不知火海・球磨川流域圏学会誌

不知火海・球磨川流域圏学会誌
J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud.
Vol. 15, No. 1, 2021, pp. 53-64.

第 15 巻

第 1 号（2021）【原著論文】

令和 2 年 7 月豪雨における坂本町の被災状況と今後の住まいの意向について
柴田 祐 1) *1 熊本県立大学環境共生学部〒 862-8502

要

熊本市東区月出 3-1-100

旨

令和 2 年 7 月豪雨において甚大な被害のあった八代市坂本町を対象として，災害から 3 ヶ月が経過した時点での避難生活の実態，今後の意向などを把握するため，被災世帯への聞き取り調査を実施した．その結果，直接的な被害がなくても多くの世帯が避難したこと，避難先として坂本町外の家族や親族宅などが多かったこと，一方で，災害時に全く情報がなかった世帯もあったことなどが明らかとなった．今後の居住意向では，全体の 75％の世帯が災害前と同じ地区に居住することを希望していた．また，災害
ケースマネジメントに基づく被災世帯の評価の結果，日常生活の自立と住まいの再建の実現性から，生活再建可能世帯，日常生活支援世帯，住まいの再建支援世帯，日常生活・住まいの再建支援世帯の 4 つのタイプに分けることができ，それぞれに必要な支援を明らかにした．
キーワード：令和 2 年 7 月豪雨，被災状況，再建意向，災害ケースマネジメント

I はじめに
背景と目的

世帯構成の変化により支援が必要な世帯など，被災者のおかれている状況は様々である．
このような状況に対し，近年，大規模災害に際大規模な災害が発生した際，災害救助法や被災して，防災と医療，保健，福祉などの分野横断的者生活再建支援法などに基づいて，避難所への被な連携の在り方について議論されるようになり災者の収容とケアや，住家の被害状況に応じた支１）援金の支給などの被災者支援が行われている．一

害ケースマネジメント｣ を取り入れる自治体も出方で，様々な理由により，いわゆる在宅避難を選てきている２）．

択する世帯や，住家の被害は軽微でも生活環境や受付：2021 年 5 月 17 日，受理：2021 年 6 月 28 日
*Corresponding author: e-mail:shibatayu@pu-kumamoto.ac.jp，鳥取県など，被災者の生活再建を支える ｢災令和 2 年 7 月豪雨では，球磨川流域を中心に甚大な被害が生じ，全体像を把握しきれないほどの住民が被災，避難を余儀なくされた．熊本地震
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J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 15, No. 1, 2021の際には，車中泊などによる在宅避難者が多いことが問題となったが，今回の豪雨災害では，家族や親族，知人宅などへ避難している世帯が相当数あった．その数は避難所に避難した世帯よりも多いと考えられるが，その実態はまったく把握されていない．さらに，応急対応から復旧，復興のいずれの段階においても新型コロナウィルスの感染拡大への対応も求められる．このような従来とは異なる状況に対応するためには，まず，被災者の現状を把握することが必要であり，その上で被災者支援のあり方が見直されなければならない．
そこで，被災状況や災害から 3 ヶ月が経過した時点での避難生活の実態，
今後の意向などを把握し，被災世帯の次の生活への移行や今後の被災者支援の一助となる知見を得ることを目的として，八代市

図 1 聞き取り調査の様子．
表 1 訪問調査の調査項目．
調査項目

住所，世帯構成，要援護情報① 世帯情報に，今後の課題と展望について検討する．
調査方法
2020 年 8 月末現在で，八代市坂本町内に住民登録のある全 1,607 世帯および住民登録はない
が災害時に坂本町内に居住していた 71 世帯の計
1,678 世帯を対象として，自宅及び仮設住宅（い② 家屋情報③ 避難情報④ 健康情報⑤ 生活情報わゆるみなし仮設住宅を含む）への訪問による聞⑥ 今後の見通しき取り調査を実施した．具体的には，会話をしな⑦ 困りごとがら調査票の内容を順不同で質問することで，個（介護，障害，子ども，外国人等）

