財政金融統計月報第336号（昭和55年度予算特集）の訂正について記載内容に誤りがありましたので，次のとおり訂正します。
記第336号
P. 40～43
第２部 明細統計
Ａ一般会計予算
8．昭和55年度一般会計歳入予算【誤】（単位部・款・項・目総
1．租 税
⑴ 租
1．所

額
及 印 紙 収 入⒜
税
得税
源
泉
所
得税
申
告
所
得税
2．法
人税
3．相
続税
4．酒税
5．砂糖
消費税
6．揮発
油税
7．石
油ガス
税
8．航 空 機 燃 料 税
9．石油税10．物品税11．トラン
プ
税
12．取
引所税
13．有 価 証 券 取 引 税
14．通行税
15．入
場税
16．自 動 車 重 量 税17．関税
18．とん
税
⑵ 印
紙
収入収入印
紙
現金収入
2．専
売
納付金⑴ 日 本 専 売 公 社 納 付 金 ⒝⑵

55 年 度
予 算 額

5442, 588, 843
26, 411, 000
25, 468, 000
10, 326, 000
7, 837, 000
2, 489, 000
8, 504, 000
446, 000
1, 452, 000
49, 000
1, 548, 000
15, 000
53, 000
410, 000
1, 191, 000
1, 00010, 000
196, 000
67, 000
5, 000400, 000
786, 000
9, 000943, 000
816, 000
127, 000
758, 876
754, 830

39, 667, 587
23, 396, 000
22, 531, 0008, 994, 000
6, 768, 000
2, 226, 000
7, 359, 000
425, 000
1, 403, 000
48, 000
1, 472, 000
15, 000
48, 000
286, 000
1, 093, 000
1, 00010, 000
196, 000
54, 000
5, 000381, 000
732, 000
9, 000865, 000
749, 000
116, 000
600, 172
596, 269

4, 0463, 90410, 047

7, 5594, 9434, 610増減（△）

 ルコール専売事業特別会計 ⒞ア
納付金
3．官 業 益 金 及 官 業 収 入⑴ 官業益金
印 刷 局 特 別 会 計 受 入 金⒟
⑵ 官業
収入
病院
収入
4．政 府 資 産 整 理 収 入⑴ 国 有 財 産 処 分 収 入
国 有 財 産 売 払 収 入⒜⑵ 回 収 金 等 収 入
1．特 別 会 計 整 理 収 入
2．引 継 債 権 整 理 収 入
3．貸 付 金 等 回 収 金 収 入 ⒝4．事 故 補 償 費 返 還 金
5．国 際 連 合 公 債 償 還 収 入
5．雑収入⑴ 国 有 財 産 利 用 収 入
1．国 有 財 産 貸 付 収 入 ⒞5, 10446, 879

2, 94841, 646

43, 461
3, 4187
63, 240107
58
1, 070, 130
27, 357
23, 153

38, 147
3, 49950
123, 257130
49
1, 032, 000
24, 905
21, 1412．国 有 財 産 使 用 収 入 ⒟2, 4882, 096

摘百万円）

要2, 921, 256
3, 015, 000 ⒜ 現行法による55年度の租税及印紙収入は，260, 850億円であつて，54年度補正後予算額に対し26, 890億円（542, 937, 000
年度当初予算額に対し45, 980億円）の増加が見込まれる。
1, 332, 000
この金額に，55年度に予定されている給与所得控除の1, 069, 000
見直し，退職給与引当金の累積限度額の引下げ及び租税263, 000
特別措置の整理合理化等内国税関係の改正による増収
1, 145, 000
3, 510億円を加え，関税率の改定等による減収250億円を21, 000差引くと，54年度補正後予算額に対する増収額は30, 150
49, 000億円（54年度当初予算額に対し49, 240億円）となる。
従つて，これらの税制改正等を織り込んだ55年度の租1, 000
税及印紙収入は，264, 110億円である。
76, 000−
5, 000124, 00098, 000−−−
13, 000−
19, 000
54, 000−
78, 000
67, 000
11, 000
158, 704
158, 561 ⒝日本専売公社納付金については，55年度における製造たばこの見込国内販売定価代金24, 735億円を基に，「日本専売公社法等の一部を改正する法律」（仮称）による改正後の「日本専売公社法」（昭23法255）の規定に基づく納付金率により算定し，7, 548億円を見込んでいる。
（129頁参照）
142 ⒞ アルコール専売事業特別会計における見込利益額から資産純増加見込額を控除して算出した額をみこんでいる。（94頁参照）
2, 488333 ⒟55年度における損益計算上の益金予定額か資産純増加予定額を控除して納付額等を見込んだものである。

