第１章 総則（約款の目的）第１条 一般財団法人自治体衛星通信機構（以下「機構」という。）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」という。）及び電波法（昭和２５年法律第１３１号。以下「電波法」という。）、その他法令の規定によるほか、この地域衛星通信ネット
ワーク利用契約約款（以下「約款」という。）により衛星通信サービスを提供する。
（用語の定義）
第２条 この約款において使用する用語はそれぞれ次の定義に従う。
用 語
定義
１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信回線

電気通信設備たる回線

３ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

４ 衛星通信サービス

契約の申込等により指定された区間において機構が管理する衛星の電気通信回線を使用して、符号、音響又は映像の伝送を行う電気通信サービス

５ 映像伝送等
サービス

予め予約することで利用が可能となるディジタル準動画伝送、
ディジタル映像伝送、予約系ＩＰ型データ伝送及びヘリサット
映像伝送の各サービスの総称

６ 無線設備

無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備

７ 無 線 局

無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体。ただし、受信のみを目的とするものは除く。

８ 地 球 局

人工衛星に開設される無線局と通信を行うために地表に開設する無線局(１)衛星通信サービスの提供に係る地球局の無線設備で、アンテナから変調器又は復調器にいたる設備及びその付属設備

９ 地球局設備(２)変調器又は復調器が他の衛星通信制御装置と容易に切り離しできない一体構造の場合は、アンテナから衛星通信制御装置にいたる設備及びその付属設備

－1－

用

語

定義

(１)衛星通信サービスの提供に係る受信のみを目的とする無線設備で、アンテナから復調器にいたる設備及びその付属設備(２)復調器が他の衛星通信制御装置と容易に切り離しできない
一体構造の場合は、アンテナから衛星通信制御装置にいたる設
備及びその付属設備
10 受信専用設備(３)中間周波数により有線テレビジョン放送施設へ信号を伝送する場合は、アンテナから最初の周波数変換器にいたる設備及びその付属設備(４)周波数変換器が他の信号伝送装置と容易に切り離しできな
い一体構造の場合は、アンテナからその信号伝送装置にいたる設備及びその付属設備

11 地球局設備等

地球局設備及び受信専用設備

12 トランスポンダ

人工衛星に搭載された電波中継器

13 山口管制局

機構が山口県山口市に設置し管理する地球局

14 美唄管制局

機構が北海道美唄市に設置し管理する地球局

15 東京局

機構が東京都千代田区に設置し管理する地球局

16 契約者機構が提供する衛星通信サービスを利用するための契約（以下「地域衛星通信ネットワーク利用契約」という。）を機構と締結している者

17 端末設備

電気通信回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。
）又は同一の建物内であるもの

18 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

19 自営電気通信設
備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

20 伝送予約端末

映像伝送等サービスの予約のために設置される装置－2－

第２章 地域衛星通信ネットワークの利用（地域衛星通信ネットワークの利用条件）
第３条 機構は、契約者が事業法及び電波法のほか、次の各号に掲げる条件を遵守する場合に限り、地域衛星通信ネットワーク(以下｢ネットワーク｣という｡)を利用することを認める。
（１）機構が定める全体システム基本設計書の技術条件（２）機構が定める地域衛星通信ネットワーク開設及び運用手順書（３）機構が定める地域衛星通信ネットワークセキュリティポリシー
（４）衛星通信運用会社が定める契約者設備に係る技術条件、専用回線端末等の接続の技術的条件及び地球局に関する技術条件（Ｋｕバンド）(地球局設備等の確認)
第４条 契約者になろうとする者は、地球局設備等が前条に規定する条件に適合していることについて、地球局設備等に関する設計書又は仕様書を機構に提出し、確認を受けなければならない。
（利用の申込）第５条 契約者になろうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した地域衛星通信ネット
ワーク利用申込書を、利用開始予定日の60日前までに機構に提出するものとする。ただし、市町村にあっては都道府県を経由して提出するものとする。
（１）地球局に関する事項（２）利用する衛星通信サービスの種類（３）設備の概要（４）その他必要事項(適合性試験の実施)
第６条 契約者になろうとする者は、地球局設備等とネットワークとの適合性について、機構が定める適合性試験実施要領に基づく試験を受けなければならない。
（利用の承諾）第７条 機構は、利用の申込があったときは、前条の適合性試験で接続が確認され、かつネットワークの管理運営に支障がないと認める場合は、ネットワークの利用を承諾する。
（電気通信主任技術者の監督）第８条 契約者は、機構が選任した電気通信主任技術者（電気通信事業法及び電気通信主任技術者規則（昭和６０年郵政省令第２７号）の規定に基づき電気通信主任技術者資格証の交付を受けた者）の監督のもとに、契約者設備の維持、運用を実施するものとする。
２

