Core Ethics Vol. 9（2013）論文

過労死被害と労災申請

中

嶌

清

美＊

1．はじめに
過労死の深刻な問題化は 1980 年代に入ってからである。そのきっかけとして、1988 年「過労死 110 番」が開設された
ことは大きい。88 年 6 月開設から 1 年間に相談は 1000 件を超え、その約 8 割が脳卒中や心臓病で働き盛りの夫を亡くした妻であり、企業などから冷遇され、孤立していた（過労死弁護団全国連絡会 , 1989）。日本の多くの職場において、年齢・職種にかかわらず、過労死が発生していることが明らかとなった。この厳しい現状で、過労死被災者・家族は全国で集団で労災申請１を行い、過労死家族会を結成して、過労死を社会に訴え現在まで活動をおこなっている（中嶌 , 2006）。
しかし、労災申請を阻む圧力は、企業、近親者などと、行政の窓口を加えることができ、過労死に労災補償が適用されにくく、社会的に救済されず放置されていることが、遺家族の生活破壊と悲しみを倍加させている（過労死弁護団全国連絡会 , 1989）ことは、現在においても大きくは変わらない。
過労死被災者・家族がどのような被害を受け、その被害の救済のための労災申請が、さらに困難を生じさせていることを明らかにすることを研究目的とする。過労死問題あるいは、過労死による二次被害、三次被害（中嶌 , 2006）をいう
ことはあるが、過労死被害そのものに言及する研究はほとんどない。また、過労死の研究は多くはなく、過労死家族、
過労死家族会の研究はさらに少ない。
大部な過労死・過労自殺の労働史を著わした熊沢（2010）は、森岡（1995）のようには、過労死資料が入手できないことをいい、大野（2003）は、遺族の手記集を読み込んでいた。最近は、メンタルヘルスの著書が多く出て、過労うつ、過労自殺にも言及されているものがある。それは、メンタルヘルス対策がさまざまにおこなわれていることによるものだ
ろうか。社会的に過労死のとりくみが少ないこと、資料が入手困難であることが、とくに最近は過労死関係の研究や出版が少ないことの一因ともいえるだろう。
そのなかで、いくらかの当事者の手記集、裁判報告集は発刊されている。しかし、認定についての言及が多い。一般
的な労働災害関係の著作においても、労災申請に焦点を当てたものは多くない。過労死家族を対象とした研究においては、過労死した者の労働調査、遺家族の心理調査が多くを占める。社会学ないしは社会福祉学の領域での、当事者による質的調査は、筆者独自のものであり、研究の意義は大きい。
研究方法は、過労死家族会の活動に参加し、参与観察を行う質的研究である。その他データ収集は、①メーリングリ
スト、ニュースレター、活動記録、報告集、手記、ホームページなど、②新聞記事、裁判記録などである。調査対象は、関西圏を中心にした過労死家族会である。分析方法は、参与観察ではフィールドノーツを作成し、重要と思われる言葉を取り出し、項目に分類した。
調査協力者への倫理配慮として、活動の中で調査することの了解をえている。機会をとらえて、研究、調査について説明している。研究成果については、文章または、集会などにおいて報告している。特定の人物、事柄を特定できない工夫を行っている。

キーワード：過労死、労災申請、家族会＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2008 年度入学

