I.沿革と概要
1. 沿 革東京大学生産技術研究所は，昭和 24年 5月 31日公布の国立学校設置法に基づき，同日付で千葉県千葉市に設置された．
その後，研究所の東京移転が実現し，昭和 37年度から東京都港区六本木 7‑22‑1に本部および各研究部が移り，その土地・建物等は昭和 57年 3月大蔵省普通財産より文部省行政財産に所管換になった．なお，千葉市には，附属研究施設として千葉実験所が設置され， 92,378m'(約27,944坪）の敷地面積を利用して大型実験等にあてられている．また，六本木庁舎内には附属研究施設として，昭和 48年度から，計測技術開発センター，昭和 50年度から，複合材料技術センター，昭和 52年度から，多次元画像情報処理センターが設けられた．
所長は，瀬藤象二，兼重寛九郎，星合正治，谷 安正，福田武雄，藤高周平，岡本舜三，菊池真一，一色貞文，鈴木弘，武藤義一，田中尚の各教授に続いて，昭和 55年 11月 14日から石原智男教授が就任している．

2. 活動の概要
わが国における工学と工業とは，その発達の歴史において，必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたい．この欠陥にかんがみ，本研究所は，生産に関する技術的諸問題の科学的総合研究に重点をおき，研究成果の実用面への環元をも行うことによって，工学と工業とを結びつけ，わが国工業技術の水準を高め，世界文化の進展に寄与しようとするものである．このため基礎的研究を行うかたわら生産の現場と緊密な連絡を保ち，生産技術の実態を知って，適切な研究計画を立てるとともに，現場から寄せられる技術的諸問題に対しても，学術に基礎をおいた実質的な解決を図ることを重要な使命としている．
所の運営，研究態勢の基本となる研究部門は， 3年計画で設置された．すなわち，設立当初
15部門で，以後昭和 25年度に 10部門， 26年度 10部門を加え計 35部門となり，その後，部門増として， 32年度 1部門， 35年度 1部門， 36年度 2部門， 37年度 2部門， 38年度 1部門が認められたが， 39年 4月 1日宇宙航究研究所（東京大学附置）設置に伴い， 39年度中に 2部門を同研究所に移し， 40年度に 1部門， 41年度に 1部門増が認められ，さらに 42年度に 1部門が追加され，現在次に示す 43部門となっている．
応用数学，応用光学，応用超音波工学，放射線工学，材料強度機構学，動的材料強弱学，流体物理学，伝熱工学，機械力学，流体機械学，熱原動機学，変形加工学，船体運動学，切削工
作計画工学，精密工作学，化学機械学，耐震機械構造学，画像電子デバイス工学，電力工学，

4画像情報機器学，電力機器学，応用電子工学，マイクロ波工学，電子演算工学，情報処理工学，無機工業化学，有機工業化学，環境計測化学，工業物理化学，環境化学工学，鉄鋼製錬工学，複合金属素材工学，金属材料学，放射性同位元素工学，交通制御工学，建築生産学，水工学，建築構造学，土木構造学，地形情報処理工学，生産技術史，環境制御物理学，生産施設防災工学．
また，前記の研究部門とは別に，環境工学の研究に必要な計測技術の開発に関する高度の学術的業務を行うことを目的として，昭和 48年 4月に，計測技術開発センターが設置され， 48年
度より 1分野， 49年度に 1分野を加えて関係研究部門の協力のもとに業務を行っている．さらに，昭和 50年 4月，複合材料の強度，素材，加工等に関する基礎的研究を行い，複合材料の開発と有効な利用をはかることを目的として，複合材料技術センターが設置され， 50年度に 1分野， 51年度に 1分野を加えている．さらに昭和 52年 4月，濃淡時間波長等の多次元情報を含む画像の処理およびその応用に関する研究を行うことを目的として，多次元画像情報処理センターが設置され， 52年度に 1分野， 53年度に 1分野を加え上記センターと同様に関係研究部門と密接な連けいのもとに業務を行っている．
本研究所は，前述のように 43の研究部門を擁しているが，研究遂行上第 1部から第 5部までの 5研究部および 3センターに分かれ，それぞれの部・センターにおいては，下記のような専門分野の研究を担当している．所の管理運営業務を行うため，研究部とは別に事務部がおかれている．
第 1部（基礎）ー数理流体力学・応用光学・超音波工学・材料表面工学・材料強度機
構学・構造強度解析学・材料強度物性・固体材料強度学・真空物理学・耐震構造学第 2 部（機械•船舶）ー熱交換工学・高温熱工学・機械振動学·流体動力工学·流動予測工学・熱エネルギー変換工学・塑性加工学•海事構造工学・浮体工学・海洋環境機器工学•海事流体力学・エ作システム工学・エ作機械測

