＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」

グループの名称：

つぐっぺおらほの復興家づくりの会（グループ代表者）

代表者名：

佐々木 淳

代表者所属先：佐々木建築

代表者住所：

石巻市北上町女川中原１３

電話番号：022-268-6578

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 ササキ設計
事務局担当者名： 佐々木 文彦
事務局住所：

仙台市青葉区八幡一丁目10-14 SAU04

事務局電話番号： 022-268-6578
事務局ＦＡＸ：022-722-7823

事務局担当者E-mail： sasaki@sasakisekkei.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」 宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域(グループの名称）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須） 佐々木建築佐々木 淳
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社 ササキ設計 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 仙台市青葉区八幡一丁目10-14 SAU04
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-268-6578
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-722-7823
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐々木 文彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sasaki@sasakisekkei.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数：
宮城県森林組合連合会
83,178 ㎥
Ⅰ- 1
0 宮城県青葉区上杉２丁目４−４６60,150 ㎥
Ⅰ- 2
石巻地区森林組合
0 石巻市大瓜字棚橋下待井６５−１
5,000 ㎥
Ⅰ- 3
登米町森林組合
0 登米市登米町大字日根牛小池100
本吉郡南三陸町志津川字五日町51
100 ㎥
Ⅰ- ４
（株）佐久
0 連絡住所：松島町普賢堂１３-１３
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数：
南三陸町志津川字天王山22-1
600 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 1
丸平木材（株）
09,134 ㎥
5345 ㎥Ⅱ- 2（株）山大
0 石巻市潮見町２−３
450 ㎥
140 ㎥
Ⅱ- 3
新沼製材所
0 石巻市真野字日向５５2,000 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4（株）岩渕製材所
0 登米市東和町米川字飯土井５−１
10,000 ㎥8000 ㎥Ⅱ- 5（株）佐藤製材所
0 登米市津山町柳津字町９−２
12,235 ㎥
12235 ㎥Ⅱ- 6（株）ミヤウッド0 石巻市和渕字梨木畑１２−１
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数：
10,905 ㎥
7,218 ㎥
Ⅲ- 1（株）ホーム建材店
0 仙台市宮城野区苦竹２丁目７−５（株）山大（資材部本店）
13,200 ㎥
5,345 ㎥
Ⅲ- 2
0 石巻市潮見町２−３
石巻合板工業株式会社
204,000 ㎥
61,200 ㎥
Ⅲ- 3
0 石巻市潮見町４番地の３
東京都文京区本郷１-２５-５
82,000 ㎥
29,000 ㎥
Ⅲ- 4
セイホク（株）
0 連絡住所：石巻市重吉町１-７
東京都文京区本郷１-２５-５
48,000 ㎥
17,000 ㎥
Ⅲ- 5
西北プライウッド(株)0 連絡住所：石巻市重吉町１-７
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数：
569 戸
82 戸
Ⅳ- 1
(株）山大
0 石巻市潮見町２−３
50 戸
26 戸
Ⅳ- 2
（株）ホーム建材店
0 仙台市宮城野区苦竹２丁目７−５
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数：
11 戸
0 戸
Ⅴ- 1
（株）設計工房ダダ
0 仙台市青葉区八幡１丁目１０-１４ SAU01（株）鈴木弘人建築設計事務所
3 戸
0 戸
Ⅴ- 2
0 仙台市青葉区八幡１丁目１０−１４ SAU02
5 戸
0 戸
Ⅴ- 3
伊藤建築設計室
0 仙台市泉区松陵3丁目５７−１５
1 戸
0 戸
Ⅴ- 4
（有）白土建築工房
0 石巻市新館1丁目３−６６
都市建築設計集団/UAPP
5 戸
0 戸
Ⅴ- 5
0 仙台市青葉区一番町1丁目１５−３８小林ビル２（有）白鳥・アソシエイツ
3 戸
0 戸
Ⅴ- 6
0 仙台市泉区高森３丁目４−４２３SOYsource建築設計事務所
1 戸
1 戸
Ⅴ- 7
0 仙台市青葉区中江２丁目１−２−３０２
3 戸
2 戸
Ⅴ- 8
（株）タケヤマ0 石巻市中野字新相野田入１４８
石巻市北上町十三浜字小指３３−１
3 戸
0 戸
Ⅴ- 9
（有）ササキ設計
0 連絡住所：仙台市青葉区八幡１丁目１０−１４
0 戸
0 戸
Ⅴ- 10 （有）大蔵建築設計事務所
0 仙台市青葉区桜ヶ丘6-39-22
埼玉県和光市本町11-5-3-203
2 戸
0 戸
Ⅴ- 11 (有)米村アーキテクツスタジオ
0 連絡住所：仙台市泉区鶴が丘
1-16-14（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：Ⅵ．施工 の
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2

