コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

99,937

94,706

営業債権及びその他の債権

249,498239,297

棚卸資産

121,361

147,492

未収法人所得税

3,210

986

その他の金融資産

3,327

641

その他の流動資産

18,24920,807

小計495,585

503,933

630

651

496,216

504,585

有形固定資産187,322

190,964

のれん及び無形資産

178,390

212,653

持分法で会計処理されている投資

3,614

3,375

その他の金融資産

38,646

51,620

繰延税金資産59,052

59,764

その他の非流動資産

13,1287,074

非流動資産合計480,154

525,453

976,370

1,030,038

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

資産合計- 8 -コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

162,907

167,694

社債及び借入金

42,62442,170

未払法人所得税

3,317

6,329

引当金

6,821

5,248

その他の金融負債

200

3,815

その他の流動負債

39,37937,248

流動負債合計255,251

262,507

社債及び借入金

125,653

153,816

退職給付に係る負債

67,91369,590

引当金

1,227

1,167

その他の金融負債

3,611

2,023

繰延税金負債

3,443

5,522

その他の非流動負債

4,286

4,521

206,137236,641

461,389

499,149

資本金37,51937,519

資本剰余金

203,397

203,397

利益剰余金258,562

268,455

自己株式△9,408△9,303

新株予約権

1,009

1,010

その他の資本の構成要素

23,204

20,280

親会社の所有者に帰属する持分合計

514,285

521,360

696

9,529

資本合計

514,981

530,889

負債及び資本合計

976,370

1,030,038

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

非支配持分

- 9 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

売上高

762,326

699,636

売上原価

395,379

360,551

売上総利益

366,947

339,084

その他の収益5,976

10,514

322,737

310,617

その他の費用

8,597

4,527

営業利益

41,58834,454

金融収益

1,633

2,045

金融費用

2,698

2,228

0

△167

40,524

34,103

法人所得税費用

14,026

9,037

四半期利益

26,49725,066

26,492

24,9105156

基本的１株当たり四半期利益（円）

53.32

50.27

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

53.16

50.13

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益- 10 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

売上高

255,081

237,670

売上原価

132,355

125,632

売上総利益

122,725

112,037

その他の収益

1,000

8,619

108,451

103,352

その他の費用

1,896

1,388

営業利益

13,37815,915

金融収益

536

1,521

金融費用

729

741

0

△72

13,186

16,624

法人所得税費用

4,005

5,042

四半期利益

9,181

11,581

9,162

11,66618△85

基本的１株当たり四半期利益（円）

18.49

23.54

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

18.44

23.47

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益- 11 -コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

26,49725,066131△133△1,072

3,086

3

△0

△937

2,953

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）303△1,521

在外営業活動体の換算差額（税引後）△4,508△5,210－△31△4,204△6,763△5,142△3,81021,355

21,256

親会社の所有者

21,643

21,854

非支配持分

△287

△598

四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられることのない項目
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先- 12 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

9,181

11,581

2

△58

799

2,951

00

802

2,893

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）58△1,541

在外営業活動体の換算差額（税引後）△3,95231,087－

5△3,89429,552△3,091

32,445

6,089

44,027

親会社の所有者

6,250

43,987

非支配持分△161

39

四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられることのない項目
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先- 13 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株予約権

