託 送 供 給 約 款

平成２８年１０月１４日実施

青梅ガス株式会社

平成２６年３月１７日付

届出

平成２８年９月１２日付

届出

目

次

Ⅰ 基本事項.......................................................................................................... 1
１．適用範囲................................................................................................................. 1
２．約款の届出及び変更............................................................................................... 1
３．用語の定義............................................................................................................. 1４．引受条件................................................................................................................. 3
５．実施細目................................................................................................................. 4
Ⅱ 契約の申し込み.......................................................................................................... 4６．託送供給検討の申し込み........................................................................................ 4７．託送供給の可否の検討及び通知............................................................................. 4８．託送供給契約の申し込み及び締結........................................................................ . 4
９．託送供給の開始...................................................................................................... 5Ⅲ 託送供給の実施.......................................................................................................... 5
１０．託送供給の実施.................................................................................................. 5
１１．受入ガス量等の計量及び算定............................................................................. 5１２．簡易計量及び算定............................................................................. 6
１３．端数の取扱い...................................................................................................... 7
Ⅳ 料金の算定等.......................................................................................................... 7
１４．料金の算定期間.................................................................................................. 7
１５．託送供給料金の算定........................................................................................... 7
１６．バックアップ料金及びパーキング料金の算定...........................................................8
１７．料金等の支払い.................................................................................................. 8１８．補償料................................................................................................................. 8１９．ガスの過不足の精算......................................................................................... 9２０．工事に伴う費用の負担...................................................................................... 9Ⅴ 託送供給の制限等.......................................................................................................... 11
２１．託送供給の制限等............................................................................................. 11
２２．託送供給の制限等の解除.................................................................................. 11２３．損害の賠償........................................................................................................ 12Ⅵ 託送供給契約の継続、変更及び終了等.................................................................... 12２４．託送供給契約の継続、変更及び終了等............................................................. 12
２５．名義の変更........................................................................................................ 13２６．債権の譲渡........................................................................................................ 13

Ⅶ 保安等......................................................................................................... 13
２７．責任の分界........................................................................................................ 13２８．保安責任........................................................................................................... 13２９．保安等による敷地・建物への立入り............................................................. 14
Ⅷ その他.......................................................................................................... 14
３０．提供を受けた情報の取扱い............................................................................... 14３１．担保.................................................................................................................. 14
３２．ガスを供給する事業を営む他の者に対する低圧導管を利用した託送供給の扱い................................................................................................................. 14
付則......................................................................................................................................15（別表第１）ガスの性状、圧力基準値とその監視、記録方法....................................... 17（別表第２）ガスの受入及び払出のために必要となる設備........................................... 19（別表第３）託送供給料金表......................................................................................... 21（別表第４）本支管工事費の当社の負担額.................................................................... 21（別表第５）本支管及び整圧器...................................................................................... 22［付録］ガス導管網の圧力計算の方法........................................................................... 23

Ⅰ 基本事項
１．適用範囲
当社が以下の要件をともに満たすガス事業法第２条第１２項に定める託送供給を行う
場合、その供給条件はこの託送供給約款（以下「この約款」といいます。）によります。
(1)

ガス事業法第２条第７項に定める大口供給、又はガスを供給する事業を営む他の者に対するガスの供給を行うための申し込みであること。
(2) ３(12)に定める乖離率が１０パーセント以内の範囲にあること。
(3) ４に規定する引受条件に適合すること。
２．約款の届出及び変更(1)

この約款は、ガス事業法第２２条第１項の規定に基づき、関東経済産業局長に届け出たものです。
(2)

当社は、関東経済産業局長に届け出てこの約款を変更することがあります。この場合には、託送供給の料金その他の供給条件は、変更後の託送供給約款によります。
３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、一般ガス供給約款によるほか、次のとおり
といたします。
(1) 「託送供給依頼者」とは、当社に託送供給検討の申し込みをした方、又は同申し込みに基づいて当社との間で託送供給に係る契約（以下「託送供給契約」といい、基本契約と年次契約からなります。）を締結した方をいいます。
(2) 「中圧導管」とは、最高使用圧力（ゲージ圧力）が０．１メガパスカル以上１メ
ガパスカル未満の導管をいいます。
(3) 「低圧導管」とは、最高使用圧力（ゲージ圧力）が０．１メガパスカル未満の導管をいいます。
(4) 「受入地点」とは、当社が託送供給依頼者の所有するガスを当社の導管に受け入れる、託送供給契約上の受渡地点をいいます。
(5) 「払出地点」とは、当社が託送供給したガスを当社の導管から払い出す、託送供給契約上の受渡地点をいいます。
(6)「四半期」とは、1 月から 3 月まで、4 月から 6 月まで、7 月から 9 月まで、10月から 12 月までの各期間をいいます。
(7) 「基本契約」とは、託送供給依頼者と当社との間の託送供給に関する基本的事項を定める契約をいいます。
(8) 「年次契約」とは、基本契約に基づいて託送供給依頼者と当社との間の託送供給
実施上の細目的事項を定める１年を単位とする各年次（以下「契約年度」といいます。
）の契約をいいます。
(9) 「受入ガス量」とは、受入地点で計量する毎時０分を起点とする１時間毎のガス量をいいます。
(10) 「払出ガス量」とは、払出地点で計量する毎時０分を起点とする１時間毎のガス1

量をいいます。
(11)「託送供給量」とは、一定の期間における払出ガス量の合計をいいます。

(12)「乖離率」とは、同一時間帯における受入ガス量と払出ガス量の差の絶対値を百分率で表した数値をいい、次の算式により算定いたします。
乖離率

(13)