公共領域

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2．過労死被害
1）過労死とは
過労死とは、医学的には上畑ら（1982）により「非生理的な労働過程が進行する中で、労働者の正常なリズムが崩壊し、その結果生体内で疲労蓄積が進み、過労状態に移行、既存の高血圧や動脈硬化が悪化し、破綻をきたした
致命的な状態」と定義されている。この定義の中には、脳・心疾患に限らず、精神障害、自殺、疾病は特に問わず、死亡、生存を含むものと定義される。発症から死亡までが二四時間以内の死を「突然死」と医学的に呼んできたが、過労死は、その原因が過労であること、発症から死亡までを二四時間以内に限定しないこと、また死亡に限らず、重度障害者としての生存者を含む点で、突然死と区別され（岡村 ,1990,p.14）、広義なものとなっている。
過労死の実数は不明であるが、徳永（1994）によれば、1989 年の厚生省（当時）「人口動態社会経済面接調査報告」の「壮年期死亡」のデータからの試算では、
くも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心疾患による、壮年期（30 歳〜 64 歳）の在職中の「急な病死」により、同年の死亡者は約 1 万 7 千人と推定された。同年の交通事故の 24 時間以内の死亡者数は 1 万 1086 人（最近は大幅に減って 2004 年は 7385 人）であったことから、1980 年代末においては過労死の発
生件数は交通事故の死亡者数を上回っていたと考えられる（森岡 ,1995）。
過労自殺については、川人（1998）によれば、警察統計では、毎年 1 千人以上が「勤務問題」を理由に自殺しており、2005 年の統計からは、少なくとも 2000 人から、8000 人が勤務問題により自殺している（川人 , 2006）。また
地方公務員は 10 万人あたり 13.0（1994 年度）が自殺し、国家公務員も毎年 100 人以上が自殺している現状であり（遠山 ,1999）、それ以降も 2004 年までの統計をみると 10 万人当たりの自殺者は増加傾向にある。
過労死・過労自殺の労災としての認定数は、推計数と大きく隔たりがあり、労災補償適用がきわめて困難であるにもかかわらず、1990 年代においても、毎年約 500 ないし 600 件前後労災請求を行なってきたが、行政機関は、94
年度まではわずかに 30 件前後、95 年度以降は増加したとはいえわずか 80 件前後しか労災認定してこなかった。 勤
労問題に関する自殺が 1 千人以上存在するが、労災認定されたのは、18 件であり、遠山（1999）は、「まさに狭き門」という。その後、過労死・過労自殺の認定基準の一部緩和などにより、申請数・認定数も増加傾向にあり、直近の 3年間において精神疾患の申請数が毎年増加し、1000 件を超えたことは注目されるところである。過労死被害は小さ
くはないといえるだろう。それはどのようなものであろうか。
2）過労死被害
公害の被害については、「害」の特定が大きな意味をもつのであり、被害者の運動により、加害の存在を明らかにすることから始めなければならない（飯島・渡辺・藤川 , 2007）ことは、過労死問題においても同じである。「害」
すなわち、過重労働を明らかにするための労災申請は、それ自体が著しく困難なことがあることに加え、生活問題を抱えながら、労災活動をすることが多い。一般的な労災被害からもそれを見ることができる。
飯島（1979）は、「労災被災者の被害の構造図式」を作成している。「基本的被害」である労災被災者の死亡（夫・父・妻・子）により、「派生的被害レベル 1 および 2」が生じる。「派生的構造レベル 1」は、経済的困難、遺族間の役割変化、遺族間・親族間の人間関係の悪化に加え事業所・行政との紛争関係の発生、それによる嘆き・悲しみ・
不安・怒り・不信など精神的被害である。「派生的構造レベル 2」は、教育・結婚・住宅・老後などの計画の変更・悪化・破綻により、新たな怒り・不信・不快・悲しみ・苦痛が生じる。また、構造図式では、「基本的被害」は「派生的構造レベル 1」、「派生的構造レベル 2」に直接、間接的に影響し、「派生的構造レベル 2」は、互いに影響しあうのである。これは、過労死被災者・遺族が、二次被害者、三次被害者となる（中嶌 , 2006）としたことに重なるものであり、被災者に多様な被害を与えるものである。過労死被害に対して、労災申請をおこなうと、申請そのものに加え、申請後もさまざまに被害が生じるのである。
被害の放置は、「四大公害訴訟は 1970 年代前後に集中したものの、訴訟は各問題の歴史からみればわずかな部分」
であり、これは、「イ病の長い歴史の中では文字通り氷山の一角」でしかなく、氷の水面下では、「被害の拡大、否定、放置」がされ続けている（飯島・渡辺・藤川 , 2007）。また、被害放置は公害・環境問題に限られたものではなく、「放
置はある意味では一般的な事象」と述べていることから過労死問題を考えると、過労死被災推計数と過労死の認定

