令 和 ４ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１９期】

自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和 ５年 ３月３１日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目次「Ⅰ 法人の長によるメッセージ」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等・
２．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣(主務省所管局課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．ガナバンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．役員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
５
５
６
７
７
７
７
７
８

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュフローの状況の分析
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．予算と決算との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
14
14
14

「Ⅳ 事業に関する説明」
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・

15
15
18
18
19
19
21

「Ⅴ 参考情報」
１．財務諸表の科目の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
23

「Ⅰ 法人の長によるメッセージ」
明治８年（1875 年）に日本初の官立の女子高等教育機関として設立され、令和７年（2025 年）には創立 150 周年を迎えるお茶の水女子大学は、「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利が保障され、自身の学びを深化させ、自己の資質能力を開発させることを支援してまいりました。
令和４年度から開始した第４期中期目標期間では、このミッションを堅持するとともに、世界の人々と協働し、生涯にわたりより良い未来の創造に向けた変革を起こすグローバル女性リーダーの育成に努め、世界の女子高等教育の充実・発展に貢献するため、①「女性が活躍できる社会の実現」②「総合知を持ち社会を確信する人材の養成」③「持続可能な社会実現のための SDGs 研究の推進」の３つのビジョンを掲
げ、本学の強み・特色ある取組を推進して参ります。
その初年度である令和４年度においては、以下の取り組みを実施いたしました。
①「女性が活躍できる社会の実現」に向けて、長年にわたるジェンダー及びグローバルリーダーシップに関する研究・教育・実践の蓄積を背景として、日本初のジェンダード・イノベーション研究の拠点を構築し、産学連携の推進によりダイバーシティインクルージョン実現のための社会貢献に寄与することを目指し、ジェンダード・イノベーション研究所を設立しました。
②「総合知を持ち社会を革新する人材の養成」のため、文理融合リベラル・アーツによる教養教育、複数プログラム選択履修制度による専門教育を通して、教養知・専門知からなる学芸知と実践知のそれぞれを育成してきたこれまでの実績を基礎に、「総合知を持ち社会を革新する人材の養成」を理念に掲
げ、教養知と専門知に実践知を結びつけるコンピテンシーを育成し、それらを実装する総合知によって社会を革新する人材を養成するとともに、附属学校園との協働を通して大学入学前からの総合知育
成モデルを探求するため、総合知開発研究機構及びコンピテンシー育成開発研究所を設立しました。
③「持続可能な社会実現のための SDGs 研究の推進」のため、サスティナブル社会実装機構及び SDGs 推進研究所を設立しました。本組織を中心に、研究・イノベーション拠点を構築し、文理を越え学問分野を融合した先端的研究を推進することにより、SDGs の理念である「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」に貢献することを目指します。なお、SDGs 推進研究所では、食とエコシステム、次世代女性人材の育成などの研究を重点的取組としており、企業との次世代 SDGs リーダーの育成、起業家育成、大学・企業間にて連携したエコシステムの構築について議論を行うなど、産学連携を推進しています。また SDGs に関わる人材の育成として、学生を主体とする SDGs 推進活動の基盤（SDGs 学生委員）を構築し、企業や附属学校園と連携した活動を開始しました。
冒頭に述べましたミッションは、本学が長年取り組んできた開発途上国をも含めた世界の女子教育支援
も含め、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを企図するものであり、今世界が目指している「地球上の誰一人取り残さない」という SDGs の理念にも通じるものです。本学が、全ての人が手を携えて幸せに暮らせる社会を実現するための担い手であることを世界に示し、また世界レベルの教育・研究と ESG を顧慮した先進的な大学マネジメントによって社会的な課題に向き合い、全地球的な問題解決に寄与する大学となることを目指して参ります。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等～お茶の水女子大学「大学憲章」より～

