特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名
日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務 全項目評価書

2

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等及びその教職員等からの信頼の下、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。この業務の一つである短期給付事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
日本私立学校振興・共済事業団
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
令和5年3月15日
公表日
令和5年3月20日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
1．日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という。)では、全国の私立学校で働く教職員を対象とした短期給付に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。
(1)学校法人等及び加入者、任意継続加入者、被扶養者（以下「加入者等」という。）の適用事務
・学校法人等の適用管理を行う。
・加入者等の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について学校法人等から報告を受け決定を行う。
決定内容は学校法人等を経由して本人に通知する（任意継続加入者については、直接本人に通知する。）とともに、適用情報として収録する。
(2)掛金等の徴収事務・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金等の率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。（任意継続加入者については、直接本人に通知する。）
・掛金等は日々入金確認を行い、納付状況を記録する。
(3)短期給付事務①加入者等からの申請に基づく給付加入者及びその被扶養者に係る療養費、傷病手当金、出産手当金等について、学校法人等を経由して私学事業団が請求を受け付けた上で審査を行い、給付を決定する（任意継続加入者
及びその被扶養者については、任意継続加入者本人が直接私学事業団へ請求を行う。）。
加入者及びその被扶養者について決定した給付金は、学校法人等を経由して送金を行い、決定内容については、給付金等決定・送金通知書を送付する（任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人に直接送金し、また、給付金等決定・送金通知書を送付する。）。
②診療報酬（レセプト）に基づく自動給付
医療費及び高額療養費について、加入者等が受診した医療機関により登録された診療報酬（以下「レセプト」という。）を私学事業団が定期的に入手して審査を行い、給付を決定する。
医療費は、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）を経由して医療機関に支払を行う。加入者及びその被扶養者について高額療養費の給付が発生した場合は、学校法人等を経由して給付金の送金を行い、決定内容については、給付金等決定・送金通知書を送付する（任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人に直接給付金を送金し、また給付金等決定・送金通知書を送付する。）。
(4)記録照会事務
加入者等から加入記録や給付の決定状況等の照会を受け回答を行う。

②事務の内容 ※2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開始)
上記1. (1)の加入者等の適用事務、資格関連の事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に伴い、私立学校の教職員に係る短期給付に関する事務
では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日
法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。
具体的には、上記1. (1)の事務のうち資格取得及び被扶養者認定について、平成29年1月からの初期作業においては、加入者等の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得
し、初期作業以降においては、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号
管理システムに登録する。
3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)学校法人等及び加入者等の適用事務
学校法人等から提出される加入者等の資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける。
提出された資格取得報告書及び被扶養者認定申請書の審査を私学事業団が行い、生涯共済番号と個人番号を紐付け、短期給付ファイルに登録する。
(2)短期給付事務
加入者等からの申請に基づき、私学事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供
ネットワークシステムから医療保険者情報、地方税情報等の入手、受給要件の審査を行い、給付を決定する。決定事項については、給付金等決定・送金通知書を加入者等に送付する。
(3)記録照会、短期給付相談事務
個人番号による加入者等からの照会・相談に対して、加入記録等の情報照会、短期給付相談の回答等を行う。
(4)情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の範囲で外部連携機関（市町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。
なお、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供については、支払基金が運用する医療保険者等向け中間サーバ（以下「中間サーバ」という。）を利用する。
(5)任意継続加入者への前納掛金還付事務
任意継続加入者資格を喪失した者からの申請に基づき、私学事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから口座関係情報を入手し、掛金還付データを作成する。

3

(6)介護保険第2号被保険者に係る適用除外事務
介護保険第2号被保険者の適用除外に該当又は不該当となった者からの申請に基づき、私学事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから介護保険関係情報を入手し、掛金関係ファイルへ登録する。

③対象人数

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

適用徴収システム
短期給付金を決定・支給するため、加入者期間及び報酬等の適用情報の収録、管理を行う。資格取得
報告時に個人番号及び基本4情報の収録も併せて行う。また、掛金等の徴収業務も処理する。具体的なシステムの機能は以下のとおりである。
・申請受付審査システム（令和8年1月から開始）
申請者よりインターネットを通じデジタル庁電子政府の総合窓口システム（ｅ－Ｇｏｖ）に申請された申請
データについて、受付処理を行う。また、申請データについて、一律センドバックとして申請データと同一形式のデータを返却する（申請データ中の個人番号は削除する）。申請に係る業務処理完了後、申請者へ通知するための電子通知書を作成し、電子署名を付与した上で処理結果を返却する。なお、当該システムでは、加入者等の適用関連の届け書を扱っている。
※申請データは個人番号が記載されたものも含まれる。本機能では、受け付けた申請データの保存を行い、審査に使用する。
・資格異動処理
加入者等の資格取得（個人番号を記入）・喪失、報酬、賞与の報告及び被扶養者の認定（個人番号を記入）に係る各種申請書等を受け決定を行い、短期給付ファイルに登録する。決定内容は適用情報として収録し、学校法人等を経由し確認通知書等で本人に通知を行う。また、養育特例による従前額保障の登録及び離婚による分割改定の申出を受け、標準報酬月額の分割を行う。

②システムの機能

・資格月末処理資格月末処理により適用情報から70歳、75歳脱退者を抽出し、学校法人等を経由して対象の加入者等に通知を行う。
標準報酬月額の上下限に改正があった場合、確認通知書を作成し、学校法人等を経由して対象の加入者等に通知を行う。
・定時決定処理学校法人等から毎年4月から6月の報酬額の報告を受け、9月からの標準報酬月額を決定し通知を行う（定時決定）。
また、賞与の支給があった際も同様に、報告を受け標準賞与額を決定し通知を行う。
・徴収業務処理・学校法人等ごとに所属加入者の標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金等の率を乗じた掛
金等に、資格異動、掛金等免除、介護保険適用除外、補助金情報を加減し、当月掛金等を算定し通知する。
・掛金等は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
・法定納期限を越えた未納額を有する学校法人等へは督促状を送付する。また、指定納期限を越えた入金があった場合は延滞金計算を行い納付通知書を送付する。
・滞納校に対して掛金等入金の催告を行い、折衝記録を管理する。入金がない滞納校については、申請により分納記録を作成し、入金管理を行う。
・任意継続加入者資格異動処理
・任意継続加入者申出書に基づき、加入者記録の短期給付ファイルへの登録及び掛金計算を行い、確認通知書、納付通知書等を送付する。掛金は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
・任意継続喪失時に前納掛金等があった場合、任意継続掛金還付請求書を送付する。請求申出により経理シム 連動する任意継続掛金還付デ タを作成 支払を行う③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ e-Gov【令和8年1月～】

4）システム2～5システム2①システムの名称

短期給付システム
医療機関からのレセプトデータや加入者等からの請求により、疾病、負傷、死亡、出産、災害又は加入者の休業に対する短期給付の決定を行い、通知や給付の支払及び決定記録の管理を行う。
・レセプト審査処理
レセプトデータを入力して内容審査を行い、高額療養費・付加金等が発生する分は裁定データを作成する。エラーデータは修正を行い、次回の処理に投入する。
また、正常、エラーデータの各統計票等を出力する。
・裁定処理
請求書及びレセプト審査からの裁定データを入力し、給付の決定処理を行い、短期給付ファイルに登録し、各種帳票を出力する。また、給付がある場合は、経理システムに連動する支払データを作成する。
・短期資格異動処理
適用徴収システムの更新結果ファイルを入力し、既に短期給付ファイルに格納済みの情報に変更があるデータのリストを出力、取消分については情報を更新する。
・短期DB異動処理
特定疾病・公費等の短期異動情報を基に短期DBを更新し、更新内容を基に各種帳票を出力する。
・高齢受給者証出力処理
資格関係ファイルから70歳到達者を抽出、高齢受給者証を出力するとともに出力情報を短期給付
ファイルに更新する。
適用徴収システムの更新結果ファイルを入力し、高齢受給者証交付内容に変更がある場合、新しい高齢受給者証を出力する。

②システムの機能・障害厚生年金等・傷病手当金調整処理
傷病手当金（休業給付）決定者について、決定内容と年金情報を突合し、給付調整が必要な者を抽出してリスト出力する。
・外傷レセプト登録処理
加入者等からの届出により、職務上災害等(第三者加害)の情報を登録する。
外傷性レセプト（怪我・骨折等）を登録し、加入者等への照会文を出力、その回答情報を管理する。
・戻入対象出力処理
支給記録が取り消され、給付金の返還対象となった記録を管理する。
・限度額適用認定証登録・出力処理
加入者等からの届出により、限度額適用認定証を出力し、限度額適用認定証出力の情報を
短期給付ファイルに更新する。
また、使用済みとなった限度額適用認定証の回収、管理を行う。
適用徴収システムの更新結果ファイルを入力し、限度額適用認定証交付内容に変更がある
場合、新しい限度額適用認定証を出力する。
・レセプト資格調査情報更新処理
エラーとなったレセプト中間ファイルを入力し、加入者等及び医療機関への問合せが必要な分について、資格調査情報に更新する。エラーとなったレセプトについて、加入者等及び医療機関へ照会し、照会・回答状況を資格調査情報に更新する。
・高額介護合算処理
高額介護合算について、自己負担額証明書の発行、支給額計算、支給の処理を行う。
・給付金等送金記録のお知らせ発行処理
半期ごとに支給があった加入者等を対象に「給付金等送金記録のお知らせ」を出力する。
出力情報は短期給付ファイルに更新する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ レセプトオンラインシステム

5）

システム3①システムの名称②システムの機能

個人番号管理システム
加入者等の個人番号に係る初期作業として、平成29年1月に基本4情報により住民票コード及び個人番号を取得後、取得した個人番号を個人番号管理システムに収録する。
また、初期作業以降においては、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得後、取得した個人番号の真正性を確認し、個人番号管理システムに登録する。

[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 中間サーバ）

システム4①システムの名称②システムの機能

中間サーバ
中間サーバは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステ
ムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能を有する。
（１）資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）中間サーバへの登録
加入者等の基本4情報、資格情報（個人番号含む。）を中間サーバに登録する。
（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの登録
中間サーバへ登録された資格情報（個人番号は含まない）をオンライン資格確認等システムに登録する。
（２）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅰ）機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
（ⅱ）情報照会
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ) 情報提供
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 個人番号管理システム、オンライン資格確認等システム）

３．特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

番号法に定められた範囲内で、個人番号の収集・蓄積、記録照会・短期給付相談、個人番号を利用した外部連携機関との情報連携、加入者等の本人確認を行うために、厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長、医療保険者等との情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を実施するため。

②実現が期待されるメリット

基本4情報及び個人番号を利用することにより、各種短期給付の申請時にこれまでに提出が求められていた行政機関が発行する添付書類の省略が図られ、加入者等の負担の軽減に資することができる。

6

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠

1．番号法・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表 項番35
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2
2．住民基本台帳法（平成27年5月29日法律第31号時点）
・第30条の9・別表第一 項番48

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

]

○番号法
・第19条第8号○番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
・第2条 項番56、57（情報照会）・第2条 項番2、3、6、13、42、48、56、65、69、83、87、115、125、131、141、158、161、164、165、166、173（情報提供）○私立学校教職員共済法（平成27年5月29日法律第31号時点）
・第47条の3第1項及び第2項（委託の根拠）

７．評価実施機関における担当部署①部署

日本私立学校振興・共済事業団企画室②所属長の役職名

企画室長

８．他の評価実施機関―

7

（別添1） 事務の内容
参考．概要

短期給付業務システム

e-Gov【令和8年1月～】-

特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）※１
⾦融機関

既存システム

個⼈番号管理システム

加入者等
学校法人等

適用徴収システム
申請受付

個人番号取得機能
生存確認機能

私学共済ポータル【令和8年1月～】

連携キー

生涯共済番号
個人番号

生涯共済番号

個人番号
被保険者枝番管理ファイル
※２

加入者等
学校法人等

加入者等

資格関係
ファイル※２ 申請データ
ファイル
掛金関係
ファイル 加入者番号

医療機関

短期給付システム

短期給付
関係ファイル

申請書等
傷病手当金
請求書

加入者番号
生涯共済番号

出産手当金
請求書

資格情報

住基サーバ

基本4情報

⽀払基⾦

中間サーバ

地方公共団体情報
システム機構特定個人情報を含まない業務の流れシステム

情報提供ネット
ワークシステム

凡例
特定個人情報を含む

レセプトオンライン

特定個人情報を含むｖ

特定個人情報取扱システム

オンライン
資格確認
等

市区町村長、医療保険者等
厚労省⼜は政府
専用回線

データ連携／提供※１ 「特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関係ファイル」、「掛金関係ファイル」、「短期給付関係ファイル」が紐付くため、これらのファイルを１つの特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）としている。
【令和8年1月～】また「申請データファイル」を入力データとして処理を行い「資格関係ファイル」を作成していることから、「申請データファイル」についても特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）としている。
※２ 個人番号管理ファイルと資格関係ファイルは、公的年金業務と短期給付業務の共有システムファイルであるが、それぞれの業務の対象しかアクセスできないように制御している。

8

（別添1） 事務の内容
１．個人番号の収集・蓄積（初期作業）

特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）

短期給付業務システム
既存システム
個⼈番号管理システム
適用徴収システム
申請受付

資格関係
ファイル

個人番号取得機能
生存確認機能生涯共済番号

掛金関係
ファイル
加入者番号

個人番号

生涯共済番号

連携キー

個人番号 被保険者枝番管理ファイル１－④
個人番号収録１－①
個人番号取得初期作
業データの引渡し

申請データ
ファイル

短期給付システム

短期給付
関係ファイル
加入者番号
生涯共済番号

住基サーバ

基本4情報

１－③
個人番号回答１－②
個人番号照会

地方公共団体情報
システム機構凡例

特定個人情報を含む
事務の流れ

特定個人情報を含む
データ連携／提供

特定個人情報を含まない業務の流れ

データ連携／提供ｖ

特定個人情報取扱システム

厚労省⼜は政府

事務の内容

専用回線

媒体連携
（DVD）

（備考）
番号制度における短期給付に関する事務（概要）
１．個人番号の収集・蓄積（初期作業）
１－① 個人番号取得（データの引渡し）
既存システムから加入者等の個人番号を取得するために、基本4情報を使い、住基サーバに照会をかける。
１－② 個人番号照会
住基サーバから地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。
１－③ 個人番号回答
地方公共団体情報システム機構から住基サーバへ回答がある。
１－④ 個人番号収録
住基サーバからの回答を受け、個人番号管理ファイルに個人番号を収録する。
※地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得できない場合は個別調査を実施し、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。

