提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 3 年第 1 回市議会定例会を招集し、新年度予算案を始め、提案いたしま
す諸案件をご審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきまして
は、後ほどガス水道事業管理者がご説明申し上げます。

昨年 2 月末に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置してから、まもなく 1 年が経過いたします。新型コロナウイルス感染症は、私達の日々の暮らしに大きな影響を及ぼし、生活様式にとどまらず、意識や価値観に変化をもたらすものとなりました。
この間、市では、当該感染症の感染拡大を防止し、厳しい状況に置かれた市民の日常生活や地域経済を守るため、市独自の学業継続支援給付金やひとり親家庭等支援給付金、事業者応援給付金等の給付のほか、経営環境の変化を捉えた事業者への新たな取組に対する助成な
ど、その時々の情勢を的確に捉えた上で、市民生活や事業継続等への支援を行ってまいりました。あわせて、啓発冊子やホームページ、ＳＮＳ等を通じて、感染防止に向けての取組や人権に配慮した行動を呼びかけてまいりました。当該感染症が一日も早く終息することを願
いつつ、引き続き、市民の皆さんの実情を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
一方で、こうしたコロナ禍にあっても、持続可能な地域社会の実現を目指し、次代にまちをつないでいくための歩みを着実に進めていくことが重要となってまいります。地方創生の取組では、令和 2 年度を初年度とする第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、「若者・子育て世代にとって『選ばれるまち』『住み続けたいまち』の実現」に向けた取組を展開してきたところであります。
引き続き、コロナ終息後を展望しつつ、安全・安心の確保とまちの活性化に資する取組を同時に進めるなど、第 6 次総合計画の「暮らし」、「産業」、「交流」の三つの重点戦略に基づく施策とあわせて、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向けた取組を着実に推進
してまいります。
さらに、本年 4 月には、上越市が誕生して 50 年の節目を迎えます。市民の皆さんと共に、「ふるさと上越」の魅力を再認識し、未来へと思いを巡らせる機会として、将来世代に確実にまちを託すことのできる礎を築いてまいりたいと、意を新たにしているところであります。

それでは、令和 3 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについてご説明申し- 1 -上げます。
まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年 4 月から 5 月にかけて戦後最大のマイナス成長を記録するなど、厳しい状況が続きました。この緊急事態に際し、国は累次の補正予算を編成し、感染拡大の防止策と生活支援、事業者支援を講じつつ、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げ、景気回復を目指す一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクを抱えるなど、経済の先行きが見通せない状況で推移しました。
こうした中、政府は、昨年 12 月、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定し、令和 2 年度第 3 次補正予算とあわせた「15 か月予算」として、令和 3 年度国家予算を編成することとしました。
また、令和 3 年度の地方財政計画では、コロナ禍においても地方公共団体が行政サービスを安定的に提供するとともに、防災対応の強化などの重要課題にも取り組めるよう、令和 2
年度の水準を上回る地方一般財源総額が実質的に確保されたところであります。
こうした動きを捉え、当市の令和 3 年度当初予算は、令和 2 年度補正予算と一体的に 15 か月予算として編成し、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先とした
上で、コロナ禍による社会変容に的確に対応するとともに、地域の活性化に資する取組の推進に意を用いたところであります。

これらを踏まえ、令和 3 年度の市政運営の基調となる考え方と具体的取組について、始めに、新型コロナウイルス感染症への対応とコロナ終息後の「新たな日常」を見据えた取組、次に、人口減少社会における地方創生の取組、そして、市民の皆さんが豊かさを実感しながら暮らすことのできる“すこやかなまち”の実現に向けた第 6 次総合計画の三つの重点戦略の取組を、それぞれの観点から政策・施策の方向性とあわせ、その概要を申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症への対応と「新たな日常」を見据えた主な取組であります。

始めに、感染拡大防止と市民生活・地域経済の支援に資する取組として、新型コロナウイ
ルスワクチンの接種を行うとともに、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方などを対象にＰＣＲ検査に係る経費を引き続き助成するほか、様々なツールを活用した注意
喚起に加え、換気機能の強化などの公の施設の改修や、感染防止物品の配備などの予防対策を進めてまいります。

- 2 -また、感染症の影響による休業や失業に伴う収入の減少等により、住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給し、大切な暮らしの場を守るための支援を継続するとともに、感染症に関する相談窓口を引き続き開設し、市民の皆さんの不安解消に取り組んでまいります。
さらに、落ち込んでいる地域経済に対する支援として、いわゆる第 3 波の感染拡大で売上が大幅に減少している中小企業者等に支援金を給付するほか、商工会議所及び各区商工会における会員の負担軽減や団体の運営維持を支援するため、会費の減免を行う場合などに費用の一部を補助いたします。また、県のセーフティネット資金により資金調達した中小企業者
等に対し、信用保証料の全額と借入利子の一部を支援いたします。
あわせて、店舗の魅力向上と工事・設備業者等の受注機会の確保を図るため、店舗の改装
や設備の整備等を行う中小企業者等への支援を引き続き実施するとともに、市内消費を喚起するため、商工団体等が取り組むプレミアム付商品券発行事業に要する経費の支援を継続するほか、住宅リフォーム促進事業については、総額 1 億円を確保し、あわせて補助上限額の引上げや申請回数の制限を見直すなど、制度を拡充した上で継続いたします。

次に、コロナ終息後の「新たな日常」を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組として、地域経済活性化店舗等改装促進事業補助金に新型コロナウイルス対応枠を引き続き設定
し、中小企業者等における感染防止対策の徹底と事業活動の活性化に向けた取組を支援するとともに、中小企業者チャレンジ応援事業補助金について、補助対象者に小規模事業者を加え、コロナ禍の経営環境の変化を捉えた新たな取組や販路開拓、新商品・新サービスの開発等を支援いたします。
また、利用者が急増しているインターネットショッピングモールを活用した販売セミナーの開催を始め、需要が低迷する農畜産物の生産者のみならず、新たな販路を模索する農林漁業者等の出店に係る費用や、上越産品販売促進キャンペーンにおける割引相当額及び広告宣伝費を支援するほか、首都圏の都市生協組合員とのオンラインによる産地交流を通じた農産物などの販売を強化してまいります。
このほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境を活用した学びの基盤となる情報活用能力の養成に取り組むほか、庁外とのウェブ会議を始めとするクラウドサービスや、市の業

務におけるテレワークの活用に向け、情報系システムの環境を整備するなど行政事務のデジタル化を推進してまいります。
あわせて、コロナ禍がもたらした個人や企業の意識と行動の変容を背景とする新しい働き方や地方への人の流れを捉えた取組について、意を用いてまいります。

- 3 -続いて、人口減少社会における地方創生の主な取組について、第 2 期総合戦略の「しごとづくり」、「結婚・出産・子育て」、「まちの活性化」、「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の四つの政策分野ごとに、その概要を申し上げます。

