別添 10

社援地発 0329 第 15 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

都道府県
各 指定都市
中核市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と教育施策との連携について
今般、地域共生社会の実現ための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
また、国及び地方公共団体の責務をより明確化する観点から、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等に努めるとともに、その際は、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策等の連携に配慮するよう努めなければならない旨が規定されました。
市町村において、複雑化・複合化した課題を抱える幼児児童生徒やその保護者
等（以下「児童生徒等」という。）に対する支援を行う際には、福祉部局と学校、教育委員会等の教育部局との連携が必要不可欠であることを踏まえ、教育施策と重層的支援体制整備事業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、別途、文部科学省より都道府県・指定都市教育委員会担当課等に対して、教育施策と重層的支援体制整備事業との連携について別添のとおり通知されていること及び本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１1項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
児童生徒等が複雑化・複合化した課題を抱えていたとしても、学校や行政機関その他の支援関係機関が制度・分野の枠を超えて連携し、児童生徒等の状態に寄り添い、包括的に支援することにより、社会とのつながりを回復し、地域の中で暮らしていくことができる地域社会を創ることを目指すものである。
２ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業等との連携
ア 多機関協働事業・包括的相談支援事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、児童生徒等に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする関係の支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者においては、学校や、家庭教育支援等の取組を通して児童生徒等の状況を把握している教育委員会、都道府県私立学校主管課（以下「学校等」という。）より課題の解きほぐし等が必要と考えられる児童生徒
等がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。逆に、多機関協働事業者が児童生徒等に対する支援を行う場合は、学校や教育委員会に情報提供や支援の引き継ぎ等を行うことも重要であり、多機関協働事業者と学校や教育委員会の間の連携体制を構築することが重要である。
なお、複雑化・複合化した課題を抱える児童生徒等については、その保護者や家庭が様々な課題を抱えている場合も多いことが想定される。このような場合には、児童生徒等の学習面だけでなく、生活習慣や育成環境の改善の支援等を包括的に実施することが重要であり、必要に応じて児童生徒等の保2

護者を含む世帯全体に対しても支援を行うことを検討されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、家族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ヤングケ
アラー、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる包括的相談支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
イ 重層的支援会議及び支援会議の開催
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や児童生徒等の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上で決定していくこととなるが、市町村や多機関協働事業者においては、
児童生徒等への支援にあたっては、学校等に参画を依頼することが望ましい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（例えば、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３に規定する要保護児童地域対策協議会等）と組み合わせて開催することも可能であるため、当該会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
（３）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者（※１）といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
アウトリーチ支援事業者（※２）においては、学校等よりアウトリーチ等の支援によって早期の支援が必要と考えられる者がつながれた場合には、
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適切な情報共有と支援の引き継ぎを行っていただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、児童生徒等に対する支援を実施する場合は、学校や教育委員会と適切に連携していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 本人には一見問題が見られないが、経済的困窮、親や祖父母の介護を子どもが行うヤングケアラーなど世帯として問題を抱えている状態
・ 三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態
・ 上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機関等につながっておらず、地域からも孤立している状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（４）参加支援
参加支援事業者（※）においては、学校等より、参加支援事業の活用等に関して相談を受け付けた場合には、児童生徒等のニーズや地域の社会資源を踏まえ、適切に情報共有や支援の引き継ぎなど対応いただきたい。
また、反対に、参加支援事業者が支援を実施する中で、学校等との情報共有等の必要が生じた場合や、例えば公民館などにおいて提供される学習機
会やコミュニティに対するサービス等の活用が可能な場合には、適切に連携していただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（５）地域づくりに向けた支援について
地域づくり事業において配置される地域づくりコーディネーター（地域づくり事業においてコーディネーターとして従事する者をいう。）等においては、日頃から学校や公民館等の地域の拠点と連携し、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、社会教育士等の地域のコーディ
ネート人材とも連携を図ることにより、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等に積極的に取り組んでいただ
きたい。
また、活動の中で、複雑化・複合化した課題を抱える者を把握した場合に4