9

（別添1） 事務の内容
２．学校法人等及び加入者等の適用事務
２－①
資格取得報告及び被扶養者の認定申請

e-Gov【令和8年1月～】-

個⼈番号管理システム

加入者等
学校法人等

既存システム
適用徴収システム

個人番号取得機能
生存確認機能

申請受付

資格関係
ファイル

連携キー

私学共済ポータル【令和8年1月～】

特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）

短期給付業務システム

申請データ
ファイル

掛金関係
ファイル
加入者番号

生涯共済番号

個人番号
個人番号
管理ファイル 被保険者枝番

生涯共済番号
短期給付システム

基本4情報

短期給付
関係ファイル

住基サーバ

加入者番号
生涯共済番号

⽀払基⾦
２－②
個人番号照会

中間サーバ

２ー④
被保険者枝番の取
得・登録
２－⑤
情報照会

２－③
個人番号回答情報提供ネット
ワークシステム

凡例
特定個人情報を含む

特定個人情報を含まない業務の流れ

データ連携／提供

システム

オンライン
資格確認等
システム

資格情報登録

地方公共団体情報
システム機構特定個人情報を含む

レセプトオンラインｖ

市町村長、
医療保険者等

特定個人情報取扱システム

厚労省⼜は政府

事務の内容

専用回線

10

媒体連携
（DVD）

２．学校法人等及び加入者等の適用事務
２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
学校法人等から提出される加入者及びその被扶養者の資格取得報告書(紙、電子記録媒体等及び【令和8年1月～】電子申請)及び被扶養者認定申請書（紙及び【令和8年1月～】電子申請）により、個人番号の報告を受ける （任意継続加入者の被扶養者については、
直接任意継続加入者本人から提出される被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける。）。
加入者の本人確認は学校法人等が行い、加入者の被扶養者の本人確認は、加入者本人が行う（任意継続加入者の被扶養者の本人確認は、
任意継続加入者本人が行う。）。
提出された資格取得報告書及び被扶養者認定申請書の審査を私学事業団が行い、データを適用徴収システムで処理し、これを生涯共済番号と個人番号を紐付け、短期給付ファイルに登録する。
【令和8年1月～】電子申請の場合、学校法人等は資格取得報告書及び被扶養者認定申請書の申請データをe-Govに入力し、適用徴収システムの申請受付審査システムの機能でe-Govから申請データを受け付けて、申請データの審査を本事業団が行う。
その後、データを適用徴収システムで処理し、生涯共済番号と個人番号を紐づけ、短期給付ファイルに登録する。e-Govについては、
申請受付審査システムへの直接の連携後、個人番号を含め申請に係るデータは自動的に削除するため、個人番号は保持しない。
なお、学校法人等がCSVファイル添付方式による電子申請を行う場合、私学共済ポータル（私学共済にかかる学校法人等向け
ポータルサイト）で提供するe-Gov用CSVファイルチェック機能を利用して学校法人等が作成したCSVファイルをチェック後にe-Govに入力する。また、学校法人等が私学共済ポータルで提供するe-Gov用CSVファイル作成機能を利用して、e-Govに入力するCSVファイルを作成することもできる。e-Gov用CSVファイル作成機能／e-Gov用CSVファイルチェック機能については、ユーザが送信・入力したデータを保存しない仕組みとしている。
２－②個人番号照会
資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により取得した個人番号により、個人番号の真正性を確保するため、住基サーバを経由し、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。
２－③個人番号回答
地方公共団体情報システム機構から住基サーバ経由で回答があり、これを生涯共済番号と個人番号を紐付け、個人番号管理ファイルに収録する。
２－④被保険者枝番の取得・登録
中間サーバに個人番号、基本4情報（又はその一部）及び資格情報を登録し、被保険者枝番を取得し、個人番号と紐付けて個人番号管理
システムに登録する。
２－⑤情報照会
私学事業団において、任意継続加入者申出及び介護保険第２号被保険者適用除外該当・不該当申出等の審査を行い、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて口座関係情報等を照会し、照会結果を適用徴収システムで処理し、資格関係ファイル又は掛金関係ファイルへ登録する。
※加入者等から提出された申請書等の記載内容のパンチ業務については、委託している。

11

（別添1） 事務の内容
３．短期給付事務（加入者等からの申請に基づく給付）

特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）

短期給付業務システム
個⼈番号管理システム

既存システム
適用徴収システム

個人番号取得機能
生存確認機能

申請受付

資格関係
ファイル

３－①短期給付金の申請
連携キー

加入者等
学校法人等
申請書等

掛金関係
ファイル
加入者番号

生涯共済番号
個人番号
個人番号
被保険者枝番管理ファイル

生涯共済番号

傷病手当金
請求書
出産手当金
請求書

申請データ
ファイル

支払データ

⾦融機関

短期給付システム

短期給付
関係ファイル
加入者番号

住基サーバ

生涯共済番号

３－③給付金等決定・送金通知書の送付
３－②、３－⑤
情報照会
３－④
情報提供

⽀払基⾦

中間サーバ

レセプトオンライン
システム

情報提供ネット
ワークシステム

市町村長、医療保険者等凡例
特定個人情報を含む

特定個人情報を含む

特定個人情報を含まない業務の流れ

データ連携／提供

オンライン
資格確認等
システム

ｖ

特定個人情報取扱システム

厚労省⼜は政府

事務の内容

専用回線

媒体連携
（DVD）

３．短期給付事務（加入者等からの申請に基づく給付）
３-① 短期給付金の申請給付事由が発生した場合は、加入者は、給付金等の申請書に必要な事項を記載し学校法人等へ提出し、学校法人等が本人確認を行い、私学事業団に提出する。
任意継続加入者は、給付金等の申請書に必要な事項を記載し、私学事業団へ提出する。本人確認は、私学事業団が行う。
３-② 情報照会
私学事業団において、短期給付金支給及び任意継続掛金還付の審査を行い、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、支払基金が情報提供ネットワークシステムを通じて地方税情報等を照会し、照会結果を短期給付業務システムで処理し、短期給付ファイルへ登録する。
３-③ 給付金等決定・送金通知書の送付決定された短期給付金の内容に基づき、給付金等決定・送金通知書を出力し加入者等に送付する。
３-④ 情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の範囲で外部連携機関（市町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。
３-⑤ 給付金の支払事務（情報照会）決定された短期給付金の内容に基づき、給付金の支払データ（電子記録媒体等）を作成し金融機関に回付する。
その後、給付金は、学校法人等を経由して加入者に支払われる。任意継続加入者については、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて口座関係情報等を照会し、直接本人に支払いを行う。
※加入者等から提出された申請書等の記載内容のパンチ業務については、委託している。

12

（別添1） 事務の内容
４．短期給付事務（レセプトに基づく自動給付）

特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）

短期給付業務システム

⾦融機関

既存システム

個⼈番号管理システム

支払データ

適用徴収システム
申請受付

個人番号取得機能
生存確認機能資格関係
ファイル

生涯共済番号

掛金関係
ファイル
加入者番号

個人番号

生涯共済番号

連携キー

個人番号 被保険者枝番管理ファイル

４－④給付金等決定・送金通知書の送
付

申請データ
ファイル

加入者等
４－①医療機関
での受診

医療機関

短期給付システム

短期給付
関係ファイル
加入者番号

加入者等
学校法人等

住基サーバ

資格情報

生涯共済番号

４－③
レセプトデータの取込み

４－②
レセプトデータの登録

４－⑥
情報照会
４－⑤
情報提供

⽀払基⾦

中間サーバ

レセプトオンライン

オンライン資格確認等

システム

システム

市町村長、
医療保険者等

情報提供ネット
ワークシステム
凡例
特定個人情報を含む

特定個人情報を含む

特定個人情報を含まない業務の流れ

データ連携／提供ｖ

特定個人情報取扱システム

厚労省⼜は政府

事務の内容

専用回線

媒体連携
（DVD）

４．短期給付事務（レセプトに基づく自動給付）
４-① 医療機関での受診（マイナンバーカード等の提示）
加入者等が医療機関でマイナンバーカード等を提示し受診する。
４-② レセプトデータの登録
医療機関は、加入者等の受診内容に基づき、レセプトオンラインシステムでレセプトデータを登録する。
４-③ レセプトデータの取込み
私学事業団において、専用回線を通じてレセプトオンラインシステムにアクセスし、ダウンロードしたレセプトデータをDVDに保存後、そのDVDから短期給付システムにデータを取り込む。取り込んだレセプトデータを基に医療費、高額療養費の給付に係る審査を行う。
４-④ 給付金等決定・送金通知書の送付
加入者等に高額療養費の給付が発生した場合は、給付金等決定・送金通知書を出力し加入者等に送付する。
４-⑤ 情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の範囲で外部連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。
４-⑥ 医療費、高額療養費の支払事務（情報照会）決定された医療費、高額療養費の内容に基づき、給付金の支払データ（電子記録媒体等）を作成し金融機関に回付する。
その後、医療費については、支払基金を経由し、医療機関に支払われる。高額療養費については、学校法人等を経由して加入者に支払われる。任意継続加入者については、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて口座関係情報等を照会し、直接本人に支払いを行う。
※レセプトオンラインシステムとは、医療機関と支払基金、支払基金と医療保険者等を全国規模のネットワーク回線で結び、レセプトデータをオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステム。

13

（別添1） 事務の内容
５．記録照会、短期給付相談事務

短期給付業務システム

特定個人情報ファイル

既存システム
個⼈番号管理システム
適用徴収システム
５－①記録照
会等の受付

申請受付

申請データ
ファイル

生涯共済番号

掛金関係
ファイル
加入者番号

個人番号

生涯共済番号

連携キー

加入者等
学校法人等

５－②記録照会等の回答

資格関係
ファイル

個人番号取得機能
生存確認機能個人番号 被保険者枝番管理ファイル

短期給付システム

短期給付
関係ファイル
加入者番号
生涯共済番号
住基サーバ

凡例

特定個人情報を含む
事務の流れ

特定個人情報を含む
データ連携／提供

特定個人情報を含まない業務の流れ

データ連携／提供ｖ

特定個人情報取扱システム

厚労省⼜は政府

事務の内容

専用回線

媒体連携
（DVD）

５．記録照会、短期給付相談事務
５-① 記録照会等の受付
加入者等から個人番号の提示を受け、私学事業団職員又は委託業者が記録照会、短期給付相談を受け付ける。
５-② 記録照会等の回答
私学事業団職員又は委託業者は、加入者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く生涯共済番号、加入者番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接、短期給付情報に紐付くものではない。
※私学事業団の地方出先機関（共済業務課）とは専用線で接続しており、相談業務を行っている。

14

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 加入者、任意継続加入者、被扶養者

その必要性④記録される項目

・被扶養者の認定要件の確認の際に所得証明等確認書類の提出を省略できる。
・加入者等の短期給付の決定の際に、私学事業団が他の医療保険者における給付決定情報との重複チェック及び給付調整を行う。
・事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を行政機関等に求める場合において必要となる。
・個人番号による短期給付相談や記録照会に対応するために利用する。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 口座関係情報、戸籍関係情報

）

その妥当性

・個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報、基本4情報：対象者を正確に特定するために必要。
・連絡先：対象者への連絡、各種必要書類の送付のために必要。
・地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、年金関係情報、口座関係情報、戸籍関係情報：他機関に情報照会して入手し、短期給付の受給要件を確認するために必要。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成29年1月4日⑥事務担当部署

業務部短期給付課、業務部資格課、業務部掛金課

15

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※（）

内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣、日本年金（ 機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済 ）組合連合会、医療保険者、後期高齢者医療広域連合[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 市町村長）（）（ 地方公共団体情報システム機構

）

[○]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[[ ○ ] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ e-Gov【令和8年1月～】）①基本4情報照会による個人番号登録【初期作業（平成29年1月から）】
基本4情報照会により個人番号を取得し、収録を行う。

③入手の時期・頻度②申請書等による個人番号登録（電子申請による入手を含む。【令和8年1月～】）【初期作業以降】
個人番号が記載された申請書等（資格取得報告書、被扶養者認定申請書等）の提出を受ける都度、個人番号の収録を行う。
③情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
短期給付の受給要件を確認する等、短期給付の支給及び任意継続掛金還付に必要となる際に、外部連携機関（市町村長、医療保険者等）から特定個人情報を入手する。
①基本4情報照会による個人番号登録(平成29年1月)
番号法第14条（提供の要求）第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。

④入手に係る妥当性②申請書等による個人番号登録(平成29年1月から)（電子申請による入手を含む。【令和8年1月～】）
各法令に、資格取得報告書、被扶養者認定申請書、マイナンバー更新連絡票等により個人番号の報告を求める措置を規定することにより、個人番号が個人番号管理システムに登録されておらず、未収録者となっている加入者等からの届出により随時、個人番号を入手する。
③情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
短期給付の受給要件を確認する等、短期給付の支給及び任意継続掛金還付に必要となる際に、外部連携機関（市町村長、医療保険者等）から特定個人情報を入手することにより、添付書類を省略することができる。

⑤本人への明示

特定個人情報を入手することの利用目的を私学事業団HPで明示する。
情報提供ネットワークシステムを通じ入手することは、番号法に明示されている。

⑥使用目的 ※

・加入者等の短期給付の決定の際に、私学事業団が他の医療保険者における給付決定情報との重複チェック及び給付調整を行う。
・短期給付の適正な給付に資するため、本人確認を行う際に利用する。
・個人番号による短期給付相談や記録照会に対応するために利用する。

変更の妥当性
使用部署※―
業務部短期給付課、業務部資格課、業務部掛金課＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満⑦使用の主体使用者数[50人以上100人未満]

162） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

個人番号は、私学事業団が個人を特定するためのシステム的な番号である生涯共済番号と紐付けて管理を行う。
①個人番号に基づく相談、照会事務
加入者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く生涯共済
番号、加入者番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインを照会し回答を行う。
なお、個人番号から直接短期給付情報に紐付くものではない。
⑧使用方法 ※

②短期給付事務における行政機関、地方自治体、医療保険者等への情報提供ネットワークシステムを介した情報提供、照会【情報提供】
データ標準に基づき中間サーバに提供ファイルを作成するが、生涯共済番号から個人番号
管理ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。
【情報照会】
情報提供ネットワークシステムを介して情報照会する際、インターフェース情報に個人番号を編集する。実際の照会は符号で行う。

①基本4情報照会による個人番号登録【初期作業（平成29年1月から）】
基本4情報照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
情報の突合 ※

情報の統計分析※②申請書等による個人番号登録（電子申請による入手を含む。【令和8年1月～】）【初期作業以降】
個人番号が記載された申請書等（資格取得報告書、被扶養者認定申請書 等）の提出を受ける。
地方公共団体情報システム機構に照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
―

権利利益に影響を各種申請書等に基づき、資格の確認、短期給付の裁定等を行う。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年1月4日

17

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

4） 件

委託事項1

申請書等の記載内容のパンチ業務①委託内容

電子計算機にデータ入力するためのデータエントリー作業＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]対象となる本人の加入者、任意継続加入者、被扶養者
範囲 ※短期給付に係る届書を電算処理するためにはデータ化が必要となる。人員の関係から、職員は審査決定業務に専念するため、パンチ業務及び一部の審査業務を委託している。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[○]紙[
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

私学事業団HPの「調達情報」から確認が可能。

⑥委託先名

NDSデータソリューションズ株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

182） 再委託しない

委託事項2～5
委託事項2

業務補助

①委託内容

電話相談業務

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の加入者、任意継続加入者、被扶養者
範囲 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

原則として、短期給付を含めた各業務の個人のデータに基づかない一般的な相談について、一括で相談センターにおいて電話相談を受けており、各業務部門でなければ対応できない個人の相談と切り分けているが、例外的に個人番号での問合せが発生する場合がある。

[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[]紙[
リ[ ○ ] その他 （ 業務用オンラインシステム⑤委託先名の確認方法

私学事業団HPの「調達情報」から確認が可能。

⑥委託先名

アルティウスリンク株式会社
株式会社オークス
株式会社バックスグループ⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

19）2） 再委託しない

委託事項3

中間サーバにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理、オンライン資格確認等システムへの資格情報登録②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の加入者、任意継続加入者、被扶養者
範囲 ※

その妥当性

私学事業団における資格履歴を管理するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

50人以上100人未満]）⑤委託先名の確認方法

私学事業団への問合せ又は開示請求

⑥委託先名

支払基金

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

再委託を行う場合には、委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他私学事業団が求める情報について記載した書面⑧再委託の許諾方法 による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。
⑨再委託事項

中間サーバの運用・保守業務

20

委託事項4

中間サーバにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の加入者、任意継続加入者、被扶養者
範囲 ※
その妥当性

私学事業団と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、取りまとめ機関に一本化するため。
また、私学事業団の機関別符号を、取りまとめ機関が一元的に取得するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール [[]紙

50人以上100人未満]）⑤委託先名の確認方法

私学事業団への問合せ又は開示請求

⑥委託先名

支払基金

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

再委託を行う場合には、委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他私学事業団が求める情報について記載した書面⑧再委託の許諾方法 による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。
⑨再委託事項

中間サーバの運用・保守業務

委託事項5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

21

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[29 ） 件] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣（提供先２以降は別紙参照）①法令上の根拠○番号法
第19条第8号○番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番２②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第４条で定めるもの③提供する情報

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって主務省令第４条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度[10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～2022

６．特定個人情報の保管・消去【短期給付業務システムにおける措置】
私学事業団の短期給付業務システム内に保存される特定個人情報ファイルは、データセンターで管理している。（【令和8年1月～】電子申請により受け付けた申請データは除く）
・データセンターはセキュリティゲートにて入退館管理をしており、さらに特定個人情報ファイルを管理している部屋（サーバ室）は入退室管理を行っている。
・特定個人情報ファイルを管理している部屋（サーバ室）への出入口には監視カメラを設置している。
・バックアップ装置から取り外した媒体は、施錠管理されたテープ保管庫にて保管している。
・端末は盗難防止用チェーンにて盗難・紛失防止対策を行っている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、文書受付担当部署により受付簿を作成、受領後、取込処理時以外、一定期間執務室内の鍵のかかるケースに保管し、その後委託先の施錠できる保管庫において保管することとしている。
【中間サーバにおける措置】①中間サーバ等の運用支援環境の設置場所は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。
②特定個人情報は、運用支援環境（情報提供サーバー）のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

