北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例（解説）１ 条例制定の背景、目的（背景）
再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電施設の導入件数が増加し、事業者間の競争の激化、さらには、固定買取価格の引き下げ等により、太陽光発電施設設置者の経営悪化に伴う倒産等が急増し、管理されない状態で放置されることが危惧される。
また、適切な措置を行わないことによる土砂の流出、周辺景観への配慮による設計変更、さらには、災害により破損した太陽電池モジュールによる感電等の問題が顕在化している。
（目的）
太陽光発電施設が長期にわたり安定的に発電を継続していくためには、上記背景等の諸問題に配慮し、地域と共生することが重要であるため、計画段階で事業者と設計内容や災害時及び廃止後の撤去・処分等に関する協議を行うことにより、地域環境の保全を図り、良好な住居環境を維持することを目的とする。
２ 施行日

平成３０年１月１日

３ 内容（１）用語の定義（第２条）
太陽光発電設備を地上に設置する場合は、周辺への土砂の流出、水資源の保護、植生の保護、野生動植物等の生息区域の保護等、周辺環境の保全等、配慮すべき事項が多いが、屋根の上に設置する設備は、問題等が顕在化しておらず、かつ、建物解体に併せて撤去されることが想定できるため、建築基準法に規定する建築物に設置される太陽光発電設備は本条例の対象外とした。
「太陽光発電施設」とは、太陽光を電気に変換する設備（太陽電池モジュール及びそれを支持する架台等）及びその附属施設（パワーコンディショナーや接続箱等の附属設備を含む。
）をいい、それらを設置するために必要な土地を含むものとする。
「設置者」とは、太陽光発電施設の設置をする者（条例施行日以前に設置している者を含む。
）又は設置を行おうとする者をいう。
「管理者」とは、太陽光発電施設を維持管理する者で、設置者から委託を受け、又は事業を受け継いで太陽光発電施設を維持管理する者をいい、設置者が引き続き管理者となる場合も含むものとする。また、太陽光発電施設には土地も含むことから、土地の管理者も含むものとする。
「対象設置者」の範囲は、地域に影響を及ぼすおそれがある一定規模以上として設定している。