は、多機関協働事業者等と情報共有を行うなど連携を図っていただきたい。
３ 重層的支援体制整備事業と地域学校協働活動の連携
学校を核とした地域づくりの取組として、学校と地域がパートナーとして連携・協働し、地域の特色を生かした様々な活動を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、地域の教育力を向上する地
域学校協働活動の実施が進められている。
地域学校協働活動を推進する体制として、地域と学校の連携・協働体制構築
事業においては、各小中学校区に地域学校協働活動推進員（以下「推進員」という。）を配置するとともに、推進員を中心として、地域住民や企業・団体等などが緩やかなネットワークを構築する地域学校協働本部を整備し、地域における放課後等の学習支援・体験活動等を行っていくこととしている。また、地域学校協働活動をコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と一体的に推進することにより、地域と学校が目標やビジョンを共有し、共に学校づくり・
地域づくりを進めることを目指している。
地域社会におけるつながりや支え合いを醸成していくためには、重層的支援
体制整備事業における地域のネットワークと、地域学校協働本部が担う学校と地域が連携・協働して作られるネットワーク等が連携した取組を推進していくことが重要であり、それぞれの取組によって生まれた地域住民活動等の社会資源について、情報を共有するほか、それぞれ活動を行っている人や場を組み合
わせて、より取組を充実することも検討されたい。
４ 多機関協働事業者等の相談支援職員と学校関係者の連携
複雑化・複合化した課題を抱える児童生徒等を早期に発見し、児童生徒等の状況を踏まえて適切な支援を行うためには、児童生徒等の状況の把握に努めている学校との情報共有を行う必要である。このため、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者等の相談支援職員は、定期的に学校関係者と情報共有を行う場を設けるなど学校関係者と連携体制を構築することが重要である。
特に、福祉の専門的な知識・技術を有し、学校や教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の連携において重要な役割を担っているため、スクールソーシャルワーカーと多機関協働事業者等の相談支援
職員が連携し、支援を必要とする幼児児童生徒を適切な支援につなぐことが重要である。
５ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
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学校等と重層的支援体制整備事業の相互理解を深めるとともに、支援関係機関間で相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、都道府県については、法第６条第３項に基づき、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事
業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、教育施策と重層的支援体制整備事業との連携
事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
学校等が保有する児童生徒等の個人情報については、原則として保護者の同意を得て他の支援関係機関に共有するなど取扱いに留意するとともに、保護者の同意が得られていない時点において、支援関係機関間で個人情報を含む情報の共有を行う場合には、支援会議などの守秘義務がかけられた場において行う必要がある。
ただし、学校や学校の教職員等の、児童の福祉に業務上関係のある団体及び職務上関係のある者には、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第５条第２項に基づき、児童虐待の防止等に関する国及び地方公共団体の施策に協力する努力義務があり、児童虐待の防止や対応のために、市区町村等に対して個人情報を提供することは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 10 条又は第 11 条に基づき市区町村等が行う児童及び妊産婦の福祉に関する必要な実情把握等に協力するものであることから、必要かつ社会通念上相当と認められる範囲であれば、正当な行為に当たり、基本的に守秘義務に係る規定違反とはならないものと考えられる。
なお、地方公共団体における個人情報の取扱いについては、各地方公共団
体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意
されたい。

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別 紙

２ 教 参 学 第 26 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 教 育 委 員 会 担 当 課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管

課

御中

附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項 の 認 定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当 課

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
（

公

印

省

略

）

文部科学省総合教育政策局
地

域

学

（

公

習
印

推
省

進

課

略

）

文部科学省初等中等教育局
児
（

童
公

生
印

徒
省

略

課
）

重層的支援体制整備事業と教育施策との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基1

盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
今回の法改正においても、国及び地方公共団体の責務をより明確化する観点から、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等に努めるとともに、その際は、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策等の連携に配慮するよう努めなければならない旨が規定されました。
実際に、市町村において、複雑化・複合化した課題を抱える子供及びその家庭に対する支援を行う際には、学校や教育委員会と福祉関係部局との連携が必要
不可欠となります。
以上を踏まえ、重層的支援体制整備事業と教育施策との連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会は除く。）に対し周知いただくようお願いします。
なお、別途厚生労働省より民生主管部（局）長に対しても、重層的支援体制整
備事業と教育施策との連携について別添のとおり通知されていることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
幼児児童生徒及びその家族（以下「児童生徒等」という。）に関しても、複雑化・複合化した課題を抱えていたとしても、学校や行政機関その他の支援関係機関が制度・分野の枠を超えて連携し、本人や世帯の状態に寄り添い、包括的に支援することにより、社会とのつながりを回復し、地域の中で暮らしていくことができる地域社会を創ることを目指すものである。
２ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業等との連携
ア 多機関協働事業・包括的相談支援事業
2