2, 156
5, 2335, 314 ⒜ 最近における売払実績等を勘案して算出したものである。
△81△43△6△17 ⒝ 国からの貸付金又は補助金等の償還金であつて，それぞれの償還条件等によって収入見込額を算出したもので△23ある。
938, 1302, 452
2, 012 ⒞ 大蔵省が管理する普通財産及び各省が管理する国有財産の貸付けによる収入であつて，貸付見込面積等を基礎として算出したものである。
392 ⒟ 国立美術館等の入場料及び各省庁に属する版権・特許権使用料等の収入見込額である。

（単位55 年 度
予 算 額部・款・項・目54

増減（△）

入⒠
入⒡
金金⒢

31, 713760, 135
616, 626

3
1, 665710, 330
585, 604

2．日 本 中 央 競 馬 会 納 付 金 ⒣3．雑納付金⑶ 諸収入
1．国 会議員互助年金法納金 ⒜2．文官恩給費特別会計等負担金
3．特 別 会 計 受 入 金 ⒝自作農創設特別措置特別会計受入金
特定土地改良工事特別会
計受入金
農業共済再保険特別会計
受入金
自動車検査登録特別会計
受入金
4．公 共 事 業 費 負 担 金 ⒞
土地改良事業費負担金
国営造成施設管理費負担金
海岸整備事業費負担金
北海道漁港修築事業費負担金
農業用施設災害復旧事業費負担金
河川等災害復旧事業費負担金
港湾災害復旧事業費負担金
治山災害復旧事業費負担金
国営公園整備事業費等負担金
5．授 業 料 及 入 学 検 定 料
6．許 可 及 手 数 料
7．受 託調査試験及役務収入
8．懲 罰 及 没 収 金
罰金
及科料
過料
没収金
国 税 反 則 社 納 金
専 売 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金
9．弁 償 及 返 納 金
10．矯 正 官 署 作 業 収 入
11．物 品 売 払 収 入
12．補助貨幣回収準備敷金受入 ⒜13．特 別 調 達 資 金 受 入
14．雑入6．公債
金⒝⑴ 公債金⑵ 特例
公債金138, 196
5, 313282, 639
715
23, 748
5, 6924, 621

122, 277
2, 449296, 765
667
23, 418
27, 6435, 133

3．配
当金
収
4．利子
収
⑵ 納付
1．日 本 銀 行 納 付

7．前 年 度 剰 余 金 受 入 ⒞

185

158

752

22, 341

133

11

33, 453
13, 863255
3, 5291, 77225, 920
12, 100264
3, 471
1, 819122
7, 532 ⒞ 一般会計で実施している直轄事業の負担金を，地方公共団体等から受け入れることによる収入である。
1, 763△958△47108

115△77, 339

5, 533

46
69940

28
30753

18
39
187

373
4, 44211, 931112, 140
49, 870936
767
1, 127
14
59, 426
24, 086
15, 1115, 56348, 615
1
7, 50614, 270, 000
6, 785, 000
7, 485, 000

345
4, 1701, 112
127, 547
58, 519747
720
1, 29812
66, 251
18, 125
14, 195
5, 58741, 125
1
6, 911
14, 050, 000
7, 133, 000
6, 917, 000

