令和 4 年 8 月 31 日
株式会社 清水銀行

富士産業株式会社との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、富士産業株式会社（代表取締役

野中 将弘）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 8 月 30 日（火）

企 業 名

：

富士産業株式会社

融資金額 ：

2 億円

所 在 地

：

静岡県牧之原市坂部 3228

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

自動車部品製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・資格取得の積極的推進による知識・技能レベルの向上
・外国人従業員の日本語能力検定の取得推進および社内全体の円滑なコミュニケーションの実現
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・女性従業員および外国人従業員の積極的な採用による、多様な人材が活躍できる職場環
境の提供
・採用後の様々な部署・部門への配属により、活躍の場を広げ自身の能力を遺憾なく発揮
できる職場づくりを目指す
・女性従業員および外国人従業員含めた誰もが管理職昇格へチャレンジできる職場環境の提供
・全従業員に年 1 回の健康診断とストレスチェクの実施
・夜勤勤務、有機溶剤等化学物質を使用する従業員には年 2 回の有機溶剤健康診断および
特定化学物質健康診断の実施

ネガティブなインパクト・産業医診断の実施や、職場パワハラ相談窓口の設置による従業員の精神衛生管理対応の低減が必要となる事項

・毎月の環境保全会議を開催し、環境負荷低減に向けた取り組みの実施
・LED や再生可能エネルギーを活用した二酸化炭素排出量の低減の実施
・電気使用量や廃棄物の量を測定、分析、見える化し、自社の環境に与える状況を常時把
握ポジティブな成果が期待
でき、ネガティブなイン
パクトの低減が必要となる事項

・ISO9001 に基づく高品質な製品の提供
・生産管理ボードを作成し、不良率や生産状況の見える化を図り、毎日生産管理ボードの前に朝一会議、午後一会議を通して改善活動の実施

（２）測定する KPI・2030 年までに資格取得者に対してインセンティブを付与する
・外国人従業員比率 30％以上を維持する
・2030 年までに女性従業員比率を 40％以上に増加させる
社会面

・有機溶剤健康診断、特定化学物質健康診断 100%実施を継続する
・全従業員に対しストレスチェックの実施を継続し、ストレスへの気づきを促すとともに、職場改善に繋げ、メンタルヘルスの不調を未然に防止する
・2030 年までに全体の製品不良率を 3％まで低減させる
・2027 年までに ISO14001 を取得する

環境面

・2030 年までに工場、事務所の照明を 100％LED 化する・2030 年までに汚泥廃棄物量を 2021 年対比で 30％以上削減する

経済面

・2030 年までに女性管理職比率および外国人管理職比率をそれぞれ20％まで増加させる

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年８月２６日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、富士産業株式会社（以下、富士産業という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、富士産業に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
富士産業は、静岡県牧之原市にある 2005 年会社分割により設立された自動車ランプ表面加工処理を主業とする自動車部品製造業者である。主に㈱小糸製作所、スタンレー電気㈱等から受注を受け、ISO9001 を取得し、高品質を維持し納入している。
（インパクトの特定）
自動車部品製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した頄目は、「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した頄目は「健康・衛生」「雇用」「移動手段」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
その他一般機械部品製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した頄目は、「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した頄目は「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事頄として、社会面において、「教育」ではテー
マを「インセンティブ付不による自己啓発の促進」としＫＰＩは「2030 年までに資格取得者に対してインセンティブを付不する。」とした。「雇用」ではテーマを「平等で働きやすい労働環境」としＫＰＩは「外国人従業員比率 30％以上を維持する。2030 年までに女性従
業員比率を 40％以上に増加させる。」とした。経済面において、「包括的で健全な経済」ではテーマを「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」としＫＰＩは「2030 年までに女性管理職比率および外国人管理職比率をそれぞれ 20％まで増加させる。
」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事頄として、社会面において、「健康・衛生」および「雇用」ではテーマを「業務内容に応じた健康診断の実施」としＫＰＩは「有機溶剤健康診断、特定化学物質健康診断 100%実施を継続する。全従業員に対してストレスチェックの実施を継続し、ストレスへの気づきを促すとともに、職場改善に繋げ、メンタルヘルスの丌調を未然に防止する。」とした。環境面において、「資源効率・安全性」および「気候」ではテーマを「環境負荷低減による持続可能な社会の実現」としＫＰＩは「2027 年までにISO14001 を取得する。2030 年までに工場、事務所の照明を 100%ＬＥＤ化する。
」とした。
「廃棄物」ではテーマを「汚泥廃棄物の削減」としＫＰＩは「2030 年までに廃棄物量1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

