明電舎レポート2017

明電舎は、2017年12月22日に創業120周年を迎えます。

CONTENTS
プロフィール
明電グループの企業理念や事業概要などの基本情報をご紹介いたします。

わたしたちは1897年「モートルの明電」として創業し、明電グループ企業理念
明電グループの事業紹介
パフォーマンスハイライト

電気の技術で日本の発展に貢献してきました。
その原点とも言える創業者・重宗芳水の思い
「誠実に取り組むのは、ただ目の前の注文主のみならず、

120周年特集

ひいては世のため、人のためなり」
は、

取締役会長の稲村純三に過去10年の振り返りや経験を踏まえ、目指す企業像についてインタビューしました。

全社員のスピリットとして脈々と受け継がれ、
時代と生活者のニーズに応える技術でさまざまな製品をつくり続けてきました。

会長インタビュー
沿革120周年記念事業

そして、2017年12月22日、私たちは創業120年を迎えます。
多くの社会インフラを通じて、社会と人々の暮らしを支えてきた技術とスピリットは、
今や海を越え世界に広がっています。

P.9
P.11
P.13

戦略

国境を越えても生活者ひとりひとりのそばに寄り添い、

取締役社長の浜崎祐司が成長戦略の進捗と今後の施策を語ります。

暮らしを支え続けていく存在でありたい。

トップメッセージ

ひとりにひとつ、電気がある。
・ GRI「サステナビリティ·リポーティング·ガイドライン第4版」

これからも、明電舎は人々の暮らしのそばで進化し続けていきます。

・ 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

私たちは世界インフラ企業、明電舎です。

対象期間
・ 2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日)
一部には、2016年度以前や2017年7月までの情報も含まれています。

対象範囲
原則として明電舎及びグループ会社の活動を報告しています。なお、人事関連データは国内グループ会社、環境報告関連データは明電舎及び主となるグループ会社38社（国内18社、海外20社）を対象としています。

発行日- 今回の発行 2017年9月

編集方針
当社グループは、人々の生活に欠かせない社会インフラを支え、より豊かな未来をひらくため、事業とCSR活動を一体化させた経営を目指しています。本レポートは、明電グループの中長期的な価値創造、そして、豊かな未来社会の実現を目指す私たちの一貫した取組みをご理解い
ただくことを目的に作成しています。
また、
ウェブサイトでは明電舎についての広範囲で詳細な情報をタイムリーに開示しています。

明電舎レポート 2017

- 次回発行予定 2018年8月

本レポートに関するお問い合わせ先
総務部 広報課

P.15

事業別概況

参考にしたガイドライン

ひとりにひとつ、明電舎がいる。

1

P.3
P.5
P.7

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower
TEL. 03-6420-8100

FAX. 03-5745-3027

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画

企業情報

http://www.meidensha.co.jp

や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、

株主・投資家情報

http://www.meidensha.co.jp/ir

記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化に

CSR・環境活動

http://www.meidensha.co.jp/csr

よって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。

120周年特設サイト

http://www.meidensha.co.jp/120th

読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

事業セグメント別の業績と中期経営計画「V120」の進捗をご紹介いたします。
At a Glance

P.19

事業を通じた価値創造
企業理念に基づいて価値創造を実行するプロセスと中期経営計画「V120」の成果事
例をご紹介いたします。
明電グループの価値創造プロセス
中期経営計画「V120」
の成果事例

P.21
P.23

価値創造の基盤
競争力強化につながる環境経営や人財の育成などについてご紹介いたします。
明電グループのESG
環境
社会
コーポレート・ガバナンス

P.29
P.31
P.35
P.39

明電グループの概要

P.45

明電舎レポート 20172

プロフィール

明電グループ企業理念

明電グループ企業理念
企業使命

提供価値

企業存在意義と使命

独自の提供価値と強み

より豊かな
未来をひらく

お客様の安心と喜びのために私たちは、より豊かで住みよい

私たちは、お客様の安心と喜びのために、

未来社会の実現に貢献するため、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。

新しい技術と価値の創造に

そして、品質の高い製品・サービスを通じて、チャレンジし続けます。

お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

MEIDEN CYCLE

1

2

3

4

CSR定義

企業行動基準CSR社長方針

MEIDEN CYCLE

葉にしました。五つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動

明 電グループ のC S R

CSR活動におけるコン

中期的に取り組むCSR

企業理念を実現していと成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDEN CYCLE と名付けました。

定義は「社会から必要

プライアンスを規定しの活動方針です。一人くために、明電グルーとされる明電グループています。

ひとりがCSRを日々の

プ 社員全員が 共有すとなるため、社員一人仕事で実践するため、る行動精神です。

ひとりが企業理念を実

中期経営計画ごとにそ践すること」です。

の時節の経営環境や企業理念を実現するためには、社員一人ひとりが向かうべき方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそのために、この五つの行動を合言

私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践することにより、社員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。

CSRの課題を踏まえて策定します。

明電グループ企業理念は、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、
お客様に喜

3

企業スローガンんでいただきたい。そして、
この事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会

創業120周年を契機として、7月に新企業スローガン「Quality connecting theの実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジし続けなければならない、
とい

next」
を制定しました。
“Quality”には製品やサービスの品質という意味はもちろん、う思いを表現しています。

それを支えていく「人」と「技術」という意味も込められています。誠実で柔軟な対応力を

それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者・重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化し、もった明電グループ社員、時代や市場に合せた製品や信頼感のあるサービス、ふたつ共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成しています。
この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長し、のクオリティで、お客様の安心と喜び、その先にある、
人びとのかけがえのない毎日を支え、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

より豊かな未来へとつなげていくという決意を表しています。

明電舎レポート 2017

明電舎レポート 20174

プロフィール

明電グループの事業紹介

連結従業員数グループ 連結子会社数

38

8,474

社

人

地域別人員構成比
日本

国内

18社

海外

20社

82.8%

アジア 15.6%
その他の地域

1.6%

明電グループの概要（2016年度）

連結売上高

2,201

億円

地域別売上構成比
日本

73.3%

アジア 19.2%
その他の地域

7.5%

社会を支える明電舎の6つの電気技術

電気のあるところに、明電舎がいます
つくる

送る

変える

うごかす

コントロールする

見守る

大型のタービン発電機、太陽光発電や各発電所で発電された電気は送電線、当社のパワーエレクトロニクス（電力を生産現場の効率化に役立つモータ・分散型電源・熱源設備をコントロール

設備の製造・販売はもちろん、設置・予防

水力発電などの再生可能エネルギーを

変電所、配電盤などの電気設備を経変換することと、その制御の総称）へのインバータ、無人搬送システム、環境にして電気料金・ガス料金等のトータル

保全・保守メンテナンス、更に維持管理利用した発電設備、万が一の災害時に由して段階的に電圧を調整し、工場や取組みは、省エネや信頼性向上などのやさしいEV/PHEV駆動システム、自動

エネルギーコストの最小化を計ります。

業務請負まで、
ワンストップのサービスを活躍する非常用発電装置など、発電所

ビル、一般のご家庭まで届けられます。

要望に応えながら、今では、各種電源、車開発に貢献する動力計測システム、

I C T 技 術を使った明 電 舎のスマートご提供しています。確かな技術力で設で使われる大容量のものからビルや商電圧を変えるための変圧器、事故時に電鉄設備、生産設備、電気自動車、再パワフルでスムーズな乗り心地を可能

EMS（エネルギーマネージメントシス

備を
「見守り」
ます。

業施設などで使われるもの、移動式の生じる過電流を遮断するための遮断

生可能エネルギー、蓄電池システムとにするエレベータ駆動システムなど、地テム）が、新たなエネルギー運用をサ

電源設備など、幅広いラインアップを器など、安全かつ安定的に「電気を送いった様々な分野で役立っています。

球環境に配慮した明電舎の「うごかす」

ポートします。

用意しています。

る」
ために欠かせない製品をご提供し技術がより豊かな暮らしを拓きます。

ています。

5

明電舎レポート 2017

明電舎レポート 20176

プロフィール

パフォ−マンスハイライト

株式会社明電舎及び連結子会社

財務指標

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

非財務指標

売上高
（百万円）

197,733

216,176

230,299

237,404

220,141

連結子会社数
（社）

営業利益
（百万円）

7,881

9,546

9,997

10,517

8,849

経常利益
（百万円）

5,946

7,790

10,502

10,5958,209

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

4,024

6,580

6,868

6,962

5,743

海外売上高
（百万円）

37,97645,70455,86464,08258,730

海外売上高比率
（％）

19.2

21.1

24.3

27.0

26.7

総資産額
（百万円）

224,623

248,379

255,519

255,024

247,646

純資産額
（百万円）

58,07760,60767,405

68,771

1株当たり純資産額（円）

251.64262.50291.35

1株当たり当期純利益金額
（円）

17.74

29.00

自己資本比率（％）

25.4

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

43

42

39

39

38

国内
（社）

26

25

21

19

18

海外
（社）

17

17

18

20

20

研究開発費
（百万円）

9,680

9,090

10,261

9,970

9,462

設備投資額
（百万円）

8,882

9,249

8,887

8,314

7,355

従業員数
（名）

7,920

8,047

8,173

8,408

8,474

うちナショナルスタッフ数
（名）

1,086

1,096

1,147

1,499

1,354

74,312

年間総実労働時間（時間/年/人）

2,001

2,090

2,078

2,083

2,016

297.64322.80女性役職比率
（％）

-

-

5.5

6.4

6.8

30.27

30.68

25.31

労働災害度数率

-

0.14

0.59

0.44

0.96

24.0

25.9

26.5

29.6

CO2排出量（国内）（kt-CO2)

40

42

41

41

39

9,305

18,239

11,165

22,597

11,840製品によるCO2排出削減量(kt-CO2）

235

360

587

870

800

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△7,135△11,316△8,772△10,530△12,031

社会貢献支出額
（百万円)

32

26

22

19

32

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△7,749△3,873△5,282△5,847△3,767

ROE
（％）

7.4

11.3

10.9

10.4

8.2

ROA
（営業利益ベース）
（％）

3.6

4.0

4.0

4.1

3.5

配当性向
（％）

28.2

20.7

23.1

26.1

31.6

注記

3. 従業員数は、就業人員数を記載しています。
4. 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間＋残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です（一人あたりの平均）。
5. 女性役職比率は、女性役職÷女性従業員の比率です。
6. 電力CO₂ 係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂ 排出係数を使用しています。
2015 年度までは各年度の、2016 年度は2015 年度の調整後係数を使用しています。
7.（株）日本AEパワーシステムズの合弁解消に伴い、2012 年 4 月に明電グループへ（株）日本AEパワーシステムズ沼津事業所を明電T&D（株）として編入しました。
8. 製品によるCO₂ 排出削減量は、販売した製品によるCO₂ 排出抑制の期待値です。
9. 社会貢献支出額は、寄付金-協賛金を含みます。

1. 表示方法の変更 (2015 年度から、連結グループ内の出向者関係費を「営業外費用」
から「営業費用（売上原価及び販管費）」として表示）
により、2014 年度の営業利益は遡及して組み替えた金額にしております。
2. 2015 年度からは当期純利益に変わり、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載しております。

売上高
（百万円）
海外売上高
（百万円）
230,299 237,404
220,141
216,176
197,733

営業利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

7,881

9,546
6,580

9,997
6,868

10,517
8,849
6,962

5,743

37,97645,70455,86464,08258,730

2012

2013

2014

2015

2016 年度

1株当たり当期純利益金額
（円）

29.00

30.27

2013

2014

2015

224,623
25.4

明電舎レポート 2017

24.0

2013

25.9

2014

26.5

2015

9,680

9,090

10,261

設備投資額
（百万円）
9,970

9,462

8,882

9,249

8,887

従業員数
（名）
ナショナルスタッフ数
（名）
8,314

7,355

7,920

8,047

8,173

1,086

1,096

1,147

2012

2013

2014

2015

8,408

8,474

1,499

1,354

2015

2016 年度

29.6

2016 年度

2012

2013

2014

2015

2016 年度

労働災害度数率

2012

2013

2014

2015

2016 年度

CO2 排出量（国内）（ kt-CO2 )製品によるCO2 排出削減量（kt-CO2 )

870

30.68
25.31

2014

2012

248,379 255,519 255,024 247,646

配当性向
（％）

11.3

10.9

10.4
8.2

7.4

2013

2016 年度

ROE
（％）
ROA
（％）

17.74

2012

2012

研究開発費
（百万円）

総資産額
（百万円）
自己資本比率
（％）

4,024

7

注記

2016 年度

28.2
20.7

3.6

4.0

4.0

4.1

3.5

2012

2013

2014

2015

2016 年度

2012

2013

23.1

26.1

0.96

31.6

0.59

40

42

41

41

39

2015

2016 年度

2012

2013

587

0.44

360

0.14

2014

800

235

2014

2015

2016 年度

2012

2013

2014

2015

2016 年度

2012

2013

2014

2015

2016 年度

明電舎レポート 20178

120 周年特集

会長インタビュー

120 年に亘り存続してきた証、
それは『世の為、人の為』の精神にあり社会から信頼され、必要とされる
企業であり続けるために～受け継がれる志と未来への思い～

2008年に社長に就任してからの約10年間、多くの試練に直面してきました。就任間もない2008年は、リーマン

当社は1897年の創業以来、愚直にものづくりを追求しながショックに端を発する世界金融危機。回復の兆しが見え始め、ら、国内の社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サー「さあV字回復を」と思った2011年には、東日本大震災やタビスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。時にイの洪水。波瀾万丈の中での経営の舵取りが続きましたが、50年、80年前の設備の修理を依頼されることもありますが、