坂本町を対象として，被災世帯への聞き取り調査を実施した．本稿では，その結果の概要を示すととも

調査内容

被災状況，支援ニーズと対応
状況，り災証明，今後の意向
避難の有無，避難時期，避難方法，情報入手方法
被災前後の健康状態，医療，
服薬，福祉の利用状況
食事，移動，生活費
住宅再建，当面の居所，居住
希望地
困りごと

別の状況や課題等を聞き取り，調査員が所見をま

延べ 201 名の調査員が調査対象である 1,678 世

とめる半構造化面接方式とした．なお，家族や親帯を訪問し，926 世帯（全世帯の 55.2 ％）の聞族，知人宅などへの避難世帯も相当数存在するこき取りを行うことができた（被災者自身によるとを踏まえ，調査票の郵送や WEB から被災者自WEB 回答を含む）．その調査項目を表 1 に示す．

身が回答する方法も併用した．

なお本調査は，一般財団法人ダイバーシティ研

訪問調査は，2020 年 9 月～ 10 月の週末およ

究所が八代市と協定を締結することにより実施

び祝日の計 15 日間で実施した．福祉専門職を含し，坂本住民自治協議会，八代市社会福祉協議会，

む二人一組の調査員が聞き取りを実施し（図 1）， 熊本県社会福祉協議会，（特非）くまもと災害ボ
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ランティア団体ネットワーク（KVOAD），熊本

多くの人口を抱えていたが，1988 年に製紙工場

県立大学の協力の下で実施されが閉鎖されたことなどにより人口が急速に減少し，，筆者も調査注１）の企画段階，調査運営，分析に参画した．

災害後の 2020 年 8 月末現在，八代市坂本町内に住民登録のある世帯は 1,607 世帯，3,185 人であII 調査結果

る．65 歳以上の高齢者が人口の 58.5 ％を占めており（表 2），高齢化が著しい中山間地域といえる．

八代市坂本町の概要
八代市坂本町は，かつては林業や製紙業などで聞き取り調査を実施できた 926 世帯に対して，

表 2 八代市坂本町の概要
行政区

回答者の概要
世帯人数と世帯の様子について質問したところ，

世帯数

人口

高齢化率

その 78.0 ％（722 世帯）に高齢者がおり，さら

西部

243

532

52.8

に 41.7 ％（386 世帯）が高齢者のみの世帯であっ

深水

93

178

66.9

た．高齢者がいない世帯はわずか 22.0 ％（204

中谷

178

377

57.6

世帯）にすぎなかった（図 2(a)）．また，上記の

鮎帰

184

332

59.3

坂本

162

283

64.0

荒瀬

116

231

49.4

葉木

133

212

66.5

鎌瀬

51

105

54.3

中津道

41

88

54.5

市ノ俣

21

31

80.6

川岳・田上

57

107

65.4

床上浸水が 20.3 ％（188 世帯），床下浸水が 9.3

鶴喰

74

163

58.9

(a)

田上

58

137

51.8

百済来下

94

214

59.8

百済来上

102

195

60.0

計

1,607

3,185

58.5

注 1） 調 査 は，Yahoo! 基 金 寄 付 事 業 と し て， 八
代 市 坂 本 町 の 他， 人 吉 市 に お い て 実 施 し た 成
果 の 一 部 で あ る．https://kikin.yahoo.co.jp/
info/2021/031117.html，2021.3.15 閲覧．なお，
この調査の成果として 3)，4)，5) の報告があり，
本研究はそのうち八代市坂本町を抽出し，災害ケー
スマネジメント以外の結果も含めて分析を行ったものである．