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過労死被害と労災申請数の大きなかい離は、過労死問題も「放置」されているといえるであろう。
これに抗してでも、労災申請をすると、さらに困難が生じ、被害が増幅されることが少なくはない。過労死の労災申請は、「悲しみの中」おこなわなければならず、複雑なことや重大な判断が難しいとした上での 7 点の負担（諏訪・色部 , 2008）を整理し、過労死の労災申請における 3 点の困難として分類した。1 点目は、制度（とくに申請・認定に関するもの）上の問題、2 点目は、行政、企業または近親者などの労災申請への圧力、3 点目は、悲嘆（死別・喪失などによる反応・過程）の問題とした。これは、飯島（1979）の「労災被災者の被害の構造図式」の「派生的構造レベル 1」における「事業所・行政との紛争関係の発生、それによる嘆き・悲しみ・不安・怒り・不信など精神的被害」に相当すると考えられる。この 3 点について述べる。
3）過労死の労災申請の困難（1）制度上の困難
遺された家族は労災申請のために、作成することが必要とされる資料がある。過労死 110 番から、労働基準監督署へ申請するまでの作業の流れとして、①労働面と疾病面の調査、②遺族意見書の作成（どのように過労死したか）、③労働実態調査報告書の作成、④意見書の作成依頼（医師・産業医、上司・同僚）、⑤代理人意見書作成（業務と疾病の総合的検討）、⑥申請書と添付書類（意見書・診断書等）の作成が必要であり、これらの書類を作成後、労働基準監督署に申請する（過労死弁護団全国連絡会議 ,1989,p.247）。この作業をせずに労災申請もできるが、所定の用紙に労働の過重性を書く欄もあるが、そこだけでは不十分であり、これらは重要とされる。
飯島は、資料作成のために仕事を終え、遠くの法律事務所で行われる弁護団会議に参加するのに数時間かかり、
17 キロ体重が減った（飯島 , 2002）。少なくはない労災申請者が、さまざまに苦労しながら証拠となる資料作成をおこなっている。証拠保全していたのに、勤務表を作成するだけで 3 年かかった。自宅での持ち帰り仕事の内容を明らかにすることも重要であり、ワープロのリボンを紙に張り付けて、仕事内容を明らかにする事例があり、作業時間を証明するため、初期のワープロを打つ様子をビデオに撮る事例などを見聞きした。
さらに、申請資料として医者意見書の作成を依頼すると時間がかかり、費用も想像以上にかかることが少なくない。
それでも、段ボール箱いくつもの資料を調べ、医学文献にあたって意見書を書いてもらうことから考えると、「安い」
とも思ってしまうこともある。意見書を書いてもらう医師を探すこと自体に時間がかかってしまうことも少なくはなく、順番待ちもしばしばある。
このように資料作成が重要視されるのは、労災であるということの検証責任が労災申請者に負わされているからである。たとえば、組合関係者が、遺族とともに資料作成する場合でも、手がかりになるような材料は、何ひとつ入手できないことを経験する。このことは、「制度上は先進国に比肩していても」、「一番難題である挙証責任を、実質的に権限も資金も知識もない被災者側が負わされている現実。結局、制度は絵にかいた餅にすぎない」（働く人の突然死を考える会 , 1983）のである。公害病において、汚染原因が明らかになっても、疾病との因果関係を否定し、公害病患者を救済しなかったこと（飯島・渡辺・藤川 , 2007）と同じことが起こっている。過重労働を認めながら、過労死ではないとされることがある。因果関係が証明されないので認めないとする「被害の否定」が起こっているのである。
（2）労災申請への圧力
労災申請において、周囲の言葉がさらに困難を増幅させることも考えられる。親戚や近隣住民からの心ない言葉があり、義理の親から息子が死んだことを責められ、言い争いになった（諏訪・色部 , 2008）。家庭内別居、親子断絶などもしばしば聞くことである。労災申請に対する偏見、差別といえるだろう。このような関係の中で、それでも申請にかかわるたいへんな作業を進めなければならないことは、より負担となる。
庄司（1992）は、認定運動が最後まで続かない要因として、会社の態度の冷淡で非協力な態度、無関心か消極的な労組に加え、酷ないいかたになるという前置きはあるが、遺族や家族が生活に追われ、申請作業に取り組まない物の見方の甘さを指摘する。労災申請のことを、会社に任せておけば大丈夫と思いこんでいる例もあげている。
過労死は、労災であるという認識が難しい。葬儀で「労災ではないか」といわれて行動を起こすことはしばしば189

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聞くことである。過労死 110 番以前の事件では、過労死認定基準の改訂が新聞記事になり、それで夫の死が過労死であるとはじめて認識した（八木 , 1991）。子どもを理容院に連れていったときに見た過労死 110 番の新聞記事にあわてて電話し「自殺でも過労死ですか」と尋ねたところから始まったが、過労死の労災申請の時効が迫っていた（飯島 , 2002）。過労死の死因は一般の病気が原因であり、自殺の場合は、その原因を知ることは、さらに困難であることが推察される。過労死が起きた事業所では、多くが労基法違反があるといわれ「労災かくし」が行われていることを示すものである。また、労災かくしの代わりとして、事業者が負傷者や遺族に見舞金を出すことが、労災保険給付の時効に係ることもあるので、厚労省や各事業者が対策を講じる必要がある（佐久間 , 2008）。
労災申請を告げると、会社は掌を返したような厳しい態度になり、情報を隠そうとする。会社の故人の所有物を廃棄、会社のパソコンの情報を消す、自宅のパソコンを操作、社内に緘口令を敷く、被災者や遺族の人格を攻撃したり、遺族側に不利になる噂を流す、親戚などを訪ねて遺族に関する情報を集める、などがある。労災申請させな
いように働きかけもあり、遺族をなだめる、遺族のためと説得、圧力をかける、などである（諏訪・色部 2008）。どのような労災においても、労災申請を行うときに起きることではあるが、これらが労災申請資料作成にとくに大きくかかわってくることが、過労死特有の問題である。
また会社の態度に加え、労基署のあり方が困難を増幅させることもある。労働基準監督署で、ひどい対応をされるなどの例がいくつもある。過労死 110 番の電話相談では「労働基準監督署に申請に行った段階で、『過労死の労災認定は難しいから、あきらめなさい』などと、担当者にいきなり言われて、申請を断念した」（田尻ほか , 1991, p.212）
ことがあった。また、岡村（1998）は「労働省等は、被災害性の過労死については、本省等の強力な統制を行い、労基署等の柔軟な運用による救済が不可能な基準を設定して」、速やかな救済ができず、一貫して過労死切り捨て政策がされてきたという。
過労自殺として、全国でほぼはじめての労災申請をした飯島事件では、中央審査会での口頭審理の日程が決まった段階で初めて開示された資料は「きわめて困難な仕事であった量産試作についての重要な資料は、大町労基署の判断で不必要なものとされ抹殺されて」（飯島 , 2002, p.68）しまっていた。労基署では、独自の判断が出せないという（池田 , 1989）事例もあり、これでは法に反し、労基署の役割が果たせていないことになる。これらのことは、労災申請を断念することへも影響し、過労死被害を温存させてしまうと考えられる。さらに、過労死家族の悲嘆へ影響をあたえるものである。
（3）悲嘆の困難
悲嘆の研究はさまざまにあるが、過労死家族の悲嘆の研究はほとんどなく、犯罪被害者遺族や、航空機事故被害者遺族の悲嘆などから考えた（中嶌 , 2006）。過労死家族の特徴として考えられることは、
過労死は暴力的な死であり、予期せず大切な家族を亡くしたことに加え、補償のさまざまな活動が、過労死家族の悲嘆を脅かすものとして存在し、病的な悲嘆になる可能性が強いといえる。野田（1992）は、航空機事故被害を個人の問題とせず、社会的に訴える
ことの苦しさ、悲しみをいう。このことは過労死家族が、過労死の労災申請をおこない社会に訴えていくことの苦
しさと重なるものである。すでに述べた、過労死に対する制度・運用、過労死に対する企業、行政、社会、近親者などの圧力などが、悲嘆を困難にさせ、被害をさらに大きくしているといえる。被災後の労災申請への決意、準備
だけでも、すでに二次被害、三次被害が起こるのである。では、労災申請では、どのようなことがおこるのかを調査で明らかにする。

