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［改定版］

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美 浜 町

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地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む

年

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美浜町環境基本計画

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第二次

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む ［改定版］

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第二次美浜町環 境 基 本 計 画ᆀ‫׮آ‬Ө

令和 5 年 3 月

美浜町

目 次

第１章 計画の基本的事項 ................................................................................................................................1
１ 計画策定の背景・目的 ...........................................................................................................................1
２

計画の位置づけ ..........................................................................................................................................6

３

計画の期間....................................................................................................................................................6４

環境のとらえ方 ..........................................................................................................................................7５

計画の構成....................................................................................................................................................8６

本計画と SDGｓの関係性について ................................................................................................9第２章

計画の目標 ........................................................................................................................................... 13

１ 基本理念 .................................................................................................................................................... 13
２

目指す環境像 ........................................................................................................................................... 14

３ 基本目標 .................................................................................................................................................... 15４第３章

施策の体系................................................................................................................................................ 16
環境像実現に向けた取組 ............................................................................................................. 18

基本目標１

未来のみはまを守り発展させる

脱炭素のまちづくり ............................... 19

基本目標２限りある資源を大切に活用する

みはまの循環型まちづくり ................. 27

基本目標３

みはまの自然を守り育む

共生のまちづくり ................................................... 33

基本目標４

暮らしの安心安全を守る

みはまの生活環境づくり .................................... 39

基本目標５

みんなが進んで学び行動する第４章

みはまの人づくり ......................................... 43

重点施策................................................................................................................................................ 47

１ 重点施策について ................................................................................................................................. 47
２

重点施策１

脱炭素みはまスマートコミュニティプロジェクト ............................... 48

３

重点施策２

みはま美しい浜・海・湖のクリーンプロジェクト ............................... 52

４

重点施策３

ごみ削減 みはまスマートチャレンジプロジェクト ............................. 56

第５章

計画の推進方策 ................................................................................................................................. 58

１計画の推進体制 ...................................................................................................................................... 58

２

計画の進行管理 ...................................................................................................................................... 59

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の背景・目的（１）環境基本計画の見直しについて
本町では、美浜町環境基本条例第 10 条の規定に基づき、様々な環境問題に対応する具
体的な行動指針を定めた第二次美浜町環境基本計画を平成 29 年３月に策定し、本町の環境を保全・再生するための各種施策を展開してきました。
この度、第二次美浜町環境基本計画が計画期間の中間年を迎えたことから、本町を取り巻く環境の現状や刻々と変化する社会情勢や深刻化する環境問題に対応すべく、「第二次美浜町環境基本計画 改定版」（以下、「本計画」という。）を策定します。

‐‐ 計画改定の視点 ‐‐〇持続可能な社会の実現に向けた取組を推進する
SDGs（持続可能な開発目標）や地域循環共生圏といった持続可能な社会の実現に向けた考え方・取組を進めます。
〇脱炭素社会の実現に向けた新たな動向に対応する
パリ協定の実現に向けて、温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロにするための取組や頻発・激甚化する災害に対する気候変動適応策を充実させるなど脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させます。
〇新たな環境問題に対応する
食品ロスの削減や海洋プラスチックごみ対策など新たな環境問題の解決に向けた取組を強化します。
〇幅広い世代に見て理解してもらえる計画へ
本計画を進めるには町民・事業者の協力・連携が不可欠です。子どもから大人、高齢者まで幅広い世代に見て理解してもらえるよう分かりやすい計画をつ
くります。

1

（２）環境に関連する国内外の動向
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現 ポイント 持続可能な開発目標 SDGs の実現
持続可能な開発に向け、平成 27 年 9 月に国連で「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」（以下、「2030 アジェンダ」という。
）が採択されました。2030 アジェンダ
は、諸問題を国際社会全体の喫緊の課題として認識し、協働して解決に取り組んで行くことを決意した目標です。この 2030 アジェンダの中核を成す SDGs は、17 のゴールとゴールごとに設定された合計 169 のターゲットから構成されています。
SDGs は、途上国に限らず先進国を含む全ての国に目標が適用され、気候変動や生物多様性など環境と大きな関わりのある項目だけでなく、持続可能な消費や生産、教育、雇用など様々な分野についてもゴールが掲げられており、目標を達成するためには環境・経済・社会のつながりを考え、ともに解決していく重要性が示されています。
国は複数の課題の統合的な解決という SDGs の考え方を活用した「地域循環共生圏」を提唱する「第五次環境基本計画」を平成 30 年に策定し、「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクトなど具体的な取組を進めています。

SDGs の１７のゴール
資料：国連広報センター

少子高齢化や人口減少の進展

ポイント

農林水産業や環境保全を担う人材の確保

近年、少子高齢化や人口減少の進展による人材不足が深刻化しています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、本町の令和 22（2040）年の総人口は、平成 27 年を 100％とした場合 66.3％に、また、総人口に占める 15 歳未満の割合は年々減少、65 歳以上の割合は約 41％に達すると推計されています。このような少子高齢化や人口減少の進展は、農林水産業や環境保全に取り組む担い手の高齢化や人手不足の深刻化をもたらすことが懸念されています。

2

脱炭素社会の構築

ポイント

脱炭素社会の実現に向けた取組の強化

平成 27 年 12 月に開催された COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）
では、令和２年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択され、平成 28 年 11 月には発効に至りました。パリ協定では「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分下方に抑えるとともに、1.5 度に抑える努力を追求すること」が掲げられ、各国が目標達成に向けた取組を進めています。
パリ協定の実現に向けて、国内では令和２年 10 月に首相所信表明において、2050 年
までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする宣言（2050 年カーボンニュートラル）が行
われました。さらに令和３年度に公表された国の地球温暖化対策計画においては、新たな削減目標（令和 12[2030]年までに平成 25 年度比で 46％削減）が盛り込まれるなど、脱炭素社会の実現に向けた取組が進んでいます。
気候変動に対応するには、省エネ・再エネの導入といったこれまで行ってきた温室効果
ガスの排出の抑制等を行う「緩和策」だけでなく、猛暑や集中豪雨など既に現れている影
響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する「適応策」を進めることも重要となっています。令和３年８月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次調査評価報告書では、“人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない”“人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしている”と記載されており、気候変動を放置すれば人間と生態系に取り返しのつかない影響が及ぶ可能性が高まるとされています。

気候変動と緩和策・適応策の関係
資料：気候変動適応情報プラットフォーム

3循環型社会の形成

ポイント

プラスチックごみや食品ロスへの対応

世界では急激な人口増加や経済発展、都市化によって資源の大量生産・消費が広がりつ
つあり、このまま進行すると資源の制約が強まり、資源価格の高騰や鉱物資源の品質低下、
最悪の場合、資源確保を巡る紛争の発生など深刻な問題に発展する可能性があります。さらに、近年では大量生産・消費に伴う廃棄物の排出量の増大の影響が海洋にも及び、海洋
ごみやマイクロプラスチックが生物や漁業、観光などにも影響を与えるなど、国際的な関心が高まっています。
こういった問題を受け、国では令和 3 年にプラスチックごみの削減とリサイクルを促進させるプラスチック資源循環促進法を可決、令和４年４月に施行し、プラスチックごみ削減に向けた取組を進めています。
人類の生存に欠かせない食料資源についても、中長期的には需給がひっ迫することが懸念されていますが、国内においては、食料の多くを海外に頼りながら、依然として食品ロスが大量に発生しています。令和２年度における国の食品ロス量は年間約 522 万トンとなっており、減少傾向にあるものの引き続き食品ロス量の削減が重要となっています。

国の食品ロス量（令和２年度）
資料：農林水産省

4生物多様性の保全

ポイント

複数分野と連携した生物多様性の保全

気候変動と生物多様性の損失は密接に関連しています。生物多様性及び生態系サービス
に関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が令和元年に発行した地球規模評価
報告書では、生物多様性及び生態系サービスは世界的に悪化しており、自然の変化を引き起こす直接的・間接的要因は、過去 50 年の間に増大しているとされています。特に、気候変動は「土地・海域利用変化」、「生物の直接採取」に次いで影響が大きい直接要因と評価されており、令和 12 年までの間に生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるには、
気候変動対策などの複数分野と連携した行動が必要となっています。
令和３年に開催された G7 サミットでは、令和 12 年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支える「G7 2030 年自然協約」が採択されました。この自然協約において G7 各国は令和 12（2030）年までに世界の陸地及び海洋の少なく
とも 30％を保全又は保護するための新たな世界目標を支持することなどが示されました。
国内に目を向けると、人口減少や高齢化の進行、ライフスタイルの変化など、社会的な環境の変化によって人による自然に対する働きかけが縮小した結果、ニホンジカやイノシ
シなど一部の鳥獣について、生息数が増加するとともに生息域が拡大し、生態系や農林水産業などへの被害が拡大・深刻化しています。
また、平成 26 年の改正外来生物法施行から 5 年以上が経過し、外来生物法の施行状況等を踏まえ、令和４年３月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法
律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。改正法案では、ヒアリなど意図せず国内へ入ってきてしまう外来種への対策の強化や現状で規制がかかっていないものの広く飼育されている外来種への規制手法の整備、地方公共団体など各主体との防除の役割分担の明確化などの事項が盛り込まれています。

生物多様性に関する問題を引き起こす原因
資料：こども環境白書２０１６5

２ 計画の位置づけ
本計画は、関連法令の主旨並びに国や県の環境基本計画を踏まえ、また第五次美浜町総合振興計画（以下、「総合振興計画」という。）の推進を環境面から実現する役割を担っています。
なお、本計画の地球温暖化対策に関する分野については、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第 19 条に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」としても位置づけます。
環境基本法、第五次環境基本計画

国

地球温暖化対策の推進に関する法律、地球温暖化対策計画＜関連計画＞
第６次エネルギー基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画 など

県

福井県環境基本条例、福井県環境基本計画＜関連計画＞
福井県長期ビジョン、嶺南Ｅコースト計画 など

町

第五次美浜町総合振興計画
目指すべきまちの将来像：みんなで 創り 絆ぎ 集う 美し美浜

第二次美浜町環境基本計画

改定版（地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む）＜関連計画＞
美浜町人口ビジョン（改訂版）・第２期美浜創生総合戦略、美浜町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、美浜町都市計画マスタープラン、美浜町エネ
ルギービジョン、わかさ美浜町森づくりプラン、美浜町情報化推進計画 など

３ 計画の期間
本計画は、第二次美浜町環境基本計画の後期計画にあたり、対象期間を令和５年度から
令和９年度までの５か年と定めます。
平成 29 年度

令和５年度

令和９年度

第二次美浜町環境基本計画
計画の期間
本計画（後期計画）：R5～R9

前期計画：H29～R4見直し

6

４ 環境のとらえ方（１）対象となる環境の範囲
本計画において対象としている環境の範囲は以下に示すとおりです。
区 分

対 象

地球環境

・地球温暖化対策（緩和策・適応策）

地域環境

・海
観

生活環境

・騒音、振動
・大気汚染
・水質汚濁
・悪臭
・土壌汚染 ・地盤沈下 ・緑化 ・化学物質 ・不法投棄
など

循環型社会

・リサイクル
・廃棄物処理
循環
など

人づくり

・環境教育

・川
・湖
・山（森）
・農地、市街地
・動植物

・環境活動

・地下水
など

・漂着ごみ

・自然景

・水や資源の・環境マネジメントなど（２）各主体の役割
本計画における各主体の役割は以下に示すとおりです。
区 分
町民

役 割
日常生活を通じて良好な環境と健康で文化的な営みを継承する●日常生活におけるライフスタイルの改善●廃棄物の減量など日常生活に伴う環境への負荷低減に努める●町が実施する環境の保全に係る施策に協力する

事業者

事業活動における環境負荷を低減する●事業活動による公害の発生を防止する●廃棄物による環境への負荷低減に努める●再生資源の使用を図る●町が実施する環境の保全に係る施策に協力する

行政

環境の保全のため統括的な役割を務める●環境保全のために総合的な施策を策定・実施する●環境保全のために指導・意識啓発を実施する●再生品の使用、廃棄物の排出量削減を図る●省エネルギーの励行と資源の有効活用に努める

7

５ 計画の構成
本計画は、以下に示すとおり全５章で構成されています。なお、第３章の地球温暖化対策に関連する部分は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として位置づけています。

第１章 計画の基本的事項
計画の目的や対象など、計画の基本となる項目を整理しています。
〇計画策定の背景・目的〇計画の位置づけ〇計画の期間〇環境のとらえ方〇計画の構成〇本計画と SDGｓの関係性について

第２章 計画の目標
計画を進めるための目指す環境像や基本目標、施策体系を示しています。
〇基本理念〇目指す環境像〇基本目標〇施策の体系

第３章 環境像実現に向けた取組
環境像を実現するための具体的な施策や町民・事業者の取組を示しています。
〇基本目標１〇基本目標２〇基本目標３〇基本目標４〇基本目標５

未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり
みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり
暮らしの安心安全を守る みはまの生活環境づくり
みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり

第４章 重点施策
具体的な施策の中で、特に優先的・重点的に進める取組を示しています。
〇重点施策１ 脱炭素 みはまスマートコミュニティプロジェクト〇重点施策２ みはま 美しい浜・海・湖のクリーンプロジェクト〇重点施策３ ごみ削減 みはまスマートチャレンジプロジェクト

第５章 計画の推進方策
計画の進捗状況を把握するための推進体制や進行管理方法を示しています。
〇計画の推進体制〇計画の進行管理8

６ 本計画と SDGs の関係性について
環境分野における取組では、国の「第五次環境基本計画」や「福井県環境基本計画」、町の「総合振興計画」と整合を図ることは勿論のこと、持続可能な開発目
標（SDGs）等の考え方を取り入れ、各分野における課題を統合的に解決することが求められています。
本計画では、本町が目指す環境像の実現に向けて、環境施策を推進する際
SDGs との関係性を明確化（見える化）
します。また、多様な主体と連携することで、複数の社会課題の同時解決につなげるとともに、脱炭素社会、循環型社会など持続可能な社会への移行を目指します。

SDGs の１７のゴール
資料：国連広報センター

SDGs のウェディングケーキ図
資料：森里川海からはじめる地域づくり地域循環共生圏構築の手引き

9ＳＤＧｓの 17 のゴールの紹介
目標

内容

目標

内容

１．貧困をなくそう

10.人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

国内及び国家間の格差を是正する。

２．飢餓をゼロに

11.住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする。

３．すべての人に健康と福祉を

12.つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

4.質の高い教育をみんなに

13.気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策を取る。

5.ジェンダー平等を実現しよう

14.海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

6.安全な水とトイレを世界中に

15.陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止
及び逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止する。

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16.平和と公正をすべての人にすべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのア
クセスを確保する。

