令和２年度

事業報告（令和２年4⽉1⽇から令和３年３⽉３１⽇まで）

Ⅰ 概 要
⽇本を取り巻く国際情勢は厳しさと不透明感を増している。⽶中の貿易戦争、⽇韓関係、中東の地政学リスク、感染症の発⽣、などが次と世間を賑わしていて、これらが企業の業績に⼤きな影響を及ぼしている。
こうした中、⽇本の相対的な実⼒はどんどん低下しており、⼀⼈当たりのGDP（国内総⽣産）
はかつての２位から26位まで下がっている。労働⼈⼝の減少などもあり、より⼀層⽣産性を向上しないと国際的な競争⼒をどんどん失っていく。
中国などでＩＴ化が⼀気に進んでいるのと⽐較して、⽇本の進み⽅はいかにも遅い感がある。
国内に⽬を移せば、⼈⼝減少と少⼦⾼齢化は全国的な問題であるが、関⻄、特に兵庫県の⼈⼝流出が著しい。就業年齢者の流出を防⽌する上でも、産学官連携で今後成⻑が期待される次世代産業などの産業振興に努め、雇⽤創出とともに魅⼒ある地域づくりを図っていかなければならない。
このような状況の下、NIROでは将来事業分野として「ロボット・AI・IoT」「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「健康・医療」の４分野、及び特⾊ある「地域産業」に注⼒し、「ものづくり」や「知財」の技術基盤を強化している。これらにおいて、⼤学・研究機関、賛助会
員・地元企業、産業⽀援機関、⾦融機関、及び⾃治体との〝ネットワーク型コラボレーション″
により鋭意取り組んだ。また、製造現場の変⾰については、それぞれの現場に適合した先進ツールの導⼊を積極的に⽀援した。
各分野の具体的取り組みは以下の通り。
「航空機・航空エンジン分野」においては、将来の⺠間航空機の需要増加に備え、関⻄各地に
航空機産業を拡⼤させるための航空機産業クラスターが多数形成されている。背景には、関⻄には機体・エンジン・装備品の各分野での⼤⼿の川下企業が存在することがある。これら川下企業のニーズに対応した的確なサプライチェーンの構築を⽬指して、近畿経済産業局、関⻄経済連合会、NIROが連携して〝関⻄航空機産業プラットフォームNEXT″が展開されている。また、NIROは航空機産業クラスターの⼀つである〝ひょうご航空ビジネス・プロジェクト″を⽴ち上げ、会員企業の航空機産業への参⼊を⽀援した。
「環境・エネルギー分野」においては、究極のクリーンエネルギーとして期待される⽔素の実証事業が本年度神⼾で本格化するのを受け、地元企業での⽔素産業への関⼼度が⾼まるものと期待している。中堅･中⼩企業の⽔素産業参⼊に対し、川下企業とも連携しながら積極的に⽀援した。
またそれ以外の環境・エネルギー分野についても、企業の開発及び課題解決を⽀援した。
「ロボット・AI分野」においては、地元の中⼩製造業へのロボット適⽤拡⼤を推進した。相談1

窓⼝として、現場の⾃動化の課題に対する提案を⾏う⼀⽅、セミナーの開催になどにより、啓蒙を図った。これまで適⽤が進んでいなかった多品種少量⽣産の現場や⾷品などの地場産業や農業などの現場にも拡げた。
「健康・医療分野」においては、兵庫県・神⼾医療産業都市及び“関⻄健康・医療創⽣会議”への貢献を視野に、医療と産業を橋渡しするコーディネートを⾏い、中堅・中⼩企業の⽅々の海外との連携も視野に⼊れた連携プロジェクトの創出や医療機器開発等を強⼒に⽀援した。特に、「健康・予防・医療・リハビリ・介護がバランス良く連携する地域の実現とそのインフラ整備」〜ICT,センサー,AI,ロボット等の最新技術の活⽤による次世代ヘルスケアの実現〜 をスロー
ガンに、地域医療の充実を⽬指した⽀援を⾏った。
「ものづくり技術分野」及び「IoT分野」では、IoTの導⼊などによるものづくり⾼度化の世界的な流れを地元に根付かせるため、セミナー・スクールの開催や展⽰会出展等の⽀援により、
中堅・中⼩企業でのものづくり⾼度化が進展する⼟壌づくりを⾏った。
これらの他にも、兵庫県知財総合⽀援窓⼝、TLOひょうご、⾦融機関と連携した活動などについても、積極的な⽀援活動を展開した。
NIROは企業での「研究開発」及び「事業」経験が豊富なコーディネーターを擁している。これ
らのコーディネーターは中堅・中⼩企業の次世代成⻑産業分野を重点に技術開発や製品開発の⽀援、並びにデジタル技術の導⼊・実装⽀援などにより⽣産現場の品質向上や⽣産性向上に向
けたものづくりの基盤技術を⽀援した。

Ⅱ 新産業の創造を⽬指した新技術等の研究開発事業（定款：第4条第1号）
１．国・地⽅⾃治体等の委託・補助業務を活⽤した研究開発事業の推進
新興国の台頭とそれに伴う⽇本企業の製造拠点の海外移転などにより、中堅・中⼩企業にとっても競合相⼿は世界となってきている。価格競争に巻き込まれないためにも、付加価値の⾼い製品、次の時代の主流となる⾰新性のある製品を⽣み出すことが重要となってきている。そのためには、⼀歩先を観た研究開発が求められるが、国・⾃治体では企業のチャレンジングな研究開発活動を⽀援するため、各種の委託・補助・助成などの施策を⾏っている。
NIROではこれらを活⽤して、地元の⼤⼿・中堅・中⼩企業、及び⼤学・研究機関と連携して、研究開発事業を推進する。分野としては、中堅・中⼩企業で研究開発が活発な「環境・エネルギー」「ロボット・AI（⼈⼯知能）」「健康・医療」及び「地域産業」、基盤技術の「ものづくり技術」に注⼒した。
（１）環境・エネルギー分野
地元では「⽔素発電の市街地における実証」を⾏うとともに「⽔素受⼊基地の実証」に向けて着々と準備を進めるなど⽔素に関わる世界初となる実証が実施・予定されている。
このため、この地域が世界でも最も進んだ⽔素産業の集積地となることへの期待が⾼ま2