4．調査
1）調査目的、方法、対象
調査目的は、労災申請の実際を調査することである。調査協力者は、関西でともに活動している世話人の A さん２である。過労自殺の初期の事案で、被災者は夫で、飲食チェーン店の店長であった。1996 年に自殺、1999 年労災申請、同年、過労自殺の認定基準の初の策定があり、2001 年に京都での過労自殺としては、初めて労基署で認定された。
同年、損害賠償訴訟を会社に対しておこない、2004 年、社長を被告とする追加訴訟もおこなった。2006 年に、大阪

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過労死被害と労災申請

高裁、追加訴訟は京都地裁でそれぞれ勝利的和解成立となった。
調査は、2001 年に事件全体の聞き取りを行い、その後も折にふれて話を聞いていた。今回の聞き取り調査は、
2012 年 7 月、
家族会活動中の一部を調査のために利用させてもらい、おもに労災申請に関わることを約 1 時間聞いた。
2001 年の調査をもとに、半構造化面接をおこない、メモをとり、後に文章に直し、見出しを付けて分類した。特定の個人がわからないように、文章を加工した。論文発表をすることの了解をえた。
2）調査結果
①労災申請へのきっかけと実際の行動
死亡前は、仕事のことで悩み、心身共に病んで病院を受診していた。葬儀のおりに「これは労災ではないか」といわれ、労基署へ行くが「弁護士と来なさい」と、予期しないことをいわれた。無料法律相談で相談すると、過労死事件はわからないと言われた。過労死の本を見て、京都の法律事務所の B 弁護士に相談にいった。タイムカード、証言者があるかなど聞かれるが、ないのでそれ以上進めることができない。規定通りの 30 分 5000 円で終わった。
友人に過労死 110 番の電話を教えてもらうが、電話できなかった。B 弁護士との相談の経験から、相談後のことがわかるので、できない自分がいた。
下の子どもの高校受験が来年で、1 年待とうという気持ちになった。自分は知らない自殺の原因（借金など）がある可能性もあった。友人関係、ママさん運動クラブ活動など、以前と変わりなかった。しかし、心ここになく、身が入らなかった。自殺のことを考えないようにするが不安で、家に帰ると考えてしまうので、家に帰るのがおっくうであった。目を閉じるのが不安で、電灯やテレビなどをつけたまま眠ることが 3，4 年続いた。
②申請準備、証拠あつめ
仕事が大変なことが、具体的には分からない。社長との関係がよくなかった。労基法が適用されるのかもわからなかった。店長はいちように大変で、社員みなが長時間労働で、違法感覚がない現状があった。新聞・テレビなどの情報から、労災申請は難しいと漠然と感じていた。
一周忌の 2 月、従業員の方々のお参りがあった。労災申請のことは、気持ちを固めていたので、それとなく様子を聞いた。仕事内容は知らないといわれたが、店の行事・メニューの写真、夫のタイムカードの一部（年末の煩雑期の分はなかった）が入手できた３。
③労災申請への決意、大阪 110 番に電話
1997 年 6 月、報道で大阪過労死 110 番（京都の電話の案内はなかった）を知りに電話した４。過労死 110 番に電話をするのにあたり、子どもたちに話した。原因は仕事なので、泣き寝入りはしたくない。これからはお父さん中
心でいく、労災申請は厳しいので、裁判になるかもわからない、お金を使い果たすかもしれない。時間も労力もいる。
それでもいいかと聞くと、上の子どもは留学希望もあったが、かまわない、やりたいようにやったらいいといった。
B 弁護士と違うところに相談して、次の弁護士に下駄をあずけて、その結果にしたがうという覚悟があった。相談日時になるのをまって電話したところ、ほとんど電話をとらない、C 弁護士が相手だった。20 分ほど話した。「自殺は今は認められません。認定基準にないですが、これは認められないといけない事件です」、「認定基準を変えていくのが、弁護士の役目です。一緒に変えていきませんか」といわれて、後日に事務所へ子どもといき 1 時間ほど話した。京都の弁護士たちと弁護団を組んで労災申請をすることになった。弁護団は、B 弁護士も加わることが決
まり、気まずい思いだったが、弁護士同士で話し合うので心配ないといわれ弁護団会議に参加した。
2 か月に 1 回弁護団会議があり、1 年目は証言者が見つからず、いやいや参加していた。証言の協力を申し出てもらっても、（印象や思いだけで）具体的な仕事の中身を知らない、または、親族が会社に世話になっているので、表だって証言などは無理といわれ、なかなか証言者は出てこなかった。民事訴訟の話が出てきたが、覚悟はできていた。
④資料作成、労災申請、認定まち証言をえるため、店へ子どもと何度もいったがだめだった。そのような時「D さんが会社辞めた」と聞き、電話

