基 安 発 0 80 7 第 １ 号
平成２６年８月７日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施について

平成 25 年６月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて「健診受診率の向上」が目標として掲げられたことから、その目標の達成に向け、
平成 25 年度全国労働衛生週間準備期間に併せ、9 月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置づけ、集中的・重点的な指導を行ったところである。
また、平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 においても同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も労働衛生週間準備期間である９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け基発
0731 第２号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」により示されているところであるが、特に強化月間の取組については、下記により推進されたい。
なお、別添のとおり、関係団体あて通知しているので了知されたい。

記

１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用（３）指導等を実施する上での留意点
ア 安全分野に限った内容を予定としていたものも含め、安全衛生に係る全ての集団指導、個別指導等を対象とすること。
指導等の対象事業場の選定に当たっては、小規模事業場の定期健康診
断実施率が低いという統計調査結果があることを考慮すること。
イ （２）のア及びイの事項を指導する際には、各事業場における健康診
断及び事後措置等の実施状況を確認し、必要な指導を行うこと。
ウ （２）のウについては、平成 24 年５月９日付け基発 0509 第７号「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について」に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査に関する記録の提供の義務について周知に努めること。
エ （２）のエについては、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域
産業保健センター）において、産業医の選任義務のない小規模事業場を対象として、健康診断結果に基づく医師からの意見聴取、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じて、その活用の勧奨等も行うこと。
２

事業場に対する周知について
１の取組みのほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行う
こと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

別添

基安発０８０７第２号
平成２６年８月７日
中央労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け基発
0731 第３号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しま
すので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第３号の１
平成２６年８月７日
建設業労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け基発
0731 第４号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しま
すので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第３号の２
平成２６年８月７日
林業・木材製造業労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け基発
0731 第４号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しま
すので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第３号の３
平成２６年８月７日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け基発
0731 第４号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しま
すので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第３号の４
平成２６年８月７日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け基発
0731 第４号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しま
すので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第４号の１
平成２６年８月７日
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け厚生労働省発基安 0731 第１号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第４号の２
平成２６年８月７日
公益社団法人日本医師会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け厚生労働省発基安 0731 第１号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第４号の３
平成２６年８月７日
公益社団法人全国労働衛生団体連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け厚生労働省発基安 0731 第１号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第４号の４
平成２６年８月７日
公益財団法人産業医学振興財団理事長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け厚生労働省発基安 0731 第１号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発０８０７第５号
平成２６年８月７日
独立行政法人 労働者健康福祉機構
理事長 武谷 雄二 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25 年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」といいます。）と位置づ
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられましたことを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底する
ため、本年度も９月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26 年７月 31 日付け厚生労働省発基安 0731 第１号「平成 26 年度（第 65 回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、産業保健総合支援センター及び地域窓口（地域産業保健センター）を通じた事業者への支援や周知について、特段の御協力、御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について○取組の趣旨平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である９月を
職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。
○期間
平成 26 年９月１日～30 日（全国労働衛生週間準備月間）○取組の内容１ 事業場に対する集団指導、個別指導等について（１）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場（２）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２

事業場に対する周知について
１の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
（１）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
（２）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
（３）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。