森 林 総 合 研 究 所 REDD 研 究 開 発 セ ン タ ー 	 平 成 24 年 度 公 開 セ ミ ナ ー 	 「 気 候 変 動 と 途 上 国 の 森 林 を 考 え る 2 日 間 	 ― グ リ ー ン ・ エ コ ノ ミ ー の 時 代 に お け る 熱 帯 林 保 全 ― 」 報 告 	
 
	
 
	
 
セミナー概要	 また、2012 年 6 月にブラジルで開催された

	
  2013 年 2 月 7-8 日の 2 日間にわたり、森林総合

Rio+20（国連持続可能な開発会議）では、環境保研究所の主催（事務局：REDD 研究開発センター）、

全と経済成長の両立を目指す「グリーン・エコノ

早稲田大学環境総合研究センター、国際協力機構

ミー」が議論される中、企業活動の持続性確保の（JICA）、国際熱帯木材機関（ITTO）、地球環境戦観点から自然環境への負荷を軽減するという考え

略研究機関（IGES）の共催による公開セミナーを方が提唱され、熱帯林保全に向けた新たな流れと早稲田大学国際会議場井深大記念ホールで開催しして注目を集めている。	
 

た。	
 

	
  本セミナーでは、このような途上国の森林保全

2 月 7 日は、
「REDD って何？～植林から REDD プ

に関する国際的な動向について情報を共有するこラスへ～」をテーマに「参加型セミナー」としてとと、気候変動対策の中で途上国の森林を保全す実施した。熱帯林保全と企業活動・市民生活に関るために私たちは何ができるか、解答を見いだす

する発表・報告に続き、会場参加者全員がグルーことが目的として掲げられた。	
 プ討議を行った。
「参加型セミナー」は初めての試

	 みであったが、関係者の協力を得て、活発な議論	 が展開された。2 月 8 日は、「REDD プラス phase3

2 月 7 日	  参加型セミナー「REDD って何？～へのシナリオ」をテーマとした「技術セミナー」

植林から REDD プラスへ～」	
 が行われ、REDD プラスの課題の多くの取組事例や	
 知見を紹介するプレゼンテーションとそれに続く

オープニングセッション	 示唆に富んだディスカッションがあった。	
 	
  開会に際し、森林総合研究所の森田一行総括審	
 議役が、参加型セミナーでは市民や企業など様々

本セミナーの開催趣旨	
 な立場から討議に参加して意見を出していただき、	  途上国の森林減少・劣化は 1960 年代から地球規

その結果を今後の国際的議論や技術開発・研究に模の問題として認識され、解決策が議論されてきつなげていくことへの期待を述べた。	
 た。しかし、森林減少・劣化は、往々にして途上次に来賓を代表し、経団連自然保護協議会事務

国の経済発展と表裏一体の関係にあり、このこと

局次長の山崎敬一氏が、同協議会が実施しているが国際社会において抜本的な対策を見出す妨げと自然保護基金及び民間参画パートナーシップの活なってきた。	
 動を紹介するとともに、企業に資金提供を求める

このような中、近年、地球規模の気候変動対策

場合に、森林保全等の活動が企業の利益にどのよの観点から、発展途上国における森林減少・劣化

うにつながるかを示すことが重要であると述べた。
	 に由来する温室効果ガス排出の削減努力に対し経続いて、森林総合研究所 REDD 研究開発センター

済的インセンティブを与える仕組み「REDD プラス」の松本光朗センター長から、セミナーの主旨説明が提案され、将来の気候変動緩和策における重要として、REDD プラスや熱帯林保全については、専

課題のひとつとして、議論が続けられている。	
 門的な技術開発や気候変動枠組み条約や生物多様1性条約の国際交渉のことばかりでなく、国民全体

Gt である。これに対して、これまでに認定されたの理解のもとに、民間企業、NGO、さらには途上国

プロジェクトレベルの REDD プラスによる排出削の現地の人々の参加も得て、多くの関係者が密接

減量は、年あたり数百万トンの程度にすぎない。

な関係を結んでいくことの重要性が述べられた。

ギガトンギャップを埋めるにはほど遠い。気候変

さらに、このことがグリーン・エコノミーの考え

動緩和のために、そして生物多様性の保全のため方につながるとの説明がなされた。最後に、セミに、国や世界全体を対象とした REDD プラスを進め

ナーの進行の仕方を説明し、参加者に議論への積る必要がある。藤間室長は、このセミナーが、市極的な参加を呼び掛けた。	
 民･企業・NGO・行政等それぞれの立場から、自分	 たちに何ができるかを考える機会になれば幸いでセッション 1：熱帯林の減少と REDD プラス	
 あると締めくくった。	
 森林総合研究所の藤間剛国際研究推進室長が、

	 「REDD プラスとは何か？REDD プラスの概念、背景、セッション 2：企業活動と熱帯林保全	
 歴史と主な課題」と題して、熱帯林の特徴と減少・

まず早稲田大学の森川靖氏からインドネシアで劣化している熱帯林の保全と修復について解説しの住民の貧困解決と森林再生の取り組みについてた。また、熱帯林減少・劣化の問題解決策として報告がなされた。森林再生に取り組む際、地域住の REDD プラスの概念と課題を解説した。	
  	
  	
 

民の貧困解決は最重要課題である。なぜならば、伐採などにより熱帯雨林の地上部が失われても、地域住民は森林の管理主体にも森林破壊のドライ

植林によって 40−50 年程度で天然林と同等のバイバー（原因）にもなり得るからである。そこで、オマスを回復することができる。しかし天然林の重要なのは、植民地時代から続く生物資源の搾取もつ生物多様性や多様な生態系サービスは人工造構造を見直し、現地で森林を管理する地域住民に林では実現できない。生物多様性や多様な生態系