ステークホルダーの皆様の支えと、社員一丸となった努力や

これは日本中に様々なシステムを納め、サポートし続けてきた挑戦、創意工夫によって着実に苦難を乗り越えてきました。

当社だからこそ受けることができる依頼であり、お客様からのこうした苦難は、1世紀以上に及ぶ当社の歴史の中で幾

取締役会長

稲村 純三

企業存続の大前提、それは社会に貢献できる製品・サービスを提供し、社会から真に必要とされること

度となく訪れたことでしょう。その歴史と、直近10年間の苦信頼・信用の証でもあると考えています。
こうした当社のものづくりへのこだわりや探究、挑戦は、「電難の比を比べることはできませんが、「世の為、人の為」とい気の力で世の中を豊かにする」という創業者、重宗芳水が抱う創業精神が先人から脈々と受け継がれてきたからこそ、いた志に由来します。彼は、製品の先にある多くの人々の豊時代の変化や多くの苦難を乗り越え、会社が存続してきたかな暮らしを思い描き、技術を磨き、事業を通して世の中を豊のだと、この10年を振り返り改めて実感しています。

かにするという強い信念がありました。これはまさに、ものづく

東日本大震災では、電力や水道、鉄道などのライフライン

りメーカーである当社の使命であり、存在意義でもあります。

にかかわる私どもの多くのお客様が被害を受けられました。

世界は今、気候変動をはじめ、複雑に連関した社会課題が社会インフラを担う当社は、お客様の早期復旧へ向けた支顕在化しています。こうした中、2030年に向けた「持続可能援活動による市民生活の正常化こそが、当社の果たすべきな開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」

社会的責任であり、最重要の使命であると認識し、グループ

やパリ協定が2015年に採択され、世界共通の取組み課題の総力を結集してお客様の支援に臨みました。私も被災地として位置付けられました。課題の中には、当社がこれまである仙台に行きましたが、そこには震災翌日からお客様のでに培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献で施設や設備を復旧させるために、土砂やがれきの中を酸欠きる分野も多く含まれます。当社はこれからも、創業精神とにならないようエアボンベを背負って仕事している社員がい志を大切に、50年100年先を見据えて、社会に貢献するもました。同じくタイの洪水においても、一刻も早くお客様ののづくりを追求し続けることで、持続可能な社会づくりの施設を復旧させたいという思いから、上半身近くまで汚水に一翼を担う、社会から真に必要とされる企業を目指します。

つかりながら懸命に復旧にあたる社員がいました。こうした社員の行動は、誰かが教えたわけではありません。お客様との日々のつながりの中で、お客様が困っている時には、自分社会から真に必要とされる企業へたちが何とかしなくてはいけないというマインドがそうした

企業は人なりと言いますが、やはり社員がいなければ、行動の根幹にあるのです。このような社員が持つ強い使命

どんなにコンピューターやAIが発達しても成り立たないと感と責任感こそが、
これまで当社が社会から信頼され、必要思います。私は社員の持つ優れた技術や熱い思いが会社をとされてきた証であると思います。

育てていくものだと考えています。120年もの間、存続してきた根幹は、社員の存在抜きでは語れません。
明電舎の「舎」という一文字には、「 電気の力で世の中を豊かにする」という志を持った仲間が集う場所という創業者の思いが込められています。その志は、これからも社会から真に必要とされるインフラ企業として世界に羽ばたいても変わりません。
どんな困難にも果敢に挑み、社会と共に歩み、成長し続けてきた社員は会社の誇りです。私は、そんな仲間と共に働けることを心からうれしく思います。
インフラのある当たり前の暮らしを、世界中で当たり前にするために。120年目のスタートは、より豊かな未来の実現に向けた新たな歴史のスタートです。

9

明電舎レポート 2017

明電舎レポート 201710

120 周年特集

沿革

1897年
（明治30年）からものづくりを通して
社会インフラを支えてきた私たちの120年間。
1897年～

1970年代～

創業“モートル（モータ）の明電”の誕生“パワーエレクトロニクスの明電”へ

WEB

1980年代～“システムエンジニアリングの明電”へ

沿革についての詳細は、
Webサイトをご覧ください。
http://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/index.html

1990年代～2010年代～

創業100周年を迎えてグローバル“MEIDEN”
を目指して

日本が 、産業機器の多くを外国製

かけて18台のモータを販売しました。

高度経済成長期には、産業システム

1980年代後半からは、大型景気に1997年に明電舎は創業100周年を海外関係会社の統括機能強化、品に頼っていた時代、創業者 重宗芳

更に独自の製品開発を志して研究、試事業分野への展開を積極的に進め、より、各工場の生産能力の拡充、生産迎えました。バブル崩壊後は経営環境

海外企業とのパートナーシップ構築、

水は、いずれは電気機械の国産化時作に力を注ぎ、1905年には「誘導電動

日本の産業発展に貢献してきました。

体制の見直し、グループ会社の拡充とが激変し、経営上の危機に直面したこ

ナショナルスタッフ向け研修センター

代がやってくると確信し、1897年に機設計法」を考案し、1906年からこの1970年頃になると、量より質の向上

企業力強化に向けた様々な事業を展ともありましたが、技術の積み重ね、人開設など、ASEANを中心とする海外工場を創設しました。当初は電気機器

独自の設計法によるモータの生産を本を求める社会風潮の変化に伴い、量的開しました。

財の育成など先人が残してきたものを市場の拡大を図っています。

の修理、スイッチの製作を主としていま

格的に開始しました。

経営から質的経営への転換、技術面で事業としては、パワーエレクトロニ

継承し、それを新たな発展の糧として

また、ICT・IoTの活用による製品競したが国産製電動機をつくろうと努力

当社はモータ生産を通じて、日本のは従業員の創造力を最大限に生かし

クス以外にも、メカトロニクスとエレ

100周年を迎えることができました。

争力やシステム技術の強化、並びに機を重ね、数々の新しいやり方を考え出産業の近代化に寄与し、今日まで続くた新製品開発を目指し、重電技術（パクトロニクス分野を新たに加えた3本

創 業 1 1 0 年を迎えた 2 0 0 7 年 に器製造から保守・点検や運転管理までし開発を進めていきました。

明電舎の価値創造の礎を築きました。

ワー）と最新鋭の電子応用技術（エレク

柱とし、各 分 野の技 術を統 合して管は、創 業の地 東 京 都 品 川 区 大 崎にを行うワンストップサービスを強化して1901年、三相誘導電動機（モータ）

トロニクス）を融合させた新しい製品を理・監視・制御のシステム化を推進し、

本 社ビルとやさしい緑で形成されるいます。

の開発に成功し、1903～1904年に開発し、重電機メーカとしての体質向“システムエンジニアリングの明電”

ThinkParkTowerが誕生しました。

上を図りました。

へと発展させていきました。

大きく変わりゆく世界の中で
「豊かな
未来社会」
構築に貢献すべく、今後もた
ゆまぬ努力を続けていきます。

明電グループの歩み
189711

個人経営の電気機械工場として創設

1967

沼津に電子機器工場を新設

1983「パワートロニクス＆メカトロニクス＆エレクトロニクス」
を掲げる

2006

モータの開発・製造を(株)甲府明電舎に統合

1987

創業90周年を迎え、記念行事として技術展を開催

2007

創業110周年を迎える

1993

総合研究所完成

1995

本社事務所を東京都中央区に移転

1997

創業100周年を迎える

2000

中期経営計画「コンストラクション21」を掲げる

1913

大崎工場を創設

1968

GEと技術提携（真空インタラプタなど）

1917

個人経営を株式会社に組織変更し明電舎となる

1969

SEVCONと技術提携（フォークトラック用電装品）

1935

名古屋工場を創設

1937

品川工場を創設

1972「パワートロニクス」を掲げる

1939

西尾工場を創設

1973

GEと技術提携（高周波サイリスタインバータ）

1955

AEGと技術提携（空気遮断機・変圧器）

1976

五反田事務所を開設

1958

本社事務所を東京都千代田区大手町に開設

1977

太田工場を創設

1961

沼津工場を創設1979

シンガポール工場を創設

ASEAと技術提携（タービン発電機）

1980「パワートロニクス＆メカトロニクス」を掲げる

明電舎レポート 2017

AEGと技術提携（サイリスタ整流器・プロセッシングライン）

ジャパンモータアンドジェネレータ(株)を設立
2001（株）日本AEパワーシステムズを設立

2002

甲府工場創設2003

明電エンジニアリング(株)と合併

2004

MSA(株)を設立

2005

大崎西口開発計画に着工

ThinkPark Tower完成により、本社事務所を東京都品川区に移転
2009(株)小野測器と業務・資本提携（自動車試験機事業）

2012(株)日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消

2013

明電鋳工(株)を解散
MSA(株)を吸収合併

2014

Prime Electric（現 Prime Meiden）に資本参加

2015

保守・サービス事業を(株)明電O&M及び(株)明電エンジニアリングの2社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA（現 TRIDELTA MEIDENSHA GmbH）を買収

2017

創業120周年を迎える

明電舎レポート 201712

120 周年特集

120周年記念事業

120周年記念イベント
この度、2017年12月22日に創業120周年を迎えるに当たり、120周年記念事業 2017年1月より記念事業を開始しました。コンセプトワード、記念ロゴの設定の他、谷川俊太郎氏による記念詩の作成、各種イベントを行います。

120周年を記念して、お客様や地域の方々へ感謝の気持ちを込めて行う、様々な記念事業をご紹介します。

① お客様へ

国内

MEIDEN EXPO ～120年目のスタート～の開催
プライベート技術展「MEIDEN EXPO ～120年目のス
タート～」
の開催は、
これまでの感謝の気持ち、
インフラを支え続けた明電舎の技術、未来のインフラを担っていく製品・
システム・サービスをご紹介させていただくことを目的としています。展示会の様子は、120周年記念サイトでご覧いただ
けます。

理科体験学習の開催

ものづくりの楽しさと、電気やインフラの大切さを伝えようとはじめた小学生向け「ものづくり教室」に加え、中学生を対象に、電気についての科学的思考を育てる「出張授業」を行います。この授業では、電気の大切さを理解し、電気への興味・関心を持ってもらうために、具体性をイメージしやすい
「街」
「インフ
ラ」
を切り口として、電気が流れる
仕組みを体験的に学びます。

開催地：東京、名古屋、大阪、
タイ、
シンガポール（技術講演）② 地域・地元の皆様へ
海外

タイの学校へ施設を寄附

創立50周年を迎えたタイ明電舎と共同でタイの小学校、中高等学校、大学への寄附を実施しました。
学校施設寄附（メチェム小学校 校舎、ガラヤニワッターナ中高等学校 図書館及び水貯蔵タンク）

コンセプトワード
当社創業者の重宗芳水は、電気の力で明るい未来を切り開くという決2017年1月、地元教育局や自記念ロゴ意のもと、明電舎を創業しました。その後、120年にわたって、様々な製品・内包される２つの環は、インフラと人のつながりシステム・サービスを世界中に提供し、社会インフラを支えてきました。今後を意味します。また、２つの環は、明電舎によっも明電舎は、社会インフラを支え続け、人々の生活に貢献していくという決てインフラと人の暮らしが 広がっていく明る意を表しています。

い未来も表現しています。

メチェム小学校

ガラヤニワッターナ中高等学年を迎えることを記念し、
過去と未来の結節点として「電気と人と未来」
をテーマに、自身も電気少年だった
詩人 谷川俊太郎さんにオリジナルの詩を書いていただきました。

族から募集したフレーズを使用し作詞・作曲されたものです。
募集には世界各地より2,000件を超える応募があり、その中からグループ従業員による投票を行い、フレーズを決定しま
した。曲は、歌手のMay J.さんに歌っていただき、また、従業

ねほうすい）
が町工場で始めた電気品
修理業の1つ（One）から始まり、今では多くの製品や事業でたくさんの人々

校では、生徒による歌とダンスでと繋 がり、愛し愛される会社に成長したという意味が込められています。

書室でのテープカット、記念品の2017年に創業120周

ソングを制作しました。
イメージソングは、従業員及びその家

う造語です。創業者、重宗芳水（しげむ

式典が開始され、来賓挨拶や図谷川俊太郎の詩「未来をはじめる」

明電グループ従業員の『一体感醸成』のために、イメージし、
１２０周年の数字を分解して、
１⇒One 2⇒to 0⇒Loveといメチェム小学校では、児童や学記念式典に参加いただきました。

イメージソングの制作

タイトルの「One to Love」
は「愛する人、愛される人」を意味成した施設の記念式典が行われました。
校関係者の他に、地域の方々も③ 従業員へ

員総勢800名が出演するPVも併せて制作し、公開しました。

治体の方々に参列いただき、完「120」のゼロは地球がモチーフです。そこに理科体験学習の開催

贈呈が行われました。
ガラヤニワッターナ中高等学校

モンクット王工科大学寄附講座
タイ王国 モンクット王工科大

WEB④ 全てのステークホルダーへ「N響 午後のクラシック」に特別協賛「N響 午後のクラシック」に特別協賛しました。NHK交響

学ラカバン校における工学・科学

楽団と世界的に活躍する指揮者・ソリストによる最高の演奏分野の寄附講座を開設しました。

で、おなじみの名曲をお楽しみいただきました。

寄附講座は、電気工学科４年
生の専門分野グループ活動を対象に開設しました。
年に２回、第一線で活躍してい120周年記念サイト
モンクット王工科大学寄附講座

る当社社員が大学へ赴き、最新技術に関する基調講演を行いました。

これからも皆様に愛される企業を目指して、事業を邁進していきます。
120 周年記念事業の詳細・各種活動報告については、
120 周年記念特設サイトに随時情報を公開しております。是非ご覧ください。
WEB

