総合社会福祉研究所紀要

総合社会福祉研究
特 集 ／ 第 25 回合宿研究会 in 京都 「いのちと暮らしを支える福祉労働」
問題提起

いのちと暮らしを支える福祉労働

障害者生活支援施設におけるコロナ集団感染の経験

石倉康次
園部泰由

保育は子どもと保護者の“生存権保障”―コロナ禍における保育所の状況―

小堀智恵子

地域におけるコロナ禍と福祉労働

安田光良

コロナ禍における実践とこれからの福祉労働

黒川奈緒

シリーズ・社会福祉現場とともに歩む研究者（1）
社会運動における研究者の役割と若手研究者に期待すること

浜岡政好

投稿論文
【論文】
児童養護施設職員が働き続けられる環境づくり―インタビュー調査から―

堀場純矢

書評
ロベール・カステル著,前川真行訳『社会問題の変容：賃金労働の年代記』

岡

部

茜

山本耕平著『ひきこもりソーシャルワーク生きる場と関係の創出』

田

中

敦

50
2021.3
編集・発行／総合社会福祉研究所〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町 8-12

総合社会福祉研究
第 50 号
目
特集/第 25 回合宿研究会
問題提起

in 京都

次

「いのちと暮らしを支える福祉労働」

いのちと暮らしを支える福祉労働

石倉康次

1

障害者生活支援施設におけるコロナ集団感染の経験

園部泰由

6

保育は子どもと保護者の“生存権保障”―コロナ禍における保育所の状況―

小堀智恵子

9

地域におけるコロナ禍と福祉労働

安田光良

14

コロナ禍における実践とこれからの福祉労働

黒川奈緒

18

浜岡政好

22

堀場純矢

31

ロベール・カステル著,前川真行訳『社会問題の変容：賃金労働の年代記』

岡

部

茜

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山本耕平著『ひきこもりソーシャルワーク生きる場と関係の創出』

田

中

敦

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シリーズ・社会福祉現場とともに歩む研究者（1）
社会運動における研究者の役割と若手研究者に期待すること

投稿論文
【論文】
児童養護施設職員が働き続けられる環境づくり―インタビュー調査から―

書評

投稿規定

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編集後記

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[ここに入力]総合社会福祉研究

第５０号

特集・第 25 回合宿研究会 in 京都

本特集では、「いのちと暮らしを支える福祉労働」をテーマに開催された第 25 回合宿研究会（2021 年 1 月 9日、施：京都教育文化センター）での報告内容を掲載します。

問題提起

いのちと暮らしを支える福祉労働
石

倉

康

次

る数値のようである。自殺者数の増加は海外からもコロナ禍での影響注目を集めている。

コロナ禍で自殺者が急増

非正規労働者への影響

私たちが現在も体験しているコロナ禍において, 社

次いで、確認したいのが 90 年代の後半以降増大

会福祉の現場でどういうことが起こっているのか, をを続けてきた非正規労働者の減少もしくは頭打ちの確認する必要がある。前提として, まず国民生活の中状況である（表 2）。非正規労働者が正規労働者に切で何が起こっているのか, おさえておかなければならり替わっているのならまだ良いのであるが、そうでない。

はない。女性の場合、非正規職員が正規職員よりもコロナ禍で働く人々にどのようなことが起こって多く、その数は 2019 年 7 月まで増え続けてきたが、いるのか、その象徴的な事実を確認しておきたい。

2020 年 10 月には 28 万人近く減っている。とりわ

まず、最初にあげたいのは自殺者の増加である（表け 2020 年 3 月以降のいずれの月も前年同月よりも1）。自殺者総数は有名男優の自殺報道があった 7 月

大幅に減っている。母子家庭や単身者である場合に以降増え始め、10 月には一挙に増加した。しかも、は、その衝撃の大きさが危ぶまれる。

従来男性に比べて少なかった女性の自殺者は 2 月の

一方男性の場合は、2019 年 7 月から 2020 年 10 月

425 人から、これまた 9 月の有名女優の自死報道後の間に正規職員が 15 万人減少し、非正規職員は 35の 10 月に 851 人へと 2 倍にも膨れ上がってきてい万人も減少している。男性の 3 分の 1 は非正規職員

ることである。自殺の背景要因は、社会的要因だけであるが、女性同様 2020 年 4 月以降前年同月比で大ではなく個人的な要因も絡むが、コロナ禍が長引く

幅に減少しているのである。

中で追い詰められる女性が増えていることを象徴す

1

総合社会福祉研究第５０号

表 1 2020 年の月別自殺者数の推移

上にみた自殺者数の 2020 年夏以降の増加の背景にはこのような苦境が作用していることが予想され

表 2 雇用形態別性別就業者数の推移

る。男性の非正規労働者には若者世代だけではなく、高齢の年金受給者世代が多く含まれている。
次に確認したいのは、非正規労働者の苦境がどの産業分野で起こっているのかということである（表3）。2019 年 7 月から 2020 年 10 月の間の変化みると、非正規職員は 65 万人減少している。産業別にみてコロナ禍にあった 2019 年 7 月以降の前年同月比で減少が著しいのは、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、他に分類されないサービス業（包装業、シルバー人材センター、
商品検査業等）である。建設業、製造業、運輸業およびシルバー人材センターの非正規労働者には年金を補うために働く高齢の男性が多く含まれる。また小売業、宿泊業・飲食サービス、生活関連サービス、
医療・福祉の分野は女性の非正規労働者の占める比率の高い分野である。これらの分野で働いていた非正規労働者のなかに失職した人、さらには失職に至らなくても休業や減給を余儀なくされた人たちが多数発生したであろうことが推察される。

2

総合社会福祉研究第５０号

表 3 主な産業別非正規職員の推移を追う厳しい戦いを余儀なくされている」と主張している。そして三兎めにかかわる「財政悪化の最大

政府・財界はコロナ禍の国民生活にの要因は、社会保障給付における受益（給付と負担向き合っているかのアンバランスである」として社会保障関係費の抑前節でみたような事態が進む中で、国民生活を守制と制度「改革」の推進を提起している。しかも、そる施策、女性や高齢者や若者の命と暮らしを支える

れをデジタル化推進にからめて、二兎めの「経済回施策が求められるのであるが政府と財界の構えはど復」につなげようとしている。一兎めの、「感染拡大うであろうか。

防止」のための策は「建議」には見えない。菅総理

財務大臣の諮問機関である財政制度審議会（会長の 12 月 4 日の記者会見では、GoTo イートや GoTo

は経団連の名誉会長の榊原定征が務める）が 2020 年

トラベルの利用控え、「マスクの着用、手洗い、3 密

11 月に発表した「令和 3 年度予算の編成等に関するの回避」などの自助努力が強調されていた。「ワクチ建議」（以下「建議」と略す）をみることにしたい。

ンの無料接種のための法案」の成立に言及はあったが、PCR 検査の立ち後れの経験をみれば、迅速に国民に行き渡るのかという不安と安全性への不信が払三兎を追うという「建議」の提起拭されない。
「建議」では「我が国は、新型コロナの感染拡大防止と経済回復の二兎に加え、財政健全化という三兎3

総合社会福祉研究第５０号

を介した事故や違反等に関する情報が一元管理され社会保障「改革」の推進ることになる。それは、企業にとっては顧客に関す
るビッグデータとなり、行政にとっては税や保険料

三兎めの社会保障「改革」としてあげられている徴収や受診行動を監視・管理する手段となり、金融

項目の特徴と問題点を指摘する。

機関にとっては個人の信用度を図るデータともなりうる。それは国民にとっては個人のプライバシーを①後期高齢者医療費の自己負担増

守る権利を脅かすもので、情報関連産業にとっては

まず、75 歳以上の後期高齢者の利用者負担は「可巨大市場を提供することにもなる。そのような仕組

能な限り広範囲で 2 割負担を導入」するとしている。

みを立場の弱い生活保護受給者や、わずかなお金でまた、そのために高齢者の「所得のみならず、金融

マーナポイントへの切り替え誘導に乗っていく市民

資産の保有状況も勘案して負担能力を判定するため、から浸透をさせようとする姑息さが際立っている。

具体的な制度設計について検討を進めていくべき」

スウェーデンでは納税番号ですべての行政サービスと提起している。さらに 3 割負担を求める「現役並につながるようになっているが、政府の信頼度と権み所得者の割合は減少傾向にあるため」「現役並み所

利意識の高さ があって国民に受容されている。その得の判定基準の見直し」をすると提起している。75ことを考慮すれば日本での普及は相当にハードルが歳以上の後期高齢者を分断することも問題であるが、高いと言わなければならない。

利用者負担を 2 割とする基準額については国民の反発を恐れて与党内で調整がされ年収 200 万となった。

③介護報酬改定と処遇改善の拒否

利用にあたって負担を求めること自体が利用抑制を

介護報酬や障害報酬の改定は、事業者の安定的な招き病気の悪化に帰着するものである。

経営と、人材確保のネックとなっているケアワーカーの賃金アップのために現場が強く望んでいる。しか②デジタル化による管理強化

し、「建議」は「介護報酬をプラス改定し、国民負担

デジタル化は、「適正受診・医療費適正化の推進」

増を行うべき事情は見出せない」と結論づけている。

のために「マイナンバーカードの保険証利用」を促

介護従事者の処遇改善については「労働市場の動し、「重複投薬や重複検査」の摘発に使用するとして

向（一人当たり現金給与総額の減少、有効求人倍率いる。その手始めに「医療扶助の資格確認は、原則の低下）を踏まえると、介護報酬改定において国民としてマイナンバーカードにより行うべき」として、負担増を求めてまで処遇改善を更に進める環境には

生活保護受給者の診療・検査をチェックする手段とないと考えられる」と冷たく拒否している。これは、しようとしている。

相対的な賃金低下の下では処遇改善をしなくても人

マイナンバーカードに関しては、2020 年 9 月からはやっていると言っているようにも読める。社会保（1）

開始された「マイナポイント事業」 においてマイナ

障審議会では、定員要件の緩和や、センサーの整備

ンバーカードとキャッシュレス決済と「紐づけ」すで少ない人材で対応する方法が提起され、現場や当ることが始まり民間各社が誘致合戦をする状況が生事者団体からひんしゅくを買っている有様である。

まれている。この登録をすれば各個人の預金口座と、税金や社会保険料負担に関するデータが技術的には④障害報酬の改善はなく「放課後等デイサービス」のつながることになる。さらには運転免許証や各種国見直し

家資格との連携も検討されている。マイナンバーを

障害福祉は、税財源による制度であるために介護

軸に、各個人のカードを使った消費行動や性向、所保険のように保険料に跳ね返る制度ではなく、利用得額や金融資産の保有状況、疾病記録、受診記録や者負担は個人単位の所得水準による応能負担となっ医療費の支払い記録、資格の取得状況、運転免許所ている。このため「国民負担増」を根拠に報酬引上

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総合社会福祉研究第５０号

げの拒否はできない制度構造になっている。これは、民主党政権時代の障害者総合支援法の成果である。

コロナ禍でわたしたちがしなければ「建議」では、営利企業の進出が進んだ「放課後等ならないことデイサービス」の収支差率が高くサービスの質にも問題があるとし報酬体系の見直しを提起している。

放課後等デイサービスの報酬を見直し、児童福祉

企業参入依存の政策がもたらした矛盾を糊塗するも分野については保険化を考え、雇用助成金についてのである。報酬算定根拠を「収支差率」とするのはは早期に廃止すると政府は考えている。こうした政介護保険も同様であるが、税務会計上の問題がある。

府の姿勢からは、社会福祉・社会保障に関わって抜本的な対策を取られるとは到底思えない。

⑤児童福祉の保険化を示唆

いま、私たち自身がやらなければいけないのは、コ

子ども ・子育て関連では、児童手当の支給に所得

ロナで何が浮かび上がってきたのか、課題や問題点制限を強化するために、世帯合算の所得状況によりを明らかにし、何をしなければいけないのか。他で支給を判断する仕組みとすることを提起している。

もなく、私たちが明らかにして発信していくことだ

そもそも児童手当は子育てに要する費用補助であり、と考える。

所得に関わらず必要となる費用への補填の仕組みで一つは、利用者の実態と制度のズレを明らかにすある。高額所得者に対しては、課税の仕組みによっること。二つ目は、そのような視点をもって働く福て徴収すればよいことである。

祉労働者の専門性の社会的評価を高めること。三つさらに、少子化対策の財源に関しては「保険料財

目には社会福祉の現場の最低基準の妥当なレベルを源」による拠出を拡充する方向を検討するという提明確にしていくこと。少なくともこれら三つの中身

起をしているが、税財源による児童福祉を介護保険についての点検と発信が必要と考える。

同様に保険原理にもとづく自助・共助の仕組みに改（いしくらやすじ・総合社会福祉研究所理事長/

変する意図が示されている。

立命館大学特任教授）⑥雇用調整助成金特例の早期縮減廃止を提起
またコロナ禍、雇用を守るために支給された雇用【注】

調整助成金特例については、「早期縮減廃止」を提起（ 1 ）総務省の次のページを見ればこの事業に群がる企している。その根拠として「ウィズコロナ・ポスト

業群が網羅されている。https://mynumbercard.

コロナをにらんだ企業努力や労働移動を阻害するモ

point.soumu.go.jp/service_search/

ラルハザードの問題を生じさせ、経済活動の自律的で円滑な回復にかえって支障となるおそれがある」としている。倒れるべき企業は倒れ労働者は失職することになるが経済の活性化には必要なのだという、いのちある人をモノのように見てはばからない究極の新自由主義的発想がそこには表れている。情報関連産業の市場開拓につながるデジタル化のために 1兆円をかけても、前節で紹介した、自殺者増やその背景にある職を失う生きた人間のいのちは顧慮されていないとさえ思える。

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総合社会福祉研究

第５０号

特集・第 25 回合宿研究会 in 京都

障害者生活支援施設におけるコロナ集団感染の経験
園

部

泰

由

おこないました。その結果、一〇名の方の感染が判明しました。検査結果を受けて感染経路を整理してコロナ感染とその後の経過

いくと、作業室をかいしての接触があったというこ
社会福祉法人みぬま福祉会太陽の里において、コとが判明しました。その後、保健所から「すべてのな

ロナ集団感染が発生しました。本報告では、その経

かまと職員の PCR 検査をやろう」と決断してくれま

緯とそこから得た経験を共有したいとと思います。

した。これはすごく良かったなと思ってます。作業

まず、施設を紹介しておきます。太陽の里は、定員室以外からも陽性反応が出たり、陰性だった人でも六〇名の入所施設になります。生活介護と施設入所陽性反応が出た方もいました。全員やっていただけ支援事業、短期入所を併設している施設です。平均だったことが本当に大きいなって思います。PCR 検

年齢が四八歳です。六つのユニットに分かれた入所

査が陰性でも次の日発熱などの仲間と職員がいたこ施設になっています。1992 年にできた施設となってとから、いつ発症するかわからない恐怖がつねにつおり、入所しているという表現ではなく、「ここで暮きまとう中での経過観察が二五日から始まりました。

らしている」、「生活している」となかまが言っても7 月 25 日に感染が発覚して以降、最後に陽性者をらえるような、そういう施設を目指して取り組んで確認したのが 8 月 3 日でした。その後から二週間経います。暮らし、働く、自治ということを大切にし過観察ということになります。これらの経緯をまとています。火曜日から金曜日一二時から一六時は仕めると、二四日間で終息を迎えたということになり事をしています。くわえて、ユニットでの話し合います。収束宣言は 8 月 18 日に保険所と確認して宣や自治会活動でみんなで決めていく施設です。2020

言を出すことができました。

年 7 月 25 日新型コロナナウイルスの感染が、なかま二人から確認されました。その経緯は、朝食後か事前の備えがコロナ感染に効果を発

らなかまが発熱。風邪かなとおもい受診したら、抗揮した

原検査にいき陽性反応がでました。その日の午後に、もう一人からもコロナウイルスが発生しました。報

8 月末に法人本体の BCP（事業継続計画）をもと告を受けて、頭が真っ白になったのを覚えています。

にしながら太陽の里のほうでも BCP を作成し、感すぐに保健所から連絡があり、次の日にまずは濃厚染時に備えていました。BCP とは、どういう段階に接触者にあたる職員やなかま、七一名の PCR 検査をなったら対応するということをかなり細かく段階を6

総合社会福祉研究第５０号

追って示していました。くわえて、全職員を対象とこの防護服の着脱は、一人ではできません。セミク

して感染症研修をおこなっていました。毎年インフ

リーンゾーンに姿見鏡を設置し、二人でチェックし

ルエンザ研修はしていましたが、今回はもう少し幅ながら防護服の着脱をおこないました。

広くコロナウイルスのことについて感染症研修をおこないました。近くの総合病院の副院長に講義を依専門家とのコミュニケーション

頼し、清掃員パートさん含めた全職員を対象に感染症研修を受講しました。やはりこうした研修をとお埼玉県のクラスタチーム・コブマットに、保険所として、感染症についての知識的な土台ができていな

一緒に来ていただきました。当時の施設では眼鏡をいと、いくらゾーニングをおこなったり、備品を用意してフェイスシールド、マスクと二重三重でやってしても基礎知識がないと活かせなかっただろうなとたんですが、感染症のスペシャリストの方には「も思います。今回の経験をとおして清掃パートさんのうちょっとシンプルにやっていいんですよ」と言わ存在は、キーパーソンだなと思うに至りました。とれました。「感染症対策は、短距離ではなくて長丁場

いうのも廊下や手すり等いろいろなところを消毒しのマラソンになる」「職員が疲れてしまう」「職員がていただける方がいたというのはとても大きいこと

疲れると手洗いがなくなったり、対策がおざなりにだと思っています。

なるから気をつけてください」っと言われました。

備品については、マスクは三万枚、防護服二〇〇そこで作ったのが、職員の休憩スペースです。施枚、N95 マスクについても五〇〇枚等かなりの数を設の真ん中に作業スペースがあるので、そこにソ用意をしました。職員が安心して働く環境をつくら

ファを入れたり、ちょっと寝っ転がれるようにしまなければ職員の離脱に直結します。障害者施設では、した。それと、いろんな施設からカップラーメンと支え手の確保はすごく大切です。職員がいないとなかジュースが届くので、職員がいつでも飲食ができ

かまの生活が立ち行かなくなってしまうこともありるように用意をしました。

ます。職員をまもる、その向こうにはしっかりなか

なかまと職員の関係

まをまもることにつながっています。
感染症対策のゾーニングについては、各ユニット

仲間の生活は、ガラッとかわりました。いままでの玄関部分に除菌ルームを設置しました。また、セ太陽の里全体が家だと言っていた仲間たちの生活は、

ミクリーンゾーンとレッドゾーンというようにメリユニットだけの生活になりました。太陽の里では、ハリをつけた形を各ユニットにつけ、感染拡大を防60 人中 35 名が高度障害の方なので、一定の広さがぐということをおこないました。

