令和 5 年度

第 1 回稲敷市入札監視委員会

審議概要

開催日時

令和 5 年 8 月 3 日（木）午後 2 時 00 分から

開催場所

稲敷市役所

4 階 委員会室 1

委員長 祐川 直己 氏（弁護士）委

鴻田利雄 氏（元地方公務員）

中村道子 氏（公認会計士・税理士）

木内卓 氏（司法書士）員

審議対象期間
審議案件

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
6件

一般競争

2件

指名競争

2件

随意契約

2件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等

1

別紙事案 1：４国補 あずま処理区 No10 マンホールポンプ場 No1・No2 ポンプ更新工事【抽出理由】一般競争入札の中で、落札率が最高だったため。
主管課

下水道課

発 注 方 法

事後審査型一般競争入札

入

令和 4 年 11 月 1 日

札日

入札参加者数3者予 定 価 格

22,297,000 円（税込）

最低制限価格

20,513,240 円（税込）

落 札 金 額21,835,000 円（税込）

落97.93％

札率

質問・意見

回答

P8 の本工事費内訳書の設計技術費は積算上の設計技術費の算出方法は、工232,372 円と記載されていますが、P15 の 事原価に対して、一定の係数で掛けておA 社が作成した工事費内訳書の設計技術 りますので、これに基づきまして算出し費は 952,000 円と開差がある記載になっ ております。A 社の内訳の詳細まで把握ていますが、そのことはどうお考えなの しておりませんが、恐らく会社での見積でしょうか。

もり金額だと思われます。

P17 に「最低制限価格が 92％を超えた今回のこの工事の最低制限価格に関わため、取扱要領第 5 条第 2 項を適用する。」 る取扱要領での決定方法は、製造部門をと記載がありますが、この意味合いと、こ 持つ専門工事事業者を対象とした工事の場合最低制限価格はどのように設定さ で、取扱要領第 2 条（3）に基づき最低制れるのか教えてください。

限価格を決定する内容となっています。
条例の内容を踏まえて、予定価格に 10 分の 9.2 を乗じた額を最低制限基準価格にランダム係数を掛けた金額が超えているので、こちらを最低制限価格としています。

入札参加資格者数が 14 者に対して入入札参加資格要件ですが、過去の同類札参加者数が 3 者という記載があります 工事の例を参考に、参加資格の要件を決定しております。入札参加資格者数を 14が、妥当な割合と考えていますか。

者と想定して入札を行っておりますが、過去 3 年間の同様の工事案件で見てみま2

しても、多くても 5 者、ほとんどが 3 者程度の参加者数となっております。
入札参加資格者数は 14 者となってい資格要件を決定する場合、およそ 15 者るが、入札に関心を抱かない事業者が 5 者 以上は、参加できるよう資格要件を検討以上いるということになるのですか。そ しております。県内で同様の工事案件のの場合、入札参加資格者数の数値として 過去の資格要件を見てみると、特定の業者が全部で 19 者、その内の 14 者が参加意味はあるのでしょうか。

できる資格要件を設定しております。
審議を通じまして、問題なく入札が行われたものと考えました。今後ともこのような形で進めていただければと思います。

3

事案 2： 下馬渡地区第１工区排水路整備工事【抽出理由】一般競争入札の中で、予定価格、契約金額が高額だったため。
主管課

農政課

発 注 方 法

事後審査型一般競争入札

入

令和 4 年 10 月 11 日

札日

入札参加者数8者

予 定 価 格

63,932,000 円（税込）

最低制限価格58,069,000 円（税込）

落 札 金 額58,091,000 円（税込）

落90.86％

札率質問・意見回答

P65 の書類はどのようなものか教えてこちらの書類に関しては、契約時に添いただきたいです。

付する書類になっております。また、こちらの書類は当市の契約時だけではなく、県の方にも同じように届け出を出しています。

P54 の入札結果登録というものを拝見

最低制限基準を下回ることは、場合にすると、入札した 8 者のうち 3 者が基準 よってはあります。今回の工事は土地改価格を下回る入札となっていますが、こ 良の工事ですので、農林水産省の土地改のようなことは比較的頻繁にあるもので 良工事積算基準等を用いて決定しているすか。会社数というのも、この程度のもの 設計金額なので、通常の土木工事ではななのでしょうか。