正当な利益をもたらす仕組みを構築することであサービスを重視するならば、残存する天然林を保る。このような仕組みの事例として、森川氏は、全することと、生産林の管理を向上させることがロンボク島において株式会社ブリヂストンと早稲必要である。その方策の一つが REDD プラスで、森田大学が共同で実施している W-BRIDGE プロジェ

林減少および森林劣化の抑制による温室効果ガス

クトを紹介した。同プロジェクトでは短期的にもの排出削減に対して経済的インセンティブを与え

長期的にも地域住民が利益を得られるような混植るものである。当初、REDD プラスは排出削減能力方式等を導入している。また南カリマンタン州でが高く、低コストで早期に実施できるはずというは、焼畑や石炭の露天掘りにより荒廃地となって特徴から期待を集めた。また、これまでの森林保

しまった場所が数多いため、このような荒廃地も全事業とは、投資資金の大きさ、政治的注目、結REDD プラスの森林劣化の対象に含めることが必要

果による評価という点が異なり、効果的に森林減であると述べた。	
 少を止めることができると考えられた。しかし

WWF ジャパンの粟野美佳子氏は、企業と NGO の

REDD プラスは実施段階でさまざまな難問にぶつか

熱帯林保全活動に対する認識と意義の間にギャッり、当初提案されたものとは変わってきている。	
 プが存在する現状に触れ、NGO の立場から、企業	  地球の平均気温の上昇を 2℃以下にとどめるたに期待する保全活動の取組について説明した。特めに必要な二酸化炭素排出削減量と、世界各国がに、森林減少・劣化のドライバーの特定や森林減表明している削減量の差は 8-13Gt（ギガトン、

少・劣化の緩和には、長期的取組が必要なため、

80-130 億トン）もあり、ギガトンギャップと呼ば企業には、一過性ではなく継続的な資金拠出も検れている。ギガトンギャップを埋めるために森林討して欲しいと述べた。また、企業が REDD に取りセクターで必要な排出削減量は年あたり 1.3-4.2	
 組む際は、実際の排出削減量としての結果が現れ2

るのは何十年も先になること、その結果は、標準質と似た特徴を持っている。また Rio+20 での国連化された方法で検証される必要があること、長期

環境プログラム金融イニシアティブ(UNEP	 FI)ににわたる投資という観点から評価することを念頭よる自然資本宣言などを受けて、サプライチェーにおくべきであると述べた。最後に、REDD はセー

ンのどの段階でどのような環境負荷が発生するのフガードの担保が前提となっていることから、生かを示した報告書を作成する取り組みが企業の間物多様性保全等の面でも有効な取組であると述べで広まっていることに触れ、企業の環境活動とた。	
 REDD プラスのクレジット制度は適合する可能性が次にモザンビーク共和国ガザ県農業局の Raimo	
 あると述べた。	
 Aly	
 Baraca 氏が、ガザ県の森林管理プロジェクト

	
 について報告した。この地域では過剰な薪炭材伐セッション討議	 採により持続可能な自然林管理が困難である。そ林野庁木材貿易対策室の柱本修氏をモデレータの要因は現地住民の薪炭材販売以外の収入源が少ーとして、セッション 2 の講演者 5 名によるセッないことによる。そこで、「一つのコミュニティにション討議が行われた。主にプロジェクトの持続一つの森」というコンセプトで、プロジェクトを性に関する質問が会場出席者からなされた。例え実施している。単価の高いカシューナッツを休閑

ば、アグロフォレストリーで得られた農林産物を地で栽培し、継続的に収入を得ることができる。

加工・流通させるためには、NGO は企業とどのよ

このような保全型森林・農業ビジネスを奨励し、うに協同し、その販路を拡大していけばよいかと薪炭材採取による森林劣化を軽減することがプロいう問いに対し、講演者からは、まず現地の住民

ジェクトの目的である。	
 や企業の中で、農林産物が循環・消費できるよう続いてガザ県のプロジェクトを支援しているカなシステムを模索しなければいけないという回答

ーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武がなされた。他にも、プロジェクト終了後の NGO

志氏が、企業の REDD プラスへの取り組みについてによるモニタリング、地方行政の関与等の重要性、報告した。REDD プラスは環境だけではなく人道支

プロジェクト対象地にある森林を公有財（共有財）、

援にも効果をもたらすことに触れ、企業の CSR と

私有財のどちらとして扱うべきかなど、多くの議しての REDD プラスに期待ができると述べた。また論がなされた。	
 Baraca 氏が報告したガザ県でのプロジェクトを将	
 来的には REDD プラスとして申請することを検討

セッション 3：市民生活と熱帯林保全	
 しており、クレジット購入によって現地の家族のワールドウォッチ研究所の村田佳壽子氏が、「熱生活を支えるような直接的なクレジットを販売す

帯林保全の『自分事化』」と題して市民・消費者だる仕組みを説明し、クレジットの買い手側が現地からできることについて説明した。
「普通の人だか

住民の生活の現状を知ることの重要性を指摘した。
	
 ら何もできない」と思い込むのではなく、「消費者

最後に日経 BP 社の藤田香氏が、企業による森林だからこそできること」を一人一人が実行し、熱保全についての既存の取り組みと REDD プラスの帯林保全に貢献しようと訴えた。その方法として、類似性について報告した。企業が海外の森林と関

