北 茨 城 市
国土強靭化地域計画

令 和 ４年 ３月

北 茨 城 市

目

次

第１章

国土強靭化の基本的な考え方 ....................................... 1

第１節

計画の基本事項 ........................................................ 1

１

計画策定の趣旨 ................................................................. 1２

計画の位置付け ................................................................. 2３計画の推進 ..................................................................... 3

第２節

国土強靭化に向けた基本目標............................................ 4１

基本目標 ....................................................................... 4２

事前に備えるべき目標 ........................................................... 4

３

基本方針 ....................................................................... 5

４想定するリスク ................................................................. 5５

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献 ......................................... 6第２章

北茨城市の概況 ................................................... 7

第１節

自然特性 .............................................................. 7１

位置と地勢 ..................................................................... 7２

地形・地質 ..................................................................... 8

第２節

社会的特性 ............................................................ 9１

市の沿革 ....................................................................... 9２

人口・世帯数 .................................................................. 10

３

産業 .......................................................................... 11４

上下水道普及率 ................................................................ 12５

交通 .......................................................................... 12第３節

災害履歴 ............................................................. 13

１

地震・津波 .................................................................... 13２

風水害 ........................................................................ 14

第４節

被害想定 ............................................................. 16１

地震被害想定 .................................................................. 16

２

津波浸水想定 .................................................................. 19３気象災害 ...................................................................... 23

第３章

脆弱性評価 ...................................................... 26

第１節

脆弱性評価の考え方 ................................................... 26

１

脆弱性評価を通じた施策検討の流れ .............................................. 26

第２節

リスクシナリオの設定及び脆弱性の評価結果 ............................ 27

１

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ............................ 27

２

施策分野の設定 ................................................................ 28

３

脆弱性の評価結果 .............................................................. 29

第４章

強靱化のための推進方針 .......................................... 37

第１節

リスクシナリオに応じた施策の推進 .................................... 37

１

人命の保護を最大限図ること .................................................... 37

２

迅速な救助、救急活動等を行うこと .............................................. 48

３

必要不可欠な行政機能を確保すること ............................................ 53

４

必要不可欠な情報通信機能を確保すること ........................................ 54

５

経済活動を停滞させないこと .................................................... 56

６

必要不可欠なライフラインを確保し、早期復旧すること ............................ 58

７

二次的な被害を発生させないこと ................................................ 61

８

社会が迅速に復旧・復興すること ................................................ 66

第２節

重点施策の設定 ....................................................... 72

１

重点施策の設定方法 ............................................................ 72

２

重点化すべきリスクシナリオ .................................................... 72

３

重点施策の一覧 ................................................................ 73

資料編 ................................................................... 75◆公共事業整備箇所一覧 ...................................................................................................................................... 75

第１章 国土強靭化の基本的な考え方
第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模な地震や津波をはじめ、近年、全国的に台風や豪雨等による大規模な風水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されています。国土強靱化とは大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
国では、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・ 減災等に資する国
土強靱化基本法（平成２５年１２月１１日法律第９５号）」（以下「基本法 」という。）に基づき、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
国土強靱化に係る国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」（以下「国基本計画」という。）を平成 26 年６月に策定（平成 30 年 12 月改定）し、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを推進しております。
また、茨城県では市町村や関係機関との相互連携のもと、県の強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進するため、平成 29 年 2 月に「茨城県国土強靱化計画」（以下「県計画」という。）を策定しました。
このような状況から、本市においても、国基本計画や県計画との整合性を図り、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興に資する強靭な地域づくりを推進するための指針となる「北茨城市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

1

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定するものであり、また、同法第 14 条に基づき、「国基本計画」や「県計画」と調和のとれた計画とするとともに、大規模自然災害に対する本市の脆弱性を認識し、その克服に向けて、事前防災及び減災その他迅
速な復旧等に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、本市の基本方針である「北茨城市総合計画」との整合を図るとともに、国土強靭化の観点から、本市における市地域防災計画や様々な分野別計画等の具体的な施策を推進するうえでの指針となる計画として位置付けます。

(1) 本計画と北茨城市地域防災計画との関係性「北茨城市地域防災計画」は、地震や風水害等の各種災害に対応した防災に関する業務等や災害対策における予防や発災後の応急・復旧・復興等を定めた計画です。
一方、「北茨城市国土強靭化地域計画」は、防災・減災や効率的な応急・復旧・復興等について、発災後の様々なリスクを想定した平時（発災前）の備えの計画であるとともに、まちづくりの視点も含めた平時でも活用できるハードとソフト両面に配慮した包括的な計画でもあります。

(2) ほかの分野別・個別計画との関係性
本計画は、国土強靭化の関連する部分において、分野別・個別計画の指針となるものです。

【国土強靭化地域計画の位置付け】
北茨城市国土強靭化地域計画
喬木村国土強靭化地域計画 整合・調和

北茨城市総合計画
喬木村総合計画

整合
調和

国土強靭化に関する指針

行政運営の指針

分野別・個別計画
分野別・個別の計画

北茨城市地域防災計画

地域防災計画

北茨城市都市計画マスタープラン
〇〇計画

△△計画

北茨城市公共施設等総合管理計画

まち・ひと
・しごと
創生総合戦略

国土強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

その他 各分野別・個別計画

国土強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針となる

2

３ 計画の推進(1) 計画の期間
本計画の推進期間は、施策の進捗や基本法の変更、社会情勢の変化等を考慮し、当初は令和４年度から令和 6 年度までの 3 年間とし、以降はおおむね 5 年間とします。
なお、施策の進捗状況等により、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとします
が、軽微な変更等については、毎年度の進捗状況の確認に合わせて対応します。

(2) 計画の推進管理と見直し
国土強靭化の取組を効率的・効果的に進めるためには、施策の優先度を考慮しながら重点的に進める必要があります。そのため本計画に位置付ける個別の施策の推進は、基本目標を踏まえ、関連付けられる計画に基づいて優先度を考慮して進めます。
また、北茨城市総合計画や関連付けられる個別の計画においては、個別の計画にて進捗管理、評価等（PDCA）を行い、国土強靭化に関連する施策を見直す際には、本計画との整合性について留意するものとします。
見直しにあたっては、下図の PDCA のマネジメントサイクルにより計画の進捗管理を行い、個別の施策の進捗やその効果を検証するとともに、市民の意向を把握しながら、社会情勢に応じた持続可能なまちづくりとなる計画の推進を目指します。

取組内容や
取組内容や
施策の見直し施策の見直し市民
計画の公表

計画への参画改善
Action

計画
Plan

点検・評価
Check

実行
Do

取組状況のチェック
指標の達成状況の評価

3

指標や
指標や
取組内容の決定
取組内容の決定

計画に基づく
計画に基づく
取組内容の実施
取組内容の実施

第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標本計画の基本目標は、国基本計画や県計画との整合を図り、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」
を推進し、大規模自然災害等から市民の生命・財産・暮らしを守るため、次の 4 つの基本目標を設定します。

(1) 市民の生命の保護を最大限図ること。
(2) 本市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けないよう維持すること。
(3) 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること。
(4) 本市の迅速な復旧・復興を行うこと。

２ 事前に備えるべき目標
本市の国土強靭化に向けた基本目標を実現するため、国基本計画や県計画との整合を図るとともに、起こりうる事態から市民の生命・財産・暮らしを守るため、次の 8 つの事前に備えるべき目標を設定します。

(1) 人命の保護を最大限図ること。
(2) 迅速な救助・救急活動等を行うこと。
(3) 必要不可欠な行政機能を確保すること。
(4) 必要不可欠な情報通信機能を確保すること。
(5) 経済活動を停滞させないこと。
(6) 必要不可欠なライフラインを確保し、早期復旧すること。
(7) 二次的な被害を発生させないこと。
(8) 社会が迅速に復旧・復興すること。

4

３ 基本方針
次の３つの基本方針に基づき、本市における国土強靱化を推進します。

(1) 総合的な施策の推進① 防災・減災に加えて経済成長や環境保全など、様々なリスクに応じた長期的かつ複合的な施策を推進します。
② 国、県及び他市町村との広域的な相互連携と情報共有及び役割分担のもと、地域の防災・減災に取り組みます。
③ ハード対策とソフト対策を総合的かつ適切に組み合わせることにより、効果的に施策を推進します。

(2) 効率的な施策の推進① 既存の社会資本を有効活用するとともに、国や県の施策の活用等により、費用の縮減を図り、財源において効率的に施策を推進します。
② 災害時における防災・減災等の効果はもとより、平時にも有効活用される施策を推進します。

(3) 地域の特性に応じた施策の推進① 人口減少や少子高齢化、産業構造や交通事情など、地域の特性や課題に応じた施策を推進します。
② 自助・共助及び公助の連携による地域防災力の強化を図るため、地域コミュニテ
ィの機能向上に向けた環境づくりに努めます。
③ 自然と共生する社会を形成し、自然と調和した持続可能な施策を推進します。

４ 想定するリスク
国基本計画や県計画と同様に大規模災害全般をリスクとして踏まえ、災害履歴から市に甚大な被害をもたらすことが考えられる次の４つの自然災害を具体的なリス
クとして想定します。
また、単独災害に限らず、東日本大震災のように地震後に津波が発生するなど、被害が甚大化する複合災害によるリスクも想定する必要があります。

【想定するリスク】

地

震

津

波

風

5

水

害

土砂災害

５ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献
国土強靭化の理念である『「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、地域づくりとして、長期を見据えながら行っていくこと』と 2015 年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓが目指す、持続可能な環境や社会を構築していくための 17 の目標のひとつであるゴール 11 の「災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす」「総合的な災害リスク管理を策定し、実施する」「住み続けられるまちづくり」「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する」等と親和性が高いことから、本計画においてもＳＤＧｓの目標を意識して取組を推進します。

【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals） とは】2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」に記載された国際目標で、2030 年を期限として 17 の目標と 169 のター
ゲットにより構成されています。
地方自治体においても、関係する様々な主体との連携強化等により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を促進することが求められています。

6

第２章 北茨城市の概況
第１節 自然特性
１ 位置と地勢
本市は、茨城県の北東端にあり、市役所は東経 140 度 45 分、北緯 36 度 48 分に位置しております。県庁所在地の水戸市までは約 50 ㎞、東京までは約 180 ㎞の距離にあり、北を福島県いわき市、西を福島県東白川郡塙町、南を高萩市と接し、東は太平洋に面しています。
本市は、東西に約 24 ㎞、南北に約 22 ㎞、その総面積は 186.79k ㎡と広大な市域を有しており、地目別の面積割合は宅地が約 6.5％に対し、農地が約 9％、山林が約 70％を占め、阿武隈高地南端に位置する多賀山地が海岸まで迫り、平地が少ないのが特徴です。太平洋と接する海岸線は、長い砂浜と防風林の美しい景観が形成され、多賀山地には、和尚山、花園山、鷹巣山、高帽山などが連なり、山地が太平洋に落ち込む斜面には丘陵性の洪積台地と沖積台地が続く自然が多く残された地域です。
気候は、夏は高温多湿で、【北茨城市の位置】

冬には北西風が強い太平洋岸式気候に属しており、年間の降水量の平年値（1991 年～2020 年）
は、1435.4ｍｍ、特に秋
雨や台風の時季の降水量が多く、月別では 10 月が189.5ｍｍ（1991 年～
2020 年平年値）と最も多くなっています。また、気温は、平年値（1991 年～
2020 年）で 13.2℃、海岸地域で約 13℃、山間地
域では高度が高くなるにし た が い 、 約 12 ℃ か ら
10℃と低下していきます。

7

２ 地形・地質
市の西部に連なる阿武隈山地から東側の太平洋に向かって傾斜し、二級河川の里
根川、江戸上川、花園川、大北川、塩田川が東西に流れており、流域には肥沃な平坦地が広がっています。
海岸線の多くは砂浜ですが、北部は海に半島状に山が突き出し五浦海岸等を形成しており、南部の塩田川河口付近には磯が形成されています。
地震の揺れが増幅されやすい沖積層は、里根川、花園川、大北川を中心とする河川沿いと海岸部に広く分布しています。
また、活断層研究会によると、本市北側には“活断層と推定される湯ノ岳断層、
井戸沢断層（確実度Ⅱ）があり、南側には“活断層の疑いがある関口－黒磯断層、
関口米平断層（確実度Ⅲ）が存在する。断層の長さは、いずれも約 10km 以下であり、長さ 10km の断層が引き起こす地震の規模は、マグニチュード 7.0 程度（※）と推定される。

【北茨城市周辺の活断層】

番

号

断層名

確実
度

長

さ

７

湯ノ岳断層

Ⅱ

6km

８

井戸沢断層

Ⅱ

10km

９

関口－黒磯

Ⅲ

10km

10

関口米平

Ⅲ

10km

＊ 確実度 は､Ⅰ ：活断 層 であ ることが 確実。
Ⅱ ：活断 層であ ると推定 される 。
Ⅲ ：活断 層の疑 いがある 。
（ 活断層 研究会 「新編日 本の活 断層」 より ）8

第２節 社会的特性
１ 市の沿革本市は、明治 21 年に町村制の公布により 35 箇所がそれぞれまとまって南中郷村、
北中郷村、華川村、関南村、関本村、大津町、平潟町の 2 町５村となって近代自治制度の基盤が確立され、また、大正 14 年に北中郷村が町制をしき、磯原町と改称しました。
更に、昭和 28 年に町村合併促進法が公布され、合併の機運が高まると、昭和 30
年には磯原町と華川村が合併して磯原町となり、その後、昭和 31 年３月 31 日に、
南中郷村、磯原町、関南村、大津町、平潟町、関本村の６町村が合併し、市制が施行されて、県下 15 番目の市として「北茨城市」が誕生しました。
古くは、農林業や漁業を中心とした産業も、江戸時代後期に石炭が発見されたことにより、明治時代には石炭産業が大規模な発展を遂げ、当市産業の中核的役割を果たしていましたが、産業の衰退に伴い、昭和 30 年代から炭鉱の閉山が相次ぎ、
昭和 46 年に全ての炭鉱が閉山され、深刻な過疎化に見舞われました。
しかし、昭和 40 年から始まった磯原町・中郷町・関本町などの工業団地開発が進展を遂げ、更に、企業誘致や地場産業の育成、観光開発など多方面にわたる成果
から人口が増加し、平成 6 年には 52,000 人台半ばまでに回復しました。その後の人口は、ほぼ安定して推移していましたが、少子高齢化の結果、平成 10 年から人口は減少に転じ、平成 17 年には 50,000 人を下回りました。また、平成 23 年 3月に発生した東日本大震災等による被害の影響により、平成 25 年 5 月には 45,000人を割り、少子高齢化と重なり、今も人口減少が続いています。

市内の工業団地

9

２ 人口・世帯数
令和３年 10 月１日現在、市内の総人口は 41,074 人、総世帯数は 16,973 世帯となっています。人口動態は平成 10 年以降減少に転じており、特に平成 23 年の東
日本大震災の年は社会動態減が顕著でした。また、世帯数はほぼ横ばいで推移していることから、小規模世帯の割合が上昇し、世帯人員が減少する傾向にあり、令和３年 10 月１日現在の平均世帯人員は 2.42 人となっています。

(1) 年齢階層別人口
令和２年の国勢調査をみると、65 歳以上の人口割合は全国平均（28.7%）よりも 5.8 ポイント高く、高齢化が進んでいるとみられます。

【年齢階層別人口数（令和２年国勢調査）】
年齢階層

人

口

0～14 歳4,368 人［10.5%］

15～64 歳

22,846 人［55.0%］

65 歳以上14,335 人［34.5%］(2) 昼間人口
平成 27 年の国勢調査による昼間 人口は 40,713 人で、昼夜間人口比率は91.7％となっています。これは、通勤・通学等による他市町村への流出と考えら
れ、昼間においては、高齢者の割合が高いことが伺えます。

