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第７回明石市入札監視委員会議事録
日時平成 18 年 1 月 31 日（火曜日）
13 時 20 分～17 時 00 分

場所

出席者（委

明石市議会

第 3 委員会室員：５０音順）
石井委員長、小林委員、泉水委員、友久委員、吉村委員（事務局：水道部総務課含む）
柏木財務部長、正木財務部参事兼契約課長、加治屋契約課副主幹、牟礼契約課係長、名村主事、佐藤主事、近野主事
花田水道部次長兼総務課長、根兵総務課副主幹兼庶務係長、松永主事（工事主管部署）下 水 道 部：夕部部長、二宮下水道施設課長、鈴見下水道施設課副主幹兼施設係長、大井下水道建設課主幹兼工事第１係長
水道部：安藤部長、室谷水道部参事兼給水課長、中嶋給水課維持係長、丸岡浄水課長、三宅浄水課副主幹兼管理係長

土木部：村松部長、笹岡道路計画課長

開会（13 時 20 分）

Ⅰ（議事開始前の手続き）
議事録署名人を石井委員長、小林委員及び吉村委員に決定（議事）１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１７年度上半期分）（１）事務局から、平成１７年度建設工事執行実績総括表及び平成１７年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成１７年度上半期（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日）の発注状況（明石市：９３件、水道部：３７件）を報告【明石市】
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・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝６件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝

７７件

・

随＝１０件

意契

約

【水道部】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝１件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝２６件

・

随＝１０件

意契

約

（２）事務局から、平成１７年度上半期指名停止リストにより、平成１７年度上半期（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日）の指名停止措置を行った内容（２１事件、延べ６３者）を報告（３）事務局から、第６回入札監視委員会以降の入札制度改正事項を報告

工事品質評価型入札制度（試行）の導入（平成１７年７月～）
概要
工事品質評価型入札制度については、当初平成１６年７月の導入を目指し取り組んできたものである。しかし、同時期に市が発注する工事の成績評定に「新工事成績評定」が採用されることとなり、データの蓄積･整理が必要となったため、導入を 1 年間延期することとなった。
その間に同評定に基づくデータ等を踏まえ、等級格付け及び発注標準等についても見直しを行った。
結果として、工事成績をはじめとする新たな評価項目に基づく評価点の合計「品質評価点」を従来の「経営事項審査結果通知書の総合評定値」に付加した「品質評価合計点」を設定し、新たな等級格付け及び発注標準表を適用し、平成１７年７月１日より新制度として導入したものである。
なお、水道部においては、新工事成績評定を本制度導入に合わせて採用したこと及び発注案件に対する入札結果等を勘案し、工事成績に対する取り扱い及び発注標準表の一部で市と異なる部分がある。
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試行における対象業者は市内業者、対象工種は土木一式工事、建築一式工事である。（その他評価項目、評価の考え方、発注標準表の見直し等については、資料により説明。）
また、上記制度の根幹となる工事成績については、総務部工事検査課及び担当課により評定が行われるもので、当日追加資料として配布した内容により工事成績の評定が行われている旨の報告を行った。

運用状況報告における主な質疑・意見等（１）平成１７年度上半期建設工事執行実績リストについてQ

一覧表を見る限りでは「くじ引き」が多く執行されているようだが原因は何か考えられるのか？
⇒A

くじ引き執行率推移及び低入札調査基準価格同額応札率推移については別途案件抽出審議の資料に記載している。
くじ引き執行率の推移を見ると平成１６年度に比べ今年度のくじ引き落札になる頻度は増加傾向にあると言える。しかし今年度においては、基準価格を引き上げた前後の推移を見ると逆に減少している状況であり、基準価格の設定率の引き上げとくじ引きの発生率との相関関係は実証できなかった。
一方、低入札調査基準価格同額応札率の推移を見ると、基準価格を引き上げたことにより大幅に同額応札が増えていることが見てとれる。