最初に、「しごとづくり」の分野であります。
第一に、「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域中核企業が行う新製品・新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援し、地域経済の活力向上を図るとともに、産官学の連携により、中小企業者等が取り組む技術の伝承や高度化に向けた人材育成、新製品の開発等につながる研究開発の取組を支援するほか、関係機関との連携の下、企業の様々な経営課題に対応した伴走型の支援を進めてまいります。
また、当市の基幹産業である農業の持続的な発展に向け、生産・経営対策及び担い手対策としても期待されるスマート農業の普及と魅力ある農業先進地「上越」としての存在感の向上を図るべく、市内各所で様々なスマート農業技術の展示や体験を通じたＰＲを行うとともに、導入に向けた相談窓口体制の構築に取り組んでまいります。
あわせて、次代の農業を担う人材の確保に向け、農業法人による雇用に対して支援を行うとともに、新規就農者の確保から就農後のサポートを行う体制づくりを支援し、地域農業の維持に向けた営農体制づくりを推進してまいります。
このほか、首都圏で開催される新・農業人フェアへの出展などあらゆる機会を捉えて、当市独自の充実した支援制度と「上越市農業」の魅力を伝えつつ、就農のきっかけとなる「おためし農業体験」などを通じて、当市の農業や農村をより身近に感じてもらう機会を創出することにより、新規就農者の確保に向けた取組を推進いたします。

第二に、「多様な働く場の創出」に向けた取組では、起業に取り組む創業者に対し、市と金融機関、上越商工会議所で構成する「上越市創業支援ネットワーク」が中心となり、事業計
画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援し、地域の雇用の創出や地域産業の活性化につなげてまいります。
また、ウェブ会議や在宅勤務などテレワークの導入が進む中、若者・子育て世代に向けて多様な働く場を創出するため、市内へのＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組む
とともに、業種や世代の異なる人たちが、スペースを共有しながら各々に独立した仕事を行えるコワーキングスペース等の整備を支援いたします。
さらに、東京圏から当市に移住し就業した人などを対象とする移住・就業支援金について、国の制度拡充にあわせて支援対象者を拡大するとともに、若者・子育て世代に対して市独自- 4 -の加算制度を創設するほか、市内の中小企業等へ就職するＵＩＪターン者や市内に定住する
若者を応援するため、家賃の一部を補助するなど、定住しやすい環境を整えてまいります。
このほか、若者の市内就労を促進するため、高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする企業説明会を始め、上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催す
るほか、企業による積極的なインターンシップの受入れを促すため、受入企業が学生に支援した経費の一部を補助いたします。
あわせて、中山間地域の定住を促進するため、まずは、里山シンポジウムや体験イベント
を通じて、森林の現状と資源活用の可能性を伝えるなど、森林の魅力を知っていただく機会を重ねながら、当該地域における、なりわいの創出につなげてまいります。

次に、「結婚・出産・子育て」の分野であります。
第一に、「仕事と生活が調和した社会の形成」に向けた取組では、ワーク・ライフ・バラン
スを推進するため、働く人や事業者等の意識醸成を目的とするセミナーの開催やパンフレッ
トの配布等を行い、市民の多様な働き方の選択肢の拡大や市内企業の職場環境の整備の促進を図るほか、女性の活躍を応援するセミナーやワーク・ライフ・バランスの実践に関する講座などにより、男女共同参画社会の推進に取り組んでまいります。

第二に、「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、オーレンプラザのこどもセンターなどで子どもの遊びと保護者同士の交流の場を提供するとともに、オンラインを活用した交流や相談の機会を確保し、コロナ禍における保護者の子育てへの不安や孤立感の緩和と、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。
また、保護者の就労形態や様々な保育ニーズに対応するため、引き続き、延長保育や一時預かり、未満児保育のほか、24 時間受入可能なファミリーヘルプ保育園の開設、病児・病後児保育の実施など、多様な保育サービスを提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市独自の制度として、所得に応じ 2 歳児までの保育園、認定こども園の保育料の軽減や 3 歳以上児の給食費の免除、妊産婦と子どもの医療費助成を継続いたします。
さらに、仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境づくりを推進するため、ファミリーサポートセンターの利用者ニーズを踏まえ、支援対象年齢の上限を 12 歳から 18 歳に拡充いたします。
あわせて、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援の対象世帯を年収約 430 万円以下から 590 万円以下に拡充し、学費助成額を世帯の所得に応じて引き上げるほか、経済的理由で修学が困難な学生・生徒の学業を後押しするため、奨学金や入学準備金の貸付けを- 5 -行ってまいります。

次に、「まちの活性化」の分野であります。
第一に、「多様な地域特性の磨き上げと活用」に向けた取組では、集落づくり推進員を増員
し、集落と連携しながら中山間地域における多様な課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊を新たに配置し、隊員による地域活動を通して、地域の活力を高め、安全・安心な暮らしを支えてまいります。
また、旧今井染物屋に雪国高田の風土産業であるバテンレースを基軸とした常設工房を設置するとともに、地域おこし協力隊を配置し、地域文化の継承と発信を行うほか、旧師団長
官舎においては、趣のある空間をいかしつつ、民間事業者によるレストランとして更なる利活用を図り、地域の賑わい創出につなげてまいります。
さらに、立地適正化計画に基づき、高田区と直江津区のまちなかにおける人口密度の維持・向上を図るため、地域住民を交えた検討を継続し、まちなか居住を推進するほか、港町特定
公共賃貸住宅の空室を民間事業者の企画提案により改修し、入居率の向上に取り組んでまい
ります。

第二に、
「地域活動の担い手確保と活性化」に向けた取組では、市民の皆さんが身近な地域
課題を自ら解決していく環境を整えるため、町内会等へ地域づくりアドバイザーを派遣するとともに、ＮＰＯ・ボランティアセンターを拠点に、市民活動に関する相談対応や情報発信、コーディネートを行うなど、ボランティア活動を普及啓発し、市民主体のまちづくりの取組を広げてまいります。
また、自発的・主体的な地域活動を支援する地域活動支援事業を継続するほか、生涯を通した学びを推進するとともに、ふるさと未来づくり事業を始めとした地域課題に対応した公民館講座の開催などの取組を進めます。

第三に、「地域と地域を結ぶつながりの強化」に向けた取組では、「（仮称）上越まるごと文化祭」を開催し、今秋に市内で開催される文化・芸術イベントの情報をリーフレットにまとめて一体的に発信するとともに、地域やジャンルを超えた交流の場を設けることで、文化・芸術活動によるまちの活性化と域内交流の促進を図ります。
また、第 2 次上越市総合公共交通計画に基づき、市民の日常生活の移動手段を確保するため、通院や買物にあわせたダイヤの設定及び停留所の新設等により路線バスの利便性向上に取り組むほか、路線バスの一層の利用促進を図るため、交通事業者と連携し、バスの位置情- 6 -報をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの対象路線を拡充いたします。
あわせて、将来にわたる持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、重複する路線の解消や運行形態の見直しなど、運行の効率化を図るとともに、路線バスを廃止する地域や路線がない地域等における移動手段を確保するため、住民の互助による輸送等の取組を支援
してまいります。

