有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至

平成21年10月１日
平成22年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

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80
80
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100
101
101
101
102

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月22日【事業年度】

第17期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

平成21年10月１日

相浦至

平成22年９月30日）

一成

経営企画室長経営企画室長村松

村松

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜

竜

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（千円）

1,629,951

1,945,011

2,207,071

2,546,550

3,145,901

経常利益

（千円）

535,350

645,909756,506

927,535

1,147,552

当期純利益

（千円）

304,302377,212440,080

524,259585,206

純資産額

（千円）

2,273,144

2,579,396

2,874,561

3,247,162

3,659,437

総資産額

（千円）

4,324,110

5,793,570

6,483,631

8,147,552

11,408,561

１株当たり純資産額（円）

26,677.35

30,214.74

33,672.28

37,999.37

42,729.94

１株当たり当期純利益金額（円）

3,591.05

4,421.09

5,155.05

6,140.64

6,853.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

3,547.47

4,402.74

5,142.51

6,131.24

6,828.54

自己資本比率

（％）

52.6

44.5

44.3

39.8

32.0

自己資本利益率

（％）

14.4

15.5

16.1

17.1

17.0

株価収益率

（倍）

69.62

20.54

19.01

19.84

25.30

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,396,227

1,507,617

979,217

1,859,338

3,558,535

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△291,451△290,277△6,651△169,260△301,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

76

△93,526△126,710△148,509△183,313

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

3,346,069

4,469,858

5,315,596

6,857,030

9,930,332

69
(2)

73
(2)

81
(3)

104
(5)

123
(4)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（千円）

1,596,546

1,848,587

2,010,626

2,219,215

2,636,123

経常利益

（千円）

530,074

601,492

658,576735,332

850,628

当期純利益

（千円）

299,206

344,855

383,909413,880

420,398

資本金（千円）

649,491

655,241655,241

655,816

655,816

発行済株式総数（株）

85,212.8

85,372.8

85,372.8

85,38885,388

純資産額（千円）

2,268,425

2,542,320

2,781,314

3,043,535

3,291,002

総資産額

（千円）

4,205,863

5,404,594

5,854,718

6,978,951

9,533,910

１株当たり純資産額（円）

26,621.97

29,780.44

32,579.98

35,614.50

38,414.85

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

1,250
(－)

1,500
(－)

1,750
(－)

2,100
(－)

2,350
(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

3,530.91

4,041.85

4,497.07

4,847.78

4,923.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

3,488.06

4,025.07

4,486.12

4,840.36

4,905.47

自己資本比率

（％）

53.9

47.0

47.5

43.6

34.4

自己資本利益率

（％）

14.1

14.3

14.4

14.2

13.3

株価収益率

（倍）

70.80

22.46

21.79

25.12

35.22

配当性向

（％）

35.4

37.1

38.9

43.3

47.7

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

69
( 2)

72
( 2)

73
( 3)

93
( 5)

108
( 4)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2-

２【沿革】
年月事項

平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス㈱を設立

平成11年３月「CCS-Wareソリューション」の販売及びサービスを開始
クレジットカード洗替サービスを開始

平成12年３月

インテグラン㈱が当社株式を取得し、当社の親会社となる

平成12年８月

大阪営業所開設

平成12年９月㈱エムティーアイがインテグラン㈱から当社株式を取得し、当社の親会社となる

平成12年11月

商号を「㈱カードコマースサービス」に変更
代表加盟店契約による事務代行サービス業務を開始
クレジットカード会社へのOEM提供を開始

平成16年７月㈱エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング㈱を設立

平成16年９月

グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）が㈱エムティーアイからCCSホールディング㈱を株式交換により取得、当社の親会社となる㈱アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受

平成16年11月㈱ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受

平成17年１月

グローバルメディアオンライン㈱がCCSホールディング㈱を吸収合併

平成17年２月

商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱」に変更

平成17年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年５月

イプシロン㈱を子会社化（現平成20年９月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

平成22年１月㈱シー・オー・シーを持分法適用関連会社とする

平成22年３月㈱データ・アプリケーションからACMS eCASHに関する事業を譲受

平成22年３月

ソーシャルアプリ決済サービス㈱を子会社として設立する（現連結子会社）- 3-

連結子会社）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しています。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）・クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業務処
理サービスが主な事業領域です。また、コンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段に対しても、同様の業務処理サービスを提供しています。
クレジットカード会社及び各種決済事業者・収納代行業者とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しています。
当社グループの主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社等に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ
処理サービス、クレジットカード会社等と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、前述及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社グループにて代行する事務代行サービス、並びに代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービス等があります。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は当社の発行済株式総数の52.3％を保有する筆頭株主であり、ＧＭＯイ
ンターネットグループを形成し、インターネットの活用を支援するWEBインフラ・EC事業、及びインターネットの集客を支援するインターネットメディア事業のインターネットビジネスに必要なサービスを提供しております。当社
は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、ＧＭＯインターネットグル
ープにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外では同事業は行なわれておらず、グループ内での競合関係はありません。
当サービスは、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点が特徴であり、主に以下からなります。
・クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PG
マルチペイメントサービス７」
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化・効率化するための「洗替サービス」
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「公金クレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社のイプシロン㈱の、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク・代引き決済等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化できるソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化・省力化できる点も特徴です。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しています。
なお、当社連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱は、ソーシャルアプリやスマートフォン事業に特化した決済業務に付帯関連する領域のサービスを提供しております。
当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等との契約の方法により２つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社グループが複数のクレジットカード会社等との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス- 4-［事業系統図］（１）直接加盟店契約の事業系統図

当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
（２）代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図

事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社またはイプシロン㈱が包括代行するため、加盟店の売上代
金は各クレジットカード会社等から当社またはイプシロン㈱に入金され、当社またはイプシロン㈱が取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社またはイプシロン㈱はサービス利用料等として、（１）直接加盟店契約に記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社またはイプシロン㈱の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社またはイプシロン㈱指定の審査申込書を当社またはイプシロン㈱に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また加盟店の資金繰りを支援するために、売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しておりま
す。

- 5-

----------------------------

１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット・専用線等の当社への接続回線、PC・携帯電話等の消費者の利用端末、Java・
VB・C・Perl等の加盟店システムの開発言語、並びにUnix・Linux・Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを、当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集、及び最新のクレジットカード情報に更新した上で売上請求処理すること。
７ PGマルチペイメントサービス
SaaS型でクレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・PayPalを提供するサービス。随時、時流や事業者のニーズに合わせた最先端の決済手段を追加しています。

４【関係会社の状況】
名称

住所

（親会社）
ＧＭＯインターネット㈱（注）１、２

東京都渋谷区

主要な事業の内容

1,276

インターネット総合事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

100.00

役員の兼任
営業上の取引あり

18.71

役員の兼任
当社が事務所の一部を賃貸社債の引受けあり
債務保証あり（連結子会社）
イプシロン㈱（注）３、５

東京都渋谷区98

各種決済処理サー
ビス業（連結子会社）
ソーシャルアプリ決済サービス㈱東京都渋谷区

3

課金・決済プラットフォームの提供（持分法適用関連会社）㈱シー・オー・シー
東京都渋谷区
（注）４

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）

資本金
（百万円）

411

各種決済処理サー
ビス業

被所有
52.26

関係内容

役員の兼任
営業上の取引あり
匿名組合契約に基づく出資（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合に出資しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．イプシロン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高
515,179千円（２）経常利益
313,811千円（３）当期純利益
181,729千円（４）純資産額
463,326千円（５）総資産額
1,985,293千円- 6-

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

123(4)
合計

123(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
（２）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）108(4)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.5

5,673,316

35.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7-）外数で記載し第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度のわが国の経済環境は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるものの、為替レート・株価の変動や厳しい雇用情勢など景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。そのような中、当社グループの事業が立脚する市場背景については経済環境のマイナス影
響は少なく、むしろ安定的に推移いたしました。
非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化に伴い発展を持続し、不況下においても非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら堅実な成長を継続しております。
消費者向け電子商取引市場においては、消費者の「節約消費」志向は続いており、インターネット購買が伸張し物
販市場の伸びは安定的に推移いたしました。また、会員サービス・デジタルコンテンツ・ソーシャルアプリ市場等に牽引され物販以外のサービス市場も拡大いたしました。
クレジットカード業界においては、個人消費の低迷や割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療など生活に密着した支払い分野など非対面におけるクレジットカード
利用は拡大を続けております。
①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型ビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、及び販売促進・マーケティング投資の奏功により、当連結会計年度の稼動店舗数は平成21年９月末比5,322店舗増加の26,488店となりました。なお、稼動店舗数の増加ペースは加速しており、当連結会計年度の増加数5,322店舗は前連結会計年度の増加数1,929店舗の約2.8倍となりました。
[稼動店舗数推移]

稼動店舗数（店）平成18年9月末

平成19年9月末

平成20年9月末

平成21年9月末

平成22年9月末

21,245

13,136

19,237

21,16626,488（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては既存店舗を中心に順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に決済処理件数については、節約志向等の影響によりインターネット購買の利用が高まり増加し、売上高の増加ペースの加速に貢献いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。
同社の業績は好調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は515百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
さらに当連結会計年度においては、今後拡大が見込まれるスマートフォン（高機能携帯電話）市場への事業展
開の一つとして、平成22年８月当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱が、有料会員約930
万人・無料会員約430万人を抱える日本を代表するモバイルコンテンツ企業㈱エムティーアイとの提携のもとスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」を提供・運営することを決定いたしました。
b.継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、平成22年７月、札幌市が平成22年10月検針分より開始した水道料金等クレジット
収納にて当社サービスの採用が決定いたしました。
- 8-

