令和２(2020)年度 主要施策成果報告書

猪名川上流広域ごみ処理施設組合

主要な施策の成果その他の予算執行の実績について報告

地方自治法第２３３条第５項の規定に基づく令和２年度における主要な施策の成果その他の予算執行について提出します。

令和３年８月１０日

猪名川上流広域ごみ処理施設組合
管理者

越 田

謙 治 郎

１．決算額の概要（１）歳入歳出決算総括表(単位：円)

実質収支に関する調書
区

分

１ 歳

入

総額

2,826,602,323

２ 歳

出

総額

2,709,690,952

額

116,911,371

３ 歳

４

入歳

出

翌年度へ繰越すべき財源

金

差

引

(1)継続費逓次繰越額

2,333,000(2)繰越明許費繰越額0(3)事故繰越し繰越額

0

計
５ 実
６

質

収

支

2,333,000額

実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額

総額

114,578,371
0括平成２１年４月の国崎クリーンセンター本格稼働から１２年が経過した。第２期焼却施設等管理運営業務委託（包括委託）の４年目を迎えるなか、安定した運転管理を維持するとともに、引き続き排ガス等の測定など環境影響調査の結果については、環境保全委員会に報告し理解を得てきた。
受け入れごみ総量は５８，２３５．１１トンで、前年度に比べ２．３５％の減となった。
ごみの総量については、平成２８年度からの川西市の大型ごみ収集有料化の影響を受けた平成２７年度をピークに微減傾向となり、平成３０年度、令和元年度は微増に転じたが、令和２年度は再び微減となった。要因としては、可燃ごみ、大型ごみ、剪定枝が減少となったことによるものである。また、増加率は小さいがプラスティック製容器包装、缶類、ビン類、粗ごみは令和元年度に比べ増加となっている。
焼却施設においては、前年度に比べ１．２８％減の５３，０２７．１６トンのごみの焼却を行うとともに、排ガス等についても良好な数値を継続して記録した。また、リサイクルプラザでは再資源化を図るための選別や処理を行い、前年度に比べ１．８８％増の４，６７７．００トンの資源等を搬出した。
その他、施設運転及び施設建設後の周辺環境への影響を調査するため、本年度も環境影響調査を実施し、周辺地区住民や学識経験者等から組織される環境保全委員会において調査結果を報告した。
なお、令和２年６月開催については、新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。
歳入については、予算現額２，７８６，０５３，５００円に対し、決算額は２，８２６，６０２，３２３円であり、予算現額に対する収入割合は１０１．４６％であった。また、歳入決算額の内、構成市町からの負担金が２，４１７，１４０，０００円で、歳入総額に占める割合は８５．５１％であった。

1歳出については、決算額は２，７０９，６９０，９５２円で、予算現額に対する執行割合は９７．
２６％であった。
また、ごみ処理に係る経費を主とする衛生費が１，５４４，４７０，７３１円（歳出全体の５６．
９９％）、公債費が１，０７２，０２８，１３８円（歳出全体の３９．５６％）で、歳出総額に占める衛生費と公債費を併せた割合は９６．５６％であった。

