通知預金規定

１． （預入れの最低金額）
この預金の預入れは、１口５万円以上とします。通帳式の場合、預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。

２． （預金の支払時期等）(1) この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 第９条第４項および第５項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

３． （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに（通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）、当店で返却します。

４． （利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、当行所定の方法により表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を当行がやむを得ないものと認めて据置期間中に解約する場合および第９条第４項
第１号、第２号、第３号の規定または第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により据置期間中に解約する場合は、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 1,000 円とします。

５． （届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）(1) この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

６． （印鑑照合）
この証書の受取欄、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者に限り、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１１条により補てんを請求することができます。

７． （譲渡、質入の禁止）(1) この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

８． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第５項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

1９． （預金の解約）(1) この預金を解約するときは、証書の受取欄（通帳式の場合は当行所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに提出してください。
(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 解約は預金１口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
①

預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(6) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。

１０． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第２条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額につ2いて期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は受取欄、通帳式は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息は、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１１． （盗難証書（通帳）による払戻し等）
本条は個人の預金者のみに限定して適用します。
(1) 盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。

②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。

③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）

前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第６条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書・通帳を用いて不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行

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は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
ア.

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。

イ.

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
ウ.

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
②

証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てん請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

１２． （成年後見等の届け出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。

(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5)

前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１３． （規定の変更等）(1)

この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

大光銀行
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