付託事件

等審査

結果報

告

令和５年１２月１２日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１

成

川

幸太郎

付託事件
（川内原発運転延長に対して賛成の陳情）
陳情第 ８ 号２

川内原子力発電所１、２号機の４０年超運転を求める陳情

付託の時期
令和５年第３回薩摩川内市議会定例会（１０月５日）

３

委員会の開催日
令和５年１０月２０日、１１月６日、１３日、２２日、３０日、１２月５日
（６日間）

４

審査の経過
本陳情は、参考人招致を行いながら審査をしてきたが、その内容は次のとおりである。
⑴

陳情者の参考人招致
１０月２０日、陳情者の参考人招致の取扱いについて協議し、「本陳情は、原子力規制委員会の運転延長に関する審査結果が示されてから、参考人招致に関する議論をすべき」との意見が出されたことから、同委員会の審査結果が示された後に改めて取扱いを協議することとした。その後、１１月１日に同委員会の審査結果が示されたことを受け、１１月６日に陳情者の参考人招致を行うことを決定した。
１１月３０日、陳情者の参考人招致を行い、委員から「原子力規制委員会初代委員長は、新規制基準に適合しているかを審査しており、安全であるとは言っていないと再三述べているが、その認識はあるか」との質疑があり、参考人から「我々としては、原子力規制委員会が認可をしたことから、安全というふうに考えている」旨の回答があった。また、原発が停止した場合の経済への影響に関して質疑があり、参考人から「関連する全ての事業に影響がある」旨の回答があった。

⑵

原子力規制庁の参考人招致
１１月６日、原子力規制庁の参考人招致を決定し、同月１３日、委員から事前に出された原子力規制庁への質問事項を確認した上で、同月２２日、原子力規制庁の職員を参考人招致した。
川内原子力発電所１、２号機の運転期間延長認可に関して、申請の概要、審査の経緯、特別点検、劣化状況評価、施設管理に関する方針等の審査内容
及び事前に提出した８項目の質問事項について説明を求めた。
委員から「全ての事象を計算した結果、６０年に延長しても安全性が保た- 1 -れるということでよいか」との質疑があり、参考人から「劣化が考えられる全てのものを挙げ、着目すべき重要な事象を評価した結果、６０年運転の時点でも基準を満たすことを確認した」旨の回答があった。また、委員から「国外における原子炉施設のうち、運転開始から５０年を超えるものについて、運転に支障を来すような事例は確認されていないか」との質疑があり、参考人から「５０年を超えるプラントは、国際的に見てもかなり数も増えているが、高経年化を理由とするトラブル、事故等の事例は把握していないし、ないものと考える」旨の回答があった。次に、委員から「監視試験片の枚数が寿命の一つの目安であり、また、設計時点で原子炉の寿命を想定するものではないのか」との質疑があり、参考人から「設計の段階で、想定されている寿命を審査しているのではなく、劣化状況等を評価しているものであり、事業者側がいつまで使うのかを決め、それに対して１０年に１回は、認可という形で継続的に監視をするというのが新しい制度の概要である」旨の回答があった。さらに、委員から「川内原発の運転期間延長に係る新規制基準、審査基準等は他国と比べてどのくらい厳しいレベルにあるのか」との質疑があり、参考人から「少なくとも、諸外国の基準と比べて遜色ない、世界最高水準の基準である」旨の回答があった。
⑶