あるところが良かったのですが、そこがなくなって

25 日夕方には、BCP にのっとり、ユニットを完しまいました。本当にこれでいいのかと職員ともよ

全閉鎖しました。また、食事は全て厨房でつくるおくいろんなところで話をしました。職員はなかまと弁当で、使い捨ての容器を使用しました。この食事

寄り添ってくれました。感染の恐怖心がある中でもというのもコロナウイルス感染対策という意味です

防護服を着ながら「大丈夫だよ、また家に帰ったり仕

ごくキーポイントだと思います。というのも、コロ事できるようになるからね」となかまに声をかけて

ナウイルスが厨房にはいってしまうと厨房からさまくれていました。そういったところから、緊急時にざまなユニットに広まってしまう可能性があります。

なかまが落ち着いてるということを考えると、日々

そこで、厨房から出たお弁当容器は全部使い捨てに職員がなまかとどういう関係作りをしてきたのかっ

し、絶対に厨房に返さないルールにしました。

てというのはよくわかるなと思いました。くわえて、職員の基本装備はガウン、ディスポグローブ、マ

緊急時に平時のように落ち着いて対応してくれる職

スク、フェイスシールド、エアキャップです。陽性員に本当に感謝をしています。本当にうちの職員す

者の出ているユニットでは、防護服を着用しました。

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総合社会福祉研究第５０号

ごいなって思いながら過ごしてました。

障害のある方は、感染症対策を自分ではできません。そのため、寄り添う職員たちがしっかりと感染症対策をしてあげなければいけないと思っておりま

コロナ集団感染を乗り越える工夫

す。障害のあるなかまは、基礎疾患を持っている方
気持ちを切らさずに乗り越えてくれたのは、業務も多いので、重症化しやすいです。また、退院しての分担化、明確化をおこないました。3 日仕事したも体重の激減や精神科の薬を飲んでいる方もたくさ

ら 2 日休みを基本に仕事をすすめていきました。働んいますので服薬調整が必要となり、入院する方もく環境を整えることは仲間を守ることになるんだっいます。保健所や医療機関は、なかまのことを想定

てことも医務や副施設長と確認をしていました。今しないため、職員側から丁寧に説明する必要がありまで大切にしてきた権利を保障していく、客観的にます。感染症対策、検査をする基準、退院の目安、退事実に基づいて民主的に取り組みを考えていこく、

院後の療養等について、障害のある方の基準がありコミュニケーションを大切にする等のいくつかルーません。健常者の方と同じ基準でいいのかと、ハテルを決めてフェーズを下げていこうと話をしました。

ナがつきました。

一人ひとりの恐怖心や不安な気持ちはありますが、客観的に基づいたこととか民主的に決めていくことおわりにが大切だなと改めて感じました。
コロナ対策をつうじて、地域と手を結んで事業を生活介護の給付費は入所施設だと 30 日稼働していおこなうことの大切さを感じました。コロナ禍になても、マイナス 8 日分しか入ってきません。たとえり、3 月末から県や各市町村、福祉事務所や保健所にば 30 日の月は、22 日分しか給付費が入ってきませ何度も足を運びました。「集団感染が発生すると、こん。職員は 14 人働いていますが給付費が入ってこな

ういうことが起きます」「福祉労働は集団感染を起こいので、この 22 日分から持ち出さなきゃいけない。

しやすい仕事なんです」ということを訴え続けましまた、施設入所支援事業の給付費は、生活介護の給た。そのため、感染が判明したときも保健所は、太陽付費の 1/3 しか入ってきません。6 時間の生活介護の里の実態を分かってくれて、全員濃厚接触者じゃの時間があって、あとの 18 時間は、施設入所支援事ないけども全員検査をしましょうということになり業でおこなっています。その入所支援事業が、生活ました。今回のコロナの経験をとおして、ひとつの介護の 1/3 しか入ってこない。生活介護も必要です

事業所だけの力で収束を迎えることは本当に難しい

けど、暮らしだって支えは必要です。

と思いました。いろんな分野、それも今までの関係

新たな日常をつくる上では、感染症対策ができる

各所のみならず、保健所等の方と連携してかないと、職員を配置する必要があると思います。福祉労働は、収束に向かうことはできないと実感しました。

密接が仕事の肝になります。そうした福祉労働の本
質的な部分の安全を確保することが困難であることが各所で指摘されています。こんな時だからこそ実感染対策と集団感染対策の相違

践はすごく大切だと思います。非常時になると日々
感染症対策と集団感染対策は少し異なるのでの関わりが非常時を助けます。あの実践、あの取り組はと思ってます。感染症対策をしっかりやれば集団みがまたやりたいっていう。集団感染があると日々感染を起こさないということではないように思いまの実践が現状の復帰の目標になると思います。

す。「感染症対策をしてるから大丈夫」ではなくて、（そのべやすゆき・社会福祉法人みぬま福祉会/

その後の集団感染をどう防ぐのかってこともしっか

太陽の里施設長）

りとしてかないと集団感染クラスターを起こすと考えられます。

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総合社会福祉研究

第５０号

特集・第 25 回合宿研究会 in 京都

保育は子どもと保護者の 生存権保障―コロナ禍における保育所の状況―
小

堀

智

恵

子

者に登園自粛を呼びかけてもよい」という通知がありましたが、どうにか保育体制を維持することがで

コロナ禍での保育の状況きました。ただし、感染に対する不安な思いは職員
熱田福祉会は 1963 年に誕生した共同保育所を前にも保護者にもあり、「三密」を回避するたに例えば身として、1978 年に社会福祉法人を設立、現在 4 つ「育児休業中の家庭は休むべきではないか」という声の保育所とひとつの学童保育を運営しています。私もありました。しかし登園するかしないかというこ

は法人本部に勤務し、民間社会福祉施設を運営するとは、それぞれの家庭が自分の事情と社会の状況と社会福祉法人を取り巻く状況が非常に厳しくなってを照らし合わせて悩みながら判断をしているので、いることを日々実感しているところです。保育現場

その家庭の判断を尊重し受け止めていきたいと思い、の様子は直接的にはつかめていませんが、法人を経保育所の方からは特に自粛の呼びかけはしていませ

営管理する立場から、新型コロナウイルス感染拡大ん。そのうえで感染予防のために卒園式も入園式もの渦中で経験した、感染予防と保育の両立をしてき規模を縮小して行いました。またこの時期は、卒園た経過と、そこで感じ考えたことなどを報告します。

児が小中学校の卒業式後や入学式後に大きく成長し法人では今日までのところ、感染者が出たことにた姿を見せに遊びに来てくれるのですが、今年の春

よる臨時閉園や、大きなパニックには至っていませはとても静かに過ぎていきました。

ん。しかし、法人内だけでもコロナに関して様々な

4 月になり緊急事態宣言が発令され、市から保護ケースが絶えず飛び込んできて、気が休まることの者に向けて保育の利用自粛の要請が発出されました。

ない状況が続いています。今回ご紹介する事例は、

名古屋市は保育所を休園にはせず、3 月と同様に保

熱田福祉会に限らずに、法人内外で見聞きしたケー

護者に判断を委ねることになりましたが、保育料のスを織り交ぜてあるということをあらかじめご承知

減免も図られたので、法人内の保育所では２割からおきください。

３割程度の利用にまで減りました。

まず 3 月の小学校等一斉休校により、社会の空気

自粛中の保育所では、園舎も園庭もこんなに広かっも法人内の空気も一気に変わりました。保育所や学

たんだということを実感し、密を避けて保育ができ

童保育は原則開所となりましたが、非常勤職員でおたのは自粛の効果だったと思います。子どもたち一子さんが自宅にいるために出勤できなくなる人もい人ひとりの行動を見届けることができ、子どもの思ました。名古屋市からは保育士不足による保育体制

いがわかり丁寧に寄り添える、保育が楽しい、とい

維持が困難な場合には「市に了承を得てから、保護うことを多くの職員が実感しました。日頃から配置

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総合社会福祉研究

第５０号

基準を遵守しているものの、いかに現在の基準が保に不可欠の仕事に該当しないから休んでくださいと、育のゆとりや子どもの権利を奪っているかというこ

現場で保護者の人達に伝えなきゃいけない、保護者とを身をもって実感しました。

も黙って分かりましたって了解いただいても実際は目が合わないやり取りはすごく苦しかった」「仕事だ
けで選別できるものじゃない。育休中でも本当は保コロナ禍で子どもの当然の要求をど育所に来ていた方がいいという家庭状況の人たちもう受け止めるのかいる。一番顔を突き合わせ現場で選別のやり取りをするのがつらかった」（『保育白書 2021』から引用）

しかし、自粛に協力していた家庭はというと、家という声があります。

族で過ごす時間が増えてその時間を上手に楽しめている家庭がある一方で、ちょっと大変だな厳しいな

保護者の方では、「在宅勤務をしながら一人で子と見受けられる家庭もありました。実際、保育所にどもを見ていた。仕事も子育ても中途半端になるこ

助けを求めるような電話もありました。職員が状況と、十分に子どもの相手をできないこと。テレビをを聞く中で分かってきたのは、「遊びたい」という子

見せっぱなしになる時間。進まない仕事もとても自どもとして当然の発達要求と、それに対して保護者分の精神を追い詰めてくるストレスだった」「会社のの「在宅で仕事をしなければならない」「家事も回さ

対応は子ども対策がご両親が揃った家庭での話ばかなければならない」という都合、さらには「子どもとりで、ひとり親への配慮は全くなかった。周囲が在どのように過ごしていいのかわからない」という悩宅勤務の中、子どもも家にいたら仕事にならないか

みがこの状況を生んでいるのではないだろうか、とら欠勤か子どもは保育所に預けて仕事するかにしていうことでした。

ください、という心無い言葉ばかりで相談できる人

そこで、「園だより」を全家庭に郵送し、子どももいなかった。すごい疎外感と辛さと孤独との戦い

にとって心地よい生活リズムを作ることの大切さ

で不安ばかりでした」（新型コロナウイルス感染症流について、これまでも保育を通じて保護者に伝え行下におおける子どもと家庭の状況把握アンケート）てきたことを改めて押さえなおしました。個別にというような声があります。

も家庭の状況を聞き、一人ひとりの子どもの特徴

私は、子どもの発達要求と個性、家庭の生活状況をを踏まえながら、しっかり遊んで食べて、お昼寝中間近で理解している保育者の専門性をもっと活かせや夜早く寝かせることで大人の時間を上手に作っなかったのだろうか、と思います。自粛するかしなていけることをアドバイスしてきました。親子でいかを家庭の実情に合わせて、理解と納得の上で決楽しめるように、保育所の遊びを伝える動画の配めること。個別性を尊重した丁寧な対応がケアワー

信もしてきました。ホームページを見ていただく

クでありソーシャルワーク、福祉としての保育なのと職員たちが一生懸命、動画の中で歌ったり踊ったではないかと思います。自治体や国が上から形で押り手遊びしているものが掲載されています（熱田福

し込めた自粛のやり方、職業による線引は、現場と祉会 HP の最新トピックス一覧から視聴できます

保護者を非常に混乱させたと思います。

http://www.atsutafukushikai.nagoya/）コロナ禍での保育の課題
利用自粛の職業による線引

6 月になり緊急事態宣言が解除され、感染を予防しながらの保育づくり、保育内容の見直しが迫られ緊急事態宣言中、自治体によっては、登園してよました。

い職業が示されたところもあり、保育の利用自粛というのが保護者の職業で線引ができるのだろうか、

保育者が日常的にマスクをしていることで、子どもと考えさせられました。現場の園長からは「一方的たちから見て大人の表情がとても分かりにくくなっ10

総合社会福祉研究第５０号ています。保育者が子どもたち全体に呼びかけてい

たらこんなことができるんだ」と楽しみにしていたる様子を見ていると、まず声が通りにくいので保育

行事が、中止や縮小など見直さざるを得なくなり、者の呼びかけに気づきにくい、声が届かなくても保「行事の見直しを園だけで決めないで欲しい」「でき育者の動きや表情から「何か言っているぞ」と気づなかったことをどうやって取り戻してもらえるんでいてきたことも気づきにくい、保育を進めるうえですか」という声がありました。また、「感染が不安で保育者が子どもたちの注意をひくのに大変苦心して登園しないほうのがいいのか、でも保育所行かないいます。給食でも、0・1 歳児などモグモグして食べことによってこの子の楽しみを奪っているのではな

ることを丁寧に伝えたい時期に、保育者がマスクをいか、と考え始めたらもう夜も寝れない」という声していてそれが伝えられないという難しさも感じてなど、保護者の保育所に対する思いは様々です。ひ

います。

とつひとつを受け止めながら、オンラインでの保護

子どもたちの身体や心にも変化がありました。自者会や懇談会で保護者同士も思いを出し合い分かち

粛中にほとんど家庭で過ごしていた子たちが登園し合うことで、解決はしないけれども一緒に悩みながてきました。いつものつもりで遊んでいたのに自分らやっていこう、という着地点を見出しきたと思いの体が思い通りに動かなく転んでしまった自分自身ます。

にびっくりしている子どもたちの様子もありました。

保育所で三密を避けて保育をするとはどういうこ

保護者が感染を不安に思い登園を最小限に控え、となのか、コロナ禍でとても考えさせられました。

行事に合わせて登園してくる子もいます。運動会に子どもというのは他者との親密さの中で育つもの、むけて友達は竹馬に乗れているのに自分はできない

喜怒哀楽を全身で共鳴しあってこそ、心も体も成長という状況に直面した時、子ども自身が「保育所にしていくものです。保護者も保護者仲間で育つもの、

行きたくない」と集団に対して心がひるむし、保護不安を一人で抱えているとどんどん膨らんでいって者も運動会に参加しないほうがよいのではないかとしまいます。職員も職員集団の中で育つもの、子ど心が揺れました。そこで担任が、「本当は仲間と一緒もの姿を語り合ってこそ明日が見えてくる、コロナ禍

にやりたいんだ」という 5 歳児らしい願いの表れででの保育づくりには正解がないからこそ手探りで実成長のチャンスだということを保護者に伝え、応援践し、日々の確認を積み上げていくことが必要です。

し、仲間を実感しながら竹馬に乗れるようになって感染を防ぐためにこれまで保育で大切にしてきた運動会を終えたという経過もありました。

ことを思うように実践できない状況で、保育所が保保護者との関係づくりも模索しています。新入園

障してきた子どもたちの育ちをどのように補っていのゼロ歳児クラスでは、春の出会いを逃していまし

くのか、家庭任せにしてはいけない大きな課題です。

た。6 月になって担任がようやく新入園の家庭におこれまでどおりの保育ができるかできないかにとら会いできたときに、保護者がとても緊張しているこ

われず、目の前の子どもたちが今何を願っているのとを感じ取りました。そこで、保育所に対する緊張

か、保護者と子どもたちの成長を一緒に喜びあうたを解くには保護者どうしの横のつながりが必要だとめにどんなことができるのか、子どもと保育者と保考え、クラスの「出会いの会」をはじめてオンライ

護者の願いから対話しながら毎日の生活を紡いでいンで開催しました。先輩保護者の存在をとおして、

くこと、いま、保育の原点に立ち返ることが求めら

保育所との信頼関係もでき始めました。これを機に、れているように思います。

懇談会が苦手だった他クラスの職員も、保育を保護者に伝える場や保護者同士がつながる場がないこと

コロナ禍でよりみえる政府の姿勢の方のが保育づくりが難しくなることに気づいて、

11 月以降、感染拡大第三波という状況が広がっオンラインの懇談会に取り組んでいます。

てきました。要支援家庭には非常にリスクが高いよ

保護者も葛藤しています。「子どもが大きくなっ11

総合社会福祉研究第５０号

うに感じています。保育所の送迎の際に、他の事業策によって感染が広がり、その結果、感染が明らか所の支援を利用している家庭がありました。多動傾になった保育所がこれほどの対応を迫られるのかと、向のあるお子さんなので、スタッフさんがしっかり

本当に悲しく悔しい思いも抱いてしまいます。

と手を繋いでくれていました。そのスタッフさんが感染してることがわかり、お子さんは濃厚接触者と経営上の課題なってしまい、２週間、保育所に来られず自宅待機となってしまいました。生活への支援を必要として経営上では、職員の雇用と専門性を守っていくこいる人こそ人との接触が増え、そのことが感染リスとが課題だと考えています。コロナ最前線で、子どクとなる。そして自宅待機となると、親子で長時間もと保護者に向き合って発達と生活を支えているの過ごすことの緊張も高まっているのではないかと推は、現場の職員達です。
まず 2015 年の子ども子育て支援関連法成立時に、測するものの、支援が必要なのに手が届かないジレ

風前の灯火だった児童福祉法第 24 条１項を運動にンマを、保育所の側も抱きました。
また保育所での感染者が明かになり、閉所に至る

よって守ることができ、今その意義が発揮されていケースも増えてきています。保育所の児童と職員でると思います。「市町村は、保護者の労働または疾病

感染が明らかになった場合、約２週間の臨時閉所とその他の事由にありその看護すべき乳児幼児その他なります。次の感染が明らかになると２週間を超えの児童について保育を必要とする場合、保育所におる場合もあります。その間、濃厚接触者ではない子

いて保育しなければならない」。市町村の保育実施義も家庭で過ごすこととなり、保護者も仕事を休まざ

務規定が残ったことで、コロナ禍でも、利用自粛期間

るを得ない状況になってしまいます。一ヶ月もの自中も、在籍児童分の運営費がほぼ満額支弁され、職宅待機を余儀なくした家庭もあったそうです。そし員の雇用を守り、保育所を守っています。

て職員も濃厚接触となり自宅待機になると、家庭でただ、同じ乳幼児でも障害児が通っている療育セ

過ごしている子どもたちに、電話やお便りで援助す

ンターでは障害者制度が適用されているので、私たることが難しくなります。保育所が閉所するというちが取り組んだ家庭への電話の支援などを行うと、ことが、子どもにとっても、保護者にとっても、職員支援を受けた家庭に利用料が発生しています。同じにとっても、非常に苦しい状況を生んでいます。そ

乳幼児期の発達保障であるにも関わらず、支援制度

ういうなかで、心ない言葉をつい口にしてしまい、人の違いが歴然とあらわれました。これも解決させなを傷つけてしまうこともあります。臨時閉所によるければいけない課題だと思います。
もう一つは 1974 年に創設された、名古屋市の民間損失はあまりにも大きいです。
こうしたやりようのない思いというのは、保育所

社会福祉施設運営費補給金です。これも運動によっの誰かのせいではない、制度の矛盾から来ているのて守ってきましたが、この存在意義も大いに発揮さではないかと思います。仕事を休まざるを得ない保れたと思います。公私間格差是正を目的として、職護者の気持ちを思った時に、小学校等休業補償が十員の給与の格付けと配置基準の改善を図る制度です。

分活用されていない、職場での地位が守られていな

国基準の職員の配置に対して、さらに市の基準で正い、非正規ゆえに働き続けられる保障がないなど、

規職員の加配ができます。最低基準以上の職員集団生活が脅かされる不安があるのだと思います。保育があることが、コロナ禍で大変な中でも保育づくり

所の必要性を社会的に認めながら、感染対策が社会の力になっています。自治体による努力は国の制度的にされていません。いつ誰が感染してもおかしくの不十分さからくるものなので、自治体間の格差とない状況なのに、社会的な予防も補償もないなかで、せずに、やはり国の最低基準と職員の処遇を改善す

我慢ばかりが積もり、その捌け口がどこに向かってべきです。
コロナ禍でも主任や中堅職員が工夫しながら、オいるのでしょうか。何より政府が進める GOTO 政

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総合社会福祉研究第５０号

ンラインの外部研修への参加、在宅勤務での課題設

低基準の見直しと、職員の処遇改善、そしてやはり定、内部研修づくりなど、職員が孤立しないで励ま

感染を広げないために保育所に勤めている職員の定

し合えるように取り組んでいます。できること、で期的な PCR 検査を是非実施してほしいと思います。

きないこと見極めながら子どもと保護者の願いに応

さらに、保育における生存権保障というのをもうえる保育作りというのを諦めずに頑張っている職員

一度、確認する必要があると思います。保育は、保たちに本当に頭が下がります。

護者の労働権を保障することで、生活に必要な資金を得ること、そして社会の構成員として権利主体とおわりになっていくこと、そのことが社会を豊かにします。さ保育における生存権保障

