日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【薬学部，薬学研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ .......................................................................................... 9

基準Ⅲ

教員・教員組織 ........................................................................................ 13

薬学部・薬学研究科の改善意見 ............................................................................. 19

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
ディプロマ・ポリシーについては，「人類の保健，医療及び福祉に貢献する新しい薬学を創造する」という理念に基づいて，高度医療社会のニーズに応える医療薬学に重点を置いた特色のある教育・研究を推進し，医療人としての倫理観と高い専門性を備え，人の健康と医療の向上に貢献できる自主創造の気風を身に付けた薬剤師を養成することを目的とし，「教学に関する全学的な基本方針」「日本大学教育憲章」に示された趣旨を反映した方針に
平成 28 年度に改正した。さらに平成 29 年度には，日本大学教育憲章の「自主創造」の３
つの構成要素（「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」）及びその 8 つの能力（「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」，「世界の現状を理解し，説明する力」，「論理的・批判的思考力」，「問題発見・解決力」，「挑戦力」，「コミュニケーション力」，「リーダーシップ・協働力」，「省察力」）とディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー並びにカリキュラムとの整合性・関係性を検証・改正し，学生が身に付けるべき資質，能力の目標（学修成果）を明確にし，薬学部ホームページに掲載している（資料 1-1）。
なお，学部要覧に教育目標，履修要項及び履修方法を明示している。またシラバスに到
達目標，授業内容，準備学習，事後学習を明示し，成績評価方法を明示している（資料 13，1-4）。
＜薬学研究科＞
平成 28 年度に日本大学教育憲章に掲げられた本学の教育理念である「自主創造」の３つの構成要素とその能力に相応しくなるようディプロマ・ポリシーを改正した。
なお，大学院要覧に各講義科目，実習科目，演習科目（分野研究）及び薬学特別研究（所属研究室の指導教員による研究）ごとに，授業目的・到達目標及び学習成果を評価するための成績評価について記載している（資料 1-5）。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
カリキュラム・ポリシーについては，ディプロマ・ポリシーと同様に適宜その内容を検討し「教学に関する全学的な基本方針」「日本大学教育憲章」に示された趣旨を反映した方針への改正を行っている。平成 28 年度は「ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施する。また，各科目における到達目標，授業内容，
成績評価方法及び評価基準をシラバスで明示し，学生に周知した上で，公正かつ厳正に評価を行う」とカリキュラム・ポリシーに明示した。さらに平成 29 年度には，日本大学教育1

憲章の「自主創造」の３つの構成要素（「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」）
及びその８つの能力（「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」，「世界の現状を理解し，説明する力」，「論理的・批判的思考力」，「問題発見・解決力」，「挑戦力」，「コミュニケーシ
ョン力」，「リーダーシップ・協働力」，「省察力」）とディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー並びにカリキュラムとの整合性・関係性を検証し，カリキュラム・ポリシーを改正し，薬学部ホームページに掲載している（資料 1-2）。
なお，学部要覧及びシラバスに科目区分，必修・選択の別及び単位数などを記載するほか，学部要覧に教育目標，履修要項，履修方法及び履修系統図を明示している。またシラ
バスに到達目標，授業内容，準備学習，事後学習を明示し，成績評価方法を明示している（資料 1-3，1-4）。
＜薬学研究科＞
平成 28 年度に日本大学教育憲章に掲げられた本学の教育理念である「自主創造」の３つの構成要素とその能力に相応しくなるようカリキュラム・ポリシーを改正した。なお，大学院要覧に科目区分，必修・選択の別及び単位数などについては明示してある（資料 1-5）。
平成 27 年度末にカリキュラムを改正した際に，これに合わせて教育課程の編成・実施方
針を定めカリキュラムの改正を行った。その際，カリキュラム・ポリシーはディプロマ・
ポリシーを実現するためのカリキュラム全体の方針であり，その教育課程の編成・実施方針，さらに教育内容・方法等に関する基本的な考え方をカリキュラム・ポリシーに組み込
むまでには至っていなかった。つまり，カリキュラム改正時には，教育課程の編成・実施
方針等が教職員間には情報共有されていたが，教育内容・方法等を積み上げた結果として，
カリキュラム・ポリシーが制定されるという経緯には至らなかった。そのため「平成 29 年
度大学評価（認証評価）結果における提言に対する改善計画」において，「教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので，改善が望まれる」と努力課題として指摘されている（資料 1-10）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
カリキュラム・ポリシーに基づき，薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠し，自主創造の気風を身に付けるための大学独自のカリキュラムを編成しており，必要とされる科
目はすべて開設している。各学年の知識レベルに合わせて授業科目を配置し，薬学教育モ
デル・コアカリキュラムに準拠した教養教育から専門教育まで順次性のある体系的な編成を行うとともに平成 29 年度から学生が理解できるようにディプロマ・ポリシーとの関連性を明示した履修科目系統図をシラバス及び日本大学薬学部ポータルに掲載している（資料 1-11）。
専門教育では，薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠するととともに，ディプロマ・
ポリシーにのっとり，高度化する現代の医療に医療人として対応するためのアドバンスト
2

