鶴岡市 環境基本計画
Tsuruoka city ecological plan

輝
く
い
の
ち
を 未 来 につなぐまち つるおか
第３回大山上池・下池写真コンテスト入選作「糸トンボ」

平 成 ２４ 年 ３月

鶴 岡 市

鶴岡市環境基本計画(案)は じ め に鶴岡市は、出羽三山、朝日連峰の山々に囲まれ、市域の約７０％を占める広大な森林は、安定的な水資源を供給することで、実り豊かな農業を育んでおります。さらに、日本有数の穀倉地帯である庄内平野を有するとともに、日本海に面するなど、多彩な自然に囲まれており、こうした自然環境
は、多様な文化を育み支える貴重な地域資源となっております。
その一方で、社会経済活動の進展は、私たちの生活を利便性の高いものにする反面、生活や生産活動による環境負荷を増大させております。加えて、昨年３月に発生した東日
本大震災は、巨大地震、大津波、原子力発電施設事故が同時に発生した複合災害であり、自然環境や生態系にも甚大な被害をもたらしました。
こうした中、私たちは、豊かな自然環境を保全・活用し、地球温暖化や環境汚染への対応、廃棄物の減量、資源の有
効利用、再生可能エネルギーの活用など、複雑かつ多様化の一途をたどっている環境問題に対して、真摯に向き合うとともに、自らの問題としてとらえ行動していくことが求められております。
そこで本市では、こうした状況を踏まえ、今後の環境施策の指針となる、「鶴岡市環境基本計画」を策定いたしました。この中では、望ましい環境像を定め、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもとに取り組むべき基本方向を示しております。
鶴岡の良好な環境を保全し、これらを将来の世代へと引き継いでいくため、本計画の推進にあたりましては、市民や事業者の方々との連携が不可欠であります。
本市としましても、皆さまと連携を図りながら、環境問題の解決にあたり、誰もが安心・安全に暮らし、豊かさを実感し、住み続けたいと思えるまちづくりを目指していく所存でありますので、引き続き、皆さま方のご支援を賜りますようお願
いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり貴重なご意見、ご提案をいただきました鶴岡市環境審議会や市民の皆さま、そして関係各位に対しまして心から感謝申し上げます。
平成 24 年３月
鶴岡市長

榎 本 政 規鶴岡市環境基本計画 目次
計画の計画の基本的な基本的な考え方１ 計画策定の背景と目的･･････････････････････････････････････････････････････1

第１
章

２ 計画の期間････････････････････････････････････････････････････････････････3３ 計画対象地域･･････････････････････････････････････････････････････････････3
４ 各主体の役割･･････････････････････････････････････････････････････････････3（１）市民の役割

第２章（２）事業者の役割（３）市の役割

計画の計画の目指すもの目指すもの
１ 望ましい環境像････････････････････････････････････････････････････････････5
２ 基本目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････5
３ 施策の体系････････････････････････････････････････････････････････････････6

具体的な
具体的な取組み《５つの基本目標を構成する個別施策の取組み》

第
３
章

基本目標１

環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に取り組むまち ･･････････････7

基本目標２

社会経済システムを見直し、持続可能な循環型社会を目指すまち･･････14

基本目標３

恵み豊かな自然をいつくしみ、人と自然が共生するまち･･････････････22

基本目標４

快適な生活環境を維持し、将来世代に継承できるまち････････････････32

基本目標５

環境・リサイクル教育を推進し、世代を越えて協働するまち･･････････47

業種別の業種別の取組み
１ 全業種共通･･･････････････････････････････････････････････････････････････52
２ 第１次産業･･･････････････････････････････････････････････････････････････52
（１）農業

第
４
章

（２）林業

（３）漁業

３ 第２次産業･･･････････････････････････････････････････････････････････････54（１）建設業（２）製造業４ 第３次産業･･･････････････････････････････････････････････････････････････55（１）電気・ガス・熱供給業（２）運輸業（３）卸売・小売業（４）観光・宿泊・飲食業（５）廃棄物処理・リサイクル業（６）その他サービス業

地域別の
地域別の取り組み
第５章

１ 市街地地域･･･････････････････････････････････････････････････････････････58
２ 平野地域･････････････････････････････････････････････････････････････････59
３ 山地地域･････････････････････････････････････････････････････････････････61
４ 海岸地域･････････････････････････････････････････････････････････････････63

第
６
章

環境施策の
環境施策の重点項目
重点項目
１ 重点項目の選定･･･････････････････････････････････････････････････････････65

計画推進方策
計画推進方策
第
７
章

資
料
編

１

推進体制の整備･･････････････････････････････････････････････････････････68

２計画の進行管理･･････････････････････････････････････････････････････････70

３計画の普及啓発･･････････････････････････････････････････････････････････70

４

広域的な連携と協力･･････････････････････････････････････････････････････71

５計画の見直し････････････････････････････････････････････････････････････71

１

鶴岡市環境基本条例･･････････････････････････････････････････････････････72

２

鶴岡市環境審議会条例････････････････････････････････････････････････････75

３鶴岡市環境基本計画策定委員会設置要綱････････････････････････････････････76

４

計画策定の経過･･････････････････････････････････････････････････････････77

５計画策定関係委員名簿････････････････････････････････････････････････････79

６

用語解説････････････････････････････････････････････････････････････････81

第1章
計画の
計画の基本的な基本的な考え方１ 計画策定の計画策定の背景と背景と目的
鶴岡市は、山形県の西部、庄内地方の南部に位置し、平成17
年10月の市町村合併により６つの地域から構成され、東西43㎞、南北56㎞ におよび、東北の市町村の中で最大の 1,311.51
k㎡ の面積を有しています。北に鳥海山を望み、東は出羽三山、
南は朝日連峰、西は日本海に囲まれ、里山から山岳部にかけて
広大な森林が広がるほか、平野部の水田地帯は良質米の産地として知られています。また、日本海がもたらす豊富な水産資源にも恵まれ、さらに、沿岸の砂丘地では園芸作物を中心とする畑作なども盛んに行われています。
本市は、このように海、山、川及び平野が織りなす美しい自然と先人たちのたゆまぬ努
力により、水と緑があふれる潤いのあるまちとして、また、歴史と文化の薫り高いまちとして発展してきました。
一方、我が国における社会経済活動の進展は、私たちの生活を利便性の高いものにしてきましたが、反面、生活環境の悪化や自然環境の破壊を招いてきました。さらに、近年、人間の生活や生産活動からの環境負荷が、自然の浄化能力や復元能力以上に増大し、地球温暖化や環境汚染に拍車をかけ、全ての生命の生存基盤である地球環境への影響がより一層深刻なものとなってきています。私たちは、健康で文化的な生活を営むうえで、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する権利を有しています。同時に、その環境を良好な状態で将来の世代に引き継いでいくことも重要な責務です。
旧鶴岡市では平成13年４月に「鶴岡市環境基本条例（以下「環境基本条例」という）を施行し、新市でもこの条例を受け継ぎ、市民、事業者、市の各主体が協働しながら、環境の保全と創造に取組み、自然との共生を図り、持続的発展が可能な豊かで美しい鶴岡市を目指しています。さらに、平成15年３月には「鶴岡市環境基本計画」を策定し、その具体的な取組みを示していますが、平成17年10月に１市４町１村が合併し、新鶴岡市が誕生したことから、新しい枠組
みでの環境基本計画の策定が求められてきまし-1-

鶴岡市の美しい田園から望む月山

た。

計画の
基本的な
第１章 計画の基本的な考え方

このような背景を踏まえ、今般、新しい「鶴岡市環境基本計画」（以下「環境基本計画」という。）を策定するに至りました。この環境基本計画は、環境基本法第７条に則し、また、
鶴岡市総合計画及び環境基本条例に基づき策定するもので、環境の保全及び創造に関する施策を長期的な観点から、総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画です。

□ 鶴岡市環境基本計画の位置付け

鶴岡市総合計画

鶴岡市環境基本条例

鶴岡市環境基本計画
個別実行計画「鶴岡市総合計画」
鶴岡市総合計画」第２編 基本計画

「鶴岡市環境基本条例」
鶴岡市環境基本条例」の基本理念及び基本理念及び基本方針

第１章第４節○基本理念

環境の美化・保全活動の推進（１）地球環境保全対策の推進

１ 環境の保全及び創造は、市民が恵み豊かな環境の（２）自然環境の保全

恵沢を享受するとともに、その環境を育みながら良（３）地域の環境美化・保全

好な状態で将来の世代に継承できるよう適切に行わ（４）環境教育の推進れなければならない。

第１章第５節資源循環型社会の形成

２ 環境の保全及び創造は、地域の特性に応じて多様（１）資源循環型社会への転換な生態系が健全に維持されるように、人と自然との（２）ごみ減量化・資源化の推進

豊かな触れ合いを保ちながら、人と自然とが共生で（３）環境に配慮したエネルギーの活用

きるよう適切に行われなければならない。

（４）地下水の保全・涵養と適正な利用

３ 環境の保全及び創造は、市、市民及び事業者が自らの活動と環境とのかかわりを認識し、自主的かつ積極的に行動することにより、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されるよう適切に行われなければならない。
４ 地球環境保全は、市、市民及び事業者それぞれが地球環境保全を自らの問題としてとらえ、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
○施策の基本方針
市は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を確保するための施策を策定し、総合的かつ計画的に実施するものとする。
１

大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され、生活環境が保全されること。

２

海浜、平野、河川、森林等における多様な自然環境が地域の状況に応じて適切に保全され、生物の多様性が確保されること。

３

資源の循環的利用、廃棄物の減量及びエネルギーの有効利用を推進することにより、環境への負荷が低減されること。
４ 自然環境、歴史的文化的資産等の地域の特性が生かされた景観が保全されること。

-2-

計画の
基本的な
第１章 計画
の基本的
な考え方

２ 計画の
計画の期間
環境基本計画の対象期間は、平成24年度から平成33年度までの10年間とします。
ただし、個別実行計画で別に数値目標を定めている場合などは、目標年度をその年度とします。
なお、環境問題への対応は、長期的、継続的な取組みが必要なことから、計画を定期的に更新するとともに、社会経済情勢の変化や環境問題の変化などに柔軟かつ適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

３ 計画対象地域
環境基本計画の対象地域は、鶴岡市全域とします。

４ 各主体の各主体の役割
環境の保全と創造を進めていくためには、社会の構成員であるすべての主体が、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、自主的、積極的に行動を起こしていくことが必要です。

（１）市民の役割
市民は、日常生活が環境に与える影響を十分に認識し、資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出などによる環境への負荷を、積極的に低減するよう努めます。
また、市が実施する環境の保全及び創造への取組みに協力します。
家庭の中の省エネ（２）事業者の事業者の役割事業者は、事業活動が環境に与える影響を十分に認識し、公害の防止や良好な環境の保全のため必要な措置を講ずるとともに、事業活動による環境への負荷の低減に努めます。
また、市が実施する環境の保全及び創造への取組みに協力します。
「環境フェアつるおか」でのエコカーの展示

-3-

計画の
基本的な
第１章 計画の基本的な考え方（３）市の役割
市は、環境の保全及び創造を担う責任主体として、環境基本計画の施策を総合的・計画的に実施していきます。また、率先して自らの事務・事業に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市民、事業者の自主的な環境保全活動
に対する支援、情報提供などを行います。
さらに、広域的な取組みが必要とされるものについては、国、県などと連携、協力して行うよう努めます。

-4-

市庁舎に毎夏設置しているグリーンカーテン

第２章
計画の
計画の目指すもの目指すもの
１ 望ましい環境像
ましい環境像環境基本条例の基本理念の実現に向け、本市の望ましい環境像を次のように定めます。

「輝くいのちを未来につなぐまち

つるおか」
つるおか」

２ 基本目標環境基本条例の基本理念及び基本方針を踏まえ、望ましい環境像を実現するための基本
目標を次のように定めます。
基本目標１
基本目標１

基本目標２
基本目標２

基本目標３
基本目標３

環境負荷の
環境負荷 の 低減に
低減 に 努 め 、
地球環境の地球環境 の 保全に
保全 に 取 り 組
むまち

社会経済システムを
社会経済 システムを見直システムを 見直
し 、 持続可能な
持続可能 な 循環型社会を目指すまち
目指すまち

恵 み 豊 かな自然
かな 自然をいつく
自然 をいつくしみ、しみ 、 人 と 自然が
自然 が 共生す
共生 す
るまち

地球規模の環境問題を自らの社会活動から生じる環境負荷

多様な生態系が維持され、人問題としてとらえ、できるこを、自然の浄化能力範囲内にと自然が触れ合いを保ちながとから環境負荷の低減に努め抑えることで、持続可能な社ら、共生できるまちを目指します。

会を目指します。

ます。

基本目標４
基本目標４

基本目標５
基本目標５

快適な生活環境を維持
し 、 将来世代に
将来世代 に 継承でき
継承 でき
るまち

環境・リサイクル
環境 ・リサイクル教育
・リサイクル 教育を教育 を推進し推進 し 、 世代を
世代 を 越 えて協
えて 協
働するまち

豊かな環境の恵沢を享受でき

環境問題に自ら進んで取り組

るよう、快適な生活環境を将む人材を育成し、世代を越え

来世代に継承できるまちを目

市民が一体となって行動する指します。

まちを目指します。

-5-

計画の
目指すもの
第 2 章 計画
の目指
すもの

３ 施策の
施策の体系
望ましい環境像の実現に向け、次のような体系で施策を展開していきます。

□施策の体系図

望ましい環境像
ましい環境像

輝
く
い
の
ち
を
未
来
に
つ
な
ぐ
ま
ち
つ
る
お
か

基本目標

個 別 の施 策

環境負荷の
環境負荷の低減に低減に努め、
地球環境 の 保全 に 取 り
組むまち○地球温暖化の防止○地球環境問題への対応

社会経済 システムを 見直し、持続可能な
持続可能な循環型社会を社会を目指すまち
目指すまち○廃棄物の減量○資源・エネルギーの有効利用

恵 み 豊 かな 自然 をいつ
くしみ、
くしみ、人と自然が
自然が共生
するまち

○森林の保全○農地の保全○水辺の保全○人と生物の共存・共栄

快適 な 生活環境 を 維持
し、将来世代に将来世代に継承でき
継承でき
るまち

環境・リサイクル
環境・リサイクル教育
・リサイクル教育を教育を推進し推進し、世代を世代を越えて協
えて協
働するまち○大気・水・土壌の保全○生活環境の保全○景観・緑地の保全○環境意識の高揚

-6-

第３章
具体的な
具体的な取組み取組み《５つの基本目標を構成する個別施策の取組み》
環境負荷の低減に低減に努め、地球環境の
地球環境の保全に保全に取り組むまち
基本目標１ 環境負荷の地球環境問題は、私たち人類の生産・消費・廃棄といった社会経済システムによって発生する
環境負荷が、地球の受容限度を超えることによって起こっています。私たちの暮らしが、豊かで利便性の高いものになってきたのに反して、地球の浄化能力を超える環境負荷は増加の一途をた
どり、汚染として環境の中に蓄積されています。このことは、私たち人類の生存と繁栄の可能性を大きく左右するとともに、やがて地球環境の崩壊につながる最重要課題になっています。
このため、市民、事業者、市が一体となって、地域でできる地球環境保全対策に取り組んでいきます。

１－１ 地球温暖化の地球温暖化の防止

地球温暖化は、私たちの日常生活や事業活動に伴っ地球温暖化のしくみて発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によって、大気の温室効果が強まったことが原因と考えられています。このことで、地球全体の気温が徐々に上

太陽
光

宇宙

宇宙
太陽

光 熱

熱

昇し自然環境や人類に深刻な影響を及ぼし始めています。この地球規模の気温の上昇は、熱波や干ばつ、大雨や洪水などが頻発する異常気象をもたらしています。
我が国では、平成 17 年２月の「京都議定書」の発効

昔

あついよ～

今

を受け、同年４月、同議定書で定める温室効果ガス６％削減の国際的約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を策定し、現段階で導入可能な対策・施策を直ちに実施するとともに、長期的・継続的な温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。さらには、二酸化炭素を 2020 年までに 1990 年（平成２年）比で 25％削減するという環境政策を打ち出しています。

（１）現状と現状と課題
我が国の温室効果ガス排出量は、基準年である平成２年度以降しばらく増加傾向にありました
-7-

具体的な
取組み
第３章 具体的な取組
みが、平成 20 年度は、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴い、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などが原因で、温室効果ガス排出量は 12 億 8,200 万トンと平成 19 年度に比べて 6.7％の減少、平成２年度と比べると 1.7％増にとどまっています。平成 21
年度は12 億900 万トン、
平成22 年度は12 億5,600 万トンと平成２年度と比較してそれぞれ4.1％、0.4％の減少になっていますが、高い目標への対応が迫られており、今後も各産業部門の取組みが重要となっています。
県の温室効果ガス排出量は、平成 20 年度は 973 万トン、平成 21 年度は 932 万トンとそれぞれ
前年度と比べて 3.0％と 4.2％減少しています。さらに、森林による二酸化炭素の吸収量が平成 21
年度で 161 万トンまで増加したことにより、
平成 22 年度目標の 767 万トンまでは４万トンとなり、ほぼ目標を達成しています。
地球温暖化防止には、一国一地域のみならず世界的な枠組みの中で、国、県の施策に協力し取り組むことが重要であり、本市はこれまで、市民、事業者、市がそれぞれの立場で、県が国の政策を受け作成した山形県地球温暖化防止アクションプログラムに基づいて「『１人１日１kgＣＯ２
削減』家庭のアクション」「『2010 年度までに 12％削減』事業所のアクション」などを推進してきました。
さらに、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「鶴岡市地球温暖化対策実行計画」
を、平成 20 年６月１日に施行しています。この実行計画の対象範囲は、市役所が自ら行うすべての事務事業であり、平成 20 年度から平成 24 年度までの５年間の計画期間において、基準年である平成 16 年度と比較して年平均６％の削減を目標に、地球温暖化防止の取組みを進めています。
市役所関係施設の温室効果ガス排出量については、その算定範囲を段階的に広げることで、平成22 年度分で市役所が所管する全ての施設に係る総排出量を算定しました。
平成 22 年度の温室効果
ガス排出量は 41,540.6 トンで、基準年度である平成 16 年度の排出量 41,228.1 トンと比較して0.76％の増加になっています。
また、平成 21 年４月に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」で、事業者単位でのエネルギー管理が義務付けられたことから、今後とも確実に削減対策を実施することが課題になっています。
一方で、温暖化対策と経済活動がトレードオフの関係にあるのではなく、温室効果ガスの削減と経済の両立を図ることが求められており、すでに、省エネを「節約」という制約要因としてではなく、生産性や快適性の向上に寄与、両立する「有効利用」としてとらえるようになっています。今後さらに、省エネイコール新しい積極的なライフスタイルというイメージの構築とアクションプログラムの実践も課題になっています。

-8-

第３章 具体的な
具体的な取組み
取組み（２）主な取組み
取組み
主な取組み
取組み

主 体

市 民

事業者

市

・冷暖房機の適温管理に努めます。
・グリーンカーテンの設置に協力します。
・環境講座、教室、環境フェア等にできる限り参加します。
・緑地の保全や緑化に努めます。
・電気製品の待機電力の削減に努めます。
・家電製品を買い換える際は、省エネ効果の高い製品にするよう努めます。
・照明器具の交換の際は、省エネ効果の高い器具にするよう努めます。
・住宅の新築、改築にあたっては、省エネ住宅となるように努めます。
・近距離の移動には、徒歩や自転車を利用するよう努めます。
・自動車を運転する際は、エコドライブに心がけます。
・国、県、市が行う地球温暖化防止のための取組みに協力します。
・環境マネジメントシステムの導入等により、事業活動の省エネに努めます。
・エコドライブ講習会等環境配慮の事業に積極的に参加します。
・国、県、市が取り組む地球温暖化防止活動に協力します。
・環境つるおか推進協議会と連携し、環境フェアつるおかの開催やグリーンカー
テンの普及などに努めます。
・二酸化炭素の吸収源として、森林の保全に努めます。
・鶴岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、市役所関係施設から排出される温室効果ガスの抑制に努めます。
・地球温暖化防止に関し、市民への情報提供と啓発に努めます。
・市民や事業者を対象に、エコドライブ講習会を開催するなど環境負荷の少ない運転技術の普及啓発に努めます。
・公共施設の建設等にあたっては、省エネ施設となる建設工法を導入します。
・国、県が取組む事業と連携し、地球温暖化防止に向けた事業を実施します。
・省エネ法に基づき、市役所関係施設の省エネに取り組みます。

（３）数値目標

環境指標
市役所関係施設全ての温室効果ガス排出量基準年次（
基準年次（平成 16 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）
鶴岡市地球温暖化対策実行計画で

41,228.1ｔ-CO2

定めた目標のクリア（平成 24 年度では６％削減）

-9-

具体的な
取組み
第３章 具体的な取組
み１－２ 地球環境問題への地球環境問題への対応
への対応

地球環境問題には、前述の地球温暖化のほかに、オゾン層の破壊、酸性雨、有害廃棄物の越境
移動、海洋汚染、野生生物の種の減少、熱帯雨林の減少、砂漠化、開発途上国の公害問題などがあります。この中で、本市にも影響が懸念される問題として「酸性雨」と「オゾン層の破壊」があります。

（１）現状と
現状と課題① 酸性雨
酸性雨とは、工場や自動車から排出される硫黄酸化物や窒素酸化物などが、大気中の水や酸素と反応することによって、硫酸や硝酸等といった強い酸性の物質として雨に含まれて降下する現象です。酸性の度合いは、ｐH で表され、酸性雨