【昼間流入・流出人口（平成 27 年国勢調査）】
種別

昼間流入人口夜間人口①

44,412 人

流入人口②

5,343 人

流出人口③

9,042 人

昼間人口④＝①＋②－③

昼夜間人口比40,713 人④／①

91.7 ％10

３ 産業
本市の産業は第１次産業である農林水産業等、第２次産業である製造業・建設業
等、第３次産業である小売業・サービス業等で構成されています。
農業は、総農家数、農業産出額、経営耕地面積ともに減少傾向が続いています。
水産業は大津漁港では、東日本大震災があった 2011 年(平成 23 年)に漁獲高が大きく落ち込んでいますが、近年では回復傾向にあり、一方の平潟漁港の漁獲高は多少の増減はあるものの、大きな変化は見られない状況です。
製造業に関して、平成 11 年以降の工場の従業者数はほぼ 6,500 人前後で推移しているものの、事業所数は平成 11 年の 325 社から平成 14 年には 202 社と一気に３分の２以下に減少し、その後も減少を続けています。一方で、製造品出荷額は、若干の増減はあるもののおおむね増加傾向にあり、生産性の高い工場に集約されていると思われ、今後、雇用の増加を図るためにはさらなる企業の誘致が必要になります。工場は主として工業団地に立地しており、南中郷工業団地への立地が進んでいます。
平成 11 年以降の商業の従業者数、年間商品販売額の推移を見ると、従業者数と年間商品販売額は、長期的に減少が続いており、平成 26 年までの 15 年間でそれぞれ約 35％減少しています。商業用地では、磯原駅や大津港駅周辺よりも、磯原市街地と中郷ニュータウンをつなぐ新陸前浜街道沿道や、関南地区の国道６号沿道の準工業地域などに多く集積している傾向が見られ、近年では上桜井地区に小規模な商業用地が増加しています。
観光客動態調査によると、平成 29 年の本市の入り込み観光客数は、約 127 万人です。平成 18 年には約 162 万人でしたが、平成 23 年の東日本大震災により、約半数の約 51 万人まで落ち込み、その後順調に回復を続けていましたが、令和２年
は新型コロナウイルスの影響により大幅な減少に転じました。

【産業分類別就業者数（平成 27 年国勢調査）】
産業分類

就業者数（15 歳以上）

第 1 次産業

886 人[

4.3%]

第 2 次産業

8,737 人[ 42.6%]

第 3 次産業

10,880 人[ 53.1%]
就業者数

21,070 人(注)就業者人口は分類不能産業も含まれるため、合計が一致しない場合があります。

11

４ 上下水道普及率
令和２年 4 月 1 日現在の上水道（簡易水道含む）普及率は 95.0％（給水人口39,641 人）です。その他工業用水道を２地区に給水しています。
また、令和 3 年 3 月 31 日現在の下水道普及率は 11.9％（5,056 人）で、そのうち水洗化されている割合は 74.3％（3,755 人）です。下水道が普及していない地区では、くみ取り及び浄化槽が利用されています。
災害時は施設への浸水や停電、給水管・下水管の破断等による機能不全が想定されます。東日本大震災では、市内全域の上水道の復旧完了に約 3 週間を要しました。

５ 交通
本市の主要な交通幹線は、本市を縦断するＪＲ常磐線、国道 6 号線、常磐自動車
道があり、首都圏と東北地方や日立市、高萩市、いわき市などの近隣市町村と結ばれており、また、これに沿って県道や市道が整備されております。
市内には JR 常磐線南中郷駅、磯原駅、大津港駅の３駅が設置されており、市民の通勤・通学や市を訪れる観光客の拠点としての役割を担っています。
また、本市では、駅・公共施設などを起点に市内の病院、住宅地、商業地などを結ぶ市内巡回バスが６路線と南中郷駅から汐見ケ丘やグリーンヒル中郷をつなぐ路
線バスが１路線運行しています。その他、北茨城インターチェンジから高速バスが東京と仙台方面に運行していますが、災害等で特急列車や高速バス等が市内に長時
間ストップした場合は、時間帯によっては多数の旅客が市内に滞留する可能性があります。

市内を結ぶ市内巡回バス

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第３節 災害履歴
１ 地震・津波(1) 主な被害
本市における地震・津波被害は、昭和 35 年のチリ地震津波による平潟港の被害のほか、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災において、死者 5 名、関連死 5 名、行方不明者 1 名、建物被害 8,791 棟の被害を受けました。

【北茨城市付近の主な地震・津波被害一覧】
発生年月日、震源

北茨城市付近の主な被害状況

1677(延宝 5)年 11 月 4 日

磐城から房総にかけて津波が来襲

房総沖、M8.0

小名浜・神白・永崎で溺死 80 人余

1938(昭和 13)年 5 月 23 日

小名浜で 83cm の津波観測

茨城県沖、M7.3

磯原で土蔵の倒壊

1938(昭和 13)年 11 月 15 日

県北沿岸部に小被害が発生

福島県沖、M7.5

小名浜で 107cm の津波観測

1960(昭和 35)年 5 月 23 日
チリ地震津波

平潟港で約 5m の津波を観測、漁船 3 隻が大破

2002(平成 14)年 2 月 12 日

桂村、金砂郷村で震度 5 弱を観測、ひたちなか市で負

茨城県沖、M5.7

傷者 1 名、高萩市などで建物被害

三陸沖、M9.0

最大震度 6 弱、平潟港で最大 6.7m の津波を観測、浸水範囲は約 3.0 ㎞ 2 、死者 10 名、行方不明 1 名、本震後に震度 6 弱以下の余震が多数発生

2012(平成 24)年 10 月 17 日

最大震度 4、東日本大震災後に活発化した地殻内の地

茨城県北部、M4.4

震活動域の南側で発生

2013(平成 25)年 12 月 31 日

最大震度 5 弱、東日本大震災後に活発化した地殻内の茨城県北部、M5.4

地震活動域の南側で発生

2016(平成 28)年 12 月 28 日

最大震度 4、東北地方太平洋沖地震の余震域で発生、茨城県北部、M6.3

軽傷者 1 名2021(令和 3)年 2 月 13 日

福島県浜通り震度 6 弱、茨城県北部震度 5 弱、北茨城

福島県沖、M7.3

市は震度 4（4.4）、崖崩れ１件

2011(平成 23)年 3 月 11 日

M：マグニチュード

13

(2) 地震活動
磯原震度観測点の観測記録をみると、震度 5 弱以上の地震は 4 回記録されています。また、1 年あたりの発生回数をみると、震度 4 は 2.1 回、震度 3 は 9.9 回程度と記録されておりますが、その多くは平成２３年に発生したものであり、東日
本大震災の余震と考えられます。

【磯原震度観測点の観測記録（2006 年 10 月～2021 年 10 月、気象庁資料）】
震度階

１

２

３

４

５弱以上

合

計

総発生回数

1,318

544

149

31

4

2,046

年平均発生回数

87.9

36.3

9.9

2.1

0.3

136.4

２ 風水害
(1) 風水害
本市における風水害は、主に次の地区における河川等の氾濫による住宅への浸水や道路通行障害などが発生したため、河川改修や都市下水路の整備など水害対策を推進しています。
近年では、平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨で茨城県内に大雨特別警報が発表され、また、令和元年 10 月 12 日の台風 19 号では非常に激しい雨が降り、総雨量は 455.5ｍｍ（観測史上２位）、大北川では最高水位 5.58ｍ（観測史上１位）
が観測され、市内全域に避難指示の発令に至るなど、風水害の大型化が危惧されます。

【水害による災害発生箇所】
主な災害発生箇所○大北川流域の磯原町本町地区○花園川流域の磯原町磯原（磯原駅付近）及び磯原町豊田桶仕内地区
宅
浸

地
水

○磯原町大塚（日立いわき線蛭田橋地区付近）○相田川流域の磯原町木皿（ときわ団地地区）○下野川流域の磯原町木皿（天下橋地区）○里根川流域の大津町（玄番ヶ原地区）○江戸上川流域の関南町神岡下及び関南町仁井田地区

道
冠

路
水

○国道 6 号

磯原町本町（旧磯原地区交番付近）○国道 6 号

磯原町磯原（八木沢踏切～野口雨情生家付近）○県道日立いわき線

華川町下相田（下相田集落センター付近）○市道下桜井石岡線

0112 号 （ 旧 消 防 署 付 近 ）○市道豊田足洗線、境橋付近○ 市 道 1742 号 線 （ 中 郷 工 業 団 地 入 口 付 近 ）14

【北茨城市付近の主な風水害被害一覧】
発生年月日

北茨城市付近の主な被害状況
総雨量 270ｍｍ、大北川最高水位 4.36ｍ

1979(昭和 54)年 9 月 19 日

死者１名、負傷者１名

台風 11 号

床上浸水 703 戸、床下浸水 717 戸
全壊 3 戸、半壊 7 戸1986(昭和 61)年 8 月 5 日

総雨量 460ｍｍ、大北川最高水位 4.89ｍ

台風 10 号

床上浸水 578 戸、床下浸水 1,157 戸、半壊 1 戸1989(平成元)年 8 月 6 日
台風 13 号
1993(平成 5)年 11 月 3 日～4日、集中豪雨

総雨量 322ｍｍ、大北川最高水位 4.08ｍ
床上浸水 36 戸、床下浸水 99 戸
全壊 2 戸、半壊 1 戸
総雨量 413ｍｍ、大北川最高水位 3.72ｍ
死者２名、床上浸水 44 戸、床下浸水 186 戸
全壊 2 戸、半壊 2 戸1996(平成 8)年 9 月 22 日

総雨量 242ｍｍ、大北川最高水位 3.45ｍ

台風 17 号

死者１名、床上浸水 1 戸、床下浸水 3 戸

2006(平成 18)年 6 月 16 日～

総雨量 181ｍｍ、大北川最高水位 2.57ｍ

17 日、集中豪雨

床上浸水 2 戸、床下浸水 18 戸2009(平成 21)年 8 月 10 日

総雨量 252ｍｍ、大北川最高水位 2.76ｍ

台風 9 号

床下浸水 5 戸2015(平成 27)年 9 月 10 日
大雨特別警報（関東・東北豪雨）

茨城県内（主に県西部）で死者 16 名
床上・床下浸水 4,110 戸
北茨城市での被害は特になし

2019(令和元)年 10 月 15 日

総雨量 455.5ｍｍ、大北川最高水位 5.58ｍ

台風 19 号

床上浸水 6 戸、床下浸水 27 戸(2) 高潮等
過去に、大津町（仲町地区）で海岸に接した住宅が高潮で被害を受けましたが、現在は防潮堤が整備されています。
また、平成 25 年 10 月の台風 16 号の影響による高潮により、磯原町付近（旧磯原地区）の家屋に床上浸水 1 棟、床下浸水 8 棟の被害が生じ、付近の国道 6 号線が封鎖されましたが、現在は防潮堤が整備されています。

15

第４節 被害想定
１ 地震被害想定(1) 本県に被害をもたらす可能性のある地震
首都圏での直下型の地震（マグニチュード 7 級）の発生については、大陸プレート、フィリピン海プレート及び太平洋プレートが互いに接し、複雑な応力集中が生じていることなどから、ある程度の切迫性を有していることが明らかにされており、茨城県に影響を及ぼす地震としては、次の表の①茨城県南部の地震や②茨城・埼玉県境の地震（いずれもマグニチュード 7.3）が中央防災会議により想定されています。
茨城県沖を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間地震（津波地震）については、茨城県及び福島県沖の海溝寄り部分で複数の領域を震源域とした地震の可能性があるとされており、発生した場合はマグニチュード 8.6～9.0 程度と地震調査研究推進本部により推定されています。
茨城県では、これらの地震のほか、原子力規制委員会による③④茨城県北部の活断層による地震や⑤⑥文部科学省地震調査委員会による太平洋プレート内の地震、⑦茨城県地震被害想定調査による茨城県沖から房総半島 沖にかけての地震を加えた次の７つの地震を想定した被害予測を平成 30 年度に実施しました。その他、
南海トラフの巨大地震(マグニチュード 9.0)が発生した場合、おおむね県南部で震度 5 弱、本市を含むそのほかの地域は震度 4 以下、本市沿岸の津波高は 3m 未満と予測されています。

【茨城県地震被害想定調査における７つの想定地震】
No.

地震名

予測
震度

地震
規模

①

茨城県南部の地震

5弱

Mw7.3

②

茨城・埼玉県境の地震

4

Mw7.3

③

Ｆ１断層､北方陸域の断層､塩ノ平地震断層の連動による地震

7

Mw7.1

④

棚 倉 破 砕 帯 東 縁 断 層 ､同 西 縁 断層の連動による地震

5強

Mw7.0

⑤

太平洋プレート内の地震（北部） 6 弱

Mw7.5

⑥

太平洋プレート内の地震（南部） 5 弱⑦

茨城県沖から房総半島沖にかけ
ての地震

6弱

想定の観点

参考
モデル

首都直のM7クラスの茨城県南部地域に影響のある地震の被害

内閣府(中央防災会議)(平成 25 年)

県北部の活断層による地震の被害原子力規制委員
会審査会合資料(平成 29 年)

Mw7.5

プレート内で発生する地震の被害文科省地震本部
地震調査委員会(平成 29 年)

Mw8.4

津波による被害茨城県(平成 24 年)

16(2) 東日本大震災における被害規模
東日本大震災における被害規模は次のとおりです。

【北茨城市の東日本大震災における被害規模】
死

者

5人

行方不明

1人

関連死

5人

負傷者

188 人

うち重傷

1人

うち軽傷

187 人

避難所生活者数

5,000 人超

住
家
被
害

全 壊

188 棟

大規模半壊

272 棟

半

壊

1,064 棟一部損壊

4,720 棟

床下浸水

119 棟

非住家被害
火

2,427 棟災1件

(注 ) 避 難 所 生 活 者 は「 東 日 本 大 震 災 北 茨 城 市 震 災 記 録 集 」、そ の 他 は「 平 成 23 年 (2011年 )東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 （ 東 日 本 大 震 災 ） に つ い て （ 第 161 報 ） 消 防 庁 災 害 対 策本部」による。

(3) 大地震を想定した北茨城市域の被害規模
茨城県地震被害想定調査（平成 30 年 11 月）によると、本市に大きな被害をもたらす想定地震は「Ｆ１断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震（以下「Ｆ１断層などの連動地震」という。）」及び「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震（以下「茨城県沖～房総半島沖の地震」という。）」です。
「Ｆ１断層などの連動地震」による被害は、地震の揺れとそれに伴う火災によるものが多く、市内の最大震度は７と予測されています。また、「茨城県沖～房総半島沖の地震」の最大震度は 6 弱と予測されており、地震だけではなく津波による被害も想定されています。
この２つの想定地震による県内の予測震度の分布及び市内の予測被害量は、次のとおりです。

17

【想定地震の予測震度分布図】（左：Ｆ１断層などの連動地震、右：茨城県沖～房総半島沖の地震）※ 左 の 図 に お い て 外 側 の 四 角 は 想 定 断 層 面 、内 側 の 四 角 は 強 震 動 の 生 成 域 、★ は 破 壊 開 始 点 を 示 す 。

【想定地震による被害の概要】
項
建物被害（冬の 18 時）
人的被害（冬の深夜）
ライフライン
被害（地震直後）
避 難 者(冬の 18 時)
災害廃棄物

目

Ｆ１断層などの

茨城県沖～

連動地震

房総半島沖の地震

全壊・焼失

2,263 棟1,426 棟半

壊

4,045 棟1,757 棟

死

者

105 人

12 人

負 傷 者

741 人

19 人

うち重傷者

117 人

4人

率）

※１

97％

83％

率）

※２

99％

85％

下 水 道（機能支障率） ※ ３

97％

100％

固定電話（不通回線率） ※ ４

97％

84％

日

6,826 人8,428 人

１週間後

10,380 人

3,763 人

１箇月後

9,216 人4,869 人330,777 ﾄﾝ

185,504 ﾄﾝ

電力（停上 水 道（断

当

電
水

災害廃棄物
津波堆積物

-

※1 停電率とは、電灯軒数に対する停電軒数の割合を指す。
※2 断水率とは、給水人口に対する断水人口の割合を指す。
※3 機能支障率とは、下水道の処理人口に対する機能支障人口の割合を指す。
※4 不通回線率とは、固定電話の回線数に対する不通回線数の割合を指す。