科目を５，６年次に配置し，特色教育科目を 1 年次から配置している。教養教育は薬剤師として，さらには人間としての素養の根幹をなすものであるとの認識で，主に２，３年次までに配置している。教養教育として卒業に必要な単位の約２割の必修科目を配分している。専門教育の中において，特色教育科目に関連する内容を全体の約３割配分している。
薬学の基礎力と応用力，医療人としての資質を身に付けられる配分となっている（資料 112）。
学務委員会及びＦＤ委員会では，教育課程の適切性について定期的に教員相互による授
業参観，定期試験のレビュー，学生によるアンケートにより検証を行っている（資料 1-13）。
平成 29 年度には，一般社団法人薬学教育評価機構（薬学教育（６年制）第三者評価）より適合認定を受けた（2018.4～2025.3）（資料 1-14）。
＜薬学研究科＞
カリキュラム・ポリシーの下，所属する研究室で行う薬学特別研究（リサーチワーク 18
単位）に加えて，他の研究室の講義（実験・研究を含む）を副科目として選択できる。また，コースワークとして必修科目を 10 単位，選択科目を大学院医学研究科との相互履修科
目，医学部付属病院での６か月の実習及び授業科目７単位を設置してある。これらの授業
科目は学年ごとに体系的に配置している。これらの授業については，大学院学務委員会委員による授業参観を実施している。その結果は授業担当教員にフィードバックされるとともに研究科長に報告され，その適切性を検証している（資料 1-5，1-15）。さらに大学院生による授業評価アンケートを毎年実施している（資料 1-16）。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】＜薬学部＞
カリキュラム・ポリシーのとおり，ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため，体系的なカリキュラムを編成し実施している。平成 29 年度からは，カリキュラム編成と各ポリシーの関連性が学生に理解できるように履修系統図，各ポリシー関連表を学部要覧に記載している（資料 1-3）。
講義で知識を学ぶとともに，演習及び実習のような参加型学習で学び，技能と態度を習得する授業形態をとっている。また，学習者が他者と関わりながら問題を発見し，解決策を考え，チームの中で結果を出すような問題解決型の学習プロセスも導入している。平成27 年度からは履修登録単位数の上限を設定している（資料 1-17）。
学習指導については，クラス担任（全学年）が教科ガイダンス時にカリキュラム・履修
方法について指導するとともに適宜学生指導を行っている。また高学年では，配属された研究室の教員による指導も行っている（資料 1-18）。
シラバスには，科目ごとの授業概要及び目標，準備学習（予習・復習），履修上の注意・
受講生への要望，使用する教科書，参考書，成績評価を掲載するとともに，授業回ごとに授業方法，コアカリナンバー，到達目標・授業内容，予習，復習が記載されている。学生
は，シラバスを参照することで授業回ごとの授業内容・授業方法・授業準備を把握すると
3

ともに，コアカリナンバーを基にその科目と「卒業時までに薬剤師として身に付けておくべき知識・技能・態度の到達目標」の関連を容易に理解できる（資料 1-4）。
自己表現能力・問題解決能力醸成のための科目を配置し，スモールグループ・ディスカッションなどを取入れた学生参加型の授業も 1 年次から取り入れているが，このような学
生の主体的参加を促す授業については，シラバスで授業回ごとの授業方法として学生に明示している（資料 1-4）。また学生から回収する授業評価アンケートによりシラバスに基づ
いて授業を行っているかを検証している（資料 1-19）。
＜薬学研究科＞
講義で知識を学ぶとともに，演習及び実習のような参加型学習において，技能と態度を習得する授業形態をとっている。また，学習者が他者と関わりながら問題を発見し，解決策を考え，チームの中で結果を出すような問題解決型（アクティブ・ラーニング）を取り入れた学習プロセスも導入している。一部の講義科目では主題に関する討論形式の講義が行われている。大学院要覧には，科目ごとに概要，授業の目的・到達目標，準備学習・授業時間外の学習，成績評価，教科書・参考書に併せて授業回や年次ごとの授業計画を掲載
し，研究指導計画に基づく研究指導及び学位論文作成指導を行う旨記載している（資料 15）。
一研究室一教授が基本であることから，カリキュラム・ポリシーとして，副科目として他の２つの研究室における指導（実験研究）をそれぞれ４週間，合計８週間に渡り，選択科目として受講し，他の指導教授の指導も受けられるように配慮している。
修了年限の 1/2 を超えない範囲で学外の他施設（海外を含む）に研究のために出向できるように配慮している（資料 1-20）。
また，大学院では社会人（病院薬剤師，薬局薬剤師等）を対象として，大学院（土曜）講義受講コース（聴講）を設けている。これは入学ではなく聴講ではあるが，社会人とともに学ぶことで大学院生の学習の活性化につながることが期待できる（資料 1-21）。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】＜薬学部＞
評価方法・評価基準については，授業科目ごとにシラバスに明確に記載しており，年度初めの各授業開始時にも各教員が評価方法・評価基準について学生に十分な説明を行うよ
うにしている（資料 1-4）。卒業条件については学部要覧に記載し，年度初めの各学年のガイダンスにおいて説明している（資料 1-18）。
予習，授業及び復習各 1 時間の組合せで 15 回，45 時間の学修をもって 1 単位であることを基本とし，科目の内容及び授業方法などから単位修得のための学修時間を決めてこれを実施している。到達目標・授業内容に加え準備学習及び事後学習の内容もシラバスに明示して，指導を行っている。基本的には定期試験を実施して，適切な単位認定を行っている。ＦＤ委員会では，定期的に定期試験のレビューを行い，教員にフィードバックしている。入学前に修得した既修得単位については，入学前既習得単位の取扱いに関する申合せ
4