ｐH5.6 以下を酸性雨といいます。
酸性雨については、河川や湖沼の酸性化による魚類などへの影響や土壌の酸性化による森林などへの影響が危惧されています。環境省による「酸性雨長期モニタリング（平成 15～19 年度）」の結果では、５年間の我が国の地点別平均値がｐH4.51 から pH4.95 の範囲にあり、依然として酸性雨が観測されています。また、一部の地域においては、湖沼のアルカリ度の低下や樹木の立ち枯れが見られ、我が国でも酸性雨が生態系に影響を与え始めてきていることから、今後も国レベルで影響の早期把握と将来予測のための長期モニタリングを引き続き実施していくとしています。
なお、我が国における原因物質の発生源としては、産業活動に伴うものだけではなく火山活動によるものも考えられています。さらに、中国や東南アジアから、偏西風に乗ってかなり広範囲に拡散・移動してくるものが、特に日本海側で観測されています。
このように、酸性雨の問題は、数千キロ離れた場所であっても広範囲に影響を生じさせるため、広域的さらには地球規模でとらえたうえで、産業活動やエネルギー利用などの問題と併せて対策を講じることが求められています。
本市では、東北都市環境問題対策協議会の会員市が共同で行っている酸性雪調査を、１月下旬から２月下旬までの約１ケ月間実施しています。過去５年間の観測結果の平均は、ｐＨ4.66となっていますが、幸いなことに本市において酸性雨による被害は確認されていないものの、- 10 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み引き続き調査を続け結果を注視する必要があります。

□ 本市における酸性雪調査結果
年度
項目

ｐＨ値（平均）（単位：ｐＨ）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

4.38

4.49

4.80

5.01

4.63

また、県でも山形市と酒田市で年間を通し降雨（降雪を含む）の測定を行っており、引き続
き県内２地点で調査を実施していくとともに、「やまがた酸性雨ネットワーク」と連携して酸性雨問題に関する情報提供を行うこととしています。

□ 酸性雨の pH 年平均値の経年変化（資料：山形県）（単位：ｐＨ）

調 査
地 点

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

過去 10 年
平均値

山形市

4.83

4.82

4.65

4.59

4.65

4.67

5.02

4.91

4.84

4.90

4.79

H22
4.86
(4.57～6.02)

酒田市

4.51

4.52

4.66

4.59

4.55

4.55

4.63

4.59

4.66

4.72

4.74
4.60
(4.40～6.06)
注）（）は、最小～最大② オゾン層破壊
オゾン層は、地上約 10km から 50km ほどの成層圏に多く存在しています。このオゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収することで、私たちを皮膚ガン、白内障、免疫低下といったことから守っています。
しかし、1970 年代前半には、すでにオゾンの減少が発生しており、1980 年代には、南極上空のオゾン層の減少により穴があいたように見える「オゾンホール」も確認され、年々それが拡大していることも解かってきました。
この状況は、人間によって作り出された化学物質のフロンなどによって、オゾン層が破壊されることで発生しています。フロンは、冷蔵庫やエアコンの冷媒や半導体の洗浄剤など、私たちの身の回りにある製品に広く使われていました。
- 11 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み

この状況を改善するためには、フロンの使用に関する地球規模の規制が必要なことから、我が国においてもウィーン条約やモントリオール議定書を受けて、昭和 63 年に「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が制定され、平成８年までに 15 種類のフロン類が全廃されています。また、これらに替わる代替フロンと呼ばれる物質についても、わずかながらオゾン層の破壊や地球温暖化へ影響を及ぼすことから、平成 14 年４月に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（通称：フロン回収破壊法）」が施行されたことによって、製品の廃棄にあたっての回収が義務付けられています。
なお、最近の研究によると、平成 13 年頃まではオゾン層の減少とオゾンホールの拡大が続いていましたが、フロン類の排出規制の効果で事態の悪化傾向は停まっている状況にあるといわれています。さらに、今後オゾン層は増加に転じ、今世紀中頃には 1980 年頃のレベルまで回復するという意見もあります。
いずれにしても、今後とも法律に基づいた適正処理を引き続き実施する必要があります。

（２）主な取組み
取組み
主 体

市 民

主な取組み
取組み
・地球環境問題への関心を高めます。
・自家用車の使用を減らすように努めます。
・自家用車の買換えに際しては、低排出ガス車やハイブリッド車等の低公害自動車の購入を検討します。
・エアコンや冷蔵庫などを廃棄する際は、法律に基づきフロンを適正処理します。
・非フロンガス製品の使用に努めます。
・国、県、市が行う地球環境のための取組みに協力します。

事業者

・社用車の買換えに際しては、低排出ガス車やハイブリッド車等の低公害自動車の導入に努めます。
・環境マネジメントシステム取得を推進します。
・非フロンガス機器への買換えに努めます。
・業務用冷凍機器や空調機器について、法律に基づきフロンを適正処理します。
・ 国、県、市が行う地球環境のための取組みに協力します。

市

・公用車への低排出ガス車やハイブリッド車等の低公害自動車の導入を進めます。
・市役所など公共施設のエコオフィス化に努めます。
・環境マネジメントシステムに関する情報提供等を図り認証取得を促進します。
・公共施設に残る特定フロンについて、速やかな回収・処理に努めます。
・非フロンガス製品の使用を促進します。
・特定フロンに関する情報収集・提供に努めます。

- 12 -

第３章 具体的な
具体的な取組み取組み（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

環 境 マ ネジ メ ント シ ステ ム
（ISO14001、
エコアクション 21）
認証取得事業所数

11 事業所

15 事業所- 13 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み社会経済システムを見直システムを見直し
見直し、持続可能な
持続可能な循環型社会を
循環型社会を目指すまち
目指すまち
基本目標２ 社会経済システムを
近年、社会経済システムから生じる環境への負荷が、自然の浄化能力を超えて増大し自然の物
質循環を阻害し、公害や自然破壊などの様々な環境問題を発生させています。
このような環境問題の解決のためには、資源採取量の抑制、廃棄物の発生量の抑制、エネルギ
ー消費の抑制及びリユース・リサイクルの適切な推進を図り、自然の物質循環機能を健全な状態に回復させるとともに、その状態を維持することが必要です。そのためには、環境に大きな負荷を与えている現在の社会経済システム下において、いかにして負荷の低減と天然資源の消費抑制を目指した取組みを推進していくかが緊急の課題になっています。
我が国では、平成１２年に「循環型社会形成推進基本法」と「グリーン購入法」を制定し、さらに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正や、容器包装、家電、建設資材、食品及び自動車に関する「各種リサイクル関連法」の制定などにより、循環型社会の形成に向けた法的基盤整備を進めてきました。
家庭の中のごみ減量対策としては、市民一人ひとりが「もったいない」という考え方を大切にしながら、ごみを減らし【Reduce＝リデュース】、使えるものは繰り返し使い【Reuse＝リユース】、
ごみになったら再び資源として利用【Recycle＝リサイクル】するという、「３Ｒ」の取組みを推進し実際に行動することが求められています。
また、資源・エネルギーの分野においては、「エネルギー政策基本法」や「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」などが制定され、化石燃料や地下資源等の自然界では再生不可能な資源の使用量をできる限り減らし、再生可能エネルギーの利用を最大限に高めることで、自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造を実現するとしています。再生可能①Reduce

エネルギーについては、今後、さらなる調査・研究を進めその普及を図ることで、（リデュース）
リデュース）

環境負荷の少ない新たな社会経済システ

ごみの発生
ごみの発生を発生を抑制

ムが形成されていくものと考えます。
このため、本市では、市民、事業者そ②Reuse③Recycle

れぞれと役割分担（パートナーシップの（リユース）
リユース）（リサイクル）
リサイクル）

構築）し、社会経済システムを環境に負

何度でも
何度でも再
でも再使用

形を変え再生利用

荷の少ない循環型スタイルに変革していくことにより、循環型社会の構築を目指

優先順位： ① → ② → ③

します。
- 14 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み２－１ 廃棄物の廃棄物の減量
現在の大量生産・大量消費型の社会経済システムは、大量廃棄型の社会を形成し健全な物質循
環を阻害する側面を有しています。このため、国レベルでは、毎年膨大な量の廃棄物が発生し、その多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大、最終処分場の残余容量のひっ迫など様々な面で深刻な状況が続いています。
平成 12 年に制定された「循環型社会形成推進基本法」では、適正な物質循環の確保に向け、廃棄物の①発生抑制（リデュース）、②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）、④熱回収（サーマル・リサイクル）、⑤適正処分という対策の優先順位を定めていますが、一般家庭の状況は、３Ｒのうち最も優先されるべきリデュースよりもリサイクルの方に重点を置く傾向にあります。
廃棄物をリサイクルする場合、回収に要するエネルギーに加えて、分解・溶融・再生などの工程においても大量のエネルギーを追加投入することが求められ、廃棄物が減る代わりにエネルギー消費に伴う環境負荷の絶対量はかえって増大することになります。
これらのことから、適正な物質循環に関して廃棄物については、リサイクルよりリデュースが最良の手段であることを、市民に周知徹底を図り実践してもらうことが課題となっています。このため、循環型社会の構築に向け従来の大量廃棄型の社会経済システムを改め、リデュースを中心としたごみの減量対策に、市民、事業者、市が一体となって取り組んでいきます。

（１）現状と
現状と課題
平成 22 年度、本市のごみの排出量は、43,655ｔとなっており合併後の平成 18 年度以降年々減少してきていますが、一人一日当たりの生活系ごみの排出量は平成 18 年度以降微減状態で推移していることから、市全体の排出量の減少は人口の減少が主な要因と考えられます。ごみの種別でみると、生活系ごみが約 70％、事業系
ごみが約 30％となっています。
本市のごみ分別は、平成 17 年４月に「リサイクルプラザ（愛称：くるりん館）」の稼働に伴い、それまでの４分別から５分別に変更し、「プラスチック製容器包装類」と「びん・缶」
を分けて収集することで、ごみのリサイクルを促進するとともに、適正な処理を図ってきています。さらに、くるりん館を利用し、不燃ごみ- 15 -

鶴岡市のリサイクル推進の拠点施設。
「リサイクルプラザ くるりん館」

具体的な
取組み
第３章 具体的な取組
みの中間処理や資源化の現状を通じて、排出抑制・省資源・リサイクルなど資源循環型社会に向けた情報発信や環境教育の推進を図っています。
また、ごみについて市と市民のパイプ役となる「廃棄物減量等推進員」を、市の規則に基づき委嘱し、ごみの分別、資源ごみの回収、不法投棄の発見など、ごみの減量化や環境美化について地域ぐるみの取組みを推進しています。
今後、さらなるごみの減量化を推進し、適正な処理、処分を図るためには、分別排出の徹底、
水切りの徹底、グリーンコンシューマー運動の浸透、集団資源回収・拠点回収の推進、海岸漂着物の対策などが課題になっています。
□ 市全体のごみ(一般廃棄物)の排出量
年度（単位：ｔ）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

項目

可燃

不燃

計

可燃

不燃

計

可燃

不燃

計

生活系ごみ

28,495

3,955

32,45028,315

3,776

32,091

27,8983,589

31,487

事業系ごみ

13,0190

13,01912,8430

12,843

12,1680

12,168

合41,514

3,955

45,46941,1583,776

44,93440,066

3,589

43,655計□ 市民１人１日あたりのごみ(一般廃棄物)の排出量
年度（単位：ｇ/日・人）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

生活系ごみ

641

638

636

634

628

事業系ごみ

282

275

256

255

242

合

923

913

892

889

870

項目

計

（２）主な取組み
主 体

主な取組み
取組み

市 民

○ごみ減量
ごみ減量の
減量の推進
・ごみの分け方・出し方は、決められたルールを守ります。
・３Ｒ運動を理解し、特に発生抑制（リデュース）に心がけます。
・詰め替え商品の購入や簡易包装に努めます。
・マイバッグ等を持ち歩き、ノーレジ袋に協力します。
・生ごみ等からの水気を切り、ごみの減量に取り組みます。
・生ごみ処理機器等を積極的に活用し、生ごみの堆肥化によるごみの減量に努めます。

- 16 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み市 民・グリーンコンシューマー運動に協力します。
○リサイクル等
リサイクル等の推進
・家電、容器包装等の各種リサイクル法を遵守します。
・店頭での資源回収や地域の集団資源回収を活用し、ごみの減量に努めます。
・環境フェアや各種環境講座等に参加するよう努めます。
・リサイクルプラザ等で開催される見学会や教室等に参加するよう努めます。
・廃棄物の不法投棄は絶対にしません。

事業者

○ごみ減量
ごみ減量の
減量の推進
・事業系ごみは決められたルールを守り、排出者の責任において適切に処理します。
・廃棄物の減量、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
・グリーン購入、グリーン調達に努めます。
・レジ袋の無料配布を取りやめることにより、消費者のマイバッグ等の持参を促します。
・環境にやさしい製品の開発、製造、販売に努めます。
○リサイクル等
リサイクル等の推進
・産業廃棄物は、許可業者に処理等を委託するなど適正に処理します。
・各種リサイクル法を遵守し、適正な処理に努めます。
・リサイクル製品等の使用を推進します。
・廃棄物の再資源化に努めます。
・新たな廃棄物処理、リサイクル技術の研究開発と普及に努めます。
○ごみ減量
ごみ減量の
減量の推進
・ごみ減量のため生活系ごみの有料化の検討を行います。
・３Ｒを意識した市民主導型のネットワークづくりを推進します。
・生ごみ処理機器の助成などにより、生ごみの減量を推進します。
・ごみの排出抑制、分別・水切の徹底等の啓発強化に努めます。
○リサイクル等
リサイクル等の推進
・集団資源回収運動を推進します。
・各種リサイクル法の周知と啓発を図り、ごみの減量を促進します。
・リサイクルプラザを活用し、見学会や教室等を開催します。
・リサイクル製品等の使用の推進に努めます。
・グリーン購入、グリーン調達の啓発と推進に努めます。

市（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

生活系ごみ年間排出量31,487ｔ

26,500ｔ

事業系ごみ年間排出量12,168ｔ

11,500ｔ

628ｇ

540ｇ

１人１日あたりの生活系
ごみの排出量- 17 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み生ごみ処理器補助件数

8,967 件9,500 件集団資源回収量

4,257ｔ5,800ｔ集団資源回収団体数

388 団体450 団体リサイクル率14.1 ％

18.9 ％

買い物袋持参率92.2 ％

100 ％２－２ 資源 ・ エネルギーの有効利用
エネルギーの有効利用

水や石油、電気やガスなどの資源・エネルギーは、私たちの生活や経済活動の根幹を支える要素です。その使用量は、私たちの生活水準の向上に伴って増大してきており、大部分を海外に依存している我が国にとって、資源・エネルギーの安定供給は非常に重要な課題となっています。
平成 22 年６月に閣議決定したエネルギー基本計画では、化石燃料への依存を減らしながら安定供給を維持するため、発電電力量に占める原子力発電の割合を、現在の約 30％から平成 42 年までに 50％にする目標を掲げていました。しかし、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災によって、福島第一原子力発電所に事故が発生し多くの周辺住民や地域経済に甚大な被害をあたえている現状から、国は、この計画の見直し時期を前倒しして平成 24 年度の夏までに新たな計画を策定するとしています。
このことで、原子力発電の代替エネルギーとして再生可能エネルギーがクローズアップされてきており、化石燃料の枯渇と地球環境問題などもあって、再生可能なエネルギーへの転換といったエネルギーシステムの変革が、ますます必要不可欠になってきています。同時に、電力使用量を減らす新たなライフスタイルについても、私たち一人ひとりが具体的に行動する時期にきています。
このため、市民、事業者、市が一体となって、資源・エネルギーの有効利用と再生可能エネル
ギーへの転換に積極的に取り組んでいきます。

（１）現状と現状と課題
本市のエネルギー消費量について、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策
定マニュアル 平成 21 年６月 環境省」を参考に、京都議定書の基準年である平成２年度と「総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）」の最新データに基づいて平成 20 年度を推計したところ、市全体で平成２年度は 8,046.1ＴＪ/年、平成 20 年度は 9,540.0ＴＪ/年となっており 18.6％- 18 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み（1,494.0ＴＪ）増加しています。
これを部門別に比較すると、全体的に増加傾向にあるなか、建設業の割合が大きく減少した一方で、民生部門（家庭・業務）や運輸部門での消費量が大きく増加しています。
さらに、民生部門のエネルギー消費量から、一世帯あたりの消費量を算出し原油に換算すると、
平成 20 年度は 1,464.6ℓ 消費していることになります。これは 200ℓ のドラム缶でおよそ 7.3 本分に相当し、平成２年度と比較すると一世帯あたり 58.8ℓ の増加になっています。この数値を、全国や県の数値と比較すると、全国の値を 341.3ℓ 上回っていますが、県の値より 27.4ℓ 下回っています。
□ 本市の部門別エネルギー消費量の比較
区

分（単位：ＴＪ/年、％）

平成２年度

平成 20 年度

2,176.1

2,039.9

△6.3％
6.3％

農林水産業

356.6

385.2

8.0％

鉱業

3.6

9.3

158.3％

建設業

325.6

215.7

△33.8％

製造業

1,490.3

1,429.7

△4.1％

民生部門

4,311.05,226.7

21.2％
21.2％

家庭

2,195.7

2,633.1

19.9％

ＬＰＧ

509.1

458.4

△10.0％

都市ガス

253.9

232.6

△8.4％

灯油

792.8

930.9

17.4％

電力

639.9

1,011.2

58.0％

業務2,115.3

2,593.6

22.6％

運輸部門

1,559.0

2,273.4

45.8％
45.8％

1,559.0

2,273.4

45.8％

8,046.1

9,540.0

18.6％
18.6％

産業部門

乗用車
合

計

増

減

近年、アジアを中心に、世界のエネルギー需要は急増を続けており、資源確保を巡る国際競争が熾烈化しています。さらに、中東諸国の政治経済情勢の不安や緊迫化により、化石燃料の価格は非常に不安定な状況にあります。
一方、我が国は、エネルギー対策や地球温暖化対策として原子力発電の依存度を高めていく方針でしたが、福島第一原子力発電所の事故により、再生可能エネルギーの活用が重要事項になっ- 19 -

具体的な取組み
第３章 具体的
な取組
み

ています。
本市においても、公共施設における太陽光発電の導入と雪氷熱を利用した農産物貯蔵庫、ＢＤ
Ｆや木質ペレットなどの再生可能エネルギーの活用が進んでいますが、このエネルギーの導入は市全体のエネルギー消費量からみると多いとはいえません。
広大な市域を持つ本市は、太陽光、風力、小規模水力、木質バイオマスなどの賦存量が多く、そうした再生可能エネルギーの普及促進が求められています。今後は、地域エネルギー政策の基
本的な方針を定めながら、地域への再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があります。

（２）主な取組み
取組み

主 体

主な取組み
取組み

市 民

○省エネルギーの推進
エネルギーの推進
・省エネルギーに対する意識高揚に努めます。
・冷房・暖房は適切な温度に設定し、節電・省エネに努めます。
・テレビ、ビデオ、パソコンの主電源は、なるべく切るようにします。
・歯みがき、シャワー、食器洗浄など水を使用する際には、こまめに止めます。
・お風呂の残り湯は、洗濯機などへの再利用に努めます。
・貯留雨水を散水に利用するなど、雨水の活用に努めます。
・省エネ型家電製品の購入・買い替えに努めます。
・住宅、施設などの断熱性向上に努めます。
○再生可能エネルギーの再生可能エネルギーの活用
エネルギーの活用
・再生可能エネルギーの積極的な活用に努めます。

事業者○省エネルギーの推進
エネルギーの推進
・省エネルギーに対する意識高揚に努めます。
・冷房・暖房は適切な温度に設定し、節電・省エネに努めます。
・電化製品など省エネルギー製品の開発と利用推進に努めます。
・住宅、施設などの断熱性向上を図ります。
・貯留雨水を散水に利用するなど、雨水の活用に努めます。
○再生可能エネルギーの再生可能エネルギーの活用
エネルギーの活用
・再生可能エネルギーの積極的な活用を図ります。
・蓄電池などの導入により、再生可能エネルギーの効率的活用を図ります。

市○省エネルギーの推進
エネルギーの推進
・省エネルギーに対する意識啓発に努めます。
・冷房・暖房は適切な温度に設定し、節電・省エネに努めます。
・省エネ型家電製品の購入使用を促進します。
・住宅、施設などの断熱性向上を図ります。
・率先して低公害自動車の導入に努めます。
・貯留雨水を散水に利用するなど、雨水の活用に努めます。

- 20 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み市○再生可能エネルギーの再生可能エネルギーの活用
エネルギーの活用
・再生可能エネルギーを含めた地域のエネルギー政策の基本的な方針（ビジョン）を策定します。
・再生可能エネルギーの調査研究を推進し、情報提供・普及啓発に努めます。
・再生可能エネルギーの導入による活性化策や、地域でのエネルギー循環、事業連携などの仕組みづくりなどを検討し、実現を図ります。
・再生可能エネルギーの公共施設への導入を推進します。

（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 20 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

一世帯あたりのエネルギー消費量

1,464.6 ℓ

1,100.0 ℓ- 21 -

第３章 具体的な
具体的な取組みかな自然をいつくしみ
自然をいつくしみ、をいつくしみ、人と自然が自然が共生するまち
共生するまち基本目標３ 恵み豊かな自然
本市は、西に日本海、東と南を出羽三山と朝日連峰に囲まれ、それらを源とする多くの河川が平野部を貫流し海に注いでおり、海、山、川の豊かな自然環境に恵まれています。
朝日連峰とともに磐梯朝日国立公園に指定されている
出羽三山周辺には、ブナ林をはじめとする自然性の高い森林が残され大型動物も多く生息し、ラムサール条約に世界的にも重要な湿地として、ラムサール条約に登録されている鶴岡地域の大山下池。周辺の上池、都沢を含め、多くの渡り鳥の越冬地となっている