13

明電舎レポート 2017

試聴はこちらから（120周年記念サイト）：
http://www.meidensha.co.jp/120th/unity/index.html

http://www.meidensha.co.jp/120th/index.html

明電舎レポート 2017

14

戦略

トップメッセージ

中期経営計画「 V120」の目標達成に向けて、グループ一丸で戦略的施策を着実に実行し、更なる企業価値の拡大を目指します。

■ 2016年度の業績

連結受注高・売上高・利益実績（百万円）

2016年度（計画）

2016年度（実績）

2016年度の国内経済は、企業業績や設備投資は受注高

250,000

224,136

底堅さを示し、緩やかな景気回復基調を持続してきま

売上高

したが、依然として新興国経済の減速等から来る景気
下押しリスクを抱えています。一方、世界経済は、米国及び一部新興国においては堅調な景気回復基調にあるものの、不穏な中東情勢や英国のEU離脱問題等により、先行きが不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループは2015年度から2017年
度の3か年を計画期間とする中期経営計画「V120」の施策を着実に進め、当社グループの原点である重230,000

220,141

営業利益

9,000

8,849

経常利益

8,500

8,209

親会社株主に帰属する当期純利益

6,000

5,743

※各セグメントの業績の詳細は、P.19-20をご参照ください。

「V120」
目標達成に向けて
2017年度戦略

電コア製品の「製品競争力の強化」
に注力し、
「 国内

創業120周年となる2017年度は「V120」の最終

事業の収益基盤の強化」と「海外事業の成長拡大」
を年度です。今までの取組みの手応えを感じていますの実現させることで、更なる企業価値の拡大を目指しで、引き続きV120の戦略施策を着実に実行してまいています。

ります。重電事業は、短期間で急激に伸びる事業では

2016年度は、海外案件の発注時期のずれや、円高ありませんが、鉄道や水処理などを支える電気は「インにより民間製造業の設備投資が慎重になったこと等

フラのインフラ」
であり、今後も持続的な成長を実現での影響などがあり、当社グループの連結業績は、売きると考えています。

上高は前期比7.3％減の220,141百万円、営業利益はまた、新規事業の種を育てる取組みにも注力して

前期比15.9％減の8,849百万円、経常利益は前期比いきます。新設した事業開発部のもと、新製品の事業

22.5％減の8,209百万円、親会社株主に帰属する当期化、用途開発の促進や事業化是非の判断など、事業開純利益は前期比17.5％減の5,743百万円となりました。

発機能の強化とスピードアップを図ってまいります。
ま主な経営指標については、自己資本比率が前期比

た、収益性改善による自己資本の充実、資産効率化に

で3.1ポイント上昇し29.6%、ROEは前期比で2.2ポ

よるキャッシュ創出力の向上、資金調達の多様化によイント低下し8.2%、営業利益ベースのROAは前期比

る財務安定性の確保に向けて、グループを挙げて目で0.6ポイント低下し、3.5%となりました。

標達成に向けた体質強化に取り組みます。

中期経営計画「V120」
の位置付け

ありたい姿
V120

収益性向上
2017 年 8 月
株式会社明電舎 取締役社長

15

明電舎レポート 2017

2017

社会インフラの未来を支えて持続的に成長・発展する
重電メーカー

年度

2015
年度

明電舎レポート 201716

◎開発面と生産面から製品競争力を強化◎ビジネスモデルの変革から収益拡大へ
国内インフラ向け市場では人口の減少、国や地方の財政難等により新規需要が減少する一方、既存インフラの老朽化対策、省エネルギー化のための設備需17

開発面では、発電、変電・配電、モータ・インバータ

人財育成につきましては、国内では、階層別研修の他、など、当社グループのコア製品群である重電製品の価選抜型研修、技術研修等を拡充し、人財の育成・増強

格・性能・品質、独自性などの製品競争力強化により、に取り組んでいます。海外では、
シンガポールとタイの4極突極タービン発電機や世界初の204kV VCB搭

研修センターで現地従業員の技術力向上を推進して載GISなど新製品開発の成果が出ています。今後も、います。更には、海外現地従業員の積極的な役職登用

真空技術を応用した新たな製品など、更なる特長製品

や高度専門技術者の採用、日本へ招いての技術者交の創出に向けて、
基盤技術強化に注力してまいります。

流など、グループ人財の育成・増強を進めていきます。

生産面では、製品区分やものづくりの特性に則して、働き方改革への対応につきましては、総労働時間

生産性向上に向けた設備投資を行ってまいります。

削減計画「スマートワークV120」を策定し、定時一斉

特に、ICT・IoTを活用した生産システムの構築や最適

退社日の制定や計画的休暇取得の推進、生産性向上

なサプライチェーンの構築を進めるとともに、開発段に向けた設備投資やOBの活用、技術員の多能工化

階、設計段階における品質を検証する仕組みを構築し、といった施策を展開しています。また、育児・介護支援

更なる品質の向上を図ってまいります。当社は、個別設制度の拡充等の施策によりワーク・ライフ・バランスのナーシップ戦略の推進による収益力の向上を図って計の製品が多いですが、リードタイム短縮・手戻り削減

充実化やダイバーシティの推進を図っています。

まいります。

を実現するための生産システム導入を進めています。

◎「国の成長」の歩みに合わせた海外事業展開◎新たなパートナーシップの戦略的構築

要の高まりなど、市場の状況は大きく変化しており、

海 外 事 業は、引き続き、受 注・売 上ともに、当 社

当社グループはそうした環境下でのビジネスモデル

グループ全体でのシェアを30％に引き上げることの変革を念頭におき、収益拡大を目指していきます。

を目指します。海外市場では不透明な状況が続くと

水 処 理 分 野をはじめとする公 共インフラ関 連や想定されますが、アジアを中心とした新興国では、
イン

電力関連につきましては、官民連携事業（PPP）
へのフラ需要の拡大が続くものと見込んでいます。新興国

参 画 やワンストップ サービスを活 用したソリューの社会インフラ整備に広く参入し、「国の成長」の歩み

ション提案力の強化により、お客様への提供価値に合わせて事業を展開してまいります。具体的には、を高め、更新需要の獲得に努めてまいります。また、

東南アジア地域で現地企業とのパートナーシップを

ICT・IoTの活用も非常に重要だと考えています。当社

推進し、現地の電力市場への参入に注力してまいり

グループは、制御技術を有しており、現場に根差したます。電鉄分野では、都市化による新線建設や延伸

インフラ運営のノウハウもあることから、お客様のなどの大型プロジェクトに複数参画しており、今後も課題解決に向けた相談に応じられることを強みとし旺盛な需要に対応できるよう体制強化を図ってまいています。当社に不足している機械・空調などの分ります。また、現地でリーダーとなれる人財を戦略的野でパートナーシップ構築を行うことで、より広範囲に確保・育成する仕組みを構築、
シンガポールと中国の保守サービスを請け負える体制作りに取り組んでの地域統括会社の機能強化による財務や品質などいきます。

のリスク管理体制の充実を推進していきます。

国内外の民間企業、大学・研究機関などとの「パート
ナーシップ」
を戦略的に構築し、当社グループの強みと社外のリソース・知見の双方を組み合わせることで、技術力、商流、生産機能等をより効率的に拡大・強化
していきます。
国内では、中小水力発電事業において、水車メー
カーのイームル工業株式会社との連繋強化の成果が出てきています。このような異業種との幅広いパート
ナーシップを構築することで、新たなビジネス機会の創出を引き続き図ります。

■ 企業価値向上に向けて
当社は今年12月22日に、創業120周年を迎えます。
この120年間、お客様とともに歩む姿勢を大切にし、お客様の問題解決のために創意工夫を行うことで、皆様に信頼される会社であり続けることに努力してきました。これからも、より豊かで住みよい未来の実現に貢献するため、社会を支えるという「使命感」
を忘れずに挑戦を続けることで、明電グループの企業価値の向上を目指してまいります。
引き続き皆様方のご理解、ご支援をどうぞよろしく
お願いいたします。

海外では、インドの変圧器製造・販売会社Prime
Meiden Ltd.の株式の追加取得により、子会社化
し、
インド貨物鉄道向け変圧器の受注や日系製造業
向け特高変電設備の納入などの成果が出てきています。また、セラミック平膜については、SIEMENS &ENERGY社と基本購買契約を締結するなど、販路の民間企業向けでは、生産設備更新需要の高まり

欧米をはじめとする先進国は、環境技術やICT等に対応した特長製品の投入、お客様工場のウォークの先端技術の発信地であり、その動向を注視していスルー活動による保守サービスや設備更新の提案なく必要があります。そのため、米国シリコンバレーに◎人財の育成と働き方改革への対応

ど、グループ一体での取組みを強化してまいります。

拠点を設け、真空コンデンサ等の半導体関連製品の「すべての事業戦略を支える基盤は人財にある」と産業システム分野においては、PHEV・EV用モー拡販を図るとともに、最先端のICTや環境技術等のの認識に立ち、教育体系の整備、女性が活躍する場の

タ・インバータの更なる小型化、高効率化の推進、動情報収集、及び当社特長製品と組み合わせたビジ拡大をはじめとするダイバーシティの推進など、適切力計測事業でのモデルベース開発のためのパート

ネスモデルの構築を行っていきます。

な処遇・制度運用を図るとともに、モチベーションを

明電舎レポート 2017

最大限に発揮するための取組みを継続していきます。

拡大に努めています。

明電舎レポート 201718

事業別概況

At a Glance

売上高
（連結）

220,141
百万円

営業利益
（連結）

8,849

売上高
（連結）
の推移
百万円

230,299

237,404

不動産

営業利益 （連結）
の推移
※

百万円

9,997

220,141

1.4%

その他

8.1%

保守・
サービス

10,517

13.9%

8,849

セグメント別
売上高構成比百万円（2016年度）

社会
インフラ

53.2%

産業
システム

23.4%

2014

2015

2016

2014

年度

2015

2016

年度

※表示方法の変更（2015年度から連結グループ内の出向者
関係費を「営業外費用」
から「営業費用」
として表示）
により、2014年度の営業利益は遡及して組み替えた金額にしております。

社会インフラ事業分野
国内外の電力会社・官公庁・鉄道・ビル・工場などに、非常用・常用発電設備、水力発電設備、送変電・配電設備、鉄道向け変電設備などの製品の電力・社会システム事業関連は、国内電力会社の設備更新、及び中小水力発電設備等の需要の増加はありましたが、日系企業の海外生産拠点向け変電・配電設備や、太陽光発電製品のの再生可能エネルギーによる発電システムやスマートグリッドなどのエネ減少等により、前期比で減収となりました。

道分野には、各種処理場用電気設備及びそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行う他、浄水場の維持管理業務受託などのソリューションサービスを展開しています。

産業システム事業分野
エレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用モータ・イン
バータや、半導体製造装置メーカー向けの真空コンデンサや産業用のコンピュータを製造・販売しています。また、自動車メーカー向けにダイ
ナモメータ等の自動車試験装置や、工場・倉庫等向け搬送機器の製造・販売を行っています。

141,014

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネル
ギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供しています。

不動産事業分野
ThinkParkTower（東京都品川区大崎）をはじめとする保有不動産の賃貸事業を行っています。

その他の事業分野
幅広い製品を取り扱う販売会社、従業員の福利厚生サービスなどが含
まれています。

19

明電舎レポート 2017

百万円

140,585

126,530

5,243
3,971
3,297

電鉄システム事業関連は、
マレーシア、
タイ、
シンガポールなど東南アジア諸国向け電鉄プロ
ジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
水・環境システム事業関連は、人口減少や地方の財政難等による浄水場・下水処理場新設の減少、他社との競争激化等により、前期比で減収となりました。

2014

売上高は前期比9.1％減の555億5千2百万円、営業利益は38.8％減の24億6千5百万円となりました。
モータ・インバータ事業関連は、
エレベータ用等の一般産業用は前期と同水準でしたが、ＰＨＥＶ・

55,41420152016 年度

売上高

百万円

61,09020142015

2016 年度

営業利益

百万円

4,030

55,552ＥＶに搭載されているモータ・インバータの減少により、前期比で減収となりました。

3,023

電子機器事業関連は、半導体製造設備の旺盛な設備投資を背景に、真空コンデンサ、パルス

2,465

電源等を中心に堅調に推移し、増収となりました。
動力計測システム事業関連は、円高基調による自動車メーカーの投資抑制や、海外における競合メーカーとの競争激化等により、前期比で減益となりました。
2014

保守・サービス事業分野

営業利益

百万円

なりました。

製造・販売を行う他、電力品質安定化や太陽光発電・中小水力発電など
ルギーソリューションサービスを提供しています。また、自治体の上下水

売上高

売上高は前期比10.0％減の1,265億3千万円、営業利益は17.0％減の32億9千7百万円とメンテナンス需要の増加や、機器製造から保守・点検、
維持管理や運転管理までを行う施設全体のワンストップサービス、及び民間工場・施設のウォークスルーによる診断・提案等の実施により、