＝

払出ガス量
受入ガス量

×

１００

－ １００

（パーセント）「基準最大払出ガス量」とは、基本契約で定める契約年度毎の払出ガス量の最大値をいいます。
(14)「基準最大受入ガス量」とは、基本契約で定める契約年度毎の受入ガス量の最大値をいい、基準最大払出ガス量と同値といたします。
(15) 「基準年間託送供給量」とは、基本契約で定める契約年度毎の託送供給予定量をいいます。
(16)「契約最大払出ガス量」とは、年次契約で定める払出ガス量の最大値をいい、対応する契約年度の基準最大払出ガス量を上限とし、９０パーセントを下限といた
します。
(17)

「契約最大受入ガス量」とは、年次契約で定める受入ガス量の最大値をいい、

契約最大払出ガス量と同値といたします。
(18)「契約月間託送供給量」とは、年次契約で定める月間の託送供給予定量をいい

ます。
(19)

「契約年間託送供給量」とは、年次契約で定める契約月間託送供給量の合計値をいい、対応する契約年度の基準年間託送供給量の９０パーセントを下限といたし
ます。
(20)

「計画払出ガス量」とは、個別の払出ガス量の計画値をいいます。

(21)「バックアップ」とは、払出ガス量が受入ガス量を超え、かつ乖離率が１０パ

ーセントを超える場合に、受入ガス量の１１０パーセントを超える払出ガス量に対して行う当社のガスによる一時的な補填をいいます。
また、「バックアップガス量」とは、毎時０分を起点とする１時間毎の当社が「バックアップ」を行ったガスの量をいい、以下の算式により算定いたします。
バックアップガス量 ＝

払出ガス量 －

受入ガス量

× １１０パーセント（小数点以下切り捨て）(22)「パーキング」とは、払出ガス量が受入ガス量に満たない場合で、かつ乖離率が１０パーセントを超える場合に、受入ガス量の９０パーセントのうち払い出しされなかったガス量に対して行う当社設備による一時的な貯蔵をいいます。
また、「パーキングガス量」とは、毎時０分を起点とする１時間毎の当社が「パーキング」を行ったガスの量をいい、以下の算式により算定いたします。
2

パーキングガス量 ＝

受入ガス量 ×９０パーセント－ 払出ガス量（小数点以下切り捨て）(23)「月別バックアップガス量」とは、毎月１日０時を起点とし当該月末日２４時までの１か月毎の「バックアップガス量」の合計値をいいます。
(24)「月別パーキングガス量」とは、毎月１日０時を起点とし当該月末日２４時までの１か月毎の「パーキングガス量」の合計値をいいます。
(25)「計量器の能力」とは、計量法に基づき当該計量器が適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表したものをいいます。
(26) 「ガスの需要場所」とは、当社一般ガス供給約款にいう１需要場所をいいます。
(27) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
４．引受条件
当社は、以下の条件に適合する託送供給をこの約款により引き受けます。
(1)

ガスの受入が、供給計画図に示す当社の中圧導管への接続によって行われるものであること。
(2) ガスの払出が、当社の導管において行われるものであること。
(3)

原則、１契約について受入地点及び払出地点は各々１か所であること。ただし、払出地点が複数である場合であっても、託送供給依頼者からの申し出があり、ガスの使用形態が、一般ガス供給約款に規定する１需要場所に該当するものと当社が判断したときには、払出地点を２か所以上とすることがあります。
(4)

受入地点から払出地点へ導管で接続されており、かつ払出地点の運用圧力が受入地点の運用圧力よりも低いか又は同等であること。
(5)

託送供給するガスの量その他の託送供給条件が、受入地点から払出地点への当社の導管の供給能力の範囲内であること、及び当社導管系統運用上において当社ガス事業の適確な遂行に支障を生じさせないものであること。
(6)

受け入れるガスの性状と圧力が、別表第１に定める基準を満たし、当社の供給するガスと互換性があって、当社のお客さまのガス使用に悪影響がないこと。
(7)

受け入れるガスの圧力は、受入地点における当社の導管の運用圧力の範囲内であって、かつ当社の導管に受け入れることが可能な圧力であること。
(8)

基本契約期間内について、安定的に所要の量と性状のガスを製造あるいは調達可能であること。
(9)

託送供給依頼者において、ガスの受入地点及び払出地点に原則として別表第２に掲げる設備等（個別のケース毎にその具体的内容を決定するものとし、基本契約で定めます。
）を設け、託送供給依頼者及び当社が常時監視を行えること。
(10)

保安上及び供給安定上必要な場合に、受入・払出調整、緊急遮断等迅速な対応が可能な体制、設備を有するとともに、休日・夜間を含めた当社との連絡体制を確立すること。また、当社においても必要な場合に必要な設備の遠隔制御を可能とす
3

ること。
(11)

ガスを供給する事業を営む他の者に対するガスの供給を行うための申し込みである場合には、託送供給依頼者及びガスを供給する事業を営む他の者との間で、託送供給を行うにあたって必要な合意がなされていること。
５．実施細目
この約款の実施上必要な細目的事項は、その都度託送供給依頼者と当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約の申し込み
６．託送供給検討の申し込み(1)