登録されている大山上池・下池とその周辺の高館山、都沢湿地では、200 種近い野鳥が確認され２万羽から３万羽の渡り鳥の重要な越冬地になっています。また、海岸線にも、砂浜と岩礁域に多くの動植物が生息するなど、多種多様な生態系が育まれています。
本市に暮らす私たちは、この豊かな自然から多くの恩恵を受けており、この自然環境とその中で生きている動植物で構成される生態系は、次の世代に引き継ぐべき貴重な資源であり市民共有の財産です。
このため、生態系を構成する動植物を守り、人と生き物の共存・共栄を図らなければなりません。豊かな自然環境を保全し生物の多様性を確保するためには、原生的な自然を手つかずのまま残すばかりではなく、里地里山に見られる雑木林や採草地、農耕地などの身近な自然を適切な方法で保全することも重要です。本市の、海浜、河川、森林、農地など身近な自然環境の保全と活用により、人と自然との共生を図ります。

３－１ 森林の森林の保全

森林は、単に木材やきのこなどの特用林産物を生産するばかりでなく、
生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、大気の浄化、保健休養の場の提供など、多面的機能を有しており私たちの生活と深く関っています。特に、最近では、地球環境保全機能としての二酸化炭素の吸収や化石燃料に替わる燃料として注目されており、森林の保全対策は地球規模の課題になっています。
このため、市民、事業者、市が一体となって、森林の保全と活用に取多様な動植物の生息地となっている
朝日地域の自然林（ブナ林）

り組んでいきます。

- 22 -

具体的な第３章 具体的な取組み（１）現状と
現状と課題
本市の森林面積は、平成 22 年度の山形県林業統計によれば 95,798ha で総面積の 73％を占めており、そのうち 47％を民有林が占めています。また、民有林に対する人工林の割合は、45％と県の平均 39％を上回っています。
このように、本市の林業は民有林の経営が主体となっていますが、山林の保有形態は小規模・分散的で５ha 未満の林家が全体の７割を占めています。また、小規模経営に加え木材価格の低迷
や林業家の高齢化と減少で生産意欲が低下し、長年森林を支えてきた林業活動が停滞していることから、管理が行き届かず森林の荒廃が見受けられます。さらに、松くい虫やナラ枯れ・ブナ枯れなど被害も発生しており、森林のさらなる荒廃が心配されています。
このため、間伐材の有効活用を含めた地元産材の活用促進や、間伐を中心とした森林施業の推進と路網整備を図る施策を展開し、森林病害虫対策も含めた森林保全に努めるとともに、市民のためのレ
クリエーション・自然学習の場として活用していくことが課題になっています。

県の天然記念物に指定されている藤島地域の「根子杉」（２）主な取組み
取組み
主 体

主な取組み
取組み

市 民

○森林の
森林の保全
・ボランティアによる森づくりに協力します。
○森林の
森林の活用
・地元産材の利用に協力します。
・森林浴や散策、レクリエーションや自然学習の場として森林を活用します。

事業者

○森林の
森林の保全
・伐採地、無立木地には、表面保護、景観面の配慮のため植林に努めます。
・枝打ち、下草刈りなど人工林の適正な保育、維持管理を促進します。
・ボランティアによる森づくりに協力します。
・松枯れ、ナラ枯れなど病虫害による森林被害の防止に努めます。
・森林管理の担い手を育成しながら、適正な森林施業を実施し森林資源の維持と増進に努めます。
・貴重な動植物が分布する場所の保全に努めます。
○森林の
森林の活用
・市民による森づくりを支援し、人と自然とのふれあいの場や機会の提供など、
森林空間の活用に努めます。
・林道や作業道等の整備により、森林施業の効率化とコストの低減化に努めます。

- 23 -

具体的な第３章 具体的な取組み

・地元産材の利用と間伐材の有効利用に努めます。

市

○森林の
森林の保全
・伐採跡地、無立木地等への植林を促進します。
・山岳部に広がるブナ、ミズナラなどの自然林の保護に努めます。
・枝打ち、下草刈りなど人工林の適正な保育、維持管理を促進します。
・森林管理の担い手の育成と森林組合の組織強化に努めます。
・松枯れ、ナラ枯れなど病虫害による森林被害の防止に努めます。
・山林への不法投棄防止の強化に努めます。
○森林の
森林の活用
・レクリエーションや自然学習の場など、森林に親しむ場の整備に努めます。
・地元産材の消費を推進するため、公共木造建築物に率先して利用します。
・林道や作業道等の整備により、森林施業の効率化とコストの低減化に努めます。
・林業技術者の育成強化と、森林所有者に対する施業指導の拡充に努めます。
・森林空間の活用に努めます。

（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

ボランティアの森づくり参加
人数（年間）

713 人

1,400 人

利用間伐の割合

15％

100％

素材生産量

10,500 ㎥

15,000 ㎥

林道密度6.9ｍ／ha8.0ｍ／ha３－２ 農地の農地の保全

農地は、農業の生産基盤であるとともに、食料の安定供給や湛水機能による国土保全、さらには自然環境の保全といった多面的機能を有しており、地域の人々の暮らしと深い関りの中で守られてきました。
しかし、急速に進展している高齢化、少子化、過疎化などに朝日地域の山あいの美しい棚田

伴う集落機能の低下により、農地と農業生産資源の保全管理が困難になってきており、その対策- 24 -

具体的な第３章 具体的な取組みが大きな課題になっています。
このため、市民、事業者、市が一体となって、農地と農業生産資源の保全に取り組んでいきます。

（１）現状と
現状と課題
本市の経営耕地面積は、2010 年農林業センサスによれば16,480ha で総面積の12.6％を占めており、農業基盤である水田・畑地・樹園地・砂丘地などが開けている平野部は、県内最大の穀倉地帯になっています。
農地とその多面的な機能は、
私たちの生活と深く関り合いながら長い間守り育てられてきたもので、藤島地域で行われている有機栽培稲作（手どり除草作業）

森林とともに本市の良好な自然環境の形成に寄与しています。また、農地は、ふるさとを感じさせる郷土景観を呈しています。
また、最近は、安全安心で健康に良い食材に対するニーズの高まりから、有機栽培や特別栽培などによる環境保全型農業へ取組みが進められ、メダカ、カエル及び昆虫類などの生物にとって生息しやすい環境が戻ってきています。
しかし、環境保全型農業の進展や市民の生活基盤が充実してきている一方で、減反政策など様々な要因により優良農地の減少と耕作放棄地の増加、そして農村の生産人口の減少と高齢化による集落機能の低下など、農地を保全し田園風景を守るうえでの大きな課題になっています。

（２）主な取組み
取組み
主 体

市 民

事業者

主な取組み
取組み
○農地の
農地の活用
・農業体験（グリーンツーリズム等）に参加、協力に努めます。
・市民農園などを積極的に利用します。
・米、野菜など安全な地場産食材の購入、使用に努めます。
○農地の
農地の保全
・農地の適正管理のため、担い手の育成に努めます。
・農業基盤整備や農業集落整備による優良農地の確保と営農環境の向上に努めます。
・農地を農業生産のため最大限に活用し、遊休農地の発生を極力抑制します。
○農地の
農地の活用
・農業体験（グリーンツーリズム等）に協力します。
・有機栽培や特別栽培などによる環境保全型農業を推進します。
・田園環境の保全に努めます。

- 25 -

具体的な第３章 具体的な取組み
・米、野菜など安全な地場産食材の提供、使用に努めます。
・農業をなかだちとした都市との交流を推進します。
○農地の
農地の保全
・優良農地の保全に努めます。
・農地を農業生産のため最大限に活用し、遊休農地の発生を極力抑制します。
・耕作放棄地の対策に努めます。
○農地の
農地の活用
・市民農園の利用促進に努めます。
・農業体験（グリーンツーリズム等）の展開に努めます。
・有機栽培や特別栽培などによる環境保全型農業を推進します。
・農地管理の担い手の育成に努めます。
・米、野菜など安全な地場産食材の購入、使用を促進します。
・農業をなかだちとした都市との交流に努めます。
・田園環境の保全に努めます。

市（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

ｴｺﾌｧｰﾏｰ認定者数／販売農家数

36％

50％

耕作放棄地面積

395ha

295ha

市民農園利用面積

1.7ha

1.6ha

農業体験受入れ人数（年間）

538 人

900 人

３－３ 水辺の水辺の保全
河川、湖沼や海岸などの水辺環境は、水生生物の大切な生育・生息場所であり多様な生態系が育まれ、古くから私たちの生活に関ってきました。近年、その水辺環境が、私たちの生活に潤いや安らぎを与える空間として、その存在価値を増してきています。
今後も、水辺が本来有している自然状態の保持に留意し、水生生物の保護や生息環境の保全を図る必要があります。

小学生による三瀬川の水質調査（水生生物による水質判定）- 26 -

具体的な第３章 具体的な取組み

このため、市民、事業者、市が一体となって、水辺の保全に取り組んでいきます。

（１）現状と
現状と課題① 河川・湖沼
本市の主要河川には、一級河川の赤川及びその支流の梵字川、内川、青龍寺川、大山川、最上川水系の藤島川、京田川、二級河川の五十川、温海川、庄内小国川、鼠ヶ関川があります。これらの河川では、一時期、生活排水や事業所排水の影響で水質の悪化がみられましたが、公共下水道事業や集落排水事業などの進捗により改
様々な水辺イベントが催される温海温泉街を流れる温海川

善されてきています。

湖沼では、大鳥池など天然湖のほか大山上池・下池などの農業用溜池が多数あります。これらの水域には、シナイモツゴなど環境省レッドデータブックに掲載されている魚も含め、多様な水生動物が生息し、また、水辺には 200 種近い野鳥も確認されております。
さらに、庄内平野の典型的な湿地生態系が保全されている都沢湿地や西茨湿地などの、貴重な湿地エリアが残されています。
しかし、近年、ブラックバスなどの外来種が放流されたことから、固有の水生動物が捕食され絶滅が危惧されるなど、既存の生態系への影響が心配されています。さらに、ブラックバス
以外にも、セイダカアワダチソウなどの外来植物やアメリカザリガニやウシガエル等の外来生物が確認されており、それらを駆除し本来の自然を再生することが課題になっています。
また、河川・湖沼は、親水空間として市民の憩いの場、レクリエーションの場、自然とふれあう場として利用されている所も多く、自然環境の保全を図りながら利活用を推進することも課題になっています。
② 海域及び海岸線
日本海に面した本市の海岸線は、延長 64.7kmに及び、北部の約３km が庄内砂丘南端の砂浜になっている以外は、ほとんどが岩礁域を形成するなど多様な形態と優れた景観から、海岸一帯
は、庄内海浜県立自然公園に指定されています。
本市の沖合には、暖流（対馬海流）と寒流（リマン海流）が流れ、暖流系・寒流系の魚が回遊- 27 -

庄内砂丘の南端に位置する湯野浜地区。温泉旅館が立ち並び、夏は海水浴客でにぎわう観光スポット具体的な第３章 具体的な取組み

してくることから、市管内の港には季節ごとに多くの種類の魚介が水揚げされる豊かな海となっています。さらに、美しい海岸と海水浴場、そして点在する温泉地は、本市の観光資源であり観光拠点ともなっています。
しかし、近年、地球温暖化による海水温の上昇や気象の変化などにより、市民生活に影響を与えるような様々な問題が起こっています。台風や季節風により、これまでにない高波が打ち寄せ、海岸や各種施設への被害や海沿いの道路の閉鎖などの災害も増えてきており、海岸保全
施設の整備による越波対策の推進が求められています。
また、昭和 58 年に温海地域において県内で初めて確認された「磯やけ」（磯に海藻類が生えない状態）は、以後全県の海域に拡大し、貝や海藻を採る磯見漁業に大きな被害を与えました。
「磯やけ」については、これまでの全国的な研究で海水温の上昇や海水中の栄養分の減少などが原因と考えられています。その後、徐々に回復してきており、現在では多くが以前のように海藻が生えている磯に戻ってきていますが、場所によってはほとんど回復していない磯もあります。
さらに、海岸では、大量の漂着ごみや投棄によるごみが見られ、美しい自然景観を損ねています。近年の調査で、漂着ごみの多くは、内陸部から河川により運ばれたごみであることが分
かってきましたし、毎年のように季節風によって運ばれてくるポリタンクなどは、近隣の国からと思われる物など、海岸地域を発生源にしない物がほとんどです。これらは、海岸環境を損なうばかりでなく、漁網や漁具を破損するなど漁業に深刻な被害を与えています。また、風光明媚な観光地としてのイメージに与える影響や、海岸清掃とそのごみ処理に係る労力と経費など、地域経済への影響も心配されています。
一方、近年では、森林の栄養分が海の魚介類を育てるという森林と海の関係が注目され、漁業者や市民ボランティアによる「魚の森」を造成する取組みや、クリーン作戦など海岸の美化向上のための取組みも積極的に行われています。
健康志向や自然志向の高まりの中で、自然環境としての海の持つ機能は、私たちにとってより重要性が増してきており、海岸の保全とともに効果的な活用も課題になっています。
美しい海岸線を汚す漂着ごみ- 28 -

具体的な第３章 具体的な取組み（２）主な取組み
取組み
主な取組み
取組み

主 体

市 民

○河川・
河川・湖沼の
湖沼の保全
・河川、湖沼にごみは捨てません。
・水辺の美化活動や愛護運動に協力します。
・水辺の生態系を守る活動に協力します。
○海岸の
海岸の保全
・海岸にごみは捨てません。
・海岸でのごみ拾いなど、海岸の美化活動、愛護活動に協力します。

事業者

○河川・
河川・湖沼の保全
・水辺の美化活動や愛護運動に協力します。
・事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます
○海岸の
海岸の保全
・廃棄物の海洋投棄はしません。
・漁網などを海岸に放置はしません。
・海岸でのごみ拾いなど、海岸の美化活動、愛護活動に協力します。
・「魚の森づくり」など豊かな漁場を育成するための取組みに協力します。

市○河川・河川・湖沼の湖沼の保全
・水辺の美化活動や愛護運動を促進します。
・河川、湖沼のごみの不法投棄対策に努めます。
・親水空間の活用に努めます。
・生態系に影響を与える生物の駆除を促進します。
○海岸の
海岸の保全
・磯焼け対策に努めます。
・砂浜の侵食防止対策に努めます。
・海岸の飛び砂対策に努めます。
・海岸でのごみ拾いなど、海岸の美化活動、愛護活動を促進します。
・「魚の森づくり」など豊かな漁場を育成するための取組みを進めます。
・海岸のごみの不法投棄対策に努めます。

（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

河川・海岸の清掃活動参加者（年間）10,185 人

11,000 人- 29 -

第３章 具体的な
具体的な取組み

３－４ 人と生物の生物の共存・
共存・共栄
私たち人間も生物の一種であり、大きな地球生態系の一員として地球の歴史を他の生物と共有しつつ、それらから様々な恩恵を受けて生きています。
私たちを取り囲む生態系は、種が多様であればあるほどその安定性が高いとされ、この生態系における人の生存は、多様な種からなる生物相の豊かさに依存しています。人は、生態系を構成する多様な野生生物と共存し、これを生活の糧や素材としてはもちろん、科学や教育、レクリエ
ーションや芸術などの対象として利用してきました。
私たちの社会が持続可能であるためには、これらの多様な生物と適切に共存していくことが不可欠です。しかしながら、今日、多くの野生生物が人為により失われつつあり、生物相の豊かさが失われてきているのが現状です。
このため、鶴岡市自然学習交流館を拠点とした自然環境学習や保全活動を推進し、また、各種事業を実施する際には、生態系への影響を十分考慮しながら進めるなど、市民、事業者、市が一体となって、人と生物の共存・共栄に取り組んでいきます。

（１）現状と現状と課題
磐梯朝日国立公園のある朝日山地から続く本市の比較的標高の低い山間部は、良好な樹林地が多く農林業
生産活動の適地となっているほか、多くの哺乳類や鳥類、爬虫類、昆虫類など様々な動物や植物が生息していることが確認されおり、自然環境に恵まれた地域となっています。また最近、農薬の規制などにより、農地で昆虫類や両生類、鳥類など動物の生息域が回復し全国的に個体数が減少しているギフチョウ

つつあります。

しかし、山形県レッドデータブック（動物編・植物編）によれば、カワウソやニホンジカといった数種の動物と数十種の植物がすでに絶滅し、さらに多くの動植物に絶滅の恐れがあります。これは、人の生活や生産活動による生息環境の悪化が主な原因となっています。また、本市においては、シラネアオイ、シュンラン、ギフチョウなどについて、心無い採取が後を絶たず個体数の減少が危惧されています。
今後は、無秩序な開発の抑制と違法な採取を防止することで、各種動植物の保護に努めるとともに、全ての動植物の生息環境の維持に努めていくことが課題になっています。
さらに、ブラックバスなどの外来種の移入防止と駆除や、トンボやホタル、フナやメダカと- 30 -

具体的な第３章 具体的な取組み

いった身近な固有種の生息環境の保全に努めていくことも課題になっています。

（２）主な取組み
主な取組み
取組み

主 体

市 民

○動植物の
動植物の保護・特定植物群落、巨樹、絶滅危惧種の保護に協力します。
・希少な野生動植物の採取や外来種のリリースはしません。
・身近な生物の生息環境の保全に協力します。
・多様な生態系を育んでいる自然環境を将来世代へ継承することに協力します。

事業者

○生物の
生物の生息環境の
生息環境の維持・事業活動による生態系への影響を、できる限り軽減するよう努めます。

市○生物の生物の生息環境の
生息環境の維持・動植物の生息環境の保全、整備に努めます。
・多様な生態系を育んでいる自然環境を将来世代へ継承するよう努めます。
・鳥獣保護区の保全に努めます。
○動植物の動植物の保護・特定植物群落、巨樹、絶滅危惧種の保護に努めます。
・希少野生相植物の採取や外来種のリリースへの対策に努めます。
・希少野生動植物などの生息・生育環境の保全・整備に努めます。
・天然記念物の保護に努めます。

（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

国、県指定天然記念物

19 件

現状維持

市指定天然記念物

26 件

現状維持

鳥獣保護区設定面積24,892ha

現状維持

鳥獣保護区特別保護地区指定面積

3,537ha

現状維持- 31 -

具体的な第３章 具体的な取組み

快適な生活環境を
生活環境を維持し維持し、将来世代に
将来世代に継承できるまち
継承できるまち基本目標４ 快適な
近年、生活環境の保全に対する意識の高まりと理解の深まりから、爽やかで澄んだ空気、清ら
かで豊かな水の享受など、良好な大気、水及び土壌に代表される生活環境の保全と創造に向けた取組みが一層求められています。
また、私たちの生活環境は、大気、水及び土壌の他にも様々な環境要素が調和して成立していることから、快適で質の高い生活を営むためには、生活環境を構成する各種環境要素を良好な状態で維持していく必要があります。
このため本市では、大気汚染防止法など各種の法令や「鶴岡市生活環境保全条例」（以下「生活環境保全条例」という。）に基づき、ダイオキシン類などの各種環境分析を実施することで公害の未然防止を図るとともに、典型７公害をはじめとする公害苦情に対処し良好な生活環境の維持・保全を図っています。最近の公害苦情件数を見ると、典型７公害では「水質汚濁」に関するものが多くなっていますが、このほとんどは油漏れ事故によるものです。また、「大気汚染」のほ
とんどは野焼きによるものです。
生産活動や消費活動に伴い、環境要素のバランスが崩れると、生活環境に様々な影響が及びます。
こうした生活環境を良好な状態に保持することにより、すべての人が豊かな環境の恵沢を享受し、その良好な環境を将来の世代に継承できるよう、
市民、事業者、市が一体となって、生活環境の保全対策に取り組んでいきます。
農業の廃棄物を大規模に焼却した悪質な野焼き□ 本市における公害苦情処理受付件数（単位：件）

年 度

典 型 ７ 公 害
大気

水質

土壌

その他
合計

地盤
騒音

振動

悪臭

小計

廃棄物

空き地

その他

小計

汚染

汚濁

汚染

沈下

18

36

51

０

９

０

０

26

122

75

18

12

105

227

19

35

89

１

８

１

０

17

151

61

81

31

173

324

20

43

66

０

10

０

０

16

135

55

53

20

128

263

21

19

51

０

13

０

０

11

94

64

48

13

125

219

22

19

59

０

10

１

０

11

100

51

48

14

113

213

- 32 -

具体的な第３章 具体的な取組み

４－１ 大気・
大気・水・土壌の土壌の保全
大気は、地球規模で循環しながら太陽の熱や光を吸収したり、宇宙からの落下物の影響を緩和するなど、地球に生きる全ての生物の生存に大きな役割を果たしています。また、水も、これらの生物の生命維持に深く関わっており、雨や雪となって地上に降り注ぎ、森林や土壌を通じて川や地下水に流れ海に注ぎ、蒸発して再び雨や雪になるという循環の過程で、大気中などに含まれる多くの汚濁物質を浄化します。そして、土壌は、食糧生産の場であるとともに多くの生物の生存基盤として、また、空から降りそそいだ水を浄化するという水の循環を維持するための要として、重要な役割を担っています。
このように、大気、水及び土壌は、極めて根幹的な環境要素でありこれらが汚染されるとすべての環境に影響を及ぼします。このため、市民、事業者、市が一体となって、大気、水及び土壌の保全対策に取り組んでいきます。