いため、入札額が下回った可能性があります。

この入札につきましても、内容に問題がないと考えますので、今後ともこのような形で進めていただければと思います。

4

事案 3： 和田公園再整備基本設計及び建築実施設計業務【抽出理由】指名競争入札の中で、落札額、落札率が最高だったため。
主管課

建設課

発 注 方 法

指名競争入札入

令和 4 年 9 月 30 日

札日

指名業者数10 者

入札参加者数10 者

予 定 価 格36,069,000 円（税込）

落 札 金 額34,265,000 円（税込）

落95.00％

札率

質問・意見

回答

P82 の入札書取書を見ると、予定価格

予定価格は、事業者に入札通知書を送と同じ価格で入札をしている事業者が数 った際に事前に公表しております。
社いますが、予定価格の積算はどのように行ったのですか。
今回のように 7 者も同じ価格を書いて事前に公表されている金額をそのまま書いて入札することは、よくあるのです 入札することはあまりありませんが、やか。

はり予定価格と同額を書いて入札することはあります。

通常であれば、自社で業務を行うため想定になりますが、市としては、今回のの積算等をして、その価格を前提にして 業務についても、過去に実施された計画入札に応じるかを検討することになるの の条件や考え方を参考にこの仕様書を作かなと思いますが、そうではなく、事前に 成しておりますので、事業者も入札には公表されている予定価格で、あえて入札 参加はしますが、予定金額を下回る金額に応じるというのは何か理由があるので での受注は避けたいなどの考えがあった
しょうか。

かと思います。過年度にも、基本計画等も行っていますので、初めて受託する業者
においては、それ程入札額を下げては受託できないが入札は辞退したくない、な
どの理由が考えられるかと思います。

この事業に先行する事業があり、一定今回の業務は、基本設計ですが、この前の関連性のもとでこの業務を行われるこ 年度に同公園整備の検討業務という委託5とになるということでしたが、今回この 業務を行っており、今回落札している事落札された業者がその先行する事業の方 業者が検討業務も落札しています。このも落札されているのでしょうか。

事業のコンセプトを作るのが検討業務であり、その検討業務の中で、コンセプト等を作る場合の資料として現地の状況の熟知などが落札業者には蓄積されているので、前回の落札業者の方が有利となるという考えが他の事業者に働いたのではないかと想像されます。
令和 3 年 4 月に和田公園の整備方針検検討業務も、同じように入札されたのですか。

討業務委託という件名で、入札を行っております。

このような事業は検討と設計というの通常、検討業務を行うという時はこれは別々にそれぞれ入札することが通常な 程の規模で行うことはないです。基本設のですか。

計、実施設計の流れで行うのが通常であり、その前のコンセプトづくりの検討業務を土木部門では行うことはないです。

一般の市民に対して、適切に理解を促進してもらえるような十分な説明ができるようにご準備いただければと思います。

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事案 4 ①：令和４年度自動車騒音常時監視業務委託【抽出理由】指名競争入札の中で、落札率が最低だったため。
主管課

環境課

発 注 方 法

指名競争入札入

令和 4 年 12 月 8 日

札日

指名業者数

5者

入札参加者数5者

予 定 価 格2,145,000 円（税込）

落 札 金 額1,199,000 円（税込）

落55.90％

札率意見

回答

予定価格はどのように積算したのです

市独自の単価がないので、県の積算基か。

準を参考にして積算を行っています。詳
細に関しましては、P85 の人件費の内容になりますが、技術員 C 等の技術員の単価も元に算出しています。

先程の回答での技術員 C とは、何か能補強工事労務担当の計算要員で、軽作力要件があるのですか。

業という扱いで単価を算出しています。
県の基準に基づいて 1 日当たりの単価を使っております。

技術員 C というのは具体的な人物像の監督やその業務の中心になる人物が技術員 C です。

定義はありますか。

落札業者に関しては稲敷市における実 本市において、本業務の落札業者は、令和2 年度、3 年度の同案件には指名しておら績はどのような形だったのですか。

ず、実績もありませんでした。今回、本業務で初めて指名して、受託した会社となります。
落札業者が入札の参加資格を得たのはいつごろ入札参加の登録がされている最近なのですか。のか、今手元に資料がありませんので、答えられません。（令和 3 年 10 月に登録）
県内の自治体が発注する同様の案件では、「役務提供・計量証明業務・騒音」に7

登録のある県内業者から選定しております。県内には 34 者の業者登録があり、その中から 5 者指名して、うち 1 者が今回落札した業者になります。
34 者から 5 者に絞り込むというのはど過去の同様案件の指名実績や会社の技のように行われているのですか。

術員の数や資本額、事業所の所在等を考え、毎年 5 者ほど選定しております。

P91 ページに提出書類として添付されはい、おっしゃるとおりです。管理技術ているように、この業務の管理技術者や 者は毎回現場には行かないと思います
照査技術者を選任しているということで が、測定については日中と夜間と 2 回あすね。