29,77320152016 年度

売上高

百万円

31,00733,044

2014

2015

営業利益

2016 年度
百万円

3,781

2,550

2,921

2014

2015

2016 年度

営業利益百万円

売上高は前期比6.6％増の330億4千4百万円、営業利益は29.5％増の37億8千1百万円とな
りました。

2014

2015

売上高
業務・商業ビルThinkParkTower（東京都品川区大崎）を中心とする保有不動産の賃貸事業を2016 年度
百万円

3,289

3,386

3,452

2014

2015

2016 年度

売上高

百万円

1,240

1,280

1,340

2014

2015

2016 年度

営業利益百万円

行っており、
売上高は前期同水準の34億5千2百万円、営業利益は13億4千万円となりました。

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売等、

20,467

19,712

19,155

378

2014

2015

2016 年度

2014

報告セグメントに含まれない事業につきましては、
売上高は前期比2.8％減の191億5千5百万円、

493

464

2015

2016 年度

営業利益は5.9％減の4億6千4百万円となりました。

明電舎レポート 201720

明電グループの価値創造プロセス
事業を通じた価値創造 明電グループの価値創造プロセス
事業を通じた価値創造

企業理念の実践で追求する
価値創造プロセス

明電グループは、「 より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、企業活動を行っています。
その実現に向けた通過点として、2017年度までの財務目標・戦略を定めた中期経営計画「V120」
を実行していきます。戦
略実行の基盤となるのは、
社会的課題やリスクへの対応、
企業統治体制の2016年度

力の強化」
を全ての活動の土台として、開発・製造・販売が一貫した事業戦

売上高2,201億円

親会社株主に帰属する当期純利益57.4億円

営業利益88.5億円

総資産額

2,476億円

略を展開し、
提供価値の拡大と持続的な成長・発展を果たしていきます。
お客様や社会の期待に応え続けてきたことによる信頼の蓄積

明電グループの事業を支える資本

信頼の獲得

企業使命 ＞ 戦略 ＞ 事業活動

私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手

研究開発

事業を支える
資本の効率的な投入

国内事業の
基盤強化

海外事業の
成長拡大

戦略

中期経営計画「V120」

社会・関係資本（ステークホルダーとの信頼関係）- お客様をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係、
対話- 明電舎と同様にCSR活動に取り組むサプライヤとの連携伝いします。

営業

具体的な提供価値
製品競争力で
新しい
「未来」
を
創造する

メンテナンス

営業技術

事業活動

事業を通じた
価値創造

環境への配慮
・省エネルギー
・省資源
・水資源の確保→ P.23-28→ P.23-28
製品競争力の強化

自然資本（事業活動に必要な環境資源）- 生産活動で使用する石油資源、水、鉱物などの自然資源やエネルギー資源

主な事業リスク

25.31円

お客様の安心と喜びのために

製造資本（インフラ・設備）- 製品競争力を支える生産拠点と生産設備- メンテナンスサービス提供のためのネットワーク

人的資本
（人財）
- 企業の持続的成長を担う人財の能力や経験、意欲- ガバナンス体制 - 研修施設

1株当たり当期純利益金額

提供価値

財務資本
（資金）
- 自己資金や金融機関から調達し、事業活動を行うために使用できる資金

知的資本（技術・ノウハウ）- 創業以来蓄積してきた（全部門の）
技術・ノウハウ

明電グループの企業価値の向上

構築、そして人財育成などです。
こうした基盤を強化しながら、
「製品競争

工事

丁寧な
カスタマーサポート

設計

・お客様の立場に立った最適なエンジニアリング
・設 備の安全・安心かつ効
率的な運用

製造

価値創造の基盤

認識する社会的課題

品質の高い製品・サービス・高品質・高性能・高効率

企業統治→ P.29-44

様々な事業リスクや社会的課題を把握
明電グループの事業活動は、様々なリスクや社会的課題の影響を受けますが、積極的に対応す
獲得につながります。そのことを認識したうえで、
中期経営計画「V120」
を策定しています。

積極的な対応競争優位性の確立
ビジネスチャンスの獲得

最適な資本配分により戦略を着実に実行する
明電グループは120年にわ たり、絶 えず 変 革を続け、その歴史の中で蓄積してきた事 業 活 動を支える

1

2

実際に価値を創造するのは、研究・新たなパートナーシップの構築

事業の方向付けによる
リソースシフト

バリューチェーンです。日々の事業

様々な資本を最適に配分

21

明電舎レポート 2017

認識する社会的課題- 世界人口の増加による電力需要の増大- 世界経済の発展に伴う気候変動の深刻化・資源の逼迫- 日 本の既存インフラの老朽化対策／省エネルギー
ニーズの高まり- 世界における安全な水資源へのアクセス向上

じて新しい技術と価値の創造に挑の4つの重点施策により、事業を支える資本を効率的を目指します。

活動において、社員一人ひとりが、としての責務を持ち、創意工夫を通

4つの
重点施策

「V120」
においても、右記に投入し、財務目標の達成

開発からメンテナンスに至るまでの独自の提供価値と強み

新しい技術と価値の創造への挑戦日々の事業活動

社会インフラを支える重電メーカー

してきました。中期経営計画
主な事業リスク- 経済の動向
- 法律・規制の変更- 海外の政情悪化、商慣習の相違- 資材価格の変動- 災害

事業活動における価値創造への挑戦

戦しています。そして、その日々の取

3

4

財務目標の
設定と展開

コーポレート・
ガバナンスの強化

組みが全ての資本の拡大につなが「環境への配慮」「 丁寧なサポート体制」「 品質の高いサービス」
がお客様の企業価値向上に寄与する提供価値であり、明電舎の強みでもあります。そして、
これがお客様価値創造の基盤

企業統治

価値の提供

強みや基盤の強化ることで競争優位性の確立やビジネスチャンス

事業リスク・
社会的課題の把握

お客様の企業価値向上に寄与からの信頼と強固な財務基盤を生
み出し、経営基盤を更に強化する
好循環につながっています。

お客様からの信頼の獲得／
強固な財務基盤り、明電グループ全体の企業価値を向上させます。

経営基盤の強化

明電舎レポート 201722

事業を通じた価値創造

中期経営計画「V120」
の成果事例

お客様の
「期待」
は絶えず変化する。
だからこそ、明電舎は挑戦し続ける。

¦1¦国内事業の収益基盤強化
01
IoTの活用

中期経営計画の2年目にあたる2016年度は、「V120」の目標達成に向けて弾みをつけていくための「挑戦の年」と位置付けました。
「V120」
では、重電コア製品の「製品競争力の強化」に注力することで、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」を実現し、更なる企業価値の拡大を目指すことを基本方針としています。
また、外部とのパートナーシップを戦略的に構築する
ことで、
これら3つの基本方針をより効率的に推進しています。
ここでは、目標達成に向けて取り組んできた2016年度の成果事例をご紹介します。

■ IoTを活用したオンラインスマート診断サービスを開発
お客様が使う設備の稼働率向上と保守費用低減を支援する
遠隔監視サービスを開発。IoT技術を使い、機器に取り付けたセンサーなどから状態変化や異常を早期に検出する高度な予1

防保全を実現するシステムです。
これまで作業員が日常巡視点

2

検時に確認していた設備の状態を、遠隔から常時監視ができるようになり、施設の安定稼働に役立てることができます。
2016年12月には、国内初の変圧器オンライン余寿命診断

国内事業の収益基盤強化

海外事業の成長拡大

国内インフラ市場の新規需要減少が見込まれる中、保守サービス

海外売上高比率30%を目指し、東南アジアを中心とする新興国のにおけるIoTの活用やお客様の施設全体を一括して請け負うワン

社 会 イン フラ 事 業 を 拡 大し て い ます。現 地 企 業 と の パ ーストップサービスの強化、官民連携事業への参画等により、お客様トナーシップ 構築や機動的な成長投資とともに人財育成、管理体制への提案力強化、提供価値拡大を図っています。

の整備を行っています。

01

サービスを開発。オンラインで収集した監視データと分析結果から変圧器の状態を常に把握し、適切な保全業務を実施することで、停電などの重大障害を未然に防ぎます。

02
01

新たなビジネス機会の創出

成長投資の
実行

IoTの活用■ 水力発電用制御保護システムを中部電力と共同開発
中部電力株式会社と共同開発を進めていた産業用LANによる高速フィールドネットワークを構築

02

ビジネスモデルの変革

新たなビジネス
機会の創出

03

ワンストップ
サービスの強化

02

戦略実現に向けた重点施策

ASEAN・新興国
事業の拡大

した中小水力発電用の制御保護システムの技術開発を完了しました。従来機である全機能一体形

03

営業・技術・保守サービスの強化

制御保護装置と比較して性能は変わらないまま、業界で初めての省配線・小形化を実現しました。
2016年に中部電力向けに初号機を納入し、同年12月から全国向けに販売を開始しました。

■ 都市型水害監視サービスを開始増加するゲリラ豪雨の発生や水防法等の⼀部改正を背景とし、下水管内の状態をインターネットによってクラウドサー
バーにつなげ、ゲリラ豪雨などによる都市浸水対策に役⽴
つIoTサービス「都市型水害監視サービス」
を、株式会社日水

製品競争力の強化
社会インフラを支えて持続的に成長する重電メーカーとなるべく、変電・配電製品、発電製品、モータ・インバータをはじめとする重電コア
製 品 の 基 盤 技 術 力 の 強 化 や 新 製 品 の 創 出に注 力しています。

コンと共同で、2016年7月より事業展開を開始しました。
本サービスは、自治体における防災上のソフト対策向けの適用を目指したクラウド型ソリューションサービスです。降雨
情報は、国⼟交通省のXRAIN（XバンドMPレーダネットワー
ク）から、下水道管きょ内の水位情報は、
マンホールに取り付けたセンサーから情報を取り、これらをGIS（地理情報システ
ム）と連携させ「防災上必要な情報」
をリアルタイムに提供します。

23 明電舎レポート 2017

本サービスの特⻑は、下水道管路の水位などこれまでは管理が難しかった情報をIoT技術により可視化できたことです。クラウド上で情報を共有化することで、防災情報の⼀元化をし、防災プラットホームの構築を⾏い、降雨・水位などの情報をストックする
ことで、防災支援をいつでもどこでもすることが可能です。

明電舎レポート 201724¦2¦海外事業の成長拡大
01
成長投資の実行03■ インド プライム明電の株式追加取得と実績

ワンストップサービスの強化

立地条件の優位性を活かして変電事業拡大の加速を目的に、2016年6月にプライム明電（以下、PML）の株式の追加取得を行い子会社化しました。そして、経営戦略を見直し、営業・財務・生産の体制を強化して事業展開を進めています。2016年度は、明電舎とPML共■ 水･環境事業におけるＰＰＰ※事業･ワンストップサービスの展開

同で、双日株式会社とインドのラーセン・アンド・トゥーブロ社との共同事業体からインドの
高速貨物鉄道向け単巻変圧器192台を受注したほか、
スズキ・モーター・グジャラート社向

国内の各自治体におけるPPP事業の加速

け 220kV受電設備のEPC（Engineering, Procurement, Construction）
完工などの国内の各自治体は、財政難・人口減少・施設老朽化など様々な社会的課題に加えて、職員の高齢化に伴う技術継承や危機管理対応の強化など、新たな課題も顕在化してきています。それらの解決策の一つとして、厚生労働省や国土交通省などでは、PPP事業の推進について積極的に検討を進めています。
また、当社を取り巻く事業環境も変化しています。上下水道のインフラ整備は、普及・建設の時代から維持管理の時代へと推移し、
公 共 投 資の削 減による浄 水 場・下 水 処 理 場 新 設の減 少 、人 口 減 少による設 備 のダウンサイジング 化などが 予 想されます。
今後は電気設備の設計・製造だけでなく、保守サービスや施設運転管理業務まで含めたワンストップサービスが求められています。
※PPP：Public Private Partnershipの略で、官公庁等と民間企業による連携をいう。

群馬県東部地域の上水道における包括事業を開始

道事業運営及び拡張工事等包括事業を開始しました。

に締結しました。
タイでは、近年の経済発展を背景として、電力の安定供給を支える高品質な変圧器などの変電・配電設備に対する需要が高まっています。2016年5月にはスイッチギヤ事業で対象とした民間企業への包括業務委託を導入することに加え、施設統廃合や老朽化に伴う施設整備業務も含まれています。これは、民間企業の技術・ノウハウを生太田市

かして効率的な事業運営を行いつつ、企業団職員の技術継承や公益性の確保が可能となる形態としても期待されています。

大泉町
千代田町

本事業は、水道運営に関わる業務全般を包括だ広範囲な事業を「官民出資会社が実施」という点で上水道分野においては全国初の事例です。

今後の展望
群馬東部水道企業団における包括事業のように、国内の各自治体では今後もPPP事業の加速が予想されます。当社は、創業以来120年の歴史で培ってきた社
会インフラ構築での経験と、電気設備を中心に全国の上下水道施設建設及び保守サービスに携わってきた実績などを加え、当社ならではのノウハウを活用した新
たな事業展開を行っていきます。
また、従来の電気設備中心から水処理システムに視野を広げ、機器製造から保守・点検、維持管理や運転管理までを行う施設全体のワンストップサービスを更に強化し、上下水道分野をあらゆる側面でサポートしていきます。

25 明電舎レポート 2017

ASEAN・新興国事業の拡大

タイ・バンコク、以下PEM社）と配電用小容量変圧器の技術提携契約を2016年10月26日
みどり市

東部地域3市5町の事業統合を行いました。事業統合にあたっては、企業団全域を

括業務」
に加え
「管路を含む施設整備業務」
を含ん

02

Precise Electric MFGCo., Ltd.
（Chairman&CEO：Mr.Kitti Nutchayangkul／
群馬県

企業団は、施設老朽化や収入減少などの課題解決のために2016年4月に群馬

的に委託するものであり、「取水から蛇口までの包今後もインド市場での事業拡大とともにアフリカ、ASEAN向けの輸出拡大を目指します。

■ タイ 技術提携

企業団全域地図

当社を代表企業とした民間企業グループと群馬東部水道企業団（以下、企業団）
は、共同で出資し、(株)群馬東部水道サービスを設立、2017年4月1日より水実績があります。

