2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第22期定時株主総会
招集ご通知

■開催概要

■Contents

＜日時＞

招集ご通知

午前10時

株主総会参考書類

平成29年６月23日（金曜日）…………………………………………

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件………………

3

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を＜場所＞

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館

1

401号室～402号室

株主総会に当日ご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書のご返送により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

除く。）４名選任の件……………

4

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件…………………………

7（提供書面）第22期事業報告………………………

8

連結計算書類………………………… 32
計算書類……………………………… 35
監査報告……………………………… 38

デジタルアーツ株式会社
証券コード

表紙

2326

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株主各位

証券コード 2326
平成29年６月７日
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

デジタルアーツ株式会社
登志夫
代表取締役社長 道具

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第22期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成29年６月22日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

会社説明会

開催のご案内1

狭義招集

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、株主の皆様に当社へのご理解をより深めていただくため、「会社説明会」を開催いたします。
お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申し上げます。

具2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成29年６月23日（金曜日）午前10時

２場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 401号室～402号室

３ 目的事項

報告事項

1．第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
上

計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考 書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサ
イト「株主・投資家向け情報」(http://www.daj.jp/ir/）に掲載させていただきます。

連結計算書類以事業報告2．第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類
報告の件

株主総会参考書類

１日

監査報告

2

狭義招集

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針にしております。このような基本方針に基づき、今後の事業環境等を考慮し、以下のとおりといた
したいと存じます。

3

剰余金の処分の件

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式
配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年６月26日

１株につき金14円
193,505,550円

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）道具登志夫、高橋則行、赤澤栄信の３名

なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１
２
４

どう

ぐ

と

し

会社における地位及び担当
お

道

具

登志夫

たか

はし

のり

ゆき

高

橋

則

行

あか

ざわ

ひで

のぶ

赤

澤

栄

信

まつ

もと

たく

や

松

本

卓

也

再任

代表取締役社長 兼 営業部長 兼
マーケティング部長 兼 経営企画部長

再任

取締役新規開発部長

再任

取締役管理部長

新任

開発部長

取締役会への出席状況
100％（13回中13回出席）

85％（13回中11回出席）

100％（13回中13回出席）－

連結計算書類

３

氏名

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため１名を増員し、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。

計算書類
監査報告

4

取締役選任議案

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候補者番号

氏名（生年月日）

再任
どう ぐ

１

と

道具

し

お

登志夫

（昭和43年２月17日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ９ 年10月
平成15年10月
平成17年 ３ 月
平成17年11月
平成18年12月
平成23年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ５ 月
平成25年10月
平成25年10月
平成26年 ４ 月
平成26年11月
平成27年 1 月
平成27年 ４ 月
平成27年11月
平成28年 ４ 月
平成28年 ４ 月
平成28年 ９ 月
平成29年 ４ 月

所有する当社の株式数

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長（現任）
DAM株式会社 代表取締役社長（現任）Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO（現任）

Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）
ポルキャスト･ジャパン株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長（現任）
DM株式会社 代表取締役社長（現任）FinalCode, Inc. Director, President & CEO
当社 代表取締役社長 兼 営業部長
FinalCode, Inc. Director（現任）3,007,256株

当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.(現 FinalCode Asia
Pacific Pte. Ltd.) Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長（現任）
FinalCode Europe Limited Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼
経営企画部長（現任）

取締役候補者とした理由
道具登志夫氏は創業者であり、長年にわたる当社及び国内外グループ会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、当社グループ全体の経営の指揮を執り、当社グループのグローバル化を推進し、中長期的成長への戦略策定を実行、業績について十分な成果を上げております。経営に関する高い見識、実績、能力等を勘案して、取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）再任

２

た かは し高橋の りゆ き則行（昭和47年11月20日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成10年 ９ 月
平成12年 ３ 月
平成12年 ７ 月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年10月
平成20年10月
平成24年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成24年10月
平成25年 ４ 月
平成25年 ５ 月
平成26年 ４ 月
平成29年 ４ 月

当社入社 開発部
取締役開発部長
取締役開発本部長
株式会社アイキュエス 取締役（現任）
当社 取締役CTO(最高技術責任者)
取締役CTO(最高技術責任者) 兼 開発部長
取締役COO(最高執行責任者) 兼 開発部長
取締役COO(最高執行責任者) 兼 研究開発担当部長
Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）当社 取締役COO(最高執行責任者) 兼 研究開発部長
取締役CTO(最高技術責任者) 兼 研究開発部長
LinkBlue合同会社 代表社員（現任）
当社 取締役CTO(最高技術責任者) 兼 開発部長
取締役新規開発部長（現任）