にのっとり，入学前の所属教育機関のシラバスと本学部のシラバスの照合を行い，教授会で認定を行っている（資料 1-22）。
＜薬学研究科＞
評価方法とその基準についてはシラバスにて示されている（資料 1-5）。
学位授与については，ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付け，修了に必要な所定の単位を修得し，研究指導を受け博士論文を提出し，学位授与することに相応しいと判定された者に博士（薬学）の学位を授与することである。
その学位審査基準については，大学院分科委員会にて「論文の内容に独創性と新規性があるか」，「文献調査や事実調査などの探索が充分に行われ明示されているか」，「研究の方法や進め方について明確かつ具体的に記述されているか」，「適切な倫理的配慮がなされているか」，「客観的な研究結果に基づき，論理的かつ建設的な考察が成されているか」，「引用等が適切になされ，著作物である論文として体裁が整っているか」等を審査していたが，学位審査基準としては明文化するには至っていなかったため，「平成 29 年度大学評価（認証評価）結果における提言に対する改善計画」においては，「学位論文審査基準が定められておらず」と努力課題として指摘されている（資料 1-10）。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
薬科大学/薬学部では，全大学において４年次の後期に薬学共用試験センターによる共用試験としてコンピュータによる試験（CBT）及び実技試験として客観的臨床能力試験（OSCE）が行われており，この試験の成績により学生の学習成果を測定できる。本学部の CBT の合
格率は３年連続 98％以上，OSCE の合格率は 100％であり，４年次までは教育目標にほぼ沿った成果が上がっていると考えている。また，５年次における薬学実務実習 20 単位に関しても，全薬科大学/薬学部共通の評価項目が確立しており，この基準に基づき学習効果を測定している。最終的な出口評価に関しては，薬学教育全体を総括する総合講義４単位を最終学年に配置し，その試験を薬剤師国家試験形式で実施し，卒業研究（10 単位）と合わせて学生の学力を総合的に評価している（資料 1-4）。薬剤師を養成するという目標に対して，卒業生の薬剤師国家試験合格率は過去３回において全国平均を上回っている。卒業時に学生に対してアンケートを実施しているが，卒業後の評価は実施していない（資料 1-23）。
＜薬学研究科＞
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付け，修了に必要な所定の単位を修得し，学位授与に相応しいと判定された者に学位を授与している。学位課程修了時における学生の学習成果については，大学院学生が発表者又は筆頭著者となり発表した国内外での成果物である。日本大学大学院薬学研究科（博士）申請論文審査に関する内規に論文審査についての必要事項を定め，提出される学位論文は，審査委員会のある学術誌に英文で筆頭著者と し て 公 表 し た 主 論 文 の 基 礎 と な る 原 著 論 文 が １ 編 以 上 あ る こ と を 必 要 要 件 と し て いる
（資料 1-9）。
科目ごとに学生による授業アンケートを毎年実施し（資料 1-16），その結果は大学院学
5務委員会及び薬学研究科分科委員会で報告されている（資料 1-24，1-25）。また，大学院
学務委員会委員により，科目ごとの授業参観も実施しており（資料 1-26，1-27），その結果は薬学研究科長に報告され，授業参観結果は講義担当者にフィードバックされている。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜薬学部＞
ＦＤ委員会が，学内教員を対象としたＦＤ研修会を毎年企画し，開催している。また，
毎年，科目ごとに学生による授業評価が行われ，その集計結果は担当教員にフィードバッ
クされている。教員は自己研鑽実施報告書及び授業改善計画報告書を年度ごとに作成しており，授業方法などについて自己振り返りが実施されている（資料 1-16，1-19）。
また，平成 29 年２月に文部科学省より，新たな大学院が完成した翌年度に自己点検を行い公表するとの趣旨に基づき，本研究科においても自己点検を行った（６年制薬学部へ移行したことに伴い，平成 24 年度に大学院４年制博士課程を新たに設置したため，平成 28
年度がその完成年度にあたる）。その結果は，平成 29 年５月にホームページに公表した（資料 1-28）。
＜薬学研究科＞
薬学部と共通【長所・特色】＜薬学部＞
なし＜薬学研究科＞
大学院生による授業アンケート，大学院学務委員会委員による授業参観を行い，授業担
当教員にフィードバックを行っている。所属研究室と異なる学系に属する研究室においても，短期間ではあるが選択科目として研究ができるようにカリキュラムを編成している。
【問題点】
＜薬学部＞
なし
＜薬学研究科＞
平成 29 年度大学評価（認証評価）結果における提言（努力課題③）として，『薬学研究科では，教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので，改善が望まれる』『薬学研究科では，学位論文審査基準が定められておらず，「大学院履修要覧」などに明記するよう改善が望まれる』との指摘があった。