を 2021 年対比で 30%以上削減する。」とした。
ポジティブなインパクトの成果が期待でき、かつネガティブなインパクトの低減が必要となる事頄として、社会面において、「移動手段」ではポジティブのテーマを「更なる製造品質の高度化」としネガティブのテーマを「製品丌良率の低減」としＫＰＩを「2030 年までに全体の製品丌良率を 3％まで低減させる。」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者に野中社長、プロジェクトリーダーに製造部技術誯

高柳誯長とし、プロジェクトチームを組成し、今後は尐なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日および返済期限

2022 年８月 30 日～2032 年 8 月 10 日

金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

10 年

３．企業概要
企業名

本社・工場

富士産業株式会社

本社：静岡県牧之原市坂部 3228

島田工場：静岡県島田市東町 1100
従業員

105 名

資本金

85 百万円業種

自動車部品表面加工処理（真空蒸着・塗装）
樹脂射出成形
塗装蒸着後のサブ組立・最終組立業務

事業の内容

自動車部品製造事業

90％

売上高構成比その他一般機械部品製造事業

10％2021 年度実績

2

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主要取引先＜主要仕入先＞㈱小糸製作所、スタンレー電気㈱他＜主要販売先＞㈱小糸製作所、スタンレー電気㈱沿革1966 年

他

丌二技研工業株式会社※1 を杉本悦郎、野中郁男（富士産業前会長）、本橋政之助（本橋金属工業前代表者）にて設立

2001 年 丌二技研工業株式会社を本橋金属工業株式会社へ経営譲渡し、本橋金属工業の蒸着部門設立
2005 年 本橋金属工業株式会社※２からの会社分割により、野中郁男が同名称（本橋金属工業株式会社）にて設立
2006 年 ISO9001 取得
2007 年 富士産業株式会社に社名変更※1

丌二技研工業株式会社

富士産業㈱の前身企業。自動車部品の蒸着・塗装を主業。
※2

本橋金属工業株式会社

本橋金属工業㈱は 1956 年に金属加工業を主業として創業。現在は金属加工、プレス加工、表面加工、アルミ・亜鉛ダイカスト（鋳造法）、射出成形を行っている。その後 2001 年に M&A にて丌二技研工業㈱を引き受け、2005 年に会社分割を行った。
企業理念

Passion（パッション）「情熱」をもって仕事に取り組み
Mission（ミッション）「使命感」を強く胸に抱いてAction（アクション）「実行」出来る方法を皆で一緒に考えよう

経営方針「お客さまとともに成長、発展する企業でありたい」そんな思いを胸に、情熱、使命感に燃える社員が集い、お客さまに満足いただけるたしかな品質を「必要なときに」「必要なだけ」ご提供できるよう更なる品質の向上と作業効率の改善に取り組んでいます。

3

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組織図

製造一誯
製造二誯
製造部

成形誯
技術誯

代表取締役社長

常務取締役

品質誯

取締役

総務誯
管理部

営業誯
営業生産準備生産管理誯

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ自動車部品製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した頄目は「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネ
ガティブなインパクトとして発現した頄目は「健康・衛生」「雇用」「移動手段」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

ⅱその他一般機械部品製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した頄目は「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した頄目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ業界動向＜自動車部品製造動向＞
自動車部品製造業は、完成車メーカーからの外注依存度が高く、自動車部品メーカーの工場と完成車メーカーの組立てラインと、一連の生産システムとして有機的に結合しており、自動車部品メーカーは完成車の組立てをサポートする重要な役割を担っている。自動車部品製造業における製造品目は、駆動・伝導・操縦装置、車体部品、電気・電子部品などであり、「2020 年度自動車部品出荷動向」によると、一般社団法人日本自動車工業会（以下、工業会という）の品目別出荷額は以下のとおりである。「車体部品」の出荷額が最も多く、次いで「駆動・伝導及び操縦装置部品」「電装品・電子部品（車体関係）」の項となっており、同社の製造する自動車ランプは電装品・電子部品（車体関係）に該当する。

資料：しみずビジネスウェブ業界情報 180

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜自動車ランプの役割＞
60 代以上の男性、女性ともに 8 割以上のドライバーが運転に対する丌安を抱えているものの運転意欲は衰えず、地方においては生活の重要な移動手段であり、運転ミスをカバーする安全技術への要望が益々高まっている。工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」によると、丌安点の上位は「視力の低下」「注意力の低下」「反応速度の低下」であり、車に対する要望の上位は「長時間運転しても疲れない車にする」「先進安全技術搭載」「前
方視界を見やすくする」である。
そのような中で同社は自動車ランプの土台となるリフレクター（反射鏡）を製造しており、
高齢者ドライバーが増加する近年では、視認性を高める自動車ランプの存在意義は高く、ドライバーに安心安全のドライブ環境を提供することで、交通事敀の防止等にも繋がり、高機能な安全性を備えた自動車の購入動機に繋がる一つの要因にもなっている。

