令和２年度

国立大学法人名古屋工業大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置【創造工学教育課程（学部・大学院博士前期課程）】[1]1-1-1.全国の国立大学に先駆けて設置（平成 26 年６月）した産学官教育連携会議においてとりまとめた中京地域産業界が求める新たな人材像、即ち「専門分野を中心に幅広い工学の高度な知識と価値創造の能力を持ち、新たな価値を創出する技術者」を育成する。これを実現するため、企業在籍者による工学デザイン教育、招致外国人教員による「特別演習」等の英語による専門科目授業、研究室ローテーションや複数分
野科目履修義務化等を実施する。
・[1] 令和元年度に学年進行の完了した本課程について、Ｃプランや研究室ローテーシ
ョンなど特色とする教育方法の４年間を通じた実施状況と教育効果を分析する。
６年一貫教育の５・６年次に相当する博士前期課程創造工学プログラムでは招致
外国人教員による「特別講究」を１単位以上の必修科目として履修させる。
また、本年度新たに開設した博士前期課程工学専攻に創造工学教育課程での教育実績を踏まえた工学デザイン科目を開講する。
【学士課程教育】[2]1-1-2.中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの学科において「工学分野の基礎知識と技術創出の基礎を持つ中核技術者」を育成する。例えば、全国初の電気、機械のシステムインテグレーション教育を実施するなど、産業人材を育成する実践的教育を充実する。
加えて、産業人としての責任感を養成するため、工学の意義及び工学技術者の産業界での役割をディスカッション等のアクティブラーニングによって教育する。
また、「産業論」等に女性の企業在籍者を招聘して女子学生向けのキャリア教育を強化する。
・[2] 令和元度のカリキュラム見直し検討を踏まえた専門教育科目等を開講するとともに、数理情報科目を導入し Society5.0 社会を展望した実践的な教育を実行する。

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工学の意義及び工学技術者の産業界での役割を自覚させるため、各科目区分の中でアクティブラーニングを拡充する。
産業・経営リテラシー科目の「産業論」において、女性の企業在籍者を招聘し、ダイバーシティ教育を含むキャリア教育を実施する。
【大学院博士前期課程】[3]1-1-3.中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者」を育成する。
専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」では、平成 32 年度以降、年間50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成 32 年度から実施するなど、グローバルな工学修士育成における先導的役割を果たす。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[3] 令和２年４月に新たに設置した工学専攻において、設置計画に基づき、共通教育、専門教育科目として専門工学分野科目、実践演習科目、工学デザイン科目を開講する。
倫理科目や数理情報科目は必修化する。
研究インターンシップの事前教育として、知的財産や研究倫理関係科目を受講させ、50 名以上の学生を海外機関での専門分野研修に送り出す。
主として履修する生命・応用化学プログラム、物理工学プログラム、電気・機械工学プログラム、情報工学プログラム、社会工学プログラムの下に、英語による授業のみで単位を充足するコースを導入する。
【大学院博士後期課程】[4]1-1-4.再編された６つの専攻において「幅広い分野で深い専門知識と優れた研究能力を持ち、学術研究や新たな産業分野の創出を牽引するイノベーション・リーダー」を育成する。このため、企業のプロジェクトリーダーを教員として招いた「イノベーシ
ョンリーダーセミナー」の実施や「研究者倫理」の必修化によって活きた研究者倫理
教育を徹底し、高い倫理観を備えたイノベーション・リーダーを育成する。
・[4] 企業のプロジェクトリーダーを教員として招き、「イノベーション・リーダーセミナー１・２」を開講する。
「研究者倫理」を必修科目として開講する。
令和元年度に開設したフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュル
ンベルク（独）との共同大学院プログラム（コチュテル・プログラム）の第一期生を派遣（6～10 か月間）するとともに、同大学からの学生を受入れる（6 か月間）。