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

8.働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

17.パートナーシップで目標を達成
しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

資料：国連広報センター

10

国の第五次環境基本計画では、SDGs の実現やパリ協定といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決という
SDGs の考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しています。
「地域循環共生圏」とは、人口減少や山林・農地の荒廃など地域が抱える様々な問題を解決するため、地域資源の活用や他地域との協働を通じて、自立分散型の社会※１を築き、自然環境、社会、経済の問題の同時解決を図る考え方のことです。
複数の社会課題の同時解決をめざす地域循環共生圏の取組は、SDGs や Society5.0※２の実現にもつながるものです。
本計画では、SDGs に加えて地域循環共生圏の考え方も取り入れ、複数の社会課題の同時解決を目指します。
なお、本町における地域循環共生圏のイメージとしては、現在取り組んでいるものを磨き上げ、近隣自治体や都市・観光客と連携して本町の特性・地域資源を活かした自立・分散型の社会を形成していくことを想定しています。
※１：各地域が特有の地域資源を最大限に活かし自立している社会のこと※２：AI やロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることで実現する新たな未来社会の姿のこと

地域循環共生圏の理念
資料：令和３年版環境白書より

11

美浜町における地域循環共生圏のイメージ「きいぱす」の活用

美しい海岸の
使い捨て
保全・活用
プラスチックの削減

若狭湾

防災対策の普及
農林水産業の保全・活用

役場の率先した行動再エネを活用した観光の振興と理解促進

省エネ
ZEH・ZEB・水質の保全（若狭町・あわら市）
・ごみ処理（敦賀市）

再エネ

脱炭素な暮らしの普及など
ごみ分別・リサイクルの普及
生ごみの堆肥化・活用

電気自動車

近隣自治体
との連携
自然資源・生態系サービスの提供
・地域商品（地域農林水産物など）の提供
・再生可能エネルギーの提供
・水質浄化・自然災害の防止 など

資金・人材等の提供
・エコツーリズム等への参加

都市・観光客との連携

・地域商品の消費・ふるさと納税等を通じた投資・支援
・再生可能エネルギーの購入 など

12

自然の保全・活用

第２章 計画の目標
１ 基本理念
本計画では、上位計画である総合振興計画に掲げられている基本理念を本計画の基本理念として位置づけることとします。

基本理念
資料：第五次美浜町総合振興計画後期基本計画

13

２ 目指す環境像
本計画では、本町が目指す環境像を以下のように定めます。

目指す環境像
豊かな未来につなぐ
人にも地球にも優しい 循環共生のまち
本町は、町域の約８割を占める豊かな森林と耳川の流域に広がる農地、若狭湾、「名勝三方五湖」で知られる久々子湖と日向湖があり、「海・山・川・湖」という多様で豊かな自然とそのつながりを感じることができる貴重なまちです。このかけがえなのない豊かな自然を未来に引き継ぐため、多くの町民や環境保全団体、事業者たちが手を取り合い、多様な環境問題を解決してきました。
また、東日本大震災や頻発・激甚化する災害などを背景に、エネルギーと共に生きるま
ちとして再生可能エネルギーの利活用や美浜町エネルギー環境教育体験館「きいぱす」（以下、「きいぱす」という。）の運用など次世代エネルギーや省エネ、エネルギーミックス等への理解を促進する取組も進めてきました。
本町が目指す環境像は、私たちが守り育んできた「豊かな自然」「ひと」「まち」といった
かけがえのない「宝」たちを未来に引き継いでいくため、全ての人々が自ら進んで学び・行動することで、人にも地球環境にも優しい持続可能なまちを築いていくことを目指しま
す。

三方五湖

若狭路トレイルラン

菅浜棚田

美しい浜プロジェクト

14３ 基本目標
地球温暖化の進行、マイクロプラスチック問題といった多様化・複雑化する近年の環境問題に対応するには、行政だけでなく、町民、事業者との協働が不可欠です。このため、本計画においては前述した基本理念・環境像を踏まえ、以下に示す５つの基本目標に沿って取組を進めます。
なお、「基本目標１ 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり」については、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置づけます。

１

基本目標

未来のみはまを守り
発展させる

脱炭素の

２

まちづくり

５

基本目標

基本目標

限りある資源を大切に活用する
みはまの

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を兼ねる

みんなが進んで学び行動する みはまの

環境像

循環型

豊かな未来につなぐ
人にも地球にも優しい 循環共生のまち

まちづくり

人づくり

３

４

基本目標

基本目標

暮らしの安心安全を守る みはまのみはまの自然を
守り育む

生活環境

共生の

づくり

まちづくり

環境像と基本目標

15

４ 施策の体系
環境像を実現するため、施策の体系を以下のとおり設定します。
目指す環境像

豊かな未来につなぐ 人にも地球にも優しい 循環共生のまち
基本目標
基本目標１
未来のみはまを守り
発展させる

脱炭素の
まちづくり

基本目標２
限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり

施策の柱●１－１ みはまを発展させる新たな環
境まちづくり●１－2 温室効果ガスを減らす取組●１－3 地球温暖化が引き起こす災害などに備える取組（適応策に関すること）●2-1 ３R（ごみを減らし、再使用し、リサイクルする）の取組●2-2 ごみを効率よく処理するための取組●2-3 漂着ごみに対する取組

基本目標３●3-1 山・農地を守り育む取組

みはまの自然を守り育む●3-2 川・湖・海を守り育む取組

共生のまちづくり●3-3 色んな生きものを守り育む取組

基本目標４
暮らしの安心安全を守る みはまの●4-1 生活環境（大気・水・土壌など）
を守る取組

生活環境

●4-2 環境美化を進める取組

づくり
基本目標５
みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり●5-1 子どもや大人の環境を学ぶ機会を増やす取組●5-2 環境を守る活動への支援を進
める取組

16

関連する SDGs

ＳＤＧｓと施策のつながり
基本目標
基本目標１
未来のみはまを守り発展させる
脱炭素のまちづくり

基本目標２
限りある資源を大切に活用するみはまの循環型ま
ちづくり

基本目標３
みはまの自然を守り育む
共生のまちづくり

基本目標４
暮らしの安心安全を守る
みはまの生活環境づくり

基本目標５
みんなが進んで学
び行動する
みはまの人づくり

SDGs と施策のつながり
再生可能エネルギーの普及を進めることで、SDGs７のターゲット 7.2「世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大」などの達成に貢献します。
再生可能エネルギーの普及や環境に配慮した住宅・建築物、電気自動車の導入を進めることで、SDGs11 のターゲット 11.3「包摂的かつ持続可能な都市化」などの達成に貢献します。
利用するエネルギーについてガソリンから電気へ、また環境に配慮された電気を利用することで、SDGs12 のターゲット 12.2「天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用」などの達成に貢献します。
気候変動に伴う自然災害への備えを強化することで、SDGs13 のターゲット 13.1「気候関連災害や自然災害に対する適応力の強化」などの達成に貢献します。
プラスチックを始めとする漂着ごみの回収や資源化を進めることで、SDGs11 のターゲット 11.6「都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減」などの達成に貢献します。
廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用を進めることで、SDGs12のターゲット 12.5「廃棄物の発生を大幅に削減」などの達成に貢献します。
プラスチックを始めとする漂着ごみの回収や資源化を進めることで、SDGs14 のターゲット 14.1「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減」などの達成に貢献します。
環境に配慮した農業を進めることで、SDGs2 のターゲット 2.4「持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践」な
どの達成に貢献します。
耳川や三方五湖を始めとする水環境の保全・活用を進めることで、SDGs
６のターゲット 6.6「水に関連する生態系の保護・回復」などの達成に貢献します。
海や湖と共生する漁業を進めることで、SDGs14 のターゲット 14.2「海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響の回避」などの達成に貢献します。
森林や農地の保全、外来生物の駆除などを進めることで、SDGs15 のターゲット 15.1「陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保」などの達成に貢献します。
大気や水、土壌の汚染防止対策を進めることで、SDGs3 のターゲット 3.9「有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる」などの達成に貢献します。
定期的な水質調査や下水道の整備・普及を進めることで、SDGs6 のター
ゲット 6.1「安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセス」などの達成に貢献します。
大気や水、土壌の汚染防止対策を進めることで、SDGs11 のターゲット
11.6「都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減」などの達成に貢献します。
環境に配慮した生活や事業活動の普及を進めることで、SDGs12 のター
ゲット 12.4「化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減」などの達成に貢献します。
学校教育や町民・事業者などへの環境学習の普及を進めることで、SDGs4のターゲット 4.7「全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」などの達成に貢献します。
町民や事業者、各種団体、行政の連携した環境保全活動を進めることで、SDGs17 のターゲット 17.17「効果的な公的、官民、市民社会のパート
ナーシップを奨励・推進」などの達成に貢献します。
17

第３章 環境像実現に向けた取組
ここでは、本計画が掲げる５つの基本目標の現状と課題を整理するとともに、基本目標の実現に向けて、指標や町の具体的な取組（施策）、町民・事業者の具体的な取組例（環境配慮指針）などを示しています。
なお、「基本目標１ 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり」については
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）としても位置づけます。

各基本目標

基
本
目
標
１

基
本
目
標

基
本
目
標

基
本
目
標

基
本
目
標

２

３

４

5

--- 基本目標 1 の構成 ------ 基本目標 2～5 の構成 ---■基本的事項■現状と課題地球温暖化対策実行計画（区域施策編）としての基本的事項（計画期間や対象など）を整理

各基本目標に関連する社会情勢や関連する現状、これまでの取組などを整理■現状と課題地球環境に関連する社会情勢と本町の温室効果
ガス排出量の現状、これまでの取組などを整理■行政の取組■行政の取組■町民・事業者に取り組んでいただ

町が進めるべき具体的な取組を整理

町が進めるべき具体的な取組を整理
きたいこと（環境配慮指針）■町民・事業者に取り組んでいただきたいこと（環境配慮指針）
町民・事業者に取り組んでいただきたい具体的な取組を整理■削減目標と数値指標
温室効果ガス排出量の削減目標と、進捗状況を把握・評価するための指標を整理。
なお、この削減目標は、地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）の目標値として位置付ける

18

町民・事業者に取り組んでいただきたい具体的な取組を整理■数値指標
基本目標の進捗状況を把握・評価するための指標。現状値と目標値を整理地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

基本目標

1

基本目標１ 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり

未来のみはまを守り発展させる

脱炭素のまちづくり※基本目標１は、国の地球温暖化計画等の記載と整合を図り、和暦と西暦を併記しています。

１ 基本的事項
計画の期間
環境基本計画と整合を図り、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５か年とします。

基準年度および目標年度
基準年度および目標年度は、国の地球温暖化対策実行計画と整合を図り、以下の通り設定します。

基準年度および目標年度
基準年度：平成２５（２０１３）年度
目標年度（短期）：令和１２（２０３０）年度
目標年度（長期）：令和３２（２０５０）年度

算定対象
本計画で対象とする温室効果ガスと部門は、以下のとおりです。
温室効果ガス

対象部門

概 要

産業部門

第１・２次産業（農林業、鉱業、建設業、製造業）

N 2O

民生業務部門

第 3 次産業、地方公共団体

ハイドロフルオロ HFC
カーボン

民生家庭部門

家庭生活に関すること

運輸部門

各部門の移動に関すること（バス、タクシーなどを含む自動車全般、鉄道）廃棄物部門

各部門の廃棄物処理に関すること

二酸化炭素

CO２

メタン

CH４

一酸化二窒素

算定方法
温室効果ガスの算定は、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」（令和 4 年 3 月、環境省）に基づき行います。
なお、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定について、これまで関西電力株式会社
が提供する町内の電気使用量を活用していましたが、本計画から上記マニュアルに沿って算定を行っています。
19

基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり

２ 現状と課題
気候変動とエネルギー問題
・私たちの暮らしは多様な文化・文明等に支えられ豊かになっていますが、一方で地球環境に大きな負荷を与えており、地球温暖化や気候変動問題として顕在化しています。
・世界では、「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分下方に抑えるとともに、1.5 度に抑える努力をする」国際的な約束「パリ協定」が採択され、世界各国で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた取組が進められています。
・国もこうした動きを受け、「国の温室効果ガスの排出を令和 12（2030）年までに平成
25（2013）年度比 46％削減する」目標を掲げるとともに、「令和 32（2050）年までに排出量を実質ゼロとする」目標を宣言し、国民の「賢い選択」を促す国民運動「COOLCHOICE（クールチョイス）」を始めとする様々な取組を進めています。
・エネルギー問題に目を向けると、安全性を第一として、気候変動への対応やエネルギーの安定供給、経済効率などの観点から再エネや原子力など各種エネルギーをバランスよく組み合わせた「エネルギーミックス」の実現が求められています。

緩和策と適応策について
・地球温暖化が進行すると異常気象のリスクが高まると予想されており、既に日本を含む世界各国で熱波や台風などによる被害が多発しています。

現在▼

・こうした影響を回避・軽減するため、地球温暖化の原因である温室効果ガスを削減する対策（緩和策）と、避けられない気候変動の影響に備え軽減させる対策（適応策）を進める必要があります。

将来▼

・福井県においても例外ではなく、気象庁によると、
過去 100 年で平均気温が約 1.6 度上昇しています。今後、何も対策を行わないと集中豪雨の発生回
数や猛暑日が増加し、災害・熱中症のリスクが高まる可能性があります。

１地点あたりの短時間強雨（１時間降水量 50mm 以上）の発生回数
出典：地球温暖化予測情報 第９巻

20基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり
美浜町の温室効果ガス排出量
・本町の令和元（2019）年度における温室効果ガス総排出量は、59.2 千ｔ-CO2 となっています。
・部門別の温室効果ガス排出量は、運輸部門の割合が最も高く、重点的な対策が必要です。
・民生業務・民生家庭部門については、省エネ行動などの普及が進み順調に温室効果ガスの削減が進んでいますが、引き続き削減に向けた取組を進めることが重要です。
・本町から排出される温室効果ガスの約４割が電力、約２割が軽油とガソリン由来であり、重点的な対策が必要です。
令和元（2019）年度（千t-CO2）

産業部門

民生家庭部門

民生業務部門

運輸部門

廃棄物部門

120.0

83.8

82.2

79.9

78.3

1.3

1.5

1.3

1.5

28.1

27.9

73.3

63.3

石炭
2.0%

59.2

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

28.8
20.3

28.5
16.0

16.2

16.3

ガソリン
21.2%

1.9
27.0
14.7

1.9

1.5

26.1

25.3
9.2
14.2
9.0
R1
(2019)

11.4

9.9

8.7

8.0

8.0

9.2
16.5
9.6

H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

22.0

26.4

25.6

24.6

21.8

(基準年度)

電力
41.2%

LPG
A重油
5.0%
5.5%

(現況年度)