①保管場所 ※

＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】①申請データを保管するサーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュ
リティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は政府情報システムのためのセキュリ
ティ評価制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
②申請データは、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップ
も日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存され
る。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
2） 1年
3） 2年
1） 1年未満
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない適用記録（※１）は、年金額の算出に必要となる。遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期にわたって記録を保管する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認
後10年を経過してから消去する。
その妥当性 ※１：適用記録とは、加入者等の資格取得から喪失までの記録であり、年金額の算出に必要な標準報
酬等の記録も含まれる。
＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
保管期間は規程に5年と定めており、5年を経過してから消去する。

システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等に含まれる特定個人情報の廃棄については、所定の様式に記録し、責任者の許可を受けた後に委託業者に廃棄を依頼する。委託業者が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認する。
③消去方法＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】①申請データの消去は事業団のシステム処理によって実施される。私学事業団の業務データはクラウド事業者にはアクセスが制御されているためクラウド事業者が申請データを消去することはない。
②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって、ワイプ
処理もしくは消磁処理を行った上で物理的破壊によりデータを消去する。第三者による作業内容の検証
レポートが発行され、レポートの内容を私学事業団が確認することができる。

７．備考
―

23

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目○「特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関係ファイル」、「掛金関係ファイル」、「短期給付関係ファイル」が紐付くため、これらのファイルを１つの特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）としている。
【令和8年1月～】また「申請データファイル」を入力データとして処理を行い「資格関係ファイル」を作成していることから、「申請データファイル」についても特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）としている。
（１）個人番号管理ファイル
1．個人番号、2．生涯共済番号、3．個人番号状態コード、4．個人番号決定年月日、5．被保険者枝番（２）資格関係ファイル
1．生涯共済番号、2．加入者番号、3．加入者生年月日、4．性別、5．加入者カナ氏名、6．加入者漢字氏名、7．加入者証有効期限、8．取得年月日、9．喪失年月日、10．取得区分、11．種別、12．喪失事由、13．他制度加入サイン、14．加入者証返納年月日、15．変更年月、16．報酬区分、17．報酬月額、18．賞与等支給額、19．賞与等区分、20．被扶養者生年月日、21．資格DB・通算協定記録、22．居住先国コード、23．郵便番号、24．カナ住所、25．漢字住所、26．住所維持コード、27．市区町村コード、28．住民票コード、29．給付金口座（任意継続）（３）掛金関係ファイル
１．生涯共済番号、２．除外者記録レコード、３．加入者番号、４．介護適用除外期間、５.対象者情報（４）短期給付関係ファイル
・共通記録
1．生涯共済番号、2.加入者番号、3．処理年月日
・保健１記録1．事由発生日、2．請求種別、3．対象者、4．続柄、5．生年月日、6．戻入欄、7．過払額、8．戻入サイン、9．戻入額、10．入金日、11．取消欄、12．取消サイン
・保健1支給記録
1．裁定コード、2．仮登録サイン、3．給付種別、4．算定額、5．調整欄、6．差引支給額、7．支給額合計、8．出産人数、9．生産、10．死産、11．支給月数、12．埋葬費用、13．給与欄、14．等級、15．標給、16．変更年月日、17．確認済サイン、18．支払先サイン、
19．決定日、20．支払日、21．取消サイン、22．産科医療補償制度未加入サイン、23．災害特例サイン
・保健2記録1．受診月、2．対象期間、3．自年月日、4．至年月日、5．請求種別、6．対象者、7．続柄、8．生年月日、9．療養区分、10．入院サイン、
11．日数、12．接骨欄、13．区分、14．戻入欄、15．過払額、16．戻入サイン、17．戻入金額、18．入金日、19．取消欄、20．検索番号、21．都道府県コード、22．点数表コード、23．処理年月、24．レセプト管理番号
・保健2支給記録
1．裁定コード、2．合算、3．対象サイン、4．合算サイン、5．入力総医療費、6．総医療費、7．公費欄、8．助成有無、9．法別番号、10．支払停止、11．付加給付ストップ、12．高額療養費ストップ、13．入院付加金ストップ、14．特別給付サイン、15．自己負担額、16．給付種別、17．算定額、18．調整欄、19．支給額、20．支払先サイン、21．入院付加金支払日、22．差引支給額、23．多数該当サイン、24．特定疾病サイン、25．確認済サイン、26．決定日、27．支払日、28．ＳＥＱ・ＮＯ、29．取消サイン、
30．老健入院サイン、31．入院食事療養費、32．薬剤負担額、33．公費薬剤負担額、34．標準給与、35．受診情報、36．対象者区分、37．加入者区分、38．所得区分、39．負担割合、40．申請変更、41．医療機関コード、42．調剤合算サイン、43．処方
箋元医療機関コード
・休業記録
1．請求月（自）、2．給付種別、3．請求期間、4．自年月日、5．至年月日、6．休業期間、7．自年月日、8．至年月日、9．初月サイン、10．戻入欄、11．過払額、12．戻入サイン、13．戻入額、14．入金日、15．取消欄
・休業支給記録
1．裁定コード、2．支給期間、3．自年月日、4．至年月日、5．出産年月日、6．児数、7．生産、8．死産、9．障年対象外サイン、10．障害給付欄、11．停止コード、12．基礎年金額、13．支給開始年月、14．年金額、15．支給欄、16．算定額、17．前回算定額、18．調整欄、19．差引支給額、20．支払先サイン、21．確認済サイン、22．決定日、23．支払日、24．取消サイン、25．出産予定日、26．請求加入者番号、27．自制度、28．自制度退職共済年金、29．自制度障害共済年金、30．他制度、31．老齢基礎年金、32．障害基礎年金、33．老齢年金、34．障害年金、35．災害特例サイン・休業支給内訳記録
1．自年月日、2．至年月日、3．期間区分、4．実日数、5．標準給与、6．実給与、7．等級、8．標給、9．変更年月日、10．基本欄、11．標給日額、12．支給率、13．基本日額、14．基本額、15．給与証明欄、16．自年月日、17．至年月日、18．実日数、19．給与額、20．控除欄、21．給与証明日額、22．障年日額、23．控除額、24．算定額、25．給与判定サイン、26．休業前月給与・傷手満了日記録
1．初診年月日、2．疾病コード、3．病種サイン、4．満了日欄、5．支給開始日、6．法定満了日、7．付加給付、8．設定サイン、
9．満了日、10．満了済サイン
・傷手途中出勤記録
1．自年月日、2．至年月日、3．期間数、4．月数、5．日数、6．更新区分、7．取消サイン
・継続給付療養者記録
1．喪失年月日、2．組合員番号、3．対象者、4．続柄、5．生年月日、6．確認済サイン、7．取消サイン

24

・疾病記録
1．更新回数、2．疾病コード、3．疾病コード１、4．疾病コード２、5．初診年月日、6．有効期間、7．自年月日、8．至年月日、
9．追加申請サイン、10．老健サイン、11．満了日、12．交付日、13．回収日、14．取消サイン、15．疾病未表示サイン、
16．医科歯科サイン、17．歯科部位記録、18．Ａ（左上）件数、19．Ａ（左上）部位、20．Ａ（左上）部位Ａ、21．Ｂ（左下）件数、22．Ｂ（左下）部位、23．Ｂ（左下）部位Ｂ、24．Ｃ（右上）件数、25．Ｃ（右上）部位、26．Ｃ（右上）部位Ｃ、27．Ｄ（右下）件数、28．Ｄ（右下）部位、29．Ｄ（右下）部位Ｄ
・地方税関係情報記録※番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令で定める事務及び情報のみ中間サーバに登録する。
（５）申請データファイル【令和8年1月～】
１．電子申請キー情報、
資格取得報告書にかかる項目
２．異動コード、３．加入者番号、４．加入者氏名（カナ）、５．生年月日、６．カード区分、７．加入者氏名（漢字）、８．性別、９．取得年月日、１０．給与月額、１１．最終前任校番号、１２．基礎年金番号有無、１３．基礎年金番号、１４．法人電話番号（下４桁）、１５．内部発送
サイン、１６．遡及サイン、１７．年齢解除サイン、１８．休廃校サイン、１９．付番サイン、２０．低給与サイン、２１．外字サイン、２２．７５
歳以上チェック解除サイン、２３．個人番号（マイナンバー）、２４．郵便番号、２５．カナ住所、２６．漢字住所、２７．居住先国コード、２８．
住所解除サイン、２９．外字サイン、被扶養者認定申請書にかかる項目
３０．異動コード、３１．加入者番号、３２．加入者氏名（カナ）、３３．生年月日、３４．カード区分、３５．被扶養者氏名カナ、３６．被扶養者
氏名漢字、３７．被扶養者生年月日、３８．被扶養者続柄、３９．被扶養者性別、４０．認定年月日、４１．基礎年金番号有無、４２．基礎年金番号、４３．内部発送サイン、４４．遡及サイン、４５．遠隔地サイン、４６．外字サイン、４７．７５歳以上チェック解除サイン、４８．個
人番号（マイナンバー）、４９．郵便番号、５０．カナ住所、５１．漢字住所、５２．居住先国コード、５３．住所解除サイン、５４．外字サイン、
５５．別居サイン、５６．郵便番号、５７．カナ住所、５８．漢字住所、５９．居住先国コード、６０．住所解除サイン、６１．外字サイン、６２．
受付日、６３．受付番号、
国民年金第３号被保険者関係届にかかる項目
６４．異動コード、６５．加入者番号、６６．届出理由、６７．加入者生年月日、６８．カード区分、６９．国民年金第３号被保険者氏名（カナ）、７０．国民年金第３号被保険者氏名（漢字）、７１．国民年金第３号被保険者生年月日、７２．事由発生年月日、７３．任継加入者番
号、７４．任継サイン、７５．別人サイン、７６．チェック解除サイン、７７．取消サイン、７８．外字サイン25

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【申請書等から入手】
・学校法人等は、それぞれの対象者にかかる資格取得報告書（紙、電子記録媒体等）及び被扶養者認定申請書（紙）の届出様式の作成にあたり、以下の添付書類のいずれかを求めることにより、対象者以外の情報の入手を防止する。
①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類※加入者については、学校法人等が本人確認措置を実施し、加入者の被扶養者については、加入者対象者以外の情報の入手を 本人が本人確認措置を実施する。また、任意継続加入者のうち、個別調査を実施する場合においては防止するための措置の内容 本事業団が上記①から③のいずれかの書類を求めることによる本人確認措置を実施し、任意継続加入者の被扶養者については、任意継続加入者本人が本人確認措置を実施する。
【地方公共団体情報システム機構から入手】
・私学事業団で管理している加入者等から情報入手対象者の抽出条件をアプリケーションに実装すること及び基本4情報で照会した際、特定されたレコードのみ個人番号の収録を行うことで照会対象以外の情報の入手を防止する。
※【令和8年1月～】電子申請により届け書（資格取得報告書等）を受け付ける場合は、法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ方式かつGビズIDアプリの多要素認証によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステムで制御されている。
【申請書等から入手】
・手続に必要な事項のみを規定した様式により情報を入手することから、不要な情報入手は起こらない。
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体作成機能」のチェック機能により、審査に必要な情報が入力されていること及び定められた仕様に沿っている
ことを確認している。
・【令和8年1月～】学校法人等がCSVファイル添付方式による電子申請を行う場合、私学共済ポータル（私学共済にかかる学校法人等向けポータルサイト）で提供するe-Gov用CSVファイルチェック機能によ必要な情報以外を入手する り、審査に必要な情報が入力されていること及び定められた仕様に沿っている ことを確認している。なことを防止するための措置の お、e-Gov用CSVファイルチェック機能は、アクセスできるユーザを法人共通認証基盤（GビズID）によるＩ
Ｄ/ＰＷ方式かつGビズIDアプリの多要素認証で学校法人等に限定しており、また、ユーザが送信・入力
内容
したデータを保存しない。
【地方公共団体情報システム機構から入手】・提供される情報はシステム的に制御されており、不要な情報は入手できない。
また、収録アプリケーションは、個人番号のみ更新するよう実装する。
※【令和8年1月～】電子申請により受け付ける場合も必要な情報のみを入手できるようにしており、必要な情報のみ受け付けるようにシステムで制御されている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

26

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【申請書等から入手】
・各法令に基づき提出される申請書等には、使用目的が明示されているとともに、手続に必要な事項のみを規定した様式を示していることから、私学事業団は加入者等に個人番号の記載が必要なことを認識して頂いた上で入手する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から入手】
・特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構は、使用目的が法令に基づくもの
である場合に限り提供を行う。また、特定個人情報の入手は、地方公共団体情報システム機構と私学事業団双方のシステム間で行うため、国民・住民に負担を負わせるものではない。
※【令和8年1月～】電子申請により受け付ける場合も各法令により個人番号を記載することが規定されており、また手続に必要な事項のみを規定した様式を申請画面上で示していることから、提出者等は個
人番号の記載が必要であると認識した上で届け書の提出を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【申請書等から入手】
・学校法人等は、本人から個人番号を入手する際に、資格取得報告書（紙、電子記録媒体等）及び被扶養者認定申請書（紙）の届出様式と以下の添付書類のいずれかにて本人確認を行う。
①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類
入手の際の本人確認の措置※加入者については、学校法人等が本人確認措置を実施し、加入者の被扶養者については、加入者の内容
本人が本人確認措置を実施する。また、任意継続加入者のうち、個別調査を実施する場合においては
私学事業団が本人確認措置を実施し、任意継続加入者の被扶養者については、任意継続加入者本人
が本人確認措置を実施する。
【地方公共団体情報システム機構から入手】
特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、私学事業団が地方公共団体情報システム機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
個人番号カード（写し）、若しくは通知カード（写し）と運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定
個人番号の真正性確認の措 できる書類の郵送を受けて、個人番号の真正性確認を行う。以前に取得した個人番号が変更されていないか、届出書提出の際にチェックを行い、必要に応じて住民基本台帳ネットワークシステムを利用し置の内容て、個人番号の確認を行う。
特定個人情報の正確性確保 本人確認の措置及び真正性確認の措置を実施後に個人番号管理システムに収載された情報に誤りがの措置の内容ある場合は、加入者等に確認し、正確な情報を把握する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

27

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【申請書等からの入手】・申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により特定個人情報の漏えいや紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）については職員が直接修正することとし、申請書等の不備返戻は行わない。
・申請者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、申請書等処理簿に記録し申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため申請書等を事務所外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組を行う。
・システム入力後の申請書等は施錠された所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずる。
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体暗号化ツール」を使用し、情報を暗号化したうえで事業団に提出させる。また、郵送する際は簡易書留等により誤送付防止を図ることを推奨している。なお、「CRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）」に則った暗号技術を採用している。
・「電子媒体作成機能」及び「電子媒体暗号化ツール」は、CMSで管理しており、WEBサーバ上のコンテ
ンツの更改はCMSサーバからのみ可能としている。加えて、WEBサーバにおける悪意ある第三者によるコンテンツの改ざんについては、改ざん防止機能で検知・対処できるよう対策を講じている。
・学校法人等から電子記録媒体等による届出があった場合、取り込み用PCを使用してウイルスチェックを行い、不正なプログラムが含まれていないことを確認する。
・提出された電子記録媒体等は、受付簿を作成し、電子記録媒体等に受付日・受付番号及び電算処理
日を付して、処理を行うまでの間、鍵付きの保管庫にて保管・管理している。
・【令和8年1月～】電子申請により資格取得届等の申請情報が提出された場合は、政府共通ネットワー
ク及び文部科学省ネットワーク（専用線）を経由して、申請受付審査システムに情報が回付されることとなっており、個人情報が漏えい、紛失する恐れはない。
・【令和8年1月～】私学共済ポータル（私学共済にかかる学校法人等向けポータルサイト）で提供するeGov用CSVファイル作成機能／e-Gov用CSVファイルチェック機能は、コンテンツの更改を管理者のみ可能としている。加えて、悪意ある第三者によるコ ンテンツの改ざんについては、改ざん防止機能で検知・対処できるよう対策を講じている。また、e-Gov用CSVファイル作成機能／e-Gov用CSVファイルチェック
機能上にユーザが送信・入力したデータを保存しない仕組みとしている。なお、e-Gov用CSVファイル作
成機能／e-Gov用CSVファイルチェック機能にアクセスできるユーザは法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ方式かつGビズIDアプリの多要素認証で学校法人等に限定している。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

28

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

個人番号管理システムは、短期給付ファイルで管理している生涯共済番号と個人番号を紐付けている
ため、地方公共団体の宛名システムに該当するものである。短期給付業務以外の他の事務からは短期給付ファイルにアクセスできないようプログラム制御を行う。
業務システムについて以下の対策を実施

