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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自 2019年７月１日【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

枝園

統博

森下 昌樹

森下 昌樹

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至

2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間

第85期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

30,53927,66858,246

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

81

△777

△1,400

親会社株主に帰属する四半期（当（百万円）
期）純損失（△）

△715

△988

△3,434

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△849

△1,253△4,359

純資産額

（百万円）

48,33542,87144,440

総資産額

（百万円）

73,416

63,95568,032（円）△15.81△21.83△75.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.84

66.94

65.32

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,104

△3,299△758

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,014△2,438△3,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△385

930

△770

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

13,124

4,867

9,691

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）

回次

第85期
第２四半期
連結会計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.75△8.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年５月22日付で日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクル
ボードの製造を目的とした合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化及び東アジアや中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は堅調であったものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan
2023」を策定し、新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販をはじめ、基本方針に則った各施策への取組を開始しました。
また、連結子会社の永大小名浜株式会社において、造作材や収納製品の生産品目を拡充するとともに、システム
キッチンの生産体制を構築するなど、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を図りました。これらの取組に加えて、物流及び情報システムの改革を並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構
築に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、昨年の台風被災により減少した受注ストックの回復を図るとともに、
売上原価率の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高27,668百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失805百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常損失777百万円（前年同四半期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失715
百万円）となりました。
なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半期（2019年４月１日〜６月30日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）（単位：百万円）
2020年３月期
第1四半期連結会計期間（2019年４月１日〜６月30日）

2020年３月期
第2四半期連結会計期間（2019年７月１日〜９月30日）

売上高

13,078

14,590

1,512

営業利益

△590

△215

375

経常利益

△552

△224

328

親会社株主に帰属する
四半期純利益

△581

△407

174

増減

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販に製販一体となって取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シートを採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、製品バリエーションの拡充に注力しました。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売するなど、銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。また、室内階段では、省施工製品である正寸プレカットの提案を強化し、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に努めるとともに、事業継続マネジメントの一環として、連結子会社である永大小名浜株式会社において造作材や収納製品の生産品目を拡充するなど、生産拠点の複数化を図りました。

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四半期報告書住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナネオ」の販売促進に注力しました。
各分野とも主力製品の拡販を図るとともに、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,624百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント利益693百万円）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」において公表しましたとおり、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖する段取りを進めた影響もあり、素材パーティクルボードの販売量は減少しました。一方、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,962百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は141百万円（同17.8％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益42百万円（同3.0％増）となりました。
(2）財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,077百万円減少し、63,955百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円減少し、21,083百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円減少し、42,871百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に3,299百万円、投資活動に2,438百万円の資金を使用し、財務活動により930百万円の資金を調達したことにより、前連結会計
年度末に比べ4,824百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,867百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,299百万円の減少（前年同四半期は1,104百万円の増加）となりました。主な要因は、未払金が4,062百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,438百万円の減少（前年同四半期は2,014百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,240百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは930百万円の増加（前年同四半期は385百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額385百万円があったものの、金融機関からの借入れにより1,246百万円を調達したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

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四半期報告書(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①〜③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

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四半期報告書③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させる
ための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は316百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用116百万円が含まれております。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は183百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は15百万円であります。
その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年５月に設立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金であり、2019年９月30日現在、借入金の残高は1,246百万円であり
ます。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の生産設備にかかる売買契約締結及び同社の資金の借入、並びに同社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行うことについて決議いたしました。
締結した契約は以下のとおりであります。
（重要な設備投資に関する契約）(1) 契約会社名

ＥＮボード株式会社(2) 契約の内容

パーティクルボード生産設備の購入(3) 契約価格

4,500百万円(4) 契約締結日

2019年８月６日(5) 納入予定時期

2019年12月（多額な資金の借入に関する契約）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、以下の金融機関と資金の借入に関する契約を締結いたしました。
(1) 株式会社りそな銀行① 借入金額の上限

11,000百万円② 借入金利変動金利③ 返済期日2021年10月29日④ 担保の有無

無担保⑤ 当初借入実行日

2019年８月７日⑥ 当初借入金額

105百万円(2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行① 借入金額の上限

3,000百万円② 借入金利変動金利③ 返済期日2021年12月７日④ 担保の有無

無担保⑤ 当初借入実行日

2019年８月７日⑥ 当初借入金額

28百万円(3) 株式会社紀陽銀行① 借入金額の上限

2,000百万円② 借入金利変動金利③ 契約期間2020年６月30日まで④ 担保の有無

無担保⑤ 当初借入実行日

2019年８月６日⑥ 当初借入金額

19百万円※ 当座貸越契約によるものであります。
(4) 株式会社商工組合中央金庫① 借入金額の上限

1,000百万円② 借入金利変動金利③ 契約期間2020年３月31日まで④ 担保の有無

無担保⑤ 当初借入実行日

2019年８月６日⑥ 当初借入金額

９百万円※ 当座貸越契約によるものであります。

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四半期報告書（連結子会社に対する債務保証に関する契約）(1) 契約会社名

当社(2) 相手先の名称

株式会社りそな銀行(3) 債務保証の内容

ＥＮボード株式会社の資金の借入に対する連帯保証(4) 債務保証金額

11,000百万円(5) 契約期間2021年10月29日まで

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

46,783,800

46,783,800−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

46,783,800

−

3,285

−

1,357

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四半期報告書(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

