配布資料２

神奈川県居住支援協議会による取組事例紹介
平成27年10月28日
青森県居住支援協議会設立記念フォーラム神奈川県居住支援協議会（事務局：公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会）

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１ 神奈川県居住支援協議会の概要
２ 取組事例の紹介
２－１ 居住支援部会の取組
２－２ 空き家問題対策分科会の取組
２－３ 団地再生部会の取組
３ 会員の活動紹介
４ 今後の事業について2

１ 神奈川県居住支援協議会の概要

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１ 神奈川県居住支援協議会の概要 ・・・ 設立の経緯
設立の必要性（地域の特性）○ 高齢化の進展、単身世帯の増加○ 社会経済状況の変化による住宅 確保要配慮者の多様化○ 高度経済成長期に建設された住宅団地のコミュ
ニティ活力低下○ 人口（世帯数）の増加 （世帯数ﾋﾟｰｸは2025年）○ 外国籍県民の多さ
平成２２年１１月２４日に設立
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１ 神奈川県居住支援協議会の概要
・・・神奈川県居住支援協議会の会員
宅地建物取引業者（公社）神奈川県宅地建物取引業協会（公社）全日本不動産協会神奈川県本部（公財）日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部（一社）不動産流通経営協会

賃貸住宅事業者

神奈川県住宅供給公社
横浜市住宅供給公社
川崎市住宅供給公社（独）都市再生機構神奈川地域支社（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会神奈川湘南支部

居住支援団体（公社）かながわ住まいまちづくり協会（特非）かながわ外国人すまいサポートセンター（一社）かながわ土地建物保全協会（社福）神奈川県社会福祉協議会（一財）高齢者住宅財団（一財）川崎市まちづくり公社（特非）かわさき住環境ネットワーク

その他の団体神奈川県司法書士会

市・町

横浜市 川崎市 相模原市
茅ヶ崎市 厚木市 大和市

神奈川県

国際課 生活援護課 地域福祉課 次世代育成課
子ども家庭課 障害福祉課 高齢社会課 高齢施設課
介護保険課 雇用対策課 住宅計画課 公共住宅課 建築指導課 5

横須賀市
大磯町

平塚市

小田原市

１ 神奈川県居住支援協議会の概要
・・・神奈川県居住支援協議会の会員
９市 ・ １町
○横浜市
○川崎市
○相模原市
○横須賀市
○平塚市
○小田原市
○茅ヶ崎市
○厚木市
○大和市
○大磯町

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１ 神奈川県居住支援協議会とは ・・・ 事業実施体制
総 会
幹事会
居住支援部会

団地再生部会

一言で言うと・・・『入居前の支援を検討』（例）

一言で言うと・・・『入居後の支援を検討』（例）

・住宅確保要配慮者への入居支援方策
・あんしん賃貸、サ付住宅の普及方策の検討

・住んでいる地域、大規模団地のコミュニティ
再生に向けた総合的な居住支援の検討
・住まいまちづくり支援事業

空き家問題対策分科会
・空き家相談窓口の設置
・空き家相談登録事業者制度の創設
・空き家に関する研修会の開催

生活福祉・就業支援協議会

事務局
連携
情報交換
地域住宅協議会

県内市町村

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２ 取組事例の紹介
２－１ 居住支援部会の取組

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２ 取組事例の紹介 ・・・ 居住支援部会の事業 ～入居前の支援～
居住支援部会の主な事業

１ 要配慮者入居支援について情報交換会の開催（平成24年度）◇ 要配慮者の入居に協力的な不動産事業者
行政の福祉部局
行政の住宅部局
地域包括支援センター等の支援団体が一つのテーブルを囲んで、現状の課題や居住支援方策について意見・情報交換を行った。
⇒ 顔の見える関係づくりと次年度の事例集作成の基礎づくり

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２ 事業の紹介 ・・・ 居住支援部会の事業 ～入居前の支援～居住支援部会の主な事業

２ 「入居時等トラブル対応事例集」の作成（平成25年度）◇ これまでの情報交換会の内容や、部会員（不動産団体およびその会員等）にヒアリングを行い、入退去時のトラブル対応方法や支援団体の支援内容等をまとめた。

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２ 事業の紹介 ・・・ 居住支援部会の事業 ～入居前の支援～
居住支援部会の主な事業

