特集

東京簡裁書記官に訊く
─ 民事訴訟手続を中心に─

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

簡易裁判所（以下「簡裁」という）と聞いてすぐに思い浮かぶのは，事物管轄です（裁判所法 33 条1項1号）。
簡裁は基本的には140 万円以下の比較的少額の事件を取り扱うので，簡裁事件はあまり扱わないという会員もおられるでしょう。逆に，交通事故（物損）事件や過払い事件を多く受任しているので，簡裁事件を多く扱っているという会員もおられるでしょう。
もっとも，簡裁事件を比較的多く扱っている会員であっても，簡裁事件の手続について精通しているという自信のある方は多くはないのかもしれません。簡裁においては，通常訴訟のほか，少額訴訟，訴え提起前の和解等
簡裁特有の手続があり，また，通常訴訟においても地方裁判所とは異なった手続が認められています。そのような手続を十分に理解した上で，簡裁事件への弁護士の関わり方を知っておくことは，一般民事事件における弁護方針を決めたり，あるいは市民の方からの法律相談を受けたりする場合に非常に有益だと考えました。
そこで，今回，「東京簡裁書記官に訊く─民事訴訟手続を中心に─」と題して東京簡易裁判所書記官の方々に簡裁事件（民事）手続を全般的にお訊きするという企画を立てました。是非，会員の皆様の今後の業務にお役立ていただければと思います。
なお，本文4 頁に指摘されている最高裁ホームページの早見表，東京簡裁ホームページの予納郵便切手の額及び内訳の URL は下記のとおりです。いずれも簡単にキーワード検索ができます。
• 手数料額早見表（最高裁判所）
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf• 郵便切手一覧表 ( 東京簡易裁判所 )https://www.courts.go.jp/tokyo-s/vc-files/tokyo-s/file/yuubinkitte-ichiran20191001.pdf

LIBRA 編集会議

吉川拓威，臼井一廣，佐藤顕子

CONTENTS
第1
1

第2

東京簡裁民事部門の概要
2

東京簡裁の民事事件に対する弁護士の関与

通常訴訟（簡裁の訴訟手続に関する特則（法270条～280条））

4頁

1

訴え提起段階での留意点

2

第 1 回口頭弁論期日前の準備段階での留意点

3

口頭弁論期日段階での留意点

4

弁論準備手続段階での留意点

5

証拠調べ段階での留意点

6

訴訟終了段階での留意点

7

送達証明，確定証明及び執行文の付与

第3少額訴訟（法 368 条～ 381 条）

1

少額訴訟の提起─原告代理人の準備

2

期日前の準備─被告代理人の準備

3

期日での留意点─審理方法の特徴について

4

少額訴訟の終了段階での留意点

5

少額訴訟債権執行手続（民事執行法167条の2～14）

第4
1

11 頁

訴え提起前の和解制度の概要

2【凡例】法…民事訴訟法

23頁

東京簡裁における民事事件の担当部署

LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

15 頁
申立ての準備規…民事訴訟規則

3

申立て後の流れ

4

その他

特集

第1 東京簡裁民事部門の概要

事件の申立ては霞が関の事件係にいただけますようお願いします。
訴え提起前の和解，公示催告・除権決定，保全事

1

東京簡裁における民事事件の担当部署

件，過料事件，公示による意思表示，起訴前の証拠保全及び仮執行宣言を付した判決に対する控訴提起

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─に伴う執行停止事件は全て民事 8 室の担当です。
東京簡裁の民事部門は，民事 1 室～ 5 室及び 10 室が通常訴訟担当で，このうち民事 3 室及び 10 室は，
いわゆる業者事件（クレジットカード会社や債権回収

2

東京簡裁の民事事件に対する弁護士の関与

会社を原告とし，一般消費者等を被告とする貸金請
求訴訟，立替金請求訴訟，求償金請求訴訟等）のみ

東京簡裁の民事通常訴訟の新受事件数は，過払金を集中して取り扱うこととされています（このため集返還請求訴訟が落ち着いた平成 26 年には 10 万件台に中室とも言われます）。集中室は，従前民事 10 室のみなったのですが，そこから増加に転じ，令和元年にはでしたが，民事部門全体の事件処理の効率化を目指

約 13 万件に至りました。令和 2 年はコロナ禍の影響して，令和 3 年 4 月 1日から，通常訴訟を担当していか約 12 万件に減少しましたが，令和 3 年の新受事件

た民事 3 室が集中室に変わりました。少額訴訟は民事

数は，5 月までの概数が約 5 万 4,000 件で，令和 2 年

9 室のみが担当します。民事 6 室は民事調停担当で，同時期の約 4 万 4,000 件はもとより，令和元年同時期

民事 7 室は支払督促担当です。民事 6 室及び 7 室はの約 5 万 1,000 件を上回っています。

墨田庁舎で執務しており，民事調停と支払督促の受

東京簡裁の民事通常訴訟中，直近 5 年の弁護士及付も墨田庁舎で行っています。一方，民事調停と支び司法書士が関与した事件の数及び割合は表 1 のと払督促を除く民事事件の受付は，霞が関庁舎で行っおりです。表 1 によれば，民事通常訴訟全体の約 13ています。まれに一般市民の方から民事調停又は支％が弁護士関与事件（双方弁護士代理事件，原告弁払督促が霞が関の事件係に申立てられることがあり，護士代理事件及び被告弁護士代理事件を合わせた

この場合は提出された書類を墨田庁舎に送付するこものをいう）ということがわかります。また，新受事とになりますが，弁護士が代理人として申立てをし，件中，個別事件（集中又は集合して処理される業者

又は，訴えを提起する場合は，原則どおり民事調停

事件以外の事件，第 2 の 1 の ⑵ 参照）の割合が民事及び支払督促の申立ては墨田庁舎に，その余の民事訴訟事件全体の約 30％とし（令和元年約 29％，令和

表 1 民事第一審 訴訟（簡裁）平成 28 年～令和 2 年までの弁護士関与率調べ＊東京簡裁自庁統計データより作成

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3

特集

2 年約 31％），業者事件には弁護士関与事件がないと見直し，事物管轄を定めることになります。そのため，仮定すれば，個別事件の約 43％が弁護士関与事件と拡 張 後に応 訴 管 轄が生ずるなどの事 情がなければ，なります。しかし，実際には業者事件にも弁護士関

当該訴訟を地裁に移送することになります。

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

与事件があり，他方，個別事件には，いわゆる市民

なお，土地管轄は東京都の 23 特別区のほか三宅村，訴訟というより業者事件というべきものも一定程度

御蔵島村，小笠原村です。三多摩地区は八王子，立含まれますから，この数字は必ずしも的確なものとは川，武蔵野，青梅，町田の各簡裁になります。また，いえません。実務の感覚でいえば，近年の東京簡裁合意管轄と応訴管轄は，土地管轄だけでなく，事物における市民訴訟については，そのほとんどが弁護士管轄にも適用されます。

関与事件であるように思われます。このような状況を踏まえれば，東京簡裁として訴訟手続を円滑に進め

イ 訴状及び書証て簡易迅速な紛争解決を行っていくためには，東京簡裁に訴えを提起する際には，請求の原因に代えて，簡裁における東京地裁とは異なる手続運営のあり方に紛争の要点を明らかにすれば足りるという規定があり