6

【全体のまとめ】＜薬学部＞
薬学部では，学士（薬学）として修得すべき知識，技能，態度の学位授与方針を定め，学位授与方針に基づき，教育課程の体系，教育内容，教育課程を構成する授業科目区分，授業形態等を示し，公表している。また，学問の体系などを考慮しながら，その順次性に配慮している。各授業科目の特徴や内容，授業形態等を考慮し，あらかじめ学生に明示した方法及び基準にのっとった適正な成績評価及び単位認定をし，学位授与を行なっている。
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っていると考える。
今後，高度医療を担う薬剤師の養成に，これまで以上に改善及び向上に取り組む。
＜薬学研究科＞
平成 29 年度大学評価（認証評価）結果において，「教育課程の編成・実施方針に，教育
内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていない」と指摘があったため，大学院学
務委員会及び大学院分科委員会において検討を行う。教育課程の編成・実施方針「病態と薬物治療の理解を目的とする医療系科目に加え，研究倫理，レギュラトリーサイエンス関連科目の各講義科目と実習科目を関連付けた教育課程を編成し，研究指導を実施する」に立ち返り，カリキュラム・ポリシーに相応しい文言で明文化する（様式２）。
教育課程の編成・実施方針について再度検討し，カリキュラムが十分機能しているか，
高い研究能力と豊かな学識を備えた医療に貢献できる薬学研究者を育成するに相応しいカ
リキュラム内容であるかをさらに検証し，次期カリキュラム改正の検討事項とする。
同様に平成 29 年度大学評価（認証評価）結果において，「学位論文審査基準が定められていない」と指摘があったので，大学院学務委員会及び大学院分科委員会において，学位審査基準について再度検討し，「日本大学大学院薬学研究科学位（博士）申請論文審査に関する内規」等に学位論文審査基準として明文化する。

7

【根拠資料】
1-1

ホームページディプロマ・ポリシー

https://www.pha.nihon-u.ac.jp/outline/policy/
1-2

ホームページカリキュラム・ポリシー

https://www.pha.nihon-u.ac.jp/outline/policy/
1-3

学部要覧

1-4

シラバス

1-5

大学院要覧

1-6

学則第 32 条

1-7

学則第 95 条他（学部）1-8

学則第 134 条他（大学院）1-9

日本大学大学院薬学研究科学位（博士）申請論文審査に関する内規

1-10

平成 29 年度大学評価（認証評価）結果

1-11

履修系統図（学部要覧，ポータル上のシラバス補足資料）

1-12

薬学教育モデル・コアカリキュラム

1-13

学生による授業評価（学部）1-14

薬学教育評価 評価報告

1-15

平成 29 年度大学院授業参観評価要項

1-16

大学院生による授業評価アンケート等

1-17

学部要覧（履修登録単位数上限）

1-18

教科ガイダンス実施要項

1-19

学生による授業評価アンケート（学部）1-20

研究指導委託期間に関する申し合せ

1-21

日本大学薬学部生涯教育講座大学院（土曜）講義受講コースの HP（URL）
https://www.pha.nihon-u.ac.jp/longlife-learning/edu-sat/

1-22

入学前既修得単位の取扱いに関する申合せ

1-23

卒業時アンケート

1-24

平成 27 年度大学院学務委員会議事録（授業評価結果報告）

1-25

平成 27 年度大学院分科委員会議事録（授業評価結果報告）

1-26

平成 28 年度大学院学務委員会議事録（授業参観結果報告）

1-27

平成 28 年度大学院分科委員会議事録（授業参観結果報告）

1-28

日本大学薬学部 HP 情報公開（（大学院４年制博士課程における自己点検・評価）(URL)https://www.pha.nihon-u.ac.jp/outline/education/

8

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
アドミッション・ポリシーとして，「1.日本大学の教育理念である「自主創造」の精神に共感できる人。２.薬剤師となって人々の健康増進に貢献したいという意欲を持つ人。３.
異文化，異分野の多様な価値を受容し理解に努める人。４.他の人の痛みや苦しみに共感できる人。５.自ら学ぶ学習意欲と知的探究心を持っている人。６.薬学の専門領域の学習に必要な基礎学力が身についている人。７.他の人と意見交換を行うことができ，協調して行動することができる人。８.社会に広い関心を持ち，自ら選んだ場で活躍する意欲がある人。」を定め，ホームページに掲載するとともに，学部案内及び学生募集要項の冒頭に明示してある。また，一般入学試験の受験生に関しては，日本大学進学ガイドに薬学部ホーム
ページにアクセスするよう明示してある（資料 2-1，2-3，2-5）。
一般入学試験（Ａ方式）の科目は，カリキュラムとの関連から習得しておくべき最低限の知識として化学，数学，英語を課している。また，各推薦入学試験については，評定平
均値 3.5 以上を推薦基準とし，ホームページ及び募集要項に公表している。一般入学試験については，競争試験であるため学力の水準を明記することは困難である。障がいのある学生の受け入れについては，薬剤師教育の特性として修学が不可能な場合があるが，可能な限り受け入れることとしている（資料 2-1，2-3）。
＜薬学研究科＞
アドミッション・ポリシーとして，「ライフサイエンスを中心とした基礎科学の発展に伴って，疾病の病態解明が進み，医療における診断技術が高度化し，多くの新規治療薬が開発されている。また，老齢人口の増加など社会構造の変化により，医療に貢献できる薬学が一層求められている。このような社会的要請に対し，自ら学び，考え，道を開こうとす
る意欲，基礎学力及びコミュニケーション能力を持つ人を求める。そのために，口述試験，筆記試験及び面接試験を課し，総合的に判断する」を定め，ホームページに掲載するとともに学生募集要項に記載している（資料 2-2，2-3）。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
推薦入学試験おいては，入学志願者が学部の理念，目的及びアドミッション・ポリシーに合致しているか面接試験を行って確認している。入学者選抜においては，試験問題作成
部門，編集部門，集計・採点部門及び判定部門をそれぞれ独立させ公正性を確保している9