重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする関係の支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
学校や、家庭教育支援等の取組を通じて児童生徒等の状況を把握している
教育委員会、都道府県私立学校主管課（以下「教育委員会等」という。）には、教育面に課題や困難を抱えているのみならず、複雑化・複合化した課題を抱える児童生徒等が訪れることもあると考えられる。教育委員会等においては、複雑化・複合化した課題を抱える児童生徒等が相談に来た場合や、学校の業務、家庭教育支援チーム等による相談対応等の家庭教育支援の取組を通じて、こうした児童生徒等を把握した場合であって、既存の支援体制では対応が困難なときは、多機関協働事業者等への相談について勧奨を行うなど、多機関協働事業者等と連携して支援を実施されたい。
なお、複雑化・複合化した課題を抱える幼児児童生徒については、その保護者や家庭自体が様々な課題を抱えている場合も多いと考えられ、学習だけではなく、生活習慣や育成環境の改善の支援等を包括的に実施することが重要である。このような場合には、個人情報の取扱いに留意しつつ、教育委員会等から多機関協働事業者等を通じて適切な支援関係機関につなぎ、保護者等に対して福祉的な支援を行うことが重要であると考えられる。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子供の教育や進学、心身の健康、家族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ヤングケ
アラー、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業者の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第3４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
第３条第２項各号に掲げる事業）
イ 重層的支援会議及び支援会議の開催
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地
域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評
価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構
成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事
業者が、地域の実情や児童生徒等の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上で決定していくこととなる。教育委員会等においては、市町村や多機関協働事業者より、児童生徒等への支援に関する会議への参加依頼があった場合には、積極的な参加及び協力をお願いしたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（例えば、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３に規定する要保護児童地域対策協議会等）と組み合わせて開催することも可能である
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ため、当該会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい方や、課題に対する自覚がない方といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもりの状態のある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
教育委員会等においても、児童生徒等の抱える課題の端緒となる事象等（※１）を把握した場合には、必要に応じて包括的相談支援事業者や多機関協働事業者につなぐとともに、特にアウトリーチ支援が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者（※２）につなぐなど、適切に連携していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 本人には一見問題が見られないが、経済的困窮、親や祖父母の介護を子供が行うヤングケアなど世帯として問題を抱えている状態
・ 三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態
・ 上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機関等につながっておらず、地域からも孤立している状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している
場合は当該市町村）（３）参加支援ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念のとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、児童生徒等が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や
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生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない
狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能により地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、
新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
教育委員会等や公民館等においては、参加支援事業によって、時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要のある者を把握した場合には、参加支援事業者や多機関協働事業者につなぐとともに、多様な社会参加に向けた支援を行うため、社会資源の共有や支援メニューの構築にご協力いただきたい。
（４）地域づくりに向けた支援について
ア 地域づくりに向けた支援の考え方
個人が地域やコミュニティにおける住民同士の関係性の中で、自身の希望や能力に応じて何らかの役割を果たすことは自己肯定感や自己有用感を育むことにつながっていく。
また、地域やコミュニティにおいて、お互いを気にかけ支え合う関係性が育まれる結果、社会的孤立の発生や深刻化を防ぐとともに、児童生徒等の暮らしを中心とする包括的支援を機能させるために、地域において、誰もが望めば多様な経路でつながり、参加することの環境整備を進めていくものである。
イ 重層的支援体制整備事業における地域づくり支援事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における
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資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。また、本事業において配置される地域づくりコーディネーター（地域づくり事業においてコーディネーターとして従事する者をいう。）等においては、日頃から学校や公民館等の地域の拠点と連携し、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、社会教育士等の地域のコーデ
ィネート人材とも連携を図ることにより、地域における資源の開発やネット
ワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等に積極的に取り組むことが期待されているところであり、教育委員会等においても地域づくりコーディ
ネーター等と積極的に連携を図ることが望ましい。
（※）以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち
地域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条第２項第５号）
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・ 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
３ 重層的支援体制整備事業と地域学校協働活動の連携
学校を核とした地域づくりの取組として、学校と地域がパートナーとして連携・協働し、地域の特色を生かした様々な活動を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域の教育力を向上する地域
学校協働活動の実施が進められている。
地域学校協働活動を推進する体制として、地域と学校の連携・協働体制構築
事業においては、各小中学校区に地域学校協働活動推進員（以下「推進員」という。）を配置するとともに、推進員を中心として、地域住民や企業・団体等などが緩やかなネットワークを構築する地域学校協働本部を整備し、地域における放課後等の学習支援・体験活動等を行っていくこととしている。また、地域学校協働活動をコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と一体的に推進することにより、地域と学校が目標やビジョンを共有し、共に学校づくり・
地域づくりを進めることを目指している。
地域社会におけるつながりや支え合いを醸成していくためには、重層的支援
体制整備事業における地域のネットワークと、地域学校協働本部が担う学校と地域が連携・協働して作られるネットワーク等が連携した取組を推進していくことが重要であり、それぞれの取組によって生まれた地域住民活動等の社会資源について、情報を共有するほか、それぞれ活動を行っている人や場を組み合
7わせて、取組をより充実することも検討されたい。
４ 多機関協働事業者等の相談支援職員と学校関係者の連携
複雑化・複合化した課題を抱える児童生徒等を早期に発見し、本人等の状況を踏まえて適切な支援を行うためには、児童生徒等の状況の把握に努めている
学校等と多機関協働事業者等の相談支援職員が日ごろから必要な情報交換を行うことが重要である。
特に、福祉の専門的な知識・技術を有し、学校や教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の連携に重要な役割を担っているため、スクールソーシャルワーカーと多機関協働事業者等の相談支援職員が連携し、支援を必要とする児童生徒等について、適切な支援策につなぐことも重要である。
５ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
福祉関係部局等とも教育施策の相互理解を深めるとともに、支援関係機
関間で相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
学校が保有する児童生徒等の個人情報については、原則として保護者の同意を得て他の支援関係機関に共有するなど取扱いに留意するとともに、保護者の同意が得られていない時点において、支援関係機関間で個人情報を含む
情報の共有を行う場合には、支援会議などの守秘義務がかけられた場において行う必要がある。
ただし、学校や学校の教職員等の、児童の福祉に業務上関係のある団体及び職務上関係のある者には、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第５条第２項に基づき、児童虐待の防止等に関する国及び地方公共団体の施策に協力する努力義務があり、児童虐待の防止や対応のために、市区町村等に対して個人情報を提供することは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 10 条又は第 11 条に基づき市区町村等が行う児童及び妊産婦の福祉に関する必要な実情把握等に協力するものであることから、必要かつ社会通念上相当と認められる範囲であれば、正当な行為に当たり、基本的に守秘義務に係る規定違反とはならないものと考えられる。
なお、地方公共団体における個人情報の取扱いについては、各地方公共団
体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意
8

