第 14 期 事 業 報 告 書2008.04.01 - 2009.03.31
デジタルアーツ 株 式会 社
証券コード 2326

株 主の皆様へ

To Our Shareholders

第14期のおもな出来事
Business Overview

April 1. 2008 - March 31. 2009

10311027092506
1704
1508﹂ Ver.2を販売開始
m-FILTER

新製品﹁ i-FILTER Info Board﹂を販売開始

﹁

i

06
20
国内パートナー制度を強化し︑パートナー企業との協業をさらに推進﹂シリーズに標準搭載
SOTEC

I SでP 同時採用﹂を 年間無料で提供開始﹂
で採用
FITWeb

ブラウザー
DSi
1

70708

I S群
P 馬インターネットで採用されるニンテンドーforシリーズが対応
LogCatcher

フィルタリング技術を提供
Web‘

で同時採用
ISP

TM

0718

フ- ィルター﹂︑群馬県のiフ- ィルター﹂︑オンキヨーのパソコン﹁﹁iフ- ィルター﹂︑イージェーワークスが運営する つの﹁iフ- ィルター﹂︑北陸電力グループの﹁﹁iフ- ィルター

iフ- ィルター﹂に︑統合ログ分析システムの﹁0819﹁0917‘

1202﹁ DigitalArts Filtering Suite﹂を販売開始

12
05

﹁09

富士ゼロックスの新サービス﹁ beat/entryサービス﹂に4北海道営業所を開設

フ- ィルター﹂︑富山県を主対象とした つのi

0106﹁ i-FILTER﹂ Ver.7を販売開始

01
19﹁﹁ m-FILTER﹂のアーカイブ機能をソニーに提供

1i﹂
シリーズに標準搭載
Letʼsnote

代 表 取 締役社長

01
21

フ- ィルター﹂︑パナソニックの﹁ここにビジネスレポートをお届けいたします。
ご高覧いただけますようお願い申し上げます。

﹂
を提供
i-FI LTER

さて、当社グループの第 14 期（2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日）が終了いたしましたので、

1

01
29
﹁

国産ならではの高いフィルタリング技術と信頼を提供してまいります。

i

フィルタリングサービスに﹁Web

インターネットを活用されるすべての皆様にインターネットイニシアティブの企業向けという企業理念のもと、高い専門性を有する技術家集団として、フィルタリングのスタンダード製品を世の中に発信し続けることで業界を牽引し、

NT
T

PT
A連絡協議会と協力︑家庭における有害サイト対策の重要性を啓発へ「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」

川崎市

こうした流れのなか、一人でも多くの皆様に当社のフィルタリング技術をご活用いただくためにも、家庭向けソフト販売において︑マカフィーと協力体制を構築本腰を入れて着手した結果、2008 年 6 月には異例の速さで「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立しています。

02
03

フ- ィルター﹂シリーズを提供開始

政府および関係各省庁がインターネット上の有害情報対策に

02
18

コミュニケーションズに提供

青少年をインターネット上の有害情報から守るための施策についての議論が盛んに展開され、0226﹂ Ver.2.5を販売開始﹁ m-FILTER

当期は、フィルタリング業界全体に大きな動きが生まれた画期的な年となりました。

03
09﹁ i-FILTER﹂︑ユーザーシェア 位を獲得

平素は、格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

03
18

バッファローのルーター製品に﹁株主の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

03
23﹁ m-FILTER﹂の技術をご あ い さつ03252

セ グメント別 概 況Segment Overview

企 業向 け市場

家庭向け市場連結売上高

9 2 3.2 百 万 円

連結売上高

企業向け市場では、「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズ

家庭向け市場では、2009年4月より施行された「青少年が安全に安心してインター13に引き続き対 応すべく、2 0 0 8 年 8月にW e bフィルタリングソフト「i-FILTER」Ver.7を発売し、内部統制において今後さらに重視されるでネットを利 用できる環 境の整 備 等に関する法 律 」に該 当する事 業 者に対して、とくに積極的な営業活動を継続いたしました。その結果、オンキヨーの「SOTEC」. 9%あろう「 社内導入システムの運用監査 」を見据え、より充実した運用管理機能を追 加しました。また、インターネットイニシアティブの企業