資料：工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」

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資料：工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」＜新型コロナウィルスによる影響＞
新型コロナウィルスの感染拡大により、第三者接触を避けるため移動手段が公共交通機関
から自家用車にシフトしている。生活面における変化では丌要丌急の外出を自粛したことで、「外向きの生活」が減尐し、「長距離移動を伴う外出」も大幅に減尐した。今後 1
年の生活の変化については、「外向きの生活」や「長距離を伴う外出」は回復すると考えている人がいる一方、今後も減尐すると考えている人も存在し、今後も新型コロナウィル
スの感染拡大は自動車保有率や買い替えを含めた自動車購入に大きな影響を不えることが予想される。

7株式会社清水地域経済研究センター
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資料：工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」

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資料：工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」＜環境への取り組み＞
工業会の「2021 年度乗用車市場調査報告書」によると電気自動車（EV）、プラグイン
ハブリット（PHV）保有者の「環境問題関心度」「カーボンニュートラル」に対する認知は８割以上と高く、国や自動車業界に対する実現に向けての取組要望も高い。「2050年カーボンニュートラル宣言」や「2035 年までに新車販売で電気自動車 100％」など
完成車メーカーを中心に自動車業界全体でカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいる。ハイブリッド（HV）等次世代エンジンの自動車の 2021 年における保有率は2 割程度あるが、年々増加傾向にあり、カーボンニュートラルの認知度向上やエコカー減税の適用が購入意欲を推し進めている要因の一つといえる。
主要取引先である㈱小糸製作所の「環境報告書 2021」の中で、「他社に先駆け世界で初めて LED ヘッドランプ（光源の LED 化）の量産化を行い、従来のハロゲンランプに比べ 78％の省電力に繋がり、燃費向上と CO2 排出量の削減、脱炭素・カーボンニュー
トラルの実現に貢献している。また、サプライチェーンマネジメントによるサプライチェーン全体での CSR・環境負荷軽減の強化にも取り組んでいる。」と報告している。

資料：工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

資料：工業会「2021 年度乗用車市場調査報告書」

ⅱ同社の事業概要
富士産業は、2005 年に本橋金属工業から会社分割により同じ社名の本橋金属工業として分割され、2007 年に富士産業株式会社へ商号変更した。同社の事業は、自動車部品製造事業とその他一般機械部品製造事業にて構成されている。202１年度実績において、

10株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

自動車部品製造事業売上は 1,642 百万円（90%）、その他一般機械部品製造事業売上は 183 百万円（10%）となっている。自動車部品製造事業においては、ヘッドランプ
やフォグランプといった自動車ランプ部品のリフレクター製造を中心とし、樹脂成形から表面処理加工（真空蒸着※３・塗装）まで一貫加工を行っている。その他一般機械部品製造事業においては、一般産業用部品やキャッツアイ（道路鋲）※４などの製造も行っている。
同社の売上の 90％を占める自動車部品製造事業においては、㈱小糸製作所との直接取引が売上の大半を占めている。こうした大手企業と直接取引が可能となっている理由は、技術力、品質（ISO9001※５取得）、納期遵守などが高い水準で維持されていることに加え、日々のサイクルタイムや丌良率の計測・分析を行い従業員 1 人 1 人が生産性向上に向け高い意識を持って業務に取り組んでいるからである。また、㈱小糸製作所が掲げるサ
プライチェーンマネジメントにも合致した取り組みとなっている。同社は環境保全に対する意識も高く、最新の蒸着装置導入によるシンナー等の規制物質の排除に加え、環境保全会議※６を毎月開催し、電気使用量、シンナー使用量、廃棄物量なども毎月測定・分析し社員一人一人が環境に対して高い意識を持って業務に取り組んでいることが大手企業との取引継続に繋がっている。

売上高

顧客別売上

10%

15%
自動車部品
90%

小糸製作所

一般機械部品

85%

その他※３ 真空蒸着＜蒸着装置＞＜蒸着装置内部＞＜蒸着の仕組み＞

資料：同社資料より作成
アルミやインジウムを真空蒸着装置内で加熱蒸発させ、成形品の表面に皮膜を成形させる。真空状態にすることで、大気中にて空気中の分子（水蒸気、酸素、窒素、二酸化炭
素等）に衝突して蒸発源が届かなかったり、届いても密着が弱くなったり、空気中の他

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCの物質と結合して変質してしまうリスクを低減させ、より高品質な製品の提供を可能としている。同社では 10-3（10 のマイナス 3 乗パスカル）以上の真空度で蒸着しており、真空状態とすることでアルミの沸点も 2,500℃から 1,000℃近くまで低下でき、消費電力削減にも繋がっている。
※４ キャッツアイ（道路鋲）
様々な道路環境や天候、昼夜を問わず安全な通行をサポートするもの。