当社と託送供給契約の締結を希望する方は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、

予定される次の事項を明らかにして当社に託送供給検討の申し込みをしていただきます。
① 受入地点及び払出地点並びにガスの需要場所② 基準年間託送供給量、契約月間託送供給量及び契約年間託送供給量③ 託送供給開始日④ 基準最大払出ガス量⑤ 流量変動（1 日の 1 時間あたりのガスの流量変動）⑥ 受入地点及び払出地点でのガスの圧力⑦ ガスの性状⑧ ガスの製造方式及び原料調達、又はガスの調達計画⑨ 払出ガス量の算定方法⑩ その他必要な事項(2)

当社は、検討に際して費用が発生した場合はその実費に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。
７．託送供給の可否の検討及び通知(1)

当社は、６の申し込みがあった場合には４の引受条件について最新のガスの供給計画（当社がガス事業法第２５条に基づいて作成するガスの供給計画のことをいい、
以下「最新の供給計画」といいます。）に基づいて検討し、その検討結果を３か月以内に託送供給依頼者に通知いたします。通知にあたっては、この約款による託送供給が可能な場合には、払出ガス量の算定方法及びご負担いただく負担金の概算を、不可能な場合にはその理由を通知いたします。
(2)

申し込みの内容により、(1)で定める期間を超えて検討が必要な場合には、当社

は託送供給依頼者と協議のうえ、検討期間を定めるものといたします。
８．託送供給契約の申し込み及び締結
4

(1)託送供給の実施を希望する託送供給依頼者は、７による検討結果の通知後、原則として３か月以内に当社に対して託送供給契約の申し込みをしていただきます。
(2)

託送供給契約の申し込みを受けた後、託送供給依頼者と当社はこの約款に基づき、必要な事項を協議のうえ、基本契約を締結いたします。
(3)

基本契約期間は、当社の最新の供給計画の期間内といたします。

(4)

託送供給契約は、基本契約の締結時に成立いたします。

(5)

託送供給依頼者と当社は協議のうえ、この約款及び基本契約に基づき、契約年度毎に年次契約を締結いたします。
(6)

年次契約は、基本契約で定めた各契約年度開始日の１か月前までに締結するもの

といたします。
９．託送供給の開始(1)

当社は、基本契約で定める託送供給開始日に託送供給を開始いたします。

(2)

当社は、用地事情等やむを得ない事由によって、基本契約で定めた託送供給開始

日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ、託送供給開始日を定めて託送供給を開始
いたします。

Ⅲ 託送供給の実施
１０．託送供給の実施(1)

託送供給依頼者は、以下の各号の条件を満たすように受入地点及び払出地点におけるガスの受渡量を調整するものといたします。
① 受入ガス量と払出ガス量が契約最大払出ガス量を超過しないこと。
② 四半期における受入ガス量の合計値と払出ガス量の合計値が一致すること。
③ 受入ガス量と払出ガス量が任意の対応する時間において一致するように調整することを原則とし、やむを得ず変動を生じる場合にはその変動が１(2)に定める範囲内のものとすること。なお、１(2)に定める範囲を超えてガス量の変動を生じた場
合、当社は可能な範囲でバックアップ又はパーキングを行います。
(2)

託送供給依頼者は、託送供給の実施に先立ち、当社の求めに応じてガスの受け渡

しに関する月間、週間及び日間の計画を提出していただきます。その細目は基本契約で定めます。
(3)

１２で定める簡易計量を行う場合には、翌日一日の託送供給量に６（1）⑤の比率を乗じたものを、翌日の計画払出ガス量として当社に通知していただきます。
（4）当社は、(2)により提出された計画の変更を求めることがあります。
(5)

託送供給依頼者は、(2)（3）により提出した計画（(4)により当社が変更を求めた場合には変更後の計画）に従ってガスの受け渡しを行うものといたします。
１１．受入ガス量等の計量及び算定
5

(1)

受入ガス量及び払出ガス量の計量は、受入地点及び払出地点において、当社が設置する取引用計量器を用いて当社が行います。ただし、同一の託送供給依頼者に対して、一の受入地点から二以上の払出地点に託送供給を行っている場合、当社は次の算式により、託送供給契約毎の受入ガス量を算定いたします。
受入ガス量（㎥）＝当該受入地点における全ての受入ガス量（㎥）×当該託送供給契約の払出ガス量（㎥）÷当該託送供給契約の払出ガス量を計量する時点で有効な当社と託送供給依頼者との間の当該受入地点に係る全ての託送供給契約における払出ガス量の総和（㎥）(2)

当社は、計量されたデータを通信設備により読み取ります。

(3)

バックアップガス量及びパーキングガス量は、(1)により計量された受入ガス量

及び払出ガス量に基づいて算定いたします。
(4)

計量器の故障等によって正しく計量できなかった場合の受入ガス量等の計量及び算定は基本契約で定めるものといたします。
(5)

当社は、１４に定める料金算定期間毎に計量の結果をすみやかに託送供給依頼者に通知いたします。
１２．簡易計量及び算定(1)

当社は、当該需要場所における当該託送供給依頼者に対する基準年間託送供給量

が、熱量４６メガジュールのガスを常温及び常圧で１００万立方メートル未満供給するものに相当し、かつ、託送供給依頼者が希望する場合（ただし、ガスを供給する事業を営む他の者に対するガスの供給を行うための申し込みを除きます。）は、当社導管系統運用上において当社ガス事業の適確な遂行に支障を生じさせないと当社が認める場合に限り、１０（3）で提出する計画払出ガス量をもって当該託送供給に係る払出ガス量とし、（2）から（5）に定める取扱い（以下「簡易計量」といいます。
）
といたします。この場合、託送供給依頼者からの申し出に基づき、簡易計量を行う
取引用計量器に負荷計測器を設置することがあります。
(2)

