地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 第３期中期目標（前文）
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。
）は、平成24年４月に地方独立行政法人として新たに設立された。以来、研究所は、その定款第１条に定められた「環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与する」という目的を達成するため、中期目標に沿って様々な取組を進めてきたところであり、その成果は、結果的にＳＤＧｓの理念に資するものであったとも評価できる。
これまでの取組について、第２期中期目標期間における研究所の業務実績は「全体として目標を十分に達成する見込みである。
」として高く評価した。また、効果的な人員配置や効率的な事務処理・予算執行に努めてきた結果、順調に業務運営がなされてきた。
今後、研究所がさらに発展していくためには、ＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、環境・農林・水産・食品研究分野が融合することにより、様々な効果を発揮していくことが必要である。
第３期中期目標期間においては、これまでの研究成果を基に「地域社会に開かれた知と技術の拠点」として、さらに発展していくことを目標とし、以下の視点での取組を求める。
① 総合研究所として、各研究分野が融合の効果を高め、これまでの研究成果をさらに伸ばしていくなど、質の高い調査研究に取組むことにより、府民に対するサービスなどの質を向上すること。
② 知見収集・技術開発と研究成果などの積極的な情報発信などを通じ、地域社会へ貢献すること。
これらの視点に加えて、地方独立行政法人としての特色を活かした自律的・弾力的な業務運営についても、不断の努力と一層の成果が求められているところである。
よって、これらを達成するため、引き続き積極的な外部研究資金の獲得などによる自己収入の確保やコスト削減、様々な手法を用いた職員の資質向上、施設の効果的・効率的な運用などに取組み、安定的な経営に努めるものとする。
以上の視点を踏まえて、大阪府は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第25条第１項の規定に基づき、以下のとおり第３期となる中期目標を定め、これを達成するよう研究所に対し指示する。

第１ 中期目標の期間
令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間とする。

第２ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 技術支援の実施及び知見の提供等
研究所は、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、知的財産化、製品化・商品化を意識した質の高い技術支援を行うとともに、成果の普及を円滑に進めること。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。

さらに、事業者や行政への支援を着実に実施するため、数値目標を設定して取組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。
特に、ぶどう生産やワイン醸造の技術開発など、これまでに着手し将来性が見込める取組を着実に進めること。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやすく、かつ入手しやすい方法で提供するように努めること。
（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、大阪府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。
② 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた大阪府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。
③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に、様々な機関へ提供するよう努めること。
④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材など、多様な担い手育成に努めること。
（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する支援

地域社会の活性化のため、研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源を、有効に活用すること。特に「生物多様性センター」などにおいて、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。

② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、イベントの実施や学校教育への協力、他の機関との連携などを通じて、研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信すること。
２ 調査研究の効果的な推進
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取組み、外部の意見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。

（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者への技術支援などにおいては、大阪府をはじめとした行政機関や事業者団体、金融機関などを含む外部とのネットワークも活用し、環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズ、技術的動向などを的確に把握するとともに、幅広い知見を集積すること。
② 他の研究機関などとの協働調査研究やその成果の普及においては、大学、他の試験研究機関などとの協働に努めること。
また、情報交換・技術の相互利用などを行い、より高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に努めること。

（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
選択と集中の観点から、暮らしやすい環境・エネルギー先進都市の構築、みどり豊かで安全・安心な大阪の実現、活力ある農林水産業の振興、防災・危機管理対策の推進など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。
② 調査研究資金の確保
外部有識者による指導・助言を得ることなどにより、外部研究資金など調査研究に必要な資金の確保に努めること。
③ 調査研究の評価
行政ニーズと技術ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性など調査研究の質の向上を図る観点から、大阪府や外部有識者の意見を取り入れて評価を行い、その結果を調査研究の推進に適切に反映させること。

（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などの調査研究成果は、学術論文などとして積極的に発表すること。
さらに、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用いて情報発信するなど、積極的に普及活動を行うこと。
② 知的財産権の取得・活用
新たに得た知見や技術は、必要に応じて特許の出願を行うなどにより知的財産権を取得し、その権利の保護や活用に努めること。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営

理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に組織体制や業務を見直すなど、自律的・効果的な組織・業務運営を行うこと。
（２）優秀な職員の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な職員を確保すること。
（３）職員の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにするキャリアパスを踏まえた職員の育成に努めること。
加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。
２ 業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。

３ 施設及び設備機器の整備

施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、長寿命化を意識した効果的・効率的な運用に努めること。

第４ 財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金のさらなる獲得など、自己収入の確保を図ること。

また、手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令の遵守業務執行に当たっては、個人情報保護など、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、研究倫理意識の向上に向けた取組などにより、高い倫理観をもって公正に取組むこと。

２ 労働安全衛生管理

職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。
３ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。