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して会うことを了解してもらったが、なかなか行けなかった。おそるおそる D さんに会いに行くと「すぐ来なかったな」といわれ、話を切り出すと「なんでもいえる」といわれ有力な証言がえられた。弁護士にあって陳述書を作成することも了解してもらい、ほかの退職者も教えてもらった。自殺のことを、いろいろ感じてもらっていた。夫の部下にも電話したが、いい内容の話にはならなかったこともある。
2 年目終わりくらいに、タイムカードの一部と陳述書がそろい、労災申請を 12 月に予定していたが、過労自殺の認定基準策定の話もあり、1999 年 3 月に労基署に労災申請した。同年 9 月には、過労自殺の認定基準が策定され、過労自殺事件の認定、勝訴がすすむなか、労基署の結果がすぐ出なかった。追加調査と補強が必要になった。遠山医師（日立造船事件の意見書を書いた）に意見書を依頼することができたのは、職対連のお陰であった。認定する材料はそろったが、結果が出なかった。
⑤京都の支援をもらう、全国の仲間に会う
大阪の労働団体の幹部から、京都職対連に支援をもらうことをアドバイスされた。支援をもらうことになったが、C 弁護士に休んでもらうという条件をだされた。その理由は、労災申請は緊急を要することがあるので、大阪の弁護士では間に合わないこともあるので、職対連顧問の E 弁護士にはいってもらうことになった。申請書類を労基署に郵送後、9 月、10 月、12 月に申し入れをおこなった。さらに、11 月全国過労死家族会の中央行動で厚労省要請・訴えに参加し、一生の「師匠」といえる方に出会い、今までと違う経験・学びがあり以降は労災認定後も毎年参加した。
⑥生活の変化、労災中心への変化
仕事は、労災に重心がうつって力が入らず仕事量が減った。ママさん運動クラブは、メンバーが減り力が入らなくなった。友人といく旅行会は、メンバーの都合などもあり、行かないようになった。それで、過労死家族会のつきあいになり、自然に労災中心になった。次へ続いていく感じがあった。
新聞の取材を受け記事になったが、匿名、匿住所だったので、自分の事件なのに、意味がないと思った。自殺については、後悔ばかりあって、今後は、禍根を残したくないと思った。やることすべてやりたいので、マスコミを利用することも決意した。それで、取材をことわったことがない。全紙、全チャンネルからの取材を受けた。
⑦署名活動から公表へ、署名活動で変化があり
職対連から署名の提案があった。署名は「労基署を励ます」ためである。労基署が正しい判断をするため、世論が必要となる。署名の意味は、一人の救済ではない。集会で訴えて、事件の営業マンの気持ちで、自分で飛び込んでいって署名をもらった。
葬式のとき自殺を隠した。
「単独事故で亡くなった」といったので、単独事故＝交通事故ととらえられていた。正確にいう機会を逃していたが、署名用紙を見せれば、説明しなくても死因はわかる。これは勇気がいるので、自宅から少し遠いところでまずおこなった。
集会で、ママさん運動クラブの人に会った。びっくりされて、協力の申し出があった。次は、自宅近くで署名を配る。自治会役員幹部にも話すと、いくらでも協力すると申し出があり、急に近所中知れることとなった。クラブの人にも声かけて、結果的によかった。親、子ども同士が知り合いの間で、その子どもの方から、署名活動などに対して温かい言葉をもらい力になった。あの子らにはわからないと、こちらから壁を作ったらいけないと思った。やってよかった。周りに感謝している。
⑧子どもの考え
裁判（労災認定後の民事訴訟）を決意したとき、上の子どもは、「大学時代から社会人になって、父の亡くなり方に人から関心持たれるのはいや、余計なことをいわなければならない」ので反対であるといった。それなら、私が説明に行く、子どもに聞くなという。ここでいわなければ、一生いえないであろう。主人がかわいそうで、耐えられない。私も主人のことがいえなかったから、気持ちがわかった。
下の子どもに親のこといえるか聞くと「家族の話はいえない、楽しくないので、違う話題にかえる」といった。

