四半期報告書（第198期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社ニップン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月18日【四半期会計期間】

第198期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

前鶴

2021年10月１日

至

俊哉

大田尾

亨

大田尾

亨

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第197期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第198期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第197期

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

215,805

241,779

288,324

経常利益

（百万円）

9,614

11,376

12,659

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,217

7,634

8,636

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,778

8,529

13,322

純資産額

（百万円）

163,583

174,700

169,063

総資産額

（百万円）

301,790326,250

307,813

（円）

81.09

99.54

112.62

（円）

70.73

86.79

98.25

（％）

52.6

52.1

53.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第197期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第198期
第３四半期
連結会計期間2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

35.01

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日
31.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2021年４月１日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

215,805

241,779

25,973112.0％

営業利益

7,711

8,686

974

112.6％

経常利益

9,614

11,376

1,762

118.3％

親会社株主に
帰属する

6,217

7,634

1,416

122.8％

四半期純利益当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しているほか、原材料・原油価格の高騰や為替相場の動向など、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。
その中で、当社は、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を決定いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。新工場では、生産性を高めるとともに、ＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場を目指します。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から想定以上に回復したことで、売上、利益ともに前年同期を上回り、売上高は2,417億７千９百万円（前年同期比112.0％）、営業利益は86億８千６百万円（同112.6％）、経常利益は113億７千６百万円（同118.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億３千４百万円（同122.8％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。

- 2 -①製粉事業（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

70,417

72,2471,830

102.6％

営業利益

3,939

4,494

555

114.1％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニー
ズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.5％、昨年10月には同19.0％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月及び12月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は722億４千７百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は44億９千４百万円（同114.1％）となりました。
②食品事業（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

119,761

140,924

21,162117.7％

営業利益

3,313

3,525

212

106.4％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中
心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、前年の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求める
お客さまが増加したほか、テレビＣＭを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,409億２千４百万円（前年同期比117.7％）、営業利益は35億２千５百万円（同106.4％）となりました。
③その他事業（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

25,62728,6072,980

111.6％

営業利益

520

676

155

129.9％

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は286億７百万円（前年同期比111.6％）、営業利益は６億７千６百万円（同129.9％）となりました。

- 3 -（２）財政状態の状況（単位：百万円）
2021年３月期

増減額

2021年12月期

流動資産117,693

133,354

15,660

固定資産

190,069

192,855

2,785

繰延資産

49

40

△9

307,813326,250

18,437

流動負債

69,54480,378

10,833

固定負債

69,205

71,171

1,966

負債 合計

138,749

151,550

12,800

純資産

169,063

174,700

5,636

負債・純資産 合計

307,813326,250

18,437

資産 合計

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ184億３千７百万円増加し、3,262億５千万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が160億９千万円、有形固定資産が18億７千２百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128億円増加し、1,515億５千万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が132億５千３百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億３千６百万円増加し、1,747億円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が47億６千６百万円、その他有価証券評価差額金が８億１千万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億１千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年３月18日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

78,824,009

78,824,009

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

78,824,009

78,824,009－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

78,824,009－

12,240－

10,6662021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

1,936,700

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

76,815,700

768,157－

単元未満株式普通株式

71,409－－

発行済株式総数

78,824,009－－

総株主の議決権－

768,157－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ニップン

東京都千代田区
麹町４丁目８番地

1,936,700－

1,936,700

2.5

200

－

200

0.0

1,936,900－

1,936,900

2.5

福岡県福岡市中央区
東福互光株式会社

長浜１丁目１番３５号

計－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名
代表取締役
会長

氏名
澤田

浩

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）

- 6 -

退任年月日
2021年11月21日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

37,486
41,848
16,662219
17,394
4,143△59
117,693

34,08957,93917,516109
19,0094,754△64133,354※１ 45,932※１ 48,194※１ 21,692※１ 22,677

40,2693,814※１ 2,531
114,240

41,6051,116※１ 2,519
116,113

1,644
1,213
2,858

1,465
1,097
2,562

65,8097,625△464
72,970190,06949
307,813

66,6957,940△456
74,179
192,85540
326,250（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

25,931
22,388－2,371
690
18,162
69,544

26,44821,40796754
256
31,41580,378536
25,074
22,181
3,747
809
16,856
69,205
138,749392
25,06023,6393,760
445
17,872
71,171
151,550

12,24011,308115,366△3,317
135,598

12,24011,305120,133△3,306140,372

27,77037493
308
28,610234
4,620
169,063
307,81328,58019616
315
29,532
279
4,515
174,700
326,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