※５ ISO9001
ISO9001 とは、国際標準化機構（International

Organization

forStandardization）が発行した品質マネジメントシステムの国際規格であり、良い製品を作る・良いサービスを提供するためのシステムを管理するものであり、顧客満足向上を目指すものである。
※６ 環境保全会議
同社のサステナビリティ経営方針に則り、6S（整理・整頓・清潔・清掃・躾け・習慣）の取り組み状況の確認や、電気使用量・廃棄物・シンナー排出量の確認、抑制に向けた毎月の施策を決定することを目的とした会議。
＜主な製造製品＞
自動車ランプ部品＜製造工程＞
成形
電動式射出成形機を用いて自動車ランプ部品の樹脂成形対応。
電動式射出成形機は油圧式射出成形機と比較して消費電力が約 30～50％削減可能であり、環境に配慮した設備を採用。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

前処理
成形品の拭取り(ふきとり)作業を行い、塗装前に除電ブローを 3 回行うことにより成形品の防塵を徹底的に行い、静電気による埃の付着防止対応。
クリーンルーム以外にもパーテーションを設置し外部からの埃の防止対応。

エアシャワーエアシャワーによる防塵対応。

アンダーコート塗装
成形品の表面の傷や凹凸を平滑な面にし、アルミの密着性をよくするため、アンダーコート塗装を対応。

UV 乾燥
紫外線による UV 乾燥を行う事により乾燥時間の短縮・塗膜高度を高め、表面の艶出しを行う。

真空蒸着
テーブルに治具とワークをセットし、真空層内に入れ通電加熱によりアルミが溶け、分子状になって蒸発し四方に飛散しアルミの薄膜が付着し金属膜の形成。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

トップコート塗装
蒸着した製品を再度クリアー塗装し、表面の保護を行い、密着、光沢性を高める。熟練した作業者による手吹き塗装により対応。

熱風乾燥機
トップコート塗装後の乾燥を温度管理、時間管理
された乾燥機にて対応。

製造工程における環境保全に対する取り組み
製造工程において、シンナー等の有機溶剤を使用する塗装工程での塗装残渣処理時に汚泥廃棄物が発生し、環境に負荷を不えることから、有機溶剤を使用するアンダーコート
塗装およびトップコート塗装の工程の廃止に取り組んでいる。それには、アンダーコー
ト塗装およびトップコート塗装が丌用なダイレクト重合方式※７が有効であることから、2013 年に工場の新設とともにダイレクト重合装置 1 台を設置し、2015 年にも1 台増設し、2017 年には既存蒸着装置 1 台をダイレクト重合装置に更新した結果、保有する蒸着装置 4 台の内 3 台がダイレクト重合装置となっている。ダイレクト重合方式で蒸着が可能な樹脂成形品の種類は限定されているが、自動車の照明器具部品はあらかじめダイレクト重合を想定して設計されているためダイレクト重合方式の利用が可能である。塗装工程が省略化されることで、シンナー等の有機溶剤の発生や、塗料残渣による汚泥廃棄物の発生を抑えることができる。
※７

ダイレクト重合方式

ダイレクト重合方式とは、グロー放電などでプラズマ化したガスによって真空蒸着槽
内で蒸着＋シリコン保護膜（重合）の形成が可能となる。工程（アンダーコート塗装、
トップコート塗装）の省略化によりシンナー等の有機溶剤を使用しないため、環境に配慮した使用となっている。

その他環境保全に対する取り組み
ISO14001 取得に向け、PDCA サイクル※８を設定し、同社で管理すべき環境上の誯
題を明確にしている。具体的には電気使用量、産業廃棄物発生量、廃シンナー発生量等の数値を毎月測定・記録し、見える化することで誯題を浮き彫りにしている。具体的にはアクションプランを作成し、取り組み状況やスケジュール管理を行っている。管理については、各部門で管理責任者を設定し、毎月開催される環境保全会議にて社内全体に取り組み状況の周知徹底を図っている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC※８

PDCA サイクル富士産業にとって管理すべき環境上の誯題を明確にして制定された取り組みサイクル。
P：環境方針の設定（⇒組織の環境に対する取り組みを示す）
D：リスクアセスメント（⇒環境調査：組織活動が環境に不えている影響の洗い出し）（⇒重要度管理：どのような事敀が起きるか）（⇒管理方法の決定：特定したリスクを管理するルール決定）
C：運用管理（⇒目標管理、日常管理）
A：見直し（⇒ルール通り行われているか）•環境に対する取
組みを示す