九州電力株式会社の参考人招致
１１月１３日、九州電力の参考人招致を決定し、同月２２日、九州電力を参考人招致した。これまでの運転実績や発電所の保全の内容、運転期間延長認可に係る国の審査への対応状況等及び事前に提出した１５項目の質問事項について説明を求めた。
委員から「監視試験片については、残り１枚しかなく、６０年運転に向けて、再利用する等の計画があるのか」との質疑があり、参考人から「照射試験で壊れた残材を再利用する等、様々な方法が考えられるが、監視試験片と同等のデータが得られるように研究をしている段階である」旨の回答があった。また、委員から「原子炉容器の設計の際、何年を目安に設計しているのか聞いていないのか」との質疑があり、参考人から「年数ではなく、原子炉容器が健全であるのかを中性子照射による監視試験片の脆化により確認しながら使用していくものである」旨の回答があった。次に、委員から「火災防護対象ケーブルについて、設工認どおりに工事をしていなかったことは、新規制基準を守っていないことにならないか」との質疑があり、参考人から「電線管については、火災防護の対象外というような認識でいたが、できるだけ早く申請書どおりに適合したような形でしっかり工事をやっていきたい」
旨の回答があった。さらに、委員から「乾式貯蔵施設が実現する可能性はあるのか」との質疑があり、参考人から「六ヶ所再処理工場でＭＯＸ燃料を加工し、再利用する核燃料サイクルを構築することを前提に、運用を含めた技術的検討を行っており、使用済燃料の対策もしっかりと検討したい」旨の回答があった。

- 2 -

５

審査結果
１２月５日の委員会で、監視試験片、水蒸気爆発の危険性、使用済燃料プール等について、自由討議を行った後、本陳情の取扱いについて協議し、起立採決により継続審査とすることは否決されたことから、討論に入った。
討論においては、反対討論として、主に次のような意見が述べられた。
・

川内原発が新規制基準に適合している場合でも、安全であるとは言えず、また、原発による経済効果の影響は限定的であり、地域経済そのものに貢献しているわけではない。
また、賛成討論として、主に次のような意見が述べられた。

⒧

川内原発の定期検査等に伴う本市の宿泊業、飲食業その他関連業種への経済効果が具体的な数字で示されており、仮に川内原発の運転が停止した場合、これらの業種の売上げ減少、川内原発に関連する会社への影響がある。

⑵

川内原発は、雇用の創出、地域経済の振興に寄与しており、エネルギーの安定供給という観点からも運転停止をするべきではない。

⑶

川内原発に関する予算については、市全体のために使われており、また、基幹産業として川内原発関連の企業も多く、原子力規制委員会が結論を出した以上は、我々も運転延長を認めるべきである。
その後、記名投票により採決を行い、賛成多数により、本陳情は採択すべきものと決定した。
なお、投票の結果は次のとおりである。
投票総数
賛成

９票
８票（山中委員、坂口委員、阿久根委員、落口委員、森満委員、下園委員、川添委員、石野田委員）

反６

対１票（井上委員）

附帯意見
この採決結果に対しては、次のとおり附帯意見を付することについて、起立多数により決定した。
市長におかれては、次の５項目に十分配慮し、対応されるよう要請する。
また、特に九州電力に対しては、川内原子力発電所１、２号機の運転期間延長に関して、市民に対し、丁寧で分かりやすい説明を継続するとともに、川内原子力発電所の安全対策の更なる充実を図るよう強く要請する。
⑴

市は、川内原子力発電所の安全運転管理の更なる徹底を要請すること。

⑵

九州電力は、川内原子力発電所の安全性を確保するため、万全の措置を講ずること。

⑶

九州電力は、使用済燃料の安全管理と貯蔵能力の強化に努めること。
また、使用済燃料の安全な貯蔵は、短期的のみならず、中長期的にも必要なものであることから、国の積極的な関与のもと、安全対策の拡大を進めること。

⑷

市は、国・県防災機関等との連携を強化し、原子力防災訓練の充実・避難- 3 -経路の整備など原子力防災対策の充実を図ること。
⑸

市は、九州電力並びに国・県に対し、立地地域の更なる振興に関する諸制度についても積極的に改善・拡充に努めるよう要請すること。また市内経済の 安 定 と 発 展 の た め 、企 業 誘 致 等 、産 業 の 多 様 化 に 向 け た 取 組 に 努 め る こ と 。