本学の中長期的活動指針【教育文化】
お茶の水女子大学は、一人ひとりを大切にする豊かな教育文化を維持し続ける。
本学では高度な専門教育と並んでリベラル・アーツ教育を重視する。
お茶の水女子大学のリベラル・アーツ教育は、人文科学・自然科学・社会科学の素養やセンスを広く備えた知性を育むことを目指している。
同時に、高度な専門教育における長年の蓄積を生かし、それを発展させ、一人ひとりに豊かな学びの可能性を拓いてゆく。
そのために、問題関心の広げ方、専門の深め方、固有のテーマの発見の仕方についても、自由度の高い学びを実現する。
【研究文化】
お茶の水女子大学は、未来を拓く基礎研究を重視する。
大学は、文化を創造し、自然の原理を探求する場である。本学はその実践に際し、基礎研究を力として、社会が本学に求める独自の研究の開拓・実践に努める。
それを踏まえて、日本の文化と科学の発展に資する研究や、生活の質の向上を促す研究、さらには、次代を見据えた先端的創造的研究に果敢に挑戦し続ける。
【国際交流】
お茶の水女子大学は、海外との研究・教育上の人的交流・文化的交流を意欲的に進め、広く活動を展開し、国際社会において固有の存在感を発揮する。
本学は、開学以来、アジアの女子教育の拠点としての役割を果たしてきた。そして、研究者や学生の交流、大学間協定など様々な形で国際交流を展開し、国境を越えた研究と教育の実績を積み重ねてきている。この蓄積に基づいて自らもまた新しい文化を創造し、これを世界に向けて発信する。
【社会との交流】
お茶の水女子大学は、社会との間で望ましい知の循環を実現することによって、社会的使命を果たしていく。
本学は、社会的存在としての大学のあり方を自覚しつつ、高い倫理観と専門能力を備えた女性人材を育成
し、国内外を問わず、それらの人材が活躍できる場を開拓していく。
また、教育と研究の成果を社会に還元することに歓びと誇りを持ち、広く社会に貢献する。その際に、社会の変化に敏感でありつつも、一貫して真理を探究する姿勢を示し、それを実践することで、大学としての使命を果たしていく。
【附属学校園】
附属学校園は、”みがかずば〟を掲げて、互いに磨きあい、学びあう。
附属学校園で学びあう者は、自主・自律の精神をもって、互いに磨きあい、ともに成長することを目指す。
それは、1 人ひとりを尊重し、互いに思いやって支えあうことを通して、それぞれの時期や立場で、学校園での生活を充実させることを意味する。
【本学およびすべての附属学校園の卒業生、教職員、OG OB とのつながり】
本学で、そして学校園で遊び、学び、働いた日々を共有したものたちは、互いに強い絆で結ばれている。
この門を出て、日本中に世界中に活躍する人々は夥しい数にのぼる。またそれらの人々は、学びの場、家庭や地域社会、職業の場などで、それぞれ真摯に努力を重ね、研鑽を積んできた。
そうした 1 つ 1 つの歴史の蓄積が、本学に対する類まれな信頼を築きあげ、社会を先導する役割も多く担うことにつながった。そのことは、本学に関わる人々にとって大きな誇りでもあり、また、未来を担う人々の- 2 -励みにもなる。
過ごした時の長短を問わず、本学に関わったすべての人々は、未来においても”みがかずば〟に受け継がれてきた心を守り続けるであろう。

本学の近未来像
本学が描く理想の大学像は、無数の異なる生と知性が自由に出会い、学問という最高の智と最高の清閑（あそび）の場となることである。そこでは、無数の異なる価値観が交差し、互いに磨き合うことで活性化する知的創造の機会が提供される。そのことによって、1 人ひとりが自由闊達に学問と芸術を愉しみ、制度や役割にとらわれることなく判断能力を鍛え、真の意味での豊かな文化を継承していくことが期待できる。
この理想を実現し、日本のみならず広く国際社会において、歓ばしい生と豊かな文化があまねくもたらされるように努めること、それがこれまでの実績を礎に果たすべき本学の歴史的使命である。

大学憲章に掲げられた、これらの理念・使命に基づき、令和４年度から６年間の第４期中期目標期間においては、以下の取り組みをおこないます。
１．国立大学法人お茶の水女子大学は、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利が保障され、自身の学びを深化させ、自己の資質能力の開発に主体的にチャレンジすることを支援していくため、国立大学法人化にあたって掲げたミッション「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」を今後とも堅持します。
２．明治８年から長年にわたり国内外で活躍する女性人材を輩出してきた伝統と実績に基づき、世界の人々と協働し、生涯にわたりより良い未来の創造に向けた変革を起こすグローバル女性リーダーの育成に努めます。
３．学士課程と大学院博士課程との連携により、教養知と専門知に実践知を結びつけるコンピテンシーを育成し、それらを実装する総合知によって社会を革新する人材を養成するとともに、附属学校園との協働を通じて大学入学前からの総合知育成モデルの探究に努めます。
４．新型感染症拡大、気候変動、資源枯渇、人口動態激変等喫緊の課題の解決策を導き出すため、研究・イノ
ベーション拠点を構築し、文理を越え学問分野を融合した先端的研究を推進することにより、SDGs の理念である「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」に努めます。
５．長年にわたるジェンダー及びグローバルリーダーシップに関する研究・教育・実践の蓄積を背景として、
日本におけるジェンダード・イノベーション研究の拠点を構築し、その実績を基に、産学官が協働して、ダイバーシティインクルージョン実現のための社会貢献に努めます。

２．沿革
明治 7年(1874) 3月13日 東京府下に女子師範学校を設立することの布達
明治 8年(1875) 11月29日 東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
明治 9年(1876) 11月16日 附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)
明治10年(1877) 2月 1日 附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
明治15年(1882)

7月10日 附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)- 3 -明治18年(1885) 8月26日
明治19年(1886) 4月29日
明治23年(1890) 3月24日
明治39年(1906) 4月 2日
明治41年(1908) 3月31日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 3月31日
4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日

11月5日
昭和25年(1950) 4月 1日

昭和27年(1952)

4月 1日

昭和29年(1954)

4月 1日

昭和30年(1955)昭和31年(1956)
昭和38年(1963)

4月 1日
4月 1日
4月 1日

昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日

東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
第六臨時教員養成所を併設
奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等女学校を廃止
附属高等学校を設置
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育
学科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学
校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組

平成 6年(1994) 4月 1日 大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
平成 7年(1995) 11月 8日 創立百二十周年記念式典を挙行
平成 8年(1996) 4月 1日 文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
平成 9年(1997) 4月 1日 大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
平成10年(1998) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学- 4 -専攻を人間環境科学専攻に改組
4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組
平成16年(2004) 4月 1日 国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
平成17年(2005) 4月 1日 いずみナーサリーを設置
11月22日 創立百三十周年記念式典を挙行
平成19年(2007) 4月 1日 大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
平成20年(2008) 2月22日 お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
平成21年(2009) 10月10日 新制大学六十周年記念式典を挙行
平成23年(2011) 2月15日 新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
平成23年(2011) 3月25日 お茶大インフォメーション・プラザを設置
平成23年(2011) 4月 1日 入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
平成27年(2015) 11月29日 創立百四十周年記念式典を挙行
平成11年(1999)