本町の温室効果ガス排出量の推移

灯油
3.2%
軽油
21.9%

エネルギー消費量の内訳

美浜町の将来の温室効果ガス排出量
・このまま何も追加の対策を行わなかった場合、計画期間の最終年度である令和９（2027）
年度と目標年度である令和 12（2030）年度の温室効果ガス総排出量は、本町の人口減
少等が影響してそれぞれ 57.7、57.5 千ｔ-CO2 と減少することが予測されます。
・温室効果ガス排出量は減少するものの、脱炭素社会の実現に向けてさらなる対策が必要です。
（千t-CO ）2

温室効果ガス総排出量

100.0
80.0
60.0
40.0

83.8

82.2

79.9

78.3

73.3

63.3

59.2

57.7

57.5

H30
(2018)

R1(2019)

R9(2027)

R12(2030)(現況年度)(計画期間最終年度)(目標年度)

20.0
0.0
H25
(2013)(基準年度)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

本町の将来の温室効果ガス排出量推計21

基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり
地球温暖化対策に関するこれまでの取組
・町では、再生可能エネルギーの活用によるまちづくりを進めるために令和３（2021）
年に改定した「美浜町エネルギービジョン」において、町内の二酸化炭素排出量の削減を目標に掲げ、町内への再生可能エネルギーの導入を進めています。
・公共施設への太陽光発電設備の導入状況は、庁舎の屋上（10kW）や美浜中学校の屋上（30kW）、若狭美浜インター産業団地の調整池（862.4kW）、「きいぱす」（97.44kW）、
美浜町レイクセンター（52.08kW）、道の駅「若狭美浜はまびより」となっています。
このほか、役場周辺や総合運動公園、町道久々子・東レイク線に合計 79 基の太陽光Ｌ
ＥＤ街路灯を設置しています。
・「きいぱす」では、平成 29（2017）年度に追尾方
式 の 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム （ 97.44kw ）、 令 和 2（2020）年度には、蓄電池、Ｖ２Ｈを設置しています。さらに、プロモーションモニタを活用し、「太陽光発電による電力を最大限利用する仕組み」を目で見える形で学習できるプログラムを提供しています。

太陽光発電設備

・現在、新庄地区において民間事業者による風力発電の導入に向けた検討が進められています。
・省エネに関する取組として、公共施設において節電などの省エネ対策を進めているとともに、町や区管理の防犯灯について LED 灯への更新を行っています。

関連する数値指標の達成状況
・第二次美浜町環境基本計画の前期計画（以下、「前期計画」という。）では、地球環境に関連する数値指標を１項目定めており、目標を達成しています。
前期計画の数値指標の達成状況
：目標達成

実績値
数値目標

基準値

H27
(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

地球温暖化対策（区域施策編）削減目標
基準年度比12％減

83.8千t-CO2(基準年度H25)

79.9千t-CO2[4.7％減]78.3千t-CO2[6.6％減]73.3千t-CO2[12.5％減]

63.3千t-CO2[24.5％減]

59.2千t-CO2[29.4％減]

22

目標値(R3年度)
73.7千t-CO2[12％減]

～SDGs と基本目標１のつながり～

基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり

３ 行政の取組
施策の柱１ みはまを発展させる新たな環境まちづくり▶▶関連計画との連携
・脱炭素社会に貢献するスマートコミュニティの形成に向けて「美浜町エネルギービジョン」と連携した取組を進めます。
▶▶住宅・建物に関すること
・脱炭素社会に貢献する住宅や建物の普及を進めるため、ZEH（ゼッチ）や ZEB（ゼブ）、省エネ住宅に関する情報を発信します。
・電気の使用による二酸化炭素の排出を減らすため、再生可能エネルギーなど、二酸化炭素排出のない（少ない）発電方法で作られた電気の利用を進めます。
▶▶移動に関すること
・移動に伴う温室効果ガスの排出を減らすため、徒歩や自転車、公共交通機関の利用など、自動車に頼らないまちづくりを進めます。
・自動車の利用に伴う温室効果ガスの排出削減に向けて、公用車等の EV 化や EV
用の充電スタンドの導入、また電気・燃料自動車の普及支援などを進めます。
▶▶新たな環境まちづくりに向けた挑戦
・再エネ等を活用した既存観光スポットや新たな集客施設の整備・運用を進めます。
・次期住宅団地や美浜レイクセンターなどについて、本町を発展させる新たなまちづくり（スマートコミュニティ拠点の形成）を進めます。
施策の柱２ 温室効果ガスを減らす取組▶▶再生可能エネルギーに関すること
・国の「GX※実現に向けた基本方針」に基づき、公共施設等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討するとともに太陽光発電設備の導入に関する支援を進めるなど環境負荷の少ないエネルギーの利活用を進めます。
・事業者と連携して風力発電や中小水力発電など太陽光以外の再生可能エネルギーについての導入可能性調査を行い、調査結果を踏まえ、周辺環境に十分配慮しながら導入を進めます。
▶▶省エネ・エネルギーの効率化に関すること・省エネ、エネルギーの効率利用につなげるため、省エネ家電や高効率設備、省エ
ネ行動に関する情報を収集・発信します。
・国が提唱する国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」や「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を進めます。
・町域の防犯灯について、LED 化を進めます。
▶▶二酸化炭素吸収源に関すること
・二酸化炭素吸収源として、森林の適切な維持管理を行います。
※グリーントランスフォーメーションの略。化石燃料をできるだけ使わず、水素や太陽光発電などクリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。

23

基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり
施策の柱３ 地球温暖化が引き起こす災害などに備える取組（適応策に関すること）▶▶猛暑への対策に関すること・熱中症患者を減らすため、熱中症の予防・対処法に関する情報を積極的に収集・発信し、注意を促します。
・室内の温度上昇を防ぐため、雨水を利用した打ち水やグリーンカーテンの普及を進めます。
▶▶短時間強雨や大雨への対策に関すること
・自然災害（洪水や土砂災害など）による被害を減らすため、ハザードマップに関する情報を積極的に発信します。
・防災訓練や災害図上訓練「DIG」、避難所運営ゲーム「HUG」などを活用して町民や事業者の防災意識の醸成を進めます。
▶▶その他適応策に関すること
・気候変動の現状や将来への影響について、イベントや環境学習などを通した情報発信を進めます。

電池推進遊覧船について
令和５年４月に、三方五湖観光の目玉として美浜町レイクセンターがオープンし、再生可能エネルギーを動力源とした電池推進遊覧船の運航が開始されます。
この電池推進遊覧船は、動力を全て太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄っており、日本で初めて航行時の二酸化炭素排出がゼロとなる画期的な遊覧船となっています。
レイクセンターには、地元食材を提供するカフェやレンタサイクルなども設けており、脱炭素社会の実現に貢献するだけでなく、自然とのふれあいや環境学習の場、地産地消、地域活性化などにもつながる観光施設として注目されています。
電池推進遊覧船24

基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり

４ 町民・事業者に取り組んでいただきたいこと
町 民
事業者▶▶新たな環境まちづくりに関すること▶▶新たな環境まちづくりに関すること・家を購入・建て替えるときは、ZEH（ゼ・建物を購入・建て替えるときは、ZEBッチ）を検討しましょう。
（ゼブ）を検討しましょう。
・太陽光発電設備や蓄電池の導入に努めましょう。

・周辺の環境に十分配慮しながら、太陽
光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池の導入に努めましょう。

・再生可能エネルギー由来の電気の購入を検討しましょう。

・PPA※１の実施を検討しましょう。
・事業活動の RE100※２化を検討しましょう。

▶▶省エネ・再エネに関すること
・冷暖房の適切な温度管理や見ていない
テ レ ビ を 消 す な ど 、 「 COOLCHOICE（クールチョイス）」や「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の取組に協力しましょう。

・再生可能エネルギー由来の電気の購入を検討しましょう。
・再エネや省エネの普及を地域の発展とビジネス展開のチャンスを考え、新たなビジネス創出に努めましょう。

・家電などを購入・買い替えるときは、 ▶▶省エネ・再エネに関すること
省エネルギー型や高効率型を選択しま
・「COOL CHOICE（クールチョイス）」しょう。
や「脱炭素につながる新しい豊かな暮・「うちエコ診断」などを実施し、エネルらしを創る国民運動」の取組に協力しギーの効率的な利用に努めましょう。
ましょう。
・近くを移動する時は、徒歩や自転車の・事業活動において、できるだけ徒歩、利用に努めましょう。また、遠くに移自転車、公共交通機関の利用に努めま動する時は公共交通機関の利用に努め
しょう。
ましょう。
・設備などを購入・買い替えるときは、▶▶適応策に関すること・夏は、グリーンカーテンや雨水を利用した打ち水で家の周りの温度を下げましょう。

省エネルギー型や高効率型を選択しましょう。
・「省エネ診断」などを実施し、エネルギ
ーの効率的な利用に努めましょう。

・身近な場所の水害・土砂災害リスクをハザードマップで確認し、避難場所や ▶▶適応策に関すること
避難ルートを確認するなど出来ること・敷地などの緑化に努めましょう。
から取り組みましょう。
・事務所周辺の水害・土砂災害リスクをハザードマップで確認し、避難場所や避難ルートを確認するなど出来ることから取り組みましょう。

※１：初期費用とメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電システムを導入できる仕組みのこと。電気料金や CO2 排出削減につなげられる。
※２：企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うこと。

25

基本目標 1 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり

５ 削減目標と数値指標
本町の温室効果ガス削減目標は、町域の温室効果ガスの排出特性や国の「地球温暖化対策計画」などを踏まえ、以下のとおり設定します。
また、長期的な目標として、国や県の「令和 32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す」目標と整合を図り、本町においても令和 32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。

削減目標
令和１２（２０３０）年度の本町の温室効果ガス排出量を、基準年度である平成２５（２０１３）年度比で、46％以上 削減することを目指します。
※計画期間（令和 9[2027]年度）としては、基準年度比３8％以上削減することを目指す

温室効果ガス排出削減目標（千t-CO2）

100（－３8％）

80▶ 徹底した省エネ▶ 再エネの活用▶ 町の率先的な取組

60
83.8

40

実質ゼロ

－４６％

20

52.2

45.3

R9
(2027)

R12(2030)

0
H25(2013)（基準年度）

R32(2050)※計画期間 （短期目標年度）
最終年度（長期目標年度）

■数値指標
指標名

基 準

目 標

美浜町の温室効果ガス排出量83.8 千 t-CO2(H25)

52.2 千 t-CO2(R9)

美浜町コミュニティバスの利用客数

10,874 人/年(R3)

11,000 人/年(R9)

町管理の防犯灯の LED 化率

61.4％ (R3)26

100％ (R9)

基本目標

２

基本目標２ 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり

限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり

１ 現状と課題
限りある資源の保全とごみ問題
・地球上の天然資源には限りがあるにも関わらず、天然資源に対する需要は拡大し続けており、採掘や廃棄に伴う環境負荷が増大しています。
・世界では、全ての人が食べるのに十分な食料が生産されている一方で、いまだに多くの人々が空腹を抱えています。そんな中、国内では約 522 万トン（令和２年度推計）の食品が「食品ロス」として廃棄されており、対策が求められています。
・また、川や海を漂う過程で微細に分解されたプラスチックごみ「マイクロプラスチック」
を含む海洋ごみが、海洋生態系に影響を及ぼすことも大きな問題となっています。福井県も例外ではなく、県が令和元年度と２年度に三国サンセットビーチで実施した調査でマイクロプラスチックが確認されています。
・本町においても、県が水晶浜で海洋ごみの調査を行っており、多くのプラスチックごみが確認されています。

美浜町とごみ問題
・本町はこれまでエコクル美方でごみ処理を行ってきましたが、供用開始から 18 年が経過し、施設の老朽化が進んだため、令和 4 年 4 月から新たに敦賀市と共同処理を開始しました。これに伴いごみ分別方法が変更となっており、分別の徹底と啓発が重要です。
・水晶浜を含む本町の海岸沿いには、冬季に海流に乗って大量の海洋ごみが漂着しており、景観の悪化や海洋生態系に影響を及ぼすことが大きな問題となっています。
・漂着ごみの約８割は国内外から流れてきたプラスチックごみであり、処理コスト・労力が増加することが懸念されており、処理方法など喫緊の対策が求められています。

浜の清掃と回収されたごみ

27

基本目標２ 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり
ごみの排出状況・本町の令和３年度における一般廃棄物処理量は、3,540 トン※、１人１日あたりの排出量は 1,061g※となっています。
・一般廃棄物処理量および１人１日あたりの排出量は増加傾向にあります。また、１人１日あたりの排出量は県の排出量より多い傾向にあることから、重点的な対策が必要です。
※暫定値

（t/年）

（g/人・日）

7,000

1,400

6,000
5,000

958

961

967

974

978

970

960

1,031

1,018

1,061

1,200
1,000

4,000

800

3,000

600

2,000

4,406

4,003

3,869

3,828

3,665

3,585

3,537

3,618

3,464

3,540

1,000

400
200

0

0
H16
(2004)

H18(2006)

H20(2008)

H22(2010)

H24(2012)

H26(2014)

一般廃棄物処理量

H28(2016)

H30(2018)

1人1日あたり排出量

R2(2020)

R3(2021)※暫定値

一般廃棄物の処理量および１人１日あたりの排出量の推移
資料：福井県統計年鑑

ごみ対策に関するこれまでの取組
・ごみ減量化に向けた取組として、家庭における排出削減を進めるため、マイバッグ運動の実施やごみの出し方についての冊子の配布、ごみに関連するイベントを実施し、町民の意識啓発を進めています。
・美浜環境パートナーシップ会議において、買い物、料理、食事までの一連を通して環境に配慮する「エコクッキング」の実施、新聞紙を再利用したエコバッグの作成など、３Ｒの取組を進めています。

28

～SDGs と基本目標２のつながり～基本目標２ 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり
関連する数値指標の達成状況
・前期計画では、資源循環に関連する数値指標を２項目定めており、いずれも目標を達成することができませんでした。
・いずれの項目も基準値から悪化しており、目標値の見直しや対策の強化が必要です。
前期計画の数値指標の達成状況
：目標達成

実績値
数値目標
一日一人あたりのごみの排出量
リサイクル率

基準値
961g
(H27)
23％
(H27)