Q「くじ引き」について、何か対策を検討しているのか？
⇒A くじ対策については、本日の抽出案件で選定されている№2 に執行実績及び対策について詳しい資料を掲載している。
具体的な対策について、市として記載されている各項目について検討を行ったが、現在のところ採用に至るものはない。詳しくは、後程、抽出案件の中でご審議いただきたい。
今後も対策については各市の取り組みを調査･研究していくとともに、
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現在の制度でくじ引きの要因となっていると思われることについても再度検証を行っていく必要があると考える。

Q

大型工事における落札率の低下については何か原因が考えられるのか？
⇒

A 土木一式工事における落札率の低下については、今回の発注案件における参加要件が、ある程度対象者を拡大するなど、それほど厳しくなかったことによるものと考える。
参加要件については、大型工事で市内向けに発注した案件もあり、その案件との参加要件の整合性を考慮したため、従来と比べると参加しやすい設定となっている。その証拠として参加業者も多くなっている。
また、全体的に落札率が低くなっていることについては、比較的落札率が高い機械器具設置工事及び電気工事にかかる発注案件が今回は１件しかなかったことによるものと考える。

（２）工事品質評価型入札制度（試行）の導入
Q

以前の監視委員会において、品質評価点の満点は１８０点程度と聞いたと思うが、現在は最高点が９４点、マイナス点の業者もいるという状況である。このような現状を市としてどのように考えるのか？
⇒A

まだ工事成績のデータの蓄積も少なく状況を見守っているところである。
また、工事成績の平均については過去３年分のデータを対象としているが、現在は１年分のデータしかないため、評価点が１／３の取り扱いとなっていることも原因の一つである。

⇒

A 品質評価点については、満点があり満点を目指すというものではないと考える。理由としては、以下のことが考えられる。
① 工事成績の平均で８５点の評定点ということは事実上ありえない。
② 直近の工事成績については、工事１件ごとの加減点であるため、上限・下限がない。
③ 指名停止については、指名停止の対象事案・期間により下限がない。
④ 技術力及び地域貢献については努力項目ではない。
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むしろ、同一規模の業者間でしっかりとした工事をし、適正な経営をしているところとマイナス要素を抱えているところでは差が出てくるということに意味があると考える。

Q

工事成績表における細目の評価には客観性は保たれているのか？成績の採点表を見ると評定者の考え方や採点の考え方に疑問が残るが？
A 工事成績の客観性を担保するために、「評価の考え方」を作成しており、⇒評定者の主観がなるべく入らないように「評価の考え方」に沿って評価を行っている。
また、より主観を排除できるように工事検査課及び工事主管課の職員２名体制で評価は行うこととなっている。

Q

各評価項目における点数については、一律同じ基準で点数配分となっているのか？土木一式工事や建築一式工事の違いや評価項目の内容により点数に軽重はないのか？
A 評価項目における配点については、最終的に工事成績表の配分率をかけ⇒た後の評点となり軽重をつけており、全ての項目が一律同じ基準での配点とはなっていない。また、土木一式工事と建築一式工事においても、配分率に違いを設けている。

Q

工事成績表により施工状況・工事の出来上がり状況等全ての項目を満たし、工事全体としての採点ができるのか？
A 評価項目については、施工体制から出来形及び出来ばえ、書類及び写真⇒の整備状況等全体にわたる項目があり、最終的に工事全体としての評価ができるような仕組みとなっている。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
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明・郵便応募型一般競争入札（大型）＝２件・郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）

＝３件

・随＝１件

※

意契

約抽出担当委員
石井委員長━№２、４、６

小林委員━ №１、３、５

案件抽出審議における主な質疑・意見等[随意契約：二見浄化センター汚泥焼却炉保全工事]№１
Q

以前の落札率に比べると今回は落札率が上がっているようだが原因は何かあるのか？
⇒A

以前ご審議いただいた際の回答と変わらないが、落札率のみを比較対照し、結果で全てが判断できるものではない。一例を言えば、保全工事にかかる機器の消耗の度合いや交換対象物が工事ごとに異なるためである。