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か・端末ログイン時、業務システムのログイン時に、別々のユーザ認証を行っている。
・端末ログイン認証では、特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどアクセス
権限を設定し、管理している。
・業務システムのログイン認証では、職務の利用権限によって、利用できる機能をシステム的に制御している。
・短期給付ファイルに格納する個人番号は、短期給付業務システム以外のシステムからはアクセスができないよう制御している。
・インターネットと業務システムとは、別のネットワークとなっている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、届け出内容を適用徴収システムに取り込む。私学事業団の閉域網のシステムであり、外部システムとの接続はな
い。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

下記のユーザ情報については、申請書等に基づく手続を行い、定期的に登録内容に誤りがないかチェックを行っている。
【システム利用のユーザ認証】
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（顔認証方式）を実施している。
・業務システムのログイン時に、端末ログインとは別のユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制限している。
具体的な管理方法【データ保管や運用のユーザ認証】
・マシン室では処理を実施している。そのマシン室（サーバの設置場所含む。）の入退室は、入退室管理
システムにてチェック及び記録している。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・取込み用ＰＣの設置及び電子記録媒体等を保管する場所は、私学事業団の「情報セキュリティ対策基準」等において定める要管理対策区域に設置、保管している。また、入館証の着用・明示により部外者の立入りを制限している。
・取込み用PCは、操作者（ユーザID）、ログイン日時等の特定が可能となる情報を監査証跡としてシステムに記録する機能を導入している。当該ログは必要に応じ随時にチェックを行う。

29

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない【短期給付業務システムにおける措置】
アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
【中間サーバにおける措置】
私学事業団の運用管理担当者が以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限を持った運用管理担当者用IDと一般的なユーザIDがある。
・運用管理担当者用IDにID付与権限を与えることにより、一般的なユーザIDを作成できる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバで制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバで制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

アクセス権限については、上述のように私学事業団内の役職・部署・契約等に基づき、業務に応じて決まっており、ユーザＩＤとアクセス権限を、台帳及びシステム内のアクセス制御機能で管理している。事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等に不必要な情報が紐づかないようにアクセス制御されている。
[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2) 記録を残していない

短期給付情報等特定個人情報を参照するオンライン機能においては、操作者（ユーザID）、参照日時、参照情報（画面情報）等の特定が可能となる情報を監査証跡として記録する機能を導入している。
当該ログ記録はシステムに保存され、年次でテープ（媒体）に記録を移す。ログは定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
番号法第23条に基づく番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年以上とする。

―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

30

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
以下の対策を実施し、従業者が事務外で使用するリスクを回避。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・特定個人情報は、アクセス権限制御等によりセキュリテイが担保されている基幹サーバー（以下、基幹サーバーという。）で管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。【令和8年1月～】特定個人情報のうち電子申請により受け付けた申請データは、クラウド事業者が管理するデータセンター内のサーバで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウ
ンロードすることはできない。申請データは、契約によりクラウド事業者が直接アクセスすることはない。
また、申請データは暗号化され暗号化に使用する暗号鍵は、クラウド事業者のサービス内で管理されるが、クラウド事業者が直接アクセスすることはできない。申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者は、ユーザの権限管理や運用ルールにより特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者の作業場所は、部外者の立ち入りを制限する場所とし、指静脈認証による入退室管理と監視カメラを設置している。また、私学事業団から貸与する端末かつその端末で専用線を使用することでのみシステムにアクセス可能とする。作業場所の管理等の状況については、私学事業団が年1回以上の実地検査により確認する。
・バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュール
により、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室内の入室は、入退室管理システムによりチェックしており、特定の職員のみとなっており、
入退出情報状況を記録している。
・私学事業団内で情報セキュリティポリシーを整備し、遵守している。
・私学事業団内で年に１回以上のセキュリティ教育や個人情報保護に関する自己評価を実施している。
・個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可することで、必要最小限の職員に限定するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

31

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
以下の対策を実施し、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを回避。
【物理的な対策】
・無線LANの利用を禁止し、情報の不正取得を防止している。
・特定個人情報は、基幹サーバーで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。【令和8年1月～】特定個人情報のうち電子申請により受け付けた申請データは、クラウド事業者が管理するデータセンター内のサーバで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。
・バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用
スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室（サーバの設置場所含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行い、入退出状況を記録している。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

リスクに対する措置の内容【アクセス制御に関するシステム対策】
・未確認の端末がネットワークに接続した場合、検知及び排除する仕組みを導入している。
・端末、業務システム、サーバへのログイン時にユーザ認証を行っている。
・職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制御している。
・特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。
・ネットワークを通じたデータのやり取りは、通信を行う際、認証を行っている。
【アクセス記録に関するシステム対策】
・業務システムの不正利用があった場合は、ユーザ及び業務処理を特定することができる。
・特定個人情報にアクセスする際、アクセスログを記録している。
・オンライン監査証跡機能を導入している。
【情報利用時の運用対策】
・運用スケジュールを元にシステムで作成するデータを媒体に書き出す際は、暗号化を行っている。
・端末や業務システムにログインするIDについて、共用IDの利用を禁止している。
・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を行い、システムから切断することを徹底している。
・外部業者等と媒体のやり取りの記録の確認を行っている。
【その他】
・【令和8年1月～】申請データは、契約によりクラウド事業者が直接アクセスすることはない。また、申請
データは暗号化され暗号化に使用する暗号鍵は、クラウド事業者のサービス内で管理されるが、クラウド事業者が直接アクセスすることはできない。申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者
は、ユーザの権限管理や運用ルールにより特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査シ
ステムの開発・運用・保守を行う事業者の作業場所は、部外者の立ち入りを制限する場所とし、指静脈認証による入退室管理と監視カメラを設置している。また、私学事業団から貸与する端末かつその端末で専用線を使用することでのみシステムにアクセス可能とする。作業場所の管理等の状況については、
私学事業団が年1回以上の実地検査により確認する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

32

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託先に対し、以下のリスク対策を行っている。

情報保護管理体制の確認【調達時の確認】
・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を取得するなど情報セキュリティの管理体制が確保された業者とする。
・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管理体制の整備等の実施を遵守する旨の「個人情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交わす。
・責任者等が明記された作業実施体制の提示を義務付けている。
・調達仕様書に一般的要件として機密の保持、遵守事項作業の指揮監督等の事項を定め、作業を進めるよう指示している。
【通常時の確認】・私学事業団で作業を行う者は、作業管理簿に登録し、参照情報等ログを取得可能とする。
・業者用ファイルフォルダは定期的に格納情報のチェックを行うことで、特定個人情報の取扱いについて、情報セキュリティポリシーが遵守されているか確認している。

特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール[

制限している＜選択肢＞
1） 制限している]

2） 制限していない

委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない

オンラインで参照した場合は、使用した人、参照した箇所のログを取得し、一定期間保管している。
[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない

委託先から他者への契約書に、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨定めており、委託先から他提供に関するルールの者への特定個人情報の提供は認めていない。また、締結した契約書等に基づく特定個人情報の取扱い
内容及びルール遵守状況に関して、職員が定期的に現地調査にて確認する。
の確認方法【調達仕様書 機密の保持条項】
・業務上知り得た情報等について、いかなる場合においても、第三者に開示若しくは漏えいしてはならな
委託元と委託先間の い。契約終了後においても同様とする。また、作業上取り扱う設計資料、データ、プログラム等は適切に提供に関するルールの 管理し、作業場所から持ち出してはならない。
内容及びルール遵守【確認方法】の確認方法
マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、データの持出しを制御している。
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「個人情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交わし、委託契約履行後は廃棄することを決め、廃棄処理を行った場合、証明書を提出させる等の対処を実施することとしている。

33

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の原則禁止（再委託する場合は、本事業団の承認を得ること。）。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付けなど。

[

十分に行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない]

再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督の下再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取り扱うものとする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の原則禁止（再委託する場合は、本事業団の承認を得ること。）。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け
など。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

34

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない[]

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

35

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会
許可用照合リスト（※）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステム
から情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報
連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令及び第１９条第１６号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
本人が任意継続加入者申出及び任意継続加入者異動をする際に、受取口座として登録した公金受取口座の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する運用とすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。
運用については、申請・請求の都度、複数名の職員によって照会対象の確認等審査業務を行う。照会後、給付に当たって、上長により口座関係情報の取得が適切であるかを含めて、決裁を採る。また、情報照会のログと公的給付支給等口座登録簿情報の利用の有無等を随時分析することとする。
口座関係情報の入手については、本人が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法を私学事業団のホームページや、申請様式、配布資料等に記載する。

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバと私学事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用すること
で、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】
・中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

36

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
②短期給付業務システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバと私学事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用すること
で、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
（※）中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバと私学事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用すること
で、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

37

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
【中間サーバにおける措置】①支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間
サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
③中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバと私学事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
⑤中間サーバでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

38

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞[
十分に整備している]
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞[
十分に整備している]
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞[
十分に周知している]
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない
業務システムについて情報漏えいのリスク対策として以下の対策を実施。
[

政府機関ではない]

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている【物理的な対策】
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（顔認証方式）を実施している。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所を含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・端末は盗難防止用チェーンなどの盗難・紛失防止対策を行っている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、文書受付担当部署により受付簿を作成、受領後、取込処理時以外、一定期間執務室内の鍵のかかるケースに保管し、その後委託先の施錠できる保管庫において保管することとしている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等に含まれる特定個人情報の廃棄については、所定の様式に記録し、責任者の許可を受けた後に委託業者に廃棄を依頼する。委託業者が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認する。
【情報利用時の運用対策】
・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を行い、システムから切断する。
・特定個人情報は、基幹サーバーで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。
・バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュール
により、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、データの持出しを制御している。
・バックアップ媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した媒体は、破壊、破棄を
具体的な対策の内容
実施しており、廃棄履歴管理も行っている。
【中間サーバにおける対策】
・中間サーバー等の運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理等をすることでリスクを回避する。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制
御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
・申請データを管理するサーバ等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構成している。
・クラウド事業者を選定する際の調達要件として、当該クラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されている事業者であることとしている。
・ 具体的な対策の内容としては、クラウド事業者が保有・管理するクラウド環境を日本国内に設置し、当該事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、クラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。
・申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者は、運用ルールにより特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者の作業場所は、部外者の立ち入りを制限する場所とし、指静脈認証による入退室管理と監視カメラを設置している。作業場所の管理等の状況については、私学事業団が年1回以上の実地検査により確認する。

39

⑥技術的対策[十分に行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

2） 十分に行っている【不正アクセス対策】
・外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末は、ネットワークが分離されている。
・情報漏えいの対策のために、端末はドライブの暗号化及びデータ持出し不可の制御を実施している。
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（顔認証方式）を実施している。
・サーバへのログイン時にユーザ認証を実施しており、特定個人情報を含んだファイルを格納している
データフォルダなどアクセス権限を設定し、管理している。
・端末ログインやサーバアクセスとは別に、業務システムのログイン時にユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制限している。
・オンライン監査証跡機能を導入している。
・システムに保管する情報は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、届け出内容を適用徴収システムに取り込む。私学事業団の閉域網のシステムであり、外部システムとの接続はない。
【不正プログラム対策】
・システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御している。
・通信アクセス制御のためにWindowsファイアウォールを導入している。
・ウイルス対策ソフトを、サーバ、端末に導入しており、最新の定義ファイルへの更新を行っている。
・外部接続可能なインターネット端末と、業務システム利用端末をネットワーク分離している。
【中間サーバにおける対策】
・運用支援環境において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・運用支援環境では、セキュリテイ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
具体的な対策の内容
・運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているOS及びミドルウエアについて、必要なセキュリテイパッチの適用を行う。
・中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
・運用支援環境とオンライン資格確認等システムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、
厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するようシステム
的に制御されている。
・オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。
＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
・申請データは、契約によりクラウド事業者が直接アクセスすることはない。また、申請データは暗号化され暗号化に使用する暗号鍵は、クラウド事業者のサービス内で管理されるが、クラウド事業者が直接アクセスすることはできない。
・申請データへのアクセスに対しては、ネットワーク制限による外部アクセスの制御等の適切なアクセス制御の対策を実施し、またクライアントとサーバ間の通信は全て暗号化を行い情報漏えいを防止する。
・申請データを管理するサーバ等に対する外部からの脅威に対し、クラウド事業者のサービス等を利用した脅威検出、脆弱性対策及びDDos攻撃対策を実施する。
・申請データを管理するサーバ等を構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域ネットワークで構成する。
・私学事業団から申請データを管理するサーバ等への接続については、閉域ネットワークで構成する。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
・法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ方式かつGビズIDアプリの多要素認証によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステムで制御されている。
・申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者は、ユーザの権限管理により特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者が作業場所で保守等を実施する際に、私学事業団から貸与する端末かつその端末で専用線を使用することでのみシステムにアクセス可能とする。
⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

40

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号についても、引き続き生存者の個人番号と同様に保管することとしている。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

加入者等の個人情報の変更については、私立学校教職員共済法施行規則に基づき異動報告書の提出を受けて、その各種届出により保存している記録の更新をする。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
・適用記録（※１）は、年金額の算出に必要となる。遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期にわたって記録を保管する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消去するものとしており、システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
※１：適用記録とは、加入者等の資格取得から喪失までの記録であり、年金額の算出に必要な標準報
酬等の記録も含まれる。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、特定個人情報を消去（廃棄）した場
合、消去（廃棄）した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去（廃棄）したことについて、証明書等により確認する。
・業務システム利用端末については、端末入替の際に、事業者に端末のデータの消去を委託し、確実に消去したことについて、証明書等により確認する。
[

定めている

]

＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
・保管期間は規程に5年と定めており、5年を経過してから消去する。申請データの消去は私学事業団のシステム処理によって実施される。私学事業団の業務データはクラウド事業者にはアクセスが制御されているためクラウド事業者が申請データを消去することはない。また、クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事
業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって、ワイプ処理もしくは消磁処理を行った上で物理的破壊によりデータを消去する。第三者による作業内容の検証レポートが発行され、レポートの内容を私学事業団が確認することができる。
・e-Govから申請受付審査システムに申請データを連携する際に、申請データはe-Gov上に一時的に格納されるが、申請受付審査システム連携完了後、自動的に消去される。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置（リスクに対する措置）
政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。
（問題となる事案が発生した場合）
特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、私学事業団の個人情報管理規程第36条の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者に報告する。
保護管理者は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者の指揮の下、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、理事長に対して当該報告を行うとともに、関係省庁に対しても報告する。

41

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

私学事業団の個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティに関する自己点検計画を策定し、年に1回以上、全職員及び派遣職員に対し自己点検シートを配布の上、自己点検を行わせ、点検結果を提出させている。
保護管理者は、点検結果の内容を確認するとともに、徹底されていない場合には、直接、当該職員に対して適切な指導や改善を行っている。
具体的なチェック方法
また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人情報保護方針及び個人情報管理規程の一部改定を実施するとともに、特定個人情報等事務取扱要領を作成しており、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）についても、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を実施している。

②監査

具体的な内容[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

私学事業団の個人情報管理規程に基づき、毎年監査対象部署を決めて、2年間に全部署を、又は必要に応じて、内部監査時にセキュリティ監査を実施する。
セキュリティ監査時は、自己点検の結果を確認し、総括保護管理者に報告する。
また、特定個人情報を取り扱うに当たり、当該規程の一部改定を実施しており、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を実施する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

私学事業団の個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上の「セキュリティ研修」と「セキュリティ自己点検」を実施している。また、特定個人情報を取り扱うに当たり、当該規程の一部改定を実施しており、個人番号の取扱い（特定個人情報ファイルの取扱い）についても、個人番号の保護（特定個人情報ファイルの保護）に関する教育研修を実施している。

３．その他のリスク対策―

42

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務部総務課
①請求先

②請求方法
特記事項

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表

東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814
開示請求書に必要な事項を記載して、私学事業団の窓口に提出するか又は郵送により請求を受け付け
る。
―
[

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

（手数料額、納付方法： 手数料は１件につき300円。納付方法は現金書留、郵便為替、現金
[

行っている

＜選択肢＞
1) 行っている]

個人情報ファイル名

1.学校ファイル
2.加入者ファイル
3.掛金免除ファイル
4.短期給付ファイル
5.レセプトファイル
6.保険適用外管理ファイル

公表場所

日本私立学校振興・共済事業団HP
httpｓ://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_filebo.htm⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不記載等―