消費者自身が意識を高め、地球環境に良い商品をわる時、原料調達時の環境への負荷を軽減するこ

選択し購入することで、地球環境に悪い商品が淘と、製品表示で保全活動に消費者を巻き込むこと、

汰され、結果的に熱帯林保全につながることを強社会貢献で森林保全活動や森林のある地域への支調した。具体的には、①選択―認証マークの付い援をすることの 3 つが可能となる。これらの活動た商品を選んで購入すること、②要求―販売者には二酸化炭素吸収・生物多様性・地域住民のキャ要求して地球環境に優しい選択肢を創り出すこと、パシティビルディングといった REDD プラスの本③評価―認証取得商品の社会的価値を認めること、

3

④国際感覚―先進国は環境の価値の喧伝を求めら

秩序のない利用を改善するための 4 つのアプロー

れていること、の 4 項目を挙げた。	
 チとして、①論理的な政策・法環境の整備、②法

レインフォレスト・アライアンスの堀内千恵子

令遵守能力の向上、③知識・情報基盤の改善、④氏が、「ラベリングを通じた森林保全の取り組みとステークホルダーの参加促進をあげている。特に、展望」と題した発表を行った。レインフォレスト・

2008 年に開始された TFLET（熱帯林の法遵守、ガアライアンスは、国際非営利団体で農業・林業・バナンス、木材流通の透明化等）では、20 カ国以

観光業の各分野で人々が持続可能な生活を確保で上、50 以上のプロジェクトについて、ガバナンス

きることを使命として活動している。農園認証は、の強化、丸太追跡およびコミュニティの能力強化

サステナブル・アグリカルチャー・ネットワークを支援してきた。さらに、国家認証スキームの設（SAN）の包括的な 10 の原則によって監査されて立と公的な調達方針の見直しについて各国を支援

おり、持続可能な農園で生産された認証農産品をしている。しかしながら、持続的な森林経営と比全世界で 2000 社以上が購入している。さらに、認較してアブラヤシ農園経営は単位面積当たり8-10

証農園が気候変動モジュールの基準をクリアする倍もの収益があるため、今後は、公的調達およびことで、国際的なボランタリー市場へカーボン・

REDD プラスの資金にも関連して、熱帯林の管理（特クレジットを販売することができ、収入源を多角に認証）の改善が喫緊の課題であると述べた。	
 化している。また、世界の森林管理協議会（FSC）

	
 の認証者のうちレインフォレスト・アライアンス

セッション討議	 は、最大の面積をカバーしており、気候変動を緩	  株式会社博報堂の川廷昌弘氏をモデレーターと和するための持続可能な土地管理にも貢献していして、セッション 3 の講演者 4 名によるセッショると述べた。	
 ン討議が行われた。
「認証制度やラベルの種類が多	  地球・人間環境フォーラム、フェアウッド・パ

すぎて消費者にとってわかりづらい」、という会場ートナーズの坂本有希氏が、「フェアウッド・パー

からの声には、村田氏が、利用している認証制度

トナーズ」の活動紹介をした。
「フェアウッド」とを企業が各々アピールすることによって消費者をは、伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材

教育していくことの必要性を説いた。また、「途上や木材製品のことである。国際環境 NGO	
 FoE	 Japan国のプロジェクトにおいては外からの介入が大きと地球・人間環境フォーラムの共同プロジェクト

くなりすぎて、現地の人々の主体性がなくなってとして、2002 年から開始した活動では、世界の森しまうのではないか」、という質問には、堀内氏が、林やフェアウッド調達についての調査・分析・情現地の NGO・NPO がトレーニングを行っていくこと

報収集とフェアウッド調達の支援やアドバイスをが重要と答えた。最後に川廷氏は、熱帯雨林で活行っている。また最近では、「フェアウッド・カフ

動する人々、現地の住民、企業、NGO など関係者

ェ」として映画上映やワークショップを通して、各々にとってわかりやすい国際的な仕組みづくり

市民へのフェアウッド製品の販売や普及に力を入が必要と締めくくった。	
 れている。持続可能な木材調達の流れをつくり、	
 ビジネスをクリーンでグリーンな形に変えていく

グループ討議	 こと、これがこの活動の理念であると強調した。	
 セミナー参加者には、三つのテーマ、Ａ：「企業	
  国際熱帯木材機関（International	
 Tropical	
 はなぜ熱帯林保全に取り組まなければならないの

Timber	 Organization、	
 ITTO）の Steven	 Johnsonか？企業に何ができるのか？」、Ｂ：「市民はなぜ氏が、「熱帯林セクターにおける法的コンプライア

森林保全に取り組まねばならないのか？市民に何ンスの改善について、追跡、認証そして ITTO の役ができるのか？」、Ｃ：「熱帯林保全において、日割」と題した発表を行った。ITTO では、熱帯林の本の企業や市民に何を期待するのか？（使用言語:

4英語）」が与えられた。	
 により輸入を減らす、②フェアトレードに取り組

コーディネーターである立教大学の坂本文武氏

む等の活動･行動が提起されたことが紹介された。
	
 は、①自分の実際の属性に関係なくテーマを選ぶ

これを受け、松本センター長は、市民には熱帯こと、②自己紹介では氏名だけを紹介すること、林の問題を感じるための「想像力」、環境に配慮し③グループメンバー全員が発言すること、④他人た商品の「選択」、熱帯林の問題を「人と話す」との意見を否定することなく建設的･創造的に討議

