長第 03020001 号
令和２年 3 月 2 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応等について（周知徹底）
平素より、高齢者施設等の適切な運営にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、
令和 2 年 3 月 2 日以降の臨時休業を要請したこと等に伴い、厚生労働省から下記のとおり通知されたので、内容についてご了知頂くとともに、適切にご対応いただきますようお願います。
高齢者施設等においては、過剰に心配することなく、新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等に沿って、落ち着いて、咳エチケット、手洗い、消毒等感染予防対策を、適切確実に実施いただくよう、改めてお願いします。
記
1 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について（令和 2 年 2 月 28 日付け厚生労働省事務連絡）（7 ページ）
※ 本事務連絡中、別添 6 から 12 まで、別添 14 から 15 まで及び別添 19 から 25 までについては、きのくに介護 de ネット（https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/kansensyou/corona.html）に掲載されていますので、各高齢者施設等において必ずご確認ください。

２ 新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 3報）Q&A（令和 2 年 2 月 28 日付け厚生労働省事務連絡）（4 ページ）
3 リーフレット 「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」ついて（令和 2 年 2月 28 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
4 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和 2 年 2 月 27 日現在）（令和 2年 2 月 27 日付け厚生労働省事務連絡）（11 ページ）
5 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて（令和 2 年 2 月 28 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）

【参考】情報収集できるホームページ、厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）等○ 「新型コロナウイルス感染症について」(厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○ 介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html○ 「新型コロナウイルス感染症の対応について」（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html○ 「新型コロナウイルス感染症に関連する情報について」（和歌山県広報課）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/covid19.html○ 「新型コロナウイルス感染症について」（和歌山県健康推進課）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00203179.html○ 「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html○ 「新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html○ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版・パンフレット（2019 年 3 月）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index_00003.html○ 厚生労働省及び県の関係通知（きのくに介護 de ネットに掲載）
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/kansensyou/corona.html○ 一般的な感染症対策について（手洗い、咳エチケット）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf○ 厚生労働省の電話相談窓口（コールセンター）電話番号０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）（受付時間：９：００～２１：００）（土日・祝日も実施）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）

事

務

連

絡

令 和２年２月２８日
都道府県
各保健所設置市

衛生主管部（局）・民生主管部（局） 御中

特別区
厚生労働省医政局
厚生労働省健康局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
厚生労働省子ども家庭局
厚生労働省老健局
厚生労働省保険局

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について平素より厚生労働行政の推進に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
令和２年２月 27 日、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府
から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年３月２日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが地域で適切に提供されるよう下記の取扱いを行うこととしたため、内容についてご了知いただくとともに、貴管内医療機関、社会福祉施設等に対する周知をお願いします。
なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。
記
１．放課後児童クラブ等における柔軟な対応による勤務可能な看護師等の安定的確保について放課後児童クラブについては、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」（令和２年２月 27 日厚生労働省子ども
家庭局保育課ほか連名事務連絡）【別添１】でお示ししたとおり、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。その際、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間（原則、１日につき８時間）に準じた取扱いとする など、可能な限り柔軟な対応をお願いしたい。
1２．医療機関等における人員確保支援、配置基準や報酬算定要件等について（１）学校等の臨時休業による貴管内の各医療機関等の人員不足状況や診療の継続の可否の影響について、各医療機関等の承諾を得た上で、特に救急医療（特にＩＣＵの状況）、透析医療、新型コロナウイルス感染症対策などの地域医療に対して影響が大きい医療を優先して把握するとともに、診療の継続が困難等の課題があれば、前広に厚生労働省医政局に報告すること。
上記で把握した学校等の臨時休業期間における各医療機関等の人員不足状況等をもとに、学校等の臨時休業期間において必要な医療が提供できるよう、地域の医師会等の関係団体と協議した上で、例えば、近隣医療機関間の職員融通や輪番制などの体制整備など、地域の実情に応じて必要な医療提供体制を構築すること。
また、臨時的な代替職員の確保等については、厚生労働省において関係団体と調整を進めることとしており、都道府県においても、関係団体と必要な調整の上、人員が不足している医療機関等に対する支援策について検討していただきたい。
（２）今般の学校等の臨時休業に伴い、自宅での子育て等を理由として勤務することが困難となる医師等（臨時的な代替職員として一時的に他の医療機関等で従事することとなる者を含む。
）については、当該医師等を医療法施行規則第 19 条、第21 条の２、第 22 条の２及び第 22 条の６に定める医師等の数の算定に加える取扱いとして差し支えないこと。この場合における保険医療機関等の診療報酬上の施設基準の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【別添２】中２及び３に基づき行って差し支えない。なお、これらの取扱いをする場合においては、医療機関等における安全確保に努めるとともに、職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（３）医療機関等における基本的な感染拡大防止、職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限、委託業者等への対応等については、次の事務連絡等を参照すること。
・ 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年２月 13 日付け事務連絡）【別添３】
・