ついて，弁護士の方々の御理解と御協力をいただくますが（法 272 条），これは法律知識が十分でない当ことが不可欠です。

事者を想定しているものですから，弁護士が原告代理
人の場 合は， 地 裁に訴えを提 起するときと同 様に，訴状には必要的記載事項とされる法 133 条 2 項の請

第2

通常訴訟

（簡裁の訴訟手続に関する特則（法270条～280条））

求原因だけでなく，規 53 条の理由付け請求原因を記載してください。また，重要な書証の写しは訴え提起の段 階での提 出をお願いしています。 請 求 原 因は，重要な書証を引用しながら丁寧に構成してください。

簡裁で扱う訴訟事件では，訴額が 140 万円以下のさらに，被告の数と同数の訴状副本以外に，判決書

複雑困難でない事件が多いことから，民訴法上，訴等の早期作成のため，訴状の写しを一部添付するよう

訟手続の簡略化が認められています。しかし，これはお願いしています。

あくまで法律知識が十分でない一般市民の利用を想定しているためであり，弁護士が代理人になる場合には，基本的に地裁の訴訟と同様，次の点に留意の上，準備をお願いします。

ウ

付属書類等
必要な手数料の額は，最高裁のホームページに早見表が掲載されていますので，訴額に応じた額を確認してください。また，予納郵便切手の額及び内訳は，

1

訴え提起段階での留意点

東京簡裁のホームページに掲載されていますので，金額や内訳に間違いのないよう提出をお願いします。

⑴

受付事務

ア

管轄
簡裁は，行政事件を除く訴額 140 万円以下の請求の第一審の裁判権を有しています（裁判所法 33 条 1のを提出してください。それより古いものを提出した
場合は，再度の取得をお願いすることになりますので，御注意ください。

項 1 号）。また，訴額 140 万円以下の不動産に関する資格証明書，委任状等の付属書類は，訴状に「付訴訟は，簡裁と地裁の双方に管轄があります（同法属書類」として列挙して，受付時に必ず提出してく

24 条 1 号）。

ださい。なお，委任状はファクシミリによる提出は訴訟係属中に訴えの変更（請求拡張）があり，訴額が 140 万円を超えた場合，その時点で改めて訴額を4

当事者の資格証明書は，3 か月以内に取得したも

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できませんので，必ず原本を提出してください。

東京簡裁の特徴～個別事件，集合事件，集中事件

ア

りです。
ア

開廷日の午前集合事件及び個別事件の口頭

弁論期日

東京簡裁では，大量の事件を合理的かつ効率的

イに解決に導くため，事件の性質や内容によって次の開廷日の午後

個別事件の証拠調べ，弁論準

備手続

ように大別しています。
個別事件（市民訴訟）
当事者双方又は一方が一般市民（小規模法人，⑶

支払督促に対する異議各種団体を含む）で，イ の集合事件及び ウ の集支払督促（法 382 条以下）は，金銭・有価証券も中事件以外のものを「個別事件」と呼んでいます。

しくは代替物の引渡しを求める請求をする場合に，債個別事件については，市民にとって分かりやすく，

務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官

利用しやすい審理の実現をモットーに，早期に争点に申立てをして，債務者を審尋することなく発付され整理を行い，原則として集中証拠調べを実施したり，る裁判所書記官による処分です。債務者が支払督促

司法委員関与による和解勧告を行うなど，事案にの送達を受けた日から 2 週間以内に督促異議の申立応じて審理方法を工夫しています。

てをしないときは，債権者の申立てにより，裁判所書個別事件は，民事1室，2室，4室及び5室（以下記官は仮執行宣言をしなければなりませんが，宣言前「通常室」という）に，受付順に配てんされます。

に督促異議の申立てがあったときは，支払督促はそのイ限度で効力を失い，訴額に応じて，支払督促を発し

集合事件
大量の類似訴訟を繰り返し提起する消費者金融た裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在業者等が原告となる場合は，同種の請求事件 5 件地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとを一つのまとまりとして，期日指定を行って，進行

みなされます。仮執行宣言を付した支払督促の送達させる場合があります。この事件を「集合事件」とを受けた日から，2 週間の不変期間内に督促異議申呼んでいます（ただし，訴状の不備の補正に相当立てをしたときは，仮執行宣言後の督促異議申立て期間を要すると見込まれる場合など，不適当な事件として訴えの提起があったものとみなされますが，仮は除かれます）。

執行の着手は可能ですから，これを止めるには執行停集合事件も，通常室に受付順に配てんされます。
ウ

集中事件

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ア

特集

⑵

止の申立てをして停止決定を得る必要があります。2
週間の不変期間が経過したときは，もはや督促異議

極めて大量の類似訴訟を繰り返し提起する消費者の申立てをすることはできず，仮執行宣言付支払督金融業者等で，あらかじめ東京地裁所長が定めた促は確定判決と同一の効力を有することになります。

ものが原告となる事件は，民事 3 室と民事 10 室の手続の流れ，書式等は東京簡裁ホームページ「裁判2 室のみで取り扱っています。現在は 10 社程度の手続を利用する方へ」の項で紹介しています。

業者の事件に限定されており，これを「集中事件」と呼んでいます。イ の集合事件と ウ の集中事件をあわせて「業者事件」と呼んでいます。
エ少額訴訟
法 368 条から 381 条に規定する少額訴訟は，民事 9 室で取り扱っています（後記第 3 参照）。

ア

督促異議申立ての受付
督促異議の申立先は，支払督促を発した書記官が所属する簡裁です。東京簡裁では，墨田庁舎の民事7 室で督促異議申立てを受け付けています。督促異議
申立てに手数料は不要ですが，異議申立書は，「訴訟手続を開始させる書面」となるためファクシミリで提イ 口頭弁論等期日指定の状況
通常室での期日指定の状況は，おおむね次のとお出することはできません。
適法な督促異議申立てがされると，訴額が 140 万

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特集

円以下の場合は支払督促を発した書記官の所属する

告との間の当庁（又は○○簡易裁判所）令和○

簡裁に，訴額が 140 万円を超える場合はその所在地

年（ロ）第○○号支払督促申立事件の仮執行宣を管轄する地裁に，それぞれ支払督促申立ての時に言 付き支 払 督 促を認 可するとの判 決を求める。

遡って訴え提起が擬制されます。

2. 督促異議申立後の訴訟費用は被告の負担とす

支払督促に仮執行宣言が付される前に督促異議のる。
」となります。

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

申 立てがされると，支 払 督 促は失 効します。 一 方，
仮執行宣言が付された後に督促異議の申立てがされ

2

第 1回口頭弁論期日前の準備段階での留意点

⑴

訴状の補正

ると，仮執行宣言付支払督促の確定は遮断されますが，上記のとおり，執行力を停止するためには，別途強制執行停止の申立てが必要です。
なお，督促オンラインシステムを利用した支払督促

訴状の記載事項に不備がある場合は，裁判官の命をの申立ては債務者の普通裁判籍の所在地等が東京簡受け，書記官が補正の促しをします。補正の対象は，裁以外であっても行うことができますが，異議申立て

手数料の額，当事者の住所などの形式的事項に留まがされると，本来の債務者住所を基準とする申立先らず，請求原因事実や書証の補充にも及びます。欠を管轄する裁判所に訴え提起が擬制されます。