３ 協力店取組事例の作成、ステッカーの作成・配布（平成26年度）◇ 要配慮者に協力的な不動産店であることが店頭で分かるようにステッカーを作成し、全店に配布（約400店）。
また、その中でも積極的に受け入れに協力している店や、特徴的な店を取材し、取組事例集としてまとめた。

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２ 事業の紹介 ・・・ 居住支援部会の事業 ～入居前の支援～
居住支援部会の主な事業４ サービス付き高齢者向け住宅見学会の開催（平成24年度～）◇ 毎年好評の事業。
当初は、会員や住宅関係者を対象にしていたが、近年は福祉関係従事者にも参加してもらい、協議会の存在をアピールしている。

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２ 取組事例の紹介
２－１ 空き家問題対策分科会の取組

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２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

１ 空き家相談窓口の開設（平成25年度～平成26年度）◇広域相談窓口：神奈川県内全域を対象とした空き家に関する総合相談窓口（H25年度設置）◇地域相談窓口：市町村における空き家に関する相談窓口（H26年度川崎市、小田原市、大磯町に設置。）
神奈川県居住支援協議会
メンバーに住宅・建築専門団体
あ更にはＮＰＯ等の支援団体も！
・・・専門的な対応、利活用のアイデアも提供可能

・自宅が空き家になるので何か活用してもらいたいな。
・遠方の実家が空き家になっており、管理が大変だな。
・空き家をリフォームして賃貸に出したいな。
・空き家の登記が昔のままで手続
きが大変だな。など【構成員団体から相談内容に対応した相談員派遣・個別調査等の対応】
連携・連絡調整等

広域地域相談窓口

相談窓口

神奈川県居住支援協議会事務局（かながわ住まいまちづくり協会）【開設支援等】

川崎市 ・小田原市

連携・連絡調整等
相談

相談
住宅所有者等

・大磯町【相談対象者】
・主として空き家の所有者等（近隣住民からの苦情対応は原則対象外）

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２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

１ 空き家相談窓口の開設（平成25年度～平成26年度）

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２ 事業の紹介 ・・・ 空き家相談窓口のフロー◇一次相談窓口によるワンストップ化と相談内容に応じた交通整理◇二次相談窓口における専門相談対応と相談者の希望に応じた個別対応への誘導
広域相談窓口

相談者（まちづくり協会に常設窓口開設）

一次相談窓口
①空き家問題全般に係る相談受付（電話・メール・ＦＡＸ）②対応可能な一般的案件 → 電話等回答対応③専門的相談内容→
二次相談案件へ回送

二次相談窓口
①相談内容に応じた、ア）管理、イ）売買、ウ）賃貸、エ）解体のほか権利調整などの各分野別の専門相談員の担当決定②相談窓口による面談相談対応（又は電話等対応）③具体的な個別対応について相談者の意向を確認

事務局①個別対応の希望に応じた専門団体（業者）等を紹介②相談対応台帳の作成（事案の情報共有等に活用）

相談者の希望に応じた段階的対応による空き家問題の解決分科会会員や関係協
力専門団体・機関等と連携【一次相談窓口】
イ)相談者が何を知りたいのかを丁寧に聞き取る。
ロ)相談内容に応じた専
門分野等への専門相談員又は行政機関等（苦情の場合）への交通整理を行う。
【二次相談窓口】
専門相談員による面談、電話、ＦＡＸによる専門的助言・回答を行う。

相談者の希望を踏まえて、専門分野の業者、事務所等が個別業とし16て業務を実施する。

２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

主な相談内容と回答内容◇所有している住まいを売却・賃貸等、どのようにすれば良いか迷っている。
⇒ 手順を説明（建物調査→費用対効果の検討→活用方法の決定）。その際、専門家と一緒に進めることを提案（空き家相談事業者登録制度を案内）。

◇所有している空き家を、地域で活動している団体等へ賃貸したい。
⇒ 地元自治体から地域活動団体（ＮＰＯ等）の一覧を入手し、その情報を提供。
⇒ 地域で障害者の生活支援を行っているＮＰＯに賃貸できた！

◇空き家の所有者が適正に管理してくれない・・・⇒ 自治会、町内会の問題として取り上げ、所有者に地域に迷惑をかけていることを認識してもらう。個人名ではなく、町内会長、自治会町名で文書の送付などを提案した。