第四に、「交流人口の拡大による自立したまちづくり」に向けた取組では、直江津地区のまちの活性化と交流人口の拡大を目指し、水族博物館うみがたりや商業施設、商店街等と連動した新たな賑わいづくりを図るため、関係機関や市民団体等で組織する実行委員会による、現代アートを題材とした「（仮称）直江津アートプロジェクト事業」の取組を支援してまいります。
また、観光に意欲を持つ市民や事業者の皆さんが実践的な取組に役立つ知識や技術を習得
し、担い手同士の横のつながりを築く場として、引き続き観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の観光をけん引する担い手の育成・強化を図るほか、国の地域活性化起業人交流プ
ログラムを活用して、観光関連企業から職員の派遣を受け、上越観光コンベンション協会と連携し、当市が誇る歴史、文化や自然などの地域資源をいかした旅行商品などのプログラム
開発やプロモーションの強化、データを活用したマーケティング技術の普及に取り組んでまいります。
このほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせ、当市においても、オリン
ピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを実施するとともに、ドイツ体操チームの事前合宿とドイツＵ-18 柔道チームの合宿の受入れを行い、同国とのスポーツ・文化
交流を深めていくほか、本年 7 月に北信越地域で開催する「全国高等学校総合体育大会」では、当市において弓道を謙信公武道館で、体操競技をリージョンプラザ上越で開催し、交流
人口の更なる拡大を図ります。
さらに、11 月には、「第 72 回全国人権・同和教育研究大会」が県内で初めて開催されることから、様々な人権課題の解決に向けた全国各地の取組の報告の場となる本大会を契機として、人権啓発並びに人権教育の充実を図るとともに、多様な人権課題に対する市民理解を深めることで、互いを尊重し合うまちづくりの推進につなげてまいります。

最後に、「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野であります。
第一に、「若者等の定住・ＵＩＪターンの促進」に向けた取組では、当市に関心を持つ人を増やし、ひいては新たな活力を生み出す人材として当市への定住につながるよう、ＳＮＳ等- 7 -を活用した暮らしの魅力発信とあわせて、ふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーの実施により当市での暮らしを体験する機会を創出するほか、移住・定住コンシェルジュを中心とした相談対応や定住支援などに引き続き取り組むとともに、定住に向けた住宅取得費や賃貸住宅の家賃への支援制度を拡充し、当市への移住を後押しいたします。
あわせて、地域活動はもとより農業の担い手確保につなげるため、コロナ禍により田園回
帰の志向が高まりを見せている中で、新たなライフスタイルを実現できる場としても当市が選ばれるよう、新・農業人フェアへの出展、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体により当市の農村が持つ価値や魅力を発信してまいります。
このほか、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付け、卒業後も市内に居住し就業している場合に返還金の一部を免除する定住促
進奨学金貸付事業の活用を、引き続き促してまいります。

第二に、「まちを担う若者人材等の育成と交流」に向けた取組では、まちづくりを担う次世代の人材発掘・育成を促進するため、若者が気軽に参加できる交流会の開催を通し、まちづ
くりへの参画につなげていくとともに、高校生を対象とした当市の魅力を伝えるＰＲ映像コンテストを開催し、「ふるさと上越市」の魅力を再発見する機会を創出する中で、まちに対す
る理解と愛着を醸成してまいります。

続いて、第 6 次総合計画の三つの重点戦略に基づく主な取組を申し上げます。
最初に、「暮らし」の戦略であります。
第一に、「“つながり”を育むまちづくり」の取組では、高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんの地域の総合相談窓口である地域包括支援センターが、きめ細やかな相談対応を行うとともに、一人一人の事情や心身の状態に応じた保健・福祉・医療サービス等の利用につながるよう支援いたします。また、地域ケア会議の開催により、町内会長や民生委員・児童委員、医療・福祉の専門職、ボランティア等の皆さんと現状や課題を共有し、要支援者等の自立や重症化予防に向けた効果的な取組を、地域ごとに検討、実施するなど、上越市版
地域包括ケアシステムの定着と一層の機能発揮を促進いたします。
また、手話言語や障害の特性に応じたコミュニケーション手段についての相互理解と認め合う意識を醸成し、人にやさしいまちづくりを一層推進するため、「上越市手話言語及びコ
ミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を制定するとともに、記念フォーラムの開催、リーフレットの作成及び配布などを通じて、条例の基本理念等の普及啓発に取り組ん
でまいります。

- 8 -

第二に、
「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」の取組では、地域ぐるみの教育活動による子どもたちの健全育成と地域の教育力の向上を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議と連携し、社会全体で子どもを育む取組を進めてまいります。
また、児童相談所などの関係機関と連携し、広く市民に児童虐待の現状を示しながら、虐待の未然防止、早期発見及び早期支援に取り組むとともに、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行うほか、新たに、こども発達支援センターの保育士が障害のある児童が通う保育園・幼稚園等を訪問し、保育士や保護者等に児童の特性に応じた支援方法について助言等を行い、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えてまいります。

第三に、「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」の取組では、令和 3
年度を初年度とする 3 か年の第 8 期介護保険事業計画・第 9 期高齢者福祉計画期間中に、高齢者人口がピークを迎えると見込まれることなどを踏まえ、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域ケア会議等を通じて地域の皆さんや関係者の課
題共有と連携強化を図りながら、住民組織等による介護予防教室や通いの場の開催のほか、ふれあいランチサービス事業や高齢者見守り支援ネットワークなどによる見守り・支え合い
活動の充実に取り組みます。
また、老人クラブ活動を始め、趣味講座やスポーツ大会開催などの支援、シルバー人材セ
ンターへの支援等により高齢者同士の交流や活動を促すとともに、高齢者の出番を創出し、市民の介護や福祉への理解を深める地域福祉ボランティア事業を新たに実施するなど、地域の様々な“つながり”をいかしながら高齢者のすこやかな暮らしを支えてまいります。

第四に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」の取組では、中山
間地域等直接支払制度を始め、生産条件に応じた振興作物の栽培や地域の強みをいかした高付加価値販売の取組に対する補助など、地域の特色や独自性の発揮につながる各種取組のサ
ポートを行うことにより、中山間地域における農業生産活動の継続、農地がもつ多面的機能の保全及び農業所得の確保・向上を図ってまいります。
また、棚田地域振興法に基づき、農業にとどまらない中山間地域振興の取組を促進するほか、農作物等の鳥獣被害対策として、令和 2 年度から本格運用を開始した鳥獣被害対策実施隊の活動強化を始め、侵入防止柵の設置など被害防止に資する取組とともに、集落等が主体的に行う「鳥獣が出没しにくい環境づくり」を一層進めていくなど、総合的かつ効果的な対策を強力に推進してまいります。

- 9 -さらに、住宅地周辺において、クマやイノシシの出没が増加傾向にあることから、市民への注意喚起と出没抑制対策の強化による人身被害の防止に向けた取組を継続してまいります。

続いて、「産業」の戦略であります。
第一に、「選ばれる“上越の産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取組では、メイド・イン上越に認証した認証品の販路拡大と販売促進、認知度の向上を図るため、認証品を市内施設に設置した常設販売コーナーや首都圏の取扱店舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、各種イベントへの出店や専用ホームページなどによりＰＲする
ほか、市内事業者が地域性豊かな食材をいかして商品化した、雪むろ酒かすラーメンなど上越ならではの特産品を持続的に発信していくための取組を進めてまいります。
また、雪中貯蔵施設を活用した高付加価値化や当市の強みをいかした農産物等のインターネット販売など、所得向上及び販路開拓に向けた販売活動の取組を支援いたします。

