山梨県

CASE STUDYてきたが、より実効性のある事業者指導を行うため、「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定した。条例の特徴は、県土の約 8 割を森林が占めることから、地球温暖化の防止、山地災害の防止、生物の多様性の保全などの多面的機能に鑑み、森林地域での設置を原則禁止としたことである。

特集１

条例制定の背景

こうしたことを踏まえ、

令和３年３月に条例素案

ク コ メ ン ト を 実 施（ 同 年を 取 り ま と め、 パ ブ リ ッ制度）が創設されて以降、日照時間に恵まれ４ 月 ） し た と こ ろ、 県 民

年７月に固定価格買取制度（ＦＩＴた本県では、太陽光発電施設の導入が急速にの皆様から約２００件の平成進み、それに伴い、災害、環境及び景観等にる関心の高さを改めて実の太陽光発電施設に対す

御 意 見 が 寄 せ ら れ、 県 民
年に太陽光発関する様々な問題が顕在化してきました。
こうした中、本県では平成電施設の適正導入ガイドラインを策定し事業しかしながら、ガイドラインによる事業者た上で、令和３年６月の山梨県議会定例会にコメントによる県民意見をできる限り反映し感 し ま し た。 パ ブ リ ッ ク

指導には限界があることや、全国的に施設の以上の太陽光発電施設（建３ 条例の目的・特徴について本条例は、築物に設置されたものを除く）を対象として昨年８月、より実効性のある事業者指導を

域環境を保全し、又は災害の発生を防止する廃止に至る太陽光発電事業の全般について地

おり、太陽光発電施設の設置、維持管理及び行うため、有識者や事業関係者で構成する検方法により適切に実施するために必要な事項

太陽光発電事業は、地域に根ざし、県民の討会議を設置し議論を重ねる中で、委員の多た。

境及び景観その他の地域環境との調和を図り安全で安心な生活と豊かな自然環境、生活環に関する山梨県議会議員連盟」から、施設のながら安定的に運営されるものでなければな

また、適正な導入と維持管理を行わせるための条例らないという考えのもと、地域と共生する太月には「太陽光発電設備の適正化を定めています。

条例制定までの経緯理を徹底させる必要がありました。

済みの太陽光発電施設も含め、適切な維持管や懸念が増しているため、１万件以上の稼働条例案を上程し可決されました。

主事

事故事例が増加傾向であり、地域住民の不安者への指導を行ってきました。

友則
日菜

山梨県環境・エネルギー部
環境・エネルギー政策課

くから条例化を強く求める意見が出されまし２

10
kW制定を求める提言を頂きました。

脱炭素社会の実現と地方自治体の役割

47 ◆自治体法務研究 2021・秋27

小泉
雨宮課長補佐24
11

CASE STUDY【条例制定の事例】

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例

山梨県では、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定し事業者への指導を行っ山梨県森林位置図
図

陽 光 発 電 事 業 の 普 及 を 図 り、 太 陽 光 発

電事業と地域環境との調和及び県民の安 全 で 安 心 な 生 活の 確 保 を 図 ること を目的としています。

本 条 例 の 特 徴 と し て は、 県 土 の 約 ８割 を 森 林 が 占 め る 本 県 に お い て、 地 球

温 暖 化 の 防 止、 山 地 災 害 の 防 止、 生 物の多様性の保全などの多面的機能に鑑み、 森 林 地 域 で の 設 置 を 原 則 禁 止 と した こ と、 ま た、 太 陽 光 発 電 施 設 の 適 正

な 維 持 管 理 の た め、 稼 働 中 の 施 設 に 対し て も、 設 置 届 の 提 出 や 維 持 管 理 計 画の作成等を義務付けたことです。

さ ら に、 指 導 や 勧 告 に も 従 わ な い 場合 は、 措 置 命 令、 事 業 者 名 の 公 表 を 行

う と と も に、 国 に 通 報 し て Ｆ Ｉ Ｔ 認 定の取消しを求めることを規定しています。

４ 条例の概要（１）太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する基本理念（２）事業者の責務（３）市町村及び関係機関との協力（４）設置規制区域の設定①森林の伐採を伴う区域

・ 森林法に規定する地域森林計画対象

自治体法務研究 2021・秋◆ 48

民有林（５条森林）及び国有林②土砂災害等が発生している、又は発生するおそれが高い区域
・ 山梨県砂防指定地管理条例に規定する砂提供及び説明を行い、太陽光発電事業の実施について理解を求め、地域住民と良好な関係を築くよう努めることを定めています。