席判決ができる程度に請求原因事実（要件事実）が記載されているかどうか，主張を裏付ける書証の写し

イ 督促異議に伴う補正等の手続が提出されているかどうかの観点から，訴状を審査し，督促異議の申立てにより訴え提起が擬制されるので，補正の必要がある場合には，電話等で補正をお願い

原告（債権者）には，手数料の納付義務が生じます。

することになります。補正の程度によっては，その際，支払督促申立てのときには，訴え提起手数料の 2 分の第1回口頭弁論期日の調整をすることもあります。補正1の額を納付することになるので，原則として支払督促が遅れると，被告への訴状等の送達も遅れることにな

申立手数料額と同額の手数料を納付します。

り，その結果，第 1 回口頭弁論期日を変更せざるを得

また，支払督促申立書には特定請求原因の記載しなくなることもあるので，迅速な対応をお願いします。

かないことが多いため，弁護士が原告（債権者）代理

特に，交通事故による損害賠償請求事件では，充人の場合は，規 53 条の理由付け請求原因事実及び実した審理のため，電話や書面で，交通事故証明書，立証を要する事由ごとに重要な事実も記載した訴状

車検証，修理見積書，事故現場の図面・写真，事故に代わる準備書面の提出をお願いしています。なお，

車両の写真やドライブレコーダー等の証拠及びそれら被告（債務者）代理人の場合は，口頭弁論期日のの証拠説明書の提出をお願いすることがありますので，

1 週間前までに，認否・反論を記載した答弁書の提出

御協力ください。

をお願いしています。

⑵
ウ 口頭弁論の手続
ア

被告に対する訴状等の送達が不奏功となった場合，

仮執行宣言前の督促異議の場合，原告（債権

送達先について，就業場所の調査や現地調査をして者）は，口頭弁論期日において，訴状に代わるいただくことになりますので，書記官から調査の依頼

準備書面又は支払督促申立書の陳述をします。

がありましたら，速やかな調査を行い，調査結果を記

イ

仮執行宣言後の督促異議の場合，原告（債権載した報告書，住民票の写し等とともに結果に応じた者）は，口頭弁論期日において，支払督促を認

再送達申請（就業場所送達，付郵便送達，公示送達）

可する旨の判決を求めます。訴状に代わる準備をお願いします。

書面の「請求の趣旨」の記載は，「1. 原告と被6

訴状等の送達LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

なお，調査内容や必要書類については，東京簡裁

準備手続を電話会議で行うこと（規 88 条 2 項，3 項），

調査報告書のひな形を参考にしてください。オートロ

書面による準備手続（法 175 条以下）を活用すること

ックマンションなど直接受送達者の住居まで行けないなど，口頭弁論の実質を確保するための工夫が必要

場合は，可能な範囲で調査を行い，報告書にはそのであり，そのためには弁護士代理人の協力が不可欠

旨の記載もお願いします。書記官は，提出された再です。
また，陳述擬制により主張の提出はできても，不法（例えば，付郵便送達であれば 107 条，公示送達で出頭のままでは証拠の提出行為はできないと解されてあれば 110 条）に規定されている要件を満たしている

おり，立証を伴わない訴訟活動になってしまうというかどうかを判断し，送達を実施します。

問題もあります。

3⑵ 司法委員の関与

口頭弁論期日段階での留意点

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

送達申請書，送達場所についての調査報告書により，

特集のホームページに掲載されている付郵便送達申請書や簡裁の民事訴訟手続（少額訴訟を含む）には，1 人⑴

続行期日における陳述擬制

以上の司法委員（大半は 1 人です）が関与すること

口頭弁論期日に出頭しない場合の訴状，答弁書そがあります。東京簡裁の司法委員の職業別内訳はの他の準備書面等の陳述擬制は，最初の期日に限ら

表 2 のとおりです（令和 3 年 1 月 1 日現在）
。323 人中，れるのが原則ですが（法 158 条），簡易裁判所の訴訟

男性 254 人（78.6％），女性 69 人（21.4％）となって手続に関する特則では，続行期日に出頭しない場合にいます。

も準用され（法 277 条），続行期日に出頭しないまま司法委員の役割については法 279 条に根拠がありま

主張書面を提出することも可能となって，一見便利なす。まず，裁判所は司法委員に和解の補助をさせるようにみえます。しかし，その制度趣旨は，簡裁ではことができ，司法委員は和解の前提となる当事者の本人訴訟が多く，当事者に出頭の支障があることも言い分を詳しく聴取し，和解案を作成し，当事者の多いことや，簡易迅速な訴訟手続が求められることを説得に当たることがあります。和解の補助の具体的な考慮したものとされていることからすれば（コンメン

方法としては，①弁論期日等で，裁判官同席のもとタール民事訴訟法Ⅴ 365 頁），弁護士代理人が多用で裁判官とともに行う場合，②裁判官が一時退席しすることはそもそも予定されていないと考えられます。

たり，終始同席しないで行う場合（午前中の期日指陳述擬制を繰り返すことは，裁判所の求釈明を困難定方式による和解の場合）があります。いずれの場合にし，相手方を含めた口頭議論による弁論の活性化はも，裁判官との打合せを踏まえた共通の認識・心証図れませんので，結局簡易裁判所の簡易迅速な審理に基づいて調整しています。場合によっては，自己の運営を阻害することになります。被告代理人等が遠言い分を十分に聞いてもらうことを望んでいる本人当隔地で出頭困難な事情がある場合は，後記 4 の弁論事者による，事案の本筋とは多少ずれる話や不満を

表2

東京簡裁の司法委員の職業別内訳（令和3年1月1日現在）＊東京簡裁司法委員データより作成

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特集
東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

司法委員が聴くことによって，当事者の気持ちを開き，から，適切に争点整理をして，審理の焦点を主た和解に至る事案も少なくないと思います（法廷のようる争点に絞ることが必要になります。そのため，裁な場面ではうまく話せない当事者の緊張をほぐしなが判官は，特に，交通事故による損害賠償，敷金・ら，和解室・準備室で話を聴くことも効果があると思

原状回復費用を含む賃貸借関係，請負・業務委託，

われます）。また，証拠など合理的な根拠を示して，労働関係等の事件について，弁論準備に付して争裁判官の暫定的な心証を開示しながら説得する場合

点整理をする運用を行っています（一昔前は，弁もあります。

論準備で争点整理をする必要を感じるような事件

次に，事件についての意見を聴くことができます。そは，事案複雑として地裁に移送していたと思われまの内容は限定されていないので，広く事件の見方，証す）。特に交通事件については，司法研究報告書

拠の評価，証人尋問の必要性，尋問事項，証言の信67 輯第 1 号「簡易裁判所における交通損害賠償

用性評価，証拠から認定できる事実，最終的な結論な訴訟事件の審理・判決に関する研究」が刊行され，どについて，司法委員が裁判官に口頭又は書面で意見

基本書証の早期提出をはじめとする審理運営の在を述べることがあります。そして，必要に応じて，裁判り方についての提言が現場に定着するにつれて，弁官の許可を得て法廷で当事者に質問することもあります