（株）クレア平塚（株）興建ハウジング

Ⅵ- 3（有）武山住宅Ⅵ- 4
佐々木工務店（株）山大（ホーム事業部）
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
（株）リュクス
Ⅵ- 7
和泉建業
Ⅵ- 8
大森建業
Ⅵ- 9
千葉建築
Ⅵ- 10 櫻工房（平成22年設立）
Ⅵ- 11 佐々木建築設計事務所
Ⅷ．木製建具0 栗原市栗駒中野稲荷前１１５−５６
0 大崎市三本木蟻ケ袋字北川原上３−３
石巻市北上町13浜字白浜
連絡住所：石巻市0 290
相野谷字飯野川町
１６１
0 石巻市北上町橋浦字大須７１
0 石巻市潮見町２−３
0 石巻市鹿又字山下西１１５−１
0 東松島市野蒜字下沼196
0 石巻市鹿又字新八幡前13番地
0 石巻市桃生町太田字溜畑2番地
0 石巻市大街道東4-2-10
0 東松島市浅井字石田34-2
構成員数：

3 戸
4 戸

2 戸
3 戸

0 戸
0 戸

0 戸
1 戸

9 戸

12 戸

1 戸

1 戸

1 戸
12 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
3 戸
3 戸

2 戸
23 戸
2 戸
3 戸
2 戸
2 戸
- 戸
3 戸

0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
7 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

Ⅶ- 1
（有）仙秋工業Ⅶ- 2
佐藤建具センター
Ⅸ．模型制作Ⅸ- 1（有）サンダルⅩ．住宅設備・建材（木材以外）
Ⅹ- 1（有）テクソン仙台
Ⅹ- 2（株）K-engine
Ⅺ．CAD支援福井コンピュータ（株）
Ⅺ- 1
Ⅻ．自然塗料販売
日本オスモ（株）東北営業所
Ⅻ- 1
XIII. 内装
Ⅻ- 1(有)エゾツカ内装
Ⅻ- 2(株)草新舎

0 仙台市泉区松森字後田１９−１０
0 栗原市志波姫沼崎堰畑１６８-１
構成員数：
0 仙台市泉区将監１３丁目５−３
構成員数：
0 仙台市青葉区二日町１３−２２カルコスビル７０８
0 東京都新宿区新宿１丁目４−１２ 新宿御苑ビル８階
構成員数：
0 福井市高木中央1-2501
構成員数：
0 兵庫県美嚢郡吉川町上荒川字奥山748-6
構成員数：
0 東松島市野蒜字北赤崎33
0 石巻市桃生町神取字屋敷69

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－4＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

ー
ー
ー

4

Ⅰ ー

4

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
4
1 宮城県森林組合連合会
Ⅰ
4
2 石巻地区森林組合
Ⅰ
4
3 登米町森林組合（株）佐久Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 丸平木材（株）
4
Ⅱ ｰ 2
（株）山大
4
Ⅱ ｰ 3
新沼製材所
4
Ⅱ ｰ 4 （株）岩渕製材所
4
Ⅱ ｰ 5 （株）佐藤製材所
4Ⅱ ｰ 6（株）ミヤウッド4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
4
1 （株）ホーム建材店
Ⅲ
42 （株）山大（資材部本店）
Ⅲ
4
4 石巻合板工業株式会社ーーー＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 4宮城県青葉区上杉２丁目４−４６
石巻市大瓜字棚橋下待井６５−１
登米市登米町大字日根牛小池100