1特に、森林法の規定に基づく林地開発許可申請対象要件（10,000 ㎡以上）未満において問題となるケースが全国的に見られることから、その面積の 1/2 の 5,000 ㎡を対象としている。
出力の要件については、パネルの設置形態により面積あたりの出力に違いはあるものの、本条例においては 10 ㎡あたり 1kw として、先の対象面積をもとに 500kw と設定した。
（２）市の責務（第３条）
太陽光発電施設の設置や状況を把握し、太陽光発電施設の管理、運営において必要な指導・助言、勧告・公表等を行うことを責務としている。
（３）設置者及び管理者の責務（第４条）
前記条例制定の背景にあるように、適切な措置を行わないことによる土砂の流出、周辺景観への配慮による設計変更、災害により破損した太陽電池モジュールによる感電等の問題が顕在化していることから、より安全かつ適切な運営を促す
ため、また、長期にわたり安定的な運営を行っていくためには、地域とのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築することが必要であることから、設置者及び管理者の責務を明記した。
（主な内容）
・周辺環境の保全及び災害防止のために必要な措置の実施
・地域住民に対する設置計画の説明の実施
・事故時、災害時の速やかな措置の実施
・廃止後の速やかな撤去
・廃止後の修景、整地、防災上必要な措置の実施 等（４）対象設置者の責務（第５条）
太陽光発電施設の出力が 500kw 以上、又は、太陽光発施設の事業区域の面積が5,000 ㎡以上である設置者（以下「対象設置者」という。
）に対し、災害時及び事業廃止後の措置に要する費用を計画的に積み立てるものとした。
資源エネルギー庁の事業計画ガイドライン（以下「事業計画ガイドライン」という。
）において、「事業計画に基づいて事業終了後の撤去及び処分費用を適切に確保するため、撤去及び処分費用について、積立等の計画的な調達・手配を行うように努めること。
」と示されているものの、事業期間中に災害が発生した場合において、大量に破損した太陽光パネル等が発生することも想定され、これらを長期にわたり放置することにより太陽光パネルに含有している有害物質が漏洩し土壌を汚染すること、また、設置者及び管理者の責務として定めている「廃止後の速やかな撤去」をより確実、かつ、迅速に実施されるよう費用の計画的な積立を義務化した。
積立額については、事業計画ガイドラインにおいて「FIT 法に基づく調達価格2の算定において想定している建設費の５％以上を目安とすることが望ましい。」とされていることから、規則において、FIT 法規則により設置に要した費用として経済産業大臣に情報を提供した額の５％以上を積み立てるものとした。
（５）地域住民の責務（第６条）
本条例の目的には、地域住民の安全・安心の確保や良好な居住環境を確保することが含まれており、目的達成のために、市が行う施策に地域住民は協力するよう努めるものとしている。
事業廃止後に速やかに撤去、処分されない太陽光発電施設は、不要となったときから廃棄物の扱いとなるため、本条例の目的に類似した目的を有する「茨城県廃棄物処理施設の設置等に係る事前審査要領」、さらには、建設発生土の埋立て等による土壌汚染や土砂等の流出による災害発生等の防止を目的とした「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」において、説明会の開催、同意取得等の対象範囲としている 300m の範囲内の居住者等を本条例の地域住民の範囲としている。
地域住民の具体的なものは、規則において、①隣接住民（土地の所有者、建築物の所有者等）、②周辺住民（300m 範囲内の居住者及び事業者）、③周辺環境の保全及び災害防止のための配慮を要するものとしている。
なお、周辺環境の保全及び災害防止のための配慮を要するものは、排水先の水路管理者、隣接する道路管理者、上水道等の水源より上流に設置される場合は上水道事業管理者等が想定される。
（６）計画書の提出（第７条）
・計画書提出要件
太陽光発電施設設置者のうち、①太陽光発電施設の出力が 500kw 以上、又は、②面積が 5,000 ㎡以上の設置者について、設置計画書の届出を 60 日前までに行うよう義務付けている。
計画書提出の対象者の範囲については、地域に影響を及ぼすおそれがある一定規模以上として設定している。
特に、森林法の規定に基づく林地開発許可申請対象要件（10,000 ㎡以上）未満において問題となるケースが全国的に見られることから、その面積の 1/2 の 5,000㎡を対象としている。
出力の要件については、パネルの設置形態により面積あたりの出力に違いはあるものの、本条例においては 10 ㎡あたり 1kw として、先の対象面積をもとに 500kwと設定した。
・計画書の内容
計画書の内容については、本条例規則において、施設整備により周辺地域への影響を確認するため、各種計画図、関係法令の確認状況に関する書類の提出を求3