18

154,318 ﾄﾝ

２ 津波浸水想定
茨城県では、津波防災地域づくりに関する法律(平成 23 年法律第 123 号)第 8
条第 1 項に基づき、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を想定した浸水予測を実施し、平成 24 年 8 月に公表しています。
また、令和 2 年 4 月に公表された「日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定」においては、本市での最大沿岸津波高が 6.5ｍと想定され、平成 23 年の東北地方太平洋沖地震津波（最大浸水高 6.7ｍ）と同規模の津波の浸水想定となっております。
本市では、東北地方太平洋沖地震津波の再来と「茨城県沖～房総半島沖の地震」の二つの津波の予測結果を重ね合わせて最大となる浸水域と浸水深（最大遡上高16.0ｍ）を想定しています。

東日本大震災による津波被害を受けた大津漁港とその周辺

19

【北茨城市における津波浸水想定図】〔大津港周辺〕〔磯原周辺〕

出典：茨城県津波浸水想定図 市町村別図
茨城沿岸津波対策検討委員会検討結果（平成 24 年 8 月）

20

【平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波による浸水実績図（１）】

出典：茨城県津波浸水実績図（平成 23 年 9 月作成）

21

【平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波による浸水実績図（２）】

出典：茨城県津波浸水実績図（平成 23 年 9 月作成）

22

３ 気象災害
本市において発生する主な気象災害は、台風や低気圧による洪水、暴風、竜巻、高潮などの風水害のほか、崖崩れ、土石流、地滑り等の土砂災害があります。

(1) 水害茨城県が管理する河川で、県知事が水防警報を行う大北川・花園川については、
水防法に基づく水位周知河川に指定されており、浸水想定区域が指定されています。
大北川・花園川浸水想定区域は、想定最大規模（千年に１度を想定）の大雨（大北川・花園川の流域に 2 日間雨量で 805mm、ピーク時は 1 時間に 109mm）による外水氾濫の想定で、大北川・花園川沿いの低地において最大 10m 以下の浸水が予想されています。また、近年は、ゲリラ豪雨等の短時間降雨による被害も想定され、浸水被害の対策が重要となっています。

(2) 暴風
台風や発達した低気圧による暴風や高波は、数値予報の改善により、比較的高精度な予報となっていますが、市街地に限らず、海岸部における高波への備えや農地等においても暴風対策を講じることが重要です。特に海岸部においては、気圧や満潮などの気象条件が重なることにより、高潮の発生も予想されます。

(3) 竜巻・落雷
竜巻や落雷は主に発達した積乱雲が引き起こす現象であり、数値等から積乱雲が発生しやすい状況の予測は可能ですが、発生時刻や場所を特定することは予測困難であることから、被害を最小限に抑えるため、平時から自分の身を自分で守る正しい知識や行動の習熟が必要です。

(4) 土砂災害
本市には、土砂災害危険箇所・山地災害危険地区として、崖崩れが 195 箇所（急傾斜地崩壊危険箇所 172、山腹崩壊危険地区 23）、土石流が 59 箇所（土石流
危険渓流 14、崩壊土砂流出危険地区 45）、地すべりが 9 箇所（地すべり危険箇所 5、地すべり危険地区 4）指定されています。また、全ての土砂災害危険箇所が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されています。
これらの箇所については、大雨等による土砂災害が予想されることから、危険箇所の解消に努めるとともに、市民等への周知など災害予防策を講じることが必要です。

23

【土砂災害危険箇所等の状況】
種

箇所数

土砂災害
警戒区域指定

Ⅰ

101

101

96

Ⅱ

70

70

68

Ⅲ

1

1

1

Ⅰ

6

6

4

Ⅱ

8

8

8

Ⅲ

0

-

-

地すべり危険箇所

55-

山腹崩壊危険地区

23

崩壊土砂流出危険地区

45

類

区

分

急傾斜地
崩壊危険箇所
土砂災害
危険箇所
土石流危険渓流

山地災害
危険地区

地すべり危険地区

土砂災害
特別警戒区域指定

4※区分：Ⅰは、被害想定区域に公共的建物があるか又は人家数が 5 戸以上、Ⅱは 1～4 戸、Ⅲは 0 戸【土砂災害（特別）警戒区域の指定基準】
土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域○ 傾 斜 度 が 30 度 以 上 で 高 さ が 5m以 上○傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動等により

の区域
急傾
斜地
崩壊

建築物に作用する力の大きさが、通常の建○ 急 傾 斜 地 の 上 端 か ら 水 平 距 離 が 10m以内の区域

築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある○急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍（50mを超える場合は50m）以内

損壊を生ずることなく耐えることができる力の大きさを上回る区域

の区域

土石

○土石流のおそれのある渓流において、○土石流に伴う土石等の移動等により建築物

扇頂部から下流で勾配が 2 度以上の区に作用する力の大きさが、通常の建築物が域

土石等の移動に対して住民の生命又は身体流に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることができる力の大
きさを上回る区域

地す
べり○地 すべ り 区域 (地す べ りし てい る 区 域○地すべり地塊のすべりに伴って生じた土石又は地すべりするおそれのある区域）

等により力が建築物に作用した時から 30○地すべり区域下端から、地すべり地塊

分間が経過した時に建築物に作用する力のの長さに相当する距離（250mを超え大きさとし、地すべり区域の下端から最大る場合は、250m）の範囲内の区域

60m の範囲内の区域

24

【山地災害危険地区の定義】
土砂災害等の種類
山

腹

崩

壊

危

険

地

区

定

義

地形（傾斜、土層厚、渓床勾配等）、地質、林況からみて山腹崩壊等により発生した土砂が土石流となって流出し、人家、公共施設等に被害を及
ぼすおそれのある箇所

崩 壊 土 砂 流 出 地形（傾斜、土層厚等）、地質、林況からみて山腹崩壊により人家、公共危

険地

区 施設等に被害を及ぼすおそれのある箇所

地

す

べ

り 地すべりが発生しているかあるいは地すべりが発生するおそれがあり、人

危

険

地

区 家、公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所※人家がない箇所でも今後新規の住宅立地が見込まれる箇所を含む。

市内で発生した崖崩れ

25

第３章 脆弱性評価
第１節 脆弱性評価の考え方
１ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
大規模な自然災害等に対する脆弱性を分析・評価することは、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり、国基本計画や県計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本市においては、国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするた
め、国、県が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、次の枠組みにより脆弱性評価を実施しました。

【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定、施策分野の設定

脆弱性評価
事態回避に向けた現行施策の対応力について分析･評価

リスクへの対応方策の検討
推進すべき施策の策定及び推進事業の設定

26

第２節 リスクシナリオの設定及び脆弱性の評価結果
１ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
国基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」や、県計画で設定されている８つの基本目標と 39 のリス
クシナリオを基に、本市の地域特性等を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」
から 2８のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を設定します。

【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

1

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
1-1

建物倒壊等による死傷者の発生

1-2

住宅や不特定多数が集まる施設の火災による死傷者の発生

1-3

大規模津波等による死傷者の発生

1-4

異常気象等での住宅等への浸水による死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害等による死傷者の発生

1-6

情報伝達の不備・途絶等による避難行動の遅れ等による死傷

人命の保護を最大限
図ること

者の発生
2-1

長期にわたる孤立集落等の発生や、被災地での食料・飲料水・燃料等の生命に関わる物資等の不足

2

迅速な救助・救急活動等を行うこと2-2

自衛隊、警察、消防、海保等による救助・救急活動等の不足

2-3

医療施設及び関係者の不足や、医療施設の被災による医療機
能の麻痺

2-4

被災地における被災者の健康状態の悪化や感染症等の大規模
発生

3

4

5

必要不可欠な行政機能を確保すること
必要不可欠な情報通信機能を確保すること経済活動を停滞させ
ないこと

3-1

市の職員・施設等の被災による災害対応機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信機能の麻痺・長期停止

5-1

サプライチェーンの寸断等に伴う経済活動の停滞

5-2

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

27

事前に備えるべき目標

必要不可欠なライフ
66-1

住民の生活・経済活動の維持に必要な電力や燃料等の供給停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

7-1

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-4

風評被害等による経済等への影響

7-5

避難所等における環境の悪化

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興がラインを確保し、早期復旧すること

7

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」

二次的な被害を発生させないこと大幅に遅れる事態
8-2
8

事態

社会が迅速に復旧・復興すること

被災者の住宅や雇用の確保ができず生活再建が大幅に遅れる

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

国道や県道、高速道路、鉄道などの基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２ 施策分野の設定
リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、本計画の施策分野について、国基本計画や県計画の施策分野を参考に、次の 5 つの個別施策分
野と 2 つの横断的分野を設定します。

(1)個別施策分野①行政機能・情報通信・消防②住宅・都市・国土保全③健康・医療・福祉④産業・農林水産・環境⑤交通・物流(2)横断的分野⑥リスクコミュニケーション（市民との防災意識の共有）・人材育 成⑦老朽化対策

28

３ 脆弱性の評価結果
第１項で定めた 28 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価を行いました。

【脆弱性の評価結果】
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」①公共施設の耐震化率が 98.1%であるため、100% を 目 指 し 耐 震 化 を 推 進 す る と と もに、長寿命化に向けた維持修繕管理が必要②木造住宅の耐震化率が 84.3%であるため、
1-1

建物倒壊等による死

人的被害の軽減に向け、住宅、ブロック塀

傷者の発生

等の耐震化の推進③耐震化に向け、住民への周知や耐震化に取り組むための動機付けが必要④適正に管理されていない空き家及び空 き地を把握し、適切な管理の指導等が必要

1

人命の保護を①火災を発生させないという前提のもと、発最大限図る生した際の初期消火の体制づくりなど消防こと力の強化が必要②消防水利を整備するとともに、適切な維持
管理が必要
1-2

住宅や不特定多数が③地域の消防活動を担う消防団の団員確保及集まる施設の火災にび消防資機材を拡充・更新するとともに、よる死傷者の発生

消防団適正配置計画に基づき、部の統合を実施することが必要④住民一人ひとりの心がけを高め、火災の未然防止を図ることが必要⑤ 住 宅 用 火 災 警 報 器 の 設 置 率 が 60% で あるため、設置に関する啓発が必要

29

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」①津波による被害を防ぐため、関係機関と連携し、津波避難路の整備（現在の整備率87%）を推進するとともに、護岸嵩上や護岸改修等の対策工事が必要
1-3

大規模津波等による死傷者の発生②津波浸水想定区域において、緊急避難が可
能な避難場所の確保が必要③時代に適合した情報伝達手段の導入が必要④津波ハザードマップにより、避難場所、避難経路を確認するなど、津波への意識啓発
が必要①水防体制の強化を図るとともに、関係機関と連携し、河川改修や維持管理が必要②雨水流出抑制機能の確保や計画的な長寿命

1-4

異常気象等での住宅等への浸水による死傷者の発生化対策が必要③関係機関と連携し、流域全体で治水対策を行う流域治水が必要④ハザードマップ等を活用し、浸水想定区域等の周知が必要⑤水源かん養のため、適切な間伐が必要①治山事業の積極的な導入が必要②平地林や里山林の整備を推進するなど、森
林の適正管理が必要③立 地 条 件 に よ る 擁 壁 や 土 留 め 等 の 設 置 が必要

1-5

大規模な土砂災害等④災害の発生抑制に向けた施設整備やハザーによる死傷者の発生

ドマップ等を活用した危険箇所の周知等が必要⑤災害による土地形状の変化が起こった際の円滑な復旧・復興のため、地籍調査の推進が必要⑥山地災害の防止のため、適切な間伐が必要

30事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」①気象情報や避難指示等の情報について、多様な情報伝達手段を活用した迅速な伝達・周知が必要②適切な時期に適切な避難情報を発令するた
め、避難指示等の判断・伝達マニュアルの更新が必要③災害に関する出前講座等の実施により、住民一人ひとりが避難行動をとることができる判断力を高めていくことが必要④避難に時間を要する人も迅速かつ円滑に避
1-6

情報伝達の不備・途絶等による避難行動の遅れ等による死傷者の発生

難ができるよう、避難行動要支援者の個別
避難計画の作成が必要⑤洪水浸水想定区域の要配慮者利用施設における避難確保計画策定率が 78.8%、土砂災
害危険区域の要配慮者利用施設における避難確保計画策定率が 83.3%であるため、100%を目指し、策定の支援が必要⑥日本語が不自由な人でも迅速かつ円滑に避難ができるよう、公共施設などにおける外国語の表記が必要⑦避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要⑧避難誘導にあたり、消防団、自主防災組織、民生委員児童委員等の協力が必要

2-1

迅速な救助・
2

長期にわたる孤立集落等の発生や、被災地での食料・飲料水・燃料等の生命に関わる物資等の不足救急活動等を行うこと
2-2①適切な役割分担のもと、食料・飲料水・燃料等の確保が必要②計画的な物資の備蓄が必要③民間企業等との災害時応援協定の締結の拡充により、流通備蓄の確保が必要④道路網の強化、災害発生時の道路啓開、緊
急輸送体制の構築が必要①警察、消防等が被災することを想定した対策が必要
自衛隊、警察、消防、②受援計画を策定し、応援及び受援対応の相海保等による救助・救互連携の強化が必要
急活動等の不足③地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援が必要

31

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」

2-3

2-4

必要不可欠な33-1

行政機能を確保すること

必要不可欠な4

情報通信機能を確保する
こと

脆弱性の評価結果

4-1

医療施設及び関係者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺①災害発生時の医療救護体制の強化及び資機材の備蓄が必要②緊急時の資機材の搬送や被災者を病院へ移送するへリコプターなどの手段・方法の整備が必要③多職種（医療・介護・福祉等の関係機関）との連携体制の構築が必要④心肺蘇生やＡＥＤの使い方、けがの手当な
ど、市民が応急手当を習得するため、普通救命講習会の実施が必要

被災地における被災者の健康状態の悪化や感染症等の大規模発生①災害時の感染症の発生及びまん延を防止するため、平時から感染症対策が必要②必要に応じて、災害時保健活動マニュアルを更新し、災害発生後の被災者の健康支援に取り組むことが必要③新しい感染症に対応した避難所運営訓練を実施するなど、避難所における感染症の予防対策が必要④関係機関と連携し、防疫活動の実施体制の整備が必要

市の職員・施設等の被災による災害対応機
能の大幅な低下①行政機能が大幅に低下する事態を想定するとともに、受援計画を策定し、応援及び受援対応の相互連携の強化が必要②職員の参集及び災害対応体制を整備しておくことが必要③必要に応じて、業務継続計画を更新し、業務の継続と早期復旧を図ることが必要④災害時相互応援協定を締結している市町村からの支援受入体制の構築、受入場所の確保が必要

電力供給停止等による情報通信機能の麻痺・長期停止①災害情報について、防災無線、広報車の巡回、市ホームページ、防災メール、きたい
ばナビ、SNS など多様な情報伝達手段を活用した迅速な伝達・周知が必要②情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化が必要③災害時に停電が発生した場合でも情報通信設備が停止しない体制が必要

32

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」①事業者の事業継続計画策定に対する意識を
5-1

サプライチェーンの寸断等に伴う経済活動の停滞向上させるとともに、策定の支援が必要②災害時のサプライチェーンの確保が必要③防火管理講習会や事業所立入検査を実施
し、事業所による防災対策の推進が必要①道路網の強化や災害発 生時の道路啓開作業

経済活動を
5

5-2

停滞させない基幹的交通ネットワークの機能停止こと

及び緊急輸送体制の構築が必要②災害後、早期に公共交通ネットワークを復
旧し、住民の移動手段の確保が必要①適切な役割分担のもと、食料・飲料水等の
確保が必要

5-3

6-1

食料等の安定供給の停滞

住民の生活・経済活動の維持に必要な電力
や燃料等の供給停止②計画的な物資の備蓄が必要③民間企業等との災害時応援協定の締結の拡充により、流通備蓄の確保が必要④非常給水演習を実施するなど、応急給水の体制強化が必要①供給事業者と連携し、安定してエネルギーを確保する体制が必要②主要公共施設の停電時における代替電源の確保が必要③地域や家庭において、平時からの燃料備蓄に対する意識の啓発が必要