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過労死被害と労災申請

私も同じ状態で、同じ態度をとっていた。これは、お父さんのことがいえるようにしてやりたいと思った。
⑨労災申請に取り組んできて労災申請に取り組む中で、自分の問題が出せるようになった。裁判して、矢面に立って、隠さないで出せるようになった。これは裁判の中での産物で、成長し、経験が実を結んだ。闘争は、しんどいが悪いことばかりではない。
闘う中で社会が見えてくる。クラブでの試合に例えれば、コートで試合をするとき、ベンチで試合を応援している人の分までたたかう。それと同じで、労災申請することのできない人、声を上げられない人の分まで闘う。代表して闘っていると思っている。闘いを活かせるのは自分で、それを周りが評価する。自信になった。やったことの結果をいいように持っていくこと。早期解決もあるが、向き合うことが大事と思った。これらのことを、船が錨の方向に進むように、無理なくいい方向に動いて活動いると評価してくれる人がいた。

5．調査結果まとめと考察
1）労災申請の困難（1）労災申請まで「夫が過労死するのでは」という不安があったが、A さんは夫の体調を心配するだけで、なにもできなかった。海
外の新聞記事になった事例では、夫の働きすぎをなんとかしてほしいと思い、工場の前まで行ったがなにもできなかった（過労死弁護団全国連絡会議 , 1989）。過労死を予防すること、相談するところや、それに対応してくれる専門家がいなかったのである。
A さんは労災申請のため、労働専門の弁護士が必要といわれ、過労死に詳しい弁護士のいる法律事務所へ行ったが、証拠、証言者などがなかったので、前へ進めることができなかった。最近は、書籍やホームページなどから専門の弁護士に相談できることは多くなったとはいえ、どのような弁護士に依頼するかが、その後の運命が決まるというほど決定的な場合がある。労働組合などが全面的に支援する場合においても、上部団体の幹部などが当該労働組合と遺族を試すことがある（庄司 , 1983）など、労災申請は、その入口に立っただけで、大きな試練を課すものである。
支援者・協力者がない場合は、なおさらである。過労死被害が表に出にくい、出しづらい構造が存在する。
また、労災申請のための資料を作成することの困難がある。A さんには、少しの証拠があったが、具体的な事実はわからなかった。それを立証するための材料はすべて会社の中にある。会社が意図的にその材料を改ざんすることもあり、タイムカード管理、就業時間管理を怠っていることは、過労死の裁判を傍聴していても、少なくはないことである。労働者災害補償法においては、申請後の調査に必要な証明書類提出義務が、事業主に負わされているはずであるが、まだまだ十分とは思えないことを見聞きする。これは、被害の否定、隠匿といえるだろう。しかし、あきらめずに申請するのは、過労死を許してはならない、これ以上過労死を出してはならないという強い思いに支えられていることがわかった。
（2）認定基準の壁
A さんが労災申請を決意した時、過労自殺の認定基準はなかった。脳・心疾患においては、1987 年に認定基準が改訂されて、1988 年の過労死 110 番開設につながるものとなったが、過労自殺事件の認定については大きく遅れていた。しかし、司法は過労自殺を労災と認めた判決を出した。1996 年 3 月電通事件の東京地裁勝利判決に続き、1997 年 9 月東京高裁勝利判決があり、過労自殺の労基署への労災申請では、全国でほぼ初となる、飯島過労自殺事
件が 1999 年 3 月に長野地裁で勝訴した。その後、電通最高裁勝利判決、川鉄、日立造船事件の労働保険審査会での認定、オタフクソース勝利判決など、次々と過労自殺事件が勝利解決した。1999 年の過労自殺の認定基準が策定５後、さまざまな事件が労災認定を勝ち取ることができたのである。
2011 年 12 月に過労自殺の認定基準改訂があったが、いくつかの過労自殺闘争への影響があったことが考えられた。
認定基準の改訂により、認定数が一定増加するが、推計される過労死の実数と、労災申請数、認定数の大きなかい
離は、過労死被害が続いていることを示すもので、これが被災者の生活問題にかかわってくるのである。認定基準