いう 3 つのキーワードが重要であると述べた。そすること、⑤各グループに配置されたファシリテ

して、坂本有希氏に「熱帯林問題に関心のない人

ーターは、メンバーがアイデアを記入したポストにどのように働きかけるべきか？」、「フェアウッ

イットをスケッチブックに内容で分類して貼り付

ド・カフェの活動に対する消費者の反応や考え方

け、その後の討議での発言内容や補足事項についはどのようなものか」等を質問した。坂本氏は関てはスケッチブックに適宜記入すること等を指示

心のない人に働きかけることは難しいとしつつも、した。	
 NGO としては地道に活動を伝え、関心を持っても参加者は、テーマＡに７グループ、テーマＢにらう必要があると回答した。	
 ６グループ、テーマＣに４グループ、数人ずつで

	  続いて「企業グループ」の討議結果を踏まえ、合計１７のグループに分かれて討議を行い、討議

松本センター長は「認証を受けること」の重要性

結果の概要は、パネルディスカッション冒頭で坂が共通認識としてあることを紹介した。その一方

本氏から報告された(後述)。また、討議に用いらで、中西氏は余裕のある人しか認証商品を買えなれた各グループのスケッチブックは、ポスターセ

いということ、生物多様性のオフセットに対してション会場に展示された。	
 アメリカのスタンダードをそのまま導入すること	
 の危険性を指摘した。また、藤田氏は、「自然資本」

パネルディスカッション：熱帯林保全からという新しい概念や総体的なサプライチェーンのREDD プラスへ	 環境評価方法が試みられている現状について、企

森林総合研究所の松本センター長をファシリテ

業は拒否反応を示しているが、環境配慮の取り組ーターとし、セッション 1、2、3 で講演を行った、みをアピールする新しい方法であり、REDD プラス

森川靖氏、中西武志氏、藤田香氏、坂本有希氏、と関連する活動になりえることを指摘した。

Steven	 Johnson 氏の 5 名をパネリストとして、パJohnson 氏は経済価値のない自然の価値をモニタ

ネルディスカッションが行われた。討議は、グル

リングし、評価することの重要性を認めつつも、ープ討議結果の総括や、参加者から寄せられた質その実現には様々な課題を解決する必要があるこ問に答える形で行われた。	
 とを指摘した。松本センター長は「持続性」がプ

冒頭、グループ討議のモデレーター坂本文武氏

ロジェクト実施のキーワードであろうと述べ、そから、①建設的かつ前向きな議論がなされた、②の課題を森川氏に質問した。森川氏はプロジェク

議論の取りかかりでは他人が主語であったものの、トの持続性を確保するためには、プロジェクト終③後半では自分が主語に変わっていったとの全般

了後に NGO が細々とでも継続的に関与することと、的な評価の上で、テーマ毎にグループ討議結果の市民がそのような NGO 活動を支援することが重要

報告がなされた。
「市民グループ」では、①商品のであろうと述べた。続いて、松本センター長から背後にあるサプライチェーン等を想像すること、REDD プラスをグリーン・エコノミーの考え方に適②環境商品等の情報発信に自ら取り組む等、「企業合させるためにはどうすればよいのか、という質グループ」では、①認証を受ける、②サプライチ

問が中西氏、藤田氏、坂本氏、Johnson 氏に投げェーン見直し、③技術開発等、「国際グループ」でかけられた。中西氏は日本のリサイクル技術は世は、①エネルギー改革や持続可能な消費スタイル界の中でも高水準にあり、この技術を途上国に伝5えていくことがグリーン・エコノミーにつながる

REDD 研究開発センターはその支援を実施していくのではないかと回答した。藤田氏は、企業は「地と述べた。	
 域への社会貢献事業」から「地域の問題解決型の	 事業」へ移行しつつあり、REDD プラスはこのトレ

2 月 8 日	  技術セミナー	  「REDD プラス

ンドにかなったビジネスになりえると回答した。

phase3 へのシナリオ」	
 坂本氏は生産者の気持ちを消費者に伝えるだけで	
 はなく、その逆の消費者の気持ちを正者に伝える

オープニングセッション	 こともグリーン・エコノミーのために必要なのだ	  冒頭、森林総合研究所の鈴木和夫理事長が主催

ろうと回答した。Johnson 氏はフェアトレードや者挨拶をした。REDD 研究開発センターは、REDD プ

認証制度のような活動で森林の価値が高まること

ラスの我が国の総合的な技術拠点として民間レベが重要であり、REDD プラスにおいてはモニタリン

ルの森林保全活動を積極的に支援する取組を行っ

グ方法や市場メカニズム等の課題が解決されれば、ている。本日の技術セミナーは、REDD プラスの本

グリーン・エコノミーとしての役割を十分果たす

格実施に向けた各国や各組織の活動で得た経験やだろうと回答した。	
 関係者が直面している課題を共有して、REDD プラ	  さらに、「国際グループ」の討議結果を踏まえ、スの最終段階であるフェーズ 3 に向けてその解決

松本センター長は「日本人の消費スタイルを変え策をともに議論するために開催すると述べた。	
 ていく」という意見を紹介し、日本の消費者は環	  次に、林野庁の篠田幸昌次長が来賓を代表して境への関心が高いため、認証商品が普及すること挨拶をした。本セミナーにおいて REDD プラスの取に期待できると続けた。	
 組について様々な知見・経験を共有し、REDD プラ	  最後に、森川氏は、市場経済が森林減少・劣化スの実現に向けた課題の解決策の模索、また関係を招いたのに、市場経済原理にもとづく REDD プラ