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【単位の実質化、教育成果の把握と学位水準の確保への対応】[5]1-1-5.各学生に対するきめ細かな修学指導を効果的に実施するため、履修課程・修学
成果を可視化する。具体的には、学士課程・博士前期課程・博士後期課程の授業科目に対するナンバリングの導入とカリキュラムフローにより、独自の科目選択・履修計
画を策定させる。
また、成績は、要素別ＧＰＡやルーブリックを含む学習ポートフォリオで可視化し、その達成度評価に基づき個別修学指導を行う。
加えて、クラス担当委員及び指導教員や学生ボランティアによる個別学習支援を軸に、学習相談室、附属図書館、情報基盤センター、学生センター等との連携やＩＣＴ
学習環境を活用し、多面的な学習支援を実施する。
・[5] 学年進行に伴う修学指導をナンバリングやカリキュラムフローを活用することによってきめ細かく行い、科目選択・履修計画を策定させる。
平成 28 年度に導入した学習ポートフォリオを活用し、教員、学生双方での履修計
画・修得状況の確認や要素別ＧＰＡによる修学成果の可視化を行い、その達成度評
価に基づき個別修学指導を行う。さらに、創造工学教育課程においては、学習達成
度を教員、学生双方で可視化するため、毎学期ルーブリックを用いた達成度評価に基づき個別修学指導を行う。
成績配付時に、クラス担当教員又は指導教員等による履修指導を行い、随時、ピ
アサポーター及び授業担当教員等による個別学習支援を行う。成績不振者については、一元化した学生相談カルテに基づき、学生センター、学習相談室及びなんでも相談室等が連携してきめ細かな修学指導を行う。
アクティブラーニング室、ラーニング・コモンズ及び図書館セミナー室の効果的な運用により、多面的な学習支援を行う。
[6]1-1-6.教員の教育力及び教育システムの改善・強化のため、ＦＤ委員会の下に各学科・専攻及び授業要素ごとのワーキング・グループを設置し、全教員が所属するＦＤシステムを構築する。
ＦＤ委員会は、優秀な取組事例の収集など教育力の向上に資する情報の共有化や研修を実施するとともに、授業評価・成績評価の分析結果に基づいて全学的視点で問題点等を洗い出し、教育内容・教育方法の改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを構築する。
また、創造工学教育推進センターの評価部門を中心に、教育効果の評価方法の構築、教材の開発等、定常的な教育改善を行う。
・[6] 平成 29 年度に設置した名古屋工業大学ファカルティ・ディベロップメント委員会の下で設計した教育内容・教育方法の改善を行うためのＰＤＣＡサイクルを実施・
検証する。

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創造工学教育推進センターの教育企画評価部門を中心に、工学デザイン科目、産業・経営リテラシー科目及び専門教育科目等の中で企業関係者と開発した教材をさらに充実させる。
[7]1-1-7.創造工学教育推進センターを中心に、創造工学教育課程の学生の入学から卒業までの追跡調査・分析を実施する。
特に、センターの評価部門では、調査・分析結果と産学官教育連携会議の提言を踏
まえ、同教育課程に関する評価項目・評価システムを策定し、第３期中期目標期間中に外部評価委員による中間評価を実施する。
・[7] 入学後の成績等の動向と入試状況の関連分析を行う。
学生の学習目標及び授業選択に関する定量的な分析、メンター教員と学生への意
見の聞き取りを行うなどして教育方法の改善を図る。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置[8]1-2-1.グローバルな専門職業人の育成のため、全ての海外招致ユニットにおいて、分野ごとにそれぞれ年４科目（延べ８科目）の専門科目を外国人教員が英語で実施するとともに、教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施する。また、学部の「産業・経営リテラシー」科目、「工学デザイン」科目及び大学院博士前期課程の専門科目の20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[8] 海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」の計８科目を開講する。
英語教授法の FD 研究会を実施する。
学部の工学デザイン科目及び博士前期課程の専門教育科目等の 20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置[9]1-3-1.学生の就職を円滑に推進するため、キャリア支援に必要な企業情報、学生の応募・内定状況、関連セミナーの開催・受講状況等の情報を一元管理するキャリア・ポ
ートフォリオを構築する。
就職担当教員は、このポートフォリオを活用し、指導教員及びキャリアサポートオ
フィス、学生センターと連携して、個別キャリア支援を行う。