地域材（丸太）供給量（㎥）83,178 ㎥
60,150 ㎥
5,000 ㎥

本吉郡南三陸町志津川字五日町51
連絡住所：松島町普賢堂１３-１３
構成員数： 6
南三陸町志津川字天王山22-1
石巻市潮見町２−３
石巻市真野字日向５５
登米市東和町米川字飯土井５−１
登米市津山町柳津字町９−２
石巻市和渕字梨木畑１２−１
構成員数： 5仙台市宮城野区苦竹２丁目７−５
石巻市潮見町２−３
石巻市潮見町４番地の３

100 ㎥
生産量

うち該当地域材

600 ㎥
9,134 ㎥450 ㎥
2,000 ㎥
10,000 ㎥
12,235 ㎥
木材供給量

600 ㎥
5345 ㎥
140 ㎥
600 ㎥
8000 ㎥
12235 ㎥
うち該当地域材

10,905 ㎥
13,200 ㎥
204,000 ㎥

7,218 ㎥
5,345 ㎥
61,200 ㎥

13

Ⅲ ー

5

セイホク（株）

東京都文京区本郷１-２５-５
連絡住所：石巻市重吉町１-７

82,000 ㎥

29,000 ㎥

13

Ⅲ ー

6 西北プライウッド(株)東京都文京区本郷１-２５-５
連絡住所：石巻市重吉町１-７

48,000 ㎥

17,000 ㎥

Ⅳ．プレカットⅣ
4
1 (株）山大Ⅳ
42 （株）ホーム建材店
Ⅴ．設計
Ⅴ
41 （株）設計工房ダダⅤ
42 （株）鈴木弘人建築設計事務所
Ⅴ43 伊藤建築設計室
Ⅴ
44 （有）白土建築工房
Ⅴ
4
5 都市建築設計集団/UAPP
Ⅴ
4
6 （有）白鳥・アソシエイツ
Ⅴ
4
7 SOYsource建築設計事務所
Ⅴ48 （株）タケヤマーー

構成員数： 2石巻市潮見町２−３
仙台市宮城野区苦竹２丁目７−５
構成員数： 11ー仙台市青葉区八幡１丁目１０-１４ SAU01

ー仙台市青葉区八幡１丁目１０−１４ SAU02

ー
ー
ー
ー
ー
ー

4

Ⅴ ー

9 （有）ササキ設計

4

Ⅴ ー 10 （有）大蔵建築設計事務所

11

Ⅴ ー 11 (有)米村アーキテクツスタジオ

Ⅵ Ⅵ -1 （株）クレア平塚
2 （株）興建ハウジング

4Ⅵ -3 （有）武山住宅

Ⅵ - 4 佐々木工務店
4
Ⅵ - 5 （株）山大（ホーム事業部）
4
Ⅵ - 6 （株）リュクス
4
Ⅵ - 7 和泉建業
4
Ⅵ - 8 大森建業
4
Ⅵ - 9 千葉建築
4
Ⅵ - 10 櫻工房（平成22年設立）
4
Ⅵ - 11 佐々木建築設計事務所
4
Ⅶ．左官
Ⅶ - 1 今野左官工業
4
Ⅷ．木製建具Ⅷ - 2 （有）仙秋工業
4
Ⅷ - 3 佐藤建具センター
4
Ⅸ．模型制作Ⅸ - 1 （有）サンダル
4
Ⅹ．住宅設備・建材（木材以外）
Ⅹ - 1 （有）テクソン仙台
4Ⅹ - 2（株）K-engine
13
Ⅺ．CAD支援Ⅺ - 1 福井コンピュータ（株）
18
Ⅻ．自然塗料販売
Ⅻ - 1 日本オスモ（株）東北営業所
28
XIII. 内装
- 1 (有)エゾツカ内装
4- 2 (株)草新舎
4
ⅩⅢ