540, 211百万円）

要− ⒠ 日本銀行への政府出資に対する配当金である。
48 ⒡ 政府からの貸付金に対する利子，国有財産売払代金の延納契約によつて生ずる利子等の収入見込額である。
49, 805
31, 022 ⒢「日本銀行法」（昭17法67）の規定に基づく納付金で，55年度における日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。
15, 919 ⒣ 「日本中央競馬会法」（昭29法205）の規定に基づく納付金で，中央競馬の勝馬投票券収入等を勘案して見込ん2, 864だものである。
△14, 126
48 ⒜ 恩給支払財源として各特別会計等から受け入れる負担金の収入見込額である。
330△21, 951 ⒝ 自作農創設特別措置特別会計，特定土地改良工事特別会計及び農業共済再保険特別会計，自動車検査登録特別△512
会計（「道路運送車両法等の一部を改正する法律」（仮称）による改正後に基づく）受入金からの受入見込額で27あつて，各特別会計法等の規定により受け入れるものである。
△21, 58912, 872

21, 911

摘2827281△15, 407△8, 649
18947△171
2△68, 251
5, 961916△24
7, 490 ⒜ 「造幣局特別会計法」（昭25法63）の規定に基づき，同特別会計に置かれている補助貨幣回収準備資金から受け△0入れることによる収入である。
595
220, 000 ⒝ 公債金は，55年度において，「財政法」（昭22法34）第４条第１項ただし書の規定により発行する公債の収入で△348, 000ある。特例公債金は，「昭和55年度の公債の発行の特例568, 000に関する法律」（仮称）の規定により発行する公債の収入である。なお，「財政法」第４条第３項の規定に基づく公共事業費の範囲は，一般会計予算総則第７条に掲げるとおりであるが，その金額並びに出資金及び貸付金は次のとおりであつて，これらの合計額は6, 816, 790百万円である。
1．公共事業費6, 132, 977百万円① 公共事業関係費
4, 670, 115② その他施設費
1, 462, 863
2．出資費
101, 448
3．貸付金
6, 816, 790△518, 300 ⒞ 53年度の新規剰余金のうち，54年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
53年度歳入歳出現計
歳入歳出
歳入歳出差引超過額
繰越財源充当額
差引剰余金
内54年度予算計上済額
55年度予算計上額

34, 907, 265
34, 096, 030
811, 235
249, 114
562, 121
540, 211
21, 911

【正】（単位部・款・項・目総
1．租 税
⑴ 租
1．所

額
入⒜
税
得税
源
泉
所
得税
申
告所
得税
2．法人税
3．相
続税
4．酒税
5．砂
糖
消費税
6．揮発油税
7．石油ガス税
8．航 空 機 燃 料 税
9．石油税10．物品税11．ト ラ ン プ 類 税
12．取
引所税
13．有 価 証 券 取 引 税
14．通行税
15．入
場税
16．自 動 車 重 量 税
17．関税18．とん
税
⑵ 印
紙
収入
収入印
紙
現金収入
2．専
売
納付金⑴ 日 本 専 売 公 社 納 付 金 ⒝及印

紙

収

⑵

55 年 度
予 算 額

5442, 588, 843
26, 411, 000
25, 468, 000
10, 326, 000
7, 837, 000
2, 489, 000
8, 504, 000
446, 000
1, 452, 000
49, 000
1, 548, 000
15, 000
53, 000
410, 000
1, 191, 000
1, 00010, 000
196, 000
67, 000
5, 000400, 000
786, 000
9, 000943, 000
816, 000
127, 000
758, 876
754, 830

39, 667, 587
23, 396, 000
22, 531, 000
8, 994, 000
6, 768, 000
2, 226, 000
7, 359, 000
425, 000
1, 403, 000
48, 000
1, 472, 000
15, 000
48, 000
286, 000
1, 093, 000
1, 00010, 000
196, 000
54, 000
5, 000381, 000
732, 000
9, 000865, 000
749, 000
116, 000
600, 172
596, 269