機構が選任した電気通信主任技術者は、機構が解任する。

（無線局免許の申請等）
第９条 機構は、ネットワークを利用する地球局の無線局の免許の取得、再免許及び変更並びに無線局の廃止に関し、電波法上の手続きを行う。

－3－

２

機構は、ネットワークを利用する地球局免許の取得、再免許及び変更並びに無線局の廃止、その他、電波法上の手続きを行う。また、機構は、機構が必要と認めた場合、受信用設備について電波法上の手続きを行う。

（無線従事者の選解任）
第10条 契約者は、地球局（ＶＳＡＴ地球局を除く。）の操作をする無線従事者（電波法及び無線従事者規則（平成２年郵政省令第１８号）の規定に基づき無線従事者の免許を受けた者）を選任及び解任したときは、機構に届け出なければならない。
２

前項に係る総務省への届け出は、機構が行う。

（地球局等の利用開始日）
第11条 機構は、ネットワークを利用する地球局について、電波法に基づく無線局の免許が得られたときは、契約者にその地球局の利用開始日を通知する。
２

ネットワークを利用する受信専用設備については、その設備が受信可能となる日を利用開始日とする。

３

契約者は、前２項の利用開始日以降でなければ、その地球局設備等を使用することはできない。

４

ネットワークを利用する地球局設備等を追加、変更、取替又は移転したときは、前３項の規定を準用する。

（利用の変更）第12条 契約者は、利用内容を変更するときは、変更内容を記載した利用変更届を変更しようとする日の60日前までに機構に提出するものとする。
２

契約者は、地球局設備等の追加、変更、取替又は移転については、第４条及び第６条の規定に準じて機構の確認及び試験を受けなければならない。ただし、機構が定める軽微なものについてはこの限りではない。

（変更の承諾）第13条 前条の規定に基づく利用内容の変更の申込に対する承諾については、第７条の規定を準用する。
（利用権の譲渡）第14条 契約者は、地域衛星通信ネットワーク利用契約に基づく権利を他に譲渡することができない。
（契約者の地位の承継）
第15条 法人の合併等により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その旨を証明する書類を添えて速やかに機構に届け出るものとする。

－4－

（契約者の名称等の変更の届出）
第16条 契約者は、その名称又は住所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて速やかに機構に届け出るものとする。

－5－

第３章 衛星通信サービス
第１節

通則（衛星通信サービスの種類）
第17条 機構が提供する衛星通信サービスは、次の種類とする。
種 類
内容
１ 個別通信ネットワーク内の二地球局間において､音声、ファクシミリ又はデータの通信を行うもの(パケット型データ伝送及びＩＰ型データ伝送を除く)

２ 直通通信あらかじめ登録した地球局からの要求により､当該局と他の地球局間に直通の回線を設定するもの

３ 一斉指令個別通信回線とは別に各都道府県及び消防庁に固定割り付けされる回線を利用して音声、ファクシミリ又はデータによる一斉指令を行うもの

４ ディジタル
準動画伝送

毎秒64キロビット又は384キロビットの情報速度による画像の伝送を行うもの(パケット型データ伝送及びＩＰ型データ伝送を除く)

５ ディジタル
映像伝送

ディジタル方式により映像の伝送を行うもの

６ ＩＰ映像中継サービス

可搬局、車載局等から送信されるＩＰ型データの映像を、山口管制局においてディジタル映像伝送で即時中継するもの

７ パケット型
データ伝送

各都道府県内通信専用に固定割り付けされる回線によりパケット型データの伝送を行うもの(ＩＰ型データ伝送を除く)