らに保育は、子どもたちの発達権を保障することで、コロナが保育や子育てにもたらした矛盾に対して、保護者が働いている間に子どもが保護されるだけで今こそ、対話のあるゆとりが必要だと思います。本

はなく、発達段階に応じた適切な保育環境によって来、保護者の働くことと子育ての対立を解消させる

ヒトから人間へと成長発達する教育の役割を果たし、のが保育所の役割です。しかし保育所が自粛や閉所

未来の主権者を育てています。保育はまさに、生存するということで、保護者の労働保障と子どもの発権保障だと捉えることができると考えます。

達保障が対立し、そのことによって家庭が不安定にコロナを契機に、私たち福祉労働者はエッセンシャ

なっているのではないかと思います。経済補償がな

ルワーカーと呼ばれるようになりました。社会的機

いままの自粛の要請、保育のない在宅ワーク、そして能を支え、経済を回す存在だといわれますが、どの家庭内に浸透している新自由主義的な効率性によっような社会的機能を支えるのかと考えてしまいます。

て、保護者がわが子の要求を汲み取って受け止めて１％の富裕層が利益を独占させるための経済活動の共に生活していくことが非常に難しくなっていると支えになっているとすれば、それは本望ではありま思いす。そもそも、子育て世帯にのしかかる長時間

せん。働く保護者を支えること、世のため人のため労働が、子育てのゆとりを奪ってきたのではないでに役立つサービスを社会に循環させるための経済活

しょうか。労働時間の管理や規制を徹底し強化する

動を支えながら、子どもたちの発達を保障するといことや、社会手当の充実等が今こそ求められている

うのであれば、保育所の機能を発揮できていると思と思います。

います。そうした意味で生存権保障のための労働とそして改めて、働くことと子育てを両立していく

して保育の仕事に誇りを感じます。保育所で子どもために、コロナ禍で保育所がその役割を果たし続けと保護者と職員が、毎日いろんな豊かな表情を見せるための手立てを考えなくてはならないと思います。

てくれること、そうやってみんなが毎日の生活を前コロナ禍で、子どもが家庭で過ごす時間が多くなに進めている姿が愛おしいですし、私たちの仕事のり、子どもの「〜したい」という要求にねざしたあ

喜びです。

そびや生活経験が不足しています。与えられた遊び、最後に、保育は生存権です。菅義偉首相が言う「自放任的な生活によって、思考や言語が育ちにくい状

助、共助、公助」の「公助」という言葉に収まるも況におかれてはいないかとても心配です。だからこのではありません。私たちの生存権を保障するのは、

そ、私達はこれまでの保育ができないことに落胆も国の義務です。これからも、福祉労働者として利用せず、諦めもせず、出来ること出来ないことを見極者の権利保障のための実践を追究し、「今こそ公的責

めながらこれからも、子どもと保護者と職員の願い任を」と権利を守る運動に取り組んでいきたいです。

と対話で作る保育を職員集団で追求していきたいと（こぼりちえこ・社会福祉法人熱田福祉会）

願っています。コロナ以前に、そもそも保育所の面
積基準、人員配置基準、職員の低処遇が保育のゆとりを奪ってきたのではないでしょうか。いまこそ最13

総合社会福祉研究

第５０号

特集・第 25 回合宿研究会 in 京都

地域におけるコロナ禍と福祉労働
安

田

光

良

の支え合いや、助け合いを進めていこうというものです。また、重層的支援体制ですが、「我が事丸ごと」

新型コロナウイルスが流行する以前のうしろにある、「丸ごと」抱えるような相談機関をの地域包括支援センターの事業つくることで、世代や対象を問わない相談支援体制、

地域包括支援センターがどういうところかを紹介

つまり縦割りではない横串を刺したような体制をつしますと、平たく言えば 65 歳以上の高齢者の方の相くるということです。その他にも地域で居場所をつ談を何でも受け付けています。日常生活圏域で一つくる、参加を支援する等が言われています。

ずつ設置することになっています。私が担当してい最近話題の地域福祉化政策があります。「地域〇る地区は、高齢の方が 5000 人くらいいらっしゃいま〇」という言葉が、介護保険関連のところでたくさんす。地域包括支援センターは、制度とか政策の影響出てきています。地域ケア会議、地域支援事業、地域をすごく強く受けている状況があります。そこでまづくり、地域生活課題などがあげられます。こうしずは、新型コロナウイルスが流行する以前の福祉のた言葉は、在宅福祉の政策路線の延長線で、「地域包政策はどういったものであったのかということを少括ケアシステムから地域共生社会」へというスロー

し触れます。

ガンに連なっています。

大きな背景として、国は、自立支援、重度化防止

先ほど「互助」と言いましたけれども、施設福祉や科学的介護等を謳っております。介護保険からのから在宅福祉への流れがありますが、在宅福祉もや「卒業」やいわゆる「給付外し」が問題になり、住民運

りつつ、地域住民自らの活動である互助活動への期動がおこった所もありました。そうした状況で、セ待がどんどん高まっているという状況です。メイン

ンターでは、住民主体の活動としてのサロン等の通のイメージは、地域のどこかで集まって、運動をしいの場をつくっていく真っ只中でした。ところでこたり、認知症の予防をするように会食をするなどのうした、通いの場の創設は、自治体でいくつつくっ

取り組みを推進しようとしているのが現状です。社

たとか、週に 1 回以上のサロンをつくると自治体の会的孤立を防ぐとか、フレイル（身体的・精神的なほうに交付金が入る仕組みにつながっており、自治

落ち込み）を予防するとかの積極的な側面はあると体の 1 つの戦略として位置づけられています。

思いますが、目的には自助・互助で健康を守る、予

また、スローガン的に「我が事丸ごと」が言われて防するという助け合いを推進していこう、そういっいます。「我が事」は「互助」を推進していきます。

た自助の活動をみんなでやっていこうというところ

最近、地域包括ケアシステムや介護保険で見られる

では、自助・互助の推進路線ということができます。

「互助」を推進していこうという流れです。地域住民

どこか地域でそういった活動をしようということ

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総合社会福祉研究

第５０号

では、今回の新型コロナウイルスとの相性が非常に民生委員、ボランティア等と協力した支援など、地悪かったと思います。

域や人々のつながりを再構築しつつ、地域ぐるみで取組を進めていくことが必要となります」という内容でした。

コロナ禍における福祉が果たした

9 月 11 日には厚労省の web サイトが、開設していことます。タイトルが「地域がいきいき集まろう！

『新型コロナウイルスとソーシャルワーク国別報

通いの場」というもので、目的として「厚生労働省

告集』（新型コロナウイルスソーシャルワーク研究において、高齢者本人や、家族、支援者等の方々にフォーラム,2020）において、日本の社会福祉の現状

対して、居宅においても健康を維持するため、そしを端的に表しているものがあります。数 10 カ国のて安心して通いの場の活動を再開するために必要な「コロナ禍でのソーシャルワーカーの対応」がまと情報を発信するため」としています。

められているものです。日本については、「マスコ

また、東京都では、「通いの場×新型コロナウイル

ミは毎日のように医療従事者の過酷な労働条件や差ス対策ガイド」（東京都健康長寿医療センター研究

別について報道している。しかし、介護や社会福祉所・社会参加と地域保健研究チーム、令和 2 年 6 月に関する話題はほとんど取り上げられていない。新22 日）が出ていました。ガイドには、通いの場を再型コロナウイルス関連の報道には多くの医療関係者

開して継続するためにはこういうところにポイントがコメントを寄せているが、ソーシャルワークや介を絞ってやってくださいというチェックリストが掲

護関係者はほとんどコメントを求められていない」

載されています。その項目がものすごくたくさんあ（p.118）と報告しています。ニュースでは、医療崩るわけです。それをみたときに、これは高齢の方々

壊の大変な状況は出てきます。いっぽうで、介護やに自主運営でやっていくことは相当難しいと思いま

保育の現場の中身が、ほとんど取り上げられていました。ガイドラインからは国が、新しい生活様式にせん。さらに報告書では「また、高齢者や障害者は、対応した介護予防や通いの場の再開、地域ぐるみの地域で行なわれていたサロン活動の休止により、自取り組みを感染拡大に十分に注意しながら再開のタ宅での引きこもり生活を余儀なくされている。そのイミングを見計らって頑張ってください、といってため、地域からの孤立化や運動不足による機能低下いることが読み取れます。国は、先ほどの地域福祉が悪化し、家族の介護負担が増大している。地域包化の政策路線を決してあきらめていません。

括支援センターの職員や民生委員が安否確認を行い、電話での相談にも応じている」（p.119）と書かれて住民（おもに高齢者）の生活はどういました。

なっているのかではコロナ禍のなかで、国がどのような対応策をしているのでしょうか。5 月に入ってから事務連絡

地域包括支援センターで把握していることでは、

として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止

コロナ禍にあって、他者との交流をできるだけ減らに配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例にすほうがよいとなっており、外出の自粛等でフレイつて」（令和 2 年 5 月 29 日）が出ています。ここにル状態（これはコロナフレイルとも言われている）がは「感染リスクには十分に留意しつつも、健康の維持

起こっています。足腰が弱くなったり、うつになるに向けた取組が重要となります」「さらに、孤立する方も出てきています。また、外出自粛で同居の家族ことを防ぎ、心身の健康を保つためには、家族や友がいる場合、家庭内の衝突のリスクが高まってきて人、近隣住民等との交流や助け合いが大切です。電いる状況があります。同居の家族、たとえば息子さ話等による見守りをはじめ、介護・福祉の関係機関、

んや娘さんの雇用が不安定で、パートを切られてし15

総合社会福祉研究第５０号

まったとか雇用が止まってしまったとかいうことがまた、サービス利用についての話がしづらくなって起こると、どうしても世帯全体の所得が減ってしまいます。デイサービスは人が集まっているところにうのでサービスを使いにくくなってしまうとか、家向かい、ホームヘルプサービスは人が来るわけです。

族と一緒にいる時間が長くなって衝突が起きてしま

コロナ禍にあって、そういうサービスは見送って、コうということが出ています。デイサービスを使ってロナが収束した頃にまた考えると先延ばしになっている方が利用をやめてしまうと、介護サービスとししまう方も出ています。

てのレスパイト機能が働かなくなってしまうというその反面、杖や手すりなどの福祉用具の購入や、住ことが原因としてあげられます。

宅改修の要望は増加しています。足腰が弱ってきて交流機会が減少し、いわゆるつながりが弱まっている状態を自宅の中でなんとか解決しようというこいます。公民館や集会場などの集まりの場は、人数とが出てきているのかなと思います。また、こうい

制限や、一定期間の閉館などがされています。再開

う状況の中で在宅での生活はとてもむずかしいといしたとしてもなかなか参加者が集まらないという状

う方もいますが、こういう方に入院や施設入所を勧態になっています。

めづらい状況があります。いざ入院や施設入所にな

集会場など以外の憩いの場として、喫茶店に通っると、面会制限がかかっているので、家族の方が会ている方もいますが、喫茶店の店主が高齢であった

えなくなってしまうということを危惧して話が進みり、お客さんが減ってしまい廃業されるお店も出てにくいということがあります。また、職員自身が感きています。私の担当地区の喫茶店でも 3 軒が廃染してしまう不安もとても大きいです。訪問した先業されました。私たちがデイサービスなどの利用をの方々がしっかりと感染対策をしているわけでもな

勧めても拒否される方がありますが、そういう方でいので、こちらが十分に注意していても難しいといも喫茶店だけは必ず行くという高齢者の方もいらっう状況が出てきています。

しゃいます。そういう方の行き先が減ってしまうと「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」がいうのも困ったことだと思います。

地域包括支援センターなどでのコロナ感染予防の取組事例を紹介していましたが、自治体によって対応の差が大きいことが読み取れます。地域包括支援セ

コロナ禍における地域包括支援セン

ンターでの面談相談も原則中止して極力電話での対ターへの影響応のみにするようにというところもあれば、センターの判断に任せるということで地域包括支援センター

私たちは、対象者の家を訪問して、いわゆるアウに丸投げというところもあります。

トリーチを業務としています。実際の家の中の様子を見て、どのような生活をされているのか聞き取る

ケアマネジメント業務への影響

会話が基本の仕事です。コロナ禍のなかでは、とても仕事がしづらいものがあります。例えば一人暮ら

地域包括支援センターでは、要支援で比較的元気しの高齢者宅の訪問や、虐待のリスクが高い家等へな方については、直接ケアプランを作成します。国の安否確認があります。しかし、マスクや換気をしは、そうしたケアマネジメント業務は弾力的に運用ていない家が多く、ためらわざるを得ない状況があしてもいいと発出しており、初めて訪問して聞き取ります。
地域関係機関との連携も取りづらくなっています。

りするアセスメント以外は、訪問をしなくても良いということになりました。居宅介護支援費が、ケア

地域サービスの再開をどのタイミングでやればいい

マネジメント業務に介護報酬として入ってきます。

のか、こういう状況下で支援のための企画をどうつくったらいいのか、という相談が寄せられています。

これは例えば、訪問サービス利用を予定してケアプランを作成していても、実際にはサービス利用がな

16

総合社会福祉研究第５０号

かった場合には、その作成業務にたいする報酬は入とは重要だと思います。現在は、まさに職員も利用らない仕組みです。しかし、今回のコロナ禍では、者も地域の方も、コロナの渦中にいるなかで、「慣れ」「モニタリングなどのケアマネジメント業務を行ってと同時に「疲れ」も出てきている状況です。いつまいること」や「給付管理票の作成など請求にあたっでこの状況が続くのかも見えないなかで、国としてて必要な書類の整備を行っていること」など一連のは地域福祉の「通いの場」推進という方向をやめる

業務を行っていれば、利用中止の場合でも報酬が支つもりはありません。感染防止策をしながら、「続け払われるように特例が設けられました。ただ、一方てください」と言い続けています。

でプラン数の上限の引き上げが同時に行なわれよう

しかし、「通いの場」推進の方向性の見直しは、余としています。これまでは 40 件以上だと減算の対儀なくされてくるのではないかと思います。どうし象になっていましたが、その上限が 2021 年 4 月かても地域に出ていくということは制限されてきていらは 45 件に変更になる予定です。事務員の配置や

ますし、介護サービスの利用を控えるという方も増ICT 活用で可能だということですが、まさにケアマ

えています。アウトリーチの活動がますます重要に

ネジメント業務が激変されようとしています。

なってくるのではないかと思います。いま地域包括支援センターで起こっていることをきちんと記録し、未来に活かしていくという点で、実践記録としてはアベノマクス騒動にみられる福祉労

歴史的な意義があるのではないかと思います。

働のあり方

最後に「福祉労働」について。私たちは相談業務

全国民に一世帯あたり 2 枚ずつ、アベノマスクがを中心に行っています。また、様々な機関との調整・送られてきました。介護保険のサービス利用者に対連携といったマネジメント業務の比重が高くなってしては別枠で、一人あたり 1 枚がプラスで送られいます。そのため、直接ケアをおこなうワーカーとてきました。このプラス 1 枚は、厚労省からそれぞの違いだとか、福祉労働のコアなイメージとは隔たれの事業所に送付されてきました。地域包括支援セ

りがあるように思います。そういう福祉労働にあっンターにも段ボール箱に詰められて届きました。たて、「支援者」という見方におさまるのかということだ、個別包装がされていないために、そのままではを考えています。

配布できないものでした。結局、センターで小分け

また、福祉労働とか福祉従事者というところでは、のパックを買って、それにマスクを 1 枚ずつ入れる

どうしても相手にたいしてコントロール（支配）の意という作業が発生し大変でした。

識を持ってしまうということがあると思います。ま3 月 19 日に厚労省の事務連絡で通知されて届けらた、制度とケアの側という対抗的な図式がよく言われ、担当する利用者への手渡しを 1 軒 1 軒訪問してれますが、そういう図式では捉えきれないことが起行いました。ところが、配布しても「これで助かりきているのではないかと思います。そもそも制度にます」とお礼を言われるようなことは一度もありま

よってケアがコントロールされていて、制度化されせんでした。ケアマネージャーもこの業務に巻き込

たケアというか、制度に翻弄されている福祉労働とまれてしまい、憤りがありました。さらに追加が必いうのがコロナの中で際立って現れているのではな

要かどうかという調査も国からはありましたが、おいかと考えています。

断りしました。

（やすだみつよし・地域包括支援センター（愛知県） ）

with コロナの地域を見据えて今後のコロナの浮沈については、見通しが持てな
い状況ですが、with コロナの地域を見据えていくこ

17総合社会福祉研究

第５０号

特集・第 25 回合宿研究会 in 京都

コロナ禍における実践とこれからの福祉労働
黒

川

奈

緒

協に勤めており、特に地域支援と個別支援のなかの「生活福祉資金貸付事業」が大きな影響を受けている

はじめにと感じています。
本報告で私に課せられた役割としては、二つあります。一つは、コロナ禍における社協での実践につ

区社協への影響

いて触れること。もう一つは、コロナ禍での福祉労働をどうみるのか、論点を提起するということです。

次に、私が働く区社協への主な影響を整理します。

私が現在の職場に入職したのは、2020 年 3 月で先述のように、地域支援部門はかなりの影響を受けした。そのため、コロナ前とコロナ禍での状況を比ています。4 月から 5 月にかけての緊急事態宣言を較して説明するのが難しい状況です。しかし、私が受けて、多くの地域活動がストップしていました。

日々の実践の中で感じたこと、福祉労働を通して見

たとえば、見守りのための訪問や、みんなで集ってえてきたことを報告し、共有することで、これから顔を合わせることが叶わなくなったのです。

の福祉労働を考えていくヒントになればと思います。

緊急事態宣言が解除された後、夏ごろには少しず
つ活動を再開しはじめたところもありましたが、それでも地域住民からは不安や戸惑いの声が聞かれまコロナ禍による社協への影響した。区社協でも地域支援の担当者がそうした地域
私は、指定都市にある社会福祉協議会に勤めておの方々の声を拾いながら、一緒に対応を考えて、こり、市域（市社協）、区域（区社協）、学区（学区社れまで築き上げてきたつながりや支え合いの場をな協）という三層で組織されています。市社協の役割

んとか絶やさないようにしています。

は、大きく三つに分けることができます。一つ目は個別支援への影響としては、やはり昨年 3 月 25 日

地域活動・地域支援です。いわゆるサロンや居場所

からはじまった緊急小口資金と総合支援資金の特例などと呼ばれる、地域住民によるさまざまな地域活貸付が大きいです。最初は各区の区社協で申請受付

動を支えるものです。二つ目は個別支援・相談支援を行っていたのですが、電話での問い合わせが途切

で、地域に住む個人の生活を個々に支えるものです。

れませんでした。私も電話を受けましたが、飲食関

たとえば、「生活福祉資金貸付事業」や「日常生活自係、宿泊施設関係、タクシー運転手やフリーランス

立支援事業」などです。三つ目は指定管理事業です。

の方など、とくに非正規雇用の方からの問い合わせ

児童館や高齢者のデイサービスなどがあります。

が目立っていたように思います。

この三つそれぞれが、さまざまな形でコロナの影

当初は区社協の貸付担当職員が 1 人ひとり面談し、響を受けています。私は、とある行政区にある区社

18

総合社会福祉研究

第５０号

申請を受け付けていました。しかし、朝から夕方まで面談しても、とても追いつきません。電話をとる

コロナ禍における日常生活自立支援

だけでも大変で、途中からは派遣社員の方がきてく事業れました。5 月には市社協にサポートセンターが設置され、窓口を一本化、区社協から市社協へ日替わコロナ禍における日常生活自立支援事業について、りで職員を派遣していました。しばらくは区社協の利用者への影響、労働者への影響、そして職場組織