当社は、簡易計量に係る託送供給を行う払出地点に取引用計量器を設置し、基本契約期間を通じ原則として、毎月 1 回年次契約に定めた日に当該計量器について検針を行います。この場合、１１（2）に定める、データの通信設備による読み取りは行いません。
(3)

当社は、（2）の検針の結果に基づき算定した値をもって、１４（2）で定める算

定期間の払出ガス量として、１５（3）の料金及び１９（1）のガス量を計算します。
(4)

簡易計量に係る託送供給の基準最大払出ガス量及び契約最大払出ガス量は、対象となる計量器を通過する払出ガス量の最大値（負荷計測器を設置しない場合においては、原則として、当該計量器の能力とし、一の託送供給について計量器が複数存在する場合はこれらの合計値）といたします。
(5) 簡易計量に係る託送供給の払出ガス量の最大値は、以下のとおりとし、一の託送
6

供給について計量器が複数存在する場合はこれらの合計値といたします。
① 負荷計測器を設置する場合…（2）に準じて当該負荷計測器について検針を行い、その検針結果をもって１４（2）で定める算定期間に係る、払出ガス量の最大値とします。
② 負荷計測器を設置しない場合…契約最大払出ガス量をもって、払出ガス量の最大値とします。
１３．端数の取扱い(1)

ガスの量の計量及び検針の単位は１立方メートルとし、小数点以下は読みません。

(2)

料金その他を算定した結果１円未満の端数が生じた場合は、特に定めのある場合を除きこれを切り捨てます。消費税等相当額を加算して申し受ける場合は、消費税等が課される金額及び消費税等相当額それぞれについて１円未満の端数はこれを切り捨てます。

Ⅳ 料金の算定等
１４．料金の算定期間(1)１５で定める託送供給料金並びに１６で定めるバックアップ料金及びパーキン

グ料金（以下「料金」といいます。）の算定期間（以下「料金算定期間」といいます。）
は、原則として毎月１日の０時から月末日の２４時までの１か月といたします。ただし、託送供給を開始する場合の料金算定期間は開始日の０時から開始日の属する月の末日の２４時までの期間とし、託送供給を終了する場合の料金算定期間は終了日の属する月の１日の０時から終了日の２４時までの期間といたします。
(2)(1)にかかわらず、１２に定める簡易計量を行う場合の算定期間は、検針日の翌日の０時から次の検針日の２４時までの１か月といたします。ただし、契約の最初の算定期間は以下のとおりといたします。
① 当社が当該払出地点において供給を継続する場合…検針日の翌日の０時から次の検針日の２４時までの１か月② ①以外の場合…検針日の０時から次の検針日の２４時までの１か月
１５．託送供給料金の算定(1)

託送供給料金は、定額基本料金と従量料金の合計に消費税等相当額を加えた額とし、算定期間ごとに申し受けます。なお、託送供給依頼者が供給管を敷設した場合には、別表第３の託送供給料金表から供給管に係る額を減額いたします。
(2)

定額基本料金は、別表第３に定める額とし、ガスの需要場所毎に申し受けます。

(3)

従量料金は、別表第３に定める従量料金単価に払出ガス量の合計値を乗じた額といたします。
(4)

託送供給の開始又は終了を含む料金算定期間の定額基本料金は、日割計算することとし、詳細は基本契約で定めます。
7

１６．バックアップ料金及びパーキング料金の算定
バックアップ料金及びパーキング料金は、以下のとおり算定いたします。
(1)

バックアップ料金

月別バックアップガス量(2)× 従量料金単価の 2.0 倍＋

消費税等相当額

パーキング料金

月別パーキングガス量× 従量料金単価の 3.0 倍 ＋

消費税等相当額

１７．料金等の支払い(1)

料金の支払義務は、当該料金算定期間末日の翌日に発生いたします。また、１８に定める補償料の支払義務は、補償料に該当する事由の発生した月の末日の翌日に発生いたします。
(2)

料金及び補償料（以下「料金等」といいます。）は、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日目の日（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日目の日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日を支払期日といたします。なお、簡易計量に係る料金の支払期日は、協議のうえ、基本契約に定めます。
(3)

料金等は、当社が指定した金融機関預金口座に振り込んでいただきます。

(4)

料金等の支払いは、料金等が金融機関に振り込まれた日になされたものといたし

ます。
(5)

料金等の振込手数料は、託送供給依頼者の負担といたします。

(6)

料金等が支払期日までに支払われない場合は、支払期日の翌日から支払いの日まで、料金等から消費税等相当額を差し引いた金額に対して年１０パーセントの延滞利息を託送供給依頼者から申し受けます。ただし、料金等を支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合は、この限りではありません。
(7)

料金等は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

１８．補償料
当社は、以下の補償料をそれぞれの補償料の支払期日までに申し受けます。
(1)

契約年間託送供給量未達補償料
実績年間払出ガス量が契約年間託送供給量に満たない場合には、次の算式によって算定する金額に消費税等相当額を加えたものを契約年間託送供給量未達補償料として年次契約終了月の翌月に申し受けます。
（（契約年間託送供給量）(2)－ （実績年間払出ガス量））

× 従量料金単価

年次契約中途解約補償料
年次契約を中途解約する場合（年次契約締結後、基本契約に定める託送供給開始日前に当該年次契約を解約する場合を含みます。）には、（1）により算定する契約年
8