っている。
⽔素産業に参画しようとする企業にとって市場が求める機器の仕様や市場規模の推定は⾮常に重要な第⼀歩となる。NIROでは、⽔素に関わる企業の動き、⽔素利⽤を推進する
⾃治体の動き等をもとに将来の⽔素社会における⽔素関連インフラ設備と技術開発課題
を調査検討し、これを基に地元の中堅・中⼩企業の技術ポテンシャルを活かした⽔素産
業参⼊シナリオを地元企業とともに作成し、企業ごとに技術開発のターゲットを定めた。
また、「国・⾃治体」「⼤企業」「中堅・中⼩企業」「⼤学・研究機関」がお互いの得意分野を持ち寄り、互いの課題を解決し協⼒し合える⽔素ネットワークを構築した。
その他の環境・エネルギー関連では、蓄電池や再⽣可能エネルギー、環境浄化などに関わる、地元の有⼒企業を発掘し、ネットワークの構築を図るとともに、省エネルギー化など企業の抱える課題解決を⽀援した。
（２）ロボット及びAI分野
少⼦⾼齢化による⽣産年齢⼈⼝が減少する中、ロボットの活⽤が、⼈⼿不⾜の解消、過重な労働からの解放、⽣産性の向上などの課題解決の⼿段として期待されている。
規制緩和により、ロボットと⼈が共存して作業する事例も増えつつある。また、AI（⼈⼯知能）技術の進歩と共にロボット導⼊の際のわずらわしさが緩和してきており、中⼩
企業等の⼩規模事業所にもロボットの導⼊が進みつつある。
NIROは中⼩企業の現場を改⾰する開発に対し、検討の初期段階から参画し、企業とともに問題の分析を⾏い、ロボット適⽤における技術的課題の発⾒と解決によって、キーとなる技術を育成した。
（３）健康・医療分野
世界でも類を⾒ない超⾼齢化社会を迎え、様々な課題を⾃ら解決していく医療福祉先進
国として前進していかなければならない中で、iPS細胞に代表される再⽣医療等の最先端
医療やICT（Information and Communication Technology）／AI（⼈⼯知能）等の進展にともなうデジタルヘルス等に注⼒しながら進めた。また、兵庫・神⼾は国家戦略特区として先端健康・医療分野の機関・企業の集積地である神⼾医療産業都市を有し、関⻄圏
では医産学官連携のプラットフォームとなる関⻄健康・医療創⽣会議が設⽴され、企業、研究機関や⼤学等の連携ネットワークが整いつつあり、研究開発や事業化を⽀援するコーディネーターや技術アドバイザーを配置し、地の利を活かした⽀援を積極的に⾏った。
特に、中⼩企業にとって参⼊が⽐較的容易な①健康・予防分野を⼿始めに、②医療機器分野、③再⽣医療分野に重点を置いた。
健康・医療分野は、医療ノウハウを持つ医療機関、ものづくり⼒を有する企業、研究開発をリードする⼤学、開発をコーディネートする⽀援機関等の医産学官連携が重要であり、特に、中堅・中⼩企業が研究開発の進捗に応じて最適なアライアンスを組むことができるように、事業化を⾒据えたコーディネートを⾏った。具体的⽀援案件を以下に⽰す。
・医療⽤機器開発⽀援事業（腸呼吸換気法における浣腸デバイス、透析出⾎感知システ
ム、夜尿症治療システム、など）
・医療健康福祉ビジネス参⼊⽀援マッチングコーディネータ事業（中堅・中⼩企業の医3

療機器参⼊⽀援、神⼾市委託事業、NIROは企業間マッチングのコーディネーター担当）
・サポイン事業「戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業」（株式会社⽔⽥製作所及び甲南⼤学による「疑似⽣体組織の作製を可能とする、微細メッシュを⾜場にした三次元細胞培養
デバイスの研究開発」の事業管理機関を担当）
・関⻄再⽣医療産業コンソーシアム事業（再⽣医療分野を中⼼とした講演会の企画運営を通じた産学・産産連携の推進やベンチャー企業の創出を⽀援、経済産業省近畿経済産業局からの委託事業）（４）地域産業分野
特⾊ある地域産業の活性化を⽬的に、企業のニーズを基にした中堅・中⼩企業の研究開
発⽀援や課題解決⽀援などを⾏った。企業ニーズの探索に当たっては、コーディネータ
ーや技術アドバイザーによる企業訪問、展⽰商談会やビジネスマッチング事業を積極的に⾏い、そのニーズを精査して効果的なプロジェクトの抽出や推進を⾏った。また、産学官ネットワークや技術アドバイザーを活⽤して、効果的な⽀援を⾏った。
（５）ものづくり技術分野
国・地⽅⾃治体等の補助、助成事業の活⽤により、産官学連携による研究開発プロジェ
クトを推進し、中堅・中⼩企業の新技術、新製品の開発やものづくり事業に係わる⽣産技術及び⽣産管理技術の開発、構築を推進した。

