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２０２４年２月２６日(月)ＮＯ．１４５４号
本号３頁「九条の会」と総がかり行動が「緊急院内集会—憲法審査会は、今！」開催

改憲阻止に向けて「今が一番大変な時期」
岸田政権が憲法 9 条を踏みにじる大軍拡を強引に進めるなか、「緊急院内集会―憲法審査会は、今！」が 22 日、国会内で開催されました。主催は「九条の会」と「総がかり行動実行委員会」。集会では、派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件で揺れる自民党に改憲を語る資格はな
いとの発言が相次ぎました。
九条の会の小森洋一事務局が開会あいさつを行い、九条の会結成を振り返りながら、今日の改憲を巡る危機的な状況を指摘し、「今日、学び合い、全国の仲間に伝えよう」と述べました。
次に、参加した立憲野党各党の憲法審査会委員が挨拶。立憲民主党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、沖縄の風の高良鉄美参院議員が、憲法審査会の様子とともに改憲阻止に向けた決意を語りました。赤嶺氏は自民党の裏金事件に言及し、「国民の信頼を失った内閣が、そもそも改憲を口にするのがおかしい」と発言しました。
そして、メインのスピーチ。九条の会世話人の浅倉むつ子早大名誉教授と同会事務局の高田健「許すな！憲法改憲・市民連絡会」共同代表がスピーチしました。
浅倉氏は、安保法制の制定過程を例に、安全保障分野で女性の意見が排除されてきたことを解説。軍拡増税で国民の生活が破壊されていくとして、「戦争が始まったら決して止められない。
だからこそ、戦争を始める準備をしてはならない」と強調しました。
高田氏は、岸田文雄首相が自民党総裁の任期中に改憲に取り組む意思を繰り返し示し、今国会の施政方針演説では「条文案の具体化」を進めると表明したことを挙げ、現在の憲法審査会は「嵐の前の静けさだ」と警鐘を鳴らしました。憲法審査会を長年傍聴してきた経験から、「今が一番大変な時期だ。これを乗り越えれば、もう一度この国を新しい戦前ではない時代に巻き戻せる」として、国民的な運動に発展させる決意を表明しました。
連帯発言として、改憲問題対策法律家 6 団体連絡会の大江京子事務局長と、戦争させない・9
条壊すな！総かがり行動実行委員会の小田川義和共同代表が、審査会・改憲をめぐる情勢と改憲阻止に向けたたたかいの運動を語りました。
司会は、九条の会事務局の小澤隆一氏が務めました。

浅倉むつ子氏のスピーチ『いま、二つの訴訟の原告として考えること』
二つの訴訟の原告となっています。一つは、安保法制違憲訴訟です。私の専門は労働法とジェンダー法です。ジェンダー法は、戦争をはじめ暴力的傾向に対決する意義がある。コロナパンデミックを通じ重視されるようになったケアの反対概念も暴力です。
安保法制は従来の政府解釈を無視して異常な論理で強行されました。その過程で女性の声は否定、排除されました。2000 年の国連安保理決議 1325 号は安全保障の分野でジェンダー主流化を盛り込んでいます。米軍の性暴力、日本軍の性奴隷制など戦争における女性の権利侵害を二度と起こすなということを国別計画に盛り込むことを主張しました。ところが安保法制強行の直後の国連総会で日本政府は、それまで女性の声を反映して練り上げてきた原案を一方的に改変して発表しました。ものすごい裏切りでした。私たちは戦争に向かっている国が助成を利用して排除していく証拠だと主張しました。今の軍拡増税で生活が壊れていくのは、戦争が始まる前に国民生活が破壊されるということです。
もう一つは 2020 年 10 月に起きた学術会議の会員の任命拒否について、情報開示を政府が拒否したことの取り消しを求める訴訟です。会員の任命は、学術会議の推薦に総理大臣が拘束されるもので、任命拒否は違法であり学問の自由への侵害です。学術会議の弱体化を狙うものです。
二つの訴訟の経験から言いたい。戦争を回避するための市民の力が今試されています。女性たちがつくり上げてきた平和的な日常を安保法制は破壊します。暴力はケアというものが苦労して育ててきたものを一挙に破壊します。暴力は生じる前に避けるしかない。暴力的な支配に従わない個人を私たちは育てていく。戦争を始める準備をしてはなりません。

