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硝酸(1.38),純正化学株式会社,37335jis-5,2023 年 06 月 26 日
初版作成日 : 2013年12月06日
改訂日 : 2023年06月26日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : 硝酸(1.38)
SDS整理番号:37335jis-5
製品種類 :
試薬供給者の会社名称、住所及び電話番号
供給者の会社名称 : 純正化学株式会社
住所 : 埼玉県越谷市大間野町1-6
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 048-986-6161
FAX : 048-989-2787
e-mail address : shiyaku-t@junsei.co.jp

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
金属腐食性物質：区分 1
健康に対する有害性
急性毒性（吸入）：区分 1
皮膚腐食性/刺激性：区分 1眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1（呼吸器）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1（呼吸器、歯）
環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)：区分 3(注) 記載なきGHS分類区分：区分に該当しない/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
H290-金属腐食のおそれH330-吸入すると生命に危険
H314-重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
H318-重篤な眼の損傷
H370-臓器の障害
H372-長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
H402-水生生物に有害
注意書き
安全対策
環境への放出を避けること。
他の容器に移し替えないこと。
蒸気を吸入しないこと。
換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。

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屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋/保護衣/保護面を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
物的被害を防止するためにも流出したものを吸収すること。
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :混合物
成分名:硝酸含有量 (%):60～62
化学式:HNO3
化審法番号:1-394
CAS No.:7697-37-2
MW:63.01
ECNO:231-714-2
成分名:水含有量 (%):上記成分の残量
化学式:H2O
CAS No.:7732-18-5
MW:18.02
ECNO:231-791-2
注記：これらの値は、製品規格値ではありません。
危険有害成分
毒物及び劇物取締法「劇物」該当成分
硝酸
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
硝酸
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
硝酸4. 応急措置
応急措置の記述
一般的な措置気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。

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直ちに医師に連絡すること。
被災者を温め、安静にする。
救急車を呼ぶ。
物質へ暴露（吸入、吸飲、皮膚接触）は遅効性の影響を生ずるおそれがある。
被災者が物質を飲み込んだり、吸入したときは口対口法を用いてはいけない : 逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適当な医療用呼吸器を用いて人工呼吸を行う。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸が停止しているときは人工呼吸を行う。
呼吸困難のときは酸素吸入を行う。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
皮膚への接触を最小限とするため、付着物を広げないようにする。
汚染された衣服や靴を脱がせ、隔離する。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
何も飲ませない。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状
徴候症状及び影響に関する具体的な情報なし。
医師に対する特別な注意事項
医師に暴露物質名、防護のための注意を通知する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は炭酸ガス、大量の水を使用すること。
不燃性だが、他の物質の燃焼を助長する。
使ってはならない消火剤
泡特有の危険有害性
加熱すると容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
水が直接かからないようにする。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
防火服又は防炎服を着用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
消火作業従事者は全面型陽圧の自給式呼吸保護具を着用する。

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6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたときは、直ちに流水で皮膚あるいは眼を最低20分間洗浄する。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
密閉された場所に入る前に換気する。
適切な保護衣を着用していないときは破損した容器や漏洩物に触れてはいけない。
漏洩時: 公共安全標識に示された避難距離をとる。必要に応じ、風下の避難距離を大きくとる。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
乾燥した土、乾燥した砂あるいは不燃性材料の上からとプラスチックシートで覆い、飛散、雨濡れを防止する。
清浄な帯電防止工具を用いて漏洩物を集め、プラスチック容器に入れてゆるく覆いをした後、廃棄する。
漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
※おがくず他可燃性吸収剤に吸収させてはならない。
二次災害の防止策
物的被害を防止するためにも流出したものを吸収すること。
漏出物を回収すること。
危険でなければ漏れを止める。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れない。
低地から離れる。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
蒸気を吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
(局所排気、全体換気)
排気/換気設備を設ける。
(注意事項)
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
蒸気は密閉部分(下水道、タンク、タンク車など）にたまるおそれがある。
水や湿った空気との反応により、有毒、腐食性、又は引火性のガスを発生する。
水との反応により大量の熱を発生し、空気中のヒュームの濃度を増大させるおそれがある。
接触回避
塩基、還元性物質、金属類、可燃性物質(有機化合物を含む)との接触を避けること。
衛生対策
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。