ⅩⅢ

木造住宅設計戸数

仙台市青葉区一番町1丁目１５−３８小林ビル２

仙台市泉区高森３丁目４−４２３
仙台市青葉区中江２丁目１−２−３０２
石巻市中野字新相野田入１４８
石巻市北上町十三浜字小指３３−１
連絡住所：仙台市青葉区八幡１丁目１０−１４
仙台市青葉区桜ヶ丘6-39-22
埼玉県和光市本町11-5-3-203
連絡住所：仙台市泉区鶴が丘
1-16-14（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

構成員数： 11栗原市栗駒中野稲荷前１１５−５６
大崎市三本木蟻ケ袋字北川原上３−３
石巻市北上町13浜字白浜290
連絡住所：石巻市相野谷字飯野川町
１６１−４
石巻市北上町橋浦字大須７１
石巻市潮見町２−３
石巻市鹿又字山下西１１５−１
東松島市野蒜字下沼196
石巻市鹿又字新八幡前13番地
石巻市桃生町太田字溜畑2番地
石巻市大街道東4-2-10
東松島市浅井字石田34-2
構成員数： 1石巻市北上町橋浦字西２
構成員数： 2

うち長期優良住宅

569 戸
50 戸

仙台市泉区松陵3丁目５７−１５石巻市新館1丁目３−６６

Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

4
4

プレカット戸数82 戸
26 戸
うち長期優良住宅

11 戸
3 戸
5 戸
1 戸
5 戸
3 戸
1 戸
3 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

0 戸

2 戸

0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

3
4

戸

2 戸0
3 戸0

戸

戸

戸

0 戸
1 戸

○
○

9

戸

12 戸 1

戸

1 戸

○

1
12
1
0
0
1
3
3

戸

2 戸0
23 戸 4
2 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸1
- 戸0
3 戸0

戸

0 戸
7 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

○
○
○
○
○
○
○
○

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

仙台市泉区松森字後田１９−１０
栗原市志波姫沼崎堰畑１６８-１
構成員数： 1

仙台市泉区将監１３丁目５−３
構成員数： 2
仙台市青葉区二日町１３−２２カルコスビル７０８
東京都新宿区新宿１丁目４−１２ 新宿御苑ビル８階

構成員数： 1福井市高木中央1-2501
構成員数： 1
兵庫県美嚢郡吉川町上荒川字奥山748-6

構成員数： 2

東松島市野蒜字北赤崎33
石巻市桃生町神取字屋敷69

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成

注６） 21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

被災地

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ｐ－5

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

＜様式 2-1-2＞

注4

平成23年（1月～12月）実績
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

県番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

電話番号

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」

宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）●つぐっぺおらほの復興家づくりの会 ― 構成員の連携体制
工務店グループ

原木供給★グループ内で研修会等を実施し、・施工技術力の向上、知識の共有を図る
・維持・保全・改築／増築・地産材供給・森林管理①見学会 山古志村、製材所、
プレカット工場、施工現場（実施中）
設計者グループ

製材事業者
・製材、集成材
・合板製造

・設計（長期優良住宅）

建材流通事業者
・木材流通②勉強会 大学教授、建築研究 ・施主対応
・申請
所研究員を講師とした勉強会
・監理
（実施中）
・維持・保全計画書

プレカット加工事業者
・プレカット

③運営会議、部会、内部研修会 ・勉強会、研修会コーディネート
・JIA日本建築家協会を中心とする研（実施中）
修活動、地域復興支援

連携体制概要：
豊富な県産木材を管理する原木供給グループのもたらす優良材、石巻市を中心とした、宮城
県固有の住文化をささえる工務店グループによる伝統技術、日本建築家協会を中心とした設計者グループによる広域連携体
制から生まれる高性能な家づくりの融合による、維持保全に配慮した高性能住宅の供給体制を確立しています。
また、知識の共有化を図るべく、種々の勉強会を企画しています。