所有する当社の株式数

463株

取締役候補者とした理由
高橋則行氏は創業期から長年にわたり開発部門のトップとして当社グループ事業全般に精通しており、経営に関する高い見識を有しその豊富な経験と実績から当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。その実績、経験、高度な専門性及び経営に関する見識を勘案して、取締役候補者といたしました。

5

取締役選任議案

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氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成11年 ４ 月

３

あ かざ わ赤澤

ひ での ぶ栄信（昭和50年９月12日生）

日本生命保険相互会社入社

平成16年12月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

平成26年 ７ 月

当社入社 管理部長

平成27年 ６ 月

取締役管理部長

平成27年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.(現 FinalCode Asia
Pacific Pte. Ltd.) Director（現任）

平成28年 ４ 月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役（現任）

平成28年 ９ 月

FinalCode Europe Limited Director（現任）

平成29年 １ 月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長

平成29年 ４ 月

取締役管理部長（現任）

平成29年 ４ 月

FinalCode, Inc. Director（現任）

243株

候補者番号

氏名（生年月日）４

ま つも と

松本

たく や

卓也

平成11年 ４ 月

株式会社コマス入社

平成15年 ４ 月

当社入社 開発部

平成26年 ４ 月

開発部担当部長

平成28年10月

開発部長（現任）所有する当社の株式数－（昭和51年11月４日生）
取締役候補者とした理由
松本卓也氏は当社の多くの製品に携わり、高い見識を有し、新規製品開発をリードする等、当社の成長と発展に貢献しており、その豊富な経験と実績から当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。その実績、経験、高度な専門性を勘案して、取締役候補者といたしました。

計算書類(注) 1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. ｢所有する当社の株式数｣については、平成29年３月31日の所有株式数を記載しております。
3. ｢所有する当社の株式数｣については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

連結計算書類

新任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事業報告

取締役候補者とした理由
赤澤栄信氏は公認会計士としての豊富な経験から管理部長として当社グループのグローバル化を推進し、当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。その実績、財務等に関する高度な専門性及び経営に関する高い見識から、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

再任

所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者番号

監査報告

6

取締役選任議案

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

平成28年６月24日開催の定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された佐々木公明氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）ささき

こ うめ い佐々木 公明（昭和41年３月15日生）

略歴、重要な兼職の状況
平成11年 ８ 月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士

平成15年 ５ 月

アムレック法律会計事務所(霞が関法律会計事務所)

平成16年 ６ 月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役

平成17年 ４ 月

財団法人短期大学基準協会

所有する当社の株式数

パートナー弁護士－(現 一般財団法人短期大学基準協会) 理事（現任）
平成27年 ３ 月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）

平成28年 ６ 月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役（現任）(注) 1. 候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 佐々木公明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 佐々木公明氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお同氏は、過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 佐々木公明氏の社外取締役としての独立性につきましては、次のとおりであります。
①佐々木公明氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員となったことはありません。
②佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
5. 佐々木公明氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
といたします。
以

7

補欠の監査等委員である取締役選任議案上2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

1 企業集団の現況

招集ご通知

事業報告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(1) 当連結会計年度の事業の状況

監査報告

企業向け市場
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が順調に推移したことに加え、「FinalCode」の売上が大きく成長いたしました。特定の企業等を狙った標的型攻撃による被害が深刻化し、経計算書類

各市場の業績は次のとおりです。

連結計算書類以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,058,685千円（前連結会計年度比126.4％）となりました。
また、利益面につきましては国内人件費などの費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は
1,824,248千円（前連結会計年度比181.2％）、経常利益は1,811,279千円（前連結会計年度比182.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,125,043千円（前連結会計年度比206.1％）となりました。

事業報告

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等に端を発する下振れ懸念もあり、世界経
済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業等を狙った標的型攻撃により大規模な個人情報の流出が発生するなど、セキュリティ事件・事故がますます深刻化し、情報セキュリティ担当者のみならず、経営層にも情報セキュリティ対策強化の意識が高まっております。また、総務省より「自治体におけるセキュリテ
ィ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。
このような状況の中、当社グループは企業向け市場の施策として、相対的に高度なセキュリティ対策を必要とす
る大規模企業・組織に対して販売活動を強化いたしました。具体的には、国内大規模企業・組織に特化した専門部署を新設したことに加え、大規模導入・グローバルツールとしての活用を検討されるお客様に対して付加価値の高い提案、導入支援を行うためのコンサルティング子会社を設立し、活動を開始いたしました。
また、公共向け市場の施策として、「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」で要求されるセキ
ュリティ水準を満たす製品開発を行い、提供することで大きく売上が拡大しました。
一方、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia PacificPte. Ltd.において、現地パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な販売活動を進めた結果、受注が出始めました。また、欧州拠点であるFinalCode Europe Limitedにおいては、人材採用を中心に活動を行うと共に現地パートナーとの関係構築を進めております。