（１）現状と現状と課題① 大気
大気汚染は、工場・事業場からの排出ガスのほか、自動車からの排気ガスも大きな要因となっています。
本市には、西新斎町の旧鶴岡保健所に一般環境大気測定局が設置されており、県が継続的なモニタリング調査を実施しています。その測定結果を見ると、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は、環境基準を満たしており概ね横ばいで推移していますが、光化学オキシダント
は、環境基準を超過しています。光化学オキシダントは、全国的にも環境基準を超過している
状況で、平成 21 年度には県内で初めて光化学オキシダント注意報が発令されました。
このようなことから、県では、引き続き常時監視を実施していくとともに、平成 22 年４月からホームページに観測データをリアルタイムに掲載して情報提供しています。また、大気汚染防止法に基づく排出事業場への立入検査を随時実施しており、排出基準の遵守及び自主的な排出抑制を指導しています。
さらに、本市では、毎年８月と 12 月に馬場町において大気中のダイオキシン類の調査を行っており、平成 22 年度の結果はそれぞれ、0.0073pg-TEQ／㎥、0.013 pg-TEQ／㎥で、環境基準（0.60pg-TEQ／㎥以下）を満たしています。

- 33 -

具体的な第３章 具体的な取組み□ 大気の測定結果（資料：山形県）
二酸化窒素

二酸化硫黄

西新斎町

西新斎町
0.07

0.05

0.06

基準値

0.03

基準値

0.05
ppm

ppm

0.04

0.04
0.025

0.03

0.02

0.019

0.019

0.018

0.020

H19

H20

H21

0.02
0.01
0.001

0.002

0.001

0.002

0.002

H18

H19

H20

H21

H22

0.01

0.00

0.00
H18

浮遊粒子状物質H22

光化学オキシダント
西新斎町

西新斎町
0.14

0.10

基準値

0.112

0.12
0.098

0.10
0.094

0.06

ppm

mg/㎥

0.08
0.052
0.037

0.044

0.040
0.039

0.094

0.08
0.086

基準値

0.06

0.04

0.04
0.02

0.02
0.00

0.00

H18

H19

H20

H21

H22

H18

H19

H20

H21

H22

② 水
(ア) 水質
川や海の水質汚濁は、工場・会社など事業活動に伴う排水や、炊事・洗濯など日常生活に伴う家庭からの生活排水が主な要因です。
本市では、公共下水道、農・漁業集落排水事業及び浄化槽の整備が進められており、平成 22
年度の普及率は 89.9％となっています。
○公共下水道 72.1％(98,080 人／137,453 人) ○集落排水事業 14.1％(19,408 人／137,453 人)○浄化槽 3.7％(5,137 人／137,453 人)

合計 89.9％(123,631 人／137,453 人)

このような排水対策が講じられていることもあって、主な河川の水質が改善されてきており、県が行っている定点測定の結果では、生物化学的酸素要求量（BOD）はいずれも環境基準を満たしています。
また、平成 23 年度に実施した内川（西三川橋）のダイオキシン類調査結果は、0.30pg-TEQ／ℓで、環境基準（1.0pg-TEQ／ℓ 以下）を満たしています。
水質汚濁は、市民にとって関心の高い問題で、市民、事業者、市それぞれが原因物質を排出しないよう意識啓発に努めていきます。
- 34 -

具体的な第３章 具体的な取組み□ 主な河川の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ値）の測定結果（資料：山形県）

2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

赤川水系 その２

赤川（東橋）

梵字川（立岩橋）

青龍寺川（青山橋）

基準値

内川（西三川橋）
基準値

3.0

基準値

2.5
1.4

2.0
1.0
0.9

1.0
0.9

1.5
1.5

1.5
1.2

0.8

1.1
1.0

0.7
0.6

1.0

1.2

0.5

0.5

1.1
1.1
0.9

0.6
0.5

0.5

0.5

H18

H19

H20

0.5

0.7

0.5
0.0

H21

H22

H18

H19

最上川水系

1.3
1.1

1.1

1.1

1.0

mg/ℓ

mg/ℓ

五十川（五十川橋）
庄内小国川（岩川橋）
基準値

京田川（亀井橋）

基準値

1.1
0.9
1.0
0.9
0.8

H18

H19

H20

H20

H21

H22

その他の水系

藤島川（昭和橋）
基準値

2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

大山川（観山橋）

基準値
mg/ℓ

mg/ℓ

赤川水系 その１

H21

H22

2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

温海川（温海橋）
鼠ヶ関川（蓬菜橋）

基準値

0.8

0.9
0.7

0.7

0.5
0.5
0.6
0.7

H18

H19

0.5

0.5

H20

H21

H22

（イ）地下水
地下水汚染は、発見が難しく汚染が広範囲に及ぶことから、汚染源の特定が難しいと言われています。県が行っている平成２２年度のモニタリング調査では、人の健康の保護に関する環
境基準が定められている２７項目について測定を行っており、その結果、本市の一部地域で砒
素と硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素について、環境基準を超過しているのが見受けられます。
砒素については、多くの温泉水にも含まれている成分であり周辺に汚染源となる事業場がな
く、汚染原因は自然的要因と考えられますが、県としては今後も一定期間の定期モニタリング
による水質の監視を行うとしています。
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、過剰施肥、家畜排泄物の不適正処理及び生活排水の地下浸透が主な汚染原因と考えられていることから、庄内地区窒素負荷低減推進連絡調整会
議が、「地下水汚染対策計画」を策定し窒素負荷低減対策などを実施しており、県としては今後も定期モニタリングによる水質の監視を継続するとしています。
また、本市が平成 22 年度に実施した馬場町の地下水のダイオキシン類調査結果は、0.0098pg-TEQ／ℓで、環境基準（1.0pg-TEQ／ℓ.以下）を満たしています。
なお、市内の馬場町、藤島、上山添の３箇所で地下水位及び馬場町の１箇所で地盤変動を定- 35 -

第３章 具体的な
具体的な取組み点観測していますが、その結果では季節変動はありますが安定しています。

③ 土壌
土壌汚染の主な原因は、有害物質の土壌への漏出、混入です。また、大気や水を通じて、二次的に汚染される場合もあります。有害物質が土壌に浸入すると、土壌は様々な反応を起こし有害物質が蓄積され、汚染状態が長期にわたるという特徴から、作物の生育や地下水などに影響を与えます。特に、土壌中のダイオキシンについては、県が平成 22 年度に本市田川の３地点で調査を行っており、いずれも環境基準を満たしています。

（２）主な取組み
取組み
主 体

市 民

事業者

主な取組み
取組み
○大気の
大気の保全
・自動車を運転する際には、アイドリングストップなどエコドライブに努めます。
・公共交通機関や自転車などを利用し、自動車の利用抑制に努めます。
・低排出ガス車及びハイブリッド車などの低公害自動車の利用に努めます。
・野焼きや不適正焼却炉の使用はしません。
○水質の
水質の保全
・下水道が整備された地域では、接続するよう努めます。
・下水道が整備されていない地域では、合併処理浄化槽の設置に努め適正に管理します。
・使用済食用油や合成洗剤などを下水道や側溝に流さないように努めます。
・油流出事故防止に努めます。
・地下水の保全と適正な活用に努めます。
○土壌の
土壌の保全
・除草剤などを使用する際には、必要最低限の使用に努めます。
○大気の
大気の保全
・自動車を運転する際には、アイドリングストップなどエコドライブに努めます。
・低排出ガス車及びハイブリッド車などの低公害自動車の利用に努めます。
・大気や悪臭の排出基準を遵守します。
・野焼きや不適正焼却炉の使用はしないようにします。
○水質の
水質の保全
・下水道が整備された地域では、接続するよう努めます。
・下水道が整備されていない地域では、合併処理浄化槽の設置を行い適正に管理します。
・油流出事故防止に努めます。
・地下水の保全と適正な活用に努めます。
・排水基準を遵守します。

- 36 -

具体的な第３章 具体的
な取組み

○土壌の
土壌の保全
・肥料、農薬、除草剤は必要最小限の使用に努めます。
・家畜排泄物は適正に処理します。
・事業所廃棄物は適正に管理し、漏出防止に努めます。

市

○大気の
大気の保全
・アイドリングストップなどエコドライブを推進します。
・公共交通機関や自転車の利用を促進します。
・歩行者や自転車が利用しやすい環境づくりに努めます。
・低排出ガス車やハイブリッド車などの低公害自動車の導入を促進します。
・大気や悪臭の排出事業所への監視指導体制の強化を図ります。
・野焼きや不適正焼却炉の使用の禁止を徹底します。
○水質の
水質の保全
・公共下水道、集落排水事業の整備を推進します。
・合併処理浄化槽の設置を推進します。
・浄化槽の適正管理の徹底を推進します。
・油流出事故防止の啓発を図ります。
・地下水の保全と適正な活用に努めます。
・排水事業所への監視指導体制の強化を図ります。
○土壌の
土壌の保全
・土壌汚染、悪臭対策などのため、家畜排泄物の適正処理を推進します。
・事業所廃棄物の適正管理、漏出防止に対する指導体制の強化を図ります。

（３）数値目標
環境指標（
環境指標（環境基準）
環境基準）

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

大 気・二酸化硫黄（＜0.04ppm）
・二酸化窒素（＜0.06ppm）
・浮遊粒子状物質（＜0.1mg/㎥）
・光化学オキシダント（＜0.06ppm）

0.002ppm
0.025ppm
0.052mg/㎥
0.086ppm

大気汚染苦情件数
ダイオキシン類
・大 気（＜0.6pg-TEQ／㎥）・河 川（＜1.0pg-TEQ／ℓ）
・地下水（＜1.0pg-TEQ／ℓ）
河 川（BOD）（類型Ａ:＜２mg／ℓ）（類型Ｂ:＜３mg／ℓ）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

環境基準クリア

19 件

10 件以内0.0073、0.013pg-TEQ／㎥
0.45pg-TEQ／ℓ
0.0098pg-TEQ／ℓ

環境基準クリア0.5～1.1mg／ℓ
1.1mg／ℓ

環境基準クリア- 37 -

具体的な第３章 具体的な取組み

地下水・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（＜10mg／ℓ）

一部地域環境基準超過(22mg／ℓ)

環境基準クリア

59 件

40 件以内0.0078～0.047pg-TEQ／g

環境基準クリア

水質汚濁苦情件数土 壌・ダイオキシン類（＜1,000pg-TEQ／g）

４－２ 生活環境の
生活環境の保全
私たちの生活環境は、大気、水、土壌の他にも音、振動、臭いなど、多くの環境要素が密接に関りあって、それが調和して成立しています。しかし、生産活動や消費活動に伴いそれらのバラ
ンスが一つでも崩れると、私たちに様々な影響が及びます。場合によっては、騒音や悪臭として、
私たちの健康や生活環境を損なうこともあります。
一方で、音や臭いは、私たちの心をなごませることもあり、こうした両面の要素を踏まえたう
えで法律や条令に基づく指導・規制を進め、生活環境を構成する環境要素を良好な状態に維持していく必要があります。
このため、市民、事業者、市が一体となって、生活環境の保全対策に取り組んでいきます。

（１）現状と現状と課題① 騒音・振動・悪臭昭和 30 年代以降、自動車の普及や道路網が整備されたことに伴い、全国的に公害といわれ■■■る大気汚染や騒音などが問題となり、法的整備や技術革新が進んだ現在でも、環境面への影響が懸念されています。本市においても、交通量■の多い幹線道路沿線で騒音問題が危惧されています。

交通量の多い市内の幹線道

騒音とは、聞く人にとって「好ましくない音」「無いほうが良い音」の総称であり、受ける側の感覚によって発生する問題であることから、感覚公害とも呼ばれています。事業所や自動車による騒音のほか、テレビやオーディオ、カラオケや楽器などからの音も、騒音となる可能性があります。騒音苦情は、近年増加傾向にありましたが、平成 22 年度は 10 件と少し減少して- 38 -

具体的な第３章 具体的な取組みいます。しかし、最近の全国的な傾向として低周波による騒音苦情が増加しており、本市においても低周波が原因とみられる苦情が発生しています。
振動は、騒音と同じ感覚公害であり、平成 22 年度は苦情が１件ありましたが、生活に影響を及ぼすような問題は発生していません。
また悪臭も、騒音や振動と同様に感覚公害と呼ばれ、人の臭いに対する感覚に左右される点や原因物質が多いうえに風向などの気象条件に左右される点から、取扱いが難しい問題となっています。本市の悪臭に関する苦情件数は、平成 16 年度の 40 件をピークに減少傾向にあり平成 22 年度は 11 件となっています。その主な原因は、堆肥や工場などからの臭いとなっています。

② ポイ捨て・不法投棄
本市の不法投棄については、行政機関、住民団体、事業者で構成されるネットワークや、庄内地域の行政機関、
産業廃棄物協会などで構成される協議会と連携して、未然防止策を講じ対策にあたっています。
しかし、河川の上流で不法投棄されたごみの多くが、下流域や海岸に漂着し景観を損ね河川と海の環境を汚心ない不法投棄現場

染しています。本市においても、その対策が大きな課題になっていることから、平成 17 年 10月に「鶴岡市空き缶等の散乱等の防止に関する条例」を制定し、市民のポイ捨てに対する意識啓発に努めるとともに、環境美化活動として、市民一斉清掃、きれいな川で住みよいふるさと運動、クリーン作戦などへの市民の積極的な参加を呼びかけています。
今後とも、ポイ捨てや不法投棄に対するモラルの向上を図るとともに、市民、事業者の協力を得ながら対策を推進していきます。

□ 本市における不法投棄件数と回収量
年

度

件 数

（単位：件、ｔ）

回

収

量

可燃ごみ

不燃ごみ

合 計

平成 18 年度

136

2.3

8.9

11.2

平成 19 年度

92

2.6

3.9

6.5

平成 20 年度

109

0.6

2.6

3.2

平成 21 年度

106

0.9

2.6

3.5

平成 22 年度

66

0.2

1.5

1.7

（※件数は、市民からの苦情件数やパトロール等で発見した件数の総数）- 39 -

具体的な第３章 具体的な取組み③ 空き家・空き地等
近年、本市では、転居などで空き家となった建物や空き地が目立つようになってきました。これらの中には、長期間放置され倒壊の危険がある家屋や草木が繁茂する土地などが存在し、その対応に苦慮しています。また、農業用水路として使用されていた水路が、市街化に伴って用途廃止
され管理がゆきとどかない状況も見受けられます。

所有者が適正に管理しないため草が繁茂した空き地

本市では、平成 17 年 10 月に「生活環境保全条例」を制定し、市民が快適に生活できる良好な生活環境の保持に努めていますが、空き地等の不適切な管理による雑草繁茂や害虫発生の苦情、管理がゆきとどかない空き家の防犯防火対策や倒壊に対する心配が寄せられています。このことから、平成 24 年３月に策定した「鶴岡市住生活基本計画」においては、老朽・危険空き家対策として所有者等に適正管理を求め、危険な空き家については解体を誘導するなど、空き家管理者登録制度や空き家管理条例などのルール化を図るとともに、空き家の有効活用策としては、空き家、空き地、狭あい道路を一体的に整備する住環境整備事業（ランド・バンク事業）の実施や、住替え支援策、情報発信機能の整備により、多様に変化し続ける住環境の現状や地域課題に対応できる住宅施策を推進するとしています。
今後とも、生活環境の保全と病害虫の発生防止、危険箇所の解消と防犯防火対策の観点からも空き家・空き地等の適切な管理を指導していきます。

④ 有害鳥獣による被害
本市では、カラス・サル・クマなどの有害鳥獣による農作物の被害とともに、カラスやサギの鳴き声、糞やその臭いなどによる生活環境被害が深刻化しています。
カラスについては、個体数の増加などにより被害の増加が著しく、平成 19 年２月に鶴岡市カラス対策プロジェク
ト会議を設置し、これまでの追い払い対策に加えて「捕獲」 中心市街地のカラス対策として設置している捕獲トによる中心市街地でのカラス対策を実施しています。

ラップ

農作物被害については、市全体の被害面積・被害金額のうち７割以上をカラスとサルの被害が占めており、平成 20 年度にカラス・サルなどによる被害防止対策を講じていくため、鶴岡市
鳥獣被害防止計画を策定し、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会を組織して対策を推進しています。
クマについては、県の管理計画に基づき現状の把握と適正な捕獲許可を推進するとともに、- 40 -

具体的な第３章 具体的な取組み

猟友会との協議により会員の育成や組織活動などの支援強化を図っています。
今後とも、市民、事業者、市が一体となって、生物の生息環境の維持と生態系への影響に十分配慮しながら有害鳥獣による被害防止対策を講じていきます。

□ 鶴岡市カラス対策プロジェクト会議によるカラスの捕獲状況 （単位：羽）年 度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

捕獲数

200

500

750

1,000

□ 本市におけるカラス・ニホンザルによる農作物被害状況
年 度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

面積

金額

面積

金額

面積

金額

面積

金 額

面積

金額

(ha)

(千円)

(ha)

(千円)

(ha)

(千円)

(ha)

(千円)

(ha)

(千円)

水 稲

7.6

332

67.7

3,353

95.5

1,682

1.9

2,336

1.9

2,296

メロン

20.0

10,24040.0

24,22021.0

15,1202.5

16,3802.1

13,364

果 樹

15.7

995

2.3

1,535

31.4

784

0.4

1,414

0.4

1,235

豆 類

1.2

30

20.5

881

51.5

1,001

9.7

339

9.1

308

その他

4.5

1,359

0.7

607

17.6

11,538

1.7

4,335

1.7

4,196

計

49.0

12,956131.2

30,596217.030,12516.2

24,80415.2

21,399

水 稲

10.8

1,179

0.2

90

1.3

463

3.0

3,275

2.8

3,178

果 樹

2.3

555

2.5

765

33.9

7,561

2.1

3,127

0.9

3,361

豆 類

2.1

446

2.3

512

0.0

0.0

0.4

122

0.1

17

その他

8.9

3,398

9.4

693

16.3

3,746

5.8

19,574

4.2

11,881

計

24.1

5,578

14.4

2,060

51.5

11,77011.2

26,0988.0

18,437

計73.1

18,534145.6

32,656268.5

41,89527.4

50,90223.2

39,836

区 分

カ ラス
ニホンザル

合

※面積について、平成 21 年度以降実被害面積で計上⑤ その他の生活環境問題
生体の成長、生殖や行動に関するホルモンの作用を阻害する性質を持っている化学物質、いわゆる「環境ホルモン」問題など新たな環境問題については、国や県の動向を踏まえながら、適切に対策を講じる必要があります。
また、東日本大震災によって福島第一原子力発電所に事故が発生し、放射性物質が漏出したことで、周辺住民の生活や地域経済に甚大な被害が発生しています。
さいわい本市は、この発電所から２００㎞近く距離が離れていることから、空気、水、土壌及び水道水などの放射線測定結果からも全て安全であることが確認されておりますが、今後とも国や県の対策と連携しながら対応する必要があります。
- 41 -

具体的な第３章 具体的な取組み（２）主な取組み
取組み
主 体

主な取組み
取組み

市 民

○騒音・
騒音・振動・
振動・悪臭・空ぶかしやクラクションの多使用などをやめ、自動車運転中の騒音軽減に努めます。
・カラオケや楽器演奏などの際には、近隣の迷惑にならないように努めます。
○不法投棄対策
・不法投棄やポイ捨てはしません。
・廃棄物は適正に処理します。
○空き家・空き地等の地等の管理・空き家、空き地等の適正な管理に努めます。
○有害鳥獣対策・有害鳥獣対策に協力します。
○化学物質対策
・化学物質に対する認識を高めるよう努めます。
・国、県、市の対策に協力します。

事業所

○騒音・
騒音・振動・
振動・悪臭・空ぶかしやクラクションの多使用などをやめ、自動車運転中の騒音軽減に努めます。
・低騒音低振動型の車輌、機器の使用、工法の導入に努めます。
・家畜排泄物は適正に処理します。
○不法投棄対策
・ポイ捨て防止に協力します。
・不法投棄はしません。
・廃棄物は適正に処理します。
○空き家・空き地等の地等の管理
・空き家・空き地等の適正な管理に努めます。
○有害鳥獣対策・有害鳥獣対策に努めます。
○化学物質対策
・化学物質に対する認識を高め、適正管理、適正処理に努めます。
・国、県、市の対策に協力します。

市○騒音・騒音・振動・
振動・悪臭・低騒音低振動型の車輌、機器の使用、工法の導入を推進します。
・騒音、振動抑制のため、路面の適正な維持管理に努めます。
・家畜排泄物などの適正処理を推進します。
○不法投棄対策
・不法投棄の監視を強化します。
・小売店などにポイ捨て防止に対する協力を求めます。
・廃棄物の適正処理を推進します。

- 42 -

具体的な第３章 具体的な取組み

・河川への不法投棄防止対策を県に強く要望します。
・漂着ごみ対策を関係団体と連携しながら推進します。
○空き家・空き地等の地等の管理
・空き家・空き地等の適正な管理を促進します。
○有害鳥獣対策・有害鳥獣対策を推進します。
・鳥獣被害の情報収集を行います。
○化学物質対策
・化学物質の適正管理、適正処理を推進します。
・国や県の対策と連携し対応します。

（３）数値目標
環境指標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

98％※H19～H22 までの実績

100％

騒音苦情相談件数

10 件

５件以内

悪臭苦情相談件数

11 件

５件以内

不法投棄件数

66 件

50 件以内

空き家苦情相談件数

57 件

45 件以内

空き地苦情相談件数

48 件

30 件以内道路騒音（資料：山形県）
・評価対象区間数（32 区間）※32 区間を 5 年間で評価

４－３ 景観・景観・緑地の緑地の保全

本市を取り囲む山々、変化に富んだ海岸、広々とした田園、これらの原風景は私たちの心に刻まれている郷土景観です。景観は、自然環境とそこに生きる人々の活動によって生まれ、見るものに安らぎや感動を与え、生活を豊かでより快適なものとします。
また、公園や緑地、街路樹などの街中の緑は、ス
ポーツや休養の場として私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれるだけでなく、生物の生息場所、空- 43 -