◎独自の住宅モデル（ハード）と供給体制（ソフト）を構築！

地域の恵みで創る宮城のすまいづくり●つぐっぺおらほの復興家づくりの会― 地域材供給の流れ

宮城県内原木供給林

東北地方を中心とする原木供給林

Ⅰ．原木供給者（県森林組合、石巻地区森林組合、登米町森林組合等）

宮城県産材

その他の国産認証申請
宮城県産材認証制度
認証機関

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造事業者

認証

宮城県産認証材を含む

Ⅳ．プレカット工場
Ⅲ．建材流通事業者

Ⅴ．設計者グループ
・設計
・工事監理
・プレカット図面チェック
・施主説明

Ⅵ．中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」 宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◎南三陸・津山・石巻地域の各森林組合と製材所が連携し、需要に見合う供給体制をつくります。
【グループにおける地域材供給】
１）地域材供給体制：グループ内に原木供給が4社、製材業6社、プレカット2社が所属しています。
２）地域材供給力実績：グループ内原木供給148,428㎥／年、製材業が6社合計で26,920㎥／年、プレカットで619戸／年の供給実績があります。
【地域材供給の選定】
１）住宅需要者の、①建設希望地、②材に関する要望、を考慮して原木供給林を特定します。
２）上記、「グループにおける地域材供給」を前提とし、要望に適合する地域材を供給できる業者（原木供給―製材業者―プレカット業者 他）を選定します。
３）山側と消費者が顔の見える関係を築くため、見学会等により建主が自らの住宅に採用した地域材に触れる機会を積極的に創出します。
４）県木蓮・森林組合との連携により、輸送負荷の少ない地域の木材を調達すると同時に身近な地域の林業活性化につなげます。加えて、原木供給、製材事業者の連携により、木材の産地証明、乾燥度合、質、強度、含水率の測定などについても品質の確保につとめます。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」 宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
南三陸沿岸は冬の強い西風と、沿岸部特有の温暖な気候が特徴。
年平均気温 12.6度、平均湿度 76％、日照時間 1936時間、最深積雪13ｃｍ，（2011年 石巻市）

(1) 地域の気候・風土、歴史、住宅はリアス式海岸沿岸部の急斜面を背にして、比較的狭い敷地に建つもの、田園部のイグネなどの屋敷
文化、街並み景観等の特徴 林を背にするものに共通する、強い北西風を意識した配置が特徴。
（必須）
従来の住宅は、在来木造住宅をベースとし、温暖な気候を背景に直屋を中心とする分棟式民家が多い。
町家は妻入りを基本とし、一部寄棟の草葺屋根が存在した。
主な森林資源は杉の人工林。県土の57％を森林が占めており、杉の素材生産量全国7位（農林水産統計よ(2) 地域材の特徴、地域材供 り）である十分な供給能力を持っている。また、杉の他、松、桧についても供給可能となっている。

給の現状（必須）

グループ内にはJAS認定工場もあり、合板とあわせて、製材の品質確保が可能である

1．県産材、地域材の利用により、「伝統的工法・技術の継承」を実現する家づくり
2．「森林を守り育て」低炭素社会に対応した木材消費を可能とする家づくり(3) 上記を踏まえた地域型住 3．南三陸沿岸部での被災による更なる過度を防ぐべく、高台移転の新たなコミュニティ形成や、宅の特徴、具体像等（必須） 地域の魅力づくりに協力し、ワークショップ（実施中）による地域のための家づくり、まちづくり
4．木材のみならず、石材をはじめとする自然素材に地場産材を取り入れる地域密着型家づくり
5．地域の気候風土と地域ならではのライフスタイルに立脚する設計
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上を確保

第三者機関の認証書を添付

柱は4寸角以上の材を使用

住宅の木拾い表を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
JAS認定を受けた構成員が参加することにより、主要構造材に積 住宅の木拾い表、宮城県産材認証書、納の供給・加工・利用に関する共通極的にJAS材を使用
入伝票、添付ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
宮城県産材認証制度によって産地証明された杉材を主要構造部
台）における地域材使用の同上の過半に使用ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材、下地材にも地域材を積極的に使用ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準見積書の作成、見積項目の共通化を実施

標準見積書の説明及び共通化した見積書の提出(株)山大資材部、（株）K-engine、（株）ホーム建材を通し、共通化 一般的な納入価格と割引率を記入した契約書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 した住宅設備等を一括大口購入（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

地質に応じた地盤調査を選定し実施(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅完成保証に加入し、住宅の施工及び施主への補助金の受地盤調査証明書を添付する