必要不可欠なライフライン
6

を確保し、

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

早期復旧すること①配水管の耐震化率が 5%であるため、水道施設の耐震化の推進が必要②老朽管更新計画の進ちょく率が 40.8%であるため、老朽管の更新や施設の計画的な更新及び維持管理が必要③非常給水演習を実施するなど、応急給水の体制強化が必要④水道相互応援協定に基づく訓練を実施し、災害時の連携の強化が必要

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①施設の耐震化・耐水化による被災の防止が必要②老朽管の更新や施設の計画的な更新及び維持管理が必要③必要に応じて、下水道事業業務継続計画を更新し、早期復旧の体制整備が必要

33

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」

6-4

地域交通ネットワー
クの長期間にわたる
機能停止①北部市街地の環状道路化、都市計画道路の整備を実施するなど、道路網の強化が必要②橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の修繕、１級市道の改良を実施するなど、基幹的交通
ネットワークの強化が必要③災害発生時の道路啓開作業及び緊急搬送体制の構築が必要④災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要①ため池の損壊・機能不全による二次災害を未然に防止するため、関係機関と連携し、

7-1

ため池、ダム等の損

年１回以上の適切な点検や対策が必要

壊・機能不全による二②大雨に伴うダム放流により、河川の水位の次災害の発生上昇が懸念されるため、下流域において洪水災害が発生しないよう、県と連携を密にした事前の体制が必要①危険物施設等における火災は、甚大な被害を及ぼす可能性があるため、平時からの安7-2

有害物質の大規模拡散・流出②被災した危険物施設を早期に緊急点検する体制づくりが必要③有害物質が流出した際の周知体制の強化が二次的な被害7

全対策が必要必要を発生させな①治山事業の積極的な導入が必要

いこと②農業用水を安定確保するとともに、農地の条件整備が必要③認定農業者数、農業生産条件の不利な地域での営農の組織数を増やすなど、農作物の安定生産のために、担い手の育成・確保、
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業経営の活性化が必要④平地林や里山林の整備を推進するなど、森
林の適正管理が必要⑤関係機関と連携し鳥獣被害防止対策が必要⑥山地災害の防止のため、適切な間伐が必要⑦災害による土地形状の変化が起こった際の円滑な復旧・復興のため、地籍調査の推進が必要

34

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」①国内外に正しい情報を発信するとともに、
7-4

風評被害等による経済等への影響プロモーション支援等の適切な対応が必要②共 同 開 催 に よ る イ ベ ン ト ・ Ｐ Ｒ 活 動 等 を実施するなど、隣接市町村との連携強化が必要①適正な避難所・福祉避難所の確保が必要②福祉避難所の設置及び管理運営に関する災害協定を締結するなど、災害時の要配慮者支援の強化が必要

7-5

避難所等における環境の悪化③必要に応じて、避難所運営マニュアルを更新し、住民が主体となった避難所運営に向けた取組が必要④避難生活の長期化に備えた対応が必要⑤避難所における被災者の健康支援、感染症の予防対策が必要①新ごみ処理施設の整備や関係機関との連携による災害廃棄物の適正処理に向けた体制

8-1

大量に発生する災害
廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態強化が必要②必要に応じて災害廃棄物処理計画を更新
し、災害廃棄物処理体制が必要③大量の災害廃棄物が発生するおそれがあることから、災害廃棄物の仮置場の確保 が社会が迅速に8必要

復旧・復興す①速やかな住まいの確保に向けた体制強化が

ること

必要
8-2

被災者の住宅や雇用の確保ができず生活
再建が大幅に遅れる
事態②応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適
切な住まいの確保が必要③早期の復旧・復興を図るため、罹災証明書発行業務を迅速に実施できる体制が必要④被 災 者 の 生 活 再 建 支 援 を 行 う 体 制 強 化 が必要

35

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない

脆弱性の評価結果

最悪の事態」①地域防災力の担い手となる自主防災組織をはじめとした多様な組織の活動支援が必要②通常の活動支援に加え、災害発生時の初動
体制のとり方など実践論の教示が必要
8-3

地域コミュニティの③福祉ボランティア講座を開催するなど、平崩壊、治安の悪化等に時からボランティア団体等の活動支援を図より復旧・復興が大幅るとともに、災害時のボランティアの受入に遅れる事態れを円滑に進めるため、受入体制の整備が必要④避難所生活や応急仮設住宅での生活において、地域住民が主体となって活動ができる
体制と支援が必要①基幹インフラの広域的な損壊により復旧・

8-4

国道や県道、高速道
路、鉄道などの基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、国、県、施設管理者等と連携した取組が必要②災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、地籍調査の推進が必要

36

第４章 強靱化のための推進方針
第１節 リスクシナリオに応じた施策の推進
脆弱性評価の結果に基づき、本計画の基本目標及び事前に備えるべき目標を達成
し、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進するため、リスクシナリオに応じた施策の推進方針や重要業績評価指標（KPI）を設定しました。

１ 人命の保護を最大限図ること
１-１

建物倒壊等による死傷者の発生

施策分野

１-１-①

②住宅・都市・国土保全⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑦老朽化対策

公共施設等の耐震化・長寿命化(１) 公共施設の耐震化の促進【各施設管理課】○災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設について、優先的に耐震対策・長寿命化を行う。
○公営住宅事業の継続を図るため、長寿命化計画に基づき住宅の修繕及び改修を進める。
重要業績評価指標（KPI）
公共施設の耐震化率

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
98.1％

100.0％

担当課
都市計画課(２) 適正な公共施設マネジメントの推進【企画政策課】○固 定 資 産 台 帳 と 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の 連 動 し た 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト を 実 施する。
(３) 学校施設等の充実及び整備の促進【教育総務課】○学校施設長寿命化計画に沿って施設の改修工事を進め、併せて非構造部材の耐震化やバリアフリー化等施設の充実を図る。
(４) 指定緊急避難場所となる公共施設等の管理【各施設管理課】○指定緊急避難場所に指定されている公共施設等について、災害時に円滑に活用 できる
よう日頃からの維持・管理に努める。

１-１-②

住宅・建築物等の耐震化(１) 木造住宅の耐震化【都市計画課】○木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修費助成事業を引き続き行うこと
で、木造住宅の耐震化を促す。

37

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

木造住宅の耐震化率

84.3％

95.0％

担当課
都市計画課

(２) 住宅、ブロック塀等の耐震化の促進【都市計画課】○住宅の耐震化、ブロック塀の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、周知に取 り組む。
(３) 無電柱化の推進【建設課】○災害時に電柱の倒壊による被害を防ぐため、無電柱化を推進する。

１-１-③

一人ひとりの命を守る対策(１) 住宅の家具の転倒防止等の平時の備えの促進【総務課】○地震動による家具類の転倒・落下・移動による負傷者等の減少を図るため、平時から家具の転倒防止等の室内安全対策を促進する。
(２) 防災知識の普及啓発【まちづくり協働課／総務課】○市民一人ひとりが自らの命を守る自助意識の高揚を図るため、様々な機会を活用した
防災知識の普及啓発に取り組む。
○緊急情報を迅速に伝える防災メールサービスの普及促進を図るため、その重要性について周知啓発に努める。
重要業績評価指標（KPI）
防災メール登録者数

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
5,370 人9,000 人担当課
総務課

(３) 防災訓練の実施【総務課】○防災訓練を実施し、迅速かつ的確な災害応急対策や相互の協力体制の確立、並びに市民一人ひとりの防災意識の高揚と防災行動力の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進する。
重要業績評価指標（KPI）
総合防災訓練の実施回数（年当たり）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
0回

１回を維持

担当課
総務課

(４) 小中学校での防災教育の推進【学校教育課】○防災教育など、子どもたちの安全・安心の確保に向けた取組を推進する。

１-１-④

空き家対策

(１) 空き家対策の推進【総務課／生活環境課／企画政策課／都市計画課】○安全面や生活環境等に影響を及ぼす空き家について、適正な管理を促進するとともに、市内の空き家状況等の調査・把握に努め、空き家バンク等による有効活用を図る。

38

１-２

住宅や不特定多数が集まる施設の火災による死傷者の発生①行政機能・情報通信・消防

施策分野

１-２-①

②住宅・都市・国土保全⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑦老朽化対策

自主防災組織の育成支援(１) 自主防災組織の育成支援と活動促進【総務課】○自主防災組織の活動を支援するとともに、未結成地区については組織の設立を推進する。
(２) 地区防災計画策定の促進【総務課】○各地区における自発的な防災活動を支援し、ボトムアップ型による地区防災力の向上を図るため、地区防災計画の策定を促進する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

自主防災組織への設立支援

１-２-②

17 団体

20 団体

担当課
総務課

消防施設の整備(１) 消防施設（消防水利、機械器具置場等）の補修、整備【消防課】○消防水利は、防火水槽と消火栓を折り合わせた整備を進め、整備指針に基づく水利の確保に努めるとともに、開発行為に対しても消防水利の設置指導を行う。
○消防団機械器具置場の修繕を行い、維持管理に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

消防水利整備なし

年間２基整備消防課

消防団詰所修繕

漏電遮断器交換

随時修繕

消防課

１-２-③

消防力の維持・強化(１) 消防団の活動支援及び団員の確保【消防課】○消防団施設の適正配置を進め、20 分団 24 部とし、消防ポンプ自動車は車両更新計画に基づき地域性を考慮した更新を進める。
重要業績評価指標（KPI）
消防団員数
消防団適正配置計画に基づく部の統合

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

452 人

500 人

消防課

20 分団 28 部

20 分団 24 部

消防課(２) 広域常備消防体制の充実【消防課】○広域消防については、多様化・大規模化する災害・事故に的確に対応するため、消防体制のさらなる充実強化を目指し、関係市町村との協議を進める。
○消防体制については、災害の多様化が進んでいるため、隊員の教育、訓練強化に努める。

39

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

消防・救急車両の更新

担当課

高規格救急車

随時更新

消防課

なし

随時更新

消防課

隣接消防相互応援協定

３消防本部締結済

継続

消防課

教育研修及び資格取得

実施済

継続

消防署

消防団車両の更新

１-２-④、⑤

火災の未然防止(１) 火災の発生予防に向けた啓発【予防課】○火災の未然防止には、住民一人ひとりの火災発生への予防対策の心がけが重要である
ことから、様々な機会を通して防災意識の向上に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

防火管理講習会修了者数

34 名

50 名

予防課

事業所立入検査

6 事業所

80 事業所

消防署(２) 住宅防火診断の促進【予防課】○住宅の火災を無くすために、個々の住宅の実情に合わせて防火・防災に関するアドバ
イスを行う住宅防火診断を促進する。
(３) 住宅用火災警報器の設置（更新）の促進【予防課】○法令により義務化されている住宅への火災警報器の設置の周知や更新を促す。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

住宅用火災警報器の設置率

１-３

60.0%

72.0%

担当課
予防課

大規模津波等による死傷者の発生

施策分野

１-３-①

①行政機能・情報通信・消防②住宅・都市・国土保全⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑤交通・物流⑦老朽化対策津波減災施設等の整備(１) 河川施設の整備・維持管理【建設課】○洗掘による護岸等の破壊を防止するため、河川及び雨水排水路の改修を推進する。
(２) 津波避難路の整備【総務課／都市計画課】○ 緊急時に国道６号の補完的な役割を担う 北町・関本中線については、東西軸に整備が進められており、また、津波避難路としても重要な路線に位置付けられることから早期の完成に努める。
重要業績評価指標（KPI）
津波避難路の整備率

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
87.0％

100.0％

40

担当課
都市計画課

１-３-②津波からの避難場所の確保(１) 津波緊急避難場所の確保【総務課】○津波や洪水による浸水想定区域においては、浸水までの猶予時間がなく避難が困難となる場合に備え、一時避難施設の整備及び既存施設の改修等を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

津波避難タワーの整備

１-３-③

２箇所

継続

担当課
総務課

情報伝達手段の確保(１) 災害情報の収集、伝達体制の確保【総務課】○避難指示等の災害情報を広く正確に伝えるため、避難指示等に関するガイドラインに基づき、伝達マニュアルの整備に努め、情報伝達体制の構築を推進する。
○多様な情報伝達手段（防災行政無線、防災メール、ＳＮＳ、J アラート、L アラート、
広報車等）を活用した災害情報の収集及び伝達体制の構築に努める。

１-３-④

津波浸水想定区域等の危険箇所の周知及び啓発(１) ハザードマップを活用した意識啓発【総務課】○津波ハザードマップを活用し、災害種別等状況に応じた避難場所や避難方法の周知に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

ハザードマップの改定

改定済

継続

担当課
総務課

(２) 津波の危険性に関する講習会・防災学習の実施【総務課】○津波の危険性等について、講習会・防災学習会の実施など受講機会を提供し、幅広い
周知・啓発に努める。
(３) 津波発生時の住民の安全対策の強化【総務課】○津波発生時に自らの命を守る自助意識の高揚を図るため、避難訓練の実施や啓発に努める。
○津波浸水想定区域内の要配慮者利用施設においては、各施設における避難計画の策定
や避難訓練等の支援に努める。

１-４

異常気象等での住宅等への浸水による死傷者の発生②住宅・都市・国土保全

施策分野

１-４-①

④産業・農林水産・環境⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑦老朽化対策水防体制の強化及び河川改修等の促進(１) 護岸整備、河川改修の推進【建設課】○関係機関との連携のもと、計画的な護岸整備、河川改修を推進する。
(２) 用排水路の機能向上と適正管理の推進【建設課／農林水産課】○台風や大雨時に用排水路の溢水を防ぐため、用排水路の機能向上と適正管理を推進する。

41

(３) 都市下水路排水機場の機能向上と適正管理の推進【下水道課】○台風や大雨時に排水路の溢水を防ぐため、排水路の機能向上と適正管理を推進する。
(４) 過去の被害箇所及び応急対策等の把握【建設課／農林水産課／総務課】○災害時の応急対策活動の習熟を図るため、過去の被害箇所や被害状況を把握するとともに、実施した応急対策を検証する。
(５) 自主防災組織の育成支援と活動促進【総務課】「１-２-①

自主防災組織の育成支援」を準用(６) 地区防災計画策定の促進【総務課】「１-２-①

１-４-②

自主防災組織の育成支援」を準用

雨水対策の推進(１) 雨水流出抑制機能の確保と適正管理の推進【建設課／下水道課】○雨水流出抑制機能を確保するとともに、適正な管理のもと、計画的な修繕・更新を
図る。

１-４-③

流域全体の治水対策(１) 流域治水対策の推進【建設課】○昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、茨城県流域治水協議会による流域治水プロジェ
クトを通し、関係機関と連携して流域治水に取り組む。

１-４-④

浸水想定区域等の危険箇所の周知(１) ハザードマップを活用した意識啓発【総務課】○洪水・土砂災害ハザードマップを活用し、災害種別等状況に応じた避難場所や避難方法の周知に努める。
(２) 危険箇所の周知と安全な避難経路の確認促進【総務課】○浸水想定区域や過去の被害発生箇所や危険箇所等を周知するとともに、安全な避難経路の確認を促進する。
(３) 水害の危険性に関する講習会・防災学習の実施【総務課】○水害の危険性等について、講習会・防災学習会の実施など受講機会を提供し、幅広い
周知・啓発に努める。
(４) そのほかの河川や水路等の危険箇所の把握と周知【建設課／農林水産課 】○基幹的な河川のみならず、これに接続する河川や水路等の危険箇 所を把握及び周知するとともに、一体的な整備を推進する。
(５)内水ハザードマップの作成【下水道課】○内水ハザードマップを活用し、内水による浸水リスクの周知に努める。
重要業績評価指標（KPI）
内水ハザードマップの作成