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・[9] 令和元年度に稼働させた学生のキャリア・ポートフォリオ活用状況やシステムの使い勝手、就職・キャリア支援への有効性等を把握し、登録情報やシステムの機能改善につなげる。
留学生に対しては引き続き「留学生就職促進プログラム」の実施や個別指導・相談を通じて就職を促進する。
[10]1-3-2.学生生活において支援を必要とする学生に対し、保健センター、学生なんでも相談室、クラス担当委員、指導教員、学生センター等が、学生が必要とする支援内容に応じて対応者等を調整して問題の解決を図るとともに、宿舎の整備や学内に掲示される案内の英語表示、個々の障害者への問題解決に繋がる対応を行うなど、快適な
学生生活環境等の整備を行う。
また、ホームカミングデー等を通じて卒業生からの寄附金等外部資金の拡充に努め、経済的に困窮している学生に対する支援等を充実させる。
・[10] 受付からインテーク時までのプロセスを悩みや問題を抱える学生の立場で相談しやすい体制に見直すとともに問題解決に当たっては相談員、関係教職員相互の連携を強化する。
合理的配慮については、実施内容の効果を当該学生の満足度を含めて検証すると
ともに、平成 28 年度以降の合理的配慮を事例集として学内教職員に周知し、障害学生や支援についての理解を促進する。また、一般学生に対しても「フレッシュマン
セミナー」等の授業において障害者に関する内容を充実する。
また、学生寮、国際交流会館、課外活動施設の安全性の確保等に努める。
経済的に困窮している学生の支援のための外部資金の確保に努めるとともに、本学独自の「名古屋工業大学基金博士後期課程学生修学支援事業」及び「名古屋工業大学ホシザキ奨学金」制度を継続する。
（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置[11]1-4-1.多様な入学者を受け入れるため、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試からなる本学の入学者選抜において、アドミッション・ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜方法を実施する。
特に、創造工学教育課程の選抜においては、面接や小論文を重視し、工学への関心の高さや意欲等を評価して受け入れる。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の改善に反映する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11] 令和３年度から実施する総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜においても、ア

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ドミッション・ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜を実施する。
新たに実施される大学入学共通テストは、一般選抜及び学校推薦型選抜の一部で活用する。創造工学教育課程では、一般選抜において引き続き小論文及び集団面接を実施する。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の確認と改善を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置[12]2-1-1.地球規模的課題や産業構造・地域社会の変化を見据えた先進的課題等を解決する新たな知を開拓するため、世界レベルの独創的な学術研究を各研究者独自の視点と豊かな発想に基づいて実施する。これらの研究成果は学術論文等として広く世界に公表するとともに、個々の研究を対象に、ＵＲＡオフィスを中心に適切な指標に基づき研究レベルを分析・評価する。
加えて、これらの結果を全学的に集約し、本学の研究の強み・特色及びその動向を客観的に把握する。
指標としては例えば、Incites（トムソン・ロイター社）論文数、相対インパクトの世界平均との比較、国際共著論文数、科研費や受託研究、共同研究等の獲得件数、社会貢献（特許活用、社会実装、作品等）、著名な賞の受賞、社会の反響（マスコミ報道等）を適用する。
・[12] 新たな知を開拓するため、世界レベルの独創的な学術研究について、各研究者独自の視点と豊かな発想に基づいて実施し、これらの研究成果を学術論文等として広く世界に公表する。
個々の研究を対象に、ＵＲＡ室を中心に適切な指標に基づき評価し、本学の研究の強み・特色及びその動向を客観的に把握する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置[13]2-2-1.本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

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・[13] フロンティア研究院に、海外の有力大学等から６件以上の研究ユニットを招致する。
[14]2-2-2.新たな学際的研究領域を創出する融合的・総合的研究を推進するため、学長のトップダウンによる組織的・横断的プロジェクト研究（２件／年）や次期プロジェ
クト研究に繋ぐ戦略的研究（５件／年）等を実施する。
さらに、ＵＲＡによる研究力動向調査・分析結果に基づいて、研究力の向上が期待できる分野を特定し、当該分野への貢献度が高い研究者に対して強化支援経費を重点配分する。
・[14] 学長裁量経費を活用し、組織的・横断的プロジェクト研究（２件／年）や次期プロジェクト研究に繋ぐ戦略的研究（５件／年）等を実施する。
研究力の向上が期待できる分野への貢献度が高い研究者に対し、学長裁量経費として強化支援経費を重点配分する。
[15]2-2-3.ダイバーシティのある研究環境を整備するため、女性教員を積極的に採用し、ライフイベントにおいても研究活動が継続できるよう支援を行うなどの取組により、第３期中期目標期間終了時において女性研究者の比率を 11％とする。
また、第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、研究ユニット招致等を活用して優秀な外国人研究者を毎年 10 名以上招致する。
・[15] 女性限定公募や能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率 11％以上を維持する。
クロス・アポイントメント制度等を活用し、５名以上の企業在籍者・経験者の雇用を維持する。
フロンティア研究院の研究ユニット招致等により、優秀な外国人研究者を 10 名以上招致する。
[16]2-2-4. 本学の研究力を維持・向上する基盤として、テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での 40 歳未満の若手教員比率 15％を超える 17％を目指して雇用を促進する。
若手研究イノベータ養成センターでは、採用したテニュアトラック教員に対し、各
自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に外部有識者を含む審査委員会にて任期解除審査を実施する。
加えて、研究力強化やグローバル化支援として、若手研究者在外研究員制度等によ7/25