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

37,519203,395

257,227△10,7271,016

47,545535,976

1,071

537,048

四半期利益

－

－

26,492－－－

26,492

5

26,497

その他の包括利益

－－－

－

－

△4,849△4,849△292△5,142

四半期包括利益合計－－

26,492－－△4,84921,643△287

21,355

剰余金の配当－－△12,448－－－△12,448－△12,448

自己株式の取得及び処分

－

－

△49

△9,869－－△9,919－△9,919

自己株式の消却－－△11,086

11,086

－

－

－

－

－

株式報酬取引（新株予約権）

－－

－

－

17

－

17－

17

子会社に対する所有持分の変動額

－

2－－

－

－

2

△104

△102－

－

21

－

－

△21－

－

－

－

2

△23,563

1,217

17

△21

△22,348△104△22,453

37,519203,397

260,156△9,5101,033

42,674535,271679

535,950

2015年４月１日時点の残高

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2015年12月31日時点の残高

非支配持分

資本合計

（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株予約権

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

37,519203,397258,562△9,4081,009

23,204514,285696

514,981

四半期利益

-

-

24,910---24,910156

25,066

その他の包括利益

---

-

-

△3,055△3,055△754△3,810

四半期包括利益合計--

24,910--△3,055

21,854△598

21,256

剰余金の配当--△14,865---△14,865-△14,865

自己株式の取得及び処分

-

-

△20

105

-

-

85-

85

株式報酬取引（新株予約権）

----

0-

0-

0-

-

---

-

-

9,430

9,430

-

-

△131

-

-

131

--

-

-

-

△15,017

105

0

131

△14,779

9,430△5,34837,519203,397

268,455△9,303

1,010

20,280521,360

9,529

530,889

2016年４月1日時点の残高

子会社の増加による非支配持分の変動額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2016年12月31日時点の残高- 14 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

税引前四半期利益

40,524

34,103

減価償却費及び償却費

37,452

39,059

減損損失

1143

持分法による投資利益(△は益)

△0

167

△1,627△1,880

1,807

1,987

△2,653459

8,262

11,965

棚卸資産の増減(△は増加)△22,441△21,350

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)△3,2466,612

賃貸用資産の振替による減少△4,856△4,372

1,393

1,878

その他

△9,623△13,826

小計

45,001

54,849配当金の受取額

523512

利息の受取額

1,138

1,058

利息の支払額△1,971△1,959

法人所得税の支払額又は還付額△13,553△5,745

31,137

48,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

有形固定資産の取得による支出△26,469△22,364

有形固定資産の売却による収入

8,618

833

無形資産の取得による支出△9,235△6,623

子会社株式の取得による支出△45,159△25,144

持分法で会計処理されている投資の取得による支出△343－

投資有価証券の取得による支出

△92

△177

投資有価証券の売却による収入

287

73

貸付による支出△39△26

貸付金の回収による収入

104

132

事業譲受による支出△3,125△3,845

その他△2,042△1,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,497△58,415

29,83813,283社債の発行及び長期借入れによる収入

4

34,046

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△26,873△26,527

自己株式の取得による支出△10,014△2

配当金の支払による支出△12,299△14,687△102－429370

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,0156,483

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△1,991△2,016

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△67,367△5,230

現金及び現金同等物の期首残高

177,496

99,937

現金及び現金同等物の四半期末残高

110,129

94,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

非支配持分からの子会社の持分取得による支出
その他- 16 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

－

7,751

有形固定資産及び無形資産売却益（注２）

3,811153

その他

2,165

2,608

5,976

10,514

特許関連収入（注１）

合計（注１）当第３四半期連結累計期間の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾にかかる対価であります。
（注２）前第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

986

1,708

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,157613

退職特別加算金（注２）2,512155

その他

3,940

2,049

8,597

4,527

量産化試作品処分損（注１）合計（注１）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
（注２）退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
（資本金及び自己株式）（単位：株）
授権株式数

発行済株式数（注１）（注２）

前連結会計年度
1,200,000,000（2016年３月31日）
増加－減少－
当第３四半期連結会計期間
1,200,000,000（2016年12月31日）（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

- 17 -

自己株式502,664,337

7,188,993

－
－

2,603
82,716502,664,337

7,108,880

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）（１）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容

情報機器事業＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供

ヘルスケア事業

画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供

産業用材料・機器事業＜産業用光学システム分野＞
計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜機能材料分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至2015年12月31日）（単位：百万円）報告セグメント
その他