2 5 7.7 百 万 円

シリーズやパナソニックの「 Let'snote 」シリーズに「 i-フィルター」が採用され、国内大手パソコンメーカー全9社のパソコンに

向 け 新 サ ービス「 I I J セキュア W e b ゲ ートウェイサ ービス 」に「i-フィルター」が採用されることとなりました。

「i-FILTER」をご採用いただきました。一方、電子メールフィルタリング

また、バッファローのブロードバンドルーターソフト「 m - F I L T E R 」は、2 0 0 9 年 3月より新たにV e r . 2 . 5の提供を売上高開始しました。当社の柔軟かつ迅速なサポート体制や、運用管理者の使用感を最大限に考慮した高い操作性や性能が評価され、ソニーの企業向けサービス「 bit-drive 」やNTTコミュニケーションズの企業向けサービス「 OCNメールゲートウェイサービス」に採用されるなど、電子メールの容易かつ安全な運用・管理を望まれる企業の需要開拓にも成功しました。

49.8%

連結

売上高

183.8

229.2

257.7

向けにも「 i -フィルター」が採 用されるなど、ソフトやサービスの利用拡大に努めました。
普及啓発活動の面では、3月に政府、業界団 体 やフィルタリング各 社と協 力のもと、

18 5 2 .9 百 万 円
2008/04/01 - 2009/03/31（単位：百万円）

フィルタリングソフトのキャンペーンを実施し、2007/3

36. 3%

2008/32009/3

普及促進に貢献しました。

公共向け市場連結売上高

6 7 1 . 9 百万円

公 共 向け市 場では、これまでの教 育 機 関を売上高（単位：百万円）

中心とした営業体制を維持しつつ、情報漏洩

923.2対策を積極的に進める地方自治体や官公庁

781.0をも広く導入対象施設とし、確実な導入を進める

573.0

ための地域エリア営業体制を推進しました。

売上高
630.3

690.5

671.9

2007/3

2008/3

2009/3（単位：百万円）

2 0 0 9 年 1月より北 海 道 営 業 所を設 置したことは、教 育 機 関を含む多くの公 共 施 設に
2007/3

3

2008/3

2009/3

おける営業活動の推進に貢献しています。

4

ハ イライト | 企 業 ・ 公 共向け

Highlights | Business & Public

ハイライト
企業・公共向け市場

電子メールフィルタリング
ソフトの最新版「m-FILTER」Ver.2.5を発売「 Full Edition 」、「 Security Edition 」
および「Anti-Spam Edition」の3種類を用意。

他社への技術提供「m-FILTER」は、電子メールの送受信制御を行う「 m - F I L T E R M a i l F i l t e r 」、電 子インターネットイニシアティブ

メール の 全 文 保 存と検 索を可 能 にする

Webフィルタリングソフトの最新版「i-FILTER」Ver.7を発売「m-FILTER Archive」、スパムメール対策

企 業 向け W e bセキュリティ対 策 のの「m-FILTER Anti-Spam」の3つの機能

アウトソーシングサービス「IIJセキュアをトータルで提 供する電 子メールフィルタ

Webゲートウェイサービス」に、「i-FILTER」

リングソフト。最 新 版で最 大の特 徴となるを提供のが、メール誤送信対策の強化につながる、「i-FILTER」は、日々増加し続けるWeb上の誤送信防止機能。今回追加された新機能

脅威、掲示板やWebメールを経由して発生により、「メールを送 信 」というアクションしうる情報漏洩を未然に防ぐとともに、Web

後に、メール作成者が電子メールの誤送信の私的利用による業務効率の低下を防ぐに気付いた後でも、送信メールを削除する

W e bフィルタリングソフト。最 新 版となることができ、誤送信を行った際の情報漏洩「i-FILTER」Ver.7は、より高いフィルタリングリスクの大幅な軽減を実現。

精 度を目指してフィルタリングカテゴリを国 産ソフト最 多の9 4 種 類に増やすととも

富士ゼロックス
小規模事業所向けサービス「 beat/entry サービス」のオプションサービス「i-FILTER」に統合ログ分析システムのLogCatcherシリーズが対応にWebフィルタリング技術を提供に、設定変更履歴を詳細に記録するなど、より充 実した運 用 管 理 機 能を追 加 。また、