り毎年５名を本人が求める海外研究機関に派遣する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[16] 第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、「名古屋工業大学版若手人材支援制度」等を活用して若手教員の雇用を推進する。
テニュアトラック教員に対し、年度評価を実施し、評価結果に基づいた助言等を行うほか、テニュア審査を実施する。また、テニュアトラック教員の研究力向上等のため、シンポジウムや発表会を開催する。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣する。
[17]2-2-5.国内外の多様な分野の研究者との研究情報交流及び地域産業界の活性化を促進するため、本学が得意とする分子・材料を合成・分析・解析する大型研究設備、特殊設備等と学外機関の高度な大型研究設備等を共有してプラットフォーム化（全国 11機関）し、国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムを構築する。これを軸に、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。
また、技術系職員のスキルアップを図るため、名古屋大学等、近隣大学と連携したプラットフォームでは、日常の設備共同利用を通じた技術交流活動に加え、最新の計測技術等に関する講習会（年４回）及び講演会（年１回）を実施する。
・[17] 国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムにより、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。
平成 30 年度で終了した文部科学省先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
ム導入支援プログラム）の自立化に向け、受託試験を実施可能な運用体制の整備を行うとともに、各共用装置における学外への対応能力の把握、利用料金・運用方法の見直し・改善を図り、学内外の設備共同利用を促進する。
近隣大学と連携した設備共同利用プラットフォームの中で、「機器分析技術講習会」をはじめ最新の計測技術等に関する講習会（年４回）及び講演会（年１回）を実施する。また、機器分析技術講習会の対象を一般企業の技術者にも広げる。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置[18]3-1-1.企業内教育リソースの乏しい中小企業におけるものづくり中核人材の育成支援として、社会人を対象としたものづくり関連の教育を一層充実させる。
具体的には、中小企業の現場に学生が出向いて若手社員とともに課題解決に取り組
み、企業シーズのブラッシュアップと人材育成を連動させた「学び合いプロジェクト」の実施、工場長養成塾における異業種間ネットワークづくりへの支援を強く意識した

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エグゼクティブプログラムの併用と女性技術者の育成支援、３Ｄ-ＣＡＤ教育プログラ
ムにおける環境の整備（自習のための 24 時間利用可能なＣＡＤ室の運営と教材ビデオの作成）等を実施する。
また、一般社会人向けの公開講座では本学ＯＢ人材を講師として積極的に招聘するなど同窓会組織である名古屋工業会との連携により一層の充実を図る。
・[18] 工場長養成塾に異業種間ネットワークづくりへの支援を強く意識するために工場長養成塾のプログラムの中に併設した「経営中核人材育成プログラム」と女性技術者の育成支援プログラム「ものづくり企業のための女性技術者リーダー養成塾」を実施する。
新たなコンソーシアムの創出を推進し、コンソーシアムの垣根を越えた有機的な連携を見据え、産業界のハブとしての役割強化を図る。
中京地域の中小企業シーズのブラッシュアップと人材育成を連動させた「学び合いプロジェクト」を実施する。
３Ｄ-ＣＡＤ教育プログラムでは、「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」を認定
プログラムとして実施し、自習のための 24 時間利用可能なＣＡＤ室の運営等を実施する。
名古屋工業会との連携により本学ＯＢ人材を講師として招聘する一般社会人向けの公開講座の充実を図る。
[19]3-1-2.国家プロジェクトや自治体が推進する研究支援事業等を地域における知の拠点として先導し、事業内容に即した研究センター等を軸に、社会実装への橋渡しをミッションとして組織的・連携的に研究を推進する。
加えて、国や地域の産業界が要望するイノベーション創出に貢献するため、新設した「産学官交流プラザ」等での企業面談において活きた課題を洗い出し、これに応える実践的研究（共同研究）を毎年 200 件以上実施することにより大学発の新技術の創成を促進する。
・[19] 任意団体「ＧａＮ（窒化物）研究コンソーシアム」から令和元年 10 月に一般社
団法人に移行された「一般社団法人ＧａＮコンソーシアム」等を通して本学が保有する新材料に関して、社会実装への橋渡し研究を組織的・連携的に推進する。
産学官交流プラザを含めた企業との交流スペースを充実させ、企業ニーズの掌握を図る。
産学官金連携機構を中心として、「産学官連携による共同研究強化のためのガイ
ドライン」を踏まえ、産学官連携機能を強化するための方策を検討・実施し、「組織」対「組織」の共同研究を含め、200 件を超える共同研究を実施する。