されたい。

【本件担当】（本通知全般について）
文 部 科 学 省
総 合 教 育 政 策 局
男女共同参画共生社会学習・安全課
電話：03-5253-4111(内線 3276)（地域学校協働活動等の社会教育について）
文 部 科 学 省
総 合 教 育 政 策 局
地
域
学
習
推
進
課
電話：03-5253-4111(内線 3488)（スクールソーシャルワーカーについて）
文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局
児
童
生
徒
課
電話：03-5253-4111(内線 3299)

9

地域と学校の協働体制の概要
学 校（コミュニティ・スクール）

地域

地域学校協働活動推進員
教職員

校長

教職員

学校運営協議会

地域と学校をつなぐコーディネータ―の役割

・地域住民と学校との情報共有
・地域住民等への助言 等
教育委員会が委嘱することができる

保護者

地域
住民

（社会教育法第9条の7) 想定される対象者：
・地域コーディネーターやその経験者
・ＰＴＡ関係者・経験者
・退職教職員・自治会・青年会等関係者
・公民館等社会教育施設関係者 等

ＰＴＡ

地域学校協働本部

委員：
保護者
地域学校協働活動推進員
地域住民 など★地域の人々や団体による「緩やかなネッ
トワーク」を形成した任意性の高い体制

地域の
青少年

※従来の学校支援本部等をベースに学校と地域が組織的に連携・協働する連携協力体制を構築

地域学校協働活動
地域と学校が相互にパートナーとして、連携・協働して行う様々な活動

全公立学校で努力義務化
学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等

学校運営協議会の主な役割（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５）（社会教育法第5条第2項

ほか）

○体験活動
社会奉仕体験活動、
自然体験活動、
職場体験活動 等

教育委員会が、所管の学校ごとに学校運営協議会を設置
 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること
 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること
 教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、 ○放課後等の学習活動
放課後、土曜日、休日における学習、
教育委員会に意見を述べることができること※小中一貫型小・中学校など、複数校に一つの協議会を置くことも可能

地域学校協働本部の３つの要素○協働活動
地域人材育成、郷土学習、協働防災
訓練、学習・部活動等支援、花壇整備、登下校の見回り 等

スポーツ活動 等 コーディネート機能
 多様な活動（より多くの地域住民の参画による多様な地域学校協働活動の実施）
 継続的な活動（地域学校協働活動の継続的・安定的実施）
警察・
消防等

社会教
育施設
・団体

文化
団体

スポーツ
団体

企業・
ＮＰＯ
等

別添 11

府政政調第１６４号
社援地発 0329 第 16 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

各

都道府県
指定都市

青少年行政主管部（局）長

各

都道府県
指定都市

民生主管部（局）長

殿

殿

中核市

内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（青少年支援担当）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と子供・若者育成支援施策との連携について
今般、地域共生社会の実現ための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互1