永大産業取引先持株会

大阪市住之江区平林南２丁目10−60

3,167,900

6.99

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３−２

2,306,000

5.09

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１−１

2,237,000

4.94

永大産業従業員持株会

大阪市住之江区平林南２丁目10−60

1,875,200

4.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,716,400

3.79

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

1,640,000

3.62

トーヨーマテリア株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38

1,550,000

3.42

すてきナイスグループ株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33−１

1,460,000

3.22

双日建材株式会社

東京都千代田区大手町１丁目７−２

1,349,000

2.98

ＪＫホールディングス株式会社

東京都江東区新木場１丁目７−22

1,100,000

2.43

18,401,500

40.63

−

計

（注）１．上記のほか、自己株式が1,488,416株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分154,100株、投資信託設定分1,406,000株、その他信託設定分156,300
株となっております。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,488,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,292,400

単元未満株式

普通株式

3,000

−

−

46,783,800−−

発行済株式総数

452,924−

総株主の議決権452,924−−②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

永大産業株式会社

大阪市住之江区平林
南２丁目10−60

1,488,400−

1,488,400

3.18

計

−

1,488,400−

1,488,400

3.18

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

10,691

1,000
5,862
2,720
5,489
1,543
262
199
△5
46,801

6,904
14,377
5,284
−
5,444
2,527
5,071
1,500
−
227
△14
41,324

4,849
2,811
4,037
53
285
12,037
602

4,779
2,805
4,037
1,438
634
13,695
639

7,530
7
332
142
636
△58
8,590
21,231−
68,032

7,236
7
326
142
641
△58
8,294
22,6291
63,955※１ 13,891※１ 5,146

13/23

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/23

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,684
146
−
13,979
727
56
32
518
176
−
117
20,440

4,958
156
220
10,057
538
100
239
458
72
85
81
16,968

−
513
2,282
62
193
91
8
3,151
23,592

1,026
405
2,350
53
178
91
8
4,114
21,083

3,285
1,370
38,180△441
42,3943,285
1,370
36,806△441
41,020

1,910
313
△178
2,046
−
44,44068,032

1,696
252
△160
1,788
63
42,871
63,955EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

30,53922,9947,544※１ 7,576

27,66821,2046,463※１ 7,269

△32

△805

10
76
10
28
14
36
49
227

10
71
8
30
14
8
44
189

61
53
114
81

51
110
161
△777

0
0

0
0

※２ 139

9
−
5
34
85
−
30
166
△943
52
△995
△6
△988

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産撤去費用
固定資産撤去費用引当金繰入額
災害による損失
工場閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

0
19
−
−
※３ 963−
1,121△1,040
△324
△715
−
△715

15/23

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

△715

△995

△105
△43
15
△133
△849

△213
△61
17
△258
△1,253△849−△1,247△6

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△1,040
749
139
963
−
△14
△36
△38
−
37
22
△86
△1
△0
19
−
2,632
△1,978
△73
31
△115
585
△339
1,450
92
−
△435
−
△3
−
1,104

△943
802
9
−
30
△14
△8
△62
85
68
17
△82
0
△0
5
34
△629
999
△42
291
△192
△4,062
121△3,572
88
20
△19
289
△103
△3
△3,299△2,000
1,000
△804
0
△140
△5
△48
△16
△2,014△2,0362,000△2,240
0
△138
△0
−
△22
△2,438

−
−
△385
−
△385
△1
△1,295
14,420※１ 13,124

220
1,026
△385
70
930
△17
△4,8249,691※１ 4,867

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
災害損失
工場閉鎖損失負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
工場閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ＥＮボード株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の負債の増減額」に含めて表示していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の負債の増減額」に含めて表示していた585百万円は「未払金の増減額」として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 連結会計年度末日満期手形等
前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前
連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形

433百万円

電子記録債権1,495

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）−百万円−（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
荷造運送費

2,214百万円
2,194

給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
1,993百万円
2,149

賞与引当金繰入額336

288

退職給付費用108

107

貸倒引当金繰入額

29

9

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書※２

減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

用途至

2018年９月30日）

場所

種類

減損損失
（百万円）

山口県熊毛郡平生町

機械装置及び運搬具

31福井県敦賀市

機械装置及び運搬具

107

木質ボード事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることか
ら、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３

災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として963百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額431百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

14,124百万円
1,000−△2,000△2,036

現金及び現金同等物

13,1244,867（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至6,904百万円

2018年９月30日）

配当金支払額（決議）
2018年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

8.5

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2019年４月１日 至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

385

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
385

8.5

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

住宅資材

木質ボード

27,2283,229

30,45880

30,539−30,539

0

651

652

−

652

△652

−

27,2293,881

31,11180

31,192△652

30,539

693

119

813

40

854

△886

△32

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、前第２四半期連結累計期間において139百万円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

住宅資材

木質ボード

24,624

2,962

27,58780

27,668−27,668

−

545

545

−

545

△545

−

計

24,624

3,507

28,132

80

28,213△545

27,668セグメント利益又は損失
（△）

△70

141

71

42

113

△918

△805

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
期末残高が無いため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

15円81銭21円83銭１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失

（百万円）

715

988

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する（百万円）
四半期純損失715

988

45,29545,295

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

康

好

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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