株主総会参考書類① 事業の経過及び成果

8

当連結会計年度の事業の状況

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営者の情報セキュリティ対策強化に対する意識が高まったことを背景として、昨今の多様で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」「m-FILTER」の導入が進みました。また、「FinalCode」につきましては、大規模な顧客情報の流出事故が多発する中、前連結会計年度にリリースした、「FinalCode」 Ver.５により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが、大量の顧客情報を扱う企業等のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。加えて、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、デジタルアーツコンサルティング株式会社における受注も順調に推移し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,573,918千円（前連結会計年度比114.9％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が大幅に拡大いたしました。
総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各市区町村においてはセキュリ
ティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが活発化いたしました。このような状況の中、『「i-FILTER」によるWebアクセスの一元化』『「m-FILTER」によるインターネットメールの無害化』が当該指針への対応を進めるお客様のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。加えて「FinalCode」につきましては、都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める要望に対応した「FinalCode 自治体限定版」の導入が順調に推移し、売上が拡大いたしました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,125,191千円（前連結会計年度比149.9％）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「iフィルター」のモバイル端末版の拡販と協業拡大に努めました。
個人向けパソコンの国内出荷台数は引き続き減少傾向ではあるものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移しました。また、モバイル版につきましては、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター®
for マルチデバイス」の直販が好調に推移し、売上が伸張いたしました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、359,575千円（前連結会計年度比105.0％）となりました。

9

当連結会計年度の事業の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

第21期

区分

売上高

第22期（当連結会計年度）
構成比

売上高

前連結会計
年度比

構成比

2,240,089

56.0％

2,573,918

50.9％

114.9％

公共向け市場

1,418,060

35.4％

2,125,191

42.0％

149.9％

家庭向け市場

342,4708.6％

359,5757.1％

105.0％

4,000,620

100.0％

5,058,685

100.0％

126.4％

合計（単位：千円）

事業報告

売上高

構成比

■ 企業向け市場■ 企業向け市場■ 公共向け市場

56.0％

50.9％

2,125,191

35.4％

42.0％

■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

342,470359,575

第21期

第22期

第21期

第22期

（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

8.6％

連結計算書類2,573,918 ■ 家庭向け市場
2,240,089

1,418,060

株主総会参考書類

企業向け市場

招集ご通知

市場別売上高（企業集団）

7.1％

計算書類
監査報告

10

当連結会計年度の事業の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

市場別売上高（当社）(単位：千円)

第21期

区分

売上高

第22期（当期）
構成比

売上高

構成比

前期比

企業向け市場

2,239,304

55.7％

2,489,774

48.8％

111.2％

公共向け市場

1,415,064

35.2％

2,123,11941.6％

150.0％

家庭向け市場

342,4708.5％

359,5757.0％

105.0％

その他

22,0000.6％

132,000

2.6％

600.0％

4,018,839

100.0％

5,104,469

100.0％

127.0％合計② 設備投資の状況
当連結会計年度は、47,043千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に各種サービス及び各事業所で使用するサーバー等の情報機器となります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、637,123千円の投資を実施いたしました。

③ 資金調達の状況
該当事項はございません。

11

当連結会計年度の事業の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

1,811,279

1,125,043

5,058,685
3,027,296

3,402,691

4,000,620

第19期
第20期
第21期
第22期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第19期
第20期
第21期
第22期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（単位：円）

総資産/純資産80.92
4,873,387
39.26

38.27

3,876,498

第19期
第20期
第21期
第22期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

区

4,297,919

第19期
第20期
第21期
第22期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

1株当たり純資産額

7,380,958

4,642,033

272.98303.40（単位：円）

329.03375.07

5,270,339

第19期
第20期
第21期
第22期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第19期
第20期
第21期
第22期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第20期（平成27年３月期）