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[20]3-1-3.国や地域の活性化に貢献するため、地方自治体や民間団体等の各種委員会委
員や評価委員等として社会が直面する各種課題解決に取り組むとともに、全国・地域に教員が出向き、防災、高齢者対策や最新技術動向等について教育・啓蒙活動に努める。
・[20] 地方自治体や民間団体等の各種委員会委員や評価委員等としてそれぞれの専門分
野の知識・ノウハウを提供し、地域的・社会的課題解決に寄与する。
高度防災工学研究センター及びコミュニティ創成教育研究センター等を中心に防災、高齢者対策や「木造住宅耐震リフォーム達人塾」をはじめ最新技術動向等に関する教育・啓蒙活動を実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置[21]4-1-1.研究のグローバル化を推進するため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等からの要請を踏まえ、欧州の大学・研究機関を対象に、材料科学分野に限定していた学生・研究者交流や共同研究等を情報科学分野
や電気・機械工学分野等、広域連携へ拡大する。
また、マサチューセッツ工科大学等、米国の有力大学との研究連携に加え、優秀な研究者の育成が進む東南アジア諸国も重視し、南洋工科大学（シンガポール）やマレーシア工科大学等と研究面での連携を強化する。
これら本学主導による国際共同研究の成果を、第３期中期目標期間内に、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）400 報として世界に公表する。これに対応するため、毎年度実施する教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」の項目を新たに追加する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[21] フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、欧
州の大学・研究機関との連携・交流について、国際共同研究プロジェクトを実施する。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 70 報以上公表する。
[22]4-1-2.多様な国際教育連携を推進するため、既に実施中の海外大学との技術者育成プログラム及び教育プログラムを推進し、モンゴルツイニングプログラムの導入など
第３期中期目標期間中に海外大学との新たな共同プログラムを３件開拓する。

