更新日時:2007/07/01 15:36

ファイル名:000_1_0202600501912.doc

半期(第104期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

印刷日時:07/12/19 16:24

書

コニカミノルタホールディングス株式会社
269002

更新日時:2007/08/28 5:38 印刷日時:07/12/19 16:25

ファイル名:000_3_0202600501912.doc

第104期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタホールディングス株式会社

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:000_4_0202600501912.doc

目

印刷日時:07/12/19 16:25

次頁
第104期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………28
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………74
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………95
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………97
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………99
前中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 101
当中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 103

更新日時:2007/12/19 11:38 印刷日時:07/12/19 16:25

ファイル名:000_header_0202600501912.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【中間会計期間】

第104期中(自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

太

至

田

義

比留田

比留田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成19年９月30日)

勝

哲也

哲也

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:010_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第102期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第103期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第104期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第102期
自
至

第103期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(百万円)

517,598

493,950

524,958

1,068,390

1,027,630

経常利益

(百万円)

35,24544,85454,67076,83898,099中間(当期)純利益(百万円)(△は中間(当期)純損失)△3,48222,50837,644△54,305

72,542

純資産額

(百万円)

336,862

318,335

402,891

293,817368,624

総資産額

(百万円)

949,949

925,180

962,151

944,054

951,052(円)

634.50595.25756.20553.50692.39

(円)

△6.56

42.40

70.93

△102.29136.67

(円)

―

42.39

66.97

―

134.00

(％)

35.5

34.2

41.7

31.1

38.6

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり中間(当期)純損失)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)
37,21326,89850,26478,924
66,712キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△25,707△26,745△31,565△43,146△56,401
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△7,505△9,268△16,564△16,850△5,170キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
64,17572,22289,53980,87886,587の中間期末(期末)残高
従業員数
32,92430,64030,804
31,68530,207(名)(外 平均臨時雇用者数)(5,412)(4,340)(6,268)(6,193)(5,979)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中および第102期は、中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第103期中から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

― 2 ―更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:010_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第102期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第103期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第104期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第102期
自
至

第103期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益（売上高）(百万円)

22,42350,07740,25855,85458,201

経常利益

(百万円)

8,636

35,90425,68428,28330,999中間(当期)純利益(百万円)(△は中間(当期)純損失)△5,872

39,62029,895△34,240

40,984

資本金(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

531,664

531,664

531,664

531,664

531,664

純資産額

(百万円)

215,030

228,117

252,691

189,729

229,372

総資産額

(百万円)

399,412428,442452,997385,184

448,372(円)

405.03429.74475.83357.41431.98(円)△11.06

74.64

56.33

△64.50

77.22

(円)

―

74.61

53.17

―

75.69

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.50

―

10.00

自己資本比率

(％)

53.8

53.2

55.7

49.3

51.1

従業員数

(名)

88

84

153

90

90

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり中間(当期)純損失)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) １ 営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中、第102期については中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第103期中から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

― 3 ―更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:010_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
コニカミノルタメディカル㈱とコニカミノルタエムジーテクノサポート㈱は、平成19年４月１日に合併、コニカミノルタエムジー㈱の医療用製品国内販売機能を統合し、コニカミノルタヘルスケア㈱に社名変更しております。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報機器事業

21,574 (オプト事業

3,669 (5,682)

メディカル＆グラフィック事業

2,932 (

86)

計測機器事業

348 (

8)

その他事業

2,128 (

158)

153 (

1)

全社
合計

333)

30,804 (6,268)(注) １

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除いております。
２ 従来、区分掲記していたフォトイメージング事業については、平成18年１月19日に公表した同事業の終了の決定に基づく事業終息の結果、当該事業の重要性が低下したため、当中間連結会計期間より区分掲
記を取りやめ、その他事業に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)153(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 当中間会計期間において63名増加しておりますが、主として当社のグループ経営管理・統括機能の強化を目的とした共通機能会社からの機能移管によるものです。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社・事業会社及び共通機能会社等合計10社においては、コニカミノルタ労働組合があります。
同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円満な意思疎通が図られております。平
成19年９月30日現在の組合員数は、6,397名であります。
その他の労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

― 4 ―更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:020_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界の経済情勢を振り返りますと、米国経済においてはサブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題）に端を発した信用収縮の影響により住宅投資の伸びが鈍化するなど、これまで拡大基調が続いていた景気に減速感が見られました。この米国のサブプライムローン問題が飛び火した欧州経済でも信用リスク不安が高まりましたが、企業の輸出及び設備投資は堅調に推移したことなど
により全体としては緩やかな成長を保ちました。また、アジア経済も、中国が引き続き高い成長を示すなど、
総じて堅調に推移しました。わが国の経済では、米国経済の下振れ不安や原油など原材料価格の高騰といった懸念材料を抱えながらも、一方ではユーロ高・円安の為替メリットを享受した輸出製造業を中心に企業業績が大幅に改善するなど、景気は総じて底堅く推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間は昨年5月に策定した中期経営計画<FORWARD 08>の方針に沿って、
情報機器事業、オプト事業など成長分野を重点強化するところの『ジャンルトップ戦略（特定の事業領域や市場に経営資源を集中して、その中でトップポジションを確立する）』を推進し、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長と企業価値の最大化に向けて取り組みました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比31,007百万円（6.3％）増収の524,958百万円となりました。経
営統合以来、情報機器事業及びオプト事業における収益拡大に重点をおいた事業強化に注力する一方、フォトイメージング事業の事業縮小及び終了に至るプロセスの中で同事業の急激な売上減少によってグループ全体としては減収傾向が続いておりました。当中間連結会計期間においてはフォトイメージング事業の事業終了に伴い同事業の売上計上がなくなったことにより前年同期比で29,901百万円の売上減少の影響がありましたが、新製品を中心に販売好調なカラーMFP（デジタル複合機）や需要拡大が続くTACフィルム（液晶偏光板用保護フィルム）など成長分野で売上が大きく拡大したため、グループ全体として三期ぶりの増収となりました。なお、
フォトイメージング事業の売上を除いた比較では、前年同期比60,908百万円（13.1％）増収と高い水準での成長を維持しております。
売上総利益は、前年同期比21,862百万円（9.2％）増益の259,682百万円となりました。競争激化に伴う価格下落や銀など原材料価格の高騰による影響を全社的なコストダウン取り組みや付加価値の高い新製品を中心とした販売数量の増加などで吸収し、更に円安効果も加わりました。売上総利益率は、前年同期の48.1％から
49.5％へと1.4ポイント向上しました。
販売費及び一般管理費は、注力分野における研究開発費増（3,579百万円）などグループの成長を加速させる
ための積極投資を行ったこともあり、前年同期比で11,063百万円（5.8％）増加となりましたが、業務効率の向上や選択と集中の視点にたった管理をグループ内で徹底し、売上高販管費比率は、ほぼ前年同期並みの38.6％となりました。この結果、営業利益は、前年同期比10,799百万円（23.3％）増益の57,059百万円となり、営業利益率は、前年同期の9.4％から10.9％へと1.5ポイント向上しました。
営業外項目では、営業外費用が支払利息の減少などにより前年同期比で1,982百万円減少する一方、営業外収益が為替差益の減少などにより2,965百万円減少し、営業外損益が前年同期比で982百万円悪化しました。これ
により、経常利益は、前年同期比9,816百万円（21.9％）増益の54,670百万円となりました。
特別項目では、前年同期に計上された投資有価証券売却益などがなくなったことで特別利益が前年同期比2,892百万円減少する一方、特別損失が950百万円増加したことにより、特別損益が前年同期比3,843百万円悪化しました。これらの結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比5,972百万円（12.5％）増益の53,853百万円となりました。
法人税等については、フォトイメージング事業終了に伴い平成18年3月期に引当計上した事業撤退損失が、事業終了進捗に伴い一部税務上の損金算入が確定するなどの特殊要因により税額が通常より低くなったため、当中間連結会計期間の実効税率は29.9％となり、中間純利益は前年同期比15,136百万円（67.2％）増益の37,644
百万円となりました。
なお、営業利益及び経常利益につきましては、統合以来三期連続で最高益を更新、また中間純利益につきましては二期連続で最高益を更新しました。
当中間連結会計期間の設備投資額は、情報機器事業では新製品金型費用の増加、オプト事業ではTACフィルム
及びガラス製ハードディスク基板の新工場の建設や研究開発拠点の新設など成長分野における積極投資を進めた結果、ほぼ前年同期並みの33,634百万円となりました。また、減価償却費は、これまでに行ってきた生産能力増強に関わる償却負担増もあり、前年同期比3,931百万円増の28,550百万円となりました。なお、この中には税制改正における減価償却制度の見直しに伴う償却費増（1,313百万円）も含まれております。
当中間連結会計期間の平均為替レートは米ドルが119.33円、ユーロが162.30円となり、前年同期比米ドルで― 5 ―更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:020_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

3.95円（3.4％）、ユーロで16.33円（11.2％）の円安で推移しました。
主な事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜情報機器事業：ＭＦＰ（デジタル複合機）、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
情報機器事業では、『ジャンルトップ戦略』を徹底して推進し、国内外市場において成長が続くカラーMFP分
野及びプロダクションプリント分野での当社事業基盤の拡大に注力しています。
MFP分野では、当社は一般オフィス向けに「bizhub（ビズハブ） C451」（本年５月発売）、「bizhub C650」（同７月発売）、「bizhub C203/253/353」（同９月発売）のカラーMFP新製品5機種を当中間連結会計期間に集中的に投入してラインアップを一新し、カラー出力毎分20枚から50枚までのフルレンジで商品競争力の一層の強化を図りました。いずれの製品も新開発の重合法トナーと画像処理技術による高画質、タンデムエンジンの採用による高生産性・高信頼性、最新のネットワーク機能やセキュリティ機能など高い商品競争力を有しており、これら新製品を中心に当中間連結会計期間のカラーMFPの販売は国内外市場で好調に推移しました。また、大企業の社内印刷部門や大手フランチャイズプリントショップ、商業印刷などを対象顧客とするプロダクショ
ンプリント分野向けには、高速カラーMFPの新製品「bizhub PRO（ビズハブ・プロ）C5500」を本年９月より発売開始しました。これによりカラー機では「bizhub PRO C6500/5500/500」の３機種、モノクロ機では「bizhub
PRO 1050e/920」の２機種と幅広い品揃えとともに、当社が優位性を持つ重合法トナーによるオフセット印刷にも迫る高画質や印字位置精度、豊富な製本オプションなどが国内外のプロの要求に的確に応え、当中間連結会
計期間の販売は大きく伸長しました。また、これらの重点分野での取り組みに加え、アジア地域などを中心に
モノクロMFPの販売台数も拡大を維持しました。
プリンタ分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィス向けの販売に重点をおいて「magicolor（マジカラー）5700」シリーズや「magicolor 7400」シリーズなど中高速タンデムカラープリンタの販売強化に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比12.1％増収の346,901百万円、営業利益は同
31.1％増益の44,716百万円となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
オプト事業では、業界トップレベルの光学技術、製膜技術、材料技術、微細加工技術など当社の強み技術を活用し、市場動向や顧客ニーズ、技術動向を先取りした製品の提供に努め、事業拡大に取り組んでおります。
ディスプレイ部材分野では、当中間連結会計期間前半は顧客サイドの調整の影響により需要の伸びはやや鈍化しましたが後半には急ピッチで回復し、大型液晶テレビ向けを中心にTACフィルムの通常品及び視野角拡大フィルムとも販売は好調に推移しました。特に、本年１月から新製品へ切換えた視野角拡大フィルムは、そのコストパフォーマンスに対してお客様から高い評価をいただき、採用メーカーが拡がっております。
メモリー分野では、光ピックアップレンズは、CD用の需要縮小の影響によって販売数量全体では減少傾向が続いております。しかしながら、BD及びHD DVDの次世代DVD市場が年末商戦に向けて拡がりを見せており、これら次世代DVD用の販売は好調に推移し、当中間連結会計期間の収益拡大に貢献しました。一方、ガラス製ハード
ディスク基板は、垂直磁気方式への対応は順調に進んでおりますが、顧客サイドの在庫調整の影響もあり、当中間連結会計期間は前年並みの販売数量に留まりました。
画像入出力コンポーネント分野では、携帯電話用コンポーネントは、VGAクラスから3.2メガまで幅広い需要に対応したことにより、当中間連結会計期間はマイクロカメラを中心に販売数量は大きく伸長しました。また、
デジタルカメラ用レンズユニットは、当社の得意とする光学技術を活かした高倍率ズームレンズが販売数量を大きく伸ばしました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比23.1％増収の83,315百万円、営業利益は同
22.5％増益の13,059百万円となりました。

＜メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
医療・ヘルスケア分野では、国内外の医療施設におけるデジタル化やネットワーク化の流れに対応して、デジタルX線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズ、画像出力装置「DRYPRO（ドライプロ）」シリーズなどデジタル入出力機器の拡販に注力しております。当中間連結会計期間は、診療所やクリニックなど小規模医療施設をターゲットに、「小型で且つシンプルな操作環境の提供」の設計思想に沿って開発した新製品― 6 ―更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:020_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25「REGIUS 110」を本年６月より発売開始しました。X線フィルムの販売は国内外ともフィルムレス化の影響もあり伸び悩みましたが、デジタル入出力機器の販売は、新製品を中心に好調に推移しました。
印刷分野では、印刷前工程のデジタル化に伴いフィルムレス化が加速しておりますが、当中間連結会計期間
は海外市場でのフィルム販売が堅調に推移したことにより前年並みの販売数量を確保することができました。
ま た 、 デ ジ タ ル 機 器 販 売 に つ き ま し て は 、 当 社 独 自 の RIP 技 術 を 搭 載 し た オ ン デ マ ン ド 印 刷 シ ス テ ム「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）」の販売が国内外で好調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比6.0％増収の80,616百万円となりました。一方、営業利益は、フィルムの原材料となる銀価格の高騰の影響やデジタル機器開発強化に伴う研究開発費の増加などにより前年同期比22.5％減益の4,005百万円となりました。