◇空き家を所有しているが処分は考えていない。当面、管理をしたいが遠方で通うのが大変。
⇒ 近年は、「空き家管理」を業務として実施している民間企業やＮＰＯ団体が増えている。
「空き家相談事業者登録制度」でも空き家管理を業務にしている企業が登録されているの17で、名簿を送付。

２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

２ 空き家相談協力事業者登録制度の創設（平成26年度）◇登録分野①管理・流通分野（管理、売買、賃貸 等関連事業）②建物調査分野（建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業）③リフォーム分野（解体・リフォーム 等関連事業）④権利調整分野（相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業）⑤その他分野（上記④分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業）◇登録要件
以下要件を全て備わっていること・個別対応事業の事業実績を有する事業者又は新規に当該事業を適正に実施出来る態勢にある事業者・協議会の構成員である業界団体等に加入している事業者又は本制度の趣旨に賛同し、個別対応事業を通じた空き家対策の社会的貢献を目指す事業者
・神奈川県内に本店ないし支店を置く事業者又はこれ以外の事業者であって県内を事業エリアとして事業実績がある事業者
・事業を所管する法律・条令等の法令に違反し所管行政庁の処分を受け又は禁固刑以上の刑罰に処せられている場合、その終了日から２年を経過していない事業者ではないこと
・登録を抹消された日から２年を経過していない事業者ではないこと
・事業者が法人である場合、その代表及び役員が前述の２項目に掲げる要件に適合すること
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・上記のほか、協議会が別に定める実施要領に定める事項に適合する事業者

２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

２ 空き家相談協力事業者登録制度の創設（平成26年度）◇登録件数（平成２７年１０月１５日時点）

５５社
神奈川県居住支援協議会ＨＰで公開中！
（http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/akiyajigyousya_list/akiyajigyousya_list./）19

２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

３ 相談員テキストの作成（平成25年度、平成26年度）
1 相談窓口の全体像
・広域相談窓口の相談の流れ
・広域相談窓口と地域相談窓口の連携

2 相談の受け方・進め方・相談を受ける前に（相談員の心得）
・相談ヒアリングシート（対応シナリオ付き）
・相談フローチャート

3 困った時の対応可能団体一覧
4 知っておくべき基本情報（流通編、権利調整編、有効活用編）
5 資料
・神奈川県居住支援協議会 登録事業者名簿
・空き家等対策の推進に関する特別措置法（概要）20

２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

３ 相談員テキストの作成（内容の抜粋）

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２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

３ 相談員テキストの作成（内容の抜粋）
だれから？

想定される相談内容

回答内容

活用資料

二次相談対応可能団体
建物調査 ⇒

所有している住まいを売却・賃 手順を説明（建物調査⇒費用対効果の検討⇒活用方法の決定）。その際、専門家貸等、どのようにすればよいと一緒に進めることを提案。
か。

建築関係団体費用対効果の検討、流通活用方法の検討⇒

p.9～p.11

リフォームして売却

賃貸の場合、貸せる状態か建物調査をま所有している住まいを賃貸するず行うこと。具体的な相談先は、地元の場合どうしたらよいか。
不動産事業者（地域ニーズ等を熟知）。
所有している住まいを、社会貢地域のＮＰＯ団体一覧表と先進事例（団献に活用したい場合どうしたら地再生部会で調査したもの等）を案内。
よいか。

司法書士会

⇒ 建築関係団体、不動産団体

売却手続きについて ⇒所有者
（居住・非居住とも）

不動産団体

近隣住民

所有者不明の空き家がある

その他
対応方法

「知っておくべき基本情報」を参照に、手順や解決方法を解説。

空き家の売買、賃貸を依頼した不動産会
空き家所有者の次の住まい探し 社に住まい探しもお願いしては？他にあんしん賃貸支援事業を案内

⑤その他

④権利調整
①管理流通

③リフォーム①管理流通

建築関係団体②建物調査

借主募集 ⇒

不動産団体

①管理流通

③リフォーム

居住支援協議会作成 団地再生事例集（http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/bukai/saisei/jirei_201204.pdf）

p.15

等

内閣府ＨＰ（地域のＮＰＯ団体名簿）（https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html）

