公益社団法人全日本トラック協会

第１章

防災業務計画総則（計画の目的）第１条

公益社団法人全日本トラック協会防災業務計画（以下「本計画」という。）は、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）その他関係する法令の規定並びに国が作成した各防災対策推進基本計画（以下「防災基本計画等」という。）に基づき、非常災害に対処するため、防災に関する必要な体制を確立し、防災業務を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
（基本方針）
第２条

全ト協は、本計画の実施にあたり、指定公共機関、各都道府県トラック協会、関係省庁及び地方公共団体等関係機関（以下「関係機関等」という。）との緊密な連絡調整のもと、相互に連携を図りながら、災害対策を遂行するものとする。
第２章

防災体制の確立（災害対策本部の設置）
第３条

防災対策を的確かつ迅速に実施するため、全ト協会長（以下「会長」とする。
）

は、必要に応じ、災害対策本部を全日本トラック総合会館に設置する。
（災害対策本部の構成員及び職務）
第４条(1)

災害対策本部の構成員及びその職務は次のとおりとする。
本部長 会長を本部長とし、本部長は災害対策本部を総括する。ただし、本部長が執務することができない場合は次号に定める副本部長が執務を代行する。
(2)

副本部長

全ト協理事長を副本部長とし、本部長を補佐する。

(3)

本部員 (1)及び(2)以外の常勤役職員とし、対策本部の運営を行う。

（災害対策本部の業務）
第５条(1)

災害対策本部は、次の業務を行う。
政府からの要請に基づく緊急物資輸送の手配を行うこと。

1

(2)

緊急物資輸送を行うに必要な情報を関係機関等から収集し、緊急物資輸送を依頼する指定公共機関等に対し、的確かつ迅速に安全に関する情報を提供すること。
(3)

災害の状況に応じ、各都道府県トラック協会及び同協会会員事業者等の施設・車両等の被災状況、防災業務の実施状況及び運送並びに運行の状況等を把握すること。
(4)

その他、防災対策に関し必要とされる業務を行うこと。

（災害対策本部の組織運営等）
第６条

会長は、災害の状況に応じて、災害対策本部の組織、分掌並びに要員の配置を定める。
２

会長は、災害対策本部を設置した旨及び当面の方針等について、各都道府県トラック協会、指定公共機関及び関係省庁に通告するとともに、ホームページ等により、貨物自動車運送事業者、トラックドライバー及び一般国民等に広く周知する。

３

災害対策本部は、災害が復旧しその使命を完了したときに、会長が解散する。
第３章

災害予防に関する事項（全日本トラック総合会館の防災機能の向上）
第７条

会長は、大規模災害の発生時において、全日本トラック総合会館が緊急物資輸送業務を行う中枢拠点としての機能を果たし得るよう、全日本トラック総合会館の防災機能の向上に努める。
（災害時の機能確保・維持）
第８条

会長は、災害時においてもその機能を維持するため、全日本トラック総合会館の安全性と電力、水及び燃料その他必要な備品を確保する。
（情報の収集・連絡体制の整備）
第９条
２

会長は、役員及び事務局職員相互間の連絡体制をあらかじめ定めておく。

会長は、必要な関係機関等との間における情報の収集・連絡体制をあらかじめ定めておく。

（関係機関等との連携）
第１０条

会長は、国が作成した防災基本計画等を踏まえ、平時から国をはじめとする関係機関等との緊密な連携体制を整備する。
２

会長は、災害時において必要な情報の連絡を迅速かつ確実に行うことができるよう、関係機関等との間で必要な情報伝達ルートの確立を図る。

2

（通信手段の確保・整備）第１１条

会長は、災害時において、全ト協と関係機関等との間における情報伝達手段を確保するため、携帯電話及び衛星携帯電話等の移動通信機器の充実に努めるとともに、災害により通信手段が被害を受けた場合においても、通信が行えるよう通信手段の多重化等バックアップ体制の整備に努める。
（防災教育・訓練の実施）
第１２条

会長は、全国的な対応が必要となる大規模地震を想定し、指定公共機関や各都道府県トラック協会との連携、情報の共有及び連絡調整等の確立を図るため、定期的に訓練を実施する。
２

会長は、関係機関等が実施する大規模災害訓練等への参加要請及び防災基本計画等に基づき、災害訓練等を行うものとする。

３

会長は、地震防災に関する研修会に積極的に職員を派遣し、地震防災に必要な知識・技術を習得させる。また、研修修了者を効果的に活用して職員への知識・技術等の周知を図る。
第４章

災害応急・復旧対策に関する事項（災害発生時における情報の収集及び連絡）第１３条

会長は、災害が発生した場合又は災害が発生する恐れがある場合は、事務局職員を招集・参集させ、情報を収集して状況を把握するとともに、関係職員に対し連絡を行う。
２

前項に定める災害が発生した場合とは、地震に関しては、東京都においては震度５強以上、その他の地域においては震度６弱以上等を目安とする。

（災害発生時における災害対策本部の設置)
第１４条

会長は、災害が発生した場合、必要に応じ、災害対策本部を全日本トラック総合会館に設置し、緊急物資輸送の手配をはじめとする防災業務の立ち上がりに万全を期す。
２

災害対策本部を設置する基準は、次のとおりとする。

(1) 政府緊急対策本部が設置され、緊急物資輸送の手配等の業務が生じた場合。
(2) その他会長が、設置の必要であると判断した場合。
（災害発生時における連絡体制）
第１５条

会長は、指定公共機関との連絡調整のもと、関係機関等との連携を図り、情報収集及び状況の把握に努める。

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（災害復旧状況の把握）
第１６条

会長は、必要に応じ、指定公共機関及び各都道府県トラック協会会員事業者における災害復旧の実施状況等を指定公共機関及び各都道府県トラック協会を通じて、情報の収集に努める。
２

会長は、必要に応じ、前項に基づき収集した内容を関係機関等へ報告する。
第５章

大規模地震等に係る地震防災強化計画（大規模地震等に係る応急対策）
第１７条

会長は、東海地震、東南海地震、南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等大規模地震が発生した場合又は地震発生に関する注意情報や警戒宣言等が発せられた場合は、第３章及び第４章に準じ関連する情報の収集、連絡体制、災害対策本部の設置及び関係機関との連携等、防災業務を的確かつ迅速に実施する。
２

南海トラフ地震臨時情報発表時には、前項に定める対策のほか、国が策定した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を踏まえた対応を行う。

３

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にあっては、第１項に定める対策のほか、国が策定した「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」（北海道・三陸沖後発地震注意情報発信時の対応含む）を踏まえた対応を行う。
第６章

計画の修正

（計画の修正）第１８条

本計画は、災害対策基本法第３９条その他関係する法令の規定に基づき、定期的に見直しを加え、必要に応じ修正するものとする。
附則（施行期日）
本計画は、平成２８年９月１日から施行する。
附則（施行期日）本計画は、令和５年６月９日から施行する。

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