＜計測機器事業：色計測機器、三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
計測機器事業では、当社独自の光計測技術を活用して、測色計、輝度計、照度計、血中酸素濃度計、黄疸計、三次元形状測定器などユニークな計測機器を国内外のお客様に提供しております。
当中間連結会計期間は、欧州及び中国市場において測色計の「分光測色計CMシリーズ」などの販売が好調に推移した結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比9.0％増収の4,945百万円、営業利益は同12.3％
増益の798百万円となりました。

＜その他事業：上記製品群に含まれないもの＞
その他事業に含まれる主なもの
産業用インクジェット事業：産業用インクジェットプリンタヘッド、大判インクジェットプリンタなど（事業担当：コニカミノルタＩＪ株式会社）
産業用インクジェット事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタメーカー向けに高精細プリンタヘッドやインク、及びテキスタイルプリンタ用として大型インクジェットプリンタの販売を行っております。
当中間連結会計期間は、中国、韓国などアジア地域での新規顧客開拓に積極的に取り組んだ結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前年同期比15.4％増収の3,336百万円、営業利益は、研究開発費などの費用増もあり
前年同期比20.3％減益の513百万円となりました。

フォトイメージング事業：写真感光材料など（事業担当：コニカミノルタフォトイメージング株式会社）
フォトイメージング事業につきましては、平成18年１月19日に公表した同事業の終了の決定に基づく事業終息の結果、当該事業の重要性が低下したため、当中間期より区分掲記を取りやめ、その他事業に含めております。
当中間連結会計期間の当事業の外部顧客に対する売上高はゼロとなり、営業損失は195百万円となりました。
なお、区分掲記していた前中間連結会計期間における同事業の外部顧客に対する売上高は29,901百万円、営業損失は686百万円でありました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内）
当地域の外部顧客に対する売上高は229,357百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は65,531百万円（前年
同期比23.0％増）となりました。
情報機器事業では、カラーMFPの販売台数が前年同期比31％増となるなど好調に推移する一方、モノクロMFPの販売は14％減となり、さらにモノクロ機からカラー機への置き換えが進んだ結果、同事業の売上高は前年同期比2％増、営業利益も50％増となりました。
オプト事業では、主力であるTACフィルムでは通常品及び視野角拡大フィルムともに、また光ピックアップレ
ンズでは次世代DVD用を中心に販売が好調に推移しました。また、携帯電話用コンポーネントではマイクロカメ
ラが、デジタルカメラ用レンズユニットでは高倍率ズームレンズが販売数量を大きく伸ばしました。一方、ガラス製ハードディスク基板は、顧客サイドの在庫調整の影響もあり、販売数量は前年同期並みに留まりました。

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これらの結果、同事業の売上高は前年同期比31％増、営業利益も22％増と大きく伸長しました。
メディカル＆グラフィック事業では、医療・ヘルスケア分野ではX線フィルムの販売がフィルムレス化の影響もあり伸び悩みましたが、デジタル入出力機器の販売は、新製品を中心に好調に推移しました。印刷分野でもフィルム販売がフィルムレス化の影響もあり伸び悩みましたが、デジタル機器販売が好調に推移しました。これらの結果、同事業の売上高は前年同期比4％増となりましたが、営業利益は銀価格の高騰や研究開発費の増加などにより減益となりました。
一方、フォトイメージング事業では、事業終了に伴い、売上、営業利益ともに大きく減少しました。
（北米）
当地域の外部顧客に対する売上高は122,784百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は2,299百万円（前年同
期比5.6％減）となりました。
情報機器事業では、カラーMFPの販売台数が前年同期比28％増と好調に推移する一方、モノクロMFPの販売は21％減となりました。また、プロダクションプリント分野向けの販売も大きく伸長しました。一方、レーザプ
リンタは中高速セグメントのタンデムカラープリンタの販売強化に重点をおいて取り組んでいるものの、販売台数は前年同期比大きく減少しました。これらの結果、同事業の売上高は前年同期比7％増となりましたが、営業利益は10％減となりました。
メディカル＆グラフィック事業では、医療・ヘルスケア分野ではX線フィルムの販売が伸び悩みましたが、デジタル入出力機器の販売は、新製品を中心に好調に推移しました。印刷分野ではフィルム販売が堅調に推移したことに加え、デジタル機器販売が好調に推移しました。これらの結果、同事業の売上高は前年同期比8％増となりましたが、営業利益は原材料である銀価格の高騰などにより減益となりました。
一方、フォトイメージング事業では、事業終了に伴い売上が大きく減少しました。
（欧州）
当地域の外部顧客に対する売上高は139,489百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は4,356百万円（前年
同期比44.6％増）となりました。
情報機器事業では、カラーMFPの販売台数が前年同期比9％増と伸長しましたが、モノクロMFPの販売台数は前年同期比8％減となりました。一方、レーザプリンタは中高速セグメントのタンデムカラープリンタの販売強化に重点をおいて取り組んでいるものの、販売台数は前年同期比大きく減少しました。同事業の売上高は前年同期比20％増となり、営業利益は28％増となりました。
メディカル＆グラフィック事業では、医療・ヘルスケア分野でのデジタル入出力機器を中心に販売を拡大し、売上高は前年同期比23％増となりましたが、営業利益は原材料である銀価格の高騰などにより減益となりました。
一方、フォトイメージング事業では、事業終了に伴い売上が大きく減少しました。
（アジア他）
当地域の外部顧客に対する売上高は33,326百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,841百万円（前年同
期比2,605百万円増）となりました。
情報機器事業では、カラーMFPの販売台数が前年同期比57％増と大きく伸長するとともに、モノクロMFPの販売台数も中国を中心に前年同期比38％増となりました。同事業の売上高は前年同期比37％増となり、営業利益も大きく増加しました。
オプト事業では、中国で生産展開を進める顧客への販売を行っております。同事業の売上高は前年同期比14％減となり、営業利益は41％増となりました。
一方、フォトイメージング事業では、事業終了に伴い売上が大きく減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが50,264百万円となり、設備投資等を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが31,565百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは前年同期比18,547百万円増加の18,699百万円となりました。また有利子負債の更なる削減と配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローが16,564百万円のマイナスとなりました。以上の結果、為替換算差額715百万円を加えた現金及び現金同等物は2,850百万円増加しました。さらに連結範囲の変更による増加分101百万円を加えた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は89,539百万円となりました。

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当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50,264百万円（前年同期比23,366百万円の収入増加）となりました。
これは主として税金等調整前中間純利益53,853百万円、減価償却費28,550百万円によるキャッシュ・フローの増加、売上債権、たな卸資産、仕入債務といった運転資本の1,087百万円の減少、フォトイメージング事業の事
業撤退損失引当金の10,418百万円の取り崩し、法人税等の17,967百万円の支払いによるキャッシュ・フローの減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31,565百万円のマイナス（前年同期比4,819百万円の支出増加）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出28,820百万円によるものであり、主なものは、新製品のための金型投資に加え、TACフィルム等の生産能力増強に係わるものや研究開発拠点の新設などに係わるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,564百万円のマイナス（前年同期比7,295百万円の支出増加）となりました。これは、配当金の支払い5,296百万円に加え、有利子負債の更なる削減11,074百万円によるものです。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

額(百万円)

前年同期比(％)

情報機器事業203,438

+15.0

オプト事業

81,252+30.5

メディカル＆グラフィック事業

46,306+0.8

計測機器事業

3,935

△0.5

その他事業

1,848

△91.4

336,781

+8.5

合
(注)

金

計

１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従来、区分掲記していたフォトイメージング事業については、平成18年１月19日に公表した同事
業の終了の決定に基づく事業終息の結果、当該事業の重要性が低下したため、当中間連結会計期
間より区分掲記を取りやめております。この変更にともない、前年同期比較にあたっては前中間連結会計期間のフォトイメージング事業分をその他事業に含めております。

(2) 受注状況
当社グループは主として見込生産を行っております。
(3) 販売状況
販売状況については「１て示しております。

業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付け― 10 ―

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３ 【対処すべき課題】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、イメージングの入出力領域で新たな感動を創造する革新的な企業グループを目指し、グローバルに事業を展開しております。
経営理念
経営ビジョン：：

企業メッセージ：「新しい価値の創造」「イメージングの領域で感動創造を与えつづける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」「The essentials of imaging」(1) 中期経営計画<FORWARD 08>
当社グループは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、イメージングの領域で新たな感動を創造する革新的な企業グループとして、高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業を目指しています。フォト
イメージング事業を終了した後のグループ成長を見据えて、当社は昨年５月、平成18年度から３ヵ年の中期経営計画<FORWARD 08>を策定しました。本計画は、新たな事業付加価値を増大し、グループ成長と企業価値の最大化を目指す成長戦略を骨子としております。
中期経営計画 <FORWARD 08>の基本方針及び数値目標■基本方針：① グループ総力を挙げての成長を図る② 新たな企業イメージを構築する③ グローバルに通用するCSR経営を推進する■数値目標（平成20年度連結業績目標）：① 売上高 : 1兆1,000億円② 営業利益 :1,100億円（営業利益率 :10％）③ 当期純利益 :570億円
成長力強化のためには、当社グループの現在の枠組みを越えて事業間シナジーを追求し、事業付加価値の増大を図ることが重要と考えております。MFP・プリンタやデジタル印刷機、医療機器などを括りとした「機器・サービス事業群」と、光学コンポーネントやディスプレイ部材からなる「コンポーネント事業群」を両輪として当社グループの成長を加速させてまいります。
そして、光学・画像・材料・微細加工の４分野で当社グループが持つコア技術を高度に結合させ、お客様のニーズを先取りした革新的かつ高品位な商品とプロフェッショナルサービスの提供にこだわり、当社グループ
各社が「お客様のビジネスを成功に導くパートナー」として高い信頼を寄せていただける企業となることを目指し、顧客視点に立った技術力・提案力の一層の強化に取り組んでまいります。
また、企業として将来にわたって持続的な成長を目指していく上では、CSRの取組みが一層重要性を増しております。当社グループはグローバルに通用するCSR経営の推進を加速すべく、メーカーとしての基本である環境、品質面において常に業界トップクラスとなる強固な取り組みを展開する一方、株主をはじめ、お客様、取引先、地域住民、従業員など多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの強化、社会貢献の充実、内部統制の強化など、広範囲な対応を進捗させております。
(2) 中期経営計画<FORWARD 08>の進捗状況
本計画の二年目となる平成19年度の当中間連結会計期間につきましては、売上、利益ともに前年同期実績を大きく上回る実績をあげることができました。このように数値面では、中期経営計画<FORWARD 08>最終年度である平成20年度の利益目標を一年前倒しで達成できる見通しとなりましたが、当面の業績に満足することなく本計画で定めた諸施策及び課題を着実に遂行し、更なる成長に向けたチャレンジを続けてまいります。
これまで重点的に事業強化に取り組んできた、欧米市場におけるカラーMFPのジャンルトップの確立や他社に先駆けた次世代DVD用ピックアップレンズの立上げなど本計画の諸施策の成果は、このように着実に当社グルー
プ企業価値の増大に寄与しておりますが、本計画の進捗を更に加速するため、また当社グループの持続した成長を見据えて、そのブラッシュアップを全面的に行いました。各事業領域において重点項目を絞込み、具体的なタイムフレームの中でアクションプランに展開して着実に実行に移しております。
その骨子と当中間連結会計期間における主な進捗状況は以下のとおりであります。

