＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２３年４月１７日(月)ＮＯ．１３６６号
本号３頁

13 日衆院憲法審査会

野党筆頭幹事中川氏、「９条への自衛隊明記は不要」と主張
13 日の衆院憲法審査会で、与野党は憲法９条を中心に議論しました。自民党は「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだとする党の改憲４項目「たたき台素案」に沿った主張を展開し、日本維新の会も同調し「９条の２」の新設を主張しました。これに対し、立憲民主党は自衛隊明記は「不要」だと述べました。
与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は、党改憲案４項目に掲げる９条への国防規定と自衛隊明記の必要性を訴えました。
「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規定がない」と指摘。「憲法への明記は法体系を完成させることを意味する。防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と説明しました。「平和主義は堅持する」とも強調。しかし、自民の 9 条改憲案は、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものに他なりません。改めて怒りを感じる発言でした。
野党筆頭幹事の立憲の中川正春氏は、「自衛隊は合憲だ。自衛隊の役割と必要性は国民に十分理解されている」とした上で、「運用が、専守防衛や必要最小限度の自衛力という規範を、なし崩し的に超えてきている」と指摘し、「9 条への自衛隊明記は不要」と主張しました。「政府・自民は憲法解釈を安保政策の見直しに合わせる形で変更していくか、９条そのものを書き換えることを考えているとしか思えない。これには強く反対をしていきたい」とも語りました。
維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は違憲とする考えが通説的な地位を占めている。
現実的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるのではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とすべきだ」と自民と歩調を合わせました。維新は盛んに自民党の 9 条改正案との違いを述べてましたが、あらためて自民党の補完勢力であることが明らかになりました。
また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高めていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべきだ」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢氏は、「岸田首相が表明した軍事費の国内総生産(GDP)比 2%はアメリカが同盟国に繰り返し求めてきたもので、いまの軍拡は徹頭徹尾アメリカが起点だ」と批判しました。さらに、戦前の反省から財政法 4 条では国債発行を禁止している」と指摘し、軍拡財源のために建設国債の発行を決めたことを厳しく批判しました。

5 月 3 日 憲法集会のスローガン・次第等を決定
憲法集会に向けて、各地で準備が進められています。中央の 5・3 憲法集会の開催に向けて、すでに 4 回の実行委員会が開催されました。そのなかで、決まってきたことをお知らせします。
会場は、有明臨海防災公園です。
１．集会名「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし 2023 憲法大集会」
２．スローガン
私たちは・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和といのちとくらしと人権を守ります。

・軍拡と敵基地攻撃能力保有の閣議決定を撤回し、外交努力での平和を求めます。
・辺野古新基地建設と南西諸島へのミサイル基地配備の中止を求めます。
・エネルギー危機と脱炭素社会を口実とした原発推進政策に反対します。
・ジェンダー平等の社会をめざします。
・これら実現のため岸田政権の暴走をストップさせ、安心してくらせる社会をめざします。
３．内容(プログラム)①メインステージ(案)１２：３０～１４：１５ 司会 あきおさん（コメディアン）
12:30 オープニング ダースレーダー＆ベーソンズ
13:00 開会挨拶（高田健さん）
13:05 メインスピーチ（各７分）清末愛砂さん、泉川友樹さん(+署名訴え１分)、東村アキコさん
13:30 集会アピール（1000 人） アピール作成（9 条壊すな）
13:35 政党挨拶（立民・共産・れいわ・社民・沖縄）
13:55 連帯挨拶（市民連合）
14:00 リレートーク ①入管法問題 ②馬毛島のたたかい③性差別問題14:10 クロージング『5.3 憲法集会みんなで歌う合唱隊』
14:10 行動提起（小田川義和氏）
14:15 終了
②ミニステージ(11:00～12:30)〇「自由に話そうトークイベント」〇「＃MeToo ＃WithYou 女たちよつながろう」〇「Human Music ライブ」の具体的内容〇「こども憲法ひろば」の具体的内容③パレード
14：30～16:30 豊洲コース、お台場コース

入管法改正案、審議入り



旧案大筋維持、野党は批判

名古屋入管の施設に収容中だったウィシュマ・サンダマリさんが死亡してから１年となりました
が、外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が 13 日、衆院本会議で審議入りしました。2021 年に国民の反対の声が高まる中、廃案となった旧案を大筋で維持した改正案となっています。現行法では難民申請中なら強制送還されないが、3 回目の申請以降は送還対象とするとしています。また入管施設に収容されず一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設するとしています。立憲など野党は国際基準を踏まえたものではないと批判。激しい論戦が予想されます。
2021 年の国会審議は、名古屋出入国在留管理局で同 3 月、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り与野党が対立。旧案は採決されないまま決裂しました。
法改正は、不法滞在などで強制退去を命じられても、本国送還を拒む人の長期収容を解消するのが狙いです。斎藤健法相は 13 日の審議で「保護すべき者を確実に保護し、退去強制手続きを適切かつ実効的なものとすることは喫緊の課題だ」と趣旨を説明しました。
ウィシュマさんの妹２人も本会議を傍聴。ポールニマさん（２８）は「人間の命を守る法案にしてほしい」と訴えました。