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
総務部総務課
①連絡先

②対応方法

2) 無料

東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321
・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行う。
・開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施。

432) 行っていない）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年3月15日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

本事業団のホームページに「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の意見募集公告を掲載した。意見は、郵送・FAX・メールにより受け付けた。

②実施日・期間

令和5年1月31日～3月1日 30日間

③期間を短縮する特段の理由なし④主な意見の内容⑤評価書への反映なし

なし

３．第三者点検
①実施日
②方法

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和5年3月3日(1) 日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
(2) 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット利用端末と業務システム利用端末とはネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報
保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

②個人情報保護委員会によ(3) 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、る審査
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
(4) 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。また、個人情報保護委員会からの指導を踏まえ、特定個人情報の取扱いについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するだけでなく、不断の見直し・検討を確実に行うことで、同様の事態が再発しないように努める必要がある。

44

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開始)
始)
具体的には、上記1. (1)の事務のうち資格取
具体的には、上記1. (1)の事務について、平得及び被扶養者認定について、平成29年1月か
成29年1月からの初期作業においては、加入者らの初期作業においては、加入者等の基本4情Ⅰ１．特定個人情報ファイルを
平成30年6月22日
等の基本4情報を基に地方公共団体情報シス
報を基に地方公共団体情報システム機構から取り扱う事務②事務の内容
テム機構から個人番号を取得し、初期作業以
個人番号を取得し、初期作業以降においては、
降においては、加入者等から個人番号の報告
加入者等から個人番号の報告を受けて、個人を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理シ
番号を取得し、個人番号管理システムに登録す
ステムに登録する。
る。

事前

重要な変更

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
なお、情報提供ネットワークシステムを通じたⅠ１．特定個人情報ファイルを 情報照会・情報提供については、支払基金が平成30年6月22日
取り扱う事務②事務の内容
運用する医療保険者等向け中間サーバ（以下「中間サーバ」という。）を利用することを前提として記載している。

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
なお、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供については、支払基金が運用する医療保険者等向け中間サーバ（以下「中間サーバ」という。）を利用する。

事前

重要な変更

・資格異動処理・資格異動処理Ⅰ２．特定個人情報ファイルを
個人番号を記入した加入者等の資格取得・喪 加入者等の資格取得（個人番号を記入）・喪取り扱う事務において使用す平成30年6月22日
失、給与、賞与の報告及び被扶養者の認定に 失、報酬、賞与の報告及び被扶養者の認定（個るシステム システム１②シス
係る各種申請書等を受け決定を行い、短期給 人番号を記入）に係る各種申請書等を受け決テムの機能付ファイルに登録する。
定を行い、短期給付ファイルに登録する。

事前

重要な変更

平成30年6月22日

・任意継続加入者資格異動処理
Ⅰ２．特定個人情報ファイルを・任意継続喪失時に前納掛金等があった場
取り扱う事務において使用す
合、任意継続還付請求書を送付する。請求申るシステム システム１②シス
出により経理システムに連動する任意継続還テムの機能付データを作成し、支払を行う。

・任意継続加入者資格異動処理
・任意継続喪失時に前納掛金等があった場
合、任意継続掛金還付請求書を送付する。請
求申出により経理システムに連動する任意継続掛金還付データを作成し、支払を行う。

事前

重要な変更

平成30年6月22日

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを また、初期作業以降においては、加入者等から また、初期作業以降においては、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得
取り扱う事務において使用す 個人番号の報告を受けて、個人番号を取得るシステム システム３②シス 後、取得した個人番号を個人番号管理システ 後、取得した個人番号の真正性を確認し、個人ムに登録する。
テムの機能
番号管理システムに登録する。

事前

重要な変更

Ⅰ６．情報ネットワークシステ
・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、・別表第二 項番1、2、3、4、5、17、26、27、39、
法令上の22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、
42、58、62、78、80、81、87、93、106（情報提供）
根拠
87、93、97、106、109、119（情報提供）

事前

重要な変更

平成30年6月22日 Ⅰ（別添１）備考

２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
学校法人等から提出される加入者及びそ学校法人等から提出される加入者及びその被扶養者の資格取得報告書及び被扶養者の被扶養者の資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける
認定申請書により、個人番号の報告を受ける（任意継続加入者及びその被扶養者について（任意継続加入者の被扶養者については、直は、直接任意継続加入者本人から提出される
接任意継続加入者本人から提出される被扶養資格取得報告書及び被扶養者認定申請書によ者認定申請書により、個人番号の報告を受けり、個人番号の報告を受ける。）。
る。）。
加入者の本人確認は学校法人等が行い、加入者の本人確認は学校法人等が行い、加入者の被扶養者の本人確認は、加入者本人
加入者の被扶養者の本人確認は、加入者本人が行う（任意継続加入者の本人確認は、本事業が行う（任意継続加入者の被扶養者の本人確団が行い、任意継続加入者の被扶養者の本人認は、任意継続加入者本人が行う。）。
確認は、任意継続加入者本人が行う。）。

事前

重要な変更

平成30年6月22日 Ⅰ（別添１）備考

４-① 医療機関での受診（健康保険証の提示） ４-① 医療機関での受診（加入者証の提示）
加入者等が医療機関で加入者証を提示し加入者等が医療機関で健康保険証を提示し受診する。
受診する。

事前

重要な変更

②申請書等による個人番号登録(平成29年1月 ②申請書等による個人番号登録(平成29年1月
から)から)各法令に、資格取得報告書、被扶養者認定
各法令に、資格取得報告書、被扶養者認定
申請書、個人番号登録届（仮称）等により個人 申請書、マイナンバー更新連絡票等により個人
番号の報告を求める措置を規定することによ 番号の報告を求める措置を規定することにより、個人番号が個人番号管理システムに登録さ り、個人番号が個人番号管理システムに登録されておらず、未収録者となっている加入者等か れておらず、未収録者となっている加入者等からの届出により随時、個人番号を入手する。
らの届出により随時、個人番号を入手する。

事前

重要な変更

短期給付に係る届書を電算処理するためにはデータ化が必要となる。人員の関係から、職員は審査決定業務に専念するため、パンチ業務
及び一部の審査業務を委託している。

事前

重要な変更

株式会社東京リーガルマインド
株式会社アヴァンティスタッフ

株式会社ＪＰキャリアコンサルティング
株式会社アヴァンティスタッフ
ヒューマンステージ株式会社

事前

重要な変更

ヒューマンステージ株式会社
株式会社KDDIエボルバ

株式会社KDDIエボルバ

事前

重要な変更

提供先２～２６（別紙で整理）

事前

重要な変更

事前

重要な変更

平成30年6月22日 ムによる情報連携

平成30年6月22日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性Ⅱ４．特定個人情報ファイル
短期給付に係る届書を電算処理するためにはの取扱いの委託 委託事項１
データ化が必要となる。人員の関係から、職員
平成30年6月22日 ②取扱いを委託する特定個人
は審査決定業務に専念するため、パンチ業務
情報ファイルの範囲 その妥を委託している。
当性Ⅱ４．特定個人情報ファイル

平成30年6月22日 の取扱いの委託 委託事項３⑥委託先名

Ⅱ４．特定個人情報ファイル

平成30年6月22日 の取扱いの委託 委託事項４⑥委託先名

Ⅱ５．特定個人情報の提供・

平成30年6月22日 移転（委託に伴うものを除く。） 提供先１～１８

提供先【申請書等から入手】【申請書等から入手】
・学校法人等及び本事業団は、それぞれの対 ・学校法人等は、それぞれの対象者にかかる資Ⅲ２．特定個人情報の入手
象者について、資格取得報告書（個人番号欄を 格取得報告書（個人番号欄を追加）及び被扶養リスク１ 対象者以外の情報
平成30年6月22日
追加）及び被扶養者認定申請書（個人番号欄を 者認定申請書（個人番号欄を追加）の届出様式の入手を防止するための措置追加）の届出様式と以下の添付書類のいずれ の作成にあたり、以下の添付書類のいずれかの内容かを求めることにより、対象者以外の情報の入 を求めることにより、対象者以外の情報の入手手を防止する。
を防止する。

45

変更日

平成30年6月22日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期【申請書等から入手】※加入者については、学校法人等が本人確認措置を実施し、加入者の被扶養者については、加入者本人が本人確認措置を実施する。また、
任意継続加入者のうち、個別調査を実施する
場合においては本事業団が本人確認措置を実施し、任意継続加入者の被扶養者については、
任意継続加入者本人が本人確認措置を実施す
る。

事前

重要な変更

【申請書等から入手】【申請書等から入手】
・学校法人等及び本事業団は、本人から個人 ・学校法人等は、本人から個人番号を入手する
番号を入手する際に、資格取得報告書（個人番 際に、資格取得報告書（個人番号欄を追加）及
号欄を追加）及び被扶養者認定申請書（個人番 び被扶養者認定申請書（個人番号欄を追加）の号欄を追加）の届出様式と以下の添付書類の 届出様式と以下の添付書類のいずれかにて本
人確認を行う。
いずれかにて本人確認を行う。

事前

重要な変更

【調達時の確認】【調達時の確認】
Ⅲ４．特定個人情報ファイル
・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管 ・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管
情報保護管
理体制の整備等の実施を遵守する旨の秘密保 理体制の整備等の実施を遵守する旨の安全管理体制の確認
持約定書の提出を求める。
理措置実施誓約書の提出を求める。

事前

重要な変更

事前

重要な変更

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを 3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
取り扱う事務②事務の内容-

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務（4）情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステ
ムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。

事前重要な変更

Ⅰ６．情報ネットワークシステ ・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、
法令上の 22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、87、93、97、106、109、119（情報提供）
根拠・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、87、93、97、106、109、120（情報提供）

事前

重要な変更

住民票コード基本４情報

事前Ⅲ２．特定個人情報の入手
リスク１ 対象者以外の情報 【申請書等から入手】の入手を防止するための措置 の内容

Ⅲ２．特定個人情報の入手
平成30年6月22日 リスク３ 入手の際の本人確認の措置の内容

平成30年6月22日 の取扱いの委託

総務部総務課Ⅴ１．特定個人情報の開示・①請求 東京都文京区湯島1-7-5
先
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321

平成30年6月22日 訂正・利用停止請求

平成30年6月22日

令和1年6月20日 ムによる情報連携

令和1年6月20日 （別添1）事務内容

総務部総務課
東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814

令和1年6月20日

Ⅱ ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項2

株式会社日立製作所
株式会社中央コンピュータシステム
株式会社秀峰システム
株式会社エヌアイデイ

株式会社日立製作所
株式会社秀峰システム
株式会社エヌアイデイ

事前

令和1年6月20日

Ⅴ１．④個人情報ファイル簿の公表 公表場所

日本私立学校振興・共済事業団HP
http://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_file.htm

日本私立学校振興・共済事業団HP
https://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_file.htm

事前（1）資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）中間サーバへの登録
加入者等の基本4情報、資格情報（個人番号含
Ⅰ２．特定個人情報ファイルを（1）資格履歴管理事務に係る機能む。）を中間サーバに登録する。
取り扱う事務において使用す
令和2年5月15日
加入者等の基本4情報、資格情報（個人番号含（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの登録るシステム システム４②シス
む。）を中間サーバに登録する。
中間サーバへ登録された資格情報（個人番号
テムの機能は含まない）をオンライン資格確認等システムに登録する。

令和2年5月15日

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム システム４③他のシステムとの接続[○]その他（個人番号管理システム）

令和2年5月15日 （別添1）事務の内容―

事前[○]その他（個人番号管理システム、オンライン
資格確認等システム）

事前

図へオンライン資格確認等システムを追加

事前

個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、
Ⅱ４．特定個人情報ファイル 個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、
被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個委託事項４ 被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個
人番号との紐付管理、オンライン資格確認等シ
人番号との紐付管理①委託内容
ステムへの資格情報登録

事前Ⅱ４．特定個人情報ファイル
委託事項４ [10人以上50人未満]③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]

事前Ⅱ４．特定個人情報ファイル
委託事項５ [10人以上50人未満]③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]

事前

令和2年5月15日 の取扱いの委託

令和2年5月15日 の取扱いの委託

令和2年5月15日 の取扱いの委託提出時期に係る説明

46

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【中間サーバにおける措置】①中間サーバ等の運用支援環境の設置場所
は、取りまとめ機関が所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入【中間サーバにおける措置】
中間サーバは、支払基金のデータセンターに設 退室できる管理対象区域にて設置する。また、置されており、許可された者のみが入退出でき クラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ
る管理対象区域に設置される。
対策はクラウド事業者が実施する。
②特定個人情報は、運用支援環境（情報提供サーバー）のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

事前【中間サーバにおける対策】
・中間サーバー等の運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退【中間サーバにおける対策】
室記録管理及び施錠管理等をすることでリスクⅢ７．特定個人情報の保管・ 中間サーバは、支払基金のデータセンターに設を回避する。
令和2年5月15日 消去⑤物理的対策 具体的な 置され、設置場所への入退室記録管理、監視・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
カメラによる監視及び施錠管理によりリスクを回対策の内容
では、電子錠による入退室制限等の物理的な避する。
アクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。

事前【中間サーバにおける対策】
・運用支援環境において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・運用支援環境では、セキュリテイ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制限、侵入検知【中間サーバにおける対策】
・中間サーバにおいて保有する特定個人情報 及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行が、端末等を通じてインターネットに流出するこ う。
とを防止するため、インターネットには接続でき ・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電ないようシステム面の措置を講じている。
・中間サーバではUTM（コンピュータウイルスや 子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業
ハッキングなどの脅威からネットワークを効率 者が個人番号等にアクセスできないように、ア的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、ア クセス制御を行う。
Ⅲ７．特定個人情報の保管・
クセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとと ・運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入
令和2年5月15日 消去⑥技術的対策 具体的な
もに、ログの解析を行う。
し、パターンファイルの更新を行う。
対策の内容
・導入しているOS及びミドルウエアについて、必 ・導入しているOS及びミドルウエアについて、必要なセキュリテイパッチの適用を行う。
要なセキュリテイパッチの適用を行う。
・中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技 ・中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ 術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによ ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を る暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
匿、盗聴防止の対応を行う。
・運用支援環境とオンライン資格確認等システ
ムとの通信は、個人番号が送信されることがな
いように、厚生労働省が定めたインターフェース
仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するようシステム的に制御されている。
・オンライン資格確認等システム側から運用支
援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。

事前

令和2年5月15日

委託事項２業務システム開発・維持管理業務・
Ⅱ４．特定個人情報ファイル 委託事項２業務システム開発・維持管理業務・
システムオペレーション業務の取扱いの委託 委託事項２ システムオペレーション業務の削除

事前

令和2年5月15日

Ⅱ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 委託事項３ 委託事項３ 委託事項４ 委託事項５ 委託事
委託事項４ 委託事項５ 委 項６
託事項６

委託事項２ 委託事項３ 委託事項４ 委託事
項５事前Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職 ・全ての端末において、ログイン時には、物理員、アクセス権限のない職員 認証装置（端末にキーを挿入しないと端末利用 ・全ての端末において、ログイン時には、生体
令和2年5月15日
等）によって不正に使用される 不可）を挿入し、ID・パスワードによる認証を実 認証（指静脈認証方式）を実施している。
施している。
リスク ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

事前・業務運用中に離席する場合は、物理認証装・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を置（端末にキーを挿入しないと端末利用不可）
行い、システムから切断することを徹底していを抜くことでシステムから自動ログオフを徹底し
る。
ている。

事前

令和2年5月15日

令和2年5月15日

Ⅱ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅲ7.特定個人情報の保管・消去
リスク1：特定個人情報の漏え ・全ての端末において、ログイン時は、物理認・全ての端末において、ログイン時は、生体認
令和2年5月15日 い・滅失・毀損リスク
証装置（端末にキーを挿入しないと端末利用不証（指静脈認証方式）を実施している。
⑤物理的対策 具体的な対策 可）を利用している。
の内容

47

事前

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ7.特定個人情報の保管・消去
リスク1：特定個人情報の漏え
・業務運用中に離席する場合は、物理認証装 ・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を
令和2年5月15日 い・滅失・毀損リスク
置を抜くことでシステムから自動ログオフする。 行い、システムから切断する。
⑤物理的対策 具体的な対策の内容
Ⅲ7.特定個人情報の保管・消去
リスク1：特定個人情報の漏え ・全ての端末において、ログイン時は、物理認・全ての端末において、ログイン時は、生体認
令和2年5月15日 い・滅失・毀損リスク
証装置（端末にキーを挿入しないと端末利用不証（指静脈認証方式）を実施している。
⑥技術的対策 具体的な対策 可）を利用している。
の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事前