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が労災認定を狭くするものと、研究者、医師、法律家などが指摘するところのものである。また、A さんが労災申請して、2 年間結果が出なかったこと、多くの事件は、結果が出るまでに数年から 10 年以上もかかってしまうことは、
公害被害同様に、過労死被害の放置、否定、過小評価、隠匿などがおこなわれていることを否定はできないであろう。
（3）生活問題
A さんは生活を支えて働き、死因を隠して生活するのは苦しいことであった。子どもも同様に苦しい思いをしていたのである。労災申請、裁判をすると、どれだけ時間・労力・経済的負担があるのかわからず、上の子どもは留学の希望を捨てることになった。さらなる生活問題が生じる予見が、裁判を始める前からすでにあったのである。飯島（1989）がいう被災後の「派生的被害レベル 1」の状態で、「派生的被害レベル 2」を強く予感していたのであった。
遺された家族は、病気の発症、急死などが、家族会の中では珍しくない。不登校、非行、引きこもり、学習不振などや、食欲不振、睡眠障害、被害妄想、さらに家族関係の悪化、借金問題もある。A さんも被災直後は、夜に激しい泣き方をしている。これらは、悲嘆の困難から生じるものがあるとも考えられ、過労死被災が多くの生活問題を引き起こし、二次被害者化、三次被害者化が起こる（中嶌 , 2006）が、その対処も多くは個人が解決しなければならない現状である。
2）労災申請に取り組むこと労災活動による生活の急変は、遺された家族に大きなストレスを与えてしまう。一人の親を亡くし、労災活動に疲れきっている親を見て、子どもは倒れてしまわないかと心配し、親は学校で子どもがいじめられないかと心配（八木 , 1991）しながらも活動をつづける強い思いがあった。署名活動により、世間に隠し事がなくなって、心の平穏を取り戻した A さんであるが、思いがけずに周囲によく理解してもらえ、世論を変えていくことを実感した。それは、自身の自殺への偏見をなくして、訴えていく勇気のいる過程があったからである。自分が変わることで、社会を変えようとしたのである。労災申請に取り組むことは、強い決意・勇気・覚悟と自己変革が必要となるのである。
A さんは闘いの中で、夫をなによりも大切に思い、過労死家族会などの新しい人間関係ができ、活動の場が広がり、大きな役割を担うことになった。また、父の死を他人に話すことができなかった子どもたちに、誇れる父親を取り戻した。良い結果が出たのは、良い支援者、弁護団、信頼できる仲間、「師匠」に出会って活動の中で学び、成長し、自信を取り戻せたことによるといえるだろう。過労死家族会では、「自己変革活動」と「社会変革活動」が切り離せない（中嶌 , 2008）ことが、A さんの事例からもいえるだろう。
労災申請に取り組むことは、①労災申請作業の過程で気持ちの整理ができることがある、②故人と一緒に闘っているという感覚が生れ、生きる支えとなる、③新しい人間関係ができ、慰められたり、生きる張りが出てくる、④
社会的に認定され、故人の名誉回復、死を受け入れやすくなる、⑤故人を家族に取り戻せた（諏訪・色部 , 2007）など、良い結果を生むことがあると経験上わかってきた。
過労死被害を増やさない、被害者を泣き寝入りさせない、一人でも多くの被災者を救済する、過労死防止への世論を形成するなどを目標に過労死家族会の活動が行われたのであった（中嶌 , 2006）。こうして、過労死被災・被害に対して、たたかいを挑んだのである。過労死被災者・家族が助け合って活動する、過労死家族会の活動の意義は大きいといえるだろう。
過労死の報告集のタイトルを見ると「夫のがんばりを認めて！！」（内野過労死裁判報告編纂委員会，2008）は、だれもが念じてたたかうものである。13 年闘って勝利した「おとうさん、勝ったよ。」（京都教職員組合・京都市教職員結合，1993）、お墓に胸を張って報告している写真が掲載されている。勝ち抜いた者の言葉であろう。
行政裁判６は勝利しなかったが、最高裁不受理まで 16 年間闘って分厚い報告集『空をあおいで』（橋本綱夫さんの公務災害認定運動支援者の会，2010）が出された。これに掲載されている活動報告は 15 ページに及び、どの報告集にもないものである。知恵と力とあらゆる可能性を求めて活動した結果が最高裁不受理であった。高裁から上告して、数か月で不受理となることはあるが、1 年間、最高裁で頑張れたことは、すばらしいことであった。傍聴していた高裁の判決言い渡しで「不当です」と凛としたすんだ声で、裁判官に原告が異議を申し立てたことを見たのも初めてであった。参加していた報告集会で「判決は不当だが、負けではない」という言葉を聞き、死力を尽くしてたたかっ

194

中嶌

過労死被害と労災申請たものの勝利宣言と考えることができた。「不当です」は、多くの過労死被災者が胸に抱く言葉でもある。
過労死被害は、多くの被害につながるものである。いくつかの社会問題に連携しながら活動しているものが少な
くはない。掲載されている詩「空を仰いで」、しっかり生きていくことで「“ 心が晴れる日 ” はそう遠くはない」と言い切る強さ、やさしさ、明るさ、賢さは、過労死を生き抜いたものの証しでもあるだろう。過労死被害者の闘いは、
原爆被爆者が、＜漂流＞するなかで、＜被爆者的存在性＞を克服し、＜抵抗＞する（石田 , 1973）姿と重なって見えてくるのである。

