［Kiyaku_06_20200818］

登録型通信販売加盟店に関する特約第１条 （目的）
登録型通信販売加盟店に関する特約（以下「本特約」という。）は、日専連加盟店規約（通信販売用）または日専連包括代理加盟店規約（通信販売用）（以下、併せて「原規約」という）に付随する特約として、原規約に定める加盟店（なお、日専連包括代理加盟店規約に定める包括代理人が、自ら加盟店として登録型通信販売を行う場合にあっては「包括代理人および加盟店」を指すものとし、以下同様とする。
）が、会員のカード番号を登録することにより、継続的役務等にかかる通信販売を行う場合に適用される特約事項を定めるものである（以下、本特約が適用される両社間の契約を「本契約」という。）。なお、本契約は加盟店と日専連が別途覚書を取り交わした日に成立するものとする。
第２条 （用語の定義）
本特約における用語の意味は、次のとおりとし、別段の定めがない場合は、原規約に従うものとする。
1.「継続的役務等」とは、加盟店が会員に対して、反復・継続的に提供または販売する、同一または同種の役務または商品をいう。
2．
「継続的役務等利用代金」とは、継続的役務等の利用代金をいう。
3．
「登録型通信販売」とは、加盟店が本特約に基づき、カード番号を登録することにより、継続的役務等に関して反復・継続的に行う通信販売をいう。
4．
「登録カード番号」とは、第 5 条に基づき、日専連が承認することにより、登録型通信販売を行うためのカード番号として、加盟店に登録された番号をいう。
5．
「登録カード」とは、登録カード番号にかかるクレジットカード等をいう。
第３条 （事前申請）
1． 加盟店は、本条に基づき、日専連の事前承認を得た場合に限り、登録型通信販売を行うことができる。なお、加盟店が複数の種類の継続的役務等を取り扱う場合には、その種類ごとに日専連の事前承認を取得するものとする。
2． 加盟店は、継続的役務等の内容（継続的役務等の種類・内容、料金体系、その他取引上の重要事項など）等、日専連所定の事項を届け出た上で、日専連の事前承認を得るものとする。
3． 加盟店が前項に基づき届け出た事項につき変更または追加があった場合にも、加盟店は前項に準じて、日専連の承認を得るものとする。
4． 加盟店が登録型通信販売の対象とすることができる継続的役務等は、以下のものとする。
① 電話、インターネット接続サービス等の通信サービス、電気、ガス、保険料金、新聞購読料、放送受信料等、利用代金が継続的に発生するサービス② その他日専連が承認した役務または商品等-1-

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第４条（会員からの申込み受付）
1． 加盟店は、登録型通信販売の方法による継続的役務等の提供を希望する会員から、その申込みを受け付け、また登録型通信販売を行うにあたっては、原規約第 10 条（カード番号等および個人情報等の取扱いの制限）、同第 11 条（カード番号等の適切な管理）その他原規約に定める条項を遵守しなければならないものとする。
2． 加盟店が会員から前項の申込み受付を行うに当たって、会員に対して ID・パスワード等を発行する場合は、別途両社が認める場合を除き、以下のいずれかの方法による通知を行わなければならないものとする。
① 郵送等による通知② 両社があらかじめ適当と認める方法による暗号化の処理を施した上でのコンピュータ通信による通知
第５条（申込時の有効性確認）
加盟店は、会員から登録型通信販売の申込みを受け付けた場合、当該会員につき、日専連に対してカードの有効性を確認するための手続きを行い、日専連が承認することを条件として、登録型通信販売の提供を開始することができるものとする。
第６条（月次の登録カード番号の有効性確認）
1． 加盟店は、登録カード番号の有効性を確認するため、月次で、加盟店と日専連が合意した期日までに、日専連所定のデータフォーマットに基づくデータ（以下「クリーニングデータ」という。
）を日専連に提出するものとする。
2． 日専連は、加盟店が提出したクリーニングデータの照合を行い、加盟店と日専連が合意した期日までに、日専連所定のデータフォーマットに基づき、登録カード番号の有効性の有無を通知するものとする。
3． 前項による照合の結果、日専連が無効であることを通知したカード番号の会員については、加盟店は、日専連が通知を行った日の属する暦月の末日までの継続的役務等利用代金に限り、日専連に対して登録型通信販売の売上データを送信し、立替払いを請求することができるものとする。
4． 前項までに関わらず、加盟店と日専連が別途合意した場合には、前 1 項から 3 項によらない別の方法で登録カード番号の有効性確認を行うことができるものとする。
第７条（承認の取得）
1．加盟店は、継続的役務等利用代金の決済ごとに、原規約第 9 条 3 項に基づき、日専連の承認を得るものとする。
2．前項の規定は、各会員が支払うべき 1 ヶ月間の継続的役務等利用代金が、加盟店と日専連が合意した限度額の範囲内の金額である場合には適用しないものとする。各会員が支-2-