令和3年12月20日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを （2）掛金等の徴収事務※個人番号は利用しな取り扱う事務②事務の内容
い（2）掛金等の徴収事務

事前

重要な変更

令和3年12月20日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを （３）短期給付事務②診療報酬（レセプト）に基取り扱う事務②事務の内容
づく自動給付※個人番号は利用しない（３）短期給付事務②診療報酬（レセプト）に基づく自動給付

事前

重要な変更

・任意継続喪失時に前納掛金等があった場合、Ⅰ２．特定個人情報ファイルを 任意継続還付請求書を送付する。請求申出に ・任意継続喪失時に前納掛金等があった場合、取り扱う事務において使用す より経理システムに連動する任意継続掛金還 任意継続還付請求書を送付する。請求申出に
令和3年12月20日
るシステム システム1②シス 付データを作成し、支払を行う。
より経理システムに連動する任意継続掛金還テムの機能※掛金等の徴収事務に関連する機能において 付データを作成し、支払を行う。
は、個人番号は利用しない。

令和3年12月20日

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す ※レセプトに基づく自動給付に関連する機能に削除るシステム システム２②シス おいては、個人番号は利用しない。
テムの機能
個人番号管理システム

事前

事前

令和3年12月20日 （別添1）事務の内容

個人番号管理システム（新規）事前

令和3年12月20日 （別添1）事務の内容（備考）３－②情報照会 本事業団において、短期給付 ３－②情報照会 本事業団において、短期給付金支給の審査を行い金支給及び任意継続掛金還付の審査を行い

事前

令和3年12月20日 （別添1）事務の内容（備考）３－②情報照会 （一部、審査については委託
３－②情報照会している。）

事前

事前

令和3年12月20日

Ⅱ２．基本情報④記録される項目 主な記録項目【 】その他（

令和3年12月20日

Ⅱ２．基本情報④記録される
項目 その妥当性

・地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・・地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、年
高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、年金関係情報、口座関係情報：他機関に情報照
金関係情報：他機関に情報照会して入手し、短会して入手し、短期給付の受給要件を確認する
期給付の受給要件を確認するために必要。
ために必要。

事前

令和3年12月20日

Ⅱ２．基本情報⑥事務担当部
業務部短期給付課、業務部資格課
署

業務部短期給付課、業務部資格課、業務部掛
金課

事前Ⅱ３．特定個人情報の入手・
令和3年12月20日
使用③入手の時期・頻度③情報提供ネットワークシステムからの特定個③情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報の入手 短期給付の受給要件を確認す
人情報の入手 短期給付の受給要件を確認す
る等、短期給付の支給及び任意継続掛金還付る等、短期給付の支給に必要となる際に、外部に必要となる際に、外部連携機関（市区町村連携機関（市区町村長、医療保険者等）から特長、医療保険者等）から特定個人情報を入手す
定個人情報を入手する。
る。

事前

令和3年12月20日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性③情報提供ネットワークシステムからの特定個③情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報の入手 短期給付の受給要件を確認す
人情報の入手 短期給付の受給要件を確認す
る等、短期給付の支給及び任意継続掛金還付る等、短期給付の支給に必要となる際に、外部に必要となる際に、外部連携機関（市区町村連携機関（市区町村長、医療保険者等）から特長、医療保険者等）から特定個人情報を入手す
定個人情報を入手することにより、添付書類をることにより、添付書類を省略することができ
省略することができる。
る。

事前

令和3年12月20日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体

業務部短期給付課、業務部資格課

業務部短期給付課、業務部資格課、業務部掛
金課

事前

令和3年12月20日

Ⅱ４．特定個人情報ファイル
５件の取扱いの委託 委託の有無

４件

事前

削除

事前

令和3年12月20日 委託事項２）

業務補助（株式会社ＪＰキャリアコンサルティン
グ 株式会社アヴァンティスタッフ ヒューマンス
テージ株式会社）【○】その他（口座関係情報）

48

重要な変更

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和3年12月20日 委託事項３

株式会社KDDIエボルバ

株式会社KDDIエボルバ
株式会社オークス

事前

令和3年12月20日 委託事項３

委託事項３

委託事項２

事前

令和3年12月20日 委託事項４

委託事項４

委託事項３

事前

令和3年12月20日 委託事項５

委託事項５

委託事項４

事前

【中間サーバにおける措置】①中間サーバ等の運用支援環境の設置場所
は、取りまとめ機関が所有のサーバー環境（オ 【中間サーバにおける措置】
ンプレミス環境）の場合、セキュリティを確保した ①中間サーバ等の運用支援環境の設置場所
サーバー室に設置し、許可された者のみが入 は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設退室できる管理対象区域にて設置する。また、 置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事
クラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管 業者が実施する。
理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施する。

事前―（2）資格関係ファイル 29給付金口座（任意継
続）を追加

事前

―

事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等に不必要な情報が紐づかないようにアクセス制御されている。

事前Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員 ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又 ログは定期的に及び必要に応じ随時にチェック
令和3年12月20日を行う。
等）によって不正に使用される は、必要に応じてチェックを行う。
リスク 特定個人情報の使用の記録

事前・特定個人情報は、アクセス権限制御等によりⅢ３．特定個人情報の使用
・特定個人情報は、ホストコンピューターで管理 セキュリテイが担保されている基幹サーバー
リスク３：従業者が事務外で使
令和3年12月20日
しているため、一般職員の端末から特定個人情 （以下、基幹サーバーという。）で管理している用するリスク リスクに対するため、一般職員の端末から特定個人情報をダ報をダウンロードすることはできない。
措置の内容
ウンロードすることはできない。

事前・個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可すること
で、必要最小限の職員に限定するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止する。

事前

令和3年12月20日

Ⅱ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

令和3年12月20日（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職

令和3年12月20日 員、アクセス権限のない職員

等）によって不正に使用される
リスク アクセス権限の管理

令和3年12月20日

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク リスクに対する措置の内容

令和3年12月20日

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容【物理的な対策】【物理的な対策】
・特定個人情報は、ホストコンピューターで管理 ・特定個人情報は、基幹サーバーで管理していしているため、一般職員の端末から特定個人情 るため、一般職員の端末から特定個人情報を報をダウンロードすることはできない。
ダウンロードすることはできない。

事前Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目的
令和3年12月20日
外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容―

本人が任意継続加入申出及び任意継続加入
者異動をする際に、受取口座として登録した公金受取口座の利用希望の有無を確認する
チェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する運用とすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。

事前Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容―

運用については、申請・請求の都度、複数名の職員によって照会対象の確認等審査業務を行う。また、情報照会のログと公的給付支給等口座登録簿情報の利用の有無等を随時分析することとする。

事前Ⅲ７．特定個人情報の保管・【情報利用時の運用対策】【情報利用時の運用対策】
消去 リスク1：特定個人情報・特定個人情報は、ホストコンピューターで管理 ・特定個人情報は、基幹サーバーで管理してい
令和3年12月20日 の漏えい・滅失・毀損リスクしているため、一般職員の端末から特定個人情 るため、一般職員の端末から特定個人情報を⑤物理的対策 具体的な対策
ダウンロードすることはできない。
報をダウンロードすることはできない。
の内容

事前

令和3年12月20日

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク1：特定個人情報

令和3年12月20日 の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策 具体的な対策の内容

令和3年12月20日 Ⅵ評価実施手続――・システムに保管する情報は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる。

２．国民・住民等からの意見の聴取
４．個人情報保護委員会の承認【行政機関等の 削除
み】

49

事前

事前

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期―

２-⑤情報照会
本事業団において、任意継続加入者申出等の審査を行い、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットワークシステム
を通じて口座関係情報等を照会し、照会結果を適用徴収システムで処理し、資格関係ファイルへ登録する。
３-⑤給付金の支払事務決定された短期給付金の内容に基づき、給付金の支払データ（電子媒体）を作成し金融機関に回付する。その後、給付金は、学校法人等を経由して加入者に支払われる。任意継続加入者については、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットワークシステ
ムを通じて口座関係情報等を照会し、直接本人に支払いを行う。
４-⑥医療費、高額療養費の支払事務決定された医療費、高額療養費の内容に基づき、給付金の支払データ（電子媒体）を作成し金融機関に回付する。その後、医療費について
は、支払基金を経由し、医療機関に支払われる。高額療養費については、学校法人等を経由して加入者に支払われる。任意継続加入者については、必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて口座関係情報等を照会し、直接本人に支払いを行う。

事前―

照会後、給付に当たって、上長により口座関係
情報の取得が適切であるかを含めて、決裁を採る

事前

1．日本私立学校振興・共済事業団における短1．日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
期給付に関する事務(2)掛金等の徴収事務(2)掛金等の徴収事務
Ⅰ１．特定個人情報ファイルを
令和5年3月20日
・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金取り扱う事務 ②事務の内容 ・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金等の率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ等の率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。（任意継続加入者については、直接通知する。
本人に通知する。）

事後

令和3年12月20日 （別添1）事務の内容（備考）

令和3年12月20日

令和5年3月20日

Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを 3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
取り扱う事務 ②事務の内容 －令和5年3月20日 Ⅰ５．個人番号の利用

1．番号法
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務(5)任意継続加入者への前納掛金還付事務
任意継続加入者資格を喪失した者からの申請に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステム
から口座関係情報を入手し、掛金還付データを
作成する。

1．番号法
・第9条第1項及び第4項（利用範囲）

事後

事前

令和5年3月20日

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
学校法人等から提出される加入者及びその被学校法人等から提出される加入者及びその被扶養者の資格取得報告書（紙、電子記録媒体
扶養者の資格取得報告書及び被扶養者認定等）及び被扶養者認定申請書（紙）により、個人申請書により、個人番号の報告を受ける（任意番号の報告を受ける（任意継続加入者の被扶継続加入者の被扶養者については、直接任意養者については、直接任意継続加入者本人か継続加入者本人から提出される被扶養者認定
ら提出される被扶養者認定申請書により、個人申請書により、個人番号の報告を受ける。）。
番号の報告を受ける。）。

令和5年3月20日

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）

３-⑤ 給付金の支払事務決定された短期給付金の内容に基づき、給付金の支払データ（電子媒体）を作成し金融機関に回付する。

３-⑤ 給付金の支払事務決定された短期給付金の内容に基づき、給付金の支払データ（電子記録媒体等）を作成し金融機関に回付する。

事前

令和5年3月20日

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）

４-⑥ 医療費、高額療養費の支払事務
４-⑥ 医療費、高額療養費の支払事務決定された医療費、高額療養費の内容に基づ 決定された医療費、高額療養費の内容に基づき、給付金の支払データ（電子媒体）を作成し金 き、給付金の支払データ（電子記録媒体等）を融機関に回付する。
作成し金融機関に回付する。

事前

令和5年3月20日

Ⅱ２．基本情報 ③対象となる ・被扶養者の認定要件の確認の際に所得証明 ・被扶養者の認定要件の確認の際に所得証明
本人の範囲 その必要性の提出を省略できる。
等確認書類の提出を省略できる。

事前

令和5年3月20日

Ⅱ２．基本情報 ④記録される[ 〇 ]その他 （口座関係情報）
項目 主な記録項目[ 〇 ]その他 （口座関係情報、戸籍関係情報）

事前

令和5年3月20日

・地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・ ・地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、年 高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、年Ⅱ２．基本情報 ④記録される金関係情報、口座関係情報：他機関に情報照 金関係情報、口座関係情報、戸籍関係情報：他
項目 その妥当性
会して入手し、短期給付の受給要件を確認する 機関に情報照会して入手し、短期給付の受給ために必要。
要件を確認するために必要。

事前

50

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・行政機関・独立行政法人等 （）
・地方公共団体・地方独立行政法人（）
・その他 （地方公共団体情報システム機構、共済組合等）

・行政機関・独立行政法人等（内閣総理大臣、
厚生労働大臣、法務大臣、日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、医療保険者、後期高齢者医療広域連合）
・地方公共団体・地方独立行政法人（市区町村長）
・その他（地方公共団体情報システム機構）

事前

[
[

]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）]フラッシュメモリ

[ 〇 ]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ 〇 ]フラッシュメモリ

事後

重要な変更

-

【短期給付業務システムにおける措置】・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

事後

重要な変更

Ⅱ６．特定個人情報の保管・
令和5年3月20日 消去
③消去方法

-

学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等を廃棄する場合は、メディアシュレッダー等で廃棄する。作業を委託する場合、委託先が確
実に廃棄したことについて、証明書等により確
認する。

事後

重要な変更

Ⅱ(別添2）特定個人情報ファ
令和5年3月20日
イル記録項目（３）短期給付関係ファイル
・保険１記録1．事由発生日、2．請求種別、3．対象者、4．
続柄、5．生年月日、6．戻入欄、7．過払額、8．
戻入サイン、9．戻入額、10．入金日、11．取消欄、12．取消サイン（３）短期給付関係ファイル
・保健１記録1．事由発生日、2．請求種別、3．対象者、4．
続柄、5．生年月日、6．戻入欄、7．過払額、8．
戻入サイン、9．戻入額、10．入金日、11．取消欄、12．取消サイン

事前【申請書等から入手】
・学校法人等は、それぞれの対象者にかかる資格取得報告書（個人番号欄を追加）及び被扶養者認定申請書（個人番号欄を追加）の届出様式の作成にあたり、以下の添付書類のいずれかを求めることにより、対象者以外の情報の入手 【申請書等から入手】
・学校法人等は、それぞれの対象者にかかる資を防止する。
Ⅲ２．特定個人情報の入手
リスク１ 対象者以外の情報 ※加入者については、学校法人等が本人確認 格取得報告書（紙、電子記録媒体等）及び被扶
令和5年3月20日の入手を防止するための措置 措置を実施し、加入者の被扶養者については、 養者認定申請書（紙）の届出様式の作成にあた
加入者本人が本人確認措置を実施する。また、 り、以下の添付書類のいずれかを求めることにの内容
任意継続加入者のうち、個別調査を実施する より、対象者以外の情報の入手を防止する。
場合においては本事業団が上記①から③のいずれかの書類を求めることによる本人確認措置を実施し、任意継続加入者の被扶養者については、任意継続加入者本人が本人確認措置を実施する。

事後【申請書等から入手】【申請書等から入手】※また、任意継続加入者のうち、個別調査を実※また、任意継続加入者のうち、個別調査を実Ⅲ２．特定個人情報の入手
施する場合においては本事業団が上記①から
リスク１ 対象者以外の情報 施する場合においては本事業団が本人確認措
令和5年3月20日③のいずれかの書類を求めることによる本人確の入手を防止するための措置 置を実施し、任意継続加入者の被扶養者につ認措置を実施し、任意継続加入者の被扶養者の内容
いては、任意継続加入者本人が本人確認措置については、任意継続加入者本人が本人確認を実施する。
措置を実施する。

事後【申請書等から入手】
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体作成機能」のチェック機能により、審査に必要な情報が入力されていること及び定められた仕様に沿っていることを確認している。

事後【申請書等から入手】【申請書等から入手】
・学校法人等は、本人から個人番号を入手する ・学校法人等は、本人から個人番号を入手する
際に、資格取得報告書（個人番号欄を追加）及 際に、資格取得報告書（紙、電子記録媒体等）
び被扶養者認定申請書（個人番号欄を追加）の 及び被扶養者認定申請書（紙）の届出様式と以届出様式と以下の添付書類のいずれかにて本 下の添付書類のいずれかにて本人確認を行
人確認を行う。
う。

事後

Ⅱ３．特定個人情報の入手・

令和5年3月20日 使用①入手元

令和5年3月20日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・
使用 ②入手方法

Ⅱ６．特定個人情報の保管・

令和5年3月20日 消去①保管場所

Ⅲ２．特定個人情報の入手
リスク１ 必要な情報以外を入
令和5年3月20日
手することを防止するための措置の内容

Ⅲ２．特定個人情報の入手
令和5年3月20日 リスク３ 入手の際の本人確認の措置の内容-51

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

Ⅲ２．特定個人情報の入手リスクに対する措置の内容

令和5年3月20日 リスク４

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報と
令和5年3月20日の紐付が行われるリスク 事
務で使用するその他のシステ
ムにおける措置の内容