⇒A

先程の説明のとおり、機器の製作においては汎用品ではなく、受注生産になるものであり、年度による交換機器の製作内容及びそれに伴う設置工事の内容に違いがあるため、一概に比較対照などできるものではないと考える。

Q

公募による入札への移行等については検討されたのか？
⇒A

二見浄化センターの保全工事については、市の全体の汚泥焼却の核となる施設であり、本浄化センターに問題が生じると全体に与える影響が非常に大きいと考える。
よって、保全工事における機器の特殊性及び工事内容の専門性、機器等に問題が生じた際における責任の所在を明確にするため等の理由から下水道部として一者による随意契約方式を選択したものである。
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Q以前にもライフサイクルコストの話しをしたが、施設建設の際に保全等を含んだ総合的な入札は実施できないのか？
⇒A

総合的な入札に関しては、今後施設の大規模な改造が行われる際には、総合評価方式あるいは PFI 等の各方式を検討する必要があると考える。
しかし、今回は先程述べたとおり、保全工事であるため各方式はそぐわないのではないかと考える。また、現在のところ各機器及び施設の耐用年数等を考慮しても全体的な改築工事等はしばらくないものと考える。

Q

各種方式については、今後取り組んでいただきたい課題であると思われるが、契約課としてはどのような考え方なのか？
⇒A

契約課としては、品確法の理念から各種入札制度に取り組む必要があると考えるが、各方式導入に向けての人的・事務的な課題整理を必要とするため、現段階では難しい面があるのではないかと考える。

⇒A

下水道における各施設の中には、今後包括的委託に切り替える考え方もあり、その場合においては、各保全等を含む総合的な設計に基づく入札を実施すべきと考えている。

⇒

A

市としてはさまざま新たな制度を導入し、より充実した入札制度の構築に取り組んできたところであり、今後も更に調査・研究に重ねていく考えである。

[郵便入札（１．５億円未満）：江井ヶ島蟹池管布設工事]№２Q

このような多くの業者によるくじ落札は、正当な競争性の観点から問題があると考える。やはり底値を公表するということは、プライスリードが働き公正な競争を阻害するのではないのか？
⇒A

先程の説明のとおり、多角的に検討を行ったが、いずれも一長一短がある。当面は現制度を基本に進めていかざるを得ないものと考える。
⇒A

各制度が原因でくじ引きの執行に至っているのであれば、現在取り組むことができることから、例えば低入札の手持ち制限の数を見直す、あるい7

ＨＰ掲載版は低入札調査における業者側の負担軽減等について検討するなど、対策をとっていきたいと考える。
なお、平成１８年２月１日開札分より、同額入札が発生した場合には入札日当日の午後２時よりくじを執行する旨のお知らせをしている。
これは直接的なくじ対策ではないが、従来開札後、対象者に連絡していたものを全面改めた。これにより、くじによる契約課職員の日程調整及びくじの執行に時間がかかることによる契約締結、工事着手の遅れが防げるのではないかと期待している。

Q

同額応札者はまじめに積算をしていると考えているのか？
⇒A

基本的には真摯に積算をしたものと考える。にもかかわらず、なぜ基準価格で入札金額を書いてしまうのかと言えば、現制度の中に入札者が基準価格未満で応札しにくい要因があるためと考える。
1 点目は低入札案件にかかる手持ち件数の制限、2 点目は数値的判断基準で失格となることへの不安、３点目は低入札調査にかかる業者側の事務量の増大が考えられる。このことから、たとえ十分な積算を行い基準価格を下回る金額が出たとしても、結果として、基準価格同額で応札するようになったのではないかと考える。
一方では、十分な積算もせず、「落札できればもうけもの」といった意識で同額応札する業者も中にはいるかもしれない。このような業者がいれば論外である。なぜなら、落札後に下請け等施工体制を考え、着工等に遅れが生じる等、工事の適正な施工ができず、ひいては低い評価を受けるなど、市民生活に影響を及ぼす可能性があるためである。こうしたケースが出てくるようなら、着工までの期間を限定し、現場着手等についての誓約書なども提出させることを今後検討していきたい。