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1）コア事業の強化・進化
平成19年度～20年度での成長を確実なものにするためには、既存のコア事業を更に強化・進化させることが重要と考え、情報機器事業ではカラーMFPでのジャンルトップをより強固なものにすること、また、オプト事業では高機能フィルムによる液晶テレビ市場での事業拡大を図ること、などを骨子とする取り組みを進めております。
□ 当中間連結会計期間における主な進捗状況
情報機器事業では、一般オフィス用カラーMFPの新製品を５機種投入し中低速機から高速機まで商品ラインアップを一新、また、プロダクションプリント分野でもカラー出力毎分55枚の高速カラーMFPの新製品を投入するなど商品競争力の強化に努めました。オプト事業では、TACフィルム及びガラス製ハードディスク
基板の新工場建設を進め、生産能力の増強に取り組んでおります。
2）コア事業周辺領域での業容拡大
次の成長のステップとしては、コア事業が持つ事業基盤や技術リソースの展開によって、その周辺領域で業容を拡大することが必須と考え、情報機器事業では機器販売のためのソリューションから更に進化させたサービス事業の展開、医療分野ではコンピュータ解析を用いた画像診断支援事業、などの立ち上げに向けた準備を始めております。
□ 当中間連結会計期間における主な進捗状況
情報機器事業では、プロダクションプリント市場が拡大する中で、お客様が直面する様々な問題をお客様と一緒に解決し、更には新しいビジネスモデルをお客様に提案していく情報発信の拠点として「コニカ
ミノルタ デジタルイメージングスクエア」を開設しました（営業開始：10月１日）。この拠点を通じて広く国内外のお客様へ向けて付加価値の高いソリューションと情報、サービスを提供してまいります。
3）将来事業の育成
更に中長期の視点で当社グループの持続した成長を見据え、新たな将来事業の育成にも取り組んでおります。
□ 当中間連結会計期間における主な進捗状況
既に発表のとおり、当社独自の有機EL技術を用いて照明分野への参入を平成22年事業化を目標として、
米国ゼネラル・エレクトリック社との協業によって進めております。
4）成長戦略を支える企業体質強化
これらの施策を実行していく上では、当社グループの企業体質の一層の強化が重要であります。具体的には、以下の３つの側面からの体質強化を重点的に取り組んでおります。
① 開発力や生産力の強化など事業基盤強化□ 当中間連結会計期間における主な進捗状況
本年６月、MFPやプリンタに搭載するソフトウェア関連の品質評価業務を行う会社を中国（大連）に設立しました。更に７月には、これら製品のソフトウェア開発リソースの安定確保の手段として、インドの大手ITサービスプロバイダーであるHCLテクノロジーズ社とパートナーシップ契約を締結しオフショア開発センターを開設するなど、グローバルなソフト開発体制の構築に取り組みました。
② 成長を支える企業文化・風土・機能の再構築□ 当中間連結会計期間における主な進捗状況
本年７月には米国で、８月には欧州でMFP販売会社にプリンタ販売会社を再編統合しました。これは、一体化した販売組織のもとで一般オフィス市場向けにMFP及びプリンタ製品の拡販を進めることによって、より一層のシナジー効果を実現することが目的であります。また、９月にはドイツにおいてMFPの有力ディーラーを買収しました。欧州最大の市場である同国での当社のジャンルトップのポジションをより強固なものにすることが狙いであります。
③ 強固な財務体質の確立□ 当中間連結会計期間における主な進捗状況
一層激化する企業間競争に勝ち残っていくためには、より強固な財務体質を確立することが重要と考え、有利子負債の削減及び自己資本の充実に取り組んでおります。前述のとおり、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べて10,235百万円減少し、219,129百万円となりました。また、自己― 12 ―

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資本は前連結会計年度末に比べて33,823百万円増加し、401,291百万円となりました。これに伴い、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％から41.7％へ上昇し、D/Eレシオも0.62から0.55へと改善しました。
（将来に関する記述等についてのご注意）
なお、上記の将来に関する記述は、当社が計画策定時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「イメージングの入力から出力まで」を事業ドメインとして、企業メッセージ“The essentials of imaging”を掲げ、材料・画像・光学・微細加工などコア技術の研究はもとより、固有技術の複合化及びデジタル関連技術との融合などによる新製品、新技術の開発を幅広く積極的に進めております。また、地球環境保全に対応した循環型社会の構築に資する省エネルギー、リサイクル可能な製品開発も進めております。
グループの研究開発中枢としてコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社（以下「TC」という。）において、コア技術の各領域の先端技術や基盤技術の高度化に取り組み、グループの技術戦略を先導しております。
さらに、その技術を活用して入力から出力に関わる新事業の育成を行うとともに、各種の技術分野におけるナレッジマネッジメントシステムの構築にも注力しグループ全体の研究開発活動を推進しております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、前年同期比3,531百万円（10.1％）増加の38,454
百万円であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用4,233百万円（前年同期比3.3％増加）が含まれております。
(1) 情報機器事業
主にコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社及びTCにおいて、MFPやレーザプリンタの情報機器から資材、各種ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を行っております。また、特にカラー出力に関しては重点分野と位置付けております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、オフィス向けMFPの分野では、デジタルカラー複合機「bizhub
C451」、普及クラスのデジタルカラー複合機「bizhub C353/C253/C203」及び高速デジタルカラー複合機「bizhub C650」の開発、商品化があげられます。いずれも、オフィス空間との調和を追求したブラック&ホワ
イトのスタイリッシュボディや大型カラー液晶パネル等、新コンセプトデザインを採用するとともに、統合制
御システム「bizhub OP」に更なる改良を加えたファームウェアを新開発のエンジンと組み合わせ、高生産性と高信頼性を実現しました。さらに、指静脈や非接触ICカードによるユーザー認証機能にもオプションで対応し、セキュリティ管理機能も強化しています。
プロダクションプリント分野向けとしては、カラー/モノクロ共に毎分55枚(A4横)出力の高速デジタルカラー
複合機「bizhub PRO C5500」の開発、商品化があげられます。「bizhub PRO C5500」においては、縦型タンデ
ムエンジンを採用し、新開発の定着システム採用による用紙対応力の向上、印字位置制度の向上などを図る一方で、コストダウンも実現、導入コストを抑えた価格設定としております。また、新開発の重合法トナー(デジタルトナーHD)と画像安定化技術の採用により、連続出力時の色変動などが極めて少なく安定した高画質出力を可能としました。
また、点字原稿などを立体形状にコピーできる視覚障がい者支援システム「立体コピーシステム Partner
Vision bizhub 360」の発売を開始しました。コピーだけでなく、パソコンからのプリント出力に対応したこと― 13 ―

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により、立体コピーの作業工程を低減させることができました。
さらに、非接触ICカードを使用したユビキタスプリントシステム「bizmic PrintServer（ビズミックプリントサーバ）」を開発、発売しました。これは、複合機の効率的な活用を図るシステムで、パソコンから印刷指示した後に紙を出力したい複合機を選択できるユビキタスプリント機能、使用した履歴を管理するログ管理機
能、ユーザー毎に機能制限や使用上限枚数を制限できるユーザー管理機能を実現しており、お客様への新しいドキュメント管理ソリューションの提供に努めております。
当事業の開発においては、ネットワーク化やアプリケーションの多様化により、組み込まれるソフトウェアの規模が年々拡大傾向にあるため、ソフト開発リソースの安定確保を図ることを目的に、本年７月にはインドの大手サービスプロバイダーであるHCLテクノロジーズ社とパートナーシップ契約を締結し、オフショア開発セ
ンターを設立しました。また、ソフトウェア開発の拡大に伴い、ソフトウェアの品質評価業務も増大するため、同業務を行う新会社を中国の大連市に設立し、グローバルなソフト開発体制の構築を進めております。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比1,935百万円（9.4％）増加の22,566百万円となりました。
(2) オプト事業
主にコニカミノルタオプト株式会社及びTCにおいて、非球面プラスチックレンズやガラスモールドレンズなどの研究成果に裏づけられた光学・精密加工技術・画像評価をベースに、光ピックアップレンズ、デジタルカ
メラ用レンズユニット、マイクロカメラユニットなど（オプト事業）の研究開発を行うとともに、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム（電子材料事業）の研究開発など、幅広く行っております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、前連結会計年度に引き続き青紫レーザーダイオードを用いた光ディスク用非球面ピックアップレンズの技術構築、更には偏光板用保護フィルムの高機能化、高画素化や多機能化の市場ニーズを先取りしたマイクロカメラユニットの開発などがあげられます。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比827百万円（17.5％）増加の5,552百万円となりました。
(3) メディカル＆グラフィック事業
主にコニカミノルタエムジー株式会社及びTCにおいて、医療分野ではデジタルX線画像読取装置（CR：Computed Radiography)「REGIUS（レジウス）」シリーズの拡販や電子カルテ・情報システムと連携した医療機
関のIT化を図るシステムソリューションビジネスの強化などにより、ヘルスケア事業の中長期的拡大を図っております。弊社と富士通株式会社は、国内における無床診療所向けビジネスにおいて協業することで基本合意
し、CRと電子カルテシステムとの連携を進めてまいります。印刷分野ではアナログからデジタルへの劇的な変革に対応し、デジタル化・ネットワーク化に対応したシステムやソフトウェアの開発に注力しています。
当中間連結会計期間の主な成果としましては、診療所及び小規模医療施設のワークフローの効率化、及び大/中 規 模 医 療 施 設 と の 医 療 情 報 連 携 や オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス 機 能 な ど の 拡 張 性 を 持 た せ た 「 REGIUS CLINICSYSTEM」を開発、商品化しました。その基本構成を成す「REGIUS Unitea（レジウス ユニティア）」は小型で操作が簡単なCR「REGIUS MODEL110」とのシステム化により導入コスト低減と省スペースを実現しました。また、
位相コントラスト技術を用いた「X線画像撮影装置」の発明に対して社団法人発明協会から「平成19年度関東地方発明表彰 発明奨励賞」を受賞しました。
印刷分野では、低コストで高画質なオンデマンド印刷を可能にし、高速カラーカンプ用途をメインターゲッ
トとした「Pagemaster Pro 5500」、「Pagemaster Pro」専用バリアブルソフトウェアなどを開発、商品化しました。成長性の著しいCTPプレート（印刷フィルムを使わずにデジタルデータから直接印刷プレートを作成するシステム）の開発、商品化も進めております。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比696百万円（14.0％）増加の5,658百万円となりました。
(4) 計測機器事業
主にコニカミノルタセンシング株式会社及びTCにおいて、色・光をはじめ、3次元の形状計測や医用分野における高精度の計測機器の研究開発を幅広く行っております。
色計測の分野におきまして、従来機並みの高性能を維持しつつ、大幅な小型軽量化を実現し、Bluetooth無線
通信機能やカラー液晶の採用により、自動車や電機業界などの各種測色現場での機動性を高めた「分光測色計
CM-700d/600d」を開発、商品化しました。
また、光計測の分野におきましては、高品位ディスプレイや有機ELをはじめとする各種発光デバイスの開発・製造に威力を発揮する、世界最高水準の超低輝度領域測定を可能にした「分光放射輝度計 CS-2000」を開発、商品化しました。
当事業に係る研究開発費は、前年同期比63百万円（12.6％）減少の443百万円となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

会社名
設備の内容
(所在地)
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱金型、ＩＴ関連（東京都千代田区）
Konica Minolta Business
情報機器事業
Solutions U.S.A., Inc.
営業用設備
(New Jersey, U.S.A.)
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
営業用設備
(Langenhagen, Germany)
コニカミノルタオプト㈱液晶フィルム、光学製品等
オプト事業（東京都八王子市）
生産設備
コニカミノルタエムジー㈱フィルム等生産設備（東京都日野市）
メディカル＆グラフィック事業 American Litho Inc.
印刷用プレート等生産設備(Michigan, U.S.A.)
コニカミノルタ
全社
ホールディングス㈱建物、ＩＴ関連（東京都千代田区）(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

金額
(百万円)

完了年月

5,373

平成19年4月～9月

1,464

平成19年4月～9月

892

平成19年4月～9月

16,622

平成19年4月～9月

703

平成19年4月～9月

1,842

平成19年4月～9月

4,294

平成19年4月～9月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
531,664,337
同左
大阪証券取引所

計

531,664,337

同左

―

内容
―
―

(注) 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）324

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

162,000（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500(１株当たり１)（注）２
平成17年８月23日～
平成37年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
①新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②前記①にかかわらず、平成36
年６月30日に至るまで新株予約

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件― 16 ―

同左
同左
同左

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

印刷日時:07/12/20 13:37

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月
１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③新株予約権の全個数又は一部
個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）――

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとしております。
２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）208

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

104,000― 17 ―（注）１

同左更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

印刷日時:07/12/20 13:37

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

１個当たり500(１株当たり１)（注）２
平成18年９月２日～
平成38年６月30日
発行価格
1,454
資本組入額
727
①新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②前記①にかかわらず、平成37
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月
１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③新株予約権の全個数又は一部
個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

同左
同左
同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとしております。
２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ― 18 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/20 13:37て行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。
当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）

226

（注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

113,000（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500(１株当たり１)（注）２
平成19年８月23日～
平成39年６月30日
発行価格
1,635
資本組入額
818

同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３

(1)

(2)

新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日か
ら１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)、(b)に定める場合（但し、(b)については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

― 19 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/20 13:37(a)

平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年７月１日より平成39年６月30日まで(b) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4) 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
としております。
(8) 新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる
分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるもの
としております。

― 20 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/20 13:37②新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
中間会計期間末現在
提出日の前月末現在（平成19年９月30日）（平成19年11月30日）
新株予約権の数（個）

6,000

同左

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,793,103

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,175 （注）１

同左

平成18年12月21日～
平成21年12月１日
発行価格
2,175
資本組入額
1,088
各新株予約権の一部行使はでき
ません。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

同左

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしており
ます。

同左

（注）２

（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）(注) １

30,216

同左
同左

30,200

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める
一定の場合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
１株当たりの
発行又は
×
既発行
払込金額
処分株式数
＋
株式数
時
価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋
発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。

２（1）当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないこととされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。

― 21 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/20 13:37(a) 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数としております。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
(c) 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、
転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
ロ 合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記（1）若しくは下記（3）に定める
一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
（3）当社は、上記（1）に定める事項が、（i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でないか、又は、(必要な場合において)受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）
を当社若しくは承継会社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場合には、本新株予約権付社債権者に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社は、かかる経済的利益の一部として、上記（2）に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努力をしなければならないとしております。

― 22 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）

印刷日時:07/12/20 13:37

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

8,000

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,785,564

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

(注)１

同左

平成18年12月21日～
平成28年11月22日
発行価格
2,383
資本組入額
1,192
各新株予約権の一部行使はでき
ません。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当ありません。