目標値
(R3年度)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

1,005g

1,031g1,053g1,018g

1,061g

911g

21.4％

20.4％

21.2％

20.9％

20.6％

30％

２ 行政の取組
施策の柱４ ３R（ごみを減らし、再使用し、リサイクルする）の取組▶▶ごみの減量化（リデュース）に関すること
・ごみを出さないライフスタイルや事業活動の普及に向けて、ごみの分別・減量に関する情報を収集・発信します。
・食品ロスを減らすため、国が進める NO-FOODLOSS プロジェクト（食品ロス削減国民運動）の普及やエコクッキング、生ごみ堆肥化に関する支援を進めます。
・プラスチックごみを減らすため、マイバッグやマイボトルの普及に向けた支援を進めます。
▶▶再使用（リユース）に関すること
・再使用の普及を進めるため、フリーマーケットの開催やリサイクルショップの利用を呼びかけます。
▶▶ごみの再生利用（リサイクル）に関すること
・資源循環を進めるため、古紙類や雑がみ、廃食用油など資源の回収を進めます。
施策の柱５ ごみを効率よく処理するための取組
・敦賀市と共同によるごみ処理体制への変更に伴い、委託によるごみ処理の効率化・適正化を進めます。
・ごみ焼却コストを減らすため、３R の取組を進めます。
・ごみの減量化を進めるため、ごみ袋の有料化の検討を進めます。

29

基本目標２ 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり
施策の柱６ 漂着ごみに対する取組
・近隣市町や関係機関、大学、地域住民などと連携して、漂着ごみの効率的な回収・資源化に努めます。
・漂着ごみの原因となるごみのポイ捨てを防止するため、地域住民や観光客を対象としたごみの持ち帰りなどの啓発を強化します。
・漂着ごみ問題を、山・川・里・湖・海のつながりの大切さを理解してもらうツー
リズムや環境学習の場として活用を検討します。
・プラスチックごみを削減するため、プラスチック代替製品の利用促進を進めます。

共同ごみ処理体制について
本町では令和 4 年 4 月 1 日から敦賀市とのごみの共同処理を開始しています。
町では「ごみ分別ルールブック」や「ごみ分別一覧表（ポスター）」を配布し、分別徹底を呼びかけています。
また、「小型家電リサイクル法」の認定事業者である｢リネットジャパンリサイクル㈱｣と協定を締結し、家庭で不要になったパソコンの宅配便による無料回収を令和４年４月１日から行っています。

30

基本目標２ 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり

３ 町民・事業者に取り組んでいただきたいこと町 民▶▶３R に関すること

事業者▶▶３R に関すること・排出される廃棄物の適正な分別・処理に
よりごみの減量化を徹底しましょう。

・ごみの分別を徹底しましょう。
・古紙類や雑がみ、廃食用油などの資源回収に協力しましょう。

・事務所から排出するごみは、法に基づき責任をもって適正に処理しましょう。

・生ごみの堆肥化・活用を検討しましょう。

・会議等でペットボトル飲料の提供を控
え、マイボトルを持参しましょう。

・おいしいふくい食べきり運動に協力しましょう。

・使い捨てプラスチック製品の使用を減らしましょう。

・マイバッグやマイボトルを持参し、使い捨てプラスチック製品の使用を減らしましょう。

・飲食店やホテルなどは、食べきれなかった時のお持ち帰りに対応するなど、食品ロスの削減に努めましょう。

・不要になった日用品や衣類は、リサイ
クルショップやフリマアプリを活用し再使用を心がけましょう。

・おいしいふくい食べきり運動の協力・応援店に登録しましょう。

▶▶漂着ごみに関すること▶▶漂着ごみに関すること
・漂着ごみの原因となるごみのポイ捨て
・漂着ごみに関する調査や美化活動に積は行わず、持ち帰りを徹底しましょう。
極的に参加・協力しましょう。
・漂着ごみに関する調査や美化活動に積極的に参加・協力しましょう。

・山・川・里・湖・海のつながりの大切さ
やごみ問題について、正しい知識を身につけ行動しましょう。

・山・川・里・湖・海のつながりの大切さ
やごみ問題について、正しい知識を身につけ行動しましょう。

・プラスチックの代替製品を利用し、プラ
スチックごみの削減に努めましょう。

４ 数値指標指標名
一人あたりのごみの排出量※
リサイクル率プラスチック代替製品
利用促進事業補助金申請件数
美浜町家庭用生ごみ処理容器等購入費補助金申請件数

基 準
1,061 g/日 (R3)
20.6％ (R3)目 標
961 g/日 (R9)30.0％ (R9)

-

５件

-

20 件 (R9)※第二次美浜町環境基本計画の当初の現状であった排出量を目標値とする。

31

(R9)

基本目標２ 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり

町内事業者の取組紹介
脱炭素社会の実現を始めとする環境保全全般の推進に向けて、令和４年７～10 月にかけて、町内に本社もしくは事業所を持つ５事業者を対象とした個別の聞き取り調査を実施しました。
ヒアリング対象
業種

事業者数

製造業

４

電気・ガス・熱供給・水道業

１

ここでは、町内事業者が行っているごみの削減やリサイクルに関する取組や環境保全に向けたアイデアなどを紹介します。
取組状況
・プラスチック製品を製造する際、プラスチックの使用量を減らしたり、バイオ・再生プラスチックの割合を増やしています。
・コンクリート製造の際、フライアッシュ（※石炭を燃焼する際に生じる灰の一種）を活用したセメントづくりを行っています。
・端材をボイラーで焼却し、その時にでる温排水を近隣の事業者がハウス栽培に活用しています。
・不要になった端材をキャンプの薪の代用品として提供しています。
アイデア・海洋プラスチックごみについて、ロープなどの資材や除草シートとして活用できる仕組みがつくれるとよい。
・環境配慮型製品を積極的に使うような仕様書を貰えると取組がしやすい。
・役場や商工会が間に入って、欲しい情報や商品のマッチングを行
えば企業の地産地消にもつながると思う。

32

基本目標

３

基本目標３ みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり

みはまの自然を守り育む

共生のまちづくり

１ 現状と課題
生物多様性と私たち・現在、地球上では自然環境の改変や社会構造・生活様式の変化、気候変動など地球環境の変化により、生物多様性の劣化が進んでいます。
・令和２年 12 月に更新された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の世界の絶滅のおそれのある野生生物のリスト（レッドリスト）では、絶滅のおそれのある野生生物が 3 万 5,765
種に達するなど、その数は増加しています。
・このままの速度で生物多様性が失われていけば、生物多様性の劇的な喪失とそれに伴う生態系サービス（人々が生態系から得ることができる、食料、水、気候の調節などの様々な利益）の低下が生じる危険性が高いと指摘されており、世界の食料需給や水需給への影響も懸念されています。
・次の世代に豊かな生物多様性を引き継いでいくためには、これまで継続してきた保全・再生への取組に加えて、持続可能で豊かな自然共生社会に移行していく必要があります。

美浜町の自然（生物多様性）
・本町は山・川・里・湖・海のつながりを感じることができる生物多様性豊かな地域です。
町中央を縦断する耳川に沿って平坦部が広がっており、その背後には東から南にかけて
野坂岳、三国山などが連なっています。また、東側は敦賀半島へと連なり、変化に富んだリアス式海岸には水晶浜をはじめとする海水浴場が多く分布しています。
・西側は常神半島へと連なり、ラムサール条約湿地にも登録される名勝三方五湖のうち久々子湖や日向湖が所在しており、多様な水環境が沢山の生きものを育んでいます。特に久々子湖はシジミの生息に適した浅場があり、古くからシジミの漁場として利用されています。
・平成 28 年に更新された「改訂版 福井県の絶滅のおそれのある野生動植物」によると、絶滅のおそれのある野生生物として美浜町では
218 種が記載されています。
・天然記念物として「ニホンカモシカ（国指定）」「佐柿青蓮寺のイチョウ（町指定）」が指定され
ています。
三方五湖

33

基本目標３ みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり
日本農業遺産・平成 31 年 2 月に三方五湖地域（美浜町・若狭町）が日本農業遺産に認定されました。
・日本農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、生物多様性などが相互に関連して一体となった地域（農林水産業システム）を農林水産大臣が認定する制度です。
・塩分濃度が異なる 5 つの湖で、昔から営まれてきた漁業と暮らしの在り方「三方五湖の汽水湖沼群漁業システム」が高く評価されています。

農地の保全に関するこれまでの取組
・湖の周囲では水田稲作などが持続的に営まれており、こうした豊富な生物多様性を活用
した環境保全活動や環境教育が活発に行われています。
・その反面、野生動物を取り巻く現状として、積雪量の減少や里地里山の環境の変化に伴い、イノシシ・ニホンジカ、ニホンザルなどによる農林業への被害が問題となっています。金網柵の設置や有害鳥獣の捕獲などの対策により、農作物の被害面積は減少傾向にありますが、担い手の高齢化や耕作意欲の低下によって耕作放棄地が増加するなど自然環境や里地里山の景観に影響を及ぼしつつあり、対策が必要となっています。

水辺環境の保全に関するこれまでの取組
・三方五湖の環境を保全するため、本町と若狭町の相互協力による三方五湖保全対策協議会によって、水質浄化や水辺空間づくりを行っています。また、本町や研究者、地元住民などが参加する三方五湖自然再生協議会においては、自然護岸の再生や湖と水田のつながりの再生、外来生物の駆除やヒシの除去、シジミの生息環境整備など多様な取組を行っています。
・このほか、三方五湖一斉清掃や美しい浜プロジ
ェクトによる海岸清掃など事業者や町民の参加による美化活動や観光客などへごみのポイ捨て
禁止を呼びかける看板の設置、環境に配慮した設計・工事を行っており、今後もこれらの取組を継続し、良好な水辺環境の保全に努めていく
必要があります。
シジミ盛り34基本目標３ みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり
まちなかの緑化に関するこれまでの取組
・花いっぱいのまちづくりを進めるため、草花などの育成、植栽、管理を行う団体に花苗、堆肥を配布し、道路沿線や公園広場などの緑化に継続的に取り組んでいます。
・平成 30 年に開催された「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会では、来町者を花で迎えるため、コスモスの種まきを行っています。

関連する数値指標の達成状況
・前期計画では、自然環境に関連する数値指標を４項目定めており、「歴史文化資源に関するイベント開催回数」は目標を達成しています。
・「歴史文化資源に関するイベント開催回数」について、令和元・２年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で未達成となっています。
前期計画の数値指標の達成状況
：目標達成

数値目標
世界農業遺産の認定
有害鳥獣捕獲頭数
緑化運動推進団体
歴史文化資源に関するイベント開催回数

赤字：新型コロナウイルス感染拡大の影響あり

基準値
認定なし
(H28)
2,247頭
(H27)
84団体
(H28)
26回
(H28)

H29
(2017)

H30(2018)

実績値
R1(2019)

認定なし

認定なし

認定なし

認定なし

認定なし

1533頭

1402頭

1514頭

1,341頭

914頭

84団体

84団体

84団体

84団体

99団体

100団体

33回

37回

25回

22回

31回

30回

35

R2
(2020)

R3(2021)

目標値(R3年度)
認定(R1)
3,200頭(R1)

～SDGs と基本目標３のつながり～基本目標３ みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり

２ 行政の取組
施策の柱７ 山・農地を守り育む取組▶▶山の保全に関すること
・町内の豊かな森林の保全に向けて、「わかさ美浜町森づくりプラン」を進めます。
・将来的な気候変動リスクにも対応できる森づくりに向けて、危険木の伐採や広葉樹の植樹、林道・作業道の整備、維持管理への支援を進めます。
・森林の循環利用に向けて、木材の活用および林産物の開発・生産への支援を進めます。
・事業活動による無秩序な森林開発の防止に向けて、啓発や指導などを行うとともに保全ゾーンを設けて豊かな森林を保全します。
▶▶農地の保全に関すること
・身近な農地の保全に向けて、県や関連機関と連携して耕作放棄地の発生防止・活用や IoT・AI などを活用して農作物を生産・育成する次世代スマートアグリの普及を進めます。
・持続可能な農業の普及に向けて、担い手への支援やエコファーマー制度、福井県
特別栽培農産物認証制度など、環境負荷の少ない環境保全型農業に関する情報の発信を行います。
▶▶山・農地の活用に関すること
・山や農地の大切さについて学ぶ機会を設け、町民や子どもたちの意識啓発に努めます。
・「みはまナビフェス」などのイベントや直売所において、地元産物の購入・利用を促すとともに、学校給食や町内の民宿・観光施設などでの活用を進めます。
・山・川・里・湖・海のつながりを町内外に知ってもらえるよう、美化活動や生きもの観察会の開催などを通じて、耳川流域内の環境や生きものの生息・生育状況を把握し、広く発信していきます。
・地域の自然資源や地域住民・関係者の知見・経験を最大限活かし、地域の農林水産物のブランド化や観光・ツーリズムなどを進め、地域内外の経済・人・資源などの循環を進めます。
▶▶まちなかの緑の保全に関すること・町民のニーズなどを踏まえ、新たな公園の整備や既存公園の管理運営、防災公園としての機能の充実・強化を進めます。

36

基本目標３ みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり

施策の柱８ 川・湖・海を守り育む取組▶▶川・湖・海の保全に関すること
・国や県、漁業協同組合、地域住民と連携して、三方五湖をはじめとする湖や河川、海の保全・回復を進めます。
・美しい浜プロジェクト、一斉清掃などの清掃活動を通して環境保全を進めます。
・持続可能な漁業の普及に向けて、担い手への支援や環境にやさしい漁業の普及・拡大を進めます。
・地域の自然資源や地域住民・関係者の知見・経験を最大限活かし、地域の農林水産物のブランド化や観光・ツーリズムなどを進め、地域内外の経済・人・資源などの循環を進めます。(再掲)・近隣市町や関係機関、大学、地域住民などと連携して、漂着ごみの効率的な回収・資源化に努めます。(再掲)・漂着ごみの原因となるごみのポイ捨てを防止するため、地域住民や観光客を対象としたごみの持ち帰りなどの啓発を強化します。(再掲)▶▶川・湖・海の活用に関すること
さとやまさと うみ・三方五湖を代表とする里山里海湖を活かした体験・ツーリズムなど、魅力的な体験プログ
ラムづくりを推進・支援します。
・漂着ごみ問題を山・川・里・湖・海のつながりの大切さを理解してもらうツーリズムや環境学習の場として活用を検討します。(再掲)
野鳥観察をしている親子施策の柱９ 色んな生きものを守り育む取組
・本町に生息・生育する希少野生生物を保全するため、県や地域住民と連携した自然環境の保全・再生を進めます。
・外来生物や環境悪化につながるものについては、県と連携して情報発信などを行い、外来生物の侵入未然防止や分布拡大の抑制、また、良好な自然環境の維持に努めます。
・野生鳥獣による農林水産被害を防止するため、金網柵の設置や有害鳥獣の捕獲などを進めます。

37

基本目標３ みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり

３ 町民・事業者に取り組んでいただきたいこと
町 民
事業者▶▶自然・生きものの保全に関すること▶▶自然・生きものの保全に関すること・自身が保有する山林や農地は、間伐や・地域で開催される自然の再生・保全活
植林、耕作などにより適切に管理を行
動や自然体験活動にすすんで参加・協
いましょう。
力しましょう。
・海や湖などの清掃活動を実施し自然環
境の保全に努めましょう。