日本さくら名所 100 選にも選ばれる鶴岡公園の桜具体的な第３章 具体的な取組み

気の浄化や防音、災害時には緊急の避難場所となるなど、多くの役割を果たしています。さらに、これらの身近な自然と調和のとれた街並みは、景観的にも美しい生活空間を与えてくれます。
このため、市民、事業者、市が一体となって、良好な景観や街中の緑の保全・形成に取り組んでいきます。

（１）現状と現状と課題
庄内浜や庄内平野、月山や羽黒山などの自然景観、市街地などに残る歴史的な景観は、鶴岡らしさを代表するものです。
本市では、平成 20 年５月に美しく豊かな自然を守り育て、地域の個性を尊重し歴史的文化的資源を大切にした魅力的な景観形成を行うことを目的に、「鶴岡市景観計画」を定めています。この計
画をガイドラインとして、道路や公園、商店街、新たな住宅地などにおいても、良好な景観の保全と形成に努めています。
また、本市には、シンボルである鶴岡公園をはじめ身近な街区
公園、運動公園、農村公園など、多くの公園が整備されています。
公園以外にも、街中には緑地や緑道、社寺林や屋敷林など多くの緑があります。

羽黒山の国宝五重塔と杉並木

中でも、都市公園は年々整備が進められており、平成 22 年度の都市公園・緑地の整備面積は123.7ha で、一人あたりの公園面積も市全域において約 11.5 ㎡となっています。今後とも、地域ごとのバランスを考慮しながら、公園・緑地の更なる整備を進める必要があります。
良好な景観を保全し住宅周辺の緑をさらに充実するためには、市民の景観に対する関心の高揚と協力のもとに、道路や公園などの公的空間や庭先や建物の周囲などの民有地において、緑化をより一層推進することが必要です。

（２）主な取組み
取組み
主 体

市 民

主な取組み
取組み
○自然景観の
自然景観の保全・海岸、田園、山並、河川などの自然景観の保全に努めます。
・建物を建てる際には、自然景観に配慮するよう努めます。
・景勝地などの保全に協力します。
○市街地景観の市街地景観の保全
・電線の無電柱化の推進に協力します。
・良好な街並み形成のため、地区計画やまちづくり協定に協力します。
・施設、建物等を整備する際には、周囲の景観に配慮するよう努めます。

- 44 -

具体的な第３章 具体的
な取組み
○緑地の
緑地の保全
・街中における良好な緑地として、社寺林、屋敷林、個人庭園等の保全に努めます。
・屋上緑化、壁面緑化（グリーンカーテン等）に協力します。
・緑化協定の締結に協力します。
・住居の周りには、生垣を整備するよう努めます。

事業所○自然景観の
自然景観の保全・海岸、田園、山並、河川などの自然景観の保全に努めます。
・事業所の建築や屋外広告物を設置する際は、自然景観の眺望に配慮します。
○市街地景観の市街地景観の保全
・電線の無電柱化の推進に協力します。
・建築物及び工作物の設置等については、法律及び県条例を遵守します。
・良好な街並み形成のため、地区計画やまちづくり協定に協力します。
・施設、建物等を整備する際には、周囲の景観に配慮します。
○緑地の
緑地の保全
・街中における良好な緑地として、事業所内の緑地を保全します。
・社寺林を保全します。
・屋上緑化、壁面緑化（グリーンカーテン等）に協力します。
・緑化協定の締結に協力します。
・事業所の周りには、生垣を整備するよう努めます。

市○自然景観の
自然景観の保全・海岸、田園、山並、河川などの自然景観の保全に努めます。
・自然景観の眺望を確保するよう周知します。
・景勝地などの保全を推進します。
○市街地景観の市街地景観の保全
・電線の無電柱化を推進します。
・良好な街並み形成のため、地区計画やまちづくり協定の活用を促進します。
・施設、建物を整備する際には、周囲の景観に配慮します。
・良好な街並景観の保全に努めます。
・景観を阻害する廃車の野積み対策を講じます。
○緑地の
緑地の保全
・鶴岡公園や小真木原公園などの維持管理に努めます。
・都市公園や街区公園など、身近な憩いの場の整備に努めます。
・公共施設の緑化（グリーンカーテン等）を推進します。
・街中における良好な緑として、街路樹の整備と保全に努めます。
・屋上緑化、壁面緑化（グリーンカーテン等）を促進します。
・緑化協定の締結に協力します。
・住居の周りには、生垣を整備するよう促進します。

- 45 -

具体的な第３章 具体的な取組み（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

電線無電柱化箇所と距離

14 箇所（5.6km）

17 箇所（7.4km）

都市公園・緑地数と面積87 箇所（123.7ha）

91 箇所（132.0ha）

一人あたりの公園面積

11.5 ㎡

12.8 ㎡- 46 -

具体的な取組み
第３章 具体的な取組
み環境・リサイクル教育
・リサイクル教育を教育を推進し推進し、世代を世代を越えて協働
えて協働するまち
協働するまち基本目標５ 環境・リサイクル
本市の恵まれた自然環境を保全し、将来を担う子どもたちに良好な状態で継承していくことは、
今を担う私たちおとなの責務です。「鶴岡市環境基本条例」の目指す「持続的発展が可能な豊かで美しい鶴岡市」を実現するためには、私たち一人ひとりが環境の恵みで生活していることを実感し、私たちの活動に起因する環境負荷が地域の環境や地球環境に大きな影響を及ぼしていることを理解する必要があります。こうした実感や理解の基に、自ら進んで環境問題に取り組む人材を育てていくことが必要です。そのためには、市民、事業者、市の各主体が、学校や職場はもちろんのこと家庭や地域においても環境教育・リサイクル教育を推進し、環境保全の意識を高めて、できることから実践していかなければなりません。
こうしたことから、地域、家庭、学校、職場などの「場」、市民、事業者、市の「主体」、地域づくり等の「施策」の３つをつなぎ、体系的かつ総合的な環境教育・リサイクル教育が可能となるような基盤づくりに取り組みます。

５－１ 環境意識の
環境意識の高揚
地球温暖化対策、資源循環型社会の形成、自然との共生をはじめとする様々な環境問題は、誰かが解決してくれるものではありません。複雑な構造を持っている環境問題には、日常生活や事業活動に起因するものが多く総合的な視点やアプローチが不可欠なことから、市民、事業者、市の各主体が、それぞれの立場に応じた取組みを実施しながら、協働体制の構築と強化に取り組んでいく必要があります。

（１）現状と現状と課題① 環境保全活動
近年、自ら進んで環境を大切にし、環境に良いことをしようとする意識の高まりを受け、市民や事業者の中にも、身近な環境の改善に取り組む人が増えてきています。さらに、町内会、自治会、子ども会などを核として、リサイクルの推進や清掃活動、環境学習活動などに取り組む例も数多く見られるようになってきました。
本市でも、自然保護、環境美化、リサイクルな- 47 -

市民によるごみの一斉清掃具体的な第３章 具体的な取組み

どに関わる各種団体や町内会等が主体となって、様々な活動が行われています。全市的な環境保全活動としては、「市民一斉清掃」や「きれいな川で住みよいふるさと運動」などが行われていますが、地域における自発的な活動をより促進するためには、今後も引き続き機会の創出
や働きかけが必要です。

② 環境教育・リサイクル教育
本市では、教育機関、市民団体、業界団体、行政からなる実行委員会方式で平成 11 年度から
毎年「環境フェア」を開催し、市民の環境への意識啓発に努めています。平成 21 年度からは、この実行委員会を母体として平成21 年２月に設立した「環
境つるおか推進協議会（地球温暖化対策の推進に関する法律第 26 条の規定に基づく地球温暖化対策地
域協議会)」と市の共催で実施し、平成 21 年度は3,700 名、平成 22 年度には 3,800 名が来場しています。

市民に環境意識の高揚を図るため毎年開催している「環境フェアつるおか」□ 環境フェア来場者数（単位：人）

年 度

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

来場者数

1,600

2,000

2,000

2,000

4,000

2,500

3,200

3,700

3,800

3,700

（※平成 18 年度は、県との併催のため２日間開催）

一方、「買い物」からごみ減量を意識して行動する消費者運動（グリーンコンシューマー）を普及啓発するため、市民参加型座談会の開催や消費者団体の連携強化のための会議を開催しています。
また、子供たちを対象にした「自然体験教室」、「環境バス（親
夏休みに親子で市内の環境関連施設を巡る

子環境バス・市民環境バス）」などを開催し、市民の環境への意 「親子環境バス」
識啓発を推進しています。
さらに、環境に関する講座の開催を小中学校及び地域に働きかけ、希望の内容に沿った講師を斡旋する「環境出前講座」や環境
つるおか推進協議会と市の共催事業として、場所と時間を問わず現地に出向く講座（エコ学習トランク講座）も行っており、学校や地域から非常に喜ばれています。

小学校での「環境出前講座」- 48 -

具体的な第３章 具体的な取組み

ごみ減量・リサイクル教育としては、鶴岡市リサイ
クルプラザ（くるりん館）を活用した体験教室や休日
見学会、施設内にある工房室を会場にしたリサイクル教室などを開催し、より多くの市民の「廃棄物の減量・再資源化」に対する意識啓発に努めています。
環境・リサイクル教育においては、学校や地域さらには家庭における日々の生活の中で、学び、感じ取り、
実践することが求められており、子どものうちから環 くるりん館での「休日見学会」
境に配慮する心を育むことが最も大切なことです。中でも、学校教育や社会教育における継続的な取組み、家庭における躾のひとつになるような取組みなど各関係機関が連携を強化し、また、くるりん館や鶴岡市自然学習交流館を学習の場として有効に活用していくなど、総体的かつ実践的に取り組むことが重要です。
今後とも、市民、事業者、市が一体となって、環境意識を高め具体的に行動する取組みを進めていくことが必要です。

③ 環境情報市では、「環境フェア」を開催して事業者などの環境への取組みの紹介や環境にやさしい商品の展示等の環境情報の提供、さらに、環境部広報「エコ通信」の全世帯配布や市のホームページに
環境情報を掲載するなど、市民及び事業者への情報発信に努めています。
また、「環境にやさしい店」の認定制度により、事業者の環境への意識を高めるとともに、市民に認定店のＰＲを行っています。

「環境にやさしい店」認定店ステッカー

しかし、市民、事業者、市が相互に協力しあい、環境の保全と創造に関する取組みを進めるた
めには、相互の情報発信、情報収集が十分とは言えず、それぞれが連携して双方向で環境情報を収集し、それらの情報を適切に提供し合い有効に活用していくシステムづくりが必要となっています。

- 49 -

具体的な第３章 具体的な取組み（２）主な取組み
取組み
主 体

主な取組み
取組み

市 民

○環境保全活動の環境保全活動の活性化
・３R を意識した市民主導型のネットワークづくりに協力します。
・資源回収運動の推進とそれに伴う地域コミュニティの活性化に努めます。
・グリーンコンシューマー（環境にやさしい消費者）運動に参加します。
・クリーン作戦や美化活動など、町内会・自治会や環境保全団体などによる環境保全活動へ参加するよう努めます。
・環境保全団体、有識者とのネットワークづくりに協力します。
○環境教育・
環境教育・学習の学習の充実
・環境問題について、家族や周囲の人と話し合うよう努めます。
・環境に関するシンポジウムやイベントなどへ参加・協力するよう努めます。
・自然観察会などの、体験学習や環境講座に参加するよう努めます。
○環境情報の
環境情報の収集・収集・提供
・環境に関する情報等の提供に協力します。

事業者○環境保全活動の環境保全活動の活性化
・３R を意識した市民主導型のネットワークづくりに協力します。
・クリーン作戦や美化活動など、町内会・自治会や環境保全団体などによる環境保全活動へ参加します。
・環境保全団体、有識者とのネットワークづくりに協力します。
・環境にやさしい生産活動に配慮します。
○環境教育・
環境教育・学習の学習の充実
・従業員の環境意識の向上を図ります。
・顧客や取引業者に環境保全に対する理解を深めてもらうよう努めます。
・環境教育の充実に協力します。
・従業員研修などの機会を利用して、環境学習を行います。
・環境に関するシンポジウムやイベントなどへ参加・協力します。
○環境情報の
環境情報の収集・収集・提供
・環境に関する情報やデータの収集、提供に協力します。

市○環境保全活動の環境保全活動の活性化
・３R を意識した市民主導型のネットワークづくりに努めます。
・資源回収運動の推進とそれに伴う地域コミュニティの活性化に努めます。
・グリーンコンシューマー（環境にやさしい消費者）運動を進めます。
・環境保全団体、有識者とのネットワークづくりに努めます。
○環境教育・
環境教育・学習の学習の充実
・体験学習や環境教室を開催します。
・学校教育での環境教育の充実に努めます。
・市民、事業者の環境意識の向上に努めます。
○環境情報の
環境情報の収集・収集・提供
・各種環境情報の収集に努めます。
・広報、ホームページによる情報発信と啓発に努めます。

- 50 -

具体的な第３章 具体的な取組み（３）数値目標
環境指標

基準年次（
基準年次（平成 22 年度）
年度）

目標値（
目標値（平成 33 年度）
年度）

体験型環境教室参加者数

72 人

100 人

リサイクル教室参加者数

156 人

250 人

エコ学習トランク講座受講者数

433 人

500 人

エコドライブ講習会参加者数

34 人

50 人

環境保全 NPO 数

13 団体

現状維持

クリーン作戦参加者数（年間）21,601 人

22,000 人

市民一斉清掃参加者数（年間）9,225 人10,000 人

環境フェア来場者数

3,800 人4,000 人- 51 -

第４章
業種別の業種別の取組み
取組み
ここでは、本市の豊かな自然環境や快適な生活環境を、将来世代に引き継いでいくために事業者が取り組むべき行動例を、業種共通のものと業種別のものに分けて示します。
なお、事業者は、例示した取組み以外でも自らの事業活動の中で環境に配慮すべきこと、
環境への負荷の低減につながることを見いだし、積極的に取組むことが望まれます。

１ 全業種共通
各事業者は、業種別に関わらず次のような環境保全のための取組みを積極的に行います。

○ 事業所敷地の緑化やグリーンカーテンの設置を、積極的に推進します。
○ 事業活動の全ての段階において、節電、節水、省資源、省エネに努めます。
○ 物品などの調達にあたっては、グリーン購入を基本とします。
○ 環境に優しい製品（トップランナー省エネ機器など）の導入に努めます。
○ 低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車など）の導入に努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
○ 従業員へ環境教育を実施し、環境意識の向上に努めます。
○ クールビズ、ウォームビズ、エコドライブなどを奨励します。
○ 地域の環境保全活動へ積極的に参加協力します。
○ 事業所内の環境マネジメントシステム（ISO14001、エコステージ、エコアクション
21 など）の導入に努めます。

２ 第１次産業（１）農 業
農業は本来、環境と調和して営まれる産業であって、健康で豊かな食生活の実現、国土の保全、美しい景観の形成といった役割があります。この役割を果たすため、営農環
境の向上を図りながら優良農地を維持するとともに、環境と調和した持続可能な環境保全型農業を推進します。
また、耕作放棄地の有効利用やグリーン・ツーリズムの活用など、田園環境の保全のための新たな方策を検討します。

- 52 -

業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み○ 農地の適正管理のため、担い手の育成に努めます。
○ 優良農地の確保と営農環境の向上に努めます。
○ 農業と環境の係わりを理解し、農業生産活動における環境負荷の軽減に努めます。
○ 耕作放棄地の有効活用に努めます。
○ 消費者へ積極的に情報を発信し、農業体験（グリーン・ツーリズムなど）を通して消費者との交流に努めます。
○ 消費者などのニーズを的確に把握、安全、安心な農産物の生産に努めます。
○ 地域ぐるみで農村の豊かな自然環境や地域資源の保全に努めます。
○ 環境保全に資する情報技術の積極的な導入に努めます。
○ 農業副産物や廃棄物は、適正に処理します。

（２）林 業
森林管理の担い手を育成しながら、適切な森林施業を実施し、森林資源の維持と増進に努めます。また、市民の手による森づくりを支援するとともに、人と自然とのふれあ
いの場や機会を提供するなど、森林空間の新たな活用方策に協力します。

○ 造林と保育間伐、病害虫の早期発見と防除を行います。
○ 地域材、間伐材の利用を推進します。
○ 病害虫による伐採材は、適正な処理に努めます。
○ 適切な森林施業のため、森林管理の担い手の育成に努めます。
○ 植樹祭、市民の森づくりなどの支援に努めます。
○ 環境学習やレクリエーションなどの場として、森林の活用を支援します。
○ 貴重な動植物が分布する場所の保全に協力します。

（３）漁 業
漁業も農業と同様に、自然環境への依存度が高く豊かな海・川などからの恵みを未来につなぐため、魚礁の保護や水質の保全はもちろんのこと、海のための森づくりや河川
敷のゴミ拾いといった環境保全活動に協力しています。また、海岸線は、市民にとって故郷鶴岡を代表する景観の一つに数えられていることから、美しい海岸景観の保全に協力するほか、漁船などからの海洋汚染の防止に努めます。

○ 廃魚網などを海岸に放置しないように努めます。
○ 漁船に関係するものによる海洋汚染の防止に努めます。
- 53 -

業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み○ 廃棄物は、海洋投棄せず適正に処理します。
○ 海岸や港湾の美観の維持・向上に努めます。
○ 豊かな漁場を育むために、河川上流部の植樹に協力します。
○ 海岸漂着物対策として漂着物回収や啓発活動に協力します。

３ 第２次産業（１）建設業
土地造成や構造物、建築物の建設に際しては、自然環境や景観への影響を最小限に留めるよう、計画、設計、施工、管理などの各段階で適切な対策を講じます。また、建設廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を積極的に推進します。

○ 自然環境や景観に配慮した、土地造成や構造物、建築物の設計施工に努めます。
○ 環境負荷の少ない工法や資材の使用に努めます。
○ 低騒音型、低振動型、省エネ型の建設機械の導入に努めます。
○ 建設廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理に努めます。
○ 節電型、節水型、省エネ型、そして耐久性のある構造物、建築物の施工に努めます。
○ 環境保全、環境負荷の低減技術の研究開発に努めます。

（２）製造業
環境に関わる基準を守り、節電、省エネ、省資源、廃棄物の発生抑制などを心がけな
がら、環境に優しい製品の製造に努めます。

○ 悪臭、騒音、振動の防止対策に努めます。
○ 化学物質などの排出基準（排ガス、排水など）を遵守します。
○ 事業活動における節電、省エネ、省資源を徹底します。
○ 環境に優しい製品（無公害型、リサイクル型、再生資源型、省エネ型、耐久型）づくりに努めます。
○ 深夜電力の利用や休日の変更などで、電力供給の平準化に協力します。
○ 工場や事業所敷地の緑化やグリーンカーテンの設置に努めます。
○ 事業廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理に努めます。
○ クールビズ、ウォームビズ、エコドライブなどを奨励します。

- 54 -

業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み４ 第３次産業（１）電気・ガス・
電気・ガス・熱供給業
・ガス・熱供給業
原子力発電所の事故の影響で、国のエネルギー政策が大幅に見直しされることから、原子力発電に代わるエネルギーの確保とクリーンエネルギーの可能性、更には、電力環境の整備によるエネルギーの地産地消、自給自足といったことへの対応を検討します。

○ 自ら率先して節電・省エネに努めるとともに、利用者へも協力を要請します。
○ 再生可能なクリーンエネルギーの調査研究と導入を進めます。
○ エネルギー転換効率の向上と二酸化炭素排出量の削減に努めます。
○ エネルギー地産地消、自給自足への対応を検討します。
○ コージェネレーションシステム（電力と熱を同時に供給するシステム）の導入促進に努めます。
○ 深夜電力の利用や休日の変更などで、電力供給の平準化の促進に努めます。

（２）運輸業
低公害自動車の導入や輸送効率の向上により、排気ガスやエネルギー消費の抑制を図るとともに、騒音、振動、排気ガス対策など地域環境へも配慮します。

○ 環境負荷の低い低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車など）の導入に努めます。
○ 年式の古いディーゼル車を中心に、最新規制適合車への代替えに努めます。
○ エコドライブの徹底を図り車両の燃費改善に努めます。
○ アイドリングストップの励行を徹底します。
○ 車両の点検整備の徹底を図り、騒音やディーゼル車の黒煙の低減などに努めます。
○ 輸送効率の向上を図るため、実車率及び積載率の向上に努めます。
○ 地域環境に配慮し、騒音や振動の少ない運転に努めます。
○ 車両の大型化及び情報化による効率化を積極的に推進します。
○ 騒音・振動・排ガス対策のための設備や技術の導入に努めます。
○ 廃棄物の適正処理やリサイクル、リユースに努めます。

- 55 -

業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み（３）卸売・
卸売・小売業
環境に優しい製品を積極的に提供するとともに、再生資源の店頭回収などを率先して行います。

○ 環境に優しい製品を販売していきます。
○ 簡易包装やマイバッグ運動、ノーレジ袋運動に積極的に取り組みます。
○ 店頭での再生資源の回収とリサイクルを推進します。
○ 廃棄物の分別やリサイクルなど適正処理に努めます。
○ 店内の節電、節水、省エネに努めます。

（４）観光・
観光・宿泊・
宿泊・飲食業
観光、宿泊、飲食業者が一体となって、環境に配慮したサービスの提供に努めます。

○ 使い捨て製品はできるだけ使用しないように努めます。
○ 観光客などへごみの分別協力を要請します。
○ 食べ残しがでない適正量の料理提供に努めます。
○ 生産者との提携により、農産物、魚介類の地産地消に努めます。
○ イベント時に、使い捨て食器や割り箸などは使用を控えるように努めます。
○ グリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズムなどに協力します。
○ 廃棄物の分別やリサイクルなど適正処理に努めます。
○ 施設内の節電、節水、省エネに努めます。