平成28年(2016)
平成29年(2017)

平成30年(2018)

4月 1日 大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置
文京区立お茶の水女子大学こども園を開園
4月 1日 グローバル人材育成・男女共同参画推進本部を設置（グローバル人材育成推進本部と男女共同参画推進本部を統合し改組）
教学IR・教育開発・学修支援センターを設置（教育開発センターと総合学修支援センターを統合し改組）
ヒューマンライフイノベーション研究所を設置（生活環境教育研究センターと糖鎖科学教育
研究センターを統合し改組）
シミュレーション・生命情報学教育研究センターを設置（シミュレーション科学教育研究センターと生命情報学教育研究センターを統合し改組）
知的財産センターを設置（知的財産本部から改変）
4月 1日 生活科学部に心理学科を設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -５．組織図（令和４年度）- 6 -

６．所在地東京都文京区

７. 資本金の額
80,771,027,899 円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数 2,870 人
学士課程 2,010 人（うち留学生 13 人）
修士課程 481 人（うち留学生 67 人）
博士課程 277 人（うち留学生 62 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 102 人

附属学校園生徒等数 1,469 人
附属小学校児童数
630 人
附属中学校生徒数
317 人
附属高等学校生徒数 368 人
附属幼稚園幼児数
154 人

９．教職員の状況
教員
1,033 人 （うち常勤 327 人、非常勤 706 人）
職員
185 人 （うち常勤 114 人、非常勤 71 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で８人(1.8％)減少しており、平均年齢は 45.66 歳(前年度 45.92 歳)となっている。

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人は、全学的な視点からの機動的な意思決定を確保するため、法人の長である学長が経営と教学の最終責任者となる体制としている。また役員として理事を置き、学長を補佐し法人の業務を掌理するとともに、副学長を置き、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどっている。
学長は「学長選考・監察会議」において選考され、文部科学大臣に任命されている。同会議は経営及び教学の最終責任者を選考するとともに、広く社会の意見を反映させるため、経営協議会の学外委員より選出された者と教育研究評議会から選出された者で構成している。さらに同会議では学長の業績評価も行い、チェック機能の役割を果たしている。また国立大学法人は、業務が適正に行われているかを監査するため、文部科学大臣に任命された監事が置かれており、当法人においても監事が業務の実施状況、財務や会計の状況に加え、ガバナンス体制等の状況についても監査している。
本学は、役員の職務の執行が法令等に適合し、またその他業務の適正を確保するため「国立大学法人お茶の水女子大学における内部統制の基本方針について」（※１）を定め、内部統制システムを整備している。

- 7 -※１国立大学法人お茶の水女子大学における内部統制の基本方針について
https://www.ocha.ac.jp/introduction/hyouka/info/governance_code_d/fil/20220930_naibutosei.pdf（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は国立大学法人法で定められた法定会議（役員会、経営協議会、教育研究評議会）を設置し、重要事項を審議している。特に経営協議会は、委員の過半数を学外委員（学外委員 10 名、学内委員 9 名）とし、広く社会の意見を審議に取り入れている。さらに学長・理事・副学長の執行部間で機動的な意思決定を行うための学長戦略機構会議を設置し、また執行部と部局長間において、全学的に重要な意思形成に際した事前の意見聴取や全学的に重要な意思決定の執行の連絡調整を行うための部局長等連絡会を月 1 回開催している。

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役 職

学 長

理 事
（総務・理系女性育成・創立 150 周
年事業担当（兼総括
副学長）
）

氏

名

佐々木

加藤

泰子

美砂子

任

期

新井

由紀夫

歴

令和３年４月１日～令和７年３月 31 日

平成 19 年 10 月
平成 27 年４月
平成 28 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学長

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

平成 22 年４月
平成 27 年４月
平成 29 年４月
令和 31 年４月
令和 ４年４月

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学附属図書館長
お茶の水女子大学理事

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

平成 22 年４月
平成 27 年４月
平成 29 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学文教育学部長
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事

理 事（教育改革・入試改
革・工学系学部設置担
当（兼副学長））

経- 8 -

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

平成 18 年４月
平成 19 年４月
平成 27 年４月
令和 ２年４月
令和 ２年４月
令和 ３年４月

お茶の水女子大学生活科学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授
お茶の水女子大学名誉教授
立教大学社会学部特任教授
お茶の水女子大学理事

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

平成 16 年４月
平成 19 年４月
平成 27 年４月
令和 ３年４月
令和 ４年４月

お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
経済産業省大臣官房技術総括審議官
お茶の水女子大学学長特別顧問
JX 金属株式会社技術本部 主席技師
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部企画管理部長
株式会社マテリアル・コンセプト 社外取締役
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部審議役（戦略担当）
お茶の水女子大学理事
JX 金属株式会社 常務執行役員 技術本部審議役
JX 金属戦略技研株式会社 代表取締役社長
お茶の水女子大学理事

理 事（研究・国際交流・男女共同参画担当（兼副学長））

理 事（評価・学校教育開発支援担当（兼副学
長）
）

石井

坂元

昌子

章

理 事
(非常勤)

