の評価に関するアンケート調査を実施した。平成
20 年度は、学校評価における利用者参加に関する審議の一環として、教員を対象とする学校施設の満足度調査を実施した。小中学校合わせて約 200 校、約 3,500 名の教員から回答を得て、総合的な満足度、学校単位

の満足度分布、個別要素の満足度比較、総合的な満足度と個別要素の相関関係について分析した。この結果
は本省文教施設企画部が設置する学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議に報告し、学校施設の評価の在り方に関する議論のエビデンスとして活用されるとともに、同会議の報告書（平成 21 年３月）に調査結果の概要が掲載された。

（２）調査研究成果に関する情報発信
ア．講演会・セミナーにおける調査研究成果の発表
調査研究報告書の概要を、学校施設整備に携わる行政担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした各種セミナーや講演会で説明し、研究成果の普及・啓発に努めている。平成 20 年度は、文部科学省主催の文教施設フォーラム「安全・安心な学校づくりセミナー」や、公立学校施設整備期成会主催の研修会（青森、埼玉、千葉）等で、環境対策や耐震対策等に関する研究成果を説明した。
また、平成 21 年１月に開催された小中一貫全国サミット(品川区）では、学校施設に関する特別分科会を設けて小中一貫校施設の実態と設計上の留意点を説明し、多数の参加者から好評を得た。
イ．文教施設に関する情報の収集及び DVD の作成・配布
文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録した DVD を作成し、関係機関に配布している。平成 20 年度は、公立学校関係情報を収録した一般編を、都道府県と政令指定都市の教育委
員会、国立大学法人等に配布した。また、国立大学関係情報を収録した国立大学編を別途作成し、国立大学
法人等に送付した。

（３）海外教育関係機関との交流
ア．OECD の教育施設に関する委員会（CELE）への参加
CELE（平成 20 年までは PEB と呼称）は、学校施設に関する唯一の国際的な組織ととして OECD に設けられた委員会であり、学校施設に関する情報や研究成果に関する国際交流を推進している。当センターは平成 18
年度に準会員として参加して以来、運営委員会や各種専門家会議に出席している。
平成 20 年度は、８月にニュージーランドで開催された特別支援教育施設の改革に関する専門家会議に出席し、我が国の特別支援教育施設の現状やバリアフリー対策について報告した。11 月にはメキシコで開催された運営委員会に出席。平成 21 年３月にはフランスで開催された学校施設の評価に関する専門家会議に出席し、我が国における学校施設の評価の現状について報告した。
イ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から、韓国教育開発院（KEDI）の教育施設民間投資支援センター（EDUMAC）との交流活動を続けており、平成 20 年度は、先方の依頼を受け、ソウルで開催された KEDI 主催の教育施設フォーラムで、学校施設の耐震対策（６月）及び学校施設の設計プロセス（10 月）について、我が国の現状や施策を説明した。