第21期（平成28年３月期）

第22期（当期）（平成29年３月期）（千円）

3,027,296

3,402,691

4,000,620

5,058,685（千円）

659,606

910,268

994,311

1,811,279

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

399,551

531,292545,983

1,125,043

１株当たり当期純利益

（円）

28.81

38.27

39.26

80.92

総資産
１株当たり純資産額（千円）

4,873,387

5,749,229

6,133,859

7,380,958（千円）

3,876,498

4,297,919

4,642,033

5,270,339（円）

272.98303.40329.03375.07

監査報告

純資産

計算書類

経常利益

6,133,859

545,983

第19期（平成26年３月期）

分

売上高

5,749,229（単位：千円）

531,292

連結計算書類

28.81

399,551

事業報告

1株当たり当期純利益

994,311910,268

659,606

株主総会参考書類（単位：千円）

12

財産および損益の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）② 当社の財産及び損益の状況
区

第19期（平成26年３月期）

第20期（平成27年３月期）

第21期（平成28年３月期）

第22期（当期）（平成29年３月期）（千円）

2,960,668

3,395,851

4,018,839

5,104,469（千円）

639,157

926,126

1,328,681

2,056,138（千円）

388,560

573,978

840,586

1,339,017

（円）

28.02

41.34

60.45

96.31

分

売上高

経常利益

当期純利益
１株当たり当期純利益

総資産

純資産

１株当たり純資産額（千円）

5,007,029

5,903,495

6,633,333

7,948,956（千円）

3,961,845

4,415,447

5,063,459

5,882,583（円）

279.13311.86359.28420.53(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はございません。

② 重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

デジタルアーツコンサルティング株式会社

70,000千円

93％

情報セキュリティコンサルティング等

Digital Arts America, Inc.

300千米ドル100％

市場調査、製品開発、提携先の開拓、M&A他

Digital Arts Investment, Inc.

100千米ドル100％

市場調査、提携先の開拓

817米ドル

100％

180千英ポンド

100％

600千シンガポールドル

100％

FinalCode, Inc.
FinalCode Europe Limited
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の開発・販売｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の販売｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の販売（注）1. 平成28年４月１日付でデジタルアーツコンサルティング株式会社を新たに設立いたしました。
2. 株式会社アイキュエスにつきましては、平成29年3月31日開催の取締役会により、その解散手続を開始することが決議されましたため、重要な子会社から除外いたしました。

13

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念

招集ご通知(4) 対処すべき課題
として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこな
企業・公共向けでは、創業当初より企業・組織内における情報セキュリティソリューションの提供に注力してまいりました。昨今、特定の企業や国家機関を狙ったサイバー攻撃、シャドーIT問題、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクは巧妙化・高度化・複雑化しており、従来型の「外部からの攻撃」に対するセキュリティ対策から、「内部からの情報漏洩」に対するセキュリティ対策へのシフトが加速するものと考えており

株主総会参考書類すためのソフトウェアを提供してまいりました。

ます。当社グループは、企業・組織内におけるIT機器の主要な使用用途であるWeb閲覧、メールやファイルの作成・また家庭向けでは、スマートフォンやタブレット端末の普及が青少年まで進む中、残虐動画を引用したサイトや画像の拡散など、インターネット利用に関するリスクは増大しており、家庭内でのITリテラシー教育の在り方がより重事業報告

利用・保存に関連した情報漏洩リスクに対して有効なセキュリティソリューションを引き続き提供してまいります。

要性を増してまいりました。このような状況を踏まえ、当社は青少年や青少年を教育する立場にある教職員及び保護者の皆様に対する啓発活動を通じて、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する意識向上に努めてま加速するインターネット社会において、インターネット利用者が直面するリスクはますます増大していくものと考えられます。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため“Made in Japan”ならで連結計算書類

いります。

はの品質を追求しながら、日本はもとよりグローバルな舞台でインターネット社会に貢献してまいります。

当社グループは、Webセキュリティ及びメールセキュリティの開発・販売を中心とした主力事業に引き続き経営資源を投下し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

計算書類① 既存事業の安定的・継続的成長② 海外展開世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアはおよそ10％前後と言われており、多くを海外市場が占めて重要課題に対する取り組みの一環として、当社グループではファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」のグローバル展開を主たる目的として、米国子会社のFinalCode, Inc.を中心に、本格的な販売活動を開始いたしま

監査報告います。今後更に成長が期待できる海外市場の攻略は、当社グループの重要な課題であると考えております。このした。当面「FinalCode」の拡販に戦略的投資を行い、“日本発グローバル標準製品”を目指してまいります。