職員が事務所に全員揃わないという状況でした。

への影響とで分けて考えてみます。

特例貸付の新規の申請件数についてですが、6 月から 10 月までいったん落ち着いていましたが、感染利用者への影響拡大により 12 月に入ってから再び増加傾向になってまず、利用者への影響としては、在宅の場合、ホーいると聞いております。

ムヘルプやデイサービス、訪問看護など複数のサービスを利用しながら生活している方が多いです。人

私の業務―日常生活自立支援事業と人との接触という点でみると、感染リスクが高くとは―なります。また、糖尿病などの基礎疾患がある方が多く、感染への不安が大きいです。高齢者ではフレ

私は個別支援部門で仕事をしており、日常生活自立支援事業の担当をしています。主な事業内容は、認知症高齢者や精神、知的障害のある方など、判断

イルの進行、精神障害者では妄想や幻覚症状の悪化
等、それぞれに影響があります。ただ、総じて言え
ることは、日常が変わっていくこと、「今までしてい能力が不十分だと思われる方の支援です。具体的になかったことをすること」、「今までしていたことがは、日常的な金銭管理や公的な手続きを支援しておできないこと」への混乱があるのではないかと思いり、利用者の自宅に訪問して、お金をおろすために銀ます。

行や郵便局に行ったり、手続きのために役所に行ったりします。在宅生活を支える職種はヘルパーなど

労働者への影響

いろいろありますが、私たちは利用者のお宅だけではなくて、銀行、コンビニ、役所などあちこちを回っ

まず、業務量の増加が挙げられます。自分が感染て仕事をします。「人との接触を控える」といわれてした場合を想定しての事前対応、業務の共有が求めも、難しい仕事内容になっています。

られました。また、私が勤める区社協では春に緊急

この事業の担い手は「専門員」と「生活支援員」に事態宣言が出た際、生活支援員による支援を一斉になりますが、私は「専門員」という立場で仕事をし休止し、すべて専門員のみで日常的な支援をおこなています。日常的な支援は、主に地域の生活支援員

いました。その間、新規で利用契約を結べた方はおが担っています。生活支援員の都合が悪くなったり、らず、専門員としての本来業務に十分に当たること対応が難しい利用者の場合、専門員が支援にあたりができませんでした。

ます。また、専門員の本来業務の一つは新規の利用

さらに、コロナ感染者が出た際の対応にも苦慮し契約を結ぶことです。ケアマネやケースワーカー等ています。利用者自身や周囲で感染者が出た場合、に利用申請をいただいてから、個別に面談を実施し、まず、事業所間で情報共有します。どこで誰がいつ家計や債務の状況を調べたり、他サービス事業所と感染して、いつ PCR 検査を受けて、その結果はいつの関係調整を行い、契約締結に至ります。

わかるのか、ということを把握しますが、それだけでも膨大な時間がかかります。利用者が濃厚接触者になったり、感染が判明したときの対応がどうなる19

総合社会福祉研究第５０号のか。同じ在宅サービスを提供しているホームヘル

規職員はわずか 3 割で、非常事態が起きたときにはプなど、ほかのサービス事業所と足並みを揃える必

正規職員が身を削って働かなければいけない状況に要があります。たとえば、とあるヘルパー事業所でなっています。

は利用者が「濃厚接触者疑い」という段階であれば、通常の支援をするとします。それならそのヘルパー

コロナ禍で明らかになったことさんがしてくださる買い物のお金は私たちが支援して銀行から出してこないといけない。社協の支援だ

ここから先は福祉労働全体として現場が直面した

けストップするわけにはいかない。その辺の細かい課題を整理したいと思います。コロナ前からあった調整が必要となってくるわけです。

課題なのか、コロナ禍で新たに出てきた課題なのか

あとは、複数の支援関係者が集まると感染リスクを分けて整理する必要があります。また、労働者へが高くなるということで、カンファレンス等の会議の影響なのか、職場組織への影響なのか、運営や経もしにくくなりました。同時に 1 箇所に集まること

営への影響なのか、を分けて整理することで、問題が制限され、それぞれ関係する事業所へ電話連絡し、の分析や課題解決に向けた対策、運動の方法などが情報を共有しなければなりません。ZOOM などのオ

考えやすくなってくると思います。

ンラインを活用した会議の実施は、まだまだ体制が社会福祉労働の現場が直面した課題

整っていない状況です。
先述した業務量の増加に加えて、「自分が知らない

まず、社会福祉労働の現場が直面した課題として、うちに利用者の元へウイルスを運んでいるのではな

感染症対策等の業務量の増加は言うまでもないです

いか」という不安も常にあり、精神的負荷が増加しが、「よりよい実践」「日常を守る実践」への制限や、ています。

感染者が発生した場合の事業所・施設への差別や風評被害、サービスの利用控えや事業の縮小・休止に職場組織への影響伴う減収・経営困難など様々なものが挙げられます。

私は新人職員なので本来は初任者向けの研修があ

一時期は防護服やマスク、消毒用アルコール等、利用るはずですが、コロナの影響で開催そのものが困難

者と職員の安全性を確保するための備品確保も大変な状況です。学校や保育園が休校・休園した場合のだったと思います。社会福祉労働者の待遇や人手不影響も大きく、子どものいない職員への業務負担の足の問題も一層、顕在化したのではないでしょうか。

偏りが長期にわたって続いた時期もありました。

社会的評価と待遇

既存課題の顕在化もあります。たとえば、区社協の事務局内で感染者が複数出た場合、市社協がどうコロナ禍で明らかになったこととして、介護や保動き、フォローをしてくれるのか、区社協間でどの育の分野でも議論されてきた、社会的評価と待遇改ようにフォローし合えばいいのか。少なくとも現場

善の関係性があると思います。コロナ禍で看護師をで働く私たちのところまで情報がおりてきていませ

はじめ、医療従事者の負担増加は間違いなくありまん。また、日常生活自立支援事業は、全国の社協です。しかし、高い社会的評価を受けているにもかかおこなっていますが、他の社協での対策や動きにつわらず、ボーナスがカットされたという声が SNS 上

いて情報交換ができていません。個別の事業レベルでも溢れています。「社会的評価と待遇改善は直接的で他社協と日常的にやりとりするパイプが、おそらには結びつかないことが明らかになった」と言ってくできていないのだと思います。

も過言ではないと感じています。社会的評価を具体

脆弱な人員配置も問題です。全国に 1800 か所あ的な政策に結びつける方法論が問われているのではる市区町村社協の職員数は 13 万人ほどいます。正ないでしょうか。

20

総合社会福祉研究

第５０号

社会福祉がもつ役割も考えなければなりません。

コロナ禍で福祉労働がもつ役割「経済か命か」という二者択一の議論になっているのではないかと感じています。私たちが大切にしてき

コロナ禍での福祉労働はどういった役割を担ってた「暮らし」「生活」「人権」という視点が抜けてはいるのか考えると、やはり一つは東日本大震災のときと同じことが言えるのだろうと思います。つまり、非常事態のなかで、利用者の日常を守ることです。
長期的に感染症対策をとりながら、日々の暮らし・

いないでしょうか。コロナを受けて、社会福祉の立場から提起していけること、社会福祉がそもそももつ社会的な役割を再定義できるのではないかと思います。

生活の質を守り、向上させていくことを諦めない視コロナ禍で、失業や貧困、社会的孤立が深刻化し、点が重要です。

格差が広がり、一部の人を除いて地域住民がボロボ「新しい生活様式」と言われますが、それを一人ロになっています。そうしたなかで、住民同士の支ひとりに落とし込んでいくこととも必要です。たとえ合いを期待するのであれば、少なくとも社会保障

えば、保育園の子どもたちがマスクを着用してソー制度の充実・拡充が不可欠です。生活がしんどい人

シャルディスタンスを確保するということがそもそも無理です。子どもはすぐに密になってしまいます。
あるいは人と人との接触を減らすため、買い物はでが激増しているなかで、公助を補完するものとして支え合いを位置付けるなど言語道断です。
未知のウイルス感染症という脅威に晒されると、きるだけ通販や電子マネーを利用することを国が推不安からくる差別の問題がおこる可能性もあります。

奨していますが、判断能力が不十分な人が積極的にコロナ感染者の発生が始まったばかりの頃には、地電子マネーを使ったら、月々の収支が途端に把握し域の中で感染による差別を受け、引越しを余儀なく

づらくなり、金銭管理の支援は困難となります。私された人や、自宅や職場等をすべて調べあげられ、攻が日々接している利用者はそもそも電子マネーを使撃を受けた経験をした人がいることを忘れてはいけいこなせない人が多いので、やはり利用者一人ひとりに応じた「新しい生活様式」、「ニューノーマル」
を、利用者と一緒に考えてつくっていくことが福祉ません。
コロナ禍での問題への対応は、雇用や住まいといっ
た、もともと脆弱であった生活基盤の強化が前提で労働者として大事な観点になりうるのではないかとす。その上で、先述した差別の問題も乗り越えなが思います。

ら、「共生社会」をどう実現するのかという観点が大事ではないかと思います。

これからの社会福祉と福祉労働（くろかわなお・市区町村社会福祉協議会）
福祉労働という観点から考えると、その時の社会情勢、体制などを踏まえることが不可欠です。ここ数十年、いわゆる新自由主義、グローバル資本主義と呼ばれる社会において、実体経済よりもはるかに巨大な規模で金融経済が動いてきました。そうした
なかで、コロナの問題がおこり、生身の人間がウイ
ルスの脅威に晒されると経済活動が止まるということが明らかになりました。「どうも今までのやり方ではダメだ」という雰囲気を多くの人が感じている中で、これからの社会をどう見通していくのかが、これからの社会福祉を考えていくうえで大切です。

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総合社会福祉研究

第５０号

シリーズ・社会福祉現場とともに歩んだ研究者（１）

社会運動における研究者の役割と若手研究者に期待すること浜岡政好2017 年 6 月「社会福祉現場とともに社会福祉運動を未来に継承する研究会」（以後、継承研）を行いました。
この研究会では、新自由主義を超えて政府による統制・管理が強化される中での社会福祉政策が推し進められようとしています。今日、団塊の世代（あるいはそれより上）の「社会福祉現場とともに歩む研究者」が退官・退職を迎えています。社会福祉を後世に持続可能なものにするため、この研究会を通して先輩からその研究者としてのアイデンティティと研究手法を学び、今後の社会福祉研究に継承する目的で開催しています。シ
リーズ・社会福祉現場とともに歩む研究者では、主として継承研等での報告を編集・掲載します。

と思いますし、周りもそう見ていると思います。
だから、みなさんのモデルにはならないと思うのはじめにですが、社会問題や社会政策の一環として、社会福
昨年、京都での夏の研究交流集会の懇親会の二次祉の対象の問題、貧困・生活問題、地域生活問題、労会の席で「若い人たちがいろいろと議論をする場を働問題などの社会調査に色々とかかわりながら研究作ったらいいんじゃないか」という話をして盛り上をしてきましたので、みなさんが研究活動をされるがったということもあって、この研究会の 1 回目のときに何かヒントになったり、何か役に立つような講師に招いていただいたのだと思います。

ことがあればと思って話題提供を引き受けました。

私が在籍していたのは佛教大学の社会学部ですが、事務局からは、話題提供の柱として 3 つのテーマ

社会学部には社会学科と社会福祉学科の両方があっをいただきました。1 つは研究者としての自覚といて、私は社会学科、その後、応用社会学科、公共政策

うこと、2 つ目が社会福祉現場への研究者の役割あ

学科とかかわってきました。社会福祉学会も 90 年代

るいは存在意義ということ、そして 3 つ目にこれかの初めくらいまでは学会メンバーでしたが、だんだらの若手研究者に対しての期待ということです。

んと足が遠のいて縁が切れてしまったということですから、狭い意味での社会福祉学の研究者ではない

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総合社会福祉研究第５０号

す。大学の法学部を卒業するころになって、ちょうど東京オリンピックが終わったあとの景気が後退し3 つの実践型の研究所に関わってた時期に就職活動をすることになって、つぶしが効
私は、現在 3 つの民間の研究機関というか、実践

かないし、雑誌社とか新聞社とかマスメディアの世型の研究所に関わっています。

界を希望していたのですが、自分にはあまりセンス

1 つは全労連などがやっている「労働運動総合研がなかったのだと思います。

究所」で、90 年頃にスタートしました。ちょうど小学館が『小学一年生』なんかの学習雑誌を発行し労働組合のナショナルセンターが連合系と全労連系ていたので、そこに応募して学習雑誌になぜ就職しの 2 つに分かれて、全労連系のナショナルセンター

たいかなどについて色々とアピールしたつもりですをしっかり応援する研究機関が必要だということでが、面接の段階でフラれてしまいました。当時、小「労働運動総合研究所」がつくられましたが、その準学館は『女性セブン』とか『週刊ポスト』などの週刊

備の段階から関わってきました。

誌にシフトしていた時期で、どうも学習雑誌希望は

もう 1 つは、京都に事務局がある生活協同組合のピント外れだったんだろうと思います。

研究所です。生協の研究所は東京にもう 1 つ「生協それで就職浪人するのもカッコ悪くて、消極的選総研」という全国の生協が出資してつくった研究機

択で大学院への進学を決めたわけです。社会的入院関があるのですが、それとは違う研究機関が必要だなどと言っていました。その大学院ですが、法学にというような思いもあって、京都生協にあった調査はあまり興味が持てなくて、経済学系の大学院にし資料室を発展させる形で、西日本の志のある生協がようか色々と迷ったのですが、もう少し社会につい出資し合って 90 年代はじめに「くらしと協同の研て知りたいという気持ちと、一番何をやってもよさ究所」をつくりました。この研究所でも創設期からそうな雰囲気だったのが社会学系の大学院だと思っ

ずっと生協の組合員の暮らしを調査分析するというて決めました。

役割で関わってきて、やっと今年 6 月の総会で理事

受験勉強に何冊か社会学のテキストを読みました。

を退任したところです。

北川隆吉先生とか、真田是先生とか、その当時の若手

そしてもう 1 つが「総合社会福祉研究所」です。この研究者が書かれた本です。社会学のアカデミック

れも研究所ができる前から関わってきて、どういうな世界から見るとマルクス主義の影響の強いかなりわけか今もまさに関わっています。

ラジカルな本が青木書店から出ていたんですが、そこの 3 つの研究所に対して、そのつくる段階から

ういう風なものをたまたま読んで、社会学はこうい関わってきたことが私自身の研究生活でいえばかな

うものなんだというイメージで受験しました。

り重要なウエイトを占めています。学会にもいろい

それで、社会学会の超大物の新明正道先生とか樺ろ関わっていますが、学会以上に、そうした運動団体

俊雄先生とか那須宗一先生とかの入試面接を受けて、なり事業活動をしている団体がつくった研究機関に「君は何を勉強して受験したか」などという質問をさ一緒に関わってきたことが、私自身にとっては大きれました。全く社会学を知らず、面接されている先な影響があったと思います。そういうことでは、研生方が大先生であるという知識もなく、怖いもの知究者としての社会的役割の自覚という点では、逆にらずで、「こういう本を読んで社会学はこういうもの

自覚を迫られたという方が正確だったと思います。

かと思ってきました」と答えると、「ああ、君はあれ分かったかね」と皮肉を言われました。分かったか

消極的選択で大学院へ

わからなかったかもよく分からないうちに試験したのですが、たまたま大学院も学生を確保しなければ最初の研究のスタートとなる大学院では、何をしならないという時期でもあったのか、入学できたとていいかわからなかったというのが率直なところでいう感じです。

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総合社会福祉研究第５０号

した。やはり、法学にせよ、社会学にせよ、グランド・セオリーが好きですし、私も理屈屋でしたから、日雇い労働者の生活実態調査にかか折にふれてたしなめられました。

わってそれで、ドクターの 4 年間は、労働組合と一緒に

私の大学院修士課程の指導教授は樺俊雄先生といなって「失対」と言われている失業対策事業で働く

うドイツ文化社会学の大家です。60 年安保闘争の時

日雇い労働者の生活実態を調査することに没頭しまに、亡くなられた樺美智子さんのお父さんでもありした。山谷へも行って、そこの労働者の人たちと一ます。またアカデミックな世界だけではなく、労働緒に話をしたりすることもよくありました。大学院

運動など色々と社会運動とのつながりも深い方でし

生も、奨学金はもらっていても生活は不安定ですかた。私が修士論文のテーマとして当時の労働組合のら、「いやあ、君たちの生活も我々と同じようなもの持っている社会的な力がものすごいと思い、労働運

だな」などと山谷の労働者の人たちによく言われた動を扱いたいと思うようになりました。それは６０ものです。そうやって実際に調査活動を通じて、日年代後半の社会情勢が影響していたのだと思います

雇い労働をしている人たちはどういう暮らしをしてが、まだ労働組合に組織されていない未組織労働者、

いるかという、現実の世界につながっていったわけ

今日でいうと非正規やワーキングプアをどうしたらです。

組織化できるかをテーマに修士論文を書こうとしま

私の場合、研究者としての自覚というようなことした。私が樺先生に唐突に「実証的に未組織労働者

が最初からあったわけではなく、実際の日雇い労働論を研究したい」と言ったものですから先生が困っ者の調査に関わり始めて、どういうわけか調査研究て、「総評の○○くんのところに資料があるから」とがどんどん楽しくなって深みにはまったということ

先生の名刺をもらって、総評の資料室に行き、資料です。大学院の博士課程では正式には老人社会学のをあさるというようなことをしながら修士論文に取那須宗一先生が指導教授でしたが、当時は労働問題

り組んだわけです。

に夢中で、那須先生の専門の老人問題には気が回ら

論文の執筆過程で、日雇い労働者が自分たちの置ず、だいぶん後になって、老人問題の重要性に気づかれている状況を改善するために労働組合を組織し、かされることになるわけです。失対労働者というのいろいろと運動してきたことが分かってきました。

は、概ね高齢日雇い労働者で、労働者の老人問題そそして、そういう日雇労働運動にかかわっている研のものなのですが、若い私はそこが見えていなかっ究者がわたしが在籍していた中央大学の経済学部にたんですね。

来られていることが分かって、研究室に押しかけて行ったのが江口英一先生です。ちょうど修士論文をひと夏をかけて、調査活動の基本を書き終えて、博士課程に入ったばかりのころでした。

体験

それまでは文献を読んでは、組織されていない人たちがどうやったら組織されるかという抽象的で壮当時の調査活動はなかなか大変で、まさに人海作

大な理論をあれこれイメージしていたのですが、実戦でした。まだコンピューターで集計する段階では際の運動の世界はほとんど知りませんでした。江口

ありませんでしたから、調査員としてインタビュー

先生と知り合ったことによって、実際にそういう世界をしてきては、その調査票を 1 枚 1 枚カードに転記に関わることになったのです。江口先生には、「もっするんです。集計するためにカードに転記して、比と現実に即して自分の考えを組み立てていく訓練を較的合理的にやるためにはそこにパンチで穴を開けした方がいい。抽象的な理屈はしばらくこっちに置てすくい取って、これは何枚というように非常に原いておいたらどうか」と随分口やかましく言われま始的な方法でやっていました。われわれの場合は調24

総合社会福祉研究第５０号

査項目がかなり多かったこともあって、パンチで穴とになりました。

を開ける方法ではうまく集計できないので、調査票無理やり失対事業から追い出した後、日雇い労働をカードに全部細かく転記して、そのカードを手集者たちがいったいどんな暮らしになっているのか、計でカウントするというような形でした。ひと夏く