めている。
発電事業を安全かつ継続的に行うためには、第三者の侵入防止措置の実施や定期的な点検、適切な維持管理等が必要なことから、これらの計画に関する内容を求めている。
災害等により破損した太陽光パネル等を長期にわたり放置することにより懸念される「有害物質の漏洩による土壌汚染」、更には、災害等による事故に起因する「第三者の感電、火災の発生」等を防止する観点から、速やかな連絡・対応を実施できるように体制整備に関する内容を求めている。
第４条において規定した「設置者及び管理者の責務」との整合性及び環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（以下「リサイク
ルガイドライン」という。
）に沿った内容であるかを確認するため、施設の廃止後に係る計画の提出を求めている。
（計画書記載内容）・第三者の侵入防止対策（フェンス、施錠、標識の内容）
・保守点検に係る計画（点検時期、異常時の対応、その他設備等の維持管理等）
・清掃、除草に係る計画（清掃時期、除草剤の使用計画等）
・苦情、紛争、災害発生時の体制（対応者の連絡先、周辺住民への連絡方法等）
・第三者への譲渡（譲渡時の説明内容、譲渡予定の有無等）
・廃止後に係る計画（交換修繕・撤去廃棄計画、リサイクルガイドラインとの整合性等）
・地域住民への説明範囲、説明内容
等（７）計画書の確認（第８条）
事業者から提出された計画書の内容について、第４条において規定した「設置者及び管理者の責務」との整合性の確認を行うとともに、「リサイクルガイドライン」、「事業計画ガイドライン」や民間の設計ガイドラインを参考に周辺環境に配慮した計画となっているかなどを確認した上で、著しい支障があると判断した場合は計画の見直しを求めるものとしている。
（８）協定書の締結（第９条）
前記計画の確認が完了した者と、計画内容遵守に関する事項、良好な地域環境及び安全な市民生活を確保するため、「太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定」を締結するものとしている。
協定の内容は、規則において、①施設の維持、管理に関すること、②環境保全、公害防止に関すること、③災害時、廃止後の措置に関すること等を盛り込むものとしている。
「施設の維持、管理に関すること」については、景観への配慮、緑地の管理の姿勢の他、土砂等の流出防止の措置として整備する防災施設を他の法令の許可に4準じた構造とする努力義務、発電施設等の維持管理・点検記録の保管義務を定める。
「公害の防止に関すること」については、除草剤等の農薬を使用する場合において、周辺環境への影響を考慮した農薬の選定、魚毒性の低いものの使用努力を定める。
「災害時、廃止時の措置に関すること」については、太陽光発電施設が放置された場合、自然災害による太陽電池モジュールの有害物質の飛散や土砂等の流出等の安全上の問題を発生させるおそれがあることから、災害発生後又は施設廃止
後の速やかな廃棄物の処分を確実に実施するための備えとして、条例第５条において資金を確保することとしており、その調達状況を確認するため、１年ごとに資金調達状況の報告、報告以後の資金計画を提出する内容を含むものとする。
また、太陽光発電事業に係る権利を第三者に譲渡するときは、承継前の事業者は、当該事業者が確保した資金と同額を承継後の事業者に確保させる内容を含むものとする。
（９）着工届出等（第 10 条）
太陽光発電施設設置計画の確認を受けた者が、工事を着手した場合において、工事期間を明らかにするために着工の届出を提出するものとしている。
工事の中断がある場合は、中断期間における土砂等の流出対策、第三者の侵入防止対策等、安全対策の状況が分かる図書を添付した上で届け出るものとしている。
工事の完了時においては、工事期間中の状況の分かる写真、工事完了後の写真を添付した上で届け出るものとしている。
また、工事完了後から維持管理に関する事項が開始されることから、その事実を確認することもこの完了届は併せ持っている。
（10）開始届等（第 11 条）「開始届」は、発電開始時期を確認するため、届出を提出するものとしている。
なお、開始時の届出については、電気事業者との契約（特定契約）の写し、保守点検業者との契約書の写し等を添付した上で届け出るものとしている。
なお、その他市長が必要と認める図書には、電気事業法に規定する「使用前安全管理検査」の結果や「使用前自主確認結果届出書」の写し（届出に添付した別紙含む。
）などを求めることとなります。
「廃止届」については、設置計画書に「廃止後に係る計画」を提出しているものの、リサイクル技術の発展等により設置計画時の情勢から変化していることが想定されるため、廃止措置の実施前に届け出るものとした。
また、廃止届には、廃止の時期を明確にするとともに、廃止後の措置の計画が適切に実施されるか確認する要素を含んでいる。