三 菱 電 機インフォメーションテクノロジー新製品「i-FILTER EndPoint Controller」

が販売している統合ログ収集・分析システム

により、持ち出しパソコンのインターネットLogCatcherシリーズが、Webフィルタリングアクセスについても管理可能。

ソフト「 i - F I L T E R 」に初めて対 応 。この新たな連携ソリューションは、「 LogCatcher

他社への技術提供

NTTコミュニケーションズ

for i-FILTER」
として発売。今回の連携にメー ル 用 セ キ ュリ テ ィサ ー ビ ス

より、「 LogCatcher for i-FILTER 」の「 O C N ゲ ートウェイサ ービス 」にユーザーは、「i-FILTER」のWebアクセスログ「m-FILTER」の技術を提供

を他製品のログと併せて自動的に収集し、堅牢な環境下にあるデータベースに圧縮、「DigitalArtsFiltering Suite」を発売「DIAOLAP for Microsoft ® Excel」
を「DigitalArts Filtering Suite」を新たにやクライアントPCのイベントログなどとともに、提 供 開 始 。お客 様 のニーズに合わせて、Webアクセス履歴の多次元分析も可能。

長期保管が可能。
また、ログ分析専用ツール
使えば、他のサーバーシステムのログデータ

5

ソニー
企 業 向けI Tソリューションサービス「bit-drive」に「m-FILTER」のアーカイブ機能を提供6ハ イライト | 家 庭 向 けHighlights | Consumer

ハイライト
家 庭 向け市場
オンキヨー、パナソニック
製品に「i-フィルター」標準搭載

守るWebフィルタリングソフト「i-フィルター

防 止する「 i -フィルター」の W e bフィルタ

5.0 」と、マカフィーの販売するセキュリティリングサービスを1年間、無料で利用可能。

バッファローのルーター製品に「i-フィルター」シリーズの提供を開始

セットパッケージは、大 手 量 販 店を通じて

バッファロー のブロード バンドル ーター

ストア「 マカフィー・ストア 」に お い ても 、

向 け に 、W e b フィル タリング サ ービス「i-フィルター 5.0」とのセット販売を本格的対策ソフト「ウイルススキャン プラス 2009」。
販売。また、
マカフィーが運営するオンライン「 i -フィルター f o r B U F F A L O 」を提 供に実 施するとともに、当 社 W e bサイトにも開 始 。今 後 、バッファローが 発 売 するマカフィーのリンクを設置することで、Web上ブロードバンドルーターに対し、順 次 提 供においても共同販売を展開。
※画像はイメージです予定。
「i-フィルター for BUFFALO」では、
W e bフィルタリングソフト「 i -フィルター」

本 ルーター経 由でインターネットに 接 続が 、オンキヨーの「 S O T E C 」シリーズや、するパソコンや携 帯 機 器などの情 報 機 器

パナソニックの「 L e t ʼ s n o t e 」シリーズににおいて、Web閲覧情報の管理が可能。

標 準 搭 載 。当 社 で は 、す で に N E C 、また、6 7 のカテゴリに分 類された情 報 にWebフィルタリングサービス提供
ISP/CATVで「i-フィルター」の導入実績は、累計156社

富 士 通 、ソニー 、東 芝 、シャープ 、日立 、

ついて 、カテゴリごとに 閲 覧を制 限 する

エ プ ソ ン ダ イ レ クト の パ ソ コ ン にだけでなく、ルーターに接続したそれぞれの「 i -フィルター」の標 準 搭 載を行っており、機 器 について、フィルタリングをかけるかW e bフィルタリングソフト「 i -フィルター」を上記2社のパソコンへの標準搭載により、否かを一括で管理・設定も可能。

導 入しているI S P / C A T V 数は、当 期も「 i-フィルター」搭載済みのパソコンを販売

順 調に増 加 。群 馬 県のI S P 群 馬インターするメーカーは9社に拡大。

ネット、イージェーワークスが 運 営する7つ「i-フィルター for ニンテンドー
ＤＳｉブラウザーTM 」を1年間無料で提供開始のISP、北陸電力グループの「FITWeb」、富 山 県を主 対 象とした4つの I S Pで採 用され、現在の累計で156社に拡大。これはW e bフィルタリングサービスを提 供しているISPとCATVの約90% ※を占める。