に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的支援体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画の策定に関する規定を設けています。
一方、子供・若者育成支援施策は、子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年
法律第 71 号。以下「子若法」という。）に基づき、子供・若者の健やかな育成、
子供・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組について、他の関係法律による施策と相まって、総合的な施策として推進するものです。重層的支援体制整備事業は、「他の関係法律による施策」の中でも重要なものであり、複雑化・複合化した課題を抱える子供・若者の支援に当たっては、十分な連携が求められます。
以上を踏まえ、両施策の連携に関して下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分に御了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる
包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
一方、子供・若者育成支援は、一人一人の子供・若者が、健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと（子若法第２条第１項）、家庭、学校、職域、地域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むこと（子若法第２条第４項）等を基本理念として行われるものである。
このように、誰もが安心して過ごせる場所があり、自らの役割を感じられる
2

社会の構築を図ることは、地域共生社会と子供・若者育成支援ともに共通するものである。
２ 重層的支援体制整備事業と子供・若者育成支援施策との連携（１）多機関協働事業等における連携について
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。そのため、多機関協働事業として、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。子ども・若者総合相談センター（子若法第１３条）（以下「子若センター」という。）等において相談を受けたり、支援を行う中で、複雑化・複合化した事例を把握した場合は、多機関協働事業につなぎつつ、連携して支援を実施されたい。また、多機関協働事業においても、
子供・若者育成支援施策による支援が必要な場合は、子若センター等と適切に連携されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。なお、多機関協働事業が対応する複雑化・複合化した事例は、自治体によりその内容が異なることが想定されることから、以下はあくまで一例であることに留意すること。
・ ひきこもり状態の若者に関する相談が、中高年のひとり親から子若センターに寄せられたが、相談を受け支援方針を検討している段階で、親の経済的困窮や、さらにその親（祖父母）が認知症を発症し、要介護状態になったことが判明するなど、子供・若者育成支援施策の枠組みだけでは本人を含む世帯全体の複合的課題の整理、解決が難しい場合
・ 家計、仕事、家事、住まい、子供の教育や進学、心身の健康、親族の介護・認知症、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受3けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号） 第59 条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
第３条第２項各号に掲げる事業）
子供・若者育成支援施策に関しては、地方公共団体において、関係機関が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、支援関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会（以下「子若協議会」という。）を置くよう努めることとしているほか（子若法第 19 条第 1 項）、子供・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介
その他の必要な情報の提供や助言を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めることとしている。（子若法第 13 条）
子供・若者が健やかに成長し、次代の社会を担うまでのライフサイクルを見通し、様々な課題を抱える子供・若者やその世帯の支援を重層的に行うためには、重層的支援体制整備事業と子若協議会等のネットワークが連携して機能することが重要である。
子若協議会等の子供・若者育成支援関係機関においては、子供や若者本人
又はその家族が複雑化・複合化した課題を抱えており、当該機関が単独では課題解決が困難である場合には、子供や若者本人の意向も踏まえつつ、多機関協働事業者等につなぎ、各支援関係機関と連携して支援に当たられたい。
また、多機関協働事業者等においては、子供・若者育成支援施策の対象になる者の情報を覚知した場合には、子供や若者本人の意向も踏まえつつ、子供・若者育成支援関係機関につなぎ、連携して支援に当たられたい。
（２）重層的支援会議・支援会議の開催
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援に当たるため、多機関協働事業者の呼び掛けにより重層的支援会議（重層4

的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
また、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。
一方、子供・若者育成支援施策の実施に当たっては、子若協議会において、支援関係機関が行う支援を適切に組み合わせて効果的な支援の実施を図ることを目的として、支援関係機関間の必要な情報の交換及び支援の内容の協議を行うこととしている。（子若法第 20 条第 1 項）
なお、子若協議会については、その構成員に守秘義務を課すことにより、支援に必要な情報の交換ができることとなっている。（子若法第 24 条）
子供・若者育成支援に関する支援関係機関間の協議は、子若協議会が設置されている場合は子若協議会を中心として行われることとなるが、複雑化・複合化した課題により多機関協働事業者等との間で情報共有等を図る必要がある場合には、多機関協働事業者等が子若協議会の構成員となり、逆に子供・若者育成支援機関が重層的支援会議・支援会議の構成員となったりすることにより、双方の情報共有や連携した支援の実施に努められたい。
多機関協働事業者等においては、子若協議会の主催者より、子若協議会の構成員となるよう依頼があった場合には積極的に参加するとともに、子供・若者育成支援機関においても、市町村や多機関協働事業者より、重層的支援
会議・支援会議の構成員の依頼があった場合には、御協力願いたい。
なお、多機関協働事業者が支援プランを作成する場合には重層的支援会議として開催する必要があるが、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなることから、市町村において、上記の子若協議会や、ひとり親世帯に関する支援内容等を検討する既存の会議体等を組み合わせて開催することが可能な場合には、同日に開催するなど、効果的・効率的な開催に努められたい。
5（３）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい方や、課題に対する自覚がない方といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもりの状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
一方、子供・若者育成支援施策では、子若センター、ひきこもり地域支援センター、青少年センター、教育相談センター等の公的機関の職員や、民間の支援団体等によって、困難を有する子供・若者に対して、関係機関等の施設や、住居その他の適切な場所において必要な相談、助言が行われることが求められている。（子若法第 15 条第１項第１号）
子供・若者に対するアウトリーチ等による支援は、子供・若者育成支援機
関が中心となって行われることとなるが、子供・若者やその世帯が抱える課
題が複雑化・複合化し、同機関単独では対応が困難と考えられる事案（※１）
については多機関協働事業者につなぐとともに、重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業により支援を行うことが想定される。子供・若者育成支援機関においては、複雑化・複合化した課題の端緒となる事象を把握した場合には、必要に応じて多機関協働事業者等につなぐとともに、重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ支援事業者（※２）と連携して対応いただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、子供・若者育成支援機関につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）あくまで一例として、以下のような場合が考えられる。
・ 介護と育児のダブルケア（親が兄弟姉妹の介護に追われる中、他の子供の養育等が不十分となっているケースを含む。）や、親や祖父母等の介護を子供・若者が担うヤングケアラー等の問題など、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、各支援関係機関の支援が届いていない場合
・ ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している場合・ 子供・若者本人には明確な課題は確認されていないが、多子世帯等で養育環境に課題がある場合や、親が収入や健康などの課題を抱えて6