論準備に付して争点整理をする運用が多くなってい

し，尋問の際に証人等に質問することもあります。

ます（地裁の指導を受けながら，内部の研究会で弁論準備の運用についても研究を行っています）。

⑶

法 274 条による移送

被告が適法な反訴で地裁管轄の請求（訴額 140 万⑵

午前中に大量の業者事件を担当する通常室で，円超，算定不能など）をした場合で，相手方の申立

前記のような事件について弁論準備を活用するメリてがあるときは，簡裁は本訴と反訴を地裁に移送しなットは，①午後の時間帯に多少時間をかけて双方ければなりません（必要的移送であり不服申立てはでの主張立証を確認し，不明の点は釈明を求め，証きません）。この立法趣旨は，地裁管轄の反訴請求に

拠の評価についての双方及び裁判所（司法委員をついて地裁での審判を受けるかどうかの選択権を原告含む）の認識を確認することによって争点整理がでに与えるものですから，このような反訴が提起された

き，②これを踏まえて和解による解決の可能性につ場合は，原告に対して移送申立てをするかどうか聴く

いて代理人等と本音でやり取りすることができる場

ことになります。

合があることです。弁論準備期日を充実させるため

また，原告が移送申立てをしない場合であっても，には，双方代理人の協力が欠かせません。裁判官

地裁管轄の反訴請求があることによって事案複雑とが示す審理計画に沿って，準備書面，書証等の提みられる場合など，相当と認めるときは，職権で法 18

出期限を遵守し，期日の一定期間前までに双方の条に基づく地裁への移送決定をすることがあります。

準備書面等が交換されていることを前提に，期日ではそれを踏まえた実質的な議論，意見交換をする

4

弁論準備手続段階での留意点ことが重要です。そのため，提出期限までに準備書面等が提出されていないときは，書記官から提出⑴

前記第 1 の 2 記載のとおり，近年の東京簡裁にをお願いすることになります。

おける市民訴訟事件の多くに訴訟代理人が関与していることから，詳細な主張立証がされる事件も多8⑶

争点整理を行い暫定的心証が形成されると，裁く，審理期間も長くなっているというのが実務の感判官は双方の意向を聴いて和解を勧告することがあ覚です。そのような事件についても訴額に見合ったります。また，暫定的心証の形成に至らない場合

簡易迅速な紛争解決を目指すのが簡裁の役割ですにも，訴額に見合った早期解決のために和解を勧告

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す。証拠調べ実施前に，裁判官が「規 170 条によよる直接の説得が有効と思われる場合には，期日り証人等調書の作成を省略します」等と言うことでに当事者本人を同行していただくようお願いする

許可を明らかにします。これに対し，当事者は意見場合もあります。

を述べることができますが，当事者の同意は要件で特集することもあります。いずれの場合にも，裁判官にはなく，異議を述べることもできません。規 68 条と証拠調べ段階での留意点異なり，録音も裁判官の命令又は当事者の申出が東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

5あったときにのみ行われることになっています（当事⑴

まず，全ての書証について証拠説明書の提出を者から申出を受けた事件担当書記官は，裁判上のお願いします。書証の申出に際しては，規137条1項

利用に供するもの（複製された録音を反訳し，上訴により文書の標目，作成者及び立証趣旨を明らかに審等において書証として提出する等）として録音しした証拠説明書を提出しなければならないとされてますし，また，申出によりその録音テープ等の複製

おり規 99 条で定める証拠申出に係る一般規定よりを許す＝実際は提出された記録媒体に音声記録をも具体的な書面の提出が義務づけられています。こ

複写して返還する＝ことになっています）。また，規れは，裁判所及び双方当事者の共通認識に立った

68 条 2 項では，当事者の申出があれば，証人等の公平かつ効率的な審理を目指す法の理念に沿って，陳述を記録した書面を作成しなければなりませんが，裁判所及び相手方当事者が，迅速かつ容易に，書簡裁の特則では，そのような作成義務もありません。

証とされる文書の内容や証拠価値の評価，取り調べ

これは，一般市民に利用しやすい簡裁の在り方を重の必 要 性について検 討することができるためには，視し，調書作成に要する書記官の労力を訴訟の進行

当該文書が立証趣旨との関係で整理された形で提出管理等に振り向けようというもので，集中証拠調べされることが必要という考えによるものです。また，に対応した規 68 条とは趣旨が同一ではありません。

訴訟代理人は，証拠説明書の作成により，当該文簡裁の調書省略の特則であった旧民訴法 358 条ノ2

書で何を立証しようとするのかという点を強く意識

では当事者の異議がないことが要件とされた結果，することになりますから，関連性の低い書証の提出

控訴をおもんばかって異議が述べられることも多く，を控え，主張の構成を再確認する等の効用もあると制 度があまり生かされなかったようです。 しかし，いわれています。これらの趣旨から，簡易迅速な審実 際の控 訴 率はそれほど高くなかったこともあり，理を目指す簡裁においては，一層，証拠説明書提規則化に当たり，この要件を外したのだと言われて出の必要性が認められ，効率的な整理における重要います。特に事件数の多い東京簡裁では証人等調なツールであるともいわれます。なお，登記簿謄本

書作成による書記官の事務負担を考慮し，上記の等「文書の記載から明らかな場合」には提出を要しような取扱いとしております。規 170 条は，民事のないのですが，簡裁では相手方が本人訴訟という少額事件を簡易迅速に処理するという簡裁の役割ことも多く，この点は相手方本人には分かりにくいを果たすため，集中的処理を容易にする目的で定めこともあり，弁護士代理人の方には一律にこの場合られたものです。弁護士代理人には，この趣旨を「文書の記載から明らかな場合」という前提で考え

正しく御理解いただき，御協力をお願いします。

ないようにお願いしたいところです。

6

訴訟終了段階での留意点⑴

判決書・調書判決⑵ 東京簡裁では，証人尋問・本人尋問の際に証人等調書を作成しないのが原則です。簡裁の特則である規 170 条では，裁判官の許可によるとされており，簡裁の判決書は，簡裁の特則（法 280 条）による

裁判官は調書省略を許可するのが原則的な運用で簡易な判決書のほか，弁護士代理人が関与し，争点

LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

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特集
東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

整 理や人 証の証 拠調べが行われたような事件につい

概ね和解条項と同様ですが，分割弁済等では，その期て，近年東京簡裁で提唱され，多くの裁判官が採用

間が 5 年を超えないようにするとの制約もあります。ましている地裁の新様式判決に準じた判決様式等があず，金銭の支払という要件から，建物明渡や自動車

ります。もっとも，簡裁の判決様式で最も多いのが調引渡は除外されます。分割払いの期限の利益を喪失し書判決です。東京簡裁の事件中多数を占めるクレジ

た場合という停止条件付きでも内容とすることはでき

ット会社や債権回収業者が原告となった貸金請求，ません。過払金返還訴訟では，当初，被告から争う

求償金請求事件等では，被告が請求原因事実を争わ旨の答弁がなされても，当事者の合意の内容が原告のないことが多く，この場合，裁判官は判決原本に基請求に沿ったものなら，当初の答弁は撤回されたと解

づかず，主文及び理由の要旨を告げて判決言渡しがする等して和決が利用されることもあります。5 年以内でき，その旨調書に記載されます。これを調書判決という期間については，原告の同意を要件に柔軟に考と言います（法 254 条，規 155 条 3 項）。勝訴原告にえることもあるようですが，制度の趣旨を著しく逸脱

