京都府京都市

CASE STUDY

2050京からCO2ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）
きょう全国の自治体に先駆けて「2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロ」を目指すことを表明した京都市。目標達成に向けて、京都市地球温暖化対策条例を改正し、分かりやすさや親しみやすさの観点から、公募の上、「2050京からCO2ゼロ条例」という愛称が付けられている。条例改正の経過と、新たに策定した京都市地球温暖化対策計画に基づく取組について紹介する。
きょう特集

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はじめに％ 削 減 を 達 成 し、２０１０年には、当初の目標である更なる高みを目指すため、条例を大幅に改正し、２０３０日、京都市は、全国の自治体に先駆けて「２０５０年までに二酸化炭素年度までに１９９０年度比で％ 削 減、 中 間 目 標 と し て

京都市環境審議会における議論等を経て、京減の目標を掲げ、大規模建築２０２０年度までに同％削

都市地球温暖化対策条例を改正、京都市地球パネルなどの再生可能エネルギー（以下「再京都議定書誕生の地としてのこれう数値目標を定めた人類史上初の国際的約束

温室効果ガス排出削減について法的拘束力を伴変動枠組条約第３回締約国会議）が開催され、京都市では、１９９７年にＣＯＰ３（気候「出さない」ための対策へ踏み込む必要性がとにより、「脱炭素」、温室効果ガス排出量をする「パリ協定」が２０１５年に誕生したこ

書」が大きく飛躍し、世界の全ての国が参画

３ 「２０５０年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の表明

日の間、京都国初となる地球温暖化対策に特化した条例「京から５００名近くの政府関係者、科学者など立国際会館において、世界１８０の国と地域

２０１９年５月６日から都市地球温暖化対策条例」を制定しました。

省エネラベルの貼付の義務等を規定した、全国その後、２００４年には、販売店における組み始めました。

かけとして、地球温暖化対策に本格的に取り高まりました。

んできましたが、京都で誕生した「京都議定ガス排出量を「減らす」ための対策に取り組

こ こ ま で は「 低 炭 素 」、 つ ま り、 温 室 効 果化を図りました。

るなど、低炭素社会の実現に向け、対策の強物の新築・増築の際に太陽光25である「京都議定書」が誕生したことをきっまでの取組

２づく取組について紹介します。

本稿では、条例改正の経過及び新計画に基定し、２０２１年

温暖化対策計画 ２<０２１―２０３０ を>策
月から、脱炭素社会の実

京都市環境政策局
地球温暖化対策室エネ」と いう。）利用設備の設置 を義務化す

そして、その非常に高い目標の達成に向け、排出量正味ゼロ」を目指すことを表明しました。

２０１９年５月

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現に向けた新たなスタートを切りました。

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脱炭素社会の実現と地方自治体の役割

43 ◆自治体法務研究 2021・秋

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CASE STUDY【条例制定の事例】

の参加により、ＩＰＣＣ（気候変動に関するたな計画を策 定することで、「２０ ５０年ゼ回総会が開催され、「パロ」の道筋や方策を示すこととしました。

政府間パネル）第リ協定」の取組を推進していく上で不可欠な、各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書の改良版が採択されました。当該報告書が京都で採択されたことを踏まえ、愛称を「ＩＰＣＣ京都ガイドライン」と呼ぶこと回を提案したところ、ＩＰＣＣホー・セン・リー日に開催したＩＰＣＣ第議長から賛同いただきました。
また、５月
49や事業者団体の代表、地域のＮＰＯ等で構成される京都市環境審議会及びその部会である地球温暖化対策推進委員会において議論を行いました。

︿京都市環境審議会における議論のポイント﹀・ ２０５０年の京都の姿を踏まえ、中間目標や必要な取組等を、目指す目標から逆算して考えるバックキャストで検討

・ これまでの延長にとどまらない対策を実施

表明演説において、我が国全体での２０５０こうしたポイントを踏まえ、改正条例や新・ 常に追加対策を検討し、取組を進化

２０５０年ごろまでに二酸化炭素排出量のたな計画 においては、「２０５０ 年の京都がまた、２０５０年に向けた中間目標として、と共有を図ることとしました。

目指す社会像」を示し、市民・事業者の皆様年ゼロを目指す方針を表明され、国の方針と２０５０年ゼロの達成に向けた道「正味ゼロ」に向けて、あらゆる方策を追求世界に訴える「１・５℃を目指す京都アピー
ル」を発表しました。