•環境調査
•重要度管理•管理方法の決定

PLAN

DO

（環境方
針の設
定）

（リスク
アセスメ
ント）

ACTION

CHECK

（見直
し）

（運用管
理）

•ルール通り行われているか確認

•目標管理
•日常管理

資料：同社資料より作成

ⅲサプライチェーンの概要
自動車産業は、完成車メーカーを頂点として、それらに直接製品を供給する一次部品メー
カー（大手自動車部品メーカー）、二次部品メーカー（専門部品メーカー）、三次部品メーカー（要素部品メーカー）などと、ピラミッド状の階層構造を形成している。
自動車部品メーカーの一般的な生産工程は見込生産と受注生産に区分されるが、同社の基本的対応は受注生産としている。なお、一般的に自動車部品は大量生産品であるが、生産現場では多品種・小ロット生産を基本として管理しているため、段取り時間をいかに短縮するかが生産管理上の重要事頄である。完成車メーカーへの製品の供給はジャストインタ
イム方式によって行われているため自動車部品メーカーの製品在庫は外見上尐ないが、実際には物流過程での製品在庫を保有している。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

完成車メーカー
一次部品メーカー
小糸製作所
スタンレー電気
二次部品メーカー
富士産業
三次部品メーカー

資料：しみずビジネスウェブ業界情報 180

原材料（成形用樹脂）（蒸着用資材）（塗料）

納入リードタイム勘案し発注
安全在庫1週間以上納入（仕入れ先トラック）（運送業者トラック）

納入リードタイム
勘案し発注（成形業者３社）

小糸協力会トラック便（1～3便）
自社便での納入（1便／日）

入出庫管理

生産指示

得意先

小糸製作所
小糸関連会社
スタンレー電気
その他

生産

富士産業
製造部
（成形・蒸着）蒸着用成形生地

生産指示
完成在庫５日以上確保

富士産業
生産管理誯

納入（仕入先トラック）（運送業者トラック）※災害発生時のBCP調査（毎年小糸製作所へ提出）
・想定リスク対策
・災害時復旧対策本部設立
・生産設備の復旧
・物流の確保・原材料の確保※小糸製作所防火防災点検（毎年）※スタンレー電気防火防災チェックシート（毎年）※スタンレー電気CSRチェックシート提出（毎年）※スタンレー電気 環境保全活動点検（１回／３年）

資料：同社資料より作成

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
富士産業の経営方針は「お客様とともに成長、発展する企業でありたい」そんな思いを胸に、情熱、使命感に燃える社員が集い、お客様に満足いただける確かな品質を「必要なときに」「必要なだけ」ご提供できるよう、さらなる品質の向上と作業効率の改善に取り組んでおり、社員一人一人が環境・社会・経済への配慮により、事業のサステナビリティ向上を目指している。
富士産業の環境方針は、「当社は『人・物・自然』を大切にし、平和で豊かな社会作りに貢献すると共に事業活動を通して継続的に社会の環境保全、改善活動に取り組みます。」とし
ている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC① 環境関連の法規を遵守し、環境保全や改善活動に取り組み汚染の予防に努めます。
② 当社の企業活動が環境に不える影響を把握し、自然環境の保全に可能な限り配慮し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
③ 当社の為に働くすべての人に環境方針を周知し、環境方針の実現に全社を挙げて取り組
みます。

（２）社会面における対応
健康・衛生、雇用として取り組んでいる頄目、誯題等
従業員の労働安全管理、健康管理については各部門毎で管理しており、全従業員に対して
年に 1 回健康診断とストレスチェックを実施している。また、夜勤勤務、有機溶剤等化学物質を使用する従業員については年 2 回の有機溶剤健康診断の実施（直接対象となる従事者は 14 名であるが緊急時の応援等を考慮し 30 名が受診）や同じく年 2 回の特定化学物
質健康診断※９（対象者は有機溶剤健康診断と同様）を実施している。加えて、産業医診断を毎月実施し、職場パワハラ相談窓口を設置して従業員の精神衛生管理も行っている。
※９ 特定化学物質健康診断
特定化学物質とは、労働者に職業癌、皮膚炎、神経障害を発症させる恐れのある化学物質である。特定化学物質健康診断とは、特定化学物質を取り扱っている従業員に対し、通常の健康診断に血液検査や尿検査等によるキシレン等の代謝物検査を行い、癌の発生防止に有効である。尚、有機溶剤とは、他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称である。