（資料 2-4）。一般入学試験(Ａ方式，Ｎ方式，Ｃ方式），一般推薦入学試験（公募制・指定校制）等入学試験に関しては，募集人員，試験科目等の情報をホームページに掲載するとともに，学部案内及び学生募集要項に明示している。一般入学試験(Ａ方式，Ｎ方式)については，不合格者からの請求に応じて得点を開示している（資料 2-6）。
＜薬学研究科＞
主たる受け入れ対象は，６年制薬学部を卒業し薬剤師免許を取得した薬学士となるが，臨床的な視点に立って研究や討論のできる薬学研究者並びに指導的薬剤師となる者の養成も担っているため，６年制薬学部を卒業した者と同等の能力を有する者（４年制薬学部卒
業の修士課程修了者，旧４年制薬学部卒業生若しくはその修士課程修了者，理系学部の修士課程修了者など）を広く社会に求めて，入学の機会を与えている。また，社会人にも門戸を開いている。アドミッション・ポリシーに基づき，入学者選抜に関しては一般・社会人共通で，研究に関する口述試験，面接試験及び外国語試験（英語）のそれぞれを点数化して総合的に合否を判定している。なお，６年制薬学部を卒業した者と同等の能力を有するか否かの判定については，学力認定１か月前までに履歴書及び研究業績の提出を求め，個別の受験資格審査を行っている（資料 2-2）。入学試験（第 1 期，第 2 期，社会人）については，募集人員，試験科目等の情報をホームページに掲載するとともに，募集要項に明示している（資料 1-5，2-2）。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
学生入学定員は 244 名（平成 28 年度までは 240 名）であり，平成 28 年度から平成 30 年度の入学者の定員に対する比率は 1.08 倍，1.06 倍，1.04 倍で，3 年間の平均は 1.06 倍と1.10 倍を下回っている。また，平成 30 年度の在籍学生は，総計 1,554 名で，在籍学生数の総定員 1,448 名に対する比率は 1.07 倍である。収容定員，在籍学生数とも適正な範囲内にあるとい言え，過剰・未充足に関する対応は行っていない（資料 2-7）。
＜薬学研究科＞
入学定員は５名であり，平成 30 年度の入学者は５名（学部卒３名，社会人２名）である。
また，平成 30 年度の在籍学生は，総計 17 名で，在籍学生数の総定員 20 名に対する比率は0.85 倍である（資料 2-8）。薬剤師国家試験合格を目標とする学部生にとって，大学院進学を検討する時間を確保することは困難である。４年制薬学部時代の卒業生には，少なくとも博士前期課程に進学することが，キャリアパスの選択肢の 1 つとして存在していた。しかし，６年制の卒業生のキャリアパスに，進学という選択肢がないことが実情である。
現状を理解しながらも，学内において４月と７月の２回大学院進学説明会を開催し，学部生への募集活動を行っている（資料 2-9）ほか，生涯教育の一環として卒業生をはじめとした社会人（病院薬剤師，薬局薬剤師等）に大学院講義の聴講を案内し，社会人大学院10

生の獲得に努めている（資料 2-2，2-10）。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜薬学部＞
入学後のプレイスメントテスト，学年末実力試験等により入学者の状況を追跡し，教授会に報告している。これらの情報から入学者選抜の公平性・適切性について学部長を委員長とする入学試験管理委員会及び教授会において定期的に検討を行っている（資料 2-10）。
＜薬学研究科＞
大学院学務委員会及び大学院薬学研究科分科委員会において，入学試験学生募集要項作
成時に検証を行っている（資料 2-11，2-12）。

【長所・特色】＜薬学部＞
なし＜薬学研究科＞
社会人にも広く門戸を開いている。
【問題点】
＜薬学部＞
なし
＜薬学研究科＞
平成 30 年度の入学者は 5 名で，入学定員（５名）を充足した。しかし，平成 30 年度の在籍者数は 17 名であり（定員 20 名），定員充足率は 0.85 倍に留まっている。
【全体のまとめ】＜薬学部＞
薬学部では，学生の受け入れ方針を定め公表している。受け入れ方針に基づき，適切な入学者選抜制度及びその運営体制を整備していると考える。今後，学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価に取り組む。
＜薬学研究科＞
薬学研究科では，アドミッション・ポリシーに基づき大学院生を受け入れている。おおむね順調に運営されている。入学者も順調に推移し，平成 30 年度は入学定員を充足した。
しかし，入学定員の充足は 0.85 倍であり，継続的に入学定員を満たす方策について今後検
11