８ 即時系ＩＰ型
データ伝送

ネットワーク内の地球局間において、毎秒32キロビットから毎秒8,192キロビットまでの情報速度のＩＰ型データの伝送を行うもの

９ 帯域保証型
データ伝送

ネットワーク内の地球局間において、毎秒32キロビットから毎秒8,192キロビットの範囲内で帯域保証（Quality of Service）された特定の情報速度でのＩＰ型データの伝送を行うもの

ネットワーク内の地球局間において、予約により毎秒32キロビットから10 予約系ＩＰ型
毎秒8,192キロビットの範囲内の一の情報速度で、ＩＰ型データの伝送をデータ伝送行うもの
ヘリコプター局からヘリサット受信設備を有する地球局に対する映像の11 ヘリサット映伝送及びヘリコプター局とヘリサット基地局との間において音声の通信像伝送を行うもの（衛星通信サービスの提供区域）
第18条 衛星通信サービスは、日本国内で利用することができる。
（衛星通信サービスの提供の中止）
第19条 機構は、次の各号の何れかに該当する場合は、衛星通信サービスの提供を中止することができる。

－6－（１）機構又は衛星通信運用会社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。
（２）その他ネットワークの管理運営上必要があるとき。
２

機構は、前項の規定により衛星通信サービスの提供を中止するときは、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその旨を契約者に通知する。

（衛星通信サービスの提供の停止）
第20条 機構は、契約者が第３条、第54条､第57条､第58条､第59条及び第60条の規定に違反したときは、その事実が解消されるまで、衛星通信サービスの提供を停止することができる。
２

機構は、前項の規定により衛星通信サービスの提供の停止をするときは、あらかじめ、その理由、提供の停止する日及び期間を契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

（通信記録明細書の送付）
第21条 機構は、契約者が利用した衛星通信サービスについて、契約者から請求があったときは、通信記録明細書を送付する。

第２節

利用時間及び期間（個別通信及び即時系ＩＰ型データ伝送の利用時間）
第22条 個別通信及び即時系ＩＰ型データ伝送の利用時間は、契約者が回線を接続して機構が通信をできる状態にした時刻から起算し、発信者又は受信者の通信終了の信号により機構が通信をできない状態にした時刻までの経過時間とする。
（直通通信の利用時間）
第23条 直通通信の利用時間は、契約者があらかじめ登録した地球局との間に直通通信回線を設定して機構が通信をできる状態にした時刻から起算し、契約者が直通通信回線を解除する操作を行い機構が通信をできない状態にした時刻までの経過時間とする。
第24条

削除

（映像伝送等サービスの利用時間）
第25条 映像伝送等サービスの利用時間は、第34条、第37条又は第41条の規定により機構の承諾を受けた利用開始予定時刻から利用終了予定時刻までの経過時間とする。
（パケット型データ伝送の利用期間）
第26条 パケット型データ伝送の利用期間は、機構が回線の固定割付をして通信をできる状態にした日から、契約者の申出に基づき機構が固定割付を解除して通信をできない状態にした日までとする。
（帯域保証型データ伝送の利用期間）
第27条 帯域保証型データ伝送の利用期間は、機構が承諾した日から、契約者からのサービス利用停止の申出があった日までとする。

－7－

（利用時間の計測）
第28条 第22条から第25条までの利用時間は、機構が計測する。
（強制切断時の利用時間）
第29条 個別通信、即時系ＩＰ型データ伝送及び直通通信について、第44条の規定に基づ
く通信中の回線の強制切断があった場合の利用時間は、第22条又は第23条に規定される起算時刻からその強制切断があった時刻までの経過時間とする。

第３節

予約

（映像伝送等サービスの予約）
第30条 契約者は、映像伝送等サービスを利用しようとする場合(第32条第１項の伝送予約端末により予約を行う場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項を記載した予約申込書を機構に提出するものとする。
（１）映像伝送等サービスの種類（２）利用開始予定時刻、利用終了予定時刻及び利用予定時間（３）その他必要事項
２ 機構は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日及び休日並びに年末年始（12月29日から同月31日までの期間並びに１月２日及び１月３日）を除く月曜日から金曜日（以下「受付日」という。）の午前９時から午後５時まで、契約者からの映像伝送等サービスの予約、変更及び取消の受付を行う。ただし、災害時等緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３