第二に、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取組では、市内企業の販路拡大に向けた積極的な取組を促進するため、国内外の各種見本市や商談会への出展を支援するほか、既存の市内企業の活性化と持続的な成長・発展を促すため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援してまいります。
また、新幹線駅前の立地特性をいかした民間事業の展開を促すため、上越妙高駅周辺地区
商業地域に進出する企業に対し、奨励金を交付するほか、新たに入居する賃貸オフィスの家
賃の一部を補助いたします。

第三に、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取組では、市内企業で働く新入社員や中堅社員を対象に、コミュニケーションスキルやリーダーシップ等を学ぶ研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と、地元への定着率向上を図ります。
また、障害のある人の就労への理解の向上と就労機会の拡大を図るため、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、企業や商工団体、農業者等への訪問やセミナーの開催により実習受入先や就労先の新規開拓に取り組むなど、誰もがやりがいと充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活が送ることができるよう支援してまいります。

最後に、「交流」の戦略であります。
第一に、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取組では、コロナ終息後を見据え、引き続き、市内事業者が行うパンフレットの多言語化や翻訳機の購入など外国人旅- 10 -

行者に対する受入環境の整備にかかる経費を支援いたします。
また、海外友好都市との友好交流の取組として、感染症の影響により令和 2 年度に実施できなかった、オーストラリア・カウラ市からの職員や、韓国・浦項市の市立交響楽団の受入れのほか、オーストリア・リリエンフェルト市との姉妹都市提携 40 周年記念事業を実施し、交流の絆を深めてまいります。

第二に、「水族博物館を核とした地域活性化」の取組では、うみがたりの魅力や役割をより一層高め、来館される皆さんの満足度の向上につなげるため、展示解説の充実や鯨類の飼育環境に配慮した飼育展示施設の改修を行います。あわせて、うみがたりと地元商店街、市民団体等の連携によるイベント開催や情報発信の取組を促すとともに、来訪者の街なか回遊を図るため、特典プランづくりやまちなか水族館などの取組を支援し、うみがたりの来館者や運転免許センター上越支所などを訪れる皆さんから街なかの散策を楽しんでいただける仕掛
けの充実を図るなど、まちの賑わいにつなげてまいります。

第三に、「強みをいかした多様なコンベンションの展開」の取組では、歴史博物館や小林古
径記念美術館において、特別展や企画展を開催し、当市の歴史や芸術文化に触れる機会を提供してまいります。
また、日本遺産の認定を受けた北前船寄港地としての歴史や文化を周知し、市民の郷土への誇りと愛着が更に深まるよう、フォーラム等を開催いたします。
さらに、今後延伸が予定される北陸新幹線を始め、北陸・上信越自動車道等を有する交通の結節点である当市の地理的な特性を強みとして、コロナ終息後におけるスポーツ大会や学術会議、コンクール等の各種コンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携してアフターコンベンション情報の提供や受入環境の整備・充実に努めるとともに、上越体操場ジムリーナや謙信公武道館などを拠点とするスポーツ合宿に係る宿泊費を助成するなど、積極的な誘致の取組と交流機会をいかした地域の活性化を図ってまいります｡

続いて、行政改革の取組と財政状況についてであります。
まず、行政改革につきましては、第 6 次行政改革推進計画に基づき、公の施設の適正配置や事務事業の見直しなど、11 の取組を推進しているところであります。
このうち、公の施設の適正配置では、「第 4 次公の施設の適正配置計画」に基づき、存続する施設においては適切な維持管理、長寿命化に向けた取組を実施するとともに、施設の廃止、- 11 -

貸付又は譲渡等の方向性を示した施設においては適正配置の取組を進めることとしております。引き続き、行政改革の取組の必要性を丁寧にご説明するとともに、市民の皆さんの多様な意見や思いに寄り添い、対話を重ねる中で理解と納得を得られるよう意を用いてまいります。
一方、直近の令和元年度決算では、実質単年度収支が 4 億 4 千万円余りと、4 年ぶりに黒字となったものの、その主要因は、昨年冬の少雪による除雪費の減によるものであり、実情は依然として赤字の財政構造にあると認識しております。
こうした状況を踏まえ、令和 3 年度予算の編成に当たりましては、第 6 次行政改革推進計
画に基づく取組の確実な実施はもとより、国が補正予算で措置した特定財源等を有効に活用しつつ、「15 か月予算」として調製を進めたほか、積算の精度を高めた上で、収支不足額の圧縮を図ったところであります。

次に、令和 3 年度予算について、会計ごとにその概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 1 号は、令和 3 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、934 億 7,363 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 17 億 9,420 万円、2.0％の増となっております。
この主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴い、物件費が 6 億 2千万円、補助費等が 3 億 3 千万円それぞれ増加するほか、上越市総合体育館・上越勤労身
体障害者体育館の大規模改修工事などにより、普通建設事業費が 4 億円増加することによるものであります。
また、実質的な予算規模は 903 億 1,252 万円となり、前年度比で 23 億 4,223 万円、2.7％の増となります。また、国の補正予算に呼応した令和 2 年度補正予算と、実質的な令和 3
年度当初予算を合算した 15 か月予算では 927 億 8,093 万円となり、前年度と比べ 35 億
5,651 万円、4.0％の増となっております。
それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。
まず、歳入についてであります。
歳入の根幹を成す市税は、前年度当初予算と比較して 3.3％減の 288 億 8,760 万円であります。
感染症の影響による個人の給与所得や法人の経常利益の減少、固定資産の評価替えに伴う減などを見込んだところであります。
地方譲与税は、自動車重量譲与税などにおいて地方財政計画の伸び率を踏まえ、1.9％減の 10 億 7,790 万円としました。

- 12 -

法人事業税交付金は、交付原資となる法人事業税の減少を見込む一方、市町村への交付率が上昇することから、36.3％増の 4 億 6,191 万円としました。
また、地方消費税交付金は、感染症による消費の落ち込みを踏まえ、7.2％減の 44 億 4,530万円としたほか、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増により、5 億 8,197 万円としました。
地方交付税は、1.5％減の 205 億 1,200 万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の増加及び基準財政収入額における市税の減少を見込む一方、国の交付税財源の不足に伴い、現金交付の代わりに臨時
財政対策債の発行可能額が増えることなどから、1.2％減の 176 億 3,300 万円としました。
また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、3.4％減の 28 億 7,900 万円を見込んだところであります。
なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、8.1％増の 233
億 3,130 万円となりました。
国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の増などにより、
11.7％増の 112 億 9,655 万円を、また、県支出金は、前年度とほぼ同額の 64 億 1,775 万円
を見込みました。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、47.9％減の 1 億 9,369 万円となっております。
なお、財政調整基金への積立ては、令和 2 年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額とし、令和 3 年度当初予算における同基金の年度末残高を 94 億円余りと見込むものであります。
繰越金は、前年度の実質収支の見込額 17 億円を計上しました。
市債では、臨時財政対策債は、52.6％増の 56 億 9,830 万円と見込むほか、総合体育館の大規模改修などにより、全体では 24.1％増の 108 億 5,761 万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が、当初予算時点で763 億 71 万円となり、令和 2 年度末残高見込みと比べ 39 億 1,625 万円減少することとなります。