谷

明人

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

平成 27 年７月
平成 29 年８月
平成 29 年 11 月
平成 30 年４月
平成 30 年７月
平成 31 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月
令和 ３年４月
令和 ３年４月

監 事
（非常勤）

中野

和子

令和４年９月 1 日～令和６年８月 31 日

平成 ８年６月
令和 ３年８月
令和 ４年９月

東京麹町法律事務所(現：東京市谷法律事務所)弁護士
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）

監 事
（非常勤）

宮井

真千子

令和４年４月 1 日～令和６年８月 31 日

平成 30 年６月
平成 31 年２月
令和 ４年４月

森永製菓株式会社取締役常務執行役員
ＮＰＯ法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事（２）会計監査人の氏名又は名称
EY 新日本有限責任監査法人- 9 -「Ⅲ 財務諸表の概要」
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）

区分(単位：百万円)

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

資産合計

90,981

90,221

93,10997,52896,887

負債合計

9,980

8,983

11,136

15,296

9,194

純資産合計

81,001

81,237

81,97382,231

87,693② 当事業年度の状況に関する分析

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
投資有価証券その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計（単位：百万円）

金額
負債の部
92,817 固定負債
92,320長期繰延補助金等
73,492
長期前受金
23,441
長期リース債務△ 9,546
引当金
1,190
退職給付引当金△ 547
長期未払金
4,671 流動負債
△ 3,529
運営費交付金債務
3,147
預り補助金等
400
寄附金債務
96
前受金
未払金
未払消費税等
リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
4,070 資本金
3,898
政府出資金
171 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
96,887 負債純資産合計

金額
5,984
406
984
278
1
1
4,313
3,209
4
88
1,448
179
859
9
117
503
9,194
80,77180,771
1,111
5,810
87,69396,887(資産合計)
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 641 百万円(0.65％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)減の96,887 百万円となっている。主な減少要因としては、東村山郊外園の土地一部売却により土地が 648 百万円（0.87％）減の 73,492 百万円となったこと、国際学生宿舎の除却等により建物が 156 百万円（1.11％）減の
13,894 百万円となったこと、現金及び預金が 326 百万円（7.72％）減の 3,898 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、高速キャンパス情報ネットワーク整備等によりに工具器具備品が 434 百万円(61.48%)増の 1,142 百万円となったこと、地方債取得により投資有価証券が 99 百万円(33.16%)増の 400 百万円となったことなどが挙げられる。
(負債合計)
令和４年度末現在の負債合計は 6,102 百万円(39.89％)減の 9,194 百万円となっている。主な減少要因としては、会計基準改訂により資産見返負債が 5,634 百万円(100%)減の 0 円となったこと、前年度繰越額の執行に- 10 -

より預り補助金が 301 百万円（77.28％）減の 88 百万円となったこと、理学部 1 号館改修工事等の大規模な固定資産の支払いを行ったことにより未払金が 666 百万円（43.67％）減の 859 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、会計基準改訂により長期繰延補助金等が 406 百万円(100%)増の 406 万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)
令和４年度末現在の純資産合計は 5,461 百万円(6.64％)増の 87,693 百万円となっている。主な増加要因としては、臨時利益の増加により当期未処分利益が 5,532 百万円（13,211.48％）増の 5,574 百万円となったこと、国際学生宿舎の除却を行ったことにより減損損失相当累計額が 105 百万円（99.79％）減の 0 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、中期目標繰越積立金への振替を行ったことにより、目的積立金が 361 百万円（100％）減の 0 円となったことなどが挙げられる。
（２） 損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（５年）

区分（単位：百万円）

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

経常費用

7,550

7,787

7,844

7,776

8,309

経常利益

73

149

244

△ 57

△ 161

当期総利益

34

151

253

41

5,574

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用

8,309
1,834
574
299
535
4,743
275
46

雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

0
8,148
4,545
1,758
539
1,304
5610
24
5,635
125
5,574

(経常費用)
令和４年度の経常費用は 533 百万円(6.85％)増の 8,309 百万円となっている。主な増加要因としては、文教育学部 1 号館改修工事に伴い教育経費が 176 百万円（10.64％）増の 1,834 百万円、研究経費が 100 百万円- 11 -

(21.33％)増の 574 百万円となったこと、ネットワーク機器更新に伴い教育研究支援経費が 66 百万円（28.27％）増の 299 百万円となったこと、定年退職者の増加により職員人件費が 103 百万円（10.42％）増の 1,097 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、受入額が減少したことに伴い共同研究費が 26 百万円（30.99％）減の 58 百万円となったことなどが挙げられる。
(経常収益)
令和４年度の経常収益は 429 百万円(5.56％)増の 8,148 百万円となっている。主な増加要因としては、受入額の増加により補助金等収益が 431 百万円(552.58％)増の 509 百万円、学生寮新築に伴い寄宿料収入が 168
百万円（534.04％）増の 200 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、会計基準改訂に伴い、資産見返戻入が 288 百万円(100％)減の 0 円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 24 百万円、臨時利益として固定資産売却益 251 百万円、資産見返戻入 5,383 百万円、前中期目標期間繰越積立金取崩額 125 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は 5,532 百万円(13,211.49％)増の 5,574 百万円となっており、会計基準改訂による臨時利益が大きく影響している。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分

