資料 ４５－（２）

地震調査委員会の活動状況
令和４年８月 31 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
令和３年８月 31 日の第 44 回本部会議以降、これまでの地震調査委員会（委員長：平田直・国立大学法人東京大学名誉教授）の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価（現状評価）をとりまとめ、即日公表している。また、被害地震等の発生の際には臨時の委員会を開催し、地震活動の今後の推移等を含めた総合的な評価を即日公表している。
令和３年 10 月７日に発生した千葉県北西部の地震（M5.9）により最大震度５強、
令和４年３月 16 日に発生した福島県沖の地震（M7.4）により最大震度６強、６月19 日に発生した石川県能登地方の地震（M5.4）により最大震度６弱を観測したことから、それぞれ地震発生翌日に臨時会を開催した。地震活動の状況、地殻変動、発震機構などに基づいて、発生した地震の特徴、地震活動の見通し、長期評価との関係などについて評価をとりまとめた。
令和４年６月 19 日に最大震度６弱を観測する地震が発生するなど、依然として活発な地震活動が継続している石川県能登地方の地震活動について、令和４年７月の月例の地震調査委員会において、関係行政機関、大学等による調査観測結果やこれまでの研究成果を整理・分析し、総合的に議論した。地震調査委員会としての情報発信をより強化する必要があると考え、これまでに取り組んできた地震活動の評価に加え、「地震調査委員長見解」として、関連する情報を発信した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：岡村行信・産業技術総合研究所地質調査総合センター活断層・火山研究部門名誉リサーチャー）は、その下に設置した活断層分科会（主査：宮内崇裕・千葉大学大学院理学研究院教授）、海域活断層評価手法等検討分科会（主査：岡村行信・産業技術総合研究所地質調査総合センター活断層・火山研究部門名誉リサーチャー）、海溝型分科会（第二期）（主査：西村卓也・京都大学防災研究所准教授）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震が発生する可能性に関する長期的な観点からの評価（長期評価）を進めている。また評価手法の高度化等の検討も行っている。

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陸域の活断層で起きる地震については、当初の予定より審議に時間を要しているが、平成 22 年 11 月に新たな評価手法としてとりまとめた「活断層の長期評価手法（暫定版）」に基づき、中日本地域（近畿地域）等を対象に評価検討を行っている。
海域の活断層で起きる地震については、活断層の標準的な評価手法を検討するとともに、海域活断層の長期評価の検討を行っており、令和４年３月に「日本海南西部の海域活断層の長期評価（第一版）―九州地域・中国地域北方沖―」として公表した。
海溝型地震については、日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動について、平成16 年公表の長期評価を改訂し、令和４年３月に「日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）」として公表した。

３．活断層で発生する地震や海溝型地震を対象とした強震動評価の実施
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：岩田知孝・京都大学防災研究所教授）は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：三宅弘恵・東京大学地震研究所准教授）、地下構造モデル検討分科会（主査：山中浩明・東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授）とともに、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れ）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）を進めている。その一環として、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の強震動計算に用いる震源断層モデルと地下構造モデルの構築にも取り組んでいる。また、強震動予測のための標準的な方法として公表している「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」の今後の更なる改善に資するため、平成 28 年（2016 年）熊本地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証を実施しており、令和４年３月に「2016 年熊本地震(MJ7.3）の観測記録に基づく強震動評価手法の検証について（中間報告）」として公表した。

４．長期評価・強震動評価等を統合した全国地震動予測地図の作成
地震調査委員会では、平成 17 年に「全国を概観した地震動予測地図」を公表して以来、随時評価の改訂を行っており（平成 21 年より名称を「全国地震動予測地図」へ変更）、各部会や地震動予測地図高度化ワーキンググループ（主査：能島暢呂・岐阜大学工学部社会基盤工学科教授）で検討を行っている。
令和３年３月には「全国地震動予測地図 2020 年版」として公表した。今後とも、新たな地震発生データや新たな情報・知見の蓄積とそれに基づく諸評価結果に応じて、全国地震動予測地図を随時更新していく。更に、新しい調査・研究成果に基づいて地震動予測手法の高度化を進めると共に、地震動予測結果の説明のわかりやすさの向上にも取り組んでいく。加えて、主に工学分野で活用されることを念頭に、応答スペクトルに関する地震動ハザード評価についても検討を進めている。

５．津波評価の実施

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地震調査委員会津波評価部会（部会長：谷岡勇市郎・北海道大学大学院理学研究院教授）では、地方公共団体等による避難計画や施設整備等の津波防災対策の検討に資するため、津波の予測や評価のための手法や、その手法に基づいて日本海溝・千島海溝で発生する大地震の津波評価を中心に検討を進めている。

3表１

最近の地震調査委員会の開催状況

開 催 年 月 日
通算回数
令和３年
９月 ９日 ３６２回
１０月 ８日 ３６３回
（臨時会）
１０月１１日 ３６４回
１１月１０日 ３６５回
１２月 ９日 ３６６回
令和４年
１月１３日 ３６７回
２月 ９日 ３６８回
３月 ９日 ３６９回
３７０回
３月１７日
（臨時会）
４月１１日 ３７１回
５月１３日 ３７２回
６月 ９日 ３７３回
３７４回
６月２０日
（臨時会）
７月１１日 ３７５回
８月

９日 ３７６回

公 表 件 名２０２１年 ８月の地震活動の評価
２０２１年１０月７日千葉県北西部の地震の評価
２０２１年 ９月の地震活動の評価
２０２１年１０月の地震活動の評価
２０２１年１１月の地震活動の評価
２０２１年１２月の地震活動の評価
２０２２年 １月の地震活動の評価
２０２２年 ２月の地震活動の評価
２０２２年３月１６日福島県沖の地震の評価
２０２２年 ３月の地震活動の評価
２０２２年 ４月の地震活動の評価
２０２２年 ５月の地震活動の評価
２０２２年６月１９日石川県能登地方の地震の評価
２０２２年 ６月の地震活動の評価
石川県能登地方の地震活動の評価
石川県能登地方の地震活動に関する「地震調査委員長見解」
２０２２年 ７月の地震活動の評価

表２ 最近の地震調査委員会関連の公表状況（月例の地震活動の評価以外）
公表年月日
公表件名
令和３年 １０月 ８日 ２０２１年１０月７日千葉県北西部の地震の評価
令和４年
１月１３日 長期評価による地震発生確率値の更新
英語版「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシ
１月２６日
ピ）」
2016 年熊本地震（MJ 7.3）の観測記録に基づく強震動評価手
３月１４日
法の検証について（中間報告）
３月１４日 英語版「地下構造モデル作成の考え方」
３月１７日 ２０２２年３月１６日福島県沖の地震の評価
日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二３月２５日
版）
日本海南西部の海域活断層の長期評価（第一版）―九州地域・
３月２５日
中国地域北方沖―
６月２０日 ２０２２年６月１９日石川県能登地方の地震の評価
石川県能登地方の地震活動の評価
７月１１日
石川県能登地方の地震活動に関する「地震調査委員長見解」

令和４年８月 31 日現在

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