なお、水道料金等のクレジットカード払いにおいては、今回採用が決定した札幌市ほか東京都・福岡市・長崎市など主要都市を中心に獲得が進んでおり、クレジットカードでの収納が10％近くになった都市もあるなど普及が進んでおります。
また平成18年６月より開始している日本放送協会（NHK）のクレジットカード継続払は、平成21年度末におけるクレジットカード利用率（契約数ベース）が6.3％と前年度の4.8％より増加し、平成20年８月開始の日本年
金機構（旧 社会保険庁）の国民年金保険料のクレジットカード納付は、納付件数が前年比２倍以上の78万件となるなど、当分野は確実に成長しております。
c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの加盟店に対し利用付加価値を高めるべく、早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大が着実に進捗いたしました。また電子商取引の開始時に必須なSSLサーバー証明書等売上増
加に必須なインターネットマーケティング商材を大手加盟店を中心に販売・提供するなど、顧客基盤を生かした付加価値サービスの提供を引き続き促進いたしました。
また平成22年３月に大型加盟店獲得戦略の一環として㈱データ・アプリケーションより譲り受けた、大規模事業者向けにカード決済業務の内製化ソフトの販売・保守事業を行うACMS eCASHに関する事業は、当連結会計年度の売上高に貢献いたしました。
②中期的成長のための経営基盤の確立に注力いたしました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
また、内部統制や日本版SOX法の対応、及び優秀な人材の積極的な採用により費用が増加する一方、不況に強い
経営体質作りを目指し全社的な費用削減活動にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,145,901千円（前年同期比23.5％増）、営業利益
1,169,694千円（前年同期比26.3％増）、経常利益1,147,552千円（前年同期比23.7％増）、当期純利益585,206千円（前年同期比11.6％増）と増収増益を継続し、成長率も伸長いたしました。
売上高の加速ペースが増加し利益改善したことにより営業利益成長率が前連結会計年度の19.3％から26.3％と大きく増加したため、子会社・関連会社への先行投資等による営業外費用12,746千円が発生しましたが、経常利益成長率は前連結会計年度の22.6％から23.7％への上昇を確保し、売上高経常利益率も前連結会計年度の36.4％から
36.5％となりました。
なお、利益改善の要因は、売上高販売管理費率が人件費の増加等も吸収し前連結会計年度の49.0％より48.1％へと減少し、売上高原価率は加盟店開拓のための販売促進・マーケティング投資を吸収し14.7％と前連結会計年度
14.6％とほぼ同水準で推移したことによります。
また、平成22年３月に業容拡大に伴う本社移転を行ったこと、及び投資先株式に評価損が生じたこと等により
93,266千円を特別損失として計上いたしました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上311,813千円（前年同期比11.5％増）、ランニング売上1,899,646千円（前年
同期比18.7％増）、加盟店売上934,441千円（前年同期比40.3％増）となっております。
（２） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ3,073,302千円増加
し、当連結会計年度末には、9,930,332千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,558,535千円（前年同期は1,859,338千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,054,285千円の計上と預り金2,684,655千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は301,935千円（前年同期は169,260千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出142,654千円、敷金の差入による支出85,389千円及び有形固定資産の取得による支出72,018千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は183,313千円（前年同期は148,509千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額178,547千円によるものであります。

- 9-

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
（２）受注状況
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

311,813111.5

ランニング売上（千円）

1,899,646

118.7

加盟店売上

（千円）

934,441

140.3

合計

（千円）

3,145,901

123.5（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -

３【対処すべき課題】（１）現状の認識について
当連結会計年度のわが国の経済環境は、為替レート・株価の変動や厳しい雇用情勢など景気の先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループの主要なマーケットとなるクレジットカードの非対面商取引市場は、イ
ンターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化に伴い発展を持続し、不況下においても非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら堅実な成長を継続しております。一方で、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用による犯罪が社会問題としてクローズアップ
されるほか、企業の情報管理をはじめとした組織統制強化への社会的な関心が増しております。
このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しており、その上で今後の電子商取引市場の変革に対応するべく、更なる顧客満足度を追求したサービスの提供に努め、業界における存在価値を高めていく所存であります。
また、クレジットカード会社及び提携会社各社との信頼関係をより密にし、現状のビジネスモデルの拡大を進めると同時に、より生活に密着した未開拓のクレジットカード決済市場への参入を図り、より社会性のある新規ビジネ
スモデルの創造に注力してまいります。
（２）当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上請求処理を行っており、重要な情報を管理しております。
リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・ス
タンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリティマネ
ジメントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全である
ことと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービスは、
この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログ
ラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシ
ステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビ
ジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

- 11 -

４【事業等のリスク】
以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成22年９月30日現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業を取巻く経営環境について①業界動向について
クレジットカードは昭和35年に誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、平成20年時点でカードショッピング取扱高は42兆4,345億円と民間最終消費支出の14.5％を占めるまでに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。

出典：日本クレジット協会「日本の消費者信用統計」平成22年版よりクレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知度向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジッ
トカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社のビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例え- 12 -

ば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用力が低下し、さらにクレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員・加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及と共にトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市
場規模と密接な関係にある非対面決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について決済処理サービス各社間で、機能・サービス品質・価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、サービス導入
から運用までの一貫した加盟店サポート体制、並びに最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面
クレジットカード決済処理業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供
等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（クレジット
カード決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向（革新）への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進む一方、クレジットカード会社毎の新たなる認証方
式、及び運用についての見解の違いが顕著になって表れております。当社では、クレジットカード会社と加盟店の中間的立場において当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新技術の動向を把握した上で、サービスの機能拡張に努めております。またサービスの導入・運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行ってまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社グループの経営方針の決定
及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社グループの事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場
合、当社グループの業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは平成22年９月30日現在、全体の人員は135名（役員を含む）と小規模の組織であり、内部管理体
制もこの規模に応じたものになっております。当社グループは、事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な- 13 -

人員であると考えております。さらに、中長期的な組織体制の適切な整備により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。
③アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店に対しては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社グループでは、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジットカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化すること
によりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの性質上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④CAFIS(Credit And Finance Information System)の利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、㈱NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社グループは㈱日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード
会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム
監視、システム構成の冗長化、保険への加入、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑥単一事業について
当社グループは、現在のところ非対面のクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であります。日本におけるクレジットカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。一方、オンラインショッピングの決済手段は、クレジットカード決済が依然として多いものの、コンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多岐に渡ってきており、今後益々決済手段の多様化が進むと予想されます。そのため、当社グループでは継続してクレジットカード等の決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではな
いシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社は稼動店舗に対して月次固定費等を課金するため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個- 14 -

人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。
一方リスク管理体制強化の一環として、事業所全てを対象範囲として情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得しているほか、JCB・American
Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業
界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSにも完全準拠しております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業投資及び子会社について
当社は事業シナジーのある事業への投資、及び子会社化や子会社設立を行っております。投資先選定にあたって
は当該企業の財務内容など詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先及び子会社については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の業績等の状況
によっては投資先や子会社の経営状態の悪化等によって、当社の経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）親会社グループとの関係について
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、当社の発行済株式総数の52.3％を保有する筆頭株主であり『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針としてＧＭＯインターネットグループを形成
し、インターネットの活用を支援するWEBインフラ・EC事業、及びインターネットの集客を支援するインターネッ
トメディア事業のインターネットビジネスに必要なサービスを提供しております。
①ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、ＧＭＯインターネ
ットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
②ＧＭＯインターネットグループ（ＧＭＯインターネット㈱及び同社の子会社）との取引について
平成22年９月期における、当社グループのＧＭＯインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は102,210千円、費用に係る取引総額は109,216千円であります。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。
（関連当事者取引注記該当分の１百万円以上の取引内容）
種類

親会社

会社等の名称又所在地
は氏名

ＧＭＯインタ
ーネット㈱

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

1,276,834

事業の内容
又は職業

インターネ
ット総合事
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

匿名組合
(被所有)
出資
直接 52.3
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

匿名組合
出資

18,750

その他の
関係会社
有価証券

12,752

匿名組合
投資損失

5,997

－

－

（注）１．当該匿名組合は、ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
匿名組合契約書に基づき出資しております。

種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 事業の内
出資金
容又は職
(千円)
業

㈱paperboy&co.

東京都
渋谷区

レンタル
120,250 サーバー
事業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

カード等決
当社サービ
済代行業務
スの提供
売上

2,725

預り金

63,193－（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。

- 15 -

（その他の１百万円以上の取引内容）（単位：千円）
相手先

取引の内容

取引金額

カード等決済代行業務売上

31,102

ＧＭＯテキストADサービスの仕入

1,573

ホームページ保守・管理費支払

1,560

カード等決済代行業務売上

7,876

加盟店紹介取次手数料

3,183

カード等決済代行業務売上12,109

広告配信取次売上

4,635

ＧＭＯグローバルサイン㈱SSL利用料支払

22,672㈱paperboy&co.