間託送供給量未達補償料に加えて次の算式によって算定する金額に消費税等相当額を加えたものを年次契約中途解約補償料として年次契約終了月の翌月に申し受けます。
定額基本料金(3)

× 解約月の翌月から年次契約満了月までの残存月数

契約最大払出ガス量超過補償料
料金算定期間において受入ガス量又は払出ガス量（同一の託送供給依頼者に対して同一のガスの需要場所において複数の託送供給を行う場合は、それぞれ当該複数の託送供給に係る受入ガス量、払出ガス量の総和）の最大値のいずれか多い方（以下「最大の１時間あたりのガス量」といいます。）が契約最大払出ガス量の１０５パーセントに相当する量を超えた場合には、次の算式によって算定する金額に消費税等相当額を加えたものを契約最大払出ガス量超過補償料として契約最大払出ガス量超過が発生した月の翌月に申し受けます。
（最大の１時間あたりのガス量
以下切り捨て）－ 契約最大払出ガス量

× 1.05）（小数点× １,０４３円

１９．ガスの過不足の精算
１０(1)の託送供給依頼者による調整の実施にもかかわらず、受入ガス量の合計値と払出ガス量の合計値とに差が生じた場合は、原則として以下のとおり取り扱うものとし、詳細は基本契約で定めます。
(1)

過不足ガス量の算定期間（以下「精算額算定期間」といいます。）は、四半期毎

といたします。
(2)

払出ガス量の合計値が受入ガス量の合計値を上回る場合、その上回る量のガスについては当社が売り渡すものといたします。なお、売り渡す場合の単価は１立方メ
ートルにつき、当該精算額算定期間末日に適用される一般ガス供給約款の料金表Ｄの基準単位料金（調整単位料金が算定される場合には、調整単位料金といたします。）
を限度といたします。
(3)

受入ガス量の合計値が払出ガス量の合計値を上回る場合、その上回る量のガスについては原則として無償で引き取るものといたします。ただし、受入ガス量の合計
値が、年次契約に定める当該精算額算定期間の契約月間託送供給量の合計の範囲内であるときに限り、その受入ガス量の合計値の１パーセントを限度として当社はその上回る量のガスを買い受けるものといたします。なお、買い受ける場合の単価は、買い受けるガスの原料構成等を考慮したうえで、託送供給依頼者と当社との協議により定めます。
(4)

簡易計量における（1）の算定期間は、別途基本契約で定めます。

(5)

支払方法等については、１７の規定を準用いたします。

２０．工事に伴う費用の負担(1)

託送供給を実施するため、受入・払出のための当社設備又は受け入れるガスの性
9

状・圧力を監視するための当社諸施設その他の設備等を新たに設置又は増強する必要がある場合、当社は、その工事費（取引用計量器本体の費用を除きます。）に消費税等相当額を加えた金額を負担金として託送供給依頼者から申し受けます。
(2)(1)にかかわらず、託送供給を実施するため、当社の既存本支管から託送供給依

頼者がガスを供給する当社供給区域内の需要家（以下「需要家」といいます。）までの本支管もしくは整圧器（需要家のために専用に設置する整圧器を除きます。）を当社供給区域内において新たに設置する工事（以下「延長工事」といいます。）、又は
当社供給区域内において需要家までの既存本支管を入れ替えもしくは既存整圧器（需要家のために専用に設置した整圧器を除きます。）を取り替える工事（以下「入取替工事」といいます。
）を必要とする場合において、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを負担金として託送供給依頼者から申し受けます。
① 延長工事を行う場合において、需要家の予定使用量に必要な大きさの本支管及び
整圧器（別表第５に掲げる本支管及び整圧器のうち、需要家の予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といいます。
）が別表第４の当社の負担額を超えるときは、その差額② 入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる既存本支管又は既存整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本
支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。
）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします。
）に相当する額をいいます。
）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第４の当社の負担額を超えるときは、その差額③ 延長工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第４の当社の負担額を超えるときは、その差額(3)(1)及び(2)の負担金の支払方法等については個別の協議により定めます。ただし、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事負担金を全額申し受けます。
(4)(2)において、当社の負担額がガス事業の円滑な事業運営に支障を及ぼす場合には、別途、協議させていただきます。
(5)

託送供給依頼者及び当社は、託送供給依頼者が工事完成前に負担金の支払いをした場合であっても、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じた場合、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。
① 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘削規制等に伴う工事の実
施条件に変更があった場合② 工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含むものといたします。
）又は労務費に著しい変動のあった場合③ その他工事費（消費税等相当額を含むものといたします。）に著しい差異が生じた場合(6)

当社設備等の工事及び維持管理のために必要な用地の確保、供給先との調整等について、当社は託送供給依頼者に協力をしていただきます。
(7)

延長工事又は入取替工事について移設計画が決定している等、変更が加えられる10

ことが明らかな場合は、（2）に定める工事費及び工事負担金の取扱いについて託送
供給依頼者と別途協議させていただくことがあります。

Ⅴ 託送供給の制限等
２１．託送供給の制限等(1)

託送供給依頼者は、受入地点において当社に受け渡すガスの性状、圧力がこの約款又は託送供給契約と相違する場合は、受入地点における当社へのガスの受け渡し
をすみやかに中止していただきます。
(2)

託送供給依頼者は、払出ガス量が著しく減少した場合又は受入ガス量が著しく増加した場合は、受入地点におけるガスの受け渡しを制限又は中止するものといたします。
(3)

託送供給依頼者は、払出ガス量が著しく増加した場合又は受入ガス量が著しく減

少した場合は、払出地点におけるガスの受け渡しを制限又は中止するものといたします。
(4)