者相互の連携・協力の強化を図っていくことによ

スで森林減少・劣化の問題を解決しようとしていり REDD プラスを始めとした世界の森林減少・劣化ることに矛盾が存在するとコメントした。その矛防止に貢献することへの期待を述べた。	
 盾をいかに克服するか、そして、現行の市場経済	  続いて、森林総合研究所 REDD 研究開発センターとは異なる経済原理をいかに創造するかが重要での松本光朗センター長が、セミナー二日目は技術あると主張した。これを受けて、松本センター長

セミナーで、世界各地での REDD プラスの取組の新は、外部経済の内部化など市場経済をうまく修しいアイデアや実践、得られた経験などの話題を正・利用していく一方で、新しい経済原理のアイ

提供し、議論することを述べるとともに、各セッデアが求められていると総括した。	
 ションの主旨についての説明をした。	
 

	
 

	
 

クロージングセッション	
 

基調講演	
 

	
  松本センター長が、当日の参加型セミナーで、林野庁研究・保全課の赤堀聡之氏が、気候変動

活発な議論が展開されたことへの感激の言葉を語枠組条約締約国会合(COP)の第 16 回会合から第 18った。そして、REDD プラスの取組を東京スカイツ

回会合における REDD プラスに関する国際交渉のリーと富士山にたとえ、前者のように細く高い取動向について報告した。直近の COP18（ドーハ会

組ではなくて、後者のようなすそ野の広い取組が合）では、技術的・科学的助言に関する補助機関必要であると語った。熱帯林保全、環境保全、自第 37 回会合(SBSTA37)において、国家森林モニタ

然環境資本、サプライチェーンなどのエレメント

リングシステム(NFMS)、計測・報告・検証(MRV)を幅広く有機的につなげていき、広いすそ野のよシステムの他に、森林減少・劣化のドライバー、

うな国民運動としていくことが重要であると語り、セーフガードに関する情報提供システムのガイダ

6ンス等について議論を継続することが決まった。

ナリオがうまくいかなかった時、最後のシナリオ

一方、気候変動枠組条約の下での長期的協力の行4 として、NGO 等が、様々な資金源を基に、森林減動のための特別作業部会(AWG-LCA)の第 15 回会合

少・劣化のドライバーに対して代替手段、取り決再開会合では、REDD プラスのための資金のあり方

め、インセンティブ等を統合したプロジェクトにについて議論され、主に途上国からの主張により、

よって、REDD が実施されることも想定されるであ

資金・技術支援やそのための組織の設立・機能にろうと述べた。	
 ついて今後検討されることが決定した。気候変動	 緩和処置として、REDD プラスの交渉を進めること

セッション 1：REDD プラスの課題 1―国家森は急務の課題であるが、交渉の進展はそれほど速林モニタリングシステムの構築―	
 くないのが現状である。そのなかで、わが国でも、森林総合研究所の平田泰雅温暖化対応推進拠点

JICA プロジェクト、二国間オフセットクレジット

室長は、REDD 研究開発センターが出版した技術解メ

Crediting	 説書 REDD-plus	
 COOKBOOK を紹介した。REDD プラ

Mechanism/Bilateral	
 offset	 Credit	 Mechanism:	
 スには様々な技術の組み合わせが必要であり、まJCM/BOCM)	
 に向けた FS 事業、試験研究機関等によた、様々な概念が取り込まれ、理解困難なシステる調査研究などにより、現場レベルの取り組みをムになっているという問題意識からユーザーフレ

通じて得た知見・経験を蓄積している。今後の交

ンドリーな技術解説書を作成した。政策立案者、渉の場では「日本国として何をしたいのか、何が施策者、実務者を対象に、専門用語の解説から森できるのか」をこれまで以上に主張していき、交林炭素蓄積の計測方法まで説明している。料理の渉を進めていきたいと述べた。特に、BOCM に関しレシピ（Recipe）のように見出し、要約、本文とては、すでに多くの FS 調査が実施されているとこ

わかりやすくデザインされており、解説付き参考ろであり、これらが REDD の本格的実施に大きく貢

文献により更なる情報収集にも役立つようになっ

献することが期待されると述べた。	
 ている。さらに、インターネットから日本語版と

カ

ニ

ズ

ム

	
 

(Joint	 ノルウェー生命科学大学教授、兼国際林業研究

英 語 版 が ダ ウ ン ロ ー ド で き （ URL:	
 センター（CIFOR）の Arild	
 Angelsen 氏からは、

http://www.ffpri.affrc.go.jp/redd-rdc/ja/ref

これまでの交渉の経緯や REDD 活動の変遷を踏ま

erence/cookbook.html）、スペイン語版も準備中でえながら、今後の REDD プラスの方向性についてのあることを紹介した。	
 4 つのシナリオが提示された。シナリオ 1 は、京	  ベトナム国森林インベントリ・計画局の Nguyen	 都議定書に代わる新たな約束遵守の枠組が策定さ

Dinh	
 Hung 氏からは、ベトナムの森林モニタリン

れることを前提に、REDD プラスにより削減された

グの状況と森林環境サービスへの支払い（PFES）

排出量が、グローバルレベルでの炭素市場、オフの現状の報告があった。ベトナムの国家森林モニ

セットの対象となり REDD が実施されていくこと

タリングは継続的に実施されているものの、IPCCである。ただし、参照レベルの設定を誤ると、REDDの求める精度には達していない。Dien	
 Bien 州に

プラスによる削減活動の追加性を正しく評価出来

おいても同様の状況だが、PFES がすでに試みられなくなってしまう懸念がある。シナリオ 2 は、EUている。困難を抱えつつも、水力発電所から PFESの排出量取引システムのように国や地域レベルでが森林所有者に支払われている現状にある。PFESの目標値を設けることにより、REDD プラスによると REDD プラスの類似性として、森林保護に対する削減量が限定された炭素市場の中で取引され、支払いが挙げられ、相違性として支払いの対象（生REDD プラスが実施されていくことである。シナリ