高齢者がいる 722 世帯のうち 26.3 ％（190 世帯）
が 1 人世帯，41.7 ％（301 世帯）が 2 人世帯であった（図 2）．これら高齢者の単身世帯と高齢夫婦のみの世帯をあわせると 491 世帯となり，聞き取り調査対象世帯全体の 53.0 ％を占めている．
被災及び避難の状況
令和 2 年 7 月豪雨で浸水被害を受けた世帯は，(b)

図 2 八代市坂本町の世帯の様子．
(a) 全調査対象世帯に占める高齢者のいる世帯の割合（n=926），(b) 高齢者のいる世帯の人数構成の割合（n=722）．
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J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 15, No. 1, 2021％（48 世帯）を占めていた．その他の理由として
は，「90 歳代の寝たきりの高齢者がいるので動けなかった」，「地域の役員だから」，「避難所が浸水していたから」，「新型コロナウィルス感染症が気になるため」などが指摘された（図 5）．
図 3 八代市坂本町における浸水被害の状況（n=926）．

避難した世帯の避難先は，坂本町内では一灯苑，社会福祉協議会坂本支所，坂本中学校，旧小％（86 世帯）で，あわせて 29.6％（274 世帯） 学校，地区の公民館が挙げられるが，数は少なであった（図 3）．そのうち罹災証明で全壊判定

い．避難先として多かったのは，家族や親族宅がの基準とされる床上 1.8 ｍ以上の浸水が 9.7 ％60.9 ％（298 世帯），八代市総合体育館が 30.1

（90 世帯）を占め，土砂被害も含めて何らかの被％（147 世帯）で，いずれも坂本町外の避難先で害のあった世帯は 31.4 ％（291 世帯）に上った． あった（図 6）．坂本町内には八代市地域防災計
そのような被害状況の中，避難した世帯は全体
で 55.8 ％（517 世帯）であった．何らかの直接的な被害のあった世帯の 80.8 ％（235 世帯）が避難をしていた．また，被害のなかった世帯の 44.4 ％（282 世帯）も避難しており，直接的に被災していなくても多くの世帯が避難を行ったことになる（図4）．一方で，避難しなかった世帯も 41.1 ％（381世帯）に上った．避難しなかった理由としては，「自宅にいる方が安全だと思った」が 40.7 ％，155 世
帯ともっとも高く，「移動できなかった」も 12.6

図 6 避難先（複数回答）（n=489）．
画によって緊急避難場所が 21 ヶ所指定されていたが，それらの避難場所自体が被災したり，そこに至る道路が被災したりして，実際の避難場所として使われたのは一部であった．

図 4 避難の状況（n=926）．

最初に避難した時期は，災害当日の 7 月 4 日の朝方が 22.6 ％（117 世帯），
昼頃が 7.0 ％（36 世帯），
夕方が 10.4 ％（54 世帯）で，およそ 4 割の世帯
が災害当日に避難することができていた．一方で，それ以降，3 日後までに避難できた世帯があわせて 36.4 ％（188 世帯），その後 7 日後までに避難した世帯が 3.3 ％（17 世帯）となっており，長期間にわたって孤立した世帯もあった（図 7）．孤立

市ノ俣のほか，
鮎帰，
図 5 避難しなかった理由（複数回答）（n=381）． した世帯が生じた地区は鎌瀬，
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葉木，坂本，深水など，様々であった．
災害情報の入手方法は，テレビが 16.6 ％でもっとも多く，ついで，スマートフォンが 14.6％であった．一方で，地区によっては停電した
り，スマートフォンの中継基地が被災したこと

図 7 最初の避難の時期（n=517）．

で使えなくなるなどした．ついで多かったのは，自治会長や隣近所の人からが 11.2 ％で，その他には自分で状況を目視で確認したが 7.3 ％となっていた．一方で，情報がなかったも 10.5 ％あり，
停電したり，スマートフォンが使えなくなったり，防災無線が聞こえなかった地区もあり，住民に避難情報をどのように伝えるのか，大きな課題といえる（図 8）．
罹災証明の取得状況
住家の被害に対する罹災証明を取得したのは32.5 ％（301 世帯）であった（図 9）．そのうち