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加えて、第３期中期目標期間の冒頭にアフリカからの留学生受け入れ体制を整備し、受け入れを開始する。
・[22] 国費特別プログラムである IGPGE プログラム、愛知県の奨学金プログラムである
愛知ものづくりプログラムを始め、モンゴルツイニングプログラム、JICA のプログラムであるＡＢＥイニシアティブプログラム及び SDGs プログラムを引続き推進し、優秀な留学生を積極的に受入れる。
[23]4-1-3.学生間の国際交流の基盤として、大学に隣接した狭間地区に新たに国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。
また、全教員の海外ネットワークを集約・データベース化して、質の高い留学生の受け入れルートを確立し、地域企業の要望を踏まえ、インド、ＡＳＥＡＮ諸国から留学生 100 名以上を受け入れる。
一方、日本人学生についても、教員海外ネットワークの活用や協定校を通じ、「研究インターンシップ」学生を含め、平成 32 年度以降、毎年 100 名以上を海外派遣する。
・[23] 整備の完了した国際学生寮（NITech Cosmo Village）内での国際交流の活性化とともに安全性に配慮した管理運営及び入居学生指導を行う。
質の高い留学生の確保に向け、教員の海外ネットワークデータベースの拡充・活用やＡＳＥＡＮ諸国等の同窓生・同窓会等を通じて、現地の教育機関や関係者に留学の促進に資する情報を提供する。また、海外同窓生向けサイトで定期的に本学の情報を発信する。
引き続き日本人学生の海外派遣を推進し、「研究インターンシップ」学生を含めた 100 名以上の日本人学生を海外派遣する。
[24]4-1-4.国際的質保証のため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニ
ュルンベルク（独）及びウーロンゴン大学（豪）等とのジョイントディグリー制度導入を見据えたコースワークを導入する。
・[24] 令和元年度に開設したフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュル
ンベルク（独）との共同大学院プログラム（コチュテル・プログラム）の第一期生を派遣（6～10 か月間）するとともに、同大学からの学生を受入れる（6 か月間）。
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻の学生確保とともに、情報分野のグローバル・リーダーの資質能力を身につけさせるため、ルーブリックを活用した研究指導を行う。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を中核とする戦略立案機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、
ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。
・[25] 大学の運営及び戦略の策定に的確な情報を関係部署や専門組織に求め、運営会議
及び総合戦略本部において事実に基づいた検証や見通しなど多面的な検討と調整を経た上で、大学の適切な意思決定を行う。
[26]5-1-2.学長のリーダーシップを有効に発揮するため、総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研究・大学運営等
における実績、学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。
・[26] 総合戦略本部において立案した戦略に基づき、人員配置、研究費・スペース等の重点配分を行う。戦略的な資源配分を行うために、大学ＩＲの各種データの活用を進める。
[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官教育連携会議
において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、教育研究組織・システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。
・[27] 令和元年度に実施した博士後期課程のカリキュラム等の検討結果を踏まえ 、令和４年度からの新たな博士後期課程の実施に向けた設置計画の策定等必要な準備を始める。
経営協議会における法人運営上の重要事項に関する学外者の意見については関係会議で検討を行い、適切に大学運営へ反映させる。
[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、教育研究
や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行うことにより、業務監査における内部調査機能を強化する。
・[28] 監事及び監査室が、教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制等を対象に監査

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計画を策定し、監査を実施するとともに、その結果を大学運営や業務の改善に活用する。
令和２年度監事及び監査室の監査計画を実施する際、必要に応じて各部署が保有するＩＲ情報を参照し質の高い監査を保持する。
[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸制、混合給与等の柔軟な
人事・給与体系の適用教員を拡充する。特に、新規採用の若手教員及び外国人教員は、
年俸制により採用することで、年俸制適用教員は 10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。
・[29] 新規採用の教員に対して年俸制を適用し、年俸制適用教員比率 10％以上を維持する。
クロス・アポイントメント制度等を活用し、柔軟な人事・給与体系を適用した教員について、５名以上の雇用を維持する。
年俸制適用教員の適正な評価の実施、業績評価制度の改正に関して検証し、必要に応じて改善を行う。
[30]5-1-6. 40 歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時の若手教員
比率が第２期中期目標期間終了時点の 15％を超える 17％を目指して若手教員の雇用を促進する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[30] 第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、「名古屋工業大学版若手人材支援制度」等を活用して若手教員の雇用を推進する。
[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期中期目標期間終了時においてその比率を 11％とする。
また、女性管理職等への登用推進の目標として、第３期中期目標期間終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において 10％以上とする。
・[31] ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率 11％以上を維持する。
第３期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が 10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

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[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。
・[32] 平成 29 年度に整備したＵＲＡの人事評価等について実施する。
[33]5-1-9.教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。
・[33] 英語研修及び海外実地研修を実施する。英語研修については、これまでの研修結果を踏まえ、職員の英語力を定着・維持させるための取組を継続する。
企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を受講させる。
また、技術職員が担当する「機器分析技術研究会」について、これまでの講習会の実施状況やアンケート結果等を踏まえ、研修内容を見直す。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34]5-2-1.産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター
人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・[34] 令和元年度に実施した博士後期課程のカリキュラム等の検討結果を踏まえ 、令和４年度からの新たな博士後期課程の実施に向けた設置計画の策定等必要な準備を始める。
[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行うとともに、グ
ローバル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平成 28 年度に設置する。
・[35]（平成 28 年度において達成）
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担当する課の長を総合戦略