当社は、(1)(2)(3)にかかわらず託送供給依頼者がガスの受け渡しを制限又は中止しない場合、あるいは次に該当する場合には、託送供給の制限又は中止をする場
合があります。その際は、当社はすみやかにその旨を託送供給依頼者に通知いたします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
① 災害等その他の不可抗力が生じた場合② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理等の工事施工（計量器等の点検・修理・取替等を含みます。）のため必要がある場合④ 法令の規定による場合⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがある等の保安上必要がある場合⑥ 当社お客さまへの供給上必要がある場合⑦ ガスの量、性状及び圧力が、この約款又は託送供給契約と相違する場合⑧ バックアップ又はパーキングの発生頻度が多く、その状態が改善される見込みがないと判断される場合⑨ 料金等その他の当社に対する債務が支払期日までに支払われない場合⑩ その他、託送供給依頼者がこの約款又は託送供給契約に違反した場合
２２．託送供給の制限等の解除(1)

託送供給依頼者は、２１(1)(2)(3)によるガスの受け渡しの制限又は中止を解除

しようとする場合は、事前に当社と協議するものといたします。
(2)

当社は、２１(4)により託送供給の制限又は中止をした場合において、その理由となった事実が解消された場合はすみやかに制限又は中止を解除いたします。
(3)

託送供給依頼者の責による制限又は中止及び解除に要する費用は、制限又は中止の解除に先立って申し受けます。
11

２３．損害の賠償(1)

当社は、以下の事由で当社に損害が生じた場合、託送供給依頼者に損害を賠償していただきます。
① ２１(1)(2)(3)に規定するガスの受け渡しの制限又は中止を行わなかった場合② ２１(4)⑤⑥において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合③ ２１(4)⑦⑧⑨⑩に該当する事象が発生した場合(2)

当社は、以下の事由で託送供給依頼者に損害が生じた場合であって、それが当社の責に帰すべき事由によらないものである場合には、当社は託送供給依頼者の受けた損害について賠償の責を負いません。
① ９(2)の規定により託送供給開始日を変更した場合② ２１(4)の規定により託送供給の制限又は中止をした場合③ ２４の規定により解約をした場合

Ⅵ 託送供給契約の継続、変更及び終了等
２４．託送供給契約の継続、変更及び終了等(1)

基本契約期間満了後も当該基本契約（(2)による変更があった場合には変更後の基本契約）による託送供給の継続に支障がないと当社が認め、託送供給依頼者が継続を希望するときは同満了時点における最新の供給計画の期間を限度として基本契約を継続するものとし、以後同様といたします。
(2)

契約期間中に基本契約の変更、継続を希望する場合は、変更希望日、契約終了日のそれぞれ３か月前までに当社と協議していただきます。なお、希望する変更の内
容によっては、再度託送供給検討の申し込みをしていただく場合があります。
(3)

基本契約期間満了前に託送供給契約を終了する場合は、３か月前までに、その終了の期日を通知していただきます。この場合、その終了の期日をもって解約の期日
といたします。
(4)

当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。
① ２１(1)(2)(3)に規定するガスの受け渡しの制限又は中止を行わなかった場合② ２１(4)⑤⑥の規定による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由があり、託送供給依頼者が当社の指定した期日までにその理由となった事象を解消しない場合③ ２１(4)⑦⑧⑨⑩の規定による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者が、当社の指定した期日までにその理由となった事象を解消しない場合(5)

託送供給依頼者が次のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても当社はただちに託送供給契約を解約できるものといたします。
① 破産、民事再生、会社更生、もしくは特定調停等の法的整理手続きの申立て又は開始があったとき② 滞納処分による差押えもしくは保全差押えがなされ、又は保全処分の申立てがな
12

されたとき③ 強制執行又は競売の申立てがなされたとき④ 解散の決議がなされたとき⑤ 営業の全部又は重要な一部もしくは託送供給契約に関係ある部分の譲渡又は廃止の決議がなされたとき⑥ 自ら振り出し、引き受けした手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき⑦ その他託送供給依頼者の業務の継続に重大な支障を及ぼすと認められる状態が発生したとき(6)(4)又は(5)の場合、契約の解約時に託送供給依頼者が当社に対して負担する債務がある場合には、ただちに弁済をしていただきます。この場合、支払義務の発生日がその時以降に該当するものであっても、その支払義務はそのときに発生するもの
といたします。
(7)

契約の終了又は解約時において、当社設備の原状回復のために費用が発生する場

合及びその他当社に損害が発生する場合には、託送供給依頼者にその全額を負担していただきます。
(8)

延長工事又は入取替工事の実施後１年未満の契約期間中において契約を終了する場合には、当社は、原則としてその延長工事又は入取替工事に係る当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
２５．名義の変更
託送供給依頼者又は当社は契約期間中に第三者と合併する場合、その事業の全部もし
くは契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合、契約に関係ある部分を分割する場合には、託送供給依頼者又は当社は契約を後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
２６．債権の譲渡
託送供給依頼者又は当社は、相手方の書面による承諾を得ることなく、この約款又は基本契約に基づき発生する権利及び義務を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはならないものといたします。