次に、歳出の概要について、前段で触れた感染症への対応、重点戦略及び地方創生等の関係事業以外で、新規又は拡充を図る事業を中心に款を追ってご説明いたします。
〇

議会費は、4 億 4,445 万円で 5.5％の増であります。
議場の老朽化した放送設備の更新のほか、議員報酬、政務活動費など、議会活動に必要な経費等を計上しました。

〇

総務費は、116 億 9,464 万円で 3.9％の減であります。

- 13 -

コミュニティＦＭ放送と防災情報の発信を安定的に継続して行うため、本年 4 月 1 日付
けで上越ケーブルビジョン株式会社へ事業を譲渡するとともに、エフエム上越株式会社の清算に向けた手続を進めます。
また、広報上越で上越市誕生 50 年の特集を行うほか、第 6 次総合計画が令和 4 年度をもって計画期間の満了を迎えることから、第 7 次総合計画の策定に向けて、市民生活の実
態・実感、市民ニーズを定量的に把握するためのアンケート調査を行います。
このほか、マイナンバーカードの普及に向け、更なる周知啓発を図るとともに、申請・交付窓口の増設や積極的な出張申請受付の実施など、カードの交付申請を促してまいります。
〇

民生費は、283 億 901 万円で 2.4％の増であります。
障害福祉の取組では、令和 3 年度から 3 年間を計画期間とする第 6 期障害福祉計画・第2 期障害児福祉計画に基づき、障害福祉事業所等の人材育成を支援し、サービスの質の向上につなげるとともに、多職種連携による相談支援体制の強化を図るほか、利用者ニーズを踏まえて医療的ケア等に対応したグループホームや放課後等デイサービスの整備を促進す
るなど、障害のある人の暮らしの安心を高めながら、自立に向けた支援に取り組んでまいります。
また、つちはし保育園、春日保育園、なおえつ保育園及びさんわ保育園における令和 4 年度からの円滑な民営化に向け、各園の移管先事業者とともに合同・引継保育を実施するほか、移管後の保育内容の協議を進めてまいります。

〇

衛生費は、81 億 6,521 万円で 20.8％の増であります。
健康づくりの推進では、健康増進計画及び歯科保健計画に基づき、市民が生涯を通じて
生活習慣病予防を主体的に実践できるよう、ライフステージに応じた健康づくり活動を進めるほか、当市の課題である高血圧の改善につなげるため、頸北地区をモデル地区として、関係機関との連携の下、健康診査時に尿中塩分測定等を行い、その結果を踏まえた保健指導や健康教育に取り組んでまいります。
また、新上越斎場の整備につきましては、火葬炉整備事業者の募集・選定を実施するな
ど、令和 6 年度の供用開始に向け、各工程の着実な進捗を図ってまいります。
環境政策では、食品ロス削減や海洋プラスチックごみ対策など、新たな環境課題に関する情報発信や啓発活動に取り組むとともに、第 4 次環境基本計画の策定に向けた事前準備を進めてまいります。
このほか、地球環境特別会計の廃止とあわせて、既に運転停止中の風力発電施設 1 号機と本年度末で停止予定の 2 号機及び 3 号機の解体工事を行います。

- 14 -

〇

労働費は、1 億 5,507 万円で 24.4％の減であります。
中小企業における技能労働者や事業継続のための担い手の育成を支援するほか、地域若者サポートステーションと連携し、若者の職業的自立に向け、一人一人の状況に応じた就労支援に取り組んでまいります。

〇

農林水産業費は、45 億 4,268 万円で 3.9％の減であります。
農業振興では、当市の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて、安定した農業所得を確保するため、需要に応じた多様な米生産を一層推進するとともに、園芸等を導入した
複合経営への転換の促進など、農業経営の強化につながる取組を展開してまいります。
また、林業の振興では、未整備森林の意向調査結果を踏まえ、経営管理を担う意欲と能力のある林業経営体の公募・選定に着手するとともに、間伐や作業路等の整備に係る経費を助成し森林整備を推進するほか、水産業の振興では、漁業協同組合が行う種苗放流など、持続的な漁獲量の確保に向けた取組を支援してまいります。

〇

商工費は、39 億 1,895 万円で 8.2％の減であります。
中小企業者等への支援では、円滑な事業承継を促進するため、引き続き、商工団体や金融機関等と連携して、セミナーや専門家による個別相談会などを開催し、事業承継に関する知識の普及と意識の醸成を図ってまいります。
また、まちづくり会社や上越商工会議所等と連携し、中心市街地としての機能や魅力の維持・向上を目的に実施する市民団体、商店街等の取組を支援いたします。
観光振興では、近隣自治体と連携し、広域エリアの情報発信を促進するとともに、コロナ禍に伴う観光需要の変化を踏まえ、地元や県内、近隣県からの誘客に時宜を捉えて取り組んでまいります。

〇

土木費は、105 億 7,482 万円で 0.1％の増であります。
道路の維持、整備では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修など、適正な維持管理に努めるほか、引き続き生活関連道路の整備を計画的に進めるとともに、春日山アンダーパ
スに冠水注意喚起システムを設置するなど、道路の安全対策に取り組んでまいります。
また、除雪オペレーターの人材確保を図るため、除排雪機械の作業従事に必要な資格の取得に対する支援制度について、年齢要件を満 61 歳未満にまで拡充するほか、除雪作業の省力化に向け、作業支援システムの実証実験を行います。
河川管理では、保倉川放水路整備の早期着手に向け関係者との協議を進めるほか、市がしゅんせつ管理する普通河川等の護岸整備や 浚 渫 工事を実施し、災害に強いまちづくりを進めます。
このほか、空き家対策として、その所有者に空き家情報バンクの活用を促し、利活用の促進を図るとともに、除却や利活用等に要する経費の一部を補助してまいります。

- 15 -

〇

消防費は、30 億 2,876 万円で 0.9％の増であります。
消防団員が安全かつ円滑に活動できる環境を確保するため、消防器具置場や消防水利施設等の整備を始め、消防団員の装備品等の更新を進めます。
また、市民一人一人が適切な避難行動を取れるよう、上越市防災士会と連携し、自主防災活動を支援するとともに、地域や介護事業所等と連携して福祉避難所の開設・運営訓練を行うほか、指定避難所の感染症対策のための備品を補充いたします。
さらに、原子力災害に対する取組として、より実効性の高い避難体制の確立に向け、引き続き国や県、関係市町村等と感染症対策を含む広域避難等の課題解決に向けた具体的な検討を進めるとともに、原子力防災訓練等を実施し、対応力の強化を図ってまいります。

