第61回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面
交付請求による交付書面に記載しない事項】

連結計算書類の注記事項
計算書類の注記事項
第61期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）

萩原工業株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

連結計算書類の注記事項
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社
バルチップ株式会社バルチップ・アジア社
ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社
日本ファブウエルド株式会社
東洋平成ポリマー株式会社
萩華機械技術（上海）有限公司
ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
なお、17社にはバルチップ・アジア社の子会社８社が含まれております。
当連結会計年度において、青島萩原工業有限公司の清算が結了し、連結の範囲から除外しております。
また、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社を設立し、連結の範囲に含めております。
⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする計算書類を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－ 1 －ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産(ⅰ)商品及び製品
合成樹脂加工製品事業

機械製品事業(ⅱ)仕掛品
合成樹脂加工製品事業

機械製品事業(ⅲ)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～16年

ロ．無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。

－ 2 －

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

ハ．製品保証引当金

ニ．役員株式報酬引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事
業）を主な事業としております。
イ．合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 4 －⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

一定範囲内でヘッジしております。
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

－ 5 －２．追加情報（株式交付信託）
当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）を導入しております。
株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
⑴ 取引の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は159,696千円、株式数は111,475株であります。

－ 6 －３．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）⑴ 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
のれん
108,333千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（有形固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産16,806,703千円
減損損失
24,823千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
有形固定資産（連結貸借対照表計上額 16,806,703千円）は、事業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した
事業用資産は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フ
ローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
主要な仮定である将来の収益性は、経営環境の変化や経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

－ 7 －４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

21,279,284千円
817,502千円
1,399,328千円
726,190千円
422,550千円

５．連結損益計算書に関する注記（固定資産の減損損失）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
岡山県笠岡市
岡山県笠岡市

用途
事業用資産
遊休資産

種類
土地及び建物
土地

減損損失
16,747千円
8,076千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることか
ら、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結果、将来的に当該資産を売却した場合の現時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、売却交渉を行っており、売却予定価額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
（収用補償金）
当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の立地地点が土地収用の対象となり、当連結会計年度において中国山東省膠州市九龍街道弁事処から受領した収用補償金
102,995,914元（2,022,422千円）であります。
（子会社清算益）
当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の清算結了によるものであります。

－ 8 －６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

普 通 株 式14,897,600株－株－株

14,897,600株⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

普 通 株 式926,213株

379,860株

122,900株

1,183,173株（注）１．自己株式（普通株式）の株式の増加には、当社が買付を行った300,060株及び株式交付信託が取得した79,800株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式の減少には、株式交付信託に処分した79,800株及び退任役員へ交付した43,100株が含まれております。
３．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株及び111,475株が含まれております。
⑶ 配当に関する事項
イ．配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基

日

効 力 発 生 日

準

2023年１月25日
定時株主総会

普通株式252,830千円（注）1

18円00銭2022年10月31日

2023年１月26日

2023年６月12日
取締役会

普通株式

351,152千円（注）2

25円00銭2023年４月30日

2023年７月４日（注）１. 2023年１月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
２. 2023年６月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式31,675株に対する配当金791千円が含まれております。
ロ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年１月24日
定時株主総会(予定)

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

１株当たり
配 当 額

345,647千円 利益剰余金 25円00銭

基

準

日

効力発生日

2023年10月31日

2024年１月25日（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金
2,786千円が含まれております。

－ 9 －７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）時 価（千円）

差 額（千円）

投資有価証券

150,705

150,705－

資産計

150,705

150,705－

長期借入金（※１）

5,100,685

5,085,039△15,645

負債計

5,100,685

5,085,039△15,645

5,313

5,313

－

デリバティブ取引（※２）（※１）１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

6,400

－ 10 －

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式150,705－－
資産計
デリバティブ取引
負債計

150,705
－
－

－
5,313
5,313

－
－
－

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
5,085,039－
負債計－
5,085,039－

合計

150,705
150,705
5,313
5,313

合計
5,085,039
5,085,039（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

－ 11 －

８．退職給付会計に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑵ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
3,652,224千円
勤務費用
165,452千円
利息費用
48,813千円
数理計算上の差異の発生額
12,130千円
退職給付の支払額△90,072千円
過去勤務費用の発生額△98,956千円
為替換算差額△2,258千円
退職給付債務の期末残高
3,687,332千円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
3,297,566千円
期待運用収益49,372千円
数理計算上の差異の発生額△199,223千円
事業主からの拠出額
110,017千円
退職給付の支払額△80,563千円
年金資産の期末残高
3,177,169千円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
202,894千円
退職給付費用
20,749千円
退職給付の支払額△22,579千円
退職給付に係る負債の期末残高
201,064千円－ 12 －