Ⅶ 保安等
２７．責任の分界託送供給における責任の分界点は、受入地点及び払出地点とし、その詳細は基本契約で定めます。
２８．保安責任
託送供給依頼者と当社とは、２７に定める責任の分界点に応じてそれぞれ保安の責任13を負い、その詳細は基本契約で定めます。
２９．保安等による敷地・建物への立入り
当社は、保安等の確保、託送供給の開始準備、実施及び終了等に際し必要な以下に掲げる業務を実施するため、託送供給依頼者もしくは当該託送供給に係るガスの供給先の土地又は建物に、当該土地又は建物の使用者の承諾を得て立ち入ることがあります。この場合、託送供給依頼者は、正当な事由がない限り立ち入ることを承諾し又は供給先の承諾を得ていただきます。なお、使用者の求めに応じ係員は所定の証明書を提示いたします。
① 計量器の設置、維持管理及び検査、並びに計量値の確認及び検針② 当社設備の設計、設置、維持管理及び検査③ 託送供給に係るガスの不正使用防止のための検査、確認業務④ ２１の規定による託送供給の制限又は中止のための作業⑤ ２２の規定による託送供給の制限又は中止を解除するための作業⑥ ２４の規定による解約に伴い、託送供給を終了させるための作業⑦ その他保安上又は託送供給実施上必要な作業

Ⅷ その他
３０．提供を受けた情報の取扱い
託送供給依頼者及び当社は、託送供給検討並びに託送供給にあたり相互に知り得た託送供給依頼者及び当社の技術上・経営上その他一般に公表していない事項に関する秘密を厳守し、これを当該託送供給以外の目的に使用しないことといたします。ただし、法令上必要となる場合、又は相手方との書面による同意を得た場合には、この限りではあ
りません。
３１．担保
当社は託送供給の開始に先立ち、又は託送供給の継続に際して、託送供給依頼者に当社が必要と認める担保、保証を設定していただくことがあります。
３２．ガスを供給する事業を営む他の者に対する低圧導管を利用した託送供給の扱い
ガスを供給する事業を営む他の者に対する託送供給のガスの払出が当社の低圧導管において行われる場合の供給条件は、ガス事業法第２２条第３項ただし書の規定により、個別に関東経済産業局長の承認を得たところによります。

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付

則

１．実施期日この約款は、平成２８年１０月１４日から実施いたします。
２．本託送供給約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、その初日が平成２８年１０月１３日以前に属し、その末日が平成２８年
１０月１４日から平成２８年１０月３１日までの間に属する料金算定期間の託送
供給料金については、次の算式により算定いたします。
（算式）
託送供給料金（小数点第１位以下の端数切り捨て）＝本託送供給約款別表第３の定額基本料金＋旧託送供給約款別表第３の従量料金単価（低圧導管を利用している場合は低圧導管利用に係る従量料金単価加算額を含む）×Ｖ１＋本託送供給約款別表第３の従量料金単価（低圧導管を利用している場合は低圧導管利用に係る従量料金単価加算額を含む）×Ｖ２（備考）
旧託送供給約款＝平成２８年１０月１３日まで適用された託送供給約款
Ｄ＝上記料金算定期間の日数
Ｄ１＝Ｄのうち旧託送供給約款適用期間の日数＝料金算定期間の初日から起算して平成２８年１０月１３日までの日数
Ｄ２＝Ｄのうち本託送供給約款適用期間の日数＝平成２８年１０月１４日から起算して料金算定期間末日までの日数
Ｖ＝上記料金算定期間の託送供給量
Ｖ１＝Ｖのうち旧託送供給約款適用期間の託送供給量（小数点第１位以下の端数切
り捨て）
45×Ｄ１
＝

Ｖ×

――――――――――――――
43.12×Ｄ２＋45×Ｄ１

Ｖ２＝Ｖのうち本託送供給約款適用期間の託送供給量＝Ｖ－Ｖ１
３．定期修理等における取扱い
託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理（一定期間に限り定期的に行われる検査又は修理をいいます。
）により受入地点において当社にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取扱いに関しては、託送供給依頼者と当社との間で別途協議して定め15

ます。
４．当社窓口託送供給に関するお申し込み、お問い合わせ、供給計画図の閲覧場所は下記当社窓口
にて承ります。
青梅ガス株式会社 供給部
青梅市新町８－８－１３
TEL ０４２８(３０)３１０８（直通）TEL ０４２８(３１)８１１１（代表）16

（別表第１）ガスの性状、圧力基準値とその監視、記録方法
受け入れるガスの性状と圧力基準値は表１のとおりといたします。なお、表１にいう「基準値」とは、受入地点において原則として常時満たすべきガス性状等の上下限値であり、ガス製造設備の運転の基準となる数値です。
表１
項

目

基

準

値

標準熱量（13A）

45MJ/㎥ N

総発熱量（13A）

44.0～45.5ＭJ/㎥ N

ウォッベ指数（13A）

54.8～56.6

燃焼速度（13A）

36.7～37.3

備考

ガス事業法の熱量の定義による（月間平均値・総発熱量ベース）
瞬間値

メタン＋エタン：91％以上
炭化水素成分エタン：7％以下
Ｃ3 以上炭化水素：5％以下

炭化水素以外の成分

4％以下

詳細成分については別途協議

硫化水素

0.00ｇ/㎥ N

全硫黄

0.00ｇ/㎥ N

アンモニア

検出せず

付臭剤濃度

5.0～18.7mg/㎥ N

付臭剤中の硫黄分は除く

原則として当社と同一の付臭剤を使用する

水分、炭化水素以外の成分内訳、炭化水素露点、微量成分については、ガス製造方法の違い等による差異が大きいため、個別に協議させていただきます。

17

表１に示したガス性状等各項目の測定方法例及び監視方法を表２に示します。ただし、原料性状、プラント運転状況等から含有の可能性がない、又は一定範囲にあることが明
らかな成分については必ずしも測定することを要しません。
表２
項