215,805
164,11151,69343,981
7,711

241,779
185,100
56,67847,992
8,686

67
1,468
184
631
2,351

48
1,507
197
1,281
3,034

128
319
448
9,614

147
195
343
11,376

363
355
718

57
1,051
1,108

84
－
※１ 233※２ 297
－
256
872
9,460
2,521
609
3,130
6,330

64
24
※１ 31
－
※３ 1,174
19
1,314
11,171
2,951
617
3,568
7,603

112

△31

6,217

7,634

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
減損損失
商号変更費用システム障害対応費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,330

7,603

1,915
△6
△590
147
△17
1,447
7,778

795
△18
115
9
24
926
8,529

7,646
132

8,556
△26

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社との合併により消滅した東福製粉株式会社、当社への事業譲渡によって金額的重要性が乏しくなったニップン冷食株式会社、株式売却により他１社を連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社Ｇ＆Ｌマートとの合併により消滅した株式会社ジャック
ル浦島屋を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
(1)代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(3)売上計上基準の変更
当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は31,656百万円減少し、売上原価
は11,946百万円減少し、販売費及び一般管理費は19,732百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

576百万円
２621百万円

保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
6百万円- 12 -

5百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自場所
千葉県習志野市他

2020年４月１日

用途
事業用資産

至

2020年12月31日）

種類
建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は233百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当第３四半期連結累計期間（自場所神奈川県平塚市

2021年４月１日

用途
遊休資産

至

2021年12月31日）

種類
土地

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は31百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
※２

商号変更費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※３

システム障害対応費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第４四半期連結会
計期間においても発生の都度計上する予定です。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

6,488百万円

のれんの償却額

7,414百万円

84（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

2020年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,382

2020年11月５日
取締役会

普通株式

1,306

至

179

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

18.0

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

17.0

2020年９月30日

2020年11月30日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

2021年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,460

普通株式

1,383

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

18.0

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

製粉事業

食品事業

計

外部顧客への売上高

70,417

119,761

190,178

25,627

215,805－

215,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,348

386

1,735

5,762

7,497

△7,497－

計

71,765120,147

191,913

31,390223,303△7,497

215,805

セグメント利益

3,939

3,313

7,252

520

7,772

△61

7,711

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「食品事業」において136百万円、「その他」において96百万円であります。なお「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

製粉事業

食品事業

計

72,247140,889

213,136

27,891

241,028－

241,028

－

34

34

715

750

－

750

外部顧客への売上高

72,247140,924

213,171

28,607

241,779－

241,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,535

475

2,011

1,736

3,747

△3,747－

計

73,783

141,399

215,182

30,344

245,527△3,747

241,779

セグメント利益

4,494

3,525

8,019

676

8,696

△10

8,686

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「その他」において31百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

81円09銭99円54銭

6,217

7,634

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

6,217

7,634

普通株式の期中平均株式数（千株）

76,677

76,69670円73銭86円79銭△9△9（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△9）

（△9）

普通株式増加数（千株）

11,093

11,156－－(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ、0.21円及び0.18円増加しております。

- 17 -

（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、従前より取得しておりました愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設、及び名古屋工場(愛知県名古屋市港区)と大阪工場(大阪府大阪市大正区)の閉鎖を決定いたしました。併せて神戸甲南工場(兵庫県神戸市東灘区)の設備増強を行い、名古屋工場と大阪工場の生産は新工場と一部神戸甲南工場に移管します。
新工場は、大型穀物船が接岸できる知多埠頭株式会社に隣接し原料小麦サイロに直結できることから、原料調達
コストの削減につながります。この度の再編によって、当社の臨海工場比率は現在の83%から95%に引き上がります。
新工場では、これまで蓄積した技術力に最新の自動化技術等を組み合わせて生産性を高めるとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場を目指します。
当社は、製粉事業の基盤強化を継続するとともに、総合食品企業としてさらに成長し続けるために国内外で積極的に事業展開を図る礎を築いております。今後も各事業において積極的かつ堅実な事業投資を行い、時代に即した製品を安定的に供給してまいります。
＜知多市新工場の概要＞
総工費
設備能力
着工

約140億円
小麦挽砕能力600トン/日、２ライン
2022年12月予定

稼働

2026年２月予定＜神戸甲南工場の増強＞
総工費
増強内容

約27億円
製品倉庫等

着工
完工

2022年３月予定
2024年３月予定

２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月18日

株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

御

中

ン

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武内

清信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉川

高史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。