邑楽町

板倉町

館林市
明和町

業務提携契約（BCA - Business Collaboration Agreement）
をPEM社と締結しており、更なるアライアンス強化として、変圧器事業での技術提携契約を締結しました。明電舎はPreciseグループと協同し、2017年度中には両事業においてタイの電力市場参入に必要な認証取得を目指しており、Preciseグループの販売網を活用してタイを中心としたASEAN地区

価値創造の主な源泉
製造資本-	自動採水装置などの維持管理業務を支える各種製品-	クラウドを駆使した監視技術や遠隔監視サービス
知的資本-	30年以上の運転管理の経験と実績-	電気設備を中心に全国の水道施設建
設及び保守・サービスに携わってきた
実績・ノウハウの電力市場に参入します。

■ 高効率･小型軽量の4極突極タービン発電機を開発、出荷
世界的な電力需要の拡大や燃料の多様化、環境への配慮などを背景に、高効率・小型軽量の4極突極タービン発電機を開発、2016年1月の初号機出荷後、5月から運転を開始しました。回転子を円筒形から突極形に変更したことにより、業界トップクラスの98.3%の高効率を実現。更には、従来比30％もの質量低減や納期短縮も可能とし、2016年度中に人的資本は累計18台を受注しました。運転開始した台数も6台までに増えています。

社会・関係資本合いをいただいており、将来的には、同クラス世界最大級の70MVAまで容量を拡大する-	維持管理・運営を支える経験豊富な従業員-	様 々な運転管理体制に最適な人員配置-	地域性を熟知した地元企業との連携

経済発展に伴い電力需要が著しく伸びているASEAN諸国向けとしても、多数の引き予定です。また最新の絶縁技術や最適冷却構造の研究によって、更なる小型化と軽量化を目指しています。

明電舎レポート 201726

※1■ マレーシアの鉄道プロジェクト「KVMRT」■ 海外電鉄事業の今後の展望と課題
価値創造の主な源泉

ASEAN地域を中心に鉄道の需要が増えてきており、EPCでの大型案件急成長するクアラルンプールと慢性的な交通渋滞

受注を目指します。当社グループは、1980年代からシンガポールを中心と近年急成長を遂げる東南アジア最大級の都市、
クアラルンプールでは、慢製造資本

して海外電鉄事業を展開してきました。納入から30年以上経過した製品も性的な交通渋滞が社会問題となっています。

-	現地に根付いた製造・販売拠点-	“JAPAN Quality”の高品質な製品

多く、今後はそういった設備の更新需要獲得も目指します。

KVMRTは、クアラルンプールの経済地域を中心に東西のベッドタウンを

鉄道は国の大きな公共投資であり、資材の現地採用や現地化の要求もあ繋ぐ大動脈となる、都市開発と交通渋滞緩和のための大規模な都市交通シるため、現地企業とパートナーシップを組み、国・地域で異なる様々なお客様

ステム開発プロジェクトで、明電舎は、2012年9月にMass Rapid Transit

知的資本-	創業以来蓄積してきた技術-	高品質・短納期・安全に設備を納入するためのノウハウの要望に応えていきます。そして、持続的に成長・発展していくため、経験のCorporation Sdn BhdからEPC契約でKVMRT向け電力設備を一括受注

人的資本-	高い技術と責任感を持った現地スタッフ-	豊富な経験が支える着実なプロジェクト遂行能力ある外国人の活用や、現地スタッフを教育してプロジェクトマネジメントも任しました。33kVの受変電配電網、直流変電所及び電力遠方監視装置の設せるなど、人財の採用・育成も強化していきます。今後もコア事業の一つで計、製造、据え付けを行い、2016年12月にはフェーズⅠを完工し、2017年7月

社会・関係資本-	お客様との信頼関係、納入実績-	現地企業とのパートナーシップ

ある電鉄事業の拡大に注力し、社会インフラを支える企業として、より豊かにはフェーズⅡを完工して全線開通しました。

な未来をひらくため、多様化するインフラニーズに応えていきます。

※1 KVMRT (Klang Valley Mass Rapid Transit)：クランバレー大量高速輸送システム。首都クアラルン
プールを東西51km横断する都市交通システム。

架線検測装置、CATENARY EYE®をマレーシア鉄道公社に納入

クアラルンプール市街
マレーシア半島

KL 中心部
スンガイ・
ブローマレーシアでは、これまで作業者が目視で架線 ※2を点検していましたが、

KLCC
ツインタワー周辺

スバン空港

電化や高速化が進む中でメンテナンスの必要性も高まってきていました。
そのような背景がある中で、当社は、KVMRTの産業技術協同プログラム

03

KVMRT プロジェクト 地下駅機器搬入

KL セントラル駅

クアラルンプール（総延長 51km） カジャン

（ICP）※3の一環として、架線を専用車にて走行しながら検査する架線検測■ ナショナルスタッフの育成
東南アジア研修センターでは、中期経営計画で掲げるグローバル化を一日も早く実現するため、これまでナショナルスタッフ向けに明電グループ基本
理念の教育や技術・技能研修などを実施してきました。2016年度は、コンプをマレーシア鉄道公社に初納入
装置CATENARY EYE（以下、本システム）®

ライアンス研修やグローバルリーダー研修など研修内容を拡大し、現地化しました。

に向けた取組みを継続して進めています。

画像処理技術を応用し、カメラ画像から視覚的に架線状態を把握できるといったメリットがあります。このような性能が高く評価され、更に6セット■ ASEAN統括機能の強化の導入も決定しています。今後はマレー半島を縦断して電化が千キロに達するマレーシア鉄道公社の保守と運行の品質の向上に大きく寄与することが期待されています。また、本システムは電力設備を納入しているお客様以

営業・技術・保守サービスの強化®

CATENARY EYE

外とも接点を広げられ、鉄道全体として抱えている問題なども把握するこグローバルリーダー研修

ASEAN地区の統括会社である明電アジアでは、スピーディーな戦略決定を目指し、本社機能を拡充してきました。2016年4月には、新たに電鉄プロジェ
クト室を設置し、技術専門性の高い外国人エンジニアの雇用を開始しました。

とができます。

電鉄プロジェクトが多いASEAN地域でのプロジェクトへの適切なリソース

今後は納入実績を増やし、各国で関係を構築していきながら、明電グ

確保・配分実施を目的としています。

ループとして社会インフラ事業全体でのソリューション提案にもつなげてい
きます。
※2 架線
（カテナリー/剛体架線）：線路の上に設置され、電車に電気を供給する電線※3 産業技術協同プログラム（ICP）：マレーシア公共プロジェクトで規定されているプログラムで契約金額に応じて相当するシステム・サービスなどをルールに基づいてマレーシア国家に還元するもので、
Ministry of Finance（MOF）の政策の下、Technology Depository Agency Berhad（TDA）
が実施している

27 明電舎レポート 2017

引渡し式典

安全体感教育ケーブル焼損体験

アジズ・カプラウィ副運輸相（左）と
明電舎KVMRTプロジェクトマネージャ 老久保（右）

明電舎レポート 201728

価値創造の基盤

明電グループのESG

ESG

世界共通の課題解決への貢献

明電グループのESG

明電グループは、社会に貢献するものづくりを追求し、持組条約第21回締約国会議(COP21)で、2020年以降の続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的温暖化防止に関するパリ協定が採択され、2016年11月

課題の解決への貢献も果たしていきます。

に発効されました。21世紀末までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを世界が約束しました。日本は、2030

CSRは明電グループの持続的な成長を支える根幹であり、
明電グループ企業理念の実践そのものです。
明電グループ企業理念は「品質の高い製品・サービス

2015年12月、
フランス・パリで開催された気候変動枠

年度までに2013年度比26％削減する目標を掲げています。また、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable※」が2015年に採択されました。
DevelopmentGoals）

事業を通じて価値創造を追求

関連ページを提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、これらの事業活動
を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的にし続けなければならない」という思いを表現しています。

P.23-28 事業を通じた価値創造「CSR社長方針」の実践寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任を果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジ

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）：
世界のリーダーが2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることにな
ります。

社会的課題の解決に寄与

持続可能な開発目標（SDGs）
に対する明電グループの取組み

より豊かな未来社会の実現に貢献

それはつまり、「社会から必要とされる明電グループとなる
ため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」
でもあります。
明電グループは、CSR社長方針において、
「 環境」
「 社会」

当社グループを取り巻く環境は、常に変化しており、「人財」の 3 つを重要課題としています。経営の基盤とも

これらの外部環境をしっかりと把握し、「リスクと機会」をいえる要素、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアン

特定して活動を展開していきます。更に、経営の健全性やス」「リスクマネジメント」を土台とし、３つの重要課題に取

透明性、効率性を高めるため、「 活動の土台」
であるコーポ

り組むことで持続的な成長を確実なものとし、事業を通じ

レート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底、リスクて社会に価値を提供していきます。

マネジメント体制の強化に継続的に取り組んでいきます。

主な取組みの例

CSR社長方針

E「環境」

戦略的環境経営の推進

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

「社会」

社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケー
ションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

S 「人財」

誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、ワーク・
ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の
「財
（たから）
」
である豊かな人財の育成を目指します。

G「活動の土台」コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

経営基盤を強化することで、CSRを展開していく土壌を強化します。

29 明電舎レポート 2017

- 製品による環境貢献の拡大- 事業活動における環境負荷低減- 環境マネジメントの推進- 従業員の環境意識向上⇒ P.31-34（環境）- お客様の課題解決- サプライチェーンを含めたCSR活動の推進- 地域社会との積極的なコミュニケーション- 適時適切かつ透明性の高い情報の公開⇒ P.37（品質マネジメント）⇒ P.38（サプライチェーンマネジメント）- ワーク・ライフ・バランスの推進- 従業員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り- 人財育成- 労働安全衛生⇒ P.35-36（人財マネジメント）- コーポレート・ガバナンス- コンプライアンス- リスクマネジメント⇒ P.39-44（コーポレート・ガバナンス）

持続可能なエネルギーへのアクセスに貢献
SDGsの「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」持続可能な社会づくりへの貢献
1897年の創業以来、当社グループは、社会インフラをに関しては、社会インフラ事業において、国内外の電力会

支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通社や工場などに、非常用・常用発電設備や水力発電設備、して、「 持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たすことで、

送変電・配電設備などを提供している他、電力品質安定「目標6：安全な水とトイレを世界中に」「 目標11：住み続け化や太陽光発電・中小水力発電などの再生可能エネルギーにられるまちづくりを」に貢献してきました。

よる発電システムやスマートグリッドなどのエネルギーソ

また、事業活動における環境負荷低減への取組みを通

リューションサービスを提 供しており、電力の安定供給

じて、「 目標12：つくる責任つかう責任」に、近年では、特にに貢献しています。

製品による環境貢献の拡大に力をいれることで、「 目標
9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標13：気候変動に具体的な対策を」などの目標達成に貢献しています。
関連ページ

P.33-34 環境

明電舎レポート 201730

価値創造の基盤

環境

E NVIRONMENT
環境

環境

戦略的環境経営の推進

取組みと企業価値向上の関係
企業価値向上の
主な側面
取組み

売上
・利益の拡大／
コスト削減

製品による
環境貢献の拡大

中期経営計画 V120（2017 年度）環境目標
事業リスクの低減・回避

事業機会の創出

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積●●●

事業活動における
環境負荷低減●●●●環境マネジメントの
推進

●

●

●

●

従業員の環境意識向上

●

●

●

●

環境ビジョン

方向性を示すために「環境ビジョン」
を定め

A.地球温暖化の防止

B.循環型社会の形成

C.生物多様性の保全

D.環境に根ざす企業風土ました。事業活動における環境負荷を低減
フラを支えるエネルギー、水処理分野での全」と捉え、事業活動で成すべきことや製

戦略目標

方策

1. 製品による環境貢献の拡大○ 環境貢献製品、事業の拡大○ 製品含有化学物質の管理強化○ 温室効果ガスの排出削減

2. 事業活動における環境負荷低減○ 廃棄物3Rの推進

品の目指すべき姿を目標として定めていま○ 有害化学物質の排除す。これら目標達成を支える根底に「環境に○ 環境コミュニケーションの推進

根ざす企業風土」
を据えて、環境経営に取り組んでいます。

3. 環境マネジメントの推進

対応する「環境ビジョン」

A.地球温暖化の防止
B.循環型社会の形成
C.生物多様性の保全○ バリューチェーン管理の強化○ 環境教育の強化

31

有害化学物質の排除

VOC放出量：80トン以下

水リスク対応（渇水、洪水、汚染等）

水資源保全活動の実施：主要 4 事業所※ 4

バリューチェーン管理の推進

サプライヤEMS認証取得支援：累計 70 社取得

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した緑地管理：主要 4 事業所※ 4※4 主要 4 事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎

リスクマネジメント
明電グループでは、事業の存続を脅かすリスクに対し、横断的に対応することを目的に、全社危機管理委員会を組織しています。
「明電グループ環境委員会」は、危機管理委員会を通じ、コンプライアンス、安全保障貿易、情報セキュリティ、品質、製品技術、安全衛生、パンデミックなどに関連する各委員会と連携しています。
明電グループでは、環境に係るリスク及び機会を特定し、種々の活動に展開しています。
環境リスク及び機会への対応

D.環境に根ざす企業風土

政治（政策）法規制

経済- 再 生 可 能エネル
ギー固 定 価 格 買取制度の見直し- ESG投資- 電力自由化、電源構成の見直しC.「生物多様性の保全」に向けて

1 再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステム
		 を販売し、CO2 排出削減に貢献します。
2 製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2	
		 排出削減に取り組みます。
3 生産活動におけるCO2 排出削減に取り組みます。

1 水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。
2 化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物質は重点
		 的に削減や代替に取り組みます。