・海や湖などの清掃活動を実施し自然環
境の保全の活動に協力しましょう。

・環境や生物に配慮した農林水産業に積極的に取り組みましょう。

・シカ・イノシシなどの野生鳥獣や外来種について、資源としての活用を検討
しましょう。

・地域で開催される自然の再生・保全活動や自然体験活動に進んで参加・協力
しましょう。
・「みはまナビフェス」などのイベントを通じて、美浜町の環境を学びましょう。
▶▶自然資源の活用に関すること
・地場産農林水産物を優先的に購入しま
しょう。
さとやまさと う・「みはまナビフェス」などのイベントを通じて CSR 活動（企業の地域・社会的貢献活動）について、発信しましょう。
▶▶自然資源の活用に関すること
・地場産農林水産物を優先的に購入・販売しましょう。
さとやまさと うみ・三方五湖を代表とする里山里海湖を活かした農林漁業体験プログラムなど自然や歴史文化にふれるイベントを企画するとともに積極的に参加・協力しましょう。

み・三方五湖を代表とする里山里海湖を活かした農林漁業体験プログラムなど自然や歴史文化にふれるイベントに積極的に参加しましょう。

・CSR 活動などの内容について、HP や
フェイスブックなどのＳＮＳを用いて情報を発信しましょう。

・イベントなどの体験・参加内容や感想について家族や友人に伝え共有を図る
ほか、フェイスブックなどのＳＮＳを用いて情報を発信しましょう。

４ 数値指標指標名

基 準※

914 頭 (R3)

1,750 頭緑化運動推進団体

99 団体 (R3)120 団体 (R9)

歴史文化資源に関するイベント回数

31 回

有害鳥獣捕獲頭数※嶺南地域鳥獣被害防止計画の目標値と整合を図ることとする。

38

(R3)

目 標

35 回

(R７)
(R9)

基本目標

４

基本目標４ 暮らしの安心安全を守る みはまの生活環境づくり

暮らしの安心安全を守る みはまの

生活環境づくり１ 現状と課題
大気保全に関するこれまでの取組
・自動車排ガス対策として、エコドライブ講習会の開催や「広報みはま」によるエコドラ
イブに関する情報発信を行っています。
・コミュニティバスの運用にデマンド方式を併用することで利用者の実状に応じた運行となり、排ガスの排出抑制につながっています。
・公用車の更新・導入の際はハイブリッド自動車の導入を進めています。電気自動車用充電スタンドの設
置による電気自動車の普及拡大支援なども行ってい
ます。

電気自動車

騒音・振動対策に関するこれまでの取組
・町では、自動車や工場などから発生する騒音に関する苦情が寄せられた際、騒音発生状況の計測を行っています。これまで調査した結果、基準を超えることはありませんでした。

水質保全に関するこれまでの取組
・生活雑排水の河川流入による河川水質汚濁を防ぐため、下水道への接続を呼びかけてお
り、町民の意識啓発の取組として、下水道のしくみについての小学校副読本の作成・配布、浄化センターの見学会の開催、「広報みはま」による情報発信などを行っています。
・県が毎年行っている水質調査の結果をみると、近年は全ての対象地点で環境基準を達成しており、良好な水質が保全されています。

有害物質等への対策に関するこれまでの取組
・水稲病害虫防除や松くい虫防除について、薬剤散布時に周辺住民などへ散布作業時期の情報発信について周知するとともに、散布状況について職員による確認を行っています。
また、松くい虫防除による河川水質への影響を調べています。

39

基本目標４ 暮らしの安心安全を守る みはまの生活環境づくり
環境美化・不法投棄発生防止に向けたこれまでの取組
・地域住民の参加による環境保全イベントとして、三方五湖や海、河川、道路における美化活動を実施し、美しい自然景観の保全を行っています。
・「美浜町キャンプ禁止区域に関する条例」に基づく監視員の委嘱を行い、夏期における海岸の管理体制を強化するとともに、夏期観光客受入対策会議を通じて、地元や観光関係者、警察などの関係団体と連携した美化活動を行っています。
・各団体が美化活動を行う際には、町がごみ袋などの提供を行い、活動の支援を実施しています。
・不法投棄については、不法投棄防止看板の設置、警察など関係団体との連携によるパト
ロールの実施、「広報みはま」を通じた意識啓発を行っています。

関連する数値指標の達成状況
・前期計画では、生活環境に関連する数値指標を７項目定めており、「水洗化率」「町内一斉清掃活動への参加人数」以外は目標を達成しています。
・「町内一斉清掃活動への参加人数」について、平成 30 年度までは参加者が 1,000 人を超えていたものの、令和元年度以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に減少しています。
前期計画の数値指標の達成状況
：目標達成

数値目標

赤字：新型コロナウイルス感染拡大の影響あり

基準値

H29
(2017)

H30(2018)

実績値
R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

日向湖の環境基準達成率※（DO、COD、SS）

100％
(H28)

100％

100％

100％

100％

100％

[3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目]

久々子湖の環境基準達成率※（DO、COD、SS、窒素、リン）

100％
(H28)

100％

100％

100％

100％

100％

[5項目/5項目][5項目/5項目][5項目/5項目][5項目/5項目][5項目/5項目]

耳川の環境基準達成率※（DO、BOD、SS）

100％
(H28)

100％

100％

100％

100％

100％

[3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目]

海域の環境基準達成率※（pH、DO、COD）

100％
(H28)
0件
(H28)
80.8％
(H27)
816人
(H28)

公害の発生件数
水洗化率
町内一斉清掃活動への参加人数(三方五湖一斉清掃、クリーンアップ

目標値(R3年度)
100％
100％
100％

100％

100％

100％

100％

100％

[3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目][3項目/3項目]

0件

0件

0件

0件

0件

0件

79.5％

80.3％

80.9％

81.2％

81.8％

82.0％
(R2)

1,111人

1,105人

351人

61人

155人

1,200人※ 福井県環境白書で公表されている各項目の平均値を対象として環境基準の達成状況を把握した

40

100％

～SDGs と基本目標４のつながり～基本目標４ 暮らしの安心安全を守る みはまの生活環境づくり

２ 行政の取組
施策の柱１０ 生活環境（大気・水・土壌など）を守る取組▶▶大気・水・土壌などの保全に関すること・良好な大気、河川・湖・海の水質、土壌などを維持するため、
県と連携してモニタリングを実施するとともに、その結果をHP で公表します。
・野焼きなど野外焼却防止に向けた啓発を進めます。
・高濃度の PM2.5 や光化学オキシダントが発生した場合は、速やかに注意喚起します。
・自動車の利用に伴う排ガス対策を進めるため、エコドライブ講習会の開催や電気・燃料自動車に関する情報を発信します。
▶▶生活排水への対策に関すること・生活排水による水質汚濁を防ぐため、下水道への接続や合併処理浄化槽の普及、設備の維持管理を進めます。
▶▶化学物質などによる環境リスクの低減に関すること
・化学物質などによる環境リスクを減らすため、県と連携してダイオキシン類など化学物質のモニタリングを実施します。
・事業者に対して化学物質の適正な管理を促すとともに、農業者等に農薬の適正使用を呼びかけます。
▶▶事業活動による環境汚染防止に関すること・事業活動による環境の汚染を防ぐため、関連する環境法令の順守を促すとともに、必要に応じて事業者に対して環境管理に関する指導などを行います。
施策の柱１１ 環境美化を進める取組▶▶ごみのポイ捨て防止に関すること
・ごみのポイ捨てによる景観や環境の悪化を防ぐため、ごみの持ち帰りやペットのふんの始末など啓発を進めます。
・美化活動を継続するとともに、町民などが行う美化活動に対して支援を行います。
▶▶不法投棄の防止に関すること
・不法投棄を未然に防ぐため、不法投棄防止看板の設置や警察など関係団体との連携によるパトロールの実施、監視カメラの設置、「広報みはま」での情報発信を
進めます。

41

基本目標４ 暮らしの安心安全を守る みはまの生活環境づくり

３ 町民・事業者に取り組んでいただきたいこと
町 民
事業者▶▶生活環境の保全に関すること▶▶生活環境の保全に関すること
・ごみは野外焼却を行わず、適正に処理
・大気汚染や水質汚濁、騒音・振動に関する法令などを順守するとともに、近しましょう。
隣への配慮に努めましょう。
・アイドリングストップを行うなど自動・問題が発生した場合には、速やかに対策を講じましょう。

車の適正使用に努めましょう。
・水の汚れの元となる調理くずや食器についた汚れは、なるべく流さないよう工夫しましょう。

・化学物質の適正な使用・管理に努めましょう。

・農薬や肥料を使用する時は、使用上の注意をよく読んで、適量を使いましょう。

・大きな音を出さないなど、近隣住民に ▶▶ごみのポイ捨て防止に関すること・事業所から排出するごみは、適切に処配慮しましょう。
理しましょう。
▶▶ごみのポイ捨て防止に関すること
・行政や地域が行う美化活動に積極的に・ごみのポイ捨ては行わず、持ち帰りを参加・協力しましょう。
徹底しましょう。
・行政や地域が行う美化活動に積極的に参加・協力しましょう。

４ 数値指標指標名
日向湖の環境基準達成率※

久々子湖の環境基準達成率※

基 準

目 標

100％ (R3)

100％ (R9)100％ (R3)

100％ (R9)

耳川の環境基準達成率※

100％ (R3)

100％ (R9)海域の環境基準達成率※

100％ (R3)

100％ (R9)0件

0件

公害の発生件数
水洗化率
清掃活動への参加人数(浜プロ、三方五湖、クリーンアップ)

81.8 ％

(R3)

(R9)

(R3)

83.1 ％(R9)

155 人 (R3)

1,200 人(R9)

※県が公表する公共用水域の水質の測定結果報告書から達成状況を把握する。

42

基本目標

５

基本目標５ みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり

みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり

１ 現状と課題
情報発信やイベントを通じた環境意識の啓発に関するこれまでの取組
・環境に対する意識を高める取組としては、環境関連情報の発信や環境関連イベントの開催を通じて、読者や参加者の意識啓発を行っています。
・具体的には、毎月、「広報みはま」に環境関連情報を 1 ページ掲載し、町民への情報発信を行っています。また、エコドライブ講習会を通じた環境にやさしい自動車の運転技術についての普及や生きもの調査、野鳥観察会など身近な自然環境について学び、ふれあう機会を設け、参加者の環境意識の啓発を進めています。

環境学習に関するこれまでの取組
・環境学習としては、主に学校教育において環境に関連する授業を実施しています。
・具体的には、小学校において省エネなどのエコ活動、ごみ処理施設・下水処理施設の見学を通じたごみ問題についての学習、河川の生きもの観察、学校周辺における美化活動などを行っており、児童の環境に対する意識の醸成につながっています。
・「きいぱす」は、エネルギー環境教育に特化した様々な体験を通して、身近にあるエネル
ギーの特徴を理解し、日々の暮らしや地球環境について「考える力」を養う体験型の学び舎です。近年は新型コロナウイルス感染症の影響で来場者が減っており、貴重なエネ
ルギー環境教育の場として、地域の教育機関との連携や県外他校との交流および共同学習の場として活用していくことが重要です。

生きもの観察会

美しい浜プロジェクト

43基本目標５ みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり
環境保全活動に関するこれまでの取組
・環境保全活動としては、三方五湖保全対策協議会や三方五湖自然再生協議会などによる
三方五湖の自然環境の再生や町民・事業者・各種団体の参加による美化活動などが行われています。
・町は各団体などが美化活動を行う際、ごみ袋の提供を行うなど、活動を支援しています。
・町内には、環境に関連する取組を実施することを目的とした団体がいくつかあり、それ
ぞれにおいて各種活動が進められています。
・美浜環境パートナーシップ会議では、町民・事業者・町の協働によって、人づくり、資源循環などの各種取組が進められています。
・自然の中での様々な体験などを通じ、自然環境の保全・地域の活性化を図る法人や町内の環境関連団体に対して活動支援を行っています。

関連する数値指標の達成状況
・前期計画では、人づくりに関連する数値指標を４項目定めており、いずれも目標を達成することができず指標項目や目標値の見直しが必要です。
・「きいぱす」の年間利用者数は、年々利用者が増加傾向にあったものの、令和元年度以降
は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に減少しています。

前期計画の数値指標の達成状況：目標達成

赤字：新型コロナウイルス感染拡大の影響あり

実績値
数値目標
広報みはまでの環境情報提供ページ数
自然観察会等イベント
開催回数

基準値
11回/12回
(H28)
3回
(H28)

「きいぱす」の年間利用者数
美浜環境パートナーシップ
会議委員数

14人
(H28)

目標値
(R3年度)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

7回/12回

6回/12回

12回/12回

11回/12回

10回/12回

4回

4回

4回

1回

1回

5回

12回/12回

18,870人

29,163人

30,974人

7,296人

8,580人

48,000人
(R2)

16人

17人

17人

17人

17人

20人

44

～SDGs と基本目標５のつながり～基本目標５ みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり

２ 行政の取組
施策の柱１２ 子どもや大人の環境を学ぶ機会を増やす取組
・「きいぱす」をはじめとする若狭湾次世代エネルギーパークを活用したツーリズ
ムの企画を進めます。
・地域の子どもや大人、事業者が自ら進んで環境について学び、そして行動できるよう、「きいぱす」を始めとする環境施設や「みはまナビフェス」などのイベントを活用して環境に配慮した行動を実践していくための啓発につながる機会の創出・提供に努めます。
・公民館や環境保全団体などと連携して SDGs や地域循環共生圏について学ぶ機会を設け、意識啓発につなげます。
・幅広い世代が気軽に地域の環境について知ることができるよう、広報紙や SNSなど様々な手法を活用して情報を発信します。
施策の柱１３ 環境を守る活動への支援を進める取組
・環境を守る活動を普及させるため、地域で活動する町民や団体、企業などに対して、支援情報の提供や人材育成支援対策などを進めます。
・様々な主体との連携を強化するため、町民や事業者、環境保全団体、大学などと連携した協働事業を進めます。

若狭湾次世代エネルギーパークについて本町を含む嶺南地域は、自然エネルギーを利用した水素製造や電気自動車のシェアリングなど、スマートにエネルギーを利用する先進的な取組が進められていること、
また、エネルギーを幅広く学ぶことのできる体験学習型の施設が充実していることから、令和２年に資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク」に認定されました。
この認定を契機として、観光資源とも組み合わせた周遊ルートづくりを進めており、地域の多様な原子力・エネルギー関連施設を巡る学習・教育を通じて、エネルギ
ーに対する理解促進と地域活性化を推進していきます。
なお、町内では以下の５施設が次世代エネルギーパークに登録されています。
美浜町エネルギー環境教育体験館 きい 美浜原子力 PR センターぱす
福井県園芸体験施設 園芸 LABO の丘 VPP・シェア EV 実証ステーション
若狭美浜インター産業団地太陽光発電所 （わかさ東商工会美浜支所駐車場）