平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

業務活動によるキャッシュ･フロー

398

896

1,016

74

463

投資活動によるキャッシュ･フロー

178

△ 742

1,450

△ 783

△ 631

財務活動によるキャッシュ･フロー

△ 96

△ 102

△ 102

△ 102

△ 157

資金期末残高

2,589

2,641

5,005

4,194

3,867

② 当事業年度の状況に関する分析

Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）（単位：百万円）
金額
463△ 2,251△ 4,903
△ 255
4,549
1,661
1,662
△ 631
△ 157
△ 326
4,194
3,867

(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 389 百万円(524.29％)増の 463 百万円となっている。主な増加要因としては、学生寮を新築し、寮費を値上げしたことに伴い、その他収入が 186 百万円（95.05％）増の 381 百万円となったこと、人件費支出が 388 百万円（7.33％）減のマイナス 4,903 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 91 百万円(4.21％)増のマイナス 2,251 百万円となったこと、共同研究収入が 45 百万円（56.28％）減の 35 百万円となったことなど- 12 -

が挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 151 百万円（19.34％）増のマイナス 631 百万円となっている。主な増加要因としては、土地を売却したことにより、固定資産売却収入が 900 百万円（100％）増の
900 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、有形固定資産取得による支出が 335 百万円(21.34％)増のマイナス 1,907 百万円となったこと、施設費による収入が 356 百万円(39.72％)減の 541 百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度に比べ 55 百万円（54.08％）減のマイナス 157 百万円となっている。主な減少要因としては、リース債務返済による支出が 9 百万円（9.15％）増のマイナス 111
百万円となったこと、利息の支払額が 46 百万円（100％）増のマイナス 46 百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況① 文教育学部セグメント
文教育学部セグメントは、人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科により構成され、人間が長い歴史のなかで作りあげてきた文化や社会のあり方を研究するとともに、グローバル化する世界のなかで生きる力を養うことを目的としている。
これらの目的を達成するため、令和４年度においては、「日本語教育副プログラム」や「子ども学プログ
ラム」、「グローバル文化学学際プログラム」などを提供した。
文教育学部セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 757 百万円（54.97％（当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 488 百万円（35.45％）、入学金収益 65 百万円（4.74％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 191 百万円、研究経費 51 百万円、受託研究費 5 百万円となっている。
② 附属学校セグメント
附属学校セグメントは、こども園、いずみナーサリー、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属高等学校により構成され、日々の教育を通し児童生徒の全人的な成長を図り、また、大学教員との連携のもと先進的・実験的な教育研究を行い、さらには、日々の実践や研究の成果を学外に発信することで、日本の教育界への貢献を目的としている。
これらの目的を達成するため、令和４年度においては、特に、幼稚園・小学校・中学校・高等学校での教育に活用できる教育コンテンツを公開する「附属学校園教材・論文データベース」を通じて、附属学校園で新たに開発した授業案をはじめとする教材及び論文の掲出による成果発信を行った。
附属学校セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 860 百万円（69.90％（当該セグメント
における業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 185 百万円（15.08％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 205 百万円、研究経費 3 百万円、受託事業費 185 百万円となっている。
③ 法人共通セグメント
法人共通セグメントは、各機構、研究所、センター、附属図書館、事務局などの組織により構成され、法人全体、及び各組織が掲げるそれぞれの目標を達成するために多くの取り組みをおこなっている。
令和４年度においては、特に、総合知開発研究機構及びコンピテンシー育成開発研究所の設立、サスティ
ナブル社会実装機構及び SDGs 推進研究所の設立、ジェンダード・イノベーション研究所の設置などをおこなった。
法人共通セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 1,758 百万円（60.61％（当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 499 百万円（17.22％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,080 百万円、研究経費 380 百万円、教育研究支援経費 281 百万円、一般管理費 274 百万円となっている。
- 13 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 5,574 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるた
め、924 百万円を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金として繰越承認された 538 百万円のうち、高速キャンパス情報ネットワーク整備事業として 101 百万円、財務会計システム更新事業として 64 百万円、学内カーボンニュートラル対応事
業として 18 百万円、退職手当として 42 百万円、年俸制導入促進費として 3 百万円を使用した。

３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
文教育学部 1 号館改修（当事業年度増加額 476 百万円、総投資見込額 1,107 百万円）
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
東村山郊外園の土地一部売却（取得価格 648 百万円、売却額 900 百万円、売却益 251 百万円）
（４）当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし

４．予算と決算との対比
区分収入
運 営費 交付金 収入
施 設費 等収入
補 助金 等収入
学 生納 付金収 入
産学連携等研究収入

平成30年度

令和元年度

令和2年度

予算

決算

予算

予算

決算

8,224
4,433
83
244
1,843

7,682 7,933 8,086
4,447 4,513 4,681
83
545
547
230
189
188
1,648 1,813 1,657

8,799
4,809
1,026
225
1,801

9,853 8,488
4,886 4,540
1,016
879
268
151
1,641 1,770

784

816

補 助金 等支出

183
8,224
6,459
83
244

365
147
226
8,570 7,933 7,846
6,456 6,473 6,407
83
545
547
230
189
188

122
8,799
6,787
1,026
170

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,438

1,800

726

702

816

695

-

△ 888

-

240

-

1,387

及び寄附金収入等

そ の他 収入支出
教 育研 究経費
施 設費 等支出

収入 －支出

1,438

907

決算

726

(注)差額理由については、令和４年度決算報告書参照。
https://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/list.html- 14 -