（５）廃棄物処理・リサイクル
廃棄物処理・リサイクル業
・リサイクル業
廃棄物の収集運搬における環境への配慮や、廃棄物の適正処理に努めるほか、新たな廃棄物処理、リサイクル技術の研究開発などを行います。

○ 廃棄物の収集運搬時の輸送の効率化に努めます。
○ 収集運搬車は環境負荷の低い車両の導入に努めます。
○ 廃棄物は適正に処理します。
○ 新たな廃棄物処理、リサイクル技術の研究開発と普及に努めます。
○ 減量、分別、リサイクルなどの情報提供に努めます。
○ 施設内の節電、節水、省エネに努めます。
- 56 -

業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み（６）その他
その他サービス業
サービス業
オフィスにおいて大量に発生する紙ごみなどの抑制や、冷暖房温度の適切な設定など
により節電・省エネに努めます。また、従業員への環境教育を実施することにより、環境意識の向上に努めます。

○ 施設の節電、節水、省エネ、省資源に努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、リサイクル、適正排出に努めます。
○ クールビズ、ウォームビズ、エコドライブなどを奨励します。
○ 物品などの調達にあたってはグリーン購入を基本とします。
○ 環境に優しい機器の導入に努めます。

- 57 -

第５章
地域別の地域別の取組み
取組み
ここでは、本市の自然、土地利用、市街地形成などの状況に基づき、それぞれの自然特
性や社会特性に応じた環境づくりを進めるため、市域を市街地地域、平野地域、山地地域、海岸地域の４地域に区分し、特性を生かした取組みを示します。

１ 市街地地域
市街地地域は、本市の各種機能の中枢を担う中心地域であり、商業や工業などの各種活動や宅地開発に伴う住宅地の拡大等、都市基盤が最も充実した地域となっていますが、反面、これらに起因する環境負荷の低減、生活環境の保全等が課題となっています。
一方、町内会や子ども会などによる集団回収、スーパー等大型店による店頭回収、レジ袋の有料化、マイバッグ持参運動等ごみの減量とリサイクルに向けた取組みや、クリーン作戦や市民一斉清掃など生活環境を保全する取組みも行われています。

（１）環境の環境の現状
本市では、市民生活に潤いと安らぎを与える公園や河川の整備、下水道整備による河川の浄化などに努めていますが、４地域の中で最も人口が集中していることから、音や臭いといった生活環境に関する苦情や要望が他の地域に比べ多い状況にあります。

（２）主な取組み
取組み① 事業活動における環境対策○ 事業活動における水、大気、土壌等への環境負荷の低減に努めます。
○ 事業活動における節電、節水、省資源、省エネに努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
○ 低公害自動車などの導入を促進し、車の排気ガスによる大気への影響や周囲への騒音・振動等の低減に努めます。
○ 事業所内の環境マネジメントシステム（ISO14001、エコステージ、エコアクション21 等）の導入に努めます。

② 市民・事業者と一体となった活動の展開○ ノーレジ袋運動、マイバッグ持参運動などを積極的に推進します。
○ ごみや空き缶等のポイ捨て防止運動を展開します。
- 58 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み○ 市民一斉清掃、クリーン作戦等への参加を推進します。
○ 商店街や大型店舗などによる資源ごみ（食品トレー、ペットボトル、空き缶等）の回収を促進します。
○ イベントなどでフリーマーケットを開催し、不用品交換やリユースを推進します。
○ 家庭や事業者へのグリーンカーテン設置を積極的に推進します。

③ 景観・緑地等に配慮した環境対策○ 歴史的、文化的景観の保存に努めます。
○ 良好な街並景観の保全に努めます。
○ 街中の良好な緑地として、公園や社寺林などの保全に努めます。
○ ごみの持ち帰りやポイ捨て禁止の周知を図ります。

④ 動物（カラス、サギ等）の生活環境被害対策○ ごみステーションの管理指導（防鳥ネットの配布、テグス張り等）を徹底します。
○ 鶴岡公園周辺のカラス被害対策を実施します。
○ 電線や屋上などのカラスの追払い対策を促進します。
○ 犬や猫の糞害について、飼主の意識啓発を図ります。
○ 野生鳥獣による生活環境被害について、関係町内会等と連携し追払いのための実証試験と情報提供に努めます。

２ 平野地域
平野地域は、市街地地域を囲むように水田・畑地・樹園地などが開け、その中に集落が点在し、季節によって色を変える庄内独特のパノラマを見ることができます。
この地域は、県内最大の穀倉地帯である庄内平野の半分を占めており、農業を取り巻く情勢は依然として厳しいものの、消費者が安心できる農産物づくりや地産地消の取組みな
ど、環境への負荷をできるだけ少なくする農業が進められてきています。
一方で、農業による環境への負荷の低減などにより、野生動物が増えてきたことに伴い農業被害や生活環境被害が増加してきており、人と生物の共生を図ることも課題となっています。
また、集落がこの地域には広く分散しており、生活や生産活動に伴う環境負荷の低減も課題となっています。

- 59 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み（１）環境の環境の現状
この地域は、市街地地域と異なり緑が多く良好な農地が多いことから、四季折々に変化する田園風景とそこで営まれる農作業風景は、本市を代表する景観の一つで日本の原風景とも言えるものです。
しかしながら、農地の中に集落が点在していることから、堆肥による悪臭や野焼きといった農業に起因する苦情も少なからず発生しています。

（２）主な取組み
取組み① 農地と田園風景の保全○ 優良農地の保全に努めます。
○ 耕作放棄地の有効利用に努めます。

② 環境保全型農業の推進○ 減農薬栽培、有機農法などを推進します。
○ 安全な地場産食材の使用促進に努めます。

③ 有害鳥獣対策○ 有害鳥獣による被害状況の把握に努めます。
○ カラスなどの有害鳥獣の適切な個体数調整を実施します。

④ 水質汚濁・大気汚染対策○ 「油漏れ注意」の周知徹底を図ります。
○ 「野焼き禁止」の周知徹底を図ります。
○ 下水道等の整備を図り、河川等への環境負荷の低減に努めます。

⑤ 事業活動における環境対策○ 事業活動における水、大気、土壌等への環境負荷の低減に努めます。
○ 事業活動における節電、節水、省資源、省エネに努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
○ 低公害自動車などの導入を促進し、車の排気ガスによる大気への影響や周囲への騒音・振動等の低減に努めます。
○ 事業所内の環境マネジメントシステム（ISO14001、エコステージ、エコアクション- 60 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み21 等）の導入に努めます。

⑥ 家畜糞尿・堆肥などの環境対策○ 家畜糞尿は、こまめに搬出するなど適正処理に努めます。
○ 堆肥を散布後は、直ちに耕起するなど近隣に配慮した作業に努めます。
○ 家畜糞尿を資源ととらえ、その活用に努めます。
○ 持続可能な循環型農業の推進に努めます。

⑦ 不法投棄対策○ 「不法投棄禁止」の周知徹底を図ります。
○ 不法投棄多発地域については、パトロールを強化し早期発見に努めます。
○ 不法投棄多発箇所については、看板を設置するなどの防止対策を講じます。
○ 市民の参加と協力のもとに、原状回復や情報収集などに努めます。
○ 住民組織、事業者、行政機関による、監視通報体制の充実を図ります。

⑧ 河川・湖沼・湿地の保全○ 川や溜め池などにおける、生物の生息状況の把握と生態系の維持に努めます。
○ ブラックバスなどの外来種移入の防止・駆除対策に努めます。
○ ホタルやメダカなどの、身近な生物の生息環境の保全に努めます。
○ 多種多様な生物や生態系を保護するため、河川、湖沼、湿地の保全整備に努めます。
○ 農薬の適正使用を促進し、環境負荷の低減に努めます。

⑨ 砂利採取等の環境対策○ 砂利採取や採取跡地の埋め戻しによる、地下水脈への影響を防止するよう事業者の指導に努めます。
○ 地元と事業者との環境保全協定の遵守に努めます。
○ 沈砂池の適正管理など、泥水流出対策の指導に努めます。

３ 山地地域
山地地域
山地地域は、里山といわれる中山間部から磐梯朝日国立公園に指定されている朝日連峰
まで、市域の７割以上を占めています。反面、地域の人口は全体の１割程度しかなく、山岳部は人の手がほとんど入っていないことから、ブナやミズナラなどの原生林が広がり、- 61 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み

多くの野生動物が生息しています。
この地域は、林業生産活動の適地であり、同時に、市民にとっての休養の場やレクリエ
ーションの場ともなっています。
さらに、本市の広大な面積の森林資源は、バイオマスエネルギーとしての利活用が望まれることから、再生可能なエネルギーとしての調査研究が急務となっています。

（１）環境の環境の現状
この地域は、きれいな空気と豊富な水などによって多くの動植物を育み、里山から連なる山々の中では多種多様な生態系が営まれており、国内でも有数の自然環境に恵まれた地域となっています。

（２）主な取組み
取組み① 森林の保全○ 伐採跡地に植林を行うとともに、人工林の適切な保育を進め林業の振興を図ります。
○ 山岳部に広がるブナやミズナラなどの自然林の保護に努めます。
○ ボランティアによる森づくりを推進します。
○ 天然記念物などの保存に努めます。
○ マツ枯れやナラ枯れなど、病害虫による森林被害の防止に努めます。

② 景観等に配慮した環境対策○ 自然林や湖沼など、自然のままの保全に努めます。
○ 歴史的建造物や天然記念物などの保存に努めます。
○ 景勝スポットなどの整備に努めます。
○ ごみの減量化や持ち帰り、不法投棄禁止の周知徹底を図ります。

③ 自然災害対策○ 治水のため森林を保全します。
○ 伐採跡地や無立木地などは、災害防止、表面保護などのため植林に努めます。

④ 生息生物の保護○ 多種多様な生態系を維持するため、生物の保護と生息環境の保全に努めます。
○ 奥山に入山する際は、特に自然との共生に配慮し環境負荷の低減に努めます。
○ 農薬の適正使用を促進し、環境負荷の低減に努めます。
- 62 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み○ 絶滅危惧種などを保護するとともに、その回復に努めます。

⑤ 不法投棄対策○ 「不法投棄禁止」の周知徹底を図ります。
○ 不法投棄多発地域については、パトロールを強化し早期発見に努めます。
○ 不法投棄多発箇所については、看板を設置するなどの防止対策を講じます。
○ 市民の参加と協力のもとに、原状回復や情報収集などに努めます。
○ 住民組織、事業者、行政機関による、監視通報体制の充実を図ります。

⑥ 有害鳥獣対策○ 有害鳥獣による被害状況を把握します。
○ サルなどの有害鳥獣の被害対策を実施します。

⑦ 砂利採取等の環境対策○ 砂利採取や採取跡地の埋め戻しによる、地下水脈への影響を防止するよう事業者の指導に努めます。
○ 地元と事業者との環境保全協定の遵守に努めます。
○ 沈砂池の適正管理など、泥水流出対策の指導に努めます。

４ 海岸地域
海岸地域は、海岸線のすぐ側まで砂丘地や丘陵、山地が迫っていて、海に注ぐ小河川沿
いに平地が点在し、そこに集落が形成されています。
海岸地域の北部には砂丘地も見られ、海岸一帯は庄内海浜県立自然公園に指定されており、美しい海岸と点在する温泉地は観光拠点ともなっています。

（１）環境の環境の現状
この地域は、観光拠点であり市民のレクリエーションの場でもあることから、自然とのふれあいを求め多くの人々が訪れています。また、北部の砂丘地と松林は、本市の代表的な景観の一つになっており、砂防林として保全していく必要があります。

- 63 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み（２）主な取組み
取組み① 庄内浜の保全○ 海岸漂着ごみ撤去のためのクリーン作戦を展開します。
○ ポイ捨て禁止の看板の設置などにより、市民への啓発に努めます。
○ 廃棄物の不法投棄防止のため、不法投棄監視通報体制の充実を図ります。
○ 海岸の飛び砂対策を講じます。
○ 庄内海浜県立自然公園の保全に努めます。

② 自然とのふれいあいの場の確保○ 海水浴場の充実を図ります。
○ 加茂水族館などを活用し、環境教育等の推進に努めます。
○ 天然記念物などの保存に努めます。
○ 自然林などの保全を図るとともに、動植物の保護に努めます。
○ 住民参加による、身近な公園等の整備を促進します。

③ 景観等に配慮した環境対策○ 浜辺や磯辺など、自然のままの保存に努めます。
○ 景勝スポットなどの整備に努めます。
○ ごみの減量化や持ち帰り、不法投棄禁止の周知徹底を図ります。

④ 松林の保全○ 松くい虫などの防除により、松林の保護・保全に努めます。
○ 砂防林としての松林の植栽と育成に努めます。
○ 松枯れによる伐採木は、適正に処理します。

⑤ 海域の保全○ 豊かな漁場を育成するため、ボランティアによる山の森づくりを推進します。
○ 下水道等の整備により、海への環境負荷の低減に努めます。
○ 環境教育の場としての活用に努めます。

- 64 -

第６章
環境施策の環境施策の重点項目
これまで掲げた取組みは、計画の目的を達成するためにどれも重要なものばかりです。
特に、本計画が目指す環境像「輝くいのちを

未来につなぐまち

つるおか」の実現に向け、５つの基本目標とそれを具体化する 12 の個別の施策を掲げています。
本市の恵み豊かな環境を、将来の世代に引き継いでいくためには、一つとしておろそかにすることなく、それらを総合的に推進していく必要があります。
ここでは、個別の施策の中に掲げている市が行うべき取組みについて、特に重要と思われるものを、重点項目と位置づけました。
これらは、他の取組みを先導していくとともに、水面の波紋のようにそれらを連動させることが期待されます。

１ 重点項目
重点項目の項目の選定

個別の施策の中から選定した重点項目は次のとおりです。

（１）地球温暖化の地球温暖化の防止○ 環境つるおか推進協議会と連携し、環境フェアつるおかの開催やグリーンカーテンの普及などに努めます。
○ 地球温暖化防止に関し、市民への情報提供と啓発に努めます。
○ 鶴岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、市役所関係施設から排出される温室効果
ガスの抑制に努めます。

（２）地球環境問題への地球環境問題への対応への対応○ 非フロンガス製品の使用を促進します。
○ 公用車へのハイブリッド車、電気自動車等の導入に努めます。
○ 地球環境保全のため、国・県との連携強化を図ります。

（３）廃棄物の廃棄物の減量○ ごみの排出抑制、分別・水切りの徹底等の啓発を強化します。
○ 集団資源回収運動を推進します。
○ パトロールなどにより不法投棄の未然防止・回収等に努めます。
- 65 -

環境施策の第６章 環境施策の重点項目（４）資源・エネルギーの資源・エネルギーの有効利用
・エネルギーの有効利用○ 省エネルギーに対する意識啓発に努めます。
○ 再生可能エネルギーを含めた地域のエネルギー政策の基本的な方針（ビジョン）を策定します。
○ 再生可能エネルギーの調査研究を推進し、情報提供・普及啓発に努めます。

（５）森林の
森林の保全○ 山岳部に広がるブナ、ミズナラなどの自然林の保護に努めます。
○ 枝打ち、下草刈りなど人工林の適正な保育、維持管理に努めます。
○ 松枯れ、ナラ枯れなど病虫害による森林被害の防止に努めます。

（６）農地の
農地の保全○ 優良農地の保全に努めます。
○ 減農薬や有機栽培などによる環境保全型農業を推進します。
○ 農地の適正管理のため、担い手の育成に努めます。

（７）水辺の水辺の保全○ 水辺の美化活動や愛護運動を促進します。
○ 海、河川、湖沼などへの不法投棄防止に努めます。
○ 親水空間の活用に努めます。

（８）人と生物の生物の共存・
共存・共栄○ 動植物の生息環境の保全、整備に努めます。
○ 特定植物群落、巨樹、絶滅危惧種の保護に努めます。
○ 希少野生動植物の採取や外来種のリリースへの対策に努めます。

（９）大気・
大気・水・土壌の土壌の保全○ 低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車等）の導入を促進します。
○ 油流出事故防止の啓発に努めます。
○ 土壌汚染、悪臭対策などのため、家畜排泄物の適正処理を推進します。

- 66 -

環境施策の第６章 環境施策
の重点項目

（10）
10）生活環境の
生活環境の保全○ 廃棄物の適正処理を推進します。
○ 空き家・空き地などの適正な管理を促進します。
○ 有害鳥獣対策を推進します。

（11）11）景観・
景観・緑地の緑地の保全○ 海岸、田園、山並、河川などの自然景観の保全に努めます。
○ 良好な街並景観の保全に努めます。
○ 街中における良好な緑として、街路樹、社寺林、屋敷林などの保全に努めます。

（12）12）環境意識の
環境意識の高揚○ グリーンコンシューマー（環境にやさしい消費者）運動を進めます。
○ 体験学習や環境教室を開催します。
○ 学校教育での環境教育の充実に努めます。
○ 広報、ホームページによる情報発信と啓発に努めます。

- 67 -

第７章
計画の
計画の推進
本計画を効率的かつ効果的に推進していくためには、主体である市民、事業者、行政が三位一体となって連携協力し取り組んでいく必要があります。同時に、基本目標ごとの具体的な取組み状況を把握するとともに、その効果や数値目標の検証に努め、必要に応じて見直しを行うなど、計画を継続的に管理することが最も重要です。

１ 推進体制の推進体制の整備
本市の恵まれた自然環境とその中で生きている動植物で構成される生態系、すなわち、「輝くいのち」を、次世代に引き継いでいくためには、行政だけでなく、市民や事業者が主体となって進めることが重要です。
そのため、計画の実効性を高め、着実に推進していくための必要な体制の整備を行います。

（１）市民、
市民、事業者、事業者、市の協働による協働による推進体制
による推進体制の推進体制の整備
市民、事業者、市の各主体が協力と連携を図りながら、計画を効果的かつ効率的に推進するため、各主体間の環境に関する情報の交換や共有、イベントの開催や交流などを行います。

（２）市における推進体制
における推進体制の推進体制の整備
市は、本計画を総合的かつ計画的に推進するための組織として、関係部局で構成する（仮）鶴岡市環境基本計画推進委員会（以下「（仮）推進委員会」という。）を設置します。この組織は、本計画に基づく環境施策の部局間の調整を行うとともに、計画の進捗
状況や目標の達成状況の点検・評価、今後の方向性の検討などを行います。

（３）鶴岡市環境審議会
鶴岡市環境審議会（以下「環境審議会」という。）は、専門的な立場から計画の進捗状
況を点検・評価するとともに、意見や提言を行います。

（４）環境担当部
本計画を推進する担当部として、関係各部課と連携して取組みの進捗状況等の把握のほか、（仮）推進委員会や環境審議会に対する報告や意見の集約を行います。また、市民、- 68 -

計画の第７章 計画の推進

事業者に対しては、必要に応じて広報やホームページなどを活用し情報提供に努めます。

（５）広域的な広域的な連携協力の連携協力の推進
市は、広域的な対応が必要な環境問題に対して、国、県、関係市町村との連携協力を強化し、広域的な視点からの取組みを推進します。

□ 計画の推進体制図

ActionPlan

点検の結果を踏まえて、計画と従来の実績や将来の予測などを基にして、目実施を見直し改善を行います。

標を達成するための計画を作成します。

鶴岡市総合計画

鶴岡市環境基本条例

実現

理念・方針

鶴岡市環境基本計画
鶴岡市環境基本計画
調整・整合性(仮)環境基本計画推進委員会
事 務 局
（担当課）

個別実行計画

調整
実施報告

関 係 課

市 民

報告・情報提供・意見・提言

市民・
市民・事業者

環境審議会

連携・協力・参加

連携・協力・参加

情報の交換・共有
イベントの開催
連携・交流

施策の実施による現状分析と、目標

市

連携・協力・参加

事業者

達成状況や進捗状況を点検します。
市、市民、事業者の各主体の協働により、計画に沿った施策を実行します。

Check

Do

- 69 -

計画の第７章 計画の推進

２ 計画の計画の進行管理
本計画を実効性のあるものにするため、取組みの進捗状況などについて定期的な把握と点検を目的とした進行管理を行います。
この進行管理は、環境マネジメントシステムの考え方に基づき、Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検）、Action（改善）を繰り返すことで、継続的な改善を行っていきます。
今後、市民、事業者、市による取組みなどの進捗状況について、（仮）推進委員会と環境審議会へ報告を行い改善のための意見・提言を求めます。
また、必要に応じて市民や事業者に対する環境アンケート調査などを行い、環境に対する意識の変化や計画の効果などの把握に努めます。さらに、廃棄物等減量推進員や環境保全推進員を通して、身近な生活環境や自然環境などの実態把握にも努めます。

３ 計画の計画の普及啓発
全ての市民が、この計画を理解し率先して環境負荷の軽減に取り組むことができるように、様々な方法により計画内容の周知を図ります。

（１）環境基本計画概要版の環境基本計画概要版の作成
計画を分かりやすく示した概要版を作成し、市のホームページで市民、事業者などに広く公表します。

（２）計画の計画の状況報告
必要に応じて、計画の進捗状況や数値目標の達成状況を、広報やホームページなどに掲載し情報提供に努めます。

（３）環境フェアなどでの環境フェアなどでの啓発フェアなどでの啓発
環境フェアや各種体験教室を通じて、市民、事業者などへ計画の普及啓発を図り、環境意識の高揚に努めます。

- 70 -

計画の第７章 計画の推進

４ 広域的な
広域的な連携と連携と協力
大気、水、土壌の保全や放射線問題、地球環境問題への取組みは、市域にとどまらず周
辺市町や関係機関などとの連携と協力が必要です。したがって、国や県の方針を踏まえながら、県や周辺市町などとの連携と協力を強化し、広域的な取組みを推進します。