45

基本目標５ みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり

３ 町民・事業者に取り組んでいただきたいこと
町 民・環境問題に関心を持ち、積極的に情報を収集し、出来ることから実践しましょう。

事業者
・環境問題に関心を持ち、積極的に情報を収集し、出来ることから実践しましょう。

・環境に関するイベントや学習、環境保
全活動に積極的に参加・協力しましょう。

・環境に関するイベントや学習、環境保
全活動に積極的に参加・協力しましょう。

・イベントなどの体験・参加内容や感想について家族や友人に伝え共有を図る
ほか、フェイスブックなどのＳＮＳを用いて情報を発信しましょう。（再掲）

・社内で環境に携わる部署・人員の配置や研修会などによる環境情報の共有に努めましょう。
・CSR や事業の環境情報を公表しましょう。

４ 数値指標指標名
広報みはま（環境情報提供回数）
自然観察会、イベント等の開催
回数「きいぱす」の年間利用者数※
美浜環境パートナーシップ会議
委員数

基 準
10 回/12 回
1 回/年

(R3)

(R3)

目 標
12 回/12 回
5 回/年

(R9)

(R9)

8,580 人/年 (R3)

48,000 人/年 (R7)17 人 (R3)

25 人 (R9)※第五次美浜町総合振興計画 後期基本計画で示す成果指標の目標値と整合を図ることとする。

46

第４章 重点施策
１ 重点施策について
重点施策は、本計画で本町の現状や第３章の施策を踏まえ、特に取り組む必要性が高く、施策全体を牽引する効果が期待され、環境像や SDGs の実現に貢献するものを抽出、整理しました。
本計画では３つの重点施策を設定し、重点的・優先的に進めます。

基本目標
基本目標１ 未来のみはまを守り発展させる 脱炭素のまちづくり
基本目標 2 限りある資源を大切に活用する みはまの循環型まちづくり
基本目標 3 みはまの自然を守り育む 共生のまちづくり
基本目標 4 暮らしの安心安全を守る みはまの生活環境づくり
基本目標 5 みんなが進んで学び行動する みはまの人づくり

本町の現状
本計画の施策重点施策抽出の視点●取り組む必要性が特に高いこと●施策全体を牽引する効果が期待される取組であること●環境像や SDGs の実現に貢献するもの

重点施策■重点施策１

脱炭素 みはまスマートコミュニティプロジェクト■重点施策２

みはま 美しい浜・海・湖のクリーンプロジェクト■重点施策３

ごみ削減 みはまスマートチャレンジプロジェクト47

２ 重点施策１ 脱炭素 みはまスマートコミュニティプロジェクト
関連する
SDGs
背景・目的
●地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予測されており、国内外で脱炭素社会の実現に向けた意識が高まっています。
●国や県においても令和 32（2050）年までに CO2 排出量実質ゼロを目指すカーボンニュー
トラルの実現に向けた取組が進んでいます。
●本町においては、温室効果ガス排出の多い運輸部門において対策の強化が必要です。
●また、町全体で「脱炭素に貢献するライフスタイル」を普及させることも重要です。
取組概要●「美浜町エネルギービジョン」と連携して、再エネの導入・活用や徹底した省エネ対策など脱炭素型のスマートコミュニティの形成を進めます。

脱炭素社会の実現

エネルギービジョンと連●本町で最も CO2 排出量が多い運輸部門（移動に伴う
CO2 排出）への対策や民生家庭部門（生活に伴うCO2 排出）への対策を進め、脱炭素社会に貢献する
暮らし方の普及を図ります。

携して、脱炭素型スマー●広報みはまや町の HP などを活用して、町民の脱炭素に関する意識を高め、本町の CO2 排出量を実質ゼロにする取組や脱炭素に貢献するライフスタイルの普及を加速させます。

への対策を推進

トコミュニティを形成
CO2 排出量の多い運輸部門

脱炭素社会に貢献する暮らし
方の普及

施策の柱
●スマートコミュニティの形成・活用に向けた取組の推進
次期住宅団地やレイクセンターなどについて、町内で率先して脱炭素化を行うスマートコミ
ュニティ拠点として、GX の実現および消費エネルギーの最適化に向けた取組を進めます。
また、役場の率先的な取組として、公共施設において太陽光パネルの設置を検討するとともに、照明・街灯の LED 化を進めます。
●運輸部門の CO2 排出量削減に向けた取組の推進
町民・事業者に対して、短距離の移動の際は自動車を使わず徒歩や自転車などの利用を、通勤通学の際は公共交通機関の利用促進を図ります。また、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など CO２排出量の少ない次世代自動車の購入につながるよう情報を発信します。また、役場の率先的な取組として、電気自動車の導入を進めます。
●脱炭素社会に貢献するライフスタイルの普及啓発
広報みはまや町の HP などを活用して、脱炭素に貢献する行動（COOL CHOICE や ZEH・ZEB の導入、二酸化炭素排出の少ない発電方法で作られた電気の購入など）に関する情報の発信を行います。

48

地域循環共生圏の実現に向けたイメージ「きいぱす」

レイクセンター

各拠点において、スマートコミ
ュニティの形成・活用

省エネ
ZEH・ZEB

再エネ

脱炭素な暮らしの普及
ごみ分別・リサイクル
の普及

住宅団地

生ごみの堆肥化・活用
電気自動車

・再生可能エネルギーの購入・再生可能エネルギーの提供
・環境教育の場・機会の提供
・地域商品・サービスの提供 など

都市・観光客・エコツーリズム等への参加
・地域商品・サービスの購入・消費など

ZEH について
ZEH とは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。家庭で使用するエネルギーを太陽光発電などで創るエネルギーで賄うことで、一年間で消費するエネルギー量を実質的にゼロ以下にする家のことを言います。
ZEH は、徹底的な省エネや太陽光発電によって、光熱費を下げることができる
点はもちろん、蓄電システムを備えれば、停電した時にも電気を供給できるなど、災害に強い家としても力を発揮できます。さらに、温度差のある部屋の間を移動した時に起こりやすいヒートショックのリスクが低減されるなど、住宅の高断熱化によって快適になるだけでなく、健康面のメリットも期待できます。

ZEH のしくみ
出典：COOL CHOICE ホームページ（環境省）

49

行政の取組▶▶スマートコミュニティの形成・活用に向けた取組の推進○脱炭素社会の実現に向けた取組を更に普及させるため、町民・事業者・行政が一体となった地球温暖化対策を積極的に進めます。
○次期住宅団地やレイクセンターなど脱炭素化の要となる拠点について、国の「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、環境負荷の少ないエネルギーの利活用を進めます。
○エネルギービジョンと連携して脱炭素型スマートコミュニティの形成を目指します。
▼電池推進遊覧船を再生可能エネルギーについて学べる環境学習の場や地域活性化などにつながる観光資源として活用を進めます。
▼町内への風力発電設備の導入に向けた調査協力を行い、再生可能エネルギーの導入促進に努めます。
▼ZEH や再エネ等を取り入れた次期住宅団地やレイクセンター、「きいぱす」について、
体験型教育やツーリズムの場として活用を検討します。
○太陽光発電や風力発電施設については国のガイドラインや県の条例等に基づいて、適正な設置や維持管理の指導を行います。
○脱炭素型の住まい「ZEH（ゼッチ）」や建物「ZEB（ゼブ）」を更に普及させるため、HPや広報紙、イベントなど様々な場面で情報を発信します。
▶▶運輸部門の CO2 排出量削減に向けた取組の推進○町民・事業者に対して、短距離の移動の際は自動車を使わず徒歩や自転車などの利用を、
また、通勤通学の際は公共交通機関の利用を促します。
○電気・燃料電池自動車の普及に向けて、EV 用の充電スタンドなどの導入支援を進めます。
○自動車の利用に伴う CO2 排出を減らすため、公用車の EV 化やコミュニティバスの EV
化、EV カーシェアなど環境に優しい交通手段の普及に努めます。
▶▶脱炭素社会に貢献するライフスタイルの普及啓発○ 脱 炭 素 社 会 に 貢 献 す る ラ イ フ ス タ イ ル の 普 及 を 進 め る た め 、 国 が 進 め る 「 COOLCHOICE（クールチョイス）」や「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」、
地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」に関する情報を発信します。
○町民・事業者を対象として脱炭素社会に貢献する取組・アイデアを募集し、結果を HP や広報紙などで公表し取組を促します。
町民・事業者の主な取組○住宅・建物を購入・建て替えるときは、ZEH や ZEB を検討しましょう。
○再生可能エネルギー由来の電気の購入を検討しましょう。
○「COOL CHOICE（クールチョイス）」や「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」、「LOVE・アース・ふくい」の取組について、出来ることから実践しましょう。
○家電・設備などを購入・買い替えるときは、省エネルギー型や高効率型を選択しましょう。
〇自動車を購入・買い替えるときは、電気自動車等の次世代自動車を検討しましょう。
○「うちエコ診断」や「省エネ診断」を実施し、エネルギーの効率的な利用に努めましょう。
○事業者は、周辺環境に十分配慮しながら PPA※１や RE100※２化を検討しましょう。
○事業者は、再エネや省エネを活用したビジネスを検討しましょう。
※１：初期費用とメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電システムを導入できる仕組みのこと。電気料金や CO2 排出削減につなげられる。
※２：企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うこと。

50

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
国は 2050 年カーボンニュートラルおよび令和 12（2030）年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする新しい国民運動を始めました。下図に示す 10 年後の姿に向けて、出来ることから挑戦してみましょう。

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後のイメージ図
出典：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動 ホームページ

脱炭素につながる取組例
出典：出典：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動 ホームページ

51

３ 重点施策２ みはま 美しい浜・海・湖のクリーンプロジェクト
関連する
SDGs
背景・目的
●世界全体では年間数百万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海洋に流出していると推計されており、このままでは魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出し、地球規模のさらなる環境汚染が懸念されています。
●本町においても非常に多くの海洋ごみが漂着しており、景観や生態系の悪化、処理コスト・労力の増加などが大きな問題となっています。
●美しい浜・海・湖を守るには、海洋ごみやポイ捨てごみの要因となる使い捨てプラスチックへの対策を進めるとともに、海洋ごみ処理の効率的な回収や資源化、ごみ処理に係る労力の確保を進めることなども重要です。
取組概要●海洋ごみやポイ捨てごみの原因となる使い捨てプラ
スチックごみについて、利用を減らすとともにプラ
スチックごみを効率的に回収・資源化するための先進事例を収集し、その実施可能性や効果などについて検討を進めます。
●「美しい浜プロジェクト」など町民を中心に関係者が協力して行う海・浜周辺の美化活動を支援するとともに、美しい浜・海・湖の景観や生態系の保全につなげます。
●地元住民や海水浴場、三方五湖の利用客を対象として、海洋ごみやポイ捨てごみに関する情報の発信、マナー向上に向けた取組を強化し、浜・海・湖環境の保全を進めます。

自然環境の保全、漂着ごみの処理
コスト・労力の改善
海洋ごみの原因となるプ
ラスチックごみ・ポイ捨て
ごみ削減対策の強化
海洋ごみ処理等の取組強化、景観・生態系の保全
浜・海・湖の利用客への
意識啓発

施策の柱
●プラスチックごみ削減に向けた取組の推進
使い捨てプラスチックの削減に向けて、会議・イベントでのペットボトルの使用やレジ袋の配布を止めるとともに、マイバッグやマイボトルの利用を呼びかけます。また、環境にやさしい生分解性プラスチックなどの環境に配慮した素材の利用の普及を進めます。町の率先的な取組として、プラスチックごみを効率的に回収・資源化するための先進事例を収集し、その実施可能性や効果などについて検討を進めます。また、ポイ捨てされたプラスチックごみが環境に与える影響や、ポイ捨てをしない・ごみ拾いの重要性などを伝え、町民・事業者の意識醸成を図ります。
●海洋ごみ処理等の取組の推進「美しい浜プロジェクト」など町民を中心に関係者が協力して行う海・浜周辺の美化活動を支援するとともに、海岸清掃イベントの開催や海洋ごみ問題の啓発・周知活動、企業連携、美化活動の省力化に向けた検討を進めます。また、町内の海岸に漂着する海洋ごみの収集・処分を継続して行います。
52

●浜・海・湖の景観および生態系の保全
浜・海・湖の美しい景観と生態系の保全に向けて、各主体と連携して活動を推進します。三
方五湖周辺においては、景観や鳥類などを観察できる場を整備し、地域住民や観光客の環境保全に対する意識啓発につなげます。
●浜・海・湖の利用客への意識啓発
浜・海・湖における事故やトラブルを未然に防ぐための共通ルールをまとめ、地域住民や利用客への普及啓発を進めます。
地域循環共生圏の実現に向けたイメージ

生分解性プラスチックの利用促進

美しい浜プロジェクト
団体・企業との連携

プラスチックの使い捨てプラスチック
利用が少ない（ない）海洋・ポイ捨てごみの削減

暮らしの普及の推進への対応

調査・情報収集給水ポットの整備

環境学習の場

貴重な生きものとしての活用の保全活動

パトロールの強化

景観・生態系
の保全

浜・海・湖の利用客への対応

景観の保全活動

ルールづくり
意識啓発の場
意識啓発の提供

・観光資源（浜・海・湖）の提供

・観光資源（浜・海・湖）の利用

・環境教育の場・機会の提供

・エコツーリズムや美化活動への参加・協力

・地域商品・サービスの提供 など

都市・観光客53

・地域商品・サービスの購入・消費など

行政の取組▶▶プラスチックごみ削減に向けた取組の推進○海洋ごみやポイ捨てごみの原因となる使い捨てプラスチックの利用を減らすための取組を支援します。
○会議・イベントにおいてマイボトルやマイカップ、マイバッグの持参を呼びかけ、ペット
ボトルやレジ袋の使用削減を進めます。
○従来のプラスチックに代わり、環境にやさしい生分解性プラスチックや再資源化しやすい
素材（紙や缶など）の利用を進めます。
○ポイ捨てされたプラスチックごみが環境に与える影響などについて周知広報など行い、町民・事業者の意識醸成を図ります。
○プラスチックごみを効率的に回収・資源化するための先進事例を収集し、その実施可能性や効果などについて検討します。
▶▶海洋ごみ処理等の取組の推進○美しい浜プロジェクトにおいて美しい海・浜環境の保全を進めます。
▼海岸清掃等のイベントを進めます。
▼美化活動省力化のための海岸清掃機械の実証・導入を進めます。
▼さまざまな団体・企業との連携を進めます。
▼企業と連携して海岸漂着物の廃プラスチック等の利活用を進めます。
○プラスチックごみを効率的に回収・資源化するため、住民や企業などと連携したごみの回収・処理、また調査や情報収集・提供を進めます。
▶▶浜・海・湖の景観および生態系の保全○事業活動による無秩序な開発の防止に向けて、啓発や指導などを行い、多様な生きものの生息・生育場所の保全を進めます。
○水上バイクが与える騒音や水質汚濁等の現状について、地域や関連機関と連携して状況を把握するとともに、必要に応じて水上バイクの航行ルールや利用エリアを制限するなど具体的対策を検討します。
○観光客や地域住民が野鳥観察など生きものや自然環境を学べる場の提供を進めます。
▶▶浜・海・湖の利用客への意識啓発○海水浴場や三方五湖利用客のマナー・モラル向上に向けて、チラシや看板の作成などによるルールの周知や警察・地域と連携したパトロールの強化、監視カメラの設置を進めます。
○新たな美化イベント（ポイントや景品が貰えたりゲーム感覚のごみ拾いイベントなど）の開催を検討し、ボランティアの確保や美化活動に参加しやすくなる仕組みづくり、また参
加者の意識啓発につなげます。
○環境教育の場として学校や団体などと連携して海岸や湖岸の清掃・マイクロプラスチック調査などを進めます。
○循環型社会に貢献するライフスタイルの普及を進めるため、プラスチックと賢く付き合うための取組を発信・シェアする「プラスチック・スマート」キャンペーンに関する情報を発信します。