本当に「自立」できたのかを調査によって一定明らか

らいかけて調査と集計結果を出す作業に追われていにできたことが、調査にかかわった私たちにはすごたということです。

く手応えのある実感だったんですが、それが社会的私の場合は、もっぱら学生に声をかけて調査員をにも注目されたわけです。もちろん調査を委託した獲得する役割と、集計作業の現場監督として「お前は労働組合にも役に立ったと思いますが、要するに国

ここをこうやれ」などという風に、いわゆる労務管の政策を事実によって批判するというか、政策の方理みたいな役割をしていました。だから、作業員の向に待ったをかける一定の役割を果たしたのではな

昼ごはんの準備をしたり、集計作業が終わってからいかということです。こうした調査を通じて社会調一杯飲ませに行くとか、そんなことをしてひと夏過査の持っている力を実感することができました。調

ごして、出てきたデータを整理しながら報告書や論査が社会を変えていく力を持ち得るということを実文にしていくというやり方でした。この時の経験が、感しました。

私にとっての調査実習というか、調査のいちばん基後にも、同じような経験をしました。95 年の阪神

本的なところを体験する非常に重要な機会を得たと

淡路大震災の後に、被災地のいろいろな団体の人たいうことになります。そういうことを通じて、少しちと一緒になって被災している人たちの生活調査をずつ研究者としての道に入っていったという感じでやりました。このときも相当大変な調査ではあります。この調査結果をまとめて、『賃金と社会保障』としたが、かなり注目されました。仮設住宅で暮らす

いう専門雑誌に始めて論文のようなものを掲載して被災者の調査結果を東京で発表会をしたりしたのでもらいました。

すが、地元でも東京でも、大変注目されました。被

当時は、国の労働政策として失業対策事業を縮小・災地での今の対応がそれで本当にこれでいいのかと廃止させようとしているときでした。国が予算を組いうことを問いかける調査でしたが、マスメディア

んで、ひとり 30 万円という退職支度金を各自治体になどもとりあげて、社会調査のもっている社会的な用意して、それを就業者に渡しながら、「失対」をや

インパクトを強く実感することができました。（私ためさせる政策が進められていました。全国に約 30 万ちが関わった主な調査としては、中央社保協・阪神

人くらいいた「失対」労働者のうち 3〜5 万人が失対

淡路大震災救援復興兵庫県民会議『仮設居住者調査をやめて「自立」するということが起きていました。

報告』（『賃金と社会保障』1177 号、1996 年 5 月上旬

私たちの調査テーマは、その失対から出て行った人号。仮設入居者生活・健康実態調査実行委員会『仮たちが果たしてちゃんと「自立」した暮らしができ

設入居者生活・健康実態調査報告集―生きて仮設をているのかどうかを明らかにするということでした。

出たい』1997 年。仮設入居者生活・健康実態調査実行委員会『阪神淡路大震災・ポートアイランド第 6、第 7 仮設入居者生活・健康実態調査報告集―大震災

社会調査が持っている社会的なイン

4 年目の生と死』1998 年 8 月。阪神淡路大震災・震パクトを実感災復興公営住宅入居者生活実態調査実行委員会『阪この「失対」事業から追い出された「自立」した人

神淡路大震災・震災復興公営住宅入居者生活実態報

たちの生活実態を追跡した調査結果は、大変注目さ

告書―孤立化進む生と死』2001 年 1 月。この他に阪れました。週刊誌や新聞社に取り上げられ、私たち

神淡路大震災の下での障害児者の状況を調査した。）の調査は社会的にそれなりのインパクトを与えるここうした経験で、ある意味病みつきになったとい
うことかと思います。生活や労働の生の実態を知り25

総合社会福祉研究第５０号

たいということ、それを調査を通じて体験することか、どういう思いをしているのだろうかを明らかにができたことが、その後のいろんなことに研究者とすることがもう一方での私の関心事でした。

してかかわっていく時にも、自分の中で少しずつ自そんな時に大きな刺激を受けたのが、鎌田慧さん

信のようなものとして深まっていったと思います。

というルポルタージュ作家です。鎌田さんは、トヨ調査結果を出したら出しただけでは済まされない

タの工場で実際に期間工として半年間働き続け、大わけです。いろいろ反響があると、その結果をどの企業で働く人たちがどんな状況になっているかを『自ように読み取るべきなのか、それを政策や運動のな

動車絶望工場』（現代史出版会、1973 年）というルポかにどう生かすべきかなど解明しなければならない

ルタージュに書きました。

課題が出てきます。調査だけやって「あとはどうぞ」

当時は、社会学会や社会政策学会のレベルでも、大というわけにいかないわけで、次に明らかにしなけ

企業職場に調査に入ることはほとんどシャットアウ

ればならない課題を自分の中でつくっていくというト状態で、労務管理などについての企業調査はあることに繋がっていったと思います。

程度受け入れるのですが、実際に働く現場がどうなっこうした調査を通じて、失業対策事業で働いていているのか調査することはほとんどできなくなってる日雇い労働者の組合、「全日自労」と略して言われいました。そんな中で、鎌田さんが大企業の労働現ますが、全日本自由労働組合という「自由」を冠し場に入ってすごいルポルタージュを書いたもんです

た大変誇り高い労働組合ですが、そういう所と関わから、自分たちも何とかできないものだろうかと思りはじめたわけです。95 年までは「緊急失対事業」

い、大学院を出たての若手の研究者たちが集まって、という日雇い労働者の就労事業制度があったことも大企業の労働組合やそこの少数派の活動家を訪ねてあって、しかも 5 年ごとに制度の見直し・廃止が労行ったりして、少しずつ大企業で働いている人たち

働省から出されてくることもあって、７０年代からの働き方や暮らしをとらえるということを行いまし

ずうっと 5 年に一度は関ヶ原の合戦みたいなことをた。そしてその調査結果を、雑誌『労働運動』（新日

労働省との関係でやらざるを得なくなりました。つ本出版）に連載してもらいました。それは後に、労まり、そういう構図の中で研究者としてかかわって働者調査研究会の「シリーズ労働者の状態」として、きたということがあって、日本の中の日雇い労働者

鉄鋼や自動車、電機、造船などの本として刊行するなどワーキングプアというか生活困難を抱えていることができました。

人たちと絶えずつながって、高度成長の豊かな社会

つまり、日雇い労働者の暮らしと同時に、日本の大と言われている中での、日雇い労働者の人たちの暮

企業で働いている人たちの暮らしの両方を調査を通らしぶりをずっと実証的に解明するという関わり方

して、そこでの色々な課題をつかむことで日本の労ができたということです。

働者階級の全貌のようなものが見えてくるのではな
いかというのが問題意識でした。ですから 70 年代後
半以降は、失対日雇い労働者の調査に関わりながら働く人たちの働き方と暮らし方を同時に、もう一方でトヨタの労働者調査に 10 年以上

トータルにとらえる

通い続けました。京都を中心に社会学系の若手研究

ところで、当時の日本の労働組合の中心を占めて者が集まって、最初は必ずしもトヨタの研究といういるのはほとんど大企業や官公労の労働組合でした。

ことでもなく、日本の重化学工業の大企業労働者の基幹産業で働く労働運動こそが社会運動の決め手に社会的性格のようなことを解明したいということで、なるのではという思いもあって、日雇い労働者の労工場見学などを続けていましたが、だんだんとトヨ

働生活調査に関わりながらも、大企業で働いている

タに関心が集中していったということです。「トヨタ人たちは一体どういう働き方や暮らしをしているのの労働者はなぜ、あんなに働くのか」「トヨタの労働者は本当にハッピーな働き方になっているのか」、社

26

総合社会福祉研究第５０号

会調査によって解明したいと意気込んで、春夏冬とる企業の姿はトヨタとあまり変わりがないという感

大学が休みになるたびにトヨタに通っていました。

じでしたが、それでも企業文化の違いはあったなとそのとき、もちろん工場の中には入れませんから、いう気がしています。

地域調査を行いました。トヨタで働く労働者たちがこのように社会の中での働き方とか暮らし方をな

暮らしている社宅なんかを訪問して話を聞き取るとるべくトータルにつかみたいという思いがあって、いう方法で調査をすすめました。その時は、佛教大

色々な社会調査を行ってきました。実際に調査して学の社会学部では西陣地域の調査を行っていました

みると、日雇い労働者の暮らし方とトヨタで働いてが、その調査員として実績を積んだ学生のみなさんいる人たち、それは本工から下請けまで含めてです

たちが、調査員になって豊田の街中を走り回って調が、両者の差は社会で思われているほど片一方がハッ査をしてくれました。

ピーで片一方が大変だというようなものではないこ

このように家や寮を訪ねて行って話を聞くというとが分かりました。日本の中で両極の代表的な社会やり方で、トヨタの本工で働いている人たちだけで層の人たちを対象にしたわけですが、その調査からはなく、季節工や第 2 次・第 3 次の下請けで働いても、貧困や生活を見ていく場合に、働き方と暮らしいる人たち、自動車関連企業の人たち、トヨタ OB

方をセットにしながら、トータルに捉え、暮らしのの話も聞くこともできて、あとで考えるとトヨタの全体像に迫っていくことがすごく大切だということ工場で調査する以上に色々な意味で膨らみをもつ調をあらためて思いました。

査ができたのではないかと思います。トヨタという

そういうこともあって、研究者として社会問題に

大企業とそれにかかわっている下請けも含めて、労かかわるときに、社会福祉などでは狭い意味での福働者全体の生活がある程度見えるような調査になっ祉現場における状態だけではなくて、利用者や労働たと思います。

者の生活状態、地域生活、政策動向などを含めてトーこうした社会調査のやり方に対して、学会などでタルに接近することに心がけました。生協の事業やは企業の了解を得ない調査はいかがなものか、とか活動の調査にもかかわりましたが、そこでは地域で本丸の調査をしないで外堀の調査をしただけではな

暮らしている組合員の暮らしであったり働いている

いか、などという批判もありました。しかし、いろ職員の暮らし方であったり、生活と働き方をセットいろ厳しい制約条件があるなかでの、新しい調査方で見ていくという形で関わり続けてきました。

法の開拓であったと思っています。

80 年代後半に、その調査結果をまとめてみんなで客観的他者としてかかわる

分厚い報告書（『巨大企業体制と労働者』御茶の水書房、1985 年）を書いたのですが、それを買って最初

次に研究者としての社会的役割ということですが、に私たちにアクセスしてきたのがホンダの役員の人

ながく社会問題や社会運動に研究者として関わってたちだったんです。「トヨタの車の作り方がよくわ

きて思うのは、研究者は、ようするに社会問題や社かった。われわれはもっとハッピーな車の作り方を会運動の当事者ではないということです。いくら日やってきたと思う。トヨタのような作り方ではない

雇い労働者の組合で実態調査をしたり、政策提言を

車をホンダではやりたいんで、みなさんの意見を聞するにしても、当事者ではないですね。つまり、あきたい」というようなことを言われました。「なんでる意味でこれは他者ということです。

も見せるから、なんでも聞いてくれ」と言うので、ホ

江口先生もあれだけ長く日雇い労働者の組合と付ンダの鈴鹿工場にも何回か見学に行ったり、ホンダ

き合っていても、研究者としてかかわっていくことの幹部の人たちと一緒に研究会をやったりもしましは「客観的他者」として関わるというような言い方た。それとは別のルートでホンダの活動家のところをされています。単なる代弁者ではなく、「客観的他へもヒヤリングに行きましたが、そこから見えてく者」としての関わりというのは、当事者が自分たち

27

総合社会福祉研究第５０号の状況がうまく把握できなかったり、社会に発信す

国の方は大きく、必ずしも労働政策だけではなくるときにうまく表現できなかったりするようなことて社会保障全体のあり方だとか産業政策とかを含めに対して、当事者のそばにいて、研究者としていかて、トータルに社会の動きに対して政策の方向を打に当事者が社会的に置かれている状況をつかんでう

ち出してくるのに対して、われわれはかなり狭い範

まく発信して、その人たちが置かれている状況を変囲で、福祉の領域だとか、労働政策だとかというよ

えていくことに繋がっていくようにするための外側うな感じで個別的にやっていますから、全体のとこの存在であるということかと思います。

ろでの自分たちのポジショニングということがなかですから、社会調査を一緒にとりくんだりして、でなか見えていません。出てきた政策に対しては、こきればだんだんと研究者なんかいなくても自分たち

こがおかしいとかあそこがおかしいというような形でできるようになる。それぐらいの力量をつけていで対抗するわけですが、いまの社会全体がどういうくというのが一番望ましい姿だと思いますが、なか方向に向かっている中での自分たちの分野のやりとなか日々の現場での仕事はそういうわけにはいかなりになっているのかということが、実際に政策批判

いし、世代交代もありますから、そう簡単に「客観などをやっている局面では必ずしも見えていないこ的他者」である研究者がお払い箱になるとは限りまとがあります。

せんが、できればそういう形での役割が果たせれば

たとえば、客観的にみると 80 年代は社会保障・社

いいのかなと思います。

会福祉にとっての大きな転換期だったと、今から振そうやって「客観的他者」としてかかわりながら、り返ってみて思います。当時の議論でいうと、社会

自分たちの社会調査やいろんな政策提起などの妥当福祉問題を貧困論や社会問題という視点からとらえ

性が社会的にも検証されることが、研究者にとってる権利としての社会福祉というそれまでの社会福祉はすごく冥利につきるというか、自分たちのやったの理論建てを真っ向から否定する理屈が三浦文夫先

ことがいろんな意味で見えてくることになるんだと生なんかから提起されます。80 年代の「臨調行革」

思います。実際の社会に直接足を踏み込んでいるよはかなり露骨に資本の側の利害を社会の様々な政策

うな運動体の人たちのいろんな活動を通して、自分としておろしてきて、そういう点からの社会保障否たちの立てた仮説とか処方箋だとかが妥当であった

定論とか社会福祉否定論がかなり露骨に出されてきかどうかが試されるということなので、ものすごくました。それとは違う形で、80 年代になると日本は得るものが大きかったと思います。

「豊かな社会」、「中流社会」だというキーワードがふりまかれました。そういう社会論を前提にして、社
会保障や社会福祉はどうあるべきかという大論戦がトータルに出されてくる政策への対仕掛けられたわけです。

抗の弱さ

当時は、国民生活が豊かになったとか総中流化し社会問題に対する政策側のダイナミックスに対したとか言われていましたが、われわれは、トヨタのて、研究者が社会政策や社会運動にどう関わればよ

調査や、失業対策で生活している日雇い労働者の人

いのかということですが、たとえば失業対策や社会たちの暮らしの実態などを示して、豊かになって国福祉政策などでもそうですが、国が個々の政策を打民が総中流化したなどは事実としてないし政策のか

ち出してくることに対抗する形で分野別にやり取り

じ取りも間違っていると相当な論戦をしました。そをしてきています。しかし、個々の政策批判などをの論戦は、いまでもその時点だけをとってみると必やっているときにはなかなか見えていないものがあずしも私たちの論戦の方向が間違っていたとは思いるんですね。つまり、せいぜい限られた局所で喧嘩ませんが、今から振り返ってみて、日本が「消費社をしているというような状況です。

会」に全面的に入っていくなかで環境問題などを初め様々な問題がでてきていましたが、その「消費社28

総合社会福祉研究

第５０号

会」化が社会保障・社会福祉にもたらすことの意味決するというような社会的回路をなかなか作ることをいま一つきちんとつかめていなかったと思います。

ができていません。

というのは、「消費社会」は一方で個人化社会なんですね。従来の社会保障・社会福祉の場合に集団的個別化されたものをもう一回つない処遇、労働組合などもそうですが個別的に個々の労で集団の力にしていく

働者の状態を改善していくというよりは、労働組合が軸になって全体として社会的に保障していくとか

80 年代を経て、今の社会福祉はまさに全面的に制度的にも保障していくという組み立て方ですから、「商品化」、「市場化」の流れに入って行っています。

社会的な問題を個別化したり個人化したりするとい

10 年、20 年という時間をかけて、一番そういうもの

うようなことの意味を否定的にとらえていたというが入りにくいと思われるような領域に、市場の論理ことがあります。

や商品のロジックが入ってきて、介護保険はそのフ

80 年代とそれまでの違いは、「消費社会」化していロントランナーにされているわけです。こうした状くなかで様々な生活問題が社会問題としてではなく況を、すなわち、「商品化」され、個別化されてきた個別的な「クレーム」という形ででてきて、それをものを、もう一度少しでも「商品」ではないものに、処理するという社会的対応に変化してくる。このこまたはどのように集団の力にしていくような回路をとの持っている意味をもう少し深くとらえて、もう見つけるかを本気で考えていく必要があるのではな

1 回その「クレーム」という個人化したものをもう一いかと思います。

度集団化し、社会化するという回路をつくっていく

介護保険は制度的に色々と難点があるので批判はということができていなかったというのが今の反省してきていますが、他方で 15 年が経過して、国民や点です。

社会福祉現場にそれなりに浸透してきています。例

集団的なものをバラされて個人に。これは商品化

えば、医療・福祉の現場では「様」呼称というのがあをすればそうなります。生活財もみんな個人的生活ります。最初は「様」呼称されることに多くの人は財に変わっていくわけです。一家に 1 台のテレビとものすごく違和感があって、様々な形で自覚的に福か一家に 1 台の電話から、今の携帯電話に至るよう祉をやっている現場では対象者や利用者はある意味なプロセスを経るわけです。商品化のロジックと軌でパートナーというか一緒になって問題を解決してを一にして、個別的なクレームという問題が出てきいくというような思いを持って仕事をしてきているます。それをもう 1 回社会問題化することをどうい人が多かったですから、突然お客様のように「様」呼うプロセスを経て可能にするかというような問題の称で関わるということにすごく抵抗感がありました。

膨らませ方が大変弱かったと思います。

でも、逆に、あまり意識せずに医療や福祉をサービ

そういう形でどんどん商品のロジックとか個人のスとして「購入」し、利用している人たちがどう受けロジックに入っていくときに、一人ひとりが抱えて止めているかというと、案外、そのことが当たり前、

いく困難とか大変さがもう一回集団の力につながっ

心地いいんじゃないかという気もするわけです。

ていくというのではなくて、逆に企業や資本に吸いそこを潜り抜けながら、「商品化」、個別化された

取られていってしまう。つまり、クレーム処理を通問題をもう一回すくいあげて、利用者に寄り添ってじて吸い取られていって、そちらの側の対応能力がとか、多様な個人の持っている個別性だとかを大切上がっていくわけです。問題の当事者の側は、それにしながらですが、そこで出てくる不都合や問題をが大規模被害だとかになって、集団訴訟のような形

クレーム処理の世界ではなくて、もう一回当時者がになって初めて集団化したり、社会化したりというつながって解決していくような、またそれを援助でことになるわけです。問題の当事者の側が日常的にきるような働きかけが求められているのではないか

労働や生活の場で、集団的な運動を介して問題を解

29

総合社会福祉研究第５０号と思います。

題意識はずっと持ち続けていきたいと思っています。

政策主体の側はこういう流れを一貫して追求してきています。政策遂行上いろいろ問題が生じても押フィールドをつくり、トータルで長したり引いたりしながら時間をかけて進めてきてい期的な視野をもってます。到達点をはっきり見ながら、国民の反応を慎重に見極めながら政策を推進しています。それに対若手の研究者のみなさんへの期待ということでは、抗する運動の側もこの間、長期にわたってなかなか