①管理流通

司法書士会

⑤その他

④権利調整

p.12～p.14

司法書士会
一般賃貸住宅④権利調整⇒ 不動産団体

高齢者等の住まい ⇒かながわ住まいまちづくり協会

相談者に応じて、①資料、名簿の送付 ②問い合わせ希望の事業者があれば、相談窓口（事務局）が事前根回し

7③リフォーム

建物調査 ⇒

不動産事業者との管理業務委託契約で可所有している住まいはとりあえ 能かもしれないが、現実は少ない様子。
ずそのままにしたい。管理する 民間セキュリティ会社やＮＰＯ法人等が事業者はあるか。
「空き家管理業務」を行っている（有償）。
自治会、町内会の問題として取り上げ、所有者が適正に管理してくれな 所有者に地域の問題であることを認識しいてもらう。個人名ではなく、町内会長、自治会町名で文書の送付などを提案。

③リフォーム①管理流通⇒ 不動産団体、ＮＰＯ団体 ①管理流通

相続手続きについて ⇒親族、相続人の了解を得ているか？売却
所有している住まいを売却するする意思が決定していれば、専門職（不場合どうしたらよいか。
動産事業者）を案内。

不動産団体登録事業者の登録分野②建物調査を行う。

①管理流通

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２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

３ 相談員テキストの作成（内容の抜粋）◆建築関係団体
主な対応可能な業務

建物調査

・

団体名
一般社団法人・リフォーム

神奈川県建築士会

横浜市中区太田町2-22

電話5階

神奈川県建築士事務所協会 横浜市中区不老町3-12

一般社団法人公益社団法人

設計
所在地

日本建築家協会（ＪＩＡ神奈川）

主な対応可能な業務・一般社団法人

ＪＢＮ

電話

所在地

神奈川県建設業協会

建築士事務所の団体

045-663-2745 http://www.jia-kanto.org/kanagawa/ 建築士（個人）の団体

リフォーム

団体名
一般社団法人

概要

045-228-0755 http://www.j-kana.or.jp/

横浜市中区南仲通4-43
解体ＵＲＬ045-201-1284 http://www.kanagawa-kentikusikai.com/ 建築士（個人）の団体

横浜市中区太田町2-22

3階（ＪＢＮ神奈川） 大和市福田5696-1（青木工務店内）

ＵＲＬ

概要

045-201-8451 http://www.shin-ken.or.jp/

建設会社の団体

046-264-8759 http://www.kanakyo.jp/

中小工務店の団体◆不動産関係団体
主な対応可能な業務

流通（売買、賃貸）

団体名
公益社団法人電話所在地

神奈川県宅地建物取引業協会

横浜市中区住吉町6-76-3
横浜市西区北幸1-11-15

公益社団法人

全日本不動産協会神奈川県本部

公益財団法人

日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部 横浜市中区尾上町4-57

ＵＲＬ

概要

045-633-3030 http://www.kanagawa-takken.or.jp/
6階

5階

不動産会社の団体

045-324-2001 http://kanagawa.zennichi.or.jp/

不動産会社の団体

045-651-2662 http://www.jpm.jp/

不動産会社（賃貸管理会社）の団体◆権利調整
主な対応可能な業務

権利調整（所有者調査、相続人調査等）

団体名
神奈川県司法書士会

所在地

空き家問題対策委員会

横浜市中区吉浜町1

電話

ＵＲＬ

概要

045-641-1372 http://www.shiho.or.jp/

司法書士会による空き家問題の専門委員会◆成年後見制度の活用支援を行っている団体の相談窓口
主な対応可能な業務

成年後見制度の活用
団体名

横浜弁護士会

成年後見センター

東京地方税理士会

概要

045-314-5500 社会福祉士による成年後見制度を含む無料相談窓口

神奈川県社会福祉士会
公益社団法人電話

045-211-7720 弁護士による成年後見制度を含む１５分の無料電話相談

みまもりダイヤル
リーガルサポート神奈川県支部

成年後見支援センター

045-663-9180 後見活動を行っている司法書士による無料相談窓口

23045-315-2070 後見活動を行っている税理士による無料相談窓口

２ 事業の紹介 ・・・ 空き家問題対策分科会の事業
空き家問題対策分科会の主な事業

４ 空き家問題ワークショップの開催（平成26年度）

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２ 取組事例の紹介
２－２ 団地再生部会の取組

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２ 事業の紹介 ・・・ 団地再生部会の事業 ～入居後の支援～
団地再生部会の主な事業