（２）歳入歳出一覧表
歳入（単位:円）款項

01 分担金及び負担金

01 負担金02 使用料及び手数料

2,417,140,000 2,417,140,000 2,417,140,000000

2,417,140,000 2,417,140,000 2,417,140,000

000

154,521,631

00△9,322,631

01 使用料

396,000

273,971

273,97100122,029

02 手数料

144,803,000

154,247,660

154,247,660

00△9,444,660

81,133,500

81,133,584

81,133,584

00△8481,133,500

81,133,584

81,133,584

00△84142,581,000

173,807,108

173,807,108

00△31,226,108

142,581,000

173,807,108

173,807,108

00△31,226,108

2,786,053,500 2,826,602,323 2,826,602,323

00△40,548,823

05 諸収入歳

不納
収入 予算現額と収入欠損額 未済額 済額との比較

収入済額

154,521,631

01 繰越金入調定額

145,199,000

04 繰越金歳

予算現額

02 雑入合計出（単位:円）款項

01 議会費翌年度繰越額

予算現額と支出済額との比較

不用額

2,049,1950399,805

399,805

2,449,000

2,049,1950399,805

399,805

99,370,000

91,142,888

08,227,112

8,227,112

01 総務管理費

99,268,000

91,070,8880

8,197,112

8,197,112

02 監査委員費

102,000

72,000030,00030,0001,610,205,500

1,544,470,731

2,333,000

63,401,769

65,734,769

1,610,205,500

1,544,470,731

2,333,000

63,401,769

65,734,769

1,072,029,000

1,072,028,138

0

862

862

1,072,029,000

1,072,028,138

0

862

862

2,000,000

002,000,000

2,000,000

2,000,000

002,000,000

2,000,000

2,786,053,500

2,709,690,952

2,333,000

74,029,548

76,362,548

02 総務費03 衛生費
01 清掃費
04 公債費
01 公債費05 予備費
01 予備費
出支出済額

2,449,000
01 議会費

歳予算現額

合計

2

（３）公債残高の状況（単位：千円）
残高

令和元年度末現在高

令和２年度
発行額

令和２年度
償還元金額

差引現在高

財政融資資金2,803,206

01,033,441

1,769,765

1,386,113

383,6520

旧郵政公社資金

000

0

0

0

0

2,803,206

01,033,441

1,769,765

1,386,113

383,6520

合 計

1.5％以下2.0％以下3.0％以下

２．予算の主な執行状況（１）議会費・議会運営事業
定例会は２回、臨時会は１回、議員総会は３回開催され、それぞれ議事録を作成した。

（２）総務費・総務管理事業
広報紙を年６回発行し、予算及び決算などの財務状況、施設の維持管理状況、環境影響調査
結果の状況や啓発事業に係るイベント情報などの各種情報発信を行った。予算の編成及び決算の調整など財務会計事務の適正な執行に努めた。また、持ち込みごみの不適物混入を予約段階でくい止めるため、引き続き専任の会計年度任用職員を雇用し適正化を図った。

・環境保全委員会事業
本年度は環境保全委員会を３回開催し、施設稼働に伴う環境影響調査の結果等について報告し、専門的な見地及び住民からの視点で各種の質問や意見を出していただき、説明を行うことで、施設運転に対する信頼の確保に努めた。なお、令和２年６月に予定していた委員会については、新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。

・緑地等維持管理事業
里山林内の除間伐を専門業者に委託するとともに法面除草を実施した。
また、獣害防止対策に係る点検及び補修等を指定管理者と共に実施し、適正な管理に努めた。
昨年度自然学習ゾーン内に試験植栽したミツマタのモニタリングを実施し、国崎の里山に適しているかを経過観察するとともに、植栽の維持管理に引き続き取り組んでいる。

（３）衛生費・施設管理事業
施設の電話、情報設備の保守点検業務の委託を行うとともに、搬入されるごみの計量業務や環境影響調査業務、排出源の分析業務等の委託を行った。
また、平成２９年度から、事業期間５年間の第２期焼却施設等管理運営業務を実施している

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ところであるが、当該業務の実施状況のモニタリングについては、安全で安定的な施設運営を担保する上で必要であるため、施設の運転状況や機器のメンテナンスに関し、専門的な立場からの技術支援を得て厳しくチェックするとともに、施設組合職員の管理運営技術の向上に努めた。
さらに、令和４年度にスタートする第３期焼却施設等管理運営業務について、内容検討業務として、令和２年１月から９月までを契約期間とし、包括業務委託の内容、期間、メーカーヒアリング、業務への参加意向調査及び事業費の設定等、事業全体の決定を行った。

・ごみ処理事業
当センターの性能を発揮させ、より安全で効率的な施設管理運営を推進するため、第２期の焼却施設等管理運営業務を平成２９年度から５年間にわたり、プラントメーカーに実施させる
包括委託を開始し、安定した燃焼と安定した施設稼働を継続している。
また、平成２９年度から、懸案であったスラグの有効利用を開始できることになり、その運搬や最終処分の業務量を大幅に減少させるとともに、溶融飛灰から非鉄金属を回収し再使用する山元還元を実施し、再資源化に努めた。
また、容器包装や不法投棄家電処理困難物等の処分に係る業務委託、リサイクルプラザに係る４部門の運転管理業務委託等を行った。

・啓発事業
第３期指定管理事業の４年目である令和２年度は、新型コロナウイルス感染予防のため、令和２年３月上旬から５月末まで啓発施設を臨時休館としたことや、催事等も中止、延期したことにより利用者数は大きく減少した。しかしながら、自宅のパソコンなどから施設見学が可能となる「バーチャル施設見学」や講演会のオンライン配信など、創意工夫を行いながら啓発活動を行った。
また、新たな啓発施設の活動クラブの発足や、次世代育成に関連した事業展開、地域の活動団体と連携したオンライン催事も展開し地域と連携した活動も継続的に取り組んでいる。

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