Q

設計担当課としては、くじにより業者決定に至ることについてどのように考えているのか？
⇒A

現在の入札制度によれば、くじにより業者が決定することは制度上、仕方ないことと考える。しかし、設計担当課としては、過去の工事成績や技8ＨＰ掲載版
術力等を勘案して業者が決定するような姿が望ましいと考える。
今回の工事に関しては、落札に至った業者が工事の施工を順調に行い、まもなく竣工する予定である。また、施工内容等についても、現在のところは、特に問題なしと認識している。

[郵便入札（１．５億円未満）：清水帝釈山管布設工事]№３
Q

同日開札分で同じ業者が４件もの工事を落札し、うち土木一式工事の３件については全て同じような率で落札している。この結果を市としてはどのように考えているのか？
⇒

A 同一業者が落札した４件の工事のうち、１件については施設整備課が発注した厚生館のトイレ及び屋上防水等の建築工事である。こちらについては、２者によるくじにより本工事の落札業者が決定している。
また、本工事の落札業者は土木一式工事について、実はもう１件「土山駅南道路改良工事」についても参加しており、この工事についても落札に至った３件の工事とほぼ同率で参加していた。しかし、当該工事については２番札で落札には至っていない。
このことから考えると、今回 4 件の工事を落札するに至ったことについては、１件はくじにより、3 件については同率で入れた 4 件の工事のうち運良く落札に至ったものであり、特に問題となる点は見受けられなかった。
また、本工事の落札業者は、これまで市内東部の案件を中心に入札に参加してきたが、これもいずれは終了してゆく状態を踏まえ、今後は市内全域の工事に参加していこうとの旨の意思表示をしたのではないかと考えられる。そのため、概ね落札業者の施工可能な金額、つまりは、同率の額で入札してきたもので、結果として３件の土木一式工事を落札したと考える。

Q

一度に多くの工事を受注したことにより、施工上問題は生じていないのか？
⇒A 現在のところ担当課からも問題がある旨の報告等はないので、順調に施9

ＨＰ掲載版工されているものと考える。また、当該業者に所属している技術者の資格または人数についても調査を行ったが、問題はなかった。
今後、問題が発生すれば１者あたりの受注件数に制限をかける等、精査していきたい。

当該業者の過去の年間受注件数と今年度の受注件数を比較して、大きな違いがなければ、今年度においては落札した工事の開札日が単に重なっただけとの見方ができるかもしれない。

№4[郵便入札（１．５億未満）：太寺３丁目ほか地内配水管布設替工事ほか工事]

Q

低いランクの業者しか参加できないということがあって設計金額が小さい工事の参加者が少なくなるのであれば、その部分の参加可能業者を増やす措置を取ってもよいのではないか？
⇒A

現在の発注標準は、少額の工事の参加者を下位ランクに限ることによって、小規模な業者にも元請として直接施工できる機会を確保しようという意図もあるため、その点も考慮して判断する必要があると考える。
水道部においては、昨年７月の工事品質評価型入札制度の導入に伴う発注標準の見直しの際に、その点をどう考えるのかを検討したが、市の発注標準案では少額の工事の参加者を下位ランクに限る考え方を残していたため、水道部のみがその考え方を排することは適当でないとの判断により、制度改正の部分で説明した下位ランクの参加可能範囲の若干の拡大に留めるという結論に至った経緯がある。

Q

参加者数は少なくても落札率は高くないので、それほど問題ではないかもしれない。設計等の事情はあると思うが、開札日ごとの発注数を平準化することはできないのか？
⇒A

開札日ごとの発注数の平準化については、設計、監督にあたる人員の都合、季節ごとの水需要増減等により限界はあると思われるが、現在は特に意識していないことであるため、今後工事主管課の協力を求め、意識を変10