54

町民・事業者の主な取組○マイボトルやマイバッグの持参など、使い捨てプラスチックの利用を減らしましょう。
○空き缶やペットボトルなどごみのポイ捨てはせず、分別・資源化を徹底しましょう。
○行政や地域が行う海岸や湖の美化活動やパトロール、生きものの保全活動に参加・協力しましょう。
○「プラスチック・スマート」キャンペーンに参加・協力しましょう。
○事業者は、事業活動で発生した廃棄物は適切に処理しましょう。
○事業者は、環境負荷の低い製品・サービスの提供に努めましょう。

町民ワークショップの紹介
本計画が掲げる３つの重点施策の推進に向けて、令和４年 11 月に、町民を対象とした
ワークショップを実施しました。
ワークショップの概要
町民を対象としたワークショップの概要
実施状況

・１回目：１１月１日（火）19：40 ～ 20：40
・２回目：１１月１５日（火）18：00 ～ 19：20

内容

参加者６名
参加者３名

・環境基本計画改定の説明・意見交換１

選択した重点施策を進める上で、問題・課題となっていること・意見交換２

選択した重点施策を進める上で、自分たちに何ができるか

ここでは、重点施策２ みはま美しい浜・海・湖のクリーンプロジェクトの実現に向けたアイデアなどを紹介します。
アイデア◆ごみを減らすためのアイデア
・マイバッグ、マイボトルの持参。
・ごみ箱や監視カメラ（ダミー）の設置。
・オイル（ごみ取り）フェンスを定期的にはる。
・ごみを拾ったら換金・ポイントにできる仕組みづくり。
・警察や行政等のパトロールの強化。
◆水辺環境の保全に向けたアイデア
・公園や生きものを観察できる場所を整備する。
・看板などを設置し、シジミの大事な生息場所だということを大々的に PR する。
◆その他のアイデア・今はボランティアでは人が集まらないため、ポイントや景品を提供するなど、参加者にメリットを生み出すしくみをつくる。

55

４ 重点施策３ ごみ削減 みはまスマートチャレンジプロジェクト
関連する
SDGs
背景・目的
●国内では約 522 万トン（令和２年度推計）の食品が食べられるにもかかわらず捨てられており、これは、国際連合世界食糧計画による食料援助量（約 420 万トン）の約 1.2 倍に相当する量であり、食品ロスが大きな問題となっています。
●県内においても、平成３０年度におけるごみ排出量を種類別にみると、食品ロスが全体の12％を占めています。
●令和４年度から敦賀市の清掃センターに委託してごみ処理を行う体制に変更になっており、
ごみ処理コストの削減に向けて一層ごみ排出量の削減が求められています。
●ごみ排出の少ないまちづくりを進めるには、町全体で「循環型社会に貢献する暮らし方」を普及させることも重要です。
取組概要●増加傾向にあるごみの排出を減らすため、食品ロス削減対策を強化します。
●敦賀市の清掃センターでごみ処理を行う体制を契機として、ごみ排出量の削減に向けて町民・事業者が取り組みやすい生ごみの資源化・活用を進めます。
●循環型社会の実現につながるライフスタイルを普及させるため、幅広い世代を対象として SNS や広報紙など多様な手段を用いた情報発信を行います。

循環型社会の実現、ごみ処理コストの改善
家庭ごみの中で一定の割合を占める食品ロスへの対策の強化生ごみの資源化・活用対策の強化
幅広い世代を対象とし
た意識啓発

施策の柱
●食品ロス削減に向けた取組の推進
食品ロス削減に向けて食べきり運動や買った食材を残さず使用するための啓発を行います。
また、飲食店においては、ハーフサイズなど食べ残しが出ない工夫をしたメニューの設定や食べきれなかった時の持ち帰りに対応するなど食品ロスの削減に向けた取組の実践を促します。
●生ごみの減量化、資源・活用に向けた取組の推進
生ごみの資源化・活用に向けて、家庭用生ごみ処理機等購入に対する補助を行います。
●ごみの少ない（ない）暮らし方の普及に関する情報発信
幅広い世代に循環型社会の実現につながるライフスタイルを普及させるため、SNS や広報
みはまを通じてごみの少ない暮らし方につながる情報の発信を行います。

56

行政の取組▶▶食品ロス削減に向けた取組の推進○食品ロスを減らすため、国が進める「NO-FOODLOSS プロジェクト（食品ロス削減国民運動）」や宴会などでの食べ残しを減らす「3010 運動」を進めます。
○県が進める「おいしい福井食べきり運動」や「食べきり協力店・応援店」の情報を発信し、認定や利用を呼びかけます。
○「みはまナビフェス」などのイベントを活用して、食品ロス削減の普及啓発をします。
○賞味期限の近い防災備蓄食品について、フードバンクへの寄付や防災訓練や関連事業・説明会で配布など有効活用を進めます。
○町民や事業者の意識醸成を図るため、食品ロス削減につながる取組について情報発信します。
▶▶生ごみの減量化・資源化・活用に向けた取組の推進○生ごみの減量化に向けて、生ごみの水切りや調理くずを減らす・食品を余さず使い切る調理方法の普及を進めます。
○生ごみの資源化・活用を進めるため、コンポスターや生ごみ処理機の購入補助による堆肥化や堆肥を活用した農産物づくりの普及を進めます。
○食品ロス・生ごみ削減に向けて、町民や事業者を対象とした研修会や講習会を開催します。
▶▶ごみの少ない（ない）暮らし方の普及に関する情報発信○ごみ排出の少ないライフスタイルの普及を進めるため、食品ロスの原因となる「直接廃棄」
や「食べ残し」「過剰除去」をなくす情報や取組をＨＰや広報紙、ＳＮＳなど多様な手法を用いて発信します。
○ごみ排出の少ないライフスタイルの普及に向けたチラシなどを作成し、「みはまナビフェス」などのイベントで配布するとともに啓発につなげます。
町民・事業者の主な取組○買い物に出かける前に冷蔵庫の中などの在庫を確認し、食材の買いすぎに注意しましょう。
○「賞味期限」と「消費期限」を正しく理解し食材を使い切るとともに、食べきれる量だけ料
理・注文しましょう。
○余っている食材は近所へのお裾分けやフードバンクへの寄付を検討しましょう。
○飲食店やホテルなどは、食べきれなかった時のお持ち帰りに対応するなど、食品ロスの削減に努めましょう。
○生ごみは、水切りをして水分を減らしてから出しましょう。
○生ごみの堆肥化・堆肥の活用に努めましょう。

57

第５章 計画の推進方策
１ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、町民、事業者、行政が協働して取組を進める必要があります。このため、下図に示す推進体制によって、計画の効果的な推進を図ります。

美 浜 町

美浜町
環境審議会

進捗状況
報告

点検
是正
情報提供

参加

町 外
行政
庁内推進会議（事務局、関係各課）
各施策の推進

情報提供
連携

連携

参加・協力

町民・事業者・各種団体

国 ・ 県

近隣自治体

関係機関

（美浜環境パートナーシップ会議含む）◆美浜町環境審議会
美浜町環境基本条例第 17 条の規定に基づき設置される会議で、本計画の進捗状況を点検し、必要に応じて是正措置などを町へ提言します。
◆町民・事業者・各種団体（美浜環境パートナーシップ会議含む）
町が行う施策や取組に参加・協力し、計画の実現に貢献します。
◆行政（庁内推進会議）
計画の推進にあたって、関係各課に啓発・連携を促すとともに、計画の中間年においては数値目標や施策の進捗状況を取りまとめた報告書を作成し、審議会に報告します。
◆近隣自治体
三方五湖保全対策協議会（若狭町）、三方五湖自然再生協議会（若狭町）、三方五湖・北潟湖水質保全対策協議会（若狭町およびあわら市）において、継続して関連自治体と湖環境の保全を図ります。
また、令和４年４月から敦賀市と一般廃棄物の共同処理を開始しており、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ります。
58

２ 計画の進行管理（１）進行管理の基本的な考え方
本計画では、将来像の実現に向けた重点施策や各主体が行うべき取組を示していますが、その実効性を確保する上で計画の進行管理は重要な位置づけにあります。実効性を確保す
るには、定期的に計画の進行状況を把握・管理し、これらの状況を町民に分かりやすく公
表していくとともに、施策の効果を評価し、改善点を見出して速やかに措置を講じる必要があります。
このことを踏まえ、本計画の進行は PDCA サイクルにのっとった形で管理します。
PDCA サイクルは、「Plan（計画：方針・目標の設定)⇒Do（実践）⇒Check（点検）⇒Action（見直し）」という繰り返しの中で継続的な改善を行っていくものであり、国際標準規格である ISO14001 で求められている環境管理の考え方でもあります。
計画の策定から見直しまでの

D

サイクル

Ｏ
（実 践）
各主体が、計画に沿った取組を実践
します。

Ｐlan
（計 画）
必要に応じて本計画を⾒直します。

Ｐlan

単年度の

（計 画）
施策の実施⽅針に基づき、事業計画を⽴案
します。

サイクル

Check
（点 検）
施策や数値指標の進捗 状 況 に つ いて 点 検 ・評価します。

Action（見直し）
点検・評価結果をもとに、施策の実施⽅針について⾒直しを⾏います。

（２）施策の実施状況の把握と公表
本計画では、計画の中間または改定年において数値目標を用いて進捗状況を把握・評価
します。
また、数値目標を設定していない施策についても、計画に基づき実行されている具体的事業の内容などを整理し、進捗状況を把握・評価します。
調査した結果は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の結果とともに報告書としてとりまとめを行い、美浜町環境審議会に報告するとともに町民へ公表していきます。
59

60

資 料 編資料１

美浜町環境基本条例

資料２

数値目標一覧

資料３

計画策定の経緯資料４

地域別環境配慮指針図

資料５

用語集

資料１ 美浜町環境基本条例
ければならない。

○美浜町環境基本条例

こうした決意をもって、私たちは、環境の保

平成 20 年 3 月 28 日
条例第 13 号

全と創造に向けた行動により、持続的に発展す目次ることができる社会の実現に貢献していくこ

前文とを明らかにし、ここに美浜町環境基本条例を
制定する。

第1章

総則(第 1 条―第 8 条)

第 2 章

環境の保全及び創造に関する施策

第1章
(目的)

の基本方針等(第 9 条・第 10 条)
第 3 章

総則

第1条

環境の保全及び創造に関する基本

この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、町、町民及び事業者の的施策(第 11 条―第 18 条)
附則

責務を明らかにするとともに、環境の保全に関前文する施策の基本となる事項を定めることによ

私たちのまち美浜町は、海・川・湖・山のあり、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画

る豊かな自然環境に恵まれており、中でも名勝的に推進し、もって現在と将来の町民の健康で三方五湖はラムサール条約湿地に登録される

文化的な生活の確保に寄与することを目的となど、国際的にも貴重な自然財産を有している。

する。

このような美しい自然環境の中で、先人たち(定義)

は豊かな恵みを受けながら、たゆまぬ努力によ

第2条

この条例において、次の各号に掲げって社会経済活動を興し、文化を育み、まちづる用語の意義は、当該各号に定めるところによくりを進めてきた。

る。
(1)

しかしながら、戦後の経済成長とともに始ま環境への負荷人の活動により環境にった大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経加えられる影響であって、環境の保全上の支障

済構造や生活様式の変化は、廃棄物量の増大、の原因となるおそれのあるものをいう。
(2)

生活排水による水質汚濁など新たな都市生活

地球環境の保全人の活動による地球型公害を産み、さらには地球温暖化や酸性雨、全体の温暖化若しくはオゾン層の破壊の進行、オゾン層の破壊など様々な地球環境問題を引海洋の汚染、野生生物の種の減少その他地球のき起こしている。

全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼ

また、昭和 45 年から運転が開始された美浜

す事態に係る環境の保全であって、人類の福祉

原子力発電所は、二酸化炭素の排出量が少ないに貢献するとともに町民の健康で文化的な生クリーン性に優れた発電方法であるが、施設維活の確保に寄与するものをいう。

持や運転管理などにおいては、地域の自然環境(基本理念)

や生活環境と密接に関わっている。

第3条

環境の保全及び創造は、すべての町

このため、町、町民、事業者、滞在者などす民が健全で恵み豊かな環境を現在及び次世代べての主体が、人類共通の重要課題として環境が享受でき、将来にわたって維持し、及び継承

保全の大切さを深く認識し、自らの生活様式やされるよう適切に行わなければならない。
2

社会経済活動を見直し、環境に配慮した新たな地域社会を構築して次世代に引継いでいかな

環境の保全及び創造は、人と自然が共生できる恵み豊かな環境を確保すること及び日資- 1

常生活や事業活動において環境への負荷を減とする。

らし、資源循環型社会を形成することを目指す

第 2 章

ため、町、町民及び事業者がそれぞれの責務をの基本方針等

環境の保全及び創造に関する施策

認識し、公平な役割分担の下、自主的かつ積極(施策の基本方針)

的に行わなければならない。

第9条

町は、基本理念にのっとり、環境の

地球環境の保全は、人類共通の重要課題

保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施

であり、町、町民及び事業者が自らの問題と認するに当たっては、次に掲げる基本方針に基づ識し、すべての事業活動と日常生活において推き、総合的かつ計画的に行うものとする。

3(1)

進しなければならない。

海、川、湖、山等の自然環境や歴史資(町の責務)

源を保全し、創出し、生き物と共生するまちを

第4条

つくること。

町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保(2)

全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策と。
(3)

循環型社会を形成すること。

(4)