ることとしましたが、少なくとも直線的に減

２０３０年度の温室効果ガス削減目標を掲げ「２０５０年 ゼロ」の表明後、速や かにこ

筋の検討目指す動きは、環境省による働き掛けにより、らせる量として、％（２０１３年度比）をれを実現するための道筋を検討するプロセス

う形で全国へ広がり（２０２１年７月９日 本=
稿執筆時点で４２０自治体が表明、表明自治

び京都市地球温暖化対策計画に基づき地球温

京都市では、京都市地球温暖化対策条例及対策強度等を設定し、温室効果ガス削減量の推導入量の根拠資料」等を参考に、表のとおり、環境研究所ＡＩＭプロジェクトチーム「対策26軸に検討を進めました。各省庁の方針や国立体総人口は約１億１０９０万人）、２０２０暖化対策を推進しており、条例を改正し、新40

年 月 日には、菅義偉内閣総理大臣が所信に入りました。

「２０５０年ゼロカーボンシティの表明」とい京都市から始まった「２０５０年ゼロ」を４なりました。

「1.5℃を目指す京都アピール」発表の様子

し具体的な行動を進めていくことを決意し、

均 気 温 の 上 昇 を １・５ ℃ 以 下 に 抑 え る べ く、を表明し、登壇者有志らとともに、世界の平年二酸化炭素排出量正味ゼロ」を目指す決意

京都市は全国の自治体に先駆け、「２０５０総会京都市開催記念シンポジウムにおいて、

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条例の改正等については、主に学識経験者

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自治体法務研究 2021・秋◆ 44

家電・設備・照明のLED化100%
・高効率給湯器の普及75%
自動車・自動車分担率20%以下
・次世代自動車普及率50%（ストックベース）

再生可能エネル ・太陽光発電設備の導入量250メガワット
ギーの利用拡大 ・再生可能エネルギー 100%電気の契約割合10%し た が、 更 な る 削 減 の 上 積 み に 向 け て は、削減には少し不足しているとの意見もありま％削減では、直線的な40指すこととしました。

ました。同計画では、温室効果ガスの排出抑制・吸収源対策（緩和策）として、市民生活（ライフスタイ ル）や事業活動（ビ ジネ ス）、そそして、その実現に向け、「ライフスタイル」「 ビ ジ ネ ス 」「 エ ネ ル ギ ー」「 モ ビ リ テ ィ」 の素を排出しないものへの転換を進めるとともしてこれらの活動の基盤となるエネルギー、さらに、対策の方向性として、危機感と目に、森林・農地等における二酸化炭素の吸収・四つの分野の転換を進める施策を推進するこ

指す脱炭素社会像を共有し、全ての人が自主固定機能 を保全・強化すること としました。

モビリティの四つの分野について、二酸化炭的・積極的に行動していただくことが重要でその上で、対策を進化させるプラス・アクショととしました。

あるという方向性の議論が展開されたことか％ンにより、削減量の上積み（中間目標のとして、６分野（自然災害、健康・都市生活、ま た、 気 候 変 動 の 影 響 へ の 対 策（ 適 応 策 ）「以上」の部分）を図ることとしました。

ら、改正条例においては、各主体の責務を「自主的・積極的に行動する」というものへと強化するとともに、自主的な取組につながるような義務規定の新設等を行いました。

文化・観光・地場産業）の対策を推進するこ水 環 境・ 水 資 源、 農 業・ 林 業、 自 然 生 態 系、しさ」「受け入れられやすさ」等の観点で、み京都市地球温暖化対策計画ロ条例」という愛称を公募の上、付しています。

５「２０５０年 ゼロ」の達成を見据 え、この２
<０２１―２０３０ に>基づく施策の推進

国的な取組が必要となることから、新たな技します。

（１）こどもエコライフチャレンジ

長期的な視点に立つと、省エネ等の取組を担う人材の育成が重要となることから、ライフステージに応じた環境学習等を充実させる
２０３０年度までの対策を計画的に実行して問題について自ら考え体験するとともに、子ため、次代を担う子どもたちが、地球温暖化プラス・アクションにより、削減量の上積みどもの視点からライフスタイルを見直し、家族と共に地球温暖化防止につながるエコライ