映像伝送等サービスの予約は、利用開始予定時刻の属する日の１年前の応当日以降の受付日から利用開始予定時刻の属する日の２受付日前までの間に行うものとする。ただし、災害時等緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

(機構施設利用の映像伝送の予約)
第31条 東京局利用のディジタル映像伝送を利用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した予約申込書を機構に提出するものとする。
（１）利用開始予定時刻、利用終了予定時刻及び利用予定時間（２）その他必要事項
２

ＩＰ映像中継サービスを利用しようとする場合は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した予約申込書を機構に提出するものとする。
（１）利用開始予定時刻、利用終了予定時刻及び利用予定時間（２）その他必要事項

３

前二項に係る予約の受付については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

(伝送予約端末による予約)
第32条 伝送予約端末を所有する契約者は、映像伝送等サービス（ヘリサット映像伝送を除く。）を利用しようとする場合、伝送予約端末により予約を行うものとする。

－8－

２

伝送予約端末による予約申込は、利用開始予定時刻の属する日の１年前の応当日から利用開始予定時刻の24時間前までの間に行うものとする。ただし、災害時等緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

（映像伝送等サービスの予約の単位）
第33条 映像伝送等サービスの予約の単位は、次のとおりとする。
（１）ディジタル準動画伝送、ディジタル映像伝送、ヘリサット映像伝送及びＩＰ映像中継サービスについては15分とする。
（２）予約系ＩＰ型データ伝送については５分とする。
２

予約系ＩＰ型データ伝送、ディジタル映像伝送及びヘリサット映像伝送の利用開始時
刻は正時から５分ごととする。

（予約の承諾）第34条 機構は、第30条及び第31条の予約申込書を受理したときは、ネットワークの運営上支障がない限り、これを承諾し、予約申込確認書を交付する。
２

機構は、第32条の規定に基づき、契約者が伝送予約端末による予約をしたときは、ネットワークの運営上支障がない限り、その時点で予約を承諾したものとする。

（利用開始予定時刻の変更）
第35条 契約者は、衛星通信サービスの利用があらかじめ予約した日に終始する場合に限り、利用開始予定時刻の変更の申込をすることができる。
２

前項の変更申込は、第30条及び第31条の申込にあっては予約変更申込書により利用開始予定日の２受付日前までに、第32条の申込にあっては伝送予約端末により利用開始予定時刻の24時間前までに限り行うことができる。

（利用予定時間の変更）
第36条 契約者は、予約系ＩＰデータ伝送を除き利用予定時間の延長又は短縮の申込をすることができる。
２

前項の変更申込は、変更内容を記載した予約変更申込書によって行うものとする。ただし、第32条の予約の変更で、利用開始予定時刻の24時間前までに行うものにあっては、伝送予約端末により行うものとする。

（予約変更の承諾）
第37条 前２条による予約の変更の申込に対する承諾については、第34条の規定を準用する。
（予約の取消）第38条 契約者は、予約を書面により取り消すことができる。ただし、第32条の予約の取消で利用開始予定時刻の24時間前までに行うものにあっては、伝送予約端末により取り消すことができる。

－9－

第４節

優先的取扱

（災害時における優先的取扱）第39条 契約者は、災害時における緊急の災害情報の伝送について優先的取扱を受けることができる。
（優先的取扱の申込）
第40条 個別通信、即時系ＩＰ型データ伝送及び映像伝送等サービスについて前条の優先的取扱を受けようとする契約者は、機構が定める申込書により申し込むものとする。
（優先的取扱の承諾）
第41条 機構は、前条の申込を受理したときは、原則として優先的取扱を承諾する。
（優先的取扱解除の申出）第42条 優先的取扱を受けた契約者は、その優先的取扱を受ける必要がなくなったときは、直ちに機構に申し出なければならない。