いる場合など、世帯全体でみると複雑化・複合化した課題を抱えている場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
また、多機関協働事業者やアウトリーチ支援事業者において、子供・若者
育成支援機関による支援が必要と思われる事案を把握した場合には、子供・若者育成支援機関につないだ上で、連携した対応を行われたい。
その際、特に、心身等の著しい課題、虐待や犯罪に関係する問題など、緊急的な対応が必要となる事案を覚知した場合には、速やかに子供・若者育成
支援機関その他の関係機関につなぎ、各支援関係機関連携のもと、必要な対応を行われたい。
３ 社会資源の積極的な活用について（１）参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念を踏まえると、個人の自律を叶えるためには、「柔
軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
（２）重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整
備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるに当たって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能を有する地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとし7ている。
子供・若者育成支援施策においても、就労体験やボランティア活動等、多様な参加の場や就労の場など、子供・若者本人が望む方法で社会や地域とつながりを持つことのできる場を充実させることが重要である。子供・若者育成支援機関で支援している子供・若者について、既存の事業では対応が困難な場合であって、上記の参加支援事業の活用が有用と考えられる場合には、参加支援事業の活用も可能であることから、参加支援事業によって、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある子供・若者を把握した場合には、参加支援事業者（※）又は多機関協働事業者につないでいただきたい。
また、これら社会参加に向けた支援の実施について、本人のニーズや課題
は個々人によって異なるため、本人に合った活動を行う場を提供するためには、多様かつ多くの社会資源を確保しておくことが重要である。
そのため、参加支援事業者及び子供・若者育成支援関係機関においては、それぞれ活動の中で把握・開発した社会資源について双方で情報交換を行うなど、社会資源の共有化についても配慮されたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
重層的支援体制整備事業と子供・若者育成支援施策において、連携した事業実施のためには、部局間や支援関係機関間の相互理解を深めることが必要であるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、都道府県については、法第６条第３項に基づき、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、シルバー人材センター等と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、
8

各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組に係る理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等に当たっての留意事項
子供・若者本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関
とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の情報に含まれる個人情報の第三者提供に当たり、本人（未成年者の場合はその法定代理人）に同意を得ることが基本となる。
また、子供・若者本人との接触ができていないなど同意が得られない時
点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議や子若協議会の場等で行うこととする。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

9子ども・若者育成支援推進法について
背景■有害情報の氾濫等、子供・若者をめぐる環境の悪化■ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子供・若者の抱える問題の深刻化■従来の個別分野における縦割り的な対応では限界●子供・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備（基本法的性格）
・国の本部組織や大綱、地域における計画やワンストップ相談窓口等の枠組み整備
・学校教育法、児童福祉法、雇用対策法等関係分野の法律と相まって子供・若者育成支援施策を推進●社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワーク整備

子供・若者育成支援施策を推進するための枠組みづくり〔H22.4.1施行

趣旨・目的

国

〕

子ども・若者育成支援推進大綱

〔地方公共団体社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を地域において支援するためのネットワークづくり