文献研究とともにぜひフィールドをつくってほしい

その動きを食い止め、反転するということができてということです。私自身の経験からいうとフィールいませんので、社会保障・社会福祉制度はどんどん

ドはいくつか変わってはきていますが、そこにかな

悪くなっているとか、商品のロジックがすすんで貨

り長期にかかわりながら、それを自分の研究に直接幣を持たない人たちは周辺に追いやられてしまうと間接つないできたと思います。

かで、勤労者は個人的にもハッピーになれない世界

みなさんにもそういうフィールドをぜひ作っていが広がっています。これをどう食い止めて反転する

ただけたら楽しいのではないかと思います。特に社

社会的力をつくることができるかが今の大きな課題

会調査というような形を通じてそういうものをつになっていると思います。

くって楽しんで、共同でやる調査とか、共同でやる

共同とか連帯とか、つながりを創りながら社会の研究の楽しさを享受してほしいと思います。

あり方を変えていく仕組みをどのように見つけ出し視野という点では、京都府立大学や佛教大学におたり、それを創りあげることができるかは、次のみられた池田敬正先生の本を最近よく読んでいて、あなさんの世代の非常に大きなテーマです。私の世代

らためて学ぶことがあります。先生が晩年に佛教大でいうと、上の世代もそうですが、「消費社会」以前

学に来られてからずっと書かれているものとか、亡のプレ「消費社会」を生きてきているわけで、子どくなられる前に書かれているものを見ると、「社会福も時代にはまだ大量生産以前の生活世界を生きてき祉」と「福祉」を明確に区別して整理されています。

て、特に 80 年代以降の日本の「消費社会」化への急

人類史的のなかで近代という時代が生み出した社

激な変貌を戸惑いながら見ているわけです。

会保障・社会福祉という社会システムの、つまり「社みなさんのように、「消費社会」の中でずっと暮会」を冠する福祉ということの意味をかなり意識的らしてきた者にすればそれがベースです。そういうに追及しておられます。やはり、そこの「社会」のベースをきちんと生活体験として押さえながら、「商意味が最近になってだんだん私のなかにストンと落品化」され、個別化されるものをどうやってつないちてくるようになりました。社会保障・社会福祉をで行ったり、集団化・社会化に進めていくのかとは、めぐる今のせめぎ合いの一つの論点です。

私たちよりもみなさんの方がはるかに有利にできる

社会福祉の「社会」をめぐって、いまのさまざまだろうと思いますし、感覚的にもそういうようなもな課題が出てきていると思うので、そういう意味でのが分かるんだろうと思います。

もトータルに見るということと、長期的視点でとら

私の世代までは、個別の要求をすることは我がまえるということ、近代の中の福祉と同時に近代以前まであったり、利己的であることに結び付けられまの福祉というものもあって、それが人類の協同性とすから、要求を表面化させずに我慢することがあり

どういう関わってくるのかを問題提起するような、ます。それに対して、まさにその中で育ってきて、楽そういう視点をぜひ持っていただけたらと思っていしさだとか快適さとか、逆に言うと問題性も含めてます。

よりリアルにとらえることができるステージに入っ（はまおかまさよし・佛教大学名誉教授/総合社会福てきていると思いますので、ぜひこの課題を解いて祉研究所副理事長）

ほしいと思います。もちろん、私自身もそうした課

30

総合社会福祉研究

第５０号

論文

児童養護施設職員が働き続けられる環境づくり― インタビュー調査から ―
堀

場

純

矢

いる（大川 2016，結城 2019）。一方，施設で働く職
員の労働環境はほとんど注目されていないが，職員

1 研究の背景と目的の雇用・労働条件は児童養護問題対策の水準を示し
近年，児童養護施設（以下，施設）では，小規模ており，それが子どもへのケアの質にも大きく影響

化・地域分散化（以下，小規模化）が進められていするため，筆者はそれを明らかにする必要があるとる。小規模化した施設では，子どもにとっては多く考える。

のメリットがある一方，1 人勤務や宿直が増えて職このような問題意識をいだいていた筆者は，2009

員が孤立・疲弊し，職員の確保・育成が困難になるな

年から 2010 年にかけて，職員の労働実態を明らか

どの問題が指摘されている（武藤 2010，みずほ情報にするためのアンケート調査（5 施設）を行ってい

総研 2017）。

る（堀場 2013）。そこでは，正規職員の労働条件は相

そのため，小規模化を持続可能な形で進めていく

対的に安定しているものの，有給休暇（以下，有休）には，職員を支える環境づくりが必要である。しか取得日数の少なさや心身のストレスの多さ，非正規

し，こうした状況があるにもかかわらず，職員の労

職員の賃金の低さなど，雇用と働き方からみると問働環境に関する先行研究は，1970 年代まではみられ題があることが明らかとなった。しかし，小規模化たものの（鷲谷 1968，小笠原 1973），それ以降は極が十分に進んでいない段階であったことや，職員がめて少ない。

働き続けるために施設でどのような配慮がなされてこの背景には，労働運動の停滞に加えて，保育士

いるかについては取り上げることができず，課題がや社会福祉士養成課程のカリキュラムが対人ケアを残った。

軸にした技術主義的な内容になっていることも影響

翻って，職員の労働環境に関する近年の先行研究していると考えられる（野澤 1980，加藤・鈴木らをみると，伊藤（2007）や安部・有村ら（2013，2014）1992）。この点について垣内（2015）は，保育者論のによるものなどがある。まず，伊藤（2007）は全国

教科書は資質論や生きがい論が中心で，ほとんどが

554 施設 (1 施設につき職員 4 人) を対象にした職場

労働環境・労働条件抜きの専門性を論じているとし，

環境とストレスに関する意識調査を行い，ほとんど

それでは自己犠牲的保育労働者像を再生産することの職員が働くなかでよろこびや充実感（とくに「子を懸念せざるをえないと述べている。

どもの成長を強く感じた時」）を強く感じている一方筆者も施設の状況をふまえて，垣内と同様の危惧で，否定的ストレスは「子どもとのかかわりの中」，をしているが，市場化が進む介護・保育の分野では，「職場の労働条件」，「職場の人間関係」の順に多いこ

低賃金や職員不足が社会問題として広く認識されて31

総合社会福祉研究

第５０号とを明らかにしている（ 1 ）。

化している 6 施設（労組の有無別に 3 か所ずつ）を選

また，本研究に深くかかわる内容のうち，職場の定した（ 2 ）。その内訳は，中部地方の A 園（労組有），

人間関係で感じる過度の不満や負担感では,「先輩・B 園（労組無），C 園（労組無），中国地方の D 園（労上司との関係」が最も多く，職場の労働条件で感じ組有），関東地方の E 園（労組無），F 園（労組有）る過度の不満や負担感では,「労働時間が長い」，「有で，すべて社会福祉法人が運営している施設である。

給休暇がとれない」，「給与が少ない」の順に多いこ

調査対象者は，各施設の管理職が「管理職」「中堅」と，そして，業務の中で感じる不満や負担感への対「初任」を 1 名ずつ選定した。職階別に調査をした理処法では，「施設内の職員に相談する」が最も多いこ由は，それぞれの立場や経験年数によって，職員のとなどが浮き彫りとなっている。

意識が異なるからである。

一方，安部・有村ら（2013，2014）は，神奈川県

ここでいう「管理職」とは，施設長や事務員など，内の施設職員を対象にした職場環境とワーク・ライ

施設の管理・運営に携わっている職員のことである。

フ・バランスの視点にもとづく質的調査（フォーカ「中堅」「初任」は，児童指導員・保育士（家庭支援専

スグループインタビュー）と量的調査（質問紙）か

門相談員や主任を含む）を対象とし，「中堅」は勤続ら，職員の意識や労働実態を明らかにしている。こ5 年〜15 年程度，「初任」は勤続 3 年未満とした（労のうち，質的調査（2013）では，労働負担の重さや組がある施設の「中堅」「初任」は組合員）（ 3 ）。

待遇面，職員関係，ワーク・ライフ・バランスの実現

調査は 2016 年 11 月（A 園, B 園）と 2017 年 2 月の困難さが課題になるなかで，職員の労働負担を軽（C 園, D 園, E 園, F 園）に行った。調査方法は施設減するために，短時間勤務や宿直の免除など，さま

に訪問し，
「管理職」
「中堅」
「初任」1 名ずつ（計 18

ざまな配慮がなされていることが明らかとなった。

名）を対象に，施設の応接室や会議室において，個また，量的調査（2014）のうち，職員向けの調査

別にインタビュー調査を行った。

では，有休取得日数の少なさや 20 代職員の給与の低調査には筆者に加えて，調査補助者（2 名〜4 名）

さ，女性職員の既婚率の低さなどが，施設向けの調が同行し , 筆者がインタビューの進行と記録を行

査では，育児休業（以下, 育休）・介護休業などの制

い，調査補助者はインタビューの記録とデータ化を度があっても，実際には利用できていないことが明行った。そして, 筆者がインタビューの記録とデーらかとなった。

タ化したものを確認のうえ, 修正して逐語録を作成（4）

これらの先行研究は，職員の意識や労働実態を実した。

証的に明らかにした点で重要な意義がある。しかし，調査では，調査対象者が基本情報（学歴・資格・職小規模化した施設に焦点化したものではないことや，種など）をアンケート用紙に記入した後，1 名につき職員の労働環境を改善するための労働組合（以下，労40 分〜60 分程度，インタビュー調査を行った。調査組）についての分析がない。

対象者の内訳は，「管理職」は 6 名全員が 40 代の男

そこで，本稿では小規模化した 6 施設の職員 18 名

性，「中堅」は 30 代が 5 名, 40 代が 1 名（男性 4 名,

（労組の有無別・職階別）のインタビュー調査から，

女性 2 名），「初任」は 20 代が 5 名, 30 代が 1 名（男職員が安心して働き続けるために，施設でどのよう

性 1 名, 女性 5 名）である。

な配慮がなされているかを明らかにしたい。

実際の調査項目は 10 項目（堀場 2018）だが，ここでは「職員が安心して働き続けるための配慮」の項
目を取り上げる。分析方法は，先行研究（髙木 2007，

2 研究対象と方法

安部・有村ら 2013，永田・笠原 2013）をふまえて，本研究の対象施設は，2016 年に筆者が行った職員

逐語録をもとにコード化・カテゴリー化した（表 1）。

の労働問題アンケート調査の対象施設（20 か所，堀

倫理的配慮は，日本社会福祉学会研究倫理指針に場 2020）のうち，地域バランスをふまえて，小規模

もとづき，調査対象者に目的・内容を説明して口頭

32

総合社会福祉研究

第５０号と文書で同意を得た。さらに, 施設や個人が特定さ任感を与えるしくみを】などの意見があった。「無」れない形で分析した。

からは，【OJT をみんなでやっている】，【グループ
ホームに施設長や専門職が月に 1 回ご飯を食べに来る】，【補助で主任や施設長がホームに入ってくれる

3 結果と考察こともあり, すごく状況が共有できる】という意見が「職員が安心して働き続けるための配慮」は，総計あった。

52（労組有〈以下，有〉計 32, 労組無〈以下，無〉計「管理職」（計 8：有 5, 無 3）は，「有」から【失敗20）の意見があり，3 つのカテゴリー（「職員間の連しても責められないこと】，【個人の問題にしない】，
携・組織づくり」，「労働条件・労働環境」，「その他」） 【個人批判厳禁】，【しくみで実践】などの意見があっとそれを構成する 28 のコードに分類された（表 1）。 た。
「無」からは，【独りぼっちにさせないというメッ

3.1 から 3.3 では，カテゴリーごとに逐語録から主なセージを形に。言葉で伝える】，【運営会のなかで改内容を一部抜粋して分析した。なお, 逐語録から引革・発展させるため, 話し合いが行われているのを現用した部分は【】で表記した。

場に伝えていく】，【みんながやりたいことをしてもらう方がうまくいく】という意見があった。

3.1 職員間の連携・組織づくり

ここで「初任」「中堅」の意見にあった職員との関「職員間の連携・組織づくり」（計 27：有 16, 無 11）
は，16 のコードに分類された（表 1）
。「初任」
（計 9：

係について，阿部（2007）はメンタルに不調を抱えた職員が多い背景には組織の歪みがあり，それを改善するには仕事体験の発話と受容，普段の何気ない有 4, 無 5）は, 「有」から【先輩が後輩の意見に聞く

雑談が重要と指摘している。筆者も阿部が指摘する耳を持っている】，【下の人も上に抑えつけられるこ

ように，職員にメンタル不調の問題が起きた場合も，となく意見が言える】，【各ホームにチーフがいて, 常

職員個人の問題としてではなく，施設の労働環境やに他の職員のことを考えてくれている。愚痴が多く組織のあり方を反映したものとしてとらえ，それをなるとダブり勤務（ 5 ）を増やすなどの配慮をしてくれる】，【言ったことを肯定してもらえると思えるから】改善していく必要があると考える。
また，「有」の「初任」から出た「ダブり勤務」につという意見があった。

いては，黒田（2013）が指摘するように，それを増や「無」からは，【まず相談したり要望したことは 1 週

すことによって職員同士がお互いの働き方を見える

間以内に改善されている】，【施設でアンケート（半ようにしたり，複数のユニットで会議や宿直を共有

年に 1 回程度）があり, そこで疑問や要望をしっかりしたりするなかで相互の連携を強化し，職員の孤立

聞いてくれる】，【新卒が自分 1 人なので, みんなが気やユニットの密室化を防ぐ必要がある。一方,「有」にかけてくれている。（中略）苦しくなったら言えるの「管理職」から出た「しくみで実践」とは，施設で環境がある】，【担当制ではなくローテーションなの

Wi-Fi のパスワードを子どもに教えた職員がいたとで孤立しない】，【勤務が大変そうだったら助けてく

きに，教えた職員個人の問題になるところを，そうれる】という意見があった。

ではなくルールがなかったことを問題にして, しくみ「中堅」（計 10：有 7, 無 3）は，「有」からの意見が多く，【職員が自分の声をあげられるようにする】，

で対応した話のことである。
施設ではこうした問題が起きたときに，職員個人【今年の 4 月からスーパーバイザーを配置した】，【飲の責任が問われることが少なくないが，このようなみ会などをとおして, 中で言えないことを外で聞く機

しくみがあると職員が安心して働くことができる。

会をつくる】，【先輩が後輩の面倒を見るという意識

とくに若手職員は，「有」の「管理職」の意見や先行が大切】，【何かあったとき, きっと誰かが助けてくれ

研究（黒田 2013）で指摘されているように，失敗をるという安心感をみんな持っている】，【やりがい・責恐れていることが多い。

33

総合社会福祉研究第５０号

この点については，大変な子どもであってもチーることが美徳は辞めて, 時間になったらあがる】といムとして対応できている場合，職員の傷つきを最小う意見があった。
「無」からは，【希望休を出し, 2〜3限に食い止めることができるため（藤岡 2008）,「初連休を取れるようになった。これは担当制ではない任」の意見にあるような職員同士のサポート体制のからできることである】，【産休・育休明けの受け入構築が必要である。こうしたサポート体制や，「初れ】，【結婚や出産で女性が仕事を辞めて中堅がいな

任」と「中堅」から出た意見の多くは，ソーシャルサ

くなるため, 現場復帰しやすい環境をつくっている。

ポート（困ったときに頼れる仲間がいること）の典話し合いをして, 去年から育休から戻った 2 人は夜型例といえる。この点についてフェファー（2019：

勤なしで 1 日 6 時間勤務にしている。
（中略）うちは177）は，労働者の意欲や健康にとって重要なのは労独自で国基準プラス 1 名で職員を配置している】な

働環境であるとしたうえで，ソーシャルサポートとどの意見があった。

仕事の裁量性の確保が必要と指摘している。

ここでは，「有」の「初任」からの意見にあるよう

ここでいう裁量性とは，何をどの順序でどうやるに，労組の活動が影響して，労働環境面の配慮が手かを自分で決められることで，それが仕事の満足度や厚くなされていた。また，「有」の「中堅」と「無」意欲を大きく左右する（フェファー 2019：192）。しの「中堅」「管理職」から出た産休・育休の取得と復かし，施設は子どもを支援するという裁量性が極め帰後の支援に関する意見について，重田（2010）はて高いチームワーク労働であるため，裁量をユニッ

職場の仲間がかかえる「個人的な問題」のなかに，どトや職員に付与するだけでは問題は解決しない。

こまで自分との共通項を見出せるかという「お互いそのため，職員の裁量性の確保は，施設全体で方様の関係」が共感と支え合いの基盤になると指摘し針や情報を共有しながら，職員集団として組織的にている。このため，施設ではこうした視点にもとづ（6）

対応することが前提となる 。また，裁量性を理由

く配慮が求められる。その他，「無」の「管理職」のにして，ユニットや職員個人の責任だけが問われる意見にあるように，担当制ではないからこそ連休をことがないようにする必要がある。

取ることができるという点は，担当制を軸にした個別支援が重視される施設のなかで，柔軟な対応が必

3.2 労働条件・労働環境

要であることがわかる。
ただし，近年，労働者の精神的健康を考えるうえ「労働条件・労働環境」（計 13：有 6, 無 7）は，9で, 仕事と家庭の役割間の葛藤に由来するストレス

つのコードに分類された（表 1）。「初任」（計 3：有の重要性（丸山・瀬戸 2011）が指摘されていること

3, 無 0）は, 「有」から【働きやすさ】，【今年度から

や，産休・育休の取得と職場復帰後の家庭との両立

女性職員に在宅勤務が設けられ, 家にいられる時間がについては，ここで出た意見に加えて，先行研究（伊増えた（月に 2〜3 回）】，
【定時で帰ることができる

藤 2007，安部・有村ら 2013，2014）においても，そことが大切】という意見があった。

の困難さが指摘されている。また，実子がいる職員「中堅」（計 4：有 1, 無 3）は，「有」から【結婚・が罪悪感を抱えながら働いていることや，育休・介出産後も働ける体制を模索している】という意見が護休業などの制度があっても, 実際には使えない状あり，「無」からは【給料が良い】，【現在, 育休を 2

況がある（安部・有村ら 2013，2014）。この点につ人の職員が取っている。その職員にイベントのときなどに連絡を取り, 関係を切らないようにしている】，【他の職員と休みの希望がかぶると遠慮をしあう】といては，配慮がある施設においても，複数の職員が同時期に産休・育休を取得する場合，施設の自助努力だけでは限界がある。

いう意見があった。

こうしたなかで厚生労働省は，2020 年度の予算措「管理職」（計 6：有 2, 無 4）は，「有」から【働く仲置で地域小規模児童養護施設・分園型小規模グルー

間が自分たちで勤務表や働き方を決める】，【長くいプケアの職員配置を，それまでの職員 4 人対子ども

34

総合社会福祉研究第５０号

6 人から同 6 人対同 6 人に拡充した。そのこと自体している。

は評価できるが，里親委託や多機能化などの要件がしかし，約 40 年前に指摘されたことも，依然とし厳しいことに加えて, 育休・有休の確保やコロナ禍のて多くの施設で実現できていない状況がある。とく状況もふまえると十分とはいえない。さらに，小規に地方の施設では地理的な事情もあり，人事が閉鎖模化した施設では，職員の確保・育成が課題となって的になりがちである。そのため，採用の過程に現場いるため, それも含めた対策を検討する必要がある。

の職員が関与することができるしくみづくりや，そのプロセスをオープンにしていくことが求められる。

3.3 その他

4 結論と課題「その他」（計 12：有 10, 無 2）は，3 つのコードに分類された（表 1）。
「初任」（計 1：有 1, 無 0）は，

本稿では 6 施設のインタビュー調査から，小規模「有」から【施設が小規模化していくと職員が孤立し化した施設で職員が安心して働き続けるために, どやすい】という意見があった。

