2023 年 4 月 1 日改定

規定 16．財産形成期日指定定期預金規定
静清信用金庫１．
（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１口１００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続）（１）この預金は、最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
ただし、満期日が同一のものがあった場合は、まとめて一口の預金として継続します。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、お預入れの預金単位で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
５．
（利 息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複1利の方法で計算します。
Ａ．１年以上２年未満 当金庫ホームページに表示する「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上

当金庫ホームページに表示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに取引店へ提出してください。
（２）この預金は、預金の一部について解約することができます。この場合は、解約する預金を指定してください。
（３）前二項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当2

金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001016 P (2023.4)
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