四 半 期 報 告 書(第41期第２四半期)

株式会社システムリサーチ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平 山【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

2020年７月１日

至

2020年９月30日)

宏

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第41期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第40期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

7,625,000

7,781,349

16,250,973

経常利益

(千円)

705,248535,372

1,737,304

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

481,072

364,280

1,237,566

四半期包括利益又は包括利益(千円)

478,968

370,562

1,167,427

純資産額

(千円)

5,605,872

6,246,989

6,294,330

総資産額

(千円)

9,467,121

10,159,248

10,692,611

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

57.55

43.58

148.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.1

61.4

58.8

(千円)

105,357

450,135

1,308,994(千円)△32,893△113,756△50,949(千円)△164,044△228,504△312,611(千円)

4,295,271

5,440,159

5,332,285

第40期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第41期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

39.40

25.94

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2020年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）はマイナス27ポイントと前回６月調査から７ポイント上昇
したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大前（2019年12月調査ではゼロポイント）を下回ったままとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、国内外の販売持ち直しを受けマイナス61ポイントと前回調査に比べて11ポイント上昇し、３か月後の予想では33ポイント上昇のマイナス
28ポイントと、マイナス圏ながら大幅に持ち直すと予想されております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2020年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.5％減と２か月ぶりの減少となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同3.0％減少、「ソフトウエアプロダクツ」は同4.0％増加、「システム等管理運営受託」は同2.2％の減少であります。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、
ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
一部の顧客では大型案件を中心にＩＴ投資の必要性や妥当性を厳しく評価・選別する姿勢から、案件数の減少、
案件規模の縮小などが発生いたしました。これにより、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめとした製造業を中心に、受注が減少したことから、ＳＩサービス業務の売上高は2,792百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
ソフトウエア関連のメンテナンス業務などのリピートオーダーを安定的に確保できたことや、準委任契約によるシステム開発案件を積極的に受注できたことから、売上高は4,645百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、前年の消費税増税対応版特需の反動により売上高は160百万円（前年同期比47.5％減）と、大幅な減少となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は104百万円（前年同期比4.8％増）となりま
した。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は78百万円（前年同期比77.2％増）となりました。

利益面におきましては、利益率の高いソフトウエアプロダクト製品の消費税増税対応版特需の反動による売上減
少などが影響し利益率を押し下げました。

― 3 ―以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,781百万円（前年同期比2.0％増）、営業
利益533百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益535百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益364百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことなどにより、10,159百万円（前期末比533百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金および流動負債のその他が減少したことなどにより、3,912百万円（前期末比486百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、6,246百万円（前期末比47百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,440百万円（前年同期末は4,295百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、450百万円（前年同期は105百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益535百万円および売上債権の減少による増加額764百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少
額177百万円、たな卸資産の増加による減少額131百万円および法人税等の支払額322百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、113百万円（前年同期は32百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、228百万円（前年同期は164百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入940百万円、長・短期借入金の返済による支出750百万円や配当金の支払額417百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,200,000

計

27,200,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年11月13日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式8,360,000

8,360,000

東京証券取引所（市場第一部）

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は100株であります。

計8,360,000

8,360,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年９月30日－

8,360,000－

550,150－

517,550― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所山田敏行

愛知県一宮市システムリサーチ従業員持株会
伊藤範久

所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,366,100

16.34

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

626,8647.50

三重県員弁郡東員町

378,000

4.52

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟)

280,200

3.35

東京都港区浜松町二丁目11番３号

266,900

3.19

布目秀樹

名古屋市中川区

228,000

2.72

株式会社豊通シスコム

名古屋市中村区名駅四丁目11番27号

200,000

2.39

大澤日出巳

愛知県瀬戸市

183,000

2.18

久保田信治

奈良県生駒市131,200

1.56

伊藤まち子

三重県員弁郡東員町

122,500

1.46

3,782,764

45.25

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計
(注)

－

2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称FMR LLC

住所245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA― 6 ―保有株券等の数(株)427,701

株券等保有割合(％)
5.12

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,900
普通株式
8,356,100
普通株式
2,000

発行済株式総数

8,360,000

総株主の議決権－

83,561

－

－

－

－

－
83,561－② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計－

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,900

－

1,900

0.0

1,900

－

1,900

0.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

5,367,285
3,259,109
5,144
82,442
6,077
79,159△325
8,798,895

5,475,159
2,488,417
7,000
212,455
6,087
101,000△248
8,289,873

443,493
540,661
75,2301,059,386

431,224
540,661
64,051
1,035,938

113,907
7,502
121,410

115,857
7,408
123,266

243,732
469,187
712,920
1,893,716
10,692,611

250,255
459,913710,169
1,869,374
10,159,248(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

678,437－
789,910374,832
826,817－
1,041,956
3,711,953

595,933
176,000
806,370
218,157
649,658
2,378
780,493
3,228,992

686,327
686,327
4,398,280

683,266
683,266
3,912,258

550,150
517,550
5,269,252△1,093
6,335,858

550,150
517,550
5,215,629△1,0936,282,236

5,444△52,759△47,314
5,786
6,294,330
10,692,611

8,134△50,081△41,9466,700
6,246,989
10,159,248

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
7,625,000
5,950,860
1,674,139※1
970,914703,224(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
7,781,349
6,267,088
1,514,260※1
980,551
533,709

4
119
5,754
1,176
7,054

6
129
5,211
801
6,149

4,414
615
5,030
705,248

4,450
35
4,486
535,37200705,248
223,233
482,015942
481,07200535,372
170,178
365,194914
364,280― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
482,015(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
365,194△1,067△1,978△3,046478,968

2,690
2,677
5,367
370,562

478,026
942

369,648914― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

705,248
63,410△142,639
11,924△8,333
102,502△179,000△31,742△72,159△164,882
284,328△174,570△4,400105,357

535,372
58,301△177,158
2,378△2,664
764,793△131,879△74,411△124,496△72,801
777,434△322,922△4,376450,135△38,391
34,486△28,988△0△32,893△77,312－△36,444－△113,756

440,000△264,000
400,000△489,100△198△250,746△164,044△91,581
4,386,853
4,295,271

440,000△264,000
500,000△486,601－△417,903△228,504
107,874
5,332,285
5,440,159

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―※1

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

給与手当343,506千円

344,290千円

賞与引当金繰入額

105,019千円

111,848千円

退職給付費用

12,458千円

13,983千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金4,330,478千円

5,475,159千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,206千円△35,000千円

現金及び現金同等物

4,295,271千円

5,440,159千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

250,746

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月28日
取締役会

普通株式

417,903

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益

57円55銭43円58銭481,072

364,280－－

481,072

364,280

8,358,122

8,358,072(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

橋

正

明

印

成

哲

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

平

山

宏

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平山宏は、当社の第41期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。