四半期報告書（第61期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目

次
頁

第61期 第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

6【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

8

２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

18【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

19

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

経営執行役員
本部長 堀川【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

経営執行役員
本部長 堀川【縦覧に供する場所】

横田

2021年10月１日

大輔

財務経理本部裕司

財務経理本部裕司

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第60期
第３四半期連結
累計期間

第61期
第３四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

21,33423,87329,437

経常利益

（百万円）

1,016

2,068

1,906

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

416

1,438

893

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

420

2,189

2,089

純資産額

（百万円）

43,08939,767

38,103

総資産額

（百万円）

48,043

44,69245,155（円）

34.93

163.42

79.41

（円）

－

163.04

－

（％）

88.3

88.0

83.0

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第60期
第３四半期連結会計期間

第61期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

25.07

59.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、2021年９月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は解消の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、雇用者数の伸びが鈍化し、また、インフレの長期化が懸念される状況にある一方、堅調な個人消費や企業の設備投資に基づく景況感は高い水準を維持しております。中国においては、個人消費や輸出が底堅く推移し、景気は回復傾向にあります。新興国・地域においては、行動制限緩和により景気は回復傾向にあるものの、資源高や今後予想される米国の利上げの影響によるインフレが懸念されております。わが国経済は、製造業では部品や原材料の供給不足の影響が和らぎ、生産活動は回復傾向にあります。また、個人消費はサービスを中心に回復基調にあり、景気は持ち直しの動きが見られます。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みをつなげることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は23,873百万円（前年同期比11.9％増）となり、営業利益は2,219百万円（前年同期比64.1％増）、経常利益は2,068百万円（前年同期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,438百万円（前年同期比245.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント 区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「LifeScience事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving
Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は前第２四半期連結会計期間以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品の調達難による自動車
メーカーの生産調整により、当第３四半期連結会計期間においては第２四半期連結会計期間と同水準の販売となりました。プリンター用部品は、半導体不足や輸送コンテナ不足による顧客の生産調整により、当第３四半期連結会
計期間においては販売が減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,221百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント営業利益は854百万円（前年同期比126.4％増）となりました。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、当第３四半期連結会計期間においては特に次世代高速通信普及に伴うサーバー用途、パソコン用途、自動車用途の需要が高水準を維持し、売上は好調に推移しました。各国の経済活動再開の動きやＤＸやＣＡＳＥの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,050百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント営業利益は1,468百万円（前年同期比23.7％増）とな
りました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響による顧客の生産調整が継続しており、当第３四半期
連結会計期間の販売は低調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、東南アジアでのサプラ-3-

イチェーンの混乱による液晶テレビ市況の悪化や次年度モデルへの切り替え時期にあたることの影響を受けて、当第３四半期連結会計期間の販売は減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,800百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント営業利益は857百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,801百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント営業損失は960百万円（前年同期は1,122百万円のセグメント営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は44,692百万円となり、前連結会計年度末比463百万円の減少となりました。流動資産につきましては785百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で487百万円、仕掛品で319百万円、その他で289百万円減少し、原材料及び貯蔵品で351百万円、製品で226百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては321百万円増加しました。主な変動要因は投資その他の資産で709百万円増加し、有形固定資産で232百万円、無形固定資産で155百万円減少したことによるものです。
負債は4,925百万円となり、前連結会計年度末比2,126百万円の減少となりました。流動負債につきましては
2,234百万円減少しました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で643百万円、賞与引当金で196百万円減少し、その他で200百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては108百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で65百万円、繰延税金負債で29百万円増加したことによるものです。
純資産は39,767百万円となり、前連結会計年度末比1,663百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,047百万円、為替換算調整勘定で608百万円、自己株式で92百万円増加し、新株予約権で207百万円減少した
ことによるものです。その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.0％となり、前連結会計年度末比で5.0ポイント増加しております。
(3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、491百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

13,232,897

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

13,232,897

内容

東京証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で（市場第一部）あり、単元株式数は100株で
あります。

計

13,232,897

13,232,897――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

8,080

－

2,020

13,232,897（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,423,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,797,700