図 8 災害情報の入手方法（複数回答）（n=926）．

全壊が 30.6 ％（92 世帯），大規模半壊が 11.3％（34 世帯）で，あわせて 41.9％（126 世帯）に大きな被害があった．なお，八代市の資料によると，坂本町における罹災証明の発行実績は 454件であり（2021 年 3 月 5 日現在）注２），申請中・申請予定ありの 18 世帯をあわせると，その 70.3

図 9 取得した罹災証明の内容（n=301）．

％の状況を把握できたことになる．
図 10 は地区ごとに罹災証明の取得状況を集計したものである．取得なしも含めているため，これにより地区ごとの住家の被害状況をある程度把握することができる．取得の割合が最も高かったのは坂本の 53.4 ％で，中津道，川岳，荒瀬，鎌瀬が 40 ％前後，西部，葉木が 30 ％前後の取得状況となっている．その中でも，坂本，中津道，
注２）八代市総務企画部危機管理課 令和 2 年 7 月豪雨被害の状況によると，全壊 159 件，大規模半壊
66 件，半壊 125 件，準半壊 2 件，一部損壊 102 件となっている．

図 10 地区ごとの取得した罹災証明の内容（n=926）．
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川岳，荒瀬，鎌瀬では，全壊の占める割合が他の帯が坂本町内に戻って再建するためにはどのよ

地区に比べて高くなっている．一方で，深水，鮎うな支援が必要か，大きな検討課題の１つとして

帰，市ノ俣，鶴喰，百済来上では，罹災証明の取挙げられる．

得が少なかった．
今後の見通し罹災証明の内容と今後の住まいの見通しについて，クロス集計した結果を図 11 に示す．全体の 71.8 ％（665 世帯）が「被害はほとんどなく，
災害前と変わらない」と回答している．一方で，全壊の 92 世帯のうち 59.8 ％（55 世帯），大規
模半壊の 34 世帯のうち 52.9 ％（18 世帯）で，建て替えや補修が必要となっている．しかしながら，全壊の 22.8 ％（21 世帯），大規模半壊の11.8 ％（4 世帯）では，建て替えや補修の目処がたっていない．

図 11 罹災証明の内容と今後の住まいの見通し（n=926）．

罹災証明の内容と当面の居所についてクロス集計した結果を図 12 に示す．全壊の 68.5％（63世帯），大規模半壊の 67.6％（23 世帯）が「仮設住宅」または「みなし仮設住宅」に入居している．一方で，全壊の 12.0 ％（11 世帯），大規模
半壊の 26.5 ％（9 世帯）が，元の自宅が当面の居所となっている．いわゆる在宅避難となっている可能性もある世帯であり，引き続き見守りが必要であると考えられる．
罹災証明の内容と今後の居住希望地について

図 12 罹災証明の内容と当面の居所（n=926）．

クロス集計した結果を図 13 に示す．罹災証明を取得している 194 世帯のうち 49.5 ％（96 世帯）
が「災害前と同じ地区」に居住することを希望し，大規模半壊で 50.0 ％，全壊でも 39.1 ％に達していた．大きく被災していても，約半数の世帯が災害前と同じ地区に居住することを希望し，被災の程度はあまり影響しないことが明らかとなった．一方で，「分からない」と答えた世帯の割合が，半壊以上の世帯で高くなっていた．このような世
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図 13 罹災証明の内容と居住希望地（n=926）．