14

対処すべき課題

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）③ 新製品開発
IT技術の進歩とインターネットの急速な普及により、インターネットの利活用に関する新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の市場ニーズを予測し、“世界初”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。
④ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、今期より、報酬や評価を中心とした人事制度の抜本的な見直しを図り、採用競争力の一層の向上と優秀人
材のリテンションに努めております。こうした人事制度の見直しや、従来から実施している資格取得支援や研修受講支援等の取り組みを通じ、引き続き、人材の育成を進めてまいります。
⑤ 啓発活動スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。そのような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィル
タリングの重要性を訴求してまいります。

(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を主要な事業としており、主要な製品及び事業内容は次の通りであります。

事業区分別商品
事業区分

セキュリティ事業15

対処すべき課題、主要な事業内容

企業区分

主要な製品・事業内容

当社｢i-FILTER／i-フィルター｣（Webセキュリティ）｢m-FILTER｣（メールセキュリティ）｢D-SPA｣（Webセキュリティ・アプライアンス）｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）他

デジタルアーツコンサルティング株式会社

情報セキュリティコンサルティング等

FinalCode, Inc.

｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

FinalCode Europe Limited｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

｢FinalCode｣（ファイル暗号化・追跡ソリューション）2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）① 当社

北海道営業所

北海道札幌市中央区大通西四丁目６番地１

東北営業所

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号

中部営業所

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

関西営業所

大阪府大阪市北区角田町８番１号

中四国営業所広島県広島市中区大手町三丁目１番３号

九州営業所

福岡県福岡市博多区店屋町５番18号② 主要な子会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Digital Arts America, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

Digital Arts Investment, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

FinalCode, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

FinalCode Europe Limited

本社

Room 8, Grenville Court, Britwell Road, Burnham, SL1 8DF, UK

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

本社

8 Marina View, #07-04 Asia Square, Tower 1, Singapore, 018960（注）1. 平成28年４月１日付でデジタルアーツコンサルティング株式会社を新たに設立いたしました。
2. FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.は平成29年６月１日に、3 Temasek Avenue, #34-00 Centennial Tower, Singapore 039190 へ移転いたしました。
3. 株式会社アイキュエスにつきましては、平成29年３月31日開催の取締役会により、その解散手続を開始することが決議されましたため、重要な子会社から除外いたしました。

監査報告

本社

計算書類

デジタルアーツコンサルティング株式会社

連結計算書類（注）1. 平成28年10月3日付で「中四国営業所」を新たに開設し、「関西・中四国営業所」を「関西営業所」へ名称変更いたしました。
2. 平成28年10月3日をもって、中部営業所は移転いたしました。

事業報告

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株主総会参考書類

本社

招集ご通知

(6) 企業集団の主要な拠点（平成29年３月31日現在）

16

企業集団の主要な拠点

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

セキュリティ事業
合

計

使

用

人

数

194（30）名194（30）名(注) 使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
該当事項はございません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

17

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2

会社の現況

(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）② 発行済株式の総数(注) 発行済株式の総数には、自己株式311,175株を含んでおります。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）

株主名

45,036,000株
14,133,000株

株主総会参考書類① 発行可能株式総数

5,627名
持株数（株）

持株比率（%）

DAM株式会社

680,000

4.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）615,400

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

471,500

3.41

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

343,430

2.48

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

300,000

2.17

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

299,300

2.17

JPMCB : CREDIT SUISSE SECURITIES EUROPE-JPY
1007760（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

214,856

1.55

BNYM TREATY DTT 10（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

178,900

1.29(注) 1. 当社は、自己株式を311,175株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 上記持株比率は、自己株式（311,175株）を控除して計算しております。
3. 上記道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

監査報告

9.14

計算書類

1,263,200

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

連結計算書類

21.76

登志夫

事業報告

3,007,256

道具

18

株式の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成29年３月31日現在）
イ. 平成19年６月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当社取締役（監査等委員）

２名－名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

21,500株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、1,497円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成22年５月29日から平成29年６月21日まで

215個
－個

(注) 平成25年４月１日付で普通株式1株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

ロ. 平成20年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当社取締役（監査等委員）

１名－名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

9,900株新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、785円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成23年５月30日から平成30年６月24日まで

99個－個(注) 平成25年４月１日付で普通株式1株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

19

株式の状況、新株予約権等の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ハ. 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
１名－名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,600株新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、593円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成24年５月26日から平成31年６月24日まで

66個－個

ニ. 平成27年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当社取締役（監査等委員）

３名
－名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

146,300株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

200円／個新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、2,034円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成29年７月１日から平成39年５月31日まで