のような配慮がなされているかを明らかにした。た「中堅」（計 7：有 5, 無 2）は，「有」から【採用試だし，調査対象施設では配慮というよりも，組織・し験では職員が選んで採用することで, 自分たちが責任くみづくりや労働環境などがシステムとして構築さを持って育てるという意識が持てる】，【ほとんど若れていた。

手中心の組織になってきている】，【研修でリフレッ

具体的には，意見が言える，ダブり勤務を増やす，

シュする】などの意見があった。「無」からは，【何スーパーバイザーの配置，OJT をみんなでする，しを中心に考えるかというと子ども。だが子どもだけくみで実践，産休・育休の取得と復帰しやすい環境，に重きをおくと職員がつぶれる】，【子どもと職員の職員の加配など，今ある条件のなかで工夫をしながバランスが大事で, どちらかに偏ってはいけない】とら，職員が安心して働き続けるための環境づくりにいう意見があった。

取り組んでいた（表 1）。そして，そうした取り組み「管理職」（計 4：有 4, 無 0）は, 「有」から【間違が職員の安心感につながっていることや，職員が働いはあるが毎年進化していければいい】，【研修にはき続けるうえで，職員間の連携・組織づくりと労働すごく出している】，【3 年間毎月欠かさず学識者を条件・労働環境の整備が必要であることも浮き彫り招いたケーススタディをしている】，【今の若い人はとなった。

すごい】という意見があった。

また，労組の有無別では，いずれも働きやすい環

ここで注目したいのは，「有」の「中堅」から出た採境づくりをしていたが, とくに「有」で労働環境がき用試験で現場の職員が選ぶ取り組みである。このよめ細かく整備されていることに加えて，職員を支え

うに，職員が採用に深く関与できるしくみがあると，るさまざまなしくみづくりがなされていた。このよ

自分たちで後輩を育てる責任感が芽生えるだけでは

うに，施設における労組の存在は，民主的な施設運

なく，人事を含む施設運営にも主体的にかかわって営に寄与していることに加えて，「有」の職員は本調

いる実感が得られ，職員のやりがいや意欲も高まる

査の他の項目（堀場 2018）においても，得られる情ため，メリットは大きい。

報や外部との交流が多いことが影響して，社会的な

これは労組の組織率が極めて高い施設だからこそ運動の重要性を認識していることも明らかになってできるともいえるが，こうしたシステムを他施設にいる。このため，施設に労組があることの意義は大おいても導入できるかが課題である。この点についきい。

て中村（1979）は，「全職員で採用を決めることは，自職階別でみると，「初任」は先輩が後輩の意見に聞分たちが責任をもって採用したのだから責任をもっ

く耳を持っている，言ったことを肯定してもらえるて育てていきますという決意の現れである」と指摘と思えるから，新卒が自分 1 人なのでみんなが気に35

総合社会福祉研究第５０号

表 1 職員が安心して働き続けるための配慮 1
カテゴリー（計 3）

コード (計 28)
意見が言える
ダブり勤務を増やす
相談や要望に対する改善
みんなが気にかけてくれる
担当制ではなくローテーションなので孤立しない勤務が大変そうだったら助けてくれる

職員間の連携・組織づくり
2（計 27：有 16, 無 11）

スーパーバイザーの配置

16

先輩が後輩の面倒を見る
誰かが助けてくれる安心感
やりがい・責任感を与えるしくみ

OJT をみんなでする
施設長・専門職・主任と現場の共有
失敗しても責められないこと
しくみで実践
言葉で伝える
みんながやりたいことをしてもらう
働きやすさ
在宅勤務が設けられた定時で帰ることができる
労働条件・労働環境

給料が良い
自分たちで勤務表や働き方を決める

3（計 13：有 6，無 7）

9連休が取れる
産休・育休の取得と復帰しやすい環境
夜勤なしの短時間勤務
職員の加配
その他

採用試験で職員が選ぶ
4（計 12：有 10，無 2）

子どもと職員のバランスが大事
研修に出す

1 意見数の総計は 52 で, 労組の有無別の内訳は「有」が計 32,「無」が計 20 である。
2 職階別の意見数は，「初任」（計 9：有 4, 無 5），「中堅」（計 10：有 7, 無 3），「管理職」（計 8：有 5, 無 3）である。
3 同「初任」（計 3：有 3, 無 0），「中堅」（計 4：有 1, 無 3），「管理職」（計 6：有 2, 無 4）。
4 同「初任」（計 1：有 1, 無 0），「中堅」（計 7：有 5, 無 2），「管理職」（計 4：有 4, 無 0）。

36

3

総合社会福祉研究第５０号

かけてくれている，勤務が大変そうだったら助けて意義があると考える。今後，他の調査項目とも関連

くれるなど，上司・同僚によるサポートに関する意

づけてさらに分析を進め，小規模化を持続可能な形見が多い。
「中堅」は職員が自分の声をあげられるよで進めていくための方策を明らかにすることを課題

うにする，スーパーバイザーを配置した，先輩が後としたい。

輩の面倒を見るという意識が大切，OJT をみんなで（ほりばじゅんや・日本福祉大学）

やっている，結婚・出産後も働ける体制を模索しているなど，現場の全体を見据えた意見が多かった。
一方，「管理職」は，失敗しても責められないこと，

謝辞

個人の問題にしない, しくみで実践，時間になったらあがる，産休・育休明けの受け入れなど，組織づく

本研究は，生協総研賞・第 14 回助成事業による研りや労働環境についての意見が多くみられた。この究成果の一部である。生協総研と調査にご協力いた

ように，職員はそれぞれの立場で意識が異なるため，だいた職員の皆様に御礼を申し上げる。

施設ではそれをふまえて働きやすい環境づくりをし【注】ていく必要がある。
職員への支援については，ともすると「初任」に目がいきがちだが，藤岡（2008）が指摘するように，（ 1 ）否定的ストレスの各項目は，過度の不満や負担感を感じることが「いつもある」「時々ある」の合計数。

管理的な立場になればなるほど，仕事仲間との関係

後述する職場の人間関係と労働条件の選択肢は，強における満足をどのように得ていくかが難しくなる。

く感じる順に選択した上位 2 つの合計数で，業務の中で感じる不満や負担感への対処法の選択肢は，上そのため，「中堅」や「管理職」への支援も不可欠で

位 3 つのうち第 1 位の回答数。

ある。

（ 2 ）小規模化の定義は，定員 45 人以下の施設が「小規

また, 先行研究（伊藤 2007，安部・有村ら 2013，

模施設加算」の対象であることや，「小規模グループ2014）や，本稿においても職員が結婚・出産した後にケア」の定員が子ども 6 人以上 8 人以下であること

働き続けられるかが課題となっている。それに対しから，対象施設もそれを基準に選定した（一部のユニットを除く）。

ては，先行研究（安部・有村ら 2013）においても, 現（ 3 ）「初任」のうち，同じ法人内の他施設から異動およ

場でさまざまな配慮がなされていることが明らかにび転職後の勤続年数が該当する者が 1 名ずつ，「中なっているが，施設の自助努力だけでは限界がある。

堅」のうち，勤続年数が 18 年目の者も 1 名含まれている。

このため，職員の労働環境に加えて，措置費・職員配置基準などの抜本的な改善が必要である。そして，それを実現するために労組の役割を喚起することや，制度の改善に向けたソーシャルアクションをどのよ（ 4 ）日本福祉大学社会福祉学部の 2 年生 3 名, 3 年生 3
名の計 6 名（堀場ゼミ）。
（ 5 ）「ダブり勤務」とは，ホーム・ユニットなどの生活単位ごとに職員が複数重なって勤務する体制のことである。

うに展開していくかが今後の課題といえる。

（ 6 ）ここでいう職員集団とは，先行研究（積 1981，竹中

翻って，本稿では民主的な運営をしている施設を

1985）をふまえて定義すると，施設運営や子どもの調査対象としたため，そうした基盤がない施設にお支援方針などについて，話し合いをベースにして職いて，ここで明らかになった点を一般化するのは容員間の合意形成をていねいに行うなかで，職員同士易ではない（ 7 ）。それが本研究の課題といえるが，調が育ち合い，支え合える自治的な職員集団のことである。

査対象施設では方針や職員の意識に違いはあるもの（ 7 ）施設が民主的かどうかの判断は，①職員の意見が施の，職員が働き続けるための環境づくりでは共通点

設の運営に反映されるしくみがあるかどうか，②職も多くみられた。

員が安心して働き続けられる環境かどうか（とくにそのため，同じような課題に直面している施設や，産休・育休・有休などを実際に取得できるかどうか，

これから小規模化を進めていく施設にいかせる点で育休後の復帰のしやすさなど），③職員集団としての37

総合社会福祉研究第５０号[7] 垣内国光（2015）「序章

組織的なサポート体制があり，方針や情報の共有が職員間でしっかりとなされているかどうか，④研修

政策課題としての保育労働研究の意義」垣内国光・義基祐正・小尾を含む外部との交流が保障されているかどうかの 4

晴美・川村雅則・奥山優佳『日本の保育労働者

点をもとに検討した。

――せめぎあう処遇改善と専門性』ひとなる書

一方，非民主的な施設では，①施設運営が閉鎖的か

房，42.

つ独善的で職員の意見が反映されにくく，その結果，②職員集団としての組織的なサポート体制がなく，[8] 加藤薗子・鈴木政夫・上野悦子・岸田孝史（1992）

何かあると職員個人の責任だけが問われる，③外部「3 章 座談会――社会福祉と人権を考える」『日の研修に出してもらえず学ぶ機会が少ない，④子ど

本の福祉はこれでいいのか』編集委員会編『日もや職員への人権侵害などの不祥事が発生しやすいことなどを背景として，職員が働き続けることが困本の福祉はこれでいいのか――最前線から福祉難な状況にあることが指摘されている（黒田 2009，

労働を問う』あけび書房，235.

喜多 2011）。

[9] 喜多一憲（2011）「施設内暴力を考えるためのヒント」『子どもと福祉』編集委員会編『子どもと引用文献

福祉』Vol.4，明石書店，6-10.

[10] 黒田邦夫（2009）「施設内虐待の構造的問題とそ[1] 阿部眞雄（2007）「医療機関におけるストレスマの克服に向けて」『子どもと福祉』編集委員会編

ネジメント」日本医療労働組合連合会《労働安『子どもと福祉』Vol.2，明石書店，44-48.

全衛生対策委員会》編『医療・福祉労働者が生き[11] 黒田邦夫（2013）「児童養護施設における『小規生きと働き続けられるために――医療・福祉労模化』の現状と課題――『小規模化』は施設間働組合の安全衛生活動の手引き』本の泉社，11.

[2] 安部慎吾・有村大士・永野咲・山内陽子（2013）「児童養護施設における子どもと家族の最善の会編『子どもと福祉』Vol.6，明石書店，64-68.

[12] ジェフリー・フェファー著，村井章子訳（2019）

利益に資する職場環境づくり――職員のワー『ブラック職場があなたを殺す』日本経済新聞出ク・ライフ・バランスの視点から」『子どもと福

版社，177，192.

祉』編集委員会編『子どもと福祉』Vol.6，明石[13] 重田博正 (2010)『保育職場のストレス――生き書店，127-133.

[3] 安部慎吾・有村大士・永野咲・山内陽子（2014）「児童養護施設における子どもと家族の最善の生きした保育をしたい！』かもがわ出版，122.

[14] 積惟勝（1981）「C 集団主義養護への展開」全
国養護問題研究会編『明日をきずく子どもたち利益に資する職場環境づくり――職員のワー
ク・ライフ・バランスの視点から格差を拡大している」『子どもと福祉』編集委員――日本の児童養護』ミネルヴァ書房，153-154.

量的調査の[15] 髙木和美（2007）『社会福祉労働者政策――ホー

結果報告」『子どもと福祉』編集委員会編『子どムヘルパーの労働・生活・健康の質を規定する

もと福祉』Vol. 7，明石書店，117-123.

社会的条件』桐書房，73-89.

[4] 伊藤嘉余子（2007）『児童養護施設におけるレジ[16] 竹中哲夫（1985）『児童集団養護の理論――発達

デンシャルワーク――施設職員の職場環境とス論からのアプローチ』ミネルヴァ書房，187-193，

トレス』明石書店，61-120．

202-206.

[5] 大川えみる（2016）『ブラック化する保育』かも[17] 中村國之（1979）「5 大人たちの集団づくり」浅がわ出版

倉恵一・東海龍毅・中村國之『施設の子らとと[6] 小笠原祐次（1973）「Ⅴ 児童収容施設におけるもに――育ちあう仲間づくりをめざして』ミネ

福祉労働の性格について」「福祉問題研究」編集

ルヴァ書房，104.

委員会編・鷲谷善教監修『社会福祉労働論』鳩[18] 永田祐・笠原千絵（2013）「第 5 章 データを集めの森書房，167-183.

る，読みとくⅡ――ひとつを掘り下げる質的ア

38

総合社会福祉研究第５０号

プローチ」笠原千絵・永田祐編『地域の〈実践〉を変える社会福祉調査入門』春秋社，112-127.

[19] 野澤正子（1980）「養護と養護問題」『社會問題研究』第 30 巻 第 2・3・4 合併号，大阪社会事業短期大学社会問題研究会，199-214.

[20] 藤岡孝志（2008）「共感疲労・共感満足と援助者
支援」『季刊児童養護』Vol.39，No.2，全国児童養護施設協議会，24-28.

[21] 堀場純矢（2013）『階層性からみた現代日本の児童養護問題』明石書店，222-266．

[22] 堀場純矢（2018）「児童養護施設における小規模化の影響――職員の労働環境に焦点を当てて」『生協総研賞・第 14 回助成事業研究論文集』公益財団法人生協総合研究所，56-70.

[23] 堀場純矢（2020）「児童養護施設職員の労働問
題・労働組合に関する研究――20 施設のアン
ケート調査から」『いのちとくらし研究所報』

No.70，特定非営利活動法人非営利・協同総合研
究所いのちとくらし，70-77.

[24] 丸山総一郎・瀬戸昌子（2011）「雇用形態多様化と心の健康」矢野栄二・井上まり子編『非正規雇用と労働者の健康』労働科学研究所出版部，206-207．
[25] みずほ情報総研株式会社（2017）『平成 28 年度
先駆的ケア 策定・検証調査事業 児童養護施設
等の小規模化における現状・取組の調査・検討
報告書』1-59，104-125，140-158.

https://www.mhlw.go.jp/file/
06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174956.
pdf（2020 年 4 月 13 日閲覧）
[26] 武藤素明（2010）「地域小規模児童養護施設における実践と課題」『子どもと福祉』編集委員会編『子どもと福祉』Vol.3，明石書店，22-28.

[27] 結城康博（2019）『介護職がいなくなる――ケアの現場で何が起きているのか』岩波書店[28] 鷲谷善教（1968）『社会事業従事者』ミネルヴァ
書房，71-145.

39

総合社会福祉研究

第５０号

書評
岡

部

茜

ロベール・カステル著、前川真行訳『社会問題の変容：賃金労働の年代記』（ナカニシヤ出版 2012 年）にも必ず重要な示唆を提供してくれるだろう。
本書の書評は評者の力量を超えるものであるが、はじめに本書の概要と意義、いくつかの論点について筆者な「社会問題」と聞いて、まずは何をイメージするだ

りに書いてみたい。ただし、フランス語と日本語をろうか。それは、人々の孤立や社会的排除あるいはつき合わせて翻訳の正確さを吟味することができて貧困と呼ばれるものかもしれないし、より具体的にいないことをここでお詫びする。

すべての人に地域での生活が保障されることの難しさであったり、精神障害者のあまりに不当な社会的本書の構成

入院の実態であったり、人々を自殺においやる社会状況であったりするかもしれない。少なくとも、こ本書は、フランス生まれの社会学者であるロベーの書評を目にする読者にはある程度、個々のしっか

ル・カステル氏によって執筆され、1995 年に”Lesりとしたイメージがあるのではないだろうか。そうMétamorphoses de la question sociale” として出版した人々は、たとえ本書の分厚さにたじろがないとされた著書の邦訳であり、日本で 2012 年に出版さしても、「社会問題の変容」という耳なじみのあるれたものである。ここで描かれ分析されるのは、副（ありすぎる）言葉の並びに、本書を遠ざけてしまう

題のとおり賃金労働の歴史的変遷であり、ひいてはかもしれない。しかし、本書を読み進めたならば、こ人々の社会的統合や生活の安定化（および不安定化）の広範な年代記のなかに描かれる「変容」に込めらの歴史であるが、その範囲は中世後期から出版されれたカステルの意図を感じとることができるだろう。

るまでという驚異の広さとなっている。しかし、そ本書の力点は、何かがそれ以前とは違っているといの非常に長期的な範囲の歴史において賃金労働者のう意味での単なる「変化」ではなく、質的に大きな置かれていた状況をたどり、社会保障の成立前後の転換があり、まるで違ったものになっているという状況を明らかにすることなくしては、現代社会の不意味での「変容（メタモルフォーゼ）」に込められて安定性や脆弱性、排除、社会的紐帯の喪失といったいる。また、労働や社会福祉の広範な年代史の充実

主題が前景化する社会的分断の驚異についての意味

した記述はいくつもの示唆を秘めており、どの読者ある検討はできない、とカステルは考えるのである。

40

総合社会福祉研究

第５０号

本書の分析対象となる地域は、西方キリスト教世界かは「憐れむべき人々」、「浮浪者」、劣位に置かれた賃ら現代に近づくにつれフランスが中心となっていく。

金労働者が描かれ、そして労働の自由化の記述で締カステルの執筆した部分の構成は、全二部で結論められる。

を含めて 9 章となっており、それに邦訳者の前川第一章で示されるのは、中世後期の西方キリスト氏による訳者解説が記されている。第一部では、中教世界において周縁化された人々と社会的−扶助的

世後期からアンシャン・レジーム崩壊までの時代をなものの関係である。特にここでは、扶助というも扱っており、社会のなかで貧しく惨めな状況に置かのが第一に近接性に基づく保護であり、第二に扶助れていた人々やそうした人々への「社会的−扶助的の対象となる人々は労働不能な人々に限られることな」対応が描かれている。また、第二部では 19 世紀が示される。つまり、扶助の領域とは住所保有と労以降から原著の出版までの時代を扱い、賃金労働と働不能が重なる領域に立ち現われるものであった。

密接に連関しあいながら発展してきた近代的社会保

これらは、近代的な扶助政策に通じる原則である。

障制度の成立とその危機が描かれる。具体的な章構

しかしながら、例えば労働可能な物乞いのように、

成は以下の通りである。

ここから外れてしまう人々もいる。では、そのような人々はどのように対応されていったのか。第二章

前書き

では、そうした支配的労働関係のもとに帰属するこ比較のための覚え書き
第一部とができず、土地を移動し紐帯を失っている浮浪者

後見から契約へ第一章

近接性に基づく保護第二章

土地に縛られた社会第三章

名もなき賃金労働者

第四章

自由主義的近代

第二部についての対応が描かれる。彼らは前述した二つの基準に従い保護から排除される。それだけでなく、浮浪者への社会的対応は追放や時には処刑、そして強制労働であった。しかし、浮浪生活とは社会的紐帯の喪失過程が限界に達したものであり、この過程