4, 0463, 90410, 047

7, 5594, 943

4, 610増減（△）

 ルコール専売事業特別会計 ⒞ア納付金
3．官 業 益 金 及 官 業 収 入⑴ 官業益金
印 刷 局 特 別 会 計 受 入 金⒟
⑵ 官業
収入
病院
収入
4．政 府 資 産 整 理 収 入⑴ 国 有 財 産 処 分 収 入
国 有 財 産 売 払 収 入⒜⑵ 回 収 金 等 収 入
1．特 別 会 計 整 理 収 入
2．引 継 債 権 整 理 収 入
3．貸 付 金 等 回 収 金 収 入 ⒝4．事 故 補 償 費 返 還 金
5．国 際 連 合 公 債 償 還 収 入
5．雑収入⑴ 国 有 財 産 利 用 収 入
1．国 有 財 産 貸 付 収 入 ⒞5, 10446, 879

2, 94841, 646

43, 461
3, 4187
63, 240107
58
1, 070, 130
27, 357
23, 153

38, 147
3, 49950
123, 257130
49
1, 032, 000
24, 905
21, 1412．国 有 財 産 使 用 収 入 ⒟2, 4882, 096

入⒠
入⒡
金
金⒢

3
1, 713760, 135
616, 626

3
1, 665710, 330
585, 604

2．日 本 中 央 競 馬 会 納 付 金 ⒣3．雑納付金⑶ 諸収入1．国 会議員互助年金法納金 ⒜2．文官恩給費特別会計等負担金
3．特 別 会 計 受 入 金 ⒝自作農創設特別措置特別会計受入金
特定土地改良工事特別会
計受入金
農業共済再保険特別会計
受入金
自動車検査登録特別会計
受入金138, 196
5, 313282, 639
715
23, 748
5, 6924, 621

122, 277
2, 449296, 765
667
23, 418
27, 6435, 133

185

158

752

22, 341133

113．配当金収
4．利子収⑵ 納付
1．日 本 銀 行 納 付

摘百万円）

要

2, 921, 256
3, 015, 000 ⒜ 現行法による55年度の租税及印紙収入は，260, 850億円であつて，54年度補正後予算額に対し26, 890億円（542, 937, 000
年度当初予算額に対し45, 980億円）の増加が見込まれる。
1, 332, 000
この金額に，55年度に予定されている給与所得控除の1, 069, 000
見直し，退職給与引当金の累積限度額の引下げ及び租税263, 000
特別措置の整理合理化等内国税関係の改正による増収
1, 145, 000
3, 510億円を加え，関税率の改定等による減収250億円を21, 000差引くと，54年度補正後予算額に対する増収額は30, 15049, 000億円（54年度当初予算額に対し49, 240億円）となる。
従つて，これらの税制改正等を織り込んだ55年度の租1, 000
税及印紙収入は，264, 110億円である。
76, 000−
5, 000124, 00098, 000−−−
13, 000−
19, 000
54, 000−
78, 000
67, 000
11, 000
158, 704
158, 561 ⒝日本専売公社納付金については，55年度における製造たばこの見込国内販売定価代金24, 735億円を基に，「日本専売公社法等の一部を改正する法律」（仮称）による改正後の「日本専売公社法」（昭23法255）の規定に基づく納付金率により算定し，7, 548億円を見込んでいる。
（129頁参照）
142 ⒞ アルコール専売事業特別会計における見込利益額から資産純増加見込額を控除して算出した額を見込んでいる。（94頁参照）
2, 488333 ⒟55年度における損益計算上の益金予定額から資産純増加予定額を控除して納付額等を見込んだものである。