２．⾃主研究事業 （研究会等による調査・技術探索事業）（１）神⼾RT（ロボットテクノロジー）研究会
最新のRT関連情報をセミナーの開催等によって地域の企業に発信した。ロボット導⼊事
業者、SIer（システムインテグレーター）、ロボット研究者等を講師に招き、ロボットの導⼊加速を⽬指す。
（２）先端マグネシウム合⾦研究会
本研究会は、マグネシウム合⾦の製造（鋳造、加⼯、接合、表⾯処理ほか）の最新技術、研究内容、商品化・事業化情報を共有し、新たな共同研究や事業連携、事業展開に繋げることを⽬的としている。令和２年度の研究会に関しては、コロナ禍の影響により中⽌した。

Ⅲ 特許流通等による技術移転事業（定款：第4条第2号）
１．知的財産センター（１）知財総合⽀援窓⼝事業
本事業では、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（以下、INPITという）からの委託事
業「知財総合⽀援窓⼝運営業務」として、兵庫県下の中⼩企業等がノウハウも含めた知4

的財産を円滑に活⽤できる体制を整備し、知財相談に対応する⼀⽅で、知的財産が活⽤されていない中⼩企業等の知的財産マインドの醸成等を⾏った。
①中⼩企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題を相談・⽀援できる窓⼝を設置
し、専⾨の⼈材を配置して、アイデア段階から事業展開や海外展開までの課題等に対するワンストップサービスを提供した。
②地元⾦融機関等と連携して、知的財産を有効に活⽤できていない（若しくは活⽤が不⼗分な）中⼩企業等の発掘を⾏い、知的財産の経営戦略等への活⽤促進を⽀援した。
③課題解決を効率的・網羅的に⾏うため、関係する⽀援機関等との連携を⼗分に図った。
④上記のほか、本事業に必要な次の業務を実施した。
ⅰ）連携する⽀援機関との情報共有のための連携会議の開催
ⅱ）事業の周知・広報活動ⅲ）⽀援後のフォローアップ（２）兵庫県中⼩企業等外国出願⽀援事業
近畿経済産業局補助事業として、兵庫県内の中⼩企業者等による産業財産権に係る外国出願（特許、実⽤新案、意匠、商標、冒認対策商標）、及び事業協同組合、商⼯会、商⼯会議所、NPO法⼈が⾏う地域団体商標の外国出願を⽀援することによって、県内の中⼩企業者等の海外事業展開を促進した。
（３）他⽀援機関との連携
上記の事業を通じて中⼩企業の新産業創造⽀援を効率的に⾏うために、他機関と連携・協⼒して活動した。なお、上記（１）、（２）の⽀援に留まらず更なる継続的な技術開発・事業化の⽀援を⾏う場合には、NIROの⾃主事業として実施した。
①知財総合⽀援窓⼝事業においては、（⼀社）兵庫県発明協会とコンソーシアムを組み、連携して本事業に取り組んだ。なお、NIROが「特許等の活⽤」を、（⼀社）兵庫県発
明協会が「特許等の取得」を主とする活動を⾏い、相互に協⼒して実施した。また、よろず⽀援拠点との連携については、NIROが事業関連について連携依頼、発明協会が知財関連について連携受託のスキームで連携を図った。
②（公財）ひょうご産業活性化センターを中核とする「中⼩企業⽀援ネットひょうご」に参画し、神⼾商⼯会議所、（公財）ひょうご産業活性化センター、（公財）神⼾市産業振興財団他の⽀援機関との連携も⾏った。
③兵庫県⽴⼯業技術センター、（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、（公財）ひょ
うご科学技術協会及びその他研究機関の技術移転・技術相談等に協⼒した。
④医療機器、医学・医療分野においては、（⼀社）神⼾市機械⾦属⼯業会、（公財） 神⼾
医療産業都市推進機構等と連携して、県下企業への⽀援を効率的に⾏った。
⑤銀⾏等地元⾦融機関11機関（㈱みなと銀⾏、㈱但⾺銀⾏、尼崎信⽤⾦庫、神⼾信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫、⽇新信⽤⾦庫、中兵庫信⽤⾦庫、⻄兵庫信⽤⾦庫、姫路信⽤⾦庫、
商⼯中⾦、⽇本政策⾦融公庫）と連携して、⾦融機関が提供する企業情報に基づき企業⽀援を⾏った。