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表 3 評価軸と評価方法の構成．
世帯の状態評価

評価軸

評価群

配点

全体に係る評価

A 健康保持に関する項目

100

日常生活

B 生活環境に関する項目

100

見守りの必要性が高い

自立性

C 福祉サービスの確保に関する項目

100

回復力が脆弱D 共助やコミュニティに関する項目

100

E 住まいの再建・補修に関する項目

100

住まいの再建F 金銭に関する項目

100

在宅避難世帯住まいの実現性

G 就労に関する項目

100

見通し

H 法的解決に関する項目

100

III 災害ケースマネジメントに基づく分析

配点

400

400

評価の方法
上記のような災害ケースマネジメントの考え

災害ケースマネジメントの概要方を踏まえ，前述の聞き取り調査の結果にもとづ

災害による被害は，住家被害だけでなく，生業

き，災害から 3 ヶ月後の被災者が置かれているの喪失，健康面の被害，コミュニティの崩壊など状況を評価した．具体的には，表 3 に示してい多様であり，さらにその影響は被災者ごとに異なる通り，「日常生活自立性」と「住まいの再建実る．しかしながら，従来の災害救助法や被災者生現性」を評価軸として，それぞれに関連のある A

活再建支援法にもとづく支援は，被災者を取り巻～ H の評価群を設定し，聞き取り調査の結果かく環境とは関係なく，形式的に運用されてしまら各群 100 点満点で評価を行った（世帯の状態うという課題があることから，東日本大震災以評価）注 3）．A ～ H の評価群には，それぞれ複数

降，「災害ケースマネジメント」の考え方が生活の評価項目を設定し，評価項目の状態と項目間の再建にむけた被災者支援に取り入れられるよう関係に応じて配点し，合計点を評価群の点数としになった．具体的には，被災者 1 人ひとりから， た．さらに，評価軸全体に係る事項についても同
そのニーズを聞き取り，必要な支援を複合的に， 様に聞き取り調査の結果から評価し，全体評価のきめ細かく提供することで，被災者の生活再建

重み付けを行った 7）．

の早期実現を目指す取り組みである．日本においては，2005 年のハリケーン・カトリーナとハ
リケーン・リタによる被災者支援の方策として実行された「災害ケース・マネージメント・プ
ロ グ ラ ム（DCMP, Disaster Case Management
Program）」をベースに考えられた手法が取り組まれている 6）．

注 3）A 〜 H の評価の群には，聞き取り調査を行った
項目のうち．A に 9 項目，B に 10 項目，C に 3 項
目，D に 5 項目，E に 4 項目，F に 3 項目，G に 1
項目，H に 2 項目を振り分けて設定し，評価項目への回答に応じて配点し，合計点を評価の群の点数とした．詳細については参考文献 7) を参照．

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評価結果

るが，三世代同居世帯など世帯の年齢構成は比較

図 14 に災害ケースマネジメントに基づく被災

的若いことから，坂本町内での再建にむけて，住世帯の評価の全体の結果を示している．各評価軸

まいの再建に関する相談や情報提供，資金面でのの区分にはそれぞれの平均値を用いており，その支援などを的確に行うことが求められる世帯と値は日常生活自立性が 343.0，住まいの再建実現

いえる．また，日常生活の自立にも，住まいの再性 333.7 であった．日常生活においても住まい建にも問題のある「日常生活・住まいの再建支援の再建においても問題の小さい「生活再建可能世世帯」は 16.2 %（150 世帯）となっていた．高帯」がもっとも多く 41.3 ％（382 世帯）を占め齢者のみの世帯が 69.7 ％を占め，全壊及び大規ていた．一方で，住まいの再建の問題は小さいが， 模半壊の世帯が 55.3 ％占めるなど，この世帯が日常生活の自立には問題のある「日常生活支援世帯」が次いで多く 29.6 ％（274 世帯）を占めてもっとも課題の大きいといえる．
この結果を地区別に集計したものを図 15 に示いた．この世帯は，住家の被害が少ないものの，
高齢者のみの世帯が 73.2％を占めており，もともと高齢者のいる世帯であった上に坂本町全域が被災したことにより，日常生活を送りにくくなっている世帯が 1 つのタイプとして挙げることができる．
日常生活の自立の問題は小さいが，住まいの再建には問題のある「住まいの再建支援世帯」は最も少なく 13.0 ％（120 世帯）であった．この世
帯は，住家の被害が全壊や大規模半壊などで非常に大きく，住まいの再建に向けた支援が必要であ