定工学・複合材料加工学・微細加工学・機電制御工学・装置機器学・
構造動力学・加工情報処理工学
第 3部（電気・電子）一画像電子デパイス工学・光・電子デバイス工学・ 電カエネルギーエ学・画像情報機器学・画像電子装置工学・システム制御工学・防災
システム工学・電力変換制御工学・応用電子工学・菫子応用工学・
知識情報工学・電磁光波工学・電子演算工学・情報システム工学・システム生成工学
第 4部（化学・金属）一無機機能材料学・機能性セラミックス・有機機能材料・芳香族合成
化学・有機材料設計•有機合成化学・金属資源工学・複合材料工学・

環境計測化学・物質情報工学・触媒反応工学・機能材料物理化学・表面処理工学・機能性合金学・分離工学・環境化学工学・吸着工学・焼結材料学・合金物性学・応用放射線材料学・分離化学
第 5部（土木・建築）ー交通制御工学・基礎地盤工学・建築空間計画学・建築数理計画学・

5水資源開発保全工学・鋼構造学・複合材料構成学・国土情報処理工学•生産技術史学・応用音響工学・建築都市環境工学·耐震防災工

学・シエル構造学
計測技術開発センター

一環境計測化学・建築都市環境工学

複合材料技術センター

一複合材料加工学・無機機能材料学・複合材料工学・固体材料
強度学

多次元画像情報処理センターー画像データベース・画像情報処理
これらの諸専門分野において，基礎的研究を行うとともに，数分野の間の共同研究が随時に行われているのが本研究所の特徴の一つである．
なお，本所は教育活動についても，大学附置研究所の使命の一環としてこれを重視し，積極的な協力をしている．また，大学院学生の教育のほかに，各種の教育制度による学外からの研究員・研究生• その他を受け入れ，これらの教育・指導についても力を入れている．〔詳細につ34ページ）を参照されたい．〕
いては，教育活動の項 (管理運営組織は，後章に記すとおり，所内に，教授会・教授総会のほか，所長の諮問機関としての常務委員会を設け，また各種の運営委員会を設置し，相当数の教授•助教授・専任講師がこの委員に選ばれている．そのほか，生産技術の実態を把握して所の研究の使命を達成するため，昭和 28年財団法人生産技術研究奨励会が設立され，この評議員として 1
3
6名の学識経験者と産業界代表技術者に参加を願い，本所に対して協カ・助成などの事業を行っている．

3. 研究所の位置および施設の規模
本研究所の施設は，東京都六本木地区および千葉市千葉地区の二箇所に分かれ，六本木地区には研究所の研究部，事務部，附属研究施設であるセンターおよび共通研究施設の試作工場・電子計算機室等，千葉地区には附属研究施設である千葉実験所がある．これら両施設の位置，敷地，建物等の内容は次のとおりである．

A. 六本木地区（東京大学生産技術研究所）
a. 位 置東京都港区六本木 7丁目 22番 1号
国電信濃町駅下車バスに乗換，都営バス防衛庁前下車，約 100m
地下鉄日比谷線六本木駅下車，約 800m
地下鉄千代田線乃木坂駅下車，約 50m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面積

47,817m'(14,464坪），ただし東京大学物性研究所と共用

建 物 棟 数 本 館 1棟，別棟 20棟
建物延面積

本30,
751m
'
館

25,
985mぢ 別棟

4,
766m
'