1,463個
－個

計算書類
監査報告

(注) 新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類

事業報告(注) 平成25年４月１日付で普通株式1株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

株主総会参考書類

保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当社取締役（監査等委員）

20

新株予約権等の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

ホ. 平成28年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当社取締役（監査等委員）

３名－名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

593,800株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

2,400円／個

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株につき、2,639円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成30年７月１日から平成40年５月31日まで

5,938個－個(注) 新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

21

新株予約権等の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

該当事項はございません。

該当事項はございません。

株主総会参考書類③ その他新株予約権等の状況

招集ご通知② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

22

新株予約権等の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

どう

道

具

登志夫

取締役

たか

はし

のり

ゆき

取締役

あか

ざわ

ひで

のぶ

取締役
(監査等委員・常勤)
取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

高

赤
わか

ぐ

と

し

お

橋 則 行

澤 栄

信

若

井 修

い

しゅう

治

くぼ

かわ

ひで

かず

うえ

すぎ

まさ

たか

窪

上

川

杉

秀

昌

じ

一

隆

営業部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長
株式会社アイキュエス 代表取締役社長
Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO
Digital Arts Investment, Inc. Director
FinalCode, Inc. Director
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. Director
FinalCode Europe Limited Director
DAM株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長
DM株式会社 代表取締役社長
CTO(最高技術責任者) 兼 開発部長
株式会社アイキュエス 取締役
Digital Arts Investment, Inc. Director
Linkblue合同会社 代表社員
管理部長 兼 経営企画部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. Director
FinalCode Europe Limited Director
株式会社アイキュエス 監査役
デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役
四谷パートナーズ会計事務所 代表
公認会計士、税理士
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役
株式会社ぱど 社外監査役
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)
株式会社セレス 社外監査役
株式会社Aiming 社外監査役(注) 1. 監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために若井修治氏を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。
4. 当社は、監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 平成29年１月31日をもって、取締役大垣憲之氏は、辞任により退任いたしました。
6. 平成29年４月28日付にて、取締役赤澤栄信氏は、FinalCode, Inc. Directorに就任しております。

23

会社役員の状況2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

支給人員

支給額

取締役(監査等委員
を除く。)

４名

41,733千円

取締役(監査等委員)（うち社外取締役）

３名
（２名）
３名
（２名）

計
（うち社外役員）

10名
（４名）

(
(

うち社外監査役
２名800千円(

1,800千円

54,533千円

うち社外役員４名5,800千円

要

平成28年６月24日の株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内と定められております。

)

平成28年６月24日の株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。

)

平成12年３月14日の株主総会決議により監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。

)③ 取締役の報酬（ストック・オプション）
該当事項はございません。

連結計算書類(注) 1. 上記支給額は、株主総会決議に基づく報酬であります。
2. 当社は、平成28年６月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3. 当期末の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名であります。上記の取締役（監査等委員を除く。）の員数と相違しておりますのは、
平成29年１月31日をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
4. 使用人兼務取締役（監査等委員を除く。）の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む）は、49,027千円であります。

事業報告

監査役
（うち社外監査役）

11,000千円

うち社外取締役
２名5,000千円

摘

株主総会参考書類

区分

招集ご通知

② 取締役及び監査役の報酬等の総額（定額報酬）

計算書類
監査報告

24

会社役員の状況2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 社外役員に関する事項
氏

くぼ

名

当社での地位

当事業年度における主な活動状況

かわ

ひで

かず

窪 川 秀 一

うえ

すぎ

まさ

上 杉 昌

たか

隆

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

当事業年度において開催された取締役会13回のうち、監査役として３回、監査等委員として10回に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査役
会３回のうち３回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、主に当社の経理システム並びに内部監査について適宜、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

当事業年度において開催された取締役会13回のうち、監査役として３回、監査等委員として10回に出席し、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査役
会３回のうち３回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、監査結果ついての意見交換
等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

(注) 1. 監査等委員である取締役窪川秀一氏は、四谷パートナーズ会計事務所代表、ソフトバンクグループ株式会社、共立印刷株式会社、株式会社
ぱどの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
2. 監査等委員である取締役上杉昌隆氏は、桜田通り総合法律事務所のシニアパートナー、株式会社フルキャストホールディングスの取締役(監査等委員)、株式会社セレス、株式会社Aimingの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
3. 活動状況は、書面決議による取締役会の回数を除いております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

25

会社役員の状況2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

三優監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類② 会計監査人に対する報酬等の額③ 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由のであると判断いたしました。