態系サービスと炭素蓄積）の違いが挙げられた。

オ 3 は、成果を前提とした条件付きの援助によりそして、PFES の事例は REDD プラス実施に示唆をREDD プラスが実施されることである。これらのシ

与え、PFES と REDD プラスの同時実施がかなえば、

7

強固な森林保全と地域開発が可能である。	
 セッション 2：REDD プラスの課題 2―セーフ

最後に、ブラジル国立宇宙研究所の Thelma	
 Krug

ガード対策とコベネフィット―	 氏が、ブラジルの森林モニタリングシステム

	  地球環境戦略研究機関（IGES）の山ノ下麻木乃

PRODES、DETER、DEGRAD を紹介した。PRODES は、氏がセーフガード情報システムの概要とコミュニ

アマゾン地域の年間森林減少率を提供するもの

ティ森林モニタリングの可能性と意義について発で、1988 年以降 Landsat 画像をもとに前年と比表を行った。REDD プラスでは炭素排出削減だけで較して森林が減少したエリアを特定しており、近なく、セーフガードの確保が求められている。IGES

年ではデジタル化などによって判読がより速くの取り組みとして、セーフガードにある「地域コ行える。このデータはウェブからダウンロードすミュニティ・先住民の参加と知識の尊重」に応え、ることができる。DETER は森林被覆を把握するたかつ低コストの炭素蓄積モニタリングの実現に向めのシステムで、分解能は 250m と粗いものの毎

けて「コミュニティ森林モニタリング」の可能性

日更新されるので、減少抑制に活用されている。

を検討している。山ノ下氏は、コミュニティ森林

さらには、DEGRAD は森林劣化を把握するシステ

モニタリングを国家森林モニタリングと統合するムである。その一方、PRODES が皆伐面積によることができればセーフガード情報システム（SIS）

推定を提供するのに対し、DEGRAD は択伐やバイの構築にも寄与することになると強調し、そのたオマス燃焼などによる森林劣化に対応する。今後

めには地域住民のキャパシティビルディングが不の課題として、アマゾン以外の生態系への適用な可欠で、今後の課題であることを述べた。	
 どが挙げられた。	
 タンザニア Ardhi 大学の Riziki	 Shemdoe 氏がタ	 ンザニアにおける様々な REDD プラスのパイロッセッション討議	 トプロジェクトの事例を報告した。5 つの事例紹

日本森林技術協会の鈴木圭氏をモデレーターと介があり、それらの経験から学んだプロジェクト

して、セッション 1 の講演者 3 名によるセッショ

実施時の重要な留意点として、森林以外からの収ン討議が行われた。	
 入創出活動、コミュニティベースの組織の設立、ベトナムで行われている PFES に関して、利益分

森林活動とコミュニティへのバランスのよい収入配のあり方についての質問があった。それに対し分配、既存の政府組織との協働、透明性の確保をて Hung 氏が、10％が基金の運営費用に充当され、挙げた。そして、支払いメカニズムについては、90％がプロジェクトに支払われ、その額は面積や共同森林経営（JFM）型ではコミュニティベースの森林の状況などで決まる係数を用いて計算すると開発プロジェクト、収入創出活動および森林減回答した。	
 少・劣化の防止活動への適切な収益分配が重要でまた、ブラジルのモニタリングシステムにかかあること、コミュニティベースの森林経営（CBFM）

ったコストに関する質問に対し、Krug 氏から詳細

型では、村単位で管理する森林の大きさに応じてな回答があった。PRODES というシステムについて収益を分配し、村議会がその使途を決定する仕組

は年 100 万ドル程度であり、ブラジルにとってはみが有用であることを述べた。	
 高くはないという。システム自体は少人数で運用	  カナダ森林局の Ian	 Thompson 氏が REDD プラス

でき、人件費は安い。ブラジルのシステムが全ての生物多様性に関するセーフガードについて発表の国に適用可能というわけではないが、条件が合した。REDD プラスの主目的は炭素蓄積を維持・向えば南南協力として、コストをかけずに導入する

上させることで、それ以外の便益は Co-benefit とことも可能である。コストを削減するために、衛称される。しかし、森林は炭素蓄積と生物多様性

星画像にフリーのデータを有効活用するなどの工など便益ごとに区別されるべきではなく、ひとつ夫が途上国には必要である、と説明した。	
 ながりの森林生態系として保全される必要がある。

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生物多様性を維持することにより、地域コミュニセッション 3：REDD プラスの課題 3―プロジ

ティへの便益を含む様々な生態系サービスが提供

ェクト活動からのスケールアップ―	 され、それが炭素の固定にも直接結びつくことに

森林総合研究所の松本センター長から、日本が提なる。さらに、生物多様性の高さは森林生態系の案している二国間炭素メカニズム JCM/BOCM にお回 復 能 力 (resilience) の 向 上 に つ な が る 。