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）」（令和２年２月 21 日付け事務連絡）【別添４】・ 医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 25
日付け事務連絡）【別添５】
３．社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等及び人員基準等の臨時的な取扱いについて（１）基本的な考え方
社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
2

利用者への各種サービスの提供に当たっては、次の（２）から（９）までの事
項について十分に理解した上で、適切に対応いただきたい。
（２）基本的な事項
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策（咳エチケット、手洗い、アルコー
ル消毒等）、流行地域からの帰国者等の取扱い、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応等については、次の事務連絡を参照すること。
・ 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）（令
和２年２月 14 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事
務連絡）
【別添６】
・ 社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事
務連絡）
【別添７】
・ 「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和２年２月 21 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）【別添８】・ 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について（令和２年２月 23 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）【別添９】・ 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月 27 日現在）（令和２年２月 27 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連
名事務連絡）【別添 10】（３）感染拡大防止に関する事項
職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限や委託業者等への対応等、感染拡大防止のための対応については、次の事務連絡等を参照すること。
・ 社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。
）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課
ほか連名事務連絡）【別添 11】
・ 社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。
）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）【別添 12】
・

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（令和２年２月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
事務連絡）【別添 13】

・認知症対応型共同生活介護事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室事務連絡）【別添 14】・

有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省老健局高齢者支援課、国土交通
省住宅局安心居住推進課連名事務連絡）【別添 15】
・共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた
3

めの対応について（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室事務連絡）【別添 16】
・福祉型障害児入所施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課障害児・発達障害者支援室事務連絡）【別添 17】
・

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020 年２月 21 日国立感染症
研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター）【別添 18】（４）職員の確保に関する事項
職員の確保が困難な場合の対応については、次の事務連絡を参照すること。
・ 社会福祉施設等における職員の確保について（令和２年２月 17 日厚生労働省
子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）【別添 19】（５）衛生用品の確保に関する事項
マスク、アルコール消毒等の衛生用品については、次の事務連絡を参照すること。
・新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコー
ル等の高齢者施設等への供給について（令和２年２月 21 日厚生労働省医政局
経済課ほか連名事務連絡）【別添 20】（６）要介護認定に関する事項
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 18 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）【別添 21】
・

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その２）（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）【別添 22】（７）介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項
介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 17 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別添 23】
・

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）（令和２年２月 24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別添 24】
・

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別添 25】
4

（８）障害福祉サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項
障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（令和２年２月 20 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連
絡）【別添 26】

・

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）（令和２年２月 20 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 27】

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者（児）への相談支援の実施等について（令和２年２月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課事務連絡）【別添 28】

・

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 29】

・

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について（その２）（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 30】

・

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について（その３）（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 31】（９）保育所等、児童福祉施設等の人員配置基準等の取扱いについては、次の事務連
絡を参照すること。
・ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 25 日厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）【別添 32】・ 新型コロナウイルス感染症に係る児童入所施設等の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 18 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連
絡）【別添 33】・ 新型コロナウイルス感染症に係る児童自立支援施設通所及び児童心理治療施設通所部の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 20 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）【別添 34】・ 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての児童養護施設等の対応について（令和２年２月 28 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）【別添 35】5