ＨＰ掲載版えればある程度可能ではないかと考える。
落札率の高低については、むしろ発注時期の要因が大きいのではないかと考える。今年度のように応募者がないことによる不調が多くなると、予定していた工期に影響を及ぼすことが考えられ、最終的には全体的な工事計画に支障をきたす可能性もあり、それを防ぐためには何らかの対応が必要になってくると考える。

工事ができるだけ年度末に集中することのないよう、年度の初めの方の発注を増やすという対策も必要でしょう。

№５
Q[郵便入札（大型）：明石川浄水場中央監視設備増設工事]

本案件に限らず、電気工事は全体的に落札率が高い傾向にあると思うが、何か理由は考えられるのか？
⇒A

電気工事の場合、注文生産の製品が多いため、既製品を購入する場合と比較して値引きの要素が少ないこと、工事費全体に占める材料費の割合が高いことが原因ではないかと考えられる。

⇒A

本案件の場合は、既設の中央監視設備との調整を行う必要があり、その点で既設メーカーに有利な点があり、他者があまり無理をして入札してくるような案件ではなかったという面もある。最終的には既設中央監視設備のメーカーが落札に至っている。

Q

１番札の業者と２番札の業者の差は４００万程度しかないが、具体的にどの部分の積算が異なっていたのか？
⇒

A

手元に内訳資料がないのでわからないが、１番札の業者でも予定価格に対する落札率は９５％超であり、狭い範囲に固まっているので、あまり積算に違いはないのではないかと考える。

№6[郵便入札（大型）：福田大窪線道路改良（その１）工事]
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Q

1 回目の入札と 2 回目の入札において、2 回目の入札参加者が減少した原因としては、何か考えられるのか？
⇒

A ２回目の参加要件では１ヶ月以内に具体的な着工を求めており、１回目より厳しい参加要件を定めたことに加え、１回目の業者がどこまで施工したかが分からず難しい面があったため、業者が敬遠したのではないかと考える。
また、過去の倒産による再発注案件においても参加業者数が少なくなる傾向があり、最近の事例としては昨年４月に発注した災害復旧工事で、今回同様２回目の入札での参加者が１者となった例がある。

Q

１ヶ月以内に具体的な着工を求めたことが、参加業者数の減少につながったのであれば、本当にその要件は必要であったのか？
⇒

A 本工事については、先程の工事概要でも説明したが、福田大窪線の全体計画における工事の一部であり、工期と全体計画との関わりを考えると参加要件中に設定を行う必要があったと認識している。

Q

２回目の発注において、設計等の見直しは行ったのか？
⇒A 設計を一部見直し、設計金額が減額となっている。
⇒A 見直した設計の内容としては、現場における仮設工等の一部に設計変更を行ったものである。

Q

具体的な契約解除への流れはどのようになっているのか？
⇒

A契約の相手方の責に帰する事由により工期内完成の見込みが明らかにないことが認められたため、明石市工事請負契約約款第４７条第１項第２号の規定により契約解除に至ったものである。

Q

２回目の落札金額と同業者の１回目の応札金額の違いについてはどのように考えるのか？
⇒A

２回目の落札業者の落札金額が１回目の入札金額から下がった原因としては、１回目の入札結果を受け積算を行ったこと及び設計を見直したこと
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により予定価格も下がったことによるものであると考える。

Q

契約解除後に違約金を損害保険会社からとることとなっているが、どのような保険契約をしているのか？
⇒A

契約に際して契約業者が、違約金については、市を被保険者とする履行保証保険に契約金額の１０％以上で加入し、前払金については、市を被保険者とする前払金保証に前払い金額の全額について加入することとなる。

３

その他
次回の抽出担当委員は、５０音順で順次回ることとしていますので、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより、今回と同様６件の抽出を行うこととする。

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閉会（１７時００分）

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