任 天 堂 の「 ニンテンドーＤＳｉ® 」向 け の※画像はイメージですW e bフィルタリングサービス「 i -フィルター※ISPおよびCATVへのサービス提供実績
導入ISP/CATVの数については、統廃合等により変動することがあります。
この数字は、現時点での累計導入数をもとに算出しています。

f o r ニンテンドーＤＳｉブラウザー ™ 」を、※画像はイメージですマカフィーと協力体制を構築

2008年11月1日から2009年10月31日までの1年間無料で提供するキャンペーン、「ＤＳｉでもインターネットで安心を。i-フィルター※画像はイメージです7

W e bフィルタリングソフトの 店 頭 販 売 に無料体験キャンペーン」を開始。これにより、ついて、マカフィーとの協力体 制を構 築 。

「ニンテンドーＤＳｉブラウザー ™ 」を使って今 回の協力体 制の第 一 弾として、両 社のインターネットを利 用 するご 家 庭 では 、提 供 する家 庭 向けソフトをセット販 売 。

青少年の閲覧には不適切なサイトや保護者

対 象 ソフトは 、有 害 サイトから子どもをの方が 見せたくないと思うサイトの閲 覧を

8

ト ピックス

TopicsSecurity Solution 2008

東京ビッグサイトにて開催された「Security Solution 2008」に出展

当 社のブースでは、企 業 向けW e bフィルタ

効 果 的な導 入 方 法をご理 解いただくことがリングソフト「 i-FILTER 」Ver.7と内部統制できました。当 社では、引き続き展 示 会などの推進を実現する電子メールフィルタリングの機会を効果的に活用し、自社製品の有効性ソフト「 m - F I L T E R 」V e r . 2を展 示 、多くのを訴求していきます。

皆 様 にその 操 作 性を 実 感してい ただきまし た 。また 、セミナ ーブ ー ス に お け る
プレゼンテーションも好評で、多くの皆様に
W e b /メールフィルタリングの 重 要 性 や 、「i-FILTER」はWebフィルタリングソフト※

ユーザーシェアNo.1

当 社 はインター ネットを 利 用 す る
子どもたちや青少年を有害サイトから「i-FILTER」は2009年1月、日本国内で守る「フィルタリング」の 利 用を啓 発初めて実施されたユーザー企業に対するする活動を継続しています。2009年

直接のヒアリング調査において、4月1日に施行された「 青少年が安全Webフィルタリングソフト導入法人数シェアNo.1をに安心してインターネットを利用できる「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施 行環境の整備等に関する法律 」におい獲得いたしました。ては、省庁および関係団体と協力し、調査対象となった全ての業種別、全ての従業員規模別区分においてもシェアNo.1となっており、新しい法律が施行がインターネットの 危 険を避けるだけでなく、情 報を活 用しコミュ「フィルタリング」の 認 知 率を高める

ニケーションを深めていくためのツールとして適 切に活 用していくことはもちろん、子どもたちや青 少 年ためのリテラシーの向上支援に積極的に取り組んでおります。

新法施行の告知ポスター（内閣府 等）

その信頼性の高さを証明しました。
今後も日本の企業および公共団体に安心・安全・快適なインターネット環境をご提供いたします。

フィルタリング啓発チラシ

川 崎 市 P T A 連 絡 協 議 会 の 協 力 のもと、試用版を無償で配布。同協議会は、今回の1 0 万 部を 発 行 する

市 内 5 1の市 立 中 学 校に通う子どもがいる

W e bフィルタリングソフトの 無 償 配 布 に

広 報 紙「 市 P 協 かわ

ご家 庭を対 象 に 、家 庭 向け W e bフィルタ

際して、啓 発のためのチラシ3 万 部を市 立さき」においても、市立リングソフト「 i -フィルター 5 . 0 」の9 0日間中学校生徒の保護者に通知しました。また、

小・中・高 の 各 学 校に 通う子 どもが い る

家庭での有害サイト対策を啓発※ ミック経済研究所・情報漏洩防止型セキュリティソリューションのユーザー導入実態調査 2008年度版

9川崎市PTA連絡協議会と協力、Webフィルタリングソフト試用版を無償配布

ご家庭を対象に、家庭に お け る イン タ ー
ネット有 害 情 報 対 策の 重 要 性 に つ い て の 記 事 広 告を 掲 載するなど、啓 発 活 動を実 施しました 。