けています。

環境及び景観 に及ぼす影響の評価 等とは、施設の設置が環境や景観に及ぼす影響について事業者が自ら調査や予測、評価を行い、評本条例では、設置規制区域を定め、森林伐価をしていただくことで、太陽光発電事業が事業を開始する前に、しっかりと調査・評価に基づいた対策を行ってもらうことです。

採を伴う区域、土砂災害が発生している又は安定的に運営され、地域環境との調和につな○設置規制区域内における施設の設置発生する恐れが高い区域、土砂災害等によりがるものと考えています。

防指定地

・ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関す施設が損壊する恐れが高い区域には、原則太・ 地すべり等防止法に規定する地すべり防る法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域

陽光発電施設の新規設置を禁止することとし止区域③土砂災害等により、施設が損壊するおそ

ただし、防災上の安全性の確保や環境・景地域住民等に対して説明会の開催を義務付け

設置規制区域 内に施設を設置する 場合は、○地域住民等への説明

・ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防観への配慮などに万全な対策が講じられた施ています。

ました。

止対策の推進に関する法律に規定する土設に限り、許可できるものとし、許可の可否れが高い区域

砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区

ため、基準に則った維持管理計画の作成と公事業者に適正な維持管理を徹底してもらう○維持管理措置を講ずることも求めています。

また、地域住民等の意見を踏まえ、必要なめなければならないとしています。

を行い、地域住民等の理解が得られるよう努及び景観に及ぼす影響の評価等について説明

説明会においては、事業計画の内容、環境判断に当たり市町村長の意見を尊重する仕組ついて設置届の提出が必要となります。

区域内外を問わず、全ての太陽光発電施設にまた、稼働中の施設についても、設置規制知事へ設置届の提出が必要となります。

設置規制区 域外に施設を設置 する場合は、○設置規制区域外における施設の設置みとしています。

域（５）環境及び景観に及ぼす影響の評価等（６）地域住民等への説明（７）事業者による施設の維持管理の徹底
・ 維持管理計画の作成・公表、定期点検の実施を義務化○事業者の責務
事業者には、関係法令の規定を遵守すること、太陽光発電事業の実施に当たり、自然環表を義務付けています。対象とする施設は稼働中を含む全施設であり、作成した維持管理○環境及び景観に及ぼす影響の評価等
設置規制区 域内に施設を設置 する場合は、計画に則って施設の点検等を行うことを課し

境、生活環境及び景観その他の地域環境を保全し、又は災害の発生を防止するために必要環境及び景観に及ぼす影響の評価等を義務付

脱炭素社会の実現と地方自治体の役割な措置を講ずること、地域住民に十分な情報

特集

49 ◆自治体法務研究 2021・秋

既存施設については６か月の猶予期間を設月１日から施行としています。

維持管理については、土砂災害等の防止及け、その間に設置届等を提出する必要がありています。

び周辺地域の環境の保全に支障が生じないよます。

条例制定後についてがっていく。そうした理想的な姿を実現して

い て、 地 域 と 共 生 し た 太 陽 光 発 電 施 設 が 広

理解していただくことにより、県内各地にお条例の趣 旨や内容を事業者に 広く周知し、

５

うに常時安全かつ良好な状態が維持されていること、土砂災害等が発生するおそれがある場合の対策、土砂災害等が発生し、施設が損壊した場合の施設の復旧、周辺地域で環境の保全上の支障が生じた場合の除去について必要な措置を講じることも含まれています。

○実効性の確保いくため、市町村や関係機関と連携して取組を進めていきます。

受付時間：月～金 9時から17時

条例の実効性を確保するため、指導や助言、施設への立入検査、勧告ができるとし、勧告を受けた者が正当な理由もなく従わなければ、措置命令もできるとしました。また、措置命令を行ったときは、その事業者の氏名などを公表できるとし、公表したときは、国に

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FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

ＦＩＴ認定の取消しを求めることとしています。
さらに、設置規制区域内に無許可で施設を設置した者、設置規制区域外に無届で施設を自治体における行政手続の課題と対応
自治体にとっての行政手続法の意義とポイント
自治体における行政手続の運用とその留意点
行政敗訴判決に学ぶ行政手続
行政手続研修の効果的な進め方～行政手続法を意識した自治体実務に向けて～
行政ドックから見える自治体における行政手続の課題
豊田市における行政リーガルチェックの取組

新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例
鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

設置した者などに対して、５万円以下の過料●第 65 号（2021 年 5 月発売） 定価 1,265 円（税込）

行政手続は適法・適正に執行されていますか？

・特集に処すことを規定しています。
○施行期日施行日は、新規設置については令和３年月１日から、既存施設については令和４年１10・トピックス「自治体ＤＸ推進計画」の策定について「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の解説「地域における多文化共生推進プラン」の改訂について

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