目

測

定

方 法

（例）

監視方法

総発熱量

速応答型熱量計

連続監視

燃焼性、比重成分分析値からの計算値

連続監視

ガスクロマトグラフィー

連続監視

硫化水素

モノカラー硫化水素測定装置

連続監視

全硫黄

ガス事業法に基づく

定期監視

アンモニア

ガス事業法に基づく

定期監視

付臭剤濃度

付臭剤添加量とガス流量からの計算

連続監視

一酸化炭素

赤外線式ＣＯ分析計

連続監視

ノッキング性指標

成分分析値からの計算値

連続監視

炭化水素露点

成分分析値からの計算値

定期監視

水分

露点計

定期監視

圧力

圧力計

連続監視

温度

温度計

連続監視

炭化水素、水素、酸素、窒素、二酸化炭素(注１)測定方法（例）については個別協議により他の方法によることがあります。
(注２)上記項目の測定記録は当社に提出していただきます。
(注３)上記のほか、法令の規定により測定、記録が必要な場合はその規定によるものといたします。

18

（別表第２）ガスの受入及び払出のために必要となる設備
この約款に基づく託送供給に際しては、原則として、託送供給依頼者において以下の設備を設置していただきます。
１．受入のために必要となる設備
設

備

名

フィルター

機

能

不純物の除去ガスの組成分析（炭化水素、水素、酸素、窒素、二酸化炭素等）
ガスの特殊成分分析（硫化水素、全硫黄、アンモニア、一酸化炭素等）

成分等の測定設備

ガスの付臭濃度の測定
ガスの熱量測定
ガスの水分測定
温度計

ガス温度の測定

圧力計

ガス圧力の測定

流量計

ガスの流量の測定

緊急遮断弁

異常時・緊急時のガスの遮断

流量（又は圧力）制御弁

ガスの流量（又は圧力）制御

テレメータリング・テレコントロール 設

備

遠隔監視及び制御

放散設備

オフスペックガスの放散

受入導管

受入地点までのガスの輸送

電気的絶縁・防食設備

導管の防食

２．払出のために必要となる設備
設

備

名

機

能

流量計

ガスの流量の測定

緊急遮断弁

異常時・緊急時のガスの遮断

流量制御弁

ガスの流量制御

テレメータリング・テレコントロール 設

備

遠隔監視及び制御

電気的絶縁・防食設備

導管の防食(注１)設備仕様はガス事業法等関係法令、当社標準仕様、これに定めのない事項については、日本工業規格等によるものとし、詳細は個別に協議させていただきます。
(注２)上記のほか、法令の規定、ガス製造方法等により設備が必要となる場合は、個別に協議させていただきます。
19

（参考）託送供給設備概要（簡易計量適用外の場合）

20

（別表第３）託送供給料金表(1)

定額基本料金1 契約及び 1 か月につき(2)

７１,６００円

従量料金単価１立方メートルにつき４．２７円

託送供給の払出地点において、当社の低圧導管から払出する場合は、低圧導管利用分として上記の従量料金単価に次の従量料金単価加算額を加えたものを従量料金単価といたします。
（3）低圧導管利用に係る従量料金単価加算額
１立方メートルにつき１．６９円（別表第４）本支管工事費の当社の負担額
２０(2)の当社の負担額は、以下のとおりといたします。ただし、当社負担額の上限値
はガスの需要場所につき６千万円（消費税等相当額を含まないものといたします。）とします。
（1）払出地点の取引用計量器（以下「払出地点計量器」といいます。）の入口圧力が０．１メガパスカル未満の場合の当社の負担額は、払出地点計量器の能力１立方メ
ートル毎時につき５９，０００円の割合で計算した金額といたします。
（2）払出地点計量器の入口圧力が０．１メガパスカル以上０．３メガパスカル未満の場合の当社の負担額は（1）の規定により算定された金額に２を乗じた額とし、払出地点計量器の入口圧力が０．３メガパスカル以上１メガパスカル未満の場合の当社の負担額は（1）の規定により算定された金額に４を乗じた額といたします。

21

（別表第５）本支管及び整圧器

口

径
１００mm
１５０
２００

本支管

３００
３５０
４００
５０mm
７５
８０

整圧器

１００
１５０
２００

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［付録］ガス導管網の圧力計算の方法
ガス管の中をガスが流れると、ガス管内壁の摩擦等の影響によって圧力損失が生じます。ガス導管内の圧力・流量は、ガス源から送り出されるガスの圧力と、整圧器の性能等から決まる最低必要圧力等を基にして、次の流量計算式によって算出いたします。
〔起点と終点を結ぶガス導管の輸送能力計算式〕（Ｐ1２ － Ｐ２２）Ｄ5
Ｑ＝ＫＳＬ
ただし、 Ｑ： ガスの流量（ｍ3/ｈ）

Ｋ： 流量係数Ｄ： 内径（cm）

Ｐ1： 起点における絶対圧力（MPa）

Ｐ２ ： 終点における絶対圧力（MPa）
Ｌ： 起終点間の延長（ｍ）

Ｓ： ガスの比重（空気を 1.0 とする）

網状のネットワークを形成している導管網の圧力・流量の算定は、ガス需要量の分布、
本支管の口径・延長・配置、整圧器の位置等に基づき、ガス導管の圧力・流量計算式を組み合わせて繰り返し計算によって行います。

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