【本件についての問合せ先】（医療機関等に関するお問い合わせ２（１）関係）

厚生労働省医政局地域医療計画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４１３３）
ＦＡＸ：０３－３５０３－８５６２
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp（医療機関等に関するお問い合わせ

２（２）・（３）関係）

厚生労働省医政局総務課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２５２９）
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp（認可外保育施設に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）（保育所等に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）（児童福祉施設等に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６８）
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９７６、４９７７）（子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブに関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）（保護施設に関するお問い合わせ）厚生労働省社会・援護局保護課
ＴＥＬ：０３―５２５３－１１１１（内線２８２４）（障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０２２）
6

（介護保険サービスに関するお問い合わせ）・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

7

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 ２ 月 28 日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援

課

振

課

老

興
人

保

健

課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連
絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ほか連名事務連絡。以下「第２報」という。
）でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

1

問１

新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等になることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能か。
（答）可能である。
問２ 第２報の別紙１で示された取扱いは、介護予防通所リハビリテーションにおいて、
サービス提供を行う場合も対象となるのか。
（答）対象となる。
問３

第２報で示された取扱は、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場

合における取扱いとして示されたが、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。
問４ 介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、その後介護予防通所
リハビリテーションのサービス提供が中断された場合の算定はどうするか。
（答）
介護予防通所リハビリテーションの月額報酬を日割りで、計算して算定する。
問５

介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、新規に異なる介護予防訪問リハビリテーション事業所が、サービス提供を行った場
合の算定はどうなるのか。
（答）
介護予防訪問リハビリテーションの基本サービス費を算定する。
問６

介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、既に計画上サービス提供を行うこととされていた介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所が、当初計画されていたサービスに上乗せしてサービス提供した場合の算定はどうなるのか。
（答）
代替サービス分を別途、介護予防訪問リハビリテーションとして算定可能である。

2

問７ 認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010
号厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。
また、この場合、受講できなかったことにより、新たに指定を受け事業所を開設する場合を除き、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
（答）
貴見のとおり。なお、新たに指定を受け開設する事業所については、利用者への影響等を勘案し、必要に応じて、特定の者のみを対象に研修を実施するなど代替措置等を検討いただきたい。
なお、原則として、延期後直近に開催される研修を受講する必要がある。
問８ 運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、その開催を延期、中止する等の措置を行ってもよいか。
（答）運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催については、感染拡大防止の観点から、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱って差し支えない。
なお、安全・サービス提供管理委員会の開催についても同様である。
問９ 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

3

問 10 小規模多機能型居宅介護等の外部評価について、新型コロナウイルス感染症への対応として、その実施を延期、中止する等の措置を行ってもよいか。
また、認知症対応型共同生活介護の外部評価について、運営推進会議を過去１年間に６回以上開催していることが実施回数の緩和要件となっているが、運営推進会議を開催出来なかった場合、緩和要件を満たしていないことになるか。
（答）
外部評価の実施については、感染拡大防止の観点から、文書による実施、延期、中止
等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱って差し支えない。
また、認知症対応型共同生活介護の外部評価の実施回数の緩和については、上記運営推進会議の開催のとおり柔軟に取り扱った内容やこれまでの外部評価の実施状況等も踏
まえ、都道府県において、適切に判断されたい。
問 11 （看護）小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が過少（登録者 1 人当たり平均回数が週４回に満たない場合）となった場合、減算を行わなければならないのか。
（答）
以下の場合は減算しないこととして差し支えない。
・

職員が発熱等により出勤を控えたことにより、サービス提供体制が整わず、その結果としてサービス提供が過少となった場合。

・

都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合。

なお、通いサービス・宿泊サービスを休業した場合であっても、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サー
ビスを提供されたい。

【お問い合わせ】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）4

事 務 連 絡
令 和２年２月２８日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局）
中核市

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
介護事業所等における新型コロナウイルスの感染拡大防止については、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課他事
務連絡）、及び「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課他事務連絡）等にてお示ししているところです。
今般、介護事業所等が行うべき新型コロナウイルスの感染防止対策について、より一層の周知を図るため、別添の通りリーフレットを作成いたしましたので、管内の介護事業所等に対する周知をお願いするとともに、都道府県におかれま
しては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。