国民皆保険制度を揺るがす「健康保険証廃止法案」を廃案にマイナンバー制度反対連絡会からの要請です。
政府は、3 月 7 日にマイナンバー関連 2 法案を閣議決定し、国会に提出しました。4 月 14 日（金）には衆議院本会議がはじまり、4 月 18 日（火）からは衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で法案の趣旨説明と与党質疑が行われます。
マイナンバー制度反対連絡会は、緊急行動として国会議員への要請ＦＡＸに取り組むことにしました。たいへん急ですが、ご協力をお願いいたします。

要請書
国会議員 各位

2023 年◯月◯日 団体名

国民皆保険制度を揺るがす「健康保険証廃止法案」は廃案に
政府は 3 月 7 日、現行の健康保険証を 2024 年秋で廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを含んだマイナンバー制度関連法案を閣議決定し、同日、国会に提出しました。4 月中旬にも法案審議が始まるとされています。法案では、▽被保険者などがマイナンバーカードを使い資格確認できない状況にある場合、保険者に対して、当該被保険者等の資格に係る情報として「厚生労働省令で定める事項を記載した書面」を交付するよう求めることができる、▽求めを受けて保険者は速やかに当該書面を交付するなどとし、従来の健康保険証の機能を“代替”する形となる「資格確認書」を交付するとしています。
無保険者を政策的に創り出す、医療過疎に拍車
資格確認書の発行を申請方式にすれば、保険料を支払っている人でも、申請漏れ等により「無資格」「無保険」となる者が続出することは避けられません。国民皆保険制度の健全・安定運営に責任を持つ国・保険者の責任放棄であり、無保険者を政策的に創り出すものと言わざるを得ません。
さらに、健康保険証の廃止ありきで、代理交付・申請補助や第三者によるカード管理を進めるとされていますが、協力を求められる医療・介護現場には負担と責任が課せられ、人手不足にも拍車がかかります。オンライン資格確認に対応した医療機関では、セキュリティ対策強化、マイナンバーカード紛失・更新切れ・破損時への対応上の負担に留まらず、通信障害・災害時はじめシステム不具合時には資格確認に多大な困難を来すこととなります。
住民に寄り添う行政が後退法案では、現行の「資格証明書」（受診時は全額自己負担し、事後に給付相当分の支払いを申請する「償還払い方式」）は廃止して、長期の保険料の滞納者に対して、受診時に「特別療養費の支給（償還払い）」に変更する旨を事前通知するとしています。資格証明書の廃止に関わり、一部負担割合で受診できる「短期保険証」も廃止されることで、市町村と滞納世帯の間で分納相談などを行う機会が失われ、国保加入世帯の生活を無視して、機械的に健康保険証を取り上げる事態が増えることが懸念されます。
廃止の矛盾明らか、保険証は全員に交付を国は相次ぐ異論を受けて、健康保険証廃止の矛盾・問題を糊塗する弥縫策を逐次検討しています
が、これまで同様、健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカード利用は任意とすればよ
いだけのことです。国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止法案について、今国会で徹底審議の上、廃案とするよう強く求めます。
送付先 このニュースに添付します「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の委員名簿」から理事とか、地元選出議員等へ送付して下さい。

各地のとりくみ
都内総がかり行動実行委員会 13 日、街宣行動

総がかり行動実行委員会の街宣行動が 13 日、新宿駅東南口で行われました。岸田政権が突き進む戦争する国づくりや大軍拡・大増税、憲法改悪反対を訴えました。
憲法共同センターの小田川義和さんは、岸田政権が安保 3 文書を国民的議論もなく閣議決定したことを批判。「このまま新しい戦前にしてはなりません。5 月 3 日の憲法集会を成功させて、戦争準備の大軍拡、大増税反対の声を一緒にあげよう」と呼びかけました。
憲法 9 条を壊すな!実行委員会の高田健さんは、北朝鮮のミサイル発射に触れ、「今こそ、どんなに困難でも外交の努力をすすめ、戦争のない環境保作るのが政治家の責任だ」と訴えました。
戦争させない 1000 人委員会の大塚ゆうこさんは、「今行うべきなのは大軍拡ではなく、物価高による生活苦の国民を守ることに税金を使うことです」と訴えました。
署名に協力した男性(26)は、「皆さんの行動はとても勇気のあるものだと思います。平和の課題はこれまで人ごとでしたが、『軍事費に 10 兆円使うのではなく、国民生活に』という訴えにすごく共感しました」と語りました。