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（11）増設等の準用（第 12 条）
一定規模以上の増設、移転、修理又は改造、及び事業区域の面積の増加を行う場合（以下「増設等」という。
）は、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあることから、設置工事と同様に計画書の届出等の対象としている。
また、増設等の工事については、設置工事と同様に、事業計画書の届出、着工届等、開始届等が必要となる。
「増設」については、増設に併せて撤去する箇所がある場合は、増設分と撤去分の差引ではなく、新たに増設する箇所のみで届出の判断を行うものとする。
「移転」については、①事業区域内の別の場所へパネル等を移動させる行為、②パネル等を事業区域外へ移動する行為、③設備等に不具合が生じた場合において、材料を部分的に手直しし、同一構造に復元する行為（以下「修理」という。
）、④形質や材料の変更等、既存の設備等の一部を利用して、構造や機能等を変更し、従前と同じ範疇の設備にする行為（改造）を含むものとしている。
ただし、修理については、従前と全く同じ材料による修理は含まないものとする。
なお、パネル等を事業区域外へ移動して新たな区域に設置する行為については、新たな区域での行為が対象設置者の要件に該当する場合は、新設の扱いとする。
（増設等の対象要件）
・増設の場合；水平投影面積が 10 分の１以上増加する場合
・移転等の場合；水平投影面積が２分の１以上変化する場合・事業区域の面積を変更する場合；
面積が 10 分の１又は 500 ㎡以上増加する場合※水平投影面積とは、土地や建物を真上から見たときの面積で、土地や建物に凸凹や斜面の部分があっても、その土地や建物が水平だとして測った面積のこと。
（12）地位の承継等の届出（第 13 条）
太陽光発電施設設置完了後から維持管理に関する事項が開始されるため、維持管理期間中に豪雨による土砂の流出等があった場合において、設置者又は管理者に対し対応を求めることがあるため、変更後の設置者又は管理者を把握しておく必要があることから、届出を行うものとしている。
届出が必要な要件は、太陽光発電施設の地位を承継した場合、設置者又は管理者の名称、氏名変更があった場合とする。
（13）報告の徴収（第 14 条）
工事着手以降に、地域住民等からの通報により施設の状況等を確認する必要が生じた場合等において、設置者及び管理者に対し、現状の報告を求められるよう
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報告徴収の規定を設けた。
本条例に関する届出等を行っていない施設についても、地域に及ぼす影響が発生するおそれがある場合等において、その状況を把握するため、報告を求めることができるようにした。
（14）立入検査等（第 15 条）
維持管理の状況、災害時及び廃止時の措置の状況等の確認のため、太陽光発電施設に関係のある場所に立ち入り、検査又は関係者に質問することができるものとした。
（15）指導又は助言（第 16 条）
設置者、管理者に対し、計画書において確認された維持管理計画が遵守されない場合、地域住民への著しい影響を及ぼすおそれがある場合、地域住民への適切な説明がなされていない場合等に、維持管理計画の遵守、施設の管理状況の報告、地域住民への説明等を求めるために、指導又は助言できるよう規定したものである。
「指導」とは、相手方に対しなすべきことを示して、相手方を一定の方向に誘導することである。
「助言」とは、ある行為をする上で必要な事項について助けとなる進言をすることである。
（16）勧告及び公表（第 17 条）
第 15 条の規定により、設置者、管理者に対し、指導・助言をすることとしているが、正当な理由がなく、それに従わない場合は、必要な措置を講ずるよう勧告できるものとしている。
また、勧告にも従わない場合は、氏名等を公表することでペナルティーを与えることができるようにしている。
（勧告の要件）・設置計画（増設計画含む。
）、着工等、開始等、地位の承継等の届出しない
とき、又は、虚偽の届出をしたとき・対象設置者が協定締結の申入れに応じないとき・報告を行わないとき、又は、虚偽の報告をしたとき
・立入検査を拒否したとき・正当な理由なく指導に従わないとき※FIT 法において、条例の規定に違反している場合は認定が取消されるよう規定されているため、本条例の規定に反する場合は FIT 法の認定が取り消されることも有り得る。

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（17）経過措置（附則）
住民説明、対象設置者の責務、計画書の届出（増設時の届出を含む。
）、地位の承継について、本条例施行日以降に工事に着手するものに適用される。
施行日から平成３０年４月１日までの間に工事に着手するものについては、施行日から６０日以内に計画書を届け出るものとした。これについては、条例公布から施行日までの期間が短く、計画書を作成する期間が見込まれないための措置である。

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