10連 結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（単位：千円）

連結損益計算書（単位：千円）Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表

前連結会計年度 当連結会計年度

前事業年度

当事業年度

（2008年3月31日）（2009年3月31日）

1日
自 2008年4月 1 日（自至 2007年4月
2008年3月31日） （至 2009年3月31日）（2008年3月31日）（2009年3月31日）

1,827,863
1,214,857
556,187−
3,252−
34,202
19,363
551,49353,065
18,671
34,394428,201
103,005
259,648
65,54770,225−651
69,573
2,379,356

2,104,407
1,341,763
503,885
199,649−
5,517
32,78320,807
653,566
61,00622,99238,013403,820
51,502
301,334
50,983
188,740
101,092
2,096
85,551
2,757,973

流動資産

1,799,028

2,077,373

固定資産681,034

834,754402,087
4,318
25,000216,223
32,138124,407402,087

412,816
1,476−
142,245
46,302
222,791
412,816

1,977,268
681,709668,345627,213−
1,977,268
2,379,356

2,330,814
683,054669,689
978,070
14,343
2,345,157
2,757,973

売上高

1,700,835

1,852,903

売上原価

357,681

387,710

売上総利益

1,343,153

1,465,193

720,401

835,697

販売費及び一般管理費

2008年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
新株予約権の発行
連結会計年度中の変動額合計
2009年3月31日残高

52,26460,296

無形固定資産321,038

348,167

投資その他の資産

307,732

426,290

2,480,062

2,912,128

622,751

629,496

3,219

3,855

営業外費用

2,799

588

経常利益

623,171

632,762

負債の部

特別利益

160

−

流動負債

374,099399,654

特別損失

1,054

861

負債合計

374,099399,654

税金等調整前当期純利益

622,278

631,901

純資産の部

法人税、住民税及び事業税

282,389

281,070

株主資本2,105,963

2,498,131

法人税等調整額△9,865△25

資本金681,709

683,054

当期純利益

349,754

350,856

資本剰余金668,345669,689

利益剰余金755,908

1,145,387

前連結会計年度 当連結会計年度
自 2007年4月 1 日
至 2008年3月31日

自 2008年4月 1 日
至 2009年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

828,282

685,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

△393,662△535,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,471△22,773（）（）

現金及び現金同等物の増減額

365,148

127,035

現金及び現金同等物の期首残高

449,709814,857

現金及び現金同等物の期末残高

814,857

941,893

連結株主資本等変動計算書（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）
資本金

有形固定資産

営業外収益（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

−

14,343

純資産合計

新株予約権

2,105,963

2,512,474

負債純資産合計

2,480,062

2,912,128

新株予約権

純資産合計

681,709668,345627,213

1,977,268−

1,977,268

1,344
−
−
1,344
683,054

1,344
−
−
1,344
669,689−
350,856−
350,856
978,070

2,688
350,856−
353,545
2,330,814−−
14,343
14,343
14,3432,688
350,856
14,343367,888
2,345,157

当事業年度

1日
自 2008年4月 1 日（自至 2007年4月
2008年3月31日） （至 2009年3月31日）

売上高

1,650,400

1,805,387

売上原価

346,757

377,002

売上総利益

1,303,643

1,428,384

販売費及び一般管理費

651,210

767,670

営業利益

652,433

660,713

営業外収益

11,946

4,336

営業外費用

5,150

468

経常利益

659,228

664,581

特別損失

1,016

861

税引前当期純利益

658,212663,720

法人税、住民税及び事業税

282,202275,063

法人税等調整額△9,865

△821

当期純利益

385,875

389,479

株主資本等変動計算書（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金（単位：千円）

株主資本合計（単位：千円）

前事業年度

資産の部

営業利益

連結キャッシュ・フロー計算書

損益計算書（単位：千円）前連結会計年度 当連結会計年度
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
製品
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11