事業報告

会計監査人である三優監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なも④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類
監査報告

26

会計監査人の状況

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。なお、当社は平成28年６月24日付で監査等委員会設置

会社へ移行しており、それに伴い、平成28年６月24日付の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」
を改定しております。

(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。

② 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グル
ープの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。

③ 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は、当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務
プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

② 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的媒体を含む）の管理方
法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。

② 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。

27

業務の適正を確保するための体制

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）① 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗を月次の業績評価により検証する。

(5) 当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）
からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

連結計算書類

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

事業報告② 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。

株主総会参考書類② 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。

招集ご通知(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。

(8) 監査等委員会への報告に関する体制

計算書類② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取する。

① 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況の報
告を行う。
監査報告

② 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、
発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
③ 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員に対して報告を行う。

28

業務の適正を確保するための体制

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
(10) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
(12) 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
(1) 取締役の職務の執行に関する取組み
当事業年度は、取締役会13回、経営会議12回を開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

29

業務の適正を確保するための体制

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継

招集ご通知(2) リスク管理
続的に行っております。また、社員安否確認システムを導入し、定期的に安否確認訓練を実施する等の事業継続体(3) コンプライアンス
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施するように努め、当社グループの役員及び使用人のコンプライアン

株主総会参考書類制を構築しております。

スの意識向上を図っております。また、当社は内部通報窓口を設置することによりコンプライアンスの実効性向上に努めております。
事業報告(4) 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保等
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び常勤の監査等委員による重要会議への出席を通じて、内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室等のングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

連結計算書類

内部統制に係る組織と必要に応じて双方的な情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般をモニタリ

計算書類
監査報告

30

業務の適正を確保するための体制

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりま
せん。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき14円とさせていただきました。既に
平成28年12月６日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまして、年間配当金は１株当たり24円となります。