同左

代用払込みに関する事項

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）２

（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）

40,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件(注) １

１株当たり2,383

同左
同左

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める
一定の場合を除き、下記の算式により調整しております。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。
発行又は１株当たりの
×
既発行
処分株式数
払込金額
＋
株式数
時
価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋
発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整しております。

２（1）当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、さらに（必要な場合において）受託会社が既に合意しているか又は合意できる場合
であり、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項及び信託証書に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならないこととされております。「承継会社等」とは、組織再編等（株式交換又は株式移転を除く。）における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社
並びに株式交換又は株式移転の場合における当社の親会社となる会社を総称していうものとしております。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。
(a) 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予― 23 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

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印刷日時:07/12/20 13:37

約権の数と同一の数としております。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
(c) 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、
転換価額は上記１と同様な調整に服することとなっております。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
ロ 合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、
当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、本社債の額面金額と同額としております。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は当該効力発生日よりも後に上記（1）若しくは下記（3）に定める
一定の措置の効力が生じる場合には、当該措置の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
(f) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないこととなっております。
(g) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
(h) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
(i) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できないこととしております。
（3）当社は、上記（1）に定める事項が、（i）（法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上可能でないか、（ii）その実行のための仕組みが構築されておらず、若しくは構築可能でないか、又は、(必要な場合において)受託会社がこれについて合意していないか、又は（iii）
その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税負担を含む。）を当社若しくは承継会社等に生じさせることなく実行できないことを受託会社に証明した場合で、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上それが可能である場合には、本新株予約権付社債権者に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供することを企図したスキームの申し出を行い、及び／又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとしております。なお、当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせず、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上及び実務上可能である場合には、当社は、かかる経済的利益の一部として、上記（2）に定める
新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努力をしなければならないとしております。

― 24 ―

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/20 13:37(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

531,664,337―

平成19年９月30日

37,519

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

135,592(5) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

Woolgate House,Coleman Street,
London EC2P 2HD, England(東京都中央区日本橋兜町6-7)

40,4047.60

東京都港区浜松町2-11-3

35,6496.71

東京都中央区晴海1-8-11

34,362

6.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

15,494

2.91

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー P.O.Box 351 Boston,(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
Massachusetts 02101, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6-7)
兜町証券決済業務室)

13,501

2.54

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

12,0092.26

東京都中央区晴海1-8-11

11,8752.23

東京都千代田区大手町2-2-2

10,8012.03

360 N.Crescent Drive Beverly
Hills, California 90210, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6-7)

9,365

1.76

大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1(東京都中央区晴海1-8-11)

9,040

1.70

―

192,50336.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・株式会社
三井住友銀行退職給付信託口)
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)
ザ チェース マンハッタン バンク 385036(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室)
大同生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社)
計
(注)

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はフィデリティ投信株式会社(共同保有)：平成19年９月14日、テンプ
ルトン・アセット・マネジメント・リミテッド(共同保有)：平成18年12月４日、バークレイズ・グローバル・インベス
ターズ信託銀行株式会社（共同保有）：平成19年６月29日となっております。
保有株券等の株券等の保有大量保有報告書提出会社
住所
数(千株)
割合(％)

フィデリティ投信株式会社(共同保有)

東京都港区虎ノ門4-3-1

テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド 7 Temasek Boulevard, #38-03 Suntec(共同保有)
Tower One, Singapore 038987
バークレイズ・グローバル・インベスターズ
東京都渋谷区広尾1-1-39
信託銀行株式会社(共同保有)― 25 ―

59,31911.16

55,217

10.39

23,4964.42

更新日時:2007/12/20 13:28

ファイル名:040_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/20 13:37(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
996,500
普通株式
527,645,500
普通株式
3,022,337――

1,055,291―

発行済株式総数

531,664,337――

総株主の議決権―

1,055,291―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式― １単元(500株)未満の株式(注) １

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に66,000株(議決権132個)、「単元未満株式」欄の普通株式に57株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が373株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

996,500―

996,500

0.19

996,500―

996,500

0.19(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
コニカミノルタホールディ
１―６―１
ングス㈱
計
(注)

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

最高(円)

平成19年
４月
1,720

最低(円)

1,549

月別

(注)

５月

６月

７月

８月

９月

1,705

1,854

1,985

1,927

1,967

1,516

1,647

1,723

1,503

1,666

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 26 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:050_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間
連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 27 ―

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ファイル名:060_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

１現金及び預金72,222

67,43085,677２受取手形及び売掛金 ※４

237,318

239,784

257,380―

23,000909

４たな卸資産143,676

146,325

133,550５繰延税金資産35,16543,94741,336

６未収入金

12,5408,816

10,99926,572

23,69819,489△6,855△5,108△5,106

注記
番号

区分

前連結会計年度(平成19年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産

３有価証券

７その他の流動資産

※５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

520,63956.3

547,89456.9

544,23757.2

固定資産
１有形固定資産※１※２(１)建物及び構築物

65,421

67,19465,368(２)機械装置
及び運搬具

66,447

79,736

69,264(３)工具器具備品

27,17729,31228,643(４)土地

35,16032,86033,065(５)建設仮勘定

12,5089,054

12,406(６)営業用賃貸資産

21,29820,75021,346有形固定資産合計

228,014238,908

230,094

２無形固定資産(１)の84,96679,30982,074(２)その他の無形
固定資産

れ

ん

15,33916,345

15,897

無形固定資産合計

100,305

95,654

97,97133,26332,18933,948(２)長期貸付金

893

554

614

(３)長期前払費用

4,197

4,318

4,393

(４)繰延税金資産

26,13030,28727,306(５)その他の投資

12,781

12,846

13,037

貸倒引当金△1,045△503△552

投資その他の資産合計

76,221

79,69378,748３投資その他の資産(１)投資有価証券

固定資産合計404,54143.7

414,25643.1

406,814

42.8

資産合計

925,180

100.0

962,151

100.0

951,052

100.0― 28 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:060_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

１支払手形及び買掛金 ※４

121,626

114,888

121,707２短期借入金138,404

81,04479,927

16,082

10,065

17,075

8,027

5,000

29

５未払金

50,12945,66644,230６未払費用

37,04934,41836,799７未払法人税等

8,397

19,893

14,171

８賞与引当金12,63913,76013,485

―

122

278

10製品保証等引当金

5,068

5,115

4,994

11事業撤退損失引当金

43,556

17,651

28,097

12設備関係支払手形

5,565

3,700

5,082

14,062

12,232

11,188

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ

流動負債

３一年以内返済予定の
長期借入金
４一年以内償還予定の※２
社債

９役員賞与引当金

13その他の流動負債※５

流動負債合計Ⅱ

460,61049.8

363,560

37.8

377,069

39.6

固定負債
１社債

※２

5,000

70,21675,266２長期借入金62,97852,802

57,065

３再評価に係る繰延税
金負債

4,042

4,028

4,028

４退職給付引当金

61,01359,041

57,947

412

473

459

12,787

9,136

10,590

５役員退職慰労引当金
６その他の固定負債
固定負債合計146,234

15.8

195,69920.3

205,358

21.6

負債合計

606,84565.6

559,25958.1

582,427

61.2― 29 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:060_0202600501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:07/12/19 16:25

前連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１資本金

37,5194.1

37,5193.937,5193.9２資本剰余金204,14222.1

204,14021.2

204,143

21.5

３利益剰余金

65,0527.0

148,011

15.4

115,704

12.2

４自己株式

△990

△0.1

△1,221△0.1△1,097△0.1

株主資本合計305,72333.1

388,45040.4

356,26937.5

１その他有価証券
評価差額金

8,092

0.9

6,038

0.6

7,454

0.8

２繰延ヘッジ損益

156

0.0

△194

△0.0

△90

△0.0

３為替換算調整勘定

1,979

0.2

6,998

0.7

3,834

0.4

評価・換算差額等
合計

10,2271.1

12,841

1.3

11,198

1.2

15

0.0

184

0.0

108

0.0

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

2,368

0.2

1,415

0.2

1,048

0.1

純資産合計

318,335

34.4

402,89141.9

368,62438.8

負債純資産合計

925,180

100.0

962,151

100.0

951,052

100.0― 30 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:070_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

※４

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※４

営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

493,950100.0

524,958

100.0

1,027,630

100.0

256,13051.9

265,275

50.5

532,71451.8

237,81948.1

259,68249.5

494,91648.2

191,55938.7

202,62338.6

390,90938.1

46,2609.4

57,05910.9

104,006

10.1

14,653

1.4

20,5592.0

98,0999.5

11,848

1.2

5,058

0.5

104,890

10.2

32,135

3.1

営業外収益

１受取利息

794

1,090

1,789

２受取配当金３持分法による投資利益

281

250

527

24

135

―

４為替差益

1,666

504

3,432

５その他の営業外収益

5,907

Ⅴ

8,675

1.8

3,729

5,710

1.1

8,904

営業外費用

１支払利息

2,697

2,241

5,088

２たな卸資産廃棄損

2,634

2,446

7,054

―

―

160

３持分法による投資損失
４その他の営業外費用

4,748

経常利益
Ⅵ

10,081

2.1

44,854

9.1

3,410

8,098

1.6

54,670

10.4

8,255

特別利益

１固定資産売却益

758

1,131

7,275

２投資有価証券売却益

※２

1,575

0

2,788

３関係会社株式売却益

1,200

1,200

47

４出資金売却益――54

５貸倒引当金戻入益

―

―

529

６事業撤退損失引当金戻入益
Ⅶ

※５

710

※３

4,244

0.9

172

1,352

0.3

―

特別損失

１固定資産廃棄及び売却損

1,174

957

2,791

２関係会社株式売却損

―

―

619

３投資有価証券売却損

44

0

44

４関係会社株式評価損

―

14

―

５投資有価証券評価損

―

2

26

６減損損失

※７

―

441

640

７事業撤退損失

※５

―

―

935

８その他の特別損失※６―

税金等調整前中間(当期)純利
益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

1,218

0.3

47,880

9.7

2,169

0.4

53,853

10.3

24,9995.1

16,127

3.1

372

0.0

81

0.0

213

0.0

22,508

4.6

37,644

7.2

72,542

7.1

13,976
11,023752

22,156― 31 ―△6,028―27,3074,827

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:071_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:25③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金37,519

利益剰余金

226,069

自己株式

20,088

株主資本合計△915

282,761

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
連結範囲の異動欠損填補による資本剰余金から利益剰余金への振替△21,928

22,50822,508527

527

21,928―

自己株式の取得
自己株式の処分1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△80

△80

5

7

―

△21,926

44,964△75

22,96237,519204,142

65,052△990

305,723

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

10,180―875

11,055

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

―

2,753

296,571

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益22,508連結範囲の異動527

欠損填補による資本剰余金から利益剰余金への振替―

自己株式の取得△80

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△2,087

156

1,103

△828

15

△385

△1,198△2,087

156

1,103

△828

15

△385

21,764

8,092

156

1,979

10,22715

2,368

318,335― 32 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:071_0202600501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

印刷日時:07/12/19 16:25

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金37,519

利益剰余金

204,143

自己株式

115,704

株主資本合計

△1,097356,269

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△5,307△5,307

中間純利益

37,64437,644

自己株式の取得
自己株式の処分△2

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

△31

△161

△161

37

4
―

―

△2

32,306△123

32,181

37,519204,140

148,011△1,221

388,450

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,454

△90

3,834

11,198

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

108

1,048

368,624

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△5,307

中間純利益

37,644

自己株式の取得△161

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)△1,416

△104

3,163

1,642

76

367

2,086

△1,416

△104

3,163

1,642

76

367

34,267

6,038

△194

6,998

12,841

184

1,415

402,891― 33 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:071_0202600501912.doc

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/19 16:25

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金37,519

利益剰余金

226,069

自己株式

20,088

株主資本合計△915

282,761

連結会計年度中の変動額
当期純利益
連結範囲の異動欠損填補による資本剰余金から利益剰余金への振替△21,928

72,542

72,542527

527

21,928―

自己株式の取得
自己株式の処分

2

在外子会社の退職給付債務処理額(注)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)

△190

△190

7

9

618

平成19年３月31日残高(百万円)618―△21,926

95,616△182

73,50837,519204,143

115,704△1,097356,269

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

10,180―875

11,055

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

―

2,753

296,571

連結会計年度中の変動額
当期純利益

72,542

連結範囲の異動527

欠損填補による資本剰余金から利益剰余金への振替―

自己株式の取得△190

自己株式の処分

9

在外子会社の退職給付債務処理額(注)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)618△2,725

△90

2,958

142

108

△1,705△1,455△2,725

△90

2,958

142

108

△1,70572,053

7,454

△90

3,834

11,198108

1,048

368,624(注)在外子会社の退職給付債務処理額に関する事項
在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により英国及び米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

― 34 ―

更新日時:2007/12/19 11:51

ファイル名:080_a_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間（当期）純利益
2 減価償却費
3 減損損失4 のれん償却額
5 貸倒引当金の増減額(減少：△)
6 退職給付引当金の増減額（減少：△）
7 事業撤退損失引当金の増減額（減少：△）
8 受取利息及び受取配当金
9 支払利息10 固定資産除・売却損益(益：△)11 投資有価証券評価損・売却損益（益：△）12 関係会社株式評価損・売却損益（益：△）13 事業撤退損失
14 売上債権の増減額(増加：△)
15 たな卸資産の増減額(増加：△)
16 仕入債務の増減額(減少：△)
17 未払消費税等の増減額(減少：△)
18 リース資産減損勘定の取崩額
19 営業用賃貸資産振替による増減額
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 特別退職加算金の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収支
5 連結子会社株式の追加取得による支出
6 貸付けによる支出
7 貸付金の回収による収入
8 投資有価証券の取得による支出
9 投資有価証券の売却による収入
10 その他の投資に係る支出
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 35 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