〇

教育費は、92 億 2,897 万円で 5.8％の増であります。
学校教育では、義務教育 9 年間の一貫性ある教育課程の編成、算数・数学、英語における教員の指導力の強化及び日本語支援を必要とする児童生徒への日本語指導の充実と教科指導の支援を行うとともに、引き続き、教育補助員、介護員等の配置やＬＤ通級指導教室の開設を行うなど、インクルーシブ教育システムの理念に基づく学校運営に努めてまいります。
あわせて、板倉区において小学校 3 校を統合し、本年 4 月から板倉小学校を開校するほか、古城小学校では、令和 4 年度の直江津小学校への統合に向け、スクールバス等の環境整備を進めるとともに、学校間の合同授業や交流活動を実施してまいります。

〇

災害復旧費は、前年度と同額の 2,929 万円であります。
融雪や豪雨等で被災した農地、農業用施設等の速やかな復旧を進めてまいります。

〇

公債費は、132 億 8,172 万円で 1.6％の増であります。
定時償還元金は 117 億 1,361 万円を、借換えに伴う償還元金は 10 億 8,351 万円を計上いたしました。

〇

債務負担行為は、ほくほく大島駅昇降機設備工事など、新たに 6 件を設定するものであります。

〇

地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものであります。

〇

議案第 2 号は、令和 3 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.8％増の 174 億 8,981 万円といたしました。
保険給付費については、被保険者数の横ばい傾向と、加入者 1 人当たりの医療費の伸びを踏まえ、2.5％増の 127 億 2,854 万円といたしました。
保健事業では、令和 2 年度に中間見直しを行ったデータヘルス計画に基づき、生活習慣- 16 -

病の発症予防と重症化予防の取組を推進するとともに、特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた取組を進めてまいります。

〇

議案第 3 号は、令和 3 年度上越市診療所特別会計予算であります。
予算規模を 0.5％増の 4 億 7,071 万円といたしました。
引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域医療を確保し、地域住民の健康保持と安心な生活につなげてまいります。
また、各診療所にオンライン資格確認等システムを配備し、マイナンバーカードを保険証として使用できる環境を整えます。

〇

議案第 4 号は、令和 3 年度上越市介護保険特別会計予算であります。
予算規模を 1.0％増の 240 億 2,645 万円といたしました。
介護給付費につきましては、介護職員の処遇改善等による介護報酬の 0.7％増額改定な
どの影響もあり、令和 2 年度当初予算と比較して 0.9％増の 225 億 5,127 万円を見込んでおります。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域支え合い事業などの介護予防事業や重度化防止に関する取組を推進するとともに、施設整備等を通じて必要な介護保険サービスの提供体制の確保に取り組んでまいります。
なお、第 8 期介護保険事業計画における第 1 号被保険者の月額保険料基準額については、
介護報酬の増額改定などによる介護給付費の増加見込みを踏まえ、前期と比べて 200 円増の 6,683 円といたしました。

〇

議案第 5 号は、令和 3 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 1.0％増の 22 億 4,725 万円といたしました。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。
また、口腔衛生及び全身疾患の予防のため歯科健診を実施するほか、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を行い、被保険者の健康保持に向け、引き続き、きめ細かな対応に努めてまいります。

〇

議案第 6 号は、令和 3 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 5.2％減の 25 億 8,083 万円を、収益的支出では 1.0％減の- 17 -

27 億 7,541 万円をそれぞれ計上し、1 億 9,457 万円の収支不足が生じます。
資本的収入では 41.3％減の 1 億 2,370 万円を、資本的支出では 29.3％減の 2 億 2,409 万円を計上し、不足する 1 億 39 万円は内部留保資金で補填することといたしました。
引き続き、良質なサービスの提供に努めるとともに、医療・介護・福祉の連携を図り、市民の健康保持と安心な生活につなげてまいります。
また、施設の改築に向けては、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、令和 2
年 3 月に策定した基本計画の中で、令和 2 年度を「経営改善検証期間」と位置付け、経営改善に取り組んできたところであります。
しかしながら、今般の感染症拡大の影響等を受け、予定した施設基準の取得手続など収支改善の取組の一部に遅れが生じているほか、患者数が大きく減少し、基本計画の収支シ
ミュレーションと乖離が生じており、十分な検証を行うことが困難な状況にあります。
このため、改築スケジュールの次の段階として令和 3 年度に予定していた基本設計の実施を見合わせることとし、引き続き収支改善の取組を継続しつつ、感染症拡大等に伴う医療環境の変化を見極め、必要があれば基本計画の見直しを行い、改築後の安定的な経営の見通しを立てた上で、可能な限りの早期着手を目指してまいります。

〇

議案第 7 号は、令和 3 年度上越市下水道事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 1.2％減の 105 億 2,063 万円を、収益的支出では前年度とほぼ同額の 97 億 8,582 万円をそれぞれ計上し、純利益は 6 億 869 万円を予定するものであります。
資本的収入では 13.8％減の 89 億 6,655 万円を、資本的支出では 10.6％減の 114 億 5,608
万円をそれぞれ計上し、不足する 24 億 8,953 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
引き続き、汚水管渠整備のほか、浸水被害の早期解消・軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めるとともに、下水道事業経営戦略に基づき持続可能な事業経営を推進し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいります。
また、公共下水道ストックマネジメント修繕・改築計画に基づく汚水処理施設の長寿命化に向けた取組を進めてまいります。

特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上であります。

次に新年度からの行政組織について申し上げます。

- 18 -

今回の見直しは、社会全体のデジタル化が、今後、一層加速する情勢を見据え、ＩＣＴの更なる利活用に向けた統一的な方針を策定し、市民の利便性向上と行政運営の効率化に資する取組を強力に推進するため、総務管理課に「情報政策室」を新設するほか、「市民相談センター」及び「消費生活センター」を市民課から総務管理課に移管し、市民の様々な困りごとの相談や申立てに対応する一元的な体制を整備するものであります。

続きまして、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

まず、議案第 11 号は、当市の 15 か月予算を成す補正予算として、主に国の第 3 次補正予算を活用して実施する、令和 2 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 40 億 8,141 万円を追加し、予算規模を 1,261 億 2,985 万円とするものであります。

それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を申し上げます。
〇

総務費は、964 万円の増額であります。
コロナ禍の影響により利用者が減少している県内の高速バスについて、都市間交通の維持・確保に向け、運行事業者に対し、県及び沿線市と協調して支援を行うために必要な経費を増額するものであります。

〇

民生費は、1,050 万円の増額であります。
私立保育園及び認定こども園におけるマスクや消毒液、備品等の感染症対策物品の購入などに要する経費を支援するものであります。

〇

衛生費は、8,108 万円の増額であります。
新型コロナウイルスワクチン接種の実施に向けた体制を整えるとともに、医療従事者へのワクチン接種に必要な経費を増額するほか、小・中学校における感染症対策物品等の追加購入に要する経費を増額するものであります。

〇

農林水産業費は、3 億 719 万円の増額であります。
担い手の確保に向けて付加価値額の拡大に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費を増額するほか、県営土地改良事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。
また、上越産農産物等の販売を促進するため、上越産品に特化したインターネットショッ
ピングモールを活用した販売拡大の取組を引き続き支援するものであります。