図 15 被災世帯の評価の地区別集計．

図 14 被災世帯の評価結果．
60

図 16 被災世帯の評価と居住希望地．

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す．図 10 に示した地区ごとの住家の被災状況とまれてから 80 年住んできたが今までの経験が役同じような傾向が見て取れる．住まいの再建に問に立たなかった．
」や，「土砂や水が流れる音が雷

題の小さい「生活再建可能世帯」「日常生活支援と間違えるほどで目が覚めた．気づいた時には避」という声もあっ世帯」は，住家の被害が比較的小さかった深水， 難できない状態で恐ろしかった．
鶴喰，百済来上，鮎帰で割合が高い．また，住た．また，交付された罹災証明の内容への不満はまいの再建に問題のある「住まいの再建支援世

多く，例えば，「全壊も半壊も被害は同じなのに，帯」「日常生活・住まいの再建支援世帯」は，坂支援に差があるのが納得できない．
」という声が本，荒瀬，葉木，鎌瀬，中津道，川岳で割合が高あったが，この指摘は重要な指摘である．

い．一方で，市ノ俣は，住家の直接的な被害は小水害による被害は，地震とは異なり浸水の深ささかったものの，道路が長期にわたって不通となによる実際の被害の程度に差はない．床上に浸水

り，自宅に帰ることもままならない生活が続いた

すれば，全壊の判定の基準である床上 1.8 ｍまでことから，「生活再建可能世帯」はないという結

浸水しなくても，住家も家財道具も使えなくなる果となった．

という点では同じである．一方で，罹災証明は，被災世帯の評価と今後の居住希望地をクロス

住家の被害に対して交付されるもので，家財の被集計したものを図 16 に示す．住まいの再建に問

害については想定していないというのが制度上

題の小さい「生活再建可能世帯」「日常生活支援の建前になっている．この点は，水害における罹世帯」の 80 ％以上が今後も災害前と同じ地区に

災証明に基づく被災者支援の大きな課題といえ居住したいと回答しており，住まいの再建に問題る．また，「子どもの通学手段がなくなり，しばのある「住まいの再建支援世帯」「日常生活・住らくは送迎をしていたが 1 日に何度も行き来しまいの再建支援世帯」であっても 50 ％前後が同なければならず坂本町を出た．自宅に被害はない

様に今後も災害前と同じ地区に居住したいと回ので，仮設住宅の申請もできず，生活費の負担が答している．一方で，この 2 つのタイプの世帯増えた．」など，被災していないが坂本町を出ざは分からないと回答している世帯の割合も高くるを得ない状況にある世帯の声も多く聞かれた．

なっている．

国道 219 号をはじめ地域内の道路の被害は甚大であり，商店や郵便局，ガソリンスタンド，病被災者の声

院など，日常生活に必要な施設も軒並み被災し自宅及び仮設住宅への訪問による聞き取り調た．住家の被害は軽微でも生活環境が大きく変化

査では，被災された方の様々な声を聞くことがでしたことにより日常生活の自立に問題のある世きた．主だった意見について，ここにいくつか紹帯が相当数あることは，今回の調査でも明らかと介したい．

なった．このような世帯へどのような支援が可能

避難に際して，自宅などから川の様子見たり， か，大きな検討課題といえる．さらに，坂本町全音を聞いたりして避難した人が多くいたが，「変体の行く末を案ずる声も多くあった．例えば，「高