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２．技術移転推進センター（TLOひょうご）（１）技術移転事業
各⼤学・⼯業専⾨学校等との技術移転契約に基づいて、継続的な技術移転活動（ライセンス活動）を実施した。なお、技術移転契約を締結している⼤学及び⼯業専⾨学校等は以下のとおりである（契約順）。
（国⼤）神⼾⼤学連携創造本部、（国⼤）⼤阪⼤学知的財産本部、（公⼤）兵庫県⽴⼤学、（国⼤）京都⼯芸繊維⼤学、（国⼤）東京⼯業⼤学、神⼾学院⼤学、兵庫医科⼤学、
近畿⼤学、（国⼤）九州⼯業⼤学、明⽯⼯業⾼等専⾨学校、
兵庫県⽴⼯業技術センター、関⻄学院⼤学、（国⼤）滋賀医科⼤学、武庫川⼥⼦⼤学、
甲南⼤学（２）⼤学等への知的財産活動に係わる⽀援事業
本事業は、それぞれの⼤学等の事情（知財部⾨の有無、知財部⾨の組織、コーディネー
ター⼈員規模、知財の量等）に基づき、⼤学等の業務を補完・⽀援するものであり、各⼤学等との個別契約による業務委託として実施した。
これらの活動を通じて各⼤学等の優良な技術ライセンスやシーズ発掘に努め、産学連携活動に活⽤した。
①総括的⽀援⼤学等の知財部⾨、産学連携部⾨における業務のうち、⼤学から外部へアウトソーシ
ングした⽅が良いと判断される業務について積極的な受注に努め、これを⽀援した。
②アーリーステージ活動
優良な技術移転シーズとなりえる研究に対し、初期段階から技術移転に⾄るまで、継続的な⽀援を⾏った。
③発明相談、発明評価等の個別⽀援
発明発掘、発明相談、発明評価、審査請求時評価等の業務を⾏った。
④共同研究⽀援
⼤学等のシーズをさらに実⽤化、事業化するために企業との共同研究が必要となった
場合、対象企業の選定、共同研究契約、共同研究管理等の⽀援を⾏った。
（３）企業ニーズの調査・把握と⼤学等シーズの発掘・提供による産学連携コーディネート
企業ニーズを基本として、企業と⼤学・⾼専・研究機関とのマッチングや有⽤な技術ライセンスを積極的に⾏った。また、企業ニーズや世の中の動向から必要となるシーズが抽出できるよう、シーズの発掘も同時に⾏った。
①企業ニーズの調査・把握
企業ニーズを、訪問調査、連携機関（銀⾏、信⾦等）を通じた技術相談、展⽰会出展企
業等のニーズ調査、マッチング事業を介した企業ニーズ抽出等により把握した。
②シーズの発掘・提供
⼤学・⾼専・研究機関の特許技術、研究シーズの発掘・把握に努め、企業ニーズに対応
して最適なシーズが提供できるようにした。

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③産学連携⽀援
企業の新事業開拓、新製品開発、⽣産性向上等のために、企業のニーズに対して⼤学
等シーズの積極的な活⽤を図るべく、企業ニーズと⼤学等シーズとのマッチングを⾏い、事業化／実⽤化までの産学連携⽀援を⾏った。
④⼤学等に対する技術相談、技術指導等の仲介
⼤学等シーズ及び技術指導を企業が効果的に活⽤することを⽀援するため、県下企業
等から⼤学等への技術相談及び技術指導案件を受付け、最適な⼤学教官及び研究の選定を⾏い、企業へ紹介するコーディネートを⾏った。
⑤他機関との連携
平成25年度末からリンカーズ株式会社が運営するLinkers事業（⼤⼿企業等からのニーズを有償で受け中⼩企業等にマッチングする事業）に参画し、兵庫県下の中⼩企業を中⼼としたシーズ情報を提供しマッチングに貢献した。また、⾦融機関（㈱但⾺銀⾏、㈱みなと銀⾏、神⼾信⽤⾦庫、尼崎信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫）との連携協定に基づく
ネットワークを活⽤して、中⼩企業⽀援を⾏った。
（４）産学官⾦連携推進事業
国内有⼒⼤学、産総研・関⻄公設試、関⻄の⾦融機関（銀⾏、信⾦）とのネットワークを構築し、各企業が実施するオープンイノベーション事業の⽀援、企業ニーズに対するネットワークを活⽤した⽀援や各研究機関が保有するシーズの橋渡し等の⽀援を⾏った。
また、ネットワークを構築する⼿段として、近経局等公的機関が公募するネットワーク
構築による連携強化事業や企業間マッチング事業等を積極的に活⽤した。
（５）神⼾市内中⼩製造業⽀援事業
神⼾市補助事業として、神⼾市と連携し、神⼾市内中⼩製造業が製品化・事業化において抱える課題やニーズに対し、コーディネーターや技術アドバイザー等による技術⽀援
や⼤学・⼤企業等との産学連携・産産連携等の⽀援を実施した。
（６）その他・神⼾市「第12回神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会」
・神⼾市「神⼾挑戦企業等⽀援補助制度」
・近畿経済産業局「産学官⾦ネットワーク事業」
・（⼀社）兵庫県信⽤⾦庫協会「川上−川下ビジネスネットワーク事業」

Ⅳ 中⼩企業、起業家等に対する研修・技術⽀援事業（定款：第４条第３号）
１ 基本⽅針地元中⼩企業等が求める技術相談、技術指導や設備機器の開放、研修及び他の⽀援機関、⼤学等との連携活動等の技術⽀援機能を⼀層充実させ、中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指すこととし、特に、以下の事項に留意しつつ事業を推進した。
①今後成⻑が期待される次世代産業分野（航空機・航空エンジン、環境・エネルギー、ロ7

ボット・AI、健康・医療）での産業の育成・創出に努め、安定的かつ良質な雇⽤創造を図る。
②国等のプロジェクトを積極的に導⼊・活⽤し、産官学連携活動を強化することにより、新たなビジネスチャンスを地元企業へ提供する。
③兵庫ものづくりセンター及びものづくり試作開発⽀援センターでは、技術相談、技術指
導や設備機器の開放、デジタル技術導⼊・実装⽀援、講習会・セミナー等により、地元企業の事業の育成、拡⼤に貢献する。
④兵庫県や神⼾市の産業政策との緊密な連携の下に、他の⽀援機関と⽀援⽅策のベクトルを合わせて事業の推進を図る。

