東京湾再生官民連携フォーラム

設置要綱
平成 25 年 10 月 10 日制定
平成 26 年 3 月 25 日改定

第１章 総則（名称）
第１条 本フォーラムは、東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という。）と称する。

第２章 目的及び活動
（目的）
第２条

フォーラムは、東京湾の環境再生や東京湾のシンボルである「江戸前」の再興に向け、行政、大学・研究機関、水産関係、企業、レジャー、NPO/NGO 等の東京湾再生に意欲をもつ多様な関係者が有するあらゆる英知を結集し、連携や協働を行うこと、また、それらの活動を通して生み出される東京湾再生への多様な意見を尊重しつつ、提案としてとりまとめることを目的とする。
（活動）
第３条

フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）東京湾再生に係る課題や科学的知見、再生のための取組、ノウハウ等を共有し、改善方策を検討する。
（２）世界に誇るべき東京湾の魅力を発掘・創出・発信する取組に参画・協働する。
（３）（１）及び（２）を目的とした多様な主体の交流の場を提供し、ネットワークを構築する。
（４）東京湾再生推進会議による「東京湾再生のための行動計画（第二期）」に基づく取組その他、東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等について、多様な関係者の総意をとりまとめ、東京湾に関わる関係省庁及び自治体から構成される「東京湾再生推進会議」に対して提案する。
（５）総会を開催する。
（６）その他前条の目的を達成するために必要な事項を実施する。

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第３章 会員（会員の資格）第４条

フォーラムの会員（以下「会員」という。）は、第２条の目的に賛同し事務局への登録により、その資格を得た個人又は団体とする。
（退会）
２．フォーラムの指定する届出様式をもって、自著の記入による届け出により正式に受領した場合に退会を承認する。
（除名）
第５条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、企画運営委員会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）企画運営委員会が定める「フォーラムの運営ルール」等に違反した

とき。

（２）フォーラムの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２．前項に関する企画運営委員会の議決については、総会に報告する。

第４章 役員（役員）
第６条

フォーラムに次の役員を置く。
議長

１名

企画運営委員
監事

１６名以上３１名以内

２名

（選任）
第７条

議長及び監事は会員の中から総会において選任する。

（職務）第８条 議長は、総会を代表し、会務を統括する。
２．監事は次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計の状況を監査すること。
（２）企画運営委員会及び事務局の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産並びに会計の状況及び業務の執行について、不正を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるとき、総会及び企画運営委員会の招集を2

請求し、又は第６章の規定にかかわらず、総会若しくは企画運営委員会を招集すること。
（任期）
第９条

役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。

２．役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充てその任期は前任者の残任期間とする。
（報酬）
第１０条

役員は無報酬とする。

第５章 顧問（顧問）
第１１条

フォーラムに顧問を置くことができる。

２．顧問は、総会の承認を得て、議長が委嘱する。
３．顧問は、フォーラムの運営に関する事項について、議長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第６章 総会（種別）第１２条

総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

（構成）
第１３条

総会は、会員をもって構成する。

（機能）
第１４条

総会は、次の事項を議決する。

（１）議長及び監事の選任（２）議題の採択（３）検討内容の採否（４）東京湾再生推進会議への提案
（開催）
第１５条

通常総会は、毎会計年度１回、議長が招集する。
3２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）議長が必要と認めたとき。
（２）第８条第２項（３）の規定に基づき、監事からの招集の請求があったとき。
（議長）
第１６条

議長は、総会において会員の互選による。

２．議長に事故があるときは、議長が指名する者がその職務を代理する。
（議決）
第１７条

会員は、総会において各１票の表決権を有する。

２．総会の議決は出席した会員の過半数をもって決するものとし、賛否同数の場合は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第１８条

各会員の表決権は、平等なるものとする。

２．やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した会員は、前条第２項、次条第１項（２）の適用については、出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（議事録）
第１９条

議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 企画運営委員会及びプロジェクトチーム（企画運営委員会）
第２０条

フォーラム及び次条に定めるプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）
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の運営に関する事項並びにその他議長が必要と認める事項について検討を行うため、企画運営委員会を設ける。
２．企画運営委員会では、フォーラムの運営要領として「フォーラムの運営ルール」を定める。
３．企画運営委員会は、総会に提出する議題、事業計画及び収支予算、事業報告及び収支決算、その他フォーラムの運営に関する重要事項について、決定する。
４．企画運営委員会は、別紙のフォーラム準備会合委員及び次条第３項により議長が指名するＰＴの長（以下ＰＴ長という。）で構成し、必要に応じて、企画運営委員会委員長が会員の中から委員を委嘱できる。
５．企画運営委員会委員長は、企画運営委員の互選による。
６．委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