カード等決済代行業務売上

16,239

加盟店紹介取次手数料

37,529

ＧＭＯインターネット㈱ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯメディア㈱カード等決済代行業務売上7,455

加盟店紹介取次手数料

22,212㈱NIKKO

広告出稿料及び広告代理業務料支払

12,330

ＧＭＯソリューションパートナー㈱カード等決済代行業務売上

15,376

ＧＭＯVenturePartners㈱業務委託費支払

1,200

ＧＭＯメイクショップ㈱（注）取引条件は類似事例等を参考に協議の上決定しております。
③親会社等との役員の兼務関係について
a.親会社との役員の兼務関係について
平成22年９月30日現在における当社の役員12名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット㈱の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長グループ代表安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役グループ管理部門統括

なお、熊谷正寿氏については業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
b.兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱取締役会長、㈱paperboy&co.取締役会長及びＧＭＯアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行なっております。
また、監査役の安田昌史氏はＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱社外取締役、㈱paperboy&co.社外監査役及びＧＭＯアドパートナーズ㈱社外取締役その他の兼務を行なっております。
④親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、親会社等から独立した立場の社外取締役、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等- 16 -

から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。
（４）知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。よって第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております
が、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許権等の知的財産権を保有している可能性は否めません。また今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許権等の知的財産権を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した
ときは直ちに管理部法務担当者が窓口となり、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
なお、当社グループにおいては決済システムに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
（５）経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係わる売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード
会社と締結しております。
当社のサービスは、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ全てを利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
代表加盟店契約は、クレジットカード会社と当社の契約条件に基づき、当社が加盟店に加盟店料率をはじめとしたサービス内容を設定することが可能なサービスであります。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、及び途上の取引状況のモニタリングや特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。
（６）その他①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社グループは、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成22年９月30日現在、同ストックオプション等による潜在株式は1,025株であり、期末発行済株式数85,388株（自己株式５株を含む）の1.2％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
②「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における9,930,332千円の中には、当社グループの加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金7,054,543千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は2,875,789千円となります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】（１） 業務代行に関する契約
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

ユーシーカード㈱業務基本契約書

平成７年11月30日～平成８年11月29日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧 ㈱ミリ
オンカード・サービス）

業務基本契約書

平成８年４月１日～平成９年３月31日

有(１年)㈱クレディセゾン

業務基本契約書

平成８年10月１日～平成９年９月30日

有(１年)

業務基本契約書

平成８年11月１日～平成９年10月31日

有(１年)

業務基本契約書

平成９年１月８日～平成10年１月７日

有(１年)㈱セディナ（旧 ㈱ダイエーオ
ーエムシーカード）

業務基本契約書

平成９年７月１日～平成10年６月30日

有(１年)

イオンクレジットサービス㈱

業務基本契約書

平成９年７月16日～平成10年７月15日

有(１年)

楽天KC㈱（旧

業務基本契約書

平成９年10月１日～平成10年９月30日

有(１年)

カード業務代行契約書

平成11年１月29日～平成12年１月28日

有(１年)

加盟店業務代行契約書

平成12年10月１日～平成13年９月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧㈱日本ダイナースクラブ）

契約書

契約捺印日から契約に従う解除日まで－

三井住友カード㈱業務提携契約書

平成19年８月14日～平成20年８月13日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧ーシーカード）㈱セディナ（旧
ファイナンス）㈱ディ㈱セントラル

国内信販㈱）㈱ジェーシービー
三菱UFJニコス㈱（旧
販㈱）

日本信

- 18 -

（２） 代表加盟に関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は以下のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

三菱UFJニコス㈱（旧 ㈱ミリ
オンカード・サービス）

加盟店契約書（一括契約）平成13年３月２日～平成14年３月１日

有(１年)ユーシーカード㈱通信販売加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧 シティコープダイナース
クラブジャパン㈱）包括代理加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧ーシーカード）代表加盟契約書

平成13年６月１日～平成14年５月31日

有(１年)㈱東京クレジットサービス

包括代理契約書

平成13年７月10日～平成14年７月９日

有(１年)イオンクレジットサービス㈱包括代理契約書

平成13年７月20日～平成14年７月19日

有(１年)

楽天KC㈱（旧

包括代理加盟店契約書

平成13年８月１日～平成14年７月31日

有(１年)㈱セディナ（旧 ㈱ダイエーオ
ーエムシーカード）

包括代理契約書

平成13年８月23日～平成14年８月22日

有(１年)㈱クレディセゾン

包括代理契約書

平成13年９月30日～平成14年９月29日

有(１年)㈱セディナ（旧
ファイナンス）

包括代理契約書

平成13年10月29日～平成14年10月28日

有(１年)㈱ジェーシービー

包括代理加盟店契約書

平成14年10月１日～平成15年９月30日

有(１年)

㈱ライフ

契約書

平成15年４月28日～平成16年４月27日

有(１年)

㈱アプラス

包括代理契約書

平成16年４月１日～平成17年３月31日

有(１年)NICOSカード包括加盟店契約書

平成16年７月１日～平成17年６月30日

有(１年)㈱オリエントコーポレーション

包括代理契約書

平成16年９月１日～平成17年８月31日

有(１年)㈱ジャックス

包括代理契約書

平成17年12月８日～平成18年６月30日

有(１年)

三井住友カード㈱加盟店契約書（包括代理）

平成19年８月８日～平成20年８月７日

有(１年)

㈱ディ

国内信販㈱）㈱セントラル

三菱UFJニコス㈱（旧
販㈱）

日本信

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（３） マルチペイメントサービスに関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード以外の決済業務に係る事務を代行する目的として、クレジットカード会社以外の各決済事業者と以下の契約を締結しております。
なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

東日本旅客鉄道㈱インターネット決済加盟店契約書

平成20年６月９日～平成21年３月31日

有(１年)

ウェルネット㈱料金収納代行事務委託契約書

平成20年９月１日～平成21年８月31日

有(１年)

ビットワレット㈱Edy電子商取引加盟店（代表）
契約書

平成20年５月１日～平成21年４月30日

有(１年)Alipay.com Co.,Ltd.

ALIPAY SERVICE CONTRACT

平成21年７月９日～平成22年７月８日

有(１年)㈱電算システムパートナー基本契約書

平成21年９月１日～平成22年８月３１日

有(１年)PayPal Pte. Ltd.

CHANNEL PARTNER AGREEMENT

平成21年12月22日～平成22年12月21日

有(１年)㈱ウェブマネー

WebMoney加盟店契約に関する合意書

平成22年４月19日～平成23年４月18日

有(１年)（４） 業務委託に関する契約
会社名

荒木

克友

TIS㈱

契約の名称

契約の内容

契約期間

自動更新

持分譲渡及びソフトウェア
保守契約

当社が利用している一部のソフトウェアで、現在相手方に帰属されている権利の譲渡とそのソフトウェアに関する保守契約自至

平成16年４月１日
平成23年３月31日

有(１年)アウトソーシング・サービス契約書

当社の情報システムの運用・管理及び当社に対して
情報処理サービスを提供する諸作業を内容とする契約

自至

平成18年５月１日
平成23年４月30日

有(１年)

契約の名称

事業譲受内容（５） 事業譲受に関する契約
会社名

契約締結日

譲受期日

「ACMS eCASH」
カード決済業務の内製化ソ
平成22年２月18日 平成22年３月１日㈱データ・アプリケーション に関する事業譲
フトの販売及び保守事業
渡契約書

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 20 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,261,009千円増加し、11,408,561千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,073,302千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前
当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少
いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,848,734千円増加し、7,749,123千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加2,684,655千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,274千円増加し、3,659,437千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により179,304千円減少したものの、当期純利益を585,206千円計上したことによるものであります。
（２） 経営成績（売上高）
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」の記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は売上高が3,145,901千円となり前連結会計年度に比べ23.5％の増加となりました。品目別の売上高では、イニシャル売上は311,813千円と前連結会計年度に比べ11.5％
増加し、ランニング売上は1,899,646千円と前連結会計年度に比べ18.7％増加し、加盟店売上も934,441千円と前連結会計年度に比べ40.3％増加と共に堅調に推移いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前連結会計年度に比べ24.2％増の463,175千円となり、販売費及び一般管理費は予算内における人件費の増加やシステム増強による減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ21.3％増の1,513,031千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、主に売上高の加速ペースが加速し売上総利益が509,029千円増加したことにより、前連結会計年度に比べ26.3％増加の1,169,694千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、子会社・関連会社への先行投資等による営業外費用が発生しましたが、主に営業利益の増加により前連結会計年度に比べ23.7％増加の1,147,552千円となりました。また、当連結会計年度の売上高経常利益率は、
36.5％となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、業容拡大に伴う本社移転を行なったこと、及び投資先株式に評価損が生じたこと等により特別損失を計上しましたが、主に経常利益の増加により前連結会計年度に比べ11.6％増加の585,206千円となりました。
（３） キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
記載しております。

- 21 -

１.業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は200百万円で、その主なものは本社移転に伴う有形固定資産と自社利用のソフトウェアであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメン
トの名称は記載しておりません。
（１）提出会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容
建物