討する。
【根拠資料】
2-1

学生募集要項（学部）2-2

学生募集要項（大学院）

2-3

ホームページアドミッション・ポリシー

https://www.pha.nihon-u.ac.jp/outline/policy/
2-4

実施概要

2-5

日本大学進学ガイド 20192-6

一般入試に係る入試成績の開示

2-7

薬学部学生数（平成 30 年５月 1 日現在）

2-8

大学院薬学研究科学生数（平成 30 年５月 1 日現在）

2-9

大学院説明会

2-10

生涯教育講座年間パスポート2-11

平成 29 年度大学院学務委員会議事録（学生募集要項）

2-12

平成 29 年度大学院分科委員会議事録（学生募集要項）

12

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
教員に対しては，薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえつつ学部の理念・目的に沿って定めたカリキュラムへの対応を求めており，それにふさわしい教員構成を目指している。また，新たな教員の採用に当たっては，教員に求める能力・資質などを明確に示した上で募集を行っている（資料 3-1，3-2，3-3，3-4）。シラバスに，履修科目系統図を示し，科目担当教員に周知している。多くの科目が複数の教員により分担されており，必然的に科目担当教員同士で連携を図らざるを得ない状況にある（資料 3-6，3-7）。
教育研究については専門的な観点から教授会で審議し，学長及び学部長に意見を述べる
が，最終的な責任は学長にある。教員組織は，教育研究内容に応じて，実践薬学系，応用薬学系，基礎薬学系及び教養系の４つの学系に分かれており，学系主任がそれぞれの学系の責任者となっている。また，それぞれの科目については科目責任者を決め，シラバスに明示している（資料 3-7）。
＜薬学研究科＞
カリキュラム・ポリシーに沿った教育のできる教員を求めている。その資質については学部の教員選考の際に大学院担当資格として，併せて審査を行っている。その後も毎年，大学院の担当資格基準を満たしているか調査を行い，基準を満たさない者については研究科長が面接を行っている。大学院生の指導は教授が行い，准教授は講義を一部担当している。さらに平成 28 年度から博士の学位を有する専任講師と助教については，大学院生への指導を担う研究アドバイザーという形で，大学院組織に参画することとなった（資料 3-8，
3-9）。
研究科では基礎薬学分野，応用薬学分野及び実践薬学分野の３分野制をとっており，分野ごとに講義科目を決め，その分野に属する教授が講義を行い，准教授も一部担当している。また，研究に関しては各学年で２か月間，所属研究室以外で教育研究を受けることができる。修了年限の 1/2 を超えない範囲で，学外の研究機関（海外を含む）において研究することが可能である。その際の教育研究に係る責任は全て指導教授にある（資料 3-8）。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】＜薬学部＞
薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえつつ，学部の理念・目的に沿って定めたカ
13

リキュラムに応じた教員組織の整備を図っている。医療現場での薬剤師としての経験を５年以上持つ実務家教員を 13 人採用している（様式３大学基礎データ

表 1-2 学士）。その他，医師である教員が２名いる。また，経験豊富で病院の薬剤部長，薬局の管理職に同等の知識・経験を持つ現職の薬剤師６名を臨床教授に委嘱し，大学内での臨床教育の指導体
制の充実を図っている。学部教育の施策，企画・提言及び教育活動の改善・充実を継続的に実践し，教育の向上を図るため薬学教育研究センター（平成 26 年度新設）に専任教員を３名（准教授，専任講師，助手各 1 名）配置している。
専任教員数は，教授 28 名，准教授 16 名，専任講師 12 名，助教 13 名の計 69 名であり，基準数の 54 名（うち教授数 28 名）を確保している。また，専任教員の年齢構成について，
年齢層別の専任教員数（専任教員の全体に占める割合）は，20 歳～29 歳 1 名(1.4％)，30～39 歳 16 名(23.2％)，40～49 歳 18 名(26.1％)，50～59 歳 20 名(29.0％)，60 歳～69 歳
14 名(20.3)である。49 歳以下の教員（35 名・50.7％）と 50 歳以上の教員（34 名・49.3％）の数はほぼ同数であり，全体的に年齢構成のバランスは保たれていると考えている（大学
基礎データ

表 1-2 学士）。

授業を担当する非常勤講師を含む全ての教員に対し，学生による授業評価を実施し，個別の結果については各教員にフィードバックするとともに，全体の集計結果を学内のイン
トラネット上に公開している（資料 3-10）。その他，授業担当教員には毎年末に授業改善
計画報告書の提出を求め，授業内容の向上を喚起している（資料 3-11）。
＜薬学研究科＞
学部教員の多くが指導教員（教授），科目担当（准教授），研究アドバイザー（学位を有する専任講師と助教）として大学院教育に関わっている。研究指導教員は 27 名（うち教授27 名），研究指導補助教員 26 名の合計 53 名である（様式３大学基礎データ

表 1-2 大学院）。これは基準である研究指導教員８名（うち教授８名），研究指導補助教員６名の合計14 名を十分に満たしている。研究科における教員の年齢層別の割合は，29 歳以下 0 名（0％），30～39 歳 11 名(20.8％)，40～49 歳 11 名(20.8％)，50～59 歳 18 名(34.0％)，
60 歳～69 歳 13 名(24.5％)である。学部と比較した場合，49 歳以下の教員（22 名・41.6％）に比べ，50 歳以上の教員（51 名・58.5％）の方が多いが（大学基礎データ