ける REDD プラスの技術ガイドライン作成の紹介

Thompson 氏は、これらを実現するためには国家レがあった。従来の CDM に比べ JCM/BOCM は手続きプ

ベルのデータに基づくランドスケープアプローチ

ロセスが単純化されている。また、JCM/BOCM ではが重要であることを述べ、森林形態の重要度は原

短期的にはプロジェクトベースでの活動が中心で生林の維持、持続的な森林管理、造林の順であり、あるが、中長期的には準国レベルにスケールアッ

モニタリングのための指標の開発が必要であるとプされることが想定される。そのため参照レベル

語った。	
 

の設定の方法として、準国レベルの参照レベルと	
 整合性のあるプロジェクト独自の参照レベルを設

セッション討議	 定する方法から、準国レベルで単一の参照レベル

九州大学の百村帝彦氏をモデレーターとして、を設定する方法などのアプローチを示した。これセッション 2 の講演者 4 名によるセッション討議

らの考え方は JCM/BOCM として REDD プラス活動をが行われた。	
 実施する際に必要となるガイドラインとしてREDD「セーフガードの生物多様性確保には、莫大な研究開発センターが作成中である。最後に森林区

モニタリングコストがかかり、目標設定が困難で分図の精度やセーフガード対応など技術的な指針ある」という会場からの懸念について、Thompsonに触れ、REDD プラスの MRV（測定・報告・検証）

氏は、「炭素蓄積の増加をメインにモニタリングすにおいてはホスト国の状況に応じた段階的なアプればよいので、生物多様性にそれほどコストをか

ローチ（Tier 方式）を採ることの必要性を強調しける必要はない」と答えた。また、炭素蓄積量へた。	
 の生物多様性の貢献度合いを定量化する方法につ	  次に、Verified	
 Carbon	
 Standard アソシエーシ

いて、Thompson 氏は、今後の課題であり、生物多ョン(VCS)の Summer	
 Montacute 氏が、民間基準で様性を含めた森林生態系サービスを数値化して評ある VCS	 	
 におけるプロジェクトレベルから国家価することを試みていると述べた。	
 レベルへのスケールアップのコンセプトについて

中央政府、地方政府、民間組織および住民への発表をした。VCS は様々なレベルの REDD プラス活

適切な収益分配メカニズムについて、Shemdoe 氏

動 を ク レ ジ ッ ト 化 す る た め に JNR	 は、「それぞれケースバイケースで状況が異なるの(Jurisdictional	
 and	
 Nested	
 REDD プラス)	
 と呼で、一律ではなく、分配割合の調整が必要である」

ばれる指針を用意している。これは、国レベル、ことを説いた。	
 準国レベル、プロジェクトレベルを入れ子状に考「セーフガードはプロジェクト採択の可否判断えることで整合性をとるアプローチである。JNRのための評価項目なのか、それとも拘束力のないでは行政区画とプロジェクトのいずれかで排出量指針なのか」という質問に対し、山ノ下氏は、評などの計上やクレジット化を行うかで 3 つのシナ価項目を作成している途上国もあれば、そうでな

リオを設定している。今後、パイロットプロジェい国もある。セーフガードはプロジェクト採択のクトなどを行いつつ、審査・検証手続きやツール

判断基準にするのではなく、REDD プラス活動の実の開発などを行なっていく予定である。また、施を通して改善されるべきものとして捉えるべき

JCM/BOCM をはじめとする外部のプログラムとの連であるとの見解を示した。	
 携をとる方策を検討しているとの報告を行った。	
 	 続いてラオス森林局の Thong	 Eth	
 Phayvanh 氏か9らラオスでの REDD プラスの取り組みが紹介されていきたいという見解を示した。また、JCM/BOCMた。ラオスでは森林資源に依存する住民が多く、における REDD プラスの役割については、新政権に

近年森林減少・劣化が加速している。そこでラオ

よる温暖化政策の動向を注視する必要があると述スは森林被覆率を現状の 40％から 2020 年にはべた。	
 70％に回復する目標を掲げ、多くのパートナーと	  Montacute 氏や Schneider 氏に対して、すでにともにプロジェクトを実施している。国家レベル、開始したプロジェクトが JNR でどう扱われるか質

準国家レベル、プロジェクトレベルといった異な問があった。これに対し、JNR に組み込まれるまるレベルでの REDD プラスへのアプローチにおいではプロジェクトで設定した REL や方法論を暫定て重要なのは、衛星画像の取り扱い方、森林の分的に用いることができると説明された。	
 類法、炭素ストックの計測を一貫させることで、	  Thong	 Eth 氏は、2020 年までに森林被覆を 70％

プロジェクトの整合性を保つことである。また、まで上昇させる方策についての質問に、現在森林REDD プラスは技術移転の側面が大きいため、プロ面積の確認などを通じて見直しの最中であるが、ジェクトの継続性が重要であり、そのための資金

様々な施策を通じて森林率の回復に向けて努力を支援が欠かせないことを強調した。	
 

重ねていと回答した。	
 	  最後に Conservation	
 International	 Peru（CI	 ペルー）の Claudio	
 Schneider 氏は、REDD として

パネルディスカッション：―REDD プラス実現

5 番目に VCS へ登録されたペルーのアルトマイヨに向けた課題―	
 森林保全プロジェクトを紹介した。対象地は生物	
  2 月 8 日の講演者の Arild	
 Angelsen 氏、Summer	
 多様性に富み、気候・地域社会・生物多様性プロMontacute 氏、Claudio	
 Schneider 氏、Ian	 Thompson

ジェクト設計基準(CCBS)による認証も取得してい氏に加え、ITTO の Hwang-Ok	
 Ma 氏、カンボジア森る。炭素クレジットについては 150 プロットで炭林局の Chivin	
 Leng 氏の６名のパネリストによる素蓄積を計測し、年間 50 万トンの二酸化炭素の排パネルディスカッションを行った。松本センター