け渡しについて確実に実行(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施

維持管理計画書を添付施工した工務店において住宅履歴情報の管理を実施

管理する住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」

宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）●地域のめぐみで創る宮城の住まいづくり「日高見の家」
特徴：
私たちは、愛着の持てる住まいを提供すると共に、作り手の顔が見える家づくりを大切にしています。地域で育った木材をふんだんに使い、地域で腕をみがいてきた職人と共に、心がほっと和む住まい、いつまでも安心して暮らせる住まいを提供します。
◎「日高見の家」の具体像：①「地域の木材を使った家」
・構造材の過半に県産材を使用④「多世代に引き継がれる家」
・バリアフリーに配慮するとともに、設備配管を含む可変性のある設計を実現②「ライフサイクルコストに配慮」
・ローコスト、省エネ、高い耐久性を実現③「暖かく風通しの良い家」
・省エネルギー等級４をクリアするとともに、通気、自然換気に配慮し、冬暖かく、夏涼し
く、中間期の快適さを室内に導く家を実現⑤「住まいてと共に作る家」
・住まい手のライフスタイルを紐解き、家づくりに反映させる一緒に創る家の実現◎「日高見の家」供給における共通ルール：

部会
原木供給
グループ
製材事業
グループ

建材流通
グループ

つぐっぺおらほの復興いえづくりの会
担当者
決定 事務局：

部会

担当者
決定

工務店
グループ

1．各種相談にのり、設計者、施工者等、各業種グ
ループにおける担当者を決めて対応
担当者
担当者
2．各業種グループの連動による各部会の検討事項 決定
決定を集約し、全業種グループ参加の運営会議において共通ルール化を行なう
3．共通ルール達成に寄与する研修会、勉強会を主
担当者
決定 催し、各業種グループ内の平均的な技術の向上、コスト削減へ向けた研究をおこなう
協力
4．ワークショップの開催：日本建築家協会と協働で地担当者 域の住人とワークショップを開催、まちづくりから家づ

設計者
グループ
日本建築

決定

プレカット加工
グループ

共通モデル「日高見の家」

検査等

第三者機関（宮城県建築住宅センター等）

住まい手（顧客）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」

宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●グループ形成のプロセス
・Ｈ23年12月7日：「地元の建築関係者がいかに復興住宅に関わるか？」セミナーの準備会を開催（社）日本建築家協会東北支部宮城地域会、木づかい名人木づくし木造住宅石巻の会・北上、北上・河北・雄勝建設総合組合などの有志が参加。
・Ｈ23年12月11日：「地元の建築関係者がいかに復興住宅に関わるか？」セミナーの開催（講師） 三井所 清典氏（芝浦工業大学名誉教授・アルセッド建築研究所所長）
セミナーにて、これを呼び掛けた「(仮称)つぐっぺ！おらほの復興住宅」を「つぐっぺおらほの復興家づくりの会」として正式に発足することを確認。
Ｈ24年1月：同地域の隣接した石巻市の他地域の業者を集め、同会設立趣旨を説明し、賛同を求める。
Ｈ24年1～2月：宮城県地域型復興住宅推進協議会への地域住宅生産者グループへの応募に向けて、地域型住宅の生産に関する共通ルールを作成。
Ｈ24年3月：宮城県地域型復興住宅推進協議会へ登録申請。現在の『つぐっぺおらほの復興家づくりの会』が形成。

●共通ルールの合意形成プロセス
部会
原木供給
グループ
製材事業
グループ

建材流通
グループ

つぐっぺおらほの復興いえづくりの会
各事業者グループ会合
供給住宅モデル、供給可能性、

部会
工務店
グループ

各部会
各グループ会合の結果を受け、関係グループとの部会を開催し、課題を協議する
協議会
各部会の決定に関して外部の専門的知見による協

設計者
グループ

運営会議
各部会の結果を全事業者代表参加の下、プレカット加工グループ

地域型住宅の生産に関する共通ルールの策定

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当会による地域型住宅の主な供給地域の１つである宮城県南三陸町の「南三陸町震災復興基本方針（素案）」には、「産直木材を活かした住宅づくりの推進、地域資源を活かした住宅生産システム構築等による林業の活性化」が謳われている。当会の取組は当該方針に合致する取組である。（当該方針についての詳しい内容については別添資料参照）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」

宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の技術向上のため、研修会、勉強会の開催と情報の共有化○○○○◎○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 顧客に向けた家づくり相談とコストの透明化
須）
顧客のための原木供給林、製材工場の見学実施

○○◎
○○○

維持管理計画書の作成○◎◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 定期点検の実施と維持管理に関するアドバイスを実施
須）
一般向けの家づくり、完成住宅見学会等の実施(3) 地域型住宅の普及を促進
事務局と連携した顧客相談窓口の設置するための具体的取組（必須）
内装等の一部未施工部分、将来増築部分を確保し、今後の大工、施工者

○◎

◎○
◎○

(4) 地域の住宅生産技術の継のための一定の工事需要を確保
承に関する具体的取組(任意）◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 高性能断熱材の採用を検討
入に関する具体的取組（任内部新壁構造に対応した高性能構造用合板の採用を検討
意）◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

高台移転用地確保に伴う伐採された木材の活用協議会内部で応急仮設住宅についての勉強会を実施、ノウハウの蓄積を(7) 災害時の応急仮設住宅の図る供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 若手大工や若手設計者にたいして、現場見学会を実施し、勉強会を開催
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

◎○
○

◎

○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

直近三年平均分相当は可能と判断

54 戸
10 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1728 ㎥

24年度の供給予定戸数に一棟(延床面積35坪）当たりの木材使用量約32

320 ㎥ ㎥を掛けた数量

６．地域材使用に充当する他の補助金 県産材利用エコ住宅普及促進事業の名称・概要。他の補助金を充当しな 宮城県が実施する事業で、県産材を一定の割合利用することで１戸あたり５０万円を上限とした補い場合は「なし」と記載（必須）助
７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーへの取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していくル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域のめぐみで創る宮城のすまいづくり「日高見の家」 宮城県南三陸沿岸及び石巻市・東松島市全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

つぐっぺおらほの復興家づくりの会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県

宮城県産材認証、宮城県グリーン製品認証、事業者認定

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城県産材、宮城県グリーン製品、合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）●「日高見の家」生産体制による具体的取組と役割分担
つぐっぺおらほの復興家づくりの会
原木供給
グループ

成果物の提供、情報の共有

工務店
グループ

各種会の開催依頼、対応依頼
・グループ会、部会を通して、生産体制を整備
・見学会を通して住まい手に原木触れる機会を創出
・勉強会、研修会へ参加
製材事業
グループ

・グループ会、部会を通して、生産体制を整備
・見学会を通して住まい手に製材工場視察の機会を創
出
建材流通
グループ
・グループ会、部会を通して、生産体制を整備

・グループ会、部会を通して、施工体制を整備
・勉強会、研修会へを自ら実施および他の勉強会、研修会へ参加事務局：
1．各種相談にのり、設計者、施工者等、各業種グループにおける担当者を決めて対応
2．各業種グループの連動による各部会の検討事項を集約。全業種グループ
参加の運営会議開催
3．各種勉強会、研修会を主催し、各業
種グループ内の平均的な技術の向上、コスト削減へ向けた研究をおこなう
4．ワークショップの開催：日本建築家協会と協働で地域の住人とワークショッ
プを開催、まちづくりから家づくりまで一・勉強会、研修会へ参加
プレカット加工グループ
・グループ会、部会を通して、生産体制を整備
・必要に応じて見学会を実施。住まい手に工場見学の機会を提供
・勉強会、研修会へ参加

設計者
グループ

・グループ会、部会を通して、住宅モデルを設計（長期優良住宅）
・施主対応
・申請、監理業務
・維持・保全計画書作成
・勉強会、研修会を企画、コーディネート
・日本建築家協会（ＪＩＡ）との連携

・建設希望地の風土、資金的条件、使用木材の品
質に関する要求を行い、各種の見学会、ワークショップへ参加することで、地域型住宅への理解を

住まい手
（顧客）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。