【別添】「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」

1

介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために
1

咳エチケットや手洗い等の徹底
職員、利用者のみならず、委託業者等も含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒を徹底しましょう。

２

出勤前の職員／送迎前の利用者の体温計測


３

利用者と接する介護職員のほか、事務職や送迎を行う職員、ボラン
ティア等、すべての職員は各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状がある場合には出勤しないことを徹底しましょう。
利用者の送迎前には本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱等の症状がある場合には利用をお断りしましょう。

面会の制限
面会は緊急やむを得ない場合を除き、制限するようにしましょう。
面会がある場合は、面会者にも体温を計測してもらい、発熱がある場合は面会をお断りするようにしましょう。

４

委託業者からの物品の受け渡しは玄関で委託業者等からの物品の受け渡し等は、玄関等施設の限られた場所で行いましょう。施設内に立ち入る場合は、体温を計測してもらい、発熱がある場合は入館をお断りするようにしましょう。

高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える方については、
３７．５℃以上の発熱が２日以上続いた場合／強いだるさや息苦しさがある場合には、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けてください。
施設において、症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果確定まで間が空く場合は…


感染の疑いがある利用者を原則個室に移す



感染の疑いがある利用者が部屋を出る場合はマスクをする



感染の疑いがある利用者とその他の利用者の介護等は、可能な限り担当職員を分ける
2

厚生労働省

事
務
連
絡
令和２年２月 27 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月 27 日現在）

標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウ
イルスへの対応について（令和２年２月 13 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ほか連名事務連絡）」に基づき対応いただいているところです。
今般、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に中華人民共和国湖北省又は浙江省に滞在歴がある外国人及びこれらの省で発行された同国旅券を所持する外国人に加えて、２月 27 日午前０時から、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に大韓民国
テグ

けいしょうほくどうチョンド

大邱広域市又は慶 尚 北道清道郡に滞在歴がある外国人及びこれらの地域で発行された同国旅券を所持する外国人についても上陸拒否の対象となったことなどを踏
まえ、同事務連絡を廃止し、本事務連絡の別紙のとおりとしますので、内容をご確認の上、対応いただくようお願いいたします。
なお、これらの地域から帰国した職員等がいるかどうかに関わらず、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応については、本事務連絡に加え、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名
事務連絡）や「社会福祉施設等（入居施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核
感染症課ほか連名事務連絡）などでお示ししている留意点などを徹底していただ
き、引き続き社会福祉施設等における感染拡大の防止に努めていただくようお願
いいたします。
対応に当たっては、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等を通して、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるよう、引き続き努めていただくようお願いします。
1

また、管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
（参考）○新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月 25 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf○「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf※ 障害福祉サービス等事業者等については「保育所における感染症対策ガイド
ライン（2018 年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」をご参照いただきたい。

2

(別紙)
留意事項
（令和２年２月 27 日時点）
（１） 新型コロナウイルスについては、風邪やインフルエンザ同様に、まずはマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要である。職員、子ども、障害者や高齢者（以下「職員等」とする。）はもとより、面会者や委託業者等、職員等と接触する可能性があると考えられる者も含めて、「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル
改訂版」等を参照の上、上記の対応を行うよう促すこと。
（参考）○ 「保育所における感染症対策ガイドライン」（厚労省）、P.8（飛沫感染対策）、P.12（接触感染対策）○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル
P.4（感染経路の遮断）改訂版」（厚労省）、（２） 発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課
少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえて適切に対応すること。
（※１）「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」（令和２年２月
23 日時点版）では、世界保健機関（WHO）の Q&A によれば、現時点の潜伏期間は１-12.5 日（多くは５日-６日）とされており、また、他のコロナウイルスの情報などから、感染者は 14 日間の健康状態の観察が推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
各都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」の一覧は下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html（３）