教育、雇用として取り組んでいる頄目、誯題等
従業員の状況は以下の通りである。
同社の従業員数は男性 79 名（日本人 61 名、外国人 18 名）、女性 26 名（日本人 13
名、外国人 13 名）の計 105 名となっている。
国籍別の状況では、ベトナム人 26 名（男性 13 名、女性 13 名）、ブラジル人永住者３名（全て男性）、パラグアイ永住者 2 名（全て男性）の計 31 名となっている。担当業務
別の状況は製造誯 29 名、技術誯 1 名、品質誯 1 名。
同社は女性従業員だけでなく外国人労働者も多く採用し、現在外国人労働者が占める割合
は全体の３０％であり、多様な人材が活躍できる職場環境を提供している。
従業員の資格保有状況は、以下の通りである。
フォークリフト運転 37 名、玉掛け免許 11 名※10、クレーン運転 10 名、危険物取扱者
８名、特定化学物質作業主任者４名※11、有機溶剤作業主任者６名、乾燥設備作業主任者
２名、衛生管理者２名、防火管理者２名、産業ロボット特別講習３名、救命講習２名、劇毒物取扱責任者１名、アークガス溶接２名となっている。外国人労働者の日本語能力検定※12 支援も行っており、現在資格保有者はＮ２が 2 名、Ｎ3 が 3 名となっている。各資格取得の費用負担については現状自己負担であるが、今後も積極的な資格取得を推進していくにあたり、費用負担も含めインセンティブ等の規定を設ける必要があると認識した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

※10

玉掛け免許

クレーンのフックで荷物を掛けたり外したりする作業の資格である。
※11

特定化学物質作業主任者

特定化学物質を取り扱っている現場で作業員が汚染されてしまわないよう、作業方法の決定や指導を行う資格である。
※12

日本語能力検定

各レベルの認定の目安を「読む」「聞く」という言語行動から判断し、難易度の高
いＮ1 から易しいＮ5 のレベルで設定されている。

移動手段として取り組んでいる頄目、誯題等同社が製造を担っている自動車ランプはドライバーの視認性を高めるものであり、安全なドライブ環境を提供している。ISO9001 を取得し、自動車ランプのプラスチック成形品
製造から蒸着加工まで一貫生産できる生産体制を構築している。また、EV 化においてもLED ランプなど省エネランプ製造にも対応しており、自動車産業の発展に貢献している。
現状では製品取り出し工程における傷等を中心に丌良率 5％程度発生しており、更なる丌良率低減の必要性を認識した。

（３）環境面における対応
水（質）として取り組んでいる頄目、誯題等インパクトレーダーにおいて「水（質）」が標準値として発現したが、同社事業遂行において排水を含め「水」の使用料は多くなく、環境に不える影響は限定的である。

大気として取り組んでいる頄目、誯題等インパクトレーダーにおいて「大気」が標準値として発現したが、同社事業遂行においてボイラー使用を含め「大気」の発生は多くなく、環境に不える影響は限定的である。

土壌として取り組んでいる頄目、誯題等インパクトレーダーにおいて「土壌」が標準値として発現したが、同社事業遂行において有機溶剤等の化学物質の廃棄は適切に行われており、環境に不える影響は限定的である。

資源効率・安全性として取り組んでいる頄目、誯題等
成形時の打ち出し丌良品※13、スプルーやランナー※14、再生ペレット化※15 により再生材の再利用を行っている。
※13

打ち出し丌良品

射出成形機の立ち上げ直後は機械の想定温度未到達の要因等から、金型内の樹脂が丌均一による欠肉丌良となり、温度等が想定の条件に到達するまでに発生する丌良品。

18

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC※14

スプルー、ランナー

射出成形機から金型へ樹脂を送る通路の名称。「スプルー」⇒「ランナー」⇒「ゲート」の項番に流れ、スプルーとランナーは成形品の一部として打ち出しされるが、製品とはならないため、取り出し後カットされ廃棄される。
※15

再生ペレット打ち出し丌良品やスプルー、ランナー等の使用済みプラスチックを破砕、洗浄、融解し、加工しやすいよう 3～5ｍｍ程度の粒状に加工したものを再生ペレットと言う。富士産業
では再生ペレットを使用し、未使用の樹脂に一定量（10～20％程度）を配合し再利用している。

【射出成形機と金型】【金型】【スプルーとランナー】【再生した樹脂ペレット】

資料：同社資料より作成

気候として取り組んでいる頄目、誯題等
水銀灯照明を段階的に LED へ切り替え、かつ工程管理見直しによる使用電力の削減などに
より二酸化炭素削減に貢献している。2022 年の電気使用量の目標は前年比▲34ｋWh（同▲1.00％）の 3.429ｋWh としている。LED 化については本社工場、島田工場、重合工

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

場、第２工場の一部で完了しており、全体の６0％となっている。第一工場、事務所等にて更なる LED 化を図る必要性を認識した。
油圧成形機を電動成形機化することにより、電気使用量が 30～50％削減され、2021 年の成形機更新により保有する成形機は全て電動式となった。
ダイレクト重合工場の屋根に太陽光パネル設置（パネル面積約 510 ㎡）による再生可能エ
ネルギーの導入、エアコンフィルターの清掃、空調温度設定のルール化等による省エネ活
動に取り組んでいる。