〇

商工費は、10 億 7,601 万円の増額であります。
中小企業者チャレンジ応援事業補助金を始め、店舗等改装促進事業補助金、事業者経営- 19 -

支援金など、感染症の影響で落ち込んでいる市内経済を支援していくために必要な経費を増額するものであります。
〇

土木費は、20 億 833 万円の増額であります。
道田川の改修や高田城址公園・五智公園の施設更新のほか、道路整備や橋梁修繕、消融
雪施設の更新などの一部を前倒しして実施するために必要な経費を増額するものであります。また、下水道事業会計において事業の一部を前倒して実施するために必要な繰出金を増額するほか、除雪費に不足が見込まれることから所要額を増額するものであります。

〇

教育費は、2 億 8,864 万円の増であります。
黒田小学校及び直江津中学校の大規模改造工事について、令和 3 年度に計画していた工事を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。

〇

災害復旧費は、3 億円の増であります。
今冬の大雪等で被災した農業者の速やかな営農の再開を支援するため、農業用ハウスなどの農作業施設や農業機械等の復旧などに要する経費の一部を補助するものであります。

また、歳入につきまして、分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金などを、県支出金では、令和 2 年度発生農作業
施設等大雪被害復旧事業補助金及び担い手確保・経営強化支援事業費補助金をそれぞれ増額するものであります。このほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金
を増額するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。本補正予算で提案しました事業の完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

続きまして、議案第 12 号 令和 2 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から 23 億 1,269 万円を減額し、予算規模を 1,238 億 1,716 万円とするものであります。
主な内容といたしましては、昨年の豪雨などで被災した農地、農業用施設について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、災害復旧費を増額するとともに、- 20 -

不足が見込まれる障害福祉サービス等の給付費や産業団地の取得補助金などを増額するものであります。
また、感染症の影響により、利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対する減収補填について、令和 2 年度における収支実績に基づき精算するとともに、安塚雪だる
ま高原と水族博物館うみがたりについての補填を追加するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
なお、指定管理施設に対する補填金の補正のほか、決算見込み等に基づく予算の整理及び財源の組替えにつきましては、個々の事業別説明を省略させていただきます。

〇

総務費は、3 億 9,142 万円の減額であります。
コロナ禍の影響により市内路線バスの利用者が減少し、運賃収入が当初の見込みを下回ったことなどから、バス運行対策費補助金を増額するものであります。

〇

民生費は、2 億 8,642 万円の減額であります。
篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金へ積み立てるとともに、障害福祉サービスにおいて、生活介護及び放課後等デイサービスの利用が当初の見込みを上回ることから給付費を増額するものであります。
また、国民健康保険特別会計を始めとする特別会計の補正にあわせて、繰出金を整理するものであります。

〇

衛生費は、3,294 万円の減額であります。
感染症の影響により、休日・夜間診療所の患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入と医薬材料費を減額するほか、診療所特別会計及び地球環境特別会計の補正にあわせて、繰出金を増額するものであります。

〇

商工費は、6 億 5,761 万円の減額であります。
新潟県南部産業団地及び三和西部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものであります。

〇

教育費は、2 億 5,200 万円の減額であります。
ふるさと上越応援寄附金を上越市立水族博物館整備運営基金に積み立てるものであります。

〇

災害復旧費は、3,556 万円の増額であります。
令和元年 11 月に発生し令和 2 年 9 月に滑動が終息した地すべり及び令和 2 年 11 月に発- 21 -

生した豪雨により被災した農地、農業用施設の復旧事業費について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、所要の経費を増額するものであります。
〇

予備費は、5,500 万円の増額であります。
昨年秋に発生した豪雨災害に対する復旧作業や、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備などに要する経費について、予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

市税は、10 億 1,119 万円の増額であります。
個人の給与所得、大手製造業の申告納税額、償却資産の新規投資のほか、軽自動車のうち四輪乗用自家用車の車両数が、それぞれ当初の見込みを上回ったことなどから、合計 10
億 4,386 万円を増額する一方、たばこの消費本数、入湯客数が当初の見込みを下回ったことから 3,267 万円を減額するものであります。

〇

利子割交付金を始め、配当割交付金、地方特例交付金は、交付見込みにあわせて増額し、また、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みにあわせて減額するもので
あります。

〇

また、使用料及び手数料では、診療所や市営駐車場の利用見込みなどにあわせて減額す
るとともに、国庫支出金及び県支出金では、各補助金等の交付見込額にあわせて整理する
ほか、寄附金では、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。

〇

繰入金では、利用料金収入等が減少したうみがたりの指定管理者に対し、補填金を支給するため、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。

〇

このほか、分担金及び負担金と財産収入並びに諸収入については、事業の決算見込みにあわせて整理するとともに、市債では、借換予定の銘柄の一部について残債を全額償還したことから、借換債を減額する一方、減収補填債の対象が拡充されたことから発行可能額を増額するほか、各事業費の決定等にあわせて整理するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。公の施設の指定管理期間満了に伴い、本年- 22 -

4 月 1 日から新たに指定管理者を指定する牧湯の里深山荘及び上越市五智歴史の里会館の管理運営業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 13 号から議案第 20 号までは、令和 2 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、被保険者数が当初の見込みを上回ることから、療養給付費及び保険給付費等交付金を増額するとともに、感染症に対する生活支援として実施した保険税の減免制度について、減免申請が当初の見込みを下回ることから、保険税の還付金を減額するなど、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
診療所特別会計では、患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入と医薬材料費を減額するほか、くろかわ診療所においては、赤字のへき地診療所に交付される国民健康保険調整交付金の交付を新たに見込むとともに、収支の均衡を図るため一般会計からの繰入金を増額するものであります。
介護保険特別会計では、介護予防・生活支援サービスの利用実績が当初の見込みを上回ることからサービス事業費負担金を増額するとともに、感染症に対する生活支援として実施した保険料の減免制度について、減免申請が当初の見込みを下回ることから、保険料の還付金を減額するなど、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
地球環境特別会計では、風力発電施設の修繕に伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入を、一般会計繰入金で補填するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険料の収入見込みと、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、保険料及び一般会計繰入金を増額するとともに、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
病院事業会計では、感染症に対応するため、入院病床の確保等に協力している上越地域
医療センター病院に対し、県から補助金が交付されることから、関連歳入を増額するものであります。
下水道事業会計の関係では、議案第 19 号は、国の第 3 次補正予算を活用し、令和 3 年度に計画していた雨水整備事業の一部を前倒して実施するものであります。また、議案第 20号は、決算見込みにあわせて予算を整理するとともに、財源を組み替えるものであります。

- 23 -

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。

〇

議案第 22 号は、上越市手話言語及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定についてであります。手話言語及び障害の特性等に応じた多様なコミュニケーショ
ン手段の利用の促進に係る基本理念等を定め、すべての市民が、障害の有無にかかわらず、
円滑にコミュニケーションができる環境の整備を図ることで、人にやさしいまちづくりを一層推進するものであります。

〇

議案第 23 号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員の期末手当の支給割合について、一般職の職員との権衡を図るため、段階的に引き上げるもので
あります。