とり早期に債務名義が取得できる等の利点がありますることはできないでしょう。利害関係人の参加の可す。言渡しは，口頭弁論終結期日に行われる場合が否については裁判官によるようです。要件や内容の制多いようです。弁護士代理人が訴訟提起する事件で約から和決を利用できないときは，上記の他の制度のも実質的に争いがない事件，公示送達事件は調書判

ほか電話会議方式による弁論準備手続での和解も利決になります。調書判決では，請求の趣旨及び原因用することができます。なお，和決の決定書に別紙とは訴状自体又は訴状の当該部分を添付，引用します

して添付する当事者目録や請求の趣旨及び原因は，迅から，調書判決が予想される事件については，あらか

速処理の観点から，原告である貸金業者等からあらか

じめ添付用の訴状の写しを提出してくださるようお願じめ提出されるよう御協力いただいております。また，

いします（第 2 の 1 ⑴イ参照）。

和決に異議があると効力を失うところ，異議申立期間は告知から2 週間ですが，異議申立てがあるのは稀です。

⑵

和解に代わる決定（「和決」と略称することもあります）

簡裁では，少額の貸金請求訴訟等で，遠隔地に居7送達証明，確定証明及び執行文の付与住している等の理由で欠席する被告が事実を争わず，

10

分割弁済による解決を求める（簡裁は，このような主張

民事訟廷記録係に確定記録として引き継いで保存が書き込める定型答弁書用紙を訴状等とともに送付しに付す前は係属室で，保存に付した後は民事訟廷記ています）のに対し，原告も分割弁済による和解に同録係で，それぞれ手続を行います。事件記録の保存意する事例は多くあります。この場合，受諾和解（法手続を行うために，係属室が事件記録を民事訟廷記

264 条）が利用できますが，もともと事実に争いのな録係に引き継ぐのは，事件確定後概ね 1 か月が経過

い少額事件の和解としては手続が厳格で，使い勝手がしてからですので，電話等で事前に事件記録の所在を悪いことから，事件を裁判官単独調停に付し（民事調問い合わせておくと，手続が円滑に進みます。また，

停法 20 条）
，同法 17 条の調停に代わる決定（「17 条

判決正本等の送達証明や判決の確定証明の申請書は，決定」等と言います）をすることが行われてきました。

正本，副本各 1 通の提出をお願いしています。副本にこの状況を踏まえ，平成 15 年の民訴法改正により民証明文言を付記してお返しします。申請の際は，請訴法上の簡裁の特則として和決が新設されました。和書のほか郵送を希望される場合は返送用の封筒（切決は，金銭の支払を目的とする訴えについて，被告が手を貼ったもの）も提出するよう御協力をお願いしま

口頭弁論において争わない場合，裁判所が原告の意見す。手数料は執行文 1 通につき 300 円，証明書は証を聞いた上で裁量によって決定します。決定の内容は明事項一つにつき 150 円です。例えば，「被告に（○LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

⑵○日）に判決正本が送達された」というのは，証明少額訴訟の利用には，回数に制限があります。同

事項は二つとなり，手数料は 300 円必要です（送達

一人が原告として，同一の簡裁で同一の年（1 月からの事実が二つあるため）。

12 月まででカウントします）に 10 回を超えて利用する

特集

証明事項は一つですが，「被告両名につき（○年○月

利用回数の制限（法 368 条 1 項ただし書，規 223 条）

年○月○日に）判決正本が送達された」というのは，

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─ことはできません。また，少額訴訟を利用した回数は，訴え提起時に訴状に記載するなどして届け出ることが

第3

少額訴訟

（法368条～381条）

必要です（法 368 条 3 項）。
なお，通常訴訟を提起した後に少額訴訟に変更することはできません。

少額訴訟手続は，訴額が特に少額の民事上の紛争
速な解決を可能にした，簡裁に専属管轄がある特別手

一期日審理の原則等（法 370 条，371 条，374 条）

続です。訴訟手続に不慣れな一般市民の利用を前提

少額訴訟は，最初にすべき口頭弁論の期日においてとして手続の軽減が規定されていますが，プロフェッ

審理を完了し，その後直ちに判決の言渡しをするのがショナルである弁護士が代理人の場合は，通常の訴訟原則です（一期日審理の原則）。この原則を実現すると同様の準備をお願いすると同時に，下記の一期日審ために，証拠調べは，即時取調べ可能な証拠方法に理の原則を踏まえて，次の点にも御留意願います。

限られます。

について，紛争額に見合った負担と手続による簡易迅⑶

そのため，相手の反論に応じ，続行期日において

1

少額訴訟の提起
─ 原告代理人の準備

順次主張・立証を行う通常訴訟と異なり，当事者は，最初の期日までに全ての攻撃防御方法を提出しなけ
ればなりません。弁護士が原告代理人の場合は，地⑴

訴額及び管轄裁の訴訟と同様の訴状と基本書証の準備に加え，被少額訴訟は，訴額が 60 万円以下の金銭支払請求告の認否・反論を予想して，可能な限りの準備（予に限り利 用することができます。しかし，訴 額が 60想される抗弁に対する再抗弁，関係する書証の提出，万円以下でも，事案が複雑であり，被告の抗弁が予同行証人の準備等）が必要です。なお，即時取調べ

想されるなど，一期日では終わらないことが明らかで可能な証拠方法とは，例えば，在廷証人，出頭したあるような，少額訴訟にはなじまない事件もあります。

当事者本人，当事者所有の運搬可能な文書や物を書

原告代理人には，訴額だけに着目せず，当該請求が証や検証物として口頭弁論に提出することなどが挙げ

少額訴訟の制度趣旨になじむ事案であるかどうかもられます。したがって，本人や証人の尋問を求める場

十分に御検討ください。

合は，必ず期日に同行する必要があります。そのため

なお， 少 額 訴 訟になじむ事 案としては， 例えば，の時間を確保する必要もありますので，できるだけ早

一般市民間や小規模会社間における貸金返還請求，

く裁判所に御連絡ください。一方，文書提出命令や売買代金請求などがその典型です。これらの事案は，

書面尋問は，各手続の性質上，即時取調べはできま

請求原因事実も抗弁事実も類型化されやすく，証拠せん。証拠申出の際は，即時取調べが可能かどうか関係も複雑なものはないと予測されるものが大半です

を御検討ください。即時取調べのできない証拠方法がから，一期日審理の原則の下でも十分な審理，判決，必要な場合は，例外的に少額訴訟のまま期日を続行

和解調整をすることが可能と考えられます。また，土するか（法 370 条 1 項）
，職権で通常訴訟に移行する

地管轄は通常訴訟と同じです。
（第 2 の 1 ⑴ ア参照）

可能性があります。

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特集

⑷

訴状等の受付応，証拠方法や和解希望の有無などについての事

弁護士が原告代理人の場合，少額訴訟の訴状等は，情聴取を行い，口頭弁論期日の充実及び一期日

6 階にある民 事 9 室の書 記 官 室で直 接 受 付します。

審理の実現の確保を図っています。弁護士が被告

一般的に案内している 1 階の手続案内は経由しなくて

代 理 人の場 合は， 少 額 訴 訟の制 度 趣 旨に鑑み，結構です。

可能な限り早期に，実質的な認否・反論又は抗

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

弁の主張立証の提出をいただけますようお願いい⑸

事情聴取（規 61 条）

たします。

少額訴訟では，早期の主張・立証準備に加え，紛被告から依頼を受けたばかりであるなど，やむを争の背景や周辺事情，事前交渉の有無やその状況，得ない御 事 情がある場 合も多いと思いますが，口被告の応訴可能性，和解希望の有無などの事情聴取