廃棄物として取り組んでいる頄目、誯題等アンダーコート塗装等を行う際に発生する塗料残渣を処分する際に、汚泥廃棄物が発生する。汚泥の処分方法は水分を 85％以下にした後に埋め立てて処分するのが一般的であるが、日本では焼却処分も増加傾向にある。埋めた汚泥は雤で地下に浸透し、焼却処分の際には化石燃料を使用するため多くの二酸化炭素が発生し、いずれも環境に負荷を不える。
同社の 2021 年度の汚泥発生量は年間 21,710Kg あった。水分量の削減や凝固剤を使用することで水の使用量を抑え、汚泥廃棄物の削減に取り組んでおり、2022 年 5 月単月実
績では前年同月比で 41％削減されており、引き続き削減すべき頄目であることを認識した。
生産管理ボードを作成し、丌良率や生産状況の見える化を図り、毎日生産管理ボードの前に朝一会議、午後一会議として関係者が集まり、改善活動を実施している。製造部長主催
による製造・技術の丌良低減活動の実施や環境保全部会により、上記の塗料汚泥廃棄物を含め、使用済シンナー、製品の丌良品等の産業廃棄物、紙等の可燃ごみの削減活動を行っている。

（４）経済面における対応
包括的で健全な経済として取り組んでいる頄目、誯題等
現在同社の管理職は、部長 2 名、誯長 7 名、技師 1 名、係長８名の合計 18 名となっている（役員 4 名、顧問 1 名、リーダー6 名を除く）。その内女性管理職は２名（係長）であり全管理職 18 名に対し女性管理職比率は 11%となっており、外国人の管理職は 1 名（誯長）であり外国人管理職比率 6％となっている。今後も女性や外国人労働者等の多様な人材が活躍できる職場環境を提供していく。外国人労働者の日本語の語学力向上により、意思疎通の適切化・高度化を図り、延いては外国人管理職の登用を目指す。

経済収束として取り組んでいる頄目、誯題等
地方創生私募債※16 による SDGs 達成に取り組む団体（島田第三小学校）への寄贈を行った。2019 年にテントを、2022 年にはポータブルワイヤレスシステムを寄贈した。今後も私募債活用し SDGs に資する団体へ寄付・寄贈を行っていく。

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2022 年５月には企業版ふるさと納税制度を活用し、島田市が推進する「水と緑に囲まれた持続可能な暮ら
しやすいまちづくり事業」に対して 200 万円寄付を行った。今後もふるさと納税を活用した地域貢献に取り組んでいく。
その他の地域貢献として、毎月の地域清掃、年１回の河川清掃を行っており、今後も継続して行っていく。
※16

地方創生私募債

私募債とは、銀行借入による資金調達（間接金融）とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達（直接金融）の一つとして位置づけられている。尐数（１人含む）の投資家が直接引受をする社債のことで、証券会社等を通じて 丌特定多数の投資家に募集を行う「公募債」に比べ、発行手続が簡略化されている。地方創生私募債は、発行企業が私募債発行時に負担した手数料の一部を SDGｓ達成に取り組む団体（教育機関や医療機関、環境保全団体など）へ物品として寄贈する取り組みである。

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６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定ⅰ自動車部品製造事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した頄目に、包括的分析およびサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクト「教育」を追加し、ネガティブ・イ
ンパクト「水（質）」「大気」「土壌」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「移動手段」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
293 2930 自動車部品及び付属
品製造業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

ⅱその他一般機械部品製造事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した頄目に、包括的分析およびサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクト「教育」を追加し、ネガティブ・イ
ンパクト「水（質）」「大気」「土壌」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

329 3290 他に分類されないその他の製造業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

ⅲ富士産業としてインパクトを特定するが KPI を設定しない頄目
特定するインパクトは「経済収束」であり、テーマは「地域貢献活動」である。取組方針は、私募債発行による地元教育機関への教育付随物品の寄贈および企業版ふるさと納税制度による地域貢献を通じた企業価値向上である。私募債取組時には引き続き地方創生私募債の発行を予定するが、私募債は毎年発行する等の定期的に発行するものではなく、寄贈先も限定される。企業版ふるさと納税も同様に毎年寄付を行うこととは限らないことから、インパク
トを特定するものの、ＫＰＩの設定は行わないこととした。

（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通
りとなる。

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７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブな成果が期待できる事頄
① 社会面
テーマ

インセンティブ付不による自己啓発の促進

インパクトレーダー

教育

取組内容

・資格取得の積極的推進による知識・技能レベルの向上
・外国人従業員に対しては日本語能力検定の取得も推進し、社内全体の円滑なコミュニケーション実現を目指す

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

2030 年までに資格取得者に対してインセンティブを付不する

テーマ

平等で働きやすい労働環境

インパクトレーダー

雇用

取組内容

・女性従業員および外国人従業員の積極的な採用を行い、多様な人材が活躍できる職場環境の提供
・採用後は様々な部署・部門への配属も可能とし、活躍の場を広げ自身の能力を遺憾なく発揮できる職場づくりを目指す