個別財務諸表2008年3月31日残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
755,908

株主資本合計

新株予約権 純資産合計

755,908 2,105,963− 2,105,963

681,709668,345668,345

新株の発行

1,344

1,344

1,344

−

−

2,688

−

2,688

当期純利益

−

−

−

389,479

389,479

389,479−

389,479

事業年度中の変動額

新株予約権の発行
事業年度中の変動額合計
2009年3月31日残高

−−−−

−

−

14,343

14,343

1,344

1,344

1,344

389,479

389,479

392,168

14,343

406,511

683,054669,689

669,689 1,145,387 1,145,387 2,498,131

14,343 2,512,47412株 式情報・会 社 情 報

Stock Information & Corporate Data

株主メモ
株式の状況（2009年3月31日現在）

会社概要（2009年3月31日現在）■発行可能株式総数

450,360株■発行済株式総数

138,582株■株主数

10,735名■所有者別株式分布状況
証券会社
17名
1,827株
1.32％

■大株主株
道具主名

持株数

出資比率

（株）

（％）

登志夫

50,23536.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,615

4.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,492

3.24

大阪証券金融株式会社

2,305

1.66

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

1,709

1.23

920

0.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

その他国内法人
56名
1,803株
1.30％

外国法人等
26名
6,190株
4.47％

金融機関

政府・地方公共団体

5名
13,475株
9.72％

1名
15株
0.01％

モルガン スタンレー アンド カンパニー インターナショナル ピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社）

870

道具勇夫

720

0.52

個人その他

岩崎

明美

720

0.52

10,630名
115,272株
83.18％

634

0.46

アールビーシー デクシア インベスター サービス バンク
アカウント ルクセンブルグ ノン レジデントドメスティック レート（常任代理人 スタンダード チャータード銀行）

0.63

株価

150,000

100,000

50,0000出来高（株）
100,000

50,0002008年4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 2009年1月

2月

3月

資 本 金
従業員数

事

デジタルアーツ株式会社
Digital Arts Inc.
1995年6月21日
東京都千代田区永田町二丁目13番10号
インターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画・開発・販売
683,054,486円
93名

役員（2009年6月24日現在）
代表取締役社長
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

道高
眞
若窪
上

具
橋田
井川
杉

登 志 夫
則行
久雄
修
治
秀
一
昌
隆

会社沿革

■株価および出来高の推移（円）
200,000

商号
英文商号
設立
本社所在地
事業内容

0

1995年 6月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発・販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ
株式会社（資本金1,000万円）を設立
1998年 8月 国産初のWebフィルタリングソフトを開発
2000年 1月 資本金を4,000万円に増資
本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
3月 資本金を4億9,100万円に増資
5月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
2002年 9月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）に上場
資本金を5億5,220万円に増資
2004年 9月 イ ン タ ー ネ ッ ト・ モ ニ タ リ ン グ サ ー ビ ス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中
2004年 10月 九州営業所開設
2005年 2月 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立
同特許は、2009年3月31日現在、世界26の国と地域で取得
2005年 3月 株式会社アイキュエスの全株式を取得
2005年 10月 本社を現在のプルデンシャルタワーに移転
2006年 8月 関西営業所開設
2007年 11月 中部営業所開設
2008年 2月 プライバシーマーク取得
2009年 1月 北海道営業所開設

業年度

4月1日から翌年の3月31日まで定時株主総会6月に開催いたします。

基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

準日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）（電 話 問 合 せ）

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 0120-78-2031（フリーダイヤル）

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店でおこなっております。
公 告 の 方 法

電子公告
電子公告掲載のホームページアドレス
http://www.daj.jp/ir/ir̲koukoku.htm
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※貸借対照表及び損益計算書を下記当社ホームページアドレスに掲載しております。
http://www.daj.jp/ir/ir̲kessan.htm

住所変更・配当金振込指定等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

デジタルアーツ株 式 会 社
www.daj.jp〒100-0014東京都千代田区永田町二丁目13番10号
TEL 03-3580-3080 FAX 03-3580-3081※デジタルアーツ/DIGITAL ARTS、ZBRAIN、アイフィルター/i-フィルター/i-FILTER、
m-FILTER/m-FILTER MailFilter/m-FILTER Archive/m-FILTER Anti-Spam/m-FILTER File Scanはデジタルアーツ株式会社の登録商標です。
※本事業報告書に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

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