頭弁論期日直前に受任の御連絡があり，通常手続が欠かせません。これらの情報を参考に事件の終局をに移行の上，「原告の請求を棄却するとの判決を求予測し，審理計画を立て，円滑な訴訟運営をする

める。請求原因に対しては，追って答弁する。
」とためです。簡裁の訴訟手続において，事情聴取は重記載された答弁書が提出され，期日は，この答弁

要な手 続の一 環ですが，少 額 訴 訟 手 続においては，書の陳述擬制のみ行われる場合が多く見受けられ

一期日審理の原則から，その重要性はより高いといえます。都合をやりくりして出頭した原告が裁判所にます。書記官から事情を伺うための連絡があったとき対して不満をぶつけることもあり，双方の御事情がは，ぜひ御協力をお願いいたします。

分かるだけに書記官も対 応に苦慮しています。場合によっては，期日変更の御連絡を差し上げるこ

⑹

一部請求等

少額訴訟手続において，一部請求を制限する規定ともありますので，期日調整に御協力をお願いいたします。

はありません。しかし，一部請求であっても，実際の審理の対象は債権全体の存否になるので，手続が大⑵

被告に弁護士の代理人がつかれると，ほぼ例外

幅に簡略化され，一期日審理の原則による少額訴訟なく通 常 手 続への移 行 申 述がされます。 しかし，手続で審理することが不相当な場合もあります。また，中には，少額訴訟にふさわしい事案であるにもかか

高額の請求権を分割して，何度も同様の少額訴訟をわらず，通常手続への移行申述がされる場合もあ提起することで，被告の応訴負担が大きくなったり，ります。そのため，被告代理人には，当該少額訴裁判の齟齬が生じたりするおそれもあります。このよ訟を通常手続に移行することが本当に必要か，少うな場合は，職権で通常手続に移行することがあり

額訴訟で進めることができないか，十分な御検討をます。

お願いします。また，通常訴訟に移行した事件でこのほか，併合請求及び訴えの変更についても排除あっても，スピード感をもって訴訟遂行すべきことする規定はありませんが，一期日審理の実現が困難に変わりはありませんので，被告の認否・反論又はであるときは，職権で通常手続に移行することがあり抗弁の主張立証は，速やかに提出してください。

ます。

⑶ 少額訴訟は一期日審理が原則なので，煩雑な手

2

期日前の準備─ 被告代理人の準備

続はできません。そのため，反訴の提起は禁止されています（法 369 条）。また，相殺の抗弁を排除する規定はありませんが，一期日審理の実現が困難⑴

答 弁 書を提 出した被 告に対しては， 通 常， 裁判所から積極的に接触を行い，具体的な被告の対

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LIBRA Vol.21 No.10 2021/10であるときは，職権で通常手続に移行することがあります。

期日での留意点
─ 審理方法の特徴について

⑶

特集

3

職権による通常移行について
被告の移行申述により当然に通常の手続に移行す

るほか，職権により通常移行の決定をしなければなら⑴

一体型審理についてない場合があります（法 373 条 3 項）
。このうち，「少額訴訟により審理及び裁判をすることが相当でないとることを想定した手続ですから，一方当事者が一般市認めるとき」（同項 4 号）の典型例は，地裁に関連事

民である場 合は，一 期日審 理の原 則（ 第 3 の 1 ⑶ ）件があり併合審理が必要なときなど，地裁で審理するの下で一般市民にも分かり易い審理を実現するために，のが相当と認められる場合です。そのほかには，①即弁論と証拠調べ（書証，当事者本人尋問）を明確に時に取り調べることができない証拠調べが不可欠と認分けずに一体化し，当事者から紛争に関する事実を聴められる場合，②争点が複雑多岐にわたり，取り調取しながら，裁判所が弁論事項と証拠資料を適宜拾べる必要のある証人が多数いて 1，2 回の期日では到い出していく審理方法を採用しており（これを「一体底審理を完了することができない場合がこれに当たる型審理」といいます），これが少額訴訟審理の大きなと解されていますが，その該当性判断は慎重に行われ特徴です（司法研修所編「少額訴訟の審理方法に関ており，一期日審理の原則を安易に崩すことがないよする研究」65 頁）。さらに，証人にも宣誓をさせない

うに運用されています。

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少額訴訟は訴訟手続に不慣れな一般市民が利用す

で尋問をすることができるので，証人尋問をも含めて4

少額訴訟の終了段階での留意点（主張とともに）証拠としても扱われること，宣誓は求⑴

少額訴訟判決めないが記憶に従って陳述することを説明しています。

ア

即日言渡しの原則

一体型審理をする場合もあります。そのため，裁判所
は当事者（証人も）に対して，法廷で陳述することは少額訴訟手続における判決は，原則として，口頭⑵

積極的釈明について

弁論終結後直ちに言い渡されます。

一期日審理の原則の下で一体型審理を行う少額訴訟

当事者間に実質的な争いがある場合（法 254 条 1においても，弁論主義の適用がありますが，訴訟手続項の要件に該当しない場合）でも，判決書の原本にに不慣れな一般市民は一期日で必要な主張立証を尽く基づかないで判決を言い渡すことができます（法 374

すことが容易ではなく，手続の性質上，裁判所がある

条 1 項，2 項）。一期日審理により 1 回の期日で審理程度積極的に釈明権を行使しなければ，事案に即したを終了しても，判決言渡期日を後日に指定し，判決

妥当な結論が得られません。当事者が提出した主張や書の原 本を作 成して言い渡したのでは（ 法 252 条 ），証拠などから考えられる，当事者が真に求めようとして簡易迅速な紛争解決制度としての少額訴訟の趣旨がいる法律効果を見極めて，裁判所が主張を整理し，当損なわれるからです。言渡しの方法は，裁判官が主事者に確認させた上で主張として取り上げ，相手方当文と理由の要旨を告げて行いますが，理由の要旨は事者に対して認否及び反論をさせるといった程度まで簡潔なもので足りると解されています。これは争点も踏み込んだ積極的釈明を行うことが望ましいと解されて証拠も複雑なものは少なく，弁論終結後直ちに言いいます（司法研修所編「少額訴訟の審理方法に関する渡されるので，当事者の記憶も鮮明だからですが，一研究」81頁）。このことは，請求原因だけでなく抗弁に般市民の当事者には，判決の理由を多少丁寧に補足ついても同じです。このような積極的な釈明権行使は，して説明することもあります。判決は，判決書の作成

相手方代理人に裁判所の中立性，公平性に対する不信に代えて，書記官に当事者及び法定代理人，主文，感を抱かせる恐れがあるため，裁判官が慎重に判断し請求並びに理由の要旨を判決の言渡しをした口頭弁

たうえで行っていることを御理解ください。

論期日の調書に記載させる「調書判決」の方式によ

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特集

ることになります（法 374 条 2 項，254 条 2 項）
。認容

少額訴訟判決の確定が遮断され，訴訟は口頭弁論終判 決には， 必 要 的に仮 執 行 宣 言が付されます（ 法

結前の程度に復し，原告の請求の当否について通常

376 条 1 項）。

の手続で審理及び裁判をすることになります（法 379
条 1 項）。したがって，異議審における口頭弁論は不東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