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職

令和5年3月20日 員、アクセス権限のない職員

等）によって不正に使用されるリスク

Ⅲ３．特定個人情報の使用
令和5年3月20日 リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

変更前の記載変更後の記載提出時期-【申請書等から入手】
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体暗号化ツール」を使用し、情報を暗号化したうえで事業団に提出させる。また、郵送する際は簡易書留等により誤送付防止を図ることを推奨している。なお、「CRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）」に則った暗号技術を採用している。
・「電子媒体作成機能」及び「電子媒体暗号化ツール」は、CMSで管理しており、WEBサーバ上のコンテンツの更改はCMSサーバからのみ可能としている。加えて、WEBサーバにおける悪意ある第三者によるコンテンツの改ざんについては、改ざん防止機能で検知・対処できるよう対策を講じている。
・学校法人等から電子記録媒体等による届出があった場合、取り込み用PCを使用してウイル
スチェックを行い、不正なプログラムが含まれていないことを確認する。
・提出された電子記録媒体等は、受付簿を作成
し、電子記録媒体等に受付日・受付番号及び電算処理日を付して、処理を行うまでの間、鍵付きの保管庫にて保管・管理している。

事後

重要な変更

-

・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、
届け出内容を適用徴収システムに取り込む。私学事業団の閉域網のシステムであり、外部シス
テムとの接続はない。

事後

重要な変更

-

【データ保管や運用のユーザ認証】
・取込み用ＰＣの設置及び電子記録媒体等を保管する場所は、私学事業団の「情報セキュリ
ティ対策基準」等において定める要管理対策区
域に設置、保管している。また、入館証の着用・明示により部外者の立入りを制限している。
・取込み用PCは、操作者（ユーザID）、ログイン
日時等の特定が可能となる情報を監査証跡としてシステムに記録する機能を導入している。
当該ログは必要に応じ随時にチェックを行う。

事後

重要な変更

事後

重要な変更

-

【物理的な対策】・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

【調達時の確認】【調達時の確認】
・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を取得するなど情報セキュリティの管理体制が確Ⅲ４．特定個人情報ファイル 取得するなど情報セキュリティの管理体制が確保された業者とする。
令和5年3月20日 の取扱いの委託 情報保護管 保された業者とする。
・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管
理体制の確認
理体制の整備等の実施を遵守する旨の「個人理体制の整備等の実施を遵守する旨の安全管
情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交わ理措置実施誓約書の提出を求める。
す。

事前Ⅲ４．特定個人情報ファイル
秘密保持約定書を交わし、委託契約履行後はの取扱いの委託 特定個人情
廃棄することを決め、廃棄処理を行った場合、
令和5年3月20日 報の消去ルール ルールの内証明書を提出させる等の対処を実施することと容及びルール遵守の確認方している。
法「個人情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交わし、委託契約履行後は廃棄することを決め、廃棄処理を行った場合、証明書を提出させる等の対処を実施することとしている。

事前（※）番号法別表第二及び第１９条第１６号にⅢ６．情報提供ネットワークシ（※）番号法別表第二に基づき、事務手続ごと
ステムとの接続 リスク1：目的
基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供に情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な外の入手が行われるリスク
者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化
特定個人情報をリスト化したもの。
リスクに対する措置の内容
したもの

事前

令和5年3月20日

令和5年3月20日 リスク1：目的外の入手が行わ

Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続-

口座関係情報の入手については、本人が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行う
ことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法を本事業団のホームページ
や、申請様式、配布資料等に記載する。

事前

令和5年3月20日

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１ ⑤物理的対策-【物理的な対策】・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、受付簿に受付の記録を残し施錠できる保管庫に保管している。

事後

令和5年3月20日

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 ⑥技術的対策【不正アクセス対策】【不正アクセス対策】
・全ての端末において、ログイン時は、生体認
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（指静脈認証方式）を実施している。を利用し証（指静脈認証方式）を実施している。
ている。

事前

れるリスク リスクに対する措
置の内容

52

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期-【不正アクセス対策】
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、
届け出内容を適用徴収システムに取り込む。私学事業団の閉域網のシステムであり、外部シス
テムとの接続はない。

事後

重要な変更

-

・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、特定個人情報を消去（廃棄）した場合、消去（廃棄）した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去（廃棄）したことについて、証明書等により確認する。

事後

重要な変更

また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人 また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人情報保護方針及び個人情報管理規程の一部 情報保護方針及び個人情報管理規程の一部改定を実施するとともに、個人情報保護取扱規 改定を実施するとともに、特定個人情報等事務程を新たに作成しており、個人番号の管理（特 取扱要領を作成しており、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）についても、保有 定個人情報ファイルの管理）についても、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を実施し 個人情報の取扱いと併せて自己点検を実施し
ている。
ている。

事前

Ⅲ７．特定個人情報の保管・消去
令和5年3月20日 リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策Ⅲ７．特定個人情報の保管・
令和5年3月20日 消去 リスク３ 消去手順 手
順の内容

令和5年3月20日

Ⅳ１．監査 ①自己点検 具
体的なチェック方法

令和5年3月20日

Ⅴ１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 ④個人 日本私立学校振興・共済事業団HP
情報ファイル簿の公表 公表 httpｓ://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_file.htm
場所

日本私立学校振興・共済事業団HP
httpｓ://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_filebo.htm

事前

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務(4)情報提供(4)情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステム
支払基金及び情報提供ネットワークシステム
を通じて、番号法第19条第8号に基づく利用特Ⅰ1．特定個人情報ファイルを を通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携
定個人情報の提供に関する命令の範囲で外部取り扱う事務 ②事務の内容 機関
連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼に（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供
より、短期給付ファイルから必要な情報の提供
を行う。
を行う。

事前

Ⅰ1．特定個人情報ファイルをなし
取り扱う事務 ②事務の内容

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務(6)介護保険第2号被保険者に係る適用除外事
務
介護保険第2号被保険者の適用除外に該当又は不該当となった者からの申請に基づき、私学事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから介護保険関係情報を入手し、掛金関係ファイルへ登録する。

事前Ⅰ2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用すなし
るシステム
システム１②システムの機能

・申請受付審査システム
申請者より～加入者等の適用関連の届け書を扱っている。
※申請データは個人番号記載されたものも含まれる。本機能では、受け付けた申請データの保存を行い、審査に使用する。

事前・資格異動処理
加入者等の資格取得（個人番号を記入）・喪・資格異動処理失、報酬、賞与の報告及び 被扶養者の認定
加入者等の資格取得（個人番号を記入）・喪（個人番号を記入）に係る各種申請書等を受け失、報酬、賞与の報告及び 被扶養者の認定決定を行い、短期給付ファイルに登録する。決（個人番号を記入）に係る各種申請書等を受けⅠ2．特定個人情報ファイルを
定内容は適用情報として収録し、学校法人等を取り扱う事務において使用す決定を行い、短期給付ファイルに登録する。決経由し確認通知書等で本人に通知を行う（学校るシステム
定内容は適用情報として収録し、学校法人等を法人等は資格取得が発生した日から10日以内
システム１②システムの機能経由し確認通知書等で本人に通知を行う。ま
に資格取得報告書を提出しなければならない。
た、養育特例による従前額保障の登録及び離私立学校教職員共済法第47条第1項）。また、婚による分割改定の申出を受け、標準報酬月
養育特例による従前額保障の登録及び額の分割を行う。
離婚による分割改定の申出を受け、標準報酬
月額の分割を行う。

事前・徴収業務処理・徴収業務処理・学校法人等ごとに所属加入者の標準報酬月Ⅰ2．特定個人情報ファイルを・学校法人等ごとに所属加入者の標準報酬月 額及び標準賞与額に所定の掛金等の率を乗じ取り扱う事務において使用す額及び標準賞与額に所定の掛金等の率を乗じ た掛るシステム
た掛金等に、資格異動、掛金等免除、補助金情金等に、資格異動、掛金等免除、介護保険
システム１②システムの機能報を加減し、当月掛金等を算定し通知する。
適用除外、補助金情報を加減し、当月掛金等を算定し通知する。

事前53

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・任意継続加入者資格異動処理
・任意継続加入者資格異動処理
・任意継続加入者申出書に基づき、加入者記 ・任意継続加入者申出書に基づき、加入者記
Ⅰ2．特定個人情報ファイルを録の年金ファイルへの登録及び掛金計算を行 録の年金ファイルへの登録及び掛金計算を行取り扱う事務において使用すい、加入者証、確認通知書、納付通知書を送付 い、確認通知書、納付通知書等を送付する。掛るシステムする。掛金は日々入金確認を行い納付状況を 金は日々入金確認を行い納付状況を記録し、システム１②システムの機能記録し、経理システムに連動する仕訳データを 経理システムに連動する仕訳データを作成す
作成する。
る。

事前

Ⅰ2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
なし
システム１③システムとの接続事前[ ○ ]その他（e-Gov【令和8年1月～】 ）

1．番号法
1．番号法
・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86
・別表 項番35,37,109
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を・番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令 第20条の2、第21条の2及び第61
る命令 第20条の2、第21条の2及び第61条
条

事前

○番号法
番号法
・第19条第8号
・第19条第8号○番号法第19条第8号に基づく利用特定個人
・別表第二 項番29,34,35,46,83,95（情報照会）
Ⅰ6．情報提供ネットワークシ
情報の提供に関する命令
ステムによる情報連携 ②法・別表第二 項番・第2条 項番56、57（情報照会）
令上の根拠
1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,6・第2条 項番2、3、6、13、42、48、56、65、69、
8,72,75,76,81,82,85,87,92,94,103,106,107,110,114
83、87、115、125、131、141、158、161、164、,120（情報提供）
165、166、173（情報提供）

事前

今まで１つの図・備考及び説明文で説明してい
たものを
全体概要
１．個人番号の収集・蓄積（初期作業）
２．学校法人等及び加入者の適用事務
３．年金裁定・給付事務
４．記録照会、年金相談事務に分けるとともに該当する図に「私学共済ポータル」「申請受付審査システム」「e-Gov」を追加
※図参照※

事前

※１ 「特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイ※１「特定個人情報ファイル（年金ファイル）」に
ル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関ついて係ファイル」、「掛金関係ファイル」、「短期給付個人番号を収録している「個人番号管理ファ
関係ファイル」が紐付くため、これらのファイル
イル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関を１つの特定個人情報ファイルとしている。
係ファイル」、「年金給付関係ファイル」、「受給【令和8年1月～】また「申請データファイル」を入者管理ファイル」が紐付くため、これらのファイ力ファイルとして処理を行い「資格関係ファイルを１つの特定個人情報ファイルとしている。
ル」を作成していることから、「申請データファイ
ル」についても特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）としている。

事前

Ⅰ5．個人番号の利用 法令上の根拠（別添１）事務の内容（別添１）事務の内容
全体概要

なし

54

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
学校法人等から提出される加入者及びその被扶養者の資格取得報告書(紙、電子記録媒体
等及び電子申請)及び被扶養者認定申請書（紙及び電子申請）により、個人番号の報告を受ける（任意継続加入者の被扶養者については、直接任意継続加入者本人から提出される被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける。）。
加入者の本人確認は学校法人等が行い、加入者の被扶養者の本人確認は、加入者本人が行う（任意継続加入者の被扶養者の本人確認は、
任意継続加入者本人が行う。）。提出された資２－①資格取得報告及び被扶養者の認定申請
格取得報告書及び被扶養者認定申請書の審学校法人等から提出される加入者及びその被査を本事業団が行い、データを適用徴収システ
扶養者の資格取得報告書(紙、電子記録媒体
ムで処理し、これを生涯共済番号と個人番号を等)及び被扶養者認定申請書（紙）により、個人
紐付け、短期給付ファイルに登録する。
番号の報告を受ける（任意継続加入者の被扶電子申請の場合、学校法人等は資格取得報告
養者については、直接任意継続加入者本人か書及び被扶養者認定申請書の申請データをeら提出される被扶養者認定申請書により、個人（別添１）事務の内容
Govに入力し、適用徴収システムの申請受付審番号の報告を受ける。）。加入者の本人確認は
２．学校法人等及び加入者の査システムの機能でe-Govから申請データを受
学校法人等が行い、加入者の被扶養者の本人適用事務け付けて、申請データの審査を本事業団が行
確認は、加入者本人が行う（任意継続加入者のう。その後、データを適用徴収システムで処理
被扶養者の本人確認は、任意継続加入者本人
し、生涯共済番号と個人番号を紐づけ、短期給が行う。）。提出された資格取得報告書及び被付ファイルに登録する。e-Govについては、申扶養者認定申請書の審査を本事業団が行い、請受付審査システムへの直接の連携後、個人データを適用徴収システムで処理し、これを生番号を含め申請に係るデータは自動的に削除
涯共済番号と個人番号を紐付け、短期給付ファするため、個人番号は保持しない。
イルに登録する。
なお、学校法人等がCSVファイル添付方式による電子申請を行う場合、私学共済ポータル（私学共済にかかる学校法人等向けポータルサイト）で提供するe-Gov用CSVファイルチェック機
能を利用して学校法人等が作成したCSVファイ
ルをチェック後にe-Govに入力する。また、学校法人等が私学共済ポータルで提供するe-Gov
用CSVファイル作成機能を利用して、e-Govに入力するCSVファイルを作成することもできる。
e-Gov用CSVファイル作成機能／e-Gov用CSV
ファイルチェック機能については、ユーザが送信・入力したデータを保存しない仕組みとしている。

事前

２－⑤情報照会
私学事業団において、任意継続加入者申出
２－⑤情報照会
本事業団において、任意継続加入者申出等の 及び介護保険第２号被保険者適用除外該当・（別添１）事務の内容審査を行い、必要に応じて支払基金に情報照 不該当申出等の審査を行い、必要に応じて支
２．学校法人等及び加入者等
会依頼を行い、情報提供ネットワークシステム 払基金に情報照会依頼を行い、情報提供ネットの適用事務を通じて口座関係情報等を照会し、照会結果を ワークシステムを通じて口座関係情報等を照会
適用徴収システムで処理し、資格関係ファイル し、照会結果を適用徴収システムで処理し、資へ登録する。
格関係ファイル又は掛金関係ファイルへ登録する。

事前（末尾に追加）※学校法人等から提出された資格取得報告書等の記載内容のパンチ業務については、委託
している。

事前

（別添１）事務の内容
２．学校法人等及び加入者の なし
適用事務

55

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

３-④ 情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機
関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。

３-④ 情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令の範囲で外部連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。

事前なし（末尾に追加）※加入者等から提出された申請書等の記載内
容のパンチ業務については、委託している。

事前

４-① 医療機関での受診（マイナンバーカード
４-① 医療機関での受診（加入者証の提示）（別添１）事務の内容
等の提示）
４．短期給付事務（レセプトに 加入者等が医療機関で加入者証を提示し受診
加入者等が医療機関でマイナンバーカード等を基づく自動給付）する。
提示し受診する。

事前

４-⑤ 情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機（別添１）事務の内容
４．短期給付事務（レセプトに 関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼に基づく自動給付）より、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。
４-⑥ 医療費、高額療養費の支払事務

４-⑤ 情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令の範囲で外部連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。
４-⑥ 医療費、高額療養費の支払事務（情報照会）

事前（別添１）事務の内容
４．短期給付事務（レセプトに基づく自動給付）なし（末尾に追加）※レセプトオンラインシステムとは、医療機関と支払基金、支払基金と医療保険者等を全国規
模のネットワーク回線で結び、レセプトデータをオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステ
ム。

事前Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用②入手方法なし[ ○ ]その他（e-Gov【令和8年1月～】 ）事前

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度②申請書等による個人番号登録②申請書等による個人番号登録（電子申請による入手を含む。【令和8年1月～】）

事前Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性②申請書等による個人番号登録(平成29年1月②申請書等による個人番号登録(平成29年1月
から)（電子申請による入手を含む。【令和8年1
から)
月～】）

事前

（別添１）事務の内容
３．短期給付事務（加入者等からの申請に基づく給付）（別添１）事務の内容
３．短期給付事務（加入者等からの申請に基づく給付）56

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載提出時期②申請書等による個人番号登録（電子申請による入手を含む。【令和8年1月～】）

事前Ⅱ４．特定個人情報ファイル
株式会社KDDIエボルバの取扱いの委託 委託事項2
株式会社オークス⑥委託先名

アルティウスリンク株式会社
株式会社オークス
株式会社バックスグループ

事前Ⅱ５．特定個人情報の提供・
番号法 別表第二 項１
移転（委託に伴うものを除く。）○番号法
第19条第8号○番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番２

