別紙様式第 21‐②号
平成 28 年９月５日
一般社団法人投資信託協会会 長 白川 真 殿
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西山 明宏㊞

正会員の財務状況等に関する変更届出書
貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イ（第 18 号イ）の規定に基づき、平成 28 年７月 12 日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、平成 28 年８月 31 日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に 30％以上の増減があったため、同
規則第 10 条第１項第 18 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
平成28年８月末現在
資本金の額 490,000,000円
発行可能株式総数 1,960,000株
発行済株式総数 1,960,000株
過去５年間における資本金の増減：該当事項はありません（平成27年８月３日設立）。
（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、取締役社長１名を選定し、必要に応じ、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN ： 計画
・運用部は、運用基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、運用委員会がその承認を行います。
○DO ： 実行・ファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定し、運用部長が承認します。

・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用部長は、ファンドが運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離された運用部トレーディンググルー
プが、発注先証券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK ： 検証→ACTION ： 改善
・法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告するとともにすみやかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用委員会が統括し、運用部に対する管理・指導を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
平成28年８月末日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

1391,575

合計

1391,575

３【委託会社等の経理状況】（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第１期事業年度（自 平成 27 年８月３日 至
平成 28 年３月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）第１期（平成 28 年３月 31 日現在）資産の部
流動資産
預金687,592

前払費用

20,089未収入金※２56,741

未収委託者報酬

16,253

未収還付消費税等

12,085

繰延税金資産

5,759

流動資産計

798,522

固定資産
有形固定資産
建物

※１

3,566

器具備品

※１

3,203

有形固定資産計6,770

無形固定資産ソフトウェア

23,481

無形固定資産計

23,481

投資その他の資産差入敷金保証金

10,200

長期前払費用4,416

繰延税金資産1,392

投資その他の資産計

16,009

固定資産計
資産合計

46,261
844,783（単位：千円）
第１期（平成 28 年３月 31 日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

8,028

その他未払金15,079

未払費用

12,543

未払法人税等

2,303

賞与引当金

20,683

流動負債計

58,638

負債合計

58,638

純資産の部
株主資本
資本金

490,000

資本剰余金
資本準備金

490,000

資本剰余金計490,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計△193,854△193,854
786,145

純資産合計

786,145

負債・純資産合計

844,783

（２）【損益計算書】（単位：千円）第1期（自 平成 27 年８月３日
至 平成 28 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬

15,708

営業収益計

15,708

営業費用
支払手数料

7,576

広告宣伝費

23,483

調査費
調査費

28,094

委託調査費

3,850

委託計算費

15,219

営業雑経費
印刷費

3,450

協会費

845

販売促進費

923

その他

414

営業費用計

83,856

一般管理費
給料
役員報酬

18,266

給料・手当

76,336

賞与

2,360

賞与引当金繰入額

20,683

旅費交通費

425

租税公課

5,870

不動産賃借料

13,564

固定資産減価償却費

2,107

諸経費

49,785

一般管理費計

189,401

営業損失

257,549

営業外収益
雑収益

0

営業外収益計0

営業外費用
投資有価証券償還損

29

営業外費用計29

経常損失

257,579税引前当期純損失257,579

法人税、住民税及び事業税△56,572

法人税等調整額△7,152

法人税等計△63,724

当期純損失

193,854

（３）【株主資本等変動計算書】
第１期（自 平成 27 年８月３日

至 平成 28 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金

純資産合計

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

繰越利益
剰余金
会社成立日残高490,000

490,000

490,000--

980,000

980,000

当期変動額
当期純損失(△)△193,854△193,854△193,854△193,854

当期変動額合計---△193,854△193,854△193,854△193,854

当期末残高

490,000

490,000

490,000△193,854△193,854

786,145786,145（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年

器具備品 3～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
２. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第１期（平成 28 年３月 31 日現在）
建物

303 千円

器具備品

482 千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
第１期（平成 28 年３月 31 日現在）
流動資産
未収入金

56,741 千円（注）当該金額は、連結納税親会社から収受する金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第１期（自 平成 27 年８月３日 至 平成 28 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

会社成立日

普通株式（株）

1,960,000増加

減少--

当事業年度末1,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第１期（平成 28 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表

時価差額

計上額
預金

687,592

687,592－

未収入金

56,741

56,741－

未収委託者報酬

16,253

16,253－

資産計760,587

760,587－

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収入金、未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１期（平成 28 年３月 31 日現在）
繰延税金資産
賞与引当金

6,378 千円

未払事業所税103 千円

未払事業税

555 千円

未確定債務

512 千円

減価償却超過額

1,748 千円

繰越欠損金

13,723 千円

繰延税金資産小計

23,021 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△15,868 千円
7,152 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28 年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の33.06％から、回収または支払が見込まれる期間が平成 28 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までのものは 30.86％、平成 30 年４月１日以降のものについては 30.62％にそれぞれ変更されております。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
第１期（自 平成 27 年８月３日 至 平成 28 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
第１期（自 平成 27 年８月３日 至 平成 28 年３月 31 日）
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
りそなホールデ
ィングス

東京都
江東区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

持株会社と50,472 しての経営管理

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容取引金額
(千円)

(直接)
100％

連結納税

連結法人税
還付請求

56,741

科目

未収入金

期末残高
（千円）

56,741（２）兄弟会社等
第１期（自 平成 27 年８月３日 至 平成 28 年３月 31 日）
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金
(百万円)

子親会会
社社の株式会社
りそな銀行

大阪市
中央区

279,928

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

銀行業務及び信託業務－建物転貸借
役員の兼任

敷金の差入

10,200

科目

差入敷金
保証金

期末残高
（千円）

10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）差入敷金保証金は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）第１期（自 平成 27 年８月３日
至 平成 28 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

401 円 09 銭

１株当たり当期純損失金額

98 円 90 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１期（自 平成 27 年８月３日
至 平成 28 年３月 31 日）
当期純損失（千円）

193,854

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る当期純損失（千円）

193,854

普通株式の期中平均株式数（株）

1,960,000（重要な後発事象）
第１期（自 平成 27 年８月３日 至 平成 28 年３月 31 日）
該当事項はありません。

本店所在地公開日

平成 28 年９月５日作成基準日

平成 28 年８月 31 日

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
お問い合わせ先総務部

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月１６日
りそなアセットマネジメント株式会社
取締役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士

山田信

之印

公認会計士

太田健

司印

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の平成２７年８月３日から平成２８年３月３１日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。