イ 支払猶予（期限の猶予，分割払）判決

服申立ての限度には限られないことになります。また，「被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があ

異議申立てがあっても，少額訴訟判決の仮執行宣言

ると認めるとき」には，支払期限を一定期間猶予し，の効力は当然には停止されないので，強制執行を停あるいは分 割 払を命じる判 決をすることができます

止するためには少額訴訟判決に対する異議申立てと（法 375 条 1 項）
。その判断は，被告の収入や生活状況，

ともに強制執行停止の申立てをして，その決定を得る

年齢，家族構成，他の債務の有無，原告の意向，原必要があります。さらに，請求を拡張する形での訴え

告の権利実現の切迫性等を総合的に考慮し，当事者

変更は，被告の審判を受ける利益を考えると，被告のの公平，紛争の実質的な解決の観点からなされます。

同意がない限り許されないと解されます。

原告の意向に反して分割払等の判決をしても，原告は，異議審の審理は，少額訴訟判決をした同じ裁判官

それを理由に不服申立てをすることはできません（法が担当して，通常の手続により行われます。ただし，375 条 1 項，3 項）。原告は，不服申立てのできない

通常移行の申述又は職権による通常手続への移行決

支払猶予判決があり得る少額訴訟手続を選択してい定があった場合の審理方法とは異なる点があります。

ることから，支払猶予判決は全部認容判決であり，一期日審理の原則（法 370 条），証拠調べの制限（法主文に一部請求棄却を掲げる必要はないと解されてい371 条），証人尋問の際の宣誓の省略（法 372 条 1 項），ます（最高裁民事裁判資料 216 号 62 頁）。

電話会議の方法による証人尋問（法 372 条 3 項）及

なお，和解に代わる決定も活用されており，その留び証人等の陳述の調書記載の不要の規定（規 227 条

意点は通常訴訟の場合と同じです。決定書には，後1 項）は準用されませんが，反訴の禁止，証人等の尋記の少額訴訟債権執行の対象となる債務名義である

問順序弾力化及び判決による支払猶予や分割払の規か否かを明確にするため，標題部分に，（少額訴訟手定（法 379 条 2 項，369 条，372 条 2 項，375 条）は

続），（通常手続移行後）の表記をしています。

準用されます。
異議審の審理は少額訴訟判決に対する不服申立手⑵

異議審における審理

続ですから，いたずらに期日を重ねることは避け，簡

ア

異議申立て

裁の特則（法 270 条以下）を活用して，迅速な訴訟

少額訴訟判決に対しては控訴できず（法 377 条），

運営を図るべきと解されます。ただし，異議審の判決

判決書又は調書判決の送達を受けた日から 2 週間以に対しては控 訴することができず（ 法 380 条 1 項 ），内に少額訴訟判決を受けた裁判所に対して異議申立

事実上最終的な審理となるので，慎重に審理する必要てをすることができます（法 378 条 1 項）
。簡易迅速なもあります。

紛争解決を目的とする少額訴訟の制度趣旨を踏まえつつ，証拠制限のない通常手続による再審理を受ける
機会を保障することで，当事者の裁判を受ける権利と5

少額訴訟債権執行手続（民事執行法 167 条の 2～14）の調和を図ったためとされています。
少額訴訟手続により取得した債務名義に基づく金イ 異議後の審理手続

14

銭債権の強制執行は，地裁のほか，債務名義を作成

異議審における審判の対象は，異議の当否ではなくした簡裁の書記官に対して申し立てることが可能です。

原告の請求の当否です。適法な異議があったときは，

ただし，配当や転付命令などの複雑な処理を必要と

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行う場合も必要ありません。ただし，少額訴訟手続

地裁に移行します。

で作成された債務名義であっても，判決以外のもの（訴訟費用額又は和解費用額の確定処分，和解又は移行した後に作成された債務名義に基いて強制執行認諾の調書，和解に代わる決定）に基づいて少額訴訟を行う場合は，少額訴訟債権執行の手続を利用する

債権執行手続を申し立てる場合は，単純執行文の付与ことができません。地裁に対してのみ申立てが可能でが必要です。

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

なお，少額訴訟を提起した場合でも，通常手続に特集する手続は少額訴訟債権執行手続になじまないので，すので，御注意ください。
東京簡裁における少額訴訟債権執行手続の流れ及⑷

び留意点は，次のとおりです。

差押処分の送達
債務者に対する差押処分正本の送達ができない場

合，送達先の調査をお願いすることがあります。少額⑴

受付

訴訟の終了から差押処分正本の発送までの期間に時

東京簡裁民事 9 室の書記官室で，直接受付をします。

間的接着が認められれば，少額訴訟の送達場所の固手数料や郵便切手の額，必要書類，申立書のひな形

定化効が持続すると見られる場合もありますが，時間

等は，東京簡裁のホームページに掲載しているので，的接着が認められないときは，債務者の現住所を調査

不足のないように準備をお願いします。

していただくことになります。

必ずしも申立書のひな形をお使いいただく必要はありませんが，申立書の作成に際しては，ひな形の記載⑸

取立届等の提出事項を全て盛り込むことが必要ですので，必ずホーム債権者が請求債権及び執行費用の取立てを行った

ページを御確認ください。また，申立書に不備があった

場合は，必ず取立届を提出してください（債権の一部場合は，速やかに訂正に応じていただけますようお願い

であっても，取り立てた都度，届出が必要です）。また，いたします。

任意に支払があった場合も御連絡をお願いします。

なお，債権者は，通常，債務者と第三債務者との差し押さえた預貯金口座に残高がないなど差押えの間の債権関係について把握することが困難なので，少目的が達せられなかった場合は，少額訴訟債権執行額訴訟債権執行の申立てと同時に陳述催告の申立て

手続を取り下げていただく必要がありますので，そのをすることが一般的です。陳述催告の要否についてのような場合は忘れずに取下書の提出をお願いします。

検討を忘れずにお願いします。

東京簡裁では，長期間御連絡のない事件の債権者に対し，定期的に事件の進捗を確認していますが，な⑵

差押債権の種類

東京簡裁では，金銭債権のうち預貯金債権，給与

かなか協力が得られず，長期未済の原因にもなっています。

債権，賃料債権及び敷金（保証金）返還請求権を差押債権とする少額訴訟債権執行の申立てを受け付けています。これ以外の金銭債権は，内容の特定が難しく，

第4

訴え提起前の和解

簡易迅速に書記官が行う少額訴訟債権執行手続にはなじまないため，地裁への申立てを促しています。

⑶

1

制度の概要

単純執行文の要否（民事執行法 25 条ただし書）

訴え提起前の和解（起訴前の和解，即決和解とも

少額訴訟手続による簡易迅速な紛争解決を目指す呼ばれます）は，民事上の争いについて，当事者間ため，少額訴訟判決には単純執行文の付与が不要でに合意ができているときに，簡裁に対して和解の申立す。少額訴訟判決に基づいて地裁で強制執行手続をてをし，その内容を調書に記載することで，裁判上のLIBRA Vol.21 No.10 2021/10