第５節

利用の制限

（個別通信の利用の制限）
第43条 個別通信の１回の利用時間は、別に定める限度による。
（通信回線の強制切断）
第44条 機構は、次の各号に掲げる場合は、通信中の個別通信回線、直通通信回線及び即時系ＩＰ型データ伝送回線を強制的に切断することができる。
（１）災害時において優先的取扱をするために必要な回線数を確保するとき。
（２）山口管制局と美唄管制局の切替のとき。
（３）ネットワークの運用に障害が発生したとき。
（災害時における利用の制限）
第45条 機構は、災害時における緊急の災害情報の伝送のために回線を優先的に確保する必要が生じた場合は、映像伝送等サービスの予約を取り消し、又は変更することができる。
２

前項の規定により予約の取消又は変更をする場合は、原則として機構は、事前に予約者と協議する。

－10－

第４章

料金

（料金の種類）第46条 機構が提供する衛星通信サービスの料金は、衛星通信サービス利用料、東京局設備利用料及び山口管制局設備利用料とする。
（衛星通信サービス利用料）
第47条 契約者は、衛星通信サービスを利用したときは、別表の料金表第１（衛星通信サービス利用料）に規定する衛星通信サービス利用料を支払うものとする。
２

契約者は、機構が第20条の規定に基づき衛星通信サービスの提供を停止した場合は、その停止された期間中の衛星通信サービス利用料を支払わなければならない。

（設備利用料）
第48条 契約者は、東京局の設備を利用したときは、前条の衛星通信サービス利用料に加えて、別表の料金表第２（東京局設備利用料）に規定する東京局設備利用料を支払うものとする。
２

契約者は、ＩＰ映像中継サービスを利用しようとするときは、前条の衛星通信サービス利用料に加えて、別表の料金表第３（山口管制局設備利用料）に規定する山口管制局設備利用料を支払うものとする。

（料金の請求）第49条 機構は、年度別及び地球局別に料金を計算し、契約者に請求する。ただし、廃局その他特別な事情がある場合は随時計算し請求する。
２

パケット型データ伝送又は帯域保証型データ伝送の利用料の計算は、利用開始日が暦月の初日でないとき又は利用終了日が暦月の最終日でないときも、当該利用開始月又は利用終了月については、１月利用したものとみなす。

（支払を要しない時間等）
第50条 契約者は、次の各号に掲げる時間又は期間に係る衛星通信サービス利用料については、支払を要しない。
（１）パケット型データ伝送又は帯域保証型データ伝送において、第19条の規定に基づきサービスの全部又は一部の提供を中止した場合、その状態が１月以上連続したときは、その中止した期間（１月未満の期間は除く。）（２）パケット型データ伝送又は帯域保証型データ伝送において、契約者の責に帰すことができない事由によるトランスポンダの使用不能により、サービスの全部又は一部を利用できない状態が生じた場合、その状態が１月以上連続したときは、その利用できなかった期間（１月未満の期間は除く。
）（３）予約系ＩＰ型データ伝送において、契約者の責に帰すことができない事由により、衛星通信サービスの全部又は一部を利用できない状態が生じた場合、その状態が５分以上連続したときは、その利用できなかった時間（５分未満の時間は除く。）

－11－

２

機構は、前項の規定に基づき支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還する。ただし、返還する料金については利息を付さない。

（料金の特例）
第51条 契約者は、第49条の規定に基づき計算された地球局別の料金が10,000円に満たない場合は、その料金の支払を要しない。
２

契約者は、災害情報の伝送、防災訓練、その他機構が定める防災に関する利用及び調整用カラーバー送信の利用については、別表の料金表第１（衛星通信サービス利用料）に規定する衛星通信サービス利用料の支払を要しない。

（予約取消料）
第52条 契約者は、第38条の規定に基づき予約系ＩＰ型データ伝送の予約を取り消すときは、次の各号に掲げる予約取消料を支払うものとする。
（１）第30条及び第31条の申込にあっては、取消の日が利用開始予定日当日のときは、利用予定時間に相当する利用料の金額（２）第32条の申込にあっては、取消の時刻が利用開始予定時刻の24時間前を越えたときは、利用予定時間に相当する利用料の金額（消費税等額の加算）
第53条 料金及び予約取消料には、消費税及び地方消費税の額(以下「消費税等額」という。)を加算するものとする。
（料金等の支払期日）
第54条 契約者は、料金、予約取消料及び前条の消費税等額 (以下「料金等」という。)を機構の定める期日までに支払うものとする。
（延滞利息）
第55条 機構は、契約者が料金等について支払期日を経過しても支払を怠っている場合は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの期間について年6.0パーセントの割合で計算した額を延滞利息として契約者に請求することができる。
２