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
未着手

作成

42

担当課
下水道課

１-４-⑤

適切な間伐の推進(１) 計画的な間伐の推進【農林水産課】○北茨城市森林整備計画に基づく各種事業の導入により、計画的な間伐を実施する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

水源かん養や山地災害及び614.4ha

地球温暖化の防止のための807.26ha

農林水産課

間伐面積

(２) 水源かん養、生活環境の保全【都市計画課／農林水産課／生活環境課】○山林については、水源かん養機能や山地災害防止機能、生活環境保全機能等の多様な公益的機能を有していることから、ブナ原生林、砂防指定区域の砂防林、塩害防備に資する保安林などについては引き続き保全していくとともに、市街地に隣接する平地林についても保全と育成に努める。
○集落における快適な生活環境を確保するため、地域の実情に即した基盤整備を進める。

１-５

大規模な土砂災害等による死傷者の発生②住宅・都市・国土保全

施策分野

１-５-①

④産業・農林水産・環境⑥リスクコミュニケーション・人材育成

治山事業の推進(１) 治山事業の推進【農林水産課／総務課／建設課】○治山事業を推進するため、関係機関との連携を図る。

１-５-②

森林の適正管理(１) 山林・樹林地の保護、保全【農林水産課】○花園花貫県立自然公園、車地区及び下相田地区の緑地環境保全地域、大塚地区の西明寺自然環境保全地域、五浦地域の風致地区、市街地に隣接する保安林について積極的な保護・保全に努める。
○茨城県森林湖沼環境税などを積極的に活用し 、森林の保安・整備を進めるとともに、あらゆる学習機会を通じて、森林環境教育を推進する。
○松くい虫による被害を防止するため、松くい虫駆除等の予防を行う。
重要業績評価指標（KPI）
平地林や里山林の整備面積
環境学習の機会提供数（年当たり）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

7.3ha

10.8ha

農林水産課

１回

１回

農林水産課

(２) 林業経営の強化及び林業生産基盤の整備【農林水産課】○北茨城市森林整備計画に即して、森林施業の共同化を促進するため、森林組合等の育成強化を図る。
○林野庁の「緑の雇用」事業を活用し、新規従事者の雇用促進を図る。
○路網ネットワークを形成するため、森林作業道、林業生産基盤整備道等の整備を推進する。

43

(３) 有害鳥獣対策【農林水産課】○捕獲したイノシシ等の処分に要する経費の補助を行う。
○イノシシ等の侵入防止柵の設置費の補助を行うなど、被害の防止に努める。

１-５-③

土砂災害防止対策の推進(１) 土石流、地滑り、崖崩れ等に対する防災対策の推進【総務課／建設課】○茨城県による土砂災害警戒区域等の改定に併せ、北茨城市洪水ハザードマップ（土砂災害部分）の見直しを行い周知に努める。
○急傾斜地崩壊危険箇所について、茨城県と連携し防災対策を推進する。
○大規模盛土造成地は大地震や大雨によって、滑動崩落を起こす可能性があるため、大規模盛土造成地マップ等により、危険箇所の周知に努める。

１-５-④

土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知(１) 防災ハザードマップを活用した意識啓発【総務課】○洪水・土砂災害ハザードマップを活用し、災害種別等状況に応じた避難場所や避難方法の周知に努める。
(２) 危険箇所の周知と安全な避難経路の確認促進【総務課】○土砂災害警戒区域や過去の被害発生箇所や危険箇所等を周知するとともに、安全な避難経路の確認を促進する。
(３) 土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習会の実施【総務課】○土砂災害の危険性等について、講習会・防災学習会の実施など受講機会を提供し、幅広い周知・啓発に努める。

１-５-⑤

地籍調査の推進(１) 地籍調査の推進【地籍調査課】○地籍調査未実施区域に公共事業等の計画がある場合は、その区域を先行して調査するなど他部署との連携を図りながら、事業を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

地籍調査面積１-５-⑥

22.88k ㎡

27.71k ㎡

適切な間伐の推進「１-４-⑤

適切な間伐の推進」を準用

44

担当課
地籍調査課

１-６

情報伝達の不備・途絶等による避難行動の遅れ等による死傷者の発生

施策分野

１-６-①

①行政機能・情報通信・消防③健康・医療・福祉⑥リスクコミュニケーション・人材育成

情報収集伝達体制の強化(１) 的確な防災情報の周知【総務課／まちづくり協働課】○災害発生直後は、多種多様な情報が交錯し、混乱を招きやすい状況にあることから、
あらかじめ、災害種別に応じた情報の伝達について整備するとともに、正確に情報を伝達する体制の構築に努める。
○多様な情報伝達手段（防災行政無線、防災メール、ＳＮＳ、J アラート、L アラート、
広報車等）を活用するとともに、新たな情報伝達手段を検討する。
(２) 防災行政無線の改善【総務課】○防災行政無線の運用にあたっては、戸別受信機の設置検討も含め、今後も不可聴地区の解消に努める。
(３) 各種通信設備の機能強化及び適切な保守・運用【総務課／まちづくり協働課】○災害時において、速やかな情報の収集・伝達に対応するため、平時から各種通信機器の機能強化及び適切な保守管理に努める。
(４) 電子自治体の推進【企画政策課】○全庁的グループウェアを維持するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）社会の進展に対応し、行政内部の情報伝達・共有の効率化に努める。
重要業績評価指標（KPI）
庁内会議の電子化

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
未着手

一部導入

担当課
企画政策課

(５) 情報伝達に関する防災訓練の実施【総務課】○避難指示等の災害情報を広く正確に伝えるため、避難指示等に関するガイドラインに基づき、情報伝達体制の構築を推進するとともに、情報伝達訓練や防災学習会を通じて習熟を図る。
重要業績評価指標（KPI）
災害に関する地域への出前講座の実施実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
年０回

年１回以上

担当課
総務課

(６) 的確な防災情報の周知【総務課】○災害時における情報孤立が想定される集落においては、外部との情報伝達手段の確保が必要であることから、災害に強い情報通信設備（戸別受信機、衛星携帯電話など）の整備に努める。

１-６-②

適切な避難指示等の発令(１) 避難指示等の判断・伝達マニュアルの見直し【総務課】○避難指示等に関するガイドラインに基づき、必要に応じて、避難指示等の判断・伝達
マニュアルの見直しを行う。

45

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

避難指示等の判断・伝達

作成済

マニュアルの作成

継続

担当課
総務課

(２) 関係機関との情報共有及び連携体制の強化【総務課】○避難指示等の災害情報を広く正確に伝えるため、避難指示等に関するガイドラインに基づき、関係機関との情報共有に努め、情報伝達体制の連携強化を図る。

１-６-③

住民一人ひとりの適切な避難行動(１) 防災訓練の実施【総務課】「１-１-③

一人ひとりの命を守る対策」を準用(２) 防災ガイドブック等の配布【総務課】○災害種別等状況に応じた避難場所や避難方法を周知するとともに、自らの命を守る自助意識の高揚を図るため、防災ガイドブック等を配布し啓発に努める。
(３) 危険箇所の周知と安全な避難経路の確認促進【総務課】○過去の被害発生箇所や危険箇所等を周知するとともに、安全な避難経路の確認を促進する。
(４) 地区防災計画策定の促進【総務課】「１-２-①

自主防災組織の育成支援」を準用(５) マイタイムライン（個別避難計画）の作成支援【総務課】○市民一人ひとりが自ら考え命を守る避難行動のため、マイタイムライン（個別避難計画）
作成支援に努める。

1-６-④

要配慮者の避難支援(１) 要配慮者に対する防災知識の普及・啓発【総務課／高齢福祉課／社会福祉課／子育て支援課】○要配慮者においても、自分の身は自分で守ることが基本とされており、可能な範囲での防災対策が必要となるため、要配慮者に対する防災知識の普及啓発に努める。
(２) マイタイムライン（個別避難計画）の作成支援【総務課／社会福祉課】「１-６-③

住民一人ひとりの適切な避難行動」を準用

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

避難行動要支援者の個別避難計画の作成数

1-６-⑤

0件

1,441 件担当課
社会福祉課

避難計画の策定支援(１) 要配慮者利用施設の避難計画策定支援【総務課／高齢福祉課／社会福祉課／子育て支援課】○洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難計画の策定や避難訓練等の支援
に努める。

46

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

高齢福祉課

洪水浸水想定区域の要配慮
者利用施設における避難確

78.8%

100.0%

保計画策定率

子育て支援課
高齢福祉課

83.3%

100.0%

保計画策定率

１-６-⑥

社会福祉課
総務課

土砂災害想定区域の要配慮
者利用施設における避難確

担当課

社会福祉課
子育て支援課
総務課

外国人対策(１) 公共施設などにおける外国語の表記【まちづくり協働課／各施設管理課】○災害時に日本語が不自由な外国人も円滑かつ迅速に避難ができるよう、公共施設など
における外国語の表記に努める。
重要業績評価指標（KPI）
公共施設などにおける外国語の表記１-６-⑦

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
０箇所

5 箇所

担当課
まちづくり協働課

要配慮者対策(１) 避難行動要支援者名簿の作成【社会福祉課】○避難時に支援を必要とする住民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の作成及び更新に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
避難行動要支援者名簿
登録者数

１-６-⑧

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
1,441 人

随時登録者を受付

担当課
社会福祉課

避難誘導対策(１) 避難行動要支援者への支援体制の確立【社会福祉課】○自主防災組織や民生委員児童委員、社会福祉協議会、市の連携のもと、避難支援体制の強化に努める。

47

２ 迅速な救助、救急活動等を行うこと
２-１

長期にわたる孤立集落等の発生や、被災地での食料・飲料水・燃料等の生命に関わる物資等の不足

施策分野

２-１-①

②住宅・都市・国土保全⑤交通・物流

⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑦老朽化対策

適切な役割分担のもとでの備蓄(１) 食料・飲料水等の備蓄の整備【総務課】○被害想定や帰宅困難者対策に基づいた備蓄量を算出し、適切な備蓄の整備に努める。
(２) 家庭や地域における備蓄（最低３日分）の促進【総務課】○家庭や地域において、最低でも１人３日分以上の家庭内備蓄を促進するため、啓発活
動や自主防災組織等における備蓄の支援に努める。
(３) 帰宅困難者対策の推進【総務課／商工観光課】○駅等に滞留する通勤者や観光客等の帰宅困難者対策として、飲料水、食料、毛布等の備蓄に努めるとともに、事業者との施設等使用に関する協定の締結を推進する。

２-１-②

計画的な物資の備蓄(１) 各避難所への備蓄及び定期点検【総務課】○災害時における備蓄物資の迅速かつ円滑な配給のため、各避難所への適切な備蓄や定期的な備蓄物資の点検に努める。

２-１-③

応援協定の推進(１) 災害時における物資の供給に関する協定の締結【総務課】○事業者との協定締結を推進し、災害時における食料・飲料水等の確保に向け、協力体制の構築に努める。

２-１-④

災害に強い道路網の形成(１) 市街地ネットワークの強化【都市計画課】○北部市街地について、都市計画道路北町・関本中線の早期完了に向けて整備を進める。
重要業績評価指標（KPI）
北部市街地の環状道路化率

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
87.3%

88.8%

担当課
都市計画課

(２) 主要幹線道路の整備促進【都市計画課／建設課】○国道６号バイパス（関本－勿来間）及び二市連絡幹線道路（高萩・塙線）について、早期整備に向けて関係機関との連携・協力に努める。
○東京などとの広域ネットワークを担う「広域幹線道路」や茨城県北地域といわき市との連絡機能を担う「地域幹線道路（新・陸前浜街道等）」を計画的に進める。
(３) 市街地幹線道路の整備促進【都市計画課】○整備中の北町・関本中線及び駅西停車場・豊田線の早期供用化に努める。
○現在未着手となっている都市計画道路については、市街地の整備状況を踏まえた上で事業計画の検証・見直しを図る。

48

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課「新陸前浜街道」の改良率

90.7%

100.0%

都市計画課

都市計画道路の整備延長

39.8km

48.4 km

都市計画課(４) 市道の整備促進【建設課】○安全・安心を確保するため、道路改良を実施し、市道の整備を進める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

１級市道の改良率（合計）

88.8%

88.9%

担当課
建設課

(５) 橋梁・トンネル等の整備促進【建設課】○５年に１回の定期点検を実施し、その結果を北茨城市橋梁・トンネル長寿命化修繕計
画に反映させ、橋梁及びトンネルの維持管理を行う。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

橋梁長寿命化計画修繕率39.0%（15ｍ以上の橋梁）

74.5%

担当課
建設課

(６) 災害時における応急対策業務や相互協力等に関する協定の締結【建設課／総務課】○災害時における孤立集落等の早期解消を図るため、迅速な道路啓開など応急対策業務
や相互協力等の協定締結を推進し、協力体制の構築に努める。
(７) 通学路の安全対策【教育総務課】○通学路における交通事情の変化や危険箇所等を把握するため、安全点検を実施し、危険箇所については関係機関と連携して改善に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

通学路の安全点検

年 1 回以上

年 1 回以上担当課
教育総務課(８) 市道の道路啓開計画の策定【建設課】○市内の道路啓開計画の策定を推進し、必要な調査を進める。

２-２

自衛隊、警察、消防、海保等による救助・救急活動等の不足

施策分野

２-２-①

①行政機能・情報通信・消防

広域応援体制の整備(１) 広域防災協定等の締結の推進【総務課】○大規模な災害発生時において、個別の応援協定等では限りがあることから、応急及び復旧対策を迅速かつ円滑に遂行するため、広域的な協定締結を推進するとともに、応援体制の強化に努める。

49

２-２-②

受援体制の強化(１) 受援計画の策定及び更新【総務課】○大規模な災害発生時においては、国・県及び他自治体からの人的支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊等の災害派遣による救援・救助活動が行われるため、受援計画の策定及び更新を行い、応援要請及び受入手順の明確化を図るとともに、受入後の指揮命令等の連携体制を確立する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

受援計画の策定

２-２-③

策定

総務課

消防力の維持・強化「１-２-③

２-３

未着手

担当課

消防力の維持・強化」を準用

医療施設及び関係者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺

施策分野

２-３-①

③健康・医療・福祉⑤交通・物流

⑥リスクコミュニケーション・人材育成

医療機能の維持・強化(１) 市民病院・家庭医療センターの充実【病院経営企画課／病院総務課】○市民病院について、地域の中核病院としての役割を果たすため、医師や看護師等の確保を図るなど医療提供体制の充実に努める。
○公的医療機関の責務としてへき地医療、救急医療等多くの不採算医療を担うとともに、地域の中核病院として日々進歩する医療技術と患者ニーズに合わせるための医療機器等の計画的な整備を継続する。
○市民病院附属家庭医療センターを中心に、訪問診療を推進するなど高齢化の進行に対応した在宅医療の充実に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

常勤医師数

21 人

21 人維持担当課
病院経営企画課(２) 救急体制の充実【消防課】○ラピッドカー運用体制を活用し、地域医療機関や関係機関、メディカルコントロール
体制とのより一層の連携強化を進める。
重要業績評価指標（KPI）
病院前心拍再開率

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
15.3%

20.0%

担当課
消防課

(３) 医療救護所の開設等【病院経営企画課／病院総務課】○大規模災害時においては、市内の医療機能が麻痺する事態が想定されるため、市民病院が、災害時の医療救護に関する業務を担えるよう体制づくりに努める。

50

２-3-②

緊急時の輸送体制の確立(１) 市公用車の緊急通行車両とする届出【総務課】○災害時の応急対策活動を迅速かつ円滑に遂行するため、市公用車を緊急通行車両とする届出（事前届出制度）を行う。
(２) 関係機関への緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知【総務課】○災害時の応急対策活動を迅速かつ円滑に遂行するため、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関等に対し、緊急通行・規制除外車両における事前届出制度の周知に努める。
(３) 輸送車両の確保【総務課】○災害時の応急対策活動を迅速かつ円滑に遂行するため、市内輸送業者、茨城県トラッ
ク協会県北支部、茨城県乗用旅客自動車協会等の輸送車両について、応援要請体制の構築に努める。
(４) 災害時緊急用ヘリコプター離着陸場の確保・整備【総務課】○災害時における緊急用ヘリコプターによる物資等の輸送は、有効かつ効率的 な手段であることから、離着陸場の確保に努め、輸送体制の確立を図る。