47,88024,618―2,868△2,863△3,901△16,036△1,076
2,697
415△1,531△1,200―15,732
7,115△832△1,619―△4,676△15,186
52,403
1,356△2,748△6,484△17,629
26,89853,85328,550
441
3,372
△88
1,216
△10,418△1,341
2,241
△173
2
△33
―
20,006△11,863△9,230199△12△5,170△2,52769,0271,440△2,235―△17,967
50,264

104,890
52,692640
6,476△4,378△8,383△29,980△2,316
5,088△4,484△2,717
△580
935
△976
19,262△5,064△1,969△3,129△10,168△17,700
98,137
2,473△5,220△6,484△22,193
66,712△29,695
2,127△2,410△28,820
1,822△3,569△62,517
12,064△6,703

2,331

―

1,744

△1,444
△623
461
△401
2,616
△924
1,217
△26,745

△182
△29
76
△511
3
△1,547
1,193△31,565△2,744△891
1,142△1,411
3,461△2,1291,585△56,401

更新日時:2007/12/19 11:51

ファイル名:080_a_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額 (減少：△)
2 長期借入金の返済による支出
3 社債の発行による収入
4 社債の償還による支出
5 自己株式の売却による収入
6 自己株式の取得による支出
7 配当金の支払額
8 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(百万円)※1― 36 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)523△3,229―△6,4117△80△7△70△9,268221△8,89480,878239△11,283
―
△29
4
△161
△5,296△37△16,564
715
2,850
86,587△53,125△8,07970,300△14,002
9
△190
△12
△70
△5,170322
5,463
80,878

238

101

245

72,22289,53986,587

更新日時:2007/12/19 11:51

ファイル名:080_a_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 122社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ㈱、
コニカミノルタオプト㈱、コニカミノルタエムジー㈱、コニカミノルタセンシング㈱、コニカミノルタフォトイメージ
ング㈱、コニカミノルタテクノロジーセン
ター㈱、コニカミノルタビジネスエキスパート㈱、コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、コニカミノルタメディカル㈱、㈱コニカミノルタサプライズ、
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.、
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH、
Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing(HK) Ltd.
であります。
Konica Minolta Hungary
Business Solutions Ltd.、
Konica Minolta Slovakia
spol. S.r.o.、Konica Minolta Business
Solutions Polska s.p. z.o.o.
は、重要性が増したため当中間連結会計期間より非連結子会社
から連結子会社へ移行しております。
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oy
は買収により、
Konica Minolta Sensing
Singapore, Pte. Ltd.、
Konica Minolta Medical
Systems Russia
は設立により、新規に連結子会社としております。
Konica Computer Solutions,
Inc.、
Alternative Business
Systems, LCC、
Alpha Omega Business
Systems Inc.、

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 111社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱、コニカミノルタオプト㈱、コニカミノルタエムジー㈱、コニカミノルタセンシング㈱、コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱、コニカミノルタビジネスエキスパート㈱、コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱、コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、コニカミノルタヘルスケア㈱、㈱コニカミノルタサプライズ、
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH、
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.、
Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing(HK) Ltd.
であります。
Koncia Minolta Technology
U.S.A., Inc.
は、持分法適用子会社からの区分変更により連結子会社としております。
Konica Minolta Photo
Imaging Nordic AB、Konica Minolta Photo
Imaging Benelux B.V.、
Konica Minolta Photo
Imaging Czech spol.s.r.o.、
コニカミノルタマーケティン
グ（株）、
コニカミノルタカメラサービス（株）、
コニカミノルタフォトソリュー
ションズ（株）、
コニカミノルタパッケージング（株）、
Minolta Malaysia Sdn. Bhd.
は、清算結了により、コニカミノルタエムジーテクノ
サポート（株）は、― 37 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 120社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱、コニカミノルタオプト㈱、コニカミノルタエムジー㈱、コニカミノルタセンシング㈱、コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱、コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱、コニカミノルタビジネスエキスパート㈱、コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、コニカミノルタメディカル㈱、㈱コニカミノルタサプライズ、
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH、
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.、
KonicaMinoltaBusiness
Technologies Manufacturing(HK) Ltd.
であります。
Konica Minolta Hungary
Business Solutions Ltd.、
Konica Minolta Slovakia
spol. S.r.o.、Konica Minolta Business
Solutions Polska s.p.z.o.o.
は非連結子会社からの区分変
更により、
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oy
は買収により、
Konica Minolta Medical
Systems Russia、Konica Minolta Sensing
Singapore,Pte. Ltd.、
Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.
については、設立により新規に連結子会社としております。

更新日時:2007/12/19 11:51

ファイル名:080_a_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
Nevada Business Systems,
Inc.、
Business Systems, Inc.、
Simmons Business Systems
Inc.
は、連結子会社である
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
が吸収合併したため、Astro-Tec ManufacturingInc.、
コニカミノルタアイデーイメージング（株）は売却により、連結子会社から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
連結子会社である
コニカミノルタヘルスケア㈱が吸収合併したため、Konica Minolta Printing
Solutions U.S.A., Inc.
は、連結子会社である
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
ECS Buero-und Datensysteme
GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
ECS Buero-und Datensysteme
GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除いております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
エフ・アンド・エム・イメー
ジング・テクノロジー（株）、
関西オプティム（株）
は清算結了により、コニカミノルタアイデーイメー
ジング（株）、Astro-Tec Manufacturing
Inc.、
Konica Minolta Photo Imaging
France S.A.S.
は売却により、
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.の連結子会社である
Konica Computer Solutions,
Inc.、
Alternative Business
Systems, LCC、
Alpha Omega Business
Systems, Inc.、
Nevada Business Systems,
Inc.、
Business Systems, Inc.、
Simmons Business Systems,
Inc.、
は支店化により、連結子会社
から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
ECS Buero-und Datensysteme
GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項(1)非連結子会社11社及び重要な関連会社3社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社ECS Buero-und Datensysteme
GmbH
関連会社
㈱東邦化学研究所

２ 持分法の適用に関する事項(1)非連結子会社9社及び重要な関連会社3社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社ECS Buero-und Datensysteme
GmbH
関連会社
㈱東邦化学研究所

２ 持分法の適用に関する事項(1)非連結子会社10社及び重要な関連会社3社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社ECS Buero-und Datensysteme
GmbH
関連会社
㈱東邦化学研究所― 38 ―

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ファイル名:080_a_0202600501912.doc

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2)持分法適用外の非連結子会社（Office-boerse. deInternet GmbH 他）及び関連会社(コニカミノルタビジネス
サポート愛知㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2)持分法適用外の非連結子会社（コニカミノルタソフトウェ
ア研究所㈱他）及び関連会社(コニカミノルタビジネスサポート愛知㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2)持分法適用外の非連結子会社（コニカミノルタソフトウェ
ア研究所㈱他）及び関連会社（コニカミノルタビジネスサ
ポート愛知㈱他)は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用から除外
しております。
Konica Minolta Photo
Imaging da Amazonia Ltda.
は、売却により持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が６月30日の会社については、
中間連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が６月30日の会社については、
中間連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３ 連結子会社の事業年度に関する事
項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、
連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical &Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oy

中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical systems
Russia

決算日が12月31日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oy
Konica Minolta Medical systems
Russia― 39 ―

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(会計方針の変更)
連結子会社のうち、Konica Minolta(CHINA) Investment Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.の 中 間 決 算 日 は ６ 月 30 日 で あり、従来、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財
務情報のより適正な開示を図る
ために、当中間連結会計期間より中間連結決算日である９月30
日に仮決算を行い連結する方法に変更することといたしました。この仮決算の実施により、これら３社については平成18年
１月１日から平成18年９月30日までの９ヶ月決算となっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
連結子会社のうち、Konica Minolta
Business Solutions (CHINA)
Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions Finland Oyの中間決算日は６月30日であり、従来、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財
務情報のより適正な開示を図る
ために、当中間連結会計期間より中間連結決算日である９月30
日に仮決算を行い連結する方法に変更することといたしました。この仮決算の実施により、これら２社については平成19年
１月１日から平成19年９月30日までの９ヶ月決算となっております。

― 40 ―

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(会計方針の変更)
連結子会社のうち、Konica Minolta(CHINA) Investment Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Optical Products(SHANGHAI) Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、従来、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財
務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更することといたしました。この仮決算の実施により、これら３社については平成18年１月１日から平成19年
3月31日までの15ヶ月決算となっております。

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの同 左②

デリバティブ
同 左③ たな卸資産同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は法
人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月1日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が745百万円、税金等調整― 41 ―

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同 左②

デリバティブ
同 左③ たな卸資産同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当中間連結
会計期間対応分を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
前中間純利益が742百万円減
少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が581百万円、税金等調整前中間純利益が570百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
② 無形固定資産
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左

②

賞与引当金
同 左

― 42 ―

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――④ 製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサー
ビスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込み額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から処理することとしております。
⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

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当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当中間連結会
計期間対応分を計上しております。
④ 製品保証等引当金
同 左前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 製品保証等引当金
同 左⑤

事業撤退損失引当金
同 左

⑤

⑥

退職給付引当金
同 左⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑦

役員退職慰労引当金
同 左⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左― 43 ―

事業撤退損失引当金
同 左(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左更新日時:2007/12/19 11:51

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左

印刷日時:07/12/19 16:26

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ ヘッジ方針
同 左③ ヘッジ方針同 左④ ヘッジ有効性評価の方法
同 左④ ヘッジ有効性評価の方法
同 左― 44 ―

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(6)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) その他重要な事項①中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象
外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ
５年間で均等償却しております。
(7) その他重要な事項①
同 左前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) 消費税等の処理方法
同 左(7) その他重要な事項① ――――――――② 連結納税制度の適用
同 左５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 45 ―

印刷日時:07/12/19 16:26② 連結納税制度の適用
同 左５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2007/12/19 11:51

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印刷日時:07/12/19 16:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日
企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（最終改正
平成18年５月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益
が15百万円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ストック・オプション等に関する会計基準)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準の適用指針」（平成18年５月31日 企業
会計基準委員会 企業会計基準
適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益が108百万円減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は315,795百万円であります。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計 基 準 」 （ 平 成 17 年 12 月 ９ 日
企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は367,558百万円
であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年
11月29日 企業会計基準委員会 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が278百万円減少しております。

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――――― 47 ―

印刷日時:07/12/19 16:26

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(米国の退職給付債務に関する会計基準)
従来、連結子会社である
KonicaMinoltaBusiness
Solutions U.S.A., Inc. は 退 職給付に係る会計処理について、米国の退職給付会計基準（米国会計基準 FAS87）によっておりましたが、当連結会計年度より米国の退職給付に係る新しい会計基準(米国会計基準 FAS158）を適用しております。この変更に伴い、当連結会計年度の積立超過額の137 百万円について、利益剰余金を直接増額しております。

更新日時:2007/12/19 11:51

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印刷日時:07/12/19 16:26

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間において「未払費用」に含めて表示していた「債務の確定している費用の未払額」については、より適正な表示とするため、当中間連結会計期間より「未払金」と表示しております。なお、前中間連結会計期間において「未払費用」に含まれる「債務の確定している費用の未払額」は 38,640 百万円であります。
２ 前中間連結会計期間において「未払費用」に含めて表示していた「従業員に対して支給する賞与支給見込額」については、より適正な表示とするため、
当中間連結会計期間より「賞与引当金」と表示しております。なお、前中間連結会計期間において「未払費用」に含まれる「従業員に対して支給する賞与
支給見込額」は 13,189 百万円であります。
３ 前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として表示していたもの、及び「その他の無形固定資産」に含まれていた「営業権」は、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。なお、前
中間連結会計期間において「その他無形固定資産」に含まれる「のれん」は 5,201 百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付引当金の増減額（減少：△）」（前中間連結会計期間△1,126 百万円）及び「少数株主への配当金の支払額」（前中間連結会計期間△40 百万円）は、当中間連結会計期間において区分掲記する
ことに変更いたしました。
２ 前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」と表示していたもの、及び「減価償却費」に含まれていた「営業権償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。な
お、前中間連結会計期間において「減価償却費」に含まれる「営業権償却額」は 349 百万円であります。

――――――――――――――― 48 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
465,660百万円※２―――――――――

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH

その他
（22社）

2,518百万円

計2,842百万円

３※４※５―――――――――

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta
Business Solutions (M)Sdn.Bhd.
777百万円その他
1,546百万円（22社）
計

上記の外、取引先の金融機関からの借入等に対し、84百万円の保証予約を行っております。
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末の残高に含まれております。
受取手形 1,929百万円
支払手形 2,106百万円

このうち、社債29百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
工場財団(土地・建物・機械装置)

821百万円

324百万円※４前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
411,965百万円※２

このうち、社債30百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
工場財団(土地・建物・機械装置)３

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
407,004百万円

2,323百万円

３

821百万円

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta
Business Solutions (M)Sdn.Bhd.
785百万円その他
1,348百万円（22社）
計