825

令和3年度
予算

令和4年度

決算

予算

8,729
4,640
879
580
1,666

8,953 9,546
4,417 4,545
545
541
580
363
1,742 1,662

892

719

1,215
256
8,465 8,488
6,539 6,611
1,016
879
214
106

243
13,445
11,584
879
145

892

決算

808

894

861 1,541
8,953 8,869
7,064 6,825
545
541
536
612

836

808

889

- △ 4,716

-

677

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」
１．財源の状況
当法人の経常収益は 8,148 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,545 百万円（55.78％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 1,758 百万円（21.58％）、受託研究等収益 539 百万円（6.61％）、その他収益 1,304 百万円（16.01％）となっている。

２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人では豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成することを目標に、学士課程教育においては、自然・人文・社会領域の総合的理解を深めるリベラル・アーツを基礎とした教養教育及び複数プログラム選択履修制度による専門教育に取り組み、大学院課程教育では、社会において高度な専門的知識・技能を発揮できる人材養成に取り組んでいる。また人工知能（AI）などの技術革新により大きな変動の時代を迎えるこれからの社会で文系理系を問わず、さまざまな数値データを扱うことができる人材を育成するため、学部 1.2 年生を対象に「文理融合データサイエンス」を開講している。令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①文教育学部における教育活動
文教育学部では、上述の教養教育、専門教育を実践するとともに、特に特色あるプログラムとして「日本語教育副プログラム」や「子ども学プログラム」、学際科目として「グローバル文化学学際プログラム」
があり、他学部の学生にも社会的要請の高い国際情勢・多文化への理解といったグローバルな視点を培うプログラムを提供している。また本学附属学校園と連携したインターンシップなども盛んに行われており、これらの取組により、令和４年度は 213 名の卒業生を輩出した。
②理学部における教育活動
理学部では、上述の教養教育、専門教育を実践するとともに、特に特色あるプログラムとして「応用数理学際プログラム」、「物理・化学学際プログラム」、「ケイミカルバイオロジー学際プログラム」、「生命情
報学学際プログラム」があり、旧来の学問体系にとらわれずに新しい学術動向に即した教育を柔軟に行っている。また特徴的な実習科目として「海洋環境学ダイビング」があり、実習中にダイビングライセンスを取得しながら、本学の湾岸生物教育研究所で海中観察を行うなど、実習を重視した教育を行っている。
これらの取組により、令和４年度は 129 名の卒業生を輩出した。
③生活科学部における教育活動
人間と生活と環境を多角的な視点と総合的なアプローチで探求する生活科学部では、上述の教養教育、専門教育を実施するとともに、特色あるプログラムとして「消費者学学際プログラム」があり、生活文化や消費者問題に主体的に向き合うことを趣旨としている。また本学部では家庭科教員免許、博物館学芸員
資格、食品衛生管理者資格、食品衛生監視員、栄養士資格及び管理栄養士国家試験受験資格、一級・二級
建築士国家試験受験資格などの免許取得の機会を提供している。これらの取組により、令和４年度は 146
名の卒業生を輩出した。
④大学院人間文化創成科学研究科における教育活動
本研究科の教育プログラムでは、専門教育の充実を図るとともに、前期課程ではコースを横断する専攻
内の必修科目を設けて、隣接領域に関する関心を高める工夫を行っている。加えて「男女共同参画リソー
ス・プログラム」をはじめとして、複数の領域横断的な副専攻プログラムを設けており、学生の視野を広げることも重視している。これらの取組により、令和４年度は博士前期課程においては 230 名の学位授与
者を、博士後期課程においては 17 名の学位授与者を輩出した。
- 15 -

⑤附属学校における教育活動
附属学校園では、各校園が掲げる教育目標を達成するための教育課程を編成し、生徒・児童・園児の育成に取り組んだ。
附属高等学校では、「基礎・基本を重視し、広い視野と確かな見方・考え方を持つ生徒を育てる」「自主・自立の精神を備え、他者と協働していくことのできる生徒を育てる」「社会において有意な教養高い女性を目指して真摯に努力する生徒を育てる」の３つを教育目標に掲げ、新学習指導要領に沿って編成した教育
課程及び学修評価を適切に実施するとともに、スーパーサイエンスハイスクール指定校として、教育課程を実施した。
附属中学校では、「自主自立の精神を持ち、広い視野に立って行動する生徒を育成する」こと教育目標として掲げ、「あたたかく深い人間力」「グローバルな視座」「科学的・論理的思考力」の育成に取り組んだ。
附属小学校では、「自主協同」の教育目標に基づいて、社会を主体的に担う市民を育成するため、自ら学びを構想し、能動的に学ぶ新領域「てつがく創造活動」を中核に据えた新たな教育課程を推進した。
附属幼稚園では、子ども「自ら育つもの」と捉え、「自分のことを大切にする」「周りの人を大切にする」「環境を大切にする」という子どもへの願いをもち、幼児の心身の発達を助長することを教育目標に掲げ、子どもの主体性を大切にした取組を進めた。
（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究については、当法人では大学憲章において「未来を拓く基礎研究を重視する」ことを掲げ、基礎研究を力として社会が本学に求める独自の研究の開拓・実践に努めることを目標に、重点研究領域を融合させた戦略的研究組織を設置するなどの機能強化を図ってきた。令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①文教育学部における研究活動
令和４年度に設置した戦略的教育研究組織であるコンピテンシー育成開発研究所の比較日本学教育研
究部門には文教育学部の人文科学科、言語文化学科の多様な分野の教員が多く所属し、他大学との共同プ
ロジェクトとして、日本文学・日本史・日本演劇・フランス文学・西洋哲学等の研究を推進している。また人間発達科学科の教員の多くが人間発達科学教育研究所に所属し、教育科学・社会学・子ども学の分野で共同プロジェクトを推進している。
②理学部における研究活動
人が生涯を通じて健康で心豊かな生活を過ごすための研究・開発と、安全・安心な社会環境構築のためのイノベーション創出を目指すヒューマンライフサイエンス研究所は生命科学を研究テーマの１つとし、理学部の多様な分野の教員が所属し、共同研究等を進めている。特に本研究所所属の理学部教員をプロジェクトマネージャーとする大型研究プロジェクト「ムーンショット型農林水産研究開発事業」に令和２年度に採択され、地球規模の食糧問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食糧生産システ
ムの開発に取り組んでいる。
③生活科学部における研究活動
令和４年度に設置した SDGs 推進研究所は生活科学・生活環境学・ジェンダーなどを研究テーマとする
生活科学部の教員が所属しており、食品ロスや食糧問題、資源のリサイクル、消費者教育などを中心に、生活者を起点とした持続可能な社会の実現を目指す研究を推進するとともに、SDGs 教育にも取り組んでいる。また人間の発達と教育に関する総合的な研究組織である人間発達科学教育研究所には、生活科学部心理学科の教員が多く所属しており、社会的課題に関する共同研究等に取り組んでいる。
④大学院人間文化創成科学研究科における研究活動
人間文化創成科学研究科（大学院博士前期課程・後期課程）に在籍する学生の研究活動を支援するため、企業からの寄附金を財源とする本学独自の研究奨励を行っている。令和４年度では、数理データサイエン
ス分野及び理学系分野で独創的・先端的な研究に従事する博士前期・後期課程の学生 12 名に奨励金を授与し、また社会で活躍する女性研究者の育成に寄与することを目的として本学博士後期課程の学生 25 名
- 16 -