５ 計画の計画の見直し見直し
本計画は、平成３３年度を目標とした計画ですが、環境を取り巻く社会情勢の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行います。

- 71 -

資料編
１

鶴岡市環境基本条例
平 成 17 年 10 月 1 日
条 例 第 149 号

私 たちの鶴 岡 市 は、海 、山 、川 及 び平 野 が織 りなす多 様 で美 しい自 然 とその豊 かな恵 みを享 受 しながら、先 人 たちのたゆまぬ努 力 により、水 と緑 があふれる潤 いのあるまちとして、また、歴 史 と文 化 の薫 り高
いまちとして発 展 してきた。
しかし、現 代 の大 量 生 産 、大 量 消 費 、大 量 廃 棄 の社 会 経 済 活 動 の進 展 は、私 たちの生 活 を利 便 性 の
高 いものにする一 方 で、生 活 環 境 を悪 化 させ、豊 かな自 然 を失 わせつつある。
また、地 球 温 暖 化 、オゾン層 の破 壊 など自 然 の自 浄 能 力 及 び復 元 能 力 を超 える環 境 への負 荷 は、一地 域 や一 国 のみならずすべての生 命 の生 存 基 盤 である地 球 環 境 にも深 刻 な影 響 を及 ぼしている。
健 康 で文 化 的 な生 活 を営 む上 で、健 全 で恵 み豊 かな環 境 の恵 沢 を享 受 することは私 たちの権 利 であると同 時 に、その環 境 を将 来 の世 代 に引 き継 いでいくことは、私 たちの責 務 である。
このため、私 たちは、環 境 は限 りあるものであることを深 く認 識 し、市 、市 民 及 び事 業 者 が相 互 に協 力
しあい、環 境 の保 全 と創 造 に関 する取 組 を進 めることによって、自 然 と共 生を図 りながら持 続 的 発 展 が
可 能 な豊 かで美 しい鶴 岡 市 の構 築 を目 指 し、この条 例 を制 定 する。
(目 的 )
第 1 条 この条 例 は、環 境 の保 全 及 び創 造 について、基 本 理 念 を定 め、並 びに市 、市 民 及 び事 業 者 の責
務 を明 らかにするとともに、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の基 本 となる事 項 を定 めることにより、その施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 し、もって現 在 及 び将 来 の市 民 の健 康 で文 化 的 な生 活 の確 保に寄 与 し、福 祉 の増 進 に貢 献 することを目 的 とする。
(定 義 )
第 2 条 この条 例 において、次 の各 号 に掲 げる用 語 の意 義 は、当 該 各 号 に定 めるところによる。
(1) 環 境 への負 荷 人 の活 動 により環 境 に加 えられる影 響 であって、環 境 の保 全 上 の支 障 の原 因 となるおそれのあるものをいう。
(2) 地 球 環 境 保 全 人 の活 動 による地 球 全 体 の温 暖 化 又 はオゾン層 の破 壊 の進 行 、海 洋 の汚 染 、野生 生 物 の種 の減 少 、森 林 の減 少 その他 の地 球 の全 体 又 はその広 範 な部 分 の環 境 に影 響 を及 ぼす
事 態 に係 る環 境 の保 全 であって、人 類 の福 祉 に貢 献 するとともに市 民 の健 康 で文 化 的 な生 活 の確
保 に寄 与 するものをいう。
(3) 公 害 環 境 の保 全 上 の支 障 のうち、事 業 活 動 その他 の人 の活 動 に伴 って生 ずる相 当 範 囲 にわたる
大 気 の汚 染 、水 質 の汚 濁 (水 質 以 外 の水 の状 態 又 は水 底 の底 質 が悪 化 することを含 む。)、土 壌 の汚
染 、騒 音 、振 動 、地 盤 の低 下 (鉱 物 の掘 採 のための土 地 の掘 削 によるものを除 く。)及 び悪 臭 によって、人 の健 康 又 は生 活 環 境 (人 の生 活 に密 接 な関 係 のある財 産 並 びに人 の生 活 に密 接 な関 係 のある動植 物 及 びその生 育 環 境 を含 む。以 下 同 じ。)に係 る被 害 が生 ずることをいう。
(基 本 理 念 )第 3 条 環 境 の保 全 及 び創 造 は、市 民 が恵 み豊 かな環 境 の恵 沢 を享 受 するとともに、その環 境 を育 みながら良 好 な状 態 で将 来の世 代 に継 承 できるよう適 切 に行 われなければならない。
2 環 境 の保 全 及 び創 造 は、地 域 の特 性 に応 じて多 様 な生 態 系 が健 全 に維 持 されるように、人 と自 然 との豊 かな触 れ合 いを保 ちながら、人 と自 然 とが共 生 できるよう適 切 に行 われなければならない。
3 環 境 の保 全 及 び創 造 は、市 、市 民 及 び事 業 者 が自 らの活 動 と環 境 とのかかわりを認 識 し、自 主 的 かつ積 極 的 に行 動 することにより、環 境 への負 荷 の少 ない健 全 な経 済 の発 展 を図 りながら持 続 的 に発 展することができる社 会 が構 築 されるよう適 切 に行 われなければならない。
4 地 球 環 境 保 全 は、市 、市 民 及 び事 業 者 それぞれが地 球 環 境 保 全 を自 らの問 題 としてとらえ、あらゆ
る事 業 活 動 及 び日 常 生 活 において積 極 的 に推 進 されなければならない。

- 72 -

資 料 編
(市 の責 務 )第 4 条 市 は、前 条 に定 める環 境 の保 全 及 び創 造 についての基 本 理 念 (以 下 「基 本 理 念 」という。)にのっ
とり、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する基 本 的 かつ総 合 的 な施 策 を策 定 し、及び実 施 する責 務 を有 する。
2 市 は、基 本 理 念 にのっとり、すべての施 策 の策 定 及 び実 施 に当 たっては、環 境 への負 荷 の低 減 に努 め
なければならない。
(市 民 の責 務 )第 5 条 市 民 は、基 本 理 念 にのっとり、その日 常 生 活 に伴 う資 源 及 びエネルギーの消 費 、廃 棄 物 の排 出
等 による環 境 への負 荷 を低 減 するよう努 めなければならない。
2 前 項 に定 めるもののほか、市 民 は、基 本 理 念 にのっとり、環 境 の保 全 及 び創 造 に積 極 的 に努 めるとと
もに、市 が実 施 する環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 に協 力 する責 務 を有 する。
(事 業 者 の責 務 )第 6 条 事 業 者 は、基 本 理 念 にのっとり、その事 業 活 動 を行 うに当 たっては、これに伴 って生 ずる公 害 を
防 止 し及 び自 然 環 境 を適 切 に保 全 するために必 要 な措 置 を講 ずる責 務 を有 する。
2 事 業 者 は、基 本 理 念 にのっとり、物 の製 造 、加 工 又 は販 売 その他 の事 業 活 動 を行 うに当 たって、その事 業 活 動 に係 る製 品 その他 の物 が使 用 され、又 は廃 棄 されることによる環 境 への負 荷 の低 減 に資 するよう努 めるとともに、その事 業 活 動 において、再 生 資 源 その他 の環 境 への負 荷 の低 減 に資 する原 材
料 、役 務 等 を利 用 するよう努 めなければならない。
3 前 2 項 に定 めるもののほか、事 業 者 は、基 本 理 念 にのっとり、環 境 の保 全 及 び創 造 に積 極 的 に努 めるとともに、市 が実 施 する環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 に協 力 する責 務 を有 する。
(施 策 の基 本 方 針 )第 7 条 市 は、基 本 理 念 にのっとり、次 に掲 げる事 項 を確 保 するための施 策 を策 定 し、総 合 的 かつ計 画
的 に実 施 するものとする。
(1) 大 気 、水 、土 壌 その他 の環 境 の自 然 的 構 成 要 素 が良 好 な状 態 に保 持 され、生 活 環 境 が保 全 されること。
(2) 海 浜 、平 野 、河 川 、森 林 等 における多 様 な自 然 環 境 が地 域 の状 況 に応 じて適 切 に保 全 され、生 物の多 様 性 が確 保 されること。
(3) 資 源 の循 環 的 利 用 、廃 棄 物 の減 量 及 びエネルギーの有 効 利 用 を推 進 することにより、環 境 への負
荷 が低 減 されること。
(4) 自 然 環 境 、歴 史 的 文 化 的 資 産 等 の地 域 の特 性 が生 かされた景 観 が保 全 されること。
(環 境 基 本 計 画 )第 8 条 市 長 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の総 合 的 かつ計 画 的 な推 進 を図 るため、鶴 岡 市 環
境 基 本 計 画 (以 下 「環 境 基 本 計 画 」という。)を定 めなければならない。
2 環 境 基 本 計 画 は、次 に掲 げる事 項 について定 めるものとする。
(1) 環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する総 合 的 かつ長 期 的 な目 標 及 び施 策 の大 綱
(2) 前 号 に掲 げるもののほか、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 するために必 要 な事 項
3 市 長 は、環 境 基 本 計 画を定 めるに当 たっては、あらかじめ鶴 岡 市 環 境 審 議 会 の意 見 を聴 くとともに、
市 民 及 び事 業 者 の意 見 を反 映 することができるよう必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
4 市 長 は、環 境 基 本 計 画を定 めたときは、速 やかにこれを公 表 するものとする。
5 前 2 項 の規 定 は、環 境 基 本 計 画 の変 更 について準 用 する。
(総 合 的 調 整 )第 9 条 市 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 を実 効 的 かつ体 系 的 に推 進 するため、その施 策 又 は方 針 の立 案 に際 し、総 合的 調 整 を行 うものとする。
(年 次 報 告 )第 10 条 市 長 は、毎 年 度 、環 境 の状 況 並 びに市 が講 じた環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の状 況 を明 らかにした報 告 書 を作 成 し、これを公 表 するものとする。
(規 制 の措 置 )第 11 条 市 は、環 境 の保 全 上 の支 障 を防 止 するため、必 要 な規 制 の措 置 を講 ずるものとする。

- 73 -

資 料 編(協 定 の締 結 )第 12 条 市 は、環 境 の保 全 上 必 要 があると認 めるときは、事 業 者 と環 境 の保 全 に関 する協 定 について
協 議 し、その締 結 に努 めるものとする。
(廃 棄 物 の適 正 処 理 及 び減 量 、リサイクル等 の推 進 )第 13 条 市 は、環 境 への負 荷 の低 減 を図 るため、市 民 及 び事 業 者 による廃 棄 物 の適 正 処 理 が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
2 市 は、環 境 への負 荷 の低 減 を図 るため、市 民 及 び事 業 者 による廃 棄 物 の減 量 、資 源 のリサイクル及びエネルギーの有 効 利 用 が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
3 市 は、再 生 資 源 その他 環 境 への負 荷 の低 減 に資 する製 品 、原 材 料 、役 務 等 の利 用 が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(環 境 保 全 型 農 業 の推 進 )第 14 条 市 は、農 地 が有 する環 境 の保 全 及 び創 造 に資 する多 様 な機 能 を維 持 するとともに、化 学 肥 料
及 び農 薬 の適 正 な使 用 等 環 境 への負 荷 を低 減 する営 農 活 動 の推 進 のために必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(学 習 及 び教 育 の推 進 )第 15 条 市 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する学 習 及 び教 育 の推 進 並 びに広 報 活 動 の充 実 により、市
民 及 び事 業 者 が環 境 の保 全 及 び創 造 についての理 解 を深 めるとともに、これらの者 の環 境 の保 全 及び創 造 に関 する活 動 を行 う意 欲 が増 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(市 民 等 の自 発 的 な活 動 の促 進 )第 16 条 市 は、市 民 、事 業 者 又 はこれらの者 で組 織 する民 間 の団 体 (以 下 「市 民 等 」という。)が自 発 的に行 う緑 化 活 動 、環 境 美 化 活 動 、再 生 資 源 の回 収 活 動 その他 の環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する活 動が促 進 されるように、必 要 な措 置 を講 ずるものとする。
(情 報 の収 集 及 び提 供 )第 17 条 市 は、第 15 条 の学 習 及 び教 育 の推 進 並 びに前 条 の市 民 等 の環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する
活 動 の促 進 に資 するため、必 要 な情 報 を収 集 し、これを適 切 に提 供 するよう努 めるものとする。
(環 境 の状 況 調 査 )第 18 条 市 は、環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 の策 定 に必 要 な調 査 を実 施 するものとする。
(地 球 環 境 保 全 の推 進 )第 19 条 市 は、市 民 等 と連 携 して地 球 環 境 保 全 に資 する施 策 を推 進 するものとする。
2 市 は、市 民 等 及 び国 、他 の地 方 公 共 団 体 その他 関 係 機 関 と連 携 し、地 球 環 境 保 全 に関 する国 際協
力 を推 進 するよう努 めるものとする。
(国 及 び地 方 公 共 団 体 との協 力 )第 20 条 市 は、広 域 的 な取 組 を必 要 とする環 境 の保 全 及 び創 造 に関 する施 策 については、国 及 び他 の地 方 公 共 団 体 と協 力 して、その推 進 に努 めるものとする。
附 則
この条 例 は、平 成 17 年 10 月 1 日 から施 行 する。

- 74-

資 料 編２

鶴岡市環境審議会条例
平成 17 年 12 月 26 日
条例第 264 号(設置)
第 1 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、鶴岡市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 2 条 審議会は、市長の諮問に応じ、環境の保全に関する事項を調査審議する。
(組織)第 3 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 学識経験者(3) 関係行政機関の職員及び関係団体の役職員(任期)第 4 条 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 審議会は、必要に応じ、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。
(専門委員)
第 7 条 審議会に、特定事項の調査及び研究をさせるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、市長が審議会の意見を聴いて委嘱する。
(幹事)
第 8 条 審議会の事務を処理するため幹事を置き、市職員のうちから市長が任命する。
(庶務)
第 9 条 審議会の庶務は、環境部において処理する。
(委任)第 10 条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(任期の特例)
2 この条例の施行の日以後、最初に第 3 条第 2 項の規定により委嘱される委員の任期は、第 4 条の規定にかかわらず、委嘱された日から平成 18 年 3 月 31 日までとする。

- 7５ -

資 料 編

３ 鶴岡市環境基本計画策定委員会設置要 綱(設置）第 1 条 鶴岡市環境基本計画について検討するため、鶴岡市環境基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
(所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項を所掌する。
（１）鶴岡市環境基本計画の策定に関すること。
（２）その他環境の保全と創造に関する事項の検討に関すること。
(組織）
第３条 委員会は、別表１に掲げる職にある者をもって組織する。
２ 委員会に環境基本計画策定のための調査・検討を行う幹事会と作業部会を置く。
３ 幹事会は、別表２に掲げる職にある者をもって組織する。
４ 作業部会は、調査・検討項目に応じて委員会を組織する部等の職員の中から各課長等が推薦する者によって組織する。
(委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は副市長を、副委員長は環境部長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を統括し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議）
第５条 委員会の会議は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長が必要と認めるときは、会議に委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務）第６条 委員会の庶務は、環境部及び各庁舎建設環境課において処理する。
(補則）
第７条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２１年１１月１日から施行する。

- 7６ -

資 料 編

４ 計画策定の計画策定の経過
年度

月

日

６月 ２日

会

議 名

内

環境基本計画策定委員会
第１回事務局作業班会議・策定委員会設置要綱について

７月２２日 第１回環境審議会

・環境基本計画の策定について

環境基本計画策定委員会設置準備会
第１回作業部会
環境基本計画策定委員会設置準備会
８月２１日
第２回作業部会
環境基本計画策定委員会設置準備会
１０月 ２日第１回幹事会
環境基本計画策定委員会
１１月１２日第２回事務局作業班会議
７月３１日

平
成
21
年
度

・策定委員会設置要綱について
・策定委員会設置要綱について
・策定委員会設置要綱について
・環境基本計画の策定について

１２月２１日 環境基本計画策定委員会作業部会

・環境基本計画の策定について

１月１５日 環境基本計画策定委員会幹事会

・環境基本計画の策定について

２月 ４日 環境基本計画策定委員会

・環境基本計画の策定について

３月 ３日 市民生活常任委員会協議会

・環境基本計画の策定について

３月１２日 第２回環境審議会

・環境基本計画の策定について

４月 ９日 策定委員会第１回事務局作業班会議
４月１４日 環境基本計画策定委員会第１回作業部会
５月１２日 環境基本計画策定委員会第１回幹事会
５月２８日 環境基本計画第１回策定委員会

平
成
22
年
度

容 等

・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて
・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて
・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて
・数値目標の検証について
・計画(案)「第２章」までについて

７月２１日 第２回事務局作業班会議

・環境の現状と課題について

７月２８日 第１回事務局関係課長会議

・環境の現状と課題について

８月 ４日 環境基本計画策定委員会第２回作業部会

・環境の現状と課題について

９月 １日 環境基本計画策定委員会第２回幹事会

・環境の現状と課題について

環境基本計画策定委員会 第１回
プロジェクト会議（農林漁業部門）

・環境の現状と課題について

１０月２０日 環境基本計画第１回策定委員会

・環境の現状と課題について

１２月１０日 市議会市民生活常任委員会協議会

・環境の現状と課題について

１２月１４日 第１回環境審議会

・環境の現状と課題について
・策定スケジュールについて

１２月２２日 第３回事務局作業班会議

・具体的な取組みについて

１月 ７日 第２回プロジェクト会議

・具体的な取組みについて

１月１４日 環境基本計画策定委員会第３回作業部会

・具体的な取組みについて

１月２１日 環境基本計画策定委員会第３回幹事会

・具体的な取組みについて

１０月１２日- 7７ -

資 料 編
年度

月

日

会

議 名

内

４月１１日 環境基本計画策定委員会第１回作業部会

・計画の策定スケジュールについて
・数値目標の検証について
・計画(案)第１章から第３章までについて

４月１５日 第１回プロジェクト会議

・計画(案)第１章から第３章までについて

４月２５日 環境基本計画策定委員会第１回幹事会

５月１８日 第１回事務局関係課長会議

平
成
23
年
度

容 等

・計画の策定スケジュールについて
・数値目標の検証について
・計画(案)第１章から第３章までについて・計画の策定スケジュールについて・計画(案)第１章から第３章までについて

５月２３日 環境基本計画第１回策定委員会

・計画の策定スケジュールについて
・数値目標の検証について
・計画(案)第１章から第３章までについて

７月２８日 市議会市民生活常任委員会協議会

・計画(案)第１章から第３章までについて

７月２８日 第１回環境審議会

・計画(案)第１章から第３章までについて

９月２８日 第２回事務局関係課長会議

・計画(案)第４章から第７章までについて
・今後のスケジュールについて

１０月１４日 環境基本計画策定委員会第２回作業部会

・数値目標の目標値について
・計画(案)第４章から第７章までについて

１０月２６日 環境基本計画策定委員会第２回幹事会

・計画(案)概要版について
・計画(案)第４章から第７章までについて
・数値目標の目標値について
・今後のスケジュールについて

１２月１３日 環境基本計画第２回策定委員会

・計画(案)第４章から第７章までについて

３月１６日 環境基本計画第３回策定委員会

・環境基本計画(案)について

３月２１日 市議会市民生活常任委員会協議会

・環境基本計画(案)について

３月２７日 第２回環境審議会

・環境基本計画(案)について- 7８ -

資 料 編

５ 計画策定関係委員名簿
計画策定関係委員名簿(1) 鶴岡市環境審議会委員
№

氏

名

役

職

名

山 中 昭 男１

佐 藤 博 幸加賀山

任期

H21． 4． 1～H21．11．18
鶴岡市議会議員

H21．11．19～H23．11． 7

茂

H24． 1． 4～H24． 3．31

２

我 妻 忠 雄山形大学農学部名誉教授

H21． 4． 1～H24． 3．31

３

大 歳 恒 彦東北公益文科大学教授

H21． 4． 1～H24． 3．31

４

中 東 憲 治慶應義塾大学先端生命科学研究所准教授

H21． 4． 1～H24． 3．31

５

阿 部 達 雄鶴岡工業高等専門学校助教

H21． 4． 1～H24． 3．31

６

小 関 祐 二山形県地球温暖化防止活動推進員

H21． 4． 1～H24． 3．31

植 松 芳 平酒田市生涯学習施設 里仁館館長

H21． 4． 1～H23． 3．31

田 中 芳 昭山形県県立鶴岡南高等学校校長

H23． 4． 1～H24． 3．31

７８９

青 山 一 郎
伊 藤 博 通澤 根 敏 弘石 垣 清 志朝日庄内森林環境保全ふれあいセンター所長
庄内総合支庁保健福祉環境部環境課長

H21． 4． 1～H23． 3．31
H23． 4． 1～H24． 3．31
H21． 4． 1～H22． 3．31
H22． 4． 1～H24． 3．31

10

菅 原 眞 一鶴岡商工会議所工業部会副部会長

H21． 4． 1～H24． 3．31

11

秋 山 よし子

出羽商工会女性部副部長

H21． 4． 1～H24． 3．31

12
13
14

本 間 東 一菅 原勝

佐 藤 重 夫
五十嵐由益
本 間

孝

出羽庄内森林組合代表理事組合長
温海町森林組合代表理事組合長
鶴岡市農業協同組合代表理事常務

H21． 4． 1～H23． 1．10
H23． 1．11～H24． 3．31
H21． 4． 1～H24． 3．31
H21． 4． 1～H21． 7．23
H21． 7．24～H24． 3．31

15

齋 藤 泰 宏庄内たがわ農業協同組合代表理事専務

H21． 4． 1～H24． 3．31

16

志田伊佐男

山形県漁業協同組合由良総括支所長

H21． 4． 1～H24． 3．31

17
18
19
20

延味孝太郎
三 浦

惇

水 野 重 紀齋 藤一

早 坂 一 広齋 藤 春 子H21． 4． 1～H23． 3．31

鶴岡市観光連盟会長

H23． 4． 1～H24． 3．31

鶴岡自然調査会代表

H21． 4． 1～H24． 3．31
H21． 4． 1～H23． 3．31

出羽修験塾運営委員長

H23． 4． 1～H24． 3．31

鶴岡地区婦人会連合会会長- 7９ -

H21． 4． 1～H24． 3．31

資 料 編(2) 鶴岡市環境基本計画策定委員会委員
職
副

名
市

氏
長

総

務

部

長

企

画

部

長

市

環

民

境

部

部

長

長

農林水産 部長
商工観光 部長
建

設

部

長

水

道

部

長

教

育

次

長

藤島庁舎支所長
羽黒庁舎支所長
櫛引庁舎支所長

朝日庁舎支所長

温海庁舎支所長

名任期

佐 藤 智 志H21．10．13～H21．１０．２２

山 本 益 生H21．11． 9～H24． 3．31

加 藤 淳 一H21．10．13～H24． 3．31

小 林

貢

H21．10．13～H23． 3．31

秋 野 友 樹H23． 4． 1～H24． 3．31

齋 藤 和 也H21．10．13～H21．11． 8

秋 野 友 樹H21．11． 9～H23． 3．31

上 原 正 明H23． 4． 1～H24． 3．31

秋 野 友 樹H21．10．13～H21．11． 8

大 滝 匡 生H21．11． 9～H24． 3．31

山 本 益 生H21．10．13～H21．11． 8

菅 原 一 司H21．11． 9～H24． 3．31

村 田 久 忠H21．10．13～H22． 3．31

石 塚 治 人H22． 4． 1～H24． 3．31

志 田忠

H21．10．13～H23． 3．31

小 林

貢

H23． 4． 1～H24． 3．31

三 浦 義 廣H21．10．13～H23． 3．31

齋 藤 雅 文H23． 4． 1～H24． 3．31

森博 子

H21．10．13～H24． 3．31

深 澤 一 雄H21．10．13～H23． 3．31

中 村 眞 一H23． 4． 1～H24． 3．31

後 藤 重 好H21．10．13～H22． 3．31

真 田 昭 良H22． 4． 1～H24． 3．31

山 口朗

H21．10．13～H24． 3．31

佐 藤

敏

H21．10．13～H22． 3．31

後 藤 重 好H22． 4． 1～H23． 3．31

鈴 木 誠 次H23． 4． 1～H24． 3．31

五十嵐收一

H21．10．13～H23． 3．31

伊 藤 彦 市H23． 4． 1～H24． 3．31

- ８０ -

資 料 編６ 用 語 解 説ＩＳＯ（アイエスオー）

あ行

国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称。電気分野を除く工業分野の、国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織。本部はスイスのジュネーヴ。国際標準化機構が出版した国際規格 (IS)も、一
般には ISO と呼ぶ。