２-３-③

多職種との連携体制の強化(１) 在宅医療・介護の連携強化【高齢福祉課】○在宅医療・介護連携推進のため、互いに利用しやすいツールを作成し、身近で必要な研修が受けられる体制づくりに努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

地域包括支援センター・
在宅介護支援センターの相談件数（年当たり）

２-３-④

4,827 件

5,250 件担当課
高齢福祉課

救急隊員等の人材育成(１) 救急隊員等の人材育成【消防本部／市民病院】○市民病院で救急隊を派遣した研修を実施するなど人材育成に取り組む。
○バイスタンダーの育成に向けて、普通救命講習会を実施する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

普通救命講習会の実施回数

２-４

19 回

50 回

担当課
消防課

被災地における被災者の健康状態の悪化や感染症等の大規模発生

施策分野

２-４-①

③健康・医療・福祉⑥リスクコミュニケーション・人材育成

感染症等の予防体制の整備(１) 感染症予防対策の強化【健康づくり支援課】○予防接種法に基づき、感染症予防のため定期予防接種を実施する。
○感染性の強い麻しん風しんについて、ワクチン接種率向上のため、乳幼児健診での予防接種歴の確認や、就学前までに未接種者への接種勧奨を行う。

51

２-４-②

災害発生後の被災者の健康支援(１) 災害発生後の被災者の健康支援体制の構築【健康づくり支援課】○災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、健康支援体制の構築に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

災害時保健活動マニュアル

作成済

の作成

継続

担当課
健康づくり支援課(２) こころの病気に関する知識の普及・啓発【健康づくり支援課 】○精神保健相談の周知に努め、気軽に相談できる体制づくりに努める。また、こころの健康づくり講演会を開催し、精神保健の理解を広めることに努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

こころの健康づくり講演会

0人

の参加者数

65 人

担当課
健康づくり支援課(３) ゲートキーパーの養成【社会福祉課】○自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るゲートキーパーの役割を担う人材等の養成を推進する。
(４) 地域自殺対策の推進【社会福祉課/健康づくり支援課】○北茨城市自殺対策計画を策定し、自殺の未然防止に向け、関係機関との連携強化を図る。
(５) 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育【学校教育課 】○児童生徒等が、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等におけるＳＯＳの出し方に関する教育を推進する。

２-４-③

避難所における防疫・感染症対策(１) 避難所での感染症対策の推進【健康づくり支援課／総務課／生涯学習課／教育総務課】○避難所における感染拡大を防止するため、マスクの着用や手指消毒を積極的に奨励するとともに、避難者の体調により避難所を区分するなど「感染症に対応した避難所運
営マニュアル」に基づき、感染症対策に努める。
○「感染症に対応した避難所運営マニュアル」に基づき、避難所開設訓練の実施に努める。
重要業績評価指標（KPI）
新しい感染症に対応した
避難所運営訓練の実施

２-４-④

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
１回

年１回以上

担当課
健康づくり支援課
総務課

関係機関との連携体制の整備(１) 防疫活動の実施に向けた体制強化【健康づくり支援課／生活環境課 】○関係機関と連携し、防疫用薬剤・機材等の調達及び防疫活動の実施体制の整備に努める。

52

３ 必要不可欠な行政機能を確保すること
３-１

市の職員・施設等の被災による災害対応機能の大幅な低下①行政機能・情報通信・消防

施策分野

３-１-①

⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑦老朽化対策

行政機能の維持(１) 防災拠点となる庁舎及び公用車両等の適切な維持管理【総務課／消防本部】○災害時に迅速な応急対策を実施するため、防災拠点となる庁舎の非常用電源や情報・通信機能の確保及び燃料・物資の備蓄等適切な維持管理と整備に努める。
○災害時の燃料（ガソリン・軽油等）不足に備え、公用車両のハイブリッド自動車（ HV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の導入を促進し、エネルギー供給源の分散化を図る。
(２) 広域防災協定等の締結の推進【総務課】「２-２-①

広域応援体制の整備を準用」(３) 重要な行政データのバックアップ体制の強化やクラウド化の推進【企画政策課】○業務継続のため、重要な行政データのバックアップ体制の強化やクラウド化を推進
する。

３-１-②

職員の資質向上(１) 各種研修の充実と参加促進【人事課／総務課 】○新規採用職員の研修や職場外の研修において、防災・減災に関する受講機会を設け、職員における防災資質の向上に努める。
(２) 行政ニーズへの的確な対応を可能とする組織の確立と人材の育成【人事課 】○新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、随時組織機構の見直しを図る。
○定員適正化計画により、必要最低限の人員での行政運営を図りながら、職員一人ひとりの政策形成能力の向上を図るため、人事評価制度や職員研修制度の充実に努める。
(３) 職員参集訓練、災害対策本部運営訓練の実施【総務課】○災害発生時における迅速かつ円滑な応急対策に備え、職員参集訓練及び災害対策本部
運営訓練等の各種訓練を実施し評価検証を行う。

３-１-③

業務の継続

(１) 危機管理体制の強化【総務課】○災害時において、適切な行政機能を確保するため、業務継続計画及び地域防災計画並
びに災害対応マニュアル等の適宜見直しを行い、危機管理体制の強化に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

業務継続計画の策定

３-１-④

策定済

継続

受援体制の強化「２-２-②

受援体制の強化」を準用

53

担当課
総務課

４ 必要不可欠な情報通信機能を確保すること
４-１

電力供給停止等による情報通信機能の麻痺・長期停止

施策分野

４-１-①

①行政機能・通信・消防

情報収集伝達体制の強化「１-６-①４-１-②⑥リスクコミュニケーション・人材育成

情報収集伝達体制の強化」を準用

多様な情報伝達手段の確保、周知(１) ＳＮＳ等の活用促進【総務課／まちづくり協働課】○多様な情報伝達手段（防災行政無線、防災メール、J アラート、L アラート、広報車
等）を活用するとともに、ＳＮＳの活用を促進する。
(２) 災害用伝言板の利用方法に関する普及啓発【総務課／まちづくり協働課 】○災害時の安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１
７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。
(３) 主要な避難所へのＷｉ-Ｆｉ設備の設置検討【総務課／企画政策課／各施設管理課】○防災、観光等と歩調を合わせた Wi-Fi 設備等の設置について検討し、公共施設の情報
環境を整備する。
(４) 広報紙の充実【まちづくり協働課】○親しみやすくわかりやすい広報紙をつくるため、読みやすい大きさの活字の使用や平易な語句を用いるなど、紙面づくりの工夫に努める。また、「点字・声の広報」を引き続き実施する。
○「広報きたいばらき」や「お知らせ北茨城」が市民に有効に活用されるように、内容の充実に努めるとともに、市民が必要な市政情報を的確かつ迅速に伝える。
○市の出先機関やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、医療機関などに広報 紙を配置する。
(５) ホームページの充実【まちづくり協働課】○誰もが見やすく、わかりやすいホームページになるように定期的にリニューアルを行う。
○緊急情報など、情報提供に対する市民ニーズを的確にとらえながら、迅速で正確な情報の提供ができるように柔軟に内容の見直しを進める。
(６) 市民への多様な情報提供の充実【まちづくり協働課／総務課 】○ホームページ、きたいばナビ、ツイッターの普及促進を図るとともに、新たな情報発
信ツールの活用を検討する。
○緊急情報を迅速に伝える防災メールサービスの普及促進を図るた め、その重要性について周知啓発活動を行い、市民への情報提供に努める。

54

重要業績評価指標（KPI）
ホームページアクセス件数

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

775,472 件 ※550,000 件

まちづくり協働課

ツイッターのフォロワー数

4,493 人5,500 人

まちづくり協働課

きたいばナビ登録者数

3,535 人6,000 人

まちづくり協働課（年当たり）※

コロナ感染症の情報収集によるアクセス数の増(７) 地域情報化の推進【企画政策課】○ＩＣＴを活用した市民サービスのさらなる向上を図る。
○市民等がインターネットなどを通じて容易に公共データを利活用できるように、ニー
ズの高いデータの「オープンデータ化」に努める。

４-１-③

停電時の情報通信機能の確保(１) 非常用電源の確保【総務課】○災害時における防災拠点の情報通信機能を確保するため、非常用発電機の整備や維持管理に努める。また、再生可能エネルギーの導入等を検討する。

55

５ 経済活動を停滞させないこと
５-１

サプライチェーンの寸断等に伴う経済活動の停滞

施策分野④産業・農林水産・環境

５-１-①、②⑥リスクコミュニケーション・人材育成

事業所等における業務継続体制の強化(１) 市内企業における業務継続計画の策定支援【商工観光課／総務課】○災害時における企業活動への被害を最小限に抑えるため、業務継続計画策定等の企業が取り組む企業防災への支援に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

企業における事業継続計画
策定数(年当たり)

５-１-③

０件

担当課
商工観光課

３件

総務課

事業所等の防災意識の啓発(１) 市内企業における防災意識の啓発【消防本部】○防火管理の意識の高揚を図るために、防火管理講習会や事業所への立入検査・指導を通じて、予防消防の重要性の周知に取り組む。

５-２

基幹的交通ネットワークの機能停止

施策分野

５-２-①

②住宅・都市・国土保全⑤交通・物流⑦老朽化対策災害に強い道路網の形成と緊急輸送体制の構築「２-１-④ 災害に強い道路網の形成」を準用

５-２-②

早期の公共交通ネットワークの復旧「２-１-④ 災害に強い道路網の形成」を準用

５-３

食料等の安定供給の停滞

施策分野

５-３-①

②住宅・都市・国土保全

適切な役割分担のもとでの備蓄」を準用

計画的な物資の備蓄「２-１-②５-３-③⑤交通・物流適切な役割分担のもとでの備蓄「２-１-①

５-３-②④産業・農林水産・環境

計画的な物資の備蓄」を準用

応援協定の締結の推進(１) 水道の復旧に従事する民間事業者との協定締結【施設課】○災害時において水道施設に損傷が生じる事態に備えて、復旧用配管材料等の確保や復旧活動に従事する民間事業者との協定の締結に取り組む。

56

(２) 応援協定の締結「２-１-③ 応援協定の推進」を準用

５-３-④

応急給水体制の強化(１) 応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化【施設課】○水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努めるとともに、給水車や給水タンクの常備点検を行う。
重要業績評価指標（KPI）
非常給水演習の実施回数（年当たり）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
０回

１回

担当課
施設課

(2) 災害時におけるライフラインの早期復旧【施設課】○非常時の対応に関する訓練を定期的に行い、また、水道相互応援協定を結ぶいわき市との連携体制の維持に努める。
重要業績評価指標（KPI）
水道相互応援協定に基づく訓練実施回数（年当たり）実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
０回

２回

57

担当課
施設課

６ 必要不可欠なライフラインを確保し、早期復旧すること
６-１

住民の生活・経済活動の維持に必要な電力や燃料等の供給停止①行政機能・情報通信・消防

施策分野

６-１-①

④産業・農林水産・環境⑥リスクコミュニケーション・人材育成

事業者等との連携強化(１) エネルギー供給事業者との協定締結【総務課 】○災害時における燃油等エネルギーを速やかに確保するため、供給事業者との協定締結を推進するとともに、応急復旧への備えとして確実な供給体制の構築に努める。

６-１-②

停電時の代替電源の確保(１) 停電時の防災拠点施設及び避難所の非常用電源及びその燃料の確保【総務課／各施設管理課】○停電時の代替電源の確保として、防災拠点施設及び避難所等に非常用発電設備の整備を図るとともに、公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を推進する。

６-１-③

適切な役割分担のもとでの備蓄「２-１-①

６-２

適切な役割分担のもとでの備蓄」を準用

上水道等の長期間にわたる供給停止

施策分野②住宅・都市・国土保全

６-２-①、②⑦老朽化対策

水道施設の耐震化・維持管理(１) 水道施設の耐震化【施設課】○現在整備している華川浄水場だけではなくほかの浄水場も老朽化が著しいため、各浄水場の設備診断及び耐震診断を行い、更新計画策定の検討を行う。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

経営戦略計画の策定
災害協定締結数

担当課

策定済

継続

施設課

２件

２件

施設課

5.0%

10.0%

施設課

(水道の復旧に従事する事業者)

配水管の耐震化率(２) 老朽管の更新【施設課】○将来にわたり安全な水道水を安定して提供していくため、老朽管の更新を年次計画により実施する。
重要業績評価指標（KPI）
老朽管更新計画の進ちょく率

６-２-③

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
40.8%

51.0%

速やかな復旧及び給水の確保「5-３-④

応急給水体制の強化」を準用

58

担当課
施設課

６-２-④

応援協定の締結の推進「２-１-③ 応援協定の推進」を準用

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

施策分野②住宅・都市・国土保全

６-３-①、②⑦老朽化対策

下水道施設の耐震化・耐水化・維持管理(１) 公共下水道事業の推進【下水道課】○事業計画面積の整備を引き続き推進する。
○汚水処理量の増加により、最初沈殿池を建設、処理能力の安定を図る。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

下水道事業業務継続計画策定

策定済

継続

下水道課

事業計画面積の整備率

66.3%

68.4%

下水道課

公共下水道接続率

74.8%

75.5%

下水道課

(２) 水洗化の促進（公共下水道）【下水道課】○公共下水道への早期接続を促すため、広報紙での啓発を行うとともに、職員による戸別訪問を引き続き実施する。
(３) 集落排水事業の促進【下水道課】○漁業集落排水への接続促進のため、職員による戸別訪問を引き続き実施する。
重要業績評価指標（KPI）
漁業集落排水施設への接続率

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
71.6%

74.7%

担当課
下水道課

(４) 工業及び住宅排水事業の促進【下水道課／建設課】○中郷・上相田・関本工業団地排水、石岡住宅排水の維持管理に努める。
(５) し尿処理体制の充実【生活環境課／下水道課 】○施設の長寿命化を図りながら、下水道施設との共同化を検討する。
重要業績評価指標（KPI）
下水道施設との共同化

６-３-③

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
未着手

方針決定

担当課
生活環境課
下水道課

速やかな汚水処理施設の復旧(１) 災害時におけるライフラインの早期復旧【下水道課】○災害発生後、施設の被害状況を調査し、施設が被災したときは、重大な機能障害、二次災害の危険性を取り除くとともに、速やかに復旧できる体制強化に努める。
(２) 汚水処理施設の復旧に従事する民間事業者との協定締結【下水道課／総務課 】○災害時において、処理機能を喪失した汚水施設については、早期に復旧する必要があることから、関係事業者との協定締結を推進する。

59

(３) 仮設トイレの備蓄、事業者等からの仮設トイレの調達体制の整備【総務課 】○災害時における、トイレ対策として簡易トイレ等の備蓄を推進するとともに、仮設トイレの調達体制構築に努める。

６-４

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

施策分野

６-４-①

②住宅・都市・国土保全

災害に強い道路網の形成」を準用

道路啓開作業及び緊急時の輸送体制の確立「２-１-④６-４-④

災害に強い道路網の形成」を準用

交通ネットワークの強化「２-１-④６-４-③⑦老朽化対策災害に強い道路網の強化「２-１-④６-４-②⑤交通・物流災害に強い道路網の形成」を準用

公共交通の機能維持(１) 公共交通ネットワークの強化【まちづくり協働課】○災害時においても公共交通が維持されるよう業務継続計画の作成に努める。
○市民生活における交通手段確保のために北茨城市巡回バスを運行し、利用目的や利用
時間帯、運行ルートについて調査・研究し、利便性の向上を図る。
○公共交通のあり方について、「地域公共交通会議」などを通じて継続的に検討する。