6

本館面積の使用分は次表の通りである．（単位 mり階

地

1階

2階

3階 屋階

計

第1部

872

1,
880

74
4

73
24,228

第2部

1,
9
55819

954

9
304,647

第3部

524999881

92
33,317

第4部

63
21,5571,
5411,1494,879

第5部

1,5461,048817

817

4,184

試作工場

91194285

電子計算機室24173220417

部

866

7221,897486

104,006

6,
5
2
07,028

6,976

5,
45
1

1025,985

事務計C. 主な建物とその用途

本造

建物名 l 構

利用面積
(mり館I
鉄筋コンクリート地下 l階地上 3階建

別棟 2 鉄筋コンクリート平屋建

I所 属 部 I主 な 用 途
各 部

102

第 5部

床版実験室

II

3 プロック平屋建

32各 部

薬品収納倉庫II

4 鉄骨平屋建

142

第 3部

高電圧実験室II

5 鉄骨スレート平家建

359

第 1部

材料実験室

II

6 鉄筋 2階建

200

第 3部

応用電磁流体実験室II

7 ブロック平屋建

8

事務部

危険物貯蔵庫II

8 プロック平屋建

15事務部

廃溶剤倉庫

II

9 鉄筋コンクリート平屋建

1
79

第 4部

RI実験室

11
3

第｛4部
第 5部

高圧化学実験室
都市気候実験室

鉄筋コンクリート平屋建

1
7
9

第 2部

暖房実験室，酸酵実験室

鉄筋平屋建（中 2階付）

92
3試作工場

試作工場

62
5

第 5部

音響実験室
（無署室，残響室，測定室）
環境物理実験室I
I 1
0

プロック平屋建

I
I 1
1I
I 12/
I 1
3 鉄筋コンクリート地下 1階地上 1階建（無音•境界層風洞）

7

別棟 14I
鉄筋コンクリート 3階建795事務部

車庫，応用化学系共通機器
室，計測技術開発センター

1
1 15I
鉄筋コンクリート 2階建

686

第 2部

動力実験室
（自動車，内燃機関，ガスタービン，水力機械）/16 鉄筋平屋建

29事務部

門衛所

/17 プロック平屋建

6

第 4部

放射性廃棄物倉庫

II 18 鉄筋コンクリート 2階建

1001/ 1
9 プロック平屋建
II 20 鉄筋コンクリート 2階建

2091/ 2173

地下I
I

複合材料強度実験室

1屋外便所
多次元画像情報処理センタ
事務部

倉庫

d. 水道・電気・ガス・電話,
904m3である．
水道は現在都営水道ならびに自家給水を行っており，消費醤は月平均 850kVA, 第 2変電所 925kVA, 屋電気は東京電力株式会社と自家用の契約をし第 1変電所 5,245kVAの設備を有し，各部に送電している．電力消費批は月平均 233,919kWHで外変電所， lある．

,472m3である．
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費鼠は月平均 7
電話は青山局に 50回線加入し，私設交換装置は電子交換機で 800回線の容鼠をもち物性研究00回線を使用している．
所と共用している．なお，そのうち本所は内線 5B. 千葉地区（東京大学生産技術研究所千葉実験所）
a. 位 置
千葉市弥生町 1番 8号
国電西千葉駅東口下車，約 250m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面積約92,378m2(27,944坪）ただし公務員宿舎用地 9,112m2(2,756坪）は含まれていない．
建物棟数

35棟 12,640m2 (工学部財産 2,656m2を含まず）

C, 主な建物とその用途

建物
地区

所在番号

構造

利用面積(mり主な用途

Al 鉄骨スレート平屋建

476 試験工場

II

2II

352 大型構造物振動実験棟

II

3//

8
22 構造物動的破壊実験棟

II

4 鉄筋コンクリート平屋建

40 同上準備室

8

5 鉄骨造平屋建

46 構造物動的破壊実験棟準備室

6 鉄筋コンクリート平屋建

397II

54 化学実験室

I!

，

I
I

54 レーザミリ波実験室

J
I

10｝
｝

19 危険物倉庫

JI

11 鉄筋コンクリート造 2階建

A
I
I//

8 プロック造平屋建

30 門衛所

590 地震応答実験棟（一部鉄骨スレート造）
II

12 鉄筋コンクリート造平屋建

II

13I
I

14 地上スペース46 同上附属棟
96 モデル応答観測塔
590 碍子淵洩試験設備

プロック造平屋建｝
｝

B4階建I
I

1 便所
1,
29
1 北川研，田村研，妹尾研，白石研，

l 木造 2階建

事務室; I 21JI

1,026I北川研，田村研，木内研，本間研，

I 3
1IIsnI柴田研，山口研，鋤柄研，熊野硲

龍岡研，河村研，石井研，中川研
II研II

4 木造平屋建!
!

5 地上スペース

19
4 柴田研，村上研
土質工学模型実験設備

1,
20
8 相馬研，龍岡研，石田研，工作室

C

1 木造 2階建

JI

3 鉄骨スレート平屋建

II

4JI

5 プロック造平屋建

9R
I薬品庫

JI

7 木造平屋建

19 倉庫

D

1 鉄骨スレート平屋建

38 受電室

II

2 鉄筋コンクリート平屋建地下付

60 計器記録測定室

II

324 汚水ポンプ室

II

4 鉄骨平屋建

II

5III
I6J}

E

1J
JI
I

2 木造平屋建

194 虫明研

II

3 プロック造平屋建

6
3 溶鉱炉準備室

II

4317 溶鉱炉実験室

2階建

Ji｝
｝

溶鉱炉自動秤量施設

2,656 船舶航海性能試験水槽実験棟
（工学部）

II

応答観測用液体貯槽群

25 超高圧放電観測室
3,375 水工学実験棟//

5 木造平屋建

38II

129 給水用ポンプ室

，

I
I

11"

8 ブロック造平屋建

7EII

6[ 鉄骨スレ•-ト平屋建

9 木造平屋建

11ープロック造平屋建

2
3 二次元造波水槽測定室
1,390 津波高潮実験棟（生研，地震研，工学部，理学部）

35 同上観測室
4 / ポンプ室

2 便所d. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在千葉県水道局ならびに自家給水を行っており，消費鼠は月平均 l,300m3である．
電気は東京電力株式会社と自家用の契約をし，変電所は 6,000VAの設備を有し，所内に配電している．電力使用試は月平均 37,000kWHである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費醤は月平均 l,200m3である．
電話は千葉電話局に 9回線加入，私設交換装置は，クロスバ型自動交換機で，内線 60回線を使用している．

10