2,134百万円

上記の外、取引先の金融機関からの借入等に対し、345百万円の保証予約を行っております。

上記の外、取引先の金融機関からの借入等に対し、102百万円の保証予約を行っております。

中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末の残高に含まれております。
受取手形 1,147百万円
支払手形 2,158百万円※４ 当連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末の残高に含まれております。

仮払消費税等と仮受消費税等の中間連結会計期間末の相殺後の金額は、重要性が乏しいため、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。

― 49 ―

受取手形 2,030百万円
支払手形 2,513百万円―――――――――

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_b_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
6,993百万円
運送保管料
11,015 〃
広告宣伝費
11,424 〃
給料賃金
47,096 〃
賞与引当金
5,909 〃
繰入額
研究開発費
34,826 〃
減価償却費
6,707 〃
退職給付費用2,232 〃
貸倒引当金
592 〃
繰入額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,779百万円
運送保管料
11,324 〃広告宣伝費
11,156 〃
給料賃金49,277 〃
賞与引当金
6,417 〃
繰入額
研究開発費
38,406 〃
減価償却費
6,871 〃
退職給付費用
2,602 〃
貸倒引当金
816 〃
繰入額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
15,343百万円
運送保管料
22,356 〃広告宣伝費
22,994 〃給料賃金96,400 〃賞与引当金
6,445 〃
繰入額
研究開発費
71,961 〃
減価償却費
13,468 〃
退職給付費用
4,736 〃
貸倒引当金
1,385 〃
繰入額

※２

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益170百万円であります。

※２

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益156百万円であります。

※２

固定資産売却益の内訳の主なものは、土地の売却益
3,874百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損874百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損844百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
2,298百万円であります。

――――――――――――――――――※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は72,142百万円であります。

※５ 事業撤退損失引当金戻入益
は、フォトイメージング事業の事業活動終了の決定に伴う損失のうち前連結会計年度に計上した事業撤退損失引当金に対して、諸条件や環境の変化等により当中間連結会計期間において取り崩したものと新たに事業撤退損失を計上したものとの純額を表示しております。その内訳は以下のとおりです。
事業撤退損失引当金取り崩し
8,808百万円
事業撤退損失 8,098百万円
事業撤退損失は、アフターサービス費用、オフィスリース
解約費用等であります。

※５ 事業撤退損失引当金戻入益
は、フォトイメージング事業の事業活動終了の決定に伴う損失のうち事業撤退損失引当金に対して、諸条件や環境の変化等により当中間連結会計期間において取り崩したものと新たに事業撤退損失を計上したものとの純額を表示しております。その内訳は以下のとおりです。
事業撤退損失引当金取り崩し
7,248百万円
事業撤退損失 7,075百万円
事業撤退損失は、アフターサービス費用等であります。

※５

事業撤退損失は、フォトイメ
ージング事業の事業活動終了の決定に伴う損失のうち、前連結会計年度に計上した事業撤退損失引当金を取り崩したもの17,567百万円と、当連結会計年度において発生した事
業撤退損失18,502百万円との純額を表示しております。

―――――――――※６

その他の特別損失は、英国子会社における滞留債権に対する貸倒引当金の追加計上及びリース契約、サービス契約に係る繰延収益の過年度修正によるものであります。

― 50 ――――――――――

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_b_0202600501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※７ 当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について441百万円の減損
損失を計上しております。
用途

種類

場所

機械装
印刷用フ
置・工
ィルムの
具器具
生産拠点
備品他
機械装
置・工
遊休
具器具
資産
備品他
営業用
賃貸
賃貸資
資産
産
合計

神奈川
県小田
原市

金額
(百万円)
342

東京都
日野市

65

東京都
中央区

印刷日時:07/12/19 16:26

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※７ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について640百万円の減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

金額
(百万円)

賃貸 営業用 東京都
資産 賃貸資産 中央区
東京都
遊休 土地・ 中央区
資産 建物他 等全11
箇所
合計

117

522
640

33
441

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピン
グをしております。

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピン
グをしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
印刷用フィルムの生産拠点については市場環境の悪化による継続的な損失計上により、賃貸資
産及び遊休資産については稼働率の低下が生じていることにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産及び遊休資産について
は地価の継続的な下落や稼働率等の低下が生じていることにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳

機械装置及び運搬具 355百万円
営業用賃貸資産

33
52

その他

― 51 ―〃〃

建物及び構築物

87百万円

営業用賃貸資産

117

〃

その他

435

〃

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_b_0202600501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4) 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評価額により算定し、使用価値の算定にあたっての割引率は、資本コスト率
5.2%を使用しております。

― 52 ―

印刷日時:07/12/19 16:26

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額により測定
しております。土地・建物については不動産鑑定評価基準価額により、営業用賃貸資産などについては合理的な見積もりにより、評価しています。

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_c_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

531,664,337

普通株式(株)

２

至

―

―

531,664,337

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

825,124

普通株式(株)減少

55,061（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

55,061株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

３

当中間連結会計期間末5,057株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

当中間連結会計
期間末残高
（百万円）

15

― 53 ―

当中間連結会計期間末

5,057

875,128

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_c_0202600501912.doc

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

531,664,337

普通株式(株)２

至

印刷日時:07/12/19 16:26―

当中間連結会計期間末

531,664,337―

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

939,214

普通株式(株)

89,594

当中間連結会計期間末

31,935996,873（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

89,594株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション行使による減少

３

４2,435株29,500株

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計
期間末残高
（百万円）

会社名

内訳

提出会社

ストックオプションとしての
新株予約権

184

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

5,307

10.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月22日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成19年11月1日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,980

7.50

― 54 ―

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年11月27日

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_c_0202600501912.doc

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

531,664,337

普通株式(株)２

至

印刷日時:07/12/19 16:26―

当連結会計年度末―

531,664,337

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

825,124

普通株式(株)減少

120,781

当連結会計年度末

6,691

939,214（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

120,781株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

３

４6,691株

新株予約権等に関する事項
当連結会計
年度末残高
（百万円）

会社名

内訳

提出会社

ストックオプションとしての
新株予約権

108

配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,307

10.00

― 55 ―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月22日

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_c_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び預金72,222百万円
現金及び72,222百万円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成19年９月30日)
現金及び預金67,430百万円
預入期間が△891百万円
３ヶ月を超える
定期預金
有価証券
23,000百万円
現金及び89,539百万円
現金同等物― 56 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成19年３月31日)
現金及び預金85,677百万円
有価証券
909百万円
現金及び86,587百万円
現金同等物

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_d_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

10,634

6,154－

14,302

12,972

133

11,417

6,692

94

4,365

2,843

－

327

220

4

41,04628,884

232

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

中間期末
残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

4,479
1,196
4,630
1,521
102

減価償却 減損損失
累計額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

8,895

5,451

－

1,776

1,181

－

6,040

2,714

20

3,837

1,992

－

215

175

－

20,765

11,515

20

取得価額
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産
合計

中間期末
残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産

11,930(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中
間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,226百万円
１年超
7,845 〃
合計
12,072百万円
リース資産減損勘定中間期末残高142百万円前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額

合計

(注)

②

8,841

5,057

－

2,435

1,622

2

11,348

6,636

13

4,173

2,422

－

358

297

－

27,15816,037

15

期末残高
相当額
(百万円)

3,444

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具
器具備品
営業用
賃貸資産
無形
固定資産

594
3,306
1,845
40
9,230

同

減価償却 減損損失
累計額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)合計

左未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中
間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,068百万円
１年超
6,181 〃
合計
9,250百万円
リース資産減損勘定中間期末残高20百万円― 57 ―

3,783
810
4,700
1,750
61
11,106(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
及びリース資産減損勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内2,913百万円
１年超
8,236 〃
合計
11,150百万円
リース資産減損勘定期末残高
15百万円

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_d_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額及び減価償却費相当額
支払リース料
5,013百万円
リース資産減損
2,960 〃
勘定の取崩額
減価償却費
2,052 〃
相当額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(注)
同 左前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,894百万円
リース資産減損
12 〃勘定の取崩額
減価償却費
1,882 〃
相当額
減損損失
16 〃

③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額及び減価償却費相当額
支払リース料4,168百万円
リース資産減損
3,087 〃
勘定の取崩額
減価償却費
1,081 〃
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同 左④

減価償却費相当額の算定方法
同 左２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,032百万円
１年超
11,365 〃合計
16,397百万円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,809百万円
１年超
13,422 〃合計
19,232百万円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,052百万円
１年超
14,676 〃合計
19,728百万円― 58 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_e_0202600501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高
取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産
合計

②

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)

23,47815,5797,898

23,47815,5797,898

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,199百万円
１年超
4,090 〃

合計
8,290百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,155百万円
減価償却費
1,998 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,666百万円
１年超
2,489 〃
合計
5,156百万円

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産
合計

②

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却
中間
累計額 期末残高(百万円) (百万円)

23,764

14,5399,225

23,764

14,5399,225

印刷日時:07/12/19 16:26

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産
合計

減価償却
期末残高
累計額
(百万円)
(百万円)

28,524

17,940

10,58428,524

17,940

10,584

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,362百万円
１年超
4,862 〃②

合計

合計
9,043百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法により算定しております。

(注)

9,225百万円
同

左③受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,249百万円
減価償却費
2,077 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,695百万円
１年超
3,412 〃
合計
6,107百万円― 59 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

③

5,089百万円
3,953 〃

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
5,638百万円
減価償却費
5,312 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,694百万円
１年超
1,677 〃
合計
3,372百万円

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_f_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
前連結会計年度末

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
中間連結
取得原価 貸借対照差 額
表計上額（平成19年９月30日）
中間連結
取得原価 貸借対照差 額
表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借
取得原価 対 照 表
差 額
計 上 額

(1)株 式

16,04029,361

13,321

17,74427,931

10,186

17,33529,893

12,557(2)債 券

28

32

3

23

23

―

24

24

―

(3)その他

112

112

―

1

1

―

214

214

―

16,18229,507

13,325

17,77027,957

10,186

17,57530,132

12,557合２

計

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

429

697

378

譲渡性預金

―

23,000―

外国投資信託――909― 60 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_f_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(デリバティブ取引関係)
１

通貨関連（単位：百万円）

区
種

類

分

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

契約額等 時

市場取引
以外の
取引

(注)１

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

為替予約取引売建

57,28659,015 △1,728

61,744

61,321

423

62,21462,482

△ 267

買建

6,433

6,708

275

7,947

7,613

△ 334

9,631

9,794

162

63,71965,723 △1,453

69,692

68,93488

71,846

72,276

△ 104

合

計

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

２
２

前中間連結会計期間末

金利関連（単位：百万円）

区
種

類

分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

契約額等 時価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益15,125

△

14

△

14

8,169

△

75

△

75

8,022

34

34

15,125

△

14

△

14

8,169

△

75

△

75

8,022

34

34

金利スワップ
取引
市場取引
以外の
取引

支払固定
受取変動

合
(注)１
２

計

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 61 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_f_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

２

15 百万円

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

当社第２回平成18年(2006年)度分
株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

平成18年８月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名(社外取締役を除く)及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

株式の種類及び付与数(株)普通株式

105,500付与日

平成18年９月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。尚、平成19年６月の定時株
主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成
18年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間平成18年９月１日から平成19年６月30日

権利行使期間平成18年９月２日から平成38年６月30日

権利行使価格(円)１

付与日における公正な評価単価(円)1,453― 62 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_f_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

２76 百万円

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

当社第３回平成19年(2007年)度分
株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

平成19年８月７日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名(社外取締役を除く)及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

株式の種類及び付与数(株)普通株式

113,000付与日

平成19年８月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。尚、平成20年６月の定時株
主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成
19年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間平成19年８月22日から平成20年６月30日

権利行使期間平成19年８月23日から平成39年６月30日

権利行使価格(円)１

付与日における公正な評価単価(円)1,634― 63 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:080_f_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用２108 百万円

当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社第１回平成17年(2005年)度分
株式報酬型ストック・オプション
平成17年６月24日
取締役３名(社外取締役を除く)及び執行役
23名、合計26名
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

当社第２回平成18年(2006年)度分
株式報酬型ストック・オプション
平成18年８月16日
取締役３名(社外取締役を除く)及び執行役
20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

普通株式

付与日

平成17年８月23日

平成18年９月１日

確定権利条件

権利確定条件は付されておりません。尚、平成18年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成17年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
平成17年８月23日から平成18年６月30日
平成17年８月23日から平成37年６月30日
1

権利確定条件は付されておりません。尚、平成19年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成18年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
平成18年９月１日から平成19年６月30日
平成18年９月２日から平成38年６月30日
1

－

1,453

対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格(円)
付与日における公正な評価単価（円）194,500― 64 ―

105,500

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

メディカル
フォトイメ
情報機器
＆グラフィ 計測機器
オプト事業
ージング
事業
事業
ック
（百万円）
事業
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高309,539

67,67576,046

4,538

29,901

6,250

493,950―

493,950

1,767

769

8,441

501

8,913

31,377

51,772(51,772)―

311,307

68,444

84,487

5,039

38,81437,628545,722(51,772)

493,950

営業費用

277,210

57,77979,317

4,328

39,501

31,893490,031(42,341)

447,690

営業利益
又は営業損失（△）

34,097

10,664

5,170

710

△686

5,734

55,691(9,430)46,260

計(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業、フォトイメージング事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

主要製品

情報機器事業

複写機、プリンタ他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラ
フィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

フォトイメージン
グ事業

写真感光材料、インクジェットメディア

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,585百万円であります。その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 65 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