るので、アルバイトの方も調査していると思います。

特定業務自体は実際に現場で作業する受託者は、業務全般にわたって技術的方が特殊な技術や技能、資格が必要なも な管理を行う管理技術者を定めていまのなのですか。例えば、アルバイトの方で す。騒音の調査結果や評価などを取りまも現場に行き、その機械だけ使用すると とめた報告書の作成などは管理技術者がいうのは可能なのですか。

行います。現場の作業については、技術力や資格等が無い助手のアルバイトでも可能です。当然、アルバイトが機械で測定する現場はあり得ると思います。

報告書の中でそれぞれの技術員 C が何仕様書で人数の報告については謳って人、何時間、配置したなどの、報告は受け おりません。実績もわかりません。ているのですか。
P90 に成果物の資料として、ノートパはい、そうです。それで、国に提出してソコンと記載がありますが、必要なもの おりますはノートパソコンにインストールして行う形ですか。
そうすると、そのノートパソコンの貸ノートパソコン自体を委託業者の方に与数で、大体何人配置していたか確認は 預けて、調査しているのですが、人数の確できるということですか。

認まではできません。
8

調査を行っている箇所の数と時間はノ稼働していることは把握できます。デートパソコンを見ても分からないという ータ上、朝 9 時から夜まで測っている時ことですか。

間などのデータが入力されております。ということは、業者は手抜きをしてい報告書のデータを確認する限り、問題ないのですね。

はありません。

アルバイトの単価は安いのですか。

事業者の考えもあると思いますが、アルバイトの単価は安いかもしれません。

この事業者が払う賃金が、最低賃金を下回ってはいないと思います。

下回っていたらどのようになるのですか。
入札の結果として競争性が確保されて、落札金額が下がったということは望ましいことである一方、人件費の面など、金額の乖離が出て、理解が難しくなる部分があると思います。また、その競争性が確保された金額で落札されたことにより、業務のクオリティが確保された成果物の確認に、重点が置かれる必要があると思います。その点について、ご留意いただき、業務を進めて頂ければと思います。

9事案 5：稲敷市上下水道料金・公営企業会計システム賃貸借及び保守管理業務委託【抽出理由】随意契約の中で、落札率が最低だったため。
主管課

水道課

発 注 方 法

随意契約

見積執行日

令和 4 年 11 月 21 日

見積り合わせ参加者数

1者

予 定 価 格29,040,000 円（税込）

落 札 金 額

20,341,200 円（税込）

落70.05%

札率

質問・意見

回答

随契の理由の 3 行目に、包括的な委託業務内容によっては一括で発注した方を目指すという記載がありますが、一社 が経費率を下げられるため、良いと思いに全部集中するという意味ですか。

ます。ただ別発注の方が、事業効率が上がるという業務も中にはありますので、現在業務体系を精査しているところです。

この業者がこのシステムの著作権を持 はい。っているから、他の業者ではできないため、随意契約になったということですよね。
現システムは、令和 7 年 3 月 31 日をも

令和 7 年 3 月 31 日以降に関しては、って、データのみ頂いた後、現システムは 現在、随意契約を結んでいる事業者と契約それ以降、使用しない想定ですか。

を交わす可能性もありますので、断定して言及はできません。しかし、他の事業者に移行した際に、システムとの整合性が合うものであれば、データを抽出し、互換性のあるファイルを市でも頂くということになります。

令和 7 年 4 月以降は、現システムの運そちらも踏まえて、一緒に行って良いの営元を変更し、外部委託にするというこ か、それぞれ各部署で契約した方が良いのとですか。システム自体は、外部委託と別 か今それを、精査しているところです。
枠として考えていくということですか。
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現在、サーバーは開発業者側に置くともともと開発業者と契約した際の契約いう説明でしたが、なぜ市に置かないの 上が、開発業者の本社のサーバーを使用ですか。

することになっていたためです。

令和 7 年 4 月の切り換えの際に、検討し直す部分があるということですか。

システムのサーバー自体を契約の相手側に置くのか、役所側に置くのか、それともクラウド型に変更するのかこれから精査したいと考えています。

別の業者も含めて検討することもでき

理由としましては２つあり、他の業者るが、それをせずあえて同じ業者と 2 年 では、現在の業者からのデータ抽出に間延長して随意契約をする理由は。

1000 万円もの費用がかかってしまうことと、デスクトップ型のパソコンから、そのサーバーまでを一式新しい業者に用意してもらうとなると必要経費がかかり、現契約の金額では収まらないからです。