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保管
安全な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。
施錠して保管すること。
(避けるべき保管条件)
金属腐食のおそれがある。金属容器に保管してはならない。
安全な容器包装材料
他の容器に移し替えないこと。
耐腐食性/耐腐食性内張りのある容器に保管すること。
特定の最終用途取扱いと保管に関する推奨事項は第7.1項、7.2項の情報を参照し、ばく露防止及び個人保護具については、第8章を参照ください。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
許容濃度(硝酸)
日本産衛学会(1982) 2ppm; 5.2mg/m3
ACGIH(1997) TWA: (2ppm);
STEL: (4ppm) (上気道及び眼刺激; 歯牙酸蝕症)
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
空気呼吸器（SCBA）を着用する。
手の保護具
保護手袋を着用する。推奨材質：バイトン
使用前に保護手袋を検査し、すり切れたり、損傷ある手袋は交換すること。
保護手袋の適合性、浸透時間は、使用条件により異なるため、保護手袋の製造業者に問い合せること。
眼の保護具
化学品用ゴーグルを着用する。
保護眼鏡/顔面保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具
繰返し又は長時間取扱いの場合、耐浸透性の保護衣とブーツを着用する。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 液体
色 : 無色臭い : 刺激臭
臭いの閾値 : 0.75 mg/m3～2.50 mg/m3(HNO3として)融点/凝固点データなし
沸点又は初留点データなし
沸点範囲データなし
可燃性（ガス、液体及び固体）データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし

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引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
自己促進分解温度/SADTデータなし
pH : pH <= 2(強酸性)
動粘度データなし
動粘性率データなし
溶解度：
水に対する溶解度 : 混和する
溶媒に対する溶解度データなし
n-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
密度及び/又は相対密度 : 約1.38g/ml
相対ガス密度(空気=1)データなし
20℃での蒸気/空気-混合物の相対密度(空気＝１)データなし
粒子特性データなし
その他のデータ
臨界温度データなし
蒸発速度データなし
VOCデータなし

10. 安定性及び反応性
反応性
重合暴走反応は生じない。
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
光にさらすと，徐々に黄みの赤に変わる。
危険有害反応可能性
加温すると分解し、有毒で刺激性のフュームやガスを生じる。
テルペンチン、炭、アルコールなどの、可燃性還元性物質と反応する。
本製品は強酸であり、 塩基と 激しく反応する。
金属に対して腐食性を示し、引火性/爆発性ガを生じる。
有機化合物と激しく反応する。
避けるべき条件
混蝕危険物質との接触。
加熱、光混触危険物質
塩基、還元性物質、金属類、可燃性物質(有機化合物も含む)
危険有害な分解生成物
窒素酸化物、水素ガス

11. 有害性情報
本製品は毒性試験を実施していない。成分の利用可能なデータを参照ください。
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし

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急性毒性（経皮）[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
急性毒性（吸入）[製品]
区分 1, 吸入すると生命に危険[成分データ][日本公表根拠データ](硝酸)
vapor: rat LC50=49ppm/4hr (産衛学会許容濃度の提案理由書, 1982)
労働基準法：疾病化学物質
硝酸
局所効果
皮膚腐食性/刺激性[製品]
区分 1, 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷[製品データ][pHに基づく分類根拠]
pH <= 2 であることから、皮膚腐食性/刺激性：区分１に分類した。
[成分データ][日本公表根拠データ](硝酸)
ヒト : 重度の損傷性 (ACGIH 7th, 2001)
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性[製品]
区分 1, 重篤な眼の損傷[製品データ][pHに基づく分類根拠]
pH <= 2 であることから、眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分１に分類した。
[成分データ][日本公表根拠データ](硝酸)
ヒト : 回復性のない角膜混濁から失明 (ACGIH 7th, 2001)
呼吸器感作性又は皮膚感作性
呼吸器感作性[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
皮膚感作性
[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
生殖細胞変異原性[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ][日本公表根拠データ](硝酸)
In vivoデータなし。
復帰突然変異原性試験 (エームス試験）：陰性(SIDS, 2010 et al.)