(注) 1. 当事業報告中の記載金額は、表示単位の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

31

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表科目

売掛金

1,296,271
528
87,921

その他

91,4492,005,950
125,326

流動負債

2,066,035

買掛金

18,068

未払法人税等

475,013

賞与引当金

165,759

前受金

1,017,071

その他

390,122

固定負債
資産除去債務その他

44,582
43,937645

建物39,058

負債合計

車両運搬具

7,080

純資産の部

工具、器具及び備品

79,187

株主資本5,180,280

資本金713,590

資本剰余金778,435

利益剰余金

4,098,920

自己株式△410,665

1,156,279

ソフトウェア893,870

その他

262,408

2,110,618

投資有価証券403,724

関係会社株式32,788

新株予約権

81,152

繰延税金資産31,070

非支配株主持分

5,075

その他

256,761

純資産合計

5,270,339

負債純資産合計

7,380,958

資産合計

7,380,958(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

その他の包括利益累計額

3,830

為替換算調整勘定

3,830

監査報告

724,344

計算書類

投資その他の資産連結計算書類

無形固定資産事業報告繰延税金資産有形固定資産平成29年３月31日現在

株主総会参考書類

5,375,007
3,898,836

固定資産

第22期

負債の部

現金及び預金製品

科目

平成29年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第22期

招集ご通知

連結計算書類32

連結貸借対照表2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：千円)科目

第22期

平成28年４月 1 日から
平成29年３月31日まで

売上高

5,058,685

売上原価

1,007,151

売上総利益

4,051,533

販売費及び一般管理費

2,227,284

営業利益
営業外収益

1,824,248
2,833

受取利息

1,206

受取手数料

200

未払配当金除斥益

1,178

雑収入

247

営業外費用

15,803

為替差損

14,299

雑損失

1,503

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失

318
8,602
1,902

ゴルフ会員権評価損

6,700

税金等調整前当期純利益

1,802,995

法人税、住民税及び事業税

674,697

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書318

固定資産除却損

法人税等調整額

33

1,811,279

3,178
1,125,11975
1,125,043

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本

当期首残高

資本剰余金

713,590766,234

利益剰余金
3,220,233

自己株式

株主資本合計△117,511

4,582,547

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△250,815△250,815

親会社株主に帰属する当期純利益

1,125,043

1,125,043

4,458

4,458

連結範囲の変動
12,200

自己株式の取得

6,893

19,093△300,046△300,046

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

12,200878,687△293,153

597,733

713,590

778,435

4,098,920△410,665

5,180,280

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

1,208

1,208

新株予約権
58,278非支配株主持分－

純資産合計

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

資本金4,642,033

連結会計年度中の変動額△250,815

親会社株主に帰属する当期純利益

1,125,043

連結範囲の変動

4,458

自己株式の処分

19,093

自己株式の取得△300,046
2,622

2,622

22,874

5,075

30,572

連結会計年度中の変動額合計

2,622

2,622

22,874

5,075

628,306

当期末残高

3,830

3,830

81,152

5,075

5,270,339

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

剰余金の配当(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結株主資本等変動計算書

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

5,058,220
3,487,125

売掛金

1,309,948
528

前渡金

73,406

前払費用

75,756

繰延税金資産87,694

その他
固定資産
有形固定資産23,7582,890,736
121,503

建物

39,058

車両運搬具

7,080

工具、器具及び備品

75,364

無形固定資産925,882

のれん

47,323

ソフトウェア627,941

ソフトウェア仮勘定

250,427

電話加入権

190

投資その他の資産

1,843,349

投資有価証券403,724

関係会社株式1,160,643

出資金

10

流動負債

2,021,789

買掛金

28,872

未払金

145,472

未払費用

100,833

未払法人税等

473,170

未払消費税等前受金

88,3101,011,998

預り金

12,573

賞与引当金

160,558

固定負債
資産除去債務その他
負債合計

44,582
43,937645
2,066,372

純資産の部
株主資本

5,812,429

資本金713,590

資本剰余金778,435

資本準備金700,222

その他資本剰余金

78,212

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,731,069
4,731,069
4,731,069

23,207

敷金及び保証金

178,822

自己株式△410,665

繰延税金資産22,695

新株予約権

70,154

純資産合計

5,882,583

負債純資産合計

7,948,956

その他

54,245
7,948,956(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

平成29年３月31日現在

長期前払費用

資産合計

35

第22期

負債の部

現金及び預金製品

科目

平成29年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)第22期

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)科目

第22期

平成28年４月 1 日から
平成29年３月31日まで

5,104,469

売上原価

1,076,370

売上総利益

4,028,099

販売費及び一般管理費

1,960,462

営業外収益

2,067,636
5,103
314

有価証券利息

891

受取手数料

2,600

未払配当金除斥益

1,178
118

営業外費用

16,601

自己株式取得費用
雑損失
経常利益
特別利益

固定資産除却損

749
35
2,056,138
318
318
21,802
1,902

ゴルフ会員権評価損

6,700

子会社株式評価損13,200

税引前当期純利益

2,034,654
670,800

法人税等調整額

24,835

当期純利益

1,339,017

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

新株予約権戻入益
特別損失

15,816

連結計算書類

雑収入

事業報告

受取利息

為替差損

株主総会参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

損益計算書

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

損益計算書

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
の 他 資
本 利益剰余金 利益剰余金
資本 そ本 剰 余 金準 備 金 資計
剰 余 金 合計 繰越利益 合剰 余 金

713,590 700,222

自己株式

株主資本
合
計

66,011 766,234 3,642,867 3,642,867 △117,511 5,005,180

新 株
予約権

純資産
合 計

58,278 5,063,459

事業年度中の変動額

剰余金の配当△250,815 △250,815△250,815△250,815

当期純利益

1,339,017 1,339,017

1,339,017

1,339,017

19,09319,093△300,046 △300,046△300,046

12,200

自己株式の処分

12,200

自己株式の取得6,893

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

当期末残高

－

－

713,590 700,222

12,20012,200 1,088,202 1,088,202 △293,153

78,212 778,435 4,731,069 4,731,069 △410,665 5,812,429(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

株主資本等変動計算書

807,248

11,875

11,875

11,875819,124

70,154 5,882,583

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の平成28年４月１日から平成29
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査人の責任

監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

利害関係

38

連結会計監査報告

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

平成29年５月８日

三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

個別会計監査報告

上2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第22期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月９日

デジタルアーツ株式会社 監査等委員会
若

井

修

治

㊞

監 査 等 委 員

窪

川

秀

一

㊞

監 査 等 委 員

上

杉

昌

隆

㊞

監査報告

（注）

常勤監査等委員

監査等委員窪川秀一及び上杉昌隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

40

監査等委員会の監査報告2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2017/05/29 13:58:19 / 16267498_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

会場

経団連会館

交通

401号室～402号室

電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

J

東京駅

R

丸の内北口より徒歩15分

経団連会館（会場）C2b●
東京サンケイビル●
読売新聞ビル
半蔵門線大手町駅●
NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

地下鉄半蔵門線●大手町ビル
ＪＲ

●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅

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