明電舎レポート 20173
廃棄物排出原単位※ （2014年度比）：8% 改善※3 廃棄物排出原単位（ｔ/百万円）
は、廃棄物の排出量（ｔ）の原単位で、活動量は生産高（百万円）とする

A.「地球温暖化の防止」に向けて

1	製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」
を推進します。
2 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

ゼロエミッション※1：9拠点（国内生産拠点※2、エンジニアリング部門/工事部門）※2 国内生産拠点：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］

環境ビジョンの示す目標

B.
「循環型社会の形成」に向けて

エネルギー消費原単位（2014年度比）： 3％改善エネルギー消費総量（前年度比）：1%削減※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物､一般廃棄物､有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち､非リサイクル率を1.0%未満にすること○ 生物多様性の保全、緑地管理の推進

4. 従業員の環境意識向上

全製品カテゴリのＬＣＡ評価、情報開示

廃棄物 3Rの推進

3. 環境マネジメントの推進

行 動 計 画（２０１５〜２０１７年 度 ）「循環型社会の形成」、「 生物多様性の保2. 事業活動における環境負荷の低減

V120計画事業や製品・技術を通して、「持続可能な社

環境貢献事業によるCO2 削減貢献量：80 万トン

環境貢献製品、事業の拡大

SF6ガス排出量（購入量対比）
：3％以下

行動計画へ
展開

するとともに、これまで培ってきた社会イン

環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業

1. 製品による環境貢献の拡大

V120 目標（2017 年度環境目標）

温室効果ガスの排出抑制

明電グループ環境ビジョン

明電グループでは、環境経営を推進するに課せられた命題は、「地球温暖化の防止」、

方策

行動計画への展開

中期的な道標として、あるべき姿、取組みの会づくりへの貢献」
を果たしていきます。

戦略目標

環境に係る事象（課題）技術

評判・ニーズ自然環境- バ リ ュ ーチェーン全般（上流・下流）への責任の波及- 電 力変換の高効率化- ライフスタイルの変化（エコロジー
指向）- 気温、降水量の変化- 労 働・雇用条
件の適正化- 炭素税・排出量取
引の導入- ICT、IoT技術の進化- 局所的災害（ゲリラ豪
雨、竜巻等）の増加- 生 態 系 異 常（ 伝 染 病を媒介する生物の増加等）- 新エネルギー・代
替エネルギー技術開発-省
 エネルギ ー 規
制・基準（事業活動、製品）- 有 害化学物質規制の強化

D.「環境に根ざす企業風土」
を醸成して
1 環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、		 ステークホルダーと双方向コミュニケーションの促進をめざします。
2 環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを
		 推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会貢献活		 動に取り組む人材育成をめざします。

- 価格競争（低コ
スト、プレ ミア
ム価格）

社会

リスク

■短期的なコスト上昇

機会■新市場の拡大

取組みへの展開■製品競争力の低下■企業価値の低下■環境配慮型製品による差別化■ 製品による環境貢献の拡大■局所的災害の増加■環境経営による業績向上■ 事業活動における環境負荷低減⇒P.33（水リスク評価）■自然災害への対応■ 環境マネジメントの推進■ 災害時インフラ支援関連製品の展開

明電舎レポート 201732

価値創造の基盤

環境

TOPICS

環境配慮製品の開発

水リスク評価2016年度に登録されたグリーン製品例

近年、人口増加や地球温暖化などの影響により、水不足や局地
ク」への関心が世界的に高まっています。

4.3

3.7

明電グループでは、
これまでも節水や排水基準の遵守などに取り

2.4

2.4

2.3

2.1

2.7

2.3

3.5

4.3

2.5

2.5

沼津

太田

名古屋

国内

策の検討につながります。評価には、世界自然保護基金が無償でFG）です。主回路素子にIGBTを採用し、高効率・高信頼性を実現しました。

20,000

甲府

シンガ
ポール

タイ

マレー
シア

東南アジア

中国・
鄭州

中国・
杭州

中国・インドその他

明電グループは、水リスクの評価結果を踏まえ、拠点ごとに最適

SF₆ガスについては、目標と乖離する結果となりましたが、液化再生装置を導入するなどして、排出量の削減に努めます。

3. 環境マネジメント
の推進

廃棄物 3Rの推進

37,325

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2016 年度目標

2016 年度実績

80万トン

〇

新製品に関するＬＣＡ評価の情報開示

新製品のLCA評価を情報開示〇

エネルギー消費原単位（2014年度比）：
2％改善

13.4%増加×（購入量対比）：3％以下
SF6ガス排出量

11.4％

×ゼロエミッション：9拠点

全対象拠点でゼロエミッション達成〇

廃棄物排出原単位（2014年度比）：5%改善

7.2%改善〇有害化学物質の排除 ＶＯＣ放出量：77トン以下

70トン

〇

バリューチェーン
管理の推進

サプライヤEMS認証取得支援：27社取得

22社取得（累計49社取得）△

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した緑地管理：
主要4事業所

主要4事業所で環境保全活動実施○

明電グループでは、太陽光・風力・水力等の再生可能エ

当製品

り、製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。

80

太陽光発電
インバータ
パワーコンディショナ

80万t-CO₂／年
排出削減量
風力売電
事業

電気自動車用
電気品

CO2排出量削減目標 80万t-CO2／年

18,695KL

-1%

エネルギー
消費原単位
（生産高あたり）＋13.4%

明電ファシリティサービス
（株）
では、上・下水道施設のオ

当社従来品（2000年度開発）

100％

ペレーションやメンテナンス
業務を行っており、安全やおいしさを追求した水づくりから、
自然や生 活を守るため事業活動におけるCO2排出量の削減
明電グループでは、
エネルギー消費に起因する温室効果
ガス排出を削減するため、照明や空調設備を高効率なものが抑えられたため、エネルギー消費の総量は減少しています。また、作業環境改善のため空調機を増設したこと、品質確保のため試験を強化したこと、EV事業をはじめとする研60

出抑制の期待値）算定の対象製品を拡大し、年間目標80

究開発を積極的に実施したことなどにより、生産に直接寄40万トンに対して、80万トンを達成しました。

与しないエネルギー消費比率が上ったため、生産高あたり20のエネルギー消費原単位が増加する結果となりました。
2010実績 2011実績 2012実績 2013実績 2014実績 2015実績 2016実績 年度

19,132KL

2016年度
エネルギー
消費量

下水処理水の放流先河川の水生生物への影響調査

2016年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO₂排

0

-2.3%

生物多様性の保全

58％

2016年度は、景気変動にともない工場生産設備の稼働

CO₂ 排出削減量（万t-CO ₂）

エネルギー
消費量

TOPICS

休日や深夜帯の消費電力の管理を徹底しています。

製品によるCO2排出削減

100

0.8%

＋

2015年度
エネルギー
消費量

大容量主回路素子（IGBT）
採用により、信頼性向上に更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電ネルギーの活用や、高効率化による省エネルギー効果によ

エネルギー
消費量

電力化
●

達成

環境貢献事業によるCO2 削減貢献量：
80万トン

環境貢献事業の推進

年度

エネルギー
消費原単位
（生産高あたり）

当社独自の主回路時分割運転方式により、40％省消費力の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に、

33 明電舎レポート 2017

38,263●

ライフサイクルCO₂排出量

2016年度環境目標の達成状況（国内）

2. 事業活動における環境負荷
の低減

1,860

39,158べ、以下の特長があります。

が大きく、総量は減少したものの、生産高あたり原単位では目標に達しませんでした。

温室効果ガスの排出抑制

39,1851,850

40,40918,980KL

製品を通じた環境貢献では、目標の80万トンを達成しました。事業活動におけるエネルギー消費は、景気変動による影響

環境貢献製品、事業の拡大

40,113

1,857

37,9792014年度
エネルギー
消費量

な対策を実施していきます。

2016年度の目標の達成状況は以下の通りです。

1. 製品による環境
貢献の拡大41,015

1,910

37,430

この製品は、当社従来品（2000年度開発900kW）に比方策

42,3191,813

エネルギー消費量及び原単位改善率（国内）

く、大きな懸念はないと考えます。

2016年度の活動状況

戦略目標

39,7921,834※電 力CO₂係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂排出係数を使用しています。2015年度までは各年度の、2016年度は2015年度の調整後係数を使用しています。

とがわかりましたが、これら拠点では生産に多量の水を使うことは無

立地しており、
特に、
水量及び水質の確保に係るリスクが高いこ

39,2640

中国・ インド アメリカ ドイツ
上海

提供している水リスク評価ツール「Water Risk Filter」
を用い、生産

かりました。インドと中国の一部拠点は、比較的リスクが高い地域にエネルギー使用

10,000

施しました。拠点ごとの水リスクを把握することで、一層効果的な対水リスクの評価の結果、多くの生産拠点のリスクは低いことがわ

40,00030,000

組んできましたが、全生産拠点を対象に、水リスクに関する評価を実

拠点
（8か国、
13 拠点）を対象としました。

自動車燃料

50,000電縫管溶接などに用いられる、誘導加熱用電源装置（R※数値は1〜5の5段階評価

3.4（t-CO2）

製品名｜誘導加熱用IGBT高周波電源

生産拠点が所在する地域の水リスク評価結果

的豪雨の増加など、事業に大きな影響を与える要因として
「水リス

（国内）
CO2排出量の推移

今後も、設備投資と運用の両面からエネルギーの合理化の水の再生まで、「すこやかな水づくり」に取り組んでいます。
桂川清流センター（山梨県）の運転管理においては、
下
水処理水の放流先河川が、桂川周辺の環境や神奈川県の水源に利用されているため、環境に配慮した様々な活動を行っています。
水質に関しては、
高い自主目標値を設定し、生態系への影響を最小限に抑えています。
その確認のため、毎月1回、処理場の上流側と下流側で水質検査を行い、
水温、
pH、
透
視度、
DO、
SS、
COD、
BOD、
大腸菌群数などの変化から、放流水が 桂川へ与える影響の有無を監視しています。
また、3か月に1回、放流口付近の水生生物の調査も行っています。
潤いのある水辺環境や恵まれた里山に囲まれている桂川の豊かな自然を守るため、施設の維持管理業務を通じ、地域の生物多様性保全に貢献していきます。

を図っていきます。

明電舎レポート 201734

価値創造の基盤

社会S OCIETY

V120目標（2017年度人事目標）

社会ダイバーシティに関する主な戦略

人財マネジメント
取り組みと企業価値向上の関係
企業価値向上の主な側面

V120最終年度（2017年度）

在宅勤務利用者数

指標

14名

30名以上

ワーク・ライフ・バランス推進（長時間残業削減）

年間総実労働時間※1

2,016時間/年

2,000時間未満/年

ナショナル社員登用・採用

ASEAN現地法人日本人比率

5％（統括会社除く）

5％以内

新卒･中途採用展開

外国人採用数1人/年3名/年

女性社員活性化・活用

女性役職比率※2

6.84％
（35名）

8.52％
（45名）

障がい者雇用

雇用率（法定雇用率2.0％）

2.27％

2.40％

※1 年間総実労働時間：年間の所定内労働時間＋残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間※2 女性役職比率：女性役職÷女性従業員の比率

売上・利益の拡大／コスト削減

事業機会の創出

ダイバーシティ経営の
推進

●

●

働き方改革

●

人財育成

●

労働安全衛生●取組み

2016年度実績

働き方規制緩和事業リスクの低減・回避●●

基本的な考え方
お客様や社会が直面する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想
や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財●

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

●

●

●

●

●

●

識改革」
「業務見直し」等といった長時間労働に関連する意●●

見や対策を求める声が非常に多いことを認識するとともに、優遇するのではなく、組織・人が持つ「違い」
基 本 方 針 に対するバイアスを取り除き、チャレンジの機会を平等に与える
1. 多様な人財が活躍できる会社を目指す

目指すべき
2. 属性ではなく、能力で評価する会社を目指す
方向性

3. グローバルな競争に打ち勝つ人財集団を目指すの採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。
従業員が持てる力を最大限発揮するためには、ダイバーシティ経営を推進し、多様な人財が心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、
ワーク・ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

ダイバーシティ経営の推進

ダイバーシティを進めていく3つの理由
明電グループがダイバーシティを進めていく理由は、3 つあります。１つは、「グローバル経営の加速的展開」です。グローバル競争力を高めるため、海外企業、他企業との技術

働き方改革

人財育成

「スマートワークV120」の展開～年間総実労働時間の削減に向けて～多様な研修制度

当社では、従業員意識調査の実施により、「人員不足」「意

長時間労働の問題を経営課題として捉えました。そこで、中期経営計画「V120」の 3 年間（2015～ 2017 年度）において、2017 年度の年間総実労働時間 2,000 時間未満達成を目標とした労働時間削減計画「スマートワークV120」を策定しました。
「スマートワークV120」の基本方針
1. 長時間労働の問題を経営課題として捉え、全ての部門が連携し一体で取り組むる機会が増えてきています。多様な能力や価値観を企業パ

当社では、「スマートワークV120」の基本方針に基づき、従業員の健康維持・増進はもとより、働き方の改革による業

ければ、世界市場での競争には勝つことができません。

務効率化や有休休暇取得率の向上、中途採用強化による即戦力確保等の施策を実践・展開し、年間総実労働時間の削減に取り組んでいます。
具体的には、意識改革として時短・休暇キャンペーンを実人男性社員が中心となるのではなく、女性や高齢者、外国人

施し、定時一斉退社の徹底、20時以降の残業抑制、3ヵ月間

属性が異なる多様な人財の経験・発想・個性を集結し、「より豊かな未来のため」「お客様の安心と喜びのため」にイノベーションし続ける企業

もより活躍できるようにしていく必要があります。そのためで年休5日以上の取得などに取り組んでいます。また、部単には、力を発揮できるように制度を整備し、風土を変えるな