出を抑制し、100 万ドルのクレジットの発行が可

長がモデレーターを務めた。	
 能と報告された。このプロジェクトは 10 年ごとの	  まず、Leng 氏がカンボジアにおける REDD プラ

参照レベル見直しが VCS から求められるので、そスの最新の状況について報告した。カンボジアでれを契機としながらサンマルティン地方を対象とは、2009 年から UN-REDD プログラムの下で、REDD

した準国レベル、そして国レベルへのスケールア

プラスのタスクフォースを立ち上げた。2012 年 8ップを検討している。また、ペルー政府は地方分

月からは JICA の協力を得て能力開発のプログラ権化を進めており、REDD プラスの準備段階のプロ

ムを実践するとともに、日本政府の資金協力によ

グラムは地方政府の指導の下に官民協力して実施

り機材等を調達している。今後の課題として、どされている。	
 のように REDD プラスとカンボジア国家としての	
 森林政策を連携させていくかということと、国連

セッション討議	 や JICA の活動、種々の研究といかにして整合性を	  早稲田大学の天野正博氏をモデレーターとして、保ちながら進めていくか、ということを挙げた。	
 セッション3 の講演者4 名による討議が行われた。
	
 次いで、Ma 氏が ITTO の最新の活動について報	  松本センター長に、REDD プラスの究極の目標や告した。ITTO がこれまでの森林保全や持続的森林

REDD プラスの JCM/BOCM 化の見通しについての質

経営の経験を活かして、REDD プラスや PES をどの問があった。これに対して松本センター長は、気ように推進していくのか、また、民間セクターを候変動緩和の数値目標達成だけではなく、森林の関与させていくにはどうすべきか、ということに持続的管理を通じて REDD プラスの目標を達成しついて、セブン＆アイ・ホールディングスが支援

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するインドネシアの保全地域での「REDD のためのしては、バッファーで適切に対処している」と回熱帯林保全プロジェクト」の事例を交えて紹介し答した。また、VCS と JCM/BOCM の関係性についてた。森林保全に対するインセンティブ創出のため

は、潜在的に JCM/BOCM と互換可能性があるというには、ファンドベースやマーケットベースによる考えを示した。	
 支援等様々な考え方があるが、国際的合意による最後に松本センター長は、我々の究極目標はREDD プラスへの強い需要をつくりだすことが重要

UNFCCC の掲げる気候変動の緩和に貢献することでであると述べた。	
 あり、日本を含め、世界各国は目標達成せねばな

後半は、参加者から寄せられた質問および松本らないこと、そのためには、個々のプロジェクトセンター長からの問いかけについてパネリストがレベルからサブ・ナショナルレベル、ナショナル

回答する形式で議論が進められた。	
 レベルへと様々な過程でスケーリングアップする

まず、REDD プラスの仕組みをどのように、シン必要があることに触れ、皆の知恵を集めることがプルで、受け入れやすく、実用的で、利便性の高

UNFCCC での REDD プラスの枠組み作りに貢献する

いものにするか、という質問に対し、Angelsen 氏と総括した。	
 は、気候変動問題に的を絞り、REDD による排出削	 減という基本に立ち返る必要性を説いた。セーフ	 ガードなどを必要以上に盛り込もうとするとメカクロージングセッション	 ニズムは複雑になってしまい、本当に重要なこと

	  森林総合研究所の松本センター長が、2 日間のが前に進まなくなると言及した。	
 セミナーの総括を行った。	
 次いで、Thompson 氏には、先住民の焼畑移動耕	
  REDD 研究開発センターが開催するセミナーは今作について、セーフガード（生物多様性）の観点

回で 3 回目であるが、1 回目は REDD プラス取組のから、どのように取り扱うべきか、という質問が計画案の発表が主であった。今回の発表では、モ寄せられた。Thompson 氏によれば、これは土地利

ニタリングシステムの運用状況など具体的な取組用に関わることであり、焼畑住民を別の場所に移事例の報告があり、この 3 年間で関係者の努力で住させるのは難しいこと、それゆえ、生態学的観

着実なステップが刻まれつつあると実感した。こ点からみれば、一度に焼畑する面積を小規模にとのセミナーが、各国の関係者による REDD コミュニ

どめ、耕作終了後、すみやかに森林回復を促すこティの足場を固めることに貢献していると考えてとが大切だという回答がなされた。	
 いる。また、1 日目のセミナーでは、REDD プラス

Schneider 氏は、ペルーにおけるプロジェクトの大切さ、森林保全の大切さが、専門家だけでなレベルからのスケーリングアップの際のモニタリ

く、一般の方々や企業の方々にも広く浸透していングコスト削減について説明した。特に、サブ・ると感じた。今後、REDD プラスや熱帯林保全に関ナショナルレベルで GIS 等のリモートセンシングする技術開発と社会的認知を進めるための組織化技術を利用することはコスト削減が図れると述べの両方が必要であり、今回のようなセミナーを通た。松本センター長は、この CI ペルーの事例は、して、各国の有益な経験を共有し、関係者間の連

ペルー政府からも承認された優良事例として大変携を深め、気候変動緩和策や世界の持続可能な森

参考になると高く評価した。	
 林経営に貢献したいと考えている。松本センター

Montacute 氏は、「VCS では、REDD によるクレジ

長は、最後に、このセミナーで得た経験や思考のットのみ考慮されており、デビット（損失）が考

ヒントを持ち帰って参加者の職場やコミュニティ、

慮されていないのではないか」という指摘に対し地域や国でそれぞれの努力を続けていっていただて、「VCS の REDD および JNR においては、吸収しきたいと語り、2 日間のセミナーを締めくくった。

た二酸化炭素の再放出という非永続性の問題に対11