２ 事業計画２．１ 産学官連携推進事業（１）成⻑産業育成コンソーシアム
兵庫県の次世代産業分野とされている「ロボット・AI・IoT」「航空・宇宙」「環境・エネルギー」「健康・医療」におけるイノベーション創出を促進するため、県内関係企業
や⼤学、研究機関等で構成する成⻑産業分野別のコンソーシアムを設置し、参加者間のマッチングや競争的資⾦の獲得の⽀援、企業が保有する課題に対して、共に解決に向けて取組む事業を⾏った。分野ごとに⼤学専⾨家⼈材を配置し、企画会議、ネットワーキ
ング交流会を通じて、参加企業、⼤学、研究機関の情報交換、ビジネスマッチングを促進した。各分野で得られた成果について全体成果報告会で産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信した。また、将来実⽤化、社会実装が⾒込めるテーマについては、COE、国プロ等の研究開発資⾦獲得に向けた申請の⽀援を⾏った。
（２）ひょうご産学官連携コーディネーター協議会
⼤学や研究機関の研究⽀援⼈材（コーディネーター）のネットワークを構築し、企業からニーズがある研究者探索・紹介に適切に対応する体制を構築するとともに、⾃治体からの産業⽀援制度の情報を広く発信することで、産学官連携を効果的に促進した。
・ひょうご産学官連携コーディネーター協議会の企画・運営を⾏った。
・コーディネーターのスキルアップ（⼈材育成）と情報ネットワーク構築を⽬指した勉強会の開催や技術資料の情報提供を⾏った。
（３）産学官交流ミーティング
ひょうご産学官連携コーディネーター協議会に参加している⼤学等の研究機関から情報提供される内容や⾃治体の産業⽀援制度について産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信する産学官交流ミーティングは、コロナ禍の影響により開催を⾒送った。

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（４）他機関との連携による地元企業⽀援
１）地⽅⾃治体及び⽀援機関との連携
兵庫県・神⼾市ならびに他の⽀援機関が取組む事業を連携して取組み、企業の産学連携・
産−産連携による技術獲得、事業化を⽀援した。
２）⼤学等との産学連携
国内有⼒⼤学等とのネットワーク構築を推進して連携を強化し、企業ニーズに対して⼤学等が保有するシーズをスムーズに提供できるように⽀援するとともに、産学官交流ミーティング等を開催して産学連携をさらに深めた。また、⼤学等が主催するシンポジウ
ムやシーズ発表会の⽀援を積極的に⾏った。
３）⾦融機関との連携
地元企業の経営実態とニーズを把握する⾦融機関との連携を強化し、各⾦融機関の⽀店連絡会等において⽀援施策の紹介等を⾏い、⾦融機関を通じて相談のあった地元企業の技術相談、知財相談、施策情報提供や補助⾦申請⽀援等の協⼒を⾏った。

２．２ 航空機・航空エンジン分野への参⼊⽀援事業（１）ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
航空機産業川下メーカーは、⺠間航空機の⼤きな受注増の中で、単⼯程の「のこぎり発注」から複数⼯程もしくは⼀貫⽣産での発注を望む傾向がある。
ひょうご航空ビジネス・プロジェクトは、兵庫県下を中⼼に現在28社が加盟しており、
ひょうご次世代産業⾼度化プロジェクト事業や関⻄航空機産業プラットフォームNEXT
事業を活⽤して、川下メーカーの窓⼝開拓やマッチングによる受注促進、企業内の設備や⽣産技術・⽣産管理・品質保証の⼈材育成等の体制整備⽀援を⾏った。
（２）関⻄航空機産業プラットフォームNEXT事業
関⻄の航空機産業活性化に向けて、他地域・他産業との連携も含め、産学官連携でサプ
ライチェーン構築を促進するとともに、将来を⾒据えた事業環境整備を⾏うべく各種課
題への対応を検討・実施するために平成28年に関⻄航空機産業プラットフォームを近畿
経済産業局が⽴ち上げ、NIROはその事務局として活動してきた。令和元年度よりこれに
関⻄経済連合会が加わり、近畿経済産業局・関⻄経済連合会・NIROが連携して関⻄の航空機産業の更なる振興を⽬指している。
具体的には、地域内クラスター参画企業と既参⼊企業・新規参⼊企業が有機的に連携し、国内の川下企業ニーズに対応した最適なサプライチェーングループを構築することや、電動化・先進製造技術などの新分野への取り組みを⽬指すことにより、地域で航空機産業の更なる振興を⽬指すため、下記の事業を実施した。
①各種情報提供・情報発信及びセミナー・勉強会の開催②サプライチェーングループ構築⽀援（マッチング等による参⼊機会提供と企業育成）③中核企業を中⼼とするサプライチェーン体制強化等の⽀援（専⾨家派遣）④中部・関東経済産業局とのマッチング事業連携、他地域クラスターとの情報交換・連9携