本社内部造作、情本社
報機器及びソフト(東京都渋谷区)
ウェア

工具、器具 有形リー
及び備品
ス資産

33,84063,706

14,246

ソフト
ウエア

無形リー
ス資産

285,7113,450

合計400,955

従業員数(人)

102(4)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所においては、他の者から建物の賃借を受けております。
本社を平成22年３月に移転しており、賃借料には移転前の事務所に係る賃借料30,054千円が含まれております。
本社
第17期賃借料
64,153千円
面積 1,016.03㎡
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）国内子会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

情報機器及
イプシロン
本社
びソフトウ
㈱
(東京都渋谷区)ェア

建物－

工具、器具 有形リー
及び備品
ス資産

ソフト
ウエア

無形リー
ス資産

－

18,252－

1,881（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の14名は、当社（従業員）からの出向者であります。

- 22 -

合計

20,134

従業員数
（人）

14

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、前連結会計年度に比べ70.6％増の529,218千円を計画しております。主な内訳
は、新規サービスの開発に214,058千円、システム基盤強化に196,000千円及び社内情報システム強化に78,400千円を予定しております。
平成22年９月30日現在の上記投資区分別の重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメン
トの名称は記載しておりません。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額

着手及び完了予定

会社名（事業所名）

所在地

当社
（本社）

東京都渋谷区

新規サービスの開発

198,908－

自己資本

平成22年 平成23年
10月
９月

－

当社
（本社）

東京都渋谷区システム基盤強化

196,000－

自己資本

平成22年 平成23年
10月
９月

－

当社
（本社）

東京都渋谷区

社内情報システム強化

76,550－

自己資本

平成22年 平成23年
10月
９月

－

設備の内容

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。

- 23 -

着手

完了

完成後の
増加能力

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年12月22日）

普通株式

85,38885,388

計85,38885,388

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部－

内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 24 -

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

33（注）１

33（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

528（注）１、２

528（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年12月16日から
平成26年12月15日まで
発行価格
71,875
資本組入額
35,938（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

同左

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場
合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(３) その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 25 -

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第９回新株予約権）
事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

473（注）１473（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

473（注）１473（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）111,200

同左

新株予約権の行使期間

平成23年12月17日から
平成27年12月16日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

111,200
55,600（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。
４．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(３) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 26 -

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の２．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の３．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(８) 新株予約権の行使の条件
前述の４．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。

- 27 -

（平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権）
事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

新株予約権の数（個）2424

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24

24

新株予約権の行使時の払込金額（円）127,375

同左

新株予約権の行使期間

平成23年12月17日から
平成27年12月16日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

127,375
63,688（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。
３．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(３) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転- 28 -

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の２．で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(８) 新株予約権の行使の条件
前述の３．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。

- 29 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年11月18日（注）１63,381.6

84,508.8－

647,843－907,766

平成17年10月１日～
平成18年９月30日
（注）２

704

85,212.8

1,648

649,491

1,647

909,413平成18年10月１日～
平成19年９月30日
（注）３

160

85,372.8

5,750

655,241

5,749

915,163

平成20年11月18日
（注）４

△0.8

85,372－655,241－

915,163

平成20年10月１日～
平成21年９月30日
（注）５

16

85,388575

655,816574

915,738

年月日（注）１．株式分割
１：４
２．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）により、発行済株式総数が704株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。
３．平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が160株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。
４．平成20年11月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が0.8株減少しております。
５．平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が16株、資本金が0百万円、資本準備金が0百万円増加しております。

- 30 -

（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況
区分

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

－

21

15

51

37

3

3,733

3,860

－

－

7,787

241

46,0346,848

324,47585,388

－

－

9.12

0.28

53.91

8.02

0.00

28.67

100.00－

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式５株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26-１セルリアンタワー

44,624

52.26

相浦一成

東京都世田谷区

3,214

3.76

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

3,119

3.65

日本マスタートラスト
信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

2,148

2.51

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ
ント ジエイピーアールデイ ア
イエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業
部)

1,539

1.80

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385047（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

125 LONDON WALL. LONDON EC2Y5 AJ. U.K.
(東京都中央区月島４－16－13)

1,167

1.36

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３－11－１)

645

0.75

村松竜

東京都渋谷区

622

0.72

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４－16－13）

593

0.69

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４－16－13）

500

0.58

計

－

58,171

68.12- 31 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,383

585,383－

単元未満株式－－－発行済株式総数

85,388－－

総株主の議決権－

85,383－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ㈱１－14－６
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5

－

5

0.00

5

－

5

0.00

- 32 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成16年12月15日定時株主総会）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成16年12月15日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成16年12月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２名
８名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち５名は、退職により権利を喪失しております。
（平成20年12月16日定時株主総会）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成20年12月16日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年12月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

６名
49名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）割当担当者のうち１名は、退職により権利を喪失しております。

- 33 -

（平成20年12月16日定時株主総会）
決議年月日

平成20年12月16日

付与対象者の区分及び人数

従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

11名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

5

－

5

－

- 34 -

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の一株当たり配当金は2,350円を実施いたしました。また、次期につきましては3,000円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成22年12月21日
株主総会決議１株当たり配当額
（円）

200

2,350

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高（円）(670,000)(275,000)(171,000)
106,100

133,900

180,500

最低（円）(223,000)(70,100)(92,000)
92,40062,400105,500（注）最高・最低株価は、平成20年９月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、（ ）表示をしております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

180,500

157,300

167,000

155,900

145,000

174,000

最低（円）

118,800

121,000

132,400

125,200

129,000

134,900（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 35 -

５【役員の状況】
役名

職名

熊谷

取締役会長

代表取締役社長

取締役副社長

取締役

氏名

経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌

管理本部本部長
兼管理部長

生年月日

正寿

相浦

一成

村松

竜

木村

泰彦

略歴

任期

平成３年５月 ㈱ボイスメディア（現 ＧＭＯイン
ターネット㈱）代表取締役社長就任
平成11年９月 ㈱まぐクリック（現 ＧＭＯアドパ
ートナーズ㈱）代表取締役社長就任
平成12年４月 同社代表取締役社長退任
同社取締役
平成13年８月 ㈱アイル（現 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱）代表取締役会長
就任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）代
表取締役会長兼社長就任
昭和38年７月17日生㈱アイル（現 ＧＭＯホスティング （注）５
＆セキュリティ㈱）代表取締役会長
退任
同社取締役会長（現任）
平成16年３月 ㈱paperboy&co.取締役会長就任（現任）
平成16年12月 当社取締役会長就任（現任）
平成19年３月 ㈱まぐクリック（現 ＧＭＯアドパ
ートナーズ㈱）取締役会長就任（現任）
平成20年５月 ＧＭＯインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表就任（現任）
昭和61年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成12年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和37年７月19日生（注）５
平成15年12月 ㈱エムティーアイ取締役就任
平成18年３月 ＧＭＯインターネット㈱取締役就任
平成６年４月 日本合同ファイナンス㈱（現 ㈱ジャフコ）入社
平成11年12月 ㈱ペイメント・ワン代表取締役就任
平成13年５月 同社代表取締役最高経営責任者就任
平成16年12月 当社常務取締役経営企画室長就任
平成19年12月 当社専務取締役経営企画室長就任
平成21年10月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
昭和45年４月８日生（注）５
平成22年10月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
平成22年11月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービ
ス戦略室管掌平成22年12月 当社取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌就任（現任）
昭和59年３月 朝日クレジット㈱（現 ㈱セディナ）入社
平成13年12月 当社入社
平成14年10月 当社監査室長
昭和38年３月28日生（注）５
平成16年10月 当社管理部長
平成17年12月 当社取締役管理部長就任
平成22年10月 当社取締役管理本部本部長兼管理部長（現任）- 36 -

所有
株式数
（株）

－

3,214

622

184

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

カスタマーサービス本部本部長

大嶋

正

取締役

システム本部本部長兼システム
運用部長

市田

員史

取締役

取締役

営業本部本部長
兼東京営業部長

村上

小名木

略歴

任期

昭和63年４月 日産チェリー東京販売㈱（現 日産
プリンス東京販売㈱）入社
平成12年２月 当社入社
平成15年10月 当社営業部長
平成18年11月 当社営業統括部長兼事業開発部長
平成18年12月 当社取締役営業統括部長兼事業開発
昭和38年８月15日生
（注）５
部長就任
平成19年１月 当社取締役営業統括部長
平成19年８月 当社取締役営業部門管掌
平成20年12月 当社取締役営業本部本部長
平成22年10月 当社取締役カスタマーサービス本部
本部長（現任）昭和53年１月 ㈱ジェー エム エー システムズ入社
昭和61年６月 日本コムネット㈱（現 エー・アン
ド・アイ システム㈱）入社
平成18年１月 当社入社社長室長
昭和27年３月３日生（注）５
平成20年５月 当社システム部長
平成20年12月 当社取締役カスタマーシステム本部
本部長兼システム部長就任
平成22年10月 当社取締役システム本部本部長兼システム運用部長（現任）

所有
株式数
（株）

114

107

知行

平成11年４月 ㈱ネットエンズ（現 インフォリス
クマネージ㈱）入社
平成12年８月 当社入社
平成18年11月 当社営業第一部長
昭和47年11月６日生 平成20年10月 当社カスタマーサポート部長（注）５
平成20年12月 当社カスタマーサービス部長
平成22年10月 当社営業本部本部長兼東京営業部長
平成22年12月 当社取締役営業本部本部長兼東京営
業部長就任（現任）50