表 1-2 大学

院），大学院という性格上，容認されるものと考えている。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育を行うために基礎薬学分野，応用薬学分野及び実践薬学分野の３分野制を取っている。大学院生による授業アンケートも行い，結果はその科目担当教員にフィードバックされるとともに，研究科長に報告されている。さらに，毎年大学院学務委員会の委員による授業参観を行っている（資料 3-12）。大学院生の研究指導は，大学院教員資格を満たした教授が当たっている（資料 3-3，3-4）。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】＜薬学部＞
14

日本大学教員規程をもとに平成 17 年 10 月に制定した「日本大学薬学部教員選考申合せ」
により，教員の選考手続きを定めている。また，「日本大学薬学部教員資格審査基準」を設け，教授，准教授，専任講師等各資格の教育研究上の基準を定めている（資料 3-3，3-4）。
その中では選考・昇格については学部長の発議により開始され（資料 3-2），教授・准教授の選考に当たっては，教授５名からなる選考委員会が設置される。選考委員会から推薦された候補者（複数名可）には，人事教授会においてこれまでの研究と今後の研究計画や教育に関する抱負について 30 分程度のプレゼンテーションを行わせ，人事教授会構成員の投票により候補者を決定している。専任講師と助教については，本申合せに従い，教員資格審査委員会において資格審査及び候補対象者の選出を行い，人事教授会の審議を経て学部長が決定する（資料 3-3，3-4）。
平成 27 年度から平成 29 年度までに，教授９名，准教授８名，専任講師９名及び助教７名の採用・昇格などを行い，いずれも規程どおりに行われた（平成 29 年度に選考した教員の昇格は平成 30 年４月 1 日付け）。なお，上記採用・昇格等した教員の内，教授３名，准教授 1 名は公募による選考を行っている。
＜薬学研究科＞
教員は全て学部の教授又は准教授が兼任しており，大学院教員に関する資格は，「日本大学薬学部教員資格審査基準」に従って審査が行われている（資料 3-3，3-4）。さらに教授については，毎年大学院学務委員会において大学院担当資格（業績）の確認を行っている（資料 3-9）。その結果（業績）は，本人並びに研究科長に報告され，資格を満たさなかった者については研究科長が面接を行っている。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】＜薬学部＞
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的に実施している（資料 3-5）。
毎年，６年制薬学実務実習実施に関して行われている認定実務実習指導薬剤師養成ワーク
ショップ（病院・薬学実習関東地区調整機構主催）に，タスクフォースや受講者として参加している（資料 3-13）。
年２回程度，全教員を対象に学内でＦＤ講演会を開催している。平成 29 年度は７月 14日に「医療人養成としての薬学教育について（京都大学名誉教授・京都薬科大学名誉教授・
客員教授

乾

賢一

氏）」，９月 13 日に「University of Portsmouth-Nihon University

School of Pharmacy 国際交流に期待するもの（ポーツマス大学主任講師・日本大学薬学部
海外客員教員ジェームズ

ブラウン氏）」を開催した（資料 3-14）。さらに近年は，毎年８月に学内教員を対象にワークショップを開催している。平成 29 年度は上述の第 1 回 FD講演会を受ける形で，８月４日に「医療人養成としての薬学教育―大学で倫理教育を行う上での現状と問題点の課題について―」と題して開催した（資料 3-15）。
15

以上は学内における取組であるが，学外で行われる様々なＦＤ関連研修会の開催案内を全教員にメールで周知し，参加者については，交通費・参加費の一部を学部で負担することとしている（資料 3-16）。
授業評価は平成 16 年度から実施しており，平成 21 年度からは非常勤講師を含む授業を受け持つ全教員について，それぞれ担当する 1 科目以上を対象に評価を行っている。個別の評価結果については，それぞれの教員にフィードバックするとともに全体の集計結果は学部のイントラネット上で公開している（資料 3-10）。
さらにＦＤ活動のまとめとして非常勤講師を含む全教員に対し,年度末に当該年度内に行った教育能力向上のための自己研鑽の実施状況を報告する自己研鑽実施報告書の提出を求めている。この主な内容は研究会・学会参加などの内容が含まれる（資料 3-17）。同じ
く毎年度末には研究活動状況調査を行い，その報告の提出を全教員に義務付けている（資料 3-18）。さらに適宜（年２回程度），日本大学研究者情報システムへの入力（情報の更新）を喚起している（資料 3-19）。
また，企画・広報委員会が中心となり，学内における教育・研究に限らず地域貢献・社会貢献の観点から近隣住民へ学内教員による講演，オープンキャンパス，外部組織から依頼のあるイベントへの積極的参加（教員の派遣）を行っている（資料 3-20，3-21，3-22，
3-23，3-24，3-25）。
＜薬学研究科＞
大学院教員は学部教員が兼務しており，上述の学部のＦＤ活動に全員が参加している。
大学院独自のものとしては，大学院学務委員による授業参観及び学生による授業評価（資料 3-12）を実施している。さらに毎年大学院学務委員会において，大学院担当資格（業績）の確認を行っている（資料 3-9）。その結果（業績）は，本人並びに研究科長に報告され，資格を満たさなかった者については研究科長が面接を行っている。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜薬学部＞
教育研究組織の適切性については，教授会，執行部会議及び学務委員会を定期的に開催し検証している。また，学生による授業評価や，教員と学生との懇談会を通して学生のニーズも把握するよう努めている（資料 3-26）。平成 25 年度に設置した薬学教育研究センタ
ーも年度末に活動報告を行っている（資料 3-27）。
＜薬学研究科＞
教育研究組織の適切性については，大学院学務委員会を定期的に開催して検証し，大学
院薬学研究科分科委員会において，諸事項について最終決定をしている（資料 3-28）。