印刷日時:07/12/19 16:26

平成19年９月30日)

情報機器
事業
（百万円）

オプト事業
（百万円）

メディカル
＆グラフィ
ック
事業
（百万円）

計測機器
事業
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

346,901

83,31580,616

4,945

9,179

524,958―

524,958

2,883

529

1,739

371

27,51333,037 ( 33,037)―

349,785

83,84482,355

5,317

36,693557,996 ( 33,037)

524,958

営業費用

305,069

70,78478,3494,518

35,087493,809 ( 25,910)

467,899

営業利益

44,716

13,059

4,005

798

1,606

64,186 (57,059

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

7,127)(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメントに区分
しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品

情報機器事業

複写機、プリンタ他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラ
フィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,366百万円であり、その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 事業の種類別セグメント区分の変更：(1) フォトイメージング事業については、従来区分掲記していましたが、平成18年１月19日に公表した同事業の終了の決定に基づく事業終息の結果、当該事業の重要性が低下したため、当中間連結会計期間
より区分掲記を取りやめ、その他事業に含めております。この変更にともない、その他事業の営業費
用が195百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(2) 当社の機能の一部については、従来その他事業に含めてまいりましたが、当中間連結会計期間における共通機能会社と当社との機能の見直しによる組織改編を機に、純粋持株会社としての機能を見直した結果、当中間連結会計期間より全社に含めております。この変更にともない、当中間連結会計期間のその他事業のセグメント間売上高が 3,177百万円増加し、営業費用が 5,636百万円増加し、営業利益が 2,459百万円減少しております。
５ 有形固定資産の減価償却の方法の変更：当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。これらの変更にともない、従来の方法によった場合に比較し、当中間連結会計期間の営業費用は、情報機器事業で567
百万円、オプト事業で372百万円、メディカル＆グラフィック事業で229百万円、計測機器事業で7百万円、その他事業で61百万円、全社で88百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 66 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

前連結会計年度(自平成18年４月１日 至

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

印刷日時:07/12/19 16:26

平成19年３月31日)

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
その他
ージング
ック
事業
事業
事業
（百万円） （百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

658,693

138,960

47,752

158,705

10,003

3,955

1,396

9,700

12,249859

662,648

140,356

57,453

170,955

10,863

71,830 1,114,106(86,476) 1,027,630

営業費用

582,666

119,355

58,278162,074

9,213

60,164

991,753(68,129)

923,624

営業利益
又は営業損失（△）

79,98221,000

△ 825

8,880

1,649

11,665

122,353(18,346)

104,006

計

13,516 1,027,630
58,31386,476―(86,476)

1,027,630―(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

３

主要製品

写真感光材料

他
他

他

医療、印刷用製品

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、19,391百万円であります。
その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 67 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/19 16:26

平成18年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高224,238

120,284

118,740

30,686493,950―

493,950

136,133

1,566

492

86,794

224,985(224,985)―

計

360,371

121,850

119,232

117,481

718,936(224,985)

493,950

営業費用

307,113

119,413116,219

117,245659,991(212,301)

447,690

営業利益

53,258

2,436

3,013

235

58,944(12,684)

46,260(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 9,585百万円であります。その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高229,357

122,784

139,489

33,326524,958―

524,958

179,838491

372

105,771

286,474 ( 286,474)―

計409,196

123,275

139,861

139,098

811,432 ( 286,474)

524,958

営業費用

343,665

120,976

135,505

136,257

736,404 ( 268,504)

467,899

営業利益

65,531

2,299

4,356

2,841

75,02857,059( 17,969)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,366百万円であり、その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 所在地別セグメント区分の変更：当社の機能の一部については、従来国内に含めてまいりましたが、当中間連結会計期間における共通機能会社と当社との機能の見直しによる組織改編を機に、純粋持株会社
としての機能を見直した結果、当中間連結会計期間より全社に含めております。この変更にともない、当中間連結会計期間の国内のセグメント間売上高が 9,957百万円増加し、営業費用が 12,502百万円増加し、営業利益が 2,545百万円減少しております。
５ 有形固定資産の減価償却の方法の変更：当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。これらの変更に― 68 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26ともない、従来の方法によった場合に比較し、当中間連結会計期間の営業費用は、国内で1,238百万円、全社で88百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

460,196

246,786

263,70256,945

1,027,630―

1,027,630

292,774

2,247

969

183,885

479,877

計

752,970

249,033

264,672

240,830

1,507,507(479,877) 1,027,630

営業費用

639,740

244,932

254,632

239,016

1,378,321(454,697)

923,624

営業利益

113,230

4,100

10,0401,814

129,186(25,179)

104,006―(479,877)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は19,391百万円であります。その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
北米至

平成18年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

125,692

129,989

103,715359,396

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

493,950

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.4

26.3

21.0

72.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 69 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
北米至

印刷日時:07/12/19 16:26

平成19年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

128,857

144,318

113,783

386,959

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

524,958

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.5

27.5

21.7

73.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至北米

平成19年３月31日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

257,160

279,324

204,623

741,109Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,027,630

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.0

27.2

19.9

72.1

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 70 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
595.25円
１株当たり中間純利益 42.40円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益42.39円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
756.20円
１株当たり中間純利益 70.93円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益66.97円前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
692.39円
１株当たり当期純利益 136.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益134.00円(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差 額 の 主 な 内 訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

318,335

402,891

368,624

315,951

401,291

367,467

15
2,368

184
1,415

108
1,048

531,664

531,664

531,664

875

996

939

530,789

530,667

530,725２

１株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
中間(当期)純利益
22,50837,644(百万円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益
22,50837,644(百万円)
普通株式の期中平均株式数
530,812530,696(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(百万円)
受取利息(税額相当額控除後)―△36
中間(当期)純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(千株)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
72,542―
72,542
530,778

△24

―

△36

△24

―
210

30,578304

10,137253

210

30,882

10,390― 71 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――

印刷日時:07/12/19 16:26

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成18年11月21日に代表執行役社長が、「2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成18年12月７日に下記のとおり発行しました。
１ 2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(１)本新株予約権付社債の名称
2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(２)本新株予約権付社債券の数
6,000枚とし、各本新株予約権付社債につき1枚の本新株予約権付社債券を発行する。
(３)本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債額面の103.5%(４)本社債の総額(額面金額の総額)300億円と本新株予約権付社債の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある
代替新株予約権に係る本社債の額面金額との合計額(５)各本社債の額面金額
5,000,000円(６)本社債の払込金額
本社債の額面金額の101%(７)本社債の払込期日及び発行日
2006年12月7日(ロンドン時間)(８)本社債の償還期限
2009年12月7日(ロンドン時間)(９)当社による本新株予約権付社債の取得
当社は、2009年9月10日から2009年10月5日における当社株式のVWAP(売買高加重平均株価)の平均値が2009年
10月5日における新株予約権の有効な転換価額を下回る場合、本新株予約権付社債権者に事前通知のうえ、残存する当該新株予約権付社債の全部を交付財産の交付と引換えに取得することができる。
(10)当初転換価額
1株当たり2,175円(11)本新株予約権を行使することができる期間
2006年12月21日から2009年12月1日まで(行使請求受付場所現地時間)(12)本社債の利率
本社債に利息は付さない。
(13)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(14)資金の使途
設備投資及び既存社債の償還資金に充当する予定である。
２ 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(１)本新株予約権付社債の名称
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債― 72 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:090_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(２)本新株予約権付社債券の数
8,000枚とし、各本新株予約権付社債につき1枚の本新株予約権付社債券を発行する。
(３)本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債額面の102.5%(４)本社債の総額(額面金額の総額)400億円と本新株予約権付社債の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある
代替新株予約権に係る本社債の額面金額との合計額(５)各本社債の額面金額
5,000,000円(６)本社債の払込金額
本社債の額面金額の100%(７)本社債の払込期日及び発行日
2006年12月7日(ロンドン時間)(８)本社債の償還期限
2016年12月7日(ロンドン時間)(９)当初転換価額
1株当たり2,383円(10)本新株予約権を行使することができる期間
2006年12月21日から2016年11月22日まで(行使請求受付場所現地時間)(11)本社債の利率
本社債に利息は付さない。
(12)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(13)資金の使途
設備投資及び既存社債の償還資金に充当する予定である。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

平成19年３月31日）

至

平成19年９月30日）(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:100_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金13,077

15,73632,186

２未収収益

1,597

1,588

1,457

３有価証券

―

23,000―４繰延税金資産

391

320

290

210,688

217,331

212,756

17,56919,76027,835△60,915△56,619△58,757

５短期貸付金
６その他

※２

貸倒引当金
流動資産合計182,40942.6

221,11748.8

215,768

48.1

Ⅱ固定資産
１有形固定資産※１(1)建物

37,26038,61636,923(2)土地

30,81828,872

28,926(3)その他

4,627

4,750

5,286

72,707

72,23971,136

3,053

2,339

2,404

(1)投資有価証券

23,276

24,582

26,187(2)関係会社株式

126,632

126,632

126,632(3)関係会社出資金

3,794

3,794

3,794

(4)関係会社長期貸付金

14,100――(5)その他

2,556

2,378

2,535

貸倒引当金

△86

△86

△86

170,272

157,301

159,063

有形固定資産合計
２無形固定資産３投資その他の資産

投資その他の資産合計
固定資産合計246,032

57.4

231,87951.2

232,603

51.9

資産合計

428,442100.0

452,997100.0

448,372

100.0― 74 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:100_0202600501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:07/12/19 16:26

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１支払手形
２短期借入金
３一年以内返済予定の
長期借入金
４一年以内償還予定の社債
５賞与引当金
６役員賞与引当金
７その他

※５

127

80

61

85,30530,66533,772

15,763

10,062

16,763

5,000

5,000

―

―

277

194

―

65

144

11,80516,008

20,959

流動負債合計118,00227.6

62,16013.7

71,896

16.0

Ⅱ固定負債
１社債

5,000

70,21675,266２長期借入金62,86352,80056,981

３繰延税金負債

1,265

797

1,732

４再評価に係る
繰延税金負債

5,591

5,567

5,567

５退職給付引当金

7,111

8,338

7,118

490

425

436

６その他
固定負債合計82,322

19.2

138,14530.5

147,103

32.8

負債合計

200,32446.8

200,306

44.2

218,99948.8

37,5198.8

37,5198.3

37,5198.3

135,59430.2(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金２資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

135,592

135,5921

資本剰余金合計

135,592―
135,59431.6

2
135,59229.9

３利益剰余金その他利益剰余金
圧縮記帳積立金―33

33

繰越利益剰余金

39,62065,542

40,985

利益剰余金合計
４自己株式
株主資本合計

39,6209.2

65,576

14.5

41,019

9.2

△990

△0.2

△1,221△0.3△1,097△0.2

211,74349.4

237,46752.4

213,036

47.5

8,463

2.0

7,177

1.6

8,366

1.9

Ⅱ評価・換算差額等
１その他有価証券
評価差額金
２繰延ヘッジ損益

△1

△0.0

―

―

―

―

7,896

1.8

7,861

1.7

7,861

1.8

16,3583.8

15,0393.3

16,228

3.7

15

0.0

184

0.1

108

0.0

純資産合計

228,11753.2

252,69155.8

229,372

51.2

負債純資産合計

428,442100.0

452,997100.0

448,372

100.0

３土地再評価差額金
評価・換算差額等
合計
Ⅲ新株予約権― 75 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:110_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

Ⅰ営業収益

50,077100.0

40,258100.0

58,201

100.0

Ⅱ営業費用

14,88429.7

15,55038.6

28,50749.0

35,19370.3

24,707

61.4

29,69351.0

営業利益
Ⅲ営業外収益

※１

1,959

3.9

1,865

4.6

3,630

6.3

Ⅳ営業外費用

※２

1,249

2.5

888

2.2

2,325

4.0

35,904

71.7

25,68463.8

30,999

53.3

経常利益
Ⅴ特別利益

※３

2,335

4.6

2,261

5.6

8,908

15.3

Ⅵ特別損失

※４

456

0.9

387

0.9

1,257

2.2

37,782

75.4

27,55868.5

38,65066.4△2,334△4.0

40,98470.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益△2,211373△2,187△1,838△3.7

39,62079.1― 76 ―△149△3,317△2,336△5.8

29,89574.3

983

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_a_0202600501912.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株資
平成18年３月31日残高 （百万円）

本

主

資

資

金

印刷日時:07/12/19 16:26

本資 本 準 備 金

37,519本剰余金

その他資本剰余金

157,501

資本剰余金合計19

157,521△19△19

中間会計期間中の変動額
その他資本剰余金の取崩（欠損填補)
利益準備金の取崩（欠損填補）
資本準備金の取崩（欠損填補）△21,908△21,908

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

11

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

△21,908△18△21,926

平成18年９月30日残高 （百万円）

37,519135,5921

135,594

株
利

（百万円）

剰

主
余

資

本

金

その他利益剰余金

利益準備金
平成18年３月31日残高益

利益剰余金合計

繰越利益剰余金△21,928

自己株式

株主資本
合計

△915

172,196

7,760△29,68819

19－△7,760

7,760

－

－

中間会計期間中の変動額
その他資本剰余金の取崩（欠損填補）
利益準備金の取崩（欠損填補）
資本準備金の取崩（欠損填補）

21,90821,908－

中間純利益

39,62039,62039,620

自己株式の取得

△80

△80

5

7

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高

平成18年３月31日残高△7,76069,30961,549△75

39,547－39,62039,620△990

211,743

（百万円）

（百万円）

その他有価証
券評価差額金9,636

評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
－
7,896

評価・換算
差額等合計
17,532

新株予約権

純資産合計

－

189,729

中間会計期間中の変動額
その他資本剰余金の取崩（欠損填補）－

利益準備金の取崩（欠損填補）－

資本準備金の取崩（欠損填補）

－

中間純利益

39,620

自己株式の取得△80

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高

（百万円）

7
△1,173△1－△1,17415△1,159△1,173△1－△1,17415

38,387

8,463

△1

7,896

16,35815

228,117― 77 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_a_0202600501912.doc