契約者は、機構から延滞利息の請求があったときは、機構が指定する期日までにこれを支払わなければならない。

（端数処理）
第56条 料金等及び延滞利息の計算において１円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。

－12－

第５章 地球局の管理運用（契約者の管理運用責任）
第57条 契約者は、ネットワークが多数の地球局によりトランスポンダを共同使用して行う通信であることを踏まえ、協調の精神をもってネットワークを利用しなければならない。
２

契約者は、第３条に規定する条件を遵守し、安全かつ円滑な通信が行えるよう管理運用規程を定め、地球局の適正な管理及び運用に努めなければならない。

３

契約者は、地球局の管理及び運用に従事する者に教育及び訓練を計画的に実施しなければならない。

（セキュリティの確保）
第58条 通信の業務に従事する者は、その業務上知り得た秘密を守らなければならない。
２

機構は、通信の秘密が侵されるおそれがある場合は、契約者に衛星通信サービスを利用して伝送する符号、音響又は映像を契約者以外の者が傍受できない措置をとるよう指示することができる。

３

機構は、ネットワークへのセキュリティ侵害又は事故が発生したときは、第３条に規定するセキュリティポリシーに基づき契約者にセキュリティを確保するための必要な措置をとるよう指示することができる。

４

契約者は、機構より前２項の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従わなければならない。

（自営端末設備等の接続）
第59条 契約者は、地球局設備等に自営端末設備又は自営電気通信設備(以下「自営端末設備等」という。)を接続する場合は、第３条に規定する条件及び事業法第52条に規定する技術基準に適合していなければならない。
２

契約者は、自営端末設備等が第３条に規定する条件及び事業法第52条に規定する技術基準に適合しなくなった場合は、その自営端末設備等を地球局設備等から速やかに取り外さなければならない。

（地球局の検査等）
第60条 契約者は、機構から事業法及び電波法に基づく地球局の検査又は保守のための地球局設備等の点検を行う旨の通知を受けた場合は、その検査又は点検を拒否してはならない。
２

契約者は、検査に際し登録検査等事業者制度を活用するものとする。

（障害発生時の処置）
第61条 契約者は、地球局に障害が発生した場合は、速やかに地球局の障害箇所を修理し、－13－その機能を確保しなければならない。
（契約者の切分責任）第62条 契約者は、衛星通信サービスを利用することができなくなった場合は、地球局設備等及びそれに接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認した後、機構に修理又は復旧の請求をするものとする。
２

機構は、前項の請求があった場合は、その衛星通信サービスの提供に係るトランスポンダ及び機構が所有する電気通信設備の試験を行い、その結果を契約者に通知する。

３

機構が契約者の請求により職員を派遣し前項の試験を行った結果、衛星通信サービスを利用できない原因が契約者の所有する設備にあったときは、契約者は、その職員の派遣及び試験に要した費用に消費税等額を加算した額を負担しなければならない。

第６章 損害賠償（機構の損害賠償責任）
第63条 機構は、故意又は重大な過失により、提供すべき衛星通信サービスの全部又は一部を契約者が利用できないために、契約者に損害が発生した場合は、契約者の損害賠償の請求に応ずるものとする。
２

機構は、衛星通信運用会社の責に帰すべき事由により、機構が提供すべき衛星通信サービスの全部又は一部を契約者が利用できないために契約者に損害が発生した場合は、契約者に対し発生した損害に限り賠償の責を負う。ただし、機構が衛星通信運用会社から受領する損害賠償額を限度額とする。

３

機構は、太陽雑音又は激しい降雨その他機構の責に帰すことができない事由により衛星通信サービスを提供できなかった場合並びに第44条及び第45条の規定に基づき衛星通信サービスの利用を制限した場合は、契約者が被った損害について賠償の責を負わない。