概ね過去 14 日以内に中華人民共和国湖北省若しくは浙江省又は大韓民国
テグ

けいしょうほくどうチョンド

大邱広域市若しくは慶 尚 北道清道郡（※２）から帰国した職員等（湖北省テグ

けいしょうほくどうチョンド

若しくは浙江省又は大韓民国大邱広域市若しくは慶 尚 北道清道郡から帰国した者と濃厚な接触をした者を含む。）については、保健福祉部局、保健所並びに医師又は嘱託医と連携のうえ、発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状があるかどうかを確認し、次の（ア）又は（イ）に従って対応すること。

3

該当する職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、
人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。
（※２）地域については、今後の流行状況に合わせて変更の可能性がある。地
域の変更については別途連絡する。
（ア） 発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、（２）に関わらず、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診すること。
（イ） 現に症状がない職員等についても、帰国又は接触から 14 日間は外出を控えていただくよう、要請するとともに、健康状態を観察すること。
症状が出現した場合には、上記（ア）に従うこと。
（４）

新型コロナウイルスに関しては、現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、最新かつ正確な情報（※３）を保健所等の関係機関と十分連携しつつ、収集すること。また、これらの情報を職員に提供するとともに、必要に応じ、子どもや保護者、障害者及び高齢者、並びにこれらの家族に対する情報提供や相談対応に努めること。

（※３）以下に掲載する HP 等を活用し情報収集すること
・「新型コロナウイルス感染症の対応について」（内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルス感染症について（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001
.html
（５）

職員等に対し、現在の知見の下での新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、新型コロナウイルスを理由とした偏見が生じないようにするなど、職員等の人権に十分配慮すること。

4

（問合せ先）＜新型コロナウイルス関連肺炎についての厚生労働省電話相談窓口＞
ＴＥＬ：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）※受付時間 ９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）＜児童福祉施設等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６７、４８６８）○厚生労働省子ども家庭局母子保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９７６、４９７７）＜保護施設に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局保護課
ＴＥＬ：０３―５２５３－１１１１（内線２８２４）＜障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）＜介護保険サービスに関するお問い合わせ＞○厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

5

（参考）保育所における感染症対策ガイドライン（関係箇所抜粋）
イ）感染経路別対策
まつ

○

まつ

保育所で特に注意すべき主な感染症の感染経路には、飛沫感染、空気感染（飛沫
核感染）、接触感染、経口感染、血液媒介感染、蚊媒介感染があり、それぞれに応じた対策をとることが重要である。
○ 病原体の種類によっては、複数の感染経路をとるものがあることに留意する。
まつ

①飛沫感染
せき

感染している人が咳やくしゃみ、会話をした際に、病原体が含まれた小さな水滴(飛まつまつ沫)が口から飛び、これを近くにいる人が吸い込むことで感染します。飛沫が飛び散る
範囲は１～２ｍです。
保育所では特に子ども同士や職員との距離が近く、日頃から親しく会話を交わした
り、集団で遊んだり、歌を歌ったりするなどの環境にあります。また、子どもの中には、様々な感染症に感受性が高い（予防するための免疫が弱く、感染した場合に発症しやす
まつい）者が多く存在します。これらのため、飛沫感染を主な感染経路とするインフルエン
ザ等の呼吸器感染症の流行が、保育所等の乳幼児の集団生活施設を中心に多く見られ
ます。
まつ

まつ

飛沫感染は、多くの場合、飛沫を浴びないようにすることで防ぐことができます。感染している者から２ｍ以上離れることや感染者がマスクを着用などの咳エチケットを確実に実施することが保育所での呼吸器感染症の集団発生の予防に有効となります。

（保育所における具体的な対策）
まつ

まつ・飛沫感染対策の基本は、病原体を含む飛沫を吸い込まないようにすることです。
・はっきりとした感染症の症状がみられる子ども（発症者）については、登園を控えてもらい、保育所内で急に発病した場合には医務室等の別室で保育します。
※