生活環境と地球環境を保全すること。

を策定し、これを実施するものとする。
2

環境を大切にする人材を育てていくこ

町は、基本理念にのっとり、前項の施策の策定及び実施に当たっては、環境への負荷の(環境基本計画)低減その他環境の保全に努めなければならな

第 10 条

町長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためい。
(町民の責務)美浜町環境基本計画(以下「環境基本計画」と第5条いう。)を策定するものとする。

町民は、基本理念にのっとり、日常

2

生活における環境への負荷の低減に自ら努め

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

なければならない。
町民は、環境の保全及び創造に関する活(1)

環境の保全及び創造に関する基本目標

動への積極的な参加に努めるとともに、町が実(2)

環境の保全及び創造に関する施策の大2

綱施する環境施策に協力するものとする。

(3)(事業者の責務)
第6条

事業者は、基本理念にのっとり、事進体制及び行動計画(4)

業活動に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全について、自己の責任と負担において必環境の保全及び創造に関する施策の推
前 3 号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する重要な事項
3

要な措置を講ずるものとする。

町長は、環境基本計画を定めるに当たっ事業者は、基本理念にのっとり、町が実ては、あらかじめ町民の意見を反映することが施する環境の保全及び創造に関する施策に協できるよう必要な措置を講ずるとともに、第力するものとする。

17 条に規定する環境審議会の意見を聴かなけ

2

ればならない。

(滞在者の責務)
第7条

4

本町への通勤者、旅行者等の滞在者の責務は、第 5 条の規定に準ずるものとする。

遅滞なく、これを公表しなければならない。
5(国及び他の地方公共団体との協力)
第8条

町は、環境施策に関し、広域的な取前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
第 3 章

組みを必要とする施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるもの

町長は、環境基本計画を定めたときは、

的施策

資- 2

環境の保全及び創造に関する基本3(行動計画の策定等)
第 11 条

町長は、環境基本計画に基づき、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

町、町民及び事業者がそれぞれの役割に応じて(推進体制)

責務を果たせるよう、環境の保全及び創造に向第 18 条町は、町の機関相互の緊密な連携

けた具体的な行動を実行するための行動計画

及び施策の調整を図り、環境施策を総合的かつを定めるものとする。

計画的に推進するための体制を整備するもの

2

町、町民及び事業者は、前項に規定するとする。
2

行動計画に基づいて行動するものとする。

町は、事業者、町民及びこれらの者の組(住民活動の促進)

織する民間団体等と協働して、環境の保全及び第 12 条創造についての施策を積極的に推進するため町は、町民、事業者及び住民団体が自発的に行う地域清掃活動、資源回収に係るの体制を整備するものとする。

活動その他環境の保全と創造に関する活動が附促進されるよう必要な措置を講じなければな(施行期日)らない。

1

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

(財政上の措置)第 13 条則(美浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬

町は、環境の保全及び創造に関する施策を継続的に推進するため、必要な財政上及び費用弁償等に関する条例の一部改正)
2の措置を講ずるよう努めなければならない。

美浜町特別職の職員で非常勤のものの報(情報の公表)酬及び費用弁償等に関する条例(昭和 47 年美

第 14 条

浜町条例第 24 号)の一部を次のように改正す

町は、環境施策の推進に資するた

め、環境に関する必要な情報を適切に公表しなる。
〔次のよう〕略ければならない。
(監視等の体制の整備)(美しい水を守る条例の一部改正)

第 15 条3

町は、環境施策を適正に実施するため、環境の状況の把握に必要な監視、測定等

例第 21 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略の体制の整備に努めなければならない。

(美浜町廃棄物減量等推進審議会設置条例の(規制の措置)
第 16 条町は、自然環境の保全を図るため、

廃止)
4

自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講じな
前項に定めるもののほか、町は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めなければならない。
(審議会の設置)
第 17 条

環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)

第 44 条の規定に基づき、美浜町環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2

美浜町廃棄物減量等推進審議会設置条例(平成 5 年美浜町条例第 26 号)は、廃止する。

ければならない。
2

美しい水を守る条例(平成 16 年美浜町条

審議会は、町長の諮問に応じ、必要な事項を調査及び審議する。

資- 3

資料２ 数値目標一覧
指標名

基 準

目 標

美浜町の温室効果ガス排出量83.8 千 t-CO2 (H25)

52.2 千 t-CO2 (R9)

美浜町コミュニティバスの利用客数

10,874 人/年

11,000 人/年

(R3)

(R9)

町管理の防犯灯の LED 化率

61.4％(R3)

100％ (R9)

一人あたりのごみの排出量
リサイクル率プラスチック代替製品
利用促進事業補助金申請件数
美浜町家庭用生ごみ処理容器等購入費補助金申請件数
有害鳥獣捕獲頭数
緑化運動推進団体
歴史文化資源に関するイベン
ト回数
日向湖の環境基準達成率
久々子湖の環境基準達成率
耳川の環境基準達成率
海域の環境基準達成率
公害の発生件数
水洗化率
清掃活動への参加人数

1,061 g/日 (R3)
20.6％ (R3)

961 g/日 (R9)30.0％ (R9)

(浜プロ、三方五湖、クリーンアップ)

広報みはま（環境情報提供回数）
自然観察会、イベント等の開催回数「きいぱす」の年間利用者数
美浜環境パートナーシップ会
議委員数

-

５件

-

20 件 (R9)914 頭 (R3)
99 団体 (R3)

1,750 頭 (R７)120 団体 (R9)31 回 (R3)

35 回 (R9)100％ (R3)
100％ (R3)
100％ (R3)
100％ (R3)
0 件 (R3)
81.8 ％ (R3)

100％ (R9)100％ (R9)100％ (R9)100％ (R9)
0 件 (R9)
83.1 ％ (R9)155 人 (R3)

1,200 人10 回/12 回 (R3)
1 回/年

(R3)

8,580 人/年

(R3)

17 人 (R3)

(R9)

(R9)

12 回/12 回 (R9)
5 回/年

(R9)

48,000 人/年(R7)

25 人 (R9)

資料３ 計画策定の経緯■計画の策定経緯
開催年月日
令和
４年

名 称

協議内容 等・第二次美浜町環境基本計画の進捗評価について
1 月 26 日 美浜町環境審議会
・計画の改定について
・計画 改定骨子案について
資- 4

令和
５年

11 月 1 日

町民
ワークショップ

11 月 15 日

町民
ワークショップ

・選択した重点施策を進める上で、問題・課題となっていること・選択した重点施策を進める上で、自分たちに何ができるか・選択した重点施策を進める上で、問題・課題となっていること・選択した重点施策を進める上で、自分たちに何ができるか３月 17 日 美浜町環境審議会 ・計画案について■美浜町環境審議会
（敬称略）

氏名

所属

役職

備考

津田

直昭

津田コンサルタント事務所

所長

会長

保科

英人

福井大学教育学部

教授

副会長

高木

和男

会長

～令和３年度

高木剛

会長

令和４年度～

浅妻弘

れいなん森林組合

理事

𫝆村

昌子

美浜町文化財保護委員会

委員長

山本

和美

美浜町農業委員会

農業委員

綿田

正雄

田辺

義郎

北村

惠子

大谷

幸代

政岡

弘子

塚原

仁朗

知場

克幸

藤本

悟

松原

弘樹

三木

穣

三田村
熊谷

美浜町区長会

美浜町漁業協同組合
わかさ東商工会美浜地区女性部
美浜環境パートナーシップ会議
美浜町校長会
美浜町議会

敏彦
宏之

副組合長

～令和３年度

副組合長

令和４年度～

理事～令和３年度理事

令和４年度～

会長
会長～令和３年度会長

令和４年度～

議員

関西電力㈱美浜発電所

副所長～令和３年度副所長

令和４年度～

敦賀土木事務所次長

二州健康福祉センター(環境衛生）

次長

資- 5

資料４ 地域別環境配慮指針図
山東地域

資- 6

耳地域

資- 7

西郷地域

資- 8

資料５ 用語集
数字・アルファベット
AI （エーアイ）

人工知能。人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術のこと。
３Ｒ （スリーアール）「Reduce（リデュース：減量する）」「Reuse（リユース：再使用する）」「Recycle（リサイクル：再資源化する）」の３つの「R」の総称のこと。
BOD（ビーオーディー） 水中の有機物が微生物によって分解される際に消費される酸素の量のこと。この値が大きいほど水質の汚濁が進んでいることを意味する。
COD（シーオーディー） 有機物を化学的に酸化するときに必要な酸素量を表した値のこと。この値が大きいほど水質の汚濁が進んでいることを意味する。
COOL CHOICE
国の温室効果ガス削減目標達成のために、省エネ・高効率製品への買（クールチョイス）換えやライフスタイルの選択など、地球温暖化対策を進めるための「賢い選択」をしていく取組のこと。
CSR（シーエスアール） 「Corporate Social Responsibility」の略称。社会貢献活動。企業活動や利害関係者との活動において、自主的に社会や環境問題に対する配慮を組み入れること。
DO （ディーオー）
水に溶解している酸素量のこと。この値が小さいほど水質の汚濁が進んでいることを意味する。
EV化 （イーブイ化）
ガソリン車などから電気自動車に代えること。CO ２ の削減につながる。
GX（グリーントランスフ 化石燃料をできるだけ使わず、水素や太陽光発電などクリーンなエネォーメーション）ルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。
IOT （アイオーティー）
従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（住宅、車、家電製品など）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのこと。
IPBES（アイピービーイ 生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学とーエス）
政策のつながりを強化する政府間組織のこと。
IPCC（アイピーシーシ 「気候変動に関する政府間パネル」の略称。人為起源による気候変化、ー）
影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。
LED（エルイーディー） 発光ダイオード (LED)を使用した照明器具のこと。LEDを使用しているため、低消費電力で長寿命といった特徴を持つ。
大気中に浮遊している直径2.5μm以下の非常に小さな粒子のこと。
PM2.5（ピーエム２．
５）
大気汚染の原因の一つであり、呼吸器系など健康への悪影響が懸念されている。
PPA（ピーピーエー）
事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、発電された電力を需要家へ有償提供するビジネスモデルのこと。
企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うこと。
RE100（アールイー
100）

SDGs（エスディージー 「Sustainable Development Goals」の略称。持続可能な開発目標。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
Society5.0（ソサイ AIやロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取アティー5.0）
り入れることで実現する新たな未来社会の姿のこと

ズ）

資- 9

SS（エスエス）

ZEB （ゼブ）

ZEH （ゼッチ）

ア行
エコドライブ

エネルギーミックス
温室効果ガスカ行
カーボンニュートラ
ル
環境基準
環境マネジメント

気候変動
グリーンカーテン

光化学オキシダント

コンポスター
サ行
里山里海湖（さとやまさとうみ）
次世代自動車

持続可能な社会

循環型社会「Suspended Solids」の略称。水中の浮遊物質量のこと。水質汚濁の度合いを表す指標で、単位はmg/Lで表わす。水中に浮遊している微細な固形物の量（値）が大きいほど汚濁が進んでいる。
「Net Zero Energy Building」の略称。年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指したビルのこと。外皮の断熱性能等の大幅な向上、高効率な設備システムの導入によって、室内環境の質を維持しつつ大幅に省エネルギー化した上で、再生可能エネルギーを導入することで目標の達成を図っている。
「Net Zero Energy House」の略称。年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。外皮の断熱性能等の大幅な向上、高効率な設備システムの導入によって、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化した上で、再生可能エネルギーを導入することで目標の達成を図っている。
大気汚染物質や二酸化炭素の排出削減に貢献する環境に配慮した運転方式のこと。自動車停止時にエンジンを切るアイドリングストップの励行や急発進・急加速を控えることなどがあげられる。
火力、原子力、再生可能エネルギーなど、さまざまな方法を組み合わせて発電すること。
二酸化炭素（ＣＯ 2）、メタン（ＣＨ 4）、亜酸化窒素（Ｎ 2０）、フロンなど、気体のうち赤外線（熱）を吸収する能力を持つもののこと。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
大気、水、土壌、騒音について、人の健康を保護し生活環境を保全する
上で維持されることが望ましい基準を定めたもの。
企業や団体等の組織が環境方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のこと。主なものに、ISO14001、エコアクション21などがある。
気温や降水量、雲など気象の変化のこと。地球温暖化に伴う気候変動の影響により、異常気象や災害の激甚化などが発生している。
アサガオやゴーヤなどのつる性の植物を壁面に取り付けたネットに茂らせて作る植物のカーテンのこと。夏の暑い日差しを遮ることで、建物が熱くなるのを防ぐことができるため、エアコンの電気代を抑える効果があるといわれている。
自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線をうけ光化学反応を起こして作り出される物質の総称のこと。光化学スモッグの原因。
微生物の力を借りて生ごみを分解し、生ごみを堆肥に変える処理容器のこと。
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、海、湖などで構成される地域のこと。
「ハイブリッド車（HV）」「プラグインハイブリッド車（PHEV）」「電気自動車（EV）」「燃料電池車（FCV）」「天然ガス自動車」などの温室効果ガスの排出や環境負荷が少ない自動車のこと。
健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域までにわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人ひとりが幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会のこと。
資源を効率的に循環させながら利用することによって、資源消費の抑制と環境負荷の低減を図ることができる社会のこと。

資- 10

食品ロス

自立分散型社会
スマートコミュニティ
スマートアグリ
生物多様性

タ行
脱炭素社会
地域循環共生圏

ツーリズム

ハ行
排出係数
ハザードマップ

パリ協定

食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のこと。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因。
各地域が特有の地域資源を最大限に活かし自立している社会のこと。
安定したエネルギーの供給とその有効利用を可能にする社会システムのこと。
ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した農業のことで、作業の効率化や負担軽減につながる。
生物に関する多様性を示す概念のこと。生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指し、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性（遺伝的多様性、種内の多様性とも言う）から構成される。
地球温暖化の要因となるCO 2 （二酸化炭素）をはじめとした温室効果
ガスの「排出量実質ゼロ」を実現した社会のこと。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う
ことで、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方のこと。
自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかたのこと。
電力供給1kWhあたりのCO 2排出量のこと。CO 2排出係数に用いられる単位は「kg（ｔ）-CO 2/kWh」。
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区
域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。防災マップなど。
2015（平成２７）年にフランスのパリで開催されたＣＯＰ21において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み
として採択された協定のこと。世界共通の長期目標として、世界の平均
気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることなどが掲げられている。

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マ イ ク ロ プ ラ ス チ ッ 5ミリメートル以下の微細なプラスチック類のこと。海洋汚染の原因の
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一つ。

資- 11

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［改定版］

5
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美 浜 町

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地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む

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美浜町環境基本計画

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第二次

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含む ［改定版］

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第二次美浜町環 境 基 本 計 画ᆀ‫׮آ‬Ө

令和 5 年 3 月

美浜町