〇

議案第 24 号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正は、オンブズパーソン制度について、令和 3 年 10 月から新たな体制に移行することに合わせ、オンブズパーソンの勤務時間を変更することから、その報酬額を改定するほか、鳥獣特別捕獲員について、名称を鳥獣被害対策実施隊員に改めるとともに、業務量に応じた報酬額に改定するものであります。

〇

議案第 25 号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正は、現在、職員が職務遂行中の交通事故等により禁錮以上の刑に処せられた場合は、全て失職するとしていることについて、刑の執行が猶予された場合は、情状を考慮して例外的な措置をとることができるようにするものであります。

〇

議案第 26 号 上越市特別会計条例の一部改正は、令和 2 年度をもって全ての風力発電施設を停止することに伴い、地球環境特別会計を廃止するものであります。

〇

議案第 27 号 上越市手数料条例の一部改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、令和 3 年 4 月から建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となる建物の範囲が拡大されたことに伴い、判定に係る手数料等を定めるなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 28 号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、庁舎再編により、中- 24 -

部まちづくりセンターの事務所を木田第二庁舎へ移転することに伴い、関係する規定を整備するものであります。

〇

議案第 29 号 上越市介護保険条例の一部改正は、第 8 期介護保険事業計画に基づき、第1 号被保険者の介護保険料の額を引き上げるとともに、令和 2 年 12 月の介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階の適用の特例について、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 30 号 上越市高齢者交流施設条例の一部改正は、吉川区の福寿荘について、社会福祉法人上越市社会福祉協議会へ無償譲渡することとしたことから、供用を廃止するものであります。

〇

議案第 31 号 上越市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年 1 月 1 日から施行されたことを受け、令和 3 年度分以降の国民健康保険税の軽減について、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 32 号 上越市国民健康保険条例等の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について、同法から引用しているものを改めるものであります。

〇

議案第 33 号 上越市漁港管理条例の一部改正は、新潟県漁港管理条例の一部改正を受け、漁港施設の占用料の額を改定するほか、手続の簡素化のため、施設を占用することができる期間を延長するものであります。

〇

議案第 34 号 上越市都市公園条例の一部改正は、新潟県都市公園条例の一部改正を受け、都市公園の占用に係る使用料の額を改定するものであります。

〇

議案第 35 号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、新潟県道路占用料徴収条例の一部改正を受け、道路の占用料の額を改定するほか、道路法施行令の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 36 号 上越市下水道条例の一部改正及び議案第 37 号 上越市農業集落排水条例の一部改正は、月の中途で下水道及び排水処理施設の使用を開始又は休止等した場合の基本- 25 -

使用料の額について、使用日数に応じて日割計算とする方法に改めるものであります。

〇

議案第 39 号 上越市立学校条例の一部改正は、古城小学校について、保護者及び地域の住民の理解を得て、令和 4 年 4 月から直江津小学校に統合するものであります。

〇

議案第 40 号 上越市立学校給食共同調理場条例の一部改正は、施設の老朽化の状況を踏
まえ、柿崎区内の小・中学校の給食調理業務を柿崎第二学校給食センターに集約して行うこととし、柿崎第一学校給食センターを廃止するとともに、柿崎第二学校給食センターの名称を「柿崎学校給食センター」に変更するものであります。

〇

議案第 41 号及び議案第 42 号 財産の無償譲渡は、上越市消防団浦川原方面隊山印内消防
部内の消防器具置場を地元町内会へ、また、福寿荘を社会福祉法人上越市社会福祉協議会
へ、それぞれ無償譲渡するものであります。

〇

議案第 43 号及び議案第 44 号 指定管理者の指定は、牧湯の里深山荘及び上越市五智歴史の里会館の指定管理者を指定するものであります。

〇

報告第 1 号は、1 月 13 日に専決処分いたしました令和 2 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 31 億 2,940 万円を追加し、予算規模を 1,220 億 4,844 万円といたしました。今冬の大雪により、市道の除排雪及び要援護世帯への除雪支援に要する経費に不足が見込まれたことから、必要な経費について、補正予算を専決処分したものであります。

説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。

- 26 -

続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。

令和 3 年度予算につきましては、地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、引き続き管路の耐震化や管網のブロック化など、供給施設の強靭化及び機能強化を重点的に進め、安定供給を図ってまいります。
また、事業運営の基軸となる第 2 次中期経営計画に基づき、将来の需要見通しを反映した
施設規模の適正化や施設の長寿命化を図ることにより、施設の更新に必要な資金を確保するなど、健全な経営を維持し、市民生活と社会経済活動を支える重要なライフラインであるガス水道を、将来にわたって安全かつ安定的に供給することを念頭に編成したところであります。
次に、新年度からのガス水道局の組織体制について申し上げます。
今回の見直しは、業務対応力と機動力の更なる強化を図るとともに、災害発生時の被害状況の把握及び復旧対応を迅速かつ円滑に行うため、南部営業所と中郷区営業所を統合し、板倉区総合事務所内に移転するものであります。

それでは、各会計の概要についてご説明いたします。
〇

議案第 8 号は、令和 3 年度上越市ガス事業会計予算であります。
ガスを安全で安定的に供給するため、地震災害等におけるガス供給停止範囲を最小限とするガス管網のブロック化を令和 3 年度で完了させるほか、健全な経営を維持していくた
め引き続きガス販売の促進に取り組むなど、収益的収入では前年度当初予算に比べ 2.2％
減の 65 億 9,702 万円を、また、収益的支出では 1.9％減の 63 億 5,150 万円をそれぞれ計
上し、純利益は 1 億 7,594 万円を予定するものであります。
資本的収入では 4.5％減の 3 億 5,126 万円を、また、資本的支出では 18.3％減の 14 億
1,751 万円をそれぞれ計上し、不足する 10 億 6,624 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 9 号は、令和 3 年度上越市水道事業会計予算であります。
水道を安全で安定的に供給するため、地震災害等における断水被害の影響が大きい基幹
管路の耐震化を引き続き進めるほか、老朽化した浄水場の計装設備や機械設備を更新するなど、収益的収入では 2.0％減の 66 億 6,246 万円を、また、収益的支出では 2.2％減の 54
億 6,881 万円をそれぞれ計上し、純利益は 10 億 3,252 万円を予定するものであります。
資本的収入では 5.5％減の 9 億 6,253 万円を、また、資本的支出では 13.6％減の 37 億

- 27 -

4,857 万円をそれぞれ計上し、不足する 27 億 8,603 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 10 号は、令和 3 年度上越市工業用水道事業会計予算であります。
工業用水道を安定的に供給するため、原水井戸ポンプの更新を行うなど、収益的収入では 0.3％増の 1,737 万円を、また、収益的支出では 16.2％増の 1,627 万円をそれぞれ計上
し、102 万円の純利益を予定するものであります。
資本的支出では 83 万円を計上し、不足する 83 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

次に、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 21 号は、令和 2 年度上越市水道事業会計補正予算であります。
県道改良工事の工程変更などに伴い、水道管移設工事の関連経費を減額するものであります。

次に、条例案件についてご説明いたします。
〇

議案第 38 号 上越市水道事業給水条例の一部改正は、月の中途で水道の使用を開始又は休止等した場合の固定料金の額について、使用日数に応じて日割計算とする方法に改めるものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。

- 28 -