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特集

和解として確定判決と同一の効力を有することとなる制度です（法 275 条，267 条）。手数料は，対象の権利関係の価額にかかわらず 1 件 2,000 円です。

げの際には改めて委任状を提出していただきます。
申立書の実質的な記載事項としては，請求の趣旨・原因に加えて，争いの実情を記載する必要があります。

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

和解の対象は，当事者間で処分可能な民事上の紛請求の趣旨については，仮に訴訟を提起したときの争であること， つまり， 争いがあることが必 要です。

訴状の請求の趣旨と同一の内容を記載するのが本来

貸金や建物賃貸借契約解除の際に，あらかじめ支払やの形式だと思われますが，現実には既に話合いができ

明渡しの債務名義を作成しておこう，というような事ている状況であり，実務では「和解条項記載どおり

案には利用できません。争いの存在がないものについの和解を求める。
」旨の記載で進めています。そこで，ては不適法な申立てとして却下されることになります。

和解条項（案）を記載していただきます。時々，和解の管轄は，対象の権利関係の価額にかかわらず，す骨子のみが記載されていることがありますが，具体的べて簡裁となります。土地管轄については，相手方のに記載してください。

普通裁判籍所在地です。訴訟のように，義務履行地裁判所が審査するのは，当事者間の和解内容が裁や不動産所在地で管轄を認定することはできません。

判上の和解として適切か，ということです。裁判所外

ただし，合意管轄が認められ，和解についての合での合意書をそのまま記載した和解条項（案）を時々意に限らず，訴訟についての合意でもよいと解されて見かけますが，事前に，以下の点を御検討いただき，います。なお，東京「地方」裁判所を管轄裁判所と条項案を作成してください。

する合意を東京「簡易」裁判所を管轄裁判所とする条項の順番は，原則として，紛争解決の論理的順合意として解釈することはできません。相手方代理人

序に従い，確認条項（権利義務の存在・不存在），作成の合意書を提出する際は，申立書とともに相手形成条項（権利義務の発生・変更・消滅），給付条

方委任状を御提出いただきます。

項（支払・不動産明渡し等），その他任意条項，と応訴管轄が生じることを見込んで手続を進める運用なります。

は行っていません。管轄が認められないと，最終的になお，東京簡裁では，確認条項の中に，請求につは移送決定をすることになりますので御注意ください。

いての概要を記載していただいています（例「当事者双方は，申立人を貸主，相手方を借主とする別紙物

2

申立ての準備件目録記載の建物に関する平成○年○月○日付け
賃貸借契約について，令和○年○月○日に合意解約

当事者間の合意が調っていることが前提です。別16したことを相互に確認する。
」）。

名「即決和解」とも言われるように，原則 1 回の期日

また，連帯保証に関して，主債務者についての主で成立を目指す手続ですので，裁判所から和解勧告

債務の確認条項及びその給付条項を記載し，その後をして当事者間の互譲を促すことはありません。申立に，連帯保証人となる者について「連帯保証する」

書の記載事項・付属書類は，訴状とほぼ同様です。

という形成条項しか記載していない案をしばしば見か

当事者の表示などの形式的事項，当事者が法人の場けます。連帯保証人に対しても強制執行をするために合の資格証明や不動産に関する権利関係を対象とすは，後述の給付条項を設ける必要があるので，御注意る場合の不動産登記事項証明書など，訴訟と同様にください。

記載・提出していただきます。また，審査のために，給付条項については，まず，金銭の支払について訴訟での基本書証にあたるもの（契約書等）の写しを債務名義とする場合は「支払う。
」と明記する必要が御提出いただいています。委任状については，和解・あります。
「返還する。
」では強制執行できません。保

取下げは特別委任事項ですので，明記してください。

証金等，預けていた金銭の返還について「支払う。
」

訴訟の場合と同様に，取下げの委任がないと，取下とするのは通常の日本語として違和感があるかもしれ

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てください），和解条項（確定版），物件目録，図面て支払う。
」等として必ず「支払う。
」と記載してく（できるだけ白黒印刷で対応できる表現（× 別紙図面

ださい。また，「支払うものとする。
」では，債務名義

赤線枠内になりませんので御注意ください。

さい。カラー印刷が必要な図面の場合は必要部数の○別紙図面斜線部分など）にしてくだ

提出に御協力ください）等については，相手方の意思についても御留意ください。
「A が B から○○を受け確認に利用したり，和解調書に引用させていただいてたことを確認したときは，A は，B に対し，○○万円

います。

を支払う。
」のような条項を時々見かけます。B がこ

東京簡裁では，相手方の和解に対する意思確認をの条項に執行文付与申請をする場合，「A が B から○厳格にするため，以下の手順で手続を行っています。

○を受けたことを確認した」ことを書面で裁判所に証

相手方に対する呼出状は，代理人がすでに受任して明しなくてはなりませんが，困難が予想されます。こいる場合も，本人に発送します。和解条項（確定版）の場 合，「B が A に○ ○したときは， ～」 とすれば，を同封し，内容の事前確認をしていただきます。相手

証明可能性は増えると思いますが，執行文付与は書方が代理人に委任するときは（さらには，相手方がす

記官の書面審査のため，条件部分について，B が書でに代理人弁護士等に委任されているときにも），上面によって現実に証明できるような内容にする必要が記のように相手方本人に送付した和解条項（確定版）

あります。

一式を委任状に合綴し，実印で契印し，印鑑証明書

成であると思います。特に給付条項は正確な記載を心がけていただきたいと思います。

東京簡裁書記官に訊く ─民事訴訟手続を中心に─

そして，先給付であるのか，引換給付であるのか，

裁判上の和解の最大の目的は，多くは債務名義作

特集

ませんが，債務名義の決まり事ですので，「返還としを併せて御提出いただいています。
期日当日，和解調書正本送達申請をいただいたときは，期日後 10 ～ 15 分程度お待ちいただき，その場で交付送達する運用をしています。そのため，事前準3

申立て後の流れ備として，当日の出頭者をあらかじめ伺っていますので，よろしくお願い申し上げます。

裁判所から，形式的審査，和解条項の実質的審査が済みますと，必要に応じて，申立人（代理人）に

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その他

条項等の修正依頼をします。
条項の修正については，相手方（代理人）と調整

しばしば，電話で「今，申し立てると，期日はいつしたうえで，御回答ください。過去には，期日当日に頃入りますか？」という問合せをいただきます。係でなってから，相手方から「条項の修正について期日は「通常，申立てから期日調整まで 1か月程度かかる，

指定後に知った，この内容では和解できない」と揉和解条項の複雑さや年末，年度末等時期的な理由でめたケースもありますので，御協力をお願いします。

もう少々時間をいただく場合もある，さらに期日指定

期日については，事前に当事者間でやり取りをしてから実際の期日まで 2 週間程度の時間をいただいていただいていることもあり，裁判所から申立人（代理いる」旨の回答をしています。ただし，申立書一式人）に対し，いくつか期日の候補日を提示し，当事を見せていただいて初めて事案の複雑さの程度が判明

者間で調整の上，御回答いただき，正式に指定するするという面がありますので，事件係属期間はあくま方法を取っています。効率的な運営のため，御協力をでも目 安とお考えいただきたいと思います。 お急ぎ

お願いいたします。

の場合，急ぐ理由と期日希望時期を記載した書面をまた，和解係では，目録類の写しの提出を御協力申立ての際にいただければ，確約はできませんが善処いただいています。提出していただいた当事者目録するよう取り組んでいますので，御理解いただきます（相手方に代理人がつく予定であれば，それも記載しようお願いいたします。

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