2, 156
5, 2335, 314 ⒜ 最近における売払実績等を勘案して算出したものである。
△81△43△6△17 ⒝ 国からの貸付金又は補助金等の償還金であつて，それぞれの償還条件等によって収入見込額を算出したもので△23ある。
938, 1302, 452
2, 012 ⒞ 大蔵省が管理する普通財産及び各省が管理する国有財産の貸付けによる収入であつて，貸付見込面積等を基礎として算出したものである。
392 ⒟ 国立美術館等の入場料及び各省庁に属する版権・特許権使用料等の収入見込額である。
− ⒠ 日本銀行への政府出資に対する配当金である。
48 ⒡ 政府からの貸付金に対する利子，国有財産売払代金の延納契約によつて生ずる利子等の収入見込額である。
49, 805
31, 022 ⒢「日本銀行法」（昭17法67）の規定に基づく納付金で，54年度における日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。
15, 919 ⒣ 「日本中央競馬会法」（昭29法205）の規定に基づく納付金で，中央競馬の勝馬投票券収入等を勘案して見込ん2, 864だものである。
△14, 126
48 ⒜ 恩給支払財源として各特別会計等から受け入れる負担金の収入見込額である。
330△21, 951 ⒝ 自作農創設特別措置特別会計，特定土地改良工事特別会計及び農業共済再保険特別会計，自動車検査登録特別△512
会計（「道路運送車両法等の一部を改正する法律」（仮称）による改正後に基づく）受入金からの受入見込額で27あつて，各特別会計法等の規定により受け入れるものである。
△21, 589122

（単位部・款・項・目
4．公 共 事 業 費 負 担 金 ⒞
土地改良事業費負担金
国営造成施設管理費負担金
海岸整備事業費負担金
北海道漁港修築事業費負担金
農業用施設災害復旧事業費負担金
河川等災害復旧事業費負担金
港湾災害復旧事業費負担金
治山災害復旧事業費負担金
国営公園整備事業費等負担金
5．授 業 料 及 入 学 検 定 料
6．許 可 及 手 数 料
7．受 託調査試験及役務収入
8．懲 罰 及 没 収 金
罰金
及科料
過料
没収金
国 税 犯 則 者 納 金
専 売 犯 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金
9．弁 償 及 返 納 金
10．矯 正 官 署 作 業 収 入
11．物 品 売 払 収 入
12．補助貨幣回収準備資金受入 ⒜13．特 別 調 達 資 金 受 入
14．雑入
6．公
債
金⒝
⑴ 公
債金
⑵ 特例
公債金

7．前 年 度 剰 余 金 受 入 ⒞55 年 度
予 算 額

54

増減（△）

33, 453
13, 863255
3, 5291, 77225, 920
12, 100264
3, 471
1, 819

108

115

△7

12, 872

7, 3395, 533

46
69940

28
30
753

18
39
187

373
4, 442
1, 193112, 140
49, 870936
767
1, 127
14
59, 426
24, 086
15, 1115, 56348, 615
17, 506
14, 270, 000
6, 785, 000
7, 485, 000

345
4, 1701, 112
127, 547
58, 519747
720
1, 2981266, 251
18, 125
14, 195
5, 58741, 125
16, 911
14, 050, 000
7, 133, 000
6, 917, 000

21, 911

540, 211

摘百万円）

要7, 533 ⒞ 一般会計で実施している直轄事業の負担金を，地方公共団体等から受け入れることによる収入である。
1, 763△958△4728
272
81△15, 407△8, 649
18947
△171
2
△6, 825
5, 961916△24
7, 490 ⒜ 「造幣局特別会計法」（昭25法63）の規定に基づき，同特別会計に置かれている補助貨幣回収準備資金から受け△0入れることによる収入である。
595

220, 000 ⒝ 公債金は，55年度において，「財政法」（昭22法34）第４条第１項ただし書の規定により発行する公債の収入で△348, 000ある。特例公債金は，「昭和55年度の公債の発行の特例568, 000に関する法律」（仮称）の規定により発行する公債の収入である。なお，「財政法」第４条第３項の規定に基づく公共事業費の範囲は，一般会計予算総則第７条に掲げるとおりであるが，その金額並びに出資金及び貸付金は次のとおりであつて，これらの合計額は6, 816, 790百万円である。
1．公共事業費6, 132, 977百万円① 公共事業関係費
4, 670, 115② その他施設費
1, 462, 863
2．出資費
582, 364
3．貸付金
101, 448
計
6, 816, 790△518, 300 ⒞ 53年度の新規剰余金のうち，54年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
53年度歳入歳出現計
歳入歳出
歳入歳出差引超過額
繰越財源充当額
差引剰余金
内54年度予算計上済額
55年度予算計上額

34, 907, 265
34, 096, 030
811, 235
249, 114
562, 121
540, 211
21, 911