２．３ 次世代産業創出事業（１）ドローン先⾏的利活⽤事業（官⺠連携分野）
兵庫県委託事業として、県内の次世代産業を創出し、県⺠の更なる安全安⼼な暮らしを⽬指して、⺠間分野のうち特に公益性の⾼い分野でのドローン利活⽤事業を実施した。
県内で官⺠連携により実証を⾏い、成果・課題を検証することで、ドローン利活⽤をさらに促進した。事業内容は次のとおり。
①官⺠連携分野でのドローン利活⽤について公募を⾏い、委託により実証試験を実施②有識者会議を開催し、実証試験の成果報告及び検証を実施③特に県内企業に対するドローン利活⽤の裾野の拡⼤を⽬指し、イベントに出展するな
ど、事業者向け、県⺠向けに実証試験成果のPR等の普及啓発活動を実施④ドローンに関する企業訪問、相談対応等の企業コーディネートを⾏い、⺠間でのドローン活⽤を促進２．４ ものづくり⽀援事業（１）研究コーディネート事業
スマートものづくりセンター神⼾、兵庫ものづくりセンター阪神、播磨に配置した研究コーディネーターを中⼼に、各地域の特⾊を持った技術分野で産学官連携の技術シーズを育成するとともに、⼤学・公⽴研究機関等の保有する技術シーズを中⼩企業等の事業へ発展、応⽤し、新規事業の創⽣に向けた研究開発のコーディネートを推進した。
１）スマートものづくりセンター神⼾
兵庫県⽴⼯業技術センターと連携し、産学官連携による研究開発への⽀援や技術相談を⾏う研究コーディネーターにより次世代成⻑産業育成や基盤技術の⾼度化に向けた中⼩企業の技術開発･製品開発を⽀援した。
①産学官連携事業の推進
砂型３Dプリンタの普及・促進や新しい３Dプリンタの開発を⽬的とする兵庫県⽴⼯業技術センターの技術改善研究（令和２年度県単独事業）を始めとして、戦略的基盤
技術⾼度化⽀援事業（サポイン）、兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）、ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦等の中⼩企業の競争的資⾦獲得を⽀援し、産学官連携で事業化への⽀援を⾏った。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へステップ
アップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進した。
ⅱ）先端技術分野における企業や⼤学等の研究･技術シーズ、ニーズを発掘するとともにこれらを産学官連携の共同プロジェクトの⽴ち上げへと⽀援した。
２）兵庫ものづくりセンター阪神（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所（AMPI）と連携し、ものづくり技術の⾼度化
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による地域産業の活性化及び次世代成⻑産業の育成に向けて、中⼩企業を中⼼とした産学官連携による研究開発の⽀援を⾏った。
①産学官連携事業の推進
産学官連携体制を強化するとともに、実⽤化に向けた事業へのステップアップを⽬指して、研究コーディネートを推進した。特に兵庫県⽴⼤学、尼崎信⽤⾦庫、尼崎⼯業会との連携を密にすることにより、地域企業の⽀援を強化した。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へのステッ
プアップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して各種補助⾦の申請を推進した。
ⅱ）関連企業との情報交換を⾏うことにより、Laser Metal Deposition（レーザ粉体⾁盛り）、レーザクリーニングなどのレーザを活⽤した新規研究開発テーマの探索とその開発の⽴上げに繋げた。
ⅲ）阪神南リーディングテクノロジー実⽤化⽀援事業の事業推進をサポートし、技術⼒のある阪神南地域内企業の技術開発、販路開拓などの⽀援を⾏った。特に、補助⾦を活⽤し、画像処理による外観検査⾃動化システムの導⼊を⽀援した。
ⅳ）３Dものづくり技術に関して、兵庫県⽴⼤学、県⽴⼯業技術センター、産業技術短期⼤学等の機関との連携を強化した。特に、産業技術短期⼤学の３Dプリンタ−を活⽤し、機械的特性評価⽤試料を試作した。
ⅴ）⾼集束レーザ加⼯装置、⾼速度ビデオカメラ、表⾯形状測定装置などの活⽤によるものづくり技術の⾼度化を⽀援するため、技術セミナー、機器講習会などを積極的に開催した。
ⅵ）尼崎市製造業設備投資等⽀援補助⾦事業に応募する中⼩企業を⽀援し、尼崎市内のものづくり産業の活性化を図った。
３）兵庫ものづくりセンター播磨
播磨地域の中⼩企業を中⼼とした新技術、新製品の開発を⽀援するため、（公財）ひょう
ご科学技術協会による技術⽀援活動と⼀体となって、産官学連携による研究開発⽀援を推進した。
①産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）次世代産業を中⼼とした成⻑産業分野の育成を図るため、⽐較的初期段階にある研究･技術シーズ、アイデアを発掘し、テーマにつなげる試みを⾏った。
ⅱ）学の萌芽テーマをはじめ、産から依頼のあるテーマを積極的に取り上げ、産官学連携による共同研究や競争的資⾦などを絡めて事業化促進を試みた。
②⽀援体制の充実ⅰ）ひょうご科学技術協会播磨産業技術⽀援センターの技術⾼度化研究開発⽀援助成事業や兵庫県等の競争的資⾦への参画等を通じて、播磨地域の中⼩企業の新製品
開発、新技術の保有による新分野進出を⽀援した。
ⅱ）姫路ものづくり⽀援センターとの連携のもとに、地域のニーズ、シーズの把握に努め、種々の産官学連携を主体とした⽀援策への参加を促進した。

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③「コネクテッド・インダストリーズ セミナー」の開催
国が推進する次世代産業戦略の取り組みを、播磨地域の中⼩企業におけるものづくりの効率化に繋げるため、昨年度は、IoT・RPA、医療機器ビジネス、ロボット、⾃動運
転に関するセミナーを開催し好評であった。今年度も引き続き、播磨地域における中⼩企業が発展を⽬指すため、次世代産業への繋がりを重点テーマとして、ヘルスケア
ビジネス、DX（デジタルトランスフォーメーション）、スマートファクトリーなどの最新技術情報を紹介した。
４）ものづくり試作開発⽀援センター
他の⽀援機関等と連携し、中⼩企業の技術相談・⽀援、補助⾦申請補助、中⼩企業⽀援
施策情報の提供、等の企業ニーズに対応した。
（２）機器開放・ものづくり技術及びデジタル実装⽀援事業
中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指し、技術相談、技術指導等の⽀援を⾏うとともに、兵庫県・神⼾市の事業との⼀体運営で設備機器の開放、講習会、セミナーの開催等を実施した。
令和２年度より、順次、兵庫ものづくりセンターに中⼩企業の⽣産性向上に喫緊の課題であるデジタル実装⽀援を始めとしたAI・IoT・ロボットの導⼊⽀援機能の拡充を図った。
地元企業を訪問し、ニーズに応える相談事業を積極的に展開するなど、丁寧かつきめ細かな対応に⼼がけた。
１）スマートものづくりセンター神⼾、兵庫ものづくりセンター阪神・播磨
神⼾・阪神・播磨地区の全県的に展開した特性を活かし、地域の企業に積極的に働きかけ、設備機器の開放及び技術相談、技術指導などを通して、技術⼒の向上を⽀援した。
その実施にあたっては、兵庫県⽴⼯業技術センター、（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、（公財）ひょうご科学技術協会と連携を密にして⾏った。
令和２年度は兵庫ものづくりセンター神⼾にAI・IoT及びロボットの研究コーディネー
ターを１名ずつ配置し、スマートものづくりセンター神⼾としてデジタル導⼊⽀援を拡充した。
２）ものづくり試作開発⽀援センター①中⼩企業のものづくり技術の⾼度化を図る⽬的で、⼩規模なセミナーを⽉１回程度開催予定であったが、コロナ禍の対応に⼗分配慮したことで、開催数を限定した。
②ものづくり⽀援企業の⽀援内容については適宜フォローを⾏い、特に機器利⽤については利⽤結果等を参考に改善に繋げた。
③新たな技術⽀援として中⼩企業のニーズに合ったセミナーを検討し、来年度以降の開催を計画する。
（３）中堅・中⼩製造業向けロボット適⽤拡⼤⽀援事業
中堅・中⼩製造業においても、⼤量⽣産の⼯程ではよくロボットが使われているが、多品種少量⽣産や⾼度な判断・わざを要する難易度の⾼い⼯程ではロボットの導⼊はあまり進んでいない。