正也

昭和45年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成６年３月 同社取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長就任
平成10年４月 同社常務取締役金融システム事業部長就任
平成12年４月 同社専務取締役サービス事業担当就任
平成14年４月 同社取締役副社長営業部門担当就任
平成16年10月 当社顧問就任
昭和21年12月28日生 平成17年２月 ㈱日本総合研究所副社長執行役員就 （注）５
任
平成18年６月 ㈱ジェイス（現 ㈱日本総研情報サービス）社外取締役就任（現任）
平成18年７月 ㈱日本総研ソリューションズ（現㈱JSOL）代表取締役社長兼最高執行役員就任（現任）
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
平成20年12月 ㈱エムティーアイ社外取締役就任（現任）－- 37 -

役名

職名

氏名

取締役

佐藤

明夫

取締役

山下

浩史

常勤監査役

神田

康弘

監査役

監査役

鈴木

安田

生年月日

略歴

任期

平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成15年３月 佐藤総合法律事務所開設（現任）
平成17年４月 駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師（現任）
平成17年６月 ㈱アミューズ社外監査役就任（現任）
平成19年３月 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱社外監査役就任（現任）
昭和41年２月４日生（注）５
平成19年６月 インフォテリア㈱社外監査役就任（現任）
平成19年９月 クリック証券㈱社外監査役就任（現任）
平成19年11月 当社顧問就任
平成20年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディング
ス社外監査役就任（現任）
平成20年12月 当社取締役就任（現任）
昭和60年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成14年２月 同社金融ソリューション・サービス開発部長
平成19年４月 ＧＭＯインターネット㈱入社
グループシステム支援室室長代理
昭和37年７月１日生（注）５
平成20年４月 同社グループシステム支援室室長
平成21年１月 同社システム本部長
平成21年３月 同社取締役システム本部長就任（現任）
平成22年12月 当社取締役就任（現任）
昭和57年４月 朝日クレジット㈱（現 ㈱セディナ）入社
昭和32年11月15日生 平成８年１月 当社入社
（注）６
平成10年８月 当社管理部次長
平成18年12月 当社監査役就任（現任）

所有
株式数
（株）

－

－

64

章洋

昭和36年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現
日本NCR㈱）入社
昭和58年９月 日本シー・アンド・シーシステムズ
昭和13年９月９日生㈱（現 Profit Cube㈱）代表取締 （注）３
役社長就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成12年12月 当社監査役就任（現任）80

昌史

平成８年10月 センチュリー監査法人（現 新日本
有限責任監査法人）入所
平成12年４月 同監査法人退所
公認会計士登録
インターキュー㈱（現 ＧＭＯイン
ターネット㈱）入社
平成13年９月 同社経営戦略室長
平成14年３月 同社取締役就任
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担当
同社常務取締役就任㈱アイル（現 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱）社外取締役就任（現任）
平成16年３月 グローバルメディアオンライン㈱昭和46年６月10日生（注）３（現 ＧＭＯインターネット㈱）管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
平成16年12月 当社監査役就任（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）専
務取締役就任㈱paperboy&co.社外監査役就任（現任）
平成20年３月 ㈱まぐクリック（現 ＧＭＯアドパ
ートナーズ㈱）社外取締役就任（現任）
平成20年５月 ＧＭＯインターネット㈱専務取締役
グループ管理部門統括就任（現任）－- 38 -

役名

監査役

職名

氏名

飯沼

孝壮

生年月日

略歴

任期

平成２年11月 センチュリー監査法人（現 新日本
有限責任監査法人）入所
平成６年３月 公認会計士登録
平成12年４月 当社入社
平成12年６月 当社監査役就任
平成12年８月 当社取締役管理部長就任
平成14年１月 当社取締役公開準備室長
昭和42年１月７日生 平成14年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員就任 （注）４
平成15年11月 ㈱やまやコミュニケーションズ社外
監査役就任（現任）平成16年１月 当社取締役公開準備担当
平成17年10月 当社取締役
平成17年12月 当社監査役就任（現任）
平成19年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員就
任（現任）
計

所有
株式数
（株）

37

4,472

（注）１．取締役小名木正也氏、取締役佐藤明夫氏及び取締役山下浩史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木章洋氏及び監査役安田昌史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年12月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４．平成21年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成22年12月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．平成22年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 39 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
上記の方針に基づき当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また月次決算につきましては、毎月１回の定時取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。
取締役候補者の指名に関しては、各取締役相互、及び課長以上の管理職による360度評価制度を基に総合判断し、株主総会に諮っております。報酬に関しては、貢献度と当社における役割をベースに審議し、決定しております。
ｂ．企業統治体制を採用する理由
社外取締役や社外監査役の参画により取締役会及び監査役会の一層の活性化を図り、取締役会等を充実させる
ことによりコーポレートガバナンスの更なる強化が可能であると考えるからであります。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制に関して、当社では、代表取締役社長を中心に全部室の所属長をリーダーとして全社でリスク管理に取り組んでおります。リスク管理は企業価値を維持・向上する仕組みであるとの認識の下、コストと効果の関連等の経営的視点から移転・低減・回避・保有等を判断しております。
また取締役会で決議した内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、当社ではリスク管理に関する規程等を充実させ、内部監査室が各部室のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。
さらに代表取締役社長が従業員に対してリスク管理の重要性を常に説いておりますが、平成19年10月より設置した内部監査室が内部統制システム構築を主導しており、内部統制の主軸をリスク管理と捉え各部室会議において内部統制構築のみならず、リスク管理（リスクプロファイル、リスクコントロール）の重要性及び方法等を共有し、全従業員がリスク管理への意識を高めるべく啓蒙活動を行っております。

- 40 -なお、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバ
ル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリ
ティマネジメントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得
しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービス
は、この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視およびテスト」「情報セキュリティポリシーの保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライ
バシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメ
ントシステムを確立及び運用しております。
当社グループは、今後も定めたセキュリティポリシーに従って管理策の定着と改善のための社内教育・監視体制等を徹底し信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査室を設置し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。内部監
査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営・会社財産の保全・管理状況及び適正な財務諸表等の作成状況の実態を調査し、諸法令・定款及び社内規程への準拠性を確かめることにより、経営の合理化・効率化と業務の適正な運営のための内部統制が、適切に構築・運用されていることを確かめることにあります。
また、当社では、監査役制度を採用しており、平成22年12月22日現在、社外監査役２名を含む４名により監査役
会を構成し、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し取締役の業務執行を監視しております。監査役会は月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を行っております。なお、社外監査役である安田昌史氏と監査役である
飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。監査役は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

- 41 -

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、各々の専門的見地や幅広い経験から意見を述べていただくなど、取締役会の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。当社といたしましては、取締役会を監視・監督するにあたり十分機能しており、取締役会の適正な意思決定に貢献していると考えております。
なお、社外取締役である山下浩史氏は、親会社であるＧＭＯインターネット㈱の取締役システム本部長を兼務しております。また、社外監査役である安田昌史氏は、親会社であるＧＭＯインターネット㈱の専務取締役グルー
プ管理部門統括、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱社外取締役、㈱paperboy&co.社外監査役及びＧＭＯアド
パートナーズ㈱社外取締役その他の兼務をしております。社外監査役である鈴木章洋氏は当社株式を80株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。社外取締役の小名木正也氏及び佐藤明夫氏並びに社外監査役の鈴木章洋氏については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④役員報酬の内容
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

96,463

71,6102,853

22,000－５

監査役(社外監査役を除く)

11,83010,830

－

1,000

－

２

社外役員

12,527

12,360

167

－

－

３

（注）期末現在の人員数は取締役８名、監査役４名であります。上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役
１名、監査役１名が存在しているところによるものであります。
ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額29,032千円を支払っております。
ｄ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。
⑤株式の保有状況
ａ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 45,458千円
ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び合計額
銘柄㈱フルスピード

株式数（株）
100

貸借対照表計上額
（千円）
1,760

保有目的
取引関係の維持等の政策投資目的

ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は、以下のとおり
であります。なお継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。

- 42 -

・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 日高真理子
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本和巳
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士４名、会計士補等５名⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ．監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｄ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 43 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,7803,232

24,680

1,361

－

－

－

－

26,7803,232

24,680

1,361

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 44 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

- 45 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

6,857,030
312,157
0
91
126,673
22,06650,21041,846
4,986△17,844

9,930,332
339,3930
154
173,147
28,70476,46746,365
7,675△22,001

流動資産合計7,397,219

10,580,238

29,622△13,826

40,865△7,025固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

15,79533,840174,436△118,998

199,337△133,749

55,43865,58819,052△996

19,052△4,806

18,056

14,24689,291

113,674

40,311
4,331
43
2,371
327,273
44,68973,609
3,450
17
1,693
303,964
75,688419,021458,423

78,952－－45,374
6,628
4,160
87,68025,851△6,62846,02017,25312,752
34,42812,028
1,674
93,43050,663△12,028

242,020

256,224

750,332

828,322

8,147,552

11,408,561

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

53,366
4,765
82,011
246,81336,085
3,205
4,383,965－

当連結会計年度(平成22年９月30日)