- 4 -

付託事件

等審査

結果報

告

令和 ５ 年１２月１２日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１

成

川

幸太郎

付託事件及び付託の時期（川内原発運転延長に対して反対の陳情５件）⒧

令和５年第３回薩摩川内市議会定例会（１０月５日）
陳情第 ９ 号

川内原発の安全対策工事の不備についての陳情書

陳情第１０号使用済み燃料の管理容量と乾式貯蔵施設の建設有無について説明を求める要請についての陳情書⑵

令和５年第４回薩摩川内市議会臨時会（１１月２１日）
陳情第１１号

川内原発１・２号機の２０年延長運転に反対する陳情

陳情第１２号

川内原発２０年運転延長に反対することを求める陳情

陳情第１３号

原子力発電推進から脱却し原子力に依存しない自然エネ
ルギー政策に転換を求める陳情

２

委員会の開催日
令和５年１０月２０日、１１月６日、１３日、２２日、３０日、１２月５日
（６日間）

３

審査の経過
これらの陳情は、参考人招致を行いながら審査をしてきたが、その内容は次のとおりである。
・

令和５年１０月２０日、陳情第９号及び陳情第１０号について、陳情者の参考人招致を決定し、１１月６日、陳情趣旨の説明を求めるために、参考人招致を行った。
まず、陳情第９号の参考人招致では、委員から「運転延長に関して認可が出されたが、そのことについて、どのように考えるか」との質疑があり、参考人から「いろいろな事情でまだ対策がなされていないので、駄目だと思う」
旨の回答があった。また、委員から「安全、安心のための取組に対して、どのような不備があると考えるか」との質疑があり、参考人から「異常気象、地震等により、万一事故が発生したらどうなるのか。安心して暮らせるまちづくりをしてほしいとの思いで陳情している」旨の回答があった。
次に、陳情第１０号の参考人招致では、委員から「乾式貯蔵施設を早期に作ってほしいとのことか」との質疑があり、参考人から「運転延長の申請だけではなく、乾式貯蔵施設の申請も同時にするべきであり、議会として九州電力へ質問をしてほしい」旨の回答があった。また、使用済燃料プールに関する質疑があり、参考人から「事故が起きたら、大きな損害が生じる上、他の再生可能エネルギーがある中で原発に固執する理由の説明を九州電力に求- 5 -めたい」旨の回答があった。
その後、陳情第９号及び陳情第１０号については、川内原発運転延長に対して反対の陳情として取り扱うことを確認するとともに、１１月２２日の委員会において、臨時会で付託された陳情第１１号から陳情第１３号までの陳情３件についても、同様の取扱いとすることを決定した。
なお、川内原発運転延長に対して賛成の陳情と一括して原子力規制庁及び九州電力の参考人招致を実施したため、これらの審査の経過は同様である。
４

審査結果
これらの陳情については、１２月５日の委員会の中で、自由討議を行った後、取扱いについて協議し、起立採決により継続審査とすることは否決されたことから一括して討論に入った。
討論においては、反対討論として、主に次のような意見が述べられた。
⒧

エネルギー政策の観点から、川内原発の停止に伴い電気代が高騰すると、国内産業が海外へ流出することとなり、次の世代の仕事を奪うこととなる。
また、自然エネルギーへの大幅な転換についても、天候に左右されることから、電力の安定供給が困難となり、各事業者等が蓄電池を備える必要が生じるため、現実的ではない。

⑵

原子力規制委員会は、新規制基準に基づき、福島原発事故を教訓とした組織体制、安全対策を講じており、特別点検については、法律に基づいて認可したものであり、信用したい。また、川内原発は、本市の発展を支える基幹産業であり、経済面からも安定した電源を確保する必要がある。なお、現在開催期間中であるＣＯＰ２８において、世界の原子力発電設備容量を２０５０年までに３倍とすることが可決され、世界的な流れでもあることから、安全を確保しながら、運転延長をするべきである。
また、賛成討論として、主に次のような意見が述べられた。

・

万一、原発事故が起きた場合、福島原発事故の例からも、復興するのが困難であり、国民の暮らしに打撃を与えるものである。また、安全対策のための設備投資のコストが高く、最終処分場の問題等、後世へ問題を先送りすることになり、そのほかにも、様々な課題や問題点がある。
その後、これらの陳情は一括して記名投票により採決を行い、賛成少数により不採択とすべきものと決定した。
なお、投票の結果は次のとおりである。
投票総数９票

賛成１票（井上委員）

反対８票（山中委員、坂口委員、阿久根委員、落口委員、森満委員、下園委員、川添委員、石野田委員）- 6 -