ただし、インフルエンザのように、明らかな症状が見られない不顕性感染の患者や症状が軽微であるため、医療機関受診にまでは至らない軽症の患者が多い感染症の場合には、発症者を隔離するのみでは、完全に感染拡大を防止することはできないということに注意が必要です。

・不顕性感染の患者等を含めて、全ての「感染者」を隔離することや皆が２ｍの距離
まつをとって生活することは現実的ではないため、飛沫感染する感染症が保育所内で流行することを防ぐことは容易ではありません。流行を最小限に食い止めるためには、
せき

日常的に全員が咳エチケットを実施することが大切です。
・保育所等の子どもの集団生活施設では、職員が感染しており、知らない間に感染源となるということがあるため、職員の体調管理にも気を配ります。

6

せき＜咳エチケット＞
まつ飛沫感染による感染症が保育所内で流行することを最小限に食い止めるために、日せき

せき

常的に咳エチケットを実施しましょう。素手のほか、ハンカチ、ティッシュ等で咳やく
しゃみを受け止めた場合にも、すぐに手を洗いましょう。
① マスクを着用する（口や鼻を覆う）
せき

せき・咳やくしゃみを人に向けて発しないようにし、咳が出る時は、できるだけマスクをする。
②

マスクがないときには、ティッシュやハンカチで口や鼻を覆う
せき・マスクがなくて咳やくしゃみが出そうになった場合は、ハンカチ、ティッシュ、タオル等で口を覆う。
③ とっさの時は、袖で口や鼻を覆う。
・マスクやティッシュ、ハンカチが使えない時は、長袖や上着の内側で口や鼻を覆う。
図３

せき

咳エチケットについて(参照：「（参考）感染症対策に資する公表情報」（p.85））

7

③接触感染でん ぱ

感染源に直接触れることで伝播がおこる感染（握手、だっこ、キス等）と汚染された
でん ぱ

物を介して伝播がおこる間接接触による感染（ドアノブ、手すり、遊具等）があります。
通常、接触感染は、体の表面に病原体が付着しただけでは感染は成立しませんが、病原体が体内に侵入することで感染が成立します。病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわること、病原体の付着した遊具等を舐めること等によって病原体が体内に侵入します。また、傷のある皮膚から病原体が侵入する場合もあります。
（保育所における具体的な対策）
・接触によって体の表面に病原体が付着しただけでは感染は成立しません。
・遊具を直接なめるなどの例外もありますが、多くの場合は病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわることによって、体内に病原体が侵入して感染が成立します。
・最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。適切な手洗いの手順に従って、丁寧に手洗いすることが接触感染対策の基本であり、そのためには、全ての職員が正しい手洗いの方法を身につけ、常に実施する必要があります。忙しいことを理由に手洗いが不十分になることは避けなければなりません。また、保育所等の乳幼児の集団生活施設においては、子どもの年齢に応じて、手洗いの介助を行うことや適切な手洗いの方法を指導することが大切です。
・タオルの共用は絶対にしないようにします。手洗いの時にはペーパータオルを使用することが理想的です。ペーパータオルの常用が困難な場合でも、感染対策の一環として、ノロウイルス、ロタウイルス等による感染性胃腸炎が保育所内で発生している期間中は、ペーパータオルを使用することが推奨されます。
・固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意が必要です。
おう・消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使います。嘔吐物、下痢便、患者の血液等の体液が付着している箇所については、それらを丁寧に取り除き、適切に処おう理した後に消毒を行います。嘔吐物等が残っていると、その後の消毒効果が低下します。また、消毒は患者が直接触った物を中心に適切に行います。
（参照：「別添２ 保育所における消毒の種類と方法」（p.68））
・健康な皮膚は強固なバリアとして機能しますが、皮膚に傷等がある場合には、そこから侵入し、感染する場合もあります。このため、皮膚に傷等がある場合は、その部
位を覆うことが対策の一つとなります。