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【長所・特色】＜薬学部＞
学生による授業評価を実施し，講義担当者にフィードバックしている。毎年度末に自己研鑽報告，研究活動調査を行うとともに，学内においてＦＤ講演会や教育ワークショップを行っている。
＜薬学研究科＞
学生による授業アンケートと大学院学務委員会委員による授業参観の実施，自己研鑽報
告，研究活動調査などは薬学部と共通の長所・特色である。学位を有する専任講師・助教を研究アドバイザーとし，大学院生を様々な面からサポートしている。さらに毎年度末に大学院担当資格の確認を行っている。
【問題点】
＜薬学部＞
なし。順調に推移している。
＜薬学研究科＞なし。順調に推移している。
【全体のまとめ】＜薬学部＞
教員の募集・採用・昇任を適正に行い，教員組織は適正に編制されている。学生による授業評価，自己研鑽・研究活動報告を行うなどＦＤ活動は順調に推移している。近年は８月に学内で教育ワークショップを行うことが恒例となっており，ＦＤ活動も活発化している。
＜薬学研究科＞
教授・准教授のみならず，学位を有する専任講師・助教を研究アドバイザーとし，大学院生のサポートを行う体制を整えるなど，教員組織は適正に編制されている。大学院生・教員双方による授業の評価や自己研鑽・研究活動報告を行うはか，大学院担当資格の確認を行うなどＦＤ活動も活発化している。
【根拠資料】
3-1

平成 30 年度日本大学薬学部組織図3-2

教授選考発議書

3-3

日本大学薬学部教員選考申合せ

3-4

日本大学薬学部教員資格審査基準

3-5

平成 27～29 年度 FD 委員会議事録

3-6

平成 30 年度日本大学薬学部シラバス補足資料（15000～）履修系統図

3-7

平成 30 年度日本大学薬学部シラバス
https://www.pha.nihon-u.ac.jp/media/outline-Syllabus2018.pdf

3-8

平成 27～30 年度大学院要覧（抜粋）3-9

平成 26～29 年度大学院薬学研究科分科委員会議事録（抜粋）
17

3-10

平成 27～29 年度学生による授業評価

3-11

授業改善計画報告書関連資料

3-12

平成 27～29 年度大学院薬学研究科授業参観・評価実施要領

3-13

認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ参考資料

3-14

平成 27～29 年度 FD 講演会及びワークショップ等の開催実績

3-15

平成 27～29 年度教育ワークショップ概要及び報告書

3-16

学外 FD 関連研修会等参加案内

3-17

自己研鑽実施報告書関連資料

3-18

平成 29 年度研究活動状況調査について

3-19「研究者情報システム」から research map システムへのデータ提供について

3-20

平成 29～30 年度日本大学薬学部公開講座案内

3-21

平成 27～29 年度日本大学薬草教室案内

3-22

平成 27～29 年度オープンキャンパス案内

3-23

平成 27～29 年度日本大学薬学生涯教育一覧3-24

平成 27～29 年度日本大学薬学部地域貢献プロジェクト案内3-25

平成 28 年度その他社会貢献

3-26

平成 28 年度第 2 回教員と学生との懇談会議事録（抜粋）3-27

平成 27～29 年度薬学教育研究センター活動報告

3-28

平成 27～29 年度大学院薬学研究科分科委員会議事録（抜粋）18

薬学部・薬学研究科の改善意見
（計２件）
基準

Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目②（薬学研究科）改善事項

平成２９年度大学評価（認証評価）結果における提言（努力課題③）『薬学研究科では，教育課程の編成・実施方針に，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので，改善が望まれる』［改善の方向］具 体 的 な 方 策を カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リシ ー に 相 応 し い 文 言 で明 文 化 する。

改善の方向及び［具体的方策］

具体的方策

カリキュラム改正をした際の教育課程の編成・実施方針「病態と薬物治療の理解を目的とする医療系科目に加え，研究倫理，レギュラトリー
サ イ エン ス 関 連 科 目の 各 講 義科 目 と 実 習 科目 を 関 連付 け た 教 育 課程 を編成し，研究指導を実施する」に立ち返り，具体的な方策をカリキュラ
ム・ポリシーに相応しい文言で明文化する。

改善達成時期

平成 31 年度をめどとする改善担当部署等

大学院学務委員会及び大学院分科委員会

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤（薬学研究科）改善事項

平成 29 年度大学評価（認証評価）結果における提言（努力課題⑨）『薬学研究科では，学位論文審査基準が定められておらず，「大学院 履
修要覧」などに明記するよう改善が望まれる』［改善の方向］「日本大学大学院薬学研究科学位（博士）申請論文審査に関する内規」
等に明記する。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
明文化していなかった学位審査基準について，「日本大学大学院薬学研究科学位（博士）申請論文審査に関する内規」等に明記する。その上で，大学院学務委員会及び大学院分科委員会において，学位審査基準について再度検討する。

改善達成時期

平成 31 年度をめどとする改善担当部署等

大学院学務委員会及び大学院分科委員会

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