事前Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

変更前の記載②申請書等による個人番号登録

Ⅱ６．特定個人情報の保管・消去 ①保管場所【短期給付業務システムにおける措置】
私学事業団の短期給付業務システム内に保存される特定個人情報ファイルは、データセンター【短期給付業務システムにおける措置】
本事業団の短期給付業務システムのデータで管理している。（【令和8年1月～】電子申請には、本事業団のマシン室で一括管理をしてい より受け付けた申請データは除く）
・データセンターはセキュリティゲートにて入退る。
・マシン室（サーバの設置場所含む。）の入退室 館管理をしており、さらに特定個人情報ファイル
は、入退出管理システムによりチェックを行って を管理している部屋（サーバ室）は入退室管理いる。
を行っている。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サー ・特定個人情報ファイルを管理している部屋
バの設置場所含む。）への出入口には監視カメ （サーバ室）への出入口には監視カメラを設置
ラをしている。
設置している。
・バックアップ装置から取り外した媒体は、施錠・端末は盗難防止用チェーンにて盗難・紛失防 管理されたテープ保管庫にて保管している。
止対策を行っている。
・端末は盗難防止用チェーンにて盗難・紛失防・バックアップ装置から取り外した媒体は、施錠 止対策を行っている。
管理されたテープ保管庫にて保管している。
・学校法人等から提出された届出の電子記録
・学校法人等から提出された届出の電子記録 媒体等については、文書受付担当部署により媒体等については、執務室内又は委託先の施 受付簿を作成、受領後、取込処理時以外、一定期間執務室内の鍵のかかるケースに保管し、錠できる保管庫において保管している。
その後委託先の施錠できる保管庫において保管することとしている。

事前

Ⅱ６．特定個人情報の保管・消去 ①保管場所なし＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】①申請データを保管するサーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のリス
トに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
②申請データは、クラウド事業者が管理する
データセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータ
センター内に保存される。

事前

Ⅱ６．特定個人情報の保管・消去 ②保管期間なし＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
保管期間は規程に5年と定めており、5年を経過してから消去する。

事前

57

提出時期に係る説明

重要な変更

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明システムに保管される個人番号についてはシス
テム処理にて消去する。
学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等に含まれる特定個人情報の廃棄については、所定の様式に記録し、責任者の許可を受けた後に委託業者に廃棄を依頼する。委託業者が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認する。
＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】①申請データの消去は事業団のシステム処理
によって実施される。本事業団の業務データはクラウド事業者にはアクセスが制御されているためクラウド事業者が申請データを消去することはない。
②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者
において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって、ワイプ処理もしくは消磁処理を行った
上で物理的破壊によりデータを消去する。第三者による作業内容の検証レポートが発行され、レポートの内容を事業団が確認することができる。

Ⅱ６．特定個人情報の保管・消去 ③消去方法なし（別添２）ファイル記録項目○ 「特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイ○「特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）」ル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関について係ファイル」、「掛金関係ファイル」、「短期給付個人番号を収録している「個人番号管理ファイ
関係ファイル」が紐付くため、これらのファイル
ル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関を１つの特定個人情報ファイルとしている。
係ファイル」、「短期給付関係ファイル」が紐付く【令和8年1月～】また「申請データファイル」を入ため、これらのファイルを１つの特定個人情報
力ファイルとして処理を行い「資格関係ファイ
ファイルとしている。
ル」を作成していることから、「申請データファイ
ル」についても特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）としている。

事前（別添２）ファイル記録項目なし（３）掛金関係ファイル を追加（５）申請データファイル【令和８年１月～】 を追加事前（別添２）ファイル記録項目※番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ※番号法第19条第8号に基づく利用特定個人
び情報を定める命令において定められる情報 情報の提供に関する命令で定める事務及び情のみ中間サーバに登録する。
報のみ中間サーバに登録する。

事前Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）リスク なし
１ 対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容※【令和8年1月～】電子申請により届け書（資格取得報告書等）を受け付ける場合は、法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ方式かつGビズIDアプリの多要素認証によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステムで制御されている。

事前

重要な変更

Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）リスクなし
１ 必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

・【令和8年1月～】学校法人等がCSVファイル添付方式による電子申請を行う場合、私学共済ポータル（私学共済にかかる学校法人等向け
ポータルサイト）で提供するe-Gov用CSVファイ
ルチェック機能により、審査に必要な情報が入力されていること及び定められた仕様に沿っている ことを確認している。なお、e-Gov用CSV
ファイルチェック機能は、アクセスできるユーザ
を法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ
方式かつGビズIDアプリの多要素認証で学校法人等に限定しており、また、ユーザが送信・入力
したデータを保存しない。

事前

重要な変更

Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）リスクなし
１ 必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容※【令和8年1月～】電子申請により受け付ける
場合も必要な情報のみを入手できるようにしており、必要な情報のみ受け付けるようにシステ
ムで制御されている。

事前

重要な変更

58

事前

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）リスクなし
２ 不適切な方法で入手が行われるリスク リスクに対する措置の内容※【令和8年1月～】電子申請により受け付ける
場合も各法令により個人番号を記載することが規定されており、また手続に必要な事項のみを規定した様式を申請画面上で示していることか
ら、提出者等は個人番号の記載が必要であると認識した上で届け書の提出を行う。

事前

重要な変更

Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）リスク なし
４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

・【令和8年1月～】電子申請により資格取得届等の申請情報が提出された場合は、政府共通
ネットワーク及び文部科学省ネットワーク（専用線）を経由して、申請受付審査システムに情報が回付されることとなっており、個人情報が漏え
い、紛失する恐れはない。

事前

重要な変更

Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）リスク なし
４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

・【令和8年1月～】私学共済ポータル（私学共済にかかる学校法人等向けポータルサイト）で提供するe-Gov用CSVファイル作成機能／e-Gov
用CSVファイルチェック機能は、コンテンツの更改を管理者のみ可能としている。加えて、悪意ある第三者によるコ ンテンツの改ざんについて
は、改ざん防止機能で検知・対処できるよう対策を講じている。また、e-Gov用CSVファイル作
成機能／e-Gov用CSVファイルチェック機能上にユーザが送信・入力したデータを保存しない仕組みとしている。なお、e-Gov用CSVファイル
作成機能／e-Gov用CSVファイルチェック機能にアクセスできるユーザは法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ方式かつGビズIDアプ
リの多要素認証で学校法人等に限定している。

事前

重要な変更

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職 【システム利用のユーザ認証】員、アクセス権限のない職員 ・全ての端末において、ログイン時には、生体等）によって不正に使用される 認証（指静脈認証方式）を実施している。
リスク【システム利用のユーザ認証】
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（顔認証方式）を実施している。

事前

重要な変更

【データ保管や運用のユーザ認証】
Ⅲ３．特定個人情報の使用【データ保管や運用のユーザ認証】
・マシン室では処理を実施している。そのマシン
リスク２： 権限のない者（元職
・マシン室（サーバの設置場所含む。）の入退室
員、アクセス権限のない職員
室（サーバの設置場所含む。）の入退室は、入は、入退室管理システムにてチェック及び記録
等）によって不正に使用される退室管理システムにてチェック及び記録してい
している。
リスク
る。

事前

【令和8年1月～】特定個人情報のうち電子申請により受け付けた申請データは、クラウド事業者が管理するデータセンター内のサーバで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。申請
データは、契約によりクラウド事業者が直接アクセスすることはない。また、申請データは暗号化され暗号化に使用する暗号鍵は、クラウド事業者のサービス内で管理されるが、クラウド事
業者が直接アクセスすることはできない。申請
受付審査システムの開発・運用・保守を行う事
業者は、ユーザの権限管理や運用ルールにより特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者の作業場所は、部外者の立ち入りを制限する場所とし、指静脈認証による入退室管理と監視カメラを設置している。また、私学事業団から貸与する端末かつその端末で専用線を使用することでのみシステムにアクセス可能とする。作業場所の管理等の状況については、私学事業団が年1回以上の実地検査により確認する。

事前Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスクなし

59

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【令和8年1月～】特定個人情報のうち電子申請により受け付けた申請データは、クラウド事業者が管理するデータセンター内のサーバで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク４： 特定個人情報ファイ なし
ルが不正に複製されるリスク【その他】
・【令和8年1月～】申請データは、契約によりクラウド事業者が直接アクセスすることはない。また、申請データは暗号化され暗号化に使用する
暗号鍵は、クラウド事業者のサービス内で管理されるが、クラウド事業者が直接アクセスすることはできない。申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者は、ユーザの権限管理や運用ルールにより特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者の作業場所は、部
外者の立ち入りを制限する場所とし、指静脈認証による入退室管理と監視カメラを設置している。また、私学事業団から貸与する端末かつその端末で専用線を使用することでのみシステムにアクセス可能とする。作業場所の管理等の状況については、私学事業団が年1回以上の実地検査により確認する。

事前

重要な変更

（※）番号法第１９条第８号に基づく利用特定個（※）番号法別表第二及び第１９条第１６号に基Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
人情報の提供に関する命令及び第１９条第１６
づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供
ステムとの接続 リスク１：目
号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化
的外の入手が行われるリスク
提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスしたもの。
ト化したもの。

事前Ⅲ７．特定個人情報の保管・【物理的な対策】消去 リスク１： 特定個人情報
・全ての端末において、ログイン時は、生体認の漏えい・滅失・毀損リスク
証（指静脈認証方式）を実施している。
⑤物理的対策【物理的な対策】
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（顔認証方式）を実施している。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退
室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所を含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・端末は盗難防止用チェーンなどの盗難・紛失防止対策を行っている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、文書受付担当部署により受付簿を作成、受領後、取込処理時以外、一定期間執務室内の鍵のかかるケースに保管し、その後委託先の施錠できる保管庫において保管することとしている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等に含まれる特定個人情報の廃棄については、所定の様式に記録し、責任者の許可を受けた後に委託業者に廃棄を依頼する。委託業者が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認する。

事前重要な変更

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１： 特定個人情報なしの漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策

＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
・申請データを管理するサーバ等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構成している。
・クラウド事業者を選定する際の調達要件として、当該クラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づ
くクラウドサービスリストに掲載されている事業者であることとしている。
・ 具体的な対策の内容としては、クラウド事業者が保有・管理するクラウド環境を日本国内に設置し、当該事業者が電子錠による入退室制
限等の物理的なアクセス制御手段により、クラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。
・申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者は、運用ルールにより特定個人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査シ
ステムの開発・運用・保守を行う事業者の作業場所は、部外者の立ち入りを制限する場所とし、指静脈認証による入退室管理と監視カメラを設置している。作業場所の管理等の状況については、私学事業団が年1回以上の実地検査により確認する。

事前

重要な変更

60

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【不正アクセス対策】【不正アクセス対策】
・外部からの不正アクセスを防止するため、イン・外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末
ターネット利用端末と業務システム利用端末
Ⅲ７．特定個人情報の保管・ は、ネットワークが分離されている。
は、ネットワークが分離されている。
消去 リスク１： 特定個人情報 ・情報漏えいの対策のために、シンクライアント
・情報漏えいの対策のために、端末はドライブの漏えい・滅失・毀損リスク（データはサーバ室に保持し操作端末にはローの暗号化及びデータ持出し不可の制御を実施⑥技術的対策カル保存不可かつデータ持出し不可の端末）をしている。
導入している。
・全ての端末において、ログイン時は、生体認
・全ての端末において、ログイン時は、生体認証（顔認証方式）を実施している。
証（指静脈認証方式）を実施している。

事前

重要な変更

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１： 特定個人情報なしの漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策

＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
・申請データは、契約によりクラウド事業者が直接アクセスすることはない。また、申請データは暗号化され暗号化に使用する暗号鍵は、クラウド事業者のサービス内で管理されるが、クラウド事業者が直接アクセスすることはできない。
・申請データへのアクセスに対しては、ネット
ワーク制限による外部アクセスの制御等の適切なアクセス制御の対策を実施し、またクライア
ントとサーバ間の通信は全て暗号化を行い情報漏えいを防止する。
・申請データを管理するサーバ等に対する外部からの脅威に対し、クラウド事業者のサービス等を利用した脅威検出、脆弱性対策及びDDos
攻撃対策を実施する。
・申請データを管理するサーバ等を構築する環
境は、インターネットとは切り離された閉域ネッ
トワークで構成する。
・私学事業団から申請データを管理するサーバ等への接続については、閉域ネットワークで構成する。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
・法人共通認証基盤（GビズID）によるＩＤ/ＰＷ方式かつGビズIDアプリの多要素認証によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステムで制御されている。
・申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者は、ユーザの権限管理により特定個
人情報にアクセスできない。なお、申請受付審査システムの開発・運用・保守を行う事業者が作業場所で保守等を実施する際に、私学事業団から貸与する端末かつその端末で専用線を使用することでのみシステムにアクセス可能と
する。

事前

重要な変更

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク３： 特定個人情報なしが消去されずいつまでも存在するリスク・業務システム利用端末については、端末入替の際に、事業者に端末のデータの消去を委託し、確実に消去したことについて、証明書等により確認する。
＜電子申請により受け付けた申請データについて＞【令和8年1月～】
保管期間は規程に5年と定めており、5年を経過してから消去する。申請データの消去は私学事
業団のシステム処理によって実施される。私学事業団の業務データはクラウド事業者にはアクセスが制御されているためクラウド事業者が申請データを消去することはない。また、クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって、ワイプ処理もしくは消磁処理を行った上で物理的破壊によりデータを消去する。第三者による作業内容の検証レポートが発行され、レポー
トの内容を私学事業団が確認することができる。
・e-Govから申請受付審査システムに申請デー
タを連携する際に、申請データはe-Gov上に一時的に格納されるが、申請受付審査システム
連携完了後、自動的に消去される。

事前

重要な変更

61

＜別紙＞

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先2～5
提供先2

健康保険組合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番３②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令第５条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第５条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先3

全国健康保険協会①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番６②提供先における用途

船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令第８条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第８条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

62

提供先4

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番13②提供先における用途

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令第15条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第15条で定めるもの
児童福祉法第19条の７に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令第15条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先5

市町村長

①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番16②提供先における用途

児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令第18条で定めるもの③提供する情報

児童福祉法第21条の5の31に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令第18条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

63

提供先6～10
提供先6

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番19②提供先における用途

児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令第21条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令第21条で定め
るもの
＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先7

市町村長

①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番27②提供先における用途

予防接種法による給付（同法第15条第１項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令
第29条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令第29条で定める
もの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

64

提供先8
①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

都道府県知事○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番38
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令第40条で定めるもの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の２に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令第40条で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先9

都道府県知事等①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番42②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令第44条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第44条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

65

提供先10

市町村長①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番48②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律による地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって主務省令第50条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第50条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

提供先11～15
提供先11

国家公務員共済組合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番65②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令第67条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第67条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

66

提供先12

市町村長又は国民健康保険組合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番69②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令第71条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第71条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先13

市町村長又は国民健康保険組合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番70②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令第72条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

国民健康保険法第56条第１項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令第72条
で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

67

提供先14

地方公務員共済組合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番83②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令第85条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第85条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先15

市町村長

①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番87②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令第89条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第89条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

68提供先16～20
提供先16

厚生労働大臣①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番111②提供先における用途

雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令第113条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令第113条で定
めるもの
＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先17

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番115②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令第117条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第117条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

69

提供先18

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番116②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令第118条で定めるもの③提供する情報

短期給付関係情報であって主務省令第118条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先19

都道府県知事等①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番125②提供先における用途

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって主務省令第127条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第127条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

70

提供先20①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

市町村長
○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番131
介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令第133条で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令第133条で定めるもの[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

提供先21～25
提供先21

都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。）の長①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番137②提供先における用途

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令第139条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第１項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令第139条で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

71

提供先22

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番141②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令第143条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令第143条で定める
もの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先23

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番145②提供先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令第147条で定めるもの③提供する情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令第147条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度72

提供先24

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番158②提供先における用途

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令第160条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令第160条で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先25

都道府県知事等①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番161②提供先における用途「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき外国人であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収の取扱に準じた生活保護関係事務に関する事務であって主務省令
第163条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第163条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度73

提供先26

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番164②提供先における用途「特定感染症検査等事業について」の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって主務省令第166条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

医療保険各法又は高齢者の医療に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省
令第166条で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先27

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番165②提供先における用途「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって主務省令第167条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

医療保険各法又は高齢者の医療に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省
令第167条で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

74

提供先28

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番166②提供先における用途「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって主務省令第168条で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

医療保険各法又は高齢者の医療に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省
令第168条で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先29

都道府県知事①法令上の根拠○番号法
第19条第８号○番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第２条 項番173②提供先における用途「特定疾患治療研究事業について」の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって主務省令第175条で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令第175条で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

加入者、任意継続加入者、被扶養者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度75