な匂いのする水が山から来たから逃げた．
」や，「ダ

齢化が進む中て，転出が進むことで自治会活動

ムの放送を聞きながら判断していた．
」というこが出来なくなる．」や「自宅は被災していないが，れまでの経験を踏まえた声もあった．一方で，「生

集落の半数以上が被災して仮設に入っている．自61

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宅に帰れる人は少なく，今後どのような集落に変合いセンターを運営している八代市社会福祉協議

わるか不安だ．」，「近所の方が町外に出て行って会の担当者からは，今回の調査の情報があることしまうので寂しい．被害が少なかったから申し訳で，被災者を訪問する際の対応が大きく異なり，ない気持ちだ．」といった声も多く聞かれた．

非常にありがたいというコメントがあった．今回，今回，現地訪問による聞き取りは被災者への傾聞き取りができていない被災者への訪問も支え合

聴活動につながるという効果を大いに実感するいセンターにより進められており，結果的にはうことができた．一方で，それぞれが抱えている

まく連携ができたのではないかと考えられる．

様々な不安や，悩みを吐き出せていない方がまだまだ多いということも事実である．多くの被災世

V 今後の課題と展望帯が坂本町を離れ，様々な場所での避難生活を余儀なくされた結果，地域コミュニティは分断され豪雨からまもなく 1 年を迎えようとしているが，てしまった．さらに，新型コロナウィルスの感染

被災者それぞれの事情による今後の対応の違いも拡大がそれに拍車を掛けている．日常的な何気な徐々に見え始めている．ある集落の自治会長の話でい会話がストレスの発散にもなり，情報共有するは，41 世帯のうち災害をきっかけに 15 世帯がすでこともできる．そのような誰でもが気軽に立ち寄に転出を決め，5 世帯が検討中とのことであった．

れるような場の確保が喫緊の課題である．

なかには直接的に被災していない世帯も含まれており，集落の世帯数が半減してしまう可能性もある．

IV まとめ

公費解体による被災家屋の除却も徐々に始まっており，今後，更地が増えることで集落の様

以上のように，八代市坂本町内の 1,678 世帯の子が変わり，ひいては坂本町全体の景観が大きく

55.2 ％を占める 926 世帯に対して，訪問による変わっていくことが予想される．長年育まれてき聞き取り調査を行い，災害から 3 ヶ月経過した時た坂本らしい景観は，一度失われてしまうと二度点での被災者の状況を把握することができた．一と取り戻すことができないものである．復興が進方で，現地訪問による聞き取りを重視したため， むにつれ町がピカピカにきれいになっても，何か回答が得られたのは被災を免れ坂本町内で住み続が違うと違和感を訴える住民の声は，熊本地震のけることができている世帯や，被災後の片付けな

被災地をはじめ，全国各地の被災地でこれまで聞どで坂本町に来ることができている世帯が主とかれたことである．

なった．災害後，親族や知人宅へ避難している世

人口が減り，高齢化が進む中での被災とそこか

帯や，片付け等に行きたくても行けない世帯など， らの復興は，被災地全体に共通する大きな課題で支援が手薄になりがちな世帯への聞き取りがきてある．そして被災者のおかれている状況や思いはいない点に，大きな課題を残した．被災者の置か様々であり，さらに日々変わっていく．しかしなれている状況や気持ちは日々変わっていくものでがら，地域の復興は，被災した住宅の一軒一軒のあり，被災世帯の生活の実態や今後の意向把握な

再建とそこでの暮らしの回復の積み重ねでしかどは，定期的に実施していくことも必要である．

実現できない．確かに住まいの再建は個人的な問

なお，調査結果を情報提供した八代市地域支え

題であるが，坂本町の高齢化率は既に 50％を超

62

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えており，個人の問題として留めるのではなく地査の現状と課題，日本災害復興学会 2020 年