（ＰＴ）
第２１条

フォーラムは、第３条の活動を具体的かつ効果的に実施するため、ＰＴを設けることができる。
２．ＰＴの設置及び審議する事項（以下「ミッション」という。）は、企画運営委員会において定める。
３．ＰＴ長は、会員の中から議長が指名する。
４．ＰＴは、会員の中でＰＴへの参加を希望する者から構成し、議長またはＰＴ長が必要と認めた場合は、会員以外も参加できる。
５．ＰＴの開催回数及び開催場所は、ＰＴ長が調整する。
６．ＰＴの議事報告及び結論は、課題、問題点等もあわせてＰＴ長がとりまとめ、総会及び企画運営委員会に報告する。
７．ＰＴは、ミッションを終えた段階で、企画運営委員会の承認を得て、閉会・解散する。

第８章 財産及び会計（財産の構成）
第２２条 フォーラムの財産は、活動に伴う収入、雑収入、寄付及び助成をもって構成する。
（財産の管理）第２３条 フォーラムの財産は、事務局が管理する。
２．フォーラムが解散する場合に残余財産があるときは、その処分は総会の議決
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（財産の支弁）第２４条 フォーラムの経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第２５条 フォーラムの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、事務局が作成し、毎年会計年度の企画運営委員会における議決を経るものとする。
（事業報告及び決算）
第２６条 フォーラムの事業報告及び決算は、事務局が、毎年会計年度終了とともに事業に関する書類を作成し、企画運営委員会開催までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
２．監事は、前項の書類を受理した時は、これを監査し、監査報告書を作成し、企画運営委員会に提出して、承認を受けなければならない。
（会計年度）
第２７条 フォーラムの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第９章 事務局（設置等）
第２８条

フォーラムの事務・会計を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第２９条

事務局には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）設置要綱（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員及び事務局員の名簿（４）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（５）その他必要な帳簿及び書類

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第１０章 情報公開
（情報公開）
第３０条

総会、企画運営委員会及びＰＴの会議は原則非公開とするが、審議事項その他はウェブ等により公表する。
なお、審議結果の公表にあたっては、課題、問題点等も合わせて公表する。
（設置要綱の改正）
第３１条

本要綱の改正及びフォーラムの運営に関し必要な事項は、企画運営委員会委員長が企画運営委員会に諮って定める。
附則（施行期日）
第１条 この要綱は、平成２５年１１月２３日から施行する。
（経過措置）
第２条 この要綱の施行日前日までに、第２条の目的に賛同し、東京湾官民連携フォーラム準備会合事務局へ会員登録を行った個人又は団体は、第４条の会員資格を得たものとみなす。

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東京湾再生官民連携フォーラムの組織

総会
(役員)

議長
監事

企画運営委員会

設立・解散
報告・提案

PT

企画運営・ルール

PT

調査・行事・普及啓発・提案発議

等諸活動
庶務・会計管理事務局

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別 表
準備会合委員メンバー一覧
放送大学副学長

來生 新

東京大学教授佐々木 淳横浜国立大学教授

中村 由行

横浜国立大学

客員教授

古川 恵太

国土交通省国土技術政策総合研究所

下水道研究部長

高島 英二郎国土交通省国土技術政策総合研究所

海洋環境研究室長

岡田 知也

日本経済団体連合会

自然保護協議会 事務局次長

山崎 敬一

セブン－イレブン記念財団

事務局長

井下 龍司

千葉県漁業協同組合連合会

副参事指導部長

笛木 隆

神奈川県水産技術センター

主任研究員

工藤 孝浩

日本釣振興会

常任理事

鈴木 康友

（株）舵社

常務取締役

田久保 雅己海辺つくり研究会

理事・事務局長

木村 尚

共存の森ネットワーク

理事長

渋澤 寿一

一般財団法人 みなと総合研究財団

理事

細川 恭史

水産庁 増殖推進部

研究指導課 情報技術企画官

上田 勝彦

国土交通省 海上保安庁

総務部参事官〃

水管理・国土保全局

下水道部流域管理官〃

港湾局

海洋・環境課長

環境省 水・大気環境局

水環境課閉鎖性海域対策室長

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