契約から身分規定へ

第五章

国家なき政治

第六章

社会的所有

第七章

賃金労働社会第八章

新たな社会問題結論

負の個人主義は仕事の不安定さと社会的関係のネットワークの弱体性により進行していたものであった。
つまり、浮浪者は自らの力以外に頼るものがないという意味のかぎりで言えば、「純粋な」賃金労働者である。そして、賃金労働者の一部は浮浪者よりましな状況にあるとはいえ、身分を有するあらゆる

訳者解説

人々の劣位に置かれる。そして第三章は、近代的な賃金労働関係が成立する 20 世紀以前、それに先行

本書の概要

する前工業社会における賃金労働者に焦点を当てる。

第一部の主題は、「後見から契約へ」である。ここ

この賃金労働者は前工業社会において同業者組合形で描かれるのは、後見（主従関係）と強制が、絶対主態の労働が変化し、後見関係をその起点として登場

義国家と伝統的職能団体の共謀によって維持されてする。こうして登場した賃金労働という境遇は欠乏いる社会である。そこから 18 世紀の末には契約と営ゆえに強制のもとにあり、従属関係のもとに束縛さ業の自由が成立していく。ここでは、社会のなかでれていた。

周縁化された存在に対してどのような対応がなされ第四章では、労働市場の自由化（労働への自由なていたのかが記述され、また賃金労働の重要性が高アクセス）と新たな社会問題について描かれる。17

まっていく過程が周縁化された人々と密接な関係を

世紀末から 18 世紀初期にかけて、新たに大衆的脆弱もって描きだされていく。大まかに言えば、ここで性（大規模な不安定性）が人々に意識され、また労働が富の源泉として認識されるという労働観の変化

41

総合社会福祉研究第５０号が生じた。そして 18 世紀には労働の自由の必要性がには労働法の対象となることで、労働者は労働契約認識されていくことで、規制労働と強制労働が破壊の純粋に個人主義的な次元を超えてひとつの社会的される。しかしここでの自由とは、あくまで権力を身分を備えたひとつの集団の成員として承認されて掌握しつつある「ブルジョワ」階級に有利なものでいく。また、経済成長及びその帰結でもある完全雇あった。

用と労働法制及び社会保障制度の進展の間に強力な相乗効果が働き、社会問題は無限の進歩への信仰に

第二部の主題は、「契約から身分規定へ」である。

よって解決されたかのように見えた。

労働が規約に基づくようなり賃金労働という新たなしかし、進歩の理念が風化した今、新たな問題が身分が成立したが、後見関係という支えを失いその立ち現われている。第八章では 1970 年代の初頭に身分は脆弱である。労働市場の自由化は社会問題を失業者が激増し、労働が不安定化した時代において、新たに再構成し、工業化のプロセスは貧困問題を生第七章までにその形成過程が描かれてきた賃金労働み出した。第五章以降では、そうした変化のなかで社会及びそれと密に繋がる社会保障に亀裂が走るこの賃金労働社会の成立と社会的紐帯の喪失への対応とが描かれる。この時代、周縁化された不安定層のが描かれていく。

形成だけでなく安定部分の不安定化が進み、乗り越

まず第五章は、19 世紀以降に工業化の進展ととえられたかにみえた大衆的脆弱性が再び表面化した。

もに新しい貧困問題が社会的に形成されていくこと

特に問題であるのは、これが社会保障制度の成立以について描かれる。この貧困問題は、富の生産過程降に現れたということである。これに対する国家のの中心で社会的紐帯の喪失が大規模に発生すること

介入は統合政策ではなく参入支援政策の方向性をとの危険を露わにした。この社会問題に対しては政治り、その対象はとりわけ若者たちであった。そして、的ではあっても国家的ではない対応が採用されてい後半でカステルは未来の社会が辿りうる可能性に言く。ここでは特に、労働者という境遇の不安定さに及する。

対する初めての全体的な取り組みであり社会保障の結論でカステルは、「負の個人主義（individualisme

はじめての体系的な提案として、経営者による事実

négatif）」という概念を提出する。「負の個人主義」

上の企業内福祉ともいえるパトロナージュが描かれは浮浪者を範例としており、人びとは個別化の進展ていく。

のあまり過剰なまでにむき出しにされ、社会を形成

第六章は、社会国家が発明される条件が描かれる。

している従属と相互依存の関係から外れてしまう。

社会国家は、パトロナージュの縛りが弛むことと支現代の個人主義化のプロセスは社会的地位の安定ゆ配関係を根本から転倒させようとする革命的な選択

えに個人主義を有効に自立と結びつけることができ肢の敗北（あるいは宙吊り）の二つの前提条件が満る人々を生じさせる一方、集団からの離脱により不たされることで到来した。またここで、19 世紀末か

安定化、孤立、保護の喪失に至る人々も生じさせた。

ら 1930 年代までのフランスにおいて展開された社

結論の最後では、そうした状況下での国家の担う役

会国家の初期形態の核心部分である社会保障制度に割が強調されて締めくくられる。

ついて、特に保険の発生過程及び社会的所有の誕生が描かれる。

本書の意義といくつかの論点

第七章は、上昇する賃金労働を可能にし、賃金労働社会に洗練されていると同時に壊れやすい新たな現在の社会において、人々の様々な生活問題が指構造をもたらした条件を明らかにしている。工業化

摘される。そして少なくない人々が、制度の枠からの初期段階に広く存在した賃労働関係から「フォー外れ（外され）て「狭間の問題」として問題化されてド型」賃労働関係へ移行し、労働過程の合理化や賃いる。例えば、そうした「狭間の問題」に対応する金の上昇によって欠乏から消費の主体となり、さらために、多様な意図（思惑）が込められた熱い視線

42

総合社会福祉研究第５０号

が「地域福祉」に送られているし、生活困窮者自立支権も保障されないような社会状況において、一つの援法は対象を細かく定義せず、地方自治体の判断や検討すべき提起である。しかしながら、社会問題の地域の団体にその取り組みの質が委ねられてしまう

変容を長い歴史の整理から明らかにした上での結論という脆弱性を背負うことと引き換えに、広い対象

としては、ややオーソドックスな議論に落ち着いてをとりうる柔軟性に手を伸ばした。しかし、その柔いるようにも思われる。またカステルが述べるよう

軟性はどれほど理想から実際のものとなり、人々のな個人主義化のなかでの小さな国家でもなく大きな生活を保障しているのだろうか。現在、社会福祉は国家でもない戦略的介入国家とは、どのような論理「狭間の問題」という言葉でしばしば括られているがによって組み立てられるのかについてはより踏み込

個々に分散してもいる問題群に対して、どのようなんだ言及が求められるのではないか。

応答が可能であるのかが問われる正念場にある。

第三に、カステルの強調する「国家」の役割を、私

また筆者の関心領域である若者の生活問題に関したちがそのまま受け取ることはできないように思わていえば、まさにカステルが第八章で言及しているれる。カステルの思考は、少なくとも本書においてように参入支援政策が 2000 年代以降立て続けに打は、「先進工業国」として認識されるような西洋的なち出され、予算化・体制整備なしの政策が実践を空国家のありかたに限定されすぎているようにも思わ洞化させてきた。また、そのなかでも粘り強く取りれ、またその分、ありうる社会のかたちの構想にお組まれる活動は、その活動の担い手の意図を超えていて制限をもたらしているようにみえる。フランス

劣悪な労働市場を維持するためのカンフル剤となるやヨーロッパの発展は、帝国主義的な植民地支配と危険性を常に帯びている。

並行して進み、賃金労働や社会保障や国家は、そう

ここで重要なことの一つは、ソーシャルワーカーした歴史の上にも形成されている。そうであるとすが一つひとつの問題（あるいは問題群）への対応にれば、「国家」という制度の性質はもう少し問われる

終始し、はからずも近視眼的な視野狭窄に陥ってし必要があり、戦略的介入国家に希望を見ることがど

まわないことである。ソーシャルワークが社会的不れほど可能であるかは、そうした点からさらに検討

正義の是正を目指すものであるならば、目の前の問する必要があるだろう。

題に対峙することと同時に、社会構造のダイナミク

こうした点も踏まえて、カステルの賃金労働社会スを捉えなければならないだろう。その際に、本書と社会保障の変遷の整理に学びながら、人々を繋ぎのような賃金労働と社会保障・福祉サービスの歴史

なおし生活の安定化を図ることが、どのように人々的変遷の理解は非常に重要なものとなる。

の営みの中で可能となっていくのかについては、後とはいえ本書にはいくつか課題も残されている。

進が取り組むべき課題として残されている。

ここで、簡単にではあるが評者が考える課題を付け加えておきたい。まず、広範な年代記にはつきもの

おわりにとはいえ、本書の歴史の整理においてはいくつかの点でやや大づかみに過ぎる点があるように思われる。

本書は、訳者が述べるとおり「労働と雇用の人類一つ例を挙げるならば、保険制度の評価がある。第史的な意味を考えるにあたって、一度は通過せねば

六章で主に保険の成立が描かれているが、保険制度ならない基本書」であるとともに、社会保障およびの課題についてはそれほど触れられておらず、カステソーシャルワークを学ぶ人々にとっても通過せねばルの評価ではやや不足があるのではないかと考える。

らない基本書として位置づけてよいだろう。労働の第二に、結論においてカステルは現在の大衆的脆

流動化・不安定化がますます進行しようとしている

弱性の再表面化への対応として国家的介入の重要性時代にあって、本書はさらにその価値を高めている。

を強調する。それは民間委託の拡大により、公的責

そのため、研究者のみならず労働や社会福祉、そし任までて若者支援に興味のある学生、現場で活動する実践

アウトソーシング

され、人々の基本的人

43

総合社会福祉研究第５０号

者にもお薦めしたい。本書の物理的・内容的重厚さは幾らかの人々を遠ざけもするだろうが、読書会等の身近な連帯を支えに本書に臨むならば、本書に向けた熱量以上の学びを得ることができるだろう。
（おかべあかね・大谷大学）

44

総合社会福祉研究

第５０号

書評
田

中

敦

山本耕平著

『ひきこもりソーシャルワーク
生きる場と関係の創出』（かもがわ出版 2021 年）

はじめに

第1章

ひきこもりと社会

第2章

ソーシャルワークの対象としてのひきこ

もり
著者と初めてお会いしたのは本書の冒頭でも語ら第 3 章 生存権・発達権を保障するひきこもりソー

れている JYC フォーラムが主催する全国若者・ひシャルワーク

きこもり協同実践交流会でした。そこで著者の講話

第4章

ひきこもりソーシャルワークの固有性を初めて聴き、その熱意あるエネルギッシュな語り

第5章

ひきこもりソーシャルワークの方法に惹きつけられたことを今でも鮮明に覚えています。

第6章

ひきこもりソーシャルワークとアウト現場をよく知らないで教壇に立つ研究者が目立つな

リーチ

か、常に社会福祉実践者の立場からの当事者たちと第7章

ひきこもりソーシャルワークの評価の協同実践活動をぶれることなく唱えてきました。
本書はそうした長年の著者の実践知と研究知の蓄本書の概要

積から、真摯にこれからのひきこもりソーシャルワー
クを考え議論を深める素材（試論）としてまとめら

本書では、まず第 1 章ひきこもりと社会において、れたものです。

そうした生きづらさをつくりだす「競争を強いる社

内閣府の調査でも少なくとも全国に 115 万人以上

会とその社会で支配的になってきた競争主義的価値」のひきこもりが推計され、ひきこもり当事者やそのについて言及しています。あらゆる競争的価値の浸家族がこれほどまでに生きづらくさせてしまった社

透は、当事者の生存に必要な仲間づくりを分断させ、会的な背景を抜きに語ることはできません。「失われ「いじめ」や「ハラスメント」などを生み出し、かけた 20 年」と呼ばれる渦中である筆者としても看過でがえのない生命や尊厳を脅かすものとなっています。

きない大きな課題です。

ひきこもりソーシャルワークはこうした危機に対峙していくことを述べています。

本書の章構成を示すと、以下になります。

45

総合社会福祉研究第５０号

また第 2 章において、生きづらさは多様なひきこ

ルワークとアウトリーチでは支援者だけではないピ

もりの対象像をつくり出していることに触れていま

アスタッフとの協働について触れられています。ピす。さらに、ひきこもりは当事者だけではなくそのアスタッフが現場実践において支援者と同様に「な家族も追い詰められていきます。ひきこもりの長期

くてはならない」存在であることを改めて認識でき化で行き詰まった家族が弱みに付け込む高額「産業」

るものです。第 7 章でも触れられています、当事者に手を出してしまうケースは昨今、後を絶ちません。

どうしのつどう場（居場所）をはじめ、当 NPO が行煮詰まった親子が安心して温かい眼差しのある地域

う返信を求めない手紙（絵葉書）活動も広義の意味で落ち着いて暮らしていくことができる居住福祉支でアウトリーチといえるのではないでしょうか。こ援があれば、これほどまでに苦しむことはないのかのあたりの見解を機会があればぜひお聞きしたいともしれません。

ころです。

そのことは第 3 章、生存権・発達権を保障するひ
きこもりソーシャルワークにつながります。順応か

おわりに

行政の線引のおかしさら参加へ、そして当事者の視点に立脚すれば、当事者が主体的に「参画」できるソーシャルワークであっ最後に、本書で気になったところを述べて感想とほしいものです。そのためにも当事者や家族の可能したいと思います。「居場所として認めていた施設で性に着眼する意義は大きいものと思います。人間は当事者が収入を得る活動をした理由により、それはどんな困難な状況のもとにあってそれを乗り越えて

居場所ではないと自治体が補助金を打ち切った事象」

いくことができる潜在的な力をもっています。そうには、納得がいかないものを感じました。すでに日した力を発揮できるようになるかどうかもソーシャ

本社会福祉学会が刊行する『社会福祉学』第 61 巻第ルワークのありよう次第といっても過言ではないで2 号には、「『ひきこもり』支援施設の活動とその両しょうか。

義性−フレーム概念を通じて−」の論考があり、そひきこもりの経験値は人それぞれであり、非常に幅

こではカフェ活動は居場所活動と就労の両義性を有広いところがあります。それだけに第 4 章ソーシャ

していることが考察されています。居場所のなかでルワークの固有性もその柔軟さが求められます。と展開される機能とは、実は多機能なものではないで

くに本書で述べられています、上から目線になりがしょうか。居場所とは単なる場だけではなく、そこ

ちな専門的支援を乗り越えていく、協同的関係性をでは当事者どうしが情報交換や支え合い活動、さら保つことは支援者として容易なことではありません。

には新たなアイディアに基づく仕事づくりが行われちょっとしたことで上下関係は起こります。しかしてもおかしくない場です。こうした行政にありがち

常に心に留めて「本当にこのような支援でよかった

な線引き行為が制度政策の狭間に置かれ続けたひきのだろうか」と振り返り続けることでこの理念に接こもり支援の大きな障壁になっていることについて近する意義を見出していくものと信じております。

本書を通して今一度再考していくことが求められていると思います。

そうしたことから第 5 章からはソーシャルワー
クの方法について述べられています。とりわけひき（たなかあつし・NPO 法人

こもり支援は就労支援が強調されやすい課題があり

レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク）ました。その多くは社会適応訓練することを目的とする支援で、これまでも当事者とのミスマッチングを繰り返してきました。本書では、ひきこもりソー
シャルワークは「仕事に当事者を合わせるのではな
く、当事者に仕事を合わせる取り組みを展開する」ことが述べられています。第 6 章ひきこもりソーシャ46

『総合社会福祉研究』発行の目的
社会福祉、社会保障の理論研究の発展に積極的な役割を果たすため、研究所事業の一環として、『総合社会福祉研究』（研究紀要）を発行する。
この紀要は以下の性格を有する。
①勤労者、国民の立場に立った社会福祉、社会保障のあり方を真摯に追究する研究発表の場とする。
②研究の今日的到達点が反映されている理論誌とする。
③掲載論文は、基礎理論的な論稿、および時論を扱ったものでも理論的に深めた論稿を重視する。
④社会福祉、社会保障に関する内外の研究情報を紹介する。
⑤若手研究者、大学院生に研究発表の場を提供するとともに、若手研究者の研究交流の場ともする。
⑥必要な場合は学会や福祉関係者に問題提起をし、討論を呼びかける。

投
１．投稿者

稿

規

定

投稿者（共同執筆論文の場合は、代表執筆者）は、原則として当研究所の個人会
員・賛助会員に限ります。ただし、非会員の投稿も受け付けますが、投稿時における当研究所への入会を条件とします。
※非会員の方は、入会手続きを完了（会費納入）した上で、投稿をしてください。

２．内容

社会保障、社会福祉およびそれらの関連分野に関する研究論文、調査報告、実践報告などで未発表のもの。

３．原稿枚数400 字詰原稿用紙 40 枚以内

４．採

否

編集委員会で決定します。

５．締

切

5 月 15 日及び 11 月 15 日の年 2 回。

６．注意事項●応募の際、原稿の表紙に①タイトル②氏名（ふりがな）③連絡先（住所、電話番号、職業、所属）を明記して下さい。
●グループによる共同研究の場合は、メンバー及び代表執筆者を明示してください。
●投稿された原稿は返却いたしませんのでご了承ください。
●投稿原稿の採否については、編集委員の中から選出されたレフェリーのコメン
トに基づき編集委員会において決定します。採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。また、不採用の場合も投稿者それぞれにコメントをいたします。

紀要編集委員石倉康次（立命館大学教授）

長友薫輝（津市立三重短期大学教授）

垣内国光（明星大学教授）

志藤修史（大谷大学教授）

河合克義（明治学院大学教授）

濱畑芳和（立正大学准教授）

藤松素子（佛教大学教授）

山本47

忠（立命館大学教授）

●編集後記●コロナ・パンデミックは、社会福祉は危機の下でも事業継続が不可欠な社会的インフラであることを人々に再認識をさせました。しかし同時にその部門は、非正規労働者や女性労働者が多く採用され、出来高払い制である介護保険や障害福祉事業所の経営基盤の脆弱性もあらわになりました。そして、政府の外国人労働者頼みの人材確保策は暗礁に乗り上げ、破綻状態になりました。本号の特集は、「いのちと暮らしを支える福祉労働」をテーマに２０２１年１月に開催された、第 25 回合宿研究会の報告者の方に報告を原稿化していただいたものを掲載しました。コロナ禍の中での社会福祉のリアルな役割と、その社会的評価とのギャップが議論になりました。
この問題は、ケアの社会的評価とジェンダー問題にもつながっており、夏の第 26 回社会福祉研
究交流集会で引き続き検討を深めます。
シリーズ・社会福祉現場とともに歩む研究者、の浜岡論文は、研究所が主催している「社会福祉現場とともに社会福祉運動を未来に継承する研究会」（通称「継承研」）での報告をもとに原稿にしていただいたものです。社会福祉現場も社会福祉研究の世界でも、世代交代が進みつつあります。後進の世代が何を引き継ぎ、新しい現実にどう立ち向かうのか考えるヒントを、読者の皆さんと共有したいと思います。
本誌編集部には投稿論文が多数寄せられています。本誌の発行の目的に沿った査読と査読者によるコメントを踏まえた修正作業をお願いするという共働作業を通過した労作を掲載させていただきます。会員読者の皆さんの投稿を大いに期待するものです。
書評は、本誌の発行目的に照らして有意義と判断される図書について適切な評者を選定しお願いしたものです。読者の皆さんによる推薦も期待いたします。
石倉康次（総合社会福祉研究所・理事長）

総合社会福祉研究 50 号
編集・発行

2021 年 3 月 1 日発行

総合社会福祉研究所〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町 8-12
電話 06-6779-4894 FAX06-6779-4895
E-mail:mail@sosyaken.jp

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