アメリカが 4 度目の拒否権行使し否決
ガザ停戦決議案 国連安保理
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。
日本を含む 13 か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。
イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。
20 日行われた採決の結果、理事国 15 か国のうち日本やフランスなど 13 か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。
去年 10 月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは 4 回目です。
採決のあとアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、アメリカやエジプトなどが仲介して戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が続けられているとして「この決議案では持続可能な和平は達成できない。難しい交渉の行方を脅かすもので賛成できない」と述べ、人質の解放を前提に一時的な戦闘休止を求める新たな決議案を提出する考えを示しました。
各国からは、アメリカなどの外交努力を評価しながらも、ラファが危機的な状況に陥る中、決議案が否決されたことに失望する声が相次ぎました。
一方ロシアのネベンジャ国連大使は「アメリカの拒否権によって多くのガザの住民の運命が破滅に追いやられる」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。

ラファ総攻撃止め恒久的停戦を

衆院予算委

21 日、衆院予算委員会で共産党の本村伸子議員が質問し、イスラエルによるパレスチナ自治区・ガザ南部ラファへの地上作戦を止めるため、「ラファへの総攻撃を絶対にやってはいけないと、恒久的停戦を直接要請すべきだ」と求めました。
本村氏は、国連のグリフィス事務次長が「（地上作戦の実施は）虐殺につながり、ただでさえ脆弱な人道支援活動を死の淵に放置することになる」と警告していることを紹介。即時の人道的停戦を求めた昨年１２月の国連総会決議の実現を直接イスラエルに求めるべきだと迫りました。
林芳正官房長官は、「民間人の避難・保護のため十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続するとさらに多くの犠牲者が発生する惨事となる。人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待している」と述べました。

ＵＮＲＷＡへの拠出を停止するのは人道に反する！
さらに本村氏は、ガザで食糧支援などを担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長が、各国の拠出金停止で支援が止まり「ガザの住民にとって死刑宣告となる」「ＵＮＲＷＡのような規模の人道支援をできる団体は他にない」と切実に訴えていることに言及。その上で、日本は６位の資金拠出国で、他国とは違う１～３月などの時期に資金を拠出してきた実態を指摘し、「日本はまさに今、拠出する特別な役割をもっている」と迫りました。
林官房長官はそれでも、ＵＮＲＷＡの職員によるハマスのテロ関与疑惑を理由に、「当面の間は（拠出金）一時停止はせざるを得ない」と強弁。本村氏は、拠出を停止するのは人道に反していると強調し、拠出金をすでに補正予算で確保しているとして、「今すぐ拠出を再開すべきだ」と訴えました。

盛山文科相不信任決議案 反対多数で否決 衆院本会議
旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は 19 日、大臣に不適格だとして、不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案は 20 日午後 1 時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明で「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」と述べ、賛同を求めました。
これに対し、自民党の井出庸生氏は「自民党は所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関係を断つことを約束した。盛山大臣も一切の関係を断って大臣に就任しており、引き続き陣頭指揮をとっていただきたい」と反論しました。
このあと記名投票による採決が行われ、盛山大臣に対する不信任決議案は自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
一方、立憲民主党と共産党、国民民主党、れいわ新選組などは賛成しました。

維新 なんと「反対」
日本維新の会の金村龍那氏は、衆議院本会議で不信任決議案に反対の立場で討論を行いました。この中では「私たちが対じしなければならないのは、盛山大臣ではなく、あまたの被害者を生み出してきた旧統一教会そのものだ。盛山大臣の答弁や自民党の調査が不適切だったとしても、旧統一教会に対するそんたくにより、行政がゆがめられた事実は認識されていない。宗教法人を所管する大臣としての職務姿勢も、現段階では不信任に値する重大なかしがあるとまでは言えず、決議案に賛成することはできない」と述べました。

盛山文科相「これまでどおり対応していきたい」
盛山文部科学大臣は文部科学省で記者団に対し「不信任決議案を否決していただき、まずはほっとした。粛々とこれまでどおり対応していきたい」と述べました。
林官房長官は、午後の記者会見で「盛山大臣には引き続き説明責任を果たしつつ、旧統一教会の解散命令に関わる東京地裁での審理への対応や被害者特例法に基づく対応をはじめ、職責を果たしてもらいたい。政府としては、令和 6 年度予算案や政府提出法案の一日も早い成立に向けて、引き続き緊張感を持って国会審議に対応したい」と述べました。