・関係機関等 ： 各種支援の実施〕

都道府県、市町村
勘案

状況把握、誘導、支援内容等の周知

相談～訪問支援（アウトリーチ）、助言、指導
修学・就業 知識技能の習得 等の支援

医療、療養生活環境改善・地域協議会（地方公共団体が単独又は共同で設置）：支援内容の協議、情報の交換～秘密漏洩の禁止

子ども・若者計画①調整機関：協議会の事務の総括、構成機関等の間の連絡調整、支援状況の把握と連絡調整②指定支援機関：支援状況を把握しつつ、必要に応じ自ら支援（努力義務）

・国 ： 調査研究、人材の養成、情報の提供及び助言等の支援

子ども・若者育成支援推進本部〔矯正、更生保護等〕
心理相談等（本部長：総理）基本理念
国の基本的な施策等

誘導
子ども・若者
総合相談センター（子供・若者に関する相談窓口）

・社会環境の整備

・子ども・若者総合相談セン
ターの体制確保・年次報告の作成公表

ハローワーク、
職業訓練機関 等〔雇用〕
職業的自立・就業支援

企業・学校

指定支援機関連

携調整機関

子ども・若者支援
地域協議会

・各関連分野における施策の総合的な実施
・国民の理解の増進等(国民運動の展開)

地域若者サポートス
テーション、
合宿型自立支援プログラム実施団体、保護観察所、少年鑑別所（地域援助）、
少年サポートセンター 等

策定

子供・若者に関する
様々な相談事項〔福祉〕
生活環境改善福祉事務所、 児童相談所
ひきこもり地域支援センター等※地域協議会ごとに、地域ニーズ等に応じて関係機関等により構成〔保健、医療〕
医療及び療養支援〔教育〕
修学支援
教育委員会等

団体・NPO

円（
滑就
な業
社・
修
会学
生等
活）

保健所、精神保健
福祉センター 等

地域における子供・若者育成支援ネットワーク（イメージ）

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要

参考１

改正の趣旨
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

改正の概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の創設○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。

参考２（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援

包括的な相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅱ 参加支援・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み
高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）

参考３

○
○
○
○

相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。
包括的相談支援事業が受け止めた相談のうち、単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例は多機関協働事業につなぐ。
多機関協働事業は、各支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し重層的支援会議に諮る。
重層的支援会議を通じて、関係機関間で支援の方向性にかかる合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワークをつくることを目指す。
○ また、必要に応じてアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業につないでいく。

包括的相談支援事業

相談者の発見や情報提供••••

相談の受け止め

地域住民
各種会議からの情報
支援関係機関他分野の連携機関

・ 地域包括支援センター
・ 基幹相談支援センター等
・ 利用者支援事業の実施機関、母子健康包括センター
・ 生活困窮者自立相談支援機関

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
支

訪
問
・
相
談

プ
ラ援
ンの
実
行実

施

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

終
結

複雑化・複合化した事例
会議内で役割分担や課題等を整理し、紹介元や適切な機関等につなぐ。

重層的支援会議

多機関協働事業•••• 課題が複雑化・複合化した事例等に関して、 関係者や関係機関の役割を整理、支援の方向性を示す•

プランの適切性の協議
プランの共有プラン終結時等の評価
社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討

参加支援事業支＜狭間のニーズへの対応の具体例＞• 本人のニーズを丁寧にアセスメン
トしたうえで、社会とのつながりを作るための支援を行う。

の全
モ体
ニの
タ支
リ援
ン体
グ制

就労支援

見守り等居住支援

プ
ラ援
ンの
実
行実

施

れ本
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支
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モ
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タ
リ
ン
グ

終
結

※ 重層的支援会議で検討した結果、包括的相談支援事業が引き続き主担当として支援すべき案件であるとなった場合には、包括的相談支援事業に戻すこともある。
※ アウトリーチ等事業は支援の性質上、多機関協働事業が関わる前から支援を開始することもある。

重層的支援体制整備事業について（社会福祉法第106条の４第２項）

参考４○重層的支援体制整備事業の内容については、以下の通り規定。
①新事業の３つの支援について、第１号から第３号までに規定。
②３つの支援を支えるものとして、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働、支援プランの作成
を４号から第６号に規定。
機能

イ
第１号

ロ
ハ

既存制度の対象事業等【介護】地域包括支援センターの運営
相談支援【障害】障害者相談支援事業【子ども】利用者支援事業【困窮】自立相談支援事業

ニ参加支援【介護】一般介護予防事業のうち厚生労働大臣が定めるもの（地域介護予防活動支援事業）

イ
第３号

第４号
第５号

第６号

新

社会とのつながりを回復するため、既存の取組では対応できない狭間のニーズについて、就労支援や見守り等居住支援などを提供

第２号

ロ

地域づくりに向けた支援【介護】生活支援体制整備事業

ハ【障害】地域活動支援センター事業

ニ【子ども】地域子育て支援拠点事業
アウトリーチ等を通じた継続的支援
訪問等により継続的に繋がり続ける機能

多機関協働
世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能

支援プランの作成（※）（注）生活困窮者の共助の基盤づくり事業は、第３号柱書に含まれる。
（※）支援プランの作成は、多機関協働と一体的に実施。

新新新令和３年度 重層的支援体制整備事業 実施予定自治体
北海道

岩手県
秋田県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県

愛知県

七飯町
妹背牛町
鷹栖町
津別町
遠野市
矢巾町
大館市
川越市
鳩山町
松戸市
市原市
世田谷区
八王子市
逗子市
氷見市
小松市
坂井市
飯田市
岡崎市
豊田市
東海市
大府市
長久手市