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発がん性
[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
生殖毒性
[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[製品]
区分 1, 臓器の障害[成分データ][区分1][日本公表根拠データ](硝酸)
呼吸器 (SIDS, 2010)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[製品]
区分 1, 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害[成分データ][区分1][日本公表根拠データ](硝酸)
歯、呼吸器 (SIDS, 2010)
誤えん有害性[製品]
データ不足のため、分類できない。
[成分データ]
データなし

12. 環境影響情報
本製品は生態毒性試験を実施していない。成分の利用可能なデータを参照ください。
生態毒性
水生環境有害性[製品]
区分 3, 水生生物に有害[成分データ]水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ](硝酸)
魚類 (カダヤシ) LC50=72mg/L/96hr (SIDS, 2010)
水溶解度[成分データ](硝酸)
混和する (ICSC, 2016)
残留性・分解性
残留性・分解性データなし

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生体蓄積性[成分データ](硝酸)
log Pow=-0.21 (ICSC, 2016)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし

13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
中身及び容器の廃棄は、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物の処理業者に依頼する。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 2031
正式輸送名 : 硝酸、発煙硝酸を除く、濃度が65質量%以下のもの
分類または区分 : 8
容器等級 : II
指針番号: 157
IMDG Code (国際海上危険物規程)
国連番号またはID番号 : 2031
正式輸送名 : 硝酸、発煙硝酸を除く、濃度が65質量%以下のもの
分類または区分 : 8
容器等級 : II
IATA (航空危険物規則書)
国連番号またはID番号 : 2031
正式輸送名 : 硝酸、発煙硝酸を除く、濃度が65質量%以下のもの
分類または区分 : 8
危険性ラベル : Corrosive
容器等級 : II
環境有害性
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
MARPOL 73/78付属書II及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
有害液体物質(Ｙ類)硝酸
有害でない物質(OS類)水MARPOL条約附属書V - HME(海洋環境に有害)
特定標的臓器毒性, 反復ばく露: 区分1 該当物質
硝酸
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法
腐食性物質 分類8
航空法
腐食性物質 分類8

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15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
劇物（令第2条）
硝酸(60～62%)(法令番号 63) 包装等級II
労働安全衛生法
特化則 特定化学物質 第3類
硝酸
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
硝酸(別表第9の307)
名称通知危険/有害物
硝酸(別表第9の307)
腐食性液体（規則第326条）
硝酸
化学物質管理促進(PRTR)法
化学物質管理促進(PRTR)法に該当しない。
消防法に該当しない。
化審法における特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に該当しない。
水質汚濁防止法
有害物質
硝酸
法令番号 26: 100mg-(アンモニア性窒素×0.4+亜硝酸性窒素+硝酸性窒素)/liter
適用法規情報記載した法規情報は意図的成分に関するものです。非意図的成分やサプライヤから開示を受けていない不純物に関する情報は含まれていません。
化学安全性評価
本製品の安全な取り扱いに関しては、本SDSの第7章および第8章を参照して下さい。

16. その他の情報
参照文献及び情報源
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 22nd edit., 2021 UN
IMDG Code, 2020 Edition (Incorporating Amendment 40-20)
IATA 航空危険物規則書 第64版 (2023年)
2020 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2022 TLVs and BEIs. (ACGIH)
JIS Z 7252 : 2019
JIS Z 7253 : 20192022 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
厚生労働省 基安化発0111第1号(令和4年1月11日)
Supplier's data/information
化学品安全データ管理システム "GHS Assistant" Version 4.22 (https://www.asahi-ghs.com/)
NITE 化学物質総合情報提供システム "NITE-CHRIP"(https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop)
事業者向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver. 2.0)) (令和2年3月、経済産業省)
略称および頭字語
SDS (Safety Data Sheet; 安全データシート)
LD50 (Lethal Dose, 50％; 半数(50％)致死用量)
LC50 (Lethal Concentration, 50％; 半数(50％)致死濃度)
IARC (International Agency for Research on Cancer; 国際がん研究機関)
ACGIH (American Conference of Governmental Industrial Hygienists; 米国産業衛生専門官会議)

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EPA (US Environmental Protection Agency; 米国 環境保護庁)
NTP (US National Toxicology Program; 米国 国家毒性計画)
JSOH (Japan Society for Occupational Health; 日本産業衛生学会)
EU (European Union; 欧州連合)
EC50 (Effective Concentration, 50％; 半数(50％)効果濃度)
NOEC (No Observed Effect Concentration; 無影響濃度)
BOD (Biochemical Oxygen Demand; 生物化学的酸素要求量)
COD (Chemical Oxygen Demand; 化学的酸素要求量)BCF (Bioconcentration Factor; 生物濃縮係数)
anh (anhydride; 無水物)
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 令和3年度（2021年度）)です。