位では主体的かつ抜本的な取り組みとして、生産性向上や事業戦略達成のため、多様性の持つ
「個」
を活かした
人 的 資 源 の 最 適 配 分 及 び 各 種 制 度 運 用 により、グループ経営戦略達成と企業競争力向上に貢献する
ために、
ダイバーシティを推進していきます。

ど、職場環境を整えていく必要があります。

会議効率化等の様々な施策を実施しています。

3 つ目は、「顧客・消費市場の多様化」です。重電業界に2016年度は、長時間労働削減対策委員会を発足し、時おいては、海外顧客の増加、日本市場におけるインフラの縮間外労働（80時間/月）
超過者ゼロに向けて、全社横断での小が進んでおり、以前とはお客様も市場も大きく変化してい対策を推進しました。
また、自身の所属長と日々の帰宅時刻ます。グローバル市場で更なる成長を果たすためには、お客を決定し、宣言通りに帰宅できるように取り組む「帰宅時刻

様ニーズに合わせたサービスの提供、新たな価値を生み出宣言」
を実施、更には当月の年休取得計画を見える化し、従していく必要があり、ダイバーシティ推進は必須であると考業員が心身のリフレッシュを図れるように様々な施策も実施

えています。

しています。

35 明電舎レポート 2017

意欲ある人財への教育の充実を目的に、基礎技術教育の強化、教育体系の増強を図っています。
2016 年度は、基礎技術教育の強化で、当社製品の基礎技術の取得を目的に11 講座を開催し、述べ316 名の社員が受講しました。また、課題解決・戦略実践をテーマとした自主参
加型の研修を開催し、174 名の従業員が受講しています。
従業員一人ひとりが自ら学び、成長を支援する研修を充実させ、事業戦略を実行・推進できる人財を育成しています。

製品基礎技術研修万人）までに低下するといわれています。従来のように日本

ダイバーシティビジョン

施しています。中期経営計画「V120」では、特に自ら学ぶ

3. 従来の「残業ありき」という考え方や慣習･体質から決別し、意識を改革する

フォーマンスにつなげ、明電グループとして力が発揮できな

2055 年には生産労働人口（15～ 64 歳）は約 5 割（4,595

業員の様々な側面から成長を促すため多くの研修制度を実

2. 職場実態を把握することでその根本原因を解明し、具体的施策を実践･展開する連携等が進み、異なる価値観や能力を持つ人たちと協働す

2 つ目は、「労働人口の減少」です。少子高齢化に伴い、従業員として、社会人として、プロフェッショナルとして、従自主参加型選択研修

労働安全衛生明電グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」
を策定し、これにもとづいた安全衛生活動をグローバルに展開しています。
2016年度も、引き続き設備対策・作業管理対策・グローバ
ル展開・健康管理対策を継続的に実施しました。また、2016
年5月からは、CGコンテンツを用いてバーチャルリアリティー（VR）による疑似体験ができる「VR安全体感装置」
を導入し、「作業用足場からの転落」「 グラインダー作業での火傷」といった、現実に体感することが難しい労働災害事故を
ヘッドマウントディスプレイなどでリアルに再現し、危険への感受性を意識づけるための啓発活動を行っています。 VRを使った安全体感教育

明電舎レポート 201736

価値創造の基盤

社会

品質マネジメント

サプライチェーンマネジメント
取組みと企業価値向上の関係

取組みと企業価値向上の関係
企業価値向上の主な側面

売上・利益の拡大／
コスト削減

事業機会の創出

事業リスクの低減・回避

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

品質向上に向けた
取組み

●

●

●

●

●

お客様ニーズの把握

●

●

●

●

●

●

●

取組み

品質管理技術教育／技能・技術教育

基本的な考え方

お客様ニーズの把握

企業価値向上の
主な側面
取組み

売上
・利益の拡大／コスト削減

事業機会の創出

事業リスクの低減・回避

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／
調達リスクの最小化
お取引先とのコミュニケーション
グループ調達体制の強化

基本的な考え方

お取引先とのコミュニケーション

明電グループがお客様や社会から必要とされ、選ばれ続お客様に満足いただける製品・サービスを提供するため

お客様により良い製品やサービスを安定的に提供するたサプライチェーンにおけるCSR活動の推進に向けて、協働ける存在となるためには、常に高品質な製品・サービスの提には、「お客様のニーズ」
をソリューション提案、新製品開発、めには、サプライヤと公平・公正で相互発展できる関係性をするお取引先と社会的責任の意識を共有し、ともに取り組む供を通じて、お客様の課題解決に貢献し続けることが必要

サービス及び各種改善活動などの具体的な行動に結びつ築くことが重要です。その一方で、ビジネスや事業活動のグことが相互繁栄の実現につながると考えています。

です。なかでも「品質向上に向けた取組み」「お客様ニーズのけることが必要です。そのため、お客様からご提供いただい

ローバル化の進展に伴いサプライチェーンにおける調達リ

明電グループは、生産拠点である各事業所において毎年把握」「 品質管理技術教育／技能・技術教育」の3つを実践

た情報やご要求、ご不満、市場動向等を日々「お客様のニー

スクが増大する中で、事前にリスクを把握し、最小化するこ

2回、主要お取引先を招いて、生産計画説明会を開催し、当していくことが重要です。明電グループは、お客様のパート

ズ」
として収集・分析しています。

とも必要です。

社及び各部門の事業状況と計画を説明しています。
また、
そナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速に行動し、品質を高めていくことで、お客様満足度の向上を目指します。

品質向上に向けた取組み
明電舎では、品質向上のため、不良を「入れさせない」「作ら

なお、お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地

明電グループは、サプライヤと良好なパートナーシップを工事部門においては、収集した「お客様のニーズ」に迅速築くとともに、「サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／

だいたお取引先を表彰しています。

に対応するため、部門ごとに活動状況の振り返りと評価

調達リスクの最小化」「お取引先とのコミュニケーション」「グ

また、明電グループは、
サプライ

項目、次期への計画を毎期まとめ、活動結果を自己評価しループ調達体制の強化」
を推進することで、健全かつ強固なチェーン全体を通じて環境負荷削ながらPDCAサイクルを回し、活動のレベルアップを図っ

サプライチェーンの構築に努めていきます。

減を進めるため、お取引先での環
境マネジメントシステム
（EMS）
の

ています。

ない」
「出さない」の各視点で、以下のような活動を展開しています。品 質を作り込む仕 組 みや 多 面 的なデザインレにより、製品の開発・設計品質を向上させています。
ビュー（DR）
特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの高い開発・

品質管理技術教育／技能・技術教育
明電グループでは、高品質の製品・サービスを提供する
ためには、品質管理の基礎知識を身に付けることが重要

設計品質に関係する活動を強化しています。

だと考えています。そのため、新入社員・若手社員・中堅
リーダーなどの階層別に、品質管理技術教育を実施して

当社
協力会社

開発・設計・製造試験・検査

入れさせない

作らない

出さない

３Ｈ対策

○

○

ＤＲの質向上

○

○

残件の管理

○

○

不具合事例活用○

基準･手順の整備･遵守

○

○

○

○

活動内容
◯：特に関係あり

４Ｍ変更管理

○

…

○

WEB

います。研修はものづくりに直接かかわる生産部門以外の社員に対しても実施しています。
また、沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・監査・指導の際に、当社資材調達において、特段優れたご協力をいた

メンテナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、お客様
設備の安心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／調達リスクの最小化
明電グループでは、資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR活動に取り組んでいます。明電グループが事業活動全般において推進している構築を支援し、環境負荷削減を進 沼津地区認証授与式
めています。今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体
で、環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善を目指します。

沼津地区フォロー教育

CSR活動にもとづき、お取引先及びそのサプライヤ各社にも「人権・労働、安全衛生、環境」などの事項を含んだCSR活動の推進を依頼しています。当社のCSRサプライチェーン
マネジメントに対する考え方を理解してもらうために、「明電
グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」 を作成※1

し国内お取引先約1,800社に提示しています。
その他、お取引先のご協力のもと、CSR調査票
（兼環境活
動調査票）
により、お取引先のCSR活動及び環境活動への取組みを把握し、調達リスクの最小化を図り、CSR調達を推グループ調達体制の強化
2014年度には購入基本契約書の見直し実施に伴い、「遵法とリスク管理」
に関する点について、社内調達部門の教育を全地区で実施し、周知・徹底を図りました。
また、定期的に明電グループ調達ミーティングを実施し、明電舎から査定購買・集中購買の事例紹介、関係会社からＣＲ活動の取組み紹介を行うなど、お互いに情報を共有でき進しています。

る場として、グローバル・国※1「明電グループサプライチェーンCSR推進ガイ
ドブック」
は、社団法人電子情報技術産
業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8月版）
をベースに作成しています。

イアンスの強化などの連内展開の協力やコンプラ携を図っています。

品質向上に向けた具体的な活動内容については、「 明電
グループのCSR 2017」（ PDF版）をご覧ください。

37 明電舎レポート 2017

品質管理技術教育

技術研修（高圧受変電設備）

明電グループ調達ミーティング

明電舎レポート 201738

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

G OVERNANCE

当社のコーポレート・ガバナンス体制と取組み

企業統治

当社では、取締役会規則及び決裁規程において、重要な
経営意思決定と業務執行における意思決定とを明確に分け、機動的な業務執行を行っています。

コーポレート・ガバナンス

業務執行における意思決定としては代表取締役及び執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。

基本的な考え方

また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議は代表取締役を構成員とし、当社は、「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お方針」を策定しました（当該基本方針は、会社法の改正に伴

客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のい、2015年5月の定時取締役会において改定を行ってい

もと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ堅実ます）。

な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつ

当社は、「コーポレートガバナンス･コード」
に則り、
コーポ

つ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努め

レート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営のることを企業集団の基本姿勢としています。この基本姿勢

効率性や公正性の更なる向上に努めます。

を実行に移すため、2006年５月の定時取締役会においてWEB「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本「コーポレートガバナンス･コード」
に関する基本的な考え方については、「明電グループのCSR 2017」（PDF版）
をご覧ください。

経営全般に係る事項について議論・検討を尽くせる体制とし
ています。

（１）
機関設計の特徴① 執行役員制
当社は、取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年６月より執行役員

明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締

株主総会役及び代表取締役から権限移譲された執行役員に付与し選 任・解 任選 任・解 任

取締役
（うち社外取締役2名）

取締役会

監査

監査役会

選 任・解 任監査役
（うち社外監査役2名）

執行役員

代表取締役

能としての意思決定機関である常務会や、業務執行におけ裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執行を迅速に行うよ内部監査部門監査

会計監査人

う努めています。
また、取締役会が業務執行における権限を執行役員へ大幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性

監査所管

業務執行に際しては、取締役会の監督の下、業務執行機る権限を有する業務執行取締役・執行役員において決議・決

監督
監督

ています。

を確保するため、担当役員及び執行役員は、３か月に１回以業務担当各部門

監視

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

上、業務執行状況報告書を取締役会に提出することとして

公益通報社外窓口（法律事務所）

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。
2016年４月に社外取締役・社外監査役を含む各取締役・監査役において取締役会の実効性評価・自己評価を行い、2016年５月に取締役会構成員で議論を行いました。
i 評価項目取締役会の構成・運営（決議・議論の方法等）、取締役会の
実効性、
自己評価、
その他意見
ii 分析・評価結果の概要
各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、当社取締役会の現時点の実効性は確保されているとの判断に至りました。
後述の意見交換会等の当社独自の取組みが有用であるという評価もあった一方、今後の課題としては、取締役会の運営に関して改善の余地ありという意見が散見されたため、今後も取締役会の議論がより活発に行われるよう、改善の取組みを進めてまいります。

（3）
社外役員活用のための取組み
当社では、取締役会の監督機能の強化のために、社外役
員の経営への積極的な参画を求め、自由闊達な議論が尽くせるよう、以下の取組みを行っています。

① 取締役会における取組み
ⅰ取締役会資料の事前配付
当社では、事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加することができるよう、資料の事前配付を行っています。
内容につき質問等がある場合は事前に連絡を受け、取締います。

役会の際に説明できるよう準備する体制をとっています。

② 取締役の構成

ⅱ 適時・適切な情報共有

コンプライアンス・ホットライン

公益通報社内窓口（コンプライアンス事務局）（2）
取締役会の実効性評価

当社では、社外役員との適時・適切な情報共有を目的と現在の取締役の員数は１０名であり、この員数は、激変す

して、取締役会の付議事項とは別に、当社に関係する時事

る事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な的な話題についても取締役会において報告を行っており、意思決定が行える規模であると考えています。

当社の状況についてタイムリーに理解できるよう努めてい

また、取締役会を構成する取締役１０名のうち２名を社外ます。

取締役とし、業務執行に対する監督機能を充実させ、
コーポ
組織形態

監査役設置会社

監査役

人数（うち社外監査役）
： 4名
（2名）

取締役

人数
（うち社外取締役）
： 10名
（2名）

独立役員の人数

4 名（ 社 外 取 締 役 2 名 、社 外 監 査 役 2 名 ）任期 ： 2年

レート・ガバナンスを強化しています。
なお、当社の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ています。

39 明電舎レポート 2017

明電舎レポート 201740

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

役員一覧 2017年6月末日現在②取締役会以外の場での取組み
ⅰ説明プログラム
主に新任の社外取締役・社外監査役の当社事業に対する理解を深めるため、当社の事業説明の場を設けています。