月に京都市地球温暖化対策計画 ２<０２１―２０３０ を> 策定し3

脱炭素社会の実現と地方自治体の役割％「以上」の削減を目いくため、２０２１年

２０３０年度までに40を 目 指 す こ と を 前 提 に、 ２ ０ １ ３ 年 度 比 で年 間 が 非 常 に 重 要 と な る こ と か ら、術等を積極的に取り入れ、対策を進化させる

10以下に、計画に基づく代表的な取組を紹介ととしました。
げていくこと等を表した「２０５０京から ゼきょうんなで取り組むこと、京都から取組を発信し広

なお、改正条例は、「分かりやすさ」「京都ら40計を行い、その実現可能性の確認を行うととも・新築でZEHが標準・住宅の省エネ基準達成率27%（ストックベース）・オフィス等の建築物の省エネ基準達成率59%（ストックベース）に、必要な対策分野の洗い出しを行いました。

一人当たりGDP 年平均1.2%成長

２０３０年度のエネルギーミックスなど、全CO2

設定内容
項目

中間目標として、

建築物

特集

45 ◆自治体法務研究 2021・秋

横ばい
人口対策強度等の主な設定
表２ ０ ０ ５ 年 度 か ら、 小 学 校 に お い て ワ ー ク

フ の 取 組 の 定 着 を 図 る こ と を 目 的 と し て、に関する建築士による建築主への情報提供と与えることから、令和３年度から再エネ設備

建築物の新築又は増築に係る設計を行う建説明を義務付けることとしました。

用した環境学習プログラムを実施しています。

築士は、建築主に対し、再エネ利用設備に関ブック「こどもエコライフチャレンジ」を活校から開始

する環境面や経済面のメリット等を説明する

２００５年度に市立小学校し、２０１０年度からは、対象となる児童が必要があります。

万人するなどして御利用いただけます。

月に英国で開催予定の国さらに、各賛同団体の取組等を発信することで、２０２１年回締約国会議（ＣＯ）における議論の後押しを図ります。

連気候変動枠組条約第Ｐ６

むすび

２０１８年には祇園祭の祭事の一つである花豪雨や洪水といった災害にとどまらず、元傘巡行が記録的な猛暑により中止されました。

「１・５℃を目指す京都アピール」から２年

来の四季が変化し、文化・伝統の継承にも影となる日（２０２１年５月て、２０５０年までの二酸化炭素排出量正味ゼロに向けた行動の輪を広げていくため取組
きょう京都市では、２０５０年ゼロに向けた中間％以上と定めまし「２０５ ０年ゼロ」や「将来の 世代が夢をバジェット（温室効果ガスの累積排出量の上た が、 気 温 上 昇 １・５ ℃ に 向 け た カ ー ボ ン・

目標を２０１３年度比で描ける豊かな京都を目指す」など、「２０５０限）を踏まえると、「以上」としたところを、きょうて取り組む機運の醸成を図ります。

２０２０年の条例改正により、京都市の責どれだけ上積みできるかが重要です。

京から ゼロ条例」の理念に賛同いただける「京から広げるゼロの輪」を実施しています。

響が生じ始めています。

日）を節目とし（３）条例賛同運動

在 籍 す る 全 市 立 小 学 校 で 実 施 し て い ま す。
２０２０年度までの参加児童数は延べを超えています。
（２）再エネの導入に係る説明制度

11る豊かな京都」の実現を目指していきます。

温暖化対策を 進め、「将来の世代が夢 を描けりません。今後もあらゆる主体の皆様と地球年ゼロは京都市だけで達成できる目標ではあ置 を 講 じ る こ と。」 と 定 め ま し た。 ２ ０ ５ ０う、社会的気運を醸成すること及び必要な措務として「あらゆる主体が地球温暖化対策にCO2

建築主による再エネ導入・設置量の判断に

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また、賛同いただいた旨の情報発信に活用「2050京からCO2ゼロ条例」シンボルマーク

自主的かつ積極的に取り組むことができるよ

きょう

きょう

してもらえるよう「２０５０京から ゼロ条例」のシンボルマークを作成しま し た。 シ ン ボ
削ルマークと条例への賛同や減の取組を併記

CO2

は、建築士等からの提案内容が大きな影響を

こどもエコライフチャレンジ（ワークブック）

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主体を募ることで、脱炭素社会の構築に向け

CO2

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