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このようにロボット導⼊を阻害する難しい⼯程の本質の課題を⾒極め、解決の⼿法を蓄積することによって、ロボットの適⽤分野の拡⼤を図った。
（４）ものづくり企業のIoT等ものづくり⾼度化⽀援事業
平成30年度に着⼿したIoT活⽤をはじめとするものづくりの⾼度化に関わる⽀援を、企業ニーズに応じて進化させながら継続実施した。
１）IoT活⽤⽀援神⼾市委託事業、兵庫県補助事業として、兵庫県全域にわたり製造業企業のIoTの導⼊に代表されるものづくりの⾼度化、デジタル化の動きを強⼒に⽀援した。具体的には以下の各施策を実⾏した。
①気付き・やる気の喚起の機会の提供（セミナー事業）
2回の成果報告会（8/4､3/17）と2⽇間に渡るDXセミナーを開催した。
また、IoT活⽤のきっかけとすべく「今すぐ使える！IoT,AI,ロボット展」を12⽉11⽇に神⼾市の中⼩企業展⽰商談会と同時に同じ会場で開催し1100名が来場した。
②IoT関連情報提供、学びの機会提供（スクール事業）
３S、現場改善（IE）、IT導⼊補助⾦活⽤、ペーパーレス化ツール導⼊、製造業向けAIのIoT・スマートものづくりスクールを開始し、県内企業にものづくり⾼度化に関わる学びの場を提供した。また、社内IT⼈材養成講座として、AI、IoTの技術習得・⼈材育成の場を提供した。
③個別企業⽀援（IoT導⼊相談窓⼝、スマートものづくり応援隊）
セミナー事業、スクール事業参加企業を対象に、個別訪問により⽀援ニーズを掘り起
こし、適切な⽀援策の提案と伴⾛型の⽀援実⾏により、ものづくり⾼度化を⽀援した。
また、⽀援先企業の掘り起こし活動として、IoT・IT・AI導⼊定期相談会を⽉次で開催
する他、⻄神⼯業会理事会でNIROの活動の紹介を実施した。
２）IoT導⼊補助⾦
兵庫県補助を活⽤し、中⼩企業向けの「IoT・AI・ロボット導⼊補助⾦」を運営し、中⼩製造業企業のIoT・AI・ロボット導⼊などのものづくりの⾼度化の後押しを⾏い、⽣産性向上・競争⼒の強化を図った。
（５）ひょうご次世代産業⾼度化プロジェクト事業
１）航空機分野参⼊促進事業
航空機産業の分野を⽬指す企業を対象に、企業内体制の整備や⼈材育成等に関する⽀援を⾏うことで、新規参⼊や事業拡⼤を促進し雇⽤創出を図るために以下の事業を実施した。
①コーディネーターを配置し、企業への情報提供、専⾨家派遣や企業の展⽰会出展等のマーケティング⽀援。
②企業内体制整備のため、航空機産業で必要な認証取得経費、航空機部品試作・開発等の経費の補助、⾮破壊検査員など企業の技術者育成経費の補助。
２）ロボット実⽤化・普及促進事業
ロボット活⽤やシステム構築を⽬指す企業を対象に、セミナーの実施や専⾨家派遣、試13