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本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地区国立大学法人事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。
・[36] 令和元年度に実施した実証実験結果を踏まえ、学内会議や業務連絡等に「Teams」の活用を推進するための方策を検討し実施する。
会計事務の適正執行のため、会計処理マニュアル等を法令・規則や関係部署の実務実態に照らし逐次点検・改訂を行う。
事務の効率化・合理化のため、東海地区の事務連携により、研修、危機管理等に係る業務について、引き続き共同で実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラザ」を活用
し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させる。
・[37]「産学官交流プラザ」を学外にも積極的に公開し、企業や行政からニーズを聴取する場と位置付け、企業間取引に本学が関わり、企業間の繋がりを創出するなど、企業と大学が共生し、共に成長する場として活用する。
企業や行政から得られた社会ニーズを満たす、社会人向けの「人財育成・技術講座」の提案を行い、新たな受託事業の獲得を目指す。
「産学協同研究講座」を企業にとって有益な形での提案を行い、新たな講座の誘致に繋げ、自己収入を増加させる。
会費制の産学官金連携コンソーシアムを設置し、自己収入の増加と共同研究等の更なる推進を図る。
[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を行うた
め、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業生に生涯メールアドレスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジットカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

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・[38] ホームカミングデーにおいて寄附金を募るとともに、入学式等様々な行事においても募金活動を推進する。
卒業生や関係者からの寄附を促すため、ＤＭ(デジタルメール)や同窓会等での呼びかけを拡充する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析を行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。
・[39] 経費ごとの執行傾向、各種財務指標等の財務データの分析を行い、この分析と大学の経営戦略を踏まえ、既定経費に係る配分予算の効率化を図る。
管理的経費の抑制及び削減のため、効果の見込まれる案件について精査し、契約
内容の見直しや契約期間を検証し、経費の効率化に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40]6-3-1.オープン・ファシリティとして学内の大型設備を有効利用するため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォーム化することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を年間 130 件以上受け入れる。また、グラウ
ンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。
・[40] 国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムにより、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。また、一般企業の技術者を対象とした共同利用機器の講習会を実施し、外部利用者の増加を目指す。
空き時間を利用した有料貸付施設の一層の利用拡大に向け、グラウンド、講義室
及び NITech Hall の施設利用について学内外への周知を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

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[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。
・[41] 平成 30 年度にＩＲ室が分析・見直しを行った基準及び認証評価に必要なデータ・資料を参考に、全学から根拠資料・データを収集し、自己点検・評価を実施するとともに、令和３年度の認証評価の受審に備える。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢献等の情報について大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果
や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメ
ディア（YouTube 等の動画サイト、ＳＮＳ、ウェブニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサイトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記し、グローバル化に対応させる。
・[42] 本学の研究成果や教育上の特色ある取組、教職員・学生等の社会貢献活動等を、
ウェブサイト、新聞、テレビ等のマスコミ報道を活用して、広く社会に発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置[43]8-1-1.戦略的な施設マネジメントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点からキャンパスマス
タープランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研究環境を確保する
ため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改善を進める
ほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテ
ナンスを計画的に実施する。
・[43] 次期キャンパスマスタープランの策定に向け、現状を把握し、検討を開始する。
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、１号館（A 棟）の改修を実施する。また、省エネルギー化による節減財源やスペースチャージによる使用料等を財源として、空調機及び照明設備の更新並びに施設のメンテナンスを計画的に実施する。
[44]8-1-2.キャンパスマスタープランに基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

17/25

・[44] （平成 29 年度において達成）
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の点検・報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。
・[45] 令和元年度に検討を開始した排水管理について、排水ガイドラインを策定し、管理体制を確立する。
各種マニュアル等の英文化を進めるとともに、講習内容の見直しを行い更なる安
全管理意識の向上を図る。
[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩＣＴインフラを安全に利用するための教育啓蒙活動を定期的に行う。
・[46] 令和元年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画（2019-2021）に基づき、
e-learning による情報セキュリティ研修及び機能を強化したセキュリティ機器の運用を行う。
令和 3 年度に予定している情報基盤システムの更新にあたり、サイバーセキュリ
ティ対策を考慮した計画の策定に着手する。
平成 30 年度に導入した「不正な挙動やマルウェアを迅速に検知し対応を支援するシステム」の普及促進を行うとともに、本システムを用いて端末の使用状況に応じた注意喚起を行う。
[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、ＢＣＰの見直しを継続的に行う。
・[47] 過去の訓練結果をふまえ、防災マニュアルおよび BCP の見直しを行うとともに全学防災訓練を実施し、構成員全員の防災対応力の向上を図る。
令和元年度に実施したリスク対策を検証するとともに、次に優先順位のリスクに対してリスク対策活動計画書を作成し、改善に向けた対策を行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