るよう取締役会において決定しています。また、役員賞与については、当期にかかる業績を勘案した額を、株主総会において決定しています。
取締役及び監査役の報酬等の額

各事業の担当役員や事業部の長等が社外役員に事業

区分

人数

支給額
（百万円）

について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としてお取締役（うち社外取締役）

12（3）373（12）

り、2016年度は、事業説明を５回、工場見学会を１回開催

監査役（うち社外監査役）

6（3）

52（8）

しました。
ⅱ 意見交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外取締役・社外監査役の知見を活かすべく、法的な会議体である取締役会とは別に、毎月１回、意見交換会の場を設けています。
主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役会決議の前段階として議論を行う場としても活用しています。

注記 1．
上記報酬等の額には、取締役賞与54百万を含んでいます。
2．
取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

当社は監査役設置会社であり、各監査役（４名のうち２名
は社外監査役）
は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。

（5）
内部監査体制について
社長直轄の経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、
財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全体制としては、IRを担当する代表取締役を置き、IR専門部
署が、機関投資家をはじめとする株主との建設的な対話とめの事業説明会を開催しています。毎回１つの事業に焦点を当て、事業の概要説明や今後の展望等についてご説明しています。
今後も、決算説明会や個別ＩＲ、カンファレンス、当社ＨＰ

杉井 守- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

町村 忠芳- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

倉元 政道- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

森川 哲也- 出席状況
取締役会 100％（11回 /11回）

社外取締役

竹中 裕之

安井 潤司

- 出席状況
取締役会 92.9％（13回 /14回）- 出席状況
取締役会 100％（11回 /11回）

常任監査役

社外監査役

や本レポート等の発行物による情報開示等を更に充実させ、株主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。
2016年度の主なIR活動実績
個別面談

件数

海外投資家

45件

部監査の実施、海外関係会社監査の強化を中心に内部監

合計

94件

明電舎レポート 2017

三井田 健
- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

取締役 兼 専務執行役員

算説明会と併せて、当社事業への理解を深めていただくた

査機能の強化に関する取組みを推進しました。

41- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

取締役副社長

毎年5月、11月の2回、決算説明会を開催しています。決ライン部門及びスタッフ部門による監視機能を意識した内

員の職務内容その他の要素を勘案し、適切な配分がなされ

正木 浩三

決算説明会

49件

総会で決議された報酬枠の範囲内で代表権の有無、役付役- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

取締役副社長浜崎 祐司

対外的な情報発信力の強化のための活動を行っています。

国内投資家

基本報酬と役員賞与に分け、基本報酬については、株主- 出席状況
取締役会 100％（14回 /14回）

当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的な範囲で経2016年度は、内部統制・内部監査に関する教育の充実、

報酬決定方針

取締役社長

稲村 純三

基本的な考え方・IRの体制状況について、内部監査を実施しています。

役員報酬

取締役会長

株主・投資家との対話

営陣幹部が対応することを方針としています。

（4）
監査役・監査役会

代表取締役

WEB

決算説明会や事業説明会の資料については、ウェブサイト
の株主･投資家情報に掲載する「決算説明会資料」
をご覧ください。
http://www.meidensha.co.jp/ir/ir_04/ir_04_03/
index.html

田中 和之- 出席状況
取締役会 100％（14回/14回）
監査役会 100％（7回/7回）

伊東 竹虎
2017年6月新任

常務執行役員

執行役員

大橋 延年
五十嵐 和巳加藤 三千彦
鉢呂 友康
亀山 悟
竹川 徳雄
玉木 伸明

古川 和彦
安保 輝久
松下 法隆
須藤 勇
岩尾 雅之
井上 晃夫

WEB

秦 喜秋

縄田 満児

- 出席状況
取締役会 92.9％（13回/14回）
監査役会 100％（7回/7回）- 出席状況
取締役会 90.9％（10回/11回）
監査役会 100％（5回/5回）

望月 達樹
東家 浩
鈴木 雅彦
金田 実
村嶋 久裕
毛綿谷 聡

役員の略歴や兼職の状況等につきましては、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」
をご覧ください。
http://www.meidensha.co.jp/ir/ir_06/index.html

明電舎レポート 201742

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンスに関する方針と体制
明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっています。
明電グループは、この方針のもとに、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を行うことを目指し、コン
プライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ
各社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となっリスクマネジメント
面、専用メールのいずれの手段でも匿名にて社内窓口へ通報ができます。
公益通報窓口は社内、社外それぞれに設け、社外窓口は弁護士事務所に設置し、これらの窓口に寄せられた明電グ
ループにおける2016年度の通報･相談は、43件あり、必要な対処をしています。通報窓口に寄せられた情報は、
コンプ
ライアンス委員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。通報者は、公益通報者保護規程に基づき保護されます。
※コンプライアンス通報制度は、
明電グループの従業員、役員及び取引事業者の従業員、役員が利用することができます。

て、自職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
また、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の方針決定、
コンプライアンス
教育、
コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応、
発生した様々な事象に対して、見解を示し、問題を解決することを目的としています。
更に、職場内での相談事項や発見した問題の報告を通じてコンプライアンス委員会と職場をつなぐため、各職場にコンプ
ライアンスマネージャを配置することで、連絡・報告体制の強化を図っており、明電グループ内で相互に連絡を取り合いながら、
コンプライアンスを推進する活動に注力しています。
このようなグループ全体でのコンプライアンスに関する取組みとして、
2016年度は海外コンプライアンスの強化を目的に、海外競争法を遵守した営業活動のための指針を策定
し、また、中国・ASEAN地域の各統括会社主導による海外グループ会社の内部統制の仕組みの整備を進めています。
コンプライアンス体制
明電舎
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会

コンプライアンス教育
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス及び内部

ライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告います。2016年度は22か所で実施し、1,146名が参加しました。委員会側からは、会社のコンプライアンス活動状況
報告に加え、内部通報制度の有効な活用方法や、各職場の部課長を中心とした風通しのよい職場風土づくりに関する教育を行い、法務部門からは営業活動における法律遵守の徹底に向けて、
ケーススタディを用いながら、独占禁止法や下請法を中心に教育が行われました。
また、2016年度から役員及び部課長向けに事業部門の内部統制強化を目的として、企業の不祥事をテーマとした

コンプライアンス委員会

や要望、その他多くの質問が寄せられたため、これら今年コンプライアンスマネージャ

コンプライアンスマネージャ

大かつ横断的な危機に対応することを目的として、危機管理

保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・犯罪・担当役員と全社危機管理委員会を設置しています。本委員会

過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向は各専門委員会と連携しながら、年に2回以上の開催を原則上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの事故防止にとし、当社グループの事業継続を脅かす重要リスクについて努めています。

対策整備を進める他、リスク調査による新規リスクの把握と対策検討を実施しています。
2. 平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。
3. 発生している危機に対する会社の方針を決定する。

これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への意見度の活動に反映させ、よりよい活動を目指してまいります。

①インシデント発生状況の分析と原因別対策実施
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染

全社危機管理委員会や、不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト面

事務局：総務部の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応

環
境
委
員
会

P
L
委
員
会

全
社
Q
A
推
進
会
議

製
品
・
技
術
審
議
委
員
会

委会
員社
会・
地
区
安
全
衛
生

緊新
急型
対イ
策ン
本フ
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エ
ン
ザ

全
社
災
害
対
策
本
部

地
区
災
害
対
策
本
部

災海
害外
対関
策係
本会
部社

個別の重大リスク案件の対応検討

2016年度の重点実施事項
当社グループにおける多様な企業リスクを想定し、具体的な対策の継続的な取組みを実施しています。

①事業継続計画（BCP）の策定
大規模災害に備え、モデル事業を設定して、BCPの策定に着手しました。

②防災への取組み強化
ⅰ全社防災対策検討会
熊本地震での教訓を生かし、防災への取組みに関する課

コンプライアンス通報制度

題を再度抽出して、検討を行いました。
ii 訓練項目の多様化

違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為

事務局

2016年度は、明電グループ全体での情報セキュリティ強

委員長（CRO）

委
員
会

部門責任者

化のため、
２つの取組みを行いました。

社長

管安
理全
委保
員障
会貿
易

情報セキュリティ委員会

実行責任者

全社危機管理委員会

委コ
員ン
会プ
ラ
イ
ア
ン
ス

情報セキュリティ管理体制図
全社危機管理委員会

1. 重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

や教育、コンプライアンス委員会との意見交換を行ってグループワーク教育を実施しました。

事務局

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確

め、
毎年、
全国の拠点でコンプライアンス研修を開催しています。
コンプライアンス研修では、明電グループ各社のコンプ

情報セキュリティ管理の強化

当社グループでは、危機管理を統括できる体制を整え、重統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するたグループ会社
コンプライアンス体制

事務局

全社危機管理委員会の運営に起因する対策の双方向から分析と対策を実施しています。

②持続的な情報セキュリティ対策
従来は「防御」を主体とする取組みでしたが 、「 予測／
防御／検知／事後対応」
といった枠組みで持続的なセキュリティ対策を行うべく努めています。
具体的にはパソコンの暗号化、USB機器接続制限やシンク
ライアント化、Ｉ
Ｔ資産管理や不正プログラム監視などハード・ソフト面での対策を進める一方、
情報セキュリティ教育や不審メール訓練など、人的な面での対策も施し、事前・事後も含めた情報セキュリティ対策のグループ内展開を図っています。

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備
明電グループでは、従来より「明電グループ企業行動規準」を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めていますが、2016年度にはこれに企業理念体系と解説書を加えて
一体化
（冊子化）
及び３か国語対応とすることで、グローバル化に備えています。
また、上記企業行動規準を補足する指針として、贈収賄防止法令及び競争法令への対応のため、贈収賄防止指針と公が生じた際の早期問題解決を図ることを目的に、コンプライ

従来から実施している各事業所での防災訓練に加え、新アンスに関する通報制度を設けています。この通報制度にたに、自衛的な救急救命訓練、安否確認システム活用訓練、は、
コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口がありま

災害本部間連携（全社：本社－地区：事業所）
通信訓練など徹底するため、何時でも参照できるようにグループ共通ポーを実施。被災時の初期対応を想定した内容を追加しました。

タルから参照できるようになりました。

す。コンプライアンス・ホットラインは従業員が専用電話、書43 明電舎レポート 2017

コンプライアンス研修

正競争順守指針を、同じく３か国語対応で策定しました。
これらの新しい基準と指針は、グループ内従業員に周知

明電舎レポート 201744

明電グループの概要

明電グループの概要

資本金議決権の所有割合
又は被所有割（%）

事業内容

MEIDEN ASIA PTE. LTD. 注記1

35,000千S$

100%

アセアン地域統括会社、アセアン地域事業戦略策定、法務、人事、IT、
メンテナンス、
技術エンジニアリングサービス、資材、R&D

25,000千S$

100%

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、
電気機器のメンテナンス･アフターサービス、
電気工事･輸出入業務、海外調達

30,000千TB

63.5%（61.5％）

21,000千US$

100%

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング、販売、技術コンサルティング･ アフターサービス

19,000千US$

100%

PMモータ他特殊電動機及び汎用インバータ、
無人搬送車用組立ユニットの製造

78千€

100%

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

シンガポール

会社概要 （2017年3月31日現在）
会

社

創
代

表

名

株式会社 明電舎

資立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

連者

代表取締役 取締役社長
浜崎 祐司（はまさき ゆうじ）

連 結 従 業 員 数

8,474名〒141-6029
東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

グループ連結子会社数

38社（国内18社、海外20社）

本社事務所

本
結

売

上

金

170億7,000万円

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. 注記1

高2,201億4,100万円

タイ
THAI MEIDENSHA CO., LTD.

電気工事、技術コンサルテイング･アフターサービス、
輸出入業務

米国
MEIDEN AMERICA, INC. 注記1
中国

主な連結子会社（2017年3月31日現在）
資本金

明電舎
（杭州）
電気系統有限公司 注記1
議決権の所有割合
又は被所有割合
（%）

事業内容

ドイツ
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

日本
株式会社甲府明電舎 注記1400百万円100%

当社のモータ類の製造・販売

注記 1. 特定子会社
2. 子会社の議決権に対する所有割合欄の下段（

明電プラントシステムズ株式会社

400百万円100%

当社の電気、建設工事の設計・請負

株式情報 （2017年3月31日現在）

株式会社明電エンジニアリング

400百万円

5億7,600万株

発 行 済 株 式 総 数

227,637,704株（自己株式 756,384株を含む）

大株主

330百万円100%

明電商事株式会社

300百万円100%

当社製品の販売

明電興産株式会社

100百万円

100%

当社へ物品・物資の販売

100%

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育

100百万円会社が発行する株式の総数株

株式会社エムウインズ

風力発電システムの開発・設計・製作・試験・コンサルティング

株式会社明電O&M

東京、名古屋100%

明電ケミカル株式会社

95百万円

100%

当社製品の部品の製造

明電システム製造株式会社

90百万円

100%

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

明電システムソリューション株式会社

50百万円

100%

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

主

数

6

5

上 場 証 券 取 引 所

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス

その他22社）
内数値は、間接所有割合かつ内数

4

所有者別
株式分布
状況
3

14,483名

2

1

1 金融機関42.99%

2 証券会社

3.28%

3 事業会社

21.35%

4 外国人投資家

12. 18%5 個人

19.87%

6 その他

0.33%

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,0279.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,3926.34

住友電気工業株式会社

13,1565.80

株式会社三井住友銀行

11,2094.94

日本電気株式会社

8,730

3.85

三井住友信託銀行株式会社

7,500

3.31

住友生命保険相互会社

5,307

2.34

明電舎従業員持株会

4,923

2.17

三井住友海上火災保険株式会社

4,377

1.93

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,401

1.50

※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

45 明電舎レポート 2017

明電舎レポート 201746

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。