に奨励金を授与した。
⑤附属学校における研究活動
附属学校園では、それぞれの年齢段階に応じた特色ある教育モデルに関する研究・実践を行うとともにその成果を社会に発信することを目標としている。
附属高等学校では、令和元年度よりスーパーサイエンスハイスクール事業を展開し、「女性の力をもっと世界に～協働的イノベーターとイノベーションを支える市民の育成～」をテーマに研究開発に取り組んでいる。
附属中学校では、令和４年度に新たに設定した研究テーマ「試行錯誤と創意工夫のある『つくる学び』
をつくる～各教科における見方・考え方を生かした創造的思考力を伸ばす授業デザイン～」のもとで実践研究に取り組むとともに、公開研究会を開催し、全国から 550 名を超える参加申し込みがあった。
附属小学校・附属幼稚園においても文部科学省の研究開発学校の指定を受けており、研究開発を進めた。
附属小学校が開催した公開研究会では、350 名の参加申し込みがあり、また附属幼稚園では研究開発学校
フォーラムなどで研究成果の発信を行うとともに、研究発表（オンデマンド申込 150 名）などを行った。
（３） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人では大学憲章にて「社会との間で望ましい知の循環を実現することによって、社会的使命を果たしていく。
」ことを掲げ、女性人材を育成し、社会へ輩出するとともに、教育研究の成果を社会に還元する取組を進めてきた。令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①文教育学部における社会貢献活動
文教育学部では、人間社会科学科子ども学コースにおいて、現職の保育士や幼稚園教諭、子どもに関わる社会人を対象にリカレント講座「保育・子育てラーニングプログラム」を開講した。また芸術・表現行
動学科舞踊教育学コースの教員による公開講座の実施など、広く社会に教育研究の成果等を発信した。
②理学部における社会貢献活動
第５次男女共同参画基本計画で掲げる理工系女性研究者の増加に向けて、理学部教員が所属する理系女性育成啓発研究所を中心に、女子中高生やその保護者に向けてシンポジウム、セミナーを開催した。また
理学部生物学科の教員が研究所長を務めるサイエンス＆エデュケーション研究所では様々な自治体と連携し、理科教育支援事業を実施するなど、教育研究成果の社会還元を行った。
③生活科学部における社会貢献活動
生活科学部では、様々な教員が専門的知識を活かし、自治体等における研修などで指導・助言を行い、参加者の知識を深めた。食物栄養学科の教員は様々自治体の栄養教諭への研修や学校栄養に関する研修に講師として招かれた。また心理学科においても、教育心理学を専門とする教員が自治体の小学校・中学校の教員向け研修に講師として招かれ、犯罪心理学を専門とする教員も法務省やカウンセリングセンター等に講師として招かれるなど、教育研究成果の社会還元を行った。
④大学院人間文化創成科学研究科における社会貢献活動
人間文化創成科学研究科発達臨床心理学コースでは、心理臨床相談センターを通じて、地域の子どもから大人まで幅広い方々の相談に応じており、臨床心理学に関する実践・研究成果や技術を地域の方々に還元した。
⑤附属学校における社会貢献活動
附属学校では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校での教育に活用できる教育コンテンツを公開する「附属学校園教材・論文データベース」を通じて、令和４年度に附属学校園で新たに開発した授業案をはじめとする教材及び論文の掲出による成果発信を行い、データベース利用者数は 2,845 名に上った。