51,532
15,5004,184

74,581
4,872
102,910323,223
33,360
7,835
7,068,621
476
86,71426,000
4,941

4,881,430

7,733,537

18,958－14,0861,500

18,95815,586

負債合計

4,900,389

7,749,123

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

655,816
915,738
1,675,570△3,882655,816
915,738
2,081,472△3,882

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計株主資本合計3,243,242

3,649,145

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,257

△735

評価・換算差額等合計

1,257

△735

新株予約権

2,662

11,027

純資産合計

3,247,162

3,659,437

負債純資産合計

8,147,552

11,408,561- 47 -

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

2,546,550
372,853

売上総利益

3,145,901
463,175

2,173,696

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,247,407

1,169,694

978
136
－
－
449
85

1,225
214
5,398
15
－
344

1,649

7,198

126
－
－
－
133
70
73

4,882
12,746
5,997
5,244
－
－
470

403

29,340927,535

1,147,552

905

－

905

－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用

※2

88
2,229
－

特別損失合計

1,513,031

926,288

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
預り金精算益その他
営業外収益合計

2,682,725
※1

※2

5,202
39,472
48,592

2,318

93,266

税金等調整前当期純利益

926,122

1,054,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

404,897△3,035

518,780△49,701

法人税等合計401,862

469,079

当期純利益

524,259585,206- 48 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

655,241

655,816

575

－

575

－

655,816

655,816

915,163915,738

574

－

574

－

915,738

915,738

1,301,468

1,675,570△149,395△179,304

524,259△762

585,206－

374,101

405,902

1,675,570

2,081,472△4,500△3,882

△145
762

－
－

617

－

△3,882△3,882

2,867,373

3,243,242

1,150△149,395－△179,304

524,259△145

585,206－

375,869

405,9023,243,242

3,649,145

7,188

1,257

△5,931△1,992△5,931△1,992

1,257

△735

(単位：千円)
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

－

2,662

2,662

8,364

2,662

8,364

2,662

11,0272,874,561

3,247,162

1,150△149,395－△179,304

524,259△145△3,268585,206－
6,372

372,600

412,274

3,247,162

3,659,437

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

926,122
125,6072,600
50,312△1,114

1,054,285
151,588
7,342
55,239△1,440

126
133
－
－

4,882
△15
12,746
5,997
－
－

70
△905
88
2,229
△29,741142
699△25,048

5,202
39,472△32,635△62△46,473△4,013

3,608
1,135,687
20,516

21,2152,684,655
45,682小計

2,211,136

4,003,668

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,114
△126
△352,786

934△4,882△441,185

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,859,338

3,558,535△8,542△111,817△10,500△72,018△142,654△9,900－△30,000△18,750△85,389

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社社債の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
役員及び従業員に対する長期貸付けによる支出
営業譲受による支出
その他

10,860－－－－△3,649－△49,500※2－
3,890△169,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -

79,641
－

※2

1,500
－
△34,796
10,432△301,935(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,080
△145
△148,374△1,070－－△178,547△4,765△148,509△183,313△133

15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,541,434

3,073,302

現金及び現金同等物の期首残高

5,315,596

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1- 52 -

6,857,030

6,857,030※1

9,930,332

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン㈱（自至１社

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
イプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱当連結会計年度より、新たに設立した
ソーシャルアプリ決済サービス㈱を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事 非連結子会社及び関連会社がないため該当項
事項はありません。

持分法適用の関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称㈱シー・オー・シー
当連結会計年度より、㈱シー・オー・シーは新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算に関する事項日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 53 -① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
同左

貯蔵品
同左

―――――

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(2) 重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェア
については、見込販売収益に基づ
く償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
株式交付費
支出時全額費用処理① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 54 -（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの同左③ リース資産同左④ 長期前払費用
同左―――――① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(6) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの のれんは、20年間で均等償却しておりま償却に関する事項
す。

のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 55 -

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――――【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、固定資産の「従業員に対する長期貸付金」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「役員及び従業員に対する長期貸付金」と掲記しております。

―――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「預り金精算益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「預り金精算益」は20千円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「預り金精算益」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「預り金精算益」は268千円であります。

- 56 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）

当連結会計年度（平成22年９月30日）――――――――

１．偶発債務以下の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
（千円）
㈱シー・オー・シー

借入債務50,000２．当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座借越極度額
4,300,000千円
借入実行残高－千円
差引額

4,300,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
は以下のとおりであります。
給与手当
給与手当
451,210千円
536,735千円
賞与引当金繰入額

51,532千円

賞与引当金繰入額

86,714千円

役員賞与引当金繰入額

15,500千円

役員賞与引当金繰入額

26,000千円

貸倒引当金繰入額

13,264千円

貸倒引当金繰入額

20,329千円※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
88千円
1,725千円
ソフトウエア計- 57 -

3,476千円
5,202千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１、２85,372.8

16.0

0.8

85,388

合計

85,372.8

16.0

0.8

85,388

普通株式（注）３、４

4

1.8

0.8

5

合計

4

1.8

0.8

5

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少0.8株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加1.8株は、端株の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少0.8株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

2,662

－

－

－

－

－

2,662

３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
平成20年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

149,395

1,750

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月17日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式179,304

利益剰余金- 58 -

１株当たり配当額（円）
2,100

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月24日

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

85,388－－85,388

合計

85,388－－85,388

普通株式

5

－

－

5

合計

5

－

－

5

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

11,027

－

－

－

－

－

11,027

３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
平成21年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

179,304

2,100

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月24日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式

200,650

利益剰余金- 59 -

１株当たり配当額（円）
2,350

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）※２（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

6,857,030千円

現金及び預金勘定

9,930,332千円

現金及び現金同等物

6,857,030千円

現金及び現金同等物

9,930,332千円―――――※２．事業譲受により増加した資産及び負債の内訳
流動資産

44千円

固定資産

－千円

のれん
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
差引：事業譲受による支出- 60 -

40,639千円
40,683千円
5,886千円－千円
5,886千円
34,796千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容①有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

同左（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

52,81846,656

6,162

27,267

ソフトウェア86,10676,061

10,04543,992

合計

138,925

122,717

16,207

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

52,81836,092

16,725

ソフトウェア86,106

58,839

合計

138,925

94,932

１年超

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容①有形固定資産同左②無形固定資産同左
２．リース資産の減価償却の方法
同左

取得価額
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

29,178千円（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,504千円

17,504千円－千円

合計
合計
46,683千円
17,504千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
30,363千円
30,363千円
減価償却費相当額

27,785千円

減価償却費相当額

27,785千円

支払利息相当額

2,200千円

支払利息相当額

1,184千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左- 61 -

（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内85,389千円- 62 -

１年超213,474千円

合計

298,864千円

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金であり、定期的に財務状況等を把握しております。匿名組合出資金は、営業者の行う事業の業績に伴うリスクを有しております。
預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月10日には大半が支払われることになります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１）現金及び預金

9,930,332

9,930,332－(２）投資有価証券

1,760

1,760

－

9,932,092

9,932,092－

7,068,621

7,068,621－

7,068,621

7,068,621－

資産計(１）預り金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(１)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(１)預り金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 63 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）
43,698

非上場株式

562

非上場新株予約権
関係会社社債

17,253

匿名組合出資金12,752

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

9,929,665

－

－

－

－

－

17,253－9,929,665－

17,253－

関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債
合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 64 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）差額（千円）

3,000

5,120

2,120

3,000

5,120

2,120

3,000

5,120

2,120

平成20年10月１日

売却益の合計額（千円）

10,860

連結貸借対照表計上額（千円）

至

平成21年９月30日）
売却損の合計額（千円）－

905

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

73,270

非上場新株予約権562（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について2,229千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行
会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

1,760

3,000

△1,240

1,760

3,000

△1,240

1,760

3,000

△1,240（注）非上場株式（連結貸借対照表価額 43,698千円）、非上場新株予約権（連結貸借対照表価額 562千円）、関係会
社社債（連結貸借対照表価額 17,253千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表価額 12,752千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について39,472千円（その他有価証券の株式39,472千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

- 65 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため該当事項はありません。

- 66 -

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,662千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく 定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権
第９回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

取締役
使用人

２名
８名

取締役
使用人

１名
17名

取締役
使用人
顧 問

５名
40名
１名

取締役
使用人

６名
49名

ストック・オプショ
ン数（注）

普通株式

848株

普通株式

200株

普通株式

300株

普通株式

476株

付与日

平成16年12月16日

権利確定条件

平成18年２月３日

平成18年４月28日

平成21年６月26日

特に付されておりません。 特に付されておりません。 特に付されておりません。 特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

自平成18年12月16日 自平成19年12月21日 自平成19年12月21日 自平成23年12月17日

至

平成26年12月15日 至

平成27年12月20日 至

平成27年12月20日 至

平成27年12月16日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利確定前

平成17年12月20日開催の
平成17年12月20日開催の
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく 定時株主総会決議に基づく 定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権
第８回新株予約権
第９回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

476

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

476

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

544

180

261

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

16

－

－

－

失効

－

180

261

－

未行使残

528

－

－

－

（注）平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権及び第８回新株予約権につきましては、
新株予約権者より、「新株予約権権利放棄書」が提出されたことに伴い、会社法第287条に基づき、平成21年６月18日付けで消滅いたしました。