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
3,134,112千円
年金資産△3,177,169千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△43,056千円
754,284千円
711,227千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

756,001千円△44,773千円
711,227千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

165,452千円
48,813千円△49,372千円△24,989千円△98,956千円
20,749千円
9,898千円

確定給付制度に係る退職給付費用

71,595千円⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
未認識数理計算上の差異

180,529千円⑦ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託78％
保険資産（一般勘定）
22％
合 計

100％

ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－ 13 －

⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

主として0.7％
1.5％

９．収益認識に関する注記⑴ 収益の分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。
（単位：千円）合 成 樹 脂加工製品事業

機械製品事業合計

売上高

26,353,223

4,891,940

31,245,163

日本

18,137,620

3,804,639

21,942,259

アジア

3,011,108

1,053,262

4,064,371

北アメリカ

1,925,297

31,858

1,957,156

南アメリカ

1,716,494－

1,716,494

オセアニア

834,087－

834,087

ヨーロッパ

715,3451,802

717,148

アフリカ

13,267376

13,644

顧客との契約から生じる収益

26,353,223

4,891,940

31,245,163

外部顧客への売上高

26,353,223

4,891,940

31,245,163⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑶会計方針に関する事
項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主に、機械製品事業の製品引渡前に顧客から受け取った対価の前受に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
期首残高332,823千円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

191,103千円

期末残高680,436千円

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

－ 14 －

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,028円93銭
223円09銭(注)１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式総数及び期中平均株式数は、株式交付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数
111,475株
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

74,040株

計算書類の注記事項
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）－ 16 －

⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～47年
機械装置
７年～12年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度
支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金④ 退職給付引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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⑤ 役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑹ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑺ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおり
であります。
当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン
技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。
イ．合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するも－ 18 －

のであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及
び割引等を控除した金額にて測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑻ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判⑼ 退職給付に係る会計処理

定をもって有効性の評価に代えております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

２．追加情報（株式交付信託）取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については「連結計算書類の注記事項 ２．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産

14,477,799千円

建物
土地
上記に対応する債務関係会社の銀行借入金等

166,751千円
582,928千円
373,775千円⑶ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務⑷ 保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト
リーズ社⑸ 取締役に対する金銭債務（7,175千ドル）

935,229千円
538,500千円
90,435千円

1,072,734千円
40,744千円

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
外注加工費
営業取引以外の取引高

884,313千円
1,307,223千円
354,117千円
83,155千円⑵ 固定資産の減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

岡山県笠岡市

事業用資産

種類
土地

減損損失
24,022千円

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることか
ら、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結－ 20 －

果、将来的に当該資産を売却した場合の現時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 子会社清算益
当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の清算結了によるものであります。な
お、同社の清算に伴い受領した清算配当については、受取利息及び配当金に含まれております。

－ 21 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式
数

普 通 株 式926,213株

379,860株

122,900株

1,183,173株（注）１．自己株式（普通株式）の株式の増加には、当社が買付を行った300,060株及び株式交付信託が取得した79,800株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式の減少には、株式交付信託に処分した79,800株及び退任役員へ交付した43,100株が含まれております。
３．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株及び111,475株が含まれております。
６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
関係会社株式
長期未払金
土地
未払事業税
未払費用
製品保証引当金
その他
小計
評価性引当額（繰延税金資産の合計）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他（繰延税金負債の合計）
繰延税金資産（負債）の純額－ 22 －

142,951千円
100,107千円
12,410千円
19,893千円
18,227千円
21,156千円
14,649千円
66,339千円
395,736千円△113,212千円
282,523千円△1,130千円△12,907千円△6,918千円△20,956千円
261,566千円

⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.5％
1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等の税額控除
外国源泉税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.8
0.4
△1.1
4.3
△2.3
0.1
18.6

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

子会社

ハギハラ・
ウエストジャ
ワ・インダストリーズ社

所有
直接 99.0％
間接 0.9％

債務保証
役員の兼任

銀行借入に対する債務保証(注)1,072,734千円－

運転資金の貸付300,000千円

その他流動資産（短期貸付金）300,000千円

設備資金の貸付・回収37,500千円

その他流動資産（短期貸付金）関係会社長期貸付金

125,000千円
337,500千円

子会社

東洋平成ポリマー株式会社所有
直接 100.0％

資金援助
役員の兼任

期末残高

－ 千円

（注）期末における債務保証残高を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,799円22銭⑵ １株当たり当期純利益
143円31銭（注）１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式総数及び期中平均株式数は、株式交付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数
111,475株
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

74,040株