（契約者の損害賠償責任）
第64条 契約者は、この約款に基づく衛星通信サービスの利用に関して、機構又は衛星通信運用会社の指示に従わなかったことにより、他の契約者、衛星通信運用会社、機構又は第三者に損害を与えた場合は、その損害賠償の請求に応ずるものとする。
（免責）第65条 機構は、機構又は衛星通信運用会社が第３条に規定する条件又は衛星通信サービスの内容を変更したことにより、契約者の地球局設備等又はそれに接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備を改造又は変更しなければならなくなった場合は、その改造又は変更に要する費用は負担しない。

－14－

第７章 その他（電波法関係手数料）
第66条 機構は、電波法関係手数料令（昭和３３年政令第３０７号）に基づく額を負担する。ただし、契約者が第60条2項によらない場合は、機構はその検査手数料は負担しないものとする。
（電波利用料）第67条 機構は、ネットワークを利用する地球局の電波法第103条の2に基づく電波利用料の額を負担する。
（ＡＲＩＢ照会相談業務の費用）
第68条 契約者は、地球局設備等に関し、機構が技術審査資料作成のため、電波法第102条の17に掲げる「電波有効利用促進センター」の「照会相談業務」機関として総務大臣の指定を受けている一般社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）に検討の依頼を行ったときは、その費用を負担するものとする。
（違約金）
第69条 契約者は、機構が第20条の規定に基づき契約者に衛星通信サービスの提供の停止の通知をしたにもかかわらず利用を停止しないときは、停止しない時間に係る衛星通信サービス利用料（消費税等額を含む。）の10倍に相当する額を違約金として、機構が規定する期日までに支払わなければならない。
（約款の変更）第70条 機構は、この約款を変更することができる。この場合、衛星通信サービスの提供条件については変更後の約款による。

附則
この約款は、平成３年11月19日から施行する。
附則
この約款は、平成６年３月１日から施行する。
附則
この約款は、平成８年４月１日から施行する。
附則
この約款は、平成11年４月１日から施行する。
ただし、第49条第３項及び第53条の改正規定は平成12年１月１日から施行する。
附則
この約款は、平成12年９月27日から施行する。

－15－

附則
この約款は、平成15年４月１日から施行する。
附則
この約款は、平成16年7月１日から施行する。
附則
この約款は、平成18年４月１日から施行する。
附則
この約款は、平成20年４月１日から施行する。
附則
この約款は、平成24年４月１日から施行する。
附則
この約款は、平成25年４月１日から施行する。
附則
この約款は、一般法人の設立の登記の日（平成26年４月１日）から施行する。
附則
この約款は、令和2年４月１日から施行する。
附則
この約款は、令和2年９月１０日から施行する。

－16－

別表第１

料金表

衛星通信サービス利用料

サービスの 種 類

分

単位時間

１ 個別通信――――――２ 直通通信―――15分ごとに

３ 一斉指令――――――

無料

４ディジタル
準動画伝送
64kbps
(片方向)

―――

―――

無料―――

―――

無料

―――

―――

無料

―――

―――

無料

５ディジタル
準動画伝送
384kbps(片方向)６ディジタル
映像伝送
７ Ｉ Ｐ映 像中 継サービス
８パケット型
データ伝送(片方向)
９ 即時系ＩＰ型
データ伝送
10帯域保証型
データ伝送
(片方向)

11 予約系ＩＰ型
データ伝送
（片方向）
７のサービスに係る場合を除く。

12 ﾍﾘｻｯﾄ
映像伝送

区

64ｋbps64ｋbps を超える
32ｋbps ごとに―――
32ｋbps ごとに

金

額
無料

100円

200,000円
１

月

―――
１月

100,000円
無料

100,000円

32kbps15円

64kbps30円

128kbps65円

256kbps130円

384kbps200円

512kbps
768kbps

265円
５分
ご と に

400円

1,024kbps

480円

1,536kbps

600円

2,048kbps

700円

3,072kbps

900円

6,144kbps

1,600円

8,192kbps

1,900円――――――

－17－

無料

第２

東京局設備利用料
単 位 時 間金額

最初の 30 分

20,000 円

超過 15 分ごとに2,500 円

第３山口管制局設備利用料
単位時間

金額

１年67,500円－18－