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[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。
・[48] 学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を全学的な説明会や研修会で周知し、教職員への法令遵守の徹底を図る。
令和元年度の監査結果に係る改善状況の確認を行う。
[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研
究倫理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動
に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課程教育では「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施する。
・[49] 研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、一般財団法人公正研究推進協会が提供する APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）等による研究
倫理教育を実施する。
研究データの保存等について、「国立大学法人名古屋工業大学における研究情報・
データの適正な取扱いに関する要項」に基づき、適切に保存等がされているかを確認する。
学生に対し、学部の「フレッシュマンセミナー」、カリキュラムの改定を行った
大学院博士前期課程の「技術と倫理」「工学倫理特論」「社会工学技術倫理論」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施する。
[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプライアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォローアップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。
・[50] 不正使用防止推進委員会において、不正使用防止計画の実施状況や諸制度の変更等を踏まえ、教職員の研修内容及び既存の会計処理マニュアル等の見直しを行うとともに、科学研究費説明会及び不正使用防止研修会等において教職員への周知・徹底を図る。また、公的研究費等の適正な執行をさらに促すため、教職員を対象に「教員向け経理業務説明会」を行う。

19/25

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１．施設設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
総合研究棟改修（工学系）

予定額
総額 ８７１

財源

施設整備費補助金（７６２）

ライフライン再生（給排水設備）（５９）

長寿命化促進事業

（３０）

小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２０）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画○ ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率
計画[15]及び[31]を参照②企業在籍者・経験者及び外国人研究者
計画[15]を参照○ 研究力を維持・向上する基盤を整備

20/25

①若手教員の比率
計画[16]及び[30]を参照②テニュアトラック教員の評価
計画[16]を参照③若手研究者在外研究員制度計画[16]を参照○ 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①年俸制適用教員の比率
計画[29]を参照②年俸制適用教員の業績評価制度計画[29]を参照○ 女性の登用推進①管理職における女性比率
計画[31]を参照○ 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価の実施計画[32]を参照○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上①英語研修及び海外実地研修計画[33]を参照②技術者向け研修・講習会計画[17]及び[33]を参照（参考１）令和２年度の常勤職員数

５０３人

また、任期付き常勤職員数の見込みを４２人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み

５，７１２百万円

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別表（学部の学科、大学院の専攻等）
工学部第一部

生命・応用化学科

８４４人（うち３年次編入学

物理工学科

４人）
４２４人

（うち３年次編入学
電気・機械工学科４人）
８０４人（うち３年次編入学
情報工学科

４人）
５８４人

（うち３年次編入学
社会工学科

４人）
６０４人

（うち３年次編入学
創造工学教育課程
工学部第二部

工学研究科

４人）
４００人

物質工学科

２５人

機械工学科

２５人

電気情報工学科

２５人

社会開発工学科

２５人

工学専攻

６８６人
（うち博士前期課程

生命・応用化学専攻

６８６人）
１９２人

うち博士前期課程（R2募集停止）

１６５人

博士後期課程２７人

物理工学専攻９３人
うち博士前期課程（R2募集停止）

７８人

博士後期課程電気・機械工学専攻

１５人
１６５人

うち博士前期課程（R2募集停止）

１３８人

博士後期課程情報工学専攻２７人
１３１人

うち博士前期課程（R2募集停止）

１１０人

博士後期課程社会工学専攻

２１人
１０６人

うち博士前期課程（R2募集停止）
博士後期課程共同ナノメディシン科学専攻

２１人
９人（うち博士後期課程
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻（うち博士後期課程

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８５人

９人）
６人
６人）

別紙

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和２年度予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金・検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計

4,785
851
148
20
3,613
3,292
0
321
2,369
0
92
11,878支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

8,580
8,580
871
58
2,369
0
11,878[ 人件費の見積り ]期間中総額5,712百万円を支出する。(退職手当は除く)

23/25

２．収支計画
令和２年度収支計画（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

11,471
11,471
10,047
2,596
1,348
78
4,366
1,659
568
22
0
834
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

11,464
11,464
4,734
2,826
490
111
1,904
100
360
63
0
463
179
72
162
0
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△7
7
0

24/25

３．資金計画
令和２年度資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

13,878
10,231
1,490
157
2,000

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

13,878
10,915
4,785
3,292
2,046
148
323
321
871
871
0
0
2,092

25/25