- 67 -

②単価情報平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利行使価格（円）

行使時の平均株価（円）

平成20年12月16日開催の
平成17年12月20日開催の
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく 定時株主総会決議に基づく 定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権
第８回新株予約権
第９回新株予約権

71,875543,182453,028

111,200

82,400

－

－

－

－

－

－

43,355

公正な評価単価（付与日）（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

株価変動性（注）１56.144％

予想残存期間（注）２4.028年

予想配当（注）３

1,750円／株

無リスク利子率（注）４

0.581％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定しております。
３．平成20年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 68 -

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

8,364千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

取締役
使用人

２名
８名

取締役
使用人

６名
49名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

848株

普通株式

476株

付与日

平成16年12月16日

平成21年６月26日

平成21年11月27日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成23年12月17日
平成27年12月16日

使用人

11名

普通株式

24株

平成23年12月17日
平成27年12月16日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利確定前

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

476

－

付与

－

－

24

失効

－

3

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

473

24

前連結会計年度末

528

－

－

権利確定

－

－

－

権利確定後

（株）

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

528

－

－

- 69 -

②単価情報
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく
第９回新株予約権

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利行使価格（円）

平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権

71,875111,200

127,375

行使時の平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

43,35537,010３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
平成20年12月16日開催の定時株主総会決議に基づく第10回新株予約権

株価変動性（注）１53.962％

予想残存期間（注）２3.606年

予想配当（注）３

2,100円／株

無リスク利子率（注）４

0.407％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定しております。
３．平成21年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 70 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）

当連結会計年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産未払事業税

繰延税金資産20,190千円

未払事業税

26,489千円

賞与引当金損金算入限度超過額

21,037千円

賞与引当金損金算入限度超過額

35,391千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,237千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

9,714千円

減価償却損金算入限度超過額

8,210千円

減価償却損金算入限度超過額

9,721千円

投資有価証券評価損否認

13,236千円

投資有価証券評価損否認

29,297千円

その他
繰延税金資産小計

その他

7,014千円

16,518千円

繰延税金資産小計

評価性引当額76,924千円－千円

評価性引当額127,130千円－千円

繰延税金資産合計

76,924千円

繰延税金資産合計

127,130千円

繰延税金資産の純額

127,130千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

863千円
76,061千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳との差異内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
持分法による投資損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.1％
△0.1％
0.4％
0.7％
0.6％
43.4％

- 71 -

40.7％

1.2％
0.4％
1.0％
0.5％
0.7％
44.5％

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
パーチェス法適用
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称㈱データ・アプリケーション
事業の内容
カード決済業務の内製化ソフトの販売及び保守事業（２）企業結合を行った主な理由
大型加盟店を獲得することにより、カード決済市場において更なる成長を目指すため。
（３）企業結合日
平成22年３月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受（５）結合後企業の名称
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱２. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成22年３月１日から平成22年９月30日
３. 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
40,000千円
取得原価

40,000千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
40,639千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（４）のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

44千円
40,639千円
40,683千円
5,886千円
5,886千円

６. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額は軽微なため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 72 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 73 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

会社等の名称又
所在地
は氏名

村松

大嶋

竜

正

－

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

当社専務取
締役

当社取締役

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

27,900

役員及び
従業員に
対する長
期貸付金

23,847

利息の受取

302

－

－

債務の保証

27,900

－

－

取引の内容

(被所有)
資金の貸付
直接
0.7

(被所有)
債務の保証
直接
0.1

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．大嶋正氏は、村松竜氏の資金の貸付に対して債務保証を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

㈱paperboy&co.

東京都
渋谷区

118,153

議決権等の所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

レンタルサ
ーバー事業

－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ＧＭＯインターネット㈱（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 74 -

当社サービ
スの提供

取引の内容

カード等決
済代行業務
売上

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,702

預り金

67,021

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の名称又所在地
は氏名

ＧＭＯインタ
ーネット㈱

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

1,276,834

事業の内容
又は職業

インターネ
ット総合事
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

匿名組合
(被所有)
出資
直接 52.3
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

匿名組合
出資

18,750

その他の
関係会社
有価証券

12,752

匿名組合
投資損失

5,997

－

－

（注）１．当該匿名組合は、ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
匿名組合契約書に基づき出資しております。
（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

社債購入代
金の支払

30,000

関係会社
社債

30,000

社債利息の
受取

505

未収入金

505

債務の保証

債務の保証

50,000

－

－

事務所の賃

賃貸料の受
取

2,623

未収入金

274

社債の引受
役員の兼任
関連会社

㈱シー・オ
ー・シー

東京都
渋谷区

411,260

各種決済処
理サービス
業

(所有)
直接 18.7

貸借（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

会社等の名称又
所在地
は氏名

村松

大嶋

竜

正

－

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

当社専務取
締役

当社取締役

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の返済

5,475

役員及び
従業員に
対する長
期貸付金

18,371

利息の受取

320

－

－

債務の保証

18,371

－

－

(被所有)
資金の貸付
直接
0.7

(被所有)
債務の保証
直接
0.1

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．大嶋正氏は、村松竜氏の資金の貸付に対して債務保証を行っております。

- 75 -

（４）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

㈱paperboy&co.

東京都
渋谷区

120,250

議決権等の所有（被所 関連当事者
との関係
有）割合
（％）

レンタルサ
ーバー事業

－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ＧＭＯインターネット㈱（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 76 -

当社サービ
スの提供

取引の内容

カード等決
済代行業務
売上

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,725

預り金

63,193

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

37,999.37円

１株当たり純資産額

42,729.94円

１株当たり当期純利益金額

6,140.64円

１株当たり当期純利益金額

6,853.90円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,131.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,828.54円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

524,259585,206

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

524,259585,206

85,375.37

85,383.00

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

130

317

（うち新株予約権）

(130)

(317)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年９月30日）

当連結会計年度末（平成22年９月30日）

3,247,162

3,659,437

2,662

11,027

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（2,662）（11,027）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,244,499

3,648,410

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

85,38385,383- 77 -

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

4,765

4,872

2.3

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

18,95814,086

2.3

平成23年～平成26年

－

－

－

－

23,724

18,958－－

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）
リース債務

4,981

２年超３年以内（千円）
5,093- 78 -

３年超４年以内（千円）
4,011

４年超５年以内（千円）－

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第２四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

第３四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第４四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

売上高（千円）

727,546

771,000

801,606

845,748

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

240,463

262,002

264,056

287,763

四半期純利益金額（千円）

137,592

142,951

149,773

154,888

１株当たり四半期純利益金額（円）1,611.48

1,674.24

1,754.14

1,814.05- 79 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,676,582
283,072
0
91
126,673
21,64642,19638,912
6,604△16,947

8,047,992
296,5760
154
173,143
28,20663,49940,315
9,034△19,609

流動資産合計6,178,831

8,639,313

29,622△13,826

40,865△7,025固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 80 -

15,79533,840166,664△113,594

191,753△128,047

53,07063,706

19,052△996

19,052△4,806

18,056

14,24686,923

111,793－
432,371
306,674
4,331
43,17435,897
17
1,693
285,7113,450
69,211

356,596395,982

78,952
118,295－－
45,374
5,632
4,160
87,67822,138△5,632

46,020121,295
30,00012,752
34,4289,825
1,674
93,42847,221△9,825356,600

386,821800,119894,597

6,978,951

9,533,910(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

49,277
4,765
80,373
186,557
29,481
3,205
3,499,079－

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年９月30日)

46,532
13,0004,184

66,115
4,872
98,354
229,531
23,268
7,835
5,683,352
1,004
78,841
23,0004,941

3,916,456

6,221,117

18,958－14,086
7,704

18,95821,7903,935,415

6,242,908

655,816

655,816

915,738

915,738

資本剰余金合計

915,738

915,738

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,471,943

1,713,038

利益剰余金合計

1,471,943

1,713,038△3,882△3,882

3,039,616

3,280,710

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,257

△735

評価・換算差額等合計

自己株式
株主資本合計

1,257

△735

新株予約権

2,662

11,027

純資産合計

3,043,535

3,291,002

負債純資産合計

6,978,951

9,533,910- 81 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
イニシャル売上ランニング売上
加盟店売上

257,476
1,578,967
382,771

292,006
1,814,940
529,176

売上高合計

2,219,215

2,636,123

32,899266,238
31,67559,825
294,013
41,207

330,813395,046

1,888,402

2,241,077

81,540416,346
66,67446,532
13,00011,427
103,861－
69,48871,426
282,704

94,800491,070
84,75078,841
23,00015,935
121,542
4,741
74,367
73,127335,406

1,163,002

1,397,582

725,399

843,495

売上原価
イニシャル売上原価
ランニング売上原価
加盟店売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
受取手数料
預り金精算益
雑収入

627
－
136
－
－
※1

営業外収益合計

9,066
420
85
10,336- 82 -

710
505
214
8,473
15
16,252
－
341

※1

※1

※1

26,513

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業外費用
支払利息
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
株式交付費
雑損失