作開発の⽀援等を⾏い、新規参⼊・事業拡⼤を促進することで、雇⽤の創出を図った。
特にロボットの適⽤が難しいと⾔われる農漁業・⾷品分野については、神⼾市と連携した農商⼯連携事業で農業分野と⾷品分野で⾃動化・軽労化に取り組み、開発事業を担当する企業へ適切な⽀援を実施することでロボット産業の裾野を拡⼤し、雇⽤創出につなげた。
３）ロボット・AI・IoT参⼊促進事業
IoT・AIの導⼊・活⽤や⾼度なロボット技術の活⽤を⽬指す企業を対象に相談窓⼝を設置
し、企業のニーズに応じた⽀援策を体系的に展開することにより、新規参⼊や事業拡⼤を促進し雇⽤創出を図った。
また、中⼩企業への導⼊を積極的に進めるため、セミナーの開催による基礎知識の啓蒙
や展⽰会の開催及び出展に対する⽀援などを⾏い、ビジネス環境の拡⼤に努め、雇⽤の創出を図った。
４）⽔素等次世代エネルギー・環境分野参⼊促進事業
⽔素等の次世代エネルギーや、環境関連分野を⽬指す企業を対象に、セミナー等による情報提供、⼈材育成、試作品開発等への補助事業による⽀援を⾏うことで、新規参⼊・事業拡⼤を促進し、雇⽤創出を実現した。
５）医療・介護分野参⼊促進事業
医療・介護機器をはじめ健康・医療分野において、新規参⼊または事業拡⼤を⽬指すものづくり中堅・中⼩企業等を対象に、研究会の開催、先進企業の視察、事業化に向けた製品試作・開発や薬事法等の認証・許可等取得費⽤を⽀援することで、雇⽤創出を図った。
６）次世代産業分野事業拡⼤促進事業
次世代産業分野（航空・宇宙、ロボット・AI・IoT、環境・次世代エネルギー、健康・医療等）への参⼊に取り組む中⼩企業を対象に、展⽰会出展等のＰＲ活動を⽀援し、取引企業の拡⼤などマッチングの促進による事業拡⼤へとつなげることで、企業の雇⽤拡⼤を図った。
７）知的財産等技術総合⽀援事業
次世代産業分野へ進出を⽬指す企業を対象に、⾃社の知的財産の管理や活⽤⽅法に関するノウハウをアドバイスし、企業の事業拡⼤を通じて雇⽤拡⼤を図った。また、コーディネーターを配置し、セミナー、講演会の開催や企業への⽀援制度の周知、利⽤⽅法のアドバイス、さらには企業訪問による中⼩企業が抱える知的財産の発掘、産学連携・マッチングの推進に努め、雇⽤の創出を図った。
（６）国際フロンティア産業メッセの開催
中⼩企業・起業家の保有技術・製品の公開、広報、マッチングを⽀援するため、実⾏委
員会事務局として、他の⽀援機関と連携し、メッセの企画・運営を⾏った。
開催⽇時：令和２年９⽉３⽇（⽊）
・４⽇（⾦）
開催場所：神⼾国際展⽰場１号館・２号館
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構成機関：兵庫県、神⼾市、（公財）新産業創造研究機構、（公財）ひょうご科学技術協会、神⼾商⼯会議所、（公社）兵庫⼯業会、（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商⼯会議所連合会、
兵庫県商⼯会連合会、兵庫県中⼩企業団体中央会、（公財）兵庫県国際交流協会、（公財）神⼾市産業振興財団、（⼀財）神⼾観光局、（公財）ひょうご環境創造協会、
ひょうごエコタウン推進会議

２．５ 地域デジタル活⽤⽀援事業
新型コロナウイルス感染症の拡⼤によって中⼩企業等の事業活動が毀損した地域経済の早期再起と躍進を⽬指して、ダメージを受けた地域の中⼩企業・個⼈事業主によるAI・IoT・
テレワークシステムをはじめとするデジタル技術等を活⽤した新たな創意⼯夫による地域
産業⼒向上のための事業展開を⽀援した。
具体的には、デジタル技術を活⽤した新たなサービス・製品の構築、デジタルデータを活⽤したIoT・AI・ロボットによるものづくり⼒向上、ネットワーク技術を活⽤したサプライチェーンの強化及びテレワークシステム導⼊による新たなビジネススタイルの構築等の⽀援を推進した。

Ⅴ その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（定款；第4条第4号）
将来産業分野（「ロボット・AI･IoT」「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「健康・医療」）及び「地域産業」に注⼒し、技術基盤（「ものづくり」「知財」）を強化して研究開発、技術移転、技術⽀援を⾏うことをNIROの今後のビジョンとして策定している。責任をもってこれを実施し、真の地域創⽣を実現するため、次のように業務に取り組んだ。
（１）将来産業分野・基盤技術の掘り下げ
将来産業分野（「ロボット・AI・IoT」「航空機・航空エンジン」「環境・エネルギー」「健康・医療」」）及び「地域産業」、「ものづくり」などの基盤技術における中核技術を⾒極
め、NIROのコア技術を構築した。またコア技術及び経験豊富なアプローチを駆使して⾏う企業⽀援の実績を重ねた。
「知財」については、中⼩企業の経営戦略に「知財」がしっかりと組み込まれるよう啓発活動を深化させた。
（２）ネットワーク型コラボレーションの充実
賛助会員との連携強化を図る。⼤⼿企業、中堅・中⼩企業との連携をそれぞれ強化し、⼤⼿⇔中堅・中⼩間の連携構築も推進した。
また、⼤学・研究機関・⽀援機関及び⾦融機関とのネットワークをさらに深め、企業の⽀援体制を強化した。
（３）技術アドバイザーの⼀層の戦⼒化
企業での「研究開発」「事業」経験豊富な技術アドバイザーの能⼒をこれまで以上に発揮
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できる場を提供した。技術アドバイザーの経験等に関するデータベースを充実させることにより、業務を担当する機会を増やした。
（４）NIROホームページ等広報活動の推進①NIROホームページのコンテンツの充実（⾒たい情報が容易に得られるホームページに）・注⼒する将来事業分野（「ロボット・AI・IoT」「航空機・航空エンジン」「環境・エネ
ルギー」「健康・医療」）や「地域産業」に関わる動向とNIROの⽀援状況
・NIROの⽀援メニューと制度等の紹介
・NIRO及びネットワーク先機関の主催するセミナー等の情報、等②賛助会員向け情報発信サービス③国際フロンティア産業メッセなど展⽰会を通じた情報発信（地域の注⼒分野の⾒える化等）
以

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上

令和２年度事業報告の附属明細書
令和２年度の事業報告には「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第34条
第３項に規定する事業報告の内容を補⾜する重要な事項は存在しないので、附属明細書を作成し
ない。
以

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上