60

７ 二次的な被害を発生させないこと
７-１

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

施策分野

７-１-①

②住宅・都市・国土保全④産業・農林水産・環境

ため池の適正管理(１) ため池の適正管理【農林水産課】○ため池の損壊・機能不全による二次災害を未然に防止するため、定期的な点検及び必要な整備や維持管理を実施し、ため池の適正管理に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

ため池の保守点検の実施

７-１-②

年１回以上

年１回以上

担当課
農林水産課

ダム施設管理者との連携強化(１) ダム施設管理者との連携強化【建設課／総務課／農林水産課／下水道課／施設課 】○大雨時のダム放水による河川の増水を想定し、避難指示等に関するガイドラインに基づき、伝達マニュアルの整備に努め、県や関係機関との連携を強化し、迅速な情報伝
達体制の構築を推進する。

７-２

有害物質の大規模拡散・流出

施策分野④産業・農林水産・環境

７-２-①

危険物施設の安全対策⑥リスクコミュニケーション・人材育成(１) 危険物施設の安全対策の促進【予防課】○危険物施設の点検及び安全性評価を定期的に実施し、防災訓練の実施等を含め、安全対策を指導・促進する。

７-２-②

危険物施設の点検(１) 危険物施設の緊急点検の実施体制の充実強化【予防課 】○大規模な災害発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模に拡散・流出していないかの確認を行う体制の強化に努める。
(２) 放射性物質対策【生活環境課】○市民の安全・安心を確保するため、各地区の定期的な放射性物質濃度の測定を行う。

７-２-③

有害物質の流出時の周知対策「１-６-①

情報収集伝達体制の強化」を準用

61

７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大②住宅・都市・国土保全

施策分野

７-３-①

⑥リスクコミュニケーション・人材育成⑦老朽化対策

治山事業の推進

「1-5-①

７-３-②④産業・農林水産・環境

治山事業の推進」を準用

農業用施設の維持管理(１) 農業基盤の整備【農林水産課】○生産性の向上を図るため、ほ場の整備、用排水路や集落道路等の整備を推進する。
○化学肥料や農薬が環境に及ぼす影響を考慮し、畜産、耕種、園芸農家等の連携により、環境保全型農業を推進する。
○茨城県、関係団体、生産者などと連携し、畜産経営の合理化を推進する。また、飼料用米の活用など、耕畜連携による取組を推進する。
(２) 地域の活性化と環境整備【農林水産課】○秩序ある土地利用を図りながら、農道や排水路などの農業生産基盤と農村における生活環境の一体的な整備を行う。また、集落や土地改良区などのまとまりによって実施する地域ぐるみの営農活動や共同作業を支援する。
○多面的機能を有する中山間地域の活性化を図るため、集約型農業への転換と集落単位での営農の組織化を推進する。

７-３-③

農産物の安定生産(１) 農業経営の強化【農林水産課】○北茨城市農業振興地域整備計画に基づき、優良農地保全を基調として、地域の発展と調和のとれた土地利用を推進する。
○農業従事者の育成・確保を目指し、国の支援策が集中する認定農業者の増加や新規就農希望者の支援に取り組む。
○遊休農地や荒廃地の拡大防止と生産性の向上を推進するため、規模拡大意欲の 強い農業者や担い手へ農地の集約化と集積化を図る。
○飼料用米の生産やそのほかの転作物の生産拡大、収益性の高い作物への転換を推進する。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

荒廃農地面積69.5ha55ha

農業委員会事務局

認定農業者数

49 人

53 人

農林水産課

3人

２人

農林水産課

１団体

5 団体

農林水産課

新規就農総合支援事業対象人数（年当たり）

農業生産条件の不利な地域での営農の組織数62

(２) 新たな農業施策の展開【農林水産課】○豊かな食生活を支える信頼ある食と農を確立するため、地産地消を推進する。また、生産者と消費者の交流を進め、地元で生産された新鮮で安全・安心な農作物を、直売所などをとおして提供する。
○農協、商工会等が中心となって取り組んでいる地域の農作物を使った特産加工品の研究や販売活動を支援するとともに、組織や団体の枠を超えた交流を積極的に推進する。

７-３-④、⑤、⑥「１-５-②７-３-⑦

森林の適正管理」を準用

地籍調査の推進

「１-５-⑤７-４

森林の適正管理

地籍調査の推進」を準用

風評被害等による経済等への影響

施策分野

７-４-①

④産業・農林水産・環境⑥リスクコミュニケーション・人材育成

風評被害の防止(１) 風評被害防止のプロモーションの支援【商工観光課】○関係機関と連携し、ホームページ等を通じて災害に関する状況を正確に発信することにより、風評被害の防止を図る。
○風評被害への対策として、非破壊放射能測定システムを活用した市内水産物の安全・安心のＰＲに努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

放射性物質濃度測定頻度

２回（月当たり）

2回

担当課
生活環境課

(２) 観光プロモーションの充実【商工観光課】○観光振興の協定に基づく広域の観光連携を推進する。
○各種観光情報を発信する観光協会ホームページの内容の充実を図るとともに、ＳＮＳを活用した発信力の強化に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

隣接市町村との連携（共同開催によるイベント・ＰＲ

０回

５回

商工観光課

614,36２件

700,000 件

商工観光課

活動等の回数）（年当たり）
観光協会ホームページ
アクセス数（年当たり）

７-４-②

風評被害の軽減(１) 産学官連携によるＰＲ活動【商工観光課】○風評被害の軽減を図るため、隣接市町村や産学官との連携を推進する。

63

７-５

避難所等における環境の悪化

施策分野

７-５-①

②住宅・都市・国土保全③健康・医療・福祉⑥リスクコミュニケーション・人材育成

避難所の確保(１) 避難所の確保及び機能強化【総務課／教育総務課／生涯学習課／各施設管理課 】○災害種別等状況に応じた避難所の確保に努めるとともに、避難所へ備蓄されている資機材等の拡充を図る。
○避難者の多様なニーズに対応した飲料水、保存食、寝具、日用品等の備蓄に努めるとともに、非常用電源の確保等、避難所の整備を推進する。
○市民体育館・生涯学習センター等の拠点となる避難所や各地区の主要な避難所については、長期化する避難に対応するため、空調や衛生設備等の整備を推進する。
(２) 食料等の備蓄、配給方法の整備【総務課】○自助・共助・公助の役割分担のもと、適切な備蓄を推進するとともに、配給方法等について、避難所運営マニュアルの整備に努める。
「２-１-①

適切な役割分担のもとでの備蓄」を準用(３) 公共施設のバリアフリー化【各施設管理課】○既存施設については、大規模改修に併せてバリアフリー化を行う。また、新たな公共施設や道路、公園などの整備にあたっては、バリアフリーを基本として、障がい者を含めた全ての市民にとって利用しやすい環境づくりを目指す。
(４) 福祉避難所の確保【高齢福祉課／社会福祉課／子育て支援課／総務課 】○災害時における福祉避難所として介護保険施設や障がい者支援施設等の活用を図るため、事業者との協定締結を推進し、必要とする介護や情報提供等の支援体制の構築に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

福祉避難所の指定数
災害協定締結数

2 箇所

3 箇所

8件

10 件

(福祉避難所の設置及び管理運営)

７-５-②

担当課
総務課
社会福祉課
総務課
社会福祉課

要配慮者への支援(１) 要配慮者等の多様なニーズへの配慮【総務課 】○要配慮者等の避難生活における、精神的・身体的負荷の軽減を図るため、専用スペー
スの確保やパーテーション・簡易ベッド等の備蓄に努める。

７-５-③

避難所の運営体制の整備(１) 避難所運営マニュアルの策定及び更新【総務課】○自助・共助意識の高揚を図り、地域を主体とした避難所運営体制の構築を促進するとともに、避難所運営リーダーの育成を推進する。
○避難所における感染症等の対策として、感染状況に応じた分散避難を推進し、感染拡大防止のため、対応可能な避難所運営マニュアルの整備に努める。

64

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
作成済

避難所運営マニュアルの作成

継続

担当課
総務課

(２) 福祉避難所設置・運営手順の明確化【高齢福祉課／社会福祉課／子育て支援課／総務課】○福祉避難所の設置・運営マニュアルを策定し、関係機関との連携のもと福祉避難所運
営訓練や看護体制の構築に努める。

７-５-④

避難所の長期化対策(１) 避難所の環境改善の推進【総務課】○避難生活の長期化を想定し、精神的・身体的負荷の軽減を図るため、専用スペースの確保やパーテーション等の備蓄など避難所の環境整備に努める。

７-５-⑤

健康支援活動の体制整備「２-４-①

感染症等の予防体制の整備」を準用「２-４-②

災害発生後の被災者の健康支援」を準用「２-４-③

避難所における防疫・感染症対策」を準用

65

８ 社会が迅速に復旧・復興すること
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

施策分野

８-１-①

②住宅・都市・国土保全④産業・農林水産・環境

災害廃棄物の適正処理の体制構築(１) 災害廃棄物の受入れ、処理等に関する他市町村、民間事業者との協定の締結【生活環境課】○公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。
(２) ごみ処理体制の充実【生活環境課】○ごみの減量化に努めるとともに、高萩市と共同でごみ処理施設の整備・運営を行う。
○限りある資源を有効活用するため、リサイクル事業の推進に努める。
重要業績評価指標（KPI）
新ごみ処理施設の整備実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
着手済

整備

担当課
生活環境課

(３) ごみの不法投棄防止【生活環境課】○不法投棄監視員による定期的な監視活動を実施するとともに、不法投棄の防止対策を講じる。
(４) 清掃センター施設の運営【生活環境課】○災害時においても継続して運営ができるよう、清掃センターの適切な 維持管理に努
める。

８-１-②

災害廃棄物処理計画の策定(１) 災害廃棄物処理計画の策定及び更新【生活環境課】○速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定及び適切な見直しに努める。
重要業績評価指標（KPI）
災害廃棄物処理計画

８-１-③

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
策定済

継続

担当課
生活環境課

災害廃棄物の適正処理の体制構築(１) 災害廃棄物の仮置場の確保【生活環境課】○災害廃棄物の一時的な仮置場の候補地の選定に取り組む。
重要業績評価指標（KPI）
災害廃棄物仮置場の選定

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
０箇所候補地選定中

66

担当課
生活環境課

８-２

被災者の住宅や雇用の確保ができず生活再建が大幅に遅れる事態

施策分野

８-２-①

②住宅・都市・国土保全③健康・医療・福祉④産業・農林水産・環境⑥リスクコミュニケーション・人材育成

応急仮設住宅等の確保(１) 応急仮設住宅の建設場所の検討【建設課／都市計画課 】○速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行う。
(２) 建設事業者との協定締結【建設課／都市計画課／総務課】○災害時に迅速かつ円滑に応急仮設住宅を建設できるよう、建設事業者との協定締結を検討する。
(３) 公営住宅の整備・被災者の住宅確保支援等【建設課】○避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、市営住宅等利用可能な戸数を確保する。
○災害公営住宅の家賃について、家賃低減事業等により被災者の負担軽減を図る。

８-２-②

応急危険度判定等の速やかな実施(１) 応急危険度判定士の招集に関する協定の締結【都市計画課】○大規模災害の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県等との連携を図りなが ら、応急危険度判定を円 滑に実施するための体制 整備に努める。
○大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成に努める。
重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

応急危険度判定士登録者数

８-２-③

5人

5人

担当課
都市計画課

罹災証明の発行(１) 罹災証明書等の円滑かつ迅速な発行【税務課／収納課 】○内閣府で定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の運用に関する研修等に参加し、被害認定調査員の対応能力向上と迅速な罹災証明書発行のための体制強化を
図る。

８-２-④

被災者の生活再建の支援(１) 被災者支援システムの活用に向けた職員研修の実施【人事課／総務課 】○被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。
(２) 被災者生活支援相談窓口の設置【まちづくり協働課／社会福祉課 】○被災者からのニーズ把握、各種支援策の手続きや相談に対応するため、災害総合相談窓口を設置する体制を整備する。
○災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取り組む。

67

(３) 広聴活動の充実【まちづくり協働課】○市民が気軽に意見を述べられるように、「私の提案」、「問い合わせメール」を引き続き実施するなど、市政に対する要望や市民意識を的確に把握できるように広聴業務の充実に努める。
○市民と市長・行政との対話の場を積極的に設けるとともに、各種団体の代表者や有識者による懇談会を開催するなど、様々な意見聴取に取り組み、問題意識の共有化に努める。
○弁護士による法律相談、人権擁護委員による人権相談、行政相談員による行政相談ほか、各種市民相談の充実に努める。
(４) 就労相談体制の充実【商工観光課】○市民の就労を促進するため、いばらき就職支援センターとの連携による就職相談会及びハローワーク高萩との連携による求人情報の提供を引き続き行う。
(５) 各種融資制度の利用促進【商工観光課】○商業経営の強化と経営の安定化を図るため、中小企業信用保険法による保証制度の利用や自治金融制度の融資のあっ旋を継続する。
(６) 経営相談支援の充実【商工観光課】○経営に関する各種講習会及び講演会の開催を支援する。
重要業績評価指標（KPI）
商業経営強化のための講習・講演会開催数

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
０回

２回

担当課
商工観光課

(７) 商業基盤の充実【商工観光課】○北茨城市商工会との連携による空き店舗対策の検討などを行う。
○地域の特性を活かした商業拠点づくりを検討する。
(８) 中小企業の振興【商工観光課】○茨城県信用保証協会と連携し、中小企業に対し、自治金融制度による融資の際に、保証料の補給などの支援を行う。
○市商工会等と連携し、創業・第二創業に係るスクールの実施や高校生就職面接会を実施する。
(９) 東日本大震災からの復興【農林水産課／商工観光課】○県内外のイベントへ積極的に参加し、ＰＲに努める。
○漁業者への漁獲共済掛金助成等による金融支援や、水産加工業者への水産加工物新商品開発支援等による経営支援を行う。

68

８-３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

施策分野

８-３-①

①行政機能・情報通信・消防③健康・医療・福祉⑥リスクコミュニケーション・人材育成

地区の防災活動の担い手の育成(１) コミュニティ活動の支援・育成【まちづくり協働課】○地域における活動団体の連絡体制の構築に努める。
○コミュニティ活動の活性化を図るため、リーダーの育成や人材の資質向上に取り組む。
(２) コミュニティ施設の整備・活用【まちづくり協働課／生涯学習課 】○地域のコミュニティ活動の拠点となる集会施設については、引き続き地域住民による自主的な管理運営の促進を図るとともに、その維持管理について支援を行う。
(３) 自主防災組織の育成支援と活動促進【総務課 】「１-２-①

自主防災組織の育成支援」を準用(４) 消防団の活動支援及び団員の確保【消防課】「１-２-③８-３-②

消防力の維持・強化」を準用

地域の防災活動への支援(１) 地区防災計画策定の促進【総務課】「１-２-①

自主防災組織の育成支援」を準用(２) 防災士の育成支援【総務課】○地区の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援を検討
する。

８-３-③

ボランティア活動への支援(１) ボランティアの活性化とＮＰＯ活動支援【社会福祉課／まちづくり協働課 】○福祉ボランティアの参加促進や講座の開催を今後も継続して実施する。
○福祉サービスの担い手として重要な役割をもつ、市民ボランティア、ＮＰＯ法人など
が、行政との協働によるまちづくりに積極的に取 り組むことができるように、環境の整備を進める。
重要業績評価指標（KPI）
福祉活動（ボランティア）の参加者数
福祉ボランティア講座の開催（年当たり）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

担当課

1,512 人2,000 人

社会福祉課

0回

4回

社会福祉課

(２) 市民参画機会の拡大と人材育成【まちづくり協働課／建設課／都市計画課 】○市民のまちづくり活動への参加促進を図るため、若い世代を含め誰もが参加しやすい体制を整備するとともに、市民協働のまちづくりについて意識の醸成に努める。
○市民協働のまちづくり活動のひとつである道路・公園里親制度を推進する。
重要業績評価指標（KPI）
道路里親団体数