6．おわりに提言として、過労死被害と放置をなくすことが第一である。申請者に立証責任を負わせることは、被害を大きくするものであり見直しが必要である。認定基準も被災者を早急に救済できるものに大幅に緩和するなど、見直しが必要である。さらに、被災者・遺族ケアを、二次・三次被害も含めて行うこと。そのためのだれもが相談できる場
所と専門家、過労死予防の相談を含めておこなうことができるものが必要である。また、子どもへの特別なケアを考えることも必要であろう。
過労死 110 番活動が始まって四半世紀が経つのであるが、過労死問題が無くなるのでなく、深刻化していることを、
過労死家族会活動の中で感じることが多くなった。とくに若者の過労死・過労自殺が増加していることは、家族会の新会員の変化に現れている。それは貧困問題と結びついている。若者を正社員という立場で働かせるが、実質は最低賃金すれすれで働かせ、過労死に追いやっている現状がある。天笠（2011）は、ワーキングプアの犠牲者といい、多くの労働者がストレスにさらされており、それへの対策を提示している。現在、過労死家族会と過労死弁護団が中心となっておこなっている、過労死防止基本法制定活動は、過労死被害を根絶する闘いであり、大きく社会や国を動かそうとすることを求める闘いが脈々と続いていることを示しているものである。
本研究の結果は、1 事例であるので一般化はできない。多くの事例を検証する必要がある。また、労災申請に焦点をあてた研究であるので、労災認定にかかわること、訴訟で起きる問題、被災者・遺族ケアなどについて検証することを今後の課題とする。

謝辞
最後になりましたが、今回の聞き取り調査にご協力いただきましてありがとうございました。また、過労死家族会のみなさまのご協力に深謝いたします。

（註）１

労災申請は、労災請求であるが、一般的に労災申請とされることが多いのでこれを使った。また公務員の公務災害申請もあるが、まとめて労災申請とした。

２

A さんは、氏名などを公表しているが、関係者はそうでないので氏名を伏せた。

３

一部のタイムカードとメニューの写真では、A さんの夫の過重労働を示す客観的資料としては不十分である。

４

同年 10 月には第 1 回過労自殺 110 番が実施された。

５

1999 年 7 月人事院が過労自殺認定基準策定、同年 9 月に厚労省が過労自殺認定基準を策定した。

６

認定が厳しいとされる公務災害事件である。高裁敗訴の場合、最高裁上告の勝訴は数％に過ぎず、原告が悩むところである。多くは数か月で上告不受理となることが多く、1 年間不受理とならなかった事例は少ない。よく闘ったと評価に値するものである。

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195

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196

中嶌

過労死被害と労災申請

The Burden on Karoshi Victims and Families in the Process of Filing
Workersʼ Compensation Claims

NAKAJIMA Kiyomi
Abstract:
This study aims to clarify the difficulties that arise when the families of karoshi victims file workerʼscompensation claims for karoshi incidents. The research is based on participant observation (of activities by
associations for families of karoshi victims), an interview and data from previous studies. Although karoshi has
been recognized as a social problem since the 1980s, little has been done to prevent karoshi or to aid thefamilies of karoshi victims. The establishment of a karoshi hotline in 1988 raised social awareness of theseriousness of karoshi and the difficulties faced by victimsʼ families. Subsequently, associations for victimsʼ
families were formed throughout Japan. The study finds that the families of karoshi victims face manydifficulties both when considering whether to press a claim and when filing the claim. The families face greatpressure not to file karoshi claims and many obstacles in the system for formally recognizing karoshi incidents.
Consequently, for the families that do file claims, the process consumes most of their time and energy andimposes great psychological and financial burdens. The paper advocates developing a comprehensive system,
first, to prevent karoshi and, second, to aid victimsʼ families by improving the karoshi compensation process,including the process of filing claims.

Keywords: karoshi, workersʼ compensation claims, association for families of karoshi victims

過労死被害と労災申請
中

嶌

清

美

要旨：
本研究では、過労死被害の現状とその課題を示すとともに、救済のための労災申請でさらなる困難が生じる問題点について検証する。研究方法は、家族会活動への参与観察、収集した文献資料の分析、ならびに聞き取り調査である。
過労死問題は、1980 年代に深刻な社会問題となったが、抜本的な対策は放置されてきた。1988 年に始まった「過労死 110 番」運動によって、過労死の深刻な実態と、遺族の窮状が明らかになった。被災者・家族の一部は、その運動の初期に集団で労災申請を行ない、家族会を結成した。その活動は現在まで続いている。
労災申請の過程では、①認定制度の問題、②申請を阻む様々な圧力などにより、多くの困難が生じる。また申請後、当事者は活動中心の生活となり、労災申請を行う準備段階においても、被害が増幅されることが分かった。本研究では、この労災申請の段階で起こる新たな被害をも保障する、総合的な制度を確立することを提言した。

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