単元未満株式

普通株式

11,597－－

13,232,897－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

87,977

87,977－－（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ２ております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）埼玉県川口市並木

株式会社エンプラス

２－３０－１

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,423,600－

4,423,600

33.42

4,423,600－

4,423,600

33.42

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

13,755
7,575
903
830
1,754
749
238
863
△11
26,660-8-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

13,268※１ 7,644

1,130
510
2,106
596
55
574
△11
25,875

2,810
1,876
1,410
6,792
733
713
14,336

2,800
1,728
1,181
6,801
807
784
14,103

269
172
208
649
※２ 3,509
18,49545,155

231
137
126
494
※２ 4,219
18,817
44,692

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
転貸損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
転貸損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,297
160
1,331
536
315
520
15
32
403
6,114

1,348
－
173
688
443
247
323
18
33
604
3,880

562
73
173
87
40
937
7,051

627
81
203
77
55
1,045
4,925

8,080
1,998
42,499△15,989
36,588

8,080
2,008
43,546△15,897
37,738

590
308
△0
898
207
409
38,10345,155

653
917
△0
1,570
－
458
39,767
44,692※３ 1,500-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

21,334
12,755
8,579
7,226
1,352

23,873
14,406
9,467
7,247
2,219

42
18
－
30
32
52
178

43
19
9
40
3
63
179

210
9
243
49
513
1,016

－
5
273
51
330
2,068

7
151
2
8
170

2
－
190
0
192

2
25
66
94
0
191
995
458
83
541
453
37
416

2
－
68
－
0
71
2,189
639
62
701
1,487
48
1,438

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
事業再構築費用
転貸損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

453

1,487

489
△540
17
△33
420

63
687
△48
701
2,189

373
46

2,110
79

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、2021年９月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給
取引において、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94百万円、売上原価は123百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は29百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（訴訟関連）
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOULSEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審とも SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

- 12 -

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）（2021年12月31日）
受取手形

※２

－百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資その他の資産※３

59百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

21百万円

21百万円

当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

8,000百万円
1,500

8,000百万円
－

6,500

8,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

1,762百万円

のれんの償却額

37- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
1,737百万円
39

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１.配当金支払額

至2020年12月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月29日
取締役会

普通株式

184

2020年10月29日
取締役会

普通株式

181

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0

2020年３月31日

2020年６月11日

利益剰余金

15.0

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動①自己株式の取得
当社は、2020年５月29日、８月17日、11月16日、11月30日及び12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
2,082,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,010百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,564百万円、利益剰余金が7,469百万円、自己株式が13,034百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額至2021年12月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月28日
取締役会

普通株式

131

2021年10月29日
取締役会

普通株式

198

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

22.5

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
Energy Saving
Solution
事業

Semiconductor
事業

DigitalCommunication
事業

Life Science
事業

7,483

9,504

3,007

1,339

21,334

－

－

－

－

－

7,483

9,504

3,007

1,339

21,334

377

1,186

911

△1,122

1,352

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
Energy Saving
Solution
事業

Semiconductor
事業

DigitalCommunication
事業

Life Science
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
（△）

8,221

11,050

2,800

1,801

23,873

－

－

－

－

－

8,221

11,050

2,800

1,801

23,873

854

1,468

857

△960

2,219

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。
当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

Energy Saving
Solution
事業

Semiconductor
事業

DigitalCommunication
事業

Life Science
事業

8,221

－

－

－

8,221

－

11,050－－11,050

－
－
－

－
－
－

1,070
1,729
－

－
－
1,801

1,070
1,729
1,801

8,221

11,050

2,800

1,801

23,873

－

－

－

－

－

8,221

11,050

2,800

1,801

23,873

ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
ンインソケット
光通信デバイス
ＬＥＤ用拡散レンズ
ライフサイエンス関連製品
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

34円93銭163円42銭

416

1,438

－

－

416

1,438

11,927,252

8,804,449－

163円04銭

親会社株主に帰属する四半期
純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

20,671（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度－－末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】（１）剰余金の配当
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………198百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日（注）

2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人
東
京
事

トーマツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芳

賀

保

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

橋

武

尚

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

横田

大輔は、当社の第61期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。