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
36 団体

44 団体

69

担当課
建設課

(３) 男女共同参画の社会づくり【まちづくり協働課／人事課】○男女がともにもてる能力を発揮し、地域の社会活動への自発的・主体的な参画を促進するため、「いきいきステップアップ講座」などにより地域、団体等への意識啓発及び活動への支援を図る。
○政策・方針決定過程への女性の参画を進めるためには女性のエンパワーメントが不可欠であり、女性リーダーの育成や委員会、審議会などへの女性委員の登用を積極的に進める。
重要業績評価指標（KPI）
委員会・審議会などにおける女性委員の参画状況

８-３-④

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
22.9%

30.0%

担当課
まちづくり協働課
人事課

地域コミュニティ活動への支援(１) まちづくりの課題・情報の共有【まちづくり協働課】○「北茨城市市民協働指針」の考え方や方向性について啓発活動に努める。
○広報紙やホームページなど情報発信機能の充実により、市政情報やまちづくりの課題
について積極的な情報提供に努める。
(２) 市民活動団体の支援と交流・連携の促進【まちづくり協働課 】○市民活動団体のネットワーク化の推進に努める。
○市内外で活躍する市民団体の活動状況を広く市民に広報するため、様々な媒体を活用し情報提供を行う。
(３) 協働のまちづくりの実践【まちづくり協働課 】○市民活動をハード面から支援するため、活動に必要な備品貸出制度の創設や市民活動
保険の加入促進を図る「市民活動支援事業」について検討する。
(４) 公民館活動の拡充【生涯学習課】○市民に身近な学習の場や文化活動などの機会を提供するため、公民館において成人教室、女性学級、各種講座などを開催し、市民ニーズに即した公民館事業を推進する。
○利用者の固定化の解消に努め、幅広い年代層を対象とした事業を推進するとともに、利用の少ない青少年や働く成人を対象とした事業の拡充を図る。
○市民の自発的活動を支援するとともに、学習情報の提供や学習相談機能の充実を図る。
重要業績評価指標（KPI）
各種講座参加者数（年当たり）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）
1,621 人5,300 人担当課
生涯学習課

(５) 地域見守り体制事業の充実【高齢福祉課】○老人福祉電話の設置やねたきり老人等日常生活用具（電磁調理器、火災報知 器、自動消火器など）を継続して支給する。
○緊急通報体制の整備を推進する。
○行商サービス事業、配食サービス、愛の定期便事業を継続して実施し、地域の見守り体制を確立する。

70

重要業績評価指標（KPI）

実績値（令和２年度） 目標値（令和 6 年度）

配食サービスの利用者数（年間実利用者数）
※

８-４

251 人

※

230 人

担当課
高齢福祉課

コロナ過における利用者数の増

国道や県道、高速道路、鉄道などの基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

施策分野

８-４-①

②住宅・都市・国土保全⑤交通・物流⑦老朽化対策

基幹インフラの復旧・復興対策(１) 国、県、施設管理者等との連携強化【都市計画課／建設課／下水道課／農林水産課 】○国道や県道、高速道路、鉄道などの基幹インフラの広域的な損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、国、県、施設管理者等との連携を強化
し、総合的に取り組む体制を整備する。

８-４-②

地籍調査の推進

「１-５-⑤

地籍調査の推進」を準用

第５71

第２節 重点施策の設定
１ 重点施策の設定方法
北茨城市の脆弱性や災害特性を鑑み、限られた資源・財源の中から効率的・効果的に本計画を進めるためには、緊急性や優先度の高い施策を重点化し、取組を進める必要があります。そのため次に示す重点化の視点を基に、特に重点的に取り組む対応方策と主要な施策・事業を設定します。

【重点化する施策の視点】
重点化の視点
緊

急

性

説

明

大規模被害に直結するなど緊急性が高い。

影響の大きさ施策を講じない場合の生命・財産・社会への影響が大きい。

効

果

大規模災害だけではなく平時の課題解決に有効である。

度

施策の進捗を向上させる必要がある。

進捗

２ 重点化すべきリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

1

2

人命の保護を最大限図ること

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
1-1

建物倒壊等による死傷者の発生

1-2

住宅や不特定多数が集まる施設の火災による死傷者の発生

1-3

大規模津波等による死傷者の発生

1-4

異常気象等での住宅等への浸水による死傷者の発生

2-1

長期にわたる孤立集落等の発生や、被災地での食料・飲料水・燃料等の生命に関わる物資等の不足

迅速な救助・救急活動等を行うこと2-4

被災地における被災者の健康状態の悪化や感染症等の大規模発生

5

経済活動を停滞させ
ないこと

5-2

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

72

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設の長期間に渡る機能停止

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

7-5

避難所等における環境の悪化

必要不可欠なライフ
6

ラインを確保し、早期復旧すること7

二次的な被害を発生させないこと３ 重点施策の一覧
No

対応方策

1-1-②

住宅・建築物等の耐震化

1-2-②

消防施設の整備

1-2-③

消防力の維持・強化

主要な施策・事業
・木造住宅の耐震化
・住宅、ブロック塀等の耐震化の促進
・消防施設（消防水利、機械器具置場等）の補修、整備
・消防団の活動支援及び団員の確保
・広域常備消防体制の充実
・河川・海岸施設の整備・維持管理

1-3-①

津波減災施設等の整備

・津波緊急避難場所の確保
・津波避難路の整備
・護岸整備、河川改修の推進

1-4-①

水防体制の強化及び河川改修等の促進・流域治水対策の推進
・用排水路の機能向上と適正管理の推進
・都市下水路排水機場の機能向上
・内水ハザードマップの作成
・食料等の備蓄、配給方法の整備
・各避難所付近への備蓄庫の設置及び定期点検

2-1-①

適切な役割分担のもとで

5-3-①

の備蓄

・家庭や地域における備蓄(最低３日分)の促進に向けた啓発や支援
・災害時における物資の供給に関する協定の締結
・帰宅困難者対策の推進
・市街地ネットワークの強化
・主要幹線道路の整備促進

2-1-④
5-2-①

災害に強い道路網の形成

6-4-①

・市街地幹線道路の整備促進（都市計画道路等）
・市道の整備促進
・橋梁、トンネル等の整備促進

2-4-①
2-4-③
7-5-⑤

感染症等対策の推進

・感染症予防対策の強化
・避難所での感染症対策の推進

73

No

対応方策

主要な施策・事業
・食料等の備蓄、配給方法の整備
・各避難所付近への備蓄庫の設置及び定期点検

5-3-①

食料等の安定供給

・家庭や地域における備蓄(最低３日分)の促進に向けた啓発や支援
・災害時における物資の供給に関する協定の締結

5-3-④
6-2-①
6-3-①

2-1-①
7-5-①

・応急給水体制の強化
給水体制の確保・強化

・水道施設の耐震化、維持管理

下水道施設の維持・管理・老朽管の更新
・下水道施設の耐震化、維持管理
・避難所の確保及び機能強化

避難所の確保・食料等の備蓄、配給方法の整備
・福祉避難所の確保

５

74

資料編
◆公共事業整備箇所一覧

75

No

担当課

種

別

1

総務課

2

農林水産課

土地改良事業3

農林水産課

土地改良事業

4

農林水産課

土地改良事業

5

農林水産課

土地改良事業

6

農林水産課

土地改良事業

7

建設課

8

建設課

9

建設課

10

建設課

社会資本整備総合
交付金事業

橋梁修繕

事業名

箇所・区間名空き家等実態調査事業 市内全域
県営かんがい排水事業 水路工L=1.1km（下桜井）
経営体育成基盤整備事業（下桜井）

排水機場工N=1式
区画整理工A=28.9ha

一般農道整備事業

農道整備（関南4期）

L=1.5km

県単土地改良事業（水路改良工事）
基盤整備事業
（下相田）

市内全域

事業

総事業費

期間

（千円）

R4

5,247

取組主体

1-1

R4

県

1-4、7-3

R4

県

7-3

R4

県

7-3

R4

市

華川町下相田地区

県H27～Ｒ26

2,830,000

市

橋梁長寿命化修繕事業 287橋

H27～Ｒ21

4,592,000

市

舗装修繕

舗装修繕事業

Ｈ26～Ｒ91,274,000

市

道路修繕

ﾄﾝﾈﾙ長寿命化修繕事業 Ｎ＝3箇所

Ｈ26～Ｒ30

114,000

市

橋梁修繕（15ｍ未満）

31路線

シナリオ

市

橋梁長寿命化修繕事業 47橋（15ｍ以上）リスク

1-4、7-1、7-3
7-3
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、
6-4

76

No

担当課

種

11

建設課

道路改良

12

建設課

道路改良

13

建設課

道路改良

14

建設課

道路改良

15

建設課

16

別

事業名
市道2177号線（ 下相箇所・区間名

事業

総事業費

期間

（千円）

取組主体

Ｌ＝640ｍＲ3～Ｒ7

90,000

市

Ｌ＝1250ｍ

Ｒ4～Ｒ10500,000

市

Ｌ＝800ｍ

Ｒ4～Ｒ9

130,000

市

ときわ団地排水対策事業 Ｌ＝3130ｍ

Ｒ2～Ｒ10160,000

市

道路改良

磯原人道跨線橋整備事業 Ｎ＝1橋

Ｈ30～Ｒ6200,000

市

建設課

道路改良

南中郷駅前線整備事業 Ｌ＝100ｍ

Ｒ4～Ｒ7

170,000

市

17

建設課

道路改良

Ｌ＝800ｍＲ1～Ｒ7

200,000

市

18

建設課

道路修繕

汐見ケ丘法面復旧工事 Ｎ＝5箇所

Ｒ1～Ｒ3

228,000

市

19

建設課

道路改良

Ｌ＝600ｍ

Ｈ29～Ｒ4

105,000

市

20

建設課

道路改良

Ｌ＝100ｍ

Ｈ27～Ｒ4

105,000

市

21

建設課

河川改修

Ｌ＝205ｍ

Ｈ29～R432,000

市

22

建設課

道路改良

Ｌ＝800ｍ

Ｒ4～Ｒ10130,000

市田線）整備事業
市道1084号線（ 下桜井線）歩道整備事業
市道1178号線（ 松井線）整備事業市道2292号線（ 中妻豊田線）歩道整備事業

市道5358号線（ 岩塙線）整備事業市道4142号線（ 大津海岸線）整備事業
普通河川
高井川改修事業
市道2246号線（ 豊田線）整備事業リスク
シナリオ
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、
6-4
1-4
2-1、5-2、
6-4

No

担当課

種

別

事業名
市営住宅長寿命化事業

23

建設課

公営住宅整備

市営神岡団地屋上防水及び外壁改修

77

24

建設課

公営住宅整備25

都市計画課

道路改良事業26

都市計画課

道路改良事業27

都市計画課

道路改良事業28

都市計画課

道路改良事業29

都市計画課

道路改良事業30

都市計画課

道路改良事業31

都市計画課

道路改良事業32

都市計画課

道路改良事業33

都市計画課

道路改良事業

用途廃止住宅解体事業

箇所・区間名構造RC5階建
床面積1,584.75㎡
木造、簡易耐火平屋、
簡易耐火２階都市計画道路

大津町北町字乱町～

北町・浜田線

関南町神岡下字浜田

都市計画道路

大津町北町1丁目～

北町・関本中線

関本町福田

都市計画道路磯原町豊田2丁目～

駅西停車場・豊田線

磯原町豊田字住山田

都市計画道路

大津町北町～

北町・大津港線

関南町仁井田都市計画道路関本中線(国道６号関本勿来バイパス)

関本町関本中都市計画道路関南町神岡下～神岡・五浦線

大津町五浦

都市計画道路磯原町磯原字カブキ～

豊田・西丸線

磯原町豊田字西丸

都市計画道路磯原町磯原字朝日野～

朝日野・駒木線

華川町臼場字駒木

都市計画道路久保ノ内・細ノ原線

事業

総事業費

期間

（千円）

H26～R10

1,110,000

市

1-1、8-2

H26～R1060,000

市

8-2

H26～R3

1,130,300

市

H26～R43,600,000

市

H30～R4500,000

市

取組主体

市
H27～

18,500,000

国土交通省
市
市
市

中郷町小野矢指字久保の内～
中郷町小野矢指字高橋

市

リスク
シナリオ

2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、
6-4

78

No

担当課

種

別

34

都市計画課

道路改良事業35

都市計画課

道路改良事業36

都市計画課

道路改良事業37

都市計画課

道路改良事業38

都市計画課

道路改良事業39

都市計画課

道路改良事業40

都市計画課

道路改良事業

41

下水道課

42

下水道課

43

下水道課

44

下水道課

45

下水道課

社会資本整備総合
交付金事業
社会資本整備総合
交付金事業
社会資本整備総合
交付金事業
社会資本整備総合
交付金事業
社会資本整備総合
交付金事業

事業名

箇所・区間名都市計画道路磯原町磯原字中古川～

中古川・宮ノ前線

磯原町磯原字宮ノ前

都市計画道路磯原町磯原字鳥頭～

鳥頭・鍛冶屋前線

磯原町磯原字鍛冶屋前

都市計画道路磯原町磯原字川田～

川田・猪掛線

磯原町磯原字猪掛

都市計画道路磯原町磯原字川田～

川田・宮ノ前線

磯原町磯原字宮ノ前

都市計画道路磯原町磯原字鳥頭～

鳥頭・川田線

磯原町磯原字川田

都市計画道路磯原町豊田字狸々河原

狸々河原線～磯原町豊田字細内

都市計画道路磯原町磯原字河原～

河原・鬼越線

華川町臼場字鬼越

処理場施設改築工事

北茨城浄化センター

事業

総事業費

期間

（千円）

取組主体
市
市
市
市
市
市
市

リスク
シナリオ
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、6-4
2-1、5-2、
6-4

R2～R6

50,000

市

6-3

ポンプ場施設改築工事 磯原駅東ポンプ場

R2～R6

50,000

市

1-4

管渠改築（更新）工事 北茨城処理区

R2～R6

50,000

市

6-3

管渠築造（新設）工事 北茨城処理区

R2～R6

650,000

市

6-3

R4～R6

30,000

市

6-3

耐水化計画策定

北茨城浄化センター、
磯原駅東・駅西ポンプ場

No

担当課

46

下水道課

47

下水道課

48

下水道課

49

教育総務課

50

施設課

種

事業

総事業費

期間

（千円）

し尿受入施設建設工事 北茨城浄化センター

R6～R8

1,600,000

市

6-3

最初沈殿池建設工事

R6～R8

400,000

市

6-3

R3～R8

110,000

市

6-3

学校長寿命化改良事業 市内小中学校（９施設） Ｒ3～Ｒ12

1,624,000

市

1-1

老朽水道管更新事業

1,799,100

市

5-3、6-2

市

1-2、2-2

市

1-2、2-2

別社会資本整備総合
交付金事業
社会資本整備総合
交付金事業
漁業集落環境整備事業
学校長寿命化改修
事業
老朽施設更新事業

事業名

処理場施設改築工事

箇所・区間名北茨城浄化センター
平潟漁業集落排水処理場

市内全域

H18～R8

消防本部

R５

取組主体

リスク
シナリオ

水槽付き消防自動

79

51

消防課

車 及 び 災 害 対 応 救 消防車両更新事業
急自動車の整備
耐震性防火水槽設

消防課

53

消防課

消防団安全装置整備

消防団安全対策整備事業 消防団

R４～R６

市

1-2、2-2

54

消防課

消防団車両更新

消防団車両整備事業

消防団

H19～R５

市

1-2、2-2

55

消防課

消防団

H30～R5

市

1-2、2-2

56

消防課

消防団

R3～R5

市

1-2、2-2

置事業

消防水利整備事業

消 防 団 詰 所 建 設 及 消防団詰所統廃合整備
び解体

事業

消防団詰所修繕

消防団詰所修繕事業

市内全域

R４・R６・

52

R８

北 茨 城 市
国土強靭化地域計画

令和４年３月〒319-1592
茨城県北茨城市磯原町磯原 1630
北茨城市総務部総務課
TEL 0293-43-1111
FAX 0293-43-1108
URL https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/