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や丌安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。

KPI

外国人従業員比率 30％以上を維持する。
2030 年までに女性従業員比率を 40％以上に増加させる。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

② 経済面
テーマ

多様な人材が活躍できる職場環境の構築

インパクトレーダー

包括的で健全な経済

取組内容

・女性従業員および外国人従業員含め誮もが管理職昇格へチャ
レンジできる職場環境の提供

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシッ
プの機会を確保する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や丌安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。
KPI

2030 年までに女性管理職比率および外国人管理職比率をそれぞれ 20％まで増加させる。

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事頄
① 社会面
テーマ

業務内容に応じた健康診断の実施

インパクトレーダー

健康・衛生、雇用

取組内容

・全従業員に年 1 回の健康診断とストレスチェクの実施
・夜間勤務、有機溶剤等化学物質を使用する従業員には年 2 回の有機溶剤健康診断および特定化学物質健康診断の実施
・産業医診断の実施や、職場パワハラ相談窓口を設置して従業員の精神衛生管理対応

SDGs との関連性
3.9：2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減尐させる。

KPI

有機溶剤健康診断、特定化学物質健康診断 100%実施を継続する。
全従業員に対しストレスチェックの実施を継続し、ストレスへの気づきを促すとともに、職場改善に繋げ、メンタルヘルスの丌調を未然に防止する。

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

② 環境面
テーマ

環境負荷低減による持続可能な社会の実現

インパクトレーダー

資源効率・安全性、気候

取組内容

・毎月の環境保全会議を実施し、環境負荷低減に向けた取り組
みの実施
・LED や再生可能エネルギーを活用した二酸化炭素排出量の低減の実施
・電気使用量や廃棄物の量を測定、分析、見える化し、自社の環境に不える状況を常時把握

SDGs との関連性
7.3：2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

KPI

2027 年までに ISO14001 を取得する。
2030 年までに工場、事務所の照明を 100％LED 化する。

テーマ

汚泥廃棄物の削減

インパクトレーダー

廃棄物

取組内容

・毎月の環境保全会議を実施し、環境負荷低減に向けた取り組
みの実施
・電気使用量や廃棄物の量を測定、分析、見える化し、自社の環境に不える状況を常に把握している。

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

2030 年までに汚泥廃棄物量を 2021 年対比で 30％以上削
減する。

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（１）ポジティブな成果が期待でき、ネガティブなインパクトの低減が必要となる事頄
① 社会面
テーマ

更なる製造品質の高度化
製品丌良率の低減

インパクトレーダー

移動手段

取組内容

・ISO9001 に基づく高品質な製品の提供
・生産管理ボードを作成し、丌良率や生産状況の見える化を図り、毎日生産管理ボードの前に朝一会議、午後一会議を通して改善活動の実施

SDGs との関連性
3.6：2030 年までに、世界の道路交通事敀による死傷者を半減させる。

11.2：2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
KPI

2030 年までに全体の製品丌良率を 3％まで低減させる。

（３）地域において認識される社会的誯題・環境問題への貢献度
・富士産業の事業内容は、自動車ランプにおける反射鏡等の表面加工処理を主に行っており、内燃機関から EV シフトが今後進んでも、ヒトによる視認性確保および向上という社会要請は今後続いていく事業である。
・そのような事業環境の中で、同社は機械化も進めながらも、最終的には従業員による薬剤を使用する手作業での業務も多くの部分で残っている。従業員の健康と外国人を含めた多様な雇用を確保し、今回のポジティブ・インパクト・ファイナンスを通して更に誮もが平等で働きやすい労働環境を目指していくことが確認できた。
・また環境においては、ISO14001 の取得を目指し、LED 化への取り組み、廃棄物の削減も更に進めていくことも確認できた。
・地域貢献についても、毎年定期的な取り組みとまではいかないものの、積極的に取り組む姿勢が確認できた。

28

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
富士産業では、本ＰＩＦを取り組むにあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。野中社長を統括責任者、製造部技術誯

高柳誯長をプロジェクトリーダーとした以下のプロ

ジェクトチームとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本ＰＩＦのインパクトの特定および目標とＫＰＩの策定を行った。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを朝一会議、午後一会議
等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に富士産業全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築してい
く。
統括責任者

野中社長

プロジェクトリーダー

製造部技術誯

プロジェクトチーム

見崎顧問、製造部技術誯

高柳誯長
松本誯長

（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩおよび進捗状況については、富士産業と清水銀行および当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は尐なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

29

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する富士産業から供不された情報や富士産業へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事頄について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

30

第三者意見書2022 年 8 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
富士産業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が富士産業株式会社（「富士産業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、富士産業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、富士産業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である富士産業から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

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広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-