域の問題として共有し，地域のこれからについて

度遠隔大会

住民同士で情報交換したり，話し合ったりする場

4) 山本千恵・田村太郎・菅磨志保 2021.「災害を早急に設けなければ，住民の離散が進む一方でケースマネジメント」に向けた被災者実態調あり，坂本らしい風景も失われてしまう．

査の可能性と課題―令和 2 年 7 月豪雨におけ

ミクロの個々の被災者支援とマクロの地域全体の復興をどのように両輪としていけるのか，そる人吉市・八代市の調査事例より，第 7 回震災問題研究交流会

してさらにハードとソフトの両輪をどのように

5) 尾島俊之他 2021. 災害発生時の分野横断的か実現していくのか，そのあり方を模索しながら復つ長期的なマネジメント体制構築に資する研興を進めていくしかない．本調査がその一助にな究 令和 2 年度総括・分担研究報告書（厚生れば幸いである．

労働行政推進調査事業費補助金）
6) 松川杏寧・辻岡綾・川見文紀・藤本慎也・立VI 謝辞

木茂雄 2018. 災害ケースマネジメント手法のキーワード分析―名取市生活再建支援の現

本調査の実施にあたって，大変な状況の中，長時間にわたる聞き取り調査にご協力頂いた坂本町の住民の皆様に深くお礼を申し上げます．また，八代市

場から―，東日本大震災特別論文集 No. 7:
47-52.
7) 一般財団法人ダイバーシティ研究所 2021.

総務企画部復興推進課，坂本住民自治協議会，八代

令和 2 年 7 月豪雨被災者生活実態調査報告書

市社会福祉協議会，一般財団法人ダイバーシティ研（人吉市・八代市），101-123.

究所，現地コーディネーター・調査員として活動してくださった方々にも大変お世話になりました．こ
こに記してお礼を申し上げます．

VII 参考文献
1) 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・ 災 害 対 策 室 2020. 令 和 元 年 度 医 療・
保 健・ 福 祉 と 防 災 の 連 携 に 関 す る 作 業 グ
ループにおける議論の取りまとめについて（ 情 報 提 供 ）https://www.mhlw.go.jp/
content/000627849.pdf，2021.3.15 閲覧
2) 津久井進 2020. 災害ケースマネジメント◎
ガイドブック．合同出版，
3) 山本千恵・田村太郎・菅磨志保 2020. 災害ケー
スマネジメントにつなげる被災者生活実態調
63

J. Jpn. Soc. Shiranuikai & Kumagawa Reg. Stud. Vol. 15, No. 1, 2021

【 Research Article 】

Damage Situation Caused by the Heavy Rain in July 2020 and Intention of
Residents of Sakamoto Area to Rebuild

Yu Shibata1) *1 Faculty of Environmental & Symbiotic Sciences, Prefectural University of Kumamoto,3-1-100, Tsukide, Higashi-ku, Kumamoto, 862-8502, Japan

Abstract
An interview survey was conducted with disaster-affected households in Sakamoto area, Yatsushiro City, which wasseverely damaged by the heavy rain in July 2020, in order to clarify the actual conditions of evacuation and their future
intentions three months after the disaster. As a result, it was found that many households evacuated even if there was nodirect damage to house, and that many households evacuated to relatives' homes outside the Sakamoto area. On the other
hand, there were some households that had received no information at all at the time of the disaster. In terms of future
residential intentions, 75% of the households wanted to live in the same area as before the disaster, regardless of thedegree of damage. As a result of the assessment of disaster-affected households based on the disaster case management,
they could be divided into four types of housefolds: those that can rebuild their lives, those that need support in dailyliving, those that need assistance in rebuilding their homes, and those that need support and assistance in rebuilding their
daily lives and homes, based on their independence in daily life and the feasibility of rebuilding their homes, and thenecessary support for each type was clarified.
Keywords: damage situation, disaster case management, intention to rebuild, the heavy rain in July 2020
*Correspoinding author: e-mail: shibatayu@pu-kumamoto.ac.jp64