合計

760,0422,284

762,326

3,146

5,181

15,942

21,12462,69384,871

765,224

18,226

783,451

2,288

13,28066,462

1,080

67,542

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・機器事業

外部顧客への売上高

616,100

62,217

81,724セグメント間の内部売上高（注）

1,559

475

計

617,659
50,892

計

売上高

セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

- 18 -

コニカミノルタ(株)当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

2016年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

691,108

8,528

699,636

3,245

7,085

14,263

21,34963,92668,757698,19322,792

720,985

1,505

14,43754,053△788

53,264

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・機器事業

外部顧客への売上高

562,243

63,35265,512セグメント間の内部売上高（注）

3,266

574

計

565,509
38,110計

売上高

セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日

至2015年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・機器事業

外部顧客への売上高

206,857

21,97725,477

254,311769

255,081

セグメント間の内部売上高（注）

580

277

1,138

1,996

5,887

7,883

207,437

22,255

26,615

256,307

6,656

262,964

16,528799

2,827

20,154449

20,604計売上高計
セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日

至2016年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

234,916

2,753

237,670

1,087

2,658

4,727

7,385

22,16422,448237,574

7,481

245,056

265

9,714

21,930△173

21,757

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・機器事業

外部顧客への売上高

191,597

21,95821,360セグメント間の内部売上高（注）

1,364

206

計

192,962
11,950計

売上高

セグメント利益（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

- 19 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

報告セグメント計

765,224

698,193「その他」の区分の売上高

18,226

22,792

報告セグメントとその他の合計

783,451

720,985

調整額（注）△21,124△21,349

要約四半期連結損益計算書の売上高

762,326

699,636

売上高（注）調整額はセグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

256,307237,574

6,656

7,481

報告セグメントとその他の合計

262,964

245,056

調整額（注）△7,883△7,385

要約四半期連結損益計算書の売上高

255,081

237,670

売上高
報告セグメント計「その他」の区分の売上高（注）調整額はセグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

報告セグメント計

66,46254,053「その他」の区分の利益

1,080

△788

報告セグメントとその他の合計

67,54253,264△25,953△18,810

41,58834,454

利益調整額（注）
要約四半期連結損益計算書の営業利益（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

20,154

21,930449△173

報告セグメントとその他の合計

20,60421,757

調整額（注）△7,226△5,841

要約四半期連結損益計算書の営業利益

13,37815,915

利益報告セグメント計「その他」の区分の利益（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
- 20 -

コニカミノルタ(株)（企業結合）
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至（4902）

平成29年３月期第３四半期決算短信

2015年12月31日）（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）
以下の（２）については、当第３四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiantVision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。
Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額(単位：百万円）
支払対価の公正価値

29,056

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

921

営業債権及びその他の債権

1,199

棚卸資産

678

有形固定資産

351

無形資産

8,622

その他の資産

58

負債

△722

のれん（注２）

17,948
合計

29,056（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

- 21 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得）
以下の（２）については、当第３四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」）及び20/20 ImagingLLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。
今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供します。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額(単位：百万円）
支払対価の公正価値

9,124

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

15

営業債権及びその他の債権

1,042

棚卸資産

1,060

有形固定資産

78

無形資産

2,478

その他の流動資産8

負債△2,236のれん（注２）

6,676

合計
9,124
（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

- 22 -

コニカミノルタ(株)当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至（4902）

平成29年３月期第３四半期決算短信

2016年12月31日）（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定）
前連結会計年度に発生した企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりました。当該金額について、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了いたしました。暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少2,717百万円、繰延税金負債の減少605百万円及びのれんの増加2,112百万円であります。
また、確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額(単位：百万円）
支払対価の公正価値

10,856

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

966

営業債権及びその他の債権

2,112

棚卸資産

452

有形固定資産

2,117

無形資産

1,227

その他の資産680

社債及び借入金△3,061

繰延税金負債△16

その他の負債△2,566のれん（注２）8,944
合計

10,856（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

- 23 -

コニカミノルタ(株)（4902）

平成29年３月期第３四半期決算短信（MOBOTIX AGの株式の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額（単位：百万円）
支払対価の公正価値

21,568

非支配持分（注２）3,198

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

219

営業債権及びその他の債権

2,123

棚卸資産

1,847

有形固定資産

2,451

無形資産

7,381

その他の資産526

営業債務及びその他の債務△1,150

社債及び借入金△1,449

繰延税金負債△2,182

その他の負債△495

のれん（注３）

15,495
合計24,767（注１）条件付対価はありません。
（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注３）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
（注４）当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は、無形資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加77百万円、非支配持分の増加62百万円及びのれんの減少118百万円であります。
なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

- 24 -