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払うべき 1 ヶ月間の継続的役務等利用代金が当該限度額を超過した場合には、加盟店は当該超過額のみならず、継続的役務等利用代金の全額を対象として、日専連の承認を得るものとする。
第８条（支払いの保留・拒否・支払金の返還請求特約）
1． 加盟店が本特約第 3 条（事前申請）、第 5 条（申込時の有効性確認）、第 6 条（月次の登録カード番号の有効性確認）、第 7 条（承認の取得）その他本特約の条項に違反して登録型通信販売を行った場合、原規約第 25 条第 1 項（4）に該当するとみなされ、日専連は、原規約第 25 条（支払いの留保・拒否・支払金の返還請求特約）に基づき、立替払契約を締結せず、または取消もしくは解除できるものとする。
2． 加盟店が第 7 条（承認の取得）第 2 項に違反した場合、超過額のみならず継続的役務等利用代金の全額について、日専連は前項に基づき、立替払金の支払義務を負わないものとする。
第９条（会員への告知義務）
加盟店は、会員から登録型通信販売の申込みを受けるに際しては、加盟店が定める当該継続的役務等に関する利用約款等に以下の内容を記載し、会員の承諾を得るものとする。
①会員は、登録カードの発行会社（以下「カード発行会社」という。
）所定の会員規約に従い、継続的役務等利用代金の支払いを行うこと。
②会員が加盟店に対して継続的役務等利用代金の支払方法の変更を申し出ない限り、当該利用代金の支払いは継続して登録カードによること。
③会員は、登録カードの会員番号に変更があった場合は、速やかに加盟店に対して当該変更内容を通知すること。
④カード発行会社が会員に対して登録カードの更新カードを発行した場合、日専連および加盟店所定の手続きに従って、更新後のカードを登録カードとして、引き続き登録型通信販売が行われること。
⑤会員は、カード発行会社から登録カードの再発行を受ける場合であって、再発行カードのカード番号が変更となる場合、日専連および加盟店所定の手続きに従って、カード番号が変更された再発行カードを登録カードとして、引き続き登録型通信販売が行われること。
⑥会員は、カード発行会社により、会員が申し込んだカード番号による登録型通信販売を拒絶され、また登録カードによる登録型通信販売を中止される場合があり、これに対して異議を述べないこと。
第１０条（登録型通信販売の種類）
登録型通信販売を行う場合の、会員のカード発行会社に対する支払回数は 1 回払いのみとする。

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第１１条（売上データの送付）
加盟店は、加盟店と日専連が合意する方法で、売上データを伝送するものとする。
第１２条（有効期限等）
本契約の有効期間は、原規約に基づく契約（以下「原契約」という。
）の有効期間と同一とし、原契約が終了した場合には、本契約も当然に終了するものとする。
第１３条（解除）
1． 前条にかかわらず、加盟店が本契約または原契約に定める義務を履行しない場合、その他日専連が不適当と認めたときは、日専連は本契約を解除することができるものとする。
2． 加盟店は、前条または前項に基づき本契約が終了した場合、直ちに登録型通信販売を中止するものとする。
第１４条（適用）
原契約と本契約の内容が矛盾する場合、本契約が優先的に適用されるものとし、本契約に定めのない事項については、原契約が適用されるものとする。
以上-4-