三重県

滋賀県
大阪府
和歌山県
鳥取県
島根県
広島県
愛媛県
福岡県
大分県

参考５

伊勢市
名張市
鳥羽市
伊賀市
御浜町
長浜市
守山市
米原市
豊中市
大阪狭山市
和歌山市
北栄町
松江市
大田市
美郷町
廿日市市
宇和島市
久留米市
津久見市

※42自治体令和３年度 重層的支援体制整備事業 移行準備事業 実施予定自治体
北海道

青森県

岩手県
宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

札幌市
旭川市
厚真町
広尾町
平内町
今別町
蓬田村
外ヶ浜町
鰺ヶ沢町
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村
板柳町
盛岡市
岩泉町
仙台市
涌谷町
南三陸町
能代市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
井川町
大潟村
山形市
天童市
福島市
須賀川市
川俣町
楢葉町
古河市
東海村
栃木市
小山市
那須塩原市
さくら市
那須烏山市
市貝町
壬生町
野木町
高根沢町
那珂川町

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

太田市
館林市
上野村
みなかみ町
玉村町
さいたま市
狭山市
草加市
越谷市
和光市
日高市
ふじみ野市
川島町
木更津市
八千代市
君津市
浦安市
墨田区
目黒区
中野区
杉並区
豊島区
江戸川区
立川市
三鷹市
青梅市
府中市
調布市
小金井市
小平市
国分寺市
国立市
狛江市
多摩市
西東京市
横浜市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市

新潟県

富山県

石川県

福井県
山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

新潟市
三条市
村上市
関川村
富山市
高岡市
金沢市
輪島市
白山市
能美市
野々市市
越前市
美浜町
甲州市
長野市
伊那市
下諏訪町
富士見町
原村
朝日村
飯綱町
岐阜市
大垣市
関市
恵那市
美濃加茂市
神戸町
静岡市
浜松市
熱海市
伊豆市
函南町
小山町
名古屋市
豊橋市
半田市
豊川市
稲沢市
知多市
みよし市
阿久比町
東浦町
武豊町

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

松阪市
桑名市
鈴鹿市
亀山市
大津市
彦根市
近江八幡市
栗東市
甲賀市
野洲市
高島市
東近江市
竜王町
亀岡市
京田辺市
精華町
堺市
茨木市
八尾市
寝屋川市
高石市
阪南市
熊取町
太子町
姫路市
明石市
芦屋市
伊丹市
宝塚市
川西市
加東市
たつの市
桜井市
三郷町
田原本町
高取町
王寺町
吉野町
大淀町
川上村
橋本市
有田市

鳥取県

島根県
岡山県

広島県

山口県

徳島県
香川県
愛媛県

高知県

福岡県

米子市
倉吉市
八頭町
湯梨浜町
琴浦町
出雲市
岡山市
総社市
美作市
西粟倉村
広島市
呉市
竹原市
尾道市
大竹市
東広島市
下関市
宇部市
長門市
美祢市
徳島市
小松島市
宇多津町
伊予市
四国中央市
愛南町
高知市
四万十市
奈半利町
本山町
いの町
中土佐町
黒潮町
福岡市
大牟田市
八女市
小郡市
古賀市
うきは市
糸島市
岡垣町
大刀洗町
大木町
苅田町

佐賀県
長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

参考６
佐賀市
長崎市
五島市
佐々町
熊本市
山鹿市
菊池市
宇城市
合志市
大津町
菊陽町
御船町
益城町
中津市
竹田市
杵築市
九重町
延岡市
日向市
三股町
都農町
美郷町
高千穂町
鹿屋市
中種子町
宇検村
瀬戸内町
和泊町
読谷村

※243自治体

重層的支援体制整備事業 連携通知対象施策一覧（令和３年３月29日時点）
・ ひきこもり支援・ 自殺対策・ 児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等
・ 公共職業安定所等
・ シルバー人材センター
・ 生涯現役促進地域連携事業
・ 水道事業・ 保護観察所等
・ 地域定着促進事業
・ 教育施策・ 子供・若者育成支援施策

参考７