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株資
平成19年３月31日残高

（百万円）

本

金

印刷日時:07/12/19 16:26

主

資

資

本

資 本 準 備 金

37,519本剰余金

その他資本剰余金

135,592

資本剰余金合計2

135,594△2△2

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高

（百万円）

－

－

△2

△2

37,519135,592－

135,592

株
利

益

剰

主
余

その他利益剰余金

資本金
利益剰余金合計

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

33

40,98541,019

剰余金の配当△5,307△5,307

中間純利益

29,89529,895平成19年３月31日残高

（百万円）

自己株式
△1,097

株主資本合計
213,036

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△5,30729,895
△161

△161

△31

△31

37

4

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

24,55624,556△123

24,431

平成19年９月30日残高

33

65,54265,576△1,221

237,467

新株予約権

純資産合計

108

229,372

平成19年３月31日残高

（百万円）

（百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
差額等合計
8,366
7,861
16,228中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△5,307

中間純利益

29,895

自己株式の取得△161

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高

（百万円）

4
△1,189－△1,18976△1,112△1,189－△1,18976

23,318

7,177

7,861

15,039184

252,691― 78 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_a_0202600501912.doc

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株資
平成18年３月31日残高

(百万円)

本

印刷日時:07/12/19 16:26

金

主

資

資

本

資 本 準 備 金

37,519本剰余金

その他資本剰余金

157,501

資本剰余金合計19

157,521△19△19

事業年度中の変動額
その他資本剰余金の取崩(欠損填補)(注)
利益準備金の取崩(欠損填補)(注)

資本準備金の取崩(欠損填補)(注)△21,908△21,908

圧縮記帳積立金の積立(当期)
圧縮記帳積立金の取崩(当期)当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成19年３月31日残高

(百万円)

－

△21,908△17△21,926

135,5922

135,594

利

益

剰

主
余

資

圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

7,760

－

本

金

その他利益剰余金

利益準備金
(百万円)

2

37,519株

平成18年３月31日残高

2△29,688

利益剰余金合計△21,928

自己株式

株主資本
合計

△915

172,196

事業年度中の変動額
その他資本剰余金の取崩(欠損填補)(注)
利益準備金の取崩(欠損填補)(注)

資本準備金の取崩(欠損填補)(注)△7,760

19

19

－

7,760

－

－
－

21,90821,908

圧縮記帳積立金の積立(当期)

38

△38

－

－

圧縮記帳積立金の取崩(当期)

△4

4

－

－

40,98440,984

当期純利益

40,984

自己株式の取得△190

自己株式の処分

7

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成19年３月31日残高

平成18年３月31日残高

(百万円)

(百万円)

35

35

△190
9
35

△7,76033

70,67462,948△182

40,839－33

40,98541,019△1,097

213,036

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
土地再評価差額金
差額等合計
評 価 差 額 金
9,636
7,896
17,532

新株予約権

純資産合計

－

189,729

事業年度中の変動額
その他資本剰余金の取崩(欠損填補)(注)－

利益準備金の取崩(欠損填補)(注)－

資本準備金の取崩(欠損填補)(注)－

圧縮記帳積立金の積立(当期)－

圧縮記帳積立金の取崩(当期)

－

当期純利益

40,984

自己株式の取得△190

自己株式の処分

9

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計 (百万円)
平成19年３月31日残高

(百万円)

△35
△1,269△35△1,269－108△1,161△1,269△35△1,304

108

39,642

8,366

7,861

16,228108229,372（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

― 79 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_b_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左

２

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ16百万円減少しております。

― 80 ―(2) デリバティブ
同 左２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_b_0202600501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当中間会計
期間対応分を計上しております。
―――――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が69百万円、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ70百万円減少しております。
(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

印刷日時:07/12/19 16:26

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同 左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度
対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与
支給見込額の当中間会計期間対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与
支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

― 81 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_b_0202600501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4) 退職給付引当金
同 左４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：社債・借入金(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引について
は、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左

印刷日時:07/12/19 16:26

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左― 82 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_b_0202600501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める
繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

７

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記
帳積立金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(2)連結納税制度を適用しております。

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記
帳積立金等の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(2)
同 左― 83 ―

６

印刷日時:07/12/19 16:26

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
消費税等の処理方法
同 左７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)――――――――

(2)

同

左

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_b_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成18年５月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益
が15百万円減少しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準委員
会 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成18年５月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が108
百万円減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会
計基準委員会 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は
228,103百万円であります。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月９日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は229,264百万円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日
企業会計基準委員会 企業会計基準
第４号）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が144百万円減少しております。

― 84 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_b_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表)前中間会計期間において「未払費用」に含めて表示しておりました「従業員に対して支給する賞与支給見込額」については、より適正な表示とするため、当中間会計期間より「賞与引当金」として表示しております。
なお、前中間会計期間において「未払費用」に含まれる「従業員に対して支給する賞与支給見込額」
は157百万円であります。

― 85 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_c_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額75,324百万円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額70,511百万円

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
69,362百万円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

※２

※２

３

保証債務

３

消費税等の取扱い
同 左保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Headquarters
North America,Inc.
5,458百万円
Konica Minolta Photo
Imaging France S.A.S.
741百万円コニカミノルタフォトイメージ
ング㈱652百万円
その他３社
247百万円計
7,100百万円
なお、当社と子会社との連帯保証989百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Headquarters
North America,Inc.
1,408百万円
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
989百万円
その他
392百万円計
2,789百万円
なお、当社と子会社との連帯
保 証 1,354 百 万 円 が 含 ま れ て おり、当社はその債務を履行した
場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

この他に関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。
Konica Minolta Headquarters
North America,Inc.
3,000百万円――――――――― 86 ―

３

消費税等の取扱い――――――――

保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Headquarters
North America,Inc.
10,093百万円
その他
566百万円計
10,660百万円
なお、当社と子会社との連帯保証566百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

――――――――

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_c_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
４ 貸出コミットメント
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額279,500百万円の総額
貸付実行残高224,788百万円
差引貸付54,711百万円
未実行残高

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
４ 貸出コミットメント
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の貸付未実行
残高は次のとおりであります。
貸付限度額281,000百万円の総額
貸付実行残高217,331百万円
差引貸付63,668百万円
未実行残高

前事業年度末(平成19年３月31日)
４ 貸出コミットメント
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当事業年度末の貸付未実行残高
は次のとおりであります。
貸付限度額291,500百万円の総額
貸付実行残高212,756百万円
差引貸付78,743百万円
未実行残高※５ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれており
ます。
支払手形
１百万円

――――――――――――――――― 87 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_c_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,441百万円
受取配当金
171百万円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,483百万円
受取配当金
194百万円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
2,990百万円
受取配当金
247百万円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
730百万円
社債利息
145百万円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
647百万円
社債利息
71百万円

※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
1,378百万円
社債利息
233百万円※３

特別利益のうち重要なもの※３

特別利益のうち重要なもの※３

特別利益のうち重要なもの

土地売却益
投資有価証券
売却益
貸倒引当金
戻入益
事業撤退損失引当金戻入益

※４

５

63百万円

土地売却益

123百万円

土地売却益

2,716百万円

742百万円

貸倒引当金
戻入益

2,137百万円

建物売却益

1,379百万円

1,370百万円

特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
218百万円
固定資産廃棄損
238百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
売却益
貸倒引当金
戻入益
事業撤退損失引当金戻入益159百万円※４

５
1,823百万円
702百万円

特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
72百万円
固定資産廃棄損
217百万円
関係会社
97百万円
債権放棄損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 88 ―※４

５
1,865百万円
535百万円

965百万円
2,477百万円
1,370百万円

特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
342百万円
固定資産廃棄損
655百万円
減損損失

9百万円

関係会社
債権放棄損

250百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3,660百万円
1,381百万円

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_d_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

825,124減少
55,061

当中間会計期間末
5,057

875,128（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

55,061株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

当中間会計期間（自5,057株

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

939,214減少
89,594

当中間会計期間末
31,935996,873（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

89,594株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

2,435株

ストック・オプション行使による減少

29,500株

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末825,124増加
120,781（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

120,781株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

6,691株― 89 ―

減少

当事業年度末6,691

939,214更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_d_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:26(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資
産その他
無形固定資
産

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

3,041

1,135

1,905

75

62

12

3,116

1,197

1,918

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内652百万円
１年超
1,266 〃
合計
1,918百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
345百万円
減価償却費相当額 345 〃(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内446百万円
１年超
1,041 〃
合計
1,488百万円

取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資
産その他
無形固定資
産

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

3,106

1,451

1,654

38

27

11

合計

3,144

1,478

1,666

(注)

同

左

(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内653百万円
１年超
1,012 〃
合計
1,666百万円
(注)
同 左

取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資
産その他
無形固定資
産
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

3,035

1,297

1,738

34

27

6

3,070

1,324

1,745

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内634百万円１年超
1,110 〃
合計
1,745百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
353百万円
減価償却費相当額 353 〃(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
690百万円
減価償却費相当額
690 〃(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内446百万円
１年超
595 〃
合計
1,041百万円

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内446百万円
１年超
818 〃
合計
1,264百万円― 90 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_e_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:27(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
429.74円 １株当たり純資産額475.83円 １株当たり純資産額
431.98円
１株当たり中間純利益
74.64円 １株当たり中間純利益
56.33円 １株当たり当期純利益
77.22円
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり中間純利益74.61円 中間純利益
53.17円 当期純利益
75.69円(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)
中間貸借対照表(貸借対照表)
228,117
252,691
229,372の純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額
228,102
252,506
229,264(百万円)
差 額 の 主 な 内 訳(百万円)
184
新株予約権
15
108
普通株式の発行済株式数
531,664
531,664
531,664(千株)
普通株式の自己株式数
875
996
939
(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
530,789
530,667
530,725(千株)
２ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
中間(当期)純利益
39,62029,895(百万円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益
39,62029,895(百万円)
普通株式の期中平均株式数
530,812530,696(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額の主
要な内訳
(百万円)
受取利息(税額相当額控除後)―△36
中間(当期)純利益調整額
―
△36
(百万円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債型新株予約権付社債―
30,578
新株予約権
210
304
普通株式増加数(千株)
210
30,882― 91 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
40,984―40,984
530,778△24△24

10,137
253
10,390更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:111_e_0202600501912.doc

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――

印刷日時:07/12/19 16:27

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)（2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成18年11月21日に代表執行役社長が、「2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」
及び「2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成18年12月７日に発行しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 92 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:112_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:27(2) 【その他】
平成19年11月１日開催の取締役会において、平成19年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たり配当額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,980百万円
７円50銭
平成19年11月27日― 93 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:120_0202600501912.doc

印刷日時:07/12/19 16:27

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第103期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)を平成19年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書(新株予約権の発行)を平成19年８月７日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
平成19年８月７日提出の臨時報告書の訂正報告書を平成19年８月23日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成16年６月28日提出の第100期有価証券報告書の訂正報告書を平成19年８月23日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成17年６月27日提出の第101期有価証券報告書の訂正報告書を平成19年８月23日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
平成18年６月27日提出の第102期有価証券報告書の訂正報告書を平成19年８月23日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月22日提出の第103期有価証券報告書の訂正報告書を平成19年８月23日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月22日提出の第103期有価証券報告書の訂正報告書を平成19年10月１日関東財務局長に提出。
(9) 半期報告書の訂正報告書
平成18年12月20日提出の第103期中半期報告書の訂正報告書を平成19年10月１日関東財務局長に提出。
(10) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月22日提出の第103期有価証券報告書の訂正報告書を平成19年10月26日関東財務局長に提出。
(11) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成19年11月13日関東財務局長に提出。
(12) 訂正発行登録書
平成19年６月22日、平成19年８月７日、平成19年８月23日、平成19年８月23日、平成19年８月23日、
平成19年８月23日、平成19年８月23日、平成19年10月１日、平成19年10月１日、平成19年10月26日、
平成19年12月20日に関東財務局長に提出。

― 94 ―

更新日時:2007/12/19 11:38

ファイル名:120_0202600501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

印刷日時:07/12/19 16:27

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 19 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

本

充

泰

次

印

勉

印

行

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年
3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成 18 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 18
年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 18 年 11 月 21 日に「2009 年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成 18 年 12 月 7 日に発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の中間監査報告書
平成 19 年 12 月 19 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

本

充

泰

次

印

勉

印

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間
連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成 19 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書
提出会社が別途保管している。

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 19 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

本

充

泰

次

印

勉

印

行

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年
3 月 31 日までの第 103 期事業年度の中間会計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成 18 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月
30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 18 年 11 月 21 日に「2009 年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発行を決定し、平成 18 年 12 月 7 日に発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の中間監査報告書
平成 19 年 12 月 19 日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

本

充

泰

次

印

勉

印

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの第 104 期事業年度の中間会計期間（平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成 19 年
９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書
提出会社が別途保管している。