業者に依頼して開発してもらったような後者の方と思われます。

システムなのですか。それとも元から業者の方にデータの物件の所有権や著作権があり、リースしている形なのですか。
システム自体には当然、著作権はあると中身のデータに関しては、あくまでも私思いますが、例えば、どこの誰が月に幾ら個人の考え方ですと、著作権には含まれな使用したかという情報などは、著作権の対いのではないかと考えています。

象になるのでしょうか。

ただ、それを、抽出するための作業の費用に、おそらく経費がかかるということだと思います。

最初に業者に委託したのはいつ頃ですか。

恐らく、平成 30 年～令和元年ごろの契約と思います。

契約終了を想定したときに、データは市に戻すということなのですか。当初の契約

当初の契約内容等は、本日資料が手元にございませんので、わかりません。

内容は分かりますか。

11出力したデータを渡して、データエント正式な見積もりを行ったわけではないのリーしてパソコンに入れてもらうというこで、実際に 1000 万円かかるかは分りませとに、1000 万円かかるのでしょうか。

ん。

口頭で話を聞いているということですよね。

そうですね。それを理由に、現在の契約業者と、再契約することは現時点で考えておりません。

令和 7 年 4 月には、基本的にはデータをはい。その通りです。

市に戻す契約にするということですか。
令和 7 年 4 月の時点で、また現在の契約そちらも含めて検討したいと思います。

業者になった場合、データ抽出して市がデータ管理できるような体制にはできないのですか。
ずっとこの状況を続けるくらいだったら契約業者も、契約は東京支店ですが、本どこかで損切したほうがいいのかと個人的社は静岡にあり、サーバー自体が東京ではには思います。データ量が多くなれば多くなく、静岡の方にあります。市としても、なるほど、その抽出量と抽出金額は大きくサーバーがあまりにも遠いと、業務に支障なると思うので、令和 7 年の時点では損切が生じる可能性も想定されると思います。

した方がいいのかなと個人的に思います。

そういう事情も全部検討しながら、これから契約業者を選考していきたいと思っています。

お話を聞く限り、随意契約として契約する理由は、システムは現契約終了時に他社にも移行可能であるが、データの抽出に多額の費用がかかることを踏まえて、現時点では現システムの契約を更新する方が経済的なメリットがあるということになると理解しました。そうしますと、随意契約理由書に記載されている、著作権の関係で他業者では対応できない為とする理由とは整合しないのではないかと感じました。もう一つの理由とされている、費用を抑えるため
12

という理由との関係では、現契約を更新することでどのように費用が抑えられるのかというところの具体的なご説明がないと、随意契約の要件に当てはまるかどうかが判断しづらいと思いました。
これらの観点とは別に、これまで審議した案件でも外部委託の様々な案件がありましたが、今回の案件のように契約期間終了後に他社に契約変更する場合に多額の費用が生じるケースがあるかもしれません。ですので、今回の案件にとどまらず、他の案件も含めて、このような問題が発生する可能性がないか確認し、対応に取り組む必要があると感じました。

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事案 6：地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業【抽出理由】随意契約のなされた経緯や業務内容の関連性、落札率が 100％であること等の確認が必要と考えたため。
主管課

まちづくり推進課

発 注 方 法

随意契約

見積執行日

令和 4 年 10 月 5 日

見積り合わせ参加者数

1者

予 定 価 格7,000,000 円（税込）

落 札 金 額

7,000,000 円（税込）

落100.00%

札率

質問・意見

回答

観光庁による補助事業で、補助率や補観光庁の補助額が 600 万です。市の負助金額は 700 万に対して幾ら程度です 担額が 100 万円となっております。
か。
観光庁の方で、事業者の指定をされているということなのでしょうか。

説明にもあった通り、自治体と民間事業者等は地域関係者が連携するというのがまず前提になります。その中で、市で選定した事業者の方から、事業の提案がございまして、それで見積もりをいただきました。

そうなると、他の事業者で補助事業を他の事業者ということも、もちろんあ行なうという可能性もあるということで ります。市で選定した事業者から見積もすか。

り徴収し、併せて、また別の事業者からも徴収しております。

業者から積極的に提案があったということですか。

最初の事業者に関しましては、積極的に提案があったということになります。

随意契約は、入札のプロセスを経ないため、その理由について十分な説明と確認がなされていることが重要であると考えます。この事案では、随意契約の理由
は、「業者から市に対する提案があって、それを検討した結果、妥当性が確認でき14

その通りです。

たので観光庁に補助事業の申請を行い、その申請に基づいて採択された事業だから、申請の前提となったこの業者としか契約できない」という説明になるのではないですか。
随意契約としたことに問題はないと感じますが、随意契約の理由については、市民に対して、より分かりやすい説明ができるように進めていくようにお願いします。

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