ISO（国際標準化機構）が、1996 年に出した環境マネジメントシステム規格であＩＳＯ14001（アイエスオー
る。ISO14000 シリーズの根幹を成すもので、認証登録制度となっている。このシス
イチマンヨンセンイチ）
テム規格は、品質システム規格と同じように PDCA サイクルを回すことによって、継続的な環境改善を図ることをめざしている。

亜硝酸性窒素化合物の中に亜硝酸塩として含まれている窒素のこと。水中では亜硝酸イオンとして存在し、地下水汚染の原因物質の一つ。硝酸性窒素と同様、肥料や家畜のふん尿や生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたもの。水道水では、1978
年に水質基準が設けられた（現在の基準は 10mg/L 以下）。1999 年には、地下水や、河川などの公共水域にも同じ値の環境基準が設けられている。

ウィーン条約「オゾン層保護に関するウィーン条約」の略称。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みに関する条約で、1985 年 3 月に採択され 1988 年 9 月に発効した。日本は 1988 年加入しており、2006 年 2 月現在の締約国数は 189 カ国+EC（欧州共同体）。条約事務局は、ナイロビの UNEP（ユネップ：国連環境計画本部）に置かれている。

ウォームビズ

地球温暖化防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の20 度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005 年に大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版として、環境省によって提唱された。

エコアクション２１

エコアクション２１は、全ての事業者が環境への取組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。エコアクション２１ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション２１認証・登録制度です。

エコステージ

エコステージ（Eco Stage)は、ISO14001 の意図を踏まえつつ、それを補完し発展させることで、「経営とリンクした環境マネジメントシステム」の構築はもちろん、それを段階的に成長させることで、更に高度な経営管理システムの実現をも可能にする経営改善の支援ツール。従来の経営管理システムを基盤として、そこに「環境」という視点を導入することで、「環境経営システム（経営とリンクした環境マネジメン
トシステム）」へ進化させようとするものです。

エコツーリズム

自然や人文環境を損なわない範囲で、自然観察や先住民の生活や歴史を学
ぶ、新しいスタイルの観光形態。なお、地域住民の働き場が組み込まれるなど、観光収入が地域にもたらされることも必要条件に盛り込む場合が多い。

エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念。主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。

エコファーマー1999 年7 月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第 4 条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称。

- 8１ -

資 料 編ＬＥＤ（エルイーディー）

LED（Light Emitting Diode）は、発光ダイオードの略称で順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子のことである。発光は、この中で電子の持つエネルギーを直接、光エネルギーに変換することで行われ、熱や運動の介在を必要としない。最近
は、低い消費電力で大きな光エネルギーを得られるといった特性から、ＬＥＤ照明として一般家庭での利用が急増している。

ＮＰＯ（エヌピーオー）

広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法（1998 年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す。NPO の規模や性質は非常に多様である。

オゾン層

地上から 10～50km 上空の、成層圏と呼ばれる領域のオゾンが豊富な層のこと。オゾンは酸素原子 3 個からなる化学作用の強い気体で、生物にとって有害な太陽からの紫外線の多くを吸収し、地上の生態系を保護する役割を担っている。近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、極地上空の成層圏オゾン濃度が薄くなる現象である「オゾンホール」の発生が観測されている。

温室効果ガス

大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め地
表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。温室効果ガスにより、地球の平均気温は約 15℃に保たれているが、仮にこのガスがないと-18℃になってしまう。1997 年の気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタンなど６種類が温室効果ガスと定められた。

外来種

他地域から人為的に持ち込まれた生物のこと。生態系や経済に重大な影響を与えることがあり、環境問題のひとつとして扱われる。類義語に移入種、帰化種、侵入種、外来生物がある。

環境基準

環境基本法（1993）の第 16 条に基づいて、国が定める環境保全行政上の目標。
これに基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに関する環境基準を定めている。この基準は、人の健康を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、その確保を図っていこうとするものである。事業活動等を直接規制するものではないが、各種規制措置や設備等の施策を講じる際の根拠となる。
人が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」と規定している。
外因性内分泌攪乱化学物質とも呼ばれ、環境中にある物質が体内に取り込まれ、ホルモン作用を乱す（攪乱する）という意味で環境ホルモンと通称される。
2003 年(平成 15 年)5 月の政府見解では、「内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質」と定義されている。

あ
行

か
行

環境負荷

環境ホルモン

環境マネジメント
システム

企業や団体等の組織が環境方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のことを指す。国際的な規格として、国際標準化機構が ISO14000 シリーズを定めており、その中の 14001 及び14004 が環境マネージメントシステムに関するものである。

京都議定書

京都議定書は、1997 年 12 月に京都市で開かれた第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。概要は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン 、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカ
ーボン類、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を 1990 年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。

- 8２ -

資 料 編
クールビズ

地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の２８度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005 年に環境省によって提唱され、10 月末には、約 100 万世帯の 1 か月分の排出量に相当する約 46 万トン（二酸化炭素換算）分の二酸化炭素が削減できたとされる。

グリーンカーテン

植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省
エネルギー手法。夏季高温時において、太陽光の遮断と断熱、および植物葉面からの蒸散による気化熱を利用して、建築物の温度上昇を抑えることを主な目的とする。また、地球温暖化対策の一環として、植物の生体活動による大気中の二酸化炭素の減少を期待する向きもある。植物は、主につる植物が用いられ、支柱に絡ませたり外壁やネットに這わせたりして栽培する。

グリーン購入商品やサービスを購入する際に、必要性をよく考え価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することをさす。日本では、2001 年には国等によるグリーン調達の促進を定めるグリーン購入法が制定されている。
企業が物品を購入する際、従来は価格、品質、納期などが基準になるが、環境に配慮した製品を優先的に購入することをいう。グリーン購入と同義に使われることもあるが主として民間企業の調達基準の中に加味されて使われることが多い。

か行

グリーン調達グリーンコンシューマー

環境に配慮した行動をする消費者をいう。環境に配慮した製品が通常の製品より高価であっても、あえて購入するという環境保護意識の高い消費者である。このような消費者が増大することで、リサイクル商品をはじめとする環境配慮商品が市場に出回る効果を持つ。

グリーンツーリズム

緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動の総称。農山漁村が育んできた自然・生活・文化を広く都市の人々に開放し、人間性豊かな余暇活動を提供することで、農山漁村地域の自然環境の保全や新たな産業の創出による若者の定住促進など、農山漁村地域の活性化を目的としている。特に、都市と農山漁村の交流を求める動きを背景として農林水産省が主導し、1995 年には、グリーンツーリズムをハード・ソフトの両面から促進、支援するための法律（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律）が制定された。

光化学オキシダント

大気中の炭化水素と窒素酸化物が、大陽等の紫外線を吸収し光化学反応で生成された酸化性物質の総称。光化学オキシダントには、大気汚染に係る環境基準が設けられており、光化学スモッグの原因となる物質である。高濃度では粘膜など
健康への影響のほか、農作物等への影響も報告されている。

コージェネレーション

発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエ
ネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの。火力発電など、従来の発電システムにおけるエネルギー利用効率は 40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステムでは理論上、最大 80％の高効率利用が可能となる。二酸化炭素の排出削減策としても注目されている。

サーマルリサイクル

廃棄物を、単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。容器包装リサイクル法で認められた油化・ガス化の他、焼却熱利用、廃棄物発電、セメントキルン原燃料化、廃棄物固形燃料などがある。

再生可能エネルギー

有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。具体的には、
太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを
指す。

さ
行

- 8３ -

資 料 編
魚の森

森に降った雨は、いったん葉や土壌の中に貯えてから、栄養たっぷりの水となって川から海に流れる。その栄養で魚や貝が豊かに育つことから、漁業のために山に木を植えた森を「魚の森」と呼んでいる。

里地里山

環境省では、「都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域で、集落をとりまく二次林とそれらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念」と定義。 里地里山は、農林業など人と自然の長年の相互作用を通じて形成された自然環境であり、多様な生物の生息環境として、また、地域特有の景観や伝統文化の基盤としても重要な地域である。

酸性雨

酸性雨とは、化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素酸化物などが、大気中で反応して生じる硫酸や硝酸などを取り込んで生じると考えられる pH の低い
雨・霧・雪などの（湿性沈着）及びガスやエアロゾルの形態で沈着するもの（乾性沈着）の総称。雨の水素イオン濃度(pH)値が、5.6 以下であるときに酸性雨と呼ぶ。

市民農園

市民の農業に対する理解を深めるとともに、交流や作る喜びを提供すること目的に設置されている。利用期間は３年、１区画 40 ㎡で入園料は 4,000 円。

硝酸性窒素

硝酸性窒素は硝酸塩として含まれている窒素のことで、水中では硝酸イオンとして存在している。肥料、家畜のふん尿や生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたもので、作物に吸収されなかった窒素分は土壌から溶け出して富栄養化の原因となる。水道水では、1978 年に水質基準が設けられた（現在の基準は 10mg/L以下）。1999年には、地下水や、河川などの公共水域にも同じ値の環境基準が設けられている。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略称。1979 年の石油危機を契機に制定され、何度か改正が加えられてきた。２００８年の改正では、工場・事業所単位のエネルギー管理から、事業者単位でのエネルギー管理に規制体系が変わった。それにより、事業者全体の年間エネルギー使用量が、原油換算で 1,500 ㎘以上であれば特定事業者の指定を受け、エネルギー管理統括者等の選任や中長期計画
書・定期報告書の提出等が義務付けられた。
国際単位系におけるエネルギー、仕事、熱量、電気量の単位。1J は、地球上でおよそ 102ｇの物体を 1ｍ持ち上げる時の仕事に相当する。MJ（ﾒｶﾞｼﾞｭｰﾙ）は１J の 100
万倍、GJ（ｷﾞｶﾞｼﾞｭｰﾙ）は 10 億倍、TJ（ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ）は 1J の１兆倍の値。電力１kwh は、熱量換算で 3.6MJ となる。

さ
行

省エネ法

Ｊ（ジュール）

生態系

一定の場所にすむ全生物とその環境を、物質循環とエネルギーの流れに着目して 1 つのまとまりとして捉えたもの。生産者・消費者・分解者・無機的環境の 4 つが基本的な構成要素。海洋、湖沼、河川、森林、草原、砂漠、都市などが代表的な生態
系である。

生物多様性

地球上に存在する生物の間に違いがあることを意味し、生態系、種及び遺伝子の３つのレベルの多様性により捉えられる。生物多様性の保全とは、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態を保全することを意味する。日本では、生物多様性条約に基づき 1995 年に、国の基本方針を定めた生物多様性国家戦略を決定している。

ダイオキシン類

有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）、ポリ
塩化ジベンゾフラン（PCDF）及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と呼ぶ。通常、大気中に極微量に存在する有害物質。人の健康に重大な影響を与える恐れがある物質であることから、2000 年１月に「ダイオキシ
ン類対策特別措置法」が施行され、焼却炉等からの排出抑制が行われている。

地球温暖化

人間の活動の拡大により、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。近年、産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。

た行- 8４ -

資 料 編
ＴＥＱ（ティーイーキュー）

た
行

低公害車

毒性の強さを加味したダイオキシン量の単位。ダイオキシンは、塩素の数及び位置が異なる異性体の混合物として環境中に存在し、毒性の強さは異性体よって異なる。そこで、ダイオキシンでは、各異性体の量にそれぞれの毒性の強さの係数（TEF）を乗じた値の総和として表わすのが一般的で、このようにして換算された数
値には、重さの単位に TEQ を付けて単純な物理量ではないことを明示することになっている。
既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素な
どの排出量の少ない自動車。日本では、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、メタノー
ル自動車、ハイブリッド自動車等が実用化され、その普及のための導入補助、税制優遇など支援政策が展開されている。この他、LPG 車、希薄燃焼エンジン車、ソーラ
ー自動車、水素自動車、燃料電池自動車、エタノール自動車、バイオディーゼル自動車等多種多様なものがある。

低周波音

一般的に、人間の耳に音として聞こえる音波の周波数は、ほぼ20ﾍﾙﾂから２万ﾍﾙﾂ程度までといわれ、20ﾍﾙﾂ以下の音波を超低周波音と呼んでいる。超低周波音は一
般的には音としては人間に知覚されない。低周波音は、超低周波音に、可聴域ではあるが音としてあまり明確には知覚されない領域の音を加えたものであり、その周
波数の範囲については明確な定めはない。その影響については、建具等をがたつかせる「物的影響」、眠りを妨げる「睡眠影響」、知覚により圧迫感、振動感や頭痛、吐き気等がもたらされる「心理的・生理的影響」等がある。

トップランナー

電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準が、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器。トップランナー方式とは、省エネルギー法で指定された特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、現在商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器（トップランナー）の性能以上に設定するという制度。この基準をトップランナー基準と呼び、1999 年の省エネ法の改正により新しく導入された、現在、20以上の機器が特定機器として指定されている。

TJ（テラジュール）J（ジュール）は、国際単位系（SI）におけるエネルギー、仕事、熱量、電気量の単位
で、TJ（ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ）は 1J の１兆倍の値を表す単位。なお、1J は、地球上でおよそ 102ｇの物体を 1ｍ持ち上げる時の仕事に相当する。

トレードオフ

一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のこと。トレードオフのある状況では、具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮した
うえで決定を行うことが求められる。

二酸化硫黄

硫黄と酸素の化合物で、腐敗した卵に似た刺激臭のある無色の気体。石炭や石油などの燃焼時に発生し、主要大気汚染物質のひとつとして、また窒素酸化物とともに酸性雨の原因物質として知られる。このため、人の健康の保護の立場から環境基準が定められている。

二酸化窒素

窒素の酸化物で、空気中で物が燃えると必ず発生する。窒素は、空気中にも燃料中にも含まれており、燃焼過程で酸素と結合し一酸化窒素が発生し、大気中でそのほとんどが二酸化窒素に酸化される。人の健康影響については、高濃度で急性呼吸器疾罹患率の増加などが知られている。このため、環境基本法に基づく環境基準が定められている。

パートナーシップ

協力関係。共同。提携。近年、環境問題への取組みについて、「官と民」とのパート
ナーシップという表現がなされており、その重要性がますます高まってきている。

な行

は行 バイオマス

もともと生物（bio）の量（mass）のことであるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食動
物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死
骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。

- 8５ -

資 料 編
ハイブリッドは行
ＢＯＤ（ビーオーディー）

砒素

ま
行

2 つ以上の異質のものを組み合わせ、一つの目的を成すものを言う。
【ハイブリッド車とは、内燃機関動力（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン）と蓄電池によるモータの回転動力を組み合わせた動力源を使う自動車。またこの組み合わせに限らず、2 つの異なる方式をそれぞれの動力源とする自動車。】
ＢＯＤ（Biochemical oxygen demand）は、生物化学的酸素要求量の略称
で、化学的酸素消費量とも呼ばれる最も一般的な水質指標のひとつである。水中の有機物などの量を、その酸化分解のために微生物が必要とす
る酸素の量で表したもので、BOD の値が大きいほど、水質は悪いと言える。
非常に毒性の強い、金属と非金属の中間の性質をもつ元素(As)。この性質を利用して、農薬等に使用されている。このため、水質及び土壌の環境基準、水質汚濁防止法の排水基準が定められている。

ＢＤＦ（ビーディーエフ）ＢＤＦ（Bio Diesel Fuel）は、バイオディーゼルフューエルの略称で、生物由来
油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称であり、バイオマスエネ
ルギーの一つである。原料となる油脂からグリセリンをエステル交換により取り除き粘度を下げる等の化学処理を施し、ディーゼルエンジンに使用できるようにしている。

ｐｇ（ピコグラム）

１兆分の１グラムを表す重さの単位。ピコとは、極小のものを表すときに用いる接頭語。ナノグラム(ｎｇ)の 1000 分の１、マイクログラム(μｇ)の 100 万分の１、ミリグラム（mｇ）の 10 億分の１。ダイオキシン類などの有害化学物
質について、生涯摂取しても健康に影響がないと判断される１日あたりの摂取量である「耐容１日摂取量」（ＴＤＩ）などの単位として用いられる。

ｐＨ（ピーエイチ）

水溶液の酸性、アルカリ性の度合いを表す指標。pH 試験紙や pH 計など
で簡易に測定できる。pH が 7 のときに中性、7 を超えるとアルカリ性、7 未
満では酸性を示す。雨水中の溶存物質等により、雨水が強い酸性を示すことがあり、pH5.6 以下の雨を酸性雨と定義づけている。

浮遊粒子状物質

大気中に浮遊している粒子状物質で、代表的な「大気汚染物質」のひとつ。環境基本法（1993）に基づく環境基準では、粒径 10μm 以下のものと定義している。発生源は、工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然由来（火山、森林火災など）のものがある。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し、人の健康に影響を及ぼす。

偏西風

地球の中緯度において、ほとんど常時吹いている西寄りの風のこと。地
表付近においては、亜熱帯高圧帯（緯度 20–30 度付近）から極側に吹き出す風が地球の自転による力（コリオリの力）によって東向き（西寄り）とな
り偏西風となる。また、赤道付近の大気は極付近の大気よりも暖められているため、静水圧平衡の関係より上層においては赤道が高気圧、両極が低気圧となっている。このため地衡風の関係により、中緯度上層においてもやはり東向きの風が吹き偏西風となる。

モントリオール議定書

正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。1987 年に採択、1989 年発効。日本は 1988 年 9 月 30 日に加入。
事務局はナイロビの UNEP に置かれている。ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層
破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定めている。モントリオール議定書の締約国は、
2010 年 6 月 29 日現在、196 ヶ国。

- 8６ -

資 料 編
ラムサール条約

正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。条約が採択されたイランの町名にちなんでラムサール条約と呼ばれる。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、1971 年 2 月 2 日に制定され、1975 年 12 月 21 日に発効した。1980
年以降、定期的に締約国会議が開催されている。本市の「大山上池・下池」は、2008 年 10 月 30 日登録。

ランド・バンク事業

密集住宅地の空き家、空き地、狭あい道路を一体的に整備し、これを連鎖させながら、地域全体の住宅地を整備していく手法として、平成２３
年度から実験的に取り組み始めているもの。大規模開発によらないもの
として、経済効果に期待している。
絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本で、国際自然保護連合（IUCN）が、1966 年に初めて発行したもの。日本でも、1991
年に『日本の絶滅のおそれのある野生生物』というタイトルで環境庁（現・環境省）がレッドデータブックを作成し、2000 年からはその改訂版
が、植物や動物の大きなグループごとに順次発行されている。

ら行

レッドデータブック- 8７ -

鶴岡市環境基本計画
発行

平成 24 年３月

鶴岡市

〒997-8601 鶴岡市馬場町９－25
電 話 0235－25－2111
F A X 0235－24－9071
E-mail kankyo@city.tsuruoka.yamagata.jp

鶴岡市エコキャラ「みどりちゃん」