8＜正しい手洗いの方法＞
以下の手順で、30 秒以上、石けんを用いて流水で行いましょう。
① 液体石けんを泡立て、手のひらをよくこすります。
② 手の甲を伸ばすようにこすります。
③ 指先とつめの間を念入りにこすります。
④ 両指を組み、指の間を洗います。
⑤ 親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをします。
⑥ 手首を洗い、よくすすぎ、その後よく乾燥させます。
＊ 年齢の低い子どもには手洗いが難しいので、保護者や保育士、年上の子どもが一緒に洗う、手本を示すなどして、少しずつ手洗いを覚えさせていきましょう。
図４

手洗いの順序出典：高齢者介護施設における感染対策マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/

9

10

11

事
務
連
絡
令和２年２月 28 日

各

都 道 府 県
保健所設置市 衛生主管部（局）
特
別 区

御中

厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月 25 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定。以下「基本方針」という。）がとりまとめられたところです。
基本方針を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有す
る定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診療によりファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応が必要なケースがあることから、あらかじめ、その取扱いに関する留意点を別添にまとめましたので、貴管下の医療機関、薬局等に周知していただくようお願いいたします。

以上

1

別添
慢性疾患等を有する定期受診患者等に係る電話や情報通信機器を用いた診療、処方箋の送付及びその調剤等に関する留意点について

１．電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合
・

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診
患者等について、当該慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、一般的に、長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則であるが、既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等
により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。

注）処方箋情報のファクシミリ等による送付は、医療機関から薬局に行うことを原則とするが、患者が希望する場合には、患者自身が処方箋情報を薬局にファクシミリ等により送付することも差し支えない。
・ ただし、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者の診療は、「視診」や「問診」だけ
では診断や重症度の評価が困難であり、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化のおそれもあることから、初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことが許容される場合には該当せず、直接の対面による診療を行うこと。
・ なお、新型コロナウイルスへの感染者との濃厚接触が疑われる患者や疑似症を有し新型コロナウイルスへの感染を疑う患者について、電話や情報通信機器を用いて、対面を要しない健康医療相談や受診勧奨を行うことは差し支えない。その場合、新型コ
ロナウイルスを疑った場合の症例の定義などを参考に、必要に応じて、帰国者・接触者相談センターに相談することを勧奨することとする。

２．医療機関における対応
・ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、電話や情報通信機器を用いた診療で処方する場合、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該患者が複数回以上受診しているかかりつけ医等が、その利便性や有効性が危険性等を上回ると判断した場合において、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方することは、事前に診療計画が作成されていない場合であっても差し支えないこととする。
・ 電話や情報通信機器を用いた診療で処方する場合、患者の同意を得て、医療機関か

2

ら患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付することとして差し支えない。
・ 医療機関は、処方箋を保管し、後日、薬局に当該処方箋を送付するか、当該患者が医療機関を受診した際に当該処方箋を手渡し、薬局に持参させる。
・ 医師は、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付した場合は、診療録に送付先の薬局を記録すること。
・ 医師は、３．により、薬局から、患者から処方箋情報のファクシミリ等による送付があった旨の連絡があった場合にも、診療録に当該薬局を記録すること。この場合に、同一の処方箋情報が複数の薬局に送付されていないことを確認すること。

３．薬局における対応
・患者からファクシミリ等による処方箋情報の送付を受け付けた薬局は、その真偽を確認するため、処方箋を発行した医師が所属する医療機関に、処方箋の内容を確認す
る（この行為は、薬剤師法第 24 条に基づく疑義照会とは別途に、必ず行うこととする）。
なお、患者を介さずに医療機関からファクシミリ等による処方箋情報の送付を直接受けた場合には、この確認行為は行わなくてもよい。
・ 医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された
処方箋を薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 23 条～第 27 条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 49 条
における処方箋とみなして調剤等を行う。
・ 調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持や、確実な授与等がなされる方法で患者へ渡し、服薬指導は電話や情報通信機器を用いて行うこととしても差し支えない。また、長期処方に伴う患者の服薬アドヒアランスの低下や薬剤の紛失等を回避するため、調剤後も、必要に応じ電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を実施する。
・ 可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で送付された処方箋情報とともに保管すること。

3