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

126
－
－

4,882
5,997
8,230
－
－
270

133
70
72

営業外費用合計
経常利益

403

19,380735,332

850,628

905

－

905

－

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用

※2

88
2,229
－

※2

5,202
39,472
48,592

特別損失合計2,318

93,266

税引前当期純利益

733,919757,361

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

318,612
1,426

381,981△45,018

法人税等合計320,038

336,963

当期純利益

413,880

420,398- 83 -

【イニシャル売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品たな卸高

157

0２．商品仕入高

－

－

合計

157

0

３．期末商品たな卸高
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

※１

イニシャル売上原価
※１

－

0.0

36.0

19,28432.2

20,884

63.5

40,54067.8

32,899100.0

59,825

100.0

0

157

0.5

11,8560

経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

取次手数料（千円）

7,144

20,134【ランニング売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）※１

ランニング売上原価
※１

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

189,50971.2

199,58367.9

76,72928.8

94,43032.1

266,238100.0

294,013100.0

経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

通信費

（千円）

22,984

18,744

取次手数料

（千円）

32,16647,906【加盟店売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）※１

加盟店売上原価
※１

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

31,675100.0

41,207100.0

31,675100.0

41,207100.0

経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度

取次手数料

（千円）

当事業年度
31,675- 84 -

41,207

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

655,241

655,816

575

－

575

－

当期末残高

655,816

655,816

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

915,163915,738

574

－

574

－

915,738

915,738

1,208,221

1,471,943△149,395△179,304

413,880△762

420,398－

263,722241,094

1,471,943

1,713,038△4,500△3,882

△145
762

－
－

617

－

△3,882△3,8822,774,126

3,039,616

1,150△149,395－△179,304

413,880△145

420,398－

265,490

241,094

3,039,616

3,280,710

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 85 -

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 86 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

7,188

1,257

△5,931△1,992△5,931△1,992

1,257

△735

－

2,662

2,662

8,364

2,662

8,364

2,662

11,0272,781,314

3,043,535

1,150△149,395－△179,304

413,880△145△3,268420,398－

262,221247,466

3,043,535

3,291,002

6,372

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式(1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、
当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法- 87 -(1）商品
同左(2）貯蔵品
同左―――――(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
定額法
同左
４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時全額費用処理
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替
本邦通貨への換算基準
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 88 -―――――
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を当事業年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――――――【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（貸借対照表）前事業年度において、固定資産の「従業員に対する長期貸付金」として掲記されていたものは、当事業年度より「役員及び従業員に対する長期貸付金」と掲記しております。

――――――――――（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「預り金精算益」は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「預り金精算益」は20千円であります。

（損益計算書）前事業年度において区分掲記していた「預り金精算益」
は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「預り金精算益」は268千円であります。

- 89 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）――――――――

１．偶発債務以下の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
（千円）
㈱シー・オー・シー

借入債務50,000２．当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座借越極度額
借入実行残高4,300,000千円
－千円

差引額

4,300,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
ております。
受取手数料
受取賃貸料
9,066千円
5,698千円
受取手数料
16,252千円
有価証券利息505千円※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
88千円
1,725千円
ソフトウエア計- 90 -

3,476千円
5,202千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4

1.8

0.8

5

4

1.8

0.8

5

自己株式
普通株式
（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1.8株は、端株の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0.8株は、消却によるものであります。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

5

－

－

5

5

－

－

5

自己株式
普通株式
合計

- 91 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
１．リース資産の内容①有形固定資産①有形固定資産
同左
工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産②無形固定資産同左
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
２．リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

52,81846,656

6,162

27,267

ソフトウェア86,10676,061

10,04543,992

合計

138,925

122,717

16,207

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

52,81836,092

16,725

ソフトウェア86,106

58,839

合計

138,925

94,932（２）未経過リース料期末残高相当額等（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

未経過リース料期末残高相当額
１年内29,178千円

１年超

17,504千円

17,504千円－千円

合計
合計
17,504千円
46,683千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
30,363千円
30,363千円
減価償却費相当額

27,785千円

減価償却費相当額

27,785千円

支払利息相当額

2,200千円

支払利息相当額

1,184千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 92 -

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内85,389千円- 93 -

１年超213,474千円

合計

298,864千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式（貸借対照表価額 121,295千円）及び関連会社株式（貸借対照表価額価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

0千円）は市場価格がなく、時（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

14,665千円

未払事業税

17,925千円

賞与引当金損金算入限度超過額

18,934千円

賞与引当金損金算入限度超過額

32,080千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

6,909千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

8,494千円

減価償却損金算入限度超過額

5,304千円

減価償却損金算入限度超過額

7,410千円

投資有価証券評価損否認

13,236千円

投資有価証券評価損否認

29,297千円

その他

6,149千円

その他

15,514千円

繰延税金資産小計

65,197千円－千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額110,720千円－千円

繰延税金資産合計

65,197千円

繰延税金資産合計

110,720千円

繰延税金資産の純額

110,720千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

863千円
64,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳との差異内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.4％
△0.1％
0.5％
0.7％
0.4％
43.6％

- 94 -

40.7％

1.6％
0.5％
1.2％
0.5％
44.5％

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

35,614.50円

１株当たり純資産額

38,414.85円

１株当たり当期純利益金額

4,847.78円

１株当たり当期純利益金額

4,923.68円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,840.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,905.47円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

413,880

420,398

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

413,880

420,398

85,375.37

85,383.00

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

130

317

（うち新株予約権）

(130)

(317)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成21年９月30日）

当事業年度末（平成22年９月30日）

3,043,535

3,291,002

2,662

11,027

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（2,662）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 95 -（11,027）

3,040,873

3,279,975

85,38385,383

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱イージェーワークス

270

23,730

1,000

8,261

㈱リアルワールド

40

5,000

㈱ロックオン164,800㈱NEO BEAT

66

1,886

㈱フルスピード

100

1,760

SHOPPING.JP㈱

3

20

1,495

45,4581,495

45,458

投資口数等（個）貸借対照表計上額
（千円）

225

562

5

－

230

562

230

562

㈱ネットプロテクションズ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

小計
計【その他】
種類及び銘柄
（新株予約権）
クォンタムジャンプジャパン㈱
投資有価証券

その他有価証券（新株予約権）㈱リアルワールド
小計計- 96 -

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

29,62232,96521,72140,865

7,025

4,851

33,840

工具、器具及び備品

166,664

40,687

15,598

191,753

128,047

25,56363,706

リース資産

19,052－－

19,052

4,806

3,810

14,246215,339

73,65237,320251,672

139,879

34,224

111,793

のれん－

40,639－40,639

4,741

4,741

35,897

特許権

171

－

－

171

153

26

17

商標権

6,776

－

－

6,776

5,082

677

1,693

ソフトウエア558,432

89,497

22,690625,239

339,527

106,984

285,711

リース資産

4,405

－

－

4,405

954

880

3,450

その他

43,174

115,534

89,497

69,211－－

69,211

612,959

245,670

112,187

746,442

350,459

113,310

395,982

9,580

511

5,597

4,493

2,819

2,997

1,674

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物の増加
本社移転に伴う増加
工具、器具及び備品の増加
本社移転及びシステム基盤強化等に伴う増加
のれんの増加㈱データ・アプリケーションからACMS eCASH
に関する事業を譲受けたことによるもの
ソフトウェアの増加
ソフトウェア仮勘定からの振替によるもの
その他の増加主にソフトウェアの仮勘定の増加であり、その内容はPGマルチペイメントサービスの追加
開発及び経理財務システム化開発等
その他の減少ソフトウェアへの振替

32,965千円
40,687千円
40,639千円
89,497千円
115,534千円

89,497千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

22,57929,435

9,079

13,49929,435

賞与引当金

46,532

78,841

46,532－

78,841

役員賞与引当金

13,00023,00013,000－23,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

- 97 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

649

預金
普通預金

8,047,343
小計

8,047,343

合計

8,047,992②

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

サイバーソース㈱9,006

日本放送協会

8,285

㈱レモール

8,277

㈱トリプレットゲート

7,610

伊藤忠エレクトロニクス㈱

6,282

その他

257,114
合計

296,576(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

283,072

2,767,929

2,754,424

296,576

90.3

38.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③

商品
品目

金額（千円）

フレームリレー0

オラクルライト0
合計

0- 98 -

④

貯蔵品
品目

金額（千円）

切手

112

クオカード

34

Suica

7
合計

⑤

154

買掛金
相手先

金額（千円）

TIS㈱16,697㈱ロックオン

9,934

三井住友カード㈱7,575㈱リンクアンドサービス

4,023㈱CSK-ITマネジメント

4,002

その他

23,881
合計⑥

66,115

預り金
相手先金額（千円）

VJA

1,688,244

三菱ＵＦＪニコス㈱1,567,524㈱ジェーシービー

1,214,833

ウェルネット㈱267,010

ユーシーカード㈱266,917

その他

678,822
合計

5,683,352（注）記載金額の主な内容は、代表加盟サービスに伴うクレジットカード会社等からの預り金であり、この預り金の殆どは翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いするものであります。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 99 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.gmo-pg.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 100 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）平成21年12月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付資料
平成21年12月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出（第17期第２四半期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出（第17期第３四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成22年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

- 101 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 102 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月22日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ株式会社の平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ株式会社の平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

平成21年12月22日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

平成22年12月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月22日【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 相浦一成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社、及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、売掛金、預り金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし５【特記事項】
該当事項なし