１ 居住支援に係る取組み事例集の作成（平成22年度、23年度）

紹介事例○ドリームハイツ（横浜市戸塚区）○若葉台団地（横浜市旭区）○コンフォール日吉、南日吉住宅（横浜市港北区）○公田町団地（横浜市栄区）○横浜市栄区本郷中央、上郷西地区○横浜市栄区・庄戸１丁目～５丁目地域○愛甲原住宅（伊勢原市高森台・厚木市愛甲）○県営いちょう団地（横浜市泉区・大和市）（平成22年度作成版）
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２ 事業の紹介 ・・・ 団地再生部会の事業 ～入居後の支援～
団地再生部会の主な事業

１ 居住支援に係る取組み事例集の作成（平成22年度、23年度）

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２ 事業の紹介 ・・・ 団地再生部会の事業 ～入居後の支援～
団地再生部会の主な事業

２ 先進事例の見学会開催（平成24年度）

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２ 事業の紹介 ・・・ 団地再生部会の事業 ～入居後の支援～
団地再生部会の主な事業

３ 事例発表会の開催（平成25年度、平成26年度）

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３ 協議会会員の個別活動紹介（抜粋）30

３ 協議会会員の個別活動の紹介
神奈川県（住宅計画課）・・・神奈川県あんしん賃貸支援事業◇ 高齢者世帯、障害者世帯、外国籍世帯、子育て世帯（住宅確保要配慮者）の住まい探しを支援する事業◇ 上記「住宅確保要配慮者」の入居を支援する不動産店、賃貸住宅、支援団体を神奈川県が登録◇ 登録した内容をＨＰ（神奈川県居住支援協議会ＨＰ内『あんしん賃賃貸住宅検索システム』）や情報紙を作成して公開
神奈川県居住支援協議会がＨＰの公開や協力店のＰＲ等を支援

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３ 協議会会員の個別活動の紹介（公社）かながわ住まいまちづくり協会
・・・神奈川あんしんすまい保証制度◇ 賃借人が死亡した場合の対応に苦慮する貸主、不動産店の不安を軽減するために、少額短期保険を活用した保証制度◇ 「見守り」、「葬儀の実施」、「残存家財の片づけ」の３つをパッケージ◇ 見守り方法は、新聞配達から機械による見守りまで選択できるしくみ◇ 料金は、5,598円～（月払いのみ）

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４ 今後の事業について（平成27年度事業計画）

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４ 今後の事業について（平成27年度事業計画）◇ 平成26年度に、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を実施している団体へモデル事業として支援（3団体）。
平成27年度は、更に入居後の支援を含めた活動を行っている団体へ支援を行う。
◇ 本協議会の活動を、福祉部局、ＮＰＯ法人、関連団体にＰＲし、居住支援に係る連携を図る
例）・地域包括支援センター等を連携し、各地域で実施している「地域ケア会議」
へ参加
・障害者自立支援に関する協議会との連携 等◇ 県内市町村に対し、居住支援協議会（●●市居住支援協議会）設立を支援
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４ 今後の事業について（平成27年度事業計画）◇ 「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の登録住宅の登録、情報公開及び情報更新。

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４ 今後の事業について（平成27年度事業計画）
今後の課題◇幅広い連携と顔の見える関係づくり
住宅確保要配慮者の円滑な入居を推進するためには、入居時における住宅部局と福祉部局等の連携が欠かせないが、長期的に居住（＝生活）の安定を図るためには、就労や教育等も含めた総合的な居住支援が必要。
また、生活に密着した支援を考えた場合、県域を網羅する協議会よりも、各地域の特性に合わせた協議会体制が望ましい。

◇目標（成果）特に民間団体は、目に見える具体的な指標（目標）や成果を求める傾向にあるが、住宅確保
要配慮者の居住の安定と円滑な入居という居住支援協議会の目的に照らすと、指標等の設定が困難であるため、具体的な数値目標が立てづらく、成果も見えにくい。

◇活動の継続
将来的には、国の補助金に頼らない運営を行わなければならないが、具体的な成果がないと会員からの会費の徴収が困難（県における予算化も同様）であり、活動の継続自体が問題。
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おわり
ご清聴ありがとうございました。

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