- 17 -

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、「国立大学法人お茶の水女子大学危機管理規則」に基づき、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合に被害を最小限にとどめるため、危機管理体制を整備している。平常時においては、リスクマネジ
メント委員会を設置し、リスクへの対応策の検討やガイドラインの見直し等を行い、緊急時においては危機管理対策本部を設置し、危機に対する必要な対策の決定・実施、情報収集等を行うこととしている。両組織においては、学長を長とし、危機管理を担当する副学長が学長を補佐し、構成員として他の副学長、部局長等が参画する。また当該規則を実行するための指針として「危機管理ガイドライン」を制定し、リスクの洗い出しや平常時・緊急時における対応を示している。
特に、近いうちに発生が予想されている首都直下地震への対応策として、「災害時対応マニュアル」を整備し、全学的な避難訓練を毎年実施している。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
目標の達成を阻害する要因となるリスクについて
第４期中期目標期間において本学は、新たに「ジェンダード・イノベーション研究所」や「SDGs 推進研究所」を設置するなど、ミッション実現に向けた研究力の強化に努めている。幸いにして本学においては研究費不正の事例はないが、他大学の状況を見ると研究費不正は起こっており、本学においても絶対に起こらないとは言えないリスクであり、目標の達成を阻害する要因となるリスクと言える。そのため本学においては、「研究機関
における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の内容を踏まえ、公的研究費等不正使用対策委
員会を開催し、不正使用防止計画の策定、コンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の決定、研究不正防止に関する研修会の実施状況の確認をするととも、監査室による内部監査の実施等の対応を行っている。

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、「持続可能な社会実現のための SDGs 研究の推進」に向けて、サスティナブル社会実装機構及び SDGs
推進研究所を設置しており、本組織を中心に、研究・イノベーション拠点を構築し、文理を越え学問分野を融合した先端的研究を推進することにより、SDGs の理念である「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」に貢献することを目指している。
また、環境への配慮として、「環境方針」を定めており、以下の取組みをすることとしている。
１．省エネルギーの推進
２．資源の有効活用
３．有害物質の漏出防止
４．環境活動の推進と環境人材の育成
５．社会への説明責任と情報発信※最新の環境報告書（「環境報告書 2022」）は以下に公開している。
https://www.ocha.ac.jp/plaza/info/d009986_d/fil/kankyo_2022.pdf- 18 -

５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、「内部統制に関する基本事項」として業務方法書に定めたとおり、役員（監事を除く。
）の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合すること及びその他業務の適正を確保するための内部統制体制を整備している。当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
① 内部統制システムの整備に関する事項
内部統制システムの整備については、業務方法書の記載内容を踏まえ、平成 27 年３月に「内部統制システムに関する申合せ」により体制整備を行っていたが、学長及び理事、副学長で構成する学長戦略機構会議にて内部統制システムの見直しを図り、令和４年９月に「国立大学法人お茶の水女子大学における内部統制の基本方
針について」を制定した。
② 監事による内部統制の監査に関する事項
令和４年度は、特に令和３年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことを踏まえ、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について大学全体の観点から確認を行い、役員会にて結果を報告した。

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

令和４年度

－

運営費
交付金
収益

4,549

4,545

資本
剰余金

小計

－

4,545

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分
業務達成基
準による振
替

期間進行基
準
による振替
額

内
77

資本剰余金

－

計

77

運営費交付
金収益
資本剰余金
計

4,094
－
4,094

4

（単位：百万円）

金額

運営費交付
金収益

期末残高

訳

①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：76（人件費：49、その他の経費：26）ｲ)固定資産の取得額：0（工具器具備品：0、図書：0）③運営費交付金収益化額の積算根拠
十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付
金債務を全額収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,092（人件費：4,035、その他の経費：57）ｲ)固定資産の取得額：1（工具器具備品：1、図書：0）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回らなかった- 19 -

ため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

374

資本剰余金

－

計

374

国立大学法
人会計基準
第 72 第３項
による振替額①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：374(人件費：225、その他の経費：148)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 374 百万円を
収益化。

－
該当なし

合計

4,545

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

－

該当なし

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

－

該当なし

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

4

退職手当：4・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
年俸制導入促進費：0・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用
する予定。

計

4

- 20 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額

収入

8,744

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
その他収入

4,496
374
1,752
2,122

支出

8,744

教育研究経費
一般管理費
その他支出

6,769
161
1,814

収入－支出

－

翌事業年度のその他収入のうち、631 百万円は前年度補正予算で措置された（大塚）総合研究棟改修 II（教育学系）事業によるものである。また、教育研究経費のうち、386 百万円は本学が構想するミッションの実現を加速化するための事業によるものである。

- 21 -

「Ⅴ 参考情報」
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期
リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。
- 22 -

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入
等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
大学案内

大学案内については、学部・学科／大学院のプログラムや活動内容といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。

第４期中期目標・
中期計画

第４期中期目標・中期計画については、令和４年度から令和９年度の教育研究や、業務運営、財務等に関する目標・計画といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。

年次計画

年次計画については、当該年度の教育研究や、業務運営、財務等に関する計画といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。

業務の実績に関する報告

業務の実績に係る報告書については、教育研究や、業務運営、財務等に関する目
標・計画に対する状況といった情報が載っている。当資料は当法人のホームペー
ジに掲載している。

事業・財務
レポート

事業・財務レポートについては、事業概要や、財務分析に関する情報がレポートとして載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。

環境報告書

環境報告書については、環境に配慮した活動の計画、体制、活動内容といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
以上- 23 -